大阪大学 Innovation Bridge グラント
革新的な研究シーズの技術移転に向けた実用性検証支援グラント

公募要領

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公募期間：2022 年 4 月～

随時受付中大阪大学 共創機構
イノベーション戦略部門

ベンチャー･事業化支援室

2022 年 4 月

1. 概要本グラントは、既存企業や将来の起業を企図しているベンチャー企業等への技術移転を通じた大阪大学の研究成果の実用化を目指す教職員（特任研究員を含む、招へい教員は含まない）のための支援制度です。
本グラントでは、既存企業へのライセンスアウトに繋げるための「商業的価値」向上、またはベンチ
ャー起業準備に向けて学内外の他の GAPファンドに申請する（起業準備における橋渡しの）ための実用性検証を目的に 2023年3月31日を期限として最大500万円の人件費、試作開発費、データ取得費、物品費、特許調査費、市場調査費用等を助成します。

2. 公募・選考スケジュール
5件採択を目途に2022年4月より公募を開始し、それとは別途 3件採択を目途に随時募集を受付いたします。
2.1 一斉公募‐ 2022年4月11日（月）：公募開始‐ 2022年5月20日（金）：申請書類の提出期限‐ 2022年5月31日（火）：審議体による選考※1‐ 2022年7月1日（金）※2～2023年3月31日（金）：助成期間※1：応募多数の場合は書類選考を行い、5 月 27 日（金）までに各応募者へ審議体による選考についてご案内させていただきます。
※2：開始日は、実施計画書承認日に応じて調整することがあります。

2.2 随時募集
一斉公募の採択案件の選考日（2022年5月31日（火））以降に随時募集を受付いたします。

3. 申請の要件
3.1 申請者
本グラントに申請する研究代表者は、以下の(1)および(2)の要件を共に満たす必要があります。
(1) 本学の教職員（特任研究員等を含む、招へい教員は含まない）であること。
(2) 既存企業へのライセンスアウトやベンチャー起業を通じて本学の研究成果の実用化を目指していること。既存企業へのライセンスアウトを目指す場合は、本学の発明等における発明者であること。
3.2 研究分野全研究分野を対象とします。
3.3 対象本グラントは、本学の発明等について既存企業（ベンチャー企業を含む）等へのライセンスアウトのために必要なデータを追加することで、発明の技術移転の確度を高めることを対象の一つとしております。具体的には、周辺権利の強化や実施例の追加等、既存特許の価値向上に取り組み、ライセンス契約の締結を目指すことを支援します。
加えて、本グラントは、将来のベンチャー起業を通じた実用化を目指す研究シーズに対する（起業準備における橋渡しのための）実用性検証も対象としております。起業準備とは、学内外の GAP ファンド等を活用し、チーム組成や事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を見据えて事業化を目指すこ

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とです。
3.4 他助成事業との重複申請案件がすでにベンチャー起業支援を目的とした他の助成金等を受けている場合、本グラントへの応募はできませんが、申請中の他の助成金等と同時に応募することは可能です。他の助成金等の応募・受入状況について申請書（様式 2）に記載していただきます。なお、申請書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。

4. 助成金額、助成期間および使途
4.1 助成金額
1申請案件あたり500万円以内
費用対効果および経費の妥当性の観点から厳密に選考がなされるため、適切な金額を申請ください。
4.2 助成期間交付決定通知日から2023年3月31日まで。
4.3 使途本助成金は、以下のような使途が想定されます。
‐ 物品費（設備備品費）※1‐ 物品費（消耗品費）※2‐ 旅費※3‐ 人件費・謝金※4‐ 外注費※5※6‐ その他の経費※1：耐用年数 1 年以上かつ単価 50 万円以上の設備・物品等の購入、製造、又は据付等に必要な経費を指します。基礎研究用途のものは認められません。なお、特別な事情（研究開発目標達成のために必須でありレンタルできない、ベンチャーを起業する見込である等）を有する場合には別途、ご相談ください。
※2：耐用年数 1 年未満または単価 10 万円未満のものを指します。
※3：学会等、学術目的の会合に参加するための旅費は計上できません。
※4：大学等で雇用する博士研究員、研究補助員、技術補佐員等の従事率に応じた人件費等。
※5：データ分析等の請負業務を仕様書に基づいて第三者に実施させる（外注する）際の経費や大阪大学から別の研究機関（他大学を除く）や企業へ研究開発の委託を実施するための経費。特許出願経費ならびに特許維持費の計上は不可ですが、特許調査費ならびに市場調査費の計上は許容されます。
※6：試作開発や実証データの取得を専門業者に外注または委託することで、実用性検証を加速できる場合があります。専門業者（外注加工先・受託研究機関・人材派遣会社等）に心当たりがない場合は、共創機構イノベーション戦略部門ベンチャー･事業化支援室にご相談ください。

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5. 実用性検証支援グラントの進め方
1) 申請書類の提出
・ 研究代表者から、様式 1、様式 2 を事務局へ電子メールにてご提出ください。

2) 申請書類の確認
・ 共創機構イノベーション戦略部門ベンチャー･事業化支援室が、本グラントの趣旨に則った課題設定がなされているか、および経費の計上が適切か等を確認します。
・ 研究代表者（または申請者）は指摘事項を修正した申請書類を事務局へ電子メールにて再提出して下さい。

3) 選考、選定
・ 共創機構イノベーション戦略部門における審査会にて採択案件の選考を行い、選定します。
・ 申請者は審査会に出席のうえ、技術の詳細説明および質疑への対応をお願いします。
・ 研究代表者に採否を通知します（内定通知）。

4) 実施計画書の提出
・ 審査会による助言等を踏まえて、原則２週間以内に実施計画書を作成・提出してください。
・ 内容を確認のうえ受理されれば、研究代表者に交付決定通知がなされます。

5) 実用性検証の実施
・ 研究代表者及び申請者を中心として実用性検証を実施します。

6) 実用性検証の終了
・ 研究代表者は終了後 30 日以内に実績ならびに完了報告書を作成し、事務局へ提出します。

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6. 申請書類一覧① 様式 1：申請書② 様式 2：重複申請に関する報告③ (必要に応じて)研究シーズに関する補足説明資料（A4 10 ページ以内）
研究代表者が電子メールにて事務局へ提出してください。なお、郵送・持参・FAX による書類の提出は受け付けません。
（提出先：SSBridgeGrant@uic.osaka-u.ac.jp）

7. 選考基準
採択案件は、以下の観点に基づき、共創機構イノベーション戦略部門における審査会にて選考されます。
(1) 研究シーズ‐ 独創性や新規性、今までの技術にない経済的価値及び社会的価値を与える可能性を有していること‐ 既存技術と比較して、優位性を有していること(2) 社会ニーズ・市場ニーズまたはライセンス候補先企業のニーズ‐ 経済や市場の動向、人口動態の変化、社会ニーズの変化等、技術の置かれている外部環境の把握が適切であること‐ 外部環境を踏まえ、研究シーズの重要性や有用性についての把握が適切であること‐ 応用分野において想定される用途や、人々の生活において想定される使用機会を踏まえ、社会・市場に対して大きく貢献できる製品・サービスが想定されていること‐ ターゲット市場や市場動向が十分に把握されており、その市場規模等が適切であること(3) 研究開発計画‐ ライセンスアウトまたは起業準備までの不足を埋めるために想定される課題の設定と、それを解決するための対応策が具体的かつ実現可能性があること‐ 設定された目標は妥当であること‐ 実用性検証の最終数値目標が明確に示されていること‐ 開発計画において、目標とする出口までの開発（実用性検証）期間が適切であること(4) 特許出願状況‐ 研究シーズのコア技術の特許を既に出願済みまたは発明届が既に受領済みであること
ライセンスアウトを通じた実用化を目指す研究シーズの場合は、(1)～(4)に加えて以下の(5)の観点も併せて検討する。
(5) 技術移転活動‐ 明確なライセンス先候補企業が見いだされ、交渉を開始していること（ライセンス先候補企業の推薦書／要望書を提出すると、採択に有利となりうる）
ベンチャー起業を通じた実用化を目指す研究シーズの場合は、(1)～(4)に加えて以下の(6)の観点も併せて検討する。
(6) ベンチャー起業の意思‐ ベンチャーキャピタル等から投資を受けるまでの適切なロードマップが設定されていること

48.実施計画書の作成・提出及び実用性検証期間中の留意事項
8.1.実施計画書の作成・提出採択された場合、評価員等の助言を踏まえて実施計画書を作成・提出いただきます。
提出期限：原則として、採択決定後 2 週間以内
提出先： SSBridgeGrant@uic.osaka-u.ac.jp
8.2 実用性検証期間中の留意事項
8.2.1 実施計画の変更及び中止(1) 実用性検証の実施計画内容、経費の配分又は執行計画の変更をする場合には、共創機構イノベーシ
ョン戦略部門ベンチャー･事業化支援室の了承を得る必要があります。
(2) 研究開発が計画通り進捗しない場合等には、支援金額の変更や支援の中止を行う場合があります。
(3) 既存企業へのライセンスを通じた実用化を目指す研究シーズについて、当該特許におけるライセンス契約の締結に至った場合は、原則として、その時点で本グラントによる支援は終了します。
(4) ベンチャー起業を通じた実用化を目指す研究シーズについて、事業化を目的として設立した会社が、実用性検証期間中にベンチャーキャピタルから資金調達を行った場合には、原則として、その時点で本グラントによる支援は終了します。
8.2.2 経費の取り扱い(1) 共創機構イノベーション戦略部門ベンチャー･事業化支援室が研究代表者の所属部局に対して直接経費を配分し、各部局において経費の管理を行っていただきます。
(2) 経費内訳について、当初の実施計画書に記載された実用性検証の目標を達成するために必要なものであれば、共創機構イノベーション戦略部門ベンチャー･事業化支援室に断りなく、経費総額の 30%以内の範囲で計画変更できます。
8.2.3 コンプライアンス遵守
学内の規定を遵守する必要があります。

9. 報告書の作成・提出及び実用性検証終了後の依頼事項
9.1 報告書の作成・提出
本グラントでの実用性検証終了後に実績報告書および完了報告書を作成・提出いただきます。
提出期限：実用性検証終了後 30 日以内
提出先： SSBridgeGrant@uic.osaka-u.ac.jp
9.2 実用性検証後の依頼事項
9.2.1 事後調査
上記実績報告書の提出後も、適宜、共創機構イノベーション戦略部門ベンチャー･事業化支援室からの照会に応じて、その後のライセンスアウトまたはベンチャー起業へ向けた進捗状況について報告いただくことがあります。
9.2.2 エコシステム構築へむけた寄附ベンチャー起業を通じた実用化を目指す研究シーズの場合、本グラントを活用し起業に至ったベンチャー企業に対して、当該企業の新株予約権を大学へ寄附することをお願いしています。得られた寄附
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は、将来の研究成果の事業化を促進するための資金助成、イノベーション人材育成、研究活動等に活用される予定です。

10. 問い合わせ先本グラントに関する問い合わせ先は、以下の通りです。
〒565-0871 大阪府吹田市山田丘 2-8 テクノアライアンス棟 A410
大阪大学 共創機構イノベーション戦略部門ベンチャー･事業化支援室
大阪大学-実用性検証支援グラント 事務局
電話：06-6105-5918 (担当: 中村・野々村・田邊)
Email: SSBridgeGrant@uic.osaka-u.ac.jp
共創機構のホームページ（https://www.ccb.osaka-u.ac.jp/）も参照ください。公募開始後、公募要領や申請様式等に変更が生じる場合は、当該 Web ページで周知します。
以上

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