貸借対照表

2022 年 3 月 31 日 現在
株式会社ジェイエア

科(単位：千円)

資目

産

流動資産の部
金

額

科

負
目

債の部
金

13,944,866 流動負債

現金及び預金135,476

営業未収入金4,789,304

額
5,500,790
4,354,106

営業未払金
未払金

16,111

貯蔵品

5,510

未払費用

1,029,536

前払費用

62,215

預り金100,599

短期貸付金

7,847,527

未収入金

999,127

立替金

97,273

その他の流動資産

8,430

固定資産
有形固定資産1

その他の流動負債

8,120,828 固定負債
139,024

建物

42,478

機械装置

23,615

航空機

52,757

車両運搬具435

未払法人税等

20,000,000

長期借入金

20,000,000

負債の部 合計

25,500,790

0

工具器具備品19,187

建設仮勘定

985無形固定資産

2,467

電話加入権

419

ソフトウエア

2,048

投資その他の資産

7,979,336

長期貸付金

18,613

株主資本△ 3,435,096

長期前払費用7,926

資本金100,000

前払年金費用130,167

敷金繰延税金資産9,880
7,812,747

純

資(注）有形固定資産減価償却累計額

22,065,694
225,089の部

利益剰余金
利益準備金

50,000

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資産の部 合計産△ 3,585,096

純資産の部合計

△ 3,435,096

負債・純資産の部 合計

22,065,694

損益

自 2021 年 4 月 1 日

計算

書

至 2022 年 3 月 31 日

株式会社 ジェイエア(単位：千円)

科目金額

事業収益
航空運送収入36,237,298

その他の収入27,79236,265,090
48,019,586

事業費△ 11,754,496

売上総利益（△は損失）

2,228,854

販売費及び一般管理費△ 13,983,350

営業利益（△は損失）
営業外収益
8

受取利息

58,459雑収入

58,467

営業外費用
為替差損

928

雑損失

477

1,406
△ 13,926,289

経常利益（△は損失）
特別利益
12,708,234

受取支援金収入12,708,234

特別損失
0

固定資産処分損0

税引前当期純利益（△は損失）△ 1,218,055

法人税、住民税及び事業税△ 281,119

法人税等調整額
当期純利益△ 2,141,181
1,204,245

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法を適用しております。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(15 年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 収益の計上基準
当社は、航空機による旅客輸送サービス、貨物及び郵便の航空輸送サービス等を顧客に提供しております。当該履行義務は、通常、航空輸送役務の完了時点に当社の履行義務が充足され、収益を認識しております。
(5) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号

2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号

2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２. 表示方法の変更に関する注記(貸借対照表関係)
前事業年度において、「未収還付消費税」、「未収個別帰属税額」と表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、これらは「未収入金」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未収還付消費税」は 599,243 千円、同「未収個別帰属税額」は 281,983 千円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「賃貸収入」、「機内販売収入」と表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他の収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「賃貸収入」は 129 千円、同「機内販売収入」は 12,953 千円であります。

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産7,812,747 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異および繰越欠損金のうち、将来加算一時差異および将来課税所得に対して利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の認識等のもととなる将来業績の見積りは、当社の中期経営計画を基礎としており、新型コロナウイルス感染症拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測ならびに燃油価格、為替に関する市況変動の予測を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、ワクチン接種が進みお客さまの流動も徐々に回復しておりますが、当社においては、今後一定期間にかけて需要が回復し、2022 年度上期中には新型コロナウイルス感染症拡大以前に近い水準まで回復する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

225,089 千円(2) 関係会社に対する金銭債権及び債務
短期金銭債権13,033,793 千円

短期金銭債務

4,195,145 千円

長期金銭債権-

長期金銭債務

20,000,000 千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益1,914 千円

営業費用

35,694,187 千円

営業取引以外の取引高
特別利益

12,708,234 千円

６. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金等です。

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な資金等に限定しております。事業遂行のための必要な資金について親会社から調達しております。
また、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することにより流動性リスクを管理しております。
当事業年度末日における営業債権の大半は親会社に対するものであり信用リスクは低減されております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、営業未収入金、短期貸付金、営業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
区(単位:千円)
貸借対照表計上額

時価差額

20,000,000

19,664,396△335,603分

長期借入金(負債)８. 関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
種類

親会
社会社
等の名
称
日
本航
空㈱

(単位:千円)

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

被所有
直 接100％

原材料
購入
業務受委託
資金貸
借取引
その他

収入管理業務
委託に伴う精算(注 1)

3,666,951

営業未収入金4,786,269

航空燃油費(注2)
整備外注費(注2)
航空機材賃借料(注 2)
地上ｻｰﾋﾞｽ費(注 2)
その他の費用(注 2)
資金の貸付及び借入(注 3)

6,745,066

営業未払金

3,191,427

9,984,828

未払費用

1,003,718

－

短期貸付金

7,846,841

資金の借入

5,000,000

長期借入金

20,000,000

資金支援

12,708,234－－

8,206,344
5,905,894
4,852,055

取引条件および取引条件の決定方針等(注 1) 収入管理業務委託に伴う旅客収入、貨物郵便収入等の精算代行業務であり、取引金額には期中平均残高を記載しております。
(注 2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
取引金額には消費税を含めておりません。期末残高には消費税を含めております。
(注 3) JAL ｸﾞﾙｰﾌﾟが運営する CMS(ｷｬｯｼｭ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)による取引のため、取引金額は省略しております。

９. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額△858,774 円 12 銭

1 株当たり当期純利益

301,061 円 32 銭

１０.収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載のとおりです。