かほく市観光物産協会会則
第1章

総則

（目 的）
第 1 条 本会は、かほく市内外の観光・物産機関その他の諸団体と連携し、かほく市における観光事業の健全な振興と地域物産の販売促進を図り、もって産業経済の発展向上及び市民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名 称）
第 2 条 本会の名称は、かほく市観光物産協会（以下「本会」という｡）とする。
（事務所）
第 3 条 本会は、かほく市高松ク４２番１「かほく市高松産業文化センター」内に事務所を置く。
（事 業）
第 4 条 本会は、第 1 条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）観光並びに物産に関する調査研究（2）観光意識の普及向上（3）観光の宣伝及び観光客の誘致（4）観光施設の整備及び観光美化の推進（5）観光資源の保存、利用及び開発（6）観光イベント及び物産品販売イベントの開催（7）かほく四季まつりの開催及び協賛（8）物産品の普及、宣伝紹介及び販路拡大（9）物産品及び観光土産品の開発及び改善指導（10）物産品及び観光情報の収集並びに提供（11）物産品の展示及び販売（12）物産展、見本市等の参加及び開催（13）物産品販売及び観光事業従事者の資質の向上及び接遇改善の指導（14）飲食店及び宿泊施設等の情報提供及び利用拡大（15）他の物産機関及び観光機関との連携（16）その他本会の目的を達成するために必要な事業
第2章

会員（会員の種別）第 5 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（1）正 会 員 本会の目的に賛同して入会する個人又は法人若しくは団体（2）特別会員 地方公共団体（3）名誉会員 本会に特に功労があった者又は学識経験者で、会長が推薦し、理事会で承認を得たもの

（入 会）
第 6 条 本会の正会員になろうとする者は､入会申込書を会長に提出しなければならない。
（会費の納入等）
第 7 条 正会員は、所定の会費を納入しなければならない。
2 正会員の会費は、１口金１，０００円とし、３口以上納入するものとする。
3.特別会員及び名誉会員は会費を負担しないものとする。
4.既納の会費は、返還しないものとする。
（資格の喪失）第 8 条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（1）退会したとき（2）除名されたとき（退 会）
第 9 条 会員が退会しようとするときは､退会届を会長に提出しなければならない。
2 会員が次のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（1）死亡、又は解散したとき（2）会費を引き続き 2 年以上納付しないとき（除 名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは､総会において出席会員（正会員）の 3 分の 2 以上の同意を得て、除名することができる。このときにおいて、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の名誉を汚し、又は信用を失うような行為があったとき（2）この会則又は総会の決議に反する行為があったとき（権利の喪失）第 11 条 会員としての資格を失った者は､会員としての一切の権利を失うとともに､既に納入した会費その他拠出金品に関して一切の請求をすることができない。
第3章

役員

（役 員）
第 12 条 本会に、次の役員を置く。
（1）会 長 1 名（2）副会長 4 名以内（3）理 事 20 名以上 30 名以内（会長、副会長、幹事長及び常任幹事を含む｡）（4）幹事長 １名（5）常任幹事 10 名以内（6）監 事 2 名（役員の選任）
第 13 条 会長、副会長、理事及び監事は、総会において会員及び観光物産事業関係者のうちから選任する。

2 幹事長及び常任幹事は、会長が理事の中から理事会に諮ってこれを選任する。
（役員の職務）
第 14 条 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は会長を補佐し、会長が事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。
3 理事は、理事会を構成し、本会の運営について審議する。
4 監事は、本会の会計を監査し、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。
5 幹事長は会長の命を受け、本会の運営事項を統括する。
6 幹事長及び常任幹事は、常任幹事会を構成し、本会の運営事項について審議及び処理する。
（役員の任期）
第 15 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 役員は、任期が終了した場合においても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは､総会において出席会員（正会員）の 3 分の 2 以上の同意を得て、解任することができる。このときにおいて、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反、その他役員にふさわしくない行為があると認められるとき（顧問）
第 17 条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
3 顧問は、重要な会務について会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
第4章会議（会議の種別）第 18 条 本会の会議は、総会、理事会及び常任幹事会とする。
2 会議は、会長が招集する。
3 総会及び理事会の議長は、会長をもって充てる。
4 常任幹事会の議長は、幹事長が行う。ただし、幹事長が欠席した場合は、出席している常任幹事のうちから選出する。
（総 会）
第 19 条 総会は、会員をもって構成する通常総会及び臨時総会とする。
2 通常総会は、毎事業年度終了後 2 ケ月以内に招集する。

3

会長は､理事会が必要と認めたとき又は総会員の 5 分の 1 以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して臨時総会開催の請求があったときは､その日から 30 日以内に開催しなければならない。
（総会の招集）第 20 条 総会の招集は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面により、開催日の 7 日前までに会員に通知しなければならない。
（総会の議決事項）
第 21 条 総会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 事業計画及び収支予算（2） 事業報告及び収支決算（3） その他の本会の運営に関する重要事項（総会の定足数等）
第 22 条 正会員は、それぞれ 1 個の議決権を有する。ただし、特別会員及び名誉会員は議決権を有しない。
2 総会は、会員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決することができない。
3 総会の議事は、この会則に特別の定めのあるものを除き、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面議決等）
第 23 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項に限り、書面をもって議決し､又は他の会員に議決権の行使を委任することができる。この場合において、その会員は出席したものとみなす。
2 法人又は団体である会員の代表にあっては、その法人又は団体の構成員に書面をもって議決権の行使を委任することができる。
（議事録）
第 24 条 総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員の総数及び出席者数（書面による議決者及び議決委任者がある場合は、その内容を含む。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果
2 議事録は、議長が指名した書記が作成し、議長及び出席会員の中から選任される
議事録署名人 2 名が記名、押印しなければならない。
3 前項の議事録は、事務局に備え付けなければならない。
（理事会）
第 25 条 理事会は、会長、副会長、理事をもって構成し、会長が必要と認めたときに招集する。
2 会長は、理事の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求のあったときは、速やかに招集しなければならない。
（理事会の決議事項）

第 26 条 理事会は、この会則に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会の議決した事項の執行に関する事項（2）総会に提出する議案（3）総会によって委任された事項（4）総会を開くいとまがない場合における緊急事項（5）その他の重要事項
2 前項第 4 号に規定する議決事項は、次の総会において、承認を得なければならない。
（規定の準用）第 27 条 第 20 条、第 22 条及び第 24 条第 1 項の規定は、理事会に準用する。この場
合において、これらの規定中「総会」及び「会員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるものとする。
（常任幹事会）
第 28 条 常任幹事会は、会長、副会長、幹事長、常任幹事をもって構成し、必要に応じてこれを開き、議長は幹事長が行い、本会の事業の円滑な運営に関して協議、検討を図る。
第5章

事務局

（事務局）
第 29 条 本会に事務局を置く。
2 事務局に関する規定は、会長が別に定める。
第6章

資産及び会計（事業年度）
第 30 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までとする。
（資産の構成）
第 31 条 本会の資産は、会費、寄付金、補助金、事業収入及びその他の収入からなるものとする。
（資産の管理）第 32 条 本会の資産の管理方法は、会長が別に定める。
（経費の支弁等）
第 33 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
2 毎事業年度の決算において剰余金を生じたときは､翌年度に繰り越しすることができる。
（会計書類等）
第 34 条 会長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、通常総会開催日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。
（1）事業報告書

（2）収支に関する決算報告書（3）財産目録（4）その他必要な付属書類
2 監事は､前項の書類を受理した場合は､これを監査し､監査報告書を作成したときは、総会に提出しなければならない。
3 会長は、第 1 項の書類及び前項の監査報告書について総会の承認を得た場合は、これを事務局に備え付けておかなければならない。
第7章

会則の変更及び解散（会則の変更）第 35 条 この会則は､総会において出席会員の過半数以上の同意を得た場合は変更することができる。
(解散及び残余財産の分与)
第 36 条 本会は、総会において出席会員の過半数以上の同意を得た場合は解散することができる。
2 本会を解散するときに存する残余財産は、理事会の議決を得て、かほく市に寄付するものとする。
第8章

雑則

第 37 条 この会則に定めるもののほか、本会の事業運営上必要な事項は、会長が別に定める。
附 則（平成２６年３月２８日）
この会則は、本協会の設立の日から実施する。