平成２７年１０月号◎

岐阜県農業産出額１１３２億円（全国第２７位 、平成２５年）

全国２７位の岐阜は畜産、野菜、米で８７％を占め、畜産全体では２２位である。生産額で１０位以内の全国上位を占める品目は、かき（4 位）、はちみつ（4 位）、くり（4 位）、鉢花類（4 位）、ほうれんそう(5 位）、鉢観葉植物（5 位）、とまと（9 位）、かぶ（9 位）である。養殖あゆの収穫量は３位。

◎

農地中間管理事業表彰県内受賞者

東海農政局で新設された農地中間管理事業表彰において、本県では集落などを対象にした「事業地区」部門で本巣市真正地区、御嵩町伏見地区が、関係者間の調整に功績のあった組織・個人を対象とした「事業調整員」部門はＪＡひがしみの農地中間管理事業相談チームが受賞した。

◎飛騨ミートが米、カナダ輸出施設に飛騨ミート農業協同組合連合会の食肉処理場が１０月１日、米国・カナダに牛肉を輸出できる施設として厚生労働省の認可を受けた。対米輸出食肉の取扱い施設は国内１０番目で、中部地方では初めて。飛騨ミートはこれまでに香港、シンガポールなど７ヵ国、地域と欧州連合（ＥＵ）に対する輸出施設の認定を受けている。

◎ＴＰＰ大筋合意−米は米国とオーストラリアに計７万８４００トン輸入枠新設−
ＴＰＰ交渉をめぐり参加１２ヵ国は５日に大筋合意した。最大の焦点だった重要品目の米は輸入枠が新設され、麦、牛肉、豚肉、乳製品とも輸入枠の新設や関税の削減措置が盛り込まれた。国は週内にも「ＴＰＰ総合対策本部」を立ち上げ、打撃を受ける農業分野への対策の検討を急ぐ。
特に、米については無関税輸入枠を新たに設置し、発効当初は計５万６千トンで１３年目には計７万８４００トンとする。政府は市場に出回る米の量が大きく増加しないように、ＴＰＰによる輸入量を大幅に上回る年１３万トン増を備蓄米として買い入れる方向で検討◎

ＴＰＰ関税撤廃−農林水産物の８割、重要項目３割守れず−

ＴＰＰ交渉の結果、全ての農林水産物の８１％に当たる１８８５品目で最終的に関税が撤廃される。これまでの経済連携協定で一度も関税を撤廃したことがない品目も約半数が撤廃。
国会の決議で聖域確保を求めた「重要５項目」についても、タリフラインで５８６品目あるうち、３０％に当たる１７４品目の関税を撤廃する。ちなみに日本の全品目数９０１８のうちＴＰＰで関税の撤廃する品目の割合は９５％となる。

◎全国水稲作況１００で生産目標数量を４万トン下回る−岐阜は作況９９−

国全体で０４年産以降の主食用米の生産量は目標を上回る状態が続いてきたが、３６都道府県が作付面積の目標を下回る水準に抑え過剰作付を解消した結果、今年度は生産量目標を下回る見通しとなった。岐阜県も対生産目標数量は７００ｈａ減で、作況指数は西南濃９８、中濃９８、東濃９８、飛騨９７で県全体９９、予想収量は４７１ｋｇとなった。

◎

岐阜県の最低賃金１０月１日より７５４円

平成２７年１０月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２７年９月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）＜農業委員会会長よりひとこと＞
関ヶ原町農業委員会

山田勉

会長

古戦場の町”関ケ原”は、「壬申の乱」「天下分け目の戦い」と時代が変遷する都度、大きな戦が行われてきた地です。
関ケ原町は、岐阜県の西端で滋賀県に隣接し、伊吹山脈と養老山脈に挟まれた典型的な盆地で、交通の要衝として JR 在来線・新幹線・名神高速道路・国道２１号が東西に横断しています。
町の約８０％が山林で、狭小な農地の中で水稲を中心に農業が営まれています
が、他の地域と同様に農業従事者の高齢化・若者の農業離れ等による後継者・担い手不足に加え、中山間地域特有のイノシシ・シカ等の獣害により、田・畑の耕作放棄地が増加するなか、今後の農地保全と維持が大変危惧されます。
また、農業政策も目まぐるしく変動し、特に経営所得安定対策等も見直されるなか、米価の急激な下落も発生し、将来を見据えた農業経営を掴め得ない状況を痛切に感じています。
会長として二期目を迎えましたが、今後も農業委員による耕作放棄地対策等のパトロールを充実しながら、園児や学童を対象とした食農教育を推進し、農地の保全・維持に努めて参りたいと存じますので、関係各位の一層のご指導をお願いいたします。

◎農業会議９月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２８０件、約２１４千㎡について意見答申−

農業会議は９月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。

-2-

区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市池田町
大野町
県計

４
30件
2件
2件
3件
2件
1件
8件
4件
0件
0件
2件
0件
0件
54件

条
12,484㎡
133㎡
2,170㎡
1,237㎡
1,534㎡
710㎡
6,285㎡
5,069㎡
0㎡
0㎡
210㎡
0㎡
0㎡
29,832㎡

５161件
3件
5件
7件
2件
1件
28件
1件
0件
2件
7件
1件
8件
226件

条
122,127㎡
673㎡
1,421㎡
5,841㎡
1,928㎡
331㎡
19,986㎡
1,199㎡
0㎡
1,697㎡
16,937㎡
6,048㎡
5,835㎡
184,023㎡

合
191件
5件
7件
10件
4件
2件
36件
5件
0件
2件
9件
1件
8件
280件

計
134,611㎡806㎡
3,591㎡
7,078㎡
3,462㎡
1,041㎡
26,271㎡
6,268㎡
0㎡
1,697㎡
17,147㎡
6,048㎡
5,835㎡
213,855㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（36,494 ㎡）、砂利採取案件は５件（28,797.97 ㎡）。
【協議・農政懇談事項】①建議書の内容について②郡上市農業委員会の取り組みについて（郡上市農業委員会 岩田会長）◎

農業会議職員農政・農地専門地区別研修会の出席

全国農業会議所主催で９月２４日（木）・２８日（月）、東京都・主婦会館で標記会議が開催され、全体では２４日は４６名、２８日は３７名が参加し、本会議から２４日に堀口次長、松浦主任、２８日に田中課長が出席した。冒頭、全国農業会議所の松本専務理事から「９月１８日に政省令案が与党に示され、１０月公布される見込み。
２年半かけて新体制へ完全移行される」との挨拶があった。研修項目として（１）改正農業委員会法及び政省令（案）の内容について（伊藤局長代理）、（２）平成２８年度農業委員会関係予算の概算要求について（鈴木担当部長）、（３）農地ナビ・フ
ェーズ２について（山村農地・組織対策部長）、（４）当面の農政対応（阿久津農政・担い手対策部次長）を協議し、各県農業会議から政省令の内容について具体的な質問が多く出された。

◎農業者年金業務担当者・総合指導員会議に出席

農業者年金基金主催で９月２９日（火）、東京都・ＡＰ浜松で開催された標記会議に全体で１４１名、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、中園理事長から「これまでに７万人の経営移譲年金受給者について実態調査が行われた。支給停止に該当し返還したケースも報告されており、支給停止に対する問題意識、改善へ向け-3-

ての周知徹底が必要であり、関係機関の協力をお願いしたい」との挨拶があった。続いて項目として（１）会計検査の状況等について （２）実体を伴った経営移譲の確保について （３）今年度の下半期の加入推進について （４）その他について協議した。

◎農業委員会の改革に係るブロック会議に出席

農林水産省主催で９月２９日（火）、名古屋市国際展示場で開催された標記会議に本県農業委員会から２５名ほか全体で約２００名が参加し、本会議から西川参事が出席した。冒頭、東海農政局の大澤経営・支援部長から「本日の会議は、東海３県の農業委員会関係者を対象に、去る８月２８日に成立した農業委員会法の一部改正の概要、及びパブリックコメントを実施しています政省令案のポイントについての説明と質疑応答を予定している。短時間ではあるが積極的にご意見・ご質問いただきたい」との挨拶があった。続いて農林水産省 渡辺経営調査官から、「政省令案のパブリッ
クコメントは９月１９日に公示し、１０月８日を締め切りとしている。改正のポイン
トは、農業委員会の業務を農地利用の最適化（担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）に重点化することや、農委の選出方法を公選制から市町村長の選任とすること」などの説明を受け、続いて出席者からの質疑応答を行った。

◎「農林業就業支援連絡会議」及び「林業雇用改善等推進会議」に出席

岐阜労働局主催で１０月１日（木）、岐阜労働局で開催された標記会議に関係機関全体で１７名が参加し、本会議から梅村農の雇用相談員が出席した。冒頭、岐阜労働局職業安定部の渡邉部長から「農林業分野の雇用管理の改善を推進し、新規就農者の増加を目指す。将来の担い手となる人材確保に向けた各組織の取り組みと意見交換を行う」との挨拶があった。次に、出席関係機関から農林業における雇用確保の取り組み、雇用管理の改善、能力開発の取り組み、雇用創出基金事業の活用状況等、各機関・団体における取組みの状況、課題などについて情報交換が行われた。

◎

県女性農業委員協議会総会並びに意見交換会の開催

県女性農業委員協議会（後藤展子会長 会員５９名）主催で１０月２日（金）、産業会館で標記会議を開催し、女性農業委員２５名（委任状３２名）他全体で４４名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事、阿部職員が出席した。冒頭、後藤会長から「農業委員制度改革が進められるが、女性農業委員は男性とは違った目線で、特に食育活動などに取り組みは大変重要である」との挨拶があった。
項目として（１）平成２６年度事業報告並びに収支決算の承認について （２）平成２７年度事業計画並びに収支予算について （３）平成２７年度会費の賦課徴収に-4-ついて （４）役員の選任について協議した。事業報告・予算関係の議案は全て承認され、役員については後藤展子会長他現役員全員が再任された。来賓として県農村振興課の桂川課長から「農業委員会制度の見直しがなされても女性農業委員の役割は変わることがないので、ご活躍を期待する」との祝辞をいただいた。
総会終了後、意見交換として（１）岐阜県おける食農教育の現状と課題について（新川農産物流通課地産地消係長）及び（２）今年度の「キッズキッチン」事業の概要と実施計画について（同）説明を受け、（３）食農教育を進めるに当たっての体制づくりについて、行政との連携・男性農業委員を巻き込むことなどについて意見交換し、最後に堀口次長から「農業委員会制度改革及び政省令の概要について」説明した。

◎企業等の農業参入セミナーの開催

県・農業会議主催で１０月６日（火）、瑞穂市総合センターにおいて開催した標記
セミナーに、農業参入企業１４社、県農業経営課、各農林事務所等全体で４４名、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任、八代チーフコンダクターが出席した。
冒頭、県農業経営課 川瀬課長から「農業の担い手対策は待ったなしである。地域の存続すら危うい現状。農外から８４社の企業が農業参入されている。可能な限り支援をさせていただく」との挨拶を受けた。
研修では（１）農業参入の状況とポイント（松浦主任） （２）取組報告「参入企業と取り組む耕作放棄地の再生」として、笠松町農業委員会長の岩田壽氏から、農業委員会が仲介役として、笠松町の堤外地内の耕作放棄地４．２ｈａを地権者との協議を重ね、わかば農園㈱と一体となり、解消し、レタスなどカット野菜の作付に繋げた実績を発表いただ
いた。
続いて（３）実践報告「地域資源を活用した”うなぎいも”の取り組み」として、浜松市の㈲コスモグリーン庭好 取
締役部長 伊藤拓↑笠松町農業委員会 岩田会長
馬氏から、地域貢献のため農業参入した経過や、サツマイモを地元ならではのブランド化するため、うなぎ残渣の堆肥で栽培し「うなぎいも」とネーミングしたこと、６次産業化商品の「うなぎいもプリン」（ふじのくに新商品セレクション金賞受賞）が大ヒットし、生産者・企業・個人参加でうなぎいもプロジェクトチームを発足させ、２０社で３０種類ほどの和洋菓子の開発に繋がっていること、更にうなぎいも生産者で「うなぎいも協同組合」の設立へと発展していることなどを発表いただいた。最後に、うなぎいもが目指すもの、最大の目的は「農業生産者の所得向上」↑㈲コスモグリーン庭好 伊藤取締役部長-5-

であると締めくくられ、元気な講演をいただいた。
なお、１１月１９日には農業会議主催で「農業参入現地研修会」として㈲コスモグ
リーン庭好など２社の企業の現地視察を予定している。
さらに講演後には、情報提供として、農畜産公社 平工理事長から「農地中間管理事業、受け手の募集農地」について、県健康福祉部障害福祉課 山中主事から「障がい者農業参入チャレンジ事業」について、日本政策金融公庫岐阜支店 木下課長代理
から「農業の制度融資について」、岐阜県産業経済振興センター 伊藤ものづくりコーディネターから「農商工連携ファンド事業」について、本会議 田中課長から「農の雇用事業・、全国農地ナビ」について説明を受けた。その後個別相談、参加者による自由な情報交換を実施した。

◎

都道府県農業会議総務・経理・新聞・出版合同会議に出席

全国農業会議所主催で１０月６日（火）、東京都・主婦会館で開催された標記会議に全体で１１３名、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所の柚木局長から「系統組織として５万人を超える体制づくりを目指す」との挨拶があった。項目として（１）改正農委法を踏まえた組織変更計画（案）及びその対応について（伊藤事務局長代理）（２）全国農業新聞の購読料回収について（榊原新聞業部部次長）（３）改正農委法を踏まえた経理・税務への対応について（堀江経理担当部長）（４）改正農委法を踏まえた情報事業（新聞・出版）の在り方について（稲垣事務局長代理兼情報事業本部長）（５）その他について協議した。

◎

制度改革に伴う７農業委員会打ち合わせ会議(農地事務研究会)

県農業会議主催で１０月８日（木）、ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、県農村振興課 松井係長、安達主査及び各農業委員会事務局など全体で１９名、本会議から羽賀事務局長、西川参事、堀口次長他２名が出席した。農業委員会法の改正に伴う農業委員の改選が統一改選期（平成２９年７月）前に行われる７農業委員会について、改正農業委員会法の政省令の詳細な説明を行い、当面の各農業委員会の対応などについて協議した。

◎中日本ブロック農業委員会職員現地研究会に出席

全国農業会議所・全国農業委員会職員協議会・石川県農業委員会職員協議会主催で１０月８・９日（木・金）、金沢市で標記研究会が開催され、全体で１６６名、本県から農業委員会職員７名、本会議から田中課長が出席した。主催者挨拶として、全国農業委員会職員協議会の中井会長（愛知県豊田市農業委員会）から挨拶があった。
講演では、㈱六星取締役 北村歩氏が「農業の６次産業化への取り組みと農地利用集積の課題について」と題して講演を行った。また、事例報告として、①「農地バンクの活用事例」（愛知県豊田市農業委員会）、②「より良い農地台帳の作成に向けて」-6-

（石川県白山市農業委員会）、③「神戸市の遊休農地対策について」（兵庫県神戸市農業委員会）が、全体討議として、「農業委員会組織・制度改革をめぐる情勢について」をテーマに意見交換が行われた。

◎ 「全国農業担い手サミット in ぎふ」実行委員会第２回会議に出席
第１９回全国農業担い手サミット in ぎふ実行委員会（杤本弘明委員長）主催で１０月１４日（水）、県水産会館において開催された標記会議に鷲見会長、田中課長が出席した。項目として（１）「大会テーマ」及び「ポスター原画」募集の審査結果について （２）全国農業担い手サミット引継ぎ式（宮崎県大会）での岐阜県ＰＲについて （３）今後の日程について協議した。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で１０月２１日（水）に参議院会館で開催された標記会議に全体で７５名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務
理事から「農業委員会組織改革という事態に加え、ＴＰＰの合意内容の全体が明らかになり、農業への影響は相当なものが予測される。この対応策に万全を期す努力が喫緊の課題である」との挨拶があった。項目として（１）改正農業委員会法政省令事項について（伊藤事務局長代理） （２）全国農業会議所組織変更計画について（伊藤事務局長代理） （３）全国農業委員会会長代表者集会について（植田農政・担い手対策部長） （４）ＴＰＰ交渉施策と今後の対応について（植田農政・担い手対策部長） （５）その他を協議した。

◎農業会議建議の実施

農業会議では１０月２２日（木）に鷲見会長、宗宮・𠮷村両副会長から古田知事および足立県議会議長へ「平成２８年度岐阜県の農業施策及び予算編成について」の建議を実施した。農業会議から羽賀事務局長、西川参事、堀口次長が同席した。建議項目は以下の通りであり、知事・議長とも和やかに懇談が行われ、農業振興に対する理解と支援を惜しまないとの意見をいただき、建議内容については予算への反映など検討させていただくとの回答をいただいた。特にＴＰＰの本県農業への影響を心配され、守りの農業から攻めの農業への対応が今後重要であるとアドバイスをいただいた。
【建議項目】
１ 次期米政策について
２ 改正農地法を受けた、農地転用許可制度の適正運用の確保について
３ 農業の６次産業化の推進方策について-7-

４５６７８９10111213「全国農業担い手サミットｉｎぎふ」を契機とした認定農業者の拡大について
中山間地域の集落営農の更なる推進について
後継者等就農給付金事業の継続について
加工・業務用野菜の振興について
酒米の新品種開発について
畜産振興の施策について（１）畜産の担い手育成施設の整備について（２）畜産業への新規就農者等に対する支援について
農業生産基盤整備の促進について
リニア中央新幹線の開通に伴う「栗の郷」づくりの推進について
相続未登記農地の利用権設定の円滑化を図るための法制度の見直しについて
豪雪による倒木処理対策の促進について↑古田県知事への建議◎↑足立県議会議長への建議

耕作放棄地対策に係る地方農政局等担当者会議に出席

農林水産省農村振興局農村計画課主催のもと１０月２２日（木）、東京都・農林水産省で表記会議が開催され、全国から４３名、本会議から田中課長が出席した。（１）
放牧活用の推進について （２）平成２８年度概算要求について （３）基金から単年度補助金化に伴う運用等について （４）２６・２７年次会計実地検査への対応について （５）平成２７年度末返納可能額の把握について （６）平成２７年度地方分権改革に関する提案募集への対応についてを議題として、協議が行われた。
本会議としては、標記会議を受け、本県の有する基金の残額について適正執行に努める。

◎全国農林水産物直売サミットに出席

全国農産物直売ネットワーク主催で１０月２２日・２３日（木・金）、秋田市で標記サミットが開催され、全国から約４００名が参加し、本会議から八代チーフコンダクターが出席した。

-8-初日は主催者挨拶として、(一財)都市農山漁村交流活性化機構専務理事 山野昭二氏から「直売サミット開催の趣旨と本大会のテーマ「新たなニーズにお答え地域の未来をつくる直売所」について」の挨拶があり、来賓として秋田県知事、秋田市長、関東農政局から祝辞を頂いた。
続いて講演として、全国農産物直売ネッ
トワーク代表で東京大学名誉教授の今村奈良臣氏が「農産物直売所は６次産業化↑全体の様子のトップランナー」と題して「農林水産物直売所参加者への私からの１０の提言」の講演をされた。
次に直売活動の紹介として①『女性の力で直売から交流まで「陽気な母さんの店」のあゆみ』（大館市 ㈱陽気な母さんの店代表取締役 石垣一子氏）、②『新たな商品・サービスを創出する「道の駅十文字」』（横手市 ふれあい十文字会長 鷹田芳子氏）、③『直売所を拠点に全国へ。自ら商品を開発し、動く駅長』（福島県玉川村 道の駅たまかわ「こぶしの里」駅長 穂積俊一氏）、④『直売所レストラン・成功のレシピ』（滋賀県守山市 ＪＡおうみ富士「おうみんち」
地域食材供給施設リーダー 今西昌子氏）から報告がされた。
その後、分科会として①「魅力ある通年型の商品とサービスづくり」〈冬場対策〉（助言者 ふれあい直売十文字会長 鷹田芳子氏）、②「伝統野菜・郷土料理を活かした商品開発」〈特色づくり〉（助言者 おらほの館副会長 副士雅信氏）、③「直売所が↑分科会の様子進める新たな売り先の確保」〈外部販売・出張販売〉（助言者 道の駅たまかわ「こぶしの里」駅長 穂積俊一氏）、④「世代交代と後継者育成の進め方」〈次世代の育成〉（助言者 ㈱陽気な母さんの店代表取締役 石垣一子氏）、⑤「地域食材を活かした直売所レストランの運営」〈飲食提供〉（助言者 「おうみんち」地域食材供給施設リーダー 今西昌子氏）、⑥「販売力を高めるＰＯＰ・ラベル・付加価値化」〈情報発信〉（助言者 ㈱産直新聞社代表取締役 毛賀澤明宏氏）に分かれて検討会が開催された。
翌日は４コースに分かれて現地視察が行われた。また、来年は滋賀県での開催が決定した。
↑現地視察の様子-9-◎

第２９回岐阜県農業フェスティバルに参加

農業フェスティバル実行委員会主催
で１０月２４・２５日（土・日）、県庁付近において標記フェスティバルが開催され、両日あわせて約１８万１，０００人の来場者があった。
本会議では稲作経営者会議の協力を得て、焼き餅（１，９００食）の販売、餅米１５０袋（１袋１.４㎏）の販売などを行った。

↑焼き餅の販売の様子【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２６年度

平成２７年度６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）
１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、５月
関市１人、高山市６人、０人
飛騨市２人）
４人（美濃加茂市２人、高山市１人、６月
３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）
５人（羽島市１人、本巣市２人、７月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）白川町２人）
４月

８月 ０人

１人（恵那市）９月 １人（岐阜市）

２人（海津市１人、美濃加茂市１人）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
７人（岐阜市３人、富加町１人、11月
多治見市２人、高山市１人）
10月

12月 １人（岐阜市）
１月 ０人
６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）
６人（大垣市２人、中津川市１人、３月
高山市２人、飛騨市１人）
５１人
累計（Ｈ２６年度目標：５４人）
２月- 10 -１６人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／30

自由民主党岐阜県支部への政策要望（岐阜市）

11／4
6
11／4
6

中濃・東濃・飛騨地域農業委員会会長・事務局長合同会議(みの観光ホテル)
岐阜・西濃地域〃（ホテルパーク）
複式農業簿記講座開講（高山市・高山市市民文化会館）〃（関市・わかくさプラザ）

11／5･6

平成27年度ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（富山県）

11／10･11 全国農業担い手サミット（宮崎県）
11／11

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

11／16

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会（みの観光ホテル）

11／19

企業の農業参入現地視察研修会（浜松市）

11／20

農地事務研究会（羽島市中央公民館）

11／24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11／25･26

県女性農業委員協議会現地視察研修会
及び東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（兵庫）11／26

農業経営基盤強化準備金制度説明会（名古屋市能楽堂）

11／27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11／30

農業者年金担当者会議（羽島市中央公民館）

12／2

農業者年金加入推進セミナー（東京・都市センターホテル）

12／3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12／4

全国農業会議所臨時総会（東京・都市センターホテル）

12／8･9東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（岐阜市・ホテル十八楼）

12／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／12

日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／15

第１回農業会議総会及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12／18

アグリマネジメントカフェ（ふれあい福寿会館）

1／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

2／2

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／5

岐阜県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2／10

都道府県農業会議会長会議（未定）

2／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／29

第２回農業会議総会及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／2

全国農業会議所通常総会（東京・都市センタ−ホテル）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 11 -

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常任会議員会議（県福祉・農業会館）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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全国農業図書ここが変わる！農委、農地制度Ｑ＆Ａ付(ﾊﾟﾝﾌ)（27-25 A4判 110円）
農家のための相続対策（27-24 B5判 1,200円）
複式農業簿記実践演習帳（27-23 A4判 410円）
複式農業簿記実践テキスト（27-22 A4判 1,650円）
平成27年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（27-21 A4判 2,100円）
ここが変わる！農委、農地制度(ﾘｰﾌ)（27-20 A4判 45円）
ニッポンの食と農 この10年 ~命の糧を未来につなぐ~ （27-19 B6判 1,500円）
平成27年度版 よくわかる農家の青色申告（27-18 A4判 800円）
2015年度版 地域農業の担い手｢認定農業者等｣(ﾘｰﾌ)（27-17 A4判 75円）
平成27年度版 農家相談の手引き（27-16 A4判 820円）
農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存知ですか(ﾘｰﾌ)（27-15 A4判 90円）
平成27年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制 （27-14 A5判 1,100円）
人・農地プランの作成・見直しを進めよう(ﾊﾟﾝﾌ)（27-12 A4判 110円）
農業委員会はこんな活動をしています(ﾘｰﾌ)（27-11 A4判 45円）
改訂 農業法人の設立（27-13 A4判 1,850円）
2015年度 農業委員業務必携（27-10 A4判 1,440円）

発刊予定の全国農業図書◎◎

2016年農業委員会手帳(農業委員用) （27-35A ﾎﾟｹｯﾄ判 617円 11/16刊行予定）
2016年農業委員会手帳(農地利用最適化推進委員用)（27-35B ﾎﾟｹｯﾄ判 617円 11/16刊行予定）- 12 -