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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第20期第３四半期(自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

喜 多

小 林

小 林

平成28年９月30日)

伸 夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間平成27年１月１日
平成27年９月30日

自至

第19期

平成28年１月１日
平成28年９月30日

自至

平成27年１月１日
平成27年12月31日

売上高

(千円)

6,877,377

9,181,781

9,362,562

経常利益又は経常損失（△）(千円)△106,056

367,006△137,473△139,948

160,529△186,364△136,948

60,505△181,340

親会社株主に帰属する四半期純利益又は(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は（千円）
包括利益
純資産額

(千円)

1,486,999

1,457,020

1,414,031

総資産額

(千円)

3,733,589

5,210,400

5,642,680(円)△16.2818.65△21.67(円)―18.62―(％)

38.0

27.5

24.4

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第19期
第３四半期
連結会計期間

回次
自至

会計期間

第20期
第３四半期
連結会計期間平成27年７月１日
平成27年９月30日

自至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額
△9.37
8.30
(円)
又は四半期純損失金額（△）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第３四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】
当第３半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。また、参考値として前年同四半期との対比を記載しています。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）、及びProfit Cube株式会社（以下、PCI）を子会社化したことにより、売上高は9,181百万円と前年同期比33.5％増の大幅増収となりました。
利益面では、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援が順調に推移し、前年同期と比較して増益となったため、営業利益は426百万円（前年同期は営業損失101百万円）、経常利益は367百万円（前年同期は経常損失106百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として過年度決算訂正関連費用139百万円の計上等を含め、160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失139百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標である
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は559百万円（前年同期はEBITDA△51百万円）となりました。

当社グループは、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「Fintech(*1)

を含む新たな領域での新規事業創出」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、「継続的な研究開発投資」では、機械学習技術(*3)

やIT運用分析(*2)

への継続的な投資(*4)

ソフトウェア「SIOS iQ」のバージョンアップを行い、製品の機能拡充に注力しました。

「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、引き続き当社子会社のKPS及びPCIにおいて金融機関向け新システムの技術開発に注力しました。
「コアビジネスの競争力強化」では、当社主力製品の「LifeKeeper(*5)

」やMFP向けソフトウェア製品(*6)の機能及び販売強化に努めました。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）「LifeKeeper」は、国内及び米州、欧州、アジア・オセアニアの全地域で順調な増収となりました。Red Hat
Enterprise Linux(*7)

をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品は、営業・マーケティングの強化により順調な増収となり、OSSのサポートサービスやOSS関連商品は好調な増収となりました。これらにより、売上高は4,746百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は145百万円（前年同期はセグメント損失118百万円）となりました。
（アプリケーション事業）
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,435百万円（前年同期比64.2％増）と大幅に増加しました。

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四半期報告書一方、利益面では、前述の子会社２社の増加により、人件費及び地代家賃等が増加しましたが、前述したとおり売上高の伸長による売上総利益の増加が、これら費用の増加を吸収し、セグメント利益は280百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。

（*1）Fintech（フィンテック）
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
（*2）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*3）IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*4）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*5）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*6）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等の開発・販売・保守。
（*7）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の減少429百万円、受取手形及び売掛金の増加65百万円、前渡金の増加39百万円等の要因により、3,524百万円（前連結会計年度末比9.7％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少82百万円等の要因により、1,685百万円（同3.2％減）となりました。
この結果、総資産は、5,210百万円（同7.7％減）となりました。
②負債
流動負債は、短期借入金の減少210百万円、前受金の増加134百万円、買掛金の減少63百万円等の要因により、2,644百万円（前連結会計年度末比7.9％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少129百万円、長期預り金の減少100百万円等の要因により、1,109百万円（同18.2％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,753百万円（同11.2％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、当四半期において親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円を計上したこと、為替換算調整勘定の減少92百万円等の要因により、1,457百万円（前連結会計年度末比3.0％増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、417百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――(注)「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

8,874,400―

1,481,520――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
260,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,613,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

86,137株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

700

―

―

8,874,400―――

86,137―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

東京都港区南麻布
２丁目12番３号―

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,000―

260,000

2.93

260,000―

260,000

2.93

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,206,352
1,346,277
114,680
106,473
127,536△200

1,776,549
1,412,128
78,314
146,109111,582△200

3,901,120

3,524,484

92,841
71,963112,70990,716

164,805

203,426

838,787
248,472

774,758
226,305

1,087,259

1,001,063

244,983
26,249216,140
7,193△5,071

162,388
26,594
275,810
21,703△5,071

489,494
1,741,559
5,642,680

481,425
1,685,915
5,210,400

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

543,741240,000
155,442
1,244
28,4501,339,886
26,6782,515
534,409480,244
30,000133,167
2,099
69,823
1,474,564
66,624
9,456
378,366

2,872,367

2,644,345

974,765
68,81432,267
158,985
5,132
109,955
6,359

845,434
65,657

1,356,280
4,228,648

1,109,034
3,753,380

1,481,520
474,415△321,538△116,194

1,481,520
466,657△161,009△110,178

1,518,201

1,676,989

1,420△143,423△6,817△236,127△142,002△242,945

22,281
15,551

22,975
1,457,020
5,210,400

1,414,031
5,642,680

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

174,461
7,462
9,767
6,251

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損厚生年金基金脱退損失
過年度決算訂正関連費用
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
6,877,377
4,472,595(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
9,181,781
5,862,409

2,404,782
2,506,092△101,309

3,319,371
2,892,686
426,684

1,368
20,005
10,0001,770

642
10,22133,145

20,575

107
1,967
27,327
7,691
798

4,888
4,254
63,254
5,668
2,187

37,892△106,056

80,252367,006

8,169
11,386
1,231

67
1,289

20,787

1,356

2,358
12,9681,550341
15,668

10/18

9,711

139,2126,598
4,107
151,467△100,937

216,895

35,75635,756△136,693
3,255

60,172△4,724△139,948

160,529

55,448161,447918

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)△136,693(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
161,447

1,820△2,075△8,238△92,704△254△136,948△100,94260,505△140,188
3,239

59,586918

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が９百万円減少しております。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

減価償却費

44,074千円

68,898千円

のれん償却額5,694 〃

64,029 〃12/18

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至平成27年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(千円)

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42,963

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日

至平成28年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントオープンシステ
ム基盤事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額

アプリケーション事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

4,176,477

2,700,900

6,877,377―

6,877,377

279

175

454

△454

―

4,176,756

2,701,075

6,877,831△454

6,877,377

セグメント利益又は損失△118,324
17,015△101,309△101,309―（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第３四半期連結累計期間(自日本
6,411,867

米州
306,426

平成27年１月１日
欧州
83,178

至平成27年９月30日)（単位：千円）その他の地域
75,905

計
6,877,377(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステム基盤事業

四半期連結損益計算書計上額（注）

調整額

アプリケーション事業

計

売上高4,746,027

4,435,753

9,181,781―

9,181,781

327―

327

△327―

計

4,746,354

4,435,753

9,182,108△327

9,181,781

セグメント利益

145,971

280,713426,684―

426,684

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第３四半期連結累計期間(自日本8,629,504

平成28年１月１日

米州
376,733

欧州
95,125至平成28年９月30日)（単位：千円）その他の地域
80,417

計
9,181,781(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループのWebアプリケーション事業は、Webアプリケーション以外のアプリケーションの事業も拡大していることから、セグメント名称を当期よりアプリケーション事業と記載しております。このことから従来「Webアプリケーション事業」としていた報告セグメントは、第１四半期連結累計期間より「アプリケーション事業」に名称変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間につきましても、当第３四半期連結累計期間と同様に「アプリケーション事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)（１）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）△16.2818.65△139,948

160,529――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円)△139,948

160,529

普通株式の期中平均株式数(株)8,598,103

8,608,538

―

18.62

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

11,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)（２） 潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 金 額（円）（算定上の基礎）(注)

前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江下

高弘印

聖印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノ
ロジー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月1日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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