民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）
第 7 条の規定に準じて，大崎広域新斎場整備・運営事業を特定事業として選定したので，同法第 11 条第 1 項の規定に準じて，特定事業の選定にあたっての客観的評価の結果を公表します。
令和 4 年 7 月 15 日
大崎地域広域行政事務組合
管理者 大崎市長 伊藤康志

大崎広域新斎場整備・運営事業の特定事業の選定

大崎広域新斎場整備・運営事業
特定事業の選定

令和４年７月１５日

大崎地域広域行政事務組合

第１ 事業内容に関する事項
１. 事業名大崎広域新斎場整備・運営事業
２. 本事業の対象となる公共施設等の名称
名称 大崎広域新斎場（以下「本施設」という。
）
３. 公共施設等の管理者
大崎地域広域行政事務組合 管理者 大崎市長 伊藤康志
４. 事業の目的組合では，平成 17 年 4 月の組合統合と同時に斎場使用料を統一し，旧市町・旧組合管内の5 斎場を移管された。各斎場は建築年度の違いなどにより，建物や設備に起因するそれぞれの課題を抱えて現在に至っており，特に老朽化した施設は維持管理費の増加，駐車場の狭隘や待合室の不足などの施設利用上の問題，火葬炉の処理能力による設備上の問題がある。
組合では，これらの課題解決を図り利用者の利便性向上と斎場経営の効率化を進めるため，
平成 23 年度に斎場整備基本構想，翌年度に基本計画を策定し，さらに令和 3 年度に基本計画を見直し，東部エリアの古川斎場・松山斎場を統合した新たな斎場整備を図ることとした。
本事業は，基本計画の内容を踏まえて実施するものとし，新たな施設の設計，建設，維持管理，運営について，事業者の創意工夫を活用することにより財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上を図ることを目的とし実施するものである。
なお，事業実施に際しては，地元事業者と大手事業者の連携や地元経済への貢献が図られることを期待している。
【施設整備にあたっての基本方針】
１）人生の終焉の場にふさわしい施設① 「厳かで安らぎ」の感じられる，「利用しやすく周辺環境と調和」した施設とする。合わせて，遺族や会葬者等の心情に配慮した質の高い，しかし，華美すぎない施設とする。
２）利用しやすい施設①

会葬者等にとって分かりやすく，プライバシーに配慮した施設とする。

②

高齢者等も利用しやすく，ユニバーサルデザインに配慮した施設とする。

③

地域の葬送習慣や近年の小規模葬儀などの利用者ニーズにも対応する施設とする。

３）環境に配慮した施設①

周辺環境への影響を最小限に抑えるため，ダイオキシン類を始めとしたばい煙等の除去が十分に行える火葬炉設備を導入する。
②

環境に配慮した設備・機器の導入や，再生可能エネルギー等の利用，自然光や自然換気を取り入れた施設計画等により，環境にやさしい施設を整備する。

1

４）周辺景観へ配慮した施設①

極力建物高さを抑え，適宜植栽を配置する等，周辺民家からの視線に配慮するとともに，周辺との調和を図り，景観の保全・配慮に努める。
５）災害に強い施設①

水害や地震等の自然災害に強く，災害時でも一定の火葬ができるような施設とする。

６）財政負担削減に配慮した施設①

本施設は事業期間を超えて使用することを前提としており，耐久性があり，維持管理や修繕・更新がしやすい部材，部品等を使用し，建物全体のライフサイクルコストの削減を図る施設とする。
②

運営しやすい施設にするとともに，設備の効率的な運転やメンテナンス，将来の火葬炉増設など，長期的な視点から施設整備，維持管理運営にかかる財政負担削減に配慮した施設とする。
５. 本施設等概要１）敷地条件
表 5-1 敷地条件
項目

内容

建設予定地

宮城県大崎市古川小野字新田裏周辺

敷地面積

約 33,509 ㎡（接続道路を含む）

都市計画

都市計画区域外

建ぺい率／容積率なし

２）規模及び機能
表 5-2 施設要件
項目

要求水準

構造

事業者提案に委ねるものとする

延床面積3,900 ㎡程度（±10％を許容範囲とする）

火葬炉数

人体炉 6 基，動物炉 1 基※将来的に人体炉 2 基増設可能な計画とする

告別ホール

2 室以上

収骨室

2 室以上

待合室

5室

駐車場

普通車

大型車

会葬者等用

200 台以上（障がい者用を含む）

斎主用

5台

小動物会葬者用

2 台以上

職員・業者用

8 台以上

マイクロバス

10 台以上

表 5-3 諸室概要
2区

分

諸室

エントランスエリア

ポーチ，エントランスホール，トイレ等

火葬エリア

告別ホール，炉前ホール，収骨室

待合エリア

待合ホール，待合室，湯沸室，キッズルーム，授乳室，斎主控室，トイレ等

火葬作業エリア

火葬炉室，火葬炉監視室，残灰・飛灰室，作業員休憩室（トイレを含む），機械室，電気室，発電機室等

動物火葬エリア

動物待合室，動物炉前室

管理エリア

事務室，給湯室，更衣室（職員用）等

屋外付帯施設

門扉・フェンス，駐車場，調整池，排水施設，緑地等

６. 事業内容
１）事業方式
ＤＢＯ方式
２）事業期間（予定）時期内容

令和5年2月

仮契約の締結令和5年3月事業契約締結令和5年4月～

設計・建設

令和8年3月

本施設の引渡し

令和8年4月

本施設の供用開始

令和28年3月

事業期間終了（維持管理・運営期間20年間）３）事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。
①施設整備業務ア

事前調査業務

イ

設計業務

ウ

建設業務

エ

備品等整備業務オ

各種申請等業務カ

稼働準備業務キ

その他施設整備上必要な業務②維持管理業務ア

建築物保守管理業務

イ

建築設備保守管理業務

ウ

火葬炉設備保守管理業務

3

エ

植栽・外構維持管理業務

オ

清掃業務

カ

環境衛生管理業務

キ

備品等管理業務

ク

警備業務

ケ

残骨灰及び集じん灰の管理及び処理業務

コエネルギーマネジメント業務

サ事業期間終了前の引継業務

③運営業務
ア

利用者受付業務イ

告別・炉前・収骨等業務

ウ

火葬炉運転業務エ

動物の火葬業務オ

事業期間終了前の引継業務

カその他運営上必要な業務

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第２ 特定事業の選定及び公表に関する事項
１．特定事業の選定の基本的な考え方
本事業をＤＢＯ方式で実施することにより，事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合，本事業を特定事業として選定する。具体的には以下について以降で評価を行う。
①コスト算出による定量的評価②ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価③上記を踏まえた総合的評価
２．基本的な考え方を踏まえた評価の実施
１）コスト算出による定量的評価①組合の財政負担額算定の前提条件
本事業を組合自らが実施する場合及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の算定に当たり，設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお，これらの前提条件は，組合が独自に設定したものであり，実際の民間事業者の提案内容を制約するものではない。

5

表 6-1 事業費などの算出方法
項

目

組合が自ら実施すＤＢＯ事業としてる場合算実施する場合

出 根 拠①施設整備業務・設計費に係る費用の算

・道路工事費

出方法

・外構工事費（造ついては，同規模・同用途成等）・建築工事の事業における実績値等を費考慮して設定。

同左○組合が自ら実施する場合
・施設整備業務に係る費用に・火葬炉設置費・維持管理・運営業務に係る②維持管理・運・維持管理費

営業務に係る費・火葬炉運営業務用の算出方法費用については，見積等を同左

もとに設定○ＤＢＯ事業として実施する

費

場合・運営業務費

・民間事業者の創意工夫の発揮によりコスト縮減が実現するものとして設定。
③資金調達に係・起債る費用の算出方

・一般財源

同左

○起債の条件・充当率：75%

法

・償還期間：15 年（据置 3 年）
・利率：起債の近年動向を踏まえて設定④その他の費用

・工事監理費・工事監理費○ＤＢＯ事業として実施する・アドバイザリー

場合費・アドバイザリー費・運営モ・モニタリング費

ニタリング費等を設定。

イ ＶＦＭ検討の前提条件
表 6-2 VFM 検討の前提条件
項目

値

算

出 根 拠

平成 24 年度～令和 3 年度の財務省の国債（10 年債）に①割引率0.43％おける表面利率及びＧＤＰデフレーターを用いて設定した。

②物価上昇率0.0％③リスク調整値－

物価変動は考慮せず公表に際しての十分なデータが収集できないことから，リスク移転については定性的効果として認識※ＶＦＭ：Value for Money の略。支払（Money）に対して最も価値の高いサービス（Value）を供給する考え方のこと。ここでは，組合が自ら実施する場合（公設公営方式_単年度委託方式）とＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担額の差額を意味している。

6②財政負担額の比較
上記の前提条件をもとに，組合自らが実施する場合及びＤＢＯ事業として実施する場合の財政負担を現在価値換算のうえ比較した結果は次のとおりである。ここでは組合が自ら実施する場合の財政負担額を 100 とし，ＤＢＯ事業で実施する場合との比較を行った結果，12.54％の財政負担額軽減が見込まれる結果となった。
表 6-3 VFM の算定結果
項目値（割合）①組合自らが実施する場合

100%②ＤＢＯ方式で実施する場合

87.46%③ＶＦＭ（割合）（現在価値ベース）

12.54%

7２）ＤＢＯ事業として実施することの定性的評価
本事業をＤＢＯ方式により実施する場合，組合の財政負担額削減の可能性といった定量的な効果に加え，次のような定性的な効果が期待できる。
①業務の効率的かつ効果的実施
本事業の施設整備業務及び維持管理・運営業務を民間事業者が一貫して実施することにより，民間事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）が十分に発揮され，より効率的かつ効果的な施設整備業務及び維持管理・運営業務の実施が期待できる。
②長期的な視点に基づく公共サービス水準の向上
長期的かつ包括的な委託を行うことにより，維持管理・運営期間を通じた適時の補修等の実施，中長期的な視点での業務改善の実施，セルフモニタリングの実施等が行われ，長期的な視点での業務全体の最適化による維持管理・運営業務内容の向上，さらには公共サービス水準の向上が期待できる。
③リスク分担の明確化による事業運営の安定化
計画段階であらかじめ事業全体を見通した官民でのリスク分担を明確にすることにより，問題発生時における適切かつ迅速な対応が可能になり，業務目的の円滑な遂行や安定した事業運営の確保が期待できるとともに，適正なリスク管理により過度な費用負担の抑制が期待できる。
３）総合的評価
本事業は，ＤＢＯ事業として実施することにより，組合自らが実施する場合に比べ，事業期間全体を通じた組合の財政負担額について，12.54％の縮減を期待することができるとともに，業務の効率的かつ効果的実施，長期的な視点に基づく公共サービスの水準の向上，リスク分担の明確化による事業運営の安定化も期待することができる。
したがって，本事業をＤＢＯ事業として実施することが適当であると認められるため，「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）
第 7 条に準じて特定事業として選定する。

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