Ⅳ. 年

表

金融・経済

信用金庫

信金中央金庫1.18 全信協（当時：全国信用組合協

5. 1 全国信用協同組合連合会創立総昭和 25 年（1950）

1. 6 政府、対日援助見返資金による中小会）、顧問会議で中小企業等協会開催（定款承認、役員選出等）

3. 6 政府、国庫余裕金を指定預金として企業に対する融資を開始

同組合法上の協同組合連合会設

5. 1 酒井熊次郎（城南信用組合長）

市中金融機関に預入
3.27 大蔵省、都市銀行11行に対し、中小立を決定
1.23 第1回月曜会（東京財務部管内を総会終了後の役員会で初代会長に選任

金融特別店舗の設置を認可

有力信用組合の会合）開催

5.29 設立登記

6. 5 住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）

2.27 月曜会が地区別連合会・地区別

5.31 事業免許取得（協同組合による設立
6.25 朝鮮動乱勃発

協会の設立を決定
3.27 全信協、全国信用協同組合連合

金融事業に関する法律上の事業免許）

12.14「中小企業信用保険法」公布（12.15
施行）
12.28 日本輸出銀行設立（現国際協力銀行）会の設立を決議
3.29 有力組合等による中小企業金融機関設立期成同盟会結成
4.13 全国信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法上の協同組合
連合会）設立準備会開催
7.29 期成同盟、月曜会に運動参加を要請（8.10月曜会総会で同調を承認）

6. 1 東京都品川区五反田の城南信組
本店内で業務開始（出資金5,140万円、会員組合数60、預金受入
額3,100万 円、 総 務 部・ 業 務 部の2部3課）
9.14 北海道支所を開設
9.14 九州支所を開設
10. 1 業務取扱所を全国30か所に開設（28年5月 ま で に43か 所 開 設、41.6.1廃止完了）

6.15 信用金庫法・信用金庫法施行法
公布（同日施行）
6.15 信用金庫法改正（商法改正に伴う改正）（7.1施行）7. 1 信用金庫法施行規則公布（同日施行）
8.11 信用協同組合の信用金庫への組
織変更に伴う経過措置に関する政令公布（同日施行）
8.23 全信協、全国信用金庫協会に名称変更
10.20 信用組合から信用金庫への組織変更開始（同日226信金）
11.28 大蔵省、信用金庫の経営指針である業務運営基準等について通達

4.17 第1回通常総会開催（本所移転）
5. 1 本所を千代田区神田鍛冶町に移転8.13 指定口通知預金を創設（27.3.31
廃止）
8.14 政 府 指 定 預 金 の 受 入 開 始（35.

昭和 26 年（1951）

4.20 日本開発銀行設立（現日本政策投資銀行）
6. 4「証券投資信託法」公布（同日施行）
6. 5「相互銀行法」公布（同日施行）
7.10 朝鮮戦争休戦会談開始
9. 8 対日平和条約・日米安全保障条約調印
10. 1 公定歩合日歩2厘引上げ（日歩1銭6厘）10.20 無尽会社から相互銀行への組織変更
開始

774

Ⅳ. 年

表

5.31引揚げ完了）
10.23 第2回臨時総会開催（信用金庫
法上の信用金庫連合会への組織変更を決定）
11. 1 事業免許取得（信用金庫法上の事業免許）
11. 1 全国信用協同組合連合会から全国信用金庫連合会に組織変更（定款・業務方法書制定）
12. 6 会員以外の信用金庫および信用組合への貸付、コールローンの放出を開始（11.28認可）
12.20 通知預金・定期預金に対し、奨励金を付加
12.20 地方公共団体に対する貸付開始

金融・経済信用金庫

信金中央金庫5. 2 信用金庫法改正（法人会員資格

2.20 第3回臨時総会開催（本所移転、拡大、地方公共団体・金融機関

大阪支所開設に係る定款変更を

昭和 27 年4.28 対日平和条約・日米安全保障条約発
効6.12「長期信用銀行法」公布（12.1施行）
6.14「貸付信託法」公布（同日施行）
7. 1 東京外国為替市場開設
8. 1 大蔵省、銀行局に金融制度調査室を設置（1952）
等員外貸付先範囲を拡大等）
（同

決定）

日施行）
6. 3 信用金庫法施行法改正、信用金

3.11 本所を中央区日本橋呉服橋に移転庫への組織変更に伴う経過措置

3.31 指定口別段預金を創設（31.3.15

に関する政令改正（全信連の既廃止）

8.13 日本、国際通貨基金（IMF）
・国際

会員信組を会員とできる期間を

復興開発銀行（IBRD）に加盟
12. 1 日本興業銀行、長期信用銀行法に基づく銀行に転換（現みずほ銀行）
12. 1 日本長期信用銀行設立（現新生銀行）

28.6.14まで延長）
6.20 第1回全国信用金庫大会開催
6.29 大蔵省、信用金庫の定款、業務方法書例を変更（1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己資本の20%以内」に設定）

5.20 第4回通常総会開催（代表理事制を導入）
7.10 振替口預金制度を創設（29.5.10
廃止）
7.25 本所、日本銀行と当座預金取引を 開 始（45.12青 森・ 松 江 出 張所の取引開始で国内全店取扱い）
8. 1 預金倍加運動を実施（〜10.31）（新規定期預金に特別奨励金付
加）8.28 本所、東京手形交換所に加盟（46.4松江出張所の加盟で国内全店が手形交換所に加盟）

2.19 大蔵省、信用金庫の1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己資本の20%と1,000万円のいずれか低い額」に変更
6.14 信用金庫への組織変更期間満了（信用金庫数561）
7.10 大蔵省、信用金庫の事業免許に関する事務の取扱いについて通達（新設は認めない）
8. 1 信用金庫法改正（信用金庫の名称保護強化）（同日施行）
9.21 信用金庫に全信連を決済機関と5.27 第5回通常総会開催
6.15 信用金庫への組織変更期間満了に伴い未変更の7信組が法定脱退（会員数451信金）
9. 1 本所、東京都の公金収納事務の取扱開始（地区ベースによる最初の資金中継業務）
9.22 本所、代理交換業務を開始（受託、興産信金）昭和 28 年4. 1 農林漁業金融公庫設立（現日本政策金融公庫）
5.11 IMF理事会、日本の通貨平価を純金
2.46853ミリグラム=1円、1ドル=360
円正式決定と発表
8.20 中小企業金融公庫設立（現日本政策金融公庫）
10. 1 日本銀行、高率適用制度の適用強化など金融引締め措置を実施

5. 1 大阪支所を開設（1953）する内国為替取引を認可

昭和 29 年4.10「外国為替銀行法」公布（同日施行）
5.15「利息制限法」公布（6.15施行）
6.23「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」公布（一部は即日、他は8.1および10.1施行）
8. 1 東京銀行、外国為替専門銀行として新発足
12.10 鳩山一郎内閣発足（1954）
1. 1 東神・代々木信金合併（八千代信用金庫、信用金庫法施行後初の同種合併）
7.28 大蔵省、信用金庫の内国為替取引認可基準について通達
12.23 大蔵省、信金の1貸付先に対する貸出最高限度額算定の対象に債務保証（代理業務に付随するものを除く。）を追加

5.10 内国為替集中決済制度を創設（振替口預金制度廃止）
5.28 第6回通常総会開催
7. 1 本所住居表示、中央区八重洲2丁目1番地に変更
10. 1 信用金庫振興預金制度を創設（38.9.30廃止）
12.23 資金量100億円突破

775

金融・経済信用金庫

信金中央金庫6.30「租税特別措置法の一部を改正する

4.25 大蔵省、信用金庫の営業所・事

1.26 第7回臨時総会開催（専務理事法律」公布（7.1施行、預金利子課

務所の概念を明確化し出張所の税の全免措置実施）

設置を承認

昭和 30 年（1955）

8.10 公定歩合日歩4厘引上げ（日歩2銭）
9.10 日本、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）に加盟

8.29 大蔵省、信用金庫に対し30年9月末の仮決算実施を決定（31年度仮決算以降恒久的に実施）

設置に係る定款変更を決定）
4. 1 名古屋支所を開設
4. 1 広島支所を開設
5.25 第8回通常総会開催（代理理事制を廃止）
6.22 業務運営委員会を設置（47.5.30
活動中止、56.3.31廃止）
9.15 地方公共団体経由資金還元制度を創設

昭和 31 年（1956）

5.15 日本銀行、内国為替集中決済を改正し、為替交換決済方式を採用（日銀の立替払廃止）6. 7「金融制度調査会設置法」公布（同日施行）
12.18 日本、国連に加盟
12.23 石橋湛山内閣発足

3.10 大蔵省、信用金庫の経理基準を改正（決算承認制度を創設）
6.20 全信協会長、金融制度調査会委員に任命される
7.11 全信協、金融制度対策委員会を設置

1.25 全金庫が会員に加入（会員数549信金）
2. 9 全信連の運営方針を策定
3.10 特別貸出制度を創設（3.20特別預託金制度に改称、43.5.10廃止）
5.21 酒井熊次郎、会長を退任
5.25 第9回通常総会開催
10. 1 信用金庫からコールマネー（3か月もの）の受入開始（32.1.21
取扱中止、34.7.15金庫短期資金に改称）
11. 1 振興資金制度を創設（46.10.1廃止）
12. 1 営業用不動産拡充資金援助貸出を実施（39.6.1廃止）

3. 1 大蔵省、信用金庫の出資配当率
を年8分以内に制限
4. 1 信用金庫拡充3か年計画を実施（32～34年度）
12.10 大蔵省、信用金庫に移動・臨時店舗の設置を承認

1. 1 内国為替決済保証金を減額
1.21 コールマネー制度の恒久化措置を実施
3.14 村上義之助（埼玉縣信金理事長）
を第2代会長に選任
4.22 本所を店舗新築のため中央区日本橋富士ビルに移転
5. 1 仙台支所、金沢支所、高松支所を開設
5.28 第10回通常総会開催

昭和 32 年（1957）

1.23 金融制度調査会、預金保障基金（預金者保護に関する制度）等について答申
2.21 金融制度調査会、準備預金制度創設について答申2.25 岸信介内閣発足
3.20 公定歩合日歩1厘引上げ（日歩2銭1
厘）
4. 1 日本不動産銀行設立（現あおぞら銀行）
5. 8 公定歩合日歩2厘引上げ（日歩2銭3厘）5.27「準備預金制度に関する法律」公布（同日施行）
5.27「預金等に係る不当契約の取締に関する法律」公布（7.1施行、導入預金の取締り）
12. 5 金融制度調査会、「中小企業信用補完制度に関して」を答申

776

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫3.17 大蔵省、信用金庫の記念配当（年2分以内）を認可

5.28 第11回通常総会開催
7. 1 出資引当預金を創設（36.4.1廃昭和 33 年4.26「中小企業信用保険公庫法」公布（同日施行、7.1公庫設立）（1958）

5.15「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」公布（同日施行、

止）12.20 代理貸付制度を創設

為替自由化開始）

12.20 積立定期預金（2年もの）の取5.30 金融制度調査会、「協同組織による扱開始（47.2.25取扱中止）

中小企業金融制度について」を中間答申（信用金庫と信用協同組合の業務分野調整等）
6.18 公定歩合日歩2厘引下げ（日歩2銭1厘）6.25 日本銀行、為替交換決済制度を改正
し為替決済制度を実施（日銀は決済事務のみ担当し、各地銀行協会に為替交換室を設置）
9. 5 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩2銭）

昭和 34 年2.19 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭9厘）3. 2 全銀協、貸出金利に標準金利方式を導入
4.10 皇太子明仁親王御成婚
9.11 日本銀行、準備預金制度を発動
12. 2 公定歩合日歩1厘引上げ（日歩2銭）（1959）
3.11 大蔵省、利用配当の自粛を要請
8.15 大蔵省、信用金庫基本通達として「信用金庫の監督について」を通達
11.26 近畿地区府県協会、信用金庫のキャラクターに「信ちゃん」を決定

1. 7 資金量500億円突破
4. 1 出 資 金 を3億6,890万 円 に 増 額（出資引当預金1億1,390万円を出資金に振替）
5.22 第12回通常総会開催
6. 1 本所を中央区八重洲2丁目1番地の新築店舗に移転
10. 6 住宅金融公庫（現独立行政法人
住宅金融支援機構）の貸付資金振込業務に係る資金中継業務（全国業務）の取扱開始（全国初）
10.20 中小企業退職金共済事業団（現独立行政法人勤労者退職金共済機構）の代理業務（退職金共済業務）の取扱開始（初の代理業
務）
11. 1 静岡出張所を開設（36.9.1支店
昇格）
11. 1 熊本出張所を開設（36.9.1支店
昇格）

昭和 35 年4.30 大蔵省、指定預金制度廃止を決定（5.31までに引揚げ）
6.19 新日米安保条約発効
7.19 池田勇人内閣発足
8.24 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭9厘）9.20 金融制度調査会、「日本銀行制度について」を答申（1960）
1.13 大蔵省、信用金庫に対し決算予想徴求制度採用を決定
4. 1 信用金庫拡充第2次3か年計画を実施（35～37年度）
6. 1 全信協、信用金庫統計業務を全信連に移管
8.16 全国信用不動産を設立（10.5営
業開始）

3. - 定期性預金等に対する優遇実施
措置を実施（初の歩戻し）
4. 1 出 資 金 を4億7,640万 円 に 増 額（出資引当預金1億750万円を出資金に振替）
4. - 信 用 金 庫 理 事 長 懇 談 会 開 催（39.4信用金庫役員懇談会に改
称）777金融・経済信用金庫

12.27 政府、経済審議会の答申した国民所

12.20 日本銀行、信用金庫（城南）と5.10 振興基金制度を創設

初めて当座預金取引を開始

5.29 第13回通常総会開催

得倍増計画（成長率10年間平均7.2%）
を新長期経済計画に採用

信金中央金庫5.29「創業十年の回顧」を発刊
5.29 10周年記念配当を実施（年2分）
6. 1 創立10周年
9. 1 本所を本店、支所を支店に改称
9. 5 岡山出張所を開設（40.10.1支店
昇格）

昭和 36 年（1961）

1.26 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭8

5.31 全国信用金庫預金量1兆円突破

1.26 資金量1,000億円突破厘）
7.22 公定歩合日歩1厘引上げ（日歩1銭9厘）9. 1 OKチェック（地方銀行本支店を結ぶ旅行者為替制度）の取扱開始（47.11.1廃止）
9.29 公定歩合日歩1厘引上げ（日歩2銭）

7.10 大蔵省、信用金庫の代理業務機
関に日本銀行を追加
7.10 日本銀行、城南信金を信用金庫として初めて歳入代理店に指定
10.20 10周年記念全国信用金庫大会開催（信用金庫発展の基本方向を採択）
11. 6 大蔵省、信用金庫の支払準備資産の保有と運用について通達（コール偏重是正要請）

2. - 代理店監査を開始
3. - 定期性預金に対し歩戻しを実施
4. 1 出 資 金 を5億8,460万 円 に 増 資（出資引当預金1億820万円を出資金に振替、出資引当預金を廃止）
5.10 業務推進委員会を設置（平8.6.30
廃止）
5.28 第14回通常総会開催
7.25 基 本 問 題 臨 時 委 員 会 を 設 置（38.10.9基本問題委員会に改称、
56.3.31廃止）
10. 1 内国為替制度を改正（全店が決済店となる）
10. - 会章を制定（平元.11.28新会章制定により廃止）

6.21 大蔵省、預貯金等の特利自粛について通達
10.27 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭9厘）
11. 1 日本銀行、従来の高率適用制度を廃止し貸出限度額適用制度を実施（新4. 1 信用金庫基本方向推進3か年計画を実施（37～39年度）
4. 2 大蔵省、信用金庫の1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己資本の20%と3,000万円のいずれか低い額」に変更

3. - 定期性預金に対し歩戻しを実施
5. 1 代理貸付に小口貸付の取扱開始
5. 1 代理貸付制度を改正（代理店専決限度額、1貸付先貸付限度額を5,000万円に引上げ）
5. 1 積立定期預金（3・5年もの）の金融調節方式採用）
11.27 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭8厘）12.10 大蔵省、「今後の金融環境に対処す
る相互銀行及び信用金庫の行政運営の基本要綱」を発表

4. 2 大蔵省、信用金庫の地区拡張認
可を弾力化
4.20 信用金庫法改正（商法改正に伴う改正）（38.4.1施行）
10.26 大蔵省、信用金庫法第43条第2項の解釈（総会に代わる総代会）
について通達10.26 基本方向推進全国信用金庫大会
開催

取扱開始（3年ものは47.2.25に、5年ものは46.7.26に取扱中止）
5.21 第15回通常総会開催
5.25 預金支払準備に関する制度を創設（46.10.1廃止）
6.18 代理貸付優良代理店表彰制度を創設
11. 7 日本銀行と貸出取引を開始

昭和 37 年

778

Ⅳ. 年

（1962）

表金融・経済信用金庫

信金中央金庫3.19 預金残高200億円超の信用金庫

3. - 定期性預金に対し歩戻しを実施

昭和 38 年2.27 大蔵省、「歩積両建預金の整理についての考え方」を示す（1963）に準備預金制度適用

3.19「準備預金制度に関する法律施行令4.30 全信協、歩積・両建預金の自粛の一部を改正する政令」公布（相互銀行および信用金庫の一部に準備預申合せ
6. 8 信用金庫基本通達を改正（決算金制度を適用）（4.1施行）承認制度を一部緩和）

5. 7 伸展資金制度を創設（40.3.31廃止）
5.24 第16回通常総会開催
5.30 村上義之助、任期満了に伴い会長を退任

3.20 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭7

7. 9 信用金庫法改正（商業登記法施5.30 小原鐵五郎（城南信金理事長）

厘）
4. 1 少額貯蓄非課税制度発足（いわゆる行に伴う改正）（39.4.1施行）
7.20 大蔵省、信用金庫の1貸付先にを第3代会長に選任
9.19 小原会長、5大構想を発表

マル優制度）
4. 8 大蔵省、預金代理店の復活、不動産規制の緩和など通達（銀行行政の自由化措置）
4.20 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭6
厘）5. 9 金融制度調査会、オーバーローンの是正に関し答申

対する貸出最高限度額を「自己資本の20%と5,000万円のいずれか低い額」に引上げ
11. 6 基本方向達成全国信用金庫大会
開催
11. 6 全国杉の子会連合会（全杉連）発足

10. 1 神戸支店を開設
10. 1 出資金を12億円に増額（39.1.9
増額完了）
12.25 保養所山中荘竣工

3. 3 不動信金（東京）解散（信用金庫法施行後初の解散）
4. 1 信用金庫間の内国為替取引にテレックスの使用を開始
5.25 全杉連、第1回全国杉の子大会
開催
6. 1 日本銀行、債券売買の対象先に信用金庫を追加
7.22 全信協中小金融制度委員会、預金支払準備制度に関する改正についての意見を答申
9.12 大蔵省、信用金庫の大口信用供与規制を強化10.19 全信協中小金庫伸展対策委員
会、今後の中小金庫伸展対策等に関して答申11.13 基本方向第2次計画策定、全国
信用金庫大会開催

1.15 社内誌「連友」
を創刊（平成12年10月号から「れんゆう」に誌名変更）
1.28 基本問題委員会、5大構想について答申
3. - 定期性預金に対し歩戻しを実施
4. 1 融資委員会を設置
5.20 政府保証債の引受開始（政保債
引当預金を創設（54.12.5廃止））
5.26 第17回通常総会開催
6. 1 事業用不動産拡充資金貸付制度を創設（43.5.10廃止）
6.15 資金運用委員会（62.6.1廃止）、
業務推進会議を設置
8.18 保 養 所 伊 東 南 山 荘 竣 工（ 平11.4.1閉鎖）
10. 1 代理貸付に住宅資金貸付制度を創設（56.7.1住宅ローンに改称）
10. 1 松江出張所を開設（46.7.1支店
昇格、平13.2.23廃止）
11. 2 京都支店を開設
12. 1 青森出張所を開設（46.7.1支店
昇格、平11.4.26廃止）

昭和 39 年1.10 日本銀行、市中銀行の貸出増加額規制措置を実施（新窓口指導）2.28 政府、初の中小企業白書（38年度）
を発表
3.18 公定歩合日歩2厘引上げ（日歩1銭8
厘）4. 1 日本、国際通貨基金（IMF）8条国に移行
4.28 日本、経済協力開発機構（OECD）に加盟
6.25 大蔵省、歩積・両建預金の自粛の徹底について通達
10. 1 東海道新幹線開業
10.10 第18回オリンピック東京大会開幕（10.24まで）
11. 9 佐藤栄作内閣発足（1964）

779

金融・経済信用金庫

信金中央金庫4. 1 信用金庫基本方向達成第2次3か

2. 1 しんきんチェックの取扱開始

昭和 40 年（1965）

1. 9 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭7厘）年計画スタート（40～42年度）（48.3.31廃止）

4. 1 少額貯蓄非課税限度額を100万円に5.27 全国信用金庫研修所を開設

3.15 基本方針、経営方針を策定

引上げ
4. 3 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭67.19 全信協、中小企業近代化促進融資を実施

3. - 定期性預金に対し歩戻しを実施
4. 1 信用金庫事業拡充資金制度を創厘）11.19 全信協・全信連、信用金庫の国設（平6.9.22廃止）

5.29 山一證券への日銀特別融資を実施

債引受けシンジケート団（シ団）

4. 1 信用金庫為替拡充委員会を設置

6.25 日本銀行、窓口規制を廃止
6.26 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭5

加入を決定（48.3.20廃止）
5.26 第18回通常総会開催

厘）
11. 8 金融制度調査会、「国債発行に伴う金融制度のあり方に関して」を答申

7.20 理事会で1年もの定期預金利率（日歩2銭）の据置を決定
8. 1 期日指定預金の取扱開始
11. - 全信連営業店別為替委員会を設置（43.3地区別為替委員会に改称）12. 1 地方開発公社に対する貸出を開始

昭和 41 年（1966）

1.28 7年もの長期国債を発行（戦後初の赤字国債）
6. 6 金融制度調査会、中小企業金融問題特別委員会を設置
10. 1 東京・大阪証券取引所、国債を上場（戦後初の国債の市場取引）
12. 2 大蔵省、店舗の新・増設、配置転換等についての新基準を通達（原則として1行1店舗に限り新設認可）

7.14 日本銀行、33信金を国債代理店に指定（8.1事務取扱開始）
11.18 全信協制度研究委員会、中小企業金融機関育成の必要性と信用金庫の制度に関して中間答申

1.17 国債および政府保証債引受委員会を設置
1.19 国債の引受けを開始（国債引受
けシンジケート団に加入）
1.27 国債引当預金を創設（53.9.11廃止）
4. 1 出資金を25億円に増額
5. 2 政保債引受けシンジケート団に加入
5.26 第19回通常総会開催
10. 1 内国為替契約方式に自動契約制
を採用

1. 1 全国信用金庫厚生年金基金発足
6. 5 東京産業信金（現さわやか信金）、業界初のオンライン稼働

5.26 第20回通常総会開催
6.28 住宅融資保険付代理貸付の取扱開始（平18.4.3新規取扱中止）
8.10 信用金庫経営合理化促進融資の取扱開始（47.3.31廃止）
9. 1 定期性預金に対し奨励金を付加

昭和 42 年（1967）

2. 2 日本銀行、戦後初の国債買オペを実施
5.30「住宅融資保険法の一部を改正する法律」公布（全信連による取扱いが可能となる）（6.1施行）7. 1 欧州共同体（EC）発足
7. 1 政府、第1次資本取引自由化を実施
9. 1 公定歩合日歩1厘引上げ（日歩1銭6厘）10.20 金融制度調査会、「中小企業金融制度のあり方について」を答申

780

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫6. 1 信用金庫法改正・信用金庫法施

1.11 資金量5,000億円突破

行令公布（卒業生金融等）（同日

5.24 第21回通常総会開催

昭和 43 年1. 6 公定歩合日歩1厘引上げ（日歩1銭7
厘）
6. 1「中小企業金融制度の整備改善のた（1968）
施行）

めの相互銀行法、信用金庫法等の一部を改正する法律」および「金融機6.12 大蔵省、信用金庫の1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己関の合併及び転換に関する法律」公

資本の20%と1億円のいずれか

布（いわゆる金融二法）（同日施行）

低い額」に引上げ

7. 1 地方銀行データ通信システム稼働
8. 7 公定歩合日歩1厘引下げ（日歩1銭6

10. 9 信用金庫躍進全国大会開催（3大ビジョン決定）厘）12.18 大蔵省、金融機関の店舗行政について通達（44年度から配置転換を弾力化）

12.31 全国信用金庫の預金量5兆円を突破

昭和 44 年7. 1 地価公示制度を実施
7.20 米宇宙船アポロ11号、人類初の月面着陸に成功
7.22 大蔵省、金融機関の営業時間の弾力化について通達
9. 1 日本銀行、公定歩合0.41%引上げとともに年利建に移行（年6.25%）
9. 1 大蔵省、貿易外取引を自由化（1969）
2.26 大蔵省、信用金庫の統一経理基準の実施を通達
3. 1 岡崎信金・東海商工信組合併（合併転換法施行後初の異種合
併）
4. 1 信用金庫躍進5か年計画を実施（44～48年度）
8. 1 三徳信組、東洋信金に転換（信用金庫への初の異種転換）
8.25 日本銀行、信用金庫と初めて貸出契約を締結（城南・岡崎信金）
10. 1 信用金庫、貸出金利を年利建に移行

1. 4 全信連機能拡充委員会を設置
1. 4 共同事務センター設置促進委員
会を設置（46.1.3廃止）
4. 1 常務会（平3.10.21経営会議に名称変更）を設置
5.30 第22回通常総会開催
5.30 初の利用配当（43年度利用配当）実施を決定
11. 1 代理貸付金利率に年利建を採用

2.19 全信協中小金庫伸展対策委員
会、中小金庫伸展方策に関して
答申
3.31 信用金庫基本通達を改正（信金の合併転換についての方針明示、異種金融機関との内国為替取引を認可、外為取引に関する債務保証を認可）
8. - 全信協、長期資金供給対策委員

4. 1 信用金庫事業拡充資金制度による推進資金貸出の取扱開始（49.3.31廃止）
4. 1 預金利率に年利建を採用
5.28 第23回通常総会開催
5.28 創立20周年記念式典を挙行
5.28 44年度利用配当、記念配当実施を決定
6. 1 創立20周年

昭和 45 年3.14 日本万国博覧会、大阪千里丘陵で開幕（〜9.13）
4. 1「利率等の表示の年利建て移行に関する法律」公布（同日施行）
7. 2 金融制度調査会、「一般民間金融機
関のあり方等について」を答申
9. 1 政府、第3次資本自由化を実施（銀行業、第1種自由化業種となる）
10.28 公定歩合0.25%引下げ（6.00%）

9. 1「全信連職員像」を制定
10. 1 出資金を50億円に増額（1970）

会を設置
12.21 大蔵省、信用金庫の1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己資本の20%と2億円のいずれか低い額」に変更781

金融・経済信用金庫

信金中央金庫1.20 公定歩合0.25%引下げ（5.75%）

1.25 全信協長期資金供給対策委員

4. 1 異種金融機関と内国為替取引を

5. 8 公定歩合0.25%引下げ（5.50%）

会、長期安定資金供給のための5.20 手形売買市場発足

資金源の確保方策に関して答申

昭和 46 年（1971）
開始
4. 1 信用金庫預金代払制度を創設

6. 1「勤労者財産形成促進法」公布（財形貯蓄制度新設）（同日施行）

2. 1 1年6か月もの定期預金の取扱開始（49.1.14廃止）（51.10.18廃止）
4. 1 出資金を100億円に増額

7. 1 預金保険機構発足

4. 1 信金東京共同事務センター稼働

5.27 第24回通常総会開催

7.28 公定歩合0.25%引下げ（5.25%）（業界初の共同事務センター）

5.27 45年度利用配当実施を決定

8.15 ニクソン米大統領、ドル危機緊急経済対策を発表（金・ドル交換停止、

6.25 信用金庫法施行令改正（金融機関に対する手形割引を認可、地6.14 事務センターを新宿区市ヶ谷本村町に開設（事務管理部を移転）

輸入課徴金実施等）
8.28 政府、円の変動為替相場制移行を発
表
10. 1 第一・日本勧業銀行合併（第一勧業銀行）
12.18 10か国蔵相会議で通貨調整合意（スミソニアン合意、1ドル＝360円から308円に変更）
12.29 公定歩合0.5%引下げ（4.75%）

方住宅供給公社等への貸出を認可）
7.24 信金大阪共同事務センター稼働
9.28 全信協、当面の中小企業金融対策（ドルショック対策）を発表
10.20 信用金庫20周年記念全国大会開催（地域協調しんきん運動実施を決定）

6.19 資金量1兆円突破
8.10 代理貸付制度を改正（1貸付先貸付限度額を1億円に引上げ）
9.20 為替オンライン研究会を設置（48.2.13廃止）
10. 1 信用金庫相互援助資金制度、預金支払資金融資制度を創設
10. 6 会員外貸出の取引範囲を拡大（対象範囲を一般事業会社まで拡大）
12. 1「全国信用金庫連合会二十年史」
を発刊

昭和 47 年（1972）

1. 1 勤労者財産形成貯蓄非課税制度を創設
4.17 東京ドル・コール市場発足
5.15 沖縄が日本に復帰
6. 9 日本銀行、手形オペの実施を決定（金融調節手段の多様化）
6.11 田中通産相、日本列島改造論構想発表6.24 公定歩合0.5%引下げ（4.25%）
7. 7 田中角栄内閣発足
11.17 大蔵省、「金融機関の土地取得関連融資について」を通達

2. 5 信用金庫基本通達を改正（決算承認制を改正、債務保証の範囲を拡大）
4. 4 大蔵省、信用金庫の会員外小口
貸出限度額を80万円に引上げ
5.15 沖縄信金・コザ信金、信用金庫業界に加入
7.31 全国信用金庫預金量10兆円突破
8.25 10兆円達成記念全国信用金庫大会開催
10. 2 東京・大阪信金共同事務セン
ター、相互ネット預金の取扱開始
12. 9 東海地区信金共同事務センター
稼働

昭和 48 年（1973）

2. 2 大蔵省、金融機関の店舗の認可について通達（2年度分一括内示方式採用等）
2.14 政府、外為売買相場の変動幅制限を撤廃（円、変動相場制に移行）
3.24 大蔵省、現金自動支払機の店外設置について通達4. 2 公定歩合0.75%引上げ（5.0%）

782

Ⅳ. 年

5.15 代理貸付特別融資制度を創設（48.4.5廃止）
5.29 第25回通常総会開催
9.11 代理貸付住宅ローン保証保険の取扱開始（57.3.31廃止）

表

1.25 全信協、電算機推進委員会を設
置
4. 1 信用金庫躍進第2次3か年計画を実施（48～50年度）

4. 2 定期預金1年ものに対し奨励金を付加
4. 5 輸出関連中小企業対策特別融資制度を創設（10.31廃止）
5.22 機関紙「全信連レポート」を創刊
5.23 第26回通常総会開催
9. 1 会員外預金受入の認可を取得

金融・経済信用金庫

信金中央金庫4. 9 全国銀行データ通信システム稼働

7. 2 信用金庫法改正（法人会員資格

10. 1 本店営業部、日本銀行歳入代理（地方銀行データ通信システム廃止）

を資本金2億円に引上げ、全信店・国債代理店業務の取扱開始

5.30 公定歩合0.5%引上げ（5.5%）

連の会員外役員比率を3分の1に（54.8.10札幌・神戸支店の取扱

7. 2 公定歩合0.5%引上げ（6.0%）
8.29 公定歩合1.0%引上げ（7.0%）

拡大、全信連の会員外預金受入等業務範囲を拡大）（同日施行）

開始により全店完了）
10. 1 信用金庫相互援助資金500億円

10.17 ア ラ ブ 石 油 輸 出 国 機 構（OAPEC）

7. 2 大蔵省、信用金庫の会員外小口

10か国、原油生産削減を決定（第1貸出限度額を100万円に引上げ

次石油危機）
12.22 公定歩合2.0%引上げ（9.0%）

7.16 中期預金（2年もの定期預金）の増額完了
12. 7 本店（現京橋別館）店舗竣工（12.17本店移転）の取扱開始
7.18 大蔵省、信用金庫の1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己資本の20％と4億円のいずれか低い額」に引上げ
11.15 信用金庫、交換振込制度に加盟

昭和 49 年4. 1 少額貯蓄非課税限度額を300万円、
少額国債非課税限度額を300万円、
財形貯蓄非課税限度額を500万円に引上げ
6. 1 預金保険法施行令を改正（保険限度額を300万円に引上げ）
12. 9 三木武夫内閣発足（1974）
3.29 大蔵省、信用金庫の卒業生金融の融資可能期間を延長
4. 2 信用金庫法改正（商法準用規定の改正）（10.1施行）
4.17 全信協経営対策委員会、「新情勢に対応する新種預金の開発」
に関して答申7. 1 都内信金、「しんきんグループ
団信制度」の取扱開始

1. 4 定期性預金利率の設定を基本約
定と奨励金付加方式に変更
2.18 新種の積立定期預金（2年もの）の取扱開始
5.13 本店営業部・神戸・岡山・広島
支 店、 交 換 振 込 制 度 に 加 盟（50.10熊本支店の加盟で国内全店加盟）
5.22 第27回通常総会開催
6.25 テレビコマーシャル（全信連自体のPR）を開始
9.24 2年もの定期預金の取扱開始（会員外向け）

4. 3 全信協経営対策委員会、業界における信用保証機関のあり方に関して答申
4.14 CD共同利用のしんきんネット
キャッシュサービス取扱いを東
京・名古屋・大阪の3共同事務センター間で開始
6.23 福祉定期預金の取扱開始
8. 4 北海道信金共同事務センター稼働
9.20 九州信金共同事務センター稼働
11. 1 全国しんきん保証（現しんきん

1. 1 信用金庫団体信用生命保険制度の取扱開始
3.20 定期性預金に対し歩戻しを実施
3.27 為替専門部会を設置（52.3.27廃止）
5.27 第28回通常総会開催
7.21 代理貸付制度を改正（代理店専決限度額を1億円、1貸付先貸付限度額を2億円に引上げ）
8.30 代理貸付災害復旧特別融資制度を創設（9.1の5号台風災害に対して初めて特別融資を実施）

保証基金）
を設立
（11.18営業開始）
11.18 大蔵省、信用金庫の会員外小口
貸出限度額を200万円に引上げ
11. - 信用金庫、しんきん個人ローンの取扱開始
12.23 東北地区信金共同事務センター
稼働

9. 8 預金等の付利単位を1,000円から100円に変更
11.10 定期性預金に対し歩戻しを実施

昭和 50 年4.16 公定歩合0.5%引下げ（8.5%）
6. 7 公定歩合0.5%引下げ（8.0%）
8.13 公定歩合0.5%引下げ（7.5%）
10.24 公定歩合1.0%引下げ（6.5%）
11.15 先進6か国首脳会議（第1回サミッ
ト）、パリで開催12.25「昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律」公布（赤字国債発行の根拠法）（同日施行）（1975）

783

金融・経済信用金庫

信金中央金庫4. 1 信用金庫安定成長3か年計画を

3. 6 全信金センターを東京都千代田

昭和 51 年（1976）

3.10 大蔵省、現先取引の取扱基準について通達（現先売買を公式認知）実施（51～53年度）

4.20 金融制度調査会、銀行の役割につい4.22 信用金庫、全国銀行内国為替制ての中間報告を発表
5.14 政府、新経済5か年計画を決定度への加盟を認められる6.30 全国信用金庫預金量20兆円突破

10.21 邦銀42行、SWIFT（国際銀行間デー

8.24 全信協経営対策委員会、信用金タ通信システム）に加盟

区大手町電電サイエンスビルに開設
4. 1 内国為替運営委員会を設置
5.26 第29回通常総会開催
5.26 50年度利用配当実施を決定

庫業界における住宅金融会社の

10. 1 日本銀行の国庫金振込事務の取11.18 大蔵省、歩積・両建預金の自粛強化について通達（拘束性預金範囲の明あり方に関して答申
9. 9 20兆円達成記念全国信用金庫大扱開始
10. 1 商業手形を担保とする代理貸付確化等）
12.24 福田赳夫内閣発足

会開催
10. 1 中国地区信金共同事務センター
稼働
10. 1 国庫金振込事務、全信用金庫で取扱開始
10.18 全国信用金庫データ通信システ
ム（全信金システム）稼働（業界のオンラインネットワーク）

特別制度を創設（取扱期間延長
後、60.10.1廃止）
12.24 共同事務センター連絡委員会を設置（60.6.30廃止）

6. 8 信用金庫基本通達を改正（事業用不動産取得承認申請基準を改正等）
11.10 全信協機構問題研究委員会、業界における系統機関のあり方に関して答申
11.18 全信協経営対策委員会、信用金庫教育ローンの大綱に関して答申12.26 大蔵省、信用金庫の地区変更について通達（以後2年ごとの内示方式となる）2. 2 オンライン金庫連絡委員会を設置（60.6.30廃止）
2.23 オンライン利用検討委員会を設置（56.5.30廃止）
3.28 電 算 機 対 策 協 議 会 を 設 置（60.6.30廃止）
5.10 内国為替運営委員会の下部組織として内国為替専門部会を設置
5.27 第30回通常総会開催
5.27 51年度利用配当実施を決定
8.20 自己保有希望金庫に対する既発国債の譲渡を実施

2. 1 金融機関、教育ローンの取扱開始
2.20 永大産業、会社更生法適用を申請
3.16 公定歩合0.75%引下げ（3.5%）
5.20 成田新東京国際空港開港
6.16 大蔵省、公募入札方式による3年もの利付国債を発行

1.31 大蔵省、信用金庫の会員外小口
貸出限度額を300万円に引上げ
2. 1 信用金庫、しんきん教育ローンの取扱開始
4. 1 しんきん保証基金を設立（全国
しんきん保証は営業を全部譲渡

1. 1 本店（現京橋別館）の住居表示、
中央区京橋に変更
2. 1 代理貸付に全信連教育ローンを創設（56.7.1教育ローンに改称）
5.26 第31回通常総会開催
5. - 新発国債の全金庫自己保有の取6.29 日本銀行、入札方式による国債買オ
ペを実施
7.31 金融機関保有国債に対する国債価格
変動引当金制度創設（53年9月期から実施）
12. 7 大平正芳内閣発足
12.17 OPEC総会、原油価格の段階的引上げを決定（第2次石油危機）

し解散、5.1営業開始）
5.23 信用金庫基本通達を改正（業務日および業務取扱時間の明記）
10. 2 信用金庫相互間における「勤労者財産形成預金の移管制度」発
足12. 1 信用金庫、小口融資（応急ローン）の取扱開始

扱いを実施
7.28 第1次オンラインシステム稼働
8. 1 代理貸付制度を改正（代理店専決限度額を2億円、1貸付先貸付限度額を4億円に引上げ）
8.21 信用金庫への既発国債の全面譲渡実施
11. 1 日本銀行再割引適格商業手形割
引制度を創設（全店が日本銀行と手形割引取引を開始）

昭和 52 年（1977）

1.20 大蔵省、5年もの中期割引国債を発行
3. 1 米・ソ連、200カイリ漁業専管水域を設定
3.12 公定歩合0.5%引下げ（6.0%）
4.15 大蔵省、金融機関の保有国債の売却制限を緩和
4.19 公定歩合1.0%引下げ（5.0%）
9. 5 公定歩合0.75%引下げ（4.25%）

昭和 53 年

784

Ⅳ. 年

（1978）

表金融・経済信用金庫

信金中央金庫2.13 第2次全銀システム稼働
4. 2 コールレートの建値制を廃止（コー2.13 信用金庫、全国銀行内国為替制
度に加盟

2.13 全国銀行内国為替制度に加盟
2. - 内国為替業務をオンライン処理

ル市場の金利自由化）
4.17 公定歩合0.75%引上げ（4.25%）

3.15 電算機対策協議会、「信用金庫業界における普通預金のオンラに移行（主要業務のオンライン
化終了）

昭和 54 年5.16 預金金利自由化スタート（金融機関、（1979）

イン提携について」を答申

譲渡性預金の取扱開始）

4. 1 信用金庫第2次安定成長3か年計

7.24 公定歩合1.0%引上げ（5.25%）

画を実施（54～56年度）

10.16 手形市場金利の建値制を廃止（手形市場の金利自由化）
11. 2 公定歩合1.0%引上げ（6.25%）

10. 1 信用金庫間の振込代理事務の取扱開始
12.31 全国信用金庫預金量30兆円突破

12.18「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（新外為法）」公布（55.12.1施行）
12.29 大蔵省、有価証券償却の評価方法に原価法と低価法の選択制を採用（55年3月期から実施）

廃止）
4. - 新発政保債の全金庫自己保有の取扱いを実施5.16 譲渡性預金の取扱開始（1980）
5.20 大蔵省、卒業生金融の期間等に関する告示を改正（卒業生金融の取引期間を1年延長等）
5.20 大蔵省、信用金庫の会員外小口
貸出限度額を500万円に引上げ
11.17 信用金庫の普通預金オンライン
提携（しんきんネットキャッ
シュサービス）稼働
11.19 信用金庫法改正（行政管理庁設
置法改正に伴う改正）（56.4.1施行）
12.24 大蔵省、信用金庫の1貸付先に対する貸出最高限度額を「自己資本の20%と8億円のいずれか低い額」に引上げ

1. - 地区為替拡充委員会を全国11地区に設置
2.20 日本銀行国債振替決済制度に参加
5.27 第33回通常総会開催
5.27 54年度利用配当実施を決定
6. 1 創立30周年
10. 1 信用金庫内国為替増強運動を実施（以後、平成4年度まで毎年10～11月実施）

6. 1 信用金庫法改正（法人会員資格
を資本金4億円に引上げ、外国為替業務取扱等）（同日施行）
6. 1 信用金庫法改正（銀行法の施行に伴う改正）（57.4.1施行）
6. 9 信用金庫法改正（商法改正に伴う改正）（10.1施行）
7.28 信用金庫30周年記念躍進全国大会開催
11. 2 日本銀行、信用金庫（城南）に初めて一般代理店業務を認可

3.27「全国信用金庫連合会三十年史」
を発刊
5.26 第34回通常総会開催
7.29 全 信 連 の 英 文 名 称 「 The
Zenshinren Bank」を制定
10. 1 代理貸付住宅ローンにしんきん
保証基金の住宅ローン保証の取扱開始
10. 1 出資金を200億円に増額
11.27 全信連第2次オンラインシステ
ム検討委員会を設置
12. 4 1年もの定期預金利率に新規利率と継続書替利率を導入

昭和 56 年1.14 大蔵省、金融の分野における官業のあり方に関する懇談会（郵貯懇）を設置
3.17 日本銀行、公定歩合とは別金利による基準外貸付制度の導入を決定
3.18 公定歩合1.0%引下げ（6.25%）
6. 1 金融機関、新型期日指定定期預金の取扱開始
6. 1 新銀行法公布（57.4.1施行）
6.25 大蔵省、56・57年度の金融機関の店
舗認可について通達（店舗間振替制度を導入）

ライン設計部会を設置（58.4.30

5.24 第32回通常総会開催
9.26 代理貸付金残高1兆円突破
10. 1 既発政保債の信用金庫への全面譲渡を実施

昭和 55 年2.19 公定歩合1.0%引上げ（7.25%）
2.20 日本銀行、国債振替決済制度を導入
3.10 都銀下位6行、CDオンライン（SICS）
稼働
3.19 公定歩合1.75%引上げ（9.0%）
4. 1 都銀上位7行、CDオンライン（TOCS）
稼働
7.17 鈴木善幸内閣発足
8.20 公定歩合0.75%引下げ（8.25%）
10.13 地 銀 全 行、CDオ ン ラ イ ン（ACS）
稼働
11. 6 公定歩合1.0%引下げ（7.25%）

4.13 オンライン提携検討部会、オン（1981）

785

金融・経済信用金庫

信金中央金庫2.20 日本銀行、登録国債処理システムの2.12 大蔵省、7信金に外国為替業務

2.24 第35回臨時総会開催（外為業務

運用を開始
3.11 大蔵省、三人委員会の報告を受け銀の取扱認可（第1次認可：城南・八千代（現きらぼし銀行）・巣取扱いに係る定款変更を決定）
3.23 外為業務の認可取得

行の証券業務認可方針等を発表（銀鴨・岐阜・岡崎・京都・尼崎浪

4. 1 東京営業部、外為業務の取扱開

行の国債販売は58年4月から実施）
4. 1 預 金 保 険 機 構、 預 金 保 険 料 率 を
0.008%に引上げ
4. 1 金融機関、金売買業務を開始
5. 1 大蔵省、国債の発行等に関する省令
改正（定率公募方式の採用等）
5.24 大蔵省、店外CD設置の弾力化を実施
7. 9「公衆電気通信法の一部を改正する法律」公布（10.23施行、データ通信回線の使用自由化）
10. 1 勤労者財産形成年金貯蓄制度発足
11.17 大蔵省、定率公募方式による中期利付国債の入札を実施
11.27 中曽根康弘内閣発足

速（現尼崎）、2.16取扱開始）
3.27 大蔵省、信用金庫法施行令改正（出資総額の最低限度引上げ）
4. 1 信用金庫独自性発揮3か年計画を実施（57～59年度）
12. 1 信用金庫、財形年金預金の取扱開始

始（平2.10.1全店が外国為替取扱店に）
4. - 資金為替ディーリング業務を開始
5.24 金売買業務を開始
5.27 第36回通常総会開催
7. 1 両替業務を開始
10. 1 信用金庫相互援助資金総額を1,000億円に倍額増額
10. - 外国為替公認金庫連絡会を設置（61.12.26しんきん外国為替会に改組）
12. 1 財形年金預金の取扱開始（平2.10.1廃止）
12.25 外貨預金の取扱開始

3.14 第2次臨時行政調査会最終答申
3.24 国際金融情報センター発足
4. 8 大蔵省、58・59年度の金融機関の店
舗認可について通達（店外ATM、ポータブル端末機の導入、企業内
CD、ATMの設置を認可）
4. 9 金融機関、公共債の窓口販売を開始
4.20 金融制度調査会、「金融自由化の現

2. 1 信用金庫、日本輸出入銀行（現
日本政策金融公庫）の協調融資機関に指定される
3.15 大蔵省、54信金に国債等の窓口
販売業務を認可（4.9取扱開始、62.5全信用金庫取扱い）
9.22 大蔵省、1～3次窓販業務認可信用金庫に中期国債および割引国

2.23 第37回臨時総会開催（国債等の募集業務の取扱いに係る定款変更を決定）
3.15 公共債の窓口販売業務の認可を取得（4.9取扱開始）
3.22 信用金庫の普通預金オンライン
提携（しんきんネットキャッ
シュサービス）完成（6.1信用状と今後のあり方について」を報告
5.16 都銀、変動金利型住宅ローンの取扱開始
6. 6 国債発行残高100兆円突破
6.23 大蔵省、超長期国債（15年変動利付）を発行
7.26 金融制度調査会、「金融機関におけ債の窓口販売を認可（10.12中期
国債、11.21割引国債販売開始）
11. 1 信用金庫海外経済研究所ニューヨーク事務所を開設（全信連職員出向）
11.22 全信協理事会、金融機械化に対応する業界の電算機問題につい金庫オンライン提携に改称）
4.30 中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫）の代理業務（直貸償
還金とりまとめ業務）の取扱開
始
5.26 第38回通常総会開催
5.26 57年度利用配当実施を決定

る技術革新の進展の現状と今後のあり方」を報告8.13 金融機関、月1回（第2土曜日）の休業を実施
10. 7 金融機関、中期利付国債の窓口販
売、中期国債定期口座の取扱開始ての検討機関として「電算機問題特別委員会」の設置を決定
12. 1 外為第1次認可7信金、インパク
トローンの取扱開始
12. 2 信用金庫法改正（国家行政組織
法改正に伴う改正）（59.7.1施行）

7. 1 電 算 機 対 策 検 討 部 会 を 設 置（60.6.30廃止）
9. 1 代理貸付リフォーム資金貸付の取扱開始
10. 1 代理貸付制度を改正（代理店専決限度額を3億円、1貸付先貸付限度額を6億円に引上げ）

10. 6 大蔵大臣の私的諮問機関である銀行の国債窓販問題を審議するための有識者による懇談会（いわゆる「3人委員会」）発足
12.11 公定歩合0.75%引下げ（5.5%）

昭和 57 年（1982）

昭和 58 年

786

Ⅳ. 年

（1983）

表金融・経済信用金庫

10.22 公定歩合0.5%引下げ（5.0%）

信金中央金庫10.12 中期国債、割引国債の窓口販売

10.28 日本銀行、輸入決済手形制度の取扱

を開始

再開

11.14 全国信用金庫（新）データ通信

11. 9 レーガン米国大統領来日（日米円・ドル委員会設置等に合意）システム（全信金システム）稼働
12. 5 日本銀行輸入決済手形貸付の取扱開始

昭和 59 年1. 4 都銀13行のCDオンライン網、都銀キャッシュサービス（BANCS）に一本化
2.23 第1回日米円・ドル委員会開催
3.26 郵貯オンラインネット完成
4. 1 大蔵省、為替先物取引の実需原則を撤廃
5.29 日米円・ドル委員会作業部会、報告書を竹下大蔵大臣およびリーガン米
財務長官に提出
6. 1 大蔵省、円転規制（直物外為売持規制）を廃止（1984）
1.23 全信協、電算機対策推進室を設
置

9.26 金融制度調査会、「制度問題研究会」を設置（専門金融機関制度について検討開始）
10. 1 大口定期預金（10億円以上）の金利を自由化

3. 6 しんきん共同自動通知システム

4. 1 全信協、会員増強運動を実施（21世紀までに1,200万人達成）
4.11 小原会長、全信協電算機問題特別委員会で信金VAN構想を発表
8.14 信用金庫法改正（社会福祉・医療事業団法制定に伴う改正）（60.1.1施行）
9.27 信用金庫法施行規則改正（信用金庫の海外拠点の道が開かれる。
）（音声応答システム）の取扱開
始
3.14 インパクトローンの取扱開始
5.23 第39回通常総会開催
5.23 58年度利用配当実施を決定
9.17 対 外 接 続 検 討 委 員 会 を 設 置（61.10.28廃止）
11. 1 ロンドン駐在員事務所を開設

4. 1 信用金庫金融自由化対応3か年計画を実施（60～62年度）
8.12 信用金庫、信組等と振込代理事
務の取扱開始12.24 信用金庫法改正（「許可、認可
等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律」による改正）（同日施行）
12.31 全国信用金庫預金量50兆円の大台突破

1.22 ニューヨーク駐在員事務所を開設（信用金庫海外経済研究所
ニューヨーク事務所を改組）
2. 1 全国しんきん抵当証券を設立（4.1営業開始）
2.19 しんきん情報システムセンター（略称：SSC）を設立、営業開始
3. 4 全信金センターの運営管理をしんきん情報システムセンターに移管
3. - 為銀金庫とダイレクトディーリ
ングを開始
4. 1 市 場 金 利 連 動 型 預 金（MMC）の取扱開始（平元.11.21廃止）
5.23 第40回通常総会開催
5.23 59年度利用配当実施を決定
8. 1 代理貸付に特別融資制度を創設（平2.4.2取扱中止）
10.19 アニュアルレポート（年次営業報告書）を作成
11. 1 シンガポール駐在員事務所を開

昭和 60 年3.29 大蔵省、金融機関と証券会社の業際間規制の緩和措置を発表
4. 1 日本電信電話（NTT）・日本たばこ
産業、民営化し発足
4. 1 大蔵省、NCDの発行条件を緩和（最低預入金額を1億円に引下げ等）
4. 1 通信の自由化スタート（VAN事業を開放）
6. 1「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）」公布（61.4.1施行）
6. 1 円建BA（銀行引受手形）市場発足
6. 5 金融制度調査会、「金融自由化の進展とその環境整備について」を答申
7.29 短資会社、無担保コール（翌日・7日もの）の取扱開始
9.22 先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議（G5）、ドル高是正のための協調行動について発表（いわゆるプラザ合意）

1. 4 資金量5兆円突破（1985）

設（平14.5.1廃止）
11.11 第2次オンラインシステム（勘定系）稼働（12.2経営情報系稼
働）787金融・経済信用金庫

信金中央金庫1.30 公定歩合0.5%引下げ（4.5%）

2.13 大蔵省、城南・京都信金にコル2.13 コルレス業務の認可を取得（4.1

3.10 公定歩合0.5%引下げ（4.0%）

レス業務の取扱いを認可（4.1

10.19 債券先物市場発足

昭和 61 年（1986）

4. 1 大蔵省、一連の金融自由化措置を実施（大口定期の最低預入金額を5億円に引下げ等）
4. 7 経済構造調整研究会、国際協調型経済への変革を目指し産業構造の積極的転換を柱とする提言（いわゆる前川レポート）を提出
4.21 公定歩合0.5%引下げ（3.5%）
5.27「預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律」公布（預金保険機構の業務範囲を拡大
等）（7.1施行）
5.27 大蔵省、外為公認銀行の対外取引に
新ガイドラインを発表
8.16 金融機関、第3土曜日の休業を実施
8.29 短資会社、ウィークエンドもの無担
保コールの取扱開始
9. 1 大蔵省、一連の金融自由化措置を実施（最低預入金額を大口定期3億円、MMC3,000万円に引下げ等）
10.20 大蔵省、20年もの超長期国債を発行
11. 1 公定歩合0.5%引下げ（3.0%）
12. 1 東京オフショア市場発足

取扱開始）
5.30 城南・岐阜・岡崎・京都・京都
中央信金、公共債ディーリング
業務の認可を取得（6.2取扱開
始）

取扱開始）
3.19 しんきんデータ伝送システムを利用した資金中継業務の取扱開始5.27 第41回通常総会開催
5.27 60年度利用配当実施を決定

9.10 50兆円達成記念全国信用金庫大会開催
11.25 静岡県下15信金と静岡銀行、県単位の地域CDオンライン提携
を開始（業界初）

6. 2 公共債ディーリング業務を開始（5.30認可取得）
8. - ユーロ円市場に参入
9.18 自由金利型定期預金（大口定期預金）の取扱開始
10. 1 代理貸付に変動金利制を導入
10. 1 出資金を500億円に増額
10.28「対外接続検討委員会」を発展的に解消し、「第3次オンラインシステム検討委員会」を設置
11. 4 信用金庫オンライン提携システ
ムをしんきん情報システムセン
ターに移管
12. 1 東京オフショア市場に参入

4. 1 大蔵省、信用金庫の法人会員資格を資本金6億円に引上げ
11.12 小原会長勲一等受章記念寿像を建立

4.29 小原会長、勲一等瑞宝章受章
5.26 第42回通常総会開催
5.26 61年度利用配当実施を決定
6. 1 ALM委員会を設置
6. 2 フルディーリング業務を開始
9. 1 代理貸付制度を改正（代理店専昭和 62 年（1987）

2.23 公定歩合0.5%引下げ（2.5%）
4. 1 JRグループ発足（旧国鉄の民営化）
4. 6 大蔵省、一連の金融自由化措置を実施（最低預入金額を大口定期1億円、MMC2,000万円に引下げ等）
4.24 大蔵省、62・63年度の金融機関の店
舗認可について通達（法人取引店舗、消費者金融店舗の認可等）
7. 1 短資会社、無担保コール（2～6日もの）の取扱開始
10. 5 大蔵省、一連の金融自由化措置を実施（MMCの最低預入金額を1,000万円に引下げ等）
10.19 ニューヨーク株式市場大暴落（ブラックマンデー）
11. 6 竹下登内閣発足
11.16 第3次全銀システム稼働
11.20 大 蔵 省、 国 内CPお よ び 非 居 住 者
ユーロ円CPの発行を解禁（CP市場
の創設）

788

Ⅳ. 年

表

決限度額を4億円に、1貸付先貸付限度額を8億円に引上げ）
9.21 SWIFT（海外データ通信システム）に加盟11. 6 ニューヨーク駐在員事務所を支店 に 昇 格（10.8大 蔵 大 臣 認 可、
10.10ニューヨーク州銀行局認可）

金融・経済信用金庫

信金中央金庫12. 4 金融制度調査会制度問題研究会、「専
門金融機関制度のあり方について」を報告
12.10 大蔵省、銀行の自己資本比率規制の
国 際 統 一 基 準 を 発 表（65年 度 末
7.25%、67年度末8%）昭和 63 年（1988）

2.12 金融制度調査会、金融制度第一・第二委員会を設置

1.27 全信協、信用金庫のディスク
ロージャー統一開示基準を制定

5.10 資金量10兆円突破
5.26 第43回通常総会開催

4. 1 マル優制度等の少額貯蓄非課税制

4. 1 信用金庫第2次金融自由化対応3

5.26 62年度利用配当実施を決定

度、原則廃止4. 4 大蔵省、一連の金融自由化措置を実施（大口定期、NCDの最低預入金額を5,000万円に引下げ等）
5.31「金融先物取引法の一部を改正する法律」「証券取引法の一部を改正する法律」公布（インサイダー取引規制強化等）（平元.3.27施行）
6. 9 金融制度第一委員会、「相互銀行制度のあり方について」を報告
7.11 BIS（国際決済銀行）中央銀行総裁
会議、銀行の自己資本比率の国際統一基準を決定9. 3 東京・大阪証券取引所、株価指数先物取引を開始10.17 日銀ネット、営業系対外オンライン
稼働
11. 1 日本銀行、短期金融市場での新金融調節を開始
11. 7 大蔵省、一連の金融自由化措置を実施（大口定期の最低預入金額を3,000
万円に引下げ）
12. 8 金融制度第一委員会、連合組織の機
能充実について検討を行うための作業部会を設置

か年計画を実施（63～65年度）
5.31 信用金庫法改正（証券取引法に伴う改正）（8.23施 行、 一 部 平
元.3.27施行）
5.31 信用金庫法改正（金融先物取引法に伴う改正）（平元.3.27施行）
6.11 信用金庫法改正（不動産登記法等の改正に伴う改正）（ 平元.5.1
施行）

7. 1 代理貸付特別融資制度（個別特融）の取扱開始
8. 8 ニューヨーク支店、リンバージ
ング業務を開始
8.12 ディスクロージャー誌「全信連の現況」刊行（以降毎年刊行）
10. 1 出資金を1,000億円に増額
11.30 全信連元受方式による一括支払システムの取扱開始
12.22 大蔵省、全信連の自己資本比率
について国際統一基準によることを通達

1.31 城南・京都信金、コルレス包括
承認を取得
6.28 信用金庫法改正（「信用金庫法の一部を改正する法律」による改正、全国を地区とする信用金庫連合会の債券発行）（ 同日施行）
6.30 16信金、金融先物取引開始
7. 7「全国を地区とする信用金庫連
合会の債券発行に関する政令」
公布（同日施行）

1.27 小原会長逝去
1.31 コルレス包括承認を取得
3.16 山口勇（朝日信金会長）を第4代会長に選任5.25 第44回通常総会開催（債券発行等に係る定款変更を決定）
5.25 63年度利用配当実施を決定
6.28 ビジョン委員会を設置（2.7.10
廃止）
6.30 金融先物取引開始（6.28許可取得）

昭和 64 年／平成元年
1. 7 昭和天皇崩御（1.8平成と改元）
1.27 金融制度第一委員会作業部会、「全国信用金庫連合会の債券発行について」をとりまとめ（2月に委員会より大蔵大臣に報告）
2. 1 相互銀行52行、合併転換法に基づき普通銀行に転換
2. 4 金融機関、完全週休2日制実施
4. 1 消費税導入（3%）
4.28 金融制度第一委員会作業部会、「協同組織金融機関の連合組織の機能充
実について」を報告（1989）

789

金融・経済信用金庫

信金中央金庫5.15 金融制度第一委員会、「協同組織形

7.17 横須賀・鎌倉信金合併（湘南信6. - ニューヨーク支店、スタンドバ

態の金融機関のあり方について」を
中間報告

用金庫）
7.19 全信協、「歩積両建預金の自粛

5.26 金融制度第二委員会、「新しい金融制度について」を第1次中間報告

イ・クレジットによる現地金融の取扱開始措置の自主管理」を決定
12.22 信用金庫法改正（「民事保全法」

7.20 金庫短期資金（1か月もの）の取扱開始

5.31 公定歩合0.75%引上げ（3.25%）

附則第36条による改正）（3.1.1施

9.21 第45回臨時総会開催（債券業務

6. 2 宇野宗佑内閣発足行）

取扱いに係る定款変更を決定）

6. 5 最低預入金額300万円の市場金利連12.25 大蔵省、信用金庫基本通達の一9.25 代理貸付親子リレーローン（住動型定期預金（小口MMC）の取扱開始
6.16 大蔵省、歩積・両建預金の自粛通達

部改正（決算速報様式の全面改
正）宅ローン）を創設
10. 2 特 別 定 期 預 金 の 取 扱 開 始（〜11.30）

を廃止

10. 2 金庫短期資金（2・3か月もの）

6.30 東京金融先物取引所、取引開始
8. 9 海部俊樹内閣発足
10. 2 大 口 の 定 期 預 金（1,000万 円 以 上 ）金利の自由化完了
10.11 公定歩合0.5%引上げ（3.75%）
10.27 大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の取扱いについて」発出
12.25 公定歩合0.5%引上げ（4.25%）
12.29 日経平均株価、3万8,915円と史上最
高値を記録

の取扱開始
10. 3 債券発行業務の認可取得
11. 1 金庫短期資金（1・2・3週間もの）の取扱開始
11.28 第1回全信連債券（5年もの利付金融債）の募集開始（12.27発行）
11.28 シンボルマークおよびロゴタイプの使用開始（VI：ヴィジュ
アル・アイデンティティ導入）

平成 2 年

（1990）

2. 5 都 銀 と 地 銀 のCDオ ン ラ イ ン 提 携（MICS）稼働
3.20 公定歩合1%引上げ（5.25%）
3.22 大蔵省、一般貸付債権の流動化を解
禁3.27 大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」を発出（4月から総量規制を導入）
4. 1 三井・太陽神戸銀行合併（太陽神戸
三井銀行、4.4.1さくら銀行に行名変
更）5.14 都銀・地銀オンライン提携を信託・

4. 1 新川・水橋信金合併（新川水橋信用金庫）
4. 1 呉・呉中央信金合併（呉信用金庫）
5. 6 高松信金、金融界初の一般店舗
でのCD・ATM日曜稼働実施
6.29 信用金庫法改正（「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」
第21条による改正）（3.4.1施行）
7. 2 全信金システム（全銀システ
ム）、内国為替取引における仕1. 8 特 別 定 期 預 金 の 取 扱 開 始（〜3.30）
1.16 代理貸付について受託金庫の専決限度額を8億円、1貸付先に対する貸付限度額を最高30億円に引上げ（ただし、3.4.1までは20億円で運用）
1.25 債券先物取引取次業務の取扱開始（元.5.31認可取得）
3.19 金庫短期資金（翌日もの）の取扱開始
4. 2 特別定期預金の取扱開始

第二地銀にも拡大実施
5.28 日銀ネット（国債系）稼働
7.13 金融制度第一委員会作業部会、「協同組織金融機関の業務及び組織のあり方について」を報告
7.13 金融制度第一委員会、「地域金融のあり方について」を中間報告
7.13 金融制度第二委員会、「新しい金融制度について」を第2次中間報告
8. 2 イラク軍、クウェート侵攻（湾岸危機）
8.30 公定歩合0.75%引上げ（6.0%）

向超過限度額管理制度の本格実施
7.16 信用金庫と都市銀行・地方銀行のCDオンライン提携スタート（同時に都銀・地銀と信組・農協・労金もCDオンライン提携）
10. 1 神田・神田商工信金合併（神田信用金庫）
12.25 大蔵省、信用金庫の同一人に対する信用供与の限度額を「自己資本の20%と15億円のいずれか低い額」に引上げ

5.14 MAPチームを設置（12.17FITチームに改組、3.10.21廃止）
5.24 第46回通常総会開催
6. 1 創立40周年
8. 1 営業店の外為業務の一部（対為銀決済等）を外国業務部に集中
10. 1 中長期（2・3年もの）定期預金を創設
10. 2 全信連インターナショナル（略称：ZIL）を設立（3.7.4英国証券先物委員会の会員資格を取得、
3.7.31営業開始）
12. 6 全信連ビジネスサービスを設立（3.3.1営業開始）

790

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫12.14 全信連投資顧問（現しんきんア
セットマネジメント投信）を設
立（3.3.29大蔵大臣による投資顧問業者登録、3.4.1営業開始）

平成 3 年

（1991）

1.13 都銀・地銀、CD・ATMの日曜稼働

1.22 告示の一部改正（信用金庫の小1. 4 代理貸付マルチローン（消費者開始
4. 1 埼玉・協和銀行合併（協和埼玉銀行、
4.9.21あさひ銀行（現りそな・埼玉

口貸出の限度額を700万円に引上げ）
2. 4 信用金庫・第二地方銀行加盟

ロ ー ン ） を 創 設（9.4.18SCBフ
リーローンに改正）
1. 4 信用金庫相互援助資金制度を改

行・信用組合・系統金融・労働

正（相互援助資金を2,000億円

金庫の相互間での業態間CD・ATMオンライン提携スタート
2.17 しんきんネットキャッシュサー
ビスでCD・ATM等の休日稼働
スタート
4. 1 長期経営計画しんきんHOP21
実施（3～5年度）
4. 1 徳山・下松・柳井信金合併（東山口信用金庫）4. 1 八千代信金、普通銀行に転換（八千代銀行（現きらぼし銀行））
4. 4 城南信金と第一勧業銀行（現みずほ銀行）が包括的業務提携覚書に調印（取引先の相互紹介・斡旋、商品の共同開発など双方の機能を補完し合う形での業務提携）
7.17 湘南・茅ヶ崎信金合併（湘南信用金庫）
7.18 全信協、信用金庫長期ビジョン
研究会「信用金庫21世紀ビジョン」を報告（最終報告）
8.13 東洋信金元職員の架空預金証書発行による不正融資事件発覚
9.11 信用金庫法制定40周年記念全国大会開催

2.28 厚木システム開発センター竣工（神奈川県厚木市森の里）
3.15「全国信用金庫連合会四十年史」
を発刊
3. - 信用金庫に対する経営コンサル
ティングを開始
4. 1 長期経営計画を実施（3～5年度）
4. 1 代理貸付について受託金庫の専決限度額を最高15億円、1貸付先に対する貸付限度額を最高30億円に引上げ4.19 業務方法書を変更（会員外直接貸出に係る貸付先の範囲・貸出枠を拡大。公共・公益法人、証券取引所上場会社等に範囲を拡大）5.21 第47回通常総会開催
7. 1 信用金庫の会員等に対する直接貸出の取扱開始
7. 1 信用金庫顧客向け商品の取扱開
始（事業承継相談業務「ZISPLAN」
ほか）
9.11 第48回臨時総会開催（副会長の定員増に係る定款変更を決定）
9. - 会員向け定期預金金利の設定を

9.17 北海・長万部信金合併（北海信用金庫）
9.17 三浦・藤沢信金合併（三浦藤沢信用金庫）
10. 1 三和信金（東京）・東海銀行合併（東海銀行（現三菱UFJ銀行））
10. 7 丸岡・三国信金合併（福井中央

同期間の市場実勢に連動して決定する方法に変更
10.21 ALM委員会の上部組織として
ALM会議を設置、常務会を経営会議に改組等
10.30 代理貸付金残高2兆円突破
10. - 信用金庫経営コンサルティング

りそな銀行）に行名変更）
6.19 証券取引審議会、「証券取引に係る基本的制度の在り方について」を報
告6.25 金融制度調査会、「新しい金融制度について」を答申
7. 1 公定歩合0.5%引下げ（5.5%）
10. 9 証券保管振替機構、株券等保管振替制度を開始
11. 5 宮沢喜一内閣発足
11. 5 銀行等、預入額300万円以上の自由金利定期預金「スーパー定期」の取扱開始
11. 6 長信銀、2年もの利付金融債の発行を開始
11.14 公定歩合0.5%引下げ（5.0%）
12.20 大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の取扱いについて」を発出（3年末をもって総量規制を解除）
12.30 公定歩合0.5%引下げ（4.5%）

信用金庫）

に増額等）

業務の取扱開始
11. 5 自由金利型定期預金M型を創設
11. - CPプライマリー・ディーラー
業務の取扱開始791

金融・経済信用金庫

信金中央金庫2. 3 大同・共栄信金（東京）合併（西1. 6 第3次オンラインシステム稼働

平成 4 年

（1992）

1.28 証券取引審議会、「証券市場における適正な競争の促進について」を報
告3.31 政府、緊急経済対策を決定
4. 1 公定歩合0.75%引下げ（3.75%）
4. 1 東邦相互銀行が伊予銀行に吸収合併（預金保険制度創設以来初めての発

京信用金庫）

3. - 総合企画部内に営業店の見直し

2.14 大蔵省、7年3月決算から信用金

プロジェクトチームを設置（〜

庫 の 配 当 率 上 限 を8%か ら10%に引き上げることを決定

12月）
4. 1 全信連投資顧問（現しんきんア

3. 1 桐生・桐生中央・上毛信金合併

セットマネジメント投信）、投（桐生信用金庫）

資一任業者として営業開始

動）4.30 大蔵省、「金融システムの信頼回復

4. 6 渋谷・東邦信金合併（平成信用金庫）（3.31大蔵大臣から認可取得）
4.10「日本輸出入銀行法第18条第1号のための措置について」を発表
6.26「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律」（金融制度改革法）公布（5.4.1
施行）
7.20 大蔵省証券取引等監視委員会発足
7.27 公定歩合0.5%引下げ（3.25%）
8.18 大蔵省、「金融行政の当面の運営方
針」を発表
8.28 政府、総合経済対策を決定（総事業
規模10兆7,000億円）
12. 2 金融制度調査会、「金融機関の資産の健全性に関する情報開示について（中間報告）」を発表
12.11 大蔵省銀行局長の私的研究会「協同組織金融機関の優先出資に関する研究会」、「協同組織金融機関の優先出資について」をとりまとめ
12.17 大蔵省、「金融制度改革実施の概要について」を発表

4.28 東洋信金救済策決定（大阪府下
18信金が大半の店舗と従業員を引き継ぎ、残りの店舗等を三和
銀行（現三菱UFJ銀行）が引き継ぎ、同信金を合併）
6. 1 別府・府内信金合併（別府信用金庫）
6.26 信用金庫法改正（「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律」第5条による改正）（5.4.1施行）
9.28 小田原・足柄信金合併（さがみ信用金庫）
10. 1 東洋信金、大阪府下18信金に事業を一部譲渡（9.30）し、三和銀行と合併（三和銀行（現三菱UFJ銀行））
10.12 磐洋・平信金合併（ひまわり信用金庫）に規定する金融機関を定める政令」の一部改正により日本輸出入銀行との協調融資が可能となる（5.7.16業務方法書改正）
4. - 信用金庫に対するALM支援業
務を開始
5.26 第49回通常総会開催
6.22 預金体系改正（会員向け定期性
預金奨励金を廃止、規制金利の3か月ものおよび6か月もの定期預金を廃止等）
8.10 全信連債券の愛称「リツレン」に決定
9. 1 第1回相互援助資金制度運営委
員会開催
10. 1 信用金庫相互援助資金制度を改正（相援運営委員会の設置、毎
年信用金庫の預金量の一定割合（0.25%）を相互援助預金として預入）

1. 1 EC市場統合（物の移動の完全自由化）
1.20 金融制度調査会、協同組織金融機関の優先出資に関する研究会報告書「協同組織金融機関の優先出資について」を了承1.27 共同債権買取機構設立（2.1営業開始）
2. 4 公定歩合0.75%引下げ（2.50%）

3. 3 金融制度改革法施行に伴う信用金庫法政省令公布
3.22 全信金システム（全銀システ
ム）、内国為替取引における同日決済化実施3.31 金融制度改革法施行に伴う信用金庫法告示公布
4. 5 東武・三光信金合併（東武信用金庫）2.26 世界貿易センタービル爆破事件
でニューヨーク支店職員避難（ビル爆破被害により千葉銀行
ニューヨーク支店内で業務、4.5
支店での業務再開）
2.26 全信連債券発行残高1兆円突破
4. 5 金庫短期資金（為決もの）の取扱開始
5.25 第50回通常総会開催（専任理事

3.31 相互銀行法廃止
4. 1 大蔵省銀行局長通達「信託代理店の取扱いについて」を発出
4.13 政府、新総合経済対策を決定（総事
業規模13兆2,000億円）
5.12「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」公布（6.4.1施行）

5.23 一部マスコミが釜石信金が清算・事業譲渡と報道
6.14 信用金庫法改正（「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第12条による改正）（10.1施行）
10. 1 釜石信金、地銀3行と信金3金庫（盛岡・宮古・一関）に事業譲渡

長制、副理事長新設・副会長廃止、私募債の取扱い等に係る定款変更を決定）5.25 宮本保孝を初代専任理事長に選任

平成 5 年

792

Ⅳ. 年（1993）

表金融・経済信用金庫

信金中央金庫6.14「商法等の一部を改正する法律」公11. 1 伏見・西陣信金合併（京都みや5. - 政府保証債の端債買取制度を創布（社外監査役、社債発行限度規制廃止等）（10.1施行）
6.21 自由金利定期預金（スーパー定期）の最低預入金額制限撤廃（定期性預金金利の完全自由化）

こ信用金庫）

設

11. 1 紀州・和歌山・南海信金合併（き6.18 私募債受託業務の取扱開始（社のくに信用金庫）11. 1 庄原・三次信金合併（広島みど債の募集の受託業務の認可を取得）り信用金庫）

7.16 業務方法書を変更（非居住者向7.26 日本興業銀行（現みずほ銀行）、日

け貸出の貸出先の範囲の拡大。

本長期信用銀行（現新生銀行）、農

日本輸出入銀行（現日本政策金

林中央金庫の証券子会社が営業開始
8. 9 細川護煕内閣発足
9.16 政府、緊急経済対策を決定（総事業融公庫）との協調融資等が可能となる。）
7.30 東北6県の信用金庫と共同で東規模6兆2,000億円）

北しんきんファクタリングを設

9.21 公定歩合0.75%引下げ（1.75%）
12.31 民間金融機関および郵便局の窓口業
務年末休業（CD、ATMは稼働）

立（8.2営業開始）
8.26 ムーディーズが全信連の長期預
金債務についてA1、短期預金債務についてP-1と勝手格付け
9.13 特 別 定 期 預 金 の 取 扱 開 始（〜10.29）
10. - 信用金庫との円―円金利スワッ
プ取引開始
11. 5 全信連債券（2年もの利付金融債）の発行開始
11.17 PR問題検討委員会を設置
12. 9 神戸システム開発センター竣工

平成 6 年

（1994）

2. 8 政府、総合経済対策を決定（総事業
規模15兆2,500億円）
2. 8 大蔵省、「金融機関の不良資産問題についての行政上の指針」を発表
3.25 金 融 制 度 調 査 会 の デ ィ ス ク ロ ージャーに関する作業部会、中間報告「ディスクロージャー誌の充実について」をとりまとめ
4. 1 大蔵省、生損保のCP発行を解禁
4. 1 10億円超の大口取引に係る株式売買委託手数料を自由化
4.28 羽田孜内閣発足
4. - 日本銀行、国債決済のDVP化を開始
6.27 東京外為市場で1ドル＝100円突破の円高（戦後初めて）

1.17 全信金システム（全銀システ
ム）、仕向超過額管理制度改定
2. 7 前橋・きゅうじょう信金合併（群馬中央信用金庫）
4. 1 長期経営計画しんきんSTEP21
実施（6～8年度）
4. 1 地方税法の改正により、信用金庫が所有しかつ使用する事務所・倉庫への固定資産税が課税
標準を価格の2分の1とする特例措置に移行
4. 1 公共債ディーリング業務の認可
信用金庫42信金および全信連、
日本証券業協会に特別会員として加入

2.14 PR問 題 検 討 委 員 会（5.11.17設
置）、「今後の全信連のPR活動について」を報告
2.22 しんきん信託銀行を設立（3.4
大蔵大臣から銀行業の営業の免許および信託業務兼営の認可取得、4.1営業開始）
2. - 冊子「ユーロ仕組み債の研究」
を作成・配布3.14 特 別 定 期 預 金 の 取 扱 開 始（〜4.28）
3.17 加藤敬吉（岐阜信金理事長）を第5代会長に選任
4. 1 長期経営計画を実施（6～8年度）
4. 1 会員向け定期預金（1・2・3か6.28 大蔵省、「金融分野における規制の緩和について」を公表
6.28 行政改革推進本部、「今後における規制の緩和について」で279項目の規制緩和案を決定
6.30 村山富市内閣発足
9. 4 関西国際空港開業
10. 1 大蔵省、金利、外国為替の先渡し取引（FRA、FXA）を解禁

4.18 豊中・大阪殖産信金合併（水都信用金庫）
5.30 市川東葛・城東信金合併（東京
ベイ信用金庫）7.11 関西・西宮信金合併（関西西宮信用金庫）
7.31 信用金庫の会員数800万人突破
8. 1 岡山市民・西大寺信金合併（岡山市民信用金庫）

月もの）の取扱開始、金庫短期資金（1・2・3か月もの）を廃
止
4. - 全信連債券（5年もの利付金融
債）の信用金庫向け販売開始
5.24 第51回通常総会開催（優先出資の発行に伴う定款変更を決定）
5.24 5年度普通出資配当率を引下げ（8%→6%）

793

金融・経済信用金庫

信金中央金庫10.17 流動性預貯金（当座預金を除く。
）

10.17 中津・昭和信金（大分）合併（中6.22 広報問題研究会を設置（14.12.9

金利自由化（預金金利自由化完了、日本銀行ガイドライン廃止）
12. 2 金融制度調査会、「預金を考える懇談会」を設置（7.5.29報告書とりまとめ）

津信用金庫）
10.26 全信協経営対策委員会、「信用金庫保険の取扱いをめざして」
を中間報告
11. 7 三原・尾道信金合併（かもめ信12.20 全国銀行公正取引協議会、景品類の提供に関する自粛の緩和を決定

用金庫）

廃止）
7.20 デリバティブ問題研究会を設置
7. - 社債の担保の受託会社としての業務を開始
8. - システム整備基本計画を策定
9.22 経営理念・運営方針を策定

11. 7 城南信金、懸賞金付定期預金

10. 1 営業店業務体制検討会を設置「スーパードリーム」を発売
11.28 湘南信金・東京大和信組合併（湘南信用金庫）（7.5.29廃止）
10. 1 マルチメディア問題研究会を設置
10. 3 長期駐在員制度を創設
10.17 普通預金、通知預金および別段
預金の金利設定方法を変更（市場実勢に連動して決定）
11.25 香港駐在員事務所を開設

平成 7 年

（1995）

1.13 東京共同銀行設立（3.20営業開始、
8.9.2整理回収銀行に改組、現整理回
収機構）
1.17 阪神・淡路大震災
3.31 大蔵省、「社債の適債基準の撤廃等について」を発表
4.14 公定歩合0.75%引下げ（1.00%）
4.14 政府、緊急円高・経済対策を決定（総事業規模未公表）
4.19 東京外国為替市場1ドル=79円台の最高値を記録6. 1 金融制度調査会、金融システム安定化委員会および金融機能活性化委員会を設置
6. 8 大蔵省、「金融システムの機能回復について」を発表
7.31 東京都、コスモ信組に業務停止命令
8.30 大阪府、木津信組に業務停止命令
8.30 大蔵省、兵庫銀行の破綻処理方針を発表

2. 6 鳥海・矢島信金合併（羽後信用金庫）
3. 1 信用金庫業界で阪神復興スー
パー定期の取扱開始
3.16 全信協、大規模災害に係る信用金庫相互支援資金制度を創設
4. 1 秋田・土崎信金合併（秋田信用金庫）
5.22 浜田・江津信金合併（日本海信用金庫）
5.26 11信金、担保付社債信託法に基づく免許を取得
10.16 備北・新見信金合併（備北信用
金庫）
11.13 しんきん情報システムセンター、
厚木・神戸両センター間の相互
バックアップシステム稼働
11.21 全信協、ディスクロージャー統
一開示基準の一部改正（8年3月期から破綻先債権額を開示）

1.18 阪神・淡路大震災により神戸支
店（店舗）が臨時休業（～23日）
1.18 地震対策本部を設置
1.20 地方公共団体および地方3公社
に対する信用金庫融資推進に係る資金融通制度を創設
1.23 兵庫県南部地震災害復旧特別融資制度を創設1. - 法制問題勉強会（その後、法制問題研究会に改称）を設置（10.7.1
法 制 問 題 研 究 チ ー ム に 改 称、
11.8.2廃止）
4.28 信用金庫向けキャップ・フロ
アー取引および円金利先物取引の取次ぎを開始
4. - 対外PR誌「全信連のご案内」の名称を「The Bank 全信連―プ
ロフィール―」に変更
5.25 第52回通常総会開催（代表理事
を専務理事以上に変更する定款

9. 8 公定歩合0.5%引下げ（0.50%、史上最低水準）
9.20 政府、「経済対策―景気回復を確実にするために―」を決定（総事業規模約14兆2,000億円）

変更を決定）
6.22 優先出資（第1回）200億円発行
6. - 貿易投資相談ニュースの発行開始
7. 3 為銀金庫取引の外為センターへ

9.26 大和銀行（現りそな銀行）、ニューヨーク支店での巨額損失事件発覚
9.27 大蔵省、「金融機関の不良債権の早期処理について」を発表
10.27 兵庫銀行の受皿として、みどり銀行（現みなと銀行）設立
11.13 第4次全銀システム稼働の集中化開始（11.6完了）
8. 7 代理貸付SCB住宅ローン（長プラ基準変動金利5・10年ごと見直し）の取扱開始
8.10 愛称「しんきんセントラルバン
ク」、略称「SCB」を制定
8.21 ムーディーズが全信連の財務格付けについてD+と勝手格付け

794

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫12.13 日本長期信用銀行（現新生銀行）お8.28 金庫短期資金（無条件もの）をよび日本債券信用銀行（現あおぞら

廃止し、別段預金（短期運用口）

銀行）が他発券行より高い発行利率を新設（10.9振替完了）

で金融債を発行
12.19 政府、「住専問題の具体的な処理方

9. 1 地方公共団体および地方3公社向け貸出債権を対象とするロー策について」を閣議決定

ン・パーティシペーション制度

12.22 金融制度調査会、「金融システム安を創設定化のための諸施策」を答申

9. 1 ベンチャーエンタープライズセ
ン タ ー（VEC） の 債 務 保 証 制
度を利用したベンチャー企業向
け貸出制度を創設（14.1.10新規案件受付中止）9. 1 与信権限規程制定
9.18 規定整備検討会を設置
9. - 本店（現京橋別館）リニューア
ル工事を開始（12年7月終了）
10. 2 一部支店の名称変更（新名称：北海道支店、東北支店、北陸支
店、四国支店、南九州支店）
11.21 役員予選規程を改正（会員選出
役員予選規程に改称。会員外監事を設置、全信連理事長指名枠を創設）

平成 8 年

（1996）

1.11 橋本龍太郎内閣発足
4. 1 東京・三菱銀行合併（東京三菱銀行（現三菱UFJ銀行））
4. - 現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）開始
6.21「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」公布（同日施行）
6.21 金融三法公布（同日預金保険改正法
施行、9.4.1金融機関健全性確保法および金融機関更生手続特例法施行）7.22 預金保険機構、金融安定化拠出基金

1.16 北京都・網野・丹後中央信金と丹後織物信組合併（京都北都信用金庫）
6.15 信用金庫業界、「信用金庫の日」で初のキャンペーンを展開
6.21 信用金庫法改正（「金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律」第4条および「金融機関の更生手続の特例等に関する法律」附則
第8条による改正）（9.4.1施行）
8.26 北奥羽・青森信金合併（あおも3. -「中国投資ガイドブック」を発刊
4. 1 SCBネットワーク稼働
4.15 信用金庫向け募集型キャップ
ローンの取扱開始
4. - 会員外直接貸出管理システム稼働（11.1.22廃止）
5.10 SCB事業者保険付ローンの取扱開始
5.24 第53回通常総会開催（初代常勤監事を選任）
6.14 業務方法書を変更（非居住者向を設置
7.26 住宅金融債権管理機構設立（11.4.1
整理回収銀行と合併、現整理回収機
構）8.31 住宅金融債権管理機構、住専7社と財産譲渡契約を締結（8.10.1住専7社
は清算法人に）り信用金庫）
10. 7 朝日・浅草信金合併（朝日信用金庫）
10.10 赤穂信金・駒ヶ根スタンプ協同組合・沖電気工業、長野県駒ヶ根市で電子マネー実用実験開始
10.14 鞆・福山信金合併（福鞆信用金

け貸出の貸出先範囲を拡大。本
邦法人の海外現地法人に対して全信連単独での融資が可能となる。）
7. 8 SCBファームバンキング稼働
7.30 リスク等管理体制整備検討会を設置（11年7月にリスク等管理

9. 2 東京共同銀行が整理回収銀行に改組
9.25 新金融安定化基金設立
9.30 銀行局長の私的研究会として「早期是正措置に関する検討会」を設置

庫）
10.21 行橋信金、北九州八幡信金に事業譲渡し解散11.19 全信協、「信用金庫社会貢献賞」の創設を決定体制検討会に改組）
7. - 貿易投資相談室情報の発行開始
9.18 しんきん証券を設立（10.1大蔵
大 臣 か ら 証 券 業 の 免 許 取 得、
11.1営業開始）795

金融・経済信用金庫

信金中央金庫11.11 橋本首相、金融システム改革案を提10. 1 信用金庫相互援助資金制度を改示（日本版金融ビッグバンに向けて正（預替方式、金利差上限3%

銀行・証券・保険の相互参入など具およびいわゆる6・2・2方式採用、体的な作業に入るよう指示）
11.21 大蔵省、阪和銀行（10.1.26紀伊預金

信用金庫に対するモニタリング
業務開始）

管理銀行に営業譲渡、14.3.31解散）

10.25 全信連債券発行残高2兆円突破に業務停止命令11. 5 しんきん情報システムセンター

12. 6 日本銀行、当座預金決済のRTGS化にシステム運用業務を委託を表明
12.26 早期是正措置に関する検討会、「中間とりまとめ」を公表

11.29 第5回全信連債券（2年もの利付金融債）から証券会社に募集の取扱いを委託開始
12.11 厚生施設SCB市ヶ谷荘開館

平成 9 年

（1997）

4. 1 消費税率3%から5%に引上げ
4. 1 日本銀行、当座預金決済のRTGS化
について枠組みを発表
4.15 日本公認会計士協会、「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引
当金の監査に関する実務指針」公表
5.23「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」公布（10.4.1施行）
6. 6 企業会計審議会、「金融商品に係る会計処理基準に関する論点整理」を公表
6.13 大蔵省、「金融システム改革のプラン」を公表
6.18 改正日本銀行法公布（10.4.1施行）
6.20「金融監督庁設置法」および「金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」公布（6.22施行）
7. 1 香港、中国に復帰
7.31 早期是正措置に係る省令および告示
公布、大蔵省銀行局長通達発出
7.31 大蔵省、劣後ローンの借り手の範囲を全預金取扱金融機関に拡大、貸し手にも預金取扱金融機関を追加
7. - アジアの金融・経済危機

3.17 武蔵野信金、東京都内5信金に一部事業譲渡後、王子信金（現
城北信金）と合併
3.24 大曲・能代信金合併（秋田ふれあい信用金庫）4. 1 長期経営計画しんきんJUMP21
実施（9～11年度）
5.23 信用金庫法改正（「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」附則第21条による改正）（10.4.1施行）
6. 6 信用金庫法改正（「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」
第14条による改正）（10.1施行）
6.13 信用金庫法改正（「運輸施設整備事業団法」附則第23条による改正）（同日施行）
6.20 信用金庫法改正（「金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」第22条による改正）（6.22施行）
10. 6 大阪・三和信金合併（大阪信用金庫）
10.13 北海・岩内信金合併（北海信用金庫）

1.20 保養所SCB八ヶ岳山荘開業
2. 3 信用金庫向けスワップション取引の取扱開始2.13 デリバティブ取引活用例を信用金庫に提案
3. 7 第46回内国為替運営委員会において地区為替拡充委員会の廃止を決定
3. 7 優先出資（第2回）200億円発行
3.31 インターネットホームページ開設
4. 1 第1次長期経営計画を実施（9～11年度）
5.23 第54回通常総会開催（員外監事の選任、会計監査人の選任）
5.23 8年度の普通出資配当率を引下げ（6%→4%）
6.23 金庫情報システム稼働
7. 1 第1回全信連懸賞論文募集開始（〜11月末）10.13 香港駐在員事務所を支店に昇格（7.10香港金融管理局認可、9.1
大蔵大臣認可）10.13 第2次 業 務 体 制 検 討 会 を 設 置（11.3.31解散）
11. 4 信用金庫を貸付対象とした劣後

11. 3 三洋証券破綻（会社更生法適用申請）
11.10 証券投資信託協会が協会自主ルールを改正した旨、大蔵省から事務連絡発出（12月から銀行等による投信の店舗貸し方式による窓販解禁）
11.17 北海道拓殖銀行が破綻（北洋銀行に営業譲渡）

10.13 阪奈・富士信金（大阪）合併（阪奈信用金庫）
11. 4 大阪市・大阪中央信金合併（大阪市信用金庫）11. 4 八光・大阪産業信金合併（八光信用金庫）
11.19 大阪府しんきん共同機構設立

ローンの取扱開始
12.12 資産自己査定規程、自己査定対
象先・対象資産抽出基準および資産の自己査定基準等を制定（9年11月末を基準日とした第1回目の資産の自己査定を実施）

11.24 山一證券が破綻（自主廃業決定）
11.26 徳陽シティ銀行が破綻（仙台銀行に営業譲渡）

12.10 信用金庫法改正（「罰則の整備のための金融関係法律の一部を改正する法律」第4条による改正）（12.30施行）

796

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

12.12「持株会社の設立等の禁止の解除に

12.12 信用金庫法改正（「持株会社の伴う金融関係法律の整備等に関する設立等の禁止の解除に伴う金融法律」
・「銀行持株会社の創設のため関係法律の整備等に関する法の銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律」公布（10.3.11施行）

律 」 附 則 第4条 に よ る 改 正 ）（10.3.11施行）

12.16 自民党、金融システム安定化のため

12.12 信用金庫法改正（「銀行持株会の緊急対策を決定
12.24 大蔵省、
「いわゆる「貸し渋り」への対応について」を公表

信金中央金庫社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律」に伴う改正）（10.3.11施行）
12.30 全国信用金庫預金量100兆円突破平成 10 年（1998）

2.18「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」および「預金保険法の一部を改正する法律」公布（同日施行）
3.12 大手21行に総額1兆8,156億円の公的資金を資本注入3.31「土地の再評価に関する法律」公布（同日施行）
4. 1 早期是正措置導入
4.24 政府、総合経済対策を公表（総事業
規模16兆円超）5.20「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」公布（11.9施行）
5.27「郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律」公布（11.1.18施行）
6. 8 大蔵省、金融関係通達等を全面的に見直し
6.12「中央省庁等改革基本法」公布（同日施行）
6.15「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布（9.1施行）
6.15「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」公布（銀行等による投信窓販の解禁等）（12.1

1.23 全信協、ディスクロージャー統
一開示基準改正（10年3月期から延滞債権額、金利減免等債権額、経営支援先に対する債権額の開示）
2.16 千葉・両総信金合併（千葉信用金庫）
3. 2 しんきん情報システムセンター、「Face To Faceネットワーク」（略称：FTFネット）稼働
3.16 永楽・第一・大恵信金合併（わかば信用金庫）3.23 あおもり・津軽信金合併（あおもり信用金庫）6.15 信用金庫法改正（「特定目的会
社による特定資産の流動化に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に伴う改正）（9.1施行）6.15 信用金庫法改正（「金融システ
ム改革のための関係法律の整備等に関する法律」に伴う改正）（12.1施行）
6.24 信用金庫100兆円達成記念全国大会開催
9.28 さがみ・箱根信金合併（さがみ信用金庫）

1.13 優先出資（第3回）200億円発行
2.15 代理業務・資金中継業務の集中化を開始
3. 2 FTFネットへの情報提供開始
3.23 大蔵大臣から特別取引勘定の設置に係る認可取得（4月から時価会計を導入）3.27 第100回全信連債券（5年もの）発行
4. 1 組織改正（システム部・市場事務部を新設、人事部厚生グループを廃止し業務を全信連ビジネ
スサービス（現信金中金ビジネス）に委託等）
4. 1 システム企画委員会およびシス
テ ム 評 価 委 員 会（21.8.14プ ロ
ジェクト評価委員会に改称）を設置
4.27 北陸支店、静岡支店、名古屋支
店、岡山支店および広島支店の外為業務を本店に統合。大阪支店で取り扱っていた四国支店、福岡支店および南九州支店管内
信用金庫との外為取引を本店に移管
6.24 第55回通常総会開催
7. 1 事務集中センターにおける代理施行）
6.16 企業会計審議会、「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表
6.22 金融監督庁発足

10.16 信用金庫法改正（「金融再生委
員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に伴う改正）（12.15施行）
11. 9 広島・宮島信金合併（広島信用

業務・資金中継業務を全信連ビ
ジネスサービス（現信金中金ビジネス）に委託（事務集中センターを廃止）
7. 1 組織改正（法制問題研究チーム

6.23 政府、「金融再生トータルプラン（第1次とりまとめ）」を公表
7. 2 政府、「金融再生トータルプラン（第2次とりまとめ）」を公表
7.30 小渕恵三内閣発足

金庫）

を設置）
7. - 全信連倫理綱領を策定
8. 1 2000年問題委員会を設置
8.21 信用金庫向け通貨スワップ取引
の取扱開始

797

金融・経済信用金庫

9. 9 日本銀行、政策金利を0.25%へ利下

信金中央金庫10. 1 信用金庫相互援助資金制度改正

げ（預金保険制度の適用、出資金

10. 1 信用保証協会、中小企業金融安定化の全額保護およびいわゆる6・2・

特別保証制度を創設
10.16「金融機能の再生のための緊急措置

2方式を7・3方式に変更）
10.30 第56回臨時総会開催（青森支店に関する法律」公布（10.23施行）

廃止、子会社に係る定款変更を

10.16「預金保険法の一部を改正する法律」

決定）

公布（10.23施行等）

11. 4 全 信 連 投 資 顧 問 を 全 信 連 の10.16「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」公布（11.2.1施行）

100%子会社化
11. 9 北海道支店を店舗建替えのため
新北海道ビル内の仮店舗に移転

10.16「金融再生委員会設置法」および「金11.18 全信連投資顧問、しんきんア融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」公布（12.15施行）
10.21「当せん金付証票法の一部を改正する法律」公布（宝くじ販売等に係る事務受託金融機関を拡大、信用金庫が参入可能となる）（11.4.1施行）
10.22「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」公布（10.23
施行）
10.23 日本長期信用銀行（現新生銀行）の特別公的管理開始（12.3.1終了）
10.30 企業会計審議会、「連結財務諸表制度における見直しに関する意見書」
を公表
11.16 政府、緊急経済対策を公表（総事業
規模17兆円超）12. 7 東銀協、新しい外国為替円決済制度
運営開始（代行決済制度導入等）
12.13 日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）の特別公的管理開始（12.9.1終了）
12.15 金融再生委員会発足（金融監督庁を同委員会の下に設置）

セットマネジメント投信に名称変更
11.24 員外情報システム稼働（20.12.30
廃止）
12. 1 組織改正（総合企画部関連会社
グループを関係会社グループに改称、財務企画部リスク管理グ
ループをリスク統括室に改組）
12. 1 投信窓販業務を開始（信用金庫
法上の認可および証券取引法上の登録を受ける）
12. 7 外国為替円決済制度の事務受託（代行決済）の取扱開始
12. 9 しんきんアセットマネジメント
投信、証券投資信託委託業の認可を取得

平成 11 年（1999）

1. 1 欧州通貨統合（単一通貨ユーロ誕生）
1. 4 郵 貯 を 含 む9金 融 機 関、 デ ビ ッ ト
カードサービスを開始
1.22 企業会計審議会、「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表（金融商品の時価会計を12.4.1
以後開始する事業年度から適用）

1. 4 東武・中央・協和・大東信金合併（東京東信用金庫）
1.18 城南信金、郵貯とのATM相互利用を開始
1.29 信用金庫法施行規則改正（サービサー法施行規則による改正。
信用金庫でサービサー子会社の

1. 4 組織改正（総合企画部に宝くじ準備室を新設）1.13 優先出資（第4回）400億円発行
3. 4 内国為替運営委員会において、
新決済リスク対策として自己責任方式を採用すること等を決定
3.12 全国信用不動産と全国しんきん

2.12 日本銀行、実質ゼロ金利政策導入
3.12 金融再生委員会、大手15行申請の総額7兆4,592億円の公的資金の資本注入を決定
3.29「特定融資枠契約に関する法律」公布（同日施行）

設立が可能となる。）（2.1施行）
2.22 川崎信金、神奈川商工信組の事
業譲受
5. 6 呉・芸陽信金合併（呉信用金庫）

抵当証券に対する出資比率を変更（全信不動産50.4%→9.1%、しんきん抵当証券51.38%→100%）
3.15 組織改正（総合企画部に2000年
問題対策室を新設）
3.15 S&Pが全信連にApiと勝手格付
け

798

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫3.31「土地の再評価に関する法律の一部

5.28 信用金庫法改正（国民金融公庫

3.29 信金・郵貯ATM相互利用に伴を改正する法律」公布（同日施行）

法の改正に伴う改正）（10.1施4. 1 整理回収機構（RCC）発足

行）

う資金決済を開始
4. 1 組織改正（総合企画部に優先出

4. 8 金融監督庁、「金融検査マニュアル（最終とりまとめ）」を公表

6.23 信用金庫法改正（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す

5.28「国民金融公庫法の一部を改正するる法律の適用除外制度の整理等

合（外為業務の本部集中化完了）に関する法律」による改正）

4.26 組織改正（青森支店を廃止し東法律」公布（10.1施行）
6.23「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律」公布（7.23施行）
7. 1 金融監督庁、金融検査マニュアルを発出
7.28 日本銀行、振決国債（預り口）のDVP化を公表
7.30「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI推進法）」公布（9.24施行）
8.13「商法等の一部を改正する法律」公布（株式交換・株式移転制度を創設）（10.1施行等）
11.11 政府、経済新生対策を公表（総事業
規模18兆円程度）
12. 3「中小企業基本法等の一部を改正する法律」公布（中小企業者の範囲を拡大等）（同日施行）
12.21 金融審議会、答申「特例措置終了後の預金保険制度及び金融機関の破綻処理のあり方について」を公表
12.22「中央省庁等改革関係法施行法」公布（13.1.6施行等）（7.23施行）
8.13 信用金庫法改正（商法等の改正に伴う改正）（10.1施行）
10.12 福鞆・東城信金合併（福鞆信用金庫）
11. 1 諫早・長崎信金合併（たちばな信用金庫）
11.29 不動信金、大阪府内9信金に事業全部譲渡後解散
12.22 信用金庫法改正（「中央省庁等改革関係法施行法」による改正）（13.1.6施行）

資上場準備室を設置等）
4.26 大阪支店の外為業務を本店に統

北支店に統合、青森県分室を開設）
5. 6 大阪支店を店舗建替えのため南
森町中央ビル内の仮店舗に移転
6.24 第57回通常総会開催（代表理事を副理事長以上に変更する定款変更を決定）
7. 1 組織改正（総務部に予算統括室を新設等）
7. 1「プレミアム・デポジット」の名称で、系統預金とスワップション取引の組合せ運用を信用金庫に提案を開始
7. 7 一括支払システムのファクタリング方式の取扱開始
7.28 優先出資者を対象とした決算説
明会を初めて開催
7. - 本店業務部の有価証券元利金支
払事務を全信連ビジネスサービ
スに委託
8. 2 組織改正（総合企画部に法制問題対策室を新設等）
8. 2 劣後ローン取扱規程改正（貸付対象に自己資本比率4%台金庫を追加）
9.20 コンプライアンス・プログラムを策定
11. 1 本邦事業会社に対する総合与信管理制度を導入
11.30 全国しんきん抵当証券、臨時株主総会にて解散を決議
12.14「コンプライアンス・マニュアル」を策定
12.30 2000年問題対策本部を設置、年末年始における特別体制を構築

平成 12 年3.13 政府、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実
施 に 関 す る 基 本 方 針（PFI基 本 方
針）」を公表
3.30 東京都における銀行業等に対する事
業税の課税標準等の特例に関する条
例成立（4.1公布）（2000）
2.14 きのくに信金、紀北信組の事業譲受
3.21 岡山相互・岡山・玉野信金合併（おかやま信用金庫）
3.21 東京シティ・帝都・東商・日本
橋・京橋信金合併（東京シティ
信用金庫）

1. 6 各部店にコンプライアンス担当
者を設置
1.11 日債銀債権回収（現あおぞら債
権回収）に出資。業務提携によるサービサー業務取扱開始799

金融・経済信用金庫

信金中央金庫4. 1 信用組合の検査・監督事務を都道府

3.31 金融監督庁、自己資本比率の基

1.31 日 本 ア ジ ア 投 資 が 組 成 す る

県から金融監督庁に移管準を定める告示を改正（原則、「ジャイク・インキュベーショ

4. 1 退職給付会計の適用開始

信用金庫が保有する信金中金のン一号投資事業有限責任組合」

4. 5 森喜朗内閣発足
4. - 保証協会連合会、特定社債保証制度

資本調達手段を控除項目から除外）に出資
3. 6 デビットカードサービスに係るを創設

4. 1 業界の長期経営計画「しんきん5.11 金融機関等、日本マルチペイメント
ネットワーク推進協議会を設立
5.19「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」公布（13.4.1施行）

フロンティア21」（12年4月～15
年3月）スタート
5. 8 水戸・龍ヶ崎信金合併（水戸信用金庫）
5.19 信用金庫法改正（独占禁止法改

資金決済業務取扱開始
3.21 日本銀行当座預金に係る信用金
庫との資金回送金取引を本店業
務部に集中化3.29 普 通 出 資 を2,000億 円 に 増 額（1,000億円増資）

5.31「保険業法及び金融機関等の更生手

正に伴う改正）（13.4.1施行）

続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」公布（銀行等による保険窓販が可能となる。）（13.4.1施行）
5.31「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（SPC法）等の一部を改正する法律」公布（11.30施行）
5.31「証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律」公布（証券取引所等の株式会社化等）（12.1施行等）
5.31「預金保険法等の一部を改正する法律」公布（預金等全額保護を14年3月末まで1年延長、および金融機関の破綻処理制度を整備等）（13.4.1施行等）
5.31「商法等の一部を改正する法律」公布（会社分割制度の創設）（13.4.1施行）
5.31「金融商品の販売等に関する法律」
公布（13.4.1施行）
6.27 金融審議会、答申「21世紀を支える金融の新しい枠組みについて」を公表
7. 1 金融庁発足（金融監督庁と大蔵省金融企画局を統合）7.19 新紙幣（二千円）発行
8. 3 金融庁、「異業種による銀行業参入

5.31 信用金庫法改正（SPC法等の改正に伴う改正）（11.30施行）
5.31 信用金庫法改正（証券取引法および金融先物取引法の改正に伴う改正）（12.1施行）
5.31 信用金庫法改正（預金保険法等の改正に伴う改正）（13.4.1施行）
5.31「協同組織金融機関の優先出資に関する法律」改正（預金保険法等の改正に伴う改正。信用金庫の優先出資発行が可能となる。）（6.30施行）
5.31 信用金庫法改正（商法等の改正に伴う関係法律整備法による改正）（13.4.1施行）
6. 2 信用金庫法改正（「信用金庫法の一部を改正する法律」による改正。
「全国信用金庫連合会」
を「信金中央金庫」に名称変更）（10.1施行）
6. 5 興産・神田信金合併（興産信用金庫）
7.26 全信協、SSCから業界次期システムに係る答申を受領
8. 7 王子信金、日本信販信組の事業譲受

3. - 東京都の中小企業向け融資証券（CLO） の 発 行 を 前 提 と し た、
中小企業に対する東京信用保証
協会保証付代理貸付商品の提供を開始
4. 1 第2次長期経営計画（12～14年度）を実施
4. 1 組織改正（経営管理部を新設、総合企画部に確定拠出型年金準備室を新設等）
4. 1 与信取引におけるカントリーリ
スクの一元管理を開始
4. 3 第2次システム整備計画策定
4.24 振 決 国 債（ 預 り 口 ） のDVP化に係る代行決済の取扱開始
4. - 資金量20兆円突破
5. 1 劣後ローン取扱規程改正
5. 8 防災管理規程制定
5.19 信用金庫モニター制度を創設
6. 1 創立50周年
6.23 第58回通常総会開催（名称変更
を内容とする定款変更を決定）
6.23 11年度の普通出資・優先出資配当率に創立50周年記念配当1%を上乗せ
7.24 金庫短期資金の定期預金化

等新たな形態の銀行業に対する免許
審査・監督上の対応」を公表
8.11 日本銀行、ゼロ金利政策を解除
9.29 第一勧業・富士・日本興業銀行の3行、国内初の銀行持株会社「みずほホールディングス」発足
10.18 東京都の外形標準課税対象行21行、10. 1 愛媛・伊豫信金合併（愛媛信用金庫）
10. 1 高山・神岡信金合併（高山信用金庫）
10. 1 豊川信金・東三信組合併（豊川信用金庫）
10. 2 金沢・加南信金合併（金沢信用7.25 リスク管理の基本方針および各リスクの管理方針を策定
9. 4 北海道支店を新築移転
9.13 しんきん情報システムセンターとの共同開発による「企業信用格付システム」の提供開始
9. - 信用金庫における信用保証協会

東京都と東京都知事を提訴
10.19 政府、
「日本新生のための新発展政策」を公表（総事業規模11兆円程度）
12. 1 政府、
「行政改革大綱」を閣議決定

金庫）
10.20 全信協、業界次期システムの構築を決定
11.13 さがみ信金、西相信金の事業譲受

共同保証付私募債の発行支援ス
キームの提供を開始
10. 1「全国信用金庫連合会」から「信金中央金庫」に名称を変更
10. 1 新しいシンボルマークとロゴタイプを使用開始

800

Ⅳ. 年

表

3.30 全国しんきん抵当証券清算

金融・経済信用金庫

信金中央金庫11. - 全信協、経営対策委員会の諮問

10. 1 全信連インターナショナルを機関として相互補完体制のあり「しんきんインターナショナル」

方に関する研究会を設置に、全信連ビジネスサービスを

12. 4 昭和信金、松沢信金の事業譲受「しんきん中金ビジネス」に社名変更
10. 1 債券の名称を「全信連債券」から「しんきん中金債券」に変更
10. 2 創立50周年記念定期預金（6か月もの、年1%）を提供
11.21 第59回臨時総会開催（目的規定の創設等に係る定款変更）
11.22 東京証券取引所から優先出資上場の承認取得12. 7 S&Pから長期格付けAA−、短期格付けA−1＋を取得
12.20 7年もの・10年ものしんきん中金債券の発行開始
12.22 優先出資を東京証券取引所に上場（916億円を公募増資）

平成 13 年（2001）

1. 4 日本銀行、当座預金決済および国債決済をRTGS化
1. 4 東銀協、内国為替決済制度の運営を開始
1. 6 中央省庁再編（1府22省庁から1府12
省庁に再編）
1. 6 金融再生委員会廃止
2. 9 日本銀行、ロンバート型貸出の新設を発表
3. 3 サッカーくじ販売開始
3.19 日本銀行、量的金融緩和政策を導入
3.23 金融機関、日本マルチペイメント
ネットワーク運営機構を設立
4. 1 さくら・住友銀行合併（三井住友銀行）
4. 2 東京三菱銀行、三菱信託銀行、日本信託銀行による銀行持株会社「三菱
東京フィナンシャルグループ」設立

1. 4 京都中央信金、京都みやこ・南
京都信金の事業譲受
1. 9 埼玉縣信金、小川信金の事業譲
受
2. 5 おかやま信金、岡山市民信金の事業譲受
2.26 わかば信金、都内9信金に事業譲渡
3.19 根室・厚岸信金合併（大地みらい信用金庫）
3.19 東京ベイ・松戸信金合併（東京
ベイ信用金庫）3.26 南郷信金、日南信金の事業譲受
4. 1 信用金庫法施行令改正（会計監
査人・常勤監事を義務付ける信用金庫の範囲拡大等）
4. 1 全信協および信金中金、信用金
庫経営力強化制度を創設

1. 1 組織改正（総合企画部優先出資
上場準備室を廃止等）
1. 4 日本銀行国債決済RTGS化に伴い国債振替決済事務取扱手続等を変更
2. 1 総合与信管理規程を制定
2.24 組織改正（松江支店を廃止し、業務を広島支店に移管のうえ同支店を中国支店に改称。鳥取・島根県分室を開設）
2.28「全国信用金庫連合会五十年史」
発刊
3. 3 サッカーくじ業務の資金決済を開始
3. 6 ムーディーズから依頼格付け取得（銀行財務格付けC＋）
3. -「ファイアーウォール遵守の手引き」を制定4. 2 三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行に よ る 銀 行 持 株 会 社「UFJホ ー ル
ディングス」設立
4. 6 政府、緊急経済対策を公表
4.26 小泉純一郎内閣発足
6.15「確定給付企業年金法」公布（14.4.1
施行）
6.21「特殊法人等改革基本法」公布（6.22
施行）
6.26 政府、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方
針」（骨太の方針）を公表

4.16 福井・福井中央・鯖江信金合併（福井信用金庫）
6.27 信用金庫法改正（「短期社債等の振替に関する法律」による改正）（14.4.1施行）
6.29 信用金庫法改正（商法等の改正等法律の整備法による改正）（10.1施行）
10. 9 北海・道央・夕張信金合併（北海信用金庫）
10. 9 同栄・港信金合併（東都中央信用金庫）

4. 1 信用金庫経営力強化制度の運営
開始
4. 1 組織改正（信用金庫部を新設、考査部を廃止等）
4. 1 内国為替運営委員会および内国為替専門部会を「決済業務運営委員会」および「決済業務専門部会」に改組
4.10 早稲田大学に寄付講座を開設
4.16 慶應義塾大学に寄付講座を開設
4.23 地方公共団体融資マニュアルを制定

801

金融・経済信用金庫

信金中央金庫6.27「短期社債等の振替に関する法律」

11. 1 信用金庫法制定50周年記念全国

4.26 第6代会長に長野幸彦（朝日信および「株券等の保管及び振替に関大会開催

金会長）就任する法律の一部を改正する法律」公11. 9 信用金庫法改正（銀行法等の改4. - 保険商品の資金決済業務取扱開布（14.4.1施行）
6.29「商法等の一部を改正する等の法律」

正に伴う改正）（14.4.1施行）
11.12 泉陽・泉州信金合併（南大阪信始
5.17 第1回決済業務運営委員会開催

公布（金庫株制度の解禁等）（10.1施行）

用金庫）
11.12 北九州八幡・若松信金合併（福6.29「確定拠出年金法」公布（10.1施行）

岡ひびき信用金庫）

5.23 業務方法書を一部変更（会員等以外の者に対する貸出限度の対
象から国および預金保険機構を

8. 8 金融庁、「証券市場の構造改革プログラム」を公表
9.11 米国同時多発テロ発生

11.28 信用金庫法改正（商法等の改正に伴う整備法による改正）（14.4.1施行）

除く等）
6.11 金融商品販売法対応マニュアルを制定

9.14 マイカル、東京地裁に民事再生法の12.12 信用金庫法改正（商法及び株式

6.21 ペイオフ対策用パンフレット

適用申請
10.26 政府、
「改革先行プログラム」を発表（総事業規模5.8兆円程度）
10.31 FATF（マネー・ローンダリング問
題に関する金融活動部会）、テロへの資金供与に関する特別勧告を公表
11. 9「銀行法等の一部を改正する法律」
公布（事務所設置を認可制から届出制へ変更等）（14.4.1施行）
11.26 フィッチ、S&Pおよびムーディー
ズ、日本国債の格付けをそれぞれ1
段階引下げ（～12.4）
11.28「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」公布（14.1.4施行）
11.28「商法等の一部を改正する法律」および「商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」公布（14.4.1施行）
12.12「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」および同法施行に伴う整備法の公布（14.5.1施行）
12.14 政府、｢緊急対応プログラム」を公表（総事業規模4.1兆円程度）
12.19 政府、
「特殊法人等整理合理化計画」
を閣議決定（住宅金融公庫の5年以会社の監査等に関する商法改正に伴う整備法による改正）（14.5.1施行）「信用金庫はどうしてそんなに強いのか」を作成・配付
6.22 第60回通常総会開催（信金中金の略称「しんきん中金」の規定の削除等の定款変更を決定）
6.25 信金キャピタルを設立
6.29 危機管理規程を制定
7. 9 大阪支店、新築移転
7. 9 総合特定与信限度額管理（証券化商品等に係る与信限度額管理）を導入
7.17 個別金庫に対する「緊急時における現金手配対応計画」を策定
開始
7.27 与信取引の基本方針を策定（9.11
クレジットポリシーに改称し、内容を改正）
9. 3 信金キャピタル、「信金キャピ
タル一号投資事業有限責任組合」を組成
9.11 セキュリティポリシー（情報資産の保護に関する基本的考え方）を策定
10. 1 組織改正（営業推進部に戦略商品グループおよび年金センターを設置等）

内の廃止等）

11. 1 外貨宅配サービスの取扱開始
11. - 確定拠出年金業務（業界共同スキーム）の取扱開始

平成 14 年（2002）

1.15 三和・東海銀行合併（UFJ銀行）

1. 4 旭川・富良野信金合併（旭川信1. 1 信金中金月報の発行開始

1.25 政府、「構造改革と経済財政の中期展望」を決定1.30 銀行等保有株式取得機構設立
2.27 政府、「早急に取り組むべきデフレ対応策」を公表

用金庫）（13.9.17北門信金に富良
野信金の一部事業譲渡）
1. 4 伊勢崎・太田信金合併（伊勢崎太田信用金庫）1. 4 千葉・木更津・成田信金合併（千葉信用金庫）

2.18 流動性資金貸付制度を創設
2.18 日本格付研究所（JCR）から邦銀最高位の長期格付けAAAを取得
2.20 格付投資情報センター（R&I）
から邦銀最高位の長期格付け
AAを取得

802

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫4. 1 第一勧業・富士・日本興業銀行が分

1. 4 朝日・江戸川・共積・文京信金

3. 1 代理貸付新型住宅ローン「しん割・合併（みずほ銀行、みずほコー
ポレート銀行に再編）
4. 1 定期性預金のペイオフ解禁
4.12 金融庁、「より強固な金融システムの構築に向けた施策」を公表
4.16 S&P、日本国債の格付けを「AA」
から「AA−」に引下げ
4.26「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」公布（15.1.6施行）
5. 7「外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律」公布（金融機関等に合併（朝日信用金庫）
1.21 玉島・倉敷信金合併（玉島信用金庫）2.25 宇都宮信金、県内5信金（栃木・烏山・鹿沼相互・小山・大田原）に事業譲渡

きんGOOD住まいリング」の取扱開始
3.25 生命保険会社等から借り入れた劣後ローンの借換等を実施（400億円）
4. 1 組織改正（信用金庫部経営相談

2.25 大分信金、臼杵信金の事業譲受

グループをコンサルティングセ

3.18 コザ・沖縄信金合併（コザ信用金庫）
3.25 大阪信金、大阪第一信金の事業

ンターに統合等）
4. 1 情報管理規程を制定
4. 1 新人事制度を導入（自己申告制

譲受度・昇格基準・人事考課規程のよる顧客の本人確認に係る努力規定を義務化等）（15.1.6施行）
5.29「商法等の一部を改正する法律」公
布（委員会等設置会社制度の導入等）（15.4.1施行）
5.29「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」公布（大規模会社の株式保有総額の制限を廃止等）（11.28施行）
5.31 ムーディーズ、日本国債の格付けを「Aa3」から「A2」に2段階引下げ
6.12「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」公布（15.1.6施行）
6.21 日本銀行、「新しい法的枠組みに基づく国債振替決済制度への移行について」を公表6.21 政府、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を閣議決定（以降21年度まで毎年度決定）
6.28 金融庁、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）を発出
7.10 金融庁、「地域金融機関を中心とした合併等を促進する施策」を公表
7.31 日本郵政公社法公布（15.4.1施行）
8. 6 金融庁、「証券市場の改革促進プロ

3.25 関西西宮信金、県内4信金（尼崎・神戸・兵庫・姫路）に事業譲渡
3.25 大分みらい信金、中津・佐賀関信金の事業譲受
5.20 日新信金、神栄信金の事業譲受
5.29 信用金庫法改正（商法等の改正に伴う改正）（15.4.1施行）
5.29 信用金庫法改正（独占禁止法の改正に伴う改正）（11.28施行）
6. 3 紀北信金、長島信金の事業譲受
6.10 大阪信金、相互信金の事業譲受
6.10 大分信金、佐伯信金の事業譲受
6.12 信用金庫法改正（証券決済シス
テム改革法による改正）（15.1.6施行等）
6.17 東京東信金、船橋信金の事業譲受
6.17 仙台・宮城第一信金、宮城県中央信組の事業譲受
6.24 秋田ふれあい・角館信金合併（秋田ふれあい信用金庫）
6.24 酒田信金・庄内信組合併（酒田信用金庫）
7.15 甲府商工・大月信金合併（山梨信用金庫）

4. 1 新経費管理システム稼働
4.15 セマウル金庫連合会（韓国）と「相互交流に関する合意書」を締結
4.16 S&Pによる長期格付けAA−からA+に引下げ4.30 国内大学院（夜間）への派遣者の公募を開始5. 1 組織改正（シンガポール駐在員
事務所を廃止し香港支店に統合）
5. 7 新営業店システム、経理・決算
システム稼働6.20 経営相談ミニ情報の提供を開始
6.21 第61回通常総会開催（振替業に関する業務の追加等に係る定款変更を決定）
7.31 日本政策投資銀行と業務協力合意書を締結
8. 1 組織改正（消費者金融保証会社
設立の準備をするため、保証会社設立準備室を設置）
8.20 PFI第1号案件を成約
8.20 四半期情報開示（14年度第1四半期）を開始大幅改定等）

グラム」を発表
8. 9 企業会計審議会、「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」を公表
8.29 金融庁、「金融機関の合併等促進策について」を公表
9.18 日本銀行、「金融システムの安定化

7.25 全信協、半期情報開示の基準を策定
9.17 西武・平成信金合併（西武信用金庫）
9.24 水戸信金、石岡信金の事業譲受
10.14 豊川信金・岡崎市民信組合併（豊川信用金庫）9. 1 組織改正（IT戦略室を設置）
9. 6 代理貸付住宅ローン「しんきんGOOD住まいリング」提携住宅ローン制度を導入
9.24 外為業務関連システム稼働、外為ファームバンキング取扱開始
10. 8 経営トップ等による個人投資家に向けた日本銀行の新たな取り組みについて」を発表（金融機関保有株式の買取方針等）
9.30 金融審議会、「中期的に展望したわが国金融システムの将来ビジョン」
を公表

10.15 東都中央・東京産業信金合併（さわやか信用金庫）
10.15 伊豆・下田信金合併（伊豆信用金庫）（9.9三島信金に下田信金の一部事業譲渡）

向けIRセミナーを開始
10.28 保養所山中荘閉鎖
11. 1 消費者金融保証会社「信金ギャランティ」を設立
11. 1 組織改正（保証会社設立準備室を廃止）
11. 1 情報システム管理規程を制定

803

金融・経済信用金庫

信金中央金庫10.11 日本銀行、「株式買入等基本要領」

10.30 全信協経営戦略システム会議、

11. 7 加藤前会長逝去等を制定（11.29買取開始）
10.30 金融庁、「金融再生プログラム―主要行の不良債権問題を通じた経済再生―」を公表12. 2 三井住友銀行、銀行持株会社「三井住友フィナンシャルグループ」を設
立「業界次期システムに関する今
後の対応方針」を策定
11. 5 京都北都・福知山・東舞鶴・舞鶴・綾部信金合併（京都北都信用金庫）
11.11 全信協、外部機関による業界次期システムに係るシステム監査

11. 7 部門業績評価制度を導入（18年度以降運用停止）
11.27 新人事制度に考課者評価制度を導入
12. 2 自己啓発の一環としてオープン
セミナーの開催を決定（15.2第1回開催、18.3.31廃止）

12.13 政府、
「政策金融改革について」を公表
12.13「会社更生法（全面改正）」および「会を実施（～12.24）
11.18 群馬中央・大栄信金合併（ぐんま信用金庫）

社更生法の施行に伴う関係法律の整11.18 銚子・旭信金合併（銚子信用金

備に関する法律」公布（15.4.1施行）
12.18「預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律」公布（決済用預金の創設、ペイオフ全面解禁を17年4月に延期）（15.4.1施行）
12.18「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」公布（15.1.1施行、
公的資金の資本注入の規定は15.4.1
施行）庫）
11.18 徳島・鳴門信金合併（徳島信用金庫）
12.13 信用金庫法改正（会社更生法の改正に伴う改正）（15.4.1施行）
12.16 足立・成和信金合併（足立成和
信用金庫）

12. 9 IR広報推進責任者を各部門に設置

1.27 日本銀行、新しい国債振替決済制度の運営開始（国債のペーパーレス化）
3.10 個人向け国債発行開始
3.19 イラク戦争勃発（5.1終結）
3.28 金融庁、「リレーションシップバン
キングの機能強化に関するアクショ
ンプログラム」を公表
3.31 証券保管振替機構、短期社債振替制
度の運営開始（CPのペーパーレス化）
4. 1 日本郵政公社発足
4. 9「株式会社産業再生機構法」および「株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法

1. 6 札幌・石狩中央信金合併（札幌信用金庫）
1. 6 水戸・土浦信金合併（水戸信用金庫）
1.14 かもめ・福鞆信金合併（しまなみ信用金庫）
3.10 摂津・水都信金合併（摂津水都信用金庫）
3.20 全信協、業界次期システムに関する今後の基本方針等を決定
4. 1 業界の長期経営計画「しんきんチャレンジ21」（15年4月～18年3月）スタート2. 3 総合研究所（現地域・中小企業
研究所）ホームページを開設
2. - 確定拠出年金業務（取次スキーム）の取扱開始
4. 1 組織改正（電子手形企画室、信用金庫部経営相談第1・2グループを設置等）
4. - 資金量25兆円突破
5.26 電子署名法に基づく特定認証業
務の認定を取得
5.26 新SCBネットワーク稼働
6.24 第62回通常総会開催（京都支店
廃止等に係る定款変更を決定）律」公布（4.10施行）
4.16 産業再生機構設立
4.25 共同発行市場公募地方債の発行開始
5.30「個人情報の保護に関する法律」公布（同日一部施行、17.4.1全面施行）
5.30「証券取引法等の一部を改正する法律」公布（証券仲介業制度の創設等）

5.30 信用金庫法改正（証券取引法等の改正に伴う改正）（16.4.1施行。
ただし、協同組織金融機関による書面取次ぎ業務の解禁は
15.6.30施行）
7. 7 芝・東調布信金合併（芝信用金庫）

6.30 信金ギャランティ開業
6.30 ロンドン駐在員事務所を廃止
7. 1 組織改正（関東営業第3部を廃止等）
7. 7 信金・アイワイバンク銀行ATM提携に伴う資金決済を開始
7. 7 営業店のテレ為替発信事務の本（16.4.1施行等）
6.30 りそな銀行への公的資金の資本注入実施
8. 1「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」
公布（銀行等保有株式取得機構による株式買取りを2年延長）（8.30施行）

7. 7 一宮・愛北・津島信金合併（いちい信用金庫）7.22 東京東・小岩信金合併（東京東信用金庫）
7.22 赤穂・伊那信金合併（アルプス
中央信用金庫）部集中化を開始（10.1本店業務部・決済業務部（市ヶ谷）への集中化完了）
7. 8 しんきん証券に業務改善命令
7.26 組織改正（京都支店を廃止し大阪支店に統合）平成 15 年

804

Ⅳ. 年

12. 9 代理業務・資金中継業務の本部集中化を完了12. 9 信用金庫から2,057億円の劣後ローンの借入れを実施（2003）

表金融・経済信用金庫

信金中央金庫9.17 東京都と大手行、外形標準課税の訴10.20 秋田・五城目信金合併（秋田信10.20 しんきん信託銀行を利用した既訟で和解に合意用金庫）

10.31 企業会計基準委員会、「固定資産の10.20 富山・射水信金合併（富山信用減損に係る会計基準の適用指針」を公表（17年度から強制適用）

金庫）
10.20 福岡ひびき・新北九州・門司・

11.17 第5次全銀システム稼働

直方・築上信金合併（福岡ひび

12. 1 預金保険機構、足利銀行のすべてのき信用金庫）

株式を取得し、実質国有化

11. 4 能登・共栄信金合併（のと共栄存の劣後ローン等債権の流動化（700億円）の実施
11.21 理事会規程改正（リスク管理に関する重要事項等を理事会決議事項に追加）
12. 1 特別定期預金（6か月もの、年0.6%）の取扱開始（12.26まで）

信用金庫）

平成 16 年（2004）

1. 4 統合ATMシステム稼働
1.19 日本マルチペイメント運営機構、収納サービス（Pay‒easy（ペイジー））を開始
2.26 金融庁、金融検査マニュアル別冊（中小企業融資編）を改訂
3.19 政府、「規制改革・民間開放推進3か年計画」を閣議決定
3.23 全銀協、「大口決済システムの構築
等資金決済システムの再編について」を公表
4. 1 東京都、新銀行東京を設立
5.31 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を公表
6. 9「証券取引法等の一部を改正する法律」公布（銀行等の金融機関本体による証券仲介業務の解禁等）（12.1施行等）
6. 9「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」公布（21.1.5施行等）
6.18「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」公布（8.1施行）
6.18「預金保険法の一部を改正する法律」
公布（8.1施行）

1. 5 フィッチ・レーティングス、全国314信用金庫の財務力格付けを公表
1.13 王子・日興・太陽・荒川信金合併（城北信用金庫）
1.19 直江津・高田信金合併（上越信用金庫）
1.19 北伊勢・上野信金合併（北伊勢上野信用金庫）2. 9 高松・さぬき信金合併（高松信用金庫）
2. 9 鹿児島相互・川内信金合併（鹿児島相互信用金庫）
2.16 興能信金・高浜信組合併（興能信用金庫）
3.22 金沢・福光信金合併（金沢信用金庫）（3.18高岡信金に福光信金の一部事業譲渡）
3.31 東北しんきんファクタリング清算
4. 1 信用金庫法施行令改正（会計監
査人・常勤監事が義務付けられる信用金庫の範囲拡大）
4.21 信用金庫法改正（特殊法人等改革（中小企業基盤整備機構設立）に伴う改正）（7.1施行）

1.15 信用金庫職員を対象とした「中小企業経営改善支援実務研修」
を開始
1.19 マルチペイメントネットワークの資金決済業務を開始
1.23 信金中金理事会、武蔵野信用金庫の相援制度の資金援助における地区拠出額の軽減を承認
2.16 SWIFT受発信管理システム稼働（SWIFT.netに移行）
3. 1 SCBネットワーク、海外拠点との接続開始
3. 2 電子手形システムが第5回日本
IT経営大賞において日本経済団体連合会会長賞を受賞
3.31 信用金庫保証付私募債の取扱開始
4. 1 組織改正（金融法人部と事業法
人部公共法人室を統合し公共・金融法人部に改称等）
4. - 総資産30兆円突破
5. 1 勤務管理システム（人事ワーク
フローシステム）稼働
5. 6 代理貸付事務を集中化（送金依頼書等に係る審査・登録および勘定処理を本店業務部に集中

6.26 バーゼル銀行監督委員会、新BIS規制（バーゼルⅡ）最終案を公表
7. 1 中小企業基盤整備機構設立
9.10 政府、「郵政民営化の基本方針」を閣議決定
10.28 金融庁、新BIS規制に基づく自己資
本比率規制の素案を公表

6. 2 信用金庫法改正（破産法の改正に伴う改正）（17.1.1施行）
6. 9 信用金庫法改正（証券取引法等の改正に伴う改正）（17.4.1施行等）
6. 9 信用金庫法改正（株式等決済合理化法による改正）（21.1.5施行

化）
6.14 市場・リスク管理システム稼働
6.21 直接貸出事務を本店業務部に集中化（第2次システム整備計画に係る営業店事務集中化を完了）
6.25 第63回通常総会開催

11. 1 新紙幣（一万円、五千円、千円）発行
12. 1「民法の一部を改正する法律」公布（17.4.1施行）
12. 1「裁判外紛争解決手続の利用の促進

等）
6.18 信用金庫法改正（不動産登記法の施行に伴う改正）（17.3.7施行）
7.12 下関・豊浦信金合併（下関信用金庫）

6.28 確定拠出年金と確定給付年金を組み合わせた「総合提案スキーム」の取扱開始
7. 1 組織改正（電子手形企画室を
IT戦略室に改称等）

に関する法律（ADR法）」公布（19.4.1
施行）

7.20 彦根・近江八幡信金合併（滋賀中央信用金庫）9.10 上海駐在員事務所を開設

805

金融・経済信用金庫

信金中央金庫12. 1「債権譲渡の対抗要件に関する民法

10.12 大阪・南大阪信金合併（大阪信10.14 信金中金のあり方検討会を設置の特例等に関する法律の一部を改正

用金庫）（17.3.31廃止）する法律」公布（動産譲渡登記制度

11.15 大牟田・柳川信金合併（大牟田11. 9 信用金庫役職員向けパンフレッの創設等）（17.10.3施行）
12. 3 改正「信託業法」公布（12.30施行）

柳川信用金庫）11.22 足利・小山信金合併（足利小山

ト「信金中金のご案内」を作成
11.22 信用金庫業界の中小企業信用リ

12.10「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律」公布（12.30施行）
12.24 金融庁、
「金融改革プログラム―金融サービス立国への挑戦―」を公表

信用金庫）
12. 1 信用金庫法改正（民法改正に伴う改正）（17.4.1施行）

スクデータベース（SDB）における法人データベース稼働
12.20 しんきんインターナショナルお12. 3 信用金庫法改正（改正信託業法による改正）（12.30施行）
12. 8 信用金庫法改正（金融先物取引

よびしんきん証券を利用した既存の劣後ローン等債権（200億円）の流動化の実施

法の改正に伴う改正）（17.7.1施

12. - 東京三菱銀行を通じたCLS銀行行）

平成 17 年の利用を開始（2005）

3.29 金融庁、「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログ
ラム（17～18年度）」を公表
4. 1 ペイオフ全面解禁
7. 1 金融庁、「預金等受入金融機関に係る検査評定制度（金融検査評定制度）」を策定
7.26「会社法」および「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布（18.5.1施行）
8. 8 衆議院解散（いわゆる郵政解散）
8.10「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金
払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律（預貯金者保護法）」公布（18.2.10施行）
10.21 郵政民営化関連6法公布（19.10.1施行等）
11. 2「銀行法等の一部を改正する法律」
公 布（ 銀 行 代 理 業 制 度 の 創 設 等 ）（18.4.1施行）
11.17 国土交通省、建築設計事務所による

2.14 北海・古平信金合併（北海信用金庫）
2.14 阪奈・八光信金合併（大阪東信用金庫）
3.14 杵築信金・大分県信組合併（大分県信用組合）5. 2 信用金庫法改正（保険業法等の改正に伴う改正）（18.4.1施行）
7.19 仙台・塩竈信金合併（杜の都信用金庫）
7.26 信用金庫法改正（会社法施行に伴う改正。総（代）会への「附属明細書」報告および「業務報告」承認を廃止等）（18.5.1施行）
10.17 高鍋・西諸信金合併（高鍋信用金庫）
10.21 信用金庫法改正（郵政民営化法等施行整備法による改正）（19.10.1施行）
11. 2 信用金庫法改正（銀行法等の改正に伴う改正。信用金庫代理業
制度の創設等）（18.4.1施行）

2.28「信用金庫の経営モデル」を発刊
3.22 無利息型普通預金（決済用預金）の取扱開始
3.31「信金中金のあり方」をとりまとめ
3.31 産業経済新聞社等の第3回「誠実な企業」賞において、コンプライアンス・内部統制に積極的に取り組む企業として金融機関部門賞を受賞
4. 1 組織改正（信金業務本部（組織規程外の組織）を設置等）
4. 1 営業情報システム稼働
4. 1 個人情報保護宣言を策定・公表
4.15 総合型福利厚生サービス（ライフサポート倶楽部）を導入
4.25 SCB延長特約付定期預金の取扱開始
5.25 流動性リスク対応訓練を本格的に開始
5.31 信用金庫との協調融資を行う態

構造計算書の偽造とその対応について公表
11.22 金融庁、バーゼルⅡ第2の柱（金融機関の自己管理と監督上の検証）の実施方針を公表
11.29 政府、
「政策金融改革の基本方針」
を決定

11.21 広島・大竹信金合併（広島信用金庫）
11.21 新川水橋・滑川信金合併（にいかわ信用金庫）12.31 全国信用金庫預金量110兆円突破（17年12月末：110.3兆円）

勢を強化
6.10「信金業務本部通信」を発行
6.23「信金中金（SCB）における行動3原則」（ スピード、チャレンジ、ベーシック）を制定
6.23 第64回通常総会開催
6.23 第2代理事長に中平幸典就任

11.29 日本銀行、「日本銀行当座預金決済における次世代RTGSの展開」を公
表12. 8 企業会計審議会、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」を公表

806

Ⅳ. 年

表

7.27 協同組織中央機関機能強化推進
計画を策定
9.13 災害用伝言ダイヤルを導入
10. 1 統合リスク管理を導入
10. 1 組織改正（総合企画部IT戦略
グループを廃止）

金融・経済信用金庫

12.24 政府、
「行政改革の重要方針」を閣

信金中央金庫10. 3 信金キャピタル、「信金キャピ

議決定タル二号投資事業有限責任組

12.28 法務省・経済産業省・金融庁、「電合」を組成子債権に関する基本的な考え方」を

11.21 SCB積立定期預金の取扱開始

公表

平成 18 年（2006）

1. 1 東京三菱・UFJ銀行合併（三菱東京

1.10 多摩中央・八王子・太平信金合1.10 証券保管振替機構を振替機関とUFJ銀行）
1.10 証券保管振替機構、社債・地方債等併（多摩信用金庫）
1.23 信 用 金 庫、 新 銀 行 東 京 と のする一般債振替制度に参加
1.19「地域振興支援実務研修」を開を対象とする一般債振替制度の運営を開始
1.23 日本郵政設立（民営化の準備企画会社）
3. 9 日本銀行、量的金融緩和政策を解除
3.27 金融庁、「新しい自己資本比率規制（バーゼルⅡ第1の柱）」を告示
3.31 金融庁、新しい自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示案を公表
3.31 財務省、国債募集引受団（シ団）を廃止
6.14「証券取引法等の一部を改正する法律」および「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布（証券取引法を改組し、金融商品取引法とする等）（19.9.30全面施行）
7.14 日本銀行、ゼロ金利政策を解除
9.22「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」および「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法
律施行規則の一部を改正する命令」
公布（19.1.4施行）
9.26 安倍晋三内閣発足
12.15 改正「信託法」および「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」公布（19.9.30施行）

ATM提携を開始

始2.14 全信協等金融5団体、「構造計算書偽装マンションに係る住宅ローンへの対応について」を公
表（住宅ローン借入者に対し負担軽減措置を実施）
3.29 信用金庫法施行令改正（信用金庫による独立行政法人およびPFI選定事業者への貸付けが可能となる）（4.1施行）4. 1 業界の長期経営計画「しんきんルネッサンス2006」（18年4月～
21年3月）スタート
4. 3 全信協、しんきん共同システム
運営機構を設立（業界次期システム構想の実現に向けた共同セ
ンターの中枢機関・意見集約機関として設立）6. 2 信用金庫法改正（公益法人制度改革整備法に伴う改正）（20.12.1
施行）
6.14 信用金庫法改正（証券取引法等の改正に伴う改正。利用者保護
ルールの徹底、利用者利便の向上、信用金庫役員の任期変更
等）（19.9.30施行）
10.16 三島・伊豆信金合併（三島信用金庫）
10.16 愛媛・三津浜信金合併（愛媛信1.23 信金・新銀行東京ATM提携に伴う資金決済を開始
2. 5 山口相談役（元会長）逝去
2.13 信用格付・自己査定システム稼働2.27 証券化を前提とした1,000億円の永久劣後ローンの取入れを実施
2.27 宮本理事相談役（元理事長）逝去
2. - 外為インターネットバンキングシステム稼働3.15 優先出資の価格、上場来最高値を記録（終値62万3,000円）
3.17 全国信用金庫協会への加入を理事会において決定
4. 1 組織改正（総合企画部新規業務
グ ル ー プ、 総 合 研 究 所SDB推進室、特別室を設置）
4. 1 継続雇用制度を導入（最長満65歳まで再雇用可能となる。）
5.25 内部統制に関する体制の整備に係る基本的な方針等を策定
6.19 SCB延長特約付定期預金の商品を拡充
6.19 SCB積立定期預金の商品を拡充
6.22 第65回通常総会開催（会社法制の現代化等に伴う定款変更を決用金庫）
11. 6 島根中央信金・出雲信組合併（島根中央信用金庫）
12.15 信用金庫法改正（改正信託法による改正）（19.9.30施行）

定）
6.22 第7代会長に大前孝治（城北信金理事長）就任
7.13 しんきん中金債券、信金中金債に名称変更
8.17 あずさ監査法人を一時会計監査人に選任
9. 1 信用金庫3大疾病保障特約付団体信用生命保険の取扱開始
10.30 しんきん長期固定金利ローンサ
ポートの取扱開始

807

金融・経済信用金庫

信金中央金庫12.11 SCB延長特約付定期預金の商品を拡充

平成 19 年（2007）

3.15 産業再生機構解散
3.23 金融庁、バーゼルⅡ第1の柱に関す

1. 9 下関・吉南・宇部・津和野信金

1.24 設備担保信用補完制度（しんき合併（西中国信用金庫）

んMEサポート）の取扱開始

る告示の一部改正及び第3の柱に関2.22 全信協、通常総会において協同2.20 ニューヨーク支店をミッドタウ

する告示等を公布
3.31「犯罪による収益の移転防止に関する法律」公布（20.3.1施行）

組織による信用金庫制度を堅持する基本方針を確認
4. 1 全信協、コンプライアンス室とンUSトラストビルに移転
3.20 信金中金理事会、武蔵野信金の支援に係る2次損失への相援制

3.31 新BIS規制（バーゼルⅡ）適用開始

地域活性化推進室を設置

度による資金援助を決定

4. 5 金融庁、「地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について」を公表
6.19 政 府、「経済財政改革の基本方針
2007～「美しい国」へのシナリオ～」を閣議決定
6.22 政府、「規制改革推進のための3か年計画」を閣議決定
6.27「電子記録債権法」公布（20.12.1施行）
8.24 金融庁、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改正（「地域密着型金融の推進」を監督指針に盛り込み恒久化）
10. 1 日本郵政グループ（日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）発足
10. 1 全国の信用保証協会と金融機関の間で「責任共有制度」導入（信用保証
協会の保証割合が原則100％から80％となる。
）
12.21 金融庁、
「金融・資本市場競争力強化プラン」を公表
12.21「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（振り込め詐欺救済法）」公布（20.6.21施行）

5.25 信用金庫法改正（株式会社日本
政策金融公庫法による改正）（20.10.1施行）
6. 1 信用金庫法改正（株式会社商工組合中央金庫法による改正）（20.10.1施行）
6. 1 告示の一部改正（信用金庫の子会社等が会員のために行う債務の保証業務について、事業性ローンに係る保証業務の制限が撤廃）
7.26 全信協、「信用金庫業界の環境問題に関する行動計画」を策定
10. 9 名寄・士別信金合併（北星信用金庫）
11.26 かんら・ぐんま・多野信金合併（しののめ信用金庫）

3.26 劣後ローンの増額借換え（400
億円→1,000億円）による資本増強を実施
4. 1 組織改正（リスク統括部を新設
等）
6.21 第66回通常総会開催（金融商品取引法への対応のための定款変更を決定）
6.21 新日本監査法人（現EY新日本
有限責任監査法人）を会計監査人に選任
10.15 エージェント業務支援システム
稼働10.22 営業店取引統合管理システム稼働11.20 顧客保護等管理方針および顧客保護等管理規程を制定
12. 3 本店を中央区八重洲の新築店舗に移転

4. 4 政府、「成長力強化への早期実施策」
を公表
7.11 WTI原油相場、一時史上最高値を1.15 沼津・駿河信金合併（沼津信用金庫）
1.15 きのくに・湯浅信金合併（きの1.15 証券決済システムに国債振替決
済機能を追加2.25 全信金システム障害発生

更新（1バレル＝147.27ドル）
8.29 政府、「安心実現のための緊急総合対策」を公表9.15 米国証券会社リーマン・ブラザーズ社経営破綻
9.18 日本銀行、米ドル資金供給オペレー
ションの導入

くに信用金庫）1.21 伊達信金・室蘭商工信組合併（伊達信用金庫）2.20 全信協、信用金庫業界の環境自主行動計画に係る数値目標を設
定3.19 内部監査基本方針を策定
3.28 財務報告に係る内部統制の構築に関する基本的計画および方針を策定
4. 1 組織改正（営業推進部に業務グ
ループを新設）12.22 銀行等が行う保険窓販全面解禁

平成 20 年

808

Ⅳ. 年

（2008）

表金融・経済信用金庫

信金中央金庫10. 1 株式会社日本政策投資銀行発足

2.21 全信協、通常総会において「協4.24 理事会規程を改正（「内部監査10. 1 株式会社日本政策金融公庫発足

同組織金融機関のあり方」の検に関する重要事項」および「顧10. 1 地方公営企業等金融機構設立

討開始にあたっての決意表明を

客保護等管理に関する重要事

採択
3.17 鶴岡・酒田信金合併（鶴岡信用項」を理事会決議事項に追加）
5. 8 若手総合職を対象とした内部事

10. 1 株式会社商工組合中央金庫発足
10.10 日米欧の主要7か国（G7）財務大臣・中央銀行総裁会議開催（金融危機対
応を合意）

金庫）
3.28 金融審議会金融分科会第二部会

務実務研修を導入
6.16 信金・イオン銀行ATM提携に

10.14 日 本 銀 行、 次 世 代RTGS（ 第1期 ）「協同組織金融機関のあり方に対応を実施（外為円決済取引の完全RTGS化、流動性節約機能の導入）
10.27 日米欧の主要7か国（G7）財務大臣・関するワーキング・グループ」、「協同組織金融機関のあり方」の検討を開始6.19 第67回通常総会開催（本店京橋
出張所の設置等に係る定款変更を決定）

中央銀行総裁、急激な円高に懸念を

5.19 八戸・十和田信金合併（八戸信7. 1 中小企業向け格付付与サービス

示す緊急の共同声明を発表
10.28 企業会計基準委員会、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」を公表
10.30 政府、「生活対策」を公表（総事業
規模26.9兆円程度）
10.31 保証協会、「原材料価格高騰対応等
緊急保証制度」（緊急保証制度）を創設
11. 7 金融庁、「中小企業向け融資の貸出
条件緩和が円滑に行われるための措置」を公表
11. 7 金融庁、「銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について」を公表
12. 5 企業会計基準委員会、「債券の保有
目的区分の変更に関する当面の取扱い」を公表
12.16「金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織
再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」公布（協同組
織中央金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置の新設等）（12.17施行）
12.19 政府、
「生活防衛のための緊急対策」
を公表（総事業規模37兆円程度）

用金庫）
6.13 信用金庫法改正（金融商品取引法等の改正に伴う改正。外国銀行代理業務、投資助言業務および算定割引料の取引が可能となる。）（12.12施行。ただし顧客の利益の保護のための体制整備等
は21.6.1施行）
6.16 260信 金 が イ オ ン 銀 行 とATM提携
7. 7 盛岡・二戸信金合併（盛岡信用金庫）の信用金庫における取扱いへの支援開始
7.14 本店京橋出張所を開設
7.25 軽装勤務を励行開始
7. - 若手総合職を対象とした海外拠点研修を開始9.10 eラーニングシステムによるコ
ンプライアンス研修を導入
9.26 信用金庫から永久劣後ローン
2,269億円を借入れ
11.14 決済業務運営委員会、「全信金システムの障害（H20.2.25）に係る再発防止策および緊急時対応の改善策について」を承認
12.10 しんきん傷害保険付定期積金の取扱開始
12.15 特定業務担当者を対象とした海外派遣研修を導入

平成 21 年1.22 日本銀行、社債買入れの導入を決定（2.19開始）
3. 4「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律」
公布（銀行等保有株式取得機構による株式買取りを再開等）（3.10施行）
3.10 日経平均株価、バブル経済崩壊後の最安値（終値）7,054円98銭を記録
4.10 政府、「経済危機対策」を公表（事
業規模56.8兆円程度）

伴う資金決済を開始（2009）
2.16 山形信金・山形庶民信組合併（山形信用金庫）4. 1 業界の長期経営計画「しんきん「つなぐ力」発揮2009」（21年4月～24年3月）スタート
6.10 信用金庫法改正（独占禁止法の改正に伴う改正）（22.1.1施行等）
6.24 信用金庫法改正（金融商品取引法等の改正に伴う改正）（22.4.1
施行等）

1. 5 国内勘定系システムを更改
2. 6 平成21年3月期通期業績予想の修正および配当予想の修正（赤字および無配）を公表
2.26 第68回臨時総会開催（海外支店廃止、資本調達手段多様化に係る定款変更を決定）
3.24 組織改正（ニューヨーク支店および香港支店を廃止し、駐在員事務所を設置）809

金融・経済信用金庫

信金中央金庫4.27 WHO、豚インフルエンザの警戒レ

6.24 信用金庫法改正（資金決済に関

4. 1 組織改正（リスク統括部にリス

ベルについて「フェーズ4」を宣言する法律による改正）（22.4.1施

ク管理を一元的に行うリスク管

4.30 金融庁、新型インフルエンザの発生に伴う対応を金融機関に要請
6.24「金融商品取引法等の一部を改正す行）
6.29 協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ、「中る法律」公布（裁判外紛争解決制度

間論点整理報告書」を公表（ 金 融ADR） の 創 設 等 ）（22.4.1施 行

7.13 羽後・秋田ふれあい信金合併

等。金融ADRの創設は22.10.1施行）
8.30 衆議院総選挙において民主党、社会民主党および国民新党が過半数の議席を確保
9.16 鳩山由紀夫内閣発足
9.24 全銀協、全銀電子債権ネットワーク（略称：でんさいネット）を設立し、24年5月の開業を目指すことを公表
10.14 企業再生支援機構設立
10.20 政府、
「郵政改革の基本方針」を閣
議決定
10.20 金融庁、「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的なパッケージ」
を公表
12. 1 日本銀行、固定金利方式の共通担保
資金供給オペレーションを導入
12. 3「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法
律（中小企業金融円滑化法）」公布（12.4施行）
12. 8 政府、
「明日の安心と成長のための
緊急経済対策」を公表（総事業規模
24.4兆円程度）（羽後信用金庫）理グループを設置等）
4. 9 平成21年3月期通期業績予想の修正を公表（赤字拡大による下方修正）
5.11 新型インフルエンザに係る緊急対策本部を設置（22.5.27解散）

9.18 全信協、総代会機能向上策に関する業界申合せの見直しを実施
10.13 西中国信金・岩国信金・下関市

6. 1 顧客保護等管理方針を改正（利益相反管理態勢を整備）
6. 1 ぐるなびと連携した食に関する

職員信組合併（西中国信用金庫）

BtoB（企業間取引）サイト「日11. 9 八戸・あおもり・下北信金合併（青い森信用金庫）
11.24 北見・紋別信金合併（北見信用金庫）

本全国しんきん旨いもん地図」
を立上げ（23.3.31終了）
6.17 第3代理事長に田邉光雄就任
6.24 第69回通常総会開催
6.26「中小企業経営改善支援ガイド
ブック」を作成
6.30 普通出資を2,000億円から4,000
億円に倍額増資
8. 1 優先出資分割（1口→2口）を実
施
9. 7 全国信用不動産を子会社化（信用金庫保有株式を買い取り
100％子会社化）
9.23 中平理事相談役（前理事長）逝去
9. - 投信インターネットサービスの取扱開始
11. 2 新SCBファームバンキング稼働
11. 9 中期経営計画の策定に係るワー
キング・チームを設置（22.3.31
解散）
11.16 信金中金ビジネスと全国信用不動産合併（存続会社信金中金ビ
ジネス）
12. 1 朝日信託と業務提携し、信用金庫の遺言・相続関連業務への支援を開始
12.18 安否確認システムの運用を開始

平成 22 年（2010）

1.19 日本航空、会社更生法の適用を申請
4.23 ギリシャ、EU・IMF・ECBに対し、資金支援を要請
6. 8 菅直人内閣発足
6.18 改正貸金業法、完全施行
9.10 政府、「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急対応～」を閣議決定（事業規模9.8兆円程度）

810

Ⅳ. 年

表

1.12 共同事務センターのハード集約に伴い、西日本センターへの信用金庫の共同利用型勘定系シス
テムの移行を開始
1.12 山口・萩信金合併（萩山口信用金庫）

2. 1 金融円滑化管理方針および金融円滑化管理規程を制定
2. 8 BCP（業務継続計画）の策定に係る「被災シナリオ」を特定するとともに「継続すべき重要業
務」を選定
3.15 SCB法人インターネットバンキ
ングサービス取扱開始

金融・経済信用金庫

信金中央金庫9.10 日本振興銀行、金融庁に破綻申請

1.28 全銀協が設立する電子債権記録

3.30 しんきんMEサポート（東京都（初のペイオフ適用）機関（でんさいネット）に業界版）の取扱開始

9.28 武富士、経営破綻し会社更生法の適として参加することを決定（中3.31 全信金システムにおいて仕向電用を申請。過払い金返還請求が消費者金融の経営を圧迫。プロミス、ア継センター業務はSSCが担当）
2.15 杵島・西九州信金合併（九州ひ文の送信遅延発生、緊急対策本

コムは9月中間決算が最終赤字に
10. 5 日本銀行、包括的な金融緩和を導入（実質的なゼロ金利復活）
10. 8 政府、
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策～新成長戦略実現に向けたステップ２～」を閣議決定（事業規模21.1兆円程度）
11. 3 Fed、QE2開始を決定
12.16 バーゼル銀行監督委員会、新しい自己資本比率規制（バーゼルⅢ）の詳
細な枠組みを公表

ぜん信用金庫）4. 1 呉信金、総合型の確定拠出年金
導入
7.22 金沢信金、二酸化炭素（CO2）

部を設置（5.27解散）
4. 1 組織改正（信金業務支援部を新設等）
4. 1 中 期 経 営 計 画「SCB中 期 ア ク
ション・プログラム2010」（22～の排出量取引の仕組みを導入した「カーボンオフセット通帳」

24年度）を実施
5. 6 全信金システム更改を導入

5.10 内国為替管理強化に伴う組織改10.19 全信協、2020年を目途としたビジョン策定のため、「信用金庫
長期ビジョン研究会」を発足
11.19 信用金庫法改正（保険業法等の改正に伴う改正）
12.31 全国信用金庫預金量120兆円突破（22年12月末：120.8兆円）

平成 23 年正（内国為替管理室の新設）
5.27 香港駐在員事務所をAdmiraltyのTwo Pacific Placeに移転
6. 1 創立60周年
6.23 第70回通常総会開催
9.10 代理貸付「SCB地域活性化ローン」取扱開始10. 4 バンコック銀行（バンコク）と業務提携
11. 1 SCB延 長 特 約 付 積 立 定 期 預 金（愛称：えんつみ）取扱開始
12.16 交通銀行（上海）と業務提携（2011）

3.11 東日本大震災
3.11 金融庁、日本銀行、各金融機関が東日本大震災の被害者に適切な措置を講じるよう要請（本人確認のみでの預金払戻し等）3.15 みずほ銀行で大規模なシステム障害発生（全国ATMの利用停止、振込
遅延等）
4.27 Fed、QE2終了を決定
7. 1 東電、東北電力管内の金融機関が政府の要請を受けて15％の節電開始
9. 2 野田佳彦内閣発足
10.21 政府、「円高への総合的対応策～リ
スクに強靭な社会の構築を目指して～」を閣議決定（事業規模23.6兆円

1. 9 全信協、高校・高専生対象にビ
ジネスアイデア・コンテスト全国大会を初開催（1.9と1.10の２日間）
2.14 富山・上市信金合併（富山信用金庫）
3.17 城南信金、震災復興支援でボラ
ンティア預金の取扱開始
3. - 信金業界、被災信金を支援するための活動が全国に広がる5.25 信用金庫法改正（資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の改正に伴う改正・非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う改正）

1.28 優先出資者向け優待制度の導入を決定
2.14 ローンサポート「SCB地域活性化ローンⅡ」取扱開始
3.15 しんきん傷害保険付定期積金フ
ラット型提供開始
3.17 代理貸付を活用した「東北地方
太平洋沖地震災害復旧特別融資制度」を創設4. 1 組織改正（復興支援対応室、海外業務支援センター、開発投資部の新設等）
4. 1 信用金庫経営力強化制度の運営
方法見直し
4.25 SCBマルチコーラブル預金取扱程度）
10.31 円相場が戦後最高値を更新（一時1ドル＝75円32銭）
11. 1 マ リ オ・ ド ラ ギ、ECB新 総 裁 に 就
任

6.24 信用金庫法改正（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の改正に伴う改正）
9.29 信用金庫法制定60周年記念全国大会開催

開始
5.10 中国銀行（北京）と業務提携
5.27 しんきん震災復興支援定期積金
取扱開始
6.22 第71回通常総会開催（電子債権記録機関の業務の受託を追加するための規定の新設等）

811

金融・経済信用金庫

信金中央金庫6.23 しんきんアセットマネジメント
投信、投信窓販商品「しんきん復興支援育英ファンド（限定追加型）（ 愛称：こどもの未来）」
募集開始
8. 1 東日本大震災に伴い、ボラン
ティア休暇新設
9. 1「信金中央金庫六十年史」を発刊
9.22 東北復興支援カタログ「しんきんの絆」取扱開始
10. 1 信金中金ビジネスが信金パート
ナーズを吸収合併
10.12 代理貸付「SCB住宅ローン「スーパー！」」取扱開始
11.17 東日本大震災に係る信用金庫相互支援体制の構築
11.21 四国支店を高松フコク生命ビルに移転
12.19 復興支援ファンド「しんきんの絆」運営開始平成 24 年（2012）

1.25 Fed、2％のインフレ目標導入を決定2.14 日本銀行、「中長期的な物価安定の目途」として物価上昇率1％を設定
2.24 金融庁、年金資産消失でAIJ投資顧問に業務停止命令。社長ら4人が逮捕。厚生年金基金や企業年金の課題を浮き彫りに8.10 3党合意に基づく消費税法案が成立
9.13 Fed、QE3開始を決定
9.18 日本の尖閣諸島国有化に反発し中国で大規模反日デモ発生
11.14 野田首相が衆議院解散表明
11.30 政府、「日本再生加速プログラム ～経済の再生と被災地の復興のために～」を閣議決定（事業規模 第1弾
7,500億円超・第2弾1.2兆円程度）
12.26 政権交代で自民党・第2次安倍晋三
内閣発足

2. 2 金融庁、信金中金による被災地
4信金への資本増強（金融機能強化法に基づく）を決定
3. 1 青梅・東北6県・全国100余の信金の協賛で「東北・夢の桜街道」
ツアー開催
3.30 全信協、反社会的勢力の会員からの排除に関する定款例の一部を改正
3.31 信用金庫法改正（保険業法等の改正に伴う改正）
4. 1 業界の長期経営計画 第2次「しんきん『つなぐ力』発揮」3か年計画～地域の課題解決と持続的発展をめざして～（24年4月～27年3月）スタート
4. 1 全信協、しんきん保証基金、一般社団法人に移行
9.12 信用金庫法改正（金融商品取引法等の改正に伴う改正）
11. 1 東京都や東北地方を中心とした

2.10 三越と連携し、ギフトカタログ「旬彩カタログ しんきんのつなぐ力」を案内
3. 1 ローンサポート「地公体ローンサポート」提供開始
4. 1 組織改正（海外業務支援部、業務継続対応室の新設等）
4. 2 しんきん実務研修プログラム運営開始
6.11 復興支援連絡会開催（以降毎年開催）
6.20 第72回通常総会開催
7. 2 しんきん東日本大震災こども応
援定期積金提供開始
7. 2 インドネシア国際銀行（ジャカルタ）と業務提携
7.10 金融円滑化出口戦略サポートプ
ログラム提供開始
7.10 販路応援通販カタログ「しんきんの絆」および販路応援通販サイト「しんきんの絆」取扱開始

63信金共催による商談会「日本を明るく元気にする“よい仕事おこし”フェア」が初開催（以降、毎年開催）
11.26 東山口・防府信金合併（東山口8.20 イプロスと連携した販路拡大支援スキーム取扱開始
10. 1 バンコク駐在員事務所を開設
11.26 証券決済システム更改

信用金庫）

812

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫1.11 政府、「日本経済再生に向けた緊急4. 1 しんきん共同センター設立。母

1. 4 しんきん傷害保険付定期積金

経済対策」を閣議決定（事業規模体であった信金共同事務セン（天災補償タイプ）提供開始

20.2兆円程度）

ターの地区センター（全国7地

1.11 三重県と「産業振興等に関する区）を東西2か所に集中
4.19 石巻信金、携帯電話回線を利用包括協定」締結
2.18 SCBでんさいサービス取扱開始

した災害対策緊急回線を導入

3.27 島根県と「産業振興等に関する

平成 25 年1.22 政府・日本銀行、2％物価目標を柱とする共同文書発表
2.18 全銀電子債権ネットワーク「でんさいネット」がサービス開始（2013）

4.30 信用金庫業界、預貸率が初めて包括協定」締結

3.20 黒田東彦、日本銀行総裁に就任
4. 4 日本銀行、「量的・質的金融緩和」

50 ％ を 下 回 る。（4月 末 時 点：
49.7％）

4. 1 組織改正（個人金融支援部を新設等）の導入
5.22 バーナンキFRB議長、QE3縮小の可能 性 に 初 め て 言 及（ バ ー ナ ン キ・
ショック）
7. 1 みずほ・みずほコーポレート銀行合併（みずほ銀行）
9. 7 2020年東京五輪が開催決定
10. 9 オバマ米大統領、FRB新議長にジャネット・イエレンを指名
12. 5 政府、
「好循環実現のための経済対策」を閣議決定（事業規模18.6兆円
程度）
12.18 Fed、QE3縮小を決定

5.31 信用金庫法改正（マイナンバー
法の施行に伴う改正）
6.19 信用金庫法改正（金融商品取引法等の改正に伴う改正）
8.13 瀬戸信金、信金初の海外駐在員
事務所をバンコクに開設
11. 5 大阪市・大福・大阪東信金合併（大阪シティ信用金庫）

4. 1 中 期 経 営 計 画「SCB中 期 ア ク
ション・プログラム2013」実施（25～27年度）
4. 8 香港駐在員事務所をWan ChaiのCentral Plazaに移転
4.26 ベトナム投資開発銀行（ハノイ）と業務提携
4.30 信用金庫間の情報共有用ホーム
ページ「しんきん情報共有プ
ラットフォーム」を開設
6. 3 しんきん東日本大震災こども応
援定期積金Ⅱ提供開始
6.21 第73回通常総会開催
7.30 三菱商事と業務提携
9. 1 新しい自己資本比率規制に基づ
く資本増強制度運営規程の改正
9. 2 代 理 貸 付「SCB事 業 資 金 特 別
ローン「ハイパー！」」提供開
始
9.25 富山県と「観光・産業振興に関する協定」締結
10. 1 ABL導入サポートプログラム
提供開始
11.12 東亜銀行（香港）と業務提携
11.18 ニューヨーク駐在員事務所を
ミッドタウン655 Third Avenueに移転

平成 26 年（2014）

1. 1 少額投資非課税制度（NISA）開始（以降、
非課税枠拡大やジュニアNISA創2.24 十三・摂津水都信金合併（北おおさか信用金庫）3.19 ライフステージ・サポートプロ
グラム提供を公表

設など制度拡充）
4. 1 消費税率5％から8％に引上げ
6. 5 ECB、マイナス金利導入を決定
7.17 マレーシア航空の旅客機、ウクライ
ナ上空で撃墜5.30 信用金庫法改正（金融商品取引法等の改正に伴う改正）
6.27 信用金庫法改正（会社法改正に伴う改正）
6.30 全国信用金庫預金量130兆円突

4. 1 組織改正（財務企画部の主計第1グループと主計第2グループを統合し、主計グループに改組）
4. 1 代 理 貸 付「SCB事 業 資 金 特 別
ローン「ハイパー 500」」提供

8. 8 アメリカ軍、IS（イスラム国）に対する空爆開始破（26年6月末：130.6兆円）

開始
4. 1 しんきんファミリーサポート定期積金提供開始813

金融・経済信用金庫

信金中央金庫9.11 金融庁、「金融モニタリング基本方針」公表。検査・監督の方針を一本

9.17 北上信金、北上市とふるさと納税制度の振興を柱とした「地域4. 1 日本貿易保険（NEXI）と「業務協力に関する覚書」締結

経済活性化に向けた包括連携協

4.28 電子チラシ「しんきん ニッポ

化10.29 Fed、QE3終了を決定

定」を締結。同制度を活用した

10.31 日本銀行、「量的・質的金融緩和」

自治体との連携は金融機関で全5.16 信用金庫団信制度の見直しを決

国初
10.14 信用金庫業界、来店不要の個人定（保険料率算定方法の見直し、適用は27年1月）

を拡大
10.31 GPIF、資産構成見直しを発表

ンの贈りもの」を案内

12.27 政府、「地方への好循環拡大に向け融資（住宅ローンを除く。）の6.20 第74回通常総会開催

た緊急経済対策」を閣議決定（国費取扱開始（パイロット信金にて

6.25 中小企業向け創業・育成＆成長

3.5兆円程度）

試行）

の運営開始
9. 1「しんきんの絆」復興応援定期

ド ー ム に 大 集 結～」 を 開 催（11.12と11.13の2日 間 で 来 場 者
約3万3,200名）

積金提供開始10.31 上海銀行（上海）と業務提携
11. 5「しんきん 食の商談会in香港」
開催
11. 7 ジャカルタ信金会開催。駐在員
事務所を設置していない国で初11.10 岡山県と「連携・協力に関する包括協定」締結
12.15 事業承継支援サポートプログラ
ム提供開始
12. - 資金量30兆円突破

1.29 さわやか、芝、目黒、城南、湘南の5信金がしんきん成年後見
サポートを設立。金融機関による成年後見事業の法人設立は全国初
3.19 全信協、信用金庫業界の環境自主行動計画に係る数値目標を設
定3.25 城北信金、信金で初めて一時金給付型遺言代用信託（しんきん信託銀行）の取扱開始
4. 1 業界の長期経営計画 「しんきんスクラム強化3か年計画～独
自性発揮による地域の成長と価
値 創 造 を め ざ し て～」（計画期
間：27年4月～30年3月）スタート
11.16 信金業界、日本弁護士連合会等と連携した遺言・相続に係る全国一斉無料法律相談会の実施（以降毎年開催）

1. 8 信用金庫向けタイバーツ・ファ
ンディング取引開始
3. 9 創業支援サポートプログラム提供開始
4. 1 組織改正（しんきん地方創生支援センターを新設等）
4. 1 就業不能保障付団信提供開始
4. 1 医療・介護分野向け融資参入サ
ポートプログラム提供開始
4. 1 経営改善支援サポートプログラ
ム提供開始
4. 1 情報共有サイト「しんきん知識の泉」開設
5. 8 代 理 貸 付「SCB事 業 資 金 特 別
ローン「ハイパーＬ」」提供開始
5. 8 ローンサポート「SCB地域活性化ローンα（アルファ）」提供
開始
6. 1「しんきんの絆」復興応援定期
積金Ⅱ提供開始

平成 27 年（2015）

1.22 欧州中央銀行（ECB）、量的緩和導入を決定
1.25 ギリシャ総選挙、反緊縮派の急進左派連合が圧勝
3. 8 金融庁、新たな自己資本比率規制（国内基準）に係る告示公布
4. 3 東芝、「不適切会計」を公表
6. 1 日本年金機構、サイバー攻撃で基礎
年金番号など個人情報約125万件が流出
7. 5 ギリシャ、財政緊縮策への賛否を問う国民投票実施、緊縮反対派上回る。
8.11 中国、人民元を3日連続で大幅切下げ9. 3 マイナンバーの利用範囲を広げる改正マイナンバー法が成立。28年1月の制度開始に備え、信金・信組は出資者に番号告知を要請
11. 4 日本郵政グループ3社（日本郵政、
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）、
東京証券取引所に上場。NTT以来の大型民営化案件が実現
12.16 Fed、9年半ぶりの利上げを決定
12.18 日本銀行、「量的・質的金融緩和」
を補完するための諸措置を導入

814

Ⅳ. 年

支援ファンド「しんきんの翼」

11.12「信金発！地域発見フェア～全国のイチオシ企業と物産が東京

表

6.19 第75回通常総会開催（特定普通出資に係る残余財産の分配に関する規定の変更等）

金融・経済信用金庫

信金中央金庫9. 1 サイバーセキュリティ管理態勢の整備の一環として、金融ISACに加入
9.16 商工会議所会頭に就任している信金の役員等をメンバーとする
商工会議所会頭金庫連絡会を開催（27年度を初回とし、以降毎
年度開催）
9.30 特定普通出資による2,000億円の増資
11.12 M&A活用サポートプログラム
提供開始
12. 1 組織改正（総合企画部に信託兼営準備室を設置）
12. 8 電子チラシ「しんきんの逸品」
提供開始
12.30 地方創生支援パッケージ提供開始

平成 28 年（2016）

1.29 日本銀行、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入
2. 9 長期金利が史上初のマイナスに
4.16 熊本地震（前震4.14、本震4.16）
6. 1 政府、消費税率の10％への引上げを31年10月まで2年半先延ばしすることを表明
6.24 英国民投票でEU離脱派多数
7.29 日本銀行、ETF買入れ額を増額（年3.3兆円→6兆円）
8. 2 政府、「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定（事業規模28.1兆円程度）
9.15 金融庁、金融機関における「金融仲介機能のベンチマーク」55項目を策定・公表
9.21 日本銀行、「長短金利操作付き量的・

1.12 大垣・西濃信金合併（大垣西濃信用金庫）
2.15 福井・武生信金合併（福井信用金庫）
4. 1 東京都、東京都よろず支援拠点の実施機関として東京都信用金庫協会を採択4.18 全国の信用金庫（265金庫）、「平
成28年熊本地震災害義援金」を受入開始（日本赤十字社を通じて被災地に寄付）
5.27 高崎、高岡、高山、高松、高鍋の5信金が「たかしんサミット」
を開催。地域活性化で包括連携協定を締結し、連携グループの名称を「たかしん５（ファイブ）」に

2.10 インバウンド専門家紹介プログ
ラム提供開始2.17 宮崎県と産業振興等に関する「包括連携協定」締結
2. 5 信用金庫取引先海外子会社向け
実査スキームを構築・案内
3. 2 上海輸出入商会と連携したビジネスマッチングサポートを開始
4. 1 組織改正（信託企画部を新設等）
4. 1 中 期 経 営 計 画「SCB中 期 ア ク
ション・プログラム2016」実施（28～30年度）
4. 1 ローンサポート「SCB地域活性化ローン未来」取扱開始
4.25 エネルギー分野向け融資参入サ
ポートプログラム提供開始
6.24 第76回通常総会開催（信託業務

質的金融緩和」を導入
9.23 金融庁、金融機関の営業時間規制を弾力化。昼休みの閉店や半日営業可
能に
11. 8 ドナルド・トランプ、米大統領選で勝利

6. 1 東信協と会員金庫と準会員金庫の計25金庫、大規模災害時等における相互支援協定を締結
6. 3 信用金庫法改正（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の改正に伴う改正）を追加するための規定の整備
等）
6.24 第8代会長に佐藤浩二（多摩信用金庫会長）就任
6.24 組織改正（法人営業本部（組織規程外の組織）を設置等）
7.11 国土交通省および民間都市開発推進機構とのパートナー協定締結7.20 滋賀県と「産業振興等に関する協定」締結
10. 5 信託業務の兼営に係る認可取得815

金融・経済信用金庫

信金中央金庫11. 1 組織改正（信託業務の取扱開始に向けて信託企画部を信託部に改組）
11. 8 和歌山県と「観光・産業振興等に関する連携協定」締結
12.26 秋田県と「地域経済活性化に関する包括連携協定」締結

平成 29 年（2017）

1.25 NYダウ、史上初の2万ドル突破

1.23 江差・函館信金合併（道南うみ1.19 バノルテ銀行（メキシコシティ）

3.30 金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定・公表。各金融機
関は取組方針公表へ
4.25 商工中金、危機対応融資の不正で第三者委員会による調査結果を発表。
10月までに2回の行政処分、社長は辞任表明
5.26 120年ぶりとなる改正民法成立。債権法改正で金融業界は実務対応が課題に（公布29.6.2、施行令2.4.1）
6.14 Fed、バランスシート縮小を決定
8.31 金融庁、検査局を廃止する組織再編案公表
10.22 衆院選で自民・公明の与党圧勝
10.24 日経平均株価が史上初の16連騰。約26年ぶりに2万3,000円台を記録
11. 2 トランプ米大統領、FRB新議長にジェローム・パウエルを指名
11.13 みずほFG、今後10年で約1.9万人を削減するなどの構造改革案を発表。
三菱UFJFG、三井住友FGも大幅な業務量削減を打ち出す
12.22 米税制改革法案が成立

街信用金庫）
1.23 全国18信金、信金中金の個人向
け信託商品を取扱開始
1.23 城北信金、DMO（「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりのための法人）を目指し、観光協会を設立（4.1業務開始）。信
金主導は全国初
3. 1 城南信金、認知症高齢者の預金保護のための「成年後見サポート口座」を開始
5.24 信用金庫法改正（金融商品取引法の改正に伴う改正）
6. 2 信用金庫法改正（民法改正に伴う改正・銀行法等の改正に伴う改正）
6.30 全国信用金庫預金量140兆円突破（29年6月末：140.3兆円）
7. 3 沼津信金、全国の信金で初めて後⾒⽀援預⾦の取扱いを開始と業務提携
1.23 信託業務取扱開始。しんきん相続信託「こころのバトン」・しんきん暦年信託「こころのリボン」提供開始3.21 BDOユニバンク（マニラ）と業務提携
4. 1 代 理 貸 付「SCB事 業 資 金 特 別
ローン「ハイパー SL」」および「SCB事業資金特別ローン「ハイパー MAX」」提供開始
4. 1 日本財団「わがまち基金」を活用した地域創生支援スキーム提供開始
4. 3 しんきんCSR私募債「輝く未来」
提供開始
4. 4 長野元会長逝去
4. - 資金量35兆円突破
6.21 第77回通常総会開催（信金中金の認可対象会社に業務高度化等
会社を追加するための規定の新
設等）
8.21 食品海外販路開拓商談会を開催（以降毎年開催）
9.19 三菱UFJ信託銀行との合併によりしんきん信託銀行解散
10. 1 デジタルイノベーション推進プ
ロジェクトチームの設置
10. 5 ナインシグマ・ジャパンと連携した技術マッチング支援を実施
11. 6 運用商品「SCBグローバル信託」
提供開始
11.29 お客様本位の業務運営に関する取組方針を制定

816

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫1. 1 札幌・小樽・北海信金合併（北3. 1 日用品・雑貨海外販路開拓商談

平成 30 年1.26 コインチェックから不正アクセスで580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出
4. 1 三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ銀行に改称（2018）
海道信用金庫）会を開催（以降毎年開催）

1.22 宮崎・都城信金合併（宮崎都城3.29 取引先ワイナリー PR企画「東信用金庫）
4. 1 業界の長期経営計画 「しんき北しんきんワイナリー紀行」を実施

6.12 米朝首脳会談

ん『共創力』発揮3か年計画～

4. 1 組織改正（総合企画部にデジタ

6.14 ECB、量的緩和政策終了を決定

地域と共に未来へ歩み続ける協

ルイノベーション推進室を新7. 6 米国、対中関税第1弾発動7.31 日本銀行、長期金利の変動幅拡大

同組織金融機関を目指して～」（計画期間：30年4月～33年3月）

設、信用金庫部に有価証券運用サポート室を新設等）（±0.1％→±0.2％程度）など政策修
正8.23 米国、対中関税第2弾発動9.24 米国、対中関税第3弾発動
10. 2 日経平均株価、約27年ぶりの高値回
復（2万4,245円）
10. 5 スルガ銀行、業務の一部停止命令を受ける。シェアハウス向け融資で審査資料を改ざん10. 9 全銀協、全銀システムの稼動時間拡大を開始（モアタイムシステム）。銀
行間振込の即時着金が24時間365日
可能に

スタート
5.14 全信協、IT戦略研究会においてフィンテックを活用した決済サービス等に関する報告書をとりまとめ、会員金庫に送付
5.18 全信協、「2025年信用金庫ビジョン（追補版）～これからの10年を見据えた業界への新たな提言～」を策定
6. 8 信用金庫法改正（独立行政法人
郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の改正に伴う改正）

4. 2 国際協力銀行と連携したツー・
ステップ・ローン取扱開始
4.26 地域創生支援パッケージ提供開始
5. 1 信用金庫がん保障特約付リビン
グ・ニーズ特約付団体信用生命
保険提供開始5. - 運用商品「SCBコーラブル信託」
提供開始
6.14 BASEと連携したネットショッ
プ活用による販路拡大支援を実施
6.15 事業承継ホットラインを開設
6.20 第78回通常総会開催
6.20 第4代理事長に柴田弘之就任
6.20 組織改正（法人営業本部（組織規程外の組織）を廃止）
6.20 JR東日本商事と連携したビジネスマッチング企画を案内
6.25 預金調査事務に係る事務受託の開始
7. 2 投資商品販売システム「しんきん預かり資産ナビ」提供開始
8. 1 業務改革プロジェクトを設置
9.14 Origamiと資本・業務提携
9.26 第79回臨時総会開催
10. 9 全銀システムの稼働時間拡大（24時間365日稼働）に対応した
全信金システムの稼働12.25 情報提供サイト「しんきん情報
ライブラリー」を設置
12.25 全国信用金庫EDI中継システム
稼働（XML電文への対応）

817

金融・経済信用金庫

信金中央金庫1.15 大阪シティ信金、SBI証券の金

1. 7 SBI証券と「金融商品仲介業務

平成 31 年／令和元年
4.29 日本銀行、フォワードガイダンスの見直しおよび緩和継続に資する諸措置の実施を決定
5. 1 令和と改元
7.31 Fed、10年7か月ぶりの利下げを決定（2019）
融商品仲介開始

2. 1 中小企業基盤整備機構と中小企

た信用金庫）
2.25 桑名・三重信金合併（桑名三重業等の海外展開支援に係る業務
協力に関する協定書締結

信用金庫）

9. 1 米国、対中関税第4弾発動等に関する基本合意書」を締結

1.21 浜松・磐田信金合併（浜松いわ2.15 インバウンド商談会を開催

3.19 全信協、報告書「バックオフィ

4. 1 組織改正（総合企画部に共同化

9.12 ECB、量的緩和の再開とマイナス
金利の深掘りを決定ス事務の効率化について」を策
定

推進室を新設、営業推進部に業務グループを新設等）

10. 1 消費税率8％から10％に引上げ
10.31 日本銀行、フォワードガイダンスを修正
11. 1 クリスティーヌ・ラガルド、ECB新総裁に就任
12. 5 政府、
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を閣議決定（事業規模26.0兆円程度）
12.13 米中交渉、第1段階合意、米国は追加関税を一部緩和
12.18 金融庁、金融検査マニュアルを廃止
12.27 金融庁・関東財務局、不適正な保険募集行為などを理由に日本郵政Gに対して行政処分

4. 1 福井信金、全国の信金で初めて平日休業を導入
6. 7 信用金庫法改正（情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の改正に伴う改正）
6.14 信用金庫法改正（「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」に伴う改正）6.24 掛川・島田信金合併（島田掛川信用金庫）
7.16 静岡・焼津信金合併（しずおか
焼津信用金庫）12.11 信用金庫法改正（会社法改正に伴う改正）

4. 1 中 期 経 営 計 画「SCBス ト ラ テ
ジー 2019」実施（令元～令3年度）
5. 7 しんきん福利厚生型私募債「ベネフィットサポート」提供開始
5.23 トランビと資本・業務提携（信金キャピタルを通じて出資）
6. 3 専業信託銀行と連携した再委託
スキームの構築および同スキー
ムによる国民年金基金加入勧奨業務の取扱開始
6.19 第80回通常総会開催
7.30 信用金庫団信制度の再見直しを決定（保険料率算定方法の見直し、適用は2年1月）
9. 6 東日本電信電話と業務提携し、マルチQRコード決済サービス
を提供開始
9.27「信金中央金庫グループSDGs宣言」を公表
10. 1 個人型確定拠出年金「しんきんiDeCo」提供開始
10. 1 ベ ト ナ ム 大 手 人 材 送 出 機 関
Esuhai Co., Ltdと業務提携
10.10 デジタル活用による地域活性化
プロジェクト「しんきんデジタ
ルイニシアティブ～地域を豊かに～」開始
10.11 パーソルホールディングスと業務提携
12.25 社会変革推進財団とパートナー協定締結。休眠預金を活用した制度について連携

818

Ⅳ. 年

表

金融・経済信用金庫

信金中央金庫1.20 宮崎都城・南郷信金合併（宮崎1. 6 しんきんSDGs私募債「ちいき令和 2 年
1.30 WHO、新型コロナで緊急事態宣言
1.31 英国、EUを離脱（完全離脱を準備する移行期間入り）（2020）
第一信用金庫）のミライ」提供開始

2.10 備前・日生信金合併（備前日生

1. 6 生産性向上支援サポートプログ

3. 6 OPECとロシア等による減産協議が
決裂

信用金庫）
5. 1 新型コロナウイルス感染症の影

ラム提供開始1. 6 人材紹介業務参入サポート提供

3.15 Fed、1％幅の緊急利下げ、事実上響拡大に伴い、民間金融機関でのQE4開始を決定
3.15 日米欧など6中銀、ドルの流動性拡充で合意、スワップ金利引下げ
3.16 日本銀行、追加緩和を決定
3.18 ECB、パンデミック緊急プログラ
ム（PEPP）の導入を決定
3.20 原油価格が約18年ぶりに1バレル＝20ドルを割り込む
4. 7 政府、「新型コロナウイルス感染症
緊急経済対策～国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ～」を閣議決定（4.20変更・事業規模117.1兆円程度）

開始

も制度融資活用により実質無利

1.23 メルカリおよびメルペイと業務子・無担保の融資が可能に

提携
2.10 中国・東南アジア向け越境EC
フェアを開催2.25 インバウンド・ソリューション
フェアを開催3.10 大和証券と「金融商品仲介業務に関する基本合意書」を締結
3.13「しんきん知識の泉」に新型コ
ロナウイルス対策専用ページを設置
3.30 新型コロナウイルス感染症特別融資制度を創設・取扱開始
4. 1 組織改正（地域創生推進部、しん き ん イ ノ ベ ー シ ョ ン ハ ブ、
SDGs推進室を新設等）
4. 1 業界専用M&Aプラットフォー
ム「しんきんトランビプラス」
運用開始
4.21 SCBユニバーシティを設立
6. 1 創立70周年

819