投資情報
ウィークリー
2020/06/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 6 月 15 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、高値もみ合いの後、急反落となった。週初は米雇用統計の予想外の好転を受けて、上値追いで始まったものの、新型コロナの感染拡大第 2 波による経済回復の遅れを警戒し、スピード調整となった。また、FOMC でゼロ金利政策の長期化が示されると、米長期金利の低下により円高ドル安が進んだことから、輸出関連株の上値が抑えられた。主力大型株が見送られる一方、中小型の材料株が人気となった。米国市場は経済活動再開に伴う感染再拡大を警戒し、NY ダウは大幅反落となった。NASDAQ は史上初めて 10000pt の大台に乗せたが、利益確定売りに値を消した。為替市場でドル円は米長期金利の低下を映してドルが売られ、約 1 か月ぶりに 1 ドル 106 円台後半を付けた。ユーロ円は週初に 1 ユーロ 124円台を付けていたが、その後円が買い戻され、120 円台まで円高が進んだ。
今週の東京市場は、やや不安定な相場展開となろう。経済活動正常化への期待が続くものの、感染第 2波への警戒感が世界的に高まりつつあり、米中対立や企業の資金繰りなどへの懸念から、様子見ムードが強まろう。主力大型株は買い一巡感から上値の重い動きとなる一方、中小型材料株への人気が継続しよう。米国市場は感染第 2 波への警戒が続く中、経済対策への期待感から、底堅い展開となろう。為替市場
でドル円は米長期金利動向を睨みつつ、1 ドル 106 円～109 円のレンジでもみ合いとなろう。ユーロ円も域内各国の経済回復期待からユーロが強含みとなり、1 ユーロ 120 円～124 円の動きとなろう。
今週、国内では 17 日（水）に 5 月の貿易統計、5 月の訪日外国人数、19 日(金)に 5 月の全国消費者物価が発表されるほか、15 日(月)、16 日(火)に日銀金融政策決定会合が行われる。一方、海外では 15 日に5 月の中国鉱工業生産、小売売上高、16 日に 5 月の米鉱工業生産、小売売上高、17 日に 5 月の米住宅着工件数、18 日(木)に 5 月の米景気先行指数が発表されるほか、19 日に EU 首脳会議が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、11 日に 5 日移動平均を 14 日ぶりに下回ると、12 日には一時 200 日線近くまで下落した。週足一目均衡表では再び抵抗帯の雲の中に沈んだ。200 日線(21749 円：12 日現在)や日足一目均衡表の基準線(21509 円：同)、25 日線(21481 円：同)などが目先の下値めどとみられるほか、日柄的には 18 日に抵抗帯のねじれが示現し、調整一巡となる可能性があろう。一方、転換線(22486 円：同)を回復すれば、再び 5 日線(22834 円：同)を上回り、9 日高値(23185 円)を目指す展開となろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-投資のヒント☆東証 1 部上場で株不足が発生している主な取組良好銘柄群
日証金貸借倍率は 11 日には 0.94 倍まで上昇してきたが、依然 1 倍を割り込む水準にある。個別でも東証 1部上場で、信用倍率 1 倍未満の銘柄は全体の 32.5％に相当する 704 銘柄に達しており、株不足が発生している銘柄も多い。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、短期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
6503 三 菱 電 機
20 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.3％減の 4 兆 4625.0 億円、営業利益が同 10.6％減の 2596.6 億円となった。重電システム部門で社会インフラは国内外で電力、交通が堅調だったが、火力発電が減少し前年並みとなった。ビルシステムも中国、中東向けの受注が減少したが、国内が首都圏中心に好調で、前年並みとなった。
セグメント収益は前年比 0.8％増収、0.2％営業減益となった。一方、産業メカトロニクス部門では FA システムが円高の影響や国内外の FA 機器・加工機・数値制御装置などが減少したほか、自動車機器ではモーター・インバーターなど車両電動化関連製品は伸びたものの、その他自動車電装品の減少や円高が響き、同 8.0％減収、51.6％の大幅減益となった。情報通信システム部門は通信インフラ機器の需要増やシステムインテグレーションの増加に加え、宇宙システムで大口案件が増えたことなどから、同 6.8％増収、116.3％増益と大きく伸びた。さらに、電子デバイス部門は自動車用パワー半導体や通信用光デバイスの好調で同 4.4％増収、機種構成の変動などにより営業利益は同 6.2 倍に膨らんだ。また、家庭電器部門も国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、同 1.5％増収、31.6％増益と堅調だった。続く 21 年 3 月期計画は第 2 四半期までに予想される新型コロナの影響を考慮し、売上高 4 兆 1000 億円(前期比 8.1％減)、営業利益 1200 億円(同 53.8％減)と公表している。セグメント別の営業損益では重電システムが 1 割減と健闘するものの、情報通信システムと家庭電器が半減、産業メカトロが 8 割減、電子デバイスはマイナスの見通しだ。同社は 2025 年度を目標とした新たな中期計画策定に向けて、ソリューション事業の強化や事業ポートフォリオの見直し、独自のコンパクトな AI 技術(Maisart)と 5G 技術を活用したビジネスモデルの変革などを行い、新たなビジネススタイルを構築していくとしている。

6965 浜 松 ホトニクス
20 年 9 月期第 2 四半期(10～3 月)業績は売上高が前年同期比 1.9％減の 729.7 億円、営業利益が同 12.7％減の 122.2 億円となった。電子管事業では光電子増倍管が医用分野の検体検査向けに伸びたものの、計測分野の油田探査装置向けやバイオ分野のレーザ顕微鏡向けなどが減少した。イメージ機器及び光源は中国で重水素ランプが伸びたほか、非破壊検査装置向けマイクロフォーカス X 線源が堅調に推移したが、基板検査向けが減少したほか、シリコンウエハの高速・高品位切断に適したステルスダイシングエンジンも苦戦した。電子管事業の部門収益は同 5.5％減収、7.5％営業減益となった。また、光半導体事業の光半導体素子は X 線 CT や検体検査向けシリコンフォトダイオードが国内外で需要が高まったほか、歯科用フラットパネルセンサも欧州、アジアで増加した。また、産業分野では FA 分野や非破壊検査向けは減少したものの、半導体製造・検査装置向けは増加した。部門収益は同 3.7％増収、1.7％営業減益となった。また、画像計測機器事業では生命科学やバイオ分野で用いられるデジタルカメラが国内及び米国で伸びたものの、欧州で大きく減少したほか、X 線ラインセン
サカメラも食品検査用は堅調ながら、電子部品検査や半導体故障解析装置向けが減少し、同 12.2％減収、22.2％営業減益となった。通期計画は新型コロナの影響は第 2 四半期までわずかとしながらも、通期計画は新型コロナの影響を考慮せず、市場環境と足元の業績動向から下方修正された。売上高は従来計画比 26 億円減の 1476 億円、営業利益は同 25 億円減の 244 億円に引き下げられた。ただ、今後半導体市場の回復観測や産業用ロボット分野の底入れ観測などから、9 月期末に向けては徐々に事業環境も改善しよう。
（大谷 正之）6857 アドバンテスト
前期実績は、売上高が前年比 2.3％減の 2759 億円、営業利益が同 9.2％減の 587 億円、受注高が同 4.6％増の 2878 億円、受注残高が同 21.6％増の 910 億円。半導体の高性能化、信頼性保証強化ニーズが高まっている他、需要が拡大している 5G スマホ用などハイエンド SoC 向けが好調だった。テレワーク等の拡大によってデータセンターの投資が活発化、メモリ向けも後半から復調している。第 4 四半期（1～3 月）では、システムレベ
ルテスト（SLT）事業の増収、1 月に買収した米 Essai 社の新規連結でサービス他が伸び、受注額は四半期ベー-5-参考銘柄
スとしては過去最高となった。営業減益だったのは、成長投資の拡大による販管費の増加が主な要因。なお、中期計画では、テスタの世界シェアを毎年 1％引き上げる目標を掲げたが、同社のシェアは 2017 年の 36％から 18年には 54％、19 年には 55％に高まった。主に 5G 向け等の需要を取り込めたことによる。今期は、新型コロナウイルスや米中対立の影響などが不透明とみて、通期の業績計画を非公表、第 1 四半期のみ公表した。売上高が前四半期比 18 億円増の 700 億円、営業利益は同 14 億円増の 130 億円、受注高は同 287 億円減の 620 億円を見込む。米国によるファーウェイへの制裁、新型コロナの影響が懸念材料も、主要顧客の設備投資意欲は旺盛とみられる他、5G、データセンター向けの需要も中期的には拡大すると予想される。また、創出したキャッシュフローをコア事業の強化とともに、M&A で事業領域の拡大を目指す。昨年には米 Astronics 社、今年には Essai社を相次いで買収、今後 SLT 事業が新たな成長ドライバーとして期待されよう。

1973 ＮＥＣネッツエスアイ
前期の営業利益は前年比 27％増の 162.5 億円。ESS セグメントでの不採算事業の発生、オフィス再編費用など成長費用が増加したものの、増収効果（前年比 9％増）や事業力強化で収益性改善が進展した。また、受注高は同 7％増の 3050 億円と過去最高。働き方改革関連、DX 分野などが好調だった DSL セグメントや ESS セグメントが伸びた。今期は新型コロナの影響から計画を見極め中として未公表としている。ただ、Zoom などテレワークの引き合いが増加するなど働き方改革関連や DX 分野の伸びが引き続き期待される他、５G 関連に向けての準備も順調であり、営業増益が可能と思われる。

7532 パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ
5 月のドン・キホーテの既存店売上高は前年比 3％減と 3 月の同 12.1％減、4 月の同 10.2％減から回復しつつある。インバウンドが消滅する中、国内の日用品需要の堅調や価格志向の高まり、顧客ニーズに対応した品揃えなどが奏功したようだ。

2127 日 本 Ｍ＆Ａセンター
前期業績は、売上高が前年比 12.5％増の 320 億円、経常利益は同 15.4％増の 144.6 億円と過去最高となった。今期の会社計画は現時点で未公表。4 月の譲渡・譲受の新規受託契約件数は前年同期比で増加したものの、前第 4 四半期（1～3 月）には先送りなどで成約数が伸び悩んでおり、5 月以降も依然不透明な環境とみられるため。ただ、経営者の高齢化などで事業承継問題が深刻化している他、新型コロナによる景気後退局面では業界再編が活発化するとみられ、同社の中長期的な活躍余地は大きいとみられる。

9449 ＧＭＯインターネット
連結子会社である孫会社の GMO フィナンシャルゲート（株）が東証マザーズへの新規上場が先週承認された。

3349 コスモス薬 品
5 月の既存店売上高は前年同期比 15.2％増。昨年 11 月以降連続してプラス成長。

6758 ソニー
年末商戦で発売予定の家庭用ゲーム機「PS（プレイステーション）5」と同機で遊べる 28 のゲームソフト（殆どが独占販売）が 12 日に発表された。ゲーム機はディスクドライブがある機種とない機種の 2 種類が用意されているが、想像を超える五感に訴えかける体験と、ロード時間とは言えないほどの圧倒的なスピードでのゲーム体験が可能という。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月１５日（月）日銀金融政策決定会合（１６日まで）
４月産業機械受注（１１：００、産機工）
４月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
６月１６日（火）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見（１５：３０）
６月１７日（水）５月貿易統計（８：５０、財務省）
５月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
通常国会会期末
６月１８日（木）
５月首都圏マンション販売（１３：００）
５月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）※前年比、２月 ＋１４．４％
３月 ＋４．８％
４月 ＋１６．４％（暫定値）
東京都知事選告示（７月５日投開票）
６月１９日（金）５月全国消費者物価（８：３０、総務省）
４月２７日・５月２２日の日銀金融政策決定会合の議事要旨（８：５０）＜国内決算＞
６月１５日（月）時間未定 伊藤園<2593>、パーク２４<4666>
６月１６日（火）15:00～ フェローテック<6890>
６月１８日（木）
時間未定 【1Q】西松屋チェーン<7545>
６月１９日（金）15:00～ 凸版<7911>
時間未定 【2Q】クミアイ化<4996>【3Q】ブシロド<7803>※現下、決算発表が延期されるケースが見受けられますのでご注意ください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月１５日（月）中 ５月鉱工業生産・小売売上高
中 １～５月都市部固定資産投資
米 ６月ＮＹ連銀製造業景況指数

休場 コロンビア（キリスト聖体の祝日）
６月１６日（火）英 ２～４月失業率
独 ６月ＺＥＷ景気期待指数

米 ５月小売売上高
米 ５月鉱工業生産・設備稼働率
米 ４月企業在庫
休場 南ア（青年の日）
６月１７日（水）欧 ５月欧州新車販売
米 ５月住宅着工件数
ＯＰＥＣ月報６月１８日（木）ＥＣＢ経済報告
米 ６月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ５月景気先行指数
６月１９日（金）欧 ４月ユーロ圏国際収支
米 １～３月期経常収支
ＥＵ首脳会議（テレビ会議、ブリュッセル）米国、トリプルウィッチング（株式指数先物、指数ＯＰ、個別株ＯＰの３つの決済が重なる）＜海外決算＞ 特になし
（東 瑞輝）-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 6 月 12 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 6 月 12 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -