第27回

ニッセイ財団環境問題助成研究ワークショップ「農業・農村の危機と再生への提言」－地域連携のための政策論－（日時）平成25年2月2日（土）13:00～17:30（場所）一橋大学国立西キャンパス

＜ プロ

グラ

ム ＞

全体司会進行:東京経済大学現代法学部教授 礒野 弥生
13：00
13：10
13：50

開会挨拶

ニッセイ財団理事長
研究会代表・日本環境会議代表理事
特別講演 「地域の力・市民の力が社会を変える」
菜の花プロジェクトネットワーク代表
休憩

加藤 貞男
岡本 雅美
藤井 絢子

第Ⅰ部：農業・農村の再生の現場から
14：00

報告１

14：30

報告２

15：00

休憩

「人が輝く森林未来都市しもかわの挑戦」
北海道下川町環境未来都市推進本部長「都市農村交流の意義と住民主体の集落再生」
栃木県茂木町農林課長補佐

春日 隆司
山田 眞一

第Ⅱ部：日本の農業・農村の現状とこれからの可能性
15：10

報告１

15：25

報告２

15：40

報告３

15：55

報告４

16：10

休憩

「現代日本における農村再生の地域連携政策」
金沢大学大学院人間社会研究科准教授 佐無田 光「自然エネルギーの地域自給に向けた地域間連携」
一橋大学大学院経済学研究科准教授
山下 英俊「食の安心・安全と生産者・流通・消費者の新たな連携」
日本大学経済学部准教授
根本 志保子「野生動物問題と自然資源管理産業の可能性」
日本獣医生命科学大学獣医学部教授
羽山 伸一

第Ⅲ部：総合討論－農業・農村の再生に向けた地域連携の政策論
進行：一橋大学大学院経済学研究科准教授 山下英俊
16：20

論点提起１

16：50

「再生の鍵となる自立と連携」
島根大学名誉教授
保母 武彦
論点提起２ 「自立と連携を支える資金・財政メカニズム」
一橋大学大学院経済学研究科教授
寺西 俊一
論点提起３ 「自立と連携を支える法制度のあり方」
大阪大学大学院法学研究科教授
大久保 規子
論点提起４ 「自立と連携を支える国土計画のあり方」
慶応義塾大学環境情報学部専任講師 中島 直人
総合討論・質疑応答

17：30

閉会

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
特別講演

地域の力・市民の力が社会を変える藤井絢子（菜の花プロジェクトネットワーク代表）

うまれるつながるひろがる（滋賀県東近江市 あいとう地域モデルの展開）
１．
「東近江・あいとう地域モデル」のあゆみ
・【第１ステージ（1976〜1992）】＜水環境再生＞〜廃食油を回収し、せっけんへリサイクルする資源循環サイクルづくり〜
・【第２ステージ（1992〜1998）】＜エネルギーを創る＞〜廃食油の再利用によるＢＤＦ（軽油代替燃料）精製と活用への展開〜
・【第３ステージ（1998〜2002）】＜農業再生＞ ＜菜の花プロジェクト スタート＞〜転作田利用による菜の花栽培にまで広げた資源循環サイクルづくり〜
・【第４ステージ】
・フィールドを広げる ～ 田んぼ・里山・森 をつなげる ～・“食”を深める ～ 地域の家庭料理大集合 ～・農家民宿・農家民宿の担い手が増加
・農家レストランの開設
・Ｉターン就農支援
・ＦＥＣモデル「あいとう福祉モール」Ｏｐｅｎ ２０１３年４月
２．
「菜の花プロジェクト」の目指す 具体的な地域モデル
年々 新たな分野・仲間が加わる事で ムーヴメントは続く多様な地域の知恵と行動力が反映され、人々の参加自由度が高く、運動の柔軟な広がりを生み出している

３．
「東近江・あいとう地域モデル」の可能性～ 「菜の花プロジェクト」発信地が目指し、実現をはかっている多面的展開 ～１）食の安全性の確保
２）地域にある再生可能エネルギー資源の再評価
３）農地、里山、森林等の保全・利用
４）土壌汚染、大気汚染、水質汚染の防止
５）地球温暖化の防止
６）地域の総合学習、地域教育
７）地域コミュニティの再構築
８）農業の再生、「内発型」の地域産業振興と雇用の創出
９）地域振興、地域の活性化（ファームステイ､農家レストラン､エコツーリズム 等）
１０）平和的国際貢献

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅰ部 農業・農村の再生の現場から報告 1

人が輝く森林未来都市しもかわの挑戦
春日隆司（北海道下川町環境未来都市推進本部長）

下川町は、北海道北部に位置する人口約 3，600 人の森林・林業を基盤する町である。町は 1953 年、国有林から 1，221ha の森林を取得後、年間 40～50 ha の植林を半世紀にわたり続け、植える土地がない場合さらに国有林などから森林を取得し、植林を続けている。
また、森林整備の担い手である森林組合では、間伐材の木炭化による木酢液活用、さらには燻煙材加工など付加価値のある多様な木材加工を展開し、森林総合クラスターが形成され、若者を惹き付け、都市からのＩターン者の急増と地域の活性化が図られている。
こうした取組と将来に向けた確かな構想が評価を受け、2008 年には低炭素社会を創造する「環境モデル都市」に、2011 年には環境・超高齢化等の課題に対応し、人間中心の新たな価値を創造する都市の実現をめざす「環境未来都市」の選定を国から受けている。
半世紀にわたる愚直な取組を基盤として、日本のモデルをめざしている「人が輝く森林未来都市しもかわの挑戦」を講述する。

下川町町有林の風景

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅰ部 農業・農村の再生の現場から報告 2

都市農村交流の意義と住民主体の集落再生山田眞一（栃木県茂木町農林課長補佐）

茂木町の概要と都市農村交流
栃木県の南東部に位置する茂木町は、面積が 172 km2、人口は約 14,300 人、首都圏から約 100 kmの距離にありながら、ふるさとの原風景とも言える棚田（谷津田）が集落のあちこちに見られ、四季をおりなす里山の景観が美しい町である。少子化による人口減少に悩みながらも、地域資源を活用したオーナー制度を取り入れるなど首都圏から日帰り可能な地の利を生かした都市農村交流事業を 20 年来続けてきている。勿論、その主役となっているのは農家の「人」であり、その「地域」が礎となっている。
こうした事業は、現在町内に 16 地区を数える。棚田（米）をはじめ、ゆずやそば、梅、きのこ、柿、さくらんぼ、ブルーベリーなどの地場農作物を活用し、経営スタイルは体験型農業やオーナー制、農村レストラン、農産加工所や直売所、大学・企業・ＮＰＯとの連携事業など多種多様である。女性起業によるビジネス展開も多い。
どの地域でも、高齢化のなかで後継者対策等の課題も抱えているが、各集落と行政が互いに危機意識をもち、コミュニティづくりの達成感を共有することによって、集落の再生と持続可能な活動に繋げている。
また、地域づくりには迅速性と柔軟性も求められる。地域の特性を見抜きつつ「人材」を「人財」に変え、より明確なビジョンとマネージメントを打ち立てることがコミュニティビジネス確立への近道とも言えるであろう。

茂木町のオーナー制度（棚田）と農村レストラン（そば）の一例

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅱ部 日本の農業・農村の現状とこれからの可能性

報告 1

現代日本における農村再生の地域連携政策
佐無田光（金沢大学大学院人間社会研究科・准教授）

現代農村の過疎問題は、ふるさと居住の選択肢を奪われる人権の問題であると同時に、地域の個性的な自然と一体となった暮らしの文化やストックが絶対的・不可逆的に失われるサステイナビリティの危機でもある。
1960 年代の日本の過疎化が大量生産システムの形成に伴う山村型経済の崩壊と周辺化であったのに対して、1990 年代以降の日本の過疎化は、ポスト工業化による周辺型経済の崩壊と農業収益構造の悪化によって、農村居住者が兼業農家モデルを継承できなくなったことに危機の本質がある。農林水産業だけでなく、国内分業体系の中で成立していた製造業、建設業、卸・小売業など周辺型産業が軒並み衰退し、地方圏の就業機会が減っている。しかし、農村の過疎問題を、単に大都市圏との成長格差と見なすと認識を誤る。日本は、人材と資金を大都市圏に集め、東京を頂点とする効率的な国内分業体系によって経済成長と社会統合を実現する国民経済システムを形成してきた。過密で子供を育てにくい東京の経済は、地方から若者の転入超過がなければ持続できない。ところが、この 10 年、首都圏の1 人当たり GDP の成長率はマイナスであり、人口成長以上の経済成長すら実現できていな
い。新しい知識集約型のリーディング産業は大都市圏から生まれず、日本経済は主に大量生産型産業が国内リストラを重ねながら輸出競争力を保ってきた。東京経済は、世界から人材と資金を集める拠点ではなく、逆に国内から海外への「ポンプ」として作用している。
つまり、ポスト工業化に適応できていない大都市圏ひいては日本経済の危機が、日本の垂直的国土構造の下では、地方圏とくに農山村部の過疎問題となって現象しているのである。
したがって、人材と資金の流出と極端な不均等を前提としたまま、地域の自助努力に委ねても、農村の過疎問題は解決しない。国民経済レベルで地域資源と人的資源の能力を十分に活かせていない現行の一極集中構造を是正するためには、地域の内発的発展をベースにした「地域による国土政策」が必要とされる。その課題を列挙しておこう。
まず、大量生産体制の国内分業を前提とした農村の兼業農家モデルがもはや通用しなくなっているので、組織型農業（集落営農、農業法人）や農作業の受委託契約による農業経営の継承が課題となるが、それだけでは、必要労働力は減り、過疎化の問題解決とはならない。農村の暮らしは歴史的に多業的で、都市の暮らしとは異質である。兼業先としての周辺型産業の末端現場労働の比重は減るであろうが、それに代わる、自給自足・専門職業・社会的活動の多様な組み合わせによる新しい多就業スタイルが求められる。

多就業の可能性は、地域資源の特徴次第で多様にありえよう。エコ・ツーリズムや農業体験といった新しい観光業や、絶滅危惧種の野生復帰などの環境管理事業、バイオマスや小水力発電などの再生可能エネルギー事業も含まれてこよう。これらは個々の事業でどれだけ収益を上げられるかということよりも、事業の多様な組み合わせによって複数の収入源を得て、総合的に地域生活を支える仕組みになっていくことが期待される。大事なこと
は、地域の住民自身が学習能力を高めて、地域の自然資源の潜在力を見極め、暮らしの質を多面的に向上させるような、サステイナブルな資源利用ができるかどうかである。
地域資源の総合的な保全と活用のためには、農村の知識経済化が不可欠である。地域資源の素材そのものではなく、商品開発、市場開拓、環境マネジメント、ブランド戦略、企画・イベントなどの「ものづくり」の前後にあるサービス工程を高度化・分業化することが課題となる。とくに、ヒエラルキー的な全国の生産・流通機構の末端に位置づけられてきた地方産地機構（協同組合、商社、談合組織など）に代わる、新しい経済仲介機能の創出が鍵となる。事業主体と地域資源の価値づくりのストーリーが明確で、そこに適切なコーディネーターがいれば、各種補助金メニューや地域金融機関を活用して、事業の初期投資を補うことは、現行の制度でも十分可能である。
医療・福祉、地域交通、教育、文化などローカル・サービスの多くは、財政悪化の下で公的供給が困難になる一方、市場競争の下では条件の悪い地域においては事業が成立せず、住民の基本的サービスの不足に陥る。そこで、市場の資源（事業収入）と、公的資源（行政からの委託事業や雇用補助など）と、さらに共同の資源（地域住民の共同出資や都市住民のボランティア）の組み合わせによって必要なサービスを提供する、半営利・半公共の事業スタイルが注目される。これが成立するためには、社会的企業による事業の工夫とともに、公的な制度設計と、地域社会の合意形成のガバナンスが必要とされる。
このような新しい内発的な諸事業のためには、住民や自治体の学習と協働が不可欠であるが、垂直的国土構造のために地元に人材が不足している。そこで、専門的技能も社会的意識も高いが大都市圏で十分活かされていない人材を、地方圏に再配置（スカウティング）する政策が必要とされる。地域主導の人材還流のためには、大都市とは違う自然環境に育まれた暮らしの魅力と生活サービス（保育・教育・医療等）の充実を大事にすべきであると同時に、大都市圏に劣らない起業環境や自己実現の可能性が必要である。そのためには、地方の保守的な社会障壁を改革し、新しい事業を地域ぐるみで支援するような、オープンな農村コミュニティに変わることが条件となる。
最後に、全ての農山村で創造的なイノベーションが達成できるわけではないので、広域レベルでの都市と農村の支えあいが必要である。広域圏の中でも自然条件や地域資源は多様で、単品作物の大量生産を展開する地域もあれば、有機農業に力を入れる地域、あるいは観光や伝統工芸の地域など、多核的であったほうがよいが、全国市場で競争力を発揮する産業を持たない地域も当然あろう。その場合に、身近な中小レベルの都市に活力があって、ローカル市場や職場、あるいは地域住民に必要なサービスや人材を僻地まで提供できる体制が必要である。とくに、これからの地方中小都市が広域圏で中核的に果たすべき経済機能は、医療・福祉部門と様々なビジネスサービスとなろう。広域連携を支えるための財政措置や人的・組織的なネットワークなど、地域的な制度の形成が課題となる。

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅱ部 日本の農業・農村の現状とこれからの可能性

報告 2

自然エネルギーの地域自給に向けた地域間連携
山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科・准教授）

１．問題意識再生可能エネルギー（自然エネルギー）供給業は、新たな自然資源活用型産業として、「農業・農村の危機」からの再生を担う、「新しい多就業スタイル」の柱の一つになりうる。
再生可能エネルギーによる地域的エネルギー自給の意味は、以下の 4 点にまとめられる。
①地域の遊休資源や技術・知識の蓄積が有効活用される。②地域に新たな付加価値をもたらす産業が生まれる。③エネルギーの域内自給により移入代替が起こる。④二酸化炭素排出など環境負荷が低減される。
一方で、地域に再生可能エネルギー供給業が立地したとしても、域外企業の投資に用地を提供するだけでは、外来型開発と同様に、再生可能エネルギーが生む利益の大半が域外に流出してしまうことになる。実際、全国に先駆け 1999 年から新エネルギーの導入を進めてきた岩手県葛巻町は、数値上は電力自給を達成しているが、発電量の大半を占める風力発電所は電源開発株式会社が 100％出資しており、売電収入は町には入っていない。
再生可能エネルギーは農山村に多く存在する一方、エネルギーを大量に消費するのは都市である。農山村から都市にエネルギーを供給し、都市から農山村にはその対価を支払うという関係を通じた地域間連携の可能性が存在している。ただし、この生産－消費関係は、原子力発電や火力発電にも当てはまる。原発・火発は、都市には立地できない忌避施設を、地域的な経済格差を前提として、電源三法交付金に象徴される迷惑料を支払って立地させるものである。こうした差別的関係では、地域間連携とは言い難い。再生可能エネルギーが農村の再生に資するものになるためには、その前提として、個々の地域において①地域・市民の自主性に基づくエネルギーの選択・立地が行われ（エネルギー自治の確立）、その上で、②域外へのエネルギー供給による利益を立地地域に帰着させる生産地（者）－消費地（者）間の連携の制度が必要となる。
２．固定価格買取制度導入の影響
2011 年の東日本大震災における東京電力福島原発事故を受け、日本でも脱原発に向けた世論が高まり、一定の政策対応が見られるようになった。2012 年 9 月に、前政権のエネルギー・環境会議が「革新的エネルギー・環境戦略」を公表し、「2030 年代に原発ゼロ」という目標を掲げた。これを達成するための再生可能エネルギー導入目標を、2030 年の発電量

1900 億 kWh（2010 年 250 億 kWh）、設備容量 10800 万 kW（同 900 万 kW）とした。
目標達成には、2030 年まで毎年平均で、太陽光約 300 万 kW、風力約 200 万 kW の新規設備を必要とする。2010 年時点の太陽光発電の設備容量が 362 万 kW であり、今後毎年これに匹敵する設備を作り続ける必要があることを意味する。そのための政策の柱が、再生可能エネルギー特別措置法により 2012 年 7 月から導入された固定価格買取制度である。当初
3 年間は利潤に特に配慮することが同法に規定されている。
固定価格買取制度により認定を受けた設備の出力は、2012 年 11 月末時点で合計 365 万kW に達し、うち 90％は太陽光発電設備（うちメガソーラーが 142 万 kW）となっている。
導入初年度は量的な目標の達成を期待できる水準にある。しかし、個別事業の内容を検討すると、①立地と②事業主体の面で課題を指摘できる。
メガソーラー立地場所の土地利用の現況（図 1）は、工場等の予定地、工場等の跡地が半数近くを占め、これに工業団地内の未分譲用地、廃棄物処分場・採土場などの跡地が続く。
中には、自然保護、景観や文化財の保全など、再生可能エネルギーの供給拡大と同様に重視すべき環境の価値に対し、十分な配慮がなされていないと思われる事例が存在する。
事業主体としては、情報通信産業を中心に、九電力や、太陽電池メーカーが大きな割合を占めている。新潟県など自治体による直営や、農協や生協など協同組合による事業化も見られるが、全体に占める割合は数％に過ぎない（図 2）。地域経済への貢献という意味では、自治体や協同組合、地元企業が主体の事業の方が、より期待できる。しかし、日本では今のところ資金調達力の強い大企業による事業の割合が大半を占めている。
現状は再生可能エネルギーの導入拡大を最優先すべきであり、メガソーラーのような大規模な投資を要する事業は大企業主体となってもやむを得ないと解釈することもできる。
一方で、ドイツでは再生可能エネルギー発電設備の半数を個人所有・農家所有が占めており（図 3）、0.5 MW 以上の大規模設太陽光発電備に限定しても、個人所有・農家所有の割合が 28％を占めている（図 4）。2011 年には再生可能エネルギーによる発電量のシェアが20％に達している。ドイツの事例は、地域主導・市民主導であっても、再生可能エネルギーの量的な拡大を達成できることを示している。
３．地域主導・市民主導の再生可能エネルギー導入に向けて地域主導・市民主導で再生可能エネルギーの導入を進めることは、10 年前は夢（特殊な志向を持つ人だけが取り組むこと）だったが、固定価格買取制度の導入によって、今は現実（誰でも取り組めること）になった。地域に安定した利益が見込める投資先を生む制度が、政府によって作られたと捉えることもできる。その意味では、自治体や地域住民が率先して投資するべき事業と言える。にもかかわらず、日本では大企業が競争で投資を進め、地域の取り組みは置き去りにされている。企業による事業についても、地代や税などの支払いに加え、一定の立地地域への配慮はみられる。しかし、利益配分の基本は出資（所有）にあり、立地地域に利益を帰着させるためには、立地地域からの投資を促すための政策的配慮が必要である。現状のままでは、当初 3 年の買取価格優遇期間に、十分な立地手続きを経ないまま企業が早い者勝ちで適地に立地を進め、地域主導の取り組みの体制が整った頃には、買取価格が下落して採算が取れなくなっているおそれがある。滋賀県湖南市や長野県飯田市など、自治体レベルで再生可能エネルギーの導入に関する条例を制定する動き

もあるが、国レベルの対応も求められる。
今問われているのは、単に電力の供給源を原子力から再生可能ネルギーに転換することだけではなく、原発に象徴される中央集権と地域間格差を前提とした社会システムから、地域の自主性と自立に依拠した社会システムに転換することである。つまり、単に自然エネルギーの導入拡大が進めばよいわけではなく、それが地域的エネルギー自給を促し、地域の経済・社会の活性化をもたらすように、政策が制度設計され、実施される必要がある。
図 1 日本のメガソーラーの立地
牧場・塩田等
跡地
工場等 38

採土場・残土処分場跡地
61

その他
42

その他
埋立地
19

屋根
33

遊休地
331
廃棄物
処分場
跡地
64

図 2 日本のメガソーラーの事業主体
協同組合
5

太陽光発電
41

自治体
27

太陽電池
141

建設・
不動産
88

工業団地
146

情報
通信
465

その他
産業
268

電力
171

単位：出力（合計 1272MW）
単位：出力（合計 1272MW）
出所：図 1, 2 とも新聞記事検索をもとに筆者集計（建設中・計画中も含む）

図 3 ドイツの再生可能エネルギー発電設備

図 4 ドイツの大規模太陽光発電設備所有所有者（2010 年）

者（2010 年）

産業
5

事業
発案者
8

その他
3
電力会社
4

基金・
農家
銀行
6
6

電力会社
104

その他
73
産業
160

個人
21

個人
306
農家
163事業発案者
347

基金・銀行
577

単位：出力（合計 53GW）
単位：出力（合計 1730MW）
出所：図 3，4 とも KNI, Marktakteure Erneuerbare-Energien-Anlagen より筆者作成

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅱ部 日本の農業・農村の現状とこれからの可能性

報告 3

食の安心・安全と生産者・流通・消費者の新たな連携
根本志保子（日本大学経済学部・准教授）

１．問題意識①

消費者の役割としての「食、農業、環境」の買い支え
究極的に消費者が買い支えなければならないもの：食、農業、環境←「持続可能な消費」：誰が、どのように、どのような食・農業・環境を消費するか②

2011 年福島原発事故後の食品への放射性物質汚染の影響と対応から何を学ぶか

２．福島第一原発事故による農産物への影響－生産・流通・消費への示唆①

原発事故による福島産農産物への放射性物質の影響と出荷停止措置②

原発事故後の消費者の動向
・消費者の混乱と買い控え
・福島および北関東産野菜の市場での取扱量減少と価格低下（表 1）③ 生産者・行政・小売各社へのヒアリング(1) 福島県の生産者・行政へのヒアリング－福島県本宮市ほか(2) 小売各社へのヒアリング
・有機農産物･産直農産物宅配事業
・総合スーパー･スーパーマーケット事業＜対応の共通点＞
・事故前からの信頼関係
・汚染の独自測定と情報公開
・トレーサビリティ
・特定産地や生産者との提携と信頼性
・納得の重要性表 1 東京都中央卸売市場年報における野菜の産地県別「取扱量」
・「取扱金額」・「平均価格」の 2010 年同期比2011年（4月～12月）
取扱数量

取扱金額

福島

-12.6%

茨城・栃木・群馬-0.4%

茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉
東京・神奈川2012年（1月～11月）

平均価格

取扱数量

取扱金額

平均価格

-20.3%-8.8%-11.3%-34.6%-26.3%-15.2%-14.8%

1.6%-12.0%-13.4%1.8%-13.9%-15.4%

1.7%

-9.4%

-10.9%

6.2%-19.4%-24.1%

-3.2%

0.0%

3.3%

（資料）東京都『東京都中央卸売市場年報』各年より算出、作成
３．生産者との連携と流通・消費者①

有機農産物･産直農産物宅配事業での事例
・事前作付け契約と事前登録米・生産物の全量買取りと野菜ボックス
・特定産地との長期の提携と地域コミュニティ
・生産者に対する補てん制度など②

綜合スーパー･スーパーマーケット事業での事例③

イタリア連帯購買グループ GAS（Gruppo di Acquisto Solidale）

４．生産者・流通・消費者の新たな連携の可能性①

生産・流通・消費の連携、農村と都市の連携による農業・環境の買い支え②

消費者ができること

③

限界と課題
しゃしひん

・少数の奢侈品としての有機農産物・フェアトレード、価格の問題
・農業全体への影響としては限界もある
・消費者の認知度の問題
・「連携」「協働」による消費者の食料消費責任・参加意識へ④ 「協働」による「プロセスへの参加」

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農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅱ部 日本の農業・農村の現状とこれからの可能性

報告 4

野生動物問題と自然資源管理産業の可能性
羽山伸一（日本獣医生命科学大学獣医学部・教授）

日本は、その地勢的な背景から多様な自然条件に恵まれ、高い人口密度と稠密な土地利用にも関わらず、豊かな文化と自然資源を近年に至るまで育み続けてきた。
しかし、農業・農村が脆弱化し、さらには崩壊することによって、地域における自然資源管理の担い手が不足し、固有の文化を含めて維持が困難となりつつある。とくに、近年になって社会問題化した野生動物による被害問題は中山間地域にとどまらず、農作物被害額に限っても年間 230 億円に達している。しかも、その対策費として年間 300 億円近くの公費が投じられているにも関わらず、事態の改善は見られず、耕作放棄地や集落崩壊の大きな原因となっている。さらに、野生動物問題は新興感染症の蔓延や国土の生態系崩壊にまで発展する事態となり、野生動物管理を医療や防災と同列に社会システムとして整備することが喫緊の政策課題となっている。
一方で、先ごろニホンカワウソや九州のツキノワグマなどの絶滅宣言が出され、人間の影響による野生生物の絶滅は歯止めがかかっていない。とくに絶滅危惧種のうち里地・里山を生息地とする種数は全体の半数以上にのぼる。すなわち、わが国で近年まで豊かな生物多様性を育んできたのは、擬似自然生態系としての農業・農村の維持管理形態であり、わが国の生物多様性を維持するためには、農業・農村の再生が不可欠といえる。
本報告では、わが国における主要な野生動物問題と農業・農村の危機との関係を紹介する。そして、それらの課題は農業・農村だけではなく、都市を含めた社会全体で解決すべきであることを示したい。
さらに、その解決には農地の維持や食料の生産にとどまらず、地域の自然資源を含めた管理者としての農業・農村の役割が必要であり、その受け皿としての新たな業、すなわち「自然資源管理産業」の可能性について論じたい。

第 27 回 ニッセイ財団 助成研究ワークショップ
農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅲ部 総合討論――農業・農村の再生に向けた地域連携の政策論

進行役より

農業・農村の再生に向けた地域連携の政策論――本研究会の成果と本日の講演を踏まえた論点提起――

山下英俊（一橋大学大学院経済学研究科・准教授）

現状認識
規模拡大により競争力を強化しても、産業としての農業が残るのは限定的（岡本・石井）農村の経済・社会の維持には「新しい多就業スタイル」の確立が必要（佐無田）政策論① 農山村に存在する価値を正しく再評価する
この価値の大部分は市場では評価できない。したがって社会的評価が必要となる（除本）
その際、地域住民と外部者との関係に配慮する必要がある（井上）
地域の主体性を重視しつつ、多様な形で外部からの活力を導入する
政策論② 社会的評価にしたがって、その価値を持続・発展させるための制度を導入する制度の要件①権利と義務、②地域計画、③資金調達

本日の講演との関係
危機感を原動力に主体的な取り組みを進める地域の事例
地域の問題を市民自ら解決する取り組みが連鎖し、より高次の取り組みへと発展（菜の花）
森林資源を軸とした地域の価値創造（下川）、多様な都市との連携による活性化（茂木）
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、原発事故を受けて突然社会的評価が得られ、新たな制度が導入された事例。ただし、資金調達に関する制度のみが先行してしまった結果、新たな課題が生じている。
（山下・大島）
食の安心・安全の分野は、基本的には価値を認めた関係者の自発的な取り組みによって進められている。ただし、取り組みに広がりを持たせることが課題となっている。
（根本）
野生動物管理は、社会的評価を前提に、公的資金を中心に事業が進められている。（羽山）
森林分野でも、水源林制度や森林環境税など、流域間連携の取り組みが進められている。
（泉）

第 27 回 ニッセイ財団 助成研究ワークショップ
農業・農村の危機と再生への提言――地域連携のための政策論
第Ⅲ部 総合討論――農業・農村の再生に向けた地域連携の政策論

論点提起 1

再生の鍵となる自立と連携
保母武彦（島根大学・名誉教授）

農林漁業地域の人口減少と無居住化の対策としては、次の 3 項目が有機的に結び合った施策体系が必要である。①地域社会の維持に必要な人口目標値。②その目標人口を養う経済的な基盤づくり。所得、雇用・就業施策。③地域の相互扶助を含む農村特性を活かす生活様式の再建である。
地域の再生・振興の基本理論は内発的発展論である。内発的発展論は、地域外からの企業導入に頼ることなく、地域の住民、事業体、行政などが主体となって、地域の諸条件とハード・ソフトの資源を活かし、地域住民の総合的な幸せを作る方法である。そのためには、①地域の「自前の発展努力」を基礎に、②「都市と農村との連携」を重視し、③社会の総括者としての「国家の役割」を正常に機能させる“三政策の結合”を実現することである。
「TPP 参加と国土保全問題」『環境と公害』41 巻 1 号、2011 年 7 月、35-41 頁
都市と農村がお互いにメリットを与え合い、お互いのデメリットを極小にして共に幸せを極大にする関係づくりが望まれる。
戦後の日本は、GNP の拡大、所得の増大が国民を幸せにするという「成長神話」にとり付かれて、ひたすら経済成長を追求してきた。その結果は、一握りの大企業とその他との格差であり、都市と農村の地域間格差であり、深刻な公害と環境破壊であった。
大震災を画期として、「現代文明の転換」が図られなければならない。
首都・東京は政治・経済の中枢管理機能都市であるため、“東京が日本を支えている”と錯覚しがちである。しかし、その逆の実態を浮かび上がらせたのが東日本大震災だった。
原発施設は、その危険性ゆえに、遠隔の農村部に押し付けられてきた。その根底にあるのは、万一原発事故が起こった場合には、農村を犠牲にしても都市は守る、という考え方である。これは、都市に集中した経済中枢機能と巨額の資産を守るための“経済合理”であろうが、だからと言って農村の住民を犠牲にしてよいはずはない。これは一種の農村に対する“差別意識”である。

東京都内の発電出力は 3.5％にすぎないが、東京都は東電管内の 29％（都の推計値）の電力を消費できたのである。
都市化率の高い大都市圏が食料を自給することは、将来ともできないであろう。そうであれば、大都市圏の食料問題の対策として、都市周辺部および遠隔地の農業・農村を大切に維持する必要があったはずである。つまり、都市と農村との共同・連携の道である。
しかし、大都市圏以外の農業・農村も衰退してきた。
農山漁村の衰退は、政府が農林漁業を市場経済に委ね、必要な公共的管理・介入を放棄した結果である。
自由な市場競争を導入すれば農林漁業が活性化するという政策論は、農林漁業の重要な特性を見落としている。
第一に、農林漁業と非農林漁業の違いは「自然とのかかわり方」にある。
農林漁業が対象とするのは動植物である。動植物の場合には生物としての生長期間が必要なため、各々の生長期間に応じた投資の懐妊期間が必要である。
各産業の「投資の懐妊期間」の長短が、産業部門間の資本（資金）の回転率、利益率の違いとなる。資本の活動動機は、平均利潤を超える超過利潤の追求である。そのため資本は、早く換金できる利益率の高い産業（儲かる産業）部門に移動する。
儲からない農林業では、都市との格差が広がり、担い手不足と高齢化、後継者不足が深刻になっており、耕作放棄地が増えている。この現状は「市場の失敗」そのものである。
第二に、「空費」の削減と農林漁業の特殊性との関係である。超過利潤は平均的に必要とされる経費の削減によっても取得できる。そのため、生産活動に直接必要なコスト以外は、資本にとって「無駄な支出」、「空費」としてコスト削減の対象とされがちとなる。
「空費」の削減が農業分野で行われる場合には、①作業効率の悪い棚田や条件不利農地の放棄、②環境・生態系の保全を考慮しない営農、③共同的農業基盤の管理の手抜きなどによって行われる可能性がある。
上記のような「空費」の削減が継続すると、農業の持つ多面的機能は脆弱化し、農業・農村の持続可能性は次第に失われることになる。
「都市は農村なしには生きられない」『環境と公害』41 巻 2 号、2011 年 10 月、5-11 頁
自然資源経済は、加速的な衰退の道に陥ってしまうのか、それとも、今後の長期的な社会・経済情勢に即した再生の可能性を秘めているのか。従来の「分断」と「対立」ではない、「連携」が今後の再生の鍵になる。
連携には、東日本大震災で浮き彫りになった被災地と非被災地との連携などもある。原発災害や TPP 問題を乗り越えていくためには、都市が自然資源経済の持続性の大切さに目覚める必要性も大きい。また、地域の自治力を磨いて地域が自立的になってこそ連携が機能し、自然資源経済の再生と活性化が可能になる。
「日本環境会議島根大会の到達点」『環境と公害』42 巻 1 号、2012 年 7 月、27-30 頁

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論点提起 2

自立と連携を支える資金・財政メカニズム
寺西俊一（一橋大学大学院経済学研究科・教授）

日本では、1960 年代の高度経済成長期から農業・農村の衰退化と過疎化が進行してきた。
その後、約半世紀にわたり、この傾向が基本的に続いてきたが、この間に事態はいよいよ厳しさを増し、いまや日本の農業・農村は、極めて深刻な危機に直面している。
私からの論点提起として、まず、日本の農業・農村が今日直面している“四重の危機”の様相について簡単に概観し、これからの日本の農業・農村が危機から再生へと局面の打開を図っていくためには、“自立と連携”への取り組みこそが重要な課題になっていることを確認する。そのうえで、この課題に応えるための税財政や金融のあり方と役割に焦点を当てて、幾つかの問題提起を行いたい。また今後、より多様な資金チャンネルの可能性を追求し、地域内資金循環を拡充していくことの重要性についても論及する。
１. 日本の農業・農村が直面している“四重の危機”
２．農業・農村の再生に求められる自立と連携への取り組み
３．自立と連携を支えるための税財政のあり方
４．自立と連携を支えるための地域金融に期待される役割
５．多様な資金チャンネルの可能性と地域内資金循環の重要性「ムラのカネはムラに」（ドイツのエネルギー協同組合のスローガン）第 27 回 ニッセイ財団 助成研究ワークショップ
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自立と連携を支える法制度の在り方
大久保規子（大阪大学大学院法学研究科教授）

１．問題の所在――地域のローカルルールをどのように形成するのか(1)既存のコミュニティを維持することの困難性
・人口減少・高齢化と担い手の不足(2)東日本大震災は何をもたらしたのか
・震災地域の特殊性と普遍性
環境保全と迅速な復興の両立は実現するのか①震災関連法により進む規制緩和（震災地域）
特定アセスとは何か――変容するアセス②エネルギー確保の名目で行われるアセスの迅速化？（全国）(3)既存の対策の機能不全
・いくつかの先導事例は他のモデルとなり得るのか(4)広域的な連携の光と影
・自然エネルギーは誰のものか
自然資源の公平な利用ルールの欠如

新たなローカルルールの必要性
２．コミュニティの再編に伴う課題――農村における参加と協働(1)法制度によらない伝統的なコミュニティの存在(2)コミュニティの再編に伴う新たな制度の模索
・伝統的な手法の限界と法制度の必要性(3)農村型市民参加・協働条例の特徴
・大都市型との違い
パブリックコメントの形骸化，車座方式の重要性

地域内分権を含めた新たなコミュニティ条例の可能性

論点提起 3

３．自然資源をどのように協働的に利用・管理するか(1)「よそもの」の可能性と地域の受入れルール
・Ｉターン政策と需要のミスマッチ(2)自然エネルギーは誰のものか――自然エネルギー条例の可能性
・明確な理念・利益調整のための基準・手続の必要性(3)水循環基本法をどうみるか
・既存の水利用秩序をどのように再構築するのか(4)ゆるやかな地位間連携（棚田オーナー制等）をどのように促進・持続するのか
・必要条件とメニュー方式
・求められる法的措置
不在地主問題への対応等
・既存制度の活用
各種協定制度の活用による継続性の確保
４．今後の展望(1)持続可能な地域づくりにつながる協議の在り方(2)グリーンアクセス権の日本型の保障

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論点提起 4

自立と連携を支える国土計画のあり方
中島直人（慶應義塾大学環境情報学部・専任講師）

工業化時代であった 20 世紀を通じて、我が国の国土の土地利用の動向は、一貫して自然的土地利用や農的土地利用を都市的土地利用へと変化させていく「市街地化」、「都市化」であった。しかし、1980 年代後半以降、農村、特に中山間地域の「過疎化」の再加速に伴う耕作放棄地の増加に始まり、中心市街地における空洞化、空き店舗・空き家の増加、郊外未成住宅地の発生など、ポスト工業化時代を迎え人口減少社会に突入した現在、生じているのは、従来の「市街化」や「都市化」ではなく、またその逆流でもなく、むしろ国土全体にわたる土地の利用放棄、遊休化といってもいい現象である。また、先の東日本大震
災では多くの沿岸都市、沿岸漁村が被災したが、特に沿岸都市での被害の多くは、戦後に沿岸の低湿地・農地を土地改良や埋立てによって宅地化した新興住宅地や工業地帯であったことは、そうした 20 世紀、いや、戦後の国土の土地利用のあり方の課題を端的に浮き彫りにするものでもあり、土地利用のコンセプトの問い直しを要請するものであった。
「市街地化」、「都市化」過程において浸透したのは、土地に対する経済的合理性に偏向した「高度利用」開発に他ならないが、そこでは社会的共通資本としての土地に関する思想、豊かな自然生態系や時間価値、文化が忘れられてきてしまったのではないだろうか。
本報告では、そうした歴史的パースペクティヴを整理した上で、土地の利用に関する近年の新たな試みを見ていくことで、農村そして農業の今後に関わる論点を見出していく。
特にこれまで蓄積してきた「環境再生」の議論を農業・農村の持続的再生へと接続させていくために、国土に対する幾つかのアプローチを重層的に設定して、整理を試みる。地域を媒介とした人と人との繋がりの恢復を基礎として、いかにして生活空間としての国土を再生させていくのか、新たな社会的担い手が活躍できる国土のありようを考えていきたい。
―国土から地域へ：地形、流域圏などの自然生態系からの再編―地域から国土へ：都市と農村が一体となった自律的な地域生活圏の構築とその連携―都市から国土へ：共的な場としての農的土地利用・非建築的土地利用の前景化―農村から国土へ：郷土自然資源と交流人口に基づく次世代地域社会モデルの発信「持続可能な農業・農村の再構築をめざす」研究会

メンバー一覧

岡本 雅美・日本環境会議 代表理事、元日本大学 教授
寺西 俊一・一橋大学大学院経済学研究科 教授
井上真・東京大学大学院農学生命科学研究科 教授

羽山 伸一・日本獣医生命科学大学獣医学部 教授
石井敦・筑波大学大学院生命環境科学研究科 教授

大久保規子・大阪大学大学院法学研究科 教授
大島 堅一・立命館大学国際関係学部 教授
根本志保子・日本大学経済学部 准教授
除本 理史・大阪市立大学大学院経営学研究科 准教授
山下 英俊・一橋大学大学院経済学研究科 准教授
泉桂子・都留文科大学文学部社会学科 准教授

佐無田 光・金沢大学大学院人間社会研究域 准教授
中島 直人・慶應義塾大学環境情報学部 専任講師