第7号 2023.8.24
全日本電線関連産業労働組合連合会

発行責任者：佐藤 裕二 編集責任者：井野 直樹

2023年度

全電線政策・制度
重点項目

はじめに

我々を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による様々な制約が緩和される傾向にあるなかで、ウィズコロナの生活様式へと変容してきました。働き方においては、在宅勤務や遠隔地からの会議、各種セミナー参加など、リモートワークがコロナ禍を機に一気に浸透しました。さらに、IoTやビッグデータ、人工知能（AI）などを活用したデジタル化は、産業および日常生活の両面で進んでおり、デジタルトランスフォーメーションが進展しています。
環境問題に目を向けると、近年、地球温暖化などの気候変動による異常気象が増加しており、世界中で自然災害が頻発しています。2021年4月に政府は、2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）をめざし、さらに2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦を続けることを表明しています。
電線関連産業においては、インフラ向け以外でも他の産業と大きくかかわっており、特に自動車産業や電機産業向けなどにはアッセンブリー製品が多く、関連諸国の貿易摩擦、サプライチェーンの影響を強く受けています。
このような新たな課題に直面する大変革のなかで、我々の産業・企業は大変革に積極的に対応していくことにより、成長力を高め、競争力を強化していくことが重要となっています。全電線は、産業・企業の持続的発展に向けた「産業基盤の強化を図る運動」を推進していくため、「全電線 政策レポート」を取りまとめました。

政策実現に向けては、連合やJCMをはじめ、全電線政策協定締結議員、（一社）日本電線工業会と連携を密にしながら政府、関係省庁への働きかけを行っていきます。また、全電線の地方協議会においても、地方連合会活動への参画や地方行政への働きかけを行うことで、全国的な政策の実現を進めてきました。

−2−

進展状況
項目

状況

評価

ECSOに つ い て2022年11月 に、「内線規程」にてJIS発行および最新環境配慮型電線JCSが紹介された。同年12月に「内の普及促進
線 規 程 」Q&Aに てECSOの 説 明 が掲載された。

前進

次世代送電網の導入促進

総務省
予算（2023年度）
地域課題解決のためのスマートシティ推進事業4.0億円

前進

付加価値の適正循環

取引適正化（一社）日本電線工業会より、電線取引適正化ガイドラインフォローアップ活動が実施された。

前進

防災・減災、地域の活性化

無電柱化の推進

施工業者の負担軽減のため、「無電柱化まちづくり促進事業」が創設された。（2022年度）

前進

カーボンニュートラルの実現

目次
産業政策
1．環境・エネルギー政策
カーボンニュートラルの実現（1）ECSO（最適導体サイズ設計）の普及促進（2）環境配慮型電線の普及促進（3）次世代送電網（スマートグリッド）の導入促進

2．付加価値の適正循環
公正な取引環境の実現（1）適正取引の実現に向け、さまざまなルールの周知徹底（2）足元での原材料価格高騰への対応

社会政策
1．防災・減災と地域の活性化
無電柱化の推進（1）防災・減災に資する無電柱化に向けた具体的計画目標の周知（2）財政面・技術面での無電柱化支援体制の充実−3−産業政策
1．環境・エネルギー政策▪政策（1）ECSO（最適導体サイズ設計）の普及促進◦ECSO（最適導体サイズ設計）▪背景

環境やランニングコストに影響がでやすい送配電の電線ケーブルは、今まで、安全上の規定を満たす範囲

2020年10月、日本政府は、2050年までに温室効内でイニシャルコストが最小となる、より細いサイ果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニューズが選定され、そのことが結果として、発電所～需要トラルをめざすことを宣言しました。今、地球温暖化

家間の送配電ロス（5%）とは別に、需要家構内の各への対応を“経済成長の制約やコスト”と考える時代

負荷につながる低圧ケーブルの事業所内多量使用で、から、“成長の機会”ととらえる時代へと変容しつつあ4%の通電ロスが生じていました。

ります。実際に、環境・社会・ガバナンスを重視した

ECSOは、ライフサイクルコストを最小にする観点経営を行う企業へ投資する「ESG投資」は世界で3,000から、最適なサイズ（より太いサイズ）を選定する設兆円にもおよぶとされ、環境関連の投資はグローバル計手法であり、環境と経済性を同時に配慮した電線の市場では大きな存在となっています。また、諸外国の最適導体サイズ設計を可能にする技術となります。昼

政府を見ても、120以上もの国と地域が「2050年カー夜間操業の高・中稼働の工場・ビルの低圧CVTや、低ボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向圧エコケーブルに適用すると、大きな効果につながりけた政策措置を相次いで打ち出しています。

ます。

私たちの生活に欠かすことができない重要なインフ

ECSOは、 日 本 主 導 の も と 国 際 規 格 化 が 進 み、ラの一つともいえる電線・ケーブルをつくる我々の産2019年9月16日 付 で 国 際 規 格（IEC62125ED1）

業においても、社会的なカーボンニュートラルへの要が 発 行 さ れ ま し た。 ま た、（ 一 社 ） 日 本 電 線 工 業 会

請に応えつつ、次なる大きな成長へとつなげていくこに よ っ てJIS化 が 進 め ら れ、2022年5月20日 に 電とが期待されています。

力用及び制御用ケーブルの環境配慮に関する指針

これまで、経済性と環境を同時に配慮した技術とし（JISC62125）が制定されています。て、環境配慮型電線の普及促進を行ってきました。再生可能エネルギーの最大化など日本のエネルギー政策に貢献しつつカーボンニュートラル実現にも高い効果があるだけでなく、付加価値の高い電線の需要が増加することで電線関連産業の成長にもつながります。
さらに、次世代送電網（スマートグリッド）は、「従来からの集中型電源と送電系統との一体運用に加え、情報通信技術の活用により、太陽光発電等の分散型電源や需要家の情報を統合・活用して、高効率、高品質、高信頼度の電力供給システムの実現をめざすもの」とされており、電線関連産業としても積極的に参加していくことが、環境への取り組みと産業の発展にも大きく寄与するものと期待されています。
《ケーブルの導体サイズ（断面積）を約2倍にすると》◦発電時のCO2の排出量も2%削減◦通電ロスは約1/2（4% → 2%に低減）
結果として環境にも経済性にも大きな改善となる。
出所：（一社）日本電線工業会−4−

に環境に与える影響を抑え、鉛やハロゲンを含まない◦ダブル配線化

リサイクルに適した材料で構成されたEM電線が開発

既設ケーブルを残し同一サイズ・同一長さのケーブされました。

ルを新たに並列に配線する工法であるダブル配線化は、省エネとCO2削減および、トータルコストメリットのある環境に配慮した取り組みとなります。

（3）次世代送電網（スマートグリッド）の導入促進（2）環境配慮型電線の普及促進◦環境配慮型都市（スマートシティ・コミュニティ）カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光や風◦超電導電力ケーブル
超電導電力ケーブルについては、電力損失を大幅に力など再生可能エネルギーを最大限活用する一方で、低減できる高効率な送電線で、次世代送電網においてエネルギーの消費を最小限に抑えていく環境配慮型都は、CO2削減効果の高い電力輸送線路であり、地球環市（スマートシティ・コミュニティ）が提唱されてい境にやさしい次世代エネルギー網に必要不可欠であるます。環境配慮型都市におけるエネルギーは、供給側とされ、将来にわたり期待されているケーブルです。

では自然エネルギーを利用するため天候によって発電量が変化し、需要側でもエネルギーの消費量が刻々と変化します。よって、需要と供給の双方向で無駄なく◦EM電線
解体時における電線ケーブルの処分については、導安定したエネルギーを活用できる技術である次世代送体材料である銅またはアルミは有価物であるため、多電網が必要となります。また、構成要素のひとつであくは回収され再利用されています。それに対し、被覆る蓄電池（住宅用・次世代自動車等）は、電力を一時材の多くは焼却などにより処分され、被覆材であるポ的に蓄え、必要な時に取り出すことができるデバイス

リ塩化ビニルなどについては、ハロゲン等を含有してであり、電力に対して供給側と需要側で異なっているいるため、燃焼時にハロゲン系ガスや有害なダイオキニーズの差を補完するという重要な役割を果たします。

シンが発生し、少なからず環境に悪影響を与えていま

総務省では、地域が抱える様々な課題（防災、セキュす。そのようなことから、電線が廃棄処理されたときリティ・見守り、買物支援など）をデジタル技術やデータの活用によって解決するスマートコミュニティのイメージ

こ と を め ざ す ス マートシ
ティの実装を関係府省と一体的に推進するために、地域課題解決のためのスマートシティ推進事業4.0億円（2023年度予算）が計上されています。
環境配慮型都市は、カーボンニュートラルを実現させるとともに、次世代送電網 の 構 成 要 素 で ある太陽光・風力発電や蓄電池など再生可能エネルギー関連の需 要 を 増 加 さ せ ることから、電線関連産業の成長にもつながります。

出所：経済産業省−5−

が進められているところです。

◦次世代送電網（スマートグリッド）
次世代送電網は、電力系統上の需要側と供給側を通また、安定した電力供給を実現する配電システムや信システムで結ぶため、不正操作やウィルス感染など蓄電システムに加え、あらゆる設備、家電、デバイスがあった場合、その通信システム全てが被害を受けてなどの「モノ」に通信機能を持たせて相互に「インターしまいます。よって、重要インフラである電力に対すネットで接続」する、いわゆるモノのインターネットるサイバーテロなどに備え、セキュリティ対策の構築（IoT）技術が活用されています。

2．付加価値の適正循環▪背景があり、受注側の企業は、6割程度の企業が価格転嫁で政府は、2016年の「未来志向型の取引慣行に向けきていないと認識しています。また、労務費、エネルギーて（世耕プラン）」以降、適正取引の取り組みを強化しの価格転嫁は、製品価格にどれだけ影響しているかのてきました。2020年には、企業が望ましい取引慣行根拠の示し方が難しく、取引先の理解が得られにくい（振興基準）の遵守を宣言する「パートナーシップ構築状況にあります。

宣言」の取り組みが開始され、20,000社を超える企

経済産業省「金属産業取引適正化ガイドライン」や（一業が宣言しています（2023年3月）。2021年末には、社）日本電線工業会「電線業界の取引適正化のために（取エネルギー・原材料価格の高騰を受け、「パートナーシッ引適正化ガイドライン）」では、取引の実態を改めて把プによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」

握、整理し、取り組むべき課題とその改善等についてを策定し、「政府横断的な転嫁対策の枠組みの創設」、取りまとめされており、付加価値の適正循環の実現に向「価格転嫁円滑化に向けた法執行の強化」などに取り組けた、基本的な考え方が示されています。しかしながら、んでいます。しかしながら、下請け業者からすれば、適電線関連産業では、企業努力、コスト競争力をもとに、正取引に向けた前進が実感できる状況には至っていま個々人が生産性向上をめざし常日頃から付加価値を生せん。宣言数の増加だけでなく、宣言に沿った行動がみ出し、また、日本や世界のインフラ等を支える重要な実際に行われるよう、大手企業から中小企業、経営層基幹産業であるにも関わらず、公正でかつ適正な評価から社員に至るまで、その浸透を図っていくことが重要がされにくい産業となっています。
このようななか、資源から物流に至るまでのそれぞです。
足元でのエネルギー・原材料価格の高騰について、れの企業で適切に付加価値を確保し分配することが重価格転嫁の遅れは、とりわけ中小企業の収益を大きく要であり、バリューチェーンにおける付加価値の適正循圧迫しています。
「令和3年度自主行動計画フォロー環を実現させ企業の競争力を高めることが、経済の好アップ調査結果」によると、原材料等の価格転嫁をお循環（賃金引き上げ、消費拡大、業績改善、投資拡大）、おむねできたと回答する企業は、発注側7割程度、受注ひいてはわれわれの生活の安心・安定へとつながって側4割程度となっており、発注側と受注側の認識の乖離いきます。

親事業者

業所管省庁

中小企業庁

※根拠となる振興基準を抜本改正済（2022年7月）※回答が新規事業者に知られないよう、匿名性の確保を徹底し集計

下請事業者

−6−

▪政策

（2）足元での原材料価格高騰への対応（1）適正取引の実現に向け、さまざまなルールの周知徹底◦価格転嫁の前進に向けて◦さまざまなルールの認知状況

トナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策

エネルギー・原材料価格の高騰に対して、政府は「パー電線関連産業や、とりまくバリューチェーンも含めパッケージ（2021年12月）」等に基づき、労務費、原て豊かであるためには、適正取引に関するルールの周材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向知が必要です。公正な取引を競争力強化につなげるべけた環境整備を進めています。原材料費の価格についく、業界団体によるガイドライン、中小企業庁の下請ては電線関連産業においても前進が見られるものの、ガイドラインやパートナーシップ構築宣言、経団連な製品あたりの根拠を明確に示すことが困難な労務費、エどの共同宣言などが策定されています。しかし、中小ネルギーコストや副資材等では、十分な価格転嫁が進

企業庁の「2021年度取引条件改善状況調査」によると、んでいるとはいえません。客観的・合理的な価格転嫁

製造業の受注側企業のうち下請ガイドライン等を知っの根拠を示す観点から、好事例を収集し、望ましい在ている企業は半数程度にとどまっており、認知状況はり方をタイムリーに示すことも有効であると考えます。

追いついていません。そのため、一層の周知徹底が不可欠となっています。

社会政策
1．防災・減災と地域の活性化
スムーズな通行の確保ができます。2点目に、地震などの災害時における情報伝達や情報収集の確実性・即時性確保のための情報通信回線の被害軽減や停電の防止▪背景が挙げられます。
このように、災害に対し有効な防災・減災対策でも気候変動の影響により、激甚化・頻発化する自然災あり、また、交通安全や景観の向上などによる観光地害等から国民の命と暮らしを守るため、2020年7月にとしての価値向上にもつながる無電柱化の推進は、電「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」として国土交

線関連産業が社会的責任を果たすとともに、地中線と通省により施策が公表されました。以降、施策の実行関連製品（電力・通信線を収容する共同溝、保守点検に必要な予算要求や制度改正を行い、プロジェクトを機器など）の需要が増加することから電線関連産業の着実に推進するとともに災害対応等を踏まえ、プロジェ成長にもつながります。

クトの充実・強化を図るなど、継続的に取り組みを推進し、施策の進捗状況等を踏まえ、防災業務計画等への▪政策反映が図られてきました。2022年度については、全国各地で発生した災害で明らかになった課題に対し、「再（1）防災・減災に資する無電柱化に向けた具体的計画目標の周知度災害の防止」と、「初動対応の迅速化・適正化」の2◦無電柱化推進計画つのテーマが設定されました。

2021年5月25日に国土交通省は、無電柱化法第7電線関連産業において、こうした防災・減災の動きに条の規定に基づく「無電柱化推進計画2021 ～ 2025対応できる方策として、無電柱化の推進が挙げられま

年度（5年間）」を策定し、新たな無電柱化に着手するす。無電柱化による防災・減災への効果としては、1点計画目標を4,000kmとしています。

目に、台風や地震などの災害時に、電柱の倒壊や、電無電柱化推進計画において、防災、安全・円滑な交線が垂れ下がったりするといった危険の防止により、災通確保、景観形成・観光振興の観点から、無電柱化の害時における安全な歩行空間の確保および緊急車両の必要性が高い区間・地区から重点的に実施することが−7−【新設電柱の占用制限の取り組み】
0%

50%

100%

緊急輸送道路（全線）約9万km 約7.6万km（約85％）
うち直轄国道約2万km 約2.0万km（100％）
うち補助国道都道府県道約6万km 約5.2万km（約86％）
措置の拡大

うち市区町村道約0.8万km 約0.4万km（約41％）

出所：国土交通省【日本の無電柱化率】【世界各都市の無電柱化率】

9％8％

ロンドン・パリ

100％

香港

100％

シンガポール100％

無電柱化率（R3年度末）

7％
6％
5％
4％

台北

96％

3％

ソウル

2％
1％

新潟市

堺市

浜松市

岡山市

相模原市

札幌市

さいたま市

川崎市

仙台市

京都市

熊本市

北九州市

神戸市

広島市

千葉市

横浜市

福岡市

静岡市

大阪市

名古屋市

東京都区部

0％

49％

東京23区

8％

大阪市

6％

出所：国土交通省

出所：国土交通省

重要との位置づけのもと、無電柱化着手率等の目標が（2）財政面・技術面での無電柱化支援体制の充実定められています。この計画の着実な実行のためには、◦財政的支援

電線管理者をはじめとして、道路管理者、地域住民、現在、緊急輸送道路等において、電線管理者が無電警察、都道府県の関係部署、ガス、上下水道事業等の柱化を行う際に、新たに取得した電線等に係る固定資埋設物件の所有者など、無電柱化事業における多岐に産税を減免する特例措置が講じられています。この措わたる関係者の協働が必要です。無電柱化事業は、完置の効果の検証を行うとともに、今後の在り方として、了までに平均7年を要しているところ、無電柱化推進計

無電柱化を対象とした個別補助制度による重点的な支画の周知と、理解を得ることによって事業のスピード援の充実に向けた検討が必要です。

アップを図ることが必要です。

◦無電柱化、方法
無電柱化は、道路の地下空間を活用して、電力ケー・無 電 柱 化 推 進 計画（2018 ～ 2020年 度 3年間）
2018年4月6日策定
・無 電 柱 化 推 進 計 画（2021 ～ 2025年 度 5年間）
2021年5月25日策定

ブルや通信ケーブルなどをまとめて収容する電線共同溝などの整備による電線類の地中化や、表通りからみえないように軒下などに配線する裏配線などにより、道路から電柱をなくす取り組みです。無電柱化の整備方
法としては、電線共同溝方式による無電柱化を基本と◦無電柱化率していますが、整備箇所によっては、十分な歩道幅員

無電柱化整備の対象地域については、主に大規模なが確保できない、または歩道が設置されていない等の商業地域の通りの整備が進みつつあったものの、未だ理由により、電線共同溝整備が困難な場合には、地中に、ロンドン・パリなどのヨーロッパの主要都市や香港・化以外の無電柱化についても整備促進のための整備手

シンガポールなどのアジアの主要都市では無電柱化が法と位置づけられています。

既成しているのに対して、日本の無電柱化率は東京23区で8%、大阪市で6%と立ち遅れています。
−8−