事務連

絡

平成１９年６月１４日

都道府県民生主管部 （局）
国民健康保険主管 課（部）長殿厚生労働省保険局国民健 康保 険課「特別徴収を任意とする 保険者及び被保険者につ いて 」の 送付及び特別徴収 の導 入時 期に関する調査について

国 民 健 康 保 険 の 保 険 料 (税 )の 特 別 徴 収 に つ き ま し て は 、 平 成 １ ９ 年 ５ 月 １ 日 付 け の 事
務連絡にて送付しました資料等をもとに、各市町村において導入の検討をすすめていた
だいているところでありますが、このたび、「特別徴収を任意とする保険者及び被保険者について」を別添のとおり、とりまとめましたので、貴管内市町村その他関係機関に対する周知についてご 配慮願います。
また、特別徴収の導入時期につきましては、各保険者のシステム開発、改修等の状況を踏まえて、平成２０年４月若しくは同年１０月からの開始と位置づけているところですが、今後のシステムテストスケジュール等を作成する必要がありますので、貴管内市町村の導入時期につきまして調査の上、別紙様式にて平成１９年６月２９日までにご回答いただきますようお 願いいたします。（様式は 別途 メールにて送付いたします。 ）特別徴収の実施は制度改正事項であり、このたびとりまとめました別添の基準に該当しない場合は、遅くとも平成２０年１０月より導入していただくこととなります。別添の基準に該当し、特別徴収の導入を見合わせる旨、貴管内市町村から申し出があった場
合には、平成１９年６月２９日までに、事情等を記載した理由書（様式任意）を提出するようあわせて周知を お願いいたします。

（照会 先）
厚生労働省保険局国民健 康保 険課
企画 法令 係直通小野

（ ０３ ）－ ３５９５－２５６５

（別 添）
特別徴収を任意とする保険者及び被保険者について

１． 保険者単位の判断基準【特別徴収の規定】
・料 →「特別徴収･･･の方法による場合を除くほか、普通徴収･･･の方法によらなければならない。」（平成 20 年 4 月施行国民健康保険法第 76 条の 3 第 1 項）

「ただし、当該通知に係る第一号被保険者（「被保険者である世帯主」に読替予定）が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。」（平成 20 年 4 月施行国民健康保険法第 76 条の 4 において準用する介護保険法第 135 条第 1 項ただし書き）

・税→「特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、特別徴収対象被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、この限りではない。」（平成 20 年 4 月施行地方税法第 706 条第 2 項）

＜特別徴収を行うことが適当でないと認められる特別事情＞① 被保険者数が少ない（判断基準）
・ 平成１９年４月１日現在の国保全被保険者数が、おおむね１０００人未満であること。（最大でも１,１００人以下）② その他特別の事情ⅰ）収納率が高い（判断基準）
・ 平成１６～１８年度の平均収納率が９８％以上であること。
（全世帯数を分母とした収納率）（理由）
現在、先行して特別徴収を実施している介護保険の徴収率と同水準が達成されていれば、既に十分な徴収体制が確立されているものと判断できるため。
（参考）・ 介護保険料収納率（平成１７年度全国平均） ９８．２％
・ 平成１７年度の国保収納率９８％以上の市町村
１３２ⅱ）口座振替及び納付組織の実施率が高い（判断基準）
口座振替率と納付組織率の合計が８５％以上とする。
（平成１９年３月３１日現在の世帯にて判定。）（理由）
口座振替及び納付組織による納付勧奨の徹底をはかっている保険者については、普通徴収による納付勧奨を更に徹底することで徴収率の向上が見込まれることが考えられるため。
（参考）・ 平成１７年度の口振＋納付組織＝８５％以上の市町村数 １９４ⅲ）平成２０年４月以降２年以内に国保システムの入れ替えに伴う大規模改修を行うことが決定しており、その改修前に特別徴収を実施するためには仮システムの構築が必要になる場合（理由）二重コストがかかってしまうため。

＜留意事項＞○ 上記基準以外で特別徴収を導入しないとすることは法令に反することとなりますので、ご留意願います。
○ 上記基準に該当する保険者においても、被保険者の方々の納付の利便性の向上という観点から、できるだけ特別徴収制度の導入に努めていただくようご検討願います。

２．被保険者単位の判断基準【特別徴収の規定】
・料 →「市町村は、･･･第一号被保険者（「被保険者である世帯主」に読替予定）(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。･･･)に対して課する当該年度の保険料の全部(厚生労働省令で定める場合にあっては、その一部)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。」（平成 20 年 4 月施行国民健康保険法第 76 条の 4 において準用する介護保険法第 135 条第 1 項）・税→「市町村は、当該年度の初日において、当該市町村の国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付･･･の支払を受けている年齢六十五歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他政令で定めるものを除く。･･･)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収するものとする。･･･」（平成 20 年 4 月施行地方税法第 706 条第 2 項）

＜市町村の判断で特別徴収をしないと決定できる者＞【年金保険者に特別徴収依頼を行わないことで対応する場合】○制度導入時及び特別徴収対象者判定時
以下の者について、特別徴収に切り替えることによる事務負担等を考慮した場合に、特別徴収とすることのメリットが少ないと市町村が判断した
場合・ 滞納がなく、口座振替による納付を継続している者で、今後も確実な収納が見込めると判断した場合
・ 75 歳到達まで２年未満である場合であって、普通徴収の方法でも確実な収納が見込まれる場合○75 歳到達年度
75 歳到達年度の徴収について、全額普通徴収の方法によるほうが、徴収事務等を円滑に遂行できると判断した場合

○過年度分滞納がある場合
過年度分保険料(税)に滞納がある者で、現年度分（特別徴収）＋過年度分（普通徴収）という納付が難しいため、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断した場合○災害その他の特別な事情に該当する場合で、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断した場合【特別徴収中の者について年度途中で特別徴収を中止する場合】（市町村→庁へ通知）○保険料(税)の増額
年度途中に保険料(税)が増額した場合であって、増額分も含めた当該年度分の保険料(税)全額を普通徴収にすることが適当と市町村が判断した場
合○過年度分滞納がある場合
過年度分保険料(税)に滞納がある者で、現年度分（特別徴収）＋過年度分（普通徴収）という納付が難しくなったため、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断した場合○災害その他の特別な事情に該当する場合で、特別徴収によることが適当ではないと市町村が判断した場合

＜参考＞特別徴収の対象外となる個別事由として政省令にて基準を定めるもの【年金保険者に特別徴収依頼を行わないことで対応する場合】○特別徴収対象世帯の判定により対象外となる場合
特別徴収対象世帯の判定時、世帯内に 65 歳未満の国保被保険者が含まれる場合○１／２判定で対象外となる場合
介護と国保の支払回数割保険料(税)額の合算額が支払回数割年金額（年金保険者から通知される年金額を６で除した額）の１／２を超える場合○特別徴収依頼時に、介護保険の特別徴収対象被保険者とならない場合＊ そもそも年金保険者から通知されない者
・ 年額１８万円未満の年金を受給している者
・ 年金が担保に供されている者【特別徴収中の者について年度途中で特別徴収を中止する場合】（市町村→庁へ通知）○被保険者資格喪失
被用者保険加入等により被保険者資格を喪失した場合○保険料(税)が減額
年度途中に保険料(税)が減額し、支払回数割保険料（税）額が減額する
場合○住所変更（転出、住所地特例非対象）
市町村から転出した場合○住所変更（転出するが国保住所地特例該当、介護非該当）・市町村から転出したが、国保は住所地特例により旧住所地市町村が保険者であって、介護は転出先市町村が保険者となる場合（介護優先） → 病院又は診療所への入院、障害者支援施設への入所等（別紙様式）○特別徴収実施時期について

平成２０年４月

平成２０年１０月

平成２０年４月以降導入しない（基準②ⅲ該当）（基準該当のため）●●郡××町（平成□□町（基準①）

（記入例）
○○市

▲▲村

○年○月より実施）

県内合計件

件

件

件

＜記入上の注意＞○それぞれ該当する市町村名を記入してください。また、市町村名の前に保険者番号を記載願います。
○「導入しない」欄に記載いただく該当基準は、次のとおり記入をお願いいたします。
・基準①→被保険者数が少ない

・基準②ⅰ→収納率が高い

・基準②ⅱ→口振＋納付組織＝８５％以上
・基準②ⅲ→平成２１年度までにシステム入れ替えの予定あり-1-