東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成28年11月16日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落について拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額の下落に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 「野村エマージング債券投信（通貨・代替通貨選択型）」の基準価額
ファンド名

平成 28 年
11 月 14 日
基準価額(円)

平成 28 年
11 月 15 日
基準価額(円)騰落幅(円)

騰落率(％)

金コース（毎月分配型）

5,161

4,795

▲366

▲7.09

金コース（年 2 回決算型）

7,767

7,223

▲544

▲7.00

（騰落率については小数点第 3 位四捨五入）· 文中に引用した各インデックス(指数)の商標、著作権、知的財産権およびその他一切の権利は各インデックスの算出元に帰属します。また各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

· ＪＰモルガンEMBIグローバル・ディバーシファイド

指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権利はJPモルガン社に帰属しております。JPモルガン社は、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 JPモルガン社は指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

当資料をご覧頂くにあたっては 3−4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会市況情報
平成 28 年 11 月 10 日

平成 28 年 11 月 14 日

782.80761.32

騰落率(％)

米ドル建てエマージング国債インデックス（ＪＰモルガン EMBI グローバル・ディバーシ▲2.74ファイド）
海外の市場については基準価額への反映を考慮し、11 月 10 日と 11 月 14 日を比較しています。
（小数点第 3 位四捨五入）

金先物価格

平成 28 年 11 月 10 日

平成 28 年 11 月 14 日

1,266.40

1,221.70

騰落率(％)▲3.53

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、11 月 10 日と 11 月 14 日を比較しています。
金先物はＣＯＭＥＸ金先物の価格（単位は米ドル/トロイオンス）を使用しています。
（小数点第 3 位四捨五入）

出所：JP モルガン社、ブルームバーグ◆ エマージング債券市場の足許の市場動向
米国大統領選挙後、次期米国大統領となるトランプ氏の掲げる減税やインフラ投資による財政刺激策を受けて、財政悪化懸念やインフレ率上昇観測が広まり、米国債券市場は下落しました。こうした市場情勢の中、エマージング債券市場も下落し、その代表的な指数である JP モルガン EMBI グ
ローバル・ディバーシファイドは前々営業日比で約 2.74％下落する展開となりました。
◆ 金市場の足許の市場動向
トランプ次期米国大統領の経済政策への期待を背景に投資家のリスク志向が強まる中、比較的安全な資産とされる金を売る動きが加速しました。米ドル高や米国の 12 月利上げ観測の強まりも圧迫要因となり、金は下落する展開となりました。
◆ 今後の見通し
トランプ次期大統領による政策がどのような影響を及ぼすかがより明らかになるまでは、市場のボラティリティが高い状況が続くと予想されます。エマージング諸国の経済は、国や地域によってばらつきがあるものの、全体としては先進国を上回る成長が持続される見通しです。例えば、経済の構造改革に取り組む国やインフレの安定で金融緩和の余地がある国では経済が安定的に推移していますが、資源輸出への依存度が高い国や政治的に安定性を欠く国などでは、不安定な経済状況が継続する懸念があります。そうした中、エマージング債券市場では全体としての方向感が強く出ないものの、中国の景気刺激策への期待や原油価格の安定化、相対的な利回りの高さなどが下支え要因になると考えています。日欧の国債利回りが一部の年限でマイナスとなるなど低金利環境が続く状
況では、利回りを求める投資資金がエマージング債券市場に流入する傾向が続くことも想定されます。これらのことから、引き続き各国経済や地政学リスクおよび需給環境を含む市場動向を注視しながら、ファンダメンタルズ（経済や企業の基礎的条件）を重視した長期投資を推進していく方針です。
以上

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて＜各ファンド（マネープールファンドを除く）＞「債券価格変動リスク」 「カントリーリスク」 「為替変動リスク」 「金価格変動リスク」＜マネープールファンド＞「債券価格変動リスク」＊基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○為替取引に関する留意点
ファンドにおける為替取引は、主に為替予約取引を活用しますが、通貨取引に対する規制等の理由から、当該通貨での為替予約取引を行うことが難しい一部の新興国通貨については、直物為替先渡取引（ＮＤＦ取引）を活用します。ＮＤＦ取引を用いた為替取引では、通常の為替予約取引と比べ、為替市場、金利市場の影響により、ＮＤＦの取引価格から想定される金利（ＮＤＦ想定金利）が、取引時点における当該通貨の短期金利水準から、大きく乖離する場合があります。その場合、為替取引によるプレミアムの減少や為替取引によるコストの発生により、ファンドのパフォーマンスに影響を与える場合があります。
＊ＮＤＦ（ノン・デリバラブル・フォワード）取引とは・投資対象通貨を用いた受渡を行わず、主に米ドル等による差金決済のみを行う取引をいいます。
・新興国通貨等への取引ニーズの高まりと共に、ＮＤＦ取引が活用されるようになりました。
○ 有価証券への投資や為替取引等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手先の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○分配金に関する留意点· 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
· 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
· 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用◇

購入時に負担いただく費用
購入価額に対して上限 3.24％(税抜 3.00％)(マネープールファンドの購入はスイッチングによる場合のみとします。)

購入時手数料◇

スイッチング時に負担いただく費用
スイッチング時
手数料◇

購入価額に対して上限 1.62％(税抜 1.50％)(マネープールファンドへのスイッチングには手数料はかかりません。)

換金(スイッチングのための換金を含む)時に負担いただく費用
信託財産留保額

換金手数料

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。（マネープールファンドには信託財産留保額はかかりません。)
ありません。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用毎日、各ファンドの純資産総額に下記の率を乗じて得た額●各ファンド（マネープールファンドを除く）：年 0.9504％（税抜 0.88％）
投資対象とする外国投資信託 ：外国投資信託の純資産総額に対し、年 0.75％程度
運用管理費用(信託報酬）
実質的にご負担いただく信託報酬率 ：年 1.7004％（税抜 1.63％）程度（信託報酬に、ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた概算値）●マネープールファンド：年 0.594％（税抜 0.55％）以内
・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額
は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産が負担します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります
これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。

その他の費用・手数料* 上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
* 詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
■販売会社の名称等
販売会社

野村證券株式会社

登録番号

金融商品

関東財務局長取引業者(金商)第 142 号

日本証券業協会○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資金融先物

第二種金融商品

顧問業協会

取引業協会

取引業協会

○

○

○

※加入協会に○印を記載しています。

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