公共工事の中間前払金に関する取扱要領
制
定 平成22年４月１日
最近改正 令和３年９月１日（趣旨）
第１条 この要領は、公共工事の前払金に関する規則（昭和37年３月横浜市規則第14号）第２条第３項に規定する認定（以下「中間前金払に係る認定」という。）に関する取扱いについて、公共工事の前払金に関する規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（対象外工事）第２条 次の各号に定める工事は、中間前金払に係る認定の対象としないものとする。
(1) 横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱第３条第１項に規定する低入札価格調査を行った工事(2) 地域建設業経営強化融資制度による債権譲渡承諾に関する取扱要綱第５条に規定する債権譲渡の承諾申請が行われている工事（ただし、当該承諾申請が承諾されなかった場合を除く。）(3) その他、前払金を当該請負工事に必要な経費以外の支払に充てていることが判明した場合等、中間前金払することが不適当な特別な事由がある工事（中間前金払に係る認定請求）第３条 中間前金払に係る認定を請求する請負人は、中間前金払に係る認定請求書（第１号様式）及び工事履行報告書（第２号様式）を、当該工事の横浜市調達公告等に記載された工事担当課（以下「工事担当課」という。）に提出するものとする。
２ 前項に定める書類（以下「提出書類」という。）の提出があった場合において、当該工事の予算の執行を所管する課（以下「工事発注課」という。）と工事担当課が異なる場合は、工事担当課は速やかに提出書類を工事発注課に送付するものとする。
（確認方法）
第４条 工事担当課又は工事発注課は提出書類に基づき、中間前金払に係る認定を行うにあたって必要な事項の確認を行うものとする。
２ 前項の確認のうち、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項第１号から第３号までに規定する事項に該当することの確認については、次の各号の定めるところにより行うものとする。
(1) 中間前金払に係る認定請求があった時点において、工期又は請負代金額の変更契約が締結されている場合にあっては、契約変更後の工期及び請負代金額を基に確認を行うものとする。
(2) 工事現場等に搬入された検査済の材料等があるときは、その額を認定対象とする出来高に含めることができるものとする。
(3) 第３条第１項の工事履行報告書に記載された内容に疑義があるときは、工事担当課及び工事発注課は請負人に対して、根拠となる資料の提示等を求めることができる。
（中間前金払に係る認定又は不認定）
第５条 工事発注課は前条の確認により、中間前払金の支払対象者に該当すると認められる場合は、中間前金払に係る認定調書（第３号様式）を請負人に交付するものとする。
２ 工事発注課は前条の確認により、中間前払金の支払対象者に該当すると認められない場合は、中間前金払に係る不認定調書（第４号様式）を請負人に交付するものとする。
３ 前２項の規定による認定又は不認定に係る通知は、提出書類の受領の日から７日以内に行うものとする。ただし、やむを得ない場合にあっては、請負人に連絡するものとする。
（中間前払金の支払金額）

第６条 中間前払金の支払金額は、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項の規定により、請負代金額の２割を超えない範囲内とする。ただし、中間前金払に係る認定請求があった時点において、請負代金額が増額又は減額となる変更契約を締結している場合にあっては、次の各号に定める範囲内とする。
(1) 請負代金額が増額となる変更契約を締結している場合にあっては、契約変更後の請負代金額の２割を超えない範囲内とする。
(2) 請負代金額が減額となる変更契約を締結している場合にあっては、契約変更後の請負代金額に10分の６を乗じて得た額から、既に支払った前払金額を差し引いて得た額を超えない範囲内とする。
２ 前項に規定する中間前払金の支払金額は、前条第１項に定める中間前金払に係る認定調書に記載するものとする。
３ 継続費又は債務負担行為に係る契約の中間前払金の支払金額に関する第１項の規定の適用については、同項中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と、「前払金額」とあるのは「当該会計年度における前払金額」と読み替えるものとする。ただし、公共工事の前払金に関する規則第10条の２第２項の規定により、契約を締結した会計年度に翌会計年度以降分の前払金を含めて前金払する場合にあってはこの限りでない。
（準用）
第７条 水道事業管理者の権限に属する契約については、前６条の規定を準用する。この場合において、第１条中「公共工事の前払金に関する規則（昭和37年３月横浜市規則第14号）第２条第３項に規定する」とあるのは「横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程（平成４年３月水道局規程第２号）第２条第３項に規定する」と、同条中「公共工事の前払金に関する規則に定めるもののほか」とあるのは「横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程に定めるもののほか」と、第４条第２項中「公共工事の前払金に関する規則第２条第２項第１号から第３号までに規定する」とあるのは「横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項第１号から第３号までに規定する」と、第６条第１項中「公共工事の前払金に関する規則第２条第２項の規定により」とあるのは「横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項の規定により」と、同条第３項中「公共工事の前払金に関する規則第10条の２第２項の規定により」とあるのは「横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第12条第２項の規定により」と読み替えるものとする。
２ 交通事業管理者の権限に属する契約については、前６条の規定を準用する。この場合において、第１条中「公共工事の前払金に関する規則（昭和37年３月横浜市規則第14号）第２条第３項に規定する」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程（昭和52年８月交通局規程第13号）第２条第３項に規定する」と、同条中「公共工事の前払金に関する規則に定めるもののほか」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程に定めるもののほか」と、第４条第２項中「公共工事の前払金に関する規則第２条第２項第１号から第３号までに規定する」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項第１号から第３号までに規定する」と、第６条第１項中「公共工事の前払金に関する規則第２条第２項の規定により」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第２項の規定により」と、同条第３項中「公共工事の前払金に関する規則第10条の２第２項の規定により」とあるのは「横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第12条第２項の規定により」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領の規定は、この要領の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和３年９月１日から施行する。

第１号様式（第３条第１項）
年月日

中間前金払に係る認定請求書

横浜市長
横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者

所 在 地
商号又は名称代表者職氏名

次の工事について、中間前金払の請求をしたいので、中間前払金の支払対象者に該当することを認定されたく請求します。

１ 契 約 番号

２ 工事 件名

３ 工事 場所

４ 工事 期 間

５ 請 負 代 金 額

※添付書類

契 約 日
完成期限

年
年

金円（契約変更があった場合は変更後の金額）

工事履行報告書（第２号様式）

月月日
日（契約変更があった場合は変更後の期限）

第２号様式（第３条第１項）
年

工事

履

行報

告書

契 約 番 号
工 事 件 名工 事 期 間実 施 工 程調 査 日
月

別
年
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月
月

（備考）

予定工程％
（）は工程変更後実施工程％
差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）

差（）差（）

月日

第３号様式（第５条第１項）
第年

月号
日

中間前金払に係る認定調書
（請負人）
様

横浜
市
長
横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者

次の工事について、その進捗等を調査したところ、中間前払金の支払対象者に該当することを認定します。

１ 契 約 番号

２ 工 事 件名

３ 工事 場所

４ 工事 期

間

契 約 日
完成期限

年
年

月
月

５ 請 負 代 金 額

金円（契約変更があった場合は変更後の金額）

６ 中間前払金額（支払限度額）金円（年日日（契約変更があった場合は変更後の期限）月日現在見込）第４号様式（第５条第２項）
第年

月号
日

中間前金払に係る不認定調書
（請負人）
様

横浜
市
長
横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者

次の工事について、その進捗等を調査したところ、次の理由により中間前払金の支払対象者に該当することを認定しません。

１ 契

約 番

号

２ 工事 件名

３ 工事 場所

４ 工 事 期間

５ 請 負 代 金 額
６

認定しない理由

契 約 日
完成期限

年
年

月月日
日（契約変更があった場合は変更後の期限）金円（契約変更があった場合は変更後の金額）