兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果兵庫教育大学教職大学院の評価ポイント
・ 教職大学院の目的として、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー養成」、「ミドルリーダー養成」及び「新人教員養成」の三つを明示し、「学校経営コース」、「授業実践リーダーコース」、「心の教育実践コース」及び「小学校教員養成特別コース」の各コースにおいて養成する人材像が明確に示されている。
・ 加東キャンパスをはじめ全国７カ所で実施している大学院説明会における配布資料や大学院紹介用 DVD、『大学院案内（学校教育研究科）』
・『教職大学院案内』、ウェブページ等を活用して、教職大学院全体の考え方や趣旨の普及と理解に努めている。
・ 専門職大学院設置基準に定める必要専任教員数(16 人)をはるかに上回る 42 人（うち実務家教員 13 人）を専任教員として配置するとともに、兵庫県教育委員会等から実務経験の豊富な客員教員（非常勤）３人を採用するなど、理論と実践のより密接な融合を図る教員配置を行っている。
・ 教員のキャリア発達に対応したコースごとに、カリキュラム全体の中での共通基礎科目、コース専門科目（必修、選択）、実習科目の位置付けや関連性が「学びのプロセス」や「基本履修モデル」として『履修案内』に明示されるなど、学生が学習を進める上で必要とする履修支援体制がきめ細かに整えられている。
・ 学生が自己の学修過程や学修成果物を蓄積する「e ポートフォリオシステム」は、学生が専門科目や実習科目での学修を自己の実践的研究課題に結びつけることを可能にするだけでなく、大学の教員や実習校のメンターと情報を共有することによって、より適切な学生指導を可能にしている。
・ 「社会人教育支援プログラム」による「大学院修学休業制度利用者への授業料免除制度」、並びに「社会人教育支援プログラム」及び「ベネッセ教員育成研究奨学金」による現職教員学生に対する研究助成制度は、現職教員学生に対する優れた経済的支援の取組である。
・ 教職大学院の実習（連携協力校の教育課題や研究内容と実習生の教育研究課題とのマッチングや小学校教員養成特別コースの学生の実習校選定等）や共同研究の実施については、教職大学院研究・連携推進センターによる適切で充実した支援体制が組織されている。
・ 加東キャンパスや神戸サテライトの専用教室や自習室及び授業実践の改善に資する教材文化資料館等、教育･研究環境が充実している。
・ 教職大学院における教育活動等の状況について、大学広報誌（教育子午線）等の印刷物やウェブページ上で広く社会に発信し、公開授業やシンポジウムを開催するなど、積極的に情報提供を行っている。
・ 兵庫県内の教育事務所や市町村教育委員会、神戸市教育委員会、連携協力校の代表等から構成される「連携協力校連絡協議会」及び兵庫県教育委員会・市町村教育委員会の代表を含む「外部評価委員会」を設置し、教育委員会及び学校等との連携体制が整備されている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育研究科修士課程の理念・目的が「学則第 55 条第１項」に規定され、同条第２項に専門職学位課程教育実践高度化専攻（教職大学院）の理念・目的が規定されている。修士課程と専門職学位課程（教職大学院）の理念・目的が、明確に区別されて定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学則第 55 条第２項」に規定されている理念・目的を受けて、『教職大学院案内』の「教職大学院の人材養成について」に、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー養成」、「ミドルリーダー養成」及び「新人教員養成」の三つの人材養成の類型と「学校経営コース」、「授業実践リーダーコース」、「心の教育実践コース」及び「小学校教員養成特別コース」において養成する人材像（目的及び修得すべき知識・能力等）が明確に示されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
『大学院案内（学校教育研究科）』や『教職大学院案内』、ウェブページ及び大学院説明会における配付資料等のさまざまな媒体や機会を通して理念・目的を公表し、周知に努めている。
【長所として特記すべき事項】
加東キャンパスをはじめ全国７カ所で実施している大学院説明会における配布資料や大学院紹介
用 DVD、『大学院案内（学校教育研究科）』
・『教職大学院案内』及びウェブページ等を活用して、理念・目的の公表、周知だけでなく、広く教職大学院の考え方や趣旨、特質の普及と理解に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に対応した「アドミッション・ポリシー」が明確に定められ、『学生募集要項（大学院学校教育研究科・修士課程・専門職学位課程（教職大学院）』及びウェブページに公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
『学生募集要項（大学院学校教育研究科・修士課程・専門職学位課程（教職大学院）』に示された「専攻・コース別募集人数」、「出願資格」、「出願手続」、「出願資格に関する事前審査」、「専攻･コースの志願方法」、「選抜方法」、「試験内容の概要」等や訪問調査の結果により、基本的に公平性、平等性、開放性が確保され、学生の受け入れが実施されていると判断した。なお、「３年以上の教職経験者」について、口述試験のみで適切な学生の受け入れが可能かということについては、「口述試験評定要領」、「口述試験の評価基準」、「口述試験における留意事項」等の具体的内容を、精査した結果、
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「入学者の教員としての資質、能力、意欲」の把握が可能であることを確認した。今後、より適切な学生の受け入れが実施されるためには、口述試験の前提資料である「専攻・コース志望調書」の志願者の「研究内容」について根拠資料を求めるなどの検討が望まれる。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員 100 名に対して、いずれの年度も定員を満たしていないが、ここ３カ年は 90％以上の充足率となっている。加東キャンパスをはじめ全国７カ所で大学院説明会を開催するなど定員確保のための努力は評価できる。今後、各教育委員会等との連携をさらに深め、専攻全体の定員充足や各コース間のバランスのとれた入学者確保のための努力を続ける必要がある。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」、「ミドルリーダー」及び「新人教員」の三つの人材養成に対応した「学校経営コース」、「授業実践リーダーコース」、「心の教育実践コース」及び「小学校教員養成特別コース」の理論的教育と実践的教育の融合に留意した「学びのプロセス」にそって各コースの専門科目群が配置されている。実践的教育の中核である実習が免除されている現職教員学生がいることから、理論的教育と実践的教育の融合が可能かということについては、ゼミ形式で日々の教育実践の課題を理論的教育と融合させている等の事実を確認した。以上のことから理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていると判断した。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 42 人（研究者教員 29 人、実務家教員 13 人）や兼担教員、客員教員を配置し、教育課程を展開するにふさわしい授業内容や研究者教員と実務家教員による多様な授業方法・形態（講義、ワークショップ、フィールドワーク、ロールプレイ等）が計画的に整備され、実施されている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した学校経営リーダー、ミドルリーダー及び新人教員の三つの人材養成に対応して、コースごとに各種の実習科目が設定され、連携協力校や現任校において実施されている。大学の研究者教員や実務家教員、実習校の指導教員（メンター）の連携による指導体制が整備されている。また、実習校が遠隔地の場合は、大学の指導教員が e ポートフォリオを活用して、実習生を指導する体制を採っていることや、「小学校教員養成特別コース」の実地研究Ⅰ･Ⅱでは 1 週間のうち金曜日は大学に戻りリフレクションセミナーを実施していることは、優れた取組として評価できる。その一方で、「小学校教員養成特別コース」の実地研究Ⅰ･Ⅱが、２年次後期に集中していることに対し、実習校や自己の課題の発見や把握は可能としても、具体的課題解決の方略に基づいた検証授業にまでは至らないのではということについては、実習後の連携協力校の指導教員と学生との関係により、可能な場合があることを確認した。今後、教育課程全体を見通して、どの時期に実習を実施するのが、よりふさわしく適切であるかについての検討が望まれる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員のキャリア発達に対応したコースごとに、カリキュラム全体の中での共通基礎科目やコース専門科目（必修、選択）及び実習科目の位置付けや関連性が「学びのプロセス」や「履修基本モデル」
3等に明示されるとともに、「履修案内」に詳細な履修方法が示されている。また、個々の学生の学習に対応するため、入学時に個別カウンセリングを行ったり、学生ごとに修学指導教員を定めたり、学生の学習・研究成果の進捗状況を把握するために e ポートフォリオシステムを活用するなど適切な指導が行われている。さらに、学生の教職経験に対応して共通基礎科目を現職教員学生向けと学部新卒学生向けに分けて行うなど、きめの細かい配慮がなされている。その一方で、「授業実践リーダーコース」や「心の教育実践コース」には、力量のある新人教員の養成対象である学部新卒学生が在籍していることなどを考慮して、現行のコースごとの厳密な履修制度に幅をもたせて、コース間の相互履修や現職教員学生と学部新卒学生の交流が可能となる履修制度の工夫や見直しが望まれる。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価や単位認定の基準に関しては、シラバスの「成績評価の方法と採点基準」に明記され、また修了認定の要件については、「学則第 68 条」に定められた要件が『履修案内』に明記されており、制度的に適切に整備されている。また、修了者の成績分布から、それらが、大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていると判断した。教職大学院における学び（「理論的学修」と「実践的学修＝実習等」の融合）の集大成と考えられる「研究成果報告書」については、実践研究として学会などで成果が発表できるほどのレベルの高いものがあることは評価できる。その一方で、コース間での位置づけの差や個人差も大きく、教員のキャリア発達に対応したコースの個々の学生の学びが教職大学院での学びによって、具体的にどのように発展したか、またどの水準に達しているかについて、より適切に評価できるような工夫が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
専門職大学院設置基準に定められた必要教員数（16 人）を上回る 42 人（うち実務家教員 13 人）の専任教員や客員教員３人を配置し、教員のキャリア発達に対応したコースごとに、カリキュラム全体の中での共通基礎科目やコース専門科目（必修、選択）及び実習科目の位置付けや関連性を「学びのプロセス」や「基本履修モデル」として明示したり、学生の教職経験に対応して共通基礎科目を現職教員学生向けと学部新卒学生向けに分けて行ったり、また個々の学生の学習・研究成果の進捗状況を把握するために e ポートフォリオシステムを活用するなど学生が学習を進める上で必要とするきめ細かな履修支援体制が整えられている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 21・22 年度修了生の共通基礎科目や各コース専門科目（小学校教員養成特別コースを除く）・実習科目において、「S」、「A」の成績評価が約 95%以上を占めている。平成 21・22 年度の学生による授業評価と併せて、教育の成果や効果が上がっている。また、e ポートフォリオシステムによる学生の主体的学習を促す指導体制も整えられている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
平成 21 年度修了生のうち、兵庫県内の「小・中・高等学校及び教育委員会に勤務する者の聴き取り調査」の結果や訪問調査における教育委員会及び連携協力校の校長や現職教員との面談を通して、部分的ではあるが、その成果が学校や地域に還元できていると認められる。今後、計画されている修了生自身による振り返りや他の府県の修了生の赴任先学校関係者・教育委員会関係者から意見聴取する取組の実施が求められる。

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基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言等に関しては、教育支援課、学生支援課、就職支援室、保健管理センターを中心に、指導教員、学生相談教員、カウンセラー等による多角的支援体制が整えられている。また、学生に対するハラスメント防止については、「ハラスメントの防止に関する規程」や「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、各種ハラスメントや人権侵害に対する啓発及び相談体制を整えるとともに、適切にその周知に努めている。キャリア支援等については、教職大学院研究・連携推進センターを中心に、学部新卒学生や社会人経験学生の多様なニーズに対応した活動等が適切に行われている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程」や「社会人教育支援プログラム」等の制度を整え、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生の各学生層のニーズに応じた入学料・授業料免除、猶予、研究助成など適切な経済支援を実施している。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院研究・連携推進センターを中心に、学部新卒学生や社会人経験学生の多様なニーズに対応したキャリア支援活動が適切に行われている。また、独自に創設した「社会人教育支援プログラム」による「大学院修学休業制度利用者への授業料免除制度」、並びに「社会人教育支援プログラム」及び「ベネッセ教員育成研究奨学金」による現職教員学生に対する研究助成制度など現職教員学生への経済的支援は、評価できる。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「専門職大学院設置基準」で定める「必要な専任教員数」16 人を上回る 42 人の教員（研究者教員29 人、実務家教員 13 人）が配置されている。実務家教員 13 人は、「専門職大学院設置基準」で定める「必要な専任教員数」の４割以上（７人）を上回っている。また、理論的教育と実践的教育のそれぞれの充実と融合を図るため、共通基礎科目や各コース専門科目（必修、選択）の授業内容に対応させて、学内兼担教員 30 人や実務経験のある非常勤講師を配置するなど、教職大学院教育の充実のために、教員が適切に配置されている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員の採用及び昇任については、「教員選考基準を定める細則」及び「教員選考手続に関する内規」に定められている。また、実務家教員の採用については、「実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）」に、昇任については研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の点数化とトータルバランスによる判定基準が定められている。さらにバランスのとれた専任教員の職名構成（教授 24、准教授 13、講師１、特任教授３、特定助教１）により、適切に運用されていると判断した。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年、個々の教員に「大学教員の業績自己評価票」を提出させ、学長及び学系長（平成 23 年度より専攻長）による、教員の教育活動、研究活動を含む業績評価体制が整備されている。教員による自己評価については、定められた評価基準に基づき、学長がコメントを付して個々の教員にフィードバックすることによって、教育目的の基礎となる教員の研究活動の見直しと奨励が図られている。個々
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の教員の具体的な研究活動等については、専任教員全員の「教育研究業績書」により、適切に行われていることを確認した。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院の教育課程の遂行に関して、教育支援課が全体的な支援業務を担当し、学生の「学校における実習」については教職大学院研究・連携推進センター（センター長、研究員１人、コーディネーター５人、事務担当職員３人、計 10 人）が支援業務を担当していることから、適切で充実した支援体制が組織されていることを確認した。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通基礎科目」及び「コース専門科目（必修、選択）」の授業負担については、それぞれのシラバス及び「専任教員個別表」から、適切に配慮がなされていることを確認した。また、実習については、「実習連絡調整委員会」を設けて担当教員と実習先の指導教員との協力・連携体制が図られ、「教職大学院研究・連携推進センター」による支援体制も整えられていることから、きめの細かい指導と教員の負担軽減に配慮がなされていると判断した。
【長所として特記すべき事項】「専門職大学院設置基準」で定める「必要な専任教員数」（16 人）を上回る 42 人（うち実務家教員 13 人）を専任教員として配置するとともに、兵庫県教育委員会等から実務経験の豊富な客員教員（非常勤）３人を採用するなど、理論と実践のより密接な融合を図る教員配置は、評価できる。また、連携協力校における教職大学院学生の実習や課題研究とのマッチング、共同研究等の連携・協働を推進するために、教職大学院研究・連携推進センターを設置していることは、高く評価できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
図書館及び加東キャンパス、神戸サテライトの専用教室、自習室などの施設が整備され、院生用の学校教育を中心とした図書や学術雑誌等も充実し、また院生が利用しやすい環境も整えられている。
【長所として特記すべき事項】
授業実践の改善に資する教材文化資料（教科書や指導資料、教材、授業実践に関する資料等）の収集だけでなく、開発、発信の場として設置されている教材文化資料館は、教職大学院の授業内容の質向上に貢献できる施設として評価できる。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育研究組織に関する規則」に基づいて「専攻会議・専攻代表者会議」の設置が、「教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づいて「企画・運営委員会」ほか４委員会の設置が、また「学則第 7 条」に基づいて実習・共同研究等の支援組織である「教職大学院研究・連携推進センター」の設置がなされており、管理運営に必要な組織が整備されている。また、教育支援課など事務局各課の支援体制も整えられている。会議、各委員会等の開催状況から、会議、各委員会とも適切に運営され、機能している。
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基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「教育研究基盤経費配分基本方針」に基づき、教職大学院における教育･研究活動等に対して、指導学生数等に応じた「基礎配分」、授業負担に応じた「当別配分経費」、研究・教育業績、社会貢献に応じた「重点経費」等の配分がなされるとともに、教職大学院研究・連携推進センターに対しても「特別経費（プロジェクト分）が配分されており、適切な財政的基礎の措置と配慮がなされている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育活動等の状況を、教職大学院案内やコースパンフレット、大学広報誌（教育子午線）等の印刷物やウェブページ上で広く社会に発信している。また、教職大学院の広報活動の一環として大学キャンパスだけでなく各地で大学院説明会や公開授業、シンポジウムなどを開催し、積極的に情報提供がなされている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院における自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる専攻会議、各種委員会等の議事録
及び授業改善や FD に関する学生の授業評価結果、教員の授業改善メモなどの資料は、常に収集され、教職大学院研究・連携推進センターや e ポートフォリオの書庫等に適切に保管されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院における教育活動等の状況を、大学広報誌（教育子午線）等の印刷物やウェブページ上で広く社会に発信し、公開授業やシンポジウムを開催するなど、積極的に情報提供を行っている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づき、専攻内に「授業改善・FD 委員会」及び「外部評価委員会」が設置されており、教育の状況等の点検・評価及び改善・向上を図るための体制が整備されている。学生による授業評価やカリキュラム評価を実施し、カリキュラムや授業改善、担当教員の教育内容・方法の改善を図る研修や研究を進めたり、年に２回、外部評価委員会を開催したりするなど教育の質の向上と改善に真摯に取り組んでおり､有効に機能している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
上越教育大学や鳴門教育大学と３大学共同による「教職大学院の実習等の FD システム共同開発」（平成 20・21 年度文部科学省専門職大学院 GP 採択）や「教職大学院のカリキュラムを各学校種の今日的課題に対応させ改善する調査研究」（平成 20～22 年度科学研究費補助金基盤研究Ｂ）、さらに「授業改善・FD 委員会」による種々の「教員の授業技術向上方策」活動など、教員等の資質向上を図る組織的取組が適切に実施されている。
【長所として特記すべき事項】

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３大学共同による「教職大学院の実習等の FD システム共同開発」（平成 20・21 年度文部科学省専門職大学院 GP 採択）や「教職大学院のカリキュラムを各学校種の今日的課題に対応させ改善する調査研究」（平成 20～22 年度科学研究費補助金基盤研究Ｂ）をベースとして、独自に「教員の授業技術向上方策」活動に組織的、積極的に取り組んでいる。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程」に基づき、教職大学院の設立理念や目的、とりわけ教職大学院教育の中核をなす実習計画や実習校の選定、実習実施後の具体的改善策を協議する機関として、兵庫県内の教育事務所や市町村教育委員会、神戸市教育委員会、連携協力校の代表等から構成される「連携協力校連絡協議会」が、また兵庫県教育委員会・市町村教育委員会の代表を委員に含む「外部評価委員会」が設置されており、教育委員会及び学校等との連携体制が整備されている。

Ⅲ

評価結果についての説明
兵庫教育大学から平成 23 年２月１日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により兵庫教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１国立大学法人兵庫教育大学学則ほか全 87 点、訪問調査時追加資料：88 初等基礎実習（冊子）ほか全 41 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（兵庫教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23 年 10 月 17 日、兵庫教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 11 月 15 日・16 日の両日、評価員６名が兵庫教育大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（１時間）、教育委員会関係者・連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、兵庫教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、兵庫教育大学教職大学院（学校教育研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合8

していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以9上添付資料一覧
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学則
教職大学院案内（冊子）大学院案内（冊子）
学生募集要項(冊子）
ウェブページ（教育理念・目的）
教育実践高度化専攻各コースリーフレット（学校経営コースを除く）
平成 22 年度大学院説明会開催状況
公開授業及び研究会リーフレット
教職大学院総合シンポジウムリーフレット
ウェブページ（アドミッション・ポリシー）
公表・周知の状況が把握できる資料（刊行物の配布先及び配布数）
大学院学校教育研究科教授会規則
学務・入試企画委員会規程
大学院学校教育研究科入学試験委員会規程
平成 20 年度～23 年度大学院学校教育研究科入学者数一覧
学生確保策資料
Hyokyo 嬉望奨学金チラシ
履修案内（冊子）
授業計画（冊子）
時間割表
実習基本計画（冊子）
実習の記録
教職大学院研究・連携推進センターリーフレット
神戸サテライトリーフレット
平成 21 年度 特定の課題についての学修の成果 内容要旨（冊子）平成 22 年度 特定の課題についての学修の成果 内容要旨（冊子）「教育の成果・効果に関する聴き取り調査」結果
学生相談支援体制概念図
学生相談支援案内図
学生生活案内（冊子）
保健管理センターのしおり
就職支援年間計画《大学院》
進路ガイドブック（冊子）リメディアル教育プログラム教育実践セミナー実施計画（冊子）
ノートテイカー関連資料
ハラスメントの防止等に関する規程
ハラスメント防止ガイドラインリーフレット
ウェブページ（ハラスメント相談／学生なんでも相談窓口）
就職支援室に関する要項
授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程
学生居住施設規則
学生寄宿舎入居者選考基準
社会人教育支援プログラムに係る根拠資料
ベネッセ教員育成研究奨学金制度に係る根拠資料
教職大学院専任教員配置表
大学院学校教育研究科（教職大学院）の運営組織図
ウェブページ（研究者総覧）
教員選考基準を定める細則10

49 教員選考手続に関する内規50 実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）
51 教員の評価基準の多様化について
52 大学教員業績評価制度検討委員会規程
53 大学教員の業績評価指針
54 大学教員の業績評価実施要項
55 大学教員の業績自己評価票
56 大学教員の業績自己評価の趣旨目的等及び評価票記載上の留意点
57 大学教員の業績評価実施手続
58 教職大学院研究・連携推進センター規則
59 校舎平面図（専用講義室、院生研究室の平面図）
60 附属図書館利用案内
61 附属図書館各種統計（平成 23 年３月 31 日現在）
62 大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程
63 教職大学院（教育実践高度化専攻）の運営組織図64 教職大学院研究・連携推進センター運営会議内規
65 教職大学院研究・連携推進センター実習連絡調整委員会内規
66 平成 22 年度教育研究基盤経費配分基本方針
67 平成 22 年度教職大学院研究・連携推進センター予算68 大学広報誌「教育子午線」
69 ウェブページ（教育実践高度化専攻各コース）
70 平成 22 年度外部評価委員会議事要旨
71 e ポートフォリオ専攻職員室書庫内にアップロードされた会議資料及び議事録一覧
72 授業改善・FD 委員会活動計画及び進捗表
73 外部評価委員会委員名簿
74 教職大学院の実習等の FD システム共同開発～大学と教育委員会・学校の「互恵モデル」の構築～ 成果報告書（冊子）75 平成 22 年度現職教員研修支援プログラム開発に関する調査研究報告書（抜粋）76 平成 22 年度学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー特別研修）実施報告書（抜粋）
77 大学と教育現場の協働的教師教育プログラム推進協議会要項
78 学校組織マネジメントの実践演習 A（教職大学院テキストシリーズ No.１）（抜粋）
79 連携協力校一覧（平成 23 年度）
80 連携協力校との共通課題に係る共同研究
81 『兵庫教育大学教職大学院と学校現場とのコラボレーションによる高度専門職業人としての教員養成』事業成果報告会の案内リーフレット
82 口述試験評定要領
83 口述試験の評価基準
84 口述試験における留意事項について
85 事例研究の内容
86 平成 22 年度外部評価委員会別冊参考資料
87 大学概要〔追加資料〕
88 初等基礎実習（冊子）89 授業計画（抜粋）
90 実地教育Ⅲ実施要領
91 事務組織規程
92 事務局事務分掌細則
93 補足説明及び教職大学院研究・連携推進センターパンフレット 2010
94 法人文書管理規程
95 法人文書管理簿11

96 ＦＤ委員会議事要旨
97 外部評価委員会資料１～５
98 外部評価委員会資料６／別冊
99 教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程
100 連携協力校連絡協議会委員名簿
101 連携協力校連絡協議会議事要旨
102 教職大学院設置計画（抜粋）
103 学校経営コースにおけるインターンシップの実習事例で、実務家教員及び大学教員はどのように関わっているか
104 2010 年度「改善プラン」口頭試問後の評価表
105 教員選考基準を定める細則（抜粋）106 教員選考手続に関する内規（抜粋）107 実務経験を有する者の教員選考基準について（申合せ）
108 教育研究組織に関する規則
109 教育研究組織に関する規則（旧）110 教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程
111 教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程（旧）112 平成 23 年度各コース試験問題
113 兵庫教育大学と連携協力校との連携協力による共同研究に関する取扱要領等関係資料
114 教育実践研究開発プロジェクト実習 実習日誌（現職教員学生）
115 教育実践研究開発プロジェクト実習 実習日誌（学部新卒学生）
116 実習免除審査に係る具体例
117 課題研究（22 年度後期）スケジュール等
118 教育実践課題解決研究テーマ発表会抄録
119 学校の課題解決のための実践プログラム集（2010 年度）
120 中間発表会資料
121 研究成果発表会資料
122 研究成果報告書
123 学修成果提出等要領教員用－１ 授業実践リーダーコース 認定評価用資料 2011
124 中期目標・中期計画・年度計画（抜粋）
125 兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則
126 授業評価質問票
127 「教職大学院のカリキュラム改善に関する調査研究」カリキュラム改善案
128 「教職大学院のカリキュラム改善に関する調査研究」調査研究報告書

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