第196回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款
第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.daitobo.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

大東紡織株式会社

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社① 連結子会社の数
４社② 連結子会社の名称
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司（2）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
１社
会社等の名称
寧波杉京服飾有限公司（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 関連会社の名称
宝繊維工業㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連（リース資産を除く）
結子会社は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について、全て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

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②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ金為

③ッ
利ジス
替手ワ
予ッ段

ヘッジ

対象プ

長期借入金

約外

貨

建債

権債

務

ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
５．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

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（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務

現金及び預金（預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金）
社債
長期借入金
預り保証金
計

80,000千円
6,433,773千円
9,261,351千円
128,620千円
15,903,746千円
3,160,225千円
169,000千円
88,833千円
696,500千円
4,495,106千円
803,967千円
9,413,631千円

２．たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関連会社に係る項目

414,405千円
1,193千円
8,496千円
424,094千円
6,907,556千円

投資有価証券（株式）36,656千円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
６．受取手形割引高44,878千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式30,000,000株

4（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理しております。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われます。
社債は、運転資金の調達を目的として発行しております。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものであります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

777,476千円

777,476千円―（2）受取手形及び売掛金

512,836千円

512,836千円―

132,249千円

132,249千円―

4,660千円

4,660千円―

1,427,223千円

1,427,223千円―（1）支払手形及び買掛金

401,870千円

401,870千円―（2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）

540,000千円

540,000千円―

7,002千円

7,002千円―

865,500千円

870,485千円

4,985千円

7,123,690千円

7,150,055千円

26,365千円

204,901千円

181,823千円△23,078千円

2,466,236千円

2,470,818千円

4,582千円

計11,609,200千円

11,622,055千円

12,855千円

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 （＊）(484千円)(484千円)―（3）投資有価証券
その他有価証券（4）破産更生債権等

101,243千円

貸倒引当金

資

△96,583千円

産計（3）未払法人税等（4）社債（１年以内に償還予定の社債を含む）（5）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（6）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）（7）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定しております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。金利スワップ取引は、すべて特例処理によるものであり、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債（5）参照）。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

133,559千円

関係会社出資金567,601千円

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

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（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
15,849,430千円時価
18,993,087千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

143円66銭
4円17銭（重要な後発事象）（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。その主な内容は、以下のとおりであります。
１．契約金額4,300,000千円（タームローン）
２．実行日
平成28年４月28日
３．借入期間平成28年４月28日から平成33年３月31日
４．参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
５．資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金
3,657,251千円のリファイナンス他
６．担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
７．財務制限条項(1) 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
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(2) 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

9（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法ですが、一部定率（リース資産を除く）法によっております。その他の有形固定資産については定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について、全て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。

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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ金
為ッ
利ジス
替手ワ
予ッ段

ヘッジ

対象プ長期

借入金

約外

貨

建債

権債

務

（3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

11

（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務

現金及び預金（預金）
建物及び構築物
土地
投資有価証券計
短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他（１年内返還予定の預り保証金）
社債
長期借入金
預り保証金
計

80,000千円
6,437,667千円
9,527,097千円
128,620千円
16,173,385千円
3,160,225千円
169,000千円
88,833千円
696,500千円
4,495,106千円
803,967千円
9,413,631千円

２．たな卸資産の内訳
商品413,515千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
409,132千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
16,055千円
長期金銭債権204,107千円
短期金銭債務
163,961千円
長期金銭債務
1,394,224千円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
６．受取手形割引高44,878千円

12

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

13

1,283,101千円
140,247千円
15,190千円

66,213株

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産関係会社株式評価損減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

25,103千円7,249千円
3,715千円
36,068千円△36,068千円－千円

3,061千円
39,340千円
87,598千円
70,988千円
944,421千円
11,320千円
1,156,731千円△1,156,731千円－千円

3,194千円
3,194千円
3,194千円

2,212,849千円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
14その結果、繰延税金負債の金額が164千円、再評価に係る繰延税金負債が121,410千円それぞれ減少
し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164千円、土地再評価差額金が121,410千円それぞれ増加しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合㈱ロッキンガ
子会社
ムペンタ

所有
直接100％

種類

子会社

大東紡エステート㈱子会社 新潟大東紡㈱所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

資金の援助

債権放棄
（注１）
資金の回収
（注２）

役員の兼任
設備の賃貸

製品の販売
資金の援助

設備の賃貸
（注３）

資金の貸付
（注４）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,227,257
長期貸付金

3,005

売掛金

14,882その他流動負債（１年内返還予定預り保証金）

150,516

148,572

1,221,649

357

預り保証金

1,394,224

長期貸付金
（注５）

196,600（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．債権放棄については、経営不振の㈱ロッキンガムペンタとの和解契約締結に伴い行ったものであります。
２．回収額のうち、119,191千円は有形固定資産の代物弁済によるものであります。これに伴い、貸倒引当金戻入額204,067千円を計上しております。
３．価格その他の取引条件は、価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。
４．資金の貸付については、当該子会社の財政状態を勘案して金利を決定しております。
５．新潟大東紡㈱については、長期貸付金等の債権合計額に対し、貸倒引当金189,500千円を計上しております。なお、当事業年度における貸倒引当金繰入額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

15

7円97銭
142円1銭（重要な後発事象）（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結いたしました。その主な内容
は、以下のとおりであります。
１．契約金額4,300,000千円（タームローン）２．実行日
平成28年４月28日
３．借入期間平成28年４月28日から平成33年３月31日
４．参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
５．資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金
3,657,251千円のリファイナンス他
６．担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
７．財務制限条項(1) 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

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