研究助成

漁村地域経済を振興するための海業の創出と育成に関する経済政策的研究
研究代表者

東京海洋大学海洋科学部 教 授婁 小波

研究成果の要旨
本研究の目的は近年漁村地域経済を振興するための有効な方策の一つとして注目を集めている「海業」（うみぎょう）に焦点を当て，経済政策論的な視点から漁村地域において「海業」をどのように創出し，内発的な産業として育成していくか，について研究することである．それによって，漁港などのインフラ資源を含めた漁村地域資源の有効な利活用のあり方と，地域資源の創出と海業振興のための政策のあり方について検討する．
周知のように，漁業生産をベースに営まれてきた漁家経営は，資源の悪化に伴う漁獲量の減少や魚価の低迷などを背景に不振を極め，それが漁協経営の悪化をきたし，漁村地域の活力低下を招いている．他方，漁業の低迷をよそに，1980 年代に入ってから日本の沿岸域においては，遊漁，ジェットスキー，ダイビング，さらにはホエール・ウオッチングや観光漁業といったような海の新たな利用形態が目立ちはじめ，また「ブルーツーリズム」
や「体験学習」や「地産地消」などの言葉に代表されるように，国民の海・漁業・漁村に向けるニーズは多様化し深化している．
漁村地域ではこのような多様化し増えつづける国民的ニーズに積極的に応えるための新しい「なりわい」が生まれている．いわゆる「海業（うみぎょう）」である．もっとも，海業は広く『海辺に立地する産業」として，1985年に三浦市において提起された政策概念であったが，90 年代以降神奈川県はそれをより漁村地域産業に限定した地域活性化策として打ち出され，いまでは国の漁村地域活性化策の一環として取り組まれるようになっている．
ところが，漁村地域の活性化に重要な役割が期待される海業をめぐるこのような主体的・政策的な努力がつづけているにもかかわらず，それが一つの産業としての「形」が必ずしも確立・共通認識されているとは言い難い．
それは，第 1 次産業としての漁業と，第 2 次産業まで含む水産業などの既存産業とは異なり，第 3 次産業的な特性と多様な拡がりをもつ海業の複雑な産業的性格に起因すると同時に，海業をめぐる政策論的な研究がきわめて少ないことによるものである．
それゆえ，本研究では政策論的な観点から，新しい産業としての「海業」を創出するための諸条件を究明しようとしている．ただし，本稿では，後にも言及するが，海や地域文化伝統や地域の景観などの地域資源をフルに使って展開される沿岸漁村地域の人々の新たな生業を，トータル的に『海業（うみぎょう）」として捉えることにする．
本研究では目的達成のために具体的には三つの課題を設定し分析を行った．すなわち，第一は国民経済のなかにおける漁業の地位変化を確認し，漁業・漁村地域を活性化するための海業の性格を検討し，その産業規模と市場条件について考察する．第 2 は事例分析に基づいて漁村地域における海業の展開実態を明らかにし，海業の成立条件と政策的課題を析出する．第 3 は事例分析を踏まえた漁村地域活性化のための海業を振興するため基本的論点について考察し，海業振興に向けての漁港・漁村整備の在り方について検討する．
それぞれの課題に関しては以下のような分析方法を用いてアプローチし，考察を行った．
第 1 課題については，既存の統計資料を用いて統計分析を中心に，ペティ・クラークの法則に基づいて検証した．漁業も例外ではなく，国民経済の発展とともに地位が低下し，しかもとくに 90 年代以降は絶対的低下の局面に突入しているところに，漁業・漁村危機の本質があることが判った．このような危機を打開する方向性の一つとして海業の振興がある．海業がきわめて重要な社会経済的な役割を果たすことが検証されている．
第 2 課題については，おもにフィールド調査を中心とした実証分析を行った．本研究においては，検討対象事例地域として北海道標津町，千葉県房州千倉，保田，神奈川県城ヶ島，平塚，静岡県安良里，愛知県日間賀島，福井県若狭三方町，徳島県中林漁協，高知県吉川村，柏島，沖縄県座間味村，渡嘉敷村，恩納村，宮古島などを取上げたが，具体的な分析においてはそのうちの 8 つの事例を取上げている．すなわち，保田漁協の魚食レスト

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ラン「ばんや」，中林漁協の「観光地曳網」，三方町の「漁家民宿」，安良里漁協のダイビング案内業，渡嘉敷村の海洋レジャー産業への進出，恩納村漁協の海洋レジャー対応，日間賀島の漁業と観光業の提携，宮古島のダイビングをめぐる管理の失敗などである．事例調査では，一般的な地域経済（漁業経済や経済構造）実態把握のほかに，対象地域における海業をめぐるニーズ，地域資源，担い手主体，経営緒元，経済効果評価，地域連携のあり方，課題，政策支援などの諸項目を念頭において聞き取りを行った．
これらのケースにおいては，漁業部門を中心とした地域が主導権を発揮した内発的な取り組みが展開され，地域によっては，海業の総生産高が漁業の総生産高を超えるという「海業クロス」現象がかなり早い時期において起きていることが確認できている．
事例分析などを踏まえて，海業が成立する基礎的条件として以下の諸点を抽出できた．第 1 に，新しい「なりわい」を経営体内に取り込むチャレンジ精神に富む担い手が存在している．第 2 に，新しい「なりわい」を地域産業の業態転換として推し進められるリーダーの存在と優れたリーダーシップが発揮されている．第 3 に，地域全体がある一定の目標に向かって，まとまった意志＝地域の意志力をもち，地域のデザイン力をもっている．第4 に，海業を進めるためのマーケティングノウハウをさまざまな手段を通じて取得し，地域内に蓄積している．
第 5 に，内部育成，OTJ，人材誘致，「よそ者」の活用などのさまざまなルートを通じて，経営や地域の目標形成のための人材が確保されている．第 6 に，漁業者を中心とした地域住民の手による地域資源の価値創造や地域資源の創造が行われている．第 7 に，地域資源の利用をめぐる軋轢と問題解決のルール・仕組みが用意され，漁業者を中心とした地域資源管理システムが形成されている．第 8 に，他部門との連携・提携関係が存在し，社会的ネットワークが形成され，水産業を中心とした産業クラスター（海業クラスター）が形成されている．第 9 に，地域に価値循環システムが形成され，「地域市場」が形成されている．
第 3 課題については，事例調査を踏まえて海業を振興するための理論的検討を行った．
まず最初に，地域資源とは何か，地域資源の価値創造とは何かについて検討を行った．
今日，海は食料供給の場としてのみならず，レジャー資源としても高い価値が見いだされ，漁村は地域住民の生活の場としての役割のみならず，そこには長い歴史によって育まれてきた文化や伝統があり，海と共に素晴らしい景観も存在して，これらは時としてアメニティー資源として機能し，無形の文化的資源として人々に「豊かさ」をも与えている．このように，漁村地域のもつ資源は，かつての水産物という生物（食料）資源から，レジャー資源，アメニティ資源，さらには文化資源などへと多様化しつつある．ここでは，このような多様な性格をもつ資源をトータル的に「漁村地域の地域資源」として捉えている．このような漁村地域の地域資源は天然資源・非天然資源軸と有形資源・無形資源軸という二つの軸で分類でき，今日の漁村地域においては漁港などの有形・非天然資源とともに，伝統技術や行事や祭りなどの非天然・無形資源が多く存在していることもわかった．
このような多様な存在形態を有する漁村地域の地域資源の利用特徴として，多くの地域資源が共有資源として利用されていること，地域資源利用に伴う外部不経済が存在していること，地域資源利用に伴う外部経済が存在していることなどをみることができる．
地域資源の価値創造は，地域の意思力とマーケティング力とともに，地域振興を図るための基本 3 要素として捉えられる．そのためには地域資源そのものの創造や，既存の地域資源を価値あるものにするための条件整備が必要である．地域資源は「地域」ならではの資源でなければならないが，それは必ずしもそこに自生的に存在するものだけではなく，有形・無形の非天然資源が地域資源の重要な形態である以上，資源そのものの積極的な創造も選択肢の 1 つとして考えられる．あるいは，例えば漁港などのように，漁村地域にとってはもっとも重要なストックとなっているにもかかわらず，アクセスの不便さや利用のしにくさから価値ある地域資源としての機能が発揮されにくい地域もある．この場合，漁港をめぐる利用管理のルールを修正したり，漁港へのアクセス道路を整備したりすることが重要となる．
次に地域資源の価値創造の仕組みとしての海業について検討を行った．地域資源の価値創造は突き詰めれば，当該地域における業態転換にほかならない．業態転換はマクロ的には国家レベルや地域レベル，ミクロ的には企業レベルもしくは個別経営体レベルにおいて確認することができる．海業は歴史的に繰り返される漁村地域経済の業態転換の今日的な一形態であり，地域の人々が担い手の主役となる内発的な発展の一形態である．また海業
は地域資源の価値総額をより高めることのできる地域内価値循環システムを内包している．そして海業は海や水84

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産資源などの地域資源の利用と管理をめぐる社会的摩擦を容易に解消できる社会的仕組みそのものでもあり，それがまた各部門間の有機的な連携による社会的ネットワークや垂直的ネットワークの存在を前提として機能するものである．言い換えれば，海業は水産業を中心とした産業クラスターそのものでもある．
最後に，このような海業を創出・育成するための経済政策的な課題について検討を行った．産業政策としての漁業政策から，旗家経営対策，地域政策へと水産経済政策が変貌を遂げているなかで，海業の振興が求められている．そのためには価値的合理性，現実的合理性，さらには技術的合理性という視点からその取るべき政策理念，目的・目標，手段などについて検討し，それに向けての政策課題が検討されている．つまり，今後国民の『豊かさ』を最大限に高めるためにも，漁港・漁場・漁村の基盤整備を進める上で，海業の振興という新たな視点を加えることが重要となってくる．

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