一般社団法人建築基礎・地盤技術高度化推進協議会

定款

第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本協議会の名称は、一般社団法人建築基礎・地盤技術高度化推進協議会と称する。
2 本協議会の英文名は、「Alliance for advanced design and construction of buildingfoundations（略称：All-Foundations）」 と表示する。
（事務所）
第 2 条 本協議会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 本協議会は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第 3 条 本協議会は、建築基準法等において性能規定化された技術基準及びその評価に係る諸規定を満足する建築物の安全性及び施工品質の一層の改善を目途として基礎杭、改良地盤あるいは造成地盤（以下、基礎杭等）の設計・施工に係る技術の継続的な高度化を実現するために、基礎杭等の新しい設計・施工技術、適正な施工管理技術などの研究開発・促進、体系化に寄与するとともに、これらの技術的成果の普及（研修、技術情報支援等）を通して基礎杭等技術の基礎的な共通基盤の整備と基礎杭等に係る技術を支える人材の育成を行い、もって、基礎杭等の合理的な設計、安定した施工と信頼性の確保、健全な技術開発とその活性化及び建築活動の適正化に資することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)基礎杭等に関連した技術開発、支援、促進、受託研究協議会自らが行う技術開発、研究あるいは国等が行う技術開発・基準整備に伴う開発支援
や共同開発、受託研究などの実施(2)高度化すべき技術の体系化と必要な指針類の作成
新たに開発した技術の普及促進を図るために、それら技術を具体的な指針類として編纂するとともに講習等を実施する。
(3)施工品質管理技術の開発支援、管理指針の提示
新しい基礎施工管理装置・管理手法などを、業界全体として開発するとともに、推奨すべき装置や手法を管理指針として作成し、その普及と啓発に努める。
(4)人材育成支援

技術開発支援を通した高度な技術者教育を実施するとともに、可能であれば学位等の資格取得への契機とする。また、施工管理技師などに対して、実務研修を含む施工監理、品質確認・検査等のための教育を実施する。
(5)情報交換(6)専門的高度学術研究の振興(7)その他本協議会の目的を達成するために必要な事業（知的財産権等）
第 5 条 前条各号の事業によって生ずる可能性がある知的財産権等の帰属については、当事者間であらかじめ書面をもって明確にするものとする。
第 2 章 会員
（会員）
第 6 条 本協議会の会員は次の３種とし、正会員及び学識会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法」という。
）上の社員とする。
1.正会員 建築・住宅の施工者、分譲事業者、杭・地盤の専門事業者及び関連事業者で本協議会の趣旨に賛同し活動に参加する法人
2.学識会員 学識経験を有し本協議会の事業に参画・協力する個人
3.特別会員 公的団体など本協議会の活動に賛同し、成果の普及などに協力する組織（入会）
第 7 条 本協議会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。
3 前項の入会の可否の決定については、理事会の決議により運営委員会に委任することができるものとする。
（会費及び負担金）
第 8 条 特別会員を除く会員は、会費規程に基づき会費を納めなければならない。
2 会費は、会の運営及び研究に充てるものとする。
3 個別の研究開発については、参加者に対して別途負担金を求めることができるものとする。
（退会）
第 9 条 会員は、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
2 前項の場合において、未納の会費があるときは、会員はこれを完納しなければならない。

（除名）第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議にもとづいて除名することができる。
この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)本協議会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき(2)本協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
(1)退会したとき。
(2)6 ヶ月以上会費を滞納したとき。
(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である法人が解散したとき。
(4)除名されたとき。
(5)総社員の同意があったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本協議会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 本協議会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の搬出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第 13 条 本協議会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。
第 3 章 役員
（種類及び定数）
第 14 条 本協議会に、次の役員を置く。
(1)理事 3 名以上 25 名以内(2)監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち、1 名を会長とし 2 名以上 5 名以内を副会長とする。
3 会長に加えて副会長のうち 2 名を法上の代表理事とする。

（選任等）
第 15 条 理事及び監事は、総会において、社員である会員が登録する代表者の中から選任する。
2 前項の規定に関わらず、社員以外から理事 10 名を上限に選任することができるものとする。
3 代表理事、会長及び副会長は理事会において理事の中から選定する。
4 会長、副会長及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（職務）第 16 条 代表理事は本協議会を代表し、会長は会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時又は会長が欠けた時は、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。ただし、対外的な法律行為は代表理事である副会長に限り代行でき、その他の副会長は代行できないものとする。
3 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)財産及び会計を監査すること。
(2)理事の業務執行を監査すること。
(3)総会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。
(4)財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(5)前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求し、招集すること。
4 法人法第 91 条第 2 項の報告は、毎事業年度 4 箇月を超える間隔で 2 回以上とする。
（任期）
第 17 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期満了前に辞任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
3 任期満了前に辞任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
4 役員は、第 14 条第 1 項で定める定数に欠ける場合には、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

(1)心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事については、総会の決議を経て、報酬を支払うことができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前項に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（責任の一部免除又は限定）
第 20 条 本協議会は、法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
2 本協議会は、法第 115 条第 1 項の規定により、理事（業務執行理事又は本協議会の使用人でないものに限る。
）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、1 万円以上で本協議会があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第 21 条 本協議会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は、本協議会の運営に関する必要な事項について、理事会の諮問に応ずる。
4 顧問の任期は、役員に準ずる。
第 4 章 総会
（種別）
第 22 条 本協議会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 23 条 総会は、社員をもって構成する。
2 前項の総会をもって法上の社員総会とする。
（権能）
第 24 条 総会は、次の事項を決議する。
(1)会員の除名(2)役員の選任又は解任

(3)理事の報酬の総額及び監事の報酬の総額(4)事業報告、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)会費の納入方法(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の処分(8)その他本協議会の運営に関する重要事項（開催）
第 25 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会において開催の決議がなされたとき。
(2)総社員の議決権の 5 分の 1 以上の社員から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（招集）第 26 条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 27 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（議決権）
第 28 条 社員は、各１個の議決権を有する。
（定足数及び決議）
第 29 条 総会は、法令又は本定款で別に定めるもののほか、総社員の議決権の過半数を有する社員の出席がなければ開会することができない。
2 総会の議事は、法令又は本定款で別に定めるもののほか、出席した社員の議決権の過半数をもって決する。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の決議をもって行う。
(1)監事の解任

(2)定款の変更(3)会員の除名(4)解散(5)その他法令で定められた事項（書面決議等）
第 30 条 総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（議事録）
第 31 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には会長及び出席した理事のうちから選任された議事録署名人 2 人以上がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
第 5 章 理事会
（構成）
第 32 条

本協議会に理事会を設置する。

2 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 33 条 理事会は、本定款で別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の決議した事項の執行に関する事項(3)その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)会長が必要と認めたとき。
(2)理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)第 16 条第 3 項第 5 号の規定により監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに代わる。
（理事会の定足数及び決議）
第 37 条 理事会は、決議に加わることができる理事の過半数の出席により成立する。
2 理事会の決議は、本定款で別に定める場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとする。
第 6 章 基金
（基金）
第 40 条 本協議会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、本協議会が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続きについては、法第 236 条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第 7 章 委員会
（委員会）
第 41 条 本協議会は、理事会の下に運営委員会、運営委員会の下に技術委員会を置くものとする。
2 委員会の運営に関する必要な事項は、別に定める。
（運営委員会）
第 42 条 運営委員会の委員は、理事会が会員から選任し、会長が委嘱する。
2 運営委員会の委員は前項で選任された委員及び各委員会の委員長で構成する。
3 前項の規定に関わらず、会員以外から委員を選任することができる。
4 運営委員会の委員は 20 名以内とする。
5 同一の法人、団体に所属する委員の変更については、運営委員会の承認を得て会長が委嘱する。
6 運営委員会は、毎年度１回開催するほか、必要に応じ開催する。
7 運営委員会は、本協議会の運営全般に関する検討を行うとともに、次の事項を審議する。
(1) 理事会及び総会へ付議する事項(2) 会の運営全般に関わり、他委員会に属さない事項
8 運営委員会には委員長及び必要に応じて副委員長を置くこととし、運営委員会において選定する。
9 運営委員会は、代理出席ができるものとする。
10 運営委員会は、事業の執行にあたり必要とする場合は、委員会を設けることができる。
11 その他、運営委員会の運営に関する必要な事項は別に定めるものとする。
（技術委員会）第 43 条 技術委員会は、技術的な事業に関する会員等の相互における連絡調整及び情報交換、技術開発支援等業務の改善に向けた調査研究等を行う。
2 その他、技術委員会の運営に関する必要な事項は別に定めるものとする。
第 8 章 資産及び会計（資産の構成と管理）
第 44 条 本協議会の資産は、次の各号に掲げるものにより構成する。
(1)会費(2)事業に伴う収入(3)負担金(4)資産から生ずる収入(5)その他収入
2 本協議会の資産は、会長がこれを管理する。
（剰余金分配の制限）

第 45 条 本協議会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることができない。
（事業年度）
第 46 条 本協議会の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 本協議会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
3 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 本協議会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、通常総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
2 前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（長期借入金）第 49 条 本協議会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければならない。
第 9 章 事務局
（設置等）
第 50 条 本協議会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条 本定款は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 52 条 本協議会は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上の決議を経て解散する。
（残余財産の処分）
第 53 条 本協議会が解散のときに有する残余財産は、総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経て、本協議会と類似の目的を有する他の公益法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
（公告）
第 54 条 本協議会の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、主たる事務所の掲示板に掲示して行う。
第 11 章 補則（委任）第 55 条 本定款に定めるもののほか、本協議会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則
1 本定款は、本協議会が設立された日から施行する。
2 第 46 条の規定に関わらず、設立当初の事業年度は、設立の日から令和 3 年 3 月 31 日までとする。
3 設立当初の事業年度の事業計画書及び収支予算書については、第 47 条第 1 項の規定に関わらず、本協議会設立後遅滞なく会長が作成し、理事会の承認を受けるものとする。

4 本協議会の設立時社員の名称及び住所は、別表 1 のとおりとする。
5 本協議会の設立時役員は別表 2 のとおりとする。
6 本協議会の運用上必要な諸規程については、設立後最初に開催される理事会で定めることができる。
7 本協議会設立前の任意団体である建築基礎・地盤技術高度化推進協議会の令和 2 年 3 月
31 日現在の正会員と特別研究支援会員は本協議会の正会員、学識会員は本協議会の学識会員とする。
8 本協議会設立前の任意団体である建築基礎・地盤技術高度化推進協議会の令和 2 年 3 月
31 日現在の運営委員会委員は、定款第 42 条第 1 項で定める本協議会の運営委員会委員とする。
9 本協議会設立前の任意団体である建築基礎・地盤技術高度化推進協議会の令和 2 年 3 月
31 日現在の運営委員会の委員長及び副委員長は、定款第 42 条第 8 項で定める本協議会の運営委員会委員の委員長及び副委員長とする。
10 本協議会設立前の任意団体である建築基礎・地盤技術高度化推進協議会の令和 2 年 3 月31 日現在の事務局長は、定款第 50 条第 3 項で定める本協議会の事務局長とする。

別表 1 設立時社員
五十音順
名称

住所

1

中井 正一

千葉県船橋市夏見一丁目５番１－１０４号

2

中島 正愛

滋賀県大津市青山二丁目３番６号

3

二木 幹夫

つくば市千現一丁目２０番地３３4

一般財団法人ベターリビング

東京都千代田区富士見二丁目 7 番 2 号

5

一般財団法人日本建築センター

東京都千代田区神田錦町一丁目 9 番地

別表 2 設立時役員
種別

氏名

法人名

1

代表理事（会長）・理事

中井 正一

千葉大学 名誉教授

2代表理事（副会長）
・理事

中島 正愛

京都大学 名誉教授

3

代表理事（副会長）
・理事

二木 幹夫

一般財団法人ベターリビング 総括役

4

理事

藤本 効

一般財団法人ベターリビング 業務執行理事

5

監事

香山 幹

一般財団法人日本建築センター 専務理事

理事 4 名 監事 1 名
以上、一般社団法人建築基礎・地盤技術高度化推進協議会を設立するため、設立時社員
中井正一、中島正愛、二木幹夫、一般財団法人ベターリビング及び一般財団法人日本建築センターの定款作成代理人行政書士山﨑悦史は、本定款を作成し、これに記名捺印する。
令和 2 年 3 月 日

定款作成代理人
東京都港区新橋二丁目１６番１号 ニュー新橋ビル１１３１

行政書士

日本行政書士会連合会

山﨑 悦史

登録番号 第０６０８１１４１号