南部箕蚊屋広域連合介護保険条例
平成12年３月２日 条例第１号
目次
第１章 総則（第１条～第５条）
第２章 保険給付（第６条・第７条）
第２章の２ 保健福祉事業（第７条の２）
第３章 保険料（第８条～第17条）
第４章 罰則（第18条～第22条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、介護が住民の共同連帯の理念に基づき社会全体で担われるべきものであり、介護を必要とする住民の選択によってその介護サービスの内容が決定されるものとする介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）等の新たな制度的仕組みに対応するため、南部町、伯耆町及び日吉津村（以下「構成町村」という。
）は広域連合を組織し、住民の意見を反映しながら介護保険に関する施策を積極的に推進することにより、住民の福祉の向上を図ることを目的とする。
（南部箕蚊屋広域連合が行う介護保険）第２条 南部箕蚊屋広域連合（以下「広域連合」という。
）が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例に定めるところによる。
（基本理念）
第３条 すべて被保険者は、個人としてその尊厳が重んじられ、その家族の有無、介護を必要とする状態の程度その社会的、経済的、身体的又は精神的状態にかかわらず、その尊厳にふさわしい自立した日常生活を営むことができるよう、介護サービスを利用する権利を有するものとする。
２ すべて被保険者は、利用しようとする介護サービスを自ら選択する権利を有するものとする。
３ すべて住民は、住民自治の本旨に基づき、広域連合の介護に関する施策の決定、実施及び評価の全般に関し参画し、意見を述べる機会が保証されるべきものとする。
（広域連合の責務）
第４条 広域連合は、前項に規定する基本理念を実現するため、構成町村で策定する老人福祉計画との整合性を図りながら介護保険事業計画を策定するとともに、構成町村、居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者等との連携により介護保険事業の円滑な実施に努めなければならない。
第５条 広域連合は、次の各号に掲げる事項について、被保険者に対する適切な情報提供等に努めなければならない。
(１) 要介護認定及び要支援認定に関する情報開示及び個人情報の保護(２) 介護サービスの利用に必要な情報提供(３) 介護保険事業計画策定に係る情報提供及び策定委員会の公開(４) その他被保険者に必要な情報提供
第２章 保険給付

（居宅介護サービス費等の額の特例）第６条 法第50条各項に規定する広域連合が定める割合は、災害等の状況を勘案して、南部箕蚊屋広域連合長（以下「広域連合長」という。
）が別に定める。
（介護予防サービス費等の額の特例）
第７条 法第60条各項に規定する広域連合が定める割合は、災害等の状況を勘案して、広域連合長が別に定める。
第２章の２ 保健福祉事業（保健福祉事業）第７条の２ 広域連合は、法第115条の49に規定する保健福祉事業として、次の各号に掲げる事業を必要に応じて行うものとする。
(１) 要介護被保険者を現に介護する者の支援のために必要な事業(２) 被保険者が要介護及び要支援状態となることを予防するために必要な事業
２ 前項に定めるもののほか、保健福祉事業の実施に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。
第３章 保険料（保険料率）
第８条 令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「令」という。
）第38条第１項第１号に掲げる者 30,700円(２) 令第38条第１項第２号に掲げる者 46,200円(３) 令第38条第１項第３号に掲げる者 46,500円(４) 令第38条第１項第４号に掲げる者 60,700円(５) 令第38条第１項第５号に掲げる者 67,500円(６) 令第38条第１項第６号に掲げる者 81,000円(７) 令第38条第１項第７号に掲げる者 87,700円(８) 令第38条第１項第８号に掲げる者 101,200円(９) 令第38条第１項第９号に掲げる者 114,700円(10) 令第38条第１項第10号に掲げる者 128,200円(11) 令第38条第１項第11号に掲げる者 141,700円(12) 令第38条第１項第12号に掲げる者 155,200円(13) 令第38条第１項第13号に掲げる者 162,000円
２ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第６号イの額は、120万円とする。
３ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第７号イの額は、210万円とする。
４ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第８号イの額は、320万円とする。
５ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第９号イの額は、420万円とする。
６ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第10号イの額は、520万円とする。
７ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第11号イの額は、620万円とする。
８ 令和６年度から令和８年度までの令第39条第１項第12号イの額は、720万円とする。
９ 第１項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの保険料率は、同号の規定にかかわらず、19,300円とする。

７ 前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６
年度から令和８年度までの保険料率について準用する。この場合において、前項中「19,300円」とあるのは、「32,700円」と読み替えるものとする。
８ 第９項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの保険料率について準用する。この場合において、第９項中「19,300円」とあるのは、「46,200円」と読み替えるものとする。
（普通徴収に係る納期）第９条 普通徴収に係る保険料の納期（以下「納期」という。
）は、次のとおりとする。
第１期 ７月１日から同月31日まで
第２期 ８月１日から同月31日まで
第３期 ９月１日から同月30日まで
第４期 10月１日から同月31日まで
第５期 11月１日から同月30日まで
第６期 12月１日から同月28日まで
第７期 １月１日から同月31日まで
第８期 ２月１日から同月28日まで
２ 前項に規定する納期によりがたい第１号被保険者に係る納期は、広域連合長が別に定めることができる。この場合において、広域連合長は、当該第１号被保険者に対しその納期を通知しなければならない。
３ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。
（賦課期日後において第１号被保険者の資格取得、喪失等があった場合）
第10条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割をもって行う。
２ 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額の算定は、第１号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割をもって行う。
３ 保険料の賦課期日後に令第39条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び（１）に係る者を除く。
）、ロ若しくは二、第２号ロ、第３号ロ、第４号ロ、第５号
ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は第９号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割により算定した当該第１号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第１項第１号から第９号までのいずれかに規定する者として月割により算定した保険料の額の合算額とする。
４ 前３項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、
これを切り捨てるものとする。
（保険料の額の通知）
第11条 保険料の額が定まったときは、広域連合長は、納期の10日前までに、これを第１号被保険者に通知しなければならない。その額に変更があったときも同様とする。
（督促手数料の徴収等）
第12条 保険料を納期限内に完納しない者があるときは、広域連合長は10日以内の納期を指定して督促状を発しなければならない。

第13条 前条の規定により督促状を発したときは、督促手数料として１通につき80円を徴収する。
（延滞金の納付等）
第14条 保険料を納期限後に納付する者（以下「納付者」という。
）は、第12条の督促を受けた場合においては、当該納付金にその納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
３ 広域連合長は、滞納者が滞納したことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、
第１項の延滞金額を減免することができる。
（延滞金の端数計算）第14条の２ 延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる数字に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２ 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（保険料の徴収猶予）第15条 広域連合長は、次の各号のいずれかに該当することにより、その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、６ケ月以内の期間を限って徴収猶予することができる。
(１) 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。
(２) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(３) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(４) 第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害
等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。
(５) 第１号被保険者が、法第63条に規定する施設に拘禁されている場合。
２ 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して広域連合長に提出しなければならない。
(１) 第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所(２) 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対
象年金給付の支払に係る月(３) 徴収猶予を必要とする理由（保険料の減免）
第16条 広域連合長は、前条第１項各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免する。
２ 前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前７日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、広域連合長に提出しなければならない。ただし、前条第１項第１号に該当する場合には、当該災害のあった日から規則で定める期間内に広域連合長に対し、減免に係る申請をすることができる。この場合における減免の始期は規則で定める。
(１) 第１号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所(２) 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年
金給付の支払に係る月(３) 減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を広域連合長に申告しなければならない。
（保険料に関する申告）第17条 第１号被保険者は、毎年度３月31日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から14日以内）に、第１号被保険者本人の所得状況並びに当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他広域連合長が必要と認める事項を記載した申告書を広域連合長に提出しなければならない。
第４章 罰則第18条 広域連合は、第１号被保険者が法第12条第１項本文の規定による届出をしないとき（同条第２項の規定により当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主から届がなされたときを除く。
）又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し10万円以下の過料を科すことができる。
第19条 広域連合は、法第30条第１項後段、法第31条第１項後段、法33条の３第１項後段、法34条第１項後段、法第35条第６項後段、法第66条第１項若しくは第２項又は法第68条第１項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科すことができる。
第20条 広域連合は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主、その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第１項の規定により、その文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職
員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科すことができる。
第21条 広域連合は、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金（法第150条第１項に規定する納付金及び法第157条第１項に規定する延滞金を除く。
）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科すことができる。
第22条 前４条の過料の額は、情状により広域連合長が定める。
２ 前４条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例）
第２条 平成12年度における保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 令第38条第１項第１号に掲げる者 4,700円(２) 令第38条第１項第２号に掲げる者 7,100円(３) 令第38条第１項第３号に掲げる者 9,500円(４) 令第38条第１項第４号に掲げる者 11,900円(５) 令第38条第１項第５号に掲げる者 14,200円
２ 平成13年度における保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 令第38条第１項第１号に掲げる者 14,200円(２) 令第38条第１項第２号に掲げる者 21,400円(３) 令第38条第１項第３号に掲げる者 28,500円(４) 令第38条第１項第４号に掲げる者 35,700円(５) 令第38条第１項第５号に掲げる者 42,800円
第３条 平成12年度に係る普通徴収に係る保険料の納期は、第９条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
第１期 11月１日から同月30日まで
第２期 12月１日から同月28日まで
第３期 １月１日から同月31日まで
第４期 ２月１日から同月28日まで
第５期 ３月１日から同月31日まで
２ 平成12年度において第９条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる」とあるのは、「10月１日以降において別に定める時期とすることができる」とする。
３ 平成13年度においては、10月から３月に納付すべき保険料の額は、４月から９月の納期に納付すべき保険料の額に２を乗じて得た額とすることを基本とする。
（延滞金の割合の特例）
第４条 当分の間、第14条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条に同じ。
）が、年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。
）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用
年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（平成12年度及び平成13年度における賦課期日後の第１号被保険者の資格取得、喪失等）
第５条 保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第１号被保険者に係る保険料の額は、第10条第１項及び第２項の規定にかかわらず、平成12年度においては、
平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（次条において「平成12年度通年保険料額」という。
）を６で除して得た額に、平成12年10月から平成13年３月までの間において被保険者資格を有する月数（当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。
）を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合計額とする。
(１) 平成13年度通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額（以下「平成13年度通年保険料額」という。
）を18で除して得た額に、平成13年４月から同年９月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額(２) 平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に、平成13年10月から平成14年３月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額
第６条 保険料の賦課期日後に令第38条第１項第１号イ（同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び（１）に係る者を除く。以下この条において同じ。
）ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当するに至った第１号被保険者に係る保険料の額は、第10条第３項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 当該該当するに至った日が、平成12年４月１日から同年10月31日である場合 該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12
年度通年保険料額(２) 当該該当するに至った日が、平成12年11月１日から平成13年３月31日までの間である場合
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を６で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年３月までの月数を乗じて得た額の合算額(３) 当該該当するに至った日が、平成13年４月１日から同年９月30日までの間である場合 令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場
合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年４月から当該該当するに至った
日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年９月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合計額(４) 当該該当するに至った日が、平成13年１０月中である場合 令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に３分の２を乗じて得た額の合算額(５) 当該該当するに至った日が、平成13年11月１日から平成14年３月31日までの間である場合
令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を３で除して得た額、令第38条第１項第１号イ、ロ及びハ、
第２号ロ、第３号ロ又は第４号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った令第38条第１項第１号から第４号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を９で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年３月までの月数を乗じて得た額の合算額（改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置）
第７条 法第115条の４５項１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの間は行わず、平成28年４月１日から行うものとする。
（平成29年度における保険料率の特例）
第８条 平成29年度における保険料率は、第８第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号
被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
（１） 令附則第20条第１項第１号に掲げる者 32,500円（２） 令附則第20条第１項第２号に掲げる者 48,700円（３） 令附則第20条第１項第３号に掲げる者 48,700円（４） 令附則第20条第１項第４号に掲げる者 58,500円（５） 令附則第20条第１項第５号に掲げる者 65,000円（６） 令附則第20条第１項第６号に掲げる者 78,000円（７） 令附則第20条第１項第７号に掲げる者 84,500円（８） 令附則第20条第１項第８号に掲げる者 97,500円（９） 令附則第20条第１項第９号に掲げる者 110,500円（10） 令附則第20条第１項第10号に掲げる者 117,000円
２ 平成29年度における令附則第20条第１項第６号イの規定により定める額は、120万円とする。
３ 平成29年度における令附則第20条第１項第７号イの規定により定める額は、190万円とする。
４ 平成29年度における令附則第20条第１項第８号イの規定により定める額は、290万円とする。
５ 平成29年度における令附則第20条第１項第９号イの規定により定める額は、490万円とする。
６ 第１項第１号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成29年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、29,300円とする。
（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）
第９条 令和元年度分から令和４年度分までの保険料であって、令和２年２月１日から令和５年３月31日までの間に普通徴収の納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。
以下この項において同じ。
）が定められている保険料（第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第１項の規定による届出が行われなかったため令和２年２月１日以降に納期限が定められている保険料であって、当該届出が第１号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年２月１日前に納期限が定められるべきものを除く。
）及び令和４年度以前の年度分の保険料であって令和５年４月１日から令和５年９月30日までの間に納期限が定められているものの減免については、次の各号のいずれかに該当する者は、第16条第１項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規程を適用する。
(１) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第114 号）第６条第７項第３号に規定する新型コロナウイルス感染症（次号において「新型コロナ
ウイルス感染症」という。
）により、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者（以下「主たる生計維持者」という。
）が死亡し、又は重篤な傷病を負ったこと。
(２) 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林

収入又は給与収入（以下この号において「事業収入等」という。
）の減少が見込まれ、次のア及びイに該当すること。
ア 主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額）が前年の当該事業収入等の額の 10 分の３以上であること。
イ 主たる生計維持者の合計所得金額（令第 22 条の２第１項に規定する合計所得金額をいう。
）のうち、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が 400 万円以下であること。
２ 前項の場合における第16条第２項の規定の適用については、同項中「ただし、前条第１項第１号に該当する場合には、当該災害のあった日から規則で定める期間内に広域連合長に対し、減免に係る申請をすることができる。この場合における減免の始期は規則で定める。
」とあるのは、「ただし、
広域連合長は、これにより難い事情があると認めるときは、別に申請期限を定めることができる。
」とする。
附 則（平成12年９月29日条例第７号）
この条例は、平成12年10月１日から施行する。
附 則（平成12年12月１日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、平成12年10月６日から適用する。
附 則（平成12年12月19日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月１日から適用する。
附 則（平成15年３月６日条例第１号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月31日条例第２号）
この条例は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年10月１日条例第８号）
この条例は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成17年１月１日条例第５号）
この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附 則（平成18年４月１日条例第１号） 改正 平成20年４月１日条例第２号（施行期日）
第１条 この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、平成18年度分の保険料から適用
し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例）
第３条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「平成18年度介護保険等改正令」という。
）附則第４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成18年度の保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。
）が課されていないものとした場合、第８条第１号に該当するもの 34,400円(２) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第２号に該当するもの 34,400円(３) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第３号に該当するもの 43,300円(４) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号）附則第６条第２項の適用を受けるもの（以下この項において「第２項経過措置対象者」という。
）に限る。
）が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第１項第１号に該当するもの 39,100円(５) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。
）が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第２号に該当するもの 39,100円(６) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。
）が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第３号に該当するもの 47,500円(７) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。
）が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第４号に該当するもの 56,300円
２ 平成18年介護保険等改正令附則第４条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成19年度の保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第１号に該当するもの 43,300円(２) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第２号に該当するもの 43,300円(３) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第３号に該当するもの 47,500円(４) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律附則第６条第４項の適用を受けるもの（以下この項において「第４項経過措置対象者」という。
）に限る。
）が平成19年度分の地方税法の規定による市町村
民税が課されていないものとした場合、第８条第１号に該当するもの 52,200円(５) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。
）が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第２号に該当するもの 52,200円(６) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。
）が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第３号に該当するもの 56,300円(７) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。
）が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第８条第４号に該当するもの 60,500円（平成20年度における保険料率の特例）
第４条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（平成19年政令第365号）による改正後の介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。この条において「新平成介護保険等改正令」という。
）附則第４条第１項第５号又は第６号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成20年度の保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。
）が課せられていないものとした場合、第８条第１号に該当するもの 43,300円(２) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第８条第２号に該当するもの 43,300円(３) 第８条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第８条第３号に該当するもの 47,500円(４) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（新平成18年介護保険等改正令附則第４条第５号に該当する者（以下この項において「第５号該当者」という。
）に限る。
）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第８条第１号に該当するもの 52,200円(５) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。
）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第８条第２号に該当するもの 52,200円(６) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。
）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第８条第３号に該当するもの 56,300円(７) 第８条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第５号該当者に限る。
）が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないものとした場合、第８条第４号に該当するもの 60,500円
附 則（平成20年４月１日条例第２号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月５日条例第２号）（施行期日）
第１条 この条例は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成21年度における保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第８条第１号に掲げる者 25,900円(２) 第８条第２号に掲げる者 25,900円(３) 第８条第３号に掲げる者 38,900円(４) 第８条第４号に掲げる者 51,900円(５) 第８条第５号に掲げる者 64,800円(６) 第８条第６号に掲げる者 77,800円(７) 第８条第７号に掲げる者 88,200円(８) 第８条第８号に掲げる者 93,400円
２ 平成22年度における保険料率は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 第８条第１号に掲げる者 26,300円(２) 第８条第２号に掲げる者 26,300円(３) 第８条第３号に掲げる者 39,400円(４) 第８条第４号に掲げる者 52,600円(５) 第８条第５号に掲げる者 65,700円(６) 第８条第６号に掲げる者 78,900円(７) 第８条第７号に掲げる者 89,400円(８) 第８条第８号に掲げる者 94,700円
附 則（平成24年２月１４日条例第１号）
１ この条例は、平成24年４月１日から施行する。
２ 改正後の第８条の規定は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成25年８月23日条例第４号）（施行日）
１ この条例は、平成26年１月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（延滞金に関する経過措置）
２ 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例附則第４条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日の前日までのものについては、なお従前の例による。
附 則（平成27年２月27日条例第３号）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。

２ 改正後の第８条の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成29年２月23日条例第１号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月28日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、平成30年度分の保険料から適用し、
平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（平成31年２月20日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成31年規則第１号で平成31年４月１日から施行）（経過措置）
２ 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、平成31年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月５日条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（令和２年規則第７号で令和２年４月１日から施行）（経過措置）
２ 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、令和２年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和２年６月１日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第９条の規定は、令和２年２月１日から適用する。
附 則（令和３年２月 26 日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、
令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月31日条例第２号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 令和２年度以前の年度分の保険料に対する減免に係る改正後の第９条第１項の規定の適用については、同項第２号イ中「令第 22 条の２第１項」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第 381 号）第７条の規定による改正前の令第 22 条の２第１項」とする。
附 則（令和４年３月30日条例第１号）

（施行期日）この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月15日条例第２号）（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年３月６日条例第１号）（施行期日）
１ この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の南部箕蚊屋広域連合介護保険条例第８条の規定は、令和６年度分の保険料から適用し、
令和５年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。