更新日時:2010/01/18 19:31

ファイル名:0000000_1_0010300102206.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成21年４月１日(第88期)

至

平成22年３月31日

ア サ ガ ミ 株 式 会 社(E04323)

印刷日時:10/06/26 3:59

ファイル名:0000000_3_0010300102206.doc

第88期（自平成21年４月１日

更新日時:2010/01/18 19:31

印刷日時:10/06/26 3:59

至平成22年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2010/06/26 3:58 印刷日時:10/06/26 3:59

ファイル名:0000000_4_0010300102206.doc

目次頁
第88期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………15
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………15
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………70
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………96
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………97
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………97
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………97
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………98
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【事業年度】

第88期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

木

北

北

村

川

川

至

健

敏

敏

平成22年３月31日)

一

行

行

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

37,748,230

40,134,930

49,742,421

52,289,631

44,517,350

経常利益

(千円)

1,938,723

2,311,702

2,943,282

1,857,965

1,597,005

当期純利益

(千円)

1,561,102

1,061,932

1,175,655

95,965825,525

純資産額

(千円)

10,261,248

10,174,104

10,368,532

9,841,583

10,550,244

総資産額

(千円)

61,564,871

58,062,360

62,069,366

58,222,524

57,438,290

１株当たり純資産額(円)

724.41

714.13727.20689.38738.35

１株当たり当期純利益(円)

110.20

74.97

83.01

6.78

58.30

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

16.7

17.4

16.6

16.8

18.2

自己資本利益率

(％)

18.2

10.4

11.5

1.0

8.2

株価収益率

(倍)

6.5

8.0

5.4

54.0

5.6

営業活動による(千円)
4,021,227
2,287,981
3,904,319
2,624,059
3,134,427
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,051,645△3,394,595△926,712△2,068,626
5,097,980
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△7,113,455△2,174,720△445,873△2,056,502△87,610キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
4,026,645
3,089,188
3,150,249
2,791,065
3,769,073
の期末残高
従業員数
(名)
1,418
1,623
945
933
1,387
〔外、平均臨時雇用人員〕
〔519〕
〔505〕
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数が第86期において366名増加したのは平成19年９月28日付で株式会社マイプリントを連結子会社としたことによるものであります。また、第88期において194名増加したのは平成21年８月14日付で設立したアサガミ物流株式会社によるものであります。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
６ 臨時従業員が第87期より、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10を超えたため記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高(千円)

29,105,272

31,193,089

32,867,038

32,113,788

24,343,758

経常利益

(千円)

1,288,793

1,513,103

1,456,038

1,251,545

559,868

当期純利益

(千円)

1,201,407

675,170

416,312140,709452,168

資本金(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

9,864,448

9,328,904

8,762,321

8,284,322

8,598,646

総資産額

(千円)

56,074,667

52,978,164

54,650,914

51,763,007

49,379,311

１株当たり純資産額(円)

696.40658.64618.72585.01607.29１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

8.00

12.00

8.00

8.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

84.81

47.67

29.39

9.94

31.93

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

17.6

17.6

16.0

16.0

17.4

自己資本利益率

(％)

14.3

7.0

4.6

1.7

5.4

株価収益率

(倍)

8.4

12.6

15.4

36.8

10.2

配当性向

(％)

7.1

16.8

40.8

80.5

25.1

従業員数

(名)

509

512

541

533

520

(注) １
２

３
４

売上高には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用
指針第８号)を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和23年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立。
商号を東京航運株式会社と改称。
川崎製鉄株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
資本金を増資し1,200万円とする。
浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
資本金を増資し6,600万円とする。
旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。
広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
資本金を増資し２億6,400万円とする。
東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
資本金を増資し３億9,600万円とする。
有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。
浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
資本金を６億900万円とする。
千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
株式会社エイ・ディー・エス（現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社）を設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
商号をアサガミ株式会社と改称。
資本金を増資し21億8,900万円とする。
東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。
株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。
広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント（現連結子会社）の株式を取得。
中国上海市に浅上信息諮詢（上海）有限公司を設立。
アサガミ物流株式会社を設立。（現連結子会社）

昭和26年１月
昭和28年３月
昭和28年８月
昭和29年12月
昭和30年11月
昭和32年９月
昭和34年12月
昭和35年12月
昭和36年９月
昭和36年10月
昭和37年７月
昭和38年12月
昭和44年７月
昭和45年４月
昭和48年３月
昭和50年12月
昭和52年12月
昭和57年９月
昭和59年５月
昭和60年６月
昭和63年１月
平成元年４月
平成元年10月
平成３年７月
平成６年７月
平成７年１月
平成８年３月
平成11年12月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年11月
平成17年５月
平成19年９月
平成20年１月
平成21年８月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業、販売事業およびその他事業の５部門に関する事業を行っております。
当社グループの「事業の種類別セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の５部門は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げる事業の種類別セグメ

ント情報の区分と同一であります。
(物流事業)
倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(販売事業)
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材の販売を行っております。
なお、平成22年３月をもって当事業は廃止しております。
［主な関係会社］なし(その他事業)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等を行っております。
［主な関係会社］なし― 5 ―［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)１ 矢印は役務の流れを示します。
２ 販売事業は平成22年３月をもって廃止しております。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

関係内容

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

10,000

不動産事業

東京都
千代田区

25,000

物流事業

100

ア サ ガ ミ・キ ャ
東京都
リ ア・ク リ エ イ
千代田区ト㈱10,000

物流事業

100

77,76070,000

物流事業

100

129,000

名称

住所

(親会社)
㈱ オ ー エ ー コ ー 東京都
ポレーション
江東区

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

貸付金
(千円)

52.48

債務保証
(千円)

営業上の
取引

889,250

設備の
賃貸借

役員の
兼任(人)

建物等
の賃借

1

(連結子会社)
浅上重機作業㈱
(注)３

東京都
中央区

㈱エアロ航空当社の荷役
530,000 作業等 の 受発注

1

輸入通 関 業
務 請 負・通関業務発注

2

保 管・荷 役等 の 請 負、
50,000 航空運送業

3

務等の発注
港運輸工業㈱東京都
千代田区50,000

物流事業

100

アサガミ物流㈱東京都
千代田区

50,000

物流事業

100

石川県
小松市

10,000

物流事業

45

東京都
江東区

10,000

印刷事業

100

50,000

印刷事業

65

100,000

印刷事業

100

ホ ワ イ ト・ト ラ
ンスポート㈱(注)４
アサガミプレス
センター㈱
(注)５

茨城県
アサガミプレス
東茨城郡
いばらき㈱
茨城町
㈱マイプリント 東京都
(注)５
多摩市

(注) １
２
３
４
５

運送業務の
受発注

3

170,000

1
資材配送の受注
1,135,000

1
建物等
の賃貸

4

建物等
の賃貸

4
3

主要な事業の内容欄には、事業のセグメントの名称を記載しております。
貸付金、債務保証は平成22年３月31日現在の金額であります。
浅上重機作業㈱は、債務超過であり、債務超過の金額は、平成22年３月末現在で1,647千円であります。
持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
アサガミプレスセンター㈱及び㈱マイプリントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
アサガミプレスセンター㈱

主要な損益情報等㈱マイプリント①

売上高7,116,921千円

11,900,420千円

②

経常利益

536,102千円

847,694千円

③

当期純利益

253,293千円

436,717千円④

純資産額

1,410,206千円

2,128,835千円

⑤

総資産額

4,401,427千円

4,378,137千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)
869
（ 20)

物流事業
不動産事業

5
685
（485)

印刷事業
その他事業

5

全社(共通)

59

1,623
（505)
（注）１ 物流事業において、194名増加については平成21年８月14日付で設立したアサガミ物流株式会社によるものであります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
合計(2) 提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数

平均年齢
520

(注) １
２

名

45年

平均勤続年数
00ヶ月

15年

２ヶ月

平均年間給与
569千円

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
①

組合名

②

組合名

③

組合名

④

労使間の関係アサガミユニオン(日本化学・サービス・一般労働組合に加盟)
組合員 143名
アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員 205名
アサガミプレスセンター労働組合
組合員 181名
労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っておりま
す。

― 8 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、リーマンショック後の急速な景気の悪化により厳しい状況
で期初を迎え、アジア向けを中心とした輸出の増加による持ち直しの動きが見られたものの、内需を中心とした安定的な経済成長の実現には至らず、また、デフレの影響や失業率が高水準で推移するな
ど厳しい年度となりました。
こうした経済情勢の中、当社を取巻く経営環境は、物流業界ではメーカーが増産に転じ徐々に持ち直しつつあるものの未だ厳しい状況が続きおります。新聞印刷業界では企業の広告経費削減による印
刷ページ数の減少、発行部数の減少により厳しい状況が続いており、また、一般・商業印刷業界では受注件数に持ち直しの動きがあるもののデフレの影響により売上高の改善には至らず厳しい状況が続
いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、経営資源の効率化、徹底したコスト削減に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は44,517百万円（前年同期比14.9％減）、営業利益は2,107百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は1,597百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
また、特別利益として事業用賃貸の違約金収入494百万円を計上する一方、特別損失に貸倒引当金
繰入額238百万円を計上した結果、当期純利益は825百万円（前年同期比760.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては契約更新による料金改定や入出庫量の減少により、売上高
は2,894百万円（前年同期比12.7％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、全般的な貨物量の減少や、荷動きの低迷により、売上高は5,456百万円（前年同期比18.5％減）となりました。運輸部門につきましては、昨年から続く大幅なメーカーの減産により取扱量が減少し、その結果国内貨物輸送が減少したため、売上高は9,986百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターにおける出庫量が減少したことなどにより、売上高は1,521百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
この結果、当事業の売上高は19,859百万円（前年同期比17.0％減）、営業利益は1,389百万円（前年同期比29.5％減）となりました。

(不動産事業)
当事業につきましては、賃貸物件の中途解約があり、売上高は4,069百万円（前年同期比15..3％減）、営業利益は1,734百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

― 9 ―(印刷事業)
当事業につきましては、年賀印刷の受注が前期を上回った一方、婚礼印刷の受注の落ち込みにより、売上高は20,246百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は1,175百万円（前年同期比95.7％増）となりました。

(販売事業)
当事業につきましては、建設業界・不動産業界の景気の冷え込みによる影響を受けて販売取引の縮小が進む中、平成22年３月の事業廃止により、売上高は1,201百万円（前年同期比70.7％減）、営業損失は112百万円（前期は営業利益79百万円）となりました。

(その他事業)
当事業につきましては、工事関係の取扱量は減ったものの完成工事高の計上基準を工事完成基準から工事進行基準に変更したことにより、売上高は649百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は30百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より
978百万円増加し、3,769百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、3,134百万円(前年同期比19.4％増）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,724百万円、減価償却費1,786百万円、売上債権の減少
額1,420百万円、仕入債務の減少額1,424百万円や法人税等の支払額876百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、2,068百万円（前年同期は使用された資金926百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,647百万円、長期預り金の返還による支出357百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用された資金は、87百万円（前年同期は使用された資金2,056百万円）となりました。
この主な要因は、借入による収入8,710百万円、長期借入金の返済による支出8,262百万円などであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
受注実績の金額を算出できないため「業績等の概要」に記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自
至

部門別
売上高(千円)物流事業

平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比(％)

前年同期比(％)

19,859,870

44.6

△17.0

倉庫部門

2,894,652

6.5

△12.7

港湾フォワーディング部門

5,456,790

12.3

△18.5

運輸部門

9,986,471

22.4

△19.1

３ＰＬ(サードパーティーロジスティ
クス)部門

1,521,956

3.4

△3.0

不動産事業

4,069,696

9.1

△15.3

印刷事業

20,246,501

45.5

△0.7

販売事業

1,201,065

2.7

△70.7

その他事業

649,301

1.5

13.3

46,026,434

103.4

△14.4

△1,509,083

△3.4

－

44,517,350

100.0

△14.9

計
セグメント間の内部売上
合計
(注) １

当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自平成20年４月１日（自平成21年４月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
販売高（千円）構成比（％）

販売高（千円）構成比（％）

株式会社読売新聞東京本社
──
4,983,131
２ 前連結会計年度につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―11.2

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済の見通しにつきましては、着実な持ち直しの動きがみられ回復が期待されますが、海外景気の下振れやデフレの影響、雇用情勢の悪化による回復の遅れが懸念されるなど依然として予断を許さない状況となっております。
物流業界、印刷業界におきましても厳しい状況が続くと予想され、当社グループは「顧客第一」、「企業規模の拡大」、「高収益体制の確立」、「内部統制の強化」、「安全」を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおり、着実に成果を上げておりますが、この実現には次のような課題があると認識しております。
(1)「顧客第一」に関する課題
当社は、このような経済情勢を本当に必要とされるサービスが厳選される過程と捉え、長年培った物

流・印刷ノウハウを活用し、顧客毎に異なる要望を満たすサービスを開発を行い、提供していくことが使命であると考えます。
この実現のため更なる企画・提案力の向上、すなわち人材の育成、関係各社連携の強化を行う必要が
あります。
(2)

「企業規模の拡大」に関する課題
経営環境の変化に対応し安定的な経営を行うには、さまざまな特性を持つ事業のポートフォリオが必要となり、消費財物流や一般・商業印刷等、取扱数量において比較的不況の影響が少なく、新たな需要創出の可能性が高い事業を拡大するとともに、保有資源を有効に活用した多角化も検討していく必要が
あります。
(3)

「高収益体制の確立」に関する課題
当社グループ各社の財務体質改善、情報システム・人事など間接部門の一元化を推進し、コスト削減を行う必要があります。
(4)「内部統制の強化」に関する課題
当社グループでは「業務の有効性および効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とした内部統制の強化に向け以下の取組みを行っておりますが、今後もこれらの継続的な改善に努め、更なる効果の向上を目指します。
① 全グループ社員の“行動指針”の制定、教育・啓蒙活動の実施② 社長を委員長とするコンプライアンス委員会の定期開催③ 内部統制システムの構築・運用④ 弁護士を介する内部通報制度の運用(5)「安全」に関する課題
物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)

事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における内外の景気変動、原油価格の動向および顧客の物流合理化の影響等、不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における市場等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)

大規模な災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(3)

重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌(トラック・トレーラ等)を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修および車輌にスピードの規制等を行うデ
ジタルタコグラフ装着等を実施しておりますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)

法的な規制等
当社グループは綜合物流企業として物流に関するさまざまな法的規制を受けております。当社グルー

プはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)

固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)

有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7)

資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇等が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)

情報の漏洩・消去
当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人によるウィニー等情報漏洩につながるソフトウェアを含む
ソフトウェア導入の全面禁止等のセキュリティー対策を施しておりますが、想定以上の災害発生、コン
ピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要
データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9)

売上債権管理当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 13 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、下記のとおり経営上の重要な解約が発生しました。
契約会社名
契約内容
当初の契約期間
小田億株式会社

建物賃貸借契約

平成13年１月15日から
平成33年１月14日まで（注）上記契約について、平成21年10月30日に中途解約に伴う違約金が発生し、特別利益に計上しております。

６ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ784百万円減少し57,438百万円となりました。主な増減は現金及び預金が978百万円、株価変動により投資有価証券が255百万円、設備の更新に伴い建設仮勘定が1,207百万円増加した一方、売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金1,874百万円や減価償却等により建物及び構築物が913百万円、機械装置及び運搬具が276百万円減少しております。
負債合計は、借入金が422百万円増加した一方、費用減少に伴い支払手形及び買掛金が1,483百万円、賃貸物件の解約などにより長期預り金が574百万円、社債の償還により社債が396百万円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,492百万円減少し、46,888百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が712百万円、その他有価証券評価差額金が204百万円の増加により前連
結会計年度末より708百万円増加し10,550百万円となりました。
(2) 経営成績の分析① 概要
当連結会計年度は、厳しい経済状況の中、前連結会計年度に比べ物流事業は内需回復の停滞による伸び悩みや印刷事業の受注の落ち込みにより、売上高は前連結会計年度に比べ7,772百万円減少し、44,517百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
② 売上高
売上高は、「１ 業績等の概要(1)業績」と「２ 生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
③ 営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より595百万円減少し7,486百万円となりました。これは主に人件費をはじめとするコスト低減を行ったことによるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ356百万円減少し、2,107百万円（前年同期比14.5％減）となりました。
④ 経常利益
営業外損益は、前連結会計年度より95百万円（純額）増加し、△510百万円（純額）となりました。これは主に金融収支の改善による支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ260百万円減少し、1,597百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
⑤ 当期純利益
特別損益は、前連結会計年度より864百万円（純額）増加し、127百万円（純額）となりました。これは主に特別利益に中途解約に伴う違約金収入、特別損失に取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ729百万円増加し、825百万円（前年同期比760.2％増）となりました。
１株当たり当期純利益は58円30銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況につきましては「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（2）キャッシュ・フローの状況」に記載してあるとおりであります。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした輪転機設備の更新を中心とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、2,090,059千円であり、事業別セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業は、冷凍冷蔵設備の購入などにより520,537千円、不動産事業については賃貸物件の改修工事
等により89,561千円、印刷事業については輪転機設備の更新などにより1,464,815千円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

東京海運支店(東京都江東区)

物流事業

〃

広島営業所
(広島県安芸郡
坂町)

不動産事業

〃

物流
センター

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
その他
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
7,835,221
2,758,237
321 （15,220)541〔4,527〕─（─）
3,932,960
5,994
553〔16,781〕2,315,380― 15 ―

4,790

2,841,747(39,686)

872

合計

従業員数
(名)

10,594,322

2

3,939,508

22

5,162,790

─(2) 国内子会社
平成22年３月31日現在
事業の
種類別
設備の
事業所名
セグメ
会社名
内容
(所在地)
ントの
名称
ア サ ガ ミ 本社
印刷
印刷用
プ レ ス セ (東京都
事業
機械他
ンター㈱ 江東区)
本社
㈱マイプ
（東京都
〃
リント
多摩市）
千葉営業
浅上重機 所 ( 千 葉 物流
県千葉市 事業
作業㈱
中央区)
本社
㈱エアロ
(東京都
〃
航空
中央区)

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

90,312

418,306

12,400(2,182)

6,507

102,338

629,864

249

本社
工場他

377,735

30,642

672,735(3,666)62,35848,380 1,191,852

391

重機械
設備他

29,63468,454

295,758(4,081)

──

393,847

118

本社
ビル他

48,554

─

93,366
(93)

─

520

142,44113(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,827,067千円であります。
賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。
３ 現在 休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース及び賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
子会社
事業所名
（所在地）

会社名

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

アサガミプレスセンター㈱本社(東京都江東区)

印刷事業

印刷用機械

779,280

アサガミプレスいばらき㈱本社(茨城県東茨城郡)

印刷事業

印刷用機械

385,320

会社名

事業所名
（所在地）

㈱マイプリント

本社(東京都多摩市)

事業の種類別セグメントの 設備の内容
名称
印刷事業

印刷機器他

台数

リース期間

一式

５年間

年間リース料
(千円)

リース契約
残高
(千円)

66,74362,709３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名
(所在地）
アサガミプレス
センター㈱

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称

投資予定金額
総額
既支払額
(千円）

(千円）

輪転機設備
等の更新 2,279,665 1,159,077

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の増
加能力

平成21年 平成22年
借入金
─
11月
12月
(東京都江東区）（注）１ 完成後の増加能力については、その種類が複雑多岐にわたるため、生産能力を算出することが困難なため記載を省略しております。
２ 上記金額は、消費税等を含んでおります。
印刷事業(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成22年３月31日) (平成22年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株で14,180,000
14,180,000 市場第２部
ありあます。
14,180,000―

14,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年６月27日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,189,000△385,299

32,991

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

14,180,000―

平成14年６月27日開催の定時株主総会決議において資本準備金を385,299千円減少することを決議しております。

― 17 ―

(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １
２

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

9

8

30

1

1

714

763

―

―

2,128

15

8,379

48

1

3,569

14,14040,000

―

15.05

0.11

59.26

0.34

0.01

25.24

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式20,997株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に997株含まれております。
上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、9単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名または名称

住所

株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜２―４―20

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
7,411

52.26

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３―33―１

620

4.37

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

400

2.82

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１―18―６

360

2.54

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２―２―３

200

1.41

アサガミ従業員持株会

東京都千代田区大手町２―６―２

178

1.26

三菱ふそうトラック・バス株式会社 東京都品川区東品川３―12―１

150

1.06

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２―10―17

150

1.06

近

東京都文京区

140

0.99

9,974

70.34

藤

一

久
計

―

― 18 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

14,120

―

―

―

―

―

14,120―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
20,000
普通株式
14,120,000
普通株式
40,000

発行済株式総数

14,180,000

総株主の議決権

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株(議決権９個)含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式997株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社

所有者の住所
東京都千代田区大手町
２―６―２

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

20,000―20,0000.1

20,000―20,0000.1(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,875

683

150

50

当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

20,997―

21,147―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、加えて財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、業績ならびに経営環境を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき８円の配当を実施することを決定しました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

平成22年６月24日定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)113,2728

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高(円)

1,172

745

632

500

410

最低(円)

443

490

451

320

315

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高(円)

398

354

392

353

346

328

最低(円)

350

341

345

326

315

316

(注)

株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
取締役会長

職名

氏名

木

村

知

生年月日

略歴

躬 昭和13年11月26日生

昭和50年11月

大崎建運株式会社(合併により現アサガミ株式会社)代表取締役社長

昭和54年８月
昭和56年８月
平成16年６月

当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長、現在に至る

他の法人等の代表状況
代表取締役会長
アサガミプレスセンター株式会社
アサガミプレスいばらき株式会社
株式会社マイプリント代表取締役社長
株式会社エアロ航空
昭和63年４月
平成４年11月

代表取締役 社長執行役員
木取締役社長 営業本部長

平成６年６月
平成９年６月村健

一 昭和41年３月29日生 平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月

任期

所有
株式数
(千株)

平成21年
６月から
２年

88

同上

131

同上

55

同上

9

三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入社
オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)取締役
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長、現在に至る

他の法人等の代表状況
代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社
昭和46年10月
平成９年10月

専務執行役員
代表取締役
岩
経営企画室長専務取締役

城静

平成11年10月
平成12年６月
二 昭和24年２月18日生 平成15年６月
平成17年６月
平成19年６月

大崎建運株式会社(オーテック株式会社に商号変更)入社
オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)総務部長
当社人事部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役専務、現在に至る

他の法人等の代表状況
代表取締役
アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社

常務取締役

常務執行役員
東京倉庫
岡
支店長

部

敏

夫 昭和21年９月30日生

昭和40年３月
平成９年７月平成12年６月
平成15年６月
平成17年６月

当社入社
当社東京倉庫支店長
当社執行役員東京倉庫支店長
当社取締役
当社常務取締役、現在に至る

他の法人等の代表状況
代表取締役社長
アサガミプレスセンター株式会社
アサガミプレスいばらき株式会社― 22 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和37年４月
平成３年６月
平成11年４月
平成12年４月

取締役

古沢

熙一郎 昭和14年３月12日生 平成14年２月

平成15年６月
平成18年６月
平成19年６月
昭和37年４月
平成８年６月

取締役

鮫

島

章

男 昭和13年10月９日生

平成10年６月
平成10年10月
平成14年４月
平成19年６月
平成20年４月
昭和49年４月

取締役

泉

昭和51年11月
昭和52年６月
昭和55年６月
昭和58年11月
昭和60年８月
元 昭和24年８月16日生
平成８年６月山

三井信託銀行株式会社(現中央三井信託銀行株式会社)入社
同社取締役
同社代表取締役社長
中央三井信託銀行株式会社代表取締役社長
三井トラスト・ホールディングス株
式会社（現中央三井トラスト・ホー
ルディングス株式会社）代表取締役
社長
同社代表取締役会長兼社長
同社代表取締役会長、現在に至る
当社取締役、現在に至る
小野田セメント株式会社(現太平洋セメント株式会社)入社
秩父小野田株式会社(現太平洋セメン
ト株式会社)取締役
同社常務取締役
太平洋セメント株式会社常務取締役
同社代表取締役社長
当社取締役、現在に至る
太平洋セメント株式会社代表取締役会長、現在に至る
三八五貨物自動車運送株式会社(現三八五流通株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長、現在に至る
当社取締役、現在に至る

任期

所有
株式数
(千株)

同上

0

同上

0

同上

0

同上

52

同上

4

他の法人等の代表状況
代表取締役会長
三八五交通株式会社
三八五バス株式会社
三八五観光株式会社
昭和50年４月
平成９年10月
取締役

執行役員
京葉支店長

菊

井

廣

治 昭和27年１月１日生 平成11年12月
平成12年６月
平成15年６月
平成17年４月
昭和45年５月
平成10年10月
平成15年６月
平成16年６月

取締役

執行役員
営業副本部長関
安全管理室長
資材調達部長平成18年６月
根民

雄 昭和21年11月18日生
平成19年４月
平成21年６月

大崎建運株式会社(オーテック株式会社に商号変更)入社
オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)経理部長
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役、営業部長、倉庫事業部長
当社取締役、京葉支店長、現在に至る
大崎建運株式会社(オーテック株式会社に商号変更)入社
オーテック株式会社(合併により現アサガミ株式会社)営業部運輸管理課長
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長、安全管理室長
当社取締役、運輸事業部長、資材調達部長、安全管理室長
当社取締役、営業副本部長、資材調達部長、安全管理室長
当社取締役、安全管理室長、資材調達部長、現在に至る

他の法人等の代表状況
代表取締役
浅上重機作業株式会社
港運輸工業株式会社― 23 ―

役名

職名

取締役

取締役

氏名

常務執行役員
人事部長
野
情報システム部長

執行役員
営業副本部長
市原支店長港湾・通関 川
部長

生年月日

略歴
昭和62年10月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年４月

口俊

夫 昭和38年４月10日生
平成19年６月
平成20年４月
平成21年４月

上龍

昭和57年３月
平成11年12月
平成13年６月
平成17年４月
一 昭和26年７月１日生 平成21年６月
平成21年10月
平成22年４月

金

監査役

澤

昭

昭和29年４月
昭和63年１月
平成３年３月雄 昭和７年１月19日生
平成10年３月
平成13年６月

監査役

江

本

寛

常勤

吉

川

弘

３
４

国家地方警察本部入庁
警察庁長官
自動車安全運転センター理事長
全日本指定自動車教習所協会連合会
会長
当社監査役、現在に至る

昭和63年６月
平成３年６月
平成６年６月
平成７年６月治 昭和11年１月28日生
平成13年６月
平成14年９月

同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
JFEホールディングス株式会社
代表取締役会長
当社監査役、現在に至る
JFEホールディングス株式会社
相談役
JFEホールディングス株式会社名誉顧問、現在に至る

昭和34年４月
昭和60年４月
昭和62年８月
平 昭和11年３月５日生
平成５年６月
平成９年６月
平成13年６月
計(注) １
２

当社執行役員京葉支店長
当社執行役員仙台支店長
当社取締役、営業副本部長
当社取締役、営業副本部長、市原支店長
当社取締役、営業副本部長、港湾・通関部長、市原支店長、現在に至る

川崎製鉄株式会社（現JFEスチール株
式会社）入社

平成21年６月

所有
株式数
(千株)

同上

55

同上

6

平成19年
６月から
４年

0

平成20年
６月から
４年

0

同上

21

当社入社
当社京葉支店長

昭和33年４月

平成16年６月
平成17年６月

監査役

当社入社
当社執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長、人事部長
当社取締役、経理部長、人事部長
当社取締役、人事部長
当社取締役、人事部長、情報システ
ム部長、現在に至る

任期

当社入社
当社広島支店長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社常勤監査役、現在に至る

421

代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
取締役古沢熙一郎、取締役鮫島章男および取締役泉山元は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役金澤昭雄および監査役江本寛治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社では、意志決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め平成22年６月24日現在で12名であります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置
しております。
現状の体制につきましては、当社は監査役制度を採用し、取締役は11名（うち社外取締役３名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役３名（うち社外
監査役２名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。
イ．会社機関の内容
会社の機関の内容につきましては、期末日現在下記のようになっております。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役11名の内、社外取締役が３名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただいております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っていただいております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役３名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席す
るほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいた
だいております。なお、内１名は独立役員として指定いたしております。
〈会計監査人〉
当社は、野末公認会計士事務所ならびに本橋公認会計士事務所との間で、監査契約（公認会
計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。
〈執行役員会〉
執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として月１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。
〈コンプライアンス委員会〉
コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取組んでおります。

― 25 ―

〈内部統制委員会〉
内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため定期的に委員会を開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、平成18年10月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会を設置しました。
また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。
なお、平成18年５月12日当社取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議いたしま
した。基本方針については下記のとおりであります。
a

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

― 26 ―

d

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１
項第３号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

e

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライア
ンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立した内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ企
業全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関係会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

g

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号)
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

h

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第３号、同４号)
取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役
および使用人に対して報告を求めることができるものとする。

また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。
その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力
および団体との関係が発生しないよう努めております。

― 27 ―

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図② 内部監査および監査役監査
内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者４名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、定期的に取締役会に報告し、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。
監査役は当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
監査役と会計監査人との相互連携については、定期的な合同ミーティングを開催して、相互の情報交換を行っております。
監査役と内部監査室との相互連携については、内部監査室からの定期的な報告を行っております。
内部監査室と会計監査人の相互連携については、内部統制の整備および運用に係る評価に関し、計画立案時およびテスト実施過程における意見交換を行っております。

③ 社外取締役および社外監査役との関係
期末日現在における社外取締役３名および社外監査役２名との関係については以下のとおりであり
ます。
社外取締役

古沢熙一郎氏は三井トラスト・ホールディングス株式会社の代表取締役会長でありま

す。
社外取締役

鮫島章男氏は太平洋セメント株式会社の代表取締役会長であります。

社外取締役

泉山

元氏は三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。

― 28 ―

社外監査役

金澤昭雄氏は元警察庁長官であります。

社外監査役

江本寛治氏はＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。

社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じご指摘、ご意見をいただ
ける人格、識見、能力を有する方を選定しております。
社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めたりしております。また、社外監査役は監査役監査と相互に意見交換を実施して連携を図っております。
なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名）

取締役
（社外取締役は除く。）

257,613217,232──

40,381

９監査役（社外監査役は除く。）

15,683

14,200

─

─

1,483

２

社外役員

34,70034,200

─

─

500

５

（注）

期末現在の人員は、取締役8名、監査役1名、社外役員5名であります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等
氏名
の総額
(役員区分）(千円）

連結報酬等の種類別の額（千円）
ストック
賞与
退職慰労金
基本報酬
オプション
─
113,255
─
18,869

会社区分
アサガミ㈱

木村知躬
（取締役会長）209,539㈱エアロ航空10,200───

アサガミプレスセンター㈱38,700

─

─

4,515

㈱マイプリント

24,000───（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円）

対象となる役員の員数(名）
45,300５

内容
使用人部長としての給与であります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた
代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。

― 29 ―

なお、平成18年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内となっております。また、平成７年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内となっております。

⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

40銘柄

貸借対照表計上額の合計額

2,187,508千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金の100分の1を超える銘柄
銘柄
朝日工業㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

3,220

589,904

取引関係の維持

1,013,000

355,563

取引関係の維持

東部ネットワーク㈱321,000

192,600

取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

51,839160,182

取引関係の維持旭硝子㈱96,406

101,516

取引関係の維持コマニー㈱71,50062,205取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

94,92046,510

取引関係の維持

暁飯島工業㈱355,000

29,465取引関係の維持

ＪＦＥホールディングス㈱6,583

24,784取引関係の維持

住友信託銀行㈱40,631

22,265取引関係の維持中央三井トラストホールディングス㈱ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
当社は、野末公認会計士事務所ならびに本橋公認会計士事務所との間で、監査契約（公認会計士
法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。
当社の監査業務を執行した公認会計士は野末昭孝氏および公認会計士本橋清彦氏であり、当社グ
ループの会計監査に係る補助者は、公認会計士３名であります。
会計監査人は年間監査計画に基づき、当社グループの監査を行っております。なお、審査につきましては、日本公認会計士協会が定める「監査意見表明のための委託審査要領」に基づき、審査を受けております。

― 30 ―

⑦ その他
イ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる
旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。
（中間配当）
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

33,384―33,385

─

連結子会社

―

―

─

─

33,384―33,385─計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで)の連結財務表及び前事業年度(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務
諸表については、公認会計士

目黒進二朗氏及び公認会計士

野末昭孝氏により監査を受け、また、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)の財務諸表については、公認会計士

野末昭孝氏及び公認会計士

本橋清彦氏により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

３前連結会計年度及び前事業年度

公認会計士

目黒進二朗氏当連結会計年度及び当事業年度

公認会計士

本橋清彦氏

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミ
ナー等に積極的に参加しております。

― 32 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,792,539
7,548,106
222,701
122,235
542,693284,778
676,184△28,8193,770,549
5,673,974
53,90815,455
693,649
332,089
716,311△40,611

流動資産合計12,160,419

11,215,327

32,272,213△17,041,677

32,197,170△17,880,046

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

15,230,536※2

10,056,250△8,686,142

機械装置及び運搬具（純額）

9,552,618△8,459,209

1,370,108

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※2, ※5

1,093,409※2, ※7

1,735,286△690,582

20,494,980
1,213,458
2,001,266△808,493

その他（純額）1,044,704

1,192,772

有形固定資産合計

38,151,503

38,311,744

1,150,160
1,133,814
137,573858,557
1,133,814
141,510

2,421,548

2,133,883

無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※1, ※2, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計― 33 ―

20,506,154－

14,317,123

2,047,740
1,132,020
838,878
1,948,504△507,465※1, ※2, ※4

2,303,446
1,083,203
851,491
2,362,634△823,441

5,459,677

5,777,334

46,032,729

46,222,963

29,375－29,375－58,222,524

57,438,290

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2

流動負債合計5,539,601
9,487,160
896,280
107,228
382,535
478,262
2,140,086

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2

19,031,153

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他

※2

※5

固定負債合計

2,339,920
19,032,000
73,9303,174,391
28,483
1,497,700
859,291
2,053,534
290,534

4,056,081
8,278,540
731,280
79,249624,569
488,945
2,204,677
16,463,343※2※7

2,108,640
20,663,260
235,897
3,398,391
120
1,450,500
891,191
1,479,418
197,282

29,349,787

30,424,702

負債合計

48,380,940

46,888,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,189,000
32,991
2,781,354△7,1832,189,000
32,991
3,493,592△7,867

4,996,161

5,707,716

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計

139,042
4,627,013※7

343,632
4,403,013

4,766,055

4,746,645

79,365

95,882

純資産合計

9,841,583

10,550,244

負債純資産合計

58,222,524

57,438,290

少数株主持分

― 34 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

52,289,631
41,743,116

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※144,517,350
34,923,102

売上総利益

10,546,515

9,594,248

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

531,982
2,388,365
368,750
116,470
61,227
4,615,633

478,772
2,514,365
388,982
88,09655,6493,960,718

販売費及び一般管理費合計

8,082,429

7,486,583

2,464,085

2,107,664

34,53574,08437,880131,651

31,941
71,0746,000
133,107

278,150

242,123

706,146
27,111
151,012607,489
28,543
116,750884,270

752,782

1,857,965

1,597,005

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
会員権売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額※2

特別利益合計― 35 ―

25,401
11,900－－－※2

43,188－25,122
4,966

18,256494,291
89,500－－67,389645,236※3

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
投資有価証券売却損
会員権売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失

※3
※4

※5
※6

特別損失合計86,156
12,7982,292－
135
77,233
3,902
191,539
424,0906,650

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
※4
※5

※6
※7

16,89097,927－
97,66469
55,337820
10,966
238,415－804,798

518,091

税金等調整前当期純利益

1,120,557

1,724,149

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,055,755△40,718

1,106,614△224,506

法人税等合計

1,015,037

882,107

少数株主利益9,554

16,516

当期純利益

95,965825,525― 36 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,189,000
－

－

当期末残高

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

2,189,000－－

32,991

32,991

2,855,334

2,781,354△169,945△113,287

95,965825,525△73,980

712,238

2,781,354

3,493,592△6,711△7,183

△472

△683

△472

△683

△7,183△7,8675,070,613

4,996,161△169,945△113,287

95,965△472

825,525△683△74,452

711,554

4,996,161

5,707,716(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

601,094

139,042△462,052

204,589△462,052

204,589

139,042

343,632

4,627,013

4,627,013－△223,999－△223,999

4,627,013

4,403,013

5,228,107

4,766,055△462,052△19,410△462,052△19,410

4,766,055

4,746,645

69,811

79,365

9,554

16,516

9,554

16,51679,365

95,882

10,368,532

9,841,583△169,945△113,287

95,965△472△452,497

825,525△683△2,893△526,949

708,661

9,841,583

10,550,244

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
違約金収入
受取補償金
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,120,557
2,037,897
29,375191,539
573,467
495,952
6,650
7,436△59,095

1,724,149
1,786,277
29,375
10,966346,602327,767－
10,682－△47,199

104,137
53,058△108,619

31,899△103,016

733,25828
60,755
12,798－△11,765
77,233
3,902
－
－
－

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取補償金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―

636,032
181△26,297※3

97,927
97,66469
55,337820△494,291△89,500△18,256574,263△1,106△795,236△29,114△65,677

1,420,517
124,616△1,424,303△17,305△53,047

5,011,697

4,427,671

109,097△746,537－－△1,750,196

103,141△651,953

2,624,059

3,134,427

89,50042,475△876,407(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△4△899,920△2△1,647,931

34,531△1,150△87,603△17,823－－△34,779

14,923△53,203△57,149△97,910※2

34,010△24,880

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

30,011△25,188△121,389

15,028△49,530

215,948－－△73,915

162,113△108,756

64,353△357,690

34,155
17,896

48,916△8,395△926,712△2,068,626－△25,000

7,190,000△9,401,285

8,710,000△8,262,360

1,170,000△844,800△472△169,945

500,000△896,280△683△113,287△2,056,502△87,610△28△181

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△359,183

978,007

現金及び現金同等物の期首残高

3,150,249

2,791,065

現金及び現金同等物の期末残高※1― 40 ―

2,791,065※1

3,769,073

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと
浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数 ３社
持分法非適用会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと
浅上信息諮詢(上海)有限公司

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１
連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ９社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミ物流㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱マイプリント
なお、アサガミ物流㈱につきましては、当連結会計年度より連結子会社となりました。
(2) 非連結子会社の数 ３社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
２（関連会社）
日中連運サービス㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数 ４社
持分法非適用会社の名称（非連結子会社）㈱いんさつどっとねっと㈱エーキューブ
浅上信息諮詢(上海)有限公司（関連会社）
日中連運サービス㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
３
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項
左のとおりであります。

４

会計処理基準に関する事項
４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品
個別法
その他たな卸資産
主として総平均法

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

― 41 ―

時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
左のとおりであります。

③前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
デリバティブ取引により生じる債権及び債務時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具については、定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産除く）③(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。
なお、一部の連結子会社においてはその他の資産は定額法によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産除く）

定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産④

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
デリバティブ取引により生じる債権及び債務
左のとおりであります。

左のとおりであります。

③

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定す方法と同一の基準によっております。

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
左のとおりであります。

④

長期前払費用左のとおりであります。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費５年間に均等償却しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

― 42 ―②③

賞与引当金
左のとおりであります。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
左のとおりであります。

(自至当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から当連結
会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しておおります。

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。

③

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

③

ヘッジ方針
左のとおりであります。

④④

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

②

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性を省略しております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について
は、税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全左のとおりであります。
面時価評価法を採用しております。
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
左のとおりであります。
７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ７ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現左のとおりであります。
金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 43 ―

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益はそれぞれ21,039千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

──────────────────（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高又は未経過リ
ース料期末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に172,157千円、無形固定資産に8,964
千円、リース債務が流動負債に107,228千円、固定負債に73,930千円計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（工事契約に関する会計基準の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
これにより、売上高が99,192千円、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ
28,126千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当外箇所に記載しております。
(退職給付会計に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益に与える影響はありません。

― 44 ―

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年
８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ224,783千円、77,555千円、584,185千円です。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は総資産額の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度において区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「建設仮勘定」は5,828千円であります。

（連結損益計算書）
当連結会計年度から販売費及び一般管理費は内訳科目を表示せず一括して掲記する方法から主要な内訳科目を表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。な
お、前連結会計年度の「受取保険金」は3,000千円であります。
前連結会計年度までに区分掲記しておりました営業外費用の「社債保証料」（当連結会計年度20,677千円）は金額が営業外費用の100分の10以下のため営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 45 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※１
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次とおりであります。
のとおりであります。
投資有価証券（株式）27,513千円
投資有価証券（株式）34,649千円※２ (担保資産)※２ (担保資産)
このうち 長期借入金20,037,700千円、短期借入
このうち長期借入金18,868,300千円、短期借入金
8,007,100千円の担保に供しているものは、次の9,145,560千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
とおりであります。
建物
12,088,810千円
建物
12,829,343千円
土地17,017,823千円
土地17,099,677千円
投資有価証券
1,083,677千円
投資有価証券769,964千円
計30,190,311千円
計30,698,985千円(注)上記のほか連結上消去されている子会社株(注)上記のほか連結上消去されている子会社株式2,804,202千円を担保に供しております。
式3,000,004千円を担保に供しております。
３ (偶発債務)
３ (偶発債務)（1）債務保証（1）債務保証連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
し、債務保証を行っております。
㈱オーエーコーポレーション
920,250千円㈱オーエーコーポレーション
889,250千円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有
無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

※４（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有
無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
（3）手形割引高
受取手形割引高10,000千円※４(貸付有価証券)
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券が224,532千円が含まれております。
５― 46 ―

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券が346,248千円が含まれております。
貸出コミットメント契約
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱において、設備投資資金の調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
450,000千円
借入実行額
200,000千円
差引額
250,000千円

前連結会計年度(平成21年３月31日)

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号に定めるところにより算出。

当連結会計年度(平成22年３月31日)
６財務制限条項
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱が締結している貸出コミットメント契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について
期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしないこと。
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の貸借対照表の純資産の部の合計額を平成21年３月期決算末日または前年度決算末日の純資産の部の合計のいずれか大きいほうの70％以上維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセン
ター㈱の損益計算書の税引後当期純利益の金額をマイナスとしないこと。
※７ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号に定めるところにより算出。

・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△533,290千円

・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,498,506千円※５― 47 ―

(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
21,039千円※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
100,481千円※２

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
機械措置及び運搬具
25,022千円
その他(工具、器具及び備品)
378千円
計25,401千円※２

固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
55千円
機械装置及び運搬具
43,077千円
土地
55千円
計43,188千円※３

違約金収入は建物賃貸借契約の中途解約によるも
のです。

※４

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
建物及び構築物
15,419千円
機械装置及び運搬具
1,470千円
計
16,890千円※５

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
建物及び構築物
12,664千円
機械装置及び運搬具
30,426千円
その他(工具、器具及び備品)
1,632千円
その他
53,203千円
計97,927千円※６

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

※３

固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
建物及び構築物
85,872千円
機械装置及び運搬具
284千円
計86,156千円※４

固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
建物及び構築物
6,693千円
機械装置及び運搬具
4,101千円
その他(工具、器具及び備品)
393千円
その他(リース資産)
460千円
その他
1,150千円
計12,798千円※５

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所

用途

種類

減損損失
（千円）

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

千葉県
千葉市

賃貸用資産

土地

177,450

栃木県
那須郡

遊休資産

土地

10,966

長野県
茅野市

遊休資産

借地権

14,089合計※６

191,539

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありま
せんが、賃貸用資産の一部及び遊休資産の借地権につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。
貸倒引当金繰入額は、㈱アーバンエステートに対するものであります。

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありま
せんが、一部の遊休資産の土地につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。
※７― 48 ―

貸倒引当金繰入額は、主に㈱アルプラザおよび㈱アルクスに対するものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

14,180,000―

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

17,872減少

当連結会計年度末―

1,250

19,122（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,250 株

３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

169,945

12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113,287― 49 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成21年３月31日 平成21年６月26日

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

14,180,000―

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

19,122減少

当連結会計年度末―

1,875

20,997（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,875株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式113,287

8

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

113,272― 50 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成22年３月31日 平成22年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

2,792,539千円△1,473千円
2,791,065千円

現金及び預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

3,770,549千円△1,476千円
3,769,073千円※２

事業の譲受けにより増加した資産および負債の主な内訳
固定資産14,188千円
のれん
55,000千円
事業譲受の取得価額
69,188千円
上記のうち未払金△44,000千円
差引：事業譲受による支出
25,188千円※３

重要な非資金取引の内容
違約金収入は建物賃貸借契約の中途解約に伴う長期預り金との相殺によるものであります。

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース資産の内容
・有形固定資産主として印刷事業における印刷用プリンター（工具、器具及び備品)などであります。
・無形固定資産主として印刷事業における印刷用ソフトウエア(ソフトウエア）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
１ リース資産の内容
・有形固定資産主として印刷事業における印刷用プリンター（工具、器具及び備品)などであります。
・無形固定資産主として印刷事業における印刷用ソフトウエア(ソフトウエア）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
左のとおりであります。

― 51 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金平成20年３月10日）を適用して

おります。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部の子会社において航空運送の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年半後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利
スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結の財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信ならびに債権管理規定に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜使用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理をおこなっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等を行っております。連結子会社においても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

― 52 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、事情価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注
記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティプ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)２を参照)。

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券(4)長期貸付金
貸倒引当金（*）
資産計(1)支払手形及び買掛金(2)短期借入金(3)１年内償還予定の社債(4)社債(5)長期借入金(6)長期預り金
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表計上額
3,770,549
5,673,974

時価
3,770,549
5,673,974（単位：千円）差額──

1,694,353
1,083,203△14,424
1,068,778
12,207,658
4,056,081
8,278,540
731,280
2,108,640
20,663,260
539,496
36,377,297
─

1,694,353

─

1,028,400
12,167,281
4,056,081
8,278,540
731,280
2,071,754
20,484,079
496,433
36,118,169
─

△40,377△40,377

36,885
179,180
43,062
259,128─（*）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
（4）長期貸付金
同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 53 ―

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債、（5）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法
によっております。
（6）長期預り金
無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（５）長期借入金を参照）。
(注)２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

連結貸借対照表計上額（千円）
609,091

非上場株式

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

区分

連結貸借対照表計上額（千円）
939,922

長期預り金

長期預り金の一部は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）長期預り金」には含めておりません。
(注)３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金3,770,549

───

受取手形及び売掛金

5,673,974

─

─

─

─

210,586

237,199

635,417

9,444,524

210,586

237,199

635,417

長期貸付金
合計

(注)４

社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

社債

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

731,280

384,080

843,280

100,000

50,000

長期借入金

7,093,940

6,583,620

3,551,100

2,539,100

895,500

合計

7,825,220

6,967,700

4,394,380

2,639,100

945,500― 54 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

425,031

809,110384,078

小計

425,031

809,110384,078

株式

618,471487,561△130,910

小計618,471487,561△130,910

1,043,502

1,296,671

253,168

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)

その他有価証券で時価のあるものについて減損の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理しております。

２ 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)751,068

その他有価証券の非上場株式の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であります。
減損処理金額
77,233千円
なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

― 55 ―

当連結会計年度
１ その他有価証券（平成22年３月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

1,276,574

604,294672,280

小計

1,276,574

604,294672,280

株式

417,780

496,113△78,332

小計

417,780

496,113△78,332

1,694,355

1,100,408

593,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額609,091千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

区分
株式
計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

11

─

4,064

11

─

4,064

― 56 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

１ 取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等
当社グループは、変動金利の借入金を通常３年から５年の固定金利の資金調達に換えるため金利スワップ取引を行っております。また、将来の金利上昇が転換した変動金利に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を行っております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金利息

②ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
③ヘッジ有効性の評価
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（2）取引に対する取組方針
当社グループは、金利関係のデリバティブ取引は借入金の残高の範囲で利用することとしております。
また、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
（3）取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。通貨関連のデリバティブ取引においては為替市場の変動によるリスクを有しております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
（4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に従い経理部資金課に集中しております。
また、「社内管理規程」を受けた「経理部事務マニュアル」には取引権限及び取引限度額等明示されております。
なお、多額の借入均等は取締役会の専決事項でありますのでそれに係る金利スワップ契約等の締結は、同時に取締役会で決定されることとなります。
２ 取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：千円）

ヘッジ会計の方 デリバティブ取引の 主なヘッジ
法
対象
種類等

契約額等

金利スワップ 金利スワップ取引 長期借入金の特例処理 支払固定・受取変動

7,238,300

契約額のうち１年超4,796,000

時価(注)（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 57 ―

(退職給付関係)
当連結会計年度
前連結会計年度(平成21年４月１日(平成20年４月１日
平成22年３月31日)
平成21年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておて適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用してお
ります。
ります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務△2,771,058千円① 退職給付債務△2,882,633千円② 年金資産② 年金資産790,215千円
833,055千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)③ 未積立退職給付債務(①＋②)△1,980,843千円△2,049,578千円④ 会計基準変更時差異の未処理額④ 会計基準変更時差異の未処理額
466,609千円
388,841千円⑤ 未認識数理計算上の差異⑤ 未認識数理計算上の差異
16,533千円
210,237千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額⑥ 連結貸借対照表計上額純額△1,497,700千円△1,450,500千円―千円―千円⑦ 前払年金費用⑦ 前払年金費用⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)⑧ 退職給付引当金(⑥－⑦)△1,497,700千円△1,450,500千円
・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項① 勤務費用① 勤務費用368,662千円
220,375千円② 会計基準変更時の差異の費用処理額 77,768千円② 会計基準変更時の差異の費用処理額 77,768千円③ 退職給付費用③ 退職給付費用
446,430千円
298,143千円
・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算に関する事項
４ 退職給付債務等の計算に関する事項① 退職給付見込額 期間定額基準① 退職給付見込額 期間定額基準の期間配分方法の期間配分方法
② 割引率
② 割引率
2.0％
2.0％
③ 期待運用収益率 －％③ 期待運用収益率 －％（発生時の従業員の平（発生時の従業員の平④ 数理計算上の④ 数理計算上の５年
５年
均残存勤務期間以内の均残存勤務期間以内の差異の処理年数差異の処理年数
一定の年数による按分
一定の年数による按分
額を費用処理する方額を費用処理する方法。ただし、翌連結会法。ただし、翌連結会
計年度から費用処理す計年度から費用処理することとしておりまることとしております。）
す。）⑤ 会計基準変更時 15年⑤ 会計基準変更時 15年
差異の処理年数差異の処理年数・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、簡便法 ・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、簡便法をを採用しておりますので基礎率等については記載し採用しておりますので基礎率等については記載してておりません。
おりません。

― 58 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金
退職給付引当金
620,130 千円
602,079 千円
貸倒引当金
貸倒引当金
105,435 千円
188,270 千円
貸倒損失
貸倒損失
114,407 千円
114,358 千円
投資有価証券評価損
投資有価証券評価損
112,357 千円
76,055 千円
会員権評価損
会員権評価損26,962 千円
27,037 千円
賞与引当金
千円
賞与引当金
225,957
230,394 千円
減価償却費
減価償却費
31,593 千円
48,594 千円
未払事業税
未払事業税
37,732千円
56,248千円
役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
350,568千円
363,633千円
その他
その他
125,855千円
151,108千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
1,751,000 千円
1,857,780 千円
評価性引当額△442,066千円
評価性引当額△362,330千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
1,308,934 千円
1,495,450 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△106,251千円△107,509千円△213,760千円
1,095,173 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２△242,471千円△69,518千円△311,989千円
1,183,460 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.69％
40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に14.17％
3.77％
算入されない項目
算入されない項目
住民税の均等割等
住民税の均等割等
5.82％
3.36％
のれん償却額のれん償却額
11.72％
5.71％△1.41％
その他
その他
18.18％
税効果会計適用後の税効果会計適用後の90.58％
52.12％
法人税等の負担率
法人税等の負担率― 59 ―

(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

当社及び一部の子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。平成22年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,019,033千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は10,966千円（特別損失に計上）であります。

賃貸等不動産の連結対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

18,531,240△397,553

18,133,686

（注）１
２

３

連結決算日における時価
18,266,888

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（9,883千円）であり、主な減少額は減価償却費（372,447千円）であります。
時価の算定方法
時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
また、構築物については時価を把握することが極めて困難であると考えられるため、連結貸借対照表計
上額をもって時価としております。

― 60 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
(自
至

項目

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

販売事業
(千円)

その他事業
(千円)

23,907,477

3,335,047

20,379,408

4,094,565

573,132

52,289,631

─52,289,631

17,352

1,468,240

982

─

─

1,486,575(1,486,575)

─

営業費用
営業利益

23,924,830
21,954,953
1,969,876

4,803,288
2,730,906
2,072,381

20,380,391
19,779,926
600,464

4,094,565
4,014,982
79,582

573,132
541,935
31,196

53,776,207
49,022,705
4,753,501(1,486,575) 52,289,631
802,840 49,825,546(2,289,415) 2,464,085

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産17,761,581

21,123,750

9,447,137

660,297

195,91249,188,680

9,033,843

58,222,524

965,086
177,450
406,762

534,902─

969,364
─

66
─

1,720
─

32,544

548,037

2,882

2,987

2,471,139
177,450993,215140,225
14,08999,621

2,611,365
191,539
1,092,837

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

計

Ⅱ

減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,301,636千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度 12,937,704千円
５

会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は印刷事業が15,270千円増加し、販売事業が5,769千円増加し、営業利益が同額減少しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正)）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業費用、営業利益に与える影響はありません。

― 61 ―

(自至項目

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

販売事業
(千円)

その他事業
(千円)

連結
(千円)

19,843,295

2,577,466

20,246,221

1,201,065

649,301

16,575

1,492,229

279

─

─

19,859,870
18,470,608

4,069,696
2,334,820

20,246,501
19,071,187

1,201,065
1,313,728

649,301
618,765

46,026,434 ( 1,509,083) 44,517,350
41,809,111
600,574 42,409,685

1,389,261

1,734,875

1,175,313△112,663

30,5364,217,322 ( 2,109,658)

2,107,664

14,677,912

22,195,156

10,530,353

─

100,978

47,504,401

9,933,888

57,438,290

825,099─

500,267─

696,448
─

109,184

2,132,880

89,561

1,464,815

1,879
─
─

2,023,695
─

520,537

───

10,96615,145

10,9662,090,059

Ⅰ

Ⅱ

計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２

─

44,517,350

1,509,083 ( 1,509,083)

─

44,517,350

2,074,914

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,114,755 千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
13,612,069千円
５ 会計処理の方法の変更（工事契約に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、その他事業の売上高が99,192千
円、営業費用が71,066千円、営業利益が28,126千円増加しております。
（退職給付に係る会計基準の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その3）（企業会計基準第19号 平成20年
７月31日）を適用しております。
なお、この結果、従来の方法によった場合に比べ、営業費用、営業利益に与える影響はありません。

― 62 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基
準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準委員会

企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。

この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。また、従来開示しておりました新生興業株式会社および株式会社アサヒクリエイトは取引金額の重要性が乏しいため記載しておりません。

１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

親会社

会社等の名称又は氏名㈱オーエーコー
ポレーション

所在地

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

不動産の売
10,000 買仲介・賃貸等

議決権等の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

(被所有)
直接
52.47

不動産の賃
借
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

7,680

売掛金

861

設備の賃借

537,819

前払費用

140,668

銀行に対す
る債務保証

920,250

－

建物賃貸保
証金

－ 差入保証金－
600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

(被所有)
不動産の売
直接
10,000 買 仲 介・賃
52.47
貸等

取引の内容

不動産の賃 設備の賃借
借役員の兼任 資金貸付
貸付利息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

112,704

未払費用

9,861

27,409

長期貸付金937,300

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション

非上場― 64 ―

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

親会社

会社等の名称又は氏名㈱オーエーコー
ポレーション

所在地

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

10,000

事業の内容
又は職業

不動産の売
買仲介・賃
貸等

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

(被所有)
直接
52.48

不動産の賃
借
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

管理料他

7,680

売掛金

861

設備の賃借

565,668

前払費用

155,289

銀行に対す
る債務保証

889,250

─

建物賃貸保
証金

─ 差入保証金

─600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注) １
２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

㈱オーエーコーポレーショ
ン

東京都
江東区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

(被所有)
不動産の売
直接
10,000 買 仲 介・賃
52.48
貸等

取引の内容

不動産の賃 設備の賃借
借役員の兼任 資金貸付
貸付利息

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

112,704

未払費用

9,861

26,370

長期貸付金

900,900

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注）１
２

２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
親会社の名称および上場又は非上場㈱オーエーコーポレーション

非上場(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 65 ―

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

パーチェス法適用
１

被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

株式会社クローバーズ

コンビニエンス向け物流に係る事業（２）企業結合を行った理由
新たな需要創出の可能性が高い消費物流への取組みが不可欠となっており、この実現に向け、細かく、昼夜を問わない、消費者のライフスタイルに適った物流機能の充足を目指すことで物流事業の拡大が図れるものと判断し事業譲受を行いました。
（３）企業結合日
平成21年12月１日（４）企業結合の法的形式
事業の一部譲受（５）結合後企業の名称
アサガミ物流株式会社
２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年12月１日から平成22年３月31日

３被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価（現金）

４69,188千円発生したのれん又は負ののれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
55,000千円（２）発生要因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却の方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

５

企業結合日に受け入れた資産
固定資産

６

14,188千円

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響額は軽微なため記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 66 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

689.38円

１株当たり純資産額

738.35円

１株当たり当期純利益

6.78円

１株当たり当期純利益58.30円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成21年３月31日)

項目
純資産額の合計(千円)
純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)(うち少数株主持分)(千円）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２.

当連結会計年度(平成22年３月31日)

9,841,583

10,550,244

79,365

95,882(79,365)(95,882)

9,762,217

10,454,361

14,160,878

14,159,003

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

95,965825,525

普通株式に係る当期純利益(千円)

95,965825,525

普通株主に帰属しない金額(千円)――14,161,608

14,160,349

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 67 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
銘柄

発行年月日

前期末残高
(千円)

アサガミ㈱

第１回無担保社債

平成15年
９月26日

57,600アサガミ㈱第２回無担保社債

平成15年12月26日81,400アサガミ㈱第３回無担保社債

平成16年
３月31日

125,000

アサガミ㈱第４回無担保社債

平成16年
６月30日

51,000アサガミ㈱第６回無担保社債

平成17年
９月30日

950,000

アサガミ㈱第７回無担保社債

平成17年
９月30日

421,200

アサガミ㈱第８回無担保社債

平成18年
９月26日

380,000

アサガミ㈱第９回無担保社債

平成21年
３月31日

1,170,000

アサガミプレスセンター㈱第１回無担保社債

平成22年
３月31日

─

会社名

担保

償還期限

なし

平成21年
９月25日

なし

平成21年
12月25日

なし

平成23年
３月31日

なし

平成21年
６月30日

なし

平成24年
９月30日

なし

平成24年
９月30日

なし

平成25年
９月26日

1,048,320 年1.19(121,680)

なし

平成26年
３月31日

TIBOR
500,000 ６ヶ月(50,000) ＋0.39

なし

平成27年
９月30日

3,236,200

１年以内
(千円)
731,280
２

利率
(％)
TIBOR
─ ６ヶ月
＋0.1
TIBOR
─ ６ヶ月
＋0.1
短期プ
ライム
レート
－1.0
50,000 (下限(50,000) 金利：
TIBOR
６ヶ月
＋0.1)
短期プ
ライム
レート
－1.0
─ (下限
金利：
TIBOR
６ヶ月
＋0.1)
TIBOR
650,000 ６ヶ月(300,000) ＋0.15
TIBOR
291,600 ６ヶ月(129,600) ＋0.1
TIBOR
300,000 ６ヶ月(80,000) ＋0.15

2,839,920(731,280)
連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

合計
(注) １

当期末残高
(千円)

当期末残高の（１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

731,280

384,080

843,280

100,000）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

― 68 ―

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

100,000

75,0000.74―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,387,160

8,203,540

1.97―

１年以内に返済予定のリース債務

107,228

79,249─

―

19,032,000

20,663,260

1.97

73,930235,897─

28,700,318

29,256,946―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）
合計
(注) １

２

平成23年５月～
平成29年１月
平成23年10月～
平成29年２月―

平均利率の算定方法「平均利率」については、期末平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

7,093,940

6,583,620

3,551,100

2,539,100

リース債務

63,534

49,77833,10730,880(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成21年４月１日 (自 平成21年７月１日 (自 平成21年10月１日 (自 平成22年１月１日
至 平成21年６月30日) 至 平成21年９月30日) 至 平成21年12月31日) 至 平成22年３月31日)
売上高(千円）

10,373,908

10,151,812

14,598,784

9,392,845

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）

181,955△207,594

2,056,920△307,132

四半期純利益又は四半期純損失(△)
(千円）

4,125

△193,153

1,175,295△160,742

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
(円）

0.29

△13.64

83.00△11.35― 69 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

1,533,533
1,381,894
3,910,694
159,404
106,832
3,458
14,746371,347
121,803
186,899△20,252

当事業年度(平成22年３月31日)※12,080,850
350,761
3,062,485
－
210
3,883
－
330,435
130,547
367,947△33,500

7,770,362

6,293,620

29,466,364△15,500,903

29,453,631△16,313,053※2

13,965,460※2

13,140,578

構築物
減価償却累計額

1,731,083△1,047,037

1,731,032△1,101,581

構築物（純額）684,046

629,450

機械及び装置
減価償却累計額

2,243,142△1,893,199

2,160,268△1,911,138

349,942

249,130

3,275,417△2,823,922

3,250,658△2,950,093

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

451,494

300,565

1,135,437△381,758

1,118,712△380,332

753,679

土地
リース資産
減価償却累計額※2, ※5

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※2, ※4― 70 ―

19,345,444
15,057△6,153738,380※2, ※5

19,420,288
14,918△11,041

8,904

3,876

5,828

85,04835,564,802

34,567,318

1,133,814
37,170152

1,133,814
39,371128

1,171,138

1,173,315

1,821,954※2, ※4

2,187,508

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)※2※2

関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

※1
※2

流動負債合計

3,211,890
34,145
154,369
74,995
246,760
482,235
11,218※1
999,828502,296
210,439△493,428※1

7,256,704

7,345,057

43,992,645

43,085,691

51,763,007

49,379,311

2,130,961
2,500,154
8,672,700
896,280
5,072
139,373
161,426
89,348267,253
84,698
180,422
218,728
204,123
90,089※1※2

15,640,633

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他

※2

※5

固定負債合計負債合計― 71 ―

3,053,223
32,895
155,319
62,609206,760
775,524
8,380
1,015,152
424,105
216,684△793,105

2,339,920
18,430,300
3,932
3,174,391
559,163
791,435
2,248,374
290,534

1,162,660
2,037,297
7,569,600
681,280
1,860
125,860
162,368
180,046
193,591
4,291
106,667
194,196
121,367
32,325
12,573,413※2※5

1,658,640
19,985,700
2,117
3,398,391
474,311
816,550
1,674,258
197,282

27,838,050

28,207,251

43,478,684

40,780,665(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991

32,991

32,991

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

49,57860,9071,240,049

1,567,601

利益剰余金合計

1,289,627

1,628,509

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※5

評価・換算差額等合計△7,183△7,8673,504,435

3,842,633

152,874
4,627,013
4,779,887※5353,000
4,403,013
4,756,013

純資産合計

8,284,322

8,598,646

負債純資産合計

51,763,007

49,379,311― 72 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益

32,113,788
28,008,988

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
経営指導料
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益― 73 ―

24,343,758
21,328,107
3,015,650

309,158
492,667
46,92562,84245,293
164,206
167,351
140,225
51,731
269,255
131,045
81,809339,124265,632
526,71347,34539,01042,365
122,240
181,053
108,540
51,662
218,710
119,449
84,735
307,294

2,301,636

2,114,755

1,803,163

900,895

9,466
69,78737,88056,96454,9699,029
167,705
6,000
56,96447,248※2

営業外収益合計※1

4,104,800

一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
減価償却費
租税公課
交際費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
その他
一般管理費合計

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※2229,067

286,947

646,346
27,111
107,228561,019
28,54338,411

780,686

627,974

1,251,545

559,868(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額※3

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失※4

21,763
－
－
－
－

※7

※3

25,122
55

43,187
4,268
18,256494,291
89,500－－46,941

649,503

86,156
197
77,233
－

※5

※6

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

180
14,089424,090
6,650

※4

※5
※6

※7
※8

16,89019,12937,512
17,824240
10,966
232,688－

特別損失合計608,596335,252

税引前当期純利益

689,889

874,120

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

566,801△17,621489,802△67,850

法人税等合計549,180

421,951

当期純利益

140,709452,168― 74 ―

【完成工事原価明細書】
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

10,982

2.8

7,902

1.7

Ⅱ

外注費

385,78297.2

445,17798.3

合計

396,764100.0

453,080

100.0

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【商品売上原価明細書】

(自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
金額(千円)(自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ

期首商品棚卸高

163,884

159,404

Ⅱ

当期商品仕入高

3,778,324

1,061,963

3,942,208

1,221,368

期末商品棚卸高

159,404

─

商品売上原価3,782,803

1,221,368

Ⅲ― 75 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,189,000
－

－

当期末残高

2,189,000

2,189,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,991

32,991

－

－

当期末残高

32,991

32,991

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当32,58449,57816,994

11,32816,994

11,32849,57860,907

1,286,280

1,240,049△186,940
140,709△124,615
452,168△46,230

327,552

1,240,049

1,567,601△6,711△7,183

△472

△683

△472

△683

△7,183△7,8673,534,143

3,504,435△169,945△113,287

140,709△472

452,168△683△29,708

338,1973,504,435

3,842,633

当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高― 76 ―

2,189,000

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 77 ―

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

601,164

152,874△448,290

200,126△448,290

200,126

152,874

353,000

4,627,013

4,627,013－△223,999－△223,999

4,627,013

4,403,013

5,228,178

4,779,887△448,290△23,873△448,290△23,873

4,779,887

4,756,013

8,762,321

8,284,322△169,945△113,287

140,709△472△448,290

452,168△683△23,873△477,998

314,323

8,284,322

8,598,646

【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価
基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品
移動平均法(2) 仕掛品
個別法(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
左のとおりであります。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

２

３

時価のないもの
左のとおりであります。
デリバティブ取引により生じる債権及び債務の評価
基準及び評価方法
左のとおりであります。
たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
左のとおりであります。

(1) 仕掛品
左のとおりであります。
(2）原材料及び貯蔵品
左のとおりであります。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
左のとおりであります。

（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
左のとおりであります。

(4) 長期前払費用(4) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数につい左のとおりであります。
ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場によ
左のとおりであります。
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 78 ―

当事業年度
前事業年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)
６ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
左のとおりであります。
め、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上
期末において発生していると認められる額を計上しております。
しております。
会 計基 準 変 更時 差 異 (1,146,623千円)について
会計基準 変更時差異(1,146,623千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
は、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職
左のとおりであります。
慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
７ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度に着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につては工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ左のとおりであります。
いては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)（ヘッジ手段）
金利スワップ
左のとおりであります。
（ヘッジ対象）(ヘッジ対象)左のとおりであります。
変動金利の借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワ左のとおりであります。
ップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、
左のとおりであります。
有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税
左のとおりであります。
抜方式によっております。

― 79 ―

【財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5,769千円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正))を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前期末における未経過リース料残高又は未経過リース料期末
残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に8,904千円、リース債務が流動負債に5,072千円、固定負債に3,932千円計上され、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はあり
ません。

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────────────

(工事契約に関する会計基準の適用)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から当事
業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準（工事の進捗率の見積り
は原価法）を適用しております。
これにより、売上高が99,192千円、売上総利益、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ28,126千
円増加しております。

― 80 ―

【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(貸借対照表）前事業年度までに区分掲記しておりました流動資産の「立替金」「短期貸付金」「未収入金」（当事業年度はそれぞれ137,232千円、25,876千円、23,214千円）およ
び投資その他の資産「会員権」（当事業年度151,559千円）は資産の総額の100分の１以下のため流動資産の「その他」、投資その他の資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
前事業年度までに区分掲記しておりました流動負債の「未払事業所税」「未払消費税等」（当事業年度はそれ
ぞれ6,237千円、83,851千円）は負債純資産合計額の100分の1以下のため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました売上高及び売上
原価はＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い、財務諸表の明瞭性を鑑み当事業年度より一括掲記して表示しております。なお、当事業年度の金額は下記のとおりとなり
ます。
（売上高）
倉庫保管料
倉庫荷役料
港湾作業料
上屋保管料
港湾運送料
船舶代理店料
海上運送料
通関手数料
陸上運送料
不動産賃貸収入
荷役作業料
完成工事高
商品売上高
その他

（単位：千円）
816,566
509,664
5,240,710
1,281,566
16,42556,17850,114
107,898
9,602,521
4,511,474
3,979,670
571,676
4,094,565
1,274,755― 81 ―

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

─────────────────

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)（売上原価）
支払保管料
作業費
運送料
施設等使用料
完成工事原価
商品売上原価
給料及び手当
賞与引当金繰入額
賞与
退職給付費用
法定福利及び厚生費
通勤費
賃借料
租税公課
減価償却費
旅費交通費
通信費
燃料動力費
修繕費
施設維持管理費
保険料
消耗品費
交際費
諸負担金
雑費

（単位：千円）
370,090
6,291,745
7,404,233
223,495
396,764
3,782,803
2,488,130
171,803
350,541
236,536472,958
74,191
2,339,532
265,738
1,416,965
144,623
62,868513,934
350,999
236,154
35,392
129,720
40,37355,871
153,518─────────────────

前事業年度まで区分掲記しておりました一般管理費の「広告宣伝費」（当事業年度15,389千円）は一般管理費の合計額の100分の５以下のため一般管理費「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金」は3,000千円であります。
前事業年度までに区分掲記しておりました営業外費用の「社債保証料」（当事業年度20,677千円）は金額が営業外費用の100分の10以下のため営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

― 82 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
売掛金
125,980千円
売掛金
143,574千円
差入保証金
600,000千円
差入保証金
600,000千円
買掛金
191,119千円
買掛金
224,798千円※２ (担保資産)※２ (担保資産)
この内、土地16,155,889千円、建物12,516,433千
この内、土地16,160,485千円、建物11,798,552千円、投 資 有 価 証 券 769,964 千 円、関 係 会 社 株 式
円、投資有価証券1,083,677千円、関係会社株式
3,000,004千円を長期借入金18,430,300千円、１2,804,202千円を長期借入金19,985,700千円、１
年内返済予定の長期借入金8,672,700千円、関係年内返済予定の長期借入金7,569,600千円、関係会社の借入金87,960千円の担保に供しておりま
会社の借入金25,000千円の担保に供しております。
す。
３ (偶発債務)
３ (偶発債務)（1）債務保証（1）債務保証下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行ってお下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行ってお
ります。
ります。
株式会社
株式会社
889,250千円
920,250千円
オーエーコーポレーション
オーエーコーポレーション
浅上重機作業株式会社
530,000千円
浅上重機作業株式会社
12,960千円
株式会社エアロ航空
50,000千円
株式会社エアロ航空
69,300千円
アサガミプレスセンター
アサガミプレスセンター
1,135,000千円
300,000千円
株式会社
株式会社
計
2,604,250千円
計
1,302,510千円
なお、アサガミプレスセンター㈱の借入金に対する債務保証1,135,000千円のうち200,000千円については連帯保証であります。また、連帯保証の対象となる借入金200,000千円につていは、当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益、利益維持の財務制限条項がふされています。
（2）訴訟関係（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償を提起されています。なお、現在争点整理中賠償を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難
損害金については、現時点で予測することは困難であります。
であります。
※４ 貸付有価証券※４ 貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づ
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づ
く貸付投資有価証券224,532千円が含まれておりく貸付投資有価証券346,248千円が含まれております。
ます。
※５ 土地の再評価について※５ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しておりま
地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
す。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号の119号)第２条第４号の定めにより算出。
定めにより算出。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額と再評価後の帳簿価額との差額△1,498,506千円△533,290千円― 83 ―

(損益計算書関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価

5,769千円

売上原価

38,293千円※２

各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
経営指導料56,964千円
経営指導料
56,964千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
機械及び装置20,884千円
建物
55千円
車両運搬具
499千円
機械及び装置42,618千円
工具、器具及び備品
378千円
車両運搬具
458千円
土地
55千円
計
21,763千円
計43,187千円※４

違約金収入は建物賃貸借契約の中途解約によるも
のです。

※４

固定資産売却損の内容は下記のとおりでありま ※５ 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
す。
建物
14,591千円
建物
85,298千円
構築物
827千円
構築物
574千円
機械及び装置
463千円
車両運搬具
284千円
車両運搬具
1,007千円
計86,156千円
計
16,890千円※５ 固定資産除却損の内容は下記のとおりでありま ※６ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
す。
建物
1,856千円
建物
17千円
機械及び装置697千円
機械及び装置26千円
工具、器具及び備品
車両運搬具
1,631千円
153千円
工具、器具及び備品
943千円
計
197千円
その他
14,000千円
計
19,129千円※７ 減損損失※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
について減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

長野県
茅野市

遊休資産

借地権

減損損失
（千円）
14,089

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありま
せんが、遊休資産の借地権につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

― 84 ―

場所

用途

種類

減損損失
（千円）

栃木県
那須郡

遊休資産

土地

10,966

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありま
せんが、一部の遊休資産の土地につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

当事業年度
前事業年度(自 平成21年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成22年３月31日)
至 平成21年３月31日)※７ 貸倒引当金繰入額は、㈱アーバンエステートに対 ※８ 貸倒引当金繰入額は、主に㈱アルプラザ、㈱アル
するものであります。
クスに対するものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

17,872減少

当事業年度末―1,250

19,122（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度(自１

平成21年４月１日

1,250株至平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）増加

19,122減少

当事業年度末─

1,875

20,997（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,875株(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業におけるフォークリフト（車輌運搬具）及び本社における事務機（工具、器具
及び備品）であります。

ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流事業におけるフォークリフト（車輌運搬具）及び本社における事務機（工具、器具
及び備品）であります。

２

２

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
左のとおりであります。

― 85 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）

を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式3,050,751千円、関連会社株式

2,472千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 １（繰延税金資産)退職給付引当金
227,523 千円
貸倒引当金
103,238 千円
貸倒損失
114,407 千円
投資有価証券評価損
57,608 千円
会員権評価損14,513 千円
未払事業税
9,636 千円
賞与引当金
103,664 千円
減価償却費
24,010 千円
役員退職慰労引当金
322,035 千円
その他
36,291 千円
繰延税金資産小計
1,012,928 千円
評価性引当額△283,947千円
繰延税金資産合計
728,980 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

当事業年度(平成22年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産)退職給付引当金
192,997 千円
貸倒引当金
180,793 千円
貸倒損失
114,358 千円
投資有価証券評価損
76,055 千円
会員権評価損15,424 千円
未払事業税
18,094 千円
賞与引当金
91,922 千円
減価償却費
32,921 千円
役員退職慰労引当金
332,254 千円
その他
51,415 千円
繰延税金資産小計
1,106,238 千円
評価性引当額△309,407千円
繰延税金資産合計
796,831 千円△104,880千円△104,880千円
624,099 千円

２(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△242,178千円△242,178千円
554,653 千円

法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率と ２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率40.69％
40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に16.34％
3.34％
算入されない項目
算入されない項目
住民税の均等割等
住民税の均等割等
4.24％
3.44％
その他
その他
18.33％
0.8％
税効果会計適用後の税効果会計適用後の79.60％
48.27％
法人税等の負担率
法人税等の負担率― 86 ―

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

585.01円
9.94円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)607.29円
31.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前事業年度(平成21年３月31日)

項目
純資産額の合計(千円)

当事業年度(平成22年３月31日)

8,284,322

8,598,646

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,284,322

8,598,646

14,160,878

14,159,003

２.

１株当たり当期純利益
当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
452,168

損益計算書上の当期純利益(千円)

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
140,709

普通株式に係る当期純利益(千円)

140,709452,168

普通株主に帰属しない金額(千円)――14,161,608

14,160,349

項目

(自
至

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 87 ―(自至

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)(その他有価証券)
朝日工業株式会社

3,220

589,904500

500,000

1,013,000

355,563

東部ネットワーク株式会社

321,000

192,600

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

51,839160,182

旭硝子株式会社

96,406

101,516

コマニー株式会社

71,50062,205

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ

94,92046,510暁飯島工業株式会社

355,000

29,465

ＪＦＥホールディングス株式会社

6,583

24,784

住友信託銀行株式会社

40,631

22,265

その他(29銘柄)

176,746

102,5112,231,346

2,187,508

MTH Preferred Capital １
中央三井トラストホールディングス
株式会社

計― 88 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

29,466,364

89,932

102,665

29,453,631

16,313,053

891,473

13,140,578

構築物

1,731,083

3,479

3,530

1,731,032

1,101,581

57,247

629,450

機械及び装置2,243,142

45,235

128,1092,160,268

1,911,138

141,228

249,130

車両運搬具3,275,417

82,132

106,892

3,250,658

2,950,093

229,358

300,565

工具、器具及び備品

1,135,437

4,744

21,4681,118,712

380,332

19,098738,380

土地

19,345,444

86,758

11,914(10,966)

19,420,288

──

19,420,288

リース資産

15,057

─

139

14,918

11,041

5,027

3,876

建設仮勘定

5,828

79,219─

85,048──

85,04857,217,778

391,502374,720(10,966)

57,234,559

22,667,240

1,343,434

34,567,318

1,133,814

──

1,133,814

──

1,133,814

ソフトウエア194,252

14,703

─

208,956

169,584

12,50239,371

その他の無形固定資産

244

─

─

244

115

24

128

1,328,311

14,703

─

1,343,015

169,700

12,527

1,173,315

長期前払費用

11,218

6,740

9,578

8,380

─

─

─

(注) 当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計

主な増減内容重要な増減がなかったため、記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

513,680

826,606

5,247

508,433

826,606

賞与引当金

218,728

194,196

218,728

─

194,196

役員退職慰労引当金

791,435

42,365

17,250─

816,550(注)１ 計上の理由及び算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
２ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

― 89 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金種類

金額(千円)

現金

21,166

預金
当座預金

1,879,412

普通預金

28,555

定期預金

77,960

通知預金

69,000

外貨預金

3,258

別段預金

1,496

②

計

2,059,683

合計

2,080,850

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友建機株式会社

197,519

Ｊロジテック株式会社

42,680

東京純薬工業株式会社

26,790住友建機販売株式会社

14,116

住重特機サービス株式会社

10,201

その他

59,452
合計

350,761

期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月満期

75,091

平成22年５月満期57,267平成22年６月満期

69,321

平成22年７月満期

46,113

平成22年８月満期

34,418平成22年９月以降満期

68,548
合計

350,761― 90 ―

③

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＪＦＥ物流株式会社

937,969

ＡＧＣロジスティクス株式会社

294,473

朝日工業株式会社

165,889

住友建機株式会社

163,459

ソニーサプライチェーンソリューション株式会社

132,232

その他

1,368,460
合計

3,062,485

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(A)
3,910,694
(注)

④

当期発生高
(千円)
(B)
25,451,416

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

26,299,624

3,062,485

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)
89.57

滞留期間(日)(A)＋(D)
２
(B)
365
50.0

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

仕掛品
摘要

金額(千円)

日本ＡＥパワーＲＭ据付工事

210

合計

210

― 91 ―

⑤

原材料及び貯蔵品摘要

金額(千円)

貨物自動車用燃料代他

3,883
合計

⑥

3,883

関係会社株式
会社名

金額(千円)

浅上重機作業株式会社

25,000

アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社

10,000株式会社エアロ航空

96,371

港運輸工業株式会社

25,000ホワイト・トランスポート株式会社

4,500

アサガミプレスセンター株式会社

1,000

アサガミプレスいばらき株式会社

32,500株式会社マイプリント

2,804,202

アサガミ物流株式会社

50,000

浅上信息諮詢（上海）有限公司

2,176

日中連運サービス株式会社

2,472
計

⑦

3,053,223

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

京葉トラック事業協同組合

99,500

千南商事株式会社

70,010

暁運送株式会社

49,050

有限会社森クレーン41,510三栄運送株式会社

35,350その他

867,240
合計

1,162,660

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成22年４月満期

235,524平成22年５月満期

236,228

平成22年６月満期

235,553

平成22年７月満期

226,990平成22年８月満期

218,763

平成22年９月以降満期

9,600
合計

1,162,660― 92 ―

⑧

買掛金
相手先

金額(千円)

浅上重機作業株式会社

186,210

芝海株式会社

70,864上田運輸株式会社

61,196

京葉トラック事業協同組合

60,857

ロジスティクスオペレーションサービス株式会社

50,228

その他

1,607,939
合計⑨

2,037,297

１年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)

中央三井信託銀行株式会社

2,300,800

株式会社商工組合中央金庫

1,514,000

株式会社三井住友銀行

1,277,600

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,106,000

株式会社みずほ銀行

632,000

その他

739,200
合計⑩

7,569,600

１年内償還予定の社債
区分

金額(千円)

第３回無担保社債

50,000

第６回無担保社債

300,000

第７回無担保社債

129,600

第８回無担保社債

80,000

第９回無担保社債

121,680
合計

681,280― 93 ―

⑪

設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友三井オートサービス株式会社

55,064

ニッセイ・リース株式会社

26,721

興銀オートリース株式会社

16,082

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

11,810

兼松エンジニアリング株式会社

4,682

その他

7,007
合計

121,367

期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年４月満期

12,733

平成22年５月満期

9,594

平成22年６月満期

13,754

平成22年７月満期

8,985

平成22年８月満期

15,015平成22年９月以降満期

61,283合計⑫

121,367

社債
区分

金額(千円)

第６回無担保社債

350,000

第７回無担保社債

162,000

第８回無担保社債

220,000

第９回無担保社債

926,640
合計(注)

1,658,640

発行年月、利率については、「第５ 経理の状況」「１
附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

― 94 ―

連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑤

連結

⑬

長期借入金
区分

金額(千円)

中央三井信託銀行株式会社

6,816,000

株式会社三井住友銀行

4,103,900

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,393,000

株式会社商工組合中央金庫

2,822,000

株式会社みずほ銀行

1,437,500

その他

1,413,300
合計⑭

19,985,700

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,608,515

会計基準変更時差異の未処理額△382,207

年金資産△751,996
合計⑮

474,311

固定負債その他(設備関係支払手形)
相手先金額(千円)

住友三井オートサービス株式会社

39,788

ニッセイ・リース株式会社

33,401

三井住友ファイナンス＆リース株式会社

19,684

興銀オートリース株式会社

10,417

合計

103,290

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

8,754

平成23年５月満期

8,754

平成23年６月満期7,943

平成23年７月満期

7,132

平成23年８月満期

7,132

平成23年９月以降満期

63,572
合計

103,290(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 95 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利― 96 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名
株式会社オーエーコーポレーション

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第87期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月25日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第87期)

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

平成21年６月25日
関東財務局長に提出。

第88期
第１四半期

自
至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

平成21年８月14日
関東財務局長に提出。

第88期
第２四半期

自
至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

平成21年11月13日
関東財務局長に提出。

第88期
第３四半期

自
至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

平成22年２月12日
関東財務局に提出。

(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第11号、第12号及び第19号（債権の取立不能又は遅延）の規定に基づく臨時報告書

平成21年10月２日
関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第11号、第12号及び第19号（特別利益の発生）の規定に基づく臨時報告書

平成21年10月30日
関東財務局長に提出。

― 97 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月17日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会
社の平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、アサガミ株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 99 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月24日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

昭

孝

㊞

清

彦

㊞

本橋公認会計士事務所
公認会計士

本

橋

＜財務諸表監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責
任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
追記情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
＜内部統制監査＞
私たちは、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサガミ株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並
びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、私たちの責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。私たちは、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、アサガミ株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管おります。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 100 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年６月17日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていない。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年６月24日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

孝

㊞

清

彦

㊞

本橋公認会計士事務所

公認会計士

本

橋

私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 102 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

健

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長木村健一は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び全ての連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プ
ロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月24日【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

健

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村健一は、当社の第88期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。