平成３０年度事業報告
産業廃棄物の処理施設の整備に必要な資金の融通の円滑化、産業廃棄物の処理に係る事業の振興及び事業者による産業廃棄物の適正な処理の確保を図るための自主的な活動を推進するため下記の事業を行うとともに、近年の循環型社会の構築と低炭素社会推進のため、今後財団に期待される新規事業の自主的展開についての検討を行った。

Ⅰ債務保証事業（ 公 １ ）

産業廃棄物処理施設の整備促進を図るため、産業廃棄物処理のモデルとなる優良な処理施設の整備を進める処理業者などに向けて、必要な資金の借り入れに対する債務保証を行うとともに、事前調査等を行った。
１．債務保証の期中の動き（１）新規債務保証候補先を開拓するために、延べ 32 ヶ所の調査を実施した。
（２）本年度は、(株)あいづダストセンター 1 件 200,000 千円の債務保証を行った。
（３）期末債務保証残高(Ｈ31.3.31)は、724,588 千円である。
２．既往債務保証先に対する債権管理
既往債務保証先については、営業報告書の分析チェックと計画的に実施するフォロー訪問調査(必要に応じて外部専門家の参加を依頼)の結果を踏まえて、債権分類の見直しを行い債権管理の徹底を図った。
フォロー調査は延べ 11 ヶ所実施した。
３．ジェムカ(株)訴訟結果
広島高裁において敗訴となり、代位弁済として 648，473 千円、支払利息として 142，948 千円の合計 791，431 千円を支出した。
これについては、債務保証積立金の 352，083 千円を取り崩し、残りの 439,338千円については債務保証基金を取り崩した。

Ⅱ

助成事業（ 公 ２ ）資源循環社会システムの構築に必要な技術開発事業、高度な技術力を利用した施設整備事業及び起業化のための調査事業に対する助成事業について募集を行ったところ、今期は新規事業 3 件、継続事業 1 件の申請があった。
助成事業運営委員会において、申請内容の書類審査及び現地調査を実施して選考を行った結果、以下の 4 件に対する助成を決定した。
【技術開発】
・株式会社スズムラ(愛知県豊田市)
事業名称：アルミニウム合金スラグ滓のセラミック原料への技術開発
継続事業：助成金額 1,500 千円
・株式会社ダイセキ環境ソリューション(愛知県名古屋市)
事業名称：残コンクリート・戻りコンクリートの再資源化技術の開発-1-新規事業：助成金額 2,500 千円【施設整備】
・株式会社穴吹ハウジングサービス (香川県高松市)
事業名称：焼酎廃液バイオマス燃料製造プラント整備事業
新規事業：助成金額 2,000 千円
・東京ボード工業株式会社(東京都江東区)
事業名称：新型金属選別機の導入による環境負荷低減事業
新規事業：助成金額 2,000 千円

Ⅲ振興事業（公３）１．産業廃棄物処理業優良化推進事業
平成 23 年度より始まった「優良産廃処理業者認定制度」について、引き続き、産廃情報ネットの情報開示システム「さんぱいくん」を用いた情報開示の普及に取り組むとともに、優良認定を取得した優良認定業者が自社のサービスや特徴等を効果的に情報発信する「優良産産廃ナビ」の２つのシステムについて、その運用と問い合わせ対応を行った。
【さんぱいくん】
・全国の優良認定業者数：1,283 業者、許可数 :10,158 件(平成 31 年 1 月末現在)
・情報公開に取り組んでいる事業者数：2,448 事業者(平成 31 年 4 月 1 日現在)
・排出事業者向けサービス：ユーザー登録数：2,904 者(平成 31 年 4 月 1 日現在)
・年間アクセス数：570,328 件（平成 30 年度）【優良さんぱいナビ】
・ナビ利用状況 ページビュー：213,060 件(平成 30 年度)
２．人材開発事業
第１５期産業廃棄物処理業経営塾
産業廃棄物処理の中核的な担い手となる企業の経営責任者等を対象に、第１５期となる「産業廃棄物処理業経営塾」を開講した。
・入塾者数：48 名
・第１期からの卒塾生：549 名
・講義期間：平成 30 年 6 月 7 日～平成 30 年 11 月 22 日(6 ヶ月間)
・講義：27 講義
・会場：(公財)産業廃棄物処理事業振興財団会議室(港区虎ノ門)・施設見学：平成 30 年 9 月 14 日(金)城南島スーパーエコタウン立地企業
・研修合宿：グループ討議・発表
夏期：7 月 12 日(木)～13 日(金)多摩永山教育センター
冬季：10 月 25 日(木)～26 日(金）クロス・ウェーブ梅田
３．産業廃棄物処理関連調査
優良産廃処理業者認定制度の見直し等に関する検討業務を環境省より受託した。
-2-また、外国政府による廃棄物の輸入規制に係る影響等に関する調査を行った。
４．産業廃棄物等資源化推進業務
産業廃棄物のエネルギー化等の資源化を推進することを目的に、廃棄物の資源化を促進しようとする自治体や事業者等への技術的な支援や関連情報の提供を行った。宮城県及び東北大学から資源化推進に関わる事業可能性調査業務(FS)を受注して実施するとともに、資源循環方策の実現に向けた研究を(一社)環境対策推進財団からの助成を受けて実施した。

Ⅳ適正処理推進事業（公 4）

１． 不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業（１）廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援事業（７/１０支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日(平成 10 年 6 月 17 日)以後に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、今期は産業廃棄物適正処理推進センター運営協議会を 2 回開催し 2 件(504,747 千円)の支援決定を行ったが、新規相談案件はなかった。なお、支援実績については以下のものとなっている。
(平成 30 年度実績)
・長野県 立科町事案
16,163 千円
・山梨県 北杜市事案
134,840 千円
また、平成 30 年度の適正処理推進基金への産業界からの負担に関しては、マニフェスト等を頒布等している団体(建設六団体副産物対策協議会・(公財)日本産業廃棄物処理振興センター・(公社)全国産業廃棄物連合会他６団体)から57,766 千円、国庫補助金から 60,000 千円の合計 117,766 千円が新たに造成された。
（２）産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務(産廃特措法支援事業)
平成 9 年改正廃棄物処理法の施行日前(平成 10 年 6 月 16 日以前)に不法投棄・不適正処理された産業廃棄物について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除去等事業を実施する都道府県等からの協力要請案件 5 事案について基金から以下のとおり出えんした。
(平成 30 年度実績)(単位：千円)青森県（青森・岩手県境）
12,896
岩手県（青森・岩手県境）
10,148福井県（敦賀市）
6,907
香川県（豊島）44,942
秋田県（能代）9,113
支援額合計
84,006
また、30 年度は上記のほか、環境省の直接補助金として、5 事案に合計881,555 千円が交付された。
（３）不法投棄防止対策等推進事業-3-

１）不法投棄未然防止対策業務
不法投棄の拡大防止等不法投棄を未然に防止する観点から、適正処理に関する情報提供が十分でない建設現場従事者を対象とした講習会の開催や財団ホームページでの関連情報提供による不法投棄未然防止活動を行った。
２）不法投棄事案に対する技術的支援等業務
都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家からなるチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
(支援実績)平成 15 年度～平成 30 年度までの支援：延べ 121 事案
また、産廃特措法事案については、財団職員が適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行った。
３）不法投棄等に対する未然防止等対策検討業務
都道府県等へのアンケート調査及びヒアリング調査により、先進的な不法投棄等に対する未然防止等の事例集の作成の他、有識者へのヒアリングを踏まえて新たな未然防止等対策の検討を行った
４）不法投棄防止セミナー支援等業務
環境省の北海道地方、東北地方、関東地方の各環境事務所から要請された事業として、それぞれが所管している都道府県等の不法投棄担当職員の知識・実務能力向上を目的とした不法投棄防止セミナーの開催支援を行った。
(参加者数)
・北海道地方環境事務所：77 名・東北地方環境事務所： 131 名
・関東地方環境事務所： 250 名
５）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業務
工場跡地等から搬出される汚染土壌について、適正な運搬・処理が行われるための方策等について検討を行った。
６）適正処理推進支援業務
ア．汚染土壌の適切な処理推進のため、運搬事業者等に向けて法制度に関する「残土・汚染土壌運搬担当者講習会」を開催した。
財団開催： 2 回 5 名
ウ．産業廃棄物の適正処理推進上の問題になっていることが指摘されている末端の建設従事者を主な対象とした建設副産物の適正処理・リサイクルの徹底に向けた「産業廃棄物・汚染土壌排出者管理者講習会」（産業廃棄物コース、残土・汚染度コース・総合管理コース）を開催した。
・産業廃棄物コース
開催回数(人数)：2 回(451 名)〔うち出張講習：14 回(407 名)〕・残土・汚染土コース
開催回数(人数)：2 回(46 名)〔うち出張講習： 1 回 ( 24 名)〕
・総合管理コース
開催回数(人数)：4 回( 93 名)〔うち出張講習： 2 回 ( 31 名)〕-4-７）安全で長寿命化に資する安定型処分場の試験・設計法の研究
京都大学が代表研究機関として環境研究総合推進費により実施する当該研究について、共同研究機関として参画し研究を行った。
２． ＰＣＢ等有害廃棄物適正処理推進事業（１）環境省等ＰＣＢ関連調査業務
環境省等行政機関が調達するＰＣＢ関連調査業務を受託して、下記の調査検討業務を実施した。
１）低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理システム・処理技術に関する調査・検討
微量のＰＣＢに汚染された絶縁油を含む変圧器を使用しながら無害化処理する課電自然循環洗浄法の適用範囲拡大について、特に対象機器のＰＣＢ上限濃度拡大策を目的に電気事業連合会が実施した実証試験結果の評価を行った。
変圧器からＰＣＢ濃度が一定濃度以下の絶縁油を抜いた後の筐体等を事前に解体して選別し、電気炉等で処理する産業界から提案された方策について、「新たな「処理方策検討ワーキンググループ」で検討が行われ、とりまとめ案が了承されたことを受け、関連するガイドライン等の改定案を作成した。
２）無害化処理に係る施設の評価等に関する支援
低濃度ＰＣＢ廃棄物に係る無害化処理認定の申請を行おうとする施設等について、申請に係る事前相談(6 件)、基準適合性評価(9 件)、現地調査(4 件)等を技術的な観点から行った。評価にあたっては、「ＰＣＢ廃棄物無害化処理認定等に係る技術評価委員会」を 4 回開催し、今年度は 9 件の申請に対して 9 件の認定が行われた。
また、環境省が実施する無害化処理認定を受けた 10 施設への立入検査に同行して支援した。
３）自治体が実施する行政代執行に係る支援
高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち変圧器・コンデンサー等の処分期間が昨年度末で終了した中国・四国及び九州地方の各県市が実施する行政代執行について、2
県からの要請を受け 3 事案に対する現地確認、高濃度ＰＣＢ該当性判断、安全かつ確実な搬出準備等の支援を行った。
４）ＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査の効率化・加速化支援
ＰＣＢ廃棄物の期限内処理達成に向け昨年度実施したＰＣＢ使用安定器のモデル調査結果を踏まえて、掘り起こし調査マニュアル(第 5 版)及びＰＣＢ廃棄物掘り起こし事例集(第 3 版)を作成し関係者に周知した。
また、都道府県市が実施する高濃度ＰＣＢ廃棄物の掘り起こし調査を支援するため、都道府県市及び調査対象事業者からの相談を受け付ける窓口の開設及び対応、都道府県市が行う現地調査等の技術的支援、都道府県市及び保管事業者等に対する説明会を開催した。
【説明会の実施状況】
・都道府県市による掘り起こし調査に置ける電話対応：36 件
・都道府県市が行う現地調査等：4 件
・都道府県市及び保管事業者向けの説明会：16 件（２）ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業(株)）ＰＣＢ処理関連支援業務-5-

ＪＥＳＣＯが実施するＰＣＢ関連業務について、下記の業務を支援した。
１）ＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会関連業務
ＪＥＳＣＯが行うＰＣＢ廃棄物処理事業検討委員会、作業安全衛生部会、技術部会及び地域部会（事業部会）の実施及び検討内容に関して支援を行った。
２）処理事業での環境安全管理対応等支援業務
ＪＥＳＣＯの各事業所における適正な処理の促進のため、操業トラブル及び労働安全衛生対応等の検討に対して、昨年度構築したデータベース及び検索システムを活用し、原因解析及び対応策検討会の技術支援を行うとともに、全 5 事業所での安全セミナーを開催した。
３）処理手間物処理促進支援業務
ＪＥＳＣＯにおける処理困難物のサンプルを分析し、処理促進のための対応等の検討及び処理方策の実証をした。
４）使用中安定器等実態把握調査
ＪＥＳＣＯにいまだ登録されていない使用中のＰＣＢ含有安定器の実態把握調査を行い、ＪＥＳＣＯへの早期届出及び処理完了が確実なものになるよう技術的支援を行った。
なお、本年度は全国 15 自治体のヒアリングを行い、実態調査を行うとともに、ＰＣＢ含有安定器の残置の可能性がある閉鎖した商業施設及び合併市公共施設に焦点をあてて調査を行った。
５）大型機器搬出技術支援業務
ＪＥＳＣＯの処理施設への搬出・搬送困難な大型機器の処理促進のため、保管場所での現場抜油及び解体技術に関する技術的保管者支援として、本年度はＪＥＳＣＯと共同開発した気化溶剤循環抜油技術、現場シャワーリング抜油技術、現場浸漬・循環抜油技術、蒸留技術の 4 技術を活用して、ＪＥＳＣＯ東京事業区域及び大阪事業区域を中心に 7 件の搬出支援業務を行った。
（３）ＰＣＢ廃棄物適正保管支援業務
１）ＰＣＢ廃棄物(変圧器、コンデンサ、安定器等)の保管事業者に対して、保管物の判別(高濃度ＰＣＢ廃棄物、低濃度ＰＣＢ廃棄物、非ＰＣＢ廃棄物)並びに漏洩物等についての応急対策等として、29 件の支援業務を行った。
２）ＪＥＳＣＯにおける廃安定器の早期処理実現のために、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所・北海道ＰＣＢ処理事業所に搬入された廃安定器についてＰＣＢ使用・不使用の仕分けに関する技術的支援を行った。
３）廃安定器の適正処理推進及び早期処理の実現を図るために、ＰＣＢ使用・不使用に関する調査・分別業務の進め方について、ＰＣＢ廃棄物の収集・運搬業者等への支援を行った。
（４）有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務○アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支援業務
アスベスト廃棄物の無害化処理認定申請を希望する事業者の新たな処理技術について「石綿廃棄物の無害化処理認定申請等に係る技術評価委員会」を 1 回開催して、原理安全性、事業性等に係る評価の支援を行った。
３．災害廃棄物の適正処理検討等業務（除去土壌等の減容化・再生利用技術開検討等業務）-6-

除去土壌等減容化・再生利用技術組合に参画し、福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射性物質の除染等に伴って発生した除去土壌等の効率的かつ効果的な減容化・再生利用技術の開発に向けた検討を行った。

Ⅴその他関連業務

１．廃棄物処理センター等全国担当者会議の開催(法人)
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度ＰＣＢ廃棄物処理の取り組みの事例発表及び産業廃棄物の適正処理の推進に係る情報交換のため、全国の産業廃棄物行政担当者による第 25 回全国担当者会議を開催した。
開催日 平成 30 年 10 月 18 日(木)・19 日(金)開催地 秋田県秋田市
参加者 １５４名(都道府県・政令市廃棄物担当者等)
内 容 〔基調講演〕○産業廃棄物行政の現状と今後の課題について〔議 事〕○不法投棄・不適正処理に係る支障除去等事業の取組みについて
・福岡県飯塚市の事案○廃棄物資源化に関する取り組みについて
・宮城県におけるリサイクルシステムの構築について○ＰＣＢ廃棄物処理の促進について○振興事業について〔施設見学〕
・能代市産業廃棄物処理センター
・秋田県環境保全センター
２．産業廃棄物と環境を考える全国大会の開催(法人)
当財団、(公社)全国産業資源循環連合会及び(公財)日本産業廃棄物処理振興セン
ター共催による第 17 回全国大会を開催した。
開催日 平成 30 年 11 月 16 日(金)開催地 石川県金沢市
参加者 延べ 678 名
内 容 ○基調講演：AI/IoT の活用と資源循環について○パネル討論会：資源循環の促進と排出事業者責任について
３．普及広報、その他（１）財団ホームページの運用（公１・公２・公３・公４・法人）
産業廃棄物に関する総合サイトとして立ち上げた財団ホームページ「産廃情報ネット」を運営し、排出事業者及び処理業者に役立つ情報を発信するとともに、情報システムの運用管理に努め、システムの安定性・信頼性の向上を図るため、システム改善やソフトウエア等の導入を行った。
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（２）産廃振興財団ＮＥＷＳの発行等（法人）
産業廃棄物に関するニュース、行政情報や技術情報等に関する特集、トピックス等を掲載した機関誌「産廃振興財団ＮＥＷＳ」を年４回発行(平成 31 年 1月まで 93 号)し、都道府県等の廃棄物行政担当部署等に配布した。
（３）産廃懇話会の開催
産業界の主要１４業界が参加して情報交換等を行う産廃懇話会を開催した。
・第 63 回(平成 30 年 4 月 25 日) 講演会「廃棄物をエタノールに変換する革新的生産技術について」
積水化学工業株式会社 執行役員 R&D センター所長「乾式メタン発酵技術を用いた廃棄物処理モデルについて」（株）富士クリーン 企画部課長
・第 64 回(平成 30 年 6 月 20 日) 講演会「中国の一帯一路と環境問題」（公財）産業廃棄物処理事業振興財団 常務理事
・第 65 回(平成 30 年 10 月 4 日) 施設視察会
・日立セメント(株)神立資源リサイクルセンターバイオプラント(茨城県土浦市東中貫町)
・(一財)茨城県環境保全事業団 エコフロンティアかさま(茨城県笠間市福田)・第 66 回(平成 30 年 12 月 11 日) 講演会「経済の変革と資源の循環利用」
慶應義塾大学経済学部 教授-8-