第2章

定義・倫理［ 日本看護協会 ］

1 改訂版 看護にかかわる
第主要な用語の解説

章

22023 年

日本看護協会（以下、本会）が 2007 年に『看護にかかわる主要な用語の解説─概念的定義・歴史的変遷・社会的文脈─』（以下、『用語の解説』）を公表してから 15 年以上が経過した。この間、「治す医療」から「治し支える医療」への医療提供体制のパラダイムシ
フトや地域包括ケアシステムの構築が進展する中で、これまで以上に看護に期待される役割は拡大し、看護職は多くの人々と協働・連携するようになった。
このような看護を取り巻く社会的状況や背景の変化、さらには、看護・医療界では本会の使用する用語が引用されることが多いという実情も踏まえ、本改訂を行うに至った。
改訂にあたっては、1995 〜 2022 年に本会が公表してきた指針類を整理し、従来の意味用法との整合性を勘案しつつ今日定義をする必要がある語を特定して、各語について〈概念的定義〉を紹介した上で、〈歴史的変遷〉〈社会的文脈〉を解説した。
本書が、看護職をはじめとするすべての人々にとって、高度化・複雑化する医療や看護についての理解を深め、健康に生活するための一助となることを期待している。

序章
看護実践で使用されている用語に関する課題

1

現在、看護実践で多く用いられている用語については、次のような課題があると考えられる。
①同じ用語でも、看護独自の解釈や意味の広がりがあり、一般的な理解とは齟齬をきたしていることがある。
②個々の看護職や、看護職が所属する施設等によって、看護実践で使用する用語の意味の認識が異なる。
③看護の役割・機能や法令上定められている看護の業務について、看護職が明確な説明を求められることが増えている。
こうした課題に対応するために、看護の普遍的な役割や価値についての共通認識を持つことが必要である。

27

改 訂 版 看 護にかかわる 主 要 な 用 語の解 説

はじめに

1

『看護にかかわる主要な用語の解説』の改訂

21 ）改訂の目的
改訂の目的は、次の 3 点である。
①時代の要請が変化する中でも普遍的かつ看護の基盤となる価値や機能に関連する用語を、看護職間で共有できるようにすること。
②現代社会における看護の位置づけを認識しつつ、看護に関連する用語の共通理解が得られるようにすること。
③看護職が用いる用語の意味を、看護職が十分に説明でき、社会のすべての人々にも理解されるようにすること。

2 ）対象
看護は広く社会の人々とのかかわりの中で成立するものであるため、看護職だけでなく、保健・医療・福祉サービスの提供に携わる多様な職種の人々、並びに、患者・利用者・家族をはじめ生活する人々に看護の役割や価値が理解されることが望ましい。そこで、今回の改訂では、「看護職をはじめとするすべての人々」を対象とすることとした。

3 ）掲載用語の選定
看護の現場で広く使用されている既存の用語集に重複して掲載されている語と、2007 年版の『用語の解説』に掲載されている語を中心に、看護の理念と実践を理解する上での必要性と現代社会の新たな要請とを考慮して、下記の①及び②を掲載基準として用語を選定した。
①時代の要請が変化しても普遍的価値を持ち、看護の基盤となる用語②看護学生を含むあらゆる場で活動する看護職が使用する用語の中で、特に職能団体として理解の一致をはかるために解説する必要がある用語

4 ）掲載用語の概念図3 ）に挙げた条件に基づき選出した掲載用語について、それらの関係性を概念図上に整理した（図 1 ）。
近年は気候変動や大規模災害、パンデミックなど地球規模で環境の変化が起きており、看護の受け手側も提供する側もそれらの変化の影響を受けていることから、まず、大枠に「人々を取り巻く環境」を設け、看護を必要とする側であるか、提供する側であるかにかかわらず、すべての人々に共通する「人々の普遍的価値」を中心に位置づけた。
さらに、人は、一人の生活者として生きているだけでなく、社会で複数の集団に属していること、その人の置かれた状態も立場も流動的であることから、「看護を必要とする人々」と「看護を提供する人々」については、「個人」と「組織」の両面から用語を解説する枠を設けた。

28

本書の構成3

図 1 に基づき、下記のような構成とした。
人々を取り巻く環境

第第2章

人々の普遍的価値2第3章

看護を必要とする人々

第4章

看護を提供する人々

章

第1章

じて〈類義語〉の解説を含めた（表 1 ）。なお、概念図（図 1 ）内の用語の後ろに括弧で表記されている用語は、関連のある用語として解説の中で取り上げた。

人々を取り巻く環境：生活（暮らし）、安全・安楽（安心）

看護を必要とする
人々

個人組織

生活者
（患者 / 利用者 / 障がい者 / 被災者）

場を共にする人々

人々の普遍的価値

看護を提供する
人々

尊厳、健康、自律、倫理、ケアリング

看護管理
看護業務（看護記録）
看護サービス
チーム医療（多職種連携、タスク・シフト / シェア）

看護（看護の専門性、看護ケア / ケア）
看護職（ジェネラリストとスペシャリスト）（看護補助者）、看護実践

図 1 概念図

表 1 各用語の解説項目
項目

内容

概念的定義

当該用語の本質を捉える解釈と説明

歴史的変遷

時勢に応じた、当該用語にかかわる社会状況の変化の過程

社会的文脈

当該用語を取り巻く社会状況とその意味

類義語

類似する用語とその相違点

備考―
歴史的変遷と社会的文脈をまとめて解説する場合もある
必要時のみ掲載291

改 訂 版 看 護にかかわる 主 要 な 用 語の解 説

各用語の解説にはそれぞれの〈概念的定義〉〈歴史的変遷〉〈社会的文脈〉と、必要に応看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針（成 4 年 12 月 25 日
（最終改正：令和 5 年 10 月 26 日

はじめに保健師、助産師、看護師及び准看護師（以下「看護師等」という。）は、療養上の世話又は診療の補助、保健指導、助産等の実施を通じて、国民の保健医療の向上に大きく貢献してきている。

文部省／厚生省／労働省告示第 1 号）
文部科学省／厚生労働省告示第 8 号）

きる看護師等の確保を進めるためには、中長期的視点に立って、養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等について、関係者が一体となり総合的に進めることが必要である。
この指針は、国、地方公共団体、病院等（看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成 4 年法律第 86

その看護師等は、就業者数を見ると、令和 2 年（ 2020号。以下「法」という。
）第 2 条第 2 項に規定する病院年）で約 173.4 万人と我が国医療関係職種の中で最も等※をいう。以下同じ。
）、看護師等、そして国民がそ多数を占めており、チーム医療の中において、大きなれぞれの立場において取り組むべき方向を示すことに役割を果たしてきているが、高齢化の進行に伴う看護より、少子高齢社会における保健医療を担う看護師等ニーズの増大を受け、需要の増大が見込まれる。一方、の確保を図り、国民に良質かつ適切な医療の提供を図

我が国においては、少子高齢化が進行しており、令和ることを目的とするものである。

22 年（ 2040 年）に向けて、生産年齢人口（ 15 歳からなお、看護ニーズの多様化に伴って、病院等以外で64 歳までの人口をいう。以下同じ。）が急減していく。

就業する看護師等が増加していることに鑑み、病院等

このように、現役世代（担い手）が急減する中で、以外の施設・事業所においても、看護師等の業務内容増大し、多様化する看護ニーズや 24 時間体制の勤務や支援策の状況等を踏まえつつ、病院等に準じた取組に対応していくためには、新規養成、復職支援及び定の実施が望まれる。

着促進を柱に、看護師等の確保を推進していくととも

また、医療提供体制に係る見直しの状況等を踏まえに、生涯にわたって看護師等の業務を継続できるよう、て、必要に応じこの指針の見直しを行うものとする。

看護師等個人の資質の向上を図っていくことが重要となる。

※法第 2 条第 2 項に規定する病院等とは、病院（医また、看護師等に係る需給の状況については、都道

療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 5 第 1 項に府県及び二次医療圏ごとに不足又は充足の状況が異な規定する病院をいう。以下同じ。
）、診療所（同条第 2っているとともに、訪問看護に従事する看護師等の需項に規定する診療所をいう。以下同じ。
）、助産所（同要が増大しているなど、地域・領域別に差異がある。

法第 2 条第 1 項に規定する助産所をいう。
）、介護老

このため、地域・領域の課題に応じた看護師等の確保

人保健施設（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 8

対策を講じていくことが必要である。

条第 28 項に規定する介護老人保健施設をいう。以下

あわせて、令和 2 年（ 2020 年）に発生した新型コロ同じ。
）、介護医療院（同条第 29 項に規定する介護医

ナウイルス感染症への対応に際しては、重症患者の診療院をいう。以下同じ。
）、指定訪問看護事業所（指定療に当たって、専門性の高い看護師を確保する必要性

居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関するが特に高くなるとともに、感染症に的確に対応できる基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）第 60 条第 1 項に看護師等を迅速に応援派遣することが必要になった。

規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）、指今後の新興感染症（感染症の予防及び感染症の患者に定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所（指定地対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。

域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関す

以下「感染症法」という。）第 6 条第 7 項に規定する新る基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 3 条の 4型インフルエンザ等感染症、同条第 8 項に規定する

第 1 項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護

指定感染症及び同条第 9 項に規定する新感染症をい看護事業所をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介う。以下同じ。
）等の発生に備えて、専門性の高い看護事業所（同令第 171 条第 1 項に規定する指定看護小護師の養成を推進するとともに、新興感染症等の発生規模多機能型居宅介護事業所をいう。）及び指定介護に的確に対応できる看護師等の迅速な確保を図るため

予防訪問看護事業所（指定介護予防サービス等の事業の体制整備を推進することが必要となる。の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等

これらの課題に対応し、求められるニーズに対応で382に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号）第 63 条第 1

ると、若年層の割合が減少し、60 歳以上の構成割合項に規定する指定介護予防訪問看護事業所をいう。以が増加しており、令和 2 年（ 2020 年）においては、就下同じ。）をいう。

業者のうちの 5.0％が 65 歳以上、6.8％が 60 〜 64 歳

第一一

看護師等の就業の動向に関する事項

看護師等の就業の現状
看護師等の就業者数は、平成 2 年（ 1990 年）には約83.4 万人であったが、法の施行後、看護師等の確保となっている。年齢階級別の看護師等の就業者の就業場所については、年齢階級が低くなるほど病院で就業する割合が高く、年齢階級が高いほど介護保険施設等で就業する割合が高くなっている。
看護師等の就業者の性別構成割合の推移を見ると、が進められ、増加を続け、令和 2 年（ 2020 年）には約男性の看護師等の構成割合が増加しており、令和 2 年173.4 万人となった。

（ 2020 年）においては、就業者のうちの 7.6 ％が男性

令和 2 年（ 2020 年）における看護師等の就業者数のとなっている。
万人当たりの看護師等の就業者数については、首都圏万人となっている。

等の都市部において、全国平均よりも少ない傾向にあ

看護師等の就業場所については、令和 2 年（ 2020る。

年）においては、病院が約 101.2 万人（ 58.3％）、診療

二今後の就業傾向「医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分

定訪問看護事業所又は指定介護予防訪問看護事業所を科会中間とりまとめ」（令和元年（ 2019 年）11 月 15 日いう。以下同じ。）が約 6.8 万人（ 3.9％）、介護保険施とりまとめ）における令和 7 年（ 2025 年）の看護師等設等（介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人の需給推計（以下「 2025 年需給推計」という。）によれ

ホーム、居宅サービス事業所、居宅介護事業所等をいば、令和 7 年（ 2025 年）における都道府県報告に基づう。以下同じ。）が約 17.3 万人（ 10.0％）、社会福祉施く看護師等の需要数の推計値は約 180.2 万人とされて設等（老人福祉施設、児童福祉施設等をいう。以下同おり、令和 2 年（ 2020 年）の看護師等の就業者数（約じ。
）が約 3.3 万人（ 1.9％）、保健所、都道府県及び市173.4 万人）よりも増大が必要となっている。また、区町村（以下「保健所等」という。）が約 5.4 万人（ 3.1

令和 4 年度（ 2022 年度）における看護師及び准看護師％）、事業所が約 1.0 万人（ 0.6％）、保健師助産師看護の有効求人倍率は 2.20 倍で、職業計の 1.19 倍よりも師法（昭和 23 年法律第 203 号）第 19 条第 1 号、同法高くなっており、看護師等について不足傾向にあると第 20 条第 1 号、同法第 21 条第 2 号若しくは同法第言える。

22 条第 1 号の規定に基づき文部科学大臣が指定するあわせて、2025 年需給推計とは足下の就業者数や学校、同法第 21 条第 1 号の規定に基づき文部科学大推計方法等が異なる推計となるが、「「 2040 年を見据臣が指定する大学又は同法第 19 条第 2 号、同法第 20えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」に基づくマ条第 2 号若しくは同法第 21 条第 3 号の規定に基づきンパワーのシミュレーション」（平成 30 年（ 2018 年）

都道府県知事が指定する保健師養成所、助産師養成所

5 月 21 日厚生労働省）の「現状投影ベース」等に基づ若しくは看護師養成所若しくは同法第 22 条第 2 号のく看護師等の需要推計（以下「 2040 年現状投影需要推規定に基づき都道府県知事が指定する准看護師養成所計」という。
）を行うと、看護師等の需要数は、令和 7（以下「看護師等学校養成所」という。）及び研究機関が年度（ 2025 年度）から令和 22 年度（ 2040 年度）に向

約 2.0 万人（ 1.2 ％）、その他が約 1.3 万人（ 0.7 ％）とけて増加していくものと推計される。

なっている。就業場所別の看護師等の推移を見ると、一方、総務省統計局「国勢調査」（令和 2 年）及び国訪問看護ステーション、介護保険施設等及び社会福祉立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令施設等での就業者の増加割合が高くなっている。

和 5 年推計）出生中位（死亡中位）推計」によれば、生

また、資格別の就業場所では、保健師は保健所等で産年齢人口は、令和 2 年（ 2020 年）の 7,509 万人からの就業割合が高い（ 60.1 ％）、助産師は病院での就業

令和 22 年（ 2040 年）の 6,213 万人へと急激に減少す割合が高い（ 60.0 ％）、看護師は病院での就業割合がるものと推計されている。

比較的高い（ 66.2 ％）、准看護師は診療所及び介護保このように、少子高齢化の進行によって、令和 22

険施設等での就業割合が高い（診療所は 35.6％、介護年（ 2040 年）に向けて、生産年齢人口が急減していく

保険施設等は 23.1％）といった特徴がある。

中で、看護師等の確保を推進していくことが必要となっている。

3834

看 護 師 等の人 材 確 保の促 進に関 する 法 律所が約 34.8 万人（ 20.1％）、訪問看護ステーション（指看護師等の就業者の年齢階級別構成割合の推移を見

4章

令和 2 年（ 2020 年）における都道府県別の人口 104.2 万人、看護師が約 132.0 万人、准看護師が約 30.5

第資格別の内訳は、保健師が約 6.7 万人、助産師が約