投資情報ウィークリー
2019/12/23&12/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 12 月 23・30 日号
調査情報部

年内の見通し先週の東京市場は、日経平均が 17 日に年初来高値（24091 円）を付けたものの、その後は伸び悩んだ。前
週末の急騰を受けて利益確定売りが上値を抑える半面、旺盛な買い戻し需要を支えに、下値も限定的となった。先行した半導体関連や機械セクターが利食いに押される一方、新興市場は IPO の好調などもあり、直近上場銘柄を中心に短期資金が流入した。米国市場は貿易協議の一部合意を受けて警戒感が和らぐ中、好調な経済指標を背景に高値追いの展開となった。為替市場でドル円は、米長期債利回りの緩やかな上昇を受けて、1 ドル 109 円台半ばでドル強含みの展開となった。ユーロ円は英国の EU 離脱への楽観的見通しから上昇した
前週の反動で、1 ユーロ 121 円台半ばまで下落した。
今週の東京市場は、概ね底堅い展開となろう。クリスマスで海外投資家を中心に市場参加者が減少する中、実質新年相場入りを控えて、新規材料難から上値を追いにくい半面、信用取引やレバレッジ投信などの買い戻し需要が下支えとなろう。物色は IPO 人気を映して、新興市場などの中小型株が引き続き活況となろう。米国
市場はクリスマスの休場を挟んで、方向感の乏しい動きも予想されるが、資産価格上昇による個人消費の堅調などを背景に、しっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつも、1 ドル 109 円台半ばでもみ合いとなろう。ユーロ円は域内景気の緩やかな回復期待から、ユーロが底堅く、1 ユーロ 121 円台での動きとなろう。
今週、国内では 26 日(木)に 11 月の住宅着工、27 日(金)に 11 月の労働力調査、鉱工業生産が発表される
ほか、来週 30 日(月)は東証で大納会が行われる。一方、海外では 23 日(月)に 11 月の米新築住宅販売、24 日(火)に 11 月の米耐久財受注が発表されるほか、25 日(水)はクリスマスのため多くの海外市場は休場となる。
テクニカル面で日経平均は、5 日線を下回り、日足一目均衡表の転換線に近付いた。転換線(23712 円：20日現在)を維持していれば、17 日高値(24091 円)を抜き、再び昨年 10 月 2 日高値(24448 円)を目指す動きとなろう。一方、転換線を下回ると、13 日に空けた窓（23468 円）や 25 日線(23473 円：同)、基準線（23408 円：同）を試す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆日経平均採用で株価が 12 カ月・24 カ月の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群
日経平均は、月足で 9 月に 12 カ月移動平均線（以下 MA）、翌 10 月には 24 カ月 MA を上回り、2017 年 6 月以来となる両 MA のゴールデンクロス形成が視野に入ってきた。個別でも両 MA の上位に位置する銘柄は 225銘柄中 43.6％に相当する 98 銘柄存在している。業績好調な銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
大 塚 商 会 （4768）
第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 17.8％増の 6670.9 億円、営業利益が同 35.6％増の462.2 億円となった。システムインテグレーション事業ではパソコンの販売台数が Windows7 のサポート終了に伴う更新需要や働き方改革への対応で伸びたほか、パッケージソフトや受託ソフトも消費税増税対応などで好調だった。同事業の売上高は同 26.3％増となった。サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通販事業の『たのめーる』の競争力強化に加え、サポート事業の『たよれーる』の拡大などにより、同 4.5％増と堅調だった。通期見通しは売上高が 8400 億円(前期比 10.5％増)、営業利益が 558 億円(同 16.1％増)で据え置かれているが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 82.8％に達しており、上振れ余地を残しているとみられる。
第 4 四半期は消費増税の影響が懸念されるもの、来年の東京オリンピックに向けたインフラ整備に伴う働き方改革や人手不足への対応、前述の Windows7 のサポート終了(20 年 1 月 14 日)、AI や RPA など新たな技術の活用など、企業の IT 投資は底堅く推移するとみられる。また、パソコン単体の販売から複数製品をセットにした販売への戦略が奏功しており、今後も利益率改善が続こう。なお、期末配当(一括)は当初予想から 5円増配の 95 円(前期比 10 円増)の予定。

ローム（6963）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年比 10.4％減の 1888.3 億円、営業利益が同 49.8％減の 177.7億円となり、すべてのセグメントで大幅な減収減益となった。LSI 事業では、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの絶縁用ドライバ IC や各種電源 IC は好調だったものの、カーオーディオやカーナビ向け LSI が苦戦した。また、産業機器向けでは FA 関連が減収となったほか、民生機器向けでは TV やカメラなど映像関連が厳しい状況だった。また、半導体素子事業も自動車電装化の恩恵を受けたものの、民生・産業機器向けが落ち込んだ。ただ、パワーデバイスの IGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)や SiC(炭化ケイ素)デバイスが売り上げを伸ばした。一方、発光ダイオードや半導体レーザーは民生機器向けなどを中心に売り上げが減少した。さらに、モジュール事業では、決済端末向けプリントヘッドやスマホ向けセンサーモジュールが減少した。通期見通しは主力の自動車・産業機器向けの回復遅れを受けて、売上高で従来計画比 250 億円減の3650 億円(前期比 8.5％減)、営業利益で同 120 億円減の 270 億円(同 51.7％減)に下方修正された。しかし、販管費などのコスト削減が進んでいること、在庫調整も最終局面に差し掛かっているとみられること、さらにIGBT や SiC デバイスの好調などから、修正後の通期計画は十分達成可能とみられる。また、ADAS(先進運転支援システム)関連等、自動車の安全性能向上や、自動運転、電動化の加速に加え、IoT の進展に伴う産業機器分野向けなどの拡大が見込まれ、収益環境は徐々に改善に向かおう。
（大谷 正之）ウェルビー（6556）
ウェルビーは就労移行支援事業、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業を手掛けている。2020年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 17.2%増の 67.3 億円、営業利益が前期比 19.6%増の 17.8 億円。通期業績予想に対する上期業績の進捗率は、売上高で 48.8%、営業利益で 52.9%。下期には就労移行支援事業で 4 拠点、療育事業で 4 拠点の新規開設を予定しており、出店コストの増加が見込まれるものの、上期営業利益は期初の計画を 8.4%上回る推移を示しており、通期業績の上振れも期待される。また、政府では2018 年 4 月に障害者の法定雇用率を 2.2%にまで引き上げたが、2021 年 4 月までには 2.3%への引き上げも予定されており、行政の追い風を背景に中期的な拡大も期待される。

-5-（下田 広輝）

今週の参考銘柄
日 立 製 作 所 （6501）
12 月 18 日にニュースリリース、①南アフリカプロジェクトに係る三菱重工業との和解成立、②日立化成株式の昭和電工への売却、③画像診断関連事業の富士フィルムへの売却、④今期の業績予想の下方修正が発表されたが、今回のニュースリリースによって、上場子会社売却・非中核事業撤退等による構造改革の進展期待から、コングロマリットディスカウントの縮小に繋がることが期待される。なお、①ハイリスクの大口 EPCプロジェクトからの撤退、この撤退によるフリーキャッシュフローが 210 億円のマイナスにとどまること、②及び③により、上場子会社の売却や非中核事業の再編・撤退、Lumada をコアとした中核事業への経営資源の集中が一段と進むとみられること、今期と来期合わせた①から③までのトータルキャッシュフローは 4490 億円の大幅なプラスが見込まれることなども好材料とみている。

大 日 本 印 刷 （7912）
印刷市場の縮小という構造問題を抱える中で、社会課題を解決し、新たな価値を創出する会社になる「第三の創業」の実現に向けて、新事業の創出、選択と集中、グローバル展開の加速、事業構造改革などを推進中。その中心課題となるのが、住まいとモビリティ、知とコミュニケーション、食とヘルスケア、環境とエネルギーという 4 つの成長領域の育成にある。中でも注力するのが自動車の CASE 化で新たな市場拡大が見込まれるモビリティ分野。世界シェアトップのリチウムイオン電池用バッテリーパウチを始めとして、EV 向け曲面樹脂ガラス、加飾フィルム・パネルなどの開発強化、拡販を進めることで、2024 年度には売上高で 1000 億円を目指している。また、同社はディスプレイ用光学フィルム、写真プリント用昇華型熱転写メディアなどの世界シェアトップ、IC カード、PET ボトル用無菌充填システムなどの国内シェアトップ製品を複数有しているが、今後も積極的な設備投資、R&D を続けることで、競争力の高い製品・サービスを引き続き創出する方針。なお、次期中期計画を策定している最中だが、数値目標として安定的に ROE5％以上の達成を目指していく模様で、資本効率の向上などにも積極化していく方針。リクルート株などの政策保有株の売却や自社株買いなどを実施している。

花 王 （4452）「IR 優良企業賞 2019」において、「IR 優良企業賞」を受賞。同社は持続的な成長に向けて ESG 経営に大きく舵を切っていく方針を示しているが、経営トップが主導して IR のレベルを向上させている点を改めて評価。

エイチ・アイ・エス（9603）
前期の営業利益は前年比 3％減の 175.4 億円。主力の旅行は、訪日外国人向け旅行、特に中国人旅行客向けの競争激化で採算悪化が影響した他、ハウステンボスでは、新規イベント減少や天候不順の影響による訪日客数の減少から入場者数が減少、同事業が 3 割強の営業減益となった。ホテルも開業費用の計上時期を変更した影響で営業赤字となった。今期は、消費増税の影響や訪日外国人の動向が依然として不透明なものの、東京五輪・パラリンピックと羽田空港発着枠の拡大効果、一過性費用がなくなることや新規開業効果等のホテルの収益急回復、再開発等が寄与する九州産交 G の収益拡大が想定され、営業利益は前年比 10％増の 193 億円を見込む。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月２３日（月）１０月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
１０月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
安倍首相、北京で習近平国家主席と日中首脳会談
上場 カクヤス<7686>東２
global bridge HOLDINGS<6557>東Ｍ
１２月２４日（火）１０月３０・３１日の日銀会合議事要旨（８：５０）
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（１４：００）
安倍首相、四川で日・中・韓 3 か国の首脳会談
その後、文在寅大統領と日韓首脳会談予定
１２月２５日（水）１１月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
安倍首相、成都で李克強首相と個別会談
上場 ＷＤＢココ<7079>、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ<4488>東Ｍ
１２月２６日（木）１１月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 スポーツフィールド<7080>東Ｍ
１２月２７日（金）１１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）１２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１２月１８・１９日の日銀会合「主な意見」（８：５０）
１１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１１月商業動態統計（８：５０、経産省）
１２月３０日（月）東証大納会
１月１日（水）元旦
日米貿易協定、日米デジタル貿易協定発効
所得税の見直し施行＜国内決算＞
１２月２４日（火）時間未定 【1Q】ストライク<6196>【3Q】しまむら<8227>
１２月２５日（水）時間未定 象印<7965>【3Q】壱番屋<7630>
１２月２６日（木）16:00～ 【3Q】高島屋<8233>
時間未定 【1Q】出前館<2484>【3Q】Ｊフロント<3086>、ハイデ日高<7611>、
スギＨＤ<7649>、平和堂<8276>
１２月２７日（金）時間未定 【3Q】アダストリア<2685>、ＤＣＭ<3050>、
ニトリＨＤ<9843>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月２３日（月）米 １１月シカゴ連銀全米活動指数
米 １１月新築住宅販売
１２月２４日（火）米 １１月耐久財受注
休場 独、スイス、伊、伯、インドネシア他（クリスマスイブ）
１２月２５日（水）休場 米、英、加、伯、独、香港、豪、シンガポール、印､
南ア他（クリスマス）、パキスタン（ジンナー記念日）
１２月２６日（木）休場 英、加、独、仏、香港、豪、ＮＺ（ボクシングデｰ）、南アフリカ（親善の日）
１２月２７日（金）ＥＣＢ経済報告
休場 ハンガリー（公休日）
１２月３０日（月）米 １２月シカゴ景況指数
休場 フィリピン（リサール記念日）
１２月３１日（火）中 １２月国家統計局･製造業ＰＭＩ
米 １０月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １２月消費者景気信頼感
休場 独、スイス、伊、韓国、タイ、フィリピン、トルコ、インドネシア（大晦日）、ブラジル（バンクホリデ-）

１月２日（木）中 １２月財新・製造業ＰＭＩ
１２月１０・１１日のＦＯＭＣ議事要旨
１月３日（金）独 １２月消費者物価
米 １２月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １１月建設支出＜海外決算＞
特になし（東 瑞輝）-8-

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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