【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第104期第３四半期(自平成25年10月１日至平成25年12月31日)【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長 宇田 育造【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員営業担当兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所 東京事業所

北川 祐治

小川(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所 名古屋支店(名古屋市中川区高畑一丁目238番地)
株式会社北川鉄工所 大阪支店
(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

民益

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第103期
第３四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第104期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第103期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

29,61331,77540,468

経常利益

(百万円)

1,395

2,163

2,443

四半期(当期)純利益

(百万円)

871

1,424

1,507

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

806

1,845

1,977

純資産額

(百万円)

22,04624,86823,217

総資産額(百万円)50,184

59,622

52,957(円)

9.11

14.89

15.75(円)

―――

(％)

42.9

40.9

42.8

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第103期
第３四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至
5.42

第104期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日
7.55(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日）におけるわが国の経済は、経済・金融政策などからの円安・株高の効果により着実に景況感の改善が見られ、緩やかに回復しつつありますが、消費税増税後の景気減速懸念などで先行きは不透明な状況となっております。また、設備投資については、緩やかに持ち直しつつありますが、いまだ力強さに欠ける状況となっております。国際的には中国の景気減速や金融不安に加え、米国の金融緩和縮小による影響が懸念され、先行き不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械関連が好調に推移しており、国内も建設関連がにわかに活気づき、先行きにも明るさが見えてまいりました。一方で、設備投資関連は回復の兆しはあるものの、そのスピードは遅く、力強さに欠ける状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは工作機器の売上は減少したものの、自動車関連部品が好調に推移したこと、建設関連製品が好調に動き出したことなどにより、全体的な売上は前年同期に比べ増加しました。また、生産効率の向上、経営品質の向上に努めるなど、収益拡大のための積極的な施策を行ってまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 31,775百万円（前年同四半期比 7.3％増）、営業利益は 1,294百万円（前年同四半期比 57.2％増）、経常利益は 2,163百万円（前年同四半期比 55.0％増）、四半期純利益は 1,424百万円（前年同四半期比 63.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
自動車の世界需要は中国、北米を中心に好調を維持しており、特に中国では昨年の新車販売台数が2,198万台と初めて 2,000万台を突破しました。また、国内の新車販売台数も消費税増税前の駆け込み需要に押し上げられたこともあり、537万台と前年比 0.1％増となり、２年連続で 500万台を超えました。
当事業におきましては、自動車部品は中核である自動車ミッション部品が好調を維持してまいりました。建設機械部品は中国の需要低迷が続いており、回復にはまだ時間が掛かると予測されます。農業機械部品などは為替が円安に振れたこともあり、米国向けが堅調に推移してまいりました。
このような状況のなか、グローバル展開を踏まえて既存顧客のインシェア拡大と当事業の強みを活かした新規アイテムの受注獲得に努めるとともに、国内需要の高まりに伴う生産量の増加へも対応できる生産体制の構築と不良率・歩留などの改善による生産効率の向上に努めてまいりました。
また、メキシコにおいて建設を進めておりましたメキシコ生産子会社の鋳造生産ライン設備が備わり、量産に向けた準備を予定通り進めております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 16,431百万円(前年同四半期比 13.6％増)、 セグメント利益（営業利益） 1,046百万円(前年同四半期比 44.4％増)となりました。

工機事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと平成25年の年間受注額は、1兆1,169億円となり前年比 7.9％減となったものの、平成25年12月の工作機械の受注額は 1,076億円(前年同月比28.0％増)、となり、９月から４か月間継続して、1,000億円を超える水準まで回復してまいりました。
当事業におきましては、販売実績は、昨年好調だったIT関連の設備投資が無かったことも影響し、低調に推移してまいりましたが、工作機械需要が上昇してきたなかで、当事業の受注及び売上も上向いてまいりました。一方で、新興国の台頭、日本国内生産を海外に移転する動きにより、グローバルな対応が益々重要になってきております。
このような状況のなか、主力である従来品に加え「Customized by kitagawa」をテーマに、特殊品の事業展開へもチャレンジしてまいりました。また、金属素形材事業で培った自動車部品の加工ノウハウを、当事業の強みとして自動車部品関連のお客様への提案や関係強化、新規お客様の開拓を積極的に推進してまいりました。さらに、標準品の生産効率の向上に向けた生産設備ラインの増設、見直しを行うとともに、お客様のご要望にお応えするために、カスタマイズ専任チームを設けて対応してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 5,897百万円（前年同四半期比 12.8％減）、セグメント利益（営業利益） 696百万円（前年同四半期比 24.5％減）となりました。
産業機械事業
国内建設・土木業界は、震災復興事業の加速に加え、政権交代後に公共事業が増加に転じたことにより、全体的に好調感が見られました。また、東京オリンピック開催が決定したことにより、さらなる景気の拡大が期待されております。一方で、資材や人材に不足感が見られ、既に一部では必要数の確保ができず、価格の高騰につながっております。
当事業におきましては、生コンクリートの出荷量、セメント販売高の継続的伸張を反映し、改造工事、メンテナンス工事は売上・受注ともに好調に推移してまいりました。また、首都圏を中心とした再開発が続いており、関連業界の設備投資に対する先行きは非常に明るい状況となりました。
このような状況のなか、当事業におきましては、環境関連、特機関連では、事業領域の拡大を図るため、新商品の販売を推進してまいりました。自走式立体駐車場では、アミューズメント施設や医療機関をターゲットに、計画の初期段階での情報入手に努めてまいりました。また、他社への優位性を保ちつつ、設計費や制作費、現地工事においてもコストダウンを徹底してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,446百万円（前年同四半期比 12.7％増）、セグメント利益（営業利益） 1,217百万円（前年同四半期比 45.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べて 6,665百万円増加し、59,622百万円となりました。
負債は、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ 5,013百万円増加し、34,754百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等があり、1,651百万円増加し、24,868百万円となりました。純資産から少数株主持分を差し引いた自己資本は24,383百万円となり、自己資本比率は 40.9％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 317百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式308,000,000

計308,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年12月31日) (平成26年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
96,508,030
96,508,030(市場第一部)

計96,508,030

96,508,030

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

96,508

－

8,640

－

5,080

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

94,737―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
857,000
普通株式
94,737,000
普通株式
914,030

発行済株式総数

96,508,030――

総株主の議決権―

94,737―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 239株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町77番地の
１857,000―857,0000.88―

857,000―

857,000

0.88

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所

平成25年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※2, ※3

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

9,006
13,626
2,984
1,875
1,085
1,001
△1129,568※2, ※3

7,312
14,456
3,540
2,794
1,409
1,283
△1230,784

3,323
8,391
7,463
19,177

6,430
10,1997,122
23,752

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

367

445

3,943
△99
3,844

4,756
△116
4,640

固定資産合計23,38928,83852,95759,622

資産合計

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計

※3

6,826
6,045
2,444
1,248
451
2,754
19,769

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

※3

8,863
4,575
1,194
216
216
2,521
17,586

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計

4,781
3,397
1,041
751
9,970

11,693
3,766
840
867
17,167

負債合計

29,74034,7548,6405,089
8,574
△143
22,161

8,640
5,089
9,807
△145
23,391

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

647
△116
530

1,013
△21991

少数株主持分
純資産合計

525
23,217

485
24,868

負債純資産合計

52,95759,622

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

29,613
24,666
4,947

31,77526,2375,537

販売費及び一般管理費
営業利益

4,123
823

4,243
1,294

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計

45
39
56
355
184680

64
44
52
636
236
1,034

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

83
24
108

140
25
166

1,395

2,163

特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計

－
153
153

25－
25

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計

－
37
37

10
32
43

税金等調整前四半期純利益

1,511

2,145

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

669
△1667

624
203
827

少数株主損益調整前四半期純利益

843

1,317

少数株主損失（△）
四半期純利益

△28
871

△106
1,424

経常利益

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

843

1,317△66280△37366
145
15527

四半期包括利益

806

1,845

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益813△71,885△39

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)㈱ケーブル・ジョイ

51百万円㈱ケーブル・ジョイ

48百万円

計51百万円

計48百万円※２ 手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度(平成25年３月31日)受取手形裏書譲渡高※３14百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
23百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(平成25年３月31日)
196百万円
0百万円

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
258百万円
0百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
減価償却費

1,566百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
1,812百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至平成24年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成24年６月22日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日 至平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年６月21日
定時株主総会

普通株式

191

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成25年３月31日 平成25年６月24日

配当の原資利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日

至 平成24年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材
事業

工機
事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

14,468

6,766

8,378

29,613セグメント間の内部売上高又は振替高

114

134

1250

計

14,583

6,900

8,380

29,864セグメント利益

724

921

838

2,484

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,484

全社費用(注)△1,661

四半期連結損益計算書の営業利益(注)823

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
金属素形材事業

工機事業

合計

産業機械
事業

売上高
外部顧客への売上高

16,431

5,897

9,446

31,775セグメント間の内部売上高又は振替高

128

72138

計

16,559

5,905

9,448

31,913セグメント利益

1,046

696

1,217

2,960

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

2,960

全社費用(注)△1,665四半期連結損益計算書の営業利益
(注)

1,294

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

9円11銭

14円89銭四半期純利益金額(百万円)

871

1,424

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

871

1,424

95,66595,651(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日株式会社北川鉄工所
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和泉

年昭印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

横澤悟

志印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下西富男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。