令和年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

鳥取大学

令和年月令和年月追記
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・ⅰ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅰ

認証評価結果Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



領域

教育研究上の基本組織に関する基準 ・・・・・・・・・・ 領域

内部質保証に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・ 領域

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準 ・・・・ 

領域

施設及び設備並びに学生支援に関する基準 ・・・・・・・ 12

領域

学生の受入に関する基準 ・・・・・・・・・・・・・・・ 14

領域

教育課程と学習成果に関する基準 ・・・・・・・・・・・ 16

付録

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録

根拠資料一覧

付録

新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について

自己評価書独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について令和年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構以下「機構」という。
が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価以下「大学機関別認証評価」という。
の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
 評価の実施体制
評価を実施するにあたっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会以下「評価委員会」という。
の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
※ 令和年度においては新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、教育現場の視察及び学習環境の状況調査を含めオンラインで実地調査を実施することとし、評価委員会において、通常実施している実地調査と同等の調査であることを確認しました。
大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認書
面調査並びに訪問による実地調査訪問調査を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準に適合していると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準に適合していると判断しました。

- i -⑤ 評価結果においては、大学評価基準に適合しているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。
 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
 評価のスケジュール
 機構は、令和年月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
令和年度実施分については、音声付きスライドを使って説明会を実施するとともに同様の方法で自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行い、かつ月までに申請した大学の求めに応じて、個別の大学に対し大学の状況に即した自己評価書の作成について研修を実施しました。
 機構は、令和年月から月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 43 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学43 大学
北海道大学、小樽商科大学、旭川医科大学、東北大学、福島大学、茨城大学、千葉大学、
東京医科歯科大学、東京工業大学、東京海洋大学、電気通信大学、一橋大学、横浜国立大学、
新潟大学、上越教育大学、山梨大学、静岡大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、
名古屋工業大学、三重大学、滋賀大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、兵庫教育大学、
神戸大学、奈良教育大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、福岡教育大学、
九州大学、九州工業大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、大分大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、奈良先端科学技術大学院大学
 機構は、令和年月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
 機構は、令和年月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。

- ii -

令和年
月

書面調査の実施

月

評価部会の開催書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定

10 月12 月

訪問調査の実施書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査
評価部会の開催評価結果原案の作成

2 月1 月

 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和年月に評価委員会で評価結果案を決定しました。
 機構は、対象大学に対して評価結果案に対する意見の申立ての機会を設け、令和年月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
 評価結果令和年度に認証評価を実施した 43 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準に適合しているとの評価結果となりました。
 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト
https://www.niad.ac.jp/への掲載等により、広く社会に公表します。
 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員令和年月現在
大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎市立病院機構理事長茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見進

日本学術振興会理事長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

西 尾 章治郎◎濱 田 純 一

大阪大学総長
国土緑化推進機構理事長- iii -

○ 日比谷 潤 子

学校法人聖心女子学院常務理事

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈ラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

山 内

松山大学教授進

山 口 宏 樹国立大学協会専務理事

山 本 健 慈国立大学協会参与

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長
大学機関別認証評価委員会運営小委員会
片 峰茂

長崎市立病院機構理事長

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

清 水 一 彦山梨大学理事・副学長

高 田 邦 昭群馬県公立大学法人理事長

◎土 屋

俊

○光 田 好 孝
山 内進

山 口 宏 樹大学改革支援・学位授与機構研究開発部長
大学改革支援・学位授与機構教授
松山大学教授国立大学協会専務理事※ ◎は主査、○は副主査

大学機関別認証評価委員会評価部会
第部会
阿波賀 邦 夫

名古屋大学教授

井 関 尚 一公立小松大学教授

石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

井 上 美沙子

大妻女子大学理事・名誉教授

岩 坂 直 人東京海洋大学教授

大久保 功 子東京医科歯科大学教授

小 内

札幌国際大学特任教授

透

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

下 條 文 武新潟薬科大学長○近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齋 藤 一 弥筑波大学教授佐 藤 信 行中央大学教授佐 藤 裕 之弘前大学教授下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

生源寺

福島大学教授眞一

白 石 小百合

横浜市立大学教授

高 倉 喜 信京都大学副学長- iv -

竹 内 啓 博

公認会計士、税理士

谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

徳 久 剛 史千葉大学名誉教授

戸田山 和 久名古屋大学教授

西 尾 章治郎

大阪大学総長西 原 達 次九州歯科大学理事長・学長

西 村 伸 一岡山大学教授野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学理事

長谷部 勇 一横浜国立大学名誉教授

花 泉

群馬大学教授修

光 田 好 孝大学改革支援・学位授与機構教授

三 矢 麻理子

公認会計士

◎山 内

進

松山大学教授山 岡洋

桜美林大学教授

山 極 壽 一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所所長

山 口 佳 三京都大学監事

第部会
石 井 徹 哉

大学改革支援・学位授与機構教授

市 川 元 基信州大学副学長

伊 東 幸 宏浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長岩 渕明

岩手県工業技術センター顧問

大 城肇

琉球大学特別顧問

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

木 部 暢 子

人間文化研究機構国立国語研究所特任教授

小 山 清 人

山形大学名誉教授

清 水 美 憲

筑波大学教授鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 島 忠 義愛知県立大学名誉教授◎高 田 邦 昭

群馬県公立大学法人理事長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

田 島 節 子

大阪大学名誉教授

土 川覚

名古屋大学教授

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

寺 澤 良 雄公認会計士

野 田 泰 子自治医科大学教授

前 田 芳 實

鹿児島大学名誉教授

三 矢 麻理子

公認会計士

- v -

湯 川 嘉津美

上智大学教授横 田 光 広宮崎大学教授横 山 清 子名古屋市立大学副学長

米 村 千 代

千葉大学教授第部会
浅 田 尚 紀奈良県立大学長

安 倍

福井大学教授博

石 川 照 子

大妻女子大学教授

上江洲 一 也

北九州市立大学教授◎片 峰

茂

長崎市立病院機構理事長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐々木 徹 郎

愛知教育大学特別教授

佐 藤

青森中央学院大学長敬

塩 田 浩 平京都大学名誉教授、滋賀医科大学名誉教授

田 邊 政 裕千葉大学名誉教授

玉 木 長 良京都府立医科大学特任教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

戸田山 和 久名古屋大学教授

平 塚 浩 士

群馬大学顧問藤 田 佐 和高知県立大学教授

藤 本 眞 一大和橿原病院名誉院長

前 田 健 康新潟大学教授三 矢 麻理子

公認会計士○山 本 健 慈
吉 澤 結 子国立大学協会参与
秋田県立大学理事・副学長

第部会
東信 彦

大学入試センター監事

石 田 朋 靖高崎健康福祉大学副学長

鵜 飼 裕 之愛知東邦大学長

尾 家 祐 二九州工業大学長

大 野 弘 幸日本学術振興会学術システム研究センター所長

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

佐 藤 之 彦千葉大学教授

竹 内 俊 郎

東京海洋大学名誉教授

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

棚 橋 健 治広島大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊○中 島 恭 一

富山国際大学顧問- vi -

原 田 信 志

熊本大学名誉教授

深 見 公 雄放送大学高知学習センター所長

松 原

東京大学教授仁

光 田 好 孝◎山 口 宏 樹
横 矢 直 和大学改革支援・学位授与機構教授
国立大学協会専務理事
奈良先端科学技術大学院大学名誉教授

第部会
明 石 要 一千葉敬愛短期大学長

位 田  一

滋賀大学長

○稲 垣

卓

福山市立大学名誉教授

岩 崎 久美子

放送大学教授大 谷

熊本大学理事・副学長順

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長

上 井 喜 彦福島大学監事後 藤 ひとみ愛知教育大学特別教授◎清 水 一 彦

山梨大学理事・副学長

下 田 憲 雄大分大学学長特命補佐

蛇 穴 治 夫

北海道教育大学長

髙 梨 泰 彦京都産業大学教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長

俊

寺 澤 良 雄公認会計士

長 尾 彰 夫

大阪教育大学名誉教授

山 下 一 夫

鳴門教育大学長※ ◎は部会長、○は部会長代理

大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫
浅 野茂

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長
山形大学教授小 湊 卓 夫

九州大学准教授

渋 井

大学改革支援・学位授与機構教授進嶌 田 敏 行茨城大学教授末 次 剛健志有明工業高等専門学校総務課長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長統括

土 屋

大学改革支援・学位授与機構研究開発部長俊

新 田 早 苗琉球大学後援財団常務理事

林

政策研究大学院大学教授

隆 之

前 田 早 苗千葉大学教授- vii -

森

利 枝

大学改革支援・学位授与機構教授※ ◎は部会長- viii -評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準に適合しているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付ける基準において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準から基準の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準に適合しているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認の上、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準又は基準を満たしていない場合には、大学評価基準に適合していないと判断し、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準から基準において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果案に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- ix -

鳥取大学

Ⅰ

認証評価結果鳥取大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評
価基準に適合している。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準を除くすべての基準を満たしている。
基準については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準及び基準を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。基準○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。基準

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

地域学部において、「大学の知」と地域実践者の「地域の知」を総合し地域に戻す「知の循環」
によって得られた地域学を学び、身に着ける超学際的教育を構築している。地域学でカリキュ
ラム全体の統合を図りつつ、専門性の深化と実践科目による実践力の進化により「社会的実践力」を強化する形を整えている。基準○

医学系研究科臨床心理学専攻では、他の大学ではあまり見られない医学的アプローチからの心理士育成課程を設置し、人材を輩出し実績をあげている。基準第三者による評価結果の活用について
基準からまでの各基準に係る教育課程と学習成果の状況を分析するにあたり、医学部について、必要に応じて日本医学教育評価機構による医学教育分野別評価、工学部社会システム
土木系学科土木工学プログラム・社会経営工学プログラムについて、必要に応じて日本技術者
教育認定機構による技術者教育プログラム認定の、それぞれの直近の評価の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの教育課程を含め、医学系研究科を除く各学部・研究科について、
国立大学法人等の第期中期目標期間における教育研究の状況の評価年目終了時の結果をもって各基準の自己評価に代えている。これらの評価結果について、認証評価委員会は、信頼できる第三者評価機関が領域の各基準の内容を含めて評価したものであると認めている。
新型コロナウイルス感染拡大の状況における大学の対応について
令和年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学年当初から通常とは異なる状況の中での教育活動が必要となったと推察される。大学に対してその状況について報告を求めた
ところ、付録のとおり取り組んでいることを認めた。
追記 令和年月
基準
○ 「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。」とする改善を要す
る点は、令和年度に改善されている。

- 1 -

鳥取大学

追記 令和年月
基準
○ 「一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。」とする改善を要す
る点は、令和年度に改善されている。

- 2 -

鳥取大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域

教育研究上の基本組織に関する基準

基準

教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学及びそれぞれの組織の目的を達成するために、以下の学部及び研究科を置いている。
学士課程
・地域学部学科地域学科
・医学部学科医学科、生命科学科、保健学科
・工学部学科機械物理系学科、電気情報系学科、化学バイオ系学科、社会システム土木系
学科
・農学部学科生命環境農学科、共同獣医学科
大学院課程・持続性社会創生科学研究科博士前期課程専攻地域学専攻、工学専攻、農学専攻、国際乾燥地科学専攻・医学系研究科修士課程専攻臨床心理学専攻、博士前期課程専攻医科学専攻、博士後期課程専攻医科学専攻、博士課程専攻医学専攻
・工学研究科博士後期課程専攻機械宇宙工学専攻、情報エレクトロニクス専攻、化学・生物応用工学専攻、社会基盤工学専攻
・連合農学研究科博士後期課程専攻生産環境科学専攻、生命資源科学専攻、国際乾燥地科
学専攻
・共同獣医学研究科博士課程専攻共同獣医学専攻
平成 29 年度に、複合的な地域課題に対応するための能力の育成に重点を置いて、人文・社会科学系の総合力を強化することを目的として、従来の地域政策学科、地域教育学科、地域文化学科の学科を学科地域学科に改組し、地域学部地域学科を設置している。
平成 27 年度に、工学部において工学の基礎から周辺専門分野の幅広い知識とスキルを体系的に教育できる教育体制に再編し、学科へ改組し、機械物理系学科、電気情報系学科、化学バイオ系
学科、社会システム土木系学科を設置している。
平成 29 年度に、農学部において乾燥地の環境保全と農業農村開発に貢献できる人材、農林業生産によって築かれてきた地域の環境資源の保全管理を通じて地元の活性化に貢献できる人材、ニホン
ナシ、キノコといった地域発の生物資源をさらに高度に利活用し、生産現場に還元できる人材及び生命現象の解明を通して食料・健康・環境等の諸問題への解決に貢献できる人材の養成を行うために生物資源環境学科を改編し、学内人的資源の集中と全学的グローバル人材育成プログラムとの連携によって、地域と世界に貢献できるグローバルマインドを持った農学分野の人材養成に取り組む
ことを目的として、生命環境農学科を設置している。

- 3 -

鳥取大学

平成 29 年度に、持続性社会の創生に向けて、専門性とともに幅広い視点を持ってわが国をリードしていく人材を養成することを目的として、地域学研究科修士課程、工学研究科博士前期課
程、農学研究科修士課程を統合して、持続性社会創生科学研究科を設置している。
令和年度に、医療の質を向上させ、医療現場のみならず地域社会の健康と福祉の向上に貢献し、社会において先導的な役割を担う人材を養成するために、医学系研究科の専攻のうち、生命科学専攻、機能再生医科学専攻、保健学専攻の専攻を統合させて医科学専攻を設置している。
平成 30 年度に、農林業を取り巻く課題解決に各研究領域から貢献し、グローバルかつローカルに幅広く対応できる研究者・技術者を養成するために、連合農学研究科の改組を行っている。
令和元年度に、研究者養成のための教育に加え、家畜衛生・公衆衛生、One Health または難病治療・創薬の各スペシャリストを養成するため、両大学の特性岐阜大学の動物病院や野生動物管理
学研究センター等、鳥取大学の動物医療センターや鳥由来人獣共通感染症疫学研究センター等や
これまでの研究実績を活かして、共同獣医学研究科を設置している。

基準

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員数は、認証評価共通基礎データ様式のとおり、大学設置基準等各設置基準に定められた必
要教員数以上が配置されている。
教員の年齢及び性別の構成は、別紙様式のとおり、著しく偏っていないが、一部の学部・研究科等において女性教員の比率が低い状態にある。

基準

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員は、学術研究院地域学系部門、学術研究院医学系部門、学術研究院工学系部門、学術研究院
農学系部門、学術研究院教育支援部門、学術研究院乾燥地研究部門のいずれかに所属し、専門性に応じて学士課程、大学院課程の教育に従事している。
教育研究に係る責任者として、各学部に学部長、各研究科に研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、各学部に教授会及び代議員会を設置し、研究科においては、研究科委員会、研究科専攻会議、研究科代議委員会等を開催している。また、大学院共同
獣医学研究科においては、岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科連絡協議会、岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科共同獣医学専攻会議、岐阜大学・鳥取大学大学院共同獣医学研究科
共同獣医学専攻運営委員会を設置している。教授会は、各学部等の専任の教授各研究科にあっては各研究科の教育研究を担当する専任の教授から構成され、学校教育法第 93 条に規定される事項等を審議している。

- 4 -

鳥取大学

各教授会は、令和年度には、別紙様式のとおり開催されている。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長、各学部長、持続性社会創生科学研究科長、連合農学研究科長、共同獣医学研究科長、附属学校部長、医学部附属病院長、乾燥地研究センター長、教育支
援・国際交流推進機構長、研究推進機構長、地域価値創造研究教育機構長、情報基盤機構長、保健管理センター所長、各学部副学部長各人、持続性社会創生科学研究科副研究科長から構成され、教育研究に関する重要事項を全学的見地から審議している。令和年度には、別紙様式
のとおり開催されている。

- 5 -

鳥取大学

領域
基準

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を統括責任者とし、教育の統括責任者を理事教育担当が担当し、教育課程については、
理事教育担当、学部長及び研究科長が担当し、施設・設備については、理事施設・環境担当
及び理事担当が担当し、学生支援については、理事教育担当が担当し、学生の受入れについては、副学長入試担当、学部長及び研究科長が自己点検・評価の責任者及び改善・向上活動の責任者としている。この体制における中核的な審議機関は大学改革推進会議であり、その役割分担は内部質保証に関する規則及び教育の内部質保証に関する要項に明確に定めている。中核的な審議機関である大学改革推進会議は、内部質保証体制を機能させるために情報を共有する必要があ
る学長、理事、副学長、各学部長、附属学校部長、医学部附属病院長、乾燥地研究センター長、学長特別補佐及びその他学長が必要と認めた者によって構成している。
それぞれの教育研究上の基本組織によって、すべての教育課程の質保証に責任をもつ体制を以下のように整備している。
地域学部においては、地域学部長を責任者としてその質保証を行っている。
医学部においては、医学部長を責任者としてその質保証を行っている。
工学部においては、工学部長を責任者としてその質保証を行っている。
農学部においては、農学部長を責任者としてその質保証を行っている。
持続性社会創生科学研究科においては、持続性社会創生科学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
医学系研究科においては、医学系研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
工学研究科においては、工学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
連合農学研究科においては、連合農学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
共同獣医学研究科においては、共同獣医学研究科長を責任者としてその質保証を行っている。
施設設備に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
施設及び設備全般については、理事施設・環境担当を責任者として施設・環境委員会が、情報設備については、理事担当を責任者として情報委員会が質保証を行っている。
図書館については、附属図書館長副学長・附属図書館担当を責任者として当該副学長が委員長を務める附属図書館委員会が質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則及び教育の内部質保証に関する要項によって定めている。
学生支援に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
教育上の学生支援に関する重要事項については、理事教育担当を責任者として教育支援委員
会が、生活上の学生支援及び学生の就職支援については、理事教育担当を責任者として学生生
活支援委員会が質保証を行っている。また、学生の国際交流・留学支援については、教育支援・国際交流推進機構国際交流センター長副学長・国際交流推進担当を責任者として当該副学長が委

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鳥取大学

員長を務める国際戦略委員会が質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則によって定めている。
学生受入に関する内部質保証体制は、以下のように整備している。
入学者選抜の在り方及び入学者選抜方法の策定、実施、検証については副学長入試担当を責任者として入試委員会が、質保証を行っている。その役割分担は、内部質保証に関する規則及び教育の内部質保証に関する要項によって定めている。

基準

【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学位授与方針が大学等の目的に則して定められていること、教育課程方針が大学等の目的及び学位授与方針と整合性をもって定められていること、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっていることを内部質保証体制において確認する手順は、教育の内部質保証に関する要項に定めている。また、各現場担当者が具体的に何をすべきかについて、自己点検シートを定め運用するなどの実質的に機能する工夫を行っている。
同様に、すべての教育課程ごとに、基準から基準に照らした判断を行うことを教育の内部質保証に関する要項に定め、自己点検シートで運用している。
また、施設設備、学生支援、学生受入についても同様に、教育の内部質保証に関する要項に定め、自己点検シートで運用している。
関係者学生、卒業修了生等からの意見聴取については、授業アンケート実施要項を定め、定期的に実施している。
機関別内部質保証体制において共有、確認された自己点検・評価結果を踏まえた対応措置について検討、立案、提案する手順、承認された対応措置の計画を実施する手順及びその進捗を確認する
手順は、すべての場合について、内部質保証に関する規則に定めている。

基準

【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別紙様式のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。

基準

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準を満たしている。
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鳥取大学

【評価結果の根拠・理由】
教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しにあたっては、内部質保証に関する規則及び教育の内部質保証に関する要項の定めに従い、大学改革推進会議において計画の立案、進捗状況の確認を行っている。さらに各教育組織内の審議組織による検討を経て、教育研究評議会及び経営協議会による全学的な審議を行い、役員会において決定している。
持続性社会創生科学研究科、地域学部地域学科、農学部生命環境農学科等の設置に際しては、この手順に従って、内部質保証体制のもとで当該見直しに関する検証が行われている。

基準

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教員の採用及び昇格等に当たって、教員選考基準、教員選考に関する基本方針、教員選考に関する基本方針の運用について、学部及び研究科の選考規則及び選考基準等を定め、学士課程及び大学
院課程における教育上の指導力を評価して、別紙様式のとおり教員を採用・昇任させている。
教員の個人業績評価の実施要項や年俸制教員業績評価実施要項を策定し、別紙様式のとおり教員の教育活動、研究活動及びその他の活動に関する評価を継続的に実施している。
教員の個人業績評価の実施要項や年俸制教員業績評価実施要項に基づき、教員活動状況の分析を実施する等、別紙様式のとおり評価結果に反映している。
授業の内容及び方法の改善を図るため、別紙様式のとおり、教育支援・国際交流推進
機構教育センターが主催した中堅教員研修会178 人参加、新任教員及び中堅教員研修会
148 人参加、全学教員講演会141 人参加等の取組を組織的に実施している。
教育活動を展開するため、別紙様式のとおり教務関係や厚生補導等を担う職員、教育活動の支援や補助等を行う職員、図書館の業務に従事する職員、等教育補助者を配置し、活用している。
教育支援者、教育補助者の質の維持・向上のため、別紙様式のとおり、令和年度学生対応研修会動画配信、令和年度技術部全体研修会、機関リポジトリ新任担当者講習会、著作権セミナー、目録システム講習会、大学図書館職員短期研修、鳥取大学附属図書館鳥取県立図書館
相互職員派遣研修、電子資料契約実務研修会、フレッシュ・パーソンセミナー、図書館業務専門講
座及び図書館等職員著作権実務講習会を実施又は受講し、必要な質の維持、向上を図る取組を組織的に実施している。

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鳥取大学

領域
基準

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出され、その承認を受けている。
また、別紙様式のとおり、教育研究活動に必要な予算を配分し、経費を執行している。

基準

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
管理運営のために、役員会、教育研究評議会、経営協議会を設置している。
役員会は、学長、理事により構成され、中期目標についての意見及び年度計画に関する事項、中期計画など国立大学法人法により文部科学大臣の認可又は承認を受けなければならない事項、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項、学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項、部局長及び施設長の選任、解任及び懲戒に関する事項、その他役員会が定める重要事項を審議している。
経営協議会は、学長、理事、医学部附属病院長、大学の経営に関する学外の有識者により構成され、経営に関する重要事項を審議している。
法令遵守に係る取組及び危機管理に係る取組については、別紙様式のとおり、体制を整備している。
法令遵守事項については、情報公開、個人情報保護、公益通報者保護、ハラスメント防止、安全保障輸出管理、生命倫理、動物実験があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。情報公開、個人情報保護、ハラスメント防止は総務企画部、公益通報者保護は総務企画部、監査室、安全保障輸出管理は研究推進部、生命倫理は医学部、研究推進部、医学部附属病院、動物実
験は研究推進部が責任部署となっている。
危機管理については、防火・防災、情報セキュリティ、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止、学生危機対応があり、それらについて規定し、責任・実施体制を整備している。防火・
防災は総務企画部、施設環境部、情報セキュリティは総務企画部、研究費等不正使用、研究活動に係る不正行為防止は総務企画部、研究推進部、財務部、学生危機対応は総務企画部、学生部が責任部署となっている。

基準

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準を満たしている。
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鳥取大学

【評価結果の根拠・理由】
事務組織規程等に基づき、事務組織を設置している。
別紙様式のとおり、常勤 395 人、非常勤 546 人を配置している。

基準

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
別紙様式のとおり、教員及び事務職員等が広報委員会、評価委員会、人事委員会、教育支援委員会、入試委員会、施設・環境委員会、国際戦略委員会、情報委員会、附属図書館委員会、研究活動不正防止推進委員会、動物実験委員会、遺伝子組換え実験安全委員会、感染症予防委員会、
家畜伝染病予防委員会、生物災害等防止安全委員会、ハラスメント防止・対策委員会、利益相反審
査委員会、ダイバーシティキャンパス推進委員会、公的研究費等不正使用防止計画推進室等の構成員として協働して意思決定に参与している。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、別紙様式のとおり、
研修会トップマネジメント
18 人参加、ダイバーシティセミナー195 人参加、事務系新採用職員研修19 人参加事務系新採用職員フォローアップ研修19 人参加、副課長級等研修18
人参加、ハラスメント防止研修会449 人参加、ハラスメント相談員研修31 人参加、労務管理研修会88 人参加、メンタルヘルス研修724 人参加等を実施している。

基準

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法に基づき、監事人常勤人、非常勤人を置いている。監事は、監事監査
規則に基づき、監査計画を作成の上、定期監査及び臨時監査を実施し、学長に報告を行っている。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、他の部門から独立した監査室が、内部監査規則に基づき、財産の保全及び経営効率の向上を図り定期監査及び臨時監査を行っている。監査室長は、学長の承認を得た監査計
画書を作成し、監査終了後は、監査調書等に基づく監査報告書を作成し、学長に報告している。
監事、会計監査人及び監査室は、学長ヒアリングを開催し、監査内容、結果等について意見交換を行い、情報共有や相互連携を図っている。

基準

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準を満たしている。
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鳥取大学【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を、別紙様式のとおり公表している。

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鳥取大学

領域
基準

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
鳥取キャンパス鳥取市湖山町、米子キャンパス米子市西町のキャンパスを有し、その校地面積は計 374,006 ㎡、校舎等の施設面積は計 133,259 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
また、各キャンパス等での教育の実施状況については、別紙様式のとおりであり、必要な配慮を行っている。例えば、医学部鳥取キャンパス・米子キャンパスにおいて、鳥取キャンパスで開講する教養教育科目については、キャンパス間の移動が複数回にならないよう時間割を作成している。
法令が定める附属施設については、別紙様式のとおり、医学部に医学部附属病院、農学部に農学部附属フィールドサイエンスセンター農場・演習林及び農学部附属動物医療センター家畜病院を設置している。
別紙様式のとおり、施設・設備の耐震化については、耐震化率は 100である。バリ
アフリー化については、スロープの設置、エレベータの設置、多目的トイレの設置、階段すべり止めの設置、自動ドアの改修、外灯設備の改修、建具の改修を行うなど、配慮している。安全防犯面については、外灯や防犯カメラを設置するなど、配慮している。
環境については、学内ネットワーク等を整備し、活用している。
附属図書館については、鳥取キャンパスに中央図書館を、米子キャンパスに医学図書館を設置しており、附属図書館全体の延べ面積 6,015 ㎡、閲覧席数は 782 席である。原則として時 40 分から
23 時まで開館している。令和年月日現在の蔵書数附属図書館全体は、図書 708,799 冊、学術雑誌 19,250 種、電子ジャーナル 6,169 種である。
自主的学習環境については、別紙様式のとおり、学生ホール、自習室、学生ラウンジ等が整備され、利用されている。

基準

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制として、教育支援・国際交流推進機構学
生支援センター、保健管理センター、教育支援・国際交流推進機構キャリアセンター、各学部就職担当を設置し、別紙様式のとおり対応している。各種ハラスメントに関しては、ハラス
メント及び障害を理由とする差別等による人権侵害の防止等に関する規程等に基づき、ハラスメン- 12 -

鳥取大学

ト相談員が相談窓口となり、ハラスメント等防止・対策委員会と連携しハラスメント等の防止、環境改善、被害救済等の措置を講じるほか、ハラスメント等に関する相談に対応している。
156 団体が課外活動を行っており、そのための施設として、別紙様式のとおり、体育館棟、陸上競技場、ラグビー・サッカー場等を整備し、運営資金の援助、備品貸与を行っている。
留学生への生活支援等は、教育支援・国際交流推進機構国際交流センターを設置し、留学生サポートデスクを配置するなど、別紙様式のとおり体制を整備している。
別紙様式のとおり、相談窓口の設置、学生サポーターによる支援をとおして身体障害、精神障害発達障害を含む、内部障害や各種疾患等、さまざまな障害のサポートを行っている。
また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第条第項の規定に基づき対応要領を定めている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式のとおり、大学独自の奨学金制度、入学料の免除、授業料の免除等を行っている。

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鳥取大学

領域
基準

学生の受入に関する基準
学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、すべての学部・研究科において「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されている。

基準

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式のとおり入試を行っている。
実施体制については、入試委員会を置いている。
全学として、各選抜方法における重視点の明確化、アドミッションポリシーに応じた選抜実施の「見える化」等のより具体的な取組や活動については、入試改革や入試制度専門委員会で審議し、入学者選抜の実施教科・科目等について変更を行っている。
各学部でも、入学者選抜試験の実施後は、学部入試委員会等において入試結果の総括を行うとともに、課題等があれば今後の方策を検討し、入学者選抜の実施教科・科目等の変更を行うなど、継続的な入試改善に取り組んでいる。

基準

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準を満たしていない。
【改善を要する点】○

工学研究科博士後期課程機械宇宙工学専攻、社会基盤工学専攻において、実入学者数が入学
定員を大幅に下回っている。

○

連合農学研究科博士後期課程国際乾燥地科学専攻において、実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

【評価結果の根拠・理由】
平成 29 年度令和年度の年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
学士課程
・地域学部1.06 倍・医学部1.02 倍- 14 -

鳥取大学

・工学部1.03 倍・農学部1.03 倍
修士・博士前期課程
・医学系研究科1.10 倍令和年改組博士前期課程
・持続性社会創生科学研究科1.10 倍
博士後期課程
・医学系研究科0.81 倍・工学研究科0.69 倍・連合農学研究科1.56 倍平成 30 年改組
博士課程
・共同獣医学研究科1.07 倍平成 31 年設置
工学研究科博士後期課程機械宇宙工学専攻、社会基盤工学専攻において、実入学者数が入学
定員を大幅に下回っている。連合農学研究科博士後期課程国際乾燥地科学専攻において、実入
学者数が入学定員を大幅に超えている。
工学研究科博士後期課程の入学定員を下回る状況に対する対応の一環として、令和元年、令和年度と留学生勧誘用のポスターを作成し、工学部の海外協定校に配布するとともに、マレーシ
アのマラヤ大学で開催された鳥取大学フェアにおいて、当研究科への留学に向けを行った。また、令和年月から博士後期課程の改組を予定しており、応募者増員へ向けて様々な取組を行っている。
連合農学研究科の定員超過に対する対応の一環として、平成 30 年度に実施した改組において、定員を 17 名から 19 名に増員した。さらに今後も継続して厳正な入試の実施特に渡日前入試では、教員側の十分な準備と志願者の事前調査等に取り組み、一定の留学生を確保すると同時に、入学生の質を保ちつつ、入学者数の適正化に取り組む。

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鳥取大学

領域
基準

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた国立大学法人等の第期中期目標期間における教育研究の状況の評価年目終了時の学部・研究科等の教育に関する現況分析結果以下「現況分析結果」という。を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定している。

基準

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程方針に学生や授業科目を担当する教員が分かりやすい
ように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に明示しており、教育課程方針が学位授与方針と整合性を有してい
る。

基準

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、教育課程の編成が、体系性を有しており、授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっている。
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定においては、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めている。
大学院課程のすべての研究科において、学位論文の作成等に係る指導に関し、指導教員を定めるなど明確な指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている。
なお、持続性社会創生科学研究科、工学研究科及び連合農学研究科において、自己評価書提出時
点には、研究指導計画書について、明確かつ具体的に示されていなかったが、すでに各研究科委員会にて改定案の審議、承認が行われ、令和年度中に明示することを決定している。また、医学系- 16 -

鳥取大学

研究科については、令和年 11 月までに明示している。

基準

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
大学として、年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっており、すべての学部・研究科において、各科目の授業期間が原則として10 週又は15 週にわたるものとなっている。
なお、地域学部、医学部、工学部、農学部、持続性社会創生科学研究科、医学系研究科、工学研
究科及び連合農学研究科において、自己評価書提出時点には、シラバスにおいて明示されていない
項目があったが、地域学部、農学部、持続性社会創生科学研究科工学専攻を除く及び連合農学
研究科については、教育支援委員会において、令和年 11 月にシラバスが適切に記載されていることを組織的に確認する基本方針等を制定し、来年度以降すべての授業科目において明示される。また、医学部及び医学系研究科については、令和年 11 月までに、工学部、工学研究科及び持続性社
会創生科学研究科工学専攻については、令和年 12 月までに明示している。
すべての学部・研究科において、教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当している。なお、博士課程医学専攻、医学専攻腫瘍専門医コース、医学専攻革新的
未来医療創造コース、医学専攻障害児医療学コース、博士前期課程医科学専攻、博士後期課
程医科学専攻、修士課程臨床心理学専攻における状況は、別紙様式のとおりである。
医学系研究科において、大学院設置基準第 14 条で定める教育方法の特例の取組として、夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている。

基準

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、次のとおり履修指導、支援を行っている。
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言を行っている。
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援を行っている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えている。
なお、医学系研究科における状況は、別紙様式、、、
のとおりである。

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鳥取大学

基準

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、大学として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科において、成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認している。
すべての学部・研究科において、成績に対する異議申立て制度を組織的に設けている。
なお、連合農学研究科において、自己評価書提出時点には、成績評価基準について、明確かつ具体的に明示されていなかったが、令和年度中の改正を令和年月に連合農学研究科公式ウェブ
サイト等によって周知することを令和年 12 月までに決定している。

基準

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業修了判定が実施されていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
すべての学部・研究科において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業修了要件を組織的に策定し、学生に周知している。
大学院教育課程の各研究科においては、学位論文審査基準を組織として策定し、学生に周知している。
すべての学部・研究科における卒業修了の認定を、策定した要件に則して組織的に実施している。
なお、持続性社会創生科学研究科及び医学系研究科において、自己評価書提出時点には、修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めた判定の手順について、明確かつ具体的に明示されていなかったが、医学系研究科については、令和年 11 月までに明示している。持続性社会創生科学研究科については、令和年度中に明示することを令和年 12 月までに決定している。

基準

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 18 -

鳥取大学

自己評価に代えた現況分析結果を含め、分析した結果、以下のとおりである。
過去年における標準修業年限内の卒業修了率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業修了
率は、別紙様式のとおりであるが、医学系研究科においては、大学院生の割以上が社
会人医師として就業する社会人であることから、標準修業年限内の修了率及び「標準修業年限
×1.5」年内修了率が低い。資格の取得状況は、根拠資料 6-8-1-01_(06)のとおり、就職及び進学の状況は、別紙様式のとおりである。すべての学部・研究科について、大学等の目的及び学位授与方針に則して適正な状況にある。
卒業修了時の学生、卒業修了後一定期間の就業経験等を経た卒業修了生、就職先等からの意見聴取の結果によれば、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られている。

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