平成２１年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 211 件、約 195 千㎡について意見答申−
農業会議は、１２月１５日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２１１件、１９５，６６６．１６㎡（第４条関係が 52 件、30,328 ㎡、第５条関係が 159 件、165,338.16 ㎡）でした。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

38 件

18,381 ㎡

135 件

140,361 ㎡

173 件

158,742 ㎡

岐阜市

1件

214 ㎡

3件

12,075 ㎡

4件

12,289 ㎡

羽島市

0件

0㎡

7件

1,901 ㎡

7件

1,901 ㎡

各務原市

1件

10 ㎡

4件

3,817 ㎡

5件

3,827 ㎡

川辺町

0件

0㎡

3件

1,576 ㎡

3件

1,576 ㎡

高山市

12 件

11,723 ㎡

7件

5,608 ㎡

19 件

17,331 ㎡

県計

52 件

30,328 ㎡

159 件

165,338 ㎡

211 件

195,666 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申をしました。
なお、１２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 8 件(59,817 ㎡)、砂-1-

利採取案件は 4 件(29,348 ㎡)でした。

◎

県耕作放棄地対策協議会を設立−農業会議が県をはじめＪＡ中央会等、関係７機関・団体へ呼びかけ−
農業会議は、１２月１５日、県庁において、岐阜県耕作放棄地対策協議会を設立しました。
当協議会は、農業会議が発起人となり、県をはじめ県農協中央会、全農岐阜県本部等、県担い手育成総合支援協議会を構成する７機関・団体に対し、「耕作放棄地を再生し担い手等への利用集積を図ることは、県内の食料自給率の向上と景観の維持・保全等に極めて重要な課題である」との認識のもと呼びかけ、その推進母体となる組織を起ち上げたもので、協議会長には農業会議の今井良博会長が選任されました。また、その事務局は、農業会議が担うこととなりました。
なお、同協議会は、国の第一次補正予算における「耕作放棄地再生利用推進事業」を推進する県段階の組織としても位置づけ、その主な業務は、①県耕作放棄地再生利用推進計画の策定、②再生利用のための検討会の開催、③制度・施策の啓発・普及、④地域耕作放棄地対策協議会への助言等としています。

◎農地基本台帳システム担当者操作研修会を開催−農地基本台帳システムと農地地図情報システムの操作方法を実務研修−
農業会議は、１２月１６日、岐阜市内の長良川国際会議場において、農業委員会の職員を対象に農地基本台帳システムの操作研修会を開催しました。
この研修会は、農業委員会が整備している農地基本台帳や農地地図などの農地情報の適切な管理・運用を徹底するとともに、それらのシステムの具体的な操作方法を習得し、データを有効に活用していくことをねらいに開催したもの
ですが、最初に、県担い手育成総合支援協議会から「農地情報の共有化」に関する事業の内容と農業委員会の役割について説明を受けました。
続いて、農地基本台帳システムでは、データの入力や集計、議案書の作成、各種印刷帳票の印刷等の方法について、パソコンを操作しながら実務的な研修をしました。また、農地地図情報システムでは、地図上での利用集積の表示方法や耕作放棄地の状態別に色分け表示する方法等について研修しました。

-2-◎

担い手経営革新促進事業の説明会・研修会を開催−米・麦・大豆の革新的技術を実践する経営体等を対象に−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１月１６日、羽島市内の羽島市文化センターにおいて 、「担い手経営革新促進事業の説明会・研修会」を開催しました。
この研修会は、今年度、「担い手経営革新モデル実践事業（※ 1）」に取り組んでいる５９のモデル経営体と、「特定農産物の生産支援事業（※ 2）」に取り組んでいる１０５の経営体を対象に開催したもので、各経営体の更なる経営発展を促進するため、当日はこれらの事業に取り組んでいる経営体ら約２００名の参加の中、同協議会の支援内容の説明と滋賀県の農業法人からの事例報告を主な内容として進めました。
法人の事例報告では、滋賀県水口町の(有)共同ファームの今井敏代表取締役から「麦・大豆作の取り組みについて」をテーマとして報告願いました。
※ 1 「担い手経営革新モデル実践事業」とは、水田経営所得安定対策の対象農産物を複数組み合わせた経営の中で、大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術の組み合わせを実践するモデル経営体に対して、実証経費を支援する事業です。
※ 2 「特定農産物の生産支援事業」とは、農外からの新規参入、生産調整の強化、経営面積の拡大等により、平成１８年度に比べて、拡大した麦・大豆の作付面積(過去の生産実績の無い部分)に対して助成する事業です。

◎ 「知って得する農業者の税金講座」「パソコン農業簿記講座 」
始まる−税金の知識やパソコン簿記の入力方法等を学ぶ講座を４会場で開講−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、県内４カ所において「知って得する農業者の税金講座」と「パソコン農業簿記講座」を、それぞれ１月１９日の高山市会場を皮切りに開講しました。
「知って得する農業者の税金講座」は、農業者等が農業経営に深く関係する税金についての基礎知識や担い手支援のための特例措置等について学ぶための場としていますが、関連事項として、知っておきたい税申告のポイントや平成２１年税制改正等についても研修事項としています。講師は当協議会から農業経営改善スペシャリストに委嘱している税理士にお願いしています。

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「パソコン農業簿記講座」は、パソコン農業簿記ソフトを活用した入力や集計、申告書の作成方法等について学ぶ場としています。講師は農業経営改善ス
ペシャリストのソリマチ(株)の野田氏にお願いしています。
なお、その他の講座開催日と会場については、本書(5 ﾍﾟｰｼﾞ)の「今後の主な会議・研修会等の予定」に掲載しています。

◎新たな食を考えるシンポジウムを開催−米粉商品を通じて、県内の消費者等に対し食料自給率の向上をアピール−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１月２７日、岐阜市内の岐阜グランドホテルにおいて 、「新たな食を考えるシンポジウム」を開催しました。
このシンポジウムは、県内の食料自給率を向上させるには、米の消費拡大と新たな需要が不可欠であることから、県民に本県の食料自給の現状に関心を持ってもらうことと、その新たな需要として期待されている米粉のパンや麺の啓発を行うことをねらいに開催したものです。参加対象者は、県内の消費者(公募による 200 名)と関係者で、当日は約２５０名の参加がありました。
パネルディスカッションでは、草野満代キャスター・フリーアナウンサーをコーデイネーターとして、①食品偽装問題、②県内の食料自給率向上、③米粉商品の魅力をテーマに討議を進めました。パネリストは、ＦＣ岐阜の森山泰行氏、赤堀料理学園校長の赤堀博美氏、ＪＡぎふ組合長の上松忍氏、東海農政局岐阜農政事務所長の吉田誠氏の４名に登壇願いました。
なお、その後は「米粉のワンポイントレシピ 」「米粉食品試食会」も行い、県内消費者に対し、強いアピールと理解の増進を図ることができました。

◎農村女性起業化支援研修会を開催−農村女性グループ等を対象に、農産物や農産加工品の広告方法を研修−
農業会議は、１月２７日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、農産物や農産加工品の販売に取り組んでいる農村女性グループ等を対象として農村女性起業化支援研修会を開催しました。
この研修会では、参加したグループの売上増をめざすことをテーマに、東京販促実践研究所代表の安達昌人氏から、販売促進や宣伝技術のひとつである「ＰＯＰ(ポップ)」づくりの実技研修を受け、検討会も行いました。

-4-※「ＰＯＰ」とは、店頭あるいは店内で、商品の特徴や価格等を説明して消費者にお買い得感をアピールする広告のこと。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1/29 〜

知って得する農業者の税金講座(午前)1/29 大垣市会場＜ソフトピアジャパン＞
2/12 中津川市会場 ＜東美濃ふれあいセンター＞
2/17 関市会場＜わかくさプラザ＞

1/29 〜

パソコン農業簿記講座(午後・基礎編、翌日・応用編)
1/29 〜 30 大垣市会場＜ソフトピアジャパン＞
2/12 〜 13 中津川市会場 ＜東美濃ふれあいセンター＞
2/17 〜 18 関市会場
＜わかくさプラザ＞

2/ 3

都道府県農業会議事務局長会議

2/ 4 〜

耕作放棄地対策ブロック会議
2/ 4 中濃＜可茂総合庁舎＞、2/13 岐阜＜ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎＞、
2/16 飛騨＜飛騨総合庁舎＞、2/18 西濃＜西濃総合庁舎＞、
2/19 東濃＜東濃西部総合庁舎＞

2/ 5 〜 6

全国農業経営者大会（東京都内）

2/ 9

農業委員会事務局長会議（ｳｪﾙｻﾝﾋﾟｱ岐阜）

2/10

都道府県農業会議会長会議

2/25

農業とＩＴシンポジウム（大垣市・ｿﾌﾄﾋﾟｱｼﾞｬﾊﾟﾝ）2/27

常任会議員会議

3/ 9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都内）

3/25

農業会議総会、常任会議員会議※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

平成 21 年度の農業委員会交付金は平成 20 年度同額を確保−１２月２２日、政府としての予算案を決定−

政府は、１２月２２日、平成２１年度の農林関係予算案は２兆５６０５億円で決定をしました。
その中で、農業関係では、食料自給力向上対策や耕作放棄地の再生利用対策、水田フル活用対策の推進などに関する予算が新規・拡充されました。
また、平成２０年度第２次補正予算案では、緊急性が求められている耕作放棄地対策のほか、農山漁村が受け皿となる雇用の創出を強力に進めていく事業等が盛り込まれています。
なお、農業委員手当を含む農業委員会交付金については、平成２０年度と同額が確保された予算案となっています。

◎

政府の規制改革推進会議が第３次答申をまとめる−農業生産法人の構成員要件の見直しなどを盛り込む−

政府は、１２月２６日、規制改革推進会議が同月２２日にまとめた「第３次答申」を閣議決定しました。
その答申は、農地政策の見直しでは、農業生産法人要件について、構成員要件だけではなく、事業要件や業務執行役員要件も含めて見直し、農業委員会の権能も適切に施行されるよう仕組みを見直す必要があると主張し、引き続き注視するとしました。
平成２１年度の具体的施策としては、①農地の有効利用のための参入促進、②農地情報データベースのオープン化、③農地の面的集積の実効性確保、④２０年を超える長期賃貸借の実現、⑤耕作放棄地解消の法的規制の実効性の向上、⑥農業生産法人の構成員要件の見直し、⑦農業委員会の許可・利用調整における透明性の確保、⑧農地仮登記の実態把握、⑨違反転用への対応強化などで、特に農地の面的集積の実効性の確保では、利用調整機能を担う農業委員会と面的集積を担うコーディネーターの役割分担を明確化すべきとしました。
また、農業委員会改革では、農地転用の意見申達や農地利用調整、耕作放棄-6-

地対策などで十分に役割を果たすために、農地法等の法令業務における判断根拠の明確化など、透明性を確保し、耕作放棄地指導の目標設定と成果の積み上げを図るべきとしています。

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