学校法人 藤田学院

ガバナンス・コード

令和２年 11 月 1 日改定（平成 31 年 3 月 26 日制定）

はじめに
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念を明示し、それに基づく教育・研究機関として、社会的役割を果たすことである。当然、私立大学は、私立としての自主性・自律性を尊重されると共に、教育機関としての公共性を有する。
この視点に立ち、鳥取看護大学、鳥取短期大学及び認定こども園鳥取短期大学附属こども園（注）を運営する学校法人藤田学院（以下、「本法人」という。）は、ガバナンス・コードを策定し、法人運営の規範とする。

第 1 章 建学の精神と経営（教育）方針
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法人の理念と建学の精神・理念
学校法人藤田学院の基本理念は、「地域に貢献する人材の育成」を行い、「地域と共に」歩むことである。鳥取看護大学、鳥取短期大学は、この理念を共有し、建学の精神としている。
この理念・精神は時代が変化しても揺るがない。重要なことは、この理念と精神を時代や地域のニーズの変化に適切に対応させながら、いかに具現化していくかである。現在、地方は、若者の都会流出、高齢化の急激な進展、少子化、人口減少で、衰退の一途を辿っている。
こうした状況下にあって、本法人の使命は「地域の核」となり、「地方創生の拠点」となることである。これは、本法人の「将来ビジョン」でもある。
本法人は、このビジョンを実現すべく、法人として経営改革計画、両大学は中期計画を策定している。絶えざる教育改革、教育の質の向上を核として、教職員の能力向上、働きやすい環境づくり、施設・設備・環境整備、経営の安定、マネジメント体制の充実強化を図ることとしている。
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建学の精神・理念に基づく人材育成（基本理念）
1） 鳥取看護大学は「地域に貢献する人材の育成」という建学の精神・理念に基づいて、次の 3 つの人材育成を教育の基本理念としている。
① 専門的な基礎知識と技能を持ち、豊かな人間性で患者により添う人材② 地域医療・在宅医療を支える人材③ 地域で働くことに喜びをと誇りを持つ人材
2） 鳥取短期大学は「地域に貢献する人材の育成」という建学の精神・理念に基づいて、大学の目的として、深く専門の学芸を研究教授し、豊かな教養と専門学術、職業および実際生活に必要な能力を修得させ、学生が自らの人格を培うことを援助し、よりよい社会の形成者を育成することとし、さらに次の 3 つの目指す学生像を示している。
① 人の意見を聞くと共に自分の意見がしっかり言える学生② マナーを守り他の人を思いやる学生③ 主体的に行動できる学生

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中長期的なビジョン策定と具体的な取り組み
1） 法人の理念、建学の精神・理念、また一層の経営の安定を図り大学の目的を達成するために、次のような中長期的な計画を策定、推進、点検、改善を図りつつ実施する。
① 経営改革計画（平成 27 度～令和 2 年度）
平成 27（2015）年度～令和 2（2020）年度を第 1 期とする計画で、健全な法人経営を一層推進するため学生募集、補助金、また定員規模の検討、支出削減等を項目にし、具体的数値目標を示し、取り組みを提示している。経営戦略検討委員会、常任理事会等で進捗管理し、その結果を内外に公表する。
② 学校法人藤田学院 マスタープラン（令和 2（2020）.4.1～令和 7（2025）.3.31）
法人全体の中期計画で、経営理念に基づき、「地方創生の拠点」となるという「将来ビジョン」を実現するため、5 つの経営戦略（Ⅰ教育の質的進化と多様な学びの実現、Ⅱキャリア教育の充実による地域の信頼拡大、Ⅲグローバル化と地域連携の推進、Ⅳ戦略的広報と募集活動による志願者増、Ⅴ財務基盤の安定とガバナンスの強化）を策定し、数値目標も掲げて推進中である。
③ 鳥取看護大学中期計画
鳥取看護大学を設置した平成 27（2015）年度～完成年度 30（2018）年度の 4 年間の第1 次中期計画が終了し、現在、令和元（2019）年度－令和 6（2024）年度の 6 年間を第 2次とする計画を推進中である。領域、教育研究プロジェクト、委員会、事務室等主として教育研究領域の計画で、大学協議会で進捗管理し、その結果を全教職員会はじめ内外に公表する。
④ 鳥取短期大学・鳥取短期大学附属認定こども園中期計画
5 年間の中期計画で、現在は令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度の第 6 次中期計画の推進中である。理事会、各学科、各専攻、各部署、各部、委員会、付属図書館、グローカルセンター、絣研究室・絣美術館、また附属こども園、全般にわたり重要項目に数値目標を示し、取り組み・計画を策定、実行、検証、改善を半期ごとに法人教職員全体会で確認し合っている。
2) 上記の中長期的計画を実現するために次のことを徹底する。
① 計画の策定、また進捗状況を評議員会に示し、意見を反映する。
② 外部理事の識見を活用しつつ、経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高める。
③ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
④ 経営陣と教職員がビジョンを共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底する。そのためにも、学内外に対して、透明性のある法人運営・大学運営に努める。

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私立大学の社会的責任
1) 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、

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保護者、卒業生、企業、事業所、各社会団体等地域社会構成員また地方自治体、高等学校等との関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に法人経営を進める。
2)

私立大学の目標達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同社会への対応や障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。

第 2 章 学校法人運営の基本
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理事会
1) 理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の学長、学部長等に対する実効性の高い監督を行う
ことを主要な役割・責務とし、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。
④ 学長への権限委譲
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために必要な教学事項の権限を委ねる。
イ 学長が教学部門の補佐役を置き、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等可視化を図る。
エ 委任した教学事項は、教授会での検討をはじめとして、教学の関連会議での審議を通じて、教育・研究の自律性と専門性が担保されている。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項について事前に決定して全理事で共有している。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥ 役員の損害賠償責任
ア 役員（理事･監事）の損害賠償責任ならびに同責任の減免に関する規定を整備する。

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2理事1) 理事の責務① 理事長は学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長を補佐する理事として、常任理事を置き、各々役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定める。
③ 理事長及び理事の解任については、寄付行為及び同施行細則に明確に定める。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行う。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑦ 本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。
2) 学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について大学の持続的成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
② 教職員として理事となる者については、教職員として業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
3) 外部理事の役割① 2 名～3 名の外部理事を選任する。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメント強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
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理事への研修機会の提供と充実
外部理事を含む全理事に対して、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努める。

監事
1) 監事の責務① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
②

監事は、その責務を果たすために、事前に定めた監事監査規程及び監事監査基準等に則り、理事会及び監事会その他の重要会議に出席することができる。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所管庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当4該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
2) 監事の選任① 監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任する。
② 監事は 2 名～3 名置く。
3) 監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規程及び監事監査基準等を作成する。
② 監事は、監事計画を定め、関係者に通知する。
③ 監事は、監事監査基準に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書、監事監査状況報告書等を作成し、理事会及び評議員会に報告し、監事監査報告書を公表する。
4) 三様監査と監事への研修機会等の提供と充実① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。
③ 学校法人は、監事に対して、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整える。
5)

常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、2 名～3 名の監事のうち、少なくとも 1 名は常勤監事として置く。

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評議員会
1) 諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞く。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該開年度内の収入をもって償還する一時的借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④⑤⑥

寄附行為の変更
合併
私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。）及び第 3号に掲げる事由による解散⑦ 収益を目的とする事業に関する重要事項⑧ 役員に対する報酬等の支給の基準⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの

52)

評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

3) 評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。
その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討する。
4)5

評議員会に議長を置き、議長は、その都度評議員の互選とする。

評議員
1) 評議員の選任① 評議員となる者は、次に掲げる者とします。
ア 本法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本法人の設置する鳥取看護大学あるいは鳥取短期大学を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者② 本法人の業務もしくは財務状況又は役員の業務執行について、意見を述べもしくは諮問に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見を具申できる有識者を選出する。
③ 評議員の選出方法は、各選出区分より推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する。
2)

評議員への研修会の提供と充実①

本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
② 本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める。

第 3 章 教学ガバナンス
1学長
1) 学長の責務① 鳥取看護大学及び鳥取短期大学の学長は、建学の理念を踏まえ、各大学学則第 1 条に掲げる各大学の目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、所属教職員を監督し、教学運営を掌る。
② 所属教職員が、学長方針、中長期計画、経営改革計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することができるよう努める。
③ 学長は、自らが理事会の構成員であることを十分意識して、理事長のもと権限を行使する。

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2)

学長の補佐体制①

鳥取看護大学は学部長をおくことができるようにしており、鳥取看護大学・鳥取短期大学職制規程において、学部の管理運営を統括するとしている。
② 鳥取短期大学は、同職制規程において、副学長をおくことができるとしており、その任務は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどるとしている。なお副学長をおかない場合は、教務部長がその役割を担うこととしている。
ただし、学長が理事会又は理事長から委任された権限を、学部長、副学長あるいは教務部長が代行するものではない。
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教授会
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置している。審議する事項については両大学とも各学則及び各教授会規則によって定めている。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束を受けるものではない。

第 4 章 公共性・信頼性
鳥取看護大学及び鳥取短期大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保し、建学の理念に基づき教育事業を遂行する社会的な責務をもつ。そのためには学生・保護者、同窓生、教職員さらに広く社会から支えられるに足る存在であり続ける必要がある。
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学生に対して
1) 鳥取看護大学では大学として、鳥取短期大学では、大学と学びの基礎単位である学科、専攻毎に、ア卒業認定・学位授与の方針、イ教育課程編成・実施の方針、ウ入学者受入れの方針（3 つのポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋を示す。
① 3 つのポリシーは、両大学とも全学生必携の学生便覧で明確に提示する。
② 毎年度、事業計画、中長期計画の実行・評価・改善を実施し、広く社会に公表すると共に、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組む。
③ 多様性の受容（ダイバーシティ・インクルージョン）の理念を踏まえ、様々なハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対して、学内外問わず毅然かつ厳正に対処する。

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教職員等に対して
1) 教職協働中長期計画の策定・実行・評価・改善による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に

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分担・協力・連携を行い、教職員協働体制を確保する。
2)

全学ディベロップメント（ユニバーシティ・ディベロップメント・UD）
全構成員による、建学の精神（理念）に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
① ボード・ディベロップメント・BD
ア 常勤理事は、寄附行為等関連規定ならびに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に係る PDCA を毎年度明示する。
イ 監事は毎年度策定する監査計画、監査報告書及び監事監査状況報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント・FD
ア 3 つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動にかかわる PDCA を毎年明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント・SD
ア すべての教員・事務職員等はその専門性と資質向上のための取組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次教育を定め、計画的な取り組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等として専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。

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社会に対して
1) 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられた。本法人の両大学も評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえ改善・改革（PDCA サイクル）の実施教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状
況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係る情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
2) 社会貢献・地域貢献① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元するように努める。

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②

産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能する。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と防災、減災活動に取組む。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題に対応する。
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法令遵守のための体制整備① すべての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取組む。
② 万一、違反する行為又はそのおそれのある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第 5 章 透明性の確保（情報公開）1

情報公開1) 法令上の情報公開
公開すべき事項は学校教育法施行細則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に発信する。
ア 大学の教育研究上の目的
イウエオ
カ卒業判定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
入学者に関する受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育研究上の基本組織
教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績及び入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業者数、並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
キ 授業科目、授業方法・内容並びに年間の授業計画
ク 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定にあたっての基準ケ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
コサ
シス

授業料、入学料等の大学が徴収する費用大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に関する支援
学生が修得すべき知識及び能力
財産目録、貸借対照表、収支計算書及び監事の監査報告書、寄附行為、役員等名簿、役員に対する報酬等の支給の基準、事業報告書

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自主的な情報公開

法律上公開が定められていない下記の事項ついても、積極的に自らの判断により、最大限情報公開に努める。
ア 大学間連携
イ 国内外の協定校
ウ 地域間連携並びに産官学連携
エ 役員等の履歴書
3) 情報公開の工夫① 情報公開については、広くステークホルダーを対象に実施する。
② 公開方法は、インターネットを使ったウェブ（web）公開を主とするが、閲覧者が多岐にわたることを考慮して、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、学生募集要項、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
③ 公開にあたっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

（注）
認定こども園鳥取短期大学附属こども園に関しては、本ガバナンス・コードの「第 2 章学校法人運営の基本」を適用する。

付則
本ガバナンス・コードは平成 31（2019）年 4 月 1 日より施行する。
本改定ガバナンス・コードは令和２（2020）年 11 月 1 日より施行する。

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