年報

危機管理研究新冷戦時代における米中の軍事戦略と軍事パワーゲームの様相―インサイド・アウトとハイブリッド―

要1

第 28 号

下平

拓哉*

旨

米中新冷戦が始まった。2017 年 10 月，中国の習近平総書記は，中国共産党第 19 回全国代表大会において，世界一流の軍隊を建設することを宣言し，2019 年 7 月の国防白書では，新時代の中国を強調した。一方で米国は，2017 年
12 月の国家安全保障戦略において，力による平和の維持を掲げている。新冷戦時代と言われる中，米中がどのような将来戦構想を描いているのかを明らかにした。
キーワード：新冷戦，インサイド・アウト，ハイブリッド戦，作戦構想

はじめに

米中の戦略や軍事パワーに係る分析は，米議会の諮問委員会である米中経済安全保障再検討委員会（U.S.-「新冷戦が始まった。
」と，米国の著名なジャーナリス

China Economic and Security Review

トであるカプラン（Robert D. Kaplan）は，米中の貿易

Commission: USCC）が，毎年，議会に報告書を提出し摩擦が拡大し，軍事力を誇示し合う状況に警鐘を鳴らしている4）。また，特に中国の軍事力に関しては，ランドている1）。

研究所（RAND Corporation）や国防情報局（Defense

2019 年 10 月 1 日，中華人民共和国成立 70 周年祝賀大会の軍事パレードが，兵士ら約 1.5 万人と航空機 160

Intelligence Agency: DIA）
，そして国防総省の議会報
告書等がある5）。

機余り，戦車など 580 台が参加して，北京の天安門広場

米中は，軍事力で世界第 1 位と第 3 位，経済力では，で盛大に行われた。習近平国家主席は，重要演説におい

世界第 1 位と第 2 位を誇る，まぎれのない大国であるこて，「いかなる力もこの偉大な国の土台を揺るがすことともあり6），両国とも国家安全保障戦略や国防白書等のはできない。
」と力強く宣言するとともに，複数の弾頭

戦略文書を公開している。本稿では，これらの戦略文書を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風（DF）

とともに，シンクタンク等が分析したレポート等を分析

41」，潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪（JL）2」

対象として，米中新冷戦の中，米中がどのような戦略にや無人潜水機，ステルス無人機を含む 23 種類の新兵器基づき，今後，日本を取り巻くインド太平洋地域においを披露し，力を誇示した。

て，どのような軍事パワーゲームが展開されるのか明ら

米国のトランプ（Donald Trump）大統領も同様に，「ア
メリカ第一主義（America First）」とともに，「力による平和（Peace Through Strength）」を掲げ，力の誇示

かにする。

１. 米国の軍事戦略を鮮明にしている2）。2019 年 7 月 4 日，独立記念日の祝2017 年 12 月 18 日，米トランプ政権は，米国の戦略賀行事において，例年とは異なり大統領の意向で M １

文書の中で最上位である「国家安全保障戦略（National

エイブラムス戦車の展示のほか，ステルス爆撃機 B2 やSecurity Strategy: NSS）
」を，その他の戦略文書に先大統領専用機「エアフォースワン」の飛行も行われた。

立って発表し，「アメリカ第一主義」と「力による平和」

トランプ大統領は，数十年ぶりとなる祝賀演説をリンを明らかにした7）。

カーン記念堂で行い，「米国はかつてないほど強い。
」と強調し，軍を称賛した 。
3）

まず，序章において，現在は競争世界となったとし，
中国とロシアが米国に挑戦していると名指しした。
また，「米国は，競争相手に関与し，彼らを国際機構とグロー＊事業構想大学院大学

教授

バルな通商に包含すれば，穏やかで信頼に足るパート

2
ナーに変化するだろうと考えた米国の過去 20 年間の政プをとっていくことを示した。特に，
インド太平洋では，

策は間違っていた。
」と，これまでの関与政策を全面否

世界秩序における自由を重視する構想と抑圧を重視する定したのが特徴的である 。

構想との地政学的な競争が展開しているとの情勢認識を

8）

そして，達成すべき国益として，①米国民，領土，米示し，中国については，米国は中国と協力を継続しよう

国人の生活様式の保護，②米国の繁栄の促進，③力によとしてきたが，「中国は経済的手段や軍事的手段によっる平和の維持，④米国の影響力の強化，の 4 つを明示し，て，他国の政治・安全保障上の政策問題に圧力を加えてそれぞれに章を立てて政策上の優先度等を示している 。

きた。
」と厳しく批判している13）。

9）

第 1 章では，米国の第一の国益である国民と領土と生NSS の最後の章は，地域における戦略について言及

活様式を脅かす脅威として，大量破壊兵器（WMD），

しているが，インド太平洋，ヨーロッパ，中東，南及び生物兵器・感染症，国境管理，ジハード主義テロリスト，

中央アジア，西半球，アフリカの順に，政治的，経済的，

国境を越える犯罪，サイバーを列挙し，それぞれへの対軍事・安全保障的優先順序が示され，インド太平洋が第応策に係る優先度を示している 。

一に掲げられている14）。

10）

第 2 章では，70 年間に亘って，米国の互恵主義，自次に，NSS を踏まえて，2018 年 1 月 19 日，米国防総

由市場，自由貿易の原則に基づく，安定した国際経済シ

省 は， 公 表 版 の「 国 家 防 衛 戦 略（National Defense

ステムを擁護してきたことを評価した上で，同盟国とStrategy: NDS）
」を発表した15）。

パートナー国との協力の必要性を示している。それととまず，序章において，国防総省の任務は，戦争を抑止

もに，国内経済の回復，科学技術革新の主導，学術機関

し，抑止が失敗した場合に，「戦闘において信頼できるや研究所，プライベートセクター間の知識ネットワーク

軍隊（combat-credible military forces）」を提供するこ

である米国家安全保障イノベーション基盤（Nationalとと定義している。

Security Innovation Base: NSIB）の防護と促進，そしてエネルギー支配について示している 。

第 1 の戦略環境については，安全保障環境がますます複雑性を増しているとの認識の下，NSS と同様に，中11）

第 3 章では，「力による平和」の維持について詳述し

露を自由で開かれた国際秩序に対して挑戦する現状打破ている。まず，現在の米国は 3 つの挑戦を受けていると勢力（リビジョニスト）と表現し，戦略的競争が長期にして，現状打破勢力（リビジョニスト）として中露を，亘ると評価している。次に，ならず者国家として，北朝ならず者国家としてイランと北朝鮮を，そして，国境を鮮とイランを挙げ，米国の軍事的優位性が失われてきて越えた脅威（トランスナショナルな脅威）としてジハーいることに対する危機感を表している。ここでは，NSS

ド主義テロ組織を列挙している。

と順序が逆転して，北朝鮮が先に示されている。さらに，そして，具体的な課題として，①大国間の競争が復活

急速な科学技術の進展が戦争の性質を変えてきているこ

している中での米国の比較優位の再建，②軍事力を中心と。テロや国境を越える犯罪，サイバーハッカーや悪意とした能力向上，③外交とステートクラフト，の 3 つをある非国家主体の国際的影響にも懸念を示し，「米国本挙げている。①の比較優位については，中露による大国

土は，もはや安全ではない。
」とショッキングな文言で間競争が復活したとの認識の下，従前より抑止が難しく表現している。

なってきており，技術とともに，新たな構想や能力の必

第 2 に国防総省の目的を 11 項目列挙している。国防要がある。しかしながら，米国の外交，情報，軍事，経総省にとっての最大の優先事項は，中露との長期的な戦済官庁はこの変化についてきていないと危機感を示して略的競争にあることを強調している。

いる。②の軍事力に関しては，新たな技術により更新が①本土を攻撃から守ること。

容易な新たな軍事能力の構築，死活的に重要な防衛産業②全世界的にそして主要な地域において統合軍の軍基盤に係る問題点の抽出，核戦力の維持と現代化，宇宙における主導性の確保，サイバー空間における迅速な対応，情報窃盗の予防等の優先度を示している 。
12）

事的優位性を維持すること。
③敵による米国の死活的な国益に対する侵害を抑止
すること。
（略）

第 4 章では，引き続き米国の価値を擁護する上で，同第 3 に戦略的アプローチとして，長期的な戦略的競争

盟国とパートナー国との関係を強化し，発展途上国の現には国力の総力を結集する必要があり，競争できる空間

代化を支援し，多国間フォーラムにおいてリーダーシッを広げることによって，敵を伸び切らせ，その侵略意図

新冷戦時代における米中の軍事戦略と軍事パワーゲームの様相

3を挫くようにすることが示された。また，
そのためには，

しかしながら，JAM-GC 発表以来，具体的な米国の米国の力とともに同盟国及びパートナー国の活力が必要

戦い方は明らかにはされていない。その後，米海軍大学と認識された。

やシンクタンク等による研究は活発である。代表的なもそして，次の 3 つの努力によって，米国が競争できる空間を広げようとしている。

のとしては，「ヤマアラシ戦略（Porcupine Strategy）」
や「海上戦（War at Sea）
」 18），「ミニ A2/AD 複合体

17）①即応性に富んだより殺傷性の高い統合軍の再構築（Mini-A2/AD Complexes）」 19），「エアーシーランドバ②同盟の強化と新たなパートナー国の獲得

トル（AirSeaLand Battle）」 20），「 海洋拒否（Maritime③効率的かつ無駄のない国防総省改革

Denial）」21）「，列島防衛（Archipelagic Defense）」 22），「能①の統合軍の再構築においては，鍵となる軍事能力の動的拒否（Active Denial）」 23），「 青 い A2/AD（Blue

現代化として，まず核戦力を挙げ，次に，宇宙及びサイA2/AD）」 24），
「 縦 深 弾 性 拒 否（Elastic Denial in

バー空間への投資，
C4ISR（指揮，統制，通信，コンピュー

Depth）」25）「，島嶼要塞（Island Forts）」 26）等がある。

タ，情報，監視，偵察），ミサイル防衛，統合殺傷性，

2019 年 5 月，その「エアシーバトル構想」を提言し機動性と抗堪性，自律的兵器，抗堪性ある迅速な後方のたことで有名な「戦略予算評価センター（Center for順で示されている。また，このようなハード面のみなら

Strategic and Budgetary Assessments: CSBA）」 が，ず，革新的な作戦構想を開発していく方針が示されてい米国のアジア太平洋地域における戦略として，作戦構想る。

「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を含②においては，互恵関係にある同盟国とパートナー国ん だ「 鎖 を 締 め よ： 海 洋 圧 力 戦 略（Strategy ofとの関係は必要不可欠であるとした上で，永続的な有志

Maritime Pressure）」を発表した27）。CSBA が提言した

連合（コアリッション）の優先度が高いとし，インド太「エアシーバトル構想」が米軍に採用されたことを踏ま平洋地域，NATO，中東，西半球，アフリカの順で記

えれば，今後，この「海洋圧力戦略」及び作戦構想「イ載している。

ンサイド・アウト防衛」が米軍の作戦構想に取り入れら③は，国防総省のパフォーマンス向上と説明責任を企図したものである。

れる可能性は少なからずあり，したがって以下その概要について分析する。

このように，2017 年 1 月にトランプが大統領に就任

まず，序章において，米国にとって，中国は最大の競してからわずか 1 年ほどの間に，NSS と NDS がタイミ争相手であり，その中国は急速に軍事力を増強させていングよく発表された。就任当初は，
トランプ政権の外交・る。そして，「距離と時間の専制（tyranny of distance

安全保障政策は，多くの同盟国を不安にさせた。トラン

and time）」という，いわゆる西太平洋地域というアプ大統領が掲げる「アメリカ第一主義」と「ディール」

ウェーの戦いでは，距離と時間の面で決定的に不利な状という交渉スタイルが，同盟国に対して米国の利益を強況にある。したがって，権威主義体制の中国共産党の命硬に要求してくるとの懸念があったからである。しかし

令一下，米国が対応するよりも先に，中国軍は占領を含ながら，NSS と NDS の両戦略文書から判断する限り，

む現状変更のための軍事侵攻を開始でき，この結果，米米国のこれまでの政権が継続してきた力による国家間の国や同盟国は「既成事実化（fait accompli）」を余儀な関係を重視した現実主義的な政策となりつつあると判断

くされるという強い危機感を全面に出している。

できる。

この既成事実化の問題に対処するために CSBA が提案しているのが「海洋圧力戦略」であり，海空軍力を中２. 米軍の作戦構想

心としたこれまでの「エアシーバトル構想」を，陸軍と2015 年 1 月から，米軍の作戦構想は，「国際公共財に海兵隊による地上部隊からの対艦・対空能力をもって強お け る ア ク セ ス と 機 動 の た め の 統 合 構 想（Joint

化し，第一列島線に沿った精密打撃ネットワークを構築

Concept for Access and Maneuver in the Global

するものである。中でも，具体的な作戦構想「インサイCommons: JAM-GC）」に規定されているとおりである

ド・アウト防衛」を明らかにしたのが最大の特徴である。

が，その淵源は，中国の接近阻止／領域拒否（Anti-「インサイド・アウト防衛」では，第一列島線を挟んAccess/Area Denial: A2/AD）戦略に対する作戦構想

で，中国大陸側をインサイド，太平洋側をアウトサイド「エアシーバトル（Air Sea Battle）構想」である 。

とし，インサイドは陸軍と海兵隊を主体に，アウトサイ

16）

4
ドは海軍と空軍を主体としている。米国が中国との紛争

第 1 に，海上拒否作戦：中国の海上統制に対抗し，中に勝利するためには，これのみで十分とは言えないまで

国の海上戦力投射部隊を撃破するための第 1 列島線でのも，既成事実化は回避できると分析している。また，「イ作戦

ンサイド・アウト防衛」において具体的なより強固な防第 2 に，航空拒否作戦：中国の航空優勢に対抗し，中衛態勢を示すことによって，中国が大規模かつコストの国の航空宇宙戦力投射部隊に勝利するための第 1 列島線

かかる紛争のエスカレーションを避け，緊張の緩和を選における作戦択するように導くことを目指している。

第 3 に，情報拒否作戦：中国の情報支配に対抗し，米

インサイド部隊は，平時は，空中，海上，地上の常時国の情報優位を可能にする作戦

センサーのネットワークを使用し，西太平洋地域におけ第 4 に，陸上攻撃作戦：中国の地上配備の A2/AD シ

る状況認識を高め，紛争が生起した場合，インサイド部

ステムを破壊し，中国の戦力投射部隊を味方またはパー隊は，第 1 列島線沿い及び第 1 列島線内において分散し，トナーの領土に引き寄せるための作戦

弾力的な態勢を迅速に構築し，かつ当該地域の地形を利用して，中国の軍事作戦に直ちに対抗できる初期の防衛線を形成するものである。主な役割としては，
航空優勢，

３. 中国の軍事戦略

海上優勢，情報支配を確保，中国が第 1 列島線を越えて2017 年 10 月，中国の習近平総書記は，中国共産党第力を行使することを阻止し，中国の主要システムを劣化

19 回全国代表大会において，中国は「新時代」に入っさせ，中国の A2/AD ネットワークに弱点を生じさせるていることを強調するとともに，世界一流の軍隊を建設ことである。

することを宣言した29）。

一方，アウトサイド部隊は，平時には，インサイド部

2019 年 7 月 24 日，中国国務院新聞弁公室が 2019 年

隊に柔軟で機敏な支援を提供し，兵力も増強できる。紛版の国防白書『新時代の中国国防』を発表し，改めて「新争が生起した場合には，インサイド部隊が確立した防衛時代」の中国を強調している30）。中国の国防白書公表は線をバックアップし，第 2 列島線に縦深防衛ラインを提2015 年以来 4 年ぶりであり，中国人民解放軍の組織再供するものである。

編を含む軍改革を反映した白書としては初めてのものとそして，「インサイド・アウト防衛」は，次の 4 つの主要な作戦で構成される。

なる。
2019 年版国防白書は，国際安全保障情勢，新時代の潜⽔艦・ステルス爆撃機
⾼優先度前⽅作戦

インサイド部隊

陸上配備
航空・⽔上拒否
⼤規模⽔上・航空部隊
第1列島線の間隙防衛

アウトサイド部隊

アウトサイド部隊
多⽅⾯攻撃

UAS,USV,UUV等
機動式陸上発射機のセンサー

要すれば本⼟からの来援

⽔陸両⽤部隊、前進基地構築

図表 1 「インサイド・アウト防衛」概要図28）

新冷戦時代における米中の軍事戦略と軍事パワーゲームの様相

5

中国防御性国防政策，新時代における軍隊の使命任務履

防衛する。
」
と，
国防の第 1 に台湾を掲げている。続いて，

行，改革中の中国国防と軍隊，合理的で適度な国防支出，「国家の海洋権益を維持し保護し，国家の宇宙，電磁波，

人類運命共同体構築への積極的奉仕等，6 つの章から構

サイバー空間等における安全を維持し保護し，国家の海成されている。

外における利益を維持し保護し，国家の持続可能な発展

まず「前言」において，国防白書の目的が「中国の国を支える。
」と，海洋安全保障とともに，宇宙，電磁波，防に対する国際社会の理解を深めること。
」であることサイバー領域の重要性を認識しているところは，日米とが明記され，国際社会に対して透明性があることを大き全く同様である。

く主張している。

第 2 に，新時代の中国国防の明らかな特徴は，永遠に「国際安全保障情勢」では，「世界の多極化，経済のグ

覇権を唱えず，永遠に拡張せず，永遠に勢力範囲を求め

ローバル化，社会の情報化，文化の多様化のさらなる進ないことを堅持すること。
「新中国建国から 70 年間，中展に伴い，平和や発展，協力，ウィンウィンという時代

国は戦争や紛争を誘発するイニシアチブをとっていな

潮流は逆行しえないものとなっているが，世界の安全保い。
」「軍人の数を積極的に 400 万人以上削減した。
」と障が直面する不安定性と不確実性はより際立っており，主張している。

世界は平安とは言えない。
」と，世界は平和でないとの情勢認識を示している。

第 3 に，新時代の中国国防の戦略的指針は，新時代の軍事戦略方針を貫徹・実行すること。
「積極防御」
を示し，続いて，「国際的な戦略的競争が増加している。
」と評「新時代の戦争に備える能力を総合的に向上させ，十分価した上で，「米国は国家安全保障戦略と国防戦略を調な防衛，マルチドメイン調整，バランスと安定性を備え整し，単独行動主義政策を展開し，大国間競争を惹起した軍事戦略レイアウトの新しい時代を築く。
」と人民戦激化させ，軍事費を大幅に増加し，核，宇宙，ネットワー

争の革新を表明している。

ク（サイバー），ミサイル防衛等の領域における能力向

第 4 に，新時代の中国国防の発展の道は，中国の特色上を加速し，グローバルな戦略的安定を損ねている。
」

ある軍強化の道を堅持すること。
「新時代の中国国防とと述べ，国防白書上初めて米国を非難し，対決姿勢を鮮

軍隊建設の戦略目標は，2020 年までにほぼ機械化を実明にした。

現し，情報化建設において大きな進展を遂げ，戦略能力

その一方で，「アジア太平洋地域は概ね安定している。

を大きく高める。
」「2035 年までに国防と軍事近代化をアジア太平洋地域諸国の運命共同体意識に対する認識は達成し，今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を目指す。
」と，高まっている。
」「上海協力機構は，非同盟，非対立的で，明確なマイルストーンを示している。

第三者を対象としない建設的なパートナーシップを構築

第 5 に，新時代の中国国防の世界的意義は，人類運命

し，防衛と安全保障の分野で協力を拡大し，地域の安全共同体の構築に奉仕すること。
「国際平和維持，海上護衛，保障協力の新しいモデルを作成している。
」「南シナ海情人道支援活動などに積極的に参加する。
「
」テロ，
サイバー

勢は安定しており，リスク管理は適切になされている。
」

セキュリティ，大自然災害などのグローバルな課題に共と，日本や米国とは全く異なる評価をしていることは注同で取り組む。
」との方針を打ち出した。

目すべき点である。

「新時代における軍隊の使命任務履行」
においては，「国

そして，主要国による国際軍事競争が激化していると家の領土，主権および海洋権益を維持し保護する。
」「常の認識を示した上で，ロシア，英国，フランス，ドイツ，に準備を怠らない戦備状態を保持する。
」「実戦化された

日本，インドを示している。

軍事訓練を展開する。
」を掲げている。

「新時代の中国防御性国防政策」については，次の 5
つに整理している。

そして，「人類運命共同体構築への積極的奉仕」では，「中国軍は，人類運命共同体という概念を忠実に実践し，第１に，新時代の中国国防の根本的な目標は，国家主

大国の国際的責任を積極的に果たし，新時代の国際的な権と安全，発展の利益を断固として守ること。そして，軍事協力を包括的に促進し，永続的な平和と普遍的な安「侵略を抑止し抵抗し，国家の政治的安全，人民の安全

全の美しい世界の構築に貢献する。
」と，大国としてのおよび社会の安定を保護し，『台独（台湾独立）』に反対責任を果たす決意を示している。また，
「平等，
相互信頼，

し抑制し，チベット独立及び東トルキスタン等の分裂勢

協力，ウィンウィンの新型安全保障パートナー関係の構

力を打撃し，国家の主権，統一，領土の完全性と安全を築を推進する。
」と軍事交流を進める上で，最初にロシ

6アを挙げていることは注目すべきことである。そして次て持久戦の準備をしている。また，欺瞞として外交行動に，アフリカ，南米，カリブ，南太平洋の発展途上国とや安心供与も同時に行われる。

の軍事協力について示し，中国の軍事外交の方向性がうかがえる。

既成事実化が整ったら，政治戦が繰り広げられ，新たな普通状態化が作られていく。その際，中国の行動が国際的に正当な立場となるように，中国の主張を補強する

４. 中国軍の作戦構想

ような戦略地政学的な目標の達成を図っている。

2015 年 5 月 19 日に，中国国務院が公布した「中国製そして，これらを正しく理解するためには，中国の特造 2025」は，「製造業は国民経済の主体であり，立国の本，徴を理解する必要があると指摘している。中国の指導者

興国の器，
強国の基礎である。
」とし，①次世代情報技術，

は，マルクス・レーニン主義史観を持ち，毛沢東の考え②高度なデジタル制御の工業機械及びロボット，③航空に根差している。西側の指導者が平和の状態が続いてい及び宇宙装備，④海洋エンジニアリング及びハイテク船ると認識しているのに対し，中国の指導者は，政治戦と舶，⑤先進鉄道設備，⑥省エネルギー及び新エネルギー

ともにハイブリッド戦が長期に亘って行われていると認自動車，⑦電力設備，⑧農業機械装備，⑨新素材，⑩バ識していることに注意しなければならない。この中国のイオ医薬及び高性能医療器械，の 10 の重点分野を掲げ

ハイブリッド戦とは，中国の歴史的かつ文化的な起源をている 。

有し，ゲリラ戦と内乱が主体であり，政治的かつ戦略的

31）

これまでの中国は，鄧小平の改革・開放政策以来，「韜

目的を有していると分析している。

光養晦」，つまり，才能を隠し，力を蓄えることを基本

最後に，中国の作戦行動には必ずしもテンプレートのとし，経済力の拡大に注力してきた。しかしながら，習ようなものがあるわけではないが，今回の CSBA の報

近平は，近代化の成果を足場として，「中国製造 2025」

告書に示されたような独特のパターンがあり，将来におと「一帯一路」構想，そして，中国人民解放軍の大改革

いてもそうなると予想される。

を行って，「中国の夢」に向けて邁進している 。
32）

ここで，2019 年 7 月に，「エアシーバトル構想」や「海おわりに洋圧力戦略」を提案した CSBA が，中国の作戦構想に「トゥキティデスの罠」によれば，覇権を争う国家が関して分析した報告書「出し抜く：中国のハイブリッド

戦争や摩擦を免れることが難しいが，果たして米中がそ戦（Stealing a March）」に注目してみる 。そこでは，れに該当するか否かの判断は容易ではない。しかしながチベット併合，東南アジア内乱支援，中越紛争，ドクラら，インド太平洋地域を舞台に，新冷戦と言われる中に

ム係争，尖閣，南シナ海といった中国の建国以来の 6 つあって，米中がどのようなパワーゲームを進めていくののケースを分析し，中国のハイブリッド戦の特徴についか不断に分析する努力は欠かせない。

33）て次のように描いている。

大国である米中が，明確な軍事戦略を掲げ，力を誇示

まず，中国は，米国にとって真の競争相手となり，権していることは紛れもない事実であるし，また，世界中

威主義的な政党政治は修正主義に基づき，米国やその同の安全保障に係る多くの識者が，それに危機感を抱いて，盟国，そしてインド太平洋地域の多くの国々に大きなジ

両国の戦略や作戦に注視している。

レンマを与えていると評している。

新 ア メ リ カ 安 全 保 障 セ ン タ ー（The Center for a

中国は，米国とその同盟国に対して，通常戦力及び核

New American Security: CNAS） の カ ニ ア（Elsa B.

戦力において劣勢に立っているため，中国の指導者は間Kania）非常勤シニア・フェローによれば，中国は軍事接的かつ非対称な戦略を立てている。その典型が仕立て

戦略，統合作戦，情報化の領域において，これまでの軍られた政治戦であり，その中には情報戦やサイバー，ス

事理論を刷新し，新技術を適用した戦争のため，理論とパイ活動，知的財産侵害，経済圧力等が含まれる。

技術の統合を目指していると分析している34）。

中国のハイブリッド戦の大きな特徴は，民間人，準軍

中国が，新技術をもって，海洋に加え，宇宙，電磁波，事組織，軍事組織によって構成されていることであり，

サイバー空間といった新しい領域における新たな作戦を

特に作戦の初期において，軍事組織による直接的かつ間模索しているのは確かである。そして，CSBA が分析

接的な関与がある。また初期は，一見，温和で取るに足した米国の「インサイド・アウト防衛」も中国のハイブらない様相であるものの，徐々に拡大し，通常は，併せリッド戦も，将来予想される作戦様相として十分な妥当

新冷戦時代における米中の軍事戦略と軍事パワーゲームの様相性があり，日本が進めている南西諸島防衛も，その方向性に大きなずれはないであろう。

74）2018 Report to Congress of the U.S.-China Economic andSecurity Review Commission, November 14, 2018.

さらに日本は，新防衛大綱において，真に実効的な防5）Eric Heginbotham et al., “The U.S.-China Military

衛力として，「多次元統合防衛力」を整備し，「領域横断

Scorecard: Forces, Geography, and the Evolving Balance（Cross Domain）作戦」を構想し始めている。また，米of Power 1996-2017,”RAND Corporation, January 2015,

国も，「マルチドメインオペレーション（Multi-Domainwww.rand.org/content/dam/rand/.../RAND_RR392.

Operations）」 や「 武 器 分 散 コ ン セ プ ト（Distributed

pdf ;“China Military Power: Modernizing a Force To

Lethality）」，「モザイク戦（Mosaic Warfare ）」等の構Fight and Win,”Defense Intelligence Agency, October 1,

想を進めている。今後，日米は，日米同盟を一層深化さ

2019, https://www.dia.mil/Portals/27/Documents/News/せ，より実効性あるものとしていくために，あらゆる領

Military%20Power%20Publications/China_Military_域におけるインターオペラビリティ（相互運用性）の強Power_FINAL_5MB_20190103.pdf; “Annual Report to化を図るべきである。それは，まさに新たな領域を含んCongress Military and Security Developments Involvingだあらゆる領域における新たな戦い方を具現化していく

the People's Republic of China 2019,”Office of the Secretary

作業であり，日米とともに，オーストラリアやインドとof Defense, May 2, 2019,の協力強化のあり方，そして，フィリピンやベトナム等

May/02/2002127082/-1/-1/1/2019_CHINA_MILITARY_の ASEAN 諸国との関係強化，さらには，軍事能力と

POWER_REPORT.pdf/.

警察能力，民間能力の活用といった視点がますます重要となる。
かつて，アイゼンハワー（Dwight Eisenhower）大統領は，「計画（プラン）は無駄だが，計画立案（プラhttps://media.defense.gov/2019/6）Ellen Loanes,“These are the 25 most powerful militaries
in the world in 2019,”Business Insider, September 28, 2019,https://www.businessinsider.com/most-powerful-militariesin-the-world-ranked-2019-9/.

ンニング）は不可欠である（Plans Are Worthless, But

7）The White House, “National Security Strategy of the

Planning Is Everything）」と，出来上がった「計画」

United States of America,” December 2017, https://

それ自体は，対応を迫られる緊急事態に際して無意味でwww.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2017/12/NSS-

あるが，様々な状況を想定して行われた「計画立案」にFinal-12-18-2017-0905.pdf/.

おける思考過程こそが役に立つと述べている。

8）Ibid., pp. 2-3.

同盟国やパートナー国と戦略環境認識を共有し，戦略

9）Ibid., pp. 3-4.

や作戦計画を立案していくことは，将来に備える重要な

10）Ibid., pp. 7-16.

プロセスであるが，その思考過程を大切に維持していく

11）Ibid., pp. 17-23.

上で，平素からの弛まぬ訓練こそが，まさかの時の真の12）Ibid., pp. 25-35.

防衛力発揮の鍵である。

13）Ibid., pp. 37-46.
14）Ibid., pp. 45-53.
15）U.S. Department of Defense, “Summary of the 2018

1）Robert D. Kaplan, “A New Cold War Has Begun,”National Defense Strategy of the United States ofForeign Policy, January 7, 2019, https://foreignpolicy.

America,” January 2018, https://dod.defense.gov/

com/2019/01/07/a-new-cold-war-has-begun/.

Portals/1/Documents/pubs/2018-National-Defense-

2）“Transcript of Donald Trump’s speech on national
security in Philadelphia,”The Hill, September 7, 2016,

Strategy-Summary.pdf#search='National+Defense+Strategy'/.

https://thehill.com/blogs/pundits-blog/campaign/294817-

16）JAM-GC については，拙稿「JAM-GC 構想の本質と将来－

transcript-of-donald-trumps-speech-on-national-security-in/.

グローバル・ウォーゲームの分析を参考に－」『東亜』第 580

3）“Trump Remakes July 4th With Speech, Fireworks,

号，2015 年 10 月，78-87 頁に詳しい。

Military Display,”Bloomberg, July 5, 2019, https://www.

17）William S. Murray, “Revisiting Taiwan’s Defense

bloomberg.com/news/articles/2019-07-04/trump-remakes-

Strategy,”Naval War College Review, Vol. 61, No. 3, Summer

july-4th-with-speech-fireworks-military-display/.

2008, pp. 12-38.

818）Jeffrey E. Kline and Wayne P. Hughes Jr.,“Between Peace

31）中華人民共和国中央人民政府「国务院关于印发《中国制and the Air-Sea Battle,”Naval War College Review, Vol. 65,

造 2025》 的 通 知 」2015 年 5 月 19 日，http://www.gov.cn/

No. 4, Autumn 2012, pp. 35-41.

zhengce/content/2015-05/19/content_9784.htm/.

19）Jim Thomas and Evan Braden Montgomery,“Developing32）中国人民解放軍の大改革については，拙稿「中国人民解放軍

a Strategy for Long-Term Sino-American Competition,”inの現代化の到達点と新たな方向性－ハイテク化による情報化

Thomas G. Mahnken, ed., Competitive Strategies for the 21st

局地戦争での優位性確保の試み－」『危機管理研究』第 27 号，Century: Theory, History, and Practice（Stanford, CA: Stanford

2019 年 3 月，11-17 頁に詳しい。

University Press, 2012）, pp. 257-274.

33）Ross Babbage,“Stealing a March: Chinese Hybrid Warfare20）Toshi Yoshihara and James R. Holmes,“Asymmetricin the Indo-Pacific: Issues and Options for Allied Defense

Warfare, American Style,”Proceedings, 138, no. 4, April

Planners,”Center for Strategic and Budgetary Assessment,

2012.

July 2019.

21）
Aaron L. Friedberg, Beyond Air-Sea Battle: The Debate over U.S.

34）Elsa B. Kania,“Innovation in the New Era of Chinese

Military Strategy in Asia（New York: Routledge, International

Military Power – What to make of the Chinese defense

Institute of Strategic Studies, 2014）.

white paper, the first since 2015,”The Diplomat, July22）Andrew F. Krepinevich Jr.,“How to Deter China: The
Case for Archipelagic Defense,”Foreign Affairs, 94, no. 2,
March/April 2015, pp. 78-86.
23）Eric Heginbotham and Jacob L. Heim,“Deterring without
Dominance: Discouraging Chinese Adventurism under
Austerity,”The Washington Quarterly, 38, no. 1, Spring 2015,
pp. 185-199.
24）Terrence K. Kelly, David C. Gompert, and Duncan Long,
Smarter Power, Stronger Partners, Volume I（Santa Monica,
CA: RAND Corporation, 2016）.
25）Michael A. Hunzeker and Alexander Lanoszka, A Questionof Time: Enhancing Taiwan’s Conventional Deterrence Posture（Arlington, VA: Center for Security Policy Studies,
Schar School of Policy and Government, George Mason
University, 2018）.
26）Joseph Hanacek,“Island Forts: Land Forces Have Value in
Air-Sea Battle,”Proceedings, 145, no. 2, February 2019, pp.
38-42.
27）Thomas G. Mahnken et al., “Tightening the Chain:
Implementing a Strategy of Maritime Pressure in theWestern Pacific,”Center for Strategic and Budgetary
Assessment, May 2019.
28）同上 CSBA の報告書を基に筆者作成。
29）「十九大報告，習近平宣示“新時代”」『新華網』，2017 年 10月 22 日，http://www.xinhuanet.com//politics/2017-10/22/
c_1121837239.htm/.
30）「新时代的中国国防」『新華社』，2019 年 7 月 24 日，http://
www.xinhuanet.com/politics/2019-07/24/c_1124792450.
htm/.

2019, https:// thediplomat.com/2019/07/innovation-in- thenew-era-of-chinese-military-power/.

自治体の計画分析による都市レジリエンス評価に関する研究

9

自治体の計画分析による都市レジリエンス評価に関する研究

要

増田

幸宏*1

関

尋仁*2

旨

本研究では The Rockefeller Foundation（ロックフェラー財団）と Ove Arup ＆ Partners（オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ社）が開発した「City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」を基に，自治体の計画を
都市レジリエンスの向上という観点から分析し，都市のレジリエンスを評価することを目的とする。各自治体の計画や方針に関して公開されている資料を対象に，「City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」の目標と対応しているかどうかを調査し，その結果をレーダーチャートとして表現した。ただし既存の評価システムには限界があるため，今後は日本独自のレジリエンス評価システムを開発する必要がある。
キーワード：レジリエンス，都市，自治体，評価フレームワークていくのか，様々なバランスをどのように保つのか。こ

はじめにのような観点から現代社会において「レジリエンス」の

現 代 は「VUCA」 の 時 代 と 言 わ れ る。VUCAは，Volatility（ 変 動 性 ），Uncertainty（ 不 確 実 性 ），Complexity（複雑性），Ambiguity（曖昧性）の頭文字

視点が重要になっている。

１．研究背景・目的をとった言葉であり，先を見通すことが困難な現代社会

前述のように，都市のレジリエンスとは，自然災害なを表現している。災害（自然災害，人為的災害），気候

どの衝撃による急激な影響や，人口減少や少子高齢化，変動，政治・経済や国際情勢の状況，社会環境の変化

気候変動などの重要な環境変化の影響を乗り越えるしな（人口減少，少子高齢化等），技術革新（AI や IoT 等のやかな強さのことであり，国際的にその概念が共有され急速な進展）等々，不安定で変化の激しい多様な要因が始めている。SDGs（Sustainable Development Goals）

複雑に絡み合い，意思決定者がコントロールしきれないにおいても，レジリエンスに関係する目標が定められて様々な不確実性が存在する。個人にとっても組織にとっおり，都市レジリエンス向上の為により一層の努力が必ても，難局を乗り越えて生き残り成長を続けていくため要である。著者らの研究グループでは，最終的には我がに，また社会的な役割・責任を果たし続けるためには，

国独自の都市・地域のレジリエンス評価システムを開発

生活や事業の継続を脅かす危機事象と真剣に向き合うこすることを目標としている。

とが不可欠である。著者らは，レジリエンスとは「厳し本研究では，都市のレジリエンス評価を初期評価とい環境変化を乗り越えるしなやかな力」であり，持続可

詳細評価の 2 段階で取り組む方法を念頭に，初期評価

能性（Sustainability：サステナビリティ）の重要な柱（必の実施モデルとして検討を行った。初期評価において要条件）になると考えている。様々な環境条件の変化やは，国際的に統一して使用可能な評価手法を用いて，か

不測の事態に直面した際にどのように切り抜けるのか，

つ公開情報に基づき，第三者が客観的に都市のレジリ

外乱や変動要素，リスクにどう対処するのか，対応力をエンスの概況を評価し，情報共有できることが必要でどのように高めていくのか，時代の大きなうねりをどのあると考えている。本研究ではそのモデルとして，The

ように乗り越えていくのか，異質なものとどうつきあっRockefeller Foundation（以下ロックフェラー財団）とOve Arup ＆ Partners（オーヴ・アラップ・アンド・パー＊1 芝浦工業大学

教授

トナーズ社：以下アラップ社）が開発した評価手法を基＊2 芝浦工業大学

環境システム学科 環境基盤研究室（当時）に，公表されている自治体の各種計画を用いて，都市の10
レジリエンスを分析・評価することを目的とする。

することが最初の重要なステップとなる。
都市のレジリエンスの評価手法については今後様々な

２．都市レジリエンスに関する動向

研究開発を進める必要があるが，世界の都市を対象としOECD はレジリエントな都市に関する報告書 を発行て活用可能な評価指標としては，ロックフェラー財団としている。この報告書の中では，都市のレジリエンス評

アラップ社が開発し提案をしている「City Resilience

価の重要性を述べると共に，レジリエンスを高めるため

Framework」9）及び「City Resilience Index」 10）11）がある。

の既存の政策の有効性を検証するための実証的なデータ

これらは，後述のように都市のレジリエンスに不可欠なの不足，レジリエンスを計測するためのベンチマークや要素を，4 つの領域，12 個の目標，52 個の指標として指標を開発することの必要性を報告している。またロッ

配置することで，都市レジリエンスの全体像を評価しよクフェラー財団が主導するプロジェクトである「100うとするものである。都市レジリエンスとは「いかなるResilient Cities」が 2013 年に始まり，プログラムに参

ストレスまたは衝撃的な出来事に見舞われようとも，都加する世界 100 都市の中に日本からは京都市や富山市が市に住みまたは働く人々 ―とりわけ貧困層や脆弱な層選ばれている 。

― が，生存し繁栄できるよう機能する都市の能力であ1）2）

2014 年には富山市で「レジリエント・シティサミット」
が開催された。その開催趣旨の中では「世界中の都市は，自然災害やテロなどの突発的な危機（ショック）や人口変動や貧困といった慢性的な重圧（ストレス）にさらさる」と定義している10） 12）。本研究ではこの指標を活用して都市のレジリエンス評価を行う。

３．都市レジリエンスの評価についてれており，グローバリゼーションが進展し都市の関係が前述のように，国際的な共通指標を用いて都市のレジ緊密化している現在にあっては，一都市における仕組み

リエンス指標を行い，国内外に情報発信することは重要の欠陥は，全世界的な問題に波及しかねない」との指摘であると考えている。都市間競争の時代に重要なベンチを行っている 。京都市では「自然災害や人口減少をはじ

マークになること，それから何よりもその都市や自治体

めとする様々な危機に対し，粘り強くしなやかに対応し，の関係者が自己診断，自己評価を行うことで現状を把握

将来にわたって人々がいきいきとくらせる，魅力と活気することに意義がある。また，レジリエンス評価の際にに満ちた都市（＝レジリエント・シティ）の実現に向けは各部署が関係する資料を横断的に確認・分析する必要た取組」を進めており，今後の取組指針となる「京都市があり，組織横断的，
分野融合的な取組みを促進するきっ

レジリエンス戦略」を 2019 年 3 月に策定している 。

かけとなる。そして組織としての統一的な目標を持つこ

3）

4）

都市レジリエンスに関する既往研究として，Sanchezとによって，組織全体としての統合的，総合的な取組み

ら は，都市レジリエンスの概念と政策に関する関連研を促すことに繋がる。SDGs と同様に，各部局や様々な究の整理を試みており，この中ではレジリエンスを災害関係者が，目指すべきゴールの全体像を共有できること

レジリエンス（Disaster resilience），エンジニアリング・は重要なことであると考えている。

5）

レジリエンス（Engineering resilience），生態学レジリ

評価の手法としては，最初から詳細な検討を行うこと

エンス（Ecological resilience），社会生態学レジリエン

を必ずしも目指す必要は無く，まずは簡易に初期評価をス（Socio-ecological resilience），進化論的レジリエン

行い，必要に応じて詳細評価を行うという段階を踏むこス（Evolutionary resilience），ビルトイン・レジリエンとが現実的であり，実効性も高いと考えられる。さらに，ス（Built-in resilience），
気候変動レジリエンス（Climate

初期の評価では，公開されている既存の計画や文書を用

6）change resilience）として分類をしている。Patel ら ,いて診断と点検を行うことができれば，新たに専用の資および Alexander ら はレジリエンスの概念や歴史，分料を準備するための労力をかけずに実効性が上がると共類等についての様々な紹介を行っている 。

に，第三者にも実施可能な方式となる。この場合の第三7）

8）

こうした国際的な動向を捉えて，日本からも国内各都

者とは，市民や研究機関，コンサルタント等民間事業者

市のレジリエンスの現状に関する情報を発信することはが実施する場合，それから自治体の職員が所属部局を超重要なことであると考えている。そのためには，まずはえて評価を行う場合も考えられる。

国際的に統一的な評価指標を用いて都市のレジリエンス

2 段階目の詳細評価では，各分野の施策に精通した専評価に関する概況を評価すると共に，国内外に情報発信

門家や地域の実情に詳しい市民，自治体の首長や幹部

自治体の計画分析による都市レジリエンス評価に関する研究

11

級職員，参考となる他地域の関係者の参加するワーク

化して評価を行う枠組みを提示している。
（図表 1）52

ショップ形式で行う方法は有効であると考えられる。こ個の指標は各都市の行政に関わる担当者やパートナーがの際には，前述の富山市や京都市で実施している先行事

評価者となりセルフチェックする形で各都市のレジリエ例が参考になる。また，著者らは日本の都市の現状や直ンス評価を行う構成となっている。また図表 1 の中心部

面する課題への対応状況をより詳細に，地域特性も踏まに記載のように，レジリエンスに重要な７つの特性えながら評価の出来る手法の開発に取り組んでおり，本（Qualities） と し て， 柔 軟 性（Flexiblity），余剰性

研究はそのための第一歩の調査として位置づけている。

（Redundancy）， 頑 強 性（Robustness）， 資 源 力４．
「City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」（Resourcefulness），省察力（Reflectiveness），包括性（Inclusiveness），
統合性（Integration）
を挙げている。
（図
表 2）

前述のように，本研究では都市のレジリエンス評価を

図表 1 の黄色で示した部分が 12 個の目標であり，そ初期評価と詳細評価の 2 段階で取り組む方法を念頭に，の外側の灰色で示した部分が 4 つの領域である。12 個

初期評価の実施モデルとして検討を行う。評価には「Cityの目標は，都市が広範囲の慢性的な問題や，突然の大災

Resilience Framework」 及び「City Resilience Index」

害に直面した場合に最も重要な普遍的要素である。52を 活 用 す る。
「City Resilience Framework」 及 び

個の指標は，12 個の目標を具体化し，都市システムの「City Resilience Index」においては，都市のレジリエ

レジリエンスに寄与する重要な要素を特定するものであンスの要素を 4 つの領域（Dimensions: 健康と福利，経るが，項目数が多いため一部の例を示す（図表 3）。また，済と社会，インフラと生態系，リーダーシップと戦略）

円の内側ではレジリエンスに重要な特性が，12 個の目に分類し，更にそれぞれの領域において達成すべき 12標に対してどのように関連しているかを表している。色個の目標（Goals）と 52 個の指標（Indicators）に細分が黒くなっているほど関連性が強い。

9）10） 11）

図表 1

レジリエントな都市のフレームワーク9） 10） 11） 12）

12

図表2

9） 10） 11） 12）
レジリエントなシステムの特性（Qualities）

図表 3

目標と指標の例 9） 10） 11） 12）

５．
計画分析
５. １ 計画分析の方法

内容等を整理する。その後，整理した項目・内容が「CityResilience Framework」及び「City Resilience Index」の目標に対応しているかどうかを確認し，対応している

本章では，各都市が都市レジリエンス向上の為にどの場合には該当する目標に当てはめていく。計画や方針にような取り組みを行っているのかを調査する。自治体が記載されている 1 つの内容が複数の目標に当てはまるこ

取り組んでいる計画や，将来の方針や方向性などを定めともある。

た文書の目標・目的・施策内容等が，「City Resilience
Framework」及び「City Resilience Index」の目標と

５. ２ 調査対象とする都市の選定

対応しているかどうかを確認する。本研究では，評価の予備調査として，評価の際の根拠となる資料やデータ際の根拠となる資料やデータについては，自治体から公が十分に得られるのかどうかを確認するため，埼玉県内

開されている各種データを活用する。公開情報に基づいのさいたま市，川口市，川越市を対象として計画分析をて市民や研究機関等の第三者，コンサルタント等民間事行った。ホームページを通じて確認できた公開済みの計業者，それから自治体の職員が所属部局を超えて評価作

画総数はそれぞれ 77 個，49 個，61 個であり，計画総業を実施できることが重要であると考えるからである。

数としては政令指定都市であるさいたま市が 1 番多かっ手順としては，はじめに各自治体の計画や方針に関した。政令指定都市は，多くの権限が与えられ総合的な市て公開されている資料を自治体のホームページ等を通じ政運営が可能となるからであると考えられる。また，行て入手する。次に，その計画や文書の目標・目的・施策

政区が置かれることで地域の特性に応じたまちづくりが自治体の計画分析による都市レジリエンス評価に関する研究

13

可能となるため，行政が主体となって多様な取り組みを，

この目標に関係する計画が 10 市の中で 1 番多く，地域様々な工夫によって推進することが可能となる。そのた住民の災害意識を高めるような取り組みに多くのところ

め，本研究では政令指定都市を対象として，さらに調査で言及していることが分かる。

を進めることとした。政令指定都市の中でも，関東地方

また図表 5 より，計画分析の結果，各領域で該当するの 5 市（さいたま市，千葉市，横浜市，川崎市，相模原

項目が 1 番多く当てはまった市は，「健康と福利」は札市）と，この 5 市を除いた人口トップ 5 位までの市（大幌市で 43 個，「経済と社会」はさいたま市と札幌市が同阪市，名古屋市，札幌市，福岡市，神戸市）を対象とす

数で 52 個，「インフラと生態系」は大阪市で 69 個，「リーることとした。

ダーシップと戦略」はさいたま市で 48 個となった。尚，大阪市は分析対象とした計画総数の数は 1 番少ないが，

５. ３ 政令都市を対象とした計画分析結果

該当項目の数では 3 番目に多い。ただし，単純に該当すそれぞれの市で確認できた計画総数は，1 番多い千葉

る項目数が多ければよいというわけでは無く，それぞれ

市で 93 個，1 番少ない神戸市と大阪市で 67 個であったの自治体の状況に即して，適切な目標設定を行い，その（図表 4）。そして，確認できた計画を「City Resilience

目標に対して達成度がどの程度であるかを判断すること

Framework」及び「City Resilience Index」の目標にが重要である。

当てはめていった結果を図表 5 に示す。目標に該当する

尚，それぞれの市で共通して言えることは，「生活基

計画数の合計値が多い順に左から並べている。これらの盤の脆弱性の最小化」と「地域の安心・安全と法治社会状況をレーダーチャートとして表した。例として，さいの実現」に当てはまる計画が少なく，「自然災害等に対

たま市と川崎市のレーダーチャートを図表 6，図表 7 にする暴露及び脆弱性の低減」に当てはまる計画が多いと示す。さいたま市は目標に該当数が一番多い（186 個）いうことである。これは，
日本では世界の都市に比べて，自治体であり，川崎市は 1 番少なかった（156 個）自治

比較的治安が良く，水・食糧の供給が安定しているため体である。概ね同様の傾向が見られるが，この 2 市で差であると考えられる。一方で「自然災害等に対する暴露が見られるのは「自助・共助能力の強化されたステーク

及び脆弱性の低減」に当てはまる計画が多いのは，自然ホルダー」である。これは，災害等のリスクを地域住民

災害が多発している日本ではその対策が必要であることが理解し，万が一の事態の時に自ら行動を起こすことがや，気候変動への対策が本格化していることが理由としできるようにすることを目標にしている。さいたま市はて考えられる。

図表 4

調査対象とした自治体の関連計画総数

図表5

City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」の目標に対応する計画数の分析結果

14

図表 6

評価結果（さいたま市）

おわりに

図表 7

評価結果（川崎市）

本研究で用いた「City Resilience Framework」及び「City Resilience Index」は世界共通の指標として使用

本研究は都市のレジリエンス評価を初期評価と詳細できる一方で，日本国内の状況を詳細に表現あるいは評

評価の 2 段階で取り組む方法を念頭に，初期評価の実価するという目的では限界がある。具体的には，各領域施モデルとして検討を行った。初期評価では，国際的にのバランスを把握，比較するために有用である一方，各統一的な評価指標を用いて都市のレジリエンスに関する領域の詳細な状況については別途個別に評価する必要が概況を評価すると共に，国内外に情報発信することがある。特に各自治体の設定した目標や取り組むべき事項

最初の重要なステップとなると考え，「City Resilienceに対する現状での達成度を評価することは重要であると

Framework」及び「City Resilience Index」を活用した。

考える。

評価の際の根拠となる資料やデータについては，自治体から公開されている各種データを活用した。

2 段階目の詳細調査で活用可能な評価手法について，
著者らの研究グループでは，我が国の状況に即した独自

各自治体の計画や方針に関して公開されている資料をの都市・地域のレジリエンス評価システムを開発してい自治体のホームページ等を通じて入手し，自治体が取きたいと考えている。本検討で得られた結果も踏まえ，り組んでいる計画や，将来の方針や方向性などを定め

どのような項目についてより詳細の検討を行うべきか，た文書の目標・目的・施策内容等が，「City Resilience

どのような工夫を行うことで国内の実態に即した評価をFramework」及び「City Resilience Index」の目標と行うことが出来るのかを継続して検討していきたいと考

対応しているかどうかを確認し，レーダーチャートとしえている。また，今後より詳細な分析を行う際には，自て表すことができた。こうしたレーダーチャートを活用

治体と地域住民，地域の関係者と協働でワークショップ

しながら，各自治体の状況を関係者で共有するとともを行うことが有意義である。そうした方法論の共有と標に，今後取り組むべき課題や施策について議論を深める

準化にも取り組んでいきたいと考えている。

きかっけになれば有意義であると考えられる。レジリエ
ンスは単一の施策で実現するものではなく，レジリエン
スを構成する項目はそれぞれが関係性を持っている。レ
ジリエンスの向上という目標に向けて，更なる分野横断的な取り組みが求められることになる。

自治体の計画分析による都市レジリエンス評価に関する研究
1）国土交通省のホームページにて OECD 報告書（暫定版）の日

1511）City Resilience Index については，以下のサイトも参照した。

本語訳が掲載されている。

The Rockefeller Foundation and Arup, City Resilience Index

レジリエントな都市 OECD 報告書（暫定版）の概要

https://www.rockefellerfoundation.org/report/city-resilience-https://www.mlit.go.jp/common/001136417.pdf（参照 2019-7-7）

index/（参照 2019-7-7）2）100 Resilient Cities

https://cityresilienceindex.org（参照 2019-7-7）

http://www.100resilientcities.org/

https://www.arup.com/perspectives/city-resilience-index

https://www.rockefellerfoundation.org/our-work/（参照 2019-7-7）

initiatives/100-resilient-cities/（参照 2019-7-7）

https://www.alnap.org/system/files/content/resource/files/

3）レジリエント・シティサミット（富山市）
https://www.city.toyama.toyama.jp/kikakukanribu/
miraisenryaku/rcs_jp_1.html（参照 2019-7-7）4）京都市レジリエンス戦略
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000248522.html（参照 2019-7-7）5）Adriana Sanchez, Jeroen van der Heijden, Paul Osmond,
The City Politics of the Urban Age: A Literature Review
of Urban Resilience Conceptualisations and Policies,
Palgrave Communications, 4（The Politics of an Urban Agecollection）, article 25, DOI: s41599-018-0074-z, 2018
6）Ronak Patel, Leah Nosal, Defining the Resilient City, United
Nations University Centre for Policy Research, Working
Paper 6, 2018https://cpr.unu.edu/defining-the-resilient-city.html（参照 2019-6-28）
7）Alexander, D. E.: Resilience and disaster risk reduction: an
etymological journey, Natural Hazards and Earth System
Sciences, Vol. 13, pp. 2707-2716, https://doi.org/10.5194/
nhess-13-2707-2013, 20138）一般社団法人レジリエンス協会「レジリエントな都市研究会」
では関連研究資料の翻訳を進めている。以下のサイトにて順次公開を行っている。
http://www.sic.shibaura-it.ac.jp/~yukihiro/ResilientCity.htm
9）City Resilience Framework については，出典として以下のサイトを参照した。
The Rockefeller Foundation and Arup, City Resilience
Framework April 2014（Updated December 2015）,
https://assets.rockefellerfoundation.org/app/
uploads/20140410162455/City-Resilience-Framework-2015.pdf（参照 2019-7-7）10）CITY RESILIENCE INDEX, THE ROCKEFELLER
FOUNDATION and ARUP（2017）https://www.arup.com/perspectives/publications/research/
section/city-resilience-index（参照 2019-7-7）

main/160516-inside-the-cri-reference-guide.pdf（参照 2019-7-7）
12）
日本語訳は一般社団法人レジリエンス協会「レジリエントな都
市研究会」
による。

16

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察―「知識ベースの能動的撤退」実行に向けて―
榊原

要

一也*

旨

企業は海外に進出する際には，多国籍企業論や国際経営などの分野で知見が蓄積されている参入に関する分析フ
レームワークを用いて現地国への参入を果たす。しかし，経営環境の変化などの影響から海外進出は分析通りにことが進むとは限らない。そこで必要なのが「戦略的撤退」である。経営陣は追い込まれた段階で海外市場から受動的に撤退するのではなく，あらかじめ撤退に関連するリスクを想定し，能動的に撤退を実施できれば，企業の持続的成長
や競争優位につながると考える。そこで本研究は，この問題意識に基づいてまず多国籍企業が能動的撤退を可能にするために，参入前に想定できる「海外事業における撤退リスク」と海外市場参入後に想定すべき「撤退困難なリスク」などを明らかにする。次に，事業撤退を能動的なコンピタンスの再構成（知識ベースの能動的撤退）と見なし，海外事業における戦略的撤退プロセスを考察する。
以上，リスクマネジメントの視点から参入前と参入後に想定できる事業撤退リスクと，事業撤退の意思決定後に生じるリスクを明らかにすることによって，企業はグローバル市場において環境変化に柔軟に対応する能動的な事業撤退が可能となるであろう。
キーワード : 戦略的撤退プロセス，海外事業における撤退リスク，撤退困難なリスク，適応的撤退，創造的撤退

ば，撤退障壁への回避のための撤退基準の設立や社外取はじめに締役の活用による経営陣の認知バイアス軽減などを明ら企業は海外に進出する際には，現地国を丹念に分析しかにした。そこで本研究では，「どうすれば企業はリスクて，参入を果たす。たとえば，初歩的なマクロ分析として

マネジメントの視点から海外事業の撤退を能動的に捉えのPEST 分 析 ，マーケティング分野ではKotler（1980）

ることができるのか」を問題意識として以下5 つのリのSTP（Segmentation Targeting Positioning：市 場 細

サーチ・クエスチョンを考察する。

1）

分化，ターゲット市場の設定，ポジショニング）分析 ，国第1 に，「そもそも，多国籍企業はどのような理由で撤の競争優位分析として著名なPorter（1990）のダイヤモ

退したいと考えるのか」である。
すなわち撤退の動機はい

ンド分析 ，直接投資の判断として用いられるDunning

かなるものがあるのか。
基本的に，撤退の動機を知るため（1979, 1981） やDunning and Lundan（2008） のOLIには，参入の動機を知る必要がある。
なぜなら撤退の動機（Ownership-specific advantage：所有の優位，
Location-と参入の動機はコインの裏表の関係にあるからである。

specific advantage： 立 地 の 優 位，Internalization

つまり海外市場の参入から得られるベネフィットが達成

advantage：内部化の優位）
分析 ，などがあげられる。

できないとき，経営陣は撤退の動機を抱くからである。

2）

3）

4）

しかし，現地国の経営環境の変化などの影響から海外

第2 に，参入前に想定できるリサーチ・クエスチョンと進出は期待と分析通りにことが進むとは限らない。そこ

して「多国籍企業が能動的撤退を可能にするために，参入で鍵を握るのが「戦略的撤退」である。榊原（2011ab,前に想定できる撤退リスクはいかなるものがあるのか」を

2017, 2019）では，経営陣が事業撤退を実行する際に，追あげたい。
これは上述の撤退の動機を踏まえて，進出国のい込まれた段階で撤退を決断してしまうという「受動的リスク（たとえば，
カントリーリスク，
需要要因，
要素要因

撤退リスク」の回避に関する考察を行ってきた 。たとえなど）と自社内のリスク（たとえば，固定費のリスクやオ5）

ペレーショナル・リスクなど）に分けて考察する。
＊国士舘大学准教授

これに関連し，第3 に「完全所有子会社方式や合弁な

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察

17

ど，参入の方法に関連した撤退リスクはいかなるものが伊丹・加護野（2003）
は国際化の動機として，
国内市場

あるか」
というリサーチ・クエスチョンをあげる。
これはの衰退あるいは飽和化と比較優位の源泉となる経営資源参入の方法によって生じるリスク，
たとえば，
コスト面や

（安価な経営資源あるいは独自・特異な経営資源）の獲得規制などを明らかにしていきたい。

をあげている7）。また，吉原（2011）は上記に加え，為替やそして第4 に，参入後に想定できるリサーチ・クエス

原油価格の変動などの経済的要因と経営者の国際化の夢

チョンとして「海外市場参入後に想定できる撤退困難をあげている8）。
これらから，
国際化の動機は，
国内市場のなリスクはいかなるものがあるか」をあげたい。
これはい停滞，経営資源の獲得，経済的要因，経営者の夢があげら

わゆる撤退障壁の影響が撤退困難なリスクを生じさせるれる。

が，この対応を放置してしまうと，追い込まれた段階での次に，参入の決定基準から参入の動機を探っていきた

受動的撤退を強いられる。本研究では海外進出で生じてい。まずKotabe and Helsen（2007）によれば，参入の決

しまう主要な外部利害関係者がもたらす撤退障壁を中心

定基準は，外的要因の①市場規模と成長，②リスク，③政に考察していきたい。

府規制，④競争環境，⑤文化的距離，⑥現地のインフラと，第5 に，撤退の意思決定後に想定できるリサーチ・クエ

内的要因の①会社の目的，②コントロールの必要性，③社

スチョンとして「事業撤退の意思決定後に想定できるリ

内資源，資産及び能力，④柔軟性をあげている9）。浅川スクはいかなるものがあるのか」をあげる。
実際に撤退の（2003）はロケーションの選択として，①市場の魅力，②

意思決定を下しても後処理が残る。その後処理に関する顧客の国際化，③競争環境，④現地国の能力，⑤安くて良リスクを明らかにしていきたい。

質な労働力，⑥政治的安定，⑦規制，⑧文化的要素をあげ以上のリサーチ・クエスチョンを明らかにし，海外事ている10）。

業における戦略的撤退プロセスを考察する。
その際，本研以上の先行研究から，海外市場への参入動機をまとめ

究では，事業撤退後の再構成を，
事業ポートフォリオ・マ

ると，①市場開発戦略，②競争力強化，③経営者の野心，④

ネジメントが重視するキャッシュベースではなく，スキ顧客の国際化をあげることができる。まず①市場開発戦

ル，ノウハウ，コア・コンピタンス6）などの知識ベースの

略は以下のとおりである。企業が国内市場の飽和化や競能動的撤退を重視し議論していきたい。

争激化，新興国市場の潜在的な経済成長によって新たな企業はグローバル経済社会下において，ますます海外市場を開拓しようと市場開発戦略を策定する。
たとえば，進出を実施する。だがそれがすべて成功するとは限らな

セブンイレブンは国内市場が飽和状態になると見込んい。
そこで必要なのが撤退である。
企業が追い込まれた段で，海外展開を進める。
今では国内で約2 万店舗とライバ

階で撤退を断行するのではなく，能動的に撤退を実施でル店に比べ競争優位を維持しているものの，海外の店舗

きれば持続的成長や競争優位につながるであろう。この数もタイ，米国，韓国などを含め約4 〜8 千店舗と伸ばし点で本研究はリスクマネジメント研究に寄与できると考ている11）。

える。

１． 参入前に想定できる「海外事業における撤退リスク」
１. １ 海外市場における参入動機と撤退動機

次に，②競争力強化は以下のとおりである。
まず低コストで経営資源を調達・活用したいという動機があげられる。
具体的には，
国内よりも安価で勤勉な労働力を求めるものである。たとえば，近年，ファーストリテイリングは
未だ中国を中心に据えているが，安価で勤勉な労働力をまず本章では，第1 のリサーチ・クエスチョン「そもそ求め，縫製工場と素材工場をバングラディッシュ，インド

も，多国籍企業はどのような理由で撤退したいと考える

ネシア，
タイ，
ベトナムなどの東南アジアにシフトしていのか」を考察していきたい。
海外市場への参入の動機と撤

る12）。
次に，
競合他者に差をつけるために，独自・特異な経退の動機は表裏一体の関係がある。企業は事前に現地国営資源を調達・活用したいという動機があげられる。た

市場の調査をし，
ベネフィットを算出して参入を決める。

とえば，小型化を可能にするような磁石モーターやニッだが，予定と期待通り利益の獲得や競争優位の確立など

ケル水素電池などに使われるレア資源獲得はスマートが達成できるとは限らない。そこで撤退の動機が生まれ

フォンやハイブリットカーなどに欠かせない。

る。
本研究ではまず海外市場への参入の動機を考察して，撤退の動機を明らかにしたい。

そして③経営者の野心とは，経営者が世界規模で活躍したいという海外進出の動機を抱くことである。世界で

18
活躍したいという当初からの夢もあるが，企業規模が大既述したように，撤退の動機は参入の動機の裏返しときくなってくるにつれて世界進出の夢が芽生える場合もして現れるものである。
これら撤退の先行研究と，先で述あるであろう。最後に，④顧客の国際化は，顧客（取引企

べた参入の動機を考慮に入れると，撤退の動機は図表1

業）
が海外展開したため，それに対応するために海外進出となる。
撤退の動機には外的要因と内的要因がある。
まずをするという動機が生じる。

前者は現地国の損失拡大や競争激化など現地市場の要因

先行研究で参入の動機や基準などは散見されるが，撤と政治情勢や規制などの政治的要因があげられる。つま退の動機に関しては少ない。たとえば，浅川（2003）はり，
これらはカントリーリスクと関連のある動機である。

撤退の判断に関して現地国の要因（①進出国のカント

次に，後者は本社が全社戦略の転換を図る場合や現地子

リーリスク，②進出国における政策，③進出国需要要因，

会社とのコンフリクトによって生じる場合に撤退の動機④進出国における要素要件，⑤進出国における競争環境が生じる。つまりこれは親会社の要因から生じた動機での激化）と自社の要因（①戦略の変更，②マネジメント

あるといえる。

上の問題）をあげている 。Kotabe and Helsen（2007）13）

は退出の理由を①損失の継続，②不安定さ，③早すぎる
参入，④倫理上の問題，⑤熾烈な競争，⑤資源の再配分をあげている 。

１. ２ グローバル市場の撤退リスク
Ghemawat（2007ab）はグローバル化が進む中で，
世界
統一的な市場ができるわけではないという16）。
CAGE，す14）

図表 1

海外市場における事業撤退の動機 15）

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察

19

な わ ち 文 化 的 差 異（Cultural difference），制 度的 差 異バーガーキングが日本市場から撤退したのは，低価格路（Administrative difference），
地理的差異（Geographical線が激化する中，メニュー単価の高いハンバーガーへのdifference），経 済 的 差 異（Economical difference）の 壁

需要が低下してしまったからである21）。第4 に，戦略的リがある。
企業は本国と現地国（あるいは地域）との差異を

スクは，業界における競争激化により業績の低迷や競争想定して海外進出をしなければ撤退に至るリスクが高く劣位に陥るリスクである。たとえば，
2019 年，フォーエ

なってしまう。
これを踏まえ，本研究では，「海外事業におバー21 はZARA，
H&M，ユニクロなどのファストファッ

ける撤退リスク」
を明らかにする。
このリスクは海外事業

ション市場の競争激化とインターネット通販の台頭によのリスク要因によって事業を撤退に至らせてしまうリスり日本市場から撤退をする22）。また，オンワードは2020

クであり，参入前に想定できるリスクである。

年，韓国市場の競争激化（戦略的リスク）に加え，日韓関Power et al.（1986）
はビジネス機会や脅威となる経営係の冷え込み（政治的リスク）
で業績が低迷し，
韓国から環境の変化を，①社会的変化（Societal Changes），②政

撤退する23）。第5 に，経済リスクは，金利，為替，株・債券価

治 的 変 化（Governmental Changes），経 済 的 変 化

格の変動や実質個人所得の変化により生じてしまうリス（Economic Changes），競 争 状 況 の 変 化（Competitive

クである。たとえば，松下電器（現パナソニック）は1995

Changes），サプライヤーの変化（Supplier Changes），

年にMCA 社に対する持ち分の80％をカナダのシーグラ

17）

マーケットの変化（Market Changes）をあげている 。

ム社に譲渡したが，円高の影響で1,000 億を超える為替損

これらの変化は投機的リスクであり，自社にとって脅威失を出している24）。
第6 に，調達リスクは調達コスト，
供給となった場合，撤退リスクとなってしまう。日沖（2010）

コスト，供給業者数などの変化によって生じるリスクでは海外事業を展開する上で生じてしまう撤退リスクを以

ある。
たとえば，
既述した独自・特異な経営資源の調達で下のようにあげている。
それは①事業リスク，②情報リス示したレア資源のケースが該当する。

ク，③パートナーのリスク，④本国とのコミュニケーショ

次に，親会社のリスクは以下のとおりである。第1 に，ン・ギャップ，⑤知的財産リスク，⑥労働法規，労働慣行，

戦略変更リスクはトップマネジメントが全社戦略を変更

組合制度などの違い，⑦政治的混乱，⑧社会的混乱，⑨法する要因がリスクとなる。それは記述した進出国のリス

制度・規制の変化，⑩インフラ，⑪国有化・利用制限，⑫デ

ク回避や成熟化した先進国から新興国への戦略シフトな

フォルト（債務不履行），⑬インフレである 。前述の撤どがあげられる。
第2 に，
オペレーショナル・リスクは，現退の動機を踏まえて，海外事業における撤退リスクを導地子会社とのコンフリクトが生じるリスクである。たと出すると，以下のとおりである。

えば，現地スタッフ管理上のトラブル，現地組合との対「海外事業における撤退リスク」は，外的要因の進出国立，本社と現地子会社との対立などがあげられる。
2016のリスクと内的要因の親会社のリスクがある（図表2）。

年，ソニーは中国のカメラモジュール製造工場を売却す

まず進出国のリスクは以下のとおりである。
第1 に，
政治

るとき，現地従業員から保証金を求め大規模なストライ的リスクは政治情勢の不安定性，政治経済体制や政治イ

キを起こされている25）。第3 に，固定費のリスクは固定費

デオロギーの相違，
弱い官民協調体制や域内の経済連携，の負担（工場建設や現地従業員の確保）ができないリス

規制強化などから生じるリスクである。たとえば，
2018

クや退出時の固定費負担（退職一時金や長期契約解除の年以降続いた米中貿易摩擦によって生じたリスク回避のペナルティなど）が高騰するリスクである。

18）

ために，中国からベトナムなどに生産移管する企業も多以上が，「海外事業における撤退リスク」
である。
重要な

く存在する 。第2 に，社会・文化的リスクは宗教，教育，のは，このリスクが参入前に想定できるリスクであると習慣・マナー，
美意識等から形成された価値観の相違，
顧いう点である。
つまり企業は自社のリスク分析に基づき，客の嗜好の変化，人口の減少などから生じるリスクであ自社に合った撤退基準を考案すれば，能動的な撤退が可

る。
たとえば，
2001 年，
味の素がインドネシアにおいてイ

能となろう。

19）

スラム教諸国で重要なハラルの認定が得られなかったケースがあげられる20）。
第3 に，
市場リスクは，インフラの

１. ３ 参入方法に関する撤退リスク

未発達（流通網など）や見込んだ購買力より低い需要な参入方法には，主に①輸出，②完全所有子会社方式，③

ど早すぎた参入，代替品・サービス市場の成長，製品の陳合弁，④契約の4 つがある。第1 に，国際貿易の基本とし腐化などから生じるリスクである。たとえば，2001 年，て述べられる事の多い輸出は，自国で生産した製品を他

20
国へ販売することを言う。
この方法には間接輸出，協同輸

クや戦略的リスクなどの進出国のリスクがあげられる

出，そして直接輸出の3 つがある。間接輸出は，商社のよが，子会社を持たないため，輸出代行業者やパートナー企

うな輸出代行業者に手数料を支払い海外市場で販売する業との提携に関するリスクが伴う。
たとえば，
これらの企

方法である。協同輸出は販売ネットワークをもつ国内外

業は他者製品も扱うため，当社の販売の優先順位が低くの企業に，手数料を支払い，自社製品を販売してもらう方

なる可能性がある。
また，
これらの仲介業者は適切な価格法である。

付けや販売サポートなどを行えない可能性がある。自社

これらの間接輸出や協同輸出には以下の撤退リスクがあげられる。
「海外事業における撤退リスク」
は，
市場リス

図表 2

の売上が思うように伸びなければ撤退するか，直接輸出に切り替えるかの判断が出てくる。

海外事業における撤退リスク26）

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察

21

直接輸出は，
自社製品を自ら輸出する方法である。
間接える。だが，多大な投資は撤退障壁を高くしてしまうた

輸出や協同輸出は委託した輸入代行業者やパートナー企め，後に示す撤退困難なリスクとなって企業を身動きで業が業務を行ってくれる。
だが直接輸出の場合は，これらきなくさせてしまう。つまりグリーンフィールド投資との業務を負う必要がある。
つまり，自社は進出国開拓に必

M&A は成功すれば海外での地位を確立し，競争優位の

要な交渉，
契約，
手続きなどの貿易に伴う開拓リスクを負獲得につながっていくが，失敗してしまうと多大な損害う。また，間接輸出，協同輸出，そして直接輸出に関するとなってしまう。まして失敗の長期化は企業にとって致「海外事業における撤退リスク」
で重要なのが政治的リス

命的となる可能性もある。
したがって，
この参入方法は非クである。つまり，現地国政府が政策で貿易障壁（関税，

常にリスキーな選択と言える。

数量制限，
為替制限など）を高く設定したときに撤退の動第3 に，合弁（ジョイントベンチャー）は現地国あるい機が生じる。だが，この場合，現地国が魅力的な市場であは海外の知識に長けている自国の提携パートナーと共同

れば，経営陣は撤退よりも海外現地生産に切り替える意

で投資を行い，新たに法的に独立した会社を設立するこ

思決定を下すであろう。

とをいう。
Kotabe and Helsen（2007）は新興国市場の参第2 に，完全所有子会社方式は100% 所有で海外市場に入について合弁がもっとも成功の見込みが高いと指摘し参入する方法である。
この場合，グリーンフィールド投資ている28）。おそらくこれは現地の知識に長けた企業と手とM&A（合併買収）がある。まずグリーンフィールド投を結ぶことが成功の近道であると言うことであろう。ま資は自前で海外に進出する方法である。
たとえば，
アジア

た，
浅川（2003）
も現地企業との合弁の方が現地国政府のやアフリカなどの発展途上の国に進出する場合，M&A

扱いが良いと指摘している29）。
たとえば，トヨタ自動車の候補となる現地企業が見つからなければ，経営陣はグとG M の合弁会社 N U MMI（N e w U nit e d M otor

リーンフィールド投資を選択する。この方式はM&A よ

Manufacturing Inc.）は米国の環境の中で経営する方法

りも業務のコントロールがスムーズである一方，撤退リを学びたいトヨタ自動車とトヨタ生産方式を学びたい

スクも生じる。
「海外事業における撤退リスク」
は，社会・

GM の思惑が一致したもので米国政府も歓迎していた。

文化的リスク（顧客ニーズの不一致），
市場リスク（代替

この合弁によってトヨタ自動車は米国とカナダの現地生市場の成長や早すぎる参入など），
戦略的リスク（業績悪

産を本格的に推進することができた30）。
しかし，
合弁にも

化や新たな競争相手の登場など）の影響で現地化に失敗

撤退リスクは存在する。合弁の「海外事業における撤退

すれば，その損失を親会社がすべて背負わなければならリスク」
は市場リスク（代替市場の成長や早すぎる参入）ない。
また，
期日通りに店舗が完成しないという施工リスや戦略的リスク（業績低迷や新たな競争業者の出現）とクや操業リスクなどのオペレーショナル・リスクも存在いった進出国のリスクだけではなく，マネジメント上のする。

コントロールが自由にできないオペレーショナル・リス

次にM&A は比較的時間をかけず現地国に参入できクが存在する。また，合弁解消となれば，技術・ノウハウ

る。
だが現地国企業を買収する場合，以下のリスクが存在の流失のリスクなども存在する。既述したNUMMI は，する。
「海外事業における撤退リスク」はオペレーショナ

市場リスクと戦略的リスク，つまり世界同時不況の影響

ル・リスク（企業文化の相違によって生じる親子間のコによってGM が経営破綻し，2010 年に合弁解消している。

ンフリクト），
政治的リスク（現地政府が介入した買収条

第4 に，契約には，主に契約製造，ライセンシング，そし件），固定費のリスク（時代遅れの工場の刷新）などがあてフランチャイジングなどが存在する。契約製造は現地

げられる。
たとえば，
1988 年，
ブリヂストンは米国現地生

国に指示をして自社製品を製造してもらうものをいう。

産のため，
米国ファイアストンを買収したが，政治的リスた と え ば，
EMS（Electronics Manufacturing Service：

ク（日米貿易摩擦）のために苦戦した 。

電子機器受託製造サービス），
ファウンドリー（受注生産

27）以上をまとめると，完全所有子会社方式は政治的リス業者），
OEM（Original Equipment Manufacturing：相ク（強制処分や没収など）や経済上のリスク（通貨価値

手先ブランド製造）等の企業の存在があげられる。ただの下落）といった進出国のリスクと，オペレーショナル・

し，契約にも「海外事業における撤退リスク」が存在する。

リスク（コンフリクト）や固定費のリスクといった親会

たとえば，戦略的リスクとして現地の製造企業が成長し社のリスクが散見されるため，投資に多大な金額がかか競合企業に転身する可能性もある。
それとは逆に，現地国る割に撤退リスク（あるいは失敗リスク）が高いと言企業は受け身の存在で品質向上が望めない場合もある。

22
最悪な場合は，品質悪化が，
当社のブランド低下を招く可は，ライセンシングは開発・設計・ブランドなど付加価値能性がある。これは調達リスクやオペレーショナル・リ

の高い川上が関わり，フランチャイジングは販売・アフスクに該当する。

ターサービスなど付加価値の高い川下と関わる。
Apple

ライセンシングはライセンサー（自国）がライセンシー社はこの構造をよく知っており，川上と川下を自社が担（現地国）に特許，デザイン，商標，技術などの情報的経営

当し，製造に関しては鴻海精密工業などと製造契約を結

資源を提供し，
ロイヤリティ収入を得るものをいう。
ライ

んでいる。

センシングの「海外事業における撤退リスク」
は，
契約製
造と同様，
調達リスク（ブランド低下を招くリスク）
や戦
略的リスク（将来の競争相手となるリスク）などがある。

以上が参入方式に関する撤退リスクである。次章では参入後想定すべき撤退困難なリスクを考察する。

重要なリスクとしては，ライセンシーへのコントロール

２． 参入後に想定すべき「撤退困難なリスク」

が困難なため，オペレーショナル・リスクをあげること

２. １ 撤退困難なリスク：受動的撤退リスクができる。

本章では「海外市場参入後に想定できる撤退困難なリフランチャイジングはフランチャイザー（自国）が一

スクはいかなるものがあるか」というリサーチ・クエス

定の期間，
フランチャイジー（現地国）
に事業名，
ロゴ，
商

チョンを考察する。これまでは，経営環境の変化や事業標，そしてビジネスモデルなどの使用許可を与え，運営面の失敗などで撤退してしまう「海外事業における撤退リに関しては細かい規制を課す契約をいう。フランチャイ

スク」を明らかにした。この章では，この撤退リスクのジーのコントロールが困難であるため，悪い噂が広まれ影響から事業撤退の意思決定を下そうとしても撤退しづばブランド低下を招くこととなる。したがって，フランらい要因（撤退困難なリスク）を明らかにする。撤退困チャイジングも「海外事業における撤退リスク」に関し難な状況は，参入障壁と撤退障壁が影響する。つまり，てはオペレーショナル・リスクをあげることができる。

参入障壁が高ければ高いほど，掻い潜って参入した場合，契約で海外市場を展開する場合，一度，価値の創造と分成果が上がるまで現地国で戦いたいと考える。このよう配に関するバリューチェーン（あるいは事業システム）に撤退障壁が高ければ，企業は撤退できなくなる「撤退全体を考察する必要がある。
たとえば，
スマイルカーブが困難なリスク」となる。

全体を捉えるのに有効であろう。
スマイルカーブとは，エPorter（1980）によれば，参入障壁には，コスト関連

レクトロニクス業界における付加価値構造を表したものの要因（①規模の経済，②経験効果）とコスト以外の要

で，横軸に自社のバリューチェーン，
縦軸に付加価値や利因（①高額な必要投資額，②希少性の先取り，③差別化

益率を示したものである。
つまり，
図表3 は製品を組み立の程度が高い，④スイッチング・コストの程度が高い，てるだけでは儲からず，いかに付加価値の高い川上や川⑤政府の政策や法律で保護・規制されているなど）があ

下にビジネス活動を展開するか鍵となる。企業によってる32）。海外参入の場合，特に，高額な必要投資額や政策・

図表 3

スマイルカーブ31）

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察

23

法律などのコスト以外の要因が高い参入障壁となって立製品のサポートや修理などの対処をしなければならな

ちはだかる。

い。こうした場合，サポートを請け負う企業を探すなど

また，撤退障壁には，企業が撤退をしようとしても撤の多大なコストがかかる。

退できない，あるいは撤退を想定できなくなってしまう

以上，「海外事業における撤退リスク」と「撤退困難障壁がある。榊原（2011ab, 2017, 2019）は外的要因（①なリスク」が事業撤退に関連する重要なリスクである。

売却困難性，②外部利害関係者への依存）と内的要因（①

次章では，撤退困難なリスクが参入方式によって生じて認知バイアス，②内部相互補助）を撤退障壁としてあげいるのかを考察する。

ている 。企業が主体的に撤退しようとしても身動きが33）取れない（撤退できない）のは外的要因の影響を受ける

２. ２ 参入方法に関する撤退困難なリスクからである。また，経営陣が撤退を選択肢として想定で上述のように，参入方法には，①輸出，②完全所有子

きなくなってしまうのは，内的要因の影響を強く受ける

会社方式，③合弁，④契約があった。そして，それぞれからである。前者は現地国からの撤退を実行しようとしの方法における「海外事業における撤退リスク」を明らても，外部利害関係者への依存 が撤退障壁となって撤かにした。この章では，参入の方法によって想定すべき

退できなくなる場合である。後者は，企業が高い参入障「撤退困難なリスク（撤退障壁，受動的撤退リスク）」を

壁を掻い潜ると，認知バイアス や内部相互補助 の影

明らかにする。とりわけ，海外事業における「撤退困難

響で撤退を思いもつかなくなってしまう。榊原（2017）

なリスク」には，既述したように，撤退障壁の内，外部は撤退障壁の影響を受け現行戦略を継続してしまうリス

関係者の依存性が撤退しにくい状況をもたらすものであクを「受動的撤退リスク」と呼んでいる 。

る。そこで本章では，現地国政府，従業員，顧客，取引

34）

35）

36）

37）

本研究では，「撤退困難なリスク」を外部利害関係者

先が参入方法によって影響するのかを考察する。

への依存を中心に考察する。それは現地国との関係が事

第 1 に，輸出（間接輸出，共同輸出，直接輸出）に関業撤退に影響を与えるからである。そこで主要な現地国しては，「撤退困難なリスク」は低いと考える。確かにの利害関係者としてあげられるのは政府，従業員，顧客，

政府の輸入代替政策や貿易障壁（関税，
数量や為替制限）

取引先である（図表 4）。まず政府が自国産業発展を優によって輸出制限を受け，現地国から撤退してしまう「海

先し，撤退を違法行為とする場合，子会社の撤退が困難

外事業における撤退リスク」は存在する。しかし，間接になる。次に，従業員に関しては撤退となった場合，退輸出や共同輸出は輸入代行業者やパートナー企業への契職一時金の支払いなど多額のコストが掛かる。
たとえば，約解消に関わるリスク程度となるため，「撤退困難なリ

既述したソニーの中国における工場売却のケースが該当

スク」は低い。また，直接輸出に関しても，現地国を引する。事業撤退に際しては解雇用件や解雇保証金など，き上げるコスト（たとえば，本国から現地に派遣した従留意する点が多々ある 。また，顧客は撤退後，長期間業員を引き上げるコストや現地での協力企業への契約解

38）

図表 4

現地国の利害関係者に関わる撤退障壁（撤退困難なリスク）

24
消コストなど）は生じるものの，相対的に撤退が困難とまでは言えない。

本節の最後に，「事業撤退の意思決定後に想定できるリスクはいかなるものがあるのか」というリサーチ・ク

第 2 に，完全所有子会社（グリーンフィールド投資とエスチョンを考察していきたい。事業撤退の方法には主M&A）は参入に際し膨大なコスト（自前のコスト，買に事業精算と事業売却がある。まず事業清算とは，子会収コスト，
法的制約など）をかけて参入しているため，「撤社が保有する資産（在庫や土地など）の換金や債権の回

退困難なリスク」が高くなる。また，事業撤退を現地政収を行い獲得した資金で債務の弁済等を済ませ，その地府が歓迎しない場合や現地従業員の固定費負担，現地顧

域や国から撤退することをいう（図表 5）。残った残余客への一定期間のサポート，協力企業への契約解消コス

財産は株主である親会社に配分される。しかし，佐和トなど，撤退に掛かるコスト負担が増大するため，「撤（2013）によれば，事業清算のリスクには，現地従業員

退困難なリスク」が高くなる。

の解雇手続きや税務上調査が長期に及び，子会社を休眠

第 3 に，合弁（ジョイントベンチャー）は現地国へのせざるを得ないオペレーショナル・リスクがある39）。まコミットメントが影響する。まず 50% を越える所有権た，
親会社が事業精算の負担によって残余財産が残らず，（多数派）の場合は，コミットメントが強いため，現地追加で費用がかかるリスクなどもあり得る。

政府が撤退を歓迎しない場合や現地顧客の保証など，相次に，事業売却とは，子会社（事業）を他社に譲渡す

対的に「撤退困難なリスク」が高くなる。次に 50% のることをいう（図表 5）。佐和（2013）によれば，事業所有権（半数）は，現地政府が撤退を歓迎しない場合や売却には，子会社の株式を他社に売却する方法（株式譲提携パートナーとの提携解消な手続きが長期化する可能渡）と子会社を他者に譲渡する方法（営業譲渡）の 2 つ性がある。多数派に比べればリスクは低いため，相対的がある40）。後者の場合，買い主が会社を新設し，その新に「撤退困難なリスク」は中程度となる。最後に，50%

設会社に子会社が事業譲渡を行い，親会社は事業譲渡後

未満の所有権は現地国へのコミットメントが少ないたの子会社を精算することとなる。事業売却のリスクは，め，提携パートナーとの提携解消の手続き次第ではある

買い手による膨大な量の資料請求を受けるオペレーショ

が，多数派や半数よりも相対的に「撤退困難なリスク」

ナル・リスク，デューデリジェンス（買収前の適正評価が低くなる。

査定）の結果，安価で買いたたかれるリスク，本国と現第 4 に，契約（契約製造，ライセンシング，フランチャイジング）は以下のとおりである。現地企業との契約解

地国の課税リスク，ブランド低下のリスクなどがあげられる。

消に掛かる時間とコストなどが「撤退困難なリスク」と

以上，本研究はこれまで「海外事業における撤退リス

してあげられる。しかし，契約解消に関して政府が介入ク」，「撤退困難なリスク」，そして「撤退実行段階のリするリスクは低いであろう。したがって，契約は相対的

スク」を明らかにした。次章では企業が撤退を戦略と捉に「撤退困難なリスク」は低いと考えられる。ただ契約えるべく，ノウハウやスキルなどのコンピタンスを活用解消した企業が成長し敵になるリスクは存在する。

した知識ベースの能動的撤退を明らかにし，戦略的撤退

以上，完全所有子会社方式は「海外事業における撤退リスク」と「撤退困難なリスク」
が両方とも高くなるため，プロセスを考察していきたい。

注意が必要である。つまりグリーンフィールド投資と

３． 知識ベースの能動的撤退に向かって

M&A は進出国側のリスクと親会社側のリスクが多く存

３. １ 知識ベースの能動的撤退

在するため，失敗する可能性が高くなる。だが企業は高

本研究では，リスクマネジメントの視点からグローバ

い参入障壁を掻い潜って参入したため，現地国で「成功ル市場における事業撤退に関連するリスクを参入時「海するまで続ける」という認知バイアスが影響する。さら

外事業における撤退リスク」，参入後「撤退困難なリスに，仮に認知バイアスの影響を受けずに現地国からの事ク」，撤退実行時の三段階で明らかにした。これらのリ業撤退を考えても，外部利害関係者への依存（政府，現スクを考察したのは，「経営環境の変化に対応して柔軟

地従業員，現地顧客，現地取引業者など）の影響から撤に事業撤退を実行できないか」，言い換えれば，「どうす

退困難な状況に陥ってしまう。

れば企業はリスクマネジメントの視点から海外事業の撤退を能動的に捉えることができるのか」という問題意識

２. ３ 撤退の実行段階のリスク：事業撤退の方法とリスクからである。

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察

図表 5

25

事業清算と売却

撤退の意思決定が柔軟にできれば，撤退戦略，あるいに重きを置き，経営資源で重要な情報的経営資源を含めは戦略的事業撤退の余地が生まれる。撤退戦略とは，早ていない。これが事業ポートフォリオ・マトリクスの欠期撤退や収穫戦略のように計画的に国内外の特定事業点である。つまり，競争力を決定づける経営資源は，ブ（たとえば，インドネシア事業や薄型テレビ事業のよう

ランド，権利（知的財産），知識（スキル，ノウハウ，

な地域別・製品別事業）を撤退することを言う。一見す

コア・コンピタンスなど）などの情報的経営資源だかられば，個別事業を扱うため，事業戦略と捉えて議論しがである。伊丹（1984）はこれを「見えざる資産」と呼んちになるが，撤退はあくまでトップマネジメントレベル

だが，情報的経営資源が重要なのは多重利用可能な点での意思決定であるため，全社戦略に含まれる。つまり，

ある43）。

内外の経営環境要因によって企業ドメインや海外戦略な榊原（2010，2015）は知識の多重利用可能な点に着どの全社戦略を修正し，それを踏まえて事業撤退が実施

目し，知識の再構成を意識した事業撤退の重要性を指摘される。本論文では全社戦略を意識して「戦略的撤退」

している44）。企業は経営環境の変化や事業化の失敗などという概念を用いている。戦略的撤退には，損失を最小で，不本意にも現地国市場から撤退してしまう。だが，限に撤退するという発想の他に，キャッシュベースの能

今まで積み重ねた知識は企業内にしっかりと残ってい動的撤退と知識ベースの能動的撤退の断行の 2 つがある。この知識を戦略的に活用し，企業成長に活かすことる。前者は，ボストン・コンサルティング・グループやができる。本研究では，これを「知識ベースの能動的撤GE が開発した PPM（Product Portfolio Management：

退」と呼ぶことにする。榊原（2010，2015）は国内市

製品ポートフォリオ・マネジメント）や GE グリッドな場でキヤノンが撤退した事例を考察し，2 つの撤退を導どの事業ポートフォリオ・マトリクスの視点から事業撤いた45）。それは撤退する事業で培った知識を既存事業に退を考えるものである。PPM で言えば，「回収せよ：

戦略的に活用した「適応的撤退」と新規事業に活用した

Withdraw」の戦略指針が該当する 。これは投資の魅「創造的撤退」である46）。

41）

力が無い問題児や赤字が続く負け犬など，キャッシュを本研究では，海外市場においても知識ベースの能動的生 み 出 さ な い 事 業 か ら 撤 退 す る も の を い う。 ま た，

撤退が可能であると考える。つまり経営陣が「自国でしPorter（1980）によれば，衰退期内でキャッシュを多くかコンピタンスを蓄積できない」というバイアスや「現獲得する戦略には，早期撤退戦略と収穫戦略の 2 つがあ地で獲得した知識は現地だけの知識」というバイアスをる 。だが，
キャッシュベースの能動的撤退はキャッシュ克服できれば，知識ベースの能動的撤退は可能であると

42）

26
考える。具体的に，海外事業における知識ベースの能動ある。経営陣は海外戦略の策定を行うが，その際，参入的撤退は，撤退した海外事業で培った知識を既存子会社時に想定できる「海外事業における撤退リスク」を明確に活かす「適応的撤退」（図表 6）と，撤退した海外事化する。そして，それを踏まえて自社に合わせた撤退基業で培った知識を新設の子会社に活かす「創造的撤退」

準を設立する必要がある。榊原（2011a）では，多くの（図表 7）の実行である。

企業が撤退基準として EVA（Economic Value Added：

国内だけではなく海外市場においても場の選択は不確

経済的付加価値）を活用していることを明らかにしてい実で，仮説を証明する実験のようになる。現地国に参入る47）。EVA にこだわらず，PPM で重視しているキャッする場合，新製品や関連多角化のような新たなバリュ

シュフローや GE のジャック・ウェルチ（Jack Welch）

エーションの創造を試みる実験とは異なり，現地国の市が実施したようにマーケットシェアを撤退基準に据える場分析などを元に真実を知る，あるいは確認するためのこともあり得る。また，現地国へ参入後，自身が策定し実験を実施することになる。実験には意図した結果にな

た撤退基準に抵触する場合には，撤退猶予期間を設ける

らず撤退することもある。その結果をマイナスに捉える必要がある。
撤退猶予期間は中期経営計画などに合わせ，ことなく，現地国で蓄積した知識を既存事業や新規事業

3 年から 5 年が適当で，将来有望な事業であればその期に再構成できれば，事業撤退を成長戦略へとつなげるこ

間をかけて「継続か撤退か」の判断を行う。

とができる。

次に，事業撤退の実行プロセスは以下のとおりである。

以上，経営陣が事業撤退を能動的なコンピタンスの再構成とみなせば撤退は創造的な戦略につながる。

撤退基準に抵触した将来的な見込みがない事業に関しては，経営陣は撤退の意思決定を下すが，その際，新たな海外戦略やドメインの変更などの全社戦略の修正も実施

３. ２ 海外事業における戦略的撤退プロセスされる。個別事業レベルで重要なのは撤退猶予期間に撤本研究では，企業が新たな全社戦略に合わせ能動的に退困難なリスクの軽減を行うことである。つまり，
政府，撤退した事業のコンピタンスを再構成する点を重視す

従業員，取引先，顧客に対する説得や保証などがあげらる。なぜなら事業撤退をコンピタンスの再構成とみなせれる。さらに全社レベルで重要なのは，新たな全社戦略

ば，企業成長（新規事業創造と製品差別化）へとつなげに合わせて，撤退する事業で培った知識，ブランド，そるからである。そこで，これまでの議論を踏まえて海外して知的財産などの情報的経営資源を再構成する計画を事業における戦略的撤退プロセスを示したい（図表 8）。

立て，組織構成員を説得することである。情報的経営資

海外事業における戦略的撤退のプロセスには，主に海源が既存の海外事業や新規事業に活かされれば，知識外戦略の策定プロセスと事業撤退の実行のプロセスに分けられる。まず海外戦略策定プロセスは以下のとおりで

図表 6

ベースの能動的撤退へと転換される。
以上が，海外事業における戦略的撤退プロセスである。

グローバル企業の適応的撤退

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察

図表 7

図表 8

27

グローバル企業の創造的撤退

海外事業における戦略的撤退プロセスおわりにた。つまり，海外事業における知識ベースの能動的撤退
は，撤退した海外事業で培った知識を既存子会社に活か

企業は海外に進出する際には，現地国を丹念に分析しす「適応的撤退」と，撤退した海外事業で培った知識をて，参入を果たす。しかし，現地国の経営環境の変化な

新設の子会社に活かす「創造的撤退」の実行にある。

どの影響から海外進出は期待と分析通りにことが進むとそして最後に，海外市場における事業撤退に関するリは限らない。そこで鍵を握るのが海外事業における「戦スクと知識ベースの能動的撤退の議論を踏まえ，海外事略的撤退」である。本研究では，まず「海外事業におけ業における戦略的撤退プロセスを提示した。海外市場参る撤退リスク」，「撤退困難なリスク」，そして「撤退実

入前は「海外事業における撤退リスク」を分析し，自社

行段階のリスク」を明らかにした。次に，撤退後の経営に合った撤退基準を策定する。そして，経営陣がこの基資源の再構成について，多重利用可能なブランド，権準から撤退の判断を下せば，新たな全社戦略を構成し直利（知的財産），知識（スキル，ノウハウ，コア・コン

し，撤退猶予期間に情報的経営資源の再構成先の計画とピタンスなど）などの情報的経営資源を重視して議論し撤退困難なリスクを軽減しなければならない。なぜなら

28
企業はリスクトリートメントを実行すると共に知識ベー『危機管理研究』第 19 号，35-48 頁。

スの能動的撤退に転換し，企業成長を図って行かなけれ榊原一也（2011b）「戦略的事業撤退のための高次学習－撤退ばならないからである。

障壁からの脱却－」千葉商科大学経済研究所『CUC View &以上，経営陣は海外市場に魅力を感じ，海外進出を重Vision』第 31 号，22-27 頁。

視した参入フレームワークを用いて現地国の分析を行っ榊原一也（2017）「電機産業における受動的撤退リスク：シャーてきた。しかし，経営環境の変化などの影響があれば，プと東芝を事例として」日本危機管理学会『危機管理研究』第企業の参入戦略は分析通りにことが進むことは少なく，

25 号，43-54 頁。

失敗することも多い。そこで本研究は，経営陣が失敗を榊原一也（2019）「日本企業におけるオープン・イノベーショ

長期化させ，追い込まれた段階で海外市場から撤退する

ンのリスクに関する考察：受動的撤退リスク回避に向けて」のではなく，
あらかじめ撤退に関連するリスクを想定し，日本危機管理学会『危機管理研究』第 27 号，28-37 頁。

能動的な撤退を実施することを主眼に置いた考察を行っ6 ）P r a h a l a d , C . K . a n d G . H a m e l （ 1 9 9 0 ）“ T h e C o r eてきた。企業が経営環境の変化に適応し，持続的成長やCompetence of the Corporation,”Harvard Business Review,

競争優位を果たすためには，能動的撤退が必要である。

May-June., pp.79-91.

本研究は引き続き，知識ベースの能動的撤退を中心に考察を深め，リスクマネジメントや経営戦略の分野に貢献していきたい。

7）伊丹敬之・加護野忠男（2003）『ゼミナール 経営学入門』日本経済新聞出版社。
8）吉原英樹（2011）『国際経営 第 4 版』有斐閣アルマ。
9）Kotabe, M. and K. Helsen（2007） Grobal Marketing
Management 4th edition，New Jersey: John Wiley & Sons（栗1）経営戦略の分野では，PEST 分析は国内外のマクロ的な環境分

木契訳『国際マーケティング』碩学舎・中央経済社，
264-269 頁）.

析ツールとして用いられる。具体的には，Politics（政治的要10）浅川和宏（2003）『グローバル経営入門』日本経済新聞出版社。

因），Economy（経済的要因），Society（社会・文化的要因），

11）『 セ ブ ン - イ レ ブ ン・ ジ ャ パ ン 公 式 HP（https://www.sej.

Technology（技術的要因）を分析し，参入の障壁，現地国の投機的リスク要因の明確化，業界の状況などを明らかにする。
その他にも PEST に加え，気候・地理的要因を入れたマクロ的

co.jp/）』2019 年 8 月 6 日確認。
12）
『 フ ァ ー ス ト リ テ イ リ ン グ 公 式 HP（https://www.
fastretailing.com/jp/）』2019 年 8 月 6 日確認。

分析や，環境要因と法的要因も加えるマクロ的分析（PESTEL）

13）浅川和宏（2003），前掲書。

も存在する。

14）Kotabe, M. and K. Helsen（2007） Grobal Marketing

2）Kotler, P.（1980）Marketing Management: analysis, planning, andManagement 4th edition，New Jersey: John Wiley & Sons（栗control, New Jersey: Prentice-Hall（村田昭治監修，小坂恕・疋

木契訳『国際マーケティング』碩学舎・中央経済社，
264-269 頁）.

田聡・三村優美子訳『コトラー マーケティング・マネジメン

15）出所：①浅川和宏（2003）『グローバル経営入門』ダイヤモンド社，

ト 競争的戦略時代の発想と展開』プレジデント社，1983 年）.

56-60 頁，②伊丹敬之・加護野忠男（2003）『ゼミナール経営学

3）Porter, M.（1990）The Competitive Advantage of Nations, New

入門

第 3 版』日本経済新聞出版社，147-181 頁，③ Kotabe,

York: The Free Press（土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫・戸成M. and K. Helsen（2007）Grobal Marketing Management 4th

富美子訳『国の競争優位 上・下』ダイヤモンド社，1992 年）.

edition，New Jersey: John Wiley & Sons（栗木契訳『国際マー4）Dunning, J. H.（1979）“Explaining Changing Patterns of

ケティング』碩学舎・中央経済社，
264-269 頁），④吉原英樹（2015）

International Production,”Oxford Bulletin of Economics andStatistics, 41, pp.269-295.

『国際経営 第 4 版』有斐閣アルマ，11-31 頁を参考に作成。
16）Gemawat, P.（2007） Redefining Global Strategy, Boston, MA:

Dunning, J. H. （1981） International Production and The

Harvard Business School Press（望月衛訳『ゲマワット教授

Multinational Enterprise, London: Allen and Unwin.

の経営教室

Dunning, J. H and Lundan, S. M.（2008）International

2009 年）.

Enterprises and the Global Economy 2nd ed, Cheltenham, UK:

Gemawat, P.（2007）“Managing Differences,”Harvard Business

Edward Elgar.

Review, 85, pp.58-68.

コークの味は国ごとに違うべきか』文藝春秋，

5）榊原一也（2011a）「事業撤退における「認知バイアス」の克服

17）Power, D. J., Gannon, M. J., McGinnis, M. A. and D. M.

－事業撤退基準による組織的慣性の軽減－」日本危機管理学会

Schweiger（1986）Strategic Management Skills，Boston, MA:

海外事業における戦略的撤退プロセスに関する考察
Addision-Wesley Publishing.
18）日沖健（2010）『戦略的事業撤退の実務』中央経済社。
19）「ベトナム，鉄鋼活況に潜む淘汰の波 コスト競争厳しく」
『日
本経済新聞

電 子 版（https://www.nikkei.com/）』2019 年 7

月 9 日付。

2934）Pfeffer, J. and G. Salancik（1978）The External Control ofOrganizations, NewYork: Harper & Row.
35）認知バイアスは，経営環境を歪めて認知してしまうことを言う。
具体的には，経験則（成功体験やコア事業で培った経験など），
サンクコスト効果（今までの投資を取り戻したいという心理），20）『日経ビジネス』2016 年 2 月 29 日号，46 頁。

感情（自分が立ち上げたプロジェクトや伝統事業など）が影響

21）『日経ビジネス』2007 年 6 月 18 日号，16 頁。

して経営陣は経営環境を歪めて認知してしまう。

22）「フォーエバー 21，
日本撤退 ファストファッション淘汰」
『日
本経済新聞

電 子 版（https://www.nikkei.com/）』2019 年 9月 25 日付。
23）「オンワード，韓国撤退 欧州も不採算店縮小」『日本経済新聞 朝刊』2019 年 10 月 8 日付。

36）ここで言う内部相互補助は黒字事業で赤字事業を補填することを言う。たとえば，JR の都心（黒字）と地方（赤字）は内部相互補助である。具体的には，企業は将来有望な事業，長期間続く赤字の伝統事業，社会的事業などを補填している。
37）榊原一也（2017），前掲書，43-54 頁。

24）松下電器産業『有価証券報告書』各年版および『Panasonic 公38）森倫洋・松井博昭［編］西村あさひ法律事務所アジアプラクティ

式 HP， 社 史，1990 年（ 平 成 2 年 ）（https://www.panasonic.

スグループ［著］（2017）『アジア進出・撤退の労務－各国の労

com/jp/ ）』2019 年 9 月 28 日確認。

働法制を踏まえて』中央経済社。

25）「労使の健全化，
なお時間必要」『日本経済新聞 電子版（https://www.nikkei.com/）』2016 年 12 月 23 日付。

39）佐和周（2013）『アジア進出・展開・撤退の税務』中央経済社。
40）佐和周（2013）
，前掲書。

26）
出所：① Power, D. J., Gannon, M. J., McGinnis, M. A. and D. M.

41）Henderson, B. D.（1979）Henderson On Corporate Strategy,

Schweiger（1986）Strategic Management Skills，Boston, MA:

Cambridge, Massachusetts: Abt Associates（土岐坤訳『経営Addision-Wesley Publishing, p.38，②浅川和宏（2003）『グロー戦略の核心』ダイヤモンド社）.

バル経営入門』ダイヤモンド社，56-60 頁，③ Kotabe, M. and K.

水越豊（2003）『BCG 戦略コンセプト

Helsen（2007）Grobal Marketing Management 4th edition，New

競争優位の原理』ダイヤ

モンド社。

Jersey: John Wiley & Sons.（栗木契訳『国際マーケティング』

42）Porter, M. E.（1980）, op.cit.

碩学舎・中央経済社，264-269 頁），④日沖健（2010）『戦略的43）伊丹敬之（1984）『新・経営戦略の論理』日本経済新聞社。

事業撤退の実務』中央経済社 202-203 頁を参考に作成。

44）榊原一也（2010）「事業撤退における創造的適応－「創造的撤退」

27）『ブリヂストン公式 HP，
ブリヂストン物語（社史 第 8 章 ファ

プロセスの解明－」中央大学企業研究所『企業研究』第 16 号，イアストン社買収と立て直し）（https://www.bridgestone.

261-284 頁。

co.jp/）』2019 年 8 月 6 日確認。

榊原一也（2015）「事業撤退のダイナミックス―キヤノン株式28）Kotabe, M. and K. Helsen（2007） Grobal Marketing会社を事例として―」『経営学論集』第 85 集，（55）1-8 頁。

Management 4th edition，New Jersey: John Wiley & Sons（栗45）榊原一也（2010），前掲書，261-284 頁。

木契訳『国際マーケティング』碩学舎・中央経済社，
264-269 頁）.

榊原一也（2015），前掲書，1-8 頁。

29）浅川和宏（2003），前掲書。

46）キヤノンは撤退したシンクロリーダー（音の出るスキャナー

30）吉原英樹（2011），前掲書，44-45 頁。

のような製品）事業の知識を電卓事業に活かした創造的撤退や，

31）出所：山田英夫（2012）「戦略的であるために」早稲田大学ビ

撤退したパソコン事業の知識を複写機事業に活かした適応的撤

ジネススクール著『ビジネスマンの基礎知識としての MBA 入門』日経 BP，21-50 頁を参考に作成。
32）Porter, M. E.（1980）Competitive Strategy, New York: The
Free Press（土岐坤・中辻満治・服部照夫訳『競争の戦略』ダイヤモンド社，1982 年）.
33）榊原一也（2011a），前掲書，35-48 頁。
榊原一也（2011b），前掲書，22-27 頁。
榊原一也（2017），前掲書，43-54 頁。
榊原一也（2019），前掲書，28-37 頁。

退などを実践していた。
47）榊原一也（2011a），前掲書，35-48 頁。

30

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策―五輪・パラリンピックの経験に基づく考察―
小野

要

愛*

旨

国際的に注目されるメガイベントは，インフラ整備やインバウンド需要などによって巨額の経済効果を生み出す。
一方，その開催地や周辺では人や物資が短期的に急増するため，都市の経済機能を担う企業活動に混乱を来たすリス
クも生じる。本論文では，メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策を，過去の五輪・パラリンピックや次回の 2020 年東京大会の経験・準備に基づき，通勤障害，物流障害，テロ攻撃の 3 つの視点から考察する。
キーワード：リスク対策，メガイベント，オリンピック，パラリンピック，通勤障害，物流障害，テロ攻撃，サイバー攻撃

リスクを整理する。そして，メガイベントの代表例とし

はじめにて五輪に焦点を合わせ，イベント開催が企業活動を妨げ

五輪や万国博覧会，サッカー・ワールドカップ（W 杯）

る要因となり得るリスクを検討する。具体的には，過去などのメガイベントは，開催国・都市の国際的な認知度の五輪における教訓を整理した上で，東京大会が企業に向上や開発事業の促進をもたらすため，都市の成長戦略

もたらすリスクを①通勤障害②物流障害③サイバーテの一環として取り組まれる 。その中でも，メガを超え

ロ・物理的テロの視点から考察する。

1）てギガイベントとも称される五輪はケタ違いの規模であり，巨大な経済効果が見込まれる。

メガイベントが開催国・都市に及ぼすリスクについては多数の研究が行われている3） 4） 5） 6）が，開催地周辺の企

日本では，2020 年東京五輪・パラリンピックの開催業が被るリスクやそれに対してとるべき対策についてのが予定されている。半世紀前の東京大会（1964 年）と論考は乏しい。本稿は，過去の五輪の経験に基づき，将同じく競技会場の設営や新駅・新道などのインフラ整備

来の大阪・関西万博などのメガイベントにおいて企業がが急ピッチで進められ，既に一定の経済効果を生み出しリスクに対してどのように対処すべきかを検討する際のている。大会の開催期間中は 200 以上の国・地域から選一助となることを目的とする。

手やスタッフ，メディア関係者，観客などが集結し，その数は延べ 1000 万人を超えるとみられる2）。インバウン

１. メガイベントについて

ド需要の拡大に伴い，日本経済の活性化も期待される。

１.１ メガイベントの特徴

その一方で，メガイベントがもたらすリスクも危惧されメガイベントとは，開催国の政府の主導や支援の下，る。開催に伴う費用が当初計画から極度に増加したり，自治体や企業・各種自治体などの多岐にわたるステークグローバル市場での信頼を失ったりした場合は，開催国・ホルダーが運営に関わる大規模なイベントを指す7）。開都市に経済損失が発生する可能性が高い。企業活動の視催期間中は，さまざまな国から非常に多くの参加者や関点から，開催期間中に街が人や物資，情報であふれかえ

係者が集結し，その様子はメディアを通じて全世界へとることが問題となる。2020 年東京大会の主な競技会場発信される。

は，日本経済の心臓部であり，通常の経済機能を維持できるか懸念する声も上がっている。
本稿では，まず，メガイベントがもたらす経済効果とイベントの運営にかかる費用は莫大であり，招致から開催まで長期間にわたって開催国・都市や企業に経済的な影響を及ぼす。開催後も，メガイベントはレガシーと呼ばれる無形有形の遺産をもたらす。レガシーの代表的＊株式会社リコー リコー経済社会研究所 元研究員

な例は，開催地の認知度やイメージ向上による観光産業

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策

31の促進や，イベントのために造られたインフラの活用な

宅地の公示地価の前年比上昇率は愛知県内 1 位（2019どがある 。

年 1 月 1 日）である19）。

8）

Muller ら（2015）はメガイベントの数値的な目安を，

メガイベントが開幕すると次はインバウンドの需要が①訪問者数（＝チケット購入者数）100 万人以上②メディ高まる。特に，交通や宿泊，飲食，小売といったサービ

ア放映権 10 億ドル以上③開催総コスト 50 億ドル以上④ス業の売上高が急増し，地域経済が活性化する。7300

設備投資 50 億ドル以上としている（4 項目のうちどれ

万人の来場者数を記録した 2010 年の上海万博では，上か 1 つが前述の数値を下回っていても，他の３項目が基海とその周辺都市への訪問者数が大幅に伸び，観光収入

準値を満たしていればメガイベントとしてみなす） 。

は約 9600 億円に上った20）。そのうち，交通機関やホテル，

そして，メガイベントの例として，サッカーの欧州選手

飲食店などの観光関連産業ではいずれも売上高が 20%

権（2012 年ウクライナ / ポーランド），サッカー W 杯

以上増加した21）。

9）（2010 年南アフリカ），万博（2010 年上海）
，アジア競メガイベントはグローバルの知名度の向上をもたら技大会（2010 年広州），
冬季五輪（2010 年バンクーバー）

し，開催後の経済や社会にも影響を及ぼす。1992 年のを挙げている。特に夏季五輪は規模が大きくなるため，

バルセロナ五輪では，産官が一体となった観光推進コン2012 年に行われたロンドン五輪をギガイベントと称しソーシアムが都市のイメージ変革に取り組んだ22）。海岸ている。

沿いの工業地域の景観を改善するため，そこにあえて選
手村を建設し，地中海リゾートのイメージを世界に発信

１.２ メガイベントがもたらす経済効果

したことのはその一例である23）。結果として，バルセロ

メガイベントの開催は特需をもたらし，投資の増加やナの宿泊客数の成長率は 1990 年から 2000 年までの間

雇用の創出，
消費の拡大などにより経済活動を刺激する。

に 104.9% に達し，欧州主要都市と比較すると 2 位のプ

まずイベントの招致が決定してから開催までの期間は，

ラハの 75.1% を大きく上回った24）。また，宿泊理由も大競技会場となる施設や選手・観客が移動で利用する交通会直後の 1994 年は休暇目的が 39% で，ビジネス目的が機関など，インフラに対し投資が行われる。

51% だったのに対し，2000 年にはそれぞれ 60% と 39%

1964 年の東京五輪・パラリンピックを振り返ると，
約 5 万人が参加10）した本大会では国立代々木競技場をはに変化した25）。このことから，バルセロナ五輪は都市の観光産業促進の起爆剤になったといえる。

じめとする巨大施設が建設された。同時に，鉄道や道路
といった交通システムの整備が進められ，東海道新幹線

１.３ メガイベントが経済に与えるリスクや東京モノレール，首都高速道路などが開通した。大会

メガイベントは，開催国・都市の経済にもたらすプラにかかった直接経費は運営費 99 億 4600 万円，建設整スの影響だけでなく，マイナスの影響をもたらす可能性

備費 165 億 8800 万円，インフラ整備費 9608 億 2900 万もある。そしてイベントの規模が大きいほどそのリスク円 の総計 9873 億 6300 万円に上り，これは当時の名目

は高まる。

11）

GDP の 3.1% に相当する。このようにして，56 年前

12） 13）の東京大会は日本の経済成長に拍車を掛けた。

メガイベントの代表例である五輪では，開催費用の肥大化が経済にダメージを与えるリスクの一因になる。近また，2005 年に約 2200 万人が来場した 2005 年日本

代五輪は，1896 年にアテネで開催されて以来，参加国と国際博覧会（愛知万博）は，日本の GDP を最大で約 4

参加者の数が増加し続ける26）。規模の拡大に伴い開催に兆 2000 億円増加させた14）。開催に向けた準備では，中かかる費用もかさむ。このため，イベントに必要なイン部国際空港の開港や東部丘陵線（リニアモーターカー）

フラ整備および大会運営に関わる予算の大幅な超過や，の開業などにより交通基盤が整備された 。会場の施設

開催後の施設の遊休化が起きた場合，政府や地方自治体なども含む建設関連費は総額 2.8 兆円で，それに伴い 6などの主催者に重い財政負担が発生することが多い。

15）兆円の生産誘発と 35 万人の雇用を生み出した 。この

財政的な失敗の象徴的な例である 1976 年モントリ

うち，運営費は 2090 億円で，5380 億円の生産誘発と 3

オール五輪は，市を財政破綻の瀬戸際まで追い込む事態

万人の雇用を創出した 。愛知万博の会場となった愛知となった。この大会では，運営費 623 億円に対して県長久手町（現長久手市）は，インフラが整備された恩1294 億円の収入を計上し，運営の面では成功を収めた

恵を受け，万博後も人口増加や地価上昇が続いた 。住

27）

16）

17）

18）

。ところが，メインスタジアムなどの建設に 3651 億

32円を費やすなど歳出が想定以上に膨らんでしまい，最終
的には 2980 億円もの赤字を出した28）。モントリオール
市が赤字の約 20%，ケベック州が約 80% を負担することになり，その後 2006 年まで約 30 年間にわたり地元

２. 東京五輪・パラリンピックで予想される企業のリスクと対策
2020 年東京大会の主な競技会場は，都心部から郊外

住民は増税を強いられることとなった 。

に広がる「ヘリテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾー

五輪の開催が巨額の損失をもたらした例はほかにもあン」に設営される。このエリアは多数の企業が集積するる。2016 年リオデジャネイロ五輪は大会運営で 72 億円

日本経済の心臓部であり，経済活動に支障が出る恐れがの負債が発生した上，大会後の多くの競技施設は管理があるのではないかと指摘されている。

29）

行き届かず，ほとんど使用されていない状態である 。

本章では，東京大会で企業に対して予想されるリスク

また，テロが起きた場合などイベントの安全性を確保と求められる対策を，①通勤障害②物流障害③テロ（サ

できなかった場合にも経済損失は発生する。国家に対す

イバーテロおよび物理的テロ）という 3 つの視点から考る信頼性の低下や自粛ムードによって，観光や商業活動察する。この 3 つは，2012 年ロンドン大会の際にロン全般が縮小するためである。メガイベントのようにグ

ドン市当局が企業に対して特に注意すべき事象として指ローバルで中継される催事は，政治的メッセージを世界摘した項目である。ロンドン大会は都市構造や開催規模に訴えるためのテロの標的に特になりやすい。

などが東京大会と類似しているため，東京大会で最も参30）1972 年ミュンヘン五輪は，惨劇の場として国際的に考にすべき事例として扱うことができると考えられる。

名を遺した。同年 9 月 5 日午前 4 時 40 分，選手に扮しなお，五輪の前例は数が限られている上，それぞれで都たパレスチナ人のテロリスト 8 人が選手村の中にあるイ

市構造や運営方法が異なりリスクを数値化して予測する

スラエル選手団の宿泊所に押し入り，2 人のイスラエル

ことが困難なため，本稿の分析は定性的な分析が主体と人選手を殺害。他の 9 人を人質にして立てこもった 。

なる。

31）

ドイツ警察当局との銃撃戦の結果，イスラエル人選手
11 人，ドイツ人警察官 1 人，テロリスト 5 人が死亡す

２.１ 東京五輪・パラリンピックの概要

る惨事となった 。この悲劇から 34 年後の 2006 年，主東京五輪は 2020 年 7 月 24 日開会式～ 8 月 9 日閉会

犯格の Mohammed Oudeh は事件について「パレスチ式までの 17 日間。その後 16 日間の入れ替え期間を挟み，ナ人の状況を世に知らせるきっかけとなった」と語って

8 月 25 日～ 9 月 6 日の 13 日間にパラリンピックが開催

いる。

される
（図表１参照）。つまり五輪開会式～パラリンピッ

32）

ミュンヘン五輪以降，国家の威信を保つため，イベン
トの安全保障にかける費用が年々増加した。1996 年シ

ク閉会式の約 1 カ月半，街は人や物資であふれかえることになる。

ドニー五輪では，セキュリティ対策費用が約 1 億ドル

主な競技会場は，東京都心部から郊外に広がる「ヘリだったのに対し，2001 年 9 月 11 日の米同時多発テロをテッジゾーン」と臨海部の「東京ベイゾーン」に設営さ挟んで 2004 年アテネ五輪では約 15 億 US ドルまで跳ねれる（図表２参照）。東京大会のコンセプトである「コ上がった 。このように，開催前の国際情勢によっても，

ンパクト五輪」の弊害として会場が首都とその周辺に集メガイベントのセキュリティコストが想定以上に拡大す中するため，経済機能が変調を来たすリスクを排除できるリスクもある。

ない。

33）

図表 1

大会期間と想定規模34）

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策

図表 2

33

競技会場マップ35）

２.２ 予想される通勤障害（１）鉄道の混雑予測（２）ロンドン大会で実施された通勤対策

首都圏の鉄道は通常，1 日約 800 万人が通勤 ･ 通学に

2012 年ロンドン大会当時のロンドン市内では，期間利用する。朝のラッシュ時間帯に競技会場へと向かう大中の公共交通機関の利用者が 820 万人も増加（通常勢の観客や関係者が加わると，駅では何が起こるのか。

2500 万人）すると予測されていた39）。このため開催前は中央大学理工学部の田口東（たぐち・あずま）教授のシ「市内の交通網は乗客の急増に耐えられない」との指摘

ミュレーションによると，鉄道の利用者は 1 日当たり最もあったが，実際には期間中に混乱はほとんど見られな

大 66 万人増加すると予想される 。鉄道に不慣れな外かったという。

36）

国人が増えることで，会場周辺の駅や主要ターミナルでは大混雑や電車の遅延が避けられそうにない 。
37）

なぜなら，地下鉄・バスを運営するロンドン交通局な
どが緻密な輸送計画を立案・実行したからである。例え田口によると，大会期間中の午前 6 ～ 9 時の間，都ば，混雑する時間・場所などを的確に予想し，その情報

内では乗車率 200% 以上の電車が 5 割も増加する。新を市民に分かりやすく伝えることで「行動変化」を促し

宿駅や東京駅といったターミナルのほか，国会議事堂たのである。

に近い永田町駅では地下鉄乗り換え客で構内は普段の 2

ロンドン交通局は大会前から市民に対し，混雑回避

倍を超える人であふれ，電車の立ち往生などが懸念さのための啓蒙活動を強力に展開した。そのポイントは，れるという。

移動について①回数を減らす＝ Reduce ②ルートを変え東京都は，特に混雑が予測される 16 のエリアを重点る =Reroute ③時間を変える =Retime ④手段を変える取組地区としている。そしてそれぞれのエリアにおいて=Re-mode という「４つの R」である。その結果，大会

混雑予想と回避のための対応案を示している 。このエ

期間中は通勤者の３分の２がいずれかの「R」を実行しリア内に拠点や取引先がある会社は混雑予想を参考にして混雑を回避する行動をとった。

38）

ながら，特に綿密な計画を立てる必要がある。

開催翌年に発行されたロンドン交通局の報告書によ34ると，詳細は以下の通りである40）。

２.３ 予想される物流障害（１）主要道路の渋滞予測①回数を減らす＝ Reduce
多くの市民がオフィス以外の自宅などで働くテレワー
クや出退勤時刻が柔軟なフレックスタイム，有給休暇な

東京大会の前後と期間中，首都圏エリア（ヘリテッジゾーン）と臨海エリア（東京ベイゾーン）の物流が停滞
し，企業活動に深刻な影響を及ぼすリスクがある。

どの制度を活用した。すなわち，大会前からロンドン市

このうち，東京ベイゾーンには日本の五大港の一つで当局や企業が「働き方改革」を強力に推奨していたのである東京港が存在する。その取り扱い貨物量は年間ある。実際，大会が始まるまでにロンドン市内の企業の8836 万トンに達し41），周辺には多数の物流施設が稼働し8 割以上がテレワーク制度を導入していた。ロンドン交ている。東京港の輸入コンテナの取扱量は国内 1 位で，通局が行った事後アンケートによると，通勤者の 35%

首都圏で消費される輸入品の 7 割を占める。
「港が 3 日（2805 人中）がテレワークを活用した。

止まれば，コンビニから商品がなくなるとも言われてい大会の影響を受けるエリアに所在する企業の約半数る」という42）。

が，働き方や通勤ルートの変更を社員に奨励したり，関なぜ物流網が停滞するリスクが指摘されるのか。まず

連情報を提供したりしたという。休暇の取得を促した企は，大会で使われる大量の備品・機材などが会場や選手業も多い。その結果，五輪開催全期間を休んだ社員は全村，メディアセンターに配送されるからだ。国際物流に体の 4％，1 日でも休暇をとった人も 4％を記録した。

関する展示会やセミナーを実施する「アジア・シームレ
ス物流フォーラム 2017」の報告書43）によると，2012 年②ルートを変える＝ Reroute
通勤者の 18％は大会期間中に少なくとも 1 度は通勤経路を変更した。ロンドン交通局は鉄道利用者が混雑の予想される駅や路線を回避できるよう，ウェブサイトを通じた情報提供を積極的に行っていた。

ロンドン大会では約 110 万点の競技用備品などが輸送された。期間中の物流量はほぼ一定していたが，開会式の前日と閉会式の直後にピークを迎えたという。
次に，人の移動である。東京大会では，延べ 1000 万
人を超える観客数が想定される。それに加え，約 2 万6000 人の選手と 32 万人以上の大会関係者が参加する予③時間を変える＝ Retime定44）。観客のほとんどは鉄道やシャトルバスなどの公共通勤者の 22% が通常より早く家を出る一方で，6% は交通機関を利用するが，選手や要人，それに伴うスタッ遅くした。帰宅時間では 15% が普段より早く，7％は遅

フは各施設まで主に自動車で移動することになる。期間

くした。総じて普段早めに出勤している人はより早く，

中，大会関係者の車両は約 6000 台に上る見通しだ45）。

遅めに出勤している人はより遅く出勤する傾向があっ

この大量の人と物資の移動は，道路交通に大きな影響た。また，早めに出勤した人の 1 日の労働時間は普段よを及ぼす恐れがある。東京大会の交通輸送技術検討会にり平均 25 分短くなった。

よると，交通対策を講じない場合，一般道路では場所・日時によっては所要時間が 3 割以上延びる46）。

④手段を変える＝ Re-mode
通勤者の 14％が徒歩・自転車・ライドシェアなどを利用して通勤方法を変更した。中でもロンドン市がシェ
アサイクルのプラットフォーム整備を事前に推し進めた
ため，自転車の活用が増えたという。

期間中の首都高速道路は料金所や流入の多い入口は特に混雑する47）。多くの場所・時間帯で移動時間が普段の3 倍以上になるとみられる48）。
深刻な渋滞を避けるため，同検討会は交通量を全体で約 15%（図表３参照），首都高では約 25% 減らす交通マ
ネジメントを提言している49）。このうち TDM（交通需なお，混雑を回避するために行動を変えた人のうち，

要マネジメント）はロンドン大会の「４つの R」にならっ10 人に 1 人は大会終了後もそれを習慣にした。五輪がた交通量抑制策である。それは TSM（交通システムマ

市民の通勤に対する意識を変えるきっかけとなり，「４

ネジメント）は，一般道路（専用／優先レーン設置，駐つの R」の試みは企業の生産性向上をもたらした可能性

車禁止，流入制限，通行禁止など）と，高速道路（入口がある。

閉鎖，流入制限，車線規制，区間通行止めなど）に大別される。

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策

図表 3

35

交通マネジメントのイメージ52）

TDM の中で注目されるロードプライシングは，首都行われ，大会が始まっても店頭で深刻な品切れは起こら

高料金を時間帯によって変動させる制度。具体的には，なかった。また，医療や金融サービスにも顕著な影響は

日中は現行料金に 1000 円を上乗せする一方で夜間は半出なかった模様だ56）。

額にし，日中の渋滞を緩和させる方針が出された50）。

一体，企業はどのような対策を講じたのか。そのポイ

また，東京港では，東京都と港湾業者がコンテナ貨物

ントは，配送についても①回数を減らす＝ Reduce ②の受け渡し受付時間を延長することを検討している。ト

ルートを変える =Reroute ③時間を変える =Retime ④

ライアルとして，2019 年 8 月 19 日から同月 23 日まで

手段を変える =Re-mode―の「４つの R」である。ロン

の 5 日間は，
1 日 8 時間（午前 8 時半～午後 4 時半）から，

ドン交通局が 2000 以上の物流関係者を対象にして大会

1 日 12 時間（午前 7 時半～午後 6 時半）にゲートオー

前に調査したところ，その 70% 以上が「大会に向けて

プン時間を拡大した 。

何らかの対策を行う」と回答した57）。

51）

東京都は，2019 年 7 月 24 日と 26 日に TDM（企業へ

国 際 物 流・ 輸 送 を 研 究 し て い る「Charteredの交通混雑緩和の働きかけ）と TSM（首都高の本線料

Institute of Logistics and Transport（CILT）」が大会

金所流入調整・入口閉鎖，一般道の信号調整による環状

後にアンケート調査した企業の実際の取り組みは以下

七号線内側への流入抑制）を実施した。その結果，前年の通りである58）。

と比較し，首都高の交通量は約 7％減少，一般道は約 4％減少した53）。しかし，首都高では料金所を先頭とする延①回数を減らす＝ Reduce

長 5㎞以上の渋滞が複数の箇所で発生した 。さらに，顧客やサプライヤーと調整し，配送の日程を大会前に閉鎖した入口から首都高に流入できなかった車両が一般ずらすように調整した企業が多い。中には，在庫集約セ

道を走行したため，国道 246 号線など一般道の放射状路

ンターや臨時倉庫を設置した企業もある。近隣企業との線においても通常時を上回る渋滞が起きた 。このよう協力によって，共同荷受けや同一サプライヤーからの調に，交通対策によっても深刻な渋滞が見込まれる可能性達も見受けられた。また，製品の点検やメンテナンスとを視野に入れ，物流への影響を考えておく必要がある。

いった定期サービスでは前倒しのほか，複数スキルを持

54）

55）

つエンジニアを待機させておくなどの対策をとった。
（２）ロンドン大会で実施された物流対策
2012 年ロンドン大会でも，道路混雑による物流の混②ルートを変える =Reroute

乱が懸念されていた。ところが大会期間中，ロンドン交

企業の 42% が混雑エリアを避けるためにルートを変通局に対して大規模な物流の停滞が発生したという報告更した。ルート変更した物流事業者のうち 58% は混雑，は無かったという。小売業向けの配達はほぼ計画通りに57% が交通制限の回避を目的とした。運送会社が臨時

36
配送拠点を設置したり，顧客が納品場所を変更したりと

２.４ テロのリスク

いった対策がみられた。

（１）サイバー攻撃の増加

混雑エリアの状況を把握するためには，情報の共有が欠かせない。物流業者の多くは実際，業務開始前にそのICT（情報通信技術）の発展とともに，五輪・パラリ
ンピックにおいてもデジタル化が加速している。

日の混雑状況の予想をドライバー同士で共有。例えば，

過去を振り返ると，1964 年東京大会は史上初めて衛ドライバーが走りながら得た情報を，勤務シフト終了時

星で中継放送され，日本では一般家庭のお茶の間にテレに次の担当者に受け渡した。情報提供のために開設されビが爆発的に普及するきっかけになった。2000 年シド

た専用ツイッターも，最新情報を取得する上で役立った

ニー大会では，「スポーツ・プレゼンテーション」と呼という。

ばれる，音楽と映像，ナレーション広告などが一体化した総合的な演出が注目された 59）。そして，2012 年ロン③時間を変える =Retime

ドン大会や 2016 年リオ大会では，テレビに加えてスマー

企業の 72% は集荷や配達の時間を変更した。時間変

トフォン（スマホ）やタブレットといったデバイスを通更を行った物流業者のうち，36% が時間外配送で対応

じた視聴が拡大し，SNS による瞬時の情報共有も世界した。時間外配送は一般的に午後 6 時～翌朝 6 時に行わ的に浸透した 60）。

れ，日中より道路が空いていたため，時間やガソリン代2020 年東京大会では，さらなる ICT の進歩が確実視の削減にもつながったという。例えば，コカ・コーラ社

される。例えば，大手携帯電話会社は次世代通信規格

は，日中と深夜の配送量を半々にしてドライバーの運転「5G」によるサービス提供を計画している 61）。5G は現

時間を 20% 削減。また，ある小売りチェーンが 120 店

在の 4G と比べ最高伝送速度が 100 倍，通信のタイムラ

舗のうちの 70 で時間外配送に移行したところ，前年とグは 10 分の 1 になる。このため，鮮明で滑らかな動画

比較してガソリン代を 6% 節約できた。

の配信が可能になり，動きの速いスポーツ中継に向くといわれる。ロンドン大会と比較すると，東京大会では視④手段を変える =Re-mode

聴者数が約 10 億人増加し，データトラフィック量は約

ロンドン市内の主要道路では，オリンピックレーンの3000 倍にもなると予測されている（図表４参照）。

導入や交通規制によって混雑が通常より 30％増加する

このように大会中継が臨場感あふれるように進化すと予測されていた。このため，事業者によっては車配送

る半面，サイバーセキュリティが深刻な課題として指の代替手段として鉄道や荷船を取り入れた。道路事情に摘される。スマホなどのモバイル端末を 1 人 1 台以上

よって配達できないエリアについては，「ラストワンイ

持つことが当たり前となった今日，東京大会では多様ンチ」
を徒歩や自転車に切り換えて届けた事業者もある。

なデバイスが国内に持ち込まれる。大量の通信が行わ

図表 4

ロンドン大会と東京大会の ICT 活用 62）

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策

図表 5

37

ロンドン大会サイバー攻撃の内訳 69）れるため，サイバー攻撃や通信障害などのリスク増大たのか。2012 年ロンドン大会はデジタル化の加速に伴は避けられない。

い，サイバー攻撃を受ける件数が急増すると予測されサイバー攻撃は個人にとどまらず，企業にも向けられていた。このため，国際オリンピック委員会（IOC）のる。経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構のIT パートナー企業である仏 Atos 社は，450 人に上る技報告書によると，個人にとって情報セキュリティ上の最術スタッフを配備した。実際，大会公式ウェブサイトだ

大の脅威は，「インターネットバンキングやクレジット

けでも，期間中に 2 億回を超える攻撃を受けた 68）。一方，

カード情報の不正利用」といった金銭に直接関わるもの

開会式当日には大会の電力システムが狙われたため，急

である

63）

。これに対し，企業にとっての最大の脅威は「標的型攻撃による情報流出」であり，企業の持つあらゆる情報が狙われる 64）。

きょ操作をマニュアル（手動）に切り換えて危機を回避した（図表５参照）。
2016 年リオ大会でも，大規模なサイバー攻撃が仕掛け

また，企業は IoT 機器のサイバーセキュリティにもられた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織

細心の注意を払う必要がある。
パソコンやスマホに加え，委員会の調査によると，攻撃は開会式前から始まり，期間

家電や自動車，工場，医療機器などあらゆる分野のモノ

中はブロックされたものだけでも 2300 万回を数えた 70）。

がインターネットに繋がるようになり始めたからだ。総日本政府が内閣官房に設けたサイバーセキュリティセ

務省の 2018 年版「情報通信白書」によると，2017 年時

ンター（NISC）の報告書によると，開会当初は大会関点で世界の IoT 機器は約 275 億台，
それが 2020 年には 1.5

連のウェブサイトを対象とした攻撃が多かった。その後

倍の約 400 億台に増加すると予測されている

65）。

IoT 機器の普及率が高まるほど，サイバー攻撃のリス

次第にブラジル政府関係のウェブサイトに移り，最終的には大会関連の企業ウェブサイトも標的にされた 71）。

クも増大する。実際，情報通信分野を専門とする国立開個人情報を狙ったデータベースへの攻撃は州知事や市発研究法人・情報通信研究機構が運用するサイバー攻撃長，スポーツ大臣といった要人にも対象が及び，彼らの観測網が 2018 年に確認したサイバー攻撃のうち，半数

個人情報が漏洩した。また，オリンピック会場の建設事

以上が IoT 機器を狙った攻撃だった

66）。

例えば，監視カメラの映像がインターネット上に公開されるといった被害がたびたび起きている。また，海外業者やリオデジャネイロの電力会社，コンサルティング
会社などの企業や，社会保障や通信関連の政府機関までもが被害を受けたという 72）。

のある自動車メーカーは，ハッキングにより第三者のス2018 年平昌大会も同様に，大会関連機関がサイバー

マホで車のエンジンやブレーキ，ハンドルの操作が可能

攻撃の標的となった。閉会式の 45 分前から，プレス関であることがネット上で暴露され，2015 年に約 140 万

係者向けの通信環境や映像配信，大会ウェブサイトが影。IoT 機器を活用する響を受けたという 73）。その結果，大会公式ウェブサイ

企業は，その脆弱性を認識した上できめ細かな対策を迫トから入場チケットを印刷できない状態や，内部のインられる。

ターネットや Wi-Fi の接続障害が発生した 74）。2020 年

台のリコールを余儀なくされた

67）

過去の大会ではどのようなサイバー攻撃と被害が生じ東京大会では，より広範囲に影響が及ぶサイバー攻撃が

38

図表 6

国際的なスポーツ大会で発生した主な物理的テロ事件 75）

起こると予想されているため，一層の警戒が必要となる。

に在宅勤務者もその 6 ～ 8 割がインターネット接続できないというシナリオも含まれていた。訓練では，いかに（２）物理的なテロ

企業同士が連携しながら意思を決定し，どのような顧客

国際的なスポーツ大会は物理的なテロの標的となりやすい。
とりわけ五輪は世界中が注目するイベントのため，対応を行ったかが重点的に評価されたという。

リスクが一層高くなる。1972 年ミュンヘン大会では前

３. 東京大会で予想される企業のリスク述したように，選手村がパレスチナ系の武装組織によっ

３.１ 通勤障害への対策て襲撃され，17 人が死亡するテロが発生した。ソウル

東京大会期間中の平日は，交通機関のダイヤが乱れて

大会前年の 1987 年には，五輪妨害を目的とした北朝鮮

通勤に支障が生じる可能性が高い。多くの企業のお盆休の工作員が大韓航空機を爆弾で墜落させ，乗客乗員 115

みは五輪期間と重なっていないため，休暇の移動・拡大

人全員が死亡した。1996 年アトランタ大会では，大会や有給休暇の取得奨励などを検討すべきだろう（図表７

期間中に会場近くの公園が爆破され，2 人が死亡，100参照）。

人以上が負傷した（図表６参照）。

在宅勤務などのテレワークも効果的である。日本政府
はロンドン大会の成功に倣い，テレワークや時差出勤な（３）ロンドン大会で行われたテロ対策

どの「働き方改革」を奨励している。2017 年から東京

ロンドン大会では，本番前にテロを想定して入念な訓練が行われた。大規模なものは，2011 年 11 月 22 日

大会開会式に当たる 7 月 24 日を「テレワーク・デイ」と名付け，混雑時間帯の通勤回避を呼び掛けている。

に英金融サービス機構（FSA，日本の金融庁に当たる）

2018 年は 1682 団体の 30 万 2000 人が参加した。そのが主導した「マーケットワイド・エクササイズ」と呼結果，23 区内の通勤者は延べ 41 万人減少した。また，

ばれる合同訓練である。参加企業は，バークレイズや

残業時間が平均 45%，交通費は平均 18％減るなどの効

HSBC，ロイズ，ロイヤルバンク・オブ・スコットラン

果をもたらした。大会前に余裕を持って，社員が利用しドなど英国を代表する金融機関 87 社である
ロイターの報道

77）

76）

。

によると，この訓練は，大会期間

中に英国の金融機関ネットワークにウイルスが侵入し，やすいテレワークの制度やインフラを整え，その運営面での課題を洗い出し，必要に応じて改善措置を講じておくべきだろう。

投資情報のウェブサイトがハッカーから不正アクセスを

混雑状況に応じて社員が各自で判断できるよう，勤務受けるというサイバーテロを想定した。例えば，電子取先の企業による鉄道情報の提供も重要である。路線や駅引を含むオンライン業務が不能になり，個人は現金を引の混雑度の予想は，東京都オリンピック・パラリンピッ

き出せず，大口の金融業務にも影響が出たとした。同時

ク準備局のホームページに公開されている。それを基にに，爆発事故が起こって多くの社員が出勤できず，さら最新情報を社員に伝える工夫が必要だろう。

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策

図表７

39

2020 年東京大会カレンダー 78）（注）鉄道が特に混雑する期間（赤色点線枠），多くの企業のお盆休み（青色点線枠）

ロンドンでは大会をきっかけに，テレワークをはじめ摘する。具体的には，輸送の①回数を減らす（取り止め・とする「４つの R」が「働き方改革」を加速させた。メ集約）②日程・時間を変える③場所・ルートを変える―ガイベントには，開催を契機により働きやすい環境の整の 3 点を提唱している。

備を促すという側面がある。柔軟な働き方を取り入れる

まずは，前後を含めた大会期間中，影響を受ける恐れことで，人手不足の深刻化する中でも優秀な人材を確保がある輸送経路を正確に把握し，その対象となる品目をしやすくなるほか，既存社員もワーク・ライフ・バラン

洗い出しておく必要がある。重要度や緊急性に応じて分スを実現できる。

類し，優先度が高いものは前述した三つの変更方法を検討しておきたい。
ただし検討会は，
通常物流の変更によっ

３.２ 物流障害への対策て影響が生じる相手先とは，その内容を十分協議する必

メガイベントでは，開・閉会式の前後は大会で使用す要があると指摘する。物流計画を早期に策定し，ロンドる資材や機器などの搬出入で道路が特に混雑する。
また，

ン大会に倣って大規模な物流障害が起こらないよう努め

開・閉会式や陸上競技の開催日は通行止めなどの交通規たい。

制が大規模に実施されるため，会場付近の物流には細心の注意が必要である。
都内臨海部や競技会場周辺の物流に関わる企業は，東京大会の開催前に入念な物流計画を立てるべきだろう。

物流だけでなく人の輸送，具体的にはサービス要員の移動も重要な課題になる。サービス訪問のタイミングは会期中を避け，予防点検訪問や定期点検などのサービス
訪問は前倒しを検討しておきたい。

完成品だけでなく，消耗品などの配送に思わぬ「落とし穴」が潜んでいるリスクもあり，緻密なサプライチェー
ン・マネジメント（SCM）が求められる。

３.３ サイバー攻撃などテロのリスクへの対策
過去の五輪では，サイバー攻撃の対象が政府機関にと東京大会の交通輸送技術検討会は，首都圏の物流停滞

どまらず，企業にも及んでいる。東京大会では，情報シを回避するには，交通行動の変更において各企業が荷主

ステムの多様化や IoT 機器の普及などが加速するため，や配送先，関連企業から協力を得ることが不可欠だと指そのリスクはさらに大きくなり，複雑化すると考えられ

40る。最低限，ウイルス対策ソフトのアップデートを随時

活動への影響について，回答した全国 9619 社のうち約行う必要がある。

3 割の企業が「プラスの影響がある」と回答し，建設需

過去の大会をみると，五輪関連のサイバー攻撃は開催の 2 年前から始まっている。大会が近づくにつれ，不審要の増加や個人消費の拡大，インバウンド需要の拡大などに期待を示した 84）。

メールが増加する恐れがあり，社員に対して通常以上にこのように，日本経済活性化への起爆剤として大阪・注意喚起をする必要がある。また，悪意のある Wi-Fi ス

関西万博の効果への期待感が高まる一方，半年という長ポットが設置される可能性も高まる。情報が窃取される期間にわたり，企業活動へのリスクが生じることも忘れことを防ぐため，会社支給のパソコンやスマホからは公てはならない。大量の人や物資の移動による交通渋滞や衆 Wi-Fi に接続しないよう社員に徹底すべきである。物

物流停滞，また，サイバー攻撃や物理的テロなどが起き理的なテロに対しては，空港や駅，会場付近などの狙わることを想定し，事前に十分な対策をとることが重要れやすい混雑エリアは避けるように注意喚起したい。無である。また，実際に危機的状況が発生した場合に備論，不要不急の出張や外出は自粛が望ましい。また，企え，企業内での責任所在や情報伝達ルート，最終意思決業は不審な物や人物を見逃さず通報するほか，官民共同定者などの危機管理対策を明確にしておくことが欠かせのテロ対策訓練に参加するなど，官民連携を強めることない。そして，入念な想定訓練の実施によって，リスクが重要である。

に関するシミュレーションを行うべきである。万博開催まであと 5 年余，危機管理対策を企業の事業継続計画

おわりに（BCP）に盛り込み本番に備えたい。

メガイベントにおいては，開催地周辺に拠点や取引先がある企業は，事前にあらゆる部門で通勤・物流・テロに関する綿密な対策を行うことが必要である。入念な計

1）池田（2018）「スポーツ・メガイベント開催都市における夜間画とその効率的な実施のため，社内全体の取りまとめや，経済の様相―東京オリンピック 2020 前の変化に着目して―」,取引先との調整，顧客への対応が欠かせない。そして，2018 年度笹川スポーツ研究助成

少なくとも 1 年前にはイベントを想定した図上演習（シミュレーション）を実践して課題を洗い出しておけば，
イベント期間中に深刻なトラブルに見舞われるリスクを小さくできると考えられる。

2）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ウェブ
サイト ,https://tokyo2020.org/jp/
3）Barclay, J. （2009）, “Predicting the costs and benefitsof mega-sporting events: Misjudgment of Olympic

企業の危機管理対策は東京大会だけで終わるものでは

proportions?”, Economic Affairs, June 2009, pp.63-66.

ない。日本で次に開催されるメガイベントは，大阪・関

4）Boyle, P., and Haggerty, D.K.（2012）,“Planning for the

西万博である。大阪・夢洲で 2025 年 5 月 3 日から 11 月

worst: risk, uncertainty and the Olympic Games”, The

3 日までの 185 日間にわたり開催され，2800 万人の来British Journal of Sociology, Vol.63（2）, pp.241-259.

場者数と約 2 兆円の経済波及効果が見込まれている

79）。

5）Andranovich, G., Burbank, J.M., and Heying, H. C.（2001）,

万博開催の決定を受け，政府は 2019 年度当初予算に“Olympic cities: Lessons learned from mega-event politics”,

関連経費 5 億 70000 万円を盛り込んだ

80）。今後，会場

Journal of Urban Affairs, Vol.23（2）, pp.113-131.

建設費には 1250 億円が計上され，さらに地下鉄延伸な

6）Jennings, W.（2012）,“Why costs over-run: risk, optimism

どのインフラ事業にも 930 億円が投じられる見込みであand uncertainty in budgeting for London 2012 Olympic

る81）。また，大阪府は万博記念公園付近に国内最大規模のアリーナ施設を民間資本で整備することを決定し，2025 年の万博開催前の開業を目指している

82）

games”, Journal of Construction Management andEconomics, Vol.30（6）, pp.455-462.

。このよ7）Locatelli, G. and Mancini, M.（2010）“Risk management in a

うな万博開催に向けたインフラ整備を受け，不動産サー

mega-project: the Universal EXPO 2015 Case.”, International

ビス大手のジョーンズ・ラング・ラサールは，大阪万博

Journal of Project Organisation and Management, Vol.2, No.3,の招致は大阪の不動産マーケットの価値を一段と高めて

pp.236-253.

いくだろうと予測している

83）。また，帝国データバン

8）Heslop, A. L., Nadeau, J., O’Reilly, N., and Armenakyan,クが行った調査によると，大阪万博の開催が与える企業

A.“Mega-event and Country Co-branding: Image Shifts,

メガイベントが企業活動にもたらすリスクと対策
Transfers and Reputational Impacts.”, Corporate Reputation
Review, Vol.16, No.1, pp.7-33
9）Muller, M.（2015）“What makes an event a mega-event?
Definitions and sizes”Leisure Studies, Vol. 34, No. 6, pp.627642.

26）坂田「オリンピックと経済」国立国会図書館調査及び立法考査局 , レファレンス , 平成 28 年 2 月号
27）石坂（2018）「現代オリンピックの発展と危機 1940-2020 - 二
度目の東京が目指すもの」人文書院
28）同上

10）
「平成 25 年度観光の状況：第Ⅱ部観光とオリンピック・パラ
リンピック」国土交通省官公庁
11）公益財団法人日本オリンピック委員会ウェブサイト , https://29）山本（2014）「オリンピックのその後～競技施設等の整備から見えるもの～」, 日本不動産学会誌 , 第 28 巻第 1 号 , pp.49-53.
30）沢田「2016 年リオオリンピック・パラリンピック廃墟化する

www.joc.or.jp/sp/past_games/tokyo1964/story/vol03_04.

レガシーその 2」, 笹川スポーツ財団ウェブサイト ,html

2017 年 4 月 28 日 ,12）齋藤「2020 年東京オリンピックの経済効果：1964 年との比較で考える」公益社団法人日本経済研究センターウェブサイト ,2018 年 4 月 16 日
https://www.jcer.or.jp/j-column/column-saito/20180416.html
13）「日本経済 2018-2019 －景気回復の持続性と今後の課題」第3 章世界貿易の動向と日本経済 , 内閣府ウェブサイト , 2019
年 1 月 https://www5.cao.go.jp/keizai3/2018/0125nk/n18_7_
data01.html

年日本国際博覧会協会 , 株式会社 UFJ 総合研究所 , 2005 年 11 月
愛・地球博が残したもの」一般社団法人日本

イ ベ ン ト 産 業 振 興 会 ウ ェ ブ サ イ ト , http://www.jace.or.jp/
archives/0601/000064.html
16）同上
17）同上
18）
「愛・地球博 にぎわい終わらせない（平成と中部）」日本経済新聞 , 2019 年 3 月 18 日
19）
「愛知の公示地価，商業地 6 年連続上昇 栄・伏見が人気」日
本経済新聞 , 2019 年 3 月 19 日
20）「
「上海万博」の経済波及効果（中国）」, マーケット・キーワー
ド No.437, マーケットレポート No.1314, 三井住友アセットマネ
ジメント株式会社 , 2010 年 11 月 2 日
21）「上海万博，観光関連産業への直接的な経済効果 800 億元超」,
人民網日本語版 , 2010 年 11 月 9 日22）矢ケ崎「過去のオリンピック・パラリンピックの経験を踏まえたインバウンド振興策」東洋大学国際地域学部 ,2017 年 2 月 17 日
23）
「オリンピックがもたらす都市イノベーションの可能性」
ハーバード・ビジネス・レビュー , 株式会社ダイアモンド社 ,2015 年 6 月 30 日
24）本保 , 矢ケ崎（2014）「東京五輪からみた観光政策・研究の過去・現在・未来」サービソロジー , 1 巻 , 第 4 号 , pp.4-12.
25）同上

http://www.ssf.or.jp/Default.aspx?TabId=1289
31）Toohey, K. and Taylor, T.（2008）“Mega Events, Fear, andRisk: Terrorism at the Olympic Games”. Journal of SportManagement, Vol.22, pp.451-469.
32）“Mastermind behind the attack on Israeli athletes at the1972 Munich Olympics”The Guardian, 4 July 2010.
33）Giulianotti, R. and Klauser, F.（2010）“Security Governanceand Sport Mega-events: Toward an Interdisciplinary

14）愛・地球博の経済効果に関する評価：報告書」財団法人 2005

15）宮木「閉幕41

Research Agenda”, Journal of Sport and Social Issues,
February 34, issue 1, pp. 1-13.
34）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ウェ
ブサイトに基づき作成 , https://tokyo2020.org/jp/
35）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のウェ
ブサイト資料を改変 , https://tokyo2020.org/jp/
36）田口（2017）「東京オリンピック観戦客輸送の余裕を首都圏電車ネットワークは持っているか」, オペレーションズ・リサーチ ,2017 年 1 月号
37）
「TDM（交通需要マネジメント）推進に向けた基本方針（案）」
東京都オリンピック・パラリンピック準備局
38）東京都オリンピック・パラリンピック準備局ウェブサイト
https://2020tdm.tokyo/juten/
39）「東京五輪の混乱回避へ，通勤地獄に新たな処方箋―テレワー
クで」, Bloomberg, 2017 年 7 月 24 日
40）
“Olympic Legacy Monitoring: Personal Travel Behaviour
during the Games.”, Transport for London, June 2013.
41）「東京港港勢指標（平成 29 年速報値）」, 東京都港湾局，
2018 年 3 月 29 日
42）
「スーパー・コンビニ品薄？首都高の広範囲に混雑拡大」
朝日新聞 , 2019 年 5 月 3 日
43）「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」に向けた物流体
制～準備と課題」アジア・シームレス物流フォーラム 2017
ハイライツ
44）
「輸送計画 V1」, 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピッ

42
ク競技大会組織委員会 , 2017 年 6 月

究機構

45）
「2020TDM 推進プロジェクト企業説明会」, 東京都オリンピッ
ク・パラリンピック準備局

67）「クライスラー，ハッキング対策で 140 万台リコール：ソフト
更新し遠隔操作防ぐ」, 日本経済新聞 , 2015 年 7 月 25 日

46）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ウェ
ブサイト , https://tokyo2020.org/jp/

68）「東京 2020 大会におけるサイバーセキュリティ」, 公益財団
法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ,47）東京新聞 2019 年 1 月 1 日

2015 年 12 月 14 日

48）
「2020 大会輸送と企業活動の両立に向けて」東京都オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会

69）同上
70）
「リオ 2016 大会の振り返りと東京 2020 大会へ向けたサイバー

49）「東京 2020 大会の交通マネジメントに関する提言（中間のまとめ）」東京都オリンピック・パラリンピック準備局
50）「東京 2020 大会における首都高速道路の料金施策に関する方針（案）」第 9 回輸送連絡調整会議 , 資料 2-5

セキュリティの取組み」, 公益財団法人東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会 , 2017 年 7 月 19 日
71）
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会のためのサイバー
セキュリティ政策」,

51）「コンテナターミナルのゲートオープン時間拡大」東京都港湾

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）

局ウェブサイト ,72）同上

https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/73）「東京 2020 大会に向けたサイバーセキュリティのチャレンジ

tokyo2020torikumi/gateopen.html～経営リスクマネジメントの実践的ケーススタディ～」, 公益52）「東京 2020 大会の交通マネジメントに関する提言（中間のまとめ）」東京都オリンピック・パラリンピック準備局
53）「交通輸送技術検討会（第 6 回）資料」, 公益財団法人東京オ

財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委
員会テクノロジーサービス局 , 2019 年 2 月 8 日
74）「2018 年平昌オリンピック・パラリンピック競技大会におけリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 ,る状況について（概要）」サイバーセキュリティ戦略本部第 18

2019 年 8 月 26 日

回会合 , 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NICS）,

54）同上

2018 年 6 月 7 日

55）同上

75）
「オリンピックとテロ」, 防衛研究所ニュース , 通算 188 号 ,56）“Logistics Collaboration: An Olympic Effort”, Supply Chain
247, 31 December 2013.

76）“UK banks tested with cyber attack, travel exercise”,

57）同上

Reuters, 22 November 2011.

58）“Maintaining Momentum: Summer 2012 Logistics Legacy
Report”, The Chartered Institute of2014 年 6 月号

Logistics andTransport（UK）, 2013.
59）「リオ 2016 大会の振り返りと東京 2020 大会へ向けたサイバー
セキュリティの取組み」, 公益財団法人東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会組織委員会 , 2017 年 7 月 19 日
60）同上
61）
「5G 19 年に一部開始 携帯 4 社が全国展開計画」,
日本経済新聞 , 2018 年 9 月 28 日
62）
「ascent, a vision for sport and technology」,Atos, に基づき作成
63）「サイバー攻撃最新対策～ 2020 年に向けて今から企業組織が

77）同上
78）
「2020 大会輸送と企業活動の両立に向けて」東京都オリンピッ
ク・パラリンピック準備局を基に作成
79）一 般 社 団 法 人 2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 協 会 ウ ェ ブ サ イ ト ,https://www.expo2025.or.jp/overview/
80）「政府，大阪万博開催へ準備本格化…関連経費 5.7 億円盛る」
産経ニュース , 2018 年 12 月 21 日
81）
「大阪万博，人工島整備に 930 億円試算 IR 頼みの構図」朝日新聞デジタル , 2019 年 2 月 19 日
82）
「全国最大規模のアリーナ，大阪府が整備へ 万博前の開業目指す」毎日新聞 , 2019 年 9 月 17 日
83）
「万博招致が大阪不動産マーケットの追い風に 都市ブランド

取り組むべきサイバーセキュリティ対策」,

強化と経済研構築の千載一隅の機会に」ジョーンズラングラ

独立行政法人情報処理推進機構 , 2017 年 2 月 8 日

サール株式会社ウェブサイト ,

64）同上
65）
「平成 30 年版情報通信白書」, 総務省
66）「NICTER 観測レポート 2018」, 国立研究開発法人情報通信研

https://www.joneslanglasalle.co.jp/
84）「特別企画：大阪万博に関する企業の意識調査」
株式会社帝国データバンク , 2019 年 1 月 24 日

43

『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会 編集委員会（2013年3月27日 改訂）

以下は「執筆要綱」の概要になります。
学会ウェブで必ず「詳細版」
をご確認の上，
ご執筆頂きますようお願い致します。

1．
投稿論文の要件
1.1 投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。
（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2 査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
1.3 投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述 5 を参照）。
1.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に 直接申し込むとともに実費を負担する（後述 5 を参照）。
1.5 稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。
（「招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．
執筆要綱
2.1 原稿作成ソフト
投稿論文は MS-Word で作成する。
2.2 字数
字数は，図表を含め 12,000 ～ 25,800 字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で 12 頁（学会誌の 1 頁＝ 2,150 字：43 行× 25 字× 2 段。 最大：25,800 字相当を超える場合，1 頁あたり 5,000円を執筆者が負担する）＜論文構成例＞：12 頁（25,800 字：執筆規定で最大の紙幅）・1 頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語），キーワード（日本語），Abstract（ 英語），Keywords（英語））→ 2,150 字・10 頁（本文，注，引用文献）→ 21,500 字・1 頁（図表）→ 2,150 字相当
2.3 図表図もしくは表は，
図 1，
図 2･･･ 表 1，
表 2･･･ と表記せず「図表 1，
図表 2･･･」とする。各図表の下には，「図表番号」
を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4 フォント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて，「3．原稿の構成」の「レイアウト・イメージ」に準ずる。
英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「。
」，読点は「，」，口調は「である」調のこと
2.5 その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

44

3．原稿の構成「タイトル」（日本語及び英語）→「所属・氏名」（日本語及び英語）→「要旨」（日本語：500 辞以内）→「キーワード」（日本語：5 ～ 6 個）→「Abstract」（英語：300 字以内）→「Keyword」（英語：5 ～ 6 個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「1．はじめに」，「節」（2，3・・・），「項」（1．1，1．2・・・），「おわりに」，「注及び引用文献」とする。特に「注及び引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は 40 文字で作成すること。
4．原稿中での引用，注，転載
4.1 引用原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示する
こと。例）引用箇所を「 」でとじる，など。
4.2 引用文献の明記，注の明記
引用文献，注には 1），2），…，を通し番号として使用する。 本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する
語の右肩に，MS-Wordの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，
「著者名，
（発行年）
『書名』出版社，引用頁＋。
」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「，
」を「，
」
（カンマ）
，書名は『 』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合 →○頁。例）1 頁。
（外国文献の場合 → p. ○ . 例）p.1.）＊日本語文献から複数ページを引用する場合 →○－△頁。例）1－10 頁。
（外国文献の場合 → pp. ○ （- 半角英数ハイフン）△ . 例）pp.123-128.）とする。
4.3 転載著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。
特殊な資料，カタログ，ポスターなども同様の扱いとする。
5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡いたします。
以 上

45

The U.S. and Chinese Military Strategy and An Aspect of their
Military Power Game
−Inside Out vs. Hybrid−

Takuya Shimodaira（Professor at the Graduate School of Project Design）

Abstract
New Cold War has begun. Chinese President Xi Jinping declared to build world-class military at the 19th National
Congress of the Communist Party of China on October 2017. Xi emphasized the New Era for China at the Defense
White Paper on July 2019. On the other hand, the United States preserved the Peace Through Strength at the
National Security Strategy on December 2017. This paper clarifies how the U.S. and Chinese described operational
concept in the era of New Cold War.

Keywords: New Cold War, Inside Out, Hybrid Warfare, Operational concept

46

Destination of Modernizing Chinese People’s Liberation Armyand New Direction−Evaluation of Urban Resilience by Analysis of Local Government Plans−
Yukihiro Masuda（Shibaura Institute of Technology, Professor）
Hiroto Seki
（Shibaura Institute of Technology, Undergraduate student）

Abstract
The purpose of this study is to analyze and evaluate local government plans from the perspective of improving
urban resilience using the“Resilient Cities Framework”and“City Resilience Index”developed by the Rockefeller
Foundation and Orve Allp & Partners. We conducted a survey of materials published on the plans and policies
of each local government. We investigated whether they correspond to the goals of“City Resilience Framework”
and“City Resilience Index”. The result was expressed as a radar chart. Since existing evaluation systems have
limitations, it is necessary to develop a resilience evaluation system unique to Japan in the future.

Keywords: Resilient, Resilient Cities, Local government, Evaluation Framework

47

A Study on Strategic Withdrawal Process in Overseas Businesses:
Toward the Implementation of“Knowledge-Based Active Withdrawal”
Kazuya Sakakibara（Assosiate Professor of Kokushikan University）

Abstract
This study is about active withdrawal utilizing knowledge. When a company expands overseas, it uses theanalytical framework accumulated in fields such as multinational corporation theory and international management
to enter the local country. However, because of changes in the business environment, overseas expansion does notalways proceed as analyzed. Therefore, what we need is“strategic withdrawal”.
The management team does not passively withdraw from overseas markets, but assumes risks related towithdrawal in advance, and if it can carry out active withdrawal, it will lead to sustainable growth and competitive
advantage of the company.
This study first clarifies the“risk of withdrawal in overseas business”that can be assumed before entering themarket and the“risk of difficulty in withdrawal”that should be assumed after entering the overseas market. Next,
this study considers the withdrawal as an active competence restructuring -knowledge-based active withdrawaland reveals the strategic withdrawal process in overseas businesses.
Keywords: Strategic withdrawal process, risk of withdrawal in overseas business, risk of difficulty in withdrawal,
adaptive withdrawal, creative withdrawal

48

Risks and countermeasures for business operations in mega events:
analysis based on the Olympics and Paralympics.
Ai Ono（Ricoh Institute of Sustainability and Business, Ricoh Company, Ltd.,Research former fellow）

Abstract
Mega events attract global attention and generate huge economic effects from activities such as infrastructuredevelopment and inbound tourism. On the other hand, there are risks of disruption to business operations due
to rapid increases in the number of people and goods in the venue and surrounding areas. This paper examines
risks and countermeasures for corporate activities in mega events from perspectives of commuting, logistics, andterrorism, based on the Tokyo Olympics and Paralympics in 2020 as well as past events.
Keywords: Risk management, Mega event, Olympics, Paralympics, Transport disruption, Logistic problem,
Terrorism, Cyber attack