令和６年度弁理士試験
短

答

式

筆

記

試

験

問

題

集

【特許・実用新案】１
特許法に規定する拒絶査定不服審判又は同法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審
査）に関し、誤っているものは、どれか。
１

拒絶査定不服審判の請求と同時に、その請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正がされなかった場合、審査官がその請求を審査することはない。

２

特許を受ける権利の共有者が、その共有に係る権利について拒絶査定不服審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならない。

３

拒絶査定不服審判の審判請求期間経過後の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものとして、審決をもってこれを却下することができる。

４

拒絶査定不服審判において、口頭審理による審判をするときは、審判書記官は、調書の作成に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができる場合がある。

５

拒絶査定不服審判において、当該審判の請求人の申立て又は職権により、審判長の判断で、口頭審理期日に審判廷に出頭することなく、ウェブ会議システムを利用して当該期日における手続を行うことはできない。

【特許・実用新案】２
特許要件又は特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願
ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
(ｲ) 甲は、自らした発明イについてＸ国特許庁に特許出願Ａをし、発明イがその発明に関する公報に掲載され、出願公開された。当該出願公開から５月後に、甲がその発明イについて日本国特許庁に特許出願Ｂをする場合、当該出願公開に基づいて、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる。
(ﾛ) 発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面を、特許法第 184 条の５第１項に規定する書面（いわゆる国内書面）の提出と同時に特許庁長官に提出しなければならない。
(ﾊ) 甲は、自ら発明イをし、特許請求の範囲の請求項１及び請求項２のそれぞれに発明イを記載して特許出願Ａをした。この場合、特許出願Ａは、同一の発明について同日にされた特許出願として、特許法第 39 条の規定による拒絶の理由を有する。
(ﾆ) 外国語書面出願Ａの特許出願人は、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、その特許出願の日から１年４月以内に提出せず、特許庁長官からの通知を受けた後、経済産業省令で定める期間内に提出した。この場合、外国語書面出願Ａは、翻訳文を提出した時にされたものとみなす。
(ﾎ) 外国語書面出願Ａの特許出願人甲は、外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文を、その特許出願の日から１年４月以内に提出せず、特許庁長官からの通知を受けた後、経済産業省令で定める期間内にも提出しなかったため、外国語書面出願Ａは、取り下げられたものとみなされた。翻訳文を提出しなかったことが、故意ではなく、甲の責めに帰することができない理由によるものである場合、甲が翻訳文を提出するためには、回復手数料を納付しなければならない。
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なし

【特許・実用新案】３
特許を受ける権利、特許権及び特許法に規定する実施権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 甲株式会社では、甲の業務範囲に属する従業者がした発明の特許を受ける権利について、従業者の現在又は過去の職務に属するか否かにかかわらず、甲に取得させる旨を定めた勤務規則がある。甲の従業者乙は、甲の業務範囲に属するものの、甲における乙の現在及び過去の職務に属しない発明イをした。甲は、その勤務規則に基づき、この発明
イの特許を受ける権利を取得する。
(ﾛ) 甲は、自らした発明イについて特許出願をした後、乙に対し仮専用実施権を設定した。
乙は、甲の承諾を得て、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、丙に仮通常実施権を許諾した。その後、特許権の設定の登録があったとき設定されたものとみなされた専用実施権につき丙が通常実施権者になるためには、改めて甲の承諾は必要ない。
(ﾊ) 特許権Ａを有する甲株式会社が乙株式会社に合併された。この場合、特許権Ａの甲から乙への移転は、登録がされなくても、効力を生じる。
(ﾆ) 特許権者と専用実施権者が専用実施権の設定に係る契約を合意により解除したが、特許庁に登録しない限り、その専用実施権は消滅しない。
(ﾎ) 甲は特許権Ａを有しており、乙とライセンス契約を締結して実施料の支払いを条件として通常実施権を許諾した。その後、丙は、甲に金銭の貸付を行い、担保として特許権
Ａに質権の設定を受け、質権の設定の登録もされた。甲が貸金を期限までに弁済しなかった場合、丙は、乙から甲に対し支払われるべき実施料に対して、差押をしたうえで質権を行うことができる。
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【特許・実用新案】４
特許無効審判及び特許異議の申立てに関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許無効審判では、審判の結果について利害関係を有する者は、特許無効審判請求人を補助するためその審判に参加することができ、特許異議の申立てにおいても、特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議申立人を補助するためその審理に参加することができる。
(ﾛ) 特許無効審判の審理は原則として口頭審理によるのに対し、特許異議の申立ての審理は原則として書面審理による。
(ﾊ) 特許無効審判は特許法第 38 条（共同出願）違反を無効理由とすることができるのに対し、特許異議の申立ては同条違反を申立理由とすることができない。
(ﾆ) 特許無効審判において、利害関係人は、審判請求前に証拠保全を申し立てることができるのに対し、特許異議の申立てにおいて、特許異議の申立ての前に証拠保全を申し立てることができない。
(ﾎ) 特許無効審判と特許異議の申立てのいずれにおいても、当事者や参加人が申し立てない理由を審理することができない。
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なし

【特許・実用新案】５
特許法に規定する総則に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

法人でない社団は、代表者又は管理人の定めがあったとしても、当該社団の名において特許異議の申立てをすることができない。

２

特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、願書に添付した要約書について補正をすることができる期間を延長することができる。

３

特許権者である成年被後見人につき成年後見監督人が選任されている場合、当該特許権に係る特許無効審判についての被請求人としての手続を法定代理人である成年後見人がするには、当該成年後見監督人の同意を得なければならない。

４

２人以上が共同して特許出願をし、代表者を定めて特許庁に届け出たときであっても、その代表者が代表者のみの名において当該特許出願の取下げを行うことはできない。

５

すべての未成年者は、法定代理人によらなければ、特許出願をすることはできない。

【特許・実用新案】６
訂正審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求は、当該請求項ごとに取り下げることができる。

２

願書に添付した明細書の誤記の訂正のみを目的として、請求項ごとに訂正審判を請求しようとする場合に、明細書の訂正が複数の請求項に係る発明と関係するときは、当該関係する請求項の全てについて請求をしなければならない。

３

訂正審判において、請求人は、特許法第 165 条の規定による通知（いわゆる訂正拒
絶理由通知）を受けた後は、同条の規定により指定された期間内に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。

４

訂正審判において、願書に添付した特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決の確定の登録があった場合、特許権者に対し、特許証は交付されない。

５

請求項ごとにされた訂正審判において、二以上の請求項に係る特許のうちの一部の請求項を削除する訂正Ａを認めるとともに、その余の請求項に係る訂正Ｂについての審判の請求に理由がないとする審決がされた。この場合、訂正Ｂについての審決が確定するまで、訂正Ａについての審決が確定することはない。

【特許・実用新案】７
特許権又は実施権等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

試験又は研究のためにした特許発明の実施により生産された物を業として販売する行為については、特許権の効力が及ぶ。

２

特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされた場
合、その特許に係る発明について特許を受ける権利を有する者は、経済産業省令で定めるところにより、その特許権者に対し、当該特許権の移転を請求することができる。当該請求に基づく特許権の移転の登録があったときは、当該特許権に係る発明についての特許法第 65 条第１項の規定による補償金請求権は、当該補償金請求権の発生時から当該登録を受けた者に帰属していたものとみなされる。

３

甲は、特許発明イに係る特許権Ａを有している。また、甲は、特許発明ロに係る特許権Ｂを乙と共有している。特許権Ｂに係る特許出願が特許権Ａに係る特許出願の日前のものであり、特許発明イが特許発明ロを利用するものであっても、甲は、契約で別段の定をした場合を除き、乙の同意を得ないで、業として特許発明イの実施をすることができる。ただし、特許権について専用実施権は設定されていないものとする。

４

特許権者である甲は、乙及び丙に対し、同一期間、同一地域及び同一内容で、所定の持分による共有として、その特許権に係る専用実施権を設定することができる。

５

特許発明イに係る特許権Ａを有する甲は、特許権Ａが設定登録された令和元年に乙に対して通常実施権を許諾した。一方、丙は、特許発明イは実施されていないとして、令和５年から特許権Ａの通常実施権の許諾について甲と協議を重ねたものの、協議が整わず、令和６年に特許庁長官の裁定を請求した。この場合、特許庁長官は、請求書の副本を甲及び乙に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

【特許・実用新案】８
特許無効審判、延長登録無効審判及び実用新案登録無効審判に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許無効審判において、願書に添付した特許請求の範囲の訂正の請求があった場合に、当事者又は参加人が申し立てている理由により、当該訂正の請求が認められないときは、
特許法第 134 条の２第５項の規定による通知（いわゆる訂正拒絶理由通知）をしなければならない旨が特許法上、規定されている。
(ﾛ) 延長登録無効審判において、審判の請求に理由がないとする審決の謄本の送達後は、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいて、延長登録無効審判を請求することができない。
(ﾊ) 審判長は、特許無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときに限り、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。
(ﾆ) 特許無効審判の審決取消訴訟において、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、当該一群の請求項についての訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。
(ﾎ) 実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において、実用新案登録無効審判の請求がされていない請求項についての実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により特定される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。
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【特許・実用新案】９
特許出願の審査、拒絶理由の通知、出願公開に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいもの
は、いくつあるか。
ただし、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の２第１項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由の通知をいうものとする。
(ｲ) 特許出願人は、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願とする特許出願Ｂを行った。その後、同じ日に特許出願Ａと特許出願Ｂについて出願審査の請求を行った。審査官は、特許出願Ｂの審査を行い、拒絶の理由を通知した。その後、審査官は、特許出願
Ａの審査を行い、特許出願Ｂにおける拒絶の理由と同一の拒絶の理由を通知する場合、特許出願Ａの審査における拒絶理由の通知と併せて、特許法第 50 条の２の規定による通知（既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知）をしなければならない。なお、特許出願Ｂは特許出願Ａの出願の時にしたものとみなすこととする。
(ﾛ) 最後の拒絶理由通知において指定された期間内に特許出願人が行った特許請求の範囲の補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範
囲内においてしたものでないという理由により補正の却下の決定がなされるとともに、特許出願に対して拒絶をすべき旨の査定がなされた。この補正の却下の決定に不服がある場合に、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる。
(ﾊ) 審査官に限り特許出願について拒絶の理由を通知することができる。
(ﾆ) 特許出願人は、出願公開の日の後に特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示
して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に、出願公開がされたその特許出願に係る発明であることを知らずに業としてその発明を実施した者に対し、その特許権の設定登録後に、その特許出願の出願公開の日からその特許権の設定登録までの期間の実施に対して受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払いを請求することができる。
(ﾎ) 特許出願人が出願審査の請求をした後において、出願審査の請求の手数料（政令で定める額）の返還請求を行うためには、出願審査の請求を取り下げなければならない。
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【特許・実用新案】１０
特許法に規定する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許権の存続期間が満了した後は、特許権者は特許を無効にすべき旨の審決に対する訴えを提起することができる場合はない。
(ﾛ) 審判官は、審決の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決をしなければならないが、審決を取り消した判決の内容に拘束されることはない。
(ﾊ) 自己の特許発明を実施するための他人の意匠権についての通常実施権の許諾について、意匠権者と協議をすることができず、特許庁長官に裁定を請求し、その裁定を受けた特許権者は、裁定で定める対価の額について不服があるときは、裁定の謄本の送達があった日から６月以内に限り、訴えを提起して、その減額を求めることができる。
(ﾆ) 特許権者は、特許異議の申立てが請求項ごとにされた二以上の請求項に係る特許のうち、一部の請求項のみに係る特許を取り消し、その余の請求項に係る特許を維持すべき旨の決定がなされた場合、その決定のうち当該一部の請求項のみに係る特許を取り消す部分に対しては訴えを提起することができる。
(ﾎ) 特許異議申立人は、特許を維持すべき旨の決定に対する訴えを提起することができる。
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【特許・実用新案】１１
特許出願の分割、出願の変更、及び実用新案登録に基づく特許出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものの組合わせは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願
ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、出願公開が行われ、出願審査の請求がされ、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、特許出願について補完をすることができる旨の通知がなされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
(ｲ) 第１年分～第３年分の特許料の納付期間が延長された場合、特許をすべき旨の査定の謄本が送達された日から 30 日を経過した後であっても、その延長された期間内であって特許権の設定の登録前であれば、特許出願の一部を分割して新たな特許出願とすることができる。
(ﾛ) 特許出願Ａの出願人甲に対し、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達がなされ、甲は、拒絶査定不服審判を請求した。その拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から３月が経過した後に、当該審判の審判長は、甲に対し、当該審判の請求書について補正をすべきことを命じた。この場合、甲は、当該請求書について補正をすることができる期間内に、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願とすることができる。
(ﾊ) 出願人甲は、特許出願Ａについて、特許法第 30 条第２項の規定による発明の新規性の喪失の例外の適用を受けたい旨の書面及びその事実を証明する書面を提出した。その後、甲が、特許出願Ａの一部を分割して新たな特許出願Ｂとする場合であって、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたいときであっても、願書の提出と同時にその旨を記載した書面を新たに提出する必要はない。
(ﾆ) 実用新案登録出願人甲が、その実用新案登録出願Ａを特許出願Ｂに変更する場合、実用新案登録出願Ａを放棄しなければならない。
(ﾎ) 甲は、実用新案権Ａの実用新案権者である。実用新案権Ａについて実用新案法第 19条第１項の規定に基づく通常実施権者乙がある場合、甲は、乙の承諾を得なくても、実用新案権Ａに関する実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。
１(ｲ)と(ﾆ)２(ﾛ)と(ﾎ)３(ｲ)と(ﾊ)４(ﾛ)と(ﾆ)５(ﾊ)と(ﾎ)【特許・実用新案】１２
特許法に規定する手続の補正、手続の却下に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、「最初の拒絶理由通知」は、同法第 17 条の２第１項第１号に規定する「最初に受けた」拒絶理由の通知をいい、「最後の拒絶理由通知」とは、同項第３号に規定する「最後に受けた」拒絶理由の通知をいうものとする。
(ｲ) 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前であり、最初の拒絶理由通知を受ける前に、特許法第 48 条の７の規定による通知（文献公知発明に係る情報の記載についての通知）を受けた場合は、同条の規定により指定された期間内に限り、明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をすることができる。
(ﾛ) 外国語書面出願の出願人は、最後の拒絶理由通知において指定された期間内に、誤訳訂正書により誤訳の訂正を目的として、特許請求の範囲の補正をすることができるときがある。
(ﾊ) 特許異議の申立てにおいて、特許権者は取消理由通知（同法第 120 条の５第１項）又は訂正拒絶理由の通知（同条第６項）において指定された期間内に限り、訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。
(ﾆ) 手続の補正をすべきことを命じられた者が、指定された期間内にその補正をしない場
合に、特許庁長官以外の者が、その手続を却下することができるときがある。
(ﾎ) 最初の拒絶理由通知において指定された期間内における特許出願人による特許請求の範囲についての補正の要件は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないという要件のみである。
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なし

【特許・実用新案】１３
実用新案登録出願及び実用新案登録に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合は除いて、実用新案登録出願は、取下げ、放棄又は却下、
特許法第 46 条若しくは意匠法第 13 条に規定する出願の変更又は特許法第 46 条の 2 に規定する実用新案登録に基づく特許出願は、されていないものとする。
(ｲ) 実用新案技術評価の請求は、特許法第 46 条の２第１項の規定による実用新案登録に基づく特許出願がされ、その実用新案権が放棄された後であっても、することができる場
合がある。
(ﾛ) ２以上の請求項に係る実用新案登録について、すべての請求項について実用新案技術評価を請求した者は、一部の請求項に係る実用新案技術評価の請求を取り下げることができる。
(ﾊ) 実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする訂正に係る訂正書の提出があった場合、その訂正書に添付した、訂正した実用新案登録請求の範囲の記載が著しく不明確である
とき、特許庁長官は、補正をすべきことを命ずることができる。
(ﾆ) 実用新案登録出願人は、自己の実用新案登録出願について、特許庁長官に実用新案技
術評価の請求をした後は、当該実用新案登録出願を取り下げることができない。
(ﾎ) 実用新案登録出願の願書に添付した実用新案登録請求の範囲に記載された考案が、物品の形状、構造又は組合せに係るものでない場合、特許庁長官は、補正をすべきことを命ずることができる。
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【特許・実用新案】１４
特許法第 29 条の２（いわゆる拡大された範囲の先願）及び第 39 条（先願）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願、先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願
ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、出願公開が行われ、出願審査の請求がされ、査定又は審決が確定しておらず、設定の登録がされておらず、特許出願について補完をすることができる旨の通知がなされておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
１

甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イを記載し、明細書に発明イ及びロを記載した特許出願Ａをした。乙は、発明ロをし、特許出願Ａの出願の日の後であって、特許出願Ａが出願公開される前に、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂをした。
特許出願Ａ及びＢについて出願審査の請求がなされる前に、特許出願Ｂの出願人が、乙から甲に名義変更された。この場合、特許出願Ｂは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。

２

甲は、発明イ及びロをし、明細書及び特許請求の範囲に、それぞれ発明イのみを記載
した特許出願Ａをした。特許出願Ａの出願の日の後であって、特許出願Ａが出願公開される前に、甲は明細書に発明ロを追加する補正をした。甲が明細書に発明ロを追加する
補正を行った後であって、特許出願Ａが出願公開される前に、乙は、特許請求の範囲に自らした発明ロを記載した特許出願Ｂを行い、その後、特許出願Ａは出願公開された。
この場合、特許出願Ｂは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。

３

甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イを記載し、明細書に発明イ及びロを記載した特許出願Ａをした。その後、甲は、特許出願Ａを分割して、明細書及び特許請求の範囲にそれぞれ発明ロのみを記載した特許出願Ｂをし、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、発明ロをし、特許出願Ｂの現実の出願の日の後であって、特許出願Ｂが出願公開される前に、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｃをした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。

４甲は、発明イをし、パリ条約の同盟国であるＸ国において、発明イを記載した特許出願Ａをした。その後、甲は、特許出願Ａに基づく優先権を主張して、日本国へ、明細書及び特許請求の範囲にそれぞれ発明イを記載した特許出願Ｂをし、特許出願Ｂは出願公開された。乙は、発明イをし、特許出願Ａの出願の日の後であって、特許出願Ｂの出願

の日より前に、明細書及び特許請求の範囲にそれぞれ発明イを記載した特許出願Ｃをした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶される。
５甲は、発明イ及びロをし、特許請求の範囲に発明イ及びロを記載した特許出願Ａをした。一方、乙は、発明ロをし、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを、特許出願Ａと同日に出願した。特許出願Ａ及び特許出願Ｂがともに特許庁に係属しており、出願審査の請求がなされている場合、特許庁長官は、特許法第 39 条第２項の協議をしてその結果を届け出るべき旨を甲及び乙に命じなければならない。

【特許・実用新案】１５
特許権又は実用新案権の侵害及びその訴訟に関し、次のうち、誤っているものは、いく
つあるか。
(ｲ) 物を生産する方法の発明の特許権者は、自己の特許権を侵害する者に対し、侵害の行為により生じた物の廃棄を求めることができるが、その侵害の行為に供した設備の除却を求めることはできない。
(ﾛ) 特許権の侵害に係る訴訟において、その特許は無効にされるべきで、それに基づく権
利行使はできない旨の攻撃防御方法が提出されたが、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものであると認められ、裁判所により却下の決定がされたときには、その決定に対して、即時抗告をすることができる。
(ﾊ) 特許権の侵害に係る訴訟において、被告が、侵害の行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するものの、相当な理由がないのに自己の行為の具体的態様を明らかにしないときは、裁判所は、その物又は方法の具体的態様に関する原告の主張を真実と認めなければならない。
(ﾆ) 実用新案権の侵害に係る訴訟においては、特許法第 105 条の２の 11 で規定されるいわ
ゆる第三者意見募集制度を利用することができない。
(ﾎ) 特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡のために所持する行為については、いまだその譲渡の申出がされていなくても、特許権を侵害するものとみなされる。
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【特許・実用新案】１６
特許権又は実用新案権の侵害及びその訴訟に関し、次のうち、誤っているものは、いく
つあるか。
(ｲ) 裁判所は、特許権の侵害に係る訴訟において、査証人に対し査証を命ずるに当たり、侵害が疑われる物の所持者である相手方に対しては、意見を聴くことなく査証を命じることができる。
(ﾛ) 特許権の侵害に係る訴訟において、侵害の行為の立証のため、書類の提出が裁判所により命じられたが、書類の所持者から提出を拒む正当な理由がある旨主張された場合、裁判所は、正当な理由の有無を判断するため、専門的な知見に基づく説明を聴く必要があると認めるときは、当事者の同意を得なくとも、専門委員に当該書類を開示することができる。
(ﾊ) 裁判所は、実用新案権の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、査証人に対して査証を命じ、証拠の収集をすることができる。
(ﾆ) 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生じる。
(ﾎ) 特許権の侵害に係る訴訟において、損害額を立証するために必要な事実の立証がその性質上極めて困難であるときは、裁判所は、損害が生じたことが認められる場合、相当な損害額を認定することができる。
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【特許・実用新案】１７
特許異議の申立てに関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) 特許異議申立書が方式に違反しており、審判長が指定した期間内に補正がされないことを理由とする、不適法な特許異議申立書の却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。
(ﾛ) 審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消
しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないが、意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りではない。
(ﾊ) 特許異議の申立てが特許庁に係属した時からその決定が確定するまでの間は、訂正審判の請求をすることができない。
(ﾆ) 特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示については、特許異議申立期間が経過した後であっても、特許法第 120 条の５第１項の規定による通知（いわゆる取消理由通知）がされる前であれば、特許異議申立書の要旨を変更する補正をすることができる。
(ﾎ) 同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについて、その審理を併合したときは、特別な事情がなくても、審判官の裁量により、その審理の分離をすることができる。
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【特許・実用新案】１８
次の(ｲ)～(ﾎ)に示す特許法の規定のうち、拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査（いわゆる前置審査）において、準用又は適用されている規定は、いくつあるか。
(ｲ) 審査官の除斥に関する規定（特許法第 48 条）(ﾛ) 特許査定に関する規定（特許法第 51 条）(ﾊ) 参加に関する規定（特許法第 148 条）(ﾆ) 答弁書の提出に関する規定（特許法第 134 条第１項）(ﾎ) 補正の却下に関する規定（特許法第 53 条）
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【特許・実用新案】１９
実用新案登録無効審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

実用新案登録無効審判の請求があった場合において、その請求後にその実用新案登録に基づく特許出願がされたときは、当該請求は取り下げられたものとみなされる。

２

同一の実用新案権に対する二以上の実用新案登録無効審判については、その審理の併合をすることができない。

３

審判長は、実用新案登録無効審判の事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。

４

審判長は、実用新案登録無効審判が特許庁に係属している場合において、請求項の削除を目的とする実用新案登録請求の範囲の訂正があったときは、その副本を請求人に送達しなければならない。

５

無効にした実用新案登録に係る実用新案権が再審により回復したときは、実用新案権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における、当該登録実用新案に係る物品を譲渡、貸渡し又は輸出のために所持した行為には、及ぶ場合はない。

【特許・実用新案】２０
特許出願についての優先権に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、出願公開の請求がされておらず、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に示した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第１項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第４条に規定する優先権をいうものとする。
(ｲ) 甲は、発明イについてパリ条約の同盟国であるＸ国で特許出願Ａをした。また、甲は、
発明ロについて日本国で特許出願Ｂをした。甲は、特許出願Ａの出願日から１年以内、かつ、特許出願Ｂの出願日から１年以内であれば、発明イ及びロについて、特許出願Ａを基礎とするパリ優先権と、特許出願Ｂを基礎とする国内優先権とを主張した特許出願
Ｃを日本国にすることができる。
(ﾛ) 特許出願Ａの出願日から１年以内であれば、特許出願Ａについて特許をすべき旨の査定が確定していても、特許出願Ａを基礎とする国内優先権を主張した特許出願Ｂをすることができる。
(ﾊ) 甲は、特許出願Ａをし、特許出願Ａの出願日から６月後に特許出願Ａを基礎とした国
内優先権を主張した特許出願Ｂをした。その６月後に、甲は、特許出願Ｂについて、国内優先権の主張を取り下げた。この場合、特許出願Ａは出願公開される。
(ﾆ) 甲は、特許出願Ａをした。その後、甲は、特許出願Ａを基礎とした特許協力条約第８条に規定される優先権の主張をして、日本国を指定国として含む国際出願Ｂを特許出願
Ａの出願日から 11 月後にした。特許出願Ａは、その出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時に、取り下げたものとみなされる。
(ﾎ) 特許出願Ａに仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得ている場合に限り、特許出願Ａを基礎とした国内優先権を主張する特許出願Ｂをすることができる。
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【意匠】１
出願Ａは「自転車」の意匠イに係る意匠登録出願、出願Ｂは「自転車用ハンドル」の意
匠ロに係る意匠登録出願であり、意匠ロの形状は意匠イの一部であるハンドル部分の形状と類似する。
出願Ｂについての意匠法第３条の２の規定の適用について、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。
１

出願Ａは、意匠を秘密にすることが請求され、意匠イは意匠登録を受けた。出願Ｂは、
出願Ａの出願後、意匠法第 20 条第３項（第４号に掲げる事項を除く。）に掲げる事項が掲載された意匠イに係る意匠公報が発行される前に出願された。出願Ａと出願Ｂがいずれも甲によるものである場合、出願Ｂは意匠法第３条の２の規定により拒絶される。

２

出願Ａは、意匠法第９条第２項後段の規定により、拒絶をすべき旨の査定が確定した。
出願Ｂは、出願Ａの出願後、出願Ａの拒絶をすべき旨の査定が確定する前に出願された。
出願Ａが甲、出願Ｂが乙によるものである場合、出願Ｂは意匠法第３条の２の規定により拒絶される。

３

出願Ａは、意匠を秘密にすることが請求され、意匠イは意匠登録を受けた。出願Ｂは、
意匠法第 20 条第３項第４号に掲げる事項が掲載された意匠イに係る意匠公報が発行された後に出願された。出願Ａと出願Ｂがいずれも甲によるものである場合、出願Ｂは意匠法第３条の２の規定により拒絶される。

４

出願Ａは、意匠を秘密にすることが請求されておらず、意匠イは意匠登録を受け、意匠イに係る意匠公報が発行された。出願Ｂは、意匠法第 13 条第１項の規定に基づき適法に特許出願から変更された出願であった。当該特許出願は、出願Ａの出願の日後であって意匠イに係る意匠公報の発行の日前にされていた。出願Ａが甲、出願Ｂが乙によるものである場合、出願Ｂは意匠法第３条の２の規定により拒絶されない。

５

出願Ａは、意匠を秘密にすることが請求され、意匠イは意匠登録を受けた。出願Ｂは、
出願Ａの出願後、意匠法第 20 条第３項（第４号に掲げる事項を除く。）に掲げる事項が掲載された意匠イに係る意匠公報が発行される前に出願された。出願Ａが甲、出願Ｂが乙によるものである場合、出願Ｂは意匠法第３条の２の規定により拒絶されない。

【意匠】２
意匠権の効力に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 令和６年２月１日に出願された意匠に係る意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存
続期間は、設定の登録の日から 25 年をもって終了する。
(ﾛ) 意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する
ところ、「業として」に該当するのは営利を目的とする場合に限られない。
(ﾊ) 甲は、乗用自動車の意匠イについて、意匠権の設定登録を受けた。その後、乙が、意
匠イと形状が類似する自動車模型を業として製造販売した。甲の意匠イに係る意匠権の効力は、乙による当該自動車模型の製造販売行為に及ぶ。
(ﾆ) 意匠法第 24 条第２項の「需要者」には、取引者が含まれる。
(ﾎ) 意匠法第 44 条の２第２項の規定に基づき登録料等の追納により遡及的に回復した意
匠権の効力は、意匠法第 44 条第１項の追納期間の経過後から意匠権の回復の登録までの間における第三者の当該意匠又はこれに類似する意匠の実施行為に及ぶ。
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【意匠】３
出願の変更に関して、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。また、文中に記載した出願の変更又は拒絶査定不服審判の手続は適法に行われているものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

特許出願人は、その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定に対する拒絶査定
不服審判を請求した後は、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる場合はない。

２

特許出願が意匠登録出願に変更された場合、もとの特許出願について提出された書面又は書類であって、変更に係る意匠登録出願について意匠法第４条第３項の規定により提出しなければならないものは、当該変更に係る意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。

３

特許出願人は、その特許出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その特許出願を意匠登録出願に変更することができる。

４

特許法第 184 条の３第１項の規定により特許出願とみなされた国際出願であって、同法第 184 条の４第１項の外国語特許出願については、同法第 184 条の５第１項の規定による手続をし、同法第 195 条第２項の規定により納付すべき手数料を納付したとしても、
同法第 184 条の４第１項又は同条第４項の規定による翻訳文を提出しなければ、当該特許出願とみなされた国際出願を意匠登録出願に変更することができない。

５

仮通常実施権が許諾されている特許出願から意匠登録出願に変更された出願について意匠権の設定の登録があったときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その意匠権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなされる。

【意匠】４
秘密意匠に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。
(ｲ) 異なる期間を指定して秘密にすることを請求した２つの意匠登録出願について、意匠法第９条第２項後段の規定を理由とする拒絶の査定が確定した。この場合、これらの意
匠登録出願について、短い方の秘密請求期間の経過後遅滞なく同法第 20 条第３項第４号に掲げる事項が掲載された意匠公報が発行される。
(ﾛ) 国際意匠登録出願の出願人は、意匠登録をすべき旨の査定の謄本の送達後、所定の期間内に、その出願に係る意匠について秘密にすることを請求することができる。
(ﾊ) ３年間秘密にすることを請求した意匠について意匠登録を受けたが、第２年分の登録料を納付しなかったことにより、秘密請求期間内に意匠権が消滅した。この場合、その登録意匠について意匠法第 20 条第３項第４号に掲げる事項が掲載された意匠公報は発行されない。
(ﾆ) 秘密意匠に係る意匠権については、意匠法第 20 条第３項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告をしなくても、意匠権侵害に基づく損害の賠償を請求することができる場合がある。
(ﾎ) 関連意匠について意匠を秘密にすることを請求することができる期間は、本意匠の設定の登録の日から３年以内である。
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【意匠】５甲は、「美容用ローラー」に係る意匠イの意匠権者であり、意匠イに係る「美容用ローラー」（以下「甲物品」という。）を製造販売している。乙は、意匠イに類似した意匠ロに係る「美容用ローラー」（以下「乙物品」という。）を製造販売している。甲が、乙に対し、意匠イに係る意匠権侵害を理由として、乙物品の製造販売についての差止、損害賠
償及び信用回復措置を求める訴え（以下「本件訴訟」という。）を提起する場合の説明として、次のうち、正しいものは、どれか。
１

甲が乙に対して意匠法第 37 条第１項に基づき侵害の停止及び予防を請求する場合には、同条第２項の規定に基づく請求もしなければならない。

２

本件訴訟においては、中立公正な専門家が意匠権侵害の有無の判断に必要な証拠の収集を行うため、査証人に対する査証の命令が発令される可能性がある。

３

乙が、乙物品の製造販売に加えて、乙物品の製造に用いる内部部品も製造販売している場合、当該内部部品が、乙物品の製造に欠かせないものであっても意匠の外観に現れないため視覚を通じた美感を創出しないものであれば、当該内部部品の製造販売行為が意匠法第 38 条第２号の定める間接侵害に当たることはない。

４

甲が、乙に対し、意匠法第 39 条第１項第１号の規定に基づき、甲物品の単位数量当たりの利益の額に乙が乙物品を譲渡した数量を乗じて得た額を、自己が受けた損害の額として損害賠償請求をする場合、当該乙物品の譲渡数量が甲の実施の能力に応じた数量を超えるとしても、同号の規定により、当該乙物品の譲渡数量を乗じて得た額を損害の額とすることができる。

５

本件訴訟において、乙物品が甲物品よりもはるかに粗悪品であり、しかも需要者の多くが意匠イに係る物品は全てそのような粗悪品であると信じたことが認められた場合には、乙による侵害行為が故意及び過失なく行われた場合であっても、乙に対し、甲の業
務上の信用を回復するのに必要な措置が命じられる可能性がある。

【意匠】６
先使用による通常実施権（以下「先使用権」という。）に関し、次のうち、正しいものはどれか。なお、登録意匠に無効事由は存在しないものとする。
１

甲は、令和５年３月１日に意匠イを創作した。甲は、令和５年６月１日に意匠イについて意匠登録出願をし、その後意匠登録を受けた。
これに対し、乙は、令和５年４月１日に甲による意匠イを知らないで、自ら意匠イに類似する意匠ロを創作した。乙は、令和５年５月１日に、意匠イの存在を初めて知った。
この場合において、乙が意匠ロを実施するに際し、意匠イとの関係で先使用権が成立することはない。

２

甲は、令和５年３月１日に意匠イを創作した。甲は、令和５年６月１日に意匠イについて意匠登録出願をし、その後意匠登録を受けた。
これに対し、乙は、令和５年４月１日に甲による意匠イを知らないで、自ら意匠イに類似する意匠ロを創作した。そのうえで、乙は、丙に対し、意匠ロに係る物品の製造方法を開示し、丙は令和５年５月１日から意匠ロの実施である事業の準備をし、令和５年
12 月１日から意匠ロの実施を開始した。
この場合において、丙が意匠ロを実施するに際し、意匠イとの関係で先使用権が成立することはない。

３

甲は、令和５年３月１日に意匠イを創作した。甲は、令和５年６月１日に意匠イについて意匠登録出願をし、令和５年８月１日に手続補正書を提出し、そのまま意匠登録を受けた。
これに対し、乙は、令和５年４月１日に甲による意匠イを知らないで、自ら意匠イに類似する意匠ロを創作し、令和５年７月１日から意匠ロの実施である事業の準備を開始した。
この場合において、乙が意匠ロを実施するに際し、意匠イとの関係で先使用権が成立することがある。

４

甲は、令和５年３月１日に意匠イを創作した。甲は、令和５年６月１日に意匠イについて意匠登録出願をし、その後意匠登録を受けた。
これに対し、乙は、令和５年４月１日に甲による意匠イを知らないで、自ら意匠イに類似する意匠ロを創作し、令和５年５月１日、事業Ａを行う目的で、意匠ロの実施である事業の準備を開始した。その後、乙は、令和５年７月１日から、事業Ａとは異なる事
業Ｂを行う目的でも意匠ロの実施である事業の準備を開始した。
この場合において、乙が、事業Ｂを行う目的で、意匠ロを実施するに際し、意匠イとの関係で先使用権が成立することがある。

５甲は、令和５年３月１日に意匠イを創作した。甲は、令和５年６月１日に意匠イについて意匠登録出願をし、意匠登録を受けた。
その後、甲は、令和５年 11 月１日に乙に対し意匠イに係る意匠権を譲渡し、令和５年 11 月 30 日に意匠権の移転の登録を完了した。
これに対し、丙は、令和５年４月１日に甲による意匠イを知らないで、自ら意匠イに類似する意匠ロを創作し、令和５年５月１日から意匠ロの実施である事業の準備をした。
そのうえで、令和５年５月１日から事業の準備をしていた意匠ロの実施を、令和５年 12月１日から開始した。
この場合において、丙は、乙から意匠イに係る意匠権侵害に基づく差止請求を受けた
場合、意匠イに係る先使用権をもって乙に対抗することはできない。

【意匠】７
意匠登録無効審判に関し、次のうち、誤っているものは、いくつあるか。
(ｲ) ある意匠が意匠登録を受けた場合に、その意匠登録が意匠法第７条に違反してされたとしても、当該意匠登録について意匠登録無効審判を請求することはできない。
(ﾛ) ある意匠が意匠登録を受けたが、その後、意匠法第 44 条第４項の規定により意匠権は消滅した。この場合であっても、当該意匠登録について意匠登録無効審判を請求することができる。
(ﾊ) 意匠登録出願時の共同出願違反を理由とする意匠登録無効審判は、当該意匠登録に係
る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。
(ﾆ) 意匠法第 48 条第１項第３号に該当するものとして無効審判請求がされた場合において、意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その意匠権は、初めから存在しなかったものとみなされる。
(ﾎ) 意匠登録無効審判の請求があったときは、意匠法第 48 条第４項の規定に基づき、その旨が当該意匠権についての専用実施権者のみに通知される。

１

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【意匠】８甲は、意匠イ、意匠イに類似する意匠ロ及び意匠ロにのみ類似する意匠ハを創作し、パリ条約の同盟国であるＸ国へ正規かつ最先の出願として、同日に、意匠イに係る出願Ａ、意匠ロに係る出願Ｂ及び意匠ハに係る出願Ｃを行った。甲は、意匠イについて、出願Ａに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｄを日本国特許庁に行ったところ、意匠登録を受けた。甲は、日本国において、意匠ロ及び意匠ハについても意匠登録を受けたいと考えている。この場合において、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、各設問で言及した条件のみに基づいて判断し、他の条件は考慮しないこととする。また、文中に記載した優先権の主張は有効なものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正
協定に基づく特例を考慮しないものとする。
１

甲が、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができるのは、出願ＡのＸ国への出願の日から 10 年を経過する日前の出願である場合に限られる。

２

甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として、出願Ｂに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｅを日本国特許庁に行った。出願Ｅの出願の日前に、甲は、意匠ハについても、出願Ｃに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｆを日本国特許庁に行っていた。この場合、出願Ｆの出願の日が出願Ｅの出願の日前であるとしても、意匠ハについて、意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。

３

甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けるとともに、意匠ハについて、意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けた。意匠ロに係る意匠権を放棄した場合であっても、意匠イに係る意匠権と意匠ハに係る意匠権を分離して移転することはできない。

４甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として、意匠登録出願Ｇを日
本国特許庁に行ったが、出願Ｇの出願の日において、意匠イに係る意匠権について乙に専用実施権が設定されていた。出願Ｇが審査に係属している間に当該専用実施権の抹消が登録されたとき、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。

５甲は、意匠ロについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けた後、意匠ハについて、出願Ｃに基づくパリ条約の優先権の主張を伴う意匠登録出願Ｈを日本
国特許庁に行った。出願Ｈが審査に係属している間に意匠イに係る意匠権が意匠法第 44条第４項の規定により消滅したときは、意匠ハについて、意匠ロを本意匠とする関連意
匠として意匠登録を受けることはできない。

【意匠】９
意匠登録出願に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、設問に記載されている以外の登録要件については考慮しなくてよいものとする。
(ｲ) 形状が同一の場合には、願書の意匠に係る物品の欄に二以上の意匠に係る物品を記載して出願することで、一意匠として意匠登録を受けることができる。
(ﾛ) 意匠に係る物品の形状がその物品の有する機能に基づいて変化する場合には、変化の前後にわたるその物品の形状を含めて出願することで、一意匠として意匠登録を受けることができる。
(ﾊ) 意匠に係る物品の形状がその物品の有する機能に基づいて変化する場合には、変化前のその物品の形状及び変化後のその物品の形状について別個に出願することで、それぞれ一意匠として意匠登録を受けることができる。
(ﾆ) 同時に使用される建築物及び画像であって経済産業省令で定められた組物を構成する建築物及び画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
(ﾎ) 店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾からなる内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠の場合には、内装全体として統一的な美感を起こさせるものについて出願することで、一意匠として意匠登録を受けることができる。

１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

【意匠】１０
甲は、令和５年１月１日に、パリ条約の同盟国であるＸ国へ、正規かつ最先の意匠登録出願Ａをした。その後、出願Ａに係る意匠は、そのままＸ国で意匠登録を受け、令和５年３月 31 日にＸ国の意匠公報によって公開された。
甲は、令和５年６月１日に、日本国へ、意匠登録出願Ｂをした。出願Ｂは、出願Ａを基礎とするパリ条約による優先権の主張及び新規性の喪失の例外の適用申請を伴ったものであり、甲は、令和５年６月 30 日に、Ｘ国特許庁が発行した優先権証明書及びＸ国の意匠
公報を添付した意匠の新規性の喪失の例外の適用を受けるための証明書を提出した。
甲は、令和５年９月１日に、日本国へ、意匠登録出願Ｃをした。出願Ｃの願書には、意匠法第 10 条の２第１項の規定による意匠登録出願である旨の記載及び出願Ｂを原出願とする旨の記載があった。出願Ｃに係る意匠は、Ｘ国特許庁が発行した優先権証明書中には含まれていたが、出願Ｂの願書及び願書に添付した図面では参考図のみに記載されていたものである。
出願Ｃ及び出願Ｃに係る意匠についての説明として、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、提出された手続書類は、全て、方式上の不備なく受理されたものとする。また、出願Ｃに係る意匠について考慮すべき拒絶の理由は、Ｘ国の意匠公報を根拠とする新規性の欠如のみとする。

１ 出願Ｃは、出願Ｂの出願の時にしたものとみなされ、出願Ｃに係る意匠については、
優先権の主張の効果が認められ、新規性の喪失の例外も適用される。出願Ｃに係る意匠は、意匠登録を受けることができる。
２ 出願Ｃは、出願Ｂの出願の時にしたものとみなされ、出願Ｃに係る意匠については、
優先権の主張の効果は認められるが、新規性の喪失の例外は適用されない。出願Ｃに係る意匠は、意匠登録を受けることができない。
３ 出願Ｃは、出願Ｂの出願の時にしたものとみなされ、出願Ｃに係る意匠については、
優先権の主張の効果は認められないが、新規性の喪失の例外は適用される。出願Ｃに係る意匠は、意匠登録を受けることができる。
４ 出願Ｃは、出願Ｂの出願の時にしたものとはみなされず、出願Ｃに係る意匠について
は、優先権の主張の効果は認められないが、新規性の喪失の例外は適用される。出願Ｃに係る意匠は、意匠登録を受けることができる。
５ 出願Ｃは、出願Ｂの出願の時にしたものとはみなされず、出願Ｃに係る意匠について
は、優先権の主張の効果は認められず、新規性の喪失の例外も適用されない。出願Ｃに係る意匠は、意匠登録を受けることができない。

【商標】１
商標法第２条に規定する標章の使用に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 外国にある事業者が、日本国内の顧客に届けるため、自己の標章を付した商品を外国から日本国内に運送業者をして持ち込ませる行為は、標章の使用に該当する。
(ﾛ) 商品に取り付けられている記録媒体に音の標章を記録する行為は、音の標章の使用には該当しない。
(ﾊ) 自己の標章を表示したウェブサイトを介して、ダウンロードが不可能な方式によりゲームを提供する行為は、商品「ゲームソフトウェア」についての標章の使用には該当しない。
(ﾆ) ラーメン店においてラーメンの提供を受ける客が利用する割り箸の袋に当該ラーメン
店の標章を付する行為は、役務「ラーメンの提供」についての標章の使用には該当しない。
(ﾎ) 自己の標章が印刷された下げ札を商品に紐で結ぶ行為は、当該商品自体に標章が付されていないとしても、標章の使用に該当する。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

５つ

【商標】２
地方公共団体甲は、自己が使用する商標について商標登録を受けたいと考えている。次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

甲の監督用の記号のうち経済産業大臣が指定するものと同一の標章を有する商標について、その記号が用いられている役務と同一の役務を指定して甲が商標登録出願を行う
場合は、甲は商標登録を受けることができる。

２

甲が自己が使用する商標イについて商品ａを指定する商標登録出願を行ったところ、商品ａと類似する商品ｂを指定する商標イと類似する他人乙の先願に係る登録商標ロがあった。この場合であっても、甲が商標登録を受けることについて乙から承諾を得ており、かつ、商標イの指定商品ａと乙の業務に係る商品との間で混同を生ずるおそれがない場合は、甲は、商標イについて商標登録を受けることができるときがある。

３

甲が自己が使用する商標イについて商品ａを指定する商標登録出願を行ったところ、商品ｂを指定する商標イと類似する他人乙の先願に係る登録商標ロがあった。この場合、商品の類否は、商品ａと商品ｂとが取引上誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断される。

４

甲は、甲の地域の名称及び自己の業務に係る商品の普通名称を普通に用いられる方法
で表示する文字のみからなる商標について、地域団体商標の商標登録を受けることができる場合がある。

５

甲は、甲の地域の名産品である果物について甲が種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第18 条第１項の規定による品種登録を受けている品種の名称と同一の商標について、その品種の種苗を指定商品として商標登録を受けることができる場合がある。

【商標】３
防護標章に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

専用使用権者が使用することによって登録商標が当該専用使用権者の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるようになった場合であっても、当該専用使用権者は、その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができない。

２音からなる商標に係る登録商標についての防護標章登録出願は、当該商標に係る音を記録した物件が防護標章登録を受けようとする標章を特定できないものである場合、商標法第５条第５項の規定により拒絶される。

３

防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をする者は、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了の日後であっても経済産業省令で定める期間内に限り当該出願をすることができる場合があるが、故意に、防護標章登録に基づく権利の存続期間の満了前６月から満了の日までの間にその出願をしなかったと認められるときは、当該出願をすることはできない。

４

防護標章登録を受けるためには、他人が登録商標を使用することにより商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあることを必要とするが、当該登録商標に係る指定商品
又は指定役務が２以上ある場合に、全ての指定商品又は指定役務と、防護標章登録出願において指定する商品又は役務とが出所の混同を生ずるおそれがあることは必要としない。

５

防護標章登録を受けようとする標章については、標準文字のみによって防護標章登録を受けることができる場合がある。

【商標】４
商標権侵害訴訟等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標権者が故意又は過失により自己の商標権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害が指定商品に類似する商品についての登録商標の使用によるものであるときは、商標法第 38 条第５項の規定に基づき、その商標権の取得及び維持に通常要する費用に相当する額を、商標権者が受けた損害の額とすることができる。

２

民事訴訟法第６条の２各号に定める裁判所は、商標権の侵害に係る訴訟の第１審において、当事者の申立てにより、必要があると認めるときは、他の当事者の意見を聴いて、広く一般に対し、当該事件に関する商標法の適用その他の必要な事項について、相当の期間を定めて、意見を記載した書面の提出を求めることができる。

３

商標登録出願人が、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をして、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求する場合において、当事者の申立てにより、裁判所が当該使用の行為による損失の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。

４

商標登録出願人が、商標登録出願をした後に当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をして、その警告後商標権の設定の登録前に当該出願に係る指定商品について当該出願に係る商標の使用をした者に対し、当該使用により生じた業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求する場合において、損失の性質上その額を立証することが極めて困難ではなくても、その額を立証するために必要な事実を立証することが当該事
実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な額を認定することができる。

５

商標法第 37 条第１号の規定により商標権を侵害する行為とみなされる行為を行った
者は、刑事訴訟において、罰金 1000 万円に処される場合がある。

【商標】５
商標の使用をする権利及び商標権の効力等に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標登録出願の日前に生じた著作権がその商標登録出願に係る商標権と抵触する場合
において、その著作権の存続期間が満了したときは、その原著作権者は、原著作権の範囲内において、その商標登録出願に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についてのその登録商標又はこれに類似する商標の使用を不正競争の目的でしない場合、当該商標の使用をする権利を有する。

２

同一の指定商品について使用をする同一の商標についての２つの商標登録のうち、その１つを無効にした場合における原商標権者が商標登録の無効の審判の請求の登録前に自己の商標登録が無効理由のいずれかに該当することを知らないで日本国内において指定商品について当該登録商標の使用をし、その商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたときは、その者は、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品についてその商標の使用をする権利を有し、商標権者は、その者に対し、その者の業務に係る商品と自己の業務に係る商品との混同を防ぐのに適当な表示を付すべきことを請求することができる。

３

商標権の存続期間の更新登録の申請をすることができる期間内にその申請をしなかったため消滅したものとみなされた後に、経済産業省令で定めるところによりその申請をすることによって回復した商標権の効力は、当該期間の経過後その申請により商標権の存続期間を更新した旨の登録がされる前における当該指定商品又は指定役務についての
当該登録商標の使用には、及ばない。

４

後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料及び割増登録料の納付がなかったため消滅したものとみなされた後に、経済産業省令で定めるところにより後期分割登録料及び割増登録料の追納をすることによって回復した商標権の効力は、当該期間の経過後当該追納により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標に類似する商標の使用には、及ばない。

５

無効にした商標登録に係る商標権が再審により回復したときは、商標権の効力が、当該無効審決が確定した後再審の請求の登録前における当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用に及ぶ場合がある。

【商標】６
商標登録出願の手続等に関し、次のうち、正しいものはどれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標登録出願人は、商標登録出願が審査、登録異議の申立てについての審理、審判又は再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合においては、当該商標登録出願について商標法第 76条第２項の規定により納付すべき手数料を納付していれば、いつでも２以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を１又は２以上の新たな商標登録出願とすることができる。

２

商標登録を受けようとする商標が色彩のみからなる商標である場合、商標登録出願人
は、当該商標を特定するために、経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。

３

商標登録出願に関する手続をした者は、事件が審査、登録異議の申立てについての審
理、審判又は再審に係属している場合に商標法第 68 条の 40 第１項に規定される補正をすることができるが、商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合は、当該補正をすることはできない。

４

商標登録を受けようとする商標について、商標法第５条第３項に規定される標準文字のみによって商標登録を受けようとする場合において、願書に記載された商標の構成か
ら明らかに標準文字と認められるときは、標準文字のみによって商標登録を受けようとする旨を願書に記載する必要はない。

５

商標登録出願が、政令で定める商品及び役務の区分に従ってその商品又は役務が指定されなかったことは、拒絶理由だけではなく、無効理由にも該当する。

【商標】７
商標権の移転等に関し、次のうち、誤っているものはどれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

商標権の移転は、その指定商品が２以上ある場合において、それらが相互に類似するものであっても、指定商品ごとに分割してすることができる。

２

商標権の設定登録を受ける者が登録料を分割して納付する場合においても、商標権の存続期間は 10 年間であることに変わりがなく、存続期間自体が短縮されるものではない。

３

商標権の設定の登録を受けた者が登録料を分割して納付していた場合においても、それが過誤納によるものであれば、納付した者の請求により、登録料は返還される。

４

登録商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一の商標であって、不正の目的をもって使用をするものについて登録されたものであっても、当該他人は、その商標権者に対して、その商標権の移転を、経済産業省令で定めるところにより請求することができる場合はない。

５

利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を納付することができる。

【商標】８
商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
１

地域団体商標の商標登録がされた後、その登録商標が商標権者の構成員の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているものでなくなっていることを理由として、その商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合において、当該無効理由に該当するに至った時を特定できないときは、商標権は、その無効審判の請求の登録の日から存在しなかったものとみなされる。

２

不使用による商標登録の取消しの審判（商標法第 50 条第１項）において、請求に係る指定商品についてその登録商標の使用をしていないことについて、その商標の使用をす
る予定の商品の生産の準備中に天災地変によって工場が損壊した結果その使用ができなかったことを被請求人が明らかにしたときは、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れる場合がある。

３

拒絶査定に対する審判において、願書に記載した指定役務についてした補正が要旨を変更するものであるとしてその補正の却下の決定があった場合、審判請求人が当該却下の決定の謄本の送達があった日から 30 日以内にその補正後の指定役務について新たな商標登録出願をしたときは、その商標登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

４

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から３月以内に審判を請求することができるが、当該審判を請求する者がその責めに帰することができない理由によりその期間内にその請求をすることができないときは、その理由がなくなった日から 14 日（在外者にあっては、２月）以内でその期間の経過後６月以内にその請求をすることができる。

５

不使用による商標登録の取消しの審判（商標法第 50 条第１項）を２以上の指定商品又は指定役務について請求したときは、請求人は、当該請求を指定商品又は指定役務ごとに取り下げることができる。

【商標】９
商標の登録異議の申立てに関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。
(ｲ) 登録異議の申立ては、その商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたことを理由としてはすることができない。
(ﾛ) 登録異議の申立てにより商標登録を取り消すべき旨の決定が確定したときは、商標権
は、その後消滅する。
(ﾊ) 何人も、商標掲載公報の発行の日から３月以内に限り、特許庁長官に、登録異議の申立てをすることができる。
(ﾆ) 商標権者は、商標登録の取消しの理由の通知において指定された期間内に、登録異議の申立てのあった指定商品又は指定役務に含まれる商品又は役務ごとに、訂正の請求をすることができる。
(ﾎ) 審判長は、登録異議の申立てがあったときは、登録異議申立書の副本を商標権者に送達し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

５つ

【商標】１０
マドリッド協定の議定書に基づく特例に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 国際登録に基づく商標権について、指定商品又は指定役務が２以上あるときは、同一の名義人において、指定商品又は指定役務ごとに分割することができる。
(ﾛ) 団体商標に係る国際商標登録出願の出願人は、当該出願を地域団体商標の商標登録出願に変更することができる。
(ﾊ) 国際登録に基づく商標権の存続期間は、当該国際登録の存続期間の更新により更新されるが、その場合、国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日が商標公報に掲載されることはない。
(ﾆ) 国際商標登録出願については、特許庁長官が、商標登録をすべき旨の査定に記載されている事項を、経済産業省令で定めるところにより、国際事務局を経由して国際登録の名義人に通知することをもって、当該査定の謄本の送達に代えることができる。
(ﾎ) 国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、商標法第 68 条の 30 第１項に規定する個別手数料を、国際登録前に国際事務局に納付しなければならない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

５つ

【条約】１
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものはどれか。
１

優先権の主張に関して「優先期間」というときは、その優先権の基礎となる先の出願の出願の日を含めて 12 月の期間をいうものとする。

２

請求の範囲は、いかなる場合においても、発明の技術的特徴について明細書又は図面を引用する記載によってはならない。

３

特許協力条約第７条（２）（ⅱ）に規定する期間は、事情に応じて相当の期間とし、いかなる場合にも、同条（２）（ⅱ）の規定に基づいて図面又は追加の図面の提出を要求する書面の日付の日から２月未満であってはならない。

４

出願人の氏名若しくは名称が誤って綴られている場合、そのすべての名が記載されていない場合又は法人にあってはその名称の記載が略称で若しくは不完全に行われている
場合には、出願人の氏名又は名称の記載は、当該出願人の同一性を確認することができるように行われているときであっても、特許協力条約第 11 条（１）（ⅲ）（ｃ）の規定の適用上、十分なものとすることはできない。

５

受理官庁が国際出願日を認めることを拒否した場合若しくは国際出願は取り下げられたものとみなす旨を宣言した場合又は国際事務局が特許協力条約第 12 条（３）の規定により所定の期間内に記録原本を受理しなかったと認定した場合には、受理官庁は、出願人の請求に応じ、出願人が特定した指定官庁に対し当該出願に関する書類の写しを速やかに送付する。

【条約】２
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものはどれか。
１

先の調査が同一の国際調査機関又は国際調査機関として行動する官庁と同一の官庁によって行われた場合には、規則 12 の２．１（ａ）に規定する先の調査の結果の写しは、同（ａ）の規定に基づいて受理官庁に提出することを要求されない。

２

国際事務局は、記録原本を受理した場合、受理の事実及び日付を、国際調査機関に必ず通知しなければならない。

３

規則 12．３（ａ）の規定に基づく国際出願の翻訳文が要求されていない場合には、調査用写しは、調査手数料が支払われていない場合を除くほか、遅くとも記録原本が国際事務局に送付される日と同じ日に受理官庁が国際調査機関に送付する。

４

国際出願は、特許協力条約及び規則の定めるところにより、願書、明細書、請求の範囲、必要な図面及び要約を含むが、要約は、技術情報としてのみ用いるものとし、他の目的のため、特に、求められている保護の範囲を解釈するために考慮に入れてはならない。

５

受理官庁は、国際出願が国際公開の言語で行われた場合には、国際出願について、第11 規則に定める様式上の要件が、国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされているかいないかのみを点検する。

【条約】３
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

出願人は、各選択官庁において、原則として特許協力条約第 39 条（１）（ａ）の規定に基づく要件を満たした時から１月以内に、請求の範囲、明細書及び図面について補正をする機会を与えられる。

２

国際出願が規則 19.１（ａ）（ⅲ）の規定に基づいて受理官庁としての国際事務局にされた場合には、国際事務局は、特許協力条約第 31 条（２）（ａ）の規定の適用上、出願人がその居住者又は国民である締約国のために行動するものとみなす。

３

国際予備審査機関は、第 34 規則に定める最小限資料を所有していなければならない。

４

国際予備審査においては、請求の範囲と個々の文献又はその抜粋との関係のみでなく、個々の文献又はその抜粋の結合が当該技術分野の専門家にとって自明である場合には、請求の範囲とそのような結合との関係についても考慮を払う。

５

国際予備審査機関は、国際予備審査報告の作成の際現に、当該国際予備審査機関が、国際出願の対象が規則により国際予備審査機関による国際予備審査を要しないとされているものであると認め、かつ、当該国際出願について国際予備審査を行わないことを決定した場合には、国際予備審査報告にその旨の見解及びその根拠を記述する。

【条約】４
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 出願人が、規則の定めるところによって、特許協力条約第２章の規定に拘束される締約国の居住者又は国民である場合において、そのような締約国の受理官庁又はそのような締約国のために行動する受理官庁に国際出願をしたときは、その出願人は、国際予備審査の請求をすることができる。
(ﾛ) 国際予備審査の請求書が国際事務局に提出された場合には、国際事務局は、一の管轄
国際予備審査機関のみがある場合には、国際予備審査の請求書を当該国際予備審査機関に送付し、出願人にその旨を通知する。
(ﾊ) 国際予備審査報告には、請求の範囲が国際予備審査に当たって特許協力条約第 33 条
（１）から（４）までに規定する新規性、進歩性（自明のものではないこと）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について記述するが、国際調査報告で引用されている文献は、国際予備審査機関により当該記述を裏付けるために関連があると認められる文献であっても、国際予備審査報告に列記する必要はない。
(ﾆ) 出願人は、いずれかの又はすべての選択国の選択を取り下げることができ、すべての選択国の選択が取り下げられた場合には、国際予備審査の請求は、取り下げられたものとみなされる。
(ﾎ) 出願人は、補正をすることにより若しくは、国際予備審査機関の見解に同意しない場
合には、抗弁を提出することにより又はその双方を行うことにより、規則 66.２（ｃ）に規定する国際予備審査機関の求めに対して答弁をすることができ、その答弁は、国際予備審査機関に直接に提出する。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ なし

【条約】５
特許法に規定する国際特許出願、実用新案法に規定する国際実用新案登録出願及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
１

国際特許出願については、特許法第 184 条の５第１項に規定する書面が特許法第 36条第１項により提出した願書とみなされる。

２

特許庁長官は、翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があった場合は、特許協力条約第 21 条に規定する国際公開がされる前であっても、出願審査の請求の後、遅滞なく、国内公表しなければならない。

３

日本語特許出願の出願人は、所定の手続をし、かつ、納付すべき手数料を納付した後、国内処理基準時を経過した後でなければ、手続の補正（特許法第 184 条の７第２項及び第 184 条の８第２項に規定する補正を除く。）をすることができない。

４

国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価について、出願人は、国内処理基準時を経過しなくても、特許庁長官に請求することができる。

５

特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律における国際予備審査の請求について、納付すべき手数料が納付されていない場合において、出願人が特許庁長官による手続の補正指令があったにもかかわらず、所定期間内にその手数料について手続の補正をしな
かった場合、その国際予備審査の請求は、初めからなかったものとみなされる。

【条約】６
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「協定」という。）及び標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書（以下「議定書」という。）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１「協定」において、国際出願には、意匠を構成する一若しくは二以上の製品又は意匠が使用されることとなる一若しくは二以上の製品の所定の表示を含めるとされている。

２「協定」において、国際登録の日は、国際事務局が国際出願を受理した日において、当該国際出願に第５条（２）の規定に関連する不備であって意匠の創作者の特定に関する表示の不備がある場合には、国際事務局が当該不備の補正を受理した日又は国際出願の出願日のいずれか遅い日とされている。

３「協定」において、その官庁が審査官庁である締約国は、宣言により、事務局長に対し、自国が出願人の締約国である場合には、国際登録における自国の指定が効果を有しない旨を通告することができるとされている。

４「議定書」において、国際登録による標章の保護の効果は、国際出願の出願人又は国際登録の名義人がいずれかの締約国を指定した場合においてのみ当該いずれかの締約国に及び、その官庁が本国官庁に当たる締約国であっても、そのような指定を行うことができるとされている。

５「議定書」において、国際登録による標章の保護は、その国際登録の日から５年の期間の満了前に基礎出願の取下げを求める申立ての手続が開始され、当該５年の期間の満了後に基礎出願が確定的な決定により取下げを命ぜられた場合は、当該国際登録において指定された商品及びサービスの全部又は一部について主張することができないとされている。

【条約】７パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いく
つあるか。
(ｲ) 各同盟国は、特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害を防止するため、実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができるが、実施が十分でないことを理由とする実施権の強制的設定は、特許権者がその不作為につきそれが正当であることを明らかにした場合には、拒絶される。
(ﾛ) 各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された２国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は、優先権を生じさせるものと認められる。
(ﾊ) いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は、実用新案について定められた優先期間とする。
(ﾆ) 優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間に優先期間を加えた存続期間が認められる。
(ﾎ) 商品の性質が道徳又は公の秩序に反する商品について使用される商標は登録されるこ
とはない。
１

１つ

２

２つ

３

３つ

４

４つ

５

５つ

【条約】８パリ条約のストックホルム改正条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

同盟国は、いずれかの同盟国の領域内で開催される公の又は公に認められた国際博覧会に出品される産品に関し、国内法令に従い、特許を受けることができる発明、実用新案、意匠及び商標に仮保護を与える。

２

不法に商標を付した産品は、その商標について法律上の保護を受ける権利が認められている同盟国に輸入される際に差し押さえられるが、同盟国の法令が輸入の際における差押え、輸入禁止及び国内における差押えを認めていない場合には、その法令が必要な修正を受けるまでの間、これらの措置の代わりに、その同盟国の法令が同様の場合に内国民に保障する訴訟その他の手続が、認められる。

３

悪意で登録を受け又は使用された商標の登録を無効とし又は使用を禁止することの請求については、期間を定めないものとする。

４

商標が保護を受けるに適したものであるか否かを判断するに当たっては、すべての事
情、特に、当該商標が使用されてきた期間を考慮しなければならない。

５

同盟に属しない国の国民は、いずれかの同盟国の領域内に住所を有するものに限り、同盟国の国民とみなす。

【条約】９
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
(ｲ) 加盟国は、侵害者が侵害活動を行っていることを知らなかったか又は知ることができる合理的な理由を有していなかったときでも、利益の回復又は法定の損害賠償の支払を命ずる権限を司法当局に与える必要がある。
(ﾛ) 加盟国の司法当局は、侵害を効果的に抑止するため、侵害していると認めた物品を、権利者に損害を与えないような態様でいかなる補償もなく流通経路から排除し又は、現行の憲法上の要請に反しない限り、廃棄することを命ずる権限を有する必要がある。
(ﾊ) 加盟国の司法当局は、侵害物品の生産のために主として使用される材料及び道具を、追加の侵害の危険を最小とするような態様でいかなる補償もなく流通経路から排除することを命ずる権限を有する必要がある。
(ﾆ) 加盟国の司法当局は、侵害者に対し、侵害物品又は侵害サービスの生産又は流通に関与した第三者を特定する事項及び侵害物品又は侵害サービスの流通経路を権利者に通報するよう命ずる権限を有する必要がある。
(ﾎ) 加盟国の司法当局は、当事者に対し、その申立てにより措置がとられ、かつ、当該当事者が行使手続を濫用した場合には、その濫用により不法に要求又は制約を受けた当事者が被った損害に対する適当な賠償を支払うよう命ずる権限を有する必要がある。
１ １つ
２ ２つ
３ ３つ
４ ４つ
５ ５つ

【条約】１０
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（以下「ＴＲＩＰＳ協定」という。）に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
１

加盟国は、特許出願人に対し、外国における出願及び特許の付与に関する情報を提供することを要求することができる。

２

加盟国の暫定措置を実施する機関は、申立人に対し、関連物品の特定に必要な情報を提供するよう要求することができる。

３

各加盟国は、他の加盟国からの書面による要請に応じて、知的所有権の取得可能性、範囲、取得、行使及び濫用の防止に関する加盟国が実施する法令、最終的な司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定の情報を提供することができるように準備する。

４

知的所有権の貿易関連の側面に関する理事会は、その任務を遂行するに当たって、適当と認める者と協議し、情報の提供を求めることができる。

５

ＴＲＩＰＳ協定の規定は、加盟国に対し、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反するとその加盟国が認める情報の提供を要求することをも定めるものと解釈される。

【著作権法・不正競争防止法】１
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

実名の登録がされている者は、当該登録に係る著作物の著作者とみなされる。

２

実名の登録に係る作品は、著作権法において保護される著作物であると推定される。

３

著作物の原作品に、その氏名が著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定される。

４

映画の著作物において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者は、映画の著作物の著作者とみなされる。

５

法人その他使用者（法人等）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等と推定される。

【著作権法・不正競争防止法】２
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

著作権法の著作物の例示規定に列挙された著作物に該当しない表現物は、著作物として保護し得ない。

２

砂浜にある自然の貝殻そのものであっても、それが鑑賞の対象となる場合、著作物として保護し得る。

３

自動車部品メーカーの会社名、納入先の自動車メーカー別の自動車部品の調達量、納入量、シェア割合等の各データは、その獲得に相当の労力、費用が費やされている場合、著作物として保護し得る。

４

ある先行論文の学術的思想に依拠して作成された別の論文であっても、著作物として保護し得る。

５

絵画の下書きが、作品として完成していない場合、著作物として保護し得ない。

【著作権法・不正競争防止法】３
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

音楽教室のレッスンにおける教師の演奏について、規範的観点から演奏の主体とされた音楽教室事業者と生徒の関係が、受講契約を締結すれば誰でも生徒としてレッスンを受講できるものである場合には、音楽教室事業者と生徒との間に個人的結合関係はなく、音楽教室事業者にとって生徒は不特定の者であり、生徒が少人数であったとしても、その演奏は演奏権の対象となる行為である。

２

政治家が家族に宛てた私信であって名宛人以外の者が読んだことのないものを、報道の中で引用することは、その引用が公正な慣行に合致し、引用の目的上正当な範囲内で行われるものであったとしても、著作権法上の適法な引用に当たらない。

３

録音技術を開発するために、音楽著作物を録音することは、その著作物が未公表のものであったとしても、著作権侵害に当たらない場合がある。

４

漫画Ａの著作権を侵害してインターネット上にアップロードされている漫画Ｂが、漫画Ａのパロディとして新たな創作性が加わっている作品である場合には、漫画Ｂが漫画
Ａの著作権を侵害してアップロードされていることを知りながらこれを受信して、私的使用を目的としてデジタル方式で複製をする行為は、漫画Ａに関する著作権の侵害には当たらない。

５

美術の著作物の著作権の存続期間が満了した後は、その原作品の所有権者は、自由にその原作品を利用して使用・収益・処分でき、その利用行為の中には、その原作品を写真として再製することやそれを許諾することも含まれるから、所有権者の許諾なしに当
該美術の著作物を撮影した写真を複製することはできない。

【著作権法・不正競争防止法】４
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

技術的利用制限手段により著作物の視聴が制限されている場合に、著作権者等の意思に基づかずに、この制限手段の回避を行う行為は、回避行為の後、当該著作物を視聴するだけであったとしても、著作権者等の利益を不当に害しない場合を除き、当該技術的利用制限手段に係る著作権を侵害する行為とみなされる。

２

著作権の存続期間が満了して差止請求ができなくなった場合、その著作権侵害により作成された小説の印刷物が残っていたとしても、その廃棄を請求することはできない。

３

共有著作権は、その共有者全員の合意によらなければ、行使することができないが、各著作権者は、他の著作権者の同意を得ないで、著作権侵害に係る自己の持分に対する損害賠償請求をすることができる。

４

TPP11 整備法の施行に伴う著作権法改正によって、著作権侵害罪はすべて、非親告罪
となった。

５

著作物が違法にアップロードされているウェブサイトのアドレス（URL）のリンク集であって、その利用を促す文言を表示し、その URL を強調し、公衆を侵害著作物に殊更に誘導するウェブサイトを用いて、侵害著作物の他人による利用を容易にする行為は、侵害著作物であることを知って行われた場合、当該侵害著作物に係る著作権を侵害する行為とみなされる。

【著作権法・不正競争防止法】５
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

他人の論文について、著作者名とタイトルのみを挙げて批判をした結果、その著作者の社会的な名誉又は声望を害した場合、著作者人格権の侵害とみなされる。

２

著作物に著作者以外の者によって著作者の知らないうちに付けられていた呼称を他人が変更しても、同一性保持権の侵害にはならない。

３

著作者の名誉又は声望を害する方法により著作物を利用する行為に関する著作者人格権のみなし侵害は、刑事罰の対象ではない。

４

演奏会において、練習不足のために、不完全な演奏になった場合、音楽の著作物の同一性保持権の侵害にあたる。

５

音楽家が、作曲した楽曲の録音データを、１人の芸能リポーターに、その人の感想を聞くためその限りとして提供していた場合であっても、これにより当該楽曲は公表されたことになるから、このリポーターが当該楽曲をテレビ番組で放送することは、公表権侵害にあたらない。

【著作権法・不正競争防止法】６
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

商品形態の模倣に係る不正競争の規律は、一定期間デッドコピーを規制することで先行者の市場における利益を保護することを目的とするので、他人の商品の形態がありふれた形態であったとしても、その形態を模倣した商品を譲渡する行為は不正競争に該当する。

２甲の特定商品等表示からなる jp ドメイン名を乙が使用する行為に対して、甲がライ
センス料相当の金額を損害賠償として請求する場合、かかるドメイン名の取得時に乙が甲に高値で売却する目的を有していたときに限り、不正競争があったことを前提に交渉した場合のライセンス料額が、そのライセンス料相当の金額の算定にあたって考慮され得る。

３

商品形態の模倣に係る不正競争に関する損害賠償請求の対象となる期間は、模倣された商品が市場で最初に販売された日から３年を経過するまでであるが、実際の販売開始
前に商品展示会に当該商品が出品された日から３年を経過するまでと認められることもある。

４甲の営業秘密を不正に使用して製造した商品を譲渡した乙に対して、甲が損害賠償を請求するにあたって、当該営業秘密が「技術上の秘密」ではなく「営業上の秘密」であったことは、不正競争防止法第５条の損害の額の算定に係る規定の適用の有無に影響する。

５

不正競争防止法が定める混同防止表示付加請求権は、混同により損害を被り得る消費者を代表する団体にも与えられる。

【著作権法・不正競争防止法】７
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

図利加害目的で、特定の者のみがアクセス可能なネットワークにおいて、そのネットワーク上のサーバについて、その識別のため、他人の特定商品等表示と同一又は類似の文字列を使用する行為は、ドメイン名に係る不正競争には該当しない。

２

図利加害目的で、他人の特定商品等表示と同一又は類似の文字列を、SNS のアカウン
ト名として使用する行為は、ドメイン名に係る不正競争に該当する。

３

ドメイン名に係る不正競争に関して、他人の特定商品等表示に該当するためには、当該表示が自他識別機能又は出所識別機能を備えている必要がある。

４

ドメイン名に係る不正競争が認められる場合、営業上の利益を侵害された者は、そのドメイン名の登録抹消を請求することができる。

５

ドメイン名に係る不正競争が認められる場合、営業上の利益を侵害された者は、そのドメイン名の移転登録を請求することはできない。

【著作権法・不正競争防止法】８
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。
１

違法薬物の製造に関する情報は、営業秘密に該当しない。

２

甲が秘密として管理している技術情報と同じものを、甲より前に第三者乙が独自に開発していた場合であっても、乙が当該技術情報を秘密として管理していれば、甲の保有する技術情報は営業秘密に該当し得る。

３

通販サイトで購入した商品のリバースエンジニアリングによってごく簡単に入手できる情報は、たとえ秘密として管理されていても、営業秘密に該当しない。

４

その取得した後に、その営業秘密について営業秘密不正開示行為が介在したことを、重大な過失により知らないで、その取得した営業秘密を使用する行為は、営業秘密に係る不正競争に該当する。

５

秘密として管理されている情報は、限定提供データに該当することはない。

【著作権法・不正競争防止法】９
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

限定提供データ保有者からその限定提供データを示された場合において、図利加害目的が認められても、その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものでなければ、その限定提供データを使用する行為は、限定提供データに係る不正競争に該当しない。

２

その限定提供データについて、限定提供データ不正開示行為が介在したことを、重過失により知らないで限定提供データを取得する行為は、限定提供データに係る不正競争に該当する。

３

その限定提供データについて、限定提供データ不正取得行為が介在したことを、重過失により知らないで限定提供データを取得する行為は、限定提供データに係る不正競争に該当する。

４

その取得した後に、その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って、その限定提供データを使用する行為は、限定提供データに係る不正競争に該当する。

５

その取得した後に、その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って、その限定提供データを開示する行為は、刑事罰の対象となる。

【著作権法・不正競争防止法】１０
不正競争防止法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。
１

原産地誤認惹起に係る不正競争で問題となる原産地の表示は、その商品の原産地として明記されているものに限られる。

２

原産地誤認惹起に係る不正競争に該当するには、原産地について誤認させるような表示をするに際して、図利加害目的を有することが必要である。

３

品質・内容誤認惹起に係る不正競争には、品質・内容について誤認させるような表示をした商品を、電気通信回線を通じて提供する行為も含まれる。

４

信用毀損に係る不正競争に該当するには、競争関係にある他人の営業上の信用を害す
る虚偽の事実を告知・流布するに際して、図利加害目的を有することが必要である。

５

営業秘密の使用による不正競争行為に対する損害賠償請求権は時効により消滅し得るが、差止請求権は時効によって消滅しない。