北海道内７空港の一括民間委託に関する提言・要望書～北海道全体のさらなる観光振興・地域活性化に向けて～

２０１９年４月１２日

北海

道

経済

連合会

一般社団法人北海道商工会議所連合会
北海

道

経済

同友会

公益社団法人北海道観光振興機構

趣旨・目的北海道内空港民間委託については、道内経済４団体から２０１６年１０月７日に「道内空港民間委託に関する提言・要望書」を策定し、関係省庁へ提出したところである。
今般、北海道内７空港特定運営事業等実施方針、募集要項の公表ならびに第一次審査を踏まえ、北海道の広域観光振興、地域活性化に資することを目的に現時点での提言・要望や地元地域への期待を改めて道内経済４団体で取りまとめたものである。
北海道内空港民間委託により空港運営の効率化はもとより、利用客向けサービスの向上、戦略的な路線誘致等による航空ネットワークの拡大が求められている。
あわせて、空港利用客を運ぶ鉄道やバス、レンタカー、タクシー等道内交通ネットワークの充実・強化を図り、観光客の広域的な移動を容易にし、広域観光振興、ひいては地域活性化に繋げていくことが期待されている。
広域観光振興による地域活性化は、交流人口の増加を促し、北海道の喫緊かつ最大の課題である人口・生産年齢人口の減少による地域経済の縮小に歯止めをかけ、道内総生産の押し上げ効果も見込まれる。
各空港の特徴を活かした利用客の増加、広域観光振興等を通じた地域活性化を実現するためには、運営権者はじめ、国、北海道、自治体、ＤＭＯ、経済等各種団体、観光関連事業者(運輸業・宿泊業・飲食業・小売業等)が一体となった持続的な空港づくり・地域づくりがより一層重要性を増している。
特に各空港所在地の自治体、観光関連事業者、ＤＭＯ、経済等各種団体の連携に当たっては、それぞれが役割に応じたリスク及びコストを分担しながら、目的の実現に一体となって取り組むことが重要であり、自ら観光資源をさらに磨き上げるとともに、国内外に広く発信し、交通ネットワークの強化等を図り、観光客の増加を目指すことが求められる。
我々経済団体としても、北海道内７空港の一括民間委託を契機とした北海道経済の活性化、国の成長戦略実現のため、関係各位と連携して鋭意取り組んで参りたい。

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【運営権者に対する提言・要望】
１．地域経済の活性化（１）７空港地域が連携した広域的観光の振興① 北海道、自治体、ＤＭＯ、経済等各種団体、観光関連事業者等による「７空港地域間の広域的な観光連携に関する意見交換」の枠組みを構築すること。
② ７空港地域を有機的に結ぶ観光プログラムの構築により、「地域格差」「アジア以外の国内外観光客の伸び悩み」「季節偏在」といった北海道観光の諸課題の解決を図ること。
ア． テーマ・ストーリー性をもった「広域的観光周遊ルート（ひがし北海道、きた北海道）」の一層の磨き上げやアドベンチャートラベルのＰＲ等を関係者と連携して行うこと。
イ． 広域的観光振興のために、今後道内で実施が期待されているイベント、プロジェクト（アドベンチャートラベルワールドサミット、ＩＲ、冬季オリンピック・パラリンピック等）について、関係者と連携して取り組むこと。
ウ． テーマの異なる観光資源の魅力的な組み合わせやこれまで結びつきの薄かった地域同士の組み合わせ等による有機的・立体的な広域観光戦略を構築すること。
エ． 道外・道内客や欧米・豪州・アジア客等の現状や特性を踏まえたき
め細かな観光戦略のもと、関係者と連携して対応する観光資源の磨き上げや首都圏・関西圏を含めた効果的な誘客ＰＲを行うこと。
（２）各地域に係る観光の振興① 観光人材の育成やＤＭＯ等の観光関係者のレベルアップ
ア． 地域の観光戦略を担う人材の育成、改正通訳案内士やアクティビテ
ィ等地域の特性を踏まえた各種ガイド（通訳ガイド・体験ガイド・双方を兼ね備えたガイド等）の育成に協力すること。
イ． 観光客が増加することから、観光関連事業に係る人材の確保・育成に協力すること。
ウ． ＤＭＯ法人・ＤＭＯ候補法人の「ＤＭＯ形成・確立計画」の実効性確保や内容のさらなる改善に協力すること。
エ． ＤＭＯのない地域における観光関係者のレベルアップに協力すること。

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② 外国人観光客の快適でストレスフリーな受入環境の整備
ア． Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を関係者と連携して進め、キャッシュレス決済やＳＮＳを通じての情報発信、災害時等における情報提供に寄与すること。
イ． 案内板等の多言語化対応や多言語音声翻訳システムの普及・活用を関係者と連携して推進すること。
ウ． 宗教、主義信条、アレルギー等の外国人観光客の多様なニーズについて適切に情報提供し、飲食店をはじめ地元事業者との連携・対応に協力すること。
③ 地域の観光ポテンシャルの向上
ア． 新千歳空港以外の空港施設について、各地域のショーケース機能を持たせるため、観光拠点・情報拠点化や施設自体の賑わい創出に積極的に取り組むこと。
イ． 地域の目玉となりうる土産品（商品の発掘、新たな商品、持ち運びやすいパッケージ等）の開発並びに空港等における販売促進等への協力・支援をすること。
２．航空ネットワークの維持・拡大（１）国内・海外航空路線の維持・拡大① ＬＣＣを含めた新規航空路線の誘致促進、並びにキャリア各社と連携して乗継便の積極的な設定・受入を進めること。
② 航空路線維持に不可欠であるアウトバウンド需要の喚起に取り組むこと。
（２）一括運営委託対象外の６空港を含む道内航空ネットワークの維持・拡大、生活路線の維持に対する支援① 広域観光振興の観点から、道内全空港を対象として関係者と連携して道内航空ネットワークの維持・拡大を図ること。
② 面積の広い北海道においては、航空路線が医療・教育等、地域住民の生活上、重要な交通手段としての役割を果たしていることから、関係者と連携して航空路線を維持し、活性化を図ること。

３．空港周辺事業（１）空港周辺環境対策① 新規航空路線の増便に伴う騒音対策等の環境対策に取り組むこと。

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② 現在実施されている空港周辺環境対策事業について、関係者に協力すること。
（２）空港周辺地域との共生① 空港周辺住民が参加するイベント等の地域活性化施策に協力して空港と地域の共生に努めること。

４．交通インフラの整備促進・２次交通の利便性向上（１）空港と都市・観光地を結ぶ２次交通の整備、利便性の向上① 訪日外国人旅行者の大幅な増加等による空港利用客の増加に対応し、各空港と都市・観光地間の交通アクセスの充実・強化を図るため、交通インフラ整備に対し、国及び地元自治体等と連携し取り組むこと。
② 鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど、多様な交通モードの連携・役割分担により、シームレスで利便性の高い交通アクセスの整備を進めるた
め、関係者と連携して取り組むこと。
③ 空港からの移動手段について、空港を利用する人がスムーズに利用できるよう、空港施設等を中心に、外国語表記も含めて利用者にわかりやすい案内表示に努めること。
（２）各空港間の交通アクセスの利便性向上① 関係者と連携し、新千歳空港を中心に、道内各空港を結ぶ航空路線等を充実・強化し、各空港間の利用促進を図ること。
② 航空利用者の利便性の向上や訪日外国人旅行者を含む需要の創出を図る
ため、航空運賃の割引拡充等低額化やＬＣＣ、コミューター航空の就航促進へ、関係者と連携して取り組むこと。
③ 利便性の向上を図るため、シームレスな乗継に向け、各キャリア間の連携を図ること。
５．空港施設の安全かつ効率的な運営（１）各空港の機能維持・利便性の向上① 空港施設の維持管理
ア． 空港運営では各施設を高精度で安全に維持管理することが求められ、特に滑走路やエプロンの維持管理は、時間的制約や技術等に特殊性が高いことから適切に運営を行うこと。

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また、冬期の除雪体制を強化し、可能な限り運航に支障のないように冬期就航率の向上に努めること。
イ． 各空港施設の維持管理のために必要な人員を適切に雇用・育成すること。
（２）各空港施設の整備促進、並びに活用促進による利便性・快適性の向上① 空港利用者の移動をスムーズにするため、駐車場・バス待合い・待機スペースの拡充、並びにユニバーサルデザインによる空港内の段差解消の促進を図ること。
② 空港から他の交通モードへシームレスな乗り継ぎができるよう空港内の案内表示の統一化を図ること。
③ 新千歳空港をベースキャンプとして道内各地域へ送客を行うゲートウェ
イ機能の充実や、滞在型観光施設としての機能向上、魅力アップを図ること。
（３）新規航空路線就航、既存路線の拡大等に伴う空港施設の拡充① 新規就航路線（ＬＣＣを含む）、既存路線への対応
ア． 利用客の利便性向上のため、ターミナルの新設、拡充等を適切に行うこと。
イ． ＬＣＣ等の拠点化に向け、ＬＣＣ等のニーズを踏まえた空港施設の計画を行うこと。
（４）航空貨物取扱施設の機能強化① 航空貨物取扱量の増加に向け、航空貨物施設の機能の強化を図ること。
（５）緊急時対応の強化① 緊急時（災害、事故、故障等）における空港利用者に対する適切な誘導、整理等混乱緩和に向けた対応の強化に努めること。
② ２次交通事業者等との連携強化、空港利用予定客に対する多言語化対応を含めた情報発信の強化を図ること。

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【地元地域に期待すること】
１．地域経済の活性化（１）７空港地域が連携した広域的観光の振興① 運営権者、北海道、自治体、ＤＭＯ、経済等各種団体、観光関連事業者等による「７空港地域間の広域的な観光連携に関する意見交換」の枠組みを構築すること。
② テーマの異なる観光資源の魅力的な組み合わせやこれまで結びつきの薄かった地域同士の組み合わせ等による有機的・立体的な広域観光戦略を構築すること。
③ 地元観光資源の一層の磨き上げ
ア． 各地域の強みを活かし弱みを克服する地元観光資源の磨き上げや通年型観光、滞在型観光の一層の推進、通過型地域の既存の観光資源の魅力増進とＰＲ等誘客の促進を図ること。
イ． テーマ・ストーリー性をもった「広域的観光周遊ルート（ひがし北海道、きた北海道）」の一層の磨き上げやアドベンチャートラベルのＰＲ等を行うこと。
＜事例＞・岬などの有名観光スポットに対する受け入れ施設やツアーデスク等の設置・充実
・夜景と連動した夜間観光スポットの充実
・スポーツ・音楽等合宿の誘致
・アドベンチャートラベルやグリーンツーリズムの推進
・地場産業、地場産品を活用した体験プログラムを観光資源化
・花の時期等以外の閑散期の誘客強化
・着地型タクシープランの活用
・レンタサイクルの活用等サイクルツーリズムの推進
・ＧＰＳスタンプラリー等の実施
・富裕層対象の小型飛行機やヘリコプター観光の導入など滞在プランの提案（２）各地域に係る観光の振興① 観光人材の育成やＤＭＯ等の観光関係者のレベルアップ
ア． 地域の観光戦略を担う人材の育成、改正通訳案内法やアクティビテ
ィ等地域の特性を踏まえた各種ガイド（通訳ガイド・体験ガイド・双方を兼ね備えたガイド等）の育成に取り組むこと。

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イ． 観光客が増加することから、観光関連事業に係る人材の育成に取り組むこと。
ウ． ＤＭＯ法人・ＤＭＯ候補法人の「ＤＭＯ形成・確立計画」の実効性確保や内容のさらなる改善に取り組むこと。
エ． ＤＭＯのない地域における観光関係者のレベルアップに取り組むこと。
② 外国人観光客の快適でストレスフリーな受入環境の整備
ア． Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を関係者と連携して進め、キャッシュレス決済
やＳＮＳを通じての情報発信、災害時等における情報提供に寄与すること。
イ． 地域の実情を踏まえて、案内板等の多言語化対応や多言語音声翻訳システムの普及・活用を関係者と連携して推進すること。
ウ． 宗教、主義信条、アレルギー等の外国人観光客の多様なニーズについて適切に情報提供し、飲食店をはじめ地元事業者との連携・対応を図ること。
③ 地域の観光ポテンシャルの向上
ア． 新千歳空港以外の空港施設について、各地域のショーケース機能を持たせるため、観光拠点・情報拠点化や施設自体の賑わい創出に積極的に取り組むこと。
イ． 地域の目玉となりうる土産品（商品の発掘、新たな商品、持ち運びやすいパッケージ等）の開発並びに空港等における販売促進等に取り組むこと。
２．航空ネットワークの維持・拡大（１）国内・海外航空路線の維持・拡大① ＬＣＣを含めた新規航空路線の誘致促進、並びにキャリア各社と連携して乗継便の積極的な設定・受入を進めること。
② 航空路線維持に不可欠であるアウトバウンド需要の喚起を進めること。
３．交通インフラの整備促進・２次交通の利便性向上（１）空港と都市・観光地を結ぶ２次交通の整備、利便性の向上① 訪日外国人旅行者の大幅な増加等による空港利用客の増加に対応し、各空港と都市・観光地間の交通アクセスの充実・強化を図るため、交通イン
フラ整備に対し、国、北海道、地元自治体及び運営権者等と連携し取り組

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むこと。
② 鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど、多様な交通モードの連携・役割分担により、シームレスで利便性の高い交通アクセスの整備を進めるた
め、関係者と連携して取り組むこと。
③ 空港からの移動手段について、空港を利用する人がスムーズに利用できるよう、外国語表記も含めて利用者にわかりやすい案内表示に努めること。
（２）各空港間の交通アクセスの利便性向上① 航空利用者の利便性の向上や訪日外国人旅行者を含む需要の創出を図る
ため、航空運賃の割引拡充等低額化やＬＣＣ、コミューター航空の就航促
進へ、関係者と連携して取り組むこと。
４．緊急時対応の強化（１） 緊急時（災害、事故、故障等）における適切な避難指示・誘導の実施① 関係者と連携して緊急時に旅行者等の安全を確保するための対応マニュ
アル整備・訓練を行うなど対応強化に取り組むこと。

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【国に対する提言・要望】
１．地域経済の活性化（１）７空港地域が連携した広域的観光の振興① 運営権者、北海道、自治体、ＤＭＯ、経済等各種団体、観光関連事業者等
による「７空港地域間の広域的な観光連携に関する意見交換」の枠組みが構築された場合、国の制度の活用に向けた情報提供などに積極的に協力すること。
② ７空港地域を有機的に結ぶ観光プログラムの充実による「地域格差」「アジア以外の国内外観光客の伸び悩み」「季節偏在」といった北海道観光の諸課題の解決へ協力すること。
ア． テーマ・ストーリー性をもった「広域的観光周遊ルート（ひがし北海道、きた北海道）」の一層の磨き上げやアドベンチャートラベルのＰＲ、周遊ルート上の地域の施設整備等に対して、支援や協力を行うこと。
（２）各地域に係る観光の振興① 観光人材の育成等の観光関係者のレベルアップ
ア． 地域の観光戦略を担う人材の育成、改正通訳案内士やアクティビテ
ィ等地域の特性を踏まえた各種ガイド（通訳ガイド・体験ガイド・双方を兼ね備えたガイド等）の育成に対し支援を行うこと。
② 外国人観光客の快適でストレスフリーな受入環境の整備
ア． Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を進め、キャッシュレス決済やＳＮＳを通じての情報発信、災害時等における情報提供の支援をすること。
イ． 案内板等の多言語化対応や多言語音声翻訳システムの普及・活用を支援すること。
２．航空ネットワークの維持・拡大（１）一括運営委託対象外の６空港を含む道内航空ネットワークの維持・拡大、生活路線の維持に対する支援① 広域観光振興の観点から、道内全空港を対象として、関係者と連携して道内航空ネットワークの維持・拡大を支援すること。
② 面積の広い北海道においては、航空路線が医療・教育等、地域住民の生活上、重要な交通手段としての役割を果たしていることから、関係者と連携して航空路線を維持し、活性化を図る取り組みについて支援すること。

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３．交通インフラの整備促進・２次交通の利便性向上（１）空港と都市・観光地を結ぶ２次交通の整備、利便性の向上① 訪日外国人旅行者の大幅な増加等による空港利用客の増加に対応し、各空港と都市・観光地間の交通アクセスの充実・強化を図るため、交通インフラ整備を推進すること。
② 鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど、多様な交通モードと連携し、シームレスで利便性の高い交通アクセスの整備を支援すること。
③ 空港からの移動手段について、空港を利用する人がスムーズに利用できるよう、外国語表記も含めて利用者にわかりやすい案内表示に努めること。
（２）各空港間の交通アクセスの利便性向上① 関係者と連携し、新千歳空港を中心に、道内各空港を結ぶ航空路線等を充実・強化し、各空港間の利用促進を支援すること。
② 航空利用者の利便性の向上や訪日外国人旅行者を含む需要の創出を図る
ため、関係者と連携して航空運賃の割引拡充等低額化やＬＣＣ、コミューター航空の就航促進を支援すること。
③ 利便性の向上を図るため、シームレスな乗継に向け、各キャリア間の連携を支援すること。
４．緊急時対応の強化（１） 緊急時（災害、事故、故障等）における適切な避難指示・誘導の実施① 緊急時に旅行者等の安全を確保するための対応マニュアルの整備・訓練などの取り組みについて、支援をすること。

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【北海道に対する提言・要望】
１．地域経済の活性化（１）７空港地域が連携した広域的観光の振興① 運営権者、自治体、ＤＭＯ、経済等各種団体、観光関連事業者等による「７空港地域間の広域的な観光連携に関する意見交換」の枠組み構築に対して、運営権者と連携して主導的な役割を果たすこと。
② ７空港地域を有機的に結ぶ観光プログラムの構築により、「地域格差」「アジア以外の国内外観光客の伸び悩み」「季節偏在」といった北海道観光の諸課題の解決への協力
ア． テーマ・ストーリー性をもった「広域的観光周遊ルート（ひがし北海道、きた北海道）」の一層の磨き上げやアドベンチャートラベルのＰＲ、周遊ルート上の地域の施設整備等に対して、支援や協力を行うこと。
イ． 広域的観光振興のために、今後道内で実施が期待されているイベント、プロジェクト（アドベンチャートラベルワールドサミット、ＩＲ、冬季オリンピック・パラリンピック等）について、関係者と連携して取り組むこと。
ウ． テーマの異なる観光資源の魅力的な組み合わせやこれまで結びつきの薄かった地域同士の組み合わせ等による有機的・立体的な広域観光戦略を構築すること。
エ． 道外・道内客や欧米・豪州・アジア客等の現状や特性を踏まえたきめ細かな観光戦略のもと、関係者と連携して対応する観光資源の磨き上げや首都圏・関西圏を含めた効果的な誘客ＰＲを行うこと。
（２）各地域に係る観光の振興① 観光人材の育成やＤＭＯ等の観光関係者のレベルアップ
ア． 地域の観光戦略を担う人材の育成、改正通訳案内士やアクティビテ
ィ等地域の特性を踏まえた各種ガイド（通訳ガイド・体験ガイド・双方を兼ね備えたガイド等）の育成を支援すること。
イ． ＤＭＯ法人・ＤＭＯ候補法人の「ＤＭＯ形成・確立計画」の実効性確保や内容のさらなる改善を支援すること。
ウ． ＤＭＯのない地域における観光関係者のレベルアップを支援すること。
② 外国人観光客の快適でストレスフリーな受入環境の整備
ア． Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を関係者と連携して進め、キャッシュレス決済

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やＳＮＳを通じての情報発信、災害時等における情報提供に寄与すること。
イ． 案内板等の多言語化対応や多言語音声翻訳システムの普及・活用を関係者と連携して推進すること。
ウ． 宗教、主義信条、アレルギー等の外国人観光客の多様なニーズについて適切に情報提供し、飲食店をはじめ地元事業者との連携・対応に協力すること。
③ 地域の観光ポテンシャルの向上
ア． 地域の目玉となりうる土産品（商品の発掘、新たな商品、持ち運びやすいパッケージ等）の開発並びに空港等における販売促進等に対する取り組みに支援・協力を行うこと。
２．航空ネットワークの維持・拡大（１）国内・海外航空路線の維持・拡大① ＬＣＣを含めた新規航空路線の誘致促進、並びにキャリア各社と連携して乗継便の積極的な設定・受入を進めること。
② 航空路線維持に不可欠であるアウトバウンド需要の喚起に取り組むこと。
（２）一括運営委託対象外の６空港を含む道内航空ネットワークの維持・拡大、生活路線の維持に対する支援① 広域観光振興の観点から、道内全空港を対象として、関係者と連携して道内航空ネットワークの維持・拡大に取り組むこと。
② 面積の広い北海道においては、航空路線が医療・教育等、地域住民の生活上、重要な交通手段としての役割を果たしていることから、関係者と連携して航空路線を維持し、活性化を図ること。

３．空港周辺事業（１）空港周辺環境対策① 新千歳空港の２４時間運用に伴う地域対策について、継続して取り組むこと。
（２）空港周辺地域との共生① 空港周辺住民が参加するイベント等の地域活性化施策の実施に協力すること。

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４．交通インフラの整備促進・２次交通の利便性向上（１）空港と都市・観光地を結ぶ２次交通の整備、利便性の向上① 訪日外国人旅行者の大幅な増加等による空港利用客の増加に対応し、各空港と都市・観光地間の交通アクセスの充実・強化を図るため、交通インフラ整備に対し、運営権者、国及び地元自治体等と連携し取り組むこと。
② 鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど、多様な交通モードの連携・役割分担により、シームレスで利便性の高い交通アクセスの整備を進めるた
め、関係者と連携して取り組むこと。
③ 空港からの移動手段について、空港を利用する人がスムーズに利用できるよう、外国語表記も含めて利用者にわかりやすい案内表示に努めること。
（２）各空港間の交通アクセスの利便性向上① 関係者と連携し、新千歳空港を中心に、道内各空港を結ぶ航空路線等を充実・強化し、各空港間の利用促進を図ること。
② 航空利用者の利便性の向上や訪日外国人旅行者を含む需要の創出を図る
ため、航空運賃の割引拡充等低額化やＬＣＣ、コミューター航空の就航促進へ、関係者と連携して取り組むこと。
③ 利便性の向上を図るため、シームレスな乗継に向け、各キャリア間の連携を図ること。
５．緊急時対応の強化（１） 緊急時（災害、事故、故障等）における適切な避難指示・誘導の実施① 関係者と連携して緊急時に旅行者等の安全を確保するための対応マニュ
アル整備・訓練を行うなど対応強化に取り組むこと。

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【自治体に対する提言・要望】
１．地域経済の活性化（１）７空港地域が連携した広域的観光の振興① 運営権者、北海道、ＤＭＯ、経済等各種団体、観光関連事業者等による「７空港地域間の広域的な観光連携に関する意見交換」の枠組みを構築すること。
② 地元観光資源の一層の磨き上げ
ア． 各地域の強みを活かし弱みを克服する地元観光資源の磨き上げや誘客の促進を図ること。
イ． テーマ・ストーリー性をもった「広域的観光周遊ルート（ひがし北海道、きた北海道）」の一層の磨き上げやアドベンチャートラベルのＰＲ等を行うこと。
③ テーマの異なる観光資源の魅力的な組み合わせやこれまで結びつきの薄かった地域同士の組み合わせ等による有機的・立体的な広域観光戦略を構築すること。
（２）各地域に係る観光の振興① 観光人材の育成やＤＭＯ等の観光関係者のレベルアップ
ア． 地域の観光戦略を担う人材の育成、改正通訳案内士やアクティビテ
ィ等地域の特性を踏まえた各種ガイド（通訳ガイド・体験ガイド・双方を兼ね備えたガイド等）の育成に協力すること。
イ． ＤＭＯ法人・ＤＭＯ候補法人の「ＤＭＯ形成・確立計画」の実効性確保や内容のさらなる改善に協力すること。
ウ． ＤＭＯのない地域における観光関係者のレベルアップに協力すること。
② 外国人観光客の快適でストレスフリーな受入環境の整備
ア． Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備を関係者と連携して進め、キャッシュレス決済やＳＮＳを通じての情報発信、災害時等における情報提供に寄与すること。
イ． 観光客が増加することから、観光関連事業に係る人材の育成に協力すること。
ウ． 案内板等の多言語化対応や多言語音声翻訳システムの普及・活用を関係者と連携して推進すること。
エ． 宗教、主義信条、アレルギー等の外国人観光客の多様なニーズについて適切に情報提供し、飲食店をはじめ地元事業者との連携・対応

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に協力すること。
③ 地域の観光ポテンシャルの向上
ア． 新千歳空港以外の空港施設について、各地域のショーケース機能を持たせるため、観光拠点・情報拠点化や施設自体の賑わい創出に積極的に協力すること。
イ． 地域の目玉となりうる土産品（商品の発掘、新たな商品、持ち運びやすいパッケージ等）の開発並びに空港等における販売促進等に協力すること。
２．航空ネットワークの維持・拡大（１）国内・海外航空路線の維持・拡大① ＬＣＣを含めた新規航空路線の誘致促進、並びにキャリア各社と連携して乗継便の積極的な設定・受入を進めること。
② 航空路線維持に不可欠であるアウトバウンド需要の喚起に取り組むこと。

３．空港周辺事業（１）空港周辺地域との共生① 空港周辺住民が参加するイベント等の地域活性化施策の実施に協力すること。
４．交通インフラの整備促進・２次交通の利便性向上（１）空港と都市・観光地を結ぶ２次交通の整備、利便性の向上① 訪日外国人旅行者の大幅な増加等による空港利用客の増加に対応し、各空港と都市・観光地間の交通アクセスの充実・強化を図るため、交通インフラ整備に対し、国、北海道及び運営権者等と連携し取り組むこと。
② 鉄道、バス、タクシー、レンタカーなど、多様な交通モードの連携・役割分担により、シームレスで利便性の高い交通アクセスの整備を進めるた
め、関係者と連携して取り組むこと。
③ 空港からの移動手段について、空港を利用する人がスムーズに利用できるよう、外国語表記も含めて利用者にわかりやすい案内表示に努めること。

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（２）各空港間の交通アクセスの利便性向上① 関係者と連携し、新千歳空港を中心に、道内各空港を結ぶ航空路線等を充実・強化し、各空港間の利用促進を図ること。
② 航空利用者の利便性の向上や訪日外国人旅行者を含む需要の創出を図る
ため、航空運賃の割引拡充等低額化やＬＣＣ、コミューター航空の就航促
進へ、関係者と連携して取り組むこと。
③ 利便性の向上を図るため、シームレスな乗継に向け、各キャリア間の連携を図ること。
５．緊急時対応の強化（１） 緊急時（災害、事故、故障等）における適切な避難指示・誘導の実施① 関係者と連携して緊急時に旅行者等の安全を確保するための対応マニュアル整備・訓練を行うなど対応強化に取り組むこと。

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２０１９年４月１２日

北海会会

長

髙橋賢

友

一般社団法人北海道商工会議所連合会

会

頭岩田圭

剛

北代表幹事

石井純

二会

堰八義博

海道

道経経済済連同合友会

公益社団法人北海道観光振興機構長

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