投資情報
ウィークリー2022/08/08&08/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 8 月 8 日・15 日合併号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株先週（8 月 4 日現在）の日本株は、ペロシ米下院議長の台湾訪問で米中の緊張が高まるとの見方か
ら、日経平均は 2 日に 400 円近く下げたものの、その後は米長期金利の落ち着きを背景にナスダッ
ク、SOX 指数の堅調などに支えられた他、上方修正した銘柄や 4～6 月期の実績がコンセンサスを上回った銘柄が物色されるなど、概ね底堅い動きとなった。業種別では、海運、空運、精密などが買われた一方、石油、鉱業などの資源関連や医薬品、銀行、保険などが下落した。ドル円は、米長期金利低下、
リスクオフの動きから一時 130 円台前半までドル安・円高が進んだものの、その後はやや戻している。
また、原油（WTI 先物）は、3 日の OPEC プラス閣僚級会合で、9 月に僅か 10 万バレル（日量）引
き上げることで合意するにとどまったものの、世界景気の失速・需要減少懸念の高まりから 4 日には 1
バレル 90 ドル台の大台を割り込み、ロシアがウクライナに侵攻する前の水準まで下落した。一方、安全資産と言われる金は上昇した。
■決算発表が本格化
トヨタの第 1 四半期の営業利益は 5786 億円と前年同期比 42％減の大幅減益だった。鉄など
資材価格高騰の影響が大きかった他、上海ロッ
クダウンの影響や部材不足による想定外の生産台数減少などが利益を押し下げた。通期の営業利益計画は据え置いた（当期利益は上方修正）。
為替前提を従来の 1 ドル 115 円から 130 円に見直し、円安による増益効果が 8650 億円にのぼるものの、資材価格高騰が従来比で大幅に増加するため。この決算発表を受け、当日（4 日）の株価は下落した（終値は 2.99％安）。第 1 四半期、通期計画ともにコンセンサスを大きく下回ったため。ただ、翌 5 日はプラスで推移している。今後の鍵は引き続き生産動向にある。会社
側は今回、トヨタ・レクサスの世界生産台数を前期比 13％増の 970 万台と従来計画を据え置いている。会社側が見込む四半期ごとの増産が可能かを見極めたい。
海運各社やファナック、キヤノン、ダイキンなど、主要企業の上方修正が相次いでいる（参考：
図 1 は当期利益を上方修正した主な銘柄群）が、第 1 四半期実績の通期会社計画に対する進捗率（4 日現在）は、当期利益ベースで 29％台と推計されており、前半戦までの決算発表は、「ややポジティブ」な印象であった。ただ、株価反応は今一歩のように見える。大きかった円安効果は織り込み済みとみられる他、世界景気の後退リスク（図 2
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

は IMF の 7 月世界経済見通し）や地政学リスクなど、先行きへの強い警戒感が伺える。尤も、ドル円が130 円台前半で推移している他、原油や小麦などコモディティ価格が急落するなど未曽有の原燃料高が一服、価格転嫁も堅調に進んでいる他、足元でコロナ感染が急拡大するものの、政府は「with コロナ」政策を続けている。物価上昇に対応した政府による財政出動が今後見込まれること、徐々にサプライチェーンの改善が見込まれることから、今期の会社計画を懐疑的に見る必要は当面なさそうだ。また、信越化、アドバンテスト、デンソーなどが自社株買いを、海運各社は増配を発表。
株主還元強化を進める企業が増えている点は日本株の再見直しに繋がりそうだ。

■今週から来週の注目点
今週から来週にかけての日本株
は、注目度が高い米雇用統計（5 日発表）の結果次第となりそうだが、もし平均時給の伸びが鈍化すれば米金利の落ち着きから米ハイテク株、
グロース株のリバウンドが続く可能性があろう。また、中国の台湾周辺での軍事演習が 7 日に予定通り終了すれば、地政学リスクやリスクオフムードから解放され、好決算を発表した個別銘柄や半導体などのエ
レクトロニクス関連株を中心に物色意欲が高まる可能性もありそうだ。
決算発表は終盤戦に入る。8 日にソフトバンク G、NTT、東京エレク、INPEX、住友鉱、9 日に IHI、テ
ルモ、東レ、オリンパス、10 日に富士フイルム、資生堂、ブリヂストン、東急、12 日にリクルート、
ENEOS、電通 G などが予定されている。
テクニカル面（日足ベース）からは、日経平均の上値の重要なフシは昨年 9 月高値（30795 円）から
今年 3 月 9 日安値（24681 円）までの下げ幅に対する 61.8％戻し水準である 28460 円処と考えている。勿論、その前に 3 月 25 日、6 月 9 日の高値である 28300 円処のハードルも高そうに見えるが、日本企業の 4－6 月期実績、22 年度の見通しも事前予想以上に堅調が見込めるため、低バリュエーションに着目した海外投資家の買いを牽引役に、月内にフシを突破することを予想する。
なお、日経平均構成銘柄の秋の定期入れ替え（10 月第 1 営業日に実施、日経からの発表は 9 月 5 日頃か）が話題となってきた。市場では、新規採用候補としてオリエンタルランド、SMC、日本電産などの名前が挙がっている。
■当面のリスク
インフレに対して投資家がより楽観的に傾きつつあるだけに、パウエル FRB 議長の金融政策やインフレに対する考え方を確認する上で今月 25 日～27 日のジャクソンホール会議が注目される。また、日本
では今月下旬から来月上旬にも予定される内閣改造において、成長戦略から軸足の外れた財政再建や分配戦略、日銀の金融政策変更などが意識される人事にならないか注目したい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆東証プライム上場で信用・貸借倍率が 1 倍未満の主な取組良好銘柄群
東証プライム市場の信用倍率は、算出が始まった 4 月 8 日時点の 4.01 倍をピークに、直近 7 月 29日時点の 3.25 倍まで下降トレンドを辿っており、個別でもプライム上場の約 21.6％に相当する 397 銘
柄が信用倍率 1 倍割れの水準にある。下表には、プライム上場の信用倍率 1 倍未満の銘柄の中から、貸借倍率も 1 倍未満で株不足が発生している主な銘柄群を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄が多く存在している他、業績好調な銘柄も散見され、注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6504 富士電機
23 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 7.4％増の 2039.4 億円、営業利益が同86.3％増の 98.7 億円となり、パワエレインダスト
リーを除いて、全セグメントで増益となった。パワエレエネルギー部門では電力・産業向け変電機器は大口案件の影響で減収となったものの、データセンターや半導体メーカー向け施設・電源システムが大きく伸び
たほか、工作機械用器具も好調だった。セグメント収
益は前年同期比 15％増収、営業利益は 29 億円増の39 億円となった。パワエレインダストリー部門では
電気設備工事や IT ソリューションは堅調だったものの、中国ロックダウンの影響を受けたオートメーシ
ョン分野や社会ソリューションが苦戦し、売上高は横ばいながら営業損益は前年同期から 22 億円減少
し、18 億円の赤字となった。一方、半導体部門はディスク媒体事業からの撤退があったものの、xEV 向
けや産業分野向けパワー半導体の需要拡大で、同 4％増収、27％増益となった。発電プラントは再生可能エネルギーの大口案件が寄与して、同 41％増収、営業損益は前年同期比 8 億円増の 1 億円へ黒字転換した。食品流通は自販機が国内需要拡大により増収増益となる一方、店舗流通は大口案件の影響で減収減益となった。セグメント収益は、同 2％減収、営業利益は 14 億円増の 16 億円となった。中間及び通期計画は据え置かれているが、為替前提は 1 ドル 120 円、1 ユーロ 133 円で、依然保守的な印象。今期はパワエレがデータセンター、半導体メーカー向けの増加に加え、省エネ・自動化・DX ニーズの高まりによるオートメーション、IT ソリューションの需要増が見込まれる。半導体も自動車の電動化を背景にパワー半導体の伸びが続く見通し。さらに、発電プラントは再生可能エネルギー向けの増加を見込んでいる。設備投資計画は前期の 593 億円から 920 億円へ 5 割強増やして、需要旺盛なパワー半導体の生産能力増強に充てる計画だ。また、研究開発では食品流通で省エネや省人化、発電プラントで再生可能エネルギーや分散型電源、半導体では SiC モジュール・チップなどの開発を進める計画だ。

決算説明会資料

6762 ＴＤＫ23 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 21.5％増の 5105.0 億円、営業利益が同 42.4％増の 446.0 億円となった。受動部品事業
は産業機器市場や自動車市場向けにセラミックコン
デンサやインダクティブデバイス、高周波部品などが伸び、同 16.3％増収、36.1％営業増益となった。セ
ンサ応用製品事業は自動車市場や ICT 市場向けに伸び、同 45.4％増収、営業損益は前期の 32 億円の赤字から 28 億円の黒字に転換した。一方、磁気応用製
品はマグネットが自動車市場向けに伸びたものの、HDD ヘッドやサスペンションが PC 等の生産台数低迷などで、同 6.1％減収、営業損益は前年同期の
29 億円の黒字から 7 億円の赤字に転落した。エナジー応用製品事業はモバイル用途の販売数量が減少したものの、円安により増収となったほか、家庭用蓄電システムや電動二輪車向けパワーセルなどが大最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
幅に拡大し、同 30.3％増収、16.9％営業増益となった。通期計画は売上高 2 兆 2000 億円(前期比15.7％増)、営業利益 1850 億円(同 10.9％増)で据え置いている。第 2 四半期以降も対第 1 四半期比
で 8～11％増を見込んでおり、中でも磁気応用製品やエナジー応用製品は二ケタの増収を見込んでいる。
また、24 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 2023」では売上高は 2 年前倒
しで、今期にも目標の 2 兆円を達成する見込み。営業利益 2400 億円はやや高いハードルだが、新工場稼働や採用点数の増加、用途拡大などで達成を目指す。

決算説明会資料（大谷正之）

9104 商船三井
第 1 四半期の経常利益は前年比 172％増の 2841
億円。ウクライナ情勢や上海ロックダウンの影響があったものの、コンテナ船の市況は依然高値水準にある
他、ドライバルク船、自動車船がともに堅調に推移、
円安効果も加わった。通期の経常利益は前年比微減の7100 億円を計画する（期初計画は 5250 億円、7
月 21 日に 7100 億円に上方修正）。コンテナ船の需要及び市況は 10 月の中国国慶節辺りまでは堅調に推移するとみている他、ドライバルク船などが期初計
画よりも好調に推移しそうなため、期初計画から大幅に引き上げている。上期、下期の内訳は、上期 5000 億円、下期 2100 億円。また、為替前提はドル円が 1 ドル 125 円、1 円の円安で経常利益を最大で 55 億円引き上げる計算。また、上方修正を受けて配当予想も引き上げた。期初は 1 株当り上期 200 円、通期 350 円だったが、上期 300 円、通期 500円とする予定（配当性向 25％）。

説明会資料
（増田 克実）4490 ビザスク
2023 年 2 月期第 1 四半期の業績は、取扱高が前年同期比 224%増の 29.1 億円、営業収益が前年同期
比 248%増の 19.6 億円、のれん等償却前営業利益が前年同期比 84%増の 2.2 億円。コールマン社の新規連結やオーガニックな事業成長により、取扱高が大幅に増加。利益面では、グローバル ENS 事業を中心に人材採用を強化しており、のれん等償却前営業利益の伸び率は、営業収益の伸び率を大きく下回った。2023
年 2 月期通期の業績予想は、取扱高が 132 億円、営業収益が 87 億円、のれん等償却前営業利益が 10 億円を見込んでおり、マーケティング、人材採用などの先行投資を強化していくことから、取扱高の伸びと比較すると利益の伸びは低位に留まる見込み。コンサルや機関投資家などを対象としたグローバル ENS
事業では、日本と米国を中心とした独自のアドバイザー網とグローバルな拠点網により、コンサルの取最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
扱高の拡大を目指していく方針で、人材採用を強化していく。国内事業会社を対象とした国内事業会社
向けプラットフォーム事業では、日本の圧倒的なアドバイザー網と多様なサービスラインナップにより、国内事業会社の更なる開拓を目指していく方針で、マーケティング投資を強化していく。なお、同社ではグローバル ENS 事業で 15%程度、国内事業会社向けプラットフォーム事業で 30%から 50%程度の成長を継続させていくことで、3 年から 5 年程度で取扱高 200 億円以上の達成を目指している。

決算短信
（下田

広輝）

6367 ダイキン工業
22 年度の営業利益計画を、期初の 3400 億円から 3500 億円に上方修正。上海ロックダウンにより、空調事業は生産・供給面で、中国・日本を中心に影響を受けたものの、新製品の投入や売価施策の効果もあり、米州・アジアで販売を拡大したことに加え、欧州でも、需要が好調なヒートポンプ式温水暖房機器の販売を伸ばした。化学事業は、半導体・自動車市場の需要回復を捉え、増収増益。2Q 以降も環境の変化に迅速に対応し、体質強化をさらに図ることで、為替のプラス効果（1Q で約 80 億円の利益）に頼らずに、目標を上回る業績の達成を目指すとした。なお、2Q 以降の想定為替は 1 ドル 115 円、1 ユーロ 125 円を前提とし、1Q よりも保守的な見通しとしている。

今後の中期的な施策として、コスト面では、前年度より熱交換器、配管、モーターなどに使う銅についてアルミやステンレスへの切り替えを進めており、銅の使用を 23 年度までに 20 年度比で 6 割減らす
計画。足元の銅価格はピークアウトして落ち着いているものの、相場に関わらず切り替えを進めるという。アルミは安価で調達も容易であるものの加工や溶着は銅に比べて難易度が高いため、ロボットによる自動加工化を海外でも進め、変動費のコストダウンを図り、原材料市況にコストが左右されにくい体制を築く。商品の差別化では、家庭用では無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能の搭載や省エネ商
品など、業務用では換気・除菌機器と空調機器を組み合わせたラインナップの積極的投入などにより、売価施策をさらに推進するとしている。近年、欧州や北米では熱波が猛威を振るっており、英国では 7 月、イングランドの一部地方に対して非常事態宣言を発令するに至っている。元来欧州において冷房設備の普及率は低く、今後新たなニーズが喚起されることも想定されよう。

決算短信（東 瑞輝）

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参考銘柄
6857 アドバンテスト
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 71.4％増の 448 億円とコンセンサスを大きく上振れ。Soc テ
スタ、メモリ・テスタの需要が拡大した。通期の計画を上方修正、売上高は従来計画比 400 億円、営業利益は同 200 億円引き上げた。なお、売上高の引き上げ分の 6 割が円安効果（前提を 1 ドル 129 円に修正、営業利益の感応度は 1 ドル 1 円円安で約 13 億円のプラス）。半導体市場はスマホ、PC、テレビなどの減速で在庫調整の動きが続くが、データセンタ向け HPC やハイエンド・メモリなどハイエンド
半導体の高機能化、品質保証強化がテスタ需要の好調を引き続き牽引する見通し。好調な半導体テスタ
需要も 2023 年には調整局面入りするとみられるが、来期の売上高を今期予想比▲15％～＋10％のレンジで推移すると見込んでいる。会社側では、▲15％をマクロの調整を織り込んだリスクシナリオとみており、実際には未だ引き合いは強く、メインシナリオは増収のイメージ（強気の見方を変えていない）
か。また、自社株買い（1000 万株、500 億円上限）を発表、株価を下支えしよう。

説明会資料

4452 花王
通期の営業利益計画を従来の 1600 億円から 1450 億円へ下方修正した。原材料価格高騰（従来比▲290 億円）や物流費上昇等（同▲70 億円）の影響が大きく、戦略的な値上げ、コスト構造改革（＋
160 億円）や新製品・高付加価値の販売増でカバーできないため。会社側では必達目標のイメージだが、化粧品市場の動向が不透明な他、値上げによる販売減速やシェア低下のリスクもあり、楽観は出来ない。
尤も、UV 製品などを始めとした競争力のある新製品出現や構造改革効果、化粧品のブランド再生など、
明るい兆しも出ている点に注目したい。

IR5334 日本特殊陶業
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 60％増の 276 億円。原材料高があったものの、価格転嫁を進めた他、アフター向けプラグの出荷数が堅調に推移。円安効果なども寄与した。通期会社計画（営業利益960 億円）を据え置いたものの、それは保守的な印象が強そうだ。

IR

5401 日本製鉄
通期計画を開示、売上収益は 8 兆円、純利益は 6000 億円とコンセンサスを上回った。ポジティブ。
（増田 克実）6501 日立製作所
今期より KPI（重要業績評価指標）に Adjusted EBITA を採用。通期の見通しを前期比 1.2%減の8450 億円（期初計画 8200 億円）に上方修正。上場子会社（日立金属、日立建機）再編による減益を、
3 セクター（①デジタルシステム&サービス、②グーンエナジー&モビリティ、③コネクティブインダス

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
トリー）
、および日立 Astemo が供給制約の緩和と回復基調による増収増益で補った。Lumada 事業の売上げ収益は前期比 34%増を見込む。2Q 以降の想定為替は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 140 円を前提。

決算の概要

9201 日本航空
2023 年 3 月期第 1 四半期の売上収益は前年比 102%増の 2688 億円。燃油の高騰を前年同期比で40.7%増に留めた結果、EBIT（財務・法人所得税前利益）は▲275 億円とコロナ禍以降最小のマイナ
ス幅となり、7 月は単月で黒字化の見込み。フルサービスキャリアでは、国際旅客収入は、海外出張の再開や日本発着需要が徐々に回復、
アジアー北米間の通過需要も取り込み前年同期比 5.6 倍の 624 億円。
国内旅客収入は行動制限撤廃により前年同期比 2.3 倍の 880 億円。貨物郵便収入は輸送重量は横這いながら単価のさらなる上昇により前年同期比 1.4 倍の 653 億円。事業構造改革の柱と期待されるマイルライフインフラ事業領域の収入は 470 億円。通期業績計画は下図の通り。期初の EBIT800 億円は据え置き。

決算説明資料

3402 東レ
米連邦航空局（FAA）は、ボーイングが提出した「787 ドリームライナー」納入再開に向けた検査・
修正計画を承認。ボーイングは、2021 年 5 月に再停止した同型機の引き渡しを 8 月にも再開できる見込み、との報道がなされた。東レは、787 の主翼や胴体などの主要部品に炭素繊維を供給しており、1機あたり炭素繊維複合材料は 35t 以上、炭素繊維が 23t 以上が採用されている。787 の生産が新型コ
ロナ前の 14 機に戻った場合、炭素繊維複合材料事業は一般産業用途と合わせて、400 億円規模の事業利益になると同社では想定している。決算発表は 9 日（火）。
（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

８月８日（月）６月国際収支（８：５０、財務省）
７月企業倒産（１３：３０）
７月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
８月９日（火）
７月マネーストック（８：５０、日銀）
７月工作機械受注（１５：００、日工会）
８月１０日（水）７月企業物価（８：５０、日銀）
６月産業機械受注（１１：００、産機工）
８月１１日（木） 山の日
８月１２日（金）オプション取引ＳＱ算出日
８月１５日（月）４～６月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
終戦記念日・全国戦没者追悼式
８月１６日（火）６月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月１７日（水）７月貿易統計（８：５０、財務省）
６月機械受注（８：５０、内閣府）
７月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
８月１８日（木） 特になし
８月１９日（金）７月全国消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
８月８日（月）11:00～ 【1Q】帝人<3401>
12:00～ 【1Q】鹿島<1812>
13:00～ 【1Q】岩谷産<8088>、ＮＴＴ<9432>
15:00～ メルカリ<4385>【1Q】日産化<4021>、ＪＴＯＷＥＲ<4485>、日製鋼<5631>、住友鉱<5713>、ワークマン<7564>、
東エレク<8035>、ヤマトＨＤ<9064>、レノバ<9519>、ソフトバンクＧ<9984>【2Q】ＩＮＰＥＸ<1605>、キリンＨＤ<2503>、ライオン<4912>、東海カ<5301>【3Q】ＧＭＯＰＧ<3769>
16:00～ 【1Q】ダイフク<6383>
８月９日（火）12:00～ 【1Q】東レ<3402>
14:00～ 【1Q】大和ハウス<1925>、明治ＨＤ<2269>
15:00～ アルバック<6728>【1Q】テルモ<4543>、出光興産<5019>、太平洋セメ<5233>、神戸鋼<5406>、三井金<5706>、三菱マ<5711>、
ハーモニック<6324>、横河電<6841>、ＩＨＩ<7013>、マツダ<7261>、オリンパス<7733>、セコム<9735>【2Q】住友林<1911>、アサヒ<2502>、サントリーＢＦ<2587>、ネクソン<3659>、ペプチドリ<4587>、
トレンド<4704>、ＴＨＫ<6481>、ピジョン<7956>
時間未定【1Q】ＪＭＤＣ<4483>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
８月１０日（水）11:00～ 【2Q】クラレ<3405>
12:00～ 【1Q】大林組<1802>
15:00～ 【1Q】日揮ＨＤ<1963>、パーソルＨＤ<2181>、ディーエヌエー<2432>、富士フイルム<4901>、
ＤＯＷＡ<5714>、日本郵政<6178>、ＳＭＣ<6273>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、ホンダ<7267>、
大日印<7912>、アイフル<8515>、三菱ＨＣキャ<8593>、第一生命<8750>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、
住友不<8830>、東急<9005>【2Q】マクドナルド<2702>、ＳＯＳＥＩ<4565>、日ペインＨＤ<4612>、楽天Ｇ<4755>、資生堂<4911>、
コーセー<4922>、ブリヂストン<5108>
15:00～ 【3Q】浜松ホトニク<6965>
時間未定【1Q】東芝<6502>
８月１２日（金）11:00～ 【1Q】川重<7012>
13:00～ 【1Q】ＥＮＥＯＳ<5020>
15:00～ フリー<4478>、パンパシＨＤ<7532>【1Q】マツキヨココカラ<3088>、ラクス<3923>、リクルートＨＤ<6098>、フェローテック<6890>、日電子<6951>【2Q】すかいら<3197>、電通Ｇ<4324>、荏原<6361>、アシックス<7936>
８月１５日（月）15:00～ 【1Q】チェンジ<3962>
時間未定【1Q】ＳＢＩ<8473>【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
８月８日（月）特になし
８月９日（火）休場 インド（ムハッラム）、シンガポール（独立記念日）、
南ア（女性の日）
８月１０日（水）中 ７月消費者物価、卸売物価
米 ７月消費者物価
米 ６月卸売売上高
米 ７月財政収支
８月１１日（木）米 ７月卸売物価
ＯＰＥＣ月報８月１２日（金）欧 ６月ユーロ圏鉱工業生産
米 ７月輸出入物価
米 ８月ミシガン大消費者景況感指数
米 農産物需給報告
休場 タイ（母の日）８月１５日（月）中 ７月鉱工業生産、小売売上高
中 １～７月都市部固定資産投資
米 ８月ＮＹ州製造業景況指数
休場 イタリア、ポーランド、ギリシャ、
コロンビア（聖母被昇天祭）、
インド（独立記念日）、韓国（解放記念日）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
８月１６日（火）独 ８月ＺＥＷ景気期待指数
米 ７月住宅着工件数
米 ７月鉱工業生産・設備稼働率
８月１７日（水）７月２６・２７日のＦＯＭＣ議事要旨
米 ７月小売売上高
米 ６月企業在庫
休場 インドネシア（独立記念日）
８月１８日（木）米 ８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ７月景気先行指数
米 ７月中古住宅販売
８月１９日（金）特になし＜海 外 決 算 ＞
８月８日（月）パランティア、３Ｄシステムズ、ＡＩＧ
８月９日（火）カプリ、アカマイ、ユニティ、アイロボット
８月１０日（水）ディズニー
８月１１日（木）イルミナ、レスメド
８月１６日（火）ホーム・デポ、ウォルマート
８月１７日（水）キーサイト、シスコシステムズ
８月１８日（木）エスティ･ローダー、アプライド（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 8 月 5 日現在、金融商品取引
所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 8 月 5 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前
交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、
2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商

号

等

加
入
協
会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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