千葉県シャープゲンゴロウモドキ回復計画

公表版

平成２２年 ３月３１日 策定
平成２７年 ３月３１日 改訂
令和５年 ３月３１日 改訂
千葉県環境生活部自然保護課

はじめに
日本の止水性水生昆虫は、生息環境の消失・悪化によって近年急速に減少しつつある。2000 年版環境省レッドリストでは、掲載昆虫種のうち約 2 割を止水性水生昆虫が占めるに至っている（石井 2003）。その中でも特にゲンゴロウ類の減少傾向は著しく、水田周辺に生息する中～大型のゲンゴロウ類は、各地で絶滅の危機にある（西原他 2006）。
大型のゲンゴロウ類であるシャープゲンゴロウモドキは、里山の水辺環境を代表する種であるが、特に減少傾向が著しく、環境省の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト（昆虫類）（環境省 2007）では、絶滅危惧 I 類に選定されている。本種は、関東型と関西型で亜種レベルの分化が認められているが、このうち関東型は、かつての生息地のほとんどで絶滅し、現在は千葉県の房総丘陵のごく一部に生息しているのみであり、千葉県の保護上重要な野生生物千葉県レッドリスト（動物編）（千葉県環境生
活部自然保護課 2006）では、カテゴリーA（最重要保護生物）に選定されている。
本種の減少要因としては、生息環境の消失、侵略的外来種の侵入、採集圧などが挙げられる。現在の状況を放置すれば、近々にも千葉県から絶滅するおそれがあることから、個体数を減少させる要因を最大限の努力をもって軽減または排除するとともに生息地の再生や系統保存による再導入を図る必要がある。また、本種は、止水域の生態系ピラミッドの上位に位置し、良好な里地里山の水辺環境の指標種であることから、本種の生息環境の保全は、減少傾向にある他の多くの水生生物の多様性を守ることにも繋がる。
このような現状をふまえ、千葉県のシャープゲンゴロウモドキの回復を目指し、自治体・NPO・研究機関から構成されるシャープゲンゴロウモドキ保全協議会において議論を重ね、本回復計画は策定された。
本回復計画は、本種の生態的特性を理解し現状を把握した上で、回復の目標を設定
し、その目標の達成に至るプロセスを示すものである。また、計画は、単に１種のみを増殖させるのではなく、本種を生態系の一員として捉え、本種と関係する各生物間および環境との相互作用の回復を図るという視点に立っている。結果として、絶滅のおそれのある種を鍵とした、現在、変容の著しい二次的自然である農村の水辺環境の保全・再生のモデルケースとして大いに役立つことが期待される。
平成 22 年 3 月 31 日

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改訂にあたって
本計画は、シャープゲンゴロウモドキ保全協議会における検討を経て､2010（平成22）年 3 月に策定され、その後、2015（平成 27）年 3 月に改訂された。
策定の翌年、2011（平成 23）年には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）に基づき、本種は国内希少野生動植物種に追加指定された
ものの、保護増殖事業計画は立てられておらず、現在もこの回復計画が本種に対する唯一の保全計画である。
また、環境省レッドリスト 2020 の中で、本種は絶滅危惧 IA 類（CR）に選定されている（環境省 2020）。
前回改訂から今回の改訂に至る 8 年間には、関東型亜種の唯一の生息地である千葉
県内で 2017 年に確認個体数の激減が生じ、現在も厳しい状況にある。一方で本回復計画に基づく取組により、生息地の保全、生息状況及び個体群動態の把握、普及啓発などのほか、試験的再導入の実施という新たな取組を進め、成果をあげてきている。
また、本計画では短期行動計画を 3 年、中期行動計画を 6 年を目処に見直すこととしている。そのため、新たな知見とこれまでの成果に基づき、このたび回復計画を見直すこととした。
令和 5 年 3 月 31 日

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目 次
はじめに

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目 次

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第一部 回復計画策定の背景

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１． シャープゲンゴロウモドキについて

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２． 分類学的位置づけ

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３． 生態学的情報

7４． 分布と生息現状

9５． 千葉県内の生息地の現状

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６． 減少要因10

７． 保護の現状

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８． 今後の予測

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９． 今後必要な生物学的・社会的情報

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第二部 回復計画
１． 計画の基本的な考え方

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２． 回復目標

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３． 行動計画

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４． 回復評価基準

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回復計画に係る経緯

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１． 千葉県シャープゲンゴロウモドキ保全協議会構成員

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２． 協議会の開催状況

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参考文献

表紙写真提供：西原昇吾-3-

第一部 回復計画策定の背景
１．シャープゲンゴロウモドキについて
シャープゲンゴロウモドキ Dytiscus sharpi Wehncke, 1875 はゲンゴロウモドキ属に属する体長 3 cm 程度の大型ゲンゴロウの一種である。本種は氷河期の遺存種であり、その生息域は、全北区に分布する北方系のゲンゴロウモドキ属の中でも、東アジアにおける分布南限に位置し、生物地理学的にも貴重な存在である。本種は、関東型と関西型が亜種として認められ、関東型は 1937 年の千葉県の記録、関西型は 1960 年の能登半島の記録を最後に、それぞれ長らく絶滅したものと考えられていたが、関東型は 1984 年に千葉県で、関西型は 1987 年に新潟県で再発見されて以降、主に日本海側の数県で少ないながら生息地が確認されている。しかし、依然として絶滅の危機に瀕しており、環境省レッドリスト
2020 では絶滅危惧 IA 類、千葉県レッドリスト（2019 年改訂版）では最重要保護生物に選定されている。なお、戦前（1930 年代まで）に記録のあった東京都や神奈川県では、絶滅種として取り扱われており、種の保存法で 2011 年に国内希少野生動植物種に指定され、捕獲や譲渡等が禁止された。
本種は、大型食肉性水生甲虫類の一種として、生態系の中で上位の位置を占めるとともに、湧水があり水質汚染がなく、人工護岸がなされていない良好な水辺環境を代表する種として重要である。そのため、生息地である里山の水辺環境の指標種とされており、今後の里山の水辺環境の保全の指標となることが期待されている。
２．分類学的位置づけ
昆虫綱 Class INSECTA
コウチュウ目 Order COLEOPTERA
オサムシ亜目 Suborder ADEPHAGA
オサムシ上科 Superfamily Caraboidea
ゲンゴロウ科 Family Dytiscidae.

ゲンゴロウ亜科 Subfamily Dystiscinae .
ゲンゴロウモドキ属 Dytiscus.

シャープゲンゴロウモドキ Dytiscus sharpi Wehncke, 1875.

ゲンゴロウ科： 一般にゲンゴロウ類とは、ムカシゲンゴロウ科、コツブゲンゴロウ科、
ゲンゴロウダマシ科、オサムシモドキゲンゴロウ科およびゲンゴロウ科の 5 科を総称した水生昆虫であり、世界で約 130 属 4,000 種近い種が知られている。ゲンゴロウ科はそのう
ち最大の科で、ゲンゴロウ類のほとんどが属する。本科の種は、すべて水生で、甲虫の中でもっとも水生生活に適応したグループとされているため、体型は一般に、水中生活に適応した楕円形、長楕円形、卵形、逆卵形などの流線型である。体長は、1.2mm 程度の微少種から 40 mm に達する大型種までさまざまである（森・北山 2002）。本科は、日本に 37-4-

属 133 種が知られている（森･北山 2002）。本科は、日本に 4 亜科が生息するが、シャー
プゲンゴロウモドキの属するゲンゴロウ亜科は、止水域に生息する中～大型種からなるグループで、小楯板が明らかに認められる、複眼の前縁に前頭側縁角が湾入しない、オスの前跗節第 1～3 節が拡大して円盤状になる、などの特徴がある（森・北山 2002）。日本にはゲンゴロウ亜科 7 属 24 種が知られるが、その半数の 5 属 12 種が環境省による「絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト（昆虫類）」（環境省 2007）に掲載されていた。また、
環境省レッドリスト 2020 では 5 属 18 種に増加している（絶滅 1 種、絶滅危惧 IA 類 5 種、絶滅危惧 IB 類 2 種、絶滅危惧 II 類 6 種、準絶滅危惧 4 種）
。この十数年で状況は厳しさを増している。
ゲンゴロウモドキ属： ゲンゴロウモドキ属は、後脛節の長さと幅の比、オスの前跗節および中跗節第 1～3 節の形状の違い、などの特徴から近縁のゲンゴロウ属から識別される。
体型は卵形から楕円形で、前胸背は周縁または外縁、上翅外縁が幅広く黄色に縁取られる。
同属の種は、全北区にひろく分布し、世界から 28 種が知られており、欧州に分布する

Dytiscus latissimus は、体長 44 mm に達するゲンゴロウ類の最大種である。日本には、
シャープゲンゴロウモドキおよびエゾゲンゴロウモドキ、ゲンゴロウモドキの 3 種が生息する。
シャープゲンゴロウモドキ： ゲンゴロウモドキ属のうち、本種およびヨーロッパ産のDytiscus semisulcatus の 2 種は、前胸背板の側縁が黄色に縁取られること、腹部が暗褐色であることにより他種から識別される。D. semisulcatus は、本種ともっとも近縁と考えられている。
成虫の体長は 28〜 32 mm、体重は約 1.7 g で（Inoda and Kamimura 2004）、オスは長卵型、メスは卵型である（図 1）。
本種は、1875 年に Wehncke によって記載された（Wehncke 1875）。記載は Thorey から受け取った 1 ペアの日本産の標本に基づいているが、その採集地の詳細は明らかでない
ものの、関東近辺で採集されたものと推測されている。その後、1884 年に Sharp は、1880
年に Lewis によって東京上野で採集された標本に基づいて、本種を再記載している（Sharp1884）。一方、Régimbart は、1889 年に Leech によって採集された滋賀県長浜産の標本に基づいて、D. validus を新種記載した（Régimbart 1899）。両種には、メスの上翅の縦溝の長さの違いという形質以外に、形態学的な識別点はほとんど見いだせず、現在、両種は同一種と見なされている。前者を関東型（アズマゲンゴロウモドキ D. sharpi sharpi）、
後者を関西型（コゲンゴロウモドキ D. sharpi validus）
として亜種と認める見解もあるが、これら 2 個体群の分類学的位置づけは現在も不明瞭である。

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図 1. シャープゲンゴロウモドキの成虫。左：オス、右：メス
図 2. シャープゲンゴロウモドキの生活史

図 3. セリの茎に産み付けられた卵（左）と孵化直後の 1 齢幼虫（右）（写真提供：左 鴨川シーワールド、右 西原昇吾）

図 4. 幼虫の各ステージ。A, B: 1 齢幼虫、C: 2 齢幼虫（写真提供：西原昇吾）; D: 3 齢幼虫。

図 5. 蛹（左）と羽化個体（右）。
（写真提供：大原悟）-6-

３．生態学的情報a) 生活史（図 2）： 3～4 月頃にセリやガマなどの水生植物の茎に産卵し、卵は 2～3 週間ほどで孵化する（図 3）。1 齢幼虫、2 齢幼虫はそれぞれ約 1 週間、3 齢幼虫は約 2 週間で成長し（図 4）、孵化後 1 ヶ月ほど経過すると、3 齢幼虫は餌を獲らなくなり、その 1～
3 日後に上陸して、岸辺の土中の地表から 1～2 cm の深さに蛹室をつくり蛹となる（図 5）。
蛹室に入ってから 5～7 日で蛹化し、約 3 週間を経て 5～7 月に新成虫となる。羽化後 2～3 日は、からだが固まるまで蛹室内でじっとしており、夕方～夜に水中へと移動する。その後、夏には活動が一時不活性化し、水底の泥中にもぐったりするが、秋に再び活発に活動する。その後、水中で越冬し、翌春に繁殖する。交尾は、秋季から始まり 3 月程度まで続く。交尾の際には、メスの尾端にはオスの分泌物により白色の交尾栓が形成される。交尾栓はメスが自ら後肢で外して数回の交尾が可能となる。成虫の寿命は、飼育下では 3 年以上の記録もあるが、野外では 3 年まで確認されており、千葉県では通常は１年、長くても 2 年程度と推測される。また夏季の温度が高い場所では、1 年ほどとされる。
b) 行動： 基本的に夜行性である。幼虫、成虫ともに、呼吸のために水面に浮上する。また、成虫は飛翔により移動できるが、幼虫の蛹化の際の陸上での移動能力は極めて低く、
コンクリート等による護岸上を移動することはできない。繁殖時は、オスが前肢および中肢の吸盤を使って、メスの前胸背および上翅に付着し、約 2～4 時間交尾を続ける（実際の交尾時間は 3～4 分と見積もられている）。メスは柔らかい植物の茎に産卵管で切れ目を入れて、茎の内部に差し込み、1 卵ずつ産卵し、複数回で合計 100 個程度の卵を産む。産卵植物は、セリ（Inoda 2011）、ミクリ、カサスゲなど 12 種ほどが知られており、生息する
水域にいずれかが生育していれば種を問わないが、数が少ないと、繁殖の制限要因となることが知られている。
c) 食性： 1～2 齢幼虫は主に甲殻類（等脚目）のミズムシを捕食し、成長に伴いミズムシに加えて、フタバカゲロウの幼虫、アカガエルの幼生等も捕食するようになる（西原 2003,2011）。共食いも見られる。成虫の野外での食性の観察は困難であるが、水生生物の弱った個体や死体を摂食していると考えられている（西原 2003）。幼虫の摂餌形態は、顎の先から消化液を注入して、液化した餌を吸汁する体外消化であり、成虫は餌を顎でかじる体内消化である。
d) 生理生態： 受精卵から 1 齢幼虫初期に温度感受性が高い時期があり、15 ℃を超える
水温では、卵発生や幼虫の発育に悪影響を及ぼすことが明らかにされている。卵の発育ゼ
ロ点は約 4.2 ℃、孵化までの有効積算温度は約 143 日度とされている（富沢 2001, 2011）。
また、幼虫、成虫ともに高水温への耐性が弱く、水温 30℃ほどで死亡することが経験的に知られている。生殖休眠解除は日長に関係なく、温度による 2 段階の生殖休眠解除の存在が示唆されている（Inoda et al. 2004, 2007）-7-e) 移動と分散： 止水域間の移動は、成虫期の飛翔に限られ、野外における追跡調査によって約600 mの移動が確認されている（西原 2009a, b）。また本計画に基づく調査により、一部の個体は夏～秋に数百メートルから3～4㎞の距離を移動分散することが明らかになった（千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会 2014）。ただし、良好な生息環境では、ほとんどの個体は生息地から移動せず、平常時の分散能は低いと考えられる。
f) 個体群動態： 個体数が非常に少ないこと、捕獲が難しくデータをとりにくいことから、一般的な個体群生態学的手法による生命表の作成、個体数推定などが容易でないために、
これまでの知見はごくわずかである。県内の１生息地では、過去の確認個体数の変化等が知られており（千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会 2014）、本種の個体数は 1998
年から減少し、2002 年には確認されなくなったが、2008 年のシャープゲンゴロウモドキ
保全協議会設立および回復計画事業の実施による生息地再生以後、徐々に増加傾向にあった。しかし、2017 年に確認個体数が激減し、その後、2021 年には若干回復がみられている（千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会 2022）。
g) 生息地の特性： 既知の情報を集約すると、以下の条件に合致する水域が、本種の生息地の特性といえる（千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会 2009,2022）。
・一時的止水域であることが多い（捕食者である魚類の生息が困難）。
・樹林に囲まれており、リターが多い。
・開放水面が広い。
・産卵植物が生育できる程度の日当たりであり、比較的暗い。
・傾斜の緩やかなやわらかい土の岸辺がある。
（幼虫が蛹室をつくるのに必須）。
・カンガレイ、ガマなどの抽水植物やヒルムシロなどの浮葉植物、ミズオオバコなどの沈水植物、サンショウモなどの浮遊植物、イヌタヌキモなどの沈水型植物など、水草が豊富である。
・セリ、ヘラオモダカなどの産卵基質となる植物が繁茂している（これまで知られている種類は、セリ、ミクリ、ヘラオモダカ、カンガレイ、サンカクイ、カサスゲ、
アゼナルコ、ガマ、ヒメガマ、ヨシ、ハンゲショウ、ミズユキノシタ、ミズバショウ、
ドジョウツナギ、フトヒルムシロ）。
・水深 10 cm～1 m 程度で、水の透明度が高い。
・泥質層が深く、かつヘドロ状とならない（成虫が泥に潜るために必要）。
・湧水がある（冬期に水温が極度に低下せず、夏期に水温が上昇しない）。
・やや酸性の水質。
・アメリカザリガニやオオクチバスなどの侵略的外来生物が存在しない。
・ミズムシやアカガエルの幼生等、餌となる動物が多数生息している。
・周囲に人工の構造物がなく、照明がない（成虫は稀に灯火に飛来する）。
・生息地及びその上流で農薬が使用されていない。

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以上のように本種の環境の選択性は非常に狭い。現在、このような生息環境が認められるのは、湧水によって安定している小規模な自然の池や水たまり、放棄水田、冬期湛水された水田や休耕田などであるが、かつては河川の氾濫原、後背湿地等の湧水のある一時的止水域にも生息していた。
４．分布と生息現状
本種は北方系であるゲンゴロウモドキ属の内で、アジアではもっとも南に分布する種である。中国内陸部での記録（Wu 1937）があるものの、記録の信頼性が低いことから、現在、本種は日本固有種とされている。
過去の記録によると、本種の関東型は千葉県・東京都・神奈川県、関西型は新潟県・富山県・石川県・福井県・愛知県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・島根県に分布していた（山口 1991; 西原他 2006; 長谷川 2007）。また、群馬県・長野県・奈良県で、遺跡出土物に本種が含まれていたことから、３県にも分布していたことが確認されている（西原他 2006）。記録された分布からは、関東型と関西型には地理的な隔離が認められる。
関東型は、戦前には東京近郊でも記録があったが、その時点においても稀な種とされ、生息地は限られていた（神谷 1934, 1938; Kamiya 1938）。戦後、記録は途絶え、1984 年に千葉県で再発見されるまでは絶滅したと考えられていた。しかし、2000 年以降に確認された分布は千葉県の房総丘陵の 7 カ所のみであり、かつて記録のあった東京都、神奈川県
では、ともに絶滅種として扱われている（東京都環境保全局 1998; 高桑他 2006）。また関西型も同様に、2000 年以降に記録があるのは、新潟県、富山県、石川県、福井県、島根県
であり、愛知県、滋賀県、京都府および大阪府では絶滅種として扱われている（愛知県環境調査センター 2009; 滋賀県生きもの総合調査委員会 2021; 京都府企画環境部環境企
画課 2002; 大阪府環境農林水産部緑の環境整備室 2000）。
５．千葉県内の生息地の現状【現在の生息地】
2000 年以降、本種の生息が確認されているのは、7 ヵ所である。しかし、2008 年度以降の調査結果では、これらのうち、生息が確認されたのは 2 ヵ所のみである（千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会 2014）。
【過去の生息地】
戦前の生息地として、松戸の江戸川支流、成東が知られている（千葉シャープゲンゴロ
ウモドキ保全研究会 2009）。現在では生息環境は改変されており、生息できる状況からは程遠い。
1984 年の再発見以後、房総半島南部の 10 数ヵ所の生息地が確認された。しかし、その後の休耕田の植生遷移の進行、圃場整備、ダム建設、採集圧、アメリカザリガニの侵入などにより、上記の 7 ヵ所を除いて、2000 年代には生息が確認されなくなっている。

-9-６．減少要因
本種の危機的状況について、下記の要因が指摘されている。本種の回復にはこれらの要因を取り除くことが必須である。
a) 生息地の消失
河川の氾濫原、後背湿地、開墾された低地の水田などの過去の生息環境の多くは、河川の護岸化や様々な開発、農薬使用、圃場整備、侵略的外来生物の侵入によりほぼすべて消失したと考えられる。近年まで確認されていた中山間部の水田などの里山環境にある生息地においても、圃場整備による乾田化、用水路のコンクリート化、ダム建設による生息地
周辺を含めた大規模な生息環境の消失、水田の耕作放棄による植生遷移と乾燥化、などにより、その多くは消失した。さらに、2020 年以降の防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づく防災重点ため池改廃に伴う生息地の廃止も新たな問題となっている。
b) 商業・趣味による採集圧
本種は、希少水生昆虫として愛好家の収集・飼育（繁殖）対象となっており、高価で取引されてきた。これまで調査用にマーキングされた個体が、インターネットで販売目的に紹介された事例がある（西原 2007）。
なお、2011年には種の保存法により国内希少野生動植物種に指定され本種の捕獲等、飼育、販売は原則禁止された。
c) アメリカザリガニ等侵略的外来生物による捕食及び生息環境の改変
本種の捕食者は、幼虫に対するイモリ（西原未発表）、成虫に対する鳥類（石澤 1937: 佐
渡におけるトキのペリットから検出された記録）が知られている。その他に推測される潜在的捕食者として、成虫に対しては魚類、本種が休眠する夏の底泥を探るイノシシなどの哺乳類、幼虫に対しては、他の水生昆虫やスジブトハシリグモなどが挙げられる。これらの捕食者の存在は、生息環境が正常に保たれていることを意味し、直接絶滅の危機をもたらすものではない。一方で、イノシシの侵入は近年、各地で増加しており、耕作放棄につながることを含め、大きな問題となっている。
また、生態系を破壊する侵略的外来生物の場合には事情が異なる。すなわち、アメリカ
ザリガニは、本種を直接的に捕食するだけでなく、産卵基質となる水草を消失させる、餌生物を消失させる、など間接的に影響を与える。ある事例では 2006 年から 2008 年の間にアメリカザリガニが侵入し、2009 年にはシャープゲンゴロウモドキの生息が確認されなくなった（西原 2012）。また、オオクチバス駆除後にシャープゲンゴロウモドキが確認されるようになった事例から、同種の強力な捕食圧による影響も懸念される。
d) 個体群の維持機構の劣化
本種では数百メートル～3 ㎞程度の移動が確認されているが、移動する個体は限定的で- 10 -

あり、多くの生息地が消失した現在、残されている生息地間の距離が離れているため、生息地間の遺伝的交流も限定的なものと考えられる。これにより遺伝的多様性はさらに劣化するものと考えられ、長期的な局所個体群の維持が困難になることが危惧される。
e) 他の自然的、人為的な要因
本種の県内における生息地は、いずれもごく小規模であり、個体群サイズはきわめて小さい。このため、豪雨による水域の決壊、夏期の異常な高気温による水温の上昇などの自然的要因によって、局所個体群は容易に消失する危険性をはらんでいる。また、シカの採食圧により、産卵基質となる植物が食害され、本種の繁殖に影響を及ぼしている可能性がある。
また、直接本種に与える影響についての評価は行われていないが、人為的な要因として、除草剤、殺虫剤等の農薬が各種水生生物に与える影響は非常に大きい（国立環境研究所
1991, 1992）。農薬が使用されている水域で、本種の生息が確認された例はなく、一方で死亡例も知られていることから、農薬は直接的または間接的に、本種の生存に大きな影響を与えていることが予想される。
７．保護の現状a) レッドデータブック・レッドリストへの掲載
本種は環境省レッドリスト 2020 で絶滅危惧 IA 類に選定されているほか、1 都 2 府 9 県において、それぞれの自治体の発行するレッドデータブック・レッドリストまたは相当するリストに掲載されている。このうち、1 都 2 府 3 県では絶滅種、6 県で絶滅危惧 I 類と評価されている（表 1）。レッドデータブック等での選定は、開発行為等の計画による本種への影響を回避・代償する根拠となる。一方、法的拘束力を持たないことから、種によっては生息地情報を公開することや希少価値を煽ることによって、かえって採集圧が高まる
危険性も指摘されている。
表 1. シャープゲンゴロウモドキのレッドデータブック・リスト等掲載状況

関
東
型

関
西
型

都道府県名
東京都
神奈川県
千葉県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
新潟県
富山県
石川県
福井県
島根県

RDB カテゴリー名
絶滅（EX）
絶滅（EX）
最重要保護生物（A）
絶滅（EX）
絶滅種（EX）
絶滅種
絶滅（EX）
絶滅危惧I類（EN）
絶滅危惧 I 類
絶滅危惧 I 類（CR+EN）
県域絶滅危惧 I 類
絶滅危惧 I 類（CR+EN）- 11 -

環境省 RDB 相当
絶滅（EX）
絶滅（EX）
絶滅危惧 IA 類（CR）
絶滅（EX）
絶滅（EX）
絶滅（EX）
絶滅（EX）
絶滅危惧 I 類（CR+EN）
絶滅危惧 I 類（CR+EN）
絶滅危惧 I 類（CR+EN）
絶滅危惧 I 類（CR+EN）
絶滅危惧 I 類（CR+EN）b) 種の保存法に基づく規制
本種は 2011 年に「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」で国内希少野生動植物種に指定された。これにより、捕獲等の禁止＊だけでなく、販売・頒布目的の陳列、譲り渡し等が禁止された。また、2013 年には違法な捕獲等・譲渡し等への罰則が強化された他、インターネット等での広告も新たに規制されるようになった。
なお、その個体の繁殖の促進、生息地等の整備等の事業の推進をする必要があると認める場合「保護増殖事業計画」を策定することとなっているが、本種については 2022 年度
現在、国による策定はなされていない。
＊環境省による許可がある場合を除く。

c) 地方自治体による保全対策
本種の保全対策について条例等によって位置づけているのは、2004 年に施行された石川県の「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」のみである。現在、シャープゲンゴロウ
モドキやマルコガタノゲンゴロウなど 21 種が指定希少野生動植物種に選定され、捕獲・所持・譲渡・譲受が禁止されており、違反には、懲役または罰金の罰則規定が設けられた。
一部の生息地では捕獲禁止の看板が立てられ、採集圧に対する一定の抑制効果を挙げている（西原 2009a）。また、希少野生動植物保全対策事業（H7～19 年度）として水生昆虫類保護のための侵入防止策、啓発看板、ため池排水施設修繕、ビオトープ整備を、2009 年度
からは「石川の種の保存事業」として、生息現状調査にもとづく順応的保全を進めており、生息場所の耕起による再生などを実施している。一方、環境省の生物多様性保全推進支援事業として、能登地区のため池群において、アメリカザリガニなどの外来生物の防除や休耕田を利用したビオトープの整備によるシャープゲンゴロウモドキなどの生息地再生などを行っている。
d) その他団体等による保全活動
これまでに、千葉県においては千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会により、保全活動が行われてきた（千葉シャープゲンゴロウモドキ保全研究会 2014）。生息状況の調査の他、生息地の維持管理および、再生等の活動が行われている。特に、生息地の再生は、本種の個体数が回復する上で重要である。また、同会による生息地周辺の学校での自然観
察会や授業などの環境教育を実施している（西原 2008, 千葉シャープゲンゴロウモドキ
保全研究会 2014）。このような環境教育を通じて、本種の保全活動に生息地周辺の住民が主体的にかかわるようになり、2009 年には大多喜シャープゲンゴロウモドキを守る会が発足し、保全活動を開始した。これらの活動はその後も継続されており、地域住民の理解とともに、違法捕獲への防止体制につながることが期待される。

- 12 -

e) 回復計画改訂時までの成果
本計画策定から今回の改訂までの 13 年間における成果として以下が挙げられる。
・生息環境の保全
・個体群動態の把握
・遺伝的多様性の解明

・系統保存の実施と飼育技術の開発
・千葉県シャープゲンゴロウモドキ再導入・補強計画の策定
・試験的再導入の実施
・普及啓発の推進
８．今後の予測
短期的な絶滅危機： 近年の生息状況の記録から、生息地そのものが限定されており、潜在的な生息環境もほとんど残っていない。
県内最大の生息地では、生息地の畦の決壊や導水部の砂の詰まりによる生息環境の悪化が生じている。2021 年には大規模な畦畔の補修工事を行ったが、今後の維持管理も重要となっている。また、法的保全は進んでいるものの、違法採捕、外来種の侵入などにより個体群の維持が損なわれるリスクは依然高い。
長期的な絶滅危機： 現在は生息地がきわめて少ない上に、各生息地が離れているため、これらの生息地の個体群間における遺伝的交流はごく限定的なものであり、移動分散による遺伝的交流の増加のためには、小さくても中継地となるより多くの潜在的生息地が求められる。また各生息地内の生息個体数の少なさから、既に個体群内の遺伝的多様性が失われ、近交化が進んでいる可能性が高い。一度消失した遺伝的多様性を回復することはきわめて困難であり、保全遺伝学的見地から考えると、現在の県内のシャープゲンゴロウモド
キ個体群は、数十世代のうちに近交弱勢等によって消失する危険性がある。
集団存続可能性解析： 絶滅の確率の客観的評価のためには、集団存続可能性解析ソフト
ウェア等を用いたシミュレーションを行うことが望ましい。現時点では、解析に必要なパラメーターに不明な点が多いため、今後、本種の生態学的、遺伝学的な基礎情報の蓄積が望まれる。
９．今後必要な生物学的・社会学的情報
本種の生息環境に対する要求性に関しては、未解明な点が残る。今後、本種の農薬などの化学物質への耐性、水域の水質、光環境、アメリカザリガニの影響、等の詳細なデータを引き続き収集する必要がある。また、長期的に個体群が維持されるための、個体群サイ
ズと生息地の数及びその分布状況、最適生息条件、などの情報も必要である。また、今後、域外保全やそれらの再導入、生息地への補強の可能性を検討する上では、個体群間だけでなく個体群内の集団遺伝解析等の情報も重要であり、さらなる解析が求められる。
- 13 -

これらの取組を進める基盤として、本種保全に対する地域の理解協力が中長期的に必須である。そのためには、とくに地域の次世代への啓発が必要である。将来的には、希少種の周知、地域的な保全の取組や地元企業などによる保全活動への協力も必要となってくると考えられる。
現在までに本種の生息環境が悪化した要因と、関係する地域社会の問題点、現在の保全の実施を困難とする要因、今後の課題などを整理・検討し、対策を検討する必要がある。
なお、今後の重点的項目として以下を整理する。
・現生息地の保全
・旧生息地の維持･回復
・飼育技術・系統保存体制の充実
・再導入試験の推進
・普及啓発の推進（地元への生息地公開）
・違法捕獲防止体制の整備- 14 -

第二部 回復計画
１．計画の基本的な考え方
本計画では、策定後 13 年間の実施結果と課題を踏まえて、改めて 3 段階の回復目標を達成するための行動計画を定める。また、計画の進捗状況については、評価基準を設けて確認する。計画は、評価結果および新しい知見に基づいて見直し、順応的に管理する。
本種の生息地は、千葉県内で 2 ヵ所にまで減少しており、さらに、確認個体数の激減等も生じている。また、補修工事を実施するまで大水による畦の崩壊によって生息環境の悪化が続いていたこと、乾燥化やイノシシの侵入などから、県内での本種の絶滅の可能性は現在も高い状況にある。また、本種については、その最適な生息環境や生存上の潜在的脅威について完全に理解されているとはいえないが、遺伝的多様性については、2015 年から2017 年にかけて遺伝子解析を実施している。また、個体群の維持機構についての解析も進めている。
以上から、本計画では、①現生息地における喫緊の脅威を排除し、生息環境の保全によって絶滅を回避すること、②現生息地の自然環境の保全や環境整備を行い、個体数の増加を図ること、③生息状況や生息環境のモニタリングを継続して順応的に管理し、次のプロ
セス（生息地の再生、系統保存個体の再導入、補強等）に必要な調査研究や、減少要因の解明、遺伝的多様性、個体群の維持機構の解析を行うこと、を同時に進行する。
なお、再導入及び補強の実施にあたっては、別に定める「千葉県シャープゲンゴロウモ
ドキ再導入・補強計画」に沿って検討、評価を行った上で、実施することとする。

回復目標を達成するための基本方針
１）喫緊の脅威を排除する
２）基礎的データの収集や継続的な調査、回復手法の開発を行う
３）回復計画実行に伴う生息域の生態系の変化を監視する
４）調査結果・評価結果に基づいて、行動計画を立案し、順応的管理を行う- 15 -

２．回復目標
本計画の目標は下記のとおりである。
最終目標： 千葉県のレッドリストから外すこと
・現在の生息地をつなぐ連続した生息域が回復されること・安定して個体群が維持されること
中間目標： 千葉県のレッドリストで現在より下位のカテゴリーにランクさせること・生息地が増加すること。具体的には再発見後の生息地数である十数カ所での生息を確保すること
・生息個体数が増加すること・再導入を実施し、保全上の効果を得ること
当面の目標： 絶滅を回避すること
・現在の生息地の個体数の増加を図り、個体群の維持を確実にすること
・系統保存を複数系統・複数施設で行い、それを維持すること
３．行動計画
行動計画は、当面の目標を達成するとともに、中間目標、最終目標の達成に向けて着手すべき事項として、次のＡ～Ｇの項目を定めている。各項目は、当面の目標達成を目指した短期行動計画及び、中間・最終目標達成を見据えた中期計画に区分し、短期行動計画は
概ね 3 年、中期行動計画は 6 年を目処に見直しを図り、次期の行動計画を検討する。現時点では、長期行動計画を定めないが、必要に応じ設定する。また特に喫緊の事項に関しては、項目の最後に（＊）を付している。
Ａ）絶滅危機要因の排除または最小化
短期行動計画・現在の生息地の環境整備および維持管理（＊）
・現在の生息地周辺の潜在的生息環境の再生・創出
・潜在的生息地の維持管理
・違法捕獲の監視
中期行動計画・コアとなる複数の生息地の確保
・再導入候補地の生息環境の再生
Ｂ）生息域の拡大・ネットワーク化
短期行動計画・系統保存の技術開発・実施（＊）
具体的な問題点としては、累代飼育による遺伝的劣化、温度管理、餌の種類と入手、複数の系統保存施設の確保が挙げられる
・潜在的生息地等への試験的再導入（＊）- 16 -

・再導入に関する影響の事前評価（＊）
具体的には、場所の選定、採集圧の可能性、侵略的外来種の存在、餌生物の豊富さ、再導入によって野外に持ち込む可能性のある飼育下における病原体
・新規生息地の探索
具体的には、地域の選定、潜在的生息地の地図上の解析、地域への聞き取りによる把握、現地調査
中期行動計画・長期的域外保全の開始
・再導入に関する影響の事後評価・再導入の必要性、影響評価の結果次第で、潜在的生息地への本格的再導入、現在の生息地への補強Ｃ）回復計画改良のための科学的知見の蓄積
短期行動計画・遺伝的多様性の解明（＊）
・最適生息環境の解明
中期行動計画・農薬等の化学物質による影響の知見集積
・個体群の維持機構の解明
Ｄ）生息地のモニタリング
短期行動計画・モニタリングの実施（＊）
具体的には、生息環境、個体群動態、アメリカザリガニ等の侵略的外来生物の侵入
中期行動計画・長期的モニタリング手法の開発・再導入に関する影響の事後評価
Ｅ）教育活動と社会還元
短期行動計画・保全活動の重要性について、パネル展示、観察会等による普及啓発活動（＊）
具体的には、地元小学校、地域住民を対象とする、長期的には、企業、一般県民なども対象
・本回復計画の周知
・活動結果の公表
Ｆ)新知見に基づく回復計画・行動計画の見直し
行動計画の実施状況について毎年協議会で点検を行い、その結果を踏まえ順応的に回復- 17 -

計画及び行動計画の見直しを検討する
Ｇ）指定解除後のモニタリングプランの設計
将来的に検討が必要である
４．回復評価基準
目標に向けた回復計画の実行については、
その段階ごとに評価基準を設ける必要がある。
評価基準は、具体的であり、明確な評価が可能となるように設定する必要がある。現時点
では、以下の 1)～8)の基準を設けたが、実際にはこれらの評価基準を設定するための情報が不足しているのが現状である。このため、これらの評価基準については、適宜、再検討を行うこととし、各小項目の基準についても、計画進行に際し、その不備や実態との乖離がないか検討することとする。
1）絶滅の脅威となる要因の特定・評価するための情報の蓄積
本種については、その遺伝的多様性や個体群の維持機構など不明な点が多い。これらの未解明な項目について明らかにすることによって、どのような要因が本種の生存にとってどの程度の脅威となるのかを評価することが可能となる。このため、今後の回復計画改良を目的として、当面、本項目による評価基準を設定する。
・遺伝的多様性の解明（・達成 ・一部達成 ・進行中 ・未着手）
・最適生息環境の解明（・達成 ・一部達成 ・進行中 ・未着手）
・長期的個体群維持機構の解明（・達成 ・一部達成 ・進行中 ・未着手）
2）生息地の環境整備及び維持管理
現時点では、県内の生息地が極めて限られており、局所個体群数（≒生息地数）の減少
は、ほぼ絶滅を意味する。そのため生息地の保全がまず大前提となる。
・湛水域の維持（・維持できている ・一部維持できている ・実施中 ・未着手）
・畦の維持（・維持できている ・一部維持できている ・実施中 ・未着手）
・水域の植生の管理（・維持できている ・一部維持できている ・実施中 ・未着手）
・餌生物の量（・増加 ・変化なし ・減少 ・確認できない）
・産卵基質となる植物（・増加 ・変化なし ・減少 ・確認できない）- 18 -

3）本種の個体群数および各個体群サイズの動態
各個体群の動態は、
その個体群の健全性を評価するのに適した基準と考えられる。
また、
この評価は、生息地再生や再導入・補強の結果も反映するため、これらの評価を行うためには、長期的なモニタリングが必須である。また、評価値の変動がどのような要因で生じたのかについても、検討する必要がある。
・県内局所個体群数（・増加 ・変化なし ・減少 ・確認できない）
・各個体群サイズ（・増加 ・変化なし ・減少 ・確認できない）
4）本種の系統保存のための技術および長期的な域外保全
現時点での本種の生息状況を鑑みると、生息地の保全・再生に加え、継続的な系統保存の実施、さらにその再導入、補強を行う必要が生じる可能性が高く、既に試験的再導入と幼虫の一時的な飼育を実施している。現時点では、その系統保存の技術確立と長期的な域
外保全の主体を確保する必要が極めて高い。
・系統保存技術の確立（・ほぼ確立した ・2 代目以降の累代飼育に至っていない ・未確立 ）・複数の系統保存施設の確保（・２箇所以上 ・１箇所のみ ・できていない）
・系統保存の個体数（・必要数を維持している ・減少した ・確認できない）
・再導入可能な個体数の確保（・確保できた ・不十分 ・未着手）
・再導入に際しての生態系への影響の事前評価（・検討できた ・不十分 ・未検討 ）5）生息域の拡大とネットワーク化
本種は複数の水辺を移動しながら利用している。そのため、現在の生息地周辺の休耕田の湛水化や池の創出による水辺のネットワーク化が望まれる。また、かつての生息地である休耕田・池を整備し、維持・管理することにより再導入が可能となる。なお、個々の対象地の評価は 2）に準ずるものとする。
・生息地の再生（・実施○箇所

・着手中○箇所

・未着手）

・着手中○箇所・未着手）

・生息地の創出（・実施○箇所- 19 -

6）既知の脅威の排除
本種の生存に対する既知の脅威については、それらが排除されなければ、目標に到達す
ることは困難である。このため、現時点で評価可能な脅威については、個々にその評価を実施する。他の脅威については、今後の調査結果に基づいて検討し、評価基準を作成する。
・生息地へのアメリカザリガニの侵入（・3 年以上認められる ・3 年以内に認められる ・2 年以内に認められる
・1 年以内に認められる ・認められない ・周辺で認められる）・アメリカザリガニの侵入が認められる生息地においては、その数（・増加 ・変化なし ・減少 ・根絶）
・特に、生息地における繁殖を示す幼体の個体数について（・多数が確認される ・少数が確認される ・確認されない）
・その侵入範囲（・全域で認められる ・一部で認められる）・アメリカザリガニ以外の侵略的外来種の侵入箇所数（・増加 ・変化なし ・減少）
・生息地での獣害（イノシシ等による生息環境の悪化）（・直接の被害が認められる ・侵入が認められる ・認められない）
・違法捕獲による採集（・認められる ・認められない）
・生息地の開発のおそれ（・増加 ・変化なし ・減少）
7）生息地のモニタリング
本種の保全活動に伴って、生息域の生態系に生じた生息環境及び生物相の変化を捉える必要がある。また、再導入を実施する場合、必ず実施前の状態についてモニタリングを行
い、再導入のインパクトを評価する必要がある。
・生物相モニタリング手法の検討（・検討できた ・検討中 ・未着手）＊評価項目○特に増減の著しい生物、消失または新たに出現した種がいるか？
・水生昆虫（・増加 ・変化なし ・減少）
・その他の水生動物（・増加 ・変化なし ・減少）
・水生植物（・増加 ・変化なし ・減少）

- 20 -

・周辺環境の昆虫他（・増加 ・変化なし ・減少）
・周辺環境の植生（・増加 ・変化なし ・減少）
・侵略的外来生物（・増加 ・変化なし ・減少）
○上記変化の要因を検討できるか？
8）環境教育と社会還元
本種の現在の生息場所は主として、二次的環境である休耕田、放棄水田、農業用ため池であるため、その保全には地権者、地域住民、主管の行政の理解協力が長期的には必須である。そのため、普及啓発活動を通じた理解の程度の評価が必要である。
・地権者を含む地域住民の理解（・得られている ・交渉中 ・交渉していない ・得られない）
・保全体制の構築（・達成 ・一部達成 ・進行中 ・未着手）
・保全再生実施地域の監視（・実施している ・一部で実施している ・検討中 ・未着手）
・環境教育の実施（・実施している ・一部で実施している ・検討中 ・未着手）- 21 -

回復計画に係る経緯
本回復計画の策定にあたっては、次の構成員からなるシャープゲンゴロウモドキ保全協
議会を設置し、平成 20 年度及び 21 年度に計 6 回開催された協議会にて、最新の知見を含む調査結果をもとに、回復計画の内容、方向性について協議・検討を行った。また、策定後は進捗状況と行動計画の確認等を協議会の場で行っている。平成 27 年 3 月には、種の保存法に基づく指定をはじめとする状況の変化と、5 年間の回復計画実施結果を踏まえた改訂を行った。シャープゲンゴロウモドキ保全協議会は規約により平成 28 年 3 月 31 日で失効し、平成 28 年 4 月 1 日からは千葉県シャープゲンゴロウモドキ保全協議会を新たに設置し、進捗状況等の確認、対策の協議・検討を行っている。令和 5 年 3 月には、8 年間の回復計画実施結果を踏まえた改訂を行った。
１．千葉県シャープゲンゴロウモドキ保全協議会構成員
千葉県環境生活部自然保護課
３市町担当部署
鴨川シーワールド
生息地地元 NPO
千葉県立中央博物館
２．協議会の開催状況【シャープゲンゴロウモドキ保全協議会】
第１回

平成 20 年 9 月 1 日

第２回

平成 21 年 1 月 16 日

第３回

平成 21 年 3 月 13 日

第４回

平成 21 年 7 月 10 日

第５回

平成 21 年 11 月 13 日

第６回

平成 22 年 2 月 18 日

回復計画策定平成 22 年 3 月 31 日

第７回

平成 22 年 5 月 21 日

第８回

平成 22 年 7 月 21 日

第９回

平成 22 年 11 月 15 日

第 10 回

平成 23 年 6 月 10 日

第 11 回

平成 24 年 6 月 1 日

第 12 回

平成 25 年 7 月 12 日

第 13 回

平成 26 年 5 月 23 日

第 14 回

平成 27 年 2 月 6 日- 22 -

回復計画改訂

平成 27 年 3 月 31 日

第 15 回

平成 27 年 6 月 5 日【千葉県シャープゲンゴロウモドキ保全協議会】
第１回

平成 28 年 6 月 24 日

第２回

平成 29 年 6 月 7 日

第３回

平成 30 年 10 月 19 日

第４回

令和元年 10 月 30 日

第５回

令和 3 年 3 月 29 日

第６回

令和 3 年 8 月 4 日

第７回

令和 4 年 7 月 20 日

第８回

令和 4 年 11 月 21 日

第９回

令和 5 年 2 月 8 日

回復計画改訂令和 5 年 3 月 31 日

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