当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10 条第1 項第17 号イの規定に基づき、別紙様式第21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書 (以下、「協会報告書面」という。)」を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社は、当該協会報告書面を、金融商品取引法第24 条第14 項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第27 条の4 の2 の規定に基づく報告書代替書面、並びに、金融商品取引法第24 条の5第13 項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第28 条の6 の規定に基づく半期代替書面に利用しており、当該報告書代替書面／半期代替書面は有価証券報告書／半期報告書と併せて関東財務局長に提出しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び報告書代替書面、並びに半期報告書及び半期代替書面は、EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

別紙様式第21号
平成29年５月25日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長

白川 真 殿株式会社ポートフォリア
代表取締役社長 立田 博司

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１.委託会社等の概況(１) 資本金の額（平成29年４月末日）
資本金の額

163百万円

発行する株式総数 24,000株
発行済株式総数10,200株（普通株式2,200株）（種類株式3,200株）（Ｂ種類株式4,800株）

直近５年間における資本金の額の増減
平成24年６月28日

資本金120百万円に増資

平成27年３月27日

資本金156百万円に増資

平成28年６月30日

資本金163百万円に増資(２) 委託会社の機構①委託会社の意思決定機構
業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上の取締役で構成されます。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構＜代表取締役社長＞
・ 投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
＜投資政策委員会＞
・ 代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、業務部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担
当者等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ 「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
・ コンプライアンスの観点から計画書の検証も行われます。
＜運用部＞
・ 「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
・ 運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
・ 運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
・ 運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜取締役会＞
・ 投資政策委員会の決定に疑義が生じた場合に、コンプライアンス部長および管理部長からの報告を受け、取締役会において再度審議を行います。
＜コンプライアンス部＞
・ コンプライアンス面から、当社の運用業務のチェックを行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜トレーディング部＞
・ 運用部からファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・ 法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規程で義務付けられています。
＜管理部＞
・ 投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング部

に情報共有を行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜業務部＞
・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
・ 運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
このほか、信託財産の適正な運用の確保およびお客様との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。
運用体制等は、今後変更される場合があります。
２．事業の内容及び営業の概況（１）事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）として、その運用指図を行います。
（２）営業の概況
平成29年４月末日現在、当社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
商品分類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

３本

14,091（但し、親投資信託を除きます。）

３.委託会社等の経理状況①

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。
）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

②

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第７期事業年度（平成28年４月1日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。

③

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

独立監査人の監査報告書
平成 29 年 5 月 12 日

株式会社ポートフォリア
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立野 晴朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までの第７期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポートフォリアの平成 29 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

１．上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

（１）【貸借対照表】資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1
器具備品 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前事業年度（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日現在）

38,91925,594
2,069
246
2,440
69,27029,32551,4802,158
383
2,47485,823

3,329
704
4,034

2,877
435
3,313

111
111

53
53

2,216
2,458
4,674
8,820
78,091

4,998
1,016
2,458
8,472
11,83997,662

負債の部
流動負債
預り金
未払手数料
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

前事業年度（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日現在）

313
12,044
2,653
855
644
16,511
16,511

342
24,203
2,893
1,336
3,836
32,612
32,612

156,400

163,900

151,400
151,400

158,900
158,900△246,219△246,219
61,580△257,747△257,747
65,052

61,58078,091△2△2
65,05097,662

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費

交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計
経常損失
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

前事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

78,6101,246
79,857

154,387
3,300
157,687

37,638224
6,656
15,123
3,679
976
18
2,635
48
63,32073,446204
6,535
17,328
3,863
1,031
233
2,550
48
101,377

52,515
12,60039,915
7,191
478
1,157
1,068
6,145
902
4,658
74,117△57,581

46,697
11,70034,997
6,569
547
1,878
1,438
6,145
779
3,545
67,601△11,291

13
0
13△57,5670
35
36△11,255△57,567290△57,85717
17△11,237
290△11,527

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金当期首残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

156,400

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
資本準備金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金
151,400
151,400△188,362△188,362
119,437
119,437

156,400

151,400△57,857△57,857△246,219

151,400△57,857△57,857△246,219△57,857△57,857
61,580△57,857△57,857
61,580

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

評価・換算差額等
利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

156,400

151,400

151,400△246,219△246,219

61,580

7,500

7,500

7,500
△11,527△11,527

15,000△11,527△11,527△257,747△11,527△257,747

3,47265,052

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金等合計

--

純資産合計

61,580

当期変動額
新株の発行
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

7,500
163,900

7,500
158,900

注記事項（重要な会計方針）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

7,500
158,900

15,000△11,527△2△2△2△2△2

△2
△2

3,470
65,050

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15年
器具備品
５～10年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
３．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成28年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物2,441千円
器具備品
1,061千円

当事業年度（平成29年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物2,893千円
器具備品
1,330千円（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
1,900株－－
種類株式
3,200株－－
Ｂ種類株式
4,800株
－－合計
9,900株－－

当事業年度末
株式数
1,900株3,200株4,800株9,900株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
1,900株
300株－
種類株式
3,200株－－
Ｂ種類株式
4,800株
－－合計
9,900株
300株－（変動事由の概要）
株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株式発行による増加

普通株式

当事業年度末
株式数
2,200株3,200株4,800株10,200株

300株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、財務の健全性を第一とする観点から、原則として投資を目的とした有価証券の取得は行いません。ただし、商品性を適正に維持するために、やむを得ない場合に限って、自社で設定した投資信託に投資することができます。なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融商品で運用する方針で、金融機関からの資金調達は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されおり、当社は継続的なモニタリングを行うことで適切なリスクコントロールに努めております。
（３） 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度（平成28年３月31日現在）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
38,919（２）未収委託者報酬
25,594
資産計64,514（１）未払手数料
12,044（２）未払費用
2,653（３）未払法人税等855
負債計15,553

時価
38,91925,59464,514
12,044
2,653
855
15,553（単位：千円）
差額－－－－－－－（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債（１）未払手数料 （２）未払費用 （３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日現在）

区分
差入保証金

2,458

差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日現在）

現金及び預金
未収委託者報酬
合計

１年以内
38,91925,59464,514１年超５年以内－５年超10年以内－（単位：千円）
10年超－－－－

当事業年度（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
29,325（２）未収委託者報酬
51,480（３）投資有価証券
その他有価証券4,998
資産計85,803（１）未払手数料
24,203（２）未払費用
2,893（３）未払法人税等
1,336
負債計
28,43329,32551,480（単位：千円）
差額
－－

4,998
85,80324,2032,893
1,336
28,433

－
－－－－－

時価

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債（１）未払手数料 （２）未払費用 （３）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当事業年度（平成29年３月31日現在）

区分
差入保証金

2,458

差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成29年３月31日現在）

現金及び預金
未収委託者報酬
合計

１年以内
29,32551,48080,805１年超５年以内－－－

５年超10年以内－－－（単位:千円）
10年超－－－（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成28年3月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年3月31日現在）
区分

貸借対照表計上額

取得原価差額

（千円）

（千円）

（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式

－－－

(2)債券

－－－

(3)その他(投資信託)

－－－

(1)株式

－－－

(2)債券

－－－

(3)その他(投資信託)

4,998

5,000

△2

小計

4,9985,000

△2

合計

4,998

5,000

△2

小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

２．当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額（千円）（千円）（千円）

その他

117

17－３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日現在）
繰延税金資産未払事業税
296
繰越欠損金74,578
繰延税金資産小計74,874
評価性引当額△74,874繰延税金資産の純額－

当事業年度（平成29年３月31日現在）
繰延税金資産未払事業税
323
繰越欠損金77,759
繰延税金資産小計
78,082
評価性引当額△78,082
繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成28年３月31日現在）（平成29年３月31日現在）
税引前当期純損失であるため記載しておりま 税引前当期純損失であるため記載しておりません。
せん。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１） 役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
種類
役員及び個人
主要株主
関連当事者との関係
増資の引受会社等の名称
または氏名
立田博司

取引の内容
増資の引受
(注１)

所在地

資本金又は事業内容

議決権の所有出資金（千円）又は職業（被所有）割合－

当社代表取締役

被所有直接100%

－

取引金額
（千円）
15,000

科目
－

期末残高
（千円）
－

取引条件および取引条件の決定方針（注１） 当社の行った第三者割当（普通株式）を１株につき50,000円で引き受けたものです。

（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日
１株当たり純資産額△79,589円46銭
１株当たり当期純利益金額 △30,451円39銭

当事業年度
自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日
１株当たり純資産額△67,158円99銭
１株当たり当期純利益金額 △5,422円23銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益（千円）△57,857
普通株式に係る当期純利益(千円) △57,857
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません。
普通株式の期中平均株式数（株）
1,900

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎当期純利益（千円）△11,527
普通株式に係る当期純利益(千円) △11,527
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳該当事項ありません。
普通株式の期中平均株式数（株）
2,126（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日

平成29年６月15日

作成基準日

平成29年５月12日

本店所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目8番14号

お問い合わせ先業務部