一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2024.3［ síːdit ］

特集

地震と沿岸技術 ～これまでの地震防災と喫緊の課題への対応～〈巻頭座談会〉

上原 修二 氏〔国土交通省港湾局 海岸・防災課長〕
小野 憲司 氏〔国立大学法人京都大学 経営管理大学院 客員教授〕
柄谷 友香 氏〔名城大学 都市情報学部 都市情報学科 教授〕
大矢 陽介 氏〔国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 耐震構造研究グループ長〕
宮﨑 祥一（司会）〔一般財団法人 沿岸技術研究センター 理事長〕
センシング

再現

解析
機械

社会

環境

人

ヴァーチャル世界

現実世界

フィード
バック

Edutaiment

防災要素技術の柔軟な連携

劣化因子（塩分・水・空気など）

ガラス質膜

ビッグデータによる被害の発見

投資効率の最大化

コンクリート

被災者個人を見守る防災IT

デジタルツイン鉄筋

AIの利活用BCP＋港湾防災情報システム

早期機能発現
東北地方太平洋沖地震

熊本地震

港湾機能

港湾機能の
早期回復を
支援する

一般的BCP時間

軽量混合処理土
ケーソン
裏込石

基礎マウンド
地盤改良土

61

Vol.

［ síːdit ］

3

特集

地震と沿岸技術～これまでの地震防災と喫緊の課題への対応～

4
Vol.61 2024.3〈巻頭座談会〉
地震と沿岸技術～これまでの地震防災と喫緊の課題への対応〜

上原 修二氏小野 憲司氏柄谷 友香氏大矢 陽介氏国土交通省港湾局 海岸・防災課長
国立大学法人京都大学 経営管理大学院 客員教授
名城大学 都市情報学部 都市情報学科 教授
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 耐震構造研究グループ長

宮﨑 祥一（司会）一般財団法人沿岸技術研究センター 理事長

14

みなとの地震防災、最前線。
国土交通省港湾局 海岸・防災課災害対策室長
工藤 健一

16

港湾防災情報システムの構築
一般財団法人 沿岸技術研究センター
遠藤 敏雄
一般財団法人 沿岸技術研究センター
上田 浩二
佐々木 信和 パシフィックコンサルタンツ株式会社 北海道支社
北海道国土基盤事業部

小林 隆洋
海老根 裕希18

パシフィックコンサルタンツ株式会社 DS事業本部 防災事業部
パシフィックコンサルタンツ株式会社 DS事業本部 防災事業部

2024年能登半島地震の被害から見えてきた
港湾における地震災害対策の課題
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
野津 厚
港湾空港技術研究所 地震防災研究領域長

20

緊急地震速報など地震防災への最近の取り組みについて
気象庁 地震火山部 地震火山技術・調査課 調査官
林元 直樹

22

構造設計における想定外と危機耐性
一般財団法人 沿岸技術研究センター 参与
横田 弘

24

新潟県内港湾における昭和・平成・令和の地震災害と地震防災の取組み
新潟県交通政策局 港湾整備課
田口 浩司

26
表紙写真
読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号新しくなる表紙
写真にもご注目ください。

28
32
34

TOPICS
令和6年能登半島地震における港湾・空港の被害状況について（第一報）髙野 誠紀

一般財団法人沿岸技術研究センター 審議役

コースタル・テクノロジー 2023 特別講演

大規模災害の発生に備えたデータの活用方策について
講演者 廣井 慧氏

京都大学防災研究所巨大災害研究センター

技調探訪［VOL.6］神戸港湾空港技術調査事務所

民間技術の紹介

港湾コンクリート構造物高機能型塗装～ワンダーコーティングシステム W-MG（港湾施設用）～

2

○沿岸
リポート
P36

○技調探訪
P.33

○コースタル
テクノロジー
P.30○ TOPICS
P.26

○特集
p.25

○コースタル
テクノロジー
P.29○ CDIT NEWS
p.42

○民間技術の
紹介
p.34

○特集
p.16

○沿岸
リポート
P37

○特集
p.20

○座談会
P.13

○ CDIT NEWS
p.43

○ CDIT 出版物＆プログラムP.38○ CDIT 出版物＆プログラム
P.38

CDIT 2024 ▷ No.61

東洋建設株式会社・大成ロテック株式会社・株式会社フェクト

35

CDIT各部紹介

36

沿岸リポート

36
37

38
40

企画部・調査部濱口梧陵国際賞授賞式

松永 康司

一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹

第9回日韓沿岸技術研究ワークショップ

松永 康司

一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹

CDIT出版物＆プログラム
CDIT News

特集

Special feature

地震と沿岸技術～これまでの地震防災と喫緊の課題への対応～
関東大震災から 100 年が過ぎましたが、それ以降も近年では、平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 23 年の東

日本大震災、平成 28 年の熊本地震など、多くの地震災害が発生し、多くの犠牲者を出しただけではなく、港湾を含む多くのインフラが被災し、経済活動への多大な影響をもたらしました。

これらを受け、港湾においては、港湾施設の強靱化対策などのハード施策、港湾 BCP 作成などのソフト施策を併せて行うなど見直しも図られてきたところです。

一方、本年 1 月 1 日に最大震度 7 の能登半島地震が発生し、甚大な被害が生じたところであります。

特集では、南海トラフ地震対策など喫緊の課題に対し、港湾施設の耐震設計をはじめとしたハード面にも着目した港湾・沿岸地域への対応の現状と課題について、一般の方にも分かりやすく、紹介・解説します。

地震はどのようにして発生するのか
地震とは、地下の岩盤が周囲から押される、もしくは引っ張られることによって、ある面を境として岩盤が急激にずれる現象のことをいいます。
日本周辺にはプレートと呼ばれる岩盤が複数存在し、海のプレートである太平洋プレート、フィリピン海プレートが、陸のプレート（北米プレートやユーラシアプレート）の方へ 1 年あたり数 cm の速度で動いており、陸のプレートの下に沈み込んでいます。陸のプレートが引きずりに耐えられなくなり、跳ね上げられるように起こるのが海溝型（プレート境界型）地震です。東日本大震災が代表的な例です。
また、プレートの内部に力が加わって発生する地震が、プレート内の地震です。プレート内の地震には、沈み込むプレート内の地震と陸のプレートの浅いところで発生する地震（陸域の浅い地震）があります。
陸域の浅い地震は、プレート境界で発生する地震に比べると規模が小さい地震が多いですが、人間の居住地域に近いところで発生するため、大きな被害を伴うことがあります。
阪神・淡路大震災が代表的な例です。
出典：気象庁HP＞知識・解説＞地震発生のしくみ
https://www.data.jma.go.jp/eqev/data/jishin/about_eq.html を元に作成

過去の主な大規模地震
近年では、関東大震災をはじめ多くの大規模災害が発生しておりますが、社会の経済規模等の違いがあるものの、経済、社会等への影響が特に大きいと考えられる関東大震災、阪神・淡路大震災
及び東日本大震災の被害状況等をまとめたもの
が、右表となります。
災害の発生を契機に様々な防災対策の拡充・強化が図られてきており、今後においても防災対策の更なる強化が図られていくものと考えております。

表出典：「令和5年版防災白書」（内閣府）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r05/
zuhyo/zuhyo_t01_01.html

出典：地震調査研究推進本部HP＞
防災・減災のための素材集
https://www.jishin.go.jp/
materials/【関東大震災、阪神・淡路大震災及び東日本大震災による被害状況等の比較】
関東大震災
発生年月日
地震規模

阪神淡路大震災

東日本大震災1923 年（大正 12 年） 1995 年（平成 7 年） 2011 年（平成 23 年）
9 月 1 日土曜日
1 月 17 日火曜日
3 月 11 日金曜日
午前 11 時 58 分
午前 5 時 46 分
午後 2 時 46 分
マグニチュード 7.9

マグニチュード 7.3

モーメント
マグニチュード 9.0

直接死・
約 10 万 5 千人
約 5,500 人
約 1 万 8 千人
行方不明 （うち焼死約 9 割） （うち窒息・圧死約7割） （うち溺死約 9 割）
災害関連死−
約 900 人
約 3,800 人
全壊・全焼住家
約 29 万棟
約 11 万棟
約 12 万棟
経済被害
約 55 億円
約 9 兆 6 千億円
約 16 兆 9 千億円
当時の GDP約 149 億円
約 522 兆円
約 497 兆円
GDP 比
約 37%
約 2%
約 3%
当時の国家予算
約 14 億円
約 73 兆円
約 92 兆円
注：「当時のGDP」のうち、関東大震災については粗国民生産の値
出典：諸井・武村（2004）『日本地震工学会論文集」
第4巻第4号、東京市役所（1926）「東京震災録：前輯」、
一橋大学社会科学統計情報研究センター『長期経済統計データベース」、気象庁、警察庁、消防庁、復興庁、国土庁、内閣府、財務省及び兵庫県資料を基に内閣府作成

CDIT 2024 ▷ No.61

3

巻頭座談会地震と沿岸技術〜これまでの地震防災と喫緊の課題への対応〜

上原 修二

小野 憲司

柄谷 友香

大矢 陽介

宮﨑 祥一（司会）

国土交通省港湾局
海岸・防災課長

国立大学法人京都大学
経営管理大学院
客員教授

名城大学都市情報学部
都市情報学科 教授

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所
耐震構造研究グループ長

一般財団法人
沿岸技術研究センター
理事長

も大きな被害が発生しています。

1 地震対策の進歩

多くの震災は港湾、施設そのものが壊れるだけではなく、復旧までに大きな時間を有して経済活動に多大な影響を与宮﨑（ 司会 ）▷今日はお忙しい中お集まりいただき、ありえています。物流の他にも、産業、産業構造にも影響が出がとうございます。これまで本機関誌 CDIT では災害といています。

うと津波と高潮災害に注目することが多かったのですが、一方で阪神・淡路大震災を契機として、行政機関、研究

今回は揺れとか陸上のビヘイビアに軸足を置きたいと思っ

機関等においていろいろな政策や技術の研究が進められ、ています。

地震防災は大きく進んできました。港湾構造物の被災メカ

地震をテーマにした本日の座談会の日取り（ 令和 6 年 1
月 22 日 ）は昨年のうちに決まっていたのですが、年が明け4

ニズムの分析、設計基準の変更などがこれまで進められてきました。

てすぐ、1 月 1 日に能登半島地震が発生しました。お亡く

東日本大震災においては、いろいろな法令の改正や技術なりになられた方々、被災された方々に、心よりお悔やみ

革新なども進められました。沿岸技術研究センターは昨年、とお見舞いを申し上げます。

創立 40 周年を迎えましたが、創立された 1983 年は日本海

昨年は、関東大震災から 100 年の節目の年を迎え、近中部地震が発生した年です。その後、定款を改正し、業務

年では平成 7 年の阪神・淡路大震災、平成 23 年の東日本に防災も付け加えました。いろいろな地震に対する技術、大震災、平成 28 年の熊本地震がありました。最近でも鳥耐震、液状化対策の調査研究等を進めたり、技術的なマ

島の地震の頻発や、発生が懸念されている南海トラフ、日ニュアルの整備なども進めてきました。

本海溝、首都圏直下の地震対策が喫緊の課題になっていま

本日は日本の防災のあり方を大きく変えた阪神・淡路大す。このような大地震の発生では関係者がいろいろな形で震災以降、沿岸域における地震防災政策、技術の変遷、復取り組み、いろいろな対策を進められていますが、新年早々

旧・復興への取り組みを振り返りつつ、今後懸念される大に先ほど述べました能登半島地震が発生し、港湾において規模地震の沿岸域における影響、その対策について、さら

CDIT 2024 ▷ No.61

地震と沿岸技術特集に今回の能登半島地震についてもお気づきの点がありまし

28 年の熊本地震は直下型でしたが、どちらかと言うと内たら、それも含めてそれぞれの立場からご発言をいただき陸で被害が大きく、港湾の被害はそこまでではなかった。

たいと思います。

逆に港湾がある程度使えたので、そこからの緊急物資輸送

最初に上原課長に、これまで行われてきた政策はどのように進展してきたかお話しいただければと思います。

が非常に多くて、港湾利用が非常に混乱、錯綜した事案が教訓かと思います。これに対しては、被災地の要請を待たず支援物資を入れるプッシュ型支援、これが政府全体の動2 教訓を政策へきとして出てきたのは、熊本地震の頃からだと思います。
それを受けて、船によって海上輸送ルートから物資や水を上原▷まず、阪神・淡路、東日本、熊本の三つの大きな地支援する、船による入浴支援を行うといった取り組みがな

震について、振り返ります。

されました。大きいのは支援船による岸壁の利用を調整を

阪神・淡路大震災は直下型の地震で、神戸を中心に非常するために、港湾法を変えて、港湾管理者の要請に応じて、に大きな被害が出ました。構造物被害として岸壁そのもの国が代わって岸壁等を含めた港湾管理を代行する制度がでが大きく壊れ、ガントリークレーンも倒壊しました。また、きたという点です。

緊急物資を輸送するにあたって陸路を使えないところも多こういった過去 3 回の大きな地震を踏まえた防災政策とく、なかなか緊急物資を運び込めないという課題もありま

して、耐震強化岸壁やプッシュ型支援、岸壁の利用調整とした。これに対する防災政策としては、大きな考え方としいった取り組みは、今回の能登半島地震でも非常に効果をては災害発生後の物流機能をしっかりと維持するというこ発揮しており、もしこれらをやっていなかったらもっと大とです。具体的には、岸壁の倒壊等を防ぐよう耐震強化岸変だったなと思います。

壁をしっかりと整備していこうということ、加えて緊急物資を海上からも運び込もうということで、臨海部に防災拠点をしっかり整備していくこと。耐震強化岸壁と臨海部の3

阪神・淡路大震災をきっかけに
海岸工学から防災へ

防災拠点、この二つの考え方を導入したことが阪神・淡路司会▷ありがとうございました。続いて、柄谷先生にお伺

大震災の教訓かと思います。

いします。

東日本大震災はプレート境界型でしたが、津波の被害が柄谷▷私事で恐縮ですが、阪神・淡路大震災の当時、工学非常に大きかった。食料もそうですが燃料が足りないと言部の土木工学科、海岸工学研究室で、ハード整備を中心にわれ、広域、特に日本海側の港を通じて運び入れたことも学んでいました。前年の同月にアメリカでノースリッジ地ありました。

震がありましたが、その状態を見ても、日本の設計基準やまた、津波で防波堤が倒壊しました。湾口防波堤も非常に派手に倒壊した。加えて、航路にコンテナや自動車が流技術力の高さがあればまず日本ではありえないと、学生ながら信じていました。

出したり沈んだりして、航路、道路が閉塞する被害もあり

ちょうど 1 年後、1 月 17 日に阪神・淡路大震災が起こりました。このため、緊急物資や燃料の代替輸送に新潟港、ました。兵庫県在住で、病気入院中でした。搬送される患酒田港等が使われたわけです。すなわちリダンダンシーの者さんの姿、道路、橋梁、港湾施設といったインフラ施設確保が重要であろうということで、そのための政策、具体の壊滅的な被害を見るにつけ、ハード整備の限界を感じた

的には BCP がつくられるようになりました。

のを覚えています。立ち並ぶ仮設住宅を窓越しに見ながら、

さらに津波による越波で防波堤背後がえぐられ、防波堤

被災地にいるけれども何もできないなという気持ちにさいが倒壊しました。これに対しては、今では当たり前のようなまれました。そのふがいなさみたいなものが、海岸工学に使われている言葉である防波堤の「 粘り強い化 」というの研究から防災の研究に移ったきっかけかと思います。

ことで、津波が越流しても防波堤が簡単には倒れないよう

今回の能登半島地震もそうですが、巨大災害によって著にする工法が導入されました。加えて、航路の閉塞に対ししい環境の変化を経験します。 被災前の生活、 さらにはては、緊急確保航路の指定をしています。東日本大震災をもっといい生活を再建していこうという力を私たちは持っ受け、リダンダンシー、防波堤の粘り強い化、緊急確保航ているのです。そういう力強さや被災された方々のレジリ

路の三つの政策をとり入れました。

エンスに注目して、先を見据えてどんな知識、資源、能力

CDIT 2024 ▷ No.61

5

を備えればいいのかを研究してきました。

とを客観的に、リアリティを持って描き出すことができな
いかといったことを続けてきました。

4 被災することを共感する

こうした記録を発信して、 被災地の現場で活かす。 今
後の災害に備えて研修などの教材として、被災経験のない

柄谷▷これまで取り組んできたことを二つご紹介します。

方々にいかに災害感やイメージを共有してもらえるか。こ一つは、堤防、防潮堤などインフラ整備の技術者、プロのうした考えをもとに教育や研修に努めてきました。

人たちと住民とのリスクコミュニケーションを追求してきました。例えば 2006 年 7 月、鹿児島県北部豪雨がありま

5 3回にわたる技術基準の改訂

したが、現地に入ると被災者の方々が「 今般の水害はダムによる人災である 」と言われていました。訴訟を含めた原司会▷港湾空港技術研究所の大矢グループ長にお伺いした

因追求のための被災者協議会が現場で発足し、被災住民がいと思います。阪神・淡路大震災以降、耐震関連の実験施

河川管理者を訴える形で進んでいました。裁判は、判決が設の整備や地震観測網の整備が進められ、レベル 1 地震動、出るまで費用や時間を要します。地域内でこれからの復興

レベル 2 地震動という考え方も導入されました。また、性にあたって公平感の歪みとか、その後の住民と行政との関能設計法が導入され、耐震工学や耐震設計の考え方や取り係性を変えてしまう可能性があります。ところが、結果的組みも災害の経験を経て変わってきたと思います。

には原告、住民自らが訴訟を回避して、住民と行政が手を大矢▷ 神戸の地震が 1995 年に発生し、99 年に港湾技術取り合ってまちづくりに取り組んでいったのです。

基準が改訂され、その後は約 10 年間隔で、7 年、18 年とその背景にあったのは、河川管理者と被災住民との度重これまで 3 回改訂されています。その中で、99 年に今の耐なるコミュニケーションでした。もちろん被災者支援に関

震設計の基礎になるものができました。それだけ神戸の震する法制度を学ぶこともそうですが、すごいなと思ったの

災はインパクトがあって、すべての土木構造物の設計の概はダムの構造や操作に関わる知識も、いわゆる素人である

念を変えたようなものです。地震動が巨大だったことが大住民の方々が共有していったということです。

きかったと思います。99 年の改訂では、性能設計の本格的土木工学やインフラ整備に関わる技術者と、安全を享受な導入が一つのポイントになります。耐震設計においては、して暮らしたい人々との知識のギャップを埋め、インフラ

設計地震動の変更、いわゆるレベル 1 地震動、レベル 2 地の効用、併せて限界を正しく住民の方々に理解していただ

震動、2 段階の地震のレベルを使った設計が導入されまし

き、自助や共助で補っていただく。それがリスクコミュニた。これは現在も使われている考えです。それぞれの地震

ケーションと考え、実践してきました。

のレベルに応じた要求性能のレベルを設定し、施設の変形

もう一つは災害現場に被災することへの理解と共感を学ばせていただき、それを次の教訓につなげる仕掛けづくり

6

量といった性能規定の限界値に収まっているか評価するものです。

をやってきました。東日本大震災直後から 3 年ぐらい被災

それまでの設計法は震度法と言われるもので、設計地震

地に暮らす形で調査研究を続けました。宮古市の田老地区力に対する十分な抵抗力を施設が持っているか評価する設に入った時に、壊れてしまった防潮堤の上に立ち、阪神・計法で、抵抗力を超えた外力が働いた際の施設の挙動を評

淡路大震災以降、防災研究や教育に従事してきたのに、何価することができません。そこで導入されるのが、地震がもできていないではないかと、無力感みたいなものにさいな

発生した時に施設の変形がどのぐらいになっているか評価まれたのを今でも覚えています。その時に、被災された方々する変形照査手法です。

に寄り添いながら被災すること自体を理解、共感し、その震度法で外力と抵抗力の釣り合いを評価するのと比べる

後にそれを活かす仕組みを作れないかを考え、岩手県の陸と、施設の変形を調査するのは計算の難易度が非常に高く

前高田市という壊滅的な被害を受けた自治体の避難所や仮なります。地震動の加速度波形を入力して時々刻々と地震

設住宅で、被災者の方と一緒に暮らそうと決めました。

応答を計算することに加えて、神戸港の被害のように施設被災された方々と、被災しておらず研究者である私、異被害の要因のひとつである地盤の液状化を評価することもなる境遇にある者同士が災害現場という厳しい環境を共有必要です。私が所属している耐震構造の前身の地盤震動研する。互いの主観をぶつけ合いながら、被災するというこ

究室では、阪神・淡路大震災の前から数値解析手法、FLIP

CDIT 2024 ▷ No.61

地震と沿岸技術

特集というプログラムの開発に取り組んでいました。これは 97

星測位で測るシステムをつくり、その変位から施設が壊れ

年に沿岸技術研究センターと連携して公開されましたが、ているか、壊れていないかを判定する機能を持ったスマー

プログラムのコアとなる論文は 90 年に発表されており、実トフォンのアプリケーションを当研究グループが開発しま

際は 80 年代から取り組みが行われています。

した。バースサーベイヤーという名前です。こういった技

83 年の日本海中部地震、93 年の釧路沖地震という港湾術開発に取り組んでいて、各地方整備局で導入してもらえが被害を受けた地震で神戸の地震の前から検証されていた

るように頑張っている途中で今回の地震が起きたという状

ものが準備されていて、神戸の地震があって、その被害と況です。
「 設計 」としては神戸のあとに大きく変わって、そ地震動をもとにプログラムがチェックされ、そのあと 97 年

れ以後はあまり大きな変更はありませんでしたが、設計とに公開されました。神戸のあと、99 年に設計が大きく変わは違う「 利用可否判断 」が現在の研究課題として大きなウる段階で変形照査が組み込まれますが、それに対応したプ

エートを占めるようになっています。

ログラムは実はすでに研究所で準備されていて、地震のあ司会▷他の土木構造物、たとえば道路などの耐震設計に比と、港湾の技術基準の改訂の前に公開したという、非常にべて港湾ならではの耐震設計の特徴、あるいは注意しない

先進的な取り組みをしていました。

といけないところはありますか。

そのあと、2007 年の基準で現在のサイト特性を用いた

大矢▷ FLIP については現在では原子力分野をはじめ、他

レベル 2 地震動の考え方、港ごとに地震動を作成して使う分野でも使って頂いています。99 年に導入された港湾の耐という概念が本格的に導入されました。これで照査の方法

震設計は最先端を進んでいたと思います。この変形照査は、と地震動の考え方がセットになって、今の体系ができまし

計算の難易度が非常に高く、計算結果は計算者の技量に依た。

存するようなものです。ある土木構造物のコードライター

設計に関しては、その体系をベースに、新しい形式の施からは「 そんな難しい手法を設計では入れられない。我々

設や耐震技術に対してどういったことをやるか。例えば、の構造物は全国でたくさんの方が設計されるので、誰もが杭の評価をもう少し詳細にできないかということで杭の耐使えるような方法を考えなければならない 」と言われたこと

力評価の考え方を改良したりなどのマイナーな変更を行っがあります。港湾の設計は難しい方法でも、港湾のコンサてきました。耐震分野では、それが現在まで、継続されてルタントはそれほど多くないので、知っている方に使っています。

もらい、きちんと使ってもらっているので、別分野とはパ
イの大きさが違うと言うのでしょうか。耐震の分野でそう

6 「設計」から「利用可否判断」へ

いったところが違いであり、注意しているところでもあります。

大矢▷話は変わりますが、2016 年の熊本地震で港湾の利用調整が非常に大変だったということで、2017 年に港湾

7 阪神・淡路大震災が契機となったBCP

法が改正されました。それが今回の能登半島地震でよく聞く港湾法第 55 号の 3 の 3 の規定です。港湾管理者に代わっ司会▷ありがとうございました。次に、小野先生にお伺いて国が港湾施設の点検、利用可否判断、応急措置等の管理します。

を実施することが可能になった。その中の「 利用可否判断 」

小野▷くしくもなんですが、阪神・淡路大震災の直後までが、研究面で非常に重要なワードで、利用可否判断をどう行政官でした。その頃何があったかと言うと、柄谷先生もするかという取り組みを、われわれの研究グループでずっ言われた自助・公助・共助の話や、防災から今後は減災、とやってきました。

防御一辺倒から徐々に、ハードで防御しつつも足りない部

現場は「 この施設は使えるかどうか 」を判断しなくてはい分をソフトで補おうという発想が強くなってきた時代だっけない。判断するために必要なデータを現地で調査したり、たと思います。東日本大震災がそれにとどめを刺したとい

施設の変形計算をしたりします。港湾施設は矢板や杭が海うか、迷いをなくさせたと思います。あれだけの規模の津面や地面の下にあるので、現地にいても様子がわからない。

波が沿岸域を襲うことはなかったわけですし、地区によっそれをどうやって評価するかということで、具体的には施ては阪神・淡路大震災に相当する大きな揺れ、構造物に危設が地震によってどれだけ動いたか、RTK-GNSS という衛険な波形の地震動が襲ったわけです。

CDIT 2024 ▷ No.61

7

あとの復旧・復興に向けてどう行動するかという計画をつくり、実際にそれに基づいた訓練をしています。

8 防災訓練は平時に具体性を小野▷訓練で感じるのは、平時に、いかに具体的な検討を行い計画に盛り込んでおけるかということです。人間には、平時に考えることには限界がありますが、そうは言いながらいろいろな可能性を考えて、なるべく書き出しておく。
これは手順書と呼んでいます。ISO22301 の記述の中にも「 〜を検討して書いておく 」と言う表現が多用されています。手順書はその言葉のとおり、発災時に備えてあらかじ
海辺から離れると港湾機能が成り立たないので、港湾にめ手順をまとめておくことです。災害時にはなかなかそのおいて自然災害をシャットアウトすることはもはや不可能

とおりにはできないものですが、それでも手順書にまとめてである。守れるところまで守り、それを補うものとして迅おくことが備えになるという発想です。手順書はどちらか

速な復旧・復興の備えをやろうと明確に方針を変えたのは、というと専門的になるので、たとえば官庁の場合と、近く

阪神・淡路大震災が契機だと思います。

に宿舎などがあって地方整備局に参集できた専門外の人に備えということで事業継続マネジメント、日本では BCP

もすぐ行動手順がわかるように、一枚紙にまとめたものを（ 事業継続計画 ）の発想が出てきたのは、阪神・淡路大震

アクションカードと言います。アクションカードをつくる

災以降、東日本大震災の前かなと思います。その後 2012

活動も、最近、各地方整備局で活発になっています。

年以降ですが、京都大学の防災研究所で、港湾物流 BCPの研究をさせてもらう機会に恵まれました。

テーマで、ERL（ Emergency Relief Logistics：緊急支援

事業計画マネジメントの国際基準である ISO22301 を内輸送 ）という分野がありますが、これは海からの支援物資

閣府事業継続ガイドラインでは日本的に翻案し、これに基の供給です。阪神・淡路大震災の時は海路で人流輸送をしづいて港湾においても BCP が策定されるようになったのがました。東日本大震災では本格的に大型フェリーによって2011 年から 2〜3 年の間です。 地方港湾 1 港を含む全国

北海道の自衛隊の部隊が東北の被災地に展開しました。自126 港で港湾 BCP の策定が 2014 年の 3 月末までに達成さ衛隊は、演習時に、重車両を遠隔地の演習場へ持って行かれました。BCP の考え方は、こののちの国土強靭化計画になければいけないのですが、一般街路を通過すると騒音はも生かされています。

ある、舗装は傷むということで、日頃からフェリーを使っこの時期の港湾 BCP の特徴ですが、個々の港の BCP でていました。東日本大震災時にフェリーが活用されたのはは対処できない事態が起こった際に、広域的なリダンダン

画期的で、2016 年の熊本地震の時もフェリーが活躍しまシーの話を上原課長がされましたが、国主導で広域的な対した。

応をする、例えば、東北広域港湾 BCP のようなものが各地

今回の能登半島地震ではなかなか難しかったようですが、にできました。東日本大震災の時に日本海側の港湾経由で海路からの支援輸送が定着したのがこの 10 年の特徴かと

燃料や飼料穀物を入れた経験から、東北広域港湾 BCP で思います。海路での緊急支援輸送は、大量の物資を一気には、日本海側と太平洋側の港がお互いにバックアップをし送れるメリットがありますが、逆に、量がうまくまとまらようという計画になっています。同じような発想で、北陸ないと輸送のタイミングを逸してしまうので、いかに輸送地方においても相互バックアップの広域港湾 BCP が作成さ

量と輸送のタイミングをうまく調整するか、マネジメント

れ、協議会が設置されています。

能力が問われます。そういった点で、今後は国が指導力を広域港湾 BCP では、BCP 協議会を中心に港湾関係事業

8

もう一例だけ付け加えると、防災研究所時代の私の研究発揮しなければいけないのかなと思います。

者、関係官庁、それから協力団体として海洋調査会社、設司会▷柄谷先生は、リスクコミュニケーションの研究や被計コンサルタント、建設会社が集まって、大震災が起きた

災を経験された立場から、緊急物資の輸送についてお気づ

CDIT 2024 ▷ No.61

地震と沿岸技術特集

きの点はありますか。

上原▷ まず今回の能登半島地震の状況をお話ししたいと

柄谷▷小野先生が言われたように、海路など輸送方法にリ思います。今回の地震では、新潟から福井までの日本海側

ダンダンシーを持たせることが大切です。また、国からプッの港湾に広域に被害が生じていますが、特に能登半島地

シュ型の支援あるいは、さまざまな方々からの支援物資等

域に厳しい被害が集中しているのが特徴です。能登半島地を送る時に、行政ではなく平時から運送のプロである民間

域の港のうち特に被害が厳しい輪島港、七尾港、飯田港、運送事業者に委託し、目的地まで必要なものを運ぶ協定も

小木港、宇出津港、穴水港の 6 港において、先ほどご紹介

進んでいます。能登半島地震では災害後に民間運送事業者

した港湾法 55 条の 3 の 3 に基づく権限代行で国が港湾管と契約をしようとして苦労しているケースもあります。今理を代行しています。自衛隊等の支援船のバース調整と、後一層、広域巨大災害を見据えた事前の訓練や連携などがその前提となる港の利用可否判断や応急復旧をやっていま求められます。

す。
現時点（ 座談会当日 ）で能登地域の水深 4.5m 以上の岸

9 オールフェイズの視点で計画・設計を

壁 16 のうち 9 つの岸壁が、利用制限付きではありますが使える状況です。利用環境等は港湾局のホームページで公表

小野▷もう一つは、オールフェイズの視点というものがあしています。今回の地震で過去の教訓と、それに応じた対ります。 今回の能登半島地震を見ていると、 災害関連死

応を照らし合わせて考えると、耐震強化岸壁が非常に有効をいかに少なくするかという点に大きな関心が集まっていだったと思います。具体的には七尾港、金沢港に耐震強化

ます。東日本大震災の時は、悲しいことにそういう声はむ

岸壁があり、支援物資の輸送等に使われています。

しろ少なくて、結局 2000 人余りが災害関連死で亡くなっ

次にプッシュ型支援ですが、冬の日本海は海象条件が厳たという統計が出ています。初動は人命救助ですが、そのしくて必ずしも 100％できてはいないのですが、しっかり

あとは被災した方の心身の健康を守る活動で、海外では取り組んでいます。

ヒューマニタリアン・ロジスティクスと言っています。
「人

加えて権限代行、港湾法 55 条の 3 の 3 は非常に有効で、

道物流 」ですが、そう言ったことが次の段階です。その後

これがなかったら大変なことになっていると思います。国

被災地インフラを復旧し、生活再建、自立に結び付けてゆが自衛隊、海上保安庁を含めた支援船の岸壁の利用調整をくといった一貫性を持った災害対応活動が要るし、 そうしています。加えて、強調したいのは利用可否判断です。

いったことを意識した港湾の計画と設計があるだろうと思「 この岸壁は使える 」「 これは制限が必要 」というのを早期います。

に判断した上で、ホームページでも公表する。これは非常

たとえば港湾施設の性能設計にあっては、港湾施設の要に重要で、利用者からも非常にありがたがられています。

求性能は強度や荷役などの機能ですが、支援船が岸壁に着研究所の技術力も非常に素晴らしいものがあると感じたとけるかどうか、どのぐらいの変状なら支援物資の荷役がでころです。現在まだ震災対応の途上で、これから応急復旧

きるのか、どうやって被災者に送り届けるのかをトータルから本格復旧のステージに入っていきますが、今回の地震

でもっと議論すべきではないでしょうか。岸壁だけではな

では岸壁の利用可否判断、利用調整が上手く機能したと思

くてエプロン、野積み場、道路等がトータルシステムとしいます。

て働けるかどうかと言ったことを考えないと、オールフェイズを支えるインフラにならない。沿岸技術研究センター

11 能登半島地震の教訓には、そういった議論も、これから進めていただければと期待しています。

10 能登半島地震の対応

上原▷今後に向けた課題について少し触れておきます。まだ役所としての総括をしたわけではないのですが、個人的な気づきの点を述べます。
利用調整の権限代行はさらに工夫の余地はあろうかと思司会▷国においては、これまでの地震に対する取り組みをいます。今の利用調整の制度は被害があった港湾管理者か踏まえて、これから行政として取り組んでいくこと、考えらの申し出に応じて権限を代行しますが、自衛隊や海上保ていくことがあるかと思います。

安庁の船は、給油などをしますから被災港湾以外の港も使CDIT 2024 ▷ No.61

9

います。富山や新潟の港も含めた調整が求められる事案が司会▷大矢グループ長は、国で整備した港湾ではなくてそ結構あったので、東日本大震災の時のリダンダンシーとしれ以外の港からの要請でも判断に行ったり、いろいろなアての日本海側港湾のように、被災地以外の港も含めて、もドバイスをする立場だと思いますが、いかがですか。

う少し広い範囲での代行が必要かもしれません。そうなる

大矢▷ 利用可否判断で大事なのは、地震の時にどれだけと、港湾管理者からの申し出にのみ頼るのではなく、国か施設が動いているかという変位の評価と、その変位から施ら能動的に働きかける制度があってもいいかもしれないと設がどの程度損傷しているか評価することです。そのため思います。

に、まず地震の前の座標と地震の後の座標が必要です。私

もう一つは、現在、堺泉北港と川崎港に基幹的広域防災が調査へ行った段階では、地震後の座標は未だなくて、地拠点が整備されていますが、もう少し地域毎にというか、震前の座標については維持管理用の基準点の座標はありま

こういった被害があった時に広域的な物資支援の拠点とししたがそれをどれぐらい信頼して使ったらいいのかどうか、て使えるような、液状化や耐震被害にも強い準基幹的広域

今そのへんを議論しています。われわれが希望するのは、

防災拠点的なものが必要ではないかという気がします。

地震前後で施設の同じ箇所を RTK-GNSS より測った座標

三つ目は、 制度の提案ではないのですが、 状況が日々です。その他いろいろな方法で座標や地震による変位を評

刻々変わることを痛感しました。最初は被災状況把握と緊価することができますが、利用可否判断で施設の 10cm、

急物資輸送に追われていましたが、3 日目ぐらいからは、

20cm ぐらいの変位を評価する精度に関しては十分ではな

もうプッシュ型の緊急物資輸送ではなく、復旧・復興をどい可能性があります。

うするかという議論をしています。 まさに組織の BCP を

施設がどの程度損傷したかについては、設計での変形照

しっかりつくっておくことが大事です。 港湾局の BCP も査で使われた FLIP のデータを用いて、変位と施設の損傷バージョンアップを重ねていますが、時間軸も含めた組織の関係を予めシミュレーションで計算して求めておく場合の BCP をしっかりつくって、日々訓練して、みんなが頭にが多いです。今回、唯一データがあったのは七尾港の耐震入れておかないと、対応が後手後手に回ることになります。

強化岸壁で、設計段階で変位と損傷の関係が分かるシミュ

司会▷港湾の利用調整を国が権限代行で行っているとのこ

レーション結果がきちんと残っていました。そういったデーとですが、施設の復旧にあたって、県の施設を国が代行しタをいただいて、座標のデータはなかったのですが見た目、て復旧工事を行うことはあるのでしょうか。

施設が 20cm ぐらい動いているのではないかという時に、上原▷港湾法 55 条の 3 の 3 は利用可否判断、バース調整、現場の値とシミュレーションの値を比べて危ないのかど

そのための応急復旧を念頭に置いた制度です。他方、東日

うかの比較をすることができました。耐震強化施設であれ

本大震災後にできた法律で大規模災害復興法という法律がばそういう準備がありますが、残念ながら県の施設はそうあります。これに基づいて自治体からの要請に応じて本格いったデータがなかったので、一番いい方法を使った利用復旧を国が代行する制度があるので、本格復旧は大規模災可否判断ができなかったのが実情です。

害復興法に基づいて国が代行して行うことは可能で、そう司会▷ 今後の大規模な地震に備えて耐震工学の分野で今いった方向へ行きつつあると思います。

後重要と考えられる取り組み、それから今、いろいろな分
野で DX、IT の導入が言われていますが、そういうものの

12 「利用可否判断」の課題

耐震工学分野への導入についてのお考えがあればお話しいただけますか。

司会▷先ほど利用可否判断が非常に重要というお話がありましたが、直轄で国が整備している港は設計の図面やデー

13 IT技術の活用

タがあらかじめ国に蓄積されています。今回、県が整備している港湾施設の利用可否判断をされたと思いますが、も大矢▷今回は、国総研と港空研の研究者を中心に現場でととなる図面やデータはどうされたのですか。

利用可否を判断しました。半島の陸路が寸断されていると上原▷ 台帳の図面などを研究所で取り寄せて、あるいはころで、現地に入るのが非常に大変でした。

われわれから送って、地方整備局と港湾空港技術研究所がタッグを組んで利用可否判断をやっていただきました。

10 CDIT 2024 ▷ No.61

結果的に、 石川県から委託を受けた施設のすべての利用可否判断ができたのが 1 月 10 日なので 8 日間かかりまし地震と沿岸技術特集た。非常に時間がかかってしまったことと、陸路が寸断さ的確に災害対応の現場に提供できれば、情報を集める労力

れているので、ひどい時は帰りに 12 時間かかったりしましは最小化され、現場での被災状況の評価や分析にかける時た。そういうところで調査をするのは、今後の本当の意味

間が増えます。サイバーポートを使ったインフラ情報の収の広域災害に向けてまずいのではないかという意見が出て集、利活用が重要です。

います。

その延長で、各港をデジタルツイン化していっては如何対応としては、久里浜にいる研究者ではなく被災地に近でしょうか？ 電子情報として港がサイバー空間に再現されい方に現場に入ってもらって、映像や画像を久里浜に送っれば、災害シミュレーションも行いやすいと思います。都てもらう。その情報を基に久里浜で使えるかどうか利用可

市防災の分野では既に都市のデジタルツイン化が進んでい否判断ができないかとかいったニーズが出てきました。今ますが、港湾でもそういうことはあり得ると思います。可

まさに研究所として今回の地震被害を踏まえた研究課題と能な限り数値化された港湾構造物の目に見えない内部で何してリモートによる利用可否判断を提案している状況です。

が起きてるかと言った評価も可能になりますので、利用可

司会▷被災地の研究者だけではなく直轄事務所の職員など

否の判断に大きな進展があるかなという期待が持てます。

も現場の写真を撮ることはできますね。

今はいろいろな港湾関係者がバラバラに情報を保管して大矢▷ おそらく事務所の方と現地の調査会社の方が支援いるので、災害時にこれらの情報を保全することも容易でしてくれると思います。オール港湾というのでしょうか。

はありません。平成 30 年に神戸港、大阪港を襲った台風

みんなで現地を歩いてもらう。

21 号の時は、 六甲アイランドが浸水しました。 コンテナ

司会▷そういう仕組みづくりが今後の課題ですね。

ターミナルではすべてのコンテナを一元管理していますの

大矢▷そうですね。いくつかの整備局と沿岸センターで取で、実際はコンテナの流出は発生しませんでしたが、仮にり組んできた港湾防災情報システムがそれに適用できるか流出が起こったとしてどのコンテナがなくなったが容易になと思っていて、そのまま使えるのか、今後発展させていわかります。しかし、在来バースに置いてあったコンテナ

くのかは、わからないですが、今後のニーズとしてあるのは、それらを保管する現地事務所も浸水し管理書類などがではないかと思います。

失われたため、いったいコンテナが何個あったのか、どれ司会▷県の港湾施設のデータをあらかじめ国が持つのは難が流されたのは分からなくなって困ったと海上保安部の方しいですか。

から聞きました。コンテナが沈んでいるかもしれないので上原▷そういうものがあらかじめ国に備えてあれば、もっ航路の復旧が遅れたという苦い経験になりました。港湾のと迅速な対応ができたと思います。

現場情報の保全がいかに重要かという教訓です。その意味

大矢▷今回使用したデータは別の用途であったもので、きでも、サイバーポートは非常に大きな期待が持たれます。

ちんとデータベース化されたものではありません。断面図

今回の能登半島地震発災当日の港湾の被災状況は、リとか維持管理用の座標はありますが、われわれが開発してモートセンシングの結果で状況報告がされました。国土交

いる地震後の利用可否のシステムは座標の数、計測のタイ通省が被災情報を速やかに収集する試みの一環が生かされミングや基準点の設定など、精度を高めるために少し要求たのだと思います。何が起きているかを常に把握するためレベルが高いです。

のリモートセンシング技術、すなわち衛星、航空機、ドローンによる観測技術をさらに強化することと、そこで取れた

14 港湾防災情報システム

データを的確にサイバーポートに集約し、生かしてゆくことが重要かと思います。その過程で、沿岸センターで開発

上原▷港湾防災情報システムは、いわゆるサイバーポート

された防災情報プラットフォームが生きてくると考えます。

の一環として構築されていますが、これが充実してくれば、活用できると思います。

小野▷防災における ICT の視点ですが、サイバーポート構

15 被災現場を体験すること

築の今後の発展形態として、サイバーポートに集まってく

司会▷ 柄谷先生の被災の状況を共感する研究にも通じまるいろいろな情報を災害対応にどう利活用するかと言う視すが、リモートによる利用可否判断が実現しても、研究者点が重要かと思います。港湾の施設や利用に関する情報をには被災の現場を見てもらって、被災の規模、すごさを感

CDIT 2024 ▷ No.61 11

じてもらうことは大切ですよね。

な総合的かつ広域的な課題があるのかを洗い出し、それを大矢▷ この座談会のお話をいただいたのが 12 月で、その関係機関で重点的に、戦略的に取り組むことをやってきて時に思ったのは、われわれは神戸の震災を知らない世代だいます。その一委員として参加していて一番大きな効用は、ということです。設計を担当していますが、神戸のあと設

まさに多様なステークホルダー、関係者が一堂に会す機会

計を変えるところには参加していないので、次の直下型地なのです。海岸工学、沿岸防災、ライフライン工学、いろ震、南海トラフがどんな被害になるのか。考えなければい

いろな専門家、国交省を始めとする国の機関や経済団体、

けないのですが実際に体験していないので、「 被害は大きい

自治体、報道関係者といった方々が 135 も集まっています。

のだろう 」、「 大変なんだろう 」ともやもやした気持ちで日々こうした方々が、時間に即したハード・ソフト、重点政策研究をしています。

の目標をみんなで共有する意味で非常にいいと思います。

そういった状況なので、若い人には地震があれば被災地

能登半島地震後、広域支援のための自治体応援派遣職員へ行って自分の目で見てもらう。私も 3.11 以降の被害調の方々へのヒアリングを始めています。その中で共通して査には何度も行っていますが、地震被害としては神戸と比言われることは、現地に入って応援支援をする際に、そこべると被害程度は小さい。私は第 1 班として現地に入って、の町長さんや副町長さん、職員の方々と顔の見える関係を被害をよく見てきました。ところどころ、今まで写真で見築くところから始めているということです。災害が起きた

たような、神戸と同じような被害を見ることができて、非あとに関係づくりをするのはもちろん大切ですが、災害が常にいい体験ができました。

起きる前に互いに何ができる人なのか、あるいは信頼でき

今回は被災地調査というよりも利用可否判断が目的で行る人なのかをしっかり構築しておくことが重要です。南海

きましたから、使えるところだけを見て評価する仕事だっトラフ地震対策中部圏戦略会議は同じ目標に向かう者同士たので被害が大きいところはあまり時間を掛けて見られなが活動や課題を共有するとともに、平時より顔の見える関かったのですが、「 是非若手を調査団へ入れてほしい 」とお係を築くよい機会と捉えています。

願いしました。他のシニア研究者からも同じ要望が出てい机上で議論したり計画をつくったりはもちろんですが、て、調査団のトップは室長クラスの利用可否判断できる人

大規模地震津波防災総合訓練といった協働を通じて計画のがついて、その下は若手研究者がついて現場を見てもらう

実効性を確認することも重要と考えています。この訓練で機会を得ることができました。

は、上空、海上、陸上、それ以外に市民等も巻き込んで避柄谷▷私が被災者の方々と東北に暮らしながらやってきた

難訓練をされたり、災害対策本部、情報通信訓練を実践しことの一つは、建設関係の方や若い職員の方に被災地に来ています。上原課長の話にもありましたが、災害が起きてていただく機会を設けたことです。仮設住宅などで被災者

時間経過とともにどんなプロセスが起きて対応しなければの方々と車座になって、今何が問題で、これからどんな課

いけないのかを実践を通じて見直す機会を設けています。

題があるかを対等に語り合う機会を持ちたかったのです。

この結果を踏まえて計画をブラッシュアップする、見直す

その場でできることを模索するだけでなく、将来に活かせ非常によい機会を考えています。

る技術や研究シーズに気づいたり発見したりする。将来を小野▷人が集まることの価値ということでは私も経験があ担う若手の技術者や研究者にはとても大切な機会であったります。国際共同研究プロジェクトの一環で港湾 BCP を試と考えています。

験的につくろうとしていた海外の港があり、議論の最中に

16 顔の見える関係を築く

大地震が起こり、津波も起こりました。大きな港湾被害があったのですが、現地の方に「 港湾 BCP の議論をしてきたが、結局間に合わなかった。意味がないのではないか 」と司会▷柄谷先生は、港湾以外の分野の委員会や防災訓練

言われるのが一番怖かったですが、BCP の議論に参加したにも参加されていますが、それらの取り組みについてお気

関係機関や地元自治体の皆さんがお互いに顔見知りになっづきの点がありましたらお伺いしたいと思います。

ていて、相互の信頼醸成につながったので復旧が早かった

柄谷▷南海トラフ地震に備えて、南海トラフ地震対策中部とあとで聞きました。ソーシャルキャピタル形成の効果で圏戦略会議という大きな会議があります。2011 年の東日す。そういう形で地域のレジリエンスが高まることがある

本大震災の教訓を踏まえて、南海トラフ地震のあとでどんのかなと思います。

12 CDIT 2024 ▷ No.61

地震と沿岸技術

17 次世代へ繋ぐには特集

大矢▷われわれはいろいろと技術を開発して全国展開を目指して頑張っていますが、先ほどのご質問で、県管理の施設では利用可否に必要なデータがないと言ってしまいまし司会▷南海トラフをはじめ今後起こりうる大規模地震に備たが、そもそも国管理の施設でも多くはデータがないのがえて、どういう視点やアプローチが必要でしょうか。次世現状です。今後の地震災害へ向けて、技術をどう広めてい代へどう繋げていけばいいでしょう。

くか、どう多くの人に使ってもらえるか、考えていきたい

柄谷▷災害対応経験を次世代に引き継いでいくポイントのと思います。

一つは、経験や暗黙知をきちんと記録しておくことです。

柄谷▷能登半島地震規模でこれだけ現場が混乱して、そのそれを教材として研修などの学ぶ場をつくっていく。

中で南海トラフ地震に本当に立ち向かえるのかと思った時

災害対応の中核を担う方々に長らくインタビューしてきに、ちょっと想像を超えます。地道なことかもしれませんているのですが、共通するのは過去の経験を真摯に学んでが、能登半島地震で経験したことをきちんと記録し、次におられることです。例えば東日本大震災だと阪神・淡路大継ぐ。こういった経験は同じ組織、あるいは他組織間で共震災や新潟県中越沖地震といった地震の後の対応、災害対有して継いでいくことを一層やっていかなければいけない

策本部の立ち上げや運営、インフラの復旧や被災者支援とと思います。

いったことを学んで現地に入られています。

小野▷浮上式防波堤という、実現はしませんでしたが、一南海トラフ地震対策中部圏戦略会議メンバーの方々は、時期研究、実証していたものがありますね。それを横で見今回の能登半島地震でもこれまでの知恵や経験を踏まえたていた時に、あの防波堤はどこまでもって、どういう状態

上で広域支援に入っている方がたくさんおられると思いまになったら周りの人はどう避難すればいいのかをセットです。私は経験や暗黙知、ノウハウ、スキル、うまくいかな

考えたらどうかと考えていました。ハードの取説みたいなかったことも含めて、インタビューをずっと続けています。

ものです。これから取説なしにハードはつくってはいけな

それを動画や音声、テキストとして、次の方々に学んでいい。取説のない電化商品はないですよね。港空研の中にあただく機会をつくってきました。

るハードの設計、施工管理、復旧といったものの中に、ソ次世代の方にまったく同じ災害が起きるとは言い切れな

フトとセットでどうやって考えるのかという設計思想が次いですが、被災を乗り切るための大きなヒントの一つと考の次あたりで出てきたらいいのではないでしょうか。

えていて、先人の知恵やノウハウを学べるのではないかと

司会▷ 本日は、沿岸技術研究センターの今後の地震防災

考えています。大矢さんや上原さんのように現場で陣頭指への取り組みの参考ともなる非常に貴重なお話を伺いまし

揮を取られたり調査をされている方のご経験やご苦労もきた。長時間にわたり、どうもありがとうございました。

ちんと記録させていただきたいと考えています。

18 まとめにかえて
司会▷最後に一言、まとめや補足でも結構ですし、今後の沿岸防災のあり方や、沿岸センターへの期待でも結構です。

上原▷沿岸センターに期待することですが、利用可否判断が非常に大事だという観点からは、誰でもできる簡易プロ
グラム的なものを用意して頂いたらすごくいいと思います。
今後の私の立場上の取り組みでは、今は能登半島地震の対応の真っ最中なので、この対応をしっかりと最後までやり切りたいと思います。いろいろな知見が得られたので、これを後世にきちんと伝えることも大事です。加えて、こういった知見を基に、制度を改善する。この「 やり切る、
伝える、改善する 」、の三つをやっていきたいと思います。

CDIT 2024 ▷ No.61 13

特集

地震と沿岸技術

みなとの地震防災、最前線。
工藤 健一

国土交通省港湾局海岸・防災課
災害対策室長1. はじめに
日本は災害大国といわれています。台風、高潮、地震、津波、
土砂崩れ、火山噴火、豪雪、雪崩などなど、多様な災害が列島各地を襲います。さらに、地球温暖化の影響により、台風や線状降水帯の勢力が増大する傾向にあります。海水面も上昇し、

表1

耐震強化岸壁の計画数と整備率

計画岸壁数

整備率

内供用済

407

210

52%
（約 5 割が未整備）※国土交通省港湾局調べ（2023年3月末時点）※重要港湾を対象とし、係留施設として位置づけられている岸壁

高潮による被災リスクも高まっています。
中でも地震は、それにより生じる津波を含め、古来より甚大な被害が記録されている災害です。日本の排他的経済水域を合わせた領土・領海の面積は約 465 万 km2 で、地表の約 0.9% を占めるのみですが、2011 年から 2020 年までの 10 年間の統計では、全世界で発生したマグニチュード 6.0 以上の地震のうち、17.9% が日本で発生しているという統計もあります。
文字通り地震大国の日本。その経済社会の根底を支える基礎
インフラ、みなとにおける地震防災の取組について、最新情報をお伝えします。

計画された岸壁が整備されていない港湾
72 港／ 114 港（63％）：計画された岸壁が整備済みの港湾（42 港）：整備済の岸壁数が計画を充足していない港湾（51 港）：計画はあるが、1 岸壁も整備されていない港湾（21 港）※岸壁数は緊急物資輸送用と幹線貨物輸送用の合計（2023 年 3 月末時点）

2. みなとの耐震強化の現状と課題
地震に強いみなとづくり。その根幹は岸壁の耐震強化です。
大地震の後も使用性が確保された岸壁があれば、緊急物資の輸送や、復興活動に必要な物資輸送を担うことができます。
東日本大震災の教訓を活かすとともに、南海トラフ巨大地震
をはじめとした、切迫する大規模地震に対応するため、2012
年にまとめられた交通政策審議会港湾分科会防災部会の答申を受け、現在、コンテナ船、フェリー、RORO 船による幹線貨
物輸送ネットワークの拠点となる岸壁の耐震強化を中心に、関

図1

耐震強化岸壁の充足状況連する取組を進めています。2023 年 3 月時点では、港湾計画に位置づけられている耐震強化岸壁のうち、約 5 割の整備が完了しています。しかしながら、ひとつも耐震強化岸壁がない港
湾も数多くあります。整備に充てることが予算も限られる中、どのように整備を促進するかが課題となっています。

14 CDIT 2024 ▷ No.61

3. ハードとソフトの連携
戦後の地震災害で、港湾施設に著しい被害を及ぼしたものとしては、1995 年の阪神・淡路大震災と 2011 年の東日本大震

地震と沿岸技術特集

災が代表的ですが、双方で共通する教訓のひとつは、「絶対に壊より、効率的な初動対応が可能となります。そのため、現在、れない施設はない」ということではないかと思います。耐震強サイバーポートの一環として “ 港湾防災情報システム ” の構築化岸壁でも、L2 クラスの巨大地震に対しては、一定期間の応を進めており、2024 年度からの運用開始を目指しています。

急復旧により緊急物資輸送を行うことができるようにすることを要求性能としています。そのため、災害時に迅速な応急復旧を行う実効性のある体制の確保をはじめとした、ソフト面の対策が重要です。ソフトが機能しなければ、コストをかけて整備したハードを活かすことができません。港湾 BCP の深化や定期的な防災訓練の実施を通じて、常に災害対応を担う関係者間
で、お互いの顔が見える状態にしておくことが求められます。

図2

SAR衛星画像による地表変位の把握例（赤色が沈降、水色が隆起を意味する）

4. 戦略的な地震防災に向けて本格的な人口減少社会を迎える中、防災対策に充てることができるリソースは、一層限られることになります。そのため、より効果的で実効性の高い戦略の下、取組を進める必要があり
写真1

応急復旧で使用性を確保した岸壁（輪島港（2024年１月））

ます。
既存ストックの有効活用は不可避です。そこで、フェリー・
RORO などが利用する岸壁の耐震機能の確保に注目していま発展著しいデジタル技術の活用も不可欠です。発災後、できす。内航ユニットロードは、古くから国内物流の根幹を担ってる限り早期に、かつ少人数で港湾の状況を把握するため、リいますが、近年も、環境負荷の削減や、物流 2024 年問題へのモートセンシング技術の実装を進めています。

対応を含めた物流の省力化といった需要の高まりを受け、輸送

まずはドローン。津波警報発令下でも港湾の被災状況を俯瞰

量が増加しています。他方、岸壁の使用頻度が高く、改良工事することがでることから、順次各地方整備局に配備し、習熟とを実施する期間を確保することができないことをひとつの要改良を進めているところです。航路や泊地のレーザー測量の実因として、耐震化が進んでいない施設も多くあります。フェ

用可能性についても、研究を進める予定です。

リー・RORO は機動性が高く、発災時の緊急物資輸送の中核

続いて衛星画像。近年、官民双方で衛星の利活用が急速に拡を担うモードであることから、対策が急務です。施工計画につ大しており、発災時の情報収集ツールとして、ますます注目さいて関係者間で密接に意見交換し、しっかりとした共通認識を（※）

れています。光学衛星と SAR 衛星が実用化されており、双方の特性を踏まえ、単に撮影するだけではなく、発災後の施設の変位状況を把握するための技術開発を進めることとしていま持って進めることが重要になると考えています。

5. おわりにす。また、衛星画像と AI を活用して、航路や泊地の漂流物を

南海トラフ巨大地震や首都直下地震など、発生が懸念されて判別するシステムの開発を進めており、2024 年に実用化するいるか否かに関わらず、日本はどこでも巨大地震が発生する可予定です。

能性があります。本年元日に発生した能登半島地震もそのひと

こうして収集したデータを、迅速に関係者で共有することにつです。最大 4mにも及ぶ地盤の隆起や、半島地域であることによる支援活動の難易度の高まりなど、様々な新しい課題が顕在（※）Synthetic Aperture Radar 衛星。照射した電磁波の反射波を解析して地表を画像化する。天候の影響を受けず、夜間でも撮影可能。

化しているところです。日々、得られる知見を踏まえ、関係者の連携の下、みなとの地震防災の強化を進めたいと考えています。

CDIT 2024 ▷ No.61 15

特集

地震と沿岸技術

港湾防災情報システムの構築
遠藤 敏雄
上田 浩二

一般財団法人 沿岸技術研究センター
一般財団法人 沿岸技術研究センター

はじめに
近年、台風被害の頻発化・激甚化や、将来の気候変動による

佐々木 信和小林 隆洋
海老根 裕希パシフィックコンサルタンツ株式会社
北海道支社 北海道国土基盤事業部
パシフィックコンサルタンツ株式会社
DS 事業本部 防災事業部
パシフィックコンサルタンツ株式会社
DS 事業本部 防災事業部

2. 港湾 BCP に基づく港湾防災情報システムの基本概念

災害リスクの増大が懸念される状況である。港湾施設は輸出入

港湾 BCP は危機的事象による被害が発生しても港湾の重要の結節点として我が国の経済を支えている重要なインフラで機能が最低限維持できるようにするマネジメント活動計画でああり、災害等により機能低下が生じた場合は早期に回復を図る

る。港湾 BCP では危機的事象が発生した場合、各関係者が対必要がある。そこでシステム開発チームは、国土交通省国土技

応計画に基づきそれぞれの役割および対応を速やかに行うため

術政策総合研究所（横須賀）の仕様に基づき全国の港湾を対象に関係者間の「情報共有」の重要性を指摘している。港湾防災とした港湾防災情報システムの構築を行っている。本稿では、

情報システムは、「情報共有」を迅速に行うためにインターネッ

近年の台風被害の頻発化・激甚化による被害事例、港湾 BCP

トを活用し港湾機能の早期回復を支援するものである（図 2）。

に基づく港湾防災情報システムの基本概念、基本概念を踏まえた港湾分野ではじめて構築する被害情報の共有方法、港湾防災

BCP＋港湾防災情報システム

情報システムの特徴的な機能と期待される効果について紹介

1. 台風被害の頻発化・激甚化による被害事例

港湾機能

する。

早期機能発現

港湾機能の
早期回復を
支援する

2019 年 9 月に発生した台風 15 号は、東京湾を中心に記録的

一般的BCPな高潮・高波による被害をもたらした。この際、横浜港南本牧
地区のはま道路（橋梁）は、貨物船の走錨・衝突により大きな損傷を受けた（図 1）。さらに近時では、将来の気候変動による海面上昇や台風の強大化による港湾区域内の浸水被害や施設への影響拡大が危惧されている。

時間

図2

港湾BCP に基づく港湾防災情報システムの基本概念

3. 基本概念を踏まえた被害情報の共有方法
港湾防災情報システムには、被害情報を関係者間で共有するための機能として、現場職員によるスマートフォンを利用した
被害情報のシステム登録（①被害情報の一元管理）、同一クラウド環境にある港湾防災情報システムとサイバーポート施設
データを用いた地図表示（②各種防災情報の統合）、各地方整備局・北海道開発局・沖縄総合事務局の災害対策本部および本
図1 横
 浜港南本牧地区のはま道路（橋梁）への貨物船の走錨・衝突1）16 CDIT 2024 ▷ No.61

省防災担当者の保有端末を用いた被害状況の確認（③意思決定を支援する情報の閲覧・通知）等がある。

地震と沿岸技術

サイバーポート
メインシステム

本省

港湾防災情報システム

地整・開発局・総局 災害現場 関係機関

自席PC

災害対策本部

③意思決定を支援する
情報の閲覧・通知

施設情報
被害情報
港湾防災情報システム

地図表示①被害情報の一元管理
Webカメラドローン映像

災害協定団体港湾管理者等

図3

CP
流況・波高

ナウファス
COMEINS
海洋短波レーダー

船舶情報

AIS

波浪・潮位

施設点検
職員等

関連システム②各種防災情報の統合（CPと同一クラウド環境）

各種様式
自席PC

特集

地震情報

公開HP

地震動情報

地震動情報
即時伝達システム
MICS
DiMAPS
SIP4D

海上事故

将来
④関係機関等との情報共有

基本概念を踏まえた被害情報の共有方法

加えて、将来的には災害協定団体、港湾管理者、港湾組合などの港湾 BCP 構成機関や陸上インフラを対象に現場から

表1

港湾防災情報システムの特徴的機能と期待される効果

No

機能名

特徴的な機能と期待される効果

1

地図表示
機能

■被害場所および被害写真を地図上に重ねて表示・可視化することで災害対応への迅速な判断・指示・行動が
期待できる

2

関連サイト
の複数表示
機能

■ナ ウファス・HF レーダ・潮位・気象庁警報等の関連サイトの情報をシステム画面上に並べて表示・可視化することで直前予防対応（災害が予見される場合の被害軽減等）が期待できる

3

被害情報
登録機能

■現地からスマートフォン（ブラウザ）を利用して被害情報（初動、詳細、その他）を登録することで施設の外観目視・測量等による概ねの損傷程度の判断が期待
できる

4

被害情報
表示機能

■登録された被害情報を一覧表および地図上に表示・可視化することで被害情報の一元管理が期待できる

5

帳票生成
登録機能

■登録された被害情報を基に帳票を自動生成、修正帳票を登録、PPT 作成など文字と図表による情報を残すことでネット環境にいない関係者との情報共有が期待で
きる

6

アラート
機能

■ MICS による海上事故等を受信した場合に職員へメール通知することで、早期の災害対策本部および支部の立ち上げが期待できる

7

災害情報
管理機能

■災 害情報（災害種別、名称、発生日時等）を登録・管理することで、災害記録 DB を用いた行動計画の見直し、要件定義の追加によるシステムの機能向上が期待
できる

8

リアルタイ
ム映像配信
機能

■映像配信装置によりリアルタイムに配信されるドロー
ン映像をシステムが受信し自動登録および映像表示・可視化することで直感的に被害程度を判断することが
期待できる

9

予定行動
管理機能

■災害時の予定行動をシステムに事前登録、災害時に呼び出して対応状況の登録および共有を行うことで、災害対応行動の遅れ防止が期待できるご意見を頂けることを期待したい。

関係機関と10 の情報共有機能■港 湾 BCP 構成団体の被災情報の一部閲覧や地方整備局のシステム管理者による情報登録・修正、関係団体の検索・ダウンロードを行うことで高い精度の被害情報の共有が期待できる

参考文献

11

ディザスタ
リカバリー

■港湾防災情報システムは、異なる地域にディザスタリ
カバリー機能を担うシステムを構築することで危機的
自然災害時においても使用することが期待できる

災害情報を収集し地図上に表示する DiMAPS、多様な情報源から収集・利用しやすい形式に変換する SIP4D と連携（④関係機関等との情報共有）することも可能である（図 3）。

4. 主な機能と期待される効果
港湾防災情報システムの特徴的な機能と期待される効果を
表 1 に示す。港湾防災情報システムは、災害情報の可視化により迅速かつ正確な現状把握を可能とするツールであり、港湾機能の回復に向けた的確かつ早期の意思決定を支援する。
またシステムの運用に係るトラブル（電源喪失等）が発生した場合においても情報収集等への影響を最低限とするために
ディザスタリカバリー（システムの継続利用ができなくなった場合に復旧や別地域に構築したシステムへの自動切換え）の機能構築に向けて検討中。

おわりに
港湾防災情報システムは、令和 6 年度から運用（暫定）される。ただし、災害による港湾施設の被害の特性は、気象・海象条件や地形・港形などの地域特性によって多様である。
このため、今後数多くの場面で港湾防災情報システムを活用
頂き、様々なユーザから寄せられる改善要望を踏まえ、地域特性を考慮したシステムに改良する必要がある。忌憚のない

1）横浜市港湾局記者発表 HP：横浜港における台風15 号の被害状況について（速報）

CDIT 2024 ▷ No.61 17

特集

地震と沿岸技術

2024 年能登半島地震の被害から見えてきた
港湾における地震災害対策の課題
野津 厚

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所 地震防災研究領域長

2024 年能登半島地震の発生から現時点で約 1 か月が経過した。この間、筆者は、本省港湾局や北陸地方整備局が行う様々な災害対応活動に研究所職員としてオンラインミーティングなどを通じ参加する機会を与えていただき、現地にも行かせていただいた。その中で、これまで行ってきたことが間違っていなかったと感じた点や、今後考え直さなければならないと感じた点などがあった。ここではそれらについて書かせていただき

写真1

 島港のケーソン式岸壁（-7.5m）の被害（左）と応急対
輪
策
（右）

たい。
まず、大きな環境の変化として、港湾法第 55 条の新しい規し緊急物資輸送に利用された。一般に矢板式岸壁や桟橋のよう定により、国が被災港湾の管理を代行できるようになった。能な鋼部材を主体とする施設は、過去の地震において鋼部材の損

登半島地震においても輪島港など 6 港で国が権限代行を行って傷（矢板の折損や鋼管杭の座屈）が生じた例があることから、いる。それにともない、係留施設の利用可否判断を国が行い利用可否判断は慎重に行う必要があり、天端残留水平変位の測

ホームページに掲載するという新たな試みがなされている。そ

量結果に基づいて鋼部材の健全性を確認する必要がある 1）2）。

の点に関する支援が、特に災害対応の初期（1 月 10 日まで）に

しかしながら、能登半島地震のように地殻変動が生じ国土地理

おいて、研究所の役割のかなりの部分を占めた。重力式岸壁、院が基準点のサービスを停止している状況では信頼性のある測矢板式岸壁、桟橋、セル式岸壁など、それぞれの力学特性に量結果を得るのに時間がかかる。加えて鋼部材の健全性の確認応じて、利用可否判断において着目すべき点は異なっている。

にはフレーム解析（状況に応じて FLIP 解析）が必要となりこの久里浜の 2 研究所は、その前身である港湾技術研究所の時代か

点でも時間を要する。その点、ケーソン式岸壁は迅速な判断がら、構造形式毎の力学特性、地震時挙動特性について研究を可能であり、上述の輪島港の岸壁は、耐震強化バースではな

行ってきた長い歴史を有しており、研究者がその知見を生かしかったにも関わらず、地震の 3 日後には使えている。筆者はもて利用可否判断に参加することの意義は非常に大きいと感じた

ともと緊急物資輸送対応の耐震強化バースはケーソン式が良い（ただし、南海トラフ地震などより大規模な災害において、多との考えであったが、今回の地震を経験しその思いを一層強く数の港湾が同時に被災した場合において、研究者がすべての港した（ただし、ケーソン式は変位が出やすいことは事実であり、湾を訪問することは困難であるため、対応の方法について工夫

ケーソン上にガントリークレーンのレールがある場合、レールが必要である）。

が曲がりやすい。したがって、幹線貨物輸送対応の耐震強化

その中で改めて感じたのはケーソン式岸壁のロバスト性でバースにケーソン式が適しているかはまた別問題である）。

ある。写真 1 は輪島港のケーソン式岸壁（-7.5m）でありケー研究所の職員が利用可否判断に参加していた災害対応の初期

ソン背後に最大 2m 程度の段差が生じている。ケーソンの水平段階（1 月 10 日まで）では、天端残留水平変位の測量結果は得

変位もおそらく同程度であったと考えられる。しかしながら、られていなかった。そのため、矢板式岸壁や桟橋のように本来

ケーソンそのものは健全な状態で残ったため、砕石による応急は天端残留水平変位の測量結果に基づいて判断すべき施設で対策がなされ、地震のわずか 3 日後の 1 月 4 日には船舶が接岸あっても、現地で確認できる情報から判断せざるを得なかっ

18 CDIT 2024 ▷ No.61

地震と沿岸技術特集であった。また、控えの直背後に 30cm 程度のクラックがあったことから、控え直杭式矢板式岸壁の典型的な変形モード、すなわち、控えが前に動き、それに伴って矢板天端も前に動くモード 3）が生じていると判断できた。利用可否判断は FLIP 解析により行われた。すな
わち、金沢港で得られた強震記録を FLIP モデルに入力し、天端残留水平変位が 40cm 程度となるように地盤
写真2

定数をわずかにチューニングした上で、その結果に基 水港の桟橋（-4.0m，土留めは控え直杭式矢板式）の被害。左は穴
控えの位置のクラックを示す。

づいて部材の応力を照査したところ、矢板本体とタイロッドは健全であり、控え杭は弾性範囲は超えるものた。矢板式岸壁の場合、控えが前方に移動するモードの変状が3）の限界曲率（局部座屈が生じて杭が不安定化する可能性のある生じる場合が多い 。したがって、特に控えの周辺に着目し、曲率）には達していないため、当該岸壁は暫定供用可能と判断

控えの直背後に段差やクラックが生じている場合は控えと矢板できた（担当された設計コンサルタントの迅速な対応に対して本体が前方に移動している可能性が高いと判断した。桟橋の場

御礼申し上げたい）。このように、①継続的に実施してきた強合、背後の土留めが前方に移動し、それに伴い上部工や杭が海

震観測 5）、②港空研の先輩研究者が開発した FLIP6）、③比較的側に押されるモードの変状が生じる場合が多い。したがって、

最近開発された鋼管杭の新しいモデル化手法 7）（限界曲率など）

特に土留めの挙動に着目し、土留めが前方に移動した形跡が認がすべて結びついた結果、利用可否判断が可能となった。そのめられる場合は、上部工や杭が海側に押されている可能性があ点で、これまで進めてきた研究は無駄ではなかったと実感すると判断した。写真 2 は穴水港の桟橋（-4.0m、土留めは控えることができた。 ただし、Berth Surveyor と FLIP 解析が事

直杭式矢板式）の例である。この場合は控えの位置に幅 10cm

前に導入 1）2）されていれば同等の判断は地震後 2～3 日ででき程度のクラックが生じており、控えと矢板本体が少なくともていた可能性があり、今後は重要性の高い矢板・桟橋に対して10cm 程度前方に移動し、杭が海側に押されている可能性があBerth Surveyor と FLIP 解析を事前に導入することが課題でると判断した（こうした検討が可能となった背景として国総研ある。

の御好意により維持管理計画書を閲覧できたことが大きい。あ能登半島地震により明らかとなった課題はこれまで述べてきらためて御礼申し上げる次第である）。ただ、こうした判断は、たもの以外にも多数ある。既に報道されているように漁港だけ測量結果が得られていないという制約条件の下でやむを得ず実でなく輪島港も地殻変動の影響を受けている。また、能登半島

施したものであり、本来、矢板・桟橋については、天端残留水

地震の際に震源近傍で観測された揺れの中には PSI 値が 200 を

平変位の測量結果に基づいて定量的に利用可否判断できるよう

超えるような大きなものもある。これまで用いてきたレベル 2

4）にすべきである。そのためには Berth Surveyor のより広範な導入が望まれる。
さて、以上のような初期の対応が 1 月 10 日まで続いたあとは、次のフェーズ、すなわち、初期の調査でグレーゾーンであった施設のうち特にニーズの強いものについてより詳細な調査を行い利用可とすることができないか検討するフェーズに移行した。その一例が金沢港の控え直杭式矢板式岸壁（-10m）であった。この岸壁の場合、遅くとも 1 月 14 日の時点で県による天端残留水平変位の測量結果が得られていた。幸運なことに、地殻変動の影響を受け国土地理院が基準点のサービスを停止した地域に金沢市は含まれていなかったため、関係者間で測量結果に対する信頼感が早い段階で醸成された。このことが結果的に早い段階での利用可否判断につながったことは見逃せない。測量結果によると、天端残留水平変位は最大 40cm 程度

地震動の設定法の妥当性についても改めて検証する必要がある。
参考文献
1）日本港湾協会：港湾の施設の技術上の基準・同解説，2018 年．
2）九 州地方整備局下関港湾空港技術調査事務所：大規模地震時における係 留 施 設 の 使 用 可 否 判 定 マ ニ ュ ア ル（案），2022 年，https://www.
pa.qsr.mlit.go.jp/gityou/products/pdf/r4daikibozisin0208.pdf
3）北島昭一・上部達生：矢板岸壁地震時被災の分析，港湾技術研究所報告，
第 18 巻，第 1 号，pp.67-127，1979 年．
4）伊 藤広高・小濱英司：RTK-GNSS を用いた地震後の係留施設の変位量計測・安定性評価支援システムの開発， 港湾空港技術研究所資料，
No.1370，2020 年．
5）長坂陽介・野津厚：港湾地域強震観測年報（2020），港湾空港技術研究
所資料，No.1409，2023 年．
6）井合進・松永康男・亀岡知弘：ひずみ空間における塑性論に基づくサイ
クリックモビリティーのモデル，港湾技術研究所報告，第 29 巻，第 4号，pp.27-56，1990 年．
7）大矢陽介・塩崎禎郎・小濱英司・川端雄一郎：耐震性能照査における鋼管部材のモデル化法の提案，港湾空港技術研究所報告，第 56 巻，第 2号，pp.3-33，2017 年．

CDIT 2024 ▷ No.61 19

特集

地震と沿岸技術

緊急地震速報など地震防災への最近の取り組みについて
林元 直樹

気象庁 地震火山部 地震火山技術・調査課 調査官

東北地方太平洋沖地震

1. はじめに

熊本地震

繰り返し、地震災害を被ってきた我が国では、地震の揺れによる被害を受ける前に地震によって揺れることを知ることは夢であった。地震の発生直後か
ら震源近くで観測された地震波のデータをもとに、各地での震度や⾧周期地震動階級および強い揺れの到達時間を予測し、それらを可能な限り素早く知らせる情報である緊急地震速報。気象庁は、2007
年 10 月1日よりその一般提供を開始した。
本稿では、緊急地震速報の運用開始から現在まで

図1

 急地震速報の警報および予報の発表回数と精度を示す「スコア」の年
緊
度別推移

「スコア」
とは、緊急地震速報による震度予測が震度4以上または観測震度が震度4以上となった地域に対して、予測震度と観測震度との差が±1以内に収まる割合を示した精度指標であるに直面した課題とその解決のための技術的改善について紹介する。

2. 緊急地震速報の発表状況
地震による揺れを捉えて、情報を発表するまでのすべてを瞬時に自動処理する緊急地震速報は、ノイズから地震を識別する

折、地動ノイズや機器故障、処理の不完全さなどの理由から緊
急地震速報の精度を低下させるような事例も経験してきた。

3. 東 北地方太平洋沖地震における課題とその技術的改善観測技術、震源やマグニチュード（M）の推定および揺れの予2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震（Mw9.0、最大震

測を行う解析の技術、情報を発表する技術の大きく 3 つの技術度 7）では、本震発生時に東北地方に対して迅速に警報を発表

によって成り立っている。これらの実現には、気象庁のみならすることができた。しかし、いくつかの技術的課題に直面した。

ず、公益財団法人鉄道総合技術研究所や国立研究開発法人防災

例えば、当時の処理手法では巨大地震時の震源域の広がりに対科学技術研究所（以下、防災科学技術研究所）、国立大学法人

応できず、関東地方の強い揺れを精度良く予測することができ京都大学（以下、京都大学）の技術協力に加え、報道機関や通なかった。また、その後の活発な地震活動においては、異なる

信事業者、予報業務許可事業者などの多くの関係機関や関係省

場所でほぼ同時に発生した複数の地震を適切に識別することが庁の⾧年にわたる努力と協力が不可欠であった。

できずに過大予測となった事例が相次いだ。気象庁では、これ

緊急地震速報には、人が強い揺れから身を守るために広く一
般向けに伝える「警報」と、鉄道やエレベータ等の機器の自動制
御等に活用するための高度利用者向けの「予報」との 2 種類があり、運用開始以降、これまで 274 回の警報と 16,861回の予報を発表した（2023 年 11月 30 日現在、図 1）。緊急地震速報による震度予測の合致率を示した精度指標である「スコア」を年度ごとにみると、これまでに概ね 8 割程度の予測精度を保って緊
急地震速報が発表されてきたことがわかる（図 1）。一方で、時20 CDIT 2024 ▷ No.61

表1

近年の緊急地震速報の技術的改善

運用開始日2011 年 8 月 10 日

内容
複数の地震を分離するためのソフトウェア改修
気象庁地震計 50 地点、南関東 KiK-net15 地
2015 年 3 月 31 日
点等の活用開始
2016 年 12 月 14 日 IPF 法の運用開始
2018 年 3 月 22 日 PLUM 法の運用開始
海底地震計（S-net、DONET）データの活用
2019 年 6 月 27 日
開始
2023 年 2 月 1 日
⾧周期地震動階級の予測情報の追加
2023 年 9 月 26 日 震源推定手法の IPF 法への一本化

特集

地震と沿岸技術

らの課題に対して以下の技術的改善を図ってきた（表 1）。
（1）巨大地震への対応

4. 最近の技術的改善：地震の識別処理のさらなる改善震源域が広範囲となる巨大地震では、震源と M に基づく震これまでの処理では、IPF 法の運用開始後も複数の震源推定手

度予測手法において、点震源仮定に基づく予測と実際の揺れと法を併用しており、それぞれの結果が同一の地震であるか否かの乖離や、M の飽和による予測の過小評価が生じる。このよを判定した上で、発表に用いる震源を決定し、同一地震によるうな課題に対応するため、震源と M によらず揺れから揺れをものと判定された振幅データを用いて Mを推定していた。しか直接予測する「PLUM 法」が開発され、震源と M に基づく予測

しながら、2018 年1月5日に茨城県沖の地震（M4.5、最大震度手法と併用する形で 2018 年 3 月から運用開始した。PLUM 法3）と富山県西部の地震（M4.0、最大震度 3）がほぼ同時に発生

では予測地点周辺の観測点における震度を即時的に得る必要がした際には、2 つの地震に対する震源推定結果と振幅データをあることから、防災科学技術研究所が開発したリアルタイム震誤って同一地震と判定したことで、茨城県沖で M6.4 の地震が発度を求める手法を活用している。

生したと推定し、過大な警報を発表した。

（2）地震の識別精度の向上

この課題を解決するため、震源推定手法について、従来の異なる場所でほぼ同時に複数の地震が発生した場合の地震

IPF 法を含む複数の手法の併用から、震源推定に用いるすべての識別精度向上のため、京都大学との共同開発による「IPF 法」の観測データを統合して処理できるように改良を加えた IPF 法の運用を 2016 年 12 月から開始した。パーティクルフィルタに一本化する運用を 2023 年 9 月 26 日より開始した。この改善とベイズ推定を用い、地震波の走時残差だけではなく多種類のにより、複数手法の推定結果に対する同一地震判定が不要とな

観測量を統合して処理する震源推定手法である本手法は、各観り、地震の識別処理の精度を向上させることが可能となった。

測点で検知された揺れがどの地震によるものかを判別する際に2018 年 1月5 日に過大警報を発表した事例においても、適切にも走時残差と振幅の残差の両方を用いることによって、より適2 つの地震に分けて情報発表できることを確認している（図 2）。

切に地震を識別することが可能となった。
（3）情報発表の迅速化

当時の緊急地震速報：
誤った同一判定により1つの地震とし過大予測

IPF法一本化後：
2つの地震を適切に識別しそれぞれ適切に予測

警報発表
領域

ム（DONET）、および日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の

実際の震央

予測震度

研究所の協力を得て、2019 年 6 月から地震・津波観測システ

震度５強
震度５弱
震度４
震度３
震度２
震度１
震度１
未満

緊急地震速報をより迅速に発表するためには、震源近傍の観測網の活用拡大が極めて有効である。気象庁では海底地震計を
緊急地震速報に活用するための技術開発を進め、防災科学技術

推定した
震央

海底地震計の活用を開始し、2020 年 3 月には S-net 観測点のうち日本海溝の東側に位置する S6 の観測点を追加で活用開始した。これにより、日本海溝付近で発生する地震については最大で 30 秒程度、紀伊半島から室戸沖で発生する地震について
は最大 10 秒程度、緊急地震速報（警報）の発表が理論上早まることが期待される。
（4）様々な指標での情報提供

図2 2018年1月5日の茨城県沖（M4.5、最大震度3）と富山県西部（M4.0、最大震度3）の同時発生により発表した当時の緊急地震速報による予測（左）とIPF法への震源推定手法の一本化後の緊急地震速報の予測（右）5. おわりに
緊急地震速報は、一般提供開始から約16 年が経過した現在、国民の認知度は 9 割に迫り、社会にとっていわばインフラストラ

大地震に伴って発生する⾧周期地震動は、高層ビルなどを大クチャーとして認められつつあるといえる。ただし、この16 年

きく揺らし被害を発生させる。このような⾧周期地震動によるの間に、例えばスマートフォンの普及など、情報を受け取る環境

被害を把握するため、気象庁では「⾧周期地震動に関する情報は大きく変化している。気象庁では、2023 年に「緊急地震速報

検討会」での議論を踏まえ、⾧周期地震動階級という新たな観評価・改善検討会利活用検討作業部会」を開催して、今後の緊急測指標を設けた。また、防災科学技術研究所が開発した絶対速

地震速報の技術開発や利活用の方向性について議論し、報告書

度応答スペクトルの予測式を用いて、2023 年 2 月から緊急地に取りまとめた。緊急地震速報が情報の受け手にとってより良い

震速報に⾧周期地震動の予測結果を加え、警報の発表基準としものであるよう、社会のニーズを確認しながら、より迅速でよりて⾧周期地震動階級 3 以上が予測された場合という新たな基準

精度の高い情報提供を目指して、気象庁はこれからも緊急地震を追加した。

速報のさらなる改善に挑み続けていきたい。

CDIT 2024 ▷ No.61 21

特集

地震と沿岸技術

構造設計における想定外と危機耐性
横田 弘

一般財団法人 沿岸技術研究センター
参与

1. はじめに

うに、様々な事象における「不確定性の認知」は、「想定」と「想定外」を区分する上で重要な視点と考えられる。

2024 年の年明けとともに発生した令和 6 年能登半島地震

設計において「想定」する事象と「想定外」の事象との関係

は、想定を超える甚大な被害をもたらした。このような甚大なを、「A：不確定性の認識の程度」と「B：知識や情報の不確定性

被害をもたらす可能性のある事象に対しては、その作用の大きの程度」の 2 つの指標を用いて考える。A はある作用により構さを想定して構造物を設計し、防災計画等を立案してきた。こ造物に被害が発生するなどの影響が生じることについて確度をこで、構造設計で「想定」している事象とは、設計供用期間内

もって知っているかどうかであり、B は被害のような事象が発に構造物の要求性能に応じて設定される限界状態に達しない状

生する可能性を知るために必要な作用の程度や発生頻度、およ況のことであり、「想定外」とは設計で考慮した大きさを超えるび構造物の損傷などの発生要因や発生機構に関する知識または作用の影響により生じる状況、または、作用は設計で考慮した情報の不確定性の程度である。本稿では、問題を単純化して A

大きさを超えていないものの想定と異なる構造物の挙動が生じ

および B の程度は考慮せず、単に有無だけで整理を試みる。つ

る状況のことを示している。

まり、「想定」と「想定外」を A と B の有無を指標とした 2 × 2構造物の性能確保に関して、想定外の事象を陽に認識する必のマトリックスで整理する。

要性、および想定外の事象に対する危機耐性の対応について「A：有、B：有」とは、構造物に被害などの影響が生じるこは、土木学会と日本建築学会が連携して作成を進めている「土との確度を適切に認識し、その影響をもたらす作用や被災機構

木・建築構造物の設計の共通原則（仮題）」を作成する過程におに関する知識や情報が被害事例等を通じて充分にある状態であいて日本大学・中村晋先生のリードで議論してきており、土木り、設計で「想定」する事象のことである。これらの不確定性

学会「2023 年制定土木構造物共通示方書（2024 年 3 月発刊予は一定程度定量化できているため、構造物に対する要求性能の定）」にも反映されている。本稿は、これらを要約して紹介す水準に応じた作用の水準と限界状態の関係を設定するという設1）

るものである 。

計の基本を構築することができ、これに基づいた防災計画も立案しやすい。

2. 構造設計における「想定」と「想定外」の事象「A：有、B：無」とは、発生頻度が小さい作用に起因して構造物に被害等の影響が生じる事象の確度とその影響が重大であ「想定外」の事象と設計で「想定」する事象との関係をより合ることを十分に認識しているが、その影響が生じる作用や被災

理的で統一的に示すことは、設計からリスク管理、防災計画に機構を定量的に評価するために必要な知識、経験、情報が少な至る中で土木構造物の位置づけや機能を明確にすることにつない事象である。必要な情報等が不足し、不確定性が大きい状況がる。特にリスク管理およびリスク評価は、作用等の様々な不にあるので、影響を定量評価するのは困難であるが、その影響

確定性を陽に取り扱い、対象構造物がその不確定性の下で、限を合理的に低く抑えることが必要となる。

界状態に達する確率が社会から容認される確率以下であること「A：無、B：有」とは、その事象が生じる作用や被災機構をを確認するための行為である。この点から、作用や損傷機構の定量的に評価するために必要な知識は充分あるが、被害などの不確定性を考える上で、設計とリスク評価は対になる。このよ

影響をもたらす事象が生じるとの認識が不確かというものであ22 CDIT 2024 ▷ No.61

地震と沿岸技術特集る。例えば巨大な地震が発生することは理解できるが、そのよ法として、設計条件下で偶発作用の影響を評価するストレステ

うな事象が発生する確度が低いと認識する場合があてはまる。

ストや得られたシナリオに基づくリスク分析等がある。また、リスク自体は残ることになるので、この事象が生じた場合の対対象となる作用の影響が社会に及ぼすリスクを評価し、対応策応が可能なように防災計画を策定し、その実効性を確保するたに応じたリスク低減の程度について相対評価を行うこともあめにリスク管理を行い、緊急対応できるようにしておくことがる。頑健性や冗長性のような性能のみならず、耐余震性や復旧求められる。

性などのレジリエンスに関わる性能を総合的に評価し、危機耐

最後に、「A：無、B：無」は、構造物に被害などの影響をも性という指標を評価している。

たらす事象の発生や規模についての認識やその発生可能性に関

危機耐性の性能を定量評価するためには、構造物の特性に応する知識が極めて低い事象（未知の未知の事象）である。そのじた評価項目を抽出し、それらのリスクを個別および総合的に事象が及ぼす影響のシナリオやそれをもたらす作用と被害の関評価することが、それらの許容値の設定と合わせて必要とな係を設定できないので、設計あるいは防災計画において想定外る。また、危機耐性に関わる対応は、リスクの低減、費用対効の事象となることは言うまでもない。

果に対して過剰な安全要求とならないように、総合的に評価することが必要であるとともに、そのリスクの計量化に用いられ

3.「想定外」の事象への対応と危機耐性た事象は、現状の知識、経験レベルで仮想が可能な範囲のもの
であることに留意が必要である。さらには、危機耐性に関する「想定外」の事象により社会が破局的な状態に至る可能性を

対応は、それが設計供用期間中に機能することや、災害情報や十分小さくするために構造物に求める性能を危機耐性と呼ぶ。

技術の向上等の新しい知見に基づく見直しに努めることも必要

例えば避難や救助、生活物資の移動、復旧等を支える構造物のである。

機能喪失がこれらを著しく困難にする可能性を小さくするための性能である。危機耐性に基づく対応が必要な「想定外」の事

5. おわりに象とは、その事象に対する高い認識を有している前述の「A：有、B：無」に相当する。

設計では事象の不確定性の認知の程度を踏まえて「想定」を危機耐性と類似の概念としてレジリエンスがある。レジリエ

行うが、想定の境界を超える「想定外」が生じるということをンスは、頑健性、冗長性、復旧（修復）性等として考慮されるが、再確認することが必要である。その上で、設計から防災・減災

個別の構造物やシステムのハード面のみならず、消防、警察なまでシームレスに「想定」とともに「想定外」の事象で起こりうどによる救急対応、さらに病院、情報ネットワークなども含む

る影響を想像する力も重要である。さらに、危機耐性は、安全

社会面への影響と対応を含む社会全体として要求されている概性と復旧性を主として「A：有、B：無」の事象まで拡張して適念である。危機耐性とは、そのような社会全体からの要求を踏用する性能であり、「想定」する事象との区分によりその位置づまえているものの、構造物や構造物により構成されるシステム

けが明確になる。不確定性に対する認知の程度に基づいた設計を対象とした要求性能である。

事象の区分は、危機耐性の対応を社会に合理的に説明する上でも有意と言える。

4. 構造設計における危機耐性と性能評価

今後、地震災害のみならず台風や豪雨による災害の激甚化、さらに複数の原因が複合した災害の発生も予測される。このよ「想定外」の事象については、被災事例、実験結果等から得うな自然環境の変化に対して、今後、不確定性に関する認知のられた知識の情報を踏まえ、構造物に頑健性や冗長性を持たせ程度に応じた「想定」と「想定外」の事象の関係を絶えず見直す

るという考え方で構造細目等に配慮することで、これまで対応ことが必要である。さらに、設計から防災・減災に至るシームしてきた。
「想定外」の事象の存在を陽に認識し、起こりうるシレスな対応が、様々な「想定外」の事象による災害を低減する

ナリオを踏まえた上で、構造形式・詳細の見直しなどの対応を上でも重要である。

行うことが設計において重要となる。そのためには、設計に関する十分な経験と想定外の事象に関する知識が必要不可欠となる。
設計において危機耐性への対応の効果を定量的に評価する方1）中村晋、北原武嗣、横田弘：土木構造物の設計における想定外の事象と危機耐性、第 10 回構造物の安全性および信頼性：構造物の安全性・信頼性に関する国内シンポジウム論文集、pp.337-340、2023．
https://doi.org/10.60316/jcossar.10.0_337

CDIT 2024 ▷ No.61 23

特集

地震と沿岸技術

新潟県内港湾における昭和・平成・令和の地震災害と地震防災の取組み
田口 浩司

新潟県交通政策局港湾整備課

1. はじめに新潟港も地震及び津波により、係留施設や護岸のはらみだし

本県は、昭和 39 年
「新潟地震」、平成 16 年「新潟県中越地震」、
平成 19 年「新潟県中越沖地震」、平成 23 年「長野県北部地震」、

や前傾斜、エプロン部の亀裂・沈下等の被害が多数発生し、倉庫の倒壊も発生しました。

令和元年「山形県沖地震」そして令和 6 年「能登半島地震」と、
過去 60 年間において 6 回の大きな震災を経験してきました。
この中でも「新潟地震」、「新潟県中越沖地震」及び「能登半島地震」においては、県内の港湾施設にも甚大な被害が発生しました。本稿では、過去の地震災害を振り返りつつ、本県港湾の地震防災対策の取組みについて紹介させていただきます。

新潟地震（M7.5）

北ふ頭物揚場と上屋の損壊

山の下ふ頭背後の地割れ（2）新潟県中越沖地震
平成 19 年 7 月16 日10 時 13 分頃、 新潟県上中越沖の深さ

両津港
新潟港（西港区）
能登半島地震（M7.6）

中越沖地震（M6.8）
柏崎港
直江津港

17km を震源とする地震（M6.8）が発生しました。本県の長岡市、柏崎市、刈羽村では震度 6 強を観測し、人的被害約 2,000
人、住宅被害約 31,000 棟など甚大な被害を受けました。
震源地に近い柏崎港では、中浜ふ頭の -10m 岸壁をはじめ、ほぼ全ての係留施設が地震の振動により、はらみだしや前傾斜、
エプロン部の亀裂・沈下等の被害が発生しました。
臨港道路においては、亀裂、沈下が発生するとともに番神ト

2. 過去の地震災害を振り返る

ンネルにおいてはトンネル覆工に亀裂が生じ、吸音板や遮音壁（1）新潟地震現象もおこり、野積場などにも大きな被害が生じました。

も被災しました。また、ふ頭用地においては液状化による噴砂

昭和 39 年 6 月16 日新潟県北部西方沖（粟島南方付近）の深さ約 40km を震源とする地震（M7.5）が発生し、新潟市では震度 5（旧震度階級）を観測しました。
新潟市では、地面から砂を含んだ水が一斉に噴き上がり、その後には大小の穴があき、自転車が埋没するなど、大きな被害が発生しました。また、構造物の被害も多く、4 階建てのアパー
トが無傷のまま横倒しになるなど、新潟地震における液状化現
象は世界から注目され、この被害を契機に液状化現象の研究が本格的に開始されるようになりました。

24 CDIT 2024 ▷ No.61

柏崎港中浜ふ頭

臨港八坂橋【柏崎港の防災機能】
本地震により柏崎周辺の道路が一時寸断されたため、緊急物

地震と沿岸技術資等の輸送が柏崎港で行われ、地震直後から震災の復旧活動の拠点として重要な役割を担いました。

特集（3）能登半島地震
令和 6 年 1月1日に発生した能登半島地震では、本県におい柏崎港の中浜ふ頭地区とみなとまち海浜公園
みなとまち海浜公園ても長岡市で震度６弱、上越市、佐渡市などで震度 5 強を観測し、県内10 港湾の内、7 港に被災が確認されました。中でも、直江津港や両津港で被害が多く、エプロン部やその背後のふ頭用地及び臨港道路が、地震動や液状化により、沈下、段差、ク屋根付大型休憩施設

ラックが発生し、荷役作業に大きな影響を及ぼしています。
物流機能の早期回復を目指し、空洞探査や測量等の調査を進

中浜ふ頭

埠頭用地

緑地駐車場

めている他、より緊急性の高い施設については応急復旧により物流機能の確保を図っているところです。

岸壁
中越沖地震では、水道施設の復旧に時間を要したため、海上保安庁の船舶と海上自衛隊の船舶により、直江津港や新潟港から水を輸送し、柏崎港で陸上の給水車へ移し、被災者への給水

直江津港内貿ふ頭

両津港南ふ頭3. 本県港湾施設における地震防災対策の取組み

活動が行われました。柏崎港を利用した船舶による給水支援は本県の地域防災計画においては、地震発生時には重要な防災

7 月16 日から 7 月 30 日までに給水量で約 9,500トンとなりま

拠点として一定の物流機能の維持を図るため、港湾・漁港施設した。

が緊急輸送ネットワークの結節点として耐震性を考慮した、耐また、ふ頭用地は災害対応車両の待機場として利用された他、本地震では、水道とともにガスの復旧にも長期間を要したことか

震強化岸壁を港湾計画や圏域総合水産基盤整備事業計画に位置付け、施設整備に努めることとしています。

ら、海上自衛隊による入浴サービスの場として活用されました。

新潟県中越沖地震が発生した平成 19 年以降では、新潟港なみなとまち海浜公園の駐車場は被災地救援業務を行った陸上

どで 3 施設の耐震強化が完了し、現在は両津港において大規模

自衛隊の基地として活用され、通常時にはイベント会場として地震が発生した際の、物資の緊急輸送、住民避難及び幹線物資利用される屋根付大型休憩施設は物資の一時保管場所として活輸送に対応するため、既存のフェリーバースを耐震岸壁へ改良用されました。

する工事が国の直轄事業として進められています。また、県においても国工事と連携し、震災等災害時の荷捌き地を確保するため、岸壁背後のふ頭用地の造成工事を進めているところです。

4. おわりに近年は気候変動などに伴い、災害が激甚化するとともに、南自衛隊による物資輸送

海上保安庁・自衛隊による給水支援

海トラフをはじめ、さらなる大規模地震の発生も懸念されており、震災復旧の拠点となる港湾の沿岸防災の重要性がますます高まっています。住民の命と生活を守る耐震岸壁等の整備を着実に進めていくためには、地方自治体の力だけでは財政的にも非常に困難であり、国からの様々な支援が望まれるところです。
最後に、令和 6 年 1月1日に発生した能登半島地震により被災された皆様並びにご家族の皆様に心より見舞い申し上げると自衛隊の入浴支援

物資の一時保管場所

ともに、早期の復旧をお祈りします。

CDIT 2024 ▷ No.61 25

令和6年能登半島地震における港湾・空港の被害状況について（第一報）

一般財団法人沿岸技術研究センター 審議役

我が国はこれまで幾度もの大規模地震災害に見舞われており、そのたびに防災・減災への備えをより強靱なものにするため、

髙野 誠紀達、輪島港では第一波を 16 時 10 分に観測し、約 1.2m の水位上昇記録した後、同水位のまま頭打ちとなっている。

ハード面やソフト面での対応を見直してきた。そのためには施設被害の状況を見極め、適切に対処する必要がある。今回発生した能登半島地震から約1ケ月が経過する中、災害の全容解明

2020年12月1日～ 2024年1月15日12時00分、深さ0~30km、M3.0以上
2024年1月1日以降の地震を赤く表示
吹き出しは、最大震度5強以上の地震又はM6.0以上の地震や対策実施はまだ十分ではないが、国機関等が公表している情報（1月26日時点）を基にとりまとめ第一報として報告する。

1. 地震の概要
令和 6 年 1 月 1 日 16 時 10 分頃、石川県能登地方（北緯 37.5度、東経 137.3 度、深さ 16km）を震源とする M7.6（暫定値）の大規模地震が発生した。能登地方では最大震度 7（石川県志賀町、輪島市門前町）を観測し、石川・富山・新潟の平野部を中心に震度 5 強を観測している。
今回の地震は、最大震度となった 16 時 10 分の直前 16 時 6分に発生した震度 5 強をはじめとし、1 月 6 日までに能登地方を震源とする最大震度 5 強以上の余震が 9 回発生し、余震の震
央も能登半島を中心に広い範囲に分布している。

×

図2
表1

震度分布図（出典：気象庁HP）

2. 津波の概要
地震発生後に発表された津波警報は、16 時 22 分に能登地方への大津波警報に変更され、山形県から兵庫県北部にかけて
津波警報、北海道から九州北部にかけて津波注意報が発表された。珠洲市・輪島市は波源内にあるため津波は地震直後に到26 CDIT 2024 ▷ No.61

津波の観測時間と観測値（出典：気象庁HP）

該当
予報区名
輪島港
石川県能登
金沢
石川県加賀
酒田
山形県
富山
富山県
北海道日本海
瀬棚港
沿岸南部
境港市境
鳥取県
北海道日本海岩内港
沿岸南部
北海道日本海奥尻島奥尻港
沿岸南部
七尾港
石川県能登
敦貫港
福井県
飛島
山形県
新潟県
柏崎市鯨波
上中下越
舞鶴
京都府
豊岡市津居山 兵庫県北部
観測点名

図1

震央分布図（出典：気象庁HP）

第一波
これまでの
高さ
到達時刻
最大波
1日16：10 1日16：21 1.2 ｍ以上−
1日19：090.9m
1日17：12 1日19：08
0.8m
1日16：13 1日16：35
0.8m
1日17：54 1日18：26

0.6m

1日18：14 1日22：30

0.6m

1日17：18 2日00：26

0.5m

−

1日18：070.5m

1日16：37 1日18：59
1日17：33 1日20：28
1日16：57 1日17：52

0.5m
0.5m
0.4m

1日16：31 1日16：36

0.4m

−
−

2日00：43
1日19：200.4m
0.4m

1 月 7 日の輪島港検潮所の状況調査によると、水面計測用フ

新潟県・富山県・福井県の港湾においても震度 5 強を観測し、ロートを吊るワイヤーが絡まり、観測水位が固定された状態が液状化による施設の沈下・損傷が見られるものの、一部条件付確認されている。このため、津波来襲時に 1.2m 以上を観測しきながら、いずれも使用可能であることが確認されている。

た以降頭打ちとなったものと考えられる。

また能登半島北部では陸域近傍の逆断層運動による地殻変動

一方、珠洲市では能登半島を回り込んだ津波が収斂し、浸水が発生し、陸域では最大 4m の隆起が観測されている。輪島港

深は約 4m に達したと想定されている（1 月 16 日国交省速報）。

岸壁近傍の海底では 1～1.5m の隆起が観測され、小木港、飯なお津波情報は 2 日 10 時において全域で解除されている。

田港内においても岸壁前面が浅くなっていることが観測されており、船舶の大きさ等に制限を付して使用されている。

3. 港湾の被害状況
能登半島に位置する港湾のほとんどは震度 6 弱以上を観測

4. 空港の被害状況

し、施設においては地盤液状化による沈下やひび割れ、構造物

能登空港においては、滑走路等に段差 10cm 以上のひび割の損傷など多大な被害を受けた。港湾における円滑な物資輸送

れや沈下・凹凸が生じ、空港閉鎖となった。TEC-FORCE が派を確保する観点から、港湾法第 55 条 3 の 3 の規定に基づき、遣され、調査の結果、1 月 2 日から救援ヘリの受け入れを開始

石川県の要請を受け、国が港湾施設の管理を行う権限代行措置

している。さらに仮復旧に着手し、自衛隊・県・国交省によりが執られた。これを踏まえ、港湾施設の利用可否を判定するた

使用可否の点検を実施し、1 月 12 日には自衛隊の輸送機の受め、TEC-FORCE が派遣され、国土技術政策総合研究所・港湾け入れを開始している。その後、滑走路や航空灯火等の応急復空港技術研究所が設置した「技術支援チーム」の助言を得なが旧が実施され、1 月 27 日より民航機の運航が再開されている。

ら、表 2 のとおり利用可否判定を迅速に実施している。

主な被災箇所○能登空港
設置管理者：石川県
滑 走 路：2,000m

表2 石川県内港湾の係留施設の利用可否状況（北陸地方整備局提供）
県
名

石
川
県

震
度

港名

権限
代行

被災
有無

利用不可
係留施設有無

利用不可
係留施設数

飯田港

○

有

有

1 ※ /10

輪島港
6
穴水港
強
半ノ浦港

○

有

無

0/23

○

有

有

5 ※ /12

有

調整中

0/4

有

調整中

0/5

和倉港

※

七尾港

○

有

有

7 /54

6 小木港
弱 宇出津港○有有

1 ※ /30○

有有

8 ※ /19

福浦港

有

無

0/17

滝港

有

無

0/10

5
塩屋港
強
金沢港

無

無

0/12

有

有

4 ※ /32※利用不可係留施設数は1/9時点←輪島港-7.5m岸壁背後
の沈下

③

①
②

写真②

写真①
復旧前

仮復旧後

段差10cm以上のひび割れ

15cm程度の窪み③舗装のひび割れ個所多数、航空灯火被害
写真２

能登空港の被災状況（出展：国土交通省HP）

5. 今後の見通し
能登半島地震によって被害を受けた施設について、今なお現地では厳しい環境の中、復旧のための調査と検討が進められている。今回の地震では大規模な地殻変動による隆起現象が広がっており、港湾の特性上、所要の水深を確保することや海中部・地中部の施設変状の分析・評価が極めて重要な課題となる。

飯田港→-5.5m岸壁のズレと沈下
写真1

港湾の被害状況（出典：国土交通省HP）

地域の復興のために一日でも早い施設の復旧が求められており、港湾関係機関とともに当センターとしてもできる限りの技
術的な支援に努め、港湾空港の復旧・復興に貢献していく所存である。

CDIT 2024 ▷ No.61 27

コースタル・テクノロジー 2023 特別講演

大規模災害の発生に備えたデータの活用方策について
ご講演者：京都大学防災研究所巨大災害研究センター

廣井 慧 氏

講演日：2023 年 11 月 29 日 ( 木 )於：星陵会館（本稿は、コースタル・テクノロジー2023 の特別講演を抜粋し、編集した内容となっています。）

注意喚起、予測ができるようになりました。

● Society1.0 から 5.0 へ

これらのことを可能とする技術的背景として、コンピュータ

京大防災研究所の廣井です。本日は、講演の機会を作って頂の登場による観測の自動化など、そしてコンピューターをつなき感謝しています。情報工学、通信工学から防災を考える研究

いだネットワークの登場が挙げられます。遠方に瞬時に情報ををしています。皆様の専門とは違う話になりますが、肩の力を届け、さまざまな媒体で情報を共有することができました。阪抜いて聞いて頂ければと思います。

神・淡路大震災のときもコンピュータを使って情報共有するこ

本日は、「データ活用について」というお題を頂きました。
データ活用をしようということの背景に、科学技術の進展があります。これまでの科学技術の進展、ソサエティ1.0〜5.0 の進展が防災とどのように関わっているかお話しいたします。

とも試みられています。

●超情報化社会 5.0 とデータ活用
さて、5.0 は「超情報化社会」とも言われます。 概念を図 1

まずソサエティ1.0 は狩猟生活、採取生活の時代です。デーに示します。自然現象を理解して予測をしたり、人と情報シス

タ活用や所有などの概念はなく、災害も発生していましたが、テムを相互が通信して、これまでにできなかったことができる

地震、火山噴火が発生したら移動する生活をしていたようでと期待される社会が「超情報化社会」の解釈の一つです。そのす。災害情報をやりとりしていた形跡はありません。

一端を担うにあたって、データの活用が非常に重要になってき

2.0 は農耕社会です。暦ができて、災害が起きそうだというます。

情報が共有できるようになりました。例えば、
古代エジプトにおけるナイル川の氾濫を共有したり、また日本では飛脚や瓦版などの通信手段がありました。この頃にデータの価値という概念が生まれます。
3.0 は工業社会です。 過去のデータをもとに治水を行うなど災害をコントロールすることに主眼が置かれました。また、共有の概念が広がり、電話が登場し、データを伝えるた
めのインフラも整えられ、 災害情報などのデータ、コミュニケーションの価値が認識されました。関東大震災発生時は電話は壊滅状態でしたが、なんとかデータをやりとりしよ
うとした足跡があります。
4.0 は情報社会です。 テレビ、 ラジオ、 携
帯電話などの手段により情報をやりとりするようになりました。また、観測データによる

28 CDIT 2024 ▷ No.61

図1

Society5.0

出典：文部科学省HP（https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpaa202101/detail/1421221_00020.html）

コースタル・テクノロジー 2023
データ活用の神髄とは何でしょうか。データ活用は「新技術ますが、それらは最終目的ではなく、手段の一つでしかありません。本当の「データ活用の目的、真髄」
は、私は「再現性」と「再Edutaiment

防災要素技術の柔軟な連携の導入」や「オープン化」と関連付けて説明されることもあり

ビッグデータによる被害の発見

投資効率の最大化

利活用性」の二つだと考えています。
「再現性」は工学や理学の分野では言うまでもなく重要です。もうひとつ「再利活用とは

被災者個人を見守る防災IT

デジタルツイン何か」について、講演の中で具体的に説明していきます。
AIの利活用●データの再利活用の重要性
図2

防災における情報技術でありそうなこととして、「情報化」

防災ITをとりまくコンセプトトレンド「デジタル化」への要請は多々なされるが、研究でも業務でも「システム化」することが必ずしも業務改善につながらないことが現在のデジタル化の問題と考えています。たとえば、シス
テム化することにより作業がやりにくくなった、作業量が増えた、コストをかけて開発したが使えない、その修正にはさらにコストが必要になる、といった事例があります。
AI への期待は高いが、実際に何ができるのか曖昧だったり、データ解析に AI を取り入れても途中の経過がブラックボック

ます。
あと、「Edutainment」（教育と娯楽の造語）はアウトプットを行う際に見逃せない概念と考えています。

● AI の利活用
それでは、コンセプトトレンドの要素について、個別に説明します。

ス化していて本人も分からないこともあるなど、使い方が難し

まずは AI から。AI で何でもできるし、すごいことと思われいと言えます。システムが適切に設計され、適切に使われればている方も多いかもしれませんが、AI を使うには「必ずルール

効果を生む。しかし、適切に設計されることがうまくできていが必要」であり、慎重な運用が必要になります。ルールがない

ないことが問題です。

ものについては、AI はよく分からない動作をしてしまいます。

●技術トレンドとコンセプトトレンド

AI を防災に使う場合に、一番活躍できる場として「効率化」が期待できます。たとえば災害時には自治体にたくさんの情報

適切な設計をおこなうにあたっては、「技術トレンド（情報シが集まりますが、それを全部集めたうえで緊急度を考えての対

ステム、AI などの技術の発展、変化）」にあわせて、「コンセプ

応をすることは難しいことです。一方で、いままでの経験をトトレンド（技術やデータを使ったときに社会がどのように変データ化できれば、ルール化したうえで自動化、効率化を図り、わるのか）」をしっかりと考え、データを活用することが何をどそれによって人間しか考えられないところに時間を割くようにう変えるのかを決めて進んでいくことが重要と考えています。

なることはメリットといえるでしょう。

防災 IT をとりまく技術トレンドの例としては、「IoT」、「AI」、「ビッグデータ」、「5G」などが挙げられます。

ただ、「AI には必ず人の目を入れる」ことが重要です。AI は計算や答えを出してくれますが、答えや途中の計算が正しいのもう一つ、（講師が考える）コンセプトトレンドの要素の例をか否かは、時代が変わっても人間が確実にチェックしないとい

図 2 に示します。
「防災要素技術の柔軟な連携（すでにあるシス

けません。その前提がないと AI を業務に使うことは難しいでテムの機能を組み合わせるなど）」「投資効率の最大化（利益をす。AI 利用のルール作りを確実に行い、最後に人間がチェッ

生まない防災対策を行うにあたり、導入・維持管理に必要な費クするという仕組みが必要です。

用を最小化するなど）」「デジタルツイン（実際の社会と仮想の社会をつなぐなど）」、「被災者個人を見守る防災 IT（個々の人を●防災要素技術の柔軟な連携認識してシステムに持ち込み双方向のサポートを行うなど）」

コンセプトトレンドの要素の一つである防災要素技術の柔軟「AI の利活用（災害に関するデータ処理など）」といった要素がな連携について説明します。今までの情報システムは、一つの挙げられます。

システムにいろんな機能を織り込むというのが一般的でした。

これらの「下地」がないと、データ活用のためにオープン化

使いやすさがある一面、新しい機能に置き換えるなどのシステ

しても、「データの利活用」がうまくできないのではと考えていム改修を行うとき、非常にコストがかかるし、経年によりシス

CDIT 2024 ▷ No.61 29

従来のシステム/シミュレータ

システム

機能D
情報提供
システム

氾濫予測
機能B

機能E
経路計算

連携基盤

システム/シミュレータ
機能A
避難行動

なります。デジタルツインの防災への適用は、柔軟な連携の構成

データの取りにくさなどもあり、簡単ではあシミュレータりません。信頼できるバーチャルの世界がな

システム

いと現実にはフィードバックできません。
一方で、 たとえば、 水理実験や新技術の適シミュレータ

機能C
GIS

・大規模な導入コスト
新規センサ
・各機能の実装が必要
・機能追加のたびにシステム全体の更改が必要
・システム/シミュレーションの性能がマシン性能に依存用など、現実の世界で研究している方の成果

新規センサをバーチャルの世界に適用できる可能性もあ・既存の最高性能のシステムを採用可能
・容易に機能拡張可能・マシンリソースの適切な分配が可能

ります。もちろん実現には時間がかかります
が、収集したデータをもとにバーチャルの世界を作ることができれば、違う分野の研究者

図3

防災要素技術の柔軟な連携

でも現実世界への影響などを分析できる可能性があります。

テムが形骸化してしまい時代に取り残されるという問題があり
ます。

センシング

再現

解析

今後のシステムとして、図 3 に示すように、連携基盤を中心とした構成が考えられます。連携基盤を中心として、機能をあ

機械

社会

環境

人

わせて一つの大きな計算をする構成とします。この構成であれば、例えば、一部の機能・センサーの追加、機能の入れかえの際にも全体を作り変えることなく運用ができます。

ヴァーチャル世界

現実世界

もうひとつのメリットとしては、異なる分野と自分たちの防

フィード
バック

災の技術を組み合わせたシステムを作ることです。
図4●ビッグデータ解析
もう一つ、ビッグデータの解析について説明します。IoT や
スマホ普及で大量のデータを集めることができるようになってきました。ただ、災害関連のデータは、入手しづらい、発生頻度を考慮すると集めづらい面があります。

デジタルツイン●コンセプトトレンドの貢献
こうしたコンセプトトレンドを実現していくことで、より良い解析技術や、システムですとかアプリを世の中で生み出すよ

過去のデータを使って将来予測を行うということについて

うなお手伝いがしたいと考えています。例えば新しい情報シは、大量のデータの解析によって、いままで分からなかったこ

ステムやアプリを作って試すことで、災害が起きた時に解析とが分かる可能性があります。一方で、それらのデータの精度技術がうまく動くような取り組みを進めたいと考えています。

についてはかなり慎重に考えることが求められます。

もちろん自分だけではできないので、色々な優れた技術を連携

何かのデータが必要になったときに、必要とされるデータが欠落していることが解析の段階でありえます。その際に、限られたデータを組み合わせて必要なデータを生成することがビッ
グデータ解析の本質といえるでしょう。

●デジタルツインの手法でつなぎ合わせてシステムを構築したいと考えています（図 5）。
何年か前にコンセプトトレンドの概念実証をプロトタイプで作りました。かなり大規模で色々なシステムがあるのですが、それを使ってベンチャー会社の方が、水害があった時にどのような行動を取ればいいかを、ヴァーチャル空間上で体験できる「デジタルツイン」という言葉を聞く機会も多いと思います

一種の訓練用のシステムを作っています（図 6）。これは、水害が、もともとコンピュータの用語で、現実空間と仮想空間の双時の人間の動きのデータが全て連携基盤を介してこの VR のシ子のことです。
「現実社会を解析して、バーチャル世界で再現

ステムの中に入ってきます。シミュレーションと VR の開発をして、実験結果を現実世界にフィードバックする」というルー役割分担してその結果を連携することにより、全体として開発プを回していくことがデジタルツインにおいては非常に重要にのコストや費用、人件費はかなり下げて作ることができました。

30 CDIT 2024 ▷ No.61

コースタル・テクノロジー 2023

防災要素技術を連携動作させる基盤技術の開発とそれに基づいた減災社会の牽引
1 .多 種 多 様 な 防 災 要 素
技術の漸進的な連携
技 術的な 連携

解析技術
避難
行動

2 .多 元 的 デ ー タ のデータフュージョン

氾濫
解析

システム

従来

3 .防 災 I T テ ス ト ベ ッ ド

連携後

市街地の
状況把握困難最適 な防災対応 策の検討研究者
新し い
シス テム の試験

事前避 難

シミュレータ
一 方 通 行 の情 報 提供

開発者
新し い
アプリ の
試験

【連携基盤】

被害把 握
・予測

企業

【連携基盤】

自治体【連携基盤】
サー ビス
提供
融合 解析 によ る高精 度な 把 握、 予測

IoT観測機器

図5

A市

公共
サー ビス

B市

様 々な 組織、 研究 者・ 開発者 との 連携コンセプトトレンドの貢献
通して他のシミュレーションにデータを送ることができます。
氾濫の水位、浸水位の補正をしたデータがあれば、人々の反応の解析まであわせてできる仕組みになっています。こういった技術により防災に関わる情報技術の研究がもっと発展していけばと考えて研究を進めています。

●エデュテインメント
最後にエデュテインメントのお話をさせていただきます。
「炭
図6

酸飲料を振ると中身が吹き出すのはなぜ？」と小学生に聞かれシステムの開発、検証試験

たとき、分かりやすく答えられますか、というのがエデュテイ
ンメントが必要だと考えたきっかけになります。以前、アメリ●解析技術の開発、検証

カでは小学生ぐらいの子たちが聞かれて、すらすら答えていま

その際用いた解析技術について説明します。図 7 のように水した。日本の子供は、私を含めて大人でも答えられる人はなか

害の時の氾濫解析シミュレーション結果を観測データで補正をなかいないと思います。サイエンスの概念を持った人たちを育して、より現実に近い値を推定する手法を開発しています。そてることに、エデュテインメントは非常に重要だと思います。

して連携基盤を介して解析に必要なデータを取得することがで子供がサイエンスに興味を持つのは難しく、防災でも同じだ

きます。過去のデータ、人流とか氾濫解析、センサーシステムと思います。データ解析やそれぞれの研究の必要性と、それがなど、色々なデータを取得して、計算した結果を、連携基盤を防災にどう貢献するのかなどを理解してもらう環境の整備が、データ活用のもう一つの重要な側面だと考えています。データ

 水害時の浸水位の補正手法（氾濫Simu＋観測データ＋通報データ）
浸水位

人流シミュレータ

連File
携基
盤
Systemスマホエミュレータ

地形・道路データ

Output

・水位
・死活
・浸水位
・水位
・死活

も、データ活用の重要な要素と言えます。
以上です、ご清聴いただきましてありがとうございました。

氾濫解析
シミュレータ

CyRealセンサシステムセンサシステム

解析Interface

・同化精度、センサの分散配置評価

図7

解析から何が言えるのかを見せていくような提供方法の構築

解析技術の開発、検証

故障
発生器

データ同化

Society5.0を踏まえた大規模災害の発生に備えたデータの活用方策について技術的、社会的に考察
防災は情報技術で大きく変わる
・情報技術は万能ではない・人の力でうまく使っていくことが重要
・政策、国・地方自治体でIT化
図8

まとめCDIT 2024 ▷ No.61 31

技 調 探 訪 VOL.6
国土交通省近畿地方整備局

神戸港湾空港技術調査事務所[ 連絡先 ]

〒651-0082 神戸市中央区小野浜町 7 番 30 号
TEL：078-331-0057[ お話 ]
神戸港湾空港技術調査事務所
所長
山本 邦夫さん

全国の港湾空港技術調査事務所（以下「技調」）を訪ね歩くシリーズ企画「技調探訪」。 第 6 回は、
神戸技調の山本所長にお話を伺いました。

Q1

神戸港湾空港技術調査事務所（以下「神戸技調」）とは？

較的ゆったりしており、まとまったアットホームな雰囲気の職場となっています。

神戸技調は、平成 13 年 1 月の省庁再編で、（ 旧 ）神戸調査設計事務所と（ 旧 ）神戸機械整備事務所とが統合、同時に高松・広島・神戸の 3 技調に分割されて現組織となりま

Q2

神戸技調の最近の実績や成果は？

した。主要な任務は、近畿地方整備局管内の港湾・空港・

神戸技調は近畿地方整備局管内の設計や施工課題の対策

海岸・海洋環境整備等の事業を技術的にサポートすること等を行っています。代表的な業務をいくつかご紹介します。

です。

大阪湾岸道路西伸部の海上主塔基礎の施工を近畿地整港

現在、 期間業務職員 3 名を含む全職員 23 名が総務課、湾空港部で担当します。鋼管矢板井筒基礎の下端深度は最技術開発課、設計班、調査課、船舶建造・修理を担当する

大 T.P.-68m、井筒の平面形状は最大 47m×43m で、大規環境課の 5 課に分かれて働いています。事務所フロアは比模かつ大水深の構造物であり、極めて難しい施工となります。
神戸技調では、想定される施工課題を洗い出し、事象発生時の対策について、神戸港湾事務所と密に連携をとりながら検討を進めているところです。
和歌山下津港海岸で津波浸水被害の軽減をはかる事業を進めています。護岸（ 改良 ）6.2km、津波防波堤 0.6km、水門 6 基を整備することにより、
南海トラフ地震の津波による浸水面積を約 400ha

所長室にて

職場の様子

軽減します。1 万人を超える市民の命と財産を守る事業であり、早期完成を期待されています。神
戸技調では、これらの施設の基本設計を順次進めています。本事業は、事業者が所有する桟橋等を供用しながらの整備になるため、事業者や地元関係者とも十分に調整しながら検討を進めています。
姫路港では、貨物需要の増大や船舶の大型化に対応すべく国際物流ターミナル整備事業を進めています。その一環で整備する姫路港広畑地区臨港道路（ 網干沖線 ）は、中央支間長 200mの鋼橋です。
神戸技調では、今年度、詳細設計を進めています。

神戸技調の皆様

32 CDIT 2024 ▷ No.61

沿岸技術研究センターとは、今年度、5 件の業務を契約させていただきました。神戸技調の業務を力強くQ4支えていただいております。

神戸技調の暮らし方は？

職員の住いは大阪高槻から加古川まで様々で、中にはわざ
わざ甲子園に家を借りている熱狂的阪神ファンもいます。JR
三ノ宮駅から事務所までは徒歩で20 分程度かかるため、駅からの通勤手段はバスと徒歩が半々くらいに分かれております。
また神戸は山と街とが近いのが特徴です。六甲の山々は縦走路が整備されており、私も思い立ったら運動がてらス
ニーカーで六甲の山々にあがります。標高の低い山を 3 つほど縦走すると、3 日間はいい感じに筋肉痛になります。
お勧めは、スリルある須磨アルプス ( 馬の背 ) です。
姫路港 広畑地区臨港道路（網干沖線）のフォトモンタージュ（網干沖地区から広畑地区に向かって）Q3

神戸技調の特色は？

Q5

来所した方へのオススメは？

神戸には横浜、長崎とともに日本三大中華街のひとつに数えられる南京町があります。南京町の誕生は、明治元年

神戸技調の独自の取り組みとして、管内港湾事務所の若の神戸港開港からと言われています。当時の清国は日本と手技術者を対象とし、沿岸センターさんとともに港湾施設

条約非締結国だったので、外国人居留地に住むことが出来の設計に関する講義・実習を実施しています。また、道路

ず、現在の南京町周辺に居を構えたそうです。横浜とは違橋に関する業務が増えていることから、道路橋示方書を紐い、神戸は家族経営のいわゆる「 町中華 」が多いのですが、解く橋梁勉強会を有識者の協力を得て通年で進めており、

上記の歴史も関係していると思われます。安くて美味しい

これには管内事務所のほか、横浜技調も web 参加しておら「 町中華 」のイチオシは、三宮駅すぐの「 唐子 」の焼飯と酸れます。これらの取り組みは、若手技術者の技術力向上を

辣湯麺、春日野道駅そばの「 大陸 」の焼きそば、元町駅そ目的としており、初めは講義の進め方を考えるのに苦労しばの「 老祥記 」の豚饅頭です。

ましたが、最近は流れが出来て順調に進んでおり、来年度
以降もステップアップしたいと考えています。

新幹線で立ち寄られた方は、新神戸駅近くにある「 布引の滝 」もおすすめです。日本 3 大神滝の一つで、秋は紅葉

神戸技調と民間企業をつなぐイベントとして、神戸技調と重なり絶景となります。また、その水質はかつて「 赤道の取り組みを民間企業に紹介する「 神戸技調セミナー 」をを越えても腐らない美味しい水 」と評判で、神戸港に立ち

令和 5 年 12 月 6 日に開催しました。このイベントは約 4 年寄った船に多く給水された歴史を持ちます。

ぶりの開催となります。募集定員を超える来場者があり、会場は盛況でした。

「唐子」の酸辣湯麺（調査員が撮影）

Q6

布引の滝（調査員が撮影）

当センターへのご意見等ございましたら

設計・施工のシンクタンクとして期待しています。今後ともご指導をよろしくお願いし「第11回 神戸技調セミナー」開催状況写真

ます。

ありがとう
ございました。

CDIT 2024 ▷ No.61 33

民間技術の紹介

表1

港湾コンクリート構造物
高機能型塗装～ワンダーコーティングシステム
W-MG（港湾施設用）～東洋建設株式会社・大成ロテック株式会社
株式会社フェクト
ワンダ―コーティングシステムW-MG ～マリンガード～
は、透明なガラス質膜塗装であり、施工期間が短い、上塗り補修可能、高い劣化因子浸入抵抗性などの特徴を持つ港
湾施設の維持管理の効率化に寄与できる塗装技術である。

工程

材料

下塗り プライマー

標準塗装仕様使用量

塗装間隔

0.10～0.20kg/m2
2

1 時間

上塗り トップコート 0.20～0.30kg/m （2 回塗り）

2 時間

※最終養生時間は塗装完了後24時間

大幅な短縮が可能となる。
また、本材料は硬化後も透明であり、供用中もコンクリート基
盤の表面を目視観察することが可能であるため、定期点検等の目視調査からの劣化度判定が容易となり、より確実な構造物の維持管理に寄与できる。なお、本材料は必要に応じて着色も可能で、景観対策としても用いることができる。

技術の性能①高い防護性能
過酷な塩害環境下への供試体暴露試験（暴露1年）による塩化物イオンの浸透性評価（図2）、トレント法による透気性試験お開発の経緯

よび加圧透水試験により評価した結果、いずれも塗膜を透過しな

港湾コンクリート構造物は、目視観察を主とした点検診断、その結果を受けた総合評価および維持補修計画を基とした、維持管いことを確認している。
②長期耐久性
キセノンランプ法（促進耐候性試験：JIS K 5600）にて3000理計画を策定し長期的に維持管理がなされる。
一方、港湾コンクリート構造物を長期的に供用するため、劣化

時間照射後に確認した結果、白亜化が無いこと、塗膜に割れ、剥の主要因である塩害の予防保全対策の一つとして、コンクリート

がれが無いこと等を確認しており、紫外線に対する長期耐久性を

表面からの塩分の浸透を遮断する表面被覆工法が用いられてい

保有していることを確認している。

る。しかしながら既存の有色塗料による表面被覆工法を施工した③高いひび割れ追従性

場合には、コンクリート基盤の視認が出来なくなり、コンクリー

表面被覆材のひび割れ追従性試験にて最低値2.93mmを確認
しており、「表面保護工法設計施工指針（案）（土木学会コンクリー

トの目視による劣化度判定が困難となる。
そこで、既存の表面被覆工法と同等以上の耐塩害性を持ち、かつ、塗布後もコンクリート基盤の視認が可能な材料とし、港湾コ

トライブラリー119）」に記されている高追従性（1.00mm以上）と評価できる 。

ンクリート構造物の維持管理の効率化に寄与することを目的とし劣化因子（塩分・水・空気など）

ガラス質膜

コンクリート鉄筋

塩化物イオン浸透深さ︵㎜ ︶た技術を開発した（図1）
。

20
15
10

0

図1

劣化因子浸入防止イメージ図技術の概要
本技術は、港湾施設における鉄筋コンクリート部材を対象とした透明なガラス質膜塗装であり、耐塩害対策として新設・既設構
造物およびプレキャスト構造物に適用できる。
一般的な塗装は、4工程（プライマー、下塗り、中塗り、上塗り）程度であり、それぞれ塗り重ね後の養生期間が必要であるたワンダーコーティング
暴露 1 年後

5

図2

浸透なし
無塗装

エポキシ
樹脂系被覆

ワンダー
コーティング

塩化物イオン浸透深さ確認結果（暴露1年）

技術の適用範囲
本技術は、朔望平均満潮面（H.W.L）以上の港湾コンクリート
構造物の塩害、中性化に関する予防保全対策として使用することを想定している。

め施工期間を要する。一方、本技術で使用する塗装材料は、プラ

表面にひび割れ（鋼材腐食に起因しない、あるいは影響を及ぼ

イマー1層、上塗り1層（2回塗り仕上げ）の3工程であるが、プ

さないひび割れ）がある場合でも、ひび割れ幅0.5mmまで事前

ライマー、上塗り共に養生時間が短いため（表1）、施工期間の処理なくそのまま塗布可能である。

34 CDIT 2024 ▷ No.61

Ｃ

Ｄ

Ｉ

Ｔ

各

部

紹

介

我が国の沿岸域・海洋に対する要請は、災害からの復旧・復興、切迫する大規模地震災害、地球温暖化による気候変動、自然災害の激甚化・多発化、労働人口減少に伴う深刻な人手不足、産業や物流における技術革新、グリー
ン化やデジタル化の加速、構造物の老朽化の進行、ブルーカーボン生態系の活用など、一層多様化し、急速に変化しています。
沿岸技術研究センターでは、こうした要請の技術課題を的確に捉え、機動的かつ着実に対応していくことが求められており、日ごろからの情報収集や情報交換を心掛け、問題認識を深めつつ、これまで培った知見や技術力、人脈を発揮しながら、新たな分野の課題や様々な要請にお応えできるように取り組んでいます。
現在、企画部 10 名、調査部は 27 名。うち有資格者は、技術士 13 名、工学博士 5 名、土木学会技術者 4 名です。
企画部と調査部のメンバーが波浪情報部、東北支部・関西支部・九州支部とも連携しつつ取り組んでいます。

企画部
企画部では、沿岸技術研究センターの技術普及啓発事業（センター主催の講演会（コースタル・テクノロジー）開催および沿岸技術研究センター論文集の発行、機関誌 CDIT の発行、日韓 4 団体が参加する「日韓沿岸技術研究ワークショップ」など）を担当
しているほか、民間技術評価事業の事務局などを務めています。
また、自主調査研究事業として、新技術の開発（洋上風力関連等）にも取り組んでいます。これらの業務は、調査部とも協力しながら進めているところです。

調査部

して、国や港湾管理者、民間事業者等から受託した種々の技術課
題に係る調査研究を実施し、確実に成果をあげてきました。今後1983 年のセンターの創立とともに設置された調査部は、40年間にわたって沿岸域及び海洋の開発、利用、保全及び防災に関も沿岸域のプロフェッショナル集団としてその役割を果たしていきます。

CDIT 2024 ▷ No.61 35

沿岸リポート 国際【 受賞者の概要 】

濱口梧陵国際賞授賞式○磯部 雅彦博士 東京大学名誉教授／高知工科大学名誉教授
・磯部博士は、沿岸防災に関わる海岸工学の分野において優れた研究成果を多数発表してきた。 また、 東北地方太平洋沖地震津波による港湾や海岸の被害を教訓とした海岸法改正や「 粘り強い構造 」の防波堤・防潮堤の導入など、南海トラフ
地震等への防災・減災対策等の政策方針決定に大きく貢献した。
○ Laura S.L. Kong 博士 国際津波情報センター長（ 米国 ）・ローラ・コング博士は、政府間海洋学委員会（ IOC ）と米国海一般財団法人 沿岸技術研究センター
研究主幹 松永 康司

洋大気庁（ NOAA ）により共同運営されている国際津波情報センター（ ITIC ）のセンター長を 2001 年より務め、世界各地の津波発生時の警報システムの評価や改善の提言など、地球

濱口梧陵国際賞は、2015 年の国連総会において 11 月 15 日

規模での津波警報・減災システムの構築・展開に多大なる貢が「 世界津波の日 」に制定されたことを受け、津波防災をはじ献をしてきた。

めとする沿岸防災技術分野で顕著な功績を挙げた方を表彰する○自然災害管理総合研究センター（ チリ ）ため 2016 年に創設されたものです。

・2010 年のチリ国内での津波災害を踏まえ、2012 年に自然2023 年の受賞者への表彰式および講演会は、11 月 1 日（ 水 ）災害管理総合研究センター（ CIGIDEN ）が設立され、流体力

海運クラブにおいて開催されました。

学をはじめとする広範囲の分野において、国際的にも認めら授賞式では、堂故国土交通省副大臣から２名１団体の受賞者

れる専門家の養成に貢献した。津波警報システムの開発など、（ 磯部雅彦博士（ 東京大学名誉教授、高知工科大学名誉教授 ）、同国内の防災・減災対策の推進に大きな貢献をしてきた。

Laura S.L. Kong 博士（国際津波情報センター長（アメリカ））、自（ ※ ）濱口梧陵氏は、江戸時代末期（ 1854 ）の安政南海地震で自らの資産を投げ打ち村人の命を津波から守った人物

然災害管理総合研究センター（チリ））に表彰楯が授与されました。

磯部雅彦博士

ローラ・コング博士

自然災害管理総合研究センター
シエンフエゴス博士

授賞式
撮影：国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会

36 CDIT 2024 ▷ No.61

沿岸リポート 研究第9回日韓沿岸技術研究
ワークショップ

答が行われました。
最後に、WAVE の津田修一理事長から、「参加者による活発な意見交換が行われ有意義だった。来年、日本で KIOST の皆様と再会するのを心より楽しみにしている」と閉会の挨拶を行
い、ワークショップを締めくくりました。

一般財団法人 沿岸技術研究センター
研究主幹 松永 康司
ワークショップの模様

はじめに
日本および韓国の 4 団体（韓国海洋科学技術院（KIOST）、

釜山港湾公社訪問

港湾空港技術研究所（PARI）、 一般財団法人沿岸技術研究セ

ワークショップの翌日（9 月 23 日）午前 9 時 30 分より、日ン タ ー（CDIT）、 および一般財団法人みなと総合研究財団

本からの参加者が釜山港の港湾管理者である BPA（釜山港湾公（WAVE））は、沿岸技術についての研究発表および意見交換を社）の本社を訪問しました。BPA の JIN Gyoo-ho（ジン・ギョ

行うため、2013 年より「日韓沿岸技術研究ワークショップ」

ホ）副社長からは、釜山港の概要、将来のコンテナターミナルを年 1 回開催しています。

の整備計画や港湾再開発計画の概要などの説明があり、あわせ

今年の第 9 回日韓沿岸技術研究ワークショップ（The 9th
KIOST-PARI-CDIT-WAVE Joint Workshop）は、4 年ぶりのて質疑応答が行われました。また、在釜山日本国総領事館の高嶋紀子副領事も同席しました。

対面形式にて韓国・釜山市で開催され、日本からは、PARI 河合所長、CDIT 宮﨑理事長、WAVE 津田理事長のほか、 総勢17 名が参加しました。

ワークショップ
9 月 22 日（金）午前 10 時より、韓国・釜山市の KIOST 本部においてワークショップ（The 9th KIOST-PARI-CDIT-WAVE
Joint Workshop）が開催されました。冒頭、KIOST の Kang,
Do-Hyong（カン・ドヒョン）院長から、「沿岸技術の課題について積極的な意見交換を期待したい」と開会の挨拶があり、来賓として来場した韓国海洋水産部の Nam, Jae-Hyun（ナム・ジェヒョン）港湾局長からは「我々の安全な生活を支え、国や地域経済に重要な役割を果たす沿岸技術について共有していくことを願っている」と挨拶がありました。

BPA訪問（写真左側より、KIOST安顧問、WAVE津田理事長、PARI河合所長、
CDIT宮﨑理事長、CDIT橋本参与、BPA JIN副社長、在釜山日本領事館高嶋
副領事）

おわりに

基調講演として、KIOST の Jang, In-Sung（チャン・インス

開催にあたり、PARI、CDIT、WAVE および KIOST の担当

ン）海洋産業部長より「港湾及び海洋構造物の建設のための水者が web 会議で複数回打合せを行いました。また、CDIT から中ロボットの開発」、また特別講演として、PARI の平山克也波

の発表者も何度か発表練習を行い当日に備えました。関係者の浪研究グループ長から「高潮 · 高波による岸壁越波浸水過程の準備により、4 年ぶりの対面のワークショップでは熱心な議論

解明とその対策」の講演がありました。

を行い、充実した日程を過ごすことができました。

また、4 つのテーマ（管理、環境、防災、新技術）に沿ってセッ

また、KIOST においては同じ時期に創立 50 周年の記念行事

ションが開催され、各機関における研究内容についての発表がが開催されていましたが、多忙ななかご参加頂いた安顧問をは行われました。日本側からは、各機関よりのべ 9 つの研究発表

じめ、参加頂いた関係機関のみなさまには大変お世話になりまが行われ、それぞれの発表に対して日韓双方から活発な質疑応した。改めて感謝の意を示します。

CDIT 2024 ▷ No.61 37

CDIT 出版物＆プログラム
New Release ● 新刊 ● 新発売情報NEW

59. 港湾・海岸におけるフラップゲート式可動防波堤技術マニュアル
津波・高潮対策の新たな手立てとして開発されたフラップゲート式可動防波堤は、海底に旋回起立する扉体が設置されるため、従来船舶航行や海
水交換の観点から困難だった港口部の締切を可能とし、周辺景観への影響を低減できる優れた構造物です。現在、国内 2 施設で採用されています。
本マニュアルでは、当該構造の設計、施工、維持管理方法を、実験や数値解析・施工実績に基づき詳述し、技術者への指針を示しています。
L059

R6.3 発行

A4/240p

14,300 円（税込）

フラップゲート全景

NEW

60. 新しい波浪推算・設計波算定マニュアル ～浅海波浪推算と準沖波の導入～
令和 2 年度に全国的に設計波の見直し作業が実施されまし

従来の沖波
沖波
H0

推算地点が深海条件た。その中で、浅海域での波浪推算を採用したことにより、

深海波浪推算（h/L0 が 0.5 以上）

水深を考慮しない「準沖波：浅海域で設定する深海波・沖波に準じる浅海波と推算地点が浅海条件（h/L0 が 0.1 以上 0.5 未満）

波浪推算

しての沖波」という概念が生まれました。

従来の沖波
沖波
H0

推算地点が深海条件

浅海波浪推算そこで、令和 6 年 4 月に部分改訂が予定されている「港湾の

疑似沖波
Hp0

（h/L0 が 0.5 以上）

水深を考慮する
準沖波
Hq0

推算地点が浅海条件

施設の技術上の基準・同解説（平成 30 年改訂版）」の参考資料（h/L0 が 0.1 以上 0.5 未満）

疑似沖波
準沖波

として、波浪推算手法並びに確率（準）沖波及び堤前波の算

沖波

（

）

（

）

定手法に関するマニュアルを策定しました。
L060

R6.3 発行

A4/93p15,400 円（税込）

波浪推算条件と沖波地点による設計沖波の分類

NEW

61. PC 桟橋技術マニュアル（2023 年度版）
PC 桟橋技術マニュアルの発刊から 13 年が経ち、その間設計・施工についての条件及び環境が大きく変化してきました。また、様々なマニュアルの改訂、他ガイドラインの制定等により内容の見直し及び現場での使用部
材のプレキャスト化の充実が要望されています。本マニュアルでは、実務者に役立つようにこれまでと比べ設計・施工事例を多数掲載し，技術基準に準拠した設計法・施工方法が容易に理解できるように記述されたマニュアルとなっています。

L061

R6.3 発行

A4/326p

13,200 円（税込）

PC桟橋（完成写真）

NEW

62. 港湾・空港における軽量混合処理土工法技術マニュアル（2024. 改訂版）
本マニュアルは、SGM 軽量土工法協会との共同研究のもとで同マニュアルの改訂を行ったものです。軽量混合処理土は、SGM の軽量混合処理土
ケーソン

1 つとして、（独）港湾空港技術研究所、（財）沿岸技術研究センター

裏込石

及び SGM 軽量土工法協会の 3 者によって開発研究を進めてきました。平成 30 年 5 月「港湾の施設の技術上の基準・同解説」が改定

基礎マウンドされたことから、同港湾基準の改定内容を反映した「軽量混合処

地盤改良土

SGM工法適用例

理土工法」の「技術マニュアル」（2024. 改訂版）を発刊し、同工法のさらなる活用を図るものです。
L062

38 CDIT 2024 ▷ No.61

R6.3 発行

A4/370p7,150 円（税込）海洋・港湾土木技術者必携の書 販売中！
くわしくは

CDITホームページ＞書籍販売をご覧ください。

沿岸技術ライブラリー（L）
書籍 ID

発行年月

版･頁

価格（税込）

L058

58. 港湾鋼構造物防食・補修マニュアル（2022 年版）

書籍名

R4.9

A4/520p

12,000 円

L057

57. ジャケット工法技術マニュアル（改訂版）

R3.10

A4/292p8,800 円

L056

56. 根入れ式鋼板セル工法および鋼矢板セル工法の技術マニュアル

R3.6

A4/332p

18,000 円

L055

55. 浸透固化処理工法技術マニュアル改訂版

R2.7

A4/183p6,600 円L054

54. 事前混合処理工法技術マニュアル（改訂版）

R1.12

A4/250p6,600 円L053

53. 根入れを有するケーソン工法の技術マニュアル

R1.3

A4/273p6,600 円L052

52. 港湾構造物設計事例集（平成 30 年改訂版）

H30.12

A4/970p

33,000 円

L050

50. 港湾コンクリート構造物補修マニュアル

H30.7

A4/144p

11,000 円

L049

49. 港湾の施設の維持管理技術マニュアル（改訂版）

H30.7

A4/338p

11,000 円

L048

48. 港湾・空港における深層混合処理工法技術マニュアル（改訂版）

H30.12

A4/315p

6,600 円L044

44. 港湾・空港・海岸等における製鋼スラグ利用技術マニュアル

H27.2

A4/85p6,111 円L042

42. 波を観る －波浪、津波、高潮、GPS 海洋ブイ、沿岸波浪計－

H25.3

A5/318p

3,300 円L041

41. 液状化対策としての静的圧入締固め工法技術マニュアル－コンパクショングラウチング工法－（2013 年版）

H25.4

A4/230p8,800 円

L039

39. CADMAS － SURF/3D 数値波動水槽の研究・開発

H22.12

A4/235p

10,476 円

L032

32. 管中混合固化処理工法技術マニュアル（改訂版）

H20.7

A4/188p

6,286 円L031

31. 港湾・空港における軽量混合処理土工法技術マニュアル（改訂版）

H20.7

A4/371p

7,333 円

L030

30. CADMAS-SURF 実務計算事例集

H20.5

A4/364p

10,476 円

L028

28. 鉄鋼スラグ水和固化体技術マニュアル（改訂版）

H20.2

A4/216p

6,286 円L027

27. 港湾・空港における水砕スラグ利用技術マニュアル

H19.12

A4/120p

5,238 円L021

21. 港内長周期波影響評価マニュアル

H16.8

A4/109p

5,238 円L020

20. 鋼コンクリートサンドイッチ構造沈埋函を対象とした加振併用型充てんコン
クリートマニュアル

H16.2

A4/146P

6,286 円

L017

17. サクション基礎構造物技術マニュアル

H15.3

A4/269p

6,286 円

L015

15. FGC 深層混合処理工法技術マニュアル

H14.12

A4/158p

5,238 円L013

13. 潮位を測る（潮位観測の手引き）

H14.3

A5/188p

3,143 円L009

09. 港湾用 PC 矢板技術マニュアル

H12.9

A4/85p4,191 円

発行年月

版・頁

価格（税込）

その他マニュアル・指針・手引きなど（M）
書籍 ID

書籍名

M036

洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価の手引き

R4.12

A4/221p6,000 円M023

津波漂流物対策施設設計ガイドライン【僅少】

H26.3

A4/156p

8,800 円

M019

港湾コンクリート構造物 維持管理 実務ハンドブック

H21.9

A4/147p

2,095 円M015

津波・高潮防災ステーション技術資料

H17.12

A4/245p

5,238 円M014

津波や高潮の被害に遭わないために －津波・高潮ハザードマップの作成と活用－

H17.6

A4/114p2,200 円M012

津波・高潮ハザードマップマニュアル

H16.4

A4/225p2,200 円

M009

人工島物語

H13.9

A4/70p1,048 円

M008

THE DEEP MIXING METHOD

H13.4

B5/136p

5,238 円

M007

波を測る

H13.3

A5/212p

3,143 円M004

鋼コンクリートサンドイッチ構造沈埋函の設計と高流動コンクリートの施工

H8.11

A4/558p

15,714 円

M003

HANEDA DESIGN WORKS

H7.7

A4/92p9,219 円M002

車止め設計マニュアル

H6.4

A4/68p5,238 円

（令和6年3月1日現在）
CDIT 2024 ▷ No.61 39

C

D I T

C

NEWS 01

第 8 回日韓沿岸技術研究ワークショップの開催（2023.9.22）

令和 5 年 9 月 22 日、韓国海洋科学技術院、国立研究開発法人
港湾空港技術研究所、沿岸技術研究センター及びみなと総合研
究財団は第 9 回日韓沿岸技術研究ワークショップを韓国釜山で開催しました。
詳細は「沿岸リポート」（P.37）を参照ください。

N E W S
CDIT ニュース

CDIT ホームページ「技術者資格認定 維持管理士・設計士」をご覧下さい。

NEWS 05
C ベトナムセミナーにおいて技術マニュアルを贈呈（2023.12.13）「Vietnam Japan Port Seminar 2023」（主 催： 国 際 港 湾 交 流
協力会（JOPCA）、協賛：沿岸技術研究センターほか港湾関係

C

NEWS 02

世界津波の日・「2023 年濱口梧陵国際賞」授賞式（2023.11）

財団、後援：ベトナム海事総局（VINAMARINE）、国土交通省、
JICA ベトナム事務所）が、令和 5 年 12 月 13 日（水）に開催されました。
沿岸技術研究センターからは宮﨑理事長が出席し、令和 5 年

わが国の津波防災の日である 11 月 5 日が国連総会で「世界津4 月に刊行された「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」の波の日」に制定されたのを機に創設された、沿岸防災技術分野

英語版を、VINAMARINE のチャン・ティ・トゥエット・マイ・

で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰する「2023アイン国際部長に贈呈し、マイ・アイン部長からは感謝の意が年濱口梧陵国際賞」の授賞式が開催され、2 名 1 団体が表彰さ示されました。

れました（詳細は P.36「沿岸リポート」参照）。

経済成長が著しいベトナムにおいても、近い将来インフラの老朽化が予想され、港湾施設の計画的な維持管理が望まれ

CNEWS 03

ます。

コースタル・テクノロジー2023 の開催（2023.11.29）

令和5年11月29日［10：00─17：00］、星陵会館2Fホールにおいて、コースタル・テクノロジー2023が開催され、会場聴講及びwebによる同時配信を行いました。当センターで実施した調査・研究等に関する10件の報告をはじめ、特別講演として、京都大学防災研究所巨大災害研究センターの廣井慧准教授をお招
きし、「大規模災害の発生に備えたデータの活用方策について」のご講演いただきました。情報通信の視点から防災に於けるデータ活用の重要性についてご講演いただき、大変興味深い内

左：マイ・アイン国際部長

容となりました。
同講演の概要についてはP.28を参照ください。

C

NEWS 04

2023 年度 海洋・港湾構造物資格認定試験の合格者発表（2024.2.13）2023 年度の海洋・港湾構造物維持管理士資格認定試験の合格者 26 名（受験者 100 名）、海洋・港湾構造物設計士資格認定試験の合格者 11 名（受験者 58 名）を発表しました。詳しくは40 CDIT 2024 ▷ No.61「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」の英語版

NEWS 06
C 民間技術評価事業・評価証授与式を開催（2024.1.10）●更新技術（3 件）
五洋建設株式会社殿、ライト工業株式会社殿「曲がり削孔工法
（リアルタイムで誘導する曲線ボーリング）」

令和5年度上期分の（4件）の技術に対して、「港湾関連民間技術の確認審査・評価委員会」（委員長は善功企

九州大学名誉教授）で審査・評価を行い、その結果を踏まえて、以下のとおり
当センターにて評価証を交付しました。各技術の詳しい内容は
CDITホームページ「民間技術の紹介」をご覧ください。

●新規技術（1 件）（詳細を P.34「民間技術の紹介」に掲載）
東洋建設株式会社殿、大成ロテック株式会社殿、
株式会社フェクト殿

五洋建設株式会社殿「港湾コンクリート構造物

高機能型塗装～ワンダーコーティングシステム W-MG（港湾施設用）～」

ライト工業株式会社殿関門港湾建設株式会社殿東洋建設株式会社殿「ブレード＆フラットグラブ工法
─高精度で効率のよい仕上
げ掘り及び薄層浚渫─」

大成ロテック株式会社殿関門港湾建設株式会社殿オリエンタル白石株式会社「港湾桟橋用プレキャスト床版
「SLJ スラブ」」

株式会社フェクト殿
オリエンタル白石株式会社殿CDIT 2024 ▷ No.61 41

NEWS 07
C 2024 年度 海洋・港湾構造物 資格認定試験、関連

研修会・講習会の予定（2024.4～2024.12）

NEWS 08
C 沿岸センター平石参与 「フィリピン国における防災・減災に関する技術協力」
CDIT
ニュース

（2024.2.4〜2024.2.7）2024 年度の資格試験等について、下記のとおり予定しています。実施の詳細や募集の案内につきましては、CDIT ホーム
ページに随時掲載しますのでご確認ください。

防災・減災に関する技術協力を目的として、沿岸センター平石参与は、令和 5 年 2 月 4 日～7 日にフィリピン国の総合大学
マリアノ・マルコス大学（MMSU）を訪問しました。

【維持管理士】資格更新（CPD 単位不足者向け）研修会

本技術協力は、京大防災研と MMSU の技術協力協定（MOU）（基本オンライン方式）にもとづいており、MMSU においてフィリピン国で最初となる

開催日程：2024 年 10 月 3 日（木）（予定）

造波装置の整備が進められています。平石参与は、MMSU にお開催場所：東京 23 区内の予定
申込受付期間：2024 年 7 月中旬～9 月上旬【維持管理士】基礎講座講習会（オンデマンド配信）

いて造波装置の活用全般の技術的な指導を行って行くことにしています。
今回の訪問では、MMSU の大学 2 年生を対象に「造波水路の活用について」をテーマに講義も行いました。

講習期間：2024 年 9 月上旬～11 月上旬
受講対象者：特に受講資格は必要ありません。
講習方法：8項目の講習内容毎に、パワーポイントを用いた説明をオンデマンド配信します。興味のある内容から、順次、視聴できます。
申込受付期間：2024 年 7 月下旬～9 月下旬【維持管理士】資格認定試験
開催日程：2024 年 11 月 10 日（日）（予定）
開催場所：東京 23 区内、大阪市内、福岡市内、札幌市内の 4 会

MMSUの学生と平石参与

場（予定）
試験日程：13：00 より択一試験及び記述試験（予定）
申込受付期間：2024 年 8 月中旬～9 月中旬

NEWS 09
C ベトナム海事総局 ザン副総裁が沿岸センターを訪問（2024.2.19）【設計士】資格認定試験［設計士補試験及び設計士筆記試験］

令和 6 年 2 月 19 日（月）に、ベトナム海事総局（VINAMARINE）

開催日程：2024 年 7 月 7 日（日）（予定）のホアン・ホン・ザン副総裁が沿岸センターを来訪し、宮﨑理

開催場所：東京 23 区内、大阪市内、福岡市内の 3 会場（予定）

事長と技術基準や沿岸域に関する諸課題について意見交換を行

申込受付期間：2024 年 4 月 15 日（月）〜5 月 17 日（金）【設計士】面接試験いました。
海岸工学の専門家でもあるザン副総裁からは、ベトナムの沿岸域開発の技術課題について説明があり、今後、VINAMARINEと沿岸センターのあいだにおいて、技術的分野での協力関係を

開催時期：2024 年 12 月 8 日（日）（予定）

構築したいとの申出があり

開催場所：東京 23 区内の予定ました。

受験資格：設計士補試験及び設計士筆記試験合格者（両試験の合格年度は同一年度の必要はありません）
申込受付期間：2024 年 9 月中旬～10 月中旬
その他：面接項目の一つとして、事前に「技術課題」が設定されます。詳細については、CDIT ホームページにてご案内します。

本日の会合をキックオフとして、今後、VINAMARINEと沿岸センターの技術的分
野での協力関係の構築を目指して、交流や情報交換を密にしていくこととなりました。

42 CDIT 2023 ▷ No.60

左：ザン副総裁

C

NEWS 10

沿岸技術研究センター評議員による現地視察（2023.12.6）

NEWS 11
C 海洋・港湾構造物維持管理士会が「土木学会 イン

フラメンテナンスチャレンジ賞」を受賞（2024.2.28）

令和 6 年 12 月 6 日に、CDIT 評議員が東京湾第二海堡及び港
湾航空技術研究所（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所）を視察しました。

土木学会では、インフラメンテナンスに関連する優れたプロジェクトや人・団体等を選考し、2021 年度から毎年「土木学会

今回の視察は、評議員の方々に CDIT の業務に関係する現場や研究所を実際に見ていただき、CDIT の業務運営に対する理

インフラメンテナンス賞」として表彰しています。
このたび、海洋・港湾構造物維持管理士会 (MEMPHIS 会 ) が解をより深め、有益な助言を得ることを目的とした初の試みで「2023 年度インフラメンテナンス

あり、奥田剛章（元大阪港埠頭株式会社代表取締役社長）、尾した。これは、同会の 2012 年の設立以来 10 年以上にわたる「海田俊雄（元東京港埠頭株式会社常務取締役）及び武澤恭司（東洋及び港湾構造物の維持管理に係る技術の研鑽・普及・向上を

洋建設株式会社相談役）の各評議員及び春日井康夫専務理事、図るため、講演会の開催、講習会への講師派遣、資格取得のた

吉開正治郎業務執行理事他が参加しました。

めの受験者支援などをつうじて、技術者の育成と資質の向上にチャレンジ賞」を受賞しま

視察では、最初に関東地方整備局東京湾口航路事務所三上晃

貢献する取り組み」が、チャレンジ賞の選考対象である「地域所長の案内で第二海堡に上陸し、CDIT が調査設計に参画した護のインフラメンテナンスに寄与」「管理者、市民等ステークホ

岸工事の状況を始め、各種遺構の保存・復元状況の説明を受けルダーの意識の向上」に資すると認められたものです。

ました。

2024 年 2 月28日に土木学会講堂において表彰式が開催され、その後、港湾航空技術研究所では、小野正博研究統括監か

土木学会のインフラメンテナンス総合委員会の田中茂義委員長よら、同研究所と CDIT との連携等についての概要説明を受けた

り、同会を代表して吉田倫夫副会長に表彰状が授与されました。

後、遠心模型実験装置、大規模波動地盤総合水路及びデュアル

同会では、2022 年度に、国土交通省等が表彰する「第 7 回イ

フェースサーペント水槽を視察しました。

ンフラメンテナンス大賞」において、「インフラメンテナンス

評議員からは、CDIT の業務が現場においてどのように役立っ

エキスパート賞」（末岡英二会長）、同「インフラメンテナンスているかが実感できたとともに、CDIT と港湾航空技術研究所

マイスター賞」（内藤英晴前会長）を受賞しており、これに続いとの連携により、新たな研究開発が進んでいることが理解できた受賞となります。

た、との評価を頂きました。

長崎市で開催
の講演会

海上視察

第二海堡

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/

維持管理研修における現場調査【編集後記】
今号は「地震と沿岸防災」を特集しました。皆様ご多忙ななか、地震防災の行政関係者や専門家の皆さまからご寄稿頂いたことに感謝します。また、座談会においては、大規模地震の発生を教訓として、制度面、技術面における様々な取り組みや今後の展望を知ることができました。コースタル・テクノロジー2023
においては、「データ活用」から「防災」を考えるという視点からご講演頂きました。いずれの記事も、今後の地震防災への取り組みにおいて参考になればと考えています。
なお、このたび技術マニュアル等が4件発刊されます。概要を38ページで紹介しています。購入について是非ご検討ください。
（M）

CDIT 2024 ▷ No.61 43

本部〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル5F
TEL. 03-6257-3701 FAX. 03-6257-3706
東北支部〒980-0014 宮城県仙台市青葉区本町2-9-8
TEL. 022-796-1331 FAX. 022-796-1341

日宝本町ビル702

関西支部〒650-0032 兵庫県神戸市中央区伊藤町110-2（旧 伊藤町YANAGIDAビル）
TEL. 078-954-6081 FAX. 078-954-6082

神戸ポートビル旧居留地3F

九州支部〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-4-17
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第6岡部ビル7F

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル 5F
TEL. 03-6257-3701 FAX. 03-6257-3706
URL http://www.cdit.or.jp/
2024年3月発行 第61巻