金属製の再生又は改造ドラムの性能試験及び安全性能に関する基準
平成 ４年 ７月 １日

第１一部改正平成 10 年７月 13 日

最終改正

令和 ４年 12 月 １日

制定

目的
この基準は、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号。以下「告示」という。）第 68 条の５に規定する運搬容器の試験及び基準に基づき、金属製の再生又は改造ドラムの試験確認に係る業務規程（令和４年 12月１日危保規程第 14 号。以下「業務規程」という。）に定める金属製の再生又は改造ドラム（以下「再生ドラム等」という。）の試験確認を実施するにあたり必要な再生ドラム等の性能試験及び安全性能に関する基準（以下「安全性能基準」という。）について定めることを目的とする。
第２

用語の意味
この基準で用いる用語の意味は、業務規程の例による。

第３安全性能基準等の適用範囲
この基準は、業務規程第２に規定する再生ドラム等について適用する｡

第４１

安全性能基準再生ドラム等は、それぞれ収納する危険物の種類等に応じて、第６の性能試験基準に定める所要の試験を実施した場合に、それぞれの試験ごとに定める合格基準を満足するものでなければならない。

２
第５１

各性能試験において、その合格基準を満足しない不良個数は０であること。
性能試験実施要件
試験は、再生ドラム等に対し、設計仕様及び再生ドラムにあっては再生者、改造ドラムにあっては改造者が同一の容器ごとに実施する。この場合、設計仕様の分類は、外装容器の寸法、材質、構造及び板厚により区分するものとし、原則として、別記１によるものとする。ただし、協会は、設計仕様の相違が軽微であり、試験の結果に影響しない等客観的かつ合理的と認められる範囲で設計仕様を同一とみなすことができる。
また、協会は、別記１に規定する事項以外の事項が試験の結果に影響すると客観的に認められる場合は、別記１に規定する事項以外の事項に配意して設計仕様の分類を行うことができる。
なお、表面処理は、原則として設計仕様の分類の対象に含めないものとする｡

２

試験に用いる再生ドラム等は、運搬に供されるものと同一のものとする。

1

３

供試品の抜取り方法及び個数は、別記２によるものとする。

第６性能試験基準
再生ドラム等の性能試験基準は、告示第 68 条の５の規定に基づくほか、次のとおりとする。
１落下試験(1) 試験対象
落下試験は、すべての種類の再生ドラム等について実施する。
(2) 試験方法
ア

供試品には、液体の危険物を収納するものにあっては内容積の 98％以上、固体の危険物を収納するものにあっては内容積の 95％以上の内容物を満たして試験を実施する。

イ

試験は、再生ドラム等をコンクリート、十分な厚さを有する鋼板又はこれらと同等以上に硬く弾力性のない平滑な水平面上に、次の (ｱ)及び(ｲ)による方法で落下させて実施する。
(ｱ) 落下姿勢
落下姿勢は、 次表の とおりとする。 この場 合、対面落下以 外の落 下は､落 下面に対し衝撃点の垂直上方に重心がくるように行う。
落下姿

勢

注入口直近のチャイム部（チャイムがない再生ドラム等に第１回落下あっては、円周の接合部又はかど）を衝撃点とするように対角落下させる。

第２回落下

第１回落下とは別の最も弱いと考えられる部分（口栓部、ドラムの胴体溶接部等）を衝撃点とするように落下させる。

(ｲ) 落下高さ
落下高さ（供試品を吊り下げた場合の当該供試品の最下部と着地点との最短距離をいう。）は、告示第 68 条の５第２項第１号ニの規定に基づくほか、次に掲げるとおりとする。
ａ

液体又は固体を収納する再生ドラム等の供試品に対して、収納する危険物又はこれと同等の物理的性状を有する代替物質を用いて試験を行う場
合：

ｂ

危険等級

ⅠⅡⅢ

落下高さ(ｍ)1.8

1.20.8液体を収納する再生ドラム等の供試品に対して、代替物質として水を用いて試験を行う場合：(a) 収納する危険物の比重が 1.2 以下の場合：
危険等級

ⅠⅡⅢ

落下高さ(ｍ)1.8

1.20.82

(b) 収納する危険物の比重が 1.2 を超える場合：
危険等級
落下高さ(m)ⅠⅡⅢ

比重×1.5比重×1.0

比重×0.67（小数点第２位以下は切上げとする。）(3) 合格基準
ア

落下衝撃時に、口栓部（天板取外し式のものにあっては、バンド部等）から僅かな漏えいがあっても、その後漏えいがなければ、差し支えないものとする。

イ

液体を収納する再生ドラム等にあっては、落下時の容器の変形によって生じる内圧と外圧が平衡に達した後において、外装容器からの漏えいがないこと。

ウ
２

固体を収納する再生ドラム等にあっては、外装容器からの漏えいがないこと。

気密試験(1) 試験対象
気密試験は、液体を収納するすべての種類の再生ドラム等の外装容器について実施する。
(2) 試験方法
試験は、供試品の内部に(3)に定める空気圧力を加え、これを水中に浸す方法、石けん水を塗布する方法又はこれらと同等以上の有効な方法により実施する。
(3) 試験圧力及び試験時間
試験に適用する空気圧力（ゲ－ジ圧）は次表のとおりとし、１分間保持する。
ただし、別に定める場合は、この限りでない。
危険等級

ⅠⅡ及びⅢ空気圧力(kPa)

3020(4) 合格基準
外装容器からの漏えいがないこと。
３内圧（水圧）試験(1) 試験対象
内圧試験は、液体を収納するすべての種類の再生ドラム等の外装容器について実施する｡(2) 試験方法
ア

容器にガス抜き口栓がついている場合には、ガス抜き口を密封するか又はガス抜き口のない口栓に取り替えて実施する。

イ

試験は、次に定めるところにより口栓部を含め５分間、(3)に定める水圧力を加えて実施する。
(ｱ) 供試品は、試験の有効性を損なうことがないよう適正に保持する。
(ｲ) 試験圧力は、連続的に、かつ、均一に加える。

(3) 試験圧力
試験圧力（ゲージ圧）は、次に掲げる水圧力のうち、いずれか高い 方の圧力とする。ただし、申請者から申し出がない場合は、イによるものとする。

3ア収納する危険物の 55℃における蒸気圧に 1.5 を乗じた値から 100ｋPa を減じた圧力

イ

100 ｋ Pa 〔 危 険 等 級 Ⅰ の 危 険 物 を 収 納 す る 再 生 ド ラ ム 等 に あ っ て は 、 250 ｋPa〕の圧力(4) 合格基準
外装容器からの漏えいがないこと。
(5) 試験の適用除外
引火点が６0℃未満の第４類の危険物（当該引火点における動粘度が 10 センチストークス以上である ものに限る。）を収納す る再生ドラム等のうち 、天板取外し式のものについては、当分の間、内圧（水圧）試験を実施しない。
４積み重ね試験(1) 試験対象
積み重ね試験は、すべての種類の再生ドラム等について実施する。
(2) 試験方法
ア

供試品には、液体の危険物を収納するものにあっては内容積の 98％以上、固体の危険物を収納するものにあっては内容積の 95％以上の内容物を満たして試験を実施する。

イ

運搬の際に積み重ねられる同種の容器（最大収容重量の内容物を収納したもの。以下同じ。）の全重 量と同じ荷重（運搬の 際の積み重ね高さが３ ｍ未満のものにあっては、当該高さを３ｍ以上とした場合に積み重ねられる同種の容器の全重量と同じ荷重）を供試品の上部に均一に加えた状態で 24 時間存置して試験を行う｡(3) 合格基準
外装容器からの漏えいがなく、かつ、危険物又は代替物質を収納した２個の同型の容器を試験容器の上面に積み重ねたとき、その状態を１時間保つことができること。
第７その他
この基準を実施するにあたり必要な細部事項は、別に定める。

附則（平成４年７月１日制定）
この基準は、平成４年７月１日から実施する。
附則（平成 10 年７月 13 日一部改正）
この基準は、平成 11 年 10 月１日から実施する。
附則（令和４年 12 月 1 日一部改正）
この基準は、令和 5 年 4 月 1 日から実施する。

4別記１

再生ドラム等の設計仕様の分類

再生ドラム等の設計仕様の分類は、次によるものとする。
寸
容器の種類

金属製ドラム法

材

内径の基

範囲

準値(㎜)

(㎜)

５６７±１５ステンレス

４５０±１５アルミニウム３９０±１５その他

３４０±１５２８６±１５

構

鋼造

外装容器

内容器又は内装容器

天板の種類

チャイム

金属製なし

天板固着式

二重巻き

天板取外し式

三重巻き

ドラム

全溶接

胴板の呼び厚さ(㎜)
１．６
ドラム

質

１．２
１．０5

別記２

供試品の抜取り方法及び個数試験に用いる供試品の抜き取り方法及び及び個数は、次のとおりとする。
１共通事項
供試品は、製造中及び在庫の製品の中から無作為に、次表に掲げる個数を抜き取るものとする。
供試品の個数試験
初回の試験

2 回目以降の試験

第1回

３

１

第2回

３

１

気密試験

３３内圧(水圧)試験

３３積重ね試験

３３落下試験

注１：全溶接型にあっては、溶接作業者の溶接資格の確認を行う。
注２：気密の試験は、社内において全数実施する。
２

落下試験に用いる供試品
胴板の厚さ以外の設計仕様が同一の場合は、胴板の厚さが最小及び最大である再生ドラム等（以下「端位ドラム等」という。）のうち、最大容量のものについて、１の表に掲げる個数を抜き取るものとする。また、端位ドラム等以外の再生ドラム等（以下「中間ドラム等」という。）の最大容量が端位ドラム等の最大容量を超える場合は、胴板の厚さが最小である中間ドラム等のうち、最大容量のものについてそれぞれ１の表に掲げる個数を抜き取るものとする。
なお、日本産業規格 （以下「JIS」という 。）Ｚ1601:1986「金属 製ドラム（液体用）」
及び JISＺ1600:1988 「鋼製オ－プンドラム」に定める級別（Ｈ級、Ｍ級、ＬＭ級、Ｌ級 （ １ 種 に 限 る 。）） の う ち 、 Ｈ 級 を 含 め ３ 種 類 以 上 の 級 の ド ラ ム が 同 一 型 式 の 中 に 含まれる場合は、Ｈ級を除くことができるものとする。ただし、Ｌ級については、容量にかかわらず、１の表に掲げる個数を抜き取るものとする。

３

気密試験に用いる供試品
胴板の厚さ以外の設計仕様が同一の場合は、端位ドラム等について１の表に掲げる個数を抜き取るものとする。

４内圧（水圧）試験に用いる供試品
胴板の厚さ以外の設計仕様が同一の場合は、胴板の厚さが最小である再生ドラム等について１の表に掲げる個数を抜き取るものとする。

５

積重ね試験に用いる供試品
胴板の厚さ以外の設計仕様が同一の場合は、胴板の厚さが最小である再生ドラム等のうち、内高が最大のものについて１の表に掲げる個数を抜き取るものとする。

６

その他
３から５に定めるところにより供試品を抜き取る場合において、同一型式の中にＬＭ級及びＬ級がある場合は、Ｌ級を供試品とするものとする。
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