eID 相互利用環境調査委員会(第２回)■日時2020 年 12 月 18 日(金)■場所

一般財団法人ニューメディア開発協会 A 会議室■出席者 [委員](Zoom 参加)

議事録

10:00～12:00

小尾高史 委員長(東工大)、作田吉弘(東工大)、土居仁士(東工大)、村松正男(東工大)、北村祐貴(NTT データ)、久保高志(凸版印刷)、河野省二(日本マイクロソフト)、鈴木茜(日立製作所)[オブザーバ](Zoom 参加)

池田敬之(総務省)、大山永昭(東工大)、平良奈緒子(東工大)、
田畑雅章(NTT コミュニケーション)、村山博康(NICSS)、皆川直崇(パナソニックシステムソリューションズジャパン)、矢部祐一(日本電気)、安細康介(日立製作所)[事 務 局](Zoom 参加)

中嶋、小林、宮井、松村、野村、高橋
永松理事長(敬称略、順不同)■配布資料
資料 1 第２回委員会 次第案
資料 2 第１回委員会議事録(案)資料 3 eIDAS 規則の制定に至るまでの経緯
資料 4 eID の相互利用環境構築のための支援活動
資料 5 eIDAS 規則【Regylation(EU) No910/2014】
資料 5-1 : 抄訳、資料 5-2 : 規格本文
資料 6 相互運用性フレームワークに関する規則【Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1501】
資料 6-1 : 抄訳、資料 6-2 : 規格本文、資料 6-3 : eIDAS Interoperability Aechitecture (英文) [参考資料]
資料 7 eID の保証レベルに係る最小限の技術仕様及び手続に関する規則【Commission Implementing Regulation (EU) 2015/1502】
資料 7-1 : 抄訳、資料 7-2 : 規格本文、資料 7-3 : Guidance of levels of assurance
資料 8 海外現地調査に関する依頼事項(案)資料 9 eID の相互運用■議事概要
1. 第１回委員会議事録の確認
小尾委員長より資料 2 の「第 1 回委員会議事録(案)」への確認があり、出席者からは特にコメントは無かった。

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2.事業内容について(1) eIDAS 規則の制定にいたるまでの経緯
資料 3 の「eIDAS 規則の制定に至るまでの経緯」を宮井(事務局)より説明した。
●大山先生からのコメント
欧州は、国によって民族や考え方が異なるので共通の利益をどのように作り上げるか、その点についてすごく努力している。もし、それを民間に委ねたとしたら、国境や民族を超えての実現は容易ではない。一方、米国は資本の力により民間主導で実施しており、国は口を出さない。我々は、EU と米国とのアプローチの違いをしっかり理解する必要がある。
では、日本はどちらを学ぼうとしているのか、環境からみると EU 型を理解し判断する必要がある。米国型では政府は一歩引いて民間に委ねている。そこでの規制は裁判の凡例となり、社会コストも上がり、結果が出るのも遅れる。これらを念頭に置いて考えるべきであり、EU型をしっかりフォローする必要があると考えている。
(2) eID の相互利用環境構築のための支援活動
資料 4-1 の「eID の相互利用環境構築のための支援活動」1～5 頁を宮井(事務局)より説明し、
資料 4-2「CEF(Connecting Europe Facility)の資金援助プログラム事例(58 件)」の見方を松村(事務局)より説明した●資料 4-2 の各プロジェクトの「状況」欄の”Termineted”と”Closed”の違いについて説明依頼
が大山先生からあり、”Closed”は最後まで完了できたことを示し、”Termineted”は中途で終了したことを示していることを宮井(事務局)より回答した。
さらに、大山先生より、”Termineted”のその後はどのようになったのかを知っておく必要がある。その内容に価値があると判断するなら参考にしてフォローしておかないといけないのではないか、委員会で検討して欲しい。また、シンガポールも中断している、EU の”Termineted”とは違うかもしれないので、EU の 2 ケ国と合わせて 3 ケ国分は調査すべきであるとのコメントがあった。
宮井(事務局)より、今後の議論としたいとの回答があった。
資料 4-1 の「eID の相互利用環境構築のための支援活動」6 頁を松村(事務局)より説明した。
●小尾委員長より資料 4-1 の頁 6 の【CEF の資金援助プログラムから学ぶべきこと】に関して以下のコメントがあった。
・学生向けのサービスが多いのは、元々EU が eIDAS の前に学生向けの STORK プロジェクトを進めていたので、その流れからであると考えられる。
・日本と EU 間での留学生や転居等の公共サービス利用はそれほど多くないと思われる。
民間ベースでの eID 連携の事例が分かると、日本と EU 間での eID 連携の際の参考になると考える。ヒアリングや今回の資料から目立った事例があれば、示して欲しい。
・eIDAS-node で学生情報のやり取りは必須ではない。学生情報をどこかに蓄えておき他国に渡す、その仕組みがどのように作られているか。これが、他の属性情報のやり取りにおいて参考になる可能性がある。

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(3) eID 連携の技術的条件
資料 5 の「eIDAS 規則」、資料 6 の「相互運用性フレームワークに関する規則」、資料 7 の「eIDの保証レベルに係る最小限の技術仕様及び手続に関する規則」を宮井(事務局)より説明した。
●日本語訳は参考として、eID 連携するための考え方、技術的な要件については、英文を確認して欲しい。(宮井)(4) eID の相互運用
資料 9 の「eID の相互運用」を村山氏(NICSS)より説明があった。
●2 頁 エストニアの eID の相互運用例(企業が行っている)電子商取引登録の商用エンタープ
ライズポータルであって、エストニア、ベルギー、ラトビア、フィンランドの eID カード、エストニア、リトアニアのモバイル ID、スマート ID を利用し、商用の取引を行っている事例である。
●日本と EU の国々間で実際に利用できるユースケースがどんなものがあるかの例示を持って、それに対する課題等の検討を進める必要があるとの考えを示した。
●(大山先生のコメント)

認証の話の背景・ニーズを理解しておく必要がある。各国で VAT の話があるのは以下の理由からである。
[チャット(大山先生)]

EU 委員会の活動資金には 3 本柱があり、その一は VAT。電子商取引

では、消費税の問題（税を払うのは受注者あるいは注文者か）が発生した。
1998 年当時、認証の話は明確ではなかった。電子商取引を進めるための認証と電子政府等の権利・義務に係る話とは本質的に違うというのが当時の共通認識になっていたが、最近は曖昧になってきているように思える。これら考え方の違いを頭に置いたうえで、それぞれのユースケースがどうなのかと、認証の議論をすべきだと思う。
技術に頼って、こちらで使えるから、あちらでも使えるとは安易な考えで、相手が使えるかどうか、それを世の中に出すことが普及させることで正しいのかどうかは、推進する側の立場としては考えるべきである。
NMDA がやるべき範囲は、あくまで技術的にはどこまで可能性があって、残される課題は何なのか、何をやろうとするとどこが課題なのか、そのような整理をしたレポートが作成されることを期待する。
⇒(宮井:事務局)

先生の言われた通りで、そのように進行できるように皆さんの協力を頂き、意見・提案をお願いしたい。
●(小尾委員長のコメント)

何をターゲットにするかは、いくつかレベルも含めて設定をした方が良い。先程、EU 内でのサービスについての調査を依頼したが、他にこのようなサービスがあればよいのでは…との意見等があれば、事務局へ連絡して欲しい。それらを含めてどのような技術的アプローチが取れるかを考えたい。
●(作田先生の質問)

全体的なスケジュールと、それぞれの委員会でどこまで整理するのかが理解できていない。本日は何を整理し決めたかったのか? 次回は何を決めたいのか?
⇒(宮井:事務局) 第 3 回では、eID 相互利用の実現可能性について討議したい。その実現可能性を検討するための材料として今回の資料が必要ではないかと考えている。本日は、3

そのためのネタ振りであり、日本として、どのような形で実現するかを考えて頂くための共通認識を形成するための説明の会である。次回、皆様から日本が何をすべきかの意
見をご提案頂き、検討したいと考えている。
●(小尾委員長のコメント) 基本的には、事務局から委員の方々へ依頼をすべきであるが、現状できていない。本日は、EU でどのような eID の規則があり、何が行われているかの説明だった。これを踏まえ、例えば、現在 JPKI 認証レベルが eID で最高レベルと言っているが、これらの資料を見てそれで充分なのか。eIDAS-node での情報のやり取りで、現在の JPKI ではできない可能性があるが、そこの部分について、このような課題があるとか。事務局から委員の方々に対して、適切に依頼して回答をお願いすべきである。
●(土居先生のコメント) 例えば、
「最小データセットを送る仕組みがない」、「この仕組みに乗るには日本側で足りないもの」、「規則では公的機関の認証はお互いに認めないといけない」、「民間利用ではどうなのか」、など。
●(宮井(事務局)のコメント) そのようなことをキーワードとして上げてもらい、次回に議論できれば…と思うので、頂いた意見を基に次回の資料作成を進めたい。
●(大山先生のコメント) 相手がいることなので、技術については、現状の技術面から見たときにできる/できない、で止めないといけない。サービスのやっている/やっていないについては、NMDA の範囲を超えているので、課題として残せばよい。ここで議論しても進まない。
問題の切り分けができていないで議論しているように聞こえるので、事務局が明確にした方が良いと思う。
●(宮井(事務局)のコメント) 皆様から課題を出して頂き、その課題を皆様で確認する。そのレベルに留まると思う。
●(大山先生のコメント)
いのか?

それはできる範囲を超えた課題であり、できる範囲の課題解決はなどこまでならできるのか?

ゼロなのか? 課題解決できるものが無ければ検討する必要がなくなる。
●(小尾委員長のコメント) 事務局側で課題整理ができていない。ただ、課題だけ出すのでは、eID 連携できないとなるため、完全な解決策はなくても良いがこういう方向で解決できるのでは…との案を示してもらい、委員会内で議論する方が建設的だと思う。
今回の資料を基に、現在の JPKI との整合性をとる、又は、実際に eID 連携を行うための課題となる部分を委員の方々に検討頂き、事務局へ送って欲しい。
詳細は、会議後に事務局から各委員へ依頼する。
●(土居先生の質問) 前提として、EU で利用者証明する場合に日本の利用者証明と同じようなものなのか、全く違うものなのか、その場合に最小データセットは EU 内でどのように扱われているのか、情報を共有して欲しい。
●(小尾委員長の説明)

各国によって少し異なるが、利用者証明については仮名の国もあるし名前が入っている国もある。国によって、最小データセットの提供の仕方は変わると思われる。そこは、eIDAS-node の作り方を調べないと分からない部分だと思う。

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●(宮井(事務局)のコメント) 正確か分からないが、本人確認はその国ごとに確認することになるので利用者証明は、その国に送ってその国で判断する、その国の仕様で本人であると回答が来る。
●(土居先生の質問) その場合、最小データセットが回答として送られてくるのか?
●(宮井(事務局)のコメント) 実際にシーケンスを確認しないと分からない。
●(野村(事務局)のコメント)
各国の制度が微妙に違っている部分もあり、その作り込みを行う上で、最小データセットという概念がそもそもあるのか、各国が実際に運用するにあたってディスカッションし、最小データセット以外の運用や仕様設計も絡んでいるだろうという部分までしか分かっていない。
●(小尾委員長のコメント)

課題及びクリアになっていない部分もあるので検討する上で調べておいた方が良い、明らかにした方が良い、という意見含め(上記、土居先生のような質問も)事務局へ送って欲しい。
(5) 海外現地における調査について
資料 8 の「海外現地調査に関する依頼事項(案)」を宮井(事務局)より説明した。
前回の委員会で海外現地調査は断念するとしたが、急遽、海外調査できそうな方に依頼したいと考えており、調査内容をまとめた資料である。
今から依頼するため調査開始は 2 月頃が予想され、まとめが 3 月又は 4 月となる可能性がある。
委員会期限としては、3 月末となっているが、場合によっては皆さんに期限延長の依頼もあり得る。調査報告書は委員会に諮って確認したい。
●「これは案であり、最終的なものになるかは未定である。」と小尾委員長より補足があった。
3.その他(連絡事項等)●小尾委員長より本日のまとめ
・今後、事務局より各委員の方にお願いメールが行くが、本日の資料を基に、課題、不明点など、eID 連携のために明らかにすべき点、など事務局へ送って欲しい。
・第 3 回委員会では、課題の確認、質問への回答、eID の実現可能性、課題への解決策を含めて議論したい。また、国内 e チケットの現状について、事務局より説明し、議論したい。
・会議後に、日程調整を事務局から送る。
以競輪の補助事業

この事業は競輪の補助を受けて実施しました。
http://jka-cycle.jp

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