令和２年４月
い。

物品製造（印刷製本）請負契約約款（権利義務の譲渡等の制限）
第３条

（総則）

請負者は、この契約によって生ずる権利又は義発注者及び請負者は、この約款（契約書を含む務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権。以下同じ。）に基づき、仕様書等（別添の仕様書、利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、見本、図面、明細書及びこれらの図書に対する質問回発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

第１条

答書等をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を（著作権の譲渡等）遵守し、この契約（この約款及び仕様書等を内容とす

第４条

請負者は、物品が著作権法（昭和45年法律第48

る物品の製造請負契約又は印刷製本請負契約をいう。

号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下本条以下同じ。）を履行しなければならない。

において「著作物」という。）に該当する場合には、請負者は、契約書記載の物品（印刷物の制作を含む

当該著作物に係る請負者の著作権（著作権法第21条か。以下同じ。）を納入期限内に納入し、発注者は、そら第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の契約代金を支払うものとする。の納入時に発注者に無償で譲渡するものとする。ただ

２

発注者は、仕様書等に定める物品を完成させるためし、請負者がこの契約の締結前から権利を有しているの指示を、請負者に対して行うことができる。この場

著作物の著作権は、請負者に留保するものとし、この合において、請負者は当該指示に従わなければならな著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成されい。

た著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に請負者が３

４

当該権利の一部を発注者に無償で譲渡することにより納入を完了するための一切の手段については、前項、発注者と請負者の共有のものとする。の指示、この約款及び仕様書等に特別の定めがある場
２

合を除き、請負者がその責任において定める。
５６

請負者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をかわらず、当該物品の内容を請負者の承諾なく自由に洩らしてはならない。この契約が終了した後も同様と公表することができ、また、当該物品が著作物に該当する。

する場合には、請負者が承諾したときに限り、既に請負者が当該著作物に表示した氏名を変更することがでこの約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及きる。

び解除は、書面により行わなければならない。
７

３

この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用容を改変しようとするときは、その改変に同意するもこの約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本のとする。

円とする。
９

この契約の履行に関して発注者と請負者との間で用また、発注者は、物品が著作物に該当しない場合にいる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合をは、当該物品の内容を請負者の承諾なく自由に改変することができる。

除き、計量法（平成４年法律第51号）の定めるところ４によるものとする。
10

請負者は、物品（業務を行う上で得られた記録等をこの約款及び仕様書等における期間の定めについて含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらずは、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年、発注者が承諾した場合には、当該物品を使用又は複法律第48号）の定めるところによるものとする。

製し、また、第１条第５項の規定にかかわらず当該物品の内容を公表することができる。

11 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
12

請負者は、物品が著作物に該当する場合において、発注者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内いる言語は、日本語とする。
８

発注者は、物品が著作物に該当するとしないとにか５

この契約に係る訴訟の提起又は調停については、専請負者は、第１項ただし書の規定により共有となっ属管轄を除くほか、発注者の所在地を管轄する裁判所た著作物を第三者に提供する場合においては、あらかに行うものとする。

じめ、発注者の承諾を得なければならない。この場合（内訳書及び工程表の提出）において、承諾の内容は発注者と請負者とが協議して第２条定める。

請負者は、この契約書を提出する際、仕様書等
６に基づいて、種別、数量、単価等必要な事項を記載し発注者は、請負者が物品の作成に当たって開発したた内訳書（以下「内訳書」という。）及び仕様書等にプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定する基づいて作成した工程表を、発注者に提出しなければプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著ならない。ただし、発注者が必要ないと認めたときは作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物を、この限りでない。

いう。）について、請負者が承諾した場合には、別に

２

内訳書は、第39条（概算数量契約）に規定する「契定めるところにより、当該プログラム及びデータベー約書記載の単価」に代えて当該契約の一部とする場合スを利用することができる。

を除き、発注者及び請負者を拘束するものではない。
３

７

工程表は、発注者及び請負者を拘束するものではな

請負者は、次条で認める範囲において物品を第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各項に定め

1

は借用書を提出しなければならない。ただし、発注者る規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講が必要ないと認めたときは、省略することができる。

じなければならない。
４（一括委任又は一括下請の禁止）
第５条

請負者は、支給材料等を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

請負者は、物品の製造の全部又は大部分を一括５して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

請負者は、物品の製造の完成、仕様書等の変更、又ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、このは契約解除等によって不用となった支給材料等を、仕限りでない。

様書等に定めるところにより、発注者に返還しなければならない。

（特許権等の使用）
第６条

６

請負者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標

請負者は、故意又は過失により支給材料等が滅失し権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったと利（以下「特許権等」という。）の対象となっている

きは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しく材料、製造方法等を使用するときは、その使用に関すは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

る一切の責任を負わなければならない。ただし、発注（契約代金に含むもの）

者がその材料、製造方法等を指定した場合において、

第11条

契約代金は、こん包、運送及びすえつけに要する費用を含むものとする。

仕様書等に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、請負者がその存在を知らなかったときは、発注者（仕様書等の疑義）

は、請負者がその使用に関して要した費用を負担しな

第12条

滞なく、発注者に通知し、その指示を受けなければなければならない。

らない。

（特許権等の発明等）
第７条

請負者は、仕様書等に疑義がある場合には、遅２

請負者は、契約の履行に当たり、特許権等の対発注者は、前項の規定により指示を求められたとき象となるべき発明又は考案をした場合には、発注者には、直ちに仕様書等の疑義を調査しなければならない通知しなければならない。

。

２

３

前項の場合において、当該特許権等の取得のための発注者は、前項の調査の結果必要があると認めると手続及び権利の帰属等に関する詳細については、発注

きは、第15条の規定により仕様書等を変更し、契約書者と請負者とが協議して、定めるものとする。の内容を変更することができる。

（履行の報告）（納入期限の延長）

第８条

第13条

請負者は、仕様書等に定めるところにより、契請負者は、天災地変その他の正当な理由により約の履行について、発注者に報告しなければならない

納入期限までに納入を完了できないときは、その理由。

を明示した書面により、発注者に納入期限の延長を請求することができる。

（材料の品質）第９条

２

請負者は、仕様書等に品質が明示されていない

発注者は、前項の申請があったときは、その事実を材料については、中等の品質を有するものを使用しな審査し、正当な理由があると認められるときは、発注ければならない。

者と請負者とが協議して納入期限の延長日数を定める２ものとする。この場合、第15条の規定により契約書の請負者は、仕様書等に発注者の検査を受けて使用すべきものと明示された材料については、当該検査に合内容を変更するものとする。

格したものを使用しなければならない。この場合にお（契約の履行に係る請負者の提案）

いて、検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする

第14条

請負者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替物品、代替方法その他改良事項を発見。
（支給材料及び貸与品）

し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見

第10条

又は発案に基づき仕様書等の変更を提案することがで発注者から請負者に支給する原稿その他業務にきる。

必要な材料及び貸与品（以下「支給材料等」という。
２）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び合において、必要があると認めるときは、仕様書等の引渡時期は、仕様書等の定めるところによる。
２

変更を請負者に通知しなければならない。

発注者は、支給材料等を、請負者の立会いの上、検３査して引き渡さなければならない。この場合において発注者は、前項の規定により仕様書等が変更された、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は場合において、必要があると認められるときは、第15性能が仕様書等の定めと異なり、又は使用に適当でな条の規定により、契約の内容を変更しなければならない。

いと認めたときは、請負者は遅滞なくその旨を発注者（契約の変更）に通知しなければならない。
３

発注者は、前項に規定する請負者の提案を受けた場

請負者は、支給材料等の引渡しを受けたときは、当第15条

該引渡しを受けた日から７日以内に発注者に受領書又発注者は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更の内容を請負者に通知して、仕様書等を変更
2

２することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、契約代金額、納入期限）を実施する場合において、必要があると認めるときその他の契約書の内容を変更することができる。

は、物品を分解し、破壊し、又は試験することができ２る。

発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、納入期限、納入場所その他契約書

３

請負者は、中間検査に立ち会わなければならない。の内容の変更を請負者に通知して、契約書を変更する

４

請負者は、正当な理由がなく中間検査に立ち会わなかった場合は、当該検査の結果について異議を申し出ことができる。
３ることができない。

前２項の規定による契約書の内容の変更については５、発注者と請負者とが協議して定める。ただし、協議６あっては、当該協議の開始の日から21日以内）に当該７る内容を変更し、請負者に通知するものとする。

中間検査に直接必要な費用（物品の破壊等による損前項の協議の開始の日については、発注者が請負者失を含む。）は、請負者の負担とする。ただし、発注の意見を聴いて定め、請負者に通知するものとする。

者の故意又は過失により、過分の費用を要した分につただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各いては、この限りでない。

４号に定める日から７日以内に発注者が当該協議の開始（納入）の日を通知しない場合には、請負者は、当該協議の開第18条

請負者は、物品を納入しようとするときは、納始の日を定め、発注者に通知することができる。

品書を持参し、物品を一括して発注者に引き渡さなけ(1) 第１項の規定によるればならない。

同項の規定により仕様書等
２

前項の規定にかかわらず、発注者が必要があると認契約書の内容の変更の変更の通知を受けた日(2) 第２項の規定による同項の規定により契約書のめるとき、又はやむを得ない理由があると認めるとき

契約書の内容の変更

内容の変更の通知を受けたは、物品を分割して発注者に引き渡すことができる。
３日
第16条

請負者は、いったん発注者に引き渡した物品を、その承諾を得ないで持ち出すことができない。

（物価の変動に基づく契約代金額の変更）（受領検査）

特別な要因により納入期限までに主要な材料の第19条

日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約代金発注者は、前条の規定により物品の引渡しを受けたときは、その日から起算して10日以内に検査する額が不適当となったと認められるときは、発注者又はものとする。

請負者は、契約代金額の変更を請求することができる
２。

請負者は、発注者から要求のあった場合には、前項予期することのできない特別の事情により、納入期の規定による検査（以下「受領検査」という。）の結限までに日本国内において急激なインフレーション又果、不合格となった物品を遅滞なく納入場所から引きはデフレーションを生じ、契約代金額が著しく不適当取らなければならない。
３となったときは、発注者又は請負者は、前項の規定に発注者は、前項の要求にかかわらず、請負者が物品かかわらず、契約代金額の変更を請求することができを引き取らない場合は、当該物品の保管の責めを負わる。

ず、及び請負者の費用をもって、当該物品を返送し、若しくは供託し、又は当該物品を売却してその代価を前２項の規定による請求があった場合において、当保管し、若しくは供託することができる。

該契約代金額の変更については、発注者と請負者とが４協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21受領検査については、第17条第２項から第５項まで及び第７項の規定を準用する。

日以内に当該協議が成立しない場合には、発注者は、（再検査）契約代金額を変更し、請負者に通知するものとする。
４

請負者は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。

協議が成立しない場合には、発注者は、契約書に定め

３

中間検査の実施の期日及び場所は、発注者と請負者とが協議して定める。

開始の日から７日以内（契約代金の変更に係る協議に

２

発注者は、前項の検査（以下「中間検査」という。

第20条

前項の協議の開始の日については、発注者が請負者

請負者は、受領検査の結果、物品が不合格となの意見を聴いて定め、請負者に通知する。ただし、発った場合は、発注者の指示するところに従い、当該物注者が第１項又は第２項の請求を行った日又は受けた品について数量の追加、異状品の修補又は代品による日から７日以内に当該協議の開始の日を通知しない場

補充を行い、発注者の再検査を受けなければならない。

合には、請負者は、当該協議の開始日を定め、発注者２に通知することができる。

前項の検査については、前条の規定を準用する。

（中間検査）（所有権の移転）

第17条

第21条

請負者は、物品の品質等に関し、発注者が必要

物品の所有権は、発注者が受領検査の結果、当と認めるときは、引渡しの前に発注者の検査を受けな該物品を合格と認めたときをもって発注者に移転するければならない。

ものとする。
3

（所有権移転前の物品に対する損害の負担）

ちに代金の減額を請求することができる。

第22条(1) 履行の追完が不能であるとき。

所有権移転前に生じた一切の損害は、請負者の(2) 請負者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示負担とする。ただし、発注者の責めに帰すべき理由にしたとき。

より生じたものは、この限りでない。

(3) 物品の性質又は当事者の意思表示により、特定の（値引き受領）
発注者は、受領検査において不合格となった物

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした品のうち、契約の内容に適合しないが、仕様書等との目的を達することができない場合において、請負者相違が軽微で、かつ使用上支障のない物品を、受領検が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

査に合格したものとみなして、契約代金から相当分を(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規第23条

定による催告をしても履行の追完を受ける見込みが値引きして受領することができる。
２

ないことが明らかであるとき。

前項の規定により物品を値引きして受領する場合に３は、第15条の規定により契約書を変更するものとする

すべき事由によるものであるときは、発注者は、第１。

項の規定による履行の追完又は第２項の規定による代（契約代金の支払）
第24条

２

金の減額の請求をすることができない。

契約代金は、物品の全部について、受領検査に合格した後、請負者の請求によって支払うものとする（発注者の任意解除権）

。

第26条

４

発注者は、物品の納入が完了しない間は、第27条から第28条の２に規定する場合のほか、必要がある契約代金の支払期限は、適法な支払請求書を受理しときは、この契約を解除することができる。

た日から起算して30日とする。
３

前２項の規定による契約不適合が発注者の責めに帰２

前２項の規定は、発注者が物品の分割納入を認め、発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこ

当該分割分の契約代金相当額を支払うこととされていとにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害をる場合に準用する。

賠償しなければならない。ただし、この契約及び取引発注者がその責めに帰すべき理由により第19条第１上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することが項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限できない事由によるものであるときは、この限りでなを経過した日から検査をした日までの日数は、第２項

い。の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し（発注者の催告による解除権）引くものとする。この場合において、その遅延日数が第27条

発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし数が約定期間の日数を超えた日において満了したもの、その期間内に履行がないときは、この契約を解除すとみなす。

ることができる。ただし、その期間を経過したときに（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念第24条の２に照らして軽微であるときは、この限りでない。

消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正(1) 正当な理由がなく、履行に着手すべき期日を過ぎ等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段のても履行に着手しないとき。

変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適(2) 納入期限（第18条第２項に基づき分割して納入を用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該認めた物品においては当該分割納入物品に係る納入経過措置等の取扱いに従うものとする。

期限）までに納入することができないとき又は納入期限経過後相当の期間内に物品を納入しないとき。

（契約不適合責任）
発注者は、納入された物品が種類、品質又は数(3) 引き渡された物品に契約不適合がある場合におい量に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約て、これによって、契約の目的が達成されないとき不適合」という。）であるときは、請負者に対して、。

第25条

２

物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによ(4) 正当な理由がなく、第25条第１項に規定する履行る履行の追完を請求することができる。ただし、請負の追完又は同条第２項に規定する代金の減額がされ者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときないとき。

は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の(5）契約の履行につき不正な行為があったとき。

追完をすることができる。

(6）契約の履行に当たり、正当な理由がなく、発注者の職員の指示に従わないとき、又はその職務を妨害

前項の場合において、発注者が相当の期間を定めてしたとき。

履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がな(7) 前各号のほか、この契約に違反したとき。

いときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号の（発注者の催告によらない解除権）いずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直第28条
4

発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる合（第３号に該当する場合を除く。）に、発注者が。

請負者に対して当該契約の解除を求め、請負者がこ(1) 第３条の規定に違反し、この契約によって生ずるれに従わなかったとき。
(5) 請負者が、この契約に関して、第１号又は第２号権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させのいずれかに該当する者にこの契約に関する債権を、又はその権利を担保に供したとき。

譲渡したとき。

(2) 物品を納入することができないことが明らかであ２るとき。

第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合
においては、請負者は、契約代金額の10分の１に相当(3) 物品の納入を拒絶する意思を明確に表示したときする額を違約金として発注者の指定する期間内に支払。

わなければならない。

(4) 請負者の債務の一部が履行不能であるとき又は請（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限

負者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確）に表示した場合において、残存する部分のみでは契第29条

約をした目的を達することができないとき。

第27条各号又は第28条各号（ただし、第１号、(5) 物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日第７号又は第８号を除く。）に定める場合が発注者の時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者的を達することができない場合において、請負者がは、この契約を解除することができない。
（請負者の催告による解除権）

履行をしないでその時期を経過したとき。

第30条(6) 前各号に掲げる場合のほか、請負者がその債務の請負者は、発注者がこの契約に違反したときは履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をし、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間た目的を達するのに足りる履行がされる見込みがな内に履行がないときは、この契約を解除することがでいことが明らかであるとき。

きる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして(7) 契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許軽微であるときは、この限りでない。

可又は認可等を失ったとき。

（請負者の催告によらない解除権）(8) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認めら第31条れる相当の理由があるとき。

は、直ちにこの契約を解除することができる。

(9) 第30条又は第31条の規定によらないでこの契約の(1) 第15条の契約の内容の変更により、契約代金額が解除を申し出たとき。

３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の(10) 第35条の２第１項に該当したとき。
第28条の２請負者は、次の各号のいずれかに該当するとき増減は含まない。）したとき。

発注者は、神奈川県警察本部長からの通知(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって物又は回答により、請負者が次の各号のいずれかに該当品の納入が不可能になったとき。

するときは、直ちにこの契約を解除することができる（請負者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限。
(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例）第51号。以下、本条において、「条例」という。）

第32条

第30条又は第31条各号に定める場合が請負者の第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」と責めに帰すべき事由によるものであるときは、請負者いう。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等は、この契約を解除することができない。

（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５（合意解除）

号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条

第33条

発注者は、必要があると認めるときは、第26条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認め議して、この契約を解除することができる。

られる者であるとき。

（解除に伴う措置）(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例

第34条第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事

発注者は、第26条、第27条、第28条、第28条の２、第30条、第31条又は第33条の規定によりこの契約実があるとき。
(3) 請負者が、この契約に関して、下請負契約又は資が解除された場合においては、第18条の規定に基づき材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その引渡しを受けた物品がある場合は、受領検査の上、当相手方が第１号又は第２号のいずれかに該当するこ

該検査に合格した部分に相応する契約代金を、第24条とを知りながら、当該者と契約を締結したと認めらの規定により支払うものとする。この場合において、れるとき。

検査に直接要する費用は、請負者の負担とする。

(4) 請負者が、この契約に関して、第１号又は第２号（発注者の損害賠償請求等）のいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原第35条

材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場

発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求す5

(1) 請負者又は請負者を構成事業者とする私的独占のることができる。

禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法(1) 請負者の責めに帰すべき理由により納入期限内に律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第物品を納入できないとき。

２項の事業者団体（以下「請負者等」という。）が(2) 第27条各号又は第28条各号に定める事由があると、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第き。

１号の規定に違反したとして、請負者等に対する独(3) 前２号に定める場合のほか、請負者が債務の本旨
２３に従った履行をしないとき。

占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく

前項第１号の損害金の額は、納入期限までに納入す排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又ることができない物品の契約代金相当額（第23条の規は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条定に基づき値引きしたときは、値引き後の金額）に、の３において準用する場合を含む。）の規定に基づ

遅延日数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行

く課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）

令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財が確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第務大臣が定める率（年当たりの割合は閏（じゅん）年63条第２項の規定により取り消されたときを含む。の日を含む期間についても365日の割合とする。） を）。

乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円

(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令未満であるときは全額を、100円未満の端数があるとき又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定によはその端数を切り捨てるものとする。）とする。ただり取り消されたものを含む。次号において同じ。）

し、遅延日数は、発注者の責めに帰すべき理由によるにより、請負者等が、この契約について独占禁止法日数を控除したものとする。

第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負者は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、請負分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に期間内に支払わなければならない。

違反する行為があったとされた期間及び当該行為の(1) 第27条又は第28条の規定によりこの契約が解除さ対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこのれた場合

４(2) 請負者がその債務の履行を拒否し、又は、請負者契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたもの責めに帰すべき事由によって請負者の債務についのであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当すて履行不能となった場合るものであるとき。
(4) 請負者（法人にあっては、その役員又は使用人を次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６(1) 請負者について破産法（平成16年法律第75号）の又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

規定による破産手続開始の決定があった場合におい２て、同法の規定により選任された破産管財人た後においても同様とする。

(2) 請負者について会社更生法（平成14年法律第154５

前項の規定は、この契約による物品の納入が完了し号）の規定による更生手続開始の決定があった場合（請負者の損害賠償請求等）

において、同法の規定により選任された管財人

第36条

請負者は、発注者が次の各号のいずれかに該当(3) 請負者について民事再生法（平成11年法律第225

する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求す号）の規定による再生手続開始の決定があった場合ることができる。ただし、当該各号に定める場合がこにおいて、同法の規定により選任された再生債務者の契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責め等に帰することができない事由によるものであるときは第１項各号又は第３項各号に定める場合（第４項の、この限りでない。
(1) 第26条、第30条又は第31条の規定によりこの契約規定により同項各号が第３項第２号に該当する場合とが解除されたとき。

みなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして請負者の責めに帰することができな(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨にい事由によるものであるときは、第１項又は第３項の従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であ規定は適用しない。

るとき。

（談合等不正行為に対する措置）
第35条の２

２

発注者の責めに帰すべき理由により第24条の規定に請負者は、この契約に関して、次の各号のよる契約代金の支払が遅れた場合においては、請負者いずれかに該当するときは、該当した時点における契は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日にお約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金としてける、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和

発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大6

、指示を受けなければならない。

臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた３額の全額が100円未満であるときは全額を、100円未満発注者は、変動数量が契約書記載の数量よりも大幅の端数があるときはその端数を切り捨てるものとするに下回ると予測した場合において、その旨を請負者に。）の遅延利息の支払を発注者に請求することができ通知し、当該概算数量契約の内容について、発注者とる。

請負者とが協議して確認をしなければならない。

（契約不適合責任期間）

（相殺）

第37条

第40条

請負者が種類又は品質に関して契約の内容に適務をこの契約又は他の契約に基づいて請負者が負う債

注者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を務と相殺することができる。

請負者に通知しないときは、発注者は、その不適合を（疑義の解決）理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、第41条

この契約書に定める条項その他について疑義が生じた場合には、発注者と請負者とが協議の上、解決損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないするものとする。

。ただし、請負者が引渡しの時にその不適合を知り、２発注者は、この契約に基づいて発注者が負う債

合しない物品を発注者に引き渡した場合において、発又は重大な過失によって知らなかったときは、この限（補則）りでない。

第42条

この約款に定めのない事項については、横浜市

前項の規定にかかわらず、発注者の権利の行使がで契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事きる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道、その仕様書等の定めるところによる。

局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条（暴力団等からの不当介入の排除）の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と第38条

請負者は、契約の履行に当たって、暴力団又は、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号

発注者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約査上の必要な協力をしなければならない。

規則」と読み替えるものとする。）の定めるところに２よるほか、必要に応じて発注者と請負者とが協議して請負者は、前項の不当介入を受けたことにより、納定める。

入期限に遅れが生じるおそれがあるときは、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。その結果、納入期限に遅れが生じると認められた場合は、第13条の規定により、発注者に納入期限延長の請求を行うものとする。
３

請負者は、契約の履行に当たって暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

４

請負者は、前項の被害により納入期限に遅れが生じるおそれがあるときは、発注者と納入期限に関する協議を行わなければならない。その結果、納入期限に遅れが生じると認められた場合は、第13条の規定により、発注者に納入期限延長の請求を行うものとする。

（概算数量契約）
第39条

契約書記載の物品の数量が、概算数量として契約されている場合（以下本条において「概算数量契約」という。）において、第11条及び第23条中「契約代金」を「契約書記載の単価」に、第15条、第16条、第31条及び第35条の２中「契約代金額」を「概算数量と契約書記載の単価を乗じた金額に消費税相当額を加算した額」に、第35条中「契約代金相当額」を「単価に確定した数量を乗じた金額に消費税相当額を加算した額」と読み替えて、この規定を準用する。
２

請負者は、当該概算数量契約において、変動する数量が契約書記載の数量よりも大幅に下回ることが明らかな場合、第12条の規定に基づいて、発注者に通知し7