提言

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツ、文化芸術を誇りとする国へ「五輪の年には文化省」
わが国は、これからさらに少子高齢化、グローバル化が進んだかつてない成熟社会を迎えることが予想され、社会の “ 新たなかたち ” が求められている。それは、文化芸術の力を、人々の生活に生かし、まちづくり、観光、文化産業の発展、外交や国際文化交流を通して、世界の文化と平和に貢献する国づくりである。

「五輪の年には文化省」を創設することを提言するとともに、その道筋として以下の政策充実を求めます。

1
2
3

実演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化それぞれに固有の政策を形成し、人々の創造、鑑賞、参加の充実をスポーツと文化の祭典に相応しい新たな文化プログラム支援策の構築を（p.3）
わが国の多様な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開を（p.6）

文化芸術活動を支える政策、予算の充実、制度の改善を（p.7）

活動計画（案）
上記の提言の実現をめざし、広く社会に訴える活動を進めます。
○「五輪の年には文化省・はがき」を送る「五輪の年には文化省」の賛同者を広げます。
○「アーティストによる新作展」の開催
文化省創設に賛同する美術家 100 名余が新作を展示し、販売を行います。
会場：東京美術倶楽部／ 開催日：11月9日［水］13：00−18：00、11月11日［金］10：00−18：00
会場：新国立劇場中劇場ロビー／ 開催日：11月12日［土］13：00−19：00○ 震災復興、そして東京五輪に文化芸術の力を「五輪の年には文化省」宣言
文化芸術の各界代表、文化芸術振興議員連盟からの文化省創設のアピール、五輪文化プログラムなどの提案「文化芸術の力−日本の未来をつくる」公演
朗読劇「シュレーティンガーの猫」より／仙台フィル復興コンサート「鎮魂、そして希望」
ダンス「プロメテの火」より／舞囃子「高砂」
開催日：11月12日［土］
18：00−21：00 ／会場：新国立劇場中劇場○「五輪記録映画会」
64 東京、72 札幌五輪記録映画上映とトーク
開催日：11月11日［金］／会場：憲政記念館（予定）
文化芸術推進フォーラム

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京五輪は豊かな社会発展のよき機会－文化芸術の活動基盤の形成により、人々の創造、鑑賞、参加の充実をもたらす政策を

スポーツ、文化芸術を誇りとする国へ

オリンピック憲章は、いかなる差別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互理解しあうオリンピッ

文化芸術の価値を中心に据えた豊かな社会をめざし、政府が主導性を発揮するためにク精神に基づき、スポーツを通して青少年を育成することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献するとしている。そしてオリンピズムは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこびや、「五輪の年には文化省」

よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造であるとされている。
文化芸術推進フォーラムは、東京五輪を契機として、全国で展開される文化プログラムにおいて、日本各地の多様、多彩な文化力の顕在化と活性化を図り、その基盤の計画的強化を実現するとともに、文化芸術活動の継承

わが国は、これからさらに少子高齢化、グローバル化が進んだかつてない成熟社会を迎えることが予想され、社会の “ 新たなかたち” が求められている。
スポーツと文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催は、これまでの西欧化、近代化、経済成長だけでなく、自然との共生やわが国の固有の伝統を再評価し、文化の価値を中心に据えたまちづくり、観光、文化産業を核とした社会づくりを進め、文化外交、国際交流・発信を通して、広く国際社会に示し、新たな創造・発展のサイクルをつくる重要な契機である。

15 年前の 2001 年に文化芸術振興基本法が制定され、2012 年には劇場等と実演芸術の振興を目指す「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）が制定されるとともに、2012 年 9 月には、国会の歴史上初めて「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」ことを求める請願が採択された。
これに対し政府は、「文化芸術創造立国」、「コンテンツ創造立国」、「クールジャパン戦略」など、文化芸術に関わる方針を打ち出しているが、その牽引力はいまだ不十分である。
さらに文化行政において経済、観光、外交等の観点も視野に入れた総合的な政策立案がこれまでに増して求められている中で、先般、文化庁を数年の内に京都に全面的に移転する方針が示され、移転に際しては新たな政策ニーズへの対応を含めた文化庁の機能強化を図ることとされている。
文化芸術、伝統芸能の活動やその組織の多くが東京に存在する中、全面移転で情報収集、施策実施に十分な機能を発揮することが出来るだろうか。
行政の機能は従来に増して必要性が高まっていることを踏まえ、関係省庁や芸術団体との連携を十分に図り、東京にこれまでを下回らない機能を存続させると同時に、京都においても新たな展開を進めることが必要と考える。
これまでの文化行政の枠にとらわれず、今日求められる文化芸術政策を目指し、政策立案能力と具体的な施策の充実により、従来にも増して文化行政の機能を果たすため、芸術文化予算を格段に充実すべきである。

2020 年に向け、オリンピック憲章の精神を実現し、日本の多様、多彩な文化芸術の水準をさらに高め、人々の生活、社会、経済に生かし、世界に示していくため、まず文化担当大臣を配置し、文化芸術に関わる政策を強力に主導する「文化省の創設」が必須である。

2と創造、享受のサイクルを豊かに発展させることを通じて、世界の文化発展を目指し、文化芸術関係者もともに積極的な貢献をすることを計画している。
東京五輪に向け、これら実現のため以下の点を提案する。

1 実演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化それぞれに固有の政策を形成し、人々の創造、鑑賞、参加の充実をスポーツと文化の祭典に相応しい新たな文化プログラム支援策の構築を

2 わが国の多様な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開を
3 文化芸術活動を支える政策、予算の充実、制度の改善を

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実演芸術、メディア芸術・映画、美術、生活文化それぞれに固有の政策を形成し、人々の創造、鑑賞、参加の充実を

わが国の多様な文化芸術それぞれの分野は、その成立経過、支えてきたものである。これらの豊かな実演芸術をさらに発経済的な構造、人材基盤が異なっている。文化芸術政策の飛展させるためには、実演芸術活動の充実や、後継者育成も踏躍的な充実のためには、文化芸術の社会的な役割、意義、成まえた鑑賞、体験機会の充実が必要である。

立のあり方に着目して、それぞれに固有の振興策を打ち出し、全国的に豊かな芸術の基盤を形成することが必要である。
文化芸術振興基本法制定から十数年、文化芸術施策に関し、① 全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる基幹となる助成制度の充実を実演芸術、映画・メディア芸術、美術、生活文化について固舞台芸術創造活動事業、劇場・音楽堂等の活性化事業につい有のより効果的な政策形成に一歩踏み込む時期に来たと考えて、内容と助成をさらに充実させ、全国の実演芸術振興のたる。

めの基幹となる施策軸とする。具体的には、全国での自主的な多様、多彩な実演芸術を育成するために、連携促進を助成〈1〉実演芸術の振興政策の飛躍的な充実により、創造と享受の水準向上をする仕組みや、芸術団体、劇場等への専門家の配置を促す仕組みを盛り込むなど、以下の 3 つの考えに立脚した助成制

日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今に度のさらなる充実を要望する。

生きる実演芸術が多様、多彩に存在している。雅楽、能楽、

1. 多様、多彩な芸術団体の基幹的、恒常的な創造活動を歌舞伎、文楽、日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、講談など近世までに形成されたもの、西洋から取り入れられたオーケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、演劇、日本の歌謡、ポップスなど明治期以降に新たに形成された実演芸術、さらに全国各地の祭りと民俗芸能などが重層的に発展してきた。

助成

2. 多様、多彩な劇場、音楽堂等の基幹的、恒常的な創造活動を助成

3. 芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、レジデントの促進助成

このように多様かつ重層的に実演芸術が生きている国は世界的にも稀であり、その文化的な水脈は、担い手の地道な活動によって維持され、日本のこれまでの社会、経済の発展を3

② 日本固有の実演芸術作品の創作を促進する助成制度をさらに、地方自治体等が主体となって、各地域における様々創設するな文化資源を活用して地域文化の振興や地域社会の活性化を

日本には多様な分野の実演芸術が存在している。特にオーケ図り、国内外に向けて発信するための取り組みを積極的に奨ストラ、オペラ、バレエなどの分野は、古典の上演だけでな励することが必要である。

く、日本の文化、歴史を背景とした新たな作品づくりに取り組んでいる。このように日本の独自性を国内外に発信する作品を作り出すことが、国内の観客の掘り起しにつながるとと⑤ 文化芸術の創造と享受を支える人材育成の充実を「実演芸術連携交流事業」の予算増により人材育成・確保のいて伝統文化教育の軸を確立することが必要である。
⑥ 実演芸術活動の基盤となる劇場、音楽堂等の強化を劇場、音楽堂等の施設改修や閉鎖に対し、人々の創造と享受の場を確保する対応策を〈2〉国際的な評価が高い日本映画、メディア芸術などコンテンツのさらなる振興を① 豊かな映画創造と享受のために、製作システムを支える財政支援の充実を2003 年、国は「これからの日本映画の振興について」をま

全国の多くの劇場、音楽堂等は建設から 30 年から 40 年がとめ、「12 の提言」を行った。しかしながら、その提言は未経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、大規模改修が必だ十分に達成されておらず、また、デジタル化の進展によりもに、世界の文化発展にも貢献し、世界から新たな注目を集充実を要な時期となっている。しかし、劇場、音楽堂等の改修費用映画の製作、配給、興行、二次利用の構造は大きな変化を遂めることにもつながる。

これまでの新進芸術家の海外派遣研修だけでなく、スタッフは設置者にとって大きな負担であり、費用を捻出できず休館げている。

を対象とした国内研修員制度や、日本の文化芸術・実演芸術や閉館に追い込まれる劇場、音楽堂等も出てきている。実演

この構造変化を見きわめ、とりわけ、日本映画の振興のた助成を創設する必要がある。

への理解促進を目的とした海外からの研修員受入れ制度な芸術の創造と国民の享受の機会を再構築する必要があり、そめ、映画製作及び海外発信のための字幕作成、海外出展など

なお、国の文化芸術振興政策には主要に 3 つの政策手段

ど、専門的なフェローシップ研修制度が必要である。とりわのための税制、財政措置等の促進策が急務である。

への助成の充実、さらに担い手の人材育成策の充実は重要な

1. 国立劇場、美術館、博物館を設置運営する施策

け実演芸術は、企画から、演出・振付、台本、音楽、美術、

2. 国の政策的な必要性から実施する直接事業

照明、音響、舞台などのデザイン、実演家が参加しての長い東京に魅力ある実演芸術の集積で国内外への発信強化を（子どもの体験、芸術祭など）

稽古、この創造プロセスと平行しての作品の広報・宣伝と入東京では、劇場等の閉鎖により、ここ 10 年で一日あたり 2

3. 芸術団体、劇場、映画の組織やプロジェクト理念に場券販売など公演が成立するまでの過程を調整・実行する万席あまりが失われ、また、2016 年には大規模施設の改修

アナログレコードのデジタル化の検討開始を

アーツマネジメントを担う芸術団体、劇場等の人材育成は重工事が行われ、さらに人々の鑑賞機会の減少が危惧されてお2013 年度まで国立国会図書館において SP レコード音源約要な課題である。

り、対応は喫緊の課題である。2020 年までの当面の対策と5 万曲のデジタル化と公開が行われ、月間 1 万近い利用が進

東京五輪に向けて、公演助成だけでなく新たな創作を促す

基づく自主的な活動への助成が存在する。わが国の文化芸術の多様性を保持していくため課題である。
② 歴史的音源（SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成とには、芸術団体等への助成予算の文化庁予算に占める割合を

この内外の専門人材の交流は、国内の劇場、芸術団体等の2020 年後の首都東京の文化芸術基盤を充実し、国内外に魅んでいる。しかしながらこの他にも、現在では失われた古典現在の約 6% から 10% までに充実することが求められる。

専門人材確保、創造活性化、海外との交流のカウンターパー

力ある「ライブ・シティ・エリア」を形成し、観光都市東京

芸能をはじめ、往時の名人が奏でる珠玉の音源が数多く存在

トづくりに貢献するだけでなく、国内外の芸術活動の長期的、の発信力を高めることが必要である。

している。残された約 5 万曲のカタログ作成とデジタル化は、③ 子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会を充実させる

継続的な発展を作り出し、東京五輪の具体的な文化プログラ

文化庁が実施する「文化芸術による子供の育成事業」により、ムの基盤整備にも寄与する。

わが国の伝統文化の継承と未来への発展の基盤となるものでわが国の伝統文化の発信拠点となる「和の空間」の創設をあり、事業の継続と完成が必要である。

子どもたちに体験機会が提供されており、また市町村、学校、また、次代を担い、世界に通用する新進芸術家を養成する

東京には能楽、歌舞伎、日本舞踊、伝統音楽、落語など多様

また、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本の音劇場等の単位でも鑑賞教室が実施されている。国は、2020ため、分野や団体の枠を超えて国内外の芸術団体等と協力し、な伝統芸能が豊かに存在している。その活動量は京都など上楽文化を記録するアナログレコード（EP 盤、LP 盤）等のデ年までに子どもたちが少なくとも年 1 回、芸術を鑑賞し体実践的な研修の場を提供する等、国として戦略的に人材を育方を大きく凌いでいるが、現代の大都市東京の陰に隠れていジタル化についても検討を開始すべきである。

験する機会をつくることを目標として、施策を研究し、充実成する事業が 2015 年に開始されたが、その対象拡大など予る。この豊かな伝統芸能を顕在化するために、2020 年までなお、各分野の文化関係資料のアーカイブを推進するためを図る必要がある。

算増による拡充を行い、「実演芸術連携交流センター」へのに「和の空間」を創設し、日本そして世界の観光客に発信すの方策や、分野横断的な利活用を進めるための手法を検討し、発展が必要である。

るセンターを設立する。これにより、東京における活性化をアーカイブに関する取り組みを充実していくことが求められ図るだけでなく、日本の伝統芸能を鑑賞、体験し、情報を提る。

近年、子どもの貧困が急速に進み、文化享受格差が大きな問題となっている。全国で子どもたちの成長における文化芸術の重要性の認識を深め、鑑賞機会を充実させるために、教国立劇場の人材養成、研修事業の飛躍的な充実を供する拠点として東京五輪に向けて大きな役割を果たすこと

育機関、劇場等と実演芸術団体との意見交換の場を設けるな

国立劇場は伝統芸能から現代芸術までを対象とする人材養ができると考える。

ど、新たな取り組みを実施し、効果的な政策の開発を行うこ

成、研修の充実を進め、これまでに多く人材を育成し、わがとが重要である。

国の文化の継承・発展に重要な位置を占めるまでになってい全国の劇場、音楽堂等の施設改修や機能の高度化に対する〈3〉長い歴史と多様な展開を誇る日本美術の清華を世界に

わが国の美術は誇るべき長い伝統と豊かな自然、世界的に見る。とりわけ新国立劇場におけるオペラ、バレエ、演劇研修支援をて幸運な歴史によって、縄文期から現代に至るまで優れた作は 10 年余の蓄積を経て少しずつ評価を高めてきているが、地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が安全かつ快適な施設品が多様に創造、伝承されてきた。現在のマンガやポップ・その研修基盤は非常に脆弱である。独立行政法人の一律予算として維持されるよう、舞台機能を高度化して創造活動の質カルチャーもその延長にある。こうした各分野の名品は、人豊かな人間性の涵養を図るため、次代を担う子どもたちが親削減もあるが、能楽、歌舞伎、文楽、組踊等も含めた人材養を高め、劇場等の運営方針の充実を図り、さらにバリアフリーの心を豊かに満たし、真に充実した時間をもたらすのみならとともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道成・研修分野への別枠の手厚い手当が必要である。

化を進めて年齢や障害の有無等にかかわらず実演芸術を鑑賞ず、世界の人々に日本の魅力を伝え、観光のみならず様々なできる環境を整備することが重要である。施設改修や舞台機分野の産業を活性化するための強力な素材でもある。

④ 地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実と発信など支援の充実をなどの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教室事業」（平

学校教育にわが国の伝統文化、芸能に関する教育の確立を

能の高度化に対して、交付税措置のある地方債を創設する等、成 27 年度 4000 教室）が実施されている。この事業は伝統

明治以降、わが国において伝統文化教育はないがしろにされ財政措置が必要である。

文化・生活文化の継承・発展にとって重要な施策であり、支てきた。そのため日本の伝統文化の伝承は危機に瀕している。

トフェアを展開し、多くの人々にその魅力を認識する環境を援の充実が必要である。また、学校教育だけでなく、地域のこの回復のため、小中学校においては地域の伝統芸能や祭りつくりだすことが必要である。

文化芸術活動を発展させる「文化芸術クラブ」への展開も進などの伝統文化を取り入れた教科を、高等学校においては総こうした活動を支えるのは、美術関連諸機関の支援によるめるべきである。

合的な伝統文化に関する教科をそれぞれ設置し、わが国にお文化財保護や美術家育成、一般の鑑賞機会の拡大であり、ま4

この機会に、日本美術が一部の愛好家にのみ知られている現状を改めていくため、世界各地での日本美術名品展やアー5

③ 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、た税制整備等による美術市場の活性化、美術品流通の活発化

東京都、全国自治体、民間団体、そして文化芸術関係者が共である。諸外国で現在まで実践されてきた文化発信の成果にに取り組むことが重要である。「文化芸術をすべての人々に」遅れを見せる日本美術の世界的展開を、今こそ強力に進めるを目指し、2020 年東京五輪に向け、2017 年度から文化プロ団体等の交流予算の充実を必要がある。

グラムの政策形成と予算確保、さらに文化プログラムへ向け国際交流基金はアジアセンターを創設し、アジア地域への日また、一部で開始されているが、海外からのチケット購入て民間からの寄付金の促進、宝くじの活用など思い切った新本語教師派遣、芸術家派遣と招聘を中心に日本文化への理解も可能な仕組みを促進する環境整備を進める必要がある。こたな資金源の誘導策が必要である。

を深める事業を進めている。文化庁は海外公演助成、フェアうした環境により、世界中の人々の日本文化への理解が深まプログラム支援策の構築を－新たな資金源開拓を参加、文化交流使などが予算計上されているが、その対象範り、日本訪問への意欲向上、観光客の幅の広がり、利便性向

囲は狭く、予算も限定されているのが現状である。

上が期待できる。

りを実現するためには、東京五輪組織委員会だけでなく、国、日本の多様で多彩な文化芸術を総合的にとらえ、発信や国

なお、これらの芸術情報には、単なる公演情報だけでなく、際交流に積極的に取り組む必要があり、予算や対象範囲の拡新譜、テレビドラマ、アーティスト情報なども加え、魅力、充を図るべきである。

発信力を高めたものにすることが求められる。

文化芸術資源の観光、海外発信への活用に多様な文化芸術の海外発信、交流のためのノウハウ提供の伝統芸能から J-Pop に至るまで幅広いジャンルの公演、展覧各省庁等（文化庁、経済産業省、外務省・国際交流基金、観会、芸術フェスティバル、全国各地の文化遺産等の情報を一光庁、総務省等）は日本文化海外発信事業を実施しているが、堂に集めた多言語対応のポータルサイトやスマートフォン・その情報やノウハウを集約し、提供するワンストップサービ〈4〉スポーツと文化の祭典に相応しい新たな文化東京五輪を契機とする新たな国づくり、社会づくり、人づく

2

わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開に強力なイニシアチブを

ライブおよびコンテンツの総合的な海外発信と芸術家、芸術

ポータルサイト構築と ICT 活用をプラットフォーム」を準備しているが、民間とのネットワークづくり、柔軟な拡張性など長期的な展望をもったシステムになることが重要である。

ワンストップサービス

わが国の多様、多彩な文化芸術について世界の人々の理解をトワーク形成を進める。

深めることは、わが国の評価を高め、国と国との深いつなが●りを築き、世界平和に貢献するものである。この関係は短期を在外公館に提供し、各国で活用する仕組みを構築する。に築かれるものではなく、地道かつ長期的、持続的な活動に●よってつくられるものであり、文化を媒介とすることが効果の教育等を充実させる。

アプリをつくり、国内だけでなく世界中の人々がより簡単にスを進めることが必要である。そのことにより、芸術団体を的である。

この仕組みづくりは、文化庁、芸術関係団体と連携して構築アクセス出来る情報基盤を早急に整備する必要がある。文化はじめ関係者の情報共有が進み、効果的かつ効率的な海外発する必要がある。

庁は東京五輪に向けて文化プログラムを発信する「文化情報信、交流が実現すると考える。

6000 万人が示された。観光立国が成り立つ重要な条件は、② 文化芸術資源を観光に活用する事業の強力な推進を多様な “ 自然 ” “ 気候 ” “ 文化 ” “ 食事 ” の存在だと言われ来日観光客が急速に増加している。しかしその内容を見ると歴史ある有形、る。わが国はこの 4 つの条件を十分に満たし、アジアからの買物が中心である。観光の条件の一つである多無形文化財から文化芸術までその存在は多様である。これら様な文化、例えばアニメ、ポップス、映画、実演芸術、伝統

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資源を効果的に生かしていくためには、文化外交、観光、国芸能、美術、文学を観光資源としてまだ十分に生かせていな際交流・発信を多元的かつ総合的に進める政策形成が必要でい。文化芸術の享受層は、国、地域、社会層、年齢層ごとにあり、省庁連絡会議による恒常的な情報共有と強力なイニシ多様に異なる。現在、アジアが中心となっている観光客だけ運用をアチブが必要である。

でなく全世界を対象に、日本の文化芸術の存在をきめ細かく文化芸術の担い手・創作者の経済的基盤を確保するための重もに、わが国にのみに残る戦時加算義務は、国際的なルール発信する必要がある。

要な手段の一つとして著作権制度が存在している。デジタの形成のなかで解消することを強く要望する。また、著作物

文化庁は、これまでの古都、ユネスコ文化遺産、神社仏閣ル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品の利用形態等のより円滑な利用に向けては、「柔軟性の高い権利制限規機能の強化をなど有形文化財に加え、国が認定する「日本遺産」制度を開は大きく変化してきているが、創作者に正当な還元がなされ定」の導入ではなく、利用者と権利者との交渉と契約により日本文化に関する理解を、世界各国の文化芸術関係者や芸術始し、祭りや民俗芸能も含めた文化財群を一体的に整備・活るよう著作権法上のルールを確立することが必要であり、映解決すべきである。

家だけでなく、プロデューサー等にまで広め深めることは、用・発信する取り組みを支援し、地域活性化、観光活用を図っ

画における監督等の権利の見直しや、実演家・レコード製作長期的な観点から、国際文化交流の持続的な発展に大きく貢ている。これら事業をさらに推進するとともに、新たな観点者に係る「レコード演奏権」の創設は喫緊の課題である。ま献する。在外公館はその重要な拠点となり得るものである。

から文化芸術資源を掘り起こし、“ 光 ” を創り出す必要があ

た、複製に利用される機器と媒体が法律制定当時の想定と大事業の拡大を例えば、プロデューサー、バイヤー等を日本へ招聘し、日る。まず、全国の観光地の最大シェアを占めるのは東京であきく乖離して空洞化している私的録音録画補償金制度についわが国の文化芸術の世界的な展開を考えた場合、保護期間な本の文化関係者との交流を作り出し、日本の文化芸術への理り、“ 劇場、エンターテインメント、アートフェア ”、全国ては、これに代わる創造のサイクル形成のため、新たな補償

どの制度の国際的な調和、とりわけアジア地域の著作権制度解を深め、ネットワークを形成する。この関係は、日本からで開催される “ 芸術フェスティバル ”、近年、外国人から注制度の導入が必要である。さらに楽譜の無断複製も膨大な量の充実、著作権管理団体の能力向上は不可欠である。の海外公演、展示、各国からの来日公演等の恒常的な交流目される温泉、文化と食との複合の開発など、文化芸術面のになっている。

経路づくりや、各国での日本文化を理解するオピニオンリー

観光資源化はまだまだ発展途上である。

2020 年 を 目 標 と していた訪日観光客 2000 万人 の 目 標
は、2015 年に達成し、新たな目標 3000 万人、2030 年には① 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化的ダーづくりに寄与し、広報文化外交の強化にもつながる。
在外公館の文化的な機能を強化するために以下の施策の実施が必要である。
●

日本文化理解のために在外公館は、外国のプロデューサー等などを選抜し、日本に招聘し、日本の芸術関係者とのネッ6

文化芸術関係者の公演、展示、交流のための海外訪問情報外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解するため文化庁と観光庁は連携協定を結んでいるが、さらにこのような文化芸術資源を観光に活用することを試み、開発を進めるために、芸術団体、劇場等との連携、支援策など強力に推進すべきである。

文化芸術活動を支える政策・予算の充実、制度の改善を① 文化芸術の創造のサイクルを確かなものにする

知的財産先進国として著作権、著作隣接権をめぐる諸課題の文化芸術の創造サイクルを維持、発展させるためのルールとTPP 協定の合意により著作権の保護期間等の懸案に進展が著作権制度の確立をその他、「視聴覚実演に関する北京条約」を契機として、解決をみられることとなったが、今後もその着実な進展を促すとと著作権思想、制度のアジア等における研究、普及等を図る

国内にとどまらず世界的な視野での著作権の普及、啓発を図る事業を国家戦略として位置づける必要がある。

視聴覚実演に関わる実演家の経済的権利の確保や、実演家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

② 文化芸術活動を促進する税制の整備を
文化芸術への寄付文化の醸成を−文化プログラム特別枠創設を契機に文化芸術に関わる公益法人への寄付を促進するため、寄付金7控除の法人損金控除枠の見直しや、税額控除に課せられている。実演芸術、映画など芸術分野の固有の政策を確立、充実る PST 要件の撤廃、資産寄付の要件緩和など寄付文化を醸するため、「国立劇場」、「国立映画センター」、「芸術助成機構」成する施策を進める必要がある。

を専門機関として文化省創設をにらみ、それぞれ独立させることが必要である。

さらに東京五輪文化プログラムへの寄付金優遇特別枠を時限的に設けるなど寄付文化の醸成に寄与する政策を導入する

日本芸術文化振興会を「国立劇場」、必要がある。

基金部を「芸術助成機構」へ

能楽堂、民間の劇場等への固定資産税の軽減／稽古舞台、歴史的な成立経緯、活動基盤の異なる芸術分野ごとの助成政

衣裳、道具の相続税について策を開発し、活動の全経費（間接費を含む）を対象としてい現在、公益法人の所有する能楽堂など、伝統芸能の公開施設ない対象経費範囲拡大、助成率の向上、概算払いの柔軟化等、の固定資産税の軽減が臨時措置としてとられているが、これ各種見直しを早急に行い、助成を受ける実演芸術組織の体力を恒久措置とすることが必要であり、また、文化産業の発展や活動実態に応じた助成策を確立する必要がある。そのためのため民間の劇場等への軽減措置も進めるべきである。

日本芸術文化振興会基金部の機能を強化し、分野ごとの助成

また、伝統芸能は個人での伝承に大きく依存しており、稽方式を継続的に深め、民間芸術活動への専門助成機関として、古舞台、衣裳、道具に対する相続税の存在は継承に危機をも予算充実を図り独立させる必要がある。この措置により専門たらしかねない。柔軟な運用を要望する。

的に 6 つの国立劇場の振興策を進める「国立劇場」法人の確立へ結びつく。

消費税について人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合が低国立近代美術館付属フィルムセンターからいなど、経済的な負担に大きな影響を受けている。2017 年「国立映画センター」へ

4 月に消費税率 10% への引き上げが決定されているが、芸映画の収集、保存、研究、活用を進めるフィルムセンターは、術創造、鑑賞、参加に大きな影響を及ぼさないよう軽減税率

現在、国立近代美術館の付属機関として事業を行っている。の適用を要望する。

映画製作のデジタル化が進む一方、既存フイルムの収集・保存体制が脆弱であるため、数多くのフイルムが劣化し、滅失③ 文化省の創設に向け、芸術分野に対応した施策を実施するの危機に瀕している。この保存体制を強化すると共に、世界国の専門機関の充実をから高い評価を得ている日本映画の振興を図るため、専門常

現在、文化庁には独立行政法人として、国立美術館、国立文勤職員を配置する等、より一層の充実を図り、「国立映画セ化財機構、日本芸術文化振興会が専門的な活動を進めていンター」として独立させる必要がある。

以上、これら課題実現のため、観光、外交、国際文化交流、文化産業振興などとの連携を視野に一体的な政策展開のため文化担当大臣を配置し、2020 年に向け政策の充実を図り、文化関連予算の国家予算に占める割合を長期的に 0.5％（約 1000 億円から 5000 億円）に高め、文化省の創設を強く要望する。

文化芸術推進フォーラム
構成 16 団体（2016 年 5 月現在）

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会／一般社団法人日本音楽著作権協会／一般社団法人日本レコード協会／一般社団法人日本音楽出版社
協会／一般社団法人日本楽譜出版協会／一般社団法人日本音楽作家団体協議会／芸術家会議／公益社団法人日本オーケストラ連盟／一般社団法人日本クラシック音楽事業協会／公益財団法人音楽文化創造／劇場等演出空間運用基準協議会／芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞／協同組合
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議長

野村 萬

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発行日：2016 年 5 月 25 日

発行：文化芸術推進フォーラム