平成 29 年 12 月８日
各 位
会社名

問合せ先

ブライトパス・バイオ株式会社
代表取締役社長 永井 健一(コード番号：4594 東証マザーズ)
取締役管理部長 酒井 輝彦(TEL.03-5840-7697)

第三者割当による行使価額修正条項付第 12 回新株予約権（行使許可条項付）
及び第 13 回新株予約権（行使条件付・行使許可条項付）の払込完了に関するお知らせ
当社は、平成 29 年 11 月 22 日付の取締役会において決議した第三者割当による第 12 回新株予約権及び第 13 回新株予約権（以下、それぞれを「第 12 回新株予約権」及び「第 13 回新株予約権」といい、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。
）の発行に関して、平成 29 年 12 月８日に、本新株予約権の発行価額の総額（12,174,400 円）の払込みが完了したことを確認しましたので、お知らせいたします。
なお、本新株予約権に関する詳細につきましては、平成 29 年 11 月 22 日公表の「第三者割当による行使価額修正条項付第 12 回新株予約権（行使許可条項付）及び第 13 回新株予約権（行使条件付・行使許可条項付）の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
（参考）
本新株予約権の概要（１） 割
当日 平成 29 年 12 月８日（２） 新株予約権の総数 56,000 個
第 12 回新株予約権 44,800 個
第 13 回新株予約権 11,200 個（３） 発 行 価 額 総額 12,174,400 円（第 12 回新株予約権１個につき 222 円、第 13 回新株予約権１個につき 199 円）（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：5,600,000 株（新株予約権１個につき 100 株）
潜 在 株 式 数
第 12 回新株予約権 4,480,000 株
第 13 回新株予約権 1,120,000 株
上限行使価額はありません。
下限行使価額は 432 円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は 5,600,000 株です。
（５） 資 金 調 達 の 額
4,014,174,400 円（差引手取概算額）(差引手取概算額)（６） 行 使 価 額 及 び 当初行使価額
行使価額の修正条件
第 12 回新株予約権 720 円
第 13 回新株予約権 720 円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（行使請求受付場所に対して行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が払込取扱場所の当社が指定する口座に入金された日をいいます。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の 92％に相当する金額（１円未満の端数切上げ）に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 回新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（７） 募集又は割当方法
クレディ・スイス証券株式会社に対する第三者割当方式（ 割 当 先 ）（８） 譲 渡 制 限 及 び 本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権の募行使数量制限の内容 集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結した本新株予約権に係る第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。
）において、下記の内容について合意しております。
① 新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 434 条第１項及び同規程施行規則第 436 条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、MSCB 等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が平成 29 年 12 月８日における当社上場株式数の 10％を超えることとなる場合の、当該 10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」といいます。
）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意しております。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させます。
② 新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当てを受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先
は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させます。但し、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） その他 当社は、割当先であるクレディ・スイス証券株式会社（以下「割当先」といいます。
）との間で、本新株予約権の募集に関する金融商品取引法に基づく届出の効力発生をもって締結した本第三者割当契約において、以下の内容を合意しております。
・いずれの本新株予約権についても、割当先は、当社に本新株予約権の行使を申請し、当社が許可した場合に限り本新株予約権を行使することができること。
・割当先は、当社が実施している ITK-1 が第Ⅲ相臨床試験における主要評価項目を達成し、当社がその旨のプレスリリースを開示した日以降において、第 13 回新株予約権を行使することができること。
・割当先は、平成 31 年 11 月 26 日以降同年 12 月９日までの間に当社に対して通知することにより、又は当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権を払込金額と同額で買い入れること。
・割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと。
この文書は、当社の第 12 回及び第 13 回新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
以上

この文書は、当社の第 12 回及び第 13 回新株予約権発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘又はそれに類似する行為のために作成されたものではありません。

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