公益社団法人立体駐車場工業会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人立体駐車場工業会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本会は、総会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本会は、交通難緩和の一環としての立体駐車場の整備に関する国の施策に協力するとともに立体駐車場事業の健全な発達を図り、もって都市機能の維持増進並びに社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 立体駐車場の整備のための指導及び助言
二 立体駐車場の普及のための広報、宣伝活動
三 駐車問題に関する資料の蒐集及び調査研究
四 立体駐車場設備の基準の設定及び技術指導
五 立体駐車場設備の安全性に関する認証審査業務
六 前第３号及び第４号に掲げる事業に関する業務の受託
七 その他本会の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章 会員（種別）第５条 本会の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
一 正 会 員 機械器具設置工事業の許可を受け立体駐車場に関する事業を行うもの
で本会の目的に賛同して入会した団体
二 賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した団体
三 特別会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）
第６条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
- 1 -２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
３ 正会員にあっては、団体の代表者として本会に対しその権利を行使する者（１名に限る。以下「指定代表者」という。
）を定め、理事会の決議により別に定める指定代表者届により、会長に届け出なければならない。
４ 指定代表者を変更した場合は、速やかに理事会の決議により別に定める指定代表者変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 退会したとき
二 後見開始の審判又は保佐開始の審判が確定したとき三 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき
四 ２年以上会費を滞納したとき五 除名されたとき
六 総正会員が同意したとき（任意退会）
第９条 正会員及び賛助会員は、理事会の決議により別に定める退会届を会長に提出して、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の決議に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明の機会を与えなければならない。
一 本会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき
二 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、会員としての一切の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は免れることができない。
２ 会員は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品に対して、返還の請求をすることができない。

- 2 -第３章 役員等（種類及び定数）
第１２条 本会に次の役員を置く。
一 理事 ６名以上１０名以内
二 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、１名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事は正会員（団体にあっては指定代表者）の中から選任するものとする。ただし、理事のうち５名以内は、正会員以外の者から選任することができる。
３ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務）
第１４条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は、会長を補佐し、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき又は会長及び副会長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する（ただし、代表行為を除く）。
４ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
５ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第１５条 監事は、次に揚げる職務を行う。
一 業務及び財産の状況の調査をすること。この場合、監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求めることができる- 3 -二 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること三 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを理事会に報告すること
四 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求すること
五 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること（任期）第１６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期総会の終結の時までとする。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
３ 役員は、再任されることができる。
４ 役員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第１７条 役員は、総会の決議に基づいて解任することができる。
（報酬等）
第１８条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支払うことができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員が退任した場合には、理事会（監事に対するものについては監事の協議）で定める退任記念品の贈呈の基準に基づき記念品を贈ることができる。
３ 役員には費用を弁償することができる。
（責任の免除又は限定）
第１９条 本会は、一般社団・財団法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般社団・財団法人法第１１５条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。
（相談役及び顧問）
第２０条 本会に相談役及び顧問若干名を置くことができる。
２ 相談役及び顧問は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３ 相談役及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
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４ 顧問の任期は、委嘱する会長の任期と同一とする。
５ 相談役及び顧問は無報酬とする。ただし、費用を弁償することができる。
第４章 総会（種別）
第２１条 本会の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とし、定期総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（構成）第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条 総会は、次の事項について決議する。
一 会員の除名
二 入会の基準並びに入会金及び会費の額
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬等の支給の基準
五 貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認
六 長期借入金
七 定款の変更
八 従たる事務所の設置、変更及び廃止
九 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
十 解散
十一 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
十二 その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、個々の総会においては、第２５条第２項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（開催）第２４条 定期総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき
二 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第２５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもっ- 5 -て、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
（議決権）
第２７条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第２８条 総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席しなければ開会することができない。
（決議）第２９条 総会の決議は、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 長期借入金
四 定款の変更
五 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止
六 解散
七 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）第３０条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書類を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
２ 理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

- 6 -（決議の省略）
第３１条 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３２条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。
第５章 理事会（構成）
第３４条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第３５条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 本会の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めたとき
二 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
三 第１５条第４号の規定により監事から招集の請求があったとき（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 前条第３項第２号又は第３号の規定による請求があった日から５日以内に、その請- 7 -求があった日から２週間以内の日を臨時理事会の日とする臨時理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるとき若しくは不在のときは、副会長が理事会の議長となる。
（定足数等）
第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則）第４４号 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
- 8 -（事業計画及び収支予算）
第４５条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 会長は、前項の書類を毎事業年度開始の日の前日までに、行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第４６条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定期総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に、行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項第３号の書類については、定期総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（長期借入金）第４７条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第４８条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第５０条第３項第１０号の書類に記載するものとする。
第７章 事務局等（委員会）
第４９条 本会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
- 9 -（設置等）
第５０条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は会長が任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第５１条 主たる事務所には、定款及び正会員名簿を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
２ 主たる事務所には、次の書類を当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 事業計画書
二 収支予算書
三 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
３ 主たる事務所には、次の書類を５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録七 監査報告八 理事及び監事の名簿
九 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
十 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 前３項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿の記載事項のうち、住所については一般の閲覧に供しないものとする。

第８章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５２条 この定款は、第５５条の規定を除き、総会の決議により変更することができる。
（合併等）
第５３条 本会は、総会の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第５４条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
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一二三四五六

総会の決議
正会員が欠けたこと合併（本会が消滅する場合に限る。
）
破産手続き開始の決定
解散を命ずる裁判
その他法令で定める事由（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５５条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５６条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 本会は、剰余金の分配をすることはできない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５７条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補則（委任）第５８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から適用する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったとき- 11 -

は、第４３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 第１３条の規定にかかわらず、本会の最初の会長は吉田詠一、副会長は佐野博一
及び専務理事は安藤喜一郎とする。
附 則（平成３０年５月２４日一部改正）
この定款の一部変更は、同日より施行する。
附 則（令和３年５月２０日一部改正）
この定款の一部変更は、同日より施行する。

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