平成２１年７月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞平成２１年度岐阜県農業会議第１回総会を開催−書面総会では、監査委員に後藤角雄会議員を補充選任−
農業会議は、６月２９日、岐阜市内の長良川国際会議場において平成２１年度第１回総会を開催しました。
この総会での主な議案は、①平成２０年度事業報告と決算の承認、②平成２１年度補正予算の決定等で、全３議案について上程し、原案どおり承認されました。
また、その総会後に欠員となった監査委員については、７月２４日に書面総会を開催し、県信用農協連合会経営管理委員会の後藤角雄会長を補充選任しました。

◎

６月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 209 件、約 113 千㎡について意見答申−
農業会議は、６月２９日、岐阜市内の長良川国際会議場において、常任会議

員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか６市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２０９件、１１３，４５０㎡（第４条関係が 53 件、31,740 ㎡、第５条関係が 156-1-

件、81,709 ㎡）でした。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

43 件

24,952 ㎡

122 件

66,184 ㎡

165 件

91,136 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

5件

1,348 ㎡

5件

1,348 ㎡

羽島市

3件

2,562 ㎡

3件

400 ㎡

6件

2,962 ㎡

各務原市

1件

999 ㎡

4件

1,832 ㎡5件

2,831 ㎡

郡上市

1件

211 ㎡

8件

4,020 ㎡

9件

4,231 ㎡

川辺町

0件

0㎡

5件

1,832 ㎡

5件

1,832 ㎡

高山市

5件

3,016 ㎡

9件

6,093 ㎡

14 件

9,109 ㎡

県計

53 件

31,740 ㎡

156 件

81,709 ㎡

209 件

113,450 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか６市町長等に答申をしました。
なお、６月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 2 件(8,691 ㎡)、砂利採取案件は 1 件(7,212 ㎡)でした。

◎

農の雇用事業県内審査会を開催−農の雇用事業に、県内の２６農業法人等から５０人の助成を申請−
農業会議は、７月３日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、新規就業者を雇用し 、「農の雇用事業」による研修費の助成を申請した県内の農業法人等の審査会を開催しました。今回は、２６法人等から５０人の研修費に対する助成の申請があり、全員を全国の審査会に書類送付することで決定しました。
全国の審査会の結果は、７月２８日までに各申請法人等に通知されます。
この「農の雇用事業」は、平成 21 年度補正事業が成立したことに伴い、農業会議が全国農業会議所から委託を受け、新規就業者を雇用する農業法人等の追加募集を行ったものです。
なお、助成内容は、農業法人等に対し、研修費用として月額 97,000 円を上限に最長 12 ヶ月間、またそれに加え、住居手当等の支払い支援として月額 33,000円を上限に最長 12 ヶ月間助成することになっています。

-2-◎

農地制度改革説明会を開催−県・農業委員会・市町村・農協等職員を対象に農地法等改正法を説明−
農業会議は、７月６日、岐阜市内の長良川国際会議場において、農地制度改革説明会を県との共催により開催しました。
説明会は、農林水産省の各担当官から、６月に成立した農地法等改正法の概要について説明を行うというもので、県内の県現地機関・農業委員会・市町村・農協などの関係機関・団体等の職員約１７０名の出席がありました。
当日は、農地法の改正点を中心に、農業経営基盤強化促進法、農振法等の関連法の改正点全般について説明がありましたが、政省令等に示される細部については検討中であるため、法改正の骨格だけの説明となりました。
なお、改正農地法の柱は、農地の確保に向け、転用規制の強化と、耕作放棄地も含めた農地の効率的な利用促進となっています 。
転用規制の厳格化では、①公共施設の設置についても許可対象に含める、②違反転用に対する罰則の強化（法人の罰金を最高１億円に引き上げ）などを盛り込みました。
農地の効率的な利用促進では、「所有権・賃借権等の権利を有する者は、その適正かつ効率的な利用を確保する」という責務規定を新設した上で、①周辺の地域に支障を生ずる恐れがある場合の対応、②農業生産法人の要件緩和、③農業生産法人以外の一般法人等の借地について、一定の要件の中で緩和、④標準小作料制度、小作地の所有制限の廃止、⑤遊休農地対策の強化など、幅広い改正となっています。
なお、同法の成立を受け、相続税納税猶予を貸付農地にも広げる税制措置も施行されます。

◎農業委員会別出前説明会に農業会議職員を派遣−農地法等改正の概要について、希望する農業委員会ごとに説明−
農業会議は、８月から１０月の間に、今回の農地法等改正の概要について、開催を希望する農業委員会別に農業会議職員を派遣する「出前説明会」を行います。
この説明会は、改正される農地法等について、各農業委員(会)に啓発し理解を深めると同時に、各管内の農家等に対する法改正の趣旨等の伝達、適正な法の執行などに努めるために出向くものです。

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７月１５日の白川村農業委員会への職員派遣を皮切りに、８月以降の申込みがあります。白川村農業委員会では、総会後に出前説明会を研修会として位置づけて開催され、終了後は管内の農地パトロールも行われました。

◎認定農業者制度活用講座を開催中−県内の認定農業者・志向農業者等 210 名が参加−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、７月２３日から７月２９日にかけて、県内の５会場において、認定農業者制度の説明と活用を促進するための認定農業者制度活用講座を開催しています。これまでに４会場が開催済みとなっており、210 名の参加がありました。
この講座では、認定農業者や認定農業者をめざす集落営農組織等を主な対象として、①農地法等関連法の一部改正、②認定農業者制度の仕組みについて説明した後、③国の経済危機対策としての農業関連予算（事業）のうち、認定農業者を対象とした支援事業の内容等、平成 21 年度補正予算で措置された事業を中心に同協議会事務局職員等から説明し、認定農業者制度への対応と関係事業に対する取り組みについて啓発しました。
参加した農業経営者等からは、農地法等関連の一部改正法案の具体的内容に関する質問や支援施策を中心に質疑があり、意見交換も含めた活発な講座となりました。

-4-今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7/29

ﾌﾞﾛｯｸ別認定農業者制度活用講座（飛騨）7/30 〜
8/12

地域別耕作放棄地再生利用対策会議（7/30 恵那・下呂、7/31 飛騨、8/4 可茂・東濃、8/6 西濃・揖斐、8/11 岐阜、8/12 中濃・郡上）

8/ 3

農業委員研修会（可児市文化創造センター）

8/19 〜 25 複式農業簿記活用講座（8/19・20 関会場、8/24・25 大垣会場）
8/28

常任会議員会議

9/ 1 〜 2

東海 4 県・長野県農業法人経営情報交流会（浜松市内）

9/14

農業委員会会長・事務局長合同会議（ウェルサンピア岐阜）

9/28

常任会議員会議

10/ 1 〜 2中日本農業委員会職員現地研究会（大阪市内）

11/17 〜 18 第 12 回全国担い手ｻﾐｯﾄ in さいたま（埼玉県）
11/19 〜 20 日本農業法人協会秋季ｾﾐﾅｰ（岡山県）
全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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