連合北海道２０２４春季生活闘争本部
２０２４.３.２６ 第３回闘争委員会

連合北海道「2024 春季生活闘争・当面の取り組み（その３）」
Ⅰ．はじめに内閣府の月例経済報告（2月21日公表）は、個人消費の低迷により、景気判断について「このところ足踏みもみられるものの、緩やかに回復している」と3カ月ぶりに下方修正した。先行きについては、「雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」としている。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。
Ⅱ．当面の闘いの進め方
１．先行組合及び中堅・中小集中回答ゾーンの取り組み(１) 中央段階の要求状況集計【資料１】構成組織・組合は、順次要求を提出し交渉が行われている。3月4日現在、要求を提出した組合は3,726組合（昨年同時期比495組合増）で要求状況は次の通りである。
① 平均賃金方式では、組合員数による加重平均で、定期昇給相当額を含む賃上げ要求額・率は17,606円・5.85％で、昨年同時期(13,338円・4.49％)を大きく上回った。このうち、賃上げ分が明確に分かる組合の賃上げ要求額・率は12,892円・4.30％(昨年同時期比4,460円増・1.35ポイント増)となった。いずれも、すべての規模区分で昨年同時期比プラスになっている。また、昨年同時期の集計組合数および組合員数は増加となっている。
② 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ要求額は、組合員数加重平均で時給75.39円（同9.25円増）、月給14,780円(同3,255円増)となっている。
③ 企業内最低賃金協定の要求額(時間額)は、基幹的労働者が1,112円、基幹的労働者以外で1,074円となっている。
④ すべての労働者の立場に立った「働き方」の改善、ジェンダー平等・多様性の推進に関する各取り組みは、おおむね昨年同等の取り組み数となっている。
(２) 全国の回答状況について【資料２】① 3月21日17:00時点の第2回集計では、平均賃金方式で回答を引き出した1,446組合の定昇相当込みの賃上げ加重平均は16,379 円・5.25％(昨年同時期比4,825 円増・1.49ポイント増)となった。比較可能な2013闘争以降で、額・率とも最も高い。賃上げ分が明確にわかる1,237組合の賃上げ分は11,262 円・3.64％(同4,668円増・1.39ポイント増)で、賃上げ分が明確にわかる組合の集計を開始した2015 闘争以降、最も高くなった。
② 1,446組合のうち、300人未満の中小組合777組合の加重平均は11,916 円・4.50％(同3,153円増・1.11ポイント増)、うち賃上げ分が明確にわかる607組合の賃上げ分は

8,549円・3.15％(同3,076円増・1.09ポイント増)となった。
③ 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給71.10円(同9.37 円増)・月給15,422円(同4,824円増)と、昨年同時期を大幅に上回った。引上げ率(概算)は時給6.47％・月給6.75％で、いずれも一般組合員(平均賃金方式)を上回っている。
(３) 北海道のエントリー集計① ２０２４春季生活闘争へのエントリー登録組合は、3月10日現在、19産別2地協194組合となっている。「全ての労働者」対象という視点から、エントリー拡大を求め、地場集中決戦方式への参加体制確立、地場中小への相場波及に向けて、引き続き、各構成産別・単組、地協全てが結集することを呼び掛ける。

産別・地協

エントリー数

産別・地協

エントリー数

産別・地協

エントリー数JAM 北海道

9 フード連合

7 石狩地協

0私鉄総連

15 JR 総連

1 留萌地協

1UA ゼンセン

25 基幹労連

11 渡島地協

10全労金

1 JR 連合

1運輸労連

12 全国ガス

8紙パ連合

8 全自交労連

15

電力総連

11 港運同盟

1自動車総連47 全造船機械

1情報労連

4 自治労公共民間

2電機連合

4計194

② 各産別においては、先行組合回答ゾーン（3月11日～15日)には、ＵＡゼンセンＡグループ、電力総連、運輸労連、自動車総連、JAM北海道、フード連合、紙パ連合、ＪＲ総連、全国ガス、ＪＲ連合など、9産別25組合が、３月月内決着組合回答ゾーン（3月18日～29日)には、私鉄総連、ＵＡゼンセンＢ・Ｃグループ、全労金、運輸労連、電力総連、自動車総連、全国ガス、港運同盟、フード連合、JAM北海道、電機連合、基幹労連、全造船、空知地協など、13産別・1地協88組合が回答指定日を配置して、交渉を展開している。
（※回答指定日については、変更される場合があります）③ 先行組合及び中堅・中小集中回答ゾーンの闘いが、その後に控える中小回答ゾーンの地場の闘いを牽引する役割をも担うこととなるため、先進的な取り組みに期待を寄せるとともに、要求獲得の後押しができるよう支援・連携体制を強化する。
（４）北海道の回答状況について【資料３】① 3 月 22 日 17:00 時点の連合北海道集計では、月例賃金の加重平均では 12,628 円の引き上げ、率で 4.64％となり、昨年同時期と比べ 3,390 円増となった。引き上げ額は 300 人未満、300 人以上共に昨年を上回り、特に 300 人以上は大幅に（3,681 円・1.36％増）上回った。集計経過は【資料４】を参照

２．中小組合・地場組合支援、短時間・契約等労働者に係る取り組み
中小組合および地場組合の３月内決着を実現するため、中小共闘に参加する構成組織・地協は、格差是正、底上げ、均等待遇の実現に向け、単組の交渉の支援・指導を徹底する。
① 「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざすには、これまでの賃上げの流れを継続するのはもちろんのこと、物価上昇に負けない賃上げを実現し、賃金も物価も経済も安定的に上昇するステージ転換をはからなければならない。
② すべての働く者の生活不安、将来不安の払拭に向けて、「人への投資」と月例賃金の改善にこだわった交渉を粘り強く進め、最大限の回答を引き出し、賃上げの社会的広がりを拡大していくことが、我々の責務である。
③ 北海道は 99.8％が中小企業であり、そこで働く労働者は雇用者の 85％を占める。中小企業で働く仲間の処遇改善を欠いては、北海道のステージ転換はおぼつかない。中小組合がより主体的な交渉ができる環境醸成に取り組むと同時に、「働き方」の側面も含めた「取引の適正化」が進むよう働きかけを強めていく。
３．闘争体制の構築
闘争本部として、闘争指導、支援・激励、情報提供などを目的に、オルグ・集会参加等を積極的に取り組む。また、期間中「闘争ニュース（現在９号）」などを発行し、産別・単組・地域との連携、意思統一をさらに強めることとする。
Ⅲ．当面の日程(北海道の取り組み日程)（１）交渉日程■先行組合回答ゾーン＝3/11-15■3 月月内決着回答ゾーン ＝3/18-29■中小回答ゾーン＝4/中（２）闘争委員会
連合北海道第 4 回闘争委員会 4 月 25 日（木）第 7 回執行委員会終了後（３）解決促進ゾーン＝ 「地場解決促進集会」
渡島地協

4 月 19 日(金) 18:15～ 亀田交流プラザ

石狩地協

4 月 22 日(月) 18:00～ ホテルポールスター札幌（４）第２回産業別部門連絡会
A 部門連絡会 4 月 18 日（木）～4 月 19 日（金） 苫小牧市 ※第 3 回
B 部門連絡会 4 月 17 日（水）16:00～ 連合北海道会議室
D 部門連絡会 4 月 19 日（金）14:30～ 連合北海道会議室
E 部門連絡会 4 月 23 日（火）16:00～ 連合北海道会議室（５）第３回中小・パート共闘会議および第 2 回Ｃ部門連絡会合同会議
4月24日（水）13:30～ ホテルポールスター札幌 4階 「ライラック」

（６）公正取引に関する要請行動
1)公正取引委員会事務総局北海道事務所
日 時：4月16日（火）10:00～
場 所：第３合同庁舎
出席者：事務局長、組織労働局、フード連合、運輸労連、港運同盟
2)北海道経済産業局（中小企業課）
日 時：4月16日（火）14:30～
場 所：第１合同庁舎
出席者：事務局長、組織労働局、フード連合、運輸労連、港運同盟
以 上【資料１】【資料２】【資料３】

みんなで賃上げ。ステージを変えよう！

2024 春季生活闘争ニュース
2024.3.22 －第 12 号－

連合北海道

春季生活闘争本部

2024 年春季生活闘争 第２回回答集計結果について
連合本部は、2024 春季生活闘争につき、3 月 21 日（木）17 時時点で取りまとめた回答集計について、次の通り発表した。

連合北海道は、3 月２２日（金）１７時の時点で取りまとめた回答の集計を行った○集計可能な回答を引き出した組合は 43 組合（昨年同時期比 11 組合増）、人数は 24,252人であった。
〇月例賃金の加重平均は、12,628 円・4.64％（同 3,390 円増・1.27 ポイント増）となった。
○うち、300 人未満の中小組合の 28 組合で 8,090 円（同 49 円増）、300 人以上の組合は12,987 円(同 3,681 円増)となった。
○ベースアップ分が明確にわかる組合は 36 組合あり、全体では 8,519 円（同 3,994 円増）、300 人未満の組合では 8,442 円（同 1,972 円増）、300 人以上では 8,526 円（同 4,108 円増）となっている。
組合規模別賃上げ状況 2024 年 3 月 22 日 連合北海道集計】
集計
対象組合
昨年実績額
加重平均妥結額
組合規模
組合数
人数（定昇・ベア込）(定昇・ベア込み)
300 人未満
28 組合
2,383 人8,090 円(3.53％) 8,041 円(3.79％)
300 人以上
15 組合 21,869 人 12,987 円(4.72％) 9,306 円(3.36％)
計
43 組合 24,252 人 12,628 円(4.64％) 9,238 円(3.37％)

昨年比49 円(▲0.26％)
3,681 円(1.36％)
3,390 円(1.27％)

【資料４】

2024 春季生活闘争
連合北海道【第 1 回集計
組合規模
300 人未満
300 人以上
計

春季生活闘争本部

2024 年 3 月 15 日 公表】

集計組合数
6 組合
10 組合
16 組合

【第２回集計集計経過

連合北海道
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)
660 人
7,245 円(4.06％)
14,421 人 14,713 円(5.32％)
15,081 人 14,489 円(5.3％)

集計
組合数358 組合413 組合771 組合連合本部
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)
38,450 人
11,912 円(4.42％)
1,403,921 人
16,609 円(5.3％)
1,442,371 人
16,469 円(5.28％)

連合本部
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

2024 年 3 月 22 日 公表】

組合規模

集計
組合数

連合北海道
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

集計
組合数300 人未満
300 人以上

28 組合
15 組合

2,383 人21,869 人

8,090 円(3.53％)
12,987 円(4.72％)

777 組合669 組合80,469 人
1,865,608 人

11,916 円(4.5％)
16,572 円(5.28％)

計43 組合

24,252 人

12,628 円(4.64％)

1,446 組合

1,946,077 人

16,379 円(5.25％)【第３回集計2024 年 4 月 4 日公表予定】【第４回集計2024 年 4 月 18 日 公表予定】【第５回集計2024 年 5 月 8 日公表予定】【第６回集計2024 年 6 月 5 日公表予定】【第７回集計2024 年 7 月 3 日公表予定】