平成２９年１２月号

 秋の叙勲で旭日単光章受章
秋の叙勲で岩田壽様(笠松町農業委員会会長)、河村元愛様(前本巣市農業委員会会長)、鷲見郁雄様(前岐阜県農業会議会長)が、旭日単光章を受章された。

 岐阜県ＧＡＰ運用開始
県は、岐阜県ＧＡＰを創設し、11 月 1 日から運用開始。岐阜県ＧＡＰは、農林水産省のガイドラインに準拠。東京オリ・パラの食料調達基準にも対応。農業者の負担軽減を図るため、管理項目数を農場管理項目 54 項目、団体管理項目 16 項目、施設管理項目 21 項目に絞り、認証費用負担を無くした。平成 30 年 2 月以降、年 4 回確認審査会を開催予定。

 外国人技能実習制度が新制度に切り替わり
外国人技能実習制度は、違法な長時間労働や賃金不払いなど不正行為が発生しているため、制度の見直しを行い、実習生の保護を基本理念に掲げる「技能実習適正化法」が 11 月 1 日に施行され、新制度が始まる。監督機関を新設し、管理団体への監督を強化する一方、優良な管理団体、農家には、期間を 3 年間から 5 年に延ばし、受入人数の枠も拡大。

 平成 29 年耕地面積
農林水産省は、平成 29 年 7 月 15 日現在の耕地面積は 444 万 4,000ha で、前年に比べ 2 万 7,000ha 減少したと公表。1961 年の 608 万 6,000ha をピークに減り続けている。なお、岐阜県の耕地面積は 5 万 6,300ha で、前年に比べ 400ha 減少。

 地理的表示（ＧＩ）保護制度に岐阜県で初の登録
農林水産省は、11 月 10 日に地理的表示法に基づき、「奥飛騨山之村寒干し大根」を岐阜県内産品としては初めて登録。なお、今回の登録で登録産品は全国で 48 品目となった。

 ＴＰＰ11 大筋合意
米国を除くＴＰＰ11 ヵ国は、11 月 11 日、新協定の大筋合意を発表。米国の離脱に伴い、現行協定のうち 20 項目の実施を先送りするものの、農業分野の合意内容は見直さない。11 ヵ国は来年前半にも新協定に署名。うち 6 ヵ国の国内手続きが終われば、60 日後に発効。

 総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の決定
政府は、11 月 24 日、日欧経済連携協定対策を盛り込んだ、ＴＰＰ等関連政策大綱を決定。政策大綱には、ＴＰＰ対策として、平成 27 年に決定した内容に、7 月に大枠合意した日欧経済連携協定対策として、国産チーズ支援等を盛り込んだ。

 規制改革会議が卸売市場改革の提言
規制改革会議は、11 月 24 日、卸売市場改革の提言をまとめた。中央卸売市場の開設を民間に認める取引規制は「受託拒否の禁止」も含め原則廃止等、卸売市場法の抜本的な見直しを求める提言をまとめた。農林水産省は、来年の通常国会に卸売市場法の改正案を提出予定。

平 成 ２９年 １２月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-平成２９年１２月１４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

揖斐川町農業委員会の活動について
揖斐川町農業委員会 堀尾 茂之 会長
揖斐川町農業委員会は、本年７月の改選により、１９名の農業委員と新たに農地利用最適化推進委員１３名を加え、過半数を超える担い手を含む３２名の新体制でスタートしたところです。
揖斐川町は総面積約８０３㎢、森林面積は町の約９１％を占めています。このような中山間地域
では、過疎化、高齢化が進み、担い手不足に追い打ちをかけるよう鳥獣被害も年々増加している状
況ではありますが、揖斐川町の特産品である「いただき」や「龍神米」などいびブランド米においては、法人化された農地所有適格法人を中心に、農地の集積・集約を進めています。
いび茶については、直売施設の整備や改修も行い、県内外はもとより海外への販路拡大を進めています。
新体制となった農業委員会では、これまでの優良農地の確保はもちろんのこと、農地利用の最適化を推進するため、担い手の確保、新規就農者の育成など農業の持続的発展と活力ある農業振興に寄与するよう努力していきたいと思います。

◆ 農業会議１１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問７８件、約７６千㎡について意見答申−
農業会議は１１月１４日、県福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

102㎡

4件

1,812㎡

5件

1,914㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

3件

2,657㎡

3件

2,657㎡

羽島市農業委員会

2件

663㎡

0件

0㎡

2件

663㎡

-2-各務原市農業委員会

3件

2,205㎡

6件

5,965㎡

9件

8,170㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,075㎡

3件

1,075㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,260.18㎡

2件

1,260.18㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

2件

794㎡

2件

794㎡

郡上市農業委員会

5件

1,936㎡

14件

4,374.09㎡

19件

6,310.09㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

1件

285㎡

1件

285㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

7件

4,368㎡

7件

4,368㎡

白川町農業委員会

3件

2,344㎡

0件

0㎡

3件

2,344㎡

高山市農業委員会

3件

1,454㎡

13件

11,217.16㎡

16件

12,671.16㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

2件

626㎡

2件

626㎡

17件

8,704㎡

57件

34,433.43㎡

74件

43,137.43㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

17,184㎡

1件

17,184㎡

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,989.3㎡

1件

4,989.3㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

1件

7,517㎡

1件

7,517㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,677㎡

1件

3,677㎡

計

0件

0㎡

4件

33,367.3㎡

4件

33,367.3㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は６件（36,387.3㎡）。
【農政懇談事項】(1)鳥獣害対策・ジビエの取り組みについて（県農村振興課 酒井鳥獣害対策室長）◆ 新規就農者研修会及び新規就農者交流セミナーに出席
連合就農応援隊、ぎふアグリチャレンジ支援センター共催で１１月１日（水）、みの観光ホテルで開催された標記研修会及びセミナーに本会議から田中課長、梅村農の雇用相談員が出席した。
税理士法人成和 次長 渡邊利明氏より「安定した農業経営のために」の講演があった他、元ＮＨＫキャスター 宇野悦加氏より「好印象を与える！接遇マナーと話し方」の実技指導を兼ねた講演があった。また、出席者がテーブルごとに、あらかじめ指定されたテーマに沿って交流した。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で１１月６日（月）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に本会議から𠮷村会長が出席した。
項目として、（１）農業委員会組織をめぐる情勢と農地利用最適化の推進等につい-3-

て （２）平成２９年度全国農業委員会会長代表者集会の開催について （３）平成
３０年度税制改正要望について （４）平成２９年度情報事業の推進について、協議した。

◆ 自由民主党県支部連合会へ要望を実施
自由民主党県支部連合会主催で１１月６日（月）、同連合会で友好団体連絡協議会が開催され、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。１０月２４日に農業会議から県知事・県議会議長へ要望した「平成３０年度岐阜県の農政施策及び予算編成について」と同様の内容を県議会農林委員会 国枝副委員長、岩井委員に、要望した。

◆ 日本政策金融公庫交流会「フードネット IN 名古屋」に出席
日本政策金融公庫主催で１１月７日（火）、名古屋市・ホテルキャッスルプラザで開催された標記交流会に全体で１１４名参加し、本県から農業法人他１７名、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、日本政策金融公庫農林水産事業本部 高橋本部長から主催者挨拶、東海農政局 幸田局長から来賓挨拶があった。
講演会は、元キリンビール株式会社代表取締役副社長 田村潤氏が「現場力と理念による勝てる組織の創り方〜キリンビール高知支店の奇跡、東海地区の闘い〜」と題して、「仕事とは、顧客視点に立ち、あるべき姿（理念）と現状のギャップをうめることである。「理念」は、仕事を前進させる原動力。動きながら考えることにより、「理念」、「使命」が身体化され、「指示待ち」から「主体的、自立的」なスタイルに変わっていく。リーダーは、メンバーと情報共有化し、本気の行動を示し続けること」と話された。

◆ 県農業再生協議会幹事会及び総会に出席
県農業再生協議会主催の幹事会が１１月８日（水）、総会が１１月１７日（金）、ＪＡ会館で開催され、本会議から幹事会に富田事務局長、田中課長、松浦係長、総会に富田事務局長、田中課長が出席した。
冒頭、幹事会では幹事長（県農産園芸課 土屋課長）、総会では会長（県農畜産公社 平工理事長）から「３０年産米から国による生産数量目標の配分廃止により、農業者には営農への先行き不安がある。このため、県では農業再生協議会が主体となって市町村別の生産指標を提示する。現場が混乱しないよう関係機関・団体が連携して、こまめに現場に入り、丁寧な対応が必要である」との挨拶があった。
項目として、第１号議案 岐阜県農業再生協議会規約の改正について 第２号議案
平成３０年産米の市町村別の生産指標の提示について 第３号議案 平成３０年産に向けた水田農業の推進について、協議した。
続いて、報告事項として、（１）平成２９年度上半期内部監査の結果について、情勢報告事項として、（１）岐阜県における平成２９年度経営所得安定対策等の実施状-4-況について （２）耕作放棄地再生利用対策について （３）新規就農者を応援する会について （４）新規需要米（飼料用米、稲ＷＣＳ）の推進について、説明を受けた。

◆ 東海四県ＪＡグループ食と農の大商談会に出席
東海四県信用農業協同組合連合会主催で１１月８日（火）、名古屋市・名古屋マリオットアソシアホテルで開催された標記商談会に東海４県のＪＡ、農業法人等１１４団体が出展し、本会議から堀口次長が出席した。
岐阜県からの出展は２８ブースで、うち農業法人が１６ブース（農業生産・加工：１２、花き：４）で、各ブースにおいて活発に商談等が行われた。

◆ 岐阜県農業経営アドバイザー連絡協議会総会並びに岐阜県農業経営アドバイザーミーティングに出席
日本政策金融公庫主催で１１月１０日（金）、じゅうろくプラザで標記総会並びにミーティングが開催され、農業経営アドバイザー他全体で４０名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
総会では、日本政策金融公庫岐阜支店 小林事業統括から事務局挨拶、来賓として、東海農政局岐阜県拠点 原地方参事官、農林漁業成長産業化支援機構 光増社長、農業会議 富田局長から来賓挨拶があった。続いて、日本政策金融公庫岐阜支店 上田課長
から県農業経営アドバイザー連絡協議会の活動実績、活動計画の説明があり、承認された。
その後ミーティングが開催され、農事組合法人セントラルローズナーセリー代表理事 大西隆氏から「農業法人が農業経営アドバイザーに期待すること」と題して講演があった。続いて、農林漁業成長産業化支援機構 中野聡一郎氏から「株式会社農林漁業成長産業化支援機構の現状と事例」と題して、講義があった。最後に、関係機関から情報提供があった。

◆ ファーマーズ＆キッズフェスタ２０１７に出席
ファーマーズ＆キッズフェスタ実行委員会（公益社団法人日本農業法人協会）主催
で１１月１１・１２日（土・日）、東京都・日比谷公園で開催された標記フェスタに本県から農業法人６社他全体で１１名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。
出展ブースは全体で１１８ブースあり、本県ブースでは「お米すくい」や「玄米だんご」、茶、米、切りバラなど、岐阜県農業法人協会会員の商品を販売した。
今年の来場者数は、２日間で５９．１６０名（１１日（土）２６，４００人、１２日（日）３２，７６０人）であった。

-5-◆ 農の雇用事業指導者養成研修会並びに事業説明研修会の開催
農業会議主催で１１月１３日（月）、美濃市・みの観光ホテルにおいて「農の雇用事業」平成２９年度第３回実施経営体対象の「研修指導者・経営者の指導者養成研修会」と「経営者と研修生の事業説明・研修会」の合同研修会を開催し、経営者・研修指導者１３名、研修生１３名、他全体で３４名、本会議からは三浦農業相談室長、松浦係長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
研修は（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）、（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）、（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）について説明を行った。
続いて、事例発表では（１）研修指導者側として、下呂市の（株）佐古牧場 佐古健代表取締役が「人材育成について」と題して、また（２）研修生側として、山県市の岐阜アグリフーズ（株）の関事業所 安江元希氏が「農業界に入って感じること、私の夢など」と題してお話をいただいた。
また最後に、県農業共済組合連合会 森隆史総務部長から「農業共済等保険について」と題して、平成３１年から始まる収入保険制度を含めたお話をいただいた。

◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で１１月１４日（火）、郡上市大和町・道の駅 古今伝授の里やまとで開催した標記研修会に地域女性グループ他全体で２０名が参加し、本会議から田中課長、足立チーフコンダクター、丹羽雇員が出席した。
講師として有限会社小ざくらや一清の４代目代表 伊藤高史氏を招き、和菓子の基礎から、小倉あんの炊き方、地域食材を活用したかぼちゃおはぎの作り方を研修した。講師の手さばきやお菓子を作る研修の様子（右：伊藤高史氏）
上でのコ ツなどを 熱心に 聞く姿 が見られ、参加者からは「大変勉強になった」との声があった。
次回は１月に洋菓子の研修を予定している。

◆ 東海・北陸ブロック農業者年金業務担当者及び総合指導員会
議に出席
農業者年金基金主催で１１月１６・１７日（木・金）、石川県・労済会館で開催された標記会議に全体で３３名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、農業者年金基金 樋口理事から「今年は５カ年計画の最終年であり、加入者累計１３万人へ向け、戸別訪問等推進活動の強化をお願いしたい。また、政策支援の青色申告要件について、承認申請時に加入を認めること等の新たな提案について、協-6-

議の上進めていきたい。」の挨拶があった。
項目として、農業者年金基金各担当課（企画調整室・給付課・適用収納課・情報管理課等）より業務上の留意点等の説明があり、２日間かけて協議した。

◆ 東海４県農業会議事務局長等会議に出席
三重県農業会議主催で１１月２０日（月）、三重県合同ビルで開催された標記会議に全体で９名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から農業委員会を取り巻く最近の情勢報告があった。
続いて項目として、（１）新制度移行後の農業委員会体制について （２）農地利用最適化交付金活用に向けた市町村における報酬上乗せ条例の制定状況について（３）今後の農業委員会職員研究会への対応について （４）情報活動（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について （５）財源問題について、各県農業会議から報告後、協議した。

◆ 第２回農地事務研究会の開催
農業会議主催で１１月２１日（火）、ＯＫＢふれあい会館で標記研究会を開催し、農業委員会、農林事務所職員他全体で６３名参加し、本会議から富田事務局長、西川参事、堀口次長、田中課長、松浦係長、伊藤主事が出席した。
項目として、（１）「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」の取り組み強化について（松浦係長）（２）農地等の利用の最適化の推進体制について（堀口次長）（３）農地利用最適化交付金の活用について（堀口次長）（４）農地法に係る留意事項等について（県農村振興課 高橋主査）（５）その他｛非農地判断の決定について（松浦係長）、農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減について（田中課長）、空き家付き農地の下限面積について（県農村振興課 今瀬係長）｝について、協議した。

◆ 県農福連携地域ネットワーク会議に出席
県障害福祉課主催で１１月２２日（水）、水産会館で開催された標記会議に、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、座長の県障害福祉課 浅井課長から「本県では障がい者農業参入チャレンジ事業は２７年度からスタートしたが、課題が多い。本年度から農政部でも事業がスタートした。今後の事業推進のため知恵を借りたい」との挨拶があった。
項目として、（１）障がい者農業参入チャレンジ事業の進捗状況と課題について、（２）農政部の農福連携に関する取組みについて、協議した。

-7-◆ 新規就農を応援する会（「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」１周年記念イベント）に出席
岐阜県主催で１１月２９日（水）、ぎふ清流文化プラザで開催された標記応援する会に全体で約４００名参加し、本会議から𠮷村会長、富田事務局長、田中課長が出席した。
農業担い手サミットダイジェスト、谷汲踊のオープニングに続いて、県知事から「昨年、農業担い手サミットを日本一の規模で開催し、岐阜県方式の就農支援策を全国にとどろかせ、新しい農業担い手サミットを切り開いた。今回の応援する会を節目に就農支援を更に前へ進める。誇りと自信を持って取り組んでもらいたい」との挨拶があった。
続いて、知事から新規就農者の代表へ「清流の国ぎふ農業担い手証書」が授与され、連合就農応援隊長挨拶、中濃、飛騨、岐阜、酪農、飛騨牛就農応援隊から応援自慢報
告、新規就農者の代表による次代の担い手の誓い、知事から流れ星、北野瑠華さんへ
飛騨・美濃就農応援大使の委嘱状授与、ガンバロー三唱、流れ星によるトークライブがあった。

◆ 農業者年金加入推進セミナーに出席
全国農業者年金連絡協議会、全国農業会議所共催で１１月２９日（水）、東京都・メルパルクホールで開催された標記セミナーに全体で約７００名参加し、本県からは、岐阜市・岐南町・笠松町・下呂市・高山市から計１０名、本会議伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所の二田会長から「加入者累計１３万人の目標達成へ向け、特に若い人への推進を図っていく必要がある。現場での農地集積等の活動とあわせて加入推進を行うなど推進活動の一層の強化をお願いしたい」との挨拶があった。
セミナーでは記念講演として、コハシ文春ビル診療所・コハシメディカルセンター院長 小橋隆一郎氏から「健康診断・人間ドックの１２０％活用術」をテーマに講演が行われた。また、加入推進に関する活動事例報告として青森県黒石市農業委員会（木立康行会長）、長野県中川村農業委員会（藤木たせ子加入推進部長）、熊本県玉石市農業委員会（永田知博会長）から報告があり、その後、申し合わせ決議が行われた。

◆ 全国農業委員会会長代表者集会に出席
全国農業会議所主催で１１月３０日（木）、東京都・メルパルクホールで開催された標記代表者集会に全体で約１,０００名が参加し、本県から𠮷村会長、岩井副会長
他全体で３７名、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田孝治会長からの主催者挨拶があった。また、伊藤衆議
院農林水産委員長、大澤農林水産省経営局長から挨拶を受け、岩井参議院農林水産委員長のメッセージが紹介された。
第１部のパネルディスカッション・申し合わせ決議では、先ず、「農地利用の最適化に全力をあげよう」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは-8-

松本良子会長（岩手県岩手町農業委員会）、箭原和敏会長（茨城県茨城町農業委員会）、伊藤寛会長（千葉県香取市農業委員会）、竹田孝司会長（兵庫県南あわじ市農業委員会）、助言者は京都府立大学 桂明宏准教授、進行は全国農業会議所 伊藤事務局長が務めた。パネリストからは、農地等の利用の最適化の推進に向けた、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動が報告された。桂准教授からは、「働く農業委員会になるためには、委員の目線を揃える目標設定を行い、現場活動により農家の皆さんと顔を合わせ信頼関係を築くことが重要である。また、農家の皆さんを人・農地プランへ誘導して欲しい」との助言があった。
続いて、申し合わせ決議では、第 1 号議案 『「新・農地を活用かし、担い手を応援する全国運動」の取り組みを強化して「農地利用の最適化」を推進する申し合わせ決議』 第２号議案 『「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議』を採択した。
第２部の要請決議では、「農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議」を採択した。
最後に、ガンバローを三唱して、閉会した。
閉会後、本県選出の国会議員へ要請活動を行った。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の募集については、１２月１日に終了しました。
【平成２９年度募集スケジュール】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

今後の募集予定等については、農業会議事務局へお問い合わせください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市）

８月 ０人

１人（美濃加茂市）

９月 １人（岐阜市）

０人

10月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）-9-２人（恵那市）

11月

３人（岐阜市１人、大野町１人、飛騨市１人）

１人（瑞穂市）12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名
大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

１４人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1／15

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／17

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

1／26

農業委員・農地利用最適化推進委員大会（羽島市・不二羽島文化センター）

2／1

都道府県農業会議事務局長会議（東京都）

2／8

都道府県農業会議会長会議（東京都）

2／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／13「農の雇用事業」平成29年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会
雇用新規就農者 育成強化セミナー（みの観光ホテル）

2／14

理事会・常設審議委員会（県福祉・農業会館）

2／15

アグリマネジメントカフェ2018（岐阜市・ホテルパーク）

2／28

農村女性起業化支援スキルアップ研修会（みの観光ホテル）

3／8

第14回女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京・砂防会館）

3／9農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／13(一社)岐阜県農業会議第2回臨時総会・常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・2018年農業委員会手帳 (29-35A(農業委員用)・29-35B(推進委員用) ﾎﾟｹｯﾄ判 617円)
・農業者年金加入推進事例集vol.10（29-31 A5判 250円）
・2018年 農業委員会活動記録セット（29-27 A4判 515円）
・改訂4版 農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答
（29-25 A5判 1,500円）
・中山間地の稲作をだれが担うのか？
（29-26 A5判 500円）
・農業委員会手帳（29-35AB ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）
・平成29年度版勘定科目別農業簿記マニュアル（29-24 A4判 2,100円）
・農業法人会計・税務ハンドブック（29-23 A4判 3,800円）
・平成29年度版農家相談の手引（29-19 A4判 820円）- 10 -

・農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし （29-22 A4判 420円）
・平成29年度版よくわかる農家の青色申告（29-17 A4判 800円）
・平成29年度版農家のためのなんでもわかる農業の税制（29-12 A4判 1,100円）
・「農地パトロール実施中」ゼッケン（29-09 ﾌﾘｰｻｲｽﾞ 3,000円）
・農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)（29-20 A4判 20円）
・2017年度版地域農業に担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（29-18 A4判 75円）
・2017年度版農業委員会業務必携（29-10 A4判 1,440円）- 11 -