平成 29 年度第 2 回社員総会事業報告（別紙）

1. 事業報告並びに事業計画(1-1) 日本放射線影響学会第 60 回大会（平成 29 年）の準備状況
大会長明石真言のもと、10 月 25 日（水）～28 日（土）、京葉銀行文化プラザで実施する。大会テーマは「生命を守るもの、攻めるもの、放射線」。市民公開講座は、作家・作詞家のなかにし礼氏に依頼。会期を通じて約 450 名の参加を見込んでいる。
(1-2)

日本放射線影響学会第 61 回大会（平成 30 年）の準備状況
大会長永山雄二のもと、11 月 7 日（水）から 9 日（金）の 3 日間に長崎ブリックホールで開催する予定である。大会テーマは「放射線研究は、世のため人のため」。第 61 回大会終了後、実行委員会・プログラム委員会を組織し、具体的な準備に入る予定である。

(1-3)

日本放射線影響学会第 62 回大会（平成 31 年）の準備状況
開催日：平成 31 年 11 月 14-16 日（木ー土曜）を予定（問題あればご指摘いただきたい）
開催場所：京都大学内で会場を予約予定（予約は 1 年半前から可能）
大会長：高田穣会員（京都大学放射線生物研究センター）。

(1-4) 各種学術大会,シンポジウムの共催・後援について
1-4-1 平成 29 年 5 月 16 日から平成 29 年 10 月 18 日までに共催・協賛・後援を決定した学術集会等は下記の通り。
 【共催】第 60 回放射線化学討論会、主催：第 60 回放射線化学討論会、開催日：平成 29 年 9 月 27日（水）～9 月 29 日（金）、開催場所：産業技術総合研究所つくばセンター 共用講堂
 【後援】創立 60 周年記念講演会、主催：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所、開催日：平成 29 年 11 月 27 日（月）、開催場所：京葉銀行文化プラザ 音楽ホール
 【協賛】第 26 回放射線利用総合シンポジウム、主催：（一社）大阪ニュークリアサイエンス協会、
開催日：平成 30 年 1 月 22 日（月）、開催場所：大阪大学中之島センター
 【協賛】第 55 回アイソトープ・放射線研究発表会、主催：公益財団法人 日本アイソトープ協会、
開催日：平成 30 年 7 月 4 日（水）～6 日（金）、開催場所：東京大学農学部弥生講堂(1-5) 各種推薦
1-5-1 福島県「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」部会員へ鈴木元会員を推薦した。
1-5-2 第 55 回アイソトープ・放射線研究発表会運営委員会 委員として王冰会員を推薦した。
2. 各委員会からの報告(2-1) 財務委員会（委員長：高橋副理事長）
2-1-1 昨年 6 月の理事会において平成 29 年度予算について一部補正を行った。その後、執行状況を調査し、特段の問題が無いことを随時確認している。
2-1-2 科学研究費補助金の刊行費（国際化推進）補助金を 29 年度も継続して得られている。
2-1-3 同上補助金の 28 年度の額の確定を終わり、特段の問題は無かった。
2-1-4 経費の削減を目的に、各種の委託業務（HP の管理、税務処理など）について、検討を進めている(2-2) 編集委員会（委員長：小松会員、担当理事：松本英樹副理事長）
2-2-1 定期および特集号の発刊状況
2-2-2 平成 28 年度寺島賞の受賞者
2-2-3 影響学会編集委員会規程改正
2-2-4 JRR 影響学会編集委員会規程改正案
2-2-5 OUP との契約更新(2-3) 広報出版委員会（委員長：松本義久常任理事、論文紹介企画小委員会：小林常任理事）
2-3-1 メーリングリストによる学会通信配信を随時行った。配信数は平成 29 年 6 月 5 日の定時社員総会から平成 29 年 10 月 10 日までに 57 件である。配信依頼があってから、配信可否の判断、フォーマット修正などを行い、ほとんどの場合、1 日以内に配信を行った。内容は、理事会ならびに事務局からの各種連絡や募集に加え、研究集会案内、公募などが多い。配信数は年々増加傾向にある。
これは会員にとって重要あるいは有益な情報が集約されてきている結果と考えられる。
1

2-3-2 メールアドレスの更新を随時行った。平成 29 年 10 月 10 日時点で 951 名分の登録がある。
2-3-3 学会ホームページの更新を随時行った。
2-3-4 鈴木正敏小委員会委員長を中心に、論文紹介企画小委員会の活動として、平成 29 年 1 月から 9 月までに、18 本の最新論文紹介記事を最新論文情報のページに掲載した。最新論文ニュースの更新
案内は影響学会通信へ配信を行った。
(2-4) 放射線災害対応委員会（委員長：松本英樹副理事長）
2-4-1 平成 29 年 5 月 26 日(金) 一般の方からのメールによる質問に対して回答書を委員会で作成し、メールで回答した。※質問者からの返信はなし。
2-4-2 郡山市教育委員会との連携により、平成 29 年 6 月 9 日(金)より、郡山市内の小学校 3 校、中学校
7 校（うち 1 校では学年ごとに分けて 3 回開催、この他、1 校は台風のため中止、1 校は今後開催予定）において放射線セミナーを行った(旅費は JST、放医研から支援)。
2-4-3 平成 29 年 7 月 2 日に放射線セミナー（七仁治療院、郡山市）を開催した。担当は、松本（義）理事、柿沼会員（当委員会委員）、田内会員、渡邉正己氏の 4 名。
2-4-4 平成 29 年 7 月 6 日(木) 南相馬市原町第一中学校で放射線に関する理科の授業を行った(旅費は放医研から支援)。担当は、小林理事、松本（義）理事、宇佐美徳子会員、砂押正章会員、渡邉正己氏の 5 名。
2-4-5 平成 29 年 7 月 7 日(金) 日本アイソトープ協会主催 第 54 回アイソトープ・放射線研究会、パネル討論 3「福島の復旧復興の鍵と放射線関連学術団体への期待」において、松本（英）理事（当委員会委員長）が当学会代表として登壇し、「学術団体が担う役割と今後の活動（日本放射線影響学会）ー福島原発事故を受けて、私たちの学会が出来る事。したい事。ー」という演題で講演した。
2-4-6 平成 29 年 7 月 28 日(金) 「国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター燃料研究棟における放射性物質汚染事故について」の事故状況等に関する文書を委員会で作成し、学会 HP に掲載した。
2-4-7 平成 29 年 9 月 4 日(月) 「福島復興と廃炉推進に貢献する学協会連絡会」ワークショップに松本（義）理事に出席をお願いし、福島復興に関する取り組みを各学会などの立場から紹介し、現状の課題や今後の取り組みのあり方について議論や意見交換を行った。
2-4-8 平成 29 年 9 月 23 日(土) 平成 29 年度福井大学公開講座「福井大学発 地域の再生・活性化」の一環として松本（英）理事（当委員会委員長）が当学会放射線災害対応委員会委員長の立場から「福島第一原発事故から 6 年が経過して ー福島のいまとこれからー」という演題で講演した。
2-4-9 平成 29 年 9 月 25 日(月) 一般の方からのメールによる質問に対して回答書を松田尚樹会員および保田浩志会員に協力を依頼して委員会で作成し、メールで回答した。※質問者から返信があり、さらに保田会員の協力を得て回答した。
2-4-10 昨年度末に当学会福島原発事故対応グループの活動に関しての討論会を開催したことは既に今年
度第 1 回社員総会において報告したが、その後に討論会報告書として京都大学放生研ニュース（No.157）に掲載されたものを報告する。
2-4-11 平成 29 年 11 月 26 日(日)（予定）サイエンスアゴラ 2017（テレコムセンタービル）「福島原発事故で学んだ何を次世代に伝えるか？」を開催する。
2-4-12 平成 29 年 12 月 3 日(日)（予定）放射線セミナー（七仁治療院、郡山市）を開催する。担当は松本（英）理事（当委員会委員長）、柿沼会員（当委員会委員）、松本（義）理事の 3 名。
(2-5) 企画委員会（委員長：藤堂理事長）
2-5-1 放射線取扱主任者１種講習会を仙台及び大阪（8 月 5、6 日）で開催した。
(2-6) グローバル化担当委員会（委員長：田代理事）
2-6-1 6 月 5 日放射線影響学会理事会・社員総会での学会連携として、日本保健物理学会の東北大学吉田浩子先生、日本医学放射線学会の広島大学粟井和夫先生にセミナーを開催した。
2-6-2 6 月 29 日大分市で開催される保健物理学会と放射線安全管理学会の合同大会での「パネル討論：学協会連携による放射線防護の協働研究イニシアティブ」に、放射線影響学会から田代理事が参加した。
2-6-3 日本放射線腫瘍学会との学会連携企画として年次大会での共同シンポジウムを開催する準備を進めている。
2-6-4 日本医学放射線学会との学会連携企画として年次大会で共同シンポジウムを開催する準備を進めている。
(2-7)

キャリアパス・男女共同参画委員会（委員長：冨田理事）22-7-1 第 60 回大会 2 日目（10 月 26 日（木）12:20-13:50）A 会場において、第 4 回キャリアパス・男女共同参画委員会企画セミナーを開催する。今回は、「放射線影響研究の次の 10 年のために、今できること・すべきこと」をテーマとし、篠原美紀会員に「学会発表における適正な女性研究者活躍の「見える化」を目指して～学会がやるべきこと、学会だからできること～」について講演いただくとともに、①研究者のワークライフバランス、②進路選択・留学をテーマとしたパネルディスカッションを行う。
2-7-2 男女共同参画学協会連絡会第 15 期第 1 回運営委員会（2016 年 12 月 13 日（火）、東京大学本郷キャンパス医学部総合中央館）において、本学会のオブザーバー加盟学協会への加盟が出席者全員一致で承認された。年間の分担額は 5 千円。10 月 14 日（土）に開催された、第 15 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムでは、本学会のキャリアパス・男女共同参画活動報告を資料集に掲載した。また、2017 年学協会連絡会女性比率調査に協力し、結果は学協会連絡会の Web ページに公開されている。
2-7-3 HP を活用した情報発信を適宜行った。
2-7-4 若手・女性研究者の活躍の visibility 向上に資するとともに、本学会の取り組みをアピールするための基礎データとして活用することを目的として、第 60 回大会から大会長・大会事務局に協力を依頼し、大会参加者の「属性」に関する無記名のアンケートを実施する。本件に加えて、男女共同参画学協会連絡会の「学会を含むリーダーシップ活動の機会均等 WG」から協力の呼びかけのあった属性調査についても、第 60 回大会から大会長・大会事務局に回答への協力を依頼した。いずれも理事長に相談し、承認を得ている。これらの結果は、本学会 WP や男女共同参画学協会連絡会のシンポジウム等で発表する。

(2-8) 規約委員会（委員長：小林常任理事）
2-8-1 理事長・理事会からの依頼により、規約委員会の常置化のための学会規程・細則の改定、選挙規程改定、および学術集会の目的を記載するための細則の改定について平成 29 年度第１回規約委員会（平成 29 年 7 月 24 日〜8 月 10 日にメール会議で開催）において審議を行い、報告書をとりまとめ理事長宛に報告を行った。細則については、第６回理事会において審議・承認された。
2-8-2 現在の理事会発足時からの懸案である定款の改定について、第２回規約委員会（平成 29 年 8 月 24日〜9 月 11 日にメール会議で開催）において審議を行って報告書をとりまとめ、理事長宛に報告を行った。
2-8-3 今後の予定としては、①個人情報管理規程の検討を行い、必要に応じて規程制定を行う。②事業年度を現在の 4 月開始と秋開始に変更した場合で有利・不利な点等を、規約委員会の下に設置するワーキンググループで洗い出し、論点整理を行う。また、③この冬の学術評議員選挙・理事選挙・理事長選挙終了後に法人化からの 2 回の選挙における検討課題の洗い出しを選挙管理委員会の協力のもとに行う。これら②③については規約委員会任期末までに報告書をまとめ、理事会に報告し、30 年度発足の理事会への申し送り事項とする。
(2-9) 賞等選考委員会（委員長：児玉副理事長）
2-9-1 第 4 回アジア放射線研究会議（ACRR2017）旅費等援助候補者を選考し、１名を理事会に推薦した。
2-9-2 平成 29 年度の各賞受賞候補者及び名誉会員候補者・功労会員候補者を選考し、理事会に推薦した。
2-9-3 平成 29 年度学生旅費援助者 16 名を選考し、理事会に推薦した。
(2-10) 学術委員会（委員長：児玉副理事長）
2-10-1 2017 年度生命科学系学会合同年次大会（ConBio2017、神戸ポートアイランド）に協賛し、シンポジウム「放射線発がんの分子生物学」（2AS01:オーガナイザー：高田穣会員、小林純也会員）を開催する。
2-10-2 放射線医学総合研究所が中心になり申請した平成 29 年度原子力規制委員会委託事業「放射線安全規制研究戦略的推進事業費」が採択され、本学会は事業計画「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成」に参加することになった。
(2-11) 倫理委員会（委員長：田内評議員、担当理事：藤堂理事長）
2-11-1 委員会常置化の決定を受けて、「理事等の利益相反に関する確認要項」に従って利益相反に関する確認作業を行った。新たに対象となった理事等に利益相反に関する申告を依頼し、対象者からの申告を受けて委員会で審議を行った。審議を経た委員会としての報告は理事長あてに提出した。
32-11-2 今後、本学会が主催する大会や研究会等での発表における利益相反の開示について、他の学術団体等での状況を調査し、開示を必要とする基準や開示方法について検討する予定である。
(2-12) 教育研修委員会（委員長：舟山理事）
2-12-1 委員会企画として、第 60 回大会において、産業医大・岡﨑先生、茨城大・田内先生、福井大・松本先生、量研・小林先生の４名の先生方を演者として招き、大学における専門家養成のための教育、および、一般市民向け放射線啓発教育についてそれぞれの現状と課題を明確にすることを目的としたワークショップ「放射線教育の現状と課題」の開催を予定。
(2-13) 60 回記念事業組織委員会（委員長：宮川評議員、担当理事：藤堂理事長）
2-13-1 第 60 回大会実行委員会と連携して、10 月 27 日午後に開催される記念式典のプログラムを確定した。式典では、来賓祝辞、記念講演（海外 1 名、国内 2 名）、JRR のあゆみを予定している。また、参加者には「本当のところを教えて！放射線のリスク」と「第 60 回大会記念文集」を配布する。
(2-14) その他
2-14-1 当日本学術会議総合工学委員会・原子力連絡小委員会報告（松本義久常任理事）
当小委員会は、原子力に関連する学会などから推薦を受けた委員約 20 名から構成されている。当小委員会設置の背景には、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、国内の多くの学術団体において原子力にかかわるさまざまな問題（原子炉の安全性、放射線の人体影響、廃炉、環境汚染などを含む）に関しての議論がおこなわれているにも関わらず、縦割り的であり相互の連絡や連携が十分ではないために、統一性や効率を欠くという問題がある。平成 28 年 10 月 28 日に第 1 回会議、12月 26 日に第 2 回会議、平成 29 年 3 月 13 日に第 3 回会議が開催され、6 月 8 日に第 4 回会議と原子力総合シンポジウム、7 月 27 日に第 5 回会議が開催された。
(2-15) 学会事務局
2-15-1 会員動向：平成 29 年 10 月 18 日現在（括弧内は平成 29 年 5 月 16 日現在）
旧名簿：学会員総数 910（859）名
正会員 706（702）名、学生会員 148（100）名、海外会員 14（15）名、名誉会員 31（31）名、終身会員 11（11）名．
新名簿（「マイページ」登録者）：学会員総数 788（730）名
正会員 631（625）名、学生会員 118（68）名、海外会員 6（4）名、名誉会員 23（23）名、終身会員10（10）名．
2-15-2 JRR 誌発送状況：正会員 136 名、学生会員 16 名、賛助会員 33 団体、合計 185
以上4