平成２４年度

事

業

報

自：平成２４年４月

告

書

１日

至：平成２５年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

Ⅲ

５・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６．組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

１１・・・・・・・・・・・・・

１２

５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・

２４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

「Ⅰ はじめに」１．京都教育大学の目的
1)

本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

2)

本学の教育目的
１．教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
２．大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
３．大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
４．特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

3)本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創
造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・
スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応
用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割超を占めていて、一般の国立大学法人よりも比率が高い。そのため、運営費交付金の削減や入金遅延は、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。
大学改革促進係数による運営費交付金の削減は平成 24 年度も引き続き実施され、本学は、これへの対処として外部資金の獲得などの収入の増加や管理的経費の節減に継続的に取り組んでいるところであるが（詳細は「Ⅳ事業の実施状況」参照）、本学の教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などの他大学と比べて難しく、また、大学改革促進係数による運営費交付金の減に対して、毎年度これらのような収入増や支出減が得
1

られつづけるものではない。
さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増している。人件費比率の高い本
学ではこの負担が大きいものとなっている。事業主負担分の金額は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。
他大学との連携協力は引き続き実施しているところであるが、平成 24 年度は「京阪奈三教育
大学連携推進協議会」を開催し、連携可能な事業から実施するべく協議を行っているところである。
これに関連して、平成 24 年度は国立大学改革強化推進事業に京阪奈三教育大学で共同して応募申請し、採択された。今後も連携の取り組みを深めていくことになる。

３．平成 24 年度における特徴的な取り組み又は成果○他大学との連携
先述のとおり、京阪奈三教育大学連携推進協議会を開催して、以下の点について協議するとともに、連携可能な事業から実施することとした。
１）京阪奈三教育大学連携推進協議会の下に「教員養成高度化連携拠点」を共同設置し、「『学び続ける教員』のための教員養成・研修高度化事業－京阪奈三教育大学連携による教員養成
イノベーションの創世－」事業を、国立大学改革強化推進補助金事業に三大学共同で申請し、採択された。
２）京阪奈三教育大学の連携及び事業を推進するため、京阪奈三教育大学連携推進室を奈良教育大学に設置した。
３）平成 24 年度概算要求で採択された特別経費（プロジェクト分）「京阪奈三教育大学教育連
携推進事業－遠隔授業を取り入れた教育課程の共同実施の構築 に向けて－」の事業として、後期から双方向遠隔授業を試行した。

○施設整備
平成 24 年度は、施設整備費補助金が措置され、附属図書館の改修など大規模な施設改修を実施した。一般運営費交付金に業務達成基準を適用して実施した大学会館改修プロジェクトが平成 22 年度より進行中であったところ、今年度に完成に至った。大学会館、附属図書館は、双方とも築後相応の年数を経過し、建物としての機能が低下し、学生への環境提供の観点から甚だ問題があり苦慮していたところ、この改修により、良い教育研究環境を学生に提供することが可能となった。
また、大学講義室の一部に京阪奈三教育大学連携推進事業の実施に必要となる情報基盤として双方向遠隔授業システムを施設整備費補助金（大学教育研究特別整備費）により整備し、附属学校普通教室についても電子黒板を中心とするＩＣＴ教育環境を整備した。
◆大学会館の改修

2

大学会館の改修プロジェクト（事業規模：90 百万円、事業期間：平成 22～24 年度、財源：一般運営費交付金（業務 達 成 基 準 適 用 事 業 ） ） は 、 平 成 22
年度に実施を決定し、平成 23 年度には、
基本計画策定を行う中、平成 23 年度予算から 70 百万円を追加して事業規模

を 160 百万円に拡大し、設計を行って工事契約に至った。
平成 24 年度には改修完了時期を３月に延長する計画変更を行い、平成 24 年 9月に建物改修が竣工、平成 25 年 3 月には大学会館中庭の改修を終えて、外周にウッドデッキを設置し、大学会館の改修
プロジェクトは計画どおりに完了した（事業達成度１００％）。
◆附属図書館改修
耐震性と機能の老朽化が生じていた附属図書館の改修（平成 23 年度施設整備費補助金）を行った。改修に備えて平成
21 年度に自助努力で建てた建物（平屋建）に、２～４階部分を増築（右の写真）し、さらに隣接する附属図書館旧館、本部庁舎のフロアと接続した。これにあわせて附属図書館旧館の改修をおこない（左の写真）、本部庁舎についても防火改修等
最小限の改修を実施した。
現在、附属図書館新館の３階４階には書架が未設置であるが、設備整備費補助金により電動集密書架を当該フロアに整備予定であり、
平成 25 年 8 月ごろには設置を終える予定である。

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った 7 附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追究する。こうした大学としての理念を踏
まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の 6 年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために 、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また大学の特色を生かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

２．業務内容本学は、国立大学法人法第 22 条第 1 項に掲げられている以下の業務を行っている。
①京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥本学 におけ る技 術に 関する 研究の 成果 の活 用を促 進 する 事業 であ って政 令で定 める ものを実施する者に出資すること。
⑦上記の業務に附帯する業務を行うこと。
本学は、京都における教育の総合大学として、教科指導力、個別指導力及び課外活動指導力
を大学で育てる「三大指導力」と位置づけ、それらを兼ね備えた教育の専門家と呼ばれるにふ
さわしい人材の養成、並びに、中等教育以降の教育に携わる人材の養成を行っている。また、地域と連携し、現職にある教員に対しての再教育、研修、研究の場を設けるなど、開かれた大学として教育の力量向上に貢献する業務を行っている。

4

３．沿革
明治 9 年 5 月 京都府師範学校授業開始・創立。
昭和 19 年 4 月 京都青年師範学校設立。
昭和 24 年 5 月 国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師
範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和 26 年 3 月 京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和 40 年 4 月 附属高等学校設置。
昭和 41 年 4 月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。
昭和 44 年 4 月 附属養護学校設置。
昭和 47 年 4 月 附属教育工学センター設置。
昭和 49 年 4 月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和 55 年 4 月 附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。
平成 2 年 4 月 大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 4 年 4 月 附属環境教育実践センター設置。
平成 6 年 2 月 情報処理センター設置。
平成 9 年 4 月 小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科
学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成
課程、総合科学課程に統合改組。
平成 12 年 4 月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、学校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教育
実践総合センターに転換
平成 16 年 4 月 国立大学法人京都教育大学設立。
平成 18 年 4 月 総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。
平成 19 年 4 月 附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育特別専攻科に改称。
平成 19 年 7 月 附属特別支援教育臨床実践センター設置。
平成 20 年 4 月 大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。
平成 22 年 8 月 附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教育実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。
平成 23 年 8 月 教育資料館設置。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

5

６．組織図6

７．所在地京都教育大学：京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属京都小学校：京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地

附属桃山小学校：京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属京都中学校：京都府京都市北区小山南大野町１番地

附属桃山中学校：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属高等学校：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校：京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

８．資本金の状況
３５５億９３８万８６４２円（全額政府出資）

９．学生の状況 （平成２４年５月１日現在）
総学生数

4,278 人大学

1,726 人 附属学校

学士課程

1,397 人修士課程

2,552 人

附属幼稚園

140 人

173 人

附属京都小学校

551 人

専門職学位課程

132 人

附属桃山小学校

427 人

特別支援教育特別専攻科

24 人

附属京都中学校376 人

附属桃山中学校

398 人

附属高等学校589 人

附属特別支援学校

71 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名
位藤

任期

経歴

紀 美 子 平 成 21年 10月 1日 ～ 平 成 2年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 25年 9月 30日

平 成 19年 4月

同附属図書館長平 成 21年 4月 び わ こ 学 院 大 学 教 授
平 成 21年 10月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長
理事

細川

友秀

(総 務・企 画

平 成 23年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 25年 3月 31日

平 成 21年 4月

担当)
理事(教 務・学 生

同附属高等学校長

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
安東茂樹

平 成 23年 4月 1日 ～ 平 成 14年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 25年 3月 31日

同附属高等学校長

平 成 21年 4月

同附属教育実践総合センター長平 成 22年 8月

同附属教育実践センター機構長

指導担当)

平 成 17年 4月

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事

7

理事

尾熊

克巳

(労 務・財 務

平 成 23年 4月 1日 ～ 平 成 10年 4月 文 部 省 生 涯 学 習 局 生 涯 学 習 振 興 課
平 成 25年 3月 30日

専修学校教育振興室長補佐

担当)

平 成 10年 8月 文 部 省 生 涯 学 習 局 男 女 共 同 参 画学習課課長補佐平 成 12年 7月 文 部 省 生 涯 学 習 局 生 涯 学 習 振 興 課
課長補佐
平 成 13年 4月 筑 波 大 学 研 究 協 力 部 長
平 成 15年 7月 東 京 工 業 大 学 研 究 協 力 部 長
平 成 18年 4月 北 陸 先 端 科 学 技 術 大 学 院 大 学
事務局次長
平 成 20年 1月 鹿 屋 体 育 大 学 事 務 局 長
平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事

監事

成瀬

龍夫

（非常勤）

平 成 22年 4月 1日 ～ 昭 和 63年 12月 滋 賀 大 学 経 済 学 部 教 授
平 成 24年 3月 31日

平 成 16年 7月 国 立 大 学 法 人 滋 賀 大 学 長

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 22年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 26年 3月 31日
監事

鈴木

治一

（非常勤）

平 成 24年 4月 放 送 大 学 滋 賀 学 習 セ ン タ ー 長

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植 松 繁 一 法 律 事 務 所 （ 現 植 松 ・ 鈴 木
平 成 26年 3月 31日

法律事務所）弁護士
平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事

注：尾熊克巳 氏 は平成 25 年 3 月 30 日に退任し、後任として日向野隆司 氏 が平成 25 年 4 月 1日に就任しています。

１１．教職員の状況 （平成２４年５月１日現在）
大学
教員数

計

常勤

122 人

176 人

298 人

非常勤

216 人

59 人

275 人

338 人

235 人

573 人

常勤

74 人

9 人

83 人

非常勤

52 人

51 人

103 人

126 人

60 人

186 人

464 人

295 人

759 人

小計
職員数

附属学校

小計
合計
常勤教職員の状況

常勤教職員は前年度比で１人（0.26%）減少しており、平均
年齢は４５歳（前年度 ４４歳）となっている 。このうち、国（国立大学法人を含む ）からの出向者は１人 、地方公共団体からの出向者及び民間からの出向者はいない。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含む。

8

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産

37,754 固定負債

1,922

37,462

資産見返負債

1,753

28,262

長期借入金

70

その他の固定負債98

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

負債の部

-

金額

11,430 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等△4,5131,572

運営費交付金債務

280

1,757

寄附金債務

179

△930

未払金

909

その他の流動負債

203

負債合計

3,494

837
△464

図書

989

美術品・収蔵品

42 純資産の部

金額

その他の有形固定資産

52 資本金35,509292

35,509その他の固定資産

政府出資金

投資有価証券90 資本剰余金

△ 105

長期性預金

200

5,266

その他
流動資産
現金及び預金

資本剰余金

2

損益外減価償却累計額等△ 5,370

1,206 利益剰余金62

1,159 その他の純資産-

その他の流動資産

48

資産合計

38,9609

純資産合計

35,466

負債純資産合計

38,960２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

5,060

業務費

4,926

教育経費

690

研究経費

124

教育研究支援経費

275

人件費

3,831

受託事業費

5

一般管理費

131

財務費用

3

雑損

-

経常収益（Ｂ）

5,064

運営費交付金収益

3,560

学生納付金収益1,110

受託事業収益

5

寄附金収益

130

施設費収益

116

補助金等収益0

財務収益

2

資産見返負債戻入

75

その他の収益65

臨時損益（Ｃ）-

目的積立金取崩額（Ｄ）

2

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

6

10

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

55

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 825

人件費支出

△ 3,988

その他の業務支出△ 130

運営費交付金収入

3,665

学生納付金収入1,095

その他の収入等238

国庫納付金の支払額
Ⅱ-

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

370

有価証券の取得による支出-有価証券の償還による収入10

固定資産の取得による支出△ 648

施設費による収入

1,009

資産除去債務の履行による支出△3

利息及び配当金の受取額

2Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△ 94

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

331

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

828

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

-

1,159

11

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,715

損益計算書上の費用

5,060（控除）自己収入等△ 1,345（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

560

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額-

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

4Ⅵ

引当外賞与増加見積額

△ 21

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

△ 117

Ⅷ

機会費用

Ⅸ

（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

201
4,342

12

５．財務情報(1) 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 24 年度末現在の資産合計は前年度比 810 百万円（2.1%）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）増の 38,960 百万円となっている。
主な増加要因として、現金及び預金が、期末に竣工した建物改修に係る未払金の増加に応じて、331 百万円（39.9%）増の 1,159 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△529 百万円（13.3%）増の△4,513 百万円となったこと、構築物の減価償却により、構築物減価償却累計額
が△59 百万円（6.8%）増の△931 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 24 年度末現在の負債合計は 516 百万円（17.3%）増の 3,494 百万円となっている。
主な増加要因としては、期末に建物改修が竣工したことにより、未払金が 322 百万円（54.8%）
増の 909 百万円となったこと、また、業務達成基準を適用した学内プロジェクト（京都教育大
学学生生活等環境改善整備計画）が当期完了したことにより、資産見返運営費交付金等が 135
百万円（26.6%）の増の 641 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、上記の大学会館改修事業に係る運営費交付金債務を取り崩したことにより、運営費交付金債務が 23 百万円（7.5%）の減の 280 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成 24 年度末現在の純資産合計は 295 百万円（0.8%）増の 35,466 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金による建物改修により、資本剰余金が 851 百万円（19.3%）増の 5,266 百万円となったこと、利益剰余金のうち、目的積立金が 23 百万円（451.8%）増の 28 百万円となったことが挙げられる。
ま た 、 主 な 減 少 要 因 と し て は 、 資 本 剰 余 金 の う ち 、 損 益 外 減 価 償 却 累 計 額 が △ 557 百 万 円（11.6%）増の△5,370 百万円となったこと、当期未処分利益が 25 百万円（79.6%）減の 6 百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 24 年度の経常費用は 133 百万円（2.6%）減の 5,060 百万円となっている。主な増加要因
としては、附属図書館の改修工事により教育研究支援経費が 123 百万円（81.3%）増の 275 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、給与と退職手当の改定、及び退職者の減少により、教員人件費が 169 百万円（5.3%）減の 3,043 百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成 24 年度の経常収益は 160 百万円（3.1%）減の 5,064 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費収益が、施設整備費補助金の増加により、112 百万円（2299.4%）
増の 116 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、退職者の減少及び退職手当改定による
13

収益化額の減少、交付額の減少により、272 百万円（7.1%）減の 3,560 百万円となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び固定資産除却損にかかる臨時損失及び臨時利益を計上した結果、平成 24 年度の当期総利益は 25 百万円（79.6%）減の 6 百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 461 百万円（89.4%）減の 55 百万円となっている。
主な増加要因としては、授業料収入が 21 百万円（2.4%）増の 916 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収入が、233 百万円（6.0%）減の 3,665 百万円となったこと、人件費支出が 104 百万円（2.7%）増の 3,988 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 564 百万円（△291.1%）増の 370 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 987 百万円（4485.2%）増の 1,009 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 480 百万円（287.2%）増の △648
百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 24 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 14 百万円（△13.2%）増の△94 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 24 年度の国立大学法人等業務実施コストは、470 百万円（9.8%）減の 4,342 百万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が 退 職 手 当 の 改 定 に 伴 い 144 百 万 円（531.6%）減の△117 百万円となったこと、機会費用が機会費用算定根拠となる利回りの低下に伴い、151 百万円（43.0%）減の 201 百万円となったこと、業務費用が 133 百万円（2.6%）減の 5,060 百万円となったことが挙げられる。
(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

備考

資産 合計

38,53939,29038,484

38,15038,960

注1

負債 合計

2,813

3,145

2,790

2,978

3,494

注2

純資 産合 計35,72636,14535,69435,17235,466

経常 費用

5,292

5,431

5,107

5,193

5,060

経常 収益

5,465

5,386

5,106

5,224

5,064

臨時 損失

76

11

1

0

0

14

臨時 利益

0

122

14

0

0

目的 積立 金取 崩額

15

82

9

-

2

当期 総損 益

112

147

21

31

6

業務活動によるキャッシュフロー

△33

58

70

516

55

注3

投資活動によるキャッシュフロー

△735

△150

△708

△194

370

注4

財務活動によるキャッシュフロー

△92

17

△109

△109

△94

資金 期末 残高

1,437

1,362

615

828

1,159

国立 大学 法人 等業 務実 施コ スト

5,109

5,217

4,791

4,811

4,342

4,036

4,206

3,772

3,865

3,715

5,368

5,442

5,108

5,193

5,060

△1,332△1,237△1,336△1,328△1,345

損 益外 減価 償却 相当 額

539

546

587

570

560

損 益外 減損 損失 相当 額

0

0

0

-

-

損 益外 利息 費用 相当 額

-

-

0

0

-

損 益外 除売 却差 額相 当額

-

-

0

1

4

引 当外 賞与 増加 見積 額

3

△27

△4

△3

△21

引 当外 退職 給付 増加 見積 額

44

△18

△19

27

△117

注6

機 会費 用

486

509

455

352

201

注7

-

-

-

-

-

注5

（内 訳）
業 務費 用
うち 損益 計算 書上 の費 用
うち 自己 収入

（ 控除 ）国 庫納 付額

注記 （対 前年 度比 で大 幅な 増減 があ る項 目に つい て、 その 主な 理由 ）注 1.現 金預 金の 増加
注 2.未 払金 の増 加
注 3.授 業料 収入 の増 加
注 4.施 設費 によ る収 入の 増 加
注 5.未 払金 の増 加に 伴う 増 加
注 6.退 職 手 当 の 改 定 に 伴 う 減 少
注 7.機 会 費 用 算 定 の 利 回 り 低 下 に 伴 う 減 少② セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 299 百万円で前年度比 23 百万円（7.2 % ）の減となっている。
附属学校セグメントの業務損益は△178 百万円で前年度比 6 百万円（3.3 % ）の増となっている。
法人共通セグメントの業務損益は△116 百万円で前年度比 10 百万円（9.1 % ）の減となっている。
（表）業務損益の経年表
区分
大学（単 位： 百万 円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

481

249

326

322

299

附属学校

△171

△88

△187

△184

△178

法人共通

△137

△206

△140

△106

△116

174

△45

△1

31

5

合計

15

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17.357 百万円で前年度比 567 百万円（3.4 % ）の増となっている。
附属学校セグメントの総資産は 17,605 百万円で前年度比 221 百万円（1.2 % ）の減となっている。施設整備費補助金による建物改修事業が大学を対象とするものが多かったことが要因である。法人共通セグメントの総資産は 3,998 百万円と、前年度比 465 百万円（13.1 % ）増となっている。これは、現金及び預金の増加が主な原因である。
（表）帰属資産の経年表
区分（単 位： 百万 円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年 度

24 年 度大学

16,576

17,15817,091

16,79017,357

附属学校

17,772

18,11818,074

17,826

17,605

法人共通

4,190

4,015

3,318

3,534

3,998

合計

38,53939,29038,484

38,15038,960③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 6 百万円のうち、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てる目的積立金として、2 百万円を申請している。今年度は平成 23 年度当期総利益のうち、28 百万円が目的積立金として承認された。これは平成 25 年度に実施する講堂空調改修に要する経費に充てる予定である。

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
今年度は、平成 23 年度補正予算（第 3 号）により措置された施設整備費補助金により附属図
書館旧館機能改修と新館増築を行い、平成 24 年度当初予算により措置された施設整備費補助金
により排水設備・電気設備のライフラインの改修を行った。
また、平成 22 年度から継続している大学会館改修プロジェクト（財源：一般運営費交付金（業務達成基準適用））は、前年度の設計・積算・契約に引き続き、計画を一部変更の上で改修に着手し、平成 24 年 9 月には建物の改修を終え、平成 25 年 3 月には大学会館中庭を整備し、プ
ロジェクトが完了した。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
平成 24 年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費により措置された施設整備費補助金により附属高等学校の体育館改修を行っている。この改修は平成 25 年度の完成予定である。
また、今年度は、平成 24 年度補正予算（第１号）により、老朽対策等基盤整備事業として下記の４件について施設整備費補助金の交付決定を受けた。これらの改修は平成 25 年度に行われる予定である。
補助 金交 付決 定に おけ る事 業名
教育 実践 セン ター 機構 の改 修

（藤 森） 教育 実践 セン ター 機構 改修

附属 特別 支援 学校 中高 等部 校舎 改修（大 亀谷 （附 特） )校舎 改 修（ 中高 等部 ）附属 桃山 小学 校本 館改 修

（筒 井伊 賀（ 附小 ） )校 舎 改修

附属 桃山 中学 校他 グラ ウン ド改 修等（井 伊掃 部（ 附中 ・幼 ）他 ）基 幹・ 環境 整備 （グ ラウ ンド 等）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等
16

該当なし。

(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示したものである。
（単 位： 百万 円）
区分

20 年度
予算

21 年度

決算

予算

22 年度

決算

予算

23 年度

決算

予算

24 年度

決算

予算

決算

差額
理由

収入

5,952

5,976

6,527

6,605

5,487

5,678

5,373

5,314

6,306

6,099

運営 費交 付金 収入

3,944

3,944

3,812

3,812

3,961

3,961

3,988

3,839

3,972

3,688

注１

補助 金等 収入

641

654

967

1,175

280

286

54

48

986

1,011

注２

学生 納付 金収 入

1,104

1,126

1,168

1,180

1,088

1,091

1,148

1,166

1,153

1,160

注３

－

－

－

－

-

-

-

-

-

-

200

110

-

-

-

-

-

-

附属 病院 収入
長期 借入 金収 入
その 他収 入

152

182

179

186

157

178

183

261

190

236

目的 積立 金取 崩

110

71

261

205

-

161

-

-

5

5

支出

5,952

5,903

6,527

6,750

5,487

5,436

5,373

5,314

6,306

6,079

教育 研究 経費

4,318

4,341

4,727

4,134

5,092

5,014

5,184

5,034

5,181

4,906

注５

診療 経費

－

－

－

－

-

-

-

-

-

一般 管理 費

877

767

715

1,249

-

-

-

-

-

その 他支 出

756

795

1,086

1,367

394

422

189

223

1,125

1,173

注６

-

74

-

△146

-

242

-

58

-

20

収入 －支 出注４

注 １ ： 運 営 費 交 付 金 につ い て は 、 当 初 の 予 定 よ りも 交 付 額 が 減 少 し た こ とに よ る 収 益 化 額 の 減 少 に より 、予算 額に 比し て決 算額が 284 百万円 少額 とな って いる 。
注２： 当初 予定 され てな か った 事業 につ いて 施設 整備 費補 助金 が交 付決 定さ れた こと によ り、 25 百万 円多額と なっ てい る。
注３ ：在 学者 の増 、入 学者 の増 、受 験生 の減 によ り、 予算 額と 比して 7 百万 円多 額と なっ てい る。
注 ４ ： 科 学 研 究 費 補 助金 間 接 経 費 収 入 等 の 増 、 寄附 金 の 受 入 増 、 受 託 事 業の 決 定 な ど に よ り 、 予 算 額と 比して 46 百 万円 多額 とな っ てい る。
注５ ：注 １と 同様 の理 由で 、人 件費 及び 物件 費の 執行 が減 少し たた め、 275 百万 円少 額と なっ てい ます 。
注６ ：注 ２及 び注 4 と 同様 の理 由 で 、48 百 万円 多額 と なっ てい る。

「Ⅳ 事業の実施状況」(1) 財源構造の概略等
本学の経常収益は 5,064 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,560 百万円（70.3%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 932 百万円（18.4%）、入学料収益 146 百万円（2.9%）、
その他 426 百万円（8.4%）となっていて、運営費交付金収益が７割を占めている。
平成 24 年度の財源的な特徴としては、前年度は措置されなかった施設整備費補助金が措置され、附属図書館の改修など大型改修を行ったことがある。このため、建物が 912 百万円（8.7%）
増加している。

17

(2) 財務データ等と関連付けた事業説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支
援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務課・学生課・入試課）（５頁
参照：組織図）により構成され、その目的は、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み
運営費交付金の特別経費（プロジェクト）としては、下表の事業について国から予算措置が行われた。
◆大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度化・グローバル化推進事業
高度化に関する事業「成長し続ける６年制教員養成システムのための支援基盤強化事業‐未来志向型教員養成高度化を目指して‐」を推進するため、教育研究評議会の下に、理事副学長（総務・企画担当）を委員長として、「６年制教員養成プログラム」モデルコー
ス準備専門委員会を設置した。そして、同専門委員会に４つの WG（理念・目的・教育組織・運営体制の WG、カリキュラムの WG、学生選抜の WG、追跡調査の WG）を組織し、それぞれの課題について検討を行い、理念・特色・募集人員・教員組織・運営組 織・カリキュラム・
学生選抜方法等について大枠を決定し、「『６年制教員養成高度化コース』の設置について」として教授会で報告した。さらに、「６年制教員養成高度化コース」について学内外への周知を図るため、フォーラム「京都教育大学の６年制教員養成プログラム構想‐学部・大学院６年間を見通した教員養成のあり方‐」を開催した。
（特別経費執行額２０百万円）◆連合教職大学院における教員養成教育の高度化と国際化「高度化」については、中高校教員志望者を対象に教科指導力の向上を図る取り組みを進めた結果、正規採用率が 21 年度卒 34 人の 53%から、24 年度卒の学部新卒修了生(51 人)
では 71%になった。4 年間の正規採用者は小学校 48 人、中学校 49 人、高校 16 人，特別支援学校 3 人となった。「国際化」については、11 人の教員研修留学生等を受け入れ、講義やフィールドワークでの交流を通じ日常的な国際感覚が育成された。海外研修には 3 年間
で 48 人の院生が参加し、教育を多面的に捉える力が養われた。さらに英会話講座の受講により、学校の国際化を担う基礎的能力の育成が図られた。（特別経費執行額７百万円）◆京阪奈三教育大学教育連携推進事業
京阪奈三教育大学の連携・機能強化の一環として、テレビ会議システムを利用した双方
向授業を試行し、平成２５年度の本格実施に向けた準備を行った。授業実施にあたっての
教務課間の連携や、システム面をサポートする情報担当者間の連携、その他授業以外（会議、研修）における同システムの活用により、今後の三大学の連携強化に向けた基礎を築くことができた。（特別経費執行額７百万円）

ⅱ：施設整備◆大学会館の改修「学生生活等環境改善整備計画」に基づき、大学会館の改修を行い、学生が多目的に利用できる学生ラウンジ・集会室等（397 ㎡）を整備した。また、喫茶スペースをオープン
キッチン化し、可動間仕切りにより学生ラウンジと一体的に利用可能なスペースとして整備した。さらに、中庭のインターロッキング舗装化、テラスのウッドデッキ化、樹木や池の整備を行い、学生が集える広場とした。加えて、バリアフリー対策として、会館入口の18

スロープ、エレベーターの設置を行った。（業務達成基準による学内プロジェクト執行額
１５４百万円）◆附属図書館の改修
附属図書館の増築・改修事業に取り組み、利用者サービスの向上（ブラウジングコーナー、児童図書コーナー、閲覧室、研修室、セミナー室、ラーニングコモンズ、視聴覚室）、学生のための自学自習スペース（グループ学習室・個別学習室）、地域との交流（企画展示室、オープンスペース）、省エネルギー（建物の断熱性能向上、高効率空調設備、照明及び空調の中央制御システム、エリア別空調制御、太陽光発電設備）、バリアフリー（エレベーター、多目的便所）、アメニティ（リフレッシュラウンジ、ウッドデッキを含む中庭整備）に配慮した整備を行うとともに、既存施設部分の耐震性能を向上させ、教育研究の重要な支援 施設とし て の環境を整 えた。 書 架 については 、設備整 備 補助金によ り平成 25
年度に設置予定である。

ⅲ：東日本大震災への対応
学生支援として、引き続き東日本大震災の被災学生に対する入学料・授業料及び寄宿料免除、東日本大震災等にて被災した受験生に対する入学検定料返還の制度により、２名に対して入学料、５名に対して授業料、２名に対して寄宿料の免除を行った（奨学費４百万円）。前年度と同様に東日本大震災復興特別会計からは予算措置がなかったため、上記の免除については自己資金を財源として実施したが、平成 25 年度は被災学生に対する学納金免除に充てる運営費交付金が特別経費として措置されている。
ボランティア活動の支援として、宮城教育大学「学校支援ボランティア」に、宮城県内の学校での自学自習支援及び授業補助に 10 名の学生が参加したほか、がれき処理に３名の学生が参加した。
復興支援事業として、京都教育大学東日本大震災復興支援事業「耳をすませば～震災後に京都で何ができるかを考える～」について、プレスリリース及び本学ＨＰでの周知を行った。本事業は京都新聞、朝日新聞、読売新聞及び朝日新聞デジタルの Web ページに掲載され、KBS 京都と毎日放送にて放映された。

ⅳ：他大学との連携協力
京阪奈三教育大学が共同して教員養成系大学の教育機能強化を図るため、双方向授業シ
ステムの導入、高度なＩＣＴスキルを持った教員養成のためのプログラムの連携開発等を目的に三大学共同で情報基盤を整備することとして、平成 23 年度施設整備費補助金（大学教育研究特別整備費）により「京阪奈三教育大学連携推進事業のための情報基盤整備」が認められた。
これにより、大学講義室の一部に双方向遠隔授業システムを導入し、附属学校普通教室に電子黒板を中心にＩＣＴ教育環境を整備した。これにより、京阪奈三大学連携事業とＩ
ＣＴスキルを持った教員養成のための基盤を整えることができた。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属学校部とそのもとにあるにある７つの附属学校（3 頁参照：組織図及び学生の状況）により構成され、その目的は、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み
19◆教員養成高度化に対応する附属学校の教育実習スーパースクール化構想
大学教員と附属学校教員が一体となり、附属学校がこれまで蓄積した教育実習指導法の映像コンテンツや、附属学校が作成した教育実習指導に係る指導資料等を取りまとめ、共有化した。さらに京都府・市教育委員会と連携してコンテンツ検討ＷＧ（大学（６名）、京都府教育委員会（３名）、京都市教育委員会（３名））を立ち上げ、京都教育大学教育
実習プロジェクト推進委員会が中心となり、「教育実習プロジェクトガイドブック」、DVD
教材「指導教員のための教育実習ガイド（小学校）」「指導教員のための教育実習ガイド（中学校）」を制作した。また、学部・大学院、教育支援センター、附属学校部及び研究推進室の共催で開催した「京都教育大学フォーラム＋附属学校合同研究発表会」において、本年度の取組の成果を発表した（キャンパスプラザ京都、３月８日、参加者約 110 名）。
また、大学教員と附属学校教員が合同で海外の教育機関（オランダ、フィンランド、英国）を視察し、「海外研修報告書」として取りまとめ、教育研究交流会議全体会で発表した。
（特別経費執行額１４百万円）◆大学と附属学校の連携による教員養成機能の高度化・グローバル化推進事業
以前から、附属学校では、グローバル人材育成機能強化事業として、それぞれ個別又は地区ごとに大学と連携し、情報教育、国際教育などに取り組んでいる。特に附属学校間や大学と附属学校が一体となって国際化に取り組めるようなシステムの検討を行い、小学校からの英語教育や海外連携校との相互交流を積極的に実施した。また、京都教育大学フォー
ラム＋附属学校合同研究発表会｢教育をめぐる新しい取り組みの形を探ろう」において、それぞれの附属学校で取り組んできた「附属学校のグローバル人材育成機能の強化」について成果発表を行った。（特別経費執行額１７百万円）

ⅱ：各附属学校における取り組み■附属京都小中学校（附属京都小学校・附属京都中学校）
教育課程特例校 （ 注 １ ） 指定（平成 21 年度～）による小中一貫教育のシステムを活かし、異なる学年との交流の授業を実施している。また、本年度は国立教育政策研究所の教育課
程研究指定を受けて「生徒一人一人の認知促進に着目した論理的思考力育成プログラムの開発」を研究主題とし、グローバル化が進む社会で必要とされる幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて判断し正しく伝える力の育成を目指している。
平成 24 年度は、「思考力・判断力・表現力の育成」を重点に大学と附属学校の教員が共同研究を進め、研究発表会「国際化社会に対応し、自己実現をめざす生徒の育成－思考力・判断力・表現力の育成－」を開催した（参加者延べ 2,178 名）。
■桃山地区附属学校（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）
大学と共催し、京都府・市教育委員会からの後援と指導助言を受け、幼小中連携教育をテーマとした研究発表会を三校園共同で開催した。
附属桃山中学校では、「主体的な学びを生み出す環境づくり」というテーマで研究に取り組んだ。
附属桃山小学校では、文部科学省研究開発指定校（ 注 ２ ）（平成 23 年度～平成 25 年度）、
公益財団法人パナソニック教育財団研究指定校（平成 22 年度～平成 24 年度）として「相手を意識して行う情報活用能力の育成～メディアを選択・活用し、考えを深め合う子を育てるために」という研究テーマのもと、新教科「メディア・コミュニケーション科」の創設に向け研究を進め、教育実践研究発表会を開催した（参加者 519 名）。
附属幼稚園では、国立教育政策研究所の教育課程研究指定（平成 23 年度～平成 24 年度）
20

を受けて研究を進め、平成 23 年度に作成したコミュニケーションに着目した教育課程試案に工夫・改善を加えた教育課程を再構築するとともに、研究発表会「"響き合うコミュニケー
ション"の力を育む教育課程の在り方」を開催した（参加者約 200 名）。
■附属高等学校
スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ） （ 注 ３ ） （平成 14 年度～平成 16 年度、平成
17 年度～平成 21 年度、平成 22 年度～平成 26 年度）において、京都府内の高等学校 64 校
が交流校となったスーパーサイエンスネットワークの幹事校として各種活動の企画・立案・実施を担った。また、これに関連して「日英サイエンスワークショップ・シンポジウ
ム」を開催した（参加者約 120 名）。
■附属特別支援学校
筑波大学特別支援教育センター、筑波大学附属久里浜特別支援学校とともに、自閉症教
育やＩＣＴ等の特別支援教育の現在的課題について交流を行った。
注１ ）教 育課 程特 例校 制度
学 習 指 導 要 領等 の 教 育 課 程 の 基 準 に よ らな い 特 別 の 教 育 課 程 の 編 成・ 実 施 を 認 め る 制 度 。 文部科学 大臣 が指 定す る。平 成 20 年 3 月ま では 構造 改革 特 別区 域研 究開 発学 校設 置事 業と して 行わ れてき た。 経費 の措 置は ない 。
注２ ）研 究開 発学 校制 度
教 育 実 践 の 中か ら 提 起 さ れ る 諸 課 題 や 、学 校 教 育 に 対 す る 多 様 な 要請 に 対 応 し た 新 し い 教 育課
程 や 指 導 方法 を 開 発 す る た め 、 学 習 指導 要 領 等 の 国 の 基 準 に よ らな い 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施を 認
め る 制 度 。文 部 科 学 大 臣 が 指 定 す る 。指 定 さ れ る と 調 査 研 究 に 要す る 経 費 が 措 置 さ れ 、 本 学は 受
託事 業収 入と して 会計 処理 。
注３ ）ス ーパ ーサ イエ ンス ハイ スク ール （Ｓ ＳＨ ）高 等 学 校 等 にお い て 、 先 進 的 な 理 数 教 育 を 実 施 す る と と も に 、 高 大接 続 の 在 り 方 に つ い て 大学と の 共 同 研究 や 、 国 際 性 を 育 む た め の取 組 を 推 進 し 、 創 造 性 、 独創 性 を 高 め る 指 導 方 法 、 教材 の開 発 等 の 取組 を 実 施 す る 。 文 部 科 学 省が 指 定 し 、 独 立 行 政 法 人 科学 技 術 振 興 機 構 （ Ｊ Ｓ Ｔ ）が 各
種 の 経 費 支援 を 行 う 。 こ の た め 、 本 学で は 経 費 等 の 計 上 が な く 、財 務 デ ー タ に は Ｓ Ｓ Ｈ 関 連事 業は反 映さ れな い。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金のうち一般運営費交付金は、大学改革促進係数により、約 20 百万円ずつ削減が続いている。本学にとって、運営費交付金は収入の大部分（72.5%：決算報告書ベース（施設整備費補助金を除く） ）を占める一方、固定的な経費である人件費の業務費に対する比率
は、年度により変更の大きい退職手当の要因を除いても 74.8%を占める。このため、運営費交付金の削減は、一般的な大学を運営する他の国立大学法人に比べ、 物件費縮減による対応余力が小さいという意味で、影響が非常に大きいものとなる。
これに対応するためには、①経 常的な経費の節減を継続的に実施しつつ、②自己収入を多く確保するに尽きる。平成 24 年度においては下記の取り組みを行い、今後も下記のような取り組みを着実に実施していくが、大学改革促進係数による毎年度の運営費交付金の削減額を埋めるほどの経費節減や増収を毎年度獲得しつづけることは困難である。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、 経費のさらなる抑制が図れないか引き続き取り組んでいく必要がある。
21

①経費の節減
ⅰ：物件費に対する節減◆契約方法の見直し（一括契約・複数年契約）
経費の削減については、以前から少額随意契約を見直し、管理的経費の削減・業務の効率的運用を図るため、複数年・一括契約化を推進してきている。また、平成 22 年度からは
京阪奈三教育大学での共同調達についてもできるものから実施する事で検討を始めた。
今年度は、自家用電気工作物保全業務、電話交換機設備保全業務及びＡＴＭネットワー
クケーブル保全業務（情報通信設備）について複数年契約を行った。また、緑地管理については財務施設専門委員会の緑地管理ＷＧで検討し、一括契約を行った。
また、京阪奈三教育大学の連携による共同発注として、ガスエンジンヒートポンプ式エアコンの一括契約を行った。
◆省エネルギー対策（節電・光熱費抑制）
毎月の教授会を通じてエネルギー使用量等の周知を行うとともに、夏季及び冬季における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。大学会館、附属図書館の増築・改修においては、建物の遮熱性能の向上、高効率の空調設備及びエリア別空調制御、
LED 照明及び人感・明るさセンサーを併用した照明の集中制御、太陽光発電システムなどを採用した。さらに附属学校に対し「小・中学校版学校でできる省エネ」（文部科学省大臣官房文教施設部）を配付するとともに、エネルギー管理責任者と財務施設専門委員会の合同巡視を実施する等、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制に努めた。その結果、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量は、それぞれ平成 23 年度比 7.0％、8.6％の削減を達成した。
また、政府からの節電要請（目標最大電力について、夏季は 15％カット、冬季は 5.6％
カット）を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏季及び冬季の節電対策を実施した。超過予測時に全教職員へのメール連絡及びエネルギー管理責任者
への電話連絡等を行い、節電を呼びかけた。その結果、夏季 15％、冬季 5.9％のカットを達成した。

ⅱ：人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
①大学教員については、教員配置の基本方針「定年退職後は原則不補充とし、大学院全専
修成立と共通教育のための必置人数が不足する場合は、若手採用により補充する」に基づいた採用を行うとともに、「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
②教育及び研究にかかわる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を新設した。
③事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、設備保全業務の一部を委託業務として実施した。
④国家公務員の給与臨時特例法の施行に関連した運営費交付金の減額に対応して、教職員の給与の減額措置を実施した。
⑤国家公務員退職手当法の改正に伴い教職員の退職手当の減額措置を実施した。
なお、法定福利費については、近年、文部科学省共済組合等の社会保険の事業主負担分が増加している。この増加は事業主負担分を算出する率そのものの増によるものであるため、本学の取り組みにより抑制することが難しい。今後の状況を注視していく必要がある。

22

②自己収入の確保
ⅰ：外部資金の獲得◆寄附金
平成 23 年度に本学のホームページ上で、案内を周知して京都教育大学教育研究支援基金の募集を開始し、平成 24 年度は個人からの寄附金を受け入れた（１２件、１件あたり平均
約１万円）。現在の基金総額は１３２百万円であり、原資は資金運用している。
また、民間助成金については、大学教員に対して民間助成金の公募情報を｢研究助成等募
集関連ＨＰ｣で周知するとともに、関係学科等へ応募要項の配布を行った。
◆科学研究費助成事業
前年度に不採択となったものを支援する「科研獲得支援費」を継続して配分し、さらに前年度に申請した内容とは異なる研究種目・研究課題の支援・増強を図るため「科研挑戦奨励費」を新設した。また、科学研究費助成事業申請のため、研究推進室主催による研修会「平成 24 年度科学研究費補助金申請のための研修会について」（独立行政法人日本学術振興会から講師を招聘）及び「科学研究費補助金申請書作成講習会」を開催すると共に、科研費申請書作成支援として、申請における研究目的・研究計画等の内容点検を実施した。

ⅱ：その他の自己収入の増加に向けた取り組み◆資金運用
前年度は、赤字国債を発行するための法律の成立が平成 23 年 8 月まで遅延し、運営費交付金が 4 月～9 月まで各月払いとなったため、短期的な資金運用を急遽見合わせたが、法律の成立が遅延する要因が解消されなかったことから平成 24 年度においては短期運用を行わないこととしていた。
平成 24 年度においても、４月から運営費交付金は各月払いとなっており、赤字国債を発行するための法律についても９月になっても成立しなかった。このため、運営費交付金の入金が９月から１１月にかけて、運営費交付金の年間予定額の４分の１（３ヶ月分）の額の５０％に相当する額について交付が先送りされることとなった（「９月以降の一般会計
予算の執行について」平成 24 年 9 月 7 日閣議決定）。このことから、短期運用の再開を検討できるような状況では到底なかった。
一方、長期運用においては、第２期中期目標期間中の退職給付の支給見込みとその財源に関する中期的な資金繰りを検討したうえで、平成 22 年度から大口定期預金により５年の長期運用を行っている。また、既述のとおり、教育研究支援基金を元手に有価証券による長期運用を行っている。
※ 国 立 大 学 法 人 の 余 裕 金 運 用 は 、 国 立 大 学 法 人 法 第 ３ ５ 条 が 準 用 す る 独 立 行 政 法 人 通 則 法第４７ 条に より 制限 され てい る 。運用 でき る金 融商 品は 、預 金 、金 銭信 託 、国 債、地方 債、文部科 学大 臣指 定債 券に 限定 され 、原 則と して 株式 等に よる 運用 を行 うこ とは でき ない 。

◆施設貸付・保有資産の有効活用○寄宿料収入平成 21 年度に長期借入金により改修した男子寮の寄宿料収入は、学年進行により 2 百万円増加している。学年進行は残り 1 年である。現在は黒字を維持している。
○一時貸付・土地利用計画・緑地管理計画
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイト
から案内を行っているが、平成 24 年度は、図書館等の整備工事により貸し出し不可能な施設があったにもかかわらず利用が多くあり、3 百万円の収入があった。
23

また、平成 23 年度に作成した「藤森団地土地利用計画及び緑地の維持管理計画」を踏まえ、学内敷地の効果的な運用を図るため財務施設専門委員会において「菜園スペース使用に関する申し合わせ」を策定した。
○共同利用スペース
ウェブサイトによる自己入力システムにより、共同利用スペース（競争的スペース、共通的スペース、講義室等）の利用実態調査を実施し、運用状況や稼働率を確認した。競争
的スペースであるプロジェクト研究室については、平成 23 年度末の申請に対して、企画調整室等で審議し、平成 24 年度の全室貸与を決定した。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

1．予算、収支計画及び資金計画(1) 予算決算報告書参照

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(2) 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(3) 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

2．短期借入れの概要
該当なし
3．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1)運営費交付金債務の増減額の明細（ 単 位 ： 百 万 円 ）
交付 年度

期首 残高

交付 金当
期交 付額

当期 振替 額運営 費交

資産 見返 運資本

付金 収益

営費 交付 金

剰余 金

期末 残高
小計

22 年度

84

－

18

66

－

84

－

23 年度

219

－

159

60

－

219

－

24 年度

－

3,665

3,383

2

－

3,385

280

24

(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 22 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業務 達成 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

金額

内
18

訳

①業 務達 成基 準を 採用 した 事業 等：
学内 プロ ジェ クト （ 京 都教 育大 学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）②当 該業 務に 係る 損益 等

66－ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 教育 経費 18イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： 66③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
23 年度 に学 内プ ロジ ェク ト（ 京都 教育 大学 学生 生活 等環 境改 善整

計84

備計 画） は設 計・ 積算 が終 了し 、工 事契 約に 至っ てい たが 、平 成 25
年 3 月に 当該 事業 は完 了 し 、計 画に 対す る達 成率は 100%と なっ たので全 額を 収益 化し た。

期間 進行 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金－ 該当 なし 。

－

資本 剰余 金－計－

費用 進行 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金－－ 該当 なし

資本 剰余 金－計－

国立 大学 法人
会計 基準第 78
第 3 項に よる－ 該当 なし

振替 額
合計

84

25

②平成 23 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業務 達成 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

金額

内
10

訳

①業 務達 成基 準を 採用 した 事業 等：
学内 プロ ジェ クト （ 京都教 育大 学学 生生 活等 環境 改善 整備 計画 ）②当 該業 務に 係る 損益 等

60－ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 教育 経費 10イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： 60③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
23 年度 に学 内プ ロジ ェク ト（ 京都 教育 大学 学生 生活 等環 境改 善整

計70

備計 画） は設 計・ 積算 が終 了し 、工 事契 約に 至っ てい たが 、平 成 25
年 3 月に 当該 事業 は完 了 し 、計 画に 対す る達 成率は 100%と なっ たので全 額を 収益 化し た。

期間 進行 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金－ 該当 なし 。

－

資本 剰余 金－計－

費用 進行 基準

運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金149

①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：－－（教 員人 件費 ：149)
イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： -計

－ ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
退 職手 当と して 支出 した 額 149 百 万円 を収 益化 。

国立 大学 法人
会計 基準第 78
第 3 項に よる－ 該当 なし

振替 額
合計

219

26

③平成 24 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

金額

内

64

訳

①業務達成基準を採用した事業等：連合大学院事業、教員養成高度化対応附属学校教育実習スーパースクール、教員養成機能の充実、
京阪 奈三 教育 大学 連携 事業

2－②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 64(研究 経費 ：31、教 員人 件 費： 25、 職員 人件 費：6)イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： 2③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠

計65

連合大学院事業、教員養成高度化対応附属学校教育実習スーパー
スクール、教員養成機能の充実、京阪奈三教育大学連携事業については 、計 画に 対す る達 成率 が 100%で あっ たた め、 当該 業務 に係 る運
営費 交付 金債 務を 全額 収益 化し た。

期 間 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金

3,238

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採 用し た業 務以 外の 全て の業 務
②当 該業 務に 係る 損益 等－ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額： 3,238－ （役 員人 件費 ：60、教 員人 件費 ： 2,641、 職員 人件 費 ： 537)
イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： -計3,238 ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 110%） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進 行 業
務に 係る 運営 費交 付金 債務 を全 額収 益化 。

費 用 進 行 基 準 運営 費によ る振 替額

交付 金収 益資産 見返 運営費 交付 金
資本 剰余 金81

①費 用進 行基 準を 採用 した 事業 等： 退職 手当 、復 興関 連事 業
②当 該業 務に 係る 損益 等ア ）損 益計 算書 に計 上し た費 用の 額：－－（教 員人 件費 ：59、職 員人 件費 ：22)
イ ）自 己収 入に 係る 収益 計上 額： ウ ）固 定資 産の 取得 額： ③運 営費 交付 金収 益化 額の 積算 根拠

計81

退 職手 当と して 支出 した 額 81 百万 円を 収益 化。
復 興関 連事 業は 24 年 度 に支 出が なか った ため 、収 益化 せず 。

国立大学法人
会計 基準第 78
第 3 項 によ る

－ 該当 なし

振替 額
合計

3,385

27

(3)運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付 年度

運営 費交 付金 債務 残高

２４ 年度

業務 達成 基準を採 用し た業
務に 係る 分残高 の発 生理 由及 び収 益化 等の 計画
該当 なし

－

期間 進行 基準を採 用し た業

－ 該当 なし

務に 係る 分
費用 進行 基準

退職 手当:221

を採 用し た業

退職 手当 の執 行残 であ り、 翌事 業年 度以 降に 使用 する 予定 であ る。

務に 係る 分280

復興 関連 事業 ：59
当該 事業 は、国の 平成 24 年度 補正 予算（第 １号 ）に より 措置 され たものであって翌事業年度以降に執行できる見込みであり、当該債務は翌 事業 年度 以降 に収 益化 する 予定 であ る。

計

280

28

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が 、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減 価 償 却 累 計 額 等 ：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ：無形固定資産（特許権等） 、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ：未収附属病院収入 、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料 、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合 、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
セ ン タ ー 債 務 負 担 金 ：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金 、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当

金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債 務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政

府

出

資

金 ：国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利

益

剰

余

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
業
教務
育費 ：国立大学法人等の業務に要した経費。
経

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研

究

経

費 ：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
29

教 育 研 究 支 援 経 費 ：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず 、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要す
る経費
人

件

費 ：国立大学法人等の役員及び教職員の給与 、賞与、法定福利費等の経
費。

一
財

般
務

管

理
費

費 ：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
用 ：支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収 益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益 ：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時

損

益 ：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の 、国立大学法人等の通 常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確 立のために行われる投 資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出 等、資金の調達及び返 済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額 ：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る 資産除去債務について の時の経過による調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却 や除去した場合におけ る帳簿価額との差30

額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の 増加見積相当額。前事 業年度との差額として計上（当事業年度 における引当外賞与引 当金見積額の総額
は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引 当金増加見積額。前事 業年度との差額として計上（当事業年度 における引当外退職給 付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

31