2009

VOL.139「World Solar Challenge」に挑むサレジオ高専ソーラーカー「SALESIO号」
写真提供：サレジオ工業高等専門学校（東京都町田市）

CONTENTS
受配者指定寄付金の利用のご案内―税の減免で有効な募金活動を―……………………………… 2
リレー連載 寄付金戦略を考える 第５回 信託銀行との「遺贈による寄付制度」提携……… 4「自己診断チェックリスト《大学・短大編》
平成20年度版」について………………………………… 6
平成21年度 補正予算について―経済危機対策による融資事業の拡充― ………………………… 8
標準給与基礎届書／平成21年度 第１回私学共済事務担当者研修会は中止になりました／
平成21年度 私学事業団海外研修旅行は全コース中止となりました ……………………………… 9
高額介護合算療養費の支給申請が８月から始まります／接骨院・整骨院の施術を受けるとき…10
夏休みにご利用ください―契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用― ………11
みんなのしがくきょうさい 私学共済制度の基礎知識④……………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

http://www.shigaku.go.jp/

第139号
平成21年7月1日

受配者指定寄付金の利用のご案内

Ⅲ 受配者指定寄付金の対象事業受配者指定寄付金の対象事業は︑既設Ⅳ 受配者指定寄付金の事務の流れ

受配者指定寄付金を利用するときの基本的な事務の流れは次のとおりです︒

等課程又は一︑七〇〇時間以上の専門課

配 者 指 定 寄 付 金 連 絡 票 ﹂ を 提 出 し ま す︒

本 制 度 を 初 め て 利 用 す る 場 合 は︑﹁ 受―一金と同じ税制上の優遇措置を受けること程を設置するものに限る︶が行う︑教育税の減免で有効な募金活動を―学校法人が設置する学校及び専修学校

私学事業団では︑私立学校の教育研究ができますので︑本事業団では原則とし提出後︑銀行名や口座番号などが予め記

利用前︵ 授 業 時 間 数 が 二︑ 〇 〇 〇 時 間 以 上 の 高の発展のために︑企業などの法人から寄若しくは研究に必要な費用または基金に既設学校法人の設置する既設学校がで︑寄付金の振込の際にご利用ください︒

載された﹁振込依頼書﹂を送付しますの
一

二

募金開始

実施する事業充てるために実施する次の事業です︒て取り扱わないこととしています︒

Ⅱ 受配者指定寄付金の取扱要件付金を受け入れ︑これを寄付者が指定した学校法人︵Ⅲに掲げる専修学校を設置する法人を含む︒以下同じ︶に配付する﹁受配者指定寄付金﹂業務を行っていま

受配者指定寄付金として取り扱う寄付金の募集を開始します︒寄付を申し出た①教育研究に要する経常的経費②寄付講座等基金 ※受配者指定寄付金として取り扱うためには︑次の要件をすべて満たす必要があす︒この寄付金については寄付者に対して 税 制 上 の 優 遇 措 置 が 認 め ら れ て お り︑

企業・法人等に﹁寄付申込書﹂の作成・

三本事業団への振り込みは︑寄付者から提出を依頼します︒⑤敷地︑校舎その他附属設備の取得費

学校法人へ振り込んでいただき︑これを③奨学基金 ※⑥①及び⑤に要した借入金の返済費用

学校法人が取りまとめて振り込む方法④教育研究基金 ※該当せず公益性の観点から問題がないこと※ 基 金 に は︑ 一 定 の 期 間 に 計 画 的 に 事と︑寄付者が直接本事業団へ振り込む方ります︒

寄付者が寄付により特別な利益を受業の経費に使用することができる基金①広く一般に募集され︑次のいずれにもけていないこと︵寄付者名を付した︵いわゆる﹁取崩し型基金﹂︶を含みます︒

学校法人は有効な募金活動を行うことが施設︑設備︑寄付講座等は特別の利法とがあります︒

私学事業団の指定銀行口座への振込益を受けるものには該当しません︶

二 既設学校法人が新たに学校等︵学部︑①敷地︑校舎その他附属設備の取得費

付 者 が 直 接 本 事 業 団 に 振 り 込 む 場 合 は︑四 寄付金の受け入れに必要な書類の提出②初年度経常経費

学科等︶を設置するための事業
寄付者の子弟等の入学に関するもの

新たに学校等を設置するための資金と寄 付 金 の 受 け 入 れ に 必 要 な 書 類 と し て︑次の書類を提出します︒①寄付申込書②受配者指定寄付金に係る確認書を超える寄付金の申し込みがある︵ ② は︑ 寄 付 金 額 が 一︑ 〇 〇 〇 万 円

場合のみ提出︶等を設置するための寄付金は︑財務省が業団では取り扱っていません︒

直接審査︵個別指定︶を行うので︑本事

なお︑学校法人を新たに設立し︑学校めの寄附行為変更認可が必要となります︒

付金を利用する場合は︑寄付金募集のたして寄付金を募集する際に受配者指定寄寄付金を本事業団に振り込んだ後︵寄ではないこと受 配 者 指 定 寄 付 金の 対 象 事 業 ﹂に掲げる事業のための寄付金であること⑤﹁Ⅲ以上であること④原則として︑一口の寄付金額が五千円

金でないこと③すでに終了している事業に充てる寄付らの寄付金でないこと②税制上の優遇措置を必要としない者か﹁寄付申込書﹂が企業から提出された後︶したものではないこと

寄付者が税制上の不当な軽減を企図

できますので︑ぜひご利用ください︒
受配者指定寄付金に関する概略は次のとおりです︒

Ⅰ 全額損金算入が可能な寄付金
学 校 法 人 に 対 す る 寄 付 金 に つ い て は︑次頁の表にあるとおり﹁寄付の受け手﹂︑﹁寄付者﹂により税制上の優遇措置が異受配者指定寄付金では︑企業などの法なります︒
人が学校法人に対し寄付した場合︑支出した寄付金全額を損金として算入することが認められています︒また︑個人が学校法人に対し寄付した場合も所得控除の対象となります︒ただし︑個人の寄付については︑学校法人が特定公益増進法人の証明を受けることで︑受配者指定寄付

2

③寄付金振込報告書④寄付者名および寄付金額一覧
問い合わせ先︵私学振興事業本部︶
寄付金課

法人税申告

助成部
☎〇三︵三二三〇︶七三一七〜七三一九݃˄ƠǑƏᲛ

︵ ③ お よ び ④ は︑ 学 校 法 人 が 寄 付 金を取りまとめて本事業団に振り込kifukin@shigaku.go.jp

Ｅメール᲻‫טܖ‬ƴ◇ 受配者指定寄付金制度のイメージ ◇む場合のみ提出︶

表 学校法人等に対する寄付にかかる優遇措置一覧

寄付金の全額が損金算入できる

同上その他の法人等〔一般の損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得の金額×2.5％）
×1/2

五 ﹁寄付金受領書﹂の受取

国立大学法人（国・地方公共団体）

本事業団は︑寄付金の入金や﹁寄付申上込書﹂等の提出書類の確認を行い︑寄付

同者への領収書となる﹁寄付金受領書﹂を〔損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得の金額×5％）
×1/2※一般の損金算入限度額と別枠で損金算入が認められる

発行します︒

特定公益増進法人﹁寄付金受領書﹂は学校法人あてに送付しますので︑学校法人から寄付者に対寄付金の配付申請
支払等に応じ︑寄付金を必要とすると寄付金の受入時し送付してください︒
六
きは︑寄付事業︑資金計画等を記載した
寄付金の配付﹁寄付金配付申請書﹂等を提出します︒
七

受領書の発行

所得控除は認められない

寄付金の全額が損金算入できる

寄付金支出額
全額損金算入日本私立学校
振興・共済事業団

本事業団は︑配付にあたって﹁寄付金受取配付申請書﹂等に基づき事業内容等の審配付申請査を行い︑配付額等を決定します︒決定後︑﹁ 寄 付 金 配 付 決 定 通 知 書 ﹂ を 学 校 法人に送付し︑配付決定額を本事業団から学校法人の口座へ振り込みます︒
なお︑配付申請から配付までの期間は寄付金の実績報告

寄付金

Ａ学園への
寄付金を支出

寄付金〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の40％が
上限）
−5千円
受配者指
定寄付金

︵私立学校︶
学校法人

（寄付者）
（Ａ学園）

企業・法人
募金活動

学校法人

人
個
人
法
寄付者

配 付

配付審査

一か月程度かかります︒
八

寄付金の配付を受けた年度の決算終了後に寄付金の使途等に関する﹁寄付金に係る事業の実績報告書﹂を提出します︒
受配者指定寄付金の詳細は︑本事業団
ホームページまたは本事業団作成の冊子﹃寄付金事務の手引﹄をご覧ください︒

3

平成21年7月1日
第139号

寄付の受け手

第139号
平成21年7月1日

寄付金戦略を考える
信託銀行との﹁遺贈による寄付制度﹂提携

この制度を導入し︑持続的に円滑な運制度運営上の留意点

することに意味があるのか︑と訝しく思営を図っていくためには︑次のようない

３

われる向きがあるかもしれないので︑こ

くつかの留意点がある︒

り︑わざわざ制度化したり︑提携したりの点について若干私見を述べてみたい︒

行などとの提携による﹁遺贈による寄付いる︒この流れのなかで︑大学と信託銀による社会貢献︶にも注目が寄せられて遺言利用の増加に伴い︑遺贈寄付︵遺言ることに変わりはないであろうが︑近年︑あったし︑今後もそれが中心であり続ける寄付募集といえば生前寄付が前提で

従来から日本の大学では︑個人に対すえ︑遺言書で指定された遺言執行者としおよび包括受遺者に遺言書を開示したう始の通知があると︑当社は︑相続人全員れていた通知人などから遺言者の相続開

変 更 手 続 き に 協 力 す る︒ ④ 予 め 指 定 さ言者に確認して︑必要があれば遺言書の財産や相続人等の異動・変動の有無を遺負担︶︒さ らに︑遺 言 者 存 命 中 に 生 ず る

言公正証書︶を保管する︵有料︑遺言者の作成に協力し︑遺言書︵原則として遺書︵この中で大学への遺贈が明記される︶比べ大幅な負担軽減となる︒

希望者の相談に直接対応する場合に次 ぐ だ け で 済 み︑ 大 学 事 務 局 が 遺 贈用の申し込みを受けたら当社に取り①大学としては︑遺贈希望者から制度利︿提携のメリット﹀寄与する︒

ば︑ 大 学 の 財 政 基 盤 の 充 実 に 大 い に

額 が 多 額 の ケ ー ス が 多 く︑ 実 現 す れ③遺贈による寄付は︑一件あたりの寄付顕在化されやすくなる︒

望 者 の﹁ 遺 言 に よ る 寄 付 ニ ー ズ ﹂ が知 活 動 に よ り︑ 潜 在 し て い る 遺 贈 希

ナ ウ ン ス ︶ が し や す く な り︑ そ の 告②この結果︑大学としては告知活動︵ア

希望が出されることがある︒

献等︶を現物のまま寄付したい︑などの︵ 不 動 産︑ 株 式︑ 書 画 骨 董 品︑ 書 籍・ 文

条件や負担を付けたり︑金銭以外の財産

るが︑なかには︑資金使途を指定したり︑段の条件が付かない金銭による寄付であ

実際の遺贈寄付事例のほとんどは︑特し︑基本的確認事項を取り決めている︒

防止できるよう︑書面による協定を締結

う︑また︑トラブル・クレームを未然にに提携関係が忘れ去られてしまわないよ

よさそうなものであるが︑時の経過と共

第五回

前記のとおり︑この制度提携の枠組み①制度提携の文書による協定化①﹁制度﹂という﹁かたち﹂を作ること︿制度化のメリット﹀

制 度 ﹂ を 採 用 す る 大 学 が 増 え つ つ あ る︒て︑財産に関する遺言執行手続きに着手②この制度を利用する遺贈希望者にとっ寄付が実現できないケースが出ることも

中央三井信託銀行 営業企画部 加藤 浩

今回は︑その制度の概要︑メリット︑運

具体的には︑遺産の調査・収集︑財産て は︑ 遺 言 を 含 む 相 続 対 策 に つ い て

前述のような希望がある案件に限っては︑ありうる︒こうした事態を招かないよう︑

自 体 は き わ め て 簡 単 な も の で あ る た め︑

営上の留意点などについて解説する︒

目録の調製︑遺言の指示に基づく遺産の総合的なアドバイスを当社から受けに よ り︑ 大 学 側・ 遺 贈 希 望 者 側 双 方

務先︵以下﹁当社﹂という︶の場合︑次名義書換・分配︑債務の清算などを行う︒

る こ と が で き る う え︑ 遺 言 書 の 作 成

これらの希望や条件の受入が可能かどう

大学と当社との提携形式は口頭約束でものとおりである︵遺贈による寄付制度のこの執行手続きの過程で大学への遺贈︵寄と 保 管 が 万 全 と な り︑ さ ら に︑ 財 産かを遺言書作成のアドバイス段階で当社にとって﹁共通の認識対象﹂ができる︒

しくみ図参照︶︒付︶が実現される︒⑤遺言執行が完了す

管理が専門の法人機関である当社をから大学側に原則として遺贈希望者名をこの制度提携のあらましは︑筆者の勤学と当社は相互に何らの経済的負担も負わない︶︒②遺贈希望者から相談があった次ぐ︒なお︑遺贈希望者は︑直接当社のや公益団体などに遺産を遺贈する内容の遺贈による寄付は︑寄付希望者が母校

２ ﹁制度﹂化と﹁提携﹂のメリット

本支店窓口で相談することもできる︒③

遺言書を作成すれば実現できることであら︑同人の承諾を得て大学が当社に取り当社は︑遺贈希望者の意思に沿った遺言

遺言に関しては︑最大級の秘密保持がけ 入 れ 困 難 との理 由で 受 遺 を 辞 退 さ れ︑してしまうと︑相続開始後︑大学から受

この希望内容をそのまま遺言書に記載②寄付希望内容の事前確認ルール①大学が﹁遺贈による寄付制度﹂を立ち

執 行 報 酬︵ 遺 産 も し く は 相 続 人の 負 担 ︶ると︑相続人等に執行の顛末報告を行い︑遺言執行者として確保することによ③守秘義務の遵守

伏せて確認するルールを定めている︒

する︒

上げ︑当社と制度運営に係る提携を行う

り︑ 将 来 の 大 学 へ の 遺 贈 を 含 む 遺 言

１ ﹁遺贈による寄付制度﹂の提携とは︵協定書等を締結︒なお︑提携に関して大を収受して︑執行業務は終了する︒

内容の実現が確実となる︒

連載
リレー

4

う内容の遺言書を作成したとか︑作成をである︒したがって︑どこの誰がどういした意思に基づいてなされるべきだから

回することは︑遺言者本人の自由な独立﹁ な に を 当 た り 前 の こ と を ⁝﹂ と お 叱①﹁制度の運営主体は大学﹂の基本認識

実行を保持することが不可欠である︒

おいても次のような基本認識と諸施策のが肝要であるが︑遺贈による寄付制度にの 持 続 ﹂ と 具 体 的 活 動 の﹁ 継 続 的 実 行 ﹂せるためには︑制度立ち上げ時の﹁精神どのような制度でも︑制度を活性化さ

制度活性化のための基本認識と施策用意があることについても生前寄付と同付の方法として︑遺贈寄付を受け入れるな告知はすべきでないが︑個人による寄付を勧誘している﹂と受け取られるよう

こ と で あ る︒ も ち ろ ん︑
﹁強引に遺贈寄きでない﹂という意識を切り替えるべきるいは﹁遺贈による寄付の要請などすべ

い も の ﹂﹁ 控 え め に 告 知 す べ き も の ﹂ あは﹁生前寄付﹂募集に比べ﹁告知しにく

ま ず 一 つ は︑﹁ 遺 贈 に よ る 寄 付 ﹂ 募 集

時日が必要となる︒その間に︑そのニー言としてまとめ上げるまでには︑相応の付ニーズを人生最後の卒業論文である遺遺贈希望者が︑長年あたためてきた寄いう姿勢を堅持することである︒

継続的に制度の告知活動を実施する﹂とさまざまな機会と媒体を通じて﹁長期的・スタンスとは特別のことではない︒
要は︑

金活動・告知活動が必要である︒異なる

生前寄付募集とは異なるスタンスでの募（直接の相談も可）

ものではなく︑遺言内容が将来確実に実遺言書は作りさえすればよい︑という告 知 す る だ け で は ほ と ん ど 意 味 が な い︒

返し﹂が大切である︒制度立ち上げ時に寄 付 制 度 の 告 知 に は︑
﹁ 継 続 ﹂ と﹁ 繰 りして結実する︒したがって︑遺贈による断続的に届けば︑その情報は︑少しずつ

遺言信託業務を取り扱う当社は︑前述現されるよう手当てして作ることが大切

む し ろ︑﹁ す ぐ に 効 果 が で る も の で は な

二 つ 目 は︑﹁ 遺 贈 に よ る 寄 付 制 度 ﹂ 提した﹁遺言者の自由な独立した意思﹂をで あ る が︑︿ 提 携 の メ リ ッ ト ﹀ ② で 既 述

贈希望者を開拓してくれるのではない

尊重することに特段の注意を払わなけれ

したとおり︑遺贈による寄付制度の提携

その脳裏にインプットされ蓄積されていばならない︒したがって︑遺言者が寄付

い ﹂ と 思 い 定 め︑ 長 期 的 視 野 に 立 っ て︑き︑機熟せば遺言の中で大学への寄付と先を検討する際に︑当社が特定の寄付先は︑前述した必要な手当てをすべて満足

潜在する遺贈希望者に対し地道に着実に携 が 利 用 者 に﹁ 便 宜 を 提 供 で き る も の ﹂を推奨することはできない︒制度提携先させることができ︑この点で利用者に利情報を発信し続ける作業こそが不可欠でであるという認識をもつことである︒と し て ど う い う 先 が あ る か を 開 示 し て︑便を提供できるものなのである︒

か﹂と期待される向きもあるからである︒

あとは遺言者の選択に任せる︒

あり︑何よりも効果ある施策といえる︒
管理を行い︑相続開始後は︑遺言内容を遺言書づくりに協力し︑遺言書の保管とついて触れてみたい︒

で︑最後に︑制度活性化に必要な施策に以上述べたような認識に立ったうえ◇加藤浩︵かとう ひろし︶
忠実に実現させることにある︒制度運営

遺贈による寄付は偶発性の寄付であ遺 贈 に よ る 寄 付 制 度 を 立 ち 上 げ︑ 継 続 的 な 告る︒生前寄付と異なり︑計画や予測はで知 を す る こ と で︑ 潜 在 し て い る 寄 付 ニ ー ズ を 顕学である︒

金活動の対象とはなりにくい︒経済原則

在化しやすくなるようです︒︵編集部より︶大学側としては︑遺贈による寄付制度と し て も︑﹁ 効 果 予 測 の で き な い も の に

今月のを﹁前向きなもの﹂と捉える意識改革がコストはかけられない﹂のが常識であろ

きず︑周年募金のような短期集中的な募の主体はあくまでも制度を立ち上げた大中央三井信託銀行 営業企画部 財産コンサルタント︒一九六六年慶應義塾大学法学部卒業︒
一九九六年頃から大学・公益団体への﹁遺贈による寄付制度﹂
提携の提案活動を推進してきている︒

当社の任務は︑遺言者の考えに即した③息の長い継続的な告知活動の推進

しかし︑この期待は誤解である︒

う︒ し か し︑ 遺 贈 に よ る 寄 付 募 集 に も︑検 討 し て い る と か い う 情 報 に つ い て は︑りを受けるのを承知のうえであえて記す

じ位置づけで明確にアナウンスすべきでズに直結する情報が遺贈希望者の手元に

︵
遺
産
分
配
︶

４

この制度の運営上も守秘義務遵守の徹底の は︑﹁ 制 度 提 携 さ え す れ ば︑ 後 は 信 託ある︒

遺贈による寄付制度のしくみ図〔中央三井信託銀行の場合〕要求される︒遺言をすることや遺言を撤を図ることが大切である︒

銀行がその顧客基盤や店舗網によって遺

遺
言
書
の
保
管
と
管
理
︵
相
続
開
始
の
通
知
受
理
︶

と 財
し 産
て に
任 関
務 す
遂 る
行 遺
言
執
行
者
︿
相
続
人
等
﹀

②遺贈寄付制度についての意識改革必要である︒ポイントが二つある︒

5

︻
遺
事卒贈
業業希
に生望
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教者
同職︼
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︵
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用
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申
込
︶

︻
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︼
︵
遺
贈
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︵
公
証
人
を
紹
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︶

︻
遺
遺 贈
言 希
公 望
正 者
証 ︼
書
作
成
︵
遺
言
書
保
管
契
約
︶

【中央三井信託銀行】
︵
遺
贈
︶

︻
大
学
︼

平成21年7月1日
第139号

第139号
平成21年7月1日

務比率等により学校法人が経営上の問題

一方︑自己診断チェックリストは︑財り︑また︑学校法人においてもこの自己チェックリストの作成が求められてお上の問題を発見できるような自己診断の支援方策として︑学校法人が自ら経営態に位置する学校法人への本事業団からす︒また︑自ら置かれた状況を客観的にち出すことが極めて重要となっていま

況の変化へのすばやい対応や善後策を打

厳しさを増す中︑各学校法人にとって状などにより︑私学を取り巻く経営環境が十八歳人口の減少や大学間競争の激化に関するチェックリスト﹂の二部構成と要因に関する設問からなる﹁管理運営等に学校法人の経営者を対象とした定性的務比率等に関するチェックリスト﹂と主人件費比率等︶等を評価指標とした﹁財が赤字であれば過去の運用資産の蓄積

支 状 況 ﹂ と﹁ 資 金 収 支 状 況 ﹂ で︑ 収 支

表 １ の と お り︑ 収 支 状 況 を﹁ 消 費 収

な判断を行うためのチェックリストです︒

財務比率等の数値データによる定量的

２．財務比率等に関するチェックリスト

直近の収入の何年分の資産が蓄積されているか

直近の収入の何年分の負債があるか

５ 運用資産対帰属収入比（年）
運用資産÷帰属収入（臨時的要素除く）

８ 外部負債対帰属収入比（年）
外部負債÷帰属収入（臨時的要素除く）

過去の蓄積で何年分の赤字を埋められるか

教育研究CFの何年分の負債があるか

６ 運用資産超過額対教育研究ＣＦ比（年）（運用資産−外部負債）
÷教育研究活動CF×−1

９ 外部負債超過額対教育研究CF比（年）（外部負債−運用資産）
÷教育研究活動CFが 十 分 か を﹁ 運 用 資 産 の 状 況 ﹂ で︑ 収なっています︒

４ 教育研究活動収支差額比率
教育研究CF÷教育研究CF収入

固定費である人件費の状況はどの程度か教育研究CF＝教育研究CF収入−教育研究CF支出＊教育研究CF支出＝人件費＋教研費＋管理経費＋借入金利息﹁自己診断チェックリスト︽大学・短大編︾

ムページへの掲載をご案内した自己診点を早期に発見し︑自主的な改善努力を

診断チェックリストを参考に経営上の問把握し次への道筋を導き出す上で自己１ 帰属収支差額（臨時的要素除く）
比率（帰属収入−消費支出）
÷帰属収入

平成二十年度版﹂について断チェックリストは︑平成十九年八月に行う目安とするものです︒

題点を早期発見し︑改善に向けた努力が分 析 は 必 要 不 可 欠 で す︒ こ の 自 己 診 断

教育研究活動によるＣＦがどの程度あるかとするためのものです︒

公 表 し た﹁ 学 校 法 人 活 性 化・ 再 生 研 究

期待されています︒

チェックリストは︑そうした法人自らの帰属収支差額がどの程度あるか

本誌三月号において私学事業団ホー最終報告﹂︿以下︑﹁再生研最終報告﹂
会 ―という﹀に掲載した自己診断チェックリ
１．自己診断チェックリストとは

自己診断チェックリストは︑経営悪化

ストのデータを更新し︑新たに財務バランスが一目でわかるレーダーチャート﹁ 再 生 研 最 終 報 告 ﹂ で は︑ 自 己 診 断

自己分析が比較的平易に︑かつ多角的視＊外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務＋有価証券＊運用資産＝現金預金＋引当特定預金（資産）http:// www. の兆候を早期に発見するための︑いわば学校法人の﹁健康診断書﹂を目指して作

チェックリストのほかに経営判断指標

点からもできるよう︑レーダーチャート

Ⅳ外部負債の状況

Ⅲ運用資産の状況

等 を 追 加 し た も の で す︒︵に つ い て も 提 示 さ れ て い ま す が︑ こ れによる総合評価のグラフ化や絶対︑相対︑＊教育研究CF収入＝（学納金＋前受金−前期末前受金）＋（手数料＋一般寄付金＋補助金（施設除く）＋資産運用収入＋事業収入＋雑収入）

２ 人件費比率
人件費÷帰属収入（臨時的要素除く）
３ 人件費依存率
人件費÷学納金成しています︒

は︑学校法人の破綻を防止する観点から

趨勢の三つの評価を取り入れて作成して７ 運用資産対教育研究CF比（年）
運用資産÷教育研究活動CF×−1（教育研究CFがプラスの時のみ）（教育研究CFがマイナスの時のみ）

Ⅱ資金収支状況
Ⅰ消費収支状況︶shigaku.go.jp/checklist20.pdf﹁ 再 生 研 最 終 報 告 ﹂ に お い て︑ 正 常 状

キャッシュフローをベースにした一定のいます︒
率 の 中 で も 主 要 な 比 率︵ 帰 属 収 支 差 額︑

これまで本事業団が示してきた財務比

指標によって学校法人の経営状態をモニタリングし︑本事業団と文部科学省が指導・助言を開始する時期を判断する目安

表1 財務比率等に関するチェックリスト（法人）による評価項目

6

265

178

75

−94

−108

ぞ れ 把 握 す る こ と に よ り︑ 学 校 法 人 のな 程 度 か を﹁ 外 部 負 債 の 状 況 ﹂ で そ れ支が黒字であれば外部負債が返済可能ない﹂などの視点を変えた評価が可能

画から算出した目標値には達成してい上 保 有 し て い る が︑ 学 園 の 施 設 整 備 計に関する設問を設けた学校法人の管理運

学校法人の経営者を対象に定性的要因

３．管理運営等に関するチェックリスト

ここでは法人の組織体制を総合的に評営等に関するチェックリストです︒

表２は︑財務比率等に関するチェック

価するため︑理事会から教職員といったをつけるべきなのか等︑法人内での経営て改善すべき収支科目は何か︑またその私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

shien@shigaku.go.jp

経営支援室

悪化する要因は何かを︑これ以降の財務

Ｅメール☎〇三︵三二三〇︶七八二九・七八三二ら検討する必要があります︒

比率や学校単位の学生数︑教職員数等か悪化していることから︑他法人と比較し相対評価が低く︑またその数値が年々

−

3,590

となります︒
リストからの抜粋です︒帰属収支差額比

法人内の組織体制から外部機関等の連携

（A＋）

3,570

経営状態を認識することを目的として
職 員 関 係 ﹂︑﹁ 経 費 関 係 ﹂ を 部 門 単 位 で率は︑学校法人の収支状況を見る最も基体制︑または財務体制から教学および学

（A−）

3,528

78

います︒そのうえで﹁学生数関係﹂︑﹁教の分析を行うことによって収支を悪化

本 的 な 比 率 で す︒﹁ 絶 対 評 価 ﹂ は 原 則 各

立案し︑効果的な具体策を実践できる組させている原因の把握と改善すべき点が平均で一二％あることから︑基本金組

織体制にあるかどうか各項目でチェック生への支援体制等を評価します︒各組織

財 務 比 率 の 評 価 は︑ 絶 対 評 価︵ 法 人入額相当の一〇％以上の帰属収支差額がしてください︒

が明確な目標の下︑実効性のある計画を自ら設定した目標値や適正値を基にそ必要と考え設定しています︒このモデル

学校法人で目標値を設定することが望まの達成度を五段階で評価︶︑相対評価︵全ケースでは十八︑十九年度とも帰属収支

しく︑ここでは大学法人の基本金組入額

法人の中での自法人の位置を十段階で差額比率はマイナスであり︑絶対評価はを確認することができます︒

評 価 ︶︑ 趨 勢 評 価︵ 四 年 前 と 比 較 し た 現

現在︑特に財務上大きな問題がなくて

４．まとめ

在の数値が改善したか否かを五段階で連続未達成のＥとなります︒

（B＋）

3,450
帰属収支差額 c＝a−b

評 価 ︶ を 設 定 し ま し た︒ こ の 三 つ の 評

一％であることから︑表３の階級区分の課題への共通理解を得て︑学園一体となっも︑収支を将来的に悪化させるような要

第三階級︵マイナス四・二％以上マイナた経営改善につなげていただければ幸い

ま た︑﹁ 相 対 評 価 ﹂ は 全 法 人 数 を 十 等

（B−）

3,513
b

価 の 視 点 を 組 み 合 わ せ る こ と に よ っ て︑ス 〇・ 六 ％ 以 下 ︶ に 位 置 し︑ Ｄ ︵ マ イです︒また︑本事業団においても﹁再生因が内在している場合があります︒このナ ス ︶ と な り ま す︒
﹁ 趨 勢 評 価 ﹂ は︑ 十研最終報告﹂に基づき︑私学経営情報セ

分した個数を評価の悪い順に第一階級か

第10階級

第５階級
（Ｃ−）

ンターの充実を図り︑なお一層学校法人

多角的に評価ができるようになってい

第９階級

第４階級
（D＋）

五年度から十九年度にかけてマイナス一

自 己 診 断 チェック リ ス ト を 参 考 に し て︑

第８階級

第３階級
（D−）

〇・一ポイント減と五ポイント以上の悪

今後経営改善を行ううえで︑どこから手

第７階級

第２階級
（E＋）

の経営改善の取り組みを支援いたします︒

ら第一〇階級に区分したものです︒十九

第１階級
（E−）

化にあることからＥとなります︒

年度の帰属収支差額比率がマイナス三・

（Ｃ＋）

〜
−13.0
−12.9
〜
−4.3
−4.2
〜
−0.6
−0.5
〜
1.7
1.8
〜
4.4

第６階級

−373 −140.9％

2.1％ −2.7％ −3.1％ −10.1％ −144.3％
3,603 3,476 3,482
−295
−7.8％
消費支出（資産処分差額等臨時的な要素を除く）

ま す︒ 例 え ば︑﹁︵ 運 用 資 産 は ︶ 平 均 以

表３ 帰属収支差額比率の階級区分

E
D−
E
2.2％

4.9％
3,628
1 帰属収支差額比率c／a
帰属収入（資産売却差額等臨時的な要素を除く） a

絶対 相対 趨勢評価 評価 評価伸び率
増減
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
財務比率項目

7.0％
3,778○学校法人の負債とならない収入である帰属収入から消費支出を差し引いた差額（帰属収支差額）が収入全体の何％にあたるかを見る比率である。この比率は収支状況を見る最も基本的なものであり、プラスが大きいほど自己資本が充実することになるため高い方が望ましい。逆に、マイナスの場合は自己資本を取り崩すことになり、正常状態とはいえない。
○出資（株式）の概念がない学校法人では、校地校舎等教育研究に必要な資産相当額を維持すべき資本（基本金）として帰属収入の中から予め確保しなければならない。そのため、基本金組入相当の帰属収支差額が必要になる。大学法人の基本金組入額は平均で帰属収入の12％程度であることから、帰属収支差額比率は10％以上が必要と考えられる。
Ⅰ消費収支状況

7

比率
（％）
4.5
〜
6.3
6.4
〜
9.4
9.5
〜
13.0
13.1
〜
17.9
18.0
〜
階級
比率
（％）
階級

平成21年7月1日
第139号

表２ 財務比率等に関するチェックリスト （抜粋）○（絶対評価）10％以上を安定的に確保＝Ａ、直近年度は10％以上＝Ｂ、直近年度は0％以上10％未満＝Ｃ、直近年度は0％未満＝Ｄ、0％未満が連続＝Ｅ○（趨勢評価）5ポイント以上増＝Ａ、2.5ポイント以上増＝Ｂ、2.5 〜△2.5ポイント増減＝Ｃ、2.5ポイント以上減＝Ｄ、5ポイント以上減＝Ｅ

平成21年7月1日

第139号

平成21年度補正予算について−経済危機対策による融資事業の拡充−
私学事業団では、私立学校の施設整備等に要する資金について、長期（返済期間最長20年）
・固定金利（契約時の金利で固定）の融資を行っています。
平成21年度の融資事業は、経済危機対策による補正予算により、政府出資金110億円、財政融資資金
200億円が財源措置され、融資事業計画額を当初の600億円から910億円に増額しました。また、下記の制度を創設し、融資事業の拡充を図りました。
補正予算により拡充した融資事業の概略について、以下のとおりご案内します。

授業料減免事業等による学生への経済支援を行う大学等への無利子融資、緊急融資を必要とする小規模学校法人への無利子融資を創設しました。
（計画額110億円）
授業料減免、奨学金事業等を実施している大学等への当該経費支出額に対する無利子融資です。
【融資期間：５年以内（据置0.5年以内）】
資金繰りが一時的に悪化している学校法人（主に高等学校法人以下）の経営の安定を図るための無利子融資です。
【融資期間：３年以内（据置0.5年以内）】

私立大学附属病院の施設整備に対する融資枠を拡大し、学校法人の金利負担軽減のために利子助成制度を創設しました。
（計画額334億円※）※平成21年度から23年度までの３年間で1,000億円の融資計画

地域医療の強化を図るとともに、拠点病院の耐震化を推進するために、私立大学附属病院の建て替えを支援する融資です。
【融資期間：20年以内（据置２年以内）】
建替事業の資金として、平成21年度から23年度までの間に本事業団の融資を利用されると、本事業団への初回の利払いから10年間にわたり、国から利子助成（私立学校施設高度化推進事業補助金）が受けられます。これにより、学校法人の金利負担が軽減されます。
＜融資条件等について＞
・ 融資額は、①事業費（経費）、②資産、③担保の３つの面から査定し、このうち最も低い金額となります。
・ 担保（土地及び建物）、保証人は、従来どおり必要となります。また、上記の無利子融資については、
資金使途、返済計画等についても一定の要件を設ける予定です。
借り入れのお申し込み等の詳細は、あらためて本事業団ホームページ等でお知らせします。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課☎ 0 3（3 2 3 0）7 8 6 1 〜 7 8 6 7
Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp8標準給与基礎届書
六月中旬に学校法人等に送付した提出はお済みですか
七月十日締め切り――といいます︶は︑掛金や給付の算定基に﹁基礎届書﹂を請求し︑訂正理由明したときは︑共済事業本部資格課①八月十日までに給与月額の誤りが判

提出後に給与を訂正する場合礎となる標準給与を決定する大切なも﹁標準給与基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂のです︒正確に記入し︑期限内に必ずを記入した文書︵用紙任意︶を添え新型インフルエンザの感染防止

平成二十一年度第一回
私学共済事務担当者研修会は中止になりましたください︒氏名・生年月日を訂正す礎届書﹂と一緒に送付した通知文﹁平③﹁基礎届書﹂の記載にあたっては︑﹁基策の一つとして︑政府より集会等る場合は﹁加入者異動報告書﹂を提成二十一年標準給与の定時決定の実の開催自粛の要請が示されまし

出してください︒

施について﹂を参照のうえ︑記入し

た︒

ました︒

会﹂は︑すべて中止することとし

第一回私学共済事務担当者研修

催予定であった﹁平成二十一年度

これを受け︑七月から八月に開てください︒の提出は必要になります︒④七十五歳以上の在職者も﹁基礎届書﹂

磁気媒体による場合
磁気媒体を送付するときは︑必ず﹁標

お申し込みいただいた方にはお第 二 回 の 研 修 会 に つ き ま し て は︑

なお︑例年一月に開催している

わびいたします︒
状 は︑﹁磁気媒体による報告要領﹂又

詳細が決まり次第︑本誌等でお知準給与基礎届の磁気媒体による報告送は私学共済事業ホームページの事務担らせします︒

付状﹂を添付してください︒報告送付

当者コーナー﹁磁気媒体作成機能﹂を※本誌六月号でお知らせした﹁第判明したときは︑﹁給与訂正申出書﹂

さかのぼってベース改定︵ベースアップ︶をした場合
き は︑ 改 定 後 の 給 与 で﹁ 基 礎 届 書 ﹂①六月以前に差額支給が実施されたとても中止となりました︒

一回事務担当者連絡会﹂につい参照してください︒

を提出してください︒②八月十一日以後に給与月額の誤りがて提出してください︒

提出してください︒

提出
七月十日︵金︶私学事業団共済事業本部

提出期限
提出先

﹁基礎届書﹂の記載内容﹁基礎届書﹂に記載されている加入者は︑資格取得年月日が平成二十一年﹁基礎届書﹂に基づき決定された標確認通知書の送付②七月以後に差額支給が実施されると準給与の﹁確認通知書﹂は︑九月中を提出してください︒
き は︑﹁ 基 礎 届 書 ﹂は 改 定 前の給 与旬に送付しますので︑給与月額等の内五月三十一日以前で︑六月一日現在加記載されている加入者が資格喪失をを報告するため︑訂正の必要はあり入者として確認されている人です︒
し た と き は︑
﹁基礎届書﹂の備考欄に容を確認してください︒確認内容に誤平成二十一年度
私学事業団海外研修旅行は
全コース中止となりました

海外研修旅行については︑新型﹁ 基 礎 届 書 ﹂ の 提 出 が な い と︑ 九 月

ることから︑全コース中止するこ

全な催行がむずかしいと判断されインフルエンザの影響を考慮し安以後の掛金だけでなく︑各種の給付金ととしました︒
ますので︑必ず提出してください︒

や将来の年金にも影響することになり﹁基礎届書﹂の提出がないと⁝てください︒

りがある場合は︑訂正等の手続きをしません︒

その他の注意事項

資格喪失年月日を記入し︑二重線で抹消 し て く だ さ い︵﹁ 資 格 喪 失 報 告 書 ﹂が未提出の場合は至急提出してくださ与の月額が二等級以上増減したとき① 固 定 的 給 与 に 変 動 が あ り︑ 標 準 給

また︑六月二日以後に五月三十一日

は︑別途﹁標準給与改定届書﹂を提い︶︒
以前にさかのぼって資格取得が確認さ出してください︒て も︑﹁ 基 礎 届 書 ﹂ は 訂 正 し な い で②﹁基礎届書﹂の記載内容に誤りがあっれた加入者については︑別途﹁基礎届書﹂を送付します︒

共済業務

9

平成21年7月1日
第139号

し て い た す べ て の 保 険 者 か ら﹁ 自になります︒※現役並み所得者：70歳以上の加入者のうち標準給与の月額が28万円以上の人※上位所得者：70歳未満の加入者のうち標準給与の月額が53万円以上の人※低所得者Ⅱ：加入者及び被扶養者が市区町村民税非課税者（低所得者Ⅰを除く）※低所得者Ⅰ：加入者及び被扶養者が市区町村民税非課税者であり、年金収入80万円以下など所得が一定基準以下である人※初年度経過措置により「A表の計算結果＞B表の計算結果」となる場合は、A
表の計算結果による額が支給されます。

接骨院・整骨院の施術を受けるとき

柔道整復師の施術費は︑本来︑受診●療養費・家族療養費の委任払い者が全額 支 払った後に療 養 費︵又は家族療養費︶として私学事業団に請求するものですが︑加入者証を使って療養費認められています︒

また︑骨折・脱臼の施術を受けるに離れなど︶に限られています︒

は︑応急手当を除き︑医師の同意が必要となります︒

単なるマッサージ代わりの利用な

ど︑療養費の対象とならない場合は全額自己負担となります︒

療養費の委任払いをするときは︑施術内容を確認して﹁柔道整復施術療養費支給申請書﹂の﹁委任欄﹂に署名してください︒●申請内容の照会

療 養 費 の 適 正 化 を 図 る た め︑﹁支給申請書﹂の施術内容にかかる調査を実施することになりました︒

調査票は学校法人等に送付しますのださい︒調査票の回答にご協力をお願で︑対象となった加入者に配付してく

いします︒

10

共済業務
②七月三十一日時点で本事業団の加入
者 資 格 を 喪 失 し て い る 人 は︑ 介 護
保険者及び本事業団に申請し交付さ れ た﹁ 自 己 負 担 額 証 明 書 ﹂ を 添

加入者及び私学事業団が認定した被己負担額証明書﹂の交付を受けて支給について高額介護合算療養費の支給申請が八月から始まります

付 し て︑ 七 月 三 十 一 日 現 在 加 入 し

扶養者の世帯で︑医療保険と介護保険ください︒ている医療保険者に申請することの自己負担額を合算して︑算定基準額

請に基づき︑介護・医療保険者それぞＢ表 算定基準額（初年度経過措置による限度額）（計算対象期間を20年４月から21年７月とする）の受領を柔道整復師に委任することが＊支給申請書の提出

本事業団では︑加入者からの支給申① 加 入 者 は︑
﹁高額介護合算療養費支89万円

合算療養費﹂が支給されます︒

75万円︵ 限 度 額 ︶ を 超 え た と き に﹁ 高 額 介 護

一 般

ただし︑柔道整復師の施術において168万円

れの支給額を計算し︑各保険者に通知

89万円

給兼自己負担額証明書交付申請書﹂

現役並み所得者
上位所得者

療養費が認められるのは︑急性又は亜医療保険＋介護保険（70歳未満の人を含めて世帯で合算するとき）します︒各保険者は︑計算結果に基づ67万円に﹁自己負担額証明書﹂を添付して︑56万円

自己負担額とは

一 般

急性の外傷による捻挫・打撲・挫傷︵肉126万円

き加入者に支給します︒

医療保険＋介護保険 医療保険＋介護保険

本事業団に申請します︒

Ａ表 算定基準額（限度額）（計算対象期間を20年８月から21年７月とする）

自己負担が高額になったときは︑医67万円

療保険者である本事業団から︑﹁高額療

現役並み所得者
上位所得者

養費 及｣び 一｢部負担金払戻金︵又｣ は﹁家族療養費付加金 ︶｣が支給されます︒
したがって︑﹁高額介護合算療養費﹂の 算 定 基 準 額 と な る 自 己 負 担 額 と は︑
医療機関の窓口で支払った自己負担額

25万円

か ら︑
﹁高額療養費﹂など本事業団かⅠら支給される額を控除した後の額とな

41万円

ります︒

申請の手続き＊自己負担額証明書の申請① 加 入 者 は︑ 介 護 保 険 者︵ 市 区 町 村 ︶医療保険＋介護保険（70 〜 74歳の人がいる
世帯で合算するとき）対象者区分に﹁ 高 額 介 護 合 算 療 養 費 支 給 兼 自

19万円

45万円
Ⅱ

低所得者

31万円

Ⅰ

34万円
Ⅱ

低所得者

己負担額証明書交付申請書﹂を提出 し︑﹁ 自 己 負 担 額 証 明 書 ﹂ の 交 付を受けます︒②計算対象期間途中に医療保険及び介
護 保 険 が 変 更 に な っ た 人 は︑ 加 入（70 〜 74歳 の 人 が い る （70歳未満の人を含めて世帯で合算するとき）世帯で合算するとき）

対象者区分

第139号
平成21年7月1日

第139号

平成21年7月1日

夏休みにご利用ください― 契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用 ―共済業務

加入者（任意継続加入者を含む）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等を対象に、全国の宿泊施設やレジャー施設等で、利用料金の補助・割引を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。詳しくは「私学共済ブック 2009 〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。（ ）内は「私学共済ブック 2009〔保健・宿泊編〕」の該当ページです。

厚生施設・健康増進宿泊施設

契約施設を利用するときに補助券が利用できます（私学事業団の直営施設では利用できません）。補助券は「私学共済ブック 2009〔保健・宿泊編〕」の巻末に綴じ込んでありますので、切り取って必要事項を記入のうえ使用してください。
なお、一部割引のみで補助券が使用できない施設があります。
厚生施設（106 〜 133ページ）

施設内容

遊園地、プール、ゴルフ場など

健康増進宿泊施設（150 〜 165ページ）
ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設は直接予約する。
②利用施設の受付で「加入者証」などを提示する。
③補助券は、支払いの際に提出する。

補助内容

施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異なります ・１人１泊につき１枚使用できます。
ので、「私学共済ブック 2009〔保健・宿泊編〕」で確認して ・連泊での使用は２泊が限度です。
ください。
・補助額は１枚につき2,000円となります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引①各宿泊施設へ直接予約をする。
②利用施設の受付で「加入者証」などを提示し、補助券を提出する。

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗
車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（145 〜 146ページ）

長距離フェリー（対象会社は7社）（146 〜 147ページ）（1）大人２名以上又は大人と子供あわせて２名以上 （1）大人２名以上で同一旅程をとること
で 同一旅程をとること（2）
次のいずれかの施設へ宿泊すること①私学事業団の直営宿泊施設（148 〜 149ページ）②健康増進宿泊施設（150 〜 165ページ）③私学事業団が会員契約をしている宿泊施設（134 〜 143ページ）
利用条件④文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（166 〜 171ぺージ）⑤購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の協定宿泊施設（3）指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地とし、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも201km以上（発着が同じであること）

割引率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま
ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、片 す。ただし、一部１割引きのフェリー会社（商船三井
道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっぷな フェリー・太平洋フェリー）や区間もあります。
ど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。

（1）「バカンスクーポン購入申込書」
又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」
を各学校法人等、
私学事業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除く）共済業務課に請求してください。
利用方法（2）取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、トップツアー）の支店・営業所の窓口で「加入者証」などを提出し、きっぷを購入してください。
※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2009〔保健・宿泊編〕」145 〜 147ページをご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。

11平成21年7月1日

第139号○ 加入者又は被扶養者が死亡したときは、埋

死亡
したとき

葬料が受けられます。

○ 水震火災の非常災害で死亡したときは、弔慰金が受けられます。
○ 非常災害で住居や家財に損害がでたときは、

法定給付

埋葬料

家族埋葬料

付加給付

付加給付

埋葬料付加金家族埋葬料付加金

法定給付

法定給付

弔慰金
災害見舞金

家族弔慰金

共済業務

罹災したとき

法定給付

付加給付

損害の程度に応じて災害見舞金が受けられ

付加給付

ます。

弔慰金付加金
災害見舞金付加金

家族弔慰付加金* 短期給付の支給額や請求などについては、私学共済事業ホームページ「こんなときどうする」のコーナーを参照してください。

短期給付
Pick Up

給付金通知について給付金が決定されると、学校法人等用と加入者用の「給付金等決定・送金通知書」を送付しますので、加入者への配付をお忘れなくお願いします。

限度額適用認定申請について70 歳未満の人が入院したときに、「限度額適用認定証」を提出すると、窓口負担を軽減することができます。

無資格受診について

資格喪失の際に返納しなかった加入者証を使って診療を受けると無資格受診となります。この場合、医療費は返還していただくことになります。退職などにより資格を喪失するときは加入者証を必ず返納してください。

時効について短期給付を受ける権利は、給付事由が生じてから 2 年以内となっています。
2 年を超えると時効により受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。

●介護保険と長寿（後期高齢者）医療制度への加入
私学共済の加入者は、40歳になると介護保険の被保険者となります。また、75歳になると医療保険が長寿（後期高齢者）
医療制度に変わります。そのため、これらの制度の内容を知ることが保険料負担への理解や、介護サービス・医療サービ
スを自分にあったスタイルで選択することにつながります。

介護保険

長寿医療制度◆家族や社会のために尽くした高齢者の医療を国民全体で支える仕組みとして、それまでの老人保健制度に変わる新しい医療制度が平成 20 年 4 月に創設されました。

◆寝たきりなど介護が必要な人を社会全体で支える制度です。

本事業団は介護保険法と私学共済法により介護掛金を加入者から徴収することとなっており、納入された掛金を社会保険診療報酬支払基金に納付しています。
〇加入者が 65 歳以上の場合は、介護掛金（保険料）の取り扱い窓口が市区町村に変わるため、本事業団に納める必要はありません（保険料は年金からの天引き又は振り込み等による支払いとなります）。

医療サービス

介護サービス〇介護保険では、65 歳以上の人は、介護が必要となった病気の原因などに関係なく介護サービスが受けられます。40 歳
以上 65 歳未満の人は、老化に伴う特定の病気（脳血管障
害や初老期の認知症など 16 種類）による介護に限られます。
〇介護サービスを受けるには、介護認定審査会による要介護度（1 から 5）や要支援度（1 から 2）の認定が必要です。
〇介護サービスには要介護度や要支援度に応じて、特別養護老人ホーム、老人保健施設、ショートステイ、デイサービ
スや在宅系のサービスなどがありますので、自分にあったサービスを選択することができます。

制度や保険料のあらまし

制度や保険料のあらまし〇被保険者の種類は年齢で区分けされており、65 歳以上は第１号被保険者、40 歳以上 65 歳未満は第 2 号被保険者になります。
〇介護保険は社会保険方式による制度のため、被保険者全員が保険料を負担します。私学共済加入者の介護掛金（保険料）
は毎年、厚生労働省からの告示に基づき掛金率を計算します。21 年度の掛金率は 0.843％です。掛金額は標準給与及び標準賞与に介護掛金率を乗じて算定します。

〇この医療制度は高齢者の医療費を全体で負担することから、医療機関での利用者負担を除いて、5 割を公費で、4 割を私学共済などの各医療保険の加入者で、残り 1 割を高齢者
自身の保険料で賄います。
現役世代は高齢者の医療を支えるため応分の負担をすることとされ、私学共済（短期給付加入者）の場合、「特定保険料率に相当する掛金率」として 21 年度は短期給
付掛金率 6.72%のうち 2.28%を支援しています。
* 掛金額のうち支援分掛金額の内訳は本誌 4 月号及び私学共済事業ホームページを参照してください。
〇制度運営は保険料徴収を市町村が行い、財政運営は都道府
県単位で全市町村が加入する広域連合が行います。
〇現役世代が負担する特定保険料は、各医療保険者が後期高齢者支援金として社会保険診療報酬支払基金に納付し、支払基金から広域連合に交付される仕組みとなっています。
〇被保険者（75 歳以上）は、保険料を年金からの天引き又は振り込み等で支払います。所得の低い世帯の人には保険料の軽減措置が設けられています。
〇医療機関での利用者（自己）負担は原則 1 割ですが、現役並みの所得がある場合は 3 割です。
〇医療保険の利用者負担が高額の場合は、限度額を超える額が払い戻しされます。
〇糖尿病、高血圧などの慢性病の人は「かかりつけ医」を持
つか選択ができます。
〇医師や看護師などの自宅訪問により生活支援の医療を受け
られます。

12

第139号

平成21年7月1日

ԛ
共済業務○今月号から共済事業（短期・長期・福祉）を順次掲載します。今回は短期給付事業等についてです。

短期給付は、民間の健康保険にあたるもので加入者や被扶養者が

病気や
ケガ

休業

結婚

出産

死亡

罹災

（平成20年度未）短期給付適用学校数
14，
222校
短期給付適用加入者数
したときに
493，
887人
給付を行う事業です。
短期給付適用被扶養者数（※休業と結婚の給付は加入者のみ対象です。）
346，
290人

●短期給付の種類短期給付で扱う保険の内容は一覧のとおり多岐にわたっています。
給付は法律で定められている法定給付と、法定給付を補完する付加給付の２つがあります。
職務や通勤災害による場合は、労災保険の対象となるため短期給付からの支給はありません。
区分
出来事

病気やケガをしたとき

あ ら ま し○ 医療機関の窓口で加入者証（保険証）を提示すると保険診療が受けられます。これを療養の給付といい、診察や入院、投薬などの医療サービスを現物給付として、かかった医療費の 7 割を保険者である私学事業団が負担します。本人の負担は原則 3 割です。
被扶養者の場合も加入者と同様の扱いになっています。

医療機関

休業したとき○ 高額療養費や一部負担金払戻金などは現金給付として受けられます。

○ 病気などの傷病の療養や、出産により欠勤し、給与が減額されたときは休業給付として手当金が受けられます。
○ 傷病手当金の支給期間は、一般の傷病で 1

病気・出産

欠勤
給与減額

加 入 者
法定給付
療養の給付
療養費
高額療養費
入院時食事療養費
入院時生活療養費
保険外併用療養費
訪問看護療養費
高額介護合算療養費
移送費「療養の給付」（平成20年度）
件数と金額
加入者
549万件 547億円
被扶養者 387万件 346億円

被扶養者
法定給付
加入者と同様の給付
付加給付加入者と同様の給付

付加給付
一部負担金払戻金
入院付加金

法定給付
傷病手当金
出産手当金
休業手当金

年 6 か月、結核性で 3 年です。付加金は支

付加給付

給期間満了後 6 か月までです。

傷病手当金付加金

給付金はありません○ 出産手当金の支給期間は、出産の日以前 42日から出産日の後 56 日までの間で勤務できなかった期間となります。
○ 休業手当金は被扶養者の病気等や出産、不慮の災害等による欠勤で給与が減額されたときに受けられます。

結婚
したとき

○ 結婚したときに受けられます（加入者同士が付加給付結婚したときはそれぞれが受けられます）
。

結婚手当金

出産
したとき

○ 加入者や被扶養者が出産したときに受けられます。請求は事前申請（受取代理）又は出産後です。

法定給付

法定給付

出産費

家族出産費

付加給付

付加給付

出産費付加金家族出産費付加金13

給付金はありません平成21年7月1日

第139号

私学事業団ホームページ http://www.shigaku.go.jp/（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

共済業務〒113−8441
文京区湯島１−７−５☎03（3813）5321（代表）
ご照会の際には、学校番号、加入者番号をお手元にご用意くださるよう、お願いします。

共済事業本部の代表電話がつながりにくい状態になっており、ご迷惑をおかけしております。特に、月曜日や午前中は電話が大変混雑しておりますので、ご了承ください。

http://www.shigakukyosai.jp/

高齢受給者基準収入額適用申請

郵送検診を一時休止します

70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一

私学事業団では加入者、被扶養者及び75歳以上の教職部負担金は原則１割負担ですが、標準給与の月額が28万員等を対象に、郵送による大腸がん、肺がん、子宮頚が円以上の場合は３割負担となります。

ん、胃がん、前立腺がんの検診を実施していますが、７

ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額

月から９月までは検体が傷みやすいため休止します。

に該当する場合は、申請により１割負担となります。
６月１日現在３割負担になっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等あてに送付しました。

出産費等が平成21年10月から4万円引き上げとなります。

該当する場合は平成20年の収入額が確認できる「平成出産費及び家族出産費の金額は、産科医療補償制度の21年度所得証明書」を添付し、７月21日
（火）
（必着）
まで

対象となる分娩においては、10月から38万円が42万円にに手続きしてください。

引き上げられます。詳細は、次号以降でお知らせします。

なお、高齢受給者基準収入額に該当しない場合、変更手続きは必要ありません。

共済定期保険の配当金を送金しました
平成20年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、20年10月１日現在加入している人に対して、配当金を保険料振替口座に６月26日（金）付けで送金しました。

平成 21 年版「事務の手引」を 7 月初旬に「レター」
7 月号と一緒に学校法人等あてに送付します。

７月の共済業務スケジュール
２日
（木）

貸付 送金

６日
（月）

貸付 6月分定期償還期限10日（金）

貯金 払込期限（必着）「標準給与基礎届書」提出期限

コース名

配当率

家族年金コース

41.50％

15日（水）

貸付 申込・任意償還申出締切

医療保障コース

46.75％

21日（火）

貯金 送金

学校加入コース

41.50％

22日（水）

貸付 送金

24日（金）

貯金 払戻・解約請求締切
積立共済年金 脱退申出等締切
共済定期保険 口座・住所変更申出締切

28日（火）

掛金 6月分口座振替（自振校のみ）
貸付 7月分定期償還口座振替（自振校のみ）

31日（金）

掛金 6月分納期限
貸付 翌月24日送金申込締切

短期給付金等の受け取り及び掛金等の納付方法について（お願い）給付金等の受け取りを確実にするため、払出証書で給付金等を受け取っている学校法人等は、「短期給付金・貸付金・積立貯金受取金融機関口座等申出書」により、金融機関の預金口座への送金に変更をお願いします。
また、掛金等及び貸付償還金を払込通知票により納付している学校法人等は、「預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書」により、指定口座からの自動引き落としができる便利な預金口座振替をご利用ください。
これにより、手数料等の事務費節減につながりますのでご協力をお願いします。

８月の共済業務スケジュール
３日
（月）

貸付 送金

６日
（木）

貸付 7月分定期償還期限10日（月）

貯金 払込期限（必着）

14日（金）

貸付 申込・任意償還申出締切

14

第139号

平成21年7月1日

I N F O R M AT I O N「月報私学」表紙写真の募集
本誌の表紙写真を私立学校から広く募集します。下記のテーマに沿った写真をふるってご応募ください。
採用させていただく場合には改めてご連絡します。
○募集テーマ
四季折々の季節感のある私立学校の学園風景。授業、クラブやスポーツ活動、学校行事、キャ
ンパスのシンボルやランドマーク等
○応募写真
デジタル
（ファイルサイズ2MB程度）、プリン
ト、ポジいずれかの写真○応募方法
写真を同封又は添付し、学校法人等名、担当者名及び連絡先をご記入のうえ、郵送もしくはメールでご送付ください。

※写真は原則として返却いたしません。
※応募作品は著作権などの権利が応募時点で応募者に帰属するものに限ります。
※採用作品は、本事業団が「月報私学」の表紙写真として使用し、冊子として刊行、本事業団ホームページで公表するほか、「月報私学」表紙写真の募集広告に使用することがあります。
※撮影対象の肖像権侵害などの責任は負いかねます。
応募に際しては、必ず撮影対象者の承諾及び上記事項への使用許可を得てください。

○応募・お問い合わせ先〒102-8145
東京都千代田区富士見１−10−12
日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7810・7811
Eメール

kikaku@shigaku.go.jp「月報私学」の回覧にご協力ください「月報私学」は、学校法人等あてに送付しています。個人の購読の希望についてはお受けしていません。
限られた部数の送付となりますので、本誌を広くご活用いただくためにも、法人等内での各部署への回
覧にご協力くださるようお願いいたします。
また、ホームページ（http://www.shigaku.go.jp/g̲geppo.htm）にも掲載しております。

助成業務〒102−8145
千代田区富士見１−10−12☎03（3230）1321（代表）http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご利用ください
私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等を「電子窓口」に掲載していますので、定期的にご確認くだ
さい。

会計処理等の質問・相談を承っています

また、提出の際にも事務手続きの簡略化のため「電子窓口」
をご利用ください（一部、紙媒体での提出の場合が私学経営情報センターでは、会計処理をはじめとして、あります）。

人事・学務等、私学経営全般にわたるご質問、ご相談に助成部

ついて、電話やFAX、Eメール等で随時承っています。

☎03（3230）7300 〜 7311

ぜひご利用ください。

Eメール

私学経営情報センター 私学情報室☎03（3230）7846・7847（会計処理）☎03（3230）7838（私学経営全般）
Ｅメール
15

center@shigaku.go.jp

補助金課
hojokin@shigaku.go.jp

平成21年7月1日

第139号

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広島ガーデンパレスのおすすめ宿泊プラン
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２名様１室 １名様

２名様１室 １名様

５，
６００円

８，
８００円

３名様１室 １名様

３名様１室 １名様

５，
３００円

８，
３００円

４名様１室 １名様

４名様１室 １名様

４，
６００円

７，
７００円

● お好み焼きチケット（１名様１,０００円）
が付いたプランです。

● １泊２食付のプランです。

● チケットは広島ガーデンパレスより徒歩１０分のフード● 食事は館内「日本料理ひろ里」にてご用意します。

パーク「駅前ひろば」でご利用いただけます。

● 休前日は１名様あたり５００円増となります。

● このプランは休前日を除きます。

● ご利用の２日前までにお申し込みください。

両プラン共通● 永年勤続加入者直営施設利用優待券をご利用いただけます。
● 平成22年３月31日までの適用となります。
（12月28日から１月３日は除きます）
広島ガーデンパレス外観〒732-0052 広島市東区光町１-15 ☎082（262）1122（JR広島駅新幹線口下車徒歩５分）
http://www.hotelgp-hiroshima.com

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融資金利表 (平成21年7月1日現在）
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融資費目

20年以内
10年以内
6年以内
（うち据置2年） （据置年数含む）（据置年数含む）
年％

年％

年％

校
（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等（一般施設費）

2.1

1.5

1.3

寄宿舎、国際交流会館、セミナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等（特別施設費）

2.2

1.6

―

校教具、通園バス等※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象（教育環境整備費）――

大型設備・情報技術整備等（教育環境整備費）―

1.5

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧費、公害対策費等が対象となります。

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1.0―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入
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ご相談、お問い合わせは下記までお気軽にどうぞ。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862 〜 7867
問い合わせ先（私学振興事業本部） Ｅメール yushi@shigaku.go.jp「World Solar Challenge」に挑むサレジオ高専ソーラーカー「SALESIO号」

オーストラリアの砂漠地帯、ダーウィンからアデレードまでの約3,000kmを走破する
今 月 の 表 紙 「World
Solar Challenge」に挑む、サレジオ工業高等専門学校ソーラーカーチーム。
月報私学 7月号（VOL．139）平成21年7月1日発行
編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16