【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月13日【四半期会計期間】

第109期第３四半期(自【会社名】

株式会社北川鉄工所【英訳名】

Kitagawa Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

広島県府中市元町77番地の１【電話番号】

0847(45)4560(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１【電話番号】

048(666)5650(代表)【事務連絡者氏名】

取締役執行役員東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社北川鉄工所

平成30年10月１日

北川至

祐治

宇田

佐藤育造

靖

東京事業所

(東京都台東区元浅草二丁目６番６号)
株式会社北川鉄工所

名古屋支店(名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)
株式会社北川鉄工所

大阪支店(大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成30年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年４月１日 自至 平成29年12月31日 至回次
会計期間

第109期
第３四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年12月31日 至

第108期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

39,322

43,63156,051

経常利益

(百万円)

3,812

4,507

5,152

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

2,421

3,067

3,492

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

3,002

2,682

3,996

純資産額

(百万円)

35,181

37,71936,173

総資産額

(百万円)

70,54071,66971,633

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

257.84327.54372.08

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

48.0

50.7

48.6

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第108期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日 自平成29年12月31日 至
80.48

第109期
第３四半期
連結会計期間
平成30年10月１日
平成30年12月31日
96.13(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、各カンパニーの成長、経営人材の育成、事業執行機能への権限委譲による事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指します。これにともない、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第一部四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―第４ 経理の状況

１第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の概況
当社グループは平成30年４月からカンパニー制を導入し、組織体制を変更したことにともない、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第一部第４経理の状況１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの損益の算定方法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で世界経済は、米国の金融政策や米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題などにより、世界経済の不確実性が高まっており、先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、平成30年４月に社内カンパニー制へ移行し、各事業の成長、経営人材の育成、事業環境変化への対応力と顧客価値創造力の向上を目指してまいりました。また、引き続き、品質や生産効率の向上に取り組み、国内外の生産拠点の収益改善に努めるとともに、各事業分野で新商品の開発に注力することによって事業基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はグループ全体で、43,631百万円（前年同四半期比 11.0％増）、営業利益は 4,102百万円（前年同四半期比 24.4％増）、経常利益は 4,507百万円（前年同四半期比 18.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,067百万円（前年同四半期比 26.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
キタガワ

マテリアル

テクノロジー

カンパニー（金属素形材事業）

自動車関連業界の平成30年１月から12月の年間新車販売台数は、前年に比較すると中国市場が若干失速したものの米国・日本市場ともに増加となり、グローバル販売台数としては前年と概ね同水準を維持しております。このような市場背景において、当事業の主力である自動車トランスミッション部品の生産台数は、国内外ともに前年比を若干割込みましたが、高水準で推移しました。また、建機・農機関連業界につきましては、北米・欧州の堅調な需要を背景に建設機械・トラクタ・エンジン部品は揃って増加しました。アジアでは、米やキャッサバの価格上昇に伴う需要回復などによりタイの農業機械が伸長したほか、インドのトラクタも増加しました。一方、中国の農業機械は需要の大幅な減退により減少したため、アジア全体では前年を下回りました。この結果、当事業の建機・農機関連部品の生産台数は、前年同期比を若干上回りました。
このような状況の中、当事業におきましては、既存顧客のグローバル展開への対応を含めた生産の拡大と当社の強みを活かした高付加価値製品の新規受注活動に注力してまいりました。福山工場へ新設した加工棟では平成30年８月より本格的に生産を開始し、更なる増産要請に対応するため計画を前倒しして同年12月に２次加工ラインを立ち上げました。利益面では原材料価格が高騰しましたが、不良低減、歩留り改善などの取組みによる生産効率の改善や調達コストの削減、販売価格への転嫁により収益性の改善を継続してまいりました。また、生産体制につきましては、グローバル拠点間の生産負荷調整と設備の有効活用を行う為、タイ、メキシコ、日本の３拠点間で相互補完供給を開始しました。

― 3 ―その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は21,929百万円（前年同四半期比 10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,243百万円（前年同四半期比 41.1％増）となりました。
キタガワ

サン テックカンパニー（産業機械事業）

国内の建設業界においては、公共機関に加え、民間等からの工事の受注も減少に転じ、先行きに陰りが見られるようになりました。また、国土交通省による建設労働需給の11月調査では、建設技能労働者過不足率が 2.3％の不足となり、とび工、鉄筋工(建築）を中心に、依然として建設技術者不足による労務費の高騰や工期遅れが続いており、今後の見通しも厳しい状況となっています。
当事業におきましては、このような状況が続く中にあっても、受注活動に注力してきた結果、コンクリートプラント及び関連設備では、改造工事やメンテナンスの需要に加え、既存設備の建て替えと新設工事が堅調に推移しました。荷役機械関連設備では、都市部の再開発向け大型クレーンと集合住宅向け小型クレーンの出荷が安定しており好調を持続しました。環境関連機器では、廃棄物、バイオマスの両分野で納入物件があり売上を確保しました。
自走式立体駐車場では、商業施設や遊興施設の大型案件の現地工事が継続しており堅調に推移しました。
このような状況の中、業務効率改善への取組み、生産効率の改善に努めるとともに、本部制による事業運営も機能し、その効果が徐々に現れるようになりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,174百万円（前年同四半期比 19.2％増）、セグメント利益（営業利益）は 1,286百万円（前年同四半期比 7.7％増）となりました。
キタガワ

グローバル

ハンドカンパニー（工作機器事業）

一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、工作機械受注額（平成30年４月～12月）は、内需が5,610億円（前年同期比 12.5％増）、外需が 7,623億円（前年同期比 3.4％減）となり、受注総額としては1兆3,233億円（前年同期比 2.8％増）となりました。平成28年12月以降、22ヶ月連続で前年同月を上回っておりましたが、10月は23ヶ月ぶりに前年同月を下回り、若干の減少傾向を示しておりますが、自動車、電機、精密機械などの主要業種については依然として好調に推移しております。
当事業におきましては、国内、海外ともに受注状況は引き続き好調に推移しました。海外市場につきましては、中国のEMS(電子機器受託生産サービス)向けの設備投資が終息しておりますが、自動車産業を中心に堅調に推移しました。国内市場につきましても、機械メーカー及び一般ユーザーからの受注どちらも堅調に推移しました。
このような状況の中、JIMTOF2018にて新型パワーチャックBRシリーズ及び二ツ爪の薄型グリッパ(ロボットハンド)を発表し、新商品開発への取組みを加速させていきました。また、さらなる受注増加や納期長期化に対応するため、引き続き生産人員の確保及び主要部品の調達の増強に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当事業の売上高は 9,526百万円（前年同四半期比 3.4％増）、セグメン
ト利益（営業利益）は 2,121百万円（前年同四半期比 14.1％増）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて 36百万円増加し、71,669百万円となりました。
負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,509百万円減少し、33,950百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があり、前連結会計年度末に比べて 1,545百万円増加し、37,719百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 36,330百万円となり、自己資本比率は 50.7％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行なっております。

― 4 ―(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 400百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,800,000

計30,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,650,803
9,650,803(市場第一部)

計

9,650,803

9,650,803

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

9,650,803

―

8,640

―

5,080

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

92,901――

一単元（100株）未満の株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
285,600
普通株式
9,290,100普通株式
75,103

発行済株式総数

9,650,803――

総株主の議決権―

92,901―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 23株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社北川鉄工所
計

平成30年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県府中市元町７７番地の１285,600―

285,600

2.96―

258,600―

258,600

2.96

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

※2

※3

― 9 ―

10,17917,310
3,322
2,970
1,778
584
△1636,128

6,980
12,9078,360
28,248493
6,76235,504
71,633

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

※2

※3

8,416
16,759
3,844
4,483
2,145
294
△15
35,9296,848
15,763
6,160
28,772474
6,492
35,73971,669(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2― 10 ―10,396
3,481
2,878
706624
4,746
22,832

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※2

10,844
3,343
4,518
397
288
4,455
23,847

6,748
220
5,202
455
12,62735,459

4,093
220
5,407
381
10,102
33,9508,640
5,113
19,150△607
32,2968,640
5,113
21,075△610
34,217

1,732
△0
1,603
△797
2,538
1,339
36,173
71,633

1,313
0
1,590
△791
2,113
1,388
37,71971,669(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
スクラップ売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
39,322
31,250
8,071
4,774
3,297

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
43,631
34,975
8,655
4,552
4,102

25
75
121
154
89
181
647

26
86
95
―
175
224
608

88
20
―
23
131
3,812

78
28
25
71
204
4,507

66
66
3,746
970
286
1,257
2,488
67
2,421

42
42
4,4641,158
209
1,368
3,096
28
3,067

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)
2,488(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年12月31日)
3,096

622
△1△17990△17513
3,002

△418
0
△57
2
△413
2,682

2,985
172,64240― 12 ―

【注記事項】(追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)※２

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)㈱ケーブル・ジョイ

27百万円㈱ケーブル・ジョイ

24百万円

計27百万円

計24百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

※３

受取手形

前連結会計年度(平成30年３月31日)
699百万円

支払手形

1百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
232百万円
1百万円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

投資その他の資産

前連結会計年度(平成30年３月31日)
52百万円

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)
51百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
減価償却費

2,271百万円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
2,515百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月23日
定時株主総会

普通株式

569

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月22日
普通株式721
77 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
平成30年11月13日
普通株式421
45 平成30年９月30日 平成30年12月３日 利益剰余金
取締役会（注）平成30年６月22日開催の定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当７円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジー
カンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンドカンパニー

外部顧客への売上高

19,896

10,212

9,213

39,322―

39,322セグメント間の内部売上高又は振替高

136

105

3244―

244

20,032

10,3189,216

39,567―39,567

881

1,195

1,859

3,936

―

3,936

その他

計

合計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

3,936「その他」の区分の利益―

全社費用(注)△638

四半期連結損益計算書の営業利益

3,297(注)Ⅱ

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
キタガワ
マテリアル
テクノロジーカンパニー

キタガワ
サンテック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンドカンパニー

外部顧客への売上高

21,92912,174

9,526

43,630143,631セグメント間の内部売上高又は振替高

169

12173

―

173

22,09912,1759,528

43,803

143,804

その他

計

合計

売上高

計

セグメント利益又は損失
1,243
1,286
2,1214,651△434,608（△）(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社であります。
２ 当第３四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。

― 15 ―

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

4,651「その他」の区分の利益△43

全社費用(注)△505

四半期連結損益計算書の営業利益

4,102(注)

主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。
カンパニー名称

事業内容

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー( Kitagawa Material Technology Company ）キタガワ サン テック カンパニー( Kitagawa Sun Tech Company ）キタガワ グローバル ハンド カンパニー( Kitagawa Global hand Company ）金属素形材事業
産業機械事業
工作機器事業

また、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

257円84銭327円54銭

2,421

3,067

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,421

3,067

普通株式の期中平均株式数(千株)

9,392

9,365

項目
１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第109期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

421百万円②１株当たりの金額

45円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成30年12月3日― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月13日
株式会社北川鉄工所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 松 原浩平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福真也

印

田当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―