第 15 回
決定主催：財団法人 国際開発高等教育機構（FASID）「国際開発研究 大来賞」は、多様化する国際開発のニーズに対応し新たな指針を提示する研究を奨励するため、当財団の初代評議員会会長を務められた元外務大臣 大来佐武郎氏を記念して、平成 9 年に創設されました。
本年の「国際開発研究 大来賞」にも多数の応募を頂き、去る10月19日、審査委員会を開催して厳正な審査を行いましたが、一致して推薦された作品がなく、本年は「該当作なし」という結果になりました。
ここでは予備審査を通過した 5 作品についてご紹介します（書籍名50音順）。

小川 裕子 著

木原 隆司 著

下村 恭民 著

『援助ドナーの経済学』『開発援助政策』

日本評論社

石塚 浩美 著

日本経済評論社『国際開発協力の政治過程−国際規範の制度化とアメリカ対外援助政策の変容』
東信堂

平本 督太郎・松尾 未亜・木原 裕子・小林 慎和・
川越 慶太 共著

『中国労働市場のジェンダー分析−経済・社会システムからみる都 市 部 就業者−』『BOP ビジネス戦略
新興国・途上国市場で何が起こっているか』

勁草書房

東洋経済新報社

最近の受賞作品
第14回
第13回
第12回
第11回
第10回

田辺 明生 著『カーストと平等性 ―インド社会の歴史人類学―』東京大学出版会 2010年
武内 進一 著『現代アフリカの紛争と国家 ―ポストコロニアル家産制国家とルワンダ・ジェノサイド』明石書店 2009年
牧田 りえ 著『Livelihood Diversification and Landlessness in Rural Bangladesh』The University Press Limited 2007年
湖中 真哉 著『牧畜二重経済の人類学 ―ケニア・サンブルの民族誌的研究』世界思想社 2006年
谷 正和 著『村の暮らしと砒素汚染 ―バングラデシュの農村から』九州大学出版会 2005年

第 15 回応募作品の傾向と選考経緯
2010 年 4 月から2011 年 3 月までに出版された書籍のうち、国際開発の分野における課題をテーマとし、日本人が執筆した日本語及び英語の研究図書を公募しました。応募があった 28 作品を対象に当財団内部で予備審査を行った結果、前述の 5 作品が最終審査に残りました。
本年度の応募作品の特徴は、分野が広範囲に渡り、特に途上国での民間企業の事業展開を取り上げた作品が増えたことです。過去数年は環境問題、アフリカの開発問題に関する書籍が多かったことを振り返ると、近年の研究課題の潮流が変わりつつあることが感じられました。応募作品の分野の内訳は、開発一般（開発政策、貧困削減）6 作品、商業 5 作品、随筆・ジャーナリズム（NPO 等の海外での活動）5 作品、政治経済 4 作品、民俗学・人類学 4 作品、ジェンダー 2 作品、その他（環境、金融）2 作品です。

審査委員長選評
木原 隆司 氏の『援助ドナーの経済学』は、国際援助のドナー側の国益に着目し、国際援助がドナー側にどのように裨益するかを、理論モデル、実証分析、及びドナーの動向から説明している。国際援助の世界では開発援助パートナー（援助受取国）側の視点で研究されることが多い中、本書の視点は斬新である。また、戦後から現在までのドナーの実態調査を行い、その結果をよく整理した上で計量分析による裏付けをしていること、学術的価値と実践的価値の両方を備えていることを高く評価したい。
下村 恭民 氏の『開発援助政策』は、実務者として長年の経験の中で積み重ねてきた観察の結果から、実務者の視点で援助政策を捉え、具体的な事例を通じて、政府や NPO の動機や行動の裏付けを行っている。従って、現役実務者や政策立案担当者に対し、考えを纏めるための重要な手がかりを与えている。また、開発援助に関わる多様なステークホルダーの視点を多角的に取り入れている点は分かりやすく、学生や実務者にとって教科書として参考にしてほしい一冊である。
小川 裕子 氏の『国際開発協力の政治過程 ―国際規範の制度化とアメリカ対外援助政策の変容』は、国際社会で開発援助政策を牽引してきた米国の政策がその他の先進諸国（ドナー国）に与える影響を解き明かそうとしている。本書は、米国の行動規範の遍歴を丹念に整理し、事実関係から仮説と検証をしており、国際開発政策を研究する上では有益な情報を提供している。米国の対外政策に関しては更なる学術的な情報提供と分析の提案がなされている。
石塚 浩美 氏の『中国労働市場のジェンダー分析 ―経済・社会システムからみる都市部就業者―』は、中国労働市場の男女差に関する分析を纏めたものである。中国労働市場の研究では、既存データが限られている上、都市部に関するデータは入手可能であるが地方に関しては存在しない等の地理的な偏りがつきまとい、研究活動に困難が生じる。
そのような中、本書が高く評価された理由のひとつは、不足するデータを独自の調査で補いながら既存データを非常にうまく活用し、更に定量分析を重ね、安定感ある分析結果を示しているところである。
平本 督太郎 氏・松尾 未亜 氏・木原 裕子 氏・小林 慎和 氏・川越 慶太 氏 共著の『 BOP ビジネス戦略 新興国・途上国市場で何が起こっているか』は、新興国市場に日本企業が入り込むことで、進出先と進出元の双方にどのような利益が生まれるかを事例に基づいて示している。日本の開発政策の中ではホットな話題を取り扱っているという意味で、幅広く関心を引く作品であろう。本分野での作品は官民のどちらかの視点に偏るものが多い中、分野横断的にメーカーやサービス産業の視点で纏め、かつ開発援助政策上の課題や手法をも取り入れる試みがなされており、官民両方にとって具体的で事業化に役立つ情報をバランスよく提供している。
審査を終えて全体的に受賞対象作品を振り返ってみると、5 作品とも、今後への期待を感じさせる作品であった。
しかしながら、これまでの大来賞受賞作品と比べて斬新性と学術面への貢献という観点で僅かに及ばず、今年度については、該当作品なしという結論になった。今回の結果に鑑み、来年度以降の大来賞では、より幅広い視点から国際開発分野の研究を盛り立てていけるよう、対象者を広げ、更に国際開発分野の研究を奨励していきたい。
（財団法人国際開発高等教育機構 理事長 杉下 恒夫）

来年度以降の大来賞について
FASIDは今後も大来賞を通じて、国際開発の研究者および実務者を奨励し、国際社会そして日本の国際開発界への貢献に努めていきます。来年度の応募は例年通り 5 月中旬頃に開始します。また、来年度は応募作品を再検討し、より実践面で役立てていただける本を奨励していきたいと考えています。応募作品、ご応募方法についての詳細はFASIDのホームページ（www.fasid.or.jp/okita/index.html）や募集要項にて公開します。

審査委員会
審査委員長：杉下 恒夫（FASID理事長）
第15回審査委員（50音順）：浅沼 信爾（一橋大学 国際・公共政策大学院 客員教授）、荒木 光弥（株式会社国際開発ジャーナル社 代表取締役）、大来 洋一（政策研究大学院大学 名誉教授）、河野 善彦（財団法人オイスカ 事務局上席顧問 兼 日本アマゾンアルミニウム（株）常勤監査役）、廣野 良吉（成蹊大学 名誉教授）、園部 哲史（FASID連携大学院 プログラムディレクター）●お問い合わせ先●財団法人 国際開発高等教育機構 国際開発研究センター 国際開発研究 大来賞 担当〒107-0052 東京都港区赤坂7-1-16 日本生命赤坂第二ビル2 階
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