水道技術ジャーナルシリーズ

わ が 社 の 研 究 所 ・事 業 所 

日本水工設計株式会社

技術本部副本部長

庄司

1 ．はじめに俊成

技術本部

技術企画部長白石敏博

情報推進部長牛原正詞① 技術管理部

代々の経営者が、コンサルタントの顧客ニーズ全社の技術部門を総括し、技術に関する会に基づいた実践活動を重要視していたことから、社の方針・目標等の周知徹底と指導を行う部

わが社には、研究所は存在しません。しかしなが署です。

ら、技術本部が技術の集約・情報発信基地としての役割を担っていますので、ここでは技術本部について紹介させていただきます。
当社に開発部門ができたのは、第 6 期、昭和48② 技術企画部
技術の高度化や事業分野の拡大に関する取り組みを行う部署です。

年でした。当時は、品川区西五反田にあった本社の中に、新しい業務に対応するために発足した「技③ 情報推進部

術開発部」と社内外のシステム構築に対応する「シ社内のインフラ整備やシステム化に関するステム開発室」から組織されていました。昭和61

対応の他、技術系部署の情報システム関係の年には、両組織を統合し、若手社員の教育につい支援を実施する部署です。ての対応も目的に加えて進めてきました。
その後、平成 3 年には、本社移転に伴い中央区勝どきに移り、幾度かの組織再編を経て、現在の2 ．わが社の技術開発
わが社単独で実施してきた上水道に関する技術3 部体制（技術管理部、技術企画部、情報推進部）開発について紹介します。に固まり、技術本部内の 3 部署で連携して内外の① 管路縦断図自動作図システム新技術への対応を図っております。

昭和55年頃、認可設計においては、管路縦当社のこれまでの技術開発は、組織単位よりも断図の添付を要求される時期がありました。

プロジェクトチーム単位で実施されることも多々

当時は創設認可も珍しくなく、何枚もの新規見受けられる状況でしたが、社内情報共有の観点管路の縦断図を手書きで作成する時代で非常から、技術本部が調整役になっているところです。に手間と時間を要する作業でした。また、下水道においても需要が急速に伸びてきたこと

ここで、当社の技術本部の体制を紹介すると、以下の通りです。

か ら、NTTのDEMOSセ ン タ ー（ 大 型 コ ン
ピュータを用いたオンライン共同利用サービス）を活用して縦断図自動作図システムを開発し、作業の効率化を図っていました。その後、パソコンやプロッタの性能や金額が下がった

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水道技術ジャーナル

ことから、自社でシステム構築を行い、対応マニュアルである「International Infrastructureを図っておりましたが、近年の汎用ソフトのManagement Manual（IIMM）」を研究するとと性能の飛躍的な伸びもありましたので、現在もに、オーストラリアや米国に職員を派遣し、では汎用ソフトに移行しています。

日本に適したアセットマネジメントのあり方について調査研究を実施してきました。その② 管網計算ソフト

結果、米国EPAで実践されている「10のステッ

昭和50年頃までは、管網計算はハーデイ・プ」に基づいたアセットマネジメントの進めクロス法による手計算が中心となっておりま方が適していると判断し、群馬県中之条町にしたが、コンピュータの発達を契機に当社独おいて、「Excelを用いた簡易的なアセットマ自の有限要素法による管網計算ソフトを開発

ネジメントシステムに関する共同研究を実施し実用化を図ってきました。この計算ソフトしました。

では、従来の計算パターンである水位指定による管網解析の他、多点注入（水位指定、あるいは流量指定）による管網解析、水位フリーによる管網解析等、顧客の要求に応える計算パターンを解析できる特徴があり、作業の効率化と顧客要求への迅速な対応を図るツールとして活用されてきました。現在では、管網図と連動した汎用ソフトとの併用で活用しています。
③ 台帳システム▲図 1

米国EPAの「10ステップ」を活用したフロー

この研究で得られた知見を活用し、平成21年平成元年頃から、上下水道の台帳構築や電には福岡地区水道企業団においてアセットマネ子化の流れが出てきました。当社の台帳シスジメントシステムを構築し、現在の基礎が出来テムについては、下水道施設（処理場・ポン上がりました。その後、中長期の改築・修繕シプ場）を対象とした下水道施設台帳システム

ステムの開発にも取り組み、200年間の収支計を福岡市で作成したのが第 1 号でした。その画策定まで可能になっております。

後、管渠台帳システムについても構築し、多くの顧客に利用していただいており、維持管⑤ 自治体支援システム

理の時代の第 1 歩として貢献してきたものとアセットマネジメントの実践が必須となり、考えております。現在では、その仕組みや機各事業体では保有しているデータの重要性を能については利用しているものの、後述の「ア強く認識するようになってきたと感じていまセットマネジメントシステム」として利用さす。そのため、事業体の保有しているデータれる都市も増えてきている状況です。

や業務フローを再点検し、データの重要度を確認したうえで、既存システムを含むシステ④ アセットマネジメントシステム

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ムの再構築を行う「自治体支援システム」の現在、計画的な維持管理に欠かせないアセッ構築に取り組んでいます。各事業体によりニートマネジメントの活動を支援するため、当社ズや要求レベルが異なっており、非常に難し

では平成17年頃からアセットマネジメントにい課題ですが、これらへの対応策を現在研究関する研究に取り組んでいます。先進事例を中で 1 日も早く当社で構築したパッケージソ調査するため、アセットマネジメントに取りフトをご紹介できる様に開発に取り組んでお組んでいる先進国が作成したインフラ全体のります。

水道技術ジャーナル

また、この他、当社では現在までに「管工事積工夫とやる気で進めてきたものが多いと思われま算システム」や「残留塩素濃度のシミュレーショす。この流れや考えは、良い伝統としていまだにンシステム」等の技術開発を行い、作業の効率化残っており、現場から技術開発を企画・立案するを図っています。

声が上がってきています。そのため、当社では、一方、下水道においては、「雨水流出解析ソフ

年 1 回「技術・研究開発報告会」を開催し、新規ト（自社開発）」の開発、「SWMM等の流出解析展開の情報共有と技術の研鑽に取り組んでいまモデル」や「活性汚泥モデル」等の導入・改良検す。また、その他、早急に社内の情報共有や技術討、「河川や湖沼の水質解析ソフト」や「各種計向上が必要と判断した際には、技術本部が中心と算ソフト」の適用性調査、下水道管路調査技術でなり、意見調整や会議の開催、情報・技術の蓄積、ある「衝撃弾性波試験（ピケスト）」の導入等々、公表を進めています。

様々なニーズに速やかな対応ができるように技術力の向上に努めております。

このように、当社では技術開発について誰でも参加でき、開発された技術の見える化や推進を技術本部が担っています。

3 ．おわりに今後も、顧客のニーズや今後の展開を勘案しな冒頭で述べたように、当社の技術開発は、業務がら、技術開発に取り組むとともに、技術者の育等で必要性が迫った際に、技術開発予算を確保し成にも取り組んでまいりますので、今後ともご支て開発に取り組むこともしばしばありました。こ援をよろしくお願いいたします。

れは、計画性がないというよりも、現場技術者の▲図 2

アセットマネジメントシステムによる100年間の事業費算定例25