公益社団法人

兵庫工業会「兵庫県への要望」
に対する回答兵庫県2

要 望 事 項

(1)

人材の確保

ア．雇用・採用に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

イ．企業在職者への技術研修に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・８

ウ．理系学生増加を目指した若者教育に関して・・・・・・・・・・・・・９(2)

経済の活性化エ．中小企業への支援に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

オ．デジタル技術の普及に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

カ．ものづくり技術の高度化に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・13

キ．ＳＤＧｓへの取組みに関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

ク．社会インフラの整備に関して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

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要望事項

関係部署

（１）人材の確保
労政福祉課
ア 雇用・採用に関して①県内中小企業における採用機会を増やすため、県が進める「チャレンジひょうご就職大作戦」を着実に実行いただくと共に、海外人材を含め、県内で働く意欲のある人
材と受入れ先企業のマッチングや受入れに関する課題への支援（言葉の学習、住居対策などの生活支援や奨学金返済への補助など）をお願いしたい。
要望への回答・本県では、「チャレンジHYOGO就職大作戦」を展開しており、その中で、県内中小企業の求人情報を提供する「ひょうごで働こう！マッチングサイト」の運営や、県内就職希望者に対して、県内企業をおためしで体験する機会を提供する、おためし企業体験事業を実施している。
・令和5年度からは、首都圏にカムバックひょうご就職支援センターを設置し、UJIターン就職希望者に対して県内企業情報の提供等、就職支援を実施する。
・兵庫型奨学金返済支援制度において従業員の奨学金の返済負担軽減制度を設ける中小企業を支援し、県内中小企業の人材確保や若者の県内就職・定着促進を図っている。令和5年度からは、県の支援を大幅に拡充し、学生の実質負担をゼロにする等、県内企業への就業者に対して一層の支援を図る。
・外国人労働者の受け入れについては、外国人雇用HYOGOサポートデスクで雇用に関する相談を受け付けており、令和5年度からは、外国人留学生採用ワンストップ相談窓口を設置して留学生に特化した支援機能を付加し、高度な技術力や知識を有する留学生の円滑な県内就職に力を注ぐ。
・引き続き、これら「チャレンジ HYOGO 就職大作戦」をはじめとする諸施策を展開することにより、海外人材を含め、県内で働く意欲のある人材と県内企業のマッチングを行う等、県内就職の促進に取り組んでいく。

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要望事項

関係部署

（１）人材の確保
地域産業立地課
ア 雇用・採用に関して②県内に新たな産業集積をはかり、関連企業を積極誘致することで、地域での新たな雇用機会の増加を図っていただきたい。

要望への回答・この度、全県の経済・雇用分野の取組方針について定める「ひょうご経済・雇用活性化プラン」が「ひょうご経済・雇用戦略」として改定されることに伴い、成長産業として位置づけられた分野について立地を促すことを目的に、下記のとおり産業立地条例を改正する（令和５年４月１日施行予定）。
（１）成長産業の立地促進
経済成長や社会課題解決の担い手になり得る成長産業の立地を促すために、①新エネルギー、環境④健康医療産業②航空産業③ロボット産業⑤半導体産業といった成長産業を重点支援業種に位置づけ、支援内容を強化する。
（２）サプライチェーン強化・再構築型立地の支援強化
コロナ流行や国際情勢不安定化により、生産拠点を国内回帰させることで、サプライチェーンの強化・再構築を図る事業者が増加傾向にある。これを踏まえ、大規模な雇用創出や、周辺の関連企業との取引増加など地域への波及効果が期待できる製造業の生産拠点の県内立地支援策を強化する。
（３）本社機能・研究施設立地の支援強化
コロナ禍でテレワークが普及したことに伴い、首都圏企業の地方移転に向けた動きが加速している。これを踏まえ、撤退リスクが小さく交流人口増加につながる本社機能や、産学連携機会の創出が期待できる研究施設の立地支援策を強化する。

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要望事項

関係部署

（１）人材の確保
地域経済課
ア 雇用・採用に関して
男女青少年課③県内の大都市部を除く地域企業を対象に、地域活性化に 労政福祉課
貢献する企業、女性が活躍する職場づくりに励む企業、障害者を積極雇用する企業などを顕彰する制度を創設していただきたい。

要望への回答本県では、魅力ある県内企業の顕彰の推進に向けた検討を行っていく方針であり、新たな権威ある賞の創設により、魅力ある取組を行う県内企業の信用力、認知度向上を図る。なお、本県では現在以下のような顕彰制度を実施している。
・ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度
県内企業の女性活躍を促進するため、女性の管理職比率などの指標から、企業が自己診断により女性活躍推進状況を見える化し、一定の基準に達した企業を認定・ＰＲすることで、県内企業の女性活躍推進に向けた取組を後押しする「ひょうご・こうべ女性活躍推進企業（ミモザ企業）認定制度」を令和４年11月に創設。
・障害者雇用支援月間
毎年9月の「障害者雇用支援月間」に合わせ、障害者を積極的に多数雇用する事業所や長年にわたり模範的職業人として勤労した障害者に対して知事表彰を実施（令和４年度は２社、６名を表彰）。
・仕事と生活のバランス企業表彰
ワーク・ライフ・バランスに取組むことを宣言した企業の中で一定の成果を収めている企業・団体を認定企業とし、「特に取組みが優れている企業・団体」に対する表彰を実施（令和４年度は13社を表彰）。

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要望事項

関係部署

（１）人材の確保
労政福祉課
ア 雇用・採用に関して④県がすでに取り組んでいるインターンシップ関連事業において、特に、文系学生に県内各地域でのものづくり体験への参加を推奨していただきたい。

要望への回答・県では大学生インターンシップ推進事業により、広く学生と参画企業とのマッチングの機会を設けているところである。
・令和５年度からは、大学低学年向けに、大学と連携して単位認定の対象となる企業見学会「ひょうご企業見聞録事業」を実施し、働きかけを強化する。
・今後も、文系理系にかかわらず、大学等と協力して兵庫県インターンシップシステムの周知に努めるとともに、参画企業とのマッチング会を開催し、県内企業と幅広く出会い、魅力を知るきっかけを作ることで、学生の県内企業へのインターンシップ参加を促進していく。

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要望事項

関係部署

（１）人材の確保
地域産業立地課
イ 企業在職者への技術研修に関して
能力開発課①企業在職者のスキルアップのためのリカレント教育メニ
ューの増設、DX 分野など県が強化を目指す重点技術分野（例えば、デジタル技術の普及における情報セキュリティー技術など）への支援を拡大していただきたい。

要望への回答・関西学院大学と日本ＩＢＭ社が共同開発した「AI活用人材育成プログラム」の受講に関する補助（R3.9月補正～）を継続するとともに、令和４年度に兵庫県立大学が開発した「DXリカレント研修」の提供を継続し、県内中小企業のDX人材育成の促進を図る。
・工業会が実施する事業現場工程の革新に向けた技術者の技能・能力開発研修に対する支援や、ものづくり大学校や神戸技専等で実施する在職労働者向けの訓練講座等、引き続き、企業在職者のスキルアップ、DX分野への支援等を進めていく。

8要望事項

関係部署（１）人材の確保
能力開発課
ウ 理系学生増加を目指した若者教育に関して
地域産業立地課①中学・高校生を対象に、ひょうごものづくり大学校、兵 教育課
庫県立工業技術センターや兵庫県立大学などを活用して、授業でものづくり技術の PR 機会を設けるなど、ものづくりへの関心を持つ若者づくりに努めていただきたい。併せて、兵庫県立大学をはじめとした高等教育機関に、理系学部定員増の働きかけをお願いしたい。

要望への回答【ものづくり大学校の取組について】
・ものづくり体験館において、中学生を対象に熟練技能者の指導による本格的なものづくり体験の機会を提供し、ものづくりの魅力や奥深さを伝え、ものづくりに対する意識醸成を行っている。令和５年度以降は、対象を就職や進路選択の時期にある高校生にも拡充し、ものづくり人材の後継育成に繋げていく。
【兵庫県工業技術センターの取組について】
・工業技術センターでは、「移動工業技術センター事業」として、国際フロンティア産業メッセなどの各種展示会において、保有機器および研究成果等に関する業務紹介を行い、学生を含む来場者に広くＰＲをしている。また、コロナで開催が見送られていた、夏休み中の小学生に科学の面白さを伝える体験型イベント「夏休みオープンＤＡＹ」の再開についても検討している。
・その他、神戸市内の中学校から「トライやるウィーク事業」も毎年受け入れており、工業技術センターの日々の活動を実際に体験してもらいながら“ものづくりの現場”についての理解を深める活動も継続して実施していく。
【理系学部定員増の働きかけについて】・兵庫県立大学は、平成２５年４月に公立大学法人へ移行し、県は法人の設立団体としてその運営を支援している。同大学の学部定員の増減については、一義的には設置者である公立大学法人の主体的な意思決定に係るものであり、県が決定すべき事項ではない。また、県立大学以外の高等教育機関についても、法令上の所管は国であり、定員の増減についても、個々の設置者において判断されるべきものであることをご理解頂きたい。

9要望事項

関係部署（２）経済の活性化
エ

地域経済課

中小企業への支援に関して
新産業課①県内の多くの中小企業で事業承継が大きな課題となっており、地域の活力維持のために、行政において該当する企業情報をとりまとめ、その情報開示と事業継承のための指導を伴走型でお願いしたい。

要望への回答・蓄積されたノウハウや技術を次の世代に円滑に引き継ぐことは、経営者の高齢化が進む中小企業にとって喫緊の課題である。県では、事業承継時に発生する建物改修費・設備導入費をはじめとする経費を補助する「事業継続支援事業補助金」や、事業承継のための税制優遇措置の活用に係る申請の指導等を引き続き実施していく。
・「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」を継続し、金融機関や支援機関等と連携し、事業承継など、中小企業が抱える課題に対して総合的な支援を行っていく。
・令和５年度より本業の変革や新市場への参入などに意欲のある若手事業継承者を対象に、物価高騰等に対応した新事業アイデアの創発・具体化、プロトタイプの開発・実証までの一貫した伴走型支援事業を実施することで、中小企業の世代交代をきっかけとした地域経済の活性化を後押ししていく。

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要望事項

関係部署

（２）経済の活性化
エ

地域経済課

中小企業への支援に関して②地域で事業を続けている“地域貢献企業”に対しては、優遇措置をお願いしたい。

要望への回答・本県では、県内事業者に対し、販路開拓や新事業展開、事業継承の際に発生する経費の補助など、様々な面から中小企業の事業継続を積極的に支援してきた。
・今後も、地域の経済及び雇用を支え、地域社会の担い手として重要な役割を果たしている中小企業に対して、振興に関する施策を総合的に推進し、支援していくことで、地域の経済の発展、雇用の促進及び県民生活の向上を図っていく。

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要望事項

関係部署

（２）経済の活性化
デジタル改革課
オ デジタル技術の普及に関して
地域産業立地課①県における業務のデジタル化や、兵庫県工業技術センターでのロボット活用など、DX の事例づくりに率先して取り組んでいただき、それを公開していただくとともに、ノウハウを中小企業も使えるようにご指導いただきたい。併せて、技術専門学校などの教育機関の設立を含め、デジタル技術に長けた人材やデジタル技術を活用した経営戦略が企画できる人材の育成に関わる施策をお願いしたい。
要望への回答【県における業務のデジタル化の取組について】
・県庁全体の取組として、「情報通信技術を活用した県行政の推進等に関する条例」（デジタル手続条例）に基づき、行政手続オンライン化推進計画を推進しており、業務プロセスの見直し、申請から処理完了までの手続全体のデジタル化、AIやRPAの活用等の視点を踏まえつつ、効果性・実現性の高い手続から優先してオンライン化している。また、計画や進捗状況は県ホームページに公開しており、全体的な取組内容・方針として、ご確認・活用いただきたい。
【兵庫県工業技術センターの取組について】
・工業技術センターでは通信回線を高速化し、技術指導や機器利用受付の迅速化、セミナーや研究会イベントのオンライン化に活用している。また、企業の技術者・研究者の人材育成のため、今年度から新たに「AI活用入門」として、プログラミングや機械学習のコースを新設し、AI活用技術の成果普及にも取り組んでいるほか、情報政策課と連携し、ローカル５Ｇセミナーを開催している。
【DX推進の取組について】・ＤＸの導入を促進するため、新産業創造研究機構が実施する「ＤＸ実践・人材育成事業」への補助を行っており、セミナーの開催や、企業内でのDXの導入に向けた人材育成の支援、AI･IoT･ロボット活用事例集の公開やIoT･AI･ロボット展の開催等を通じて、事例づくり、ノウハウの普及に努めている。また、スマートものづくりセンター（神戸、阪神、播磨、但馬の4箇所）
ではコーディネーターによる相談・指導、実装に係る提案、ひょうご産業活性化センターでは県内ものづくり企業への専門家派遣、生産現場での個別支援等を実施しており、伴走型で、ものづくり企業のDX実装支援を進めている。
・関西学院大学と日本ＩＢＭ社が共同開発した「AI活用人材育成プログラム」の受講に関する補助（R3.9月補正～）を継続するとともに、令和４年度に兵庫県立大学が開発した「DXリカレント研修」の提供を継続し、県内中小企業のＤＸ人材育成の促進を図る。
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要望事項

関係部署

（２）経済の活性化
地域産業立地課
カ ものづくり技術の高度化に関して①県下のものづくり企業にとって、不具合発生時の対応や先端・最新技術の相談先として頼りになる存在となる兵庫県立工業技術センターの専門員の強化（人員増）と設備の機能向上に取り組んでいただきたい。

要望への回答・県では、平成30年度まで、行財政改革による定員削減をおこなってきたが、一定の見通しがたち、本年度（R4）は２名（機械系１名、デザイン工学系１名）の採用、来年度（R5）は２名（金属系１名、電子情報系１名）の採用予定である。研究員の採用や人員配置については、適正配置を心がけ、業務に支障が生じないよう、ニーズの高い分野においては、研究員の新規採用に努めるとともに、ＯＢ職員の活用や県立大学・神戸大学等の近隣の大学と連携を図り、工業技術センターの機能を維持する。
・機器については、（公財）ＪＫＡの補助金を活用し、県下企業の要望も考慮しつつ最新鋭の機器を整備している。今後も先端機器の導入や老朽化した機器の更新に努めていきたい。
※令和４年度は、高感度振動試料型磁力計を設置（金属、セラミックス、高分子材料など種々の材料の磁化特性（磁石に対するふるまい）を評価する装置）

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要望事項

関係部署

（２）経済の活性化
地域経済課
カ ものづくり技術の高度化に関して
新産業課②兵庫県立大学など、県内の科学技術振興関係者が一堂に集い、兵庫県の科学技術・ものづくり振興のビジョンを協議する機関の設置を検討いただきたい。

要望への回答・本県では、産業・雇用分野での県政運営の基本的考え方及び施策の方向性について協議する「ひょうご経済・雇用戦略」の策定・推進に係る有識者会議等、産学官を代表する委員で構成される協議機関の設置を進めている。令和５年度についても、専門の委員からの意見も踏まえながら戦略、取組みを推進していく。

（参考）科学技術やものづくり振興に関わる協議機関
・「ひょうご経済・雇用戦略」の策定・推進
兵庫県立大学を含む産学官を代表する委員で構成される協議会を設置し、本県の産業・雇用分野での県政運営の基本的考え方及び施策の方向を示す計画であるひょうご経済・雇用戦略の策定・推進について協議を実施している。
・「次世代電池・半導体技術開発拠点推進協議会」
R４年度より兵庫県立大学を含む産学官を代表する委員で構成される協議会を設置し、次世代電池及び半導体の技術開発の促進に係る関係機関での取組の情報共有及び意見交換を実施している。

14要望事項

関係部署（２）経済の活性化
総合政策課
キ SDGｓへの取組みに関して
地域経済課①SDGｓ推進に対する兵庫県の独自方針を設定いただきたい。

要望への回答・本県では、企業や団体・教育機関などの連携により、社会課題の解決と地域の価値向上の両立を目指すことを取組の基本方針としている。このため、令和４年10月、「ひょうごSDGs Hub」を設立した。ここでは、「知る」「取り組む」「つながる」の３フェーズを軸に、企業や団体の取組の発信や公民連携による事業の協働に取り組んでいく。
・令和５年度は、①企業や団体の情報発信等を行う専用ホームページの開設、②今年度、県庁内で実施した「兵庫県庁SDGs Week」の民間企業・団体への拡大、③企業・自治体・学校の連携による子ども達へのSDGs教育等を実施する。
・またひょうご産業SDGｓ認証事業を開始し、県内の中小企業等におけるSDGｓの取組を県が認証することにより、更なる取組の深化を通じた地域経済の振興を図っていく。
・今後とも、オール兵庫でSDGsに取り組み、兵庫のブランド価値を高め、ヒト・モノ・投資・情報が集まる兵庫をつくっていく。

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要望事項

関係部署

（２）経済の活性化
地域経済課
キ SDGｓへの取組みに関して
環境政策課②県下のものづくり中小企業がＳＤＧｓに取り組むことのメリットを示すなど、関連情報の公開と情報発信の強化に努めていただきたい。その際、脱炭素関連設備導入への県独自の補助金制度など、具体的な事例をお示しいただきたい。

要望への回答・ひょうご産業SDGs推進宣言事業として、SDGsの達成に向けて取り組む県内の中小企業等の宣言
内容を登録・集約し、広く社会に公表することにより、宣言企業の取組を支援するとともに、普及啓発セミナー等を通して、今後SDGsに取組む中小企業に対して気づきを促し、取組の裾野を拡げていく。
・県では脱炭素関連設備の導入を進める中小企業に対する支援を実施しており、令和５年度についても補助のメニューを拡充するとともに、その周知に努めていく。
（参考）脱炭素関連設備導入への県独自支援策[（公財）ひょうご環境創造協会事業]
・中小事業者省エネ設備等導入支援事業補助金
効果的な省エネルギー設備等を導入する中小事業者（エコアクション21またはISO14001の認証・登録事業者）に対し、その費用の一部を補助
・環境保全・グリーンエネルギー設備設置資金貸付金
地球温暖化対策及び公害防止のために設備を設置するために必要な資金、工場等の緑化を行なうために必要な資金を長期かつ低利（年0.7％）で融資
・日本政策金融公庫神戸支店による融資制度
県と産業振興にかかる連携協定を締結している日本政策金融公庫神戸支店が、カーボンニュートラルに取り組む中小企業者支援を目的とした融資制度「地域活性化・雇用促進資金（地方創生関連）」を実施
・GHG排出量算定サービス導入補助事業（R5～）
温室効果ガス排出量の把握並びに削減に資するシステムを導入する中小規模事業者（前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kL未満の事業所のみを設置し、又は管理する事業者）に対し、その費用の一部を補助・中小事業者の脱炭素化促進事業（R5～）
県内の中小事業者に太陽光設備を設置する事例において、環境省の補助金に採択されたPPA事業者に対して補助を行い、中小事業者のPPA方式等による太陽光発電設備等の導入に対して支援

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要望事項

関係部署

（２）経済の活性化
道路企画課
ク 社会インフラの整備に関して
道路街路課①「東播磨や淡路における一般道路は渋滞頻度が高く、製品や資材の輸送に困難が生じている」、「明石海峡大橋は大型構造物に対する通行規制があり、海上輸送せざるを得ない場合がある」などの県内物流に関する改善要望の声がある。着実な防災対策と併せて社会インフラ整備への対策を強力に進めていただきたい。

要望への回答・交差点の渋滞を解消・緩和し、日々の暮らしを支える道路の利便性や快適性の向上を図るため、「渋滞交差点解消プログラム（第４期）（2019～2023）」において、渋滞交差点57箇所（東播磨18箇所、淡路1箇所）を選定し、右折車線設置やバイパス整備等渋滞対策を実施している。
・東播磨では、加古川市の国道２号加古川バイパスと小野市の国道175号を結ぶ東播磨道の整備を進めており、国道2号加古川バイパス～八幡稲美ランプまでを平成25年度末に開通し、野口交差点など６箇所で渋滞解消した。さらに、平成26年度より八幡稲美ランプ～(仮称)国道175号までを令和7年の全線供用に向け整備している。引き続き、県内の物流を支える高規格道路ネットワークの整備を進めていく。

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