四半期報告書（第48期第２四半期）
自至平成29年５月１日
平成29年７月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年９月13日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年５月１日

溝端

奥村

雅敏

奥村

正孝

正孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第48期
第２四半期連結累計期間

平成28年２月１日
平成28年７月31日

自
至

第47期

平成29年２月１日
平成29年７月31日

自至

平成28年２月１日
平成29年１月31日

売上高

（千円）

3,262,962

2,773,615

6,506,733

経常利益又は経常損失（△）（千円）

393,977△164,261

563,033

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

225,262△123,974

307,059

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

180,348△129,689

292,137

純資産額

（千円）

2,481,204

2,314,493

2,592,749

総資産額

（千円）

4,464,162

4,965,783

4,595,710

（円）

45.52

△25.05

62.05

（円）

－

－

－

（％）

53.7

44.7

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

310,517△135,903

362,021（千円）△213,259△380,053△543,137（千円）

84,876645,981

182,922（千円）

372,198

330,778

204,729

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第47期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成28年５月１日 自平成28年７月31日 至

（円）

32.47

第48期
第２四半期連結会計期間
平成29年５月１日
平成29年７月31日
4.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日～平成29年７月31日）につきましてご説明いたします。

当期におきましては、2020年８月に創立50周年を迎えるにあたり、大幅な営業本部体制の刷新を図りました。
既存の中国現地法人や今期に設立するインド現地法人、更にアジアへの進出など、今期は「アジア元年」として積極的な海外戦略を行います。加えて50周年イベント「プレミアム50」の実施に向け、将来を見据えたダイナミ
ックな人事異動を次の３点を目的に行いました。
１、将来の成長を見据えた高収益部門への人員投入
２、将来に向けた幹部候補の積極的な人材登用
３、海外戦略に対しての人材投入
その結果、当第２四半期連結累計期間としては、特に第１四半期におきまして新体制が十分に機能しなかったことにより業績に影響を与える結果となりました。第３四半期からは2020年８月の創立50周年に向けた、36ヶ月にわたる大規模販売促進企画『プレミアム50』を計画しており、その効果が発揮されるものと考えております。
一例として、弊社では2020年真夏の祭典である東京五輪施設への製品導入が進んでおりますが、マイボトルなどの活用で熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題を解決するために、首都圏約3,300
ヵ所（10,600台）のウォータークーラー設置場所の案内サイト「OSGみずまっぷ」を開設いたしました。これはおそらく世界初の取り組みであり、英語・中国語などの言語にも対応するもので、今期のトピックスのひとつであります。「OSGみずまっぷ」への資本投入により、より内容を充実させ熱中症対策とペットボトルのゴミ問題解消につながる新たなインフラになると確信しております。今後、東京五輪に向けて首都圏を中心に拡大してまいり
ますが、2025年までの８年間で日本全国を網羅する計画であります。
当第２四半期連結累計期間の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移をしております。当該部門は創業以来の中核事業でありますが、従来の販売方法など将来に向けた解体的見直しを行って参りました。第１四半期においては収益強化部門への人員異動に伴う戦力低下から水関
連機器事業全体の業績に影響を与えましたが、第３四半期からは徐々に効果が表れてくるものと予測しております。
将来に向けた収益強化部門である「業務用機器製品」につきましては、大きく３分野に分かれております。
ウォータークーラーでは、東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績を背景に、年々高まる熱中症対策として学校や庁舎を中心に導入が増加いたしました。
水自動販売機では、大手ドラッグストアやアミューズメントホールへの販売拡大後のアフターフォロー体制の評価をして頂き、系列店への標準設備としての導入企業が増加いたしました。この水自動販売機も首都圏においては「OSGみずまっぷ」への掲載対象機種となり、首都圏においてさらに増加するものと予測しております。
衛生管理機器につきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内外の飲・食料品工場をはじめとして、医療関係、実験動物施設などへの市場拡大を図っており、第４四半期より機器販売へのアプローチを目的として除菌水の販売も始める計画であります。
水関連機器事業におきましては、収益強化部門の人材が戦力化しつつありますが、第１四半期での出遅れが影響した結果、売上高1,123,305千円（前年同四半期比31.9％減）、営業損失149,016千円（前年同四半期は243,755
千円の営業利益）となりました。

- 2 -（メンテナンス事業）
47年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社の独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。当期は更なるサービス品質の向上の為に人員の増加を図りました。その結果、売上高926,598千円（前年同四半期比2.6％増）となりましたが、人件費等販管費が増加したことにより、営業利益94,491千円（同41.3％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規加盟店の獲得が進み、ボトルドウォーターの出荷は増加しました。その結果、売上高584,539千円（同8.6％増）となりましたが、第１四半期より行った人員補強により人件費等販管費が増加し、営業利益6,050千円（同84.0％減）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,773,615千円（前年同四半期比
15.0％減）、営業損失165,073千円（前年同四半期は386,008千円の営業利益）、経常損失164,261千円（前年同四半期は393,977千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失123,974千円（前年同四半期は225,262千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、330,778千円となり、前連結会計年度末と比較して126,049千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は135,903千円（前年同期は310,517千円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少額139,667千円がありましたが、税金等調整前四半期純損失155,736千円、仕入債務の減少額116,978千円、法人税等の支払額96,679千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は380,053千円（前年同期は213,259千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出242,117千円、定期預金の増加額145,145千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は645,981千円（前年同期は84,876千円の増加）となりました。主な要因は、配当金の支払額147,803千円がありましたが、短期借入金の増加額550,000千円、長期借入れによる収入300,000千円等によるものであります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は23,305千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000

計

17,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年９月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限

東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年５月１日～
平成29年７月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

5,500

－

601,000－

690,401- 4 -（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（株）の割合（％）

住所

株式会社三愛コスモス

大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号

2,000,000

36.36

湯川

大阪市天王寺区

361,980

6.58

ＯＳＧ社員持株会

大阪市北区天満一丁目26番３号

257,970

4.69

河原

一郎

大阪市天王寺区

133,220

2.42

湯川

大

大阪市天王寺区

99,000

1.80

湯川

学

名古屋市中区

99,000

1.80

吉田

晴雄

東京都北区

95,000

1.73

椛田

法義

東京都板橋区

83,140

1.51

賀来

昌義

大分県宇佐市

76,8101.40

奈良県桜井市71,5001.30

3,277,620

59.59

畑

剛

勝
計

－

（注）上記のほか、自己株式が551,477株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

551,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,918,900

49,189－単元未満株式普通株式

29,700－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

49,189－（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年７月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ

大阪市北区天満一丁

レーション

目26番３号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

551,400－

551,400

10.02

551,400－

551,400

10.02

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から
平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

1,060,132
1,087,382
299,546
323,498
30,653
61,816△1,2672,861,762

1,338,327
953,447
272,361
356,282
27,48935,756△1,1352,982,529

1,311,255△953,193
358,061
180,877△168,769
12,107
723,95549
683,857△560,163
123,694
1,217,868

1,251,758△904,947
346,811
191,577△172,082
19,494
723,955
219,647
690,727△573,746
116,980
1,426,888

31,15330,452
61,606

26,63454,403
81,03835,47347,58351,241
370,454△50,281454,472
1,733,947
4,595,710

35,25529,248
107,454324,526△21,156475,327
1,983,254
4,965,783

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年７月31日)

351,156
640,000
52,73827,998120,679
35,377
10,159326,801
1,564,909

240,262
1,190,000
84,55829,90628,44545,801
9,680
350,117
1,978,771

14,80047,698133,858
168,318
15,33758,038438,051
2,002,960

243,195
51,793
135,318
163,415
15,50463,291
672,518
2,651,289

601,000
690,401
1,369,282△196,445
2,464,239

601,000
690,401
1,096,848△196,551
2,191,698

2,086
30,45232,53995,9702,592,749
4,595,710

1,991
24,49826,48996,3052,314,493
4,965,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
手数料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

3,262,962
1,132,452
2,130,509※１ 1,744,501

2,773,615
1,083,243
1,690,371※１ 1,855,445

386,008△165,073

4,524
4,099
7,378
16,001

4,076
97
6,645
10,818

2,513
1,687
1,952
1,879
8,033
393,977

5,304
225
1,723
2,753
10,006△164,261－－

11,02811,028

3,598
3,598

2,503
2,503

390,378△155,736

141,927
16,268158,196
232,182
6,919

20,829△52,925△32,096△123,640
334

225,262△123,974

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

232,182△123,640△447△51,386△51,833
180,348△95△5,953△6,049△129,689

173,428
6,919△130,023334

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)

390,378△155,736

41,691
1,586△1,821△16,714△4,6683,040△4,613
2,513
－
3,598
△251
△106,100
43,213
15,16958,545425,564
4,627△2,684△116,989
310,517

47,163
1,165△29,256△478△4,902
1,460△4,172
5,304△1,9582,503
170
139,667△4,978△116,97883,184△37,843
4,174△5,554△96,679△135,903△57,080△145,145－

7,305△151,478△5,7001,000△213,259△242,117△210
114△380,053

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

310,000－△67,990△20,000△573△123,505△13,054
84,876△31,599
150,536
221,662
372,198- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日)
550,000
300,000△39,680－△106△147,803△16,427
645,981△3,975126,049
204,729
330,778

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であった株式会社ジャパンボトラーズの株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年４月30日としている
ため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日

至

平成29年７月31日）

平成29年２月１日

至

平成29年７月31日）

該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１（四半期連結損益計算書関係）
※１

給料手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日（自 平成29年２月１日
至 平成28年７月31日）
至 平成29年７月31日）
627,008千円
685,641千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

32,2349,379

35,508
10,582

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,040
174

2,960
△231

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日）

980,861千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,007,549

372,198

330,778

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

1,338,327千円△608,663

至平成28年７月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成28年４月27日
定時株主総会

普通株式123,741

１株当たり
配当額
（円）
25

基準日

効力発生日

平成28年１月31日 平成28年４月28日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成29年２月１日

至

平成29年７月31日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年４月27日
定時株主総会

普通株式

148,458

１株当たり
配当額
（円）
30

基準日

効力発生日

平成29年１月31日 平成29年４月28日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

その他事業

計

902,697

538,430

171,367

3,262,962－

3,262,962

－

－

－

－

－

－

－

計

1,650,466

902,697

538,430

171,367

3,262,962－

3,262,962

セグメント利益

243,755

161,000

37,782

39,272481,810△95,802

386,008

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

1,650,466

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

セグメント利益の調整額△95,802千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年２月１日 至平成29年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

2,773,615

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

その他事業

計

926,598584,539

139,172

2,773,615

－

－

－

－

－

－

－

計

1,123,305

926,598584,539

139,172

2,773,615－

2,773,615

セグメント利益又はセグメ
ント損失（△）△149,016

94,4916,050△1,496△49,971△115,102△165,073

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

1,123,305

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△115,102千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日
至 平成28年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日
至 平成29年７月31日）

45円52銭△25円05銭

225,262△123,974－－

225,262△123,974

4,949,117

4,948,570

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年９月８日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

明

英

印

哉

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成29年２月１日から平成30年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年５月１日から平成29年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の平成29年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。