賃 貸 借 契 約 書（案）
兵庫県道路公社（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）とは、別表の兵庫県道路公社公用車１台（以下「リース車両」という。
）の賃貸借について、次の条項に従うほか、関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、これを履行するものとする。
（目的）
第１条 乙は、甲に対して、この契約の条項に従って、別表記載の自動車をリースし、甲は、乙に対して賃貸借料を支払うものとする。
（賃貸借期間）第２条 賃貸借期間は、別表記載のとおりとする。
（賃貸借料）
第３条 月額賃貸借料は、別表記載のとおりとする。ただし、賃貸借期間中に１か月未満の端数を生じた月、又は乙の責に帰すべき理由により物件を使用できなかった月の賃借料は、日割計算により算出するものとする。
この場合において、当該金額に１円未満の端数を生じたときは、その金額を切り捨てるものとする。
２ 前項の賃貸借料には、仕様書（３ リース料に含まれるもの）記載事項が含まれるものとする。
（賃貸借料の請求）第４条 乙は、毎月 10 日までに前月分の賃貸借料を甲に請求するものとする。
（賃貸借料の支払）第５条 甲は、前条の規定による乙からの正当な請求書を受理したときは、その日から 30 日以内に賃貸借料を乙に支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。
（契約保証金）第６条 契約保証金は、（権利、義務の譲渡禁止）第７条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承認を得た場合は、この限りでない。
（リース車両の引渡し）
第８条 甲へのリース車両の引渡しは、売主が自動車登録の完了の後、仕様書に定める期日までに借入場所において行うものとする。
２ 甲は、リース車両の引渡しを受けた後、３日以内にこれを点検し、瑕疵のないことを確認するものとする。
３ 甲は、リース車両に設計、材質、製造上の瑕疵、その他不具合があった場合には、前項に規定する期間内に乙に書面で通知するものとする。
（使用及び管理）第９条 甲は、リース車両を使用するに当たっては、法令及び諸規則に従い、日常点検整備を行い、安全運転に努めるものとする。
２ 甲は、リース車両を別表に定める借入場所で保管するものとし、場所を変更しようとするときは事前に乙に報告しなければならない。事前の承諾を得なければ、その変更はできないものとする。
３ 甲は、甲の責任で甲の職員などにリース車両を使用、保管等させることができる。この場合、甲は、当該使用者にこの契約の各条項を承認させ、遵守させるものとする。
４ 甲は、乙がリース車両の保管、使用状況を調査するため保管場所への立ち入り、説明若しくは資料の提出等を求めたときは、異議なくこれに応じ、又は乙が求めたときはいつでもリース車両の所在を明らかにし、乙にリース車両を確認させるものとする。
５ 甲は、乙からリース車両に乙の所有権を明示する標示若しくは標識等を設置するよう指示があったときは、異議なくこれに応じるものとする。
６ 甲は、自動車について道路交通法に定める違法駐車（以下「違法駐車」という。
）をしたときは、自ら違法駐車に係る反則金等を納付し、違法駐車に伴うレッカー移動、保管等の諸費用を負担する。
乙が警察等から違法駐車の連絡を受け、その旨を甲に通知した場合も同様とする。
（原状の変更）第 10 条 甲は、リース車両の改造、模様替、規格、性能及び仕様の変更並びに他の物件を取り付ける等の行為を行おうとするときは、あらかじめ書面により乙の承諾を得るものとする。
２ 前項の行為に係る費用は、甲が負担するものとする。

（事故処理）第 11 条 甲は、リース車両に事故が発生したときは、速やかに乙の定める内容に従い乙に事故報告を行うものとする。
２ リース車両が事故により損傷した場合は、甲は、あらかじめ乙の承諾を得て、甲の負担により最寄りの整備工場に修理を依頼することができるものとする。
（賠償責任）
第 12 条 甲は、リース車両の使用、保管等に起因して第三者に損害を与えたとき、又は第三者との間で紛争が生じたときは、自己の責任と負担によってこれを賠償し、又は解決するものとする。ただし、乙は、必要に応じ、甲に助力して解決にあたるものとする。
（リース車両の滅失・き損、契約の終了）
第 13 条 リース車両の返還までに生じたリース車両の滅失・き損等についてのすべての危険は、甲が負担するものとする。ただし、甲の通常の使用に伴う減耗、損耗はこの限りではない。
２ リース車両が滅失（修理が不可能な場合を含む。）し、又は甲がその占有を失ったときは、甲は、当該リース車両に係る残賃貸借料全額と賃貸借期間満了時のリース車両簿価額の合計額から、仕様書に定める乙負担の費用等のうち未発生分相当額を差し引いた額を損害金として乙に支払うものとする。
（費用負担）
第 14 条 甲は、任意自動車保険料を負担し、乙は、仕様書に定める費用を負担するものとする。
２ 第２条の賃貸借期間中に消費税及び地方消費税の税率又はこの契約に基づく公租公課若しくは自動車損害賠償責任保険料の額が変更された場合又は法令の制定若しくは改廃により整備、部品の追加若
しくは関連作業が必要な場合の取扱いは、甲、乙協議の上、変更契約の締結により決定するものとする。
（履行遅滞の場合の違約金）
第 15 条 乙は、その責に帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、契約の履行期限の翌日から履行の日までの日数に応じ、第３条に規定する月額賃貸借料金（以下「月額賃貸借料金」という。
）に賃貸借期間の月数を乗じて得た額（以下「契約金額」という。
）につき年 10.75 パーセントの割合で計算した額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。
（リース車両の返還）
第 16 条 甲は、賃貸借期間が満了したとき、又は賃貸借契約が解除されたときは、引渡場所において物件を乙に返還するものとする。
２ 前項の規定によりリース車両を返還した場合において、リース車両若しくはその付属品に通常の使用による損耗以上の損傷があったとき、又は改造、模様替等による価値の減少があったときは、甲は、その損害を賠償するものとする。
（契約解除）
第 17 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(2) 乙又はその代理人その他の使用人が検査を妨げたとき。
第 17 条の２ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。
(2) 乙又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(3) 乙又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。
第 17 条の３ 甲は、第 17 条各号又は前条各号に規定する場合が甲の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
２ 甲は、翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る予算の減額又は削除があったときは、この契約を解除することができる。
３ 甲は、前２条及び前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。

４ 前２条の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたとしても、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
５ 前２条の規定により、この契約を解除した場合においては、乙は、次の各号による金額を違約金として甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 賃貸借開始日前に解除した場合には、契約金額の 10 分の１に相当する額。
(2) 賃貸借開始日以降に解除した場合には、当該解除日の翌日から本賃貸借期間の満了日までの期間に対する契約金額の 10 分の１に相当する額。
６ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
７ 第２項及び第３項の規定による解除に伴い、乙に損害が生じたときは、乙は甲に対してその損害の賠償を請求することができる。
８ 甲は、この契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、乙に通知するものとする。
（暴力団等の排除）
第 18 条 甲は、次条第１号の意見聴取又は警察からの通報により、乙が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という。
）であると判明した場合は、特別の事情がある場合を除き、契約を解除するものとする。
(1) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員(2) 暴力団排除条例施行規則(平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２ 前条第４項から第６項まで及び第８項の規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。
（情報の利用）第 19 条 甲は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができるものとする。
(1) 乙が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
(2) 前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。
（警察の捜査への協力）
第 20 条 乙は、この契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求を受けたときは、甲にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。
（適正な労働条件の確保）
第 21 条 乙は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。
（賠償の予約）第 22 条 乙又はその代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、契約金額の１０分の２に相当する額を賠償金として甲が指定する期間内に甲に支払わなければならない。物品の納入後も同様とする。
(1) 刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６による刑が確定したとき。
(2) 刑法第１９８条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第 61 条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法（昭和 37 年法律第 139 号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
(5) 前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、甲がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（調査への協力）
第 23 条 甲は、この契約に係る甲の適正な予算執行を検証するため必要があると認めた場合は、乙に対し、甲が行う調査に必要な帳簿の閲覧又はこの契約に関する情報の提供等の協力を要請することができる。
２ 乙は、甲から前項の要請があった場合は、特別な理由がない限りその要請を応じるものとし、この契約の終了後も、契約終了日の属する県の会計年度から６年間は同様とする。
（登録情報の提供）
第 24 条 甲は、乙が運輸支局、自動車検査登録情報協会、軽自動車検査協会等から自動車の検査登録情報の提供を受け、自動車の管理を目的として利用・活用することについて、予め承諾する。
２ 乙の名称変更、住所変更、合併・会社分割・事業譲渡等の事由により、道路運送車両法に基づく変更登録・移転登録を行う必要が生じた場合、甲は、乙が当該変更登録・移転登録を行うこと及び乙が甲を代理して自動車検査証の記載事項の変更手続を行うことを予め承諾するとともに、当該手続について乙に協力する。
（その他）
第 25 条 この契約に定めのない事項、又はこの契約に疑義のある場合は、兵庫県道路公社会計規程によるほか、甲、乙協議の上、定めるものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自その１通を保有する。

令和 年 月 日
甲兵庫県道路公社

神戸市中央区下山手通４丁目 18 番 2 号
兵庫県道路公社

乙住所

商号又は名称
代表者氏名

理事長 髙野滋也

【適正な労働条件の確保に関する特記事項】（基本的事項）第１ 乙は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。
）に対する最低賃金法（昭和 34 年法
律第 137 号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。
）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 乙に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者（当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。
）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88号。以下「労働者派遣法」という。
）の規定により、乙のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。）（当該業務に直接従事しない者を除く。）（受注関係者に対する措置）
第２ 乙がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。
）は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 乙は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が 200 万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを甲に提出しなければならない。
３ 乙は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者（受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 乙は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 乙に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 甲は、特定労働者から、乙又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 甲は、前項の場合においては、必要に応じ、乙に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 乙は、前項の報告を求められたときは、速やかに甲に報告しなければならない。
４ 乙は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 乙は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を甲に報告しなければならない。
６ 乙は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
７ 甲は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による甲に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 甲は、労働基準監督署から乙に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２ 乙は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、甲が定める期日までに当該支払の状況を甲に報告しなければならない。
３ 甲は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、乙に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。

４ 乙は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、甲が定める期日までに当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）
第５ 乙は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を甲に報告しなければならない。
２ 乙は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。
）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を甲に報告しなければならない。
３ 乙は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
４ 乙は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、当該報告の内容を甲に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 乙が、甲に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 乙が、甲に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。（乙が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が乙に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、乙又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（乙が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。
）（損害賠償）
第７ 乙又は受注関係者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、甲に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８ 乙は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を甲の指定する期限までに甲に支払わなければならない。
別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(2) 労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）(3) 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）(4) 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成 5 年法律第 76 号）(8) 労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）(9) 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）(10) 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）(11) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和 44 年法律第 84 号）

別表No

車種

メーカー

車名／型式

借入場所
（保管場所）

月額賃貸借料
賃貸借期間(うち消費税及び地方消費税の額）

兵庫県道路公社
1

普通乗用車

本社
（道路公社が指定する場所）

R6.9.〇～
R11.〇.〇

誓 約 書下記１の契約（以下「本契約」という。
）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１ 契約名
兵庫県道路公社公用車１台の賃貸借
２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに県へ報告を行うこと。
ア 県から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。
イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。
ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。
(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額。）が 200 万円を超えるときは、この誓約書に準ずるものとして別に県が定める誓約書を提出させ、その写しを県に提出すること。
(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。
(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに県が行う本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア 県に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
イ

最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。

令和 年 月 日
兵庫県道路公社理事長 様住所名
称
代表者職氏名電 話 番 号 （電子メール）－番

別表（誓約事項(1)関係）
労働関係法令（１）労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）（２）労働組合法（昭和 24 年法律第 174 号）（３）最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）（４）労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）（５）雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和 47 年法律第 113 号）（６）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）（７）短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成 5 年法律第 76 号）（８）労働契約法（平成 19 年法律第 128 号）（９）健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)（10）厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)（11）雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)（12）労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和 44 年法律第 84 号)

誓 約 書暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号。以下「条例」という。
）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。

記

１ 条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと
２

暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと

３

上記１及び２に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他県が行う一切の措置について異議を唱えないこと

令和 年 月 日

兵庫県道路公社理事長 様

住所会 社 名
代表者名
電話番号
電子メール

（）

－番