四 半 期 報 告 書(第199期第３四半期)

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月７日【四半期会計期間】

第199期第３四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2018年10月１日

至一裕

2018年12月31日)

三枝

三枝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第198期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第199期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第198期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

3,218,245

3,293,866

4,427,778

経常利益

(千円)

282,153

133,944

153,946

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

222,528

162,621103,788

四半期包括利益又は包括利益(千円)

253,240△227,734

117,733

純資産額

(千円)

4,585,175

4,269,840

4,450,935

総資産額

(千円)

19,060,301

20,166,458

18,888,855

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.43

5.44

3.47

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

7.42

5.42

3.46

自己資本比率

(％)

24.0

21.1

23.5

第198期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第199期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

3.08

0.62

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
第２四半期連結会計期間より、重要性が増した宝繊維工業㈱を持分法の適用範囲に含めている。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日)等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、各種政策効果もあって緩やかな回復基調が続いた。しかしながら、貿易摩擦の懸念や中国経済の減速など今後の国内景気に与える影響について注意を要する展開となった。
このような状況の中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」における第４期開発をスタートさせ、2018年10月に別棟を先行開業し、新棟建設にも予定通り着手した。また、クリスマス商戦などの企画を強化することで商業施設の運営は順調に進捗した。ヘルスケア事業においては、需要の底堅い健康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力したことが奏功し、前年同期を上回るペースで進捗した。繊維・アパレル事業においては、ユニフォーム関係の需要掘り起こしが進まなかったが、衣料品の購買意欲が高まらない中、ＯＥＭ営業を強化したことで売上高の向上に一定の成果があった。
なお、当第３四半期連結累計期間では「サントムーン柿田川」における第４期開発に係る一過性の開発費用やシンジケートローン関連費用を計上したことを主因として、損益面で前年同期を下回ることになった。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は32億93百万円(前年同期比2.3％増)と増収、売上総利益は、健康ビジネスや商業施設賃料収入の採算面での改善があったものの、商業施設事業の第４期開発に伴う減価償却費の計上が響き、売上総利益８億84百万円（前年同期比4.7％減）となった。これに、商業施設事業の第４期開発に伴う工事費用やシンジケートローン実行に伴う一過性の費用を含む販売費及び一般管理費を控除した結果、営業利益は２億44百万円(前年同期比29.9％減)となり、さらに営業外費用でシンジケートローン手数料22百万円などを考慮した結果、経常利益１億33百万円(前年同期比52.5％減)となった。これに2018年８月31日付で減資したことに伴う税金費用の改善を加味した法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億62百万円(前年同期比26.9％減)となった。
なお、2018年11月８日付で発表した業績予想に対しては概ね相違なく順調に推移している。
連結貸借対照表においては、資本金を１億円に減資したことに伴い、2018年12月末現在の利益剰余金の欠損額が４億43百万円（前期末比21億10百万円減）と大幅に改善した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、ハロウィン及び
クリスマスの季節関連イベントの企画を強化し集客力向上に努めたことから、売上高は前年同期を上回った。損
益面では、賃料収入の採算改善があったものの、第４期開発実施に伴う減価償却費53百万円に加え、当第３四半期連結会計期間に解体費用57百万円の計上があり、前年同期比減益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は17億57百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は６億37百万円(前年同期比9.7％減)となった。

― 3 ―(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、遠赤外線関連の健康寝具が伸長したため、売上高は前年同期を上回った。一般
寝装品部門については、提案営業の成果を主因に、売上高は前年同期を上回った。損益面では、需要の底堅い健
康ビジネス関連商品の企画・製造・販売に注力し採算性が向上したことにより、前年同期比改善した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は６億33百万円（前年同期比9.9％増）、営業損失は10百万円（前年同期は
営業損失28百万円）となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、中国現地法人の増収を主因に、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームの落ち込みにより売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料部門で在庫処分が生じたことに伴う損失計上もあり、前年同期比減益となった。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は９億２百万円(前年同期比0.2％増)、営業損失は29百万円(前年同期
は営業損失６百万円)となった。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は201億66百万円(前期末は188億88百万円)となり、前期末に比べ12億77百万円増加(前期末比6.8％増)した。主な要因は、現金預金の増加３億92百万円、受取手形及び売掛金の減少65百万円、有形固定資産の増加10億19百万円である。
負債の残高は158億96百万円(前期末は144億37百万円)となり、前期末に比べ14億58百万円増加(前期末比10.1％増)した。主な要因は、短期借入金の増加10億89百万円、資本金の減少による適用税率の見直しに伴う再評価に係る繰延税金負債の増加２億86百万円である。
純資産の残高は42億69百万円(前期末は44億50百万円)となり、前期末に比べ１億81百万円減少(前期末比4.1％減)した。主な要因は、資本金の減少14億円、資本剰余金の減少５億３百万円、利益剰余金の増加21億円、一部借入金利の固定化に伴う繰延ヘッジ損益の減少80百万円、資本金の減少による適用税率の見直しに伴う土地再評価差
額金の減少２億86百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

― 4 ―

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記ア記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年(1896年)２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、1965年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会
社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、2016年４月からスタートした中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく経営戦略を進めており、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、
長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
当社は、現在「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、事業環境の変化に即応して繊維・アパレル事業の構造改革を断行するなど、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
新たな中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく。
商業施設事業においては、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることを基本戦略とする。ヘルスケア事業においては、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することを基本戦略とする。また、繊維・アパレル事業においては、構造改革後の事業再構築
により成長軌道に乗る準備を進めることを基本戦略とする。
当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

― 5 ―

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひ
いては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じ。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、2015年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)の導入を決定し、2015年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為(以下「大量買付行為」という。)であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者(以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社
取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。

― 6 ―オ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ(http://www.daitobo.co.jp/)を参照。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年２月７日)(2018年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2018年12月31日―

30,000,000―

100,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,600(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,822,300
普通株式
16,100

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

298,223

―

―

―

―

―
298,223―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

68,600―68,6000.22(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

161,600―

161,600

0.53

計

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※３― 11 ―

1,787,501
543,261
410,797
218,777△950
2,959,388

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)※３2,179,811
477,558
462,80743,314△340
3,163,151

5,924,700
9,331,375
241,468
15,497,544
8,181

5,949,576
9,331,375
1,235,765
16,516,717
5,348

296,287
88,51865,37558,659△85,100
423,741
15,929,467
18,888,855

317,176
87,80899,35561,344△84,442481,240
17,003,306
20,166,458(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※３※１※１― 12 ―

504,597
399,400
47,57435,41221,000638,704
1,646,688

8,469,400
1,663,472
2,211,637
266,374
53,689126,657
12,791,231
14,437,919

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

※３
※１

※１

475,283
1,488,400
370
15,964
992,194
2,972,212

8,410,600
1,598,612
2,498,384
253,637
53,348109,822
12,924,405
15,896,618

1,500,000
503,375△2,554,346△7,206△558,177

100,000△443,890△9,777△353,668

5,081△82
4,993,002
6,847
5,004,849
4,264
4,450,935
18,888,855△15,987△80,651
4,706,255
4,876
4,614,492
9,015
4,269,840
20,166,458

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
3,218,245
2,290,199
928,045579,715
348,330(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
3,293,866
2,409,009
884,856
640,676
244,180

32
4,584－
20,232
1,122
25,971

20
4,960
2,302
－
2,731
10,01585,888
1,666
4,592
92,148282,153
282,153
55,834
3,789
59,624
222,528
222,528

88,65325,561
6,035
120,250
133,944
133,9443,096△31,773△28,677
162,621
162,621― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
222,528(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
162,62130,877△445－
279
30,711
253,240△21,068△80,569△286,747△1,971△390,356△227,734

253,240－△227,734－― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、重要性が増した宝繊維工業㈱を持分法の適用範囲に含めている。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項
前連結会計年度(2018年３月31日)
借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

２

受取手形割引高

受取手形割引高※３

前連結会計年度(2018年３月31日)
5,000千円

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)－千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形

前連結会計年度(2018年３月31日)
4,308千円

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
6,269千円

支払手形

37,346千円

49,351千円― 16 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
減価償却費

296,055千円

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
344,518千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年８月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行った。
この結果、資本金が1,400,000千円、資本剰余金が503,375千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,903,375千円増加している。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はない。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設
事業

ヘルスケア
繊維・
事業
アパレル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,741,172

576,398

900,674

3,218,245－

3,218,245

342

－

108

450

△450

－

計

1,741,514

576,398

900,782

3,218,695△450

3,218,245

セグメント利益又は損失(△)

705,644△28,820△6,251

670,572△322,241

348,330セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△322,241千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設
事業

ヘルスケア
繊維・
事業
アパレル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,757,719

633,316

902,830

3,293,866－

3,293,866

342

－

66

408

△408

－

計

1,758,061

633,316

902,896

3,294,275△408

3,293,866

セグメント利益又は損失(△)

637,295△10,862△29,983

596,449△352,269

244,180セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△352,269千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

7円43銭

5円44銭

222,528

162,621――

222,528

162,62129,931,762

29,894,538

7円42銭

5円42銭

―

―

50,476

123,936――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月６日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

武

洋

印

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。