山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻
認証評価結果山口大学教職大学院の評価ポイント
・平成 28～30 年度の学校経営コース、教育実践開発コース双方において募集人員を上回る志願者数を得て、入学者数の定員充足に至っている。また、入学定員を大幅に上回ることなく（110%以下で充足）推移している。
・教職大学院の目的に照らした教育課程として、「共通科目」「教職必修選択科目」「学校実習総合科目」が体系的に連動するように編成されている。
・履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成について適切に対応している。また、学生一人当たり複数（３人）での教員で指導にあたり、多面的な指導体制を組織している。
・修了認定基準については、「山口大学大学院教育学研究科規則」に定められている。学生には教職大学院全体の説明会、オリエンテーション、初回授業等を通じて周知されている。
・「課題プロジェクト型研究」については、一定の成果を上げているものと判断できる。教職大学院で実施されたカリキュラムは一定水準の質が保たれており、学生の知識・能力の修得が実現されている。
・山口県・山口市教育委員会と山口大学教育学部との間に教育連携体制として組まれて実施されている教員養成・採用・研修における研修システム「ちゃぶ台方式」の連携・協力関係は、教職大学院の教育・研究活動にも連携し機能的に活用されている。
・教員の教育研究業績は厳正かつ適正に評価されており、研究活動等を十分に遂行している。
・平成 29 年度から「教職大学院オンデマンド説明会」を実施し教職大学院に興味・関心を持っている人へのニーズに応じている。
・教員に対する研修は、教職大学院内のＦＤ委員会が主催し年６回程度実施している。ＦＤでは担当教員の全員が参加し、実務的知見・理論的知見の充実に資するようＦＤ委員会で検討し計画・実施している。教職員や学生のニーズが反映され、教職大学院の目的にそった内容が提供されている。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程である教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の理念･目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、教職大学院の理念・目的が、学内規則（国立大学法人山口大学大学院学則第４条の 10・山口大学大学院教育学研究科規則第１条の２）において明確に示されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は「アドミッション・ポリシー」及び「ディプロマ・ポリシー」に明確に示されている。また、既存の修士課程とも明確に区別されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーが定められ、学生募集要項や教職大学院案内、山口大学ウェブサイト等において明示している。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、入学者選抜が実施されている。入学者選抜に対応した適切な組織体制が機能している。
ただし、修士課程と併願できること、現職教員の出願資格に現職経験年数がないこと等を含め、入学試験の際の公平性が担保されるように、学習履歴や実務経験等を判断できる出願書類の対応等、入学者選抜方法及び審査基準を明確にすることが望まれる。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 28～30 年度の学校経営コース、教育実践開発コース双方において入学定員 14 人を上回る志願者数を得て、入学者数の定員充足に至っている。また、入学定員を大幅に上回ることなく（110%以下で充足）推移している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的に照らした教育課程として、「共通科目」「教職必修選択科目」「学校実習総合科目」が体系的に連動するように編成されている。特に、土曜日に開講される共通科目「山口県教育の2

現状と課題」は、山口大学教職大学院主催の教員研修プログラム「ちゃぶ台次世代コーホート
Advanced Course」を活用し、開講する特徴的な科目となっている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任の研究者教員と実務家教員で教員組織が構成され、複数教員担当体制を基本とした授業を行っており、その多くが研究者教員と実務家教員との協働で実施されている。
各授業は、教育現場での課題を追究・検討する内容になっており、授業効果を期するため、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップ等の授業方法を採用している。ほぼ全ての共通科目を現職教員学生を対象とする「Ａ科目」と学部新卒学生を対象とする「Ｂ科目」に分けて行っているが、現職教員学生と学部新卒学生の協働学習のため、一緒に授業する回を設けるなど教育効果を向上させるための取り組みがなされている。受講生数についても適切な配置になるよう工夫がされている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動に実習を通じて丁寧に複数の指導教員が指導にあたり、実習活動で学生同士が協力しながら省察する機会が設けられている。また、実習日数は通常の日数を超えて活動しているため、教科指導や生徒指導、学級経営等の課題に主体的に取り組むことのできる資質を養う形態になっている。この点、実習先の連携協力校からの評価も高いものがある。
ただし、そのために実習先の連携協力校との間では実習等の目的及び実施方法等について、十分な共有化が図れていない。特に、実習内容とシラバスとが連動していない側面については、連携協力校及び連携協力校の指導教員との共通理解を得るための方策が求められる。これらの点については改善が望まれる。また、現状の実習活動日数については、「実習」として活動日数を大幅に超える状況になっており評価の範囲が不明瞭であることから、実習の活動日数とそれ以外で自主的に学校を支援する活動を明確にする必要がある。膨大な実習日誌の作成作業に対する評価活動もシラバスと異なっているため、改善することが望まれる。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成について適切に対応している。
学生一人当たり複数（３人）での教員で指導にあたり、多面的な指導体制を組織している。
また、学生指導の一環で、入学前面談を２、３回実施し、入学後の指導計画に役立てている。
ただし、オフィスアワーの設定については、シラバス上にも表記が無いため、学生が教員にアクセスしやすい状況を作り出すように検討が求められる。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了認定基準は、「山口大学大学院教育学研究科規則」に定められている。学生には教職大学院全体の説明会、オリエンテーション、初回授業等を通じて周知されている。各科目の成績評価の方法は、シラバスで示されている。成績評価、単位認定、修了認定は適切に実施されている。
学習支援の取り組みとして、授業中間時点で実施する「形成的評価」、授業修了時点で実施する「総括的評価」により、学習の進捗状況や課題を確認し、教員の指導に活かされている。さらに修了後には、教職大学院における学習が発展的に役立っているか確認する「支援継続的評価」が行われている。

基準領域４ 学習成果・効果
3基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得状況、修了の状況、各種専修免許状の取得状況から判断して、教職大学院のカリキュラムを通じて一定の学習の成果・効果が上がっているものと判断できる。「課題プロジェクト型研究」については、中間報告会や成果報告会の参加者からの評価や修了生の活動内容から一定の成果を上げているものと判断できる。また、「課題解決プロジェクト研究」の進捗状況や成果の確認には、学生、指導教員、学校関係者が成果の検討や情報の共有を行える「フィッシュボール」形式による発表、報告の機会を設定している。
教職大学院で実施されたカリキュラムは一定水準の質が保たれており、学生の知識・能力の修得が実現されている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっていると評価できる。
「支援継続的評価」については、修了生に対する調査、修了生が勤務する教育委員会・学校関係者からの調査、短期的・長期的な評価体制の体系化など、今後の成果に期待したい。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学生生活に関する相談、キャリア支援の体制は整備されているものと判断できる。学生支援の一環として、学生の就職支援等の進路指導は適切に行われている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
関係規則に則り授業料免除等が行われており、奨学金に係わる制度も整備され経済的支援体制が整備されている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
14 名の専任教員が配置されている。また、実務家教員については、設置上必置とされる専任教員数の４割以上となる７名が配置されている。
ただし、「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ」に定められている実務家教員の選考基準のうち「教育関連機関や専門職養成機関等での実務経験が概ね１０年以上であること」については、概ね２０年に達しなくとも実務家教員として認められるとされることを考慮しても、差異が大きいことから、今後、検討が望まれる。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用・昇格については、「山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ」等に定められ適切に運用されている。教職大学院教員の採用・昇格に関しては研究者教員と実務家教員が別に行われ、それぞれ研究業績や実務経験の適格性を総合的に審査している。実務家教員については、教職に関する履歴や社会貢献等の実務実績を適切に評価すること4

が可能な内容になっている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
山口県・山口市教育委員会と山口大学教育学部との間に教育連携体制として組まれて実施されている教員養成・採用・研修における研修システム「ちゃぶ台方式」の連携・協力関係は、教職大学院の教育・研究活動にも連携し機能的に活用されている。
教員の教育研究業績は全学的な教員評価指針に基づき、厳正かつ適正に評価されており、教職大学院のすべての教員は研究活動等を十分に遂行している。
教育学部附属教育実践総合センターを通じて、附属学校と連携した「学部・附属共同研究プロジェ
クト」については、教職大学院教員は研究協力する体制が確立されている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生１人に指導教員３人がつく体制をとっている。１人の教員が指導している教職大学院の学生数については、教員間に大きな差は無い。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
講義室、演習室、実習室、教員室等の教育研究活動の対応した施設・設備については、有効に活用され整備されている。
ただし、自主的学習環境については、学生研究室を含めて自習室、グループ討論室、情報機器の基盤整備等の改善が必要と考えられる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的達成のため、「教職実践高度化専攻委員会」等が定期的に開催され、管理運営及び教育研究についての情報共有や合意形成がなされている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院生指導の経費については、平成 30 年度は学生１人当たり 5,000 円が計上されている。学生が教育研究活動を進める上で必要な物品購入、その他に充てられている。
ただし、教育実践開発コースの学部新卒学生は山口市内の学校で実習等を行うため、連携協力校によっては移動の際に相当の交通費が発生する場合があり、学生の負担が増大する場合には負担軽減等の対応が望まれる。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の広報活動等については、ウェブサイト、パンフレット、紹介用クリアファイルを作成し、学校や教育委員会等各方面に配布し広く周知をしている。教職大学院の教育・研究活動を具体的
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に紹介するために、「ニュースレター学燈」を発行、教職大学院のウェブサイトに掲載している。授業以外にも、オリエンテーション、ＦＤ、中間発表会・成果報告会等を公開行事として外部からの参加者を拡大している。平成 29 年度から「教職大学院オンデマンド説明会」を実施し教職大学院に興味・関心を持っている人のニーズに応じている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職実践高度化専攻委員会」、「コース会議」等において、日常的に教育や指導等の状況をチェックし、更に内部評価に特化した委員会組織「内部評価委員会」を常設し点検・評価を行っている。また、全学的に行われている学生授業評価に加えて、教職大学院独自に教職大学院の運営に関する調査を行い、教員と学生との懇話会（意見交換会）も実施されている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員に対する研修は、教職大学院内のＦＤ委員会が主催し、年６回程度実施している。ＦＤでは担当教員の全員が参加し、実務的知見・理論的知見の充実に資するようＦＤ委員会で検討し計画・実施している。教職員や学生のニーズが反映され、教職大学院の目的にそった内容が提供されている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「山口県教員養成等検討協議会」「教職実践高度化専攻協議会」が設置され、教職大学院に関する協議が重ねられている。教職実践高度化専攻の教育研究に関する評価、本専攻の在り方、運営、教育課程、指導体制の改善等について、山口県・山口市教育委員会関係者とともに審議している。
ただし、平成 28 年度設置以降、教職大学院の学校実習について審議する「教職実践高度化専攻実習連絡協議会」が現在の所、実施されていない。外部連携を円滑に進めるために、教育委員会との連携体制の見直しも視野に入れた検討が望まれる。

Ⅲ 評価結果についての説明
山口大学から平成 29 年 11 月 10 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山口大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月29日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 山口大学大学院教育学研究科規則ほか全47点、訪問調査時追加資料：資料48 カリキュラムポリシー（専門職学位課程、修士課程）ほか全33点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（山口大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年10月11日、山口大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
6平成30年11月8日・9日の両日、評価員６名が山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（20分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山口大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山口大学教職大学院（教育学研究科教職実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２

山口大学大学院教育学研究科規則
山口大学ウェブサイト 教育学研究科 専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化
専攻のディプロマ・ポリシー
資料３ 山口大学ウェブサイト 教育学研究科 専門職学位課程（教職大学院）教職実践高度化
専攻のアドミッション・ポリシー
資料４ 平成 30 年度 山口大学大学院教育学研究科学生募集要項
資料５ 山口大学教職大学院紹介用クリアファイル
資料６ 平成 30 年度 山口大学教職大学院オンデマンド説明会資料
資料７ 山口大学入試委員会規則
資料８ 山口大学入学者選抜実施規則
資料９ 学生確保に係る資料 説明会報告書
資料10 平成30年度入学者用 履修の手引き（山口大学大学院教育学研究科）
資料11 平成30年度 シラバス
資料12 現職教員学生と学部卒学生とが協働する授業に関わる資料（「道徳教育の理論と実践 A」と「道徳教育の理論と実践 B」）
資料13 平成29年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業 報告書 （ちゃぶ台次世代コホート Advanced Course の研修プログラム一覧）
資料14 「山口県教育の現状と課題」における「ちゃぶ台次世代コホート Advanced Course」の利活用に関わる資料
資料15 平成29年度 「学校組織マネジメント探求」の授業に関わる資料
資料16 学外での学修に関わる資料（「教育行財政の制度と課題 A・B」，「学校経営と組織開発」）
資料17 中間発表会及び成果報告会に関わる資料
資料18 山口大学教職大学院の学校実習について 教育実践開発コース版
資料19 教職大学院【学校経営コース】現職教員の研修について
資料20 学校実習日録の実例
資料21 平成30年度 入学前面談に関わる資料
資料22 平成30年度 授業時間割表
資料23 教職実践高度化専攻開設科目と履修モデル
資料24 平成29年度 形成的評価及び総括的評価の実例
資料25 「フィッシュボウル」の概要
資料26 学生による「振り返りシート」の実例
資料27 実習先学校と教育委員会対象実施アンケート調査の結果の実例資料28 山口大学ウェブサイト 「学生生活の手引き」
資料29 平成30年度 ちゃぶ台次世代コホート Advanced Course の研修プログラム一覧
資料30 国立大学法人山口大学における授業料，検定料及び入学料に関する規則
資料31 山口大学ウェブサイト 山口大学研究者総覧
資料32 山口大学ウェブサイト 山口大学学術機関リポジトリ（YUNOCA）
資料33 平成３０年度県内教育関係大学研究者リスト「山口県教育関係人材データバンク（山口県教育委員会）」の実例
資料34 山口大学大学院教育学研究科教職実践高度化専攻における教育職員の選考に関する申し合せ
資料35 山口大学教育学部教育職員人事委員会規則
資料36 平成29年度「ちゃぶ台方式」教職研修部事業報告書「探」資料37 大学院教育学研究科が「NITS カフェ賞」を受賞
資料38 山口大学ウェブサイト 山口大学図書館
資料39 山口大学教育学研究科教職実践高度化専攻の運営組織に関する規則
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資料40
資料41

山口大学ウェブサイト 山口大学教職大学院
山口大学ウェブサイト 大学院教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院） 「ニュースレター」 学燈
資料42 教職大学院の運営に関する学生からの意見
資料43 外部関係者からの意見
資料44 平成29年度教職大学院授業改善・FD 研修会 実施状況一覧
資料45 平成29年度教職大学院授業改善・FD 研修会 利活用報告書の実例
資料46 教職大学院研究会 資料
資料47 山口県教員養成等検討協議会設置要綱〔追加資料〕
資料48 カリキュラムポリシー（専門職学位課程、修士課程）
資料49 教育学研究科入学試験監督要領等
資料50 教育学研究科入学試験実施要項
資料51 教育学研究科入学者選抜試験「口述試験」実施要領
資料52 平成30年度 山口大学大学院教育学研究科入試学力検査問題 学校経営コース 小論文
資料53 平成30年度 山口大学大学院教育学研究科入試学力検査問題 教育実践開発コース 小論文
資料54 平成２８年度 大学院教育学研究科志願者一覧
資料55 平成２９年度 大学院教育学研究科志願者一覧
資料56 平成３０年度 大学院教育学研究科志願者一覧
資料57 教職に関する科目：シラバス
資料58 山口大学教職大学院 授業公開
資料59 教職大学院【学校経営コース】現職教員の学校実習等について
資料60 教職実践高度化専攻（学校経営コース）時間割・運営計画
資料61 連携協力校等との連携・実習について
資料62 山口大学教職大学院院生名簿資料63 学校実習評価について
資料64 学校経営コース会議および研究会日程
資料65 コース研究会、自主ゼミ実施記録
資料66 別途：実践研究バインダー
資料67 協定書及び覚書等
資料68 コース別授業科目担当一覧
資料69 専任教員の年齢構成
資料70 平成２９・３０年度学部附属共同プロジェクトの一覧
資料71 専任教員の担当科目等一覧
資料72 平成３０年度山口大学教職大学院内部運営組織
資料73 教育学部 棟別平面図
資料74 教育連携推進協議会
資料75 実践研究成果報告会・中間発表会発表要旨
資料76 平成30年度教育学部当初予算配分額：教育経費一覧
資料77 県教委より現職教員学生に支給される交通費に関する資料
資料78 県教委より現職教員学生に支給される研修経費関する資料
資料79 平成２９年度山口大学教職大学院「オンデマンド説明会」実施報告書（集約）
資料80 山口大学教職大学院の設置に対する要望書等

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