平成２７年度

事

業

報

自：平成２７年４月

告

書

１日

至：平成２８年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

Ⅱ

基本情報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１．目標
２．業務内容３．沿革

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

６．組織図その他の国立大学法人の概要

６・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

９．在籍する学生の数

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報１２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細
財務諸表の科目

１１

・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

別紙

５

・・・・・・・・・・・・・・

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額

５・・・・・・・・・・・・

２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

「Ⅰ はじめに」１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。
（２）本学の教育目的①教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。
②大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。
③大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。
④特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。
（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創
造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・
スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応
用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金を除く）の約７割を占めていて、国立大学法人の平均よりも比率が高い。そのため、運営費交付金の削減は、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。
大学改革促進係数による運営費交付金の削減は平成 27 年度も引き続き実施され、本学は、これへの対処として外部資金の獲得などの収入の増加や管理的経費の節減に継続的に取り組んでいるところであるが（詳細は「Ⅳ事業の実施状況」参照）、教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しく、また、大学改革促進係数
による運営費交付金の減に対して、毎年度これらに対応する収入増や支出減が得られつづける
1

ものではない。
さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、人件費比率の高い本学ではこの負担が大きいものとなっている。事業主負担分は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

３．平成 27 年度における特徴的な取り組み又は成果○京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、第２期中期目標・計画期間を通じた基本的な目標として、①実
践的指導力を有する教員の養成
術研究の推進②高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材の養成④学部・大学院、附属学校園、附属センターの運営体制の強化

都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、国際交流活動の活発化③学⑤京都府・京⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠だと思われる事項を目標として定めたものであった。平成 27 年度は、平成 25～26 年度に重点的に取り組んだ「６年制教員養成高度化コース」および「教職キャリア高度化センター」について着実に運営・発展させるとともに、「入試改革」、「新任教員研修」および「広報機能の充実」を実施するなど、第２期の総まとめと第３期のミッション再定義の実現に向けた取り組みの態勢づくりに努めた。

○他大学との連携
京阪奈三教育大学の各大学に「教員養成高度化連携拠点」をそれぞれ共同設置するなど、連携可能な事業を実施した。
（１）「教員養成高度化連携拠点」を中核として教員養成・研修高度化事業に取り組んだ。特に選定したプロジェクトにおいては、主幹大学以外の大学からそれぞれ連携協力者を選任し、各連携拠点のセンター研究員として三大学連携体制を強化して、事業を実施した。
（２）京阪奈三教育大学連携推進協議会または連携推進協議会と教員養成・研修高度化事業推進部会の合同会議を３回開催し、プロジェクト以外に、連携協力事業について協議し、実施した。
（３）京阪奈三教育大学双方向遠隔授業、京阪奈三教育大学連携 FD 研修会、京阪奈三教育大学
連携の学生主体セミナー、京阪奈三教育大学合同就職セミナーを継続して実施し、教員養成機能の強化に努めた。
（４）連携の意義、立ち上げた６つのプロジェクトの活動状況の報告及びその成果、事業の最終目標の公開を目的として、第３回京阪奈三教育大学教員養成・研修高度化事業推進フォー
ラム『学び続ける教員』のための教員養成研修高度化事業―京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生―を、開催した。

○施設整備
平成 27 年度は、女子寮の大規模施設改修や附属桃山中学校のプール改修、非構造部材耐震対策として、藤森キャンパス及び附属学校の屋内運動場等耐震改修を実施した。

2

◆女子寮の改修
女子寮改修のプロジェクト（事業規模：330 百万円、事業期間：平成 25 年度～平成 27 年度、財源：一般運営費交付金（業務達成基準）及び自己収入）は老朽化対策として、平成 26 年１月より開始した。設計・積算業務後、改修工事を行い、平成 27 年２月には第２寮棟を部分竣工し、学生の入寮を実施した。
平成 27 年度も引き続き改修工事を行い、残る第１寮棟や渡り廊下など（図１、図２）について８月に改修工事を完了した。

図 １.女 子 寮 第 １ 寮 棟

図 ２.女 子 寮 廊 下◆附属桃山中学校プール改修
附属桃山中学校のプールは老朽化に伴い安全面・衛生面に課題があったた
め、プール水槽内の防水シートの張り替え、プールサイドのセメントの塗り替え（図３）、シャワー設備及びプール循環濾過装置の改修等の全面改修を行った。

図 ３.附 属 桃 山 中 学 校 プ ー ル 北 側◆非構造部材耐震改修
学生・生徒・児童の安全確保等を目的とし、天井の照明改修を中心に非構造部材耐震対策を行った（平成 27 年度施設整備費補助金）。
藤森キャンパスでは、サッカー場・野球場の照明改修（図４）、附属桃山小学校および附属京都中学校では、屋内運動場の照明改修を実施した。
図 ４.照 明 設 備

3

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
京都教育大学は教員養成を主たる役割とする単科大学として、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養うとともに、教育専門職に必要な資質、能力を有する人材の養成を行うことを社会的使命とする。また時代・社会の動向を視野に入れつつ、教育研究活動を通じて教育に関する諸問題の解決に的確に貢献できるよう努める。さらに、様々な特徴を持った７附属学校を有する特色を活かし、学校教育と教員養成に関する実践的研究を推進することにより、教員養成の未来像を追究する。こうした大学としての理念を踏
まえ特に以下の事項について重点的に取り組む。
○教育学部、教育学研究科・連合教職実践研究科の６年間を見通した教育を行い、教育に関する深い理解を培うとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員の養成に努める。
○市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい、ひときわ高い倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することに努める。
○京都教育大学としての個性と特色を明確にするとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化することに努める。
○京都府・京都市教育委員会等との連携を深め、地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。
また大学の特色を生かした社会貢献活動、国際交流活動を活発化させる。
○教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点から、他大学との連携協力やその体制のあり方について、関係大学と検討を行う。

２．業務内容本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
①京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本 学 に おけ る 技 術 に関 す る 研 究の 成 果 の 活用 を 促 進 する 事 業 で あっ て 政 令 で定 め る も のを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

4

３．沿革
明治 9 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。

昭和 19 年 4 月

京都青年師範学校設立。

昭和 24 年 5 月

国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師
範学校を包括して、京都学芸大学として設立。

昭和 26 年 3 月

京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。

昭和 40 年 4 月

附属高等学校設置。

昭和 41 年 4 月

国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専 攻科に改称。

昭和 44 年 4 月

附属養護学校設置。

昭和 47 年 4 月

附属教育工学センター設置。

昭和 49 年 4 月

特殊教育特別専攻科設置。

昭和 55 年 4 月

附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。

平成 2 年 4 月

大学院教育学研究科(修士課程)設置。

平成 4 年 4 月

附属環境教育実践センター設置。

平成 6 年 2 月

情報処理センター設置。

平成 9 年 4 月

小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚 園
教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科
学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養 成
課程、総合科学課程に統合改組。

平成 12 年 4 月

初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、 学
校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属教 育
実践総合センターに転換。

平成 16 年 4 月

国立大学法人京都教育大学設立。

平成 18 年 4 月

総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。

平成 19 年 4 月

附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育 特別専攻科に改称。

平成 19 年 7 月

附属特別支援教育臨床実践センター設置。

平成 20 年 4 月

大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。

平成 22 年 8 月

附属教育実践総合センターを教育支援センターと教育臨床心理実践センタ ーに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践セ ン
ターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称し、教 育
実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。

平成 23 年 8 月

教育資料館設置。

平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）
5

６．組織図その他の国立大学法人の概要

6７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
京都教育大学：京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属京都小学校：京都府京都市北区紫野東御所田町３７番地

附属桃山小学校：京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町４６番地

附属京都中学校：京都府京都市北区小山南大野町１番地

附属桃山中学校：京都府京都市伏見区桃山井伊掃部東町１６番地

附属高等学校：京都府京都市伏見区深草越後屋敷町１１１番地

附属特別支援学校：京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町９０番地

８．資本金の額
３５５億９３８万８６４２円（全額政府出資）

９．在籍する学生の数 （平成２７年５月１日現在）
総学生数

4,129 人大学

1,632 人 附属学校

学士課程

1,337 人修士課程

2,497 人

附属幼稚園

139 人

153 人

附属京都小学校

562 人

専門職学位課程

124 人

附属桃山小学校

418 人

特別支援教育特別専攻科

18 人

附属京都中学校303 人

附属桃山中学校

397 人

附属高等学校609 人

附属特別支援学校

69 人

１０．役員の状況
役職
学長

氏名
位藤

任期

経歴

紀 美 子 平 成 21年 10月 1日 ～ 平 成 2年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
平 成 25年 9月 30日

平 成 19年 4月

同附属図書館長平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 21年 4月 び わ こ 学 院 大 学 教 授
平 成 28年 3月 31日
理事

細川

友秀

平 成 21年 10月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授( 総 務・企 画

平 成 25年 9月 30日

担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事

平 成 21年 4月

同附属高等学校長

平 成 27年 9月 30日
平 成 27年 10月 1日 ～平 成 28年 3月 31日
理事

安東

茂樹

平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 14年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授( 教 務・学 生

平 成 25年 9月 30日

平 成 17年 4月

同附属高等学校長

指導担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 21年 4月

同附属教育実践総合センター長平 成 22年 8月

同附属教育実践センター機構長

平 成 27年 9月 30日

平 成 27年 10月 1日 ～ 平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 28年 3月 31日

7

理事

日向野

隆 司 平 成 25年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 千 葉 大 学 経 理 部 主 計 課 長( 労 務・財 務

平 成 25年 9月 30日

担当)

平 成 25年 10月 1日 ～ 平 成 13年 11月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 人 事 課 専 門 官

平 成 12年 4月 東 京 大 学 総 務 部 人 事 課 長

平 成 27年 9月 30日

平 成 16年 4月

平 成 27年 10月 1日 ～大臣官房人事課福利厚生室専門官
平 成 17年 4月

平 成 28年 3月 31日

同同

高等教育局国立大学法人支援課課長補佐平 成 19年 4月 広 島 大 学 総 務 部 長
平 成 20年 4月

同副理事

平 成 21年 4月 社 団 法 人 国 立 大 学 協 会 企 画 部 長
平 成 25年 3月 文 部 科 学 省 大 臣 官 房 付
平 成 25年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
監事

成瀬

龍夫

（非常勤）

平 成 22年 4月 1日 ～ 昭 和 63年 12月 滋 賀 大 学 経 済 学 部 教 授
平 成 16年 7月 国 立 大 学 法 人 滋 賀 大 学 長

平 成 24年 3月 31日

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 22年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 24年 4月 放 送 大 学 滋 賀 学 習 セ ン タ ー 長

平 成 26年 3月 31日(平 成 27年 3月 ま で )平 成 26年 4月 1日 ～平 成 28年 3月 31日
監事

鈴木

治一

（非常勤）

平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植 松 繁 一 法 律 事 務 所 （ 現 植 松 ・ 鈴 木
平 成 26年 3月 31日

法律事務所）弁護士

平 成 26年 4月 1日 ～ 平 成 20年 1月 植 松 ・ 鈴 木 法 律 事 務 所 所 長
平 成 28年 3月 31日

平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事

注: 位藤紀美子氏は平成 28 年 3 月 31 日に退任し、後任として細川友秀氏が平成 28 年 4 月 1 日に就任しています。
細川友秀氏は平成 28 年 3 月 31 日に退任し、後任として岩村伸一氏が平成 28 年 4 月 1 日に就任しています。
安東茂樹氏は平成 28 年 3 月 31 日に退任し、後任として太田耕人氏が平成 28 年 4 月 1 日に就任しています。
ほおのき

成瀬龍夫氏は平成 28 年 3 月 31 日に退任し、後任として朴 木 佳緒留氏が平成 28 年 4 月 1 日に就任しています。

１１．教職員の状況 （平成２７年５月１日現在）
大学
教員数

計

常勤

123 人

178 人

301 人

非常勤

164 人

68 人

232 人

287 人

246 人

533 人

常勤

79 人

9 人

88 人

非常勤

52 人

49 人

101 人

131 人

58 人

189 人

418 人

304 人

722 人

小計
職員数

附属学校

小計
合計
常勤教職員の状況

常勤教職員は前年度比で３人（0.78%）増加しており、平均
年齢は 45 歳（前年度 45 歳）となっている。このうち、国（国立大学法人 含む）から の出向者は ２人、地方 公共団体か らの出向者は０人、民間からの出向者は０人である。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含む。

8

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金額

固定資産

37,547 固定負債

2,283

37,391

資産見返負債

2,157

28,269

長期借入金

40

その他の固定負債87

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物

負債の部

-

金額

12,501 流動負債

減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
図書△5,671963

運営費交付金債務

1,921△1,102
1,069

-

寄附金債務

178

未払金

553

その他の流動負債

232

負債合計

3,246

△655
1,009

美術品・収蔵品

46 純資産の部

金額

その他の有形固定資産

4 資本金

35,509その他の固定資産

156

政府出資金

35,509

投資有価証券120 資本剰余金

△ 633

その他

36

5,898

資本剰余金
損益外減価償却累計額等

流動資産

685 利益剰余金

現金及び預金655 その他の純資産

その他の流動資産30

資産合計

38,2329△ 6,531
109
-

純資産合計

34,985

負債純資産合計

38,232

２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
経常費用（Ａ）

5,273

業務費

5,121

教育経費

721

研究経費

105

教育研究支援経費

137

人件費

4,145

受託事業費

13

一般管理費

149

財務費用

3

雑損

-

経常収益（Ｂ）

5,294

運営費交付金収益

3,766

学生納付金収益1,069

受託事業等収益

13

寄附金収益

145

施設費収益

32

補助金等収益

39

財務収益

3

資産見返負債戻入

134

その他の収益93

臨時損益（Ｃ）

37

目的積立金取崩額（Ｄ）

11

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

69

10

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

48

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△ 679

人件費支出

Ⅱ

△ 4,084

その他の業務支出△ 131

運営費交付金収入

3,572

学生納付金収入1,044

その他の収入等326

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）

126

固定資産の取得による支出△ 209

有価証券の償還による収入50

有価証券の取得による支出△ 50

定期預金払戻による収入

1,793

定期預金預入による支出△ 1,593

施設費による収入131

利息及び配当金の受取額

3Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）-

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

63

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

592

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

655

11

△ 111

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,888

損益計算書上の費用

5,274（控除）自己収入等△ 1,386（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

460

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）-Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）-Ⅵ

損益外利息費用相当額-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

11Ⅷ

引当外賞与増加見積額△4Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

Ⅹ

機会費用

-

Ⅺ

（控除）国庫納付額-

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

△ 152

4,204

12

５．財務情報(1) 財務諸表に記載された事項の概要① 主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成 27 年度末現在の資産合計は前年度比 587 百万円（1.5%）（以下、特に断らない限り前
年度比・合計）減の 38,232 百万円となっている。
主な増加要因として、運営費交付金や施設整備費による資産の取得により、建物が 236 百万円（1.9%）増の 12,501 百万円、構築物が 10 百万円（0.5%）増の 1,921 百万円、工具器具備品
が 19 百万円（1.8%）増の 1,069 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物の減価償却により、建物減価償却累計額が△425 百万円（8.1%）増の△5,671 百万円、構築物の減価償却により、構築物減価償却費が△60 百万円（5.8%）増の△1,102 百万円、工具器具備品の減価償却により、工具器具備品減価償却費が△167 百万円（34.2%）増の△655 百万円となったこと、女子寮改修工事の完了に伴い建設仮勘定が 64 百万円（96.3%）減の２百万円となったこと、現金及び預金が 137 百万円（17.4%）減の 655 百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成 27 年度末現在の負債合計は 279 百万円（7.9%）減の 3,246 百万円となっている。
主な増 加要 因とし ては 、運営 費交 付金に よる 建物改 修に より資 産見 返運営 費交 付金等 が 62
百万円（7.6%）増の 878 百万円となったことや、資産見返寄附金が 21 百万円（11.1%）増の 210
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、リース債務の返済により、長期リース債務が 91 百万円（51.2%）
減の 87 百万円となったことや、退職給付と第 ２ 期 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年 度 の 期 末 処 理 に お
け る 精 算 収 益 化 に よ り 、 運営費交付金債務が 275 百 万 円 （ 100%） 減 の ０ 円 と な っ た こ と が挙げられる。
（純資産合計）平成 27 年度末現在の純資産合計は 308 百万円（0.9%）減の 34,985 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設整備費補助金による建物改修等により、資本剰余金が 73 百万円（1.3%）増の 5,898 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金のうち、損益外減価償却等の見合いに相当する額
が△428 百万円（7.0%）増の△6,531 百万円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 11 百万円（0.2%）増の 5,273 百万円となっている。
主な増加要因としては、退職者の増加と給与改定により、役員人件費が 44 百万円（66.2%）
増の 111 百万円、教員人件費が 31 百万円（1.0%）増の 3,237 百万円となったことや、非構造部材耐震対策改修工事により、一般管理費が 17 百万円（13.2%）増の 149 百万円となったことが挙げられる。
また、主 な 減少要因 と しては、 消 耗品費や 光 熱水費の 節 減等によ り 教 育 経 費 が 64 百 万 円（ 8.2%） 減 の 721 百 万 円 、 研 究 経 費 が 13 百 万 円 （ 11.2%） 減 の 105 百 万 円 と な っ た こ と が挙げられる。
13

（経常収益）平成 27 年度の経常収益は 32 百万円（0.6%）増の 5,294 百万円となっている。
主な増加要因としては、退職者の増加や学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画（女子寮））の進行により、運営費交付金収益が 82 百万円（2.2%）増の 3,766 百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、国 立 大 学 改 革 強 化 推 進 補 助 金 の 年 次 的 進 行 に よ り 補 助 金 収
益 が 35 百 万 円 （ 47.3%） 減 の 39 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果、平成 27 年度の当期総利益は 69 百万円増の 69 百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 93 百万円（66.1%）減の 48 百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 170 百万円（20.0%）
減の△679 百万円となったこと、寄附金収入が 14 百万円（9.2%）増の 161 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、人件費支出が 186 百万円（4.8%）増の△4,084 百万円となったこと、運営費交付金収入が 77 百万円（2.1%）減の 3,572 百万円となったこと、受託事業等収入が４百万円（25.7%）減の 11 百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 689 百万円（122.3%）増の 126 百万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 、 有 形 固 定 資 産 及 び 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出 が 663 百 万 円（76.0%）減の△209 百万円となったことや、定期預金払戻による収入が 193 百万円（12.1%）
増の 1,793 百万円となったことが挙げられる。減少要因としては、施設費による収入が 175 百万円（57.1%）減の 131 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは２百万円（1.9%）減の△111 百万円となっている。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成 27 年度の国立大学法人等業務実施コストは、111 百万円（2.6%）減の 4,204 百万円となっている。
主な増加要因としては、一般管理費が 17 百万円（13.2%）増の 149 百万円となったことや、引当外退職給付増加見積額が 121 百万円（44.4%）増の△152 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、損益外減価償却相当額が 35 百万円（7.0%）減の 460 百万円となったことや、損益外除売却差額相当額が 41 百万円（78.7%）減の 11 百万円となったこと、さらに国等の無償又は減額された使用料による貸借取引が無く、政府出資等の機会費用の算定に係る利回りを０%で計算したことから、機会費用が 141 百万円（100%）減の０円となったことが挙げら
れる。
14

(表)

主要財務データの経年表
区分（単位：百万 円）
23 年度

24 年度

26 年度

27 年度

備考

資産合計

38,15038,96039,73638,81838,232

注１

負債合計

2,978

3,494

4,098

3,526

3,246

注２

純資産合計

35,17235,46635,63835,29334,985

経常費用

5,193

5,060

5,075

5,262

5,273

経常収益

5,224

5,064

5,108

5,262

5,294

臨時損失

0

0

0

0

1

臨時利益

0

0

0

0

38

目 的 積 立 金 取 崩額

-

2

1

0

11

当期総損益

31

6

33

0

69

業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

516

55

582

141

48

注３

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△194

370

△509

△564

126

注４

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

△109

△94

△107

△109

△111

828

1,159

1,124

592

655

4,811

4,342

4,570

4,315

4,204

3,865

3,715

3,755

3,892

3,888

5,193

5,060

5,075

5,263

5,274

△1,328△1,345△1,321△1,370△1,386損 益 外 減 価 償却 相 当 額

570

560

554

495

460

損 益 外 減 損 損失 相 当 額

-

-

-

-

-

損 益 外 利 息 費用 相 当 額

0

-

-

-

-

損 益 外 除 売 却差 額 相 当 額

1

4

53

52

11

引 当 外 賞 与 増加 見 積 額

△3

△21

27

8

△4

引 当 外 退 職 給付 増 加 見 積 額

27

△117

△50

△273

△152

機会費用

352

201

230

141

-

-

-

-

-

-

資金期末残高国 立 大 学 法 人 等業 務 実 施 コ ス ト

25 年度

（内訳）
業務費用
う ち 損 益 計算 書 上 の 費 用
う ち 自 己 収入

（ 控 除 ） 国 庫納 付 額

注 記 （ 対 前 年度 比 で 大 幅 な 増 減 が あ る 項 目について、その主な理由）（ 注 １ ） 減 価償 却 額 の 増 加（ 注 ２ ） 運 営費 交 付 金 債 務 の 減 少（ 注 ３ ） 人 件費 の 増 加 、 運 営 費 交 付 金 収 入の減少
（ 注 ４ ） 固 定資 産 の 取 得 に よ る 支 出 の 減 少、施設費による収入の減少② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益大学セグメントの業務損益は 441 百万円で前年度比 141 百万円（47.0%）増となっている。附属学校セグメントの業務損益は△255 百万円で前年度比 63 百万円（32.9%）減となっている。
法人共通セグメントの業務損益は△165 百万円で前年度比 57 百万円（52.8%）減となっている。

15

（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）
23 年度

大学

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

322

299

364

300

441

附属学校

△184

△178

△232

△192

△255

法人共通

△106

△116

△99

△108

△165

31

5

32

△0

21

合計

イ．帰属資産大学セグメントの総資産は 17,469 百万円で前年度比 185 百万円（1.1%）減となっている。附属学校セグメントの総資産は 17,558 百万円で前年度比 163 百万円（0.9%）減となっている。法人共通セグメントの総資産は 3,205 百万円と、前年度比 239 百万円（6.9%）減となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万円）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

大学

16,79017,357

17,904

17,654

17,469附属学校

17,826

17,605

17,846

17,72017,558

法人共通

3,534

3,998

3,986

3,444

3,205

合計

38,15038,96039,73638,81838,232③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 69 百万円のうち、37 百万円を退職手当に充てるため、１百万円を災害備蓄品整備に充てるため申請している。
平成 27 年度は、22 百万円を藤森キャンパス等の非構造部材耐震改修に充当した。

(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
平成 25 年から開始した学内プロジェクト（京都教育大学学生生活等環境改善整備計画（女子寮））について、平成 26 年度には第２寮棟を部分竣工し、平成 27 年度は、第１寮棟について
平成 27 年８月に改修工事を完了した。
平成 27 年度施設整備費補助金では、藤森キャンパス、附属桃山小学校および附属京都中学校の屋内運動場等の耐震改修を行った。
また、平成 27 年度国立大学財務・経営センター施設費交付金により、附属桃山中学校のプール改修工事を行った。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

(3) 予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
16

（単位：百万円）
区分

23 年 度
予算

24 年度

決算

予算

25 年度

決算

予算

26 年度

決算

予算

27 年度

決算

予算

決算

差額
理由

収入

5,373

5,314

6,306

6,099

6,287

6,221

5,265

5,489

5,130

5,421

運 営 費 交 付 金 収入

3,988

3,839

3,972

3,688

3,573

3,452

3,602

3,815

3,547

3,846 注１

54

48

986

1,011

1,320

1,372

282

308

192

1,148

1,166

1,153

1,160

1,160

1,145

1,163

1,114

1,154

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

183

261

190

236

206

222

218

249

215

270 注３

-

-

5

5

28

30

-

3

22

22

支出

5,373

5,256

6,306

6,079

6,287

6,200

5,265

5,574

5,130

5,369

教育研究経費

5,184

5,034

5,181

4,906

4,815

4,656

4,816

5,094

4,793

5,028 注４

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

189

223

1,125

1,173

1,472

1,544

449

480

337

341

-

58

-

20

-

21

-

△85

-

51

補助金等収入学生納付金収入

その他収入
目的積立金取崩収入－支出

170
1,112 注２

（ 注 １ ） 追 加 で 予 算 措 置が あ っ た こ と、 前 期 よ り 繰 り 越 し た 運 営 費 交 付 金 を 今 期 執 行 し た こ と に よ り 、
予 算 額 と 比 し て 決 算 額 が 299 百 万 円 多額となっている。
（ 注 ２ ） 在 学者 の 減 、 入 学 者 の 減 、 受 験 者の減により、予算額と比して 43 百万円少額となっている。
（ 注 ３ ） 寄 附金 の 受 入 増 な ど に よ り 、 予 算額と比して 54 百万円多額となっている。
（ 注 ４ ） 退 職者 の 増 加 と 給 与 改 定 に よ る 人件費増などにより、予算額と比して 235 百万円多額となっている。

「Ⅳ 事業に関する説明」(1) 財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,294 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,766 百万円（71.1%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益 894 百万円（16.9%）、入学料収益 145 百万円（2.8%）、
その他 489 百万円（9.2%）となっていて、運営費交付金収益がおよそ７割を占めている。

(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支
援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（教務・入試課、学生課）（６頁参照：組織図）により構成され、その目的は、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み
運営費交付金の特別経費（プロジェクト）としては、以下の事業について国から予算措置が行われた。
17◆学長のリーダーシップ
・ミッション達成の基盤固めとしての大学広報機能の充実
ミッション達成の基盤固めとして、学長の教育理念やそれに基づいた本学の教育活動をより効果的に社会に発信できるよう機能を充実させることにより、社会に対して本学や「学校教員」という職業の魅力を発信し、学内に対しては学生および教職員の意識改革を図り、大学の求心力を高めるものである。
２ヶ年計画の本事業について、平成 27 年度は教員養成大学であることを表現したシンボルフレーズ「先生になりたい―それはかなう夢」の策定や、京都（Kyoto）のＫ、キャンパスの豊かな緑を象徴する木の葉およびマスコットキャラクター「そったくん」をイメージさせる鳥の形にも見えるシンボルマーク（図５）を策定し、本学構成員が帰属意識を高める為の礎を築いた。また、平成 26 年度に製作した簡易版大図５.シンボルマーク

学概要の英語版の製作、全学で多目的な利用を行うキャンパスマップの製作および「啐啄同時」額のレプリカへの日本語の解説および英語など計５ヶ国語のキャプションの設置を行った。これらツールを既存の広報媒体と組み合わせ、学内外の関係者、卒業生や地域住民に対し、幅広く多様な広報を行い、イメージを一新した公式ホームページを公開した。
（特別経費執行額：16 百万円）
・就職・キャリア教育の機能強化
平成 26 年度より実施していた「就職システム」の改良を平成 27 年５月に完了し、個人面談や教員採用試験志願書、エントリーシートの記入、面接等練習の際に必要な多くの情報収集が可能になった。これを活用し、指導教員により学部および教育学研究科の全学生（進路決定者等を除く）に対し、年２回の個別進路面談を実施した。また、指導教員、就職･キャリア支援部門の教員及び学生課職員間で情報共有を可能にした。この情報を確認し、一人の学生に対して複数の教職員で対応するなど、より個人の事情を考慮した就職指導を実施できるようになった。さらに、就職関連セミナーの参加状況、就職相談の状況、採用試験ごとの合否状況なども登録可能となり、事業の効果や業務の改善点の検証を容易に行えるようになった。
（特別経費執行額：21 百万円）
◆教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革―海外の大学とのネットワーク構築による国際化の展開―
グローバルプログラムの開発と運用に関しては、当初の予定通りの事業を実施することが出来た。現地の学校での授業体験や教職を目指す院生と交流などを行う研修プログラムには 15 人が参加し、国際的視野で教育を考えるための基礎的教養を身に付けることができた。
海外の教員系大学・大学院との交流・連携ネットワークの構築と修士レベルでの教員養成カリキュラムの研究と開発では、シンガポールの NIE（ National Institute of Education）
における教員養成プログラムについて調査研究を行い、多くの知見を得た。
また、平成 25 年度のアメリカ・コロンビア大学および平成 26 年度のヨーロッパでの調査結果を取りまとめて、「調査結果報告書」を作成した。
（特別経費執行額：５百万円）

18

ⅱ：施設整備◆女子寮の改修
平成 26 年１月より開始した女子寮改修事業について、平成 27 年２月に部分竣工（第２寮棟）した工事に引き続き、平成 27 年度は１億円を予算計上し、残る第１寮等について平成 27 年８月に改修工事を完了した。
◆非構造部材の耐震改修
平 成 27 年 度 は 藤 森 キ ャ ン パ ス 及 び 附 属 学 校 園 の う ち 、高 さ が ６ ｍ を 超 え る 天 井 又 は
水 平 投 影 面 積 が 200 ㎡ を 超 え る 天 井 を 有 す る 部 屋 に つ い て 、 天 井 及 び 高 所 に 設 置 さ れた照明器具等の非構造部材耐震改修を行った。
また、藤森学舎内の体育館、武道場および講堂について経過年数による老朽化（雨漏り・壁のひび割れ・コンクリート壁の落剥等）対策及び、非構造部材の耐震化による安全確保を行うため機能改修整備を行った。

ⅲ：他大学との連携協力
本学、大阪教育大学及び奈良教育大学との間で、教育・学生支援、大学改革・教員
養 成 機 能 強 化 等 に お い て 意 欲 的 に 連 携 協 力 を 進 め て い る 。平 成 27 年 度 の 取 組 状 況 は 以
下のとおりである。
１）「教員養成高度化連携拠点」を中核として教員養成・研修高度化事業について、「 連 携 す る こ と に よ っ て 生 ま れ る イ ノ ベ ー シ ョ ン 」と「 成 果 モ デ ル の 全 国 へ の 発 信 」
を重点課題として、取り組んだ。
本 学 で は 、 教 職 キ ャ リ ア 高 度 化 セ ン タ ー を 中 心 に 、 「 先 生 を “ 究 め る ” Web 動 画
シ ス テ ム 」の 開 発・運 用 に お い て 、こ れ ま で の 15 コ ン テ ン ツ に 加 え て 、大 阪 教 育 大
学 と 奈 良 教 育 大 学 の 教 員 も 開 発 に 加 わ り 、 10 コ ン テ ン ツ を 作 成 し 、 合 計 25 コ ン テ
ンツを公開するとともに、大阪教育大学と奈良教育大学の卒業生・修了生を含めたシ ス テ ム 利 活 用 者 の 拡 大 を 図 っ た 。加 え て 、平 成 28 年 度 か ら の 教 員 免 許 状 更 新 講 習
選 択 科 目「 反 転 研 修 ア ク テ ィ ブ・ラ ー ニ ン グ で 教 育 課 題 を 考 え る 」に ３ コ ン テ ン ツの事前視聴を課すこととし、文部科学省の認定を受けた。
また、京都府・京都市の各総合教育センターとの連携講座として学校経営に関す
る 講 座・特 別 支 援 教 育 に 関 す る 講 座 、本 学 主 催 の 学 校 経 営 に 関 す る 講 座 を 実 施 し た 。
２）奈良教育大学が当番大学となって、京阪奈三教育大学連携推進協議会または連携推進協議会を教員養成・研修高度化事業推進部会の合同会議として３回開催し、連携協力事業等について協議し実施した。
本 学 の 教 職 キ ャ リ ア 高 度 化 セ ン タ ー で は 、 Web ポ ー ト フ ォ リ オ シ ス テ ム 「 京 の せん せ い ポ ー ト フ ォ リ オ 」 に 関 す る 広 報 活 動 を 活 発 化 し 、 「 初 任 期 育 成 研 修 」 や 「 10年経験者研修」などで説明を行った。また、京都府・京都市教育委員会の要望を受けて、初任者研修の対象外の常勤講師も「京のせんせいポートフォリオ」の対象に含め拡大した。さらに、「京のせんせい知恵袋」コーナーを新設するとともにポートフォリオ利活用者交流会を開催して、利活用者間の意見交流や大学教員との対面交流を行った。
また、各大学教員の能力向上を目的とした事業として、文部科学省から教育行政
担 当 者 を 講 師 に 招 き 、双 方 向 遠 隔 授 業 シ ス テ ム を 活 用 し た 三 大 学 合 同 SD 研 修 会（ 参加 者 延 べ 215 名 ）を 実 施 し た 。さ ら に 集 合 型 研 修（ 受 講 者 17 名 ）や 、業 務 分 野 別 合19同 研 修 と し て 、施 設 関 係 業 務 研 修（ 受 講 者 11 名 ）、図 書 館 業 務 研 修（ 受 講 者 29 名 ）をそれぞれ実施した。
３）「京阪奈三教育大学双方向遠隔授業」に継続して取り組み、教養教育科目など前期 ８ 科 目 、後 期 17 科 目 に 加 え て 、模 擬 授 業 の 交 流 も 行 い 、延 べ 2,933 名（ 前 年 度 比
322 名 増 ） の 学 生 が 受 講 し た 。

イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、附属学校部と７つの附属学校（６頁参照：組織図及び学生の状況）により構成され、その目的は、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることである。

ⅰ：特別経費（運営費交付金）による取り組み◆「グローバル人材育成プログラム」の開発―幼稚園から大学までの系統的カリキュラムの策定を目指して―
平成 27 年度は、「グローバル人材育成プログラム開発プロジェクト」委員会を組織し、【（出会う→広がる→つながる）×重ねる】というカリキュラムの枠組みを提案し、幼小
中高大の各段階で目指すグローバル人材・教員像を明確にし、附属学校園でグローバル教
育の視点を活かした授業を開発し、30 を超える授業実践や研究発表を行った。また、「京都教育大学フォーラム 2015」において、研究成果を発信した。

ⅱ：各附属学校における取り組み■附属京都小中学校（附属京都小学校・附属京都中学校）
附属京都小中学校では、小中一貫教育学校としてのカリキュラムを活かし、大学と協働してグローバル人材育成のための小中学校段階で育成すべき資質・能力について、各教科学習で育成する研究を進めた。
■桃山地区附属学校園（附属幼稚園・附属桃山小学校・附属桃山中学校）
文部科学省の研究指定「英語教育強化地域拠点事業」を附属桃山小学校、附属桃山中学校、附属高等学校で研究を進め、中間発表会を合同で行った。また、引き続き幼小中の連携による研究主題「幼小中連携で育む『確かな学力』と『豊かな社会力』―12 年間の学びをつなぐ教育プログラムの実践と開発―」に取り組み、各教科において授業の構想段階か
ら大学教員との連携を密にして研究を進めた。附属幼稚園の研究発表会では、３年間の研究をまとめた研究紀要を配布した。附属桃山小学校では、継続して文化庁の「次代を担う
子どもの文化芸術体験事業」を受託し、伝統的な音楽を積極的に取り入れたカリキュラム
づくりの充実を行った。附属桃山中学校は「グローバル人材育成プログラムの開発」の視点を踏まえて、帰国生徒教育学級・国際教育のあり方について研究し、「帰国生徒学級 40
周年 帰国・外国人生徒教育研究発表会」として発表した。また、「社会と関わりながら自己を伸ばす生徒の育成―持続可能な社会の形成者として―」と題した実践プログラムの開発に取り組んだ。
■附属高等学校
附属高等学校では、スーパーサイエンスハイスクール(SSH) （注）の第４期５年間の研究指定を受けたほか、「新しい学びのあり方を探る」というテーマで教育実践研究集会を
実施した。

20

※ ス ー パ ー サ イ エ ン ス ハ イ ス ク ー ル （SSH）
高等学校等において、先進的な理数教育を実施するとともに、高大接続の在り方について大学との共同 研 究 や 、 国 際 性 を 育 む た め の 取 組 を 推 進し、創造性 、独創性を高 める指導方法 、教材の開発 等の取 組を 実 施 す る 。文 部 科 学 省 が 指 定 し 、国 立 研究開発法人科学技術振興機構（JST）が各種の経費支援を行う。
こ の た め 、 本 学 で は 経 費 等 の 計 上 が な く、財務データには SSH 関連事業は反映されない。

■附属特別支援学校
附属特別支援学校では、各附属学校園に在籍する発達障害を有する幼児・児童・生徒についてのコンサルテーションを継続的に行った。また、平成 27 年度は、「一人ひとりがいきる自閉症の教育～学校現場から考える」と題した研究発表会を行い、附属京都小中学校の特別支援学級の教員との研究交流の場として相互連携を深めた。

(3) 課題と対処方針等
運営費交付金のうち一般運営費交付金は、大学改革促進係数により、約 20 百万円ずつ削減が続いている。教育系学部のみで構成される本学にとって、運営費交付金は収入の大部分を占める一方、固定的な経費である人件費の業務費に対する比率は 81.0%を占める。このため、運営費交付金の削減は、物件費縮減による対応余力が小さく、影響が非常に大きい。
これに対応するためには、①経常的な経費の節減を継続的に実施しつつ、②自己収入を多く確保するに尽きる。平成 27 年度においては以下の取り組みを行い、今後も以下のような取り組みを着実に実施していくが、大学改革促進係数による毎年度の運営費交付金の削減額を埋めるほどの経費節減や増収を毎年度獲得しつづけることは困難である。他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制が図れないか引き続き取り組んでいく必要がある。

①経費の節減ⅰ：物件費に対する節減◆契約方法の見直し（複数年契約）
講義棟大講義室等空気調和設備保全業務、大学院棟昇降機他保全業務、施設課複合機の賃貸借及び保守、デジタル印刷機の賃貸借及び保守について複数年契約を行った。
◆省エネルギー対策（節電・光熱費抑制）
毎月の教授会を通じてエネルギー使用量の周知を行うとともに、夏期及び冬期における空調機の使用の際、適切な温度設定を行うように呼びかけた。エネルギー管理担当者の巡視を実地する等、省エネルギーの推進と温室効果ガスの抑制に努めた。
また、政府から「2015 年度夏季及び冬季の電力需給対策について」の通知を受け、役員会において「京都教育大学節電対策計画」を決定し、夏期及び冬期の節電対策を実施した。
デマンド監視により目標最大電力超過予測時に全学に警報を発令し、夏期４回及び冬期１回の節電要請（全教職員へのメール連絡）を行った。
その結果、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量は、それぞれ平成 21 年度比 11.9%、
2.9%の削減を達成した。
ⅱ：人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
① 大学教員については、配置の基本原則「定年退職後は原則不補充とし、大学院全21

専修の成立と共通教育のための必置人数が不足する場合は、若手採用により補充する」に基づいた採用を行うとともに、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する人材を雇用するための「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
② 本学の教育・研究に関わる業務に携わる、定年年齢を超えた専門的な知識を有する人材を雇用するための「特定職員」制度を活用した。
③ 事務の効率化、合理化のため、業務の外部委託を進めており、建築物及び建築設備の法定点検を委託業務として実施した。

②自己収入の確保
ⅰ：外部資金の獲得◆寄附金
寄附金の募集について、HP 掲載、同窓会総会やホームカミングデーでの依頼等により引き続き広報活動を行った。また、民間助成金については、大学教員に対して民間助成金の公募情報を｢研究助成等募集関連 HP｣で周知するとともに、関係学科等へ応募要項の配布を行った。
◆科学研究費助成事業
科学研究費助成事業における採択実績を向上させるため、大学教員を対象とした「平成28 年度科学研究費助成事業申請のための研修会」（平成 27 年８月、41 名出席）、「科学研究費助成事業申請書作成講習会」（平成 27 年９月、17 名出席）を開催した。11 月には、附属学校園教員を対象とした平成 27 年度科学研究費助成事業（奨励研究）の申請支援を実施し、希望者に対し研究推進室が研究計画調書のチェックを行った。その結果、附属学校
園教員が科研費申請をした件数は 10 件だった。また、引き続き本学独自の制度である「科研獲得支援費」を配分して支援を行った。その結果、平成 27 年度の採択件数は新規採択
12 件（新規採択率 42.9％）、継続採択 36 件、計 48 件となった。

ⅱ：その他の自己収入の増加に向けた取り組み◆資金運用
資金運用計画に基づき実施した短期資金運用では、定期預金として７件運用し、運用益は 329 千円となった。また、長期資金運用では、運用益は 2,721 千円となり、学生の教育
環境設備（体育館更衣室の電気温水器更新、女子寮の改修・什器類の更新）、附属特別支
援学校の給食設備更新及び防災倉庫整備等に充当した。
※国立大学法人の余裕金運用は、国立大学法人法第 35 条が準用する独立行政法人通則法
第 47 条により制限されている。運用できる金融商品は、預金、金銭信託、国債、地方債、文部科学大臣指定債券に限定され、原則として株式等による運用を行うことはできない。
◆施設貸付・保有資産の有効活用○一時貸付
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイト
から案内を行っており、平成 27 年度は 66 件の利用で３百万円の収入があった。
○共同利用スペース
競争的スペースであるプロジェクト研究室については、平成 26 年度末の申請に対して、
企画調整室等で審議し、平成 27 年度の全室貸与を決定した。
22

「Ⅴその他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1). 予算
決算報告書参照

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(2). 収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html(3). 資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画

http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/second.html

財務諸表

http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html

２．短期借入れの概要
該当なし
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（ 単 位 ： 百 万 円 ）
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

当期振替額
運 営 費交資産見返運

資本付 金 収益

営費交付金

剰余金

小計

期末残高

25 年度

105

－

105

－

－

105

－

26 年度

170

－

170

－

－

170

－

27 年度

－

3,572

3,521

50

－

3,572

－

23

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 25 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金

－ 該 当なし

計

－

交付金収益

営費交付金

－

－ 該 当なし

資本剰余金

－

計

－

費 用 進 行 基 準 運営費
交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

訳

－

－

資産見返運

による振替額内

資本剰余金

期 間 進 行 基 準 運営費による振替額

金額

105① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：105－－（人件費：105)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：-

計

105 ③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当として支出した額 105 百万円を収益化。

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項による－ 該 当なし

振替額
合計

105

24

②平成 26 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金額

内
8

訳

①業務達成基準を採用した事業等：プロジェクト（学長のリーダー
シ ッ プ）② 当 該業務に係る損益等－－ア ）損益計算書に計上した費用の額：8(教育経費：4、一般管理費：3)イ ）自己収入に係る収益計上額：ウ ）固定資産の取得額：③ 運営費交付金収益化額の積算根拠

計

8

プロジェクトに資する費用に使用され、当該事業目的を達成したといえることから、当該業務に係る運営費交付金債務を全額収益化した。

期 間 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

費 用 進 行 基 準 運営費による振替額

－

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

162

該 当なし

① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：162－－（人件費：162)
イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：-計

162 ③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当として支出した額 162 百万円を収益化。

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項による－ 該 当なし

振替額
合計

170

25

③平成 27 年度交付分（ 単 位 ： 百 万 円 ）区分

業 務 達 成 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

金額
64

内

訳

①業務達成基準を採用した事業等：連合大学院事業、グローバル人
材育成プログラム、学長のリーダーシップ、学内プロジェクト（京都 教育大学学生生活等環境改善整備計画）

50－② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：64(教育経費：17、研究経費：9、一般管理費 12、人件費：26)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：50

計114(建物：50)③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
全ての事業について、十分な成果を上げたと認められることか ら、
当 該業務に係る運営費交付金を全額収益化した。

期 間 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

3,330

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達成基準を 採 用した業務以外の全ての業務② 当 該業務に係る損益等－－ア ）損益計算書に計上した費用の額：3,330（教育経費：16、人件費：3,313)
イ ）自己収入に係る収益計上額：ウ ）固定資産の取得額：-

計

3,330 ③ 運 営費交付金収益化額の積算根拠
学 生 収 容 定 員 が 一 定 数 （ 110%） を 満 た し て い た た め 、 期 間 進 行 業
務 に 係る運営費交付金債務を全額収益化した。

費 用 進 行 基 準 運営費による振替額

交付金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金

90

① 費用進行基準を採用した事業等：退職手当② 当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：90－－（人件費：90)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：-

計

90 ③ 運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当として支出した額 90 百万円を収益化。

国立大学法人会 計 基 準 第 78
第 3 項による

37 退 職手当の執行残であり、中期目標期間最終年度のため全額収益 化。

振替額
合計

3,572

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
精 算 収 益 化 の ため 該 当 無 し 。

26

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する
有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額 ：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減 価 償 却 累 計 額 等 ：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
そ の 他 の 固 定 資 産 ：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座 預
金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産 ：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資 産 見 返 負 債 ：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
セ ン タ ー 債 務 負 担 金 ：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI
債務、長期リース債務等が該当。
引当

金 ：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債 務 ：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政

府

出

資

金 ：国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。

利

益

剰

余

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金 ：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

２．損益計算書
業
教務
育費 ：国立大学法人等の業務に要した経費。
経

費 ：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経
費。

研

究

経

費 ：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診

療

経

費 ：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
27

教 育 研 究 支 援 経 費 ：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設
又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要す
る経費。
人

件

費 ：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経
費。

一
財

般

管

務

理

費 ：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

費

用 ：支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収 益 ：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益 ：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時

損

益 ：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩 額 ：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付 金収入等の 、国立大学 法人等の通 常の業務の 実施 に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運 営基盤の確 立のために 行われる投 資活動に係 る資 金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による 収入・支出 等、資金の 調達及び返 済等に係る 資金 の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額 ：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業

務

費

用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。

損 益 外 減 価 償 却 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損 益 外 減 損 損 失 相 当 額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額(確定)：国立大学法人が、産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研
究 成 果 活 用支 援 事 業 を実 施 す る こと で 得 ら れる 有 価 証 券に 係 る
財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額(その他)：国立大学法人が産業競争力強化法第 22 条に基づき、特定研究
成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投28

資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損 益 外 利 息 費 用 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない 資産に係る 資産除去債 務について の時の経過 によ る
調整額。
損 益 外 除 売 却 差 額 相 当 額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない 資産を売却 や除去した 場合におけ る帳簿価額 との 差額相当額。
引 当 外 賞 与 増 加 見 積 額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当 金相当額の 増加見積相 当額。前事 業年度との 差額 として計上（ 当事業年度 における引 当外賞与引 当金見積額 の総 額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の 退職給付引 当金増加見 積額。前事 業年度との 差額 として計上（ 当事業年度 における引 当外退職給 付引当金見 積額 の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

29