平成２２年１１月号◎

ＴＰＰ「協議開始」を明記、 基本方針を閣議決定−政府は１１月９日包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定−
焦点となっていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は「情報収集をすすめながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに関係国との協議を開始する」と明記。交渉への参加・不参加の判断は先送りした。
ただ、今後の参加の可能性は依然根強く残っており、引き続き警戒が必要となる。
包括的経済連携に関する基本方針のポイント（国内農業対策）
・「農業構造改革推進本部（仮称）」を設置し、２０１１年６月をめどに行動計画を策定する。
・関税措置などの国境措置を見直し、段階的に消費者負担から納税者負担に移行することを検討する。

◎

２０１１年度税制改正の修正案をとりまとめ

民主党税制改正プロジェクトチームは１１月１日来年度の税制改正の重点要望の修正案をまとめた。焦点の肉用牛売却所得に対する課税の免税措置については「一定の経過措置を取りつつ段階的に縮減していくことを検討」とした。農林漁業Ａ重油に対する課税の減免措置については「日本の豊かな食生活を維持する観点」などを加味した上で、総合的な議論を継続すべきとした。また原案では廃止とした農業経営基盤強化準備金の課税に対する特別措置についても「戸別所得補償制度への移行期間であり、その影響も勘案した上で再検討を求める」と存続する方向に修正した。
◎政府税調「肉牛免税抜本見直し」など評価結果を公表

政府税制調査会は１７日までに、２０１１年税制改正に向けた各省庁の改正要望事項について、財務省と総務省による現段階での評価結果を公表した。
同調査会は農水省が要望する肉用牛の売却所得や農林漁業Ａ重油に対する課税の特別措置を「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」と評価。農業経営基盤強化準備金や農用地を取得した時の課税特例制度、新規で要望した６次産業化のために設立する株式会社の登録免許税の軽減措置は「認められない」と査定した。

平成２２年１１月２９日

岐阜

県農-1-業会議

平成２２年１１月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
八百津町農業委員会

石井重武会長

農地法の改正により、農業委員の役割はさらに重要度が増すことになりました。優良農地の確保に伴う農地転用の規制の強化、農地の効率利用を図るための利用貸借の促進、耕作放棄地の解消の推進等、食料の安定供給を確保するために、農地法の適正な執行が求められています。
我が国の農業は高齢化の進展に伴う後継者不足や、農産物の価格低迷による経営所得の不採算性から、不耕作地は年々増大し、日本農業の現状は極めて厳しい状況となっております。農地は単に国民に対する食料生産の場のみではなく、治水、水源涵養、景観形成など、多様な役割を有する貴重な資産であります。
このような状況を踏まえ今後の対策は、ＥＵ等先進諸国に比して脆弱な農業予算を、直接支払いによる補助金等で増大し、農業経営の安定化を図ると共に、経済連携協定（ＴＰＰ）問題を含めて全国画一的な政策でなく、平坦地と中山間地など地域の状況に応じた、抜本的な農業政策の転換が図られることを期待するものであります。

-2-◎

１０月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２１４件、約１５９千㎡について意見答申−

農業会議は、１０月２７日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１０月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計

４35 件
0件
0件
4件
4件
1件
3件
1件
1件
49 件

条
14,121 ㎡
0㎡0㎡
1,856 ㎡
1,560 ㎡
1,515 ㎡
768 ㎡
505 ㎡
2,151 ㎡
22,476 ㎡

５118 件
2件
2件
14 件
4件
4件
15 件
3件
3件
165 件

条
104,433 ㎡
523 ㎡
3,849 ㎡
5,548 ㎡
1,236 ㎡
1,152 ㎡
8,845 ㎡
10,483 ㎡
795 ㎡
136,865 ㎡

合153 件
2件
2件
18 件
8件
5件
18 件
4件
4件
214 件

計
118,554 ㎡
523 ㎡
3,849 ㎡
7,404 ㎡
2,796 ㎡
2,667 ㎡
9,614 ㎡
10,988 ㎡
2,946 ㎡
159,342 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長等に答申をした。 ＜別紙１・２参照＞
なお、１０月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は４件（30,832 ㎡）、砂利採取案件は７件（37,546 ㎡）。

◎

地域別会長・事務局長会議の開催

農業会議では今年度の農地利用状況調査に関する情報交換、及び農地制度実施円滑化事業など来年度予算確保に向け、各市町村の農業委員会会長・事務局長会議を開催した。
折しも会議開催時期が今年の米価の下落・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論が沸騰している時であり、各会場とも熱心に議論が行われた。またアンケートから、農業委員会長の意見交換がなされ、他町村の取り組み状況もよく分かり有-3-

意義な会議であったとの評価が得られた。
開催実績◎

１０月２９日 （大垣会場２０名） １１月２日 （岐阜会場２８名）
１１月５日（下呂会場１４名） １１月１１日（美濃加茂会場３８名）

全国稲作経営者会議役員会に岩出会長出席

１１月 1 〜２日東京で開催された全国稲作経営者会議役員会に、本県稲作経営者会議の岩出明喜会長が出席された。ＴＰＰの議論の渦中にあり、ＴＰＰに関する情報収集や戸別所得補償制度の本年度と来年度との制度比較などに議論が集中した。これらの情報については、速やかに稲作経営者会議会員に資料提供した。

◎作付拡大条件不利補正対策事業担当者会議の開催

県担い手育成総合支援協議会（事務局：農業会議）は１１月８日、羽島市文化センターにおいて、地域協議会の担当者等４６名が参加して、平成１９年度以降の麦・大豆作付拡大に伴う不利補正対策交付金の申請・確認業務などの詳細について説明を行った。交付金対象者のいる地域協議会は２２で、１９４の経営体に対し３億２千万円強の助成金の交付が予定されており、東海農政局からも留意点について詳細な説明がなされた。

◎全国農業担い手サミット

本県から７８名参加

全国農業担い手サミットは島根県出雲市で１１月９〜１２日に開催され、本県からも関係者を含め７８名が参加した（全体参加者約１９００名）。農地制度実施円滑化事業費補助金が参加経費に当てられることもあり、農業委員会の取り組みとして参加される市町村もみられた。開催テーマは「農で創る人の絆と地域の力」で、優良経営体表彰の農林水産大臣賞を受賞した経営体による事例発表、基調報告、パネルトーク、地域交流会などが行われた。ＴＰＰ問題が大きくクローズアップされる中、有意義な全体会が行われ、翌日は分散して現地研修を行った。来年は長野県で開催が予定されている。

-4-◎

全国女性農業委員ネットワーク（仮称）設立準備会議

標記会議が１１月１５日に東京で開催され、本県からは女性農業委員協議会の後藤展子会長と堀口課長が参加した。全国２７府県の女性農業委員組織の代表が参集して協議し、３２府県の女性農業委員組織で構成する全国女性農業委員ネットワーク協議会が設立されることとなった。設立総会は来年３月９日に東京で開催され、併せて「女性農業委員活動シンポジウム」の開催も計画されている。

◎

県知事・県議会議長へ建議

農業会議は、１１月１５日に知事・県議会議長へ１４項目に亘る建議を行った。
古田知事・安田県議会議長に農政部長ほかの立会のもと、今井会長、鷲見・安立副会長から建議を行った。鳥獣害対策や農業委員会活動の強化などについて建議し、喫緊の課題であるＴＰＰへの参加断固阻止をお願いするとともに、その影響についても意見交換が行われ、知事・議長からは農業に対する強い期待が寄せられた。
建議書の写しについては、副知事・副議長・農林正副委員長ほかへも渡された。また、これらの建議内容については、１１月１日に自由民主党岐阜県連へ農業会議事務局から要望を行った。
＜別紙４参照＞◎

農業者年金担当者会議（第２回）を開催

農業会議は、１１月１６日に美濃市のホテルマリーバル石金において、第２回農業者年金担当者合同会議を開催した。各市町村の農業者年金担当者３８名が出席し、今年度後期の加入推進、業務の適正実施、電子提供システムの利用について説明した。

◎経営管理現地支援会議

農業会議は、１１月１６日に恵那市岩村農林事務所において、県農業会議コン-5-

ダクター他１０名により、平成１７年に経営構造改善事業で建設されたＪＡひがしみの乾燥調整貯蔵施設の経営管理指導をおこなった。利用率は目標に達しているが、品質管理のために導入した色彩選別機の利用効果について議論がなされた。

◎農地塾を開催（第１回１１月１７日）

農業会議は１１月１７日、県福祉・農業会館において、第１回農地塾を開催した。農地法改正など、農業委員会が適正に取り組む業務と役割の重要性が高まる
中、農地制度に関する専門的知識を有する農業委員会職員の養成が望まれるため、農業会議主催で、農地法をより深く理解することと実務に直結したスキルアップを目的に開催。１１月から３月まで、月１回（全５回）の開催を予定している。
対象者は、受講を希望する市町村農業委員会職員で、２１市町村３２名の参加があった。農地塾の講師は農地法に大変詳しい弁護士宮﨑直己氏、及び県農業振興課・農業会議が担当する。
（開催予定日 11/17・12/16・1/19・2/24・3/16）◎農業法人全国秋季セミナー２０１０ｉｎふくいに参加

社団法人日本農業法人協会主催の標記セミナーが、１１月１７〜１８日に福井
県あわら市で開催され、本県から５名が参加した。タレントで自然暮らしの会代
表 清水國明氏より「共に生きるための農業」と題する講演を聴き、その後「食と農と地域」をテーマにＮＨＫ解説委員の合瀬宏毅氏をコーディネーターとしてパネルディスカッションが活発に行われた。

◎第２回アグリチャレンジ見学・体験ツアーの開催

農業会議は１１月２１日に、標記ツアーを１０月１７日の第１回目に続き開催した。
１６名の参加のもと、午前中は岐阜市の有限会社ツットモ農園で中玉トマトの収穫・箱詰めを体験し、午後からは本巣市の農事組合法人ロイ
ヤルグリーンでセントポーリアなどの鉢花生産の見学、管理作業を体験した。参加者は農作業体験の少ない-6-

方ばかりで、興味ととまどいを持ちながらも熱心に取り組んでいた。このような機会をとおして、農業の実態への理解が深まることが期待される。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）

４月

１人（郡上市）５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）７月

１人（高山市）

８月

０人

９月

０人

10 月

８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

11 月（暫定）累計２人（岐阜市１人、富加町１人）
１５人（Ｈ２２年度目標：６３人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

12 ／ 1

農業者年金加入セミナー（東京都）

12 ／ 2

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・九段会館）

12 ／ 6

経営体育成支援事業説明会（岐阜市・県シンクタンク庁舎）

12 ／ 7

農業者年金加入推進フォローアップ研修会（岐阜市・長良川国際会議場）

12 ／ 8

厚生労働省「農業雇用改善推進事業」現地調査（本巣市、神戸町）

12 ／ 9･10

第２０回東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（愛知県蒲郡市）

12 ／ 10東海四県農業会議事務局長会議（静岡市）

12 ／ 13

農地調整会議（岐阜市・県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（岐阜市・ホテルパーク）-7-12 ／ 16

農地塾＜第２回＞（岐阜市・県民ふれあい会館）
経営管理現地支援会議（飛騨市役所）

12 ／ 18

日本農業技術検定（美濃市・ホテルマリーバル石金）

12 ／ 21

アグリマネジメントカフェ（岐阜市・ホテルパーク）

12 ／ 21･22 耕作放棄地解消コンクルール現地調査（高山市上宝町）
1 ／ 171 ／ 191 ／ 21

農業人材育成セミナー（岐阜市・県民ふれあい会館）
農業人材育成セミナー（高山市・グリーンホテル）
農業人材育成セミナー（美濃市・ホテルマリーバル石金）

1 ／ 192 ／ 243 ／ 16

農地塾＜第３回＞（岐阜市・県民ふれあい会館）
農地塾＜第４回＞（岐阜市・県民ふれあい会館）
農地塾＜第５回＞（岐阜市・県民ふれあい会館）

2 ／ 16

岐阜県担い手研究大会（岐阜市・グランドホテル）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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