【会員用】

大阪府看護協会

災害支援ナースマニュアル

令和 4 年 1 月 14 日
公益社団法人 大阪府看護協会

災害支援ナースマニュアル

目次
2022.1.14

Ⅰ. 大阪府看護協会の役割
1．災害支援要綱に基づいた体制整備
２．災害支援ナースの養成
３．災害支援ナースの派遣調整

Ⅱ．災害支援ナースについて
１．災害支援ナースとは
２．災害支援ナースの役割
３．災害支援ナースの条件
４．災害支援ナース養成のための研修

Ⅲ． 災害支援ナースの派遣
１． 災害時支援の対応区分
２． 派遣時期と派遣期間
３．災害支援ナースの所属施設（看護部門責任者）の役割

Ⅳ．災害支援ナース支援活動
１．活動場所
２．派遣時の情報収集
３．具体的活動
４．帰還後の活動

Ⅰ.

大阪府看護協会の役割
1．災害対策要綱に基づいた体制整備
公益社団法人大阪府看護協会（以下、「本会」という）は、予想される大規模災害（地震・津波、台風、豪雨等）による甚大な被害が発生した際、看護職能団体として地域住民の生命・健康を守るために関係団体等と協力して活動できるよう、災害対策要綱に基づき体制を整備する。
２．災害支援ナースの養成
被災地域で災害支援ナースとして活動できる実践能力を習得するための災害看護研修を実施
し、大阪府看護協会災害支援ナースを養成する。
３．災害支援ナースの派遣調整
災害時支援ネットワークシステム（以下、「支援システム」とする）は、大規模災害発生時に円滑に災害看護支援体制を整え、効果的な支援活動を行うための日本看護協会と被災県看護協会を含む都道府県看護協会との相互連携支援システムである。
大規模災害が発生した場合、被災県看護協会の要請により、都道府県看護協会に「災害支援ナース」として登録した看護職を都道府県看護協会と日本看護協会が派遣調整をした上で、被災地に派遣するもので災害支援ナースは被災地のニーズに応じて柔軟に看護活動を実践する。
【災害時支援ネットワークシステム】

関連機関・関連団体
厚生労働省
等

地方自治体

情報交換・連携

情報交換・連携
災害支援ナースの派遣調整／要請

日本看護協会

都道府県看護協会
災害支援ナース

被災状況・支援

災害支援ナースに関する情報提供の派遣者の連絡登録の要否の連絡／派遣受諾

被災県看護協会の派遣要請（被災県協会のみで看護支援活動が可能な場合）
災害支援ナース派遣調整／派遣要請

情報交換・連携

看護支援活動地方自治体
現地災害対策部

災害支援ナース

災害支援ナース

Ⅱ．災害支援ナースについて
１．災害支援ナースとは災害時支援ネットワークシステムに基づき、都道府県看護協会に登録し、看護職能団体の一員として被災地に派遣される看護職をいう
２．災害支援ナースの役割
災害支援ナースは、被災者が健康レベルを維持できるように適切な医療・看護を提供する。また、被災した看護職の心身の負担を軽減し、支えるように努める。災害支援ナースによる災害時の看護支援活動は、自己完結型を基本とする
ただし、派遣にあたっては、大阪府看護協会が被災地の情報を収集し、支援活動に必要な物品の提供、傷害保険加入等の支援を行う＊自己完結型・・・指示待ちではなく、自主的に活動することを基本姿勢とし、個人レベルや、チームにおいて看護活動の目的達成に必要な身支度や物資の準備をし、任務を遂行する
３．災害支援ナースの条件＜必須条件＞
・大阪府看護協会員であり、本会に災害支援ナースとして登録していること
・実務経験年数が 5 年以上であること
・本会が開催する「災害支援ナース育成研修」または「日本看護協会のオンデマンド研修」を修了していること
・災害支援ナースとして所属施設の承諾を得られること・看護職賠償責任保険等の保険に加入していること＜望ましい条件＞
・定期的に（１年に１回）災害看護研修もしくは合同防災訓練へ参加していること
・所属施設があること。但し、施設に所属していない看護職の参加を妨げるものではない
４．災害支援ナース養成のための研修（1）災害に関する教育・研修①災害発生後の経過による災害看護のニーズの変化をふまえ、適切に対応できる力量の向上を図るために、災害支援ナース登録者及び希望者を対象とした研修を行う②災害看護のニーズの変化をふまえ、研修シラバス・タイムスケジュール等について、企画・運営する③災害支援ナース登録者を対象に、災害拠点病院等が実施する防災訓練への参加を推進する（2）災害支援ナース育成研修
災害支援ナースの役割と活動の実際を理解し、他者との協働及び自律した活動ができる災害支援ナースとしての心構えと行動について習得する

Ⅲ． 災害支援ナースの派遣
１． 災害時支援の対応区分
レベル１（単独支援対応）

被災県協会のみで災害時の看護支援活動が可能な場合をレベル１とする。レベル１においては、被災県協会が災害支援ナースを派遣し、災害時の看護支援活動を実施する
被災県協会のみでは災害時の看護支援活動が困難又は不十分であり、レベル２（近隣支援対応）

近隣の都道府県看護協会（以下「近隣県協会」という。）からの支援が必要な場合をレベル２とする。レベル２においては、日本看護協会の要請の下、被災県協会及び近隣県協会が災害支援ナースを派遣し、災害時の看護支援活動を実施する
被災県協会及び近隣県協会のみでは災害時の看護支援活動が困難又は不十分であり、当該活動が長期化すると見込まれる場合をレベル３とする。レベル３においては、日本看護協会本会の要請の下、全国の都レベル３（広域支援対応）

道府県看護協会（被災県協会及び近隣県協会を含む。）が災害支援ナースを派遣し、災害時の看護支援活動を実施する
ただし、災害支援ナースの派遣に際し、都道府県看護協会が行政又は関係諸機関（災害支援ナースの所属施設を含む）と調整する必要がある場合、支援対応区分を問わず、その調整は都道府県看護協会が行う

２． 派遣時期と派遣期間
1)災害支援ナースの被災地での活動時期は、発災後 3 日以降から 1 ヶ月間を目安とする
2)災害支援ナースの派遣期間は、原則として、移動時間を含めた 3 泊 4 日とする
3)派遣（活動）場所
原則として被災した医療機関・社会福祉施設・避難所を優先する
4)身分保障派遣ナースの身分保障は、所属施設から業務として派遣される（労災適用が可能なケース）場合を除き、派遣要請を行った日本看護協会と大阪府及び本会などで協力・調整する。
レベル２及び３において、日本看護協会が派遣調整を行う災害支援ナースの活動にあたっては、日本看護協会・本会は、災害看護支援活動中（出発地と被災地との移動を含む。）の事故等に対応するため、天災担保特約付き国内旅行傷害保険に加入する。 また、レベル２及び３において、日本看護協会が災害支援ナースの派遣調整を行った場合、その看護支援活動に関連して災害支援ナースが第三者に損害を与えた場合には、都道府県看護協会との関係においては日本看護協会がその責任を負う
レベル２及び３において、本会が派遣調整を行う災害支援ナースの活動にあたって必要な交通費・宿泊費及び日当については、本会の責任において支給する。上記以外に発生する経費その他の負担については、派遣要請を行った大阪府・本会などが負うものとする
交通・宿泊費の支給方法は、災害派遣人数に応じて、都道府県看護協会への一括銀行振り込
みとし、その時期は全ての派遣終了後１ケ月以内を目安とする。
（看護行為中の自損事故補償は、看護職賠償責任保険制度に加入しておくこと）

３．災害支援ナースの所属施設（看護部門責任者）の役割
1)登録まで①災害支援ナースの役割や派遣等について理解し、災害支援ナースは自施設にとっても災害時にとっても災害時に十分な役割が担える人材育成につながり有益であることを理解する②災害支援ナースについて施設内で周知し、積極的に希望者を募るとともに災害支援ナース要請のための研修の受講を勧める③「災害研修受講者に、協会の災害支援ナース登録を勧める
2)登録後①災害支援ナース登録者の派遣の可能性を想定し、支援活動のできる状況かどうかを日常的に把握しておく②災害支援ナースを派遣することについて、各施設の責任者の承認を得ておく③災害支援ナースの更新・フォローアップ研修の受講について配慮する④派遣時の職務の取り扱いや保障について取り決めておく⑤協会から送付された施設の災害支援ナース登録者の名簿を管理する
3）派遣時①派遣する場合は、派遣者の身分保障について配慮する②活動終了後は、休日や勤務シフトに配慮し、仕事や生活状況が安定するように留意する③活動終了後は、施設内で報告会など行いこころのケアを図る

Ⅳ．災害支援ナース支援活動
１．活動場所
1）医療機関・社会福祉施設
2）避難所①指定避難所②福祉避難所※福祉避難所における活動①福祉避難所とは、災害時に介護の必要な高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者のうち、難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者及びその家族が一時的に避難する施設をいう。
②福祉避難所になる施設は、指定避難所（小中学校、公民館等）、老人福祉施設、障害者支援施設、児童福祉施設（保育所等）、保健センター、特別支援学校、宿泊施設（公共・民間）等。
③支援活動
・要支援者は、災害により身体的・精神的負担を受け、症状・状態が悪化する可能性があるので、十分注意して支援を行う。
・支援関係者間の情報共有、連携を図る。専門用語は控える。
・ケアは、生命維持、苦痛緩和、健康維持管理、心理社会面への支援を、優先度を判断して実施する。
・活動計画は、施設側・要支援者のニーズに合わせる。要配偶者の被災前に有していた自立する能力を損なわないような形で支援を行う。全介助、一部解除、自力歩行等の救護区分がわかるようにしておくとよい。
④緊急対応
・福祉避難所での避難生活が困難になった場合は、緊急入所、緊急ショートステイ等による適切な対応を行う。また、症状の急変等により医療処置が必要になった場合は、医療機関に移送する。

２．派遣時の情報収集
1）活動前①被災地の情報収集を自ら行う。
（被災状況・ライフライン・医療ニーズ・市町村または保健所情報等）②オリエンテーションがないことが多いので、可能な限り前派遣チームから引継ぎを受ける③現地対策本部、所属医療機関への到着、活動予定報告④支援を要請した機関・施設の指示に従って活動する⑤活動期間中の連絡先の確認⑥他の救護チームと情報を共有、役割分担⑦活動計画の作成
2）活動中①時間経過とともに変化する被災地のニーズ（年齢構成、住民組織の有無、ライフラインの復興状況、プライバシーの確保、トイレの状況、居住区域の状況、換気、感染症の発生、心理状態、物品の充足状況、医療の支援状況）を把握・アセスメントし、自発的に現地と連携しながら、自分の行動の内容を決定する②問題と思える事項は、関係機関に報告する
・被災者の状況に応じて保健師、助産師、精神衛生相談員等と連携して支援する。
・可能な限り大阪府看護協会に報告する
・仕事は指示を待つのではなく、自分のできることを探す
・自分自身の安全を確保する
3）終了時①後任への引き継ぎ②活動報告書を提出する③知り得た医療情報について守秘義務を守る④看護師としての活動成果を評価⑤ミーティングによるストレス処理（デブリーフィング）を必要時行う
３．具体的活動
1）診察の介助①記録の整理（スタッフとの共有）②必要物品の補充
2）生活の環境への援助①暖房などの温度調節や換気、照明、騒音の配慮②感染症予防のための環境整備。トイレの清潔保持、インフルエンザ等感染症患者の隔離等③分煙の配慮（喫煙コーナーの配置、配慮）④ペットなどの動物の扱い⑤災害後の経過や季節の移り変わりを考慮する
3）食生活の援助①年齢・体調・疾患により食事への配慮が必要な人に対する食事の調節への援助②充分な水分補給への援助③食事介助④食品の衛生確保
4）保清・排泄の援助①介助を要する人（新生児・高齢者など）、入浴できない人（ケガ、寝たきりの方など）に対す

る清拭・洗髪など②排泄介助（おむつ交換を含む）
5）プライバシーの確保に対する援助①スペースの確保②仕切りを作るための物資の確保③着替えや授乳室の確保
6）活動に対する援助①生活リズムを整えるきっかけづくり（起床・就寝・一斉清掃）②ラジオ体操など運動不足解消③気分転換を図る活動の推進（歌や演奏、娯楽、散歩）④子どもたちへの遊び作り（屋内・屋外）
7）精神面への援助①災害後のストレス反応の理解②やり場のない怒りへの反応③話し相手になる④定期的な巡回相談、声掛け⑤交流の場づくり8）感染症に対しての援助①情報収集
・感染症の特徴・避難所の感染症対策チームの運営体制や責任者
・感染予防の衛生材料の備蓄
・ゾーニングや感染疑い避難者への対応や避難所のルール②感染者、感染が疑われる人、重症化するリスクが高い人のトリアージを行う③三密を避ける環境づくりと感染防止対策④感染症及び食中毒予防対策
・手洗い、うがいができる場所と、簡単な設備の準備→手指消毒剤、擦りこみ式消毒剤ウェットティッシュ、石鹸等
・マスク（サージカル）の準備と咳エチケット→必要時隔離する・避難所のトイレ、洗面所他の汚染された場所の正しい清掃と消毒・食器の工夫→使い捨て、ラップ使用など・廃棄物（吐物、排泄物、生ごみ他）の適切な処理、ゴミの分別・避難所や救護所や隔離室の環境整備
・換気・寝具類の清潔管理（天日干し→可能な限り、衣類・布類消臭剤）
・賞味期限の切れた食料の破棄→必要時は被災者の持ち物も確認させて頂く
9）他職種との連携した活動①物資の整理整頓②避難所運営の協力
10）二次災害への対応①事前確認内容
・避難ルートの確認→複数箇所の確認

・安全な場所（集合場所の確認。
②発生時の対応・誘導・被災地の安否確認③現地の消火器の場所・使い方を熟知しておく④現地（施設）での危険な箇所を確認しておく→燃えやすいもの、落下しやすいもの、倒れやすいもの、老朽化のものなど
11)災害支援ナース自身の健康管理①自身の安全を確保する②休息を必ずとる③栄養をきちんと摂る④ストレスへの対処⑤無理はしない
４．帰還後の活動
1）当日（可能な場合）
・大阪府看護協会へ活動内容の報告
・リュックと寝袋等の返却
2）後日
・災害時看護支援活動報告用紙を看護協会に提出
・災害支援ナース交流会や研修会等へ参加するなど、災害支援ナース育成に寄与
・学会等での発表