掲載・更新年月日：

2024年3月22日

金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
金融事業者の名称

TRNインベストメント・マネジメント株式会社■取組方針掲載ページのURL ：https://trn-g.com/company/profile/trnim/management_policy/■取組状況掲載ページのURL ：https://trn-g.com/company/profile/trnim/management_policy/

原 則

実施・不実施取組方針の該当箇所

取組状況の該当箇所【顧客の最善の利益の追求】

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則
２

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客本 位の良質なサービスを提供し、顧客の 最善 の利 益を 図る（注）ことにより、自らの安定した顧客基盤と収益 の確 保につなげていくことを目指すべきである。

実施原則２．

同左

実施原則２．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
高度の専門性と職業倫理の保持
お客様の最善の利益の追求
原則７．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】

同左

実施

原則３．

同左

実施

原則３．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】

同左

実施

原則４．

原則４．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】

実施

原則５．

同左

【利益相反の適切な管理】

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者
は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則
３

金融事業者は、利益相反の可 能性 を判 断す るに当たって、例えば、以下の事情が 取引 又は 業務 に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・ 販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社 から、委 託手 数料（注） 等の支払を受ける場合・ 販売会社が、同一グループに属する別の 会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・ 同一主体又 はグ ルー プ内 に法 人営 業部 門と運用部門を有しており、当該 運用 部門 が、資産 の運用先に法人営業部門が取引関係 等を 有す る企 業を選ぶ場合【手数料等の明確化】

原則４

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
【重要な情報の分かりやすい提供】

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏
まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

重要な情報には以下の内容が 含ま れる べき である。
・ 顧客に対して販売 ・推 奨等 を行 う金 融商 品・サービスの基本的な利益（リタ ーン ）、損失 その 他のリスク、取引条件
・ 顧客に対して販売・推奨等を行 う金 融商 品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する
（注1）
顧客属性
・ 顧客に対して販売 ・推 奨等 を行 う金 融商 品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意 向を 踏まえたものであると判断する理由を含む）
・ 顧客に販売・推奨等を 行う 金融 商品 ・サ ービスについて、顧客との利益相反の可能性がある 場合には、その具体的内容（第三者か ら受 け取 る手 数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響

原則
5

金融事業者は、複数の金融商品・サ ービ スを パッケージとして販売・推奨等する場合には、個別に購入することが可能であるか否かを顧客に示すと ともに、（注2） パッケージ化する場合としない場 合を 顧客 が比 較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報 について提供すべきである（ （注 ２） ～（ 注５）は 手数 料等の情報を提供する場合においても同じ）。

金融事業者は、顧客の取引経験や 金融 知識 を考（注3） 慮の上、明確、平易であって、誤解 を招 くことの ない誠実な内容の情報提供を行うべきである。
金融事業者は、顧客に対して販 売・ 推奨 等を 行う
金融商品・サービスの複雑さに見合った情報提供を、分かりやすく行うべきである。単純 でリ スクの低 い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔 な情 報提 供とする一方、複雑又はリスクの 高い 商品 の販 売・ 推奨（注4）等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意 した資料 を用いつつ、リスクとリターンの関係など基 本的 な構 造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされ るよう工夫すべきである。
金融事業者は、顧客 に対 して情報 を提 供す る際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報（注5）については特に強調するなどして顧客の注意を 促すべきである。

実施

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第１段落目及び第２段落目

同左

非該当

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第３段落目

同左

実施

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第４段落目

同左

実施

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第４段落目
原則６．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第３段落目

同左

実施

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第４段落目

同左

実施

原則６．

同左

【顧客にふさわしいサービスの提供】

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

金融事業者は、金融商品・サー ビスの販 売・ 推奨等に関し、以下の点に留意すべきである。
・ 顧客の意向を確認した上で、まず 、顧 客の ライ
フプラン等を踏まえた目標資 産額 や安 全資 産と 投資性資産の適切な割合を検討し 、それに 基づ き、具体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・ 具体的な金融商品・サービスの提案は、自 らが（注1）取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に 、類 似商 品・ サー ビスや代 替商 品・サービスの内容（手数料を含む ）と 比較 しながら行うこと
・ 金融商品・サ ービ スの 販売 後に おい て、顧客の意向に基づき、長期的な視点に も配 慮し た適 切なフォローアップを行うこと

原則
6

金融事業者は、複数の金融商品・サ ービ スを パッ
ケージ とし て販 売・ 推奨 等す る場 合に は、当該 パッ（注2）
ケージ全体が当該顧客にふさわしいかについて留意すべきである。
金融商品の組成に携わる金融事業 者は 、商 品の組成に当たり、商品の特性を踏まえて、販売 対象 とし（注3） て想定する顧客属性を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金 融事 業者 にお いてそれ に沿 った販売がなされるよう留意すべきである。
金融事業者は、特に、複雑又はリスクの 高い 金融商品の販売・推奨等を行う場合や 、金 融取 引被 害を受けやすい属性の顧客グル ープ に対 して商品 の販（注4）売・推奨等を行う場合には、商品や顧 客の 属性 に応じ、当該商品の販売・推奨等 が適 当か より 慎重 に審査すべきである。
金融事業者は、従業 員が その 取り 扱う 金融 商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、（注5） 顧客に対して、その属性 に応 じ、金融 取引 に関 する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。

実施

原則６．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第１段落目

同左

非該当

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第３段落目

同左

実施

原則６．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第２段落目

同左

非該当

原則６．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第３段落目

同左

実施

原則５．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
第１段落目及び第２段落目

同左

実施

原則７．

同左

実施

原則７．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
原則２．の下部記載【方針の具体的内容・取組状況等】
高度の専門性と職業倫理の保持

同左【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。

原則
7

金融事業者は、各原則 （これらに付 され てい る注を含む）に関して実施する内 容及 び実 施し ない 代わ（注） りに講じる代替策の 内容 につ いて、これらに携 わる従業員に周知するとともに、当該 従業 員の 業務 を支援・検証するための体制を整備すべきである。

【照会先】
部署

法務・コンプライアンス推進室

連絡先

03-5777-6548