第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

６

仮貯蔵又は仮取扱いの承認

法第 10 条第 1 項のただし書きに規定する危険物の仮貯蔵又は仮取扱い（以下「仮貯蔵等」という。）については、次によること。
なお、タンクコンテナ又はドライコンテナによる危険物の仮貯蔵は、(10)「タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵」、(11)「ドライコンテナによる危険物の仮貯蔵」によること。
(１) 仮貯蔵等の反復の制限
法定期間（10 日間）が経過した後、仮貯蔵等を反復して承認しない。ただし、やむを得ない事由により、同一場所で仮貯蔵等を反復する必要が生じた場合は、この限りではない。
(２) 屋外における仮貯蔵等
屋外において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
ア 屋外において承認してはならない危険物は、第一類のアルカリ金属の過酸化物に該当する危険物、第三類の危険物、第四類の特殊引火物に該当する危険物及び第五類の危険物とする。ただし、次の形態のものは除く。
(ｱ) ドライコンテナ内に第一類のアルカリ金属の過酸化物及び第三類の禁水性物質が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内に水が浸入しない措置が講じられているもの(ｲ) ドライコンテナ内に第三類の自然発火性物質が運搬容器に収納されているもの(ｳ) ドライコンテナ内に第四類の特殊引火物が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内の温度が保冷装置等により沸点又は発火点未満に保たれているもの(ｴ) ドライコンテナ内に第五類の危険物が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内の温度が保冷装置等により自己反応を起こさない温度に保たれているもの。
イ 仮貯蔵等を行う場所の位置は、危険物の品名、数量及びその貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の状況から判断して、火災予防上安全と認められる場所であること。
ウ 仮貯蔵等を行う場所の周囲には柵等を設けて他の部分と明確に区画し、おおむね危政令第16 条第 1 項第 4 号に定める保有空地の幅以上の空地を確保すること。ただし、火災予防上有効な措置を講じた場合は、この限りでない。
(３) 屋内における仮貯蔵等
屋内において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
ア 仮貯蔵等を行う場所の構造は、原則として耐火構造（危政令第 9 条第 1 項第 5 号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）又は不燃材料で造られた専用の建築物又は室とする。
イ 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。
(４) 仮貯蔵等における危険物の貯蔵又は取扱いの基準
仮貯蔵等における貯蔵又は取扱いの基準は、危政令第 24 条から第 27 条に定める技術上の基準に準じて行うこと。
(５) 消火設備
仮貯蔵等を行う場所には、危険物の品名、数量等に応じた消火器等を設置すること。
(６) 標識、掲示板
仮貯蔵等を行う場所には、周囲の見やすい箇所に、「危険物仮貯蔵所」又は「危険物仮取扱所」である旨を表示した標識並びに仮貯蔵等の期間、危険物の類、品名、数量、危険物の性質に応じた注意事項を記載した掲示板を掲げること。
なお、標識及び掲示板の大きさ並びに掲示板に表示する危険物に応じた注意事項は、危省令第17 条、第 18 条に準じたものであること。
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第2許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(７) 危険物取扱者の立会い
仮貯蔵等において、取り扱う危険物の数量が指定数量以上となる場合には、当該危険物の取扱い作業に危険物取扱者を立ち会わせるよう指導する。◆(８) 地下タンクの定期点検に伴う危険物の抜取り等
ア 地下タンク貯蔵所
定期点検に伴い、地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクから指定数量以上の危険物を抜き取る
場合は、仮取扱いの承認を、また、抜き取った危険物をドラム缶等の容器に収納して一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵の承認を要する。この場合において、仮取扱いと仮貯蔵が一連の作業として実施される場合は、一の申請とすることができる。
イ 製造所又は取扱所
定期点検に伴い、製造所若しくは取扱所の地下タンクから指定数量以上の危険物を抜き取る
場合又は当該製造所若しくは取扱所に抜き取った危険物を一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵等の承認を要しない。ただし、当該製造所又は取扱所以外に抜き取った危険物を一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵の承認が必要である。
(９) 基準の特例
仮貯蔵等において、危険物の品名及び数量、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の地形その他の状況等から判断して、火災の発生危険及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるときにおいては、(1)から(4)までを適用しないことができる。
(10) タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵
ア 運用上の留意事項(ｱ) 申請者が同一であれば、同一時期に同一場所で複数のタンクコンテナを仮貯蔵する場合は、一の仮貯蔵とすることができること。
(ｲ) タンクコンテナの安全性及び輸送工程の複雑さを考慮し、仮貯蔵の承認に係る事務の迅速化を図ること。
(ｳ) 仮貯蔵の承認申請書に添付する書類については、次に掲げる事項を記載した必要最小限の書類にとどめること。
ａ 屋外での仮貯蔵
当該仮貯蔵所を含む敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置及び周囲の状況を表した見取図
ｂ 屋内での仮貯蔵前ａに定めるもののほか、建築物の仮貯蔵に供する部分の構造を表した図(ｴ) 原則として仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で仮貯蔵を繰り返すことはできないこと。ただし、台風、地震等の自然災害、事故等による船舶の入出港の遅れ、鉄道の不通等のやむを得ない事由により、仮貯蔵承認期間を過ぎても同一の場所で仮貯蔵を継続する必要が生じた
場合は、繰り返して同一場所での仮貯蔵を承認できるものであること。
(ｵ) 次の場合においては、新たな仮貯蔵又は仮取扱いの承認は要しないものであること。
ａ 複合輸送において、船舶から貨車又は貨車から船舶へタンクコンテナを積み込むために、桟橋、岸壁若しくはコンテナヤードと同一又は隣接した敷地の鉄道貨物積卸場との間において、一時的にタンクコンテナを車両に積載して運ぶ場合
ｂ コンテナ船又は貨車の到着前に積載式移動タンク貯蔵所の設置又は変更許可を受けた場
合において、コンテナ船又は貨車の到着後に完成検査を受けるためタンクコンテナを埠頭、コンテナヤード等に一時的にとどめる場合
ｃ 車両の駐停車が禁止されている等の事由により、コンテナヤード等で完成検査を受けることができない場合において、完成検査を受けるためタンクコンテナを車両に積載して同一又は隣接した別の場所に移動する場合
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許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

イ 技術上の基準等(ｱ) 屋外における仮貯蔵ａ 仮貯蔵場所(a) 仮貯蔵場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所であること。
(b) 仮貯蔵場所の周囲には、3m 以上の幅の空地を保有すること。ただし、危政令第 9 条
第 2 項に定める高引火点危険物のみを貯蔵する場合又は不燃材料で造った防火上有効な塀を設けることにより安全であると認められる場合は、この限りでない。
(c) 仮貯蔵場所は、ロープ等で区画するか、白線等で表示すること。
ｂ 標識及び掲示板(a) 標識仮貯蔵場所には、見やすい箇所に「危険物仮貯蔵場所」である旨を表示した標識を設けること。
(b) 掲示板
仮貯蔵場所には、仮貯蔵期間、危険物の類、品名、貯蔵最大数量、貯蔵する危険物に応じた注意事項（「火気厳禁」、「禁水」等）、緊急時の連絡先を表示した掲示板を設けること。
c 消火設備仮貯蔵場所には、原則として貯蔵する危険物に応じて危政令別表第 5 に掲げる第 4 種又は第 5 種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するように設けること。
d 仮貯蔵中の火災予防に係る事項(a) 仮貯蔵場所には、「関係者以外立入禁止」の表示を掲げる等、関係のない者をみだりに出入りさせないための措置を講じること。
(b) 仮貯蔵場所には、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
(c) 仮貯蔵中は、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。
(d) タンクコンテナを積み重ねる場合は、同じ類の危険物を貯蔵するタンクコンテナに限るものとし、かつ、地盤面からタンクコンテナ頂部までは 6m 以下とすること。
(e) タンクコンテナ相互間には、点検のための間隔を設けること。
(f) 危険物の管理責任者は、適宜巡回し、タンクコンテナの異常の有無及び前(ａ)から(e)までを確認すること。
(ｲ) 屋内における仮貯蔵
a 仮貯蔵場所(a) 仮貯蔵場所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造又は不燃材料で造られ、かつ、出入口に防火設備（危政令第 9 条第 1 項第 7 号に規定する防火設備をいう。以下同じ。）を設けた専用室とすること。
(b) 前(ａ)の専用室の窓にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。
ｂ その他
前(ｱ)b から d までの例によること。
(11) ドライコンテナによる危険物の仮貯蔵
ア 屋外における仮貯蔵(10)イ(ｱ)によること。
イ 屋内における仮貯蔵(10)イ(ｲ)よること。
(12) タンクコンテナとドライコンテナの同一場所での仮貯蔵
タンクコンテナとドライコンテナを同一場所で同時に仮貯蔵する場合は、タンクコンテナとドライコンテナ相互間に、点検に必要な幅の空地を確保すること。

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許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

第 2-1 図タンクコンテナとドライコンテナを同一の場所に仮貯蔵する例(13) 油入ケーブル敷設替え工事に伴う絶縁油の仮取扱い
洞道内に敷設されている油入ケーブル（以下「ＯＦケーブル」という。）の切断・接続工事
が、絶縁油を内蔵した状態で行われる場合の仮取扱い承認は、前(1)から(7)までによるほか次によること。
ア 承認の範囲
ＯＦケーブルの接続工事を行う場所（以下「工事場所」という。）ごととする。
イ 危険物取扱量の算定等
危険物取扱量の算定は、ＯＦケーブルの敷設替えを行う部分の両端に設けられている変電所内のヘッドタンク及びヘッドタンク間を接続しているＯＦケーブルに内蔵されている絶縁油の総量とする。
ウ 工事場所におけるケーブル切断から接続完了までの間を、危険物を取り扱う期間とする。

図 2-2

ＯＦケーブル敷設替え工事に伴う危険物取扱量の算定範囲（図の例示における承認対象は 2 箇所となる。）(1４) 災害時等における仮貯蔵等
平成２５年１０月３日消防危第１７１号「震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きについて」に基づき、実施計画書を策定する場合は、あらかじめ相談すること。
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