身体拘束等適正化のための指針

株式会社ふくしねっと工房
権利擁護・虐待防止及び身体拘束等適正化委員会

１．身体拘束やその他の行動制限の適正化に関する基本的な考え方
身体拘束やその他の行動制限（以下「身体拘束等」という。
）は、利用者の自由を制限することであり、尊厳ある生活を阻むものである。
当法人では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員全員が身体的・精神的弊害を理解し、拘束禁止に向けた意識を持ち、利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、利用者の身体拘束等を原則禁止とする。
また、身体拘束等の廃止は、本人の尊厳を回復し、悪循環を止める、虐待防止において欠くことのできない取組である。
（１）身体拘束等に該当する具体的行為
身体拘束等の具体的な内容として、次のような行為が該当すると考えられる。
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自傷、他傷行為があった時に、その行動を抑制する場合。

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屋内での活動時にパニック・発作等で身体を抑える場合。

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屋外移動時に、パニック・発作等で身体を抑える場合。

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食事、排尿、排泄介助時に身体を抑える場合。

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手洗い、うがい、手先の消毒、歯磨き時等で身体を抑える場合。

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クールダウンの為に、閉鎖した部屋で対応する場合。

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被服や身の回りの物を着脱する時に、身体を抑える場合。

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送迎車内でのカラビナ使用の場合。

※身体拘束等に該当する行為とは、本人の身体の機能や行動を制限する目的で行われる各種の行為であると解されるため、身体に重度の障害のある人に対して、体幹を安定させることで活動性を高める目的で使用されるベルトやテーブルについては、一律に身体拘束と判断することは適切ではない。身体拘束等か否かは、目的に応じて適切に判断する必要がある。
（障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き：厚生労働省）(2) 日常ケアにおける留意事項
身体拘束等を行う必要を生じさせないため、日常的に以下のことに取り組む。
(ア) 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
(イ) 言葉や応答等で、利用者の精神的な自由を妨げないよう努める。
(ウ) 利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、個々に応じた丁寧な対応をする。
(エ) 利用者の安全を確保するため、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行わない。

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(3) 緊急・やむを得ず身体拘束等を行う３要件
利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための措置として緊急・やむを得ず身体拘束等を行う場合については、身体拘束等による心身の損害（影響）よりも、拘束しないリスクの方が高い場合で、次の３つの要件を全て満たす必要があり、その場合であっても、身体拘束等を行う判断は組織的かつ慎重に行い、本人又は家族の同意を得て行うこととする。
身体拘束等を行った場合は、その状況について経過記録の整備を行い、できるだけ早期に拘束を解除するよう努力するものとし、その経過を、「虐待防止及び身体拘束等適正化委員会」に報告することとする。
①切迫性
利用者本人又は他の利用者等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いことが要件。
身体拘束等を行うことにより本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束等を行うことが必要な程度まで利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認する必要がある。
②非代替性
身体拘束等を行う以外に代替する方法がないことが要件。
身体拘束等を行わずに支援する全ての方法の可能性を検討し、利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認する必要がある。また、利用者本人の状態像等に応じて最も制限の少ない拘束の方法を選択する必要がある。
③一時性
身体拘束等が一時的であること（長期にわたらないこと）が要件。
利用者本人の状態像等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定する必要がある。

２．身体拘束等適正化のための体制（１）身体拘束等適正化委員会の設置
当法人では、身体拘束等の廃止に向けて権利擁護・虐待防止委員会と共に身体拘束等適正化委員会を設置し、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
なお身体拘束等適正化委員会は「権利擁護・虐待防止委員会」と同時に開催できるものとする。
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１）設置目的・事業所内での身体的拘束等廃止及び適正化に向けた現状把握や改善についての検討
・身体的拘束等を実施せざるを得ない場合の検討及び手続き
・身体的拘束等の適正化に関する職員全体への指導・身体的拘束等について報告された事例の原因や状況分析
・身体拘束解除に向けた取組方針や目標、解除時期の設定
２）委員会の構成員・各事業所から 1 名ずつ参加。
・委員会は上記構成員をもって構成するほか、必要に応じてその他職種職員を参加させることが出来ることとする。
・急を要する事態（数時間以内に身体拘束を要す場合）は、委員会が開催できない事が想定される為、各スタッフの意見を盛り込み検討する。
（２） 虐待防止等責任者及び虐待防止等担当者の配置
事業所ごとに虐待防止及び身体拘束等の適正化を図るため、虐待防止責任者及び虐待防止担当者を配置する。
（３）虐待防止及び身体拘束等適正化委員会の開催
委員会は、委員長が必要と認める場合又は委員の求めに応じて開催し、少なくとも１年に１回は開催する。
３．身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
身体拘束等の適正化のための職員研修を原則年 1 回以上および職員採用時に実施する。研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、権利擁護及び虐待防止を徹底する。
研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、保存する。
４．身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
身体拘束等を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
①身体拘束適正化委員会を開催し、１切迫性・２非代替性・３一時性の 3 要件全てを満たしているかの確認を行い、さらに拘束等による利用者の心身の損害や拘束等をしない場合のリスクについて検討する。
②協議のうえ身体拘束を行うことを選択した場合、できる限り速やかに家族等へ連絡を行い、承諾を得る。…【様式１

緊急やむを得ない身体拘束に関する同意書】

また、身体拘束等を行う場合には、個別支援計画に身体拘束等の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を個別支援計画書の備考欄に記載する。
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③緊急やむを得ず身体拘束を行った場合、緊急やむを得ない理由、態様、時間、利用者の心身の状況等を【様式 2 身体拘束実施記録】に記録する。
④利用者本人及び家族に報告する。

５．法人内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
法人内で発生した身体拘束等については、４の② で作成した【様式１ない身体拘束に関する同意書】及び４の③で作成した【様式２

緊急やむを得身体拘束実施記録】を「身体拘束等適正化委員会」に報告し、身体拘束等解除に向けた取り組み改善の検討を早急に行い実施に努める。
６．利用者等に対する当該指針の閲覧
当法人の身体拘束等適正化のための指針は、利用者本人及び家族等が自由に閲覧できるよう、ホームページ等で公表する。
７．その他の身体拘束等の適正化推進のための基本方針
身体拘束等をしない人権を尊重したサービスを提供するためには、サービス提供に関わる職員のすべてが身体拘束等の禁止に対する共通認識を持ち、拘束をなくする取り組みをしなければならない。

4身体拘束等適正化 対応フロー図
身体拘束等の必要性が懸念される事態発生

突発的・緊急的な対応が必要な場合

通常の場合（身体拘束等の要否を判断する時間がある場合）施設長(虐待等防止責任者)･虐待防止等担当者に報告の上、身体拘束等実施管理者・施設長（虐待等防止責任者）に報告

管理者・施設長（虐待等防止責任者）等で身体拘束等の必要性の判断
・利用者の身体拘束等による心身の損害（影響）よりも、拘束しないリスクの方が高いか？
・身体拘束等の３つの要件（切迫性・非代替性・一時性）を全て満たすか？

身体拘束実施が必要

身体拘束等は必要ない

虐待防止及び身体拘束等適正化委員会の開催依頼【様式１】を添えて委員会開催の依頼）

・身体拘束等以外の方法で実施
・委員会の再検討で”必要なし”となった場合は拘束等解除＜虐待防止及び身体拘束等適正化委員会＞開催
・議事録作成（身体拘束等に至った場合は５年間保存）
身体拘束等の必要性の判断
・利用者の身体拘束等による心身の損害（影響）よりも、拘束しないリスクの方が高いか？
・身体拘束等の３つの要件（切迫性・非代替性・一時性）を全て満たすか？

身体拘束等の必要性が認められない場合
・身体拘束等以外の方法の提案

身体拘束の必要性が認められた場合
・身体拘束等実施方法の検討
・身体拘束等実施時間・期間の検討（具体的に検討・議事録等に明記）

利用者・家族への説明
内容（様式１ 緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書の内容）の確認

再度、委員会で検討

身体拘束等の実施→経過観察→再検討【様式２】へ記入

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利用者・家族に説明し、記名・押印していただく