(証券コード8594)
2021年3月4日

株

主

各

位
札幌市中央区北１条東３丁目３番地

代表取締役社長

関寛

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会は、新型コロナウイルスの感染が広がっているなかでの開催となります。株主様には健康状態に関わらず、株主総会へのご来場をお控えいただき、後記
参考書類をご検討いただきまして同封の委任状用紙に賛否をご表示され、ご押印のう
えご返送下さいますよう強くご推奨申し上げます。
株主総会にご出席される株主様におかれましては、マスク着用などの感染予防にご配慮賜りますようお願い申し上げます。なお、体調不良と見受けられた場合はご出席をお断りさせていただきます。何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

2021年3月19日（金曜日）午前10時
札幌市中央区北2条西1丁目1番1号
ニューオータニイン札幌 2階「鶴の間」（会場が昨年と異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照の上、お間違えのないようご注意ください。）

3.

会議の目的事項
報告事項
第49期（自2020年1月1日 至2020年12月31日）事業報告及び計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
監査役1名選任の件
各議案の概要は後記「議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」に記載のとおりであります。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を委任状用紙と切りはなさずに会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
※添 付 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nakamichi-leasing.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

(

自
至

業

報

告

)

2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12 月31 日

1. 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による
国内外での経済活動の停滞やインバウンド需要の縮小に加え、７月の豪雨災害や東京オリンピック・パラリンピックの延期等の影響もあり、景気は大きく後退いたしました。緊急事態宣言の解除後は、GoToキャンペーンなど経済活動再開に向けての動きは見られましたが、外出抑制の緩和に伴う感染の再拡大が生じ、先行き不透明な状態は今後も続くと想定されます。
このような状況のなか当社は、営業部門におきましては、東京支社に属していたバス関連営業部を事業部として独立させバス事業営業部とし、また釧路営業所
及び山形営業所をそれぞれ支店に昇格させるなどの営業強化を図りましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、営業活動を積極的に展開することはできませんでした。スペースシステム事業部は保有資産の効率的運用と新規開拓を、ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を図ってまいりました。子会社
メッドネクスト株式会社においては更なる新規顧客開拓と業務拡大を図りましたが、実現には到りませんでした。
営業業績面では、種類別受注高はリース契約が前年を大きく下回りました。これは主に新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光バス需要が激減したことによるものであり、他の商品については概ね堅調に推移したものの総受注高ベースでは
前年実績を下回り、「2019年度～2022年度中期経営計画」の目標額を達成することができませんでした。
管理部門におきましては、資金調達面では、リース料債権・割賦債権を証券化し100億円の資金調達を実施いたしました。これは資金調達の多様化及びバランスシートのスリム化を企図したものであり、調達した資金は営業活動の運転資金として活用しております。
低い水準で推移していた信用コストは、新型コロナウイルス感染症の影響に備え、適切に貸倒引当金を計上したため、大きく増加いたしました。
その結果、当事業年度の業績は総受注高41,033百万円（前事業年度比96.7％）、売上高はリース売上高の増加等により40,302百万円（同101.9%）、債権の証券化の実行に伴う譲渡益を計上しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により貸倒引当金繰入額が大きく増加したため、営業利益は688百万円（同75.8％）、経常利益は740百万円（同77.8％）、当期純利益は477百万円（同77.1％）― 2 ―となりました。
(2) 今後の見通しと対処すべき課題
翌事業年度の見通しといたしましては、11都府県で再び緊急事態宣言が発出されたことに始まり、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが見込まれます。世界経済では、特に欧州が再度のロックダウンの実施等により深刻な影響を受けており、引き続き非常に厳しい状況となる見込みです。また米国
におけるバイデン新政権の政策の影響や東京オリンピック・パラリンピック後の景気減速懸念などにより、先行きが不透明な経営環境が続くことが予想されます。
業績面では新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合には信用コストの増加、更に金利情勢の変化による資金コストの上昇が懸念されます。
このような状況下で当社は、例年期初に実施する人事異動・組織変更を当面凍結し、コロナ禍においても営業資産の増強、営業目標の完全達成を目指します。
営業部門におきましては、東北地方で唯一拠点の無かった秋田県への営業展開強化のため、営業拠点の開設を検討いたします。また新商品新分野について、継続して開発研究を進めてまいります。スペースシステム事業部は引き続き保有資産の効率的運用と新規開発を図ってまいります。ヘルスケアサポート事業部は営業品目の拡大を目指し、子会社メッドネクスト株式会社においては新規顧客開拓と業務拡大を目指します。
管理部門におきましては、業務の効率化を一層図るとともに部門間の連携を推し進め、営業部門へのサポートを強化します。資金調達面では、引き続き新規取引、既取引行の深耕を図るとともに、債権の流動化や社債発行などによる安定的で効率的な調達を追求してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症のリスクへの対応として、働き方改革を積極的に進めます。国際的な共通目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みも開始いたします。
当社は創業よりの当社の重点方針である「健全経営・堅実経営」をあらためて認識するとともに、「社員の成長なくして会社の発展なし」の精神を継承し、創業50周年を迎える2022年度を最終年度とする「2019年度～2022年度中期経営計画」の実現に向け尽力してまいります。
株主の皆様には今後とも更なるご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

― 3 ―(3) 種類別受注高
年(単位：百万円)
第 49 期 (当期)(2020年12月期)

度

第 46 期(2017年
12月期)

第 47 期(2018年
12月期)

第 48 期(2019年
12月期)

対前期比

構成比

リ ー ス 契 約24,26824,73028,424

26,164

92.1％

63.8％

割

賦

契

約

13,302

12,92912,168

11,550

94.9％

28.1％

金

融

契

約

1,469

1,003

365

1,433

392.3％

3.5％

スペースシステム

938

1,959

1,472

1,886

128.1％

4.6％

39,97840,62042,43041,03396.7％

100.0％

度

第 46 期(2017年
12月期)

第 47 期(2018年
12月期)

第 48 期(2019年
12月期)

対前期比

構成比

道

央

9,937

10,285

11,077

10,668

96.3％

26.0％

地

方

7,149

7,704

7,111

7,354

103.4％

17.9％

17,086

17,98918,18818,022

99.1％

43.9％

種

別

合

計

(4) 地域別受注高年
種別

北 海 道 計

(単位：百万円)
第 49 期 (当期)(2020年12月期)

東京

15,49015,10017,502

15,872

90.7％

38.7％

東

北

7,402

7,531

6,740

7,139

105.9％

17.4％

計22,892

22,632

24,24223,011

94.9％

56.1％

計

39,97840,62042,43041,03396.7％

100.0％

度

第 46 期(2017年
12月期)

第 47 期(2018年
12月期)

第 48 期(2019年
12月期)

商業用店舗設備

998

961

902

1,844

204.3％

4.5％

建 設 関 連 機 械

7,859

8,209

7,471

7,738

103.6％

18.9％

輸 送 用 機 械

21,634

20,68624,156

21,175

87.7％

51.6％

事 務 用 機 器

955

1,095

1,313

851

64.9％

2.1％

産 業 工 作 機 械

90

443

209

115

54.9％

0.3％

食 品 加 工 機 械

113

67

56

43

76.3％

0.1％

医 療 用 機 器

3,574

3,643

3,848

3,913

101.7％

9.5％

サービス業用機器

2,181

2,127

2,128

1,621

76.2％

3.9％

スペースシステム

938

1,959

1,472

1,886

128.1％

4.6％

1,637( 1,469)

1,431( 1,003)873
1,848
211.7％( 365) ( 1,433) (392.3％)

4.5％(3.5％)

39,97840,62042,430本州合(5) 商品別受注高
年
種

別

そ
(金

の
合

他
融)
計

(単位：百万円)― 4 ―第 49 期 (当期)(2020年12月期)
対前期比41,03396.7％

構成比100.0％

(6) 財産及び損益の状況
年
項

目

売
経
当

度

上
常
期

利
純

利

(単位：百万円)

第46期
第47期
第48期
第49期(当期)(2017年12月期) (2018年12月期) (2019年12月期) (2020年12月期)

高38,27739,34339,53740,302

益

826

857

951

740

益

534

525

619

477

72円53銭71円20銭83円78銭64円44銭１株当たり当期純利益
純

資

産

7,107

7,442

8,010

8,355

総

資

産

120,435

128,124

131,289

124,910(7) 資金調達の状況
当事業年度は後記の主要な借入先等から40,546百万円調達し、2020年12月
31日現在の借入残高は90,386百万円、社債残高は6,900百万円、債権流動化に伴う長期支払債務残高は891百万円となりました。
(8) 設備投資等の状況
当事業年度中に実施した賃貸資産設備投資は、下記のとおりであります。
賃貸不動産（建物・土地等）設備投資額
397百万円(9) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。
(10) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(11) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 5 ―(12) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
該当事項はありません。
(13) 主要な事業内容
各種物件のリース及び延払販売並びに融資
不動産の売買、賃貸借並びに仲介斡旋(14) 支社及び支店(イ) 支 社：東京支社(ロ) 支 店：札幌支店・旭川支店・帯広支店・函館支店・苫小牧支店・釧路支店
仙台支店・青森支店・盛岡支店・郡山支店・山形支店
東京支店・大宮支店・千葉支店・横浜支店・水戸支店
宇都宮支店・高崎支店(15) 主要な借入先
借
株
株
株

式

会

式
式

入

会

社

会

社

社

日

先
北

み
本

政

借

洋
ず

ほ

策

投

銀
銀
資

銀

入

金

額

行

8,306 百万円

行

7,404

行

4,790

株

式

会

社

新

生

銀

行

3,398

株

式

会

社

第

四

銀

行

3,008

北 海 道 信 用 農 業 協 同 組 合 連 合 会

2,742

株

2,631

式

会

社

商

工

組

合

中

央

金

庫

(16) 従業員の状況
従

業

員
160名

数

前期末比増減

平

6名増

均

年

齢

平均勤続年数

39.5才

13年11ヶ月(注) 従業員数には使用人兼務取締役2名は含んでおりません。

― 6 ―2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

27,000,000株(2) 発行済株式の総数
(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

7,405,601株(自己株式1,274,199株を除く。)
551名

主

名

関

持
寛

株

数

持

株

比

率

1,480,100 株

19.99 ％

芙 蓉 総 合 リ ー ス 株 式 会 社

831,000

11.22

ノースパシフィック株式会社

823,000

11.11

株

行

410,728

5.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口４)

293,000

3.96

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

290,000

3.92

関

博

259,900

3.51

三井住友海上火災保険株式会社

253,000

3.42

北

庫

135,000

1.82

株式会社リアライズコーポレーション

100,600

1.36

式

会

社

北

洋

銀

崇
海

道

信

用

金

( 注 ) 1.

上 記 の ほ か、 第 ２ 順 位 の 株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 Ｅ 口） 所 有 の 当 社 株 式（974,300株）と第６順位の当社所有の自己株式（299,899株）は、明細から除いております。
2. 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）は、2009年
９月11日開催の当社取締役会において「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、2009年10月１日付で当社株式930,000株、2016年3月3日付で当社株
式106,000株を取得しております。当該株式給付信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理を行っているため、2020年12月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式974,300株を自己株式数に含
めております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディング
ス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カス
トディ銀行に商号変更しております。
3. 持株比率は自己株式（1,274,199株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 7 ―3. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2020年12月31日現在）
地位及び担当氏

代 表 取 締 役 社 長
専 務 取 締 役
( 管 理 本 部 長）
常 務 取 締 役
( 営 業 本 部 長 )取締役( 財 務 部 長 )取締役( 経 営 主 計 室 長 )
取

締

取

締

名
関

重要な兼職の状況

寛

関

崇

博

西

中

秀

之

石

井

晃

司

遠

藤

龍

二

役

中

田

美知子

役

和

泉

晶

裕

常

勤

監

査

役

池

原

和

男

常

勤

監

査

役

髙

橋

正

幸

監

査

役

村

木

監

査

役

柴

田

靖

札幌大学 客員教授・評議員
イオン北海道株式会社 社外取締役
株式会社土屋ホールディングス 社外取締役
株式会社プライムインターナショナルジャパ
ン 取締役

雄

株式会社サンエイ 代表取締役
社会福祉法人光の森学園 理事長
税理士法人村木会計 代表社員
特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ 理事長

龍

株式会社北洋銀行

取締役副会長(注)1. 取締役中田美知子氏及び和泉晶裕氏は、社外取締役であります。
2. 監査役村木靖雄氏及び柴田 龍氏は、社外監査役であります。
3. 取締役中田美知子氏及び和泉晶裕氏につきましては、札幌証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
4. 監査役池原和男氏は、当社経営主計室部長勤務期間があり、また、監査役髙橋正幸氏は、金融機関における取締役経験から、共に財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度中に退任した取締役
向

氏

名

田

直

範

退 任 日
2020年
3月19日

退 任 理 由退任時の地位及び担当

任期満了

取

新

旧

締

役

当事業年度中の取締役の人事異動
氏
関

名
崇

博

発令年月日
2020年
4月1日

任

専務取締役
（管理本部長）

― 8 ―

任

常務取締役
（管理本部長）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、当社定款において会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めておりま
すが、現時点においては、各取締役及び各監査役との間で責任限定契約を締結
しておりません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支

給

額

摘

要

取

締

役

8名

147,638千円

うち社外取締役3名 15,645千円

監

査

役

4名

35,777千円

うち社外監査役2名

12名

183,415千円

計9,527千円(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役2名の使用人分給与35,331千円は含まれておりません。
2. 支給額には、2021年3月19日開催の第49回定時株主総会後に支給予定の役員賞与、取締役
7名40,050千円（うち社外取締役2名1,900千円）、監査役4名4,950千円（うち社外監査役
2名1,900千円）が含まれております。
3. 1994年４月19日開催の第22回定時株主総会決議における取締役の報酬限度額は年額
160,000千円以内（これには、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない。）と承認いただいております。
4. 2015年3月24日開催の第43回定時株主総会決議における監査役の報酬限度額は年額40,000千円以内と承認いただいております。

― 9 ―(4) 社外役員に関する事項① 取締役 中田 美知子氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
兼

職

先

兼

職

の

内

容

当 社 と の 関 係

札幌大学

客員教授・評議員

特別な関係はありません

イオン北海道株式会社

社外取締役

特別な関係はありません

株式会社土屋ホールディングス

社外取締役

特別な関係はありません

イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会14回中11回に出席し、豊富な経験と高い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
②

取締役 和泉 晶裕氏
ア．重要な兼職先と当社との関係

兼 職 先
兼株式会社プライムインターナシ
取締役ョナルジャパン

職

の

内

容

当 社 と の 関 係
特別な関係はありません

イ．当事業年度における主な活動状況
取締役就任後、当事業年度開催の取締役会10回すべてに出席し、長年行政に従事した豊富な経験と高い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
③

監査役 村木 靖雄氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
兼

職

先

兼

職

の

内

容

当 社 と の 関 係

株式会社サンエイ

代表取締役

当社とリース契約があります
当社と割賦・金銭消費契約があります

社会福祉法人光の森学園

理事長

税理士法人村木会計

代表社員

当社とリース・割賦契約があります

特定非営利活動法人ＰＣＮＥＴ

理事長

特別な関係はありません

イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には14回中12回、また監査役会には5回すべてに出席し、主に公認会計士、税理士としての専門的な見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 10 ―

④

監査役 柴田龍氏
ア．重要な兼職先と当社との関係
兼職

先

株式会社北洋銀行

兼

職

の

内

取締役副会長容

当 社 と の 関 係
当社の主要な借入先であります

イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会には14回中11回、また監査役会には5回すべてに出席し、豊富な経験と高い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
4. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
瑞輝監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,000千円
25,500千円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に対して監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などを確認し、審議の上、会計監査人の報酬等の額について同意
しております。
(4) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である債権流動化に係る合意された手続業務を委託し対価を支払っております。
(5) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会― 11 ―

において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(１)業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
1.

取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・役職員の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすため企業倫理方針並びに行動原則により規律ある企業風土を作り上げていく
ことを目指して努力してまいります。
・コンプライアンスマニュアルにおける行動規範により、社員行動の具体的指針を定め全役職員に周知徹底させると共に、定期的な自己点検を実施する等コン
プライアンスに対する意識の啓蒙を図っております。
・内部通報制度に伴う相談窓口を社内外に設置し、従業員（派遣社員、契約社員、退職者を含む）からの相談および通報を幅広く受付ける体制を整えます。

2. 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
・取締役会における議事録をはじめとする稟議書など職務執行にかかわる重要な情報の保存は総務部が所管し、文書の作成・保存および廃棄に関しては文書管理規程により実施しております。
・取締役および監査役は、常時これらの文書を閲覧することができます。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を組織横断的に統括するリスク管理委員会を設置し、各業務部門におけるリスク担当を定めリスクコントロールを実施し損失の防止に努めております。
・リスク管理規程を定め各業務部門のリスク認識とその分析・評価などを実施する管理体制の構築および運用を行っております。
・ISO9001 認 証 取 得 に お け る 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム （QMS） お よ び
ISO14001認証取得における環境マネジメントシステム（EMS）を品質・環境
マニュアルに定め、業務の改善と品質向上、循環型社会の形成に寄与することに努めております。
・重要なリスクについては取締役会に対してリスク管理の状況を報告しております。
― 12 ―

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行については、業務分掌規程および職務権限規程により担当
業務と権限を明確にし、効率化を図っております。
・会社として達成すべき目標を明確化するために年次経営方針並びに中期経営計画を策定し、その経営目標を達成するため取締役の権限および意思決定ルールに基づく効率的かつ迅速な職務執行を図っております。
5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を管理する部署には担当役員を配置し、「関係会社管理規程」に基づいて子会社を管理する体制とします。
・子会社を取締役会設置会社とし、当社の役員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制とします。
・子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の代表取締役社長に報告する体制とします。
・当社と子会社との取引（子会社間の取引を含む）については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制とします。
・当社は、子会社の業務内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその業
務内容について事前協議を行い、子会社の取締役会にて協議すること等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保します。
6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役の職務遂行のために補助者を必要とする場合は、その求めに応じて速やかに補助すべき専任の使用人を置きます。又、専任の使用人は、他部署の従業員を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないものとします。
・当該使用人の人事異動・評価等については、監査役の事前の同意を得るものとします。

― 13 ―

7.

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制・監査役の要請に応じて、取締役会および使用人は、事業および内部統制の状況等の報告を行い、内部監査・ISO推進室は内部監査の結果等を報告しております。
・取締役および使用人は重要な報告すべき事項が生じたときは監査役へ報告する体制をとっております。又、監査役は取締役会のほかリスク管理委員会などに出席し意見具申が可能な体制を整えております。
・報告者が当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制とします。
9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査・ISO推進室に内部監査担当を配置しており内部監査規程に基づき、監査役との連携および情報共有を図り監査を実施しております。
・重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、他の重要な会議に出席しております。又、監査役から要求のあった文書等は、随時提供するようにしております。
・代表取締役社長は監査役との意見交換を図りながら適切な意思疎通および効率的な監査業務の実施を図るため監査役監査の環境整備に努めます。
10. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備を行いその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより金融商品取引法およびその他関係法令等に対する適合性を確保してまいります。

― 14 ―

11. 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
・「反社会的勢力の排除に係る規程」および「反社会的勢力への対応マニュアル」
等の社内規程に明文の根拠を設け、社長以下組織全員が一丸となって反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
・反社会的勢力による被害を防止するために、断固として、反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、実施にあたって適正な業務運営を確保できるよう、「反社会的勢力の排除に係る規程」に「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。
(２)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保する体制の主な運用状況は以下のとおりであります。
1. リスク管理規程に基づきリスク管理委員会を開催し、全社的なリスクマネジメ
ント推進に関わる課題・対応策を協議いたしました。
2. コンプライアンスの充実・強化を推し進めるために制定しているコンプライア
ンスマニュアルの理解を深めるため、全社員を対象に理解度チェックを実施いたしました。
3. 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を考慮し策定した内部統制基本計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。
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(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

― 15 ―

貸 借
資
産
の
科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
割
賦
債
権
リ
ー
ス
債
権
リ ー ス 投 資 資 産
営
業
貸
付
金
その他の営業貸付債権
賃 貸 料 等 未 収 入 金
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
収
益
短
期
貸
付
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有形固定資産賃
貸資産
リ ー ス 資 産
建
物
構
築
物
土
地
建 設 仮 勘 定
社
用
資
産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
無形固定資産リース
資
産ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
営 業 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
繰 延 資 産
社
債
発
行
費
資産合計

対

照

表

(単位：千円)(2020年12月31日現在)
部
負
債
の
部
金
額
科
目
金
額
流 動 負 債
46,216,397
104,339,202
9,062,865
支
払
手形
1,081,401726
買掛
金3,854,869
20,900,047
短
期
借
入
金
2,570,000
1,433,982
１年内返済予定の長期借入金
30,600,884
68,299,569
１年内償還予定の社債
4,130,000
198,122
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
223,647
1,895,819
リース
債
務
1,001,116
2,312,461
未
払金
526,906
28,457
未 払 法 人 税 等
621,117413,201
未払費
用
121,318781
賃 貸 料 等 前 受 金458,60385,076
預り
金105,716
226,726
前受
収
益
42,074△518,630
割 賦 未 実 現 利 益
735,123
20,518,852
役 員 賞 与 引 当 金
45,00014,179,827
賞
与
引
当
金
98,623
14,123,873
固 定 負 債
70,339,224
305,694社
債
2,770,000
7,068,351
長期
借入
金
57,215,316
433,303
債権流動化に伴う長期支払債務
667,439
5,977,258
リース
債
務
2,694,629
339,267
退 職 給 付 引 当 金
67,68855,954営 業 受 取 保 証 金
5,844,356
0
長
期
未
払
金
90,3407,188
資 産 除 去 債 務
860,244
41,818
その他
129,211
負債合計
116,555,620
6,948
79,604
純資産の部
21,523株
主資
本8,232,090
53,515
資本
金2,297,430
4,565
資 本 剰 余 金
2,137,430
6,259,421
資本
準備
金2,137,430
2,464,436
利 益 剰 余 金
4,015,854
10,000
利益
準
備
金
140,400
9,330
そ の 他 利 益 剰 余 金3,875,454
5,259
別 途 積 立 金
1,901,000
104,654
繰 越 利 益 剰 余 金
1,974,454
484,294
自 己 株 式△218,624
1,483,534
評価・換算差額等
122,642
1,504,390
その他有価証券評価差額金
122,642
215,630△22,106
52,29952,299純資産合計
8,354,732
124,910,353
負債・純資産合計
124,910,353― 16 ―

損 益

(

自
至

計

算

書

)

2020 年 １ 月 １ 日
2020 年12 月31 日

科

目
上
高
リ
ー
ス
売
上
高
賃
貸
料
収
入
割
賦
売
上
高
フ ァ イ ナ ン ス 収 益
そ の 他 の 売 上 高
売
上
原
価
リ
ー
ス
原
価
賃
貸
原
価
割
賦
原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
資
金
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 事 業 組 合 運 用 益
匿 名 組 合 投 資 利 益
償 却 債 権 取 立 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

(単位：千円)
金額

売24,665,481
3,509,933
11,667,938
64,821
393,937
22,106,184
2,206,261
11,054,880
260,771
1,296,955

305
25,473
15,96039,259353
639
25,3292,128
2,218

11,416
3,985
1,062
109
5,651
767,952△504,355― 17 ―

40,302,110

36,925,051
3,377,059
2,689,516
687,543

81,98929,675739,857
11,416

10,807740,466
263,597
476,869

株主資本等変動計算書
2020 年 １ 月 １ 日(自至 2020
年12 月31 日)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

期

末

残

高

資
資

金

本

本

剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当 期 変 動 額 合 計
当(単位：千円)(単位：千円)
株
利
利 益
準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主
益

剰

資
余

その他利益剰余金
別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

本

金
利 益
剰余金
合 計

△62,857△62,857

当476,869

476,869

純

利

株主資本
合
計

140,400 1,901,000 1,560,441 3,601,841 △219,947 7,816,755

剰 余 金 の 配 当
期

自己株式

益

△62,857
476,869

自己株式の取得

―

△45

△45

自己株式の処分

―

1,368

1,368

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)―

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

414,012414,012―1,323

415,335

140,400 1,901,000 1,974,454 4,015,854 △218,624 8,232,090― 18 ―

(単位：千円)
評

価

・ 換

そ

の

他

有 価 証 券

評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

差

額

等
純資産合計

評価・換算
差額等合計
192,917

8,009,671

剰 余 金 の 配 当―△62,857

当益―

476,869

自己株式の取得―△45

自己株式の処分

―

1,368

期

純

利

192,917算

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△70,274△70,274△70,274

当 期 変 動 額 合 計△70,274△70,274

345,061当

122,642

122,6428,354,732

期

末

残

高

― 19 ―

個 別

注

記

表

【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸資産
2007年３月31日以前に取得したもの……旧定額法
2007年４月１日以降に取得したもの……定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

― 20 ―

5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費
用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的
でデリバティブ取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フ
ローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 21 ―

【追加情報】(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、
あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告
第30号 2015年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は当事業年度123,376千円であります。信託が保有する自社の株式は、株
主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は当事業年度974,300株であり、期中平均株式数は当事業年度979,838株であります。
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社は2021年度
以降も一定期間にわたって新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を置き会計上の見積りを行っております。
会計上の見積りの影響につきましては、入手可能な情報に基づく最善の見積りを行い、当該影響により予想される損失に備えるため、適切に貸倒引当金を計上しておりますが、経済への影響が長期化する
場合、将来的に損失額が増加する可能性があります。

― 22 ―

【貸借対照表に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃
貸
資
産
11,227,596千円(減損損失累計額を含む)
(2) 社
用
資
産
63,618千円
計
11,291,214千円
3. 担保に供している資産(1) 現 金 及 び 預 金
1,157,000千円
(2) 割
賦
債
権
9,129,312千円
(3) リ
ー
ス
債
権
694,783千円(4) リ ー ス 投 資 資 産
31,754,916千円
(5) 営
業
貸
付
金
1,423,037千円(その他の営業貸付債権を含む)
7,600千円(6) 賃 貸 料 等 未 収 入 金(7) 賃 貸 資 産（土地)1,364,382千円(8) 賃 貸 資 産（建物)1,103,466千円(9) 投 資 有 価 証 券
477,736千円(10)オペレーティング・リース契約債権等
98,501千円
計
47,210,733千円
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金
1,870,000千円(2) 長 期 借 入 金
42,260,664千円(内１年以内返済予定額)(
16,173,612千円)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
212,215千円(内１年以内支払予定額)(―千円)(4) 営 業 受 取 保 証 金
510,572千円
計44,853,451千円
5. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
(1) 受
取
手
形
(貸借対照表上の科目)
割賦
債
権65,495千円
リ ー ス 投 資 資 産
24,611千円
計90,105千円
(2) 支
払
手
形
164,675千円
6. 債権の証券化による劣後信託受益権残高(貸借対照表上の科目)
割
賦
債
権61,504千円
リ ー ス 投 資 資 産
2,317,905千円
計2,379,409千円
7. 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権債務が属する項目ごとの金額
賃 貸 料 等 未 収 入 金
1,333千円
短期
貸付 金
80,000千円
そ の 他 （短 期）
5,153千円― 23 ―

【損益計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資
金
原
価
支
払
利
息
受
取
利
息
3. 関係会社との取引高の総額(営業取引による取引高)
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費

1,297,122千円
167千円

12,975千円
102,514千円
3,005千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普 通 株 式(株)3. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類

増加8,679,800

当事業年度期首

減

少

―
増

加

当事業年度末―減

少8,679,800
当事業年度末普 通 株 式(株)1,284,907
92
10,8001,274,199(注) 2020年12月31日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式
974,300株は自己株式数に含めて記載しております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
92株
株式給付信託からの給付による減少
10,800株
4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2020 年 ３ 月 19 日
2019年
2020年
普通株式
62,8578.5
定 時 株 主 総 会
12月31日
３月23日(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式985,100株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、8,373千円を除いております。

― 24 ―

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

2021 年 ３ 月 19 日
2020年
2021年
普通株式
利益剰余金
51,8397.0
定 時 株 主 総 会
12月31日 ３月22日(注１)2021年３月19日開催予定の第49回定時株主総会において付議する予定であります。
(注２)株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式974,300株は、株主資本において自己株式として計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、6,820千円を除
いております。
【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
賃貸建物減価償却費
資産除去債務リース取引に係る申告調整額
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
新リース会計移行差異
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額― 25 ―

226,725千円
473,634千円
261,600千円
327,728千円
530,562千円
1,820,250千円△85,440千円
1,734,811千円
56,522千円
173,898千円
230,421千円
1,504,390千円

【金融商品に関する注記】
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、機械設備等の各種物品及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引並びに金融取引等を行っております。これらの事業を行うため、主に金融機関からの借入による間接金融のほか、社債の発行、債権流動化等による直接金融によって資金調達を行っております。
当社は、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合管理（ALM）を実施
しております。
またデリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためリスク管理を目的としており、投機的取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権であるリース債権、リース投資資産、割賦債権及び営業貸付金は、顧客に対する債権であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、事業推進目的などで保有しております。これらは、そ
れぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業差入保証金は、敷金及び建設協力金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
リース債務、社債、借入金、債権流動化に伴う長期支払債務及び営業受取保証金は、市場の混乱や当社の財務内容の悪化などにより市場から資金調達を行えなくなる場合など、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避するために通貨関連のデリバ
ティブ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利関連のデリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針に係る事項に関する注記「6. ヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社では与信権限・与信限度額の社内規程を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。この規程に則り、取引先、案件の内容等を総合的に評価した上で取り組みの可否を判断しており、その与信管理は各営業部と審査室が行っております。新規先大口案件等については審査委員会を経由の上、社長決裁となります。案件取り組み後は、毎年大口取
引先の直接訪問や周辺調査を実施し、経済情勢、経済環境などによる変化を各営業部を経由し審査室に報告し、信用リスクに応じて与信管理を行っております。また資産管理部は問題債権の管理、効率的な削減を図っております。

― 26 ―

②

市場リスクの管理
当社では市場リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
a 金利リスクの管理
金利変動リスクに対応するため、財務部が金利情勢を常時注視し、金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、分析やモニタリングを行い、毎月の定例会議等に報告しております。
b 為替リスクの管理
為替変動リスクは通貨関連のデリバティブ取引を行うことで管理しております。為替変動リ
スクの状況については、財務部が担当役員に定期的に報告しております。
c 株価変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の株価変動リスクについては、総務部が時価や発行先の財務状況を把握し、定期的に担当役員に報告しております。また、上場株式については評価損益を計測して、モニタリングを実施しており、これらの情報に大きく変化があった場合は、都度定例会
議等に報告しております。
d デリバティブ取引
デリバティブ取引については、デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理に関する規程に当社の取引基本方針、リスク管理手続、決裁権限、報告等を定めております。取り組みについては、金利、為替変動リスクに対するヘッジを目的とし、財務部が適切な実行管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では流動性リスクの管理体制等は、社内規程であるリスク管理規程において定めております。
財務部が資金繰り計画を作成し、回収資金及び返済資金に係わる期日管理を一括して実行しております。また、資金調達手段の多様化、金融機関の当座貸越枠を取得するなどして市場環境を考慮し、手元流動性の調整、維持などによって流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、後述の「デリバティ
ブ取引」におけるデリバティブ取引における契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

― 27 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)2.参照）。
また、次表以外の金融資産及び金融負債等については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形
貸倒引当金(※2)(3) 割賦債権(※1)
貸倒引当金(※2)(4) リース債権
貸倒引当金(※2)(5) リース投資資産
貸倒引当金(※2)(6) 営業貸付金
貸倒引当金(※2)(7) その他の営業貸付債権
貸倒引当金(※2)(8) 賃貸料等未収入金
貸倒引当金(※2)(9) 投資有価証券(10)固定化営業債権
貸倒引当金(※2)(11)営業差入保証金
資産 計(1) 支払手形(2) 買掛金(3) 短期借入金(4) 社債(5) 長期借入金(6) 債権流動化に伴う長期支払債務(7) リース債務(8) 営業受取保証金
負債 計

貸借対照表計上額(千円)
9,062,865
726
△4
722
20,164,924△110,896
20,054,028
1,433,982△7,886
1,426,096
68,299,569△375,611
67,923,958
198,122△1,090197,032
1,895,819△10,426
1,885,393
2,312,461△12,717
2,299,744
692,507
104,654△22,10282,552
1,483,534
105,108,432
1,081,401
3,854,869
2,570,000
6,900,000
87,816,200
891,086
3,695,745
5,844,356
112,653,657― 28 ―

時
価(千円)
9,062,865

差
額
(千円)
―

722

―

20,181,945

127,917

1,434,946

8,850

70,905,991

2,982,033

218,394

21,362

1,956,150

70,7572,299,744
692,507――

82,552
1,483,534
108,319,351
1,081,401
3,854,869
2,570,000
6,931,644
87,929,001
918,354
3,782,426
5,844,356
112,912,051――
3,210,919―――
31,644
112,801
27,26886,681―
258,394

(※1) 貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(※2) 受取手形、割賦債権、リース債権、リース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、賃貸料等未収入金、固定化営業債権は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦債権
未回収の債権額を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) リース債権、(5) リース投資資産
未回収のリース債権及びリース料債権の総額から維持管理費用相当額を控除し、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(6) 営業貸付金、(7) その他の営業貸付債権
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、顧客の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、未回収の元利金を、内部格付に基づく区分毎に、新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 賃貸料等未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 投資有価証券
株式及びその他については取引所の価格によっております。また、債券については、取引金融機関から提示された価格または将来キャッシュ・フローの現在価値によっております。
また、保有目的毎の有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 29 ―

○その他有価証券における種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額
貸借対照表計上額
取得原価
差額
区分
(千円)
(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式
小計

435,487

181,689

253,798

435,487

181,689

253,798

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式257,020332,722△75,701

小計

257,020332,722△75,701

合計

692,507514,411

178,096(10)固定化営業債権
固定化営業債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(11)営業差入保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

― 30 ―

負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、(6) 債権流動化に伴う長期支払債務
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該科目の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(7) リース債務
新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(8) 営業受取保証金
将来キャッシュ・フローについて、リスクフリー・レートで割り引いて時価を算定しております。

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
主な取引の種類等
ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワッ 受取変動･支払固定 長期借入金
プの特例処
金利キャップ取引
理
長期借入金
買建
為替予約等 通貨スワップ取引社
債の振当処理 受取米ドル・支払円
合

計

契約額等
(千円)

うち1年超
(千円)

時価
(千円)

2,310,300

1,553,500(※1)

9,297,800

6,344,260(※1)

2,010,000―(※2)

13,618,100

7,897,760

当該時価の
算定方法

(※1) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております（上記「負債」(5)参照）。
(※2) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載しております（上記「負債」(4)参照）。

― 31 ―

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

匿名組合出資金等

1,619,165

非上場株式等

152,763

関係会社株式10,000

これらについては、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
区

１年内
(千円)

分

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

現金及び預金9,062,865

―

―

―

―

―

割

8,425,657

5,483,648

3,575,062

2,123,216

998,840

293,624370,046

327,552

253,765

177,654

120,756

184,20921,352,805 16,959,939 13,131,378

9,432,655

賦

債

権リ ー ス 債 権
リース投資資産5,530,205 1,892,587

営 業 貸 付 金32,223

13,614

11,971

17,86817,731

104,715

その他の営業貸付債権

403,960

523,667

295,529

235,900

207,721229,042

営業差入保証金

120,105

88,107

131,729

81,044

49,816 1,012,734

39,767,660 23,396,526 17,399,434 12,068,338

6,925,069 3,716,911

合計

4. 社債、長期借入金、リース債務、債権流動化に伴う長期支払債務の決算日後の返済予定額
１年内
(千円)

１年超
２年内
(千円)

２年超
３年内
(千円)

３年超
４年内
(千円)

4,130,000

1,210,000

810,000

410,000

340,000―

長 期 借 入 金 30,600,884 24,675,273 17,545,255 10,752,577

3,742,792

499,419

区

分

社

債

４年超
５年内
(千円)

５年超
(千円)

リ ー ス 債 務

1,001,116

836,518

761,501

634,581

312,780

149,249

債権流動化に伴う長期支払債務223,647

226,279

228,946―

212,215―

35,955,646 26,948,070 19,345,702 11,797,158

4,607,787

648,668

合計― 32 ―

【賃貸等不動産に関する注記】
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1. 賃貸等不動産の概要
当社は、北海道、東北及びその他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む）を有しております。
2.

賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
貸借対照表計上額
当期首残高(千円)
14,122,137

当期増減額(千円)

当期末残高(千円)△297,009

13,825,128

決算日における時価(千円)
17,066,414(注) 1.

貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額(減損損失累計額を含む)を控除した金額
であります。
2. 主な変動事由
増加は、賃貸用の商業施設の取得397,000千円、資産除去債務の計上額3,081千円、減少は、減価償却費695,028千円であります。
3. 時価の算定方法
収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の不動産については適正な帳簿価額をもって時価としております。

3. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は1,249,660千円（賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ売上高及
び売上原価に計上）であります。

― 33 ―

【持分法損益等に関する注記】
該当事項はありません。
【関連当事者との取引に関する注記】
役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親 関
者

寛

所在地

議決権等
の所有
(被所有)
割合

資本金
又は
出資金

事業の
内容又は
職業

百万円

％
当社銀行
（被所有）
当社代表
借入に対
直接
債務被保証
取締役
する連帯
17.68
保証

―

―

関連当事者
取引の内容 取引金額
との関係

科

目

期末
残高

千円
222,800

千円――(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入に関して、代表取締役関寛から債務保証を受けております。なお、債務被保証については、保証料の支払は行っておりません。
【１株当たり情報に関する注記】
株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)所有の当社株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度974,300株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度979,838株）。
１株当たり純資産額
1,128円16銭
１株当たり当期純利益金額
64円44銭※ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

476,869千円

普通株主に帰属しない金額―千円

差引普通株式に係る当期純利益

476,869千円

普通株式の期中平均株式数

7,400,070株【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

― 34 ―

【その他の注記】
１. 資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(イ)当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(ロ)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（0％～1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(ハ)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高847,137千円
有形固定資産の取得に伴う増加額

3,081千円

時の経過による調整額

10,026千円

期末残高860,244千円(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(イ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社及び支店として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(ロ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社及び支店として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(ハ)当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

― 35 ―

２. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

72,444,861千円
1,198,560千円△5,343,852千円
68,299,569千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権
(千円)
１年以内
１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

リース投資資産(千円)

399,301

23,434,670

346,917

18,226,041

267,291

13,742,734

186,529

9,668,874

122,2445,514,668

５年超

196,515

1,857,875

合計

1,518,797

72,444,861(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
189,660千円
１年超
1,540,767千円
合計
1,730,426千円
３. 退職給付に関する注記(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
(2) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、41,320千円でありました。

― 36 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月８日
中道リース株式会社
取締役会

御中
瑞 輝 監 査 法 人
北海道札幌市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

伊

東

尚

子

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岡

田

友

香

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中道リース
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 37 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

― 38 ―

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 39 ―

上監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年1月1日から2020年12月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
― 40 ―

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人瑞輝監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年2月12日
中道リース株式会社 監査役会
常勤監査役
池 原 和
常勤監査役
髙 橋 正
社外監査役
村 木 靖
社外監査役
柴 田

男
幸
雄
龍

㊞
㊞
㊞
㊞
以

― 41 ―

上

議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類
1. 議決権の代理行使の勧誘者
代表取締役社長

関寛

2. 議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第49期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業環境および事業の継続的成長のため内部留保等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき
金7円
配当総額

58,659,307円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年3月22日（月曜日）といたしたいと存じます。

― 42 ―

第２号議案 監査役1名選任の件
監査役柴田龍氏は、本総会終結の時をもって辞任いたしますので、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、長野実氏は柴田龍氏の後任として選任されることとなりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなります。また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数

1982 年 ４ 月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2009 年 6 月 株式会社北洋銀行経営管理部長
2011 年 6 月 同行執行役員営業推進統括部長
なが
の
みのる
長 野
実
2012 年 6 月 同行執行役員旭川中央支店長(1959年
2014 年 6 月 同行取締役旭川中央支店長―
11月16日生)2015 年 4 月 同行取締役本店営業部本店長
2016 年 6 月 同行常務取締役本店営業部本店長
2017 年 6 月 同行常務取締役
2019 年 6 月 同行取締役副頭取（現任）（注）1. 上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 長野実氏は、社外監査役候補者であります。
3. 長野実氏を社外監査役候補者とした理由は、長年に亘り経営管理の要職に携わり、経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくためです。
4. 当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする会社役員賠償責任保険契約を従来より締結しており、被保険者である取締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。当候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。ただし故意又は重大な過失によって事実を告げなかった場合又は事実と異なることを告げた場合は損害は補填されない等の免責事由があります。

以― 43 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

札幌市中央区北２条西１丁目１番１号
ニューオータニイン札幌 2階 鶴の間
電話番号 011(222)1111
もよりの駅 地下鉄東豊線 さっぽろ駅
22番出口より徒歩１分
幌

駅

国道５号線

札

ステラプレイス
JRタワー

大丸

ビックカメラ

時計台

中央署

国道12号線

札幌
市役所

創世
スクエア

カナモト
ホール
NHK

丸井
今井

地下鉄大通駅

地下鉄大通駅

地下鉄東西線

大通公園

テレビ塔

中央バス
ターミナル

NTT

創成川
JR札幌
病院

地下鉄東豊線

郵便局

地下鉄南北線

会場
ニューオータニイン札幌

地下鉄さっぽろ駅

地下鉄さっぽろ駅

道庁
赤レンガ

東急
百貨店

北電

お願い：駐車場の用意はいたしておりませんので、公共交通機
関等をご利用いただきますようお願い申し上げます。