ＩＭＯ
第 ８ 回 人 的 因 子 訓 練 当 直
小 委 員 会 報 告 書（この冊子は、HTW8/16を一般財団法人海技振興センターが仮訳したものである）

2023年3月

一般財団法人 海 技 振 興 セ ン タ ー

E
HTW 8/16
2022年3月18日
原文：英語

人的因子訓練当直小委員会
第8回会合
議題項目 16
海上安全委員会への報告
目次
節

頁

1

はじめに - 議題の採択

4

2

他のIMO機関の決定

53

検証されたモデル訓練コース

6

4

人的因子の役割

95

資格証明書に関連する不法行為の報告

126

STCW条約の実施

13

7

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）

17

8

1995年STCW-F条約の包括的見直し

189船員の電子証明書および電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコ
ードの改正案の作成

25

10STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

2711STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策
の開発

29

12

BWM条約に関する船員向け訓練条項の作成

30

13

HTW 9の2年間の状況報告及び暫定議題

32

14

2023年度の議長及び副議長の選出

33

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Page 2頁

節15

その他の議題33

16

海上安全委員会に対する行動要請

37

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附属書一覧

附属書1

HTW 10までの検証を計画したモデルコースのための再検討部会

附属書2

統合航法システムを含む統合船橋システムの運用に関するモデルコース1.32の改正に関する付託条項

附属書3

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及び底荷ハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.35の改正に関する付託条項

附属書4

海上安全委員会及び海洋環境保護委員会並びにそれらの下部機関の組織及び作業方法に関するMSC-MEPCサーキュラーの改正案

附属書5

モデルコースの作成、見直し、及び検証のためのガイドラインに関するMSCMEPCサーキュラーの改正案

附属書6

1995年STCW-F条約の包括的見直し作業完了のための作業計画

附属書71978 年 の 船 員 の 訓 練 及 び 資 格 証 明 並 び に 当 直 の 基 準 に 関 す る 国 際 条 約（STCW）の改正案

附属書8

船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する（STCW）コードA部の改正案

附属書9

船員の電子証明書の利用に関するガイドラインに関するMSCサーキュラー案

附属書10

2022年から2023年の2年間における状況報告

附属書11

提案されたHTW 9の暫定議題

附属書12

代表団及びオブザーバーの声明

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1

はじめに - 議題の採択

1.1
人的因子訓練当直小委員会（HTW）の第8回会合は、2022年2月7日から11日の日程でリモート開催された。今次会合の議長は、開会時に全会一致で2022年の議長に選出されたHaakon
Storhaug氏（ノルウェー）が務めた。副議長には、開会時に全会一致で2022年の副議長に選出されたRafael Cigarruista氏（パナマ）が務めた。
1.2
会合には、文書HTW 8/INF.1に示す加盟国及び準加盟国、国連プログラムの代表者、専門機関及びその他の機関、協力協定を取り交わした政府間組織のオブザーバー、及び諮問的地位を有する非政府組織のオブザーバーが出席した。
事務局長の開会挨拶
1.3
事務局長は、参加者に対して歓迎の意を表した後、開会の挨拶を述べた。挨拶の全文は、IMO の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 さ れ て お り 、 次 の リ ン ク 先 か ら ダ ウ ン ロ ー ド す る こ と が で き る ：https://www.imo.org/en/MediaCentre/SecretaryGeneral/Pages/SecretaryGeneralsSpeechesToMeetings.aspx
議長の言葉
1.4
議長は、開会の辞を述べた事務局長に謝意を表し、その助言と要請については小委員会の審議において充分に検討する旨を述べた。
代表団及びオブザーバーの声明
1.5
小委員会は、附属書12に示したリベリア船籍の船舶に乗船していたトルコ人船員の不幸な 事 故 に 関 す る リ ベ リ ア 代 表 団 の 声 明 、 及 び バ ハ マ と ト ル コ の 代 表 団 、 ICS 、 IFSMA 、
INTERCARGO、ITF、NIのオブザーバーによる関連声明を確認した。
リモートでの会合を円滑に進めるための措置
1.6
小委員会は、海上安全委員会が、IMOの全委員会の臨時会合（ALCOM/ES）の一部として2020年9月に開催された第2回臨時会合において、リモートでの会合開催を円滑にするために手続き規定の規則3を一部放棄することに合意したこと、並びにCOVID-19パンデミック時の委員会のリモート開催を容易にするための暫定ガイダンスに関するMSC-LEG-MEPC-TCC-FAL.1/Circ.1を共同承認したことを確認した。
文書のやり取りによる選択された議題項目の検討
1.7
小委員会は、HTW 7において、以下項目の検討を今次会合に延期することで合意されたことを再確認した。
.1

議題項目5、7、10、11、12、及び関連の各文書。

.2

HTW 9に向けて計画したモデルコースに関する作業を除く、議題項目3。

.3

HTW 7の延期前に提出された議題項目4に関連する文書。

.4

SDC 7及びSSE 7が言及した事項を除く議題項目15（MSC 103に直接助言することを目的として）。

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1.8
小委員会は、議題項目4、5、7、15の全部または一部を文書のやり取りにより検討することとした事務局の提案（文書HTW 8/1/2）と、当該提案に対して寄せられたコメント及び提案された措置に対する修正（資料HTW 8/1/2/Add.1）について検討した。この点に関して小委員会は、前述の選択された議題項目を文書のやり取りで検討する意図は、前回会合で蓄積された未処理案件に対処することであること、提案された措置は、時間不足のために小委員会が検討できなかったHTW
7への提出文書のみに関係するものであること、これらの議題項目の下で今次会合に提出されたものは、関連する各議題項目の下で個別に検討されることになると言及した。
1.9
小委員会は、提案された措置を、文書HTW 8/1/2/Add.1の附属書2に示すとおり、提出されたコメント及び会合の中で交わされた議論に従って修正した内容で原則的に承認した。小委員会
は、関連する全ての措置が適切な議題項目の下で本報告書に反映されていることに言及した（第4、5、7、及び15節を参照）。
議題の採択及び関連事項
1.10
小委員会は議題（HTW 8/1）を採択し、小委員会の作業は、文書HTW 8/1/1（事務局）に記載の注釈、及び文書HTW 8/1/3（事務局）に記載の合意に従って進めることで全般的に合意した。
2

他のIMO機関の決定

概要
2.1
小委員会は、文書HTW 8/2に報告されているPPR 8、MSC 103、MEPC 76、C 125、III 7、及びMSC 104、並びにA 32による作業に関する決定及びコメントを確認した上で、関連する議題項
目の下で適切な行動を取ることで合意した。
MSC 103における成果 – 船員のワクチン接種
2.2
小委員会は、MSC 103が船員のCOVID-19ワクチン接種を優先するための推奨行動に関する決議MSC.490(103)を採択したことに言及した（MSC 103/21の第20.9.3項、第21.4.13項、及び附属書15）。
III 7における成果 – 規定の適切性及び有効性
2.3
小委員会は、III 7がMSC 105に対し、見直し対象として特定された規定の適切性と有効性の見直しを開始し、適切性と有効性の判断基準に関する初期分析を関連する小委員会に付託するよう要請したことに言及した（III 7/17の第7.27.1項及び第17.4.7項）。
2.4
小委員会は、また、この作業は「STCW条約の実施」に関する活動の下で行われている作業と関連しているが、この件が委員会レベルで正式に検討された後、MSC 105から指示が出されるべきであることに言及した。

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MSC 104における成果 – 船員の証明書
2.5
小委員会は、MSC 104においてCOVID-19パンデミック時の発行当局、旗国、及び港国のための船員訓練及び資格証明に関するガイダンス（MSC.1/Circ.1643）が承認されたことにも言及した（MSC 104/18の第11.8.8項）。
A 32における成果 – パンデミック中の船員の課題
小委員会はさらに、A 32 がCOVID-19パンデミック時の船員の課題に対処するための包括的行動に関する決議A.1160(32)を採択したことに言及した。
2.6

3

検証されたモデル訓練コース

概要
3.1
小委員会は、HTW 7ではHTW 9に向けた作業計画のみを検討し、残りの全文書の検討を今次会合に延期したことを再確認した。このため、以下の7つのモデルコース案について、検証を視野に入れた検討が行われる。
.1

乗客保護、貨物保護、及び船体保全訓練に関する新規モデルコース.2

上級消火訓練に関するモデルコース2.03の改正案.3

船橋リソース管理に関するモデルコース1.22の改正案.4

機関区域リソース管理に関する新規モデルコース.5

港湾施設の全従業者の保安意識訓練に関するモデルコース3.25の改正案.6

所定の保安任務を負う船員の保安訓練に関するモデルコース3.26の改正案.7

全船員の保安意識訓練に関するモデルコース3.27の改正案

モデルコースの検証
HTW 8で計画されているモデルコースの検討及び検証のための準備
3.2
小委員会は、仮想会議という限られた時間内に複数の起草部会を設置することは現実的ではないため、小委員会によるモデルコース案検討のための代替手段案を提供する文書HTW
8/3/Add.1（事務局）について検討した。
3.3
検討の後、小委員会は、モデルコース案の検討を目的とした3つの起草部会を設置し、以下を付託条項としてHTW 8とHTW 9の間に仮想会議による会合を開くことで合意した。

起草部会1
.1

文書HTW 7/3/1及びAdd.1、HTW 7/3/2及びAdd.1を、対応するモデルコース案の内容及びSTCWコードの関連条項の対象範囲との整合性を含めて検討し、モデルコース案の検証を目的としてHTW 9に検討結果を報告すること。

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起草部会2.2

文書HTW 7/3/3及びAdd.1、HTW 8/3/1及びAdd.1を、対応するモデルコース案の内容及びSTCWコードの関連条項の対象範囲との整合性を含めて検討し、モデルコース案の検証を目的としてHTW 9に検討結果を報告すること。

起草部会3
.3

3.4

文書HTW 8/3/2及びAdd.1、HTW 8/3/3及びAdd.1、HTW 8/3/4及びAdd.1を、対応するモデルコース案の内容及びSTCWコード、ISPSコード、及び必要に応じて文書HTW 6/13の附属書2～4に示された付託条項に記載されている関連文書
中の関連条項の対象範囲との整合性を含めて検討し、モデルコース案の検証を目的としてHTW 9に検討結果を報告すること。

続いて、小委員会は、以下を実施した。
.1

事務局に対し、起草部会の会合開催より十分に早い時期に資料が回覧されるよ
う必要な手配を行うことを要請した。

.2

MSC 105に対し、モデルコース案をHTW 9での検証を視野に検討するため、2022年中に3つの起草部会の仮想会議開催の承認を求めた。

HTW 10までの検証を計画しているモデルコース
3.5
小委員会は、モデルコースの状況及び概要、並びにHTW 10までのモデルコース検証に向けた手配（タイムフレーム及びコース作成者のための付託条項案を含む）に関する報告を提供する文書HTW 8/3（事務局）について検討した。
3.6

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

HTW小委員会の担当範囲外のものも含めたIMOモデルコース一式の概要について言及した。

.2

HTW 10までの検証を視野に、以下のモデルコースの改訂を是認した。
.1

統合航法システムを含む統合船橋システムの運用に関するモデルコー
ス1.32

.2

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及び底荷ハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.35.3

附属書2及び3にそれぞれ示された前述のモデルコースの改正のための付託条
項案及び対応するタイムフレームを承認した。

.4

事務局に対し、事務局の契約プロセスに従い、前述のモデルコースの改正を担当するコース作成者の雇用に必要な措置を講じるよう要請した。

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再検討部会と調整役
モ デ ル コ ー ス の 作 成 、 見 直 し 、 及 び 検 証 の た め の 改 正 ガ イ ド ラ イ ン （ MSC3.7
MEPC.2/Circ.15/Rev.1）の第5節に従い、小委員会は、附属書1に示すとおり、HTW 10までの検証を計画したモデルコース（第3.6.2項を参照）の見直しを、会期間での文書のやり取りにより作業するための再検討部会を設置し、関係する加盟国、国際組織、及びその他の専門家が当該の再検討部会のメンバーとして参加すること、及び連絡先情報をセッション終了後1か月以内にModelCourses@imo.org 宛に通知するよう要請した。
3.8

小委員会は、再検討部会の調整役を以下のとおり選任した。
.1

統合航法システムを含む統合船橋システムの運用に関するモデルコース1.32の改正案に関してはJan-Willem Verhoeff氏（オランダ）が担当。

.2

液化石油ガス（LPG）タンカーの貨物及び底荷ハンドリングシミュレータに関するモデルコース1.35の改正案に関しては、Vinayak Mohla船長（GlobalMET）が担当。

船員の心理的安全、精神的健康及び福祉（性的暴力及びセクシャルハラスメント（SASH）を含む）
3.9
小委員会は、個人の安全及び社会的責任に関するモデルコース1.21の改正の優先度を高めることを提案した文書HTW 8/3/5（ドミニカ）について、海上職場環境における適切な行動基準と心理的安全に関する本質的な人的因子を確立するための具体的な内容を含むことを目的として
検討した。
3.10

本提案の検討にあたり、小委員会は次の点に言及した。
.1

心理的安全性とインクルーシブな職場文化を支える枠組みは、現在争点となっている問題に対処する上で根幹となるものであり、遅滞なく策定されるべきもの
である。

.2

本文書で提起された問題に対処するため、個人の安全及び社会的責任に関するモデルコース1.21を改善すべきであり、それにより、船員、船員の昇進、並びに海事セクターに関わる女性にプラスの影響を与えることができる。

.3

モデルコースは、加盟国及び他の利害関係者が1978年STCW条約及び他のIMO文書を適切に実施するために詳細な訓練プログラムを作成するための支援ツールであるため、モデルコース1.21を改訂する前に、船員の心理的安全、精神的健康及び福祉（性的暴力及びセクシャルハラスメント（SASH）を含む）の分野に対応する条約上の関連要件を策定する必要がある。

.4

船員の心理的安全、精神的健康及び福祉（SASHを含む）は、ILOの権限に関連する分野であるため、船員の問題と人的因子特定し、それに対処するための
ILO/IMO三者合同作業部会でこの問題を検討する可能性を含め、ILOと協調したアプローチを取るべきである。

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Page 93.11

4

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

心理的安全、精神的健康及び福祉（SASHを含む）は、海事セクターにおける深
刻な懸念事項であり、ILOやIMOなどの関連機関による協調行動を必要とするものであることを認識した。

.2

当該事項に関する訓練規定を含む個人の安全及び社会的責任に関するモデル
コース1.21の改訂を行う前に、これらの分野を扱う1978年STCW条約の関連要件を策定すべきであるという方向性で合意した。

.3

関係する加盟国及び国際機関に対し、適宜検討及び行動するために、関連する提案を海上安全委員会に提出するよう求めた。

人的因子の役割概要
4.1
小委員会は、本議題項目に関して提出された文書の内、HTW 7ではCOVID-19関連の文書のみが検討され、他の全ての文書、特に HTW 7/4（事務局）、HTW 7/4/1（ICSほか）、HTW
7/4/2（中国）、HTW 7/4/3（イラン・イスラム共和国）、HTW 7/INF.4（韓国）、及びHTW 7/INF.7（オーストラリア）については今次会合に検討を延期したことを再確認した。
事故調査
4.2
小委員会は、海難事故の調査に関わる人的及び組織的要因の特異性と評価可能性の改善に関する提案を含む、死傷者及び事故調査に関わる決議の実施成功率の改善に関する文書
HTW 8/INF.3及びHTW 8/INF.4でIMLAが提供した情報にそれぞれ言及した。
他のIMO機関の決定

人的因子に関する戦略的方向性
小委員会は、A 32において、決議A.1149(32)に示された2018年から2023年までの6年間
における国際海事機関の改訂戦略計画に、人的因子に関する具体的な戦略的方向性が盛り込まれることになった点に言及した。
4.3

船員の問題及び人的因子を特定し、対処するためのILO/IMO三者合同作業部会
4.4
小委員会はまた、船員の問題と人的因子を特定、対処するためのILO/IMO三者合同作業部会の設置がC 125で承認された後、ILO理事会の第343回会合（2021年11月）でその設置が承認されたことに言及した。さらに小委員会は、IMO理事会による承認は、IMOの関連する委員会ごとに定めた部会の作業方法に基づく承認を条件とし、MSC及びLEGが次回会合で検討することにも言及した（C 125/Dの第7.5.1項）。

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HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項
4.5
小委員会は、本議題項目に関連してHTW 7での検討が延期された事項に関する行動案
が文書のやり取りにより準備されたこと（HTW 8/1/2及びAdd.1）、並びに議題項目1に基づく行動案
を原則的に承認したこと（第1.9項参照）を再確認した上で、以下の概要のとおり行動した。

人的因子に関する進行中の作業、現状及び将来の展望（HTW 7/4）
4.6
小委員会は、人的因子に関する進行中の作業の概要を提供し、その関連性を強調する文
書HTW 7/4の情報に言及した。
4.7
これに関連して、中国からの提案（HTW 8/1/2/Add.1の第1.1.2項）を受け、小委員会は、
人的因子に関する新しい戦略的方向性、人的因子に関する継続的活動、及び全てのIMO機関が行う人的因子に関する作業を、作業量及び必要な資源を考慮しつつ全体的に準備と調整を行うことの必要性について検討した（第6.6項、6.7項、及び6.12項も参照のこと）。
4.8
この問題を検討するにあたり、小委員会は、海上安全委員会が前述のアプローチに対応するためには、国際海事機関によって現在行われている人的因子に関するアプローチに関して、この提案の意図と範囲についてのより多くの情報が必要であると強調する米国代表団の指摘に言及した。
4.9
続いて小委員会は、文書HTW 7/4で提供された関連情報に加えて、事務局から口頭で提供された次のような情報にも言及した。
.1

人的因子は、海上の安全、セキュリティ及び海洋環境の保護に影響を与える複
雑な多次元的問題であり、IMOを含む海運セクター全体が行う人的活動の全領域に関わるという特徴が、この問題における事務局の役割とその資源に大きな影響を与えたが、これも考慮した上で、以下の事項を検討した。
.1

2018年から2023年までの戦略計画における人的因子に関する新たな戦略的方向性の導入など、人的因子の関連性の増大。

.2

COVID-19の感染拡大がもたらした人道的危機に対応するための事務局への追加的な要求。

.2

現在、事務局及びIMO機関内の多くの技術部門が人的因子に関係している。

.3

近年、国連、国連機関、及び産業界との緊密なパートナーシップにより、ハイレベ
ルな交流や作業も行われている。

4.10
提供された情報に言及した上で、また、IMOにおいて人的因子の問題に責任を持つ機関は自組織だけではないことを認識した上で、小委員会は、IMO内の資源と予算への影響を考慮し、人的因子に関する全体的アプローチの概要を考案するため、関連する全てのIMO機関に対して、それぞれの権限内での人的因子への関与を評価し、委員会に報告するよう求めることをMSC 105に要請した。

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Page 11

船員の医療基準における精神検査（HTW 7/4/3）
4.11
小委員会は、船員の健康診断に関するガイドライン（STCW.7/Circ.19/Rev.1）の中で精神検査の問題を扱うには、適切な根拠の提示及び新たな活動のための関連提案が必要であることに合意し、現段階ではさらなる行動は取らないこととした。

船員の睡眠時間と能率に関する分析結果（HTW 7/INF.4）
4.12
小委員会は、ウェアラブルデバイスを用いて測定した船員の睡眠時間と能率の分析結果に関して文書HTW 7/INF.4に記載された情報に言及した。

疲労ガイドライン（HTW 7/INF.7）
4.13
小委員会は、文書HTW 7/INF.7に記載された、海上における疲労リスクの管理及び軽減に焦点をあてた オーストラリアによる出版物の公開に関する情報に言及した。

人的因子と海事訓練に関する作業部会の設置
4.14
小委員会は、巣籠 大司氏（日本）を議長として人的因子と海事訓練に関する作業部会を設置し、本会議でのコメントと決定事項を考慮の上で以下を指示した。

人的因子の問題を検討、対処するためのチェックリスト及び関連するMSCMEPC.1/Circ.5/Rev.1の修正案（HTW 7/4/1）.1

文書HTW 7/4/1の附属書に基づき、文書HTW 8/1/2/Add.1の附属書1に示された中国のコメントを考慮に入れた上で、海上安全委員会及び海洋環境保護委員
会並びにそれらの下部機関の組織及び作業方法（MSC-MEPC.1/Circ.5/ Rev.2）の改正案を作成すること。

事故事例と学んだ教訓を船員の教育と訓練に適用するためのガイダンス枠組み（HTW 7/4/2）.2

文書HTW 7/4/2に基づき、文書HTW 8/1/2/Add.1の附属書1に示されたICSのコ
メントを考慮した上で、事故事例と学んだ教訓を船員の教育と訓練に適用するためのガイダンス枠組み案を最終化すること。

全般.3

通信部会設置の必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討のための付託条項案を準備すること。

作業部会の報告
4.15
小委員会は、作業部会報告書（HTW 8/WP.7）を全般的に承認し、本議題項目に関連する部分を検討した後、以下概要に示す措置を講じた。

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人的因子の問題を検討、対処するためのチェックリスト及び関連するMSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.2
の修正案
4.16
小委員会は、附属書4に示すとおり、MSC 105及びMEPC 78での承認に向け、人的因子の問題をIMO機関が検討するための、特に強制的文書及び非強制的文書に対する修正を検討する際に利用できる強化プロセスを導入することに関する改正案、並びに海上安全委員会及び海洋
環境保護委員会並びにそれらの下部機関の組織及び作業方法、及び関連するMSC-MEPCサーキュラー案に同意し、MSC-MEPC.1/Circ.5/Rev.2及びMSC-MEPC.7/Circ.1を取り消した。

事故事例と学んだ教訓を船員の教育と教育に適用するためのガイダンス枠組み
4.17
小委員会は、文書HTW 8/WP.7の附属書2に記載された事故事例と学んだ教訓を船員の教育と訓練に適用するためのガイダンス枠組み案に合意し（海難事故調査に関する関連ウェブサイ
トへのリンクを含む付録を除く）、承認に向けて委員会に提出するために上記情報を検討し完成させるようIII小委員会に求めた。
4.18
これに関連して、小委員会は、関係する加盟国及び国際組織に対し、前述のガイダンス案の付録を完成させることができるよう、III小委員会への貢献を求めた。
5

資格証明書に関連する不法行為の報告

概要
5.1
小委員会は、HTW 7が本議題項目、特に文書HTW 7/5（ウクライナ）及びHTW 7/5/1（ロシア連邦）の検討を今次会合に延期したことを再確認した。
5.2

小委員会は、以下の点も再確認した。
.1

STW 30の提案に従い、MSC 71において資格証明書に関連する不法行為に関する議題項目を小委員会の議題に含めることで決定したこと。

.2

不正な資格証明書および署名の蔓延に関する加盟国による報告を強い関心をもって検討した後、MSC 71において 不正な資格証明書 に関するサーキュラー（MSC/Circ.900）が承認され、さらにA 21において資格証明書および署名に関連する不法行為に関する決議A.892(21)が採択されたこと。

.3

STCW条約の第1-5規則（国内規定）に従って、締約国は発行済みの証明書及び署名に関わる不正な違法行為を防止するための適切な対策を立て、実行すること。

.4

多数の不正証明書が使用された事実が締約国から報告されたこと、並びにSTW 43、STW 44、及びHTW 1において加盟国と国際組織は、資格の不正証明書に関する問題の対応方針に関する提案を提出するよう要請されたこと。

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HTW 8/16
Page 13
不正証明書に関する報告
5.3
小委員会は、2019年及び2021年に発覚した不正な証明書に関して事務局が受け取った報告に関する文書HTW 8/INF.2及びAdd.1（事務局）に含まれる情報を確認した。
証明書の真偽検証
5.4
小委員会は、証明書の確認を容易にし、その要求に迅速に対応するため、IMOのウェブサイトからアクセスできる「証明書の真偽検証」に含めるための最新情報を事務局に提出するよう加盟国に要請した。
HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項
5.5
小委員会は、本議題項目に関連してHTW 7での検討が延期された事項に関する行動案
が文書のやり取りにより準備されたこと（HTW 8/1/2及びAdd.1）、並びに議題項目1に基づく行動案
を原則的に承認したこと（第1.9項参照）を再確認した上で、以下の概要のとおり行動した。

一時的にロシア連邦の占領下にあるクリミア自治共和国およびウクライナのセヴァストポリ市
で見つかった資格証明書及び船員の身分証明書
5.6

小委員会は、文書HTW 7/5及びHTW 7/5/1で提供された情報を確認した。

5.7
また小委員会は、ECのオブザーバーの支持を受けたフランス代表団の声明、並びに附属書12に適宜示したドイツ、日本、英国、及び米国の代表団の声明に言及した。
6

STCW条約の実施

概要
6.1
小委員会は、STCW条約の実施に関する事項を優先させるというMSC 102の合意を受け、HTW 7が関連する行動を取り、1978年STCW条約の規定に従い、特定された相違に基づいた情報システムのコミュニケーション強化に向けた行動計画を是認したことを再確認した（HTW 7/16の第6.11項及び附属書6）。
6.2
また小委員会は、文書HTW 7/16の第6.13項に示された付託条項により、HTW 7ではル
クセンブルグを調整役としてSTCW条約の実施に関する通信部会を設置し、同部会に対して今次会合に報告書を提出するよう指示したことを再確認した。
通信部会の報告及び関連文書
6.3

小委員会は以下の文書を検討した。
.1

STCW条約の実施に関する通信部会の報告書を提供するHTW 8/6（ルクセンブルグ）。同報告書には、加盟国の独立評価プロセス及びその後の強制的な改正を実施するための措置の提起を支援するための、1978年のSTCW条約及びSTCWコードの規定に沿った合理的なガイダンス案が含まれる。

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HTW 8/16
Page 14.2STCW条約第IV条及び規則I/7、並びにSTCWコードA部第I/7節の第2項及び第3項に従って伝達された情報の検討に関する手続き案を提供するHTW 8/6/1（イラン・イスラム共和国）。

.3

文書HTW 8/6及びHTW 8/6/1に対するコメント、特に提案された手続き案により事務局に生じる可能性のある影響に関するコメントを提供するHTW 8/6/2（事務局）。また、同文書は、HTV 7で設置されたSTCW条約の実施に関する作業部会の要請に応えて提示した情報、並びに関連して生じる作業負荷に対処するために事務局に必要な資源に関する提案も提供している。

.4

文書HTW 8/6に対するコメントを提供するHTW 8/6/3（日本及び英国）。特に、独立評価の結果に関する報告書には、以前は提供されていなかったSTCW条約
及びSTCWコードに対するその後の強制的な改正の実施に関する国内法の写しのみを含めるべきであり、国内法一式は含めないことを提案した。

情報伝達手続き案
6.4
STCW条約及びSTCWコードに基づく情報伝達の手続き案及び関連するコメントの検討において、小委員会は以下の見解を示した。
.1

手続き案は、以下のとおりとすべきである。
.1

シンプルかつ明確であり、当該プロセスに関わる全ての関係者の役割、責任、及び行動に対応し、段階的なアプローチと各段階におけるタイム
ラインを提供するものであること。

.2

必要な要素が全て揃っており、STCW条約及びSTCWコードの適用される全ての条項（それらの改正を含む）が、当該締約国の品質基準シ
ステムによってカバーされていることを確認できること。

.3

STCW条約及びSTCWコードの要件に完全に合致し、手続きの目的、範囲の境界（事後の報告及び初回情報伝達の両方）及び事務局長による海上安全委員会への報告に関する規定を含め、そこに含まれる要件を超えないこと。

.4

STCWコードA部I/7節の第9、4～6項にそれぞれ規定されているように、
独立評価者及び締約国の任務を負った有資格者に割り当てることを回避すること。

.2

STCWコードのA部I/7節第3項の情報は、手続き案で扱うべきものではない。

.3

STCW締約国によって提供される後続の報告書に含めるべきものは、STCW条
約及びSTCWコードに対する、過去に提出されたことのない後続の強制的な改正のみである。

.4

全ての関係者の作業負荷への影響を評価すべきである。

I:\HTW\8\HTW 8-16.docx

HTW 8/16
Page 156.5.5

追加報告に対応する合理的なガイダンス案は、今次会合で優先的に検討されるべきである。

.6

いわゆる「ホワイトリスト」は、最新の提出状況を含め、管理当局が保有する遵守記録を動的に示すものであるべきである。

検討の後、小委員会は以下を行った。
.1

これらの事項をさらに検討するため、作業部会を設置することに合意した。

.2

訓練は締約国および有資格者の双方にとって最も重要であり、セミナーやワーク
ショップ（ライブまたはビデオ会議）が有益であることに合意しつつ、この措置が事務局のリソースに直接的な影響を与えることを認めた。

.3

STCW条約に則った情報伝達義務遂行に関する各国の状況を正確に把握するた め 、 事 務 局 が 文 書 HTW 6/12 で 提 示 し た と お り 、 MSC.1/Circ.1163 とMSC.1/Circ.1164で公表されたリストを統合すべきであることに言及した。

HTW 7が要請した情報及び事務局に必要な資源
6.6
HTW 7の要請に応じて事務局から提供された情報（追加的なリソースの必要性を含む）の検討にあたり、小委員会は以下の見解を示した。
.1

事務局の業務量に対応するために必要なリソースについては、事務局長または他の上位のIMO機関の責任となるため、技術機関である小委員会が決定を行う
べきではない。

.2

現行手続きの変更が事務局のリソースに与える影響を今次会合で評価し、必要に応じて上位のIMO機関に検討と行動を勧告すべきである。

.3

事務局内に追加の役職を設けることの必要性は、理事会でのさらなる検討を視野に入れ、海上安全委員会で検討されるべきであり、適宜、加盟国による拠出を増やすことなく実施されるべきである。

6.7
その後、小委員会は本問題における自らの役割が限定的であることを認識した上で、上位のIMO機関に検討と行動を勧告することを視野に、必要に応じて、現行の手続きとその関連業務の変更が事務局のリソースに与える影響を検討し、作業部会に指示することに合意した。
STCW条約の実施に関する作業部会の設置
6.8
小委員会は、本会議におけるコメントと決定事項を考慮の上、Luke Harden氏（米国）を議長とするSTCW条約の実施に関する作業部会を設置して、以下の作業を指示した。

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HTW 8/16
Page 16.1

優先事項として、STCW条約の規則I/7及びI/8により要求される独立評価及びその後の強制的な改正を実施するために取られた措置に関する情報の準備、報告、及び検討に関する合理的なガイダンス案（角括弧で示された未解決の問題を含む）を、文書HTW 8/6に基づき、文書HTW 8/6/2及びHTW 8/6/3を考慮しつ
つ、MSC.1/Circ.1449を置き換えることを目的として最終化すること。

.2

時間が許すなら、MSC.1/Circ.1448を置き換えるべく、文書HTW 8/6/1に基づいて、STCW条約の第IV条及び規則I/7、STCWコードのA部第I/7節の第2項及び第3項に従って伝達された情報の検討に関する手続き案を最終化すること。

.3

通信部会設置の必要性があるか否かを検討し、必要と判断された場合は、小委員会による検討のための付託条項案を準備すること。

作業部会の報告
6.9
小委員会は、作業部会の報告書（HTW 8/WP.5）を検討した後、その内容を全般的に承認し、以下概要に示す措置を講じた。
STCW条約の規則I/7及びI/8で要求される独立評価及びその後の強制的な改正を実施するために取られた措置に関する情報の準備、報告、及び検討に関する合理的なガイダンス案
6.10
STCW条約の次回の包括的見直しで検討すべきとされた3つの課題、すなわち、独立評
価報告書の提出に伴う是正措置の実施時期、情報の取扱い方法の近代化、事務局長によるMSCへの報告に関する同部会の見解を是認した。
6.11
STCW条約及びSTCWコードで要求される情報伝達の複雑さに加え、時間的制約により、同部会が文書HTW 8/WP.5の附属書1に示された合理的なガイダンス案の検討を最終化できなかったことに言及した上で小委員会は、最終化及びHTW 9への報告を視野にさらなる検討を行うため、通信部会（第6.15.1項参照）に付託することで合意した。

事務局に必要なリソース
6.12
小委員会は、合理的なガイダンス案及び手続き案の今後の実施に伴い人的因子の関連性が高まることによって作業量が増加する状況に対処するための事務局の追加リソースの問題は、これらの規定が確定した時点で全体的に検討されるべきであるという同部会の見解を是認した。
STCW条約の第IV条及び規則I/7、STCWコードのA部第I/7節の第2項及び第3項に従って伝達された情報の検討に関する手続き案
6.13
STCW条約第IV条及び規則I/7、並びにSTCWコードA部I/7節第2項に従って伝達された
初期情報の検討に関する手続き案、並びにSTCW条約規則I/7及びSTCWコードA部I/7節第3項に従って提出された報告書は、時間的制約により同部会で検討されなかったことに言及した上で、小委員会は、情報伝達プロセスの近代化、合理化、及び簡素化を目指して関連するガイダンス及び手続きを作成することに合意し、それに従って通信部会に指示を出した（第6.15.2項参照）。

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HTW 8/16
Page 17
STCW適合リストの動的リスト（いわゆる「ホワイトリスト」）について
6.14
小委員会は、STCW条約及びSTCWコードの関連規定を完全かつ完璧に履行している締約国の状況を報告する動的リストを作成すべきであるという同部会の勧告を是認し、その内容に応じた指示を通信部会に出した（第6.15.3項参照）。
STCW条約の実施に関する通信部会の再設置
6.15
上記事項を検討した結果、小委員会は、STCW条約の実施に関する通信部会を米国1を調整役として再設置し、今次会合におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下を行うよう指示した（HTW 8/WP.5及びHTW 8/16の第6節）。

7.1

STCW条約及びSTCWコードの規定に適合するよう、文書HTW 8/WP.5の附属書1に示された合理的なガイダンス案をさらに検討し、最終化すること。

.2

STCW条約の第IV条及び規則I/7、並びにSTCWコードのA部第I/7節の第2項及び第3項に従って伝達された情報の検討に関する手続き案を、文書HTW 8/6/1の附属書に基づいて検討及び作成し、STCW条約及びSTCWコードの規定に適合することを確保すること。

.3

STCW条約及びSTCWコードの関連規定を完全かつ完璧に実施する締約国の動的リストを策定するための勧告及び手続き案を、基準を含めて作成すること。

.4

HTW 9に報告書を提出すること。

モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドラインの改正案の作成（MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）

7.1
小委員会は、HTW 6が中国の調整の下、文書HTW 6/13の第8.8項に示す付託条項を持つモデルコースのための動作動詞分類に関する通信部会を設置し、同部会に対してHTW 7に報告書を提出するように指示したことを再確認した。
7.2
小委員会はまた、HTW 7が本議題項目、特に文書HTW 7/7（中国）の検討を今次会合に延期したことを再確認した。

1

調整役：
Luke Harden氏
米国沿岸警備隊 船員資格プログラム政策課）主任
直通：+1-202-372-1206
電話：+1-202-270-4901
電子メール：luke.b.harden@uscg.mil

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HTW 8/16
Page 18
HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項
7.3
本議題項目に関連してHTW 7での検討が延期された事項に関する行動案が文書のやり取りにより準備されたこと（HTW 8/1/2及びAdd.1）、さらに、議題項目1に基づく行動案を原則的に承認したこと（第1.9項参照）を再確認した上で、小委員会は以下の概要のとおり行動した。

人的因子及び海事訓練に関する作業部会に対する指示
7.4
小委員会は、議題項目4（第4.14項参照）の下に設置された人的因子及び海事訓練に関する作業部会に対し、以下の事項を指示した。
.1

文書HTW 7/7の附属書1に基づき、モデルコースの作成、見直し、及び検証のための改正ガイドライン （MSC-MEPC.2/CIRC.15/REV.1）の改正案を作成すること。

.2

文書HTW 7/7の附属書2に基づき、改正ガイドラインに学習成果に関するガイダ
ンスを含めることを検討し、その結果を小委員会に報告すること。

作業部会の報告
7.5
小委員会は、本議題項目に関連する作業部会の報告書（HTW 8/WP.7）の該当部分を検討した後、以下の項に記載の概要のとおり措置を講じた。

モデルコースのための動作動詞分類と学習成果に関するガイダンス
7.6
小委員会は、MEPC 78およびMSC 106による承認のため、附属書5に示すとおり、モデルコースのための動作動詞分類と学習成果に関するガイダンスに関して、それぞれ付録4及び付録
5として新たに提供するガイドラインの改正案（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.2として発行予定）に合意した。
7.7
小委員会は、新しい動作動詞分類を実際に使用する機会を得た後にコース作成者からのフィードバックを受け、それに基づいて新しい付録4の内容を再評価することを求める米国代表団の要請に言及した。
8

1995年STCW-F条約の包括的見直し

概要
8.1
小委員会は、HTW 7において、2012年のケープタウン協定が近い将来に発効できるように進行中の取り組みを考慮しつつ、1995年STCW-F条約の包括的な見直しを今次会合までに最終化することが必要であるという議長から提供された情報に言及し、その結果、この活動を時宜に即して最終化することの妥当性について言及したことを再確認した。
8.2

また小委員会は、HTW 7が以下を行ったことを再確認した。
.1

今次会合での最終化を視野に入れ、STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画を承認した（HTW 7/16の附属書4）。

.2

文書HTW 7/16の第8.44項に示された付託条項を与えられた通信部会を再設置
し、今次会合に報告書を提出するよう同部会に指示した。

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HTW 8/16
Page 19漁船乗組員の健康診断に関するガイドラインに関するILO/IMO共同作業部会
8.3
小委員会は、漁船乗組員の健康診断に関するILO/IMO共同ガイドラインを策定するためのILO/IMO合同作業部会の設置を延期したことを受け、MSC 104が、HTW 7の報告書（HTW 7/16）の第8.6項に示された条件に従って、2022年から2023年の2年間に同作業部会の会合を開催することを承認したことに言及した。
8.4
また、同小委員会は、2021年秋のILO理事会（第343回会合）において、2023年第3四半期にジュネーブで開催される漁船乗組員の健康診断に関するILO/IMO共同ガイドライン作成のための専門家会合を含む、2022年と2023年に開催される世界部門別会合の提案が是認されたことに言及した。
通信部会の報告及び関連文書

通信部会の報告
8.5
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する通信部会の報告書を提示する文書HTW 8/8（日本）、特に以下に関する進捗について検討した。
.1「技能証明書」という用語の定義案。

.2

規則案II/5-1、II/5-2（機関士の資格証明のための要件）、II/7（船長及び航海士の資格証明の更新）、II/8（GMDSS無線通信士の資格証明の更新）、及びSTCW-Fコード案のA部II/5節第2項。

.3

海洋プラスチックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環境意識に関する訓練（SCTW-Fコード案のA部第II/2節、A部第II/4
節、A部第II/5節第2項、A部第III/1節第4項、及びB部第II/2節、B部第II/4節、B
部第II/5節第2項、及びB部第III節a）。

.4

機関当直規定（規則IV/1案）。

.5

漁船甲板員の訓練及び上級訓練に関するガイダンス（STCW-Fコード案のB部
第II節a及びB部第II節b）。

.6

海賊行為や武装強盗行為への対応訓練を定めたMSC決議案。

8.6
これに関連して、小委員会は、「技能証明書」に対する新しい定義の導入に関して、
STCW-F規則I/3案は、証明書を発行できる機関を管理当局のみに限定することを要求しているが、現在は資格証明書に限定されているというアルゼンチン代表団による指摘に言及した。この点に関して、同代表団は、技能証明書も管理当局のみが発行できると理解されるべきであると強調した。
8.7
検討の後、小委員会は、必要に応じてこれらの事項の詳細な検討と助言を行うため、作業部会を設置する必要があることに合意した。

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HTW 8/16
Page 20

漁業専門用語8.8
小委員会は、持続可能な漁業に関する国際的に合意された用語を使用すること、国際的に拘束力のある漁業保全・管理手段に関する知識を盛り込むこと、及び地域漁業管理組織の役割の理解に関して、STCWコード案のA部及びB部の改正を提案した文書HTW 8/8/1（オランダ及びFAO）を検討した。
8.9

本提案の検討にあたり、小委員会は以下のような見解が示されたことに言及した。
.1

プラスチック廃棄物の適切な管理は、海洋環境の保護に不可欠な要素である。

.2

STCW-F条約の中で地域漁業管理組織（RFMO）に言及することは、これらの組織では世界的に認知された国際協定への取り組みが無く、これらの組織のメンバーシップが多様であることから、利害関係者を混乱させる可能性がある。

.3

FAO の 「 責 任 あ る 漁 業 の た め の 行 動 規 範 」 を 具 体 的 に 参 照 す る こ と は 、「relevant international instruments」（関連する国際文書）という用語に既に含意されていることから、HTW 5の合意に従い、STCW-Fコードに含めるべきでは
ない。

8.10
検討の後、小委員会は、IMOの関連文書の用語は、FAO及びILOの関連文書と可能な限り一致させるべきであることを考慮した上で、本件の検討を作業部会に付託し、適宜助言を求めることに合意した。
GMDSSの近代化に伴って生じるSTCW-F条約及びSTCW-Fコード案の修正
8.11

小委員会は、以下を提案した文書HTW 8/8/2（日本及びスペイン）を検討した。
.1

SOLASへの参照を、2012年のケープタウン協定に置き換えること。

.2

海域A3及びA4に関連する、海上における遭難および安全に関する世界的な制度（ GMDSS ）の無線機メンテナンスガイドライン に関する決議A.702(17)、及び海上における遭難および安全に関する世界的な制度（GMDSS）における無線通信士の訓練に関する決議A.703(17)への参照を削除し、A 33において取り消す
一方で、関連する当該の決議内容をSTCW-Fコード案のB部の中に盛り込むこと。

8.12
検討の後、小委員会は、必要に応じて検討と助言を求めるため、本件を作業部会に付託することで合意した。

第I章における「資格証明書」及び「技能証明書」の新しい定義案
8.13
小委員会は、STCW-F条約第2条の定義に合致する「資格証明書」及び「技能証明書」の新しい定義案、並びにその変更に伴うSTCW-F規則I/3、II/1～II/5-2の案の修正を提案する文書
HTW 8/8/3（日本ほか）を検討した。

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HTW 8/16
Page 218.14
検討の後、小委員会は、必要に応じて検討と助言を求めるため、本件を作業部会に付託することで合意した。

機関長及び一等機関士の訓練と資格証明
8.15
小委員会は、1978年STCW条約に沿った要件が広く使用されるようになることを目的として、機関長及び一等機関士の機能を、主推進機の推進力が3,000 kW以上の漁船と750 kW～
3,000 kWの漁船という2つの範囲に分割するため、STCW-F規則案及びSTCW-Fコード案の各節の改正を提案する文書HTW 8/8/4（ドイツ）及びHTW 8/8/6（英国）を検討した。
8.16
小委員会は、推進力750kW未満の主推進機で駆動する漁船の機関士、及び冷凍装置を備えた漁船に乗り組む冷凍技術者の訓練及び資格証明要件を確立する必要性など、漁船乗組員の訓練及び資格証明に直接影響を及ぼす水産業の特殊性を強調するロシア連邦代表団の指摘に言及した。声明文の全文を附属書12に示す。
8.17

小委員会はまた、表明された以下の見解についても確認した。
.1

漁船と商船の機関部には違いがないことを考慮すると、STCW-F規則II/5-1の規定案は、そのままではSTCW条約と矛盾し、その水準を低下させることになる。

.2機関長の航海日数を12ヶ月に修正することは、船長に比べて航海日数要件を増加させることになる。また、漁船乗組員の訓練に格差が生じないよう、この海上航行業務を調整する必要がある。

.3

STCW-F条約の機関士に関する関連規定は、HTCW 3で合意された一般原則に沿って、可能な限りSTCW条約の規定と調和させる必要がある。

8.18
文書HTW 8/8/4が1978年STCW条約の規定に対する整合を増した提案であることに同意した上で小委員会は、必要に応じて文書HTW 8/8/6に含まれる特定の要素を検討する可能性があることを踏まえ、検討と助言のために本文書を作業部会に付託した。

基本訓練 – STCW-F条約の規則III/1の資格証明と1978年STCW条約の規則VI/1の資格証明との間の同等性
8.19
小委員会は、STCW条約の規則VI/1に従って発行された基礎訓練に関する技能証明書を、
STCW-F条約に基づいて求められる資格証明として承認する仕組みを取り入れるべく、STCW-F規則I/3の案に新しい条項を加えることを提案した文書HTW 8/8/5（スペイン）を検討した。
8.20
検討の後、小委員会は、必要に応じて検討と助言を求めるため、本件を作業部会に付託することで合意した。これに関連して、小委員会は、漁船の船上及び海洋汚染事故の防止に特化した追加規定について、STCWコードにはこれらの規定が含まれていないのに比べ、STCW-Fコード
案の基本訓練に関する能力基準には含まれていることに言及した。

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HTW 8/16
Page 22
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会の設置
8.21
小委員会は、この項目の検討を容易にするため、事務局が本会合に提出された全ての提案を集約して文書HTW 8/WP.4を作成したことを確認した。
8.22
小委員会は、Sébastien De Maria氏（フランス）を議長として1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する作業部会を設置し、文書HTW 8/WP.4に基づき、文書HTW 8/8及び本会議におけるコメントと決定を考慮の上、以下の作業を行うことを指示した。
.1

以下を実施すること。
.1

文書HTW 8/8/3を考慮の上、「資格証明書」と「技能証明書」の定義案を検討すること。

.2

文書HTW 7/8/7及びHTW 7/16を考慮の上、長さ12メートルの船舶に対する3番目の総トン数等価換算値を盛り込むための規則I/2（適用）の修正案を検討すること（第8.28項）。

.3

文書HTW 8/8/5を考慮の上、STCW規則VI/1に基づいて発行された基本訓練に関する技能証明書をSTCW-F条約の文脈で承認することを盛り込もうとする規則I/3（証明書及び署名）の改正案を検討すること。

.4

主に文書HTW 8/8/4を考慮の上、機関士資格の要件案を検討すること。

.5

文書HTW 8/8/1を考慮の上、海洋プラスチックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環境意識に関する規定案を検討すること。

.6

文書HTV8/8/2を考慮の上、GMDSSの近代化に伴って生じるSTCW-F
条約及びSTCW-Fコード案の修正を検討すること。

.7

最終化に向けて、文書HTW 8/WP.4に提示されたその他の未解決の問題を検討すること。

.2

改正STCW-F条約及び漁船乗組員の健康診断に関するILO/IMO共同ガイドライ
ンは協調的に発効されるべきであることを考慮の上、STCW-F条約の包括的見直し完了のための作業計画を更新すること。

.3

海賊行為や武装強盗行為に対する準備と対応方法に関する船長、航海士、及び機関士への訓練に関するガイダンスに関するMSC決議案を最終化すること。

.4

船員の健康診断に関するガイドライン（STCW.7/Circ.19/Rev.1）を考慮の上、漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン案を作成すること。

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HTW 8/16
Page 23.5

漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン案を完成させるために通信部会を再設置する必要があるかどうかを検討すること。そして、必要な場合には、小委員会での検討のために詳細な付託条項案を作成すること。

作業部会の報告
8.23
作業部会の報告書（HTV 8/WP.6）を検討した結果、小委員会はこれを全般的に承認し、未解決の問題への対処を含め、STCW-F条約の改正及び新しいSTCW-Fコード案の作成に関する進捗状況について言及し、以下の項に概要を示した措置を講じた。

「資格証明書」及び「技能証明書」の定義
8.24
小委員会は、同部会が、「資格証明書」及び「技能証明書」の定義案、並びにその結果として生じるSTCW-F規則I/3及びII/1からII/5-2の案に対する修正に関して同意したことに言及した。

長さ12メートルの船舶に対する3番目の総トン数等価換算値の導入
8.25
小委員会は、STCW-F規則I/2（適用）の案に、長さ12メートルの船舶に対する3番目の総トン数等価換算値を盛り込むことについて、同部会内で合意が得られなかったことに言及した。

機関長及び一等機関士の訓練と資格証明
8.26
小委員会は、同部会が、STCW-F規則II/5-1-1、II/5-1-2、及びII/5-2（推進機の出力に応じて能力要件が異なる）によって機関部職員の訓練と資格証明に対処することで合意したことに言及した。

漁業専門用語
8.27
小委員会は、同部会が、持続可能な漁業に関する用語や管理手段に関して、一般的な言語を使用することに合意したことに言及した。
8.28
これに関連して、小委員会は、MEPC 74の指示により、全ての漁船乗組員が海洋プラス
チックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環境意識に関する適切な訓練を受けられるようにする規定が新しいSTCW-Fコード案に含まれたことに留意するよう、MEPC 78に求めた。
GMDSSの近代化に伴って生じるSTCW-F条約及びSTCW-Fコード案の修正
8.29
小委員会は、同部会が、GMDSSの近代化に伴って結果的に生じる修正について、特にITUの関連作業部会の検討結果がこの点に関してSTCW-Fの規定に影響を与える可能性があることについては、更なる検討が必要であるとの意見に合意したことに言及した。
8.30
これに関連して、小委員会は、関係する加盟国及び国際機関に対し、B部II/6節に関する文書をHTW 9に提出するよう求めた。

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HTW 8/16
Page 24
STCW-F条約の規則III/1の資格証明と1978年STCW条約の規則VI/1の資格証明との間の同等性
8.31
小委員会は、同部会が、STCW規則VI/1（全ての船員に対する安全への習熟、基本訓練、及び指導に関する必須最低要件）に基づいて発行された証明書を、STCW-F規則III/1（全ての漁船乗組員に対する基本訓練及び船上の安全への習熟に関する必須最低要件）の案で規定される証明書の同等物として認めるべきではないという意見に同意したことに言及した。一方で、STCW-Fコード案（A部III/1-1節からA部III/1-4節の案）と同等またはそれ以上の要件を満たす乗組員が再評価を受けなければならない状況を避けるため、STCW-F規則III/1に新しい条項案が盛り込まれた。

海賊行為や武装強盗行為に対する準備と対応方法に関する船長、航海士、及び機関士への訓練に関するガイダンスに関するMSC決議案
8.32
小委員会は、同部会が、時間の制約により、文書HTW 8/WP.6の附属書3に示された海賊行為や武装強盗行為に対する対応訓練に関する決議案を作成できなかったことに言及し、関係する加盟国及び国際機関に対して、決議案に関する文書をHTW 9に提出するよう求めた。
8.33
これに関連して、小委員会は、海賊行為の状況に対処するための訓練に関する決議案の附属書には小委員会の次回会合で概念的な議論を行うに値する重要な側面が含まれているというアルゼンチン代表団の指摘に言及し、加えて、MSC及びLEGで使われている用語との一貫性を保つために「piracy and armed robbery against ships」（船舶に対する海賊行為及び武装強盗行為）という表現を使用することを提案した。

1995年STCW-F条約の包括的見直しの完了に向けた作業計画
8.34
小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直し完了に向けた作業計画（附属書6に示す）を是認した。
8.35
これに関連して、小委員会は、ドイツ、モロッコの代表団、及びITFのオブザーバーの支持を受けたフランス代表団による指摘に言及した。この指摘では、包括的見直しに関する作業は今次会合では完了しなかったことから（第8.29項および第8.30項を参照）、次回会合では、休憩時間に関する規定が無いことや、1978年STCW条約とは対照的にSTCW-Fコード案では（表の中で触れられているものの）第IV章（当直）が作成されていないという事実など、他の未解決事項を検討する
余地を確保すべきであり、いずれにしてもこの活動をHTW 9で完了させる必要があることが強調されている。

漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン案
8.36
小委員会は、同部会が、時間的制約により、漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン
案を作成できなかったことに言及し、これを通信部会で作成することに合意した。
1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する通信部会の再設置
8.37
上記事項を検討した結果、小委員会は、1995年STCW-F条約の包括的見直しに関する通信部会を、日本2を調整役として再設置し、今次会合におけるコメント及び決定事項を考慮の上、以下を行うよう指示した。

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HTW 8/16
Page 25.1

海運と漁業では健康診断に関する参照文書が異なること（例えば、1995年
STCW-F条約及びSTCW-Fコード並びにその改正版と2007年漁業労働条約(第188 号 ) ） を 考 慮 の 上 、 船 員 の 健 康 診 断 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン（STCW.7/Circ.19/Rev.1）を修正することにより、漁船乗組員の健康診断に関するガイドライン案を優先事項として作成すること。

.2

文書HTW 8/WP.6の附属書1及び附属書2に基づき、GMDSSの近代化の結果として生じるSTCW-F条約及びSTCW-Fコード案の修正を、編集及び付随する修正を含め、最終化に向けてさらに進める。

.3

HTW 9に報告書を提出すること。

目標完了年の延期
8.38
上記の決定を踏まえ、小委員会は委員会に本活動の目標完了年を2023年に延期するよう求めた。
9船員の電子証明書および電子文書の利用ためのSTCW条約及びSTCWコードの改正案
の作成

概要
9.1

小委員会は、HTW 7において以下を行ったことを再確認した。
.1

STCW条約の関連規則、STCWコードのA部及びB部の条項の改正、及びガイド
ラインの作成に関して、さらなる作業及び検討が必要であることを認識した。

.2船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案は、委員会が承認した場合、STCW条約及びSTCWコード中の対応する規定改正の発効日をもって効力が生じるようにすべきであることを確認した。

.3船員の電子証明書および電子文書の使用に関する通信部会を再度設置し、文書HTW 7/16の第9.5項に示す付託条項を与え、同部会に対して今次会合に報告書を提出するように指示した。

通信部会の報告及び関連文書
9.2

小委員会は以下の文書を検討した。
.1

2

通信部会の報告書、特にSTCW規則I/1の新定義案、STCWコードのA部I/2節の修正案、船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案、及び関連するMSC
サーキュラー案を含むHTW 8/9（ロシア連邦）。

調整役：
Koki Matsushima（船長）
独立行政法人海技教育機構
電子メール： matsushima-k9bd@jmets.ac.jp

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HTW 8/16
Page 26.2

9.3

電子署名の検証要件、及びデジタル形式の証明書の発行と更新に関する様々な視点について説明したHTW 8/9/1（イラン・イスラム共和国）。

その後の審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

文書HTW 8/9/1で提供された情報は本作業の観点では貴重であるが、電子証
明書、デジタル署名の検証、信頼できるディレクトリや関連事項に関する新しい要素を本作業の終盤の段階で取り入れるべきではない。

.2

証明書の所有者を識別するために、電子証明書に写真を入れるべきである。

.3

電子証明書の登録は、STCW条約の既存要件に沿って、STCW締約国によって維持される必要がある。

9.4
検討の後、小委員会は、この活動下の作業を最終化することを目標として、文書HTW 8/9を提起された事項と共に必要に応じて検討と助言を行うため、人的因子と海事訓練に関する作業部会に付託することに合意した。
人的因子及び海事訓練に関する作業部会に対する指示
9.5
さらに小委員会は、議題項目4（第4.14項参照）の下に設置された人的因子と海事訓練に関する作業部会に対して、本会議でのコメントと決定を考慮の上、文書HTW 8/9をベースとして、
STCW規則I/1の改正案、STCWコードのA部I/2節、船員の電子証明書の利用に関するガイドライ
ン案、並びに関連するMSCサーキュラー案を最終化するよう指示した。
作業部会の報告
9.6
小委員会は、本議題項目に関連する作業部会の報告書（HTW 8/WP.7）の該当部分を検討した後、以下の項に記載の概要のとおり措置を講じた。
1978年STCW条約の改正案
9.7
小委員会は、採択に向けてMSC 106で承認を受けるため、附属書7に示されているとおり、
電子証明書の利用から生じる「STCW条約で要求される証明書の原本」の新しい定義を含めることに関するSTCW規則I/1及びI/2の改正案に同意した。
STCWコードの改正案
9.8
小委員会は、1978年STCW条約の関連する改正（第9.7項参照）の採択に伴い、採択を視野にMSC 106で承認を受けるため、附属書8に示した電子形式の証明書及び署名に対する既存用語のSTCWコードへの適用を明確化するSTCWコードのA部I/2節の改正案に同意した。

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HTW 8/16
Page 27船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案
9.9

小委員会は以下の点について言及した。
.1

本ガイドラインは、STCW条約及びSTCWコードの改正案の解釈に基づき、署名を含む全ての種類の電子証明書に適用されるものであること。

.2

電子証明書の検証手段の提供や、船内や陸上での関連情報の保存は、管理当局の責任であると考えられることから、これを会社や船員に責任を負わせるべきではないこと。

9.10
その後、小委員会は、STCW条約及びSTCWコードに対する関連改正の採択に併せて
MSC 107で承認するため、附属書9に示す船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案に同意した（第9.7項及び第9.8項を参照）。
9.11
小委員会は、STCW規則I/10に従った証明書の署名による承認に対してこの電子証明書のスキームを適用することに懸念を表明したリベリア代表団の声明に言及した。声明文の全文を附
属書12に示す。
10

STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発

概要
10.1
小委員会は、MSC 101が文書MSC 101/21/1（フィリピン及びIAMU）を検討した後、HTW小委員会の2年間の議題案及びHTW 7の暫定議題に「STCW条約で要求される義務的な海上航行業務の一環としての船上訓練の質を確保するための方策の開発」に関する活動を含めることに合意したことを再確認した。
HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項
10.2
また、小委員会は、HTW 7が本議題項目、特に文書HTW 7/10（グルジアほか）、HTW
7/10/1（グルジアほか）、HTW 7/10/2（日本）、及びHTW 7/INF.6（IAMU）の検討を今次会合に延期したことを再確認した。
10.3

続いて、小委員会は以下の文書について検討した。
.1

HTW 7/10及びHTW 7/10/1.1

航海士候補者に対する義務的な船上訓練（OBT）の組織に関して、利
害関係者が直面する課題に関する情報を提供すること。

.2

STCW条約及びSTCWコードの対応する条項の改正案作成を提案すること。

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HTW 8/16
Page 28.3.2

関連する要件を満たしたことの証拠書類として、訓練記録簿（TRB）の公式な地位向上を提案すること。

船上訓練を確保するための追加的な義務要件の代わりに、STCWコードのB部への追加ガイダンス、または管理当局、船会社、及び海事訓練機関向けの個別のガイドラインを作成することを提案するHTW 7/10/2。

10.4
小委員会は、「OBTの質に関する包括的研究」と題するIAMUプロジェクトに関する文書
HTW 7/INF.6に記載された情報に言及した。
10.5

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

船上訓練プログラムの実施に関する要件が統一されていないことに対処する必
要がある。

.2

船上訓練の質を保証するため、船上訓練と陸上訓練は、特にシミュレータの使用や手法の開発を通じて、適切にバランスさせるべきである。

.3

シミュレータを使用した訓練の利点は認められるが、船上訓練の質の問題に取り組む必要がある。

.4

関連要件を満たした証拠書類として、訓練記録簿（TRB）が公式な地位を占めることに関して様々な見解が示された。

.5

船上訓練の質及び義務的な海上航行業務に関する事項を包括的に検討するため、具体的な措置の策定に着手する前に、通信部会による作業計画の策定が必要である。

.6

船上訓練の質の問題に対応するための非義務的規定を最初に策定すべきである。

海事訓練に関する通信部会の設立
10.6
検討の後、小委員会は、ロシア連邦3を調整役として、海事訓練に関する通信部会を設置
し、今次会合で示されたコメントと決定事項、並びに文書HTW 7/10/1及びHTW 7/10/2を考慮の上で、以下を指示した。
.1

3STCW条約で要求される船上訓練の質の確保に関する方策を開発するための作業計画を作成すること。これには、採用される方策に関して予想される目標、効果、及び結果の特定が含まれる。

調整役：
Vitaly Klyuev博士
ロシア連邦運輸省、海上・内陸水路交通国家政策局局長
電話：+7-499-495-0550
電子メール： IMOCG-OBT@gumrf.ru

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HTW 8/16
Page 29

11.2

文書HTW 7/10/1及びHTW 7/10/2に示された、船上訓練の質に関する非義務的規定の策定に関する提案を検討し、その内容に応じて小委員会に助言すること。

.3

本議題項目の関連事項に関する報告書をHTW 9に提出すること。

STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発

概要
11.1
小委員会は、MSC 101が文書MSC 101/21/18（メキシコ）の検討後、HTW小委員会の2年間の議題案及びHTW 7の暫定議題に「STCW条約の下で要求される義務的な海上航行業務を容易にするための方策の開発」に関する活動を含めることに合意したことを再確認した。
11.2
また、小委員会は、MSC 101がこの問題を検討する際、船上訓練の質に関する既存の活動（第10項参照）との関係に言及した上で、両活動の検討の際にこの関係を考慮するよう小委員会に求めたことを再確認した。
HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項を含む提案の検討
11.3
HTW 7が本議題項目の検討を今次会合に延期したことを再確認した後、小委員会は以下の文書を検討した。

11.4

.1

義務的な海上航行業務に関する問題の柔軟な解決方法を検討する前に、加盟国が直面する困難の程度及び可能な解決方法の特定を目的として、関連情報を照合するための会期間通信部会を設置すべきであると提案したHTW 7/11（韓国）。

.2

資格証明の候補者が船上訓練を受ける際に直面する既存の困難を軽減する目
的で、STCW条約に規定されている資格証明の候補者の義務的な海上航行業
務への従事を容易にすることを意図した短期、中期、及び長期的な方策の検討を提案したHTW 7/11/1（メキシコ）。

.3

海上航行業務とシミュレータ訓練（作業場での技能訓練を伴う機関部に相当）を組み合わせるという選択肢を導入することにより、航海当直を担当する航海士の資格証明のための海上航行業務要件を満たすことのできる柔軟性を与えるためのSTCW規則II/1の第2.2項の改正、並びに、STCW条約の船上訓練実施要件
に関するしっかりとしたガイダンスを管理当局、船会社、及び船舶に示すガイドラ
イン案作成のための通信部会の設立を提案したHTW 8/11（中国）。

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

調和の取れたアプローチにより、海上航行業務と船上訓練の質を確保することが重要である。

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HTW 8/16
Page 30.2

船員の義務的な海上航行業務に関する慣行は各国で違いがあるため、これらの慣行に関する情報を収集し、問題点を特定し、可能な解決策を検討するための通信部会を設立し、それに基づいて作業計画を策定する必要がある。

.3

義務的な海上航行業務を果たすための他の手段を特定する必要がある。

.4

シミュレータ訓練と洋上訓練の同等性を徹底的に分析せずに、海上航行業務とシミュレータ訓練を組み合わせることによって海上航行業務要件を満たすような柔軟性を実現する目的でSTCW規則II/1を改正するのは時期尚早であろう。

.5

義務的な海上航行業務を容易にするために考慮すべき方策は、例えば、1）シミ
ュレータの使用、2）バーチャルリアリティ、3）国、訓練機関、企業間の協力、である。

.6

STCW規則II/1で義務付けられている海上航行業務の大部分は、訓練生に海上シミュレータでは再現できない海上生活の他の側面に触れさせる観点から、船舶上で行う必要がある。

11.5
また、小委員会は、文書HTW 7/11の第7.2.2項に記載されているオランダの「ウィレム・バ
レンツ商船大学（MIWB）」の正しい海上航行業務実習について説明したオランダ代表団の声明に言及した。声明文の全文を附属書12に示す。

海事訓練に関する通信部会への指示
11.6
検討の後、小委員会は更に、議題項目10（第10.6項参照）に基づき設置された海事訓練に関する通信部会に対し、今次会合でのコメント及び決定事項、並びに文書HTW 7/11及びHTW
7/11/1を考慮し、STCW条約の義務的な海上航行業務の規定を実施する上で加盟国が直面する困難を特定するため、以下の情報を集約するよう指示した。

12.1

義務的な海上航行業務の要件を満たすための実際の実務。

.2

特定された実務に関連する問題点、及び短期的及び長期的な方策に分類された可能性のある解決策。

.3

本議題項目の関連事項に関する報告書をHTW 9に提出する。

BWM条約に関する船員向け訓練規定の作成

概要
12.1
小委員会は、文書MEPC 73/15/1（中国）及びMEPC 73/15/6（ICS）の検討後、MEPC 73
が、同委員会の2年間の議題の終了後の議題に「BWM条約に関する船員の訓練規定の策定」に関する新しい活動を含めることに合意し、HTW小委員会を協力機関として指定し、作業完了までに2会期が必要であることを再確認した（MEPC 73/19の第15.10項）。

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HTW 8/16
Page 31
HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項
12.2
HTW 7が本議題項目の検討を今次会合に延期したことを再確認した後、小委員会は以下の文書を検討した。

12.3

.1

バラスト水管理に関連する船員の訓練に対応するため、STCWコードの第II章及び第III章の改正を提案するHTW 7/12（中国及びICS）。同文書は、2004年の船舶のバラスト水及び堆積物の制御と管理に関する国際条約の実施及び遵守、並びにSTCWコードの改正の実施を支援するための、新しいモデルコースの内容
及び既存のモデルコースの改正に関わる要素リストの初回ドラフトも提供している。

.2

以下を提案するHTW 7/12/1（日本）：.1

作成する必要があるのは、BWM条約及びBWMシステムの基本知識に対応するSTCWコード（第II章及び第III章）の改正案のみであり、航海士のみを対象としていること。

.2

船員の訓練を適切に行うBWM計画の策定とその適切な実施を確保するための手段を検討するよう、MEPCに求めること。

続く審議において小委員会は、以下の見解を示した。
.1

バラスト水管理システムの複雑性と特殊性を認識し、全ての船員に対して必須の一般的訓練についてはSTCW条約で提供する必要があり、特定システムの運用と保守に関する習熟訓練についてはSTCW規則I/14（企業の責任）及び対応する安全管理システムを通じて対処する必要がある。

.2

船員は、BWM条約のB-6規則に従ってバラスト水管理を実施する際の義務に精通しているべきであるが、バラスト水管理システムの保守及び運用に関する要件を過剰に詳細に記述することは、管理当局及び船員にとって負担となる可能性
がある。

.3

STCWコードの改正案が策定され、採択された場合、関連するモデルコースを作成し、一部の既存のモデルコースを改訂することが有益である。

.4

これに関連して生じる、STCW条約の中でバラスト水管理について扱う条項の改正は、STCW条約の次回の包括的見直しの一環として作成する必要がある。

12.4
様々な見解、STCWコードの改正準備のための統一的アプローチの必要性、及びSTCW条約の包括的見直しに関する活動について未だ合意されていないことに言及した後、小委員会は、
この活動に関する作業を最終化するため、今次会合でのコメントと文書HTW 7/12及びHTW 7/12/1を考慮の上、関係する加盟国及び国際機関に対して関連提案を次回会合に提出するよう求めた。

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HTW 8/16
Page 32
目標完了年の延期
12.5
上記の決定を踏まえ、小委員会はMEPCに本活動の目標完了年を2023年に延期するよ
う求めた。
13

HTW 9の2年間の状況報告及び暫定議題

2022年から2023年の2年間における状況報告
13.1
今次会合での作業進捗を考慮して小委員会は、MSC 106で検討するため、附属書10に示す内容で2022年から2023年の2年間の状況報告（HTW 8/WP.2、附属書1）を準備した。
提案されたHTW 9の暫定議題
13.2
小委員会は、今次会合での進捗を考慮の上、MSC 106で承認を受けるため、附属書11に示すとおり、HTW 9の暫定議題案（文書HTW 8/WP.2の附属書2）を準備した。
次回会合における作業部会および起草部会の準備
13.3
小委員会は、以下から選択する事項に関する作業部会及び起草部会を、次回会合で設置することに合意した。
.1

モデルコース.2

1995年STCW-F条約の包括的見直し.3

人的因子及び海事訓練.4

STCW条約の実施

このため、議長は、個々の事項について受領する提出物を考慮し、上記部会の最終選択について
はHTW 9に十分間に合うように作業することを小委員会に勧告した。
今次会合で設置された会期間部会及び通信部会
13.4
小委員会は、モデルコースに関する3つの会期間起草部会を設置した（第3.3項及び第3.4
項を参照）。
13.5

また、小委員会は、HTW 9に報告予定の以下のテーマに関する通信部会を設置した。
.1

STCW条約の実施.2

1995年STCW-F条約の包括的見直し

.3

海事訓練

13.6
小委員会は、HTW 7において、現状を考慮して会期間で可能な限りの進展を図るべく、通信部会の調整役は、必要に応じていずれの付託事項でも検討可能なように、適切なプラットフォー
ムを使用して仮想会議を開催できる柔軟性を持つべきであると合意したことを再確認した。

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HTW 8/16
Page 33
次回会合の日程
13.7
小委員会は、小委員会の第9回会合の日程を暫定的に2023年の2月6日から10日に予定することを確認した。
MSC 105において至急検討すべき事項
13.8
HTW 8とMSC 105の会期が非常に近いことを確認した後、小委員会は、MSC 105に対して、HTW 8で挙がった緊急事項に関して第16.4項に示された措置を講じ、他の課題についてはMEPC 78、MSC 106、及びMSC 107において検討することを求めた。
14

2023年度の議長及び副議長の選出

14.1
海上安全委員会の手続き規定に従い、小委員会は、2023年度の議長としてHaakon
Storhaug氏（ノルウェー）を、副議長としてRafael Cigarruista氏（パナマ）を全会一致で再選出した。
15

その他の議題概要
15.1
小委員会は、HTW 7においては、極海を航行する長さ24メートル以上の漁船に関するガ
イドライン案の第11.5項の訓練規定、及び国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給（OPS）サービスの安全な運用に関する暫定ガイドライン案のみを検討し、他の全ての文書、特に文書HTW 7/15（アイスランド）、HTW 7/15/1（IALA）、HTW 7/INF.5（IAMU）、HTW 7/INF.8（ポーランド）、HTW 7/INF.9（ポーランド）、及びHTW 7/WP.5（事務局）の検討は今次会合まで延期したことを再確認した。
北極海域で船舶が燃料として使用するHFOの運搬
15.2
小委員会は、PPR 8から、PPR 9に報告するため、北極海域において船舶の燃料として利用される重油（HFO）の使用及び運搬のリスク軽減対策に関するガイドライン案の第7節（習熟、訓練、及び演習）について、を見直すよう求められたことに言及した（PPR 8/13の第6.7項、第13.1.8.3
項、及び第13.2.2.3項）。
15.3
また小委員会は、小委員会での参照と検討を容易にするために、関連条項がHTW
8/WP.3の附属書に再録されていることに言及した。
15.4
ガイドライン案の関連箇所を検討する際、小委員会は、これらの箇所には極海コード及びSTCWコードの両方の観点において重複する規定があり、STCWコードの範囲を超える可能性もあるとの見解が示されたことに言及した。
15.5
続いて、小委員会は、この問題の検討をHTW 9に延期することで合意し、関係する加盟国
及び国際機関に対し、今次会合でのコメントを考慮して、次回会合に関連文書を提出するよう求め、それに応じてPPR 9に助言することで合意した。

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HTW 8/16
Page 34
洋上作業員運送の安全に関する国際コード（IPコード）
15.6
小委員会は、MSC 104が、以下の内容の文書MSC 104/11/3（バハマほか）を検討したことに言及した。
.1

HTW 7の報告書（HTW 7/16）に対するコメントを提示している。特にIPコード案の規定において、当該の船舶は多数の人（洋上作業員）を乗せる可能性がある
こと、並びに緊急時に迅速で協調的な行動が必要となるリスクがあるにもかかわらず、乗組員に対しての（STCWコードA部V/2節第3項に規定されているような）
群衆管理訓練の要件がないことに特に注目している。

.2

IP認証を受けた船舶の乗組員に対する適切な義務的訓練を開発する目的で、小委員会にこの問題を検討するよう要求することを提案している。

15.7
また、小委員会は、MSC 104が検討の後、MSC 105に報告することを目的として、前述の文書及び同会合でのコメント（MSC 104/18の第11.4項）を考慮しつつ、以下の対象に関して、船員に対する群衆管理訓練の必要性の有無について検討するよう小委員会に指示したことに言及した。

15.8

.1

IP認証を受けた船舶（必要に応じて規定案を作成する）。

.2

全ての貨物船（この場合、新たな活動が必要となる）。

本件を検討するにあたり小委員会は、以下の見解を示した。
.1

以下の事項を考慮すること。
.1

IPコードは、基本的な安全教育を受け、健康状態に問題がない、船上で雇用・従事していない人員を、乗客として扱わずに運送することを可能にする法律文書であること。

.2

SOLAS規則I/2(e)(i)に規定される貨物船での「その他の人」、あるいは、
SPSコードの第1.3.11項に規定される特定用途船舶での「特定の人員」の運送には制限がないこと。

貨物船、IPコード対象船、SPSコード対象船など、同じ船でも運航方法によって要件が異なることを避けるため、一定以上の人数を運ぶ全ての貨物船に対する新しい要件を策定する必要がある。
.2

洋上作業員はIPコード案の第III部に従って訓練と指導を受けているため、全てのケースで群衆管理訓練は不要である。

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HTW 8/16
Page 3515.9

検討の後、小委員会は以下を要請した。
.1

関係する加盟国及び国際機関は、今次会合で出されたコメントを考慮し、新たな活動に関連する提案を海上安全委員会に提出すること。

.2

MSC 105は、この結論に留意すること。

IGFコードに関連する訓練要件を満たすための代替手段についてのガイダンス
15.10 小委員会は、IGFコードの対象となる船舶は現在数が限られていることから、当該対象船舶に乗船するための上級訓練の資格証明に必要なSTCW規則V/3の実践・経験要件を満たすという課題に対処するためのガイダンス作成を提案する文書HTW 8/15（ICS）を検討した。
15.11 検討の後、提起された課題に対処する必要があることを認識した上で、小委員会は、関係する加盟国及び国際機関に対し、新たな活動のための関連提案を海上安全委員会に提出するよう求めた。
船員に対するサイバーセキュリティ関連訓練
15.12 小委員会は、海事産業におけるデジタル化時代の到来と、安全管理における海事サイバ
ーリスク管理に関する決議MSC.428(98)に基づき、ISMコードの目的と機能要件に沿って承認された安全管理システムはサイバーリスク管理にも考慮する必要があることから、船員のサイバーセキ
ュリティ関連訓練に関する関連条項を1978年STCW条約の中に適宜含める必要性について議論するよう提案した文書HTW 8/15/1（韓国）を検討した。
15.13 検討の後、この提案は、海事セクターにおける新たな先進技術や、自動運航船（MASS）に関する進行中の作業という現在の状況において適切であると認識した上で、小委員会は、関係する加盟国及び国際機関に対して、新しい活動に関する関連提案を委員会に提出するよう求めた。
STCW条約第8条に基づく免除の付与に関する報告
15.14 小委員会は、文書HTW 8/INF.5の中で事務局により提供された、2019年から2021年の間に許諾された免除に関する報告に関する情報を確認した。この情報は、STCW条約の第8条に基づき、STCW締約国により提出されたものである。
HTW 7において提起され、その検討が今次会合に延期された事項
15.15 小委員会は、本議題項目に関連してHTW 7での検討が延期された事項に関する行動案
が文書のやり取りにより準備されたこと（HTW 8/1/2及びAdd.1）、並びに議題項目1に基づく行動案
を原則的に承認したこと（第1.9項参照）を再確認した上で、以下の概要のとおり行動した。

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国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給（OPS）サービスの安全な運用に関する暫
定ガイドライン案
15.16 小委員会は、HTW 7が、国際航海に従事する船舶の港内における陸上電力供給サービ
スの安全な運用に関する暫定ガイドライン案の承認には、人員、訓練、及び習熟に関する規定の徹
底的かつ詳細な検討が必要であることを認めた上で、同会合で示された見解を考慮して今次会合に検討を延期することに同意したこと（HTW 7/16の第15.8項）を再確認した。

人的因子及び海事訓練に関する作業部会に対する指示
15.17 さらに小委員会は、議題項目4（第4.14項を参照）の下で設置された人的因子及び海事訓練に関する作業部会に対して、HTW 7において示された検討すべき分野及びコメント（それぞれHTW 7/16の第15.7項及び第15.8項）を考慮し、MSC 105に助言を行うべく、文書HTW 7/WP.5に基づく暫定ガイドライン案の人員、訓練、及び習熟に関する規定について検討するよう指示した。

作業部会の報告15.18 小委員会は、本議題項目に関連する作業部会の報告書（HTW 8/WP.7）の該当部分を検討した後、以下の項に記載の概要のとおり措置を講じた。
15.19

小委員会は、以下を行った。
.1

訓練要件は様々なSTCW能力及び国際安全管理（ISM）コードによって既にカバーされていることに言及し、暫定ガイドライン案の第6節の規定は、会社によって提供される人員の習熟訓練のみを扱うべきであることに同意した。

.2

暫定ガイドラインのこれらの事項は、会社が提供する習熟訓練によって対処すべ
きであることを指摘しつつ、OPSの操作に関するモデルコースの開発は必要ないと助言した。

.3

適切な検討と処置を行うため、国際航海に従事する船舶の港内における陸上電
力供給サービスの安全な運用に関する暫定ガイドライン案の中の、職員の習熟に関する規定の検討結果を、暫定ガイドライン案に関する進行中の作業の一環として、「高電圧」の定義に関して確認された不整合に関する件とともに、SSE小委員会に付託することに同意した。

.4

MSC 105に対し、上記の検討結果に留意するよう求めた（HTW 8/WP.7の第29項から第34項、及び附属書7も参照のこと）。

STCWコードの表A-VI/1-2で要求される能力証明方法の改正案（HTV 7/15）
15.20 小委員会は、高膨張泡との人体接触のリスクを最小化するため、関係する加盟国及び国際機関に対して、STCWコードの表A-VI/1-2の第3列に記載の「消火」の能力証明方法を見直し、修正するための新たな活動に関する提案を提出するよう求めた。

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甲板部職員に対する船舶交通業務訓練に関するIALAガイドラインG1149（HTW 7/15/1）
15.21 小委員会は、必要に応じて1978年STCW条約に対する今後の関連改正の中で考慮することを視野に、甲板部職員のVTS訓練に関するIALAガイドラインG1149に関する文書HTW 7/15/1に記載された情報に言及した。
Body of Knowledge – グローバル海事専門家イニシアチブ（HTW 7/INF.5）
15.22 小委員会はまた、グローバル海事専門家（GMP）イニシアチブに必要な知識と技能に焦点を当てた一連の学習成果を提供する文書HTW 7/INF.5に記載された情報に言及した。

シミュレータ訓練 – 船員訓練における自由落下式救命艇シミュレータの使用（HTW 7/INF.8）
15.23 小委員会はさらに、既存の訓練要件の補足として自由落下式救命艇シミュレータを使用した船員訓練に関する新たな開発について説明した文書HTW 7/INF.8に記載された情報に言及した。

海事教育及び訓練にIT能力を含めるポーランドのアプローチの紹介（HTW 7/INF.9）
15.24 また小委員会は、ポーランドで実施されているIT能力に関するコースについての文書
HTW 7/INF.9に記載された情報に言及した。
16

海上安全委員会に対する行動要請

小委員会の報告書の検討
16.1
COVID-19 パンデミック時の委員会のリモート開催を円滑にするための暫定ガイダンス（MSC-LEG-MEPC-TCC-FAL.1/Circ.1）の規定を考慮し、小委員会による検討及び採択に向けて今次会合の報告書案（HTW 8/WP.1/Rev.1）が事務局により作成された。
16.2
これに関連して、2022年2月11日に開催された仮想会議において、報告書案に対するコメントを提示する機会が代表団に与えられ、小委員会の決定事項についてさらなるコメントを希望する者には、文書によるコメントの期限として2022年2月21日23:59（UTC）が提示された。
16.3
上記の期限までに寄せられたコメントはなかったため、小委員会の報告書は議長と協議の上で事務局により最終化された。2022年2月21日23:59（UTC）に、海上安全委員会の手続き規定の規則35に従い、会合を閉会した。
海上安全委員会に対する行動要請
16.4

海上安全委員会に対し、その第105回会合において以下を実施することを求めた。
.1

HTW 9での検証に向けてモデルコース案を検討するため、3つの起草部会を仮想会議により2022年中に開催することを承認すること（第3.3項、第3.4項、及び第13.4項）。

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16.5.2

関連する全てのIMO機関に対し、それぞれの権限における人的因子への関与を評価し、IMO内の資源及び予算への影響を考慮した人的因子に関する全体的なアプローチの概要を考案することを目的として、委員会に報告するよう求めること（第4.10項）。

.3

人的因子の問題を検討し対処するためのチェックリストの改訂案、海上安全委員
会及び海洋環境保護委員会並びにそれらの下部機関の組織及び作業方法に対す る 関 連 改 正 案 、 並 び に 関 連 す る MSC-MEPC サ ー キ ュ ラ ー 案 （ MSCMEPC.1/Circ.5/Rev.3として発行予定）をMEPC 78の同時決定に従って承認すること（第4.16項及び附属書4）。

.4

小委員会が、事故事例と学んだ教訓を船員の教育と訓練に適用するためのガイ
ダンス枠組みに合意し、III 8に対して、ガイダンス案の付録に記載された情報を見直し、更新し、委員会の承認を得るよう求め、関係する加盟国及び国際機関に対して、同付録を最終化できるようIII 8に協力することを求めたことに言及すること（第4.17項及び第4.18項、並びに文書HTW 8/WP.7の附属書2）。

.52022年から2023年の2年間の小委員会の状況報告に留意すること（第13.1項および附属書10）。

.6

HTW 9の暫定議題案を承認すること（第13.2項及び附属書11）。

.7

小委員会では、IP認証を受けた船舶や全ての貨物船の船員にとって群衆管理訓練が必要なのか、あるいは場合を問わず必要とはならないのかについて合意に達することができなかったこと、及び関係する加盟国及び国際機関に対し、今次会合で提示されたコメントを考慮し、適宜、委員会に新しい活動のための関連提案を提出するよう求めたことに留意すること（第15.8項及び第15.9項）。

.8

適切な検討と処置を行うため、国際航海に従事する船舶の港内における陸上電
力供給サービスの安全な運用に関する暫定ガイドライン案の中の、職員の習熟に関する規定について小委員会が作成した検討結果を、暫定ガイドライン案に関する進行中の作業の一環として、「高電圧」の定義に関して確認された不整合に関する件とともに、SSE小委員会に付託したことに留意すること（第15.19項）。

海洋環境保護委員会に対し、その第78回会合において以下項目の実施を求めた。
.1

人的因子の問題を検討し対処するためのチェックリストの改訂案、海上安全委員
会及び海洋環境保護委員会並びにそれらの下部機関の組織及び作業方法に対す る 関 連 改 正 案 、 並 び に 関 連 す る MSC-MEPC サ ー キ ュ ラ ー 案 （ MSCMEPC.1/Circ.5/Rev.3として発行予定）をMSC 105の同時決定に従って承認すること（第4.16項及び附属書4）。

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HTW 8/16
Page 3916.6.2全ての漁船乗組員が海洋プラスチックごみや放棄、紛失、その他何らかの形で廃棄された漁具を中心とした海洋環境意識に関する適切な訓練を受けられるよ
うにする規定は、MEPC 74で指示されたとおり、既に新しいSTCW-Fコード案に含まれていることに留意すること（第8.28項）。

.3

活動6.11（BWM条約に関連する船員の訓練規定の策定）に関連する小委員会の進捗に留意すること（第12節）。

海上安全委員会に対し、その第106回会合において以下を実施することを求めた。
.1

モデルコースのための動作動詞分類と学習成果に関するガイダンスに関してそれぞれ新たな付録4及び付録5として提供する、モデルコースの作成、見直し、及び検証のためのガイドラインの改正案（MSC-MEPC.2/Circ.15/Rev.2として発行予定）をMEPC 79の同時決定に従って承認すること（第7.6項及び附属書5）。

.2

採択に向けて、電子証明書の利用から生じる「STCW条約で要求される証明書の原本」の新しい定義を含めることに関するSTCW規則I/1及びI/2の改正案を承認すること（第9.7項及び附属書7）。

.3

1978年STCW条約の関連する改正の採択に伴い、電子形式の証明書及び署名に対する既存用語のSTCWコードへの適用を明確化するSTCWコードのA部I/2
節の改正案を、採択を視野に同意すること（第9.8項及び附属書8）。

16.7
海洋環境保護委員会に対し、その第79回会合において、モデルコースのための動作動詞分類と学習成果に関するガイダンスに関する内容をそれぞれ新たな付録4及び付録5として提供する 、 モ デ ル コ ー ス の 作 成 、 見 直 し 、 及 び 検 証 の た め の ガ イ ド ラ イ ン の 改 正 案 （ MSCMEPC.2/Circ.15/Rev.2として発行予定）を、MSC 106の同時決定に従って承認するよう求めた（第7.6項及び付属書5）。
16.8
海上安全委員会に対し、その第107回会合において、STCW条約及びSTCWコードに対する関連改正（第16.6.2項及び第16.6.3項を参照）の採択に併せて、船員の電子証明書の利用に関するガイドライン案、及び関連するMSCサーキュラー案を承認するよう求めた（第9.10項及び附
属書9）。
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