資料と相談・問合せ先助成制度等（p108）／税金（p126）／相談・問合せ先（p130）

助成制度等※地方公共団体の助成制度等は、p9 〜 13 にも記載しています。

■北九州市助成制度一覧 (1/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

1

介護保険 概要
住宅改修

2

すこやか 概要
住宅改造
助成※令和 6 年 8 月時点
問合せ先在宅の要介護・要支援者が、自身の住む住宅を改修した際に保険給付を行 各区役所 保健福祉課
います。
介護保険担当門司区 093-331-1894
介護保険の要介護・要支援認定を受け、認定期間内である方
対象
小倉北区 093-582-3433
保険給付 9 割〜 7 割
小倉南区 093-951-4127
支給限度 20 万円（利用者負担割合が１割の場合、保険給付額 18 万円、本人負担２万円） 若松区 093-761-4046※事前申請が必要
基準額
八幡東区 093-671-6885
八幡西区 093-642-1446①手すりの取付け／②段差の解消／③滑りの防止・移動の円滑化等のため対象工事の床又は通路面の材料の変更／④引き戸等への扉の取替え／⑤洋式便器等 戸畑区 093-871-4527
等への便器の取替え／⑥その他①〜⑤の住宅改修に付帯して必要な住宅改修

対象
助成率
助成額

介護を必要とする高齢者や障害のある人等が居住している住宅を、身体状 各区役所
況に配慮した仕様に改造する場合に、費用の全部又は一部を助成します。 高齢者・障害者相談係
対象工事は介護保険住宅改修支給限度額を超えるか、対象外となる身体状 門司区 093-321-4800
況に応じて在宅生活に必要なものです。（審査あり）ただし、原則として 小倉北区 093-582-3430
小倉南区 093-952-4800
１住宅に１回限りです。（※要事前申請）
要介護・要支援と認定された人や重度の障害のある人のいる世帯のうち、 若松区 093-751-4800
八幡東区 093-671-4800
生計中心者の前年の所得税額が 7 万円以下の世帯
八幡西区 093-642-1445(1) 生活保護及び市民税が非課税の世帯 ⇒ 100％
戸畑区 093-881-4800(2) (1) を除いて前年の所得税額が 7 万円以下の世帯 ⇒ 75％
助成限度額（30 万円）と助成対象となる工事額を比較し、低い額に上記の助成率を乗じて得た額対象工事 ○介護保険等の給付対象となる工事のうち、すこやか仕様に該当するもの
等（介護保険等の支給限度額を超える場合）○市が必要と認める上記以外の工事
3

主に重度の障害のある人が移動等をしやすくするため住宅内の小規模な 各区役所
改修を行うときに、助成限度額 20 万円でその費用の全部、又は一部を助 高齢者・障害者相談係
門司区 093-321-4800
成します。ただし、原則として同一の対象者につきに 1 回限りです。
①下肢機能障害、体幹機能障害又は乳幼児以前非進行性脳病変による運動 小倉北区 093-582-3430
機能障害（移動機能障害に限る）いずれかの３級以上を有する身体障害 小倉南区 093-951-4126
若松区 093-751-4800のある人及び身体障害のある子ども②重度障害のある人及び重度障害のある子ども（身体障害者手帳 1・2 級、 八幡東区 093-671-4800
八幡西区 093-645-4800
療育手帳 A、精神障害者保健福祉手帳 1 級）
戸畑区 093-881-4800③障害者総合支援法の対象となる難病患者等利用者負担 原則自己負担１割（※所得要件あり）

日常生活 概要
用具給付等事業（ 住 宅 改 対象
造助成）

②段差の解消対象工事 ①手すりの取付け③滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
等④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え※上記①〜⑤の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
事前申請が必要です。
その他
助成制度等［北九州市］

資料と相談・問合せ先

4給水装置 概要
等工事資金融資制 対象度

赤水、出水不良等の解消を図ることを目的に、給水装置の新設、改良工事に必要な資金を融資します。
次の要件を全て満たす人（１）給水装置、給水設備、井戸水配管の所有者（２）毎月の収入額が、融資を受けた場合の毎月の償還額の 10 倍以上ある人※事前申請が必要■門司区、小倉北区、
小倉南区
東部工事事務所 給水係
093-932-5793■若松区、戸畑区、八幡東区、八幡西区、芦屋町、水巻町
融資概要 （１）融資額
西部工事事務所 給水係○申込者１人につき５万円以上 50 万円以下
○マンション等の共有施設の場合は、共有者個人が融資を受けるこ 093-644-7820
次ページとのできる額（５万円以上 50 万円以下）の合計額。ただし、工事に続きま１件につき、2,500 万円を限度とします。
す（２）融資利率：年 1.50％（令和 6 年度）

108 住まいづくりの手引き■北九州市助成制度一覧 (2/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先

6

7

北九州市
上下水道局
総務経営部
営業課
093-582-3623

水洗化改 対象
造工事等
に関する
貸付制度

水洗化改造（くみ取り便所を水洗便所に改造する）工事等を行う人で、次の要件を満たす人。一定の基準に該当する事業所等は除く。
（１）家屋の所有者またはその同意を得た使用者であること（２）貸付金の償還能力のある人（３）貸付金の返還につき確実な連帯保証人を１名たてられる人（連帯保
証人は、市内居住者に限る。かつ、市県民税の非課税者は除く。特に必要がある場合は２名）
工事の種 ●水洗化改造工事：１設備につき 40 万円以内
類及び貸 ●し尿浄化槽切替工事：１基につき 40 万円以内 ( 浄化槽１基に接続する付金額
設備数によって加算あり )●宅地内排水設備工事：10 万円以内
償還方法 48 カ月 24 回払い (2 カ月に 1 回 ) 均等償還 ( 無利息 )。

北九州市
上下水道局
総務経営部
営業課
093-582-3623

雨水タン 概要
ク（雨水流出抑制 対象者
施設）助
成制度

北九州市
上下水道局
下水道部
下水道保全課093-582-2426※詳細は北九州市上下水 道 局 HP をご確 認ください。

資料と相談・問合せ先家庭で取り組める浸水対策や災害時などの水の有効活用として「雨水タンク」の購入に対する助成を実施しています。
雨水タンクを設置する建物の所有者または使用者※北九州市内の公共下水道に接続済みまたは接続見込みの戸建住宅に限る※法人及び個人事業者は対象外※暴力団関係者、市税・上下水道料金等の滞納者は対象外
対象物◯密閉構造・既製品の雨水タンク（容量が 100 リットル以上）◯付属品（取水継手、取水管、蛇口、固定金具、専用架台）
助成額
雨水タンクの購入金額（付属品含む）の２／３（上限２万円）※設置費、配送費は対象外※１つの建物に対して、助成は１度のみ
注意事項 ◯購入前に申請が必要です。 申請後、必ず「交付決定通知書」が交付されてから購入してください。
◯予算がなくなり次第、終了となります。
◯北九州市では製品の指定・推薦は行っていません。

助成制度等［北九州市］

8

水洗化改造（くみ取り便所を水洗便所に改造する）工事を行う人で、次の要件を満たす人。一定の基準に該当する事業所等は除く。
（１）家屋の所有者またはその同意を得た使用者であること（２）下水道の供用開始の告示の日から３年以内に水洗化改造工事を行う人
貸付金を借りる場合 ......... １世帯１設備に限り４千円貸付金を借りない場合 ... １世帯１設備に限り２万円

建築に関する法律等

水洗化改 対象
造工事に
関する助
成制度
助成金

住まいづくりのポイント

5

住まいづくりの手順

4 （続き） 融資概要 （３）償還方法：毎月元利均等償還■門司区、小倉北区、
給水装置（４）償還期間：融資額が 15 万円以下のとき２年以内、15 万円を超え 50 万
小倉南区
等工事資
円以下のとき５年以内、共有施設総代人融資で 50 万円を超えるとき 10 年以内。 東部工事事務所 給水係
金融資制（５）保証人：１人必要
093-932-5793
度（６）指定金融機関：西日本シティ銀行
対象工事 融資の対象となる工事は、次に掲げるもので、これに要する費用が５万円 ■若松区、戸畑区、等
以上のもの。
八幡東区、八幡西区、（１）老朽化した給水装置を改良する工事
芦屋町、水巻町（２）給水装置を共同で使用している者が、各戸に専用の給水装置を新設する工事 西部工事事務所 給水係（３）受水槽以下の設備を新設または改良する工事
093-644-7820（４）私道又は配水管が布設されていない公道に給水装置を新設する工事（宅地内に係るものを除く）（５）給水装置が設置されていない住宅に給水装置を設置する工事

住まいづくりの手引き

109

小型浄化 概要
北九州市では、小型浄化槽を設置する方に補助金を交付し、浄化槽の普及 北九州市
槽設置整促進を図っています。
環境局
対象要件 補助対象と 市域のうち、公共下水道の事業計画区域以外（旧認可区域外） 循環社会推進部
備事業なる区域であること。
業務課
補助対象と ○処理対象人員 50 人槽以下の小型浄化槽。
093-582-2180
なる浄化槽 ○ BOD（生物学的酸素要求量）除去率 90％以上、放流水のBOD が 20mg/L 以下の機能を有する合併処理浄化槽。
宅内配管工 ○単独処理浄化槽の仕様を廃止して小型浄化槽を設置する工事事に付帯して行うものに限る。
次ページ 補助額
人槽区分
５人槽
６人槽・７人槽
８人槽～ 50 人槽
に続きま
補助金額
332,000 円
414,000 円
548,000 円
宅内配管工事の費用の実費に相当する額（上限 300,000 円）
す■北九州市助成制度一覧 (3/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

8 （続き） 注意事項 ○浄化槽設置後の補助金交付申請は、認められませんので、必ず工事着工
小型浄化
前に申請してください。
槽設置整○補助制度の予算には限りがありますので、補助の条件を満たしていても備事業補助金を交付できない場合があります。
○交付の翌年度繰り越しは認められませんので、補助金交付申請及び浄化槽設置工事のスケジュールは、十分に余裕を持って実施してください。

9

問合せ先

助成制度等［北九州市］

資料と相談・問合せ先現行の基準を満たさない木造住宅及び分譲・賃貸マンションの耐震改修 北九州市
事業に対し、費用の一部を補助します。また、道路に面する危険なブロッ 都市戦略局
ク塀等の除却費用の一部を補助します。
指導部（令和５年度より耐震改修と併せて行う省エネ改修工事費補助と建替え等 建築指導課に伴う除却工事費の補助を開始）
093-582-2531
・管理組合又は所有者、若しくは所有者の同意を得て施行者になり得る者。
○昭和 56 年５月 31 日以前に建築または工事着手された木造住宅および分譲・賃貸マンションで、それぞれ以下の条件を満たすもの。
〔木造住宅〕２階建て以下＊省エネ改修工事：住宅１戸につき 25 万円を上限とし補助率 1/4。( 耐震改修工事と併せて行うものに限る )＊除却工事：住宅１戸につき 30 万円を上限とし、除却費と耐震改修費のいずれか低い額の 23％〔分譲・賃貸マンション〕延べ面積が 1,000 ㎡以上かつ、地階を除く階数が３以上の耐火建築物、準耐火建築物〔ブロック塀等除却〕道路に面する危険なブロック塀等で、道路面から1m（擁壁高さを含む）以上の高さを有する塀の除却補助基準 〔木造住宅〕
額○耐震改修工事費及び工事監理費：１戸につき 100 万円を上限とし、耐震改修工事費及び工事監理費を合わせた額の４／５の額（1,000 円未満の端数切り捨て。）〔分譲マンション〕○耐震診断：１棟につき 200 万円に１戸あたり３万円を加えた額を上限とし、診断に要する経費の２／３、もしくは延べ面積×面積単価×２／３のいずれか低い額。（1,000 円未満の端数切り捨て。）○耐震設計費及び工事監理費：住宅１戸につき 50 万円を上限とし、耐震設計費及び工事監理費に要する経費の２／３の額。（1,000 円未満の端数切り捨て。）○耐震改修工事費：住宅１戸につき 50 万円（耐震設計費及び工事監理費の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額）を上限とし、耐震改修工事費×１／３、もしくは、改修工事をする部分の延べ面積×50,200 円（Is 値 0.3 未満相当；55,200 円）×１／３のいずれか低い額。
（1,000 円未満の端数切り捨て。）〔賃貸マンション〕○耐震診断：１棟につき 150 万円を上限とし、診断に要する経費の 3 分の 2、もしくは延べ面積×面積単価×２／３のいずれか低い額。（1,000
円未満の端数切り捨て。）○耐震設計費及び工事監理費：住宅１戸につき 30 万円を上限とし、耐震設計及び工事監理費に要する経費の２／３の額。（1,000 円未満の端数切り捨て。）○耐震改修工事費：住宅１戸につき 30 万円（耐震設計及び工事監理費の補助金交付を受けている場合はその額を控除した額）を上限とし、耐震改修工事費×１／３、もしくは、改修工事をする部分の延べ面積×50,200 円（Is 値 0.3 未満相当；55,200 円）×１／３のいずれか低い額。
（1,000 円未満切り捨て。）〔ブロック塀等除却〕○ブロック塀等除却工事費：１敷地につき 15 万円を上限とし、基準額（1万円／㎡）と除却に要する見積額を比較して、いずれか低い額の１／２の額。（1,000 円未満の端数は切り捨て。）
対象工事 〔木造住宅〕
等
耐震診断の結果、上部構造評点が 1.0 未満のものを 1.0 以上とする補強計画に基づく耐震改修工事。
次ページ＊省エネ改修工事：耐震改修工事と併せて行うものに限るに続きま＊除却工事：①申請時に補助対象住宅に居住していること、②耐震性のすある住宅等を建築または賃借により確保した上で除却を行うもの
住宅・建 概要
築物耐震
改修工事
費等補助
事業
対象

110 住まいづくりの手引き■北九州市助成制度一覧 (4/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先

住まいづくりの手順

9 （続き） 対象工事 〔分譲・賃貸マンション〕
北九州市
住宅・建 等
耐震診断の結果、耐震判定指標が 0.6 未満のものを 0.6 以上とする補強計 都市戦略局
築物耐震画に基づく耐震改修工事。
指導部 建築指導課
改修工事 その他所有者等との請負契約等により補助対象事業を行う事業者は原則として市 093-582-2531
費等補助内事業者です。
（ただし、特別な理由がある場合は市外事業者も認めます。）
事業
木造の耐震診断について○耐震診断＋小屋裏・床下侵入調査（＋耐震補強計画＋工事概算見積もり［希望する方］）◇福岡県耐震診断アドバイザー派遣制度
TEL 092-582-8061 自己負担 6,000 円（耐震診断のみ 3,000 円）◇北九州市耐震推進協議会※営利を目的とした案件を除く
TEL 093-882-0033 自己負担 3,000 円（耐震改修工事の依頼も可）
代理受領制度のお知らせ
北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業及び北九州市ブロック塀
等除却工事費補助事業の当初の費用負担が軽減される代理受領制度の詳しい内容については、市ホームページ又は窓口までお問い合わせください。

住まいづくりのポイント

10 北九州市 概要
空き家の取得者等を対象に、住宅の脱炭素化等に資するリノベーション費 北九州市
空き家リ用の一部を補助する。
都市戦略局
自らが居住するために空き家を購入等する方（若者・子育て世帯に限る） 都市再生推進部
ノベーシ 対象者
ョン促 進 （申請者）
空き家活用推進課
補助額
補助率：住宅の脱炭素化に資する等、市が指定する工事に要する費用の 093-582-2777
事業
1/3 以内
補助上限額：30 万円
補助要件 対象空き家：耐震性能等、市で定める一定の要件を満たすもの
その他

補助額

市外からの転入世帯や市内に居住する若年・子育て世帯で、新たに住宅を 北九州市
取得する方を応援するため、一定の要件を満たす市内の良質な住宅を取得 都市戦略局
する方に対し、住宅の購入・建設にかかる費用の一部を補助します。
総務政策部
住まい支援室●市外から移住・転入 ①、②のいずれかの世帯で、ア又はイに該当する方 093-582-2288① 若者世帯（申請者が 39 歳以下の世帯人員 2 人以上の世帯）② 子育て世帯（4 月 1 日時点で 18 歳未満の子どもがいる方）
ア 1 年以上継続して市外に居住している方
イ 市内に転入後 2 年以内の方で転入前 1 年以上継続して市外に居住していた方●市内に転居 ③、④のいずれかの世帯で、ウに該当する方③ 若者世帯（申請者が 39 歳以下の世帯人員 2 人以上の世帯）④ 子育て世帯（4 月 1 日時点で 18 歳未満の子どもがいる方）
ウ 世帯に属する者のいずれかが、市内に居住しかつ市外へ勤務している方

建築に関する法律等

11 住むなら 概要
北九州
定住・移
住推進事
対象者
業
若者・子
育て持ち
家応援メ
ニュー

○申請前に必ず事前申込（電子申請）が必要です。
○詳しい内容については、市ホームページ又は窓口までお問い合わせください。

対象となる世帯員 1 人あたり 15 万円（上限 50 万円）

助成制度等［北九州市］

資料と相談・問合せ先

対象住宅 街なかの区域内に所在する下記の住宅[ 戸建て住宅 ] 敷地面積 130 ㎡以上（第一種、第二種低層住居専用地域は 180 ㎡以上）
[ マンション ] 住戸専用面積が 50 ㎡以上●新築住宅※次のいずれかに該当する住宅○住宅性能表示制度による建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅○【フラット 35】S の適合証明書の交付を受けた住宅○長期優良住宅の認定を受けた住宅○その他 ZEH 住宅等、断熱等性能等級 5 以上の証明書類の交付を受けている住宅●中古住宅※次の全てに該当する住宅○インスペクション（住宅診断）を実施している住宅（新築住宅の要件のいずれかに該当する場合は不要）〇新耐震基準を満たしている住宅

住まいづくりの手引き

111

■北九州市助成制度一覧 (5/5)
No

名称

12 民間建築
物吹付け
アスベス
ト除去工
事等補助
事業

制度概要・助成内容等

問合せ先

助成制度等［北九州市］

資料と相談・問合せ先建築物の所有者に対し、吹付けアスベスト等の分析調査や除去工事等を行 北九州市
う場合に、その費用の一部を補助します。
都市戦略局
対象
建築物の所有者、若しくは所有者の同意を得て補助事業者となり得る者。 指導部
補助基準 ●分析調査：調査費用の額（上限 25 万円）
建築指導課
額●除去工事等：工事費用の２／３（上限 120 万円で、分析調査で補助金 093-582-2531
を受けた場合は、その額を控除します。）
対象工事 ●分析調査等(1) 分析機関は、社団法人日本作業環境測定協会が公表した「石綿含有の有無の判定及び石綿の含有率の測定が可能な石綿含有率分析可能機関」
であること。
(2) 全ての種類（６種類）のアスベストについて重量比 0.1％を越えるかど
うか分析調査を行うこと。
(3) 分析調査は、建築物石綿含有建材調査者による調査に基づき実施すること。
対象工事 ●除去工事等
等(1) 施工者は、次の両方を満たす者であること。
ア 石綿障害予防規則に基づく石綿作業主任者及び特別の教育を受けた者。
イ 建設業労働災害防止協会が発行する「建築物解体等における石綿粉じんへの暴露防止マニュアル」に従って施工することができる者。
(2) 除去工事等は、実施計画の策定等を建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施すること。
その他
分析調査及び除去工事の補助対象事業を行う事業者は原則として市内事業者です。（ただし、特別な理由がある場合は市外事業者も認めます。）
13 がけ地近 概要
土砂災害の恐れのある区域にある、現に居住している住宅（危険住宅）の 北九州市
接等危険除却、代替住宅の建築等をする場合に、経費の一部を補助します。
都市戦略局
北九州市内の土砂災害特別警戒区域等※ 1 に存する既存不適格住宅等の所 指導部
住宅移転 対象者
有者若しくは相続人、又はその同意を得て補助対象事業者となり得る者。 建築指導課
補助事業※ 1：対象は次の①〜③の区域の既存不適格住宅
093-582-2531
及び①〜⑤で、移転勧告・是正勧告・避難勧告・避難指示を受けた住宅（避難勧告・避難指示については、勧告又は指示が公示された日から六月を経過している住宅に限る）①土砂災害特別警戒区域②福岡県建築基準法施行条例第５条により建築が制限されている範囲③急傾斜地崩壊危険区域④土砂災害特別警戒区域指定見込み区域⑤過去３年間に災害救助法の適用を受けた地域
補助対象 ●危険住宅除却等事業
危険住宅の除却等に要する経費（１戸あたり※ 2 の上限 97 万 5 千円）●代替住宅建設等事業
所有者等が代替住宅の建設・購入・改修するために要する資金を金融機関等から借り入れた場合における借入金の利子相当額として当該金融機関へ返済する費用（1 戸あたり※ 2 の上限 421 万円※ 3）※ 2：共同住宅、長屋住宅の場合は１棟あたり※ 3：421 万円のうち、建物助成 325 万円上限、土地の取得 96 万円上限
その他
〇代替住宅の建設については、原則として省エネ法に規定された基準に適合する必要があります。
〇所有者等との請負契約等により補助対象事業を行う事業者は原則として
市内事業者です。（ただし、特別な理由がある場合は市外事業者も認めます。）
14 老朽空き 概要
倒壊や部材の落下のおそれがあるなど老朽化した空き家等の除却に要する 北九州市
家等除却費用の一部を補助する。
都市戦略局
老朽空き家等の所有者等促進事業 対象者
都市再生推進部（申請者）
空き家活用推進課
補助額
補助率：老朽空き家等の除却に要した額と市が定める基準額を比較して、 093-582-2777
いずれか低い方の１／３以内
補助上限額：１棟あたり 30 万円
補助要件 対象空き家：昭和 56 年 5 月以前に建築された老朽空き家等で、市で定める一定の要件を満たすもの
その他○申請前に必ず事前相談が必要です。
○詳しい内容については、市ホームページ又は窓口までお問い合わせください。

112 住まいづくりの手引き

概要

■福岡市助成制度一覧 (1/6)
No

2

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先

介護保険の要介護（要支援）認定を受けた方が、お住まいの住宅を改修し 各区役所
た場合に、申請により改修費用の一部が介護保険から支給される制度です。 福祉・介護保険課（※新築の場合は、適用になりません。）
東区 092-645-1069
対象
介護保険の要介護（要支援）認定を受けた方
博多区 092-419-1081
助成率
負担割合証の割合
支給内容
支給上限額
中央区 092-718-1102
３割７割を支給（３割を自己負担）
14 万円
南区 092-559-5125
２割８割を支給（２割を自己負担）
16 万円
城南区 092-833-4105
１割９割を支給（１割を自己負担）
18 万円
早良区 092-833-4355
対象工事 ●手すりの取付け●段差の解消西区 092-895-7066
等●滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更●引き戸等への扉の取替え●洋式便器等への便器の取替え●その他上記の住宅改修に付帯して必要となる工事
その他
改修内容等について事前申請が必要です。
増築の場合は、対象となる工事が限られますので、事前にお問合わせください。
高齢者住 概要
介護を必要とする高齢者がいる世帯に対し、住宅を高齢者の居住に適する 各区役所
宅改造
ように改造する費用の全部または一部を助成する制度です。（※所得により 福祉・介護保険課
制限があります。また全面的に改築・新築する場合は、適用になりません。） 東区 092-645-1071
対象
次のいずれの要件も満たす方がいる世帯
博多区 092-419-1078●福岡市内に居住する 65 歳以上の高齢者
中央区 092-718-1145●介護保険の要介護認定において、要支援１〜２又は要介護１〜５までの 南区 092-559-5127
認定を受けた方
城南区 092-833-4170●介護保険の保険料段階が１〜８段階の方
早良区 092-833-4352
助成率
利用者の介護保険の保険料段階
西区 092-895-7063
助成率
介護保険 概要
住宅改修

住まいづくりの手順1※令和 6 年 8 月時点

住まいづくりのポイント※第１段階［Ａ］と［Ｂ］については、当制度独自の区分となります。

生活保護、市民税世帯非課税の老齢福祉年金
住宅改造
100%
受給者等
相談センター
第１段階［Ｂ］
市民税非課税（世帯）092-731-3511
90%
第２・３段階
市民税非課税 ( 世帯 )第４・５段階
市民税非課税 ( 本人 )60%
第６・７段階本人が市民税課税で所得 200 万円未満
35%
本人が市民税課税で所得 200 万円以上 300 万
10%
第８段階
円未満
改造に要した額と、助成上限額を比較して少ない方の額に助成率を乗じた額です。
助成額●助成上限額：30 万円（介護保険の給付対象となる工事についてはこの助成においては 10 万円を限度とします。）
対象工事 浴室、便所、玄関、廊下、階段、居室、洗面所等で、高齢者の日常生活の等改善に直接かかわる改造（介護保険の給付対象となる工事は原則として対象外）です。
その他
事前申請が必要です。
障がい者 概要
在宅の重度障がい児・者がいる世帯に対し、住宅を障がい児・者の居住に適 各区役所
等住宅改するように改造する費用の全部または一部を助成する制度です。（※所得に 福祉・介護保険課
造
より制限があります。また全面的に改築・新築する場合は、適用になりません。） 東区 092-645-1067
対象
当該障がい児・者の属する世帯員の市民税所得割額の合計が 46 万円未満の 博多区 092-419-1079
世帯で、かつ、次に掲げる世帯です。
中央区 092-718-1100①福岡市内に居住し、65 歳未満で、視覚障がいまたは肢体不自由の身体障 南区 092-559-5121
害者手帳の１級または２級の交付を受けた方のいる世帯
城南区 092-833-4102②福岡市内に居住し、65 歳未満で、下肢、体幹機能障がい又は脳原性運動 早良区 092-833-4353
機能障がい（移動機能障がいに限る）の身体障害者手帳３級の交付を受 西区 092-895-7064
けた方（ただし、介護保険の住宅改修サービスを利用できる方を除く。）
のいる世帯
住宅改造
③福岡市内に居住し、65 歳以上で、上記①②における障がい要件に該当し、 相談センター
介護保険の要介護認定において要支援又は要介護の認定を受けることが 092-731-3511
できなかった方のいる世帯
第１段階［Ａ］

助成率
100%
75%

資料と相談・問合せ先

次ページ
に続きま
す

世帯区分
生活保護世帯等及び世帯員全員の市民税所得割額の合計が３万３千円未満の世帯世帯員全員の市民税所得割額の合計が３万３千円以上 16 万円未満の世帯世帯員全員の市民税所得割額の合計が16 万円以上 23 万５千円未満の世帯世帯員全員の市民税所得割額の合計が23 万５千円以上 46 万円未満の世帯

助成制度等［福岡市］

助成率

建築に関する法律等

3

住まいづくりの手引き

113

50%
25%

■福岡市助成制度一覧 (2/6)
No

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先改造に要した額と、下記の助成基準額を比較して少ない方の額に世帯区分に応じた助成率を乗じた額です。ただし、助成基準額を上限とします。
●助成基準額障害者手帳 1・2 級で、介護保険対象の方 ........30 万円
その他の方 ........................50 万円
障害者手帳３級 ...................................................................20 万円
対象工事 浴室、便所、玄関、台所、廊下、階段、居室、洗面所等で、障がい児・者
等の日常生活の改善に直接かかわる改造（介護保険の対象者については、介護保険からの給付が優先されます。
その他
事前申請が必要です。

各区役所
福祉・介護保険課
東区 092-645-1067
博多区 092-419-1079
中央区 092-718-1100
南区 092-559-5121
城南区 092-833-4102
早良区 092-833-4353
西区 092-895-7064

3 （続き） 助成額
障がい者
等住宅改
造

4

5

住宅改造
相談センター092-731-3511
緑化助成 概要
緑のまちづくりを推進するため、民有地を緑化する方に対し、その費用の （公財）福岡市緑の事業
一部を助成する制度です。
まちづくり協会
対象●福岡市内の民有地で地目は宅地であり、所有権、地上権等の権限を有す みどり課
る土地または管理者の同意を得た土地であること。（販売等を目的とした 092-260-8816
緑化事業は除く）
ホームページ●道路（幅員 4m 以上の公衆用道路）から植物が見え、かつ該当道路境界か https://www.
ら 6m 以内の場所に緑化面積 5 ㎡以上新たに行う緑化であること。
midorimachi.jp/●本助成事業以外の助成を受けていないこと。
●法令等により緑化を義務づけられている場合は、その基準を超える部分の緑化を助成の対象とする。
●同一の敷地において、既に本助成事業を受けた者には、助成金を交付しない。
●申請時に未着工で、令和 7 年 3 月 21 日までに緑化工事完了及び事業実績
報告書の提出ができるもの。
助成基準 ●緑化施工費用の２分の１相当額
額
ただし、0.4m 未満の樹木及び地被植物：緑化面積１㎡当たり５千円、芝生：緑化面積 1 ㎡当たり 1 千円。
上記以外の緑化：緑化面積１㎡当たり１万円を上限とする。
総額上限は 20 万円。
対象緑化 ●地上緑化：地上において行う緑化。
手法●壁面緑化：壁面において行う緑化で、登はん型、下垂型、壁面基盤型の３種とする。
その他●助成は予算の範囲内で先着順とします。
水道局給 概要
水工事資金融資制 対象
度
融資額
指定金融
機関
融資利率
償還期限

助成制度等［福岡市］

資料と相談・問合せ先114 住まいづくりの手引き

融資の対
象工事

その他

水道局では、対象項目に掲げるような給水装置などの新設・改造工事に必 事前相談窓口
要な資金の融資を行っています。
（公財）福岡市水道(1) 給水装置の所有者又は給水施設の所有者で、かつ、当該給水装置又は給 サービス公社
水施設を自ら家事の用に使用する者。（借家、アパート等は該当しません） 給水審査課(2) 共有部分を管理している分譲マンションの管理組合。
092-791-3280(1) の対象者は、５万円以上 50 万円以下（１万円単位）(2) の対象者は、100 万円以上 1,000 万円以下（10 万円単位）(1) の対象者は、西日本シティ銀行(2) の対象者は、福岡銀行（法人登記をしている管理組合は西日本シティ銀行も利用可）
毎月見直し(1) の対象者は、25 万円以下の場合は３年、25 万円を超える場合は５年(2) の対象者は、500 万円以下の場合は５年、500 万円を超える場合は 10 年
以内
(1) の対象者は、①老朽化した給水装置又は給水施設を改造する工事②配水管が布設されていない市道等に給水装置を新設する工事③井水切替により給水装置を新設する工事④既設の建物で、貯水槽式から直結式へ切替える工事(2) の対象者は、①既設の建物で、貯水槽式から直結式へ切替える工事(1) の対象者は、連帯保証人１人（市内居住者）が必要(2) の対象者は、修繕積立金口座を融資銀行に指定※事前申請が必要

■福岡市助成制度一覧 (3/6)
No

名称
水洗化工 概要
事に関する 貸 付・
助成制度

制度概要・助成内容等

問合せ先

公共下水道の整備により水処理センターで汚水を処理する区域は、「処理区域」 福岡市として告示され、その区域内の建物の所有者には、下水道法、市下水道条例 道路下水道局
下水道管理課により以下①〜③のことが義務づけられます。
①台所、風呂場、その他の汚水の排水先を６ヶ月以内に下水道本管（公 092-711-4534
共桝）に接続してください。（市下水道条例第４条）②し尿浄化槽は、排水先を６ヶ月以内に下水道本管（公共ます）に接続
してください。（市下水道条例第４条）③くみ取り便所は、処理開始日から３年以内に水洗便所に改造してください。（下水道法第 11 条の３）
処理区域になったら、１日も早く公共下水道を利用していただくために、水洗便所改造補助金、水洗便所改造資金貸付、私道排水設備助成、低地排水設備助成、水洗化あっせん委員制度の諸制度を設けています。
【排水設備工事について】○排水設備の新設等をしようとするときは、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令、条例及び規則の規定に適合するものであることについて、市長の確認を受けなければなりません。この申請の内容を変更
しようとするときも同じです。
（市下水道条例第 6 条）
○排水設備の新設等の工事を行ったときは、その完了日から５日以内に市長に届け出て、検査を受けてください。
（市下水道条例第７条）○排水設備の新設等の工事は、市長が指定した指定工事店でなければ行うことができません。必ず指定工事店で施工してください。
（市下水道条例第 8 条）

住まいづくりのポイント
建築に関する法律等
助成制度等［福岡市］

資料と相談・問合せ先

水洗化工事（くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、または、既設し水洗便所 内容
尿浄化槽から下水道への切替工事）を行う工事費の一部を補助します。
改造補助
対象経費 水洗化工事に要する費用
金
宅内の排水設備（排水管・排水桝）の工事費用
助成額 保護受給者（第 1 号）及び支援給付受給者：限度額 280,500 円
保護受給者 ( 第 1 号以外 ) 及び支援給付受給者：限度額 140,200 円
その他の世帯：限度額 187,000 円
要件①生活保護法第 11 条第 1 項にさだめる保護を受けている方②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第 14 条第 2 項に定める支援給付を受けている方③市長が特に必要と認める場合
上記の①②③のいずれか及び下記の条件を満たす方
・家屋の所有者又は改造工事について、家屋の所有者の承諾を受けた借家人
注意事項 予算の範囲内で先着順です。
水洗便所 内容
水洗化工事（くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、または、既設し改造資金
尿浄化槽から下水道への切替工事）を行う工事費の一部を貸付します。
対象経費 ○くみ取り便所から水洗便所への改造費用貸付○宅内の排水設備（排水管・排水桝）の工事費用
貸付額 改造しようとする便所１箇所につき 43 万円以内とします（無利息）。
償還方法：貸付金は 40 ヶ月（３年４ヶ月）均等償還。
（貸付金の償還は、貸付けした月の翌月から銀行等の口座振替方式で償還していただきます。）
要件①家屋の所有者又は改造工事について家屋の所有者の承諾を受けた借家人。
②福岡県内に在住する連帯保証人（配偶者、法人を除く）を１名た
てることのできる人。ただし、貸付金が 120 万円以上及び借家人が改造工事をされる場合は２名。
③当該年度の市県民税額が 120 万円未満の人。ただし、便所３箇所
以上を改造工事する場合は、市県民税額が 240 万円未満の人。
④市税を滞納していないこと。
⑤貸付金の償還能力のある人。
注意事項 予算の範囲内で先着順です。
私道排水 内容
水洗化工事（くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、または、既設設備助成
し尿浄化槽から下水道への切替工事）を行う人が、私道に他の方と共同で排水設備を設置する場合に、私道部分について工事費の一部を助成します。
（維持管理は使用される方々で行うこととなります。）
対象経費 私道に設置する排水設備（排水管・排水桝）の工事費用
次ページ
助成額 私道部分の排水設備工事費総額の３分の２以内。
（当該排水設備のに続きま
利用戸数の全戸が水洗化工事を行う場合は、工事費総額の５分の４
す以内を助成します。）

住まいづくりの手順

6

住まいづくりの手引き

115

■福岡市助成制度一覧 (4/6)
No

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先

6 （続き） 私道排水 要件
水洗化工 設備助成
事に関する 貸 付・
助成制度①私道に２つ以上の宅地（家屋が建っていること）が接していること。 福岡市（公道に面している宅地は原則として含みません。）
道路下水道局②利用可能戸数の２分の１以上がくみ取り便所の水洗化工事、又は 下水道管理課
し尿浄化槽の切替工事を行うこと。
092-711-4534③利害関係者全員の承諾が得られること。
④下水道受益者負担金及び市税を滞納していないこと。
注意事項 予算の範囲内で先着順です。
水洗化工事（くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、または、既設し尿浄化槽から下水道への切替工事）を行う人が、低地のためポンプ施設を設置する場合について、そのポンプ施設の工事費を助成します。
対象経費 ・ポンプ施設の設置工事費・附帯する電気設備
・ポンプ槽築造工事
助成額 上記内容の工事費で市が査定した額の全額要件①ポンプ施設の設置工事完了とともに、くみ取り便所の水洗化工事、又はし尿浄化槽の切替工事を行うこと。
②助成を受けようとする方が、官公署、会社及びその他の法人でないこと。
③受益者負担金及び市税を滞納していないこと。
④ポンプ施設の設置に要する敷地の土地所有者、地上権者その他の利害関係者の承諾が得られること。
注意事項 予算の範囲内で先着順です。

低地排水 内容
設備助成

水洗化あ 内容
っせん委
員制度
注意事項
7

排水設備の設置工事、水洗化工事（くみ取り便所を水洗便所に改造する工事、または、既設し尿浄化槽から下水道への切替工事）を行おうとすることに起因する紛争の和解の仲介を行います。
予算の範囲内で先着順です。

助成制度等［福岡市］

資料と相談・問合せ先雨水流出 雨水貯留 概要
建物の屋根に降った雨水を一時的に貯めるタンク（雨水貯留タン 福岡市
抑制施設 施設ク）を設置された方にタンク製品代の一部を助成します。
道路下水道局
対象経費 雨水貯留タンクの購入価格（タンク本体価格と接続するために必 下水道管理課
助成制度
要なパイプなどの合計額で消費税を含む。ただし、設置費用や配 092-711-4534
送費は除く）
助成額 対象経費の半額で、上限は、合計貯留容量が 100 〜 500 ㍑未満の場合 15,000 円、500 ㍑以上の場合 30,000 円。※助成は１家屋１度まで
対象者 対象者は福岡市内で、土地・建物を所有する方、または使用している方。タンクの条件は、①メーカー・販売店等で雨水貯留タンクとして販売されているもの。
②貯留容量の合計が 100 ㍑以上で、耐久性があるもの。
③日光を通さないもの。
④雨どいに直接接続されているもの。
⑤蓋付きで雨水以外のものを流入させないもの。
⑥その他、市長が認めるもの。
雨水浸透 概要
建物の雨どい等から集めた雨水を当該敷地内で浸透させる桝・管施設（雨水浸透桝・雨水浸透管）の設置費（全部または一部）を助成します。
対象経費 雨水浸透桝・雨水浸透管の設置工事費（材料価格と設置費用の合計額で消費税を含む）
助成額 ○既存建築物の場合、雨水浸透桝は１基あたり 20,000 円、雨水浸透管は１ｍあたり 7,000 円。上限は１敷地総額 100,000 円。
○新築、増築の場合、雨水浸透桝は１基あたり 10,000 円、雨水浸透管は１ｍあたり 4,000 円。上限は１敷地総額 50,000 円。
※助成は 1 家屋 1 度まで。
対象者 対象者は市街化区域内で土地・建物を所有する方、または使用している方。新築・増築も可。
対象地域 福岡市の市街化区域（地形・地質等により雨水を浸透させることが不適当な区域、又は「福岡市開発行為の許可等に関する条例」
第４条に基づき定められた区域を除く）。
注意事項
予算の範囲内で先着順です。また、事前申請が必要です。

116 住まいづくりの手引き■福岡市助成制度一覧 (5/6)
No

名称

制度概要・助成内容等

合併処理 概要
浄化槽設
置助成制 対象
度

問合せ先

公共下水道等の事業計画区域外において、合併処理浄化槽を設置する場合に、 福岡市
その費用の一部を助成する制度です。
道路下水道局○福岡市域（ただし公共下水道事業 ○居住を目的とした住宅であること。 下水道企画課
計画区域内 及び 農業・漁業集落排 ○合併処理浄化槽を新設する場合等。 092-711-4428
水処理区域内を除く）であること。

住まいづくりの手順

8

設置費用の４割を助成します。（上限あり）
上 限 額
11 〜 20 人槽
939,000 円
5 人槽
332,000 円
21 〜 30 人槽
1,472,000 円
6 〜 7 人槽
414,000 円
31 〜 50 人槽
2,037,000 円
8 〜 10 人槽
548,000 円
51 人槽〜2,326,000 円
注意事項 ○浄化槽設置後の助成金交付申請は認められませんので、必ず工事着手前に申請してください。
〇助成制度の予算には限りがありますので、助成の条件を満たしていても助成金を交付できない場合があります。
〇交付の翌年度繰越は認められませんので、補助金交付申請及び浄化槽設
置工事のスケジュールは、十分に余裕を持って実施してください。

助成額

住宅用エ 概要
ネルギー
システム
※1
導入支援 対象者
事業
補助額※ 2

住まいづくりのポイント

9

10 住宅耐震 概要
改修工事
費補助事 対象
業

助成額

資料と相談・問合せ先

11 木造戸建 概要
住宅耐震
建替費補
助事業

助成制度等［福岡市］

昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす住 福岡市
宅で、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を対象とします。
住宅都市局
●共同住宅
○耐震改修促進法の認定等をうけたもの
建築物安全推進課○３階建て以上かつ延べ面積 1,000 ㎡以上
092-711-4580●木造戸建住宅 ○２階建て以下※いずれも事前相談が必要
助成率
●共同住宅
（助成内
１戸につき 40 万円を上限とし、耐震改修工事に要する額の 23.0％に相容）当する額と延べ面積に 50,200 円を乗じて得た額の 23.0％に相当する額のどちらか低い額とします。段階的改修も補助対象とします。
●木造戸建住宅
１戸につき 150 万円を上限とし、耐震改修工事に要する額の 80.0％に相当する額とします。
耐震シェルター、防災ベッドの設置等については、25 万円を上限とし、購入及び設置に要する額の 40％に相当する額とします。

建築に関する法律等

住宅用エネルギーシステム（住宅用太陽光発電システム、リチウムイオン 福岡市
蓄電システム、V2H システム、高効率給湯器（エコキュート）、家庭用燃料 住宅用エネルギーシ電池）導入時の設置費用の一部を助成します。
ステム導入支援事業(1) 戸建住宅 個人
補助金交付事務局(2) 集合住宅 個人、管理組合等
092-692-7117※ 1 各種要件有。詳細については HP 参照(1) 組み合わせ補助（住宅用太陽光発電システムと HEMS の設置を必須条件と 福岡市 環境局
し、リチウムイオン蓄電システム、V2H システム、高効率給湯器（エコキュー 脱炭素事業推進課
ト）又は家庭用燃料電池のいずれか 1 基以上と組み合わせて導入する場合） 092-711-4204
なお、住宅用太陽光発電システムは新設する場合のみ補助対象となります。
・住宅用太陽光発電システム（戸建住宅） 2 万円／ kW（上限 10 万円）
・リチウムイオン蓄電システム
機器費の１／２（上限 40 万円）
・V2H システム
機器費の１／２（上限 20 万円）
・高効率給湯器（エコキュート） 定額 2 万円
・家庭用燃料電池
定額 5 万円(2) 単体補助（システムを単体で導入する場合）
・住宅用太陽光発電システム（集合住宅） 2 万円／ kW（上限 60 万円）
・家庭用燃料電池
定額 5 万円※ 2 各種要件有。詳細については HP 参照

住まいづくりの手引き

117

昭和 56 年５月 31 日以前に建築確認を得て着工した以下の条件を満たす木 福岡市
造戸建住宅で、既存の住宅を解体し、現地での建替工事を対象とします。
住宅都市局○２階建て以下
建築物安全推進課○耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの（上部構 092-711-4580
造評点 0.7 未満、又は耐震診断調査票で一見して倒壊の危険性があると判断できる、もしくは壁の割合が 0.8 未満）※事前相談が必要
１戸につき 20 万円（一定の要件を満たす場合、30 万円を上限に加算あり）

■福岡市助成制度一覧 (6/6)
No

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先

12 ブロック 概要
塀等除却
費補助事
業
助成額

13 福岡市空き家活用
補助金

14 福岡市
地域貢献
等空き家
活用
補助金
（子育て
居住型）

15 狭あい道
路拡幅整
備事業

狭あい道路

中心線

中心線

道路に面して設けられている高さが概ね１ｍ以上のブロック塀等で、調査 福岡市の結果、危険な状態であるもの等を対象とします。なお、ブロック塀等とは、 住宅都市局
コンクリートブロック造、石造、れんが造、その他組積造による塀（フェ 建築物安全推進課
ンスなどとの混用の場合も含む）です。（※事前相談が必要）
092-711-4580
１件あたり 15 万円を上限とし、除却するブロック塀等の長さ（単位はメートルとし、１メートル未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に 5,000 円を乗じた額と除却に要する費用の１／２に相当する額のどちらか低い額とします。
概要
市街化調整区域における定住化の促進を図るため、空き家の改修や設計費、 福岡市
家財道具の処分等の費用の一部を助成する制度です。
住宅都市局
対象者
●自己居住用の住宅として活用される方
地域計画課
空き家を取得または賃借し、自己居住用として改修される方で以下条件※ 092-711-4430
を満たす方●賃貸用の住宅として活用される方
空き家を所有し、以下条件※を満たす入居者を対象とする賃貸住宅として改修される方
※条件：福岡市外から転入される方、又は、世帯分離により市内移動される方
対象物件 市街化調整区域内の１年間以上利用されていない空き家
補助額
改修工事、設計費、家財道具の処分等に係る費用の 1/2（上限 100 万円）※家財道具の処分費用は、全体額の 1/5 の額を上限
その他●空き家を 10 年以上活用すること等要件有り●事前相談が必要です
概要
市街化調整区域における子育て世帯の定住化の促進を図るため、空き家の 福岡市改修や設計費、家財道具の処分等の費用の一部を助成する制度です。
住宅都市局
対象者
●自己居住用の住宅として活用される方
住宅計画課
空き家を取得または賃借し、自己居住用として改修される方で以下条件※ 092-711-4598
を満たす方●賃貸用の住宅として活用される方
空き家を所有し、以下条件※を満たす入居者を対象とする賃貸住宅として改修される方
※条件：福岡市外から転入される子育て世帯又は世帯分離により市内移動
される子育て世帯対象物件 市街化調整区域内の１年間以上利用されていない空き家
補助額
子育て対応改修工事、設計費、家財道具の処分等に係る費用の 1/2（上限100 万円）※家財道具の処分費用は、全体額の 1/5 の額を上限
その他●空き家を 10 年以上活用すること等要件有り●事前相談が必要です概要
幅員４ｍ未満の市道を対象とし、セットバックが必要な用地について、土地 【個別整備型】
所有者と協議を行い、用地の寄付などにより狭あい道路の拡幅整備を推進し 福岡市
ています。
住宅都市局
【個別整備型】【路線整備型】
建築指導課
既存の建物
092-711-4586（幅員 4m 未満の市道）【路線整備型】
各区役所 地域整備課
幅員 4m を確保
東区 092-645-1053
後退線
建て替えら
後退線
れた建物
博多区 092-419-10572m（道路の中心線から）
中央区 092-718-1075
南区 092-559-5083
城南区 092-833-4072
助成内容 【個別整備型】建築基準法に基づく後退用地を対象に個別に拡幅。
早良区 092-833-4333
等［寄付の場合］測量・分筆・整備工事の代行。支障物件移設費用の一部補助。
西区土木第１課［自主管理の場合］整備工事の一部補助。後退用地に係る非課税措置。
092-895-7044【路線整備型】事業効果が見込める一定区間について土地所有者の協力によ
西区土木第２課
り寄付を受けるものについて拡幅整備。市が整備・維持管理を行い、工092-806-0411
作物の移設費用等を補助。
後退用地

助成制度等［福岡市］

資料と相談・問合せ先118 住まいづくりの手引き

寄付用地

整備効果が
認められる
一定区間

■久留米市助成制度一覧 (1/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

障がい者 概要
住宅改修
対象

3

福岡すみ 概要
よか事業
対象

一定以上の障害がある方が、自身の住む住宅を改修する際に、申請により給付される制度です。
下肢、体幹または移動機能障害で１〜３級の手帳を持っている在宅の方。難病患者等で下肢または体幹機能障害を持っている在宅の方。ただし、特殊便器への取替については、上肢障害２級以上の者。（原則、学齢児以上）※事前申請が必要※介護保険対象者は介護保険制度での助成
助成額
助成限度額；20 万円○課税世帯 ：１割負担（自己負担の月額上限 18,600 円）○非課税世帯：自己負担なし
対象工事 ○手すりの取り付け
等○段差の解消○滑りの防止、移動の円滑化などの為に床または通路面の材料変更○引き戸などへの扉の取り替え○洋式便器などへの便器の取替え○上記の改修に伴って必要となる工事

久留米市
健康福祉部
障害者福祉課0942-30-9035

介護保険で要介護・要支援と認定された高齢者や重度障害者等の居住する住宅に身体状況に配慮した仕様に改造する際に申請により給付される制度です。
次の (1) 〜 (4) の要件を全て満たすこと(1) 以下の①〜③のいずれかに該当する方①要介護・要支援と認定された方②視覚障害または肢体不自由で１・２級の手帳を持っている方③療育手帳のＡ・Ａ１・Ａ２・Ａ３を持っている方(2) 市民税が非課税である者のみで構成される世帯(3) 同一の住宅で過去に助成実績がないこと(4) 工事着工前に交付決定を受けていること※事前申請が必要

久留米市
健康福祉部
介護保険課
0942-30-9036
久留米市
健康福祉部
障害者福祉課0942-30-9035

補助額

資料と相談・問合せ先危 険 ブ 概要
ロック塀
等撤去費 対象者
対象物
補助金

助成制度等［久留米市］

助成限度 30 万円
額
対象工事 (1) 上記「対象」の (1) の①のみに該当する方で、介護保険住宅改修の給付対
等象となる工事。（介護保険の支給限度額を超える場合。）または、介護保険住宅改修の給付対象工事とならないものであって、介護の専門的知識を有する者等および市が必要と認める工事。
(2) 上記「対象」の (1) の②又は③に該当される方で、日常生活用具給付制度における障害者住宅改修の給付対象となる工事。（日常生活用具給付費の基準額を超える場合。
）または、障害者住宅改修の給付対象工事とならな
いものであって、機能訓練等の専門的知識を有する者等および市が必要と認める工事。
4

建築に関する法律等

2

問合せ先

介護保険の要介護・要支援の認定を受けている方が、住み慣れた家で、安 久留米市
全に自立した暮らしを続けるための住宅の改修をする際に改修費の一部を 健康福祉部
給付する制度です。
介護保険課
対象
介護保険の要介護認定・要支援認定を受けている在宅の方（事前申請が必要） 0942-30-9036
支給基準 限度額；20 万円（①転居した場合、②要介護認定・要支援認定が３段階以上、限度額上がった場合に限度額のリセットあり。）
支給率；９割〜７割
対象工事 ○手すりの取り付け
等○段差の解消○滑りの防止、移動の円滑化などの為に床または通路面の材料変更○引き戸などへの扉の取り替え○洋式便器などへの便器の取替え○上記の改修に伴って必要となる工事

住まいづくりのポイント

介護保険 概要
住宅改修

住まいづくりの手順1※令和 6 年 8 月時点

住まいづくりの手引き

119

道路に面した倒壊の危険性の高いブロック塀等の撤去費用の一部に補助を 久留米市行う制度です。
都市建設部
危険ブロック塀等の所有者又は当該所有者の相続関係者
建築指導課
次の要件を全て満たすブロック塀等
0942-30-9089(1) 道路に面し、高さが 1 ｍ以上のもの(2) 市が確認し、地震で倒壊の恐れがあると判定したもの
撤去費用の額と撤去するブロック塀等の面積（㎡）× 12,000 円のいずれか
低い方の 3 分の 2 に相当する額（16 万円が上限）

■久留米市助成制度一覧 (2/5)
No
5

6

7

名称

制度概要・助成内容等

木造住宅 概要
耐震改修
等事業費
対象者
補助金

昭和 56 年 5 月 31 日以前に建築された地階を除く階数が２以下の木造住宅
で、耐震改修工事や建替え等に伴う除却工事に要する費用の一部に補助を行う制度です。
次の要件を全て満たす者(1) 補助対象住宅の所有者(2) 契約及び工事着手を行っていない者(3) 耐震診断前に、耐震改修等に付随する工事の契約及び工事着手を行って
いない者

問合せ先
久留米市
都市建設部
住宅政策課
0942-30-9139

対象工事 (1) 耐震改修工事とそれに伴う省エネ改修工事●耐震改修工事：木造住宅の上部構造評点が建物全体を 1.0 以上になる
ように耐震補強、又は、一階部分を 1.0 以上になるように耐震補強する工事●省エネ改修工事：開口部や躯体等の断熱化工事及び設備の効率化により省エネ性能の向上を図る工事※一部の耐震改修工事では省エネ改修工事が必須です。
(2) 建替え等に伴う除却工事
自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を新築、賃借等により確保し、その木造住宅を除却する工事
補助額(1) 耐震改修工事とそれに伴う省エネ改修工事●耐震改修工事は次の①～③のいずれか低い額① 50 万円②耐震改修工事に要する費用の 50％③延べ面積（㎡）× 34,100（円）●省エネ改修工事は次の①、②の低い額① 15 万円②省エネ改修工事に要する費用の 25％(2) 建替え等に伴う除却工事（１戸あたり 30 万円が上限）
除却工事に要する費用と延べ床面積（㎡）× 34,100 円のいずれか低い
方の 23.0% に相当する額
老朽危険 概要
適切に管理されずに老朽化した危険な空家等が、周辺の住環境に悪影響を 久留米市
空家等除及ぼすおそれがあり、その空家を除却し、住環境の改善を図るため、老朽 都市建設部
却促進事
危険空家等を除却する費用の一部を助成する制度です。
住宅政策課
対象者
次の要件のいずれかに該当する者
業
0942-30-9139(1) 老朽危険空家等の所有者又は相続人(2) (1) から同意を得た者
対象物
次の要件を全て満たす老朽危険空家等(1) 市内にある木造の建物(2) 同一敷地内において使用実態がないもの(3) 危険度判定の結果、基準を満たすもの(4) 市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前のもの
補助額
除却費用の２分の１、上限は 65 万円
住 宅 リ 概要
フォーム
助成事業 対象

助成制度等［久留米市］

資料と相談・問合せ先120 住まいづくりの手引き

助成額「住宅の質の向上」を図ることを主な目的として、既存住宅における住宅リ
フォーム工事について、経費の一部を補助します。
次のいずれにも該当する方(1) 市内に住民登録している方(2) 市税に滞納がない方(3) 補助対象住宅に居住している方（借家の場合は、家主の承諾が必要）(4) この補助金の交付を受けたことがない住宅（同一の住宅について１回限り）
対象工事に係る経費（消費税除く）が 10 万円以上で、補助対象経費の 50％に相当する額（上限額は 10 万円）

対象工事 (1) 市内事業者が施工する工事(2) 工事内容○省エネ改修工事；開口部の断熱改修、天井裏・床・壁の断熱改修、高断熱浴槽の設置 等○バリアフリー改修工事；手すり設置、床の段差解消、床材の変更等※ただし、工事をする前の申請が必要で、かつ、令和 7 年 2 月 28 日までに工事が完了し、実績報告及び補助金請求ができる工事であること。

久留米市
都市建設部
住宅政策課
0942-30-9139

■久留米市助成制度一覧 (3/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

住 宅 リ 概要
フォーム
助成事業 対象
（防災力向
上支援）

助成額

問合せ先

「住宅の防災力向上」を図ることを目的として、既存住宅への止水板等の設 久留米市
置等の工事について、経費の一部を補助します。
都市建設部
次のいずれにも該当する方
住宅政策課(1) 市内に住民登録している方
0942-30-9139(2) 市税に滞納がない方(3) 補助対象住宅に居住している方(4) この補助金の交付を受けたことがない住宅（同一の住宅について 1 回限り）
補助対象経費の 50％に相当する額（上限額 30 万円）

住まいづくりの手順

8

対象工事 (1) 市内事業者が施工する工事(2) 工事内容
止水板等の設置工事及びこれらに伴う付帯工事※ただし、工事をする前の申請が必要で、かつ、令和 7 年 2 月 28 日までに工事が完了し、実績報告及び補助金請求ができる工事であること。
空 き 家 概要
活 用 リフォーム 対象
助成事業

10 がけ地近 概要
接等危険
住宅移転 対象者
事業

久留米市
都市建設部
住宅政策課
0942-30-9139

助成制度等［久留米市］

資料と相談・問合せ先補助額

がけ崩れ等から住民の生命を守るため、がけ崩れのおそれがある区域にある既存住宅（危険住宅）からの移転費用の一部を補助します。
久留米市内のがけ崩れのおそれのある区域等にある、既存住宅※１に居住している方で、その住宅の所有者または相続人。
※１：対象となる既存住宅は次の①～③の区域内の既存不適格住宅、または①～④の区域内で、避難指示等を受けた住宅（指示が公示された日から六月を経過している住宅に限る）①急傾斜地崩壊危険区域②土砂災害特別警戒区域③がけ近接地（福岡県建築基準法条例第 5 条により建築が制限されている範囲）④過去 3 年間に災害救助法の適用を受けた地域
以下の２つの補助があります。
(1) 危険住宅の解体、跡地整備や動産移転に要する費用で上限額は 97 万 5
千円(2) 危険住宅に代わる住宅の新築や購入、それに伴う土地の購入のために銀行等から借入をした場合の利息相当額で上限額は 421 万円（内訳：建物
分 325 万円、土地分 96 万円まで）※ (2) の補助を活用する場合は、危険住宅の除却が必須です。

久留米市
都市建設部
住宅政策課
0942-30-9139

建築に関する法律等

空き家の活用促進を目的として、空き家のリフォーム工事に係る経費の一部を補助します。
次の全てに該当する方(1) 自らが新たに居住する目的で所有する補助対象空き家のリフォーム工事を行う方※ 3 親等以内の親族が所有または新たに居住する場合も対象※売買契約成立後、前所有者がリフォーム工事を行う場合も対象(2) 申請日現在、久留米市税を滞納していない方※くるめ暮らし移住ファミリー支援事業補助金との併用可
助成額
対象工事に係る経費（消費税除く）が 10 万円以上で、補助対象経費の 50％に相当する額（上限額は 30 万円）
対象空き 次の全てに該当する空き家
家(1) 久留米市内にある戸建ての空き家(2) 6 月以上居住していない空き家
対象工事 (1) 市内事業者が施工する工事(2) 工事内容○省エネ改修工事
開口部の断熱改修・天井裏・床・壁の断熱改修、省エネルギー等設備機器の設置（高断熱浴槽の設置、節水型トイレの設置）等○バリアフリー改修工事
手すりの設置、床の段差解消、床材の変更等○耐久性向上改修工事
屋根の塗替え・葺替え、外壁の塗替え・張替え等○居住性向上改修工事
間取りの変更に伴う間仕切り壁の撤去等※ただし、工事をする前の申請が必要で、かつ、令和 7 年 2 月 28 日までに工事が完了し、実績報告及び補助金請求ができる工事であること。

住まいづくりのポイント

9

住まいづくりの手引き

121■久留米市助成制度一覧 (4/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

11 緑化を助 概要
成する制
対象者
度
対象物

問合せ先

良好な都市環境の形成のため、新しく設置する民有地の緑化を対象に、良好な維持管理にもご協力いただける方に奨励金を交付します。
良好な都市環境づくりが必要な区域（用途地域又は開発区域）にある民有地
で、住宅、共同住宅、又は事業所、事務所の敷地の緑化をされる方
緑化の種類
高木（樹高 3 ｍ以上）
中木（樹高 0.5m ～ 3 ｍ未満）
低木（樹高 0.5m 未満）

最低条件
1 本以上
5 本以上
10 本以上

緑化の種類
地被植物
芝
壁面緑化

最低条件
10 ㎡以上10 ㎡以上
5 ㎡以上

久留米市
都市建設部
公園緑化推進課
0942-30-9087※ 野菜類、一年草の草花、人工物は対象外です。
奨励金の上限額は、３万円です。（組合せ可）・高木（１万５千円 / １本）
・中木（1 万円 /5 ～ 9 本：区分 5 本増毎に 1 万円増）
・低木（5 千円 /10 ～ 19 本：区分 10 本増毎に 5 千円増）
・地被植物（1 万円 /10 ～ 19 ㎡：区分 10 ㎡増毎に１万円増）
・芝（5 千円 /10 ～ 19 ㎡：区分 10 ㎡増毎に 5 千円増）
・壁面緑化（3 万円 /5 ㎡以上）
その他
※詳細は公園緑化推進課までお問い合わせください。
12 雨水流出 概要
浸水被害の軽減・市民の意識向上を目的に、雨水貯留タンクを設置された 久留米市
抑制施設方にタンク設置代の一部を助成します。
都市建設部河川課（ 雨 水 貯 対象施設 ○直接雨樋から接続し、耐久性のあるもの
0942-30-9075○蓋付きで、雨水以外のものを流入させないもの
留タンク）○容量が 100 ℓ以上のもの
設置補助対象者
久留米市に雨水貯留タンクを設置する建物の所有者又は賃借人※賃借人の場合は、補助対象施設の設置について、当該建物等及びその土地の所有者の承諾が必要です。
助成額
雨水貯留タンクの購入価格 ( 設置費や付属品込み ) の 1/2、ただし、容量が100 ℓ以上 400 ℓ未満のものは上限 3 万円、400 ℓ以上のものは上限 15 万円。
（助成は１建物 1 度まで）
その他
※詳細は、河川課までお問い合わせください。また各種様式は久留米市のホームページ内「雨水流出抑制施設（雨水貯留タンク）の設置費用に対する補助金のご案内」からダウンロード可能です。
13 水洗便所 概要
処理区域になったら一日も早く水洗化をしていただくために、水洗便所改 久留米市
改造融資
造資金融資あっせん制度を設けています。
上下水道部①家屋の所有者又はその所有者の同意を得た使用者であることあっせん 対象者
給排水設備課②市内に住所を有し、市内に住んでいる者で、独立の生計を営むもの
制度
0942-30-8569③工事の費用を一時に負担することが困難なもの④貸付金の償還能力のあるもの⑤市税及び下水道受益者負担金を滞納していないこと⑥市内に住所を有する身元確実な連帯保証人があること融資あっ 〇下水道改良工事１工事につき 13 〜 52 万円
せん額※大便器又は兼用便器が１工事増すごとに認定限度額を加算した額以内
償還回数 60 回（完済後、52 万円分の利子額を限度として、利子の補給をいたします）
対象工事 ○宅内の排水管やマスを布設する工事、家庭の水洗トイレ・台所の流し・風呂等などの排水施設からの公共下水道へ接続するなどの排水工事。
○排水設備の新設等をしようとするときは、あらかじめその計画が排水設備の設置及び構造に関する法令等に適合するものであることについて、企業管理者の確認を受けなければなりません。この申請の内容を変更しようとするときも同じです。
○排水設備の新設等の工事を行ったときは、その完了日から３日以内に企業管理者に届け出て、検査を受けてください。
○排水設備工事をする時は、必ず市が指定した「指定下水道工事店」へ工事を依頼してください。
奨励金

助成制度等［久留米市］

資料と相談・問合せ先対象となる区域内において浄化槽の設置時（上乗せ補助時）と、設置後の維持管 久留米市
理（浄化槽の法定検査、保守点検や清掃など）に対する費用の一部を補助します。 上下水道部
設置費用 補 助 対 象 市内全域。ただし、以下の区域は対象外となります。
給排水設備課に対する と な る 区
・公共下水道の事業計画（下水道の認可）区域
0942-30-9237
補助域
・農業集落排水事業区域
・城島地区（浄化槽市町村整備推進事業区域のため）
補 助 対 象 ○専用住宅などに設置される浄化槽（ただし、既設の合併浄化となる浄槽の更新や新築・増改築については、汚水処理未普及解消に
次ページ
化槽
つながらない合併浄化槽は除きます）。
に続きま※「専用住宅など」には、住居の部分が延べ床面積の半分以す
上を占める店舗等の併用住宅が含まれます。

14 浄化槽設
置費用及
び維持管
理費用の
補助

122 住まいづくりの手引き

概要■久留米市助成制度一覧 (5/5)
No

名称

制度概要・助成内容等

問合せ先

90,000 円

300,000 円

住まいづくりのポイント撤去工事上乗せ額

配管設置工事上乗せ額

住まいづくりの手順

14 （続き） 設置費用 補 助 対 象 ○浄化槽の大きさが 10 人槽以下のもの（専用住宅では、原則と 久留米市
浄化槽設 に対する と な る 浄
して建物の総床面積が 130 ㎡以下は５人槽、130 ㎡を超える 上下水道部
置費用及 補助化槽
ものは７人槽となります。なお、店舗等併用の住宅、二世帯 給排水設備課
び維持管
住宅などは人槽の算定方法が異なります）。
0942-30-9237
理費用の○放流水の BOD が 20mg ／㍑以下の機能を有するもの。
補助
など
補助額
人槽区分 ５人槽
６人槽
７人槽
８人槽 ９人〜 10 人槽
補助332,000 円 373,000 円 414,000 円 458,000 円 548,000 円
限度額
設置費用 上乗せ補助対 上記の設置費用に対する補助区域と同様に対する 象となる区域
上乗せ補 補助対象と 既設の単独処理浄化槽及び汲み取り便槽を撤去して合併処理浄なる工事
化槽の設置工事を行う場合の撤去工事及び配管設置工事。
助（建築基準法に基づく確認申請が不要な工事であること。なお、新築工事には適用できません。）
上乗せ額
単独処理浄化槽から汲み取り便槽から上乗せ対象転換する場合転換する場合90,000 円

300,000 円

維持管理 補助対象と 久留米市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱により設置費の補費用に対 なる浄化槽 助を受けた浄化槽する補助 補 助 の 期 浄化槽を設置した年度の翌年度から、５年間を限度として補助間します。（ただし、浄化槽の設置場所が公共下水道や農業集落排水処理施設の供用開始区域となった場合は、その年度までの補助となります。）
補助額
人槽区分にかかわず、年間 10,000 円
15 ZEH 化推 概要
進事業補 対象
助金

17 家庭用電 概要
動式自家処理機購 対象
入費補助
補助額金

家庭用電動式生ごみ処理機・家庭用電動式剪定枝葉粉砕機の購入費用の一部を補助します。
久留米市内にお住まいで家庭用電動式生ごみ処理機・家庭用電動式剪定枝葉粉砕機を購入予定の方
購入金額の１／２（100 円未満切り捨て）で上限は 20,000 円です。
※購入される前に申込みが必要です。
※補助金の対象となるのは、１世帯各１台です。
※また、再購入される場合は、購入から５年を経過した後でなければ補助対象となりません。

久留米市
環境部
資源循環推進課
0942-30-9143

18 くるめ暮
らし・
移住ファ
ミリー支
援事業補
助金

久留米市外から移住し、市内に住宅を取得した人に移住支援補助金を交付します。対象要件や申請期間など、詳しい内容については、久留米市移住
定住支援サイト「くるめのくらし」でご確認ください。
［基本額］５万円、［加算額］最大２５万円（合計で最大３０万円）

久留米市
総合政策部
移住定住促進センター
0120-888-748

概要

補助額

加算額内 〇中学生以下の子どもと同居（妊娠中を含む）［２０万円］
訳〇三大都市圏及び福岡都市圏からの転入［５万円］〇三世代市内近居・同居（妊娠中の子どもを含む）［５万円］〇久留米市内に就業している方の転入［５万円］※ただし、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町から転入された方は基本額のみとなります。

資料と相談・問合せ先

生ごみ処理容器の購入費用の一部を補助します。
久留米市
久留米市内にお住まいで生ごみ処理容器を購入予定の方
環境部
購入金額の３／４以内（10 円未満切り捨て）で上限は 6,000 円です。
資源循環推進課※購入される前にお住まいの校区の環境衛生連合会へ申込みが必要です。 0942-30-9143※補助金の対象となるのは１世帯各２台です。

助成制度等［久留米市］

16 生ごみ処 概要
理容器購 対象
入費補助 補助額
金

建築に関する法律等

補助額

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の導入費用の一部を助成します。 久留米市
〇国の ZEH に対する補助金を受け、新たにネット・ゼロ・エネルギー・ハ 環境部
ウス（ZEH）を導入する人。
環境政策課〇「くるめエコ・パートナー」会員である人。
0942-30-9146〇市税の滞納がない人。
5 万円／件

住まいづくりの手引き123■生活福祉資金貸付制度
No
1

名称

制度概要・助成内容等

福祉資金 対象
福祉費

貸付条件 貸付限度額：250 万円以内
貸付利子 ：連帯保証人を立てる場合は、無利子連帯保証人がいない場合は、据置期間（貸付の日から６ヶ月以内）経過後
償還期間 ：７年以内
2

助成制度等［その他］

資料と相談・問合せ先124 住まいづくりの手引き

又は、
年 1.5％

土地の評価額 1,000 万円以上の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付を行うことによりその世帯の自立を支援することを目的とする。
対象
以下の条件をすべて満たしている方
１ 福岡県内に居住の 65 歳以上の方
２ 他に同居人がいないこと。ただし（おおむね 65 歳以上の）配偶者又は親 ( 配偶者の親を含む ) と同居している場合は良い
３ 世帯が市町村民税非課税程度の低所得世帯であること
４ 当該不動産 ( 土地・建物 ) が本人の単独所有の単独名義もしくは同居の配偶者との共同名義であること
５ 不動産に賃借権等の利用権及び抵当権等の担保権が設定されていないこと
貸付条件 貸付限度額：月額 30 万円以内（土地の評価額の７割を貸付限度額とする）
貸付利子 ：３％以内、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
償還期間 ：契約の終了後３ヶ月の据置期間終了時まで

不動産担 概要
保型生活
資金

※いわゆる
リバース
モーゲー
ジといわ
れるもの
です。

問合せ先

低所得者世帯・障がい者世帯・高齢者世帯に対し、住宅の増築・改築・改造・ 各市町村の拡張・補修等保全又は公営住宅を譲り受けるのに必要な経費
社会福祉協議会

福岡県
社会福祉協議会
TEL 092-584-3377

■国土交通省助成制度
No

名称

制度概要・助成内容等

子育てエ 概要
コホーム
支援事業

対象及び
補助額

対象住宅・対象工事

補助額（IP 電話等から）
03-055-224① 100 万円 / 戸①長期優良住宅② 80 万円 / 戸② ZEH 水準住宅＊注 3
以下の要件をすべて満た ただし、以下の（ⅰ）（ⅱ） ホームページ
すことに該当する区域に立地し https://kosodateecohome.mlit.go.jp/○ 住 戸 の 延 べ 面 積 は 50 ている住宅は原則半額㎡以上 240 ㎡以下とす （ⅰ）市街化調整区域
る（ⅱ）土砂災害警戒区域又子育て○土砂災害特別警戒区域
は浸水想定区域（洪水浸世帯＊注 1
又は災害危険区域に立 水想定区域又は高潮浸水
・地していない
想定区域における浸水想若者夫婦
その他 ○土砂災害特別警戒区域 定 高 さ 3m 以 上 の 区 域 に
＊注 2
世帯
の要件
外に立地すること限る）
による○都市再生特別措置法第住宅の新築
88 条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないこと
対象
住宅

住まいづくりのポイント
建築に関する法律等
資料と相談・問合せ先○申請手続き、補助金の受取と消費者への還元は住宅事業者（工事・購入を締結する事業者で、予め本事業に参加の為、登録をした事業者）が代わりに行います。（※一般消費者の方が申請することはできません。）○申請にあたり、上記の他にも要件がありますので、詳しい内容については、
住宅事業者 又は 右記までお問合せください。

助成制度等［その他］

以下のいずれか 1 つ以上 工事内容に応じて定めるの省エネ改修工事
額
必須 ○開口部断熱改修【上限額】
工事 ○外壁、屋根・天井又は ○子育て世帯・若年夫婦
床の断熱改修世帯：30 万円／戸
○エコ住宅設備の設置○その他の世帯：20 万円
以下の工事等を必須工事／戸と併せて行うことで補助 ※子育て世帯・若年夫婦
住宅の
額を加算
リフォーム
世帯が既存住宅購入を○子育て対応改修伴う場合：45 万円／戸任意 ○防災性向上改修※長期優良リフォームを工事 ○バリアフリー改修
行う場合：○空気清浄機能・換気機○子育て世帯・若年夫
能付エアコン設置
婦世帯：45 万円／戸
○リフォーム瑕疵保険等○その他の世帯：30 万へ加入円／戸
注１ 申請時点において、2005 年 4 月 2 日以降（令和 6 年 3 月末までに工事着工する場合は 2004 年 4 月 2 以降）に出生した子を有する世帯
注２ 申請時点において夫婦であり、令和 5 年 4 月 1 日時点（令和 6 年 3 月
末までに工事着工する場合は令和 4 年 4 月 1 日時点）で 39 歳以下の世帯
注３ 強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネ
ルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有
するもの
その他

問合せ先

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による 子育てエコホーム
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して 支援事業事務局
支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050 年カーボンニュートラルの実現を図ることを目的とする （ナビダイヤル）補助金事業です。
0570-055-224

住まいづくりの手順

1

住まいづくりの手引き

125

税金
(1) 土地・家屋にかかる税金
マイホームの取得、建設にあたって、契約や登記など様々な税金がかかります。なお、税金の軽減措置などの詳細については、各担当窓口にお問い合わせください。

■土地・家屋にかかる税金の一覧
国税

購入された場合

税の種類
印紙税

概要
マイホームを新築したり購入したりするときに作成する建築請負契約書や不動産売買契約書などには、収入印紙を貼って消印する方法により印紙税を納付しなければなりません。
■建築請負契約書・不動産売買契約書１通当たりの印紙税額（抜粋）平成 26 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までに作成されるものに適用
契約金額

印紙税額

500 万円超～ 1,000 万円以下
1,000 万円超～ 5,000 万円以下
5,000 万円超～
1 億円以下
1 億円超～
5 億円以下

登録
免許税

5 千円
1 万円
3 万円
6 万円

土地や建物の所有権の移転等の登記をするときには、登録免許税がかかり、登記申請の際に納付します。税額は、取得した不動産の価額（固定資産税評価額）に次の税率を掛けて計算します。なお、一定の住宅用家屋の場合は、軽減税率が適用される特例があります ※ 1。
■税率

登記の種類・原因
売買
所有権の
贈与
移転登記
相続
所有権の保存登記
抵当権の設定登記

土地
1.5% ※ 2

2.0%
0.4%
0.4%
0.4%

建物
2.0%

住宅用家屋の特例
0.3% ※ 3−
0.15% ※ 3
0.1% ※ 3※ 1：特定の要件や手続については国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/
shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm）をご参照ください。
※ 2：平成 25 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの間に受ける登記について適用されます。
※ 3：令和 9 年 3 月 31 日までの間に住宅用家屋の新築又は取得をし、その新築又は取得後 1 年以内に行われる登記について適用されます。

都道府県税

税金［土地・家屋にかかる税金］

資料と相談・問合せ先126 住まいづくりの手引き

消費税

非課税：土地売買、登記料、融資利息課 税：建物売買、工事請負代金、仲介料、司法書士への報酬、各種手数料

不動産
取得税

○不動産（土地、家屋）を取得した場合に課税される税です。
○市町村の固定資産課税台帳に登録された価格に対しての税率は下表のとおりです。
取得の時期
H20.4.1 〜 R9.3.31 の取得

土地

3％

税率
住宅

3％

住宅以外

4％

○宅地及び宅地に準じて評価された土地を令和 9 年 3 月 31 日までに取得した場合は、価格が１／２に軽減されます。
（「宅地評価土地の特例」といいます。）○特定の要件 ※ 4 を満たす住宅や住宅用土地については軽減措置があります。

※ 4：特定の要件や減額される額の計算の詳細については、福岡県のホームページ（https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/fudousan.html）をご参照ください。

概要

固定
資産税

固定資産税は、土地、家屋、償却資産を所有している方に、その固定資産の評価額に応じて負担していただく税です。
○固定資産税を納める方：毎年１月１日現在、固定資産を所有している方。
○税額の算出方法：固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率（1.4％）○住宅用地に対する軽減措置や新築住宅に対する減額措置があります。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるために目的税として課税される税です。
○都市計画税を納める方 ： 毎年１月１日現在、市街化区域内に土地・家屋を所有している方。
○税額の算出方法：都市計画税額 ＝ 課税標準額 × 税率（0.3％）○住宅用地に対する軽減措置があります。

住まいづくりの手順

市町村税

所有された場合

税の種類※土地や家屋を売ったときの譲渡所得に対する税金については、お近くの税務署にお問い合わせください。

住まいづくりのポイント(2) 所得税（国税）の控除
所得税（国税）の控除は、以下の４種類があります。
①は、住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得、増改築等をして、居住の用に供し、一定の要件を満たす場合は、所得税の税額控除を受けることができます。
②～④は、住宅ローン等を利用しない場合であっても、一定の要件を満たす場合は、所得税の税額控除を受けることができます。
詳しい内容は国税庁 HP（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/index.htm#code01-03）
をご参照ください。

①住宅借入金等特別控除

建築に関する法律等

控除期間
住宅借入金等特別控除を受ける場合
10 年 又は 13 年＊
認定住宅等の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例を受ける場合
13 年＊
震災特例法の住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別控除の控除額の特例を受ける場合 10 年 又は 13 年＊＊住宅の新築、建築後使用されたことのない住宅の取得又は買取再販住宅の取得であるなど一定の要件を満たす場合は、控除期間が 13 年となります。
※一般の新築住宅のうち、令和 6 年 7 月 1 日以降に建築されたもの（令和 5 年 12 月 31 日までに建築確認を受けたものを除く。）は、住宅借入金等特別控除は受けられません。

②住宅特定改修特別税額控除

マイホームについて、バリアフリー改修工事や一般省エネ改修工事、多世帯同居改修工事、耐久性向上

改修工事（住宅耐震改修や一般の省エネ改修工事と併せて行うものに限ります。）をして、居住の用に供し、一定の要件を満たす場合。
※住宅ローン等を利用してこれらの工事を行った場合で①住宅借入金等特別控除を受けるときは、住宅特定改修特別税額控除は受けられません。

③住宅耐震改修特別控除

税金［所得税］

資料と相談・問合せ先

マイホームについて、住宅耐震改修をして、一定の要件を満たす場合。

住まいづくりの手引き

127④認定住宅等新築等特別税額控除

認定住宅又は ZEH 水準省エネ住宅（以下「認定住宅等」といいます。）の新築又は建築後使用されたことのない認定住宅等を取得して、居住の用に供し、一定の要件を満たす場合。
※認定住宅等に当てはまるマイホームを住宅ローン等を利用して新築等した場合で①住宅借入金等特別控除を受けるときは、認定住宅等新築等特別税額控除は受けられません。

〈控除を受けるための手続〉

上記①〜④の控除を受けるためには確定申告をする必要があります。ただし、①住宅借入金等特別控除を受ける給与所得者は、控除を受ける最初の年分の確定申告をすると、翌年分以降は年末調整で控除を受けられる仕組みになっています。

(3) 固定資産税・都市計画税の減額措置① 新築住宅の減額措置

令和 8 年３月 31 日までに新築された住宅が、次の表の各要件にあてはまるときは、新築後一定期間、家屋に係る固定資産税額が２分の１に減額されます。なお、都市計画税には、この減額措置はありません。（令和6 年４月１日現在）
要件

内容

居住割合の要件

居住部分の割合が全体の床面積の２分の１以上であること。

床面積の要件

居住部分の床面積が 50 ㎡（一戸建以外の貸家住宅にあっては 40 ㎡）以上 280 ㎡以下であること※分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については〔専有部分の床面積＋持分で按分した共用部分の床面積〕で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
○ 居住部分には住宅用の附属家（車庫・物置等）を含みます。
○ 減額される範囲 新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象となりません。なお、居住部分の床面積が 120 ㎡を超えるものは 120 ㎡分に相当する部分が減額の対象になります。
○ 減額される期間 （ア）一般の住宅（イ以外の住宅） ････････････････････････ 新築後３年度分（イ）３階建以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅 ･･････････ 新築後５年度分※都市再生特別措置法の規定による適正な立地を促すための勧告を受けた家屋については、減額対象から除外される場
合があります。

② 新築された認定長期優良住宅の減額措置

令和 8 年３月 31 日までに新築された認定長期優良住宅は、新築後一定期間、家屋に係る固定資産税額が２分の１に減額されます。なお、都市計画税には、この減額措置はありません。
※この減額措置の適用要件および減額される範囲については、上記新築住宅の減額措置と同等です。
○ 減額される期間 （ア）一般の住宅（イ以外の住宅） ････････････････････････ 新築後５年度分（イ）３階建以上の耐火構造住宅・準耐火構造住宅 ･･････････ 新築後７年度分※減額の適用を受ける際は申告が必要です。必要書類を添付して申告書を所管の固定資産税担当部署へ提出
してください。詳しくは所管の固定資産税担当部署までお問い合わせください。

③ 省エネ改修住宅の減額措置

省エネ改修された住宅で、次の要件にあてはまる場合は、改修工事が完了した年の翌年度の固定資産税が３
要件分の２に減額されます。なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

資料と相談・問合せ先税金［固定資産税・都市計画税の減額措置］

改修住宅

平成 26 年 4 月 1 日以前からある住宅で、令和 8 年 3 月 31 日までに改修した住宅。（賃貸住宅を
除く。）

改修内容

省エネ基準に新たに適合することとなる次の工事で、その費用が国または地方公共団体からの補助金等をあてた部分を除いて 60 万円を超えるもの。
○窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）○床、天井、壁（外気等と接するものの工事に限る）の断熱工事。（窓の改修工事を含む）※窓の改修工事をしない断熱工事は、適用外。

床面積の要件

改修後の住宅の床面積が 50 ㎡以上、280 ㎡以下であること。

減額の範囲

減額の対象となるのは住居部分に限られ、住居部分の床面積が 120 ㎡を超える場合は、120 ㎡を超える部分については減額の対象となりません。

※減額の適用を受ける際は、改修工事完了後３ヶ月以内に省エネ基準に適合することの証明書等を添付のうえ、所管の固定資産税担当部署へ申告書を提出していただく必要があります。
※この減額は１度しか適用されません。

④ その他の減額措置

下記減額の適用を受ける際は、改修工事完了後３か月以内に申告が必要です。詳しくは所管の固定資産税担

当部署までお問い合わせください。
●バリアフリー改修住宅の減額措置（令和 8 年 3 月 31 日まで）
●耐震改修住宅の減額措置（令和 8 年 3 月 31 日まで）
●大規模修繕工事を行ったマンションに対する減額措置（令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までの間に工事が行われたもの）

128 住まいづくりの手引き

⑤ 住宅用地に対する課税標準の特例措置

住宅用地（現実に住宅の敷地に利用されている土地）については、固定資産税・都市計画税が軽減されます

住まいづくりの手順

ので、住宅用地の申告をしてください。
＜住宅用地の範囲＞

軽減の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。
（専

用住宅の場合でも延床面積の 10 倍までが限度です。）
家屋の内容

イ

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

1.0

ロ

ハ以外の
併用住宅

ハ

地上５階以上の耐火建築物である
併用住宅

４分の１以上２分の１未満
２分の１以上４分の１以上２分の１未満
２分の１以上４分の３未満
４分の３以上

0.5
1.0
0.5
0.75
1.0

住まいづくりのポイント※「専用住宅」とは、全て住宅として利用されている家屋をいい、「併用住宅」とは、その一部が住宅として利用されている家屋をいいます。たとえば、１階が店舗で２階が住宅となっている家屋などです。
※「居住部分の割合」は、家屋の延床面積に対する居住部分の床面積の割合をいいます。

＜住宅用地の区分および軽減割合＞

住宅用地は、小規模住宅用地とその他の住宅用地に区分され、その区分に応じて税負担が異なります。
区分

小規模住宅用地
住宅１戸につき 200 ㎡までの部分をいいます。
その他の住宅用地
住宅１戸につき 200 ㎡を超える部分をいいます。

税目
固定資産税
都市計画税
固定資産税
都市計画税

特例率
６分の１（６分の５減額）
３分の１（３分の２減額）
３分の１（３分の２減額）
３分の２（３分の１減額）（例）300 ㎡の住宅用地（一戸建専用住宅の敷地）であれば、200 ㎡が小規模住宅用地で、残り100 ㎡がその他の住宅用地となります。

建築に関する法律等

相談・問合せ先につきましては、p133、134 をご覧ください。

税金［固定資産税・都市計画税の減額措置］

資料と相談・問合せ先住まいづくりの手引き

129

相談・問合せ先■建築・一般相談について
団体・組織名称

住所（一財）福岡県建築住宅センター 福岡市中央区天神 1-1-1
住宅相談コーナー
アクロス福岡３階

電話番号

相談時間・受付等

092-725-0876 月〜金曜日
9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00

北九州市小倉北区古船場町 1-35 093-533-5443 月〜金曜日
北九州市立商工貿易会館１階
8:45 〜 12:00、13:00 〜 17:30
福岡市 住宅都市局
住宅相談コーナー

福岡市中央区天神 1-8-1
福岡市役所３階

久留米市 都市建設部
久留米市城南町 15 −３
住宅政策課
久留米市役所 13 階
（住まいの相談窓口）
協働推進部
広聴・相談課（建築相談）

久留米市城南町 15 −３
久留米市役所６階

092-711-4808 月〜金曜日
10:00 〜 12:00、13:00 〜 16:00【設計相談】〈要予約・無料〉
第 3 火曜日 13:00 〜 16:00
0942-30-9139 月〜金曜日
9:00 〜 17:00
0942-30-9017 〈要予約・無料〉
第 1 木曜日 13:00 〜 16:00■宅地建物取引業者・建設業者・宅地建物取引について
団体・組織名称

住所

電話番号

相談時間・受付等

福岡県 建築都市部
建築指導課 宅建業係

福岡市博多区東公園 7-7
福岡県庁

092-643-3718 月〜金曜日
8:30 〜 17:45

福岡県 建築都市部
建築指導課 建設業係

福岡市博多区東公園 7-7
福岡県庁

092-643-3719 月〜金曜日
8:30 〜 17:45（公社）福岡県宅地建物取引業協会 福岡市東区馬出 1-13-10
不動産無料相談所
福岡県不動産会館２階

092-631-2103 月〜金曜日
10:00 〜 12:00、13:00 〜 15:00（ 公 社 ） 全日本 不 ［福岡］ 福岡市博多区中呉服町 1-25-1 092-409-1161 〈要予約・無料〉
動産協会
第２・第４水曜日 13:30 〜 16:30［北九州］ 北九州市小倉北区浅野 3-8-1 093-551-6605
福岡県本部
福岡（事務局）、北九州（連絡事AIM ビル 8F
務所）の２ヶ所にて並行実施（一財）福岡県建築住宅センター 北九州市小倉北区古船場町 1-35 093-533-5443 〈要予約・無料〉火曜日
北九州市立商工貿易会館１階
北九州事務所（宅建相談）
13:30 〜 17:00
福岡市 住宅都市局
福岡市中央区天神 1-8-1
住宅相談コーナー（不動産相談） 福岡市役所３階
久留米市 協働推進部
広聴・相談課（不動産相談）

久留米市城南町 15 −３
久留米市役所６階

092-711-4808 〈要予約・無料〉第１、３水曜日
祝日の場合は翌週 13:00 〜 16:00
0942-30-9017

第 2、4 月曜日
13:00 〜 16:00

団体・組織名称
相談・問合せ先

資料と相談・問合せ先■住宅資金について
住所

電話番号

相談時間・受付等

福岡市博多区博多駅前 3-25-21 092-233-1203 月〜金曜日
独立行政法人 九州支店
博多駅前ビジネスセンター 6 階
9:00 〜 17:00
住宅金融支援機構
お客さまコー
0120-0860-35 毎日 9:00 〜 17:00
ルセンター
福岡市 住宅都市局
福岡市中央区天神 1-8-1
住宅相談コーナー（資金計画相談） 福岡市役所３階※相談時間・受付等は、祝日、年末年始を除く
130 住まいづくりの手引き

092-711-4808 〈要予約・無料〉第１火曜日
祝日の場合は翌週 13:00 〜 15:00

■モデル住宅等について団体・組織名称
福岡県生涯あんしん住宅

住所春日市原町 3-1-7
クローバープラザ敷地内

電話番号

住まいづくりの手順

実際に、見て、触れて、体感できるバリアフリー、防犯、耐震改修等に関するモデル住宅です。
具体的なイメージの体験や住まいづくり相談を通して、これからの住まいを考える場としてご利用ください。
相談時間・受付等

092-582-8061 火～日曜日、祝日の月曜（年末・年始、お盆、第３日曜、月曜が祝日の場合の翌日を除く）
9:00 ～ 17:00■障がい者・高齢者住宅改造相談

高齢の方や障がいのある方が安全で自立した生活を行うための住宅の改造について、ご相談をお受けしています。
団体・組織名称

福岡市中央区荒戸 3-3-39
市民福祉プラザ３階

電話番号

相談時間・受付等

住まいづくりのポイント

福岡市住宅改造相談センター

住所092-731-3511 月〜金曜日（第３火曜日［祝日の場合は翌日］を除く）
10:00 〜 17:00■リフォーム相談団体・組織名称（公財）住宅リフォーム・
紛争処理支援センター

住所
東京都千代田区九段北 4-1-7
九段センタービル３階

電話番号

相談時間・受付等［ナビダイヤル］ 月〜金曜日
0570-016-100 10:00 〜 17:00［PHS や一部のIP 電話からは］
03-3556-5147■住宅リフォーム事業者の情報提供（（一社）福岡県住宅リフォーム協会）

団体・組織名称（一社）
福岡県住宅リフォーム協会

施工グループ

事務局住所

建築に関する法律等「（一社）福岡県住宅リフォーム協会」は、住宅リフォームの施工グループから構成されています。
リフォームの内容に応じた工事を安心して依頼できる最寄りの住宅リフォーム事業者の情報を提供
します。
電話番号

福岡市東区社領 1-2-9 ［フリーダイヤル］○福岡中小建設業協同組合○（一社）日本住宅リフォーム産業協会 （福岡中小建設業
0120-782-783
協同組合内）
九州支部○ＴＯＴＯ株式会社 九州支社（リモデル
IP 電話など
営業推進部）
フリーダイヤル○西部ガス株式会社がつながらない○日本木造住宅耐震補強事業者協同組
場合は合 福岡県支部
092-621-7038〇（一社）福岡県木造住宅協会

相談・問合せ先

資料と相談・問合せ先■住まいと暮らしの相談

住まいづくりの手引き

131

住宅の住み替え、住宅のリフォームやバリアフリー改修、高齢者向けの住まい・施設、介護保険・高齢者の生活支援、子育て支援などのご相談をお受けしております。
団体・組織名称

住所

福岡県、久留米市、福岡県住 久留米市小頭町 3-16
クラシオン小頭公園前１F
宅供給公社
くらしおん 住まいと暮らしの （デイサービスあいあい内）
相談室

電話番号

相談時間・受付等

0942-38-8500 月〜土曜日
8:30 ～ 17:30※相談時間・受付等は、祝日、年末年始を除く

■法律相談について（弁護士相談）団体・組織名称

住所

電話番号（一財）福岡県建築住宅センター 福岡市中央区天神 1-1-1
アクロス福岡３階

相談時間・受付等

092-725-0876 〈要予約・無料〉
木曜日 13:00 〜 16:00

北九州市小倉北区古船場町 1-35 093-533-5443 〈要予約・無料〉
北九州市立商工貿易会館１階
第２、４木曜日 13:30 〜 16:00
福岡県
県民相談室

福岡市博多区東公園 7-7
福岡県庁１階092-643-3333 〈要予約・無料〉
第 1、3 金曜日 13:30 〜 16:30

福岡市 住宅都市局
住宅相談コーナー

福岡市中央区天神 1-8-1
福岡市役所３階

092-711-4808 〈要予約・無料〉
金曜日 13:00 〜 16:00

久留米市 協働推進部
広聴・相談課

久留米市城南町 15-3
久留米市役所 6 階

0942-30-9017 〈要予約・無料〉開催日、開催場
所はお問い合せください（土日祝日及び年末年始を除く）

福岡県弁護士会
法律相談センター

法律相談センターナビダイヤル；0570-783-552
ご希望の地区の弁護士センターにおつなぎするサービスです。ガイダンスに従いご
希望の地区をお選びください。相談は有料です。

■消費者センター相談窓口
窓口名

電話番号

福岡県消費生活センター
北九州市立消費生活センター
福岡市消費生活センター
大牟田市消費生活センター
久留米市消費生活センター
直鞍広域消費生活センター
飯塚市消費生活センター
田川市消費生活相談窓口
朝倉市消費生活センター
柳川・みやま消費生活センター
八女市消費生活センター
大川市消費生活相談窓口
筑後市消費生活センター
行橋市広域消費生活センター
豊前市消費生活相談窓口
中間市消費生活センター
小郡市消費生活相談室
筑紫野市消費生活センター
春日市消費生活センター

092-632-0999
093-861-0999
092-781-0999
0944-41-2623
0942-30-7700
0949-25-2162
0948-22-0857
0947-85-7127
0946-52-1128
0944-76-1004
0943-23-1183
0944-86-5105
0942-65-3737
0930-23-0999
0979-82-1111
093-246-5110
0942-27-5188
092-923-1741
092-584-1155

窓口名

電話番号

大野城市消費生活センター
092-580-1968
宗像市消費生活センター
0940-33-5454
太宰府市消費生活センター
092-921-2121
糸島市消費生活センター
092-332-2098
古賀市消費生活センター
092-410-4084
福津市消費生活相談窓口
0940-43-8106
遠賀町消費生活相談窓口
093-293-7783
筑前町消費生活センター
0946-42-6619
苅田町消費生活相談窓口
093-434-3352
かすや中南部広域消費生活センター
092-936-1594
新宮町消費生活相談室
092-410-2182
田川郡消費者センター
0947-22-9040
水巻町消費生活センター
093-201-4321
那珂川市消費生活相談窓口
092-953-0733
岡垣町消費生活相談窓口
093-282-1211
久山町消費生活相談室
092-976-1111
芦屋町消費生活相談窓口
093-223-3543
東峰村消費生活相談窓口
0946-23-8284
吉富・上毛消費生活相談窓口 0979-33-7051（吉富町）
0979-33-7052（上毛町）■民事扶助法律相談（弁護士又は司法書士相談）

相談・問合せ先

資料と相談・問合せ先団体・組織名称
日本司法支援センター
法テラス福岡住所
福岡市中央区
渡辺通 5-14-12
南天神ビル４階

電話番号

相談時間・受付等

050-3383-5501 〈要予約・無料〉月〜金曜日
10:00 〜 12:00、13:30 〜 15:30［ナビダイヤル］
0570-078359
ただし、無料相談の対象は収入が一定基準以（IP 電話やプリペイド
携帯、海外からは通話 下の方ですので、予約の際に確認が必要です。
ができません。）

日本司法支援センター
法テラス北九州

北九州市小倉北区050-3383-5506 〈要予約・無料〉
魚町 1-4-21
月、水、金曜日 13:00 〜 16:00［ナビダイヤル］
0570-078360
火、木曜日
9:30 〜 12:00
魚町センタービル５階（IP 電話やプリペイド
携帯、海外からは通話 ただし、無料相談の対象は収入が一定基準以ができません。）
下の方ですので、予約の際に確認が必要です。

※相談時間・受付等は、祝日、年末年始を除く
132 住まいづくりの手引き

■注文主と施工業者間、売主と買主間の紛争解決を図る機関
団体・組織名称

住所

電話番号

住まいづくりの手順

福岡市中央区
渡辺通 5-14-12
南天神ビル２階

福岡県弁護士会
住宅紛争審査会

相談時間・受付等

092-737-8138 月〜金曜日、9:00 〜 17:00
建設住宅性能評価書が交付されている住宅（評価住宅）に係わる紛争処理（あっせん、調停、仲裁）を行います。（申請料１万円）
紛争条例；新築住宅の雨漏り、建物の不具合、代品の支払い等※住宅瑕疵担保責任保険が付された住宅（保険付き住宅）も申請の対象となります。

■建築物等によるテレビ受信障害の相談団体・組織名称

住所

電話番号

相談時間・受付等

住まいづくりのポイント

九州受信環境クリーン協議会 福岡市中央区六 092-724-2833 建物によるテレビ受信障害の相談
福岡県連絡会
本松 1-1-10（NHK 福岡放送局 内）（一社）日本ＣＡＴＶ技術協 福岡市南区那の 092-521-3815 ○テレビ受信障害事前・事後調査（有料）○テレビ受信障害対策共聴用ケーブル等の撤去
会
川 1-24-1
工事（有料）
九州支部
九電工福岡支店
ビル内
700MHz テレビ受信障害対策コールセンター（一社）700MHz 利用促進協会

0120-700-012 9:00 〜 22:00
携帯電話の 700MHz 帯利用に伴うテレビ受信障
害の相談・対策作業（無料）■空き家にしないための相談団体・組織名称

住所

福岡県空き家活用サポートセンター

電話番号

福岡市中央区天神 1-1-1
アクロス福岡 3 階

相談時間・受付等

092-726-6210 月〜金曜日
9:00 〜 12:00、13:00 〜 17:00■シックハウスに関すること
建築に関する法律等

本体使用料
2,000 円
検知タブ
300 円 / 個 ；計測室数に応じて購入が必要です。
※あくまでも簡易計測ですので、結果が気になる場合は、精密分析機関をご紹介いたします。

簡易計測器
の貸出

団体・組織名称

住所

電話番号（一財）福岡県建築 住宅 福岡市中央区天神 1-1-1
センター 企画情報部
アクロス福岡３階

092-781-5169

相談時間・受付等〈要予約〉月〜金曜日
9:00 〜 17:00■国税に関すること①タックスアンサー

税に関するインターネット上の税務相談室。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm②国税庁ホームページ

https://www.nta.go.jp

相談・問合せ先

資料と相談・問合せ先③ 福岡県内の税務署

住まいづくりの手引き

133

税務署名

電話番号

税務署名

電話番号

税務署名

電話番号

門司税務署

093-321-5831

福岡税務署

092-771-1151

田川税務署

0947-44-0430

若松税務署

093-761-2536

西福岡税務署092-843-6211

甘木税務署

0946-22-2720

小倉税務署

093-583-1331

大牟田税務署0944-52-3245

八女税務署

0943-23-5191

八幡税務署

093-671-6531

久留米税務署0942-32-4461

大川税務署

0944-87-2125

博多税務署

092-641-8131

直方税務署

0949-22-0880

行橋税務署

0930-23-0580

香椎税務署

092-661-1031

飯塚税務署

0948-22-6710

筑紫税務署

092-923-1400※自動音声でご案内しますので、案内に従って、番号を選択してください。
※県税、市町村税に関しては、ｐ 134 をご参照ください。
※相談時間・受付等は、祝日、年末年始を除く

■福岡県の県税事務所（代表番号）一覧
団体・組織名称
博多県税事務所
東福岡県税事務所
西福岡県税事務所
筑紫県税事務所
北九州東県税事務所
北九州西県税事務所
田川県税事務所
飯塚・直方県税事務所
久留米県税事務所
大牟田県税事務所
筑後県税事務所
行橋県税事務所
福岡県総務部税務課

住所

電話番号

福岡市博多区博多駅東 1-17-1（コネクトスクエア博多 2 階、3 階）
福岡市東区箱崎 1-18-1（福岡県粕屋総合庁舎内）
福岡市中央区赤坂 1-8-8（福岡県福岡西総合庁舎内）
大野城市白木原 3-5-25（福岡県筑紫総合庁舎内）
北九州市小倉北区城内 7-8（福岡県小倉総合庁舎内）
北九州市八幡東区平野 2-13-2
田川市大字伊田 3292-2（福岡県田川総合庁舎内）
飯塚市新立岩 8-1（福岡県飯塚総合庁舎内）
久留米市合川町 1642-1（福岡県久留米総合庁舎内）
大牟田市小浜町 24-1（福岡県大牟田総合庁舎内）
筑後市大字和泉 423
行橋市中央 1-2-1（福岡県行橋総合庁舎内）
福岡市博多区東公園 7-7

092-260-6001
092-641-0201
092-735-6141
092-513-5573
093-592-3511
093-662-9310
0947-42-9302
0948-21-4902
0942-30-1012
0944-41-5122
0942-52-5131
0930-23-2216
092-643-3062■福岡市税・北九州市税・久留米市税に関する問合せ先一覧
福岡市
各区役所
課税課

北九州市

久留米市
土地・家屋
について

土地・家屋
ともに

092-718-1045

財政局
門司区
東部市税事務所
093-582-3370
092-419-1034 小倉北区
固定資産税課
小倉南区092-718-1047( 小倉北区役所内 )

南区役所

092-559-5051

092-559-5053

久留米市役所
市民文化部
資産税課

城南区役所

092-833-4036

早良区役所

092-833-4326

西区役所

092-895-7019

土地について家屋について

東区役所

092-645-1031

092-645-1033

博多区役所

092-419-1032

中央区役所

財政局 市税事務所

若松区092-833-4038 八幡東区
092-833-4328 八幡西区
戸畑区
092-895-7021

財政局
西部市税事務所
093-642-1459
固定資産税課( 八幡西区役所内 )0942-30-9010■福岡県内市町村連絡先（代表番号）一覧

相談・問合せ先

資料と相談・問合せ先

市区町村名

電話番号

市区町村名

電話番号

市区町村名

電話番号

北九州市
福岡市
大牟田市
久留米市
直方市
飯塚市
田川市
柳川市
八女市
筑後市
大川市
行橋市
豊前市
中間市
小郡市
筑紫野市
春日市
大野城市
宗像市
太宰府市

093-582-4894
092-711-4111
0944-41-2222
0942-30-9000
0949-25-2000
0948-22-5500
0947-44-2000
0944-73-8111
0943-23-1111
0942-53-4111
0944-87-2101
0930-25-1111
0979-82-1111
093-244-1111
0942-72-2111
092-923-1111
092-584-1111
092-501-2211
0940-36-1121
092-921-2121

古賀市
福津市
うきは市
宮若市
嘉麻市
朝倉市
みやま市
糸島市
那珂川市
宇美町
篠栗町
志免町
須恵町
新宮町
久山町
粕屋町
芦屋町
水巻町
岡垣町
遠賀町

092-942-1111
0940-42-1111
0943-75-3111
0949-32-0510
0948-42-7062 ＊
0946-22-1111
0944-63-6111
092-323-1111
092-953-2211
092-932-1111
092-947-1111
092-935-1001
092-932-1151
092-962-0231
092-976-1111
092-938-2311
093-223-0881
093-201-4321
093-282-1211
093-293-1234

小竹町
鞍手町
桂川町
筑前町
東峰村
大刀洗町
大木町
広川町
香春町
添田町
糸田町
川崎町
大任町
赤村
福智町
苅田町
みやこ町
吉富町
上毛町
築上町

09496-2-1212
0949-42-2111
0948-65-1100
0946-42-3111
0946-72-2311
0942-77-0101
0944-32-1013
0943-32-1111
0947-32-2511
0947-82-1231
0947-26-1231
0947-72-3000
0947-63-3000
0947-62-3000
0947-22-0555
093-434-1111
0930-32-2511
0979-24-1122
0979-72-3111
0930-56-0300＊嘉麻市は住宅課の電話番号

134 住まいづくりの手引き■アスベストに関する相談・問合せ先
相談内容

組織・団体名

電話番号
092-643-3333
別表参照
093-581-4934
092-643-3238
092-643-3567
別表参照
092-643-3587
別表参照
092-643-3720
別表参照
092-781-5169
092-643-3360
092-643-3720
別表参照
別表参照
092-643-3395
別表参照
092-643-3372
092-643-3424
別表参照
092-643-3901
省略
省略

福岡県 教育庁 教育企画部 施設課
市町村教育委員会
各学校

保健福祉環境事務所

県土整備事務所
092-513-5610
0940-36-2045
0948-21-4911
0946-22-4185
0944-72-2111
0930-23-2244※北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市の方は、各市役
所にお尋ねください。

福岡県土整備事務所建築指導課
久留米県土整備事務所建築指導課
南筑後県土整備事務所
柳川支所建築指導課
直方県土整備事務所建築指導課
朝倉県土整備事務所建築指導課
八女県土整備事務所建築指導課
北九州県土整備事務所建築指導課
田川県土整備事務所建築指導課
飯塚県土整備事務所建築指導課
那珂県土整備事務所建築指導課
京築県土整備事務所建築指導課

092-641-0169
0942-36-6315
0944-72-2564

建築に関する法律等

筑紫保健福祉環境事務所
宗像・遠賀保健福祉環境事務所
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所
北筑後保健福祉環境事務所
南筑後保健福祉環境事務所
京築保健福祉環境事務所

住まいづくりのポイント

学校関係に関すること

住まいづくりの手順

県民相談室
各保健福祉環境事務所
北九州県民情報コーナー
健康相談に関すること
福岡県 保健医療介護部 保健医療介護総務課
福岡県 保健医療介護部 がん感染疾病対策課
各保健福祉環境事務所
労働問題に関すること
福岡県 福祉労働部 労働局 労働政策課
各労働者支援事務所
建築物の建材に関すること
福岡県 建築都市部 建築指導課
各県土整備事務所（一財）福岡県建築住宅センター
建築物解体作業に関すること 福岡県 環境部 環境保全課
福岡県 建築都市部 建築指導課
各保健福祉環境事務所
各県土整備事務所
アスベスト含有建材等の福岡県 環境部 監視指導課
処理に関すること
各保健福祉環境事務所
中小企業の融資に関すること 福岡県 環境部 循環型社会推進課
福岡県 商工部 中小企業振興課
各中小企業振興事務所
総合相談窓口0949-22-5639
0946-22-1859
0943-22-6993
093-691-4585
0947-42-9117
0948-21-4945
092-513-5572
0979-82-3364※北九州市、福岡市、大牟田市及び久留米市の方は、各市役
所にお尋ねください。

労働者支援事務所

福岡中小企業振興事務所
久留米中小企業振興事務所
北九州中小企業振興事務所
飯塚中小企業振興事務所

092-622-1040
0942-33-7228
093-512-1540
0948-22-3561

資料と相談・問合せ先

092-735-6149
093-967-3945
0942-30-1034
0948-22-1149

相談・問合せ先

福岡労働者支援事務所
北九州労働者支援事務所
筑後労働者支援事務所
筑豊労働者支援事務所

中小企業振興事務所

住まいづくりの手引き

135

労働基準監督署
福岡中央労働基準監督署
福岡東労働基準監督署
大牟田労働基準監督署
久留米労働基準監督署
飯塚労働基準監督署
北九州西労働基準監督署

092-761-5600
092-661-3770
0944-53-3987
0942-33-7251
0948-22-3200
093-622-6550

北九州東労働基準監督署
北九州東労働基準監督署門司支署
田川労働基準監督署
直方労働基準監督署
行橋労働基準監督署
八女労働基準監督署

093-561-0881
093-381-5361
0947-42-0380
0949-22-0544
0930-23-0454
0943-23-2121

監修； 福岡県 建築都市部 住宅計画課〒 812-8577 福岡市博多区東公園 7-7
北九州市 都市戦略局 総務政策部 住まい支援室〒 803-8501 北九州市小倉北区城内 1-1
福岡市 住宅都市局 住宅部 住宅計画課〒 810-8620 福岡市中央区天神 1-8-1
久留米市 都市建設部 住宅政策課〒 830-8520 久留米市城南町 15-3		

発行

TEL 092-643-3732
TEL 093-582-2288
TEL 092-711-4598
TEL 0942-30-9139； 福岡県 建築都市部 住宅計画課
北九州市 都市戦略局 総務政策部 住まい支援室
福岡市 住宅都市局 住宅部 住宅計画課
久留米市 都市建設部 住宅政策課
一般財団法人 福岡県建築住宅センター 企画情報部 企画住情報課〒 810-0001 福岡市中央区天神 1-1-1 アクロス福岡東オフィスビル３階
						TEL 092-781-5169
編集協力； 有限会社ケイプラン
発行年 ； 2024 年 8 月