認証評価結果に対する改善報告書
平成 30 年 7 月 27 日
１．大学名：学校法人

都築教育学園第一工業大学２．認証評価実施年度：平成 27 年度
３．「改善を要する点」の内容
基準項目：３－６ 財務基盤と収支財務基盤の健全化のため、「経営改善計画（中長期計画）」に沿った確実な改善が必要である。
４．改善状況及び結果
基準項目３－６について（１）現状分析
文部科学省から「学校法人の経営に関する中長期的な見通しや構想の下に、経営改善計画の作成及び着実な実施等により経営基盤の安定確保に努めること」とした指導を受け、学園本部作成による平成 26(2014)年度から平成 30(2018)年度の経営改善計画（中長期計画）の下、その計画に沿って毎年度指導・助言を受けながら、財務基盤の健全化に努めてきた。
資料 3-6-1 に、経営改善計画の目標値(＝事業活動の収支の見込値)に対する実績を決算値として示している。これで分かるように平成 26(2014)年度から 28(2016)年度は、入学者の低迷により学費収入が伸びず人件費も増加したまま推移したが、次の改善策を実施したために平成 31(2019)年度の事業活動収支は黒字化が見込めるまでに改善している。
① 管理経費比率としては 10％前半まで落とすことができた。
② 平成 29(2017)年度以降の学生募集成果も上向き回復の兆しが出て来ている。また
平成 30(2018)年度の学費 10 万アップも寄与し学費収入が若干増加している。
③ 教育研究経費の約 25％強を占めた奨学費支出を計画的に削減することにより、教育研究費比率に占める奨学費の割合を下げた。
【資料 3-6-1】【資料 3-6-2】
次に経営改善計画の目標達成のために取り組んだ具体的な施策を示す。
（２）教育の質の向上施策
平成 24(2012)年 6 月に文部科学省から公表された「大学改革実行プラン」に基づき、地方大学としての本学が果たすべき機能・役割を精査し、以下の達成を目標として平成 25(2013)年度から本格的にカリキュラム改革・キャリア支援等に取り組んでいる。
ア産業界が求める人材ニーズに答える実践的キャリア教育の実施
本学の実質就職率（就職決定者÷（全卒業生－進学者））は平成 24（2012）、25（2013）年度 2 年連続九州の私立大学で第一位の実績を挙げており、その後も現在に1至るまで好成績を残している。実践的キャリア教育は本学の最も強みとするところであるが、さらに産業界が求める人材の育成という大学の使命を果たすべく、ニーズが高い技術分野を対象として新コースを次々に開設している。
イ

主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育への質的転換
学生の主体的な学修については、文部科学省が推奨する課題探求型学習（プロジェクト・ベースド・ラーニング）に積極的に取り組んでいる。テーマも地域貢献や地域活性化とし、学生が主体的に参加するプロジェクトが生まれて全学上げて取り組んでいる。学生が主体となり地域の方々と共同作業する＝アクティブ・ラーニン
グは、学生を社会人として大きく成長させており、就職率の高さにも結びついている。（【資料 3-6-3】）（３）学生募集の向上努力
長期的な少子化の影響で若年技術者不足はものづくり業界でも深刻化しており、産業界ではその解消に特に女性の活用が喫緊の課題となっている。
この産業界の技術者不足を学生募集のチャンスと捉え、社会的に人材ニーズが高く、しかも女性の活躍が期待できる技術分野を狙った新コース開設や改編を行っている。
また、航空業界の人材需要に応える為、平成 26(2014)年度から航空工学科の航空操縦・整備コースのカリキュラムを強化し、在学中に国家資格が取得できるコースとして、パイロットコース、航空整備士コースをスタートした。
このような社会情勢を踏まえ、パイロットコースや航空整備士コースを柱に、女性の取込を念頭に、充足率 80％を目指し学生募集に努力する。
（４）各種経費の削減施策等支出に関しては、教職員の兼任等による多面的活用を図ると共に、非常勤講師への過度の依存を避け、専任教員を活用して講師料の削減に努めている。また、職員に関しては業務量分析や組織の見直し等を適切に実施して効果的に業務を実施している。
恒常的な支出経費、即ち電気、水道、電話等のインフラ使用を節約する他、巡回してこまめに消灯する等省エネに心がけ、募集広報、研修、出張等に関する経費等を精査している。また、教場等について教職員はもとより学生も含めて施設、備品を大切にする気持ちを醸成するとともに、教職員の手作りによる環境整備等を実施している等引き続き支出経費の抑制をこまめに行って行く。
支出の削減に関しては、人件費等の抑制の他に教育の質の向上や各学科の魅力化により、これを学生募集に繋げることにより奨学費を削減することを実行している。平成 27(2015)年度の学校予算中奨学費支出は、約 2 億 4 千万円を計上していたが、平成28(2016)度以降、年間約 3 千万円を目標に奨学費を削減し 4 年間で支出総額を、半分の約 1 億 2 千万円に減額する計画を実行中である。（【資料 3-6-4】）（５）今後の見通し
経営改善計画作成時から課題としている入学定員の確保については、学生募集向上努力の効果として、入学定員充足率 0.89 倍を確保し、平成 30(2018)年度決算予想で2

は、計画立案時の学生生徒等納付金の見込みを上回っている。事業活動収支計算書に示しているように学生数の増加が継続し、各支出経費の削減等を計画的に行うことで、平成 31(2019)年度以降の黒字回復を見積もっている。（【資料 3-6-5】）
５．エビデンス（根拠資料）一覧
基準項目 3－6 の資料

基準項目
備考
コード
3―6

該当する資料名および該当ページ

財務基盤と収支【資料 3-6-1】

事業活動収支計算書（抜粋） (P4)

【資料 3-6-2】

消費収支計算書関係比率 (P5)

【資料 3-6-3】

地域と大学のコラボレーション (P6)

【資料 3-6-4】

大学の奨学費予算計画額【資料 3-6-5】

事業活動収支計算書 (P8)

3(P7)

4

14,557020,086
074,19725,391

15,000080
3,900
87,00010,00010,00090,000

3,900

80

0

15,00049,32058,308064

016,2104,000

90,0003,90080015,000

12,87557,044084

0

16,2334,000

90,0003,90080015,000

29,66056,500075

013,9008,000

60,000075

015,000

教育活動収支差額-154,170-348,740-142,370-315,173-111,670-180,859-83,770-33,527

72,525件
費706,000
767,002706,000
772,222700,000
737,104
700,000
747,036
737,000
事人
業教 育 研 究 経 費
470,000
572,294
520,000
523,032
540,000
467,047
570,000
472,263
476,000
活
83,000190,426
83,000138,81383,000131,444
83,000133,923
140,000
動管 理 経 費
支借 入 金 等 利 息
29,000026,000023,0000
20,000
00
出
5,000
0
5,000
0
5,000
05,00000の 徴収不能引当額
部 教 育 活 動 支 出 計 1,293,000 1,529,722 1,340,000 1,435,100 1,351,000 1,335,595 1,378,000 1,353,222 1,353,000

教 育 活 動 収 入 計 1,138,830 1,180,982 1,197,630 1,119,927 1,239,330 1,154,736 1,294,230 1,319,695 1,425,525

数
料
事手業寄附金活助
金動補
収資 産 運 用 収 入
入の付 随 事 業 収 入
部雑収入（単位：千円）
27年度
28年度
29年度
30年度
31年度
（2015）（2016）（2017）（2018）（2019）
項目
見込
決算
見込
決算
見込
決算
見込
決算（予想）
見込
学生生徒等納付金 1,022,850 1,046,751 1,078,650
996,025 1,126,350 1,068,500 1,181,250 1,219,560 1,342,450【資料 3-6-1】事業活動収支計算書（抜粋）

5

人件費比率

人件費依存率

教育研究費比率

管理経費比率

学生納付金比率2345率

1比64.90%

人件費
経常収入
人件費
学生納付金
教育研究費
経常収入
管理経費
経常収入
学生納付金
経常収入
88.60%

16.10%

48.40%

73.30%

平成27年度（2015）

計算式【資料 3-6-2】事業活動計算書関係比率

88.90%

12.40%

46.70%

77.50%

68.90%

平成28年度（2016）

10.10%
92.40%

11.40%
92.50%

35.80%

61.30%

68.90%
40.40%

56.60%

平成30年度（2018）

63.80%

平成29年度（2017）

6【資料 3-6-3】地域と大学のコラボレーション

7過不足額

支出計画額

予 算 額

241,126

Ｈ27(2015)年度度

Ｈ30(2018)年度

Ｈ29(2017)年度

年

0118,343

校名計合

計

上野キャンパス

鹿児島キャンパス合

上野キャンパス

鹿児島キャンパス

学

0241,126（Ｈ28以降、各年度 3,000万円カット）

118,343

Ｈ22(2010)年度

奨学費支出実績額【資料 3-6-4】大学の奨学費予算計画額

新入81,00437,57243,432

92,22637,89054,336

生▲ 127

101,830

38,696

63,134116,488

38,88077,608

在校生（２～４年生）▲ 27,447

208,714

181,267

211,126
211,253▲ 30,000

211,126

Ｈ29(2017)年度▲ 30,000

241,126

Ｈ28(2016)年度

合182,834

76,268106,566

208,71476,770131,944

計▲ 31,567

182,834

151,267▲ 30,000

181,267

Ｈ30(2018)年度

121,267▲ 30,000

151,267

Ｈ31(2019)年度（ 単位 ： 千円 ）

【資料 3-6-5】事業活動収支計算書(Ⅰ．第一工業大学）

単位：千円

項
学事
業
活動
収
入の部

生

徒付

金

28年度決算29年度決算30年度見込31年度見込32年度見込33年度見込34年度見込

1,046,751

996,025

1,068,500

1,219,560

1,342,450

1,485,380

1,550,540

1,574,900

1,181,250

料

14,557

16,210

16,233

13,90015,00015,00015,00015,00015,000寄付

金000000000

補助金
20,086648475

75

75

75

75

80

74,19758,30857,04456,50060,00063,000

63,00063,00090,000

経

常資

産

付

随費

等

補

運

用

事

業

業

助

金

収入

収入

収入

収

教

育

活入

動

人

事
業の活部動
収入
事
業の活部動
支
出

27年度決算

納数

雑事
業
活動
支
出の部

等

手

事

教
育
活動
収
支

教
育
活
動
外
収
支目

生

当初最終年度
30年度見込収入件

教49,32012,87529,660

8,000

8,000

8,000

8,000

4,000

1,119,927

1,154,736

1,319,695

1,425,525

1,571,455

1,636,615

1,660,975

1,290,330

費

767,002772,222

737,104

747,036

737,000

737,000

737,000

737,000

700,000

育研究

経費

572,294

523,032

467,047

472,263

476,000

475,000

480,000

479,000

570,000

減

価

償

却

額

126,494

117,691

107,408

107,400

106,000

105,000

105,000

104,000

120,000

費190,426

138,813

131,444

133,923

140,000

140,000

145,000

145,000

83,000

内
管

理

内
徴

25,391
1,180,982

計

経減

価

償

却

額

52,17651,65250,22350,25050,00050,00050,00050,000

3,000

収

不能

額

等

0

1,033

0

0

0

0

0

0

5,000

計

教

育

支

出

1,529,722

1,435,100

1,335,595

1,353,222

1,353,000

1,352,000

1,362,000

1,361,0001,358,000

教

育

活

動

収

支差

額

-348,740-315,173-180,859-33,527

72,525

219,455

274,615

299,975-67,670

取

利

息・配

当

金000000000

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入000000000

教

計00000000

0息20,56618,196

14,89914,085

12,868

9,656

7,541

5,331

20,00000000000020,56618,196

14,89914,085

12,868

9,656

7,541

5,331

20,000

受

活育借

活入動

動外金等

収入
利

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出教

育活動

外支出計教 育 活 動 外 収 支 差 額
経

常経

収

入

-18,196-14,899-14,085-12,868-9,656-7,541-5,331-20,000

1,119,927

1,154,736

1,319,695

1,425,525

1,571,455

1,636,615

1,660,975

1,290,330

常支1,550,288

1,453,296

1,350,494

1,367,307

1,365,868

1,361,656

1,369,541

1,366,331

1,378,000

経

常収

支差

額

-369,306-333,369-195,758-47,61259,657

209,799

267,074

294,644-87,670

資産売却

差額

72,608

3,894

333,530000000の特入384354

211

350

350

350

350

350

072,992

4,248

333,741

350

350

350

350

350

0

額

072,814

276

0

0

0

000

出00000

0

0

0

0

0

72,814

276

0

00

0

0

0

72,992-68,566

333,465

350

350

350

350

350

0

-296,314-401,935

137,707-47,262

60,007210,149

267,424

294,994-87,670

事業活動収入計

1,253,974

1,124,175

1,488,477

1,320,045

1,425,875

1,571,805

1,636,965

1,661,325

1,290,330

事業活動支出計

1,550,288

1,526,110

1,350,770

1,367,307

1,365,868

1,361,656

1,369,541

1,366,331

1,378,000

現物寄付（金）000000000

資産売却差額72,608

3,894

333,530000000

退職給与引当金繰入額

33,727

6,205

14,51319,00015,00015,00015,00015,00010,000

特別収支事
業の活部動収入事
業の活部動
支
出

その他

特別資産

その他

特特収別分の特
支

収

別収入

処

別出-20,566
1,180,982

計
差

別支出

支差

計

額

基本金組入前当年度収支差額（参考）○資金収支→事業活動収支組替項目

事業活動収支計算書に計上した退職金

2,466

21,254

11,8496,896

10,00010,00010,00010,000

3,000

減価償却額（教研経費分）

126,494

117,691

107,408

107,400

106,000

105,000

105,000

104,000

120,000

減価償却額（管理経費分）

52,17651,65250,22350,25050,00050,00050,00050,0003,000

資産処分差額072,814276

000000

徴収不能額等

01,033

000

00

0

5,000

8