２０２３年度 国の施策及び予算に関する

要 望 書2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致

0（資料提供：札幌市）

２０２２年６月

北海道経済連合会

0２０２３年度

国の施策及び予算に関する要望

長期に亘るコロナ禍によって、行動制限等の影響を強く受ける「観光」と「食」が基幹産業である北海道経済は、深刻なダメージを受け続けています。さらに、ロシアのウクライナ侵攻や円安によって、燃料費・原材料費の高騰が加速し、二重三重の打撃を受けている事業者が多いことに加えて、経済・食料・エネルギーの安全保障の問題も改めてクローズアップ
されてきているところです。
そうした中、事業者の事業継続や雇用維持を支え続ける施策や、コロナ後の回復需要を最大限取り込む施策が極めて重要であるとともに、さらには、食料供給基地・再生可能エネル
ギーの宝庫である北海道が、わが国の安全保障に果たす役割の重要性も再認識していく必要があると考えられます。
一方、足元では「2050 年カーボンニュートラル・ゼロカーボン北海道」「デジタル化の加速」「東京一極集中是正の活発化」といったパラダイムシフトが生じています。とりわけ、「ゼロカーボン北海道」は、政府の「骨太の方針」に明記され、北海道における最重要課題と受け止められており、「デジタル化」は、岸田政権において「デジタル田園都市国家構想」が提唱されたこと等により、その重要性が一層増しているところです。
これらの動きを、人口減少・少子高齢化等に起因する多くの課題が顕在化しつつある北海道に、人や企業を呼び寄せ、道内経済や産業を活性化させるチャンスと捉え、戦略的に取り組むことも大変重要であります。
当会では、このチャンスを活かすべく、昨年 6 月に「2050 北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～」を公表しました。このビジョンでマイルストー
ンとしている 2030 年は、北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指し、
北海道新幹線札幌延伸が実現し、北海道地球温暖化対策推進計画において国の目標を上回る
温室効果ガス 48％削減の目標を示した年でもあるなど、北海道にとって節目の年であります。
そうした 2030 年には、「稼ぐ力」が大きく向上し、デジタル活用により生産性向上や新産業創出が進み、多くのチャレンジ人材や企業が集い、我が国の脱炭素実現にも大きく貢献している姿を描いており、その実現に向けては、コロナ禍のまさに今から、「オール北海道」の総力を結集し、知恵を絞り、アイディアを出し合い、汗をかきながら、速やかに取り組みを進めていかなければなりません。
今回の要望事項は、こうした基本認識のもと、会員企業をはじめとする産業現場や地域の声を踏まえ、「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて、「北海道経済の活性化」や「地域課題の解決」に資する項目をとりまとめたものです。
ついては、２０２３年度の国の施策及び予算編成にあたり、別記事項について、特段のご配慮を賜りたく、強く要望いたします。
２０２２年６月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長
真 弓 明 彦1

要 望 書 の 構 成
10-2、原子力発電の利活用（再掲 14）Ａ．新型コロナウイルス感染症対策（2022 年度予備費・補正予算での対応を含む）
１．雇用維持・事業継続への切れ目のない支援（Ｐ4）Ｃ．ゼロカーボン北海道の推進による本道経済の活性化

２．大きな打撃を受けている業種に対する手厚い支援と関連需要の喚起（Ｐ4）

１１．ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援（Ｐ8）

2-1．コロナ禍と燃料費高騰・原材料費高騰・円安による多重の打撃を受けている事業者の負担軽減

１２．ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進（Ｐ8）2-2. 道産食品の過剰在庫解消に向けた消費喚起と関連事業者への支援の継続

１３．ゼロカーボン北海道の推進に取り組む自治体等への支援（Ｐ8）

３．中小企業経営や地域経済の実情を踏まえた最低賃金の決定（Ｐ5）１４．原子力発電の利活用（再掲 10-2）（Ｐ8）

４．社会経済活動の正常化に向けたワクチン接種と治療薬開発の推進（Ｐ5）５．国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築（Ｐ5）

１５．ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大（Ｐ9）１６．ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進（Ｐ9）１７．ＣＯ２の固定・吸収に係る取り組みの推進（Ｐ9）Ｂ．ウクライナ情勢による影響の緩和と経済・食料・エネルギーの安全保障(2022 年度予備費・補正予算での対応を含む)
６．ウクライナ情勢による影響の緩和（Ｐ6）
７．ウクライナからの避難の長期化を見据えた避難民の受け入れ環境整備と就労に係る支援の継続（再掲
37-3⑤）（Ｐ6）

17-1 ． 森 林 吸 収 源 対 策 に 資 す る 豊 か な 森 づ く り と
道産木材の活用推進（再掲 30-1）
17-2．ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振興の取り組みへの支援（再掲 30-2）
17-3．CO2 固定・利用に関する技術開発と実証事業の推進

８．経済安全保障の推進（Ｐ6）
１８．データセンターの北海道への誘致推進（Ｐ9）8-1．経済安全保障推進法の実効的な運用の確保

Ｄ．スポーツ・文化による北海道の魅力向上と観光振興

8-2. サプライチェーンの強靭化
8-3．サイバーセキュリティの推進
９．北海道が支える食料安全保障の推進(再掲 28)(Ｐ7)

１９．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック
招致とスポーツによる北海道の魅力向上（Ｐ10）

１０．エネルギー安全保障の確立（Ｐ7）２０．アドベンチャートラベルの推進（Ｐ10）10-1.エネルギー燃料の安定的確保に係る課題への対応

２１．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援（Ｐ10）2２２．世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」への誘客促進に向けた受入環境整備への支援（Ｐ10）

３５．税制改正（Ｐ15）Ｇ．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充

２３．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進（Ｐ11）
２４．ＩＲ（統合型リゾート）導入に向けた国民理解の促進（Ｐ11）３６．デジタル人材の育成（Ｐ16）３７．多様な人材の活躍推進（Ｐ16）Ｅ．食産業・農林水産業の持続的発展
２５．食関連産業のスマート化による生産性向上への支援の継続・拡充（Ｐ12）２６．北海道におけるスマート農業の現場導入推進（Ｐ12）

37-1．中高齢者のリスキリング教育・リカレント教育の推進
37-2. ＵＩＪターンの促進
37-3. 外国人の就労拡大に向けた支援

２７．農水産物・食品の輸出促進に向けた施策の展開 ３８．多様で柔軟な働き方や生産性向上に資するテレワ(Ｐ12）ークの普及・定着に向けた支援の強化（Ｐ16）２８．北海道が支える食料安全保障の推進（再掲 9）（Ｐ12）２９．食料供給基地としての北海道の生産空間維持や
スマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充（Ｐ12）
３０．林業・水産業の振興に資する取り組みの推進（Ｐ13）

Ｈ．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化
３９．高規格道路等の整備促進（Ｐ17）４０．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持・活性化（Ｐ19）
４１．新千歳空港の機能強化（Ｐ19）30-1 ． 森 林 吸 収 源 対 策 に 資 す る 豊 か な 森 づ く り と
道産木材の活用推進（再掲 17-1）

４２．丘珠空港の滑走路延伸等による強化（Ｐ19）30-2．ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振興の取り組みへの支援（再掲 17-2）

４３．道内港湾・漁港の整備促進（Ｐ19）

Ｆ．デジタルによる産業のイノベーションと
地域課題の解決

44-1．第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進

３１．宇宙産業の６次産業化（Ｐ14）44-2. ＤX による物流効率化を促進するための支援

３２．企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と産学融合の推進（Ｐ14）４５．国土強靭化の推進（Ｐ20）

４４．物流機能の強化（Ｐ20）

４６．大雪に対するレジリエンスの強化（Ｐ21）
３３．スマートシティ・デジタル田園都市の推進によ
る持続可能な地域社会の実現（Ｐ14）

４７．わが国及び北海道を取り巻く潮流や北海道のポテ
ンシャルを踏まえた北海道開発の推進（Ｐ21）３４．北海道の特性に応じた自動走行の実現（Ｐ14）3Ａ．新型コロナウイルス感染症対策（2022 年度予備費・補正予算での対応を含む）

１．雇用維持・事業継続への切れ目のない支援①「雇用調整助成金の特例措置」の延長【厚生労働省】② 「事業復活支援金」の継続【中小企業庁】

新 規③ 「実質無利子無担保融資」の継続【中小企業庁】④ 「実質無利子無担保融資」に係る既往債務について、事業者の実態に応じて据置期間の延長・返済期間の延長等の柔軟な対応を図ること⑤ 各種税負担の納税猶予・軽減（再掲 35⑨）

新 規 【中小企業庁】

新 規【国税庁、総務省】

２．大きな打撃を受けている業種に対する手厚い支援と関連需要の喚起
2-1.コロナ禍と燃料費高騰・原材料費高騰・円安による多重の打撃を受けている事業者の負担軽減① 燃料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 6①）② 原材料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 6②）

新 規【資源エネルギー庁】

新 規【中小企業庁】③ 北海道エアポート株式会社に対する弾力的な支援【国土交通省】④ JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施（再掲 40③）
【国土交通省】⑤ バス事業者の負担軽減

新 規【国土交通省】・ 「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の算定に係る「キロ当たり経常費用」
について、全ての事業者を「実費用」とすること

2-2．道産食品の過剰在庫解消に向けた消費喚起と関連事業者への支援の継続
新 規

4【農林水産省】３．中小企業経営や地域経済の実情を踏まえた最低賃金の決定【厚生労働省】

４．社会経済活動の正常化に向けたワクチン接種と治療薬開発の推進【厚生労働省】① ワクチン接種の加速化に向けた国民理解の促進② 治療薬の開発と円滑な供給体制の構築

５．国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築① 「GoTo トラベル」「GoTo Eat」「イベントワクワク割」等の需要喚起策の効果的な実施【観光庁、農林水産省、経済産業省】② インバウンド需要回復に向けた出入国制限の緩和③ 「事業再構築補助金」の継続

新 規【出入国在留管理庁】【中小企業庁】

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Ｂ．ウクライナ情勢による影響の緩和と経済・食料・エネルギーの安全保障(2022 年度予備費・補正予算での対応を含む)
６．ウクライナ情勢による影響の緩和① 燃料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 2-1①）

新 規② 原材料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 2-1②）【資源エネルギー庁】

新 規【中小企業庁】③ ロシアとの取引に係る送金停止や代金回収不能等の影響を被る企業への支援
新 規【経済産業省】

７．ウクライナからの避難の長期化を見据えた避難民の受け入れ環境整備と就労に係る支援の継続（再掲 37-3⑤） 新 規【出入国在留管理庁】

８．経済安全保障の推進
8-1.経済安全保障推進法の実効的な運用の確保
8-2.サプライチェーンの強靭化

新 規【内閣官房、経済産業省】

新 規① 「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」においてとりまとめた半導体・エネルギー等に関する緊急対策の早急な実施【経済産業省】② 農産物の生育に不可欠な肥料原料のサプライチェーンの強靭化【農林水産省】③ サプライチェーンの強靭化に係る予算の継続【経済産業省】8-3.サイバーセキュリティの推進① サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成

新 規【経済産業省、中小企業庁】

・ 「サプライチェーン・サイバーセキュリティ対策促進事業」の継続
・ 「中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」の継続による企業への普及啓発・
情報発信6

９．北海道が支える食料安全保障の推進(再掲 28)【農林水産省】① 今後の情勢変化に応じた「緊急事態食料安全保障指針」に基づく的確な対応
新 規② 国内外の情勢変化を踏まえて、食料安全保障政策における北海道の食料供給基地としての機能を強化すること

新 規

１０．エネルギー安全保障の確立【資源エネルギー庁】

10-1.エネルギー燃料の安定的確保に係る課題への対応

新 規① エネルギー燃料の安定的な確保に向けた事業者等への支援② エネルギー燃料価格の高騰への対応
10-2.原子力発電の利活用（再掲 14）① 原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進② 泊発電所早期再稼働への支援

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Ｃ．ゼロカーボン北海道の推進による本道経済の活性化

１１．ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援① 脱炭素に取り組む企業の相談・支援体制の充実

新 規② 脱炭素に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充【環境省、中小企業庁】

新 規【環境省、経済産業省、資源エネルギー庁】③ 「カーボンニュートラル投資促進税制」の要件緩和と対象設備の拡充（再掲 35⑦）
新 規

【経済産業省】

１２．ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進① 家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信② ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進

新 規【環境省、資源エネルギー庁】

新 規【環境省、資源エネルギー庁、国土交通省】③ 冬季暖房需要の CO2 削減に資するエアコン機器導入や断熱改修等への補助
新 規

１３．ゼロカーボン北海道の推進に取り組む自治体等への支援① 「脱炭素先行地域」を目指す道内自治体への支援

【環境省】

【環境省】

新 規

② 地域特性を活かした取り組みの推進に資する「脱炭素先行地域」の要件の柔軟化と「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の拡充・使途拡大

１４．原子力発電の利活用(再掲 10-2)

新 規【資源エネルギー庁】① 原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進② 泊発電所早期再稼働への支援
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１５．ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大① 洋上風力の導入に向けた基盤整備【資源エネルギー庁】② バイオマスの導入促進【農林水産省】③ 雪氷エネルギーの導入拡大に向けた支援

新 規【資源エネルギー庁】

１６．ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進① 道内における水素利活用に向けた補助および実証・研究開発への支援【資源エネルギー庁、環境省】

１７．ＣＯ２の固定・吸収に係る取り組みの推進
17-1. 森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 30-1）① 北海道の豊かな自然を活かした森林の維持・再生【林野庁】② 道産木材の供給力強化に向けた木材加工流通施設の整備支援【林野庁】③ 製材やＣLT 等の建築物等への利用環境の整備【林野庁、国土交通省】④ 自治体間の広域連携等による森林環境譲与税の活用促進

新 規

【林野庁】

17-2. ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等
による水産振興の取り組みへの支援（再掲 30-2）

新 規【環境省、国土交通省、水産庁】

17-3. CO2 固定・利用に関する技術開発と実証事業の推進

新 規【資源エネルギー庁、環境省】

１８．データセンターの北海道への誘致推進① 国のデータセンターの北海道への設置【経済産業省】新 規② 次世代データセンター中核拠点の北海道での整備と再生可能エネルギーを活用した次世代データセンターの北海道への誘致
9新 規

Ｄ．スポーツ・文化による北海道の魅力向上と観光振興による北海道の魅力向上と観光振興農業・食産業の持続的発展
１９．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致とスポーツによる
北海道の魅力向上【スポーツ庁】① 「スポーツアイランド北海道」を展望した 2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・
パラリンピック招致への支援② 「冬季版ハイパフォーマンスセンター（ＨＰＣ）」の北海道への設置③ 国内外のスポーツ大会、合宿等の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援

２０．アドベンチャートラベルの推進【観光庁】① 2023 年アドベンチャートラベルワールドサミット開催への支援② アドベンチャートラベルの推進に向けたガイド育成や魅力的な体験プログラム
づくり等に対する支援

２１．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援【内閣官房、文部科学省、文化庁、国土交通省】① ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にするよう小中高等学校へ働きかけること② 道や白老町、関係自治体、関係団体が取り組むウポポイの魅力向上や、誘客促進の具体的な取り組みを支援すること

２２．世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」への誘客促進に向けた受入環境整備への支援

【文化庁】
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２３．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

２４．ＩＲ（統合型リゾート）導入に向けた国民理解の促進

11【国土交通省、観光庁】【観光庁】

Ｅ．食産業・農林水産業の持続的発展

２５．食関連産業のスマート化による生産性向上への支援の継続・拡充【農林水産省、中小企業庁】

２６．北海道におけるスマート農業の現場導入推進① スマート農業の導入コスト低減に向けた施策の実施【農林水産省】新 規② ５Ｇの活用も含めた北海道におけるスマート農業実証の高度化

新 規

２７．農水産物・食品の輸出促進に向けた施策の展開① 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 43③） 【水産庁、国土交通省】

２８．北海道が支える食料安全保障の推進（再掲 9）【農林水産省】① 今後の情勢変化に応じた「緊急事態食料安全保障指針」に基づく的確な対応
新 規② 国内外の情勢変化を踏まえて、食料安全保障政策における北海道の食料供給基地としての機能を強化すること

新 規

２９．食料供給基地としての北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充

12【農林水産省、国土交通省】

３０．林業・水産業の振興に資する取り組みの推進
30-1. 森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 17-1）① 北海道の豊かな自然を活かした森林の維持・再生【林野庁】② 道産木材の供給力強化に向けた木材加工流通施設の整備支援【林野庁】③ 製材やＣLT 等の建築物等への利用環境の整備【林野庁、国土交通省】④ 自治体間の広域連携等による森林環境譲与税の活用促進

新 規

【林野庁】

30-2. ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等
による水産振興の取り組みへの支援（再掲 17-2）

新 規【環境省、国土交通省、水産庁】

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Ｆ．デジタルによる産業のイノベーションと地域課題の解決

３１．宇宙産業の６次産業化① 北海道大樹町でのスペースポート整備への地方創生拠点整備交付金の交付の継続による支援【内閣府】② 航空宇宙産業の研究拠点の整備と技術交流の推進【文部科学省、経済産業省】③ 衛星データを利用した技術実証への支援継続【内閣府、経済産業省】

３２．企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と産学融合の推進① 道内企業での DX 推進に向けた支援の充実【経済産業省、中小企業庁】② 「産学融合拠点創出事業」の継続【経済産業省】３３．スマートシティ・デジタル田園都市の推進による持続可能な地域社会の実現① 「地域新ＭａａＳ創出推進事業」の継続と北海道での事業採択【経済産業省】② 「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」の継続と全額補助化及び北海道での事業採択【国土交通省】③ 「地域交通共創モデル実証プロジェクト」の北海道での事業採択

新 規【国土交通省】④ 「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の継続と北海道での事業採択

新 規【内閣官房、内閣府】

３４．北海道の特性に応じた自動走行の実現① 小型バス・トラック・除雪での冬道自動走行実証の推進【内閣府、経済産業省、国土交通省】
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３５．税制改正① 中小企業経営強化税制の延長【中小企業庁】② 中小企業投資促進税制の延長【中小企業庁】③ 中小企業者等の法人税の軽減税率の延長【中小企業庁】④ 中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長【中小企業庁】⑤ 地域未来投資促進税制の延長【経済産業省】⑥ 中小企業防災・減災投資促進税制の延長【中小企業庁】⑦ 「カーボンニュートラル投資促進税制」の要件緩和と対象設備の拡充（再掲 11③）新 規
⑧ 「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 45⑥）
⑨ 各種税負担の納税猶予・軽減（再掲１⑤）

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新 規

【経済産業省】【内閣府、経済産業省、国土交通省】【国税庁、総務省】

Ｇ．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充

３６．デジタル人材の育成① 在職者訓練等によるデジタル人材育成の強化【厚生労働省】② 「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の継続・拡充【経済産業省】３７．多様な人材の活躍推進
37-1．中高齢者のリスキリング教育・リカレント教育の推進【厚生労働省】37-2．ＵＩＪターンの促進① 「地方創生移住支援金」の支給対象要件の一層の緩和と制度周知の強化【内閣府】② 「地域活性化雇用創造プロジェクト・北海道事業」の継続【厚生労働省】37-3．外国人の就労拡大に向けた支援① 外国人労働力の確保に向けた入国制限の適時適切な緩和

新 規【出入国在留管理庁】② 「特定技能」の受入れ拡大に向けた対象分野の拡大及び制度周知の強化【出入国在留管理庁、厚生労働省】③ 在留資格毎に定められている業種・職種範囲の弾力的な運用【出入国在留管理庁、厚生労働省】④ 留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進【厚生労働省】⑤ ウクライナからの避難の長期化を見据えた避難民の受け入れ環境整備と就労に係る支援の継続（再掲７）

新 規【出入国在留管理庁】

３８．多様で柔軟な働き方や生産性向上に資するテレワークの普及・定着に向けた支援の強化【総務省、厚生労働省】
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Ｈ．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化
３９．高規格道路等の整備促進【国土交通省】① 着手している区間の早期開通
・ 北海道縦貫自動車道：七飯～大沼間、士別剣淵～名寄間
・ 北海道横断自動車道：阿寒～釧路西間、足寄～陸別町小利別間
・ 帯広・広尾自動車道（忠類大樹～広尾間）・ 日高自動車道（厚賀～東静内間）、旭川・紋別自動車道（遠軽～上湧別間）
・ 倶知安余市道路（国道５号）、端野高野道路（国道 39 号）
・ 音威子府バイパス（国道 40 号）、尾幌糸魚沢道路（国道 44 号）
・ 道央圏連絡道路：長沼南幌道路、中樹林道路
・ 旭川十勝道路：富良野北道路
・ 遠軽北見道路：生田原道路② 未着手区間の早期着手
a.計画段階評価が完了した区間
・ 日高自動車道（東静内～三石間）
b.計画段階評価中の区間
・ 北海道縦貫自動車道：中川～天塩間
・ 北海道横断自動車道：女満別空港～網走間、蘭越～倶知安間、別保～尾幌間
c.調査の見通しを目指す区間
・ 北海道縦貫自動車道：美深北～音威子府間、豊富北～稚内間
・ 北海道横断自動車道：黒松内～蘭越間、糸魚沢～温根沼間
・ 日高自動車道（三石～浦河間）
・ 旭川・紋別自動車道（上湧別～紋別間）
・ 函館・江差自動車道（木古内～江差間）

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③ 札幌都心部へのアクセス強化
・ 「札幌都心アクセス道路（国道５号創成川通）」の着実な事業推進
・ 札幌駅交通ターミナル早期事業化④ 暫定２車線区間の機能強化
・ 暫定２車線区間の早期４車線化「道東道 千歳恵庭～十勝清水間」、「道央道 八雲～国縫間」「道央道 伊達～登別室蘭間」、「道央道 和寒～士別剣淵間」
・ 暫定２車線区間におけるワイヤロープ式防護柵の設置拡大⑤ 追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良の推進
おさる し・ 事業中箇所：小樽ＪＣＴ、釧路空港ＩＣ（仮称）、長流枝スマートＩＣ(仮称）⑥ 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

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４０．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持・活性化【国土交通省】① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施（再掲 2-1④）

４１．新千歳空港の機能強化【国土交通省】① 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強② 将来の需要増に対応した事業構想（滑走路の増設等）の検討③ 冬期の安定運航を図る新千歳空港誘導路複線化事業の早期完成

４２．丘珠空港の滑走路延伸等による強化【国土交通省】４３．道内港湾・漁港の整備促進① 港湾の機能強化【国土交通省】・ 北海道のトラックドライバー不足に対応する複合一貫輸送機能の強化（苫小牧港東港区・西港区）
・ グローバル化に対応した静脈物流※拠点機能の構築促進（石狩湾新港）※静脈物流：リサイクル可能な循環資源を輸送する物流

・ 船舶の安全な出入港機能及び物流ターミナルの強化（釧路港・網走港）
・ 北海道内の洋上風力発電設備の導入に向けて、促進区域の指定及び拠点機能の整備を早期に行うこと・ 脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成
支援② クルーズ船の受入環境の整備【国土交通省】・ 既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境の整備（小樽港）③ 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 27①）
19【国土交通省、水産庁】

４４．物流機能の強化
44-1．第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進【国土交通省】44-2．ＤX による物流効率化を促進するための支援【国土交通省】① 物流総合効率化法による物流拠点施設への支援継続と要件緩和② 物流情報の共有化システムへの設備投資補助

４５．国土強靭化の推進① 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保【内閣官房、農林水産省、国土交通省】② 気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進【農林水産省、国土交通省】

・ハード・ソフト一体の水害対策「流域治水」の推進③ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進【農林水産省、国土交通省】④ 国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保【農林水産省、国土交通省】⑤ 国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の確保、体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）⑥ 「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 35⑧）

【国土交通省】【内閣府、経済産業省、国土交通省】⑦ 社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ長寿命化計画の着実な推進等）⑧ 国土強靭化の事業計画に基づく老朽化対策の推進【農林水産省、国土交通省】【国土交通省】⑨ 新広域道路交通計画に基づく取り組みの推進及びネットワークの強化 【国土交通省】

20

４６．大雪に対するレジリエンスの強化【国土交通省】① 昨冬の大雪による交通障害等の検証・分析と関係者が連携しての対策の強化
新 規② 冬期の安全・円滑な交通・物流の維持に向けた、除排雪作業等の強化と必要な
予算の確保

新 規

４７．わが国及び北海道を取り巻く潮流や北海道のポテンシャルを踏まえた
北海道開発の推進【国土交通省】① 脱炭素や DX（デジタルトランスフォーメーション）等の至近の環境変化を踏まえた
第９期北海道総合開発計画策定に向けた検討② 北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

21

22

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・・・

Ｐ．２４

・内閣府

・・・・・・

Ｐ．２４

・総務省

・・・・・・

Ｐ．２４

・出入国在留管理庁・・・・・

Ｐ．２５

・法務省

・財務省
・国税庁

・・・・・・

Ｐ．２５

・文部科学省・・・・・・

Ｐ．２５

・スポーツ庁・・・・・・

Ｐ．２５

・文化庁

・・・・・・

Ｐ．２６

・厚生労働省・・・・・・

Ｐ．２６

・農林水産省・・・・・・

Ｐ．２６

・林野庁

・・・・・・

Ｐ．２７

・水産庁

・・・・・・

Ｐ．２８

・経済産業省・・・・・・

Ｐ．２８

・資源エネルギー庁

・・・・

Ｐ．２９

・・・・・・

Ｐ．３０

・国土交通省・・・・・・

Ｐ．３０

・観光庁

・・・・・・

Ｐ．３３

・・・・・・

Ｐ．３３

・中小企業庁・環境省

23

【内閣官房】
番号

要

望

項

8-1

経済安全保障推進法の実効的な運用の確保

21

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援

目

頁

６

①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にするよう小中高等学校へ働きかける

１０

こと②道や白老町、関係自治体、関係団体が取り組むウポポイの魅力向上や、誘客促進の具体

１０

的な取り組みを支援すること33

スマートシティ・デジタル田園都市の推進による持続可能な地域社会の実現④「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の継続と北海道での事業採択

４５

１４

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保

２０

【内閣府】
番号

31

要

望

項

目

頁

宇宙産業の６次産業化①北海道大樹町でのスペースポート整備への地方創生拠点整備交付金の交付の継続による

１４

支援③衛星データを利用した技術実証への支援継続
33

１４

スマートシティ・デジタル田園都市の推進による持続可能な地域社会の実現④「デジタル田園都市国家構想推進交付金」の継続と北海道での事業採択

34

北海道の特性に応じた自動走行の実現①小型バス・トラック・除雪での冬道自動走行実証の推進

35

１５

ＵＩＪターンの促進①「地方創生移住支援金」の支給対象要件の一層の緩和と制度周知の強化

45

１４

税制改正
⑧「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 45⑥）

37－2

１４

１６

国土強靭化の推進⑥「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 35⑧）

２０

【総務省】
番号

１

要

望

項

目

雇用維持・事業継続への切れ目のない支援⑤各種税負担の納税猶予・軽減（再掲 35⑨）

35

38

頁

４

税制改正
⑨各種税負担の納税猶予・軽減（再掲１⑤））１５

多様で柔軟な働き方や生産性向上に資するテレワークの普及・定着に向けた支援の強化

１６24

【出入国在留管理庁】
番号
５

７

要

望

項

目

頁

国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築②インバウンド需要回復に向けた出入国制限の緩和

５

ウクライナからの避難の長期化を見据えた避難民の受け入れ環境整備と就労に係る支援の６

継続（再掲 37-3⑤）
37－3

外国人材の就労拡大に向けた支援①外国人労働力の確保に向けた入国制限の適時適切な緩和

１６②「特定技能」の受入れ拡大に向けた対象分野の拡大及び制度周知の強化

１６③在留資格毎に定められている業種・職種範囲の弾力的な運用

１６⑤ウクライナからの避難の長期化を見据えた避難民の受け入れ環境整備と就労に係る支援

１６の継続（再掲７）
【国税庁】
番号

１

要

望

項

目

雇用維持・事業継続への切れ目のない支援⑤各種税負担の納税猶予・軽減（再掲 35⑨）

35

頁

４

税制改正
⑨各種税負担の納税猶予・軽減（再掲１⑤））

１５【文部科学省】
番号

21

要

望

項

目

頁

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にするよう小中高等学校へ働きかける

１０

こと②道や白老町、関係自治体、関係団体が取り組むウポポイの魅力向上や、誘客促進の具体

１０

的な取り組みを支援すること
31

宇宙産業の６次産業化②航空宇宙産業の研究拠点の整備と技術交流の推進

１４【スポーツ庁】
番号

19

要

望

項

目

頁

北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致とスポーツによる北海道の魅力向上①「スポーツアイランド北海道」を展望した 2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピッ

１０

ク招致への支援②「冬季版ハイパフォーマンスセンター（ＨＰＣ）」の北海道への設置

１０③国内外のスポーツ大会、合宿等の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する

１０

施設整備に対する支援

25

【文化庁】
番号

21

要

望

項

目

頁

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にするよう小中高等学校へ働きかける

１０

こと②道や白老町、関係自治体、関係団体が取り組むウポポイの魅力向上や、誘客促進の具体

１０

的な取り組みを支援すること
22

世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」への誘客促進に向けた受入環境整備への支

１０

援【厚生労働省】
番号

1

要

望

項

目

頁

雇用維持・事業継続への切れ目のない支援①「雇用調整助成金の特例措置」の延長

４

3

中小企業経営や地域経済の実情を踏まえた最低賃金の決定

５4

社会経済活動の正常化に向けたワクチン接種と治療薬開発の推進

36①ワクチン接種の加速化に向けた国民理解の促進

５②治療薬の開発と円滑な供給体制の構築

５

デジタル人材の育成①在職者訓練等によるデジタル人材育成の強化

１６

37-1

中高齢者のリスキリング教育・リカレント教育の推進

１６

37-2

ＵＩＪターンの促進②「地域活性化雇用創造プロジェクト・北海道事業」の継続

37-3

38

１６

外国人の就労拡大に向けた支援②「特定技能」の受入れ拡大に向けた対象分野の拡大及び制度周知の強化

１６③在留資格毎に定められている業種・職種範囲の弾力的な運用

１６④留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進

１６

多様で柔軟な働き方や生産性向上に資するテレワークの普及・定着に向けた支援の強化

１６【農林水産省】
番号

要

望

項

目

2-2

道産食品の過剰在庫解消に向けた消費喚起と関連事業者への支援の継続

5

国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築①「GoTo トラベル」「GoTo Eat」「イベントワクワク割」等の需要喚起策の効果的な実施

8－2

４

５

サプライチェーンの強靭化②農産物の生育に不可欠な肥料原料のサプライチェーンの強靭化

9

頁

６

北海道が支える食料安全保障の推進(再掲 28)①今後の情勢変化に応じた「緊急事態食料安全保障指針」に基づく的確な対応

26

７

② 国内外の情勢変化を踏まえて、食料安全保障政策における北海道の食料供給基地として７の機能を強化すること
15

ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大②バイオマスの導入促進

９25

食関連産業のスマート化による生産性向上への支援の継続・拡充

１２

26

北海道におけるスマート農業の現場導入推進28①スマート農業の導入コスト低減に向けた施策の実施

１２②５Ｇの活用も含めた北海道におけるスマート農業実証の高度化

１２

北海道が支える食料安全保障の推進(再掲 9)①今後の情勢変化に応じた「緊急事態食料安全保障指針」に基づく的確な対応

１２②国内外の情勢変化を踏まえて、食料安全保障政策における北海道の食料供給基地として１２の機能を強化すること
29

食料供給基地としての北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基

１２

盤整備に関わる予算の拡充
45

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保

２０②気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進

２０③日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進

２０④国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保

２０⑦社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ長寿命２０化計画の着実な推進等）

【林野庁】
番号

要

17－1

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 30-1）

30－1

望

項

目

頁

①北海道の豊かな自然を活かした森林の維持・再生

９②道産木材の供給力強化に向けた木材加工流通施設の整備支援

９③製材やＣLT 等の建築物等への利用環境の整備

９④自治体間の広域連携等による森林環境譲与税の活用促進

９森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 17-1）①北海道の豊かな自然を活かした森林の維持・再生

１３②道産木材の供給力強化に向けた木材加工流通施設の整備支援

１３③製材やＣLT 等の建築物等への利用環境の整備

１３④自治体間の広域連携等による森林環境譲与税の活用促進１３27

【水産庁】
番号

17-2

要

望

項

目

ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振頁

９

興の取り組みへの支援（再掲 30-2）
27

30-2

農水産物・食品の輸出促進に向けた施策の展開① 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 43③）

１２

ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振１３興の取り組みへの支援（再掲 17-2）43

道内港湾・漁港の整備促進③ 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 27①）

１９【経済産業省】
番号

5

要

望

項

目

国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築①「GoTo トラベル」「GoTo Eat」「イベントワクワク割」等の需要喚起策の効果的な実施

6

頁

５

ウクライナ情勢による影響の緩和③ロシアとの取引に係る送金停止や代金回収不能等の影響を被る企業への支援

６8-1

経済安全保障推進法の実効的な運用の確保

６

8-2

サプライチェーンの強靭化①「戦略物資・エネルギーサプライチェーン対策本部」においてとりまとめた半導体・エネルギー６等に関する緊急対策の早急な実施③サプライチェーンの強靭化に係る予算の継続
8‐3【経済産業省】

サイバーセキュリティの推進①サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成

11

18

６

６

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援②脱炭素に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

８③「カーボンニュートラル投資促進税制」の要件緩和と対象設備の拡充（再掲 35⑦）

８

データセンターの北海道への誘致推進①国のデータセンターの北海道への設置

９②次世代データセンター中核拠点の北海道での整備と再生可能エネルギーを活用した次世代

９

データセンターの北海道への誘致
31

32

宇宙産業の６次産業化②航空宇宙産業の研究拠点の整備と技術交流の推進

１４③衛星データを利用した技術実証への支援継続

１４

企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と産学融合の推進①道内企業での DX 推進に向けた支援の充実

１４② 「産学融合拠点創出事業」の継続

１４

28

33

スマートシティ・デジタル田園都市の推進による持続可能な地域社会の実現①「地域新ＭａａＳ創出推進事業」の継続と北海道での事業採択

34

北海道の特性に応じた自動走行の実現①小型バス・トラック・除雪での冬道自動走行実証の推進

35

36

１４

税制改正
⑤地域未来投資促進税制の延長

１５⑦「カーボンニュートラル投資促進税制」の要件緩和と対象設備の拡充（再掲 11③）

１５⑧「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 45⑥）

１５

デジタル人材の育成②「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の継続・拡充

45

１４

１６

国土強靭化の推進⑥「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 35⑧）

２０

【資源エネルギー庁】
番号

2‐1

要

望

項

目

頁

コロナ禍と燃料費高騰・原材料費高騰・円安による多重の打撃を受けている事業者の負担軽減①燃料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 6①）

6

ウクライナ情勢による影響の緩和①燃料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 2‐1①）

10‐1

10‐2

11

14

15

６

エネルギー燃料の安定的確保に係る課題への対応①エネルギー燃料の安定的な確保に向けた事業者等への支援

７②エネルギー燃料価格の高騰への対応

７

原子力発電の利活用（再掲 14）①原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進

７②泊発電所早期再稼働への支援

７

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援②脱炭素に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

12

４

８

ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進①家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信

８②ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進

８

原子力発電の利活用（再掲 10‐2）①原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進

８②泊発電所早期再稼働への支援

８

ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大①洋上風力の導入に向けた基盤整備

９③雪氷エネルギーの導入拡大に向けた支援

９

29

16

17‐3

ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進①道内における水素利活用に向けた補助および実証・研究開発への支援

９CO2 固定・利用に関する技術開発と実証事業の推進

９【中小企業庁】
番号

１

要

望

項

目

頁

雇用維持・事業継続への切れ目のない支援②「事業復活支援金」の継続

４③「実質無利子無担保融資」の継続

４④「実質無利子無担保融資」に係る既往債務について、事業者の実態に応じて据置期間の４延長・返済期間の延長等の柔軟な対応を図ること
2‐1

コロナ禍と燃料費高騰・原材料費高騰・円安による多重の打撃を受けている事業者の負担軽減②原材料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 6②）

5４

国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築③「事業再構築補助金」の継続

6

５

ウクライナ情勢による影響の緩和②原材料費高騰への影響緩和策の実施（再掲 2-1②）

8‐3

サイバーセキュリティの推進①サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成

11

６

６

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①脱炭素に取り組む企業の相談・支援体制の充実

８25

食関連産業のスマート化による生産性向上への支援の継続・拡充

１２

32

企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と産学融合の推進①道内企業での DX 推進に向けた支援の充実

35

１４

税制改正
①中小企業経営強化税制の延長

１５②中小企業投資促進税制の延長

１５③中小企業者等の法人税の軽減税率の延長

１５④中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長

１５⑥中小企業防災・減災投資促進税制の延長

１５【国土交通省】
番号

2‐1

要

望

項

目

頁

コロナ禍と燃料費高騰・原材料費高騰・円安による多重の打撃を受けている事業者の負担軽減③北海道エアポート株式会社に対する弾力的な支援

４④JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施（再掲 40③）

４

30

⑤バス事業者の負担軽減
12４

ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進② ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進

17‐1

17‐2

８

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 30-1）③製材やＣLT 等の建築物等への利用環境の整備

９

ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振９興の取り組みへの支援（再掲 30-2）21

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にするよう小中高等学校へ働きかける

１０

こと②道や白老町、関係自治体、関係団体が取り組むウポポイの魅力向上や、誘客促進の具体

１０

的な取り組みを支援すること
23

ＭＩＣＥの北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

27

29

１１

農水産物・食品の輸出促進に向けた施策の展開①農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 43③）

１２

食料供給基地としての北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基

１２

盤整備に関わる予算の拡充
30‐1

30‐2

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 17-1）③製材やＣLT 等の建築物等への利用環境の整備

１３

ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振１３興の取り組みへの支援（再掲 17-2）
33

34

スマートシティ・デジタル田園都市の推進による持続可能な地域社会の実現②「日本版ＭａａＳ推進・支援事業」の継続と全額補助化及び北海道での事業採択

１４③「地域交通共創モデル実証プロジェクト」の北海道での事業採択

１４

北海道の特性に応じた自動走行の実現①小型バス・トラック・除雪での冬道自動走行実証の推進

35

税制改正
⑧「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 45⑥）

39

１４

１５

高規格道路等の整備促進①着手している区間の早期開通

１７②未着手区間の早期着手

１７③札幌都心部へのアクセス強化

１８④暫定２車線区間の機能強化

１８⑤追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良の推進

１８⑥冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

１８

31

40

４1

北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持・活性化①北海道新幹線札幌延伸の早期実現

１９②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決

１９③JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施（再掲 2-1④）１９新千歳空港の機能強化①新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強

１９②将来の需要増に対応した事業構想（滑走路の増設等）の検討

１９③冬季の安定運航を図る新千歳空港誘導路複線化事業の早期完成

１９42

丘珠空港の滑走路延伸等による強化

１９43

道内港湾・漁港の整備促進①港湾の機能強化

１９②クルーズ船の受入環境の整備

１９③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 27①）

１９

44‐1

第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進

２０

44‐2

ＤX による物流効率化を促進するための支援

45①物流総合効率化法による物流拠点施設への支援継続と要件緩和

２０②物流情報の共有化システムへの設備投資補助

２０

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算、財源の確保

２０②気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進

２０③日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進

２０④国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保

２０⑤国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の確保、

２０

体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）⑥「国土強靭化税制」の整備・創設（再掲 35⑧）２０

⑦社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ長寿命２０化計画の着実な推進等）

46

47⑧国土強靭化の事業計画に基づく老朽化対策の推進

２０⑨新広域道路交通計画に基づく取り組みの推進及びネットワークの強化

２０

大雪に対するレジリエンスの強化①昨冬の大雪による交通障害等の検証・分析と関係者が連携しての対策の強化

２１②冬期の安全・円滑な交通・物流の維持に向けた、除排雪作業等の強化と必要な予算の確保

２１

わが国及び北海道を取り巻く潮流や北海道のポテンシャルを踏まえた北海道開発の推進①脱炭素や DX（デジタルトランスフォーメーション）等の至近の環境変化を踏まえた第９期北２１

海道総合開発計画策定に向けた検討②北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）

２１③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

２１32

【観光庁】
番号

5

要

望

項

目

国内外の「回復需要」の取り込みとコロナ後を見据えた新たなビジネスモデルの構築① 「GoTo トラベル」「GoTo Eat」「イベントワクワク割」等の需要喚起策の効果的な実施

20

頁

５

アドベンチャートラベルの推進①2023 年アドベンチャートラベルワールドサミット開催への支援

１０②アドベンチャートラベルの推進に向けたガイド育成や魅力的な体験プログラムづくり等に対

１０

する支援
23

24

ＭＩＣＥの北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

１１

ＩＲ（統合型リゾート）導入に向けた国民理解の促進

１１

【環境省】
番号

11

12

13

要

望

項

目

頁

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①脱炭素に取り組む企業の相談・支援体制の充実

８②脱炭素に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

８ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進①家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信

８②ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進８③冬季暖房需要の CO2 削減に資するエアコン機器導入や断熱改修等への補助

８ゼロカーボン北海道の推進に取り組む自治体等への支援①「脱炭素先行地域」を目指す道内自治体への支援

８②地域特性を活かした取り組みの推進に資する「脱炭素先行地域」の要件の柔軟化と「地域８

脱炭素移行・再エネ推進交付金」の拡充・使途拡大
16

17‐2

ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進①道内における水素利活用に向けた補助および実証・研究開発への支援

９

ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振９興の取り組みへの支援（再掲 30-2）
17‐3

CO2 固定・利用に関する技術開発と実証事業の推進

９

30‐2

ブルーカーボンの推進による CO2 の固定と吸収源としての明確化、藻場造成等による水産振１３興の取り組みへの支援（再掲 17-2）

33

34

35

※北海道の面積は、国土の 22％を占めます。
例えば、関東地方（1 都 6 県）と比較すると、2.6 倍の広さがあります。

北海道経済連合会（ 略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp

36