モバイルチケット取扱規則

目次
第１章 総則（第１条～第８条の２）
第２章 使用（第９条～第12条）
第３章 無効（第13条・第14条）
第１章 総則（目的）第１条

この規則は、大阪シティバス株式会社運送約款（以下「当社運送約款」という。）及び乗合自動車運送約款取扱規則、大阪シティバス株式会社運送約款（区域運行）（以下「当社運送約款（区域運行）」という。）及び乗合自動車運送約款（区域運行）取扱規則に基づき、大阪シティバス株式会社（以下「当社」という。）が経営する乗合自動車の路線（以下「当社線」という。）及び乗合自動車（区域運行）の運送区間（以下「当社運送区間」という。）で使用することができるモバイ
ル端末を用いた電子式証票（以下「モバイルチケット」という。）の取扱い、運賃及びその発売等に関して必要な事項を定め、旅客の利便性向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

モバイルチケットによる、当社線及び当社運送区間にかかる旅客運送については、この規則の定めるところによる。
２

この規則に定めのない事項については、当社運送約款及び乗合自動車運送約款取

扱規則、当社運送約款（区域運行）及び乗合自動車運送約款（区域運行）取扱規則の規定による。
３

モバイルチケットに組み込まれた当社以外の事業者の乗車船券及び施設利用券の使用については、当該事業者及び施設の定めによる。
４

モバイルチケットの発売条件等については、第３条第２号に規定するシステム運営者が定める規約等による。ただし、当該規約等と本規則との間に矛盾又は抵触がある場合は、本規則が優先する。
（用語の意義）
第３条 この規則における主な用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
⑴「モバイル端末」とは、電子式証票を画面上に表示することができるスマートフォン等の情報端末をいう。
⑵「システム運営者」とは、当社との取り決めに基づき、運賃について当社に代わり収受し、旅客にモバイルチケットを発売する者をいう。
⑶「販売システム」とは、システム運営者がオンラインで運営するモバイルチケットの販売場所をいう。

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⑷「乗車券情報」とは、モバイルチケットの通用区間、通用期間、運賃額、発行の日付及び使用・未使用の状況についての情報をいう。
⑸「２次元バーコード読取式」とは、当社線又は当社運送区間を運行する乗合自動車の車内等に掲出された、当該乗合自動車に乗車したことを表す識別情報（以下「２次元バーコード」という。）を、降車の前に旅客のモバイル端末で読み取って識別することにより、当該乗合自動車に乗車することができる権利（以下「権利」という。）の有無について販売システムにて検査を行い、その検査結果を当該モバイル端末に表示することにより、当社の係員による検札を受けることができるモバイルチケットの検札方式をいう。
⑹「判定結果画面」とは、前号における、権利の有無についての検査結果が表示された、モバイル端末の画面をいう。
⑺「直接呈示式」とは、前号に定める２次元バーコード読取式以外のモバイルチケットの検札方式をいう。
⑻「未使用」とは、次に掲げるもののうち、いずれかに該当するモバイルチケットの状態をいう。
ア

第６条第４号及び同条第５号アに規定するモバイルチケットにおいて当該モバイルチケットに記載された通用開始日が到来していない状態
イ 第７条の３に定める使用開始処理が完了していない状態（運賃及び料金の支払い）
第３条の２

モバイルチケットの運賃及び料金は、システム運営者が定める方法で支払うことができる。
（契約の成立時期）
第４条

モバイルチケットは、別段の定めがない限り、システム運営者が定める方法に従って購入申込したうえで、当該システム運営者から乗車券情報の返信があった時に発行し、売買契約が成立するものとする。
２ モバイルチケットによる旅客運送の契約は、乗車のときに成立するものとする。
（旅客の同意）第５条

モバイルチケットの購入に際し、旅客は、この規則及びこれに基づいて定められた規定のみならず、システム運営者が定める規約等を承認し、かつ、これらに同意したものとする。
（モバイルチケットの種類）
第６条 当社で発売するモバイルチケットの種類は次のとおりとする。
⑴ バス一日乗車券

大人小児⑵ バス回数券 210円券

11枚つづり⑶ オンデマンドバス普通券

大人
小児
特別割引大人

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特別割引小児⑷ オンデマンドバス定期券
ア １エリア大人

イ ２エリア共通

大人⑸ オンデマンドバス・路線バス連絡乗車券
ア オンデマンドバス・路線バス連絡定期券

大人

イ オンデマンドバス・路線バス共通一日乗車券 大人
２ 前項に定めるモバイルチケットの検札方式は直接呈示式とする。
（発売場所）
第７条 モバイルチケットは、販売システムにおいて発売する。
２

当社線及び当社運送区間で使用可能な販売システムの名称及びシステム運営者名

は、別表のとおりとする。
（特別のモバイルチケットの発売）
第７条の２

この規則の規定にかかわらず、特別の運送条件、発売場所、発売日、効力及び特殊取扱いに関する事項等（以下「特別の運送条件等」という。）を定めたモバイルチケットを発売することができる。
２

特別の運送条件等については、その都度当社が定め、モバイルチケットに記載し、又は販売システム内において掲載する。
（使用開始処理）
第７条の３

第６条第１号及び第２号並びに同条第５号イに規定するモバイルチケッ

トは、当社がモバイルチケット毎に定める使用開始可能期間中に、旅客がモバイル端末にて使用開始のための操作（以下「使用開始処理」という。）をすることで使用することができる。
２

前項に定めるモバイルチケットの通用期間は、使用開始処理をした時点から起算する。
３

第６条第３号に規定するモバイルチケットは、乗車の時に旅客が当社の係員に乗車する意思表示をし、当該意思表示を受けた係員が乗合自動車に搭載した情報端末を操作することにより、使用開始処理が完了し、使用することができる。
（払戻し）
第８条

旅客は、別段の定めがない限り、使用期限内にモバイルチケットが不要となった場合は、そのモバイルチケットが未使用であるときに限り、システム運営者が定める方法に従って、販売システムにおいて払戻しを請求することができる。この場合、旅客は、次に掲げる金額の手数料を支払うものとする。ただし、不要となった理由が運行不能の場合は、手数料を徴収しない。
⑴ バス一日乗車券 １枚につき100円⑵ バス回数券

１冊につき220円⑶ オンデマンドバス定期券

１枚につき220円⑷ オンデマンドバス・路線バス連絡定期券 1枚につき220円

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⑸ オンデマンドバス・路線バス共通一日乗車券 1枚につき100円
２旅客が誤ってモバイルチケットを購入した場合においては、前項により払戻し処理を行う。
３

前２項の規定にかかわらず、オンデマンドバス普通券は払戻し処理の手数料は徴収しない。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、第９条の２第１項の規定により分配されたモバイルチケットは、同条第３項に規定する回収をしなければ、払戻しを請求することはできない。
５

前４項の定めによらず、やむをえない事由により、当社は、旅客が購入したモバイルチケットを払い戻す場合がある。
（販売システムの変更等の場合における特殊取扱い）
第８条の２

この規則の規定にかかわらず、販売システムの変更及び廃止を行う場合並びに当該販売システムにおいて利用できるサービスの変更、中断及び終了等が生じる場合は、当社はモバイルチケットの取扱いについて特別の運送条件等を定めることがある。
２ 前項の特別の運送条件等については、その都度当社が定める。
３

前２項の場合において、当社は、特別の運送条件等を適用しようとする日の少な

くとも７日前に次の各号に掲げる事項を関係の営業所等及び車内に掲示又は当社ホームページ及び当該販売システムにおいて掲載するものとする。
⑴ 特別の運送条件等を適用する期間⑵ 特別の運送条件等の内容
４

第１項の場合において、既に発売したモバイルチケットを無効とするときは、無効とする日の少なくとも１か月前に次に掲げる事項を関係の営業所等及び車内に掲示又は当社ホームページ及び当該販売システムにおいて掲載するものとする。
⑴ モバイルチケットを無効とする日⑵ モバイルチケットを無効とする日以降で、発売時における使用期限内に限り払戻しをする旨
５

前項の無効となったモバイルチケットは、旅客の請求により、前項の期間内において、次の各号に定めるとおり払戻しの取扱いを行う。なお、この場合手数料は徴収しない。
⑴ 一日乗車券にあっては、未使用のものに限りその運賃額の払戻し⑵ 回数券にあっては、次の算式により算出された金額の払戻し
券面表示の運賃額･･･････････････････････････････Ａ
総券片表示金額･････････････････････････････････Ｂ
残券片表示金額･････････････････････････････････Ｃ
Ａ×（Ｃ／Ｂ）⑶ 定期乗車券にあっては、次の算式により算出された金額の払戻し
券面表示の運賃額･･･････････････････････････････Ａ

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通用期間（日数）･･･････････････････････････････Ｂ無効とする日における残通用期間（日数）･････････Ｃ
Ａ×（Ｃ／Ｂ）
第２章 使用（使用方法及び適用運賃）
第９条

直接呈示式のモバイルチケットは、旅客が降車の際、当社の係員に呈示することで使用することができる。この場合に適用される運賃は、次のとおりとする。
⑴ 当社線
ア バス一日乗車券 大人500円

小児100円

イ バス回数券

210円券

11枚つづり 2,000円⑵ 201号及び203号系統
ア オンデマンドバス普通券(ｱ)

大人300円(ｲ)

小児 150円(ｳ)

特別割引大人150円(ｴ)特別割引小児80円

イ オンデマンドバス定期券(ｱ) １エリア大人

１ヶ月 5,000円(ｲ) ２エリア共通

大人

１ヶ月 9,000円⑶ 215号、223A号及び223B号系統
ア オンデマンドバス普通券(ｱ)大人210円(ｲ)

小児 110円(ｳ)

特別割引大人110円(ｴ)特別割引小児60円

イ オンデマンドバス定期券(ｱ) １エリア大人

１ヶ月 5,000円(ｲ) ２エリア共通

大人

１ヶ月 9,000円⑷ 当社線及び215号、当社線及び223A号並びに当社線及び223B号系統
ア オンデマンドバス・路線バス連絡定期

大人 １ヶ月10,500円

イ オンデマンドバス・路線バス共通一日乗車券 大人
２600円

２次元バーコード読取式のモバイルチケットは、旅客が降車の前に、車内等に掲出された２次元バーコードを旅客のモバイル端末で読み取り、旅客が権利を有することを示す判定結果画面を当社の係員に呈示することで使用できる。
３

旅客は、当社の係員から請求があった場合は、乗車券情報を提示し、検査を受けなければならない。

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４

旅客は、本人及び同行者の合計人数分のモバイルチケットにつき、自らが検札を受けることで、同行者にモバイルチケットを利用させることができる。
（分配）
第９条の２

旅客は、購入したモバイルチケットを、使用開始可能期間中かつ未使用の場合に限り、システム運営者が定める方法により他人に分配できる。
２

前項の規定にかかわらず、旅客は、モバイルチケットを購入した販売システムがモバイルチケットを分配できる機能を有しない場合又は当社がモバイルチケットの分配を認めていない場合は、モバイルチケットを他人に分配することができない。
３

旅客は、分配したモバイルチケットが未使用の場合は、システム運営者が定める方法により当該モバイルチケットを回収することができる。なお、旅客は、回収したモバイルチケットを再度分配できるものとする。
４

販売システムにおいて、モバイルチケットを購入した旅客の会員登録が抹消された場合は、他人に分配したモバイルチケットは、使用することができなくなるものとする。
（効力）
第10条

直接呈示式のモバイルチケットを第９条第１項の規定により使用する場合の効力は、旅客が使用できる状態にしたモバイルチケットがモバイル端末に表示されている場合に限り、有効とする。この場合、旅客が使用できる状態にできるのは、次の各号のとおりとする。
⑴ バス一日乗車券
購入した日を起算日として180日間⑵ バス回数券
購入した日を起算日として180日間⑶ オンデマンドバス普通券
乗車の時⑷ オンデマンドバス定期券
通用期間内⑸ オンデマンドバス・路線バス連絡定期券
通用期間内⑹ オンデマンドバス・路線バス共通一日乗車券
購入した日を起算日として180日間
２２次元バーコード読取式のモバイルチケットは、旅客が権利を有することを示す判定結果画面がモバイル端末に表示されている場合に限り、有効とする。
３ モバイルチケットは、乗車券情報の内容に従って使用することができる。
４

旅客は、モバイル端末の故障、充電切れ、電気通信サービス提供事業者から受ける通信サービスの状態不安定その他当社の責めに帰すべき事由によらず、使用できる状態にした直接呈示式のモバイルチケット又は旅客が権利を有することを示す判
定結果画面を、当該モバイル端末に表示できない場合には、モバイルチケットを使

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用できない。
（乗車券情報等の確認）
第10条の２

旅客は、システム運営者が定める方法により、購入したモバイルチケットの乗車券情報をモバイル端末で確認することができる。
２

旅客は、分配できる機能を有する販売システムで購入したモバイルチケットについては、システム運営者が定める方法により、他人に分配したデジタル乗車券の状態をモバイル端末で確認できるものとする。
（使用上の制限事項）
第11条 モバイルチケットは、他の乗車券等と併用して使用することができない。
２

偽造、変造、複製若しくは不正に作成され、又は不正に取得されたモバイルチケットは、使用することができない。
３

モバイルチケット購入後、設定された使用期限を過ぎて使用することはできない。

ただし、当社が認める場合はこの限りではない。
４旅客は、モバイルチケットを購入したモバイル端末と異なるモバイル端末で、モバイルチケットを使用することはできない。
５ 前項の規定は、当社及びシステム運営者が認める場合はこの限りではない。
６

前項の場合であっても、旅客は、モバイルチケットの使用開始処理を行った後は、当該使用開始処理を行ったモバイル端末と異なるモバイル端末で、モバイルチケットを使用することはできない。
７

旅客は、当社又はモバイルチケットに組み込まれた当社以外の事業者の乗車船券及び施設利用券の当該事業者及び当該施設において使用を制限されたモバイルチケットを使用することはできない。
（モバイルチケット利用にかかる通信費用）
第11条の２旅客は、モバイルチケットの利用にあたり必要なモバイル端末、ソフトウェア、電気通信提供事業者から受ける通信サービス及びその他必要となる設備を自らの責任において準備、維持し、モバイルチケットの使用にあたって必要となる通信費等を負担するものとする。
（免責事項）
第12条

モバイルチケットは、次の各号の一に該当する場合は、使用できないことがある。なお、その場合に生じた損害について、当社は一切の責任を負わない。
⑴

モバイル端末に不具合が生じた場合や電気通信事業者から受ける通信サービスが制限された場合⑵

メンテナンス等の事情により、システム運営者が予告したうえで、モバイルチケットの取扱を制限又は停止する場合⑶

システム運営者の責めに帰すべき事由により、モバイルチケットの取扱を制限又は停止する場合⑷

販売システムにおける会員登録が退会等により抹消された場合。なお、その場合においては、旅客のモバイルチケットの他、他人に分配したモバイルチケット

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が対象となる。
２

前項にかかわらず、前項第３号に該当する場合は、正常な使用に制限が生じたモバイルチケット又はモバイルチケットの正常な使用に制限が生じたことに起因して旅客が支払った運賃について、当社が必要と認めた場合に限り、当該モバイルチケットの発売額を上限として補償することがある。
３

モバイルチケットの紛失、盗難、詐取、横領等があったときにおいて、当該モバイルチケットの使用等で生じた損害については、当社はその責を負わないものとする。
第３章 無効（無効となる場合等）
第13条 モバイルチケットは次の各号の一に該当する場合は無効とする。
⑴偽造、変造、複製及び不正に作成されたモバイルチケット若しくは２次元バーコードを使用したとき又は使用しようとしたとき⑵ 使用資格を限定したモバイルチケットをその資格を有しない旅客が使用したとき⑶ モバイルチケットをその使用条件に基づかないで使用したとき⑷ その他、モバイルチケットを不正乗車の手段として使用したとき（不正使用等の旅客に対する割増運賃の徴収）
第14条

前条の規定によりモバイルチケットを無効とした場合は、普通運賃及び割増運賃を徴収する。徴収する額は、当社運送約款第28条及び当社運送約款（区域運行）第23条の規定を準用する。

附則

この規程は、２０２１年３月１日から施行する。
附則

この改正規程は、２０２１年３月30日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２１年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２１年12月１日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２２年４月１日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２２年10月17日から施行する。
附

則この改正規則は、２０２２年11月１日から施行する。

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附則

この改正規則は、２０２２年12月１日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２４年５月15日から施行する。
附則

この改正規則は、２０２４年６月17日から施行する。
別表（第７条関係）
当社線及び当社運送区間で使用可能なモバイルチケットを発売する販売システムの名称及びシステム運営者名
当社線
販売システムの名称

システム運営者名

QUICK RIDE

レシップ株式会社

QUICK TRIP

レシップ株式会社

e METRO

大阪市高速電気軌道株式会社

スルッとQRtto

株式会社スルッとＫＡＮＳＡＩLINKTIVITY

Eticketリンクティビティ株式会社

当社運送区間販売システムの名称

システム運営者名

e METRO

大阪市高速電気軌道株式会社

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