定第１章

款総則

（商号）
第１条

当会社は、御殿場総合サービス株式会社と称する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１ 温泉浴場施設の管理運営業務
２ 不動産の賃貸、管理運営業務
３ 屋内外のスポーツ施設の管理運営業務
４ 公園及び緑地の管理運営業務
５ 博物館、美術館、資料館の管理運営業務
６ 駐車場の管理運営業務
７ 宿泊施設の管理運営業務
８ 福祉コミュニティ施設の管理運営業務
９ スポーツ・趣味の普及、健康増進及び青少年育成のための教室、講座の企画・運営業務
10 各種イベントの企画・構成業務
11 コンサート、演劇、映画等の企画、制作、主催及び入場券の委託販売
12 各種広告・宣伝・看板類の企画、立案、制作、取次ぎ及び代理
13 生鮮食料品、加工食料品、調味料、清涼飲料水、たばこの販売
14 日用雑貨品、観光用おみやげ物、観賞用植物の販売
15 スポーツ用品及びキャンプ用品の販売、レンタル業務
16 旅行業法に基づく旅行業
17 食堂・喫茶の経営
18 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣業
19 一般事務処理に関する請負20 広報等の印刷物及び文書の配送業務
21 通訳、翻訳業務及び塾の経営
22 太陽光・火力等クリーンエネルギーによる発電事業及び電力の供給並びに販
売
２3 植林及び原木の伐採・運搬・加工並びに販売
24

農産物の生産・加工・販売及び農作業の代行- 1 -

25 酒類の製造販売業務
26 放課後児童健全育成事業
27 貸切旅客自動車の運行予約受付手配業務
28 前各号の目的を達成するために必要な一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を静岡県御殿場市に置く。

（公告の方法）第４条 当会社の公告は、官報に掲載してする。
第２章

株式（発行可能株式の総数）
第５条

当会社の発行する株式の総数は、2,000株とし、その株式は、すべて額面株式とする。
（額面株式１株の金額）
第６条

当会社の発行する額面株式の１株の金額は、金５０，０００円とする。

（株券）
第７条

当会社の株券は、すべて記名式とし、１株券、１０株券、５０株券、１００株券の４種類とする。
（株式の譲渡制限）
第８条

当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

（名義書換）
第９条

当会社の株式につき名義書換を請求するには、当会社で定める請求書に記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。
２

譲渡以外の事由による株式の取得である場合には、その事由を証する書面および株券を提出しなければならない。
(質権の登録および信託財産の表示)
第１０条

当会社の株式につき質権の登録または信託財産の表示を請求するには、当会 社所定の書式による請求書に当事者が記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。その登録または表示のまっ消についても同様とする。

（株券の再発行）第１１条

株券の分割、併合、汚損等の事由により株券の再発行を請求するには、当会- 2 -社所定の書式による請求書に記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。
２

株券の喪失によりその再発行を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これに除権判決の正本または謄本を添えて提出しなければならない。
（手数料）

第１２条

前三条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（株主名簿の閉鎖）
第１３条

当会社では、営業年度末日の翌日から定時株主総会の終結の日まで株主名簿の記載の変更を停止する。
２

前項の場合のほか、株主または質権者として権利を行使すべき者を確定するため必要があるときは、あらじかじめ公告して一定期間株主名簿の記載の変更を停止し、または基準日を定めることができる。
（株主の住所等の届出）

第１４条

当会社の株主及び登録された質権者またはその法定代理人もしくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
第３章

株主総会

（招集）
第１５条

当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌日から３カ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
（議長）
第１６条

株主総会の議長は、取締役社長がこれに当たる。社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
（決議）
第１７条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
第４章

取締役及び取締役会

（員数）

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第１８条

当会社の取締役は３名以上５名以内とする。

（選任方法）
第１９条

取締役は株主総会において選任する。

２ 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（任期）
第２０条

取締役の任期は、選任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任された取締役の任期の残存期間と同一とする。
（取締役会の招集、決議及び議事録）

第２１条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し議長となる。取締役社長に事故あるときは、取締役副社長がこれに代わり、取締役副社長に事故あるときは専務取締役が、専務取締役に事故あるときは常務取締役がこれに代わる。
２

取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前に発するものとする。ただし、緊急の必要があるときには、この期日を短縮することができる。

３

取締役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

４

取締役は、議題及び理由を記載した書面を招集権者に提出することにより、取締役会の招集を請求することができる。

５

招集権者は、必要と認めるときは、監査役の取締役会への出席を要請することができる。

６

監査役は、要請によりまたは自己の発意により取締役会に出席し、意見を述べることができる。

７

取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議について特別の利害関係を有する取締役は、その議決権を行使することができない。

８

取締役会の決議事項について、取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が当該決議事項について異議を述べたときはこの限りでない。

９

取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作- 4 -成し、出席した取締役及び監査役は、これに署名もしくは記名押印し、または電子署名を行う。
（代表取締役）
第２２条

代表取締役は、取締役会の決議によって選任する。

（役付取締役）
第２３条

取締役会の決議をもって、取締役の中から、取締役社長１名を選任し、必要に応じて取締役副社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を選任することができる。
２ 取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。
（報酬及び退職慰労金）
第２４条

取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会規程）
第２５条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会運営規程による。
第５章 監査役（員数）
第２６条

当会社の監査役は２名以内とする。

（選任方法）
第２７条

監査役は株主総会において選任する。

２ 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（任期）
第２８条

監査役の任期は、選任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任された監査役の任期の残存期間と同一とする。
（報酬及び退職慰労金）
第２９条

監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議によって定める。

第６章

計算

（営業年度）
第３０条

当会社の営業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

- 5 -（利益配当）第３１条

利益配当金の配当は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株主質権者に対して行う。
２

利益配当金がその支払提供の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れるものとする。

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