公益財団法人鹿児島県育英財団定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人鹿児島県育英財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，学業及び人物が優れているにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な学生生徒に対する学資金の貸与や本県産業を担う有為な人材を確保するための支援，留学助成，研究助成等の事業を行い，もって本県の教育，文化及び産業の発展を図ることを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

学資金の貸与奨学金の返還支援
国内留学，国外留学の助成
本県の学術，文化，産業に関する研究の助成
鹿児島県から委託を受けた奨学事務
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は，鹿児島県において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は，基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は，評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員- 1 -会の承認を要する。
（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て，臨時の評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
損益計算書（正味財産増減計算書）
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録
キャッシュ・フロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第６号及び第７号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
監査報告
会計監査報告理事，監事及び評議員の名簿
理事及び監事に支給する報酬等の総額及び支給の基準を記載した書類
評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４

第１項及び前項の書類については，毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

- 2 -

５

この法人は，第２項の定時評議員会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第９条

理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第６号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数等）
第10条

この法人に評議員10人以上15人以内を置く。

２

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の選任及び解任）第11条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
各評議員について，次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

イ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

当該評議員の使用人エイ又はウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

オ

ウ又はエに掲げる者の配偶者

カ

イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの
他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア

理事イ

使用人

ウ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

エ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者

- 3 -

(ｱ)

国の機関

(ｲ)

地方公共団体(ｳ)

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ)

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ)

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ)

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

この法人の評議員のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，評議員現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならな
い。また，評議員には，監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の欠格事由）

第12条

次に掲げる者は，この法人の評議員になることができない。

法人法第173条第１項において準用する法人法第65条第１項各号に掲げる者
法人法第173条第１項において準用する法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。）第６条第１号に該当する者
認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（評議員の地位の喪失）
第13条

この法人の評議員は，前条各号に該当するに至ったときは，自動的にこの法人の評議員としての地位を喪失するものとする。この場合において，当該評議員としての地位を喪失した者については，次条第４項の規定は適用しない。
（評議員の任期）第14条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

前項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，再任されることができる。

４

評議員は，第10条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

- 4 -（評議員の報酬等）
第15条

評議員に対して，各年度の総額が500,000円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）として支給することができる。
２

評議員に対して，前項の支給の基準に定めるところにより，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章

評議員会

（構成）
第16条

評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会に，評議員会会長を置く。

３

評議員会会長は，評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
（権限）

第17条

評議員会は，次の事項について決議する。

理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任
理事及び監事に支給する報酬等の総額及び支給の基準
評議員に対する報酬等の支給の基準
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
定款の変更
残余財産の処分
基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第18条

評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第19条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず，評議員は理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は，評議員会の開催日の５日前までに，評議員に対して，会議の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続を経ることな- 5 -く，評議員会を開催することができる。
（議長）
第20条
２

評議員会の議長は，評議員会会長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず，評議員会会長が出席しないときは，その評議員会の議長は，出席した評議員の中から互選により選出するものとする。
（決議）

第21条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
監事の解任
評議員に対する報酬等の支給の基準
定款の変更
基本財産の処分又は除外の承認
その他法令で定められた事項３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第22条

理事が，評議員会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条

理事が評議員の全員に対し，評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことについて，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第24条

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成するものとする。
２

前項の議事録には，議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちからその評議員会において選任された議事録署名人２人が，これに記名押印しなければならない。
第６章

役員及び会計監査人- 6 -（役員及び会計監査人の設置）第25条

この法人に，次の役員を置く。

理事

５人以上９人以内

監事

２人以内

２理事のうち１人を理事長，１人を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし，常務理事をもって法人法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）

第26条
２

理事及び監事並びに会計監査人は，評議員会の決議によって選任する。

この法人の理事のうちには，理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

３

この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

４理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

５

理事，監事又は会計監査人に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁へ届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第27条

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第28条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）

第29条

会計監査人は，法令で定めるところにより，この法人の貸借対照表及び損益計算- 7 -書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書，財産目録，キャッシュ・フロー計算書を監査し，会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は，いつでも，次に掲げるものの閲覧及び謄写をし，又は理事及び使用人に対し，会計に関する報告を求めることができる。
会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは，当該書面会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは，当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員の欠格事由）

第30条

次に掲げる者は，この法人の役員になることができない。

法人法第177条において準用する法人法第65条第１項各号に掲げる者
法人法第177条において準用する法人法第65条第１項第３号に該当する罪刑又は同項第４号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者
認定法第６条第１号に該当する者
認定法第６条第１号ロに該当する罪刑又はハに該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（役員の地位の喪失）
第31条

この法人の理事及び監事は，前条各号に該当するに至ったときは，自動的にこの法人の役員としての地位を喪失するものとする。この場合において，当該役員としての地位を喪失した者については，次条第５項の規定は適用しない。
（役員及び会計監査人の任期）
第32条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず，任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，再任されることができる。

５

理事又は監事は，第25条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

６

会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，その定時評議員会において別段の決議がなされなかったときは，再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）

第33条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。

- 8 -職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
２

会計監査人が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

３

監事は，会計監査人が，前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは，監事全員の同意により，会計監査人を解任することができる。この場合，監事は，解任した旨及び解任の理由を，解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）

第34条

理事及び監事に対して，評議員会において定める総額の範囲内で，評議員会で別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事に対して，前項の支給の基準に定めるところにより，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は，監事の同意を得て，理事会において定める。
第７章

理事会

（構成）
第35条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第36条

理事会は，次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第37条

理事会は，理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは，会議の日時，場所及び目的である事項を記載した書面をもって，開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第38条

理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

- 9 -

２

前項の規定にかかわらず，理事長が出席しないときは，その理事会の議長は，出席した理事の中から互選により選出するものとする。
（決議）

第39条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第40条

理事が，理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第41条

理事，監事又は会計監査人が，理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は，第27条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第42条

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成し，出席した理事長及び監事は，これに記名押印しなければならない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第11条についても適用する。

３

認定法第11条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第44条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日- 10 -

又は当該合併の日から１箇月以内に，認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章

事務局等

（事務局）
第47条

この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は，理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は，理事長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第48条

主たる事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
定款
理事，監事及び評議員の名簿認定，許可，認可等及び登記に関する書類
理事会及び評議員会の議事に関する書類
財産目録
理事，監事及び評議員に支給する報酬等の支給の基準
事業計画書及び収支予算書
事業報告及び計算書類等
監査報告
会計監査報告その他法令で定める帳簿及び書類
第10章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第49条

この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項については，理事長が理事会の決議を経て別に定める。

- 11 -

（個人情報の保護）
第50条
２

この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項については，理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第11章

公告の方法

（公告の方法）第51条
２

この法人の公告は，電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。
第12章

雑則（委任）
第52条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は伊藤祐一郎，常務理事は永里和，会計監査人は監査法人かごしま会計プロフェッションとする。
４

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
石踊政昭

岩佐睦美

大平和男

仮屋秀一

川野和幸

志賀壽子

志戸正文

末永

竹田千重乃

種村完司

前村洋行

中村耕治

日髙

旺

日髙政勝

附

則考

この定款は，平成28年４月１日から施行する。

- 12 -