第10回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」授賞式を開催初の内閣総理大臣賞が決定いたしました！
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明 東京ガス株式会社相談役）は4月23日、東京・イイノホールにて「第10回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）」の授賞式を開催致しました。
今年３月、国土強靱化推進本部（本部長：内閣総理大臣）において、国土強靱化に資する民間の取組等を更に推進するために、功績のあった企業や団体等を内閣総理大臣、国土強靱化担当大臣が表彰できることになりました。
これを受けて、この度、内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞を新たに創設しました。
（内閣総理大臣賞は、第10回強靱化大賞に応募した団体の中で、最も高い評価を受けた団体に授与されます。）

授賞式は岸田文雄内閣総理大臣、松村祥史国土強靱化担当大臣出席のもと、執り行いました。
初の内閣総理大臣賞は、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
国土強靱化担当大臣賞は、株式会社エコミナミ・日本防災スキーム株式会社に決まりました。
そして、第10回ジャパン・レジリエンス・アワード・グランプリ賞は、清流の国ぎふ防災・減災センターに、国土強靱化地域計画賞は、熊本県八代市に決まりました。

上位受賞企業・準グランプリ賞の取り組み内容は、下記の通りご紹介致します。

ジャパン・レジリエンス・アワードについてのお問い合わせは事務局安田(yasuda@resilience-jp.com)にご連絡ください。

【全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ﾈｯﾄﾜｰｸ（JVOAD）（東京都千代田区） 】

内閣総理大臣賞支援の「もれ・むら」をなくす、災害時の連携・ｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ活動
取組概要

先駆性・革新性●災害時には、企業、団体、国民からの支援の力を最大限に発揮させることが重要。

●NPO等の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織として設立された、初めての全国組織。

●支援の力を最大限に発揮し、被災者支援の「もれ・むら」をなくす取組を実施。

●支援の「もれ・むら」をなくす仕組みは、海外で人道支援の調整を行っているOCHA（国連人道問題調整事務所）や米国の災害支援調整を行うNVOADの仕組みを参考に構築。

●支援の「もれ・むら」をなくすため、支援ｷﾞｬｯﾌﾟの把握、支援団体との情報共有、支援団体間のｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝ等を実施。
●能登半島地震では、発災3日後には情報共有会議（内閣府、石川県、支援組織から456名が参加）を開催。各地の災害中間支援組織からの応援体制を整え、避難生活など行政と連携した課題解決を促進。

●平成28年の設立以来、熊本地震、九州北部豪雨、北海道胆振東部地震、福島県沖地震、能登半島地震等の全国の災害で活動。
●災害時の活動が効果的に行われるよう、平時においても、関係機関との連携強化や訓練・勉強会・ﾌｫｰﾗﾑ等を実施。

団体概要●東日本大震災の経験から、被災者支援の調整の必要性を感じたNPO等の有志が集まり、H28に設立。

能登半島地震の発災3日後に開催された情報共有会議＜団体データ＞
代表理事：栗田暢之
設立年：平成28年
正会員団体：37団体 ＊２０２４年１月時点

【株式会社エコミナミ・日本防災スキーム株式会社（東京都稲城市）】
感震ﾌﾞﾚｰｶｰ「瞬断」とﾌﾞﾚｰｶｰ作動後も消えない電球「tsuita」の開発・販売

国土強靱化担当大臣賞

先駆性・革新性

取組概要●地震による火災の過半数は、電気が原因。
※東日本大震災では電気関係の火災が54％（日本火災学会誌「2011年東日本大震災 火災等調査報告書」より）※R6能登半島地震における輪島市の火災について、総務省消防庁の調査では、屋内電気配線が地震の影響で傷つくなどして発生した電気に起因した火災の可能性を指摘（調査継続中）。

●地震時の電気火災を防ぐため、地震を感知し、電気を自動で遮断する感震ﾌﾞﾚｰｶｰの普及が急務。
●電気火災を確実に防ぐため、正確性、堅牢性、簡易性を併せ持った「感震ﾌﾞﾚｰｶｰ瞬断」を開発・販売。

●感震ﾌﾞﾚｰｶｰ普及の障害となっていた「夜、感電ﾌﾞﾚｰｶｰが作動したら照明も消え、逆にﾘｽｸが高まる」
問題を解決するため、感震ﾌﾞﾚｰｶｰが作動しても消えない電球『いつでもﾗﾝﾌﾟtsuita』を開発・販売。
地震時の火災の6割は電気火災（輪島市の火災も電気に起因している可能性）。感震ブレーカーの普及が急務

感震ﾌﾞﾚｰｶｰ普及のため「感震ﾌﾞﾚｰｶｰ瞬断」、「いつでもﾗﾝﾌﾟtsuita」を開発・販売＜感震ﾌﾞﾚｰｶｰ瞬断＞●ｱｰｽ付のｺﾝｾﾝﾄに差し込むだけ。
●振り子の原理を応用した特許技術で、正確に作動。
●振り子の作用で揺れを感知するため、壊れることが無く、ﾒﾝﾃﾅﾝｽが不要。

＜いつでもﾗﾝﾌﾟtsuita＞●手持ちの照明器具に取り付けるだけ。
●感震ﾌﾞﾚｰｶｰ作動した時は、内蔵ﾊﾞｯﾃﾘｰにより最大6時間明かりを灯し続ける。
●手で持つだけでも点灯、万が一の時は懐中電灯の代わりに活用可能。

会社概要＜(株)ｴｺﾐﾅﾐ＞●床暖房等の電気設備の施行会社として創業。
●電気火災の危険性を感じて感震ﾌﾞﾚｰｶｰを開発。
＜企業ﾃﾞｰﾀ＞
代表取締役：佐藤央
設立年：昭和62年
資本金：1000万円＜日本防災ｽｷｰﾑ(株)＞●(株)ｴｺﾐﾅﾐが母体。
●防災に特化した製品の開発・販売に専念するため、令和4年に設立。
＜企業ﾃﾞｰﾀ＞
代表取締役：佐藤央
設立年：令和４年
資本金：300万円

国土強靱化地域計画賞【熊本県八代市】八代市国土強靱化地域計画

受賞のポイント≪ポイント１≫ 毎年度地域計画を見直し、実効性を確保
熊本地震からの復旧・復興プランの基本理念を継承した地域計画を策定し、その後、令和２年７月豪雨に係る検証報告書を踏まえた計画改定を行うなど、過去の災害経験を教訓に毎年度計画を見直し、地域計画の実効性を確保≪ポイント２≫ 地域に寄り添った復興への歩みを市がリード
令和２年７月豪雨後の対策をまとめた「球磨川水系緊急治水対策プロジェクト」の推進を地域計画に位置付け、住民の意向を踏まえた輪中堤・宅地かさ上げ等による早期復旧・復興に向け、市が調整をリード■（例）八代市下鎌瀬地区において、住民の意向を踏まえた宅地かさ上げに着工（R5～R7予定）

災害経験の教訓を踏まえ、次に大規模災害が発生しても同じような被害を繰り返さないよう災害対応力を強化

地域住民との連携により、暮らし・住まいを再建し、地域を強靱化

熊本県八代市【人口 】121,355人（R6.2）【世帯数】57,850世帯（R6.2）【市長】中村 博生（なかむら ひろお）

≪ポイント３≫ 住民の自助・共助強化を市が積極的にサポート
安全かつ迅速な避難、孤立集落の発生、要配慮者への配慮等の災害時のリスク・課題に対し、自主運営避難所の運営支援を地域計画に位置付け、地域と連携した自助・共助強化を市が積極的にサポート

自助・共助による地域防災力の強化、地域住民の主体的参画による防災意識の向上

グランプリ賞【清流の国ぎふ防災・減災センター（岐阜県岐阜市）】

げんさい未来塾
取組概要●げんさい未来塾は一般向けと公務員コースがあり、1人の塾生に1-3名のスーパーバイザーが伴走しながら指導助言することで、地域防災における防災に関する知識・スキル、人を育てる力、人と協働する力、企画立案実践力を中級レベル（ある程度やり方が示されれば自分でできるレベル）程度身につける1年間のプログラムである。プログラム
は活動実践、OJT、基礎研修、中間報告合宿、最終報告会で構成される。
●2016年度から本事業を実施しており、2023年度で8年目、卒塾生は合計49名。
●2023年度からは岐阜県が行っている外国人防災リーダー育成講座や介護施設の避難確保計画伴走支援事業に講師として関わるなど、地域の防災人材として、地方自治体や事業所のパートナーとして活躍している。

公共性・波及性●介護施設の避難確保計画伴走支援事業や外国人防災リーダー育成講座など県の防災事業での活躍が年々広がっている。塾生が居住する市町村での、市町村役場との連携も進んでおり、平成30年7月豪雨の際には被災地域の塾生を中心に支援活動を行っている。
●塾生企画行事では、同じ地域だけでなく、地域を超えて他の塾生とのコラボレーションが進んでおり、塾生同士の学び合い、活動の場の拡大など、主体的な活動継続・発展の形が実現している。塾生の活動を見て、「自分もやりたい」と考え、塾生への応募を検討する人が出てきている。
げんさい未来塾における少人数伴走型育成手法は、特定の地域に限定されるものではなく、一般性の高いものであるため、主体的に活動する防災人材の育成と活躍の拡大手法の一つとして全国展開可能である。

団体概要
地震時の火災の6割は電気火災（輪島市の火災も電気に起因している可能性）。感震ブレーカーの普及が急務＜清流の国ぎふ防災・減災センター＞
センター長：能島 暢呂（のじま のぶおと）
所在地：岐阜県岐阜市柳戸１－１ 岐阜大学構内●高度教育機能・研究機能を持つ岐阜大学と、実際に災害対応を行う岐阜県が平成27年度に共同で設置した組織。
●人材育成プログラムの主催や様々な啓発活動、講師派遣
等を通じて、地域防災力の強化を推進している。

準グランプリ賞・二階俊博
国土強靱化提唱者賞【仙台高等専門学校園田潤研究室（宮城県仙台市）】
災害捜索やインフラ点検のための人手不要な全自動AI搭載地中レーダロボット
取組概要●内部を非破壊検査できる地中レーダを電磁波シミュレー
ション×ＡＩ×ロボットにより全自動化する装置を開発している。高速シミュレーションで地中レーダ画像を生成し学習させることで自動識別するAI技術と、衛星測位GNSSやレーザ測位LiDAR等により地中レーダを自動走行する技
術により，災害捜索やインフラ点検等のほか、遺跡探査や廃棄物調査といった地中やコンクリート等の構造内部調査全般を自動化することができる。
●道路・橋梁・河川堤防法面のインフラ点検：人口減少が顕著な離島において道路や橋梁等を自動点検することを目的に，2023年から山形県酒田市飛島と宮城県塩竈市桂島の市道，宮城県丸森町の阿武隈川堤防で地中レーダロボットによる実証実験を実施している。

●本ロボットは，地震，大型台風，火山噴火等で二次災害の恐れがあり人が入れない危険な場所でも使用できる。

レジリエンス性・公共性●発災後の被災状況調査や不明者捜索において，二次災害の恐れがある危険箇所も人手不要で全自動で実施でき，復旧復興の迅速化に貢献できる。発災前においても危険箇所の把握も可能であり，防災減災の観点でも有効である。本ロボットは，発災前後で活用でき災害リジリエンス向上に貢献できるものである。
●建設後50年が経過する道路や橋梁等の社会インフラが増大しているなか，また東日本大震災や能登半島地震等の大型自然災害が日本各地で増加している現在において，インフラ点検や被災状況調査，また災害不明者捜索等が可能。

団体概要＜仙台高等専門学校園田潤研究室＞●代表者：園田潤
所在地：宮城県仙台市青葉区愛子中央4-16-1
自然災害増加や労働人口減少など社会課題の解決を目的に，電磁波をベースにしたレーダ×AI×ロボットの研究をしています。AIやロボットによる災害捜索やインフラ点検の自動化，特に大川小学校など東日本大震災の行方不明者が現在でも探されているご家族の元に一日でも早く帰れるよう協力できればと活動しています。

【株式会社 Cube Earth（大阪府大阪市）】
空間ID生成技術「Cube Earth」を使用したスマート防災システム 「MAMORU」

準グランプリ・初代国土強靱化担当大臣賞

取組概要

先駆性・革新性・継続性●災害時に避難行動要支援者の罹災率は一般の人々より●空間ID発行技術（Cube Earth）を使用したデータ連携基盤も高い傾向がある。
避難行動要支援者が身体的な制約や認知的な障害を抱えていることが多く、災害時には適切な避難が難しいためで、行政では災害時の支援や避難計画の改善が求められている。
そこで空間ID生成技術「Cube Earth」を使用して福祉情報、住基台帳、災害情報のデータ連携により危機管理業務の省力化、避難行動要支援者への避難支援を実現した。

により、異なるデータを統合し、迅速で正確な災害情報を提供、被害の最小化と迅速な対応が可能となった。
●本技術は災害対応、防災以外にも応用が可能で、都市OSの構築、都市計画、ドローン航行、アミューズメントなどへの応用が可能である。
●本システムによるデータの蓄積と他の都市データと災害の連携、災害データを蓄積することで情報の解析や災害予想に貢献する。また、都市OSとして再構築することで、災害以外の都市課題の解析、分析することができるので、持続的、継続的にシステム運用することで都市の最適化、経済性を高めることができる。

●災害時の避難行動要支援者の安否確認には対象者が多く、多大な人的リソースが必要であった。本防災システム
では危機管理業務のDX化に伴い、災害状況、避難状況、避難行動要支援者の所在地を空間IDでつなぐことでより効率的な安否確認と避難計画の策定補助を行い、対象者への迅速な支援が可能することを目的とした。
地震時の火災の6割は電気火災（輪島市の火災も電気に起因している可能性）。感震ブレーカーの普及が急務

会社概要＜株式会社 Cube Earth ＞代表取締役： 会長 阿藻 成彦 / 社長 武田全史
設立年：2015年
資本金：2,900万円

【高知防災プロジェクト（高知県高知市）】
全国初の車中泊避難所の取り組み＋ソフトの3重防護（伝える・つなげる・興す）

準グランプリ・特別顧問賞

取組概要

レジリエンス性・継続性・波及性●車中泊の危険性は自己責任で放置することが問題であり、 ＜車中泊避難所＞●危険だから推奨しないではなく、避難者ニーズに応え「安避難所として集約し支援・管理を行えばリスクは大幅に軽減できると考える。車中泊希望者増大の現実を受け止め、リスクを軽減できる車中泊避難所の検証と訓練を実施。
●緊急避難ではなく災害発生後の避難生活に特化。同時に防災啓発を行い、普段接点の少ない国（港湾事務所）、ハード整備を行う建設事業者と地域住民（防災組織）をつなげることに重点を置いている。
●車中泊を推奨しない自治体が多いが、希望者は増加傾向にある。多様な避難生活の観点から「リスクを軽減する車中泊避難所」の検証を目的に訓練を実施。ハード整備が進むことで安心・油断・慢心が生まれないようソフトの3
重防護を推進地震時の火災の6割は電気火災（輪島市の火災も電気に起因している可能性）。感震ブレーカーの普及が急務

全な車中泊の模索・多様な避難生活」に発想を転換した。
●車中泊避難所の検証を全国初で実施し、高知県、群馬県、新潟県などその後の全国の取り組みの基礎を築いた。

＜検証結果＞●災害関連死の大きな要因の体育館避難所（温度・湿度・衛生が劣悪）と比較すると、エコノミークラス症候群のリスクを軽減すれば、避難者ニーズの合致とコスト的にも効果が高いと言われている。車中泊避難所の検討が各地で進む中で多様な避難生活の選択肢の一つになる●全国初の車中泊避難所取り組みは内閣府ガイドライン、内閣官房取組事例集や報道で紹介され、高知県・群馬・新潟・福岡・徳島など全国に波及している。また自動車関連企業の研修や車中泊フェア監修など民間にも波及している。

団体概要＜高知防災プロジェクト＞
・さんすい防災研究所（連携事業所）
代表者：山﨑水紀夫（やまさき みきお）
所在地：高知県高知市横浜南町６３０８－３
・ハード整備と連動したソフトの3重防護活動
・民・産・官の連携を裏方としてつなげ支える