〇固定資産評価基準
昭和38年12月25日
昭和39年01月25日
昭和39年12月28日
昭和40年12月28日
昭和41年10月21日
昭和42年12月25日
昭和44年12月27日
昭和46年12月28日
昭和47年12月28日
昭和48年07月23日
昭和50年12月22日
昭和53年11月08日
昭和56年12月01日
昭和57年12月28日
昭和59年12月25日
昭和62年12月23日
平成02年12月25日
平成05年11月22日
平成08年09月03日
平成08年10月24日
平成08年12月24日
平成10年03月16日
平成11年05月18日
平成11年09月14日
平成12年01月28日
平成12年09月01日
平成12年12月28日

平成24年度基準【部分掲載】 (№41 平成21年04月01日告示第225号一部改正)
自治省告示第158号・新規制定 (現№01）
自治省告示第 3号・一部改正 (現№02）
自治省告示第158号・一部改正 (現№03）
自治省告示第174号・一部改正 (現№ー)
自治省告示第142号・一部改正 (現№04）
自治省告示第180号・一部改正 (現№05）
自治省告示第201号・一部改正 (現№06)
自治省告示第236号・一部改正 (現№07)
自治省告示第304号・一部改正 (現№08)
自治省告示第124号・一部改正 (現№09)
自治省告示第252号・一部改正 (現№10)
自治省告示第190号・一部改正 (現№11)
自治省告示第218号・一部改正 (現№12)
自治省告示第244号・一部改正 (現№13)
自治省告示第214号・一部改正 (現№14)
自治省告示第191号・一部改正 (現№15)
自治省告示第203号・一部改正 (現№16)
自治省告示第136号・一部改正 (現№17)
自治省告示第192号・一部改正 (現№18)
自治省告示第242号・一部改正 (現№19)
自治省告示第289号・一部改正 (現№20)
自治省告示第 87号・一部改正 (現№21)
自治省告示第132号・一部改正 (現№22)
自治省告示第198号・一部改正 (現№23)
自治省告示第 12号・一部改正 (現№24)
自治省告示第217号・一部改正 (現№25)
自治省告示第306号・一部改正 (現№26)

平成14年07月09日
平成14年12月06日
平成16年01月27日
平成17年01月04日
平成17年03月07日
平成17年03月16日
平成17年08月11日
平成17年11月18日
平成17年12月16日
平成18年12月27日
平成19年03月30日
平成19年10月02日
平成19年12月28日
平成20年08月11日
平成20年09月22日
平成20年12月16日
平成21年04月01日

総務省告示第 409号・一部改正 (現№27)
総務省告示第 656号・一部改正 (現№28)
総務省告示第 105号・一部改正 (現№29)
総務省告示第1号・一部改正 (現№30)
総務省告示第 239号・一部改正 (現№31)
総務省告示第 295号・一部改正 (現№32)
総務省告示第 886号・一部改正 (現№33)
総務省告示第1289号・一部改正 (現№34)
総務省告示第1345号・一部改正 (現№35)
総務省告示第 684号・一部改正 (現№36)
総務省告示第 195号・一部改正 (現№37)
総務省告示第 551号・一部改正 (現№ー)
総務省告示第 719号・一部改正 (現№38)
総務省告示第 435号・一部改正 (現№39)
総務省告示第 535号・一部改正 (現№ー)
総務省告示第 680号・一部改正 (現№40)
総務省告示第 225号・一部改正 (現№41)

目次
第１章 土地第１節 通則第２節 田及び畑
第２節の２ 市街化区域農地 (追加:昭46.12告示236号)
第３節 宅地
第４節 削除 (削除:平08.12告示289号)
第５節 鉱泉地
第６節 池沼第７節 山林
第８節 牧場
第９節 原野
第10節 雑種地 (一部改正:昭42.12告示180号、一部改正:平08.12告示289号)
第11節 その他 (追加:平08.12告示192号)
第12節 経過措置 (追加:平08.09告示192号、繰下:平08.12告示192号)
第２章 家屋
第１節 通則第２節 木造家屋第３節 非木造家屋
第４節 経過措置第３章 償却資産
第１節 償却資産
第２節 取替資産の評価の特例
第３節 鉱業用坑道の評価の特例
第４節 期末帳簿価額を基礎として価額を求める償却資産に係る平成20年度までの評価の特例(一部改正:平12.01告示12号、一部改正:平成19.10告示551号)

第１章

土地(略)

第２章

家屋(略)

第３章

償却資産 【略】

別表第１の１ 田の比準表(略)別表第１の２ 畑の比準表(略)別表第２ 田又は畑の指定市町村表(略)別表第３ 画地計算法(略)別表第４ 宅地の比準表(略)別表第５ 削除
別表第６ 削除
別表第７の１ 山林の比準表(略)別表第７の２ 山林の指定市町村表(略)- 1 -別表第７の３ 小規模な鉄道施設を有する建物(略)別表第７の４ 大規模工場用地規模格差補正率表(略)別表第８ 木造家屋再建築費評点基準表(略)別表第９ 木造家屋経年減点補正率基準表(略)別表第９の２ 積雪地域又は寒冷地域の級地の区分（平成20年４月１日現在の市町村の区分による。）(略)
別表第10 部分別損耗減点補正率基準表(略)別表第11 削除
別表第12 非木造家屋再建築費評点基準表(略)別表第12の２ 単位当たり標準評点数(略)別表第13 非木造家屋経年減点補正率基準表
１～６(略)
７工場、倉庫、発電所、変電所、停車場及び車庫用建物(1) 一般用のもの（(2)及び(3)以外のもの）(略)(2) 塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの、冷凍倉庫用のもの冷蔵倉庫用のもの（保管温度が摂氏十度以下に保たれる倉庫） 及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの(全改:昭47.12告示第304号、全改:平05.11告示136号、一部改正:平11.03告示132号、全改:平20.12告示680号、 一部改正:平21.04告示225号 )

構造

別区

分

鉄骨鉄筋コンクリート
造
鉄筋コンクリート造

煉瓦造、コンクリート
ブロック造及び石造

鉄骨造（骨格材の肉厚が４mmを超えるもの）

鉄骨造（骨格材の肉厚が３mmを超え４mm以下のもの）

鉄骨造（骨格材の肉厚が３mm以下のもの）

経過年数

経年減点
補正率

経過年数

経年減点
補正率

経過年数

経年減点
補正率

経過年数

経年減点
補正率

経過年数

経年減点
補正率

12345678910
1112131415161718
192021222324
25
26以上

0.96920.93850.90770.87690.84620.81540.78460.75380.7231
0.69230.66150.63080.60000.56920.5385
0.50770.47690.44620.41540.3846
0.35380.32310.29230.26150.23080.2000

1234
567
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24以上

0.96670.93330.90000.86670.83330.80000.76670.73330.70000.6667
0.63330.60000.56670.53330.50000.46670.43330.40000.36670.33330.30000.26670.23330.2000

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22以上

0.96360.92730.89090.85450.81820.78180.74550.70910.6727
0.63640.60000.5636
0.52730.49090.45450.41820.38180.34550.3091
0.2727
0.23640.2000

123
4
5
67
8
9
10
11
1213
14
15
16以上

0.95000.90000.85000.80000.75000.70000.65000.60000.55000.50000.45000.40000.35000.30000.25000.2000

12
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13以上

0.93850.87690.81540.75380.69230.63080.56920.50770.44620.3846
0.32310.26150.2000(3) 塩、チリ硝石その他の著しい潮解性を有する固体を常時蔵置するためのもの及び著しい蒸気の影響を直接全面的に受けるもの (略)別表第14削除

別表第15
別表第16

耐用年数に応ずる減価率表
物価の変動に応ずる補正倍数表(略:償却資産関係)(略:償却資産関係)

参考：告示〇固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続の一部を改正する件(平成21年04月01日 総務省告示第225号)
総務省告示 第二百二十五号
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三百八十八条第一項の規定に基づき、昭和三十八年自治省告示第百五十八号（固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十四年度分の固定資産税から適用する。
平成二十一年四月一日
総務大臣 鳩山 邦夫
別表第13７(2)中「冷凍倉庫用のもの」を「冷蔵倉庫用のもの（保管温度が摂氏十度以下に保たれる倉庫）」に改める。

- 2 -