令和５年度豊橋市立くすのき特別支援学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方(1) 本校の基本認識
学校は、児童生徒にとって安全・安心な場所でなくてはならない。いじめについては児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという認識をもち、学校全体で組織的に指導、対応に当たりたい。
本校は、小学部から高等部までの児童生徒が在籍する知的障害の特別支援学校である。
多くの児童生徒は、コミュニケーションの弱さから相手の気持ちを読み取ることや自分の思いを上手く伝えることが不得手である。これらが原因で人間関係のトラブルが発生し、いじめに発展することも考えられる。
そこで、すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、有意義な教育活動に取り組むことができるよう、日常的ないじめ防止に向けた指導体制を定め、それぞれの発達段階に応じて、いじめに対する未然防止、早期発見に努める。もしも、いじめやいじめが疑われる事態があった場合、その解決に向けて学校全体が速やかに対処できるようにするなどの学校の態勢を定める。
○スクールポリシーの理念
一人一人の障害、能力・適性等を踏まえ、個に応じた指導・支援によって、その子の可能性を引き出し、学校、家庭、地域社会でたくましく生きることのできる人間の育成を目指す。
・児童生徒が安全・安心で生き生きと学校生活を送るための環境整備や指導・支援の充実を図る。
・児童生徒の実態を適切に把握し、個に応じた指導・支援ができるよう、教職員間の専門性の向上を図る。
・部間の連携を深め、社会的・職業的自立に向けて組織的、系統的なキャリア教育を推進する。
・保護者や地域、関係機関への積極的な情報発信をとおして連携を強化し、教育力の向上を図る。
(2) 各部の配慮事項
ア 小学部
小学部の段階では「本当は仲よくしたいのに、たたいたり押したりなどの行為で気持ちを表す」「遊びに誘ってほしいけど誘われずに悲しい思いをする」など、子どもたちは友達との関わりに苦痛を感じることがある。教師が介入し友達との適切な関わり方を教える必要がある。また、学校の教育活動全体を通して、友達と仲よくする気持ちよさを体験させ、心の成長を図っていくことが大切である。
イ 中学部
中学部になると、より複雑な思いを抱くようになるが、それをうまく伝えられないもどかしさを感じる生徒も見られるようになる。また、環境との不適応による二次障害も顕在化してくる。そのため、心の成長やバランスに問題が生じ、人を傷付けてしまう言動につながったり、障害特性から場に合わない言動が目立つようになったりす1

る。人に不快な思いをさせないような人との距離感や適切な人間関係を体得できるよ
う指導していく必要がある。積極的に関係機関と連携をとりながら、心のバランスを保てるように支援し、人の立場になってものを考える力を付けるために、個々の生徒の障害や特性に応じた具体的な指導をすることが大切となる。
ウ 高等部
高等部においては、これまでのさまざまな人間関係の中で、いじめを見たり受けたりした生徒もいる。周りの生徒の言動をその意味を十分に理解しないまま、興味本位で模倣する可能性がある。また、表現力が乏しく、相手を傷付けるような不適切な表現や誤った情報伝達などから、思い違いや勘ちがいが生じることや相手の感情を汲み取れず、思うままに口に出してしまうことでいじめに発展する可能性もある。相手や本人のいじめにつながる可能性がある生育の背景や障害特性などを十分に理解し、いじめ防止に努めなければならない。
産業科では、学校だけでなく、休日の生徒同士のかかわりも多く見られる。学校とは違った人間関係が生じている場合があり、家庭とも連携して事態を把握する必要がある。また、生徒間でＳＮＳは頻繁に利用されており、思いがけず相手を傷付けるような内容が校内で飛び交う状況も予想される。情報モラル教育にも力を入れていく。
(3) いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行う。
(4) いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた児童生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも 3 か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。
Ⅱ いじめ防止等の対策について～いじめを起こさないために～(1) 組織についていじめ防止に向けて、「いじめ・不登校対策委員会」を設置し、定期的に開催する。また、学校生活のいろいろな場面で認識された兆候や、児童生徒及び各家庭や施設からの訴えを把握した際は、速やかに開催し、組織として迅速かつ適切に対応する。
ア「いじめ・不登校対策委員会」≪役割≫・いじめ防止対策全般（未然防止、早期発見、事案発生時の対応）の立案対応
2

・「対応支援チーム」との連携による校内体制の構築
・いじめ事案に関する児童生徒情報などの集約
・生活アンケートの情報集約
・いじめ事案発生時の初期対応
・いじめ防止のための年間計画の作成と実施や基本方針の検証と見直し≪メンバー≫
校長、教頭、部主事、教務主任、生徒指導主事、保健主事、養護教諭、当該学年主任、当該学級担任、教育支援部主任（特別支援教育コーディネーター）、スクールカウンセラー
イ「対応支援チーム」○学校保健チーム ○情報チーム○部活動チーム○研究チーム
いじめの状況に応じて、専門的な知識（ネットやいじめ等）や関係諸機関からの情報が必要な場合、事案に応じて適切な支援チームを組織する。また、いじめの未然防止及び早期発見に係る活動の計画立案の担当者も必要である。
≪役割≫・児童生徒の健康観察（学校保健チーム）
・情報モラル教育（情報チーム）
・情報技術サポート（情報チーム）
・部活時の生徒観察（部活動チーム）
・部活動計画の作成（部活動チーム）
・校内研修の企画と実施（研究チーム）
・公開授業計画（研究チーム）≪メンバー≫
部主事、生徒指導主事、保健主事、情報図書部主任、部活動顧問、研修部主任、教育支援部主任、養護教諭⑵ 具体的な取組について
学校の方針
未然防止

学校としての取組保護者・外部機関との連携・現職研修を充実させ、全ての教職員 〇現職研修を充実させ、いじ 〇ＰＴＡ総会で本校のがいじめに対する共通理解をもち、めに関する教員の資質向「いじめ防止基本方適切に対応できる力を養う。

上、情報の共有と共通理解針」について報告、連を図る。

携依頼。
（４月）

・教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実に努める。

〇「あいさつ運動」（毎学期は 〇「いじめ防止基本方・公開授業を積極的に行い、児童生徒じめ）が授業場面で活躍できるための授 〇部集会において、道徳教業改善に努める。

針」を学校ＨＰに掲載。

育・人権教育に関する講話 〇学校関係者評価委員

・体罰はもとより児童生徒の人権を指導（毎月１回）

会で「いじめ防止基侵害するような言動に注意を払い、 〇公開授業の実施（随時）本方針」の確認（６

いじめを助長することのないよう 〇人権週間、人権集会の実施月）に留意する。
・情報モラル教育を取り入れ、ネット上の人権意識の向上を図る。

3

早期発見

・教職員は、些細な兆候でも見過ごさ 〇健康観察（毎日）
ず、いじめを積極的に認知するよう児童生徒一人一人の心身に努める。の健康について把握、些細・いじめの疑いがある場合は、速やか〇連絡帳の活用な兆候や変化の観察に「いじめ・不登校対策委員会」に 〇生活アンケートの実施報告し、組織的に対応する。

早期解決〇登下校時の観察（毎日）

・生活アンケートにより定期的に児 〇朝の教室巡視（毎日）
童生徒の様子を把握し、気になる面があれば、部主事、生徒指導主事、学年主任等で面談を行って、事実を正しく調査する。
・いじめが発覚した場合は、「いじめ・不登校対策委員会」で組織的に対応する。
・被害児童生徒の保護を第一優先に対応する。
・加害児童生徒には、教育的配慮のもと、いじめは絶対許さないという姿勢で指導や支援を行う。
・いじめの事実の調査を公正に行う

Ｐ 計画立案とともに、事実関係が明確になった

いじめ防止対策に関する年間計画立案周知ら、教職員全体に周知して共通理解（年度初め）を図る。
・被害及び加害児童生徒の保護者、施Ｄ 取組の実施、実行設職員と連携して解決に取り組む

各学年の取組とともに、必要に応じて専門家との学校行事の実施
児童生徒との面談、生活アンケートの実施連携も視野にいれて取り組む。
・ネット上のいじめに対しては必要に応じて地元警察署や法務局等との連携を図る。
点検
検証
見直し

Ｃ 検証、評価
いじめ・不登校対策委員会での事案の報告
児童生徒との面談及びアンケートを受けての報告

各年度の取組については右の【ＰＤＣＡサイクル図】により検証する。
【ＰＤＣＡサイクル図】 ⇒Ａ 改善
各報告を踏まえた基本方針や年間計画の見直し見直し部分の周知○「いじめ防止の取組」を学校 ○学校関係者評価委員会（11 月）で中間評価の評価項目とし、「中間4評価」及び「最終評価」を行う。

報告を行う。
○学校関係者評価委
員会（２月）で最終評価を行う。

Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）⑴ 発見・通報を受けた際の対応～いじめが起きたら～いじめ情報

職員への周知（職員会議等）

いじめの実態把握から指導

事態収拾の取組・解決
いじめ・不登校対策委員会で総括①情報収集→担任、学年主任、部活動顧問②いじめ・不登校対策委員会
いじめかどうかの判断
情報の共通理解問題の解決

対応方針の立案

再発防止のための措置
経過の見守り保護者との連携

指導・支援の方向と担当者の決定

指導・支援の実際と担当者

教育委員会への報告（必要に応じて）被害、加害児童生徒への支援→学級担任、学年主任、特別支援コーディネーター

対応
支援
チー
ムの動
き

被害、加害児童生徒保護者との連携→学級担任、学年主任
他の児童生徒や学級、学年等の指導→学年主任、スクールカウンセラー
部活動における支援→部顧問、生徒指導主事
情報ネットワークに関する支援→情報図書部主任、情報に精通した職員
専門家や関係機関との連携→部主事、保健体育部、学年主任⑵ いじめられた児童生徒・保護者への対応
ア 児童生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。
イ 児童生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。
ウ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十5分に配慮した上で、速やかに児童生徒・保護者に伝える。
エ 児童生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。
オ 安心して学習に取り組める環境について提案を行う。
カ 外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ いじめた児童生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。
⑶ いじめた児童生徒・保護者への対応
ア いじめられた児童生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ いじめられた児童生徒・保護者の意向を確認しながら児童生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手児童生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容により、いじめ・不登校対策委員会で検討する。
エ 指導に当たっては、いじめた児童生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。
オ 必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ いじめられた児童生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた児童生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の児童生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る児童生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ 事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える際には、第三者的な立場の児童生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。
エ 当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。
オ インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。
Ⅳ 重大事態への対応⑴ 重大事態の要件（「いじめ防止対策推進法」第２８条）
ア いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
イ いじめにより児童生徒が相当の期間（年間３０日を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ウ 児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき。
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⑵ 基本的な対応の手順
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、その後の対応は文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に従う。
校内の調査については「いじめ・不登校対策委員会」が中心となり、事案によっては外部の専門家を加えて対応するものとする。
重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置「いじめ・不登校対策委員会」が調査組織の母体となる。
組織の構成については、事案に応じた指導・支援チームのサポートを考慮する。
当該いじめ事案の関係者と直接人間関係や特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、事案の調査に公平性、中立性を確保するように努める。
事実関係を明確にするための調査実施

客観的な事実関係を優先して調査する。
事案に必要な事実についてはすべて公正に公開し、早急な解決に向けて努めるようにする。
関係者の個人情報を十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供

調査に当たって実施したアンケートは情報を提供する場合を考慮し、当該調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。
調査結果を教育委員会に報告

希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置

7Ⅴ 年間指導計画
月 取組等

４５

６

７

９

10

11

12

１２３

部集会・授業参観・懇談週間
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
自力通学生登下校指導
職員会議（いじめ防止基本方針の周知）
あいさつ運動・部集会・運動会
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
部集会・豊橋学校いのちの日・携帯電話講座（産）
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
生活アンケートの実施
第１回いじめ・不登校対策委員会
学校関係者評価委員会
部集会・懇談週間
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
個別懇談
あいさつ運動・部集会
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
自力通学生登下校指導
部集会・授業参観
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
部集会
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
生活アンケートの実施
学校関係者評価委員会
くすのき祭り・人権集会・部集会
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
現職研修（人権講話）
あいさつ運動・部集会・授業参観
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
自力通学生登下校指導
第２回いじめ・不登校対策委員会
部集会・懇談週間
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
個別懇談
学校関係者評価委員会
部集会
健康観察・朝の教室巡視・登下校時の観察
いじめ防止基本方針の見直し
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未然 早期 点検防止 発見 検証○○〇○○○○○○○○○
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○
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○

Ⅵ その他(1) いじめのついての取組に対する点検・検証・見直しについて、学校ＨＰに公開することで学校や家庭、地域や関係機関との連携を図る。
(2) 学校評価（自己評価、学校関係者評価）に取り上げることにより、不断の見直しができるようにする。
(3) いじめに関する教員の資質向上のための校内研修を実施する。
平成 27 年４月１日策定
令和 ５年４月１日改定

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