C H U B U

3P R O J E C T

産業・技術・情報Chubu Region Institute for Social and Economic Research

炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域の形成に向けて

東海・北陸連携コンポ
ジットハイウェイ構想■所在地
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、
三重県
■事業主体
東海・北陸連携コンポジットハイウェイコ
ンソーシアム ( 金沢工業大学、名古屋大学、岐阜大学、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、名古屋市等）

3

■進捗状況
事業実施中

産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016

プロジェクトホームページ● 事業の背景・目的
炭素繊維複合材料の成形や加工技術などの川中産業が集積する北陸地域と自動車や航空機などの川下産業が集積する東海地域が連携し、両地域に人や情報が行き交う炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域の形成を目指す。

●プロジェクトの特徴・効果
本構想を含めた北陸産業競争力強化戦略が平成 26 年 1 月に改正地域再生法の第 1 号となる計画認定を受けて、北陸 3 県の研究開発支援を拡充している。

● 計画の概要
東海北陸の連携により、炭素繊維複合材料の一大生産・加工地域の形成を目指す構想● 関連事業制度
北陸産業競争力強化戦略● 事業の経緯2014 年 11 月

愛知県において、東海・北陸地域の産学官関係者等が一堂に会するキックオフイベントを開催。

金沢工業大学革新複合材料研究開発センター (ICC)、名古屋大学ナショナルコンポジットセンター (NCC)、岐阜
大学革新材料研究開発センター (GCC) が共同研究、人材交流に関する連携協定を締結。
2015 年 12 月

石川県において、両地域の大学、研究機関、企業、行政関係者などが参加し、技術シーズ・ニーズの交流を行う「東海・北陸連携コンポジットハイウェイコンべンション」を開催。

● 今後の展望・課題
2016 年

96｜中部プロジェクト 2016

岐阜県において、「東海・北陸連携コンポジットハイウェイコンベンション」を開催予定。

中部プロジェクト 2016｜97

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

企業立地促進計画に基づき立地等を行う事業者を、
地方税の減免等の各種支援措置でバックアップします。

富山県企業立地促進
計画 ( 第二期 )〒 930-8501 富山県南工労働部立地通商課
TEL 076-444-3244■所在地
富山県内全域 ( 山間部等を除く約 14 万ha）

● 事業の経緯
H19 年 7 月、企業立地促進計画 ( 第一期 ) が全国第一号で国の同意を得て制定。

■事業主体
富山県商工労働部

H25 年 4 月からは新たな成果目標のもと、対象業種を拡充 ( 航空機産業等の新たな成長分野、情報サービス関連、

■進捗状況
計画期間中

地する指定集積業種事業者に対して、地方税の減免等で支援を行う。

■完成目標・時期
平成 30 年 3 月 31 日

● 今後の展望・課題■事業規模
集積区域：県内全域( 山間部等を除く約 14 万 ha）

プロジェクトホームページ

http://www.pref.toyamajp/cms?sec/1307/kj00005524.html

物流関連を追加 ) し、企業立地促進計画 ( 第二期 ) を継続。計画期間を H30 年 3 月 31 日までとし、集積区域に立

3
産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016

富山県企業立地促進計画 ( 第二期計画 ) の成果目標の達成を目指し、市町村とも連携し、地域の特性・強みを活かした企業立地の促進を図る。
＜第二期計画成果目標＞

目標年次 :29 年度

・集積業種全体の付加価値額
・新規立地件数

150 件

・製造品出荷額増加額
・新規雇用数

1 兆 980 億円

1,560 億円

2,050 人● 事業の背景・目的
企業立地促進法の制定 (H19 年 6 月 ) に伴い、地域の特性・強みを活かした企業立地の促進を通じ、地域経済活性化の実現を目指すために制定。

●プロジェクトの特徴・効果
本県と全市町村が策定し、国が同意した「富山県企業立地促進計画」において、本県の集積産業と指定した業種に属する企業は、企業立地にあたり、支援措置 ( 地方税減免、中小企業へ の低利融資、エ場立地法の緑地面積特例 )を活用できる。

● 計画の概要
企業立地促進法に基づく支援措置等を活用し、環境・エネルギー関連産業、ものづくり関連産業、医薬・バイオ・
健康関連産業、情報サービス関連産業、物流関連産業の集積及び富山県産業の活性化を図る。

● 関連事業制度（株）日本政策金融公庫低利融資制度

98｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜99

Chubu Region Institute for Social and Economic Research～北陸地域をライフサイエンス・
高機能新素材関連産業の一大集積地へ～

北陸産業競争力
強化戦略

Chubu Project 2016

■所在地
富山県、石川県、福井県■事業主体
北陸産業競争力協議会（富山県、石川県、福井県、経済界、有識者から構成）■進捗状況
事業実施中

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局総務課〒 930-0856 富山市牛島新町 11 番 7 号
TEL 076-432-5588

・平成２５年１２月に、富山、石川、福井の北陸３県や経済界等が主体となって、「北陸産業競争力協議会」が設置され、ライフサイエンス、高機能新素材、産業環境の３つのＷＧを設けて議論した。議論に際しては、北陸地域の特徴をあらためて見つめ直し、課題を整理し、平成２６年３月に今後の方向性や具体的な取り組みを取りまとめた。

3● 今後の展望・課題
本戦略を確実に推進するためには、各県等（広域的な連携を必要とするものは各県等と国が協働して）が具体的な施策を立案・実行し、その進捗を適宜、検証する。また、新たな課題や社会経済情勢の変化、国の動向等に柔軟かつ的確に対応し、「常に実効性のある戦略」としていくために、適宜、戦略の見直しを行うことが必要である。

プロジェクトホームページ

http://www.chubu.meti.go.jp/e13hokuriku_kyougikai/index.html● 事業の背景・目的
・国の成長戦略である「日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日）」及び「成長戦略の当面の実行方針（平成 25 年
10 月 1 日）」に基づき、地域の生の声を反映させていくため、地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」
を設置。
・北陸地域においては、平成２５年１２月に、富山県、石川県、福井県、経済界、有識者から構成される「北陸産業競争力協議会」を設置し、平成２６年３月に北陸産業競争力強化戦略をとりまとめた。

●プロジェクトの特徴・効果
・北陸地域は、一般機械、金属製品、電子部品、繊維、医薬品、発酵食品等で日本海側随一の産業集積を誇り、また、高い技術力を有するニッチトップ企業が多数存在するなどの強みを活かし、今後の成長分野を「ライフサイ
エンス産業」、「高機能新素材産業」と位置付け、これらの分野において地方発のイノベーションを創出し、更なる産業競争力強化を図る。

● 計画の概要・ライフサイエンス分野では、バイオ医薬品、予防のための機能性食品の開発、漢方の産業化、北陸のものづくり
技術を活かした医療機器等の開発を促進するとともに、このために必要な臨床試験・治験体制や研究開発支援体制を整備する。また、高齢化の進展に伴う在宅医療や介護に対応する産業の創出を目指す。
・高機能新素材分野では、高機能新素材加工技術を様々な成長分野へと結びつける。また、欧州を見本に川上・川
中・川下を結びつけるためのネットワーク構築を図るとともに、産学官による戦略的な研究開発・人材育成を推進する。

100｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜101

産業・技術・情報

問い合わせ先● 事業の経緯Chubu Region Institute for Social and Economic Research

石川県の研究開発拠点をつくる

いしかわサイエンスパーク
石川県商工労働部産業政策課〒 920-8580 石川県金沢市鞍月 1-1
TEL.076-225-1519■所在地
石川県能美市
■事業主体
石川県
■進捗状況
事業実施中
■完成目標・時期
2016 年度末■事業費・業規規模
事業費 :170 億円
総面積 :175ha● 事業の経緯
助成制度最高 47 億円を助成
創造的産業等立地促進補助金 ( 石川県 )/30 億円● 関連事業制度
1990 年		

辰口町 ( 現 : 能美市 ) の丘陵地域に造成を開始

2002 年 4 月

財団法人石川県産業創出支援機構 (ISICO) によりパーク内の連携及び産学官交流を推進するた
めに､ ISP の総合窓口としてサイエンスパークオフィスを開設

2003 年 5 月

構造改革特別区域法に基づく ｢新産業創造拠点化推進特区｣ に認定される。

ISICO サイエンスパークオフィス〒 923-1211 石川県能美市旭台 2-1
TEL.0761-51-0122
プロジェクトホームページ● 今後の展望・課題

http://www.isico.orjp/isp

いしかわサイエンスパークでは､ 高速通信時代に対応した情報通信基盤の整備 ･ 充実に取り組んでいる｡ 高速・大容量通信を可能にすることで､ 地理的制約にとらわれることなく､ 全国の大学や研究機関､ 行政機関､ 企業等と連● 事業の背景・目的

携を図ることが可能になる。

ISP( いしかわサイエンスパーク ) は 1990 年､ 先端科学技術分野における産学官連携の促進と国際的な研究開発
拠点作りを目指して､ 能美市の丘陵地域に造成を開始。
日本で初めて設立された国立の独立大学院である北陸先端科学技術大学院大学を核に､ 研究開発施設や産業支援施設等の集積を図っている｡●プロジェクトの特徴・効果
高速 ･ 大容量な通信設備を備えた研究施設として最適の環境を提供する｡ 研究機関、研究施設の集積を図り石川県の研究開発拠点とする。

● 計画の概要
北陸先端科学技術大学院大学を核とした､ 研究開発施設や産業支援施設等が集積する先端的研究開発拠点の整備 ･活用

102｜中部プロジェクト 20163
産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016中部プロジェクト 2016｜103

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

革新素材・革新製造プロセスで次世代インフラを実現

革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ）「革新材料による次世代インフラシステムの構築～
安全・安心で地球と共存できる数世紀社会の実現～」
金沢工業大学革新複合材料研究開発センター ＣＯＩ研究推進機構〒 924-0838 石川県白山市八束穂 2-2
TEL 076-276-3100
プロジェクトホームページ

http://www.icc-kit.jp/coi/index.html■所在地
金沢工業大学革新複合材料研究開発セン
ター等
■事業主体
金沢工大、金沢大、北陸先端科学技術大学
院大学、岐阜大学、東レ㈱、日産化学工業㈱、日立化成㈱、コマツ産機㈱、三井海洋
開発㈱、大和ハウス工業㈱、石川県、岐阜県、京都大、岡山大、物質・材料研究機構、土木研究所等

3
産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016

■進捗状況
事業実施中
■完成目標・時期
平成 33 年度
■事業費
約 80 億円● 事業の背景・目的
柔軟性に富み、長期間にわたって価値を失わない社会（数世紀社会）の実現に向けて、環境性能に優れ、高機能かつ柔軟な設計が可能で、施工がしやすい革新材料や製造技術を開発し、次世代インフラ等への社会実装を目指す。

●プロジェクトの特徴・効果
産学官が一つ屋根の下、一体となって研究開発に取り組むとともに、社会のあるべき姿を出発点として取り組むべき研究開発課題を設定するバックキャスト型の研究開発を推進する。

● 計画の概要
環境性能に優れ、高機能（軽量、長期耐久性、自己修復性、難燃性等）、かつ柔軟な設計が可能で、施工がしやすく、さらには、建設後も移設やリサイクルが容易な「革新材料」の開発● 関連事業制度（独）科学技術振興機構

革新的イノベーション創出プログラム（センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム）● 事業の経緯2013 年

採択・事業開始● 今後の展望・課題
10 年後の社会ビジョン実現に向けて、環境性能に優れた革新材料や製造技術を開発し、メンテナンスコストの低減可能な道路・トンネル、橋梁などの「社会インフラ」、柔軟な設計と移設が容易な「都市・住宅インフラ」、帆走船、洋上風力、深海掘削などの「海洋インフラ」への展開（社会実装化）を目指す。

104｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜105

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

地域と原子力の自立的な連携を目指してエネルギー研究開発
拠点化計画

Chubu Project 2016

■所在地
福井県全域
■事業主体
福井県、県内市町、国、電力事業者、
大学・研究機関、産業界
■進捗状況
事業実施中

● 計画の概要・エネルギー研究開発拠点化計画は、「安全・安心の確保」「研究開発機能の強化」「人材の育成・交流」「産業の創出・育成」の 4 つの柱に、16 項目の具体的な取り組みが盛り込まれている。
・2012 年度推進方針からは、福島第一原子力発電所の事故を受け、「緊急時対応の体制整備・人材育成の推進」「事
故対応に貢献する研究開発の推進」の観点から、新たに「充実・強化分野」を設けている。
・2016 年度推進方針においては、「嶺南地域における新産業の創出」「強固な安全対策の具体化」を充実・強化分
野に位置付けている。

福井県 総合政策部電源地域振興課〒 910-8580 福井県福井市大手 3-17-1
TEL.0776-20-0230
プロジェクトホームページ

http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/kyoten/kyotennka.html● 関連事業制度
・エネルギー研究開発拠点化計画を着実かつ迅速に実現するため、産業界、事業者、大学・研究機関、国、県および市町等、産学官が一体となり継続的に活動していく推進体制を整備している。
(1)「エネルギー研究開発拠点化推進会譲」の設置
産業界、事業者、大学・研究機関、国、県および市町等が参画する「エネルギー研究開発拠点化推進会議」を● 事業の背景・目的

設置し、具体的な施策を実行に移すためのプログラム等を盛り込んだ翌年度の「推進方針」を決定している。
(2) エネルギー研究開発拠点化推進組織の設置・福井県では、高速増殖炉「もんじゅ」をはじめ 15 基の原子力発電所が立地する特徴を活かし、高経年化対策

計画推進の原動力となる若狭湾エネルギー研究センターに、エネルギー研究開発拠点化計画の推進機能を付加や地域医療の充実、研究や人材育成の機関の集積、地域産業との連携、技術移転等を積極的に推進するため、するため、外部から広く人材が参画するエネルギー研究開発拠点化推進組織を設置し、この計画の推進に向け2005 年 3 月に「エネルギー研究開発拠点化計画」を策定した。

た総合的なコーディネートを行っている。

・この計画は、原子力発電所を単なる発電の「エ場」にとどめることなく、その技術や人材の集積を活かし、福井
県を原子力を中心としたエネルギーの総合的な研究開発拠点地域にしようとするものである。

●プロジェクトの特徴・効果● 事業の経緯
2005 年 ３月 「エネルギー研究開発拠点化計画」策定

・エネルギー研究開発拠点化計画における地域振興の基礎となる、地元企業の原子力産業への参入支援、エネルギ
一関連の技術移転による製品開発、嶺南地域への企業誘致などの施策において成果が出始めている。
・原子力産業への参入支援では、2004 年度に比べ 2014 年度の元請企業における県内企業の比率は約 70％増加、一次下請企業における県内企業の比率は約 45％増加している。
・エネルギー関連の技術移転による製品開発については、2005 年度から 2015 年産までで、原子力・土ネルギー
関連技術分野の新製品数を 40 件見込んでいる。
・嶺南地域への企業誘致では、2005 年度から 2015 年度末までで、嶺南地域への新たに立地する企業数を 60 社見込んでいる。

７月

エネルギー研究開発拠点化推進組織を設置

11 月

推進方針を決定 ( 以降、毎年 11 月に翌年度推進方針を決定 )(2008 年度から重点施策を追加、

		2012 年度から充実・強化分野を追加）

2007 年 ３月

嶺南医療振興財団を設立

2008 年 10 月

嶺南新エネルギー研究センターを開所

2009 年 ３月

プラント技術産学共同開発センター ( 仮称 ) の整備計画に着手

９月
2010 年 ４月
５月
2011 年 ３月

高経年化分析室 ( ホットラボ ) の運用開始
熱流動実験棟の運用開始
陽子線がん治療施設の運用開始

４月

福井県国際原子力人材育成センターを設立

９月

電子線照射施設の本格操業を開始

2012 年 ３月
10 月

106｜中部プロジェクト 2016

レーザー共同研究所の運用開始

福井大学附属国際原子力エ学研究所 ( 敦賀キャンパス ) を運用開始
敦賀総合研修センターの運用開始

中部プロジェクト 2016｜107

産業・技術・情報

問い合わせ先3

Chubu Region Institute for Social and Economic Research2013 年 １月

原子力緊急事態支援センターを設置

		２月

福井県ＬＮＧインフラ整備研究会を設立

		４月

敦賀市立看護大学を関学

		

10 月

もんじゅ運営計画・研究開発センターを設置

		

11 月

若狭おおい太陽光発電所の運用開始
若狭高浜太陽光発電所の運用開始

2015 年 ６月

ナトリウムエ学研究施設の竣エ		

７月

原子力緊急事態支援機関の敷地造成工事に着手

		

10 月

原子力・エネルギー学習の場の運用開始

			3
産業・技術・情報2014 年 11 月

Chubu Project 2016

ふくいオープンイノベーション推進機構を設置● 今後の展望・課題
・今後の関連整備事業 ( カッコ内は設置もしくは整備完了時期 )【充実・強化分野】
・アクアトム (2016 年度）
・原子力緊急事態支援機関 (2016 年度）【基本施策】
・プラント技術産学共同開発センター ( 仮称 )(2016 年度）
・エネルギー環境教育体験施設 (2017 年度）

108｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜109

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

次世代産業の核となるスーパーモジュール供給拠点

Chubu Project 2016

■所在地
長野県全域

長野県
「地域イノベーション戦略」■事業主体
長 野 県 経 営 者 協 会、 信 州 大 学、 長 野 県、
八十二銀行、長野県テクノ財団● 今後の展望・課題
長野県テクノ財団や県内各地域の産業支援機関等の支援ノウハウ・体制を活かし、県全体としての、県内企業への支援機能の更なる高度化を図りつつ、国際競争力を有するメディカル関連産業の集積形成に引き続き取り組む。

■進捗状況
事業実施中

長野県産業労働部ものづくり振興課〒 380-8570 長野市大字南長野字幅下 692-2
TEL 026-235-7196
プロジェクトホームページ

産業・技術・情報

問い合わせ先3■完成目標・時期
平成 32 年度
■事業費
地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）平成 23 ～ 27 年度合計約 5.4 億円（予定）

http://www.pref.nagano.lg.jp/mono/sangyo/shokogyo/gijutsu/medical.html● 事業の背景・目的
信州大学等に有する優れた素材技術等による研究成果を基にしたものづくりに加え、市場ニーズ（特に医療・健康関連ニーズ）を基にしたものづくりを強化することにより、国際競争力を有する部品・製品を創出し続ける産業集積の形成を長野県全域で加速させる。

●プロジェクトの特徴・効果
長野県産業の強みである超精密技術等を応用した医療現場ニーズ適応型の製品具現化促進システムを構築● 計画の概要
国際的メディカル産業集積を実現するため、産学官連携のもと、信州大学医学部を中核として、医工連携を推進す
る人材の育成、研究機器の県内企業への開放等に取り組むとともに、長野県テクノ財団にコーディネータを配置し、メディカル産業分野の研究開発支援体制を整備する。

● 関連事業制度
地域イノベーション戦略支援プログラム（文部科学省）● 事業の経緯
市場ニーズ志向の製品具現化システムのパイロットモデルとなる研究開発の推進、臨床研究や治験等の知識を有す
る企業技術者等の育成、医学的研究解析機器の企業への開放、医療現場のニーズと企業の技術シーズとの繋ぎ、企業と大学等研究機関とのネットワークの構築、ニーズに応える要素技術・機器開発の支援と外部への売り込み等

110｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜111

Chubu Region Institute for Social and Economic Research〜世界最強のものづくり先進地域をめざして〜

東海産業競争力協議会報告書「TOKAI VISION」

Chubu Project 2016■所在地
長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県■事業主体
東海産業競争力協議会（長野県、岐阜県、静岡県、愛知県の５県及び静岡市、浜松市、名古屋市の３政令市の各自治体、経済界、有識者から構成）
■進捗状況
事業実施中

中部経済産業局総務企画部企画課〒 460-8510 名古屋市中区三の丸 2-5-2
TEL 052-951-2694
プロジェクトホームページ

http://www.chubu.meti.go/jp/a31tokai − kyougikai/index.html

これまでの東海産業競争力協議会及び作業部会の開催結果
平成 25 年 11 月 28 日

第 1 回協議会開催

平成 25 年 12 月 24 日

第 1 回作業部会（WG）開催

平成 26 年 1 月 30 日

第 2 回作業部会（WG）開催

平成 26 年 2 月 25 日

第 3 回作業部会（WG）開催

平成 26 年 3 月 12 日

第 2 回協議会開催（とりまとめ、公表）

平成 26 年 7 月 9 日

第 4 回作業部会（WG）開催（アクションプランとりまとめ、公表）

平成 27 年 2 月 6 日

第 5 回作業部会（WG）開催（フォローアップ）

平成 27 年 4 月 23 日

第 3 回協議会開催（フォローアップ、NEXT ACTION）

平成 27 年 7 月 9 日

第 6 回作業部会（WG）開催（フォローアップ）

3
産業・技術・情報

問い合わせ先● 事業の経緯● 今後の展望・課題
東海地域の産業をとりまく現状は、世界の社会経済情勢の変化やそれに伴う新たな課題の出現が今後も予想される● 事業の背景・目的

ところであり、それら動向に柔軟かつ的確に対応するとともにスピード感をもって対応していくために、本戦略の実施状況の検証を行い、対応策等の見直しを行っていくなど、「常に進化する成長戦略」を目指していく。

・国の成長戦略である「日本再興戦略（平成 25 年 6 月 14 日）」及び「成長戦略の当面の実行方針（平成 25 年
10 月 1 日）」に基づき、地域の生の声を反映させていくため、地域ブロックごとに「地方産業競争力協議会」
を設置。
・東海地域においては、平成 25 年 11 月に、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県の 5 県及び静岡市、浜松市、名古屋市の 3 政令市の各自治体、経済界、有識者から構成される「東海産業競争力協議会」立ち上げ、更に地域の生の声を反映するため中小企業の経営者からなる「作業部会」を協議会の下に設置。平成 26 年 3 月に東海地域の成長戦略「TOKAI VISION」をとりまとめた。

●プロジェクトの特徴・効果
・国と地方が一体となり、東海地域の現状・課題等を踏まえ、競争力強化のための効果的な対応策等の検討を行いとりまとめた、東海地域の成長戦略である。

● 計画の概要
・「TOKAI VISION」においては、自動車産業、航空機産業、ヘルスケア産業、環境産業の 4 つを東海地域の戦略
産業と位置づけ、産業競争力強化のための方策（人材育成、技術力向上、国際化等）を定めている。また、東海地域に眠る地域資源の掘り起こし、活用等を通じた地域経済活性化についても記載。
・なお、本戦略で提案された各種の対応策等を着実に実施するために、アクショプランを策定し、そのアクション
プランを基にしたフォローアップを定期的に実施することにより、本戦略の見直しとその進捗状況を評価している。

112｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜113

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

シアトル、ツールーズと並ぶ航空宇宙産業の世界三大拠点へ

国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」

Chubu Project 2016■所在地
愛知県、岐阜県、三重県、長野県、静岡県● 計画の概要■事業主体
アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成
特区推進協議会（愛知県はじめ 5 県、市町村、航空宇宙関連事業者、金融機関、経済団体、大学等で構成）

・計画の名称

■進捗状況
事業実施中

・特定国際戦略事業

愛知県政策企画局企画課〒 460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 2 号
TEL 052-954-6091
プロジェクトホームページ

http://www.pref.aichi.jp/kikaku/sogotokku ／・総合特区の目指す目標
アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを形成する

3・ボーイング 787 等量産事業

産業・技術・情報

問い合わせ先国際戦略総合特別区域計画

・関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業
・MRJ プロジェクト事業
・ボーイング 777X 開発・量産事業● 事業の経緯2010 年 6 月 「新成長戦略」閣議決定（「総合特区制度」の創設を明記）
2011 年 2 月 「総合特別区域法案」閣議決定・国会提出
		

6 月 「総合特別区域法」成立（2011 年 8 月施行）

		

8 月 「総合特別区域基本方針」閣議決定、指定申請の募集（第 1 回）

・愛知県を中心とする中部地域は、日本の航空機・部品生産額の 5 割以上、航空機体部品では約 8 割を生産する

		

9 月 「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」指定申請

日本一の航空宇宙産業の集積地であり、アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成を目指し、平成 23		

年 12 月、全国 7 つの国際戦略総合特区の一つとして「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の指定2013 年 10 月

区域指定（三重県への区域拡大等）を受けている。

2014 年 6 月

区域指定（長野県・静岡県への区域拡大等）●プロジェクトの特徴・効果● 今後の展望・課題

・愛知・岐阜・三重・長野・静岡の 5 県内において、航空機製造等を行う企業が、工場立地に係る緑地規制の緩和、・中部地域が機体構造部品の 35％を製造するボーイング 787 の大幅な増産、平成 27 年 11 月に初飛行に成功し法人税の軽減、国による利子補給などの特区の支援措置を活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に取りた MRJ の量産開始や、次世代大型旅客機ボーイング 777X の生産開始が予定されており、関連事業者においては、組んでいる。

生産用地の確保や設備増強の必要性が高まっている。

● 事業の背景・目的

・中部地域における航空機・部品の生産高は、国際戦略総合特区の指定を受けた平成 23 年から平成 26 年までの3 年間で 1.5 倍（H23：4,749 億円→ H26：7,150 億円）に、また航空機類の輸出金額は 2.5 倍（H23：1,552
億円→ H26：3,962 億円）に増加するなど、大きな成果が生まれている。

12 月

区域指定、特区国際競争力強化方針（内閣総理大臣決定）

・航空機製造等を行う企業の設備投資予定の具体化に応じて、区域の追加・変更や特区計画の変更等の手続を、順次、進めていく。
■ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）	 114｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜115

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

空・宇宙への挑み〜かかみがはら
そして世界へ〜から日本へ、

かかみがはら航空宇宙科学博物館
リニューアル推進事業
岐阜県商工労働部新産業振興課〒 500-8750 岐阜市薮田南 2-1-1
TEL 058-272-1111■所在地
岐阜県各務原市下切町 5 丁目 1 番地
■事業主体
岐阜県・各務原市■進捗状況
基本計画策定完了
建築および展示製作設計中■完成目標・時期
平成 29 年度中
■事業費
約 30 億円

各務原市博物館リニューアル推進室〒 504-8555 岐阜県各務原市那加桜町 1 丁目 69
TEL 058-383-9926● 関連事業制度
航空人材育成プログラム（文部科学省）● 事業の経緯
平成 8 年にオープンした各務原航空宇宙科学博物館は各務原市を代表する施設としてこれまでに 320 万人を超える入館者が来場した。開館から 20 年を経て体験型設備の老朽化、特別展の不足などから入館者数が伸び悩んでいる。
こうした問題を解決するため、同博物館の抜本的なリニューアルが決定し、岐阜県と共同で平成 27 年 9 月に基本構想を取りまとめた。

● 今後の展望・課題
平成 28 年 4 月末

建築設計完了予定

平成 28 年 10 月頃

リニューアルエ事着エ平成 29 年度中		

リニューアルオープン

プロジェクトホームページ

http://www.city.kakamigahara.lg/jp/museum/● 事業の背景・目的
リニューアルを通じて同博物館の魅力向上・機能強化を図ることで、我が国の航空 宇宙産業の持つ歴史、魅力、
優れた技術を将来の航空宇宙産業の担い手となるべき子どもたちが早い段階から学び、体験することに加え、各務原市を航空宇宙産業のメッカとして国内外に発信し、航空宇宙産業をはじめとする当地域のさらなる発展を目指す。
約 4,000㎡を増築して、展示面積を現在の 4,950㎡から 8,865㎡に拡張して日本最大規模に拡大（延床面積は 8,476㎡から 12,476㎡に拡張）●プロジェクトの特徴・効果
・我が国の航空宇宙開発の歴史や優れた設計・製造技術に触れることのできる機会を将来の航空宇宙産業を担う子どもたちに提供することは、同産業の魅力や夢を伝え、就業意欲の醸成・喚起を図るために極めて有効である。
・航空宇宙産業をはじめ、多くの製造業が集積する各務原市の子どもたちの「モノづくり」に対する興味を育て「モノづくり」産業全体の担い手を育成する効果が期待できる。

● 計画の概要
・日本で最初に量産されたサルムソン 2A − 2 を展示する従前のシンボル展示に加え、第二次世界大戦中に各務原で開発・製造され、日本にただ一機現存する飛燕などを目玉機体とした新たなシンボル展示
・宇宙コーナーの展示面積を現行の 800㎡から JAXA 筑波宇宙センターを上回る 1,675㎡に拡大。宇宙機器の展示においては、実物大模型を積極的に活用
・レストラン及びグッズショップを拡張

116｜中部プロジェクト 20163
産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016中部プロジェクト 2016｜117

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

２１世紀型モノづくりの拠点

テクノプラザ
岐阜県新産業振興課 拠点指導係／成長産業推進係
岐阜県岐阜市薮田南２丁目１番１号
TEL 058-272-8375・8836
プロジェクトホームページ

http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/shokogyoshinko/11353/techno.html■所在地
各務原市テクノプラザ地内■事業主体
岐阜県商工労働部■進捗状況
平成 9 年分譲開始、平成 10 年テクノプ
ラザ本館完成、事業実施中。
新たに成長産業分野にかかる産業人材の育成拠点として「成長産業人材育成センター（仮称）」を整備中● 計画の概要
IT とモノづくりの融合による産業の高度化・情報化および新産業の創出を目指す 21 世紀型モノづくりの拠点として整備。また、新たに同地域内に主に航空宇宙等の成長分野にかかる産業人材の育成拠点を整備。

● 事業の経緯
1992

岐阜地域集積促進計画

1993( 株 )VR テクノセンター設立

1997

テクノプラザⅠ期分譲開始■完成目標・時期
平成 9 年分譲開始、平成 10 年テクノプ
ラザ本館完成済。
成長産業人材育成センター（仮称）：平成28 年秋予定

1998

テクノプラザ本館完成

2000

アネックス・テクノ２完成

2005

テクノプラザⅡ期分譲開始

2006

ベンチャーファクトリー完成■事業費
これまでの総事業費：２６６億円
成長産業人材育成センター（仮称）整備：184 百万円

2010

テクノプラザⅢ期分譲開始● 事業の背景・目的

3

策定

産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016

成長産業分野にかかる産業人材については、テクノプラザ内の県有施設を平成 27 ～ 28 年度にかけて改修し、「岐阜県成長産業人材育成センター（仮称）」としての整備を行う。

県では、VR 技術を「モノづくりの革命」を起こす 21 世紀のキーテクノロジーとして位置づけ、
VR 関連産業を集積し、● 今後の展望・課題

産業の頭脳である研究開発、情報処理等を強化して、高度な生産体制の確立や製品の高付加価値化を図る「VR テ設立当初の目的である、VR 技術をキーとする新産業の創出から、現在では「成長分野のモノづくり産業」の支援

クノジャパン」プロジェクトを、平成 4 年から進めてきた。その拠点として整備されたのがテクノプラザである。

へと、役割がシフトしてきている。

その後、時代の変遷とともに、各機関・機能の見直しによる集約・統廃合などを経て、現在では「成長分野のモノ

引き続き、産業技術の高度化支援や各種研修の充実を図り、モノづくり企業の集積を一段と進めるとともに、新たづくり産業」の支援へと、役割がシフトしてきている。

なモノづくりおよび人材育成をテクノプラザ地域一帯で実施することにより県内における産業振興を効果的に推進

また、県では平成 26 年 3 月に「岐阜県版成長・雇用戦略」を策定し、主に航空宇宙や医療福祉関連産業等を今後する。

の成長が見込まれる産業分野として位置づけている。しかしながら成長が期待できる一方で今後の人材不足が懸念されるため、当該分野を主とした優秀な産業人材の育成・確保を目的とした人材育成拠点の形成を図っている。

●プロジェクトの特徴・効果
県と、テクノプラザの各機関がそれぞれの役割を持ち、「技術・研究開発」「企業・人材育成」「企業集積」によるモノづくり産業の高度化を進めてきた結果、エリア内に約 60 社の企業集積が図られた。
・技術・研究開発 … 国の補助金等を活用した産学官共同研究のコーディネートや、ＩＴやメカトロ技術の研究における企業等との連携
・企業・人材育成 … 企業向けの開放試験室等の提供、また特定分野向けの高度人材育成研修、各種セミナーなどの開催
・企業集積・施設活用 … そのための施設管理や立地・入居者支援、情報発信

現在整備中の「成長産業人材育成センター（仮称）」も加わり、引き続き新たなモノづくりおよび人材育成をテク
ノプラザ地域一帯で実施する。

118｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016

｜119

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

Chubu Project 2016■所在地
静岡県西部地域を中心とする県全域

フォトンバレー
プロジェクト■事業主体
静岡県、中核支援機関：公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構
■進捗状況
事業中

問い合わせ先静岡県 経済産業部商工業局新産業集積課〒 420-8601 静岡県静岡市葵区追手町 9-6
TEL.054-221-3588

・事業化支援（1）地域イノベーション戦略支援プログラム
専門のコーディネータを配置し、大学、企業、金融機関と一緒に事業化ユニットを形成し、企業の事業化を支援。
併せて、国内の展示会への出展など販路開拓を支援（2）はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点
浜松地域の高い技術力・開発力と医療現場のニーズ、医学シーズとの融合により、地域企業の健康医療産業分野
における事業化を支援（3）光・電子技術関連産業支援員配置
・人材育成（1）レーザーによるものづくり中核人材育成講座

プロジェクトホームページ

http：//www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-580/index.html

レーザー加エに関する知識、技術を総合的に身につけ、レーザー加工装置の開発等専門人材を育成● 事業の経緯2000 〜 2005 年度

地域結集型研究開発事業

2002 〜 2006 年度

知的クラスター創成事業（第Ⅰ期）文部科学省

県西部地域が世界に誇る光・電子技術関連産業の集積を一層促進するため、東三河地域などと連携し、産学官が結2007 〜 2011 年度

知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）文部科学省

集して、静岡県製造業を牽引する産業形成に向け、研究開発、事業化支援、人材育成等を推進する。

2010 年度〜		

地域産学官共同研究拠点

・県中部地域の地域資源

2012 年〜 2016 年

地域イノベーション戦略支援プログラム採択● 事業の背景・目的（1）輸送用機器、光・電子技術など大企業、中小ベンチャー企業が集積（2）大学等研究機関：静岡大学工学部、浜松医科大学、光産業創成大学院大学等大学や、静岡県工業技術研究所
浜松工業技術支援センター等研究機関が立地

JST

JST
文部科学省

● 今後の展望・課題
事業化支援、人材育成の促進●プロジェクトの特徴・効果
光・電子技術を基盤とし、輸送機器用次世代技術産業、新農業、健康医療関連産業、光エネルギー産業への応用を図り、既存産業の高度化と新産業の創出を推進する。

■世界初の電子式テレビ

120｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 20163
産業・技術・情報■完成目標「先端光・電子技術」と「ものづくり基盤
技術」の融合によるライフフォトニクスイ
ノベーションを目指す● 計画の概要｜121

Chubu Region Institute for Social and Economic Research■所在地
静岡県中部地域を中心とする県全域

フーズ・サイエンス
ヒルズプロジェクト
問い合わせ先静岡県 経済産業部商工業局新産業集積課〒 420-8601 静岡県静岡市葵区追手町 9-6
TEL.054-221-3588■事業主体
静岡県、中核機関：公益財団法人静岡県産業振興財団フーズ・サイエンスセンター
■進捗状況
事業中
■完成目標
基本目標：食品関連産業の活性化による「ふじのくに静岡の経済発展」と「世界の人々の健康増進」

プロジェクトホームページ

http：//www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-580/index.html● 事業の背景・目的
茶、みかん、かつおなどの恵まれた「地域資源」を活用して、機能性食品を中心とする高付加価値型食品等の開発等を促進することにより、食品関連産業の振興と集積を目指す。
・県中部地域の地域資源（1）多彩で高品質な農林水産物：茶、みかん、わさび、さくらえび、かつおなど（2）食品関連産業：食料品・飲料等付加価値額全国第 1 位、食料品・飲料等製造品出荷額等全国第 1 位（平成 25
年工業統計調査報告書）（3）大学等研究機関：静岡県立大学、静岡大学、東海大学等が立地。研究機関として静岡県工業技術研究所、静岡県農林技術研究所、静岡県畜産技術研究所、静岡県水産技術研究所などが立地。

●プロジェクトの特徴・効果
静岡県中部地域の地域資源を活用することで、機能性食品を中心とする高付加価値型食品等を創出し、食品関連産業の更なる集積、活性化と県内経済の発展を目指していく。さらに、プロジェクト発の成果品を広く普及すること
で、県民・国民・世界の人々の健康増進を実現する。

122｜中部プロジェクト 2016

Chubu Project 2016

● 計画の概要
平成 27 年度から 31 年度まで 5 年間の戦略計画「フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画」を策定。
「サイエンスの確立」「マーケットの獲得」をコンセプトに、以下の 5 つの戦略により、地域資源を活用した高付加価値型食品等の開発・生産と販売促進を目指している。
＜戦略 1 ＞研究開発の推進−きわめる−＜戦略 2 ＞高付加価値型食品等の製品開発＜戦略 3 ＞マーケテイング戦略・販売戦略の強化＜戦略 5 ＞食の情報の発信−うる−

産業・技術・情報＜戦略 4 ＞食品関連産業を担う人材の育成

3

−つくる−

−そだてる−−つたえる−● 事業の経緯
2002 年度

都市エリア産学官連携促進事業（一般型）⑭〜⑯

2005 年度

都市エリア産学官連携促進事業（一般型）⑰〜⑲

2008 年度

地域結集型研究開発プログラム（H21.1 〜 H25.12）

2009 年

公益財団法人静岡県産業振興財団内にフーズ・サイエンスセンターを設置

2010 年度 「フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト戦略計画」策定
2014 年度 「フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第二次戦略計画」策定● 今後の展望・課題
総合指標：「食料品」と「飲料等」の合計付加価値額 1 兆円（平成 31 年）、「食料品」と「飲料等」の合計製造品出荷額等の全国順位 1 位（平成 31 年）達成に向けた取組を継続■静岡県立大学

中部プロジェクト 2016｜123

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

Chubu Project 2016■所在地
静岡県東部地域を中心とする県全域

ファルマバレー
プロジェクト

■進捗状況
事業中
■完成目標
基本理念：世界一の健康長寿県の形成

静岡県 経済産業部商工業局新産業集積課〒 420-8601 静岡県静岡市葵区追手町 9-6
TEL.054-221-3588

平成 23 年度から 32 年度まで 10 年間の戦略計画「ファルマバレープロジェクト第 3 次戦略計画」を策定。平成
27 年度に第 1 次改訂し、戦略計画・数値指標などの見直しを実施。
「ものづくり」「ひとづくり」「まちづくり」「世界展開」の 4 つの視点から、富士山麓において、医療機関を中心とした医療健康産業クラスターの形成を目指している。
＜ものづくり＞医療健康産業を中心とした産業構造の転換により、地域経済の持続的発展を目指す＜ひとづくり＞質の高い医療サービス等を提供する人材、医療現場が必要とする製品を創出する優秀な人材等が活躍する地域を目指す＜まちづくり＞健康サービスが充実し、高次都市機能が集積する、魅力ある都市圏を目指す＜世界展開＞

プロジェクトホームページ

世界基準を考慮した製品開発を行う地域企業の増大を目指す● 事業の経緯

http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-580/index.html

2002 〜 2006 年度

ファルマバレープロジェクト第 1 次戦略計画

2004 〜 2006 年度

都市エリア産学官連携促進事業

2007 〜 2010 年度

ファルマバレープロジェクト第 2 次戦略計画

2011 〜 2020 年度

ファルマバレープロジェクト第 3 次戦略計画

恵まれた地域資源を活かして、医療からウエルネスまで世界レベル研究開発を進め、また、医療健康関連産業の振2011 〜 2015 年度

ふじのくに先端医療総合特区指定

興と集積を図り、特色ある地域の発展を目指す。

2013 〜 2017 年度

地域イノベーション戦略支援プログラム● 事業の背景・目的(1) 日本トップレベルの高度がん専門医療機関である静岡がんセンター(2) 医看工連携協定締結大学：東京工業大学、東京農工大学、早稲田大学、慶應義塾大学
研究機関等：国立遺伝学研究所、静岡県立大学、沼津工業高等専門学校

等●プロジェクトの特徴・効果

採択

文部科学省

事業採択

● 今後の展望・課題
2016 年開所予定の静岡県医療健康産業研究開発センターを活用し、地域企業の参入や研究開発成果を活用した製品化、世界市場を含めた販売支援を実施「健康増進・疾病克服」と「県民の経済基盤の確立」を両輪として施策を推進
・静岡がんセンターを中心に世界レベルの研究開発をより一層充実し、患者・家族のための臨床現場への応用を実
施・地域企業の医療健康分野への参入や、ベッドサイドニーズに応える製品や技術を開発し、国内外に販売すること
で医療の質の向上を目指す
・医薬品・医療機器合計生産金額日本一（4 年連続）

124｜中部プロジェクト 20163
産業・技術・情報

問い合わせ先■事業主体
静岡県、中核支援機関：公益財団法人静岡県産業振興財団ファルマバレーセンター● 計画の概要

中部プロジェクト 2016｜125

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

国内有数の工業集積地域に立地するエ場用地

未来創造「新・ものづくり」特区
新・産業集積エリア整備事業
浜松市 産業部 産業総務課 第三都田地区開発事務所〒 431-2103 静岡県浜松市北区新都田三丁目 13-1
TEL.053-428-0655■所在地
浜松市北区都田町■事業主体
浜松市 産業部● 事業の経緯
平成 23 年度 : 未来創造「新・ものづくり」特区・地域活性化総合特区の指定
産業総務課

■進捗状況
事業実施中
■完成目標・時期
平成 33 年度 (2021) 完成予定
■事業費・事業規模
約 136 億円・分譲面積約 35ha

平成 25 年度 : 新・産業集積エリア整備事業区域の決定
平成 26 年度 : 都市計画の変更・決定 ( 市街化区域編入 / 工業専用地域の指定 )平成 27 年度 : 土地区画整理事業計画の策定

3● 今後の展望・課題

産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016

平成 27 年度末 : 土地区画整理事業の認可
平成 28 年度 : 用地買収の完了 / 造成工事着手 / 工場用地分譲開始 ( 一部 )平成 33 年度 : 事業完了予定

プロジェクトホームページ● 事業の背景・目的
東日本大震災以降、地盤の強固な内陸部への移転を希望する企業が多数あり、受け入れ可能なエ場用地の迅速な確保が急務となっているため、新東名浜松 SA・スマート IC に近接する新・産業集積エリアに新たなエ場用地を開発・整備する。

●プロジェクトの特徴・効果
浜松市が主体となって土地区画整理事業によりエ場用地を開発・整備し、需要に応じた新たな企業を受け入れ、地域産業の振興と雇用の促進を図る。

● 計画の概要
事業面積：約 49.8ha
事業手法：土地区画整理事業 ( 個人施行 )
事業期間：平成 27 年度から平成 33 年度● 関連事業制度
内陸フロンティア推進区域 ( 静岡県 )126｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜127

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

成長産業・先端技術の中枢拠点の形成に向けて

愛知県国家戦略特別区域

Chubu Project 2016

■所在地
愛知県全域

● 事業の経緯■事業主体
愛知県国家戦略特別区域会議（内閣府、愛知県、民間事業者等で構成）

2013 年 ６月 「日本再興戦略」閣議決定（「国家戦略特区制度」の創設を明記）

■進捗状況
事業実施中

2015 年 ２月

愛知県政策企画局企画課〒 460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号
TEL 052-954-6089
プロジェクトホームページ

http://www.pref.aichi.jp/0000086300.html

国家戦略特別区域法の成立・公布・施行

2014 年 ８月 「モノづくり産業強靭化スーパー特区」
・「アグリ・フロンティア創出特区」の国への提案
近未来技術実証特区プロジェクトの国への提案

３月

国家戦略特区諮問会議において、愛知県の区域指定を決定

８月

政令の公布・施行により、愛知県を区域指定

９月

第１回区域会議の開催、区域計画の決定、内閣総理大臣からの認定

11 月

第２回区域会議の開催、区域計画の決定、内閣総理大臣からの認定

3● 今後の展望・課題
特定事業のさらなる追加認定をめざすとともに、新たな規制の特例措置に関する提案である「外国人雇用特区」や「近未来技術実証特区」の実現を国に働きかけていく。

愛知県国家戦略特別区域	
 ● 事業の背景・目的○公社管理有料道路運営事業の特例（有料道路管理の民間開放）	
 自動車・航空宇宙等の日本最大のモノづくりの集積地として、教育・雇用分野における規制改革を通じた産業人材の育成や次世代技術の実証を通じ、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成する。併せて、農業分野においても農地

愛知県道路公社が管理する有料道路８路線について、特区を活用し、民間事業者による運営を可能とする有料道路コンセッションを推進。
知多半島道路  半田中央 JCTの流動化、耕作放棄地の解消等を図ることにより、第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現する。

●プロジェクトの特徴・効果
農業、医療、教育等の総合的な規制改革の実現が図られ、愛知県における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動拠点の形成に相当程度寄与● 計画の概要
・計画の名称愛知県国家戦略特別区域計画・認定を受けた特定事業
・農業委員会と市町村の事務分担に係る特例
・農業への信用保証制度の適用
・農業生産法人に係る農地法等の特例
・農家レストラン設置に係る特例＜愛知有料道路コンセッションが目 指す三方一両得の姿＞
・民間事業者の創意工夫が発揮された、より低廉で良質なサービ スを享受

利用者・地
域

・IC や PA の新設による利便性の向上
・沿線開発等による地域経済の活性化

道路運営サービスの提供・享受

道路施設の提供

道路管理者
（公社）

民間事業者
・新たな事業機会の創出
・経験を活かし た将来的な道路インフラ 運営事業の展開

・公共施設等運営権に係	
  る契約
・適切な業務分担と道路	  運営に関する各種協力

・確実な償還の実施
・効率的な管理運営(技術面･費用面)○公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例	
 （愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の民営化）	
 愛知総合工科高等学校のイメージ図・保険外併用療養に関する特例
・公社管理道路運営事業の特例
・公立学校運営の民間開放に係る学校教育法等の特例
・特定非営利活動促進法の特例
・雇用労働相談センターの設置

128｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016

｜129

産業・技術・情報

問い合わせ先2013 年 12 月

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

燃料電池自動車（FCV）が先導する水素社会

愛知県庁水素社会
普及啓発ゾーン

Chubu Project 2016■所在地
名古屋市（愛知県庁西庁舎駐車場内）
■事業主体
愛知県
■進捗状況
事業実施中

3
産業・技術・情報

問い合わせ先愛知県産業労働部産業科学技術課
名古屋市中区三の丸三丁目 1-2
TEL 052-954-6350
プロジェクトホームページ

	 http://www．pref.aichi.jp/san-kagi/shinene/suisozone/src/● 事業の背景・目的・愛知県の自動車産業は、我が国の経済を支える基幹産業であり、その更なる発展が、我が国の経済の活性化に繋がる。特に燃料電池自動車（FCV）は、これからの自動車産業の持続的発展に欠かせないものとして、その普及が期待されている。
・FCV、水素ステーション、水素社会に関する普及啓発の取組のひとつとして、県庁西庁舎駐車場内に本ゾーンを整備した。

●プロジェクトの特徴・効果・本ゾーンでは、民間事業者の協力により移動式ステーションを運用しており、FCV への水素充填や、見学が可
能である。
・県庁敷地内における移動式水素ステーションの運用が、都心部における水素ステーション整備のモデルケースとして県内外に波及し、全国レベルでの水素ステーション整備につながる。

● 事業の経緯
・平成 26 年 12 月

愛知県庁水素社会普及啓発ゾーン開所

・平成 27 年 6 月

愛知県庁移動式水素ステーション運用開始

	
 130｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜131

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

Chubu Project 2016■所在地
北名古屋市二子四反地

北名古屋ごみ焼却工場建設事業名古屋市 環境局施設部工場課〒 460-8508 名古屋市中区三の丸 3-1-1
TEL 052-972-2287● 事業の経緯■事業主体
名古屋市、北名古屋市、豊山町

2009 年 12 月 「（仮称）北名古屋清掃工場建設に関する基本協定書」他を締結

■進捗状況
計画中

2011 年 6 月 「都市計画の素案」と「環境影響評価方法書」の閲覧・縦覧■完成目標・時期
2020 年度

2015 年 7 月■事業規模
敷地面積 約 2.6ha

2010 年 4 月

旧ごみ処理施設（環境美化センター）の稼働停止

2013 年 1 月 「（仮称）北名古屋清掃工場建設等に関する協定書」の締結

3

入札手続き開始● 今後の展望・課題
ごみの最終処分場の新設が困難な状況であり、資源となるものは極力資源として再利用するなど、ごみの減量と合わせて進めていく必要がある。

北名古屋市防災環境部清掃工場建設準備室〒 481-8531 北名古屋市西之保清水田 15（西庁舎）
TEL 0568-22-1111（代表）
プロジェクトホームページ

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/19-14-2-7-0-0-0-0-0-0.html● 事業の背景・目的
北名古屋のごみ処理施設が老朽化し、建て替えが必要であったが、北名古屋市単独での建て替えでは施設規模が小さく、県のごみ処理広域化計画に対応できなかったため、現在の処理施設の敷地を拡張し、名古屋市、北名古屋市、豊山町共同のごみ処理施設として建設を進めているもの。

●プロジェクトの特徴・効果
愛知県のごみ処理広域化計画に合致した施設として、ごみ焼却の余熱を利用した発電などサーマルリサイクル（※）
を可能とする設備を併設する。
（※）廃棄物を焼却して得られる熱エネルギーを回収し利用すること。「循環型社会形成推進基本法」などで定められている。

● 計画の概要
焼却溶融設備

132｜中部プロジェクト 2016

660 トン／日（破砕設備 50 トン／ 5h 含む）

中部プロジェクト 2016｜133

産業・技術・情報

問い合わせ先地内

Chubu Region Institute for Social and Economic Research

人間・科学・自然の調和を目指してサイエンス・
クリエイト 21 計画
豊橋市産業部産業政策課〒 440-8501 愛知県豊橋市今橋町 1
TEL 0532-51-2460
プロジェクトホームページ■所在地
愛知県豊橋市■事業主体
株式会社サイエンス・クリエイト
■進捗状況
事業中
■完成目標・時期
先導的中核施設：2011 年度供用開始
シンクロトロン光利用施設：
2012 年度供用開始
拠点の一定の形成：2015 年度目途
■事業費
約 154 億円

http://www.city.toyohashi.lg.jp/7275/htm● 事業の背景・目的・東三河地域を中心として産業基盤を強化するために、既存企業の活性化とともに、研究開発から生産までを行う

３．人材の育成と定着拠点の形成
地域内大学の卒業生や地域出身者など、高度な技術を有する者が、地域内で研究開発活動を引き続き行えるとともに、地域内企業から要請される人材が育成される拠点を形成。
＜３つの導入機能＞
１．拠点機能 「豊橋サイエンスコア」豊橋科学技術大学と民間企業をつなぎ、産学交流や研究開発を行う。
２．団地機能ベンチャーパーク…地元企業が主に立地
バイオパーク…地域産業である農業を活かした企業が立地
３．研究開発支援機能
研究者の周辺環境としての居住基盤、情報基盤、都市機能を整備する。企業の物流を支える道路・港湾を整備する。

● 事業の経緯
1987 年3月

サイエンス・クリエイト 21 策定委員会により基本構想策定

7月

東海産業技術振興財団設立

3月

サイエンス・クリエイト 21 基本計画策定

4月

サイエンス・クリエイト 21 推進協議会設立

1989 年3月

第一期事業計画策定リサーチコア整備構想策定（愛知県）

1990 年

9月

豊橋サイエンスコア整備計画の民活法認定

10 月

株式会社サイエンス・クリエイト設立

1991 年

10 月

豊橋サイエンスコア着工

1992 年

11 月

豊橋サイエンスコアオープン

1994 年2月

東三河地方拠点都市地域基本計画承認（豊橋オフィス・アルカディア構想の認定）

1996 年

9月

豊橋若松地区工業用地着工（愛知県企業庁）

12 月

豊橋リサーチパーク着工

7月

豊橋リサーチパーク分譲開始

1988 年

シンボル的な新規産業拠点の形成を図る必要がある。
・また、大学と企業の交流を着実に活性化する拠点の形成が必要になっており、豊橋科学技術大学の卒業生など、高度な技術者がこの地域で研究や開発の活動を引き続き行える機会（雇用の場）を設ける必要がある。
・本構想は、地域産業の高度化・活性化を図るため、地域中小企業の研究開発能力の向上、人材育成などを支援することを目的にしている。

●プロジェクトの特徴・効果
・大学を中心として技術移転や技術交流などを進める本格的なリサーチパークを整備するもの。

3

リサーチパーク…研究所や研究開発型企業が立地

・産・学・住・遊が高度に複合した研究開発環境が用意される。
・技術系大学生の雇用力が増し、豊橋科学技術大学卒業生の定着化が進む。

1998 年

・地域産業の高度化が進み、創造力が高まる。

2002 年度

2002 年度文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」受託（2002 〜 2004 年度）

2005 年度

2005 年度文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」受託（2005 〜 2007 年度）● 計画の概要
・21 世紀の地域を創造するため、豊かな人間生活、先端的な科学技術、生命を包み込む自然環境の調和を目指し、2007 年
2012 年

6月「食農産業クラスター推進協議会」設立
植物工場の実験棟「イノベーティブグリーンハウス（IGH）」しゆん工（経済産業省 先端技術実証・評価設備整備費等補助金）

豊橋と浜松を結ぶハイウェー（豊橋東バイパス）沿いに展開する地域計画。
＜３つの計画目標＞

2012 年「海外販路開拓支援事業」（2012 年〜）開始

１．新規総合産業拠点の形成

2014 年

IGH プロジェクトにて日本初の大玉トマト 10 アール
あたり 50 トン超えを達成

地域内の既存産業集積の活性化を図るとともに、研究開発から生産まで行える新規産業拠点を形成する。
２．産学交流拠点の形成
地域産業の高度化、先端技術への対応を促進するために、産学交流から産学共同研究までを活性化する拠点を2015 年

次世代ものづくり人材を育成する拠点として「メイカーズラボとよはし」事業開始。

形成する。

134｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜135

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問い合わせ先Chubu Project 2016

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環境実践都市づくりに向けて

豊橋市バイオマス資源
利活用施設整備事業
豊橋市上下水道局総務課〒 440-8502 豊橋市牛川町字下モ田 29-1
0532-51-2705
プロジェクトホームページ

http://www.city.toyohashi.lg.jp/12440.htm■所在地
愛知県豊橋市● 計画の概要■事業主体
豊橋市

・豊橋市バイオマス資源利活用施設整備・運営事業では、未利用バイオマス資源のエネルギー利用を行うため、

■進捗状況
建設中

・下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥及び生ごみを中島処理場に集約し、メタン発酵により再生可能エネルギーであるバ■完成目標・時期
平成 29 年 9 月 30 日完成予定

・バイオガスは、ガス発電のエネルギーとして利活用します。また、発酵後に残った汚泥は、炭化燃料に加工して■事業費
約 98 億円 ( 整備費相当額 )
新たに整備する主な施設・設備①し尿・浄化槽汚泥濃縮設備②生ごみ受入・前処理設備③下水汚泥濃縮設備④メタン発酵設備⑤バイオガス利活用設備（ガス発電設備）、⑥汚泥利活用設備（炭化設備）

PFI 手法により中島処理場にバイオガス化施設を整備します。

イオガスを取り出します。

エネルギーとして利用します。
・契約期間：平成 26 年 12 月 11 日～平成 49 年 9 月 30 日
整備期間：平成 26 年 12 月 11 日～平成 29 年 9 月 30 日
維持管理・運営期間：平成 29 年 10 月 1 日～平成 49 年 9 月 30 日
・バイオガス発電
太陽光発電
・処理量

発電機

計画出力
汚泥

1,000KW
1.995MW

約 472㎥／日、生ごみ約 59t ／日

● 関連事業制度● 事業の背景・目的
・本市では、「ともに生き、ともにつくる」を基本理念に掲げた「第５次豊橋市総合計画」のもと、持続的発展が可能な環境実践都市づくりを目指しています。
・計画に掲げた将来像の具現化に向け「豊橋市上下水道ビジョン」においては、環境負荷の小さい下水道を達成す

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI 法）● 事業の経緯
平成 22 年 11 月

国土交通省「新たな PPP/PFI 事業」の提案募集に民間事業者からの提案に基づき応募

平成 23 年 8 月

国土交通省「先導的官民連携支援事業」に採択

平成 24 年 3 月

先導的官民連携事業調査完了

平成 24 年 12 月

事業実施を政策決定

・一方、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、福島第一原子力発電所が重大な被害を受け

平成 25 年 11 月

事業実施方針等の公表たことにより、原子力発電に伴うリスクや電力の安定供給に対する不安が高まり、安全で持続可能なエネルギー

平成 26 年 4 月

募集要項等の公表への転換が期待されています。

平成 26 年 8 月

事業者からの提案書類の受付

・こうした背景の中で、本市では平成 23 年度に国土交通省の補助を受け「先導的官民連携事業調査」を実施しま

平成 26 年 10 月

優先交渉権者及び次点交渉権者の決定した。この調査結果をもとに、下水汚泥をはじめとする未利用バイオマス資源利活用事業の具現化に向けた検討

平成 26 年 12 月

PFI 事業契約の締結を行い、バイオマス資源利活用施設の整備をするものです。

平成 27 年 9 月

設計完了

平成 27 年 10 月

建設工事着手るために、より一層未利用エネルギーの有効活用を図ることとしています。
・また、「豊橋市廃棄物総合計画」においては、循環型社会の実現を目指し、ごみの発生・排出抑制や環境負荷の少ない廃棄物処理などを基本方針に掲げています。

●プロジェクトの特徴・効果・ＰＦＩ方式により、民間の資金、経営能力、技術能力を活用。

● 今後の展望・課題

・資源化センターの一部施設を中島処理場へ集約することで、処理コストを削減。

・平成 29 年 10 月の施設本稼働に向けて建設工事の着実な推進

・バイオマスエネルギーという新エネルギーを創出。

・生ごみの分別収集に向けた準備

・ガス発電と炭化燃料化の組合せにより、バイオマス資源を 100％エネルギー化。

・補助金（社会資本整備総合交付金）の獲得

・バイオマス資源の利活用により、温室効果ガスの排出量を削減。

136｜中部プロジェクト 20163
産業・技術・情報

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Chubu Project 2016

“ 治療・介護から予防への転換 ” に寄与する医療・健康機器 ■所在地
大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市の開発や健康支援サービスの創出を目指して

地域の “ ものづくり力 ” を活かした「滋賀健康創生」特区
滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課〒 520-8577 滋賀県大津市京町 4-1-1
TEL.077-528-3794●プロジェクトの特徴・効果
医工連携により培われた “ ものづくり力 ” をはじめとする “ 地域の力 ” を結集し、医療・健康管理機器の開発と健康支援サービスの提供を両輪として積極的に展開することにより、当地域における医療・健康産業の振興と地域■事業主体
地域の “ ものづくり力 ” を活かした「滋賀健康創生」特区地域協議会

住民の健康づくりへの取組の裾野を拡大し「健康寿命の延伸」「社会保障費の適正化」「地域経済の持続的発展」を

■進捗状況
事業推進中

● 計画の概要■完成目標・時期
平成 29 年度

プロジェクトホームページ

http://www．pref.shiga.lg.jp/f/shokokanko/tokku/index.html

同時に達成するモデル環境の構築を推進する。

3

・本特区の事業概要
1．医療・健康管理機器開発・事業化推進事業
医療現場のニーズや大学等の研究シーズと、「しが医工連携ものづくりネットワーク」企業が有する高度なものづくり基盤技術の融合により、生活習慣病をはじめとする疾病予防や健康づくりに寄与する医療・健康管理機器の開発・事業化を推進する。

2．健康支援サービス創出推進事業
地域住民の健康意識の向上、特定健診等の受診のきっかけづくり、生活習慣改善の実践とモチベーション維持、● 事業の背景・目的

自立した健康づくり等を支援し、生活習慣病をはじめとする疾病予防や健康づくりに寄与する健康支援サービスの急速に進む高齢化や生活習慣病の増加、それらに伴う医療資源不足に備え、“ 治療 から予防への転換 ” に寄与す

提供と、これらに必要な環境整備に係る取組を推進する。

る医療・健康管理機器の開発と健康支援サービスの提供という新たな地域モデルの構築を通して、地域住民の生活習慣病予防と健康づくりへの取組を促進し、地域経済の持続的発展と、県民がいきいきと健康に暮らす社会の実現
を目指す。

■実施事業

・主な数値目標
医療・健康管理機器・健康支援サービスの事業化件数 10 件（2017 年度・累計）● 関連事業制度
・医工連携ものづくりプロジェクト創出支援事業「しが医工連携ものづくりクラスター」の形成に向けて、医療機器分野への進出に意欲的な企業、大学、病院などで構成する「しが医工連携ものづくりネットワーク」を組織し、医工連携による研究開発プロジェクトの創出とその事業化を支援。

・健康支援サービス創出プラットフォーム「しがウェルネスファーム」
民間企業等の協力を得て社会全体で個人の健康づくりを支援する “ 健康なまちづくり ” の取組を加速するため、これまで疎遠であった保健・医療・福祉の現場と健康支援サービスの創出を目指す民間事業者との連携強化を図る
ことにより、“ 治療・介護から予防への転換 ” に寄与する新たな健康支援サービスの創出を促進。

138｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜139

産業・技術・情報

問い合わせ先の全域
長浜バイオ大学、滋賀県立大学、滋賀県東北部工業技術センター

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Chubu Project 2016

● 事業の経緯・特区指定・計画認定
2012 年 9 月

地域協議会設置2013 年 4 月

地域活性化総合特区の指定申請

2013 年 9 月

地域活性化総合特区の指定

2014 年 3 月

地域活性化総合特区計画の認定

3
産業・技術・情報・主なプロジェクト ( 事業開始時期）
2013 年 8 月

血液一滴で高度な診断を可能とするポイントオブケアシステムの開発

2014 年 6 月

老眼鏡のように気軽に使用できる補聴器の開発

2014 年 11 月

靴型荷重測定装置の研究開発及び性能向上推進事業

2014 年 11 月

腹腔鏡下手術処置具の開発・製品化事業

2014 年 12 月

地域密着型健康コミュニティー基盤整備事業

2015 年 9 月

ロコモ対策のための膝痛改善 ( 予防 ) 機器の開発

2015 年 9 月

炭素温熱歯周病予防・改善歯肉マッサージャー開発・製品化事業

2015 年 9 月

認知症高齢者見守りネットワーク構築及び事業化推進事業● 今後の展望・課題「しが医工連携ものづくりネットワーク」や「しがウェルネスファーム」における取組を積極的に展開すること
により、医療・健康管理機器の開発や健康支援サービスの創出にかかる新たなプロジェクトを構築し、その事業化に向けた支援を行うことにより、本特区事業の目標達成を目指す。

140｜中部プロジェクト 2016中部プロジェクト 2016｜141

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草津市立クリーンセンター更新整備事業

草津市立クリーンセンター
更新整備事業
草津市役所 環境経済部 廃棄物処理施設建設室〒 525-8588 草津市草津三丁目 13 番 30 号
TEL 077-561-6931■所在地
滋賀県草津市馬場町

事業予定地位置図：草津市馬場町地先■事業主体
滋賀県草津市
■進捗状況
建設中

3

■完成目標・時期
2018 年 3 月

産業・技術・情報

問い合わせ先Chubu Project 2016

■事業費・事業規模
約 108 億円
敷地面積約 1.9 ヘクタール

プロジェクトホームページ

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/gomirecycle/shisetsu/
koushinseibi/index.html● 事業の背景・目的
昭和 52 年度から稼動している現在のクリーンセンターの老朽化に伴い、隣接する敷地に、ごみ焼却施設およびリサイクル施設の更新整備を行うもの。

●プロジェクトの特徴・効果
今回の施設では、ごみを焼却した際の熱を回収し発電を行う。

草津市立クリーンセンター更新整備事業の概要について

また、施設の見学コースとあわせ、循環型社会等の環境問題についての、展示・啓発スペースや、市民活動団体等の活動スペースを整備し、循環型社会の構築に向けた活動拠点として運用をしていく計画をしている。

（２）リサイクル施設
平成 27 年度

項目

１．事業目的現在のクリーンセンターは、昭和 52 年度から稼働しており、平成 5 年度から平成 8 年度にかけて大規模改修を行い、処理能力の向上および延命化を図りましたが、現在では、老朽化が進んでおり、早急な更新整備が必要にな っております。平成 29 年度中の稼動を目標に、老朽化した施設の更新整備を行います。

処理対象物

施設整備の３つの基本方針● 計画の概要
ごみ焼却施設 ( 高効率ごみ発電施設 )：127 ｔ／日

建設費および維持管理費などの運営費を含めた処理コストの低減や、効率的な資源化、およびエネルギーの有効利用を図る施設を目指す。

２．施設の概要項目

環境影響評価の実施● 今後の展望・課題
市民団体等の活動スペースについては、工事期間中に市民参画のワーキンググループをたちあげ、施設の活用法に

資源化
集約化

作業の効率化等により、更なる資源化を図る。
草津市処分場にある、陶器・ガラス類（選別破砕）施設およびびん類（選別破砕）施設を新しい施設に
集約する。

現在の施設

新しい施設
（太字：「現在の施設」との主な違い）

項目

現在の施設

機能

施設の管理・運営機能

処理方式

准連続燃焼式ｽﾄｰｶ炉

全連続燃焼式ｽﾄｰｶ炉

処理能力150t/日(50t/日×3 炉)

127t/日(63.5t/日×2 炉)

余熱利用

なし

廃熱ボイラ+発電機

排ガス量

約 50,000N ㎥/h・炉約 24,000N ㎥/h・炉

ごみピット容量

約 1,000 ㎥

約 6,000 ㎥

有害物質の排出基準

排
ガ
ス
条
件

排出基準値
(法律)

自主基準値

排出基準値
(法律)

循環型社会や環境問題にかかる啓発施設を整備し、環境団体等の活動の機会を提供する。また、設
啓発機能

5

8.76

0.2

窒素酸化物(ppm)

250

なし

250

80

ばいじん(g/N ㎥)

0.15

なし

0.08

0.02

塩化水素(mg/N ㎥)

700

なし

700

5

なし

1

0.1

法規制なし

なし

法規制なし

0.05

水銀(mg/N ㎥)

処理方式

見学受入

多人数の見学等にも対応するため、150 名程度収容できる多目的室を整備する。

130《新しい施設の主な特徴》
処理能力計・建設工事の段階から、市民や環境団体等によるワーキンググループを立ち上げ、啓発施設の活用法
等について検討を行う。

自主基準値

8.76

ダイオキシン類(ng-TEQ/N ㎥)

新しい施設
（太字：「現在の施設」との主な違い）
施設の管理・運営機能
啓発施設、市民活動施設

《新しい施設の主な特徴》

硫黄酸化物(K 値)《新しい施設に関する問合せ》《現在の施設に関する問合せ》

草津市役所 廃棄物処理施設建設室

草津市立クリーンセンター

今後も、ごみ減量に向けた取り組みを進めながら、将来的なごみ量の推計結果から、焼却処理能力を

ＴＥＬ：０７７－５６１－６５１７

ＴＥＬ：０７７－５６２－６３６１

127t/日とします。（現施設は 150t/日）

ＦＡＸ：０７７－５６１－２４７９

ＦＡＸ：０７７－５６６－１６９４

3 ヶ月以上連続の 24 時間運転により、ごみを高温で安定した状態で燃焼させることで、ダイオキシン類
等の有害物質の発生を抑制します。

余熱利用

ごみを焼却した際の熱を利用し発電をする。発電した電力は場内で利用し、余剰分は売電をします。

排ガス

排ガスの有害物質にかかる法的な排出基準値よりも、より厳しい自主基準値を設定し、有害物質の排（有害物質）

142｜中部プロジェクト 2016

ストックヤード《新しい施設の主な特徴》（３）管理・啓発棟（１）ごみ焼却施設

総合評価一般競争入札による設計・施工業者の選定

ついて検討を行っていく。

《経済性・効率性を考慮した施設》

新・施設（太字：「現在の施設」との主な違い）
空き缶類⇒直接資源化工場へ
びん類(選別）粗大ごみ・破砕ごみ（破砕選別）
陶器・ガラス類（破砕選別）
プラスチック（圧縮）⇒現施設継続利用
ペットボトル(圧縮)乾電池、蛍光管、古紙 等「現在の施設」と「新しい施設」の主な違いは次のとおりです。

● 事業の経緯
平成 26 年度

《環境に配慮した施設》
環境汚染物質の発生を抑制し、環境負荷の低減を図り、余熱エネルギーの有効利用により循環型社会へ貢献できる施設を目指す。

今回の事業では、ごみ焼却施設、リサイクル施設の一部および管理棟を新しく更新します。それぞれの施設について、リサイクル施設：13.8 ｔ／日

平成 23 年度～平成 25 年度《安全で安定し安心できる施設》
施設での処理が安全に行われ、市民および施設職員が安心できる施設を整備し、維持管理が容易で耐久性の優れた設備を導入し安定した施設を目指す。

現・施設
空き缶類(選別圧縮)⇒廃止
びん類(選別)粗大ごみ・破砕ごみ（破砕選別）
陶器・ガラス類（破砕選別）
プラスチック(圧縮)ペットボトル(圧縮)乾電池、蛍光管出を抑制します。

中部プロジェクト 2016

｜143