日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に関する平成３０年度計画業務実績自己評価書

令和元年６月２８日
日本私立学校振興・共済事業団

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

日本私立学校振興・共済事業団

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第４期）

中期目標期間

平成 30～令和 4 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局私学部

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

５．日本私立学校振興・共済事業団の評価等に関する有識者会議

委員名簿…実績報告時に法人が記載する項目。
…評価時に所管課が記載する項目。
…実績報告時に法人が記載し、所管課が評価時に修正する項目。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定〈自己評価〉

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
30 年度
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

業務の質の向上
業務運営の効率化
財務内容の改善等

評定に至った理由

令和元年度

2 年度

3 年度

4 年度

Ｂ
（自己評価）

各事業の項目別評定はＡ評価 6 項目、Ｂ評価 37 項目としており、全体の評定を引き下げる事象もなかったため、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成 27
年 6 月 30 日文部科学大臣決定）に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課
題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命令を検討すべき事項
４．その他事項
監事、有識者からの意見
その他特記事項※ Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表
年度評価

中期目標（中期計画）

３０年度
自己評価

令和
元
年度

２
３
年度 年度

年度評価
４
年度

項目別
調書№

備考

中期目標（中期計画）

自己評価

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 補助事業Ｂ（１）補助金の適正な配分

Ｂ（２）補助金の適切な配分のための取組

Ｂ（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等

２ 貸付事業

３０年度

令和
元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

項目別
調書№

４ 予算、収支計画及び資金計画

Ｂ

3-4

５ 短期借入金の限度額－

3-5４．その他業務運営に関する重要事項

1-1

１ 内部統制に関する事項

ＢＢ（１）法人のミッションの周知徹底

ＢＢ（２）内部監査の充実・強化

Ｂ（３）リスク管理Ｂ

4-1（１）学校法人等の資金需要等を踏まえた適正かつ有効な貸付

Ｂ（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組

Ａ

２ 情報セキュリティに関する事項

Ｂ

３ 経営支援・情報提供事業

Ｂ（１）セキュリティ研修

Ｂ（１）教育改革及び経営改善等に向けた支援の取組

Ｂ（２）セキュリティ監査

Ｂ（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供

Ａ

３ 事業に関する情報開示

Ｂ

４ 寄付金事業Ｂ（１）ホームページ等を活用した情報開示

Ｂ（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組

Ａ（２）公表資料のホームページへの掲載

Ａ（２）寄付金を確保するための取組

Ｂ

４ 施設・設備に関する事項

Ｂ

4-4

５ 学術研究振興基金・資金事業

Ｂ

５ 人事に関する事項

Ｂ

4-5

６ 研修等助成に関する事項－

4-6

７ 中期目標期間を超える債務負担

－

4-7

1-2

1-3

1-4

２．業務運営の効率化に関する事項
１ 効率的な業務運営体制の確立

Ｂ

２ 経費等の見直し・効率化

Ｂ（１）予算の執行状況の定期的な精査

Ｂ（２）経費の見直し、効率化

Ｂ（３）自己収入の確保

Ａ

３ 契約の適正化

Ｂ（１）一般競争入札の状況

Ｂ（２）一者応札の改善に向けた取組

Ｂ（３）契約状況の監事による監査とその公表

Ｂ

2-1

2-2

2-3

３．財務内容の改善に関する事項
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

Ｂ（１）収支計画に沿った適切な運営

Ｂ（２）自己収入確保の状況・当期純損失の発生の解消

Ｂ

２ 財務内容の管理の適正化

Ｂ（１）経費配分、業務運営の効率化

Ｂ（２）財務状態の健全性確保

Ａ

３ 人件費の適正化

Ｂ

3-1

3-2
3-3

3

4-2

4-3

備考

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
１―１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
補助事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

条

第２３ 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

第１号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

３０年度

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

アンケート
理解度
（全体）

計画値

90%以上

90.0%

90.0%以上

人件費

207

実績値

－

98.4%

98.3%

業務経費

245

達成度

－

109.3%

109.2%（貸付事業収益）

説明会
実施回数
（実践編）

計画値

9 回以上

－

9 回以上

従事人員数

実績値

－

9回

10 回

達成度

－

－

111.1%

説明会
実施回数
（基礎編）

計画値

8 回以上

－

8 回以上

実績値

－

8回

8回

達成度

－

－

100.0%

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

（1,696）23

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

注）人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価

中期目標

中期計画

年度計画

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

３．１ 補助事業

１ 補助事業

１ 補助事業(1) 各 私 立 大 学 等
に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守した適正な配分を行う。

(1) 各 私 立 大 学 等
に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改正し、適正な配分を行う。

(1) 各 私 立 大 学 等
に対する補助金の交付については、関係法令及び交付要綱等を遵守し、必要に応じて取扱要領、配分基準を改正し、適正な配分を行う。

（１）交付要綱の改正、配分方法の見直し等により、取扱要＜指標＞
領及び配分基準を改正した。
・各私立大学等に対する・第一次交付時改正（11 月 13 日）
適正な補助金の配分が行・最終交付時改正 （31 年 3 月 11 日）
われたか。

(2) 補 助 金 の 適 切な配分を行うため、以下の取組を行う。

(2) 補 助 金 の 適 切な配分を行うため、以下の取組を行う。

①文部科学省の政策に沿って、文部科学省と協議を行い、配分の方法
を適時適切に見直すとともに、各私立大学等の教
育研究の質の向上に資する取組、
定員充足状況、教育情報・財務情報の公表状況等に応じた増減の厳格化など、一層のメリハリある配分・重点支援を実施する。

①一般補助において、定員未充足に対する調整係数や経営・財務情報の非公開による
減額の強化、教育の質に係る客観的指標の導入を行うとともに、特別補助における
交付要件・対象の見直しを行う。また、次年度以降の配分に向けて、教育研究の質の向上に資する取組等に係る配分方法の見直しを行う。

（２）補助金の適切な配分を行うための取組（２）補助金の適切な配分＜指標＞を行うための取組
・文部科学省の政策に沿〈評定〉Bった配分方法の見直し、
メリハリのある配分が行われたか。また、補助事①30 年度及び次年度以降の配分方法の見直し〈評定の根拠〉
業の効果検証が行われた○30 年度の配分方法の見直し
一般補助においては、定か（有識者の意見を参考
・私立大学等改革総合支援事業について、教育の質 員未充足の学部等に対するに判断する）
的転換や、産業界・他大学等との連携、地域にお 増減率及び財務情報を公表＜関連指標＞
けるプラットフォーム形成による資源の集中化・ していない大学等に対する共有など、特色化・機能強化に向けた改革に全学 増 減 率 に よ る 減 額 を 強 化
・各私立大学等の教育研的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する し、教育の質に係る客観的究の質の向上に資する取ため、次のとおり見直した（一般補助・特別補助）。 指標による増減率を導入す
組、定員充足状況、教育【タイプ及び選定校数】ることでメリハリある配分
情報・財務情報の公表状
タイプ 1「教育の質的転換」…200 校程度 を行った。特別補助におい況：平成 29 年度実績値
タイプ 2「産業界との連携」… 50 校程度 ては交付要件の見直しを行（又は平成 30 年度実績
タイプ 3「他大学等との広域・分野連携」
った。また、次年度以降の配値）を基準とする。
… 50 校程度
分に向けて教育の質に係るタイプ 4「グローバル化」… 80 校程度 調査研究により、私学助成＜目標水準等の考え方＞
タイプ 5「プラットフォーム形成」の配分見直しの検討を行っ
・文部科学省の政策に沿… 20～40 グループ（120 校程度） た。
った配分方法の見直し、
メリハリのある配分が行
・私立大学等経営強化集中支援事業について、地方 〈課題と対応〉
われたか。また、補助事の中小規模私立大学等に対し、経営強化集中支援
なし
業の効果検証が行われた
期間において経営改革・経営基盤の強化に取り組か：有識者の意見を参考
む大学等へ集中支援事業を行うため、次のとおりに判断する。
見直した（特別補助）。
・補助金の配分の基礎と【支援対象校の選定】
なる各私立大学等の教育
収容定員充足率が 50％から 99％までの収容定
研究の質の向上に資する(2) 文 部 科 学 省 の政策に沿って、配分方法を適時適切に見直すとともに、各私立大学
等の教育研究の質の向上に資す
る取組、定員充足
状況、教育情報・
財務情報の公表
状況等に応じた
増減の厳格化な
ど、一層のメリハ
リある配分・重点支援を実施する。
併せて、補助金の効果的・効率的な交付に資するた
め、補助事業の効
果検証を行う。

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

１ 補助事業

１ 補助事業＜目標水準等の考え方＞
・各私立大学等に対する適正な補助金の配分が行
われたか。

〈評定〉B

（１）補助金の適正な配分〈評定〉B〈評定の根拠〉
交付要綱の改正、配分方
法の見直し等により、取扱要領及び配分基準を改正し、適正な配分を行った。
〈課題と対応〉
なし

5＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

取組、定員充足の状況、
教育情報・財務情報の公表状況について、増減の厳格化など一層メリハリある配分・重点支援を実施した効果を検証する必要があることから、平成
29 年度実績値（又は平成
30 年度実績値）と比して、改善状況を毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
＜重要度＞
・私学助成の配分見直し
等については､「経済財政運営と改革の基本方針
2017」にも掲げられており、喫緊の課題であるため、重要度を「高」とする。
＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
社会に求められている
教育へのアクセス向上や大学教育の質の向上等の課題に対応するための方策や、補助事業の効果検証・その結果を踏まえた見直し等について、文部科学省と連携して、検討・実施することが求められる。

員 2,000 人以下の地方の中小規模私立大学等のうち 40～50 校程度。
【選定・配分方法】
入学者数の増、収支状況の改善、組織体制の強化等のＫＰＩ（重要評価指標）を盛り込んだ経営改革計画及び経営改善状況を審査・選定、評価結果に応じて傾斜配分し、32 年度までの 3 年間の継続支援を行う。
また、選定校は毎年度、経営改革計画の進捗状
況に応じ、配分額の減額、停止などの見直しを実施する。
・財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性として、調整係数の更なる強化が示されたことにより、配分基準の「学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表」における定員未充足の学部等に対する増減率
表を細分化し強化することとした（一般補助）。
・財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性として、教育の質に係る客観的な指標の導入が示されたことにより、私立大学等改革
総合支援事業（タイプ１）の調査項目を参考に、「教育の質に係る客観的指標による増減率」を導入することとした（一般補助）。
・積極的な情報の公開を促進するため、「情報の公表の実施状況による増減率」のうち、財務情報を公表していない大学等について減額を強化することとした（一般補助）。
・知の創出をはじめ科学技術イノベーション活動の中核を担う若手研究者の育成と活躍促進のための取組等を行う大学等を重点的に支援するため、若手研究者採用に向けた人事計画を策定し、若手研究者の育成と活躍促進のための取組等を行っている大学等に対し増額することとした（特別補助）。
・財務省の予算執行調査において、今後の改善点・検討の方向性として、数年間定員未充足な状態が継続する大学等に対する補助金の減額を行うことが示されたことにより、次に掲げる全てに該当する大学等について、30 年度の特別補助額に一定率を乗じて算定した額を減額することとした。
* 当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 75％未満であるもの* 当該年度を含む過去 5 ヵ年度の各年度の 5 月 1
日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合
が、連続して前年度を下回るもの* 当該年度において、過去 5 ヵ年度の各年度の事
業活動収支差額がマイナスであるもの* 30 年度に導入する「教育の質に係る客観的指標による増減率」がマイナスであるもの
・既設学部・学科の定員減を伴い、新たに設置され6

た学部・学科については、学生経費、厚生補導費の補助金基準額について、既設学部・学科において減じた入学定員において算出していたが、より適正な配分を行うため、専任教員等給与費、教員経費、研究旅費についても、増加した入学定員の割合に応じて補助金基準額を算出することとした（一般補助）。
・平成 30 年 7 月豪雨等からの復興支援（30 年度
補正予算（第 1 号））及び平成 30 年北海道胆振東部地震からの復興支援（30 年度補正予算（第 2 号））「平成 30 年 7 月豪雨」及び「平成 30 年北海道
胆振東部地震」により被災し、私立学校施設の災害復旧補助の対象となる私立大学等を設置する学校法人に対し、教育研究活動の円滑かつ迅速な再開に寄与することを目的として増額措置の支援を行った。
また、被災した学生を対象とした授業料減免等を行う私立大学等を設置する学校法人に対し、その事業費の一部について増額措置の支援を行った（特別補助）。
○次年度以降の配分方法の見直し
・教育の質に係る客観的指標の見直しにあたって、
6 月 22 日、7 月 12 日に指標策定の方向性、11 月
26 日に指標の具体的な内容について「教育の質に係る調査研究」を開催した。
・「教育の質に係る調査研究」の結果により、私学助成の配分見直しの検討を行った。
・特別補助における交付要件・対象の見直しについて、現状分析を行い、要件の整理・検討を行った。
②適正な定員管理を促すため、不交付となる入学定
員超過率を強化する。

②定員管理の厳格化〈評定の根拠〉○不交付となる入学定員超過率に関する取扱い
適正な定員管理を促すた
不交付となる入学定員超過率に関する取扱いを め、不交付となる入学定員
以下のとおり改定し、定員管理の厳格化を図った。 超過率を強化した。
不交付となる入学定員充足率「学部等単位」又は「学
校単位」
【改正前】
収容定員

8,000人未満

8,000人以上

27年度

1.30倍以上

1.20倍以上

【改正後】
収容定員

4,000人未満

4,000人以上
8,000人未満

8,000人以上

28年度

1.30倍以上

1.27倍以上

1.17倍以上

29年度

1.30倍以上

1.24倍以上

1.14倍以上

30年度

1.30倍以上

1.20倍以上

1.10倍以上

上記措置導入時（27 年度）に予定されていた 31
年度以降の対応のうち「入学定員充足率が 0.95 倍
7〈課題と対応〉
なし以上、1.0 倍以下の場合には、一定の増額措置を行う」としていたことについて、入学定員のより厳格な管理及び学生確保に向けたより一層の努力を促す観点から、入学定員充足率が 0.9 倍以上、1.0 倍以下の場合には、以下のとおり「学部等ごとの入学定員に対する入学者数の割合（入学定員充足率）による増減率」により補助金の基準額を増額する措置を 31 年度より行うこととした。
【学部等ごとの入学定員に対する入学者数の割合（入学定員充足率）による増減率】
入学定員充足率100％～95％

94％～90％

増額割合

＋ 4％

＋ 2％

※医歯学部を除く

また、「入学定員充足率が 1.0 倍を超える入学者がいる場合、超過入学者数に応じた学生経費相当額を減額する措置を導入する」としていたことについては、28 年度から 30 年度までの 3 年間にわたって
段階的に実施した不交付となる入学定員超過率の厳格化により、三大都市圏における入学定員超過や三大都市圏以外の地域における入学定員未充足の改善、三大都市圏に所在する大・中規模大学における入学定員を超える入学者数の縮減といった効果が見られることや、上記の「入学定員充足率が 1.0
倍以下の場合の増額措置」を実施することを踏まえて、当面実施を見送り、上記措置の実施状況及び効果等を検証しつつ、3 年後を目途に実施の要否を検討することとした。
②補助金の効果的・効率的な交付に資するため、文部科学省と連携
して、例として「授業料減免の実態調査」や「私学助成を通じた
私立大学の特色ある取組に関す
る調査研究」な
ど、補助事業の効
果検証を行う。

③補助金の効果的・効率的な交付に資するため、文部科学省と連携
して「授業料減免の実態調査」や「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」など、補助事業の効果検証に着手する。

〈評定の根拠〉③補助事業の効果検証
補助事業の効果検証に着・「授業料減免の実態調査（奨学費支出調査）」に手するため「授業料減免のついては、5 月 17 日に調査票を電子窓口に掲載
実態調査」の結果を文部科し、調査結果を文部科学省へ 7 月 25 日に速報値、学省へ報告し、「私学助成を
8 月 28 日に最終結果を報告した。
通じた私立大学の特色ある取組に関する調査研究」の・「私学助成を通じた私立大学の特色ある取組に関事例収集を実施した。
する調査研究」については、32 法人 33 校に対して訪問し、事例収集を実施した。
〈課題と対応〉
なし
・北海道地区 北海道
・東北地区
青森県
宮城県
山形県
・関東地区
群馬県
千葉県
東京都

2 法人
1 法人
1 法人
1 法人
1 法人
1 法人
4 法人

・北陸地区

1 法人
1 法人
1 法人
1 法人

富山県
福井県
・甲信越地区 山梨県
長野県

82 校 （8月29・30日）
1 校 （9月25日）
1 校 （9月26日）
1 校 （9月27日）
1 校 （10月12日）
1 校 （9月5日）
4 校 （10月18・30・31日、12月4日）
2 校 （9月12日）
1 校 （9月13日）
1 校 （10月16日）
1 校 （10月17日）

・中部地区

岐阜県
静岡県
愛知県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
広島県
福岡県
長崎県
大分県

・近畿地区

・中国地区
・九州地区

計

1 法人 1 校 （10月12日）
1 法人 1 校 （11月1日）
2 法人 2 校 （11月2日）
1 法人 1 校 （10月10日）
1 法人 1 校 （10月11日）
2 法人 2 校 （10月22・24日）
2 法人 2 校 （10月23・24日）
1 法人 1 校 （10月25日）
2 法人 2 校 （9月19・20日）
2 法人 2 校 （10月12日、11月8日）
1 法人 1 校 （11月7日）
1 法人 1 校 （11月9日）
32 法人 33 校

「授業料減免の実態調査（授業料減免事業を実施）」については、5 法人 5 校へ訪問して事例収集を実施し、31
年 3 月 28 日にホームページに公表した。

・北海道地区 北海道
・関東地区 東京都
・北陸地区 石川県
・近畿地区 大阪府
計

2 法人
1 法人
1 法人
1 法人
5 法人

2 校 （31年1月22日、2月1日）
1 校 （31年1月31日）
1 校 （31年1月28日）
1 校 （31年2月7日）
5校④フォーラムの開催
補助事業に関する成果の公表のためのフォーラムの開催について、以下の 2 会場で開催した。
・大阪会場（31 年 3 月 1 日）
・東京会場（31 年 3 月 8 日）

④補助事業に関する成果の公表のため、フォーラムを開催する。

〈評定の根拠〉
フォーラムを開催し、補助事業に関する成果を公表した。
〈課題と対応〉
なし(3)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、補助金の適正な使用を徹底す
るため、補助金説明会の充実等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。

(3) 補 助 金 の 申 請
段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するために、
補助金説明会の充実、申請書類の見直し等の取組を行い、各私立大学等の補助金制度への理解を深める。特に補助金
説明会については、実践編を年間9 回以上・基礎編を年間 8 回以上実施し、説明会資料を工夫・充実するなど内容の充実を図り、補助金説
明会後に実施するアンケートに(3)補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行う。
①補助金説明会について、参加者の習熟度やニーズ
等に応じて、コース別の説明会として、実践編を 9
回以上・基礎編を
8 回以上実施する。その際、会計
検査院実地検査における指摘例をもとに、申請ミスの発生要因を分析し再発防止に向けた説明内＜指標＞
・補助金説明会の実施回
数及びアンケートにおける理解度：実践編 9 回以上､基礎編 8 回以上（平成
28 年度実績値：実践編 9回、基礎編 8 回）、理解度
90％以上（平成 28 年度実
績値：実践編 94％、基礎編 87.5％）・アンケート結果を踏まえて説明会の内容の充実を図ったか＜目標水準等の考え方＞
・補助金説明会の実施回
数及びアンケートにおける理解度：達成された場
合、Ｂ評定とする。
・アンケート結果を踏まえて説明会の内容の充実を図ったか：達成された（３）補助金の申請段階のミスの防止を図るとともに、適正な使用を徹底するため、以下の取組を行った。

①私立大学等経常費補助金説明会の実施
学校法人において補助金事務を初めて経験する者等を対象とした「基礎編」、補助金事務責任者を含む担当者等を対象とした「実践編」の２コースにより説明会を開催した。
基礎編では、昨年度のアンケート結果を踏まえ、補助金業務の初心者に理解してほしい内容に重点を置いた「補助金制度の概要について」、「各種調査票（申請書類）と補助金事務の流れについて」及び「各種調査票（申請書類）と補助金計算の関係について」のプ
ログラム構成とした。
実践編では、配分方法の変更点、申請上の留意点及び会計検査院の実地検査状況等について説明し、それぞれ補助金の適正な申請及び使用に関する注意を喚起した。
9（３）補助金申請段階のミスの防止を図る取組等〈評定〉B〈評定の根拠〉「基礎編」及び「実践編」のコース別で説明会を開催
し、実践編を 10 回、基礎編
を 8 回と、目標の実践編 9
回以上・基礎編 8 回以上を達成できたこと、また、会計検査院の実地検査状況の説
明において、不当事項として指摘された事項について、申請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しく解説することにより、注意を喚起し、再発防止を促した。

おける理解度を
毎年度 90％以上とする。

容を充実する。

場合、Ｂ評定とする。
＜29 年度評価：主な課題、
指摘事項＞
会計検査院の検査報告において、一般補助や私立大学等改革総合支援事
業等について不当と指摘される事案が発生していることから、引き続き、事案の発生要因の分析
や、事業団のチェック機
能を強化するための取組を含めた再発防止に向けた取組を充実するとともに、補助金の適正な申請に向けた周知内容の充実を図るなどの取組が望まれる。
＜29 年度評価：有識者からの意見＞
有識者から、「補助金の適正な申請に向けた周知内容の充実を図るとともに、事業団のチェック機
能を強化するための取組を行うことが望まれる。」との意見があった。

②補助金説明会の理解度等のアン
ケートを実施し、理解度を 90％以上とする。また、
アンケート結果を踏まえて説明会の内容の充実を図る。

③各私立大学等の＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
会計検査院の検査報告における指摘事項の再発防止策については、学校法人に対し、事例も含めた文書での注意喚起などの取組を適時・適切に行っているが、依然として、指摘を受ける事案が生じていることから、補助金の適正な申請等に向けて、引き続き、周知内容の充実を図るなどの取組が求められる。

特に会計検査院の実地検査については、前年度の検査報告で不当事項として指摘された事項について、申 〈課題と対応〉
請ミスの発生原因と再発防止案を事例ごとに詳しくなし
解説することにより、同種の事態を引き起こさないよ
う注意を喚起し、再発防止を促した。
また、より多くの参加者に周知するため、29 年度と同様、全国 7 会場で開催し、基礎編を 8 回、実践編を
10 回実施した。
その結果、参加法人数、参加人数は述べ 1,336 法人、
5,041 人となった。
【基礎編】
開

催

会

日

場

参加
法人数

参加
人数

6月4日、6日

東京文京学院大学

224

809

6月12日

仙台

東北福祉大学

24

82

6月13日

名古屋 中京大学

54

167

6月19日

京都

京都産業大学

115

332

6月20日

札幌

北海学園大学

24

89

6月27日

福岡

福岡工業大学

67

217

7月5日

金沢

金沢工業大学

13

51

521

1,747

計
【実践編】
開

催

会

日

場

参加
法人数

参加
人数

6月5日、7日、8日

東京文京学院大学

353

1,489

6月13日

仙台

東北福祉大学

38

167

6月14日

名古屋 中京大学

71

321

6月20日、21日

京都

京都産業大学

220

681

6月21日

札幌

北海学園大学

31

144

6月28日

福岡

福岡工業大学

88

403

7月6日

金沢

金沢工業大学

14

89

計

815

3,294

両コースの参加法人数および参加人数合計

1,336

5,041

②私立大学等経常費補助金説明会の理解度
昨年度のアンケート結果を踏まえ、基礎編において、補助金業務の初心者に理解してほしい内容に重点を置いたプログラム構成とし、参加者全員を対象にアンケートを実施した結果、参加者の理解度は 98.3％
で目標値 90％を超えた。
内訳は、基礎編が 97.6％であり、実践編が 98.5％であった。
なお、昨年度に引き続きアンケートの回収方法を、
後日、電子窓口にて提出してもらう方式にした結果、回収率が基礎編で 97.7％、実践編で 94.0％、合計
95.3％となった。

〈評定の根拠〉
補助金説明会におけるア
ンケート結果において、理解度が 98.3％と、全体目標の 90％以上を達成できた。
また、昨年度のアンケート
結果を踏まえ、基礎編において説明内容の充実を図った。

③補助金交付法人への実地調査〈評定の根拠〉

10〈課題と対応〉
なし

実地調査を行い、補助金の適正な執行の確認を行うとともに申請
事務等の指導・助言を行う。

補助金の適正な申請及び使用の状況を確認するため、47 法人 71 校に対して、事業団による実地調査及び会計検査院検査が過去 4 年間未実施、私立大学等改
革総合支援事業もしくは経営強化集中支援事業の選
定校、および補助対象となってから一度も調査が行われていない学校を対象に実地調査を行った。
調査の結果、申請上の軽微なミスは散見されるものの、法人の管理運営を問うような「不適正な事項」と判断される事例はなかった。
・北海道地区 北海道
・東北地区 福島県
・関東地区

・北陸地区
・中部地区
・近畿地区

・中国地区
・九州地区
計

4 法人
4 法人

補助金の適正な執行を確認するため実地調査を行い、調査において申請事務等の指導・助言を行った。また、改革総合支援事業については、チェック機能を強化するため、交付後の実地調査に加え、当該年度における選定前の抽出調査を実施した。

6 校 （11月27・28・29・30日）
6 校 （31年2月18・19・20・〈課題と対応〉21日）
なし
群馬県
1 法人 1 校 （11月29日）
埼玉県
1 法人 1 校 （10月18日）
千葉県
2 法人 3 校 （31年2月28日）
東京都 10 法人 13 校 （11月13・15・20・22・
30日、12月4・18・21日・
31年3月20日）
神奈川県 4 法人 5 校 （11月19・20日、12月
12・14日）富山県
1 法人 2 校 （11月28日）
石川県
1 法人 2 校 （11月27日）
愛知県
3 法人 5 校 （11月13・14・15日）
京都府
3 法人 6 校 （12月12・13・14日）
大阪府
3 法人 6 校 （11月14・15・16日）
兵庫県
2 法人 2 校 （10月31、11月2日）
岡山県
1 法人 3 校 （11月1日）
福岡県
3 法人 6 校 （10月23・24・25日）
熊本県
4 法人 4 校 （12月18・19・20・21日）
47 法人 71 校

〇私立大学等改革総合支援事業の事業内容に係る調査
改革総合支援事業について、会計検査院の検査報告において不当と指摘される事案が発生していることから、チェック機能を強化するため、従前から実施している交付後の実地調査に加え、当該年度における私立大学等改革総合支援事業選定前での抽出調査（電話・郵送等による根拠資料の確認）を実施した。
④配分方法の変更
点や申請上注意
すべき点等について、注意を喚起するために、電子窓口、私学関係団
体の研修会及び広報誌などにより各私立大学等に周知する。

④配分方法の変更点、申請上の注意点等の注意喚起及び周知○各調査票を電子窓口に掲載する際、質問が多く寄せられた事項について、Ｑ＆Ａを添付し周知（電子窓口掲載状況）
・4 月 16 日 私立大学研究ブランディング事業調
査票
・4 月 26 日 一般補助調査票（学生数等）
・5 月 25 日 一般補助調査票（収入支出等）
・6 月 1 日
経営強化集中支援事業調査票
・6 月 22 日 経営強化集中支援事業Ｑ＆Ａ
・7 月 9 日
一般補助調査票（役員報酬等）
・7 月 31 日 一般補助調査票（教育の質に係る客観的指標）
改革総合支援事業調査票
11〈評定の根拠〉
配分方法の変更点や申請上の注意点等について、電子窓口への掲載、各種研修会、広報誌「月報私学」等を通じて周知することによって注意喚起した。
〈課題と対応〉
なし

・8 月 1 日
・8 月 6 日
・8 月 29 日

一般補助調査票（情報の公表）
特別補助調査票（人数系・取組系）
教育の質に係る客観的指標Ｑ＆Ａ
改革総合支援事業Ｑ＆Ａ
・9 月 3 日
一般補助調査票（学校法人経営状況）
・9 月 10 日 改革総合支援事業Ｑ＆Ａ
・9 月 18 日 特別補助調査票（経費系）
・10 月 2 日 一般補助調査票（教員経費等）
・10 月 15 日 特別補助調査票（経費系）
・11 月 2 日 一般補助調査票（研究旅費等）
・11 月 27 日 特別補助調査票（経費系）
・31 年 1 月 16 日 特別補助調査票（経費系）
・学校法人の事務担当者が申請内容を見直すための参考資料「事務担当者資料」を電子窓口に掲載
した（4 月 17 日）。
・「平成 31 年度以降の定員管理に係る私立大学等
経常費補助金の取扱について（通知）」を電子窓口に掲載した（9 月 14 日）。
・30 年度の私立大学等経常費補助金取扱要領及び私立大学等経常費補助金配分基準をホームペー
ジに公開した（31 年 3 月 15 日）。
・一般補助や私立大学等改革総合支援事業において、会計検査院より不当と指摘される事案が発生していることから、具体的な不当事項を例示した
文書「私立大学等経常費補助金に係る適正な申請について（依頼）」を学校法人理事長宛に通知す
ると共に電子窓口に掲載し、注意を喚起した（31年 3 月 27 日）。
○私学関係団体等の講演・研修会等を利用した補助金制度の周知徹底・関東私立短期大学協会（9 月 10 日）
・日本私立医科大学協会（10 月 4 日・5 日）
・私立大学通信教育協会（10 月 11 日）
・日本私立大学協会（10 月 19 日）
・日本私立短期大学協会（11 月 7 日・8 日）
・日本私立医科大学協会（31 年 2 月 7 日・8 日）○「月報私学」による配分方法等の周知
・29 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点（4 月号）
・30 年度配分方法の主な変更点（7 月号）
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（8 月号）
・私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）
・30 年度第一次交付（12 月号）
・会計検査院の実地検査結果（12 月号）

４．その他参考情報
特になし
12

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

貸付事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

２３条

第２号

第 業務に関連する

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

３０年度

計画値

89%以上

－

89.0%以上

人件費

155

実績値

－

－

97.1%

業務経費

217

達成度

－

－

109.1%（貸付事業収益）

計画値

70%以上

－

70.0%以上

従事人員数

実績値

－

－

94.1%

達成度

－

－

134.4%

計画値

95%以上

－

95.0%以上

実績値

－

－

96.4%

達成度

－

－

101.5%

計画値

2.1%以下3.0%

2.1%以下

実績値

－

1.26%

1.21%

達成度

－

158.0%

142.4%

指標等

アンケート（融資制度）

アンケート
（利便性）
元金滞納の
回収割合

リスク管理
債権

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

令和
元年度

２年度

３年度

（1,696）18

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施する
ために、国からの運営費交付金は受けていない。

13

４年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３．２ 貸付事業

中期計画

年度計画

２ 貸付事業

２ 貸付事業(1)学校法人等の (1)学校法人等の資金需要を踏ま資金需要及びニ
えて貸付規模をーズを踏まえた
適切に把握する
適正かつ有効なとともに、貸付貸付を実施する
財源を安定的にため、以下の取確保する。また、 組を行う。
学校法人等のニーズに応じた利便性の向上に努
めるなど、必要 ①学校法人等に、施設設備計画及に応じ融資制度
び借入希望額のの見直しを行
アンケート調査う。
等を行うことにより、今後の借入ニーズを適切に把握し、貸付
財源を安定的に確保する。

(1)学校法人等の資金需要及びニーズを踏まえた
適正かつ有効な貸付を実施する
ため、以下の取組を行う。

①学校法人等に、
施設設備計画及び借入希望額のアンケート調査等を行うことにより、今後の借入ニーズを適切に把握し、貸付
財源を安定的に確保する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
２ 貸付事業

自己評価
２ 貸付事業〈評定〉B（１）ニーズを踏まえた適正かつ有効な貸付を実施するための取組 （１）学校法人等の資金需＜指標＞
み
要等を踏まえた適正か
・学校法人等の需要等をつ有効な貸付踏まえた財源を確保で○資金交付実績（31 年 3 月末現在）
〈評定〉B
きたか
一般施設費 383 億円、教育環境整備費 81 億円、・学校法人等のニーズを
災害復旧費 15 億円、特別施設費 56 億円、合計 535 億円〈評定の根拠〉
把握し、融資制度の改融資のニーズに的確に応善に向けた取組が行わ
貸 付 額 536 億 円 の う ち 、 高 度 化 推 進 事 業 （ 利 子 助えるための施策（借入希望
れたか
成 制 度 ） と し て 校 舎 等 の 耐 震 改 築 事 業 に 200 億 円 、
アンケート調査、融資利用
・学校法人等の満足度調
耐震改修事業に 4 億円の融資を実行した。
に関するアンケート調査、査における、「満足し融資相談会等）を実施し、た」の割合：融資制度①借入ニーズの適切な把握、貸付財源の確保
適切に貸付対象となる事業89％以上、利便性 70％○30 年度借入希望アンケート調査の実施
以上（平成 25～平成 28
30 年度以降の施設整備計画及び 30 年度の事業団資金の や貸付条件の見直しを行うとともに、貸付財源の安定
年度実績平均値：融資
借入需要額を把握するため実施した。
制度 89％、利便性
なお、信用リスクが高いとみられる学校法人について 的確保に努めた。
70％）
は、案内を控えた。
対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・ 〈課題と対応〉なし＜関連指標＞
中等教育学校・中学校・小学校・特別支援・貸付規模（平成 25 年
学校・幼稚園・専修学校法人（4,759 法人）
度、平成 26 年度及び平実施期間：送付／2 月 16 日
成 28 年度実績平均
提出期限／3 月 16 日値）
：593 億円
回答法人数：1,308 法人
照会結果：借入希望法人 110 法人＜目標水準等の考え方＞
・学校法人等の需要等を○31 年度以降の借入希望アンケート調査の実施踏まえた財源を確保で
31 年度概算要求に備えて、施設整備計画、借入希望額、
きたか：達成された場
利子助成必要額などを把握するために実施した。
合、Ｂ評定とする。
対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・・学校法人等のニーズを中等教育学校・中学校・小学校・特別支援
把握し、融資制度の一学校法人（1,017 法人）層の改善に向けた取組
実施期間：送付／5 月 25 日 提出期限／6 月 28 日が行われたか：達成さ回答法人数：561 法人
れた場合、Ｂ評定とする。
○31 年度借入希望アンケート調査の実施
・学校法人等の満足度調
31 年度以降の施設整備計画及び 31 年度の事業団資金の査における、「満足し借入需要額を把握するため実施した。
た」の割合：達成され対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・た場合、Ｂ評定とす
中等教育学校・中学校・小学校・特別支援る。
学校・幼稚園・専修学校法人（4,757 法人）・貸付規模：学校法人等
実施期間：送付／31 年 2 月 15 日の需要により変動する
提出期限／31 年 3 月 15 日
ものの、事業団の業務
回答法人数：1,597 法人
運営に影響を及ぼすこ
照会結果：借入希望法人 104 法人とから、毎年度確認
し、著しく増減があっ○「私立学校校舎等実態調査」の実施た場合、評価に考慮す文部科学省からの依頼を受けて私立学校の耐震化施策る。
14

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

＜29 年度評価：有識者からの意見＞
有識者から、「貸付実
績が計画額を大幅に下回っているため、融資相談会の充実を図るな
ど、引き続き貸付規模を確保するための取組を行うことが望まれる。
」との意見があった。

の基礎データとするために実施した。
調査にあたっては、事業団の電子窓口を利用した。
対象法人数：大学・短期大学・高等専門学校法人 661 法人
実施期間：送付／4 月 27 日 提出期限／5 月 31 日
回答法人数：661 法人○学校法人への訪問
借入ニーズの把握等を目的として、学校法人を訪問した。
訪問法人数：162 法人（実法人数は 147）
（単位：法人数）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
9
33
13
14
12
18
10 月
11 月
12 月
1月
2月
3月
23

13

21

0

0

6

○融資相談会の実施
2 月に実施した借入希望アンケート調査において、30 年度に借入れの希望がある学校法人を対象とした融資相談会を、会場または学校法人により、下記のとおり実施した。
開 催 日
5 月 30 日～6 月 1 日
6 月 12 日～13 日
6 月 13 日～14 日
7 月 17 日～19 日
6 月 7 日～ 8 日
6 月 26 日～27 日
7月5日
5 月 23 日～25 日
計

地区
北海道
福島
愛知
大阪
広島
福岡
愛媛
熊本

相談法人数
6
5
5
15
8
6
1
7
53

○融資相談コーナーの設置
私立大学等経常費補助金説明会において融資相談コー
ナーを設置した（4 会場：東京、仙台、名古屋、福岡）。
○県庁訪問
融資後の法人の現況確認や意見交換、高校以下の耐震化
事業の状況把握のため、20 道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県）を訪問した。
○災害により被災した法人に対する融資の案内
大阪府北部を震源とする地震、平成 30 年 7 月豪雨及び平成 30 年北海道胆振東部地震により被災した法人に対し、
災害復旧事業に対する融資の案内をホームページに掲載
した。
大阪府北部を震源とする地震：6 月 20 日掲載
平成 30 年 7 月豪雨：7 月 12 日掲載
平成 30 年北海道胆振東部地震：9 月 25 日掲載
また、平成 30 年 7 月豪雨にかかる災害救助法の適用を受けた地域に学校を設置する法人に対しては、災害復旧事
15

業に対する融資の案内文書を送付し、借入希望の照会を行った。
対象法人数： 502 法人 送付日：9 月 11 日
災害復旧事業に対する融資制度の案内を、「月報私学」
11・12 月号に掲載した。
○災害により被災した法人に対する融資の案内
31 年 1 月 29 日～30 日に、30 年度に災害を受けた地域（京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県）の府県庁に訪問し、新たな災害復旧資金の案内を行うとともに、情報収集を行った。
○貸付財源の確保
31 年 3 月までの資金交付額 535 億円
・長期借入金（財政融資資金）291 億円
・自己資金等
244 億円②現行の融資制
度や利便性などについて満足度調査を行い、ニーズに応じた利便性の向上を図るなど、必要に応じ融資制度の見直しを行うこ「満足とにより、した」の割合を
毎年度、融資制度 89％以上、利便性 70％以上とする。

②現行の融資制
度や利便性などについて満足度調査を行い、ニーズに応じた利便性の向上を図るなど、必要に応じ融資制度の見直しを行うことにより、「満足した」の割合を、融資制度 89％以
上、利便性 70％以上とする。

②ニーズに応じた融資制度の見直し（31 年度概算要求事項）○利子助成制度の継続
私立学校施設の耐震化事業を引き続き支援するため、現行の利子助成制度を継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が 32 年 3 月 31 日まで認められた。
○貸付期間 25 年の貸付メニューの創設
耐震化の更なる促進や、私立大学附属病院の機能強化等を図るため、一般施設費・特別施設費に、貸付期間 25 年
（据置期間 2 年）・固定金利の貸付メニューを創設することを文部科学省に要望した。
その結果、貸付期間 30 年の貸付メニューの創設が認められた。
○災害復旧融資の継続
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震により被災した私立学校の施設・教育研究活動の復旧を引き続き支援するため、現行の災害復旧融資を継続することを文部科学省に要望した。
その結果、この優遇措置が 32 年 3 月 31 日まで認められた。
○災害復旧経営資金の創設
災害により被災した学校法人等に対し、緊急に必要な経営資金を低金利で貸し付けることにより、教育研究活動の円滑かつ迅速な復旧に資するため、激甚災害が発生した場合の貸付メニューとして「災害復旧経営資金」を創設することを文部科学省に要望した。
その結果、30 年度途中での創設が認められ、11 月 1 日
より運用を開始した。
(その他）○「保証人免除の特例」適用範囲の拡大及び基準の見直し
保証人を取らない融資が一般化しつつある社会情勢等
16〈評定の根拠〉
現行の融資制度や利便性などについて満足度調査を行い、ニーズに応じた利便性の向上を図るなど、必要に応じ融資制度の見直しを行うことにより、「満足した 」 の 割 合は 、 融資 制度
97.1％、利便性 94.1％となった。

を踏まえ、一定の要件に該当した場合に保証人を免除する
特例について、適用範囲を大学法人のみから大学～幼稚園
法人に拡大すること、及び「財務情報の公表」を要件に追加する等適用基準を見直すことを文部科学省と協議し、31
年度から実施することとした。
○29 年度融資利用に関するアンケート調査の実施
29 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」
等について満足度調査を実施した。
対象法人数：93 法人
実施期間：送付／10 月 2 日 提出期限／10 月 31 日
回答法人数：78 法人「満足した」の割合：融資制度 88.5％、利便性 92.3％○30 年度融資利用に関するアンケート調査の実施
30 年度貸付法人に対して、「融資制度」「融資の利便性」
等について満足度調査を実施する。
実施期間：4 月～31 年 2 月契約法人への送付／31 年 3 月
8 日 提出期限／31 年 3 月 25 日、31 年 3 月契約法人への送付／31 年 3 月 18 日 提出期限／31 年 4 月 1 日「満足した」の割合：融資制度 97.1％、利便性 94.1％③平成２８年熊本地震により被災した私立学校
施設の円滑かつ迅速な復旧のため、引き続き通常より有利な貸付条件で災害復
旧費、教育環境整備費の貸付を行う。

③平成２８年熊本地震により被災した私立学校
施設の円滑かつ迅速な復旧のため、引き続き通常より有利な貸付条件で災害復
旧費、教育環境整備費の貸付を行う。

(2)適正なリスク (2)少子化を背景として学生等総管理を行うこと
数の減少が見込により、総貸付
まれるなど、学残高に対するリ
校法人等におけスク管理債権のる経営環境が一割合を抑制する
層厳しくなることともに、学校とが予想される
法人等の自主なか、貸付事業性・自律性の観の安定的な運営
点から、経営状を図るため、以況が悪化してい下の取組を行る学校法人等に
う。
対しては、
「経営
支援・情報提供
事業」と連携し、 ① 与 信 審 査 の 向上のため、諸デ
自ら改善等を行
ータを活用し、うよう促すな
与信審査におけど、貸付債権のる事業の適切確実な回収に努(2)少子化を背景として学生等総数の減少が見込まれるなど、学校法人等における経営環境が一層厳しくなることが予想される
なか、貸付事業の安定的な運営を図るため、以下の取組を行う。
①与信審査の向上のため、必要に応じて現地訪問を実施する。
与信審査におい③平成 28 年熊本地震復旧支援融資○30 年度実績（4 月～31 年 3 月）：6 件（1,501,300 千円）＜指標＞
・９月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた学校法人等の割合：95％
以上（平成 28 年度実績値(9 月･3 月)：95％）
・総貸付残高に対するリ
スク管理債権の割合：
2.1％以下（第１期中期
目標期間～第３期中期目標期間(平成 28 年度まで)実績平均値：
2.13％）＜目標水準等の考え方＞
・９月償還分において新たに元金の滞納が発生（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組み（２）貸付事業の安定的な運営を図るための取組〈評定〉A①与信審査における事業の適切性等の検証〈評定の根拠〉
信用格付（預金等受入金融機関に係る検査マニュアルに準信用格付によりリスクをじ、事業団が作成した債務者区分をいう。）に基づき、学校 把握し、必要に応じて現地法人等に係る信用リスクを把握するとともに、貸付対象事業 調査を行うなど、与信審査に係る明細書類及び関係証ひょう等により、事業の適切性、 の向上に努めた。
17

める。

性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行う。

②滞納を抑止するため、貸付先
学校法人等の信用格付によるモ
ニタリングを充実し、早期に経営状況等の変化を把握するとともに必要に応じた対応策を講じる。

ては、諸データを活用し、事業の適切性、資金計画の妥当性、償還の確実性並びに担保物件及び保証人の妥当性の検証を行う。その際、必要に応じて、専門家の意見を参考とする。
②滞納を抑止するため、貸付先
学校法人等の信用格付によるモ
ニタリングを行い、早期に経営状況等の変化を把握するとともに、法人への訪問やヒアリングなどの対応を行う。

した学校法人等のうち年度内に回収できた学校法人等の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
・総貸付残高に対するリ
スク管理債権の割合：達成された場合、Ｂ評定とする。
＜3 期中期：主な課題、
指摘事項＞
少子化を背景として、学生総数の減少が見込まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想されるが、適正なリスク管理を行い、引き続きリスク管理債権の抑制に努めることが求められる。

資金計画の妥当性、償還の確実性、担保物件及び保証人の妥当性について検証を行った。その際、必要に応じて司法書士
及び不動産鑑定士に照会した。
貸付審査件数：146 件②貸付先法人の信用格付等によるモニタリング○信用格付に基づくモニタリングの実施・新規滞納法人の発生を抑制するため、29 年度末貸付残高のある法人 1,252 法人について、債務者区分に基づく信用格付作業を実施した。
・信用格付の下落が顕著な法人及び低格付で推移している法人等を対象に、法人概況表や私学情報提供システムで出力した資料により、学生数等の推移や財務状況のモニタリングを行った。
○事業実施状況調査による経営状況の把握
モニタリングの一環として、29 年度新規貸付法人のうち
30 年度は 36 法人への事業実施状況調査を実施するとともに、当該調査を通じて経営状況等を把握した。

〈課題と対応〉
なし〈評定の根拠〉
貸付先法人の信用格付の変化をモニタリングすることにより、経営状況の変化を早期に把握し、また、現地調査の必要のある法人を訪問し、法人経営者からヒアリングを行い、今後の対応を検討するなど、新たな滞納を抑止することに努めた。
〈課題と対応〉
なし○県庁訪問【再掲】
融資後の法人の現況確認や意見交換、高校以下の耐震化
事業の状況把握のため、20 道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、群馬県、福井県、岐阜県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、愛媛県、福岡県、熊本県、宮崎県）を訪問した。
○モニタリングを踏まえた現地調査の実施
モニタリングの結果を踏まえ、経営状況確認のための現地調査が必要な 5 法人を訪問した。
なお、現地調査にあたっては、事前に個別法人ごとの問
題点を洗い出し、重点的に聴取すべき内容を検討したうえで、理事長等法人経営者へのヒアリングに臨み、経営状況を把握した。調査後は、出張者の報告に基づき、将来的な償還の見込み等を判断するとともに、今後の対応について検討を行った。
③返済期日に入 ③返済期日に入金のない貸付先金のない貸付先
学校法人等に学校法人等には、電話、メー
は、電話、メール、文書、面談、 ル、文書、面談、実地調査などに実地調査などによる督促を迅速よる督促を迅速に行い、早期のに行い、早期の滞納解消・回収滞納解消・回収③新規滞納法人への取組み等による債権の確実な回収○返済期日までの確実な入金に対する一般的な注意喚起
9 月の返済に向け、4 月 11 日に「貸付金に係るご返済について」をホームページに掲載した。また、「月報私学」
8・9 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還のご案内」を掲載し、返済を失念しないよう注意を喚起した。
31 年 3 月の返済に向け、10 月 11 日に「貸付金に係るご返済について」をホームページに掲載した。また、「月報私学」31 年 2・3 月号に「助成業務の貸付金にかかる償還
18〈評定の根拠〉
広報にて、返済について広く注意喚起を行い、それでもなお、失念した法人に対しては迅速に督促を行った結果、そのほとんどを短期的な滞納にとどめることができた（元金滞納の回収
割合：96.4％）。また、近を図ることにより、9 月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた法人の割合を毎年度
95 ％ 以 上 と する。
また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学
校法人等に対して は 、「 経 営 支援・情報提供事業」と連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに法人に対して経営相談等により、自ら改善等を行うよう促すなど、貸付債権の確実な回収を図る。

を図ることにより、9 月償還分において新たに元金の滞納が発生した学校法人等のうち年度内に回収できた法人の割合を 95％以上とする。
また、学校法人等の自主性・自律性の観点から、経営状況が悪化している学
校法人等に対しては、私学経営
情報センターと連携し、法人の財務情報等の提供を受けるとともに、法人に対して経営相談等
により、自ら改善等を行うよう促すなど、貸付債権の確実な回収を図る。

④今後の学校法
人等の経営上のリスクを考慮しつつ、平成 34 年
度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を 2.1％以下に抑制する。

④長期滞納法人
等へ適宜適切な対応を行い、債権の回収及び保全に努め、平成30 年度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合を 2.1％以下に抑制する。

のご案内」を掲載し、返済を失念しないよう注意を喚起した。
○新規滞納法人への取組み
9 月において新たに元金の滞納が発生した 28 法人については、初期の電話督促に努めた結果、9 月末までに 1 法人を除き滞納を解消した。残る 1 法人については、半年間督促を行い、早期の滞納解消に努めたが、滞納を解消できなかったため、法人理事長に対しヒアリングを行い、今後の返済見込みについての見通しを聴取した。

い将来不良債権化する可能性のある法人について、私学経営情報センターとプロ
ジェクトチームを編成し、経営相談を行った。
〈課題と対応〉
なし

8 月 30 日 1,212 法人等に払込通知書送付
9 月 18 日・20 日現在 未収法人 28 法人（長期滞納法人 6 法人を除く）
9 月 19 日～28 日 電話督促の徹底、27 法人回収
31 年 3 月末現在 未収法人 1 法人
元金滞納の回収割合：96.4％○私学経営情報センターとの連携
近い将来不良債権化する可能性のある 1 法人について、
私学経営情報センターとプロジェクトチームを編成した。
同法人については、法人による 29 年度決算に係る説明を受け、今後の財務分析や経営相談の計画を立てた。
私学経営情報センター経営支援室職員等による経営相
談を、現地訪問により 31 年 2 月 6 日に実施した。経営相談においては、法人の役員・教職員に対し、財政・収支状況等を説明し、また、法人の課題や経営改善に向けた助言を行った。
④長期滞納法人等への取組みによるリスク管理債権の抑制○滞納法人等への督促
長期滞納（6 か月以上元利金を滞納）している 20 法人に対し、文書、電話による督促を行った。
1 法人について、現地調査を実施し、他の債権者等からの情報収集、同法人を所管する県の主管課訪問による、同法人及び連帯保証人の現況把握を行った。
2 法人の債権者会議に出席し、令和元年度～令和 5 年度の返済計画について説明を受けた。
その他、2 法人の現地訪問を行い、法人の現況聴取や連
帯保証人との面談を実施した。
また、返済方法について相談のあった 1 法人について、所管する県の主管課を訪問し、状況把握に努めた。
○弁護士の助力を得た対応
長期滞納法人等について、顧問弁護士の助言を得て対応した（4 法人）。
○リスク管理債権の抑制
滞納法人への督促及び債権管理の強化による債権の保全・回収に取り組んだ結果、30 年度末の総貸付残高に対するリスク管理債権の割合は、1.21％となった。

19〈評定の根拠〉
長期滞納法人に対しては、文書、電話による督促を行い、適宜直接現地へ赴き督促を行うなど債権回収に努めた。
また、長期納法人のうち、法務対応を行っている法人については、引き続き顧問
弁護士の助力を得ながら対応し、債権の適切な保全・回収を行うなど、リスク管
理債権の抑制に努めた。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

20

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

経営支援・情報提供事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

２３条

第５号

第 業務に関連する

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

３０年度

計画値

10 件以上－10 件以上

人件費

227

実績値

－

－

12 件

業務経費

320

達成率

－

－

120.0%（貸付事業収益）

指標等

好事例等の
提供

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

従事人員数

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

（1,696）25

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

21

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

３．３ 経営支援・情報提供事業

３ 経営支援・情報提供事業

３ 経営支援・情報提供事業(1) 私 立 学 校 へ の支援について、事業団の有する情報・知見を更に活かせるよう、事業横断的に支援できる体制等を構築する。また、学校法人の経営に関する指導及び助言を行う文部科学省と連携し、大学教育の質の向上や経営の安定化等に向け、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析の充実を図るとともに、経営相談等の取組を強化する。

(1) 私 立 学 校 の 教
育改革及び経営改善に向けた支援として、以下の取組を行う。

(1) 私 立 学 校 の 教
育改革及び経営改善に向けた支援として、以下の取組を行う。

①私立学校への支援について、事業団の有する情報・知見を更に活かすため、助成業務が持つ学校法人の情報を集約し一元的に管理するなど助成業務の各事業が連携し、私立学校に対して、経営支援・情報提供等が可能となるよう、業
務内容と各種情報の整備を行い、調査・収集・分析機能を有する体制等を構築し、計画的に強化する。

①助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支援・情報提供等
を事業横断的に支援できるように、各事業より人員を集めプロジェクトチーム等を設置し、助成業務が有する情報の整理と一元的な管理方法の確立に着手する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
３ 経営支援・情報提供事業＜指標＞
・事業横断的に支援できる体制等が構築されたか・経営相談を受けた学校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の安定化 等 に つ な が る 等 と回答のあった割合：中期目
標期間中に 80％以上＜関連指標＞
・経営相談を受けた学校法人のうち、経営が改善された学校法人の割合（平成 25 年度相談分実績）：51.9%※相談を受けた年度を含
めた過去 3 年間の収支差額の平均と経営相談後 3年間の収支差額の平均の比較
・経営相談の件数（平成 25～平成 28 年度実績平均値）：72 件＜目標水準等の考え方＞
・事業横断的に支援できる体制等が構築された
か：達成された場合、Ｂ評定とする。
・経営相談を受けた学校法人のうち、大学教育の質の向上や経営の安定化 等 に つ な が る 等 と回答のあった割合：達成された場合、Ｂ評定とする
・経営相談を受けた学校法人のうち、経営が改善された学校法人の割合：
私立学校における経営環境が一層厳しくなる
ことが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した情報提供・
経営相談の状況や、その（１）私立学校の教育改革及び経営改善に向けた支援とし
ての取組

自己評価
３ 経営支援・情報提供事業〈評定〉B（１）教育改革及び経営改善に向けた支援の取組〈評定〉B

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞① 事業横断的・一元化プロジェクトチームの設置○事業横断的・一元化プロジェクトチーム
・事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対し、経営支援・情報提供等を実施するため、事業横断的・一元化プロジェクトチームを設置した（平成 30 年 7 月 5 日付け理事長裁定）。
（プロジェクトチーム構成員）
総務部長（委員長）
企画室次長（副委員長）
財務部次長
システム管理室次長
私学経営情報センター長
融資部長
助成部長
（開催日）
第 1 回 7 月 24 日
第 2 回 10 月 15 日
第 3 回 31 年 1 月 17 日
・事業横断的・一元化プロジェクトチームは、第4 期中期計画期間中継続する。
○ワーキンググループ
・また、特定の課題について検討及び審議を行う
ため、ワーキンググループを設置し（平成 30 年
7 月 18 日付け理事長裁定）、コード体系の見直しについて会議を 6 回開催し、検討を行った。
検討状況を、10 月 15 日開催の事業横断的・一元化プロジェクトチーム会議で報告した。
（開催日）
第1回 8月1日
第2回 8月7日
第 3 回 8 月 20 日
第 4 回 8 月 29 日
第 5 回 9 月 14 日
第 6 回 10 月 2 日・コード体系の見直しに続き、データ一元化について会議を 3 回開催し、検討を行った。検討状
況を、31 年 1 月 17 日開催の事業横断的・一元
22〈評定の根拠〉＜有識者からの意見＞
事業団助成業務の各事業が連携し、私立学校に対する経営支援・情報提供のあり方を検討するための事業横断的・一元化プロジェクトチームを設置し、課題を議論し、助成業務が有する情報の整理と一元的な管理方法の確立に着手した。
〈課題と対応〉なし

②文部科学省と連携し、大学教育研
究の質の向上に資する取組への支援や経営の安定化等に向け、教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析の充実を図るとともに、経営相談等の取組を強化する。
なお、経営相談のアンケートについては、教育の質の向上に資する取組への支援や経営の安定化
等につながる等と回答のあった
割合を中期目標
期間中に 80％以上とする。

②文部科学省と連携し、教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営の安定化等に向け、各種情報の収集・分析の充実を図るとともに、「補助事業」「貸付事業」とも連携しつつ経営相談等を強化するため、以下の取組を行う。
ア 経営相談の内容や質を向上させるためアンケートを実施する。

イ 学校法人の経営状態について、
経営判断指標や、助成業務が有する情報をもとに、詳細なモニタリングを行う。

ウ 経営相談、講師
派遣、電話等様々な手段を活用して、質問への回

成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。
・経営相談の件数：私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法
人等の求めに応じて実施した情報提供・経営相談の状況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場
合、評価に考慮する。
＜重要度＞
・18 歳人口の大幅な減少期を迎え、私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想され、これまで以上に、事業団による支援が求められていることから、重要度を「高」とする。
＜3 期中期：主な課題、指摘事項＞
少子化を背景として、
学生総数の減少が見込
まれるなど私立学校の経営環境が一層厳しくなることが予想される
ことから、支援体制の更なる充実が求められる。

化プロジェクトチーム会議で報告した。
（開催日）
第 1 回 11 月 1 日
第 2 回 12 月 3 日
第 3 回 12 月 26 日
②教育研究の質の向上に資する取組への支援、経営相談等を強化するための取組〈評定の根拠〉
学校法人等から依頼を受けた講師派遣、指導・助言、資料の作成提供は学校法人等の要望通り実施した。経営相談及びセミナーについては、人材バンク等を効果的に活用した。特に経営困難な学校法人に対しては文部科学省と連携して経営相談を実施した。
また、附属病院を有する学校法人からの相談に対応する
ためのアンケートを実施し、経営相談に活用した。

ア〈課題と対応〉
なし

アンケートの実施
経営相談の内容や質を向上させることを目的として、経営相談を行った法人（文部科学省との連携分を除く）、38 法人に対し、経営相談の資料及び内容等についての質問を含めた「平成 30 年度経営相
談に関するアンケート」を実施した。

イ 経営判断指標によるモニタリングの実施○経営判断指標
以下の 2 種類作成した。
・速報版（8 月 27 日に学校法人基礎調査速報データに基づき作成）
・確定版（31 年 2 月 8 日に学校法人基礎調査確定データに基づき作成）○モニタリング
以下のとおり 2 回実施した。
・大学・短期大学・高等専門学校法人（656 法人）のモニタリングを経営判断指標速報版により実施。
・大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・中等教育学校・中学校・小学校法人（1,371 法人）のモニタリングを経営判断指標確定版により実施。
○「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」（経営判断指標の集計結果）
・健全な学校法人運営の参考として、大学・短期
大学・高等専門学校法人に 31 年 3 月 27 日に通知した。
ウ

経営支援の各種取組○経営相談の実施
大学法人 42 法人、短期大学法人 6 法人、高等学校法人 5 法人：計 53 法人
23

答、事例の紹介、
経営改善方策の提案等を積極的に行う。なお、その際には、私学経営に関する専門知識を持った弁護士・公認会計士等の人材を登録・管理し、学校法人の要望に応じて「専門家人材バンク」を効果的に活用する。

・上記経営相談の外、学校法人の課題に適宜対応する相談を以下のとおり実施した。
大学法人 7 法人、短期大学法人 2 法人、幼稚園法人 1 法人：計 10 法人○私学リーダーズセミナー参加法人に対する個別
法人相談会の実施
私学リーダーズセミナー短期大学編の参加法
人 47 法人のうち、希望があった 8 法人に実施した。
○私学関係団体等の依頼による研修会等講師派遣
私学関係団体等に 29 件、学校法人に 15 件：計 44 件
○教育条件及び経営に関する相談及び指導・助言
相談件数：会計処理 494 件、規程 9 件、管理運
営等その他 87 件：計 590 件○教育条件及び経営に関する資料の作成提供
上記相談件数のうち学校法人等への資料提供
件数：171 件○私学情報資料室の管理
私学情報資料室の外部利用件数：169 件○人材バンクの活用
労務管理等の特別な課題については、専門的知識を得て対応する必要があることから、私学経営相談員（弁護士 1 名、社会保険労務士 1 名、公認会計士 1 名：計 3 名）を委嘱し、学校法人からの相談に対応した（私学経営相談員相談件数：54件）。
また、私学経営や教学に関する専門知識を持った専門家を「専門家人材バンク」に登録し、ガバ
ナンス機能の強化や労務組織体制などの経営体制に関する専門知識を有する専門家を「学校法人経営支援人材バンク」に登録し、各種相談に活用
している（専門家人材バンク及び学校法人経営支
援人材バンク活用件数：6 件）。

エ 附属病院経営に関する相談に対応するため、実務経験者から蓄積したノウハウを活用し、附属病院の実態を把握するためのアン
ケートの実施、その集計・分析と情報提供を行い、相談体制を充実する。

エ 附属病院等へのアンケートの実施○附属病院等を有する大学法人及び短期大学法人
51 法人に対し、「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」を 7 月に実施した。
また、その集計・分析結果について「アンケート
調査結果報告書」として同法人に対し、10 月 24
日に電子窓口に掲載した。
○「附属病院等における病床・医師数等に係るアンケート調査」の集計・分析結果を基に、病院経営の現状について私立学校の活性化に向けた勉強会を 31 年 2 月 18 日に事業団にて実施した。
24

(2) 私 立 学 校 が 自ら検証・改善等を図れるよう、好事例を含めた私立学校の教育及び経営等に関する
各種情報を積極的に私立学校に提供するとともに、経営相談等にも活用する。

(2) 私 立 学 校 が 自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、各種情報をホーム
ページ等に掲載
するとともに、セミナーや研修会等において学校
法人への提供を行い、経営相談等
においても活用する。また、提供する情報については、私立学校のニーズを踏まえ
た項目の追加・見直し等の改善を図る。特に、私立学校における教
育及び経営に関する好事例・特色ある取組の情報については年間
10 件以上提供すオ 文部科学省と連携して経営困
難な学校法人に対して、積極的に経営相談を実施する。経営相談にあたっては、経営判断指標等で判定した経営状態に応じて分類し、重要度と緊急度を考慮して、問い合わせや相談等の回数を増やすなど対応を強化する。

オ

カ 教育改革に向けた支援として事例の紹介、Ｆ
Ｄ・ＳＤ支援を実施する。

カ(2) 私 立 学 校 が 自ら検証・改善等を図れるよう、私立学校のニーズを適切に把握し、それを踏まえた項
目の追加・見直し等を反映した各
種情報を提供するため以下の取組を行う。また、その情報を経営相談等においても活用する。
①私立学校の教育及び経営に関する情報を収集する。特に教学改革等の事例については「大学ポートレート(私学版)」
から情報を収集する。

経営困難な学校法人に対しての経営相談の実施
上記ウの経営相談 53 法人のうち、経営困難な学校法人に対する経営相談を以下のとおり実施した。
○経営困難な学校法人に対する経営相談
大学法人 34 法人、短期大学法人 5 法人、高等学校法人 2 法人：計 41 法人○上記経営困難な学校法人に対する経営相談のう
ち、文部科学省と連携分
大学法人 12 法人、短期大学法人 3 法人：計 15 法人* 文部科学省の学校法人運営調査委員会において経営改善計画の作成が必要とされた学校法人について、経営改善計画の作成を支援
し、文部科学省と共同して進捗状況の把握をする法人として、経営相談を実施した。
* 経営困難な学校法人については経営状態に応じて 分類し、重要度と緊急度を考慮のうえ、経営相談を複数回実施した。
ＦＤ・ＳＤ支援の実施○研修会等講師派遣時に実施
学校法人 15 法人に対し、各法人が実施する教員を含めたＳＤ研修会において、「私学経営」に関する講座の講師として 19 名派遣した。

＜指標＞
・私立学校のニーズを適切に把握できたか。また、事業団が自ら発信する私立学校の教育及び経営等に関する各種情報について、私立学校のニーズ等を踏まえた項
目の追加・見直し等の改善が図られたか・好事例・特色ある取組の収集・提供件数：10 件/
年以上＜関連指標＞
・学校法人等からの依頼に基づき情報提供を行った件数及び割合（平成28 年度実績値）：127 件、100％＜目標水準等の考え方＞
・私立学校のニーズを適切に把握できたか。また、事業団が自ら発信する私立学校の教育及び（２）私立学校のニーズの適切な把握とそれを踏まえた項
目の追加・見直し等を反映した各種情報の提供のための取組（２）教育及び経営に関する情報の分析・提供〈評定〉A①私立学校の教育及び経営に関する情報の収集
私立学校の教育及び経営に関する情報を収集するため、学校法人基礎調査及び学校法人等基礎調査を実施した。
○学校法人基礎調査
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数 665 法人
調査開始
4月6日
提出期限
5 月 31 日（学生数・教職員数）
6 月 29 日（土地・建物・財務）
7 月 31 日（教育情報）〈評定の根拠〉
私立学校の教育及び経営に関する情報を計画通り収集した。特に、「大学ポートレート（私学版）」から得られた情報については、「私立大学・短期大学教育」の現状としてとりまとめ、教育情報を公表した。

25〈課題と対応〉なし

る。

経営等に関する各種情報について、私立学校のニーズ等を踏まえた項
目の追加・見直し等の改善が図られたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・好事例・特色ある取組の収集・提供件数：達成された場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等からの依頼に基づき情報提供を行った件数：私立学校における経営環境が一層厳しくなることが予想されるため、学校法人等の求めに応じて実施した
情報提供・経営相談の状
況や、その成果を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。

②「私学情報提供システム」の利用
方法やデータ分
析などの活用に関する案内を広報誌等で行い、利用促進を図る。

＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
社会か ら求められ ている、大学教育の質の向上等を図るため、私立学校の教育及び経営等に関する各種情報の収集・分析・提供の更なる充実が求められる。

回答法人数 665 法人
高等学校法人以下
調査法人数 777 法人
調査開始
4 月 16 日
提出期限
6 月 29 日
回答法人数 758 法人○学校法人等基礎調査
幼稚園法人・特別支援学校法人・専修学校法人・
各種学校法人・その他法人
調査法人数 11,183 法人
調査開始
4月2日
提出期限
8 月 31 日
回答法人数 9,003 法人○学校法人基礎調査（納付金調査）
大学法人・短期大学法人・高等専門学校法人
調査法人数 665 法人
調査開始
31 年 1 月 25 日
提出期限31 年 2 月 15 日
回答法人数 664 法人○「私立大学・短期大学教育の現状」の公表「大学ポートレート（私学版）」等の分析結果をもとに、「私立大学・短期大学教育の現状」として、
ホームページに掲載した（31 年 3 月 27 日）。
②「私学情報提供システム」の利用案内「月報私学」8 月号において、「私学情報提供システム」の利用方法等に関する案内を行った。
また、私学団体等の依頼による研修会等において、「私学情報提供システム」の案内を行った。

〈評定の根拠〉「月報私学」、私学団体等の依頼による研修会において、「私学情報提供システム」の利用方法等を案内し、利用促進を図った。
〈課題と対応〉
なし③大学、短期大学のリーダーを対象とするリ－ダーズセミナーを２回実施する。大学対象のセミナーについては、募集定員を８０名以上とする。

③私学リーダーズセミナーの実施
大学編
日程：11 月 30 日
場所：東京ガーデンパレス
参加：82 法人・82 名（定員 80 名）
短期大学編
日程：11 月 9 日
場所：大阪ガーデンパレス
参加：47 法人・47 名（定員 20 名）〈評定の根拠〉
私学リーダーズセミナーについては、計画通り２回実施
した。大学対象のセミナーについては定員を 80 名以上として募集した。

④学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人
材の育成を目的としたスタッフ
セミナーを２回実施する。

④私学スタッフセミナーの実施
学校法人の将来を担う若手職員を対象に、経営人材の育成を目的としたスタッフセミナーを実施した。
日程：9 月 12 日～14 日
場所：大阪ガーデンパレス
参加：24 名（24 法人）〈評定の根拠〉
私学スタッフセミナーについては、計画通り２回実施した。

26〈課題と対応〉
なし〈課題と対応〉
なし日程：10 月 17 日～19 日
場所：仙台ガーデンパレス
参加：24 名（24 法人）⑤学校法人の経営改善に資するた
め、適宜、以下の刊行物等の項目の見直し等を行
い、情報提供を行う。
・今日の私学財政
・私立大学・短期大学等入学志願動向・私立高等学校入学志願動向⑤刊行物による情報提供
学校法人の経営改善に資するため、以下の刊行物
によって情報提供を行った。
「私立大学・短期大学等入学志願動向」
ホームページに掲載（8 月 2 日）、
学校法人等に発送（8 月 3 日）
「今日の私学財政」
幼稚園・特別支援学校編：学校法人等に発送（8 月 31 日）
専修学校・各種学校編：学校法人等に発送（8 月 31 日）
大学・短期大学編：
学校法人等に発送（12 月 27 日）
高等学校・中学校・小学校編
学校法人等に発送（31 年 1 月 31 日）
私立高等学校入学志願動向
ホームページに掲載（31 年 3 月 27 日）〈評定の根拠〉
刊行物は、「私立大学・短期大学等入学志願動向」、「今日の私学財政」を発行し、情報提供を行った。

⑥私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情報を収集し、10 件以上提供する。

⑥好事例や特色ある取組の情報収集
私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組についての情報収集を行った。

〈評定の根拠〉
私立学校における教育及び経営に関する好事例や特色ある取組について情報収集を行い、その結果を 12 件提供した。

⑦学校法人の経営改善方策に関するアンケート（私立大学・短期大学を設置する学校
法人を対象）を実施し、結果を公表する。
また、学校法人の経営改善方策に関するアンケート（私立高等学校を設置する学
校法人を対象）を次年度に実施す
るため、アンケー
ト内容を検討する。

⑦学校法人の経営改善方策に関するアンケートの実施
学校法人の経営改善方策に関するアンケート（私立大学・短期大学を設置する学校法人を対象）を実施した。
対象法人数：665 法人
依頼：4 月 10 日
提出期限：5 月 21 日
回答法人数：608 法人⑧学校法人が自らの経営状態を早期認識し、課題改⑧自己診断チェックリスト、経営判断指標の活用方法の説明○「29 年度版自己診断チェックリスト」の周知を図○「月報私学」4 月号で、事例を 2 件紹介した。
○「月報私学」11 月号で、事例を 1 件紹介した。
○ホームページに、事例 9 件掲載した（31 年 3 日 29日）。

〈課題と対応〉
なし〈課題と対応〉
なし〈評定の根拠〉
私立大学・短期大学を設置する学校法人を対象にアンケートを実施し、結果を公表した。また、31 年度に私立高等学校を設置する学校法人を対象に実施するアンケートの内容を検討した。

○アンケート結果をまとめ、「私学経営情報第 33 号」 〈課題と対応〉として発送した（31 年 3 月 27 日）
なし○学校法人の経営改善方策に関するアンケート（私立高等学校を設置する学校法人を対象）を 31 年度に実施するためのアンケート内容を検討した。

27〈評定の根拠〉
自己診断チェックリストは決算数値等の更新を行い、ホ善を行うため、自己診断チェック
リスト、経営判断
指標及び利用ガ
イドの活用方法
をホームページ
等に掲載すると
ともに、セミナー等において説明する。

るため、その活用の方法について月報私学 6 月号に掲載した。
○平成 30 年度版の自己診断チェックリストについては、学生数、教職員数及び決算数値を更新し、PDF
版を 31 年 2 月 28 日に、エクセル版を 31 年 3 月 28
日にホームページに掲載した。
・経営判断指標の利用促進のため、スタッフセミ
ナーにおいて利用方法を説明
日 時 ： 9 月 12 日
場 所 ：大阪ガーデンパレス
日 時 ： 10 月 17 日
場所：仙台ガーデンパレス

４．その他参考情報
特になし

28ームページに掲載した。経営判断指標については、ホームページに掲載し、研修会等において活用方法を説明すると
ともに、集計結果を学校法人に通知した。以上により、学校法人の取組課題の早期認識と改善を促すよう努めた。
〈課題と対応〉なし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

寄付金事業

当該事業実施に係る根拠

日本私立学校振興・共済事業団法
条 第４号

第２３ 業 務 に 関 連 す る
政策・施策

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

３０年度

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

経済団体等
への訪問
件数

計画値

21 件以上－21 件以上

人件費

40

実績値

－

－

27 件

業務経費

50

達成率

－

－

128.6%（貸付事業収益）

学校法人等
の研修会に
おける周知
活動

計画値

12 件以上－12 件以上

従事人員数

実績値

－

－

22 件

達成率

－

－

183.3%「若手・女性研

計画値

2,500 万円－

2,500 万円

究者奨励金事

実績値－－

2,112 万円

業」寄付受入額

達成率

－

－

84.5%

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

（1,696）5

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

29

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３．４
業

寄付金事

中期計画

年度計画

４ 寄付金事業

４ 寄付金事業

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標

業務実績
４

寄付金事業

自己評価
４

寄付金事業
〈評定〉B

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞(1) 学 校 法 人 等 の多元的な財政基
盤を確立するため、学校法人等の寄付金募金活動に対する支援の充実を図るとともに、広く社会に向けて、学校法人
等への寄付に係る各種税制優遇制度等の更なる周知などの支援を行う。

(1) 学 校 法 人 等 の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下の取組を行う。

(1) 学 校 法 人 等 の多元的な財政基盤の確立に向けた支援として、以下の取組を行う。

①学校法人等の寄付金募集活動に資するため、学校法人等の行う研
修会等において寄付金募集活動の実態や寄付金制度等の周知活動を年間 12 件以上行う。

①寄付金募集活動の実態や寄付金制度等を周知するとともに、寄付金募集に係る知
識や意欲の向上等を図るため、以下の取組を年間
12 件以上行う。
ア 私学団体や都道府県等が行う
私立学校向けの研修会等に職員を派遣する。

＜指標＞
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知が充実されたか：経済団
体等への訪問等件数
21 件以上（平成 28
年度実績値：21
件）、学校法人等の研修会における周知活動件数 12 件以上（平成 29 年度上半
期実績値：6 件）＜関連指標＞
・学校法人等における毎年度の寄付金の受入れ金額（平成 23～平成 27 年度実績平均値）：約 2,100億円＜目標水準等の考え
方＞
・学校法人等への寄付に係る各種税制優遇制度等の周知が充実されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
・学校法人等における毎年度の寄付金の受入れ金額：学校法
人等の寄付金募金活動に対する支援の充実には、学校法人等
における寄付金の受入れ金額を把握する必要があることから、毎年度確認し、著しく増減があった
場合、評価に考慮する。
＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞（１）学校法人等の多元的な財政基盤の確立に向けた支援としての取組（１）財政基盤確立に向けた利用促進のための取組〈評定〉A＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞①私立学校の多元的な財政基盤の確立に資するため、私立学校が取り組む寄付金募金活動の促進を図ることを目的とした活動〈評定の根拠〉
寄付金募金活動の促進を図ることを目的とした各種研修会や学校法人が行う職員研修等への講師派遣等を22 件行った。
〈課題と対応〉
なし

ア 私学団体や都道府県等が行う私立学校向けの研修
会等への職員派遣（15 件）
・日本私立大学協会「平成 30 年度私立大学 経営・
財務基盤強化に関する協議会」：4 月 12 日
・日本私立大学協会「事務局職員研修会」：7 月 17 日
・千葉県私立大学総務・経理事務担当者連絡会「平成 30 年度合宿研修会」：7 月 27 日
・千葉県私立大学短期大学協会「職員研修会」：
9 月 21 日
・日本私立医科大学協会「平成 30 年度経理事務研
究集会」：10 月 4 日
・日本私立大学協会「平成 30 年度大学経理部課長相当者研修会」：10 月 19 日
・私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」（短期大学の部）：11 月 5 日
・日本私立短期大学協会「私立短期大学経理事務等研修会」：11 月 7 日
・日本私立大学協会「寄付税制に係る職員研修」：
11 月 7 日
・平成 30 年度私学リーダーズセミナー 短期大
学：11 月 9 日
・大分県私立大学・短期大学協会「教職員研修会」：
11 月 10 日
・平成 30 年度私学リーダーズセミナー 大学：
11 月 30 日
・大学行政管理学会：31 年 2 月 16 日
・東京私立中学高等学校協会「学校経営研究会」：
31 年 2 月 21 日
・京都府「今後の私学経営のあり方に係る研修会」：31 年 3 月 6 日
30

イ 学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等に職員を派遣する。

少子化等を背景として、私立学校の多元的な財政基盤の確立が求められているため、本制度（受配者指定寄付金事業）の利用促進に向けた更なる取組が求められる。

イ

学校法人等が行う寄付金募集に係る職員研修会等への職員派遣○学校法人が行う寄付金募集に係る職員研修活動等についての取組（7 件）
・寄付金募集に係る職員研修実施のための事前相談の実施（3 学校法人）。
・事業団が実施する寄付金募集に関する職員研修の概要紹介の実施（2 学校法人）。
・学校法人が行う学校職員研修での寄付金募集の取り組み相談の実施
大学法人 １法人 11 月 29 日
・寄付金獲得のための学校職員研修会への講師派
遣の実施
大学法人 １法人 31 年 2 月 20 日
○寄付金募集の取り組みに関する相談件数（受配者
指定寄付金制度の利用に関する相談を除く）（単位：件数）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
2
2
－
1
－
2
10 月 11 月 12 月
1月
2月
3月
3
－
1
1

○私学団体等が開催する研修会等でのリーフレット
配布
・日本私立短期大学協会 春季定期総会 5 月 18 日
・日本私立医科大学協会「平成 30 年度経理事務研究集会」：10 月 4 日
・私学研修福祉会「私立大学の教育・研究充実に関する研究会」：（大学の部）11 月 12 日・（短期大学の部）11 月 5 日
・日本私立短期大学協会「私立短期大学経理事務等研修会」：11 月 7 日
・日本私立大学協会「私立大学経営問題協議会」：
31 年 2 月 21 日
②広く社会に向けて、学校法人等への寄付に係る各
種税制優遇制度等の更なる周知などの支援を行うため、経済団体等への訪問等を
年間 21 件以上行う。

②社会一般から学校法人等に対す
る寄付の促進を図り、寄付文化の醸成に資するため、学校法人等への寄付に係る各
種税制優遇制度等や寄付金ポータルサイト（学校法人等の寄付金
募集情報を集約
したＷｅｂサイト）の周知を目的として、経済団体等への訪問等を②社会一般から学校法人等に対する寄付の促進を図り、寄付文化の醸成に資するため、経済団体等への訪問活動
・経済団体等を訪問し、私立学校が取り組む寄付募集の実態や寄付金ポータルサイトの紹介を行ったほか、私立学校に寄付をすることへの課題等についての意見交換を行った。
日本経済団体連合会 4 月 24 日・5 月 9 日
日本工業倶楽部
4 月 23 日・5 月 14 日・
10 月 12 日・12 月 25 日
・寄付に係る各種税制優遇制度等の周知を図るた
め、21 経済団体等に対し、電話にて案内を行う
とともに資料を郵送した（31 年 3 月 19 日郵送）。
31〈評定の根拠〉
経済団体の訪問や電話等による意見交換などを行い私立学校への寄付について理解を得ることに努めた。
〈課題と対応〉なし

年間 21 件以上行う。

(2)平成 30 年度から新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金事業」については、制度の更なる周知を図るなど、寄付金確保の取組を充実する。

(2)「若手・女性研究者奨励金事業」
については、募金趣意書の作成や企業訪問等により広く社会に対して制度の更なる周知を図るな
ど、奨励金の交付財源となる寄付金を確保するための取組を充実することにより、「若手・女性研究者奨励金事業」に係る第 4 期中期目
標期間中の寄付
金の受入れ金額
を 1.5 億円以上とする。

(2)「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金（募金目標額
2,500 万円）を確保するため、制度に対する幅広い
社会一般からの理解を得ることを目的として以下の取組を行う。
①「若手・女性研究者奨励金事業」に対して寄付金による支援を求めるため、企業等への訪問活動を行う。

＜指標＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の受入れ金額：第４期中期目標
期間中に 1.5 億円以上＜目標水準等の考え
方＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の受入れ金額：目標以上に寄付を受け入れた場合はＡ評定以上を検討
し、目標に達しなかった場合においても
寄付金の獲得に向けた取組がなされている場合はＢ評定とする。
＜難易度＞
・「若手・女性研究者奨励金事業」に係る寄付金の募集については、制度が開始されたところであり、今後制度の周知や寄付金募集活動を通じて得られる社会からの要望等を奨励金に反映することにより、寄付者の拡大と定着を進めていく必要があることから、難易度が高いと認められる。そのため難易度を「高」とする。
＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
平成 30 年度から
新たに資金を交付する「若手・女性研究者奨励金」について
は、直接寄付金を充当することとしてい（２）「若手・女性研究者奨励金事業」の財源となる寄付金を確保するための取組（２）寄付金を確保するた
めの取組
〈評定〉B

①企業等への訪問活動○事業の概要及び特色等についての説明の実施
・企業等を訪問するなどにより、若手・女性研究者
奨励金事業に対する賛同を得ることを目的として制度の概要や特色等について説明を行った。
企業等の訪問実績（延べ訪問数）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
－
－
3
－
1
－
10 月 11 月 12 月
1月
2月
3月
12
4
3
5
2
5

〈評定の根拠〉
30 年度の寄付金は 2，112万円であったが、本奨励金に寄付をする意義等、企業等のメリットを掲げ、積極的に企業等を訪問し、本奨励金事業の魅力を積極的に伝えるなど、企業等の理解と支援を獲得するための取り組みを実施した。直接の寄付にはつながらない場合でも取引先等の紹介につなげるなど支援の輪の拡大に努めた。

・教育研究に関連する企業等が参加する展示会等において、若手・女性研究者奨励金事業の概要や特色等について説明を行った。
NEW EDUCATION EXPO 6 月 8 日
・企業からの寄付促進を図るためのセミナーに参加した。
非営利公益セクター向けファンドレイジング
セミナー 12 月 19 日
・上記の訪問活動等を行った結果、30 年度に企業等より受領した寄付金は 16,628,582 円となった。
※上記寄付金のうち、5,000,000 円は、寄付者の意向により、5 年分（令和 5 年度まで）の本奨励金の財源として受領した。
○寄付金付き自動販売機の設置促進を図るための取組
・私立大学等経常費補助金説明会（実践編）において「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機」の概要説明を行った（6 月 6 日～7 月 6 日
全 7 会場）。
・「平成 30 年度第 2 回中部研究支援実務者連絡会（参加校 13 大学）」において「若手・女性研究者奨励金寄付金付き自動販売機」の概要説明を行った（11 月 30 日）。
・学校法人への設置促進訪問を行った（29 学校法32〈課題と対応〉なし②「若手・女性研究者奨励金事業」への寄付金獲得の促進を図る観点から、制度周知のための企業等向けの募金趣意書や事業紹介リー
フレットを作成する。
③「若手・女性研究者奨励金事業」に対する寄付者からの寄付金による恒常的な支援を受けることを目的として、寄付者や本奨励金の選考委員会等からの意見を踏まえ、適切な見直しを行う。

ることから、寄付金の獲得に向けた更なる取組が求められる。

人）。
・30 年度に寄付金付き自動販売機により受領した
寄付金は 4,491,418 円となった。
②企業等向けの募金趣意書や事業紹介リーフレットの作成
若手・女性研究者奨励金事業への寄付金獲得の促進を図るため、企業等向けの支援の依頼や事業紹介
資料を 6 月に作成した。
なお、企業等に訪問した際の意見・要望等を踏まえ、随時内容を更新した。

〈評定の根拠〉
企業等からの意見等を適切に反映し、紹介資料の随時更新を図る等、企業等に本事
業の魅力を伝える資料を作成した。

③若手・女性研究者奨励金事業の適切な見直し
・寄付促進に係る企業訪問と同時に若手・女性研究者奨励金事業を寄付金による恒常的な支援を受けることができる事業とするため、企業等から制度に対する意見を聴取した（4 社）。
・本奨励金選考委員会において、新たに「若手・女性研究者奨励金 制度改善検討会議」（仮称）の 31 年
度設置を決定した。

〈評定の根拠〉
本奨励金の質の向上を図るため委員会の設置について決定する等見直しの体制を整備した。

４．その他参考情報
特になし

33〈課題と対応〉
なし〈課題と対応〉なし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

学術研究振興基金・資金事業

当該事業実施に日本私立学校振興・共済事業団法

係る根拠

条

第２３ 業 務 に 関 連 す る

関連する政策評価・

政策・施策

行政事業レビュー

第４号

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

３０年度

計画値

80 百万円以上－

80 百万円以上

人件費

14

実績値

－

－

80.6 百万円

業務経費

22

達成率

－

－

100.8%（貸付事業収益）

指標等
学術研究
振興資金
交付額

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
元年度

２年度

３年度

４年度

３０年度

従事人員数

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

（1,696）4

注 1 上記の数値は、財務諸表付属明細書セグメント情報を基に算出した。
注 2 単位は百万円未満切り捨てである。
注 3 貸付事業収益は、貸付事業における利息収支差をいう。※
注 4 従事人員数は、管理職を勘案した延べ人数としている。
※助成業務に係る全ての事業に係る経費（人件費、業務経費）は、貸付事業の収益で賄っており、本事業の人件費・業務経費のみを賄うものではない。また、利益が生じた場合には、私学の研修事業を行う団体に対し助成を行うことで、いわば私立学校に利益を還元する事業を展開している。なお、これらの事業を実施するために、国からの運営費交付金は受けていない。

34

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

３．５ 学術研究振興基金・資金事
業

５ 学術研究振興
基金・資金事業

５ 学術研究振興
基金・資金事業

私立大学等における学術研究の充実を図るた
め、基金の運用等
により財源を確保し、安定的な支援を行う。

私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るため、学術
研究に直接必要な経費を対象として、学術研究振興資金を年間 80
百万円以上交付するとともに、必要な財源を確保することを目的として、長期にわたって安定的な資金交付ができるよう学術研究振興基金の効率的な運用に取り組む。

私立大学等における特色ある学術研究の充実を図るため、以下の取組を行う。
①学術研究振興資金を 80 百万円以上交付する。

②長期にわたり安定的に資金交付を行うことを目的として、長期的視点に基づき「学術研究振興基金」の効率的な運用を行うために必要な検討を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
５ 学術研究振興基金・資金事業＜指標＞
・「学術研究振興資金」を安定的に交付するための財源を確保できたか：80
百万円以上（平成 28 年度
実績値：80 百万円）
＜目標水準等の考え方＞
・「学術研究振興資金」が安定的に交付するための財源を確保できたか：達
成された場合、Ｂ評定とする。

①学術研究振興資金の交付
・29 年度に採択した研究 55 件に対し、80,600 千円の学術研究振興資金を交付した（5 月 25 日）。
・「平成 31 年度学術研究振興資金」の公募を行った（8 月 3 日）。
・「平成 31 年度学術研究振興資金」を交付するため、選考委員会を開催し、41 件の研究を採択し、81,100 千円の交付を内定した（31 年 2 月 26 日）。
②「学術研究振興基金」の効率的な運用
学術研究振興資金を安定的に交付するために必要な利息の獲得と運用のリスクを把握することを目的として、金融機関及び監査法人と運用商品の提案と商品の安全性等について協議を行った。
○金融機関及び監査法人との協議回数
4月
5月
6月
7月
8月
9月
2
2
－
5
4
3
10 月 11 月 12 月
1月
2月
3月
4
4
8
6
8
2
○学術研究振興基金運用検討委員会の開催
・学術研究振興基金の効率的な運用について、金融機関及び監査法人と行った協議の結果を踏まえ、
第 4 回学術研究振興基金運用検討委員会を開催し、今後の運用方針や運用にかかる論点整理について審議し、30 年度の運用対象を 3 銘柄、計 15億円に決定した（31 年 3 月 13 日開催）。
○各種セミナーへの参加
直近の金利情勢を把握するため、以下のセミナーに参加した。
三菱 UFJ 銀行 為替相場セミナー 7 月 17 日

４．その他参考情報
特になし
35

自己評価
５ 学術研究振興基金・資
金事業
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
80 百万円以上の学術研究振興資金を交付するため、適切な運用により財源を確保した。
また、学術研究振興資金の安定的な交付を可能とする
べく運用方針について検討した結果を踏まえ、3 銘柄について計 15 億円の運用を開始した。
〈課題と対応〉なし

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化に関する事項
効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４．
業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

２．業務運営の効率化に関する事項

４．
１ 効率的な業
務運営体制の確立

１ 効率的な業務
運営体制の確立

１ 効率的な業務運
営体制の確立「３．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業務を総合的
かつ効率的に実施
できるよう、組織や人員配置の見直しを適切に行うとともに、企画立案機能を強化する。

「１．国民に対して提供するサー
ビスその他の業務の質の向上に関する事項」の実現に向け、私学振興に係る業務を総合的
かつ効率的に実施
できるよう、組織や人員配置の見直しを適切に行うとともに、企画立案機能を強化する。

私学振興に係る業務を総合的かつ効率的に実施できるよう、組織や人員配置の見直しを適切に行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜指標・目標水準等の考え方＞
・組織や人員配置の見直しを適切に行ったか：「３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」の評定を参考に判断する。
＜3 期中期評価：主な課題、指摘事項＞
社会の要請等に対応するため、私学振興に係る業務を総合
的かつ効率的に実施できる組織への見直しを適切に行うことが求められる。

１

組織と人員配置の見直し○私学経営情報センターの体制整備
・医歯系大学に対する経営相談や情報提供に対応するため、専門職（任期付契約職員）１名を引き続き配置した。
・学校法人への積極的な情報提供や学校法人の経営改善に向けた取組への支援を強化するために、31 年度より次長職１名を配置することとした。
○システム管理室の体制整備
・システム開発やシステム運用管理業務に対応するため、専門職（任期付契約職員）１名を新たに配置した。
○私学助成改革推進事業の体制変更
・組織編成に関する業務を効率的に実施するため、31 年 1 月 30 日に開催された「助成業務事
務組織検討分科会」において、私学助成改革推進事業に係る業務体制の変更について検討がなされ、分科会（案）が策定された。分科会（案）については、31 年 2 月 4 日に開催された「助成業務に係る組織編成等検討委員会」に提案・報告され、同委員会での審議・検討の結果、体制変更の内容について了承を得た。
・上記の業務執行体制の変更を受けて、私学経営
情報センター私学情報室から補佐職、係員各１
名を助成部補助金課へ、係長職、係員を同セン
ター経営支援室へ移すことを決定した。
36

１ 効率的な業務運営体
制の確立
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
組織や人員配置の見直しを適切に行った。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

37

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

経費等の見直し・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

計画値

171 百万円以下－

171 百万円以下

－

実績値

－

145 百万円

167 百万円

－

達成率

－

－

102.4%－

計画値

8 百万円以上－

8 百万円以上

－

実績値

－

9 百万円

12 百万円

－

達成率

－

－

150.0%－

評価対象となる指標

一般管理費の状況

自己収入額の状況

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

４．
２ 経費等の見直し・効率化

２ 経費等の見直
し・効率化

２ 経費等の見直
し・効率化

事業団の助成業
務の運営に関しては、社会情勢の変化等も勘案しながら、業務の徹底した見直しを進めるとともに、収入の適正化等による自己収入の確保・増に努め、経費の見直し、効率化を進める。

助成業務の安定経費等の見直的な運営のため、し・効率化を図る
社会情勢の変化等ため、以下の取組も勘案しながら、を行う。
業務の徹底した見直しを進めるとと (1)予算の執行状況
を定期的に精査
もに、収入の適正し、効率的な執行化等による自己収に努める。
入の確保・増に努
め、経費の見直し、効率化を進めることにより、一般管理費の金額を年間
171 百万円以下、
自己収入額を年間8 百万円以上とする。

(2)経費の見直し、効率化を進めることにより一般管理費については 171

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
２＜指標・目標水準等の考え方＞
・一般管理費の金額（ 171 百 万 円 以 下（平成 25～平成 28
年度実績平均値：171
百万円））：達成された場合、Ｂ評定とする。
・自己収入額（8 百万円以上（平成 25～平成 28 年度実績平均
値：8 百万円））：達成
された場合、Ｂ評定とする。
・自己収入の増・確保
及び経費の効率化を図るための取組が行われたか：達成された場合、Ｂ評定とする。

経費等の見直し・効率化

自己評価

主務大臣による評価

２ 経費等の見直し・効率
評定化＜この業務の評定に至った理由＞〈評定〉B＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞（１）予算の執行状況を定期的に精査（１）予算の執行状況の○一般管理費・業務経費の予算執行にあたり、実績
定期的な精査額について予算執行の進捗状況を確認し、支出〈評定〉B内容を精査するとともに,各部署に対して、予算執行予定状況調査及びヒアリング（11 月、31 年 〈評定の根拠〉
1 月）を行い、計画的、効率的な執行に努めた。
予算執行の進捗を確認
し計画的・効率的に予算執行に努めた。
〈課題と対応〉
なし（２）経費の見直し、効率化により一般管理費について（２）経費の見直し、効171 百万円以下とするための取組
率化○30 年度一般管理費の年度計画予算額は、171 百〈評定〉B万円であり、前期中期計画時（25 年度～28 年度）
38＜有識者からの意見＞

百万円以下とする。

の実績値平均により策定した。一般管理費の年度
計画予算の執行に当たっては、予算執行の進捗状
況、支出内容を精査し、予算の計画的、効率的な執行を図った。そのため、30 年度一般管理費の実
績額は 167 百万円となり、予算額 171 百万円に対し 4 百万円の削減となった。
○借入金利息の軽減
貸付財源の調達について貸付日の前日に財政融資資金及び厚生年金勘定により調達し、翌日に貸付を行うことで借入金利息の低減に努めた。
・12 月：9 億円（25 日調達→26 日貸付）

〈評定の根拠〉
経費の見直し、効率化に
より一般管理費を 171 百万円以下とした。
〈課題と対応〉
なし○一般競争入札による調達価格の削減
・「月報私学」の編集及び印刷作成等業務（29 年度：4,748 千円 → 30 年度：4,237 千円▲511 千円）
・学校法人等基礎調査データエントリー業務（29 年度：4,125 千円 → 30 年度：4,048 千円▲77 千円）○その他費用等の削減
消耗品の購入等、価格が 100 万円以下の案件については一般競争入札に付していないが、その場合も原則として複数の業者から見積書を徴し、調達価格の削減を図った（見積合わせ 59 回実施）。
○節電行動計画の策定による使用電力の削減
・夏期の電力需給対策として、以下の節電行動計
画を策定し、使用電力の削減を図った。
実施期間： 7 月 1 日～9 月 30 日
節電目標：290 kwh（上限使用電力）
節電内容：事務所内の温度設定（28℃）休憩時
間及び退勤時の室内照明の消灯、OA 機器の電源オフによる節電、エレベーターの運転制限
・節電行動の結果（実績）
各月の最大使用電力はいずれも 290kw 以下を達成した（7 月 262kw、8 月 251kw、9 月 225kw）。
・冬期においても、「今冬の節電対策について」を策定し、12 月 1 日～31 年 3 月 31 日の間、事務所内の温度設定を 20℃とするなどの節電対策に取組んだ。

(3)刊行物の販売収
入等自己収入を 8
百万円以上確保する。

（３）刊行物販売収入等の自己収入を 8 百万円以上の確保 （３）自己収入の確保するための取組〈評定〉A○刊行物販売収入等の自己収入として 30 年度計画
予算額は 8 百万円であり、前中期計画時（25 年度 〈評定の根拠〉～28 年度）の実績値平均により策定した。
自己収入 8 百万以上を30 年度の自己収入の実績額は 12 百万円となり、 確保した。
予算額 8 百万円を 4 百万円上回った。
このうち刊行物については、16 年度より、特定非 〈課題と対応〉
営利活動法人「学校経理研究会」を販売元とし、なし「今日の私学財政」等の刊行物の委託販売を行っている。
39

これらの刊行物は業務上、私立学校への情報の還元を行うことを第一の目的としており、その上で販売も行っている。
また、講師派遣については 17 年度より、学校法人等への情報提供サービスのひとつとして実施している。
○刊行物の販売
・販売冊数：489 冊・販売収入：971 千円○講師派遣・派遣件数：31 件
・派遣収入：1,952 千円○平成 30 年度私学リーダーズセミナー
・セミナー収入：2,600 千円（130 件）○平成 30 年度私学スタッフセミナー
・セミナー収入：2,400 千円（48 件）○平成 30 年度私立大学等改革フォーラム・フォーラム収入：1,401 千円（467 件）

４．その他参考情報
特になし

40

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

契約の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

４．
３ 契約の適正化

３

事業団の締結する
契約については、
真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。また、
一般競争入札のう
ち結果として一者
応札となった場合、要因の分析を行うなど改善に向けた取組を行う。
併せて、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表する。

事業団の締結する
契約については、
真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札による。また、
一般競争入札のう
ち結果として一者
応札となった場合、改善に向けた原因の分析又は改善に向けた取組を行う。併せて、契約の適正な実施については監事による監査を受けるとともに、その契約状況を公表する。

契約の適正化

年度計画(1)真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争
入札によることとする。

(2)一者応札が発生した場合、改善に向けた原因の分析
又は取組を行う。

業務実績
３

３ 契約の適正化

契約の適正化について、以下の取組を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜指標・目標水準の考え方＞
・一者応札について改善に向けた原因の分析又は取組が行われたか：達成された
場合、Ｂ評定とする。
＜29 年度評価：主な課題、指摘事項＞
結果として一者応札となった場合、要因の分析を行うなど適切な方策の検討を行うことが望まれる。

契約の適正化

自己評価
３ 契約の適正化〈評定〉B

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞（１）真にやむを得ないものを除き、原則として一般競争入札によることとする。
契約総件数
一般競争入札件数
企画競争・公募型件数
随意契約件数（１）一般競争入札
の状況
〈評定〉B

29 件 100.0％（前年度 29 件 100.0％）
19 件 65.5％（前年度 20 件 69.0％） 〈評定の根拠〉
2 件 6.9％（前年度 1 件
3.4％）
真にやむを得ない
8 件 27.6％（前年度 8 件 27.6％） ものを除き、一般競争入札を実施し、契約の適正化に努めた。
〈課題と対応〉
なし（２）一者応札が発生した場合の改善に向けた原因分析又は取組
競争性のある契約（21 件）のうち、一者応札は 7 件である。

（２）一者応札の改善に向けた取組〈評定〉B○一者応札契約の主な原因と改善策
・平成 30 年度私学振興事業本部の業務システムにかかる運用支援等業務
29 年度：1 者→30 年度：1 者
一者応札の理由：現在稼働しているシステムのセキュ
リティレベルを維持するのが困難なため〈評定の根拠〉
一者応札については、改善に向けた原因の分析を行うなど
適切な方策の検討を行った。

41＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

・平成 30 年度私学振興事業本部事務所等における建物設
備管理等業務
29 年度：1 者→30 年度：1 者
一者応札の理由：必要な資格を持つ人材の確保が困難
なため
・平成 30 年度私学振興事業本部施設警備業務
29 年度：1 者→30 年度：1 者
一者応札の理由：必要な資格を持つ人員の確保が困難
なため
・平成 30 年度私学振興事業本部受付・電話交換業務
29 年度：2 者→30 年度：1 者
一者応札の理由：指定の人材手配が困難なため
・平成 30 年度私学振興事業本部職員食堂運営業務及びパック弁当販売業務
26 年度：随意契約→30 年度：1 者
一者応札の理由：専従職員の不足及び事業団の食堂が現場調理不可のため・私学振興事業本部業務用端末機器等のレンタル
25 年度：3 者→30 年度：1 者
一者応札の理由：機器の調達が困難なため・助成システム最適化にかかる基本計画策定支援業務
30 年度：1 者
一者応札の理由：一部必要な資格を所有していないため〈課題と対応〉
一者応札となった
場合は、要因の分析を行うなど適切な方策の検討を行う。

なお、一者応札となっている案件のうち、調達額の大きいシステム関係案件については、「助成システムの最適化の基本方針策定支援業務」において整理し、それらを参考にして仕様書の見直しを行う。
調達案件については、毎月実施する監事による会計監査などにおいて契約内容や入札参加者が一者であった場合の理由など入札の状況を確認し、内容をチェックした上で表記内容を工夫することなどによって、できる限り多くの業者を参入させる努力を行った。
このほか、調達予定を公表すること、一般競争入札は 30
日、政府調達は 50 日の告示期間を確保し、掲示による告示及びホームページでの調達情報掲載のほか、仕様の見直しを行うことにより、他の業者が参加しやすいよう改善に努めた。

(3)契約状況については、毎月、監事による監査を受けるとともに、その契約状況について、ホームページに公表する。

（３）契約状況の監事による監査とその公表
・監事による監査については、毎月実施している会計監査において、契約状況等の監査を受け、調達の実施における適正性を図った。
30 年度：29 件
・契約状況について、「契約結果公表基準」に基づき、毎月「契約結果一覧」及び「入札結果一覧」をホームページで
公表した。

42

（３）契約状況の監事による監査とその公表〈評定〉B〈評定の根拠〉
毎月、監事監査において監査を受け、契約の適正化に努めた。
また、契約状況についてホームペに公表し、契約の適正化に努めた。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項
収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

５．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

３．財務内容の改善に関する事項

５． １ 収益 の確保、予算の効率的な執行、適切な財
務内容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内
容の実現

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内
容の実現(1) 事 業 年 度 ご とに収支計画を作成するとともに、
当該収支計画に沿った適切な運営を行う。

(1) 事 業 年 度 ご とに収支計画を作成するとともに、
当該収支計画に沿った適切な運営を行う。

(1) 収 支 計 画 を 作成し、当該収支計
画に沿った適切な運営に努める。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜指標・目標水準等の考え方＞
・収支計画に沿った運営が行われたか。：達成された場合、Ｂ評定とする。
＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
事業団の助成業務の運営に当たっては、国からの財政支援を受けておらず、貸付事業による事業収益で賄っているところであるが、少子化や昨今の金利の状況等を踏まえ、事業
団財政の中長期的な展望の検討や、貸付規模の確保等に向けた取組等を進めるなど、健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが求められる。

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
助成業務において行う各種事業の実施に係る経費については、国からの運営費交付金を受けておらず、貸付事業における収益をもって人件費を含む経費を賄っている。
（１）収支計画の作成及び執行状況
30 年度収支計画については、中期計画に沿って経費の縮減・効率化を含む各事業の計画予算額に基づき作成した。特に事業団の財政運営の健全化を図る
観点から、貸付事業における収益を確保し、併せて業
務運営の経費等の縮減・効率化に努めることとし、以下のとおり行った。
①当初計画
当初計画貸付事業における収益を確保し、財務運営の健全化を図るため、貸付計画額（640 億円）の達成、繰上償還の計画的な受入れ（5 億円）、貸付資金の安定的な調達（借入金 576 億円）等の事業計画に基づき、貸付金利息、借入金・債券利息等を積算し、運営経費については、経費等の縮減・効率化の計画に基づき積算した。
②変更後計画・平成 30 年 7 月豪雨への対応
平成 30 年 7 月豪雨により被災した私立大学等に対する財政支援措置として補正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、収支計画（予44

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容
の実現
〈評定〉B

＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞（１）収支計画に沿った適切
な運営
〈評定〉B
〈評定の根拠〉
収支計画を作成し、当該収支計画に沿った運営を行った。
〈課題と対応〉
なし＜有識者からの意見＞算）等を変更した。
国庫補助金
316,579 百万円 → 317,070 百万円
交付補助金
316,479 百万円 → 316,970 百万円
・平成 30 年北海道胆振東部地震への対応
北海道胆振東部地震により被災した私立大学等に対する財政支援措置として第 2 次補正予算により私立大学等経常費補助金が増額されたため、収支計画（予算）等を変更した。
国庫補助金
317,070 百万円 → 317,229 百万円
交付補助金316,970 百万円 → 317,129 百万円○収支計画に沿った運営
貸付事業については、貸付計画額 640 億円に対して貸付実績額 535 億円、繰上償還 5 億円に対して 1 億円（補償金付繰上償還を除く）、借入計画額
576 億円に対して、466 億円となった。
貸付金利息（計画額 6,742 百万円、実績額 5,902 百万円）と借入・債券利息（計画額 4,986 百万円、実績額 4,206 百万円）との利息収支差は、計画額 1,755
百万円に対して、1,696 百万円と 59 百万円の減額となった。
人件費、一般管理費、業務経費等は計画額 2,154
百万円に対して 2,042 百万円と 112 百万円の減額となった。
この結果、30 年度当期総損失は、452 百万円となり、計画額 341 百万円に対して 111 百万円の増額となった。

(2) 事 業 団 の 健 全
な財政運営を維持するため、貸付
規模を確保するための取組を行うなど、収益の確
保・増に努める。
併せて、私立学校
施設の耐震化を促進するため、平成 23 年度から平成 27 年度に実施
した耐震改築低利融資事業による事業団の財政
運営への影響が縮小する第 4 期
中期目標期間中に当期純損失の発生を解消する。

(2) 事 業 団 の 健 全
な財政運営を維持するため、貸付
規模を確保するための取組を行うなど、収益の確
保・増に努める。
あわせて私立学
校施設の耐震化を促進するため
平成 23 年度から
平成 27 年度に実施した耐震改築
低利融資事業による事業団の財政運営への影響が縮小する第 4期中期目標期間
中に当期純損失の発生を解消す(2) 事 業 団 の 健 全
な財政運営を維持するため、貸付
規模を確保するための取組を行うなど、収益の確
保・増に努める。
また、耐震化促進のための低利融資事業の影響による当期純損失を解消するため、利息収支差を始めとした収支状況を把握分析し検証を行う。

＜指標・目標水準等の考え方＞
・収益の確保・増に向けた取組が行われたか。また、第４期中期
目標期間中に当期純損失の発生が解消された
か：達成された場合、Ｂ評定とする。
＜関連指標等＞・利息収支差（貸付金利息から支払利息を控除）：毎年度確認し、著しく増減があった場
合、評価に考慮する。
・貸付規模：学校法人
等の需要により変動するものの、事業団の業
務運営に影響を及ぼす（２）事業団の健全な財政運営を維持するための取組（２）自己収入確保の状況・○中長期的な展望に立った財政運営の検討
当期純損失の発生の解消
助成業務は貸付事業から生じる収益により、他〈評定〉Bの助成業務の経費を賄っており、安定的な運営には利益金の確保が必要となる。
〈評定の根拠〉
23 年度～27 年度に実施した私立学校施設の耐震
収益の確保・増に向けた取改築事業及び耐震改修事業に対する長期低利融資 組が行われた。
（3 年無利子、4 年目以降 0.5％）の影響により、貸付金の利息収支差が著しく減少したが、28 年度 〈課題と対応〉
より新たに利子助成制度が措置されたため、その事業団財政の中長期的な展
影響は限定された。そのため、30 年度貸付事業に 望の検討を行うとともに、貸おける利息収支差は 1,696 百万円となり、29 年度 付規模を確保するための取組
利息収支差 1,431 百万円を 265 百万円上回った。 を含めた、健全な財政運営のまた、この耐震改築事業にかかる長期低利融資 維持に向けた取組を行っていの影響により今後数年間では収益の確保が厳しい く。
ことから、助成業務の健全な財政運営の維持に向けた方策の検討として、第 4 期中期計画期間以降の収支状況について、29 年度決算をもとに損益シ
ミュレーションを作成し、その結果を執行役員会
議（9 月 11 日）、部課長会議(9 月 11 日)で報告し45る。

ことから、毎年度確認し、著しく増減があった場合、評価に考慮する。【再掲】た。また、職員に対しても説明会（11 月 6 日・14日）を開催し、周知した。

＜29 年度評価：主な課
題、指摘事項＞
引き続き事業団財政の中期的な展望の検討に加え、長期的な展望についても検討を進め、貸付規模を確保するための取組を含めた健全な財政運営の維持に向けた取組を行うことが望まれる。
＜3 期中期評価：主な課
題、指摘事項＞
健全な財政運営を維持するため、参加料収入の適正化など自己収入の確保に向けた検討を進め、必要な措置を講ずることが求められる。

４．その他参考情報
特になし

46

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

財務内容の管理の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

５．２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

２ 財務内容の管理の適正化

事業毎に厳格かつ客観的な評価・分析を実施し、その結果を踏まえ事
業への経費配分や業務運営の効率化に反映させるとともに、財務状況等の健全性・透明性を確保する。

事業ごとに厳格 (1) 事 業 ご と の 厳
かつ客観的な評
格かつ客観的な価・分析を実施し、 評価・分析を実施
その結果を踏まえし、その結果を経
費配分や業務運
事業への経費配分
営の効率化に反や業務運営の効率映させる。決算情化に反映させると
報・セグメント情
ともに、財務状況
報の公表内容の等の健全性・透明充実を図る観点性を確保する。
から、平成 29 事
業年度決算内容のダイジェスト版及び財務状況の経年推移を作成し公表する。

(2) 財 務 状 態 の 健
全性を確保する
ため、債権の適切な回収を図るこ

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
２

財務内容の管理の適正化

自己評価
２ 財務内容の管理の適
正化
〈評定〉B

（１）経費配分、業務運＜指標・目標水準等 （１）事業ごとの経費配分、業務運営の効率化○事業ごとの経費配分及び執行
営の効率化
の考え方＞
予算配分については、各事業の年度計画に基づき〈評定〉B
・事業毎の評価・分析
積算するとともに、学齢人口の減少等に伴い、経営がを踏まえた経費配厳しい状況にある私立学校をより一層支援するため 〈評定の根拠〉
分等が行われたか。
に経営支援・情報提供事業・融資事業の強化を図り、事業ごとの年度計画にまた、財務状況等のその他の事業に関しても前年度の執行状況を勘案し 基づく予算編成を行い、健全性・透明性を確た上で、予算を編成した。
また、財務内容の透明性保するための取組
また、予算の執行にあたっては、四半期ごとの進 等の確保のため、決算状が行われたか：達成
捗状況、支出内容の精査、各部署に対する下半期の 況等のダイジェスト版等された場合、Ｂ評定
予算執行状況調査及びヒアリングを行い、業務運営 を作成し公表するなど計とする。
の効率化による経費の節約を図った。
画通り実施した。
・総貸付残高に対するリスク管理債権○決算情報・セグメント情報の公表内容の充実〈課題と対応〉の割合：達成された・決算内容のダイジェスト版の公表
なし
場合、Ｂ評定とす
業務内容に基づき、助成業務（助成勘定）及び共る。【再掲】済業務（短期勘定、厚生年金勘定、退職等年金給付勘定、福祉勘定、共済業務勘定）の 6 勘定の決算の概要を作成し、決算承認後にホームページに公表
した（11 月 9 日）。
・財務状況の経年推移の公表：財務状況の経年推移を作成し、ホームページに公表した（11 月 9 日）。

（２）財務状態の健全性の確保
滞納法人に対しては、顧問弁護士の助言を得て、面接、文書、出張等の方法により、督促を行い、リスク
管理債権の圧縮に努めた。貸出条件緩和法人等のリス
47（２）財務状態の健全性
の確保
〈評定〉A

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

となどにより収支状況の改善に努める。特に、信用リスクに備えるため、適正な貸倒引当金の設定を行う。

クの高い法人については、審査・管理室と私学経営情報センターが連携を図り、協働してリスク管理債権の圧縮に努めた結果、30 年度末のリスク管理債権額は6,952 百万円となり、前年度に比べ 351 百万円減となった。
この結果、リスク管理債権額の総貸付金残高に対する割合は 1.21％となった。

４．その他参考情報
特になし

48〈評定の根拠〉
財務内容の健全性のため、リスク管理債権の圧縮に努め、適切なリスク管理を実施した。
〈課題と対応〉なし

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

人件費の適正化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし－

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

５．３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正化

３ 人件費の適正化

給与水準については、国家公務員
等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について
厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

給与水準については、国家公務員
等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について
厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

給与水準については、国家公務員
等の給与水準も十分に考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について
厳しく検証した上で、給与水準の適正化を図るとともに、給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
３＜指標・目標水準等の考え方＞
・毎年度検証し、給与水準等を対外的に公表する。：達成された場合、Ｂ評定とする。

人件費の適正化

自己評価
３ 人件費の適正化〈評定〉B〇 給与水準の適正化
国家公務員等の給与水準を十分に考慮し、人事院の給与勧告を踏まえたうえで、役職員に対し適正な報酬や給与等を確保した。具体的には、職員の本給表の改定率を
平均 0.2％としたうえで、若年層については 1,000 円程
度、その他については 400 円の引き上げを基本として改定した（職員給与規程：平成 30 年 12 月 10 日改正）。
〇 給与水準及びその合理性・妥当性を対外的に公表
事業団は、国のガイドラインに基づいて、役員報酬や職員給与について公表する義務はないが、社会一般に対して説明責任を果たすことは事業団の責務であると考えられる。そのため、給与等の実態を取りまとめて、
自主的にホームページで公表した。
・ 「 役 職 員 の 報 酬 ・ 給 与 等 に つ い て 」 ： 7 月 19 日
掲載

４．その他参考情報
特になし

49

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞〈評定の根拠〉
人件費の適正化につい ＜評価すべき実績＞て検証し、給与水準等を対＜今後の課題・指摘事項＞
外的に公表した。
〈課題と対応〉
なし＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標年度計画予算をもとに計画的に執行した。
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）
計 〕（ 単位： 百万円）

区

分

年度計画予算
A

実

績
B

差
額
B - A

額

5 7 ,6 0 0
1 ,0 0 0

貸付回収金

5 9 ,6 0 3
20

20

-

6 ,6 9 20
3 1 7 ,2 2 9
2 2 ,0 2 5
1
58

5 ,9 0 9
0
3 1 6 ,6 8 7
3 6 ,1 8 1
5
1 ,7 7 9

4 6 3 ,1 6 4

4 6 8 ,4 8 8

6 4 ,2 0 0

5 3 ,5 6 3

1 0 ,6 3 7※8

1 ,0 0 0

7 ,8 1 7

6 ,8 1 7※9

4 9 ,0 2 7

5 0 ,6 0 4

1 ,5 7 7※1 0

うち 教育環境充実資金に係る 借入金
うち 教育環境充実資金に係る 貸付回収金

貸付金利息
預金利息
国庫補助金
受入寄付金
受入基金
基金受取利息雑収入
計4 6 ,6 0 0

1 1 ,0 0 0※1

7 ,8 1 7

6 ,8 1 7※2

6 1 ,3 2 5

1 ,7 2 2

※3

△

△
△
△

783
0
542
1 4 ,1 5 6
10
1 ,7 7 1※4※5※6〈課題と対応〉
なし※7

5 ,3 2 4

支出の部
貸付金

うち 教育環境充実資金に係る 貸付金

借入金償還

うち 教育環境充実資金に係る 借入金償還

△

20

10

△

10

借入金利息
私学振興債券償還
債券利息
助成金
交付補助金
配付寄付金
学術研究振興費
人件費
一般管理費
業務経費
施設整備費
厚生年金勘定へ繰入
雑支出

4 ,6 4 4
4 ,0 0 0321
3 1 7 ,1 2 9
2 2 ,0 2 580
1 ,2 2 7
171
801
10
-

3 ,8 9 8
4 ,0 0 0321
3 1 6 ,6 1 8
2 5 ,2 7 880
1 ,2 1 5
167617
1
1 ,7 6 6

△

746
0
511
3 ,2 5 3
0
12
4
184
9
1 ,7 6 6計

4 6 3 ,6 3 6

4 5 8 ,1 3 3

△
△
△
△
△
△

△

※4

※5
※1 1
※1 2
※1 2
※1 2
※1 3
※6

5 ,5 0 3（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1

貸付金の実績減による借入金の減※2※3

貸付金の実績増による借入金の増繰上償還等による増※4

予算積算金利と実行金利の相違等による減※5

交付補助金の実績減※6

受入寄付金の実績増※7

補助金返還額の増等※8

貸付金の実績減

※9

貸付金の実績増

※1 0

繰上返済による増※1 1

配付寄付金の実績増※1 2節減等による減計画の見直し等による減

※1 3

自己評価

〈評定の根拠〉
年度計画予算をもとに計画的に執行
した。

収入の部
政府出資金
借入金

業務実績

４ 予算、収支計画
及び資金計画〈評定〉B

平成30年度計画と実績〔 合法人の業務実績・自己評価

４．その他参考情報
特になし

50

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の関連する政策評価・設定なし

重要度、難易度

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績

自己評価
４ 予算、収支計画
及び資金計画〈評定〉B

平成30年度計画と実績
日本私立学校振興・共済事業団（助成勘定）〔 合法人の業務実績・自己評価

計 〕（単位： 百万円）
区

年 度 計 画
A

分

実

績
Ｂ

差 額
Ｂ - A

額

〈評定の根拠〉
収支計画をもとに計画的に執行した。

費用の部
経常費用
業務費
交付補助金
借入金利息
債券利息
配付寄附金
学術研究振興費
貸倒引当金繰入
業務経費
一般管理費
雑損
臨時損失
固定資産除却損
費

用

の

部

計

③
④
(C)

345 ,7 92
317 ,1 29
4 ,6 66
3 20
22 ,0 2580
51
1 ,5 19
6 35
-

0

0

(D)

346 ,4 27

350,1 76

3 ,7 49

317 ,2 29
6 ,7 42
22 ,1 0508

316,6 82
5,9 02
25,3 59
0
1,7 79

-

1

(A)
①
②
(B)

347,8 03
316,6 18
3,8 86
3 20
25,2 7880
1 82
1,4 366 06
1,7 66△△△△

2 ,0 115 11
7 80
3 ,2 53
0
1 31
83
29
1 ,7 66※1※2※3〈課題と対応〉
なし

※4
※5
※5
※6

収益の部
経常収益
補助金等収益
貸付金利息
寄附金収益
財務収益
雑益
臨時利益
前期損益修正益
収

益

の

部

⑤

⑥

計

346 ,0 86△

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

法人税、住民税及び事業税⑦

当期総利益又は当期総損失(△)

3 41

4 52

3 41

※1
※2
※7
※6

3 ,6 37
△

1 11

4 52

△

1 11

0
△

5 47
8 40
3 ,2 540
1 ,7 711

349,7 23
△

0
△

△
△

-

利息収支差（⑤＋⑥－①－②）

1 ,7 55

1,6 96△59

人件費、一般管理費、業務経費等（ ③＋④＋⑦）

2 ,1 54

2,0 42△

1 12（注） 百万円未満の端数を切り捨てているため、各欄積算と合計欄の数字が一致しないことがある。
※1

交付補助金の実績減※2

予算積算金利と実行金利の相違等による減※3

配付寄附金の実績増※4

貸倒引当金の増※5節減等による減※6

補助金返還額の増等※7

配付寄附金の実績増による寄附金収益の増

４．その他参考情報
特になし

51

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

予算、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
４ 予算、収支計画
及び資金計画〈評定〉B〈評定の根拠〉
資金計画をもとに計画的に執行した。
〈課題と対応〉
なし

４．その他参考情報
特になし

52

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－５

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー－

２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
５

中期計画

年度計画

短期借入金の限度額

５ 短期借入金の限度額

短期借入予定なし

短期借入予定なし

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
５ 短期借入金の限
度額〈評定〉―〈評定の根拠〉―〈課題と対応〉―

４．その他参考情報
特になし

53

主務大臣による評価
評定様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他業務運営に関する重要事項
内部統制に関する事項

当該項目の重要度、難易度

設定なし

関連する政策評価・
行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

－

－

－

－

－

－

－

（参考情報）－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

６．その他業務運営
に関する重要事項

４．その他業務運営
に関する重要事項

４．その他業務運営
に関する重要事項

６．１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する事項

１ 内部統制に関する事項

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月
28 日総 務 省行 政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項を着実に運用するとと
もに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び
各種規定の見直しを行う。

法令等を遵守しつつ業務を行い、事業団の目的を有効かつ効率的に果たすため、独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備（平成 26 年 11 月
28 日総 務 省行 政管理局長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項（内部監査に関する事項等）を着実に運用するとともに、必要に応じ、内部統制を強化する取組の実施及び各
種規定の見直しを行う。

理事長のリーダ
ーシップの下、法令等を遵守しつつ業務を行い、事業
団の公共的使命及び中期目標等の達成を効率的に果たすため、以下の取組を行うとともに、必要に応じ、内部統制の充実・強化を図る。
(1)法人のミッションの周知徹底中期目標・中期計画を踏まえた事
業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事
会、運営審議会、執行役員会議等における審議内容について、全職員に対して周知徹底を図る。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績

自己評価

主務大臣による評価
評定＜指標・目標水準等の考 １
え方＞
・内部監査及び監事監
査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。また、各部署は当該監査において指摘された事項について、改善す
る：達成された場合、Ｂ評定とする。

内部統制に関する事項＜この業務の評定に至った理由＞
１ 内部統制に関する事項＜評定に至った理由＞〈評定〉B＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞（１）法人のミッションの周知徹底
理事長のリーダーシップの下、事業団としてのミッションを効率的に果たすため、理事会、運営審議会、執行役員会議等の審議内容について、管理職から職員への会議資料を基にした報告により周知徹底を図った。また、理事会、運営審議会の議事録を内部職員向け共有サイトに掲載し、議事内容の周知を図った。
内部統制規程に基づき内部統制委員会を開催（12 月
18 日）し、リスク管理委員会からの更新されたリスクマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。
事業団の抱えるリスク・リスクの顕在化を防ぐため、部署ごとにリスクの内容と対応状況等
54（１）法人のミッションの周知徹底〈評定〉B〈評定の根拠〉
組織にとって重要な情報である理事会等での審議内容を全職員に周知した。特にリスク管理については内部統制委員会を開催し、その審議結果を全職員に周知したこと等、年度
計画どおりに実施しを職員に周知した。

た。
〈課題と対応〉
なし(2)内 部監査 の充実・強化
内部監査及び監
事監査は監査計画を策定し、その計画に沿った監査を実施する。実施にあたっては、重点項目を定めて業務
運営の実状を調査のうえ、業務の効
果的かつ効率的執行及び会計経理の適正を図るために必要な助言等を行い、助言を行った事項については、
その措置状況を検証する。

（２）内部監査の充（２）内部監査の充実・強化
実・強化○内部監査・監事監査〈評定〉B
以下のとおり内部監査、監事監査を実施した。
なお、内部監査及び監事監査の結果については、対象部署の監査終了後「監査結果報告書」を作成し、 〈評定の根拠〉
内部監査については理事長に報告している。
中期計画及び年度計画・内部監査に基づき監査計画を策
私学経営情報センター
6 月 14 日
定し、定期監査を実施
融資部
10 月 31 日
するとともに、必要な適正に業務が行われていることを確認した。
助言等を行った。

(3)リスク管理
業務の円滑な運
営及び損失の最小化を図るため、各部署へのヒアリングを実施し、リス
ク因子の把握や発生原因の分析を行う。その結果をもとに、リスク管理委員会においてリスクの評価、当該リスクへの対応策の取りまとめ、対応策の推進状況の点検について検討・審議し、リスクの顕在化防止及び危機対応等を行う。

（３）リスク管理○中期目標の達成を阻害する課題（リスク）の把握と対応
・30 年度のリスクの状況について、各部署に対してヒアリングを実施した（9 月 6 日～28 日）。その結果をもとに、各リスクの発生可能性や発生した
場合の影響度の見直しに合わせ、また、既に対応しているものや、新たに発生したもの等の精査を行い「リスクマップ」及び「リスク内容総括表」に反映させた。
・リスク管理委員会を開催（11 月 26 日）し、リス
ク管理について検討・審議の上、リスクの評価結果を決定した（12 月 3 日決裁）。
・リスク管理委員会での審議結果について、内部統制規定に基づき内部統制委員会を開催（12 月 18日）し、リスク管理委員会からの更新されたリス
クマップ等の報告を基にリスク評価結果について審議した。

・監事監査（定期監査）
月例監査（毎月実施）
決算監査（九段）
5 月 31 日 経理第一課（業務監査）
企画室
8月 3日
契約課
8 月 30 日
人事課
10 月 16 日
補助金課
11 月 6 日
総務課
11 月 27 日○年度計画の進捗管理
・29 年度計画の実績については「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務に関する平成 29 年度
計画業務実績自己評価書」として取りまとめ、6 月
26 日の理事会での審議を踏まえて決定し、6 月 29
日付けで文部科学省に提出した。
55〈課題と対応〉
なし（３）リスク管理〈評定〉B〈評定の根拠〉
事業団の目的や中期目標の達成を阻害する要因(リスク)の把握と対応に努めた。
〈課題と対応〉
なしまた、30 年度計画の実績については、中期計画・
実績評価部会（11 月 15 日、31 年 2 月 5 日）において、各課実績について報告・協議し、年度計画の達成を阻害する要因の把握・対応を行うことにより進捗管理を行った。

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

情報セキュリティに関する事項

４－２
当該項目の
重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

６．２ 情報セキュ
リティに関する事項

２ 情報セキュリ
ティに関する事項

２ 情報セキュリ
ティに関する事
項

引き続き、
「政府
機関の情報セキュリティ対策のための統一基準（サイバーセキュリティ
戦略本部決定）」に沿って策定した情報セキュリティ・
ポリシーに基づき、情報セキュリ
ティ対策を推進することに加え、サイバーセキュリテ
ィ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決する。

政府機関統一基
準に沿って見直した事業団情報セキュリティ・ポリシーに基づき、情報
セキュリティ対策を推進することに加え、サイバーセ
キュリティ戦略本部が実施する監査において特定される課題を解決することとし、以下の取組を行う。

政 府 機 関 統 一 ＜指標・目標水準等の考え方＞基準に沿って見直した事業団情 ・毎年度、全職員を対象とした研修を実施
報セキュリティ・
する：達成された場
ポリシーに基づ合、Ｂ評定とする。
き、情報セキュリ
ティ対策を推進 ・情報セキュリティ内することに加え、 部監査の実施：情報セ
キュリティ監査計画
サイバーセキュを策定し、２年間で全リティ戦略本部ての部署に対して監が実施する監査査を行う：達成されたにおいて特定さ場合、Ｂ評定とする。
れる課題を解決
することとし、以下の取組を行う。

(1)毎年度、全職員を対象とした研修を実施する。

(1)全職員を対象とした研修を実施する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
２

情報セキュリティ対策を推進する取組

自己評価
２

情報セキュリティに評定関する事項＜この業務の評定に至った理由＞〈評定〉B

情報セキュリティ対策を推進する取組として、（１）（２）の取組を行った。
また情報セキュリティ対策を踏まえて助成システムの最適化を図るため、コンサルタント業者の提案を基にシス
テム最適化の基本計画を策定する取組を行った。

（１）全職員を対象とした研修の実施（１）セキュリティ研修〈評定〉B「情報セキュリティポリシー実施手順書」に基づき、私学振興事業本部に勤務する者に対して、「自己点検〈評定の根拠〉
票」による調査を実施した（7 月 26 日）。
全職員を対象とした研・8 月 9 日：回答期限、提出は 100％であった。
修を実施した。
・8 月 27 日：「自己点検に基づく改善チェックリス
ト」を共有フォルダに掲載し、全職員に周知した。
〈課題と対応〉
なし〇全役職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施した（31 年 2 月 28 日、3 月 4 日 合計 2 回）。
57

主務大臣による評価＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

〇訓練メールの実施
セキュリティ意識の向上を図るため、2 回の訓練
メールを実施した・第 1 回目（10 月 25～30 日）
・第 2 回目（31 年 1 月 24 日～29 日）※実施後の結果については、情報セキュリティ研修
において分析結果等を示し、セキュリティ意識の向上を図った。

(2)情報セキュリティ内部監査を実施する。情報セキュリティ監査計画を策定し、2 年間で全ての部署に対して監査を行う。

(2)情報セキュリ
ティ監査計画を策定し、その計画に沿って、情報セ
キュリティ内部監査を実施する。

（２）情報セキュリティ監査計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内部監査の実施○「平成 30 年度情報セキュリティ監査計画」の策定
4 月 5 日：同監査の監査員を情報セキュリティ監査
責任者が指名4 月 9 日：情報セキュリティ監査日程を確定（九段
事務所 6 部署）○「平成 30 年度情報セキュリティ監査計画」に基づく監査を実施
8 月 21 日：企画室、システム管理室
9 月 18 日：私学経営情報センター経営支援室、
私学情報室
10 月 17 日：融資部融資課、審査・管理室〇自己点検票の分析結果を情報セキュリティ委員会の構成員等に対して報告した（31 年 3 月 29 日）。
〇「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準」の改定に伴う情報セキュリティ対策基準等の改定等を以下のとおり実施した。
（31 年 3 月 29 日）
・情報セキュリティ対策基準の改定
・情報の格付及び取扱制限に関する規定の制定
・情報格付実施手順書の制定
・情報セキュリティインシデント対処実施手順書の改定
・私学振興事業本部 情報セキュリティポリシー実
施手順書の改定

４．その他参考情報
特になし

58（２）セキュリティ監査〈評定〉B〈評定の根拠〉
情報セキュリティ監査
計画の策定及び計画に沿った情報セキュリティ内部監査を実施した。
〈課題と対応〉なし

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―３

事業に関する情報開示

当該事業実施に・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 11 条、・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 22 条
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第 7 条第 3 項、第 8 条第 1 項
・日本私立学校振興・共済事業団法第 12 条第 5 号、第 25 条第 6 項、第 26 条

係る根拠業務に関連する政

関連する政

策・施策

策評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
達成目標

前中期目
標期間最
終年度値

３０年度

計画値

100 件以上－

100 件以上

実績値

－

－

達成率

－

－

指標等

積 極 的な
情報開示②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和
元年度

３０年度

令和
元年度

２年度

３年度

４年度

人件費

－

－

－

－

－

95 件

業務経費

－

－

－

－

－

95.0%

（貸付事業収益）

－

－

－

－

－

従事人員数

－

－

－

－

－

２年度

３年度

４年度

【インプット情報を記載できない理由】
私学事業団のホームページ、広報誌「月報私学」及び新聞等の発表に関しては、各課の担当者が業務の一環として作成、編集、申請、承認及び照会を行っているため、専従で従事している部署や組織、人員は存在していない。また、システム維持管理経費（ホームページ）及び広報
関係経費（（印刷・発送費）についても上記の事情からセグメント毎に割り振られるために記載することは困難。

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

６．３ 事業に関する情報開示３ 事業に関する情報開示

３ 事業に関する
情報開示

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
３ 事業に関する情報開示

自己評価
３ 事業に関する情報開示〈評定〉B

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞(1) 私 立 大 学 等 経
常費補助金の交
付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定
寄付金及び学術
研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用
した積極的な情報開示を行う。

(1) 私 立 大 学 等 経
常費補助金の交
付先・客観的指標の反映状況等の事業に関する情報や、受配者指定
寄付金及び学術
研究振興資金の交付先等の事業に関する情報については、ホームページ等を活用
した積極的な情報開示を行うことにより、事業に関する各種情報の開示件数を毎
年度 100 件以上とする。

(1) 私 立 大 学 等 経
常費補助金、受配者指定寄付金及び学術研究振興
資金の交付先等の事業に関する情報については、
ホームページ等を活用した積極的な情報開示を行うことにより、開示件数を 100 件以上とする。

（１）ホームページ等を活＜指標・目標水準等の考え （１）積極的な情報開示○私立大学等経常費補助金の交付先等の事業に関す用した情報開示
方＞
る情報開示
〈評定〉B
・事業に関する各種情報
・新聞等への発表の開示件数（100 件以上
30 年度私立大学等経常費補助金については、早〈評定の根拠〉（平成 25～平成 28 年度
期に積極的な情報開示を行う観点から、31 年 3事業に関する情報につい実績平均値：100 件））：
月の交付決定後速やかに学校別交付額等を報道て、ホームページ等を活用達成された場合、Ｂ評定
機関に発表した。
し、必要な情報開示（指標とする。
・広報誌「月報私学」への掲載
100 件に対して開示件数 95* 29 年度最終交付状況と配分方法の主な変更点 件）を行った。
（4 月号）* 30 年度配分方法の主な変更点（7 月号）〈課題と対応〉* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（8 月号）
なし* 私立大学等経常費補助金Ｑ＆Ａ（10 月号）* 30 年度第一次交付（12 月号）* 会計検査院の実地検査報告（12 月号）
・ホームページを活用した積極的な情報開示* 30 年度私立大学等経常費補助金第一次交付の交付状況を掲載した（12 月 5 日）。
* 30 年度私立大学等経常費補助金について学校別の交付額を掲載した（31 年 3 月 20 日）。
* 私立大学等経常費補助金取扱要領・配分基準、特別補助配分基準について、ホームページへの掲載による積極的な情報開示を行うことにより、学校法人における補助金事務の利便を図った（31 年 3 月 15 日）。
○受配者指定寄付金の配付先等の事業に関する情報
開示
受配者指定寄付金の配付先学校法人名及び配付
事業名について配付審査・決定後速やかにホームページに掲載した。掲載日及び配付事業数は以下のとおり。
・ 4 月配付分 5 月 1 日：13 事業
・ 5 月配付分 6 月 1 日：25 事業
・ 6 月配付分 7 月 2 日：22 事業
・ 7 月配付分 8 月 1 日：27 事業
・ 8 月配付分 9 月 3 日：44 事業
・ 9 月配付分 10 月 1 日：24 事業
・10 月配付分 11 月 1 日：19 事業
・11 月配付分 12 月 4 日：42 事業
・12 月配付分 31 年 1 月 4 日：32 事業
・ 1 月配付分 31 年 2 月 1 日：33 事業
・ 2 月配付分 31 年 3 月 1 日：77 事業
・ 3 月配付分 31 年 4 月 1 日：233 事業
合計
591 事業60＜評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

○若手・女性研究者奨励金の配付先等の事業に関する情報開示
・平成 30 年度 若手研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5 月 28 日）。
・平成 30 年度 女性研究者奨励金の配付先等の情報を公開した（採択件数 31 件：5 月 28 日）。
・2019 年度 若手研究者奨励金の応募状況を公開した（応募件数 136 件：11 月 20 日）。
・2019 年度 女性研究者奨励金の採択状況を公開した（採択件数 62 件：31 年 3 月 8 日）。
○学術研究振興資金の配付先等の事業に関する情報開示・平成 30 年度 学術研究振興資金の配付先等の情報を公開した（採択件数 55 件：5 月 28 日）。
・平成 29 年度 学術研究振興資金の配付対象研究の成果を記した、「平成 29 年度 学術研究振興資金
学術研究報告」を公開した（採択件数 95 件：11
月 1 日）。
・2019 年度 学術研究振興資金の応募状況を公開した（応募件数 142 件：10 月 24 日）。
・2019 年度 学術研究振興資金の採択状況を公開した（採択件数 41 件：31 年 3 月 8 日）。
○事業に関する情報の開示件数(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時
にホームページに掲載する。

(2) 公 表 す べ き 資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時
にホームページに掲載する。

(2)公表すべき資料については速やかに開示するとともに、原則として開示と同時
にホームページに掲載する。

補助
事業

貸付
事業

経営
支援
・
情報
提供
事業

11

18

18

（単位：件）

寄付金
事業

学術
研究
振興
基金
・
資金
事業

計

33

15

95

＜指標・目標水準等の考え （２）公表すべき資料についての速やかな情報開示○法令で公表が義務付けられている資料（更新情報を方＞
掲載）
・公表が義務付けられて・事業団法による公表
いる情報のホームページ* 「役職員関係」：4 月 4 日掲載
での公表が速やかに行わ* 「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務にれたか：達成された場合、関する平成 29 年度計画業務実績自己評価
Ｂ評定とする。
書」：6 月 29 日掲載＜29 年度評価：有識者か*「日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に
らの意見＞
関する平成 29 年度計画業務実績報告書」：
有識者から、「公表が義務
6 月 29 日掲載
付けられていないその他* 「日本私立学校振興・共済事業団 助成業務にの資料についても、平成
関する中期目標期間の業務の実績に関する
21 年度より継続して自自己評価書（第 3 期：平成 25 年 4 月 1 日～
主的に公表している点は
平成 30 年 3 月 31 日）」：6 月 29 日掲載
評価できる。」との意見が*「日本私立学校振興・共済事業団
助成業務に
あった。
関する中期目標期間の業務実績報告書（第 3期：平成 25 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31
61（２）公表資料のホームページへの掲載〈評定〉A〈評定の根拠〉
年度計画どおり公表すべき資料は遅滞なくホームページに記載した。
〈課題と対応〉なし日）」：6 月 29 日掲載* 「日本私立学校振興･共済事業団(助成業務)の
平成 28 年度業務実績評価の結果を踏まえた
平成 29、30 年度予算等への主要な反映状
況」：6 月 29 日掲載
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律による公表* 「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の平成 29 年度における業務の実績に関する評価」：9 月 28 日掲載* 「日本私立学校振興・共済事業団（助成業務）の第 3 期中期目標期間における業務の実績に関する評価」：9 月 28 日掲載* 「役員の数、氏名、任期及び経歴」：
4 月 4 日、10 月 30 日掲載* 「職員数」：4 月 13 日掲載* 「調達計画（30 年度）」：4 月 27 日掲載* 「入札結果・契約結果」（毎月）* 「平成 29 事業年度財務諸表、業務報告書、決算報告書（助成勘定）」：11 月 9 日掲載* 「会計検査院の直近の決算検査報告」：11 月 28日掲載
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律による公表* 「平成 30 年度おける環境物品等調達の推進を図るための方針」：4 月 27 日掲載* 「平成 29 年度における環境物品等の調達実績の概要」：
6 月 28 日掲載
・独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による公表* 「個人情報ファイル簿」：7 月 3 日掲載○公表は義務付けられていないが、関連部署と連携し、自主的に最新の情報を速やかに公表した資料
・総務部* 「役職員の報酬・給与等について」：
7 月 19 日掲載
・財務部* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「決算等の公告（平成 29 事業年度）」：
11 月 9 日掲載
・助成部* 「受配者指定寄付金 配付事業一覧」（毎月）・私学経営情報センター* 「平成 30 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」：8 月 2 日公開
・融資部* 「融資金利表」（毎月）* 「貸付事業の実施状況」（毎月）* 「貸付金に係るご返済について」：
4 月 11 日、10 月 11 日掲載
62

* 「平成 31 年度融資ガイド」：31 年 4 月 8 日掲
載（30 年度版の掲載は 3 月 12 日）

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

施設・設備に関する事項

４－４
当該項目の
重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

６．４ 施設・設備に関する
事項

４

事業団における老朽化した施設・設備について、必
要な改修を実施する。

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

施設・設備に関する事項

年度計画

４

４ 施設・設備に関する事項

事業団における老朽化した施設・設備について、必要な改修を実施する。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜指標・目標水準等の考え
方＞
・中期計画等で定める計画に沿って改修が進められたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計画に基づき、改修を行わない年度については評
定を付さない。
）

４．その他参考情報
特になし

64

業務実績

自己評価

施設・設備に関する事項

４ 施設・設備に
関する事項
〈評定〉B

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞〇私学振興事業本部事務所受 〈評定の根拠〉
水槽更新工事（7,892 千円）
計画のとおり、＜今後の課題・指摘事項＞
工事を実施した。
〈課題と対応〉
なし＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

人事に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

６ .５ 人事に 関する事項

５ 人事に関する事項

５ 人事に関する事項

業務に必要な
専門知識の向上を図るため、職員の研修の推進を図る。

業務に必要な
専門知識の向上を図るため、毎年度、役職等に応じた研修を実施するなど、職員の研修の推進を図る。

業務に必要な
専門知識の向上を図るため、役職等に応じた研修を実施するなど、職員の研修の推進を図る。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標業務実績
５＜指標・目標水準等の考え方＞
・毎年度、役職等に応じた研修を実施する：達成された場合、Ｂ評定とする。
・毎年度、全職員を対象とした情報セキュリティ研修を実施する：達成された場合、Ｂ評定とする。【再掲】

人事に関する事項

主務大臣による評価
自己評価
５ 人事に関する事項〈評定〉B〈評定の根拠〉
日本私立学校振興・共済事業団職員研修実施要領（平役職等に応じた研修を実成 12 年 5 月 29 日理事長決裁）に基づき、業務に必要な 施した。
専門知識の向上を図るため、役職等に応じた研修を行った。
〈課題と対応〉
なし○新任管理職研修・実施日・参加人数
5 月 9 日：6 人（うち助成業務 2 人）
・目的
新たに課長職に就任した職員に対して、管理職としての職務の遂行に必要な知識、技能等を修得させることを目的として実施した。研修内容は、「労務管理」「ハラスメントの防止」「理事講話」
等である。
○新入職員第一次研修・実施日・参加人数
4 月 2 日～ 5 日：18 人（うち助成業務 6 人）
・目的
30 年 4 月採用の職員に対し、職員としての服務及び労働条件に関する諸規程の周知を図るとともに、社会人としてのビジネスマナーやビジネ
ススキルの向上を目的として実施した。
○新人職員第一次研修（10 月 1 日付採用職員対象）
・実施日・参加人数
10 月 1 日～ 2 日：2 人（うち助成業務 1 人）
・目的
30 年 10 月採用の職員に対し、職員としての服65

評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

務及び労働条件に関する諸規程の周知を図ることを目的として実施した。なお、社会人経験があることを踏まえて、ビジネスの基礎を取得する研修は省略した。
○新入職員第二次研修・実施日・参加人数
7 月 3 日～ 5 日：19 人（うち助成業務 6 人）
・目的
第二次研修は、採用後 1 年未満の職員に対し、事業団の各業務の概要を修得することを目的として実施した。
○文部科学省文教団体共同職員研修会
・実施日・参加人数
第1 回
9 月 19 日 ～ 21 日：2 人（うち助成業務 0 人）
第 2 回 10 月 17 日 ～ 19 日：3 人（うち助成業務 0 人）
・目的
中間管理者（係長相当職）を対象に、業務の遂行及び部下を管理・監督するために必要な知識・技能を修得させることを目的として実施した。また組織運営の効率化及び職場の円滑な人間関係の確保を図ることの重要性を学ばせた。
○私立学校の活性化に向けた勉強会
・実施日・参加人数
第1 回
6 月 11 日: 84 人
第2 回
7 月 4 日: 53 人
第3 回
10 月 15 日: 70 人
第4 回
12 月 19 日: 54 人
第 5 回 31 年 2 月 18 日: 65 人
第 6 回 31 年 3 月 13 日: 60 人
・目的
職員が私立学校の教育条件・経営の改善に向けた様々な取組を支援するため、私学の現状を把握することを目的として実施した。
○簿記 3 級基礎講義
・実施日・参加人数
7 月 2 日～ 8 月 2 日：4 人（うち助成業務 4 人）
11 月 23 日～ 12 月 25 日：2 人（うち助成業務 2 人）
12 月 10 日～ 31 年 1 月 24 日：1 人（うち助成業務 1 人）
（場所：大原学園東京水道橋校）
・目的
助成業務全般に共通した知識である学校法人
会計基準を理解するうえで、必要となる知識を修得することを目的として実施した。

66

○ＳＷＯＴ分析スキル検定 初級資格講座
・実施日・参加人数
9 月 29 日：1 人（うち助成業務 1 人）
（場所：ちよだプラットホームスクウェア）
・目的
目標達成のための戦略ツールの定番であるＳ
ＷＯＴ分析についての知識を取得し、経営相談業
務に活用することを目的として実施した。
○課長補佐研修・女性活躍推進研修
・実施日・参加人数
3 月 5 日：24 人（うち助成業務 8 人）
（全補佐職を対象に 2 か年に分けて実施する）
・目的
課長補佐としての立場、役割を認識し、リーダーシップと問題解決能力の修得を目的として実施した。併せて、管理職に占める女性割合を 20％以上とすることを目標に、女性活躍推進のためのキャリア研修を実施した。
○ハラスメント防止研修
・実施日・参加人数
2 月 12 日：110 人（うち助成業務 1 人）
（場所：湯島事務所）
2 月 19 日： 96 人（うち助成業務 75 人）（場所：九段事務所）
両日とも参加できなかった職員に対しては DVD
上映による研修を実施した。
・目的
働きやすい職場環境を整備するために、パワー・ハラスメントやセクシャル・ハラスメントなどの防止を目的として、全職員に対し実施した。
○パソコン研修・実施日・参加人数
8 時間：2 人（うち助成業務 2 人）
（予約制：参加者が受講する時間、校舎を主催者と調整する）（場所：パソコンスクール ISA 新宿校ほか）
・目的
業務をより効率的に行うために、PowerPoint の知識や活用方法の修得を目的として実施した。

４．その他参考情報
特になし

67

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－６

研修等助成に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

６．６ 研修等助成に関する事項６

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

私立学校教育の振興上必要と認められる私立学校の教職員の研修等に対する助成事業を計画的に実施する。

研修等助成に関する事項

年度計画

業務実績
６

６ 研修等助成に関する事項
前年度決算において利益が生じた
場合には、これを財源として助成金の交付及び厚生年
金勘定への繰入を行う。

法人の業務実績・自己評価

主な評価指標＜指標・目標水準等の考え方＞
・中期計画等で定め る 計画 に沿 って助成されたか：達成された場合、Ｂ評定とする。
（計画に基づき、
日 本 私立 学校 振興・共済事業団法
第 23 条第 4 項に定 め る残 余が 生
じ な い場 合は 評定を付さない。
）

研修等助成に関する事項○助成金等の財源の確保
事業団は国から運営費交付金を受けておらず、学校法人への貸付事業における貸付
金利息と借入金利息の差額を財源として人件費を含むすべての事務・事業の実施に係る経費を賄っている。前年度決算において利益が生じた場合には、これを財源として助成事業等を行っていることから助成事業の充実は、貸付事業における収益の確保が前提となっている。
29 年度決算において、損失を計上したた
め、30 年度は、助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れは行わなかった。

４．その他参考情報
特になし

68

自己評価
６ 研修等助成に関する事項〈評定〉―〈評定の根拠〉
助成金の交付及び厚生年金勘定への繰入れは、助成勘定の前年度利益金の範囲内で行うものと定められている。30 年度計
画では、助成金の交付等を計画していないことか
ら、評価は行わないこととする。
〈課題と対応〉なし

主務大臣による評価
評定＜この業務の評定に至った理由＞＜評価すべき実績＞＜今後の課題・指摘事項＞＜有識者からの意見＞

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－７

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・設定なし

行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
－

－

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

３０年度

令和元年度

２年度

３年度

４年度

（参考情報）

－

－

－

－

－

－

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

主な評価指標法人の業務実績・自己評価

中期計画

年度計画

７ 中期目標期間を超える債務負担

７ 中期目標期間を超える債務負担

7 中期目標期間を超える債務負担
〈評定〉―

なし

なし

〈評定の根拠〉
―

業務実績

自己評価

〈課題と対応〉―

４．その他参考情報
特になし

69

主務大臣による評価
評定