教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年 ６月
愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１３

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・３２

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・４４

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・５８

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（２）所在地：愛知県刈谷市井ヶ谷町広沢１（３）学生数及び教員数（平成 27 年５月１日現在）

２

学生数

99 人

教員数

15 人（うち、実務家教員

9 人）

特徴
本学は、昭和 24 年に愛知学芸大学として設置され、現在は学部入学定員 875 人の規模を擁する教育学部として、教員養成を主軸に多くの教師を輩出し、愛知県をはじめ東海地域を中心に学校教育に大きな貢献をしてきた。また、昭和 53 年には大学院教育学研究科（修士課程）を発足し、現在では 13 専攻、入学定員 100 人を擁している。
こうした、これまで本学の果たしてきた役割を受けて、双方向的融合によって研究者の学術知と現場の教師の
実践臨床知から新たな知を創出し、高度職業人を養成することをめざして、平成 20 年に大学院教育実践研究科教職実践専攻（専門職学位課程（教職大学院）、入学定員 50 人）を設置した。教職実践専攻の下には、教職実践応用領域（以下、原則として「応用領域」。）と教職実践基礎領域（以下、原則として「基礎領域」。）の二つの領域を置いた。応用領域は、現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・力量を基に、個の専門性を更に高めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダーとなるための資質・力量を育成することを目的とし、各自の課題を深化させるため、授業づくり、学級づくり、学校づくりの三つの履修モデルに分けている。一方、基礎領域は、学部直進者や社会人といった新たに教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得した内容を基に、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成をめざし、教師に求められるすべての分野にわたって総合的に学修するため、共通科目修得後、授業力向上のための科目と学級経営力向上のための科目を専門科目として現職教員とともに修得する。
また、多様な学生の学修に応えるために、「小学校教員免許取得コース（修業年限を３年とする長期在学コース。
１年次は小学校教員免許状取得に必要な科目の履修に専念。）」を設置し、長期履修制度（教育委員会からの派遣
以外の現職教員などが、修業年限を３年又は４年として学修）を運用している。
当教職大学院の履修形態、カリキュラム構成において、デマンドサイドの要望を踏まえ、「授業は原則、火、金
曜日に開講、夏季等の休業期間中に集中講義実施、２年次は学校現場で実習及び課題実践研究などに取り組む」という特色を持つものとなった。これにより、① 現職教員（応用領域）が職務に従事したまま、地元及び学校現場を離れずに学修することが可能となる。② 学部直進者等（基礎領域）は、月曜、木曜に学校サポーターとして学校現場に入り、授業の事前自習として必要な実践や学校現場についての情報を得て、また授業後の学修として理論と実践をより融合させて理解することができる。③ デマンドサイドとしては、現職教員の派遣に際し、一人あたりの派遣にかかる経費（一時的欠員の補充費用など）という財政運営上の観点から、フルタイム型よりパー
トタイム型であるほうが、より多く派遣者枠を措置する（当教職大学院へ送り出す）ことができる。また、学校における実習についても、応用領域と基礎領域で学校現場の要望や課題と本学の育成すべき人材像に合わせ、目的別に分化している。
さらに、平成 22 年に、それまで修士課程と接続する形であった「学部と大学院との連携による６年一貫教員養成コース」の体系の中に、当教職大学院への進学を組み入れたことにより、当教職大学院の実践の蓄積を生かし、６年間の養成プログラムに先進的に取り組むことができる体制となった。

-1-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１）教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
当教職大学院の使命は、近年の教育現場の抱える問題の多様化、複雑化、深刻化、さらに、学校現場の多忙化
や教師間の同僚性の弱まりといった状況の改善に資するため、学校現場と大学の双方向的融合によって、研究者の学術知と現場の教師の実践臨床知から新たな知を創出し、「理論と実践の融合」をした高度職業人を養成することであると考える。本学は、これまで愛知県をはじめ東海地域を中心に学校教育に貢献してきたが、当教職大学
院を通して、教師のライフコース全体を踏まえた「教師教育」への貢献をめざしている。
当教職大学院の設置理念及び目的は、学校教育法第 99 条、及び専門職大学院設置基準第２条、第 26 条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」という趣旨に基づき、国立大学法人愛知教育大学学則（以下、本文中「学則」。）第 74 条第２項に明確に規定している。まとめると以下の３点となる。
①

学校教育に関わる「理論と実践の融合」を基本とし、理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得によって実践的指導力を備えた教員を養成する。

②

一定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成する。

③

大学院を実践的なキャリアアップの場として位置付け、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を生かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。

２）教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
当教職大学院がめざす教員像は、今日の学校運営の三大柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な調整力・構成力・開発力を備えた教員である。これを換言すれば、学級経営・教科指導に従事する狭義の教師（ティーチャー）であると同時に、子ども・保護者・同僚の関係性並びに学校経営に即して柔
軟かつ積極的に行動できるコーディネーター、ファシリテーターとしての実践的知見や対話・調整・分析・総合の能力を備えた教員像である。
そのために応用領域と基礎領域の二つの領域を設け、応用領域は、常勤職員として５年以上の現職経験を持つ
中堅教員を対象とした、卓越した実践力を持つミドル・リーダー養成、基礎領域は、小・中・高いずれかの一種
免許状を取得している学部直進者や社会人を対象に、確かな教師力を持つ若手のリーダーとなる新人教師養成を、それぞれめざしている。

３）教育活動等を実施する上での基本方針①

理論の応用並びに実践の理論化に関わる諸能力の修得②

個の学びを通して現任校の課題に取り組むこと４）達成すべき成果など③

学術知と現場の実践臨床知から新たな知の創出④

指導理論と実践力・応用力を備え、指導的役割を果たし得る教員の輩出⑤

教育委員会、学校現場などと連携した教師教育システムの創出-2-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院設置の理念・目的は、学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第２条、第 26 条に即し、【資料１－１－①】のとおり、学則第 74 条第２項に専門職学位課程としての特質とともに明確に規定し、教育実践研
究科（教職大学院）学生便覧（以下、本文中「学生便覧」。）等に明示している。教育研究上の目的については、【資料１－１－②】のとおり、応用領域及び基礎領域の領域ごとに明確に定め、学生便覧等に明示している。また、
愛知教育大学憲章において、理念、教育研究の在り方、運営の在り方とともに教育目標及び研究目標についても【資料１－１－③】のとおり定めている。
【資料１－１－①】国立大学法人愛知教育大学学則（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2015
第７章

P.25）

⼤学院

第１節

⼤学院の⽬的（課程等の⽬的）
第７４条

修⼠課程は、教科専⾨並びに教育実践に関わる研究能⼒を有する教員の育成を図ることを⽬的とする。併せて現代的課題の探求に取り組む学芸諸分野の有為な⼈材の育成をめざす。また、現職教員及び社会⼈においては、修⼠課
程を専⾨性の更なる向上を図る場として位置付ける。
２

教職⼤学院の課程は、学校教育に関わる理論と実践の融合を基本とし、理論の応⽤並びに実践の理論化に関わる諸能⼒の修得によって実践的指導⼒を備えた教員を養成するとともに、⼀定の教職経験を有する現職教員に対しては、確かな指導理論と実践⼒・応⽤⼒を備え、指導的役割を果たし得る教員を養成することを⽬的とする。また、教職⼤学院の課程を実践的なキャリアアップの場として位置づけ、学校・地域及び教育関係諸機関との連携を活かしつつ、教師教育の更なる質的向上を図る。

３

後期３年博⼠課程は、専攻分野について、研究者として⾃⽴して研究活動を⾏い、⼜はその他の⾼度に専⾨的な業務に従事するに必要な⾼度の研究能⼒及びその基礎となる豊かな学識を養うことを⽬的とする。

４

前３項の課程に置く専攻の教育研究上の⽬的は別に定める。

【資料１－１－②】大学院教育実践研究科（教職大学院）の教育研究上の目的（教育実践研究科（教職大学院）
学生便覧 2015
領域

P.4）
教育研究上の⽬的
現職教員を対象とし、これまでの教職経験の中で培ってきた実践的資質・⼒量をもとに、さらに個の専⾨性を⾼めるとともに、学校を変える推進者、さらにはミドル・リーダーとなるための資質・⼒量を育成することを⽬的とします。教職実践応⽤領域は、さらに次の履修モデルに区分します。

教育実践
応⽤領域

『授業づくり履修モデル』
現代の教育諸課題に対応できる優れた実践的指導⼒を、具体的な授業と教材・
評価と改善・カリキュラム検証と開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって段階的に・実践的に育成、評価することを⽬的とします。
『学級づくり履修モデル』
学級経営分野、⽣徒指導分野、キャリア教育分野において、学校におけるリー
ダーシップを発揮し、様々な企画・運営を⾏えるレベルに到達することを⽬的とします。
『学校づくり履修モデル』
学校で既に教務主任などの⽴場に⽴ってメンターとしての役割を果たしている教師を、⽇本の学校経営において適した経営パターンであると⾔われているミドル・アップ・ダウンの役
割を果たすことができる真のミドル・リーダーに養成することを⽬的とします。

教職実践
基礎領域

学部直進者や社会⼈といった新⼈で教職に就こうとする者を対象とし、学部レベルで修得したことをもとに、多様な学校環境に応じた実践ができる教師の育成をめざし、教師に求められるすべての分野にわたって総合的に修学することを⽬的とします。

-3-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１【資料１－１－③】愛知教育大学憲章（抜粋）愛知教育⼤学の教育⽬標
⼤学院教育においては学部教育を基礎に、学校教育に求められるさらに⾼度な能⼒を有する教員の養成をめざすとともに、諸科学の専⾨分野及び教育実践分野における理論と応⽤能⼒を備えた教育の専⾨家の育成をめざす。また、⼤学院を教員の再教育の場としても位置付け、教師教育の質的向上を図る。
愛知教育⼤学の研究⽬標
愛知教育⼤学は、教育諸科学をはじめ、⼈⽂、社会、⾃然、芸術、保健体育、家政、技術分野の諸科学及び教育実践分野において、科学的で創造性に富む優れた研究成果を⽣み出し、学術と⽂化の創造及び発展に貢献する。さらに、その成果を社会へ還元することを通して、⼈類の平和で豊かな未来の実現、⾃然と調和した持続可能な未来社会の実現に寄与する。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当教職大学院は目的及び理念は法令に即し、学則に定め、専門職学位課程としての特質とともに明確に規定していることから、基準を満たしていると判断する。
２）当教職大学院は大学院教育学研究科（修士課程）とは相対的に区別し、独立した形で設置し、教育研究上の目的については、教職実践専攻の下の教職実践応用領域及び教職実践基礎領域の領域ごとに明確に定め、学生便覧等に明示し、「愛知教育大学憲章」においても、理念、教育研究の在り方、運営の在り方とともに教育目標及び研究目標について定めている。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院がめざす人材養成・教員像は、教育研究上の目的【資料１－１－②】及び愛知教育大学憲章【資料１－１－③】に掲げているとおり、現代的な教育課題（教育課程改善・提案）に対応できる「実践的指導力（理論と実践の融合）」を備えた「学び続け探究し続ける」教員像であり、学校運営の大きな三つの柱である授業（学習指導）、学級経営、学校経営における総合的で実際的な企画調整力・構成力・開発力等を備えた教員である。各
領域・履修モデルにおいて、各科目の系統性や関連、達成目標を示し指導を行っている。
応用領域は、常勤（正規）職員として５年以上の現職経験を持つ中堅教員を対象としており、卓越した実践力・教師力、教育課程開発と提案、実践できるミドル・リーダーを養成することを目的としている。当領域では、学習・学級経営の専門性を持つとともに学校経営に即したコーディネーター、ファシリテーターとしての実践的知
見や対話・調整・分析・総合等の能力を備えた、卓越した実践力・教師力、教育課程開発能力の確立等を求めている【資料１－２－①】。
また、現職教員を対象とする性質上、長期履修制度（修業年限３年又は４年として学修）【別添資料１－１】を運用している。

-4-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１【資料１－２－①】教職実践応用領域概要 （愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内 2015

P.７）

基礎領域は、小・中・高いずれかの一種免許状を取得している学部直進者又は社会人を対象としている。当領
域では、確かな指導力・教師力を持つ若手リーダーとなる教師の養成を目的としている。
「確かな教師力の向上と体得」、「授業力、学級経営力、学校組織の中での関係能力の向上」等を求めている【資料１－２－①】。
希望者の多い小学校教員免許取得コース（修業年限を３年とする長期在学コース。１年次は小学校教員免許取得に必要な科目の履修に専念。）【別添資料１－２】を設けるとともに、応用領域同様に長期履修制度（修業年限を３年又は４年として学修）【別添資料１－１】も、職業を有する社会人等のために運用している。
【資料１－２－①】教職実践基礎領域概要 （愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内 2015

P.９）

《必要な資料・データ等》【別添資料１－１】長期履修制度（愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内 2015

【別添資料１－２】小学校教員免許取得コース（愛知教育大学大学院教育実践研究科

P11）

教職大学院案内 2015

P12）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当教職大学院がめざす、実践的指導力の養成と、学習指導、学校経営等における総合的な力を備えた教員の育成については、愛知教育大学憲章の中で明確に定めていることから、基準を満たしていると判断する。
２）大学院教育学研究科（修士課程）とは区別・独立した人材養成の目的と具体的なカリキュラム・運営、指導体制等については、当教職大学院設置以前から愛知県及び名古屋市教育委員会と十分な協議を重ねて実施
しており、設置以降も毎年運営協議会や連携協力校連絡会等、様々な機会に情報交換の機会を持ち、さらに、-5-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１
それらの要請を踏まえた形でカリキュラム改善や指導体制の改善に努めている。

２「長所として特記すべき事項」
大学院教育学研究科（修士課程）とは相対的に区別し、独立した人材養成の目的と具体的なカリキュラム・
運営、指導体制等を持ちつつ、その目的の達成と現代的な教育課題に応えるために、本学学部・大学院（修士課程）との連携（教科などの専門的指導を受けることができる体制づくり）、理論的な深い学びと教育現場での各種実習体験とを繋げ、汎用的な能力・教育課程開発能力を深化させるため配慮（学校教育現場との協議など）も行っている。

-6-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院のアドミッション・ポリシー【資料２－１－①】は、教育上の目標に基づき明確に定めており、
学生募集要項【別添資料２－１】、本学 Web サイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/exam/files/grad_admission_14
1110.pdf)にも掲げ公表している。また、学生募集要項については、現職教員の派遣にあたり、愛知県総合教育セ
ンター・名古屋市教育委員会・県内各教育事務所など関係機関に配付し周知に努めている。

【資料２－１－①】アドミッション・ポリシー（①～⑤項目のみ抜粋）
本学教職⼤学院の教育上の⽬標は、学部直進者、社会⼈、
現職教員すべてに対して教師の各ライフ・ステージで求められる「確かな学⼒」を⾝につけさせることのできる⾼い
授業⼒、「豊かな⼈間性」を育成できるしっかりとした⽣徒
指導・学級経営⼒を備え、学校において中核となって学校全体の活性化を図っていくことができるリーダーシップを修得した教師を学校現場に送り出すことにある。
この⽬標を理解し、積極的に取り組むことができる資質
能⼒があるか否かを⼊学者選抜において問う。具体的には
次のような学⽣を⼊学させ、教育していきたいと考える。
①教職への熱意②⾼い⼈権意識を持っていること③バランスの取れた反省的思考とポジティブ思考ができること④（新⼈）「教職・教科・学級経営についての確かな基礎的知識⑤（現職教員）「豊富な実践経験」《必要な資料・データ等》【別添資料２－１】教育実践研究科（教職大学院）のアドミッション・ポリシー（平成 27 年度大学院教育実践研
究科（教職大学院）学生募集要項

裏表紙）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）人材育成の目的については議論を重ねてきており、その成果が上述のアドミッション・ポリシーに明確に定められており、これを学生募集要項、本学 Web サイト等で公表していることから、基準を満たしていると
判断する。
-7-

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院では、高度専門職業人養成という目的に沿って、応用領域は、常勤（正規）職員として５年以上の経験のある現職教員、基礎領域は、小、中、高いずれかの一種免許状を有する者あるいは取得見込みの者を入学試験出願の基礎資格とし、学生募集要項【資料２－２－①】等に明記して、周知を図っている。
【資料２－２－①】領域別出願要件（平成 27 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）学生募集要項

P.３）（イ）領域別出願要件
教職実践基礎領域：⼩学校、中学校若しくは⾼等学校教諭１種免許状（教育職員免許法昭和 24 年法律第 147 号）を有する者⼜は、平成 27 年３⽉までに取得⾒込みの者
教職実践応⽤領域：平成 27 年３⽉末⽇現在で、常勤職員として５年以上の教職経験を有し、本学教職⼤学院⼊学時から修了時まで、常勤職員として在籍する⾒込の者※ 経験年⽉数については、教育委員会等に勤務した期間も含み、１ヶ⽉未満の場合は、１ヶ⽉に切り上げて計算しま
す。なお、休職期間は経験年⽉数に算⼊しません。
※ 常勤職員（教員）には臨時的任⽤職員や期限付常勤講師等は含みません。

応用領域は現職教員を対象としており、【資料２－２－②】のとおりの入試科目・入試方法により入学者選抜を実施している。小論文では、【資料２－１－①】に示す項目②、③、⑤に基づき、教育改革の動向についての実践を通じての深い理解と自らの実践の方向性を問うものとしている。研究計画については、①、②、③、⑤に基づき、希望する履修モデルごとにこれまでの自己の実践を省察し、学校現場の実態を踏まえ課題を見出し、取り組む方策を自ら考える姿勢と能力を問うものである。プレゼンテーションでは、①、②、③、⑤に基づき、履修モ
デルごとにこれまでの自己の実践を踏まえ、出題設定された学校における日常的な活動の一場面をテーマに、各自の考えをプレゼンテーションで示し、その背景となる基本的な考え方を明確に示すことを求めるものである。
基礎領域は学部直進者と社会人を対象としており、一般選抜、推薦選抜、特別措置選抜を実施している。学力検査【別添資料２－２】と小論文については、④（新人）に基づき、教員採用試験にも対応できる知識・能力を基礎に、教育改革の動向についての理解と自律的思考を問うものとしている。研究計画については、①と③に基づき、学部において学んだことを基に、教師をめざす動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるか、その姿勢と能力を問うものである。プレゼンテーションでは、①、②、③、④に基づき、与えられた学校において日常的な活動の一場面をテーマに、各自の考えをプレゼンテーションで示すことを求めるものである。
また、当該領域では、大学卒業後５年以上経過した者で特別措置受験を希望する者に対して、社会人特例措置による選抜を行っており、小論文や研究計画では社会人としての経験を生かして、教師をめざす動機や理想とする教師像を描き、それに向けて本学でどのような学修が必要と考えるかを問うものとしている。

入学者選抜の審査基準
入学者選抜にあたり、入学資格の審査については、学則第 79 条第 10 号に掲げる入学資格にのっとり、入学資格の審査に関する申合せ【別添資料２－３】に基づき、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校の卒業者
及びその他の教育施設における活動経験歴等を評価することにより行っている。合否基準については、「大学院教
育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準」【当日閲覧資料１】のとおり定めている。

-8-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
また、小論文、研究計画については、一つの答案に対し複数の教員が評価の観点【当日閲覧資料２】に沿って採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性を高めている。プレゼンテーションでは、受験生が他の受験生に影響されることなく準備ができるよう控室を２段階に設け、面接では、３人の教員が評価の観点に沿って採点を行い、総合的な判定をすることによって、より公平性、平等性が高いものとしている。
なお、学部直進者の推薦区分受験者の能力をより的確に判断することができるよう、【資料２－２－②】のとおり、科目間の配点の変更を行い、基礎領域の研究計画について、文字数の制限を改訂した（平成 27 年度入試）。
【資料２－２－②】大学院教育実践研究科入学試験配点基準（平成 27 年度大学院教育実践研究科（教職大学院）
学生募集要項P.10）
教職実践基礎領域
学部直進者
推薦受験者

学⼒検査

⼩論⽂

学部直進者
社会⼈⼀般受験者
200 点（120 分）（教職教養に関する科
⽬、指導案作成に関する科
⽬、
教科教育に関する科⽬）
200 点（⼩論⽂Ⅰ）（60分）
200 点（研究計画Ⅰ）
200 点

200 点（⼩論⽂Ⅰ）（60分）
300 点（研究計画Ⅰ）
300 点

研究計画
プレゼンテーション（各 15 分程度）
総点
800 点
800 点
＊「⼩学校教員免許取得コース」希望者は⼩論⽂の試験が別途課される

社会⼈
特例措置受験者
100 点（60 分）（教職教養に関する
科⽬のみ）

教職実践応⽤領域（現職教員）

300 点（⼩論⽂Ⅱ）（80 分）
200 点（研究計画Ⅱ）
200 点

200 点（⼩論⽂Ⅲ）（60 分）
400 点（研究計画Ⅲ）
200 点

800 点

800 点

入学試験実施体制
本学の入学者選抜に関する実施体制は、研究・附属学校担当理事（副学長）を実施責任者とした入学試験委員会となり、学部、大学院及び特別専攻科それぞれに入学試験部会を置いて、各教育組織から選出された委員を中
心に入学者選抜の実施体制をとっている。各部会では、募集要項の原案作成から合否判定原案作成までの一連の業務を担当している【資料２－２－③】。
当教職大学院の入学試験に関する事項（６年一貫教員養成コースからの志願者に係る事項及び小学校免許取得
コース志願者に関する事項を含む）は、教職大学院入学試験部会で審議・検討しており、「入学試験委員会申し合わせ事項」【別添資料２－４】、愛知教育大学学則第 79 条第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ【別添資料２－３】、大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領【別添資料２－５】の規程等に基づき、厳正かつ適切に実施している。
【資料２－２－③】入学者選抜実施体制組織図(合否判定)
代議員会（選抜⽅法等の改善）(募集要項、合否判定原案作成及び⼊試実施)(合否判定原案作成)(選抜⽅法等の改善等の原案)
⼊学試験委員会

教育研究評議会

教職⼤学院⼊学試験部会
学部⼊学試験部会
⼤学院⼊学試験部会
特別専攻科⼊学試験部会（⼊試事務）
教育・学⽣⽀援部 ⼊試課-9-愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》【別添資料２－２】入試問題（平成 27 年度第１次入試）【別添資料２－３】愛知教育大学学則第 79 条第 10 号に掲げる入学資格の審査に関する申合せ【別添資料２－４】入学試験委員会申し合わせ事項【別添資料２－５】大学院教育実践研究科（教職大学院）の入学試験に係る要領【当日閲覧資料１】大学院教育実践研究科（教職大学院）入学試験合否判定基準（非公開）【当日閲覧資料２】評価の観点（非公開）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職実践応用領域及び教職実践基礎領域それぞれの履修目的に沿った入試科目・入試方法を設定し、入学者受入方針に基づき適切な学生を受け入れている。入学者選抜に当たっては、準備、試験当日、合格発表まで、入学試験部会委員が中心となり、入学試験担当職員との連携の下、公正に実施している。また、社会人の特例措置を設けて、受験者に対する開放性も担保している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）本学の入学者選抜は、両領域ともにプレゼンテーションを科目として課しており、教職実践に関わる主題に即して一定時間で受験者の対応を問う場を設けることで、その能力を評価・判断する本学独自の方式を取り入れている。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
当教職大学院の入学定員は 50 人である。応用領域、基礎領域の内訳については、特に規定を設けておらず、設置当初の平成 20 年度からの入学実績は【資料２－３－①】のとおりである。
【資料２－３－①】大学院教育実践研究科入学試験実施状況
志願者
⼊学年度

基礎

応⽤

領域

領域

平成 20 年度

1819

平成 21 年度

32

平成 22 年度

40

平成 23 年度

受験者
基礎

応⽤

領域

領域

37

18

19

20

52

32

17

57

40

39

15

54

平成 24 年度

30

16

平成 25 年度

52

18

平成 26 年度

52

平成 27 年度

38

合格者
基礎

応⽤

領域

領域

37

11

16

20

52

22

17

57

34

39

15

54

46

30

16

70

52

18

14

66

50

17

55

37

計

⼊学者
基礎

応⽤

領域

領域

27

7

16

23

18

40

15

18

33

17

51

28

17

45

28

15

43

21

14

35

46

25

15

40

19

14

33

70

39

18

57

32

18

50

14

64

44

14

58

38

14

52

17

54

33

15

48

28

15

43

計

計

計

各年度の入試の実施状況をみると、平成 20 年度は２次入試、平成 21 年度から平成 23 年度は３次入試まで実施している。平成 24 年度からは１次入試を前期と後期の入試に分け、１次募集の段階から２回の入試の実施を告知している。平成 24 年度については３次入試、平成 25 年度は２次入試、平成 26 年度は１次入試、平成 27 年度は２次入試まで実施している。

- 10 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
定員の充足という観点からみると、初年度から平成 24 年度までは入学者が定員に達していなかった。当教職大学院として高度専門職業人の養成という目的に沿う入学者を選抜することを第一に厳正に選抜を行った結果でもあるが、同時に入学者の確保のため入試や広報についての努力を続けた。そのため徐々に志願者は増加し、平成
25 年度と平成 26 年度は定員の 50 人に達する入学者を確保している。ただし、平成 27 年度学部募集入試の志願者
は 55 人、合格者は 48 人にとどまった。志願者数が増加しない背景には、本学卒業者の臨時的雇用を含む教員就職率が高い率（70％台）で推移していること（平成 27 年度募集入試では、基礎領域入学者 28 人のうち 23 人（82.1％）
が他大学出身者）、及び愛知県内における教員需要が高まったことに伴い、他大学の教員志望の学部卒業者も、ある程度が教育現場に出たことが考えられる。
この状況への対応として、入試実施方法面では、平成 24 年度募集からは推薦入試を開始し、入学試験における一部の科目を免除しており、平成 27 年度募集入試では、基礎領域の志願者 38 人のうち 15 人（39.5％）が推薦による志願者であった。さらに、平成 22 年度からは本学出身者を確保するために、学部と大学院との連携による６
年一貫教員養成コース【別添資料２－６】の体系の中に当教職大学院への進学を組み入れており、これまでに、
平成 26 年度において２人の学生を受け入れた。
また、入試広報面では、入試告知のチラシを各国立大学、県内公私立大学等へ郵送し、さらに、教職課程を有する本学近隣の大学（県内 12 大学、県外２大学）へ出向き、入試や大学院に関する説明を行った。また、現職教員向けのリーフレット【別添資料２－７】を作成し、県内のすべての公立小・中学校に配付する等、応用領域に関しても周知に努めている。
その他、状況改善のためにデマンドサイドへの働きかけを行ったところ、愛知県や名古屋市の公立学校教員採用試験において、種々の大学院在学者・進学者に対する特例措置が講じられるに至った（措置内容は、基準領域
10 において後述）。

《必要な資料・データ等》【別添資料２－６】６年一貫教員養成コース案内【別添資料２－７】愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内

教職実践応用領域（現職教員対象）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）県内における教員需要の高さを反映して、教育学研究科を含む大学院進学者の伸び悩みがあり、教職実践
基礎領域の実入学者は、一部の年度を除いて定員よりも少ない傾向が続いている。その中で数々の取り組み
を重ねることにより、平成 25 年度と平成 26 年度においては定員に達する入学者を迎えることができたことから、基準を概ね満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
１）

高度専門職業人の養成という目的に沿う入学者（特に新人学生は１年半にわたり実地の学校サポーター活動や実習に参加することに伴い、実地での活動を完遂し得る人材）を厳正に選抜することが第一義であり、入学定員充足を第一義としていない中で、入学者数適正化のために実施している方策（推薦入試制度の開始、６
年一貫教員養成コースとの接続、地道な広報活動、あるいはデマンドサイドへの種々の働きかけ）は、一定の効果が得られている。

- 11 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域２
２）

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の実質化のために、入試説明会などで、愛知県及び名古屋市教育委員会からの派遣以外で受験する現職教員や職業を有する社会人、長期履修希望者については、入学後の学修のプロセスへの理解を深め、充分な修学準備を行えるよう入学後の履修に関するカウンセリングを実施している。
また、教職実践応用領域は現職教員を対象とすることから、入学後の実習を含む学修が円滑に行えるよう、
あらかじめ実習などの概要【資料２－３－②】を示して理解を働きかけるとともに、出願時に「在職証明書」のほか、所属長の「承諾書」の提出を求めている。

【資料２－３－②】教職実践応用領域実習科目（愛知教育大学大学院教育実践研究科
５）- 12 -

教職大学院案内 2015P.

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院では、専門職大学院設置基準等に基づき、愛知教育大学教育実践研究科履修規程【別添資料３－
１】により、教育課程編成及び履修方法を定めている。教育課程については、共通科目 20 単位、専門科目 16 単位、学校における実習 10 単位、多様なフィールド実習１単位の 47 単位を必修としており、応用領域については授業づくり・学級づくり・学校づくりの三つの履修モデルに分かれ、専門科目や実習科目の履修において履修モデルを活動単位として、より専門的・実践的・具体的な解決方法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化できる力量獲得をめざしている【資料３－１－①、３－１－②】。
【資料３－１－①】
学修の流れ（愛知教育大学大学院
教育実践研究科
教職大学院案内
教職実践応用領域（現職教員対象））【資料３－１－②】
三つの履修モデル（愛知教育大学大学院教育実践研究科

教職大学院案内

教職実践応用領域（現職教員対象））- 13 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
共通科目【資料３－１－③、別添資料３－２、３－３】
教職実践の「理論と実践の融合」を主要テーマに据えながら、「21 世紀型能力」を身につけさせる専門的な授
業力、「豊かな人間性」を育成する生徒指導力・学級経営力、及びカリキュラムマネジメント等による学校組織の活性化を図るミドル・リーダーシップを習得する意味で、５領域・10 科目を必修として設定している。さらに、応用領域と基礎領域のそれぞれの学生が共修し、実際の授業場面では、討論や批評、グループ学修等の授業方法を展開している。また、基礎領域にとっては、授業場面で示される現職教員の多様な実践事例・経験を併せて学ぶことになり、理論を実践的に幅広く、深く理解することができる。一方で、必要に応じて応用領域と基礎領域を分割する「複線型授業」（同一科目での領域単位でのクラス分けなど）も実施している。
前回の認証評価受審（平成 22 年度）以降、教育内容の精選・充実のため、平成 23 年度入学生から「特色ある学校実践の研究」、平成 27 年度入学者から「通常学級の特別支援教育」をそれぞれ開設・適用する改編を行った。
【資料３－１－③】共通科目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2015

P.３）

共通科目
５領域にわたる１０科目を設定し，すべてを教職実践応用領域と教職実践基
礎領域のそれぞれの学生が協働して学ぶこととし，実際の授業場面では，討論や批評，グループ学修の場面を多く設定します。
科目の内容の設定としては，「教師の基本」をテーマに，教職実践応用領域にあっては，これまで自らの実践を省察する機会とするとともに，教職実践
基礎領域にあっては基本を固めることを目的とし，知識や理解をアップ・トゥ・
デイトするべき重要な今日的課題を内容として取り上げています。

専門科目【資料３－１－④、別添資料３－２、３－３】
応用領域は、学校現場全体の基本的枠組みを再確認する意味で共通科目を履修した後、自らの課題や所属する学校の課題に即して、授業づくり（カリキュラム開発・教科指導）、学級づくり（学級経営、生徒指導、進路指導、
教育相談、道徳教育）、学校づくり（学校経営）の三つの履修モデルに分かれる。
基本設定として、自身の所属する履修モデルの分野科目を８～10 単位、これ以外の履修モデルの分野科目を２～４単位、修了報告書関連指導の科目を４単位の計 16 単位を履修することとしている。
授業づくり履修モデルは、現代の教育諸課題に対応できる高度な実践的指導力を、授業と教材・評価研究と改善・カリキュラム開発提案などの事例研究・模擬授業・討論・ワークショップなどによって育成する。特に、教科の深い学びと汎用性、系統性にも配慮しつつ段階的に力量形成がなされるように科目配置を行っている。前回の認証評価受審（平成 22 年度）以降、教育内容の精選・充実のため、当履修モデル所属学生を対象とする「教材の深化と発展」を、平成 23 年度入学者から開設・適用する改編を行った。
学級づくり履修モデルのカリキュラム設計は、学級経営分野、生徒指導分野、キャリア教育分野の３分野からなり、共通科目や上記３分野の専門科目の履修の上に、現職教員学生が自身の課題として捉えるテーマに応じて、これら３分野の中の１分野を、より発展的・実践的に学修・研究する。前回の認証評価受審（平成 22 年度）以降、教育内容の精選・充実のため、当履修モデル所属学生を対象とする「特別活動開発演習」を、平成 23 年度入学者から開設・適用する改編を行った。
- 14 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
学校づくり履修モデルのカリキュラムは、現職教員学生のみを対象とし設計している。科目設定にあたっては、現任校を「特色ある学校」として活性化させるという目的の下に、専門科目では学校組織のマネジメントと、保護者・地域との協働を二つの柱とし、ミドル・リーダーとして学校改善を意図したアクションリサーチを行う。
「学
校におけるリーダーシップ」、「学校における組織的研究開発」、「カリキュラムマネジメント論」は、昨今、若手リーダー層にあたる現職教員学生の入学が増えてきたことを踏まえて、平成 27 年度入学者から開設・適用する改編によるものである。
基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる力量を形成するために、授業づくり、学級づくり分野の中核的科目群からそれぞれ３科目６単位・計 12 単位を選択必修とし、修了報告書関連指導の科目４単位と合わせて計 16 単位を履修する設定としている。
前回の認証評価受審（平成 22 年度）以降、基礎領域の学生のみを対象とする専門科目として、平成 23 年度入
学生から、「カリキュラムの構想と授業づくり」、「教材開発演習」、「教授方法の研究」を授業実践力向上のために開設・適用し、平成 27 年度入学者から、「教師力向上計画の研究」、「教師力向上研究Ⅰ」、「教師力向上研究Ⅱ」を、実習と指導の融合や修了報告書（成果物）の質的向上のため、開設・適用する改編を行った。
【資料３－１－④】専門科目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2015
専門科目
教職実践応用領域は，学校現場全体の基本的枠
組みを再確認する意味で共通科目を履修した後，自らの課題や所属する学校の課題に即して，「授業づくり」（カリキュラム開発・教科指導），「学級づくり」（学級経営，生徒指導，進路指導，教育相談，道徳教育），「学校づくり」（学校経営）の三つの履修モデ
ルに分かれ、より専門的・実践的・具体的な解決方
法の企画・立案や、それらを校内で指導するために必要な理論化の力量を獲得します。
教職実践基礎領域は、共通科目の学修の継続・発展として、教科指導と学級経営に両翼を伸ばすように、同時に、技能化・理論化の双方向に往還できる
力量を形成するために、授業づくり、学級づくりの中核的科目４科目からそれぞれ３科目を選択必修としています。

- 15 -

P.３）

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
カリキュラム改編（平成 27 年度から適用）について
平成 25 年度までの授業改善の取り組み総括を経て、平成 26 年度は、主に教育課程改善に向けて課題の整理を進め、当教職大学院全体での協議と合意を基に新教育課程を練り上げた。教育課程改善に着手するにあたり、当教職大学院の所属教員全員で、平成 25 年度文部科学省運営費交付金特別経費（高度な専門職業人の養成や専門教
育機能の充実）による教職大学院におけるカリキュラム改善に関する研究に取り組んだ。本研究では、国内の国立大学に設置の全教職大学院のカリキュラム並びに指導方法について、各教職大学院の指導担当者などからヒア
リング調査を行い、また海外の実践事例等も分析した【別添資料３－４】。
こうした基礎資料を手掛かりとしながら検討・協議を進め、教育課程改善の観点を次のように整理し、平成 27
年度入学者から適用する改編を行った【別添資料３－５】。
Ａ）集団指導時における個々の学生へのより細やかな対応を追求し、実践的指導力を向上させていくには、マン
パワーの面で容易にいかなくなってきていることから、これまで統一的に設定していたカリキュラムに選択の幅を持たせることによって、授業・演習の履修人数を抑制し、より充実した教育を提供しうる体制を整える。
Ｂ）① 授業論・教育方法論に関する理論体系を学修する科目を設定する。
② 全履修者が模擬授業を行い、指導を受けることができるようにする。
③ 応用領域への入学者層がしだいに若年化してきている現状から、入学者の学修ニーズを適切に踏まえた科
目編成を進める。
④ 修了報告書の抜本的な質的向上をめざし、その作成のための個別指導ゼミ（基礎ゼミ）を単位化する。
以上を通じて「理論と実践の融合」の実現に向けた本格的な指導体制を確立する。
Ｃ）今日的な教育課題である通常学級における発達障害のある子どもたちへの支援に対する理解・指導法に関する新しい科目を設置する。

《必要な資料・データ等》【別添資料３－１】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧【別添資料３－２】授業開講科目及び担当教員（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.39）

P.57）

【別添資料３－３】平成 27 年度教育実践研究科時間割表（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.64）【別添資料３－４】特別経費進捗状況報告書【別添資料３－５】カリキュラム改編に関する学内審議資料（教職大学院運営協議会、教育研究評議会）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職実践応用領域では三つの履修モデルを設けるなど、「理論と実践の融合」を実現させるためのきめ細かな教育課程編成をとっている。教職実践基礎領域では技能化・理論化の双方に往還できる力量を形成するための教育課程編成をとっていることから、教職大学院の制度及び目的に照らして、基準を達成していると判断する。
２）教職実践応用領域と教職実践基礎領域それぞれの学生のキャリアを踏まえつつ、専門科目においても両学生の共修科目を設定し、協働性を高めることを図りながら、理論の応用と実践の理論化に関わる諸能力を修得させている。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

- 16 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３［基準に係る状況］
授業内容、授業方法・形態
授業内容・方法については、模擬授業、ロールプレーイングといった形態を取り入れ、具体的実践例【別添資料３－６】を前提に理論の修得に努め、理論や実践スキルの必要性及び意味づけを行う。さらに、この目的の下、平成 26 年度に教育未来館が竣工して以来、豊富なＩＣＴ機器を有効活用している。また授業では、基礎領域の学生にとっては教師や教育現場を直接知る機会となるが、応用領域の現職教員学生にとっても、現任校の実態を授業の検討素材として提供することで客観的に捉えるとともに、多様な考え方を取り入れる機会となり、基礎領域の学生とチームを組んで課題に取り組み、支援者としての資質・能力の向上を図ることができるなどの側面もある。そのため、実習科目以外は全て演習科目として開講し、「理論と実践の融合」を図るため、共通科目においては研究者教員と実務家教員による T･T（ティーム・ティーチング）方式で授業を行うことを基本としている。ただし、応用領域と基礎領域との共修・別修の適宜適切性の観点から、授業内容・目的に応じた形態も重視している。

受講人数
当教職大学院は、履修学年を設定しているため、共通科目であっても最大 50 人以下で行っている。専門科目では両領域が共修する科目 45 人以下、応用領域のみの受講科目では 15 人以下の受講人数で行っている【別添資料３－７】。指導場面に応じて少人数指導が必要な科目については、３人以上の複数担当により対応する工夫をしている。

実務経験等への配慮
応用領域の現職教員学生については、出願段階で三つの履修モデル【資料３－１－②】から希望する履修モデ
ル１つを選択することとなっている。そのため、各履修モデルで興味・関心や実務経験の近い現職教員が集まる
ため、よりニーズを配慮した授業を行っている。加えて、ミドル・リーダー養成の観点から、授業・学級づくり
履修モデルの学生にも、学校づくり分野専門科目の履修（２単位）を必修化している。
また、基準３－１で述べたとおり応用領域の学生の年齢層の若年化傾向を踏まえたカリキュラム改編も、平成27 年度入学生から実施した。

小学校教員免許取得コース学生への配慮
基礎領域は、小学校・中学校・高等学校教諭いずれかの一種免許状取得者であることを出願要件としているため教員免許を持たない学生はいないが、３年間の長期在学として小学校教員免許取得コースを設けている。当コースの学生については、１年次は小学校免許取得に必要な科目（学部開設）の履修に専念させ、２年次に教職大
学院科目の履修を開始し、小学校における（免許法上の）教育実習を行った後、３年次に前述の教師力向上実習に入るという形態をとり、教職大学院での実習のレディネスを担保し、学びの積み重ねに配慮している。

授業計画
シラバス【別添資料３－８】において、各授業の目標・計画・内容・方法等を明示ししている。
共通科目、専門科目、実習関連科目、実習科目の配当及び開講については、原則として、共通科目は１年次前期、専門科目は１年次後期、実習関連科目、実習科目は１～２年の両学年において、体系的に配当・開講することとしている。

- 17 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》【別添資料３－６】授業の事例【別添資料３－７】学生履修の事例（学務ネット）【別添資料３－８】当教職大学院のシラバスの事例（成績評価の方法と採点基準）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）共通科目おいて、研究者教員と実務家教員の T･T 方式又はオムニバスによる授業を実施し、可能な限り、少人数形態でコミュニケーションを豊かに交流できるように工夫している。専門科目においては、従来の T･T 方式（方法面）に加えて、各領域の所属学生のみを対象とする科目も設定し（内容面）、学生のキャリアや学生の学修ニーズに即した内容改善をしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職実践応用領域と教職実践基礎領域との共修・別修の適宜適切の観点から、授業内容・方法に応じ、模
擬授業、ロールプレイングといった形態も取り入れている。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
実習の設計
当教職大学院は、実習の内容は、自らのテーマに基づいて学校等の現場における体験を省察し、高い専門的職業人としての自覚に立って客観化し、「理論と実践の融合」を果たし得るものとしている。また、単なる実習に終わるものではなく、大学教員の指導の下で行う「探究的実践演習」としての性格を重視している。そのため当教
職大学院の学校現場における実習（以下、「学校実習」）は 10 単位を必修として設定している。
応用領域の学校実習においては、これまでの実践経験を基に、様々な実践に対して客観的な観察、体験・参画をすることで自らの実践を相対化し、応用力を更に高めている。さらに、自らの実践知を理論と融合させることによって、新人、同僚、学校全体、地域へと広げることができる専門性、資質能力、指導力の向上を図るものとしている。
基礎領域の学校実習においては、学部教育や教育実習で得た学校教育活動に関する基礎的な理解を更に充実・発展し、実践的な指導力の強化を図るという観点から、課題を明確に意識して一定期間、継続的に学校教育活動に参加することとしている。
さらに、当教職大学院は、人間力の向上を図るため、多様な体験から人間関係を学び、様々な困難な状況に柔軟に対応する能力を高める機会として、学校以外の多様なフィールドにおける実習を１単位の必修科目として両領域に設定した上で、 領域ごとに所属学生の経験を勘案し、めざす人材養成を行うために学校実習を目的別に設定・実施【資料３－３－①、３－３－②】している
実習実施要項【別添資料３－９】には各実習の目的、課題、指導と評価、評価観点と方法を明示し、学生及び連携協力校等にも配付し、実習に対する理解を図っている。また、実習において修得すべき資質・能力を充分に修得できるよう、領域ごとに履修すべき科目等の要件（実習の参加資格）を学生便覧に明示して【資料３－３－③】、実習のためのレディネスを担保している。

- 18 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３【資料３－３－①】実習科目一覧

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職大学院案内 2015

P.５

【資料３－３－②】平成 26 年度教育実践研究科（教職大学院）学校実習の実施状況
単
位
数

配当
年次

1

1

32

－

豊⽥市⽴東保⾒⼩学校

1

1

－

12

豊⽥市⽴⻄保⾒⼩学校

他校種実習

1

1

－

10

教師⼒向上実習Ⅰ

4

2

27

－

教師⼒向上実習Ⅱ

4

2

27

－

教師⼒向上実習Ⅲ

1

2

27

－

メンター実習

2

2

－

18

課題実践実習

6

2

－

18

多様なフィールド
実習

1

2

27

4

のべ数
実数

140
59

62
31

科⽬名称
特別課題実習(基礎)
特別課題実習
(応⽤Ａ)

開講

９科⽬

受講者
基礎 応⽤

実習実施（配当）先実施時期等① 10/14( ⽕ ) ・ 10/17( ⾦ ) ・ 10/21( ⽕ ) ・10/24(⾦)②10/28(⽕)・10/31(⾦)・11/4(⽕)・11/7(⾦)※ ①②のいずれかで受講

名古屋市⽴明倫⼩学校 始め連携協
10/14(⽕)・10/17(⾦)・10/21(⽕)・10/24(⾦)⼒校 10校（⼩2校、中8校）①4/28(⽉)〜5/23(⾦) ②5/12(⽉)〜6/6(⾦)
名古屋市⽴御園⼩学校 始め連携協③6/2(⽉)〜6/27(⾦)⼒校 24校（⼩19校、中５校）※ 基本⽇程①②③のいずれかで受講（４週）①9/22(⽕)〜10/17(⾦) ②10/6(⽉)〜名古屋市⽴御園⼩学校 始め連携協
10/31(⾦)⼒校 24校（⼩19校、中５校）※ 基本⽇程①②のいずれかで受講（４週）①11/10(⽉)〜11/14(⾦)
応⽤領域学⽣の現任校18校②11/17(⽉)〜11/21(⾦)（⼩8校、中10校）※ 基本⽇程①②のいずれかで受講（２週）※両実習の履修者がペアを組んで⾏ ※ メンター実習には、事前事後のメンティー指導や校う。
内調整活動を含む。
応⽤領域学⽣の現任校18校
前期を通じて実施（270時間）（⼩8校、中10校）
刈 ⾕ 市 中 央 図 書 館 始 め 連 携 協 ⼒ (社会教育系)機関7機関（1８⼈配当）
名 古 屋 市 ⼦ ど も 適 応 相 談 セ ン タ ー 前期の７〜８⽉において１週間実施
始 め 連 携 協 ⼒ (社 会 福 祉 系 )機 関 5 機関（13⼈配当）
101 機関50 機関- 19 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３【資料３－３－③】実習の参加資格

愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.40）（実習の参加資格）
第９条

実習の参加資格は，次の各号の表に定める要件を満たすものとし，参加の可否は教育実践研究科会議において決定する。
(1) 教職実践応⽤領域
実習科⽬名

実施時期

要件

特別課題実習（応⽤Ａ）

１年後期

事前指導を必ず受けていること。

他校種実習

１年後期

特に定めないものとする。

メンター実習２年後期

修了要件単位数のうち３０単位以上を修得していること。

課題実践実習２年前期

修了要件単位数のうち３０単位以上を修得していること。

多様なフィールド実習

２年前期

特に定めないものとする。

実習科⽬名

実施時期

要件

特別課題実習（基礎）１年後期

事前指導を必ず受けていること。

特別課題実習（応⽤Ｂ）

１年後期

特別課題実習（基礎）を終えていること。

教師⼒向上実習Ⅰ

２年前期

教師⼒向上実習Ⅱ

２年後期

共通科⽬１０科⽬２０単位及び指定された専⾨科⽬８科⽬１６単位を修得していること。

教師⼒向上実習Ⅲ

２年後期

教師⼒向上実習Ⅰの単位を修得し，かつ，教師⼒向上実習Ⅱを終えていること。

多様なフィールド実習

２年前期

特に定めないものとする。

(2) 教職実践基礎領域

連携協力校の選定・連携の在り方
当教職大学院の実習を行う連携協力校には、応用領域学生の現任校、基礎領域学生の学校サポーター活動及び「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」の実習校、「特別課題実習」の実習校の３種類がある。連携協力校の選定にあたっては、本学と連携協定を締結している市町村の教育委員会、所管の教育事務所等に連携協力校の候補を推薦してもらい、その学校へ当教職大学院から説明し、承諾を得た上で決定している【別添資料３－10】。平成 20 年度の設置時は計 37 校であったが、平成 23 年度以降、連携協力校の拡充について教育委員会等に働きかけた結果、平成 23 年度に 59 校、平成 25 年度に 64 校となり、平成 27 年度には 80 校となった【別添資料３－11】。連携協力校とのコー
ディネート等については、愛知県及び名古屋市教育委員会からの人事交流による実務家教員２人が担当し、愛知県及び名古屋市における校長経験者である３人の特任教員がこれを補完し、充実した連携を担保している。また、連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料３－12】や実習実施要項【別添資料３－９】を配付し、各実習前には学生の指導教員が各学校を訪問して説明、打ち合わせを行っている。
また、当教職大学院の実習は、教員免許状を有する者の実習であり、学校現場の課題を研究対象とすることにより、連携協力校の教育活動に寄与することが期待される。連携協力校から当教職大学院の教員が校内研修等の講師として依頼される場合については、【別添資料３－13】のとおり研究協力と位置付け、講師謝金や交通費は不要としている。

実習実施
各領域の主たる実習（応用領域の「課題実践実習」、基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」）の実施方法は次のとおりである。その他の実習については、実習実施要項【別添資料３－９】において示すとおりである。
応用領域の「課題実践実習」は、出願時に履修モデルを選択し、現任校における課題などを踏まえた研究課題を提出することになっている。それを基に、１年次後期に関連演習科目の「課題実践計画の研究」（学校づくり履- 20 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
修モデルは「特色ある学校づくり実践演習」）において、現任校で取り組む課題を計画し、２年次前期に「課題実践実習」を行っている。さらに、２年次前期の「課題実践研究Ⅰ」では、主として現任校において大学教員による巡回指導を受けながら、また、後期の「課題実践研究Ⅱ」では、大学において個別指導を受けながら、実習の成果と課題を研究にフィード・バックして、より広汎に用いることのできる実践的理論を構築し、修了要件である課題実践報告をまとめている。実習にあたっては、職務に埋没しないように、研究記録とは別に、取り組んだ
日時と内容を実習記録に記録することになっている。
基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は、指定された１つの学校で実施することになっている。実習校の指定については、まず、１年次４月に希望地、校種、教科、特に学びたいこと等を記載した実習先テーマ等調査票【別添資料３－14】を学生に提出させている。提出された調査票を基に担当教員が学生と面談を行い、連携協力校の中から、学生のテーマ等も踏まえながら、同時にできる限り学生の住居に近く交通が便利で、交通費等の負担を軽減できるよう調整の上、学校サポーター活動校として決定している。
学校サポーター活動は、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」に先立つ形で１年次後期から実習校で週２回程度行われ、児童生徒や教職員と交流し、様々な教育活動及びその補助を行っており、大学での授業において示される事例等への理解を深めるとともに、継続的にその学校の教育活動に関わり続けることで、子どもの成長を長期的、総合的に捉えることができる。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」の目標を達成するためには、実習校の児童生徒の実態の把握と学校現場の状況に関する情報収集等充分な準備が必要であるが、その意味でも学校サポーター活動には大きな意義がある。学校サポーター活動には、当教職大学院の指導教員が各学生に１人付き、実習校における活動内容の調整や学修履歴に応じた指導にあたっている【別添資料３－15】。そのため統一した達成目標等を設けず、当該教員と相談の上で、実習に備えて活動を進めている。
「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」については、指導案の作成等の事前指導、実習中の実習校訪問及び授業参観、事後指導等を、指導教員に加えて副担当教員も適宜配置して行い、学生は実習関係書類【別添資料３－16】（入学時に配付、必要に応じて書式のダウンロード可能）を基に計画書、実習記録【別添資料３－17】、報告書を作成する。

個人の研究テーマと連携協力校のマッチングの工夫
応用領域学生は、１年次は「課題実践実習」等に向けての計画期間に当て、その計画内容を２月に行われる中間報告会で発表する。２年次には、計画に沿って実践が行われるが、現状において、授業づくり、学級づくりの履
修モデル所属学生が、現任校の事情により、配当学年や学級担任などで当初計画とは異なる状況に置かれ、計画を変更せざるを得ないことがあったり、学校づくり履修モデル所属の若手層に当たる学生が、主務として学校運営の中心に携わる立場ではない場合があったりすることで、テーマ設定、実践の方法について制限されることがあり、問題点として捉えている。
基礎領域学生は、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」において、個人テーマを設定して教育実践に取り組み、それを修了
報告書にまとめていくこととなる。そのため、個人テーマの設定は重要であり、実際に実践できるよう連携協力
校との調整は不可欠で、平成 24 年度から、中間発表会を１年次の２月に実施し、１年次の学修の成果と、２年次に行われる「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」において研究したいテーマを学生に発表させている。テーマについては、
まず学生と大学の指導教員で話し合い、方向性を固め、その後、学生と連携協力校の担当者との間で、場合によっては大学の指導教員も入って検討を重ねている。このようにして、できる限り基礎領域学生の希望に合わせた内容となるよう調整している。

実習免除等
当教職大学院で免除を認めている実習は、【資料３－３－④】のとおり「特別課題実習」、「他校種実習」、「多様- 21 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３なフィールド実習」の３種類と定めており、それぞれ免除要件、基準を設け、学生便覧に掲載するとともに、学生へ周知している。
【資料３－３－④】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.40）（実習の免除）第８条

学則第８７条第５項の規定に基づく学校における実習の履修免除は、当該実習の所定の内容に代えて課す課題の成果を評価することにより、実地の実習を免除し単位を認定する⽅法をもって⾏う。また、多様なフィールド実習に関連のある
実践的な経験を有する者に係る当該実習について、同様の評価の⽅法により、実地の実習を免除し単位を認定することができる。
２

実習科⽬の免除要件は次の各号の表に定めるとおりとし、免除を受けようとする者は、別に定めるところにより、申請す
るものとする。
(1) 教職実践応⽤領域
実習科⽬名

単位数

免除要件

特別課題実習（応⽤Ａ）

１

申請時点において、特別課題として設定する課題に関し教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等で実習の到達⽬標に相応する能⼒を⽰した場合。

他校種実習

１

申請時点において、⼩学校及び中学校の両⽅で教員として別に定める勤務経験を有する者
が、レポート等で実習の到達⽬標に相応する能⼒を⽰した場合。

メンター実習２

免除しない。

課題実践実習６

免除しない。

多様なフィールド
実習

１

申請時点において、社会教育若しくは社会福祉関係の機関で別に定める勤務経験を有する
者⼜は初任者研修、１０年経験者研修その他の教員として受講する研修において社会体験研
修（介護体験、企業体験等）を終了した者が、レポート等で実習の到達⽬標に相応する能⼒を⽰した場合。

(2) 教職実践基礎領域
実習科⽬名

単位数

免除要件

特別課題実習（基礎）

１

申請時点において、特別課題として設定する課題に関し教員として別に定める実践経験を有する者が、レポート等で実習の到達⽬標に相応する能⼒を⽰した場合。

教師⼒向上実習Ⅰ

４免除しない。

教師⼒向上実習Ⅱ

４

免除しない。

教師⼒向上実習Ⅲ

１

免除しない。

１

申請時点において、社会教育⼜は社会福祉関係の機関で別に定める勤務経験⼜は社会体験活
動への参加経験を有する者が、レポート等で実習の到達⽬標に相応する能⼒を⽰した場合。

多様なフィールド
実習

他校種実習については、申請資格として「小、中学校両方での勤務経験の期間は、申請時点において正規教員としていずれか一方の校種の経験年数が３年以上、残るもう一方が１年以上であることとする。ただし、１年未満である校種が申請時点における現任校種である場合も免除審査の申請ができるものとする。」としている【別添資料３－18】。さらに、年数要件に合致した者に対して、各履修モデルの学修目的から「他校種」との連携についての課題レポートを提出させ、その審査を実施した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている【資料３－３－⑤】。
【資料３－３－⑤】実習免除状況（平成 24 年度から平成 26 年度の認定者数）
多様なフィールド実習

他校種実習

応⽤領域

基礎領域

応⽤領域

基礎領域

応⽤領域

応⽤領域

基礎領域

平成 24 年度

０

０

１４

２

６

２０

２

平成 25 年度

０

０

１３

０

８

２１

０

平成 26 年度

２

０

１０

１

４

１６

１

実習
年度

特別課題実習計※同⼀⼈が複数の免除認定を受けた場合は、それぞれの欄に計上している。

- 22 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》【別添資料３－９】実習実施要項【別添資料３－10】連携協力校協定書の事例【別添資料３－11】連携協力校・施設機関一覧【別添資料３－12】連携協力校・現任校実習等の手引き【別添資料３－13】連携協力に係わる講師派遣について【別添資料３－14】実習先テーマ等調査票の事例【別添資料３－15】平成 27 年度教師力向上実習Ⅰ・Ⅱの実習校・実習期間・担当教員一覧【別添資料３－16】実習関係書類（基礎領域）（応用領域）【別添資料３－17】実習記録の事例【別添資料３－18】実習科目免除審査関係書類（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）実習の内容は、自らのテーマに基づき、大学教員の指導の下で行う「探求的実践演習」としての性格を重視している。また、実習に当たっては、事前・事中・事後の各段階で、各学生の計画、活動内容、省察をき
め細かく指導している。実習校へは連携協力校・現任校実習等の手引きを配付し、実習前の打ち合わせ、実習中の巡回指導において、実習の意義及び実施方法等への理解・協力のための説明・連絡を密にしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職大学院における実習の位置付けは極めて重要であり、専門職大学院設置基準で定められている学校実習 10 単位の設定とともに、独自に「多様なフィールド実習」（１単位）を設けて、学校における教育はもとより、学校と地域とのつながりや連携のあり方を具体的に学び取ることができるようにしている。実習校の指定については、連携協力校を増やしたことで、学生のテーマを踏まえながらも、学生の住居に近く交通費等の負担を軽減できるようにしている。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院は、教育実践研究科案内や学生便覧等において、領域や履修コース別に修学期間全体の学修の流
れ・支援体制【別添資料３－19】を示して、応用領域については履修モデルごとの担当教員団が、基礎領域については学生ごとの指導教員を中心に、それぞれ指導・支援に当たっている。
応用領域では、現任校における課題を踏まえた各自の研究課題への取り組み指導は、基準３－３で述べたように、「課題実践計画の研究」、「課題実践研究Ⅰ・Ⅱ」の実習関連演習科目を主体に行っている。
基礎領域では、入学当初に思考した個人テーマを、１年次後期に実施する「教師力向上計画の研究」において、連携協力校で実習として取り組む課題となるように指導の上、学期末に中間報告を行い、２年次では実習関連演
習科目の「教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ」において取り組みを進める上での指導を行う（平成 27 年度入学生から実施）。
基礎領域学生は、個々の学修経歴が多様であるため１年次前期開始時にカウンセリングを実施し、学修経歴や進路希望などを把握し【別添資料３－20】、さらに、正課授業の補完、実習関連指導・連絡、教員採用試験対策に加え、学生生活に関する情報を提供し、相談などにも応じられるように、概ね週１回の頻度で基礎領域ゼミを実施
している【資料３－４－①】ほか、専任教員が相談等に応じるオフィスアワーを設定して、学生が相談しやすい- 23 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
環境を作っている【別添資料３－21】。ポートフォリオについては、入学時に学修の記録【別添資料３－22】の様式を配付し、ミーティングや個別指導によって、成果を積み重ねていくように指導している。

履修登録単位については、単位の実質化の観点から、愛知教育大学教育実践研究科履修規程【資料３－４－②】
で年間の上限を 34 単位と定め、学生便覧で周知している。

【資料３－４－①】
基礎領域ゼミの指導日程【資料３－４－②】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.40）（履修科⽬登録の制限）
第１１条

履修科⽬の登録は、実習科⽬及び集中講義並びに別表第１の２に掲げる授業科⽬を除き、年間３４単位を上限とする。

前回の認証評価における「週２日の履修、週３日の勤務という形態には大学院で学んだことをすぐに実践に生かすことができるというメリットの一方で、過重な勤務や予習・復習時間の不足が懸念される」との指摘があったが、他のメリットとしては、１）勤務と学業の切り替えを常に意識することで、時間を有効に活用する能力が- 24 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３より養われることや、２）課題実践報告をまとめ、修了を迎えたときには、より大きな達成感が得られ、その後の教員生活における精神的な支えにもなり得ることなどがあげられる。なお、今後、現職者の入学増を進めるた
めに、現在、ミッションの再定義を踏まえた大学院改革に係わる懸案として本学の諮問会議にかけて、新たな方法を検討している。

《必要な資料・データ等》【別添資料３－19】学生別履修形態（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2015

P18～19）【別添資料３－20】カウンセリング個人履歴の事例【別添資料３－21】オフィスアワー掲示の事例（学務ネット）【別添資料３－22】学修の記録（様式）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の指導助言に当たり、領域や履修コースに応じた体制をとっており、授業外での個別質疑にもオフィスアワーなどで対応している。また、履修科目の登録単位数の上限を定め、その実質化を図るように努めている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職実践基礎領域の学生については、カウンセリング結果を背景としつつ、ポートフォリオ作成の過程で指導教員がきめ細かな個別指導を徹底している。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院は、各科目の成績評価については、教育実践研究科履修規程【資料３－５－①】に定めるＳ、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄの評語により判定している。また、シラバスに成績評価の方法と採点基準【別添資料３－８】を明記しており、評価の事例については【別添資料３－23】のとおりである。なお、成績に疑義があるときの対応は、「成
績が公開された日から 10 日以内に学生自身が直接授業担当教員へ確認を申し出て説明を受けること」を基本とし、その旨を学生便覧に記載し、周知している。（現在まで申立の事例はない。）【資料３－５－①】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 P.43）
（成績）
第１７条

成績の判定は、次の表のとおり⾏うものとし、合格した単位は、第１９条に定める場合を除き、取り消すことができない。
評語

素点（１００点満点による。）

判定

Ｓ

９０点以上

合格

Ａ

８０点以上９０点未満

合格Ｂ

７０点以上８０点未満

合格Ｃ

６０点以上７０点未満

合格

Ｄ

６０点未満

不合格

修了認定については、教育実践研究科履修規程に定める修了必要単位数及び必修科目【資料３－５－②】の取得状況を確認の上、修了報告書審査要領【別添資料３－24】及び修了報告書審査方法等基準【別添資料３－25】に基づき、課題実践報告や実習ポートフォリオ報告の審査を行い、修了判定を厳格に行っている。審査には主査- 25 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
１人、副査２人の３人の教員があたり、合議によって評価原案を作成し、愛知教育大学教育実践研究科会議での審議・確認を経た後、全学の関係審議機関へ諮られ、最終的に確定となる【別添資料３－26】。
なお、審査要領及び審査方法等基準は、学生便覧に記載して周知している。

【資料３－５－②】愛知教育大学教育実践研究科履修規程（抄）（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧

P.39）（修了要件単位の修得⽅法）
第４条

学則第８７条第２項及び愛知教育⼤学学位規程（２００４年規程第４７号）第５条に規定する教職⼤学院の修了要件たる所定の単位の修得⽅法は、次の表に定める単位数以上を別表第１に掲げる科⽬のうちから修得しなければならない。
科⽬区分
専攻等

２

共通

専⾨

科⽬

科⽬

実習科⽬
学校にお

多様なフィー

ける実習

ルド実習

計

教職実

教職実践応⽤領域

２０

１６

１０

１

４７

践専攻

教職実践基礎領域

２０

１６

１０

１

４７

学則第２６条の２に規定する６年⼀貫コースに所属する教職⼤学院の学⽣は、前項に規定する単位に加えて、別表第１の２に掲げる授業科⽬について、同表に規定するところに従い単位を修得しなければならない。

《必要な資料・データ等》【別添資料３－23】学年末の試験レポート、授業成績評価の事例【別添資料３－24】愛知教育大学教育実践研究科修了報告書審査要領（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧
2015

P48～50）【別添資料３－25】修了報告書審査方法等基準（教育実践研究科（教職大学院）学生便覧 2015

P51～54）【別添資料３－26】成績判定審議資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）成績評価や単位認定、修了認定については、ディプロマポリシーにのっとり、研究的実践力や実証性・論
理性の観点から、修了報告書の書面と口頭発表の内容から多面的・総合的に評価していることから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
１）『教職大学院のカリキュラム・指導方法改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」視点から－』を参考に検討したカリキュラム改編を、平成 27 年度入学生から適用するに至っており、不断の改善活動が機能している。
２）各実習においては、教員が連携協力校、実習施設を連絡指導で訪問する際、受け入れ先の担当者等から意見や要望を聞き取り、連携を密にしている。
教職実践応用領域学生は、「特別課題実習」、「他校種実習」、「多様なフィールド実習」を現任校以外で行う。
これまでとは異なる、あるいは経験したことのない環境での活動により、新たな視点や考え方を獲得し、児童生徒への指導に生かすことができている。また、現任校で行う「メンター実習」では若手教師育成を通して、自らの教師としての成長も省察する機会となっている。さらに「課題実践実習」においては、大学教員の指導の下、現任校の実態を客観的に捉え、その課題の解決に向けて実践的・実証的に研究している。その成果は、学生自身の成長にとどまらず、現任校の学校教育の充実に大きく寄与している。

- 26 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域３
教職実践基礎領域学生に対しては、サポーター活動では１か月に１回、「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」は期間中には各４回の訪問指導を行うことで、高いモチベーションと課題意識を持って臨むことができるよう努め、教師としての実践力を高めている。その主体的な活動ぶりは、連携協力校から高い評価を受けている。
３）また教職実践基礎領域の「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」では、一人の学生に対して主担当・副担当の複数の教員による多面的な指導により充実を図っている。特に、毎週水曜日に基礎領域ゼミを設置し、学校サポータ
ー活動や「教師力向上実習Ⅰ・Ⅱ」などにおける学びがより質の高い内容となるように具体的な指導を行うとともに、研究課題の解明につながる個に応じたきめ細かな指導を積み重ねている。なお、平成 26 年度から、学部授業履修が主体である小学校教員免許取得コースの１年次生にも、仮の研究室（指導教員）を設定し、教職大学院での本格的な学びの土台となる意識を高められるよう、基礎領域ゼミに参加している。

- 27 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院は、学修のまとめとして、応用領域では課題実践報告、基礎領域では実習ポートフォリオ報告を作成し、修了報告書としている。
課題実践報告については、各履修モデルにおいて学生が現任校における課題を踏まえて実践的研究を行ったものであるが、修了報告書題目一覧【別添資料４－１】のとおり、現職教員の切実な課題意識や関心を踏まえた現代的課題に対応したものとなっている。報告書完成に至るまでに、研究の質の向上には課題実践研究Ⅰ・Ⅱなど、研究成果を討議する授業が有効に機能しているほか、共通科目・専門科目においてめざす授業運営、児童生徒像、
教育的方策に関する知識や実践の更新が行われ、各自の問題意識の確立や向上に役立っており、それを生かした
修了報告書を集大成と位置付けている。この一連の取り組みは、修了後にこそ「生きて働く実践力」となり得ると考えている。
実習ポートフォリオ報告については、大学での授業、学校サポーター活動及び実習を意識的につなげ、自らの課題を継続的、発展的に追究することを目的として作成するもので、学生にとっては今後教師としての自身のバイブルとなるとともに、教員養成の学生の学びの過程を研究する重要な資料となっている。また、入学時に配付する「学修の記録」【別添資料３－22】には、当教職大学院として定めた「実践的指導力のガイドライン」を示しており、これを学生が自己評価していくことによって、教職に向けての学びを明確にしている。この自己評価の
学期単位の変化を、当教職大学院側でも集計・点検している【別添資料４－２】。
また、学生の実践研究成果については、関係教育委員会、現任校の校長などが参加して一般公開により行う修了発表会、中間報告会【別添資料４－３】で報告し、質疑・意見交換を行っている【別添資料４－４、４－５】。
学修成果の状況を判断する指標となる単位修得状況、休学者等の状況、修了生の教員就職等進路状況、教員免許取得状況は、【資料４－１－①、４－１－②、４－１－③、４－１－④】のとおりである。このうち、教員就職については、平成 22 年度から平成 26 年度までの基礎領域の累計修了生 98 人中、４人を除く 94 人が愛知県や名古屋市をはじめとする公立小、中学校等の教員として就職しており、累計による教員就職率は 95.9％となっている。また、平成 25 年度と平成 26 年度の退学者９人のうち７人は、在学中に教員採用試験に合格し、就職した者（大学院修学特例措置を利用しない、又は同措置の適用のない補欠合格）である。
【資料４－１－①】平成 26 年度単位修得状況（各評定の取得者累計の全体における割合）

1 年次⽣

S

A

B

（90 点以上）（80-89 点）（70-79 点）

48.3%

42.8%

6.1%

認定

C

(実習免除)（60-69 点）（60 点未満）

1.1%

0.0%

1.8%

D

／36 科⽬

437 ⼈

387 ⼈

55 ⼈

16 ⼈

10 ⼈

0⼈

2 年次⽣

74.1%

23.2%

2.2%

0.5%

0.0%

0.0%

／８科⽬

137 ⼈

43 ⼈

4⼈

1⼈

0⼈

0⼈

※⼈数は延べ⼈数（実履修者数：１年次⽣ 48 ⼈、２年次⽣ 45 ⼈）- 28 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４【資料４－１－②】休学者等の状況（単位：人）
当該年度
在学者

学年

5/1 現在

当該年度

留年者

休学者

4/1 〜 3/31

休学者

累計

退学者

除籍者

H25

H26

H25

H26

H25

H26

H25

H26

H25

H26

H25

H26

91

105

10(8)

7(6)

1

1

3

2

5

4

0

0

１年

50

52

－

－

0

0

2

1

4

3

0

0

２年

41

53

10(8)

7(6)

1

1

1

1

1

1

0

0

※留年者数欄の（）書きは、⼩学校教員免許取得コース（⻑期在学３年）所属学⽣で内数。

【資料４－１－③】教職実践基礎領域修了生の教員就職等進路状況（単位：人）
修了者

修了
年度

a

教員

教員合計

教員以外

就職者

進学者

未就職

就職率

全国

b/a

教職⼤学院

正規

臨時

b

C

d

e

f

平22

11

9

1

10

1

11

0

0

90.9 %

90.0 %

平23

18

13

5

18

0

18

0

0

100.0 %

90.4 %

平24

22

14

7

21

1

22

0

0

95.5 %

92.7 %

平25

20

16

4

20

0

20

0

0

100.0 %

93.0 %

平26

27

1７

8

25

2

27

0

0

92.6 %

94.4 %

累計

98

69

25

94

４

98

０

０

95.9 %

92.4 %

・付表：平成 26 年度教員就職者の校種内訳
区分

正規

臨時

計

摘要
正規…愛知県 12、名古屋市 1、他県等 4

計

17

8

25

⼩学校

15

7

22

臨時…愛知県 5、名古屋市 2、他県等１
正規…愛知県 11、他県等 4 臨時…愛知県 4、名古屋市 2、他県等１

2

1

3

正規…愛知県 1、名古屋市 1

０

0

0

中学校
⾼等学校

臨時…愛知県 1【資料４－１－④】平成 26 年度教育職員専修免許状取得状況（教職実践基礎領域・大学一括申請分の集計）a

修了者数（取得実⼈数）

取得件数合計

27 ⼈

65 件

⼩学校
b
19 件（19 ⼈ ）
b/a
70.4%

校種別内訳・割合
中学校c
23 件（23 ⼈ ）
c/a
85.2%

⾼等学校
d
23 件（21 ⼈ ）
d/a
77.8%

※⼩学校教員免許取得コース修了⽣６⼈の⼩学校教員専修免許状は、個⼈申請のため集計から除く。

《必要な資料・データ等》【別添資料４－１】修了報告書題目一覧（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内 2015

P17～18）【別添資料４－２】実践的指導力のガイドライン点検【別添資料４－３】「修了報告書発表会」、「応用領域課題実践研究中間報告会」開催案内【別添資料４－４】修了発表会、中間報告会の発表レジュメの事例【別添資料４－５】修了報告論集（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）単位修得状況については、ほとんどの学生がＳ又はＡを取得しており、修了報告書の質も年々向上している。公開の場である発表会においても、学校現場からの参加者からは、高い評価を受けている。
平成 22 年度から平成 26 年度までの教職実践基礎領域修了生累計によるの教員就職率が、95.9％という高- 29 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４水準である。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）教職実践基礎領域学生の学びの自己評価（実践的指導力のガイドライン）の学期単位の変化を辿っていくと、学期を経るごとに「できている」と自己評価する学生の割合が増えていく結果がでている。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
学習成果の還元状況の把握に関する取り組み
修了生が教職大学院で得た学修の成果が学校に還元できているかを把握する方法として、平成 24 年度から修了生を対象としたフォローアップ研修会【別添資料４－６】を開催している。開催に当たって、全ての修了生に案内し、出欠確認をあわせて現況報告を得ることで、修了生の現況把握に努めている。平成 26 年度のフォローアッ
プ研究会では、基礎領域修了生による「これまでの実践から見えてきたこと」、応用領域修了生による「魅力ある学校づくり、授業づくりの実践～自己有用感を高める教育活動を通して～」をテーマとして、現任校における実践が発表された【別添資料４－７】。
また、平成 25 年度から修了後の年数の浅い（終了後３年前程度）基礎領域の修了生を中心に、実践課題の相談などをインフォーマルな雰囲気で行う基礎領域修了生交流会を開催し、学校現場での実践がスムーズに進むようにサポートしている。
修了生からの意見聴取等に関しては、基準３－１で示した平成 25 年度文部科学省運営費交付金特別経費事業（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）の研究の中で、応用領域の修了生を中心に、校内研修への貢献や同僚教員への指導・助言の実態について、調査を実施した【別添資料４－８】。
さらに、平成 24 年度から３カ年にわたり大学全体のプロジェクトとして取り組んできた文部科学省特別研究経費による「教員養成キャリアと教員の資質能力との関係に関する調査研究（教員養成キャリアプロジェクト）」の一環として、当教職大学院修了後、全国の小・中学校で教職に就いた教職経験６年目までの教師８人に教職大学院で得た学修の成果等についてインタビュー調査を実施した【別添資料４－９】。

修了生による成果還元の全般的な状況
応用領域の修了者については、平成 26 年度までの修了者 96 人の修了後の役割等は、教頭４人、指導主事等教育行政８人、本学附属学校教員４人、また研究指定校における教務主任、研究主任など、各市町での実践的力量
やミドル・リーダーとしての指導力が評価され着実なステップを踏んでいる。さらに、文部科学大臣優秀教員や
愛知県教育論文等の各種教育賞の受賞【資料４－２－①】や、初任者研修、10 年目研修などの教員研修の講師を務めている。
基礎領域の修了生については、その現任校を訪問する機会がある際などに、校長等から、若手教師のリーダーとして成長しているという高い評価を受けている。特に、校内における積極的な研究授業への取り組みや地域の教科研究会等における実践発表など、学校や地域の若手教師をリードしている様子がうかがわれ、初任者研修の地区代表授業、初任者へのモデル授業（２年目教員が実践）などに指名されるなどしている。このように学部からの直進により基礎領域において学んだ教師の活躍は、平成 27 年度の愛知県公立学校教員採用試験から実施となった教職大学院修了見込者特別選考（書類選考に基づく１次試験免除）区分導入の一要因にもなっている。

- 30 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域４【資料４－２－①】修了生の各種教育賞等の受賞状況
受賞年度

名称

修了履修モデル等

平成 23 年度

⽂部科学⼤⾂優秀教員表彰及び愛知県教育委員会教職員表彰

学校づくり（第１期⽣）

平成 23 年度

第 45 回愛知県教育研究論⽂ 優秀賞

授業づくり（第２期⽣）

平成 24 年度

書育実践協議会 書育奨励賞

授業づくり（第３期⽣）

平成 25 年度

書育実践協議会 書育奨励賞

授業づくり（第３期⽣）《必要な資料・データ等》【別添資料４－６】平成 26 年度フォローアップ研修会実施関連資料【別添資料４－７】平成 26 年度フォローアップ研修会での修了生発表内容資料【別添資料４－８】修了生ほかへの校内研修への貢献や同僚教員への指導・助言の実態調査アンケート【別添資料４－９】当教職大学院修了生へのインタビュー調査の事例

出典：『教師が語るⅠ』（国立大学法人愛知教育大学教員養成キャリアプロジェクト）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職実践応用領域修了生の人事上の処遇や被表彰などの状況、教職実践基礎領域修了生の若手教師のリー
ダーとして活動の様子は、それぞれが教職大学院における学びを生かした質の高い教育を学校現場で実践していることの現れの一つであり、役割を十分に果たし、学修の成果が還元できていると考えられる。フォロ
ーアップ研修会や基礎領域修了生交流会により、修了生の現任校等における学修成果の還元状況の把握に努
め、質の高い還元につながる助言を行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）運営費交付金特別経費事業における修了生への調査結果からは、修了生である教員が校内研修や同僚教師への指導・助言において積極的にリードしている実態がわかった。また、教員養成キャリアプロジェクトにおける教職大学院の修了教師へのインタビュー調査の中で、教職２年目（小学校勤務）の教師は、「教職大学
院の学びは、これからずっと基盤になる。」と答えており、教職大学院での学びの成果が学校現場で生かされていることをうかがわせる。また、「自分の姿勢が変わった。」、「大事なところを自分で必死に考えるようになった。」と語っている修了生もおり、学びが根付いていることが伝わってくる。

２「長所として特記すべき事項」
フォローアップ研修会や基礎領域修了生交流会は、当教職大学院にとっては修了生の現任校等における学修成
果の還元状況の把握の場であるが、修了生にとっては質の高い成果還元のための意識高揚、研鑽の場となっている。

- 31 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全１年次生及び基礎領域の２年次生に対しては、まず年度当初に教学ガイダンス【別添資料５－１】を実施し、年間の学事日程全般について説明するとともに、新入学生に対しては、修士課程と合同による学生生活関係ガイ
ダンスも別途実施している。
【資料５－１－①】本学キャリア支援センター実施の教員就職
基礎領域の１年次生については、基準

ガイダンス等（本学 Web サイト）

３－４において述べたとおり、新学期開
始後はカウンセリングや基礎領域ゼミ（定例）を行い、カウンセリングにおいて、学修経歴や進路希望などを把握し【別添資料３－20】、基礎領域ゼミにおいて、正課授業の補完、実習関連指導・連絡、教員採用試験対策に加えて、学生生活に関する情報を提供し、相談などにも応じている。２年次生についても、基礎領域ゼミを行い、個別には学校サポー
ター・教師力向上実習などの学修・研究を指導する教員が、学生相談・助言、キャリア支援等にも対応している。なお、教員就職に関しては、本学キャリア支援センターの実施する教員就職ガイダン
ス、教員採用試験セミナー、教員就職相談員による面接・討議練習を利用することもできる【資料５－１－①】。

応用領域においては、１年次生に対して学期当初などの節目に応用領域ミーティングを設定し、課題実践計画の前段階指導、実習免除関連の説明、教員と学生あるいは学生同士の情報共有等を行っており、領域全体としての指導体制をとっている（平成 27 年度予定：前期 4/17、4/24、6/12、7/10）。２年次については学修活動の中心となる場が現任校へ移り、学修・研究を指導する大学教員の巡回指導時に、学生相談などにも対応するが、基準３－３で述べた課題実践研究の指導を受けるための大学登校日に、履修モデル単位での集団指導・情報共有も行っている。
このほか各教員の専門分野に関わる個別質問・相談などは、オフィスアワーを中心に対応している。留意点として、教師のキャリア成長プロセスは【資料５－１－②】のように整理しており、教職キャリアに特化した指導観を確立している。
- 32 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５【資料５－１－②】教師のキャリア成長プロセス

トップ＆ミドル・リーダーの対象者である応用領域の中堅層へは、これまで培った自分自身の実践を振り返り、その価値を理論的に整理するとともに、所属する学校組織の活性化に向けて一定のリーダー
シップを発揮する段階であり、こうしたニーズを踏
まえた教師のキャリア指導を心がけている。
ヤングリーダーの対象者である基礎領域の若手層のニーズは授業づくり・学級づくりにあり、教師成長プロセスに鑑み、何よりも自分自身の実践力・研
究力を磨くことが最重要であり、この観点からキャリア形成を支援している。
新任教師の対象者である基礎領域の学生へは、まずは即戦力の育成を謳っており、新任教師が必要とする実践力を培うことを第一義的に見据えている。これに加え「研究力と実践力の両立」も重要であり、この観点は、数年後に醸成され、ヤングリーダーとなることを期待したキャリア指導となっている。
特別な支援、ハラスメント、メンタルヘルス
対応については、ともに全学的体制が整備・運【資料５－１－②】本学学生サポート対応（本学 Web サイト）

営されており、１年次生には、前述の学生生活
関係ガイダンスで説明しているほか、本学 Web
サイトに掲載し【資料５－１－②】、常時周知を図っている。また、教職大学院の内部でも必要な情報交換を行い、正確な状況把握と対応に努めている。

《必要な資料・データ等》【別添資料５－１】ガイダンスレジュメの事例- 33 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の多様な実態に対し、当教職大学院での個別及び集団による指導・相談体制が整備され、全学体制の組織と相まって運営されている。学修面、生活面、キャリア支援など内容が関連し合う場合も、指導教員を中心に対応していることから、基準を満たしていると判断する。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
入学料・授業料免除、奨学金貸与関係
学生への経済支援策としての入学料・授業料免除や奨学金貸与については、愛知教育大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程等に基づき、奨学金貸与は独立行政法人日本学生支援機構の制度等に基づいて、適切な周知、
厳正な選考を行い、対象者を決定している。
特に、当教職大学院学生のために独自に整備された経済的支援体制として、(1)入学にあたり本人が休業又は退職することにより給与収入が無くなった場合には授業料年額の２分の１、(2)愛知県又は名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員の場合には授業料年額の４分の１を、それぞれ免除する措置を平成 25 年度在学生から講じている【資料５－２－①】。
【資料５－２－①】本学の授業料免除及び徴収猶予関連の定め○愛知教育⼤学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程（抄）（特別な事情等による免除）
第１８条 学⽣が次の各号の⼀に該当する特別な事情により授業料の納付が著しく困難と認められる場合は、委員会※１の議を経て、学⻑は、当該事由の発⽣した⽇の属する期の翌期に納付すべき授業料を免除することができる。ただし、当該事由
発⽣の時期が、当該期の授業料の納付期限以前であり、かつ、当該期分の授業料を納付していない場合においては、当該期分の授業料を免除することができる。
※１…学⽣⽀援委員会(1) 授業料の納期前６⽉以内において、学資負担者が死亡し、⼜は学⽣若しくは学資負担者が⾵⽔害等の災害を受けた場合(2) 前号に準ずる場合であって、学⻑が相当と認める事由がある場合
２ 新⼊学者については、前項各号に規定する事由発⽣の期間を⼊学前１年以内とする。
３ 略○愛知教育⼤学授業料等免除及び徴収猶予に関する細則（抄）第２ 規程第２条第１項第２号及び第１８条第１項第２号における「前号に準ずる場合｣とは、おおむね次の各号によるものとする。
(1) ⽣活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による被保護世帯の場合(2) 本⼈の学資を主として負担している者が、６か⽉以上の療養者の場合(3) 本⼈の学資を主として負担している者が、⾝体障害者の場合(4) 本⼈の学資を主として負担している者が、６か⽉以内に倒産⼜は失職した場合(5) その他、上記に準ずると判断された場合
２ 規程第１８条第１項第２号における「前号に準ずる場合」とは、前項に定めるもののほか、おおむね次の各号によるものとする。
(1) 教育実践研究科に在学する者であって、⼊学に当たり本⼈が休業⼜は退職することにより給与収⼊が無くなった場合(2) 教育実践研究科に在学する者であって、職業が教員の場合

注）免除額の範囲（２分の１又は４分の１）は、審査を経た上で決定する事項として取り扱っている。

入学料・授業料免除、奨学金貸与についての、平成 26 年度における実施等の状況は、【資料５－２－②、５－
２－③、５－２－④】に、選考組織の定めや学生への周知例は【資料５－２－⑤、５－２－⑥】に示すとおりである【別添資料５－２、５－３】。

- 34 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５【資料５－２－②】平成 26 年度入学料免除実施状況（金額以外の単位：人）
区
分

⼊
学
者

申
請
者

全
部

１年

50

1

0

⼊学料 282 千円

免 除 許 可⼀ 部
免除⾦額別内訳（⾦額の単位：千円）
120

80

40

30

0

0

0

0

計
0

免除⾦額合計： 0 円* ６年⼀貫教員養成コースによる進学者（２⼈）は、⼊学料不要のため除く。
授業料（前期）267.9 千円（年額）535.8 千円【資料５－２－③】平成 26 年度授業料免除実施状況（単位：人）
在
学
者

区分

計

申
請
者

前
除

期
許 可
⼀ 部
特 例
1/2
1/2 1/4

免
全
部

計

申
請
者

後
免 除

期
許 可
⼀ 部
特 例
3/4
1/2 1/4

全
部

申
請
者

計

合
計
除 許 可
⼀ 部
特 例
1/2
1/2 1/4

免
全
部

3/4

105 40

4

3

0

32

39 39

4

3

0

32

39 79

8

3

3

0

64

78

52

17

2

0

0

14

16 16

2

0

0

14

16 33

4

0

0

0

28

32

応⽤領域

14

14

0

0

0

14

14 14

0

0

0

14

14 28

0

0

0

0

28

28

基礎領域

38

3

2

0

0

0

2

2

2

0

0

0

2

5

4

0

0

0

0

4

53

23

2

3

0

18

23 23

2

3

0

18

23 46

4

3

3

0

36

46

応⽤領域

18

18

0

0

0

18

18 18

0

0

0

18

18 36

0

0

0

0

36

36

基礎領域

35

5

2

3

0

0

5

5

2

3

0

0

5

4

3

3

0

0

10

免除⾦額合計：7,627,825 円／

１年：3,031,600 円

１年

２年

／

10

２年：4,596,225 円* ⼀部免除のうち特例は、「⼊学にあたり本⼈が休業⼜は退職することにより給与収⼊が無くなった場合」及び「愛知県⼜は名古屋市からの派遣⼜は⾃らの意志により⼊学した現職教員の場合」の適⽤者。

【資料５－２－④】平成 26 年度（独）日本学生支援機構奨学金採用者／貸与者状況（単位：人）区分
H27/5/1
現在
在学者

平成 26 年 4 ⽉ 1 ⽇ 〜 平成 27 年 3 ⽉ 31 ⽇の実績
在学者

平成 27 年３⽉更新時

採 ⽤ 者
予約
採⽤

第⼀種（無利息）
在学 返還
緊急
採⽤ 免除
採⽤

貸 与 者

第⼆種（利息付）
予約 在学 応急計
採⽤ 採⽤ 採⽤

計

合
計

第
⼀
種

うち
返還
免除

第
⼆
種

合
計

計

105

2

9

3

0

14

0

1

0

1

15

22

0

1

23

１年

52

2

9

－

0

11

0

1

0

1

12

11

－

1

12

２年

53

－

0

3

0

3

－

0

0

0

3

11

0

0

11

* 本表は、奨学⾦の対象とならない外国⼈留学⽣を除いた⼈数。
* 併⽤貸与者（第⼀種と第⼆種の両⽅を貸与）は、第⼀種、第⼆種のそれぞれに計上。

【資料５－２－⑤】本学の入学料・授業料免除、奨学金貸与についての選考組織の定め○愛知教育⼤学学⽣⽀援委員会規程（抄）（審議事項）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(3) 学⽣の経済⽀援に関する事項(4) 〜 (8) 略(専⾨委員会)
第８条

委員会は、必要に応じて、委員及び委員以外の者で構成する専⾨委員会を設けることができる。
略○愛知教育⼤学学⽣⽀援委員会経済⽀援専⾨委員会規程（抄）
（設置）
第１条

愛知教育⼤学学⽣⽀援委員会規程（２００４年４⽉１⽇規程第４１号）第８条の規定に基づき、愛知教育⼤学学⽣⽀援委員会経済⽀援専⾨委(1) 〜 (2) 略

２

計員会（以下「専⾨委員会」という。
）を置く。
（審議事項）
第３条

専⾨委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) ⽇本学⽣⽀援機構奨学⽣の選考に関する事項(2) ⽇本学⽣⽀援機構奨学⾦返還免除候補者の選考に関する事項(3) ⼊学料免除及び徴収猶予並びに授業料免除及び徴収猶予の選考に関する事項(4) その他経済⽀援に関し審議が必要な事項- 35 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５【資料５－２－⑥】入学料・授業料免除、奨学金貸与に関する情報の学生への周知例（ネット掲示）- 36 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５
教育研究活動費用関係
入学料・授業料免除や奨学金貸与以外の学生への経済的支援として、教育研究活動等を適切に遂行できる経費の配慮（基準８－２参照）の観点から、大学での授業や連携協力校で用いる教材作成のための材料費などを大学（当教職大学院配当）予算で賄っているほか、ポートフォリオ等の学修記録作成のためのコピー機利用も当教職
大学院の共用機を、随意に使用できる運用としている。
また、大学全体の取り組み（時限措置）として、大学院生が学会発表（ポスター発表を含む）を行う場合に、参加に要する交通費を補助する制度【資料５－２－⑦】を実施しており、平成 26 年度における当教職大学院学生の制度利用状況は【資料５－２－⑧】のとおりであった。
【資料５－２－⑦】愛知教育大学に在籍する大学院生の学会発表に伴う交通費の補助制度実施要領（定義）
第⼀ この要領で「愛知教育⼤学に在籍する⼤学院⽣」とは学則第２５条に定める研究科に在籍する者とする。
（学会発表の範囲）
第⼆ この要領で補助の対象となる学会は、⽇本学術会議協⼒学術研究団体に所属している学会及び⽇本学術会議が加⼊している国際学術団体に加盟する外国の学会とする。
（補助の範囲）第三 補助の範囲は、第⼆に定める学会が⽇本国内で開催する学会での発表（ポスター発表を含む）に参加するために必要な交通費とする。交通費とは、愛知教育⼤学旅費規程（以下「旅費規程」という。
）第８条による交通費とする。ただし、交通費は学校学⽣⽣徒旅客運賃割引証が利⽤できる場合は、その額とする。
（補助申請）
第四 この要領による補助を受けようとする場合は、当該⼤学院⽣を指導する教員が所属の学系⻑に申し出るものとする。
（交通費の⽀払い）
第五 第四により申し出を受けた学系⻑は、旅費規程に準じ旅⾏依頼を発するものとし、当該旅⾏依頼書に基づき財務課より交通費を⽀払うものとする。
（旅⾏者の⼿続き）
第六 旅⾏者は、旅費規程に準じて交通費を⽀払うために必要な書類等を本学の求めに応じて提出するものとする。
（適⽤期間）
第七 この要項は、2011 年 4 ⽉ 1 ⽇から第⼆期中期⽬標・中期計画期間終了までの間について適⽤する。

【資料５－２－⑧】平成 26 年度教育実践研究科学生の学会発表時交通費補助制度の利用状況
参加学会
１

⽇本理科教育学会

２

⽇本語教育学会
研究集会（2014 年度第 9 回（中国地区））
臨床教科教育学会
第 13 回臨床教科教育セミナー2014３
計第 64 回全国⼤会

場所

⽇程

参加⼈数

愛媛⼤学教育学部

H26.8.23- 8.24

２⼈

岡⼭⼤学
津島キャンパス

H26.12.20

１⼈

上越教育⼤学H27. 1.10

12 ⼈

３件

15 ⼈

補助額合計（円）59,680(@29,840）

21,060187,680(@15,640）

268,420《必要な資料・データ等》【別添資料５－２】

授業料免除に関する本学 Web サイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/menjo_jugyou.html)【別添資料５－３】

奨学金に関する本学 Web サイト(http://www.aichi-edu.ac.jp/campus/support/scholarship.html)（基準の達成状況についての自己評価： A ）１）授業料免除や研究活動支援において本学独自の制度を整備・運用し、特に教職実践応用領域の学生（現職教員）の授業料免除については全員適用の制度となっており、履修と教職の両立を支援する体制となっていることから、基準を満たしていると判断する。

- 37 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域５２「長所として特記すべき事項」
当教職大学院独自の指導・相談体制は、多彩な教育研究実践歴を背景とする研究者教員と実務家教員とにより、ケースに応じた協働的指導ができることが強みである。以下に挙げるのは、キャリア支援における事例である。
○

ある教職実践基礎領域の学生が、教員採用試験の試験科目にある図工実技を不得意としていた。そこで、普段は学校づくり履修モデルを担当する実務家教員の専門教科が美術であるため、この学生（それまで共通科目
において当該教員の授業を履修してはいたが、当該教員のゼミ指導学生ではなかった）はこの教員へ相談した
ところ、個別に実技の集中指導を受けることとなった。そしてこの学生は、教員採用試験に無事合格した。

- 38 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院においては、「理論と実践の融合」を図る観点から、研究者教員６人と実務家教員９人の合計 15人【基礎データ１－現況票参照】で構成しており、概ね４割以上（必要専任教員数 11 人のうち）が実務家教員であることとされている専門職大学院設置基準等の規定を４人上回っているほか、研究者教員のうちの４人も学校現場経験者である。また、基準領域３で示したように、共通科目を中心に研究者教員と実務家教員が「理論と実践の融合」を図るために T･T 方式で授業を行っている【別添資料３－２】。
研究者教員６人の所属は、授業づくり２人、学級づくり２人、学校づくり２人（うち１人は、いわゆる専任他
専攻教員）となっており、本学が学校運営の大きな三つの柱として設定した各分野において、「理論と実践の融合」が効果的に推進できるようにしている。
実務家教員については、愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領（以下、「実務家教員採用要領」。）【別添資料６－１】を定め、多様な背景を持つ教員の採用を可能としている。実務家教員９人のうち、みなし専任教員を除いた５人の構成については、質の高い実践を研究的視点から相対化している者（以下、「実務研究者」という。）の公募採用が２人、豊かな経験に加えて研究的資質を備えた本学（附属学校を含む。）教員の配置転換が１人、学校現場において指導的役割・実践を果たしてきた愛知県及び名古屋市の教員の人事交流が２人となっており、より充実した実践力の育成・向上ができると考える。また、みなし専任教員としては、校長経
験者３人、児童福祉経験者１人、附属学校教員（兼務）１人（H27.6.1 採用予定）となっており、応用領域学生の指導の充実を図るとともに、基礎領域学生も担当し、学校経営的な視点を生かした指導を行っている。
さらに、平成 27 年度から開設する「通常学級【資料６－１－①】本学 Web サイトの研究者総覧

級における特別支援教育」の授業においては、専門分野が好適である本学他専攻の教員が兼担として参画することで、学生のニーズに幅広く応えることのできる教員の充実を図っている。
また、授業科目の専門性を踏まえて実務経験のある者を、専任教員との T・T で授業を行う非常勤講師として採用するとともに、実習指導充実を図るため、本学の元みなし専任教員を実習
補助教員（通称：実習コーディネーター）として配置している【別添資料６－２】。
なお、本学専任教員の研究業績（【基礎データ
３ 専任教員の教育・研究業績】）については、【資料６－１－①】のとおり、Web サイトの愛知教育
大学研究者総覧において情報公開を行っている。

- 39 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》【別添資料６－１】愛知教育大学教職大学院実務家教員の採用等に関する取扱要領【別添資料６－２】実習補助教員について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）多様な教歴背景を持つ実務家教員を教職大学院設置基準に対して４人多く配置することにより、当教職大学院の目標をよりよい方向で達成できる体制を整備している。また、校長経験者であるみなし専任教員（特任教授）は平成 23 年度から１人増員しており、実習コーディネーターを平成 25 年度から配置したことにより、より充実した指導体制となった。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院の教員の年齢別構成については【資料６－２－②】のとおりであり、このうち女性はみなし専任の特任教授１人であるが、本学男女共同参画マスタープランにおいて、女性の積極的採用や性差別のない昇進の促進などによる雇用の男女平等の実現について明記しており、ポジティブアクションを宣言し取り組んでいる。

（H27.5.1 現在）【資料６－２－②】教職大学院教員年齢別構成
年齢
研究者教員
実務家教員

39 才以下40〜44 才45〜49 才准教授２⼈

50〜54 才55〜59 才

教授１⼈
准教授２⼈
講師１⼈

教授１⼈

60 才以上特別教授１⼈
教授２⼈
教授１⼈
特任教授４⼈※特別教授…再雇⽤専任教員、特任教授…みなし専任教員

本学教員の採用及び昇進は、愛知教育大学教員選考手続要項に定めるとおり、愛知教育大学教員選考基準及び愛知教育大学教員選考基準に関する運用申し合わせに基づき教員選考委員会、教員人事委員会での審議を経て、教授会において候補者の採用又は昇進の可否を決定している【別添資料６－３、６－４、６－５、６－６】。採用・昇進にあたっては、候補者本人が提出した研究、教育、管理運営及び社会的活動等に係る業績一覧等について、研究業績、教育業績、管理運営に関する貢献、社会的活動に係る貢献、教育、研究、社会的活動等に関する
今後の計画等の５つの項目を総合的に評価している。
また、採用については、公募により広く人材を募り、選考の過程で業績一覧の評価のほかに面接及び模擬授業などを課すことによって、候補者の教育上の指導能力を確認している。公募以外の多様な方法にて採用している
実務家教員については、実務家教員採用要領【別添資料６－１】に基づき、教員選考委員会、教員人事委員会での審議を経て、教育研究評議会において候補者の採用の承認を得ている。さらに、愛知県及び名古屋市教育委員会の人事交流については、その前提として交流協定【別添資料６－７】を締結している。
非常勤講師においては、愛知教育大学大学院教育実践研究科非常勤講師の採用に関する申合せ【別添資料６－８】において、「採用できる場合」を限定しつつ、採用に当たっては専任教員と同等以上の業績があると認められる者について、教育研究評議会において資格審査を実施し、採用している。

- 40 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》【別添資料６－３】愛知教育大学教員選考手続要項【別添資料６－４】愛知教育大学教員選考基準【別添資料６－５】愛知教育大学教員選考基準に関する運用申し合わせ【別添資料６－６】教員選考委員会の運営等について【別添資料６－７】人事交流協定書【別添資料６－８】愛知教育大学大学院教育実践研究科非常勤講師の採用に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用・昇進にあたっては、教員選考委員会を設置し、研究者教員及び実務研究者については、修士レベルかつ専門職としての教員養成を担当するにふさわしい客観的な基準を設けている。実務研究者以外の実務家教員については、研究者教員等の基準とは異なる観点、例えば教職年数、実践的な業績等を評価して、厳正な審査を行い、教員人事委員会及び教育研究評議会の議を経て決定している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院の教員による研究活動については、【基礎データ３－専任教員の教育・研究業績参照】のとおり
行われている。その上で、基準３－１でも述べたとおり、当教職大学院の全教員により、平成 25 年度文部科学省
運営費交付金特別経費事業（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）として、教職大学院におけるカリ
キュラム改善に関する研究を行った【別添資料３－４】。この研究事業では、全国 19 の国立教職大学院の比較調査のほか、本学と国際交流協定を締結しているボールステイト大学（アメリカ）においても事例研究調査を実施
し、当教職大学院における教育活動に関連する組織的研究活動が展開された。これらの成果を、国内調査編～19
教職大学院の比較研究～、海外調査編～Ball State University における事例研究～、総合考察の３部構成による報告書『教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」の視点から－』【別添資料６－９】を作成し、「理論と実践の融合・往還」の視点から、今後の教職大学院の方向性についての提案を行った。本報告書は、学内はもとより日本教育大学協会加盟校、教職大学院を設置する私立大学など広く配付した。
また、ボールステイト大学における事例研究調査については、教職大学院における理論と実践の融合・往還海外調査編として、訪問調査報告会を開催し、組織的な研究活動の成果を発表した【別添資料６－10】。
なお、日本教育大学協会研究大会においても、学生との共同の形も含め毎年複数の教員が発表を行っている【別添資料６－11】。

《必要な資料・データ等》【別添資料６－９】『教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」の視点から－』【別添資料６－10】ボールステイト大学訪問調査報告会資料【別添資料６－11】日本教育大学協会研究大会発表題目の事例- 41 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当教職大学院の基本理念である「理論と実践の融合」の視点を基にした教育活動の充実を図るために、組織的研究活動を経て『教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に関する調査研究－「理論と実践の融合・往還」の視点から－』を作成した。また、日本教職大学院協会研究大会においては、学生との共同の形も含
め毎年複数の教員が発表等、教育活動に関連する研究活動に組織的に取り組んでおり、実習活動やその指導の改善・充実に生かしている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
授業・実習指導負担、担当単位数、年間開講時間については、【基礎データ２－専任教員個別表参照、別添資
料３－２】のとおりであり、おおむね均衡が取れている。教職大学院の教員は、それぞれ主担当分野（履修モデル）があり【別添資料６－12】、これに沿って授業や学生指導を担当するが、各履修モデルの学生数や科目で扱う事項によっては、履修モデル間において協働する体制がとられている。
実習等の指導負担については、全教員が担当することを基本とし、現地訪問回数等の基準【別添資料６－12】を設定の上、各教員の負担が偏らないように割り振っている。基礎領域の主要実習である教師力向上実習においては、指導教員に加えて、必要に応じ副担当教員（実習コーディネーターを含む。）を配置し【別添資料６－13】、
応用領域の課題実践研究（実習関連の演習科目群）では、履修モデル単位での集団指導も行うとともに、２年次前期に行う課題実践実習では、適宜履修モデル内で複数の教員による実地訪問の分担も行い、学生指導負担のバ
ランスをとるようにしている。
教職大学院の教員による本学他専攻あるいは学部の授業担当は、必要に応じ対応することとなる。（平成 27 年度前期時点において該当はない。）なお、本学他専攻・学部の所属教員が、兼任（いわゆる専任他専攻教員）や兼担により教職大学院の授業を担当する場合は、本所属の教育課程への影響・負担を考慮し、兼任教員ついては年
間 120 時間、兼担教員については年間 60 時間の非常勤講師採用時数を措置している【資料６－４－①】。
【資料６－４－①】平成 27 年度非常勤講師採用時数の配分に関する基準（抜粋）
全学共通の配分理由 １－９：教職⼤学院の兼任及び兼担教員の業務負担のため配分枠数

理由 １－９：兼任教員１⼈に対し、２枠・120 時間。兼担教員１⼈に対し、１枠・60 時間。
ただし、兼任教員分については、必要時間数が 120 時間に満たない場合は、その必要時数を配分する。

《必要な資料・データ等》【別添資料６－12】指導体制・運営組織（愛知教育大学大学院教育実践研究科 教職大学院案内 2015

P13、14）【別添資料６－13】平成 27 年度実習の運営概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各教員の主担当分野（履修モデル）を超えて、履修モデル間において協働する体制がとられており、実習における訪問指導等についての基準も設定し、指導負担のバランスが取れるようにしていることから、基準を満たしていると判断する。

- 42 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域６２「長所として特記すべき事項」
１）研究者教員６人、実務家教員９人の合計15人の教員構成により、共通科目を中心に研究者教員と実務家教員のT･T方式で授業を行っており、「理論と実践の融合」を進める上で大きな役割を果たしている。
実務家教員の構成についても、実務研究者、校長経験者、教育委員会との交流による多様な経験を持つ実
務家教員を配置し、本学が学校運営の大きな三つの柱として設定した授業づくり、学級づくり、学校づくりの各分野において、「理論と実践の融合」を推進し、教職大学院の教育研究目標を達成するに相応しい教員配置となっている。
２）組織的な研究活動としての高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実プロジェクト事業は、当教職大学院のカリキュラム・指導方法の改善に役立てたほか、今後の新たなプロジェクトを行う際には、実施体制面などの経験蓄積になったと考える。

- 43 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
施設・設備
当教職大学院が主に使用する施設・設備については、平成 26 年 10 月に竣工した教育未来館に移転・集約され、教育環境が向上し、効率よく活用されている。
教育未来館における当教職大学院の専用スペースとしては、【別添資料７－１】のとおり、２階の自習室２室、多目的指導室、学生ロッカー室、サポートオフィス及び特任教員研究室があり、授業で使用する教室は、共用の中講義室（2A）、小中講義室（3A、3B）及び前記の多目的指導室を割り当てている。専用スペースのうち学生の自主的学修用スペースとしては、個人学修では自習室や各階のオープンコーナー（共有スペース）を中心に利用しているが、大学で行う模擬授業や連携協力校で行う授業実習の予行、あるいはグループ討議などについては、多目的指導室や共用講義室を利用することもできる。
学修設備としては、【資料７－１－①】のとおり、自習室にパソコン、プリンター、コピー機、印刷機、電子黒板などを配置している。なお、教育未来館の竣工以前に当教職大学院の学修活動の本拠であった教育総合棟にも、
平成 27 年度５月１日時点で専用室（教材開発室）
・機器が一部配置されているが、平成 27 年度に同棟の改修工事が着工されるにあたり、これらの機器も教育未来館へ移設・集約する予定である。

【資料７－１－①】
場所
第１学⽣⾃習室

第２学⽣⾃習室

教育未来館設置主要機器一覧
機器名
デスクトップパソコン
プリンター
電⼦⿊板
コピー機
デスクトップパソコン
プリンター
電⼦⿊板
印刷機

数量
７
２
１
１
７
４
１
１

場所
多⽬的指導室

講義室 2A、3A、3B、3C
オープンコーナー２（教育総合棟分）
教材開発室

機器名
電⼦⿊板
短焦点プロジェクター
教材提⽰装置プロジェクター
液晶モニター

数量
１
１
１
各１
１

拡⼤機２（カラー1 ｰ、モノクロ１）、
丁合機１、製本機 1、印刷機１

図書、学術資料等（データベース含む）
教職大学院独自で、愛知県公立小・中学校で採択されている教科書や指導書、及び掲載情報の活用頻度の高い
雑誌 31 種類【資料７－１－②】について継続的に購入し、学生自習室に配架することで、教育研究活動時の利便性を高めている。
さらに、本学附属図書館（http://www.auelib.aichi-edu.ac.jp/）【別添資料７－２】は、本学の理念に基づいた教育研究活動を支援するために、本学学生の教育に不可欠な図書・雑誌・情報等を、本学教員の推薦、学生の希望、図書館員の選定により、利用対象や用途を区別して系統的に収集し、図書館システム（学術情報を収集・整理・提供するシステム）を活用して利用者に提供している。また学内はもとより国内における必要な情報の検索・利用もスムーズに行えるよう、【資料７－１－③】のとおりレファレンス業務を行っており、電子ジャーナル
及び電子ブックについては、附属図書館の Web サイトに閲覧用エリアを設け、どこからでもアクセスできる環境を整備している。蔵書検索については、携帯 OPAC サービスを導入し、いつどこからでも携帯電話からの蔵書検索- 44 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７ができる環境を整備しているとともに、開館時間についても、利用状況を踏まえ延長開館や土・日・祝日開館を行い、利用者サービスの拡大を図っている。
【資料７－１－②】（H27.5.1 現在）

平成 27 年度教育実践研究科購入雑誌一覧
年間
刊⾏頻度

雑誌名

年間
刊⾏頻度

出版社

道徳と特別活動
⽣徒指導
犯罪と⾮⾏
ざ ゆーす
⽉刊学校教育相談
児童⼼理
季刊教育法
初等教育資料
中等教育資料⼦どもを「育てる」
教師のチカラ

12
15
４
１
14
12
４
12
12

⽂溪堂
学事出版
⽇⽴みらい財団
新科学出版社
ほんの森出版
⾦⼦書房
エイデル研究所
東洋館出版社
ぎょうせい

４

⽇本標準

７

出版社

雑誌名

たのしい授業
作⽂と教育
新しい算数研究
⽣活教育
歴史地理教育理科の教育
RikaTan 理科の探検
新英語教育
体育科教育

12
12
12
12
12
12
５
12
12

仮説社
本の泉社
東洋館出版社
⽇本⽣活教育連盟
歴史教育者協議会
東洋館出版社
SAMA 企画
三友社出版
⼤修館

たのしい体育・スポーツ

12

学校体育研究同志会

⽉刊家庭科研究12

家庭科教育研究者連盟

考える⼦ども教育科学国語教育
教育科学数学教育
授業⼒＆学級統率⼒
⽣活指導
道徳教育

12
12
12
６
12

明治図書
明治図書
明治図書
明治図書
明治図書

教職研修
教育
教職課程
教員養成セミナー【資料７－１－③】

12
12
12
12
計 31 種類

社会科の初志をつらぬく会
教育開発研究所
かもがわ出版
協同出版
時事通信出版局

平成 26 年度附属図書館利用状況等① 開館状況

（年度累計）
平

開館⽇数
開館時間数
通常開館

平⽇

延⻑開館

平⽇

⽇

うち時間外
221⽇
164⽇
2,561h793h
⽉〜⾦ 9:00〜17:00

⼟

曜

⽇・祝⽇

30⽇
180h

40⽇
240h

合

291⽇
2,981h

教職員
平 ⽇
⼟⽇祝

参考業務
相互利⽤件数
相互貸借
⽂献複写

74⽇
－

（年度累計）

利⽤者別

貸出冊数

休館⽇数

⽉〜⾦ 17:00〜22:00
休⽇ ⼟・⽇・祝⽇ 11:00〜17:00* 休業期間中⼜は⾏事等により、開館⽇及び開館時間の変更あり。

② 利⽤状況

⼊館者数

計

平 ⽇
⼟⽇祝

受付
依頼

学内受付
学外受付
依頼
レファレンス件数
所在調査
事項調査
利⽤指導
その他件数
謝絶，紹介状受付件数等
学術情報リポジトリ
ダウンロード件数－－－
4,834冊4,464冊
370冊
755件
925件
124件
－
124件
801件
177件
－
624件
97件
32件
16件
49件
31件
31件
－
－

学⽣

－
－
－
54,872冊
51,059冊
3,813冊1,194件
848件
66件
－
66件
782件
0件
－
782件
427件
162件
6件
259件
44件
44件
－
－

学内者
209,234⼈
196,748⼈
12,486⼈
58,806冊
54,623冊
4,183冊1,949件
1,773件
190件－
190件
1,583件
177件－
1,406件
524件
194件
22件
308件
75件
75件
－
－

*ダウンロード件数：検索サイト（Google、Yahoo等）による巡回アクセス数は含まない。

- 45 -

学外者
２,174⼈
1,756⼈
418⼈
1,102冊
868冊
234冊
1,620件
1,184件
478件
478件
－
706件
2件
704件
－
51件
10件
22件
19件
224件
224件
－
－

合計
211,408⼈
198,504⼈
12,904⼈
59,908冊
55,491冊
4,417冊3,569件2,957件
668件
478件
190件
2,289件
179件
704件
1,406件
575件
204件
44件
327件
299件
299件
0件
1,023,513件

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域７③ 蔵書状況

（年度累計）
項⽬名

図書

2014
631,917

蔵書冊数
和書
洋書

500,523
131,394

雑誌

10,544

和雑誌

8,701

洋雑誌

1,843

電⼦ジャーナル契約数

6,417

うち外国書

4,233

視聴覚資料点数

1,711

学術情報リポジトリ

登録件数

4,973

《必要な資料・データ等》【別添資料７－１】教育未来館建物概要【別添資料７－２】附属図書館概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当教職大学院の授業と自主学修のためのスペースが教育未来館に集約され、利便性の高い教育環境を整備している。学生自習室等の自主学修スペースは、個人活動、グループ活動のいずれにとっても、ゆとりのあるもので、ＩＣＴ機器も充実しる。学生が専有閲覧を可能とするよう、教科書、指導書、教育雑誌等も配架しており、附属図書館の蔵書は、教員養成大学にふさわしい量と質があり、開館時間も学生が利用しやすいよう配慮している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教育未来館は、本学の「ラーニングコモンズにおけるアクティブラーニング」のための先導的施設であり、教職大学院学生の学修活動が、これを体現し、全学に向けてパイロット的役割を果たしている。

- 46 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
当教職大学院の運営に係わる組織は【資料８－１－①】のとおりであり、研究科長は学長が兼ね、専任教員の所属研究組織は教職実践講座として一本化している。当教職大学院の組織運営に関する事項については、他の学内組織と同様に教授会や教育研究評議会、経営協議会などの審議機関（これら機関への提案のために事前審査等を行う各種委員会を含む）を経て役員会で決定することとしているが、一定の自律性確保のため、教学事項を中
心に企画・立案・発議を担う機関を当教職大学院の中に設けている。
まず、デマンドサイドや学校現場との協議の場、かつ研究科内で最上位の審議機関として愛知教育大学教職大学院運営協議会（以下、本文中「運営協議会」。）を設け、研究科長、理事、教職大学院教員など学内関係者及び愛知県、名古屋市教育委員会の職員等により構成している【別添資料８－１】。平成 26 年度は２回開催し、教育
研究及び組織運営の主要事項について協議を行った【別添資料８－２】。
【資料８－１－①】運営組織概要◇運営組織概要
国立大学法人

愛知教育大学＜理事，監事＞

・役員会
・教育研究評議会
・経営協議会

愛知県の学校現場

愛知教育大学学長

・愛知県教育委員会
・愛知県総合教育センター＜副学長，学系長＞（*教育組織）・教授会∟代議員会
・役員部局長会議・各種委員会
教務企画
学生支援
入学試験
教員人事
財務
大学改革推進 ほか（派遣統括）*教育学部*特別支援教育特別専攻科*大学院教育学研究科

・各教育事務所（５地域）・名古屋市教育委員会*大学院教育実践研究科 教職実践専攻

・県内各市町村教育委員会＜研究科長（学長）＞

・
教職大学院運営協議会
・
連携協力校
・
教育実践研究科会議
部会（カリキュラム・
授業運営，
FD，
実習，
入試・
広報）

･事務局

連携協力校連絡協議会

・
現職教員学生現任校

教務課教職大学院担当 (教学)研究連携課教育系担当(庶務)ほか※ 教職実践講座（教育科学系）（※ 研究（教員）組織）

全 ４ 学系／20講座・ 1セン タ ー

また、運営協議会の下に、その委員の一部から構成される愛知教育大学教育実践研究科会議（以下、本文中「研究科会議」。）を設け、教学、学生受け入れ、人事などのあらかじめ定める事項について、研究科会議に審議を付託している。当該会議は、当教職大学院の専任教員（みなし専任を含む。）をもって構成し、研究科長の指名による議長が主宰し、定例で月１回を基本として開催している【資料８－１－②、別添資料８－３】。
- 47 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８【資料８－１－②】愛知教育大学教育実践研究科会議内規（抄）（審議事項）
第２条 運営協議会規程第９条第２項に基づき、次に掲げる事項については、研究科会議で審議の上、その議決をもって、
愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会（以下「運営協議会」という。）の議決とする。ただし、運営協議会が必要と認めるときは、この限りでない。
(1) 教育実践研究科（以下「教職⼤学院」という。）の教員⼈事に係る実務上の案件の発議に関する事項(2) 教職⼤学院の教学に係る実務上の案件の発議に関する事項(3) 教職⼤学院の学⽣受⼊れに係る実務上の案件の発議に関する事項(4) その他教職⼤学院の教育研究及び組織運営に係る実務上の案件として、運営協議会が必要と認める事項（議⻑等）
第４条 研究科会議に、議⻑を置く。
２ 議⻑は、前条に掲げる者※のうち教授である者の中から、研究科⻑が指名する。
３ 議⻑は、研究科会議を招集し、かつ、主宰する。
４ 議⻑の任期は１年とする。ただし、再任は妨げないものとする。
※…教職⼤学院専任教員（みなし専任を含む。）

研究科会議の下には、カリキュラム・授業運営（学生支援を含む）、ＦＤ、実習、入試・広報の各部会があり、各所掌事項の原案作成や予備審議を行っている。その原案を、研究科会議での審議を経て、必要に応じ全学の各種委員会へ諮っている。定例的に諮られる議案は、カリキュラム・授業運営、ＦＤ、実習事項についての教務企画委員会、入試・広報事項についての入学試験委員会が主となっている。
運営支援のための事務体制について、本学は総務、財務、学務などの事項に応じ、事務局関係各課においてそれぞれ一元的に処理する体制であるが、当教職大学院の直接的な運営支援事務は、教務課教職大学院担当（教学、研究科内の会議運営）と、研究連携課教育系担当（教員の服務、研究費などの庶務的事項）が行っている【資料８－１－①】。両課各係それぞれに係長と担当係員各１人が配置され、両課課長の指揮の下、教職大学院の運営支援事務や教員及び学生の窓口を担っている。

《必要な資料・データ等》【別添資料８－１】愛知教育大学教職大学院運営協議会規程及び委員名簿【別添資料８－２】愛知教育大学教職大学院運営協議会議題・議事要録（平成 26 年度）【別添資料８－３】教育実践研究科会議 議事内容の事例（平成 26 年度開催分 議事要録）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当教職大学院内の運営組織を目的別に分化して役割を明確化し、全学の運営組織における円滑な審議に繋げており、一定の自律性も確保されている。運営支援のための事務組織も適切に整備されており、事務担当
職員は効率的な役割分担がなされ、教員との緊密な連携が図られている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本学では、学生の教育に使用するための年間経常予算として、基盤教育研究費「学生教育費」を各講座へ配当している【資料８－２－①】。大学院生については学生１人あたり 66,000 円（平成 27 年度単価）に現員数を乗じた額が配当され、教職大学院の平成 26 年度配当実績は 6,930 千円（平成 27 年度と同額単価×学生数 105 人）であった。学生現員数に基づく配当であることから、例年 100 人積算前後の規模となっている。この経費は、ア）
学生共用備品・設備の購入・維持、イ）学内及び連携協力校ほか学外実地活動で用いる教材の材料などの消耗品- 48 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８購入、ウ）研究科に配架する書籍・雑誌などの購入、エ）修了報告論集（学生の教育実践成果報告物）【別添資料
４－５】の印刷、オ）修了報告発表会の会場借料などのための講座共通費として管理するほか、指導学生教育費として教員個人予算へも一部再配分し、学生の学びの充実を図っている。なお、消耗品に関しては、学生の中から管理担当責任者を選出し、同学生から教員又は事務職員へ購入の要望を申し出ることにより手配する仕組みとしている。
一方、教員の研究に使用するための年間経常予算として、基盤教育研究費「教員研究費」が、実験、非実験の講座区分ごとの教員１人あたり単価に教員現員数を乗じた額により、各講座へ配当している【資料８－２－①】。
実験系（単価 500 千円）に該当する教職実践講座の平成 26 年度配当実績は 5,500 千円であり、教員が教育研究活動を円滑に遂行することができている。なお、平成 27 年度の教員研究費の配分単価（実験系）は、支出予算を可
能な限り抑制して、経費の効率化・適正化を図る観点から、450 千円とした。
また、実習巡回指導のための教員の交通費は、別途、教務課管理の教育実習経費から支出しており（平成 26 年
度実績：約 1,050 千円）、充実した指導を行うことができるよう配慮している。
さらに、平成 20 年度の設置時は計 37 校であった連携協力校を、平成 27 年度には 80 校と拡充し、学生の居住地により近い連携協力校に配置できるようになった。これにより、交通費や通勤時間の軽減につながっている。

【資料８－２－①】平成 27 度教員研究費・学生教育費配分基準 付：基盤教育研究費等配分基準の一部改正（抄）教員研究費・学⽣教育費は、下記に基づき別表１※のとおり配分する。
※…講座別内訳表は略１－１－１ 教員研究費
１ 実験「1」、 ⾮実験「0.7」の割合で各講座等の教員現員に応じて、講座に配分する。
２ 配分単価は次のとおりである。 実験 450 千円、⾮実験 315 千円
３ 助⼿分として、所属講座に配分単価 225 千円を配分する。
１－１－２ 学⽣教育費
学部学⽣分 （略）⼤学院学⽣分
１ ⼤学院学⽣現員数（5 ⽉ 1 ⽇現在、留学⽣除く）に応じて所属の講座に配分する。
２ 配分単価は、66 千円である。
博⼠後期課程学⽣分 （略）留意事項
・ 教員研究費は、主に【研究経費】として研究費、旅費、謝⾦等研究のために使⽤する。
・ 学⽣教育費は、主に【教育経費】として学⽣の教育のために使⽤する。
・ 教員研究費、学⽣教育費の使⽤にあたっては、各教員がその使途について教育研究内容との関連に充分配慮して使⽤する。

（基準の達成状況についての自己評価： A ）１）学生への経済的支援（基準５－２参照）の観点も考え合わせて、学内はもとより学外で学生が使用する消耗品類などの購入経費の十分な確保を基本方針とし、教育研究活動充実のために、目的・事項ごとに経費を措置していることから、基準を満たしていると判断する。

- 49 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８
基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
当教職大学院の概要、教育活動などの状況を周知するため、パンフレット及び現職教員向けリーフレットを作成し、県内公立小・中学校をはじめとする関係の各機関に送付している【別添資料８－４、８－５、別添資料２－７】。また、本学 Web サイトでは、シラバス【別添資料３－８】の閲覧も可能であるほか、同サイトに当教職大学院運営のサイト（http://www.aichi-edu.ac.jp/kyoshoku/）【資料８－３－①】を開設し、概要、教育活動、イ
ベント情報、入試情報などを掲載するほか、基礎領域の学生のためのポートフォリオ様式【別添資料３-22】も閲
覧できるようにしており、積極的に情報を発信している。

【資料８－３－①】教育実践研究科運営の Web サイト

当該サイトでは教職大学院教員の輪番によるコラムも連載している。コラムのテーマは、現代的教育課題ついてのコメント、目下の研究状況、大学院生に対する指導の様子など多岐に渡っており、教職大学院について、具体的に知ることができるようになっている。このコラムを簡易冊子としてまとめた【別添資料８－６】を、体験授業や公開授業（通常授業の一般公開）などの機会に参加者へ配布して、教職大学院に対する理解を深めてもらえるようにしている。
また、入試広報活動の一環として体験授業等を実施しており、平成 26 年度は【資料８－３－②】のとおり開催した。特に体験授業では授業テーマを設定し、教職大学院ならではの学びを体験できる工夫をしており、参加者に対するアンケート調査では、大学生や現職教員など学内外から好評を得ている【別添資料８－７】。

- 50 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８【資料８－３－②】体験授業等開催状況（平成 26 年度）
⽇程

内容

6 ⽉ 14 ⽇（⼟）

体験授業

午後
6 ⽉ 25 ⽇（⽔）

体験授業

午後

備考

授業①「⼦どもを育てる学級づくり」

講師：鈴⽊健⼆ 教授

刈⾕市総合⽂化

授業②「わくわくする授業を創ろう」

講師：志⽔廣 教授

センター

授業①「学ぶ楽しさ、教える楽しさ」

講師：佐藤洋⼀ 教授

本学

授業②「『問題⾏動』には理由（わけ）がある
⼦どもの⾏動の背景を考えよう」

7 ⽉ 1 ⽇（⽕）

7 ⽉４⽇（⾦）

10 ⽉ 15 ⽇（⽔）

公開授業

公開授業

体験授業

午後

講師：川北稔 准教授

１限⾃律する学校づくり

２限

問題⾏動の理解と⽣徒指導・相談活動の進め⽅

３限

⼼の教育と道徳教育の推進

４限

学級経営ワークショップ

１限

カリキュラムの開発と評価Ⅰ

２限

実践的授業研究Ⅰ

３限

授業づくりの内容と⽅法Ⅰ

授業①「学級経営で⼤切にしたいこと」
授業②「授業づくりのはじめの⼀歩」

本学

本学

講師：瀧⽥健司 准教授

本学

講師：中妻雅彦 教授

12 ⽉ 19 ⽇（⾦）

公開授業

３限

学級経営実践演習

本学

1 ⽉ 1３⽇（⾦）

公開授業

３限

指導技術⼒の開発－学びを⽀える授業⼒－

本学

修了生支援の一環として開始したメールマガジン【別添資料８－８】の定期配信については、学校現場で活用できる情報の提供や教職大学院における教育研究活動等の状況を、修了生を通じて県内外の学校へ広めることに繋がっている。
また、教育委員会や連携協力校、応用領域学生の現任校等の関係者が多数参加する修了報告書発表会においては、より丁寧な情報発信の観点も踏まえて、基礎領域の学生を午前、応用領域の学生を午後とした日程により、一人の学生につき発表時間 20 分、質疑応答 10 分の時間を確保して、学修成果を詳細に提供できるようにしている【別添資料４－３】。その発表内容である各学生の教職大学院在学中の学修成果・まとめは、修了報告論集【別添資料４－５】として毎年刊行し、関係機関へ配付することで、広く社会に周知している。

《必要な資料・データ等》【別添資料８－４】パンフレット「教職大学院案内 2015」【別添資料８－５】パンフレット及びリーフレット送付先（平成 27 年度）【別添資料８－６】コラム集【別添資料８－７】体験授業でのアンケートまとめ（事例）【別添資料８－８】メールマガジンの実例（基準の達成状況についての自己評価： A ）１）パンフレット及びリーフレットの送付、コラムやメールマガジンの配信など、あらゆる機会、手段を通じて、教職大学院の教育内容や取り組みなどの学びの魅力を、多角的・多面的に発信するようにしていることから、基準を満たしていると判断する。
２）「体験授業」でのアンケート調査実施により、今後の広報展開のための情報収集も行っている。

- 51 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域８２「長所として特記すべき事項」
１）学外の教育現場の関係者も参画する教職大学院運営協議会を定期的に開催し、多様な立場からの率直な意見を直接聴取することで、教育研究や組織運営の充実に生かしており、教職大学院が自律して進展するための体制が機能している。
２）昨今の本学予算を巡る状況が厳しく推移していく中、学生のために使用する「学生教育費」の配分単価は、
当教職大学院の設置以来、同額を維持しており、学生への運営経費面からの配慮をしている。その執行においても、教材作成に用いる材料などは、学生の自主管理のもと、購入要望は臨機に可能な限りの便宜を図っている。
また、「教員研究費」の平成 27 年度の配分単価は減額改定されたが、国立教育系単科大学の平均以上の水準をなお維持している。
３）当教職大学院運営の Web サイトに掲載している教員コラムや、様々な教育研究情報を掲載しているメール
マガジンなど、特色ある方法で情報発信を行っている。

- 52 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
学生の授業評価及び授業改善・カリキュラム改善の取り組み
当教職大学院では授業運営全体に関わる事項について、教職大学院授業に関するアンケートを実施して学生から授業評価を受けている。選択式で回答を得た授業に関するアンケートは、共通科目及び専門科目、実習科目の区分、さらに専門科目は履修モデルごとに集計を行っている。アンケートでは具体的な改善課題を適切に把握することができるよう自由記述欄を設けたほか、アンケート結果に基づく全体協議をＦＤで行い、教育効果の達成
状況等を踏まえ、授業改善に向けた基礎資料として活用してきた【別添資料９－１、９－２】。
平成 23 年度から平成 26 年度間のアンケートでは、とりわけ「授業満足度」、「授業の役立ち度」、「高度な実践
力及び専門的知識の向上」、「教育理論や教師像に関する高度な知識」といった項目において、年を追うごとに高い評価が得られるようになってきており、授業の質の向上が図られたことを確認することができる。またシラバスの活用においてみられた改善課題も、ほぼ克服しつつあることがうかがえる。その一方で、授業前の準備や授業後のレポート作成、模擬授業準備やそのための指導案作成並びに指導案作成指導といった課題に追われ、自らの研究テーマを追究する時間の確保の困難や、疲労を訴える学生が少なからず存在することへの配慮が必要であることが判明した。そのため、個人別の研究テーマ課題を追究するゼミ指導を教育課程上に位置づけ、時間を確保する必要など新たな課題を認識し、授業改善のほか、修了報告書の質の向上を巡り、教員ごとの実際的な事例や優れた授業方法についての相互交流・相互摂取の取り組みを進めてきた。
そうした中で、個別の授業改善や指導方法の改善の範囲には止まらず、「理論と実践の融合」という観点から、教育課程と実習での学びの関係をどう捉えるか、教職大学院の特徴である学校サポーター活動の在り方を含め、修了報告書の質的な向上に向けた具体的な取り組み等について検討を積み上げ基準３－１で示したとおり、平成
27 年度入学生よりゼミ科目（教師力向上計画の研究、教師力向上研究Ⅰ・Ⅱ）を設定した【別添資料３－５】。
学外関係者の意見の反映
当教職大学院では、前述のアンケート結果について、関係教育委員会及び連携協力校からの運営協議会などで意見をもらっている【資料９－１－①】ほか、実習、学校サポーター活動に関して、平成 25 年度に連携協力校を対象にアンケート調査【別添資料９－３】を実施し、現場のニーズ・要望の把握を行った。

【資料９－１－①】アンケート結果についての意見聴取例
平成２６年度第１回愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会 議事要録（案）
⽇時報告事項

平成２６年６⽉１８⽇（⽔）

２．教務事項について（２）平成２５年度履修学⽣の単位修得状況及び授業アンケート結果について
倉本委員から、昨年度の各開講科⽬に係る評定別の割合による学⽣の単位修得状況、及び科⽬区分・履修者所属（基礎領域、応⽤領域）別による授業アンケートの結果について、資料に基づき説明があった。この際、次の質疑応答があった。
〈質疑〉

素点上位に多数分布しているが、評価の在り⽅はどのように考えているか。

〈応答〉 専攻内で、評価基準（達成⽔準と評定の関係）について共通認識を持つための協議や在り⽅の検討を⾏い、適切な対応に留意している。

- 53 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域９
また、全学レベルでは、法人評価、認証評価、自己点検評価及び外部評価について、評価結果を大学 Web サイ
トで公開するだけでなく、評価結果に係る改善システムを確立し、フィード・バックできる体制を整えており【資料９－１－②】、当教職大学院も前述の授業アンケートなどによる自律的な取り組みとともに、全学体制の中での対応も行うようになっている。
【資料９－１－②】
評価結果に係る改善システム《必要な資料・データ等》【別添資料９－１】教職大学院

授業・実習に関するアンケート回答の事例【別添資料９－２】学生授業アンケート集計結果【別添資料９－３】連携協力校を対象にしたアンケート（新人教員に必要な力、教職大学院学生の活動）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）１）アンケート、ＦＤを通じて、教育の状況等について点検評価し、個々の授業改善にとどまらず、教育課程・
カリキュラム上の改善にも着手し、具体化してきている。また、外部の視点からは、運営協議会等を通じて、質保証のための具体的課題について検討している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）全国的課題を念頭に置きつつ、本研究科独自に全国調査や現場へのアンケート調査を行い、実効性のある改善に取り組んでいる。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

- 54 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域９［基準に係る状況］
本学においては大学教育職員の個人評価に関する実施基準【別添資料９－４】に基づき、個人評価表【別添資料９－５】を作成・提出することで自己点検・自己評価し、自己の諸活動の改善と向上に努めることとしている。
また、教育状況の点検評価、改善・向上を図る上で大きな役割を果たしているのは、ＦＤ活動である。ＦＤ活動については、愛知教育大学教職キャリアセンターのキャリア開発領域ＦＤ部門（平成 26 年度までの大学教育研究センターのＦＤ・学習支援部門の改組。
）が教務企画委員会と連携を取りながら統括している。この下で、当教職大学院に、ＦＤ委員会を設置し、年間のＦＤ事業計画と実施、運営等を行っている【資料９－２－①、別添資料
９－６、９－７】。
【資料９－２－①】平成 23 年度～平成 26 年度
年

ＦＤ実施状況

開催⽇時

題⽬

1

平 23.6.8

教職⼤学院授業 FD

授業アンケートに基づく授業研究と分析

82

平 23.7.22

教職⼤学院授業 FD

共通科⽬改善のための授業研究会

7

平

3

平 23.9.14

教職⼤学院授業 FD

基礎領域教師⼒向上実習指導事例研究会

8

成

4

平 23.10.12

教職⼤学院授業 FD

基礎領域学校サポーター事例研究会

9

23

5

平 23.11.16

教職⼤学院授業 FD

共通科⽬事例研究会

96

平 23.12.21

教職⼤学院授業 FD

基礎領域教師⼒向上実習Ⅱ事例研究会

107

平 24.3.1

学校サポーター制度事例研究会

681

平 24.5.23

修了報告書の内容の現状と課題

12

教職⼤学院 FD
全体会
教職⼤学院 FD2

平 24.7.18

教職⼤学院 FD3

平 24.9.19

教職⼤学院 FD4

平 24.12.19

教職⼤学院 FD

内容

参加

回

度

学⽣による授業評価、並びに公開授業の教員アンケートの結果か
ら授業改善について検討する。
実習（応⽤領域）科⽬「課題実践研究」、「課題実践実習」、「メンター実習」などの実施状況について検討する。

⼈数

13
13

2012 年度から始めた「基礎ゼミ」の実施内容や実施状況などに
平
成
24

5

平 25.1.9

教職⼤学院 FD全体会6

平 25.3.1

愛知教育⼤学教
職⼤学院の学び
と学校実習

成
25

平
成
26

10

⽣かしていくことをねらいとする。

教職⼤学院 FD平

ついて報告と意⾒交換を⾏い実態を全体で共有し、次年度以降にて検討する。

13

Ⅰ実践報告
１）実践的指導⼒を備えた新⼈教員をめざして－学校実習の実践報告－
２）教職⼤学院での学びを振り返って76

３）若⼿教師の語りを活かすカリキュラム改善の可能性
Ⅱ意⾒交換「愛知教育⼤学教職⼤学院での学びをより良くするために」学⽣に授業評価及び公開授業の教員アンケートの結果に基づき今1

平 25.7.10

2

平 25.9.25

教職⼤学院 FD②

修了報告書の質の向上に関する FD

113

平 25.12.20

教職⼤学院 FD③

教員養成改⾰の動向と本学の課題に関する FD

114

平 26.1.8

5

平 26.2.28

教職⼤学院 FD①

実習（基礎領域）科⽬及び学校サポーター活動の実施状況につい教職⼤学院 FD④
教職⼤学院 FD
全⼤会
教職⼤学院 FD①

後の授業改善・カリキュラム改善について検討する。

国内・国外における教職⼤学院の取り組みに状況に関する調査で得られた情報を集中的に検討し、分析を⾏う。

11

11

教職⼤学院の学びと授業・実習・学校サポーター⾃主的研究会１年間（２年間）の学修・研究活動の全体を振り返り、今後のカリ104

キュラム編成上の課題について検討する。

1

平 26.7.16

今後のカリキュラム改善の基本⽅針について協議・検討する。

112

平 26.9.24

教職⼤学院 FD②

カリキュラム改善に向けた検討結果のまとめについて検証する。

123

平 26.12.10

教職⼤学院 FD③

2017 年度カリキュラム編成の具体について協議する。

16

テーマ：教職⼤学院の学びを振り返ろう4

平 27.2.27

教職⼤学院 FD

報告

全体会

ワークショップ｢FD とは何か、学⽣参加型 FD の意味について｣｢理論と実践の融合の観点からの授業の振り
返り、サポーター活動について｣- 55 -

75愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域９
基準９－１で述べたように大学院生による授業アンケートの結果を全教員にフィード・バックするとともに、全教員によるＦＤで課題を検討している。また、ＦＤでは、教育研究実践のまとめとして執筆する修了報告書の一層の質の向上を図るための個別指導方法の改善、個別指導ゼミのカリキュラム上の位置づけについて協議し、教員の資の向上を巡る最新の動向や全国的状況、当教職大学院を巡る新しい状況を踏まえたカリキュラム改善に関する具体的方策についての研究と協議を行っている。
さらに、以下の活動もＦＤ委員会が中心となり組織的に運営している。
(1) 全教員による公開授業：
T･T 方式による指導の教育効果の向上など、教職大学院の特色発揮に役立てるための相互参観（公開授業）を年に１度、全授業・全教員を対象に実施し【別添資料９－８】、相互参観を踏まえた検討会もＦＤの中で行っている。
(2) 学生参画型ＦＤ：
１年間の教育活動を振り返り、教員と大学院生が共同で実施するＦＤ全体会【別添資料９－９】を年度末に実施している。必要に応じて教員と大学院生との共同による調査研究の結果を踏まえながら、新たな改善点を出し合い検討している。
(3) フォローアップ研修会：
平成 24 年度から実施している教職大学院の修了生を対象にしたフォローアップ研修会【別添資料４－６、４－７】では、修了生からの教職大学院での学びが現在の教職に具体的にどのように生かされているのかについての話し合いをワークショップ形式で行っている。フォローアップ研修会は、原則として当教職大学院教全教員が参加することとしており、授業改善のための修了生によるフィード・バックの場として、また学校現場での課題や新たな教育課題を把握する場として活用している。
また、ＦＤ活動のほか、日本教職大学院協会主催のシンポジウム等へも参加し、全国の各教職大学院で実施されている特色のある教育課程・授業について広く学び資質向上を図った。

《必要な資料・データ等》【別添資料９－４】愛知教育大学における大学教育職員の個人評価に関する実施基準【別添資料９－５】個人評価表の事例【別添資料９－６】年間ＦＤ事業計画の事例【別添資料９－７】ＦＤ活動開催申請書・報告書の事例【別添資料９－８】公開授業ちらし【別添資料９－９】ＦＤ全体会資料（基準の達成状況についての自己評価： A ）１）ＦＤ委員会が中心となり、年度当初にＦＤなど活動の年間計画を作成し、教員の資質向上を図るための取り組みを組織的・安定的に実施していることから、基準を満たしていると判断する。
２）公開授業は全ての教員が授業実施（参観を受ける）者として組んでおり、これに加えて、修了生フォロー
アップ研修会など様々な機会を通じて教員養成における課題の把握に努めている。

２「長所として特記すべき事項」
１）年間で４～６回のＦＤ会を開催し、授業アンケートの結果に基づく課題の把握や授業改善・教育課程改善- 56 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域９のニーズが全教員で共有化されている。また、学内外における意見を具体的に反映させるべく、運営協議会
や修了生フォローアップ研修会、連携協力校向けアンケート調査等を、積極的に位置づけてきた。
２）上述の課題把握・要求把握に基づき、授業改善やカリキュラムの改善を具体化し実行してきた。教員間の打ち合わせや、教職実践基礎領域の学部直進等学生の既有知識の差異や教職観の深浅などを考慮した授業運
用、教職実践応用領域学生と教職実践基礎領域の学生がともに学ぶ協働的学修の充実が図られるような体制づくりが整備され、今後の教育効果が一層期待しうる状況になっている。

- 57 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１０
基準領域 10１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］

連携体制
基準８－１で示したように、教職大学院における教育研究及び組織運営について独自に協議する組織として、運営協議会【別添資料８－１】を設けており、委員には、大学関係者のほか、愛知県、名古屋市教育委員会の職員（第４条第７号委員：愛知県教育委員会２人、愛知県総合教育センター１人、名古屋市教育委員会１人）、学長が委嘱する者（第４条第８号委員：連携協力校代表２人、現職教員現任校代表１人）が参画している【資料８－１－①、10－１－①、別添資料８－２】。
また、全学レベルでは大学関係者のほか、地元の教育委員会の教育長、校長会長、学外有識者を委員とする「愛知教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」により、教育関係者との連携協力が強化・推進されている【別添資料 10－１】。
【資料 10－１－①】愛知教育大学教職大学院運営協議会規程（抄）
（構成）
第４条

運営協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(1) 研究科⻑
(2) 理事(3) 学系⻑
(4) 附属学校部⻑
(5) 事務局⻑
(6) 教職⼤学院専任教員（本学の他の学部⼜は⼤学院の専任教員の数に算⼊する専任教員（専⾨職⼤学院設置基準（平成１５年⽂部科学省令第１６号）附則第２項に該当する者をいう。）及びみなし専任教員（専⾨職⼤学院に関し必要な事項を定める件（平成１５年⽂部科学省告⽰第５３号）第２条第２項に該当する者をいう。
）を含む。
）(7) 愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会の職員のうちから学⻑が委嘱する者(8) その他運営協議会が必要と認めて学⻑が指名⼜は委嘱する者

教育活動等の整備・充実・改善へのフィード・バック例
運営協議会など教育委員会及び学校等との協議の機会に出された要望等の反映事例としては、次のようなものがある【資料 10－１－②】。
○

特別課題実習、他校種実習の実施形態について、午前中のみで８回行い、その日の午後は大学での授業としていたものを、実習効果の実質化や移動等負担など効率化の観点から、終日４回に変更○

実習ポートフォリオ報告の質的充実のための実践的指導力のガイドライン【別添資料４－２】の策定○

当教職大学院の学生のために独自に整備された授業料減免措置（愛知県又は名古屋市からの派遣又は自らの意志により入学した現職教員の場合には授業料年額の４分の１を免除）- 58 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１０【資料 10－１－②】愛知教育大学教職大学院運営協議会の議事内容（フィード・バック例）
平成２０年度第２回愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会議事要録（抜粋）

⽇時 平成２１年１⽉２８⽇（⽔）
議事９．その他（３）その他
教育委員会関係委員及び連携協⼒校代表委員から、教職⼤学院の管理運営等に関して、次のとおり報告及び要望等が寄せられた。
３）他校種実習について、実習を全⽇⾏うことに変更されたことで、実習がより効果的に⾏われると予測する。また、学⽣の実習記録等が外部評価資料として有効利⽤できる。
平成２１年度第３回愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会議事要録（抜粋）

⽇時 平成２２年３⽉１０⽇（⽔）
議事４．教務事項について（５）修了報告書の改善について
議⻑から提議され、中妻委員から資料に基づき、実習ポートフォリオの改善内容等について報告があった後、種々意⾒交換の結果、これを了承した。
また、実習ポートフォリオの⾒直しのために、今後、教育委員会等と協議する機会を設けることの提案があったため、愛知県総合教育センターと連携を図ることを確認した。
平成２４年度第２回愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会 議事要録（抜粋）

⽇時 平成２４年１０⽉２４⽇（⽔）
議事２．学⽣募集事項について（４）その他
議⻑から、学⽣募集の⾯にも影響が及ぶことが考えられる、教職⼤学院に係わる現在の政策動向として、以下の２件について資料に基づき説明があった。
＊ 中央教育審議会答申（本年８⽉）『教職⽣活の全体を通じた教員の資質能⼒の総合的な向上⽅策について』における教職⼤学院関連事項＊ 同審議会教育振興基本計画部会審議経過報告（本年８⽉）『第２期教育振興基本計画』に対する⽇本教職⼤学院協会の提出意⾒次いで、（中略）学⽣募集・定員充⾜⽅策及び関連する事項について意⾒交換が⾏われ、その際の意⾒要旨は以下のとおりであった。
＊ 学納⾦減免に係る制度改正案の適⽤対象として、無給休業者を挙げているが、この⼿段で修学しようとする者は、かえって経済的な基盤は確かである場合が多いと思われ、背景事情を考慮すれば、むしろ、有給である派遣教員に対する何らかの経済⽀援策について、早急な策定が望まれる。〔学外委員〕

修了者等の処遇・インセンティブについての協議
標記については、運営協議会の場以外でも、学長、理事等を通して申し入れを行っている。
運営協議会では、基準２－３でも述べたとおり大学院在学者・進学者に対する特例措置として、平成 22 年度採用選考の愛知県公立学校教員採用選考試験から、大学院進学による採用辞退者への特別選考（選考機会の再提供）が講じられることとなり、平成 24 年度採用選考からは名古屋市公立学校教員採用試験についても大学院在学による採用辞退者への特別措置が実施された。なお、愛知県については、当初、措置の適用が修業年限２年の学生に限られていたため、継続して交渉した結果、平成 23 年度採用選考から小学校教員免許取得コースや長期履修の修業年限３年の学生にも適用されることとなった。また、平成 27 年度採用選考の愛知県公立学校教員採用試験から
は、教職大学院修了見込者特別選考（書類選考に基づく１次試験免除）が行われている【資料 10－１－③、10－
１－④】【資料 10－１－③】愛知教育大学教職大学院運営協議会の議事内容（修了者の処遇等）
平成２０年度第２回愛知教育⼤学教職⼤学院運営協議会議事要録（抜粋）
⽇ 時
平成２１年１⽉２８⽇（⽔）
９．その他（２）教員採⽤試験における優遇について
議⻑から、１）愛知県教育委員会教職員課より、教員採⽤試験における優遇について回答を頂いたこと、２）名古屋市教育委員会教職員課に対して折衝を継続中であること、３）愛知県教育委員会及び名古屋市教育委員会に対して、教職⼤学院在学中に教員採⽤試験を受験した場合の優遇について、引き続き折衝を継続することについて、それぞれ報告があり、これを了承した。

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愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１０【資料 10－１－④】愛知県及び名古屋市の教員採用試験における大学院在学者・進学者に対する特例措置（平成 28 年度愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内から抜粋）（「平成 27 年度実施名古屋市公立学校教員採用選考試験要項」から抜粋）- 60 -

愛知教育大学大学院教育実践研究科教職実践専攻 基準領域１０
連携協力校との連携体制
基礎領域学生を受け入れている連携協力校については、学校サポーター等の巡回指導の機会に随時、意見・要望等の聞き取りを行っている。全ての連携協力校【別添資料３－11】は、毎年度末から年度当初にかけて、学生の受け入れ体制把握のための調査（可能人数、教科）を行っており、その際に意見、要望等も併せて照会している【別添資料 10－２】。
連携協力校との連携については基準３－３で述べたように、連携協力校の要望に従って、教職大学院教員による研究協力・支援（校内研修講師派遣等）を行っている【別添資料３－13】。
さらに、基準４－１で述べた、教育委員会、現任校の校長などが参加して、後期の学期末に一般公開で行う修了発表会、中間報告会【別添資料４－３】も、実践研究成果を介しての教職大学院の整備・充実・改善のための
両者間協議の機会となっている。なお、中間報告会の当日には、連携協力校（現任校）連絡協議会【別添資料 10－３】を開催し、大学から現任校に学修の場が移る段階に合わせて、応用領域学生の現任校側と連絡を密にし、理解を深めてもらえるようにしている。

《必要な資料・データ等》【別添資料 10－１】愛知教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議概要・委員名簿【別添資料 10－２】愛知教育大学教職大学院連携協力校データの提供事例【別添資料 10－３】連携協力校（現任校）連絡協議会レジュメ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）連携協力校からの要望に基づく教職大学院教員の講師派遣の仕組みを整備し、双方向の連携が行えるようにしている。また、運営協議会や諮問会議等、デマンドサイドである愛知県及び名古屋市教育委員会との協議のための様々な機会を設けているとともに、修了報告会、中間発表会では、愛知県及び名古屋市教育委員会をはじめとする教育委員会関係者や、連携協力校の校長をはじめとする学校現場の関係者による、活発な質疑応答など、実践研究成果を介して今後の連携展開を考える機会となっている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。
２）現職教員の学修スタイルはフルタイムが望ましいと考えているものの、デマンドサイドの諸事情その他現実的な問題もあり、それに至らない現状ではあるが、要請等を反映した教育研究活動が進められるよう努めている。
教職実践基礎領域を修了し教員となった者が、在学時に学校サポーター活動・実習を行った連携協力校に赴任（現在も在任）する例もある。このことは、在学時の同人の取り組み姿勢、ひいては教職大学院の教育が評価されたことの現れであり、修了生が連携協力校に在任していることで、連携の充実がより図られるものと考える。

２「長所として特記すべき事項」
本学独自の協議のための組織として教職大学院運営協議会が置かれ、そこで出される意見は、要望もある一方、助言や応援にあたるものもあり、より緊密な関係を構築している。
また、基準３－３や基準６－１で述べたとおり、連携にあたり専門職大学院設置基準等の規定を、より上回って配置している実務家教員が、連携におけるファシリテーターとして要になっている。

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