投資情報ウィークリー
2022/05/23

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 5 月２３日 号

調査情報部
相場見通し
■米国株は再び急落
先週の米国株は再び急落し、19 日に NY ダウは年初来安値を更新、S&P500 やナスダック総合も12 日の安値に迫った。カンザスシティ連銀総裁は、株価の大荒れに驚きはなく、高インフレに対応した複数回の利上げを支持すると発言するなど、FRB によるオーバーキルへの警戒感はより高まっている。なお、堅調だった個人消費に変調の兆しが。小売り大手のウォルマートは、通期 EPS を増益から減益予想へ下方修正し、ターゲットも 2～4 月期決算で純利益が前年同期比 5 割強の減益となった。
インフレ進行が想定以上、消費者の節約志向と物流費、人件費などの急激なコスト増が続いており、全てを価格転嫁するのが難しくなり、利益を直撃し始めたようだ（今後の日本企業も BtoC を中心に、値上げと自助努力のバランスが肝心となるだろう）。尤もこの 2 社は低価格が特徴で、また行動制限の緩和による「モノ」から「サービス」消費への移行が業績悪化の要因でもあり、リセッション懸念はやや行き過ぎだという見方もある。ただ、逆資産効果（株安）や金利高（住宅投資に影響か）はボディーブローのように効いてくる他、ドル高の影響も米製造業では気になるところ。右図は、S&P500 とナスダック総合指数の予想 PER の推移。ピーク時から低下したものの割安感があるとも言い難く、また、株価などの資産価格下落がFRB の目標であるインフレ抑制に繋がるため悩ましいところで、米国株は引き続き神経質な展開を想定、当面の下値めどは弱気相場入りと言われる高値からの 2 割調整水
準、S&P500 では 3837.25 辺りをみている。

■日本株と米国株の騰落率
日本株は米国株に比べて底堅くなってきた。騰落率（～19 日）は年初来で S&P500 が▲18.16％
に対し TOPIX が▲6.64％、ここ 1 ヶ月間は同▲12.53%、同▲2.88%。マクロのトレンド（4～6月期以降の GDP の見通し）、中銀の金融政策の姿勢、為替（ドル高・円安）、それらに伴う企業業績の方向性、株価のバリュエーションなどが主な要因と考えるが、パフォーマンス格差が更に広がるかどうかは中国が最大のポイント。中国の 4 月経済指標では、鉱工業生産が前年比 2.9%減、小売売上高が同11.1％減と急失速、ロックダウンの影響が顕著で、サプライチェーン問題、民間企業への締め付け強化とともに中国リスクは日本株の出遅れ要因。今週は、アリババ G、百度の決算発表や滴滴グローバルの上場廃止を問うための株主総会も開催される予定の他、李克強首相は、先週、地方政府に可能なら今月中に新たな景気刺激策を打ち出すように要請した。転換点となるかどうか。

■日本株の注目報道
セイコーエプソンが上限 3300 万株（発行済株式の 9.53％）を上限とする自社株買い、三菱
UFJFG やみずほ FG などが政策保有株の削減目標を引上げ、サウジの政府系ファンドが任天堂株を5％取得、東京製鉄の今村常務は円安や地政学リスクなどで製造業の国内回帰が既に始まっている、ダイフクの下代社長はマテハンの国内主力工場の増強を計画と発言、等々、好材料と思える報道が相次いだ。今週は、週初の日米首脳会談、エヌビディアなど米企業決算、米住宅販売など注目。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証プライム上場で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な好業績銘柄群
3 月期企業の決算発表が出揃ったが、22 年 3 月期実績は純利益ベースで過去最高を更新した。23 年
3 月期も外部環境は不透明ながら増益が続く見通しであり、個別でも 3 月期決算の東証プライム上場で全体の約 37.9％に相当する 695 銘柄が経常増益見通しを発表している。下表にはプライム上場で、今期経常増益率見通しが 5％以上、かつ株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足の株価指数と 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）の位置関係を見ると、「④下降トレンド」で、「26 週 MA＞13 週 MA＞株価」となっているが、個別では両 MA の上位に位置する銘柄が多数存在している。下表に 3 銘柄掲載したが、ラウンドワン（4680）は直近で 13週 MA と 26 週 MA の GC を形成。ＩＩＪ（3774）、日立造船（7004）は、右図「②上昇トレンド予備群」の位置にあり、今後ＧＣ形成を目指す銘柄である。

（野坂 晃一）ラウンドワン（4680）① 上昇トレンド継続（週足）株価（5/19）1603 円 連結 PER 17.0 倍
PBR 2.81 倍 予想配当利回り 1.24％
週足終値で 13 週・26 週の両 MA に対する上方カイ離を維持しており、今後は昨年 6 月 4 日に付けた 52 週高値である 1654 円が視野に。
今 3 月期連結業績は経常利益で前期比 2.5 倍の増益見通し。
ＩＩＪ（3774）② 上昇トレンド予備群継続（週足）株価（5/19）4505 円 連結 PER 23.2 倍
PBR 3.92 倍 予想配当利回り 1.29％
5 月第 2 週に 26 週 MA を上回り、②「上昇トレンド予備群」の位置関係が成立。13 週・26 週の両 MA のカイ離幅は縮小傾向にあり、昨年 3 月以来となる GC 形成が視野に。

日立造船（7004）②上昇トレンド予備群継続（週足）株価（5/19）798 円 連結 PER 13.4 倍
PBR 1.02 倍 予想配当利回り 1.87％
週足で 5 月第 2 週に 13 週・26 週の両 MA を陽線で一気に上回り、②「上昇トレンド予備群」の位置関係が成立。先週には月足の 12 カ月 MAに相当する 52 週 MA に対する上方カイ離も回復している。
Quick より最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6762 ＴＤＫ22 年 3 月期業績は売上高が前年比 28.6％増の 1兆 9021.2 億円、営業利益が同 49.4％増の 1666.6億円と、売り上げ、利益とも過去最高を更新した。受動部品事業は産業機器市場や自動車市場向けにセラミックコンデンサやインダクティブデバイス、高周波部品などが伸び、同 24.1％増収、93.2％営業増益となった。センサ応用製品事業は自動車市場や ICT 市場向けに伸び、同 60.8％増収、営業損益は前期の 249 億円の赤字から 27 億円の黒字に浮上した。磁気応用製品
も HDD ヘッドやサスペンションがデータセンター向け投資拡大を受けて大幅に増加し、同 24.7％増収、営業損益は 24 億円の赤字から 46 億円の黒字に転換した。エナジー応用製品事業は家庭用蓄電システムや電動二輪車向けパワーセルなどが好調で同 30.4％増収となったが、材料価格高騰により営業利益は 16.4％減となった。続く 23 年 3 月期は売上高が前期比 15.7％増の 2 兆 2000 億円、営業利益が同 10.9％増の 1850 億円を見込む(今期から IFRS 基準を任意適用。営業利益の前期比は概算)。今期
も自動車市場の回復などを背景に受動部品やセンサ応用製品の拡大を見込む。また、24 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画「Value Creation 2023」では売上高は 1 年前倒しで、今期にも目標の 2兆円を達成する見込み。営業利益 2400 億円はやや高いハードルだが、新工場稼働や採用点数の増加、用途拡大などで達成を目指す。

決算説明会資料（大谷 正之）4180 Appier Group
2022 年 12 月期第 1 四半期の業績は、売上収益が前年同期比 53%増の 42 億円、売上総利益が前年同期比 60%増の 21 億円、EBITDA が 2.6 億円。主要な
KPI では、顧客企業数が前年同期末比 32%増の 1,158社、顧客当たり平均売上収益が前年同期比 13.8%増の355 万円、直近 12 か月の月次顧客解約率が 0.67%、直近 12 か月の NRR が 126.5%。売上収益の前年同期比 53%増の内訳は、56%が既存顧客からとなっており、NRR の上昇やプロダクトシナジーの強化が寄与した。また、44%は新規顧客からとなっており、プライバシー保護という市場トレンドを背景に、営業生産性の改善やサービス提供地域の拡大が寄与した。地域別では、グレーターチャイナ地域、北東アジア地域の高い成長が継続しているほか、米国市場も順調に立ち上がりつつある。通期業績予想の上方修正が発表されたが、修正後の通期の業績予想は第 1 四半期の上振れ分のみが反映されており、グレーターチャイナ地域、北東アジア地域で新規顧客の獲得が好調に推移していること、米国市場が順調に立ち上がりつつあること、既存顧客の利用量が増加していることなどにより、今後更なる上方修正が期待されるものと思われる。

決算説明資料最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4293 セプテーニ・ホールディングス
2022 年 9 月期第 2 四半期の業績は、収益が前年同期比 35.8%増の 144.5 億円、Non-GAAP 営業利益が前年同期比 63%増の 38.7 億円、1 株当たり当期利益が前年同期比 6.08 円増の 18.57 円。デジタル広告市場の拡大や電通グループとの協業案件の拡大、新規連結効果などにより、大幅な増収増益。また、通期業績予想に対する第 2 四半期までの業績進捗率
は、収益で 48.2%、Non-GAAP 営業利益で 73.2%、親会社の所有者に帰属する当期利益で 79.1%に達しており、デジタルマーケティング事業が好調に推移していること、新規連結の電通ダイレクト社、電通デジタル社の業績が好調に推移していることなどにより、通期業績は今後上振れが期待されるものと思われる。2024 年 9 月期までの 3 ヵ年の中期経営方針
では、電通グループとの連携強化や人材投資の拡大などにより、顧客単価の上昇を見込んでいるほか、電通デジタル社との連携強化により、広告領域の DX 案件の獲得にも注力していく方針で、2024 年 9月期の収益は 450 億円、Non-GAAP 営業利益は 85 億円を見込んでいる。

電通グループとの資本業務提携の深化に関する説明資料（下田広輝）

4324 電通グループ
22 年度第 1 四半期の営業利益は 407.2 億円。事業変革と組織構造の簡素化が寄与したことに加え、内外で期初想定を上回る増収増益となった他、セプテーニ・ホールディングス（上記参照）の新規連結なども寄与した。国内ではテレビ、デジタル広告などの好調やデジタルソリューションが貢献、海外では特に北米において、メディアおよび CXM（顧客体験マネジメント）が成長した。主要な業績科目全てにおいて第 1 四半期としては上場来最高を記録したものの、第 2 四半期以降は慎重な見通しとし、通期の営業利益計画 1524 億円は据え置き、連結オーガニック成長率の目標を 4％から「4～5%」に上方修正するにとどめた。なお、国際的な制裁措置に準拠する観点からロシア事業を見直し、現地合弁会社の当社持分を合弁の相手先企業へ譲渡する方向で交渉を進めており、この譲渡に関連して、第 1 四半期に計上した減損損失などに加え、第２四半期にも追加の費用計上を想定し、精査を進めているとしている。当費用の大半は、現金支出を伴わない為替換算調整勘定の組替調整（その他の資本の構成要素から損益計算書への振替）によるものであり、2022 年度の売上総利益、オーガニック成長率、調整後営業利益、およびオペレーティング・マージンへの影響は想定していないと発表した。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
4680 ラウンドワン
2022 年 3 月期の営業利益は 17.2 億円の損失（前期は 192.8 億円の損失）。コロナの感染拡大が繰り返され、行動自粛措置の影響が続く中、国内では愛知県春日井市に 1 店、海外では米国のワシントン州、オクラホマに 2 店、中国の広州市、深圳市、上海市に 3 店を出店するなど成長戦略に積極的な投資を行った。新たな業態のサービスとして、ライブ映像・音声でつなぐ「ROUND１ LIVE」、クレーンゲームに特化した「ギガクレーンゲームスタジアム」、オンラインクレーンゲーム「クレッチャ」など、新規顧客層の開拓にも注力し、売上高は前期比 58.2%増の 964.2 億円であった。
今期の営業利益計画は 140.7 億円に回復する見通し。今後は、少子化の影響により高収益体質を維持できる国内の出店候補地は減少しており、収益性の低い店舗については退店も検討して収益構造の強化を進めるとともに、中長期的な成長確保の観点から海外への新規出店及び新サービスの創出に積極的に取り組むとしている。

決算説明会資料

ホームページ

6098 リクルートＨＤ
2022 年 3 月期の営業利益は 3789 億円（前期比+132.7%）。今期より、重要経営指標として調整後 EBITDA（調整項目に株式報酬費用を加算）、調整後 EPS（PPA 償却費を調整項目から除外）の見通しを開示。通期計画で調整後 EBITDA は 5200 億円（前期比+1.6%）、調整後 EPS は 170.65 円。為替前提は 1 ドル 120 円、1 ユーロ 134 円、1 豪ドル 90 円を想定。今期は引き続き、潤沢な事業キャッシュフローを創出しながら、長期的な成長を実現するための次なる布石として、積極的な先行投資を実行するとしている。

決算短信

（東瑞輝）

7013 ＩＨＩ
前期の営業利益は前年比 191％増の 815 億円、今期は同 8％減の 750 億円を計画するが、前期は資産売却益の影響があるため、実質的には好調。特に、航空・宇宙・防衛事業は前期赤字から 300 億円の黒字に。CO₂フリー水素の製造・供給拠点化を目指すなど、水素関連でも注目。

8058 三菱商事
前期純利益は商社トップの 9375 億円。ただし、4Q に計上した一過性損失 570 億円を加味すれば想定以上に強い実績。今期は前期絶好調（コモディティ価格など）の反動で減益予想も懸念されるが、新中期計画、株主還元強化に期待したい。

3088 マツキヨココカラ
前期営業利益は会社計画を上回る前年比 31％増（414 億円）、今期の会社計画は 28％の営業増益。
ココカラファインとの経営統合効果（仕入れ条件統一、増収効果、PB 商品拡販等）が顕在化しつつあり、厳しい競争下での勝ち組となりそう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月２３日（月）４月首都圏マンション販売（１４：００）
４月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
日米首脳会談（都内）
５月２４日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
４月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
日米豪印首脳会議（都内）
５月２５日（水）２３日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
４月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
５月月例経済報告（関係閣僚会議終了後、内閣府）
５月２６日（木）４月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
４月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
４月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
５月２７日（金）５月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
５月２７日（金）
時間未定 ＳＢＩ<8473>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月２３日（月）独 ５月ＩＦＯ景況感指数
欧 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 カナダ（ビクトリアデー）
５月２４日（火）欧 ５月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ５月ＰＭＩ
米 ４月新築住宅販売
５月２５日（水）米 ４月耐久財受注
５月３・４日のＦＯＭＣ議事要旨
５月２６日（木）米 １～３月期ＧＤＰ改定値
米 １～３月期企業利益
休場 スイス、インドネシア（以上キリスト昇天祭）
５月２７日（金）米 ４月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
５月２３日（月）ズーム・ビデオ
５月２４日（火）インテュイット
５月２５日（水）エヌビディア、スノーフレイク、スプランク
５月２６日（木）メドトロニック、アリババ、ＶＭウェア、コストコ、ゼットスケーラー、ワークデイ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年５月 20 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者

増田商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年５月 20 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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等

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定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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留意事項
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