沖縄県後期高齢者医療広域連合

第４次広域計画（令和 5 年度～令和 9 年度）

令和５年４月沖縄県後期高齢者医療広域連合

この広域計画においては、次のとおり各用語を省略して記載しています。
広域連合

沖縄県後期高齢者医療広域連合

広域連合規約沖縄県後期高齢者医療広域連合規約

広域計画

沖縄県後期高齢者医療広域連合広域計画

構成市町村

沖縄県後期高齢者医療広域連合を構成する沖縄県内のすべての市町村

被保険者

沖縄県内に居住する 75 歳以上の方及び広域連合から障害認定された 65 歳から 74 歳までの方（県外の施設等に入所する住所地特例の適用者を含む。）

データヘルス計画

保健事業実施計画(データヘルス計画)
政府の「日本再興戦略」の重要施策である “国民の健康寿命の延伸”実現のため、健康・医療情報を活用したＰＤＣＡ
サイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図る
目的で策定する保健事業の実施計画。

一体的実施

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
広域連合が、市町村及び保険者との連携を図るとともに、高齢者の身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、高齢者保健事業を効果的かつ効率的で被保険者の状況に応じたきめ細かなものとするため、市町村との連携の下に、市町村が実施する高齢者の心身の特性に応じた国民健康保険事業及び地域支援事業を一体的に実施すること。

第 4 次広域計画の改定に当たって我が国は、昭和 36 年に国民皆保険制度を確立して以来、医療保険制度の改善を重ね、国民生活の安全と安心を支える高い保健医療水準並びに世界でトップクラスの長寿社会を実現してまいりました。
急速な少子高齢化の進行を背景に、老人保健制度にかわり、平成 20 年度より後期高齢者医療制度が創設されました。
沖縄県後期高齢者医療広域連合においては、3 次にわたり、広域計画を定め、構成市町村との連携のもと、適切な事業運営に努めてまいりました。
現在、国においては、人生 100 年時代の到来を視野に入れ、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指し、全ての世代の安心を構築するための給付と負担の見直しが行われております。また、令和 2 年度から健康増進と健康寿命の延伸等を目的とした「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を推進するための体制の整備等が行われております。
これらの改正等を踏まえ、今回の広域計画は、一体的実施に係る広域連合と構成市町村との連携に関する事項や役割分担などを加えるものとなっております。
令和 7 年度には、団塊世代がすべて後期高齢者となり、医療や介護のニーズが急増し社会保障費が拡大する、いわゆる 2025 年問題への対応が求められており、増大する高齢者人口とそれを支える現役世代の人口減少をしっかりと見据え、被保険者をはじめ、現役世代や広く県民全体の理解と協力のもとに、後期高齢者医療制度を持続可能な医療保険制度として維持・発展させていくことが 求められます。
当広域連合においても、構成市町村との緊密な連携のもと、今回の改定による一体的実施を効果的かつ効率的に推進するなど、被保険者の皆様が安心して医療を受けられるよう、また、健康の保持・増進により健康寿命の延伸が図られるよう、後期高齢者医療制度の安定的な運営と適切な事業執行に努めてまいる所存です。
被保険者をはじめ、広く県民の皆様並びに関係者の皆様のより一層のご理解とご支援をお願いいたします。
令和 5 年 4 月
沖縄県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

中村 正人

もくじもくじ

1 広域計画の趣旨 .................................................................. 1
2 広域計画の期間 .................................................................. 1
3 当広域連合の現状と課題 .................................................... 1⑴

被保険者数 ............................................................................. 1⑵

医療費 ..................................................................................... 1⑶

医療費適正化 ........................................................................... 2⑷

高齢者保健事業 ....................................................................... 3⑸

財政 ......................................................................................... 4⑹事務の効率化・適正化 ............................................................. 54 第 4 次広域計画の基本方針 ................................................. 6⑴

医療費の適正化 ....................................................................... 6⑵高齢者保健事業の推進 ............................................................. 6⑶構成市町村を始めとする関係機関との連携推進 ....................... 6⑷財政運営の健全化 .................................................................... 7⑸

事務の効率化・適正化の推進 ................................................... 7⑹

個人情報の適正管理 ................................................................ 75 広域連合及び構成市町村が行う事務 ................................... 7
6 資料 ................................................................................... 9⑴

沖縄県後期高齢者医療広域連合設立の経緯等 ......................... 9⑵

関係法令等 ............................................................................. 9

1広域計画の趣旨

1 広域計画の趣旨
広域計画は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の 7 の規定 1 及び広域連合規約第 5 条 2 の規定に基づき、構成市町村との役割分担及び後期高齢者医療制度の事務を総合的かつ計画的に処理する事項等について定め、構成市町村と連携しながら行う事業の運営指針として策定するものです。

2 広域計画の期間
第４次広域計画の期間は、原則として令和5 年度から令和 9 年度までの 5 年間とします。ただし、必要に応じ随時改定を行うこととします。

第 1 次広域計画 H20-H24 年度
第 2 次広域計画 H25-H29 年度
第 3 次広域計画 H30-R4 年度（※一部変更 R2.2.7）

3 当広域連合の現状と課題⑴

被保険者数
沖縄県の後期高齢者医療制度の被保険者数は、制度開始当初の平成 20 年度末には 11 万 1,334 人でしたが、令和 3 年度末では 14 万 5,247 人となっており、3 万 3,913 人、率にして 30.46％増加しています。
沖縄県の令和 2 年度及び 3 年度における被保険者数は、終戦直後の出生者数の影響で一時的に減少したものの、令和 7 年度には、いわゆる「団塊の世代」のすべての方が後期高齢者となることから、被保険者数の急激な増による医療費の増加が見込まれ、それを賄う財源の確保が重要な課題となります。
【広域連合の被保険者数の推移】
148,000

146,927

146,415

146,000
144,000(単位：人)

144,865

145,247

143,551

142,000
140,000
被保険者数⑵

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

143,551

146,415

146,927

144,865

145,247

医療費
令和元年度の国民医療費 44 兆 3,895 億円のうち後期高齢者の医療費は 15兆 6,596 億円、全体医療費の 35.3％となっています（厚生労働省 令和元年
度 国民医療費の概況）。

12

地方自治法第 291 条の 7（広域計画） (P9 参照)
広域連合規約第 5 条（広域連合の作成する広域計画の項目）

1(P10 参照)3

当広域連合の現状と課題

また、令和 2 年度の沖縄県の後期高齢者一人当たりの年間医療費 99 万4,844 円は、全国平均 91 万 7,124 円を上回っており全国で 14 番目の水準となっています。
医療費については、被保険者一人当たりの医療費や被保険者数が増加傾向にあるため、今後も増加することが見込まれます。
【後期高齢者一人当たり医療費の推移】沖 縄 県

（円)

全国平均

1,100,000
1,050,000

1,015,441

1,030,565

1,018,650

1,043,135
994,844

1,000,000
950,000

934,547

944,561

943,082

954,369
917,124900,000
850,000
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

出典：令和２年度「後期高齢者医療事業状況報告」（ 年報：確報） 厚生労働省【都道府県別後期高齢者の一人当たり医療費（令和２年度）】

出典：都道府県別医療費の状況（平成 28 年度～令和 2 年度）厚生労働省⑶

医療費適正化

ア 現状
医療費の増加は、被保険者の保険料、現役世代が負担する支援金の負担増加に繋がります。
医療費の適正化のため、適正給付の取組として被保険者・医療機関への不当利得請求や第三者行為による求償等を実施しています。
2

3

当広域連合の現状と課題

また、医療費適正化の啓発の取組として、医療費通知、ジェネリック医薬品 3 の利用促進、重複・頻回受診者訪問指導等を行っています。
イ 課題
高齢化の進展や医療の高度化等に伴い、医療費は今後も増加していく見込みです。将来にわたって安定した制度運営をするためには 、医療費の伸びを抑制することが求められています。
今後、平均寿命の延伸に伴い健康寿命 4 との差が拡大すると、医療や介護を利用する期間が伸長することになります。個人の生活の質の低下防止や社会的負担を軽減する観点から、平均寿命の延び以上に健康寿命を延ばす（不健康な状態になる時点を遅らせる）ことが重要となります。
被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう医療費の適正給付や医療費適正化の啓発に継続して取り組んでいくことが必要です。
⑷

高齢者保健事業ア現状
疾病の早期発見、重症化予防及び心身機能の低下を防止するため、健康の保持増進に向け取り組むことが必要であり、医療費の適正化にもつながります。
令和元年の日本の平均寿命は、男性が 81.41 年、女性が 87.45 年で、世界有数の長寿国となっています。一方で、健康寿命は男性が 72.68 年、女性が 75.38 年となっており、平均寿命と健康寿命に差が見られます。
沖縄県の健康寿命は、全国の平均寿命より男性が 9.30 年、女性が 11.94年それぞれ短くなっています。
【健康寿命と平均寿命（令和元年）】
男性

健康寿命(沖縄県)

72.11

健康寿命(全 国)

72.68

平均寿命(全 国)

81.41
50

女性

60

70

80

健康寿命(沖縄県)

75.51

健康寿命(全 国)

75.38

平均寿命(全 国)

90

87.45
50

60

7080

出典：令和３年度第 16 回健康日本２１(第二次)推進専門委員会会議資料

390

厚生労働省

ジェネリック医薬品
後発医薬品。新薬（先発医薬品）の再審査期間、物質（成分）特許期間が満了した後、新薬と品質、効き目、安全性が同等であると証明され、厚生労働省の承認を得て製造・販売する医薬品 のことです。
4
健康寿命 健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。

33

当広域連合の現状と課題

なお、沖縄県の健康診査受診率は、令和元年度で 32.2％となっており、全国の受診率と比べ 3.7 ポイント高い状況です。
被保険者の健康の保持増進及び健康寿命の延伸のため、データヘルス計画に基づき、長寿健診等の健康診査事業、健康指導対象者訪問指導事業等に取り組んでおり、令和 3 年 3 月には「第 2 期保健事業実施計画」中間報
告書 5 を取りまとめ、現状の評価分析を行いました。
また、高齢者の心身の特性に応じたきめ細かな高齢者保健事業を進めるため、市町村と連携し、一体的実施を推進しています。
【健康診査受診者数・受診率】
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.00.0

受診率(単位：人・％)
50,00040,00030,00020,00010,000平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

県受診者数

41,686

43,34145,95344,57534,154

沖縄県

32.1

32.9

32.4

32.2

25.1

全28.0

28.6

29.4

28.5

国0

出典：令和３年度 第 11 回高齢者の保健事業のあり方検討 WG 厚生労働省

イ課題
後期高齢者は、前期高齢者に比べ、加齢に伴う虚弱な状態であるフレイル 6 の進行が顕著で複数の慢性疾患を保有することなど、多面的かつ包括的な疾病管理が重要となります。
健康診査等により被保険者の生活習慣を見直すきっかけを提供することで、疾病の早期発見、重症化予防につなげる必要があります。また、地域の実情に応じた高齢者保健事業を進めるために市町村と協力・連携し効果的かつ効率的に取り組んでいく必要があります。
なお、被保険者一人ひとりが健康の保持増進に向けた自助努力に取り組むことも重要であるため、必要な情報の提供を継続していく必要があります。

⑸

財政
後期高齢者医療制度の財源は、公費約 5 割に加え、約 4 割が現役世代からの後期高齢者支援金で支えられています。
令和 2 年度及び 3 年度は、被保険者数の一時的な減少及び新型コロナウ
イルス感染症の影響などによって医療費が減少したものの、今後、団塊の世代が 75 歳以上の高齢者となり医療費の増加が見込まれる一方、それを支え

5

第 2 期保健事業実施計画中間報告書(令和 3 年 3 月)
http://www.kouiki-okinawa.jp/kankei.html
6フレイル 加齢とともに心身の活力が低下し、要介護状態になる危険性が高くなった状態をいいます。健康と要介護の中間に位置し、放っておくと要介護につながる危険が高まります。早めに気づき適切な対策を行うことで、進行を防ぎ、健康寿命を延ばすことにつながります。

4

3

当広域連合の現状と課題

る現役世代が減少し、現役世代の負担が 更に大きくなることが見込まれています。
現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、後期高齢者医療制度を持続可能なものにするため、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 66 号）」が公布され、一定所得以上の後期高齢者の窓口負担割合が見直されました。
保険料についても、軽減特例措置が廃止され、被保険者の負担は大きくなる中で、医療費の増加や制度改正の影響等を踏まえながら、適切な保険料率の設定や保険料の収納確保に努める必要があります。
【広域連合特別会計の財源内訳】【広域連合特別会計財源の推移】
年度(単位：百万円)

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

国

45,447

46,391

46,764

46,74144,333

県

11,076

11,505

11,727

11,582

11,335

村

24,105

24,66125,30225,89625,553

内 被保険者保険料

9,543

10,17010,621

11,268

10,837

内 保険料軽減分

3,016

3,040

2,983

2,972

2,941

支払基金交付金

57,41758,65960,21757,62957,381

そ他

6,4445,791

6,851

5,926

9,097

計144,489

147,007

150,861

147,774

147,699

項目

市合町の※数値は、広域連合の特別会計決算ベース⑹

事務の効率化・適正化
広域連合では、国の制度改正の動向や国・県からの助言などを参考に、事務の効率化・適正化を図っています。
しかしながら、「一体的実施」や「マイナンバーカードの保険証利用」、「窓口負担割合の見直し」、「次期標準システムの構築」等、国が進める制度改正
5

4

第 4 次広域計画の基本方針

やシステム更新により事務量が増加しています。
事務処理の費用については、共通経費負担金が主な財源となっていることから、市町村負担の軽減も含めて事務の効率化に積極的に取り組む必要があります。

4 第 4 次広域計画の基本方針
この計画は、後期高齢者医療制度の実施に当たって広域連合及び構成市町村が事務処理を行っていくための枠組みとなるものであり、広域連合及び構成市町村の役割を明確にするとともに、県民に対して、広域連合の方針を明確に示すものです。
また、本計画の推進に当たっては、構成市町村及び県が策定する医療及び介護に関する計画・事業との整合性を図ることとしています。
⑴

医療費の適正化
医療費適正化を推進することで、被保険者の医療費に対するコスト意識の醸成、適正受診の促進を図り、年々増加することが想定される医療費の抑制を図ります。
医療費の適正給付については、診療報酬明細書の点検、不当利得請求事
務や第三者行為求償事務等により債権の適正管理に取り組み、医療費の適正な給付に努めます。
医療費適正化の啓発については、被保険者の医療費に対する認識や関心を高めるために医療費通知を送付するとともに、 ジェネリック医薬品の利用促進、重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導、保健指導等により医療費適正化の啓発に取り組みます。

⑵

高齢者保健事業の推進
被保険者の健康の保持増進を支援するため、データヘルス計画に基づき、効果的・効率的に高齢者保健事業に取り組みます。
また、高齢者保健事業の実施に当たっては、被保険者一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援ができるよう、被保険者に身近な存在である市町村と連携し、一体的実施を推進します。

⑶

構成市町村を始めとする関係機関との連携推進
後期高齢者医療制度の運営に当たって、広域連合と構成市町村は、運営に係る事務を分担して行うよう定められています。
業務を進める際には、広域連合が定期的に開催する「主管課長及び担当者会議」や事務連絡等を発出することにより、構成市町村の事務担当者に十分な周知を図っていきます。
また、事業の方向性等については、被保険者代表、保険関係、保険医・保険薬剤師代表、学識経験者などからなる制度運営懇話会において、説明や意見交換を行い決定していきます。
医療費や検診結果等のデータを分析し、地域の健康課題が確認できるよう構成市町村へ情報提供し、県や国保連合会などの関係機関と連携して事業の推進に取り組んでいきます。
後期高齢者医療制度の運営に当たり、常に構成市町村との連携を密にし、
6

5

広域連合及び構成市町村が行う事務役割分担等を踏まえ相互協力することによって、被保険者への周知に努め、問い合わせ等について、事務が円滑に行われるよう取り組んでいきます。
⑷財政運営の健全化
健全な財政運営を行うため、適正な資格管理を行うとともに、的確な歳入の確保・歳出の執行に努めます。
特に、当該制度の主要財源である保険料につきましては、今後の被保険者数の推移や医療費の動向を注視しつつ、長期的な視点で適正な保険料率の算定及び賦課を行います。
さらに保険料負担の公平性を確保するため、収納対策実施計画に基づいた、きめ細やかな収納対策を講じる等、構成市町村及び県と協議・連携のうえ一層の収納率向上を図り、必要な財源の確保に努めます。

⑸

事務の効率化・適正化の推進
広域連合と構成市町村の連携・協力を密にして事務処理の効率化に努めます。また、広域連合及び構成市町村職員に対する研修等の充実を図り、職員の能力向上に努めます。
被保険者の増加などによる業務量の増加に対し、業務委託や事務の電算化などにより業務執行の効率化を図ります。
県内の健康課題を俯瞰的に把握できる立場である県との連携により、専門人材の確保による組織体制の充実と強化や一体的実施を行う市町村への支援等に取り組んでいきます。

⑹

個人情報の適正管理令和３年度には、広域連合セキュリティポリシー 7 の一部改正を行いました。また、令和４年度には、個人情報保護制度の大幅な改正がされたことから、これまで以上に厳格な個人情報保護対策やセキュリティ対策を講じ 、個人情報の適正な管理を行います。

5 広域連合及び構成市町村が行う事務
広域連合及び構成市町村は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）及びその政省令等に定める後期高齢者医療の事務について、次表に定める役割分担に基づき、それぞれの責任を果たすとともに、相互に連携・協力しながら、効率的かつ効果的に事務処理を行います。
広域連合及び構成市町村の役割分担は、次の表のとおりです。
7

セキュリティポリシー 組織において、どのような情報資産をどのような脅威からどのように守るのかといった基本的な考え方、情報セキュリティを確保するための体制、運用規定、基本方針、対策基準などを具体的に記載する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のことです。

7

5

広域連合及び構成市町村が行う事務【広域連合と構成市町村との役割分担】
広域連合が行う事務

構成市町村が行う事務・被保険者資格の取得及び喪失の認
資格
管理

保険料

医療
給付

・住民基本台帳情報等の提供

定・被保険者の資格管理に関する申請及び届・被保険者証及び資格証明書の交付

出の受付

決定

・被保険者証及び資格証明書の引渡し及び・負担区分の判定

返還の受付

・保険料率の決定・所得情報の提供

・保険料の賦課、減免及び徴収猶予の・保険料決定通知書・納入通知書の送付

決定

・保険料の徴収及び滞納処分に関する事務

・市町村が実施する収納対策の支援

・保険料に関する申請の受付

・医療給付費等の審査並びに支給決・医療給付に関する各種申請及び届出の受定、給付実績の一括管理付（概要説明及び受理書類内容点検含・葬祭費の支給む）・一部負担金の減免、徴収猶予の決定

・証明書の引渡し
・葬祭費の支給にかかる申請書の受付

医療費
適正化

・診療報酬明細書の点検

・医療費通知の申請の受付及び引渡し・療養費（柔道整復、あん摩・マッサ・第三者行為の届出の受付

ージ・指圧、はり・きゅう）の点検

・重複頻回受診者、重複投薬者等への相談・・第三者行為の適切な求償

指導の実施

・不正・不当利得等の発見や防止・ジェネリック医薬品の利用促進
・医療費通知の送付・重複頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の推進
・データヘルス計画の策定及び取組

・健康診査の実施等、地域の特性を踏まえの実施

た高齢者保健事業の実施

・広域連合が保有する健康・医療の取
高齢者
保健事
業

・一体的実施に係る庁内各部局間の連携体

り組み状況の分析及び情報提供制の整備

・一体的実施の推進（市町村への委・一体的実施に係る関係団体との連携及び託）広域連合との調整

・一体的実施の実施状況の整理、分・一体的実施に係る基本的な方針の作成及析、評価

び高齢者保健事業の受託
・地域の特性を踏まえた一体的実施の企画
調整・高齢者保健事業の実施状況の報告・評価

その他

・広報活動及び相談業務

・広報活動及び相談業務

・広域連合及び構成市町村職員に対・広域 連合の実施する研修会等への参加する研修会等の開催

・上記事務に附随する事務

・上記事務に附随する事務

86資料

6 資料
⑴ 沖縄県後期高齢者医療広域連合設立の経緯等
現在我が国は、例を見ない速さで超高齢社会を進んでいます。このような人口構造の急激な変化は、我が国の社会保障制度のありかたに関わる大きな問題であります。
このような状況を踏まえ、国民生活の安心を保障し、将来にわたり国民皆保険制度を堅持するための「健康保険法の一部を改正する法律」（平成 18 年法律第 83 号）が平成 18 年 6 月に公布され、「老人保健法」（昭和 57 年法律第 80 号）が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改められました。
この法律により、75 歳以上（一定の障害がある場合は 65 歳以上）の高齢者等に対して、加齢に伴い生じる心身の特性を踏まえ、適切な医療の給付を行うとともに、必要な保健事業を行うための後期高齢者医療制度が新たに設けられ、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合が平成 20 年 4 月から運営を担うことになりました。
沖縄県においても、平成 18 年 8 月 1 日に「沖縄県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」が発足し、関係市町村議会において規約の議決、知事の設置許可を経て、平成 19 年 3 月 5 日をもって広域連合が設立されました。
広域連合は、制度の運営主体として、高齢者等へ必要な医療を適切に給付する観点から、国の動向に注視し情勢の変化に的確に対応するとともに、構成市町村等関係機関との連携強化を図りながら、後期高齢者医療制度の施策を推進しています。

⑵ 関係法令等
ア 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）抄（広域計画）
第 291 条の 7

広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２

広域計画は、第 291 条の 2 第 1 項又は第 2 項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたと きを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。

３

広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。

４

広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。

５

広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

６

広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

96

イ 沖縄県後期高齢者医療広域連合規約(平成 19 年 4 月 1 日施行)

資料抄

(広域連合の作成する広域計画の項目)
第5条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284

条第 3 項の広域計画をいう。以下同じ。）には、次の項目について記載するものとする。
⑴

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町村が行う事務に関すること。

⑵

広域計画の期間及び改定に関すること。

10

沖縄県後期高齢者医療広域連合

第 4 次広域計画（令和 5 年度～令和 9 年度）
令和 5 年 4 月発行

発行 沖縄県後期高齢者医療広域連合
沖縄県うるま市石川石崎一丁目 1 番石川庁舎 3F
Tel 098-963-8011

Fax 098-964-7785

URL http://www.kouiki-okinawa.jp/