令和６年度

社会福祉法人八葉会「本部事務局」事業計画『人間に生まれるは大いなる歓喜なり』の教えを継承し、すべての児童とすべての家庭の最善の利益の実現を目指します。
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事業方針
児童が個人として尊重され最善の利益を実現できる未来社会の構築に資することを使命とし、児童福祉の中核的役割を果たすため、法人の機能強化（高機能化・多機能化）を図ります。
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事業内容（１） 児童の権利擁護の徹底〇法人職員を対象にした研修の実施〇入所・利用児童への周知（２）ガバナンスの強化〇法人経営に係る役員会等の開催〇法人役員等を対象にした実務研修会の実施〇諸規定の整備（３）法人運営の透明性の確保、財務規律の保持〇ホームページ・けいあい新聞等を活用した情報開示〇措置費・補助金の効果的取得と運用（資金投入および財務諸表の理解と活用）（４）計画的再投資〇社会福祉充実計画に基づく事業の推進（「分園型グループホーム」）〇地域福祉ニーズを踏まえた事業検討（「重症心身障がい児等支援」等）〇駐車場の確保（来訪者および職員増加への対応）（５）地域における公益的な取り組み〇防災拠点（福祉避難所）としての機能強化〇物的資源の提供（交流ホール等貸し出し）〇人的資源の地域還元（専門性の有する職員等の派遣）〇困窮者支援（フードパントリー機能の充実）〇地域活動への参加・協力（６）事業間連携〇法人内事業連携の強化（経営・運営会議の充実および合同研修等の実施）（７）支援者・団体とのつながりの強化〇地域住民等とのつながりの強化（行事への参画、交流機会の確保）〇協賛寺院との繋がりの強化（「視察研修会」「勉強会」等企画）〇賛助会員の加入促進および情報発信（会員の集い等）

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（８）人材の確保・育成、職場環境整備〇人材の確保（養成校への講師派遣、養成校との情報交換、実習生の積極的受け入れ等）〇人材育成および資格取得の推進〇働き方改革関連法に基づく労務管理の徹底〇職場環境の整備（各種ハラスメント防止の取り組み）〇多様な働き方（勤務形態等を含む）に関する検討〇研修体形の強化・充実〇児童養護施設の地域分散化に伴う職員の確保（９）法改正等への対応〇「改正児童福祉法」「長野県社会的養育推進計画の見直し」等を踏まえた対応〇各種福祉計画等の調査研究

2令和６年度
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児童養護施設「恵愛」 事業計画

事業方針

（１） 児童の権利擁護に努めます。
（２） 児童の声（意見表明）を大切にします。
（３） 専門性を活かしたチーム養育に努めます。
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事業内容（１） 入所児童の回復支援〇専門的ケアや心理的ケア等の治療的支援の実施〇児童の心身の安全性の確保〇信頼関係の構築や自尊心を取り戻すための日常の継続支援の実施（２） 入所児童の家族再統合〇家族関係支援プログラムに基づく支援の実施（３） 入・退所児童等の自立支援〇年齢や発達段階に応じた自立訓練の実施〇自立支援計画票に基づく支援の実施（４）里親支援〇レスパイトケア及び訪問等支援の実施（５）地域の子ども・家庭への支援〇子育て短期支援に係る事業〇地域住民等からの相談に係る対応（６）福祉人材の育成および確保・定着〇社会福祉士・保育士等を目指す人材の実習受入れ〇各種養成校や地域への講師派遣（７）関係機関等との連携〇長野県児童福祉施設連盟・児童相談所・里親・法人内他事業 等（８）専門性の強化〇各種研修への参画および企画（９）地域分散化に向けた準備〇職員研修の実施〇職員体制の強化（職員定数等確保）〇児童及び保護者への説明3

令和 6 年度
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事業方針

[児童発達支援 ]

児童発達支援事業、放課後等デイサービス「けいあいフレンズ」事業計画

児童福祉法に基づき、心身に障害のある未就学児の日常生活における基本的生活習慣の習得と集団生活への適応ができるよう支援を行います。
[放課後等デイサービス ]児童福祉法に基づき、心身に障害のある就学児童の生活能力の向上のために必要な支援を行います。

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事業内容

（１）個別支援計画に基づいた支援〇利用児童の年齢、特性、家庭環境等を考慮（２）医療的ケア等が必要な児童や重度の障害がある児童等へのきめ細やかな支援〇職員体制の整備および専門性の向上（３）地域の社会福祉ニーズへの貢献〇地域の障害福祉計画・障害児福祉計画等に挙げられた課題への対応を検討（４）保護者および事業所の情報共有・交換の場の確保〇「保護者会」「ふれんずのわ」等の開催および参加（５）事業間連携〇相談支援事業所「けいあいエール」等との連携による利用しやすい環境づくりと支援の質の向上（６）関係機関連携〇学校、保育所、千曲・坂城自立支援協議会等関係機関との連携（７）地域資源を活用した支援〇協賛寺院との繋がり、地域ボランティアによる読み聞かせ等（８）専門性の強化および人材育成〇各種研修への参画（虐待防止、権利擁護、たん吸引、医療的ケア、緊急時対応 等）〇資格取得の推進（児童発達管理責任者、強度行動障害 等）（４） 安全対策〇BCP（事業維持計画）の見直し○児童見守りスペースの拡張等を検討4

令和 6 年度

児童家庭支援センター「けいあい地域子育て支援相談室」事業計画
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事業方針（４） 児童の最善の利益の実現を目指し、関係機関との協働により総合的な支援を行います。
（５） 相談者が相談しやすい環境づくりに努めます。
（６） 地域から求められる支援・援助・指導等に積極的に応じます。
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事業内容（１）地域・家庭からの相談に応じる事業〇地域の児童の福祉に関する各般の問題について、児童に関する家庭、その他からの相談のうち、専門的な知見及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行います。
（２）市町村の求めに応じる事業〇市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行います。
（３）都道府県又は児童相談所からの受託による指導〇児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性のある児童、施設を退所後間もない児童など、継続的な指導措置が必要であるとされた児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行います。
（４）里親関係等の支援への協力〇里親やファミリーホームからの相談に応じる等、必要な支援を行います。
〇里親支援専門相談員を中心に、里親支援運営協議会の開催、里親の新規開拓、里親制度の普及啓
発、里親サロンの開催等各関係機関の事業へ引き続き参加していきます。
（５）関係機関等との連携・連絡調整〇児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、市町村、福祉事務所、里親、児童福祉施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、要保護児童対策地域協議会、民生委員、児童委員、母子自立支援施設、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、教育委員会、学校等との連絡調整を行います。
（６）その他〇子どもの居場所つくりとして相談室独自で実施する「わくわくスペースけいあい」を 5 ヶ寺で継続し、相談や助言等必要に応じて対応できるよう努めます。

5令和６年度一時保護専用施設「けいあい MORE」事業計画
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事業方針（１）小規模かつ開放的な空間での適切なケア体制を確保し、長期化するケースにも対応します。
（２）保護委託児童の権利擁護に努めます。
（３）児童相談所および関係自治体等と連携を図り児童の最善の利益の実現を目指します。
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事業内容（５） 児童の緊急保護に係る事業〇２４時間３６５日の見守り体制の整備および受入れ（６） 児童の短期入所指導に係る事業〇専門職等による生活指導〇就学の保障等に係る取り組み（７） 児童の行動観察に係る事業（８） 子育て短期支援事業（９） 関係機関等との連携〇長野県児童福祉施設連盟・児童相談所・里親・法人内他事業 等6

令和 6 年度

児童家庭支援センター「けいあい地域子育て支援相談室」事業計画
１事業方針（７） 児童の最善の利益の実現を目指し、関係機関との協働により総合的な支援を行います。
（８） 相談者が相談しやすい環境づくりに努めます。
（９） 地域から求められる支援・援助・指導等に積極的に応じます。
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事業内容（１）地域・家庭からの相談に応じる事業〇地域の児童の福祉に関する各般の問題について、児童に関する家庭、その他からの相談のうち、専門的な知見及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行います。
（２）市町村の求めに応じる事業〇市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行います。
（３）都道府県又は児童相談所からの受託による指導〇児童相談所において、施設入所までは要しないが要保護性のある児童、施設を退所後間もない児童など、継続的な指導措置が必要であるとされた児童及びその家庭について、指導措置を受託して指導を行います。
（４）里親関係等の支援への協力〇里親やファミリーホームからの相談に応じる等、必要な支援を行います。
〇里親支援専門相談員を中心に、里親支援運営協議会の開催、里親の新規開拓、里親制度の普及啓
発、里親サロンの開催等各関係機関の事業へ引き続き参加していきます。
（５）関係機関等との連携・連絡調整〇児童や家庭に対する支援を迅速かつ的確に行うため、児童相談所、市町村、福祉事務所、里親、児童福祉施設、自立援助ホーム、ファミリーホーム、要保護児童対策地域協議会、民生委員、児童委員、母子自立支援施設、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、教育委員会、学校等との連絡調整を行います。
（６）その他〇子どもの居場所つくりとして相談室独自で実施する「わくわくスペースけいあい」を 5 ヶ寺で継続し、相談や助言等必要に応じて対応できるよう努めます。

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相談支援事業所「けいあいエール」事業計画

１．事業方針障害の種別を問わず、障害児・者自らが望む場所で社会の一員として日常生活、または社会生活を営むことができるよう、解決すべき課題等を把握したうえで必要な福祉サービスの利用の支援を行ないます。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者や家族に寄り添った支援を行ないます。基幹相談支援セン
ターや地域生活支援拠点事業所、その他関係機関と連携し、チームアプローチの支援を行ないます。
２．事業内容（１）障害児相談支援事業①計画相談支援（障害児相談支援）〇障害児支援利用援助：障害児通所支援利用者に対する支援利用計画の作成およびサービス事業所等との連絡調整〇継続障害児支援利用援助：サービス等利用状況の定期的検証および計画の見直し(モニタリング)②基本相談支援〇利用者等が社会生活を営む上での相談の受付（２）地域生活の支援を担う事業〇常時連絡体制の確保、緊急時における相談と機関連携、コーディネート及び必要な支援の実施( 3 )専門的な人材の確保及び養成〇医療ケアが必要な障害児・行動障害のある障害児に対する専門的対応と体制確保・事業所間連携〇専門性の向上（研修会・学習会等への参加）〇人権感覚の涵養（利用者等の権利擁護の係る内外研修への積極的参加と企画・実施）（４）関係機関連携〇関係市町村および障害福祉サービス事業者等、保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携による総合的サービスの提供〇法人内各事業との情報共有・連携強化（５）地域の体制作り〇基幹相談支援センター・特定相談支援事業所・地域の相談支援専門員との連携（相談部会への参加等）
・地域の多様なニーズ・課題に対応できるサービス提供体制の確保、地域の社会資源の連携体制の構築（６）その他〇BCP（事業持続計画）の見直し〇障害福祉サービス等報酬改定（令和 6 年度）に伴う各種加算取得と効果的な運用

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