マネジメント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスを実現するため、社員全員がコンプライアンスを徹底・推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制

コンプライアンスの推進

個人情報の保護大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれる

大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス

大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるいは存在であり続けられるよう、常に健全性と遵法性・透明性の信頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、IT（法令遵守）違反であり、その背景には「ルールがない」「ルー将来保有する、情報者本人を識別し得る情報（以下、個人情報と高い経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築して等も活用した内部統制の仕組みを構築しています。グループ

ルを守らない」などの企業体質・風土があるといえます。

いう）を保護することが重要であることを認識し、これら個人情報います。株 主・顧 客・取 引 先・地 域 住 民・社 員 などすべての全体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業ステークホルダーへの情報公開や説明責任を果たすこと目標を達成してより健全な発展を目指しています。

はもちろん、経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェック・防止する体制を敷いています。

2007年3月には、内部統制の考え方やルールをグループコンプライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラルや会社の規則を守ることも含まれます。コーポレート・ガバナンスを実現するためには、内部統制の基本となる社員全体に定着させ、企業体質を強全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要であり、それ監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っています。

化するため『内部統制ハンドブッが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否にも影響

取締役会は取締役9名で構成し、そのうち1名が社外取締役ク』を制作して全グループ社員にすることになります。

で、経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤監査配布し、日常的に活用しています。

当社は、顧客・社会の信頼、株主の期待に応えるべく、良き企役3名、非常勤監査役1名の計4名で構成しており、うち2名

また、内部統制の仕組みが有業市民としての自覚を高め、法令遵守はもとより、社会倫理規効に機能しているかを常に確認

範に適合したコンプライアンス経営を行うことについて、企業

業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は経営するため、①監査法人による監行動憲章を定めています。の迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門

査②内部監査室による監査③職

また、大日本塗料グループでは、大日本塗料内および社外統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を制による監視、の3通りのチェッに「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部統制上疑問に思明確にしています。

クを行っています。

が社外監査役です。

内部統制ハンドブック
内部統制ドブ クを適切、適正に保護するために以下のように取り組んでいます。

個人情報保護方針
1 当社は、個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ●

個人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドラインに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
2 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人※2●の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合をうことがある場合にはEメール、専用電話または封書で相談・報告できる体制を確立しています。なお、この際の相談・報告者に何らの不利益も生じることのないよう、プライバシーは完全に保護されます。

除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
3 当社は、個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令●により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
4 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・●最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、■ コーポレート・ガバナンス体制図

Topics
株

主総会

選任・解任

内部統制・コンプライアンス研修を実施中

選任・解任
選任・解任

監査

取締役会・取締役〜大日本塗料グループの全役員・全社員を対象〜

大日本塗料グループの全役員および全社員を対象に、内部監査役会・監査役統制とコンプライアンスについて組織的・継続的に研修を実施

監督社

長

経営会議・執行役員

報告

内部監査室

監査

研修では大日本塗料グループがこれからも健全な会社とし監査て存続し続けるために何が必要なのかを学び、それを一人ひ統制・監視

業務執行
監督

コンプライアンス委員会
アドバイス

アドバイス
各業務遂行部門

中です。

会計監査人

連携

相談
顧問弁護士

5 当社は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6 当社は、保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。
7 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速●かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
8 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施する●などして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

とりが自分自身のものとしてしっかり身に付けることを目的と※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

しています。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。
※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子データベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。

指示報告

従業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

ヘルプライン

相談・通報※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。
※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、
または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

回答

平成17年4月1日制定「役員対象インサイダー取引規制研修」

個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部総務部

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2010

大日本塗料 社会・環境報告書 20109マネジメント

コーポレート・ガバナンス／コンプライアンス
コーポレート・ガバナンスを実現するため、社員全員がコンプライアンスを徹底・推進しています。

コーポレート・ガバナンス体制

内部統制

コンプライアンスの推進

個人情報の保護大日本塗料グループは、社会から広く信頼され、親しまれる

大日本塗料グループでは、すべてのステークホルダーの昨今起きている企業の不祥事の多くがコンプライアンス

大日本塗料株式会社は、当社が現在保有している、あるいは存在であり続けられるよう、常に健全性と遵法性・透明性の信頼と期待に応え、社会的責任を果たすことを目的として、IT（法令遵守）違反であり、その背景には「ルールがない」「ルー将来保有する、情報者本人を識別し得る情報（以下、個人情報と高い経営を推進するコーポレート・ガバナンス体制を構築して等も活用した内部統制の仕組みを構築しています。グループ

ルを守らない」などの企業体質・風土があるといえます。

いう）を保護することが重要であることを認識し、これら個人情報います。株 主・顧 客・取 引 先・地 域 住 民・社 員 などすべての全体が効率よく業務を進め、さまざまな課題を解決し、事業ステークホルダーへの情報公開や説明責任を果たすこと目標を達成してより健全な発展を目指しています。

はもちろん、経営各層の責任を明確にし、違法行為などをチェック・防止する体制を敷いています。

2007年3月には、内部統制の考え方やルールをグループコンプライアンスとは、広く解釈すれば法令だけでなく社会モラルや会社の規則を守ることも含まれます。コーポレート・ガバナンスを実現するためには、内部統制の基本となる社員全体に定着させ、企業体質を強全員によるコンプライアンスの徹底と推進が必要であり、それ監督・監査体制は「取締役会」と「監査役会」が担っています。

化するため『内部統制ハンドブッが内部統制さらにはコーポレート・ガバナンスの成否にも影響

取締役会は取締役9名で構成し、そのうち1名が社外取締役ク』を制作して全グループ社員にすることになります。

で、経営の監督にあたっています。また、監査役会は常勤監査配布し、日常的に活用しています。

当社は、顧客・社会の信頼、株主の期待に応えるべく、良き企役3名、非常勤監査役1名の計4名で構成しており、うち2名

また、内部統制の仕組みが有業市民としての自覚を高め、法令遵守はもとより、社会倫理規効に機能しているかを常に確認

範に適合したコンプライアンス経営を行うことについて、企業

業務執行体制では「執行役員制度」を採用。取締役は経営するため、①監査法人による監行動憲章を定めています。の迅速化・監督機能の強化などの経営機能に専念し、各部門

査②内部監査室による監査③職

また、大日本塗料グループでは、大日本塗料内および社外統括などの業務執行権限は執行役員に委ねて執行責任を制による監視、の3通りのチェッに「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部統制上疑問に思明確にしています。

クを行っています。

が社外監査役です。

内部統制ハンドブック
内部統制ドブ クを適切、適正に保護するために以下のように取り組んでいます。

個人情報保護方針
1 当社は、個人情報※1を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ●

個人情報保護に関する関係諸法令および経済産業省のガイドラインに定められた義務ならびに本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。
2 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人※2●の同意を得た場合および法令により例外として扱われる場合をうことがある場合にはEメール、専用電話または封書で相談・報告できる体制を確立しています。なお、この際の相談・報告者に何らの不利益も生じることのないよう、プライバシーは完全に保護されます。

除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
3 当社は、個人情報を取得する場合には適正な手段で取得し、法令●により例外として扱われるべき場合を除き、利用目的をあらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。
但し、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示します。
4 当社は、取り扱う個人データ※3を、利用目的の範囲内で正確・●最新の内容に保つよう努め、また、漏洩、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のために必要・適切な措置を講じ、■ コーポレート・ガバナンス体制図

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株

主総会

選任・解任

内部統制・コンプライアンス研修を実施中

選任・解任
選任・解任

監査

取締役会・取締役〜大日本塗料グループの全役員・全社員を対象〜

大日本塗料グループの全役員および全社員を対象に、内部監査役会・監査役統制とコンプライアンスについて組織的・継続的に研修を実施

監督社

長

経営会議・執行役員

報告

内部監査室

監査

研修では大日本塗料グループがこれからも健全な会社とし監査て存続し続けるために何が必要なのかを学び、それを一人ひ統制・監視

業務執行
監督

コンプライアンス委員会
アドバイス

アドバイス
各業務遂行部門

中です。

会計監査人

連携

相談
顧問弁護士

5 当社は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あら●かじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6 当社は、保有個人データ※5につき、法令に基づきご本人からの●開示、訂正、利用停止等に応じます。
7 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速●かつ適切に取り組み、そのための社内体制の整備に努めます。
8 当社は、取り扱う個人情報につき適正な内部監査を実施する●などして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

とりが自分自身のものとしてしっかり身に付けることを目的と※1 生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものをいう。

しています。

※2 その個人情報によって識別される特定の個人をいう。
※3 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。なお個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を電子データベースのほか容易に検索できるように体系的に構成したものとして政令で定められたものをいう。

指示報告

従業者※4および委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。

ヘルプライン

相談・通報※4 当社の役員、従業員のほか派遣社員などを含む。
※5 開示、内容の訂正等の権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、
または6ヵ月内に消去することとなるもの以外のものをいう。

回答

平成17年4月1日制定「役員対象インサイダー取引規制研修」

個人情報保護に関するお問い合わせは下記宛にお願いいたします。

大日本塗料株式会社 管理本部総務部

8 大日本塗料 社会・環境報告書 2010

大日本塗料 社会・環境報告書 20109