作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理委員会規程（研究倫理委員会の設置）第１条 本学に、「研究倫理規程」第１２条第２項の規定に基づき、研究倫理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の組織）第２条 委員会は「研究倫理規程」第１２条第３項に定める委員をもって組織する。
（委員の任期）第３条

委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長および副委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、学長が指名する。
２

委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。

３

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

４

委員長は、委員会を代表し、業務を統括する。

５

委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代行する。

（委員会の運営）
第５条 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２

委員会の議決は、出席委員の３分の２以上をもって決する。

３

当該不正行為の疑いに利害関係を有する委員は、審議に加わることができない。

４

審議のために委員会が必要と認めるときは、専門知識を有する者を臨時委員として審議に参加させることができる。

５

臨時委員は、委員会の議を経て、学長が期間を定めて委嘱する。

（委員会の職務）第６条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
（１）研究者の不正行為に係る調査・対応に関する事項（２）学術研究倫理に係る研究者等に対する周知、教育及び研修等の実施に関する事項（３）学術研究倫理に係る国内外における情報の収集及び分析に関する事項（４）研究者の学術研究倫理審査に関する事項（５）関連規程の改廃に関する事項

（６）その他学術研究倫理に関する事項（調査委員会の設置）
第７条

委員会は、次に掲げる場合、その他研究者の不正行為に関わる情報を得た場合には、同委員会において予備調査を行い、その結果本調査を行う必要があると認められたときは調査委員会を設置する。
（１）通報窓口等を通じて研究者に不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合（２）監査その他の方法により、研究者が不正行為に関わっているとの情報を得た旨の報告を受けた場合
２

調査委員会の委員は、次に掲げる者によって組織される。

（１）研究倫理委員会の委員長（２）各学部及び短期大学部から１名、及び不正行為を行った疑いのある者（以下「調査対象者」という。
）が所属する学部から１名、事務局から１名を学長が指名する。
（３）委員長は、研究倫理委員会の委員長が就き、調査委員会を代表し業務を統括する。
（４）第５条の規定は、調査委員会について準用する。
（調査委員会による調査の実施）
第８条 調査委員会は、不正行為に係る事実の調査を実施し、研究倫理委員会に対して、原則としてその設置の日から起算して１か月以内に中間報告を行い、遅くとも２か月以内に最終報告を行うこととする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、最終報告を行う期限を１か月を超えないない範囲内で延期することができる。
２

調査委員会は、調査対象者、調査対象者が所属する部署及びその関係者に対して、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた調査対象者、所属部署及びその関係者は、調査が円滑に実施できるよう、積極的に協力し、知り得た事実について忠実に真実を述べるものとする。

３

調査委員会は、調査対象者が前項の協力の求めに応じない場合には、調査対象者に対し、資料の保全、利害関係を有する者との接触禁止等、必要な措置を要請することができる。

４

調査委員会は、前項の措置を要請する場合は、調査対象者以外の教職員等による研究教育活動及び本学の管理・運営に係る業務に支障が生ずることがないよう十分に配慮しなければならない。

５

調査委員会における調査は、事実に基づき、公平不偏にこれを実施しなければならない。

６

調査委員会において少数意見があったときは、第１項の中間報告及び最終報告にその少数意見を付記するものとする。

（調査対象者の不服申立）

第９条

委員会は、前条第１項の中間報告及び最終報告を受けたときは、その内容を書面により速やかに調査対象者に通知する。
２

調査対象者は、前項の規定により通知を受けた報告の内容に不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に、書面により委員会に不服申立を行うことができる。

３

前項の不服申立を受けた委員会は、当該不服申立の内容を検討し、再調査を実施するかどうかを決定するものとする。

４

委員会は、再調査を実施する必要がないと決定したときは、その理由を付して書面により調査対象者に通知するものとする。

５

委員会が第３項により再調査の実施を決定したときは、調査委員会は速やかに再調査を実施し、その結果を委員会に報告するものとする。

６

委員会は、前項の再調査の報告を受けたときは、その内容を書面により速やかに調査対象者に通知する。

（学長への報告）
第１０条

委員会は、第８条及び第９条第６項による調査結果を速やかに学長及び調査対象者の所属部署の長に報告するものとする。
２

委員会は、第８条の調査の結果、研究者に不正行為があったと認められる場合は、学長に対し第１項の報告をする際に、不正行為の原因となった制度または運用体制等の問題点及び再発防止のために関連する教授会または各部署において実施すべき必要な措置（以下「是正措置等」という。
）についての意見を付記するものとする。この場合において少数意見があったときは、これを合わせて付記するものとする。

３

学長は、前項の意見が付された報告を受けたときは、関連する教授会及び各部署において実施すべきとされた是正措置等について、その実施を当該部署の長に勧告するものとする。

４

前項の規定による勧告を受けた部署の長は、その勧告に係る是正措置等の実施の状況について、学長に報告するものとする。

５

学長は、第１項の規定により、研究者に不正行為があった旨の報告を委員会から受けた場合は、運営会議の議を経て当該研究者に対しての懲戒等の処分を理事長に具申することができる。

６

学長は、関連する教授会において実施した是正措置等または第４項の規定により各部署の長から報告を受けた是正措置等もしくは懲戒等の実施について、委員会に報告するものとする。

７

本学は、必要に応じて、調査の結果及び前項の規定により学長が委員会に報告した内容を、学内及び関係行政機関に報告し、公表するものとする。

（調査対象者への配慮）
第１１条

委員会、調査委員会、関連する教授会、学長、各部署の長等は、この規程に基づく権限を行使するときは、調査対象者または調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
２

調査において、調査対象者には、公正な聴聞、反論または弁明の機会が提供されるものとする。この場合において、調査対象者が弁護士等の同席を申し出た場合は、正当な理由がない限りこれを拒否することができない。

３

委員会は、調査対象者に不正行為があったと認められなかったときは、必要に応じて調査対象者の名誉の回復に係る措置及び調査対象者に不利益が発生することを防止する措置を講ずるよう学長に意見を具申するものとする。学長は、当該意見で講ずべきとされた措置を講ずるものとする。

４

委員会は、委員会または調査委員会に悪意をもって虚偽の情報を提供したと認められるものについて、学長に意見を具申するものとする。意見具申を受けた学長は、当該情報提供者に対しての懲戒等の処分を理事長に上申することができる。

５

学長は、前項の規定により実施した懲戒等の状況について、委員会に報告するものとする。

（守秘義務）
第１２条 調査に係る業務に従事する者（以下「調査業務従事者」という。）は、当該業務に関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。調査業務従事者でなくなった後も同様とする。
２

委員会は、第１項の規定に違反した調査業務従事者について、学長に意見を具申することができる。この場合において意見具申を受けた学長は、当該調査業務従事者に対しての懲戒等の処分を理事長に上申することができる。

３

学長は、前項の規定により実施した懲戒等の状況について、委員会に報告するものとする。

（個人情報の保護）第１３条 調査業務従事者は、調査で得られた個人情報を、正当な理由なく他人に知らせ、または不当な目的に利用してはならない。調査業務従事者でなくなった後も同様とする。
２

前条の規定は、調査業務従事者が前項の規定に違反した場合について準用する。

（研究倫理審査委員会の設置）第１４条 委員会は、研究に係る倫理審査を行うために、研究倫理審査委員会を設置する。
２

研究倫理審査委員会に関する内規は別に定める。

（事務）第１５条 委員会の事務は、事務局総務課が所管する。
（規程の改廃）第１６条 この規程の改廃は、学長が行う。
２

前項の決定あたり、委員会、運営会議及び他短期大学部教授会は、学長に意見を述べることができる。
附則

この規程は 2010（平成 22）年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は平成２８年４月１日から施行する。