平成１８年１０月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞

９月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

288 件、約 269 千㎡について意見答申−

農業会議は、９月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか、羽島市を除く２市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか２市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２８８件、２６９，３３１㎡（第４条関係が 77 件、45,065 ㎡、第５条関係が 211 件、224,266 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条５条合計

県知事

70 件

39,889 ㎡

191 件

210,824 ㎡

261 件

250,713 ㎡

羽島市長

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

各務原市長

1件

994 ㎡

9件

8,037 ㎡

10 件

9,031 ㎡

高山市長

6件

4,182 ㎡

11 件

5,405 ㎡

17 件

9,587 ㎡

県計

77 件

45,065 ㎡

211 件

224,266 ㎡

288 件

269,331 ㎡

県並びに２市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(９月２６日)に開催された「 農地対策委員会」での検討結果（ 3000 ㎡以上の大規模転用案件 5 件、39,167 ㎡、砂利採取案件 7 件、69,551 ㎡）に関して、「転用許可基準の運用に関して、地元の就業条件等があるが、その後の就業状況の確認など、法の運用-1-には限界がある。法制度見直しの必要性などについて意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに２市長に答申することで認められました。
その後は、「 平成１９年度岐阜県の農政施策及び予算編成に関する建議（ 案）について」を議題として、１０月下旬の県知事並びに県議会議長に対する建議内容について議論をしました。

◎

県知事、県議会議長に対し、建議−平成１９年度岐阜県の農政施策及び予算編成について−
農業会議は、１０月２４日に古田肇県知事、２６日には白橋国弘県議会議長

に対し 、「平成１９年度岐阜県の農政施策及び予算編成」について建議を行いました。
建議は、上松会長、坂副会長、今井副会長の出席の中、県庁の応接室、県議会議長室において行い、上松会長から建議書を手渡し、内容の説明をしました。
建議した項目は、以下の４項目です。
１．安全・安心な食の確保と提供について(1) 「ぎふクリーン農業」の推進について(2) 食農教育の推進について
２．産地づくり・ブランドづくりについて(1) 産地化の推進について
３．品目横断的経営安定対策について(1) 麦・大豆の生産振興と価格対策について
ア．麦・大豆の過去実績のない担い手に対する支援について
イ．小麦に対する過去の生産実績に基づく交付金について(2) 担い手育成について
ア．認定農業者の育成・確保に対する支援について
イ．多様な担い手に対する支援について
ウ．集落機能の維持・発展について
４．農業委員会の必置と活動財源の確保について(1) 農業委員会必置規制制度の堅持と財源の確保について(2) 耕作放棄地の発生防止と解消対策について

-2-

◎

品目横断的経営安定対策の加入申請手続き等に関する出前説
明・出前受け付けの開催希望を募集−併せて、加入申請受け付け強化週間（ 11/6 〜 17）を設定−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、９月１日から始まっている品目横断的経営安定対策への加入申請の手続き（ 対象；秋まき麦生産者）
について、市町村等からの要請により、本協議会職員、岐阜農政事務所職員等により出前説明及び出前受け付けを開催する用意があることを文書で啓発し、円滑かつ加入予定者の遺漏のない加入申請手続きの推進を促しました。
この出前説明・出前受け付けは、同対策の加入・申請手続きを迅速かつ適正に推進するための支援策のひとつとして開催を呼びかけたもので、市町村等の積極的な開催と要請に期待をするものです。
また、開催希望については、１０月末日までに、県担い手育成総合支援協議会事務局あて、開催に関する要請書を提出いただくこととしています。
なお、出前受け付け開催日等については、決定次第、農業会議のホームページで公開します（ http://www.gifu-agri.jp/ ）。

◎県女性農業委員協議会が総会並びに研修会を開催−役員は、後藤会長のほか、副会長３名、監事２名を再任−
県女性農業委員協議会は、１０月２３日、羽島市内の羽島市文化センターにおいて、総会並びに研修会を開催しました。出席は、会員１３名のほか関係者等、計２１名でした。
総会では、前年度の活動報告と決算、今年度の事業計画と予算について協議し、原案どおり決定されました。
また、任期満了を迎えていた役員については、昨年度に規約を一部改正し、活動と役員体制の見直しをして間が無いこと等から、以下のとおり全員が留任することで決定されました。
会 長後藤展子（中津川市農業委員会）

副会長

市橋直子（瑞穂市農業委員会）〃安江永子（東白川村農業委員会）〃坂田章子（飛騨市農業委員会）

監 事

國島

まき（輪之内町農業委員会）〃

宮ノ腰 聰美（高山市農業委員会）-3-１１月の主な会議・行事予定
月日

11/ 8〜 11/ 9

会議・行事名（ ＜＞内は主な内容）

地域別農業委員研修会
11/ 8 本巣市民文化センター会場（岐阜・西濃地域）
11/ 9 タウンホールとみか会場（中濃・東濃・飛騨地域）＜中津川市農業委員会の「日常活動」の事例発表、農業者年金基金・山田理事の「 農地・人の確保と農業者年金制度の役割」についての講演を主な内容として２会場で開催＞
11/ 9

企業的経営体育成・研修会（美濃市）＜県内農業者等を対象に。企業経営をめざす具体的な手法を寸

11/21

劇等で啓発＞
第２回農業者年金業務担当者会議並びに特例付加年金等研修会（美濃市）＜加入推進に関する制度の研修と農業者年金に関する諸手続事
務についての確認等＞

11/28

常任会議員会議

11/28

農業者年金加入推進セミナー（東京都）＜農業者年金の加入推進に関する情報交換と事例報告など＞

11/29

全国農業委員会会長代表者集会（東京都）＜農業委員会活動・取り組みについての事例報告及び予算確保
要請・申し合わせ決議など＞

随時

品目横断的経営安定対策の加入申請手続き等に関する出前説
明及び出前受け付け（市町村の希望により、１１月末日まで開催）-4-

全 国 の 動 き か ら◎

平成 19 年度農林関係団体の税制改正要望ヒアリング−自民党の農林部会・総合農政調査会・林政調査会等の合同会議−
自民党は、１０月１７日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会・農林水産関係団体委員会・農政推進協議会合同会議を開き、農林関係団体から税制改正要望ヒアリングを行いました。
団体要請は、要望を提出した２３団体を代表して、全国農業会議所や全国農業協同組合中央会など６団体が要請を行いました。
今後は、農林水産省、各団体の要望を踏まえ、農林部会としての重点要望事項を決定していく予定です。
なお、全国農業会議所が要望した税制改正要望重点事項は次のとおりです。
１．新規・拡充(1) 経営所得安定対策等（ 品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策）に係る交付金について、法人または個人が固定資産の取得等を行った場合、税制上の特例措置を創設すること。
＜所得税・法人税等＞(2) 平成 18 年度の水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）等について、個人が交付を受けた場合は一時所得扱い、法人が交付を受けて固定資産の取得等を行った場合は圧縮記帳ができる特例措置を講ずること。
＜所得税・法人税等＞
２．延長( 1) 特定農業法人が農用地取得等のための農用地利用集積準備金制度（ 9％、5 年間）等の適用期限の延長（法人税等）。
(2) 認定農業者が農業経営改善計画に従って経営の規模を拡大した場合、農業用機械等の割増償却制度（ 20 ％、5 年間）の適用期限の延長（所得税・法人税等）。
(3) 利用権設定等促進事業により農業振興地域内農地等を取得した場合、所有権移転登記の税率軽減措置（ 10/1000 → 8/1000）の適用期限の延長（登録免許税）。
(4) 特定農業法人が特定遊休農地を取得した場合、所有権移転登記の税率軽減措置（10/1000 → 8/1000）の適用期限の延長（登録免許税）。
(5) 農用地利用集積計画に基づき、農業振興地域内の土地を取得した場合、課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）。

-5-(6) 特定農業法人が農業経営基盤強化促進法に規定する協議等により土地を取得した場合、課税標準の特例措置の延長（不動産取得税）。

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