食酢の表示に関する公正競争規約の施行規則
承認 昭和 45 年 03 月 07 日一部変更承認 昭和 55 年 04 月 09 日
一部変更承認 昭和 62 年 08 月 06 日
一部変更承認 平成 03 年 04 月 23 日
一部変更承認 平成 07 年 05 月 16 日
一部変更承認 平成 17 年 02 月 28 日
一部変更承認 平成 21 年 07 月 17 日
一部変更承認 平成 24 年 10 月 04 日
一部変更承認 平成 30 年 05 月 07 日
一部変更承認 令和 04 年 01 月 12 日

（必要な表示事項の表示基準）
第１条 規約第３条各号に掲げる事項の表示については、次の基準により一括して表示するものとする。
なお、表示に用いる文字の大きさは、８ポイント（ここでいうポイントとは、日本産業規格Ｚ8305（1962）に規定するものをいう。以下この施行規則において同じ。）以上の大きさの統一のとれた活字により表示しなければならない。ただし、表示可能面積がおおむね 150 平方センチメートル以下のものにあっては、5.5 ポイント以上の大きさの活字とすることができる。
（1）名称
ア 米酢にあっては「米酢」と、米黒酢にあっては「米黒酢」と、大麦黒酢にあっては「大麦黒酢」と、米酢、米黒酢及び大麦黒酢以外の穀物酢にあっては「穀物酢」と、りんご酢にあっては「りんご酢」と、ぶどう酢にあっては「ぶどう酢」と、りんご酢及びぶどう酢以外の果実酢にあっては「果実酢」と、穀物酢及び果実酢以外の醸造酢にあっては「醸造酢」と、合成酢にあっては「合成酢」と表示すること。ただし、醸造酢のうち穀類（甘しょ、ばれいしょ又はかぼちゃを醸造酢の原料とする場合において、こうじに使用する穀類を除く。以下同じ。
）及び果実を使用しないものであって、１種類の野菜、その他の農産物（それぞれ別表に規定するものに限る。
）又は蜂蜜（精製していないものに限る。以下同じ。
）をそれぞれ別表に定める重量以上使用しており、かつ、使用した原材料のうち当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の重量の割合が最も高い場合には「醸造酢（□□酢）（□□は当該野菜、その他の農産物又は蜂蜜の名称とする。以下同じ。
）」と、醸造酢のうち穀類、果実、その他の農産物及び蜂蜜を使用しないものであって、２種類以上の野菜を使用し、そのうちの１種類以上の野菜を別表に定める重量以上使用しており、かつ、使用した原材料のうち野菜の重量の割合が最も多い場合には「醸造酢（野菜酢）」と表示することができる。
なお、これらを粉末に加工したものにあっては、これらの名称に加えて粉末である旨を表示すること。
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イ 「有機米酢」、「米酢（有機）」等と表示する場合は、「有機加工食品の日本農林規格（平成 12年農林水産省告示第 60 号）」の規定に基づき行うものとする。
（2）醸造酢の混合割合
実混合割合を上回らない 10 の整数倍の数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
ただし、実混合割合が 10％未満の場合は、実混合割合を上回らない整数値により、パーセントの単位で単位を明記して記載すること。
（3）原材料名
使用した原材料を原材料に占める重量の割合の高いものから順に「米」、「酒かす」、「りんご果汁」、「アルコール」、「砂糖」、「食塩」、「アミノ酸液」等と最も一般的な名称をもって表示すること。ただし、２種類以上の原材料からなる原材料（以下「複合原材料」という。
）については、当該原材料を次に定めるところにより表⽰する。
イ 複合原材料の名称の次に括弧を付して、当該複合原材料の原材料を当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の⾼いものから順に、その最も⼀般的な名称をもって表⽰する。ただし、当該複合原材料の原材料が３種類以上ある場合にあっては、当該複合原材料の原材料に占める重量の割合の⾼い順が３位以下であって、かつ、当該割合が５％未満である原材料について、「その他」と表⽰することができる。
ロ 複合原材料の製品の原材料に占める重量の割合が５％未満である場合⼜は複合原材料の名称からその原材料が明らかである場合には、当該複合原材料の原材料の表⽰を省略することができる。
上記の規定にかかわらず、単に混合しただけなど、原材料の性状に⼤きな変化がない複合原材料を使⽤する場合については、当該複合原材料の全ての原材料及びそれ以外の使⽤した原材料について、原材料に占める重量の割合の⾼いものから順に、その最も⼀般的な名称をもって表⽰することができる。
なお、原材料の使用量の順位を比較する場合、アルコールについては、純度 100％のものに換算したものを基準とすること。
（4）添加物
食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）第３条第１項の規定に従い表示すること。ただし、氷酢酸又は酢酸にあっては、食品表示基準第３条第１項の規定にかかわらず、「氷酢酸」又は「酢酸」と表示すること。
なお、添加物の使用量の順位を比較する場合、氷酢酸又は酢酸については、純度 100％のものに換算したものを基準とすること。
（5）原料原産地名
食品表示基準第 3 条第 2 項の規定に従い表示すること。
（6）酸度
ア 総酸量（食酢等に含まれる酢酸等の有機酸の含有量をいう。以下同じ。
）を「酸度○○％」と小数第１位までの数値を単位を明記して表示すること。
イ 酸度は、食酢 100 ml 中に含まれる総酸量を％（重/容）で表し、総酸量の分析方法は、フェーノールフタレイン指示薬又は pH 計を使用し、水酸化ナトリウム規定液で滴定し測定するも2のとする。
（7）希釈倍数希釈して使用されるもの（高酸度酢）にあっては、「○倍に希釈」と表示すること。
（8）内容量リットル、ミリリットル、キログラム又はグラムと単位を明記して表示すること。
なお、粉末醸造酢及び粉末合成酢にあっては、キログラム又はグラムで表示すること。
（9）賞味期限
容器包装の開かれていない製品が表示された保存方法に従って保存された場合に、その製品として期待される全ての品質特性を十分保持しうると認められる期限を、次のアの例により表示すること。ただし、製造⼜は加⼯の⽇から賞味期限までの期間が３⽉を超える場合にあっては、イのとおり、賞味期限である旨の⽂字を冠したその年⽉を年⽉の順で表⽰することをもって賞味期限である旨の⽂字を冠したその年⽉⽇の表⽰に代えることができる。
ア 次により表⽰する。
(ｱ)

令和５年 10⽉１⽇(ｲ)

5．10．１(ｳ)

2023．10．１(ｴ)23．10．１イ

次により表⽰する。

(ｱ)

令和５年 10⽉

(ｲ)

5．10

(ｳ)

2023．10

(ｴ)

23．10

（10）保存方法「直射日光を避け、常温で保存すること」等と表示すること。
（11）原産国名
輸入品にあっては、原産国名を表示すること。
（12）事業者の氏名又は名称及び住所事業者のうち表示内容に責任を有する者（以下「表示責任者」という。
）の氏名又は名称及び住所を表示すること。
（13）製造所又は加工所の所在地及び製造者又は加工者の氏名又は名称次により表示すること。
ア 表示責任者の氏名（法人の場合は、名称。以下同じ。
）及び住所に近接して製造所又は加工所の所在地（輸入品にあっては、輸入業者の営業所の所在地）及び製造者又は加工者の氏名（輸入品にあっては、輸入業者の氏名）を表示すること。
イ アの規定にかかわらず、表示責任者の住所又は氏名が製造所若しくは加工者の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名（輸入品にあっては輸入業者の氏名）と同一の場合は、製造所若し
くは加工所の所在地又は製造者若しくは加工者の氏名を省略することができる。
ウ アの規定にかかわらず、原則として同一の製品を２以上の製造所で製造している場合にあっては、製造者の住所及び氏名並びに製造者が消費者庁長官に届け出た製造所固有の記号又は販
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売者の住所、氏名並びに製造者及び販売者が連名で消費者庁長官に届け出た製造者の製造所固有の記号（以下「製造所固有記号」という。）の表示をもって、製造所の所在地及び製造者の氏名の表示に代えることができる。この場合においては、次に掲げるいずれかの事項を表示しなければならない。
(ｱ) 製造所の所在地又は製造者の氏名の情報の提供を求められたときに回答する者の連絡先(ｲ)

製造所固有記号が表す製造所の所在地及び製造者の氏名を表示したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。
）(ｳ) 当該製品を製造している全ての製造所の所在地又は製造者の氏名及び製造所固有記号
２ 規約第３条第２項に規定する栄養成分の量及び熱量は、食品表示基準第３条第１項の規定に従い表示するものとする。
なお、表⽰に⽤いる⽂字の⼤きさは、第１項の規定を準⽤する。
（醸造酢、合成酢等の種類別名称）
第２条 規約第４条に規定する醸造酢、合成酢、粉末醸造酢及び粉末合成酢である旨の表示については、商品名の表示に近接した箇所に、背景の色と対照的な色で次に定める大きさの文字で表示すること。
(1) 内容量が 18Ｌ以上の容器又は包装にあっては、42 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字。
ただし、合成樹脂製の容器であって、使用するラベルに 42 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字を表示できない場合には、26 ポイント活字の大きさの文字で表示することができる。
(2) 内容量が 1.8Ｌ以上 18Ｌ未満の容器にあっては、16 ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字(3) 内容量が 300ml 以上 1.8Ｌ未満の容器にあっては、14 ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字(4) 内容量が 300ml 未満の容器にあっては、９ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字(5) 粉末醸造酢及び粉末合成酢の包装袋にあっては、14 ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字（醸造酢の混合割合の表示基準）
第３条 規約第５条に規定する醸造酢の混合割合の表示は、商品名の表示されている箇所に近接した箇所に、次に定める基準により表示するものとする。
（1）醸造酢の混合割合
実混合割合を上回らない 10 の整数倍の数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
ただし、実混合割合が、10％未満の場合は、実混合割合を上回らない整数値により、パーセントの単位で単位を明記して表示すること。
（2）表示に用いる文字の大きさ
ア 内容量が 18Ｌ以上の容器又は包装にあっては、24 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字。
ただし、合成樹脂製の容器であって、使用するラベルに 24 ポイント活字の大きさの統一のとれ
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た文字を表示できない場合には、22 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字で表示することができる。
イ 内容量が 1.8Ｌ以上 18Ｌ未満の容器にあっては、12 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字
ウ 内容量が 300ml 以上 1.8Ｌ未満の容器にあっては、10.5 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字
エ 内容量が 300ml 未満の容器にあっては、7.5 ポイント活字の大きさの統一のとれた文字
オ 粉末醸造酢及び粉末合成酢の包装袋にあっては、10.5 ポイント活字以上の大きさの統一のとれた文字（特定事項の表示基準）
第４条 規約第６条に規定する用語又は事項については、次に掲げる基準により表示するものとする。
（1）
「麦芽酢」
、「粕酢」等の文言は、醸造酢及び粉末醸造酢について表示することができる。
ただし、粉末醸造酢にあっては、これらの名称に加えて粉末である旨を表示すること。
（2）「ビネガー」又は「Vinegar」という文言は、醸造酢及び粉末醸造酢について表示することができる。
ただし、粉末醸造酢にあっては、これらの名称に加えて粉末である旨を表示すること。
（3）粉末醸造酢又は粉末合成酢における「酸度」については、100ｇ中に含まれる総酸量を％（重/重）で表すものとし、酸度を表示する場合は、一括表示事項の枠外に表示するものとする。
第５条 規約第７条第７号に規定する「特撰」、「本造り」、「本醸造」等の文言を用いて表示する場合は、公正取引協議会の承認を受けなければならない。
第６条 食酢の定量分析方法が確立するまでの措置として、食酢を製造し販売する事業者は毎年１回（３月）食酢製造報告書を公正取引協議会に提出するものとする。
別表（第１条関係）
野菜、その他の農産物及び蜂蜜の種類

醸造酢１Ｌ当たりの使用量

甘しょ80ｇばれいしょ130ｇ

かぼちゃ260ｇ

たまねぎ300ｇ

にんじん330ｇ

トマト570ｇ

さとうきび110ｇ（搾汁の重量とする。
）

蜂蜜30ｇ

注：野菜の加工品にあっては、当該加工品に使用した野菜の重量とする。
附 則
この規則は、規約の施行の日から施行する。
附 則
この規則は、昭和 55 年 6 月 9 日から施行する。
5附 則
この規則は、昭和 62 年 8 月 10 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 3 年 5 月 8 日から施行する。
附 則
この規則の変更は、公正取引委員会の承認があった日から施行する。ただし、平成 9 年 3 月 31日までに製造され、加工され、又は輸入される食酢に係る表示については、変更後の第 2 条の規定にかかわらず、なお、従前の例によることができる。
附 則
１ この施行規則は、公正取引委員会の認定の告示があった日（平成 17 年 3 月 1 日）からせこうする。
ただし、次の各号に掲げる規定に係る表示については、当該各号に掲げる日までは、なお従前の例によることができる。
(1)第 1 条第 1 号 平成 17 年 7 月 22 日
(2)第 1 条第 7 号 平成 17 年 7 月 31 日
２ この施行規則の施行前に事業者が行った表示については、なお従前の例によることができる。
附 則
この施行規則は、公正取引委員会の認定の告示があった日（平成 21 年 7 月 31 日）から施行する。
ただし、平成 24 年 3 月 31 日までは、なお従前の例によることができる。
附 則
１ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２ この規則の変更の施行の日（以下「施行日」という。）前に事業者が行った表示については、なお従前の例による。
３ 施行日から平成 32 年３月 31 日までに製造され、加工され、又は輸入される食酢等に係る表示については、なお従前の例によることができる。
附 則
１ この規則の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁⻑官の認定の告⽰があった⽇から施⾏する。
２ この規則の変更の施⾏の⽇（以下「施⾏⽇」という。）前に製造され、加⼯され、⼜は輸⼊される⾷酢等に係る表⽰については、なお従前の例によることができる。
３ 施⾏⽇から令和４年３⽉31⽇までに製造され、⼜は加⼯される⾷酢等に係る原料原産地名表⽰については、なお従前の例によることができる。

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