公告第５３７号

規程改定・新設・廃止について

令和６年７月２６日開催の第１３５回組合会において、以下のとおり「組合会議員及び役員に対する旅費ならびに報酬補償規程」
・「個人情報保護管理規程」
・「健康管理事業推進委員会規程」
・「各種健康診査等実施規程」の改定並びに令和６年１２月２日被保険者証の廃止に伴い、「資格確認書管理規程」を新設し、「被保険者証管理規程」を廃止することについて議決・承認されましたので、組合規約第５２条の規定により公告します。
記

１．「組合会議員及び役員に対する旅費ならびに報酬補償規程」の改定
新

旧第 1 条 （略）第 1 条 （略）第２条 旅費の種類、定額及びその支給方法は、株式

第２条

旅費の種類、定額及びその支給方法は、株式

会社Ｊ－オイルミルズ旅費規程を準用する。ただし、 会社Ｊ－オイルミルズ旅費規程を準用する。ただし、旅費額表は下の区分とする。また、やむを得ず地区別旅費額表は下の区分とする。

宿泊料金を超えてしまう場合は、常務理事の承認を得て宿泊費の実費を支給する。

２

Ａ地区とは次の各地域を指し、Ｂ地区とはそれ以外の地域を指す。
東京都、千葉市、船橋市、習志野市、市川市、浦安市、柏市、流山市、 松戸市、さいたま市、（新設）蕨市、川口市、川崎市、横浜市、鎌倉市、藤沢市、大阪府、京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、尼崎市、西宮市、芦屋 市、伊丹市、川西市、宝塚市、神戸市、札幌市、仙台市、福岡市

第３条～第８条 （略）第３条～第８条 （略）附則（施行期日）
この規程は、令和６年 8 月１日から施行する。

２．「個人情報保護管理規程」の改定
新（目的）

旧（目的）

第 1 条 本規程は、「個人情報の保護に関する法律」 第 1 条

本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下「法」 （平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下「法」という。）及び「行政手続における特定の個人を識別という。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日・法律第２７号。以下「番号法」という。）、 ５月３１日・法律第２７号。以下「番号法」という。）、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱い「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４のためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知。以日保発０４１４第１８号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。）、「特定個人情報の適正下「ガイダンス」という。）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（以下「特定個人情報ガイドライン」という。）、「健康保「特定個人情報ガイドライン」という。）、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成

険組合における個人情報保護の徹底について」（平成１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚生１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚生労働省保険局保険課長通知。）に基づき、個人情報保労働省保険局保険課長通知。以下「保険課長通知」と護の重要性にかんがみ、Ｊ-オイルミルズ健康保険組いう。）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、合（以下「組合」という。）が保有する個人情報の漏Ｊ-オイルミルズ健康保険組合（以下「組合」という。）

えい・滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。） における被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とす等」という。）等、組合が保有する個人情報の漏えい・る。

滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。）を防止し、個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。

（個人情報の定義）（用語の定義）

第２条

本規程による個人情報とは、法第２条第１項

第 2 条 本規程で用いる用語の定義は、本規程で定めに定める特定の個人を識別することができるものをがない限り、法及び番号法で定めるところによる。

いい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表１に掲げるものとする。
２

本規程による特定個人情報とは、番号法第２条第８項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

３

本規程による要配慮個人情報とは、法第２条第３項に定める取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。

２～３ （略）

４～５（略）（個人情報の利用目的の特定と公表等）（個人情報の利用目的の特定と公表等）

第３条 組合が取得する個人情報の利用目的は、第３条

原則としてあらかじめ組合のホームページ等で公表的を別表２においてできる限り特定し、被保険者等本し、あらかじめ公表していない利用目的で個人情報を人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、取得したときは、速やかにその利用目的を本人に通知

組合・事業所掲示板への掲示、広報紙等で公表する。

し、又は組合のホームページ等で公表することとす

また、新たに個人情報を取得した場合は、あらかじめる。

その利用目的を公表している場合を除き、速やかに、個人情報を取り扱うに当たって、その利用目その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。
２

個人情報の利用目的の変更は、前の利用目的

２

組合は、法第１８条第３項各号に定める場合と関連性を有すると合理的に認められる範囲でを除き、あらかじめ本人の同意なく別表２によ行うこととし、利用目的を変更したときは、変更り定める利用目的の達成に必要な範囲を超えされた利用目的について、本人に通知し、又は組て、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、合のホームページ等で公表することとする。

利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。
３

第１項の場合において、特定個人情報の利用目的は、番号法第９条に定める利用範囲において特定しなければならない。

４

第２項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第９条に定める範囲において特定した利用目的を超えて、取扱ってはならない。

（個人データの第三者への提供）（個人情報の第三者への提供）

第４条 法第２７条第１項各号に定める場合を除き、 第４条

法第２７条第１項各号に定める場合を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人デあらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、個人情ータを第三者に提供してはならない。ただし、同条第報を提供してはならない。ただし、同条第５項各号に５項各号に定める場合において、個人データの提供を定める場合において、個人情報の提供を受ける者は第受ける者は第三者に該当しないものとする。

三者に該当しないものとする。

２

当該個人データが特定個人情報である場合、本人の同意有無にかかわらず、番号法第１９条に定める２場合を除き、提供してはならない。
３

人の同意有無にかかわらず、番号法第１９条に法第２７条第１項各号又は第５項各号に定める場合を除き、個人データを第三者（法第１６条

当該個人情報が特定個人情報である場合、本定める場合を除き、提供してはならない。
３

法第２７条第１項各号又は第５項各号に定める場合を除き、個人情報を第三者（法第１６条第じ。）に提供する場合、様式第 1 号に定める記録２項各号に掲げる者を除く。次項において同じを作成するとともに、個人データを提供した日。）に提供する場合、様式第 1 号に定める記録から３年間保存しなければならない。

を作成するとともに当該記録を提供した日から

４第２項各号に掲げる者を除く。次項において同

法第２７条第１項各号又は第５項各号に定める場合を除き、第三者から個人データの提供を３年間保存しなければならない。
４

法第２７条第１項各号又は第５項各号に定め受ける場合、様式第 2 号に定める記録を作成する場合を除き、第三者から個人情報の提供を受るとともに、個人データの提供を受けた日からける場合、様式第 2 号に定める記録を作成する３年間保存しなければならない。

とともに当該記録の提供を受けた日から３年間保存しなければならない。

第５条～第６条 （略）第５条～第６条（略）（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者

第７条 個人情報取扱責任者は、常務理事が就任するの責務等）ものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種

第７条

個人情報取扱責任者は、常務理事が就任する

安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、 ものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種外部委託業者の監督、保有個人データの開示請求や苦安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必

外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、 情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必その責任を負うものとする。

要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、２その責任を負うものとする。

（略）

２

（略）

（守秘義務）
第８条 役職員及び組合会議員は、業務上知り得た秘（守秘義務）

密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後に第８条おいても同様とする。

情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人後においても同様とする。
（安全管理措置）第９条

個人データの保管場所については常時施錠（個人情報の管理）し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うもの

第９条

被保険者等の個人情報が記載された文書等とする。また、個人情報取扱責任者は第７条に定める（帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同

安全対策として、個人データの整理及び保管状況を把じ。）の保管場所については常時施錠し、その鍵の管握するとともに、電子計算機及び番号法第２条第１４

理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。また、項に定める情報提供ネットワークシステムへの接続

個人情報取扱責任者は第７条に定める安全対策とし環境の管理を適正に実施するものとする。て、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第２条第１４項に定める情報提供ネットワーク

２

前項に定めるもののほか、個人データへの不システムへの接続環境の管理を適正に実施するもの

当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入とする。

力、書換え及び消去を防止するため必要な事項

２に関しては、理事会において別に定める。

前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定（死者に関する情報の管理）
第１０条

める。

組合が保有する死者に関する情報は漏えい等の防止のため、個人データと同等の安全管理措置（死者に関する情報の管理）を講じる。

第１０条

組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と（個人データの廃棄及び消去）同等の安全管理措置を講じる。

第１１条 個人データを廃棄または消去するときは、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人データを読取（個人情報の廃棄及び消去）不可能な状態にしなければならない。

第１１条

被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
２

電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場
合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディスク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。

３

特定個人情報については、必要でなくなった
場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した

２

前項に定めるもののほか、個人データの廃棄

場合、前二項に定める方法により、可及的速やか及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。に廃棄又は消去しなければならない。
４

前三項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会

第１２条 （略）（委託先の監督）第１３条において別に定める。

第１２条

（略）

個人データに関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られ（委託先の監督）るよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わな

第１３条

ければならない。

務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の組合の被保険者等の個人情報に関する業

安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適（外部委託）切な監督を行わなければならない。

第１４条 個人データに関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者（外部委託）に限り、外部委託することができる。

第１４条

個人情報及び特定個人情報に関する処理

は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記すること

(1) 法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報を了承した業者に限り、外部委託することができる。

が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガ(1) 法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報イドラインを含む）を遵守し、個人情報の保護にが特定個人情報である場合には、特定個人情報ガ万全を期すこと。また、契約期間終了後においてイドラインを含む）を遵守し、個人情報の保護にも同様であること。

万全を期すこと。また、契約期間終了後において(2) 個人データを委託業務以外に利用しないこと。
(3) 個人データの漏えい等が生じた場合には、契約をも同様であること。
(2) 被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に解除すること。
(4) 個人データの漏えい等により損害が生じた場合利用しないこと。
(3) 被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
(5) 組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約には、契約を解除すること。
(4) 被保険者等の個人情報の漏えい等により損害がに関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。

生じた場合には、損害賠償を行うこと。
(5) 組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約(6) 個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴すには、速やかに必要な措置を行うこと。
(7) 組合との直接の契約関係（組合が再委託についてることができること。
(6) 個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合許諾している場合を含む。）を伴わない再委託を行わないこと。には、速やかに必要な措置を行うこと。
(7) 組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行（保有個人データの開示）

わないこと。

第１５条 組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書（以下「レセプト」 （保有個人データの開示）という。）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等第１５条の被保険者等への開示について」（平成１７年３月３明細書、及び訪問看護療養費明細書（老人医療に係る１日保発第０３３１００９号厚生労働省保険局保険ものを除く。以下「レセプト」という。）の開示に当局長通知）に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開について」（平成１７年３月３１日保発第０３３１０示に係る取扱要領」に則り処理を行う。

０９号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱

２い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組（略）組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則第１６条 （略）り処理を行う。
２（略）（保有個人データの訂正及び利用停止等）
第１７条 本人から、法第３４条１項に定める訂正等

第１６条 （略）を求められた場合及び法第３５条１項に定める利用停止等を求められた場合は、組合の「保有個人データ（保有個人データの訂正及び利用停止等）（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止

第１７条等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

事実でないという理由によってデータの内容の訂正、被保険者等本人から、個人データの内容が追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合、若しくは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また特定個人情報が番号法において限定的に明記された場合に違反して違法に第三者に提供されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を求められた場合、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る（個人情報相談窓口の設置）
第１８条取扱要領」に則り処理を行う。

個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設（個人情報相談窓口の設置）置する。

第１８条

２

適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設本人から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責置する。

任者に報告しなければならない。

２

第１９条 （略）個人情報の取扱いに関する相談や苦情の被保険者等から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責任者に報告しなければならない。

（損害賠償）
第２０条

第１９条

（略）

故意または重大な過失による個人データの漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負（損害賠償）う。

第２０条

故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。
第２１条 （略）（漏えい等の事故にかかる対策）
第２２条

第２１条

（略）

組合は個人情報の重要性及び秘匿性を十分理解するとともに、漏えい等の事故が発生しないよ（漏洩等の事故にかかる対策）

う、その予防対策や事故発生時の対応につきあらかじ第２２条

め定めるとともに、常時事故防止に努めなければなら分理解するとともに、漏洩等の事故が発生しないよない。

う、その予防対策や事故発生時の対応につきあらかじ２め定めるとともに、常時事故防止に努めなければなら漏えい等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ６に定める対応並びに地方厚組合は個人情報の重要性及び秘匿性を十ない。

生（支）局への報告を速やかに実施するものとする。 ２

漏洩等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ６に定める二次被害の防止及び事実関係の公表ならびに所管官庁への報告を速やかに実施するものとする。

別表１

健康保険組合等が保有する個人情報

別表２

健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

附則（施行期日）
この規程は、令和６年１２月２日から施行する。

３．「健康管理事業推進委員会規程」の改定
新第１条～第 3 条 （略）旧第 1 条～第 3 条 （略）

（委員）

（新設）

第４条
委員は、事業主の推薦に基づき、健康保険組合理事長が委嘱する。

（委員会の構成）（委員会の構成）

第５条

第４条

委員会は、委員と健康保険組合の事務局役職員に委員会は、次のメンバ－により構成する。て構成し、必要に応じて、医師、保健師、管理栄養

１．委員

士等の専門知識を有する者で構成する。
２

委員長は健康保険組合の常務理事とし、委員会は、委員長が招集し統括する。

若干名（事業主・被保険者・健康保健組合役職員より理事長が委嘱）
２．顧問

若干名（医師・看護婦・保健婦等の健康管理専門スタッフ）（保健施設事業統括専任者）（保健施設事業統括専任者）

第6条

第５条

（削る）

（委員長）
第６条

第７条（略）

第７条（略）（委員の任期）

（任期）

第８条

第８条

委員の任期は、３年とする。ただし、事業所を退職、 委員の任期は、３年とする。ただし、再任は妨げな異動又は辞退がなければ再任とする。

い。

２

２．委員に欠員を生じたため、あらたに委嘱された委員に欠員を生じたため、あらたに委嘱された委員の任期は前任者の残存期間とする。

委員の任期は前任者の残存期間とする。

第９条～１１条（略）第９条～１１条（略）附則
この規程は、令和６年８月１日から施行する。

４．「各種健康診査等実施規程」の改定
新

旧第１条～第２条 （略）第 1 条～第２条 （略）（補助金支給要件）（補助金支給要件）

第3条

第3条

補助金の支給を受けようとする者は、受診したと補助金の支給を受けようとする者は、受診したとき、現に被保険者または被扶養者の資格を有き、現に被保険者または被扶養者の資格を有し、かつ次の要件を満たしていなければならし、かつ次の要件を満たしていなければならない。（年齢は年度末時点の年齢とし、補助金ない。（年齢は年度末時点の年齢とし、補助金支給の回数は受診者 1 人あたりとする。）

支給の回数は受診者 1 人あたりとする。）（１）

一般・特定健康診査

任意継続被保険者・３０歳以上の被扶養者（年度内１回）（２） 生活習慣病検診

一般被保険者（年度内１回）（３）

大腸がん検診

ＡＢＣ検診

４０歳以上一般

肝炎ウイルス検診

者・任意継続被保険者（年度内１回）（２） 生活習慣病検診

一般被保険者（年（３）

大腸がん検診４０歳以上一般被保険者（年度内１回）
３０歳以上被保険者・被扶養者の対象者（原則１回限り）（５）

３０歳以上被扶養度内１回）

被保険者（年度内１回）（４）（１） 一般・特定健康診査

３０歳被保険者の希望者（原則１回限り）

（４）

ＡＢＣ検診

３０歳以上被保険者・被扶養者の対象者（原則１回限り）（５）

肝炎ウイルス検診

３０歳以上被保険者・被扶養者の希望者（原則１回限り）（６）～（１３）（略）（６）～（１３）（略）

第 4 条 （略）第 4 条 （略）附則
（施行期日）
この規程は、令和７年 4 月 1 日から施行する。

５．「資格確認書管理規程」の新設
（目的）
第１条

この規程は、Ｊ-オイルミルズ健康保険組合における健康保険資格確認書（以下「資格確認書」という。）の管理についての基準を定め、資格確認書の適正な管理を図ることを目的とする。

（管理責任者）
第２条

資格確認書の管理責任者は、常務理事とする。

（保管方法）
第３条

資格確認書の原紙は、錠のかかる書庫等に納め厳重に保管するものとする。

（受入れ及び払出し）
第４条

資格確認書の原紙を受入れたとき、又は交付したときは、その年月日及び数量を受払簿（別紙様式）へ記録し、その取扱いを明確にするものとする。

（無効証及び廃棄処分）
第５条

被保険者資格喪失等の事由により返納された資格確認書又は書損となった資格確認書は第一面に無効表示を行なった後、廃棄するものとする。

２

資格確認書の廃棄は、常務理事の決裁を経て処分するものとする。

（再交付手数料）
第６条

資格確認書の滅失・毀損等の事由により、再交付する場合には、被保険者から再交付手数料として、資格確認書１枚につき1,000円を給与控除により徴収する。

２

再交付理由が天災その他やむを得ない事由にて生じた場合であると常務理事が判断した場合は、再交付手数料は徴収しないものとする。
（規程の変更）第７条

この規程に定めのない事項及びこの規程の変更は、理事会の議決によらなければなら ない。

附 則
この規程は、令和６年１２月２日から施行する。

６．「被保険者証管理規程」の廃止
（目的）
第８条

この規程は、Ｊ-オイルミルズ健康保険組合における健康保険被保険者証（以下「被保険者証」という。）の管理についての基準を定め、被保険者証の適正な管理を図る事を目的とする。

（保管責任者）
第９条

被保険者証の管理責任者は、常務理事とする。

（保管方法）
第１０条 被保険者証は、錠のかかる書庫等に納め厳重に保管するものとする。

（受入れ及び払出し）
第１１条 被保険者証を受入れたとき、又は交付したときは、その年月日及び数量を受払簿へ記録し、その取扱いを明確にするものとする。
（受払簿の様式）
第１２条 被保険者証の受払簿の様式は別紙のとおりとする。
（無効証及び廃棄処分）第１３条 被保険者資格喪失等の事由により返納された被保険者証又は書損となった被保険者証は記号及び組合印の二箇所に穿孔処理を行った後、廃棄するものとする。
２ 被保険者証の廃棄は、常務理事の決裁を経て処分するものとする。

（再交付手数料）