公益社団法人日本社会福祉士会 第３５回通常総会 議事録
１．日 時 ：２０２３年６月１７日（土）１３：００～：１５：４０
２．場 所：鉄鋼会館 ９００会議室（東京都中央区日本橋茅場町３－２－１０）【出席者（都道府県社会福祉士会）】（敬称略）
出町 勇人（北海道） 納谷むつみ（青森）和田 士郎（秋田）大江 祥子（山形）松永千惠子（栃木）
本橋 朝子（埼玉）
渡辺 実子（山梨）
吉澤 利政（長野）竹澤 賢樹（福井）岡川 毅志（岐阜）
嶋垣 智之（三重）奥村昭（滋賀）岡本 和久（兵庫）
西田 利昭（奈良）毛利 勇介（島根）今岡 清廣（岡山）湯浅 雅志（徳島）
三瀬誠（香川）髙田 裕矢（福岡）平早水明美（佐賀）川﨑 順子（宮崎）福田 竜光（鹿児島）

坂口 繁治（岩手）松本 喜一（福島）
新堀 季之（東京）中山 光明（富山）髙橋 邦典（静岡）
長澤 哲也（京都）
新野佳世子（和歌山）
三上 和彦（広島）
米田 順哉（愛媛）小川睦（長崎）石川 和德（沖縄）

折腹実己子（宮城）竹之内章代（茨城）隅河内 司（神奈川）末松 良浩（石川）宮崎靖（愛知）前川阿紀子（大阪）前田 啓喜（鳥取）
橘康彦（山口）久野 貴裕（高知）白田 晃久（大分）（計 43 名）

〔書面表決〕
新木 惠一（群馬）槫林 元樹（千葉）渡辺 陽一（新潟）深谷 誠了（熊本）（計 4 名）【欠席者（都道府県社会福祉士会）】なし。
（計 0 名）【出席役員】（敬称略）（代表理事（会長）、業務執行理事（副会長）以下、五十音順）
代 表 理 事 ：西島 善久
業務執行理事：中島 康晴
中田 雅章
安藤 千晶
理事：伊東 良輔
岡本 達也
公文 理賀
栗原 直樹
竹田
中山 貴之
橋典孝
星野 美子
山下康

匡
（計 13 名）

監

事：江原 伸弘宗直樹（計 2 名）事 務 局 長：牧野 一義【欠席者（役員）】なし。
（計 0 名）―1 ―３．準備手続き（１）議長選任
牧野事務局長から定款第 30 条の規定に基づき、議長の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
坂口 繁治 氏（岩手県社会福祉士会）
和田 士郎 氏（秋田県社会福祉士会）（２）議事録署名人選任
坂口議長より定款第 34 条第 2 項に基づき、議事録署名人の選任について諮ったところ、以下のとおり選任され、異議なく承認された。
納谷むつみ 氏（青森県社会福祉士会）
折腹実己子 氏（宮城県社会福祉士会）（３）定足数確認及び開会宣言
牧野事務局長から本総会の出席者数の報告を行った。都道府県社会福祉士会の代表者数 47 名のうち、会場出席者 43 名、書面表決書による出席者 4 名で、定款第 31 条第１項に規定された定足数（正会員代表者の過半数の出席）を満たしていることから、坂口議長より開会が宣言された。

４．会長挨拶
西島会長から開会挨拶を行った。

５．審議事項＜第１号議案＞２０２２年度決算報告＜第１号報告＞２０２２年度事業報告
中田副会長から議案資料集及び当日配付資料に基づき、第 1 号議案、2022 年度決算について公益認定に係る財務 3 基準（公益目的事業の収支相償・公益事業費率 50%以上・遊休財産の保有制限（215,402,032円以下））はすべて満たしていることを報告し、財務状況を説明した。安藤副会長から議案資料集にそって 2022 年度に実施した事業について報告した。
続いて、宗監事から会計監査及び事業監査報告があり、会計及び事業については適切に行われていることを報告した。
（質疑応答）
岡本会長（兵庫県）
質問ではなく意見であるが、議案資料集 P67 にある子ども家庭支援委員会の活動に関連することだが、兵庫県社会福祉士会では県からヤングケアラーの相談窓口に係る事業を受託している。ヤングケアラーにはさまざまな課題があり、社会福祉士のみならず、専門職の連携がなければ解決が難しいと考えている。兵庫県は県でのヤングケアラー対応は時限的な対応であり、市町村で相談体制が整備されることが望ましいと言っている。日本社会福祉士会においては、ヤングケアラーの諸問題等についてさらに取り組み、県レベルでのヤングケアラー対応を働きかけてほしい。
議案資料集 P67 にある基礎研修プログラム検討プロジェクトの活動に関連することだが、コロナ禍においては各社会福祉士会では、基礎研修をオンライン開催としていたが、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小しているため、参集型に戻しつつあると聞いている。しかし、兵庫県は南北に広いため、参集型ではなかなか基礎研修を受講できなかった会員もオンラインで受講することができるようになり利便性が高まった。今年度は、10 回の基礎研修のうち 2 回を参集型とし、8 回はオンライン開催を考えている。また、他県で振替受講する際もオンラインの方が便利であるという会員の声もある。今後、以―2 ―前のような参集型を主体とする方向へ戻ることも考えられるが、オンライン受講を完全になくすというのは考えられない。基礎研修のオンライン受講は暫定的とのことで、今年度もオンライン受講が可能なのか、ギリギリまで不透明な状態であったため困惑したところがある。基礎研修は認定社会福祉士認証・認定機構（以下「認証・認定機構」という。）の認証研修であるため、認証・認定機構との関係もあると思うが、基礎研修の見直しの一環として、参集とオンラインの併用できるように認証・認定機構と調整を進めてほしい。

栗原理事
ヤングケアラーについては、3 年前から本会が加入している日本ソーシャルワーク連盟（JFSW）の研修で扱ってきている。また、本会としては、スクーソーシャルワーク全国実践研究集会でテーマとして取り上げ、参加者と協議等を行っている。ヤングケアラーに係る相談対応の実務についてはそれぞれの地域で行っていくことになると思うが、本会としては、引き続き、ヤングケアラーについては研修や情報提供を行って行きたいと考えている。
中田副会長
今後、研修については、以前のように参集型のみという形式にはならないと考えている。研修の内容やニーズ等にあわせて、参集型、オンライン等を使い分けていくことになると考えている。しかし、基礎研修のような認証研修とそれ以外の研修とは別もので、認証研修のオンラインでの実施は、認証・認定機構の認証が必要である。昨年度から、コロナ禍での特例ではなく、平時の基礎研修でもオンライン開催ができるように認証・認定機構と折衝しているところである。大学でのオンライン講義は、学習効果が認められてきているため、基礎研修のオンライン開催も認められる可能性がある。演習については、まだ整理が必要であるが、講義についてはオンラインが認められるように認証・認定機構に働きかけていく。
岡本会長（兵庫県）
了解した。
質疑応答終了後、採決に移り、第 1 号議案は賛成の挙手の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

＜第２号議案＞役員選任案
坂口議長から定款第 19 条にもとづき、現役員（理事・監事）全員が本通常総会の終結の時をもって任期満了で退任するため次期役員を選任することを説明した後、手塚選挙管理委員会委員長から、役員候補者選出の経緯が説明され、理事候補者氏名及び理事会が推薦する監事候補者氏名が読み上げられた。
質問、意見はなく、採決に移り、議案資料集の理事候補者名簿及び監事候補者名簿にそって一人ずつ理事、監事選任案の採決を行った。
［理 事］
安藤 千晶 氏（静岡県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
伊東 良輔 氏（福岡県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
岡本 達也 氏（富山県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
―

3 ―栗原 直樹 氏（埼玉県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
神内 秀之介 氏（北海道）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
徳永
実 氏（香川県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
中田 雅章 氏（岡山県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
中村 直樹 氏（青森県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
中山 貴之 氏（兵庫県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
西島 善久 氏（大阪）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
星野 美子 氏（東京）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
山下 康 氏（神奈川県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。

［監 事］
江原 伸弘 氏（神奈川県）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
笠田 朋宏 氏（会員外）
賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
上記の結果、第 2 号議案の役員候補者のすべてについて、賛成の数が定款第 31 条第 1 項に規定された過半数の要件を満たし可決された。
第 2 号議案の終了後、坂口議長から 15 分の休憩が宣言された。
１４：００～１４：１５ 休憩
１４：１５

和田議長から再開が宣言された。

６．理事会報告事項＜第１号報告＞2022 年度事業報告【再掲】中田副会長からの第 1 号議案の説明とともに、安藤副会長から議案資料に基づき報告した。

―4 ―＜第２号報告＞こども家庭ソーシャルワーカーの認定機関について
西島会長から当日配布資料に基づき、6 月 1 日に一般財団法人日本ソーシャルワークセンター（以下「ソーシャルワークセンター」という。
）を設立したこと、令和 6（2024）年度予算、設立時の評議員等について説明するとともに、国からのこども家庭ソーシャルワーカーの認定機関についての公募がかかるのは令和 5（2023）年の夏から秋ころになる予定であることを報告した。
（質疑応答）
岡川会長（岐阜県）
当日配布資料 P18 の予算書に試験実施等委託のための「委託費」が計上されているが、委託先は、都道府県社会福祉士会を想定しているのか。それとも一般企業等を想定しているのか。都道府県社会福祉士会を想定しているのであれば、何か準備しておく必要があるのか。
西島会長
こども家庭福祉に係る相談援助実務の経験を 2 年以上もった社会福祉士等が「こども家庭福祉指定研修（講義 33＋演習 67.5＝100.5 時間）」を受講したうえで、こども家庭福祉の認定資格を得るための試験を受験することになる。研修を職能団体だけで担うことは難しいと考えている。研修の実施は大学を中心とした養成校になることが想定されるが、職能団体も一定の関わりを持ち実施することになると思う。その具体的な関わり方については、ソーシャルワークセンターの設立団体（日本精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟）の事務局長レベルの協議の場で今後検討することになっている。具体的なことが決まれば、都道府県社会福祉士会に報告をする。
都道府県社会福祉士会においては、可能な範囲ということになるかと思うが、その際は、是非、協力をお願いしたい。
岡川会長（岐阜県）
了解した。

第３号報告 2024 年度予算・制度に関する提案書
西島会長から議案資料に基づき、委員会等からの意見を盛り込んだ「2024 年度予算・制度に関する国への提案書」（以下「提案書」という。
）について説明し、厚生労働省をはじめ関係省庁に提出したことを報告した。
質問等はなかった。

第４号報告 2022 年度関係行政機関等への意見・要望等の状況
西島会長から議案資料に基づき、2022 年度に本会が厚生労働省等に提出した意見・要望について報告した。
質問等はなかった。

７.事務連絡＜第１号事務連絡＞規程類改正
牧野事務局長から議案資料集に基づき、2022 年度臨時総会（3 月 18 日）において「正会員に対する活動助成に関する規則」を改正したこと、2023 年度第 2 回理事会（5 月 22 日）において「論文等の投稿に関するガイドライン」、「社会福祉士賠償責任保険制度運用規程」及び「成年後見人事業被害者救済金及び見舞金制度積立預金支払手順要綱」の改正について報告した。

―5 ―＜第２号事務連絡＞第 31 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）
大分県社会福祉士会の白田会長から、大分県観光ガイドブックを配布し、7 月 1 日、2 日に開催が迫った第 31 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（大分大会）の準備状況を報告した。また、6月 15 日時点で 891 人の参加申込みがあり、参加申込み受付を 6 月 30 日まで延長しているので、参加者が 1,000 人を超えるように各社会福祉士会に協力を呼びかけた。

＜第３号事務連絡＞第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）
栃木県社会福祉士会の松永会長から当日配布資料に基づき、2024 年度の第 32 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会（栃木大会）を 6 月 22 日、23 日にライトキューブ宇都宮で開催することに向け準備を進めていることを報告した。

＜第４号事務連絡＞（１）(2027 年度)第 35 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会奈良県社会福祉士会からの立候補について奈良県社会福祉士会の西田会長から、第 35 回全国大会を奈良県で開催することについて立候補したことを報告した。
（２）(2028 年度)第 36 回日本社会福祉士会全国大会・社会福祉士学会宮崎県社会福祉士会からの立候
補について
宮崎県社会福祉士会の川﨑会長から、宮崎県の観光名所等を紹介するとともに、2028 年 7 月 1 日、2 日に第 36 回全国大会を宮崎県で開催することについて立候補したことを報告した。

＜第５号事務連絡＞2022 年度事務局代表者会議開催報告
中島副会長から当日資料に基づき、2 月 14 日に開催した事務局代表者会議において都道府県社会福祉士会出席者から出された意見やアンケート結果について報告した。

＜第６号事務連絡＞財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書について
中島副会長から当日資料に基づき、「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けた提案書」において提案された事項の進捗状況について報告した。

＜第７号事務連絡＞その他（１）介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業
竹田理事から当日資料に基づき、「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究事業」の調査及び結果の概要について報告した。
（２）ソーシャルワーク実践におけるデジタル技術の活用促進に関する調査研究事業
竹田理事から当日資料に基づき、6 月 7 日に「ソーシャルワーク実践におけるデジタル技術の活用促進に関する調査研究事業」の報告会（Zoom）を開催したこと、報告会は 6 月 30 日正午まで YouTubeで公開しているので視聴を案内した。
（３）成年後見に関する事項
星野理事から、ぱあとなあ活動報告システムについて、2023 年度は 42 社会福祉士会が利用することを報告した。また、当日資料に基づき、「都道府県士会体制整備支援連続勉強会『権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築における社会福祉士会の役割』第 1 回勉強会」の開催、及び成年後見制度の―6 ―運用改善等に関するワーキンググループ等の開催日時等を報告した。
（４）ワンストップ相談会（法テラス）
星野理事から当日資料に基づき、法テラスが行っている霊感商法等にかかる「ワンストップ相談会」に東京社会福祉士会から、すでに会員を相談員として派遣していることを説明するとともに、今後、開催が予定されている県の相談会に社会福祉士を派遣するため都道府県社会福祉士会に協力を依頼した。
（５）地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進
中田副会長から当日資料に基づき、こども家庭庁の「地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進」に関するヒアリングを受けた中で、いじめ調査アドバイザーの任命及びアドバイザーリスト作成について協力要請があり、詳細を聞いたうえで協力する旨を伝えたことを報告するとともに、アドバイザーの人材リスト作成には都道府県社会福祉士会の協力が必要であることから、こども家庭庁から依頼があった際は、都道府県社会福祉士会にも情報提供するとともに、アドバイザーリスト作成等の協力依頼を行う場合があることを報告した。
（６）子ども家庭支援アセスメントガイドブック
栗原理事から当日資料に基づき、1 月に中央法規出版から発行した『学校-家庭-地域をつなぐ 子ども家庭支援アセスメントガイドブック』について広報した。

（７）ソーシャルワーカーデー
牧野事務局長から当日資料に基づき、都道府県社会福祉士会において海の日のソーシャルワーカーデーのイベント企画を依頼するとともに、各社会福祉士会の企画が決まったら、日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）のホームページで広報するため、開催要項等を本会事務局まで送付するよう依頼した。

以上で議事を終了し、１５：４０に閉会した。

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