令和 5(2023)年度

自

己

点

検

評

価

書

（令和 5(2023)年度版自己点検・評価報告書）

大阪河﨑リハビリテーション大学

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

105

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

基準 B．研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

評価の対象期間＜令和 4(2022)年 4 月 1 日～令和 5(2023)年 5 月 1 日＞

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1．建学の精神大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の建学の精神は、前身である河﨑医療技術専門学校から培ってきた「仁の心」の精神を継承した「夢と大慈大悲」(常に夢と希望を持った、仁の心)を備えた医療人を育成することである。
人間社会では自分だけの立場でものを考えるのではなく、相手の立場に立って物事を考えることが求められる。それを第一とし、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士を育成している。
2．本学の教育理念
前記の本学建学の精神を実現するため、(1) 仁の心と優れた専門知識、技術の教授を通じ、豊かな人間性と教養を身に付け、広く国民の保健・医療の向上と地域及び国際社会に寄与しうる人材を育成すること、(2) 病気や障害あるいは生活の不活発状態に伴う生活機能の低下・制限や心の問題への医療技術を習得することを目標に「知育と人間性を育む」という教育理念を掲げている。
3．建学の精神・教育理念に基づく教育の目的と使命(1)

資質の高い医療人の養成

前記の建学の精神及び教育理念に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的としている（大阪河﨑リハビリテーション大学学則第 1 条）。
この目的達成のため、本学にリハビリテーション学部リハビリテーション学科、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置いている。
大学院については、学部における広い教養並びに専門教育の上に、リハビリテーショ
ン関連領域の高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、さらに進んで研究
指導能力を養い、もって人類の健康と福祉の増進に寄与することを目的としている（大阪河﨑リハビリテーション大学大学院学則第 1 条）。
この目的達成のため、本学大学院にリハビリテーション研究科リハビリテーション学
専攻、運動機能科学領域、生活行為科学領域、コミュニケーション科学領域を置いてい
る。
(2)

地域貢献

本学は、本学における教育研究活動を積極的に地域へ還元し、地域における教育文化活動の先駆的牽引役としての役割を担い、開かれた大学としてのあり方を常に模索し、その活動の中から新たなリハビリテーションのあり方などの情報発信源となる使命を帯びている。
本学の地域貢献・地域連携に係る具体的な活動例を以下に示す。

1

大阪河﨑リハビリテーション大学

・教育研究情報の積極的公開・提供
・公開講座の開催
・地方自治体や地域の保健・医療・福祉機関等と共同した地域医療・福祉の発展に寄与する活動等4.

本学の個性・特色
本学は、豊かな人間性と専門的知識・技術により地域社会及び国際社会に貢献する人

材を養成するために以下の事項を目標としている。
①

広い知識・技術を身に付けた医療専門職としてのリハビリテーション職の育成②

チーム医療を実践できる能力の開発③

高齢社会に貢献する意欲を持った人材の育成④

世界に情報発信できる優れた研究能力の開発⑤

グローバルスターンダードを目指す医療教育⑥

真の医療サービスを目指し、人の痛みがわかるホスピタリティ教育⑦

生涯を通じて、科学的研究の態度を継続し学修していくことのできる能力を育成⑧

自分の思いや考えを豊かに表現できる力を高めるための指導法の工夫・改善⑨

大学を拠点とした地域の子育て支援の継続性・安定性をはかる取組⑩

地域におけるリハビリテーション療法士のリーダーとなりうる人材の育成（養成）⑪

チーム医療の中心的役割を担う高度医療専門職業人の育成（養成）⑫

リハビリテーション学の発展に貢献する教育・研究者の育成（養成）⑬

認知症に強いリハビリテーション専門職の育成（養成）以上の目標を達成するため、以下のような特色あるカリキュラムを実践している。
①

幅広い教養と知識・判断力を育成するため、基礎分野、基礎専門分野、専門分野を設け、学生が選択可能な多様な科目を開講している。

②

問題解決能力を育成するため、保健・医療・福祉について 3 専攻共有の課題として学生が主体となる少人数制の SGL(Small Group Learning)形式でのアクティ
ブ・ラーニングによる基礎ゼミを開講している。

③

疾患・障害を理解するための医学的基礎知識を修得し、リハビリテーション理念を身に付けるために、専門分野に『地域・予防医学的リハビリテーション系』を設けて中核科目を 3 専攻共通としている。

④

豊かな人間性と高い倫理観を備え、かつ、関係者が連携して横断的・融合的に実践しうる人材育成を目指して、3 専攻共通の「基礎分野」を設けている。

⑤

実社会で即戦力となる能力を身につけるため、実験・実習などの体験能動的学習
型授業を数多く開設している。加えて、3 専攻にそれぞれ設定している臨床実習、
キャリア教育としてのインターンシップなどを、保健・医療・福祉機関で行っている。実習では、事前指導や実習後のレポート提出などにより、実践的な知識の定着と職業観の養成をはかっている。

⑥

卒業研究を必修科目として置き、学生一人一人が 1 つの研究テーマに取り組み、問題解決を実践し、得られた研究成果を研究会・学会・学術論文等で発表するた2

大阪河﨑リハビリテーション大学

めの表現法・プレゼンテーション法の修得をはかっている。
⑦

国家試験対策として、国家試験対策室による特別講義と各専攻での個別指導・グループ及び集団指導を実施している。

⑧ 「園芸療法士(認定)」が取得可能な園芸療法士課程、アロマテラピーなどの科目や「福祉住環境コーディネーター検定」2、3 級取得のための講座を開講している。
⑨

実習レポートや卒業論文の作成、また医療人として必要となる文章力を向上させるため、新入生に「日本語力向上プロジェクト」を実施している。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人河﨑学園の沿革
平成 7(1995)年 10 月

専門学校設立準備室を設置

平成 7(1995)年 11 月

大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
河﨑医療技術専門学校校舎

竣工

厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
平成 9(1997)年 3 月

大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
河﨑医療技術専門学校
理学療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名
作業療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名

平成 9(1997)年 4 月

河﨑医療技術専門学校

平成 12(2000)年 6 月

西館（現 3 号館） 竣工

平成 13(2001)年 3 月

河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立

平成 14(2002)年 4 月

学生親睦会設立

平成 15(2003) 年 10月
平成 17(2005)年 4 月

開学

大学設立準備室を設置
文部科学省に大学設置の認可申請書を提出
文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年

入学定員 60 名

平成 17(2005)年 12

作業療法学専攻・4 年

入学定員 60 名

月

言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 名
文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定
大阪河﨑リハビリテーション大学校舎

平成 18(2006)年 4 月

大阪河﨑リハビリテーション大学

竣工

開学

河﨑記念講堂竣工
平成 18(2006)年 5 月

大阪河﨑リハビリテーション大学
第 2 イネーブルガーデン

3

竣工

開学式

大阪河﨑リハビリテーション大学

平成 18(2006)年 8 月

文部科学省より特定公益増進法人の認可

平成 19(2007)年 2 月

一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程

平成 19(2007)年 4 月

河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）

平成 19(2007)年 6 月

第 2 食堂（カフェキッチン「クローバー」）竣工

平成 20(2008)年 3 月

河﨑医療技術専門学校

平成 20(2008)年 4 月

構内全域禁煙の実施

平成 21(2009)年 3 月

大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結

平成 21(2009)年 4 月

5 号館増築（カフェテリア「たんぽぽ」・ガーデンルーム）竣工

平成 21(2009)年 8 月

大学教育・学生支援推進事業（学生支援推進プログラム）の採択

認定

閉校

平成 21(2009)年 11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
平成 22(2010)年 3 月

近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結

平成 22(2010)年 4 月

一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定

平成 22(2010) 年 10 文部科学省より大阪河﨑リハビリテーション大学
月

2 年次編入学制度の認可

平成 23(2011)年 1 月

医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究センタ

平成 24(2012)年 3 月

財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関

平成 24(2012) 年 10月
平成 25(2013)年 5 月
平成 25(2013) 年 10月

ーの管理運営業務基本協定締結
別認証評価の認定
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択

平成 26(2014)年 1 月

文部科学省より教育課程の変更申請の承認

平成 26(2014)年 6 月

一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラリンピ

平成 26(2014) 年 10月
平成 26(2014) 年 10月
平成 26(2014) 年 12月

ック競技大会組織委員会と協定を締結
5 号館学生食堂改装竣工
私立大学等教育研究活性化設備整備事業の採択
3 号館売店改装竣工
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専

平成 27(2015)年 3 月

攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定平成 28(2016)年 3 月

スクールバス待機用地としての土地購入

平成 28(2016)年 11 月 周年記念事業の実施

4

大阪河﨑リハビリテーション大学

平成 30(2018)年 3 月

公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合

平成 30(2018)年 4 月

認知予備力研究センターの設置

令和 2(2020)年 3 月

一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟

認定(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療令和 2(2020)年 3 月

法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定

令和 2(2020)年 4 月

寄附講座「機能性食品学講座（紀州ほそ川創薬）」を設置

令和 3(2021)年 3 月

文部科学省に大学院リハビリテーション研究科リハビリテーショ

令和 3(2021)年 7 月

大阪体育大学浪商中学校・高等学校と高大連携協定を締結

令和 3(2021)年 8 月

文部科学大臣より大学院リハビリテーション研究科設置の認

ン学専攻設置の認可申請

可

令和 4(2022)年 2 月

大学院リハビリテーション研究科棟竣工

令和 4(2022)年 4 月

大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻開設

令和 4(2022)年 4 月

大学院リハビリテーション研究科棟 2 階売店営業開始

令和 4(2022)年 8 月

寄附講座「機能性医薬食品探索講座」を設置

令和 5(2023)年 3 月

3 号館及びスクールバス停留所等改修工事完了

2．本学の現況
・大学名

大阪河﨑リハビリテーション大学

・所在地〒597-0104 大阪府貝塚市水間 158 番地

・研究科構成リハビリテーション研究科

リハビリテーション学専攻

運動機能科学領域
生活行為科学領域
コミュニケーション科学領域

・学部構成
リハビリテーション学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻・学生数、教員数、職員数

5

大阪河﨑リハビリテーション大学
学生数【令和 5(2023)年 5 月 1 日現在】
［大学院］
収容

入学

定員

定員

16

1 年次

2 年次

合計

8

7

4

11

16

8

7

4

11

リハビリテーション学部

収容

入学

リハビリテーション学科

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

理学療法学専攻

240

60

65

49

63

55

232

作業療法学専攻

240

60

20

28

23

34

105

言語聴覚学専攻

160

40

13

13

18

21

65

640

160

98

90

104

110

402

リハビリテーション研究科
リハビリテーション学専攻
合

計

［学部］

合

計

※4 年次は留年生を含む

教員数【令和 5(2023)年 5 月 1 日現在】
専任教員数
所属別

助手
教授

准教授

講師

助教

計

学長、副学長、学科長

3

0

0

0

3

0

理学療法学専攻

7

2

5

3

17

0

作業療法学専攻

5

1

2

3

11

0

言語聴覚学専攻

2

3

4

1

10

0

17

6

11

7

41

0

合

計

兼任

合計

67

108

67

108

※大学院担当教員を含む

職員数【令和 5(2023)年 5 月 1 日現在】
専任職員

非常勤職員

計

27

8

33

※専任職員は、法人本部職員（兼務）を含む。

6

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
本学は、建学の精神に則り、現代医学・医療環境が急激に変化する中で、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与できる人材を育成・輩出している。大学の目的は、「大阪河﨑
リハビリテーション大学学則」（以下「学則」という。）第 1 条に「（前略）建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的とする。」と定めている【資料 F-3】。大学院の目的は、「大阪河﨑リハビリテーション大学大学院学則」（以下「大学院
学則」という。
）に定めている。
リハビリテーション学部及びリハビリテーション学科の教育研究上の目的は、前記の大学の目的と同じであり、学則第 3 条第 1 項に規定している。各専攻の教育研究上の目的については、学則第 3 条第 2 項に規定し、表のとおりである。大学院リハビリテーション研
究科及びリハビリテーション学専攻の教育研究上の目的は、大学院学則第 4 条に規定し、表のとおりである。
これらの使命・目的等は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）を中心に広く公表している【資料 1-1-1】。
表 1-1-1

各専攻の教育研究上の目的（学則第 3 条第 2 項）

［理学療法学専攻］
科学的根拠に基づいた運動療法及び物理療法により身体機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
［作業療法学専攻］
科学的根拠に基づいた種々の活動により心身機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。
［言語聴覚学専攻］
ことばや聞こえ、飲み込みの機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。

7

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 1-1-2

大学院研究科・専攻の教育研究上の目的（大学院学則第 4 条第 1 項）

［リハビリテーション研究科・リハビリテーション学専攻］
リハビリテーション関連領域の現状と課題，将来への展望を適切にとらえ，特に，リハビリテーション学において高い専門性と優れた実践力を持ち，かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備え，リハビリテーション学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる指導的人材を育成する。
1-1-② 簡潔な文章化
前記の学則第 1 条に、本学の使命・目的が 1 文の簡潔な文章で表現されている。各専攻
及び大学院の教育目的についても、1 項目 1 文で簡潔に表現されている。
この簡潔な表現については、平成 22(2010)年度に教授会で協議され、大学全体の使命・目的、各専攻の教育目的を明確かつ簡潔な文章に統一し、現在に至っている【資料 F-3】。
大学院についても既存学部に倣って 1 項目 1 文で構成し、令和 4(2022)年度の開設時から変更していない。
建学の精神等は、ホームページにおいても公表しており、この建学の精神に基づいた本学の教育理念である「知育と人間性を育む」が使命として明記されている。また、これらをより理解してもらうため、毎年度、新入生を含む全学生に配布する学生便覧【資料 F-5】の中にも丁寧に説明している。
さらに、平成 28(2016)年の法人創立 20 周年及び大学開学 10 周年の記念事業にあたり、記念誌を発行し、創立者と建学の精神についてまとめている【資料 1-1-2】。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学は、平成 9(1997)年に設立された河﨑医療技術専門学校から培われてきた「仁の心」の精神を継承し、平成 18(2006)年に「夢と大慈大悲」を建学の精神とした大阪河﨑リハビ
リテーション大学（リハビリテーション学部リハビリテーション学科）として新たなスタートについた。
「常に夢と希望を持った、仁の心（思いやりの心、いたわりの心）を備えた医療人（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）を育成する」という意味が込められており、学校法人の設立以来、一貫して、豊かな人間性（自分だけの立場でものを考えるのではなく、相手の立場に立って物事を考えること）を第一としている。このことは、医療人の育成を使命・目的とする本学にとって最大の個性であり、特色であるといえる。
建学の精神や基本理念・目的・使命などについては、これまでもホームページ【資料 11-1】、大学案内「Campus Guide」（以下「Campus Guide」という。）【資料 F-2】や学生便覧【資料 F-5】をはじめ、様々な機会、方法を通じて学内外に広く広報している。
また、教育上の個性・特色については、本学に関連する医療・福祉施設（以下「関連医療・福祉施設」という。）を有する強みを生かした臨床実習教育にあると言える。臨床実習
教育は、多様な経験を通じ、臨床的観察力や分析力及び治療・支援のための立案能力や実践力の養成に欠くべからざる教育であり、この充実した教育環境も個性、特色の一つである。理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校で 2 年次編入を導入している大阪府で唯一の 4 年制大学であり、関西で唯一、園芸療法士の資格取得ができる医療系の 4 年制大学であることや地域に対して開講される公開講座も関連医療・福祉施設と連携して行って8

大阪河﨑リハビリテーション大学いること等、本学の個性・特色は常に発信を行っている。
1-1-④

変化への対応本学は、様々に変化する社会情勢に対応するため、平成 27(2015)年度に「学校法人河﨑学園

大阪河﨑リハビリテーション大学中期計画」（以下「中期計画」という。）を策定し、平成 28(2016)年度から実行している（平成 28 年 4 月 1 日～平成 34 年 3 月 31 日）【資料
1-2-1】。中期計画の基本方針に建学の精神、教育理念、目的を掲げ、それに沿って毎年度の事業計画【資料 F-6】を策定していたが、その後の厳しい状況に対応すべく、令和2(2020)年度から 6 年間の「中期計画(2020 年度-2025 年度)」【資料 1-2-1】を策定し直した。中期計画では、3 つの時期に分けて下記の行動目標を掲げている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則【資料 F-3】第 1 条に定める目的には、建学の精神である「夢と大慈大悲」を具現化するという使命が大学構成員全員に課されている。これらの教育目的をより一層具体性と明確性をもって社会や学生に受け入れられるようホームページをはじめ入試資料等で丁寧に説明するとともにオープンキャンパス、公開講座等の機会を利用し、浸透させる努力を続ける。今後も社会的要請の高度化や多様化に対応できるよう、文言等について継続的に見直していく。
本学の使命・目的及び教育目的の適切性は確保されていると判断しているが、令和 2（2020）年度に策定した中期計画【資料 1-2-1】を着実に実行していく。また、地域社会のニーズに応じたものであるかについても検証し、必要があれば本学の使命・目的及び教育目的の見直しを行っていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持基準 1-1 で述べたとおり、学則【資料 F-3】第 1 条は、平成 17(2005)年に提出した大学設置認可申請書の「大学の目的」が基となっている【資料 1-2-2】。設置にあたっては、当時の本法人役員及び前身である河﨑医療技術専門学校の教職員が、その制定に携わった。
平成 22(2010)年度の教授会において、学則【資料 F-3】第 1 条の大学の目的（建学の精神と教育理念）及び、第 3 条の各専攻の教育研究上の目的を明確にすること等について協議
9

大阪河﨑リハビリテーション大学

され、現在の規定となっている。また、この大学の使命・目的については学部学科及び、大学院研究科専攻の目的として位置付けている。
役員に対しては、事業計画【資料 F-6】及び事業報告【資料 F-7】の審議の際に説明を行っている。教職員に対しては、「FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)研修会」【資料 1-2-3】、教職員を対象とした催しなどでの理事長、学長の講話でその旨を訓示している。そのため、本学の使命・目的は、教授会、各種会議体の場で継続的に話題として取り上げられることも多く、全般的な大学運営に際しても、教育内容の検討に際しても、本学のバックボーンとして十分に認識・意識されている。
以上のように、大学の使命・目的及び教育目的等の策定及び改定は、役員、教職員の意見が反映され、かつ、周知されていることから、役員、教職員に理解と支持が得られている。
1-2-② 学内外への周知
学内外への周知については、表のとおりであり、本学の使命・目的及び教育目的に沿った内容で学部学科専攻及び、大学院研究科専攻の教育研究の取組みが持たれていることが、
ホームページ【資料 1-1-1】、「Campus Guide」【資料 F-2】など様々な媒体を通じて学内外に公表するなど、現段階で想定されるほぼ全ての方法で学内外に明示・公表されている。
また「FD・SD 研修会」、行事や新入教職員へのオリエンテーションなどでは理事長、学長
をはじめ教職員が折にふれて教育理念や使命・目的に触れた話をし、周知をはかっている。
表 1-2-1

使命・目的及び教育目的の周知について

学則上の規定周知方法（媒体）
・当該箇所

対象

ホームページ
建学の精神
学則第 1 条、第 3 条

学則・規程等学内外

理事長メッセージ
目的及び使命（大学・学部・学科）

2024 Campus Guide
大阪河﨑リハビリテーション大学は、建学の精神

2頁

建学の精神

37 頁

理事長メッセージ「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育

FD・SD 研修会

む」に則り、リハビリテーションに関する高度な2022 年度

第1回

2023 年度

第1回

知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を

学長より事業計画の説明と合わせて周養い広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与す知している。
建学の精神および三つの方針

ることのできる有能な人材を育成することを目的とする。

（リーフレット）

学内外

学内

学内外

2023 年度学生便覧
大学概要
建学の精神、三つの方針

学内

学則第 1 条、第 3 条理事長、学長10

式辞、告示など

学内

大阪河﨑リハビリテーション大学［理学療法学専攻］

ホームページ

科学的根拠に基づいた運動療法及び物理療法に学則・規程等より身体機能の維持・改善を図り、また人間性の教育研究上の目的

回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム
医療のできる人材を育成する。

学則第 3 条2024 Campus Guide

教育目的（専攻）

リハビリに不可欠な 3 領域

［作業療法学専攻］
科学的根拠に基づいた種々の活動により心身機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援
し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成する。

建学の精神および三つの方針（リーフレット）

学内外

学内外

学内外

2024 年度学生便覧
建学の精神、三つの方針

学内

学則第 3 条［言語聴覚学専攻］
ことばや聞こえ、飲み込みの機能の維持・改善を図り、また人間性の回復を支援し、他の専門職域とも連携したチーム医療のできる人材を育成す

理事長、学長

式辞、告示など学内る。

1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学では、6 ケ年単位での中長期計画に沿って運営している。また、事業計画【資料 F6】、事業報告【資料 F-7】において短期目標を立てており、建学の精神と教育理念を冒頭に記述していることからも、設置計画に基づいた内容となっている。
中期計画立案の前提となる大学の使命・目的、建学の精神、教育理念については、基本方針として前文に掲載し、具体的な行動目標を立てている【資料 1-2-1】。中期計画【資料1-2-1】は、自己点検・評価委員会での検討を経て、理事会で承認され、学内グループウェ
ア「desknet’s NEO」
（以下「学内グループウェア」という。）で全教職員に周知している。
三つの方針は、建学の精神と教育理念に基づいて策定している。平成 28(2016)年度には、三つの方針の整合性、実質化の検証を行い、一体的な改定を行った【資料 F-13】。
このように三つの方針は、社会の変化に対応できるよう常に検証し、改定を行っている。
各専攻の教育課程についても CP との関係が分かるように示している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の基本理念は教育目的の形で具現化し、更に三つのポリシーに反映している。 リハビリテーション学部及び大学院リハビリテーション研究科のアドミッション・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと一体で策定している【資料 F-13】。
リハビリテーション学部リハビリテーション学科及び各専攻のディプロマ・ポリシーでは、教育目的に掲げる「生命の尊厳と社会について洞察力を有し、自立できる人材」「広い
視野に立ち、課題探求力と問題解 決力を有する人材」「医療専門職と連携協働し、自己責任の果たせる人材」「多様な価値観 を理解し、国際的な言語運用能力と情報技術を持つ人
材」としての到達点を明確に示している。
大学院リハビリテーション研究科のディプロマ・ポリシーでは研究科の教育目的に掲げる「リハビリテーション学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる指導的人材」としての到達点を明確に示している。 カリキュラム・ポリシー

11

大阪河﨑リハビリテーション大学

はディプロマ・ポリシーに基づいて策定されることにより、教育目的を反映するものとなっている。また、カリキュラム・ポリシーでは、「ディプロマ・ポリシーに掲げた知識と技能を修得するために、選択する領域ごとにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせることが可能なカリキュラム編成を行う。」ことを明記している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い、広く国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成するという目的のため、リハビリテーション学部リハビリテーション学科を設置し、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻を置いている。
本学の教育研究組織については、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌規程」【資料 1-36】に規定している。本学の組織図は、図 1-3-1 のとおりであり、本学の使命・目的及び教育目的に適合し、規模に合った構成となっている。
本学を卒業した学生は「（学士）リハビリテーション学」の学位を取得する。それと同時に理学療法士・作業療法士・言語聴覚士それぞれの国家資格受験資格を取得する。この国
家試験の合格後、ほとんどの卒業生が、本学の目的に掲げている医療専門職に就いている。
大阪河﨑リハビリ
テーション大学

リハビリテーション
学部

リハビリテーション
学科

理学療法学専攻

大学院
リハビリテーション
研究科

リハビリテーション
学専攻

作業療法学専攻

図書館

言語聴覚学専攻

キャリアセンター

学生部

総務課

事務局
図 1-2-1

教務部

教務課

本学の組織図（IR 室、内部監査室は法人に設置 P.74 図 3-2-1 参照）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神や教育理念を現代に生かし、大学の使命・目的を明確にしていく作業は不断に続けられなければならない。
学内外に周知するにあたっては、その目的や対象に応じて、本学の人材育成目的や特色が広く伝わるよう、よりわかりやすい説明方法や表現方法を工夫するよう努めていく。引き続き「FD・SD 研修会」、行事や教職員のオリエンテーションなどで、学長をはじめ教職員が折に触れて教育理念や使命・目的について説明を行う。

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大阪河﨑リハビリテーション大学
令和 2(2020)年度に再策定した中期計画【資料 1-2-1】を着実に実行するとともに、教育研究組織については、使命・目的及び教育目的に適合しているかについて、検証・改善を続けていく。また、三つの方針についても本学の使命目的及び教育目的との関係がより明確になるように検証・改善を続けていく。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的、教育目的は学校教育法及び大学設置基準の定めに適合しており、学則【資料 F-3】において適切かつ簡潔に示されている。また、本学の建学の精神・教育理念は、役職教職員にも理解支持され、学内外への周知については、様々な媒体によって実施されている。事業計画【資料 F-6】と三つの方針に本学の個性と特色が反映されているものと判断している。さらに、本学の使命及び教育目的をより発展的に具体化するため、急速に変貌を遂げる社会情勢や医療業界の展望を見据え、教職協働の組織の下、継続的に検討を進めている。その成果は、地域保健医療・福祉の発展に貢献できる人材育成として具体化されている。これらのことから、本学の使命・目的、教育目的は、法令に則り、適切に定め、それを大学運営に反映させていく体制が整備されていると評価する。

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大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を概ね満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学の入学者受入れの方針は、基準 1 で述べた本学の使命・目的及び教育目標の実現に向けて、アドミッション・ポリシー（以下「AP」という。）【資料 2-1-1】として、表 2-11 のとおり、全体、学部及び専攻並びに大学院研究科及び専攻に分けて策定している。
表 2-1-1

本学のアドミッション・ポリシー（2023 年度入試適用）

大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢と大慈大悲」です。夢は、常に夢と目的と希望を抱くことを、大慈大悲は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のような人たちを求めます。

対象（入試区

内容

分）
大学全体

リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人(1)

リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につけるための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人学部(2)

他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体的に行動できる人(3)

医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援

できる人
キーワード

(1) 学ぶ力 (2) 協調性(3) 学ぼうとする力、地域創生

理学療法学専攻「からだの動き」を科学することに興味がある人
専攻

作業療法学専攻「「こころ」と「からだ」の生活行為」を科学することに興味がある人
言語聴覚学専攻「ことば・聴こえ・嚥下(えんげ)」を科学することに興味がある人策定した AP【資料 2-1-1】については、入試ガイド【資料 2-1-2】や学生募集要項【資料 F-4】に掲載している。また、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）にお14大阪河﨑リハビリテーション大学
いても、表 2-1-2 や表 2-1-3 のとおり、各入試の特徴や評価方法等と併せて公表し、受験生や関係者に周知をはかっている。他にも、オープンキャンパスでの入試対策講座において、本学志望の高校生や保護者、社会人に対して説明を行い、高校進路指導教員に対しては、夏前に大学・入試説明会を実施している。また、大学院入試に関しては、年 2 回の入試に合わせて入試説明会を実施している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、AP【資料 2-1-1】に沿って、出願資格や 選考基準などの異なる多様な入学試験を実施して、本学の求める学生像に合致する入学者を選抜している。各入試区分の特徴と評価は表 2-1-2、選考方法については、表 2-1-3 のとおりである。
表 2-1-2

各入試区分の特徴と評価（2023 年度入試）

対象（入試区分）内容
受講型総合試験や基礎学力試験、小論文、面接等の本学独自の様々な入試方式の中で、志願者本人の記載する資料や資格検定試験、各種大会や顕彰等の記録

総合型選抜

等も加味したうえで、目的意識の高い生徒の能力や適性、学修意欲を多面的・総合的に評価するよう工夫している。
出身高等学校長の推薦に基づき、調査書や志願者本人の記載する資料や資格検学校推薦型選抜

定試験、各種大会や顕彰等の記録に加えて、面接試験の中での口頭試問において、学修意欲、将来展望や独自性を評価するよう工夫している。
大学入学後に必要となる科目を設定して、十分な学修能力を備えているかを評

一般入学試験

価する。本学においては、偏ることのない総合的な知識の上に立って学修するセンター試験利用入試

必要性から、複数の科目を設定して学生の能力にあった科目を選択できるよう工夫している。
多様な背景を持った者を対象とする入試として、様々な職業経験や社会活動経社会人選抜

験を重視し、リハビリテーション専門職に貢献しようとする強い意志と学修習慣を有しているかを評価している。
多様な背景を持った者を対象とする入試として、様々な領域の学業を通じて、編入学選抜

リハビリテーション専門職に貢献しようとする強い意志と学修習慣を有しているかを評価している。

表 2-1-3

各入試区分の選考方法（2023 年度入試）

対象（入試区分）

総合型選抜

学校推薦型選抜

内容

授業体験型

受講型総合試験・志望理由書・調査書

基礎能力試験型

基礎能力試験・志望理由書・調査書

自己表現型

レポート課題・面接・志望理由書・調査書

前期・後期

面接（推薦書・志望理由書・口頭試問含む）
・調査書

前期

生物・数学・国語・英語の 4 科目から 2～3 科目を選択

中期

数学・国語・英語の 3 科目から 1～3 科目を選択・調査書

一般選抜

15

大阪河﨑リハビリテーション大学

後期

国語または論文総合から 1 科目選択・調査書

共通テスト利用型

理科・数学・国語・外国語・地理歴史・公民の 5 科目から 2～3

前期

科目を選択

共通テスト利用型

理科・数学・国語・外国語・地理歴史・公民の 5 科目から 1～2

中期・後期

科目を選択

社会人選抜

前期・中期・後期

小論文・面接（志望理由書含む）

編入学選抜

前期・中期・後期

小論文・面接（志望理由書含む）

令和 2(2020)年度から入試と広報を統合的に担える部門としてアドミッション・オフィスを設置し、入学試験委員会と広報委員会の一体化を図り、構成メンバーを共通化しともに協力する形を作り、志願者増加に向けて様々な入試制度の見直しを行い、実行してきた。
また、令和 4(2022)年度には「大阪河﨑リハビリテーション大学入学試験実施規程」（以下「入学試験実施規程」という。
）【資料 2-1-3】に基づき、教員と事務職員をアドミッショ
ン・オフィサーに任命し、入学者選抜実施体制の充実と強化を図ることとし、責任と権限を与えている。
令和 4(2022)年度に強化した点は以下のとおりである。
（イ）

指定校制度の改善（ロ）

奨学金制度の拡充（ハ）

年内入試の強化（ニ）

高校訪問の強化

令和 5(2023) 年度入試における募集人数は表 2-1-4 のとおりである。
表 2-1-4

入試区分別・専攻別の募集人数（2023 年度入試）
リハビリテーション学部リハビリテーション学科

入試区分

理学療法学

作業療法学

言語聴覚学

専攻

専攻

専攻

合

計

授業体験型

12 名

12 名

9名

33 名

基礎能力試験型

8名

8名

4名

20 名

自己表現型

10 名

10 名

7名

27 名

前期

14 名

14 名

10 名

38 名

後期

2名

2名

1名

5名

前期

7名

7名

4名

18 名

中期

2名

2名

1名

5名

後期

1名

1名

1名

3名

一般選抜

前期

2名

2名

1名

5名

共通テスト

中期

1名

1名

1名

3名

総合型選抜

学校推薦型選抜

一般選抜

16

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利用型

後期

1名

1名

1名

3名

社会人選抜

前期・中期・後期

若干名

若干名

若干名

若干名

編入学選抜

前期・中期・後期

若干名

若干名

若干名

若干名

計

60 名

60 名

40 名

160 名

合

以上の入学試験については、入学試験実施規程【資料 2-1-3】に則り、入学試験委員会（以下「入試委員会」という。
）を中心として全学体制で行われているが、その具体的な業
務は、入試委員会の指示の下に主としてアドミッション・オフィスが行っている。各入試区分の「試験監督要項」「面接評価要項」等を作成し、学内における入試説明会で配布・説明を行い、計画通り実施できるよう教職員に周知徹底している。このように、学長のリーダーシップの下、入学者選抜等が公正かつ妥当な方法で実施されるよう、業務全体のチェック体制を確立した体制のもと運用している。
また、入試問題の作成については、「大阪河﨑リハビリテーション大学出題委員会規程」【資料 2-1-4】に則り、出題委員会によって行われている。試験問題の点検においては、試験実施前に点検するだけでなく、試験実施中、実施後においても速やかに、作題者以外の者も含めて、二重、三重に点検を行うことにより、出題ミスの防止及び早期発見に努めている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の入学定員、収容定員、在学生数は表 2-1-5 のとおりである。
表 2-1-5

入学定員、収容定員、在学生数（2023 年 5 月 1 日現在）
入学定員

リハビリテーション学部
リハビリテーション学科
リハビリテーション研究科

収容定員

在学生数

超過率

160 名

640 名

402 名

0.63

8名

16 名

11 名

0.69

本学では、AP【資料 2-1-1】に沿った人材の入学者を確保するため、広くそのポリシーの宣伝に努めるとともに、受験機会をできるだけ多くし、受験パターンを複数設定する等の努力を行ってきた。併せて、本学の入学者選抜の妥当性を検証したうえで、入試委員会
において入試内容の再検討、見直しを行ってきた。こうした努力は、一定の評価に値するのではないかと考えるが、本学に類似した大学の増加、少子化などの影響により、作業療
法学専攻及び言語聴覚学専攻の定員割れの状況が続いている。近年では、令和 2(2020)年
度と令和 4(2022)年度に、理学療法学専攻の定員割れもあった。本学では、空き定員の範囲内において、「大阪河﨑リハビリテーション大学編入学規程」【資料 2-1-5】に則り 2 年次の編入学試験を実施しているが、今後より一層、定員充足に向けて努力する必要がある。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度に入学生が大幅に減少してから、外部コンサルテーション会社との協17大阪河﨑リハビリテーション大学
力体制を築き、ターゲットを見据えた効果的な入試広報活動を行ってきた。AP【資料 2-11】については、多様な学生を今後も適切に受け入れるため、各入試区分において、どのような能力を求めて、何によって評価するのかを明確化している（表 2-1-6）。今後も引き続き、AP【資料 2-1-1】に基づいて適正かつ公正な入学者選抜を実施する。また、入試における評価方法についても、学力だけでなく、多様な能力を評価するために様々な入試区分を設定しているが、18 歳人口の減少、受験生の能力、社会のニーズなどを考慮して、年内入試を強化しながら試験内容や試験科目の必要な改善、工夫をはかっていく。特に、3 年前に和歌山県に設立された類似の大学の影響で、和歌山県からの入学生確保が厳しくなっており、定員割れの状況が続いている作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻の定員充足に向けて、大阪府内及び和歌山県内の高校を始め近県の高校に対して、教員とアドミッション・
オフィス職員が中心となって高校訪問やガイダンスをより強化していく。また、認知度を上げ入学者を増やすための新指針として、国際交流や海外短期留学が出来るよう海外の大学との国際交流協定の締結や、他職種連携教育(IPE)による国内他大学との交流セミナーも予定しており、YouTube や Instagram 広告の配信を使って、本学の使命・目的、教育目的
や AP【資料 2-1-1】のより一層の周知徹底に努めていく。
表 2-1-6

本学のアドミッション・ポリシー（2023 年度入学試験適用）

大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。
「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のような人たちを求めます。
1.

大学全体のアドミッション・ポリシー
リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人
2.

学部のアドミッション・ポリシー（1）リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につけるための学力を有し、生涯にわたって学
び続けることができる人（2）他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体的に行動できる人（3）医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人
3.

各専攻のアドミッション・ポリシー（1）理学療法学専攻「からだの動き」を科学することに興味がある人（2）作業療法学専攻「「こころ」と「からだ」の生活行為」を科学することに興味がある人（3）言語聴覚学専攻「ことば・聴こえ・嚥下(えんげ)」を科学することに興味がある人

4.

各入試区分のアドミッション・ポリシー（1）総合型選抜18

大阪河﨑リハビリテーション大学

専門知識を理解できる基礎能力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。高校生活において、勉学や課外活動等に励み、リハビリテーション領域に興味を持つ人。様々な社会活動を通じて、リハビ
リテーション領域に興味を持つ人。またすべての人と円滑なコミュニケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人（2）学校推薦型選抜

指定校制

本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人（3）一般選抜
専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人（4）社会人選抜
様々な職業経験を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人（5）編入学選抜
様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人※上記の各入試区分のアドミッション・ポリシーに基づく、各入試の内容及び評価方法は別途定める。

本研究科では、１ 、２ 、３ の全てを満たした上で、４ 、５ 、６ のいずれかに相当する人を受け入れる。
１ ． 理学療法士、作業療法士、あるいは、言語聴覚士の資格を有する人
２ ． 英語論文を理解するために必要となる一定の英語力を有する人
３ ． 地域リハビリテーションに関するエビデンスの構築や次世代のリハビリテーション・サービスのあり方を積極的に考え、実践につなげることができる人
４ ． チーム医療の中心的役割を担う高度医療専門職業人として活躍する意欲を持つ人
５ ． リハビリテーション学の発展に貢献する教育・研究者を目指す意欲のある人
６ ． 地域でリハビリテーション療法士として働きながら、問題意識を明確に有し、自ら問題解決を図る意
識を高くもっている社会人※ 社会人とは、地域の保健医療機関や介護施設などの職場に 3 年以上在籍しているリハビリテーション専
門職とする。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

19

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［学修支援及び授業支援］
本学が実施している学修支援及び授業支援の内容は次のとおりである。
（イ）入学前教育
入学予定者を対象に、学問への興味や関心を引き出すための支援として「入学前教育
プログラム【資料 2-2-1】」を、12 月・2 月・3 月に計 3 回実施している。実施内容は、入学後の授業を理解するために必要な基礎学力を身に付けるために、ICT を活用した eラーニングプログラム「カワリハドリル」【資料 2-2-2】の受講や、「解剖学」の体験授業に SA を受け入れ実施している。また、任意ではあるが、令和 4(2022)年度から、リハビ
リ・医療に特化した学びを先取りし、モチベーションを高めるために「学問サキドリプ
ログラム」【資料 2-2-3】の導入も行っている。
新入生オリエンテーションでは、「日本語力読解テスト」【資料 2-2-4】を実施し、到達度を確認するとともに、少人数のゼミ形式の授業「基礎ゼミ」のクラス分けの参考にしている。
（ロ）初年次教育
段取り力を身に付けるために、学生生活のスケジュール管理ができるよう入学前から「ダンドリ手帳」「ダンドリ付箋」【資料 2-3-5】を配布している。

平成 26(2014)年

度以降の入学生より、正規科目に配置し論理的に文・文章を理解し表現するための最低限度の力を確実に身に付けることや、複雑で情報量の多い文章の読解及び表現をするための力を身につけることを目指している。
リメディアル教育については、「大阪河﨑リハビリテーション大学学修支援委員会規程」【資料 2-3-6】に則り、学修支援委員会が中心となり実施している。
また、教育課程においても、セラピストへの動機付け向上のために、専門基礎・専門
科目を早期に配置し、「基礎ゼミ」で関連医療・福祉施設の協力の下、「早期臨床体験実習」（アーリーエクスポージャー）を実施している【資料 2-3-7】。
（ハ）担任、チューター制
学生一人一人をきめ細かく指導できるよう、全ての専攻において、原則各学年に複数の担任を置き、週 1 回のホームルームを設け、情報の伝達や学生の出席状況や成績を把握し、学生生活全般について相談に応じ、指導と助言を行っている【資料 2-2-8】。具体的には、選択科目の履修指導、学修の動機付け、学修状況の把握、国家試験への助言、マナー指導などが挙げられる。
また、必要に応じてチューターを配し、学修支援や学生との個別話し合いや悩み相談等を実施している。このチューター制については、専攻によって学生数が異なるため、形態が異なる。
（ニ）国家試験対策
学生主体のグループ学修の環境整備のため、令和 4(2022)年度に一部の研究室を自習
20

大阪河﨑リハビリテーション大学室に改修し、自習室の拡充や国家試験直前の日祝の図書館の開放を行っている。さらに、国家試験対策室を中心に、各専攻での対策講義・夏季学修会・模擬試験の解説などを行っている。
（ホ）教育懇談会
全学年対象に年 1 回（4 年生は年 2 回）実施している。教育懇談会では、希望に応じて個人面談も行っている。実施にあたっては、学生委員会を中心に、教務委員会・国家試験対策室、
キャリアセンター運営委員会等が協働して実施している（基準 2-5-①参照）。
（へ）オフィスアワー
全教員は、シラバス【資料 F-12】にオフィスアワーを明示し、授業での疑問を残さないために「アポなし」で、学生の質問や相談に応じている。オフィスアワー以外の時間帯についても、教員と学生間で調整して面談を行っている。また、電子メールを活用した質問や相談にも応じている。専任教員のオフィスアワーについては、学内掲示板に掲示している【資料 2-3-9】。
（ト）学修施設の整備
本学では、学内 LAN とインターネットに接続した PC を学習用に開放している。利
用者アカウント（ID とパスワード）は、入学後の前期オリエンテーション期間に交付し、諸注意や情報セキュリティ室による情報倫理講習を実施している。また、具体的な使用
方法は、情報処理学の授業やホームルームなどで説明している。その他機器のトラブルや問い合わせには、事務職員がヘルプデスクとして対応している。さらに、利用者アカ
ウ ン ト に 加 え 、 Microsoft365 用 の ロ グ イ ン ID と パ ス ワ ー ド を 交 付 し て い る 。
Microsoft365 は、インターネットが利用できる PC やスマートフォンであれば学外からでも、Word・Excel・PowerPoint の Web 版が使用でき、遠隔授業の際に使用する「Teams」、
アンケートの際に使用する「Forms」等も使用可能である。その他、基礎学習（数学・英語・国語・社会・理科）の学び直しとして e-ラーニング（カワリハドリル）【資料 2-22】ができる環境や、付属図書館の蔵書やデータベース検索、電子ジャーナルや個人ポー
タルの利用、Web メールの送受信などが常時可能である。さらに、電子掲示版を 3 箇所
（1 号館及び 3 号館）に設置し、学内外の情報を発信している。
（チ）障がいのある学生の支援
本学では、特別な学修支援を必要とする学生に対して、教務委員会を中心に学修支援委員会、学生相談室、学務係において支援を行っている。具体的には、各学生の個人情報（障がいや相談の内容を含む。
）の管理を厳密に行った上で、ワイヤレス補聴システムの利用、ノートテイクの実施及びノートテイカーの育成（研修会の実施）、試験時の時間
延長、IC レコーダーの使用等の合理的配慮等を行っている。
（リ）［休退学者等への対応］
教育力の充実向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるため、平成 24（2012）年度か21

大阪河﨑リハビリテーション大学

ら学長指示の下、「休退学防止プロジェクト」以下の取組を行っている。
（a）担任制の連携によるきめの細かい身近な個別指導を強化する（b）学生面談による、休退学リスクの早期発見（c）担任、専攻長、さらに必要に応じて学長による面談と対応（d）休学者に対するフォローアップ体制の強化また、休退学の実態を調査し、原因分析や改善方策の検討をしている。
その他、入学者選抜の妥当性や 1 年次の成績など、様々な尺度からの分析も行っている。
改善方策の一つとして、一人暮らしをしている新入生の休退学防止の観点から、「一人暮らしプログラム」を実施している。一人暮らしを始めた新入生の新生活の支援や上級生との交流の場を設けて、上級生や教職員に相談しやすい環境をつくっている。
また、留年者については、担任【資料 2-2-8】による履修指導や個別指導、科目担当者による特別授業の開講などを行っている。
［学生の意見をくみ上げる仕組み］
上述の入学前教育【資料 2-2-1】や初年次教育については、アンケート調査を実施し、フィードバックを行っている。教育課程については「学生による授業評価アンケート」（以下「授業評価」という。
）【資料 2-6-4】によって定期的にくみ上げている（基準 2-6-①参照）。
さらには、
「意見箱」
「ランチョン・ミーティング」「担任・チューターとの面談」等においても学修及び授業支援に対する学生の意見をくみ上げている（基準 2-7-①、2-7-②参照）。
また、小規模大学であることの利点を生かし、事務局を講義室及び学生掲示板のある 1 号
館 1 階に配置し、カウンターがオープンな構造となっているため、学生と職員のコミュニ
ケーションが取りやすい環境となっている。このため、学生が事務職員に要望を伝えることも多く、この要望についてもフィードバックを行っている。
以上の取組については、毎年度の事業計画【資料 F-6】に盛り込まれており、教職員が共通認識を持って実行していることから、教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営していると判断できる。
2-2-②TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実［SA 等の活用］
本学は、「大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチューデント・
アシスタント及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する規程」【資料 2-2-10】に則って、学内ワークスタディ制度（基準 2-7-①参照）による SA(Student
Assistant)等を活用している。SA 等の配置にあたっては、学業の妨げにならないよう「大阪河﨑リハビリテーション大学学内ワークスタディによるスチューデント・アシスタント
及びノートテイカー（ポイントテイカーを含む。）の受入れに関する実施細目」【資料 2-310】に則って、従事時間を考慮するとともに、守秘義務や勤務条件について周知を徹底している。SA 等が従事する内容は、授業の準備、実習授業の補助、ノートテイク、入学前教
育プログラム【資料 2-2-1】における体験授業の補助など多岐にわたる。一部の演習や実習については、SA 等の活用の他、複数の教員が少人数グループを分担して指導する形態を取っている。

22

大阪河﨑リハビリテーション大学
TA(Teaching Assistant)については、令和 4(2022)年度に大学院を開学したところであり、令和 5(2023)年度から必要に応じて導入をするため、規程の整備を進めていく。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援委員会を中心とした、入学前教育プログラム【資料 2-2-1】やリメディアル教
育、基礎ゼミ、解剖学の苦手克服を目的とした「カワリハ塾」等による学修支援及び授業
支援体制が機能しているが、学修支援の必要な学生が増えているため、全学的な連携をより一層強化していく必要がある。学修支援に対する学生の意見くみ上げについては、より
学生のニーズに即応できるよう取り組んでいく。
休退学者等への対応については、休退学等のより詳細な分析を行い、対応を進める。また、2024 年 4 月 1 日より、障がい学生に対する合理的配慮の提供が私立大学で「義務化」されることに伴い、今後、「大阪河﨑リハビリテーション大学合理的配慮に関する内規」や「修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン等」を策定していく。併せて「大阪河﨑リ
ハビリテーション大学学生相談室規程」【資料 2-2-11】の改正を行い、全学的な障がい学生支援を推進していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［キャリア教育のための支援体制等の整備］「大阪河﨑リハビリテーション大学キャリアセンター規程」【資料 2-3-1】に則り、キャリアセンターを中心に担任【資料 2-2-8】と連携して、キャリア教育のための支援体制を構築している。
入学当初よりアーリーエクスポージャー（早期臨床体験実習）を企画・実施し、望ましい専門職に関する知識や技術、そして態度を身に付ける取組を行っている。また、学内外の教育課程の進行に応じて、毎年度初めに、就職ガイダンスの開催と同時に学生一人一人の進路の希望を把握するために就職希望調査を実施している。さらに主体的に進路を決められる社会人・職業人として自立を促す支援策が、教員と職員の協働体制の下キャリアセ
ンターを通じて整備されている。就職・進学に対する相談についてもキャリアセンター及び担任【資料 2-2-8】が相談窓口となり、支援・助言を行っている。
本学は、医療専門職の育成を目指す大学であることから、基準 2-2-①、基準 2-3-①で述べたように教育課程上においてもキャリア教育に繋がる科目を設定している。特に 3 専攻で行われている「臨床実習」については、通常のインターンシップ以上に学生が働く目的を考え自己成長を促す機会となっている。この「臨床実習」が円滑に行われるよう臨床実習委員会が実施計画を立てている【資料 2-3-2】。

23

大阪河﨑リハビリテーション大学［キャリア教育の取組状況］
教育課程外でキャリアセンターが実施しているキャリア教育の取組実績は、【資料 2-33】のとおりであり、各種就職対策講座（「税に関する知識」「履歴書の書き方」「SPI/性格検査/自己分析」「小論文対策」「就活メイクアップ」「スーツの着こなし」「大学院進路相談」
等）の開講や就職ガイダンス（「河泉会会長による就職ガイダンス」「キャリアセンター職員による就職活動における諸注意」「既卒生による講演」等）の開催、「就職活動ガイドブック」【資料 2-3-4】の配布等、就職と進路選択への動機付けや社会人・職業人として必要な知識と礼節を学ぶ機会を設けている。常駐しているキャリアセンター職員は学生に対して、施設見学の情報提供、過去の就職試験内容の情報提供、履歴書の書き方や就職相談、模擬面接を行う等の実践的支援を実施し、社会的・職業的自立を促している。また国家試
験以外の資格取得のキャリアアップとして、福祉住環境コーディネーター2 級の資格取得
を、教員とキャリアセンターが連携を図りながら支援をしている。
さらに、教育懇談会においてはキャリア教育、キャリアセンターの取組、就職に関する求人情報や就職状況等の情報開示を行うことにより、保護者等への理解と支援を促している。
求人等に関する情報提供に関して、令和元(2019)年度から「Campus plan の就職情報システム」を導入し、求人等に関する情報が学内外からもアクセス可能となり、就職活動に寄与している【資料 2-3-5】。講演会や卒業生による勉強会、研修会等のスキルアップ講座の開催時には、卒業生と在学生が交流できる懇親会等の場を設け、進路や就職に関する話
し合いが行われ、その結果として、高い就職率を確保している。
また、臨床実習受入施設を対象にオンライン就職説明会を開催し、求人件数の増加と連携強化をはかっている【資料 2-3-6】。令和 4(2022)年度の求人件数は【資料 2-3-7】のとおりである。
今後、同種の養成校が増え、希望する就職先への就職が危惧される状況を踏まえ、積み重
ねた歴史と実績に加え、求人等の分析や学生一人一人へのさらなる支援を行っていく予定である。
本学の卒業生のほとんどは、専攻に応じた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の国
家試験の合格後、医療専門職に就いている。令和 4(2022)年度の卒業者数、国家試験合格
者数、就職者数は【表 2-3-1】のとおりである。
表 2-3-1

令和 4 年度卒業者数等（令和 5 年 5 月現在）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

50

45

44

44

作業療法学専攻

29

24

24

24

言語聴覚学専攻

13

9

10

10

学部計

92

78

79

77

主な就職先：［独立行政法人国立病院、公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

24

大阪河﨑リハビリテーション大学

国家試験の資格取得に対する支援として、平成 25(2013)年度から「国家試験全員合格プ
ロジェクト」を実施し、以下の内容できめ細やかな教育・指導体制の構築を目指している。
（イ）国家試験に向けて国試対策委員の活動支援（ロ）国家試験の出題内容に準じた科目間の連携の強化（ハ）留年生への個別プログラムの開設と授業料等の特例減免制度の継続（二）４年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によりさらにきめ細かい強力な指導体制の確立（ホ）模擬試験の結果分析とそれに基づく指導（へ）国家試験勉強の自習室の拡充を図り、関係図書の充実（ト）既卒生（国家試験不合格者等）への個別支援の強化（チ）「国家試験対策強化勉強会」の実施によるさらなる学力の強化（リ）11 月以降、土日祝の国家試験対策集中講義の開講
また、既卒生も含め、国家試験に合格しなかった者に自習室を設けて、質問しやすい環境の提供を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職については、担任【資料 2-3-8】、キャリアセンターの連携体制により、国家試験に合格し、就職を希望する学生の就職率は、100％を達成している。今後も国家試験合格率を高めて、就職率 100％を継続していく。また、学生に様々な病院・施設の採用状況や就職情報の提供を行うとともに、各種就職対策講座や資格取得を得るためのキャリアアップ講
座などを開講し、働く意識を高めるとともに専門職としての自立を促す。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生支援に関わる組織は、学生部であり、「大阪河﨑リハビリテーション大学副学長等選考規程」【資料 2-4-1】第 7 条の規定により、任命された学生部長が統括をしている。
学生部は、学生部長、学生部副部長、事務局教務課長、事務局教務課長補佐、学務係長、学務係職員と「大阪河﨑リハビリテーション大学学生委員会規程」（以下「学生委員会規程」という。
）【資料 2-4-2】に基づく学生委員会で構成されている。学生委員会では、「学生委員会規程」第 3 条に規定する以下の事項について協議を行っている。
（イ）大学行事に関すること（ロ）学生の課外活動及び大学祭に関すること（ハ）学生の広報に関すること25

大阪河﨑リハビリテーション大学（ニ）学生の施設使用に関する事項（ホ）学生生活の諸問題について（ヘ）学生の福利厚生について（ト）学生親睦会に関すること（チ）その他委員会が必要と認める事項
また、学生生活の安定のため、学生部のほか、学生相談室、担任【資料 2-3-8】、ゼミ
指導教員、保健委員会、キャリアセンター、臨床心理士等が多面的に支援する体制を整えている。学生に対しては、学生便覧の 19 頁から 22 頁に各種問合せ・申請・手続き・届
け出窓口の一覧を掲載して周知している。
［経済的支援］
本学における経済的な学生支援制度として、以下のとおり運用を行っている。
（イ）特別奨学金制度（特待生）「大阪河﨑リハビリテーション大学特別奨学金給付規程」（以下「特別奨学金給付規程」という。）【資料 2-4-3】第 2 条第 1 項に規定する「第 2 学年から第 4 学年を対象とする特待生」及び「河﨑賞」「入学者に対する特待生」については、以下のとおり、学業が優秀でかつ素行が他の模範となった学生を選考している。
「第 2 学年から第 4 学年を対象とする特待生」については、各学年 3 名（1 専攻につき1 名）程度を前年度成績の GPA 順位上位者の中から、修学状況や課外活動等の状況と合わせて「大阪河﨑リハビリテーション大学奨学金等選考委員会規程」（以下「奨学金等選考委員会」という。
）【資料 2-4-4】に則り、奨学金等選考委員会で選考し、表彰と 40 万円を給付している。
「河﨑賞」については、第 4 学年の学生 1～3 名程度を成績の累積 GPA 順位上位者の中から、修学状況や課外活動等の状況と合わせて、奨学金等選考委員会で選考し、表彰と20 万円を給付している。
「入学者に対する特待生」については、成績優秀者の勉学を奨励するために、授業料の全額又は一部を免除する制度であり、一般選抜における特待生選抜において極めて優秀な成績で合格した入学者から次の基準で選抜し、授業料を免除している。なお、従前は、一定数に対し特別奨学金の給付を行っていたのに対し、平成 28(2016)年度入試より、奨学金制度の拡充を行い、以下のとおり一定の基準を満たした全ての受験生を対象に初年次授業
料 1 年分又は 1 年分の 1/2 を免除している。
・合格者の中から総合得点 85％以上の全員に対して、初年次授業料 1 年分を免除する。
・合格者の中から総合得点 75％以上の全員に対して、初年次授業料 1 年分の 1/2 を免除する。
また、令和 6(2024)年度入試より、以下のとおり授業料 1 年分が 4 年間免除になる新た26

大阪河﨑リハビリテーション大学

な奨学金制度を新設する。
（ロ）特定入学者に対する奨学金制度「大阪河﨑リハビリテーション大学特定入学者に対する奨学金給付規程」（以下「特定入学者に対する奨学金給付規程」という。）【資料 2-4-5】第 2 条第 1 項に規定する「河﨑学園ファミリー奨学金」及び「指定校奨学金制度 A・B」「リハビリテーション専門職修
学支援奨学金」については、以下のとおり、入学者を対象に入学金相当額又は修学支援を目的として奨学金を給付している。
【河﨑学園ファミリー奨学金】
令和 3(2021)年度入学者を対象に設立し、河﨑グループの教員又は職員の親族、学校法人河﨑学園の在学生の親族及び学校法人河﨑学園の卒業生の親族（親族の範囲は何れも三親等以内に限る。
）にあたる受験生に対して、入学金相当額 28 万円（2 年次編入学生 14万円）を給付する奨学金制度である。令和 5(2023)年度入学生の対象者は 1 名であった。
【指定校奨学金制度 A・B】
令和 3(2021)年度入学者を対象に設立した奨学金制度である。指定校制度をより柔軟に運用し、地域性や入学実績を鑑みて、本学で学びたい意欲ある入学者に対して経済支援を行うことを目的としている。指定校奨学金制度 A は、本学が指定する高等学校から学校推薦型選抜指定校制で受験し、入学した全員に入学金相当額の 28 万円を給付する。指定
校奨学金制度 B は、本学が指定する高等学校の在校生が学校推薦型選抜指定校制以外（総合型選抜Ⅰ期・Ⅱ期を除く）の選抜試験により入学した全員に入学金相当額の 1/2 の14 万円を給付する。令和 5(2023)年度入学生の指定校奨学金制度 A の対象者は 57 名で、指定校奨学金制度 B の対象者はいなかった。令和 6(2024)年度入学者選抜では見直しを図り、指定校奨学金制度 A については継続して行う。
【リハビリテーション専門職修学支援奨学金】
コロナ禍により、学ぶ意欲があるにも関わらず経済的な理由により就学困難な学生に対しての支援策として、令和 4(2022)年度入学者選抜から初年次 24 万円を給付する奨学金制
度を設立した。当初は、一般選抜前期・後期で作業療法学専攻のみ対象としていたが、令和 5(2023)年度入学者選抜からは、病院を母体としたリハビリテーション専門職養成校として、地域医療の活性化とセラピストのさらなる充実を図り年内入試を強化する見直しを行った。試験区分を総合型選抜Ⅱ期基礎能力試験型に変更し全専攻対象とすることで、令和 5(2023)年度入学者選抜では、27 名が対象となった。
国がリスキリングやリカレント教育等、学び直しを推進しており、本学としても専門的な知識やスキルを身に付けるための学び直し等を検討している多様な背景を持った学生や社会人をサポートするため、令和 6(2024)年度入学者選抜から「社会人選抜対象修学支援
奨学金制度」及び「編入学選抜対象修学支援奨学金制度」を新設する。社会人選抜対象修学支援奨学金制度は 4 年間、編入学選抜対象修学支援奨学金制度は 3 年間にわたり修学支27

大阪河﨑リハビリテーション大学
援を行うもので、年額 20 万円を給付する。
（ハ）経済支援特別奨学金制度
平成 22(2010)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学経済支援特別奨学金規程」【資料 2-4-6】を制定し、同年度からこの規程に基づいて、本学の学生で学業等が優秀でありながら、経済的理由による修学困難な学生に奨学援助を行うことを目的とした制度を実施
し、奨学金等選考委員会で選考し、年額 20 万円を 10 名程度に給付している。
（ニ）学外奨学金制度
日本学生支援機構奨学金（給付型・貸与型）、地方公共団体の奨学金返還助成制度及び民間団体等の奨学金制度への積極的応募を奨励している。日本学生支援機構奨学金は、学生（奨学生）本人が申請することになっていることから、学務係が手続きの詳細について説明を行った上で、個別にサポートを行っている。民間団体等の奨学金については、制度の趣旨に沿った学生を推薦し、平成 21(2009)年度以降、毎年、国際ソロプチミストアメリカ
日本中央リジョンから 1 名の女子学生を推薦しており、平成 25(2013)年度に言語聴覚学専
攻の学生が選ばれている。
これらの奨学金制度は、ホームページで公表しているほか、学生募集要項【資料 F-4】、
学生便覧【資料 F-5】に掲載し、入学時のオリエンテーションで説明するとともに、学内掲示板等で募集の案内を行っている。
（ホ）学生納付金
本学の学生納付金は、前期と後期の分納制（一括納付も可）としている。各期の期限内に学生納付金の納入がない場合は、学則【資料 F-3】及び「大阪河﨑リハビリテーション
大学学生除籍規程」【資料 2-4-7】により「除籍」となるため、昨今の社会状況や経済的事情を勘案し、「授業料延納願」、前記の経済支援特別奨学金や後述の学内ワークスタディ制
度の導入等、対応策を進めている。また、卒業年限を超過した学生については、「授業料等の特例制度」【資料 2-4-8】を設けて、一定の要件を満たした学生について学生納付金の一部免除を行っている。さらに、平成 30(2018)年に「大阪河﨑リハビリテーション大学学生復籍規程」【資料 2-4-9】を制定し、除籍の日の翌日から起算して 2 年以内であれば 1 回限りではあるが「復籍」を許可している。
（へ）学内ワークスタディ
基準 2-3-①で述べたとおり、平成 26(2014)年度から学内ワークスタディ制度を導入している。この制度は、学生が学内における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に、SA 等として従事することにより、学生相互の成長を図るとともに、経済的事情を抱える学生に対する一層の支援を行うことを目的として実施している。
（ト）キャンパスマイレージ制度
平成 27(2015)年度から、学生の学内外のボランティア活動等を奨励・支援するために、「キャンパスマイレージ制度」を導入し、学生親睦会執行部（POST）、オープンキャンパ

28

大阪河﨑リハビリテーション大学スの広報スタッフ、清掃活動等に従事した学生にマイレージポイントを付与している。貯まったマイレージポイントは、様々な特典に交換することができ、成績評価以外の学生の様々な活動について評価することで、学生自身の自立性を支援する取組である【資料 2-410】。

［学生相談、健康管理］
学生からの相談を受ける窓口として、担任【資料 2-3-8】、学生相談室、保健室、オフィスアワー【資料 2-3-9】等がある。
担任【資料 2-3-8】は、各専攻の各学年に 2 人以上配置し、学業や生活全般について、助言を与えている。
学生相談室については、開学年度である平成 18(2006)年に「大阪河﨑リハビリテーシ
ョン大学学生相談室規程」【資料 2-2-11】を定めて設置し、修学、健康、その他学生の個人的問題に関する相談や精神衛生上必要な助言及び援助を行っている。学生相談室員は、各専攻の教員と事務職員で構成されている。また、外部臨床心理士 1 人と業務委託契約を結び支援強化に努めている。
保健室については、平成 25(2013)年 1 月に「大阪河﨑リハビリテーション大学保健委員
会規程」【資料 2-4-11】を制定し、医師免許を持つ複数の教員を学校医（うち 1 人は主任学校医）として委嘱し、在学中の健康管理や急な病気やケガの応急処置に応じることとした。
また、臨床実習委員会と連携して、ワクチンの接種指導も行っており、医療系大学として万全なサポートを整えている。なお、令和 4 (2022)年度の保健室利用述べ件数は 14 件であった。
ハラスメントに対しては、「学校法人河﨑学園ハラスメントの防止等に関する規程」【資料 2-4-12】に基づいて、ハラスメント防止対策委員会及び相談員を置いている。相談については、「大阪河﨑リハビリテーション大学ハラスメント防止ガイドライン」【資料
2-4-12】を策定して対応している。学生に対しては、学生便覧【資料 F-5】に本ガイドラ
インを掲載し、オリエンテーション時に周知を行っている。また、「臨床実習」においても、基準 2-2-②で述べた「実習の手引き」【資料 2-4-13】に、本ガイドラインを掲載するとともに、担任【資料 2-2-8】から周知活動を行っている。
［課外活動］
学生の課外活動は学生親睦会「POST」（以下「POST」という。）の下で運営されている。「POST」は、学生相互の親睦を深めるとともに、学術の向上、学内外の風紀や美しい環境の維持・向上、教職員や卒業生等との交流を通じて豊かな人間性と社会性を身に付け、健全な学生生活の向上発展を目指すことを目的としている（「大阪河﨑リハビリテーション大学親睦会規約」）【資料 2-4-14】。また、「POST 代表議会」や「執行部会」等を自主的に運営し、泉華祭（大学祭）、体育祭等の行事において、積極的に企画・立案を行っている。課外活動の団体は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動を一部制限していたが、【表 2-4-1】のとおり、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在 11（体育会(9)・文化会(2)）の団体があり、教員が顧問となっている。また、運営は、「POST」に

29

大阪河﨑リハビリテーション大学「課外活動代表委員会」を設置し、「大阪河﨑リハビリテーション大学課外活動代表委員
会規約」【資料 2-4-14】に基づいて行っている。その他、課外活動の活性化を経済的に支援するために、課外活動補助費を支給している。
表 2-4-1
体育課外活動団体一覧会（令和 5 年 5 月 1 日現在）
文クラブ（9 団体）

化会

クラブ（2 団体）

クリケット

卓球

手話

軟式野球

陸上競技

園芸

レクリエーション

Body modificationバスケットボール

フットサル

バレーボール

以上の学生相談、健康管理及び課外活動に関する内容は、学生便覧【資料 F-5】に掲載している。
［学生寮、通学、安全関係］
本学が所有する学生寮はないが、関連グループ所有のカーサー河﨑 2007（28 室）の男
女混住寮があり、低額で遠隔地から入学する学生の支援を行っている。また、「一人暮らしプログラム」などを通じ、新生活の支援や上級生との交流の場を設けて、一人暮らしを始める新入生が上級生や教職員に相談しやすい環境をつくっている。
通学面では、JR 熊取駅から無償でスクールバスを運行し、公共交通機関の遅延により、発車時刻に間に合わない場合は、発車時刻の変更や増便をして学生の支援を行っている。
また、駐輪場は、平成 26(2014)年度に民間が運営する駐輪場を一括で借り上げ、学生に無償で提供している。その他、子育てしている学生が安心して学べるよう関連施設に「そよ風保育園 mizuma」があり、要望があれば 24 時間保育が可能で小学校就学前の児童を受け入れている。
安全面では、大学内外で発生し得る様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するた
め、平成 23(2011)年 6 月に「大阪河﨑リハビリテーション大学危機管理委員会規程」【資料 2-4-15】を制定し、危機管理委員会を設置した。令和 2（2020）年 4 月から新型コロナ
ウイルス感染症(COVID-19)により社会活動が大きく制限され、緊急事態宣言が発令された。本学の学生の健康・安全確保のために、毎週、危機管理委員会を開催し、体調不良者の早期発見、遠隔授業と対面授業のハイブリッド型授業の早期実施、感染予防対策の徹底に努めた。以降、現在まで学内クラスターが発生することはなかった。
その他、学生食堂を全面的に改装し、平成 26(2014)年 10 月より安価で栄養価の高い食事を提供している。売店（研究科棟 2 階）については、一部を改装し、令和 5(2023)年 4 月
より営業を再開し、食品の自販機の設置（3 号館 1 階学生ラウンジ）等、学生サービスの内容充実をはかっている。

30

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生の経済的支援については、社会状況を考慮して、これからも継続していくとともに、奨学金制度及び学内ワークスタディ制度をより充実させていく。
学生の相談については、学生からアプローチする窓口はいくつも用意していることから現在順調に運営していると思われるが、学生の相談内容はより複雑・多様化していることから、個人情報を保護しながらも、「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」を活用して、複数の教職員が連携して対応していく。
学生の意見や要望をくみ上げる仕組みは適切に整備されており、改善につなげるよう学
生部を中心に支援体制を強化していく。
なお、2024 年 4 月 1 日より、障がい学生に対する合理的配慮の提供が私立大学で「義務化」されることに伴い、今後、「大阪河﨑リハビリテーション大学合理的配慮に関する内規」や「修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン等」を策定していく。併せて学生相談室規程【資料 2-2-11】の改正を行い、全学的な障がい学生支援を推進していく。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理［校地・校舎］
本学の校地は、1 キャンパスであり、貝塚市水間に位置し、図 2-5-1 に示すように水間
鉄道の水間観音駅から徒歩 5 分の距離にある。大学周辺は緑豊かな環境にあり、図 2-5-2に示すような校舎配置となっている。
本学の収容定員は、640 名であり、設置基準上、必要な校地面積は、6,400.00 ㎡、校舎
面積は、7,669.00 ㎡である。本学はこの基準を上回る、校地面積 13,776.10 ㎡（学生 1 人あたりの面積では、設置基準 10.00 ㎡に対して、約 21.53 ㎡）、校舎面積 10,379.79 ㎡を有しており、十分に基準を満たしている（表 2-5-1）。
また、スクールバスの待機場所を確保するため、令和 5 年(2023)年 3 月に北門スペースの改修工事を実施し、学生の通学時の安全を確保するなど整備を行った。

31

大阪河﨑リハビリテーション大学

アクセス◆JR 熊取駅
スクールバス
10 分◆南海本線貝塚駅
乗り換え
水間観音駅
又は三ヶ山口駅
徒歩５分

図 2-5-1◆阪和道貝塚 IC［大学キャンパス］へのアクセス

自動車

図 2-5-2

大学の位置及び校地、校舎の配置概要
表 2-5-1】

※

名

称

校

5分

校地・校舎の面積

面積

設置基準上必要な面積

地

13,776.10 ㎡

6,400.00 ㎡

そ

の

他

262.00 ㎡

―

校

地

等

14,038.10 ㎡―

校地面積中 6,795.00 ㎡は借地

32

大阪河﨑リハビリテーション大学

※

名

称

校

舎

面

積

設置基準上必要な面積

10,379.79 ㎡

7,669.00 ㎡

そ

の

他

965.92 ㎡

―

校

舎

等

11,345.71 ㎡―

校舎面積は全て自有地、その他面積は全て借地

校舎は、1 号館（5 階建）、2 号館（3 階建）、3 号館（6 階建）、5 号館（3 階建）、研究科棟（5 階建） で構成されている。1 号館及び 2 号館は、平成 17(2005)年度に、3 号館は、
平成 8(1996)年度（西側校舎は、平成 12(2000)年度）に、5 号館は、平成 10(1998)年度に竣工された建物であり、いずれも耐震基準を満たしている。研究科棟は、令和 3（2021）
年度（校舎面積 1,297 ㎡）に建設し、校地面積 13,776.10 ㎡、校舎面積 11,540.44 ㎡を有している。
開学以来、施設設備のメンテナンスは定期的に行われており、安全性は確保されている。施設設備等の運営及び管理は、「大阪河﨑リハビリテーション大学校舎・物品管理規程」【資料 2-5-1】に則り、本学事務局（業務担当は、総務課用度管財係、庶務係）が行っている。不具合が認められた場合には、所轄する委員会で対応する体制が整備されている。各教室の座席数については、令和 4(2022)年度は新型コロナナウイルス感染症の感染拡大予防対策の観点から、学生数や授業形態等を踏まえ、学務係が割り振りを行い、適切に運用していたが、令和 5(2023)年度 5 月 8 日以降、新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置付けが、5 類感染症に移行したことを受け、コロナ禍前の状態に戻している。
清掃業務、警備業務、浄化槽の清掃・点検、エレベーター設備、電気関係設備、防災点
検、電話交換機等の保守点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約を結ぶ等、定期的に点検して、関係法令を遵守するとともに安全管理に努めている（基準 3-1-④参照）。
教室・会議室等は、各部屋に指定された「火元責任者」が管理を行っている。施設については「教員管轄」と「職員管轄」に区分し、各責任者が担当者を決定している。講義・演習等での利用機器については、各専攻にて利用の状況について集約に務め、教育機器の具体的な保守管理を担う学務係、用度管財係、庶務係及び経理係と連携し、効果的な利用に努めている。
大学全体で講義室 13 室、演習室 14 室、実験実習室 15 室、情報処理学習施設及び語学学習施設として 1 室（CALL 教室）を備えている。
設置基準に掲げる専用施設等については、表 2-5-2 のとおりであり、講義室（普通教室）、演習室及び実験実習室（実習室等）については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の指定規則及び指導要領の基準を満たす施設を設置している。研究室については、全専任教
員の研究室を備えている（講師以上は個人研究室、助教・助手は共同研究室）。このように各施設は適切に整備され、有効に活用されているとともに、支障なく維持運営されている。

33

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 2-5-2
名 称

主要設備概要面 積

主 要 施 設理事長室、学長室、専攻長室、研究室、共同研究室、法人事務局、

1 号館

4,969.47 ㎡

事務室、大講義室、中講義室、小講義室、図書館、CALL 教室、
学生談話室、保健室、学生相談室、プレゼンルーム、会議室、
ゼミ室

2 号館

490.50 ㎡

聴覚演習室、演習室、教材作成室、造影検査室、脳波検査室、聴覚検査室、小児言語室、音声演習室
水治療実習室、基礎医学実習室、日常動作訓練実習室、病理学研究室（基礎医学研究室）、機能訓練室、作業療法実習室、

3 号館

3,582.26 ㎡

物理療法実習室、金工木工実習室、運動学実習室、
義肢装具加工室、多機能実習室、大講義室、小講義室、ゼミ室、
キャリアセンター、教材作成室、研究室、会議室、売店、
学生ラウンジ※

5 号館

1,201.21 ㎡

研究科棟

1297.00 ㎡

河﨑記念講堂

965.92 ㎡

校舎等合計

11,345.71 ㎡

治療室、解剖学実習室、プレゼンルーム、
食堂（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）、
フロンティアリハビリテーションセンター、セミナー室、売店、
学生ラウンジ、実験室、研究員室、研究室、会議室、研究科長室
体育館、グラウンド、クラブ棟

2 号館 1 階部分は「河﨑会こころのクリニック」のため面積に加えていない。

全ての校舎を 3 専攻、1 研究科で共用しているが、実習室・演習室の使用については、
3 号館及び 5 号館は主に理学療法学専攻と作業療法学専攻、2 号館は主に言語聴覚学専攻、研究科棟は主に研究科が使用している。
その他の施設として記念講堂（体育館・グラウンド）と動物飼育棟があり、体育館は、バスケットボール・バレーボール・フットサル・クリケット・卓球が利用できる設備を整え、授業・課外活動・学校行事に利用し、グラウンドは、軟式野球、陸上等に利用している。クラブ棟には、クラブ室が 6 室あり、各クラブが共用で利用している。体育館・グラ
ウンドは、地域貢献のため、「大学施設開放事業：スポーツ施設開放事業」（A-1-②参照）
として、一般の方に対しても開放している。
イネーブルガーデンは、認知症の予防改善などを目的とした園芸療法を実施するための敷地で、第 1、第 2 イネーブルガーデンがある。一般財団法人全国大学実務教育協会認定の園芸療法士資格を取得できるカリキュラムで活用しており、課外活動でも利用している。
学生食堂は、5 号館 1F にカフェテリア「たんぽぽ」を設けている。調理スペースが施錠で分離出来るため、食堂営業時間以外は学生の自学自習の場として活用している。また、
基準 2-4 で述べたとおり、学生のニーズに応えるため、平成 26(2014)年度に食堂と売店のリニューアルを行った。
学生ロッカー室は、3 号館に 4 カ所設置され、学生には希望者全員個人用ロッカーが与34

大阪河﨑リハビリテーション大学

えられている。さらに、実験実習室、演習室付近にも、ロッカーが整備されており、一時的に利用することが可能である。
教室及び記念講堂（体育館・グラウンド） 等の利用については、以下のとおり使用ルールを定めて、学生及び一般の方に貸出を行っている【資料 2-5-2】。
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用規程
・大阪河﨑リハビリテーション大学体育施設使用心得
・大阪河﨑リハビリテーション大学課外活動による「3 号館 6 階大講義室」使用心得
・大阪河﨑リハビリテーション大学施設利用上の注意［情報インフラ関連設備］
教室用の PC は、持ち運びができるようノート型 7 台を配置している。また、学生のゼ
ミ室等に、電子白板 16 台を設置し、授業で使用する時間を除き、自由に利用することができる。大学内の情報の共有化及び効率化のため、学内グループウェア及び平成 25(2013)年
度私立大学等教育研究活性化整備事業による学籍データ管理システム「キャンパスプラン」を導入し、1 号館及び 3 号館に電子掲示板を設置している。これらにより、学生に対する入学時から卒業後の就職などにおける一貫した学生支援に努めている。情報処理及び語学の学習のための施設として、1 号館 2 階に CALL 教室があり、デスクトップ型 48 台を配置し、授業で使用する時間を除き、自由に利用することができる。CALL 教室については、「大阪河﨑リハビリテーション大学 CALL 教室等利用規程」を制定し、「大阪河﨑リハビ
リテーション大学 CALL 教室利用の手引き」を作成して、運用している【資料 2-5-3】。図書館には、デスクトップ 30 台を配置している。
［中庭］ バス停前 ［１号館］ 1F～5F 全
フロア （エントランス・各教室・CALL 教室・研究室 等） ［２号館］ 2F 第 1 演習室・教材作成室・小児言語室 3F 全フロア ［３号館］ 1F 学生ラウンジ 2F わきあいあい・
キャリアセンター ［５号館］ 1F 食堂 ［研究科棟］ 1F～5F 全フロア （売店・学生ラ
ウンジ・フロンティアリハビリテーション 等） では、無線 LAN の利用が可能である。
平成 26(2014)年度私立大学等教育研究活性化整備事業により、「学修状況可視化システ
ム」や「出欠管理システム」の導入を行い、学生が主体的に学修できるよう ICT（情報通信技術）環境を整備している【資料 2-5-4】。また、平成 28(2016)年度私立大学等教育研究
活性化整備事業により、「授業支援システム」の導入及び CALL 教室と図書館の情報端末
機器の整備を行った。令和 2(2020)年度に、新型コロナウイルス感染症が拡大し、本学においても速やかに ICT 機器を用いた遠隔授業の実施を開始した。その中で、ICT 環境が整っていない学生を考慮して「大阪河﨑リハビリテーション大学ノート型パソコン貸与規程」【資料 2-5-5】を制定し、遠隔授業や課題の作成や提出等、学生の学修環境の支援を行った。ICT 機器を活用した教育システムの整備は本学においても大きな進展があった。今後も、対面と遠隔を適宜組み合わせたハイブリッド型の授業を展開し、利点を生かした教育
体制を継続していく。
大学からの情報は、学内掲示板及び学内グループウェアによる提供があり、学外でも受信することができる。さらには、学内グループウェアの転送設定により、学生自身が持つスマートフォンと連携し、大学からの情報をリアルタイムで受信できるようにしている。

35

大阪河﨑リハビリテーション大学
情報インフラ施設関連の管理については、総務課が主管となり、有線 LAN、サーバ群、
CALL 教室等の整備を行っている。具体的には、各教室に設置している AV 機器システムの障害予防・トラブル発生時の対応業務を行っている。CALL 教室（準備室）では、教学
事務システムに重大な影響を与えないよう、サーバの日常監視と定期診断を行い、ネット
ワーク（学内 LAN 及びインターネット環境）の良好な状態の維持に努め、ウイルス等の情報セキュリティ対策、OS・アプリケーションソフトの計画的な更新、利用トラブル問い
合わせ等への対応を行って、教育研究活動に支障をきたさないような支援体制を取ってい
る。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用［実習施設］
本学では演習、実習科目を中心に少人数教育を標榜している。これに対応する実習室・演習室・教材作成室を設置している。また、授業時間以外については、学生に対して自習室としての使用を優先的に認めている。具体的には、各講義室については、授業時間以外は常時開放し、実習室・演習室についても許可制により開放し、国家試験対策期間中は、一部専用の部屋を設けるなどの環境整備を行っている。学生からの要望により、演習・実習室以外の自習スペースに治療用ベッドを配置している。
また、「大学施設開放事業：地域交流推進開放事業」として、一般の方に対しても無償で開放している。各専門医療団体（理学療法士協会、作業療法士会、言語聴覚士会）との連携は深く、それぞれの研修会の会場としても提供している。
上述の教室については、学生数や授業の形態などを踏まえ、学務係が教室の割り振りを行い、適切に運用されている。
本学周辺には以下の多数の関連医療・福祉施設があり、臨床実習の現場となり、教育研
究活動の主要な連携先となっている。
・医療法人河﨑会

水間病院（貝塚市水間)・医療法人河﨑会

看護専門学校（貝塚市水間)・河﨑会

こころのクリニック（本学キャンパス内、2 号館 1 階)

・社会医療法人慈薫会

河崎病院（貝塚市水間)・介護老人福祉施設

水間ヶ丘（貝塚市水間)・介護老人保健施設

希望ヶ丘（貝塚市水間)・介護老人保健施設

大阪緑ヶ丘（岸和田市流木町)

［図書館］
図書館は、
「大阪河﨑リハビリテーション大学付属図書館に関する規程」【資料 2-5-6】に則り、1 号館 2 階に設置し、「大阪河﨑リハビリテーション大学図書館管理細則」【資料 25-6】に基づき、運用を行っている。図書館の延べ面積は 481.08 ㎡で、閲覧席は 108 席ある。館内には AV スペース、データベース検索スペースなどを設置、また自学自習の場としてパソコンブースを 30 席設けている【資料 2-5-7】。
36

大阪河﨑リハビリテーション大学
令和 5(2023)年 3 月 31 日現在の蔵書冊数は、30,830 冊である。内、電子書籍 13 冊を導入した。また、視聴覚資料は 540 点である。本学が開学した平成 18(2006)年の時点で、蔵書は 15,000 冊であり、寄贈本を含めると設置計画を上回る蔵書冊数となっている。リハ
ビリ系の大学の特色として、医学関係やリハビリテーションに関係する書籍等が充実している（表 2-5-3）。
なお、令和 4(2022)年度の学生や卒業生、一般への年間貸出冊数は 1,856 冊となっている。
表 2-5-3

図書館

図書・資料数
令和 5 年 5 月 1 日現在

図書の冊数（冊）図書の冊数

30,830

開架図書の冊数（内数）24,103

定期刊行物の種類
視聴覚資料

電子ジャーナ

データベー

内国書

外国書

の所蔵数

ルの種類

スの契約数

40

15

540

13

2

情報サービス関連では、web 経由による蔵書検索システム「情報館」を導入し、お知らせなどを含めた情報提供を行っている。
大学の研究成果等の刊行物として、紀要・英文誌・大学院年報を発刊している。
紀要は、リハビリテーション・健康科学及びその周辺領域に関する教育・研究成果を社会に広く発信し、当該領域の発展に寄与することを目的に、令和 5（2023 年）3 月までに
17 巻まで発刊している。英文誌は、「COGNITION＆REHABILITATION」【資料 2-5-8】というタイトルで、大学院開学前の令和 2（2020）年 12 月から令和 4（2022）年 12 月までに年 1 回、3 巻まで発刊している。また大学院開学 1 年目として、令和 5（2023）年 3 月
大学院年報 1 巻を発刊している。これらすべての刊行物は、毎年発刊する予定である。
また、学術機関リポジトリによる研究成果物（紀要・英文誌・大学院年報）の公開も行っている。
利用面では、開館時間は平日午前 9 時から午後 8 時、土曜日は通年にわたり（最終週の蔵書整理日を除く）開館（午前 9 時から午後 5 時）している。国家試験対策支援のため、試験直前の日曜日及び祝日は、学生が自習できるよう開館している。令和 4(2022)年度の図書館の開館日数は 263 日、学内の年間利用者数は延べ 12,040 人である。
また、「大学施設開放事業：地域交流推進開放事業」（A-1-②参照）として、一般の方に対しても開放しており、本学の前身である河﨑医療技術専門学校の卒業生及び関連医療・福祉施設の職員等も利用している。令和 4(2022)年度の学外者の年間利用者数は延べ 166人である。
図書館の運営体制については、図書館長の他、職員 4 人（内、司書 1 人）を配置し、「大阪
河﨑リハビリテーション大学図書館運営委員会規程」【資料 2-5-9】に則り、図書館長が委員長である図書館運営委員会を設置している。

37

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

学内はバリアフリーに配慮した、段差の少ない造りとなっている。全館エレベーターにより車椅子での移動も可能となっている。引き続き全学的なバリアフリーの意識の向上をより一層深めるとともに、大学開学前の建物を中心に随時、巡回を行い、更なる利便性の向上に努める。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学内での演習や実習は、指定規則に則ったクラスサイズに分けている。実習系の授業については、同一科目を複数開講するなど、履修者の分散を行っている。一部の演習や実習については、クラス規模は大きいが、複数の教員が少人数グループを分担して指導する形
態や SA 等の配置等、実質的な少人数対応となっている。平成 25(2013)年度に機能訓練室の拡張や治療室等を改装し、より効果的に学修できるように環境改善を行った。「基礎ゼミ」「英語」「卒業研究」なども少人数のサイズで行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学生や教職員にとってより快適な教育研究環境を実現するために以下の項目を計画的に改善する予定である。
①

情報関連設備の稼働率が高いことから、LAN の拡充や端末機の増設等、情報教育環
境の充実を進める。

②

大学開学前の施設・設備の老朽化対策については、遺漏のないよう取り組む。

③

バリアフリーについては、全学的なバリアフリーの意識の向上をより一層深めるとともに、大学開学前の建物を中心に随時、巡回を行い、更なる利便性の向上に努める。

外部への施設開放については、「校舎・物品管理規程」【資料 2-5-1】及び「大学施設開放事業」に従って、引き続き、本学の教育研究目的の達成に関与すること、営利目的でないことを条件に開放していく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

38

大阪河﨑リハビリテーション大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みとして以下の取組を行っている。
また、担任【資料 2-2-8】・チューターとの面談や事務局への相談からも意見・要望をくみ上げている。得られた学生の意見は、学生部、担任等を通じて、関係委員会で分析・検討
し優先順位の高いものから対応を進めている。
（イ）ランチョン・ミーティング
学生の不安や大学への要望等の意見を聞くため、学長や学生部長等と学生が昼食を取りながら、気軽に意見交換をする機会として「ランチョン・ミーティング」を開催している。
（ロ）意見箱の設置
平成 25(2013)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学ご意見箱設置要領」を制定し、学生が日頃感じている意見や要望を、大学の運営や学生の学業・生活に関わる諸問題の改善に役立てるべく「ご意見箱」を常設している。なお、この箱への投書は、無記名でも受け付け、学長、学生部長に直接渡すことができるよう学生が受取人を選択できるようにしている。また、管理は事務局が行い、学生からの意見については、その内容に応じて関係する委員会及び部署に回付し、対応することとしているが、その際、プライバシーの保護とともに、迅速な対応と、可能な限り学生へのフィードバックを行うこととしている。な
お、回答は、箱の設置場所に掲示を行っている。
（ハ）卒業生アンケート
例年、卒業時にアンケートを実施し、学生や卒業生の意見を取り入れて授業改善に取り組んでいる。また、教育内容の改善と充実を図ることで、広く社会で活躍できる人材を育てることも目標にしている。集計結果は、教授会で報告し、関係する委員会等にフィードバックし、次年度以降の改善に向けて活用している【資料 2-6-1】。
平成 27(2015)年度に一人暮らしについてのアンケート調査を実施し、一人暮らしの学生の不安や要望を取り纏めた【資料 2-6-2】。この結果を基に、基準 2-3-①で述べた「一人暮らしサポートプログラム」を実施している。

（ニ）学生生活実態調査
年に 1 度実施し、本学学生の学修行動を含む生活実態を把握し、学生生活の向上を図る
とともに学生個々人の今後の指導に役立てている。調査結果は、学生委員会で分析し改善案の検討を行った後、教授会で報告し、関係する委員会等にフィードバックし、改善に向けて活用している【資料 2-6-3】。
（ホ）授業評価
年 2 回（前期末・後期末）「授業評価アンケート」を実施し、個別の結果については、各教員が「Microsoft Forms」で確認することができる【資料 2-6-4】。教員は、結果を受け止めて、以後のシラバス【資料 F-7】や授業の実施に反映させている。全体の分析は、FD・SD 委員会で行い、結果については「FD・SD 研修会」で報告【資料 2-6-5】し、全学生の39

大阪河﨑リハビリテーション大学

傾向や問題点を共有した上で各教員の授業改善に役立てている。
また、教育改善につながる研修や講演会を「FD・SD 研修会」として開催し、また学外で開催される研修会や講演会への教職員の参加を促すとともに、参加した教職員にフィードバックの報告を依頼して情報共有にも努めている。
その他、教務委員会より「教員授業参観」の実施を発信している。参観後は報告書［所感・良い点・改善点］を提出してもらい、集約した内容を各担当教員にフィードバックし、授業改善に役立てている。
（ヘ）シラバス
作成は、基準 2-2-②で述べたとおり、毎年「シラバス記入要領」【資料 2-6-6】を作成して全教員に周知し、表記・評価基準等の統一をはかっている。また提出シラバス【資料 F7】についても平成 24(2012)年度より教務委員会で点検（1 次点検：事務局、2 次点検：教務委員長）を行い、不適切なシラバス【資料 F-7】については担当教員に修正を依頼し、より良いシラバス【資料 F-7】作成に繋がるよう努力している。
（ホ）自己点検・評価に関する学生からの意見聴取
毎年度、本学が作成する自己点検・評価報告書について、学生代表数名から意見聴取を行っている。【資料 2-6-7】
これらの活動や教育情報の共有については、毎週開催される専攻会議で随時報告や意見のフィードバックが行われており、全学で改善努力が続けられている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の経済的支援については、社会状況を考慮して、これからも継続していくとともに、特待生制度及び学内ワークスタディ制度をより充実させていく。
学生の相談については、学生からアプローチする窓口はいくつも用意していることから、体制としては十分に整備していると思われるが、学生の相談内容はより複雑・多様化していることから、個人情報を保護しながらも、「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」【資料 2-5-4】を活用して、複数の教職員が連携して対応していく。
学生生活の意見・要望をくみ上げる仕組みは適切に整備されており、学生を中心に対応可能なものから改善につなげるよう努力を続けていく。
なお、2024 年 4 月 1 日より、障がい学生に対する合理的配慮の提供が私立大学で「義務化」されることに伴い、今後、「大阪河﨑リハビリテーション大学合理的配慮に関する内規」や「修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン等」を策定していく。併せて
学生相談室規程【資料 2-2-11】の改正を行い、全学的な障がい学生支援を推進していく。

40

大阪河﨑リハビリテーション大学［基準 2 の自己評価］
教育研究目的を達成するための施設設備は、大学設置基準を十分に満たしており、適切な維持管理がされて有効に活用されている。本学の教育課程は大学全体及び各専攻の教育目標に沿って適切に編成されており、教育課程の編成と実施の妥当性は、教員研究組織、学生支援、教員配置、教員資質の確保・向上などの現状から担保されている。
本学の施設・設備は、衛生委員会委員、大学事務局総務課庶務係、用度管財係が、随時学内を巡回しながら点検を行っている。また専門の委託業者と連携をとりながら、日常及び定期の維持・管理・法定点検保守・安全性の確認を行っている。施設・設備の整備については、これまでの対応を継続して実施する。

41

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的に基づいて卒業の認定に関する方針であるディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。
）【資料 3-1-1】を策定し、社会で活躍し得る人として卒業を認定し、リハビリテーション学士の学位を授与している。この DP は、ホームページで公表し、学生便覧【資料 F-5】やシラバス【資料 F-7】に掲載している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定の要件については、「大阪河﨑リハビリテーション
大学学則」（以下「学則」という。）【資料 F-3】第 4 章及び、それに基づいて策定された「履修規程」【資料 F-12】、「大阪河﨑リハビリテーション大学試験規程」（以下「試験規程」という。）【資料 3-1-2】、「大阪河﨑リハビリテーション大学学位規程」【資料 3-1-3】に定めている。
授業計画や試験等に関する事項については、「大阪河﨑リハビリテーション大学教務委
員会規程」【資料 3-1-4】に則り、教務委員会が協議を行っている。
表 3-1-1

本学のディプロマ・ポリシー（全体・学部）
大阪河﨑リハビリテーション大学の 3 専攻は、建学の精神に基づいて以下の能力を獲得し、社会で活躍が期待される人として卒業を認定し、リハビリテーション学
士の学位を授与する。
知識・技能
1.

基礎領域、専門基礎領域、専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人

2.

所定の臨床実習および卒業研究などの科目において、応用的学力を身につけた人

3.

卒業を認定する関連科目を修得し、国家試験に合格できる能力を身につけた人

4.

リハビリテーション領域における総合的な知識および専門的な技能を充分身につけた人

態度・思考力42

大阪河﨑リハビリテーション大学

1.

医療の高度化や変化する時代に対応し、医療従事者として、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することができる人

2.

対象児・者の心理的、社会的背景にも配慮ができ、課題の発見・解決に向けて、不断の努力ができる人

協調性
1.

豊かなコミュニケーション能力と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる人

1．リハビリテーション学分野における高度医療専門職業人として、リハビリテーシ
ョンの発展に寄与することができる。
2．リハビリテーション学分野における幅広い学識と倫理観を有し、地域もしくは臨
床の場で指導的な役割を果たすことができる。
3．地域リハビリテーションにおいて企画・提供・マネジメント等に貢献することができる。
4．認知症を取り巻く予防も含めたリハビリテーションや支援を推進することができる。
5．修得した専門知識を教育・研究・臨床に生かし、リハビリテーション学及び関連領域の発展に寄与することができる。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［単位認定］
単位の認定は、学則【資料 F-3】第 11 条～第 13 条、「履修規程」【資料 F-12】第 10条及び第 11 条の定めにより、科目の履修と定期試験（筆記試験・レポート試験・実技試
験等）の結果に基づき、出席状況などを勘案して行っている。各科目の成績評価方法については、全ての科目についてシラバス【資料 F-7】に明示しており、厳正に適用している。初回の授業でも言及することで、履修生に周知している。オムニバス形式の授業については、主担当者を必ず決定し、科目責任者として全体を統括することとしている。授業
科目の成績評価のための試験は、定期試験または追試験及び再試験とすることを「試験規程」【資料 3-1-2】に規定している。各学期末に定期試験を行い、やむを得ない理由により定期試験を受験できなかった場合には、追試験が受けられるよう配慮している。また、定期試験または追試験を受験した結果、合格できなかった者に対しては、当該授業科目の担当教員が必要と認めた場合、再試験を行い、受験することができる。定期試験は、学則【資料 F-3】第 13 条及び「試験規程」【資料 3-1-2】第 3 条で、当該科目の出席時間数
が授業時間数の 4 分の 3 に満たない場合、臨床における各種実習の出席時間数が所定の時間数の 5 分の 4 に満たない場合、受験を認めないとしている。各科目の成績は、100点を満点として、60 点以上を合格としている。平成 27(2015)年度以降の入学者より、新43

大阪河﨑リハビリテーション大学

たな成績評価基準を導入している。
表 3-1-2

平成 27 年度以降入学者適用

成績評価基準

成績

評価区分

成績指数

100～90 点S

489～80 点A

3

79～70 点B

2

69～60 点C

1

59 点以下F（表記しない）0

また、GPA(Grade Point Average)についても、平成 27(2015)年度以降の入学者より、新たな算出方法を導入し、「特別奨学金」や卒業式で表彰される「河﨑賞」等の選考の基準として活用している。さらに、平成 31(2019)年度には「GPA の活用及び学業実績不良者への警告に関する内規」（資料）を制定し、成績不振者には、警告又は勧告の通知を行
い、個別指導や保護者等面談の際に活用している。
［臨床実習要件］
各学年に「臨床実習」科目を配当しており、当該専攻の授業科目を系統的に学修させる
ため、各「臨床実習」科目の履修要件を設けており、各年次に開講される必修科目について未履修がないように設定している。この要件は「履修規程」【資料 F-12】に規定し、
学生便覧【資料 F-5】やシラバス【資料 F-7】に明示している。
表 3-1-3「臨床実習」科目の履修要件

理学療法学専攻（平成 26 年度以降入学者）
次の要件をすべて満たした者に、臨床見学実習（1 年次後期集中）の履修を認める。
実習要件 1）(1) 1 年次前期「臨床ゼミⅠ」が修得済みであること(2) 1 年次後期「臨床実習指導Ⅰ」が修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床検査・測定実習（2 年次後期集中）の履修を認める。

実習要件 2）1.

2 年次までに履修すべきすべての必修科目（専門基礎、専門）が修得済みまたは修得見込みであること

次の要件をすべて満たした者に、臨床総合実習Ⅰ（3 年次後期）の履修を認める。
実習要件 3）(1) 3 年次前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 3 年次後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床総合実習Ⅱ（4 年次前期）の履修を認める。

実習要件 4）(1) 3 年次までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 4 年次前期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

44

大阪河﨑リハビリテーション大学

作業療法学専攻（平成 26 年度以降入学者）
次の要件をすべて満たした者に、臨床見学実習（1 年次後期集中）の履修を認める。
実習要件 1）(1) 1 年次前期「臨床ゼミⅠ」が修得済みであること(2) 1 年次後期「臨床実習指導Ⅰ」が修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床検査・測定実習（2 年次後期集中）の履修を認める。

実習要件 2）1.

2 年次までに履修すべきすべての必修科目（専門基礎、専門）が修得済みまたは修得見込みであること

次の要件をすべて満たした者に、臨床総合実習Ⅰ（3 年次後期）の履修を認める。
実習要件 3）(1) 3 年次前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 3 年次後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床総合実習Ⅱ（4 年次前期）の履修を認める。

実習要件 4）(1) 3 年次までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 4 年次前期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

言語聴覚学専攻（平成 26 年度以降入学者）
実習要件 1）

次の要件をすべて満たした者に、臨床実習概論（1 年次後期集中）の履修を認める。
(1) 1 年次後期「臨床実習指導Ⅰ」が修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床基礎実習（2 年次後期集中）の履修を認める。

実習要件 2）(1) 2 年次までに履修すべきすべての必修科目（専門基礎、専門）が修得済みまたは修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床評価実習（3 年次後期）の履修を認める。

実習要件 3）(1) 3 年次前期までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 3 年次後期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること
次の要件をすべて満たした者に、臨床総合実習（4 年次前期）の履修を認める。

実習要件 4）(1) 3 年次までの必修科目（専門基礎、専門）が修得済みであること(2) 4 年次前期の必修科目（専門基礎、専門）が修得見込みであること

上述の定期試験の受験資格や「実習要件」確認のため、授業への出席状況には教職員側
でも常に注意を払っており、出欠の記録を徹底するとともに、欠席が目立つ学生については科目担当教員が学務係や担任【資料 2-2-8】に照会し、必要に応じて面談を実施するなどの対応を行っている。平成 25(2013)年度に「学籍データ管理システム」を導入し、平成
26(2014)年度に「学修状況可視化システム」【資料 2-5-4】を導入するとともに、履修登録
から成績管理までを Web 上で行うことにより、学生及び教職員が、出席状況や成績を常時確認できるようになっている。
実習要件科目や臨床実習が不可となったなどで卒業が延期になる可能性のある学生については、保護者等と三者面談等を実施して今後の対応を確認している。

45

大阪河﨑リハビリテーション大学［既修得単位の認定］
本学入学前に他の大学又は短期大学等において修得した単位は、学則【資料 F-3】第13 条及び「大阪河﨑リハビリテーション大学既修得単位認定に関する申し合わせ」に基
づき、教育上有益と認められる科目については、本学における授業科目の履修により取得したものとみなすことができる。学則【資料 F-3】第 18 条に定める入学者の既修得単位の上限は、31 単位であり、個別認定については、原則、当該授業科目を担当する教員の意見を基に、教務委員長が本学の科目内容との整合性を事前に確認し、教務委員会で審査の上、教授会に諮り、学長が決定する。本学は、医療専門職育成の教育課程であることから、専門科目の認定に至る事例は少なく、ほとんどが基礎分野としての認定である。他大学との単位互換協定は、結んでいない。なお、学則【資料 F-3】第 22 条に定める編入学
生の既修得単位の認定については、表 3-1-4 のとおりである。
［卒業要件］
修業年限については、学則【資料 F-3】第 4 条で 4 年とし、8 年を越えて在学することができないこととしている。
卒業要件は、学則【資料 F-3】第 14 条及び「履修規程」【資料 F-12】第 2 条に定められている。卒業要件単位は、3 専攻ともに 124 単位である。これに基づき、休学期間を除
き、本学に 4 年以上在学し、所定の課程を修めた者には、教授会に諮り、学長が卒業を認定することとしている。本学の各専攻における卒業要件単位数の詳細は表のとおりである。
表 3-1-4
認定上限

既修得単位の認定

認定単位の内訳

備考【包括認定上限単位】

編入学生のみに適用される認定基準

基礎分野
理学療法学専攻：18 単位
作業療法学専攻：18 単位
言語聴覚学専攻：17 単位

言語聴覚学専攻については,「医療統計学」を除く【個別認定単位】
基礎分野
専門基礎分野31 単位

専門分野【みなし認定上限単位】

編入学生のみに適用される認定基準

専門基礎分野（必修科目を除く）
理学療法学専攻：2 単位「臨床医学、疾病の原因と治療」区分以外の単位として認定する

作業療法学専攻：1 単位「臨床医学、疾病の原因と治療」区分以外の単位として認定する

言語聴覚学専攻：4 単位46

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専門分野（必修科目を除く）
理学療法学専攻：5 単位
作業療法学専攻：2 単位「作業療法治療学」区分以外の単位として認定する

言語聴覚学専攻：4 単位

表 3-1-5 令和 2(2020)年度以降入学者適用 卒業要件単位数
卒業要件，単位数
授業分野
理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

基礎分野

18

18

18

専門基礎分野

34

33

43

専門分野

72

73

63

124

124

124

合計
（卒業要件単位数）

以上の内容については、学生に前・後期のオリエンテーション及びホームルームにて説明を行っている。さらに、教育懇談会で保護者等へ説明を行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
DP については、教育目的を踏まえて策定し、公表されているが、今後も必要に応じて見直しを行っていく。授業計画や成績評価基準については、全ての授業科目について、シラバス【資料 F-7】に明示してきたが、成績評価の公平性と厳格な適用に更なる、
令和 2(2020年)度に「成績評価に関する教授会申し合わせ」【資料 3-1-5】を定め、教務委員会を中心に努めている。単位認定、進級及び卒業・修了要件については、適切に定め、円滑に実施されており、引き続き、厳正に適用をしていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的は基準 1 に示すとおりであり、これに基づいて教育基本方針（表）と教47

大阪河﨑リハビリテーション大学
育課程編成方針であるカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】（以下「CP」という。）（表）を策定し、豊かな人間性と専門的な知識・技能を備えた人材を育成する教育課程の編成に努めている。この CP は、ホームページで公表し、学生便覧【資料 F-5】やシラバス【資料F-7】に掲載している。
また、医療専門職の育成について定めた「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」（以下「指定規則」という。）の基準に適合した教育課
程を編成しており【資料 3-2-2】、本学を卒業する学生は全員各専攻に応じた国家試験受験資格を得ている。令和 2(2020)年度入学者からは、現在の教育課程である第 4 次カリキュ
ラムを適用している。開学から現在までのカリキュラムの妥当性は、変更承認申請（教育課程の変更）の承認等によって確認できる（表 3-2-1）。
表 3-2-1

本学の教育基本方針

常に夢と希望を持ち、思いやりの心、いたわりの心をもった、相手の立場に立って身体と心の痛みがわかる理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を育てる

表 3-2-2

本学のカリキュラム・ポリシー（全体・学部）
専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、効率的に各年次に配置する。
1 年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
2 年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
3 年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・評価を実現できることを目指す。
4 年次は、専門職として総合的な学修を行い、4 年間の総仕上げをする。

（理学療法学専攻）【1 年次】
1.

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

2.

形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学、病理学などを中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基本的事項を修得する。

3.

臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

【2 年次】
1.

内科学、整形外科学を中心 とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさらに修得する。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」

48

大阪河﨑リハビリテーション大学

における医学的知識を修得する。
2.

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

【3 年次】
1.

理学療法学および理学療法学実習（神経系・運動器系・内部障害）を中心とした専門領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。

2.

臨床実習指導Ⅲや OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。

3.

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

【4 年次】
1.

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。

2.

卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合理学療法学）に合格し、国家試験に向けて、知識・技術の定着を図る。

（作業療法学専攻）【1 年次】
1.

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。

2.

形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学などを中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事項を修得する。

3.

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

【2 年次】
1.

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関連施設実習）やOSCE（客観的臨床能力試験）により臨床場面での検査・測定技術、臨床場面で求められる能力を修
得する。

2.

臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得すべき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。

【3 年次】
1.

各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求められる作業療法計画の立案、

49

大阪河﨑リハビリテーション大学

実践能力を修得する。
2.

臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実践し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。

3.

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

【4 年次】
1.

臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管理運営を理解する。

2.

卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試験に向けて、専
門基礎、専門知識の定着を図る。

（言語聴覚学専攻）【1 年次】
1.

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。

2.

形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将来、言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。

【2 年次】
1.

臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知識を高め、職種への理解を深める。

2.

臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。

【3 年次】
1.

広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専門知識・臨床技術を統合的に理解する。

2.

コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習により、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。

3.

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

【4 年次】
1.

これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実習において実践的な臨床能力を養う。

2.

卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。

50

大阪河﨑リハビリテーション大学

１．本研究科の研究領域として、「運動機能科学領域」、「生活行為科学領域」、「コミュニケーション科学領域」の３つの領域を設けて、これらの領域ごとに、教育・研究を推進できるカリキュラムを編成する。

２．人の健康増進や生活向上に役立つ基礎的要素を涵養して新たなリハビリテーション学の追求を図る
うえで必要となる学術活動の基礎を習得できるように、特別研究、専門科目群とは別に、必修科目として「共通科目」６科目を配置する。

３．本研究科では、地域リハビリテーションの実践において活躍できる人材の養成を目指していることを踏まえ、「地域リハビリテーションリーダー論」及び「地域支援学特論」を全領域に共通の必修科目とする。

４．認知機能及び認知症に関する最新の知識を教授するために、「認知機能・認知予備力特論」を共通科目に配置する。

５．理学療法士、作業療法士、言語聴覚士という異なる学問的背景を有する学生の要請に応えて、リハビ
リテーション学関連の基礎的要素を涵養するために、幅広い関連領域から精選した選択科目として「支持科目」１３科目を配置する。

６．領域ごとの「専門科目」については、各領域の特論と演習を組み合わせて、基礎と応用の２段階の内容で科目設定を行い、実践課題を研究テーマとしての特別研究へとつなげるようなカリキュラムを編成する。

７．ディプロマ・ポリシーに掲げた知識と技能を修得するために、選択する領域ごとにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせることが可能なカリキュラム編成を行う。

８．社会人であるリハビリテーション専門職者の学修と仕事の両立を可能にするために、夜間、土曜日の開講を行い、２年コースと３年コースのどちらかを選択できる環境を整える。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
表 3-2-3

カリキュラム改定の経緯

適用入学年度
第 1 次カリキュラム

平成 18～21 年度

第 2 次カリキュラム

平成 22～25 年度

認可年月
平成 17(2005)年 12 月
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定
平成 21(2009)年 11 月
教育課程の変更申請の承認

51

大阪河﨑リハビリテーション大学

第 3 次カリキュラム

平成 26 年度～

第 4 次カリキュラム

令和 2 年度～

平成 26(2014)年 1 月
教育課程の変更申請の承認
令和 2(2020)年 1 月
教育課程の変更申請の承認

三つの方針は、建学の精神と教育理念に基づいて策定しており、平成 28(2016)年度に、三つの方針の一体的な改定を行ったことから、教育課程の編成及び実施に関する方針
は、卒業の認定に関する方針との一貫性が確保されていると判断できる。
また、教育課程において必要な授業時間を確保するため、アカデミックカレンダー【資料 3-2-3】を作成し、学生便覧【資料 F-5】等で明示している。このアカデミックカレン
ダーに基づいて時間割【資料 3-2-4】を作成している。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、「大阪河﨑リハビリテーション大学カリキュラム委員会規程」【資料3-2-5】に則り、カリキュラム委員会で作成している。
平成 22(2010)年度、
平成 26(2014)年度、令和 2(2020)年度に教育課程の改定を行ったが、大区分については、いずれも基礎分野、専門基礎分野、専門分野の 3 区分から成っている。
基礎分野については、全専攻共通科目として、専門基礎分野は理学療法学専攻と作業療
法学専攻の共通科目として、専門分野の『地域・予防医学リハビリテーション』の一部は全専攻共通科目として開講している。それぞれの開講科目のバランスは、表に示すとおりである。
表 3-2-4 令和 2(2020)年度以降入学者適用教育課程の編成
専攻名

理学療法学
専攻

作業療法学
専攻

言語聴覚学
専攻

必／選

基礎分野

必修

13

選択

専門基礎

専門分野

合計

28

67

108

13

13

19

45

卒業要件

18 以上

34 以上

72 以上

124 以上

必修

13

28

68

109

選択

13

13

17

43

卒業要件

18 以上

33 以上

73 以上

124 以上

必修

16

39

59

114

選択

10

17

12

39

卒業要件

18 以上

43 以上

63 以上

124 以上

分野

総計

153

152

153

（単位数）

本学は、建学の精神と教育理念を達成するために、教育課程の編成の方針を定めており、それぞれの専攻が育成しようとする医療専門職にふさわしい専門科目を学修させるととも52

大阪河﨑リハビリテーション大学に、建学の精神、教育理念及び使命・目的に沿った教育課程編成を追求している。
本学の教育目的を達成するため、幅広い分野の講義を提供し、豊かな人間性の育成や、講義・演習・実習を調和的に提供した専門的な知識・技能の育成や、専攻を越えた分野のカリキュラムを用意して、特に医療と福祉の分野の連携を深めることのできる人材の育成に努めている。これらについて、専門性を高めて臨床場面において発揮できるように、一般的な講義や演習における様々な指導方法の工夫のほか、実験、実習、臨床実習（施設や病院などにおける実習）など、実際の体験を通した能動的な学修を重視している。例えば『臨床実習』に関してみると、視野を広げるための「臨床見学実習」、「臨床基礎実習」に始まり、現場の実際に触れてその実態を知る参加体験実習（「臨床検査・測定実習」、「臨床評価実習」）を経て、実際の「臨床総合実習」へと発展させるような診療参加型臨床実習を各専攻において設定している。また、関連医療・福祉施設の協力により、プレ実習などを医療現場で行っており、OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的臨床能力試験）を取り入れている。
令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）について
は、本学の使命に基づいた教育方針を踏まえつつ、①令和 2 年 4 月 1 日から施行された理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下「指定規則」という。）の一部改正内容に合わせ、高齢化の進展に伴う医療需要の増大や、地域包括ケアシステムの構築に対応させること、②学修成果の一層の向上を図るため、学修内容を効率化し、授業時間数を削減すること、③職業人としての付加価値を高めるため、資格取得のための授業科目を設置し、学生が主体的に資格を選び学修し、その資格取得によって進路選択の拡充を図ること、を目指してきた。
具体的には、指定規則の一部改正により新たに追加された教育内容のうち、既存の授業科目に含めて教育することが可能なものについては、当該授業科目（教育内容によっては科目区分を移動）で教授することとし、不可能なものについては、新たに授業科目を設置した。また、定められた必修単位数が増加したため、カリキュラムにおける全ての科目の単位数及び時間数の見直しを行い、科目の統廃合及び各科目間の連携を考えた時間数削減を行った。さらに、新たに数種類の資格について、取得に必要な授業科目を設置した。1・
2 年次においては、早期に臨床をイメージさせるために専門基礎・専門科目を早期に配置した。同時に、それらを主体的に理解するための基礎学力を養う基礎科目群を配置した。
3・4 年次においては、専門知識をより立体的に学び、各科目で学んだ知識を統合することに主眼を置いた編成とした（カリキュラム・ツリー参照【資料 3-2-6】）。
以下に基礎分野、専門基礎分野及び専門分野の編成について示す。
（イ）基礎分野の科目編成
基礎分野は、『人文科学系』『社会科学系』『自然科学系』『外国語系』『健康体育系』『教養ゼミ』の 6 中区分からなる 22 科目によって編成している。教授方法の工夫として、基礎分野は単なる基礎教育に留まるだけではなく、系統的に学修できる編成となっており、その先には専門基礎分野及び専門分野につながるよう編成している。
また、全ての学修の基盤となる日本語力の向上を図る取組を取り入れた科目を配置し、53

大阪河﨑リハビリテーション大学

初年次教育と並行して学修させることにより、多岐にわたる学びのための基盤を整えるものとして位置付けている。
『教養ゼミ』区分の「基礎ゼミ」科目については、ほぼ全ての専任教員による少人数クラス編成を実施し、教員と学生の距離を近くすることにより、初年次に起こりやすい学修に対する悩み等について、学生が教員に対し、気軽に相談しやすい環境を作ることを心がけている。
（ロ）専門基礎分野の科目編成＜理学療法学専攻・作業療法学専攻＞
理学療法学専攻及び作業療法学専攻の専門基礎科目は共通で開講され、リハビリテーシ
ョンの理念や理論の理解に必要となる基本的知識を学ばせるとともに、科学的な思考力や判断力を養い、医療人としての意識形成を図るため、3 中区分からなる 37 科目を配置している。中区分『基礎医学、人体の構造と機能及び身体の発達』では、形態機能学（解剖領域・生理領域）、発育発達学、病理学などについて、『臨床医学、疾病の原因と治療』では、リハビリテーションの対象として代表的な疾病である整形外科、神経内科、小児科、精神科に関わる疾患について、『保健医療福祉とリハビリの理念』では、社会福祉とリハビリテーションの関わりについて学ばせる。
＜言語聴覚学専攻＞
リハビリテーション学科の他専攻とは指定規則の異なる言語聴覚学専攻では、他専攻の3 中区分とは異なり、5 中区分からなる 49 科目を配置している。中区分『基礎医学』では、形態機能学（解剖領域・生理領域）、発育発達学、病理学などについて、『臨床医学および歯科学』では、内科、神経内科、小児科、精神科、歯科に関わる疾患について、『保健医療福祉とリハビリの理念』では、社会福祉とリハビリテーション等の関わりについて、『心理学』では、学習・認知心理学や生涯発達心理学などについて、『音声言語聴覚医学』では、音声学や音響学などについて学ばせる。
（ハ）専門分野の科目編成
専門科目は『地域・予防医学リハビリテーション』の一部を除き、専攻別に異なる。いずれもそれぞれの教育目的に応じて、初年次から体験型学修を取り入れ、徐々に臨床現場への理解を深めていく編成となっている。
＜理学療法学専攻＞
専門科目として 7 中区分からなる 60 科目を配置している。中区分『基礎理学療法学』には理学療法に対する理解と関心を深め、将来理学療法士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させる 7 科目を配置している。
平成 26(2014)年度入学生から適用されている教育課程に続き、令和 2(2020)年度入学
生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）においても、1 年次後期から
3 年次前期まで階層的にこの領域を学ぶことができる体制とした。「理学療法管理学」には職場管理（診療記録の方法、他職種への連絡、カンファレンス、安全管理を含む）
や、理学療法士の臨床教育の方法及び職業倫理について学ぶ 2 科目を配置している。
54

大阪河﨑リハビリテーション大学「理学療法評価学」には理学療法を効果的に施行するために、理学療法の対象となる障害を正確かつ客観的に評価する技術を修得させる 6 科目を配置している。『理学療法治療学』には、物理療法、運動療法など 26 科目を配置している。
『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には地域あるいは在宅におけるリハビリテーション及び理学療法の目的、位置づけ、現状、今後の方向性を学修させる 7 科目を配置している。
『臨床実習』には 9 科目を配置している。学内で学んだ理学療法の理論と技能を学
外実習施設で実際に障がいのある対象者に実践することで、広くリハビリテーション
学に共通する基本的知識と考え方を学ばせ、専門職者としての意識形成を図るとともに、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める重要な課程と位置づけている。
『卒業研究』には 3 科目を配置し、卒業研究を通して、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身につけさせるとともに、研究会や学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜作業療法学専攻＞
専門科目として 7 中区分からなる 59 科目を配置している。中区分『基礎作業療法学』には作業療法に対する理解と関心を深め、将来作業療法士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させる 7 科目を配置している。
「作業療法管理学」には医療・保健・福祉・教育行政など将来の職場となる組織の管理・運営や、作業療法臨床実習の管理・運営と指導法、作業療法士のキャリア開発などを学ぶ 2 科目を配置している。『作業療法評価学』には作業療法を効果的に施行するために、作業療法の対象となる障害を正確かつ客観的に評価する技術を修得させる 7 科目を配置している。『作業療法治療学』には、生活環境・行為学、義肢装具学など、23 科目を配置している。また、令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）では、運動学系科目・基礎作業学系科目の内容を整理し、科目の統廃合を行い、かつ階層的な学修になるよう配慮し配置した。
併せて科目名についても、科目の内容や学ぶ技術が分かり易いように変更している。
『地域・予防医学的リハビリテーション』（後述）には地域あるいは在宅におけるリ
ハビリテーション及び作業療法の目的、位置づけ、現状、今後の方向性を学修させる
8 科目を配置している。『臨床実習』には 9 科目を配置している。学内で学んだ作業療法の理論と技能を学外実習施設で実際に障がいのある対象者に実践することで、広くリハビリテーション学に共通する基本的知識と考え方を学ばせ、専門職者としての意識形成を図るとともに、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める重要な課程と位置づけている。
『卒業研究』には 3 科目を配置し、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身につけさせるとともに、研究会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜言語聴覚学専攻＞
専門科目として 9 中区分からなる 50 科目を配置している。中区分『障害学総論』
55

大阪河﨑リハビリテーション大学には、言語聴覚学に対する理解と関心を深め、将来言語聴覚士として働く医療・福祉・保健の分野で求められる専門知識、技術及び態度を修得させるための 6 科目を配置している。「言語聴覚療法管理学」には言語聴覚療法におけるマネジメントの基本的知
識・技術・態度を学び、組織におけるマネジメントやその調整、職場環境におけるマネ
ジメントの基本概念と方法を学ぶ 2 科目を配置している。『高次脳機能障害学』には 3
科目を配置し、失語症及び高次脳機能障害の鑑別や診断、検査、訓練について学ばせる。平成 26(2014)年度入学生から適用されている教育課程より「失語症学」と「高次脳機能障害学」の内容を整理し、科目の統合を行い、かつ、階層的な学修になるよう配置した。『言語発達障害』には 4 科目を配置し、言語発達障害についての概念や病態、これらに関連する障害、疾患、支援体制について学ばせている。『発声発話嚥下障害』には 7 科目を配置し、発声発話障害に関する評価や治療、訓練法について学ばせる。
『聴覚障害』には 8 科目を配置し、乳幼児期から老年期に至るまでの各ライフステー
ジにおける聴覚障害、聴力低下に対する検査、評価、治療や訓練、補聴について学ばせる。『地域・予防医学的リハビリテーション』には 9 科目を配置し、地域で生活する言語聴覚障害児・者を支援するための地域リハビリテーションについて学ばせる。『臨床実習』には 9 科目を配置し、学内で学んだ言語聴覚療法の理論と技能を、学外実習施設において実習指導者による教育援助を受けながら実際に障がいのある対象者に実践し、修得していく。臨床実習を通して、専門職者としての意識形成を図るとともに、将来医療現場で協働する他職種との相互理解を深める。『卒業研究』には 3 科目を配置
し、これまでに学んだ知識を集大成し、各学生が一つの研究テーマに取り組み、「自分で問題を発見し、その解決法を見いだし、問題を解決する」ためのスキルや方法を身につけさせるとともに、研究会、学会などで発表するための表現法、プレゼンテーション法を修得させる。
＜臨床実習科目＞
専門分野の臨床実習では、それぞれの専攻が、表のとおり、段階を経て実習・実習指導を配置している。この臨床実習を円滑に実施するために、「大阪河﨑リハビリテーシ
ョン大学臨床実習委員会規程」【資料 3-2-7】に則り、臨床実習委員会が臨床実習計画を所掌している。また「実習の手引き」【資料 2-4-13】を作成して、学生、教員及び臨床実習受入施設（臨床実習指導者）で共有している。
表 3-2-5
科目名

令和 2（2020）年度 以降入学者適用

理学療法学専攻の臨床実習科目

開講時期

授業内容の要約「自己表出し、人間関係を作る力」、「分類し、系統立てる力」を身につ

臨床ゼミⅠ

1 年前期

け、後期の臨床見学実習に備えるため関連施設見学、グループ調査などの体験した内容を踏まえて考察し、発表する。
専門教育を受ける前の段階で、保健、医療、福祉分野における実際の理

臨床実習指導Ⅰ

1 年後期

学療法がどのように展開されているのか、病院や施設において見学・体験し、理学療法士の役割の理解を深めるのが臨床見学実習である。実習56

大阪河﨑リハビリテーション大学に参加するにあたり、注意事項を遵守し、臨地実習指導者のもとで患者や各種専門職の方々とのコミュニケーションをはかり、対象者との意志疎通の仕方、基本的態度を身につける視点を学ぶ。
臨床現場の見学を通して、病院・施設における理学療法の役割について
臨床見学実習1 年後期理解する。対象者の生活機能を認識する。
対象者やスタッフに信頼される行動・態度を体験する。
理学療法士に必要な知識、臨床的思考を深め、解剖学・生理学・運動学

臨床ゼミⅡ

2 年前期

の知識および検査測定技術を再学習し、理学療法士としての素地を作る。学生生活に関する情報共有の場としても活用する。
臨床検査・測定実習に向けて、事務手続きを行うとともに、理学療法士

臨床実習指導Ⅱ

2 年後期に必要な知識、臨床的思考を深め、検査測定の知識・技術を再学習し、理学療法士としての素地を作る。学生生活に関する情報共有の場としても活用する。
診療参加型臨床実習をとおして、理学療法士の業務内容、役割、位置づ

臨床検査・測定実習

2 年後期

け、社会的責任等の理解を深める。さらに、臨床場面において検査・測定の意義および目的を理解し、基本的な技術を経験し、症例に応じた検査・測定の適応や方法を学ぶ。
後期開講の臨床総合実習に向けて、学内科目の知識の整理や再確認を行う。また、2 年次の臨床検査測定実習での自己課題を振り返り、体験し臨床実習指導Ⅲ

3 年前期

た内容を他の学生と共有し学ぶ。3 年次の臨床実習で中心になる評価技
術にとどまらず、4 年生での臨床実習を見据えた治療学も念頭に置いた演習を行う。また、臨床実習前には事務手続きを含めた実習準備も行う。
臨床実習施設において臨床実習指導者の指導監督の下、診療チームの一員となり、理学療法評価から理学療法までの実際を診療参加型臨床実習

臨床総合実習Ⅰ

3 年後期

として行う。臨床総合実習Ⅰは、主に情報収集、観察、検査・測定、統合・解釈、問題点の抽出、目標設定、治療計画の立案までの初期評価を中心に学び、臨床実習指導者の助言・指導・援助の下に理学療法を実施し、その検証を通して理学療法の理解を深める。
本学のディプロマ・ポリシーである「所定の臨床実習および卒業研究な
どの科目において、応用的学力を身につけた人」を達成するための科目である。当該科目は専門科目であり、「臨床総合実習Ⅰ」で実施した内臨床総合実習Ⅱ

4 年前期

容を踏まえながら、様々な障害像に対して臨床実習指導者の助言・指導・援助の下に理学療法を実施し、その経験を通して各障害に対する理学療法の理解を深めることができる。臨床実習施設において臨床実習指導者の指導監督の下、診療チームの一員となり、理学療法評価から理学療法
介入までの実際を診療参加型臨床実習として行う。

57

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-6段階

令和 2（2020）年度 以降入学者適用

作業療法学専攻の臨床実習科目

科目名

臨床ゼミⅠ

1 年前期

臨床実習指導Ⅰ

1 年後期

授業内容の要約
リハビリテーションの社会的意義を踏まえ、医療人を目指す心構えなどを学ぶ。また、臨床現場に関わる上で必要な視点を理解する。
臨床見学実習での学修効果を得るために、臨床現場の状況を捉える
視点や作業療法士として求められる基本的な態度や心構えを学ぶ。
身体障害分野、精神障害分野、発達障害分野、高齢期障害分野から 1

臨床見学実習

1 年後期

分野を見学する。臨床実習施設の概要、対象疾患、作業療法の実践内容を見聞、体験するとともに対象者（児）やスタッフへの対応を経験
し、2 年次への学修につなげる。
作業療法の流れを知り、対象者に適した評価計画を立て、検査・測定

臨床ゼミⅡ

2 年前期

の実践をしながら学ぶ。また、臨床見学実習で得られた自己課題の解決策を考える。
生活行為を中心とした評価の実践手順を経験し、課題を抽出するま臨床実習指導Ⅱ

2 年後期

でを学ぶ。作業療法での具体的なリスク管理に関する情報の収集や方法を学ぶ。
身体障害分野、精神障害分野、発達障害分野、高齢期障害分野から 1

臨床検査・測定実習

2 年後期

分野の施設にて実習を実施する。臨床の場で対象者（児）の評価法を修得し、作業療法士としての基本的な態度を学ぶ。

臨床実習指導Ⅲ

3 年前期

臨床総合実習Ⅰで求められる目標設定、治療立案及び作業療法実施について学ぶ。
臨床現場の実務経験を基に、実習学生が主体的に対象者の状態像に関する評価に対し、臨床実習指導者の監督・指導を受けながら、治療の実践並びに治療の効果判定を模倣できているかを臨床教育実習訪

臨床総合実習Ⅰ

3 年後期

問指導にて臨床実習指導者とともに状況を把握し確認・指導する。また、学生が診療の一員として加わり、複数の症例に対し臨床評価から治療の実施の経験を通じて学ぶ診療参加型実習について説明し指導する。
臨床現場の実務経験を基に、実習学生が主体的に対象者の状態像に関する評価に対し、臨床実習指導者の監督・指導を受けながら、治療の実践並びに治療の効果判定を模倣し、さらに実施できているかを

臨床総合実習Ⅱ

4 年前期

臨床教育実習訪問指導にて臨床実習指導者とともに状況を把握し確認・指導する。また、学生が診療の一員として加わり、複数の症例に対し臨床評価から治療の実施の経験を通じて学ぶ診療参加型実習について説明し指導する。

58

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 3-2-7段階

令和 2（2020）年度以降入学者適用
科目名

言語聴覚学専攻の臨床実習科目
授業内容の要約

本学のディプロマ・ポリシーである「豊かなコミュニケーション能力
臨床ゼミⅠ

1 年前期

と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる」を身につけるため、3 施設の関連施設見学で体験した内容を踏まえて考察し、発表する。
本学のディプロマ・ポリシーである「対象児・者の心理的、社会的背景にも配慮でき、課題の発見・解決に向けて、不断の努力できる

臨床実習概論1 年後期を身につけるため、下記の内容で進める。
・定型発達を知ることにより、発達に障がいを持つ子どもへの支援の在り方を学ぶ・小児の発達支援施設における役割、多職種間の連携のあり方を知る
本学のディプロマ・ポリシーである「医療の高度化や変化する時代に

臨床実習指導Ⅰ

1 年後期

対応し、医療従事者として、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することができる」を身につけるため、日本語力向上と臨床における観察の技術向上に努める。また ST の役割について理解する。

臨床ゼミⅡ

2 年前期

実習時に必要な簡単な検査の実技や、介助方法などを学習する。
臨床基礎実習に向け、これまでに履修した言語聴覚障害、摂食嚥下障

臨床実習指導Ⅱ

2 年後期

害についての基礎的知識等をベースに専門職としての視点で観察記録を作成する。
医療・介護・福祉・教育機関において、言語聴覚・摂食嚥下障害のあ

臨床基礎実習

2 年後期

る方の実態と言語聴覚士の業務内容を見学し、対象児・者に対する言語聴覚士の基本的態度、ニードの把握とその解決に必要な支援の方
法、関連職種の職務内容等の概略を学ぶ。
臨床評価実習で必要となる基礎的な知識・技術が習得できる講義・演

臨床実習指導Ⅲ

3 年前期習を行う。専門基礎分野についてグループで学習する。言語聴覚療法に関する評価方法を演習しながら習得する。
これまで学修した専門基礎科目及び専門科目の総復習を行う。その上臨床評価実習3 年後期

で、医療・介護・福祉・教育機関において、言語聴覚・摂食嚥下障害のある方の実態と言語聴覚士の業務内容を理解し、対象児・者のニー
ド把握とその解決に必要な支援の方法を学ぶ。
医療・介護・福祉・教育機関において、言語聴覚・摂食嚥下障害のあ

臨床総合実習4 年前期

る方の実態と言語聴覚士の業務内容を理解し、対象児・者のニード把
握とその解決に必要な支援の方法を学ぶ。

＜地域・予防医学的リハビリテーション＞
平成 26(2014)年度入学生から適用されてきた教育課程（第 3 次カリキュラム）に続き、令和 2(2020)年度入学生から適用されている教育課程（第 4 次カリキュラム）59

大阪河﨑リハビリテーション大学においても、現在のリハビリテーションに「地域連携」と「IPE（専門職間連携教育）」は極めて重要であり、本学の特色となることから、その内容が属する専門分野の科目区分である『地域理学療法学・地域作業療法学』と、従来本学が特色としてきた『予防医学的リハビリテーション』の科目区分を統合し、新たに『地域・予防医学
的リハビリテーション』の中区分を新たに設けた。この統合した中区分を「本学の特色を集約した中区分」と位置付けている。『地域・予防医学的リハビリテーション』
は、3 専攻共通で地域リハビリテーション及び職種間連携について学修し、専攻別に各医療専門職が行う具体的な支援策について学修する。
＜園芸療法課程＞
本学は全国大学実務教育協会が認定する園芸療法士の養成校でもあり、資格取得における必修科目（表）を修得した上で、所定の選択科目（表）を修得すれば、園芸療法士の資格を得ることができるよう科目を配置している。
表 3-2-8 令和 2(2020)年度入学者以降適用園芸療法士資格取得における必修科目
認定領域
1
2

3

本

学

開

講

科

目

名

単

位

園芸論

2

園芸療法

2

ガーデニング2

園芸療法実習Ⅰ1

園芸療法実習Ⅱ

160

数大阪河﨑リハビリテーション大学
表 3-2-9 令和 2(2020)年度入学者以降適用園芸療法士資格取得における選択科目
単
認定領域

1

本 学 開 講 科 目 名

位

数

理学療法学専攻

作業療法学専攻

言語聴覚学専攻

必修

必修

必修

選択

選択

健康増進・介護予防フィールドワーク

1

1

1

障害者福祉論1

1

1

地域包括ケアシステム・リハビリテーション論

1

1

1

社会保障制度

1

1

1

関係法規

1

1

1

社会福祉学

1

1

1

1

臨床心理学

1

臨床心理学Ⅰ1

臨床心理学Ⅱ

1

聴覚心理学

1
2

心理学

2

2
1

内科学(含老年医学)
内科学Ⅰ

1

1

内科学Ⅱ(含老年医学)

1

1

医学概論

1

1
1

リハビリテーション医学

1

1
1

1

リハビリテーション概論(含地域リハビリテーション)

1

1

1

精神医学

1

1

1

1

社会福祉援助技術論(含ケースワーク論)

1

1

1

作業療法学概論
理学療法学概論

1

一般臨床医学1

1
1

救急医学特論
コミュニケーション学

1

地域理学療法学(含在宅理学療法)

1

1
1

1

地域作業療法学

1

地域作業療法学演習

1

1
1

1

地域言語聴覚学
3

選択

理学療法学 PBL

1

作業療法学 PBL

1

言語聴覚学 PBL

1
1

地域支援フィールドワーク
1

理学療法評価学実習Ⅱ

61

1

1

大阪河﨑リハビリテーション大学

1

作業療法評価学実習
合計単位数

16

＊

8

16

9

18

2 領域 12 単位を修得以上のことから、教育課程の編成及び実施に関する方針に則した体系的な教育課程を編成するとともに教授方法の工夫・開発がなされていると判断できる。
［特別履修制度］
平成 26(2014)年度以降の入学者については、「特別履修制度に関する教授会申し合わ
せ」【資料 3-2-8】により、上述の臨床実習要件科目（平成 31 年度以前の入学者 3 単位以
内、令和 2 年度以降の入学者 3 科目以内の未収得の場合）に限り、特別履修制度を認めている。本制度は、確実に基礎知識を身につけ、臨床実習要件科目のうち未修得となった科目を、臨床実習までに再履修のうえ単位修得させて、速やかに臨床実習を経験させることにより、リハビリテーション現場での臨床的な知識及び技術を修得させることを目的とするものである。なお、解剖学及び生理学系の科目については、特別履修制度によらず、再履修させている。
［履修登録単位の制限］
登録単位数の上限は、「履修規程」【資料 F-12】第 4 条に各学期に登録できる単位数について規定している（前期 25 単位、後期 25 単位）。この制限単位については、再履修科
目、特別履修科目及び「園芸療法士」の認定資格に関わる科目は含めないこととしている。
この数字はやや大きいが、資格取得の関係上、学外で行う臨床実習を教育課程に組み込む等のために生じる年次偏向を反映しているためである。例外として、「GPA の活用及び学
業実績不良者への警告に関する内規」【資料 3-2-9】の第 3 条第 1 項第 1 号のとおり、後期の通算 GPA が 2.51 以上の場合は、直後の学年の各学期に登録できる単位数は、28 単位となる。
［教室外学習の指示等］
全ての科目について、シラバス【資料 F-7】に「授業時間外に必要な学修」を明示して、学生に対して必要な教室外学習について指導している。
また、シラバス【資料 F-7】について「シラバス記入要領」【資料 2-6-6】を策定し、「授業時間外に必要な学修」以外に、「学修目標及び到達目標」「統括、及びフィードバック（定期試験やレポートの講評・解説）」などの記載を全教員に求めている。さらには、シラバス【資料 F-7】の記載内容が適正であるかといった観点から、事務局による 1 次点検（記入
漏れ、誤記、情報不足等の形式上のチェック）及び、教務委員長による 2 次点検（内容についての指導を含んだチェック）を行っている。

62

5

大阪河﨑リハビリテーション大学［大学院］
大学院の科目の区分については、① 共通科目（ 6 科目）、 ②支持科目（ 13 科目）、 領域毎の専門科目として ③-1 運動機能科学領域専門科目（ 2 科目）、③-2 生活行為科学領域専門科目、③-3 コミュニケーショ
ン科学領域専門科目の 3 つに分けて配置した。これは、①が認知症に強い リハビテーショ
ン 専門職として の研究手法を学ぶために共通して必要と なる科目、地域リハビリテーシ
ョン実践のリーダーとして チーム医療に携わる際の多職種連携に生かすために必要根ものであり、 ②は、予防リハビリテーションの観点を持った地域リハ ビリテーションの専門職として、対象者の生活を保障するために広い視野をもったリハビリテーション・サー
ビスの実践及び研究を行う必要性からであり、③は①と②を学びながら得た広い視野を生かして段階的に深く自分の領域の専門性を追求できるように考えるために必要なものであり、④はそれぞれの専門についての特別研究科目として体系的に区分したものである。
①共通科目
共通科目は、リハビリテーション学専攻に置く3領域の学生が共通して学修する6科目であり、全て必修科目とした。3領域に共通の必修科目を置くことで、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士という3種類のリハビリテーション専門職が交流し、互いの専門性を理解しながら自身の専門性を探究し、チーム医療の推進につながると考えられるからである。
②支持科目
リハビリテーション学専攻には、運動機能科学領域、生活行為科学領域、コミュニケー
ション科学領域の3領域を置くが、それぞれ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を対象とする。このような異なる学問的背景を有する学生の必要性に応えるために、支持科目
として13科目の選択科目を配置した。
③専門科目
領域ごとの専門科目については、各領域の特論と演習を組み合わせて、基礎と応用の2段階の内容で科目設定を行い、実践課題を研究テーマとして特別研究へとつなげるような科目とした。ディプロマ・ポリシーに掲げる知識と技能を修得するために、選択する領域ごとにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせて学修することが可能な配置と
した。
④特別研究
領域ごとの特別研究科目については、特別研究指導者の研究テーマと学生各人が持つ実践課題との適切なマッチングがなされるように、運動機能科学領域に 5 名、生活行為科学
領域に 4 名、コミュニケーション科学領域に 5 名の合計 14 名の特別研究指導教員を配置した。学生はこの中から 1 名を選んで自分に合った研究テーマに沿った特別研究科目を選択できるようにした。

63

大阪河﨑リハビリテーション大学

3-2-④

教養教育の実施

本学の設置認可申請書【資料 1-2-2】に「生きた教養は深い思考力と豊かなコミュニケー
ション、すなわち言語力によって支えられる。あらゆる学問や社会活動がグローバル化を特徴とし、かつ、リハビリテーションという学問の特殊性から外国語の習得と自己表現能力に関する科目を早期に実施し、ゆるぐことのない基礎知識を強化する。一般教養は、高等学校教科の延長あるいはやり直し的な感覚を脱し、高い自律性、豊かな人間性、医療従事者としての人格を獲得するため、高度の専門性を踏まえつつ、その専門性の中に閉じこもることなく、人道的な素養を養う。常識ある社会人として幅広い視野に立ち、状況に即した的確な判断ができるよう、専門知識を総合的に理解・応用し、深く学問を追求する。
知的で道徳的、倫理的でかつ社会人としてより広い教養を身につけ、自己を見つめなおせ
るようにする。
」と明記している。
本学の教養教育の科目は、大区分「基礎分野」とし、6 つの中区分で構成されている。
これは、本学の教育目的や臨床実習期間との関係等、授業の展開状況を考慮したものである。この教養教育は、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻共通で開講している。カリキュラム改訂については、平成 22(2010)年度、平成 26(2014)年度及び令和 2 年(2020)年度に行っているが、いずれも指定規則の基準を満たしている。卒業要件については、表 2-8-4、表 2-8-5 及び表 2-8-6 のとおりである。
表 3-2-10

基礎分野の卒業要件単位（令和 2 年度以降入学者適用）

専攻

卒業要件

理学療法学専攻

必修単位 13 単位

選択必修 5 単位以上

計 18 単位以上

作業療法学専攻

必修単位 13 単位

選択必修 5 単位以上

計 18 単位以上

言語聴覚学専攻

必修単位 16 単位

選択必修 2 単位以上

計 18 単位以上

表 3-2-11

基礎分野の卒業要件単位（平成 26 年度以降入学者適用）

専攻

卒業要件

理学療法学専攻

必修単位 14 単位

選択必修 4 科目 8 単位以上

計 22 単位以上

作業療法学専攻

必修単位 14 単位

選択必修 4 科目 8 単位以上

計 22 単位以上

必修単位 12 単位
言語聴覚学専攻

選択必修 5 科目 10 単位以上
（ただし、人文科学系 2 単位、社会科学系 4 単位、健康体育系 1 単位取得すること）
計 22 単位以上
表 3-2-12

基礎分野の卒業要件単位（平成 22～25 年度入学者適用）専攻
理学療法学専攻

作業療法学専攻

卒業要件
必修単位 8 単位

選択必修 6 科目 12 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 22 単位以上
必修単位 8 単位

選択必修 5 科目 10 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 20 単位以上

64大阪河﨑リハビリテーション大学

必修単位 8 単位
選択必修

人文科学系 1 科目 2 単位以上、社会科学系 2 科目 4 単位以上
自然科学系 1 科目 2 単位以上、外国語系 1 科目 2 単位以上

言語聴覚学専攻

保健体育系 1 科目 2 単位以上、SGL 系 1 科目 2 単位以上
計 22 単位以上
表 3-2-13

基礎分野の卒業要件単位（平成 18～21 年度入学者適用）

専攻

卒業要件
必修単位 14 単位

理学療法学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上、自然科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上、保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 26 単位以上
必修単位 14 単位
作業療法学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上、自然科学系 1 科目 2 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上、保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 24 単位以上
必修単位 14 単位
言語聴覚学専攻

選択必修

社会科学系 2 科目 4 単位以上、自然科学系 2 科目 4 単位以上
外国語系 2 科目 2 単位以上

保健体育 SGL 系 1 科目 2 単位以上

計 26 単位以上

また、平成 26(2014)年度から適用されている第 3 次カリキュラムについては、カリキュ
ラム委員会の下に、新カリキュラムタスクフォースを組織し、基礎分野を系統的な履修が可能になるように編成し、令和 2(2020)年度から適用されている第 4 次カリキュラムについても、日本語の表現、英語の読解、統計処理の 3 領域を図のとおり、基礎的なトレーニングを行う必修科目を経て、より高次の内容を選択科目として履修できるように配置した。

図 3-2-1

基礎分野 3 領域の系統的な学修についてa
日本語力向上プロジェクト →「日本語表現Ⅰ」→「日本語表現Ⅱ」b「英文法」→ 「英文講読」→「医療英語」→ 「英会話Ⅰ」 →「英会話Ⅱ」c「情報処理学入門」→「情報処理学応用」→「医療統計学」

65

大阪河﨑リハビリテーション大学［教養教育の責任体制］
教養教育に関する事柄は教授会において協議し、学長が決定しているが、その前提となる問題点の把握・整理や、改善策の策定・実施に関しては、教務委員会とカリキュラム委員会が中心となって行っている。教務委員会は、(1)学長が任命する者（5 名程度・各専
攻の教員 1 名以上含む）(2)教務部長(3)学務係担当者（2 名以内）を構成員として、具体的な改善案の立案・時間割編成・カリキュラム運営等を協議している。カリキュラム委
員会は、(1)学長が任命する者（5 名程度・各専攻の教員 1 名以上含む）(2)教務部長(3)学務係担当者（2 名以内）を構成員として、カリキュラム全体の作成及び編成を行っている。
会議の内容は、教授会に報告し、各専攻会議で情報共有している。さらには、学内全教
職員が閲覧できる学内グループウェアに公開し、共通フォルダにもデータベースとして保管している。
教養科目は専門科目に比べて非常勤講師の比率が高いため、教務委員会の委員を中心にコーディネーターとして、学期における非常勤講師の最初の出講時に挨拶をして、本学の教育方針の説明や教育内容の協議などについても、事務担当者とともに対応している。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施［実習施設、関連医療・福祉施設との協働活動の取組］
本学では、1 年次から 4 年次までの教育課程の中で臨床実習を取り入れている。臨床実
習は臨床現場で、学内で学んだ知識と技術を応用する教育の場であり、河﨑グループの関
連医療・福祉施設を含んだ病院等の臨床実習施設の協力のもと実施している。具体的には、
臨床実習指導者と教員とが密接な連携の下に進めている。
「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成所指定規則」（以下「指定規則」という。
）に定められた本学の臨床実習は表のとおりであり、実習施設及び関連医療・福祉施設との協働の下、指定規則に定められる単位数以上の臨床実習を行っている。
表 3-2-14

臨床実習の配当科目一覧（令和 2 年度以降入学生適用）

理学療法学専攻年次

科目名

本学の必修単位数

1 年次

臨床見学実習

1 単位

2 年次

臨床検査・測定実習

3 単位

3 年次

臨床総合実習Ⅰ

8 単位

4 年次

臨床総合実習Ⅱ

8 単位

指定規則における必要単位数：20 単位

作業療法学専攻66

20 単位

大阪河﨑リハビリテーション大学

年次

科目名

本学の必修単位数

1 年次

臨床見学実習

1 単位

2 年次

臨床検査・測定実習

3 単位

3 年次

臨床総合実習Ⅰ

10 単位

4 年次

臨床総合実習Ⅱ

9 単位

指定規則における必要単位数：20 単位

23 単位

言語聴覚学専攻年次

科目名

本学の必修単位数

2 年次

臨床基礎実習

1 単位

3 年次

臨床評価実習

4 単位

4 年次

臨床総合実習8 単位指定規則における必要単位数：12 単位

13 単位（イ）基礎ゼミ、臨床ゼミ
3 専攻共通で 1 年次、2 年次に配当されている科目であり、社会的マナーをはじめ、多職種理解、臨床実習に向けた演習を行っている。特に 1 年前期に配当されている「基礎ゼミ」では、関連医療・福祉施設（水間病院・河崎病院・水間ヶ丘）の見学を授業内容に組み込んでいる。
「臨床ゼミⅠ」では、「基礎ゼミ」の関連医療・福祉施設見学を受けて、臨床実習に必要な諸事項を指導している。入学してすぐに、臨床現場で体験をするため、早期就業体験の一つとして、動機づけを高める効果がある。
（ロ）臨床実習指導
3 専攻共通で 1 年次、2 年次、3 年次に配当されている科目であり、臨床実習に向けた演
習、課題解決に向けたグループワーク、報告書等の作成方法の学修などを行っている。
また、関連医療・福祉施設の協力を得て、OSCE を実習前の授業の中に組み込んでいる。
（ハ）評価学実習（プレ実習）
理学療法学専攻及び作業療法学専攻において、2 年後期に「理学療法学評価学実習Ⅱ」、「作業療法学評価学実習」としてそれぞれ配当されている科目であり、関連医療・福祉施
設で評価実習のプレ実習を行っている。
（ニ）臨床実習概論（含演習）
言語聴覚学専攻において、1 年次に配当されている科目であり、保育所、児童福祉施設、特別支援学校等を見学し、定型発達と発達に障がいを持つ子どもへの支援や施設の役割、多職種間の連携のあり方を学修する。
（ホ）臨床実習指導者会議
3 専攻ともに長期の臨床実習を履修する前に実施し、実習施設の指導者を招聘し、学生67

大阪河﨑リハビリテーション大学との面談、臨床実習を履修するにあたっての情報交換を行っている。また、実習中も必要に応じて、指導者と教員が連絡を密に取り合って、到達目標に向けて、学生一人一人に応じた指導を行っている。
これらのことから、本学は、実習施設、関連医療・福祉施設と協働して、正課内外で臨床体験学修を実施できる体制を整えていると評価できる。

［卒業生との協働活動の取組］
本学の卒業生の大半は、大阪府内・和歌山県内の医療機関に従事している。前身の河﨑
医療技術専門学校を含む本学の卒業生が臨床実習指導者として、在学生を指導しているケースも多い。卒業生の協力を得て、本学の目的である「高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者を育成」のため、以下のとおり、様々な取り組みを実施している。
［OSCE の実施］
OSCE の実施の際、本学卒業生の協力を得ている。具体的には、卒業生に被験者（模擬患者役）として、実演してもらい、学生の患者への対応の適切性などを指導している。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を教育課程に深く反映させ、教育目的の達成を図るために、大学のあらゆる情報を集約し、教育課程の改善に繋げる努力を継続していく。また、具体的な教育活動に関する情報は、今後も様々な機会を通して広く公開するよう努めていく。
教育課程や講義内容は、不断に見直しが行われなければならないという立場に立ち、一層の充実のための取り組みを行う。特に三つの方針の一貫性と実質化に留意する。また、今後の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」「言語聴覚士学校養成施設指定規則」及び「指導要領」の改正に合わせて、本学のカリキュラムに反映させていく（第 5次カリキュラム）。
カリキュラムマップ上の科目単位では、系統的な学修ができるよう配置を行っているが、授業内容についても、関連する科目担当教員間で定期的に講義内容や進捗等の情報共有を行うよう努めていく。それによって、複数の授業が結びついたものとなり、より学修効果の高い授業を実施することが可能となる。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定

68

大阪河﨑リハビリテーション大学「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学修成果を点検・評価するために、平成 30(2018)年 7 月に教授会において「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」【資料 3-3-1】を制定した。この方針の中に「三つの方針（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）を起点とする教育の質保証」を定期的な自己点検・評価の内容に位置付けて、学修成果の点検・評価を行い、教育の質保証に繋げている。
学修成果を可視化し、点検・評価するための取組みについて以下に述べる。
（イ）データベースの構築
平成 25(2013)年度「学籍データ管理システムの導入」と平成 26(2014)年度「学修状況可
視化システムの導入」【資料 2-5-4】などを事業内容として、私立大学等教育研究活性化設
備整備事業に採択された。これらの設備整備により、入学時から卒業後までの学生データ
をデータベースとして構築しているところであり、今後も、IR(Institutional Research)室を中心に活用を行っていく。個々の学生の把握については、担任【資料 2-2-8】及びチューターが行っている。
（ロ）国家試験の合格率、専門職就職率の把握
本学の使命・目的、教育目標から、国家試験の合格率、専門職就職率は極めて関心の高い項目である。国家試験合格率については、各専攻、国家試験対策室、キャリアセンター
を中心に分析を行い入学時からの追跡調査を含めて国家試験対策に役立てている。
就職については、キャリアセンターを中心に、毎年度、就職希望調査を実施し、卒業生全員が希望する職場に就職できるように支援している。また卒業時に就職状況調査を実施
し、就職状況を把握している。これらのデータを基に、状況分析や就職活動における支援の改善に努めている。また、関連資格取得状況の把握についても、学務係と連携して行っている。
（ハ）学生による授業評価の実施
授業評価は、「大阪河﨑リハビリテーション大学ファカルティ・ディベロップメント委
員会規程」【資料 3-3-2】に則り、FD(Faculty Development)委員会によって、毎年度実施している。また、この授業評価は学期末に学部・大学院のほぼ全ての科目を対象に実施している。質問項目については、資料のとおりである。また、早期にフィードバックする
ために、Microsoft「Forms」を利用して、web での回答方式を導入している。
（ニ）卒業生アンケートの実施
卒業生アンケートは、各種委員会が連携して実施し、教育課程、国家試験対策、教育・
環境設備などの満足度の調査を行っている。過去 3 年度分の集計結果は、【資料 2-6-1】の69

大阪河﨑リハビリテーション大学

とおりである。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価結果は自己点検・評価委員会及び自己点検・評価室で集約、検証し、各種委員会にフィードバックしている。以下、取組み別に点検・評価のフィードバッ
ク方法について述べる。
授業評価のフィードバックについては、FD・SD 委員会が行っている。年 2 回（前期末・後期末）「授業評価アンケート」【資料 2-6-4】を実施し、個別の結果については、各教員が「Microsoft Forms」で実施することで各々確認することができる。教員は、結果を受け止めて、以後のシラバス【資料 F-7】や授業の実施に反映させている。全体の分析は、FD 委
員会で行い、結果については「FD・SD 研修会」で報告【資料 2-6-5】し、全学生の傾向や問題点を共有した上で各教員の授業改善に役立てている。
また、教育改善につながる講演会や研修を「FD・SD 研修会」として開催し、また学外で開催される講演会や研修会への教職員の参加を促すとともに、参加した教職員にフィードバックの報告を依頼して情報共有にも努めている。
シラバス【資料 F-7】の作成については、「シラバス記入要領」【資料 2-6-6】を作成して全教員に配布し、表記・評価基準の統一を図り、また提出シラバス【資料 F-7】について
も平成 24(2012)年度より教務委員会で点検（1 次点検：事務局、2 次点検：教務委員長）
を行い、不適切なシラバスについては担当教員に修正を依頼して意識改革を進め、より良いシラバス作成につながるよう努力している。
卒業生アンケート【資料 2-6-1】については、集計結果は、教授会で報告し、関係する委
員会等にフィードバックし、次年度以降の改善に向けて検討を役立てている。
これらの活動、教育情報の共有については毎週行われる専攻会議で随時報告や意見のフィードバックが行われており、全学で改善努力が続けられている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価については、今後も FD・SD 委員会が中心となって継続実施し、授業の改善に役立てていく。授業評価の項目については、学生の授業への取組状況がより明確にわかる
ように今後も必要に応じて、見直しを行う。また、その他、教務委員会より「教員授業参観」の実施を発信している。参観後に報告書【所感・良い点・改善点】を提出してもらい、集約した内容を各担当教員にフィードバックし、授業改善に役立てている。
平成 25(2013)年度及び平成 26(2014)年度に私立大学等教育研究活性化設備整備事業に採択され、整備を行った「学籍データ管理システム」と「学修状況可視化システム」【資料
2-5-4】を活用して、教育目的の達成状況の点検・評価を細かく分析しており、教育内容・70

大阪河﨑リハビリテーション大学

方法及び学修指導等の改善のためのフィードバックを適切に実施していく。
現在、IR 室において入学時から卒業後までの学生データをデータベースとして構築しているが、授業評価や卒業生アンケート【資料 2-6-1】等のデータについても連動できるように検討を進めていく。
令和 5(2023)年度は、教育の質を向上させるために、学修の成果指針とその可視化について、ディプロマ・ポリシーの到達度の可視化を目的としたコンピテンシー等の策定を進めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程は教育目標に沿って適切に編成されており、教育課程の編成と実施の妥当性は、教員研究組織、学生支援、教員配置、教員の資質の確保・向上などの現状から担保されている。また、指定規則の改正に伴い、臨床実習指導者講習会の開催を行うなど、令和 2(2020)年 4 月改正施行の「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に対応している。

71

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の学長は「大阪河﨑リハビリテーション大学学長選考規程」により、学校法人河﨑学園理事会において決定される。学長は「学則」【資料 F-3】の他、各学内規程に基づき、大学を代表し、最高責任者として教職員を統督し、設置者である理事長とともに大学運営にあたる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営調整会議の機能を整理し、教学マネジメントを実質化できるよう、各組織等の役割を更に整理し機能性を強化する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置［専任教員数］大学設置基準上必要な本学の最低専任教員数は、26 人（内、教授 13 人）であるが、本学の助教以上の教員数は 41 人（内、教授 17 人）（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）で、基準を大幅に上回っている。
大学院設置基準上必要な本学の研究指導教員数は、6 人（内、教授 4 人）、研究指導補助
教員数は 6 人であるが、本学の研究指導教員数は 13 人（内、教授 7 人）、研究指導補助教
員 2 人（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）で、基準を大幅に上回っている。なお、大学院の専任教員については基礎となる学部の専任教員が兼務している。
また専攻別の教員数についても、理学療法士学校、作業療法士学校及び言語聴覚士学校の指定規則が求めている有資格教員数（医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）を十分に満たしている。

72

大阪河﨑リハビリテーション大学［採用・昇任等］
教員の採用・昇任に関する事項は、「学校法人河﨑学園就業規則」【資料 4-1-1】第 4 条に「職員の採用任免は、教員については大学の学長の意見を聞いて理事長が行う。」と規定し、これに基づいて、「大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程」【資料 4-1-2】
、
「研究科委
員会規程」
【資料 4-1-3】、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考規程」（以下「教員選考規程」という。）【資料 4-1-4】、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員選考実施内規」（以下「教員選考実施内規」という。）【資料 4-1-4】を定めている。
採用・昇任の基準については、表のとおり「教員選考規程」【資料 4-1-4】に定め、大学設置基準に対応している。
採用については、「教員選考実施内規」【資料 4-1-4】第 4 条に従って、副学長、専攻長
は、退職等による欠員が生じる場合やカリキュラム変更による増員の必要が生じた場合、学長に教員選考委員会の開催を申請する。学長は、教員選考委員会を招集し、公募内容を協議する。公募期限後、書類審査による一次選考を経て、二次選考では、選考委員による面接を行う。教員選考委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定する。この結果は理事長に報告され、理事長が承認する。以上の過程で決定に至らない場合は、差し戻される。
昇任についても、「大阪河﨑リハビリテーション大学教員業績評価内規」【資料 4-1-5】
及び「大阪河﨑リハビリテーション大学教員業績評価要領」【資料 4-1-5】に基づき、業績評価を実施し、採用と同様、副学長、専攻長が、准教授以下の教員について毎年度、教育、研究、学内・社会貢献などの実績を勘案し、相当する該当者があれば、学長に書面によって申し出る。教員選考委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定する。この結果は理事長に報告され、理事長が承認する。
非常勤講師の採用については、「大阪河﨑リハビリテーション大学非常勤講師の雇用等に関する規程」【資料 4-1-6】を定め、教務委員会による審査・選考後、教授会に諮り、学長が決定している。また、必要に応じて「大阪河﨑リハビリテーション大学教員顕彰規程」【資料 4-1-7】に基づき、顕彰を行っている。
その他、学則【資料 F-3】に則り、名誉教授、客員教授、臨床教授等を置くことができるとしている。
・名誉教授（名誉教授称号授与規程・客員教授（客員教授規程

平成 20 年 4 月 1 日施行）【資料 4-1-8】

平成 24 年 9 月 4 日施行）【資料 4-1-9】

・臨床教授等（臨床教授等選考規程

平成 22 年 10 月 5 日施行）【資料 4-1-10】

73

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 4-1-1

各職位の資格基準

職

内容

規程

位
教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
(1)

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者

教授(2)

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者(3)

学位規則（昭和 28 年文部省第 9 号）第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国に教員選おいて授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該専門職学位の専攻分野

第3条

に関する実務上の業績を有する者
(4)

考規程

大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者(5)

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者(6)

専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

准教
授

(1)

前条各号のいずれかに該当する者(2)

大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者(3)

修士の学位又は学位規則第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与さ

教員選
考規程
第4条

れたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者(4)

研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者(5)

専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
講師(1)

第 3 条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

教員選

(2)

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育第5条

上の能力を有すると認められる者

考規程

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

助教

(1)

第 3 条各号又は第 4 条各号のいずれかに該当する者(2)

修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を終了した者については、学士の学位）又は学位規則第 5 条の 2 に規定す

教員選
考規程
第6条

る専門職学位（外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。
）を有する者
(3)
助手

4-2-②

専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

教員選

(1)

学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者

考規程

(2)

前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

第7条

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施74

大阪河﨑リハビリテーション大学［研修・FD］
全学的に教育指導方法の検討、改善を進めるため、FD・SD 委員会を設置している。FD・
SD 委員会では、毎年度、「FD・SD 実施計画」【資料 4-2-1】を立案し、具体的には以下の取組を行っており、「FD・SD 活動報告書」【資料 2-6-5】として取り纏めている。
（イ）FD・SD 研修
開学前年度である平成 17(2005)年度から、「FD・SD 研修会」を毎年開催し、開学年度である平成 18(2006)年度から全員参加を旨として開催している。「FD・SD 研修会」
では本学の研究教育に関する現実的な課題について、大学全体で意見交換や討論を行っている。令和 4(2022)年度の「FD・SD 研修会」は、計 6 回開催し、その内容・出席状
況については、表のとおりである。
表 4-1-2回

令和 4(2022)年度 FD・SD 研修会開催状況

日程

テーマ
建学の精神と事業計画

第1回

4 月 12 日「21 卒募集振り返りと関西マーケットの今年度入試状況報
告（（株）リクルート）
学修支援委員会、学生相談室報告

第2回

6 月 21 日

2021 年度授業評価フィードバック
新任教員による研究発表
コンプライアンス教育

第3回

8 月 23 日

11 月 1 日

教員 41 名
職員 30 名教員 39 名
職員 30 名教員 41 名研究倫理教育職員 29 名

科研費説明
第4回

参加者数

自己点検・評価室、学生相談室報告

教員 34 名2021 年度研究報告（共同研究費・学長裁量研究費）

職員 28 名学修支援委員会の取り組み
第5回

12 月 13 日

2023 年度シラバスについて

教員 34 名大学院の進捗状況について

職員 27 名令和 4 年度前期授業評価アンケートフィードバック
第6回

3 月 22 日

ハラスメント対策について（近畿リハビリテーション学校協

教員 34 名議会主催）

職員 27 名（ロ）授業評価アンケートの実施
教育改善の手掛かりとするため、「授業評価アンケート」【資料 2-6-4】を実施して、学生が授業をどのように受け止めているかを確認している。結果については、全体平均とその推移状況、自由記載コメントの要約を上述の「FD・SD 研修会」で全教員へ向けてフィード
バックしている。また、評価結果については教員業績評価の評価項目の 1 つとしている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員構成については、中期計画【資料 1-2-1】及び事業計画【資料 F-6】に沿って、必要に応じ見直していく。
教員の評価体制については、平成 29(2017)年度から実施している教員業績評価によって、教育、研究、運営、社会貢献の項目において客観性を取り入れて評価を実施している75

大阪河﨑リハビリテーション大学

が、更なる評価体制の充実を図る。
教員の資質・能力向上の取組については、「FD・SD 研修会」及び授業改善アンケート
を通じて実施しているが、「FD・SD 研修会」については、学部及び大学院の教育がより一層充実するよう課題と改善策の共有のためにワークショップ形式の研修会とその内容に対する各担当部署からの報告・研修会をセットにして FD・SD 研修を進めるよう計画する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

への取組み
職員の資質・能力向上のために、前記の FD・SD 研修会の受講に加えて、文部科学省、
日本私立学校振興共済事業団、日本私立大学協会など関連団体・機関が開催する機能別研
修会の受講を SD(Staff Development)の一環として位置付けている。
また、事務局では、事務職員の業務に係る資質と能力向上のため日常的な OJT を中心とした取組を行っている。また、必要に応じて Off JT として研修を実施している。また、職員全体に関すること（モラルの向上等）についても、必要に応じて学内研修会を実施している。これらの取り組みを SD 活動の一環としている。
教員の業績評価については、基準 4-2①に記載のとおりであるが、事務職員の人事評価については、「職員勤務評価実施内規」【資料 4-3-1】及び「勤務評価実施要領」【資料 4-31】に基づき、管理職による勤務評価を実施している。この評価にあたっては、管理職が所
属職員の個別面談を実施し、今後の目標等について話し合いを行っている。
［事務職員配置］
事務組織は、法人組織と大学組織とで構成している（図 3-5-1）。法人組織は、総務部長
及び総務課 1 課（大学事務局職員が兼務）の体制である。大学組織は、大学事務局長、事務局次長の下に 2 課があり、「学校法人河﨑学園組織及び業務分掌要項」（以下「分掌要項」という。）【資料 4-3-2】を定め、系統的、能率的に目標達成に向け、必要な組織を配置し、各部署の果たす役割を明確にしている。新規採用等については、欠員補充と事業計画【資料 F-6】に基づき、適宜行っている。
平成 26(2014)年度に就職支援室をキャリアセンターに改称し、学生支援の強化をはかっている。また、業務の分業・効率化を図るため、「企画・広報係」「入試・教務係」「学生係」
を「企画係」「入試広報係」「学務係」に改組し、全体の分掌の見直しを行った。この改組は、平成 27(2015)年 4 月から実施した。令和 4(2022)年 4 月からは、戦略的な入試広報活動を展開するために「企画係」「入試広報係」を統合し「AO（アドミッション・オフィス）」に改組した。

76

大阪河﨑リハビリテーション大学

本学事務組織は、教育、研究を支援する組織として位置付けられている。各係は、業務特性に応じて、学生支援、教学、研究のサポート、保護者等への応対、同窓会組織、臨床実習先との連携など、本学のステークスホルダーに対する窓口として機能している。主な分掌については、以下のとおりである。
庶務係：教職員の就業管理、人事、研修、研究支援に関する事項
経理係：教職員の給与、福利厚生、研究支援に関する事項
用度管財係：施設・設備、車両等に関する事項
AO：学生募集、入学試験、広報に関する事項、情報化に関する事項
学務係：学籍の管理、成績の管理、学生生活に関する事項
キャリアセンター係：キャリア・就職支援、臨床実習に関する事項
図書係：図書館資料の管理、提供、研究紀要に関する事項
IR 室：法人及び大学内の情報の収集と分析に関する事項
なお、職員で対応できない警備や清掃、電気、空調などの設備管理、食堂など特殊業務については、外部委託している。
本学の教育、研究を充実させるため、それを支援する事務業務の増加に対応するため、業務の効率化に努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質の向上は大学運営において重要な課題と認識していることから、引き続き
SD 活動を推進し、常に問題意識を持って積極的に提案ができる人材を育成していく。また、教学と管理運営の双方の部門に関与する事務組織の機能は、大学の教学運営と経営の安定化において極めて重要な役割を持つことから、引き続き、OJT、Off JT 等の SD 活動を推進していく。学生満足度を向上させるために、本学の教育の特色などの内容を職員が共有するように努めていく。併せて、階層別・機能別の研修を活用し職員の資質向上に努める。また、本学は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の資格取得を前提とする医療専
門職の育成を目標とする大学であることから、国家試験対策として、自習室の整備や休日の大学開放等、事務組織ができる支援についても積極的に行っていく。
事務職員の人事異動についても、一人が多様な業務を遂行できるよう、適切に実施していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

77

大阪河﨑リハビリテーション大学

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分［研究支援］
教員個人が教育研究のために使用できる研究費としては、「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学個人研究費等に関する取扱規程」【資料 4-4-1】に則り、「個人研究費」を一律で支給している（研究費：年額 30 万円、研究旅費：10 万円）。また、複数の教員が特定の研究テーマによって申請し、審査、採択を通じて配分される共同研究費を運用している（年額 300万円）。共同研究費は申請のあった研究内容を「大阪河﨑リハビリテーション大学研究推進委員会規程」【4-4-2】に則り、研究推進委員会で審査し、学長が採択している。令和 4(2022)
年度～令和 5(2023)年度は、1 件が採択された【資料 4-4-3】。
研究成果は、成果報告書の提出を求めるとともに、上述の「FD・SD 研修会」において発表と本学紀要への投稿を原則としている。
また、「大阪河﨑リハビリテーション大学科学研究費補助金取扱規程」【資料 4-4-4】「大阪河﨑リハビリテーション大学受託研究規程」【資料 4-4-5】「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学共同研究規程」【資料 4-4-6】を制定し、外部研究費等を適切に受け入れている。
［研究倫理］「大阪河﨑リハビリテーション大学研究者倫理に関する指針」【資料 4-4-7】を策定し、本学の健全な学術研究環境の確保と学術研究の信頼性と公正性を高めることを目的に、本学に所属する教職員、学生など研究に携わる全ての者が守る倫理指針として示している。人を対象とする研究や人由来の試料を利用する研究、基本的人権への配慮を必要とする研究については、研究倫理審査委員会が研究計画の妥当性及び研究の倫理性について審査している。研究責任者は研究を開始する前に、研究倫理審査委員会に、定められた書式に従って、研究倫理審査申請書を提出することになっている。提出された研究計
画を「大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程」及び「大阪河﨑リハビリテーション大学研究倫理審査委員会規程実施細則」【資料 4-4-8】に従って審査し、その結果を学長に報告し、承認又は却下を決定している。
上述の規程は、文部科学省と厚生労働省が策定した「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に対応した「個人情報の保護」、「インフォームド・コンセント」、「研究成果の公表」、「研究倫理審査委員会」などの必要事項を規定し、運用を行っている。
公的研究費に関する体制等についても適切に整備し、ホームページで公表している。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/about/financial_research.html（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、研究環境の整備と適切な運営・管理を行うとともに、研究倫理についても常に最新の各指針に対応した体制をとっていく。

78

大阪河﨑リハビリテーション大学［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切にリーダーシップを発揮できる
ように、学長が主要委員会の議長を務め本学の意思決定が機能している。
教職員の資質・能力向上の取組については、「FD・SD 研修会」等を通じて実施している。研究支援についても適切に運営・管理を行っている。

79

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）の設置者である学校法人河﨑学園（以下「本法人」という。
）は、「学校法人河﨑学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 3 条に、この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、リハビリテーション医療を担う有能な人材を育成することを目的とする。」と設置の目的が明記されており【資料 F1】、また、「学校法人河﨑学園就業規則」（以下「就業規則」という。）【資料 4-1-1】、「学校
法人河﨑学園組織及び業務分掌規程」【資料 1-3-6】、「大阪河﨑リハビリテーション大学学則」（以下「学則」という。
）【資料 F-3】などの諸規則を適切に整備し、運営されている。
本学は高等教育機関として社会的に求められる組織倫理と経営の規律を維持するため、公正な職務の執行と法令遵守を旨として、全教職員及び全学生に、倫理的な責任主体であることを求めている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、建学の精神「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」に則り、リハ
ビリテーションに関する高度な知識、技術の教育・研究を通じて豊かな人間性を養い広く
国民の保健・医療・福祉の向上に寄与することのできる有能な人材を育成することを目的としている。大学の使命・目的の実現は、諸規則等に沿った管理運営によって継続的に努力を続けている。
寄附行為【資料 F-1】に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関として評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として法人事務局を置いて目的達成のための運営体制を整えている。さらに、「大阪河﨑リハビリテーション大学 大学運営調整会議規程」【資料 5-1-1】に則り、理事長と本学執行部（学長、副学長、研究科
長、研究科専攻長、学部長、学科長、3 専攻長、図書館長、学生部長及び事務局管理者）が一堂に会する「大学運営調整会議」を置き、理事者側と大学側との緊密な関係を維持しつつ、目的達成に邁進している。
本学の将来に向けた中期計画【資料 1-2-1】を策定し、使命・目的の実現に向けて引き続
き、中期計画に基づいた事業計画【資料 F-6】を策定し、着実に遂行していく。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、学生が安全で快適な教育研究環境の中で安心して修学できるよう、また、教職員自身も安全かつ安心な職場環境で勤務できるよう、学内の教育研究環境の保全に取り80

大阪河﨑リハビリテーション大学

組んでいる。また、様々なハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・
ハラスメント及びパワー・ハラスメント）の防止や公益通報者の保護等の人権への配慮や個人情報の保護についての規程を整備している。具体的な配慮の内容は以下のとおりである。
［環境保全への配慮］（イ）簡易水道水質管理簡易専用水道法定検査を年 1 回受検し、適正であることを確認している。また、毎月の自主点検の実施と共に、業者委託による受水槽清掃点検消毒作業も定期的に実施している。
（ロ）浄化槽
浄化槽については、浄化槽法第 11 条の定期検査を年 1 回受検し、適正であることを確認している。また、業者委託による定期保守点検も毎週実施している。
（ハ）実験系廃棄物管理
産業廃棄物処理法に基づき、特定の産業廃棄物処理業者（特別管理産業廃棄物処分業許可証の写しを受領）に委託している。なお、廃棄する際、廃棄物の種類、量、性状、取り扱い方法などを記載したマニフェスト（特別管理産業廃棄物表）により適切に処理（主に令第 2 条の 4 第 4 号に定める感染性産業廃棄物として）されたことを確認している。また、所管の監督官庁等に産業廃棄物管理票公布等状況報告書を毎年提出している。
（ニ）省エネルギー対策
省エネルギー対策として制服の廃止等による｢クールビズ｣「ウォームビス」を導入している。また、節電対策として、①晴天時の日中の消灯の実施、②エアコンの省エネ推
奨温度の設定、③パソコンの省エネモードの設定、④自動販売機のディスプレイの消灯、⑤夏季のトイレの温水洗浄便座の保温・温水の停止、⑥夏季一斉休暇の実施、⑦定期巡回による使用していない教室等のエアコン停止・消灯等、⑧照明は全館ＬＥＤ化、を行っている。
また安全上問題のない範囲での照明間引きによる照度調整をしている。また、
平成 28(2016)年度に「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の採択を受けて、3 号館の空調設備を更新し、年間消費電力を削減した。
（ホ）清掃
業務委託による校内の定期的な清掃は、日次ごと、学期ごと、年次ごとと高い頻度で実施している。また、園芸療法実習地のメンテナンスと合わせて、敷地内の樹木の手入れや除草作業も定期的に行われている。さらには、学生親睦会「POST」が中心となり、学生・教職員ボランティアによる大学周辺の清掃活動を定期的に行っている。
［人権への配慮］
人権については、法令遵守の基本姿勢のもと、入試や採用における基本的人権の尊重をはじめ、社会的責務を果たす組織倫理の基本であると考えている。労働条件については、
就業規則【資料 4-1-1】に定めている。
（イ）ハラスメント防止

81

大阪河﨑リハビリテーション大学
就業規則【資料 4-1-1】第 15 条にハラスメント行為の禁止を規定している。また、「学
校法人河﨑学園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 2-4-12】を策定し、様々なハラス
メントを防止するための措置を講じており、「大阪河﨑リハビリテーション大学ハラス
メントの防止等に関する規程」【資料 2-4-12】に則り、対策委員会の組織や相談員の設置等、具体的な手続きを定め、ハラスメントに起因する様々な状況に適切に対応できるよ
う措置している【資料 2-7-13】。ハラスメントの防止の周知を図るために、学生に対しては、新入生オリエンテーションで、上記のガイドラインや相談窓口の説明し、「学生便
覧」【資料 F-5】に掲載するとともに、学生掲示板及びホームページで相談窓口を公表している。教職員については、入職の時点で、実習先へは臨床実習指導者会議等の機会を活用して周知している。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/about/financial_research.html（ロ）個人情報の保護
個人情報保護については、平成 27(2015)年 12 月に「学校法人河﨑学園個人情報保護規程」【資料 5-1-2】を制定し、本法人の教職員・学生等を含む全ての保有情報の保護について規定した。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の制定に伴い、平成 27(2015)年 12 月に「学校法人河﨑学園特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-3】を制定し、個人番号が利用される目的やその事務について規定した。公益通報については、法令に基づき不正行為の早期発見と是正措置及び通報者の人権保護に必要な体制を設けている。
（ハ）情報セキュリティ
情報セキュリティについては、情報セキュリティ室が対策を講じている。具体的には、情報システムのセキュリティ対策として、ファイアウォールをはじめとするセキュリティー
ソフトを実装し、学内 LAN に接続しているクライアント端末については、Symantec
Endpoint Protection を導入、データ漏えいや不正アクセス、ウイルス感染等の防止体制を整備している。さらに、有害なウェブサイトの閲覧を不可能とするためのウェブサイトフ
ィルターも併せて導入している。また、上述の個人情報の取り扱いについても情報セキュ
リティ室で協議し、「大阪河﨑リハビリテーション大学情報セキュリティーポリシー」【資料 5-1-4】を策定している。
［安全への配慮］（イ）危機管理委員会
本学では、安全かつ快適な教育研究環境を維持、確保するため危機管理委員会を設置
し、「防災計画（消防計画）」を備え、さらに、教職員に向けて「大阪河﨑リハビリテー
ション大学危機管理基本マニュアル」【資料 5-1-5】を策定し、組織及び教職員の危機管理に対する基本姿勢を明らかにするとともに、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生対応危機管理マニュアル」【資料 5-1-6】を策定し、危機管理意識の高揚をはかっている。
（ロ）非常時の対応
基準 2-7-①に記載のとおり、「大阪河﨑リハビリテーション大学学生のための危機管
理マニュアル」【資料 5-1-7】を策定し、非常時の連絡の方法、災害時の対応内容、休校措置の基準などを定めている。内容は新入生オリエンテーション、「学生便覧」【資料 F82

大阪河﨑リハビリテーション大学
5】等を通じ、学生に広く周知している。本学総務課が、防災及び危機管理を所管し、消防訓練等を行っている。各講義室や演習室などのほか、事務関係施設においてもそれぞ
れ火元責任者が定められている。また、消防訓練の他、新入生を対象に「災害時の心得」
を配布し、避難経路等の周知を行っている。
（ハ）警備
本学総務課が、警備について所管し、定期的な敷地内の巡回、学生部と連動し、交通
マナーアップの取組などを実施している。セキュリティは、警備員の配置を含め、警備保障会社との連携により、ハード、ソフトの両面から維持されており、問題は生じていない。
（ニ）保健・衛生上の安全管理
不測の事態に備え学内 2 カ所（1 号館 1 階エントランス及び体育館控室）に AED（自動体外式除細動器）を設置している。また、本学では、健康増進法の施行を受け、平成20(2008)年 4 月 1 日から構内全域及び駐輪場、体育館、付帯施設について全面禁煙とし、医療系大学として全学での禁煙教育を推進している。平成 25(2013)年 1 月に保健委員会を設置し、学校保健法に定める学校医を複数配置している。また、労働衛生安全法第 18条の規定に基づき、「学校法人河﨑学園職員安全衛生管理規程」【資料 5-1-8】を制定するとともに、衛生委員会を設置し、巡視チェックリストを作成し、定期的に巡回を行うな
ど、法令に基づいた体制を整備し、職場の環境保全や職員の健康管理に努めている。労働安全衛生法第 12 条及び第 13 条に定める衛生管理者及び産業医についても、適正に選任している。
（ホ）実験動物
実験動物を使用する研究では、文部科学省及び日本学術会議の基本指針やガイドラインに従って、「大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験規程」、「大阪河﨑リハビリテー
ション大学動物実験規程実施細則」、「大阪河﨑リハビリテーション大学動物実験委員会規程」を定めている【資料 5-1-9】。
研究責任者は研究を開始する前に実験計画書を動物実験委員会に提出し、動物実験委
員会は、計画内容を協議し、結果を学長に報告している。学長は、その結果をもって計画の承認、又は却下を決定している。「動物実験に関する自己点検・評価報告書」【資料
5-1-10】を作成し、ホームページで公表している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、今後も法令を遵守し、規律と誠実性を堅持した経営と管理の継続に努め、建学の精神の具体化と大学の教育目的の達成に努力を重ねる。特に、危機管理については、回避すべき危機の多様化に伴い、大学のみならず地元自治体等とも連携を図り、広域的な危機管理体制の構築も視野に入れ、マニュアル等の定期的な見直しを含めて、充実をはかっていく。また、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改正が、平成 29(2017)
年 5 月 30 日に施行されたことから、学内の規程等の改正を行い、適切に対応を行っている。

83

大阪河﨑リハビリテーション大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の管理運営体制は図 3-2-1 のとおりである。寄附行為【資料 F-1】第 3 条に掲

げた法人設置の目的、学則【資料 F-3】第 1 条に掲げた使命と目的の達成のために本法人の最高意思決定機関として、私立学校法第 36 条及び寄附行為【資料 F-1】第 13 条に基づき、理事会を設置している。また、理事長は法人を代表し、業務を総理している（寄附行為【資料 F-1】第 15 条）。

法人事務局

総務部

総務課

理学療法学
評議員会
専攻

作業療法学
理事会

大学

学部

学科
専攻

言語聴覚学

大学院
専攻

幹事

専攻

研究科

図書館

IR 室

学生部

内部監査室

大学事務局

図 5-2-1

総務課

教務部

教務課

学校法人河﨑学園運営組織図［理事会］
理事定数は、寄附行為【資料 F-1】第 5 条第 1 項により 6 人と定められており、選任区
分は、第 1 号理事として「法人が設置する学校の長のうちから理事会において選任された者 1 人」、第 2 号理事として「評議員のうちから評議員会において選任した者 3人」、第 3 号理事として「学識経験者のうちから理事会において選任した者 2 人」となっている。理事の任期は、第 1 号理事を除き 3 年となっている。理事長は、理事総数の84

大阪河﨑リハビリテーション大学
過半数の議決により選任している【資料 F-10】。理事会においては、予算、補正予算、決算、事業計画【資料 F-6】、事業報告【資料 F-7】、法人規程の制定・改廃、その他重要事項を審議している。
理事長は、予算や事業計画【資料 F-6】等を決定する際には、あらかじめ評議員会に諮問し、決算や事業報告【資料 F-7】については、評議員会に報告し意見を求めている。

理事会は、年 3 回開催され、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。

このように役員としての理事の選考や採用に関する規程は寄附行為【資料 F-1】に規定しており、理事会は、寄附行為【資料 F-1】に基づき大学運営に係る案件、役員の選任や解任及び退任について適正に審議決定している。予算、決算をはじめとする資金の適切な管理運営を図るために、監査法人による監査が実施され、そのなかで、外部からの補助金、研究資金の透明性の確保にも努めている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く著しい社会変化に即応できるよう理事会の機能を強化するとともに、理事の役割と責任を明確にし、経営の透明化をはかっていく。法人部門と教学部門の連携については、引き続き、大学運営調整会議等を通じて、理事会、評議員会、教授会の内容を共有し、協力して運営にあたっていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

前記のとおり、教学部門の最高協議機関として、教授会を設置している。学則【資料 F3】第 36 条に基づき、「大阪河﨑リハビリテーション大学教授会規程」【資料 4-1-2】を制定し、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を定めている。
教授会における協議事項は、表 5-3-1 のとおりである（教授会規程第 2 条）。
表 5-3-1

教授会規程第 2 条（協議事項）
第2条

2

教授会は，次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1)

学生の入学，卒業及び課程の修了

(2)

学位の授与

前二号に掲げるもののほか，教育研究に関する以下の事項について，教授会の意見を聴くことを必要

とする。
(1)

教員の人事に関すること。

85

大阪河﨑リハビリテーション大学

3(2)

学生の退学，休学，復学，留学，転学，除籍及び賞罰等学生の身上に関すること。

(3)

学則その他学内諸規定に関すること(4)

教育課程及び履修に関すること。

(5)

教育研究活動等の状況についての評価に関すること。

教授会は，前項に規定するもののほか，学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下「学長等」という）がつかさどる教育研究に関する事項について協議し，及び学長等の求めに応じ，意見を述べることができる。

教授会の構成員は、学長、本学専任の教授であり、事務管理者及び事務担当者が陪席している。月 1 回の定例開催とし、必要に応じて臨時教授会を開催している。
教授会には下部組織として、上述した入試委員会、出題委員会、教務委員会、カリキュ
ラム委員会、学修支援委員会、キャリアセンター運営委員会、臨床実習委員会、学生委員会、学生相談室運営委員会、保健委員会、FD・SD 委員会、研究推進委員会、研究紀要委
員会、図書館運営委員会及び「大阪河﨑リハビリテーション大学広報委員会規程」【資料 53-1】に基づく広報委員会等の各委員会を設置している。各委員会は、当該委員会規程に則って、担当する議題を協議し、その結果を学長及び教授会に報告している。教授会及び各委員会の議事録については、学内グループウェア「desknet’s NEO」
（以下「学内グループ
ウェア」という。）で開示し、学内共有している【資料 5-3-2】。また過去の議事録について
も学内共通フォルダに電子媒体で保管している。
教授会は、学長（学長の選任については、基準 3-3-②参照）が主宰している。
また、学長の下に危機管理委員会、利益相反マネジメント委員会、研究倫理審査委員会、動物実験委員会等を設置し、基準 3-1-④で述べた環境保全、人権、安全への配慮等について、適正に対応している。
本法人の経営及び運営方針に係る最終的な意思決定機関である理事会と教学部門の最高協議機関である教授会との意思疎通を図る合同会議体として「大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学運営調整会議規程」【資料 5-1-1】に基づき「大学運営調整会議」が設置されている（図 3-4-1 参照）。同会議は、理事会と大学の調整機関として、大学の在り方、運営上の諸問題等について協議し、意思の疎通及び調整を図ることにより、双方のスムーズな意思決定と大学運営の効率化及び充実・発展に資することを目的とし、月 1 回の定例開催としている。構成員は、法人側から、理事長、副理事長、法人事務局総務部長、特別顧問、参与
が、大学側から、学長、副学長、学部長、学科長、各専攻長、学生部長、教務委員会委員長、図書館長、事務局長、事務局次長、教務部長が出席する。このうち学長、事務局長は法人の理事・評議員であり、副学長、図書館長、理学療法学専攻長、法人事務局総務部長
は評議員であることから、理事長を長とした管理部門と連携し、円滑な意思疎通が図れる体制を取っている。

86大阪河﨑リハビリテーション大学

理 事 会

評議員会

（理事長）

監 事

大学運営調整会議
学長

教

授

会

事務連絡会議

各専攻会議
各委員会
管理部門

教育研究部門図 5-3-1

理事会と教育研究部門及び管理運営部門との関係

大学の運営は、学長が策定し、理事会の承認を得た事業計画【資料 F-6】に基づいて、各委員会で所管する事業内容について協議、実施している。教授会を除くほぼ全ての委員
会には、事務職員が委員となっており、管理部門と教学部門との連携が取れる体制である。
［学長］
学長は、
「大阪河﨑リハビリテーション大学学長候補者選考規程」【資料 5-3-3】により、学長選考管理委員会が管理する学長選考により選考され、学長選挙によって決定した学長
候補者について、理事会で審議し、理事長が決定している。学長は、「本学を代表しその職務を総理するとともに学務をつかさどり、教職員を統括している（「組織及び業務分掌規程」
第 5 条）。また、教授会の議長であり、本学の教学運営に関しリーダーシップを取ることができる体制となっている（表 5-3-2）。
表 5-3-2

教育に係る意思決定について

協議内容
学生の入学、卒業及び課程の修了学生に対する懲戒権

意思決定
教授会の意見を聞いて、学長が定める（学校教育法 93 条、学則第 37 条）
教育上必要と認めるときに学長が決定する（学校教育法
施行規則 26 条、学則第 25 条）

また、学長は、理事会の構成員（1 号理事）であり、法人部門と教学部門との調整機関である「大学運営調整会議」の議長であることから、理事長とともに大学運営にあたることができる体制をとっている。さらに、大学運営全体を俯瞰する立場から折に触れ、学内

87

大阪河﨑リハビリテーション大学に設置されている委員会に出席し、指導的意見を述べている。
学長が委員長（議長）である委員会は表 5-3-3 のとおりであり、ほとんどの委員会については、副学長が副委員長となり補佐している。
表 5-3-3

学長が議長である委員会

委員会

規程

教授会

教授会規程第 3 条第 1 項

大学運営調整会議

大学運営調整会議規程第 5 条

危機管理委員会

危機管理委員会規程第 3 条第 2 項

利益相反マネジメント委員会

利益相反マネジメント委員会規程第 7 条第 2 項

自己点検・評価委員会

自己点検・評価委員会規程第 6 条第 1 項

予算委員会

予算委員会規程第 5 条第 1 項

倫理委員会（委員会の互選により選出）

教員選考委員会

教員選考委員会実施内規第 3 条第 4 項

研究推進委員会

研究推進委員会規程第 4 条第 1 項

合否判定会議入学試験実施規程第 12 条第 3 項

奨学金委員会

奨学金委員会規程第 3 条第 1 項

学生懲戒委員会

学生懲戒委員会規程第 3 条第 1 項［学長裁量経費］
平成 28(2016)年度から、教育研究改革の取組や特色ある大学づくりなどの大学改革のために必要な経費として「学長裁量経費」を設け、「大阪河﨑リハビリテーション大学学長裁量経費取扱規程」【資料 5-3-4】を制定し、学長のリーダーシップのもと、本学における教育研究等の一層の充実発展を図った。
［運営協議会］
大学の運営に関する重要事項について協議し、運営の改善に資するため、外部有識者を加えた運営協議会を設置し、「大阪河﨑リハビリテーション大学運営協議会規程」【資料 53-5】を制定した。毎年度 1 回の会議を開催し、外部有識者から様々な提案指導・助言を受けている。【資料 5-3-6】

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性［評議員会］
本法人では、法人のガバナンス維持のための体制として寄附行為【資料 F-1】第 20 条に基づき、評議員会が設置され、予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、事業計画【資料 F-6】
、予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄、寄附行為【資料 F-1】の変更、合併、目的たる事業の成功の不能による解散、寄附金品の募集に関する事項、その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（寄附行為【資料 F-1】第 22 条）について審議している。これら重要案件については、理事会の開催前に理事長が招集した評議員会においてあらかじめ評議員の意見を聞い88

大阪河﨑リハビリテーション大学

たうえで理事会に諮ることによって理事会運営のチェック機能を適正に担保している。評議員は、寄附行為【資料 F-1】により以下のとおり選任されている。
評議員定数は、寄附行為【資料 F-1】第 20 条第 2 項により 13 人以上 17 人以内と定められており、選任区分は、寄附行為【資料 F-1】第 24 条に、「この法人の職員のうちから評議員会において選任した者 7 人 5 人以上 7 人以内」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上者のうちから、理事会において選任した者 1 人」、「学識経験者のうちから、理事会において選任した者 9 人」となっている。評議員の任期は、3 年となっている【資料 F-10】。
2022 年度の評議員会は年 3 回開催され、寄附行為【資料 F-1】第 22 条の各号に掲げる事項については、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないと規定し
ている。
［監事］
本法人のガバナンス機能として、監事を置き、寄附行為【資料 F-1】第 7 条に「この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）又は評議員以外者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選出する。」と選任について規定している。職務は、①本法人の業務を監査すること、②本法人の財産の状況を監査すること、③本法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書【資料 F11】を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに、監査の結果、これらに不正の行為又は法令もしくは寄附行為【資料 F-1】に違反す
る重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣又は理事会及び評議員会に報告することになっている。監事は理事会及び評議員会に出席して意見を述べることができ、定期的な業務監査により、運営について知ることができる体制となっている。監事の任期は 3 年、定数は 2 人であり、理事会及び評議員会への出席状況は適切である【資料 F10】。
基準 3-2 及び基準 3-3 に述べたように、本法人の法人部門については理事長が法人業務を総理する長としてリーダーシップを発揮し、教学部門の長を担う学長は、理事、評議員でもあることから、法人部門と教学部門と意思疎通を図りながら、本学の使命及び教育目
的の達成にリーダーシップを発揮している。
ボトムアップの観点からは、教職員からの情報や提案は、それぞれの専攻会議や各委員会を通じて、教授会が体系的に集約して協議していることから、大学の教職員の意見がくみ上げられる仕組みになっている。また小規模大学であることから、教職員間の相互認知度が高く、これらの体制により、リーダーシップとボトムアップの双方向のコミュニケー
ションの下でバランスのとれた運営がなされている。
各専攻における運営については、表 5-3-4 のとおりであり、それぞれの学生数や特性に合った体制を取り、本学の管理部門と教学部門の連携を支えるものとなっている。

89大阪河﨑リハビリテーション大学

表 5-3-4

各専攻の運営体制

専攻名

運営体制
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、理学療法学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。

理学療法学専攻

専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行っている。また、各学年に 4 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、作業療法学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。
専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行ってい

作業療法学専攻

る。また、各学年に 1～2 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。編入生については、学年担任とは別に担任を配置している。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。
学内授業や臨床実習などの学外授業を円滑に行うため、言語聴覚学専攻長を議長とした専攻会議を毎週開いている。
専攻会議においては、教授会や各種委員会からの報告を行い、情報共有を行ってい

言語聴覚学専攻

る。また、各学年に 2 人の担任を配置し、学生指導・相談を行い、学生の状況についても専攻会議で情報共有を行っている。編入生については、各学年担任が対応している。
専攻長を補佐するため、副専攻長 2 人を置いている。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学という特性を生かし、IR(Institutional Research)室による情報収集の強化を行い、経営と教学のコミュニケーションをより一層、円滑にし、迅速な意思決定ができるよ
う今後とも努力を続ける。本法人全体のガバナンスについてもより一層強化できるよう、
教育及び啓発活動を行い、本学のステークホルダーを含む社会に対し大学運営の説明責任を果たす努力を続ける。また、平成 28(2016)年の法人創立 20 周年及び大学開学 10 周年の節目を機に、中期計画【資料 1-2-1】に基づく活動を平成 28(2016)年度から実行してきたが、その後の本学を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、令和 2（2002）年度に中期計画【資料 1-2-1】を再策定し、その実行過程において運営上の重要事項を協議し大学効率化及び充実・発展をより一層強めていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を概ね満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

90

大阪河﨑リハビリテーション大学

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学では、令和 2(2020)年度より、新しい中期計画【資料 1-2-1】が始動している。財務
運営については学生生徒等納付金収入が帰属収入の大半を占めることから、入学定員の85%以上を確保することを目標とし、明文化はしていないが教育研究施設・設備の充実のため、減価償却引当特定資産を毎年度 5 千万円～1 億円程度積立をすることを念頭に財務運営を行ってきた。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保［大学開設から 15 年目まで］
平成 18(2006)年度に 3 年制の河﨑医療技術専門学校を改組し、4 年制の大阪河﨑リハビ
リテーション大学を設置したが、これまで設置計画に基づき全て自己資金による運営を行ってきた。各年度については事業計画【資料 F-6】に基づき運営を行っている。
平成 21(2009)年度までに、設置計画に基づき、自己資金での校舎建設・改修ならびに機器設備などの整備を行った。平成 22(2010)年度から私立大学等経常費補助金の交付を受けている。経常収入のほとんどが学生納付金である。入学生は開学以来、理学療法学専攻については入学定員を確保している。一方、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻は、苦戦が強いられているが、平成 23(2011)年度から平成 31(2019)年度までの入学者数は、ほぼ横ばいで推移していた。この間、予算の健全・効率的な運用を図り、経常経費の節減策に努めたことにより、将来の老朽化対策に備えた減価償却引当特定資産の積立を継続的に行ってきた。しかしながら、18 歳人口の減少や競合校の増加等の影響を受けて、令和 2(2020)年度の入学者数が大幅に減少し、経常収支差額が支出超過の状況となった。
［中期計画の再策定］
上記の経緯を踏まえ、中期計画【資料 1-2-1】の見直しを行い、「中期計画（2020 年度2025 年度）」として再策定を行った。この中期計画では「入学定員の充足」を最重要課題と位置づけ、段階的に入学者数を充足するための方策を盛り込むことにより、その後は最も入学者数が減少した令和 2(2020)年度の水準は大きく上回ってはいるものの、目標には届いていない状況である。
令和 2(2020)年度の入学者数が大幅に減少したことを受けて、当該入学者が卒業する令和 5(2023)年度までは経常収支差額が支出超過になることを織り込んだうえで、出来る限り教育研究経費の充実を図るための予算編成を行っている。
また、事業活動収支計算書上では、大学院研究科棟の建築による減価償却費の影響を受けて、令和 3(2021)年度以降の単年度の収支が大きくマイナスとなっている。
以上のことから、現預金の一部取崩しを行いながら、現在も自己資金による運営を行っているが、今後の定員充足の状況によっては、改組改変等、黒字化に向けた抜本的な対策が必要であると認識している。
［予算策定］
教育研究目的の達成のためには、財務分析を行いながらバランスのとれた運営を行う必要があるため、「大阪河﨑リハビリテーション大学予算委員会規程」に基づき、予算委員会

91

大阪河﨑リハビリテーション大学を中心に、予算の見直しと予算制度に基づいた収支管理の強化を行っている。単年度予算の編成においては、各専攻、各委員会等からの部門方針と事業計画【資料 F-6】に基づき、提出された予算要望について、予算委員会においてヒアリングを実施し、大学全体の予算案を作成しており、議決された予算案は理事長に提案し、評議員会において意見を聞いた
後、理事会において審議・決定している。
［外部資金・資金運用］
財務基盤を安定的に確立させるためには、入学定員を充足し、外部資金の獲得をより推進する必要がある。教育研究を充実させるための外部資金としては、科学研究費補助金、奨学寄付金、受託研究費、共同研究費、民間の研究助成金などが挙げられる。これらの外部資金の獲得等のため、学内共同研究費枠の拡充や関係職員を交えての「FD・SD 研修会」の実施等、努力を引き続き行う。
外部研究費等の受け入れについては、【資料 5-4-1】のとおりであり、受け入れ実績を上げていくことが、今後の課題である。
資金運用については、「学校法人河﨑学園資金運用規程」【資料 5-4-2】と「学校法人河﨑学園取得可能な有価証券の種類等の運用方針」【資料 5-4-3】により、リスク管理を行っている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために、入学生の定員充足が重要な要素となる。そのためには、建学の精神・教育理念を踏まえ、社会に求められる
有能な人材の育成を真摯に継続し、特に地域社会の評価を高めていく必要がある。
また、事業活動支出については、教育・研究経費の充実を図り、一方で使途について十分吟味し、支出圧縮・業務執行の見直しと、予算委員会による適切な予算配分により、大学運営の一層の効率化を進めていく。
教育研究活動を充実させるため、より堅固な財政基盤を確立していく。そのためにもっとも重要となるのは、安定的な学生確保である。入学志願者数を増やすための入試戦略の見直し、広報戦略の充実と「休退学防止プロジェクト」による休退学率の減少を推進していく。
また、外部資金の獲得については、研究推進委員会を中心に積極的な情報提供や若手研究者支援を行っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

92

大阪河﨑リハビリテーション大学

本学の会計処理については、「学校法人河﨑学園会計・経理規程（以下「経理規程」という。）」【資料 5-5-1】及び関連諸法に沿って適切になされている。予算委員会は、平成23(2011)年度から設置されており、教育研究に関する経費については、本委員会で検討され、理事長に提言する流れとなった。予算案は、あらかじめ評議員会の意見を聞いた後に、理事会の承認を経て事業計画【資料 F-6】・予算が成立する。
予算の執行においては、法人事務局総務部長を会計責任者としている（経理規程第 9 条）。
各部署から出される伝票（稟議書等）については、決裁後、総務課（庶務係、経理係、用度管財係）に回付され、証憑書類のチェックを行った後、学校法人会計基準に基づいて会計処理を行っている。また「学校法人河﨑学園事務稟議決裁規程」【資料 5-5-2】等、決裁に係る学内規程も整備し、規程に基づいた運営を行っている。
予算管理については、理事会の承認を得た予算について、修正の必要が生じた場合は、補正予算を作成し、あらかじめ評議員会の意見を聞いた後に、理事会が承認をしている。
各部署の予算管理については、総務課が予算と対比して管理している。
なお、会計処理システムについては、オンラインシステムが導入されており、資金管理を含めた法人全体のなかで適切に運用されている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学における監査システムは、独立監査人による会計監査（外部監査）及び監事による業務監査及び会計監査（監事監査）の複数視点からの監査体制を実施している。
独立監査人による監査は、平成 28(2016)年度は 11 回（13 日）実施された。私立学校振興助成法に基づく監査のほか、大学全般についての運営、管理が適正に行われているかについて、財務面を通じて監査が行われている。
監事による監査は、「学校法人河﨑学園監事監査規程」に則り、「監査計画」を策定し、業務監査と会計監査を行っている【資料 5-5-3】。平成 28(2016)年度は 5 回実施され、その都度、意見交換を行った。また、監事は理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務及び会計が適切に行われているかについて監査している。
決算については、会計終了後、2 か月以内に決算書を作成し、監事監査を受けて、理事会において事業報告【資料 F-7】と決算案を審議し、評議員会の承認を得ている。
これらのほか、平成 29(2017)年度からは、「学校法人河﨑学園内部監査規程」を制定し、従来、公的研究費について行っていた内部監査に加えて、法人の業務運営及び会計処理の適法性等について、「内部監査計画」を策定し、行うこととした【資料 5-5-4】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
管理部門と教学部門がそれぞれの特性を活かして機能しているだけでなく、必要に応じて適切な連携体制を取ることができており、透明性の高い法人運営及び大学運営を進めている。施設・設備の維持・改善に努めながら、統制された会計システムの下で健全な財務状況を維持している。
経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために入学生の定員確保等の対策を取っている。引き続き、定員充足に向けた努力を行っていく。
外部資金の獲得に向けて、研究推進委員会を中心に積極的な情報提供や若手研究者支援93

大阪河﨑リハビリテーション大学を行っていく。
会計処理の適切性の確保については、外部監査の立場である独立監査人、内部監査の立場である監事が、十分な連携を図りながら監査が実施できるよう、引き続き配慮していく。
また、平成 29(2017)年度から実施している「内部監査計画」についても、引き続き適正に実施していく。

［基準 5 の自己評価］
法人による管理運営は寄附行為【資料 F-1】に則って適正に行われている。寄附行為【資料 F-1】に基づき理事会 及び評議員会が構成され、重要事項に関する審議や事業に対する適切な監査が行われることで、最高決定機関としての機能が発揮されている。
財政については経常収入の大半を占める学生生徒等納付金収入を安定させるために、入学生の定員充足が極めて重要となる。
引き続き、一層の財務基盤の確立に向けて、入学金の確保に努めるほか、外部資金の獲得による増収を図っていく。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」について基準を満たしていると判断した。

94

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学における内部質保証の取組は、法人部門が行う「事業計画書」【資料 F-6】「事業報告書」【資料 F-7】に基づく全般的な内部質保証、アセスメント・ポリシーに基づく教育の
内部質保証、自己点検・評価報告書に基づく教育・研究・社会貢献活動等の内部質保証等、様々な側面から毎年度実施している。
［「事業計画書」【資料 F-6】
「事業報告書」【資料 F-7】に基づく内部質保証］
法人部門が行う「事業計画書」【資料 F-6】「事業報告書」【資料 F-7】に基づく内部質保証は、法人・大学の事業全般について、中期計画【資料 1-2-1】に基づいて作成された「事業計画書」【資料 F-6】「事業報告書」【資料 F-7】を中心に、大学運営調整会議での協議を経て、理事会・評議員会で実施している。
［アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証］
本学では、令和元(2019)年度に「アセスメント・ポリシー」【資料 6-1-1】を制定し、ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-1】、カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】の妥当性を検証するため、学修成果を機関レベル、教育課程レベル（プログラムレベル）及び科目レベルで評価することとしている。
実施については、教務委員会、カリキュラム委員会、学修支援委員会、国家試験対策室、
教育関係の各種委員会からのデータを IR 室が集約し、各委員会でのフィードバック及び自己点検・評価委員会が作成する自己点検・評価に反映し、改善に繋げている。
［自己点検・評価報告書に基づく内部質保証］
自己点検・評価報告書に基づく内部質保証の取組みは、平成 30(2018)年度に「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」【資料 3-3-1】を制定し、責任体制は「学長のリーダーシップの下、教授会が責任組織として内部質保証を統括する。」として、本学の内部質保証の中核に位置付けている。
具体的には、自己点検・評価委員会及び各部局は、設定した目標の達成状況及び各種課
題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を通じて、次の内容に応じた恒常的な質保証を行っている。
a)

三つの方針（アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）を起点とする教育の質保証b)

中期計画【資料 1-2-1】を踏まえた大学全体の質保証c)

認証評価などの外部評価の結果を踏まえた改善

95

大阪河﨑リハビリテーション大学

本学の内部質保証システムの体系図は以下のとおりである。

図 6-1-1

内部質保証システム体系図

自己点検・評価委員会の構成は「評価委員会規程」第 4 条に定められているとおり、「学
長（委員長）、副学長（副委員長）、研究科長、学部長、学科長、各専攻長、自己点検・評価室長、IR(Institutional Research)室長、事務職員のうちから委員長が指名する者、その他学長が必要と認めた者」である。この委員会の下に「自己点検・評価室（以下「評価室」という。）」を設置し、全学の状況を点検評価の場に引き出す機能を果たしている。評価室
は、現状を把握するための関係資料の収集を行い、表の執筆責任者と関連部署と共同して点検・評価の実施、改善案をとりまとめて、自己点検・評価委員会に報告書として提出する。自己点検・評価委員会では、この報告書をもとに評価の確認・確定、改善策の確認を行っている。自己点検・評価委員は、充て職を除き、2 年任期（再任可能）であり、委員会
業務を恒常的な活動として位置づけている。
作成した自己点検・評価報告書は教授会に報告し、各種委員会にフィードバックされるとともに理事会・評議員会にも報告を行っている。
表 6-1-1

自己点検・評価事項
使命・目的に関する事項

項目別執筆責任者
責任者

理事長、学長96

大阪河﨑リハビリテーション大学

学生に関する事項

教育課程に関する事項
教員・職員に関する事項
経営・管理と財務に関する事項

学長、入試委員会委員長、学修支援委員会委員長、キャリアセンター長、学生部長、図書館長、事務局長
学長（学部長・研究科長）、教務委員会委員長、カリキュラム委員会委員長、FD・SD 委員長
学長（研究推進委員会委員長）、事務局長、FD・SD 委員長
理事長、学長、事務局長（法人事務局総務部長）、理学療法学副専攻長（評議員）

内部質保証に関する事項

学長（自己点検・評価委員長）

社会連携に関する事項

副学長

研究に関する事項

学長（研究推進委員会委員長）［学部有識者の助言に基づく内部質保証］
本学では毎年度 1 回、大学運営の改善に資するため、外部有識者を学外委員とした運営
協議会を開催し、以下の内容について協議を行っている。令和 4(2022)年度は、「大阪河﨑
リハビリテーション大学運営協議会規程」【資料 5-3-5】に規定する学内委員と高等学校関係者、地方公共団体関係者、実習施設関係者、産業界関係者 4 人の学外委員が参画した。
a)

卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること。

b)

教育、研究及び社会貢献等の状況に関すること。

c)

その他大学の運営に関すること。

［学生の意見に基づく内部質保証］
前記の自己点検・評価では毎年度 1 回、学生代表数名からの意見聴取を行っている。具体的には自己点検・評価の項目のうち、「学生に関する事項」「教育課程に関する事項」について当該年度の点検結果（中間報告）を学生に配布し、学生の立場から出された大学運営についての意見や提案を改善に繋げている。
［ガバナンス・コードの点検評価に基づく内部質保証］
令和 4(2022)年 9 月に策定した「大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード」【資料 6-1-2】についてその内容を毎年度点検・評価を実施し、社会へ広く公表すること
で、本学の内部質保証に繋げている。
［外部評価に基づく内部質保証］
本学が定期的に受審する以下の外部評価についても、その結果を踏まえて、内部質保証に繋げている。
a)

公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価b)

一般社団法人リハビリテーション教育評価機構によるリハビリテーション学校評価c)

WFOT (World Federation of Occupational Therapists) による作業療法士教育の基準 (Minimum Standards for the Education of Occupational Therapists)

97

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）［「事業計画」【資料 F-6】「事業報告」【資料 F-7】に基づく内部質保証］「中期計画」【資料 1-2-1】と「事業計画」【資料 F-6】との対応について、より明確になるように工夫を行う。
［アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証］
2～3 年度内に言語聴覚士学校に係る指定規則の改正が行われることと、本学の第 3 次
カリキュラムが 1 サイクルを迎えることから、新しいカリキュラムの策定に向けて検討する必要がある。このため、アセスメント・ポリシー【資料 6-1-1】によるディプロマ・
ポリシー【資料 3-1-1】、カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】の妥当性を統括的に検証し、カリキュラム委員会を中心に検討を進める。
［自己点検・評価報告書に基づく内部質保証］
自己点検・評価の実施については、実施年度の 5 月 1 日時点のデータを基に作成しているが、自己点検・評価委員会の協議を経て、早期に教授会及び理事会に報告し、関係部署にフィードバックできるように、より効果的で効率的な自己点検・評価を行っていく。また報告書については、学内体制の強化を行う。
また、報告書を引き続き、
ホームページ及び学内グループウェアで公表すると同時に、FD・SD 研修会で「内部質保証」をテーマとして取り上げることで、本学の現状と課題等の認識について情報共有の強化を図り、改善に資するよう努める。
令和 4(2022)年度から令和 5(2023)年度にかけて動物実験室（病理学研究室）を整備したことから、今後は「国立大学法人動物実験施設協議会・公私立大学実験動物施設協議会による動物実験に関する相互検証」の受審の検討を進めていく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有［部門が行う「事業計画書」【資料 F-6】「事業報告書」【資料 F-7】に基づく内部質保証］
本学の「事業計画書【資料 F-6】」は、中期計画【資料 1-2-1】を踏まえ、委員会組織を含む各部門が予算要望の際に単年度の「事業計画」【資料 F-6】を作成し、予算委員会の協議を経て、学長が全体の「事業計画書案」を作成し、大学運営調整会議を経て、毎年度 398

大阪河﨑リハビリテーション大学

月開催の理事会に提出される。各部門は、この「計画書」に基づき業務を遂行する。
「事業報告書」【資料 F-7】は各部門からの実績を学長が集約し、大学運営調整会議を経て、毎年度 5 月開催の理事会に提出される。
次年度の「計画書」を作成する際には、当該年度の「事業計画書」【資料 F-6】の実施状
況や年度末までの実施見込み、改善事項を踏まえて作成する。また、「事業報告書」【資料F-7】の作成に際しては、事業の達成状況を示すとともに、達成状況を踏まえた改善・向上
方策の記述を求め、事業全般の質保証に繋げている。
なお、理事会で承認された「事業計画書」【資料 F-6】及び「事業報告書」【資料 F-7】は、学内グループウェア等を通じて学内で共有している。また「事業計画書」【資料 F-6】については、毎年度 4 月に FD・SD 研修として学長から詳細な説明を行っている。
［アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証］
アセスメント・ポリシー【資料 6-1-1】に示された教育の内部質保証のための各種調査の結果は、委員会等の実施主体による分析・検討を経て、学内共有をするとともに IR 室で集約を行っている。集約したデータは「学修成果の可視化」情報として学内共有フォルダに格納している。
アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証は以下のとおり、自己点検・評価委員会での評価や「事業計画書」【資料 F-6】の作成に繋げている。

図 6-2-1 アセスメントポリシー

上部会議体（令和 4(2022)年 3 月までは大学運営協議会、4 月以降は教育改革推進会議）
99

大阪河﨑リハビリテーション大学に集約し改善に繋げている。また、基準 2-6（学生の意見・要望への対応）や基準 3-3（学
修成果の点検・評価）に記載した学修行動調査等の結果は学内用 Web 掲示板等を通じて学内で共有している。
［自己点検・評価報告書に基づく内部質保証］
自己点検・評価報告書に基づく教育・研究・社会貢献活動等の内部質保証は、「大阪河﨑
リハビリテーション大学自己点検・評価実施要領」第 3 条第 1 項の規定に基づき、毎年度実施している。評価項目については、同要領第 2 条に規定しているとおり、公益財団法人
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の評価項目を準用しているが、毎年度、改善に向けたフィードバックを迅速に行うため、本学独自の「自己点検・評価シート」を作成し、報告書の作成業務の簡略化をはかっている。
「自己点検・評価報告書」作成に向けたエビデンスの収集については IR 室が所管し、「自己点検・評価報告書案」の集約は自己点検・評価室が行っている。集約した「自己点検・評価報告書案」は自己点検・評価委員
会及び教授会で協議を行い、学長が最終的な自己点検・評価報告書として承認する。その際、改善意見等については同要領第 3 条第 4 項の規定に基づき、担当部門が検討を行うこととしている。この検討結果については、次年度の「自己点検・評価」に反映することで内部質保証のサイクルを回している。また、「自己点検・評価報告書」は同要領第 3 条第 2項及び第 3 項の規定に基づき、理事会（評議員会）に報告し、大学ホームページで公表している。
「学部有識者の助言に基づく内部質保証」「学生の意見に基づく内部質保証」についても
毎年度、自己点検・評価報告書に反映している。
［外部評価に基づく内部質保証］
6-2-①で示した外部評価の結果についてもその内容と改善意見等を学内で共有し、大学ホームページで公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の IR 機能は、各部門が実施する調査・情報収集に加えて、IR 室が中心的にその機能を担っている。
「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」【資料 3-3-1】にデータ収集及び活用に係る基盤整備の中心として IR 室を位置付けている。本学は、平成21(2009)年 4 月に学長直下に、本学の教育、研究、学生支援などに関するデータ及び情報を収集・分析するために IR 室を設置した。現在、IR 室は「学校法人河﨑学園インスティ
テューショナル・リサーチ室規程」【資料 6-2-1】に則り、法人本部に設置されており、室長と専任職員 1 名、兼務教職員で構成されている。この IR 室は、データ収集、調査、分析を一元化できるように検討を進めており、これまでに集約された情報は、全て学内共有
フォルダに格納しているため、全教職員が閲覧・活用することができる。
IR 室は前記のアセスメント・ポリシーに規定する指標の他、学修成果の可視化のために必要な情報を集約している。令和 5(2023)年 5 月 1 日時点での「学修成果の可視化」情報と指標評価は表 6-2-1 のとおり。
100

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 6-2-1

ポリシー
ディプロマ・ポリシー「学修成果の可視化」情報と指標評価

指標

評価

学位授与数、卒業率、就職率、卒業生
アンケート調査、国家試験合格率、
GPA 等

現役卒業生の国家試験合格率は高
いため、ここ数年横ばいとなっている現役卒業率を高める必要がある。就職率は 100%を保っている。

進級率、留年率、進学率、休学率、退 休退学者数はやや減少傾向であカリキュラム・ポリ 学率、受講者状況(GPA)、課外活動状 る。ただし留年率が高いため、アシー

況、学修行動調査、授業評価アンケー フターケアが必要である。在学生の満足度は概ね高い傾向である。

ト、単位修得率等
アドミッション・ポ
リシー

各種入学試験、定員充足率、各種入学 入学定員充足率・定員充足率とも試験、入学前教育、プレイスメントテ に定員の見直しを含めて改善の必
要がある。

スト等

IR 室の情報及び成果については、「教学に関する IR 情報」として、本学ホームページに公表している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_ir.php
また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められた各種情報（教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等、研究上の情報、財務情報、自己点検・評価）についても、ホームページで公表している。
教育研究上の基礎的な情報
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_base.html
修学上の情報等
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_study.html
研究上の情報http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/teacher/index.html
財務情報
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/information.html
自己点検・評価
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/info_assessment.html
研究成果については、本学の研究紀要などを通じて公表されている。研究紀要は、「大阪
河﨑リハビリテーション大学研究紀要委員会規程」に則り、紀要委員会が所管となり、「大阪河﨑リハビリテーション大学研究紀要投稿規程」（以下「投稿規程」という。）「大阪河﨑
リハビリテーション大学紀要原稿執筆要領」「大阪河﨑リハビリテーション大学紀要査読要領」に則り、2 名以上による査読結果をもとに毎年、編集、発行されている。また、「投稿規程」のなかに倫理的配慮についても規定している。
研究紀要の他、COGNITION & REHABILITATION【資料 2-5-8】、大学院年報につい101

大阪河﨑リハビリテーション大学ては、ISSN を取得し、大学リポジトリに公開している。
財務情報については、私立学校法第 47 条の「財務情報の公開」及び文部科学省通知による「情報の積極的な提供」の指針が示されていることから、①財産目録、②貸借対照表、③収支計算書、④事業報告書【資料 F-7】、⑤監事による監査報告書を事務所に備え置き、利害関係人から請求があった場合は閲覧に供している。またホームページでも年度毎に分けて公表している。加えて、広く一般に積極的な情報提供を行うために、①当該年度の事
業活動収支計算書の内容の見方を示したもの、②帰属収入と消費支出の内訳の各グラフ、③学校法人会計と企業会計の相違について、④用語解説、⑤計算書類【資料 F-11】の 5 カ
年推移などをホームページで提供している。また、令和 4(2022)年度決算から各計算書の概要を掲載している。
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/academy/information.php
その他、『Campus Topics』『CRRC（認知予備力研究センター）たより』『LIBRARY NEWS』
等を発刊し、本学の様々な情報を学内外に発信している。
Campus Topics
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/topics.html
CRRC（認知予備力研究センター）たより
https://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/crrc.php
LIBRARY NEWShttp://www.kawasakigakuen.ac.jp/campus_news/library.html（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も着実な自己点検・評価を行うことにより、透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を目指す。また、調査データを集約的に収集するために、
IR 機能の強化が必要であると考える。具体的には、これまで「学修成果の可視化」のために必要な情報を収集していたが、本学の問題解決に直結するためのデータ及び情報を管理・分析し、各関連委員会で、自己評価、計画立案、政策形成及び意思決定を支援できる体制を構築していく。
本学は小規模な大学であるため、人的リソースが限られているため、できる限り効果的・
効率的なデータベースの確立を目指す。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

102

大阪河﨑リハビリテーション大学（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学は「大阪河﨑リハビリテーション大学内部質保証の方針」【資料 3-3-1】に基づき、三つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を起点とする教育の質保証、中期計画【資料 1-2-1】を踏まえた大学全体の質保証、認証評価などの外部評価の結果を踏まえた改善を自己点検・評価を通じて年度単位でサイクルを回している。また前記のとおり、「事業計画書」【資料 F-6】「事業報告書」【資料 F-7】に基づく内部質保証、アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証、外部有識者の助言に基づく内部質保証、学生の意見に基づく内部質保証の取組により PDCA サイクルの仕組みを確立している。外部評価に基づく内部質保証の内容が自己点検・評価に反映することで、内部質保証の取組を多面的かつ継続的に実施する仕組みとなっている。

図 6-3-1

内部質保証 PDCA サイクル図

本学は、JIHEE による平成 23(2011)年度及び平成 29(2017)年度の認証評価を受審し、結果は条件なしの「認定」で、各基準項目では多くの点で高い評価を得た。このようにエビデンスに基づいた自己点検・評価を実施しているが、定員割れが続いている現状からも今後、本学の特長を活かした独自のシステムの構築と PDCA に基づく運用について、より実効性のある施策の検討が必要であることも認められる。

103

大阪河﨑リハビリテーション大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度に認証評価を受審した以降、内部質保証の方針【資料 3-3-1】を策定
し、毎年同時期に自己・点検報告書を作成していることから、内部質保証 PDCA サイクルは確立しつつあると評価している。
一方で本学を取り巻く環境はより一層厳しくなることが予想されることから、今後、より一層の改善に向けた取組を目に見える形で表していく必要がある。そのため、全学的見地に立って自己点検・評価委員会が行う自己点検・評価の内容を、大学運営の改善・向上に恒常的に生かすため、引き続き各種委員会等へ提言を行っていく。

［基準 6 の自己評価］「内部質保証の方針」【資料 3-3-1】が策定され、「事業計画書」【資料 F-6】「事業報告書」【資料 F-7】に基づく内部質保証、アセスメント・ポリシーに基づく内部質保証、学部有
識者の助言に基づく内部質保証、学生の意見に基づく内部質保証の取組を行っている。外部評価に基づく内部質保証の内容が全て自己点検・評価に反映していることと毎年度内部
質保証 PDCA サイクルを回していることから、基準 6 を満たしていると判断する。
今後も定員充足率の向上のための方策の立案に繋げて、高等教育機関として将来にわたって相応しい教育、研究の水準を保ち、建学の精神に則り、大学の使命・目的及び教育目的の実現を継続的に実施するために内部質保証 PDCA サイクルの継続と内容の充実を行図っていく。

104

大阪河﨑リハビリテーション大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献A－1

大学が持っている知的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

社会貢献のための地域連携に関する方針の明確化

A-1-②

大学資源の社会に対しての還元

A-1-③

社会連携を通じた社会貢献活動実績（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域との連携に関する方針の明確化
大阪河﨑リハビリテーション大学（以下「本学」という。）における地域連携活動は、平成 29 (2017)年度事業計画【資料 F-6】に、『建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、地域リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテー
ションの学術的貢献に寄与する基礎的・臨床的研究を推進する』と方針を明確にしている【資料 F-6】。具体的には、①社会貢献活動（公開講座の実施）、②地域との連携強化（貝塚市の「認知症予防に関する取組」への協力など）、③大学開放事業の実施、④聴講制度・科目履修生制度の継続実施、⑤連携研究の推進を掲げて、主に健康増進、介護予防の側面
から地域への貢献を目指している。
また、本学の所在地である貝塚市と相互の連携のもと、健康福祉及び社会福祉事業等の交流を促進するとともに、地域のかかえる諸問題の解決に向けた事業の構築や環境の充実を図ることを目的として、平成 25(2013)年 5 月に、「貝塚市と大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学の連携に関する協定」【資料 A-1-1】を締結した。
連携内容については表 A-1-1 のとおりである。
表 A-1-1

貝塚市と大阪河﨑リハビリテーション大学の連携に関する協定

連携内容(1)市民の健康及び社会福祉の増進に向けた方策について協議し、これら関連事業の充実・発展に努めること(2)地域がかかえる諸問題の解決を図るため、本学が有する人的資源、物的資源の活用の協力を行うこと(3)学術研究の発展のため、貝塚市が有する人的資源、物的資源の活用の協力を求めること(4)市民の健康福祉サービス、並びに学生の課外活動の利用等の利便性を図るため、相互の物的資源の活用について協議を行うこと(5)健康福祉に係る人材育成、並びに市民参加について協議し、その充実・発展に努める

105

大阪河﨑リハビリテーション大学

こと(6)地域社会の発展、市民（学生）生活・環境について協議し、その充実・発展に努める
こと(7)その他、必要と認める事項
また、これらの内容は、本学ホームページ（以下「ホームページ」という。）でも公表しており、地域との連携に関する方針は明確化されていると評価できる。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/guide/feature/cooperate.html
A-1-② 大学資源の社会に対しての還元
本学の知的資源、物的資源については、事業計画【資料 F-6】に基づいて、「公開講座の開催」、「出前講座の実施」、「大学施設開放事業」等により、社会に対して還元しており、具体的には以下のとおりである。
（イ）公開講座の開催

本学は広く社会に向け、公開講座などを開講し、貝塚市内唯一の大学として地域社会への貢献を念頭に情報の発信に努めている。誰でも、いつでも、受講できる体制を整え、頻度・内容ともに充実させるよう努め、大学の知的資源を社会に提供する努力を行っている。2022 年度は、子育て支援室の公開講座（表 A-1-2）及び河リハ・シニア健康講座（リハビリテーション研究科主催）、CRRC セミナー（認知予備力研究センター）を開講した。【資料 A-1-2】
表 A-1-2
月日
12022 年度

子育て支援室公開講座実績

テーマ

3月4日

教室にいる気になる子どもの理解と支援

表 A-1-3場所

参加者数

Web 開催約 90 人河リハ・シニア健康講座（リハビリテーション研究科主催）

日程

1

第1回

9 月 29 日

2

第2回

10 月 27 日

3

第3回

11 月 24 日

4

第4回

12 月 22 日

5

第5回

1 月 26 日

タイトル

場所

あなたは、「認知症」と「がん」のどちらを選びますか？
梅干しの「言い伝え」を検証する「老い」を防ぐための姿勢チェックと改善法
いつまでもおいしく食べるために知っておきたい「のみこみ」のこと
ここまでわかったフレイル予防

106

参加人
数

本学

37 人

本学

38 人

本学

45 人

本学

42 人

本学

47 人

大阪河﨑リハビリテーション大学

6

第6回

2 月 16 日

7

第7回

3 月 23 日

歩けなくなっても、ひと花咲かす人生もあり
これからも元気に過ごすための住環境整備

本学

48 人

本学

45 人

（ロ）出前講座、出前授業の実施「地域や家庭で役立つリハビリテーション」をテーマにした「出前講座」を実施し、本学の知識と技術を地域社会への貢献している。また、「出前授業」として、高校生を対象に講義を行った。2022 年度の実績は、それぞれ表 A-1-4、表 A-1-5 のとおりである。
表 A-1-4
月日

2022 年度

出前講座実績

テーマ

場所

参加者数

①難聴者の聴こえ方②おもしろい“道具”を体験してみよう
1

6 月 13 日③あなたは右脳派？左脳派？
～左右の脳の動きを考える～

松原市立第七中

中学 1 年生

学校

108 人

八洲学園高等学

高校 2 年生

校堺本校

19 人

貝塚市立第三中

中学

学校あゆみの丘

1～3 年生分教室

15 人④言語聴覚士（ST）とおしゃべりしませんか？
2
3

7月8日
7月8日

リハビリテーション職全体について障がい者スポーツ「ボッチャ」を体験しよう

Zoom で実施（堺市立健康福祉プ4

8 月 19 日

見る記憶、聞く記憶について

ラザ・聴覚障碍

52 人者センター主催）5

8 月 24 日

リハビリテーションってなんだろう

6

8 月 24 日

役に立つ心理学！問題解決のための行動分析学

天王寺学館高等学校
貝塚市立第三中
学校あゆみの丘分教室

78

9 月 21 日

10 月 29 日

大阪府立岬高等季節の園芸クラフト講座

学校

30 人
職員
30 人
高校
3 年生
25 人
高校

医療がおりなすチームの輪

初芝橋本高等学－医学と医療のエビデンス－校

6人

阪南市立舞小学小学 4 年生 30

校

人

本学

20 人

熊取交流センタ25 人

92 月 27 日

車いす体験・ボッチャ体験

10

3 月 20 日

パーキンソン病の構音（ことば）訓練について11

3 月 26 日

今からロコモティブシンドロームを予防する

107

ー

1～3 年生

大阪河﨑リハビリテーション大学

表 A-1-52022 年度

出前講座実績

大阪体育大学浪商中学校・高等学校との連携協定に基づく連携授業
内容

月日

1

2

4 月 16 日

4 月 23 日

場所

1・2 年生（特性探求講座）
人にとって「幸せ」とは何だろう

連携校

5 月 14 日

1・2 年生（特性探求講座）

連携校

見えてるつもりの盲点

5

6

7

5 月 21 日

5 月 28 日

6 月 11 日

6 月 25 日

1・2 年生

目で見ることば～聞こえない人・聞こえにくい人

連携校

1・2 年生（特性探求講座）
コミュニケーションにちょっと役立つ講座

連携校

2人
教員 2 人
1・2 年生（特性探求講座）
災害時の健康を守る運動について

連携校

2人
教員 2 人（特性探求講座）

河﨑会看護専門

看護師について①②③学校

1・2 年生2人
教員 2 人
1・2 年生（特性探求講座）

連携校

実行（遂行）機能と日常生活

2人
教員 2 人
1・2 年生①デスクワークからの目の疲れ、肩こり、首のツ9 月 24 日

2人
教員 2 人（特性探求講座）8

4人
教員 2 人とのコミュニケーション～

4

7人
教員 2 人（特性探求講座）3

参加者数

ッパリを解消しよう！

連携校②学園祭を通してリハビリテーション専門職を体

2人
教員 1 人験しよう！
1・2 年生（特性探求講座）9

10 月 1 日①障がい者スポーツ「ボッチャ」を体験しよう！

本学記念講堂

（特性探求講座）

本学①意外と知らない糖のはなし

教員 1 人

10 月 29 日（クラブ活動）①目的に合った筋力トレーニング

大阪体育大学教員 2 人（クラブ活動）11 月 5 日

柔道部
3人②「ひざ」の健康を保つために

11

1・2 年生2人②左右の手の器用さをくらべてみよう！
10

2人
教員 1 人②室内でできるレクリエーション

柔道部①コミュニケーションにちょっと役立つ講座

大阪体育大学3人
教員 2 人②足・姿勢と健康

108大阪河﨑リハビリテーション大学（特性探求講座）12

11 月 12 日

1・2 年生

①理学療法士について

教員 1 人③言語聴覚士について
13

12 月 10 日

2人

本学②作業療法士について

1・2 年生（特性探求講座）

2人

連携校

記憶力ってはかれるの？

教員 1 人柔道部・

14

1 月 28 日（クラブ活動）肩の専門家が教える「肩の仕組みと使い方」

野球部

大阪体育大学41 人
教員 3 人（ハ）大学施設開放事業
本学にある施設・設備を無料で開放することにより、市民の学習・研究を支援し、地域貢献に寄与することを目的に「地域交流推進開放事業」「市民の学習・研究支援事業」「スポーツ施設開放事業」の 3 事業を展開している。具体的には、関連学会（大阪府理学療法士協会泉州ブロックなど）の研修会・勉強会の会場として、図書館の一般開放、
また地域のスポーツ団体等へ記念講堂及び運動場を開放している（表 A-1-6）。本事業の案内については、ホームページで公表している。また、学習の一環としての大学利用も積極的に引き受けた（表 A-1-7、表 A-1-8）。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/campuslife/general.html
表 A-1-6

大学施設開放事業について

事業名称

内容
①
②

地域交流推進開放事業

③

④
①
②
市民の学習・
研究支援事業③④①②
スポーツ施設開放事業

内容：大学内の講義室、実習室及び会議室等の開放（事前予約制）
主な開放時間a) 平日
9:00-21:00b) 土曜日9:00-17:00
開放しない日a) 日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 入学試験日、入学試験日前日
c) 定期試験日、定期試験日前日d) 入学式、卒業式、新入生研修、大学祭
予約受付：3 ヶ月前から（学会等は別途相談可）
内容：付属図書館の開放（事前予約不要）
主な開放時間a) 平日（授業期間中）
9:00-20:00b) 平日（休業期間中）
9:00-17:00
開放しない日a) 土曜日、日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 蔵書点検期間
予約受付：不要
内容：大学付属体育館及びグラウンドの開放（事前予約制）
主な開放時間・体育館a) 平日
9:00-22:00b) 土曜日9:00-17:00

109

大阪河﨑リハビリテーション大学

・グラウンドa) 平日
9:00-20:00b) 土曜日9:00-17:00③ 開放しない日a) 日曜日、祝日、休日、創立記念日b) 入学試験日c) 入学式、卒業式、大学祭、式典準備期間④ 予約受付：１ヶ月前から⑤ 備考：学生の課外活動の状況に応じて、適宜、調整を行う

表 A-1-72022 年度障害児療育に関する特別支援学校、保健所等への支援

対象

月日

場所

参加者数

Ⅰ期：
6 月 22 日・23 日・24 日・27
1

日

大阪府立佐野支援学校

Ⅱ期：

本学

生徒 6~7 人
教員 2 人

10 月 20 日・21 日・24 日 26
日A-1-③ 社会連携を通じた社会貢献活動実績
本学では、建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハ
ビリテーションの貢献等の発展に寄与する教育・研究を推進するために、以下の取り組みを行っている。
（イ）貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携
貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携により、地域リハビリテーシ
ョンの知の中核拠点として、少子高齢化等の社会的課題に対応する教育・研究を重点的に進めている。具体的には、「精神科リハビリテーション研究センター（水間病院と連携）【資料 A-1-4】」、「子育て支援室（貝塚市、他自治体と連携）」【資料 A-1-5】を設置し、共同研究・公開講座等（表 A-1-2、表 A-1-9）を実施している。また、貝塚市教育委員会と連携し、市民対象の認知症予防プログラム（表 A-1-10）に対する指導、助言、
地域の高齢者を対象とした河リハ・シニア講座等を行った。

表 A-1-8

1

8月4 日

2

8月6日

3

8 月 18 日

令和 4 年度

認知症予防教室実績

つげさん（アタマとカラダを山手地区公民館

31 人

認知症予防プログラム

新庁舎福祉センター会議室

45 人

認知症予防プログラム

浜手地区公民館

28 人しる）ヘルスチェック110

大阪河﨑リハビリテーション大学

4

8 月 20 日

認知症予防プログラム

新庁舎福祉センター会議室

46 人

5

8 月 25 日

認知症予防プログラム

新庁舎福祉センター会議室

47 人

6

9月1日

認知症予防プログラム

山手地区公民館

23 人

7

9月3日

認知症予防プログラム

新庁舎福祉センター会議室

33 人

8

10 月 20 日

結果説明会

50 人

（ロ）園芸療法の実践
本学の特色の 1 つである「園芸療法」に関する教育・研究を重点的に実施している。
具体的には、本学と河﨑グループの関連医療・福祉施設の職員で構成される「大阪河﨑リハビリテーション大学園芸療法勉強会」を中心に「園芸福祉・園芸療法実践勉強会」の開催や「園芸療法ブログ」の公開、日本園芸療法学会への参加・発表、冊子「みどリハ」（全 2 巻）の配布等、多岐にわたって、社会へ発信している。教育・研究の一環として、関連医療・福祉施設の認知症高齢者を対象に「園芸療法プログラム」を展開しており、関係者からの高い評価を受けている。一般の方や本学卒業生に対しても、「園芸療法
ブラッシュアップセミナー」を開催し、日常や臨床現場で実践できるよう支援を行っている。なお、本学の園芸療法に関する一部の授業については、一般の方の聴講を可能としている。
http://www.kawasakigakuen.ac.jp/sns/
また、大阪府及び貝塚市と「大阪府アドプト・ロード・リハ大学前協定」を締結し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化の推進に取り組んでいる。
（ハ）共同研究の実施
公立大学法人和歌山県立医科大学及び民間企業と「骨代謝」、「糖尿病」等についての共同研究契約を締結し、研究を進めている。
また、卒業研究の一部では、大阪及び和歌山の自治体等において地域高齢者を対象とした研究を展開し、平成 26(2014)年度に、大学コンソーシアム「地域連携学生フォーラ
ム」にて発表を行った。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的に即して、今後も地域社会からの要請に応えるよう努めていく。 本学
教員の専門性を活かした社会活動については、利益相反を回避しながら今後も支援していく。大学コンソーシアム大阪や協定に基づく活動にも積極的に参画し、本学の特性を活かして地域に貢献するよう努める。
しかし一方では、公開講座等、イベントの増加に伴い、教職員への休日出勤等の負担が大きくなりつつある。健康教室等については、自治体が実施している講座と重複する内容もあるため、今後は自治体と協働して、本学は「住民主体のプログラム」のために側面からの指導、助言などを行い、質の向上を高めるとともに教職員の負担軽減も考慮していく。

111

大阪河﨑リハビリテーション大学［基準 A の自己評価］
本学では貝塚市内唯一の大学として、地域社会との協力関係を構築し地域社会に貢献するために、教職員協働のもと多くの社会連携事業に取り組んできた。これらの成果から本学の存在は地域に浸透し、地域の健康増進の一端を担っているといえる。
また、大学コンソーシアムの活動や各種の協定に基づいて地域の諸機関・諸団体と良好な協力関係を築き、地域連携を充実したものにしている。
さらには、実習施設、関連医療・福祉施設、卒業生とも協働して、学生の臨床教育にあたり、これまで優れた医療従事者として地域に多く輩出してきた。
以上のことから、本学と地域社会との協力関係は良好に構築されていると言える。

112

大阪河﨑リハビリテーション大学

基準 B．研究B－1．各研究部門等における研究の推進
B-1-①

各研究部門等における関係分野の研究の推進と当該分野の教育のバックアップ（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しが認められた。
（イ）「認知予備力研究センター」活動
平成 30(2018)年度に「認知予備力研究センター」が設置され、本学で推進している認知症予防プロジェクトやその他関連医療・福祉施設が実施しているプロジェクトも包含した活動を展開してきた。
昨年までは、2 か月ごとの定期的な認知予備力研究センターセミナー（CRRC セミナー）の開催と、毎月の CRRC だよりの刊行を続けてきた。CRRC セミナーは、令和 4(2022)年度から大学院のセミナーの一つとして位置づけ、開催回数を毎月一回に増やして継続してきた。CRRC だよりも本年 3 月で 60 号を数え、大学院年報第一巻にまとめて掲載した。
令和 5(2023)年度も、毎月一回の CRRC セミナーと、毎月一回の CRRC だよりの発行を継続する。また、新設されたフロンティアリハビリテーションセンターを利用して、地域に貢献する総合的なセンターとして、地域住民を対象とした認知症予防のための介入プ
ログラムを継続して行う。
表 B-1-1
回次

1

第 26 回CRRC セミナー（認知予備力研究センター）

日程

タイトル

場所

参加
人数

4 月 20 日

・本学教員の研究報告 小枩「不安尺度（STAI）を用いた学生ストレスの経時的変化について」
・ 論文紹介 堺「COVID-19 流行下における大学生のメンタルヘルス」
・特別講師 池見 陽 先生
（関西大学大学院 心理学研究科 教授）「体験と言葉の相互作用〜“言う”ということ」

本学

32 人

113

大阪河﨑リハビリテーション大学

2

3

4

5

6

第 27 回

第 28 回

第 29 回

第 30 回臨時

5 月 18 日

・本学教員の研究報告 畑中「発達性協調運動症についての研究報告」
・論文紹介 武田「中年期の身体疾患と精神疾患は人生後期の認知症発症のリスクを高める」
・特別講師 楠田 耕平 先生（関西福祉科学大学 保健医療学部 作業療法学専攻
助教）「脳卒中者の IADL に影響を及ぼす要因～IADL 研究の意義と今後の展望～」

本学

24 人

6 月 15 日

・特別講師 岡村 武彦 先生（大阪精神医学研究所
阿武山病院 院長）
「精神科臨床におけるスポーツとリカバリー」
・論文紹介 堺・本学教員の研究報告 中村「主観的口腔機能とロコモティブシンドロームの関
係」

本学

28 人

7 月 20 日

・本学教員の研究報告 久保「変形性膝関節症患者における歩行時膝関節へのメカ
ニカルストレスの関連要因の検討」
・論文紹介 武田「AD リスクの性差は認知予備力で説明できるか」・特別講師 中原 啓太 先生（関西福祉科学大学 保健医療学部
作業療法学専攻 助教）「社会参加と作業療法」

本学

26 人

9 月 21 日

・本学教員の研究報告 上田「神経心理学研究の過去と現在-脳賦活化研究による検討-」・論文紹介 武田「わが国でもサイケデリックスは治療」
・特別講師 大嶋 伸雄 先生（東京都立大学大学院 人間健康科学研究科 教授）「医学的リハビリテーションから社会全般のリハビリテーションとリスク予防活動へ〜理学療法・作業療法・言語聴覚療法の役割再考〜」

本学

26 人

9 月 28 日

・特別講師 山田 拓実 先生（東京都立大学大学院
人間健康科学研究科 教授）「大学と地域連携 東京都荒川区での地域実践活動」

114

28 人

大阪河﨑リハビリテーション大学

第 31 回

10 月 19 日

8

第 32 回

11 月 16 日

9

第 33 回

12 月 21 日

10

第 34 回

1 月 15 日

11

第 35 回

2 月 15 日

本学教員の研究報告 河野「和歌山県産農産物である
ウメとムクナ豆に関する研究」
・論文紹介 堺
「AI によって統合失調症の診断ができるのか？」
・特別講師 横田 伸吾 先生（医療法人杏和会阪南病院 副院長）
「発達障害について」・本学教員の研究報告 岸村「介護技術教育における応用行動
分析学の活用、その有効性について」
・論文紹介 武田「Dementia pugilistica, Diffuse axonal injury, 外傷性
高次脳機能障害」
・特別講師 白川 治 先生
（医療法人尚生会 湊川病院・神戸大学客員教授）「こころの病理のかたちとこれから―精神疾患をどう診立てるか」
・特別講師 東山 綾 先生
（和歌山県立医科大学 衛生学講座 准教授）
「動脈硬化性疾患予防のアップデート～動脈硬化性疾
患予防ガイドライン 2022 年版より」
・論文紹介 堺「自閉スペクトラム症の運動障害をどうとらえるか？」・本学教員の研究報告 塚本
1:「前補足運動野の役割と高次脳機能障害」
2:「健側(右半球)の訓練効果の可能性について」
・特別講師 康 純 先生
（関西大学保健管理センター）「性の多様性について」
・論文紹介 武田
「歩行と認知機能; Motoric Cognitive Risk(MCR)
syndrome に焦点を当てて」
・本学教員の研究報告 宇都宮「梅干しの新型コロナウイルスへの効果検証」
・特別講師 臼井伸之介 先生（大阪大学名誉教授（人間科学研究科））「事故・ヒューマンエラー生起に係る人間の心理・行動特性～人間は変わる？ 人間は変わらない？～ 」
・論文紹介 堺「リチウムと自殺予防」
・本学教員の研究報告 田崎「アルコール依存症専門病院のデイケア利用者を対象とした園芸療法の効果検証―活動開始 1 年目のアンケート調査結果報告―」

本学

29 人

本学

28 人

本学

20 人

本学

22 人

本学

22 人

（ロ）英文学術雑誌の刊行
これまで本学における英文論文の発表数が不足していると認識しており、科研費獲得に115

大阪河﨑リハビリテーション大学

は一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員による英文論文数を増やすことは研究費獲得にも繋がる。そのようなことから令和 2(2020)年 12 月に学術論文 15
本を掲載した英文誌「Cognition & Rehabilitation」【資料 2-5-8】第一巻を刊行し、令和3(2021)年 12 月には論文 18 本を掲載した第二巻を、令和 4(2022)年 12 月には論文 15 本を掲載した第三巻を刊行し、全国の研究機関等に配布した。

（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）「認知予備力研究センター」の活動については、河崎病院、水間病院を含む河﨑グループの施設との連携に加え、他大学や研究機関との連携を更に強化して、認知機能の維持・改善・予防を目的とした活動を続けていく。

B－2．教員個人及び教員グループによる各専門分野の研究の推進
B-2-①

学内の研究費による研究の推進（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
文科省科学研究費の間接経費の使用方法については、獲得者の意見を踏まえて、研究推進委員会で協議し全体の研究推進のために使用することを決定した。その方針に基づき、「Cognition&Rehabilitation」【資料 2-5-8】投稿論文の英文チェックをネィティブスピー
カーに依頼することとし、第三巻掲載論文の英語の質は格段に向上した。
B-2-②

科学研究費補助金等の獲得による研究の推進

本学の科学研究費獲得状況は少しずつ増加している。科学研究費の応募数は、令和元(2019)年度 9 件、令和 2(2020)年度 13 件、令和 3(2021)年度 14 件、令和 4(2022)年度 18件と増加した。令和 5(2023)年度も引き続き、前年以上の科学研究費獲得を目指し、地域
リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの学術的貢献に寄与している。
B-2-③

他大学等との連携による研究の推進

他大学及び企業と連携した共同研究費の受入れを積極的に行っている。
寄附講座として「機能性食品学講座(紀州ほそ川創薬)」を運用してきたが、昨年度は、大学院設置を機に、第二の寄附講座を設置した。
（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、関連企業との研究連携を進め、協賛企業による寄附講座設置を働きかける。

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大阪河﨑リハビリテーション大学［基準 B の自己評価］
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しが認められると評価する。

117