『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料
１．基金の概要（令和２年度）
基金の名
称 産業廃棄物適正処理推進基金〈補助率が１／２及び１／３のもの〉（見直し対象となっている融資等業務（※１）の事業名）
法人
名
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
基金額（国庫補助金等相当額） 1,046,429,945 円（1,046,429,945 円）（令和 3 年 3 月 31 日現在）
基 金 事 業 の 概 要 都道府県等が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正法施（見直し対象となる融資等業務 行前に不適正に処分された産業廃棄物の生活環境保全上の支障の除去（※１）を行っている場合は、そ 等を行うのに必要な資金を補助。の概要）
２．見直し結果（令和２年度）
項目実施した見直しの概要（平成 20講 ず る 措 置
今後とも基金基準に適合するように指導監督を実施

年12月24 日行政改革推進本部決定における措置内容等（※２））

基金事業を終了する時期
次回の見直し時期
基金事業の目標
目標達成度の評価
基金の保有割合
基金の保有割合の算出

令和４年度で事業を終了する。（平成２４年２月１４日に産廃特措法の一部を改正する法律案を閣議決定し、有効期限を１０年延長することとした。）
次回見直しは令和５年度までに実施する。
－－
算出した保有割合は、２．５８であった。算出に用いた方式及び数値については、以下の通りである。
（算出に用いた方式）
保有割合＝令和 2 年度末の基金残額見込み÷(各県に対する令和 3 年度以降の支援見込み額＋事務費)（算出に用いた数値）
令和 2 年度末の基金残額見込み： 1,046 百万円
各県に対する令和 3 年度以降の支援見込み額 285 百万円
事務費： 120 百万円（注）国からの基金造成のための補助金は平成 20 年度をもって終了したため、基金からの補助金で足りない部分は、国からの直接補助金をもって充てることとしている。
※１ 平成 30 年度から平成 34 年度までの各県への支援見込額＝(環境大臣が同意した実施計画の範囲内で各県が算出した平成 30 年度から令和 4 年度までの事業費のうち、有害産業廃棄物の処理に要する費用)×1/2＋(環境大臣が同意した実施計画の範囲内で各県が算出した平成 30 年度から令和 4 年度までの事業費のうち、有害産業廃棄物以外の処理に要する費用)×1/3※２ 平成 20 年度に国からの基金造成のための補助金を廃止した際、当時の基金残高（11,355 百万円）は事業を完了させるためには不十分な額であると見込まれたため、各県への支援において基金で不足する分は国からの直接補助金で補うことと整理された。これを受け、これまでに基金からの支援と国からの直接補助の配分は、補助金の実績報告時期までに事業者が精算完了しない事業や入札により事業費が大幅に変更となる可能性がある事業を中心に基金からの支援をもって充てることとし、その他を国からの直接補助として分担整理してきたところ｡

使用見込みの低い基金等の取 使用見込みの低い基金等の該当の有無扱いの検討結果（※３）
〔有の場合〕該当する理由 －無（使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討の結果）－
その他（※１）「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）」第 14 条第３号に該当する融資等業務のことをいう。
（※２）「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）（※３）「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）」の３（４）エに基づき検討した結果は、「使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果」欄に記載する。

『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料
１．基金の概要（令和２年度）
基
金の名
称 産業廃棄物適正処理推進基金〈補助率が３／４､７／１０のもの〉（見直し対象となっている融資等業務（※１）の事業名）
法人
名
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
基金額（国庫補助金等相当額） 1,416,054,097 円（1,216,031,452 円）（令和 3 年 3 月 31 日現在）
基 金 事 業 の 概 要 都道府県等が、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正法施（見直し対象となる融資等業務 行後に不適正に処分された産業廃棄物の生活環境保全上の支障の除去（※１）を行っている場合は、そ 等を行うのに必要な資金を補助。の概要）
２．見直し結果（令和２年度）
項
目実施した見直しの概要（平成 20

講 ず る 措 置
今後とも基金基準に適合するように指導監督を実施

年12月24 日行政改革推進本部決定における措置内容等（※２））

基金事業を終了する時期
次回の見直し時期
基金事業の目標
目標達成度の評価
基金の保有割合
基金の保有割合の算出

法律を受けて実施される事業であって、事業を終了する時期
について法律に特段の定めがない基金事業に該当するため、当該事業については終期を設定しない。
次回見直しは令和５年度までに実施する。
都道府県等から申請される支援対象事業において、生活環境保全上の支障除去を行う。
－
算出した保有割合は、０．８６であった。算出に用いた方式及び数値については、以下の通りである。
（算出に用いた方式）
保有割合＝令和 2 年度末の基金残高見込額÷(令和 3 年度の支援見込額＋令和 4 年度以降の支援見込額)（算出に用いた数値）
令和 2 年度末の基金残高見込額： 1,416 百万円
令和 3 年度の所要支援見込額： 119 百万円（A 事案 109 百万円＋B 事案 10百万円）
令和 4 年度以降の所要支援見込額： 1,526 百万円 （C 事案 14 百万円＋D 事案 42 百万円＋E 事案 182 百万円＋F 事案 109 百万円＋G 事案 109百万円＋H 事案 4 百万円＋I 事案 125 百万円＋J 事案 23 百万円＋K 事案
105 百万円＋L 事案 140 百万円＋M 事案 140 百万円＋N 事案 2 百万円＋O事案 210 百万円＋P 事案 107 百万円＋Q 事案 84 百万円＋R 事案 16 百万円＋突発事案 114 百万円※）※ A から R までの各事案は、都道府県等から現在、具体的な相談を受けている事案である。
※ 突発事案：将来、突発的に発生する予測不可能な不法投棄等事案分として１件計上し、所要額については過去 5 か年の平均支援額を採用。

使用見込みの低い基金等の取 使用見込みの低い基金等の該当の有無扱いの検討結果（※３）
〔有の場合〕該当する理由 －無（使用見込みの低い基金等に該当する場合の検討の結果）－
その他（※１）「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）」第 14 条第３号に該当する融資等業務のことをいう。
（※２）「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）（※３）「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）」の３（４）エに基づき検討した結果は、「使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果」欄に記載する。