株式会社トクヤマ
アニュアルレポート 20162016 年 3 月期

目次
プロフィール2

財務ハイライト
事業概況

57

中期経営計画15

社長メッセージ
研究開発

17

19

ＣＳＲの取り組み

21

コーポレートガバナンス
リスク情報
役員紹介

23

26
28

財務セクション

30

国内・海外拠点39

主要子会社・関連会社
会社情報・株式情報

41
43

見通しに関する注意事項
当アニュアルレポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、当レポート作
成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々なリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業
績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
免責事項
当レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。当レポートに記載されている
見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

Tokuyama Corporation Annual Report 20161

プロフィール
トクヤマは、1918 年(大正 7 年)に山口県徳山町（現在の周南市）で、当時は輸入品に依存していた「ソーダ灰(炭酸ナトリウム)」の国産化を目指し創業しました。ソーダ灰は産業の基礎素材であり、当時の日本の産業振興に不可欠な素材でした。
その後、様々な化学製品を製品群に加えながら、現在では、半導体関連製品の情報・電子分野、メガネレ
ンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、太陽電池用途の多結晶シリコンやセメント・資源環境事業の環境・エネルギー分野を主なフィールドとして事業を展開しています。
当社は、2018 年 2 月 16 日に創立 100 周年を迎えます。これからも化学をベースに、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献してまいります。

事業のあゆみ1918 年～1944 年 創業・ソーダ工業専業期
1918 年
ソーダ灰事業・創業
1938 年
セメント事業進出
1940 年
無機化学品事業拡大
1945 年～1960 年 第 1 ステージ 無機関連事業拡大期
1952 年
電解ソーダ事業進出
1961 年～1974 年 第 2 ステージ 石油化学関連事業拡大期
1964 年
石油化学事業進出
1966 年
塩化ビニル事業進出
1967 年
イオン交換膜事業進出
1970 年
ポリプロピレン事業進出

創業当時

東洋一のセメント湿式法「マンモスキルン」（長さ 185m）

1975 年～1989 年 第 3 ステージ スペシャリティ・加工型事業拡大期
1976 年
フィルム事業進出
1978 年
歯科器材事業進出
1981 年
建材事業進出1982 年
生活関連事業進出
ファインケミカル事業進出
1983 年
エレクトロニクス事業進出
診断システム事業進出
1984 年
多結晶シリコン事業進出
1985 年
窒化アルミ事業進出
センサ事業進出
1990 年～2004 年 第 4 ステージ 事業の強化・再構築期
1992 年
フィルム販売の合弁会社「サン・トックス㈱」設立
1995 年
塩ビ事業統合による「新第一塩ビ㈱」設立
2000 年
資源環境事業進出
2005 年～
2005 年2009 年2013 年

徳山製造所（現在）

第 5 ステージ 海外展開加速
中国・浙江省に乾式シリカの製造販売会社「徳山化工（浙江）有限公司」設立
マレーシアに多結晶シリコン製造販売会社「トクヤママレーシア」設立
廃石膏ボードリサイクル事業合弁会社「㈱トクヤマ・チヨダジプサム」開業
ニューカレドニアにセメント製造販売会社「トクヤマニューカレドニア」設立

Tokuyama Corporation Annual Report 20162

100 年にわたる価値創造サイクル
トクヤマの価値創造の源泉は、無機・有機化学品の製造・開発において、100 年近く前の創業当初より磨き続けてきた無機・有機材料の特有技術です。この技術により生み出される製品をどこよりも低コストで製造し、世の中へスムーズに供給することを可能にしているのが、国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所です。徳山製造所は、同地区に展開する周南コンビナートの一員として近隣企業との連携を深め、電力や原料の供給、廃棄物の受け入れを行っています。製造所内においても、各製品のプラントが相互に原料・製品・副産物・廃棄物を有効活用しており、高度にインテグレート(統合・集積)された高効率の生産体制が構築されています。
特有技術、競争力の高い製造所、専門スキルを備えた人材・組織などの有形・無形の資産を活かし、社会のニーズに応える製品・サービスを世の中へ提供し、顧客と共に価値を創造し続けてきた 100 年にわたる実績が、トクヤマのビジネスモデルであり、これからも磨き続けるべきトクヤマの強みです。

Tokuyama Corporation Annual Report 20163

Tokuyama Corporation Annual Report 20164

財務ハイライト株式会社トクヤマ及び連結子会社

3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2007

2008

2009

2010

2011

売上高

292,764

307,453

300,999

273,154289,786

営業利益

34,73735,32522,73816,483

20,144

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）18,46018,888△5,597

7,458

9,765

当期純利益（損失）

67.24

68.85

△20.42

23.52

28.06

配当金

6.00

9.00

6.00

6.00

6.00

純資産

699.69725.37669.80682.03693.18

総資産373,745

383,264

403,613452,893474,708

純資産

197,811206,135

189,757

243,606

247,656

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,22547,69842,48029,38037,043

投資活動によるキャッシュ・フロー

△22,531△25,664△56,506△36,468△88,508

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,836△10,176

29,24646,99023,994

現金及び現金同等物の期末残高

29,222

41,05755,36595,945

68,624

設備投資額

22,65637,001

52,55026,55735,807

減価償却費（注 1）

18,144

21,451

22,986

37,68831,476

研究開発費

10,756

11,161

11,872

11,817

11,469

自己資本比率（％）

51.4

51.9

45.5

52.4

50.8

自己資本利益率（％）

10.0

9.7

△2.9

3.5

4.1

従業員数

4,852

5,057

5,295

5,444

5,493

44

47

46

49

50

1 株当たり情報（円）連結子会社数

注 1：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

5

千米ドル
（注 2）

百万円
2012

2013

2014

2015

2016

2016

売上高

282,381258,632

287,330

302,085

307,115

2,717,833

営業利益

13,720

6,772

20,27019,53023,071

204,170

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）9,351△37,916

10,218△65,349△100,563△889,945

当期純利益（損失）26.87△108.98

29.37△187.85△289.10

△2.56

配当金

6.00

3.00

6.00

-

-

-

純資産

716.39625.29660.18467.36147.981.31

総資産501,181518,251

576,315554,527

401,3423,551,699

純資産

255,460

223,871

236,453

169,445

60,205

532,792

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,06017,071

34,10530,77230,098266,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,666△60,673△64,402△25,519

13,400118,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,791

36,46545,93940,502△37,689△333,538

現金及び現金同等物の期末残高

58,47652,431

69,973

116,122

121,166

1,072,269

設備投資額

77,602

97,54961,051

25,345

13,945

123,410

減価償却費（注 1）

28,492

23,242

16,77018,84520,084

177,738

研究開発費

11,704

10,076

8,709

10,156

8,522

75,423

自己資本比率（％）

49.7

42.0

39.9

29.3

12.8

-

自己資本利益率（％）

3.8

△16.2

4.6

△33.3

△94.0

-

5,506

5,651

5,756

5,852

5,759

-

48

49

53

54

55

-

1 株当たり情報（円/ドル）

従業員数
連結子会社数

注 1：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
注 2：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝113 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

6

事業概況

化成品
化成品セグメントは、皆様の暮らしに欠かせない様々な製品の原料となる基礎化学製品を取り扱っています。1918 年の創業以来の事業であるソーダ灰、「煙突のあるところには必ず使用される」と言われる苛性ソーダ、塩素誘導品などの製品は非常に幅広い用途を持ち、各産業において必要不可欠なものとなっています。また苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は当社の多結晶シリコンの製造工程で使用されており、当社の収益を下支えする基盤事業としての役割も担っています。なお2013 年に開業した液化水素製造の合弁会社、山口リキッドハイ
ドロジェン㈱を通して、当社の水素が種子島宇宙センターのロ
ケットの燃料としても使用されるなど、最先端の宇宙開発にも貢献しています。当セグメントでは、「顧客に選ばれ続けるト
クヤマを実現する」という目標のもと、顧客企業個々の要請を受け止めて、ニーズに見合った安定かつタイムリーな製品・サービスの提供に努めています。

26.6%

事業

主要製品

ソーダ・塩カル

ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、重曹

クロルアルカリ・塩ビ

苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）、酸化プロピレン、
メチレンクロライド

ニューオーガニックケミカルズ

工業用イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）

グループ会社

塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）（新第一塩ビ㈱）ソーダ灰・塩化カルシウム（トクヤマ・セントラルソーダ㈱）当期の業績（2016 年 3 月期）
苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、輸出環境は好調だったものの、千葉工場停止の影響で販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ㈱が2014年10月から営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は878億1百万円（前期比4.5％減）、営業利益は89億円（前期比76.0％増）で減収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20167

今後の戦略
顧客ニーズに沿った、高品質でコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展に貢献するとともに、当社の中核事業として安定的・継続的な収益向上に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ソーダ・塩カル事業
国内単一メーカーとして、製品の安定供給・品質維持に取り組みます。
■クロルアルカリ・塩ビ事業
苛性ソーダ・塩素の更なる原価低減を目指した自家発電と電解の競争力強化を図ります。
塩ビ・酸化プロピレン・クロロメタンなどの塩素誘導品における収益力を高めます。
液化水素では山口リキッドハイドロジェン㈱において製造能力を2倍に増強します。この増設ラインからの供給開始は2017年11月を予定しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 20168

特殊品
特殊品セグメントの製品分野はエネルギー、エレクトロニク
ス、環境など多方面にわたっています。例えば半導体や太陽電池に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを持っています。またその副生物から製造する乾式シリカはシリコ
ーンゴム、半導体用研磨材、複写機トナーなどに使われています。放熱性という特長を持つ窒化アルミニウムは、半導体の製造装置をはじめ、インバーター、ＬＥＤなどの省エネルギー分
野でも利用され、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などに役立っています。
特殊品セグメントは今後も高純度化、粉体制御などの特有技術を基盤として世の中の役に立つユニークな製品を創り出していきます。

26.6%

事業

主要製品

電子材料

多結晶シリコン

乾式シリカ

乾式シリカ

シェイパル

窒化アルミニウム

ICケミカル

電子工業用高純度薬品

洗浄システム

金属洗浄用溶剤

グループ会社

多結晶シリコン（トクヤママレーシア）
乾式シリカ（徳山化工(浙江)有限公司）
窒化アルミニウム白板（ＴＤパワーマテリアル㈱）当期の業績（2016 年 3 月期）
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォン向けなど一部半導体製品で需要減速の影響があったものの、販売数量は総じて底堅く推移し、前期並みの売上高となりました。
太陽電池向け多結晶シリコンは、2014年10月から営業を開始したトクヤママレーシアにおいて、販売数量が増加し増収となった一方で、市況の著しい下落に加え、稼働率が低迷したこと等により、損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移したものの、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
窒化アルミニウムは、産業機器用パワーデバイスやＬＥＤの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20169

以上の結果、当セグメントの売上高は609億2百万円（前期比9.8％増）、営業損失は11億57百万円で、増収ながら赤字に転じました。

今後の戦略
顧客から重要サプライヤーとして選ばれ続けるため、徹底したＱＣＤ（品質・コスト・納期）改善と開発品提案を推進・継続します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■電子材料事業（多結晶シリコン）半導体向け多結晶シリコンは、顧客の要求する品質を的確に把握し自社製品の品質向上に繋げることで、半導体産業の発展・成長に寄与します。
太陽電池向け多結晶シリコンは、トクヤママレーシアの安定稼働を早急に実現します。
■ＩＣケミカル事業
先端半導体向け製品の拡販、品質向上を図ります。
■乾式シリカ事業
高機能製品の拡充を図るとともに、徳山化工（浙江）有限公司との最適生産を確立します。
■シェイパル事業（窒化アルミニウム）
パワーデバイスや半導体装置向け放熱市場での事業拡大を進めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

10

セメント
トクヤマのセメント事業は、1938 年に徳山製造所内の副産物の有効活用という、時代に先駆けた観点でスタートしました。
26.6%
徳山製造所南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品に形を変え、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社会資本になって人々の暮らしを支えています。
現在は社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しています。社
会に開かれたリサイクルを実現し、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形成に貢献しています。
また、㈱トクヤマエムテックでセメント系やモルタル系の各
種建材製品を製造販売するほか、当社独自の、漆喰をシート化する技術により、建築内装材「漆喰ルマージュ」や、古典的なフレスコ画の技術に、漆喰による立体造形技術を組み合わせた
最新フレスコ技法「Fresco Graph」などを展開し、セメント・建材分野で培った技術で新たな可能性を見出しています。
事業

主要製品

セメント

ポルトランドセメント、高炉セメント、セメント系固化材

資源環境

廃棄物処理

グループ会社

生コンクリート（東京トクヤマコンクリート㈱、他）

当期の業績（2016年3月期）

セメントは、国内において、公共工事の減少や天候不順による工事の遅れ等から官公需・民需とも低調に推移し、販売数量が減少したため、減収となりました。
資源環境事業は、建設発生土などの廃棄物受入数量が増加し、増収となりました。
連結子会社は、一部地域において大型案件向けに生コンクリート等の販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は854億69百万円（前期比5.2％増）、営業利益は58億32百万円（前期比31.1％増）で増収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201611

今後の戦略
事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と、海外事業及び新規事業の育成・強化を図ります。そのための重点施策は以下のとおりです。
■セメント事業
石炭使用量の削減・可燃系廃棄物の受入増加を軸とした原価低減を進めます。
4 号キルンを最大限活用した輸出の拡大により収益確保を図ります。
㈱トクヤマエムテックによるインフラの補修・補強事業を拡充します。
■資源環境事業
可燃系廃棄物の活用促進及び燃料化プラント事業の最適化を推進します。
㈱トクヤマ・チヨダジプサムにおける関東工場の営業開始に伴い廃石膏ボードリサイクル事業の拡大に取り組みます。

Tokuyama Corporation Annual Report 201612

ライフアメニティー
26.6%

ライフアメニティーセグメントは、ポリオレフィンフィルム、
医療診断システム、歯科器材、ガスセンサ、イオン交換膜、樹脂サッシ等を手掛けるグループ会社及びトクヤマのファインケ
ミカル事業とＮＦ事業を統括するセグメントです。2013 年 4 月に機能部材セグメントからライフアメニティーセグメントに改称しました。
ファインケミカル事業では、当社の強みである有機合成技術から生まれた、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬・中間体を中心に事業展開をしており、ＮＦ事業では、水は通さず
空気や湿気は通すというフィルムを製造販売しています。海外グループ会社としては、中国はじめ新興国で急速に需要が伸びている紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料有限公司などがあります。

事業

主要製品

ファインケミカル

医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料

ＮＦ

微多孔質フィルム

グループ会社

ポリオレフィンフィルム（サン・トックス㈱）医療診断システム（㈱エイアンドティー）
歯科器材（㈱トクヤマデンタル）
ガスセンサ（フィガロ技研㈱)イオン交換膜（㈱アストム）
樹脂サッシ（㈱エクセルシャノン）

当期の業績（2016年3月期）

医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、前期並みの売上高となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売数量が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
ガスセンサは、ガス警報器用途で海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は576億77百万円（前期比1.3％減）、営業利益は65億98百万円（前期比27.9％増）で減収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201613

今後の戦略

顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得、事業の拡大を図り、人々の生活・健康（ＱＯＬ）の改善に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ファインケミカル事業
メガネレンズ用フォトクロミック材料のシェア拡大を図ります。
ジェネリック医薬品向け原薬の拡販を継続します。
■ＮＦ事業（微多孔質フィルム）
微多孔質フィルムの主要用途である紙おむつは、中国やアジアで使用量が急速に増大しています。上海徳山塑料有限公司及び天津徳山塑料有限公司において、中国国内に工場を持つ紙おむつメーカーと連携して収益拡大を推進します。
■ポリオレフィンフィルム事業：サン・トックス㈱製造設備のＳ＆Ｂによる生産性の改善を図ります。
■医療診断システム事業：㈱エイアンドティー
ＯＥＭ事業を強化し、海外販路の拡大を促進します。
■歯科器材事業：㈱トクヤマデンタル
審美充填材料（コンポジットレジン）を中心とした海外展開をさらに加速します。

Tokuyama Corporation Annual Report 201614

中期経営計画「再生の礎」を築く
当社は 2015 年 7 月に「中期経営計画 2017」を発表し、「財務基盤の再建」を最優先課題に掲げ、収益を追求できる経営体質の再構築を目指して、その達成に向けて全社一丸となり取り組んできました。その結果、2015 年度の売上高・営業利益は前期比でともに伸長し、一定の成果をあげたものの、巨額の減損損失により当期純損失の計上を余儀なくされました。
今後、既存事業の一部では国内汎用品市場の縮小、電子材料事業では成長率の鈍化が予想される中、新たな利益成長の原動力が必要であることから、前計画を根本から見直し、このたび「あらたなる創業」にむけたビジョンの下、2016 年度から始まる 5 年間の中期経営計画「再生の礎」を策定しました。

本計画では次の 2 点を経営の重点戦略とし、10 年後の 2025 年度までの達成を目指します。
１．経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換
特殊品・ライフアメニティー・新規開発製品などの成長事業においては、「特有技術で先端材料の世界トップ」を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、「競争力で日本トップ」を目指します。
２．従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。
当社が現在の状況に至った要因として、徳山製造所への過度の依存、それがもたらした内向き志向、多結晶シリコンの利益急増で緩んだガバナンス、経営のリーダーシップの欠如があったと認識しています。これらの反省点を踏まえ、今回の中期経営計画の重点施策として定めた、「組織風土の変革」「事業戦略の再構築」「グループ経営の強化」「財務体質改善」を着実に実行してこの状況を克服し、新たな利益成長の原動力を作り出していきます。

Tokuyama Corporation Annual Report 201615

計画の概要１. 計画の位置づけ
目指す姿への通過点として、本計画により再生の礎を構築します。
２. 期間
2016 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日
３. 重点課題と施策① 組織風土の変革
人事評価制度の見直しを図るとともに、グループ会社との人材交流や社外人材の積極登用などを推進し、グループ全社における抜本的な組織風土の改革に取り組みます。
② 事業戦略の再構築
徹底した顧客起点の事業活動と、顧客ニーズに立脚した研究開発体制の転換を図ることにより、特有技術を活用した新規領域への展開を進めます。また、アライアンスやオープンイノベーションの活用によって人材や情報等の経営資源を補強します。
③ グループ経営の強化
グループ会社各社の位置付けを今一度明確にし、グループの成長戦略やコスト削減への貢献を求めながら、
グループ全体としての経営管理を一層強化します。
④ 財務体質改善
資産売却益や事業利益積上げによって自己資本を増強するとともに、種類株式（優先株）発行による財務基盤の早期充実を図り、将来の成長加速に向けたＭ＆Ａ等への機動的対応への準備を進めます。
４. 最終年度達成目標 （2020 年度）
売上高： 3,350 億円

営業利益 ：

360 億円

ＲＯＡ

：

10 ％

ＣＣＣ

：

55 日

D/E レシオ：

１倍[前提]
為替レート ： 110 円/US$
国産ナフサ ： 58,000 円/kL
（注）ＲＯＡ：営業利益/総資産で算出
ＣＣＣ(キャッシュコンバージョンサイクル)：売掛債権回転日数＋棚卸資産回転日数－買入債務回転日数、Tokuyama Corporation Annual Report 201616

社⻑メッセージ代表取締役 社長執行役員

横田 浩

2016 年 3 月期決算において、太陽電池向け多結晶シリコン市況の下落に基づく事業環境の悪化等により、
1,238 億円の減損損失を計上しました。既存事業が好調に推移し、売上高及び営業利益はともに前期比で増加したものの、前期に続く巨額の純損失の計上となり、2016 年 3 月期の配当につきましても見送らせていた
だく事となりました。株主の皆様には大変なご心配をお掛けしていることを深くお詫び申しあげます。
昨年 3 月に社長に就任し、新たな経営体制のもとで「トクヤマグループの再生」に向けた企業改革を断行してまいりました。この間、前述の減損損失計上を決定した一方、多くの社員やお客様と対話を重ねるなかで、私はトクヤマの持つ大きな可能性を、あらためて肌で感じました。株主の皆様をはじめとするステーク
ホルダーの皆様に、未来へ向けて再出発するトクヤマを引き続きご支援頂けますよう、この 1 年間の経営状
況や今後の経営方針などについてご説明申しあげます。

財務基盤の再建に向けた確かな一歩
私は社長就任時、最優先課題として「財務基盤の再建」を掲げ、Ｄ／Ｅレシオを 1.0 倍以下に改善することを中期的な目標として定め、その再建策として資産の売却やコスト削減を中心とした事業利益の積み上げに取り組んできました。2016 年 3 月期は、増収及び石油化学製品の損益改善等により、営業利益が前期比 35
億円増、固定資産売却等により特別利益が前期比 109 億円増となりましたが、トクヤママレーシアの減損処理に伴う 2 期連続の純損失により、自己資本が大幅に減少しました。ステークホルダーの皆様からの信頼回復を早期に獲得するためには、大きく毀損した自己資本を早急に改善し、財務基盤を強化することが急務であると考え、2016 年 5 月の取締役会において、200 億円の第三者割当による種類株式の発行を決議しました。
この度の資本増強の方法については、既存株主の皆様への影響に配慮しながら、様々な選択肢を検討しました。とりわけ普通株式による増資は、大幅な希薄化を直ちにもたらすことになるため適切でないと判断し、種類株式の発行に決定致しました。2016 年 3 月期の減損損失計上による自己資本の減少にともない、借入契約の条項に抵触する可能性もありましたが、当社の経営・財務再建へ向けた取り組みに対する金融機関様のご理解のもと変更契約を締結し、引き続き当社支援のご表明を頂いています。なお、財政悪化により懸念される資金調達については、今後の運転資金及び借入金返済に対して十分な手元資金を確保しており、事業運
営には全く問題がないと考えております。

苦境のなかで掴んだトクヤマの未来

トクヤマは、長年培ってきた技術や徳山製造所の競争力を起点とするトクヤマ本位の事業展開、いわゆるプロダクトアウト型に偏った経営を行ってきたため、最近では市場や顧客ニーズに対する意識が希薄化していたと考えています。社長就任前、これまでの成功体験から脱しない経営の在り方が、内向的な企業風土を

Tokuyama Corporation Annual Report 201617

醸成し、事業成長の阻害に至っていることを、実務を遂行するなかで痛感していました。例えば、お客様から様々なご意見を頂いても、その中に潜在する重要なヒントを掴むことができなかったり、その大切な種を組織的に開花することができなかったりと、新たな収益機会を逸することが様々な場面で見られました。ト
クヤマの営業や開発などの担当者がお客様と直に摺り合わせしながらモノづくり、あるいは問題解決をするということが疎かになっていたと考えます。その顕著な例が研究開発の成果にも表れており、この約 20 年間、トクヤマでは収益の柱となるような新製品を一つも創出することができませんでした。
こうしたトクヤマの大きな反省のもとで、私はこの 1 年間、成長のスタートラインに立つためにはトクヤ
マの風土改革が不可欠であると考え、それを成し遂げるべく日々精力的に務めてきました。まずは経営と現場の双方の認識を合致させるため、私は、各部門の現場責任者にあたる課長クラス以上の社員とじっくり対話を重ねてきました。すべての事業において重要課題を明確にした上で、解決方法やスケジュールを具現化して取り決め、現在においてもその進捗管理を月単位で粘り強く行っています。そうした中で、トクヤマが失っていた「顧客重視の思考」や「外向きの姿勢」という大切な風土を取り戻すべく、現場に入って徹底的に議論しています。私のなかには「神輿に担がれた経営者はいらない」という強い思いがあります。社員の意識を変えるためには、経営トップが自ら神輿を担いで走らなければなりません。私自身が行動で示すこと
で、リーダーやそのメンバーたちに大きな影響を与えられると信じています。
また、このような事業部門との地道な対話を続けてきた成果として、トクヤマが長年に亘って培ってきた技術には、顧客ニーズに応え、製品の差別化につながるポテンシャルを持つ特有の技術があるということを改めて発見できました。特に成長事業と位置付けているＩＣＴやヘルスケア向けのスペシャリティケミカル
の中には、これからの時代や社会の潮流に沿ったテーマが数多くあります。今後の事業再構築における、新しい柱として大きく育てていきたいと考えています。

新中期経営計画の本意
2016 年 5 月に、新たな中期経営計画を発表しました。10 年後の 2026 年 3 月期にトクヤマがこうなっていたいと目指す姿を定めたうえ、その通過点として 5 年後の 2021 年 3 月期の経営数値目標とその実現に向けた重点課題を設定しました。この度の中期経営計画の策定にあたり、私が最も強く思っていることは、顧客満足が利益の源泉であるという意識を、グループ全社で徹底して共有しなければならないということです。利
益はお客様の満足を計る指標であり、高い利益を得るということはその付加価値を評価して頂いているということになります。そのためには、トクヤマの風土改革を強力に進め、顧客起点の事業活動とそれに伴う研究開発体制への転換などを進めながら、外向きの会社へと生まれ変わらなければならないと考えています。
そして 10 年後、特殊品やライフアメニティーなどの成長事業において「特有技術で先端材料の世界トップ」、
化成品やセメントの伝統事業では「競争力で日本トップ」を目指してまいります。
2017 年 3 月期においては、中期経営計画の重点課題である「組織風土の変革」「事業戦略の再構築」「グループ経営の強化」「財務体質改善」において、経営トップの役割をしっかり果たしながら、計画の初年度として実りある 1 年にしたいと考えています。そして、早期の復配に向けて、一層の業績向上、財務改善に取り組んでまいります。株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には、引き続きご支援賜りますよう重ねてお願い申しあげます。
2016 年 6 月

代表取締役
社長執行役員Tokuyama Corporation Annual Report 2016

18

研究開発
研究開発の理念及び方針
トクヤマは、「化学技術で暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、①顧客起点をベースに、事業にコミットした研究開発の推進②特有技術の深耕と新技術との融合によるオンリーワン、ナンバーワン技術の創出③技術を基軸としたマーケットインによる独自製品の創出、を目指して研究開発に取り組んでいます。
高齢化社会の到来、環境重視、ＩＣＴ技術の飛躍的発展・普及など、社会の潮流は大きな変化を迎えよう
としています。この変化に対して、科学技術に対する様々な要請と期待が寄せられており、われわれ研究者・技術者には、変化する社会のニーズに呼応する技術や製品を速やかに開発することが求められています。
化学メーカーとしてこれまでに培ってきた無機や有機の材料合成、高純度化、結晶・析出、粉体制御、焼結などの特有技術をベースにしつつ、更に新たな技術を融合して、先端材料で世界トップとなる研究開発を目指しています。また、研究者の発想と努力を大切にしつつも、顧客のニーズ・ウォンツに立脚し、社会やマーケットの動向を注視しながらスピード感のある研究開発を推し進め、既存事業の拡大、新規領域への展開を進め、社会の発展に貢献していきます。

研究開発の拠点

トクヤマの研究開発拠点として、茨城県つくば市に「開発センター（つくば研究所）」、山口県周南市に「分析・解析センター（徳山総合研究所）」を持ち、東西 2 拠点体制を敷いています。

開発センター（つくば研究所）

緑豊かなつくば研究学園都市に立地する研究所です。中長期的な視点に立った先端技術開発、基盤技術としての分析解析技
術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分
野、そして高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行っています。

つくば研究所

分析・解析センター（徳山総合研究所）

徳山総合研究所

徳山製造所内に立地し、徳山地区の研究・開発の拠点としての役割を担っています。分析・解析センター
は、ハード面においては徳山地区の開発グループに充実した環境を提供しているだけでなく、種々の研究・開発チームが集うことによって得られるシナジー効果や、ものづくりの現場である製造部に近いといったソフト面でも恵まれた環境を形成しています。

2016 年 3 月期の研究開発活動

当社グループでは、「省エネ、環境、ヘルスケア」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。

窒化アルミウム単結晶基板
深紫外線ＬＥＤ

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

シンチレータ用
フッ化物単結晶19

2015 年 8 月に、コーポレートの開発を担っていた技術戦略部門を見直して、これまでの 9 部署を 3 部署に統合再編し、名称を研究開発部門へ改めました。併せて、進行中の開発テーマの選別を実施し、一部は要員と共に事業部門・事業会社へ配置転換しました。今後は、事業収益力の強化に貢献すべく、各セグメント開発との連携を強化し、事業にコミットした研究開発を進めてまいります。
研究開発部門では、各セグメントに所属する開発グループと協調して、事業部周辺テーマの技術開発を行います。この事業部周辺テーマは、研究開発部門で基礎的な市場調査と技術開発を行い、最終的な製品化を
各セグメントの開発グループが行う形になります。現在、新規開発テーマの絞り込みを実施し、有望なテーマについて基礎検討を実施中です。従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料の開発、深紫外ＬＥＤの開発については顧客評価を積極的に実施して、製品化を加速します。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 85 億 22 百万円です。なお、研究開発費については
各セグメントに配分できない基礎研究費用 24 億 20 百万円が含まれています。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
各種製品群の競争力強化と用途開拓のための研究開発を積極的に進めております。プロセス開発や触媒研
究、環境対応製品、有機・無機材料開発にも注力し、技術力強化による事業貢献を行っております。塩化ビ
ニル樹脂では引き続きコスト引き下げ、生産技術の改良及び顧客の要求に対応した各種グレードの開発改良を進めました。結晶性層状珪酸ナトリウムは、業務用・産業用洗剤のビルダーや機能性材料の原料への用途開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 5 億 53 百万円でした。
＜特殊品セグメント＞
多結晶シリコンでは、シリコン市場が低迷する状況下、コスト削減に対応するため既存プラントにおいてシリコンの生産効率を高めるプロセス開発を進めました。シリカについては、顧客の要求に対応した新規シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる高放熱シートや放熱接着剤用の窒化アルミニウムフィラーに加えて、窒化ホウ素フィラーの開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 17 億 60 百万円でした。
＜セメントセグメント＞
種々の廃棄物をセメント原燃料化するための研究開発を積極的に継続しております。なかでも、廃石膏ボ
ード及び石炭灰の処理技術の開発に注力しております。セメント・コンクリートの基礎研究も進めており、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しております。また、セメント関連製品として、セメント系固化材、グラウト材及びセルフレベリング材の各種グレード開発・改良を進めました。さらに、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種製品の開発・改良に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 6 億 97 百万円でした。
＜ライフアメニティーセグメント＞
メガネレンズ材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。ガスセンサ関連では、警報器分野、空気質分野などで各種センサやその応用製品の開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、矯正用接着材料などの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 30 億 90 百万円でした。

Tokuyama Corporation Annual Report 201620

ＣＳＲの取り組み
当社は、ＣＳＲ経営の基本理念に則り、各ステークホルダーとの良き関係性の構築に向けてＣＳＲを推進しています。コーポレートガバナンス・コードの「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」という趣旨・精神をＣＳＲにつながるものと認識し、尊重・実践するとともに、内部統制をＣＳＲの基盤と位置付けています。また、内部統制推進に際しては、リスクマネジメントとコンプライアンスを中核かつ両輪と位置付けています。化学メーカーである当社においてレスポンシブル・ケアは、ＣＳＲの大きな領域を占めていると認識し、全社的な推進体制を整備し、保安・環境・品質の各マネジメントシステムを着実に運用するとともに、システムの継続的な改善に努めています。
社会から信頼され顧客に選ばれ続けるトクヤマグループとして持続的な成長を実現するため、役職員一人ひとりに向けて当社グループの「行動憲章」「５つの良心」を制定し、事業所でのパネル掲示や手帳版冊子の配布などにより周知徹底を図っています。また、当社グループ各社の「行動指針」を制定し、それぞれのス
テークホルダーとの関係を規定しています。

環境とのかかわり地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。トクヤマは、事業活動
におけるすべての過程で、環境という視点を重視する「環境経営」を実践しています。

2015 年度の実績

事業活動における INPUT・OUTPUT を正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。
2015 年度は、廃棄物有効利用率、ゼロエミッション率の項目で目標を達成しました。エネルギー消費原単位については、2020 年度までに 2005 年度比で 3.0％改善するという新たな目標に向け順調に推移しました。

*2015 年度実績（トクヤマ単体）

Tokuyama Corporation Annual Report 201621

社会とのかかわり
トクヤマは、地域・社会から必要とされる企業であり続けるために、ステークホルダーの皆様とのコミュ
ニケーションを大切にしています。

社会貢献活動トクヤマは地域コミュニティーとの対話を通じて、保安防災や環境保全への取り組みについて理解を深めていただくなど、地域・社会から必要とされる企業であり続けるため、様々な活動を行っています。
＜徳山製造所レスポンシブル・ケア地域対話＞
徳山製造所では 2004 年度から毎年、製造所における保安防災と環境保全への取り組みを近隣の自治会の皆様にご理解いただくことを目的に、「徳山製造所ＲＣ地域対話」を開催しています。2015 年度は 9 月 17 日に 3
部構成（説明会、施設見学、情報交換会）で開催しました。12 回目の開催となった今回は、水素利活用をテーマに、自治会から 35 名、周南市から 8 名、当社からは製造所長をはじめ 16 名が参加しました。

「徳山製造所 RC 地域対話」で水素ステーションを見学

保安防災・労働安全衛生「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」という姿勢のもと、徹底した保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・無災害を目指すとともに良好な職場環境の確保に努めています。

その他ＣＳＲ情報につきましては、当社ＣＳＲ報告書又はホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/csr/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201622

コーポレートガバナンス
新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値に繋がると考えております。その実現のために、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であると認識しています。コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の確保、取締役会の監督機能の強化と独立性の確保、意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化、及び適切な情報開示と透明性の確保、株主の皆様との建設的な対話などに努めていきます。

コーポレートガバナンス体制の状況

当社は監査役会設置会社です。取締役会は、取締役 9 名のうち 4 名が社外取締役であり、業務執行に対する監督機能の実効性を高めています。また、監査役会は、監査役 5 名のうち 3 名が社外監査役であり、監査役会による監査機能の実効性を高めています。さらに、半数が社外取締役で構成される人材委員会は役員の選任と報酬について協議しており、透明性、客観性を確保しています。一方で、監督機能と執行機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入しております。現状の体制は、迅速な意思決定機能と十分な監督・監査機能を発揮し、コーポレートガバナンスの向上を図れるものと考えております。
当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりです。

取締役会

取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2015年度には取締役会は 19 回開催されました。
取締役会は、2016 年 6 月 27 日現在、9 名の取締役によって構成されています。社外取締役を 4 名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。なお、取締役の任期は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、1 年としています。
当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入しました。2016
年 6 月 27 日現在、執行役員は 14 名です。
取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

23

監査役会
監査役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席し、業務執行状況の聴取等を行い、取締役の業務執行を監査しております。2015 年度には、監査役会は 14 回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査役会は、2015 年 6 月 24 日より、社外監査役 3 名を含む 5 名の監査役によって構成されています。

人材委員会

人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員の報酬や候補者選定などを協議する組織として設置されています。

経営会議

経営会議は、執行役員の中から代表取締役社長執行役員（以下、社長という）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則として毎月 2 回開催されます。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

戦略会議

戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関で、毎月 1 回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

ＣＳＲ推進会議

ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレートガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

リスク・コンプライアンス委員会

ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプラ
イアンスの推進を図っています。

ヘルプライン委員会

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

内部監査部署

当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続

社内取締役の候補者の選定は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバランスよく登用しています。これに、経営者としての高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。
なお、取締役候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委員会で協議を行います。
人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成され、取締役及び執行役員等の指名、報酬等について協議する機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。
一方、監査役候補者の指名に当たっては、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決議します。

役員報酬を決定するに当たっての方針と手続

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいており、その内容は次のとおりです。
１．取締役及び監査役の報酬等については、株主総会で決議を得た報酬額の範囲内とする。
２．事前に社長執行役員からの提案を得て、人材委員会で協議する。
３．個別の役員報酬等の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会の決議で決定する。
４．監査役の具体的な報酬額は、監査役会の決議により決定する。

Tokuyama Corporation Annual Report 201624

2015 年度において、取締役 10 名に対し 138 百万円、監査役 2 名に対し 40 百万円、社外役員 6 名に対し 59
百万円を支給しました。
上記のほか、使用人兼務役員 4 名に対する使用人給与を 29 百万円支給しています。

買収防衛策

当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えています。
当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること、及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のため、会社法第 277 条以下に規定される新株予
約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、2015
年 6 月 24 日開催の第 151 回定時株主総会において承認されました。
なお、本対応方針の詳細をインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.tokuyama.co.jp/)に掲載しています。
その他コーポレートガバナンス情報につきましては、コーポレートガバナンス報告書又はホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/company/governance.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201625

リスク情報当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、2016 年 6 月 27 日現在において判断したものです。

(1) 原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しています。
また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでいますが、市況の高騰や資源ナショナリ
ズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(2) 電子材料事業の市場環境
当社グループの電子材料事業は、当社グループ事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は
好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(3) 環境規制等
当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでいます。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでいます。
しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場
合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(4) 契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じていますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(5) 災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著し
い低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(6) 製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでいますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(7) 市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影
響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況はTokuyama Corporation Annual Report 201626

当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業
績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

(8) 価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様の製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っています。
しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは、予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(9) 海外事業展開
当社グループがマレーシアのサラワク州に建設した多結晶シリコンのプラントは、当社グループの既存の海外拠点のプラントと比較しても大規模なものであり、その安定操業及び販売計画等に齟齬が発生した場合、あるいは予期し得ない制度、法律又は規則の変更、労使問題等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

(10) 資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っていますが、金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループ
が金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

27

役員紹介
（2016 年 6 月 27 日現在）

取締役
（後列左より）

石橋 武

浜田 昭博

藤原 曉男

水野 俊秀

赤尾 博

社外取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常務執行役員（前列左より）

中原 毅

楠 正夫

横田 浩

安達 秀樹

取締役

代表取締役

代表取締役

取締役

常務執行役員

会長執行役員

社長執行役員

常務執行役員Tokuyama Corporation Annual Report 2016

28

監査役
芥川 正樹

宮本 陽司

常勤監査役

監査役

堀 龍兒

加藤 愼

津田 与員

社外監査役

社外監査役

社外監査役

執行役員
会長執行役員

楠 正夫

社長執行役員横田 浩

常務執行役員

中原 毅

研究開発部門長 兼 開発センター所長

安達 秀樹

徳山製造所長 兼 生産技術部門長

浜田 昭博

財務部門長

福岡 正雄

総務人事部門長

安中 利彦

ＣＳＲ推進室長 兼 購買・物流部門長

関口 文規(株)トクヤマロジスティクス社長

山下 博也

研究開発部門特命担当

杉山 良

ライフアメニティー部門長

野村 博

特殊品部門長 兼 トクヤママレーシア社長

杉村 英男

経営企画室長松屋 和夫

化成品部門長 兼 化成品企画グループリーダー

葛原 定幸

セメント部門長

執行役員

Tokuyama Corporation Annual Report 201629

財務セクション
財務レビュー31

連結貸借対照表

35

連結損益計算書37

連結キャッシュ・フロー計算書

38

その他財務情報、注記事項につきましては、有価証券報告書又はホームページをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/ir/report/securities/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201630

財務レビュー

損益状況
2016 年 3 月期における世界経済は、中国経済の減速が鮮明化したことで、原油をはじめとする資源価格が大きく下落しました。また、米国ＦＲＢが約 9 年ぶりに金利引き上げを実施したことにより、新興国・資源国からの投資資金流出が加速され、ＢＲＩＣＳを中心にした新興国の成長にかげりが見えるなど、世界経済の状況は大きく変化しました。
一方、わが国経済は、原油安、円安の影響で成長が期待されたものの、個人消費、設備投資、輸出が弱含
み、景気は不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループにおきましては、新経営体制のもと 2015 年 7 月に公表した「中期経営計画
2017」の重点課題である「事業収益力の強化」「トクヤママレーシアの黒字化」「財務基盤の再建」に取り組
み、一定の成果を挙げたものの、連結子会社であるトクヤママレーシアに関して、123,875 百万円の減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しました。
当連結会計年度の売上高は、国産ナフサ価格の下落に伴う石油化学製品の販売価格の軟化はあったものの、ソーダ灰及び塩化カルシウム、ならびに太陽電池向け多結晶シリコンの販売数量の増加等により、前期より5,029 百万円増加し、307,115 百万円(US$ 2,717million)（前期比 1.7％増）となりました。
売上原価は、国産ナフサ価格の下落による原料コストの減少はありましたが、太陽電池向け多結晶シリコ
ンの販売数量の増加等により、前期より 1,720 百万円増加し、220,638 百万円(US$ 1,952million)（前期比0.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、ソーダ灰及び塩化カルシウム等の販売数量増に伴う物流費の増加はありましたが、全社にわたる費用削減に努めたことにより、前期より 231 百万円減少し、63,405 百万円(US$ 561million)（前期比 0.4％減）となりました。
営業利益は、トクヤママレーシアにおける太陽電池向け多結晶シリコンの損益悪化はあったものの、国産ナフサ価格の下落や円安の影響による石油化学製品の損益改善等により、前期より 3,540 百万円増加し、23,071 百万円(US$204million)（前期比 18.1％増）となりました。売上高営業利益率は 7.5％となり、前期の 6.5％を上回りました（前期比 1.0％増）。

営業外損益は、前期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、前期より 1,264 百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は 4,804 百万円増加し、17,725 百万円(US$156million)（前期比 37.2％増）となりました。
特別損益は、固定資産売却益の計上等はあったものの、トクヤママレーシアの多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前期より 26,318 百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純損失は 86,500 百万円(US$765million)となり、前期より 21,513 百万円悪化しました。
応分の税金費用を加味した当期純損失は 99,520 百万円(US$880million)となり、前期より 34,192 百万円悪化しました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201631

親会社株主に帰属する当期純損失は 100,563 百万円(US$889million)となり、前期より 35,214 百万円悪化しました。
1 株当たり当期純損失は、289.10 円(US$ 2.558)となり、前期 187.85 円の純損失から悪化しました。また、
1 株当たり配当額は、0.00 円(US$0.000)です。
自己資本利益率(ＲＯＥ)と資本利益率（ＲＯＡ）はそれぞれ△94.0％と△25.1％であり、前期は△33.3％と△11.8％です。

セグメント状況
トクヤマグループは、当社、55 の子会社及び 30 の関連会社から構成され、化成品、特殊品、セメント、
ライフアメニティーの 4 セグメントに関係する事業を行っています。会計目的のため、55 の子会社が連結され、10 の関連会社が持分法の適用を受けています。
化成品
化成品セグメントは、当社及び連結子会社 4 社で構成されています。
苛性ソーダは、国内の販売数量が堅調に推移した一方で、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の下落により原料コストが減少し、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、輸出環境は好調だったものの、千葉工場停止の影響で販売数量が減少し、減収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ㈱が 2014 年 10 月から営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 87,801 百万円（US$777million）（前期比 4.5％減）、営業利益は 8,900
百万円（US$78million）（前期比 76.0％増）で減収増益となりました。
特殊品
特殊品セグメントは、当社、連結子会社 6 社及び持分法適用会社 1 社で構成されています。
半導体向け多結晶シリコンは、スマートフォン向けなど一部半導体製品で需要減速の影響があったものの、販売数量は総じて底堅く推移し、前期並みの売上高となりました。
太陽電池向けの多結晶シリコンは、2014 年 10 月から営業を開始したトクヤママレーシアにおいて、販売数量が増加し増収となった一方で、市況の著しい下落に加え、稼働率が低迷したこと等により、損益が悪化しました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が堅調に推移したものの、販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
窒化アルミニウムは、産業機器用パワーデバイスやＬＥＤの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 60,902 百万円（US$538million）（前期比 9.8％増）、営業損失は 1,157
百万円（US$10million）で、増収ながら赤字に転じました。
セメント
セメントセグメントは、当社、連結子会社 17 社及び持分法適用会社 4 社で構成されています。
セメントは、国内において、公共工事の減少や天候不順による工事の遅れ等から官公需・民需とも低調に推移し、販売数量が減少したため、減収となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201632

資源環境事業は、建設発生土などの廃棄物受入数量が増加し、増収となりました。
連結子会社は、一部地域において大型案件向けに生コンクリート等の販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 85,469 百万円（US$756million）（前期比 5.2％増）、営業利益は 5,832
百万円（US$51million）（前期比 31.1％増）で増収増益となりました。
ライフアメニティー
ライフアメニティーセグメントは、当社、連結子会社 15 社及び持分法適用会社 2 社で構成されています。
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、前期並みの売上高となりました。
プラスチックレンズ関連材料は、メガネレンズ用フォトクロミック材料の販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売が堅調に推移し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売数量が堅調に推移したものの、国産ナフサ価格の下落により販売価格が軟調に推移し、減収となりました。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの国内大型案件が増加し、増収となりました。
ガスセンサは、ガス警報器用途で海外向けの販売数量が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 57,677 百万円（US$510million）（前期比 1.3％減）、営業利益は 6,598
百万円（US$58million）（前期比 27.9％増）で減収増益となりました。
財政状態及び流動性2016 年 3 月 31 日現在の総資産は、401,342 百万円（US$3,551million）となり、前期末 554,527 百万円から 153,185 百万円減少しました。
流動資産は、243,766 百万円（US$2,157million）と前期末より 0.1％減少しました。これは主に、たな卸資産の減少によるものです。流動負債は、113,200 百万円（US$1,001million）へ 3.5％減少しました。これは主に、1 年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。その結果、流動比率は、前期末 2.08 倍から 2.15倍へ増加しました。
有形固定資産は、119,764 百万円（US$1,059million）へ 52.7 ％減少しました。これは主に、トクヤママ
レーシアの多結晶シリコン製造設備の減損損失計上による有形固定資産の減少によるものです。無形固定資
産及び投資その他の資産は、37,811 百万円（US$334million）へ 33.9 ％減少しました。これは主に、投資有価証券の減少によるものです。
当期末の総負債は、341,136 百万円（US$3,018 million）となり前期末 385,082 百万円より 11.4％減少しました。これは主に、長期借入金、社債及び購入契約損失引当金の減少によるものです。有利子負債は前期末 283,196 百万円より 244,152 百万円（US$2,160million）へ 13.8％減少しました。
非支配株主持分は前期末 6,868 百万円より 8,732 百万円（US$77million）へ 27.1％増加しました。当期純資産は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少等により、前期末 169,445 百万円より 60,205 百万円（US$532million）へ 64.5％減少しました。自己資本比率は、12.8％であり、前期末の 29.3％より減少しま
した。1 株当たり純資産は、147.98 円（US$1.310）であり、前期末の 467.36 円より減少しました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201633

設備投資額
設備投資額は、13,945 百万円（US$123million）となり、前期末の 25,345 百万円に比べ 45.0％減少しました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 30,098 百万円（US$266million）の収入となりました。主な内容は、減価償却費 20,084 百万円（US$177million）（前期 18,845 百万円）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 13,400 百万円の収入（US$118million）となりました。主な内容は、トクヤママレーシアの多結晶シリコン製造設備建設等に伴う有形固定資産の取得による支出 14,334 百万円（US$126million）（前期 32,470 百万円）
、有形固定資産の売却による収入 17,841 百万円（US$157million）（前期 109 百万円）及び投資有価証券の売却による収入 10,932 百万円（US$96million）（前期 16,746 百万円）です。
財務活動によるキャッシュ・フローは 37,689 百万円の支出（US$333million）となりました。主な内容は、長期借入金返済による支出 31,175 百万円（US$275million）（前期 41,286 百万円）及び社債の償還による支出 5,600 百万円（US$49million）（前期はなし）です。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ 5,044 百万円（US$44million）増加し、期末残高は 121,166
百万円（US$1,072million）となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201634

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2015 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

千米ドル（注記）

2016/3

2015/3

121,508
68,5696
14,012
10,882
15,933
4,256
8,788
△ 192
243,766

61,364
69,37130
55,053
15,456
11,60618,026
4,772
8,396
△ 103
243,975

1,075,296
606,812
61
124,004
96,302141,005
37,67077,774△ 1,699
2,157,227

101,982△ 74,022
27,959461,619△ 410,707
50,912
22,661△ 20,890
1,771
31,327
2,237△ 1,041
1,196
6,597
119,764

137,347△ 74,090
63,257546,388△ 401,461
144,927
23,261△ 20,974
2,286
33,149
2,135
△ 936
1,199
8,511
253,331

902,501△ 655,069
247,431
4,085,126△ 3,634,576
450,550
200,543△ 184,871
15,672
277,236
19,803△ 9,217
10,58558,382
1,059,859

無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産 合計

3,738
41
2,613
6,393

5,097
44
4,641
9,784

33,080368
23,13256,581

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部 合計

15,765
3,094
610
8,057
4,190
△ 22
△ 278
31,417
157,575
401,342

31,062
3,248
669
8,765
4,015
△ 22
△ 303
47,436
310,552
554,527

139,517
27,383
5,403
71,30037,083△ 194△ 2,464
278,030
1,394,471
3,551,699

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産（流動）その他流動資産
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産 合計

2016/3

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝113 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201635

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2015 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1 年以内返済予定の長期借入金
1 年以内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等短期繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債 合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債（固定）
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債 合計
負債 合計

千米ドル（注記）

2016/3

2015/3

2016/335,388
9,382
17,036
10,000356
11,888
2
1,830
1,480
85
2,656
23,093
113,200

40,567
12,212
3,000
25,110
5,000
340
1,318
1,911
1,284
132
50
3,183
23,186117,298

313,171
83,029150,762
88,4953,150
105,20926
16,194
13,102753
23,511
204,368
1,001,776

34,400172,877
931
457
231
3,691
384
85
2,716
1,354
6
10,799227,935
341,136

45,000191,552
981
6,409
226
3,458
574
91
6,250
1,162
5
12,071
267,783
385,082

304,424
1,529,893
8,240
4,050
2,044
32,6653,406
752
24,041
11,982
55
95,572
2,017,130
3,018,906

53,45857,532△ 61,281

53,45857,67039,286

473,088509,137△ 542,309△ 1,439
48,270△ 1,434
148,981△ 12,740
427,175△ 1,020
△ 526
2,362
2,386
3,202
8,732
60,205
401,342

5,829
330
4,196
3,239
13,596
6,868
169,445554,527△ 9,030△ 4,659
20,91021,12028,341
77,275
532,792
3,551,699

偶発債務
純資産の部
株主資本
普通株式
資本剰余金
連結剰余金
自己株式

発行可能株式総数：
発行済株式数：

700,000,000
349,671,876株
株

期首自己株式数：
期末自己株式数：

1,805,814
1,832,788株株

株主資本合計その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他包括利益累計額計
非支配株主持分
純資産 合計負債及び純資産 合計

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝113 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201636

連結損益計算書株式会社トクヤマ及び連結子会社 2015 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資損益
為替差損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止部門費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損関係会社株式売却損
購入契約損失引当金繰入額
購入契約損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2015/3302,085
218,917
83,16738,09925,30563,40523,071

36,566
27,07063,636
19,530337,167
223,942
561,110204,170

121
443
668
542
1,576
3,353

110
629
684
1,465
2,889

1,077
3,927
5,919
4,801
13,95429,680

4,668
1,134
2,896
8,699
17,725

4,756
825
3,917
9,499
12,92041,31810,03825,62976,986
156,864

14,144
6,190
50
1,092
21,47773
510,44220
24
10,566125,172
54,778443
9,669
190,063130
124,706
5
108
486
264
125,702△ 86,500

876,010
383
27
420
8
9,433
1,489
692
88,473△ 64,986

1,154
1,103,599
50
960
4,305
2,344
1,112,415△ 765,487

14,408△ 1,387
13,020△ 99,520
1,043△ 100,563

3,747△ 3,405341△ 65,32721△ 65,349

127,508△ 12,280
115,227△ 880,714
9,230△ 889,945

2016
1 株当たり情報
当期純利益
配当金千米ドル（注記）

2016/3
307,115
220,638
86,476△ 289.10-円

2015△ 187.85-

2016/3
2,717,833
1,952,552
765,280ドル（注記）

2016△ 2.558-

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝113 円で計算していますTokuyama Corporation Annual Report 201637

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2015 年及び 2016 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円
2016/3

2015/3千米ドル（注記）
2016/3

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損益
減価償却費
製品補償損失引当金の増減額
購入契約損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
為替差損益
負ののれん発生益
有形固定資産売却損益
投資有価証券売却損益
関係会社株式売却損益
持分法による投資損益
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等支払額
営業活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 86,500
20,084△ 189△ 4,059
322
93
△ 431
△ 565
△ 176
△ 14,013△ 6,190
△ 668
△ 50
4,668
108
124,706
486
301
4,402
△ 355
△ 4,750△ 130
607
37,701
1,178△ 4,725△ 4,055
30,098△ 64,986
18,845
△ 268
9,433
450
79
442
△ 739
1,070
△ 5
△ 64
△ 10,442
△ 12
△ 684
△ 24
4,756
27
76,010420△ 2,520
1,136
681
1,443
808
2,689
38,546
1,189△ 4,732△ 4,232
30,772△ 765,487
177,738△ 1,675△ 35,928
2,856
829△ 3,820△ 5,004△ 1,560△ 124,017△ 54,778△ 5,919△ 443
41,318960
1,103,599
4,305
2,670
38,963△ 3,146△ 42,037△ 1,156
5,375
333,639
10,433△ 41,821△ 35,892
266,358

投資活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額事業譲受による支出
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 84
34△ 14,334
17,841△ 12
10,932
△ 40
239
50
△ 37
△ 1,187
13,400△ 34
429△ 32,470109△ 7,967
16,746
△ 633
△ 23
△ 20
244
2,659
△ 3,750△ 810△ 25,519△ 743
300△ 126,857
157,888△ 111
96,745
△ 362
2,123
443
△ 328
△ 10,512
118,585

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増加（減少）額
コマーシャル・ペーパーの増減額
長期借入による収入
長期借入金返済による支出
社債の償還による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ△ 2,648△ 3,000
4,631△ 31,175△ 5,600
△ 25
△ 1
△ 386
△ 6
523
△ 37,689△ 5△ 1,000
84,311△ 41,286△ 1,043
△ 437
△ 75
40
40,502△ 23,440△ 26,548
40,982△ 275,893△ 49,557△ 224△ 15△ 3,419△ 56
4,634△ 333,538

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

△ 792
5,016
116,122
27
121,166

392
46,147
69,97310△ 8116,122△ 7,00944,395
1,027,629
244
1,072,269

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2016 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝113 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201638

国内・海外拠点
日本国内
東京本部〒101-8618 東京都千代田区外神田 1-7-5 フロントプレイス秋葉原
TEL 03-5207-2500
FAX 03-5207-2580
大阪オフィス〒530-0005 大阪市北区中之島 2-2-7 中之島セントラルタワー
TEL 06-6201-7200
FAX 06-6201-7220
広島支店〒730-0017 広島市中区鉄砲町 8-18 広島日生みどりビル
TEL 082-221-9431
FAX 082-223-2347
高松支店〒760-0023 香川県高松市寿町 2-1-1
TEL 087-822-0063
FAX 087-822-3627

高松第一生命ビル新館

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神 1-14-16 三栄ビル
TEL 092-751-6566
FAX 092-711-1089
仙台営業所〒980-0011 仙台市青葉区上杉 1-17-20 第 6 銅谷ビル
TEL 022-262-2431
FAX 022-262-4087
名古屋営業所〒450-0002 名古屋市中村区名駅 3-25-9 堀内ビル
TEL 052-533-6571
FAX 052-561-2366
徳山製造所 【本店所在地】〒745-8648 山口県周南市御影町 1-1
TEL 0834-34-2000
FAX 0834-33-3790
鹿島工場〒314-0255 茨城県神栖市砂山 26
TEL 0479-46-4700
FAX 0479-46-1933
つくば研究所〒300-4247 茨城県つくば市和台 40
TEL 029-864-6000
FAX 029-864-6050

アジア・オセアニア
徳玖山（上海）管理有限公司 ／ Tokuyama (Shanghai) Co., Ltd.
1003,Shanghai International Group Mansion,511 WeiHai Road, Shanghai China 200041
TEL 86-21-6218-1177 / FAX 86-21-5382-2894
徳玖山国際貿易（上海）有限公司 ／ Tokuyama Trading (Shanghai) Co., Ltd.
1003,Shanghai International Group Mansion,511 WeiHai Road, Shanghai China 200041
TEL 86-21-6218-1177 / FAX 86-21-5382-2894
徳山化工(浙江)有限公司 ／ Tokuyama Chemicals (Zhejiang) Co., Ltd.
No.555 Yashan West Road, Economic Development Zone, Zhapu Port, Jiaxing, Zhejiang China 314201
TEL 86-573-8552-7887/ FAX 86-573-8552-3355
http://www.tokuyama.net.cn/
上海徳山塑料有限公司 ／ Shanghai Tokuyama Plastics Co., Ltd.
138 Xintao Road, Qingpu Industrial Zone, Shanghai China 201707
TEL 86-21-5970-5669 / FAX 86-21-5970-3756
http://www.tokuyama.com.cn/

Tokuyama Corporation Annual Report 201639

天津徳山塑料有限公司 ／ Tianjin Tokuyama Plastics Co., Ltd.
Building 2, No.1, XEDA North 3rd Road, Xiqing Economic Development Area, Tianjin China 300385
TEL 86-22-8720-2155 / FAX 86-22-8720-2156
株式会社トクヤマコリア ／ Tokuyama Korea Co., Ltd.
#415 Korea Air City Terminal Bldg. 22，Teheran-ro 87-gil, Gangnam-gu, Seoul 06164，Korea
TEL 82-2-517-3851 / FAX:82-2-517-3856
韓徳化学株式会社 ／ Hantok Chemicals Co., Ltd.
26th Fl., Glass Tower Bldg., 534, Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul 06181, Korea
TEL: 82-2-6974-4895 / FAX 82-2-6974-4899
台湾徳亞瑪 (股) 有限公司 ／ Taiwan Tokuyama Corporation【本社・工場】
21 Shi Jian Road, Hsin Chu Industrial Park, Hu Kou, Hsin Chu 303,Taiwan, R.O.C.
TEL 886-3-597-9108 / FAX 886-3-597-9208【台北事務所】
70-3F-1 Min Chuan West Road, Taipei 104, Taiwan, R.O.C.
TEL 886-2-2563-2340 / FAX 886-2-2522-2042
salesttc@tokuyama.com.tw
トクヤマアジアパシフィック ／ Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.
61 Robinson Road, #14-02 Robinson Centre Singapore 068893
TEL 65-6533-5258 / FAX 65-6533-5256
http://www.tokuyama-asia.com/
トクヤマエレクトロニックケミカルズ ／21 Gul Road, Singapore 629355
TEL 65-6862-1081 / FAX 65-6862-1267

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

トクヤママレーシア ／ Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
Lot 600, 6th Floor Wisma Bukit Mata Kuching Jalan Tunku Abdul Rahman 93100 Kuching, Sarawak, Malaysia
TEL 60-82-422-705 / FAX 60-82-427-708
http://www.tokuyama.com.my/
トクヤマニューカレドニア ／ Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
Pointe Kuari, Baie de Numbo - BP 310 98845 NOUMÉA, Nouvelle CalédonieTEL 687-24-32-95 / FAX 687-28-18-12
http://www.tokuyama.nc/

アメリカ
トクヤマアメリカ ／ Tokuyama America Inc.
121 South Wilke Road, Suite 300 Arlington Heights, IL 60005, U.S.A.
TEL 1-847-385-2195 / FAX 1-847-832-1705
http://www.tokuyama-a.com/

ヨーロッパ
トクヤマヨーロッパ ／ Tokuyama Europe GmbH
Berliner Allee 38, 40212 Düsseldorf, Germany
TEL 49-211-1754480 / FAX 49-211-357379
http://www.tokuyama-europe.com/

Tokuyama Corporation Annual Report 201640

主要子会社・関連会社（2016 年 3 月 31 日現在）

会社名

資本金

議決権の

所有割合（%） 主要な事業の内容

（百万円）

化成品
新第一塩ビ㈱

2,000

71.0

塩化ビニル樹脂の製造・販売

トクヤマ・セントラルソーダ㈱

10

65.0

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

サン・アロー化成㈱98100

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売㈱トクヤマシルテック

200

100

無水珪酸ソーダの製造・販売

百万 CNY 377

100

乾式シリカの製造・販売

250

65.0

窒化アルミニウム白板の製造・販売

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

千 SGD 11,000100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

台湾徳亞瑪股份有限公司

百万 TWD 200

100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

131,344100

多結晶シリコンの製造・販売

百万 KRW 4,500

50.0

フォトレジスト用現像液の製造・販売

東京トクヤマコンクリート㈱

80

99.9

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

広島トクヤマ生コン㈱

100

67.2

生コンクリートの製造・販売

西部徳山生コンクリート㈱

100

100

生コンクリートの製造・販売

川崎徳山生コンクリート㈱

40

100

生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート㈱

50

100

生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート㈱

80

52.3

生コンクリートの製造・販売

㈱野津原

3

100

生コンクリートの製造・販売

トクヤマ通商㈱95100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

関西トクヤマ販売㈱80100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクショウ40100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

㈱トクシン

40

100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクヤマエムテック

50

100

建築材料及び化学製品の加工・販売

百万 XPF 210

75.3

セメントの製造・販売

90

50.0

ごみ焼却灰再資源化事業

その他関連会社 4 社
特殊品
徳山化工（浙江）有限公司
ＴＤパワーマテリアル㈱Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
*韓徳化学㈱その他連結子会社 1 社
セメント

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
*山口エコテック㈱その他連結子会社 4 社、持分法適用関連会社 3 社、その他 13 社
ライフアメニティー
上海徳山塑料有限公司

百万 CNY 85

100

微多孔質フィルムの製造・販売

天津徳山塑料有限公司

百万 CNY 129

100

微多孔質フィルムの製造・販売

サン・トックス㈱

300

80.0

ポリオレフィンフィルムの製造・販売㈱エイアンドティー

577

40.2

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売

フィガロ技研㈱99100

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

Tokuyama Corporation Annual Report 2016

41

会社名

資本金

議決権の

所有割合（%） 主要な事業の内容（百万円）

天津費加羅電子有限公司

百万 CNY 23

55.7

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

Figaro USA, Inc.

千 USD 200

100

ガスセンサ素子及び応用製品の販売㈱トクヤマデンタル

100

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

㈱アストム

450

55.0

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守㈱エクセルシャノン

495

100

樹脂サッシの製造・加工・販売

東北シャノン㈱300

72.0

樹脂サッシの製造・加工・販売

百万 CNY 60

49.0

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売

電子工業用高純度薬品及び電子材料等の仕入・販売*東軟安徳医療科技有限公司

その他連結子会社 4 社、持分法適用関連会社 1 社、その他 1 社
その他
Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.

千 SGD 800

100

Tokuyama Europe GmbH

千 EUR 255

100

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

百万 CNY 5100

徳玖山（上海）管理有限公司

百万 CNY 12100

トミテック㈱100

60.0

周南システム産業㈱

151

100

㈱周南スイミングクラブ

50

100

㈱トクヤマロジスティクス

100

100

海運業、貨物運送業及び倉庫業㈱トクヤマ情報サービス

20

100

情報処理サービス業

周南バルクターミナル㈱

150

72.2

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業*クアーズテック徳山㈱

100

30.0

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売*徳山ポリプロ㈱

500

50.0

ポリプロピレンの製造・販売*西日本レジコート㈱

50

50.0

金属部品防錆表面処理加工

その他連結子会社 3 社、その他 2 社*持分法適用関連会社

Tokuyama Corporation Annual Report 201642

電子材料及びプラスチックレンズ関連材料等の仕入・販売
乾式シリカ等の仕入・販売
中国のトクヤマグループ会社の統括・管理及び乾式シリカ等の仕入・販売
プラスチック加工製品の製造・販売
土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売
水泳その他各種スポーツ教育事業及び健康維持増進事業

会社情報・株式情報（2016 年 3 月 31 日現在）

株主の構成
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918 年 2 月 16 日

資本金53,458 百万円

従業員数

連結 5,759 名

事業年度

4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6月

上場取引所

東京証券取引所

単元株式数

1000 株

証券コード

4043

大株主の状況
株主名

持株数(千株)

持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,9165.70

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,804

3.66

日本生命保険相互会社

10,874

3.11

株式会社山口銀行

8,246

2.36

明治安田生命保険相互会社

7,442

2.13

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

7,095

2.03

双日株式会社

6,484

1.85

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

6,068

1.74

住友金属鉱山株式会社

5,904

1.69

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

5,852

1.67

株価推移

Tokuyama Corporation Annual Report 201643

Tokuyama Corporation Annual Report 201644

〒101-8618 東京都千代田区外神田 1-7-5
フロントプレイス秋葉原
経営企画室 広報・IR グループ
TEL 03-5207-2552 FAX 03-5207-2578
URL: http://www.tokuyama.co.jp/