第３章．上水道編

第１節

事業の概況

１

事業の沿革

◎旧佐賀市水道事業
創設期
本市は藩政の初期に多布施川を改良し、嘉瀬川の清流を城下に導いて住民の生活用水としていましたが、明治になりますと年々川の水質が悪化し、そのうえに伝染病の大流行もあり上水道布設の要望が高まりました。大正元年 10 月 21 日に市議会の議決を得て、国へ水道事業の認可申請書を提出しました。しかし、
さく井式水道は我が国で最初の試みであったため内務省内でも慎重に調査検討が行われ、大正 3 年 3 月 18
日付でようやく認可され、大正 3 年 10 月から順次３か所の水源地の建設と配水管等の布設を行いました。
大正 5 年 8 月 22 日に給水認可の申請をし、同年 11 月 6 日付で認可があり、同年 11 月 25 日には通水式が盛大に行われました。創業当初は循誘、勧興、日新の 3 水源地で日量 4,500 ㎥の施設能力で 2,343 戸に給水していました。

増設の時代
需要量が増加して揚水量が不足するようになり、更には神野村との合併も計画されたため、大正 11 年 7
月には水質不良で廃井になっていた赤松水源地を復活させ、給水を開始しました。この後は施設の増設や改良で順調に維持されてきましたが、昭和 20 年以後は人口の急増等によって極端な水不足となりました。
そこで 5 本のさく井を新設しましたが、需要量に追いつかない状態になり終日断水地区も発生しました。
市民からも新水源地の建設の要望が高まり、昭和 25 年 11 月に上水道事業拡張建設本部を設置し、水源を河川表流水に求めることとしました。関係諸機関と協議の末、昭和 26 年 9 月 28 日に日量 5,000 ㎥の取水の許可が得られましたので浄水場用地を取得し、昭和 29 年 3 月多布施川の河畔に神野浄水場が完成しました。この浄水場の竣工と同時に循誘水源地を廃止しました。また、昭和 29 年 3 月、10 月、同 30 年 4 月の
3 回にわたる市町村合併に伴い、嘉瀬新村、蓮池の簡易水道を引継ぎ、新たに本庄、兵庫、高木瀬、鍋島に水源地を建設しまして昭和 38 年度には 10 か所（河川水１、さく井 15 本）で施設能力は 19,500 ㎥／日となりました。

拡張の時代
第一期拡張事業（計画給水人口 122,000 人

一日最大給水量 32,000 ㎥）

人口の増加と生活様式の変化により大幅に需要量が増大するとともに、昭和 37 年 8 月には地下水規制
法が施行されました。そこで、表流水への切替えを促進し、昭和 40 年 3 月 8 日に多布施川から日量 30,000㎥（計 35,000 ㎥）の取水許可を得るとともに同年 3 月 26 日に事業認可を得ましたので、昭和 40 年度から
44 年度までの 5 か年計画で神野浄水場に日量 25,000 ㎥の施設を築造し、市内の幹線配水管の布設工事を行いました。
第二期拡張事業（計画給水人口 120,100 人

一日最大給水量 58,800 ㎥）

市街地周辺の住宅の激増で水需要は急速に伸び、計画最大給水量を上回るようになり、運休計画をしていた地下水源を継続運転する一方で、新規水利権として更に日量 50,000 ㎥（計 85,000 ㎥）の表流水を求めて、昭和 45 年 2 月にその許可を得ました。そこで、昭和 45 年度から 49 年度までの５か年計画で神野浄水場に日量 25,000 ㎥の施設を増設し、市内の管網を整備しました。また兵庫、赤松、蓮池、嘉瀬、本庄、勧興、日新の 7 水源地を廃止しました。

3-1

第三期拡張事業（計画給水人口 150,000 人

一日最大給水量 85,000 ㎥）

地下水揚水に対して世論も厳しくなる一方、市民の水需要はますます増加するばかりで、地下水源を含めて 60,900 ㎥／日の施設能力では危ぶまれる状況になりました。そこで昭和 50 年度から 54 年度までの 5か年計画で事業の認可申請をし、昭和 50 年 3 月に許可を得たため、多布施川右岸に用地を購入し、処理能
力 35,000 ㎥／日の施設を築造しました。
それと同時に市の北部地区の水圧調整のため金立圧送所を建設しました。また、神野浄水場にあった 5,000 ㎥／日の施設を廃止しました。

維持管理の時代
配水施設整備事業
昭和 55 年度から 58 年度までの 4 か年計画で普及率の向上を目標に、北部山麓に金立高所配水池を築造し、給水区域の拡大を図りました。また、市内 6 か所に水圧監視用のテレメータを設置し、配水効率の向上を目指しました。
第二期配水施設整備事業
昭和 50 年 4 月に設立された佐賀東部水道企業団からの用水供給 40,600 ㎥／日に対応するため、昭和 59
年度から平成 2 年度までの 7 か年計画で実施しました。この事業は従来の一元給水から二元給水となるため、幹線配管網の拡充や市内全域の水圧を自動的にコントロールするための集中監視システムを導入し、老朽管及び経年石綿管の布設替を最重点に事業を推進しまして、事業の効率化を図りました。
配水管整備事業
目標年次を平成 22 年度末として、市の総合計画に基づいて給水人口を 220,000 人、一日最大給水量を
佐賀東部水道企業団からの受水を考慮して 127,000 ㎥に変更する事業変更を行いました。その中で将来の直結給水の普及に対応できるように、平成 3 年度から 12 年度までの 10 か年間で残存石綿管 177ｋｍの更新事業を行いました。また、平成 13 年度からは老朽化した硬質塩化ビニル管の更新も実施しています。

浄水部門では、臭気対策として粉末活性炭注入装置やＰＨ調整用の消石灰注入装置の導入、それに安全性を考慮して塩素ガスから次亜塩素酸ナトリウムへの変換等を行ってきました。また、水質の測定項目の増加に伴い水質試験設備の充実を図りました。工事部門では平成元年にそれまでの鉛管からポリエチレン管への変更や、平成 6 年には三階建直結給水を開始しました。また、1／500 給水戸番図をベースに種々の情報を一元管理できるように水道施設管理システムを導入し、配管工事の積算システムを導入してきました。事務部門では事務の簡素化、ＩＴに対応できるよう水道料金システムの更新、情報ネットワークシス
テムの導入、情報公開の一環として平成 13 年 10 月にホームページを開設しました。また、大量消費・大量廃棄の社会から循環型社会への転換が大きな流れとなるなかで、自らの環境負荷を減らすことはもとより、市民、事業者に様々な普及・啓発活動を行う一環として平成 15 年 1 月に環境マネジメントシステム（ISO14001）を取得しました。

◎旧大和町水道事業
旧大和町の水道事業は、昭和32年10月に平野部落営水道を引継ぎ平野簡易水道とし、同じく春日丘部落
営水道を引継ぎ春日丘簡易水道として、それぞれ給水を開始しました。
また、尼寺地区部落営の水道を引継ぎ春日簡易水道として設立し、昭和35年9月より給水を開始しました。さらに、昭和35年11月には、福田、惣座、平田、東山田、於保、久留間、吉富、今古賀、田端、大願3-2

寺の各部落が組合営として創設され、昭和36年には江熊野、久池井がそれぞれ組合営として創設され、給水を開始されました。
伸び続ける人口増加により将来予測される水不足に対処するため嘉瀬川ダム建設事業に参画するとともに、平野簡易水道、春日丘簡易水道、春日簡易水道を統合し、福田、惣座、平田、東山田、於保、久留間、吉富、今古賀、田端、大願寺、江熊野、久池井の１２組合営簡易水道を合併することとし、平成4年に大和町上水道事業を発足しましたが、惣座、平田、久池井の３組合営簡易水道はその後も合併することな
く、現在も独立して簡易水道事業を継続しています。
その後、平成8年に横馬場地区高所配水池を新設し、平成12年には川上浄水場を整備し、7,610㎥／日の給水能力を有しています。

◎旧諸富町水道事業
旧諸富町の水道事業は、昭和32年に創設の認可を受け、筑後川から最大1,650㎥／日を取水し、筑後川の中州である大中島に浄水場を築造して昭和35年から給水を開始しました。しかし、取水地点が河口に近
いこともあって、昭和38年には猛暑の影響で有明海からの塩水が逆流し、浄水処理不能となったことで水源を地下水に転換すべく調査し、昭和40年に深度215ｍの深井戸を大中島浄水場内に新設し、当面の水需要に対応しました。
しかし、その後も利用者の増加と生活環境の変化による水不足が生じ、また水源水質の不安定化が顕著となり、昭和47年以降、抜本的な計画変更を迫られることとなりました。
当時、既に筑後川総合開発に伴う新規都市用水配分も論議されており、旧諸富町においても恒久的水源として5,000㎥／日が確保されておりましたが、その処分が決定するまでの措置として、県営工業用水道事
業からの暫定分水を水源とした浄水場の新設に着手し、昭和51年に完成しました。
これにより水道の安定給水が確保され、昭和55年には普及率も100％に達しました。昭和62年11月から
は佐賀東部水道企業団用水の一部供用開始により、工業用水と併用の形で給水することとなり、平成6年4月に他の4町と共に佐賀東部水道企業団水道事業に統合し、経営を移管しました。

◎簡易水道事業○大和町松梅北部簡易水道事業
平成10年に創設の認可を受け、平成13年5月から松梅北部地区に給水を開始し、192㎥／日の給水能力を有しています。
○大和町柚木飲料水供給施設
平成10年12月に新設し、平成13年5月から柚木地区に給水を開始し、25㎥／日の給水能力を有しています。当初、小規模水道として整備しましたが、1日最大給水量が20㎥／日を超えた場合、全て専用水道と解釈されていたことから、事業の種類について、平成15年3月に「専用水道」に変更しました。
○富士町南部簡易水道事業
平成15年2月に創設の認可を受け、平成16年4月から松瀬地区及び内野地区の一部に給水を開始し、108㎥／日の給水能力を有しています。

3-3

○富士町中央簡易水道事業
平成4年2月に認可を受け、古湯地区を中心に13大字地区の給水を図る事業として、嘉瀬川ダム貯留水から2,000㎥／日の水利を求め（平成21年5月15日

水利使用許可）、第１期整備として平成23年度末に585㎥／日の給水能力を有する施設整備を完了し、平成24年4月より、古湯地区に給水を開始しました。
残る第2期、第3期の整備については、平成27年2月に「佐賀市公共事業評価監視委員会」による事業再評価の結果、「残事業の中止が妥当である」との答申を受け、残事業の整備を中止しました。

以上の3簡易水道事業及び1飲料水供給施設について、平成17年10月の市町村合併により佐賀市環境課の所管する事業となり、名称をそれぞれ佐賀市大和簡易水道事業、佐賀市大和柚木専用水道、佐賀市富士南部簡易水道事業、佐賀市富士中央簡易水道事業に変更しました。その後、平成21年度より経営の一元化、管理の一体化のため簡易水道の所管を佐賀市水道局へ移管しています。
※佐賀市大和柚木専用水道については、平成19年1月に水道事業の位置付けを実態に合わせるため、事業の種類を「小規模水道（飲料水供給施設）」に、また、平成21年4月に簡易水道等施設整備費国庫補助金取扱要領に定義されている水道事業名に合わせるため、「飲料水供給施設」に変更しています。

◎佐賀市水道事業
佐賀市は、平成 17 年 10 月 1 日、平成 19 年 10 月 1 日の 2 度にわたり市町村合併を行いました。平成 17
年の 1 市 3 町 1 村との合併時には、それまでの旧佐賀市・旧大和町・旧諸富町の水道事業を統合し、新たに佐賀市水道事業として発足しました。しかしながら、諸富町については佐賀東部水道企業団の構成市町であったため、諸富町に係る水道事業の全般を佐賀東部水道企業団へ委託しました。また、平成 19 年の南部 3 町との合併においては、合併した町がそれぞれ異なる広域圏に属する水道企業団の構成市町であった
ため、事業統合は行わずに合併後、関係機関と協議することといたしました。
なお、諸富町に係る水道事業の委託に関しては、平成 30 年度末をもって委託を廃止しました。これは、諸富町における下水道工事の終了に伴い、これに伴う配水管の移設工事が終了、更には石綿管の更新工事も終了するなど、主要事業が一段落し、委託業務にかかる背景が当時と変わってきたこと、また、委託の廃止により、佐賀市と佐賀東部水道企業団の双方にとってメリットが生じると見込まれたためです。

水源については、水道事業の統合に伴い新たな水需給計画を作成した結果、旧大和町が新たな水源として予定していた 5,000 ㎥/日の嘉瀬川ダム使用権については不要であると判断し、水道水源開発施設整備事
業の再評価結果に基づき、国土交通大臣にダム使用権設定の取り下げ申請を行いました。
一方、伸び悩む給水収益の一因として考えられる大口需要家の地下水を水源とした専用水道への移行に歯止めをかけるため、平成 19 年 3 月検針分から一定の水量を超えて使用する大口需要者についての料金値下げを実施いたしました。また、一般の需要家については水道水の安全性やおいしさを直接市民にＰＲし、水道を身近なものに感じていただけるよう、職員が出向いて水道の仕組み、水道水の安全性、家庭でできるおいしい水の飲み方などを分かりやすく説明する水道出前講座を実施するなど給水収益の確保に向けた様々な取り組みを行っています。また、水道局オリジナルボトル水「水とっと」の作製を平成 21 年度から開始し、災害時用の非常用飲料水としてだけではなく、水道水のＰＲにも活用しています。

3-4

平成 21 年 4 月から、平成 17 年の市町村合併以降、佐賀市環境課で所管をしていた 3 簡易水道事業及び1 飲料水供給施設事業の地方公営企業法適用に伴い、佐賀市水道局に事務を移管するとともに会計を統合しました。また、水道事業の一本化を図るため策定した「簡易水道統合計画」に基づき、平成 27 年度末に市営の簡易水道３事業及び飲料水供給施設の１施設については事業を廃止し、佐賀市水道事業への統合について、平成 28 年 3 月 31 日付け厚生労働省発生食 0331 第 47 号により、計画給水人口 188,500 人、計画
1 日最大給水量 66,800ｍ3 の変更認可を取得しています。

平成 28 年 11 月 25 日、大正 5 年に通水を開始して 100 周年の節目を迎え、同日に『佐賀市水道 100 周年記念式典』を開催しました。また、「佐賀市水道 100 年誌」の発刊や公募による局章の決定等を行いました。

西佐賀水道企業団を含む佐賀県西部地区では、平成 25 年 8 月から佐賀西部広域水道企業団（用水供給事業）とその構成団体である 4 市 3 町 1 企業団（末端給水事業）との事業統合（令和 2 年 4 月 1 日）について協議が行われていましたが、この統合過程において、西佐賀水道企業団は解散となることから、佐賀西部広域水道企業団への統合参加の判断を西佐賀水道企業団の構成団体である佐賀市、小城市及び白石町のそれぞれで判断することとなりました。
検討の結果、平成 30 年 3 月、佐賀市は、西佐賀水道企業団の給水区域である佐賀市久保田町を佐賀市
水道事業の給水区域とし、久保田町に必要な水量は佐賀西部広域水道企業団から全量受水する方針を決定しました。そこで、令和元年度に変更認可申請を行い、令和 2 年 3 月 26 日付け厚生労働省発生食 0326 第5 号により、計画給水人口 201,500 人、計画 1 日最大給水量 91,700ｍ3 の変更認可を取得しています。

【佐賀市上下水道ビジョン】
平成24年4月から下水道事業が地方公営企業法の全部を適用し「佐賀市上下水道局」として新たに発足したことに加え、前身の「佐賀市水道ビジョン」の最終年度が平成26年度であったことから、平成27年3月に、平成27年度から平成36年度（令和6年度）までを計画年度とした「佐賀市上下水道ビジョン」を策定しました。
水需要の低下による収入の減少や施設の老朽化に伴う改築修繕経費の増加という厳しい経営状況の中、「佐賀市上下水道ビジョン」では安全、災害、環境、お客様サービス、経営という５つの視点から、将来に渡って安定的に上下水道事業を展開していくことを基本方針に掲げています。
安全・災害面では、老朽管更新、耐震化を計画的に行うとともに、上水、下水それぞれの処理施設の耐震化を行います。
環境面では「佐賀市バイオマス産業都市計画」の一部として、下水から新たなエネルギーを生み出す事
業の取り組みによりお客様から喜ばれる施設を目指しています。
お客様サービスの面では、窓口サービスの向上、出前講座によりお客様と直接接しながら上下水道事業のＰＲ，ホームページや上下水道だよりによる情報の提供などの更なる充実を図っていきます。
経営面では、平成27年度末に簡易水道と上水道を統合し、事業の効率化を図りました。また、料金・使用料の見直しを行い、将来の事業運営を見据えた経営の健全化を図ります。
なお、令和2年9月には、成果指標等の達成状況を検証するとともに、社会情勢の変化に応じて事業の修3-5

正を行い、「佐賀市上下水道ビジョン」を改訂しました。

将 来 像

安全と安心を未来へ～信頼される上下水道を目指して～
基本方針
安全■安心して飲める水の供給と適切な汚水の処理に努めます。

災害■災害に強い上下水道の整備に努めます。

環境■環境負荷を減らした水の循環と再生エネルギーの生産に努めます。

お客様サービス■上下水道をお客様と共に考え、満足度の向上に努めます。

経営■経営基盤の安定化に努めます。

【佐賀市上下水道局経営戦略】
平成27年3月に策定した「佐賀市上下水道ビジョン」を確実に実行していくには、より具体的・実践的な経営手段の策定が必要と判断し、平成29年3月に「佐賀市上下水道局経営戦略」を策定しました。
佐賀市上下水道局経営戦略の位置付けは、佐賀市上下水道ビジョンを実行するための経営手段であるため、その計画期間は、ビジョンに合わせて平成 36 年度までの８年間としています。ただし、将来的に想定される厳しい経営環境を見据える必要があるため、投資試算は１回以上の施設の更新サイクルを踏まえて100 年間、財源試算は、事業の主たる財源である料金収入を見込むための基礎となる給水人口及び汚水処
理人口について 50 年間で見込んでいます。つまり、50～100 年先を見据えた上での計画期間 8 年ということになります。
令和 2 年 3 月には、下水道事業の経営戦略について、前回の経営戦略では未策定であった計画（公共下
水道事業におけるストックマネジメント計画、管路・施設の耐震化計画、圧送管の強靱化計画）等を新たに反映し改訂を行っております。
今後も毎年度、進捗管理を行うとともに、適切な事後検証・見直しを実施し、「佐賀市上下水道ビジョン」の基本方針実現を目指します。

3-6

２

年表

年

月

旧佐賀市：上水道事業

年

明治
24

上水道計画、内務省による調査

42

水源地調査

44

水道布設調査費可決
海軍技師吉村長策

河川式水道の調査研究

工事費巨額のためさく井式水道を検討
2

神戸市水道技師長

3

さく井式水道に決定。設計に着手

元10

野口能毅市長水道設計案及び国、県補助申請
案市議会可決2

5

内務、大蔵両省に認可申請

10

反対派内務、大蔵両省に不認可請願書提出

3

内務省水道布設認可3佐賀市水道事業予算可決

4

水道布設委員会設置

10

第三（日新）水源地工事着工

12

第一（循誘）水源地工事着工

2

第二（赤松）水源地工事着工

45

佐野藤次郎に調査依頼

大正

3

4

水質不良のため廃井。勧興に移転計画
8

第二（勧興）水源地工事着工

7

水道工事竣工前給水開始認可

8佐賀市水道課設置

9

一部給水開始11

給水開始認可。通水式(25日)98

第四（赤松）水源地復活利用認可

11

6

〃

竣工

7

〃

給水開始

10

神野村合併

5

昭和
一日８時間の給水制限。一部断水

214

水道料金改定

22

4

〃

23

1

〃

23

一日２時間の給水制限。管末は終日断水

24

一日２時間の給水制限。管末は終日断水
4

水道料金改定25

11

上水道事業拡張建設本部設置

2511

佐賀土地改良区（旧大井手土地改良区）に
5,000㎥／日取水申し入れ

26

4

水道料金改定9佐賀土地改良区側の覚書案（5,000㎥／日）で合意、調印
市議会覚書案を否決し、改訂を要求

3-7

月

旧大和町：上水道事業

年

月

26

10

応急拡張工事着工

27

4

水道料金改定10

地方公営企業法適用（職員数48名）

28

4

水道料金改定29

3

神野浄水場完成（処理能力5,000㎥／日）

3

循誘水源地廃止

3

高木瀬、兵庫、巨勢、西与賀、嘉瀬村合併

3

嘉瀬新村簡易水道事業引継ぎ

5

水道料金改定10

北川副、本庄、鍋島、金立、久保泉村合併

3

改訂覚書案に合意、調印（効力発生日29年4月
1日）

4

蓮池町合併

10

蓮池町簡易水道事業引継ぎ

10

循誘水源地処分し、循誘公民館に譲渡

1

南部地区簡易水道着工（31年9月30日本庄水源地完成）

4

水道部となる。松原一丁目に移転

11

配水管拡張工事着工（32年12月30日竣工）

昭和12

東部地区拡張工事着工（34年3月31日竣工）

32

30

31

32

34

旧佐賀市：上水道事業

年

4

西部地区拡張工事着工（36年12月20日竣工）

4

高木瀬、鍋島水源地完成

378

地下水規制法施行3810

３課８係となる

39

4

水道料金改定401

佐賀土地改良区（旧嘉瀬川土地改良区連合）との間で30,000㎥／日の取水交渉成立

40

3

第一期拡張工事認可

3

多布施川水利権許可（35,000㎥／日：佐賀県
知事許可）

10

水道料金徴収事務委託となる

1

第一期拡張工事着工

5

３課１事務所１１係となる

5

城南圧送所運転開始

1

佐賀市管工事協同組合法人化

41

42

43

5

水道ガス局水道部となる。3課1事務所12係

5

城東圧送所運転開始

5

松原二丁目、旧公会堂に仮事務所として移転

3-8

月

旧大和町：上水道事業

12

平野部落簡易水道を引き継ぎ、平野簡易水道を設立

12

春日丘部落簡易水道を引き継ぎ、春日丘簡易
水道を設立

34

9

尼寺部落簡易水道を引き継ぎ、春日簡易水道
を設立

42

4

野口簡易水道を設立

年

月

43

11

兵庫水源地廃止

444

水道料金改定7

城西圧送所運転開始

7

本庄水源地運転中止

10

嘉瀬水源地運転中止

12

蓮池水源地運転中止

2

佐賀土地改良区との間で新たに50,000㎥／日の取水について合意

3

赤松水源地県に売却

3

第二期拡張工事認可

4

〃

45

旧佐賀市：上水道事業

年

多布施川水利権許可（85,000㎥／日：佐賀県
知事許可）

8

嘉瀬、蓮池水源地応急運転（10月まで）

9

水道局庁舎、城内二丁目に完成

46

8

本庄、嘉瀬、蓮池水源地応急運転(10月まで)

471

東与賀町に分水開始

3

５課１６係となる

4

水道ガス局分離、水道局となる

5

臭気対策のため粉末活性炭の注入を始める

9

勧興、日新水源地廃止

11

嘉瀬水源地市に譲渡

4５課１７係となる

4

城東圧送所閉鎖

10

蓮池水源地市に譲渡

3

第二期拡張工事竣工

3

第三期拡張工事認可

4

第三期拡張工事着工

4

佐賀東部水道企業団発足

8

水道料金改定

49

50

51

52

53

54

旧大和町：上水道事業

着工

6

48

月

4

隔月検針・徴収制度開始

4

検針業務委託実施

4

城南圧送所閉鎖

9

６課１室１９係となる

3

神野第２浄水場完成

3

神野浄水場旧施設（5,000㎥／日）廃止

6

日新水源地用地売却

4

勧興水源地市に売却

8

節水対策協議会設置(11日から10月1日まで)

10

城西圧送所閉鎖

5

高木瀬、鍋島水源地運転休止

9

金立圧送所完成

50

3-9

4

水道料金改定10春日簡易水道第一期拡張事業

年
55

57

月

旧佐賀市：上水道事業
第三期拡張工事竣工

4

水道料金改定。加入金制度新設

4

配水施設整備事業着工

6

北山ダム利水関係団体渇水対策協議会及び水道局渇水対策委員会設置（30日から７月13日
まで）
長崎大水害給水支援

7

59

年

3

7

多布施川水利権許可（85,000㎥／日：九州地方建設局長許可）

9

金立高所配水池完成。通水式（21日）

3

配水コントロール・テレメータ設備完成

4

第二期配水施設整備事業着工

4

水道料金及び加入金改定

4

水道料金計算システム導入

8

佐賀市異常日照り対策本部及び水道局渇水対策本部設置（13日から8月23日まで）

月

4

水道料金改定10野口簡易水道を春日簡易水道へ統合

614

平野簡易水道を春日簡易水道へ統合

622

春日第３水源地用地確保(春日簡易水道)

10

春日丘簡易水道を春日簡易水道へ統合

11

集中監視装置設置（春日簡易水道）

11

嘉瀬川ダムに関する取水権確保を県へ陳情

元4

水道料金改定22

春日第２配水池新設（春日簡易水道）

60

60

61

62

63

12

流水占用料の徴収（建設省）及び水源税の創設（林野庁）見送りとなる

12

城東圧送所用地一部売却

1

城西圧送所用地売却

11

通水70周年記念式典（25日）

12

森林河川緊急整備税新設見送りとなる

1

城東資材倉庫一部売却

3

鍋島水源地一部売却

10

若宮三丁目に新庁舎新築工事着工

12

高木瀬水源地一部売却

3

粉末活性炭注入装置及びＰＡＣ注入装置更新

4

水道料金及び加入金改定

4鍋島水源地用地売却

6

神野第２浄水場用地一部売却

8

水道局庁舎完成

9

旧水道局庁舎（城内）用地売却

11

城東資材事務所用地売却

63

平成
元

旧大和町：上水道事業

平成4

消費税法の施行に伴い水道料金及び加入金改定9給水管を鉛管からポリエチレン管に変更

10

水道料金システム導入

3-10

年 月

旧佐賀市：上水道事業

2

多布施川水利権許可（85,000㎥／日：九州地方
建設局長許可）庁舎内に中央操作室完成

3

6

3

4

3

配水コントロール･テレメー
タ子局（10か所）増設

4

西佐賀水道企業団に分水開始10

上下水道料金同時徴収開始

12

ＰＨ調整施設竣工

2

佐賀東部水道企業団から試験受水3

配水管整備事業認可

4佐賀東部水道企業団から受水開始

4

水道施設管理システム構築（６年度まで）

9

集金制の廃止12

水道料金及び加入金改定

3

次亜塩素酸ナトリウム注入
設備竣工

4

３階建直結給水開始

7

2

8

4

阪神淡路大震災復旧支援（２月２日から３月３日まで）東与賀町への分水を停止

6年 月

旧大和町：上水道事業

2 12

春日第３水源地新設（春日
簡易水道）

3 12

嘉瀬川ダム建設に関する基本計画の通知

4

8

9

4

12

春日第２浄水場新設（春日
簡易水道）

4

大和町上水道事業認可（第２期拡張事業）5

春日第４水源地新設

8

横馬場地区高所配水池新設

11

水道料金改定4

第三期拡張事業認可

6

川上第５水源地用地購入

簡易水道事業

42

事業認可（富士中央簡易水
道）

10 12

事業認可（大和簡易水道）

12

小規模水道布設工事設計確
認通知（大和飲料水供給施設）

3取水地点の追加に伴う変更認可（大和簡易水道）

消費税法の改正に伴い水道料金及び加入金改定
10

11

3

年 月

3

上水道工事積算システム導入

5

６課１室２０係となる

11

水道料金システム更新

3

情報ネットワークシステム
導入

3

多布施川水利権許可（85,000㎥／日：九州地方
建設局長許可）1112

3

川上第３浄水場井戸竣工

5

川上第２配水池・管理道路
用地購入

3

川上浄水場浄水施設・第２配水池施設竣工

3

遠方監視制御装置竣工（川
上浄水場）

4

川上浄水場給水開始

3-11

12

年 月

旧佐賀市：上水道事業

年 月
12

12

13

14

15

6

水道料金改定10

資材管理システム導入

12

ハンディーターミナル導入

2

水道施設管理システム更新

3

西佐賀水道企業団への分水を停止

8

城南圧送所用地、市へ返却

10

ホームページ開設

3

北川副受水地購入

4

鉛給水管更新事業の開始

4

神園水道管布設箇所用地購
入

1

14

5

3

旧大和町：上水道事業
水道料金改定工場用料金新設

10

排水処理設備更新12

本庄水源地売却16

簡易水道事業

125

水道料金改定（大和簡易水道・大和飲料水供給施設）

133

給水区域の拡大に伴う変更認可（大和簡易水道）

5

給水開始（大和簡易水道・
大和飲料水供給施設）

14

5

事業の再評価実施（富士中央簡易水道）

152

事業認可（富士南部簡易水道）

3

専用水道に変更（大和飲料
水供給施設）

4

給水開始（富士南部簡易水道）

5

水道料金改定（大和簡易水道・大和飲料水供給施設）

川上浄水場原水処理施設竣工

環境マネジメントシステム(ISO14001)取得

4

年 月

3

川上浄水場凝集沈殿槽増設

3

嘉瀬川ダム建設に関する基
本計画の変更通知
16173

第三次佐賀市行政改革推進
会議 提言

3

福岡県西方沖地震発生

99宮崎市台風被害給水支援
佐賀市水道事業経営の廃止
許可

17

5

水道料金改定9大和町水道事業経営の廃止
許可

3-12

年
17
18

19

20

月

上水道事業

年

10

市町村合併に伴う事業統合（合併創設認可）

10６課１事務所１室２１係となる

4

水道料金改定（事業統合に伴う）

4

６課１事務所１室１５係となる

8

嘉瀬川ダム使用権に関する水道施設整備事業の
再評価実施

3

佐賀市水道ビジョン策定

3

水道料金改定（大口使用者対象）

4４課１事務所１室１２係となる

4

水道局広報誌「水道だより」定期発行開始

6

嘉瀬川ダム使用権の設定申請の取り下げ（通知）11幹線配水管更新開始（布設替工事は20年度から）

1

電算システム改修（バーコード導入）

22

23

24

25

26

27
28

3

配水コントロールシステム更新

4

佐賀市水道局ボトル水「水とっと」作製

4

営業関連業務委託（第１期）実施

4

４課２室１０係となる

7

佐世保市台風被害給水支援（7月27日から30日ま
で）

19

1

小規模水道に変更（大和飲料水供給施設）

2

事業の再評価実施（富士中央簡易水道）

4

第１期整備事業着工（富士中央簡易水道）

6

簡易水道事業統合計画書策定及び提出（厚生労働省、総務省、県知事）

4

地方公営企業法適用に伴い水道局へ事務移管

4

飲料水供給施設に変更（大和飲料水供給施
設）

21

5

嘉瀬川水系嘉瀬川水利権許可（2,000㎥／
日：九州地方整備局長許可）
許可期限：平成31年3月31日

23

4

水道料金改定（上水道事業と統一）

11

事業の再評価実施（富士中央簡易水道）

24

3

第１期整備事業竣工（富士中央簡易水道）

27

2 事業の再評価実施（富士中央簡易水道）第2～3期整備事業の中止を決定する

28

3

21

9

緊急貯水槽設置（嘉瀬小学校

5

佐賀市営バスへのスポット広告を開始

10

嘉瀬川水系多布施川水利権許可（1年間）（85,000㎥／日：九州地方整備局長許可）3

佐賀市水道ビジョン改訂

3

東日本大震災給水支援（3月14日～23日）

4

水道料金改定（合併後の料金格差解消のため）

6

佐賀市立野球場内壁への広告掲載を開始

11

高木瀬水源地売却

3

上下水道統合に伴う電算システム更新（企業会
計、料金、人事給与システム）

4

水道料金等コンビニエンスストア収納開始

4

下水道事業との組織統合により７課１室１９係（雨水事業対策室及び７事務所除く）の佐賀市
上下水道局となる

4

営業関連業務委託（第２期）実施

簡易水道事業

10

20

21

月

17

市町村合併に伴い佐賀市環境課で所管（水道局へ事務委任）容量50㎥）

3

太陽光発電システム竣工（神野第２浄水場内）

11

嘉瀬川水系多布施川水利権許可（85,000㎥／
日：九州地方整備局長許可）
許可期限：平成33年3月31日

4

消費税法の改正に伴い水道料金及び加入金改定

63

佐賀市営バスへのスポット広告を全面広告（ラッピングバス）に変更し上下水道のPRを開始
佐賀市上下水道ビジョン策定

4

営業関連業務委託（第３期）実施

1

大寒波による時間断水（大和地区：最大6,000
戸）

3-13

簡易水道事業を廃止、水道事業へ統合認可変
更・取得

年

水道事業

月

28

4

水循環部・下水プロジェクト推進部の2部制を導入し、2部7課1室23係（雨水事業対策室除く）となる

4

熊本地震給水・復旧支援（4月15日～5月23日）

11

佐賀市水道100周年記念式典開催

3

佐賀市上下水道局経営戦略策定

4

下水プロジェクト推進部に下水道企画室を新設し、2部7課2室24係（雨水事業対策室除く）となる

4

経営戦略に基づく「重要管路耐震化30年プラン」実行

4

経営戦略に基づく「老朽管70年プラン」実行9

九州で初となる断水訓練実施

7

日本水道協会九州地方支部総会を佐賀市で開催

7

平成30年7月豪雨災害給水派遣（7月9日～7月27日）尾道市、三原市

12

佐賀市及び佐賀東部水道企業団における諸富町の水道事業に関する事務の委託を廃止（廃止：平成31年3月31日）

2

水利権（嘉瀬川水系嘉瀬川）の更新申請（2,000ｍ3/日⇒585ｍ3/日）

4

諸富町の水道事業を直営化

4

営業関連業務委託（第４期）実施

元

8

8月28日の令和元年8月豪雨に伴う土砂災害により金立高所配水池までの送水管及び配水管が被災し、金立町大字金立及び久保泉町大字川久保の一部（約750戸）で8月30日まで断水

2

3

水利権（嘉瀬川水系嘉瀬川）の許可（585ｍ3/日）

3取水規程（嘉瀬川水系嘉瀬川）の承認

3

下水道事業経営戦略を改訂

3

久保田町を給水区域とする水道事業変更認可の取得

4

久保田町の水道事業が佐賀市の給水区域となる

9

佐賀市上下水道ビジョンを改訂

9

台風10号（接近時の予想勢力が過去最強クラスの最大瞬間風速80m/sで特別警報の発表が予定）の接近に伴い、上下水道局の窓口を9月7日(月)終日閉鎖

3

上下水道局ホームページからの電子申請手続き（転出・転入・口座振替等）及びスマートフォン対応
ため、上下水道局ホームページをリニューアル

6

水利権（嘉瀬川水系多布施川）の更新申請（85,000ｍ3/日）

6

佐賀市立野球場内壁への広告コピーを一新

10

佐賀市営バスへの全面広告（ラッピングバス）のデザインを一新

1

水利権（嘉瀬川水系多布施川）の許可（85,000ｍ3/日）

1

佐賀東部水道企業団と「上下水道料金システム及び公営企業会計システム共同利用事業」の実施に関する協定書を締結

6

蛇口回帰に繋がる水道水PRのため、佐賀市立図書館内にボトルフィラー型の給水スポットを設置

4

下水プロジェクト推進部に給排水設備課を新設し、2部8課25係（雨水事業対策室除く）となる

29

30

31

令和

3

4

5

3-14

許可期限：令和11年3月31日

許可期限：令和13年3月31日

３

事業経過

（１）水道事業〔旧佐賀市〕
事 業 名
創
応

着工年月日
設 大正3年10月31日

急

拡

竣工年月日
大正11年6月

張 昭和26年10月1日 昭和29年3月31日

工事費
（千円）

備考
（対象地域）

562 全市153,273 全市

嘉 瀬 新 村 簡 易 水 道 昭和27年9月1日

昭和28年3月31日

6,132 嘉瀬

蓮 池 町 簡 易 水 道 昭和29年3月9日

昭和30年3月31日

27,227 蓮池

南 部 地 区 簡 易 水 道 昭和31年1月10日 昭和31年9月30日

20,820 本庄

配

張 昭和31年11月20日 昭和32年12月30日

23,611 神野

東 部 地 区 上 水 道 昭和32年12月25日 昭和34年3月31日

44,073 兵庫

西 北 部 地 区 上 水 道 昭和34年4月10日 昭和36年12月20日

66,139 高木瀬、鍋島

第

一

期

拡

張 昭和41年1月10日 昭和45年3月31日

941,550 全市

第

二

期

拡

張 昭和45年4月1日

昭和50年3月31日

1,558,555 全市

第

三

期

拡

張 昭和50年4月1日

昭和55年3月31日

3,453,965 全市

配 水 施 設 整 備 昭和55年4月1日

昭和59年3月31日

1,604,152

第二期配水施設整備 昭和59年4月1日

平成3年3月31日

3,007,390 全市

配

平成3年4月1日

平成13年3月31日

5,828,306 全市

配 水 管 整 備 ※ 平成13年4月1日

平成18年3月31日

1,175,301 全市

水

水

管

管

拡

整

備

全市、
未給水地区

〔旧大和町〕
事 業 名

工事費
（千円）

着工年月

竣工年月

設

昭和34年9月

昭和35年9月

14,150 春日簡易水道

第 １ 次 拡 張 事 業

昭和56年1月

昭和57年4月

103,434 春日簡易水道

第２次拡張事業※

平成4年4月

平成24年3月

3,418,740 大和町上水道

第３次拡張事業※

平成10年4月

平成24年3月

943,260 大和町上水道創

備 考※〔旧佐賀市〕配水管整備事業の工事費に関しては平成17年度分まで、〔旧大和町〕第２次拡張工事、第３次拡張工事の工事費に関しては、平成１８年度分までを積み上げ。

3-15

〔佐賀市〕
着工年月

竣工年月

工事費
（千円）

設

平成17年10月

平成24年3月

2,100,000 全市

備

平成18年4月

平成29年3月

2,363,124 全市

簡 易 水 道 統 合

平成28年4月

平成43年3月

12,153,693 全市

管 路 耐 震 化 30 年 プ ラ ン

平成29年4月

現 在4,720,480 全市

老 朽 管 70 年 プ ラ ン

平成29年4月

現 在345,220 全市

第
一
期
拡
張
（ 久 保 田 町 統 合 ）

令和2年4月

令和13年3月

事 業 名
合
配

併
水

創
管

整

（２）旧簡易水道事業

備考（対象地域）

0 全市※平成28年3月に水道事業に統合〔旧大和簡易水道〕
事

業

工事費
（千円）

備考
（対象地域）

名

着工年月

竣工年月

設

平成11年3月

平成13年3月

382,450 大和町松梅北部

張

平成13年10月

平成15年3月

150,465 富士町梅野

名

着工年月

竣工年月

設

平成11年5月

平成13年3月

名

着工年月

竣工年月

設

平成15年4月

平成16年3月

名

着工年月

竣工年月

工事費
（千円）

創 設 （ 第 1 期 整 備 ）平成4年2月

平成24年3月

2,355,542

平成4年2月

平成24年3月

1,076,460‐‐△ 26,152

平成20年4月

平成24年3月

1,305,234

創
区

域

拡

大和町梅野及び〔旧大和飲料水供給施設〕
事

業

新

工事費
（千円）

備考
（対象地域）

125,354 大和町柚木〔旧富士南部簡易水道〕
事

業

創

工事費
（千円）

備考
（対象地域）
富士町松瀬及び

18,000 内野(一部)〔旧富士中央簡易水道〕
事

業

ダ

ム

負

担

金

備考
（対象地域）

富士町古湯
ダム負担金精算※
施

設

整

備

費

※嘉瀬川ダム建設事業の精算に伴う減少（平成30年度）

3-16

3-17

㎥

１ 日 平 均 給 水 量

59,83965,307

H30.7.26

21,841,411

96.9

84,058

189,847

86,517

99.3

101.9

99.3

100.0

101.1

100.0

101.1

99.9

101.0

100,231

195,856

99.7

前年度
対 比

232,629

平成30年度

59,11063,028R1.7.31

21,634,202

97.0

84,923

189,754

87,353

195,630

101,132

231,896

令和元年度

98.8

96.5

99.1

100.1

101.0

100.0

101.0

99.9

100.9

99.7

前年度
対 比

61,71066,165

R2.12.23

22,524,123

97.2

88,772

197,157

91,172

202,888

102,057

230,970

令和2年度

104.4

105.0

104.1

100.2

104.5

103.9

104.4

103.7

100.9

99.6

前年度
対 比

61,12864,892R3.12.15

22,311,568

97.3

89,178196,31191,496

201,783

102,377

229,433

令和3年度(注)令和２年度以降の行政区域内人口及び戸数以外の項目については、川副地区及び東与賀地区の実績を除いた数値

99.1

98.1

99.1

100.1

100.5

99.6

100.4

99.5

100.3

99.3

前年度
対 比

(注)令和元年度までの行政区域内人口及び戸数以外の項目については、川副地区・東与賀地区及び久保田地区の実績を除いた数値㎥％

１ 日 最 大 給 水 量

率

数 世帯

㎥

水

帯

量

給

間

年

世

及

水

普

給

人

給

口

戸

給 水 区 域 内 戸 数人

人

給 水 区 域 内 人 口

水戸

行 政 区 域 内 戸 数

単位

人

年度

事業の推移

行 政 区 域 内 人 口

項目

４60,32668,002R5.1.26

22,019,033

97.3

90,023

195,875

92,358201,327

103,284

228,553

令和4年度

98.7

104.8

98.7

100.0

100.9

99.8

100.9

99.8

100.9

99.6

前年度
対 比

3-18

8,592,065

㎥

㎥

㎥

㎥

㎥

年 間 取 水 量
( 受 水 含 む ）１ 日 最 大 取 水 量

量

年

１ 日 平 均 受 水 量

１ 日 協 定 水 量

39,70323,540

H30.7.17

22,687,844

1,002,824

90.2

19,690,475

100.0

99.3

99.3

100.5

99.0

100.2

100.2

99.4

99.3

101.9

前年度
対 比

39,703

23,587

8,632,889

66,168R1.6.25

22,371,796

1,006,244

90.4

19,565,972

312

332

令和元年度

100.0

100.2

100.5

95.5

98.6

100.3

100.2

99.4

98.8

96.6

前年度
対 比

42,53925,852

9,435,992

70,762R2.9.1

23,154,622

1,094,242

90.7

20,435,714

313

336

令和2年度

107.1

109.6

109.3

106.9

103.5

108.7

100.3

104.4

100.5

101.0

前年度
対 比

42,53925,715

9,385,916

67,954R3.4.21

22,937,717

1,099,233

91.1

20,325,839

311

331

令和3年度

(注)令和２年度以降の行政区域内人口及び戸数以外の項目については、川副地区及び東与賀地区の実績を除いた数値

100.0

99.5

99.5

96.0

99.1

100.5

100.4

99.5

99.5

98.5

前年度
対 比

(注)令和元年度までの行政区域内人口及び戸数以外の項目については、川副地区・東与賀地区及び久保田地区の実績を除いた数値

受

水

ｍ

配 水 管 総 延 長間

69,259

％

率

有

収

㎥

年 間 有 収 水 量

315

L

344

平成30年度１人１日平均給水量

単位

L

年度

１人１日最大給水量

項目

42,53925,3889,266,667

69,757R5.1.26

22,733,281

1,101,046

91.3

20,101,176

308

347

令和4年度

100.0

98.7

98.7

102.7

99.1

100.2

100.2

98.9

98.9

105.0

前年度
対 比