投資情報ウィークリー
2022/06/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 6 月 2７ 日号

調査情報部
投資のヒント☆上昇トレンドが継続する日経高配当株 50 指数
図 1．日経高配当株 50 指数（週足）の推移
日経平均高配当株 50 指数は、日経平均採用銘柄で、予想配当利回りの高い 50 銘柄で構成される株価指数である。予想配当利回りおよび流動性を加味したウエートを用い、2001 年 12 月 28 日の指数値10000 ポイントを基準に算出される。
株式市場は、バリュー系銘柄優位の動きが継続しているが、日経高配当株 50 指数
は、年初以降も明確な上昇トレンドが継続（出所 QUICK）しており、23 日時点での昨年末比上昇率
QUICKQUICK
は 9.7 ％ に 達 し て い る 。 同 指 数 に は 、INPEX（1605）、日本たばこ産業（2914）、三菱商事（8058）、三菱 UFJFG（8306）、東京海上HD（8766）などの銘柄が採用されており、中長期スタンスで狙いたい。また、同指数に連動する ETFであるＮＦ高配 50（1489）などの高配当株指数連動の ETF 群も併せて注目したい。
☆株価指数と個別銘柄の動きの差異に注目
図２．TOPIX500 採用銘柄の年初来高値月分布
6 月の日経平均は 23 日までで、5 月末比 4％超の下落となり下落幅は 1108円に達した。2 月以降サポートラインとして機能してきた 24 カ月移動平均線も割り込み、長期トレンドが崩壊の危機に瀕する一方、個別では、日経平均採用銘柄中 104 銘柄が 5 月末比で上昇、5％以上上昇した銘柄も 48 銘柄に及ぶなど、株価指数の動きを見て個別銘柄の動きをイメージすることが難しい相場展開となっている。
右図には、TOPIX500 採用銘柄の年初来高値を付けた月の銘柄数の分布を掲載した。指数の高値である 1 月が多いことは想定通りであるが、6 月に高値を付けた銘柄が 120 銘柄に達している。特に、株価指数が急速に下落に転じ始めた 10 日以降に高値を付けている銘柄が40 銘柄存在することは、注目に値する。
「森を見て木を見ず」という格言があるが、現状の相場は、難易度こそ高いものの、一見冴えない様に見える森の中に、少しだけ分け入ることで、多くの名木に出会える相場である。次ページ表には、TOPIX500 採用で、6 月に年初来高値を更新した主な銘柄群を掲載した。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆6 月に年初来高値を付けた銘柄群

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7832 バンダイナムコ HD
22 年 3 月期は売上高が前年比 20.0％増の 892.7 億円、営業利益が同 48.2％増の 1254.9 億円となり、売り上げ、利益とも過去最高を更新し、営業利益は初の 1000億円台乗せ。また、第 4 四半期に発売した家庭用ゲーム「ELDEN RING」の販売が予想を大きく上回り（400 万本計画に対し、1340 万本の実績）、売上高で当初計画比792.9 億円、営業利益で 294.9 億円の上振れ着地となった。主力事業のひとつであるデジタル事業は新作ゲームの好調に加え、既存タイトルのリピートも好調で、増収増益となった。もうひとつの柱であるトイホビー事業はハイターゲット向け商品や新規 IP 商品が伸び大幅な増収増益となった。また、映像音楽事業やクリエイション事業では主力 IP の映像・音楽パッケージ販売や新しい形式でのライブイベント、ライセンス収入が好調だった。アミューズメント事業
は市場の回復を受けて、増収、営業黒字転換を果たした。続く、23 年 3 月期は売上高が前期比 1.0％減の 8800 億円、営業利益が同 20.3％減の 1000 億円を計画している。前期の反動でデジタル事業の減収減益を見込んでいる一方、トイホビーは大幅な増収となるものの、各セグメント利益はかなり慎重な見立てに見える。今期からスタートした中期経営計画では持続的成長に向け事業基盤や組織体制の整備、新規 IP 創出と既存 IP の育成強化、メタバース構想の実現、グローバル市場での展開強化などを進めるほか、4 月から新たなコーポレートロゴマークを導入する。2025 年 3 月期の数値目標は売上高 1 兆 1000億円、営業利益 1250 億円、ROE12％以上を目指すとしている。

決算説明会資料

5334 日本特殊陶業
22 年 3 月期は売上収益が前年比 15.0％増の 4917.3億円、営業利益が同 59.3％増の 755.1 億円で、過去最高を更新した。自動車関連は半導体不足や原材料高の影響を受けたものの、欧州や北米を中心に補修用製品が好調に推移したほか、原材料高騰分の価格転嫁が進み、同 14.5％増収、31.4％営業増益と堅調だった。セラミックも自動車
関連向け機械工具の出荷が回復傾向となったほか、半導体製造装置用備品も旺盛な設備投資需要を背景に堅調だった。セグメント収益は同 19.2％増収、営業利益は前年の 2.2 億円の赤字から 146.8 億円の黒字と、大幅に改善した。続く 23 年 3 月期は売上収益が前期比 16.0％増の 5705 億円、営業利益が同 27.1％増の 960 億円を計画している。なお、為替レー
トは 1 ドル 125 円、1 ユーロ 135 円の想定。年間予想配当は前期比 36 円増配の 138 円としている。
自動車生産の回復に伴って、新車組付け用プラグの増加やセンサの回復が見込まれるほか、セラミックも半導体市場の需要増を背景に製造装置用部品の好調が続く見通し。同社は前期から『2030 長期経営計画日特 BX』及び、新中期経営計画（21～24 年度）をスタートしている。成長事業と新規事業への投資・人材ポートフォリオの転換、ROIC（投下資本利益率）重視の経営による稼ぐ力のさらなる強化を重点課題として、25 年 3 月期売上収益 6000 億円、営業利益 1000 億円、ROIC10％を目標としている。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
4478 フリー
中長期的な高い成長率の維持を目的に 2023 年 6 月期以降に先行投資を更に強化していく方針。セールス&マーケティングでは、Mid セグメント向けのセールス人員の採用を積極的に行っていくほか、研究開発では、新規プロダクトの開発や M&A、Mid セグメント向けの機能強化に取り組んでいく方針で、具体的な戦略は 2022 年 6 月期通期決算発表時に中長期成長戦略を開示する予定。そのため、来期には調整後営業利益率が低下することが想定されるが、同社のビジネスモデルはサブスクリプション型のビジネスモデルとなっていることから、先行投資を行い新規顧客の獲得やプロダクトラインナップの拡充に注力していくことが、同社の長期的な企業価値向上に寄与するものと考える。
（下田広輝）

3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
5 月の既存店売上高はグループで前年比 1.7%減（マツモトキヨシで同 2.1%減）と売上高の回復がやや遅れている。ただ、ココカラファインとの統合によるコスト削減効果、それに伴う中期的な競争優位性やインバウンド需要の回復などが期待される点に注目したい。

9201 日本航空
国際航空運送協会（IATA）によると、2022 年の世界の航空旅客は前年比約 7 割増に回復する見通し。入国制限の緩和が欧米各国で進み、回復のペースは予想以上という。なお、同社の社長は株主総会において、今期は黒字化し復配を目指したいと述べていたが、業績計画は当期利益ベースで 450 億円。これは、旅客需要がコロナ前（2020 年 3 月期）比で国内線が 90％程度、国際線が 45％程度と想定したもの。ウクライナ戦争の長期化、エネルギー価格の高止まり、サル痘の感染拡大リスクなど不透明要因が依然として多いものの、旅客需要の回復や継続的に進めるコスト削減効果などに期待したい。

6367 ダイキン工業
地球温暖化の影響や換気に対する需要増などから空調機器の需要は今後も底堅く推移しそうだが、同社は業界内で高い競争力を維持していくとみられる。また、懸念される原材料高や物流費の増加には価格転嫁、新製品投入などで対応していく方針を示しているが、6 月に入って主要な原材料である銅価格が急落、円安効果（会社前提は 1 ドル 116 円）、中国景気も景気刺激策の効果が出始めたとみられるため、今後サプライチェーンの改善が加われば連続最高益達成の確度も高まりそうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3402 東レ
6 月 14 日、ザ・シアトルタイムズで、ボーイング社が 787 の納入を間もなく再開か、の報道がなされた。シアトルはボーイング社の一大拠点であり、見出しには「受注・生産でエアバス社に遅れをとるも、」と付けられていることから再開の見通しは高いものと窺える。
炭素繊維は、東レ、帝人、三菱ケミカルの 3 社で世界シェアの半分を超え、さらにその半分を東レが占めており、787 の主翼や胴体などの主要部品に炭素繊維を供給している。787 は炭素繊維など複合素材を多く用いることによって軽量化・大型化を図り、航続距離や巡航速度にアドバンテージが大きく、航空燃料が高騰している現在、燃費が向上する点でも注目度が高い。787 などの生産はシアトル郊外のエバレットからサウスカロライナに移り、東レも同地に原糸製造から CFRP 加工まで一貫生産を担う中核拠点として新工場を 17 年に建設。787 で 1 機あたり炭素繊維複合材料が 35t 以上、炭素繊維で 23t以上が採用されている。その後、新型コロナの影響とボーイング社の生産調整により 20 年夏には操業を停止するも車の水素タンク向けなどで再稼働した。日経の取材によれば、東レは炭素繊維複合材料事業について、7 月末までに主要部品メーカーの受注が入るとみて年内に航空機向け生産を再開・拡大して同拠点を含む米 3 拠点体制に戻し、25 年 3 月期にはコロナ前の水準の需要を見込むという。もし、787 の生産が新型コロナ前の 14 機に戻れば、炭素繊維複合材料事業は一般産業用途と合わせて「事業利益は 400 億円規模になる」（日覚社長）と報じ、24 年までに炭素繊維複合材料の生産設備の増強も検討するという。同社では今期の炭素繊維複合材料事業の見通しとして、スポーツ用途ではアウトドアレジャー用途が堅調に推移、一般産業用途ではカーボンフリーの流れから風力発電翼用途や水素圧力容器向けなどの需要が拡大を見込んでいる。併せて、航空宇宙用途の回復、拡大によって、同事業は会社の今後の業績を牽引していく大きな柱となり得よう。

ボーイング 787

決算説明資料

炭素繊維複合材料事業

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-

当部員が撮影参考銘柄
水素関連

その 2 水素エンジン

国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP 26）において、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を 2040 年までに停止し、全てゼロエミッション（排出ゼロ）車とすることに英国やカナダ、スウェーデンなど２４カ国が合意した。日本や米国、中国、ドイツなどは態度を保留しているものの、世界的な EV への流れは抗えないであろう。その中で、日本企業は長年培ってきた内燃機関技術を生かし、水素を燃焼するエンジンによって、新たなゼロエミッション車の開発に取り組んでいる。

7203 トヨタ自動車、7272 ヤマハ発動機
水素を使って動力を得る仕組みは各国で開発されており、主に水素と大気中にある酸素の化学反応によって発電してモーターを回す燃料電池の方式である。すでに 1960 年代から宇宙船で活用されてきた枯れた技術だ。その化学反応によって水が生成されるだけで二酸化炭素は排出されず、カーボンニュートラルの視点から注目を集めている。燃料電池車（FCV）の電気自動車（EV）と比較した場合のメリットは、補給が短時間で完了し、航続距離の長いこと、デメリットは、水素を補給できる水素ステーションの数が少ないこと、燃料電池がレアメタルを多く使用するため FCV 自体の価格が高いこと、水素の価格が高いことなどがあげられる。今後、水素の利用が高まり、ステーションの普及や水素の生産、供給が増大していけば水素の価格は下落する可能性が高く、レアメタルを使用しない燃料電池の開発も進んでいることから、利便性やコストのデメリットは和らぐ傾向にあると考える。
水素に対する取り組みとして、トヨタは燃料電池車（FCEV、同社の呼称）として MIRAI（ミライ）をラインアップ。さらに、燃料電池とは別に、水素を直接エンジンで燃焼させて走る「水素エンジン車」をトヨタとヤマハ発動機が共同開発。自動車レースにおいて豊田章男社長自らハンドルを握り、技術面の実証を続けている。水素の燃焼は高い技術が必要とされ、ガソリンと混ぜて混焼させる技術は他にもあるが、水素のみでの専焼は世界初。100%水素を使うことにより内燃機関ながら二酸化炭素を排出しない。トヨタは開発中の水素エンジン車について市販を目指す方針を明らかにしている。水素エンジン車
は燃料電池車と異なり既存のエンジン技術の延長上にあるため、開発・生産のコストも抑えられ、大容量のバッテリーも必要としない。市販車の具体的な詳細や時期は発表されていないが、使用する水素について気体ではなく液体とした場合、体積が 800 分の 1 に縮小でき、充填できる量が増えて航続距離を伸ばすことができるとしていることから、実現の可能性にも期待が高まる。
今月、トヨタは持ち運び可能なポータブル水素カートリッジ（高圧水素タンク）を発表。プロトタイプ
は、直径約 180mm、全長約 400mm で、重量は満タンで 5kg 程度。汎用性の高い仕様とすることで幅広い用途に適用するとしている。

水素エンジン

ヤマハ HP よりポータブル水素カートリッジ（プロトタイプ） トヨタ HP より

ヤマハニュースレター

トヨタイムズ（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月２７日（月）6/16、17 の日銀金融政策決定会合「主な意見」
５月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 イーディーピー<7794>、サンウェルズ<9229>東ｸﾞﾛｰｽ
６月２８日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 Ｍ＆Ａ総合研究所<9552>、ヌーラボ<5033>東ｸﾞﾛｰｽ
６月２９日（水）株主総会集中日
５月商業動態統計（８：５０、経産省）
６月消費動向調査（１４：００、内閣府）
２７日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
上場 マイクロアド<9553>東ｸﾞﾛｰｽ
６月３０日（木）５月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 ＡＶｉＣ<9554>東ｸﾞﾛｰｽ
７月１日（金）５月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
６月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
６月日銀短観（８：５０）
６月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）＜国 内 決 算 ＞
６月２７日（月）時間未定 【1Q】しまむら<8227>
６月２８日（火）時間未定 【1Q】スギＨＤ<7649>
６月３０日（木）
時間未定 【1Q】Ｊフロント<3086>、高島屋<8233>
７月１日（金）
15:00～ アスクル<2678>
時間未定 【1Q】ニトリＨＤ<9843>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月２７日（月）米 ５月耐久財受注
Ｇ７首脳会議２日目（～２８日、独エルマウ）
休場 コロンビア（聖心祭）
６月２８日（火）米 ４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ６月消費者景気信頼感
米 ４月住宅価格指数
６月２９日（水）独 ６月消費者物価ＮＡＴＯ首脳会議（～３０日、マドリード）
６月３０日（木）中 ６月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
米 ５月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価ＯＰＥＣプラス閣僚級会合
フィリピン新大統領就任
７月１日（金）中 ６月財新製造業ＰＭＩ
欧 ６月ユーロ圏消費者物価
米 ６月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ５月建設支出
米 ６月新車販売
休場 カナダ（建国記念日）、香港（特別行政区設立記念日）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
６月２７日（月）ナイキ
６月３０日（木）ウォルグリーン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 6 月 24 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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