光市立岩田小学校いじめ防止基本方針
令和６年度
この方針は、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）第１３条の規定により、文部科学省・山口県（平成２９年改定）、光市いじめ防止基本方針（平成３０年改定）を受けて、岩田小学校のすべての児童が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、いじめ防止等に関する基本的な方針や具体的な取組等について定めるものである。
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いじめの防止等のための対策に対する基本的な方針（１）本校のいじめ防止等の対策にかかる基本理念
いじめは、いじめられた児童の心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすのみならず、生命又は身体に重大な危険を生じさせるなど、著しく人権を侵害する行為である。
本校では、いじめの根絶に向けて、教職員、保護者、地域住民など本校教育に携わる関係者らが相互に連携し、いじめ防止対策推進法が定めるいじめの禁止、関係者の責務等を踏まえ、いじめ防止等に関する対策を行う。
「いじめは、人間として絶対に許されない」との認識の下、「未然防止」の取組を重視し、人権教育や道徳教育、情報モラル教育などの取組を保護者・地域とともに総合的かつ効果的に推進し、本校の学校教育目標が示す、「ふるさとに誇りをもち、自信を持って活躍できる岩田っ子の育成」を基本的な考え方とし、一人ひとりを大切にする人権尊重を土台とした学校づくりを進めていくものとする。
（２）いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条に、「いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と規定されており、本校においても、いじめ防止対策推進法が示す定義を基に対応等を行う。
なお、この度の基本方針改定に伴い「けんかやふざけ合い、いじりと言われる行為について、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かの判断をする」ものとする。
具体的ないじめの態様は、国の基本方針によれば、以下のようなものがある。
◇ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる◇ 仲間はずれ、集団による無視をされる◇ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする◇ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする◇ 金品をたかられる◇ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする◇ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする◇ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
なお、いじめ解消の定義も明確化しており、これに則って本校でも対応する。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
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② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
※ ただし、いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する。
（３）教職員からの「いじめに類する行為」について教職員による「いじめに類する行為」についての理解を図り、教職員自身の言動がもつ社会学的影響に十分留意していく。教職員自身が、例えば、全校児童の前で名前を呼ぶ、雑用を押しつける、テスト中に話しかける、対応に困るようなことを言う、不必要に名前を連呼する等の「いじめに類する行為」を行うことは、その行為が是認されたものと児童が受け止めて、同調し、次の「いじめ」を生み出す端緒となる可能性があることを十分留意する必要がある。
（４）新型コロナウィルス感染症等の感染者等に対する偏見や差別の防止等について
今般、新型コロナウィルス感染症の全国的な感染拡大により、学校における感染者、濃厚接触者とその家族、新型コロナウィルス感染症の対策や治療にあたる医療従事者や社会機能の維持にあたる方とその家族等に対する偏見や差別が広がることが危惧されている。本校では、そのような偏見や差別につながる行為は断じて許されるものではないという立場のもとに、新型コロナウィルス感染症に関する適切な知識を基に、発達段階に応じた指導を行うものとする。
２ いじめの防止等のための対策の基本となる事項（１）本校におけるいじめ問題対応の視点
いじめは、「どの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、全教職員はもとより、家庭・地域との連携を密にして以下の４点を対応の視点として、いじめ問題への取組を推進する。
○未然防止（いじめの予防）○早期発見（把握しにくいいじめの発見）○早期対応（現に起こっているいじめへの対応）○重大事態への対応（生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるいじめ等への対応）（２）校内体制について
校長をリーダー、教頭をサブリーダーとする「いじめ対策委員会」を設置する。この会議では、
学校いじめ防止基本方針に基づくいじめの防止等に係る取組について、学校評価等を活用して、ＰＤＣＡサイクルによる検証等を行い、より実効性ある取組となるよう改善を図る。
いじめ対策委員会の構成員
リーダー：校長、サブリーダー：教頭【教職員】
教務主任、生徒指導主任、教育相談担当教員、養護教諭【心理や福祉の専門家】
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー【保護者や地域住民の代表】 学校運営協議会委員（保護者代表、地域住民代表）2

【指導体制】
いじめ対策委員会

学校運営協議会・PTA
地域協育ネット

校長・教頭・教務主任・生徒指導主任・教育相談

生徒指導主任

校長・教頭

担当・養護教諭・担任・

職員会
ケース会議
情報交換会

各学年

学校運営協議会委員・SC・
SSW

教育委員会・関係緒機関（３）道徳性や人権意識・規範意識の醸成に向けた取組
いじめの未然防止のため、児童の道徳性や人権意識・規範意識を醸成する取組は重要である。
特に「特別な教科 道徳」を要として、様々な考え方にふれる中で、互いの違いを認める心の醸成 を図りたい。また、学校の一員として、地域の一員として、家族の一員として生活する中で、「きまりを守ること」「節度ある生活をすること」「礼儀正しく人と接すること」について、コミスクの機能を活かし、保護者・地域と協働して取り組みたい。
（４）いじめ防止・根絶強調月間の取組
山口県教育委員会では、毎年１０月を「いじめ防止・根絶強調月間」と位置付けている。本校においても、この月間に、いじめ防止・根絶に向けた取組を推進することとする。
（５）生徒指導・教育相談体制の充実・強化
ア 小中連携の一層の促進
いじめの対応については、未然防止、早期発見、早期対応の取組はもとより、小中連携の情報の共有や切れ目のない支援体制の構築等が重要なため、小中連携の一層の促進に努める。
イ 多様な専門家や関係機関と連携した取組等の推進
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の心理や福祉の専門家との連携はもとより、関係機関との連携を一層促進し、いじめ防止等に係る取組の充実・強化を図る。
ウ 教育相談の実施
年３回の教育相談週間の中で、全児童と担任もしくは他の教職員が１対１で教育相談をする時間を設け、一人ひとりに寄り添った対応を行う。
（６）学校評価への位置づけ
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
（７）校内研修の実施
すべての教職員が、「いじめ防止対策推進法」の内容を理解し、いじめ問題に対して適切に対応できるよう、いじめ問題に関する校内研修会を年２回以上実施する。

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３ いじめの防止等のための具体的な取組（１）未然防止・早期発見・早期対応の取組
ア 学校全体としての取組内容① 対話を大切にする「学び合い」のある授業づくりを推進する。
② 道徳教育・人権教育を中核とした心の教育を推進する。
③ 「一人ひとりの存在を認め合い、お互いに個性を尊重し、人権を尊重した行動ができる」人権感覚の育成を目指す。
④「人権尊重」や「生命に対する畏敬の念」等について学ぶ「命を考える授業」の設定や「命の尊さ」に係る教材の活用を目指す。
⑤ 自然に触れ、集団で行動し、豊かな体験活動を経験できる集団宿泊活動のいじめの取組を進め、子どもたちの心と体の成長を促進する。
未然防止⑥集団活動の苦手な児童に対しては、人と上手く関われるようなコミュニケーション能力を育むことができるよう配慮するとともに、周りの児童が集団活動が苦手な児童の特性を理解し、温かく受け入れることができるような集団づくりを目指す。
⑦児童が自ら命の危機を乗り越える力、児童同士が相互に危機を察知し、適切に対応する力等を身につける「自殺予防教育」の導入に努める。

いじめの早期発見① 誰にも相談できない児童がいるのではないかとの認識の下、日常の観察を行う。
② 「生活アンケート」を週１回程度実施し、悩みのある児童については、その都度、学級担任が教育相談を行う。
③ 終礼で児童の様子を確認する時間を設ける。また、月に１回、「児童理解の会」を設け、今後の対応について共通理解を図る。
④ 教育相談週間を年３回設定し、担任を中心に学級の全児童を対象に、教育相談を実施する。
⑤ いじめは潜在化、偽装化していることから、日常の対話や遊びなどを通して児童が発するサインを鋭くキャッチすることに努める。特に、仲間内での言動に留意する。
⑥ 特別支援学級に在籍する児童や発達障害のある児童に対して、教職員はその特性を理解しつつ、見守る活動を行う。
⑦ 教育相談室等で他の児童のことを気にすることなく、落ち着いた雰囲気で相談できる体制を整える。
⑧ 学校等に相談できずに、悩みを抱えている児童・保護者がいつでも相談できるように、様々な相談機関があることを周知する。
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いじめの認知力を向上させ、早期発見につなげるため、いじめを次の３つのレベルに分類する。
【レベル１】日常的衝突としてのいじめ
社会性を身に着ける途上にある児童生徒が集団で活動する場合、しばしばみられる日常的衝突の中で、定義に照らし、いじめと認知すべきもの。
【レベル２】教育課題としてのいじめ
児童生徒間トラブルが、日常的な衝突を越えた段階にまでエスカレートしたもので学校として個別の生徒指導体制を構築し、継続的に開所に向けた取組を進めたり、経過観察をしたりするなどの組織的対応をとる必要があるもの。
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【レベル３】重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ
認知したいじめのうち、法に定める「重大事態」に該当する、またはいじめに起因して児童生徒の欠席が続いているなど、最終的に「重大事態」にいたる可能性のあるもの。
いじめ問題は、教職員が一人で事案を抱え込むことなく、情報を共有し、校長のリーダーシップの下、全校体制でいじめの解消に向けた取組を推進する。

いじめの早期対応① いじめの疑いが生じた場合、日常の観察や聴き取り等により、状況等の詳細を把握する。
② 把握した事実を基に、管理職を含めた協議の場を設定する。また、状況に応じて、臨時職員会議を開催する。
③ いじめられている児童にとって信頼できる人と連携し、いじめられた児童に寄り添い、支える体制をつくる。
④ 生徒指導主任等を中心とする複数の教職員が、いじめている児童への対応を行う。
⑤ 当該学年教員等を中心とする複数の教職員が、周囲の児童への対応を行う。
⑥ 担任が主に担当するが、必要に応じ、生徒指導主任、教育相談担当、管理職等複数の教職員が、いじめられている児童の保護者へ対応する。
⑦ 必要に応じ、管理職が、ＰＴＡ等との協議等を行う。
⑧ 必要に応じ、管理職、生徒指導主任等が、教育委員会、関係諸機関との協議、いじめ対策委員会の開催等を行う。

イ 家庭や地域との連携○保護者との緊密な連携を図り、信頼づくりを進める。
家庭との○学級懇談会において、状況に応じて、いじめを題材に取り上げて話し合う連携場を設ける。
○いじめ防止等について、ＰＴＡや中学校と連携した取組を進める。
○行事・参観日・研修等の際に学校の様子を公開し、地域と連携・協力しながら児童を共に育てるという意識を高める。
○児童がよく立ち寄る場所を、大和地域補導パトロール等と連携して組織的地域とのな巡回指導等を行い、学校外でのいじめの早期発見に努める。
連携○民生委員・児童委員や地域団体等から、いじめと思われることがあれば、積極的に学校へ情報提供が得られるよう連携を充実させる。
○学校運営協議会等と緊密に連携し、本校のいじめ問題解決の取組を検証し、改善を図る。
（２）インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応
一度ネット上に拡散したいじめに関する書き込みや画像等の情報を消去することは極めて困難であり、いじめの被害者にとどまらず、学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があること、また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉棄損罪や侮辱罪民事上の損害賠償請求の対象となり得ることを理解させる機会を設ける。
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重大事態への対応
いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき、いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるとき、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、以下により調査を行う。

（１）重大事態の報告
重大事態が発生した場合は、教育委員会を通じて市長に報告する。
（２）調査委員会の設置・調査速やかに全容解明に向けた調査を行う。調査に当たっては、「いじめ対策委員会」を母体に、必要に応じて、警察、児童相談所、その他の関係機関をメンバーに加え、調査委員会を設置します。また、教育委員会と緊密に連携しながら、調査を進める。
教育委員会が主体となって調査委員会を設置し、調査する場合は積極的に協力する。
（３）調査結果の報告
当該児童・保護者等に、事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するとともに、教育委員会を通じ、市長へ調査結果を報告する。
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その他の留意事項
いじめ対策委員会での検証により、いじめ防止基本方針の見直しが必要な場合や、国、県、または市のいじめ防止基本方針の見直しが行われた場合等は、基本方針をより実効性のあるものとするため、基本方針の見直しを行う。

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