業務

公益財団法人方法書

産業廃棄物処理事業振興財団

第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団定款（以下「定款」という。）第６条第１項の規定に基づき、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（以下「財団」という。）の業務の方法を定め、もってその業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（用語）
第２条

この業務方法書で使用する用語は、定款において使用する用語の例による。

（金融機関）
第３条

この業務方法書において「金融機関」とは、次に掲げるものをいう。

①

株式会社日本政策投資銀行②

沖縄振興開発金融公庫③

株式会社日本政策金融公庫④

独立行政法人中小企業基盤整備機構⑤

株式会社商工組合中央金庫⑥

銀行（信託銀行を含む。）⑦

信用金庫及び信用金庫連合会⑧

信用協同組合及び信用協同組合連合会⑨

地方公共団体⑩

その他前各号に掲げる機関に準ずる金融機関
第２章

債務保証事業（保証する債務）第４条

財団が保証する債務は、次条の規定に該当する者が金融機関から第６条各号に掲げる資金の借入れ（手形割引を含む。以下同じ。）をすることにより当該金融機関に対して負担する債務であり、かつ、財団による債務保証が事業遂行上必要不可欠である事業者の債務に限るものとする。
（被保証者の資格）
第５条

財団の被保証者となる資格を有する者は、以下の者とする。

①

産業廃棄物の処分を業として行う者若しくは行う予定の者又はそれらの持株会社等②

農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成２０年法律第４５号。以下「農林漁業バイオ燃料法」という。）第５条第１項に規定する認定事業者（認定事業者が事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を- 1 -含む。）③

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成２４年法律第５７号。
以下「小型家電リサイクル法」という。）第１１条第４項第１号に規定する認定事業者等④

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和３年法律第６０号、以下「プラスチック資源循環促進法」という。）第９条第１項に規定する認定プラスチッ
ク使用製品製造事業者等、同法第４０条第４項第１号に規定する認定自主回収・再資源化事業者及び同法第４９条第４項第１号に規定する認定再資源化事業者（保証に係る資金の種類）
第６条①

財団が債務の保証を行う資金の種類は、次のとおりとする。
産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成４年法律第６２号）第９条第１項に規定する認定計画に係る同法第２条第２項に規定する特定施設の建設、取得若しくは改良（これらに必要な土地の取得又は造成を含む。）に必要な資金、又は当該特定施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間に通常の業務を維持するために必要な資金②

産業廃棄物処理施設の建設、取得若しくは改良（これらに必要な土地の取得又は造成を含む。）の事業、産業廃棄物の処理に関する技術の研究開発の事業その他の産業廃棄物の処理に係る事業であって共同して行われるものに必要な資金、又はこれら事業の実施に至るまでの間若しくは実施後３年間に通常の業務を維持するために必要な資金③

産業廃棄物処理施設の近代化又は高度化を図るための施設の建設、取得若しくは改良（これらに必要な土地の取得又は造成を含む。）に必要な資金、又は当該施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間に通常の業務を維持するために必要な資金④

農林漁業バイオ燃料法第５条第１項に規定する認定事業者（認定事業者が事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）が同条第２項に規定する認定生
産製造連携事業計画に従って行う特定バイオ燃料の製造（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金、又は当該施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間に通常の業務を維持するために必要な資金⑤

小型家電リサイクル法第１１条第４項第１号に規定する認定事業者等が同号に規定する認定計画に従って行う使用済小型電子機器等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金、又は当該施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間に通常の業務を維持するために必要な資金⑥

プラスチック資源循環促進法第９条第１項に規定する認定プラスチック使用製品製- 2 -

造事業者等が行う認定プラスチック使用製品の製造（その全部又は一部が産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金、又は当該施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間の通常の業務を維持するために必要な資金⑦

プラスチック資源循環促進法第４０条第４項第１号に規定する認定自主回収・再資源化事業者が同条第４項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う使用済プラスチック使用製品の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金、又は当該施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間の通常の業務を維持するために必要な資金⑧

プラスチック資源循環促進法第４９条第４項第１号に規定する認定再資源化事業者
が同条第４項に規定する認定再資源化事業計画に従って行うプラスチック使用製品産
業廃棄物等の再資源化（産業廃棄物の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金、又は当該施設の整備の促進のため開業に至るまでの間若しくは開業後３年間の通常の業務を維持するために必要な資金

２

前項各号の規定において、環境大臣の承認を受けた場合には、「３年間」とあるのは、「環境大臣の承認を受けた期間」と読み替えるものとする。

（保証の金額の合計額の最高限度）
第７条

財団は、保証債務の残高が、債務保証基金及び定款第１６条第４項に規定する積立金の合計額（以下「保証資金」という。）の５倍に相当する金額に達するまで保証することができる。
（保証の期間等）
第８条

財団の債務保証の期間は、１０年以内とする。ただし、財団が必要と認めるときは、環境大臣の承認を受けてその期間を１０年を超えるものとすることができる。
２

財団が保証する被保証者の借入金の据置期間は、３年以内とする。
（保証の範囲）第９条

財団が保証する債務の範囲は、その保証に係る借入金の元本、利息及び遅延損害金の合計額とする。
２

前項の遅延損害金は、最終弁済期日（期限の利益喪失の日を含む。以下同じ。）の翌日から起算して１２０日を超えない期間に係るものとする。ただし、分割弁済期に約定弁済が行われない場合の当該損害金については、当該分割弁済期日から起算して１２０日を超えない期間に係るものとする。

３

第１項の遅延損害金は、貸付利率と同一の利率で計算するものとする。
（保証を行わない場合）

第１０条

財団は、その保証する債務の履行により取得した求償権の債務者及び保証人が- 3 -当該債務を完済するまでは、その者について新たに保証することができない。
（保証の申込み）
第１１条
２

財団は、金融機関から貸付けを受けようとする者の委託によって保証する。

財団に保証を委託しようとする者（以下「保証委託者」という。）は、借入申込みの際に債務保証委託書を借入申込みをした金融機関を経由して財団に提出するものとする。

３

財団は、金融機関が財団の保証によって貸付けをしようとするときは、当該金融機関に前項の債務保証委託書に当該金融機関の調査意見を付した債務保証協議書を添付して提出させるものとする。
（保証の承諾等）

第１２条

財団は、前条に規定する書類を受けたときは、すみやかに審査し、必要があると認めるときは、保証委託者について実地に調査するものとする。
２

財団は、前項に規定する審査又は調査をしたときは、すみやかに保証の諾否を決定し、保証を承諾することを決定したときは、債務保証書を当該金融機関に送付し、かつ、債務保証承諾書を保証委託者に送付するものとし、保証を承諾しないことを決定したときは、その旨を当該金融機関及び保証委託者に通知するものとする。

３

財団は、保証を承諾することを決定したときは、被保証者の守るべき条件その他必要な事項につき被保証者から念書を徴し、被保証者と特約を結ぶことができる。
（貸付けの報告）

第１３条

財団は、金融機関が財団の保証に係る貸付けの手続きを終了したときは、遅滞なく、当該金融機関に債務保証付貸付報告書を提出させるものとする。
（保証契約の変更の申込み）
第１４条

被保証者がやむを得ない事情により財団の保証に係る借入れの弁済方法その他の借入条件を変更し、引続き保証を受けようとするときは、保証契約変更申請書を当該保証に係る貸付を行う金融機関を経由して財団に提出するものとする。
２

財団は、当該金融機関が前項に規定する申請書を受け付け適当と認めたときは、当該金融機関から保証契約変更申請書に当該金融機関の調査意見を付した保証契約変更協議書を添付して提出させるものとする。

（保証契約の変更の承諾等）
第１５条

財団は、前条に規定する書類を受けたときは、遅滞なく審査し、必要があると認めるときは、被保証者について実地に調査するものとする。
２

財団は、前項に規定する審査又は調査をしたときは、遅滞なく、その変更の諾否を決定し、変更を承諾することを決定したときは、保証契約変更書を当該金融機関に送付し、- 4 -かつ、保証契約変更承諾書を被保証者に送付するものとし、変更を承諾しないことを決定したときは、その旨を当該金融機関及び被保証者に通知するものとする。
３

第１２条第３項の規定は、保証契約の変更について準用する。

（保証契約の変更の報告）第１６条

財団は、当該金融機関が前条第２項に規定する保証契約変更の承諾に基づいて弁済方法その他の貸付条件の変更の手続きを終了したときは、当該金融機関に遅滞なく、保証契約変更報告書を提出させるものとする。
（保証人等）
第１７条

財団は、保証委託者が財団の債務保証に係る貸付を行う金融機関に対して負担する債務について、金融機関と財団との間の保証契約により当該保証委託者が将来財団に対して負担することがある求償債務を、当該保証委託者が法人である場合にあってはその法人の代表権を有する者又は他の資力ある法人に、当該被保証者が個人である場合にあっては資力ある法人に、当該保証委託者とそれぞれ連帯して財団に対して保証させるものとする。
２

前項の規定に係わらず、同項の連帯保証人に関し、当該保証委託者の資力が充分あるか、若しくは、信用力が充分な場合、環境大臣の承認を得て保証人を省略できるものとする。

３

財団は、必要と認めるときは、保証委託者及び保証人から担保を提供させるものとする。

（被保証者の通知義務）
第１８条

被保証者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を財団に通知するものとする。
①

期限の利益を失い、金融機関から債務の弁済の請求を受けたとき②

金融機関と被保証者との間に債務の更改、相殺、免除、担保物件の変動等当該債務に影響を及ぼす事由が発生したとき（業務又は財産状況の報告の徴収等）
第１９条

財団は、必要あると認めたときは、被保証者の業務及び財産の状況並びに債務の履行のための措置について報告を徴し、若しくは調査をし、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めるものとする。
２

前項に規定する場合において、被保証者は、同項の規定に違反して報告をせず若しくは虚偽の報告をし、又は調査若しくは書類若しくは帳簿の閲覧を拒んではならないものとする。

（保証料）

- 5 -

第２０条
２

保証料の利率は、被保証債務の元本の額に対し、年３パーセント以内とする。

財団は、被保証者が期限前に繰上償還を行った場合には、前項の保証料を繰り上げられた期限に応じて払いもどすものとする。ただし、繰上償還期間が１ケ月に満たない場合は、この限りではない。

（保証料の徴収等）
第２１条

保証料は、貸付けと同時に（第１６条第２項の規定による承諾に基づいて、弁済方法その他の借入条件の変更があったときはその時に）被保証者から徴収するものとする。この場合において、借入期間が１年を超える債務に係る保証料については、１年ごとに分割して徴収するものとする。
２

財団は、保証料の徴収を財団の保証による貸付けを行った金融機関に委託するものとする。

３

財団は、金融機関が前項により委託を受けた場合においては、当該金融機関が財団に代わって徴収した保証料を、当該金融機関に保証料送金通知書を添付して財団が予め指定した金融機関の預金口座に送金させるものとする。

（保証料に係る違約金）
第２２条

財団は、被保証者が保証料の納付を怠ったときは、納付すべき金額に対し納付期日の翌日から納付を完了する日までの日数に応じ、年１４．５パーセントの割合で計算した違約金を徴収するものとする。
（金融機関の通知義務）
第２３条

財団は、金融機関が被保証者につき債務の履行を困難にする事情を予見し又は知ったときは、当該金融機関に遅滞なく通知させるものとする。
２

財団は、金融機関に、保証付貸付の実行前において、被保証者等（施設等の実質的な施工主体が被保証者とは別に存在する場合は、当該施工主体を含む。以下同じ。）による保証付貸付金の支払先、支払目的、支払金額及び支払時期等の資金使途の内容を調査・確認させるものとする。

３

財団は、金融機関に、保証付貸付の実行後において、前項で確認した資金使途の内容に沿って保証付貸付金が充てられているか否かを速やかに調査・確認し、その結果、資金使途に反する事実を予見し又は知ったときは、遅滞なく財団に通知するとともに、直ちに適宜の措置を講じさせるものとする。

４

財団は、保証付貸付の実行後、保証付貸付金の回収までの間において、金融機関が第２項で確認した資金使途の内容に沿って当該貸付金が充てられていない事実を知ったときは、金融機関に、遅滞なく財団にその旨通知させるとともに、直ちに適宜の措置を講じさせるものとする。

（金融機関の取立義務）

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第２４条

被保証者が財団の保証に係る債務の弁済期限到来の日（分割償還の場合は、各償還日。以下同じ。）又は期限の利益を失った日において、なおその債務の全部又は一部の履行をしない場合には、財団は、金融機関に、財団が保証していない債権の取立てと同じ方法をもって債権の取立てを行わせるものとする。
（保証債務の履行）
第２５条

被保証者が最終弁済期日の翌日から起算して６０日を経過した後、なおその債務の全部又は一部を履行しない場合において、金融機関の請求があったときは、財団は、当該金融機関に対し、遅滞なく、保証債務を履行するものとする。ただし、この期間については、財団は、当該金融機関と協議のうえ変更することができるものとする。
２

前項に規定する請求は、債務の弁済期限到来の日又は被保証者が期限の利益を失った日の翌日から起算して１年を経過した日以後においては、これを行うことができないものとする。

（天災地変等の場合における協議）
第２６条

財団は、大規模な天災地変等の場合であって、国が特別の措置を講じたときは、財団の保証に係る債務の履行について金融機関と協議することができるものとする。
（保証債務の免責等）
第２７条

金融機関が当該金融機関又は被保証者の第三者に対する既存の債務の全部又は一部を消滅させるためのものであることを知って保証による貸付けを行ったときは、財団は、当該保証債務の履行の義務を免れるものとする。ただし、環境大臣の承認を受けた場合はこの限りでない。
２

金融機関が故意又は重大な過失により、債権の保全を怠り（第２３条第２項、第３項及び第４項の義務の履行を除く。）又は取立てを怠ったため、被保証者から債権の全部又は一部の弁済を受けることができなくなった場合には、財団は、当該金融機関が適当な措置をとれば弁済を受けることができたであろう限度において、履行の義務を免れるものとする。

（保証の取消）第２８条

財団は、金融機関がこの業務方法書及び財団との間に締結した契約に違反した場合には、保証を取り消すことができるものとする。
２

財団は、被保証者等による資金使途違反の事実が発生した場合において、金融機関が、故意または過失により第２３条第２項、第３項及び第４項に定める資金使途の調査・確認を怠り、又は被保証者等による資金使途違反の事実を知りながら、財団にその旨を通知せず、若しくは適宜の措置を講じることを怠ったときは、これにより金融機関が債権の全部または一部の弁済を受けることができなくなったか否かにかかわらず、債務保証の全部または一部を取り消すことができる。

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３

財団は、財団が債務保証書を発行した日から起算して６０日を経過したのち金融機関がなお当該貸付の全部又は一部を実行しないときは、債務保証を取り消すことができる。

４

財団は、財団が保証契約変更書を発行した日から起算して６０日を経過したのち金融機関がなお当該貸付条件の変更の手続を完了しないときは、保証条件の変更の承諾を取り消すことができる。

（求償権の取得）第２９条

財団がその保証債務を履行したときは、その時において、当該被保証者に対しては、その履行した金額に相当する求償権を、保証人に対しては当該求償権に係る保証債権を取得するものとする。
２

財団が求償権を取得したときは、遅滞なく、その旨を当該求償権に係る債務者に通知するものとする。

（求償権の行使方法）
第３０条

前条第２項に規定する通知をしたときは、財団は、その者に当該求償権の行使方法を提示するものとする。
（求償権に係る違約金）
第３１条

財団が貸付機関に対し保証債務を履行したときは、履行に要した費用、及び求償権の残高に対し履行の日から納付を完了する日までの日数に応じ、年１４．５パーセントの割合で計算した違約金を被保証者から徴収するものとする。
（求償権の償却）
第３２条

財団が第２９条第１項の規定により取得した求償権は次の各号の一に該当する

場合には、環境大臣の承認を得て、その全部又は一部を償却することができる。
①

当該求償権に係る債務の債務者の破産、強制執行等の理由により、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合②

当該求償権に係る債務の債務者が天災地変その他の事情により著しい損害を受け、当該債務の全部又は一部の弁済の見込みがないと認められる場合③

前各号に掲げる場合のほか、当該求償権に係る債務の弁済が著しく困難であると認められる場合（債務保証基金の取り崩し方法）
第３３条

財団は、債務保証事業に係る保証債務を履行する場合、積立金をあて、なお足りない場合には、定款第９条第２項に規定する財産を取り崩すものとする。
第３章

助成事業

（助成事業）

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第３４条

財団は、産業廃棄物の処理に関する新たな技術の開発又は起業化を行う産業廃棄物処分業者等に対して、当該開発又は起業化に要する経費を助成するため、出資又は補助の事業を行うものとする。
（被助成者の資格）
第３５条

財団の被助成者となる資格を有する者は、以下の者とする。

①

産業廃棄物の処分を業として行う者若しくは行う予定の者又はそれらの持株会社等②

農林漁業バイオ燃料法第７条第１項に規定する認定研究開発事業者③

小型家電リサイクル法第１１条第４項第１号に規定する認定事業者等④

プラスチック資源循環促進法第９条第１項に規定する認定プラスチック使用製品製造事業者等、同法第４０条第４項第１号に規定する認定自主回収・再資源化事業者及び同法第４９条第４項第１号に規定する認定再資源化事業者（助成の内容）第３６条

個々の事業において、財団が助成する金額の限度は、次の各号に掲げる事業の区分に応じて当該各号に定める金額とする。
①

技術開発を行う者に対する補助

年間５００万円②

高度技術力を利用した減量化・再生処理施設の設置を行う者に対する補助

年間５００万円③

起業化需要調査、再生品販売路開拓等事業を行う者に対する補助

当該事業に要する費用の３分の１に相当する金額又は５０万円のいずれか少ない金額④

処理技術研究開発による起業化を行う者に対する出資又は補助

年間１,５００万円（助成基準）
第３７条

前条に掲げる助成事業の選定基準は次に掲げるとおりとする。

①

産業廃棄物の処理事業の振興に寄与するものであること。

②

前条第４号に掲げる事業にあっては、財団が当該被助成者より将来成功報酬を得ることが十分見込まれるものであること。

（助成の申込み）
第３８条

助成を受けようとする者（以下「助成申請者」という。）は、助成申請書を財団に提出するものとする。
（助成の承諾等）
第３９条

財団は、前条に規定する書類を受けたときは、審査を行い、遅滞なく助成の諾否を決定し、助成を承諾することを決定したときは、助成申請者に助成決定通知書を送付するものとし、助成を承諾しないことを決定したときは、その旨を助成申請者に通知するものとする。

- 9 -

２

財団は、助成を承諾することを決定したときは、被助成者の守るべき条件その他必要な事項につき被助成者から念書を徴するものとする。

（助成の変更の申込み）
第４０条

被助成者がやむを得ない事情により財団の助成に係る事業の内容を変更し、引続き助成を受けようとするときは、助成変更申請書を財団に提出するものとする。
（助成変更の承諾等）
第４１条

財団は、前条に規定する書類を受けたときは、遅滞なく審査し、その変更を承諾することを決定したときは、助成変更承諾書を被助成者に送付するものとし、変更を承諾しないことを決定したときは、その旨を被助成者に通知するものとする。
２

第３９条第２項の規定は、助成の変更について準用する。

（報告徴収等）第４２条

財団は、必要に応じ、被助成者に対して、当該助成の対象事業の状況又は成果を記載した報告書その他の書類の提出を求めるものとする。
（助成の取消）第４３条

財団は、被助成者がこの業務方法書及び財団との間に締結した契約に違反した場合には、助成を取り消すことができるものとする。
第４章

振興事業

（情報の収集及び提供）
第４４条

財団は、産業廃棄物の処理に関する情報又は資料の収集及び提供を行うため次の業務を行うものとする。
①

産業廃棄物の処理に必要な金融、税制、労務等に関する情報提供②

講習会、講演会の開催③

刊行物の発行

④その他（調査研究）
第４５条

財団は、産業廃棄物の処理に関する次の調査研究を行うものとする。

①

産業廃棄物の処理を業として行う者の経営状況②産業廃棄物の処理施設の整備の現状及び見通し③

産業廃棄物の処理技術の向上④

その他（産業廃棄物処分業者等に対する研修指導）- 10 -第４６条

財団は、産業廃棄物処分業者等又はその従業員に対する研修若しくは指導を行うため次の業務を行うものとする。
①

研修会、見学会等の開催②

経営相談、企業診断③

海外の産業廃棄物処理事業への進出機会の紹介④

海外の産業廃棄物処理技術の紹介

⑤

その他
第５章

適正処理推進事業（事業者に対する助言・指導）第４７条

財団は事業者に対し、産業廃棄物の処理の方法及び体制の点検又は改善のために必要な助言又は指導に関する次の業務を行うものとする。
①

点検又は改善のための指針の作成②

処理技術に係る相談③

その他（事業者に対する情報の提供）
第４８条

財団は、産業廃棄物収集運搬業者、産業廃棄物処分業者等に関する次の情報を収集し、これを事業者に提供するものとする。
①

取扱う産業廃棄物の種類に応じた処理業者②

その他（事業者等に対する研修）
第４９条

財団は、産業廃棄物の適正な処理に関し、事業者及びその従業員に対する研修として次の業務を行うものとする。
①

処理施設の見学②

適正処理に関する研修会の実施③

その他（啓発活動及び広報活動）
第５０条

財団は、産業廃棄物の適正な処理の確保に資する啓発活動及び広報活動として次の業務を行うものとする。
①

刊行物の発行②

講演会の開催③

その他（不法投棄産業廃棄物除去事業に対する協力）
第５１条

財団に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以- 11 -下「廃棄物処理法」という。）第１９条の９に規定する都道府県知事等からの協力要請が行われた場合は、適正処理推進センター運営協議会がその協力の可否、撤去の方法、適正処理推進基金により手当する額等を審査し、必要な協力を行うものとする。
（不法投棄産業廃棄物除去事業の調査）
第５２条

財団は、前条に規定する都道府県知事等から協力要請に係る事前協議等があった場合には、書類等による調査その他必要な調査を行う。
（適正処理推進基金への拠出）
第５３条

適正処理推進基金に対し拠出する者は、産業廃棄物管理票を頒布等している団体等（以下「産業廃棄物管理票頒布団体等」という。）とする。

２

各産業廃棄物管理票頒布団体等の各年度の拠出額については、環境大臣の要請に対して産業廃棄物管理票頒布団体等から回答のあった額とし、財団は、環境大臣から通知を受け３るものとする。
前項の通知を受けた拠出額については、理事会に報告するものとする。

（適正処理推進基金の取り崩し方法）
第５４条

適正処理推進基金を適正処理推進事業の経費に充てるために取り崩す場合において、定款第１０条第２項第１号に規定する財産のうち、その使途が廃棄物処理法第１３条の１３の特定の号に係る業務に指定されたものがあるときは、当該部分はあらかじめ指定された号に係る業務の経費に充てる場合でなければ、これを取り崩してはならない。
（その他）
第５５条

第４７条から前条までに定めるもののほか、適正処理推進事業に関し必要な事

項は、理事長が別に定める。
第６章雑則（業務の委託等）
第５６条

財団は、その業務（債務保証の決定を除く）の一部を金融機関その他に委託することができるものとする。
２

財団は、その目的を達成するために必要な業務を国、地方公共団体その他から受託して行うことができるものとする。

（様式）
第５７条

財団は、債務保証委託書等の様式を別に定めるものとする。

（細則）- 12 -

第５８条

財団は、この業務方法書に定めるもののほか、その業務の運営に関し、必要な事項について細則を定めるものとする。
附則

この業務方法書は、厚生大臣の認可があった日（平成 4 年 12 月 24 日厚生省生衛第 1072号）から施行する。
附則

この業務方法書の改正は、厚生大臣の認可があった日(平成 5 年 4 月 12 日厚生省生衛第468 号）から施行する。（金融機関等の追加（北海道東北公庫、沖縄公庫、地方公共団体））
附則

この業務方法書の改正は、厚生大臣の認可があった日(平成 6 年 4 月 12 日)から施行する。
（①商工中金追加、②保証期限延長、③ＮＴＴ－Ｃタイプ融資への保証に係る取り崩し方法変更）
附則

この業務方法書の改正は、厚生大臣の認可があった日(平成 10 年 7 月 1 日厚生省収生衛第 881 号）から施行する。（適正処理推進センターの指定に伴う適正処理推進事業の追加等）
附

則

この業務方法書の改正は、厚生大臣の認可があった日平成 12 年 3 月 31 日（厚生省収生衛第 437）号から施行する。（①金融機関の変更、②一般債務保証基金の取り崩しに国庫補助財産に係る規定追加）
附
１

則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日(平成 14 年 1 月 22 日環廃産第 46-4 号）から施行する。（①保証金額の合計額の最高限度（１５倍→８倍）、②一被保証者に対する金額の最高限度（削除）、③保証料（０．５パーセント以内→３パーセント以内）、④債務保証等基金の取り崩し方法（取崩し順位規定の廃止。但し附則に例外規定））

２

平成１３年度補正予算により国から産業廃棄物処理事業振興対策費補助金として補助された資金については、改正後の第 33 条の規定にかかわらず、取り崩しの順位を最後とする。
附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日(平成 16 年 2 月 18 日環廃産発第 0- 13 -40218003 号）から施行する。（特別措置法による特定支障除去等事業に係る都道府県知事等からの協力要請）

附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日(平成 16 年 3 月 26 日環廃産発第 040326003 号）から施行する。（産廃適正処理推進基金への拠出に係る規定追加）
附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日(平成 20 年 9 月 25 日環廃産発第 080925003 号）から施行する。（①農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律関係の規定追加、②金融機関の名称変更（株式会社日本政策投資銀行、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社商工組合中央金庫）等）
附

則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日（平成 23 年 12 月 7 日環廃産発第111207001 号）後、公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団の 設立の登記の日（平成 24年 4 月 1 日）から施行する。

附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可のあった日（平成 24 年 7 月 6 日環廃産発第 120706300 号）から施行する。（適正処理推進基金に対し拠出する者の名称変更）
附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可のあった日（平成 25 年 3 月 25 日環廃産発第1303253 号）から施行する。（債務保証金額の合計額の最高限度（８倍→５倍））
附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日（平成 25 年 7 月 29 日環廃産発第1307291 号）から施行する。（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律関係の規定追加）
附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日（平成 28 年 1 月 12 日環廃産発第1601121 号）から施行する。（適正処理推進基金へ拠出する者の変更）
附則- 14 -

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日（令和元年 8 月 2 日環循規発第 1908022 号）から施行する。（債務保証にかかる金融機関の義務規定の追記）
附則

この業務方法書の改正は、プラスチック資源循環促進法の施行の日（令和 4 年 4 月 1 日）から施行する。（プラスチック資源循環促進法関係の規定追加）
附則

この業務方法書の改正は、環境大臣の認可があった日（令和 6 年 3 月 27 日）から施行する。（特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する特別措置法の失効及びそれに伴う同法に基づく産業廃物適正処理基金の廃止に伴う関連規定の削除）- 15 -