投資情報ウィークリー
2019/02/25

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 2 月 25 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、戻り歩調が続いたが、週末は上げ一服となった。決算発表が一巡し新規材料難の中、米中通商交渉の進展期待を背景に、日経平均は昨年 12 月中旬以来約 2 か月ぶりに 21500 円台まで上伸した。ただ、週末は米経済指標の悪化などを受けた米国株安で小幅反落となった。決算で好調な業績が示された銘柄が物色されたほか、新興市場をはじめ中小型材料株がにぎわった。米国市場は米中通商交渉の進展期待や好調な企業決算などを背景に戻りを試す動きが続いたが、経済指標の悪化が上値を抑えた。NY ダウは昨年 12 月高値からの下落分を埋め戻し、一時 11 月上旬以来約 3 か月半ぶりの水準を回復した。為替市場でドル円は、米国景気の底堅さや企業業績の好調などを背景にドル強含みとなり、1 ドル 110 円後半で推移した。ユーロ円は強含みのユーロドル相場を映して、1 ユーロ 125 円半ばまで円が売られた。
今週の東京市場は、高値もみ合いとなろう。外部環境の不透明感が再び高まる可能性があり、スピード調整となる場面もあろうが、買い戻し需要により、下値も限定的となろう。引き続き中小型材料株が人気化するとみられる
ほか、高配当利回り銘柄や業績進捗率の高い銘柄などが物色されよう。米国市場は経済指標や貿易交渉の行方、英国の EU 離脱問題などを睨みつつ、神経質な展開となろう。為替市場でドル円は、模様眺めムードが強まり、1 ドル 110 円台でもみ合う展開が続こう。ユーロ円は欧州長期金利の底堅さを背景にユーロ強含みとなり、1 ユーロ126 円台を試す動きとなろう。
今週、国内では 28 日（木）に 1 月の鉱工業生産、3 月 1 日（金）に 1 月の労働力調査、10－12 月期の法人企業統計が発表される。一方、海外では 26 日(火)に 1 月の米新築住宅販売、2 月の消費者信頼感指数、27 日(水)に 1月の米耐久財受注、28 日に 2 月の中国製造業 PMI、10－12 月期の米 GDP、1 日に 2 月の米 ISM 製造業景況指数が発表されるほか、27 日に英議会の EU 離脱案採決、27 日、28 日に米朝首脳会談が行われる。
テクニカル面で日経平均は先週、75 日線を約 2 か月半ぶりに上回ったほか、昨年 10 月 2 日高値(24448 円)を起点とするトレンドライン(レジスタンスライン)をブレイクし、昨年 10 月からの調整局面が終了した可能性が高まった。週足一目均衡表の抵抗帯下限(21699 円：22 日現在)や基準線(21713 円：同)、26 週線(21717 円：同)を上抜ければ、52 週線(21955 円：同)や抵抗帯上限(22009 円：同)を目指す可能性があろう。一方、下値めどは 18 日に空けた窓（21051 円）や 13 週線（20799 円：同)などが意識されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆3 月決算で第 3 四半期までの進捗率が高水準である主な業績堅調銘柄群
3 月期企業の第 3 四半期決算が出そろった。米中貿易摩擦による世界景気の先行き不安や原材料、物流コスト上昇等の影響を受け、減速感が強まった企業が多数見受けられる。一方で依然として好調を持続し、通期計画に対して高水準の進捗率を達成している銘柄も存在しており、中長期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
カカクコム（2371）
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上収益が前年同期比19.1％増 の 398.8 億円、営業利益が同 12.4％増の 181.9 億円。インターネット・メディア事業の価格.com 業務ではショッピ
ング事業が微増収だったものの、サービス事業で金融サービスの比較や引っ越し事業者の比較が好調だったほか、広告事業で記事広告やバナー広告が伸びた。食べログ業務ではユーザー会員事業で有料加入者数の減少があったものの、飲食店販促事業で新料金プラン(月額基本料＋従量課金)への移行が順調に進んだほか、広告事業で規格型広告の収入が増加し、堅調だった。また、新興メディア・ソリューション業務では『求人ボックス』の手数料収入増加と『キナリノ』の広告収入が伸びた。ファイナンス事業では連結子会社のカカクコム・インシュアランスによる生損保のオンライン契約が伸び、手数料収入が大幅に増加した。通期見通しは売上収益が前期比 11.2％増の 520 億円、営業利益が同10.2％増の 252 億円で据え置かれている。価格.com はタイアップ広告の伸びや海外事業の好調が、食べログはネット予約人数の増加や「食べログアプリ」経由の利用者拡大などが牽引しそうだ。また、『求人ボックス』のオリジナルコンテンツ拡充や『カカクコム保険』の積極展開などにより、カカクコムグループは中期的な成長が期待される。

荏原（6361）
18 年 12 月期業績は売上高が 5091.7 億円、営業利益が324.8 億円。17 年 12 月期が 9 か月決算だったため比較はできないが、17 年 1 月～12 月実績との比較では 0.2％増収、11.4％営業減益。風水力事業はコンプレッサ・タービン事業やポンプ事業が好調で微増収も、カスタムポンプの不具合対応やコンプレッサ・タービン事業の低採算案件、冷熱事業の収益性悪化などが響き減益。また、環境プラント事業では受注高は大きく伸びたものの、EPC(プラントの設計・調達・建設)減少から減収。営業利益は O&M(オペレーション＆メンテナンス)の構成比上昇で横ばいを確保。精密・電子事業はメモリ向けを中心に半導体設備投資が堅調だったほか、CMP(化学的機械研磨)事業やコンポーネント事業が伸び、増収。研究開発費や人件費の増加があったが、増収により営業増益。19 年 12 月期は売上高 5250 億円(前期比 3.1％増)、営業利益 340 億円(同 4.7％増)を計画。セグメント別では精密・電子事業が半導体投資の減少を受け減収減益の見通しながら、風水力事業ではカスタムポンプが伸び大幅増収増益、環境プラント事業もO&M 案件の売り上げ増加で増収増益を見込む。中期経営計画は今年度が最終年度。この 3 年間で利益成長を重視し、全事業での収益性向上を図ってきた。ROIC(投下資本利益率)8％以上(今期計画は 5.6％)、売上高営業利益率 9％以上(同 6.5％)を目指してきたが、達成はやや厳しそう。しかし、各セグメントとも収益性の改善は着実に進んでいる。なお、同社は 700 万株(自己株式を除く発行済み株式総数の 7.0％)、150 億円を上限に自己株式の取得を行うと発表。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
ALBERT（3906）
同社は AI を活用したビッグデータ分析を手掛けるデータサイエンス企業となっている。2018 年 12 月末の従業員数は、派遣社員や研修生などを含めて 186 名となっており、この内 154 名がデータサイエンティストとなっている。採用面では、テクノプロ社からの優秀なデータサイエンティストの派遣スキームの構築、大手企業との提携による知名度の向上、産業横断型のビジネスを手掛けることによるデータサイエンティストへの成長機会の提供が強みとなっている。同社では、2017 年 8 月に現社長の松本氏を迎え入れたことで経営戦略を明確に転換し、構造改革を猛スピードで進めてきた。2018 年 12 月期上期は、再建フェーズとして位置付けられており、「基本戦略」を推進してきた。「基本戦略」のポイントは、①「体制の改編」、②「ケーパビリティの確保」、③「重点産業・顧客のスコープ」の 3 つとなっており、データサイエンティストの増加、内部稼働率の上昇、取引規模の拡大を実現している。また、「重点産業・顧客のスコープ」の実績として、トヨタ自動車、東京海上日動火災保険、KDDI との資本業務提携を行っている。2018 年 12 月期下期からは、成長フェーズとして位置付けられており、「CATALYST戦略」を推進している。これは、同社が各産業と横断的に関わり、産業間の AI・データシェアリングを促進することで、早期の AI ネットワーク化社会の実現を目指す取り組みとなっている。「CATALYST 戦略」の一例としては、
トヨタ自動車、Toyota Research Institute-Advanced Development, Inc.、東京海上日動火災保険の 3 社間での自動運転の実現に向けた業務提携において、同社がビックデータ分析、AI アルゴリズム開発の技術支援を行うことを発表している。同社では、今後も自動運転分野での他の重点産業との連携や新しい産業間の CATALYST の形成を目指していく方針を示している。（下田 広輝）

弁護士ドットコム（6027）
同社の提供する「クラウドサイン」は、契約締結作業を Web 上で完結できる日本初のクラウド契約サービスで、導入企業には契約締結作業のスピードアップ、印紙代などのコスト削減、契約の透明性向上などのメリットがある。導入企業数は 2018 年 12 月末時点で 35,524 社となっており、ネットワーク効果で導入企業数が加速度的に増加してきている。2018 年 12 月にはフリーユーザーの契約締結件数を 10 件から 5 件に変更する値上げを実施しているが、有料プランへの移行など好影響が出ている模様。また、2019 年 3 月には 1 通あたりの従量を 100 円から 200 円に値上げする方針も示している。ただ、同社の市場シェアは約 80％で、値上げ後の価格も競合製品と比較すると大幅に安価であることから、値上げによる解約率などへの悪影響は小さいものと思われ、今後も値上げ余地は大きいものと思われる。（下田 広輝）

ＬＩＮＫ＆Ｍ（2170）
前 12 月期の売上高は前年比 8.1％増の 399.4 億円、営業利益は同 17.1％増の 38.25 億円と増収増益、過去最高となった。但し、組織開発 Div でモチベーションクラウド以外の事業の売上がやや伸び悩んだ他、人件費や地代家賃、販促費の増加、のれん減損損失計上などもあって売上高、営業利益ともに会社計画を下回った。また、当期利益は持ち分法のれんの減損により前年比で減益となった。今 12 月期の売上高は前年比6.4％増の 425 億円、営業利益は同 17.6％増の 45 億円を見込む。モチベーションクラウドへの積極投資、人員の増加などコスト増が見込まれ、上期は前年比で営業減益を見込むが、下期に回復しそうだ。なお、前期実績が計画比で未達だったことから、今期の会社計画は保守的にみているようだ。成長の牽引役として期待される
サブスクリプションモデルのモチベーションクラウドは、導入数 718 件（前期末）と国内トップの従業員エンゲージメント（会社と従業員の相互理解・相思相愛度合い）向上のための組織改善クラウドサービス。大企業の導入が増え、前期末の月会費売上は 1.3 億円と 2 倍強伸びた。今後はテレビ CM の積極化や組織強化、サービスの見直し等を進めることで、今期は 2.1 億円、来期は 3.3 億円の月会費売上を目指している。（増田 克実）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
２月２５日（月）１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
３カ月予報（気象庁）
２月２６日（火）基調的なインフレ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 リックソフト<4429>東Ｍ
２月２７日（水）上場 東海ソフト<4430>東２・名２
２月２８日（木）１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１月商業動態統計（８：５０、経産省）
１月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 スマレジ<4431>、フロンティアインターナショナル<7050>東Ｍ
３月１日（金）
２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
１０～１２月期法人企業統計（８：５０、財務省）
２月消費動向調査（１４：００、内閣府）
２月新車販売（１４：００、自販連）＜国内決算＞
２月２８日（木）
時間未定 【1Q】パーク２４<4666>、Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
３月１日（金）
時間未定 【3Q】伊藤園<2593>＜海外スケジュール・現地時間＞
２月２５日（月）米 １２月卸売売上高
携帯端末国際見本市ＭＷＣ（２８日まで、バルセロナ）
休場 比（エドゥサ革命の日）
２月２６日（火）
米 １２月住宅着工
米 １２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
パウエルＦＲＢ議長が議会証言（上院銀行委）
米 １月新築住宅販売米 ２月消費者景気信頼感指数-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
２月２７日（水）欧

２月ユーロ圏景況感指数

英議会、ＥＵ離脱案の採決
パウエルＦＲＢ議長が議会証言（下院金融サービス委）
米

１２月製造業受注

米

１月耐久財受注米

１月中古住宅販売

米朝首脳会談（２８日まで、ベトナム）
２月２８日（木）中２月製造業ＰＭＩ（国家統計局）

独

２月消費者物価米

２月シカゴ景況指数

米

１０～１２月期ＧＤＰ速報・改定値

休場

台湾（平和記念日）

３月１日（金）中

２月財新・製造業ＰＭＩ

独

２月雇用統計欧

２月ユーロ圏消費者物価欧

１月ユーロ圏失業率

米

１２月個人消費支出

米

１月個人消費支出（ＰＣＥ）

米

１月建設支出米

２月ＩＳＭ製造業景況指数

米中通商協議の期限。合意なき場合、米国の対中国関税引上げの可能性
休場

台湾（公休日）、韓国（独立運動記念日）＜海外決算・現地時間＞
２月２５日（月）シェイクシャック
２月２６日（火）ホームデポ、メーシーズ
２月２７日（水）スクエア、ベストバイ、ＨＰ
２月２８日（木）ＶＭウェア、オートデスク、スプランク、ワークデイ、デル（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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コンプライアンス推進部審査済 2019 年 2 月 22 日-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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