令和６年度高等学校等奨学生募集要項(緊急採用)
公益財団法人鹿児島県育英財団
１

趣旨
この奨学制度は，学力及び人物が優れているにもかかわらず，家計が急変した生徒等に対して奨学金の貸与を行い，もって本県教育の発展を図るものである。

２

奨学金の種類，貸与月額
奨学金の種類

区分

通学区分
自貸与月額

宅

１８,０００円

自 宅 外

２３,０００円

自宅

３０,０００円

自 宅 外

３５,０００円

国公立
高等学校奨学金※高等専門学校を除く

(注)

３

私立

通学区分の「自宅」とは，父母等（父母又は父母に代わって家計を支える者）と同居し通学している場合で，「自宅外」とは，父母等と別居し寮などから通学している場合である｡

貸与期間
奨学金の貸与始期は，当財団が申請書を受理した日の翌月（受理日が月の初日であるときはその月）からとし，貸与期間は，高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）の卒業までの正規の修学期間とする。
⑵ 貸与期間内において，家計が好転し奨学金を必要としなくなったときは，本人からの辞退により貸与を終了する。
⑶ 奨学生に休学・退学等の異動が生じた場合は，異動事由の発生した日の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から貸与を休止又は取り消す。
⑷ 奨学生となった後に父母等が県外へ転居した場合（単身赴任を除く。）は，貸与を取り消す。
⑴

４

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，高等学校等に在学する者であって，次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 次に挙げる家計急変の事由が発生した時から１年以内である者
ア 主たる家計支持者の死亡又は離別
イ 主たる家計支持者の離職又は，再就職したが収入が著しく減少している場合
ウ 主たる家計支持者の破産（破産申立中を含む。）
エ 火災，風水害，震災等による被害を受けたことにより，収入が著しく減少又は支出が著しく増大した場合
オ その他突発的な事由により，家計の収入が減少，又は支出が増大した場合⑵ 年度中途で入学した者（随時入学や卒業を認めている学科は対象とならない。）

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応募基準
世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下の者（認定所得金額の算定方法・収入基準額は 別紙 を参照）

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推薦基準
上記「応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者⑴ 学力
勉学意欲がある者⑵ 人物
次のア～ウの各号に該当する者

1

アイ

中途で学業を放棄することがないと思われる者
学習活動，その他全般を通じて，態度・行動が生徒としてふさわしく，将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者
ウ 奨学金返還の義務について，責任を自覚できる者
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奨学金の返還奨学金は貸与制（無利息）であり，貸与終了後は返還の義務がある。
返還開始時期は，高等学校等を卒業した日，奨学金の貸与期間が満了した日又は貸与を取り消された日から６か月経過後（７か月目）からとする。
⑶ 貸与を受けた奨学金は，口座振替により月賦で返還することとする。
⑷ 正当な理由がなく，奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，延滞利息を支払うことになる。
⑸ 次の場合は，申請により奨学金返還の履行期限を猶予することができる。
ア 在学中に，貸与期間が満了した場合，又は貸与を取り消された場合は，６か月経過したときから，退学又は卒業後６か月までの期間
イ 退学又は卒業後，返還開始前に他の学校等へ入学した場合は，返還開始時から，他の学校等を退学又は卒業後６か月までの期間
更に，他の学校等へ入学した場合も同様の期間
ウ 返還開始後，他の学校等へ入学した場合は，入学したときから，退学又は卒業後６か月までの期間
エ 理事長がやむを得ない事情があると認めた場合⑴⑵【返還額（参考）】
奨学金の種類区

分 通学区分

貸与月額

自18,000円
23,000円
30,000円
35,000円

国公立

自宅外

高等学校奨学金
私 立

＊
８宅

自宅

３年間の貸与総額

返還回数

月賦返還額648,000円 130回以内 5,000円以上
828,000円 124 〃
6,700 〃
1,080,000円 144 〃
7,500 〃
1,260,000円 150 〃
8,400 〃

自宅外全額又は一部繰上返還をすることが可能である。

提出書類等
家計急変の内容によって申請に必要な書類が異なるため，申請をする前に学校を通して当財団へ連絡をすること。
⑴ 申請者が，在学する高等学校等へ提出するもの
ア 奨学金貸与申請書（高等学校等奨学生：緊急採用）（第１号様式）
イ 奨学金振込口座届（別紙様式１）
ウ 父母等の令和６年度所得額課税額証明書等（ 別紙 のⅤ を参照）
※ 児童福祉法に規定する児童養護施設に入所している者で，父母等の所得額課税額証明書等が提出できない場合は，「児童養護施設長の意見及びその他参考事項」（別紙様式２）を提出すること。
エ 特別控除を受けようとする者は，その事由を証する書類※ 別紙 のⅡを参照（以下の表は抜粋）
特別控除の事由

必 要 な 証 明 書

障害のある人（１級～３級）のいる世帯

障害者手帳（写し）又は療育手帳（写し）

現在長期療養者のいる世帯

医師等の診断書（原本）
長期療養による年間支出額 （別紙様式３－１）
及び領収書（写し）（申請時から過去１年分）

主たる家計支持者が別居している世帯

単身赴任等に伴う年間支出額（別紙様式４）及び領収書（写し）※申請時から直近４か月分

震災，風水害，火災，その他の災害又はり災証明書（写し）

盗難等の被害を受けた世帯

被害額を証明する書類

2※原則１年以内オ

家計急変の事由を証する書類（次の表を参照）
家 計 急 変 の 事 由
家計支持者の死亡又は離別

添付書

類・第２号様式「奨学生推薦書」の「推薦所見」欄に死亡又は離別の事実が生じた年月日を記載すること。
・ 戸籍謄本（原本）

家計支持者の離職・・・離職したことを証する書類
雇用保険受給資格者証（写し）【ハローワーク発行】
離職証明書（票）（写し）【会社発行】
無職無収入証明書（原本）【居住する地区の民生委員が発行する無職無収入証明書又は調査結果】 等

離職後 ， 再就職したが収入が著しく減少している場合

収入減少後から向こう１年間の収入見込額がわかる証明書（原本）【会社等が発行するもの又は別紙様式５｢給与支給(見込)証明書｣】

家計支持者の破産

公的機関が発行する破産を証する書類（写し）【地方裁判所発行の破産廃止通知等】

震災 ，風水害，火災，その他 震災，風水害 ・ り災証明書（写し）【市町村役場発行】の災害又は盗難等 の被害を受・ 被害額を証明する書類
けたことにより，収入が著しく減少又は支出が著しく増大した場合

ア

その他
突的な事
由

収入が減少した場合

イ
支出が増大した場合ウ※⑵

９

教育費増大の場合

火災・・り災証明書（写し)【消防署発行】
被害額を証明する書類

盗難・・盗難届出証明書等（写し)【警察署発行】
被害額を証明する書類

その他

事前に当財団へ相談の上，その事実を証明できる書類

収入減少後から向こう１年間の収入見込額がわかる証明書（原本）【会社等発行の別紙様式５又は会社等独自の様式】
・ 支出増大後から向こう１年間の収入見込額がわかる証明書（原本）【会社等発行の別紙様式５又は会社等独自の様式】
・ 教育費に係る支出増大以前の１年間分及び支出増大後から向こう１年間分の支出状況（支出増大後分は見込み）【別紙様式６｢教育費に係る支出状況申立書｣】

・ 支出増大後から向こう１年間の収入見込額がわかる証明書（原本）
病気療養によ【会社等発行の別紙様式５又は会社等独自の様式】
る支出の増大の場 ・ 医師等の診断書（原本）合・ 医療費に係る領収書（写し）及び別紙様式３-２｢長期療養による年間支出額【緊急採用】｣ （支出増大以前の１年間分及び支出増
大後から向こう１年間分の支出状況（支出増大後分は見込み）)
その他

事前に当財団へ相談の上，その事由が証明できる書類

自己財産形成に係る支出である住宅ローン・自動車購入等の過大な借入（借入金の増）による支出の増大は除外する。

学校が作成するもの
奨学生推薦書（高等学校等奨学生：緊急採用）（第２号様式）

推薦の手続
学校長は，申請者から提出された貸与申請書及び所得額課税額証明書等を審査の上，応募基準及び推薦基準を満たす者について，必要な書類を添付して推薦すること。
年度中途入学者の場合は，奨学生推薦書の特記事項欄に入学年月を記入すること。

3

10

学校から財団への提出期限年間を通じて随時とする。

11

選考の方法
書類審査の上，選考する。

12

採用候補者の認定及び通知
随時，採用候補者を認定し，学校長へ通知する。

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採用者決定について
採用候補者には，当財団から学校へ「誓約書・奨学金借用証書」の様式を送付し，学校を通して当財団への提出を確認した後，正式に採用決定し，奨学金を交付する。
なお，「誓約書・奨学金借用証書」の提出に当たっては，第一，第二連帯保証人が必要となることから，事前に関係者間で，奨学金返還についての共通した認識を持っておくこと。
決められた期限までに提出のない場合や不備の修正等が完了しなかった場合は，採用候補の認定を取り消す。

連帯保証人について
・ 第一連帯保証人には，親権を持つ父母のどちらか（親権者がいない場合は後見人）を選任すること。
・ 自己破産者(免責になった者も含む｡)，再生債務者及び未成年者は選任できない。
（父母とも自己破産者の場合は，本人の親族を選任すること。）
・ 第二連帯保証人には，本人及び第一連帯保証人とは別生計の人を選任すること。

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応募書類の提出先及び連絡先〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番1号（県庁17階）
公益財団法人鹿児島県育英財団
TEL 099-286-5244
FAX 099-286-5229
http://www.kagoshima-ikuei.jp

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