２０２３年５月１１日
各位
会 社 名 株式会社ナカボーテック
代表者名 代表取締役社長 木 村浩
(コード番号：１７８７ 東証スタンダード市場)
問合せ先 執行役員 総務部長 浅 木 直 嗣
ＴＥＬ ０３－５５４１－５８０１
soumuir@nakabohtec.co.jp

中期経営計画「23 中計」策定のお知らせ

当社は、2023 年度から 2025 年度の 3 年間を対象とした中期経営計画「23 中計」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
1.

計画の名称

23 中計

2.

期間

2023 年 4 月 〜

3.

概要

添付『中期経営計画「23 中計」』をご参照ください。

2026 年 3 月◇添付資料『中期経営計画「23 中計」』以上

中期経営計画「23中計」（2023年度〜2025年度）

2023年5月11日

株式会社ナカボーテック

中期経営計画「23中計」の策定について
 事業を取り巻く社会・経済の環境変化が大きくなり、益々先⾏きが不透明な時代となる中、日常の経営・事業活動の基軸となるパーパス、そして、経営計画をステークホルダーの皆さんと共有することが重要と考え、この度、当社の「パーパス」と中期経営計画「23中計」を策定し、公表することといたしました。
 「23中計」においては、2023年度から2025年度までの3年間を事業基盤整備の期間と位置付け、以下に注⼒することを骨子としております。
① 当社の主⼒である港湾事業を中⼼とした既存事業で堅実な業績を確保する。
② 「23中計」期間後に新規事業が収益貢献するための基盤を形成する。
③ 業務効率化を推進して建設業の2024年問題に対応し体質を強化する。
④ ESGの取り組みを開始し、内部ステークホルダーのエンゲージメント向上と気候変動リスク対応に取り組む。
 2030年度を目処に、売上高150億円超、経常利益14億円超を安定的に計上できる企業体にステップアップすることを目指し、各戦略を推進してまいります。

2

パーパスとスローガン
事業環境に変化が生じても振れない、当社の基軸となる存在意義を明確にするため、当社のパーパス、及び、パーパスを一言で表現するスローガンを以下の通り設定しました。

パーパス（当社の存在意義）
ひたむきに防食技術を追求し、社会基盤の価値をまもり続けることにより、安全安心な日常を次代につなげます
We ensure the safe and secure people’s life to the next generation by pursuing corrosion
protecting technology and keeping the value of social infrastructures.

スローガン
いまある“価値”を次代へ︕
Present Value to the Next Generation!
3パーパスの意味合い
当社が営む防食事業は、社会基盤の維持延命・⻑寿命化に無くてはならない仕事であり、施設や設備の資産価値を護り、人々の安全安⼼な日常を守りつづけています。経済･生活･環境といった貴重な日常の“価値”を次の世代へと残し繋げていくこと、それが社会に対して当社が提供する価値であり当社の存在意義であると考えます。
ここに掲げたパーパスは、当社がこれからも、⻑年の実績に基づいていただいた信頼を大切に、情熱をもってひたむきに防食事業に取り組んでいく決意を表現しています。

当社が社会に提供できる価値社会が当社に期待する価値

防食技術によるインフラ施設の⻑寿命化

腐食に起因するさまざまな価値の毀損軽減• 電気化学のインテリジェンス• 調査・点検・診断技術• 防食提案・設計技術

当社の存在意義＝ パーパス• 防食⼯事の施⼯管理⼒• インフラ施設の⽼朽化抑制• 無故障・無事故• インフラのメンテナンスコスト削減• 資源の有効利⽤･環境保護

当社の思い・情熱･⾏動
⻑年の実績に基づいていただいた信頼を大切に、情熱をもってひたむきに防食事業に取り組んでいく決意

4

既存事業の事業環境と対応「23中計」期間中、港湾・港湾RC分野の成⻑が期待できる一⽅、地中・陸上事業は横這いに推移し、全体としては緩やかな成⻑を予想します。
事業

事業環境⾒通し「23中計」における取り組み• 未防食、或いは、更新時期を迎える要防食施設は国内に相当数存在する• CNP *、洋上風⼒発電施設基地港、防衛関連施設整備などの新規需要により、市場規模は拡大する• 港湾RC施設は、塩害による劣化がより顕在化してくる• 施設それぞれに対する最適な防食⼯法の提案を⾏い、事業規模の拡大を図る• 新規需要への参入に向けた営業・提案活動に注⼒する

拡大成⻑

地中事業

• 埋設管の新設⼯事は減少状態にある• 市場は調査点検と更新⼯事が中⼼となる• 調査点検業務の省人化を図る技術の導入を加速し、収益⼒を強化する

現状維持

陸上事業

• 主⼒の発電所市場はエネルギー政策によって対象施設や市場規模が大きく変化する• 実績ある⽕⼒・原子⼒発電施設対応に加え、業界動向に即応して各関連施設に参入出来る準備を進める

現状維持

港湾事業
港湾RC事業* CNP︓「カーボンニュートラルポート」。港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や⽔素等の受入環境の整備等を図るもの。

売上⾒込

➚➙
➙
5

新規事業の取り組み
新規事業では、特に「洋上風⼒発電分野」、「橋梁RC分野」に注⼒し、これら事業が成⻑ドライバーとなり、「23中計」期間後に収益貢献するための基盤形成に注⼒します。
洋上風⼒発電分野
洋上風⼒発電の政府発電目標 *1
2025年以降、加速度的に導入が進む

橋梁RC分野ナカボーテックの強み

市場動向とナカボーテックの強み• 国内で唯一、外部電源・流電陽極両⼯法の設計・施⼯実績を持つ先⾏企業としての経験・ノウハウ・人材・情報• 塩害等による橋梁の劣化は大きな社会課題であり、補修を要する橋梁は多数存在する• 外部電源⽅式︓CORROSION社*2 との提携による最新技術・ノウハウの共有• ランニングコストを抑制できる流電陽極⼯法の普及が期待される• 流電陽極⽅式︓港湾防食のリーディングカンパニーとしての設計・施⼯技術、陽極生産能⼒• 当社は、独⾃の流電陽極⼯法「NAKAROD® 」 *3 を開発*4 し、その有効性が認知され始めている「23中計」における取り組み「23中計」における取り組み• あらゆる海域、風⾞設置⽅式の組み合わせにも最適な防食⼯法を提案できる技術・⼯法開発• NAKAROD®が橋梁等の補修⼯事に大規模にご採⽤いただけるよう、お客様・コンサルタント様との連携を強化し、⼯法をブラッシュアップ

洋上風⼒発電施設防食の技術動向
外部電源⽅式（ICCP）

ジャケット式

浮体式

沖合海岸

着床式

流電陽極⽅式（GACP）• 洋上風⼒発電施設に電気防食は必須の技術• 風⾞設置海域が沖合に拡大することに伴い、様々な風⾞設置⽅式と防食技術の組み合わせへの対応が求められる• 部材国産化等によるサプライチェーンの強靭化、専門人材の強化・育成• NAKAROD®陽極デバイスの生産体制を整備• 以上を通じ、先⾏する着床式のみならず、ジャケット式・浮体式においても優位確⽴を図る*1 出典︓2023年は当社推計、2030年・2040年は政府「第6次エネルギー基本計画」より。
*2 CORROSION社︓オランダの防食システム専門企業であり、洋上風⼒発電風⾞のICCP防食では世界トップシェア。当社は国内における同社ICCP製品の独占販売契約を締結しています。
*3 NAKAROD®はナカボーテックの登録商標です。
*4 https://www.c-nexco.co.jp/corporate/pressroom/news_release/5363.html

橋梁へのNAKAROD®施⼯例

6

「23中計」財務計画サマリー「23中計」期間中は、港湾・港湾RC分野の市場拡大を確実に捉えて堅実な業績を確保する一⽅、中計期間後に新規事業が収益貢献するための基盤形成を⾏います。
（単位︓百万円）「23中計」期間は事業基盤整備の期間• 港湾事業を中⼼とした堅実な業績確保

経常利益• 新規事業の収益貢献• 業務効率化によるコスト削減
港湾・港湾RC事業の伸⻑による成⻑

新規事業の売上貢献• 中計期間後に新規事業が成⻑ドライバーとして収益貢献するための基盤形成• 業務効率化によりコストを削減し、体質を強化• 投下資本を効率的に運⽤し、健全な財務状況を維持• 配当性向は現状⽅針の70%を継続

2022年度は港湾分野での大型⼯事出件が多数あったこと、前年度不調であった地中事業の回復が大きく影響し、過去最高の売上高「23中計」期間の財務数値計画
売上高

上段︓期間累計
下段︓最終年度

売上高

経常利益

上段︓期間累計
下段︓最終年度

FCF
上段︓期間累計
下段︓最終年度

23中計期間

417億円
145億円
32.3億円
12.9億円
19.7億円
8.3億円

ROIC
最終単年度

ROE
最終単年度

配当

上段︓配当総額
下段︓配当性向

10.2%

10.4%

15.8億円
70.0%
7サスティナブルな社会にむけたESGの取り組み
防食事業そのものによるサスティナビリティへの貢献のみならず、 「23中計」始動と共にESGの取り組みを本格的に開始します。マテリアリティを「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」、「気候変動リスクへの対応」とし、これらに重点的に取り組みます。
防食事業によるサスティナビリティへの貢献「23中計」におけるESGの取り組み• 防食事業は、インフラ施設の防食等を通して持続可能な社会の実現に貢献している• 防食事業によるサスティナビリティへの貢献を核としつつ、より能動的なESGの取り組みを開始する• 最初のマテリアリティを「内部ステークホルダーのエンゲージメント向上」、「気候変動リスクへの対応」とし、これらに重点的に取り組む

無事故
無故障

内部ステー
クホルダーのエンゲージメント向上

気候変動リスクへの対応

8内部ステークホルダーのエンゲージメント向上
協⼒会社様を含めたエンゲージメント向上を重要な経営課題と位置付け、「働き易さ」と「働き甲斐」双⽅の向上に向けた、処遇改善を含む施策を企画・実⾏します。
取り組むべき課題❶ 「働き易さ」、「働き甲斐」を両⽴し、双⽅の向上に資する施策の企画と実⾏「23中計」における取り組み• ライフプラン⽀援⾦導入によるベースアップ等の処遇改善• 奨学⾦返済にも利⽤可能な福利厚生制度導入• スライド勤務制度導入・テレワーク促進・育児介護休暇制度
活⽤奨励等、多様な働き⽅への対応• 資格取得・⾃己啓発の⽀援強化

対❷ ワークライフバランス向上に加え、建設業2024年問題*
応のための業務効率化• 施⼯管理⽤デジタルツールの大規模・迅速な導入❸ 戦略的な人財の確保と育成• 多様な人財確保のため、新卒／キャリア、男性／⼥性のバランスが取れた採⽤活動• バックオフィス業務効率化のための経費精算システム刷新• インターンシップ制度導入、採⽤ホームページ刷新• 教育・研修制度の拡充* 建設業2024年問題︓「働き⽅改⾰関連法」が2024年4月より建設業に適⽤されることに伴って解決すべき諸問題。

9

気候変動リスクへの対応
地球温暖化や異常気象など気候変動に起因する様々なリスクは、私たちの生活に大きく影響する重要な課題です。特に環境問題に対し責任ある企業活動を⾏うことが重要と認識し、積極的に取り組んでまいります。
取り組むべき課題❶ 温室効果ガス排出量削減のためにすぐに取り組める施策の実⾏「23中計」における取り組み• 社有⾞のハイブリッド⾞・EV⾞への更新• 業務効率化、テレワーク推進等による省エネルギー• 従業員への啓蒙、協⼒会社様への説明と協⼒要請❷ 温室効果ガス排出量削減のための中期的な取り組みの開始❸ 温室効果ガス排出量の算定・把握• ⼯場、研究所、⽀店敷地等へのソーラー発電システム導入検討• Scope1、Scope2排出量の把握- ⼯場排出量- 社有⾞等、⾞両排出量- その他• Scope3排出量把握のためのサプライチェーン調査
10

（ご参考）2010年度以降の業績推移（単位︓百万円）

経常利益

売上高

23中計期間11