MITSUMI

ミツミ電機株式会社

CSR REPORT2010
MITSUMI Electric Group
Corporate Social Responsibility
Report編集方針
Editorial Policy「ミツミ電機グループCSRレポート2010」の編集にあたって■目

編集方針・目次 ………………… 2

本レポートは、ミツミ電 機グループ（ 以 下 、
ミツミ）の

C

事 業 活 動 におけるC S R（ C o r p o r a t e S o c i a l
Responsibility：社会的責任）への取り組みについて

ミツミ電機会社概要 …………… 3
Corporate Message

まとめたものです。
ミツミのCSR活動をステークホルダー

トップメッセージ ………………… 4の皆 様 へご紹 介し、皆 様との信 頼 関 係をより深めて

社是・経営理念 ………………… 6

O

いくことを目的に、和文版と英文版にて毎年発行して

次

います。

経営方針・事業構成 …………… 7
事業構成……………………… 8

また、「 持 続 可 能な社 会の実 現 」に向けたミツミの
CSR Management

取り組みをご理解頂くため、環境活動報告書の内容もN盛り込んでいます。
本レポートを通じ、ミツミのCSR活動に対するステーク

リスクマネジメント …………… 13です。

お客様とミツミ………………… 14T

仕入先様とミツミ……………… 15
株主・投資家様とミツミ ……… 16
地域社会とミツミ……………… 17
従業員とミツミ………………… 18

E■報 告 対 象 組 織
ミツミ電機グループ（ミツミ電機株式会社および国内外のコンプライアンス ……………… 11
ミツミ行動規範 ……………… 12

ホルダーの皆様のご理解を深めていただければ幸い■報 告 対 象 期 間2009年度（2009年4月1日〜2010年3月31日）
を中心に作成コーポレートガバナンス ……… 10

事業所・関係会社）

Environment Report
環境方針…………………… 20■WEB掲載情報
http://www.mitsumi.co.jp/csr/index.html

環境マネジメントシステム …… 21■お問い合わせ先
本社総務部
CSR推進委員会事務局
TEL：042-310-5160
FAX：042-310-5168

ISO 14001認証取得状況/環境監査 … 23

マネジメント体制 ……………… 22

N

環境教育/中期目標と達成状況 … 24
環境会計…………………… 25

2009年度の事業活動と環境負荷の概要 … 26

T

環境配慮製品……………… 27

化学物質管理……………… 28

環境負荷の削減 ……………… 30
環境コミュニケーション ……… 33
各事業所における環境保護活動 …… 34
サイトデータ…………………… 36

S
MITSUMI World Network
ミツミ電機のワールドネットワーク … 382

ミツミ電機会社概要
MITSUMI ELECTRIC Company Profile■会社基本情報（2010年3月31日現在）
商号

ミツミ電機株式会社

設

立

1954年1月

所 在 地

（百万円）

35,000281,868

300,000

301,944

33,17830,00026,706250,000

本社／東京都多摩市鶴牧
2丁目11番地2
TEL：042-310-5333（ 大代表）
FAX：042-310-5168

資 本 金

398億9,025万794円

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

連結：36,821人

売 上 高

（百万円）

350,000

247,734

236,738

25,000207,536

20,712200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,0005,000

50,000002006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3

9,416

5,201

2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3

売上高（連結）森 部 茂

営業利益（連結）
（百万円）

（百万円）

35,000

連結：2,075億3,600万円

24,40025,00030,861

30,0002010年3月期決算

20,00025,00023,21615,00020,000■事業拠点

17,65911,352

15,000日本・アジア・ヨーロッパ
アメリカ

8,295

10,000

5,901

5,000

5,333

千歳

11,156

10,000

5,000
1,411

0

0

2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3

2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3

経常利益（連結）

当期純利益（連結）秋田山形

営業/営業サポート拠点
製造拠点
本社/東京
京都
広島
福岡

大阪
刈谷

水戸
五反田

厚木

洲本

フィンランド

デトロイト

パリ

ドイツ

韓国

シュトウットガルト

シカゴ

シアトル

米国
クパティーノ

中国
タイ

アトランタ

台湾
フィリピン

マレーシア

シンガポール3

トップメッセージ
Top Message

先進の技術力、高い創造力、そして、真摯で公正な企業姿勢。
全世界の人々に貢献し、未来への豊かな発展を支えていきます。
世界に貢献するグローバル企業
2008年9月に発生した金融危機は世界経済に大きな影響を与え、消費の急速な冷え込みによる世界同時不況を引き起こしました。その後 、主 要 各 国の公 的 資 金の投 入による景 気 浮 揚 策や新 興 国の需 要 拡 大が牽 引 役となり、世界経済は自律的回復軌道へと向かい、特に中国・インドを中心とした新興国の経済発展は著しく、経済のグローバル化は益々拡大しています。
こうした中で、ミツミは、世界を舞台に発展していく総合電子部品メーカー
として、優れた製品の製造と供給を通じて全世界の人々に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。

コンプライアンスの徹底
経 済のグローバル化が進む中では、社 員 一 人 一 人が日本における法 令 遵 守 や当 社 行 動 規 範を遵 守 する事はもとより、それぞれの国・地 域における法 令・規 則や社 会 倫 理などを遵 守し、公 正な競 争を行う事が必 要
不可欠となります。
ミツミは、今後もコンプライアンス（法令・規範の遵守）の徹底に継続して取り組んでまいります。

4環境型企業として弛みなく努力
日本は昨 年 9月に開 催された国 連 気 候 変 動サミットにおいて、温 室 効 果ガス排 出 量を2 0 2 0 年 度までに1 9 9 0
年 度 比で2 5％削 減することを表 明しています 。地 球 環 境 問 題は社 会 全 体が共 有しなければならない最 重 要
テーマであり、企 業の果たすべき役 割は益々大きなものになってきています。
ミツミは、環 境 問 題をC S R 活 動の最重要課題と認識し、環境に関する「基本理念」ならびに「基本方針」を定め、化学物質管理や廃棄物の削減、温室効果ガスの削減などにグループ全体で取り組んでいます。
また、温 暖 化 防 止・省 資 源 化・化 学 物 質 管 理に注力しており、特に温 暖 化 対 策としてC O 2 排 出 量を2 0 1 2 年 度
までに2005年度比で5％削減。
さらには、省資源化対策として、廃棄物削減・用水使用量を2012年までに2005年
度比で5％削減という中期目標を制定し、環境負荷の低減に努めています。

社会的責任を果たし信頼される企業へ
近 年 、社 会が多 様 化・複 雑 化する中で、企 業 への社 会 的 責 任は益々大きくなっています 。
ミツミは、C S Rを重 視した企 業 活 動を行い、企 業の透 明 性を高め、より一 層ステークホルダーの皆 様から信 頼される企 業となる事を目指してまいります。当社への一層のご理解とご支援をお願い申し上げます。

代表取締役社長

森部 茂

5

社是・経営理念
Corporate Mission, Business Philosophy

社

是

美しい親和
美しい製品
美しい取引
1 9 5 4 年（ 昭 和 2 9 年 ）に創 業した当 社 の 前 身「 三 美（ み つみ ）電 機 製 作 所 」。その 社 名 の「 三 美 」には 、「 美しい 親 和 」、
「 美しい 製 品 」、
「 美しい 取 引 」の 三 つの 理 念が込められ 、わが社 の 社 是となっています 。
美しさ は、清らかさ、正しさ、誠実さをも表し、環境を守り、
ステークホルダーとの豊かな協調へとつながっていきます。
これらの三つの 美しさ を守り通す精神は、我々のCSR活動の隅々にまで貫かれています。

経営理念

わが社は、電子部品の総合メーカーとして
また、世界のミツミとして、
たゆみなき成長発展を続け、電子部品を通じて全世界の人々に貢献する
エレクトロニクスの発 展に寄 与し、人々の生 活の向 上 、幸 せに貢 献することを、創 業 以 来の経 営 理 念としてきました。数 多くの技 術 革 新によってエレクトロニクス環 境は大きく変 貌し続けていますが、ここに掲げた理 念はいつまでも変わることなく、ミツミの事業活動の基盤となっています。

6

経営方針・事業構成
Management Policy, Business Segments

独自のコア技術を最大限に活用し、新製品開発力と市場対応力を強化。
成長分野に積極的に進出し、事業の拡大、収益力の向上に努めます。
世 界 同 時 不 況による厳しい事 業 環 境の中、ミツミは、独自のコア技 術を活用した高 機 能・高 精 度な新 製 品の開発を進め、収益性重視の事業展開に取組んでまいりました。現在、環境・省エネルギー分野をはじめとする成長分野での新事業の創出を優先課題とし、事業の拡大、高収益体質への転換を進めています。
また、地上波デジ
タル放送、無線通信、
ネットワーク、アミューズメント等、ミツミが得意としていた事業領域へ経営資源・技術資源を重点的に投入し、より魅力ある新製品をタイムリーに供給できる体制を確立していきます。
総合電子部品メーカーとしての「 確かな開発力」と、市場の変化に即応する「 柔軟なものづくり力」を両輪に、ミツミは、さらなる売上拡大と収益力向上に努めます

半導体デバイス事業

光デバイス事業

アナログ系ICを中心に、デジタルAV機器や携帯電子機器など
広 範 囲な製 品 向けの 各 種 I Cを製 造 。最 近 は 、省 電 力 I C や
携帯機器のリチウムイオン電池向けのモジュールが高い評価を得ています。

長 年 の 光ピックアップ 開 発 で 培ってきた光 学 技 術 、超 精 密
加 工 技 術を活かし、携 帯 電 話やノートP C 向けの高 機 能 小 型
カメラモジュールの製造を行っています。

機構部品事業

高周波部品事業

コネクタ、
コイル、
スイッチ、モータ等、あらゆる電子機器が必要とする基 礎 部 品を製 造 。中でも、携 帯 電 話やデジタルカメラ等のモバイル製品向けの小型・薄型部品の開発に注力しています。

得 意 の 高 周 波 技 術を生 かした 多 彩 な 製 品をラインナップ 。
デジタル 放 送 用 チューナや G P S・衛 星 放 送 用アンテナでは高いシェアを確保し、ワイヤレス通信モジュールでも業界屈指の技術力を誇っています。

電源部品事業

情報通信機器事業

デジタル A V 機 器 やモ バイル 機 器 等 、数 多くの 機 器 向 けのスイッチング電源関連製品を製造。携帯電話用ACアダプタでは高いシェアを誇り、液晶テレビ向けの超薄型電源等の新製品を次々と開発しています

テープストレージ製 品 、キーボード、マウス等のインプットデバイス
製品を製造しています。

7

事業構成
Business Segments

事業構成別売上高構成比
情報通信機器

3.2％

半導体デバイス 13.8％

65億4千1百万円

電源部品

287億3千5百万円

13.2％

273億2千6百万円

高周波部品

連結売上高
2,075億3千6百万円

17.4％

361億1千3百万円

光デバイス

5.6％

116億8千6百万円

機構部品

46.8％

971億3千3百万円

事業構成別売上高構成比（2010年3月連結）

トピックス（新製品）■ヒステリシス機能付温度スイッチIC
携帯電話などの最新モバイル機器では、高性能化に伴う消費電流の増大、筐体の小型化のための部品の高密度実装化によって、異常発熱の危 険 性が高まり、電 子 部 品のより高 精 度な温 度 管 理が求められています。
ミツミでは、
このようなニーズに対応するため、ヒステリシス機能 ※付
温 度スイッチI Cを開 発いたしました。高い 温 度 精 度と小 型モバイル機器に最適な小型パッケージ、低消費電流を実現しています。
※ヒステリシス機能：検出温度と検出解除温度を別の温度に設定することにより、検出温度付近で温度変化が生じた場合でも出力を保持する機能です。

MM3488■タクティールスイッチ
デジタルオーディオプレーヤーやデジタルカメラなどの携帯機器では、
小 型 化とデザイン性の向 上が重 要なテーマとなっており、ミツミでは、独自の設 計 技 術と精 密 加 工 技 術を駆 使し、業 界トップクラスの小 型
スイッチを開 発しています。
タクティールスイッチS O Mシリーズは、従 来製 品 に 比 べ 面 積を約 6 0％削 減 する超 小 型 化を実 現 。高 信 頼 性 、確 実な接 触 性も確 保し、携 帯 電 話 やポータブルA V 機 器の他 、一 般
家電製品の操作スイッチとして幅広く採用されています。

8

SOMシリーズCSR報告書
Corporate Social Responsibility Report

コーポレートガバナンスとステークホルダーのマネジメント体制
CSR報告書・目次
コーポレートガバナンス ‥‥ 10
コンプライアンス ‥‥‥‥‥ 11
ミツミ行動規範 ‥‥‥‥‥ 12
リスクマネジメント ‥‥‥‥ 13
お客様とミツミ‥‥‥‥‥‥ 14
仕入先様とミツミ ‥‥‥‥ 15
株主・投資家様とミツミ ‥‥ 16
地域社会とミツミ ‥‥‥‥ 17
従業員とミツミ‥‥‥‥‥‥ 18

9

コーポレートガバナンス
Corporate Governance

コーポレートガバナンスの強化によって、経営のスピードアップと効率化を促進し、健全性・透明性の確保、株主価値の向上に努力します。
ミツミは 、刻 々と変 化を続けるグローバル 市 場 に
おいて、業 績 の 向 上 や 事 業 拡 大 へ の 対 応を図り、■取締役会
取締役会は決議機関として、経営方針や業務運営上の重要事項についての最終決定を行うとともに、取締役の業務執行の監督も企 業 価 値の持 続 的な向 上を行っていくため、経 営の行っています。

効率性・迅速性を高めると同時に、その健全性・透明■監査役会
監 査 役は、取 締 役 等 の 職 務 の 執 行 状 況 、ミツミ及 び 子 会 社 の性を確保することが重要であると考えています。
このような考えに基 づき、ミツミは、スピーディかつ的 確 な 経 営 判 断 が 行える体 制を構 築 すると共 に
経営監視機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めています。

業務や財政状況の監査を行っています。
また、取締役会等の重要な会 議 にも出 席し、会 計 監 査 法 人 や 内 部 監 査 室 等とも連 携し、業務の適法性・健全性・効率性などを監査しています。
ミツミでは、監 査 役 4 名のうち3 名を社 外 監 査 役とし、社 外からの経営のチェックを行っています。

■内部監査室内 部 監 査 室は、ミツミの 各 部 門 及 び 子 会 社 におい て 、業 務
管 理 や 手 続きの 違 法 性 、妥 当 性 の 実 地 監 査を継 続 的 に 行っています。
また、監査 役との定 期 的な会合を持ち、情 報や意 見 交 換を通じ、監査品質の向上に努めています。

■内部統制
会 社 法 及 び 金 融 商 品 取 引 法 により求 められる内 部 統 制シス
テムを、
ミツミグループにおいて整 備しています 。業 務 の 有 効 性・
効 率 性を向 上させ 、財 務 内 容の信 頼 性 確 保 、事 業 活 動に関わる法令等の遵守、資産の保全を図っています。

■コーポレートガバナンス体制
株

主

総

会
選任・解任

選任・解任

取締役会

内部統制委員会

監査役会
（監査役）

代表取締役 社長

管 理 部 門リスク管理委員会

営 業 部 門情報開示委員会

事 業 部 門内部監査室

コンプライアンス委員会

監

査

監査役スタッフ開 発 部 門グループ関係会社
（海外）

執行機能

10

会計監査人

監査機能

コンプライアンス
Compliance

ミツミは、コンプライアンス体 制を構 築し、グループ■コンプライアンス推進体制

全 体を挙げて法 令・行 動 規 範・規 程の遵 守 、企 業の社 会 的 責 任 の 遂 行 に 取 組 んでいます 。コンプライ
アンス委 員 会は、担 当 取 締 役 、総 務 部（ 法 務グルー

取締役会プ ）、内 部 監 査 室 等により組 織され 、業 務 分 掌や職務権限等の社内規程を整備し、社内手続きに則って

代表取締役 社長

業務を執行する体制を整えています。

コンプライアンス意識の徹底
コンプライアンス委員会

ミツミでは、法 令や社 内 規 程についてだけでなく、コンプライアンスの 重 要 性についても社 員に周 知 、監査役

コンプライアンス担当取締役
総務部長 内部監査室長

人事部長

事務局

徹底するため、教育活動の強化を進めています。
具 体 的には、基 本 的な内 容を入 社 時に教 育 すると
共に、上位等級に昇格したときや管理職に登用された内部通報ときなどに 、それぞ れ の 等 級 、役 職 に 応じて 、社 内
教育を実施しています。

従業 員

また、特に重要な事項については、外部の専門家を招いて講 習 会を行うだけでなく、法 務や内 部 統 制の担 当 者 が 各 拠 点 に 出 向 い て 説 明 会を行うなどの活動も実施しています。

内部通報窓口制度
様々な法 令 や 社 内 規 程に反 する行 為をいち早く

知的財産の尊重発見し、それらの違反・違法行為による影響を未然に他社の知的財産権を侵害することは、
ミツミ自身の防止するため、内部通報窓口を設置しています。

事 業に影 響を及ぼすだけでなく、
ステークホルダーのさまざまな相 談 や 通 報を随 時 受け付け、寄 せられた

皆 様に多 大なご迷 惑をおかけすることになります 。

内容に応じた調査と対策を行い、必要な是正措置を

このような事 態を起こすことがないよう、ミツミでは迅速に実行できる体制を整えています。

知的財産に関する規程を設け、それに基づく手続きを整備しています。

また、内部通報窓口への通報者の保護にも万全を期し、秘 密 の 厳 守など通 報 者が不 利 益を被らない
よう十二分に配慮しています。

11

ミツミ行動規範

MITSUMI Code of Conduct

ミツミが経 営 理 念として掲げている「 電 子 部 品を通じて全世界の人々に貢献する」ことを実践していく

ミツミ行動 規範（項目）

ためには、法 令 や 倫 理を遵 守 することが原 則である

平成17年4月1日制定・施行

ことは 言うまでもありません。そのためには 、ミツミの■適用対象会社

一 人 ひとりが高い 倫 理 観を持ち、公 平 か つ 公 正な・ミツミ電機株式会社

企業活動を行っていくことが大前提となります。

・ミツミ電機グループ各社

ミツミでは、
この考えのもとに一 企 業 、一 社員として■適用対象者

心 掛 けておくべき事 項を「ミツミ行 動 規 範 」として

・ミツミ電機の役員および社員

まとめています。社是である「美しい親和、美しい製品、・国内外の関係会社の役員および社員

美しい 取 引 」を達 成 す べく、役 員・従 業 員 のひとり

・労働条件に係る部分以外は、派遣社員、一 人が「ミツミ行 動 規 範 」を守り、常に法 令 や 社 内

パート、
アルバイトにも適用

諸 規 程を遵 守し、日常 業 務 の 遂 行 指 針とするよう
努 めています 。法 令 や 企 業 倫 理を確 実 に 遵 守し、社会のルール、良識に則った誠実な活動を行うことが、
ステークホルダーの 皆 様 や 社 会 からの 信 頼を得る
ことにつながり、企 業の持 続 的な発 展 、企 業 価 値の向上につながっていくと考えています。

■規程項目
・ミツミ行動規範
・目的
・適用範囲
・報告義務
・懲罰
・遵守事項
・社内での関係
人権の尊重
政治・宗教活動・社会との関係
社会貢献
ステークホルダーの利益
反社会勢力との決別
環境保全

ミツミ行動規範小冊子
・日本語版 ・英語版
・中国語 簡体字版 ・中国語 繁体字版
・マレー語版・取引先との関係
顧客第一の姿勢
接待・贈答
・株主・投資家との関係
情報開示
インサイダー取引の禁止
・会社財産、情報の管理
会社財産の保全
知的財産権の保護
会社の有する情報の管理
個人情報保護12リスクマネジメント
Risk Management

ミツミの危機管理体制の強化

情報セキュリティ

近年、企業を取り巻くリスクは増大かつ多様化して保 有 する情 報 資 産を厳 重に管 理 することはもちおり、コーポレートガバナンスの一環としてリスクの発生のろん、お客様、お取引先様に関する情報を守ることも、予防と発生時の的確な対応が重要となっています。

企業にとっての重大な使命であると、ミツミは深く認識

ミツミでは、
リスクの発生を防止すると共に、万が一しています 。
ミツミでは、すべての取 締 役と従 業 員がリスクが発生した場合に迅速かつ的確な対応が行える

守らなくてはならない情報管理規程として「情報セキュ

よう、
リスク管理体制を整備しています。

リティポリシー」、及びその下位規程として「情報セキュ

具 体 的な活 動としては、事 業 活 動を行うにあたり

リティ基本規程」を制定しています。

想定されるリスクをすべて抽出した上で、対処の優先度

また、パソコンの持ち出し・持ち込みの管 理 、U S Bを決定し、具体的な対策の実施・指導を行っています。

メモリーの社内標準品以外の使用禁止と使用方法の
管 理 、パソコンへ の モニタリング 等 の 各 種 規 程を

■リスク管理体制制定し、その遵守に努めています。
リスク管理委員会
リスク管理担当取締役

取締役会

代表取締役 社長

自然災害
地 震・台 風・水 害 等の自然 災 害は企 業にとっても本社管理部門大きなリスクであり、
もし被 災した場 合 、経 営に大きな

業務執行部門

ダメージを与えてしまう危 険 性があります。
ミツミでは、
生 産 拠 点を国 内 外に分 散させることで、万 一の際の内部監査室

生 産 への影 響を最 小 限に抑え、製 品の安 定 供 給を図っています。
また、各 地の事 業 所において自衛 消 防 隊を組 織しています。地 震や火 災を想 定した防 災 訓 練を定 期
的に実 施し、災 害 発 生 時に迅 速に行 動できるよう、従業員の防災意識を高めています。

総合防災訓練（千歳事業所）

安全運転講習会（本社）

総合防災訓練（本社）13お客様とミツミ

Customers and MITSUMI

お客様に関する基本的考え
お客 様の満 足 度をいかに高めていくか。それは、展示会出展・開催「CEATEC JAPAN」

電 子 部 品メーカーにとっても企 業 発 展 の ため の2 0 0 9 年 1 0月6日（ 火 ）から1 0日（ 土 ）の 5日間 に最重要課題と言えます。
ミツミでは、「市場動向およびわ たり千 葉 県 幕 張メッセにて 開 催され た 、アジア

ニーズの 変 化 の 把 握 」、
「 環 境 への 十 分な配 慮 」、最大の最先端IT・エレクトロニクス展示会「CEATEC「 適 正な価 格と高 品 質の両 立 」、
「 迅 速かつ確 実なJAPAN 2009」に、ミツミも出展いたしました。今回は納 期 」等を、お客 様 満 足 度 向 上のための課 題とし、計590の企業・団体が出展。開催期間中に台風18号

仕事の仕組みの改善・向上に全社を挙げて取組んでの影 響を受けながらも、総 来 場 者 数は5日間 合 計でいます。

約15万人に達しました。

お 客 様とより強 固 な 信 頼 関 係 に 結 ば れた 電 子

当 社ブースでは、ソリューション別の3コーナー（ 高部 品メーカーとして、
ミツミは、さらなる発 展を目指して

周 波・光ネットワーク/ 環 境 対 応 / 省スペース）
と製 品

いきます。

別 の 3 コーナー（ 半 導 体 / 高 周 波 / 要 素 機 構 ）を設け、ミツミの 多 彩な製 品 群 や 高 い 技 術 力を紹 介

国際品質マネジメント規格の取得状況
ミツミでは 、国 内・海 外 の す べての 事 業 所・生 産
拠点において、品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得しています。
また、自動車産業に固有の要 求 条 件を加えた、一 段の基 準の厳しい 国 際 品 質
管理システム規格ISO/TS16949の認証も取得。
どの生産拠点で製造されたミツミ電機製品であっても同じ水 準の高 品 質を提 供できるよう、品 質 管 理シス
テムの維持・改善に取り組んでいます。

いたしました。

「MITSUMI SHOW」
ミツミで は 2 年 に 一 度 、プ ライベ ート展 示 会「MITSUMIS H O W 」を開 催しています。去る

2010年2月25日（木）・26日（金）の2日間、東京新宿のハイアットリージェンシー東京にて「MITSUMI

SHOW

2010」
を開催いたしました。
地 下 宴 会 場を 使 用した 展 示 会 場 に 、半 導 体 /高 周 波・通 信 / 要 素・機 構 / 電 源 の 4 つ の 製 品 別コーナーと、フロンティア/ モバイル /ホーム＆カーの3つの技術・市場別コーナーを設け、大勢のお客様に
ご 来 場 い た だきました 。次 回 は 2 0 1 2 年 2 月 に「MITSUMI SHOW 2012」を開催する予定です。

CEATEC JAPAN会場の様子

MITSUMI SHOW会場の様子

14仕入先様とミツミ

Suppliers and MITSUMI

購買の基本方針

グリーン調達への取組み

高 性 能・高 品 質の電 子 部 品を製 造するためには、

環境重視型の電子部品を供給するためには、仕入

原 材 料 や 部 品 の 仕 入 先 様との 緊 密な協 力 関 係が先 様 にも環 境 負 荷 の 低 減 に 取り組 んでいただき、

不 可 欠です 。
ミツミ電 機では、法 令 遵 守はもちろん、総 合 的な製 品 づくりに取り組まなくてはなりません。

社 会 規 範 や 社 会 倫 理に従った公 正 で公 平な購 買

ミツミ電 機では、仕 入 先 様から納 入されるす べての業 務に努めています 。特に、独 占 禁 止 法 や 下 請 法

材料・資材の成分情報を提出していただき、使用禁止などの 購 買 に 関 する法 令 に つ い ては 、購 買 担 当物質が使用されていないかチェックを行っています。

部 門 や 関 係 部 門 での 説 明 会を行 い 、法 令 遵 守を徹底しています。

海外生産拠点においても使用禁止物質のチェックを実 施 。さらに、中 国・台 湾・フィリピン・マレーシアの各地区において仕入先様企業への説明会を実施し、ミツミ電 機グループにおける使 用 禁 止 化 学 物 質 の

CSR調達の推進
グローバルにビジネスを展開している企業には、自社管理をお願いしています。

はもちろんのこと、仕 入 先 様も含めたサプライチェーン
全 体 において 法 令 遵 守 や 人 権 、労 働 条 件・環 境・企 業 倫 理 等 の 社 会 的 責 任に配 慮した企 業 活 動を行うことが求められています。
そこで、ミツミでは、かねてから進めてきた「グリーン調達 」を発展させ、人権や労働条件等への取り組み
状 況も考 慮した「 C S R 調 達 」を推 進し、仕 入 先 様に
CSRへの配慮をお願いしています。

化学物質管理欧 州のR o H S 指 令をはじめ化 学 物 質の使用制 限に関する法 規 制が、各 国・各 地 域において整 備されています 。
ミツミ電 機 では 、化 学 物 質を「 入 れない！
使 わない！出さない！」をスローガンに 、製 品 中 へ の使 用 禁 止 物 質 の 排 除 はもちろんのこと、管 理 対 象
物 質を選 定し使 用 量を把 握 するなど、独 自の 化 学
物質管理体制を構築しています。

サプライヤー説明会

15

株主・投資家様とミツミ

Shareholders, Investors and MITSUMI

情報開示の基本方針
ミツミでは、金融商品取引法や東京証券取引所の適 時 開 示 規 則 等の法 令・規 則を遵 守し、株 主・投 資
家 の 皆 様 の 投 資 判 断 に 、有 益な情 報を正 確 か つ■株主構成
金融商品取引業者

その他の国内法人
0.7％（証券会社） 10.2％
個人・

他

外国法人等

18.0％

32.7％

公 平に、適 時・適 切に提 供 することを、情 報 開 示 の基本方針としています。

金融機関
38.3％

この方針に基づき、「アニュアルレポート」、「報告書」※平成22年3月31日現在

等の各種レポートを発行し、四半期ごとの決算短信を
当社ホームページに掲載しています。
また、株主総会等を通じて、株主・投資家の皆様と配当方針のコミュニケーションを図り、事 業 活 動 へご理 解いた

株主様への利益配分につきましては、業績や財務

だくと共に、ミツミに対する信 頼や共 感を深めていた状 況 、研 究 開 発 や 将 来 の 事 業 拡 大 に 備えた内 部

だき、適切な企業評価を得られるようIR活動も進めて留 保 資 金 の 確 保 などを総 合 的 に 勘 案し、皆 様 のいます。

ご期待に応えられるような施策を行っています。
このような方 針の下 、2 0 1 0 年 3月期において1 株当たりの年間配当金額を35円とさせていただきました。

株主総会
ミツミは、株 主 総 会を株 主 の 皆 様と相 対し、直 接
コミュニケーションを行うことができる重要な場と考えています。できるだけ多くの株主様に株主総会にご参加
アニュアルレポート・報告書

いただき、議 決 権を行 使していただけるよう、また、
皆 様のご意 見をより多く頂 戴できるよう、招 集 通 知の早期配送に努めています。
株 主 総 会での事 業 報 告においては、プレゼンテー
ションソフトを用い 視 覚 的にわかりやすくご 説 明し、株主の皆様にご理解いただけるよう配慮しています。
また、皆様からの幅広いご質問やご意見を受け付けています。

ミツミ電機ホームページ・IR情報ページ

http://www.mitsumi.co.jp/ir/index.html

16

地域社会とミツミ

Local Communities and MITSUMI

ミツミ電 機は、地 域 社 会との共 生・協 調をモットーにグループ 全 体を挙げて、地 域 活 動 や 社 会 貢 献 活 動に参加し、さまざまな活動を行っています。

各地域の環境美化活動

地元交流の盆踊り大会

ミツミの各事業所では、定期的に周辺地域の清掃

2 0 0 9 年 8月2 1日に第 3 5 回 千 歳 市 民 納 涼 盆 踊り

活動を実施し環境美化に努めています。

大 会が実 施され、千 歳 事 業 所も参 加しました。毎 年 、厚 木 事 業 所では、2 0 0 9 年 5月2 4日に実 施された工夫を凝らした山車を繰り出し、多くの従業員が参加。

厚 木 市 主 催の相 模 川クリーンキャンペーンに参 加し大 会を盛り上げた実 績が評 価され「 特 別 賞 」を受 賞ました。また、同 年 6月1 7日に、事 業 所 周 辺のクリーンしました。

キャンペーンを実施しました。

千歳事業所
千歳市民納涼盆踊り大会

厚木事業所の
環境美化活動相模川
クリーン活動交通安全と危険物管理での表彰
千歳事業所では、所内の安全衛生委員会や専門分科会、交通安全自治会が協力し合い、創意工夫を凝らした交 通 安 全 運 動を積 極 的に展 開しています。
これらの活動が評価され、2009年4月23日に千歳市の交通安全運動推進委員から表彰を受けました。
また 、半 導 体 製 造 で 使 用 する多 種 多 様 な 危 険物（ 引 火 性 薬 品 ）の 取り扱いや 危 険 物 施 設などに

千歳事業所 交通安全運動（事業所正門のキャラクター雪像）

ついて、他 の 模 範となる適 切な管 理をしているとの評 価を頂き、同 年 5月2 1日、北 海 道 危 険 物 安 全 協 会
連 合 会から表 彰 状を付 与されました。

北海道危険物安全協会連合会
表彰状

17

従業員とミツミ

Employees and MITSUMI

社員ひとり一人がその能力を存分に発揮でき、充実した仕事が行えるようにすることが、企業の継続的発展の重 要 課 題であると、
ミツミ電 機は考えています。社員の人 格を尊 重し、適 正な処 遇・配 置を基 本とし、やりがい、働きがいのある職場環境の整備に努めています。

人権の尊重

定年退職後の再雇用制度を実施「ミツミ行動規範」では法令遵守はもとより、従業員「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」およびの基本的人権を尊重し、性別・年齢・人種など身体的厚生年金法の改訂を受けて、高齢者の活用と経済的要 素 や 、信 仰・価 値 観などの 思 想 的 要 素 、その 他

安 定を図ることを目的に、ミツミでは、6 0 歳で定 年を国 籍 、出 身 地などによる差 別を行ってはならないと迎えた従業員を再雇用する制度を導入しました。

規 定しています 。
この基 本 方 針の下 、不当な差 別 的

この 制 度 により、ベテラン従 業 員 の 持 つ 技 術 や

言 動 や 暴 力 行 為・セクシャルハラスメントなどを許さ

知 識 、豊 富 な 経 験 の 活 用を 図り、若 い 世 代 へ のない 職 場 環 境 の 構 築 、公 正な人 事 制 度 の 確 立を伝承を図っています。

進めています。
また、海外の生産拠点や営業拠点においても職場環境や人事制度における差別を排除し、人権尊重の考えを徹底しています。

従業員の健康管理
ミツミでは、社 員の 健 康 管 理をサポートし、社 員が安心して幸せに働ける組織づくりに取り組んでいます。
健康支援のアプローチとしては、定期的な健康診断や海外拠点での人事制度

健 康 教 育の実 施 、健 康 相 談 、心のケアを必 要とする

変化の激しいグローバル市場において企業が持続

社員に対してのカウンセリングなどを行っております。

的に成長していくためには、人事制度において多様性を尊重することが一層重要になってきています。
ミツミの海外拠点では、現地での人材の採用・登用を長年にわたって進めています。製造部門のみならず、
開 発セクションで活 躍 するエンジニアや 管 理 職にも現地採用の人材を積極的に配することで、現地社員の 能 力・向 上 心を引き出し、活 力 のある職 場 作りを進めています。

社員教育制度企 業 競 争 の 激しいビジネス環 境 の中で 、ミツミが発 展を続けていくためには、グローバルに活 躍できる
優 れた人 材を育 成してくことが重 要であることは言うまでもありません。
キャリアや能力に応じた段階的な教育制度を用意し、職 場のリーダーとして活 躍するための高 度なマネ
ジメント能力の育成を実施しています。

18

環境報告書Environmental Report

自然・環境との調和を図り
社会の持続的発展に貢献
環境報告書・目次
環境方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20
環境マネジメントシステム ‥‥‥‥‥‥ 21
マネジメント体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 22
ISO14001認証取得状況/環境監査 ‥ 23
環境教育/中期目標と達成状況 ‥‥‥ 24
環境会計‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
2009 年度の事業活動と環境負荷の概要 ‥ 26
環境配慮製品‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
化学物質管理‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
環境負荷の削減 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
環境コミュニケーション ‥‥‥‥‥‥‥ 33
各事業所における環境保護活動 ‥‥‥ 34
サイトデータ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36

19

環境方針

Environmental Policy

基本理念
ミツミグループは、地球環境問題（自然・環境との調和）との対応を経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業活動のあらゆる面で地球環境の保全はもちろん世界の動きに誠意を持って協調し行動する。

基本方針
ミツミグループは、電子部品の総合メーカーとして、国内外におけるさまざまな事業活動、製品及びサービスが地球環境に与える影響を的確に捉え、環境保全活動と事業活動の共生を基本とする。
また、技術的・経済的に可能な限り環境影響を少なくすべく目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的な改善及び汚染の予防を推進すると共に地域社会から広く信頼される企業として基本理念の実現を目指す。
（１）総責任者直轄の環境管理組織によって、環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全活動の推進を図る。
（２）環 境 側 面に関 連して適 用 可 能な法 的 要 求 事 項 、条 例 、地 域 協 定 、顧 客 の 製 品 環 境 品 質 要 求 、同 意
するその他の要 求 事 項を順 守すると共に、必 要に応じて自主 管 理 基 準を設けて、環 境 負 荷を低 減し環 境保全に努める。
（３）製品の研究開発・設計段階から省資源、省電力、有害物質不使用、リサイクル性など環境に配慮した製品開発に努める。
（４）オゾン層破壊物質、有害化学物質等環境に負荷を与える物質は、可能な限り代替技術の採用及び代替物質への転換に努める。
（５）企業活動の全ての領域で省資源、省エネルギー、リサイクル、廃棄物・汚染物質の削減、温室効果ガスの削減などの環境保全に取り組む。
（６）環境内部監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの維持・改善に努める。
（７）この環境方針を全従業員、構成員及び関連する全ての人に周知させると共に、環境への意識高揚と保全
活動の質的向上を目指し教育啓蒙を行う。

制定：2010.02.16

ミツミ電機株式会社代表取締役社長

20

森 部

茂

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

ミツミグループは、環境基本理念である自然・環境との調和を達成していくために、グループを挙げて取り組んでいます。
ミツミグループ環境マネジメントシステム
ミツミグループでは 、生 産 活 動 の 大 半を海 外 で 行っており、環 境 保 護 推 進 活 動を行っていくためには 、国内各事業所はもちろんのこと海外関係会社を含めた環境マネジメント体制の構築と継続的改善が不可欠です。
近年の環境問題は、地球温暖化現象、オゾン層破壊、有害化学物質の使用、廃棄物の不法投棄、生物多様性など、国境を越えた地球規模の問題にまで拡大し、我々の企業活動にも多大な影響を及ぼしています。
そこで、ミツミグループは国内各事業所と海外生産拠点全てで、ISO14001のグローバル認証の取得を進めており、2010年12月にグローバル認証を取得する予定です。
ミツミグループ全体でのPDCA（Plan-Do-Check-Action）のサイクルにより、グループとしての統一的な活動方針
や活動内容を周知徹底しています。
さらに、国内各事業所や海外関係会社においてはISO14001のマネジメント
システムに則り、PDCAサイクルを回しながらそれぞれの活動領域に見合った環境保護推進活動を行っています。
■マネジメントイメージ

Plan

Do

グループとしての取り組みや統一した方針・目標の設定

Action

Plan

Check

Do

Action

Plan

Check

国内各事業所

ActionPlan

Do

ActionDo

Check

海外関係会社

Check

ミツミ電機
（本社）
Plan：計画

Do：実行

Check：監査

Action：見直し

21

環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

マネジメント体制
ミツミグループでは、総 責 任 者の出 席のもと全 社 環 境 委員会でグループの方 針や目標を決 定し、環 境 管 理
責任者を通じて国内各事業所及び各海外関係会社に伝えられます。国内各事業所及び各海外関係会社ではその内容を受け、それぞれの体制によって取り組みを実施します。
各事業部門及び関連する本社機構部門の代表者から構成される化学物質管理委員会では、
ミツミグループの製品含有化学物質に関する事項の方針の実行や、化学物質に関する情報(得意先要求、国内外法規制等)の共有及び問題点の検討などを行うと同時に、各海外関係会社にも決定事項や情報を展開しています。
環 境 管 理 推 進 委員会は各 活 動サイトの環 境 管 理 責 任 者 及び事 務 局から構 成され、ミツミグループの環 境に関する諸活動、問題点の検討及び国内共通の年度環境目的・目標の原案作成と全社環境委員会への上申などを行っています。
■マネジメント体制

本社地区
全社環境内部監査員
厚木事業所

化学物質管理委員会
総責任者（取締役社長）品質・
環境本部（環境管理部門）

秋田事業所
山形事業所

環境管理責任者（担当役員）
九州事業所
全社環境委員会

環境管理推進委員会
水戸分室
千歳事業所
海外工場

22

従業員/
構成員

ISO14001認証取得状況

環境監査

ミツミグループでは、国内事業所７拠点と生産設備を

I S O 1 4 0 0 1 ; 2 0 0 4 のシステムに従って、国 内 各

持 つ海 外１１拠 点で、I S O 1 4 0 0 1の認 証を取 得して事 業 所 及 び 海 外 関 係 会 社において定 期 的に内 部います 。国 内 事 業 所７拠 点については、2 0 0 6 年 1月

監 査を実 施しています 。国 内では統 合 認 証を取 得には統合認証を取得しています。その他の海外関係している関 係 で、全 社 環 境 内 部 監 査 員として登 録

会社での変更はありません。

されている内 部 監 査 員が、他 事 業 所の内 部 監 査に国内事業所７拠点と海外11拠点のミツミグループは2010年12月にISO14001のグローバル認証を取得する予定です。

行ってレベルアップを図っています。
また化学物質管理に関しては、全社環境品質内部
監査員に登録されている人が、国内各事業所の事業■ISO14001認証取得状況
拠点名

参 加して、監 査に関 する内 容 や 情 報などの 交 換を

認証取得日

審査登録機関部 門や海 外 関 係 会 社 及びサプライヤーの環 境 品 質ミツミ電機 本社

1997/12

内部監査を定期的に実施して、化学物質管理体制の厚木事業所

1997/10確 認 や 問 題 点の洗い出しとその是 正 処 置を行って

秋田事業所

1997/11

山形事業所

1997/11水戸分室

1997/ 1

拠 点で内 部 監 査員養 成の教 育と認 定を行い、国 内

九州事業所

1998/ 1

事 業 所 合 計で1 2 名 、海 外 関 係 会 社 合 計で3 1 名を千歳事業所

1998/ 1台北美上美股份有限公司

1997/12（財）電気安全環境研究所（JET）

います 。その 際 に 全 社 環 境 品 質 内 部 監 査 員 が 各認定し、サプライヤー監査を実施しています。
SGS

台湾三美股份有限公司

1997/11

SGS

ミツミフィリピン

1998/ 2

SGS

セブミツミ

1998/ 4

SGS

ミツミテクノロジーマレーシア
ポンティアン工場

1999/ 3

TÜV Rheinland

ミツミテクノロジーマレーシア
バトパハ工場1999/ 3

TÜV Rheinland

珠海三美電機有限公司

1998/ 2

TÜV Rheinland

青島三美電機有限公司

1998/ 5

SEATONE

天津三美電機有限公司

1998/ 8CCCI

呉江三美電子有限公司

2005/ 5

TÜV Rheinland

タイミツミ

2002/ 8

SGS

環境内部監査（右側が内部監査員、左側が被監査部門）

外部審査機関による環境監査23環境マネジメントシステム

Environmental Management Systems

環境教育
毎 年 4月に実 施される新 入 社 員 への環 境 教 育をはじめとして、I S O 1 4 0 0 1や化 学 物 質 管 理に基 づく
各種環境教育を国内各事業所及び海外関係会社で実施しています。
環 境 教 育に必 要となるテキストは、環 境 管 理 推 進
ミツミグループ共通の教育資料類（PDF）

委員会の下部組織である教育分科会が中心となって
内 容を検 討し、環 境 管 理 部 門 ( 品 質・環 境 本 部 )が編 集・作 成しています 。今までに環 境 ハンドブック、
化学物質関連教育テキスト、環境法ハンドブックなどを発行し、これら教材を国内各事業所に配付して従業員全員を対象に環境教育を実施しています。
また当社の環境管理活動を維持・向上するために、スタッフや関係者を対象に、年１回外部教育機関から

環境内部監査員
レベルアップ研修の講義風景

講師を招いて環境教育研修を実施しています。
2009年度は「ISO14001 環境内部監査員レベル
アップ研修（1日コース）」を開催し、国内各事業所から35名が参加しました。

環境内部監査員レベルアップ研修での演習風景

中期目標と達成状況

ミツミグループの中期目標(ミツミボランタリープラン)は国内の各事業所を対象にしています。現在は、2005年度を基準に2012年度までを目標とする第二次ボランタリープランを推進しています。2009年度は世界的な経済不況による生産調整等の影響により、基準年度である2005年度と比較して売上高が約１２％下がりました。それに対し国内事業所では大量なエネルギーを消費する半導体生産装置を止める事が出来ず、エネルギー消費量の減少は
限 定 的となりました。よって2 0 0 9 年 度では2 0 0 5 年 度 比でC O 2 排 出 量は約 2 %しか削 減できず 、原 単 位では14.9％の増加となり、2005年度比で目標を達成する事が出来ませんでした。
廃棄物削減は2005年度比売上高原単位で12.3％の削減で目標を達成しています。用水使用量も、半導体生産での使用量減少は限定的で、2005年度比売上高原単位で7.1%の増加となり、目標を達成する事が出来ませんでした。
■第二次ボランタリープランの結果（2009年度まで）
推進項目

推進目標

2006年度
結果

評価

2007年度
結果

評価

2008年度
結果

2009年度
結果

地球温暖化防止CO 2排出量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高CO 2原単位 ※）

13.1%

19.5%

13.6%

−14.9%

廃棄物削減

廃棄物総排出量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高原単位）−11.1%

10.0%

12.0%

12.3%

用水使用量を2012年までに5％削減（2005年度比、売上高原単位）

16.7%

20.9%

10.7%

−7.1%

省資源

※売上高CO 2原単位（t-CO 2/億円）＝｛（各エネルギー使用量×CO 2換算係数）
の総和｝
/売上高

24

評価

評価

環境会計
集

計

範

囲 ： 国内各事業所（７拠点)

集

計

期

間 ： 2009年4月〜2010年3月

参照ガイドライン： 2005年環境会計ガイドラインに準拠
集

計結

果 ： 2 0 0 6 年 度より、国 内 全 事 業 所 ( 7 拠 点 )を対 象に環 境 会 計を本 格 導 入し、環 境 保 全コストと環境保全対策による経済効果を把握しています。
2009年度の環境保全コストは、投資額が87百万円、費用額が915百万円でした。
前年度と比較して、環境保全コストにおける投資額と費用額は減少しました。
2008年度と同様、投資額のうち約83％が温暖化防止及び省エネルギーに関連する設備が占めています。
また事業エリア内コストの費用額が減少していますが、これは廃棄物に関する
外部への委託費用削減の効果が表れたためです。
環 境 保 全 対 策による経 済 効 果については、前 年 度とほぼ 同レベルでした。なお当社では、その活動成果が明確であるもののみを経済効果として算出しています。

■環境保全コスト

単位：百万円
投資額

費用額

分類
事業エリア内コスト

主な取組内容
2007年

2008年

2009年

2007年

2008年

2009年

122

129

72

644

498

457

公害防止、地球環境保全、資源循環

上下流コスト

0

0

12

279

272

218

化学物質削減管理活動コスト

8

12

3

241

242

240

環境負荷監視、環境教育、環境マネジメントシステム運用、環境情報公開

研究開発コスト

0

0

0

0

0

0

社会活動コスト

0

0

0

0

0

0

環境損傷対応コスト

0

0

0

0

0

0

その他コスト

0

0

0

0

0

0

130

141

87

1,164

1,012

915

合計

■環境保全対策による経済効果
分類

2007年

単位：百万円
2008年

2009年

主な取組内容

収益

48

7

12

有価物売却

費用削減

37

30

27

省エネ、管理コスト削減

合計

85

37

40

25

2009年度の事業活動と環境負荷の概要
Outline of the Environmental Loads in Fiscal 2009

ミツミグループでは、事 業 活 動における直 接 的な環 境 負 荷（ 製 品の開 発や製 造 、納 入 ）があり、また間 接 的にも事業・生産活動に伴う排水や廃棄物の発生などについても環境に負荷を与えています。
特に製 造 段 階では、材 料などの資 源の使 用や 、電 力・燃 料などエネルギーの使 用 、各 種 化 学 物 質の使 用などがあります。
ミツミグループでは、
これら直接・間接の環境負荷を正確に把握すると同時に、環境負荷の削減に努めています。
■環境負荷の概要図
INPUT

OUTPUT
84,234（原油換算kL※1）

電力30,094（万kWh）

A重油

2,843

LPG

73

（t）

LNG

32

（t）

エネルギー使用量

CO2排出量185,658（t-CO2※1）

電力

163,895（t-CO2※1）

A重油

2,843

（t-CO2※1）

LPG

219

（t-CO2※1）

LNG

85（t-CO2※1）

都市ガス

4,138

（t-CO2※1）

軽油

14,450（t-CO2※1）

灯油

28（t-CO2※1）

ミツミグループ

（kL）

研究開発

都市ガス

1,990

（千m3）

軽油

5,590

（kL）

灯油

11

（kL）

水使用量

3,296

（千m3）

廃棄物発生量

7,208

（t）

上水

838

（千m3）

再資源化量

6,827

（t）

地下水

2,457

（千m3）

最終処分量

381

（t）

再資源化率

94.7

（％）

OA・印刷用紙使用量

50,494

化学物質使用量（PRTR対象物質）

10.6

（t）

代替フロン使用量

5.22

（t）

HCFC-225

0.72

（t）

HCFC-141b

4.50

（t）

製

造

流通
（納入）

（千枚/A4換算）

使

用

廃

棄

排

水

※1 換算係数は海外分を含め日本の経済産業省の換算係数を準用

PRTR対象物質の使用、排出状況
日本では、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化学物質排出把握管理促進法、化管法またはPRTR法）に基づいて、PRTRの対象となる「第一種指定化学物質」354物質について年間1トン以上を製造したり使用したりしている事業者は、環境に排出した量と、廃棄物として処理するために事業所の外へ移動させた量を自ら把握し、年に1回国に届けなければなりません。
ミツミ電機で対象となる事業所は、厚木事業所と千歳事業所の2拠点で、2009年度に使用している対象化学
物質は5種類、約32.6トンです。毎年定期的に国に報告しています。
なお、2 0 0 8 年の法 改 正により、第 一 種 指 定 化 学 物 質が4 6 2 物 質に増えたため、千 歳 事 業 所で使用している
N，N−ジメチルアセトアミドが新たに追加となり、2011年度からの届出となります。
■厚木・千歳事業所
事業所名

排出状況

化学物質名

取扱量
（前年度比）

12.5
（87％）
5.91
ふっ化水素及びその水溶性塩
（76％）
1.48
キシレン
（46％）
1.05
N, N−ジメチルアセトアミド
（＊）
（77％）
1.04
フェノール
（34％）
10.58
ふっ化水素及びその水溶性塩（64％）
2-アミノエタノール

厚木事業所

千歳事業所

（＊）法改正により、２０１１年度からの届出となります。

26

単位：
トン/年
排出量

移動量
消費量

除去処理量

4.42

0.00

0.00

5.25

0.00

0.00

0.00

1.42

0.00

0.00

1.01

0.00

1.01

0.00

0.00

1.00

0.00

1.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

9.94

大気

公共用水

土壌

事業所内埋立

合計

廃棄物

下水道

合計

8.08

0.00

0.00

0.00

8.08

4.42

0.00

0.06

0.60

0.00

0.00

0.66

5.25

0.00

0.06

0.00

0.00

0.00

0.06

1.42

0.04

0.00

0.00

0.00

0.04

0.04

0.00

0.00

0.00

0.04

0.11

0.53

0.00

0.00

0.64

環境配慮製品

Environmental consideration products

対象製品
はんだレスのパワーインダクタ（C6-K5RA：□6.6×h5.0 閉磁タイプ）

開発コンセプト
パワーインダクタは電源回路に組み込み、電圧変換やノイズの抑制、平滑のために使用するコイルです。
C - K R Aシリーズは、多 機 能 化が進むT V 、車 載 電 子 機 器 等の電 源 回 路 部で主に使 用されています。通 常 、コイルのワイヤと端子の接合にははんだを用いますが、C-KRAシリーズはレーザー溶接による接合を行っており、完全はんだレスの環境に配慮したコイルです。

はんだレス化
はんだの鉛排除のため、他社に先駆けてレーザー溶接を採用しています。
レーザー溶 接では、銅 製の端 子にレーザーを照 射し、ワイヤと接 合しますが、レーザーの強さ、照 射 時 間 、位 置によって端子の溶け方が異なるうえに、端子の形状によっても溶接状態が変わります。当社では、一から検討を行い、レーザー照射の最適条件を求めました。
また、はんだレス設計を採用したことにより、大幅な工数削減と自働生産が可能になりました。

環境負荷低減C-KRAシリーズは、はんだの使用及びフラックス洗浄工程が不要になり環境負荷の低減が可能になりました。

低DCR（抵抗）化
端 子 構 造を工 夫することにより従 来 困 難であった太 線ワイヤのレーザー溶 接が可 能となりました。これにより低DCRを実現する事ができ、セットの高効率化につながります。

高信頼性化
レーザー溶接は、金属同士を溶融して接合するため接合部の高強度化がはかれ、製品の高信頼性化につながります。
■端子部-ワイヤ接合方法
はんだ接合品

はんだ付け
工法
はんだにて
ワイヤと端子を接合

生産性向上
高信頼化
環境対応（はんだレス）

レーザー接合品

溶接工法
C6-K5R□6.6 , h=5mm max.

溶接にてワイヤと端子を接合

27

化学物質管理

Chemical Substances Management

ミツミグループでは、「入れない、使わない、出さない」をモットーに、
化学物質の使用を厳格に管理する化学物質管理システムを構築しています。
化学物質管理システム
2 0 0 6 年 7月に施 行されたR o H S 規 制を皮 切りに、

4. サプライヤー管理のデーターベース化

有 害 化 学 物 質の使 用 制 限や管 理に関する各 地 域・

5. サプライヤーに対する使用禁止物質管理の徹底

国（ E U 、米 国 、中国など）の法 律が制 定・整 備されての指導います。それに合わせて国内外の顧客によるグリーン

また 2 0 0 9 年 度 は 新しい 化 学 物 質 データベース

調 達 や 化 学 物 質 管 理 基 準 の 改 定 、環 境 関 連 調 査

システムの 本 格 運 用を開 始し、世 界 的 にますます依頼など、その対応に追われています。

厳しくなる化学物質管理に対応できるように、
システム

このような厳しい情 勢の中で、ミツミグループとしてを構築しています。

「 入 れない・使わない・出さない 」をモットーに、有 害

国内外の仕入先企業様に対してもREACH規則に

化 学 物 質の使 用を厳 格に管 理 、徹 底する化 学 物 質

伴う化 学 物 質 含 有 調 査に関 する説 明 会を開 催し、

管 理システムを構 築し運用しています。具 体 的には、ミツミグループにおける使 用 禁 止 化 学 物 質の管 理の以下のような施策を実施し、保証された製品を顧客に徹底と、環境品質保証システムの構築をお願いしました。

納入しています。
1. 化学物質関連管理規程類の見直しと周知の徹底
2. 国 内 、海 外 生 産 拠 点 における化 学 物 質 管 理システムの構築と運用及び情報の共有化の徹底
3. 製品含有化学物質のデーターベース化
中国珠海における説明会■使用禁止化学物質対応の基本コンセプト
使用禁止化学物質対応の基本コンセプト
入れない！ 使わない！ 出さない！

ミツミグループ
情報

入れない

使わない

出さない

情報

設計・開発
禁止物質不使用保証された製品

製品出荷

製造工程保証された部品・材料

情報

28（成分表/MSDS/ICPデータ）

投入材料確認汚染・混入防止（トレース）

情報

客

蛍光X線分析装置（EDXRF）
で
受入測定

顧

取引先

部品・材料入手

化学物質分析装置の設置状況
ミツミグループの 使 用 禁 止 化 学 物 質 対 応 の 基 本■EDXRF及びGC/MS、ICP装置の設置拠点と保有台数
拠点名

EDXRF GC/MS

ICP

ミツミ電機 本社

1

−

−

コンセプト
「 入れない」「 使わない」「 出さない」のモッ

厚木事業所

6

3

1

トーを着 実に実 行 するために、国 内・海 外の1 7 拠 点

秋田事業所

1

−

−

山形事業所

1

1

−
−

に蛍 光Ｘ線 分 析 装 置（ E D X R F ）を導 入して以 降 、

水戸分室

1

−

E D X R Fで分 析 不 可 能な化 学 物 質を分 析するガス

九州事業所

1

1

−

クロマトグラフ分析計（GC/MS）
を主要12拠点に導入

台北美上美股份有限公司

1

1

−

台湾三美股份有限公司

2

1

−

しています。これらの化学物質分析装置は、部品等の受け入 れ 検 査 や 必 要に応じて製 造 工 程 中の 有 害

ミツミフィリピン

3

1

−

セブミツミ

3

1

−
−

ミツミテクノロジーマレーシア ポンティアン工場

1

1

ミツミテクノロジーマレーシア バトパハ工場

2

−

−

珠海三美電機有限公司

5

2

−

ここ数 年 、当社の生 産 数 量の増 加に伴ってサプライ

青島三美電機有限公司

4

2

−

ヤーから納 入される部 品・材 料の数 量も増 加し、受け

天津三美電機有限公司

3

1

1

呉江三美電子有限公司

1

1

−

タイミツミ

1

−

−

化学物質の分析・測定を実施しています。
中国地区及びフィリピン地区の海外生産拠点では

入 れ 体 制 の 強 化 のために 蛍 光Ｘ線 分 析 装 置（EDXRF）
を複 数 台 導 入して対 応しています 。また中国の天 津 三 美 電 機 有 限 公 司では、カドミウム、鉛 、水 銀を精 密 分 析できる誘 導 結 合プラズマ発 光 分 光分析装置（ICP）
を導入しています。
このようにミツミグループでは、
スピーディーで確実な
検 査 体 制を敷き、有 害 化 学 物 質 管 理を徹 底して

蛍光Ｘ線分析装置（EDXRF）

います。
誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ICP）

化学物質規制への対応
2006年７月にEUで施行された、電機電子機器に含まれる特定有害化学物質の使用制限（RoHS指令）や、
2007年6月施行の化学物質の登録・評価・認可及び制限に関する規則（REACH規則）、危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する指令（76/769/EEC）の改訂など、世界各国で有害化学物質への規制の拡大と強化が実施されています。
ミツミグループでは、
これら有害化学物質の規制に対応するため、法規制の変更、社会の動向、お客様の要望などによる化学物質管理文書類の随時見直しをしていますが、2009年
3月に大幅な見直しを行いました。特に当社のサプライヤー様を対象にした「環境関連化学
物質管理基準 」を新たに制定すると同時に、当社に納入する原材料や電子部品等への使用禁止物質非含有の管理と徹底をお願いしています。なお本基準は、当社ホームページ
上でも和文、英文、中文の3ヶ国語で公開しています。
環境関連化学物質管理基準29環境負荷の削減

Reduction of Environmental Loads

ミツミグループでは、企業活動のすべての領域で省資源や省エネルギー、
廃棄物の削減、リサイクルにより、環境負荷の軽減に取り組んでいます。
地球温暖化への対応

省エネルギーの取り組み

地球温暖化は、二酸化炭素（CO 2 ）やメタン、
フロン

ミツミグループの2 0 0 9 年 度のエネルギー使用量はなど温室効果ガスと呼ばれている6種類の物質の大気

2008年度と比較して、国内で6.1%の削減をしました。

中濃度が増加することが起因しています。
そのうちCO 2

これは山形事業所の自家発電を廃止し、買電に切りの地球温暖化に対する寄与度は、全世界で60％、日本替える事で省エネルギーを達成しました。

では95％と大きくなっています。従って、いかにCO 2の排出量を削減するかがポイントとなってきます。

海 外 工 場で1 2 . 5 % 、グループ全 体としても1 0 . 0 %の 削 減ができました。これは2 0 0 8 年 度と比 較して、

2 0 0 9 年 度はC O 2 排 出 量が2 0 0 8 年 度と比 較して国内で約7,200トン増加しましたが、海外では約30,000

全体の生産数量が大きく減少したのが原因です。
■エネルギー使用量推移（グループ）

トン減 少し、グループ 全 体で2 2 , 8 0 0トン( 1 0 . 7 % ）の
これは2 0 0 8 年 度と比 較
C O 2 排 出 量が減 少しました。
して、全体の生産数量が大きく減少したのが原因です。
売上高原単位CO 2 排出量においては売上高の減少の影響が大きく、5.7ポイントの増加となりました。

原油換算
（kL）
120,000
109,505

全 廃しましたが 、海 外 ではまだ 一 部 使 用している

60,000

工場があり、2009年度は約5.2トンの使用がありました。

40,000グループ 全 体 で 削 減 に 向 けての 活 動を推 進して20,000

海外
国内
売上高原単位二酸化炭素
排出量（t-CO2） 106.0
300,000

売上高原単位/億円（t-CO2）92.1

88.4
250,863

100

86.3
80.5

80

249,233
243,012

213,852

200,000

191,05660
181,273

177,183

171,570
150,951

120,949

40

100,000
50,00096,464

68,97468,012

65,94258,66951,34240,53142,29641,80037,79535,493

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

0

■CO 2排出量及び売上高原単位の推移（グループ）

150,000

107,742

86,83580,000250,000

110,308

100,000

また代替フロンにつきましては、国内では2006年に

います。

20
69,59072,05071,44262,901

70,107

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

0

0

※2010年度版より電気の換算係数は電気事業者別の数値を使用。
海外拠点の電気の換算係数はIEAのCO2 EMISSIONS FROM FUELCOMBUSTION HIGHLIGTSより引用。

30

海外
国内

省資源の取り組み
用 水 の 使 用 量（ 上 水 、地 下 水 ）につきましては 、実 施した結 果 、2 0 0 9 年 度で約 5 . 2 %の削 減ができ、

2 0 0 9 年 度 は 2 0 0 8 年 度と比 較して国 内 で0 . 4 % のグループ 全 体としても5 . 4 % の 削 減 ができました 。

増加、海外で7.4%の削減、全体で3.3%の削減となり今後も削減活動を推進していきます。

ました。売 上 高 原 単 位に関しましては、用 水 の 使 用
量が減 少したにもかかわらず 売 上 高の減 少により、2008年度比で0.21ポイント増加しました。今後も生産■用水使用量及び売上高原単位の推移（グループ）

量 の 増 減 にかかわらず 用 水 の 使 用 量 削 減 に 取り組んでいきます。

海外
国内
売上高原単位

用水使用量（×103m3）

製品梱包用の発泡スチロールに関しましては、国内

6,000

1.6
1.53

では製品の生産活動が少ないこともあって2005年に全廃しました。海外工場においては、生産数量の増加

1.31

1.38

1.2
4,000

3,625
1,720

削減活動を進めていきます。

3,693

3,814

1,803

1,891

3,409

3,296

1,627

1,507

1,781

1,789

2008年

2009年

0.8

2,000
0.4

国内では微減ですが、海外工場では生産量の増大に伴って年 々増 加 の 傾 向にありましたが 、Eメールや

1.59

1.26

に伴い1 3 . 2 %の増 加となりました。今 後もより一 層のO A・印 刷 用 紙につきましては、その使 用 量に関し

売上高原単位（×103m3/億円）

1,905

1,890

1,923

2005年

2006年

2007年

0

0

裏 紙 用 紙の活 用 、文 書の電 子 化などの削 減 活 動を
■OA・印刷用紙使用量推移（グループ）■発泡スチロール使用量推移（グループ）
海外
国内

海外
国内

使用量
（千枚/A4換算）

使用量
（トン）

80,000500
71,55570,00062,728400

60,00053,38850,00050,494300

44,92761,87540,00052,96030,00044,31642,023200

401.0

35,054

388.6
295.6

20,000

242.8
214.4

100
10,000
9,873

9,768

9,680

9,073

8,471

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

0

0

0.1

0

0

0

0

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

31

環境負荷の削減

Reduction of Environmental Loads

廃棄物削減の取り組み（国内）厚木事業所の環境負荷低減の取り組み

国 内グループの産 業 廃 棄 物 削 減につきましては、

厚木事業所では、地球温暖化防止運動「チャレンジ

2006年度に発生量が最大となりましたがそれ以降は25キャンペーン」に賛同し、温室効果ガスの低減活動減少傾向にあり、2009年度では2008年度と比較してを推進しています。所内設置の水銀灯の外灯30基を、約260トン、16.6%の削減をすることができました。2009

ソーラー発 電 の L E D 照 明 灯 に 変 更しました。この

年度も前年と同様、国内共通の環境目的・目標で産業

変 更により、二 酸 化 炭 素 ( C O 2 ）排 出 量が月平 均 1 . 4

廃 棄 物 排 出 量 の 削 減を掲 げ て 、活 動を推 進してトン削 減 でき、約 1 5 t - C O 2 / 年 の 削 減をすることがきました。特に不良等による製品廃棄の削減に努めた

できました。

ことと、従来廃棄物となるものを繰り返し使う(リユース)

この他にも、厚木事業所ではガスヒートポンプエアコンの導入により、約21t-CO 2/年の削減をしています。

ことを心がけたことによるものと考えられます。
また国 内グループにおいて 、2 0 0 6 年 3月にゼロ
エミッション＊を達 成して以 来 現 在まで再 資 源 化 率を99%以上維持、継続しています。2006年度と2007年
度で99.7%、2008年度と2009年度では99.8%を達成
しています。今後はさらなる再資源化率の向上を図る
ことは勿論のこと、焼却処理や埋め立て処理する廃棄物の全廃を目指して、活動を継続・推進いたします。
さらに従 業 員の 各 家 庭から発 生 するごみの 発 生
抑 制 や 、買い 物 時 のマイバッグ 携 行などを広 報 誌「おにぎり」を通じて呼びかけています。
＊ ゼロエミッションの定 義：産 業 廃 棄 物の再 資 源 化 率 9 9％以 上を3ヶ月間連続で持続する。

■廃棄物発生量と再資源化率の推移（国内）

再資源化率
（％）

発生量
（トン）
3,000

100
99.7

99.7

99.8

多摩本社の環境負荷低減の取り組み
多 摩 本 社では自動 販 売 機を順 次 省エネタイプに

発生量
再資源化率

98.6

ソーラー発電のLED照明灯（厚木事業所）

99.8

80

変 更し、温 室 効 果ガスを削 減 する活 動を推 進しています。本社内に設置してあった自動販売機11台を、省エネタイプに変 更しました。この変 更により二 酸 化
炭 素 ( C O 2 ）排 出 量を、約 8 t - C O 2 / 年 削 減する事が

2,000
60

2,240

1,000

できました。

40
1,944

1,693

1,560

1,301

20

0

0
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

省エネタイプの自動販売機（多摩本社）

32

環境コミュニケーション
Environmental Communication

ミツミグループでは、環境保護推進活動の状況を社内・社外に伝達するため、情報を公開しています。
また社会の一員として、清掃活動などを通じて 地域社会への貢献にも努めています。
情報発信■社外への情報発信■社内への情報発信

2 0 0 4 年 2月 、これまでの 環 境 保 護 推 進 活 動を

当社 従 業員に対しては、
イントラネットを通じて環 境まとめた当社環境報告書を創刊。以来、各年度の環境

情 報 の 発 信と共 有 に 努 めています 。また、社 内 報

活 動 内 容を紹 介した環 境 報 告 書を発 行しています。

「おにぎり」の中でも「ECO NEWS」として毎号環境

また2008年度版からは、CSR（企業の社会的責任）の

情 報ページを掲 載し、トピックス的な環 境 活 動を取り活動を盛り込んだCSR報告書としています。

上げて啓発に努めています。

また、
インターネット上の当社Webサイトを通じて、社会貢献活動と環境保護推進活動の各取り組みについて
紹 介しています 。環 境 関 連 化 学 物 質 管 理 基 準 に関する資料も日本語、英語、中国語の3ヶ国語で公開
し納入業者への利便性を図っています。

ミツミグループイントラネット
環境報告書2004〜2009年度版

ミツミ電機Webサイト
http://www.mitsumi.co.jp/
Eco/index.html

ミツミグループ社内報「おにぎり」

33

各事業所における環境保護活動
Environmental Protection Activities at Each Factories

ミツミグループでは 各 事 業 所 でも環 境 保 護 活 動を推 進し、清 掃 活 動などを通じて 地 域 社 会 へ の 貢 献 にも努めています。

千歳事業所が天津ミツミが北海道グリーン・ビズ認定制度に登録

ISO/IEC17025試験所認定を取得

千 歳 事 業 所は、北 海 道が推 進している「 北 海 道

天 津ミツミ電 機 有 限 公 司の化 学 物 質 分 析 試 験 室

グリーン・ビズ認定制度」に登録されました。

は、中国 合 格 評 定 国 家 認 可 委 員 会（ C N A S ）より、

本 制 度 は 、環 境 に 配 慮した 取 組 みを自 主 的 に

I S O / I E C 1 7 0 2 5 試 験 所 認 定 が 認 められました。

行っている事業所を北海道が認定・登録し、その活動

今 回の認 定 範 囲は中華 人 民 共 和 国 電 子 業 界 標 準や商品等を広く紹介するものです。

（ SJ/T11365 ）の分析方法に基づく、プラスチック中

千 歳 事 業 所 は 、優 良な取 組 み 部 門 の 最 上 位 でのカドミウム、鉛、水銀のICP-AES分析とPBDEｓのあるランク3 に 登 録されました 。

GC/MS分析です。

これは、I S O 1 4 0 0 1 認 証 取 得に■試験所認定取得の背景および目的

留まらず、温室効果ガスの排出量

1 . R o H S 規 制 等に伴い 、取 引に使 用する試 験データの

削 減 、廃 棄 物 発 生 量 の 削 減 や

信 頼 性についての 関 心が高まり、I S O / I E C 1 7 0 2 5
認定試験所のニーズが出てきました。

再資源化、用水使用量の削減等に熱心に取組んでいることが高く評価されたものです。

2 . マネジメントシステムの 構 築 、運 用 により、試 験 所 の体質改善、
レベルアップをはかります。
3 . 公 平な立 場の分 析 機 関として測 定 結 果を保 証できる

北海道グリーン・ビズ認定書

I S O / I E C 1 7 0 2 5の認 定を取 得する事により、顧 客の絶大な信頼を獲得し、ミツミのイメージアップにつなげます。

多摩本社でクリーンキャンペーンを実施
多摩本社では管理職者を中心に28名の本社周辺
道 路の清 掃 作 業を行いました。道 路 周 辺にはたばこの吸殻、お菓子の小袋、スポーツシューズや飲料用の紙 パックなど、さまざまなゴミが 落ちておりました 。
特にタバコの吸殻と包装用の袋の多さには驚かされ、
最 終 的に9 0リットルのゴミ袋で約 3 袋 分のゴミを収 集

ISO/IEC17025試験所認定証明書できました。
本 社 環 境 活 動の一 環として地 域
住 民 へのアピールと、社員の環 境に対 する意 識 向 上という点 で 効 果 があったと考えます 。今 後も継 続して本クリーンキャンペーンを実 施 する
予定です。国内各事業所でも同様な取り組みを実施しています。
多摩本社でのクリーンキャンペーン

34ミツミグループ環境保護推進活動のあゆみ
年

月

活動内容

1990/ 1

全社臨時フロン対策委員会設置

1993/ 6

特定フロン・
トリクロロエタンを全廃。環境本部設置

1993/12

全社環境委員会設置

1994/ 8

環境保護推進活動計画（ボランタリープラン）策定

1998/ 1

国内全生産拠点（7拠点）
でISO14001認証取得完了

1999/ 3

海外主要生産拠点（13拠点）
でISO14001認証取得完了

1999/ 9ミツミ鉛フリー化推進専門委員会設置

2000/12有機塩素系化合物（ジクロロメタン、
トリクロロエチレン、テトラ
クロロエチレン）
を全廃

2001/ 2

ミツミWebサイトにミツミの環境活動を掲載

2002/ 2

全社化学物質管理プロジェクト設置

2002/ 7

蛍光×線分析装置導入開始

2002/10

環境関連化学物質管理規程の制定

2003/ 1

国内外・主要生産拠点の環境品質内部監査を開始

2004/ 2

ミツミ環境報告書2003を創刊
ISO14001国内統合化推進活動を開始

2004/ 8

全社共通の環境方針、環境マニュアル、規程類を制定

2005/ 1

ISO14001国内統合認証を取得

2006/ 1

ISO14001国内統合認証に千歳事業所を追加

2006/ 3

国内全事業所でゼロエミッションを達成

2006/11ガスクロマトグラフ質量分析計導入開始

2006/12

化学物質管理に関する海外サプライヤー説明会開催

2007/ 4

第二次環境保護推進活動（ボランタリープラン）策定

2007/ 5

化学物質管理に関する国内サプライヤー説明会開催

2008/ 3

ISO/IEC17025試験所認定を取得

2008/ 3

化学物質管理に関する海外サプライヤー説明会開催

2009/ 2

従来の環境報告書にCSRを含めた「CSR REPORT 2008」を刊行

2009/10

国内外ミツミグループ全体のISO14001グローバル認証取得の取組み開始を宣言

2010/2

国内外ミツミグループ全体の環境方針を発行

2010/3

中国 天津ミツミでISO/IEC17025試験所認定を取得

35

サイトデータ
Site Data

ミツミグループは、世界各地の事業所で生産活動を行っています。
生産の多くを海外で行っているため、海外事業所においても、国内事業所と同様に環境負荷データを把握しています。
2009年度時点で生産設備を持ち、環境負荷データを把握している事業所についてのみ記載します。

会社・事業所名
ミツミ電機 本社

LPG（t）

LNG（t）

都市ガス（千m 3） 軽油（kL）

灯油（kL） 合計（原油換算kL）

437

0

0

0

309

0

0

1,482

厚木事業所

4,593

0

0

0

819

0

0

12,753

秋田事業所

216

0

2

0

0

0

0

556

山形事業所

791

113

0

0

0

0

5

2,153

水戸分室

54

0

0

0

0

0

0

138

九州事業所

98

0

4

0

0

0

0

257

千歳事業所

6,623

0

0

0

862

3

6

18,029

国内合計

12,812

113

6

0

1,990

3

11

35,368台北美上美股份有限公司

175

0

1

0

0

0

0

436

台北美上美股份有限公司 嘉義工場（2009年6月閉鎖）

53

0

0

0

0

0

0

132

台湾三美股份有限公司

996

0

0

0

0

0

0

2,471

ミツミフィリピン

1,742

2,600

0

0

0

0

0

6,947

セブミツミ

5,627

43

0

0

0

5,254

0

19,251

668

6

0

0

0

0

0

1,664

ミツミテクノロジーマレーシア ポンティアン工場
ミツミエレクトロニクスマレーシア バトパハ工場

36

エネルギー使用量
電力（万kWh） A重油（kL）

758

0

0

0

0

0

0

1,880

珠海三美電機有限公司

3,046

0

0

0

0

223

0

7,778

青島三美電機有限公司

1,612

2

0

32

0

79

0

4,123

天津三美電機有限公司

1,838

0

24

0

0

34

0

4,624

呉江三美電子有限公司

437

78

41

0

0

0

0

1,215

タイミツミ

330

0

0

0

0

0

0

819

海外合計

17,283

2,730

67

32

0

5,590

0

51,342

ミツミ電機グループ合計

30,095

2,843

73

32

1,990

5,593

11

86,710CO 2排出量（t-CO 2）

水使用量

OA・印刷用紙使用量

上水（千m 3） 地下水（千m 3） （千枚/A4換算）

代替フロン使用量（t）

廃棄物発生量（t）

最終処分量（t）

再資源化率（%）

2,470

23

0

3,804

0

83

0

100.0

20,901

0

761

2,170

0

482

1

99.8

1,016

3

30

383

0

59

0

99.7

4,030

23

106

652

0

76

0

100.0

225

1

9

68

0

13

0

100.0

378

4

0

1,395

0

65

0

99.9

40,757

11

820

−

0

526

2

99.6

69,777

64

1,725

8,472

0

1,301

3

99.8

1,119

5

0

278

0

55

16

70.0

339

2

0

40

0

131

0

100.0

6,337

0

32

520

0

136

0

100.0

15,652

129

0

2,279

3

833

13

98.4

41,493

0

693

5,095

3

1,821

334

81.6

3,826

20

0

383

0

46

0

100.0

4,322

49

0

380

0

280

1

99.5

20,013

328

0

2,466

0

1,329

0

100.0

10,580115

027,540

0

484

3

99.5

11,888

87

0

2,067

0

714

0

100.0

3,119

39

0

537

0

58

10

82.1

2,063

0

7

439

0

21

0

100.0

120,750774

732

42,023

5

5,907

378

96.2

190,527

838

2,457

50,494

5

7,208

381

96.7

37

ミツミ電機のワールドワイドネットワーク
MITSUMI's Worldwide Network

天津三美電機有限公司

青島三美電機有限公司

呉江三美電子有限公司

台湾三美股份有限公司

珠海三美電機有限公司

ヘルシンキ事務所
ミツミエレクトロニクス ヨーロッパ（ドイツ）本社
シュトウットガルト事務所
パリ事務所

青島三美電機有限公司
北京事務所

韓国三美株式会社

天津三美電機有限公司
呉江三美電子有限公司
珠海三美電機有限公司
香港支店／深圳駐在員事務所
タイ ミツミミツミテクノロジーマレーシア バトパハ工場
ミツミテクノロジーマレーシア ポンティアン工場
ペナン事務所／クアラルンプール事務所

上海駐在員事務所
美賞美電子貿易（上海）有限公司
台湾三美股份有限公司
台北美上美股份有限公司
台湾支店／台北事務所
セブ ミツミミツミ フィリピン
ミツミ エレクトロニクス シンガポール
シンガポール支店

タイ ミツミ38

ミツミテクノロジーマレーシア バトパハ工場

ミツミテクノロジーマレーシア ポンティアン工場

ミツミ フィリピン

台北美上美股份有限公司

千歳事業所

山形事業所

秋田事業所

千歳事業所

ミツミエレクトロニクス（デトロイト）本社
シアトル事務所

秋田事業所

シカゴ事務所

山形事業所

クパティーノ事務所
アトランタ事務所

本社
京都事務所 厚木事業所
関西支店
刈谷事務所
広島事務所
九州事業所

セブ ミツミ九州事業所

水戸分室
五反田事務所

洲本事務所

厚木事業所

本

社

39

ミツミ電機株式会社
本社 〒206-8567 東京都多摩市鶴牧 2-11-2 TEL：
（042）310-5333大代表 FAX：
（042）310-5168

MITSUMI ELECTRIC CO., LTD.

Corporate Headquarters 2-11-2 Tsurumaki, Tama-shi, Tokyo 206-8567, Japan
TEL：（042）310-5333 FAX：
（042）310-5168

http://www.mitsumi.co.jp/※大豆インクを使用しています。
※再生紙を使用しています。

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