第202回

定時株主総会 招集ご通知
2022年6月25日（土）午前10：00

開始（午前9：30

丸の内ビルディング

7階

開場）

丸ビルホール

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
会計監査人選任の件
議決権行使方法についてのご案内

目次
招集ご通知 ……………………… P.2事業報告 ………………………… P.5連結計算書類 ………………… P.25計算書類 ……………………… P.27監査報告書 …………………… P.29株主総会参考書類 …………… P.33ご案内図 ………………………… 末尾
ご来場自粛のお願い

多くの株主の皆さまが集まる株主総会は、集団感染のリスクがあります。新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から議決権行使は、
書面またはインターネットによる方法を是非ご活用ください。

ご来場による議決権行使
郵送による議決権行使
インターネットによる議決権行使
郵送・インターネットによる議決権行使期限は2022年6月24日（金）午後5時25分
到着分までです

お土産・コーヒーご提供の取りやめについて株主総会にご出席の株主様にお配りしておりましたお土産、コーヒーのご提供は、取りやめさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

ダイトウボウ株式会社
証券コード 3202

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼
申し上げます。
当社第202回定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたりまして一言
ご挨拶申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、夏場の第５波、さらに１月から３月にかけて第６波の影響があり、雇用
環境や消費は全体としては長く足踏み状態が続くことになりました。一方で、世界経済の回復に伴い製造業の一部などで企業業績が改善しました。期末にかけては、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が不透明さとして残りました。
このような中で、当社グループは、当期からスタートした「中期経営計画ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組みました。
商業施設事業におきまして、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、地域密着の強みを活かしたイベント開催や集客力のあるテナント出店などに取り組み、ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業におきましては、オールダイトウボウの力を結集した商品作りなどに取り組みました。しかしながら、当期は、新型コロナウイルス感染症の影響があり、特に今年に入ってからのいわゆる第６波は想定を超えて拡大するとともに期末まで長く影響を受けることになりました。このため、期待した業績の回復が果たせず、通期で業績予想を下回ったことに加え、保守的な観点から今後の新型コロナウイルス感染症下での業績下振れリスク等を勘案し繰延税金資産の取崩しを決定した
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比減益の決算となりました。
財務内容のトピックスといたしまして、配当の原資となる単体の利益剰余金残高が2007年３月期以来
15期ぶりに少額とはいえ黒字転換いたしました。これも、ひとえに長年支えていただいている株主の皆様のご支援の賜物とこの場をお借りして感謝申し上げます。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響とはいえ、中期経営計画を初年度から達成できなかったことは誠に遺憾であり、全力で挽回に努める所存でございます。
当社グループといたしましては、経営理念である「進取の精神」に基づき、変化に柔軟に対応し、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、引き続き当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に精一杯取り組んでまいりますので、今後とも株主の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
1

山内 一裕

招集ご通知証券コード3202
2022 年６月3日

株 主 各 位

招集ご通知

東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号
ダ イ ト ウ ボ ウ 株 式 会 社
代表取締役社長 山内 一裕

第202回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第202回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本来であれば株主総会にご来臨賜り直接ご報告させていただくべきところ、今年度に関しましても、
新型コロナウイルス感染防止の観点から、書面またはインターネットをご活用いただく方法で議決権を行使
いただきますことをご推奨させていただきたく存じます。何卒ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
書面またはインターネットによる議決権行使を賜ります場合は、お手数ながら後記の株主総会参考
書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご返送くださる
か、または後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」（３頁）をご参照のうえ、インター
ネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。なお、いずれも、2022年６月24日（金曜日）午後５時25分までに到着した場合に有効な議決権行使となりますことを念のためご案
内申し上げます。
敬具
記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022年６月25日（土曜日）午前10時
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング ７階（末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

丸ビルホール 202期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、計算書類、連結計
第算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
会計監査人選任の件

以上⃝当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
⃝本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daitobo.
co.jp）に掲載し、提供しております。
⃝株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.daitobo.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

2

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、
あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、
お願い申し上げます。
１．議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただ
くことによってのみ可能です。
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net

２．議決権行使のお取扱いについて（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）議決権の行使期限は、2022年６月24日（金曜日）午後５時25分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（3）複数回議決権を行使された場合、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、インターネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、イ
ンターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（4）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）
は、株主様のご負担となります。
３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて（1）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（2）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合
は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
4．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（1）本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間9:00～21:00）（2）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
ア．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間9:00～17:00 土日休日を除く）

3以上

招集ご通知新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について
招集ご通知

第202回定時株主総会における、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応について、下記のとおりご案内させていただきます。特に感染による影響が大きいとされる基礎疾患のある株主様やご高齢の株主様におかれましては、感染回避を優先的にお考えいただきますようお願い申し上げます。
株主の皆様のご理解ならびにご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
〈出席のご検討について〉⃝本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場を極力見合わせていただき、書面またはインターネットによる事前の議決権行使を是非ご活用くださいますようお願い申し上げます。
⃝株主総会への出席をお考えの株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐ
れも無理なさらず、体調がすぐれないときは出席を見合わせていただきますようお願い申し上げます。
〈ご来場される株主の皆様へのお願い〉⃝弊社の役員・スタッフは当日朝の検温のうえ、マスク着用で応対させていただきます。
⃝株主総会会場へのご入場に際しましては、マスクの着用、アルコール消毒液による手指の消毒などにご協力をお願いします。数に限定はございますが、マスクは受付にご用意させていただきます。
⃝上記にご協力願えない場合や、発熱、体調不良と見受けられる方はご入場をお断りさせていただくことがございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
⃝株主総会の議事は、例年よりも円滑な進行を予定しております。そのため、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただく場合がございます。
⃝株主様の座席は、ソーシャルディスタンス確保のため、座席の間隔をあけて配置いたしますので、座席数に限りがございます。そのため、満席となった場合には、入場をお断りすることになりますので、予
めご承知くださいますようお願い申し上げます。
〈今後の状況による対応〉⃝今後の状況によりましては、対応等を変更する場合もございます。株主様にお知らせすべき事項が発生した場合には、順次、当社ウェブサイト（http://www.daitobo.co.jp/)に掲載をさせていただく予定としております。

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

4

〈提供書面〉

１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況

事業報告（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）① 事業の経過およびその成果
 当社グループは当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と会計処理が異なるため、以下の経営成績に関する説明において売上高に関する増減額及び前期比（％）を記載しておりません。
 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の波状的な流行、夏場の第５波、さらに１月から３月にかけて猛威を振るった第６波の影響が厳しく、2021年末にかけて一時的に新型
コロナウイルス感染症が落ち着いた時期に雇用環境や個人消費が持ち直したものの、全体としては長く足踏み状態が続きました。この結果、製造業などで持ち直す動きもありましたものの、小売業界などの非製造業の一部では回復が遅れる状況になりました。期末にかけては、ウクライナ
情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等が不透明さとして残りました。
 このような中で、当社グループは、今年度からスタートした「中期経営計画ブレークスルー
2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組みました。
 商業施設事業におきまして、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症第５波の影響に加え、１月下旬以降に急拡大した第６波の影響が長期間にわたり厳しかったことが響き、持ち直すことが出来ずに足踏み状態となりました。ヘル
スケア事業、繊維・アパレル事業におきましても、新型コロナウイルス感染症による国内市場における消費の陰りが長引き、厳しい展開が続きました。
 この結果、当期の業績は売上高は45億2百万円（前期は46億17百万円）となり、営業利益は２億47百万円（前期比2.4％減）に留まりましたが、支払利息などを加味した経常利益は86百万円（前期比292.5％増）と増益になりました。これに、法人税等の負担および保守的な観点から
今後の新型コロナウイルス感染症下での業績下振れリスクを勘案し繰延税金資産40百万円を取崩すこと等を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円（前期比56.1％減）となりました。
 なお、誠に遺憾ではございますが、配当につきましては今年度につきましても見送りとさせていただきたく存じます。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。
5

事業報告

売上高

6000
5000

4,617

4,800

（百万円）

4,502

300

第201期 第202期 第202期
実績
計画
実績

親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円）
190

0

350
253

247

86

100

50

0

21
0

第201期 第202期 第202期
実績
計画
実績

繊維・アパレル事業

97

合計

4,502
百万円

42

第201期 第202期 第202期
実績
計画
実績

第201期 第202期 第202期
実績
計画
実績

売上高構成比率

1,115百万円
24.8%

150

50

（百万円）

150

100

1000

100

経常利益

200

200

2000

200

（百万円）

160

400

3000

0

営業利益

事業報告

4000

500

ヘルスケア事業

商業施設事業

2,139百万円
47.5%

1,247百万円
27.7%

6セグメントの業績は次のとおりであります。

商業施設事業
売上高構成比売上高（百万円）
3000

2,374

2000

47.5％

営業利益（百万円）
1500

2,139

1000

1000

785

773

500

0

第201期 第202期

0

第201期 第202期

商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロ
ナウイルス感染症第５波に加え、2022年初めから期末にかけての第６波の影響を大きく受けることになり、前期の大ヒット映画「鬼滅の刃」の反動減や、営業時間短縮が長期にわたった結果、特に飲食・アミューズメ
ントなどの業態において厳しい運営を余儀なくされました。ただし、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されて以後は回復の兆しが見え始めました。
この結果、商業施設事業の売上高は21億39百万円(前期は23億74百万円)、営業利益は７億73百万円(前期比1.5％減)となりました。

ヘルスケア事業
売上高構成比1500

売上高（百万円）
1,252 1,247

50

1000

27.7％

営業利益（百万円）
100

0

500

0

-50

第201期 第202期-100△26 △10
第201期 第202期

健康ビジネス部門につきましては、大阪営業部は一部北京オリンピック商材を含む新規取引先向けの受注を取るなど引き合いが増えたものの、東京営業部では対面販売チャネルの販売が芳しくなく売上高は減少しました。一般寝装品部門につきましては、羽毛関連の受注が伸びて売上高が増加しました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は12億47百万円（前期は12億52百万円）とほぼ前期並みに留まりましたものの、採算改善効果があり、営業損失10百万円（前期は営業損失26百万円）と損失幅は縮小しました。

7

事業報告

繊維・アパレル事業
売上高構成比売上高（百万円）
50
0
500

0

事業報告

990 1,115

1000

24.8％

営業利益（百万円）
100

1500

-50

第201期 第202期

-100

△4

△8

第201期 第202期

衣料部門につきましては、国内市場は新型コロナウイルス感染症の影響から脱しきれず減収となりましたものの、新型コロナウイルス感染症が落ち着いていた中国市場での子会社における販売が増加しました。ユニフォーム部門につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくく採算性が相応にある官需ユニフォームの分野が底堅く推移していましたものの、大口の期末入札案件が前期比落ち込んだことが響き減収となりました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は11億15百万円(前期は９億90百万円)と増収しましたものの、官需ユニフォーム部門の期末の落ち込みが響き、営業損失８百万円(前期は営業損失４百万円)と損失幅が拡大しました。

事業別の売上高は次のとおりであります。
事業区分

売上高

前期比

構成比

商 業 施 設 事 業

2,139百万円△235百万円

47.5％

ヘ ル ス ケ ア 事 業

1,247百万円

△5百万円

27.7％

繊維・アパレル事業

1,115百万円

125百万円

24.8％

4,502百万円△115百万円

100.0％

合

計

8

②

設備投資の状況
当期中に特記すべき設備投資は行っておりません。
③ 資金調達の状況
 当期中に特記すべき資金調達は行っておりません。
（2）対処すべき課題
わが国経済は、外需企業や製造業を中心に業績が持ち直しつつあり、今後は、徐々に新型コロナウ

イルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれます。ただし、ウクライナ

情勢やアジア・中近東などの地政学的リスクや、それらに伴う資源高が物価上昇圧力となるリスクな
どに十分な注意が必要な展開が見込まれます。
こうした環境下、当社は当期にスタートした「中期経営計画ブレークスルー 2024～PROGRESS
IN THE NEW NORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えです。初年度となる当期は遺憾ながら長引く新型コロナウイルス感染症の影響を避けきれず、計画を下回る結果となりましたものの、しっかりと反省し、引き続き、基本的な考え方として、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、 事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えです。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復がみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めます。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組みます。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル
下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えです。
主な事業戦略の概要は以下のとおりであります。
Ａ．コロナ後の市場変化への対応①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりであります。
ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化
・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化します。
・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組みます。
ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求
・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応えます。

9

事業報告

ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組
・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充します。
・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化します。
・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築します。
②ニューノーマル下の縮小業務については次のとおりであります。

事業報告

ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造

将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討します。
ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小します。
ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小します。
ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努めます。
Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでおります。
①財務戦略
ａ．財務マネジメントの強化 当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっています。このため、
Net DER指標を目標化するなど有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを

引き続き強化します。
②人材育成

ａ．少数精鋭の組織力強化

 全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力します。
ｂ．ワークライフバランス向上

 リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネ
ジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組みます。
③ガバナンスのさらなる強化ａ．東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガバナン
スコードを遵守し、一段のガバナンス強化に努めます。
以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、126年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していきます。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企
業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存でございますので、株主の皆様には倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
10

（3）中期経営計画の進捗状況
 当期よりスタートした中期経営計画の進捗は、売上高におきまして、中国市場で計画を上回りましたものの、事業規模の大きい国内市場における新型コロナウイルス感染症のいわゆる第5波の影響に加え、2022年１月下旬から急拡大した第６波の影響が想定を上回ったことが響き、計画を下回りました。これに、営業利益におきましては、計画の相当部分を占める商業施設事業で新型
コロナウイルス感染症の影響による営業時間短縮措置や来館数の伸び悩みが響き、計画を下回りました。
 年度末に近づいてからは各事業とも改善の兆しが見えてきており、今後は、新型コロナウイル
ス感染症の影響の沈静化が期待できることや、商業施設事業での新規テナント誘致や地元密着型のイベント強化、ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業における営業体制の再構築などに取り組んでおり、早期に落ち込みを取り戻すよう努めます。
 なお、中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による遅れを勘案し、最終年度までに計画を達成すべく引き続き取り組みますので、ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

①2021年度計画対比（単位：百万円）

2020年度実績

2021年度計画

2021年度実績

高

4,617

4,800

4,502

△297

益

253

350

247

△102

親会社株主に帰属する当期純利益

97

190

42

△147

2020年度実績

2021年度計画

2021年度実績

率

5.5％

7.0％

5.5％

△1.5％

Ｅ

2.2％

4.0％

0.9％

△3.1％

Ｒ

230％

190％

220％

30％

売

上

営

業

利

差異

②2021年度財務目標達成状況
営

業

利

Ｒ
Ｎ

益

Ｏ
ｅ

ｔ

Ｄ

Ｅ

（注）
ＲＯＥ＝株主資本利益率、ＮｅｔＤＥＲ＝純有利子負債資本倍率

11

差異

事業報告

（4）財産および損益の状況

売 上 高 （ 百 万 円 ）

4,496

4,819

4,617

4,502

営 業 利 益 （ 百 万 円 ）

327

407

253

247

経 常 利 益 （ 百 万 円 ）

236

228

21

86

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

294

75

97

42

1株当たり当期純利益（円）

9.86

2.54

3.26

1.43

総 資 産 （ 百 万 円 ）20,853

22,373

21,90921,113

純 資 産 （ 百 万 円 ）

4,308

4,419

4,615

4,646

1株当たり純資産額（円）143.76147.19153.52

153.96

有利子負債額（百万円）

10,812

12,205

11,575

10,945

事業報告

第202期
第199期
第200期
第201期
（2022年３月期）（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期）
（当期）

区分

（5）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事業内容
商

業

施

設

主要製品・サービス
事

業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

ヘ ル ス ケ ア 事 業

寝装品等の製造・販売

繊 維 ・ ア パ レ ル 事 業

アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）等の製造・販売

12

（6）重要な親会社および子会社の状況
① 親会社との関係
当社の該当する親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

大東紡エステート株式会社

30百万円

100.0％

商業施設の運営・管理

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

10百万円

100.0％

寝装品製造・販売

上海大東紡織貿易有限公司

45万米ドル

100.0％

衣料品販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（7）主要な事業所（2022年３月31日現在）
区分

所在地

本

13

主要な事業内容

名

古

大

阪

屋

営
営

社

東京都中央区

業部

愛知県一宮市業部

大阪市中央区

大東紡エステート株式会社

静岡県駿東郡清水町

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

新潟県十日町市

上海大東紡織貿易有限公司

中国上海市

事業報告

（8）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
事業区分
業

施

業

32（1）名±0（＋1）名ヘ ル ス ケ ア 事 業

41（6）名△3（±0）名繊維・アパレル事業

22（1）名＋5（＋1）名全20（0）名△1（△1）名115（8）名＋1（＋1）名

社

設

（

事

前連結会計年度末比増減

共

通

）

合計

事業報告

商

従業員数

② 当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減

62（3）名平均年齢＋1（△1）名

平均勤続年数
45.5歳

14.5年

（注）
１．
従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．
全社（共通）
として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（9）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先
シ

ン

ジ

株

式

会

株

式

株

式

株

式

ケ
社

会
会
会

社

借入額

ー

ト

三

井

社

静

ロ

ー

ン

7,993百万円

友

銀

行

1,006

銀

行

743

銀

行

698

銀

行

442

住
岡

社

み

ず

三

菱

Ｕ

ほ
Ｆ

Ｊ

（注）シンジケートローンのうち、4,668百万円は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団５行（株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社きらぼし銀行）による協
調融資によるものであり、3,325百万円は株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケート団５行（株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社きらぼし銀行）による協調融資によるものであります。

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
14

２．会社の現況（1）株式の状況（2022年３月31日現在）① 発行可能株式総数
96,000,000株② 発行済株式の総数（注1） 30,177,000株③ 株主数
14,683名④ 大株主（上位10名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ファーストブラザーズ株式会社
ジエイピ－ ジエイピーエムエスイー ルクス ジエーピー モルガン セキユリテイーズ ピーエルシー エク コル
木村 昌二
株式会社シード
株式会社デベロツパー三信
新陽株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
倉持 真孜
丸山 博史

所有株式数
2,285千株
682
560
550
501
500
280
263
250
228

持株比率
（注2）
7.59％
2.26
1.85
1.82
1.66
1.66
0.92
0.87
0.83
0.75

（注１）ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は177,000株増加しております。
（注2）持株比率は自己株式（68,749株）
を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
当社役員等が保有している新株予約権の状況

2016年11月９日開催の取締役会決議による新株予約権①発行した新株予約権の数
80個②新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 80,000株③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり70,000円（１株当たり70円）④新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円⑤新株予約権の行使期間
2019年12月５日から2024年12月４日まで⑥新株予約権の行使条件
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
・その他の条件については、当社第196回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」による。
⑦役員等の保有状況
割当ての対象者

15

当社執行役員人数

新株予約権の数

1名

10個

事業報告

割当ての対象者

人数

新株予約権の数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

1名

25個

当社執行役員

1名

10個

事業報告

2017年８月23日開催の取締役会決議による新株予約権①発行した新株予約権の数
110個②新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 110,000株③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり83,000円（１株当たり83円）④新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円⑤新株予約権の行使期間
2020年９月20日から2025年９月19日まで⑥新株予約権の行使条件
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
・その他の条件については、当社第196回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」による。
⑦役員等の保有状況

2018年７月25日開催の取締役会決議による新株予約権①発行した新株予約権の数
81個②新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 81,000株③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり95,000円（１株当たり95円）④新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円⑤新株予約権の行使期間2021年８月20日から2026年８月19日まで⑥新株予約権の行使条件
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
・その他の条件については、当社第196回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」による。
⑦役員等の保有状況
人数

新株予約権の数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

割当ての対象者

1名

35個

当社執行役員2名

14個
16

2019年７月24日開催の取締役会決議による新株予約権①発行した新株予約権の数
73個②新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 73,000株③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり80,000円（１株当たり80円）④新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円⑤新株予約権の行使期間2022年８月20日から2027年８月19日まで⑥新株予約権の行使条件
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
・その他の条件については、当社第196回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」による。
⑦役員等の保有状況
割当ての対象者

人数

新株予約権の数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

2名

43個

当社執行役員2名

12個

2020年７月22日開催の取締役会決議による新株予約権①発行した新株予約権の数
44個②新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 44,000株③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり111,000円（１株当たり111円）④新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円⑤新株予約権の行使期間2023年８月20日から2028年８月19日まで⑥新株予約権の行使条件
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
・その他の条件については、当社第196回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」による。
⑦役員等の保有状況
割当ての対象者

17

人数

新株予約権の数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

3名

34個

当社執行役員

3名

10個

事業報告

当事業年度中に発行した新株予約権の状況

人数割り当てる新株予約権の数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

割当ての対象者

３名

35個

当社執行役員

３名

9個

事業報告

2021年７月27日開催の取締役会決議による新株予約権①発行した新株予約権の数
44個②新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 44,000株③新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり97,000円（１株当たり97円）④新株予約権の行使価額
新株予約権１個当たり1,000円⑤新株予約権の行使期間2024年８月20日から2029年８月19日まで⑥新株予約権の行使条件
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
・その他の条件については、当社第196回定時株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」による。
⑦新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

18

（3）会社役員の状況① 取締役の状況（2022年３月31日現在）
地位
※取

締

役

氏名
社

執行役員地位、担当および重要な兼職の状況

長

山 内

一 裕

上海大東紡織貿易有限公司董事長

取

締

役

三 枝

章 吾

常務執行役員

取

締

役

野 村

史 郎

執行役員

経営管理本部長

内部統制担当

取

締

役

奥 村

秀 策

取

締

役

山 形

俊 樹

株式会社ボルテックス執行役員事業統括本部本部長

取

締

役

師 田

範 子

専門学校東京ニットファッションアカデミー校長
目白ファッションアート＆カレッジ理事

ヘルスケア事業本部長

取締役 (常勤監査等委員)

加久間 雄二取締役 (監査等委員)

飯 沼

春 樹

飯沼総合法律事務所所長

取締役 (監査等委員)

鏡高 志

税理士法人高野総合会計事務所パートナー
高野総合コンサルティング株式会社代表取締役
日本甜菜製糖株式会社社外監査役 公認会計士

取締役 (監査等委員)

平 井

省 吾

株式会社小宮コンサルタンツ取締役副会長

弁護士

（注）
１．
※は代表取締役であります。
２．
2021年６月28日付で青木寛繁氏および澤田康伸氏が取締役を退任いたしました。
3.2021年6月28日付で野村史郎氏、山形俊樹氏および師田範子氏が取締役に就任いたしました。
4.2021年6月28日付で平井省吾氏が取締役（監査等委員）に就任いたしました。
5．
2021年６月28日付で奥村秀策氏が取締役（監査等委員）
を辞任し、同日付で取締役に就任いたしました。
6．
監査等委員加久間雄二氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、かつ、経理部門の長としての経験も豊富であることから、経理・財務に関する高い知見と見識を有するものであります。
7．
取締役奥村秀策氏、取締役山形俊樹氏、取締役師田範子氏、取締役飯沼春樹氏、取締役鏡高志氏および取締役平井省吾氏は、社外取締役であります。なお、当社は奥村秀策氏、山形俊樹氏、師田範子氏、飯沼春樹氏、鏡高志氏および平井省吾氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、各社外取締役の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
8．
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに社内監査部門との十分な連携を可能とすべく、加久間雄二氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
9．
2
 022年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

地位
上
19

席

執

氏名

行

役

担当および重要な兼職の状況

員

飯 田

亙

商業施設事業本部長

大東紡エステート株式会社取締役社長

執

行

役

員

青 木

寛 繁

ヘルスケア事業本部東京営業部長

執

行

役

員

森 口

真 治

経営管理本部

総合管理部長

事業報告

事業報告

② 責任限定契約の内容の概要
 当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
 当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、当社監査等委員である取締役、当社子会社の役員および退任役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
 当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該役員等
賠償責任保険にて填補されます。
 また、当該役員等賠償責任保険契約は役員等の職務執行の適正のために免責事由が設定されておりますので、当該免責事由に該当する損害については填補されず、役員等の自己負担となります。
④ 取締役の報酬等の総額
 イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
 当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することで株主利益の向上に資することを基本的な考え方としており、取締役会において取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
ａ．
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（ストックオプション）から構 取締役の個人別の報酬等に関しては、基本報酬と非金銭報酬
成するものとし、取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしております。
 基本報酬については、金銭報酬とし、年度単位の固定報酬であります。その金額は、独立
社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献
度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしております。
（株式報酬）
として、
１
 非金銭報酬の内容はストックオプションであり、中長期業績連動報酬
個単位が１千株からなる新株予約権200個および報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、年度単位で新株予約権を発行するものであります。その金額は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしております。

20

ｂ．
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、非金銭報酬において１個単位が１千株からなる新株予約権200個を上限とし、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、毎年見直すものとしております。
取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針ｃ．
 毎年株主総会終了後の取締役会で決定し、基本報酬は毎月同額を、非金銭報酬は取締役会で決議し年１回付与することとしております。
当社は、以下のとおり、
取締役の個人別の報酬等の内容について第三者に委任しております。
ｄ．
 取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）
に委任して
おります。
委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限であります。
 独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断しております。
 ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )

55
（10）

51
（10）

－
（－）

3
（－）

8
（4）

取締役(監査等委員)( う ち 社 外 取 締 役 )

24
（15）

24
（15）

－
（－）

－
（－）

5
（4）

合計

79

75

－

3

13

報酬等の種類別の総額(百万円)（注）１．
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額72百万円
以内（うち社外取締役の報酬枠10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は8名です。
２．
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は5名です。
３．
非金銭報酬等の内容はストックオプションであり、「２（２）新株予約権等の状況」にその内容を記載しております。
４．
上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与17百万円を支給しております。
５．
なお、社外取締役に子会社等の役員を兼務している者はおりません。

21

事業報告

⑤ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査等委員会への出席状況
氏名

取締役会(出席回数)

監査等委員会(出席回数)

取

締

役

奥 村

秀 策

100％（14／14回）

―

取

締

役

山 形

俊 樹

92.8％（13／14回）

―

取

締

役

師 田

範 子

92.8％（13／14回）―

取締役(監査等委員)

飯 沼

春 樹

100％（18／18回）

100％（13／13回）

取締役(監査等委員)

鏡

高 志

100％（18／18回）

100％（13／13回）

取締役(監査等委員)

平 井

省 吾

92.8％（13／14回）

100％（10／10回）

事業報告

地位

（注）
１．
取締役山形俊樹氏および同師田範子氏および監査等委員である取締役平井省吾氏につきましては、2021年6月28日に就任後の出席状況を記載しております。
２．
取締役奥村秀策氏につきましても、2021年6月28日に就任後の取締役会出席状況を記載しております。なお、同氏は、2021年6月28日に監査等委員である取締役を辞任するまでの当事業年度に開催された取締役会4回、および 監査等
委員会3回の全てに出席しております。

・重要な兼職の状況
山形 俊樹
師田 範子
飯沼 春樹
鏡 高志
平井 省吾

株式会社ボルテックス執行役員事業統括本部本部長
専門学校東京ニットファッションアカデミー校長
目白ファッションアート＆カレッジ理事
飯沼総合法律事務所所長
税理士法人高野総合会計事務所パートナー
高野総合コンサルティング株式会社代表取締役
日本甜菜製糖株式会社社外監査役
株式会社小宮コンサルタンツ取締役副会長※各社外役員が役員等を兼務する上記法人等と当社との間に特別な関係はありません。

22

・取締役会および監査等委員会における主な活動状況
地位

取

取

取

締

締

締

役

役

役

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

23

氏名

主な活動状況

奥村 秀策

長年の企業実務経験を活かし、営業面や内部管理面を含めた広範な視野から、全ての取締役会に出席し積極的にご発言いただき、有用で貴重なご意見やアドバイスをいただきました。毎月の内部統制委員会や事業部長会、さらには週一回の部
長会にもほぼ毎回ご出席いただき積極的にご発言いただくとともに、毎月の社外役員会議の議長を務めるなど、業務運営面を含め幅広い角度から、経営に有用な助言や経営執行の監督をいただきました。

山形 俊樹

長年携わってきた不動産事業の深い専門性と企業経営者としての経験と高い見識を活かし、ほぼ全ての取締役会に出席し積極的にご発言いただき、有用で貴重なご意見やアドバイスをいただきました。月に一度の社外役員会議のメンバーとしてもほぼ毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

師田 範子

長年にわたりニット業界の発展ならびにニット専門学校の経営者として人材育成に携わってこられた実績と幅広いアパレル業界における経験と知見を活かし、ほぼ全ての取締役会に出席し積極的にご発言いただき、有用で貴重なご意見やアドバイスをいただきました。月に一度の社外役員会議のメンバーとしてもほぼ毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

飯沼 春樹

企業法務の深い知見と広範かつ高度な視野から、全ての取締役会および監査等委
員会に出席し積極的にご発言いただき、的確なご意見やアドバイスをいただきました。
また、月に一度の社外役員会議のメンバーとしても毎回出席し活発に議論に参加
いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

鏡高志

企業会計の深い知見と広範かつ高度な視野から、全ての取締役会および監査等委員会に出席し積極的にご発言いただき、的確なご意見やアドバイスをいただきました。また、定例の内部監査連絡会や月に一度の内部統制委員会および社外役
員会議のメンバーとしても毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

平井 省吾

長年の経営コンサルタントとしての経験や経営全般および人事労務に関する高い知見を活かし、ほぼ全ての取締役会および監査等委員会に出席し積極的にご発言いただき、的確なご意見やアドバイスをいただきました。また、定例の内部監査連絡会や月に一度の社外役員会議のメンバーとしてもほぼ毎回出席し活発に議論に参加いただき、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただ
きました。

事業報告

（4）会計監査人の状況① 名称 東陽監査法人② 報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円

事業報告

金額

（注）
１．
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査
時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意を行うものであります。
２．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
 また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠
性について確認の上、会計監査人のローテーションを考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

24

連結貸借対照表(2022年３月31日現在)
科目

25

金額

（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,724,309
1,253,143
162,418
498,165
760,658
51,095△1,17018,389,188
17,764,653
8,360,027
9,265,726
58,82780,072
175,025
156,889
18,135449,509
325,088
83,25652,67568,716△80,228

資産合計

21,113,498（単位：千円）科目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額
1,760,536
419,907607,992
4,406
46,07426,000656,155
14,706,019
10,276,630
38,823
1,468,943
2,476,495
309,637
55,14780,341
16,466,556
50,466
100,000
14,342△54,093△9,781
4,579,363△15,054△80,341
4,664,864
9,894
17,112
4,646,942
21,113,498

連結計算書類

連結損益計算書

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

金額4,502,252
3,333,445
1,168,806
921,180
247,625
81
6,619
36
13,619171,678
10,2902,237
40,943

連結計算書類（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）20,357

181,968
86,01586,01543,18042,834
42,83426貸借対照表(2022年３月31日現在)科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

27

資産合計

金額

（単位：千円）科目（負債の部）
2,057,830 流動負債
802,438
支払手形
162,418
買掛金
305,615
短期借入金
740,753
未払法人税等
47,775
賞与引当金△1,170
株主優待引当金
18,579,415
その他
17,945,714 固定負債
8,356,062
長期借入金
9,468,228
リース債務
58,827
預り保証金62,595
再評価に係る繰延税金負債
173,981
退職給付引当金
156,889
資産除去債務
17,091
その他
459,719 負債合計
236,357 （純資産の部）
104,629 株主資本181,350
資本金
83,256
資本剰余金
49,072
その他資本剰余金
66,632
利益剰余金△261,578
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
20,637,246 負債純資産合計

金額
1,244,117
150,195
166,148
607,992587
38,37026,000254,824
14,696,329
10,276,630
38,823
1,492,321
2,476,495
283,824
47,89380,341
15,940,447
110,217
100,000
14,342
14,342
3,095
3,095
3,095
△7,2194,569,468△15,054△80,341
4,664,864
17,112
4,696,798
20,637,246

計算書類

損益計算書

科目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
関係会社受取配当金
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（単位：千円）

金額

計算書類（ 2021年４月１日から2022年３月31日まで ）3,355,348
2,228,657
1,126,690
870,925
255,764908
20,000
6,619
200
1,768
171,678
10,233587
41,14229,496

181,912103,349
103,349
41,73061,61928

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
ダイトウボウ株式会社
取締役会御中2022年５月17日

東陽監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安達 則嗣

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田部 秀穂

監査意見
   当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイトウボウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
   当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
   連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
   監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要29

監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

監査報告書

性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
ダイトウボウ株式会社
取締役会御中2022年５月17日

東陽監査法人東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

安達 則嗣

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

田部 秀穂

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイトウボウ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第202期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

30

監査意見の根拠
   当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

31

以

上

監査報告書監査等委員会の監査報告

監査報告書

１．監査の方法およびその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、オンライン形式も活用しながら会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第202期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
   会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
   会計監査人東陽監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2022年５月18日

ダイトウボウ株式会社監査等委員会
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

加久間 雄二
飯沼 春樹
鏡 高志
平井 省吾

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員飯沼春樹、鏡高志および平井省吾は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以上

32

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由｢会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を一部変更いたしたいと存じます。
(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めることが義務付けられることから、変更案第16条第１項を新設するものであります。
(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令の定める範囲に限定することができる
ようにするため、変更案第16条第２項を新設するものであります。
(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設および削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。なお、本附
則は期日経過後に削除するものといたします。
２．変更の内容
変更の内容は右表のとおりであります。

33

株主総会参考書類（下線部は変更箇所）

現行定款

（新

（新

設）

設）

（削

除）

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条  当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いイ
ンターネットを利用する方法で開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

変更案（電子提供措置等）
第16条  当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．  当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附 則）
１．  現行定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．  前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
３．  本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

34

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

現任取締役（監査等委員である取締役を除く）6名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名につきましては、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、経営者としての経験・見識・能力等を総合的に勘案して答申された候補者の選任に関する意見を参考に、取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況、スキルマトリックスに基づく専門知識や経営経験、および取締役としての適格性を有していること、ならびに、多様な役員構成であること等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献が期待されることから、各候補者を取締役に選任することが適切であると判断しております。
候補者
番号

35

氏

名

現在の当社における地位・担当

や ま う ちか ず ひ ろみえだ

し ょ う ご

の

む

ら

し

1

再

任

山内 一裕

2

再

任

三枝 章吾

3

再

任

4

再
任
社
外
独立役員

奥村 秀策

5

再
任
社
外
独立役員

山形 俊樹

6

再
任
社
外
独立役員

師田 範子

ろ

う

野村 史郎
お く む らしゅうさく

や ま が た

と

し

き

も

の

り

こ

ろ

た

取締役会
出席状況

代表取締役社長

100%（18/18回）

取締役常務執行役員経営管理本部長
内部統制担当100%（18/18回）

取締役執行役員ヘルスケア事業本部長

100%（14/14回）

取締役

100%（14/14回）

取締役

92.8%
（13/14回）

取締役

92.8%
（13/14回）

株主総会参考書類

1979年 ４月 三
 井信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社

2002年 ２月 中 央三井信託銀行株式会社（現三井

略歴、当社における地位、担当

1
や ま う ちか ず ひ ろ山内 一裕
1957年１月５日生

再

任

企画部長
2012年 ６月 当社専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長 内部統制担当
2013年 ７月 当
 社取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当
2015年 ６月 当社代表取締役社長（現任） 海大東紡織貿易有限公司董事長
上（現任）

株主総会参考書類

住友信託銀行株式会社）人事企画部長

2004年 １月 同社大阪支店営業第二部長
2007年 １月 同社新宿西口支店長
2009年 ６月 当社取締役経営企画部長
2010年 ８月 当社常務取締役経営管理本部長兼経営（現在に至る）取締役会出席状況

18回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

134,000株

重要な兼職の状況

上海大東紡織貿易有限公司董事長※当社の100％子会社であります。

取締役候補者とした理由

山内一裕氏は、当社の代表取締役社長として強いリー
ダーシップと行動力のもとグループ全体を牽引してきている実績と、金融機関での長年の経験と当社における豊富な経営経験のもと経営全般に関する高い見識と知見を有しております。当社といたしましては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のた
め、今後とも経営に不可欠の人材であると判断し、引き続き当社取締役として選任をお願いするものであります。

36

1990年 ４月 当社入社

2010年 ９月 当社管理部経理グループ長

2012年 ６月 当社経営管理本部経営企画部長

2015年 ６月 当社取締役執行役員経営管理本部長
内部統制担当 社取締役上席執行役員経営管理本部長
2019年 ６月 当
内部統制担当略歴、2020年 ６月 当
 社取締役常務執行役員経営管理本部長
当社における地位、
内部統制担当（現任）担当（現在に至る）2
みえだ

し ょ う ご三枝 章吾
1969年２月12日生

再任

取締役会出席状況

18回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

74,400株

重要な兼職の状況

該当事項ありません。

取締役候補者とした理由

37

三枝章吾氏は、当社の取締役として経営管理・内部統制などの管理部門全般を統括してきている実績と、当社における経理・経営企画に関する長年の経験と深い知見を有しております。当社といたしましては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のため不可欠な人材であると判断し、引き続き当社取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1979年 ４月 株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行1991年 ４月 和田哲株式会社入社

担当

3
の

む

ら

し

ろ

う

野村 史郎
1956年６月１日生

再任

部長関西統括2021年 ３月 当社執行役員ヘルスケア事業本部長兼東京営業部長６月 当社取締役執行役員ヘルスケア事業本部長（現任）（現在に至る）取締役会出席状況

14回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

2,200株重要な兼職の状況

該当事項ありません。

取締役候補者とした理由

株主総会参考書類

1992年 ４月 同社取締役
1995年 ４月 同社代表取締役副社長
2000年 ４月 同社代表取締役社長
2019年 ４月 当社ヘルスケア事業本部和田哲カンパ
略歴、
ニー長
当社における地位、2020年 ６月 当社執行役員ヘルスケア事業本部副本野村史郎氏は、当社の取締役執行役員ヘルスケア事業本部長としての実績と、企業経営者としての豊富な経営経験と高い見識を有しております。当社といたしま
しては、今後のヘルスケア事業の成長ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて不可欠の人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

381977年 ４月 住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2003年 ４月 三 井住友海上火災保険株式会社介護サービス室長

2006年 ４月 アメリカン・アプレーザル・ジャパン
株式会社代表取締役社長
2008年 ４月 三井住友海上火災保険株式会社リスク
略歴、
管理部部長
当社における地位、
2010年 10月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ担当

4
お く む ら

しゅうさく

奥村 秀策
1952年６月16日生

再
任
社
外
独立役員

39

ホールディングス株式会社リスク管理部部長
2016年 ６月 当社監査等委員である取締役
2021年 ６月 当社取締役（現任）（現在に至る）取締役会出席状況

14回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

14,500株

重要な兼職の状況

該当事項ありません。

取締役候補者とした理由

奥村秀策氏は、当社の社外取締役ならびに監査等委員である社外取締役として長年当社業務への造詣を深めていただいており、また、国内大手損害保険会社で介護関連事業や米国企業日本法人での経営者としての経験および内部統制に関する豊富な実務経験を有しているなど、高い見識と豊富な経験を有しており、適切なアドバイスを頂いております。当社といたしましては、今後とも、広範かつ高度な視野からの当社事業活動全般に対する助言および経営執行の適切な監督をいただくために不可欠な人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

1982年 ４月 株式会社長谷工コーポレーション入社

1988年 ６月 米
 国Claremont Graduate University,
Drucker School of Management に5
や ま が た

と

し

き

山形 俊樹
1958年５月７日生

再
任
社
外
独立役員

株主総会参考書類て経営学修士（MBA）修了

1997年 ９月 長谷工ハワイ・インク副社長
2004年 10月 株式会社サンダンス・リゾート入社
2009年 ７月 同社代表取締役社長
略歴、2015年 ４月 株式会社蒼設備設計代表取締役社長
当社における地位、
2016年 ４月 株式会社マイスターエンジニアリング担当
代表取締役社長
2018年 ７月 株式会社ボルテックス業務本部
ソリューション統括部 統括部長
2019年 12月 同社執行役員業務本部本部長
2020年 ７月 同社執行役員事業統括本部本部長（現任）
2021年 ６月 当社取締役（現任）（現在に至る）取締役会出席状況

14回のうち13回に出席

所有する
当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

株式会社ボルテックス執行役員事業統括本部本部長
上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

取締役候補者とした理由

山形俊樹氏は、不動産に関する専門知識を活用し長年
不動産事業に携わってきた経験および上場企業代表取締役社長としての広範で豊富な経験があり、不動産事業および経営全般に対する深い知見と高い見識を有しております。当社といたしましては、商業施設事業を始め当社経営活動全般に対してより広範かつ高度な視野からの助言および経営執行の適切な監督をいただく
ため必要な人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

40

1961年 ４月 都 認可伊藤技芸学校（現東京ニット
ファッションアカデミー）勤務

1988年 ７月 い とう服飾専門学校（現東京ニット
ファッションアカデミー）校長

6
も

ろ

た

の

り

こ

師田 範子
1939年１月27日生

再
任
社
外
独立役員

1992年 ９月 専門学校東京ニットファッションアカ
デミー校長（現任） 暮里繊維街活性化ファッションショー
2006年 ３月 日
略歴、実行委員会副委員長（現任）
当社における地位、
2013年 ４月 当社テクニカルアドバイザー
担当
2021年 ５月 当社テクニカルアドバイザー辞任
６月 当社取締役（現任）
2022年 ３月 目 白ファッションアート＆カレッジ理事（現任）（現在に至る）取締役会出席状況

14回のうち13回に出席

所有する
当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

41

専門学校東京ニットファッションアカデミー校長

 白ファッションアート＆カレッジ理事
目
上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
師田範子氏は、ニット業界の人材教育の草分け的存在として長年にわたりニット業界の発展ならびにニット専門学校の経営者として人材育成に携わってこられた実績と幅広いア
パレル業界人脈を有しております。また、当社のニット関連業務のテクニカルアドバイザーとして助言をいただいてきた実績があります。当社といたしましては、今後は、アパレル事業を始め当社事業活動全般に対してより広範かつ高度な視野からの助言および経営執行の適切な監督をいただくために必要な人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類（注）１．
各取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
なお、その他社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
①奥村秀策氏、山形俊樹氏および師田範子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補②奥村秀策氏、山形俊樹氏および師田範子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしております。当社は３氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、３氏が取締役に選任され就任した場合には、独立役員の届け出を継続する予定であります。
③当社は、奥村秀策氏、山形俊樹氏および師田範子氏が取締役に選任され就任した場合には、３氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする

株主総会参考書類者であります。

旨の責任限定契約を継続する予定であります。
④当社は、保険会社との間で、取締役（監査等委員である取締役を除く）
を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各
候補者が再任された場合には各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の責任のうち、被保険者が負担することになる株主代表訴訟・
第三者訴訟・会社訴訟に関する損害を填補の対象としております。

42

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

現任監査等委員である取締役3名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、
監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

43

氏
か

1

再

2

再
任
社
外
独立役員

3

再
任
社
外
独立役員

任

現在の当社における
地位・担当

名
く

ま

ゆ

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

う

じ

常勤監査等委員である
取締役

100%
100%
（18/18回） （13/13回）

加久間 雄二い い ぬ ま

は

る

き

飯沼 春樹

監査等委員である
取締役

100%
100%
（18/18回） （13/13回）

かがみ

た

か

し

監査等委員である
取締役

100%（18/18回）

鏡

高志

100%
（13/13回

株主総会参考書類

1967年 ４月 当社入社

2006年 ７月 当社経理部長

2007年 ６月 当社取締役経理部長

2012年 ６月 当社常勤監査役
2016年 ６月 当社常勤監査等委員である取締役（現任）（現在に至る）

か

く

ま

ゆ

う

じ

加久間 雄二1948年７月８日生

再任

取締役会出席状況

18回すべてに出席

監査等委員会出席状況

13回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

87,700株

重要な兼職の状況

該当事項ありません。

取締役候補者とした理由

加久間雄二氏は、当社経理部門を長く統括し専門知識が十分であり、また長年にわたる当社の取締役、監査役および監査等委員としての豊富な経験と高い見識を有しており、監査等委員会の選定監査等委員としての責務も高いレベルで果たしておられます。当社といたしましては、今後とも当社業務全般に精通した長年の経験を活かして、監査等委員会の役割を高いレベルで発揮し経営全般に対して助言をいただくため、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

略歴、2008年 ６月 当社取締役管理部長
当社における地位、
2010年 ８月 当社取締役経営管理本部管理部長
担当

44

1976年 ４月 弁護士登録

1978年 ４月 飯沼総合法律事務所開設（現職）2011年 ６月 当社社外監査役

略歴、2016年 ６月 当社監査等委員である取締役（現任）
当社における地位、（現在に至る）担当

い い ぬ ま

は

る

き

飯沼 春樹
1948年4月19日生

再
任
社
外
独立役員

取締役会出席状況

18回すべてに出席

監査等委員会出席状況

13回すべてに出席

所有する
当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

飯沼総合法律事務所所長
上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

取締役候補者とした理由

45

飯沼春樹氏は、長年の弁護士としての経験を通じて企
業法務に精通しており、専門的な知識と経営に関する高い見識を活かして当社の経営に適切な助言や監督をいただいております。当社といたしましては、今後とも法務面を含め客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に対して助言をいただくため、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

2001年

9月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任2005年

7月 公認会計士登録

略歴、当社における地位、
担当

かがみ

た

か

し

鏡 高志
1976年12月19日生

再
任
社
外
独立役員

8月 税
 理士法人高野総合会計事務所入所

高野総合コンサルティング株式会社（兼務）

2013年 11月 税理士登録

 理士法人高野総合会計事務所パート
税
ナー（現任）
2016年 6月 当社監査等委員である取締役（現任）2017年 12月 高野総合コンサルティング株式会社代表取締役（現任）
2021年 6月 日本甜菜製糖株式会社社外監査役（現任）（現在に至る）取締役会出席状況

18回すべてに出席

監査等委員会出席状況

13回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

10,000株

株主総会参考書類

2006年

監査法人)入所

税理士法人高野総合会計事務所パートナー

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

高野総合コンサルティング株式会社代表取締役

日本甜菜製糖株式会社社外監査役
上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
鏡高志氏は、大手監査法人勤務を経て現在は税務・経営コンサルティングの専門家として法人代表を勤めるなど会計・税務に精通しており、専門的な知識や事業経営に関する知見を活かして、当社の経営に適切な助言や監督をいただいております。当社といたしましては、
今後とも会計・税務面を含め客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に対して助言をいただく
ため、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

46

（注）
１．
監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
なお、その他社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
①飯沼春樹氏および鏡高志氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
②飯沼春樹氏および鏡高志氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしております。当社は両氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、両氏が取締役に選任され就任した場合には、独立役員の届け出を継続する予定であります。
③当社は、飯沼春樹氏および鏡高志氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しており、両氏が取締役に選任され就任した場合には、当社は両氏との間で同内容の責任限定契約を継続する予定であります。
④当社は、保険会社との間で、監査等委員である取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各
候補者が選任された場合には各氏は当該契約の被保険者となります。
当 該契約は、第三者および当社に対する取締役の責任のうち、被保険者が負担することになる株主代表訴訟・第三者訴訟・会社訴訟に関する損害を填補の対象としております。
【監査等委員会意見】

監査等委員会は、当社の取締役の選任について、諮問委員会での議論の確認を含め、慎重に検討いたしました。取締役の選任について指名の手続きは適切であり、候補者は、これまでの経歴等を踏まえ、経営者としての経験・見識・能力を総合的に評価した結果、当社の取締役として適任と判断いたします。

47

株主総会参考書類〈ご参考〉

株主総会参考書類【当社の取締役選任方針】
当社は、定款に定める取締役の員数の範囲内を前提に、事業規模・事業の範囲等を踏まえて、高い専門性や経営者としての資質と見識を兼ね備えることを前提に候補者を選定します。加えて、高い見識を有し客観的な立場から経営等の監督や企業価値向上に資する意見・提言を行う独立社外取締役候補者を選任することとしています。一方、執行役員制度を導入し、経営の監督責任と業務の執行責任を明確化することとしています。また、2016年６月から監査等委員会設置会社に移行しました。これらにより、取締役会
として、経営監督を効率的かつ実効性をもって行える体制とすることを基本的な考え方としています。なお、監査等委員である取締役には財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任します。
【当社の取締役選任手続き】
取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役候補者の指名については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、経営者としての経験・見識・能力等を総合的に勘案して答申された候補者に関する意見を参考に、取締役会の決議により決定しています。
【当社の社外取締役の独立性判断基準】
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断しております。
① 当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者② 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者③ 当社を主要な取引先とする者（取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者④ 当社の主要な取引先（当社グループの連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者⑤ 当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上を融資する金融機関をいう。）またはその業務執行者 、もしくは過去３年間にその経歴がある者⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年額1,000万円を超えるものをいう。）を得ている
コンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む）⑦ 当社が多額の寄付または助成（年額1,000万円を超えるものをいう。）を受けている団体の業務執行者⑧ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑨ 上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族

48

株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックス
は以下のとおりとなります。

氏名

経営・事業をリードするための知識・経験・能力等

現在の当社における地位
企業経営

山内 一裕 取

締

役

社

長

●

グローバル 不動産 ヘルスケア
繊維
ビジネス 事業全般 事業全般 事業全般●●

監査等委員でない取締役

野村 史郎 取締役執行役員●

奥 村 秀 策 取 締 役【 社 外・独 立 】●●

山 形 俊 樹 取 締 役【 社 外・独 立 】●●

師 田 範 子 取 締 役【 社 外・独 立 】●

監査等委員である取締役

締

法務
リスク管理

人事
労務

サステナビ
リティ等

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

役

●

飯 沼 春 樹 取 締 役【 社 外・独 立 】●

鏡

高 志 取 締 役【 社 外・独 立 】●

平 井 省 吾 取 締 役【 社 外・独 立 】

●

●
●
●
●

●

●

表下部
掲載
（※）

財務
会計

三 枝 章 吾 取締役常務執行役員

加久間 雄二 取経営基盤を確立・維持するための知識・経験・能力等

●

●

●

●
●

●

●

（※）企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等49

株主総会参考書類

第４号議案

会計監査人選任の件

株主総会参考書類

当社の会計監査人である東陽監査法人が本総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
また、監査等委員会がシンシア監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模、品質管理体制および監査費用の相当性などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の決定に基づき付議しております。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
名称

シンシア監査法人

所在地

東京都千代田区神田駿河台三丁目5番1号

沿

2019年3月

シンシア監査法人を設立

出資金
人員構成

72百万円（2022年3月末現在）
公認会計士（パートナー） 9名
公認会計士（スタッフ） 16名
その他
4名
合 計
29名

概

革

要

50

株主総会会場のご案内図
郵船ビル

丸の内仲通り丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

７Fへ

１F 〜７F
エスカレーター
７Fへ

新丸ビル

丸の内１ｓ ｔB３F 〜７F エレベーター

至 大手町駅

三菱商事
ビル

行幸通り

三菱ビル

丸の内２ｎ ｄ

丸の内
二丁目ビル

至 二重橋前駅

丸の内仲通りビル「東京駅」地上から

4a

4b

至 日比谷駅

丸の内中央広場

丸の内
バスターミナル
JP タワー
KITTE

丸の内中央口

丸の内
南口
会

交

場

通

丸の内ビルディング ７階

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
TEL：03-3217-7111

丸の内
北口

JR 東京駅

丸ビルホール日時

2022年6月25日（土）
午前10時 開始

（午前９時半 開場）●JR「東京駅」丸の内南口 徒歩約３分 ●東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結 徒歩約２分●その他、二重橋前駅、大手町駅、日比谷駅からもお越しいただけます。

※駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

ダイトウボウ株式会社