3. 事業団への寄付金の振り込み《 事務手続きの流れ》※書類の提出は寄付金の振り込みと同時期に行ってください。

企業等法人

学校 法人

事業団

寄付金の流れ①（ア）取りまとめて事業団へ振り込み

寄付金の支出（振り込み）

寄付金の入金確認（イ）直接振り込み（やむを得ない場合のみ）

書類の流れ③（ア）寄付金の振り込みに必要な書類の作成・提出② 寄付申込書の作成・提出③（イ）寄付者の作成した寄付申込書の確認・送付

寄付金受領書の受け取り（税の申告書類）

寄付金受領書の受取寄付者へ寄付金受領書の送付

提出書類の確認と入金情報との照合④ 寄付金受領書発行① 寄付金を事業団へ送金する「振込依頼書」（ P.13 参照）
を利用して寄付金を「電信扱 」で事業団指定銀行（ P.10 参照）へ送金します。寄付金の振込方法
は、次のア・イのように2つの方法があります。原則として、学校法人がとりまとめて送金する「ア.まとめて振り込み」を選択してください。
「ア. まとめて振り込み」… 企業等法人（寄付者）からの寄付金を学校法人で預かり、まとめて事業団に振り込む方法です。
「イ. 直接振り込み」… 企業等法人（寄付者）が 直接 事業団に振り込みます。ただし、やむを得ない事情がある場 合のみ承ります。事前にご相談ください。
各振り込み方法の留意事項は次ページに記載してありますのでご確認ください。
振込手数料が発生する場合は、振込人側の負担となります。なお、事業団から送付される「振込依頼書」を利用し、記載された銀行の本支店間で振り込んだ場合、振込手数料は発生しません。また、地方銀行を利用して振り込みを行う場合は、静岡銀行の事業団指定口座に入金されますと、振込手数料は無料扱いとなります。
「学校法人ポータルサイト」内の「寄付金システム」（ P.59 参照）
で、入金情報を確認することができます。
※寄付者が税控除を必要としている企業等であることを予めご確認ください。公益法人などは課税の対象ではない場合があります。

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「ア.まとめて振り込み」制度概要

寄付金の受領日は、事業団指定の銀行口座に寄付金が入金された日となります。寄付者が寄付金を支出した日の属する事業年度（決算日）を過ぎて事業団に入金されると、寄付者はその年度の損金算入が認められなくなります。学校法人
は特に寄付者の決算日に注意してください。
※事業団へ提出する「寄付金振込報告書（様式1-3）」に記入する額と振り込みの額は一致するようにしてください。

利用要件と対象学校「イ. 直接振り込み」 ※やむを得ない事情がある場合のみ承ります。事前にご相談ください。
振り込みの前に必ず「寄付申込書」（ P.17 参照）を学校法人から事業団に提出してください。また、事業団への寄付金の振り込みにあたっては、事業団から送付された所定の「振込依頼書」を利用するよう寄付者に連絡してください。
事業団では、振込依頼書に記載の６桁の学校法人番号により受配者の学校法人を特定しています。直接振り込みの税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）際、ネットバンキングやＡＴＭ等からの振り込みにより「振込依頼書」を利用しない場合、受配者の学校法人を特定するために事業団から寄付者に直接問い合わせることがあります。
「 寄付金受領書」の発行は、受配者を特定してからの手続きとなるので発行に時間を要します。また、学校法人による寄付入金状況の把握が困難となり、トラブルの原因となりますので、やむを得ない事情がある場合を除き「イ. 直接振り込み」はご遠慮ください。多くの学校法人が円滑に受領書の発行の手続きを進められるようご協力をお願いします。
※寄付者が 事業団に直接振り込むことを避けるため、募金案内（趣意書等）に事業団の振込先を記載することはご遠税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）慮ください。

【寄付金の振り込みに必要な書類】
・事業団への振り込みの際に必要な書類は、以下のとおりです。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等① 振込依頼書② 寄付者が作成する書類
・「寄付申込書（様式１－１）」③ 学校法人が作成する書類
・「寄付金振込報告書（様式１－３）」
・「寄付者名及び寄付金額一覧（様式１－４）」
・「受配者指定寄付金に係る確認書（様式１－２）」

関係法令等※ ①は事業団所定の振込依頼書です。寄付金振り込みの際はできるだけ本書をご利用ください。
※ ③のうち「様式１－３」「 様式１－４」は、直接振り込みの場合は必要ありません。
※ ③のうち「様式１－２」は1,000 万円以上の寄付をする企業等法人がある場合のみ作成してください。
なお、寄付が複数回にわたり年度内の寄付金合計額が1,000 万円以上となった場合も必要となります。

よくあるご質問15

② 寄付申込書の作成・提出（寄付者→学校法人）
寄付金の申し出があった寄付者に「寄付申込書（様式1-1）」の作成を依頼し、学校法人に提出していただきます。
寄付者から直接事業団に提出されることがないようにしてください。
学校法人は寄付者より「寄付申込書」を受け取った際に、記入内容（寄付者名、金額、寄付金払込期日等）が 適切か、記入漏れ等がないか確認してください。
（ P.17「寄付申込書記入例」参照）※１度の寄付申し込みに対して分割して振り込むことはできません。振り込みごとに寄付の申し込みが必要となります。
※法人寄付の場合、寄付申込書の代表者は法人としての寄付が明確に分かる者（代表取締役、支社長、支店長等）の氏名とし、役職等も明記してください。
※やむを得ない事情により寄付者が直接事業団へ寄付金を振り込む場合は、必ず振り込みの前に提出してください。

③ 事業団に対する振り込みに必要な書類の作成・提出
寄付金を送金するにあたり、【 寄付金の振り込みに必要な書類】（ P.15 参照）を作成し、提出してください。
※振り込みに必要な書類は、寄付金を事業団へ送金する時期と同じタイミングで提出してください。
※寄付金を2 件以上に分けて振込む場合、同日振り込みであっても「寄付金振込報告書」と「寄付者名及び寄付金額一覧」は振り込み件数に合わせて作成してください。

④ 寄付金受領書発行
受入れ可能な寄付金について、「 寄付金受領書」（ P.21参照）
を発行し、学校法人へ送付します。
「 寄付金受領書」が届きましたら、学校法人から各寄付者に「寄付金受領書」をお渡しください。
※寄付金受領書の発行には事業団への入金および書類の到着確認後、2～3 週間要します。なお、企業の決算期等により寄付金が集中する場合は1か月程度要することがあります。
※発行した寄付金受領書は原則として再発行は致しません。寄付者にはくれぐれも大切に保管していただくようお伝えください。

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寄付申込書（様式1 – 1） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校
税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・申込書作成日です。
・必ず記入してください。
・氏名の記入は不要です。

〒

・学校法人または事業団に寄付金を振り込む予定日を記入してください。
・やむを得ず、寄付者が直接 事 業 団に振り込む 場
合は、必ず振 込日と一致させてください。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

・「代表者名」は法人寄付として確認できる方の氏名等の記入があるか確認してください。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・「社名」は受領書の寄付者名になります。
・押印は不要です。

・受配 者となる学 校 法 人
名の記 入があるか 確認してください。
関係法令等
よくあるご質問※1,000 万円以上の寄付の場合は、様式1-2の提出が必要です。
※寄付申込書は学校法人から私学事業団へご送付ください。
※寄付申込書のみを送付する場合は、封筒に学校法人番号を記載してください。
※送付状等にご担当者名・ご連絡先を記載してください。

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受配者指定寄付金に係る確認書（様式 1 – 2）記入例

・作成日を記 入してください。

受配者指定寄付金に係る確認書・「寄付申込書」の作成日を記入してください。
（振 込日とは異なります。
）

万上付

令9付

付
・確 認 事 項について寄 付者等に確認し、○を付してください。

・複 数回の寄付の合計が1,000 万円以上となって提出する場合は、合計額となります。
・寄 付 企業と学 校 法 人の理事が同一人でない場合、「該当なし」になります。

・寄付講座・寄付研究に対する寄 付 金でない場 合、「該当なし」になります。

※寄付者ごとの年度内の寄付金額が1,000 万円以上となる場合、必要となります。必ず、寄付者ごとに作成してください。
※同一の寄付者から年度内に複数回の寄付があり、年度内の合計額が1,000 万円以上となった場合も必要です。

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寄付金振込報告書（様式1– 3） 記入例
制度概要
利用要件と対象学校
税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）・事 務 責 任 者とは寄 付 金 振込に係る責任者を指します。
・本 書 類 作 成 者と同一の場合は、記 入の必 要はありません。

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）・入金する年度を忘れずに記入してください。

・合計件数は様式 1-1 の枚数と一致します。

事 務 手 続 き・提 出 様 式 等
関係法令等

・合計寄付金額は振り込んだ金額と様式 1- 4 の合計金額と一致します。

・受領書の発行日となります
ので、事業団への振込日と必ず一致させてください。

よくあるご質問※やむを得ず企業等法人が直接事業団へ寄付金を振り込む場合、この書類は不要です。
※「寄付金振込報告書（様式1-3）」に記入する寄付金額と振込金額は一致するようにしてください。

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寄付者名および寄付金額一覧（様式 1– 4）記入例

寄付者名および寄付金額一覧・必ず記入してください。

・今回の振込みに対する番号です。
通年の番号ではありません。

・寄付者名は省略せずに正確にご記入ください。

・様式 1-3「寄付金振込報告書」の合計額と一致します。

※項番は今回の振込みに対する番号です。通年の項番が必要な場合は、備考にご記入ください。
※受領書の寄付者名は「社名」となりますが、部署名等まで記載が必要な場合は、備考にご記入ください。
※寄付金が1件の場合でも、学校法人がまとめて振り込む際は必ず作成してください。
※寄付者が直接事業団へ寄付金を振り込む場合、この書類は不要です。

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寄付金受領書の見本

制度概要

利用要件と対象学校

税 の 優 遇 措 置（ 法 人 ）

税 の 優 遇 措 置（ 個 人 ）事 務 手 続 き・提 出 様 式 等

令和

関係法令等

よくあるご質問

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