中央新幹線東百合丘非常口新設工事における環境保全について

平成２９年２月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

2

第 2 章 工事の概要 ························································

2

2-1 工事の概要 ·························································

2

2-2 工事位置 ···························································

2

2-3 非常口の概要 ·······················································

32-4 施工手順 ····························································

4

2-5 工事工程 ···························································

10

2-6 工事用車両の運行 ···················································

10

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

13

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

13

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ···································

13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ·······················

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ···································

14

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源） ···································

18

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（重要な地形及び地質、地盤沈下、土壌汚染） ························

21

3-3-4 文化財 ···························································

24

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ···························

26

3-3-6 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ·····································

28

3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ·····················

34

第 4 章 モニタリング ······················································

35

4-1 モニタリングの実施計画 ·············································

35

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

40（参考資料）
・参考資料１（家屋調査の計画）
・参考資料２（地質状況）

1

第 1 章 本書の概要
本書は、中央新幹線東百合丘非常口新設工事（以下、「本工事」とする。
）を実施するにあたり、「中
央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【神奈川県】平成 26 年 8 月」
（以下、「評価書【神奈
川県】
」とする。
）
、
「中央新幹線（東京都・名古屋市間）法対象条例環境影響評価書【川崎市】平成 26
年 8 月」（以下、「評価書【川崎市】」とする。
）及び『「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評
価書【神奈川県】平成 26 年 8 月」に基づく事後調査計画書（平成 26 年 11 月）』（以下、「事後調査計画書」とする。
）に基づいて工事中に実施する環境保全措置及びモニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
第 2 章 工事の概要
2-1 工事の概要
・工事名称
・工事場所
・工事契約期間
・工事概要
・休工日
・作業時間

： 中央新幹線東百合丘非常口新設工事： 神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目： 平成 28 年 11 月 8 日～平成 32 年 9 月 15 日
： 深さ 約 100ｍ、直径 約 36ｍ、（工事施工ヤード 約 18,500 ㎡）： 日曜日（工事の状況等により作業を行うことがある）： 8 時～18 時（工事の状況等により一部変更することがある）

2-2 工事位置
本工事の工事位置は、図 2-1 の通りである。

N
工事施工ヤード

設備棟

資材置き場

非常口
設備棟

中央新幹線計画路線0
図 2-1 工事位置
2

100

200

ｍ

階段

微気圧波対応設備
（
多孔板）

消音設備

約100ｍ

換気口

エレベーター

2-3 非常口の概要
東百合丘非常口の概要を図 2-2 に示す。深さは、地上から約 100ｍである。内部には、避難用の階
段及びエレベーター、換気・消音設備等の設備を設置する計画である。

換気設備
（
ファン）

開閉設備

直径約36ｍ
図 2-2 非常口の概要

3

2-4 施工手順
施工手順の概要を図 2-3 に、準備工、土留壁工、掘削工、構造物構築工の施工位置及び手順を図 2-4に示す。なお、協議結果、現地の状況及び工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。

1. 準備工2. 土留壁工
プラントの設置を行い、土留壁を構築する。

支障物移設・撤去、仮囲い設置、出入口整備、積みブロック撤去、切土・ヤード整備及びコンクリート擁壁撤去を行う。

3. 掘削工土留壁の内部を掘削する。

図 2-3 施工手順の概要

4

4. 構造物構築工
構造物を鉄筋コンクリートで構築する。

【準備工】※一部の作業は、夜間行うことを計画している。

図 2-4(1) 準備工の施工位置及び手順【準備工】① 支障物移設・撤去② 仮囲い設置③ 出入口整備④ 積みブロック撤去⑤ 切土・ヤード整備⑥ ｺﾝｸﾘｰﾄ擁壁撤去

図 2-4(2) 準備工の施工手順（写真は類似工事の例）

5

【切土工】
地表面（切土前）
擁壁

用地柵

約5ｍ

約12ｍ

市道尻手黒川線

切土部

地表面（切土後）A-A断面

図 2-4(3) 切土工の施工位置及び手順

6

北側道路

【土留壁工】

図 2-4(4) 土留壁工の施工位置及び手順【土留壁工】① プラント設置② 掘削③ 鉄筋かご建込④ コンクリート打設

図 2-4(5) 土留壁工の施工手順（写真は類似工事の例）
7

【掘削工】

図 2-4(6) 掘削工の施工位置及び手順【掘削工】① 立坑掘削掘削

掘削土引揚② 発生土積込③ 発生土搬出

図 2-4(7) 掘削工の施工手順（写真は類似工事の例）

8

【構造物構築工】

図 2-4(8) 構造物構築工の施工位置及び手順【構造物構築工】
鉄筋組立

コンクリート打設

① 底版

②側壁

図 2-4(9) 構造物構築工の施工手順（写真は類似工事の例）

9完了

2-5 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。なお、本工程は平成 29 年 2 月時点での予定である。
表 2-1 工事工程

年度

H28

H29

H30

H31

H32

H32
38 39

項目

4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4 1/4 2/4 3/4 4/4

▲
開
業

準備工
土留壁工
掘削工
構造物構築工ｼｰﾙﾄﾞﾄﾝﾈﾙ、内部構築等

今回の施工範囲※工程については工事の状況等により変更する場合がある。
※シールドトンネル工事等については、工事契約後に別途工事説明会を開催する。

2-6 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用のダンプトラック、資機材等の運搬用のトレーラー
及びコンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の主な運行ルートを図
2-5 に示す。工事施工ヤードへの入場は、川崎市麻生区東百合丘非常口付近の市道尻手黒川線中央部の導流帯（ゼブラゾーン）を利用して右折により行う。実施にあたっては、交通への影響を低減する
ため、図 2-5（2）に示す位置に工事用車両の待避所を設けるとともに、工事用車両にはＧＰＳによる運行管理を実施して、ヤードへ進入する工事用車両台数を調整する。さらに、ヤード手前の市道尻手黒川線沿道に一般車両の運転者に対する予告看板を設置することで一般車両の円滑な通行を確保する。また、万が一、右折進入の際に後続の一般車両へ渋滞などの影響がある際には仮設歩道を設置する等の対策を行った工事施工ヤード西側の市道東百合丘 87 号線 （以下、「西側道路」とする。） を活用する計画である。なお、西側道路については、発生土運搬を行うダンプトラック等の工事用の大型車両は上記の場合を除き、原則使用しない。出場については、尻手黒川線へ左折で出場する計画である。
通勤車両の運行に関して、市道王禅寺 35 号線は極力使用しない。また、必要に応じて通勤時間等に西ゲート付近の交通誘導員を追加する。ヤード内へは速やかに誘導し、西側道路付近で待機させない。

10

■主な工事用車両
ダンプトラック
トレーラー
コンクリートミキサー車

東百合丘非常口

東名川崎IC稗原・稗原公民館
ヨネッティー前
清水台

待避所
凡例
東百合丘非常口

工事用車両は、主に市道尻手黒川線を利用して、資材及び機械の運搬を行う。
※走行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-5（1） 工事用車両の主な運行ルート（全体）凡例
凡例
主な搬入出ルート
主な搬入出ルート
予備ルート（西側道路）
予備ルート（西側道路）
市道王禅寺

ヨネッティー前交差点

号線

35

非常口
いなげや
ｸﾚｯｾﾝﾄｸﾞﾗﾝｺｰﾄ（押ボタン式）

待避所※走行ルートについては、現地の状況等により変更する場合がある。

図 2-5（2） 工事用車両の主な運行ルート（非常口周辺）

11

本工事において計画する工事用車両台数の推移（四半期毎の日平均計画台数及び日当たり最大運行台数）を図 2-6 に示す。

日平均運行台数および日当り最大運行台数
約265台/日（月に4日程度）［台/日］（片道）300
300
約195台/日（月に21日程度）
250
250
200
200

日当り最大運行台数

約180台/日

日平均運行台数

150
150

100
100

約50台/日5050
00

4/4 1/4
H28年度

2/4

3/4

H29年度

4/4

1/4

2/4 3/4
H30年度

4/4

1/4

2/4

3/4
H31年度

※運行時間帯 ： 9時～17時 （一部、上記以外の時間帯の通行あり）※走行台数については現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-6 計画する工事用車両台数の推移

12

4/4

1/4

2/4

H32年度

第 3 章 環境保全措置の計画
3-1 環境保全措置の検討方法
評価書【神奈川県】及び評価書【川崎市】で予測した結果を基に、評価書【神奈川県】及び評価書【川崎市】に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて下記に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、本工事施工ヤード付近において、重要な種又は注目種等が確認されなかったため、重要な種又は注目種等の生息・生育地の回避検討は実施しない。
（具体的検討手順）

施設や工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、文化財への影響回避等を考慮し、改変範囲をできる限り小さくするように計画工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、川崎市麻生区東百合丘である。
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。

13

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-1 に示す。なお、図 3-1 の配置図は、代表的な工事段階（土留壁工）のみを示しているが、他の工事段階においても、同様の環境保全措置を実施する計画としている。
表 3-1(1) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

仮囲い・防音シ

仮囲いについて、住居等周辺

本工事では、工事施工ヤード（粉じん等）

ート等の設置

環境を考慮した高さの検討を及び待避所の周囲に高さ 3m

行ったうえで設置することの仮囲いを設置（写真①）し、で、粉じん等の拡散や騒音を土留壁工のプラントのうち、低減でき、防音シート等を設

騒音源となる土砂分離機を置することで、遮音による騒

防音ハウス内に設置（写真

音の低減効果が見込まれる②）する計画とした。また、（防音シートの遮音性能は、工事施工ヤード中央部にお透過損失 10dB とされている

いてコンクリート舗装をす（ASJ CN-Model 2007））。

る計画とした。

騒音

大気質

排出ガス対策

排出ガス対策型建設機械を使

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、型建設機械の用する。また、必要に応じて使用する建設機械は、できる

浮遊粒子状物

採用

周辺環境への影響を考慮し、限り二次対策型又は、三次対できる限り二次対策型又は、策型の排出ガス対策型の機

三次対策型の機械を使用する

械を使用する計画（写真③）

ことにより、二酸化窒素及び

とした。

質）

浮遊粒子状物質の発生を低減
できる。
大気質

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上

本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、

わせた建設機の建設機械の規格、配置及び使用する建設機械は、工事規

浮遊粒子状物

械の設定

稼働とならないように計画す模を想定して、必要以上の規質、粉じん等）ることで、二酸化窒素及び浮格、配置及び稼働とならない

騒音

遊粒子状物質、粉じん等、騒計画とした。

振動

音、振動の発生を低減できる。

14

表 3-1(2) 大気環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

工事に伴う改工事施工ヤード内に設置す工事施工ヤード内に設置する（二酸化窒素、変区域をできる諸設備を検討し、設置する諸設備を検討し、設置する設備

浮遊粒子状物

る限り小さく

設備やその配置を工夫する

やその配置を工夫することな質、粉じん等）することことなどにより改変区域をどにより改変区域をできる限

できる限り小さくすること

り小さくする計画とした。

により、建設機械の稼働を最小限に抑えることで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、粉じん等の発生を低減できる。
大気質

工事の平準化により偏った本工事の工事施工ヤードで使（二酸化窒素、施工を避けることで、二酸化用する建設機械が、偏った施工

浮遊粒子状物

窒素及び浮遊粒子状物質、粉とならないように配置・稼働さ

質、粉じん等）

じん等、騒音、振動の局地的せる計画とした。

騒音な発生を低減できる。

工事の平準化振動
大気質

VOC の排出抑工事の実施において、低本工事において、VOC を発生（二酸化窒素、制

VOC 塗料等の使用に努めるする塗料等は使用しない計画

浮遊粒子状物ことで、浮遊粒子状物質の生であるが、万が一、使用する場質）

成を低減できる。

合は、低 VOC 塗料の使用に努める計画とした。

騒音

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の本工事の工事施工ヤードで使振動型建設機械の採用により、騒音、振動の発用する建設機械は、低騒音・低採用

生を低減できる。

振動型建設機械を使用する計画（写真③）とした。また、土留壁工のプラントのうち、土砂分離機下部には、空気バネ式制振装置を設置する計画（写真④）とした。

15

写真① 仮囲いの設置
防音ハウス

東百合丘非常口
計画路線

写真② 防音ハウスの設置

用地範囲
仮囲い設置範囲

写真③ 排出ガス対策型、低騒音型、
低振動型建設機械の使用

写真④ 空気バネ式制振装置の設置※工事の進捗に伴い、配置は変更となる場合がある。

図 3-1 本工事の工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画面の環境保全措置16

工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2 大気環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使工事の実施にあたって、高負本工事の工事施工ヤードで（二酸化窒素、用時における

荷運転の防止、アイドリング

建設機械の稼働に従事する

浮遊粒子状物配慮

ストップの推進等により、二者に対して、高負荷運転の防質）

酸化窒素及び浮遊粒子状物

止及びアイドリングストッ

騒音

質、騒音、振動の発生を低減

プを講習・指導する計画とし

振動

できる。

た。

大気質

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な本工事の工事施工ヤードで使（二酸化窒素、検及び整備に点検や日々の点検及び整備に用する建設機械は、法令上の浮遊粒子状物

よる性能維持より、建設機械の性能を維持

定 め によ る定 期的 な点検 や質）

することで、二酸化窒素及び日々の点検及び整備を行い、騒音

浮遊粒子状物質、騒音、振動

建設機械の性能を維持する計

振動の発生を低減できる。

画とした。

大気質

工事現場の清工事現場の清掃及び散水を行

本 工 事の 工事 施工 ヤード で（粉じん等）

掃及び散水

うことで、粉じん等の発生をは、工事現場の清掃及び散水低減できる。

を行う計画とした。

大気質

工事従事者へ

建設機械の使用、点検、整備、 本工事の工事従事者へ、建設（二酸化窒素、の講習・指導高負荷運転の抑制について、機械の使用、点検、整備、高浮遊粒子状物工事従事者への講習・指導を

負荷運転の抑制について、講質、粉じん等）

実施することにより、二酸化

習・指導を実施する計画とし

騒音

窒素及び浮遊粒子状物質、粉た。

振動

じん等、騒音、振動の低減が見込まれる。

騒音・振動については、作業期間中に継続的に測定を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

17

3-3-2 水環境（水質、地下水、水資源）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-2 に示す。また、濁水処理のフローを図 3-3に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適工事により発生する濁水、アル

本工事の工事施工ヤードで（水の濁り、

切な処理

カリ排水、自然由来の重金属等

は、工事用排水を処理するた

水の汚れ）に汚染された排水、酸性化排水

め、発生水量の処理能力を備

水資源は必要に応じ、発生水量を考慮

えた濁水処理設備を設置（写した処理能力を有する濁水処理

真①）し、必要に応じて中和設備を設置し、法令等に基づく処理等をしたうえで、下水道排水基準を踏まえ、沈殿、濾過へ排水する計画とした。

等、濁りを低減させるための処
理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
水質

工事に伴う改工事施工ヤード内に設置する諸工事施工ヤード内に設置す（水の濁り、

変区域をでき

設備を検討し、設置する設備やる諸設備を検討し、設置する

水の汚れ）る限り小さく

その配置を工夫することなどに設備やその配置を工夫する

すること

より工事に伴う改変区域をできことなどにより工事に伴うる限り小さくすることで、水の改変区域をできる限り小さ

濁り、汚れの発生を低減できる。

くする計画とした。

水質

下水道への排下水道の利用が可能な地域で本工事の工事施工ヤードは、（水の濁り、

水

は、下水道の管理者と協議して下水道の利用が可能な地域

水の汚れ）処理方法を確定し、必要に応じであるため、工事排水を川崎

水資源処理を行い、下水道へ排水する

市下水道条例に基づいて処ことで、公共用水域への影響を理をしたうえで下水道へ排回避又は低減できる。

水する計画とし、水の濁り、
水の汚れ、水資源への影響を回避する計画とした。

地下水

止水性の高い地下水の水位の低下を抑制する

本工事においては、止水性の（地下水の山留め工法等ことにより影響を低減できる。

高いコンクリート製の土留

水質、地下

の採用

壁（写真②）を使用する計画

水の水位）

とした。

水資源

18

写真② 止水性の高い
土留壁の設置東百合丘非常口
計画路線
用地範囲
仮囲い範囲
写真① 濁水処理設備（ヤード内に設置）

図 3-2 水環境に関する計画面の環境保全措置

工事排水

濁水処理槽

図 3-3 濁水処理のフロー図

19

処理水を
下水道へ放流工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の監視

工事排水の水の濁り、汚れを本工事の工事施工ヤードか（水の濁り、

監視し、処理状況を定期的にらの工事排水は、処理水を下水の汚れ）確認することで、水質管理を

水道へ排水するため公共用

徹底することができる。

水域への影響は回避される

水質

水資源

が、濁水処理設備に水質監視槽を加え、定期的に水の濁り、汚れを監視する計画とした。
水質

処理設備の点処理設備を設置する場合は、本工事の工事施工ヤードに（水の濁り、検・整備による

点検・整備を確実に行い、性設置した濁水処理設備は、点性能維持能を維持することにより、工検・整備を実施し、工事排水

事排水の処理を徹底するこの処理を確実に実施する計とができる。

画とした。

水の汚れ）
水資源

地下水

薬液注入工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工（地下水の水における指針は「薬液注入工法による建設法を施工する際は「薬液注入質、地下水のの順守工事の施工に関する暫定指工法による建設工事の施工

水位）針」（昭和 49 年 7 月、建設に関する暫定指針」（昭和 49

水資源省）に基づき適切に実施する

年 7 月、建設省）に基づき適ことで、地下水の水質への影切に実施する計画とした。

響を低減できる。
地下水

地下水の継 続観測井を設置する等、工事着

本工事の工事施工ヤード付（地下水の水的な監視

手前からのモニタリングと近において、モニタリング調

質、地下水のして、地下水の水位、水質の査を行い、地下水の水位の観

水位）

継続的な観測を行うことで、測は毎月１回以上を基本とし、水資源

地下水に変化が生じて周辺工事の状況や観測結果に応じ環境に影響を与える前に、対て頻度を適切に設定すること策の実施をしてその影響をとし、水質は毎年１回測定する低減できる。

計画とした。

20

3-3-3 土壌に係る環境・その他の環境要素（重要な地形及び地質、地盤沈下、土壌汚染）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5 土壌に係る環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

重要な地形及 法面等の防護

法面等は、必要に応じて植栽

本工事における切土法面にび地質工、擁壁工、コンクリート吹

ついては、セメント固化改付工及びグラウンドアンカー

良、モルタル吹付工及び種子工等により適切に防護するこ散布工等を実施する計画ととで、傾斜地の安定性への影した。

響を回避低減できる。
地盤沈下

地盤沈下

地盤沈下

止水性の高い山

地下水の水位低下を抑制する

本工事においては、止水性の留め工法等の採

こ と に より 影 響を 低 減で き

高いコンクリート製の土留用る。

壁を使用する計画とした。

適切な構造及び

地山・地盤の安定の確保及び本工事においては、地質の状工法の採用

地下水の水位低下を低減する

況に応じた剛性や止水性のこ と に より 影 響を 低 減で き

高いコンクリート製の土留る。

壁を使用する計画とした。

地質の状況等に地質の状況等に応じた剛性の本工事においては、地質の状

応じた山留め工

高い山留め工法等の採用によ況に応じた剛性の高いコン法等の採用

り、地山の安定を確保するこ

クリート製の土留壁を使用とで、地盤への影響を低減でする計画とした。

きる。
土壌汚染

土壌汚染

工事排水の適切工事排水について、処理施設

本工事の工事施工ヤードでな処理により法令に基づく排水基準は、工事用排水を処理するた等を踏まえ、水質の改善を図

め、発生水量の処理能力を備るための処理をしたうえで排えた濁水処理設備を設置し、水することで、土壌汚染を回回収、処理をしたうえで、下避できる。

水道へ排水する計画とした。

仮置場における

発生土の仮置き場にシート覆本工事で、発生土を一定期間

発生土の適切ないを設置する等の管理を行う

仮置する場合は、仮置き箇所

管理

ことで、重金属等の有無を確に舗装等の実施及び排水溝

認するまでの間の雨水等によを設置するとともに、発生土

る重金属等の流出を防止し、にはシート覆いを設置する

土壌汚染を回避できる。

ことで、雨水等による重金属等の流出を防止する計画とした。

21

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6(1) 土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素
地盤沈下

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

地下水等の継必要に応じて対策を実施す

本工事の工事施工ヤード付近に続的な監視ることにより影響を低減でおいて、モニタリング調査を行きる。

い、地下水の水位等の状況を定期的に監視し把握する計画とした。

地盤沈下

山 留 め 材 及び山留め材の変形量や周辺地

本工事において、土留壁及び周辺

周 辺 地 盤 の計

盤の計測管理を行うことで、地盤の計測管理を実施する計画

測管理

地盤に有害な変形が生じてとした。

周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
土壌汚染

有 害 物 質 の有汚染のおそれがある土壌に発生土に含まれる重金属等の有無 の 確 認 と汚遭遇した場合には、有害物質

無の確認は「建設工事で発生す

染 土 壌 の 適切の有無を確認する。土壌汚染

る自然由来重金属等含有土対応な処理が明らかとなった際には、関ハンドブック（H27.3 土木研究

係法令等に基づき対象物質所編）」を参考にして、発生土にの種類や含有状況等に合わ含まれる重金属等（カドミウム、せた処理、処分を行うこと

六価クロム、水銀、セレン、鉛、で、土壌汚染を回避できる。

ヒ素、ふっ素、ほう素）及び酸性水滲出の可能性について短期
溶出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。
また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

22

表 3-6(2) 土壌に係る環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

土壌汚染

発 生 土 に 含ま発生土に含まれる重金属等発生土に含まれる重金属等の有れ る 重 金 属等の有無を定期的に確認し、指無の確認は「建設工事で発生すの 定 期 的 な調定基準に適合しない発生土

る自然由来重金属等含有土対応

査及び酸性化のおそれのある

ハンドブック（H27.3 土木研究

発生土は、選別して対象物質所編）」を参考にして、発生土にの種類や含有状況等に合わ含まれる重金属等（カドミウム、せた現場管理を行うととも六価クロム、水銀、セレン、鉛、に、関連法令等に基づき処

ひ素、ふっ素、ほう素）及び酸理、処分を行うことで、土壌性水滲出の可能性について短期

汚染を回避できる。

溶出試験、酸性化可能性試験等を実施することを基本とする計画とした。なお、試験の項目及び頻度については、発生土の受入先の基準に従う計画である。
また、試験の結果、土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行う計画とした。

土壌汚染

土壌汚染

薬 液 注 入 工法

薬液注入工法を施工する際

本工事において、薬液注入工法をに お け る 指針

は「薬液注入工法による建設

施工する際は「薬液注入工法によの順守工事の施工に関する暫定指る建設工事の施工に関する暫定針」に基づき実施すること指針」（昭和 49 年 7 月、建設省）

で、土壌汚染を回避できる。

に基づき実施する計画とした。

発 生 土 を 有効

発生土を他事業において有本事業による発生土を他事業に利 用 す る 事業

効利用するにあたっては、当おいて活用する際は、発生土の自者 へ の 土 壌汚

該事業者が発生土の管理方

然由来重金属等の含有状況等に

染 に 関 す る情法について判断できるよう係る情報提供を徹底する計画と報提供の徹底に、発生土の自然由来重金属

した。

等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。

23

3-3-4 文化財工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7 文化財に関する計画面の環境保全措置
環境要素
文化財

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

指定等文化財

改変の可能性のある区域内に工事着手前に試掘・確認調査及の取扱いに関存在する指定等文化財は、工事

び発掘調査を実施し、指定等文する関係機関の着手前に関係機関と協議の化財とすべきものが改変の可能との協議

うえ、移設等取扱いを適切に決性のある区域内に存在しないこ

定することで指定等文化財へとを確認した。

の影響を低減できる。
文化財

適切な構造及必要な範囲で地上への仮設物

工事着手前に試掘・確認調査及び工法の検の設置や橋脚の設置を避ける

び発掘調査を実施し、文化財の討・採用等、文化財の状況に応じた構

記録保存を行ったため、文化財

造、工法等を検討し、採用するの状況に応じた構造、工法等のことで、埋蔵文化財への影響を検討は行わない。

低減できる。
文化財

試掘・確認調事前に埋蔵文化財の範囲及び工事着手前に試掘・確認調査及査及び発掘調性格等を明らかにし、自治体等

び発掘調査を実施し、文化財の査の実施関係機関との調整のうえ、必要

記録保存を行った。

となる届出を行い、試掘・確認調査を実施したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施する。これらにより、文化財が記録保存され、影響を回避又は低減できる。

24

工事中は、表 3-8 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8 文化財に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素
文化財

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

遺跡の発見に関法令に基づき、調査中及び工

工事中に新たに遺跡を発見する届出及び関

事中に新たに遺跡を発見ししたときには、法令に基づき係機関との協たときは、その旨を教育委員

その旨を教育委員会へ届出

議・対処

会へ届出をし、その後の取扱をし、埋蔵文化財の保護を図

いは関係機関と協議を行いる計画とした。

対処する。これらにより、埋蔵文化財への影響を回避又は低減できる。

25

3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する計画面の環境保全措置
環境要素
廃棄物等

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、

濁水処理により発生する建設汚水処理

遠心脱水（スクリューデカン

泥については、遠心分離機で泥タ）、加圧脱水（フィルタープ

水と汚泥を分離し、安定液をよレス）、並びに加圧絞り脱水（ロり多く再生可能とし建設汚泥のールプレス、ベルトプレス）等

減量を図る計画とした。

のプラント内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理及び天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物等

建設発生土の建設発生土は本事業内で再利本工事における発生土の再利用

再利用

用、他の公共事業等への有効利

先は、関係機関と協議を行い、用に努める等、活用を図ること

できる限り公共事業等へ有効活で、取り扱う副産物の量を低減用することを考えている。

できる。
温室効果ガス

低 炭 素 型 建 設 低炭素型建設機械（例えば油圧現場状況に鑑み、低炭素型建設機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来機械を使用するよう努めるとと型に比べ 10％低減）の採用によ

もに、低炭素型建設機械が無い

り、温室効果ガスの排出量を低等採用できない場合はできる限減できる。

り燃費性能の良い建設機械を使用する計画とした。

温室効果ガス

工 事 規 模 に 合 工事規模に合わせて必要以上の本工事の工事施工ヤードで使用

わ せ た 建 設 機 建設機械の規格、配置及び稼働する建設機械は、必要以上の建械の設定とならないように計画すること

設機械の規格、配置及び稼働とで、温室効果ガスの排出量を低ならないような計画とした。

減できる。

26

工事中は、表 3-10 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-10 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

廃棄物等

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化

本工事で発生する副産物は、場

温室効果ガス

別・再資源化に努めることで、取り扱う副産内で細かく分別する計画とし

物の量、温室効果ガスの排出量た。

を低減できる。
廃棄物等発生土を有効発生土を他事業において有効利

本工事における発生土は、関係利用する事業

用するにあたっては、当該事業法令に基づく検査のほか、受入者への情報提者が発生土の管理方法について先より要請される検査を実施す

供判断できるように、発生土の自ることにより、情報提供を徹底

然由来重金属等の含有状況等にする計画とした。

係る情 報提供を徹底 するこ とで、二次的な土壌汚染を回避できる。
温室効果ガス

高負荷運転の

建設機械の高負荷運転を抑制す

本工事の工事従事者に対して、抑制ることにより、温室効果ガスの

建設機械の高負荷運転の防止に排出量を低減できる。

ついて、講習・指導を実施する計画とした。

温室効果ガス

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点

本工事の工事施工ヤードで使用

検・整備によ検や日々の点検・整備により建する建設機械は、法令上の定める性能維持

設機械 の性能を維持 するこ とによる定期的な点検や日々の点で、温室効果ガスの排出量を低検・整備を行い、建設機械の性減できる。

能を維持する計画とした。

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、本工事の工事従事者に対して、の講習・指導建設機械の点検・整備による性

建設機械の高負荷運転の防止、能維持について、工事従事者へ

建設機械の点検・整備について、の講習・指導を実施することに講習・指導を実施する計画としより、温室効果ガスの低減が見

た。

込まれる。

27

3-3-6 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を回避又は低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 及び図 3-4 の通り計画する。
表 3-11(1) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に本工事の施工に係る資材及び機械の（二酸化窒素、の運搬に用い用いる車両の運行ルー運搬に用いる車両の運行は、運行ル

浮遊粒子状物る車両の運行

トの分散化及び運行時

ートを分散化及び運行時間帯を管理

質、）

計画の配慮

間帯の管理等を行うこすると共に、できる限り幹線道路を

騒音とにより、二酸化窒素及使用する計画とした。また、使用車

振動

び浮遊粒子状物質、騒両は、新長期規制又は、ポスト新長

安全（交通）

音、振動の発生を低減で期規制の排出ガス規制適合車などの地域交通

き、車両の集中による交低公害な車両の採用に努める計画と（交通混雑、

通流への局地的な影響

した。

交通安全）

を回避又は低減できる。

大気質

工事の平準化工事の平準化により資本工事の施工に係る資材及び機械の（二酸化窒素、材及び機械の運搬に用運搬に用いる車両の運行について、

浮遊粒子状物いる車両が集中しない

車両を短時間に集中させない計画と質、粉じん等）

ことで、二酸化窒素及び

した。

騒音

浮遊粒子状物質、
粉じん

振動等、騒音、振動の局地的な発生を低減できる。

大気質

荷台への防塵

荷台に防塵シートを敷

本工事の施工に係る資材及び機械の（粉じん等）

シート敷設及設するとともに散水す運搬に用いる車両の運行について、

び散水ることで、粉じん等の積込時の発生土の状況を踏まえ必要発生を低減できる。

に応じて防塵シートの敷設及び散水を実施する計画とした（写真①）。

大気質

資材及び機械

資材及び機械の運搬に本工事の施工に係る資材及び機械の（粉じん等）の運搬に用い用いる車両の出入口等運搬に用いる車両の運行について、る車両の出入の清掃、散水及びタイヤ

必要に応じて車両の出入口等の清口等の清掃、散の洗浄を行うことで、粉掃、散水及びタイヤの洗浄を実施す

水及びタイヤじん等の発生を低減でる計画とした（写真②、写真③）
。ま

の洗浄

きる。

た、工事用車両の出入りが長時間ない場合には、適宜、出入り口を閉める計画とした。

28

表 3-11(2) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な点

本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒素、の運搬に用い検や日々の点検及び整備により、 機械の運搬に用いる車両は、定浮遊粒子状物る車両の点検資材及び機械の運搬に用いる車期的な点検や日々の点検及び質）

及び整備によ

両の性能を維持することで、二酸整備を行い、車両の性能を維持

騒音

る性能維持

化窒素及び浮遊粒子状物質、騒する計画とした。

振動

音、振動、温室効果ガスの排温室効果ガス

出量の発生を低減できる。

大気質

環境負荷低減資材及び機械の運搬に用いる

本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒素、を意識した運車両の法定速度の遵守、アイ

機械の運搬に用いる車両にお浮遊粒子状物転の徹底（資ドリングストップ及び急発進

いて、法定速度の厳守、急発進

質）

材及び機械のや急加速の回避を始めとしたや急加速の回避をはじめとし騒音運搬に用いる

エコドライブの徹底により、たエコドライブの徹底をする

振動

車両の適正な

発生する二酸化窒素及び浮遊計画とした。

運転）

粒子状物質、騒音、振動を低
減できる。

大気質

VOC の排出抑工事の実施において、低 VOC

本工事において、VOC を発生

（二酸化窒

制

塗料等の使用に努めることする塗料等は使用しない計画

素、浮遊粒子で、浮遊粒子状物質の生成をであるが、万が一、使用する場状物質）低減できる。

合は、低 VOC 塗料の使用に努める計画とした。

29

表 3-11(3) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

工事従事者へ

車両の点検及び整備、環境負本工事の施工に係る資材及び（二酸化窒素、の講習・指導荷低減を意識した運転につい機械の運搬に用いる車両にお浮遊粒子状物て、工事従事者への講習・指いて、車両の点検整備等及び環質）

導を実施することにより、二境負荷低減を意識した運転、交騒音

酸化窒素及び浮遊粒子状物

通マナー、安全確保のルール、

振動

質、騒音、振動、温室効果ガ周辺の通学路、通学時間帯等に安全（交通）

スの発生低減が見込まれる。

関して工事従事者への講習・指温室効果ガス

また、工事用車両運転者への導を実施する計画とした。ま

地域交通

交通マナーや安全確保のルー

た、工事用車両には、本工事の（交通混雑、

ル、周辺の通学路や通学時間

車両と認識できるよう、工事用

交通安全）

帯、安全施設の設置状況及び車両標識を明示する計画（図歩車分離区間、工事施工ヤー

3-5）とした。

ド予定地への出入り時における一旦停止及び歩行者優先等の講習・指導は、事故発生の未然防止につながり、交通安
全への影響を低減できる。
温室効果ガス

低燃費車種の低燃費車種の選定、積載の効

本工事は、工事用車両において選定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策

低燃費車種の選定に努めると率化、運搬計画定による運搬距離の最適化等

ともに、実施する工事段階に応の合理化によにより、温室効果ガスの排出

じた工事用車両への効率的なる運搬距離の量を低減できる。

積載を行う計画とした。また、偏った施工を避け、工事の平準最適化化を図ることで、工事用車両の交通集中を回避する計画とした。

30

表 3-11(4) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措
置

環境保全措置の効果

実施箇所等

安全（交通）

資材及び機

川崎市麻生区東百合丘

工事施工ヤードへの入場は、川崎市麻生

地域交通

械の運搬に

非常口の工事施工ヤー

区東百合丘非常口付近の市道尻手黒川（交通混雑、用いる車両

ドに進入する資材及び線中央部の導流帯（ゼブラゾーン）を利

交通安全）

の運行ルー

機械の運搬に用いる大用して右折により行う。実施にあたって

トの配慮型車両については、市

は、交通への影響を低減するため、工事

道王禅寺 35 号の走行用車両の待避所を設けるとともに、工事を回避するとともに、用車両にはＧＰＳによる運行管理を実

麻生区東百合丘非常口

施して、ヤードへ進入する工事用車両台

付近の市道尻手黒川線

数を調整する。さらに、ヤード手前の市

中央部の導流帯（ゼブ

道尻手黒川線沿道に一般車両の運転者

ラゾーン）を利用してに対する予告看板を設置することで一

直接右折でヤードに入

般車両の円滑な通行を確保する。また、る進入口をできるだけ万が一、右折進入の際に後続の一般車両

早期に整備・活用するへ渋滞などの影響がある際には仮設歩ことで、大型車両走行

道を設置する等の対策を行った西側道による影響を低減でき路を活用する計画である。右折でヤードる。

に入る進入口はできるだけ早期に整備・活用する計画である。

安全（交通）

工事に使用

通学路や交通混雑の程

通学路や交通混雑の程度を把握したう

地域交通する道路、搬度を把握したうえで、えで、工事に使用する道路、搬入時間等（交通混雑、入時間及び工事に使用する道路、を設定した。また、工事用車両には、本

交通安全）

法定制限速

搬入時間等を遵守する

工事の車両と認識できるよう、工事用車

度の遵守ことにより、交通安全

両標識を明示する計画（図 3-5）とした。

への影響を低減でき

なお、工事中は引き続き交通管理者と調る。

整を行い、必要な対応を実施することとした。

安全（交通）

工事計画の工事を行う期間等、工工事着手前には工事説明会を開催し、工

地域交通

周知

事計画の内容につい事を行う期間等については、案内板及び（交通混雑、て、案内板及びチラシチラシ等を利用して、工事計画の内容に交通安全）等を利用して周辺住民

ついて周辺住民に周知を行う計画としに周知を図ることで、た。また、導流帯を使って右折入場する

交通の安全性を確保すことについて、ヤード手前の市道尻手黒るための注意喚起を促

川線沿道に一般車両の運転者に対するすことができる。

予告看板を設置し、周知を行う。

31

表 3-11(5) 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

安全（交通）

交通誘導員に工事用車両の通行時に工事用車両の通行時には、工事施工

地域交通

よる誘導

は、工事施工ヤード出入

ヤード出入口に交通誘導員を配置（交通混雑、

口に交通誘導員を配置

し、工事用車両の出入を誘導する計

交通安全）

し、工事用車両の出入を画（図 3-6）とした。また、待避所

誘導することで、安全かにも交通誘導員を配置し、工事用車

つ円滑な工事用車両の通両の出入を誘導することで、安全か行を確保することができ

つ円滑な工事用車両の通行を確保る。

する計画とした。

迂回ルートの迂回ルートを設定する必工事施工ヤードへの入場は、川崎市

設定時に対す要が生じた場合は、周辺

麻生区東百合丘非常口付近の市道

る配慮の道路状況を考慮して設尻手黒川線中央部の導流帯（ゼブラ

定することで、安全かつゾーン）を利用して右折により行

円滑な通行を確保するこう。実施にあたっては、交通への影とができる。

響を低減するため、工事用車両の待安全（交通）

避所を設けるとともに、工事用車両にはＧＰＳによる運行管理を実施
して、ヤードへ進入する工事用車両
台数を調整する。さらに、ヤード手前の市道尻手黒川線沿道に一般車
両の運転者に対する予告看板を設置することで一般車両の円滑な通行を確保する。また、万が一、右折進入の際に後続の一般車両へ渋滞などの影響がある際には仮設歩道を設置する等の対策を行った西側道路を活用する計画とした。
安全（交通）

車両整備の徹工事用車両の整備を徹底

本工事で使用する工事用車両につ

地域交通

底

することにより、故障及

いては、車両整備を徹底するよう計（交通混雑、

び不具合による事故発生

画した。

交通安全）

の未然防止につながり、
交通安全への影響を低減
できる。

32

写真① 荷台への防じんシートの設置

写真② 工事施工ヤード等の清掃、散水

写真③ タイヤの洗浄

図 3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

車両標識（オレンジ）

中央新幹線

K-01-001
中央新幹線東百合丘非常口
新設 工事車両
大林組・フジタ・大本組

工区番号

車両番号
標識のダンプ明示状況
図 3-5 工事用車両標識の明示

33

交通誘導員の配置：ピーク時（発生土搬出、コンクリート打設等）工事用車両は通行しない。

西ゲート
交通誘導員1名配置

ヨネッティー前交差点

南ゲート
交通誘導員4名配置
・歩行者対応： 2名
・一般車両対応 ： 1名
・工事用車両対応 ： 1名

※その他、工事の内容により
適切な配置を行う。

28

図 3-6 交通誘導員の配置
3-4 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針は、以下の通りとする。
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・共同企業体職員に対し評価書【神奈川県】及び評価書【川崎市】の記載内容について教育したう
えで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。
・中央新幹線神奈川工事事務所等へ寄せられた情報について、状況をよく確認し、必要に応じて環境保全措置に反映する。

34

第 4 章 モニタリング
4-1 モニタリングの実施計画
工事の施工中のモニタリングについては、評価書【神奈川県】、評価書【川崎市】及び事後調査計
画書に基づいて実施する。
工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の取組みとして以下の項目についてモニタリングを実施する。
－大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）－騒音－振動－地下水・水資源－地形・地質－地盤沈下－土壌汚染－安全（交通）－地域交通（交通混雑、交通安全）
これらの調査期間を表 4-1 に示す。なお、工事開始後に本工事に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリングについて、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。また、主な調査項目のモニタリングの調査地点の計画を図 4-1 に示す。なお、調査地点等は、協議等により変更となる可能性がある。
（注）水質のモニタリングについては、法令等を順守して、工事排水を下水道に放流するため、公共用水域へ放流しないことから、モニタリングの項目から除外した。なお、濁水処理施設における排水時の監視は継続的に行っていく。

35

表 4-1 モニタリングの調査期間
調査項目

調査地点等

モニタリングの調査期間

大気質（二酸化窒
素、浮遊粒子状物

土留壁工施工時工事施工ヤード周辺（平成 29～30 年度頃に四季調査を予定）

質、粉じん等）
騒音
振動

工事施工ヤード周辺

常時計測を実施（水質）（下水に排水するため実施しない）
工事前の一定期間（平成 27 年 11 月から月１回）

水位

工事中は継続的に実施
工事完了後の一定期間

地下水・水資源

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、

非常口付
近の地点

工事前に 1 回
工事中に毎年 1 回実施

水銀、セレン、鉛、ひ素、

但し、酸性化可能性については、土壌汚染

ふっ素、ほう素）のモニタリングにより、マニュアル 1）で長期的な酸性化可能性があると定められた値との差が小さい場合に実施

酸性化可能性
地形・地質・地盤沈下

非常口付

工事前に 1 回

近の地点

工事中は継続的に実施

工事施工

発生土受入先の指定基準に基づき実施時

ヤード内期・頻度を決定

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、
土壌汚染

水銀、セレン、鉛、ひ素、
ふっ素、ほう素）
酸性化可能性
自動車交通量、歩行者交
通量、自転車交通量、滞留量、渋滞長及び信号現資材及び安全（交通）

示の観測

機械の運

地域交通（交通混（大型車については、車搬に用い

雑、交通安全）両の走行状況に応じて、る車両の大型車の車種区分をダン

主要なル

プカー、牽引車、その他

ート（モニタリングの対象ではないが、切土工及び構造物構築工におけるコンクリート
打設時期に、交通状況の確認を実施）の大型車などに分類した
交通量の観測）※大気質（車両の運行）、騒音、振動（建設機械の稼働、車両の運行）、安全（交通）及び地域交通（交通混雑、交通安全）については、シールドトンネルを含め工事全体が最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※大気質（粉じん等）については、工事の状況等により別途調査することがある。
※工事の進捗状況により、調査時期が変更となることがある。
※騒音、振動の常時計測については、周辺からも数値を確認できる場所にモニターを設置する。
※交通状況の確認結果は、川崎市に報告する。
※1）「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）
」
36

調査項目

調査地点等

調査時期及び頻度

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物
質、粉じん等）（建設機械の稼働）

工事ヤード周辺

土留壁工施工時（平成29～30年頃に四季調査を予定）

騒音・振動

工事ヤード周辺

常時計測

37

東百合丘非常口
計画路線

調査位置

用地範囲

大気質・騒音・振動

仮囲い範囲※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1(1)モニタリング地点（大気質、騒音、振動）

調査項目

調査地点等
水位

地下水・水資源

調査時期及び頻度

非常口付近の地点

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ひ素、非常口付近の地点
ふっ素、ほう素）
酸性化可能性

工事前の一定期間
工事中は継続的に実施
工事完了後の一定期間
工事前に1回
工事中に毎年1回
但し、酸性化可能性については、土壌汚染のモニタリングにより、マニュアル1）で長期的な酸性化可能性があると定められた値との差が小さい場合に実施※1）「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」

浅層
非常口
深層

地下水・水資源（参考）地下水2）※2）モニタリングの対象ではないが、調査を行う。
※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1(2)モニタリング地点（地下水、水資源）

38

調査項目
地形・地質・地盤沈下

調査地点等
非常口付近の地点

調査時期及び頻度
工事前に1回工事中は継続的に実施

39

東百合丘非常口
計画路線
用地範囲

調査位置
地形・地質・地盤沈下

仮囲い範囲※協議等の結果により、調査位置は変更となる場合がある。
図 4-1(3)モニタリング地点（地形、地質、地盤沈下）

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリング結果や環境保全措置の実施状況については、年度毎に取りまとめ、神奈川県・川崎市・横浜市への報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・必要により、環境保全措置の追加や、変更を行う。

40

参考資料

参考資料１（家屋調査の計画）
本工事の実施に伴う影響を確認するため、事前に家屋調査を行う。調査の内容としては、建物内部の調査（クロスの亀裂、タイル目地の切れ等）、建物外部の調査（外壁の亀裂、基礎の亀裂等）を行う。
工事完了後は再度調査を行い、事前の調査結果と対比して、亀裂の進行や新たな損傷等の有無を確認す
るほか、一般的に工事との因果関係を確認し、因果関係が認められた場合には、補償を行う。
本工事における家屋調査範囲は、以下の図に示す範囲を基本として計画している。

家屋調査範囲工事範囲
非常口（参考）図 1 家屋調査範囲

参1

参考資料２（地質状況）
都市部トンネル区間縦断図及び地質状況を以下の図に示す。

非常口（都市部）（東百合丘）
TP+100m
N ’l
N
値

土質名称

記号

深度(m)

ローム層

TL

10.55

おし沼層

Os

8.60

Oz-c1

7.10

Oz-s1

2.20

Oz-c2

6.05

Oz-s2

21.50

Oz-c3

3.45

Oz-s3

2.95

Oz-c4

58.576

0 10 20 30 40 50

TP+50m

上総層群
王禅寺層

TP±0m

計画路線

GL-119.450m

Oz-s4
(軽石
12.50
混り砂）

Oz-c5

6.30

GL-139.776m

TP-50m品川方

名古屋方
22.0km

21.0km※中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【神奈川県】平成26年8月に基づき作成したもの（参考）図２ 都市部トンネル区間縦断図及び地質状況参2