第 27 回理事会（2020 年 3 月 4 日）承認

2020 年度 事業計画書

一般財団法人

日本建築総合試験所

はじめに
一般財団法人日本建築総合試験所は、社会の要請に対応するため、第三者機関として公正・中立を厳守し、組織の総合力を発揮して高品質で信頼性のある試験・研究、評価、審査、認証および情報普及などを通じて建築の質の向上を図り、安全で安心な国民生活の場の構築に努めている。
具体には、建築分野などにおける試験業務全般にわたり、ISO/IEC 17025に基づく品質マネジメントシステムを構築・維持・運用することにより、国際基準に適合した能力を持つ試験機関としての事業展開を行っている。また、建築基準法や住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「住宅品確法」）に基づく各種の事業、これに関連して行っている法人の独自事業や、JIS マーク表示制度に基づく製品認証事業などを積極的に展開している。
2020 年度は、迅速かつ多様な構造実験に対応するため、構造実験棟の拡張工事ならびに新反力システムの整備を進める。

Ⅰ．試験および調査・診断事業の推進
当法人の技術力を活用して、試験や調査・診断に対する信頼性の一層の向上を図るとともに、需要喚起への積極的な展開および業務の効率化、迅速化を図る。
１．コンクリート系、鉄骨系、木質系等の構造部材実験に加え、構造物の動的試験や天井材などの非構造部材の強度試験など、幅広い試験業務を行うとともに、技術開発の支援業務にも取り組む。
２．既存建物の構造性能や耐久性能に関する調査に加え、火害建物の劣化・損傷についても調査し、これらの結果に基づいて補強・補修対策を提言する。併せて、依頼者が計画する改修・是正工事などの妥当性について監修を行う。また、耐震診断などの判定業務を実施する。
３．土や地盤改良体の各種土質試験および解析、アスファルト・コンクリートがらなどを用いた再生路盤材の品質試験などを行う。また、地盤・基礎に関する調査を行い、安全性を検討するとともに対策を提言する。
４．内装材・外装材や床構造・壁構造などの遮音・吸音性能試験およびこれらの断熱・結露・透湿性能試験、ならびに、住宅設備機器の性能試験のほか、現場での騒音・温湿度環境の測定・調査・解析を行う。また、船舶居室の仕切り材の遮音性認定試験を行う。
５．建築基準法、JIS 規格や ISO 規格に基づく防火材料試験、防耐火構造試
験および屋根飛火試験を実施する。
６．建築物の風による振動や設計用風荷重設定のための風洞試験、建築物の周辺風環境の風洞試験および数値流体解析を行う。また、外装材などの－1－

耐風圧・水密性能試験や層間変位追従性試験などを行う。
７．コンクリート、鋼材などの構造材料や、それに使用するセメント、骨材、混和剤などの原材料、さらには一般建材など、各種建築材料の品質試験、耐久性などの物理的・化学的試験を行う。また、主にコンクリート構造物における劣化因子推定の一手法となる材料分析を行う。
８．行政庁に登録・指定された試験機関として、建設工事におけるコンクリートや骨材などの品質管理試験を行う。コンクリート・セメント系の強度試験や骨材試験については、クラウド環境を提供することで試験結果の速報性を高め、迅速かつ円滑にデータ共有（データベース化）を図ることによって、建設工事管理の適正化に寄与する。
９．産業標準化法に基づく試験事業者登録制度（JNLA）による登録試験事業者として、JIS マーク表示制度における各種建築材料などの製品試験を行う。
10．コンクリート構造、鋼構造、木質系構造の構工法および基礎・地盤に関して数値解析による支援業務を行う。

Ⅱ．計量法校正事業の推進
計量法に基づく JCSS 校正事業者として、材料試験などに用いる試験設備の信頼性を確保するため、力試験機、電子天秤、ノギス、マイクロメータおよびダイヤルゲージについての校正を行う。また、トレーサビリティを確保した温度計の校正を行う。

Ⅲ．JIS 製品認証事業の推進
産業標準化法に基づく登録認証機関として、JIS マーク表示制度の信頼性を確保すべく、公平で適確な認証審査業務を行う。また、運用が本格化したクラウドを活用した申請･変更届システムの顧客への浸透と認証審査への活用を促進する。

Ⅳ．建築確認・検査事業、住宅性能評価事業等の推進
建築基準法に基づく建築確認・検査、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定、住宅品確法に基づく住宅性能評価、（独）住宅金融支援機構受託業
務の適合証明などの業務を行う。
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Ⅴ．技術評価事業等の推進
建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定に係わる建築物の構造方法、建築材料などの性能評価、建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能評価などの業務を行う。独自評価業務として、新しく開発された建築技術の性能などに対する建築技術認証･証明（材料系に特化した建設材料技術認証・証明を含む）、プレキャストコンクリート製品に用いるコンクリートの生産技術証明および大阪府内建築行政連絡協議会の高層建築物などの防災措置に関する要綱に基づく建築防災計画評定や、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく既存建築物耐震診断などの判定などの業務を行う。
また、池田事業所で行う防耐火関係の性能評価業務に関しては、顧客との事前打合せ、試験体製作管理から大臣認定取得までの業務を一貫して池田事業所で行う。

Ⅵ．構造計算適合性判定事業の推進
建築基準法に基づく指定構造計算適合性判定機関として、35 道府県の知事から委任を受けて構造計算適合性判定業務を行う。業務の実施にあたっては、設計者向けに、事前相談、事前審査図書の電子データでの受付、判定時における指摘事例集の活用および判定後の申請図書などの確認機関などへの直接送付などに取り組み、業務の円滑化を進めるとともに、近畿圏以外での業務の拡大を一層進める。
また、国土交通大臣から指定構造計算適合性判定機関の指定の更新を、道府県知事から引き続き業務の委任を受ける。

Ⅶ．技術研修事業等の推進
建築技術者の能力向上を図るための研修およびセミナーならびに法人職員などによる自主共同研究などを行う。
１．研修事業等（公益目的支出計画実施事業）（１）定期研修
大阪府の「コンクリート工事に関する取扱要領」に基づく研修、当法人が独自に制定している「コンクリート現場試験技能者認定制度（ SiTeC ）」 に 基 づ く 技 術 者 の 研 修 ・ 認 定 、「 試 験 要 員 認 定 制 度（LaboTeC）」による試験員の研修・認定を行う。また、船内騒音測定－3－を行う実務者を対象に「船内騒音測定技術者講習会」を行う。
（２）業務説明会等
法人の概要と各種事業の周知および業務を通じて得られた成果を社会に還元するため、業務説明会、技術セミナーを行う。
２．自主共同研究等（公益目的支出計画実施事業）
法人の各種の事業に関連の深い研究テーマを採り上げ、業務の新しい展開を目指して職員が独自に取り組む自主研究、および大学研究者などの指導を受けて進める自主共同研究を実施する。
（１）自主研究① 火害を受けた鉄筋コンクリート部材の鉄筋とコンクリートの付着に関する基礎的研究（耐震耐久性調査室）② RC梁部材の建研式載荷試験を対象としたMarcによる非線形有限要素解析の有効性の検討（新技術開発支援室）③ 下水管路の硫酸および硫酸塩劣化に関する評価手法の検討（材料試験室）④ 火害を受けたコンクリートの新たな受熱温度推定手法の検討（材料試験室）⑤ 火害を受けたコンクリートにおける水分移動と材料分析結果との関係（材料試験室）（２）自主共同研究① 窓面の結露にカーテンが及ぼす影響（環境試験室）② ＣＬＴ建築物の遮音特性の予測に関する検討（環境試験室）③ 室内での燃え拡がりを考慮した内装材料の防火性能評価手法の検討（耐火防火試験室）④ 高層建築物における空力不安定振動の発生に関する非定常空気力の形成過程および伝播機構に関する検討（耐風試験室）⑤ 溶接・溶断火花に対する有機系断熱材の難燃性試験・評価方法の検討（性能評定課）

Ⅷ．広報普及活動の推進
１．情報機関誌「GBRC」の発行（公益目的支出計画実施事業）「GBRC」を年 4 回発行し、建築に関する新知識の普及、情報の伝達をはじめ、建築技術の解説および関係法令などの周知を図る。
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２．その他
法人の概要と各種事業を案内するため、ホームページおよびパンフレッ
トを適宜更新する。また、試験研究センターの施設見学を受け入れるとともに、（一社）日本建築学会などの建築関係諸団体が実施する各種事業に協力する。

Ⅸ．施設整備の推進
技術の進展と社会の広範なニーズに適確に応えるために必要な設備・機器を整備・更新する。主要なものを以下に示す。
（１）試験機器・装置関係
・データロガー（構造試験室）
・小型炉（耐火防火試験室）
・ボンブカロリーメーター（耐火防火試験室）
・動ひずみ測定器（耐風試験室）
・粉末Ｘ線回析装置（材料試験室）
・小型チャンバー法試験装置（材料試験室）（２）ソフトウェア関係
・画像処理計測システム用ソフト（構造試験室）
・静的計測ソフト（構造試験室）（３）施設・設備関係
・本部構造実験棟増築計画（構造試験室）
・水平炉の炉蓋改修（耐火防火試験室）
・本部電気設備の更新工事（総務課）

Ⅹ．総務関係業務の推進
１．理事会および評議員会の開催
法人の適正な運営を図るため、定款の規定に基づき理事会および評議員会を開催する。

－5－２．役員および職員
2020 年度は、評議員 9 人、理事 8 人、監事 2 人とする。また、2020 年
度には 7 人の正職員を採用し、職員数は 198 人（技術系職員 161 人、事務系職員 37 人）とする。
以－6－上