平成２９年度事業報告書（平成２９年４月１日～平成３０年３月３１日）

学校法人

東京成徳学園平成２９年度事業報告書
目次

Ⅰ．法人の概要
１．学園組織２．理事・監事・評議員
３．学園の沿革
４．設置する学校・学部・学科等

２２３４

Ⅱ．平成２９年度事業の概要
１．法人本部

５

２．高等教育部門
３．中等教育部門
４．幼児教育部門

６～１２
１３～１４
１５

Ⅲ．平成２９年度財務の概要
１．事業活動収入・事業活動支出
２．貸借対照表
３．平成２９年度計算書類
項目別事業活動収入（旧帰属収入）推移
項目別事業活動支出（旧消費支出）推移
項目別資産状況

1

１６
１６
１７
１７
１８

Ⅰ．法人の概要
１．学園組織平成30年4月1日現在

監 事

理事会

理事長

評議員会

内部監査室

東
京成
徳短期
大学
附
属
第二幼
稚園

東
京成
徳短期
大学附
属
幼稚園

東
京
成
徳
大学
深谷
中
学
校

東
京
成
徳
大学
深谷
高等
学
校

東
京
成
徳
大学
中学
校

東
京
成
徳
大学
高等
学
校

東
京
成
徳
短期
大学

東
京
成
徳
大学
地
域
創
生
研
究
所

幼
児
教
育
科

経
営
学
部

子
ども学
部

経
営
学
科

子
ども学
科

応
用
心理
学
部

心健
理康
学 ･科ス
ポ
ー
ツ

臨
床
心理
学
科

理事長･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
監事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

大学
院

人
文学部

福
祉
心理学科

２．理事・監事・評議員
役職

法
人
本部

国
際
言語
文化
学
科

日
本
伝
統
文化
学科

心
理
学
研
究
科

企
画
調
査
室

法
人
事
務局

平成30年5月31日現在
氏

名

木 内
秀 樹
木 内
秀 俊
新 井二 郎
神
田
正
渡
部
賢
竹 内
利 行
前 田
雅 英
青 栁
晴 久
黒 田
定 男
黒 﨑
康 夫
木 内
雄 太
石
山
賢
村
山
純
関
博
光
染 谷
一 子
遠 藤
洋 子
藪 﨑
精 克
田 富二雄
安 見
克 夫
永 井
聖 二
津 島
泰 雄

現職

短期大学長、中学・高等学校長、幼稚園長
学園長、学事顧問
大学長
深谷中学・高等学校長
大学事務局長、短期大学事務局長
群馬大学名誉教授
日本大学大学院法務研究科教授
赤城印刷株式会社代表取締役
元大学八千代事務局長
株式会社黒﨑インターナショナル代表取締役
法人本部副本部長
内部監査室長、企画調査室長
大学経営学部長
法人事務局長中学・高等学校同窓会長
短期大学同窓会長
株式会社藪崎工務店代表取締役
大学応用心理学部長
短期大学幼児教育科長
大学子ども学部長
津島歯科医院院長

2３．学園の沿革
大正 1
5年 王子高等女学校（4年制）を創立
昭和 6年 東京成徳高等女学校に改称
昭和 2
2年 学制改革により東京成徳中学校（現東京成徳大学中学校）開学
昭和 2
3年 学制改革により東京成徳高等学校（現東京成徳大学高等学校）開学
昭和 2
8年 東京成徳幼稚園（現東京成徳短期大学附属幼稚園）開園
昭和 3
8年 東京成徳学園深谷高等学校（現東京成徳大学深谷高等学校）開学
昭和 4
0年 東京成徳短期大学開学（文科）昭和 4
1年 東京成徳短期大学に幼児教育科を設置
昭和 5
1年 東京成徳短期大学附属第二幼稚園開園
平成 5年 東京成徳大学開学（人文学部）
平成 1
0年 東京成徳大学大学院開設（心理学研究科）
平成 1
3年 東京成徳短期大学にビジネス心理科を設置
平成 1
6年 東京成徳大学に子ども学部を設置
平成 1
7年 学校法人東京成徳学園創立 80周年
平成 2
0年 東京成徳大学に応用心理学部を設置
平成 2
1年 東京成徳大学に経営学部を設置
東京成徳大学応用心理学部に健康・スポーツ心理学科を設置
平成 2
2年 東京成徳大学人文学部に観光文化学科を設置
東京成徳短期大学ビジネス心理科を廃止
平成 2
5年 東京成徳短期大学言語文化コミュニケーション科を廃止
東京成徳大学深谷中学校開校
平成 2
7年 「東京成徳ビジョン 100」策定・公表
平成 2
8年 東京成徳大学大学院、東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科（新入学生）
東京キャンパス（十条）に移転
平成 2
9年 東京成徳大学人文学部観光文化学科を廃止

3４．設置する学校・学部・学科等
平成 2
9年 5月 1日現在
学校法人 東京成徳学園

事務所の所在地

学 校 名

東京都北区豊島８丁目２６番９号

学部・学科・課程名

東京成徳大学大学院
東京都北区十条台 1713開設年度

収容在籍

定員者数

専任
教職
員数

博士後期課程平成 1598修士課程

平成 103641

子ども学部

子ども学科

平成 1
6570580

経営学部

経営学科

平成 2
1564388

日本伝統文化学科

平成 13162104

国際言語文化学科

平成 1316298

福祉心理学科

平成 2016286

臨床心理学科平成 20286278

健康・スポーツ心理学科 平成 2
1242

240

昭和 4
1

360

3492
5

昭和 2
3 1,
68
0 1,
564

108

昭和 2
24803702
7

昭和 3898088249

東京成徳大学深谷中学校
埼玉県深谷市宿根 559平成 25210359

東京成徳短期大学附属幼稚園
東京都北区豊島 8242

昭和 2864028024

昭和 51175--

心理学研究科H
2
8年度から東京キャンパス(十条) 臨床心理学専攻

東京成徳大学東京キャンパス（十条）
子ども学部･経営学部･*
応用心理学部

東京都北区十条台 1713
人文学部
千葉キャンパス（八千代）人文学部・応用心理学部
千葉県八千代市保品字中台谷201
4*
応用心理学部臨床心理学科
H
2
8年度入学生から

応用心理学部

東京キャンパス(十条)に移転

東京成徳短期大学
東京都北区十条台 1
713

幼児教育科

東京成徳大学高等学校
一貫部 東京都北区豊島 8269
高等部 東京都北区王子 6714

全日制課程

普通科

東京成徳大学中学校
東京都北区豊島 8269
東京成徳大学深谷高等学校埼玉県深谷市宿根 559

東京成徳短期大学附属第二幼稚園
埼玉県さいたま市中央区上落合
194

全日制課程

普通科（平成 29年度～休園）

4134

Ⅱ．平成２９年度事業の概要
１．法人本部l「東京成徳ビジョン 100」を踏まえた中期事業計画の策定「東京成徳ビジョン 100」を実現するための中期事業計画について、第 1期：平成 29～31年度、第 2期：平成 32～34年度、第 3期：平成 3
5～37年度の 3期に分けて計画し、第 1期の主要施策について各校・園の具体的施策を策定しました。教職員全員が一丸となり目標達成にむけ全力で取り組んで参ります。中期事業計画の概要は、学園広報及びホームページに掲載して外部発表を行いました。

l

高等教育部門の充実について学生募集状況を踏まえて、平成 30年度の応用心理学部福祉心理学科の募集は停止し、同じ学部の臨床心理学科の入学定員を増加させました。また、人文学部は平成 30年度入学者から東京キャンパス（十条）への移転を決定し、募集活動の強化を図りました。さらに人文学部については、平成 31年度から「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」という学園の将来像にも沿った教育を目指す国際学部への改組転換の構想を進め、全員留学を必修とするカリキュラム策定等の検討を行うなど設置準備を進めております。
これらの大学・短期大学の募集活動の強化策が奏功し、平成 30年度の入学者は全学部・学科とも入学定員を確保することができました。

l

大学に研究機関を設置
地域のニーズ等に対応し、地域創生を研究テーマとする研究機関として、東京成徳大学に「地域創生研究所」を設置（平成 29年 4月１日）しました。地域活性化等の研究を進めつつあります。

l

東京キャンパス（十条）新校舎の建設について増加する東京キャンパス（十条）の学生への対応、及び、教育内容・質の改善に対応する設備整備の一環として、同キャンパスの整備事業を推進しています。平成 2
9年度は新校舎（6号館 6,758㎡）の着工に入り、平成 30年 4月竣工予定の工事は順調に進捗しました。さらには、アクティブラーニングの一層の推進に備え、図書館にラーニングコモンズを設置するなどの改修工事（平成 30年 5月完成予定）にも着手しています。

l

遊休資産の売却
今後の学園の設備投資等の活動資金調達の一部として遊休不動産の売却を進めており、平成29年度には２案件を売却することができました。資産の選択と集中を一層推進し財務体質の改善を図ることができました。

l

学校法人運営調査の対応
平成 2
8年 1
2月実施の文部科学省による学校法人運営調査の結果通知（平成 29年 2月通知）に対して、一部の指導・助言を受けた事項に対しては適切に対応し期限までに回答しました。なお、募集状況について、平成 30年度実績による報告を要することから、平成 30年度に再報告することといたしております。

l

個人情報保護法の改正対応
平成 2
9年 5月 30日施行の個人情報保護法の改正を受け、定義の明確化、情報保護の強化、グローバル化対応の追加等の改正事項については学園の個人情報保護規程に盛り込む対応を取り、個人情報の保護向上に努めました。
5l

内部監査の実施体制整備
学園の内部監査規程を制定し内部監査室を設置（平成 29年 4月 1日）するとともに、前年度未実施の部門について、業務の正確性・合理性等について監査を行ないました。

l

第二幼稚園の休園
第二幼稚園園舎の耐震上の問題から、平成 29年度より已むを得ず休園の措置を取っています。

l広報活動
平成 2
9年度は「東京成徳広報 42号」、と「同 43号」の発行(
13,900部)を行い、「東京成徳ビジョン 100」への取り組み状況を始めとする設置各学校・園の最近の動き及び今後の計画について、学園内外関係者に広くお知らせしております。

２．高等教育部門（大学院、大学、短期大学）
平成３０年度 高等教育部門学生募集状況
入学定員

志願者数

合格者数

修士課程
18
心理学研究科博士後期課程3
日本伝統文化学科
40
人文学部
国際言語文化学科
40
福祉心理学科
応用心理学部 臨床心理学科
112
健康・スポーツ心理学科
60
子ども学部
子ども学科
140
経営学部
経営学科
140
大 学 計
553
短期大学
幼児教育科
180
合計
733
※志願者数・合格者数には併願数を含みます。

7521712143
971125243
7
11,
8662
832,
14
92
52
7
960
188
90
1892
3
1864
2
00
1,0
64

学部等

学科等

大学院

入学者数
（内留学生）

192
43
54
12267
14
715360
71
9480
1

(1)
(0)
(1)

(7)
(9)
(9)

＜大学共通＞
l 「東京成徳ビジョン 100」計画に沿った、学部・学科のあり方の検討
人文学部 2学科は、平成 30年度入学生から東京キャンパス（十条）に移転し、更に平成 31年度から新学部に改組転換することを決定しました。
l

私立大学等改革総合支援事業（文科省）が示す「教育の質向上」に向けた取組みの推進
これまでの「学修行動調査」、「専任教員・非常勤講師のオフィスアワーの設定」、「シラバスの第三者チェック」等の取組みを行なうとともに、外部評価委員会の設置、教員評価制度の導入、GPAの活用等の検討に着手しました。

l「平成２９年度ＳＤ活動実施方針」に基づく各学部等のＳＤ活動推進
4月 3日入学式後に「学生の休学・中途退学を考える」をメインテーマとして全学教職員 SD6研修会を実施しました。まず、河合塾から講師を招き、「主に学力の低い学生を意識したアクティブラーニングと評価のあり方」について講演会を行ったのち、「学生の休学・中退対策を考える」と題してシンポジウムを行いました。長谷部企画・IR室長の司会進行により、学業支援面（石黒子ども学部教授）、学生のメンタルヘルス・対人関係支援面（田村応用心理学部教授）、経済支援面（村山経営学部長）から話題提供があり、本学が直面する休学者・退学者の状況を共通認識し、その解決に向けた議論が交わされました。
人文学部・応用心理学部では、FD・S
D研究集会において各学科から退学者の傾向について発表があり、防止策について討論を行いました。また、共愛学園前橋国際大学から大森学長を招き、教育マネジメント及び教育改革の成功事例について講演会を行いました。
l

平成２７年度～２８年度の自己点検・評価
日本高等教育評価機構の平成 30年度改訂版の評価基準に基づき、平成 27年度及び 28年度の自己点検・評価を行い、自己点検評価書を作成しました。

l

教育免許状更新講習、公開講座、学生ボランティア活動等を通じた地域連携の推進
人文学部・応用心理学部では、以下の通りの取組みを行いました。
① 教員免許状更新講習
平成 2
9年度は 8月 7日から 9日の 3日間にわたり、選択領域講習として、「いじめ問題を中心とした学級経営の理論と実践」「子どもと教師のメンタルヘルス」「特別なニーズのある児童生徒の理解と具体的な支援」の 3講座（各日 1講座・各定員 30名）を開講し、延べ 82名が受講しました。
② 公開講座
平成 2
9年度について、「こころとからだ」「くらしと文化」を統一テーマとする一般講
座では、10月から 11月にかけて一般講座を 5講座開講し、延べ 160名が受講しました。
また、「TSUオープンカレッジ」（有料講座）では、春期・秋期計 3講座 延べ 46名が受講しました。
③ 学生ボランティア事業等
八千代市教育委員会「ドリームティーチャー」、八千代市民マラソン「ニューリバーロードレース in八千代」等のイベントに学生ボランティアを派遣しました。

l交換留学、語学研修等の海外交流の実施、グローバルな人材の育成
人文学部・応用心理学部では、交換留学生 8名（韓国 7名、中国 1名）を派遣し、3名（韓国 2名、台湾 1名）の受け入れを行いました。
また、半期留学制度では韓国の大学に 4名、インターンシップ付半期留学制度では韓国の大学に 2名、そしてオーストラリアの大学に 1名がそれぞれ留学しました。さらに、開南大学で14日間行われた夏期中国語/英語・台湾文化研修には、5名が参加しました。

l

受験生のニーズに応じた学生募集活動の展開と定員確保への取組み推進
入試・広報センターの下で、全学統一的に学生募集活動を継続実施しました。平成 2
9年度の主な改善点および特記事項は以下の通りです。
① ホームページへのアクセス数を増加させ、資料請求数、志願者数を増加するために、SE
O対策の導入、リスティング広告に加え、スマートフォン対応ページを拡充しました。
② 人文学部の東京キャンパス（十条）への移転、臨床心理学科の定員増を受けて、広報活動を行いました｡③ オープンキャンパスの運営方法について、サポーター学生への研修強化と組織化を前年度以上に進め、学生が中心となってオープンキャンパスを展開しました。
7

④ 電車広告（路線、期間、広告形態）、ダイレクトメール発送（デザイン、キャッチコピ
ー、発送先・時期など）について、より効果的に実施しました。
⑤ 健康・スポーツ心理学科の志願者を増加させるためバスケットボール、サッカー、野球を中心に高校の部活動顧問へのアプローチを強化しました。
＜人文学部・応用心理学部・大学院＞l

入学定員を充足していない３学科の再編策
応用心理学部福祉心理学科は、学生募集において成果が得られず、今後も十分な入学者の確保が困難と判断し、平成 30年度から学生募集を停止することが決定されました。
また、人文学部日本伝統文化学科及び国際言語文化学科は、平成 30年度入学生から東京キャンパス（十条）に移転し、平成 31年度から新学部への改組転換を決定しました。

l

ＦＤ活動の一環として、アクティブラーニングの推進、授業アンケートの実施
アクティブラーニングについては、その導入意義や期待される効果に着目し、兼ねてから全学的に各授業への導入を推進しており、それを受けて各教員の授業運営においては、授業の質向上のために、日頃からその教授法・学習法への工夫・改善に取り組んでいるところです。
授業アンケートについては、教育目標達成状況の点検のため、隔年で授業評価を実施しており、2年に一度、当該年度に開講する全科目を対象に、専任、非常勤講師全員が最低 1名 1科目以上選定し、前期・後期に行っていますが、平成 29年度はその該当時期で、F
D・S
D委員会を中心に授業アンケート調査及び授業評価に関して、スケジュール策定、授業アンケート設問
検討、対象科目選定依頼、実施方法協議、実施・考察依頼、W
eb掲示版を通じた公開を実行し、各教員の授業実践や学生の履修に役立てました。

l

東京キャンパス（十条）の新校舎建設に伴う教育資源の有効かつ効果的な配分
人文学部の東京キャンパス（十条）移転に向けた教育体制を整備し、事務組織の一部見直しや人事異動を行いました。また、東京キャンパス（十条）の図書館等の改修工事に伴い、蔵書の一部を千葉キャンパス（八千代）の図書館分館で保管することになりました。

l

エコキャンパス、地球温暖化防止のための取組み
千葉キャンパス（八千代）では、「東京成徳大学環境方針」に基づく地球温暖化対策、夏季（5月～10月）及び冬季（11月～3月）の電力確保の対応として、エアコンの温度設定、クールビズ及びウォームビズの実施等エネルギー節減の取組みを行ないました。

l

科学研究費補助金等、教育研究に係る外部資金の獲得
平成 2
9年度科学研究費は 9件申請（人文学部 2件、応用心理学部 7件）し、5件（人文学部 1件 1,300千円、応用心理学部 4件 14,950千円）が採択されました。
その他では、人文学部准教授が平成 28年度に「日本経済研究センター研究奨励金（500千円）」が採択され、平成 29年度も研究を継続しました。

l

八千代施設・設備の修善・更新、学修環境の維持・保全
学修環境を維持するため、計画的に施設設備の点検及び修繕を実施しました。

l

公認心理師制度の動向を踏まえた効果的な教育課程の編成
平成 2
9年度 9月に施行された「公認心理師法」に基づき、国家資格「公認心理師」の受験資格取得にかかわる学部及び大学院の教育課程の改訂を行い、平成 30年度入学者から適用されることになりました。平成 30年度より前の入学者および平成 30年度・平成 3
1年度の8

編入者に対しては、受験資格の特例（経過措置）に基づき、履修科目の「読み替え表」を作成して対応することになりました。
＜子ども学部＞l「子どもの表現活動」にかかわる履修コースの整備、充実
平成 26年度からの「子どもの表現活動にかかわる科目」群の新設、整備は 4年次まで学年進行しました。他大学の子ども学部等にない特徴的な教育課程として高く評価されています。

l

小学校教員免許課程の整備、充実実習指導の体制を見直したほか、再課程認定に向けて充実を図り、再課程認定の準備を進めました。

l「質の高い就職」支援のためのプログラムの整備、充実
引き続きキャリア教育の充実に努めた結果、小学校教諭、公立幼稚園教諭、公立保育士を中心として、前年を上回る就職実績をあげました。

l

入試方法の検討、改善
近年の志願者の動向を踏まえ、各入試日程の募集定員の見直しをすすめたほか、AO入試、推薦入試の方法の改善をすすめました。その結果、厳しい状況の下でおおむね前年並みの志願者を集め、定員を上回る新入生を受け入れました。

＜経営学部＞
l

教育課程の整備･充実、今年度改訂カリキュラム実施及び来年度カリキュラム改訂の準備教育課程の整備･充実にむけ、カリキュラムの大幅見直しを実施しました。
「マネジメント科目」を「経営学分野」、「会計分野」、「マーケティング分野」の 3つに分けるとともに、「ビジネス科目」として、「ファッション分野」、「エンターテインメント分野」、「観光分野」を導入し、より学びやすい科目構成としました。

lキャリア教育の充実と就活支援の強化
キャリア教育の充実と就職活動支援の強化として、「インターンシップ」等のキャリア教育を実施するとともに、3年生対象の就職支援プログラムを時間割に掲載する形で実施しました。なお、「ビジネス実務概論･演習」等の履修により、平成 29年度は 4名が上級ビジネス実務士の資格を取得しました。

l

学修意欲向上のための｢懸賞論文｣「ビジネスアイディアコンテスト」の実施
学修意欲向上のため実施した全学年対象の「第 8回懸賞論文コンテスト」の募集では 6本の論文の応募があり、1年生全員参加の「ビジネスアイディアコンテスト」の募集では 52チームの応募がありました。

l授業アンケートとＦＤの強化による授業の質の向上
授業改善アンケートを前期・後期とも実施しました。また、FD活動を年 4回実施し、授業改善アンケートの取りまとめ結果についての意見交換、満足度の高い授業を実施している教員による授業方法のレクチャー、各担任による 1年生の状況についての報告などを行いました。

9＜短期大学＞
l

短期大学の特質ある教育の明確化
短期大学の３つのポリシーをより実現化するため、科内の入試問題検討チームにおいて、ディプロマポリシーの実現可能となるアドミッション入試問題の作成に取り組んでいます。
入試問題作成は機密性が高いため、検討チームは、その傾向についてのみ方向性を示すこととしています。これらの内容について全教員が共通理解し、関心を持って取り組んでおり、
平成 2
9年度についても入試問題検討チームの活動が活発に機能しました。
また、本短期大学としての特質や他大学との差別化を図るため、カリキュラム検討チーム（教職課程チーム）によって、特質となる科目を抽出し議論を重ね、平成 2
9年度再課程認定手続きに合わせて、科目の見直しを図りました。その結果、人間力（マナー等）、技術力･保育技能などを十分に学修できるカリキュラムを編成することができ、基礎演習・教職実践演
習･課題研究 A
Bを活用して、学外講師の活用や学外授業の積極的体験型授業も取り入れました。

lグローバル教育に向けたカリキュラムの見直し
本学特質の科目として「比較児童文化演習」を開設しています。この授業は諸外国の幼児教育の実情や文化について深く学修し、国際的幼児教育学の理解を高める内容としています。
なお、講義と共に演習として、アメリカハワイ州での幼児教育研修旅行を企画実施し、より現実的学修が可能となるようにしています。
また、併設高校の外国国籍の保護者から、母国の紹介や子育ての習慣などについて、講演などを企画しましたが、開講科目との調整により平成 29年度の実施は見送りとなりました。

l

教員の教育研究開発の促進、入学前教育の導入への検討
学生の質の維持向上のため、また、退学者阻止対策の一つとして、入学前教育を実施しています。本学独自の内容を持つトレーニングワークを入学前に配布し取組んでもらっています。入学後のオリエンテーション時に提出してもらい、クラス担任との個人面接を実施する
中で、自己の弱点などについて話し合い、今後の学修意欲の向上に繋がるようにしております。

l

教育向上に向けて非常勤講師との連携強化
本学の特質である『徳』を成す精神を踏まえた教育推進のため、非常勤講師との懇談会を実施しています。平成 2
9年度も平成 3
0年 3月に実施し、24名の非常勤講師が参加し有意義な意見交換がなされました。本学の教育に対する理解と質の高い授業への取組みを推進してもらえるよう協力を求めております。また、終了後には非常勤講師室の場所や設備の使用方法などについて、館内を専任教員が案内することで初回より円滑に授業運営ができるような対応をしております。

l

近隣地域・協力園の連携の促進
保育の専門性を深めると共に、実践力や即応力を身につけ幼児教育環境への浸透性を高めるために学外授業であるフィールドワークを実施しています。短期大学の授業カリキュラム
は 2年間で卒業・資格・免許を取得する関係から、時間割りが過密化しており、学外授業を展開するためには、実施曜日の 1限及び 2限との連枠が必要となります。現在展開している授業科目は、課題研究 A・B及び教職実践演習等です。平成 2
9年度も、教育･保育･施設実習の他に、近隣の幼稚園･保育所などで実施し具体的成果を上げています。
10l「教職・実習・就職支援センター」【仮称】の設置短期大学の恒久化を目指し、実習園及び就職園への実習や就職の適正化を図り、就職後の長期定着率を高めていくことが求められます。そのため、一元化を推進し、情報の電子化を進めるため、平成 2
9年度 5月に教員と事務方とでチームを編成し、年 4回の検討会議を開催しました。但し、新たな情報システムを構築するには、費用や人材の面から難しく、現在構築されている実習配当用のソフトを元に拡張していく方向（コストが安価であるため）での提案となり、今後、この方向で検討を進めていきます。

l

公務員試験受験対策自習室の整備
短期大学での公務員合格率を高めることは、他大学との差別化が図れることから、対策自習室の整備は有効な対策と言えます。本年度は、ゼミ担当教員の努力により、20名近くが公務員試験に合格し、10名の就職が確定しました。

＜３センターの活動＞■ 入試・広報センター
入試・広報センターの下で、全学一体となって学生募集活動を継続した結果、大学の全学部全学科および短期大学で入学定員充足を達成しました。平成 2
9年度の主な改善点および特記事項は以下の通りです。
① ホームページによる PRに努めました。
ホームページ対策として、SEO対策の導入、リスティングの強化と共に、スマートフォン対応ページを拡充し、ほぼ主要なページを網羅しました。また、経営学部の「3つの学び」（ビジネス科目）を紹介するページを追加しました② 人文学部の東京（十条台）移転、ならびに国際学部の新設についての広報活動を進めました。
③ 「大学案内」の編集方針を見直しました。
・学部学科説明と入試説明とを分離し後者を「入試ガイド」として別冊化することで、両コンテンツの充実化を図りました。
・写真の撮り方、大きさ、配置などを見直し、ビジュアル面から高校生等へのアピール力を高めました。
・卒業生の紹介では、実際の職場での写真撮影や企業のロゴマークの掲載などを行い、高校生、保護者へのアピール力を高めました。
④ オープンキャンパスの運営方法を見直しました。
・サポーター学生への研修強化と組織化を進め、来場者への好感度アップ、学生中心のオープンキャンパス運営を強化しました。
・人文学部の東京キャンパス（十条）移転に伴い、千葉（八千代）から東京（十条台）でのオープンキャンパスの実施に切り替え、八千代では健康・スポーツ心理学科のみの実施に改めました。
⑤ 交通広告を強化しました。
・年間を通じてドア横ポスターによる学びの特徴、オープンキャンパス、入試日程の告知を実施しました。
⑥ オープンキャンパスへの参加者増や学力試験等への志願者増を図るために、本学作成名簿に加えて外部業者の名簿を活用し、ダイレクトメールの発送回数、発送枚数の充実をはかりました。
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⑦ 学部・学科の紹介動画（「動画で東京成徳」）を作成しました。
■ 就職支援センター
7月に就職支援センター会議を開催し、大学各学部、大学院及び短期大学の進路決定状況や良かった点、問題点の共有化を図りました。また、3年生（短大は 1年生）を対象としたグループディスカッションを 1
2月 1
6日に開催し 39名（内、十条 25名、八千代 5名、短大 9名）が参加し、グループ面接対策セミナーを 2月 13日に開催し 26名（内、十条 16名、八千代 10名、短大 0名）が参加しました。
■ 実習センター
東京成徳学園として、子ども学部と幼児教育科の学生のより充実した実習を目指して、年間 5回の実習センター会議を開催し、教育実習・保育実習に関する実習情報交換、情報共有を行いました。特に、実習中の巡回指導のあり方、実習指導体制、実習日数（時間数）、実習依頼園の選定、インフルエンザの予防接種等についての情報を交換し、今後の実習のあり方の検討に資するものとなりました。さらに、実習依頼施設に関する情報・求人情報・就職情報・卒業生の勤務状況等の情報を共有するためのデータベース化の必要性、実習提携施設についての検討など、次年度以降の課題も明確になり、実習依頼施設との良好な関係も視野に入れた改善を進めています。

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３．中等教育部門（中学・高等学校、深谷中学・高等学校）

高等学校中学校
深谷高等学校
深谷中学校
合 計

平成３０年度 中等教育部門生徒募集状況
入学定員
志願者数
合格者数
5601,
2871,0361604062273501,
4081,
3767096461,
1403,
1972,685

入学者数50910732814958（１）東京成徳大学中学・高等学校「東京成徳ビジョン 100」で示された目標の段階的実現に向けての教育の充実
l 中高一貫部
・中高一貫部では平成 2
9年度入学生からの 3年次全員留学プログラムの実施に向けて、6年間の学校行事の見直しや現地留学先の開拓を引き続き行っています。
・平成 2
7年度から「自分を深める学習」の更なる推進を図るため各クラス担任が自分深めの授業を担当しています。平成 2
8年度には各教員の意識も高まり生徒の生活全般に好影響を与えるようになってきました。
・英語教育の充実のため平成 2
8年度から中学生に加えて、高校生（4年生）にもネイティブ教員を配置し、5名で英会話の授業を担当させています。
・理科・社会などの教科においてはアクティブラーニングの導入を一層進めてきました。理科では TSP（TokyoseitokuScienceProgram）に基づいて実験・観察の時間を多く取り入れ、グループ活動による授業を進めてきました。社会では、「選挙権年齢の 18歳以上への引き下げ」など高校生にとって身近なテーマを取り上げグループワーク形式での授業を実施しました。
・I
C
Tを利用した教育環境の整備の一環とし中学棟にアクセスポイントを 20か所設置し、合わせて中学高校の普通教室計 24教室にプロジェクターとスクリーンを設置し、教育環境の維持、改善を行いました。
・また、省エネ推進の観点から高効率機器の導入を図っており、平成 2
9年度はメンテナンスコスト上でも優位なことから、体育館、武道場、図書館の照明を LED化しました。
l 高等部
・高等部 Sクラスでは 1～2年次に、柔軟な発想力、明晰な洞察力、論理的な思考といった能力の素養を培う礎を築くことを目的として CTP（CriticalThinkingProgram）授業を展開しました。
・平成 2
8年度より、生徒の多様なニーズに応えるために大きく時間割を変更し「45分・1日 7時間授業」を開始しました。
・昨年に引き続き南グランドの借用を継続するとともに、高等部グランドのアンツーカーなど、「文『部』両道」の実践のため、運動施設の確保、整備と部活動の振興に注力してきました。
・高等部校舎の防水工事の実施や個別空調機器の入れ替え等、設備の更新や英語四技能のレベルアップに資する DDR（DiscoveryDiscussionRoom）の整備等、教育環境の整備も継続的に実施しました。
・また、両キャンパス共通で、防災への対応（避難訓練・研修会の実施、防災備品の入替・購入）も行いました。

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（２）東京成徳深谷中学・高等学校「東京成徳ビジョン 100」中期事業計画を踏まえた教育の充実
建学の精神と５つの教育目標に基づく教育活動の推進
l 深谷中学・高校共通
・企画委員会を発足させ（校務委員会は廃止）、毎週 1回定期開催しました。学校の課題の明確化と共有を図り、その解消に向けた具体的取組案を策定の上、実践に努めました。
・校務分掌の見直しを行いました。
平成 3
0年度から情報推進部を新設し（図書情報部を改組）、IC
T教育の推進、校内情報環境の整備、ホームページの充実等を図ります。
・アクティブラーニング型の授業を深谷校全体で実践しました。
l 深谷中学校・中高一貫コース
・校内互見授業等によって、更なる授業改善を図りました。
・奨学生制度の充実を図りました。
・実験を中心とした理科授業や C
lil（クリル）の授業、プレゼンテーション大会、スピーチコンテスト等、本校ならではの教育活動の実践に努めました。
・ホームページのリニューアルを行いました。
・理科実験や Clil（クリル）の模擬授業、学期留学参加生徒の報告等、本校の魅力を前面に出した学校説明会やオープンスクールを開催しました。
・地元及び近隣の教育委員会や公立小学校を訪問する新たな募集活動を展開しました。
・今までの具体的施策の評価・改善に努めました。
l 深谷高等学校
・教務部・進路指導部・各コースの綿密な連携により、それぞれのコースの特性に応じた適切な進路指導を行いました。
・互見授業や生徒による授業アンケートによって、更なる授業改善を図りました。
・放課後及び長期休業中の講習や前年度に導入したスタディサプリの有効活用によって実力を養成するとともに、生徒の自主学習の奨励により大学合格実績の向上を目指しました。
・高大接続システム改革会議最終報告に対応した方針や対策を検討しました。
・リーフレット（チラシ）の活用、募集対策地域の見直し、入試日程の見直し等計画的・戦略的な広報・募集活動を積極的に展開しました。
・桐蔭祭・学校説明会・オープンスクール等において、生徒会執行部、部活動生徒・顧問、ＨＲ生徒・担任との連携を図り、生徒が主役として活動できるよう改善を図りました。
・奨学生制度の見直しを行いました（平成 30年度入学生から学年進行）。

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４．幼児教育部門（附属幼稚園、附属第二幼稚園）

3歳児
4歳児
5歳児

平成３０年度 幼児教育部門園児募集状況
附属幼稚園
附属第二幼稚園
募集人員
入園児数
募集人員
入園児数
1
00
7
6
若干名
1若干名
1-

（１）附属幼稚園l

園児募集
入園説明会、保育見学会を通じて本園教育への理解に努め、園児募集を行いました。

l

教職員の資質向上、指導力向上
教職員の資質向上、指導力向上を図るため研修会（夏の外部研修会、期末のマナー研修会）などを実施しました。

l

保護者に対する子育て支援
保護者に対する子育て支援の一環として、月例で講師を招いて母親講座を実施し、子育ての相談にも対応しました。

（２）附属第二幼稚園
l 休園対応幼稚園が入居するマンションの耐震の関係で平成 29年 4月から当分の間休園することになりました。

15Ⅲ．平成２９年度財務の概要
１．事業活動収入・事業活動支出
平成 29年度の事業活動収入計は、6,201百万円となり、前年度比 86百万円増加しました。
主要科目の内訳は、学生生徒納付金 3,972百万円(前年度比△95百万円)、経常費等補助金 1,553百万円（同＋93百万円）、手数料 130百万円（同＋11百万円）です。
事業活動収入が増加したのは、教育活動収入が 5,839百万円（同△15百万円）と横ばいであったものの、資産の見直しによる不動産売却を進めた結果、特別収入 361百万円を計上したことによります。
一方、平成 29年度の事業活動支出計は、5,990百万円となり、前年度比 188百万円減少しました。主要科目の内訳は、人件費 3,678百万円（前年度比△82百万円)、教育研究経費 1,741百万円（同△58百万円）、管理経費 455百万円（同△53百万円）です。事業活動支出が減少したのは、教員の世代交代や経費削減が図られたことによります。
この結果、基本金組入前当年度収支差額は、211百万円となりました。
２．貸借対照表
平成 30年 3月 31日現在の資産の部合計額は、50,163百万円で、前年度比 1,813百万円増加しました。資産項目の内訳は別紙の通りです。
また、負債の合計額は、6,054百万円と前年度比 1,602百万円増加、純資産の部合計額は、44,109百万円と同 211百万円増加しました。
東京キャンパス（十条）へのキャンパス集約を進める一方、学園創立 100周年に向けて策定された「東京成徳ビジョン 100」の目指す将来像「成徳の精神を持つグローバル人材の育成」を実現するため、これに対応した新校舎として、6号館 6,758㎡（平成 30年 4月完成）を新築中です。このための資金調達の一部として、日本私立学校振興・共済事業団から新規借入を行い、負債が増加しました。

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