2020 年度 事 業 報 告 書（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）

一般社団法人 日本ＳＴＯ協会

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目次―

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Ⅰ．2020 年度事業活動の概要

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１．会員の概況

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２．「認定金融商品取引業協会」の認定取得等

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３．自主規制業務

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４．セキュリティトークン市場の活性化に向けた取り組み

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５．会員の業務運営の支援

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６．会員の本協会への届出・報告事項および押印手続きの見直し

４

７．本協会事務所の移転

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Ⅱ．社員総会、理事会

４

１．社員総会

４

２．理事会

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Ⅲ．財務報告８

１．収支の状況８

２．財産の状況

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Ⅳ．会員および役員の状況

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１．会員

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２．役員の状況

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Ⅴ．その他

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会 長

北 尾 吉 孝はじめに、この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、この事態の一日も早い収束をお祈り申し上げます。
2020 年度は、2020 年５月１日の金融商品取引法等の改正施行により、セキュリティトークンオファリング（Security Token Offering、以下「STO」といいます。）の取扱いが可能となりました。本協会は、同年４月 30 日に金融庁より金融商品取引法第 78 条第１項に規定する「認定金融商品取引業協会」の認定を受け、電子記録移転権利等（セキュリティトークン）に係る自主規制機関として、投資者保護・金融商品取引業の健全な発展に努めてまいりました。
具体的な取組みとして、正会員に対して電子記録移転有価証券表示権利等の業務に係るプラットフォームのモニタリングを実施し、関係規則・ガイドライン等を整備いたしました。また、セキュリティトークンに関連する多数の法人の皆様に賛助会員として入会いただいたことで、親和性のあるネットワークの構築に至り、現状の STO における課題等を共有することができました。最新の会員数は、60 社（正会員 12 社、賛助会員 48社、2021 年６月１日時点）と、自主規制機関として充実した組織になり、世の中の関心が高まっていると考えられます。
2021 年度は、正会員の金融資本市場における仲介機能の向上、投資家や発行体からのセキュリティトークンに対する信頼感・安心感の確保に向けて、ブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）分野における技術革新に対応し、自主規制規則・ガイドライン等について不断の見直しを行い、健全な業界の発展に努めます。また、セキュリ
ティトークン市場の活性化を目的として、「セキュリティトークン市場活性化委員会」
等において、市場関係者および関係機関等との連携の下、STO による資金調達、市場での円滑な取引に関して十分な検討を行ったうえで、基本的な施策を策定し、実行してまいります。

1Ⅰ．2020 年度事業活動の概要
１．会員の概況
会員は、2021 年３月 31 日現在、会員 57 社（正会員 12 社、賛助会員 45 社）となった。新規入会や会員種別変更等により、前年度末から 48 社増加（正会員３社、賛助会員 45 社）した。
２．「認定金融商品取引業協会」の認定取得等
定款、自主規制規則、ガイドライン等の整備、事務局体制・財務基盤の充実強化に注力し、2020 年４月 30 日、金融庁より、金融商品取引法第 78 条第１項に規定する「認定金融商品取引業協会」として認定を受け、同年５月１日から電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る自主規制業務等を実施した。
［主な自主規制規則］
・ 電子記録移転権利等の取引等に関する規則
・ 電子記録移転権利の募集の取扱い等に関する規則
・ 外務員の資格、登録等に関する規則
・ 顧客資産の分別管理の適正な実施に関する規則
３．自主規制業務(1)「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」の制定「電子記録移転権利の発行等を行うシステムのガイドライン検討ワーキング・グループ」（2020 年１月 17 日設置）において検討を行い、2020 年４月 23 日、「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」を公表した。
同ガイドラインでは、 プラットフォームに具備されるべき基本的機能（発行、配布、移転（売買）、償還、逆移転、停止、保管等）や重要な要素を提示した。
(2) プラットフォームのモニタリングの実施
金融庁等への電子記録移転有価証券表示権利等の業務に係る変更登録にあたって、正会員が、あらかじめ確認しておくべきプラットフォームの機能およびその運用・管理に係る事項・内容を定めるとともに、金融庁、証券取引等監視委員会等と連携を取り、正会員５社に対してプラットフォームのモニタリングを実施した。
(3) セキュリティトークンの分別管理に係るガイドラインの検討
正会員が、金融商品取引法の規定に基づき、監査法人等による分別管理監査を受け2

るにあたって、必要となる内部統制の目標および統制要点例等を定めたガイドラインの制定に向けた検討を行った。
(4)「金融商品仲介業者に関する規則」の制定
正会員が金融商品仲介業者に委託する電子記録移転権利等の販売勧誘に係る業務に関し、当該金融商品仲介業者における業務運営の適正化を図り、投資者保護に資するため、2021 年２月 25 日、「金融商品仲介業者に関する規則」を制定し、2021 年３月１日から施行した。
(5) 外務員資格研修および外務員登録事務のオンライン化の検討
正会員が、その役職員に電子記録移転権利の販売勧誘等を行わせるには、本協会の「外務員資格研修」を修了し、本協会への外務員登録が必要なことから、その円滑な実施を図るため、外務員資格研修および外務員登録事務のオンライン化の検討を行った。
４．セキュリティトークン市場の活性化に向けた取り組み(1) セキュリティトークン(電子記録移転権利等)の発行、流通を促し、セキュリティトークン市場の活性化を図るための基本的な施策を策定し、およびその実施を推進する
ため、2021 年３月 29 日、定款第 32 条の規定に基づき、理事会の下に、「セキュリティトークン市場活性化委員会」を設置した。
(2) セキュリティトークンの流通市場の整備に向けた次の課題について基礎的な調査、検討を進めた。
①

取引の安定性・迅速性の確保（匿名組合出資持分等に係る第三者対抗要件の問題）②

税制（みなし有価証券（信託受益権、集団投資スキーム持分）の税務上の取扱い）

５．会員の業務運営の支援(1) オンラインセミナーの実施
会員の役職員および関係機関等を対象に、改正金融商品取引法の概要・セキュリティトークンに関する規制、セキュリティトークンの活用等をテーマにとしたオンラインセミナーを、５回実施し、327 社 1,001 名（延べ）の参加があった。
(2) 会員とのコミュニケーションの充実
会員からの政策や業務に関する意見・ニーズを把握するため、正会員とのコミュニケーションの充実を図るとともに、賛助会員や市場関係者等を訪問、Ｗeb 会議・セミ3

ナー（27 社）を行った。
６．会員の本協会への届出・報告事項および押印手続きの見直し(1) 正会員の本協会への届出・報告事項について、正会員の負担の軽減等を図るため、当該事項の簡素化を行うとともに、原則、添付書類を不要とし、書類への押印を廃止、電子メールによる届出・報告とした（2021 年２月１日）。
(2) 賛助会員の本協会への報告事項について、報告書の様式を定めるとともに、原則、書類への押印を廃止、電子メールによる届出・報告とした（2020 年 12 月９日）。
７．本協会事務所の移転
本協会の事務局体制を整備し、業務量の拡大等に対応するため、事務所の移転について検討を行い、2021 年４月１日から新事務所（東京都千代田区平河町一丁目１番８号 麹町市原ビル８階）に移転・業務を開始することを決定し、準備を進めた。
Ⅱ．社員総会、理事会１．社員総会
本年度中、以下の社員総会（定時社員総会１回、臨時社員総会２回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。
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定時社員総会
開催日・決議日

議案

2020 年【決議事項】

６月 30 日（書面）１．2019 年度決算報告書（案）承認の件
２．役員選任の件【報告事項】
１．事業報告書の件○

臨時社員総会
開催日・決議日

議案

2020 年【決議事項】

４月 15 日（書面）１．「定款」の一部改正の件（本改正定款等をもって、金融商品取引法第 78 条第１項の4規定に基づき、金融庁長官に対して「認定金融商品取引業協会」の認定申請を行った。）
２．入会金、年会費等の金額（「入会金及び会費に関する規則」の制定)の件
３．役員の選任の件
2021 年【決議事項】

２月 25 日（書面）１．本協会事務所の移転に伴う「定款」の一部改正（案）の件

２．理事会
本年度中、以下の理事会（対面１回、書面 12 回）を開催し、各議案について審議を行い、すべて承認可決された。
開催日・決議日

議案

2020 年【決議事項】

４月 15 日（書面）１．本協会が「認定金融商品取引業協会」の自主規制業務等を実施するための定款、関係規則の整備等及び認定申請について
Ⅰ 定款、関係規則の整備等
1. 「定款」の一部改正等
2. 自主規制規則その他関係規則の制定
3. 基金の募集
4. 新役員候補者の選出
5. 事務局の組織体制の見直し
Ⅱ 認定申請【報告事項】
１．
「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」の策定について（案）

５月 29 日（書面）【決議事項】
１．正会員の入会承認の件
２．賛助会員の入会承認の件

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６月 23 日（書面）【決議事項】
１．2019 年度決算報告書（案）及び事業報告書（案）承認の件
２．役員選出の件
３．賛助会員の入会承認の件

６月 30 日（書面）【決議事項】
１．会長及び副会長選任の件【報告事項】
１．会員の状況（７月１日現在）
２．事務所の移転について

７月 31 日（書面）【決議事項】
１．正会員の入会承認の件
２．賛助会員の入会承認の件

８月 28 日（書面）【決議事項】
１．賛助会員の入会承認の件【報告事項】
１．事務所の移転について

９月 29 日（書面）【決議事項】
１．賛助会員から正会員への会員種別の変更承認の件
２．賛助会員の入会承認の件

10 月 29 日（書面）【決議事項】
１．賛助会員の入会承認の件

11 月 20 日(対面)【決議事項】
１．賛助会員の入会承認の件
２．本協会事務所の移転の件【報告事項】
１．2020 年度９月期事業および決算概況
２．当面の主要課題

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12 月 25 日（書面）【決議事項】
１．賛助会員の入会承認の件

2021 年【決議事項】

２月５日（書面）

１．本協会事務所の移転に伴う「定款」の一部改正（案）及び移転費用の支払い（案）の件
２．「臨時社員総会」開催の件

２月 25 日（書面）【決議事項】
１．賛助会員の入会承認の件
２．「金融商品仲介業者に関する規則」制定の件

３月 29 日（書面）【決議事項】
１．2021 年度 事業計画（案）および予算（案）承認の件【事業計画（案）の主な内容】(1)「セキュリティトークン市場活性化委員会」の設置について（案）(2) 外務員資格オンライン研修と外務員登録オンライン
手続き（案）(3) 本協会ロゴマークの公募について（案）
２．役員候補者の選出の件
３．「臨時社員総会（書面）」開催の件
４．賛助会員の入会承認の件【報告事項】
１．2020 年度 事業概況および決算概況報告の件

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Ⅲ．財務報告
１．収支の状況2020 年度（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）における収支の状況は、収入が 122,370 千円（基金受入れ 63,000 千円、年会費 48,473 千円など）、支出が91,105 千円（人件費 35,905 千円、事務所移転関係費 25,354 千円など）となった。その結果、当期収支差額（当期剰余金）は 31,264 千円となった。
２．財産の状況2020 年度末（2021 年 ３ 月 31 日）における財産の状況は、正味財産の期末残高が 68,209 千円となった。正会員９社から拠出を受けた基金（計 63,000 千円）や新規会員からの年会費（計 48,473 千円）等の受取りにより、前年度末から 54,687 千円増加した。
Ⅳ．会員および役員の状況（2021 年３月 31 日現在）
１．会員（正会員 12 社、賛助会員 45 社）(1) 正会員（12 社）
株式会社 SBI 証券
au カブコム証券株式会社
楽天証券株式会社
大和証券株式会社
野村證券株式会社
マネックス証券株式会社
SMBC 日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
東海東京証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
Hash DasH 株式会社
(2) 賛助会員（45 社）
有限責任 あずさ監査法人
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

8EY 新日本有限責任監査法人株式会社 AD ワークスグループ
エスピーシー証券株式会社
N.Avenue 株式会社
FXcoin 株式会社弁護士法人片岡総合法律事務所
株式会社 Ginco
株式会社 Crypto Garage
ケネディクス株式会社
株式会社 Zaif
CXR エンジニアリング株式会社
シンプレクス株式会社
株式会社 ZUU
スタンダードキャピタル株式会社
Securitize Japan 株式会社
TaoTao 株式会社
TMI 総合法律事務所
株式会社テコテック
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
長島・大野・常松法律事務所
西村あさひ法律事務所
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
株式会社 HashKey DX
株式会社 HashPort
ハンファ資産運用株式会社
ハンファ投資証券株式会社
PwC あらた有限責任監査法人
株式会社 bitFlyer
ファンズ株式会社
株式会社ファンドクリエーション

9株式会社 BOOSTRY
フォビジャパン株式会社
富士通株式会社
株式会社プロジェクトカンパニー
Magic Circle Technology Limited
三浦法律事務所
みずほ信託銀行株式会社
森・濱田松本法律事務所
弁護士法人山本浩平法律事務所
株式会社 LayerX
ロードスターキャピタル株式会社
ワイジェイ FX 株式会社
２．役員（2021 年３月 31 日時点）
会長

北尾吉孝

株 式 会 社 SBI 証 券

代表取締役会長

副会長

楠雄

治

楽天証券株式会社代表取締役社長

理事

板屋

篤

大和証券株式会社

執理事

木原正裕

みずほ証券株式会社 常 務 執 行 役 員

理事

清明

祐子

マネックス証券株式会社 代表取締役社長

理事

野津和博

SMBC 日 興 証 券 株 式 会 社

理事

伴雄

司理事

佐藤太郎

TARO

監

事

斎

藤創

創・佐藤法律事務所 代 表 弁 護 士

行役員

取締役兼専務執行役員

東海東京フィナンシャル・ホールディングス
株式会社 常務執行役員
Ventures代表（敬称略 ９名）(注) 役員の交代
2021 年３月 29 日 理事辞任 八木 忠三郎（野村ホールディングス株式会社 執行役員）

2021 年３月 31 日 副会長辞任 齋 藤 正 勝（au カブコム証券株式会社 代表取締役社長）

10Ⅴ.その他
その他補足すべき重要な事項がないため、事業報告書の附属明細書は作成していない。

以11上