令和５年度版

新設法人のための会社の税金

ガイド ブック

公益財団法人 全国法人会総連合

《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

は し が きこのたびは、会社設立おめでとうございます。
貴社のこれからの限りないご発展とご活躍を期待いたします。
さて、会社を経営していくうえでは、得意先の拡大、労務対策、金融対策など、いろいろなご苦労が多いことと思われますが、「税金」の問題も重要な仕事の一つであります。
法人税、源泉所得税、消費税等さまざまな税金が会社に関係してくるわ
けですが、適正な納税は、対外的な信用を高めるだけではなく、会社の経営強化にもつながることとなります。
そこで、この小冊子では新たに会社を設立した社長さんを念頭におき、特に法人税の基本的な仕組みについて、主要な項目ごとに簡単に説明いたしました。
具体的な税法の内容や税務処理の手続きなどにつきましては、法人会の説明会などで十分勉強していただき、適正な申告と納税を率先して実行されるよう期待してやみません。
なお、本書の発行にあたっては、税理士の橋本満男先生にご執筆、ご協力いただいたことに対し厚く御礼申し上げます。

公益財団法人 全国法人会総連合※ 本書は令和 5 年 6 月1 日時点における法令等に基づき作成されています。

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

目

23/04/27 》

次

1

会社のスタートはまず届出書の提出から… ……………………………

42

青色申告法人になって税の特典を受けよう… …………………………

5

3

会社にかかる税金 … ………………………………………………………

6

4

確定申告書の提出及び納付はいつまで… ………………………………

7

5

決算利益と所得金額との関係… …………………………………………

8

6

収益の計上時期は一定のルールを継続適用する必要がある…………

97

売上原価の見積計上は OK、販売管理費の見込計上は NO …………… 108

中小法人のさまざまな優遇制度… ……………………………………… 119

役員給与には損金になるものとならないものがある… ……………… 13

10 減価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する… …………… 15
11 減価償却費の計算方法には定額法と定率法がある… ………………… 1712 少額な減価償却資産は一時の損金処理が可能………………………… 18
13 中小法人の交際費は年 800 万円まで損金算入可能 …………………… 20
14 売掛金等の債権が回収不能となったとき（貸倒損失）………………… 22
15 金銭債権が部分的に回収不能と見込まれる場合（貸倒引当金）……… 23
16 法人税・加算税などの税金は損金とならない… ……………………… 25
17 源泉徴収した所得税は預り金… ………………………………………… 26
18 課税されない現物給与… ………………………………………………… 27
19 消費税は預り金、小規模事業者には簡易な計算方法がある… ……… 28
20 消費税の軽減税率制度と区分経理… …………………………………… 30《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

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会社のスタートは
まず届出書の提出から

1

法人税・消費税・事業税など国税・地方税に関する各種の届出書・申請書を、税務署などに提出する必要があります。
また、提出することにより税の特典を受けられるものがあります。

1

2

国税に関する届出書
法人税
消費税● 源泉税に
関する
届出書

税務署

●
●

3

提

出

地方税に関する届出書
●
●

法人住民税
法人事業税
に関する
届出書

提

出

提

出

都道府県

市町村

届出書類

（1）税務署への提出書類（3）労働保険や厚生年金等、労務関係の届出書類

提出書類

提出期限

届出先

提出書類

① 法人設立届出書

設立の日以後 2ヶ月以内② 棚卸資産の評価方法の届出書

設立第 1期の確定申告書の提出期限① 年金事務所
新規適用届〈健康保険・
厚生年金保険〉③ 減価償却資産の償
却方法の届出書

同② 労働基準監督署〈労災保険〉④ 給与支払事務所等の開設届出書事務所開設の日から1ヶ月以内⑤ 青色申告の承認申
請書

設立 の日以後 3ヶ月経過日と設立第 1
期の終了日とのいずれか早い日の前日

上

法人設立届出書は都道府県・市町村にも提出する必適用事業報告労働保険保険関係成立届● 就業規則の届出（従業員10名以上の場合）●●③ 公共職業安定所 適用事業所設置及（八ローワーク） び被保険者資格取〈雇用保険〉
得届

提出期限
事業開始後 5日以内
（法人（商業）登記
簿謄本を添付）
事業所開設後遅滞なく● 従業員採用日の翌日から10日以内● 就業規則作成後
遅滞なく●労働保険保険関係成立届が受理された後すぐ要があります（登記事項証明書等の添付が必要です）。
なお、提出期限は地域により異なります。
（2）消費税の特例を受けたいときに提出する書類
提出書類

提出期限

① 簡易課税制度選択届出書適用を受けようとする課税期間の初日の前日（注 1）② 課税事業者選択届出書適用を受けようとする課税期間の初日の前日（注 1）③ 課税期間特例選択届出書

短縮にかかる課税期間の初日の前日（注 2）④ 課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書

随時（注 3）（注 1）設立第1期分については、課税期間の末日までに提出します。
（注2）届出により、課税期間を3ヶ月または1ヶ月ごとの期間とする特例が設けられています。
（注3）所轄税務署長の承認を受けた日の属する課税期間から適用されます。

4 ● 1 会社のスタートはまず届出書の提出から《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

ク ロ ー ズ ア ッ プ【社会保障・
税番号（マイナンバー）制度】
平成 27 年 10 月5 日から、個人には 12 桁 の 個人番号
（マイナンバー）が、法人には 13 桁の法人番号が通知され、平成 28 年 1 月1 日から利用が開始されています。
法人が提出する税や社会保障に関する書類にも、平成 28 年 1 月1 日以降、順次記載が必要になり、従業員な
どからマイナンバーの提供を受け、適切に管理することが求められますので、留意する必要があります。

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青色申告法人になって税の特典を受けよう2

青色申告法人は、当期に生じた欠損金を次期以降 10 年間にわたり所得から控除できるなど税法上
各種の特典が受けられますので、青色申告の承認申請書を提出期限までに提出しましょう。

1

2

青色申告の承認申請書

青色申告の
承認申請書

提

出

青色申告法人の特典
特典の内容

税務署

① 青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金を次期以降 10 年間にわたり所得から控除できる制度の適用② 中小企業者等の少額減価償却資産の一括損金算入の特例
制度の適用③ 各種の特別償却制度の適用〔提出期限〕設立の日以後 3ヶ月経過日と設立第 1 期目の決算終了日とのいずれか早い日の前日
（例 1）

3

青色申告の要件（要件 1）

3 ケ月

▲
会社設立
の日

④ 各種の税額控除制度の適用

▲
3ヶ月
経過日

▲
決算
終了日

青色申告の
承認申請書

期限内に提出税務署

この場合の提出期限は、3ヶ月経過日の前日（例 2）（要件 2）

3 ケ月

▲
会社設立
の日

▲
決算
終了日

事
○×商

記録・保存
（7 年間）▲
3 ケ月
経過日

この場合の提出期限は、決算終了日の前日

仕訳帳
総勘定元帳
● 棚卸表
● 貸借対照表● 損益計算書●●（注）令和 6 年 1 月1 日以後に行われる電子取引の取引情報（電子メールの添付ファイル等で送付・受領した請求書等）は、保存要件に従って、電子データを保存しなければなりません。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【青色繰越欠損金】
繰越欠損金の繰越しは税務計算上の金額ですので、

繰越欠損金は税法上の欠損金額です

損益計算書上の欠損金額と間違えないように注意してください。

2 青色申告法人になって税の特典を受けよう ●5《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

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3

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会社にかかる税金

会社が納めなくてはならない税金は、法人税・消費税などの国税のほか、法人住民税・法人事業税などの地方税があります。

1（2）資産の保有にかかる税金

納付先別の税金の種類（1）税務署に納める税金（国税）
法人税● 地方法人税
● 消費税
● 源泉税
●

期限内に納付

税務署（2）都道府県に納める税金（地方税）
法人住民税● 法人事業税● 自動車税● 不動産取得税など●

期限内に納付

都道府県

法人住民税
固定資産税
● 軽自動車税

期限内に納付市町村●2

税金の対象となる金額

納税額① 固定資産税（イ）土地・家屋・償却資産の評価額（イ）× 1.4 ％② 都市計画税（ロ）市街化区域に所在す （ロ）× 0.3 ％る土地・家屋の固定資産税の課税標準額（注）1 ①の税率は標準税率であり、自治体によって異なる場合があります。
2 固定資産税の対象となる償却資産を有する法人は、毎年1 月1 日現在における償却資産について、1 月末日までにその資産の所在する市町村長に申告する必要があります。

（3）取引にかかる税金
税金の種類（3）市町村に納める税金（地方税）
●

税金の種類

税金の対象となる金額

納税額

① 消費税

（イ）資産の取引額（イ）×10 ％（うち2.2％は地方
消費税）

② 印紙税

（ロ）課税文書に記載された金額等課税文書に対応する一定額③ 登録免許税 （ハ）土地・建物、会社設立等の登記の評価額

登記ごとに税率は定められている（注）1 ①の税率は、標準税率です。軽減税率は 8 ％（内 1.76 ％は地方消費税）となります。
2 ②の税金は印紙を貼付して消印することにより納付とな
り、③の税金は登記所で納付することになります。

課税の対象となる金額（1）会社の所得にかかる税金
税金の種類

税金の対象となる金額

納税額

① 法人税

（イ）会社の所得金額（イ）× 23.2 ％② 地方法人税（ロ）基準法人税額 （ロ）× 10.3 ％（資本金 1億円以下 の 法人につ いては11頁 1 を参照してください）③ 都道府県民税 （ハ）法人税額（法人住民税）（ハ）× 1.0 ％ ＋ 均等割④ 市町村民税 （二）法人税額（法人住民税）（二）× 6.0 ％ ＋ 均等割⑤ 法人事業税（ホ）×（3.5 ％〜 7.0 ％）（ホ）会社の所得金額⑥ 特別法人事業 （ヘ）基準法人所得 （ヘ）× 37.0 ％
税割額（注） ③及び④の税に対する税率は標準税率であり、自治体・企業規模によって異なる場合があります。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【均等割】
法人税、地方法人税、法人住民税（均等割額を除く）
及び法人事業税並びに特別法人事業税は、所得にかかる税金ですので赤字申告の場合は税金は発生しません
が、法人住民税の均等割額は赤字申告の場合でも納める必要があります。

6 ● 3 会社にかかる税金《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

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確定申告書の提出及び納付はいつまで

会社は、事業年度終了後に貸借対照表、損益計算書などの決算書類を作成して株主総会等の承認を得なければなりません。そして、その承認を得た決算書類に基づいて確定申告書を作成し、その提出及び納付をすることになります。

1

2

確定申告書の提出及び納付の期限

申告期限に関する特別な取扱い（1）法人税・消費税

法定の申告期限特例による申告期限○×商事① 申告期限が日曜日、国民の祝日、その他一般の休日または土曜日の場合

これらの日の翌日（その日が左記の日のときは翌々日）② 申告期限が 12 月29 日から31 日までの場合

1 月4 日（その日が日曜日のとき
は 5 日、土曜日のときは 6 日）

法人税
確定申告書
● 地方法人税
確定申告書
● 消費税
確定申告書
●

事業年度終了の日の翌日から 2ヶ月以内

税務署

提出・納付

3

決算書等の添付

法人税の確定申告書には、次の書類を添付しなけれ（2）地方税○×商事
法人住民税（都道府県民税）
・
法人事業税の確定申告書
法人住民税（市町村民税）の確定申告書

事業年度終了の日の翌日から 2ヶ月以内

都道府県ばなりません。
① 貸借対照表② 損益計算書③ 株主資本等変動計算書（社員資本等変動計算書）

提出・納付
事業年度終了の日の翌日から 2ヶ月以内④ ①及び②にかかる勘定科目内訳明細書⑤ 事業概況説明書

市町村

4

提出・納付

期限後申告には加算税が課せられる
事
○×商

期限後に
申告書を提出税務署（注）郵送により提出した場合は、郵便局の通信日付印により表示
した日が提出日として取り扱われます。
加算税の
賦課決定

● 新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することにより期限の個別延長が認められます。

法定申告期限後に確定申告書（期限後申告書）を提出した場合は、調査通知前でも納付すべき税額に対して 5 ％の無申告加算税が課せられます。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【確定決算主義】

法人税の確定申告書は確定決算に基づいて作成するんだよ

法人税法では、法人税の申告に当たり、株主総会等の承認を得た決算（確定決算）に基づいて課税標準（所得金額）を算出することとされています。
これをいわゆる「確定決算主義」といいます。したがって、確定申告書の提出に際しては、課税標準の基礎となった確定決算書を添付することが義務付けられています。

4 確定申告書の提出及び納付はいつまで ●7《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

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決算利益と所得金額との関係

法人税の申告は確定決算に基づいて行われることになっていますが、決算によって算出された利益（決算利益）に対してストレートに税金がかかるわけではなく、決算利益を基に税法で定める必要な調整を行って法人税の課税の対象となる利益（所得金額）を算出する仕組みとなっています。

1

3

決算利益と所得金額の相違

税法 は、適正課税、公平妥当 な税負担、各種政策目的などの見地からいろいろな規定が設けられており、決申告調整を行う主な項目（1）損金不算入の主なもの① 資産の評価損（特例あり）

算では費用となるものの、税法の規定では損金となら② 損金算入役員給与（13 頁参照）以外の役員給与ないものなどがあります。

③ 交際費等（中小企業については特例あり）

所 得 金 額 は、決 算 利

損益計算書（申告調整）を行って算

原価● 費用● 営業外費用● 特別損失出することになります。

決算利益

益 を 基にこ れら税法 の規定 による必要 な 調整

（注）税法では、収入（収益）に対応する用語として「益 金」、原 価・ 費 用・損失に対応する用語とし て「損 金」を 使 用 しています。

④ 法人税・地方法人税・法人住民税、加算税・延滞●

収 入● 営業外収益● 特別利益●税、罰金及び科料・過料⑤ 過大な役員給与・退職金⑥ 特定の使用人に対する過大な給与・退職金⑦ 所得税額控除の対象とした所得税（2）損金算入の主なもの

決算利益① 青色申告にかかる繰越欠損金の当期控除額

申告調整② 収用等にかかる所得の特別控除

所得金額（3）益金不算入の主なもの① 資産の評価益2

申告調整は申告書別表 4 で行う② 法人税等の還付税額③ 受取配当金

申告書別表 4

決算利益

損金不算入
益金算入

損金算入
益金不算入

所得金額

ク ロ ー ズ ア ッ プ【損金経理】
損金経理とは、確定した決算において費用または損失とし損金経理をしなければ税法上損金算入て経理することをいいます。税法では、損金経理をした場合が 認 められ ないもの が あります の で、に限って、所得金額の計算上損金の額に算入されるものがありますので、決算書を作成する段階できちんと調整をしておく必要があります（この調整を「決算調整」といいます）。
損金経理をしなければ損金算入が認められないものとしては、①減価償却費、②少額な減価償却資産の損金算入、③貸倒引当金の繰入額などがあります。

8 ● 5 決算利益と所得金額との関係《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

注意しましょう《 2023年4月27日 午後12時06分

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収益の計上時期は一定のルールを継続適用する必要がある

売上などの営業収益の計上の時期は、原則として、商品の売上のように物の引渡しを要する

○×販売

販売

ものは「引渡しのあった日」、設計や技術提供のように役務の提供を要するものは「役務提供の売上の計上時期は、「相手方への引渡しの日」あった日」となります。

1

収益計上の時期
引渡しまたは役務提供の日（収益計上時期）

取引の形態（1）商品等の販売の場合① 商品等を出荷した日（出荷基準）② 相手方が検収した日（検収基準）③	取 引対象物を相手方が使用収益できることとなった日（使用収益開始基準）④	検 針等 に より販売数量 を 確認 し た 日（検針基準）（2）請負の場合①	物 の引渡しを要する場合⇒目的物全部を引渡した日②	物 の引渡しを要しない場合⇒役務の全部を完了した日（3）建設工事等の場合① 作業を終了した日② 相手方の受入場所に搬入した日③ 相手方が検収を完了した日④	相 手方において使用収益ができること
となった日

2

収益計上時期の特例
取引の形態

収益計上時期（1）一定の要件を満たす請負工事（注）

工事進行基準により工事進行割合に応じた金額を各事業年度の収益とする（2）株式等有価証券の譲渡契約日（取引日）の属する事業年度（注）請負工事の一定の要件① 工事期間が 1 年以上にわたるもの② 請負対価の額が 10 億円以上であること③ 請負対価の額の 1/2 以上が、目的物の引渡し期日から1 年経過日後に支払われるものでないこと（注）取引の形態ごとに数種の収益計上基準がある場合は、選択した基準を継続適用しなければなりません。

3

その他の収益計上時期
取引の形態

収益計上時期（1）受取配当金配当の効力を生ずる日。ただし継続適用を条件に支払を受ける日（2）賃貸借契約に基づく使用料（受取家賃等）

契約による支払期日（3）敷金・保証金等で返還不要の部分の金額

その返還をしないこととなった日（4）受取損害賠償金支払を受けることが確定した日又は支払を受けた日

ク ロ ー ズ ア ッ プ

土地等の譲渡でその引渡し日が明らかでない場合【土地等の引渡し日の判定】
収益計上の時期は「引渡し日」を原則としていますが、土地・借地権の譲渡の場合はその引渡しの日が明確でない場合があります。そこで、次のうちいずれか早い日を引渡し日とす

は、一定 の日を引渡し日とすることができるよ！

ることができます。
① 代金のおおむね 50 ％以上を収受するに至った日② 所有権移転登記の申請（登記申講に必要な書類の相手方への交付を含みます）をした日
また、工業所有権・ノウ八ウ等の譲渡、委託販売、試用販売などの収益計上時期について、それぞれの取扱いがありますのでご注意ください。
6 収益の計上時期は一定のルールを継続適用する必要がある ●9《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

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売上原価の見積計上は OK、販売管理費の見込計上は NO

収益計上した売上等に対応する原価については、仮に原価の額が確定していない場合であっても見積計上が認められますが、販売費・一般管理費その他の費用等の営業費用については、原則として、債務が確定しているものに限り損金算入が認められます。

原

見

価

積

計

上
損金算入 OK

損益
計算書

損金算入 NO

販管費用

1

見

込

計

上

営業費用の債務確定

債務確定とは、次の要件のすべてを満たしているものをいいます。
期末までに① 契約等で債務が成立しているか …… YES② 相手方から役務の提供等
具体的な給付があったか …………… YES

債務確定
損金算入 OK

営業費用③ 金額が合理的に算定できるか ……… YES

2

短期前払費用の全額損金算入の特例（1）前払費用とは継続して役務提供を受けるために支出した費用のうち、期末までに役務提供を受けていない部分に対応する費用をいい、原則として、当期の損金に算入できません。
家賃 15ヶ月分を一括支払
損金算入
4 月1 日

1月

損金不算入

3 月31 日
（決算）

12 月

翌年の
3 月31 日（2）短期前払費用
前払費用のうち、支払った日から1 年以内に役務提供が終わる費用を短期前払費用といい、この短期前払費用
は、支払った日に全額を損金算入することができます。
家賃 12ヶ月分を一括支払
全額損金算入4 月1 日

1月

3 月31 日（決算）

10 ● 7 売上原価の見積計上は OK、販売管理費の見込計上は NO《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

12 月

翌年の
3 月31 日《 2023年4月27日 午後12時06分

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中小法人のさまざまな優遇制度

中小企業は大企業と比べると基盤や競争力が弱いため、税制上さまざまな優遇措置がとられています。

1

中小法人の税率の軽減

一般の法人については、所得金額に対して 23.2 ％の法人税がかかりますが、資本金 1 億円以下の法人に対しては税率の軽減が図られています。

（

）

資本金
1 億円以下
所得金額（イ）2（イ）の金額のうち
年 800 万円以下の部分の額（ロ）

15%（イ）の金額のうち
年 800 万円を超える部分の額（（イ）－（ロ））

23.2%

法 人 税の合 計 額

○×商事

納付

税務署

交際費等の定額控除

法人が交際費等を支出した場合、原則としてその全額が損金不算入とされますが、資本金 1 億円以下の法人には、一定額を損金に算入できる制度があります（20 頁 3 参照）。

3

少額な減価償却資産の損金算入

中小企業者が 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の要件を満たせば、その取得価額相当額を一時の損金に算入できる制度があります（18 頁 1（2）参照）。

4

中小法人の優遇制度の不適用の特例

資本金 5 億円以上の大法人の 100 ％子会社等については、 1 2 及び 3 の優遇措置の適用はありません。
なお、中小法人の優遇制度は、制度ごとに他の要件によっても不適用となる場合があります（ 1 は、前 3 事業年度の平均所得金額 15 億円超の法人が除外、 3 は、18 頁 1（２）
（ 注 2）〜（注 4）に該当する法人が除外）
。
○×産業

（

資本金
1 億円以下優遇措置）

1 税率の軽減

2 交際費等の定額控除

3 少額資産の損金算入特例

用

）

子会社

適

資本金
5 億円以上100 ％出資

不

（

親会社

○×商事

8 中小法人のさまざまな優遇制度 ● 11

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

ク ロ ー ズ ア ッ プ【中小法人の優遇制度の適用の判定】
資本金 1 億円以下の法人か

YES

親法人の 100 ％子会社か
YES

NO

NO

親法人は資本金 5 億円以上の大法人か

NO

YES

中小法人の優遇制度の適用

中小法人の優遇制度の不適用

当社 は、私（社長）が 100 ％ 出資し て いる
資本金 1 億円の法人ですので、中小法人の優遇制度の適用があります。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【グループ法人税制の概要】
平成 22 年度に創設されたいわゆる「グループ法人税制」の主な内容は以下のとおりです。
（1）100 ％グループ内の法人間の取引に関する税制
100 ％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことによる譲渡損益は、その資産がグルーフ外に移転する等の時まで計上を繰り延べることとされます。
また、100 ％グループ内の内国法人間の寄附金については、支出した法人についてはその全額が損金不算入とされるとともに、寄附を受けた法人についてはその全額が益金不算入とされます。
（2）中小法人の優遇制度の不適用
資本金 5 億円以上の大法人の 100 ％子会社等については、以下の主な中小法人向けの優遇制度が適用されません。
① 法人税の軽減税率② 特定同族会社の留保金課税の不適用③ 貸倒引当金の法定繰入率による繰入れ
④ 交際費等の損金不算入制度による定額控除⑤ 少額な減価償却資産の損金算入の特例

12 ● 8 中小法人のさまざまな優遇制度《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

923/04/27 》

役員給与には損金になるものとならないものがある

従業員に支払う給与は原則としてすべて損金となりますが、役員に支払う給与には損金になるものとならないものがあります。
イ. 定期同額給与
ロ . 事前確定届出給与
ハ . 業績連動給与事○×商

原則損金算入イ〜ハのいずれにも該当しない給与

1

損金不算入

役員

役員の範囲

税法上の役員とは、次の者をいいます。
① 社長、専務取締役、常務取締役、その他の取締役、会計参与及び監査役② 法人の使用人以外の者で、経営に従事している者③ 同族会社の使用人のうち、一定の要件（注）のすべてを満たしている者で経営に従事している者（注）一定の要件とは、「同族会社の特定役員」（14 頁のクローズアップ参照）に掲げる要件中「役員」を「使用人」と読み替えた場合にその要件の（1）〜（3）のすべてに該当する者をいいます。

2

使用人兼務役員

使用人兼務役員とは、使用人（従業員）としての肩書を持っている役員をいいます。
使用人兼務役員に支給する給与及び賞与のうち、使用人部分として適正な額は損金となります。
社長、専務取締役、常務取締役、
会計参与、監査役
平取締役のうち同族会社の特定役員
上記以外 の 役員 で、部長、工場長 その他法人の使用人として職制上の地
位を有し、かつ、常時使用人として職務に従事
している者

3

使用人兼務役員になれない

使用人兼務役員になれる

定期同額給与の損金算入

定期同額給与とは、その支給時期が 1 か月以下の一定の期間ごとである給与（定期給与）で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額（注）を控除した金額が同額であるものをいい、この役員給与は損金算入ができます。
（注）源泉税等の額とは、源泉徴収をされる所得税の額、特別徴収をされる地方税の額、定期給与の額から控除される社会保険料の額その他これらに類するものの額の合計額をいいます。
9 役員給与には損金になるものとならないものがある ● 13

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

4

23/04/27 》

事前確定届出給与の損金算入

事前確定届出給与とは、所定の時期に確定額を支給するもので一定期限内に所轄税務署長に届出した給与をいい、ボーナスを支給しても損金算入が可能になります。

5

過大な役員給与の損金不算入
適正部分

損金算入

不相当に
高額な部分

損金不算入

役員給与

不相当に高額かどうかは、①実質基準（その役員の職務内容等を基準）と②形式基準（株主総会等で決められた支給限度額基準）との 2 つの基準で判定します。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【同族会社の特定役員】
同族会社の役員のうち、次の（1）から（3）の要件のすべてを満たしている者は、使用人兼務役員にはなれません。
（1）その役員が次のいずれかの株主グループに属していること① 第 1 順位の株主グループの所有割合が 50 ％超である場合のその株主グループ② 第 1 順位と第 2 順位の株主グループの所有割合の合計が 50 ％超である場合のこれらの株主グループ③ 第 1 順位から第 3 順位グループの所有割合の合計が 50 ％超である
場合のこれらの株主グループ（2）その役員の属する株主グループの所有割合が 10 ％超であること（3）その役員及びその役員の配偶者の所有割合が 5 ％超であること

14 ● 9 役員給与には損金になるものとならないものがある《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

私は同族会社の特定役
員 に 該当 し ます の で、使用人兼務役員にはなれません《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

減価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する

10

建物や機械装置のような長期間にわたって使用し、使用することによって価値の減少する資産（減価償却資産）については、その取得価額を使用可能期間にわたり費用として配分します。この配分する計算手続を減価償却といいます。
減価
償却費
減価
償却費
取得価額

資産の
繰越価値

各事業年度

減価
償却費

資産の
繰越価値
各事業年度

資産の
繰越価値

減価
償却費

各事業年度

各事業年度

備忘価額
（1 円）

耐用年数

1

減価償却資産とは

固定資産のうち、①時の経過により価値が減少し、かつ、②その資産を事業の用に供しているものを減価償却資産といい、具体的に税法で定められています。
減価償却資産区分

有形減価償却資産
建物・建物付属設備
構築物● 機械装置● 車輌運搬具● 工具・器具備品

無形減価償却資産

●

●

●

具体的な
資産

2

特許権
商標権
● ソフトウェア● 営業権● 水道施設利用権

生

牛、馬、豚、綿羊、ヤギ
かんきつ樹、りんご樹、ぶどう樹等● 茶樹、オリーブ樹
など
●

●

など

物

●

など

非減価償却資産とは

次のような資産は、減価償却資産となりませんので減価償却はできません。
非減価償却資産の具体例

非減価償却資産

土地、借地権
電話加入権● 書画骨とう等● 減価償却資産に掲げられている資産のうち、事業の用に供していないもの
●

●

固定資産
（注）
減価償却資産（前記 1 に掲げるもの）（注）建物等であっても、販売用として棚卸資産となるものは、該当しません。

10 減価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する ● 15

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

3

23/04/27 》

減価償却費として損金算入ができる要件
YES
減価償却費
として
損金経理を
しているか

減価償却費

YES

損金算入
償却限度額
以内か

損金不算入
償却限度額を
超える額

NO

4

NO

償却限度額の計算

償却限度額は、税法で定める次の計算要素に基づき算出された金額をいい、税法上損金に算入できるのはこの償却限度額以内の金額となります

5

取得価額

償却計算の基礎となるもので税法で定められている

耐用年数

使用可能期間でその年数は税法で定められている

償却方法

償却計算の方法でその方法は税法で定められている

資本的支出と修繕費

固定資産の修理、改良等のために支出する金額のうち資本的支出に当たる金額は、新たな資産を取得したものとして本体と同じ耐用年数で減価償却し、修繕費に当たる金額は支出時の損金となります。

修理・改良等のために支出する金額

固定資産の使用可能期間を延長させるもの
固定資産の価値を増加さ
せるもの

資本的
支出

新たな資産を取得したものとする（耐用年数は本体と同じ）固定資産の通常の維持管理のためのもの
固定資産のき損部分の原状回復のためのもの

修繕費

支出時の
損金に算入

ク ロ ー ズ ア ッ プ【特別償却】
特定の新品の設備等を取得して事業の用に供した場合に、省エネルギー対策、中小企業対策などの種々の政策目的から、減価償却の特例として初年度に取得価額の一定割合を早期償却できる制度があります。
この特別償却制度の各種要件は、租税特別措置法で具体的に規定されています。

16 ● 10 減価償却資産は耐用年数の期間に応じて費用配分する《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

社長、特別償却できるかど
うか検討してください！

《 2023年4月27日 午後12時06分

減価償却費の計算方法には定額法と定率法がある

11

減価償却費として損金算入ができるのは、会

損益計算書

社が償却費として損金経理した金額のうち償却限度額までの金額となります。この償却限度額○×商店の計算方法（償却方法）の代表的なものとして

償却限度額
の計算

定額法と定率法があります。

1

償却費
として
損金経理

損金
算入

償却方法の選択
資産の区分

選択の届出をした会社

選択の届出をしなかった会社① 建物

定額法（届出を要しない）② 建物附属設備及び構築物定額法（届出を要しない）

定額法
定率法

③ 有形減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物を除く）④ 無形減価償却資産

｝

選択適用

定率法

定額法（届出を要しない）⑤ 生物

定額法（届出を要しない）⑥ リース資産（所有権移転外リース取引に係るもの）

2

23/04/27 》

リース期間定額法（届出を要しない）

償却限度額の計算

償却方法
① 定額法
② 定率法

計算式
（取得価額）× 耐用年数に応じた定額法の償却率（取得価額 − 既償却額）× 耐用年数に応じた定率法の償却率（注）耐用年数、償却率はそれぞれ税法で定められています。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【事業年度が 1 年未満の場合の償却費の計算】
前記 2 の償却限度額の計算は、事業年度が 1 年を基準としていますので、
1 年未満の場合には次の計算式によることとなっています。

費 の 計算方法が異 なります

① 定額法

（取得価額） × 改定償却率
改定償却率 = 耐用年数に応じた定額法の償却率 ×

設立 1 期目 など の 事業年度
が 1 年 未 満 の 場 合 は、償 却ので注意しましょう

事業年度の月数12② 定率法（取得価額 − 既償却額）× 改定償却率
改定償却率 = 耐用年数に応じた定率法の償却率 ×

事業年度の月数
1211 減価償却費の計算方法には定額法と定率法がある ● 17

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

12

23/04/27 》

少額な減価償却資産は一時の損金処理が可能

減価償却資産の取得価額は、減価償却という方法によりその資産の使用可能期間にわたり費用配分することとなっていますが、取得価額が少額の減価償却資産については、その資産を事業の用に供した事業年度において取得価額の全額を一時の損金に算入することができる特例があります。

1

少額な減価償却資産の損金算入（1）一般の場合

取得価額が
10 万円
未満の
減価償却
資産か
（注 1）

YES

事業の用
に供して
いるか

YES

損金経理
をして
いるか

YES
損金算入
OK

（2）中小企業者の特例

資本金
1 億円
以下の
青色申告
法人か
（注 2、3、4）

YES

取得価額が
30 万円
未満の
減価償却
資産か
（注 1）

YES

事業の用
に供して
いるか

YES

損金経理
をして
いるか

YES

その
事業年度の
取得価額の
合計額が
300 万円
以下か
（注 5）

YES
損金算入
OK

（注 1）貸付用資産（主要な事業として行われるものを除きます。）は除かれます。
（注 2）常時使用する従業員の数が 500 人を超える法人は該当しません。
（注 3）大規模法人 1 社に50％（2 社以上の場合は3 分の 2）以上の株式を保有されている法人は該当しません。
大規模法人とは、次の法人をいいます。
① 資本金 1 億円超の法人② 資本を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が 1,000 人を超える法人③ 資本金 5 億円以上の法人の 100％子法人④ 100％グループ内の複数の資本金 5 億円以上の法人に発行済株式の全部を保有されている法人（注 4）前３事業年度の平均所得金額が１５億円超の法人は該当しません。
（注 5） 一事業年度の取得価額が 300 万円（1 年未満の事業年度は、年 300 万円を１２で除し、これにその事業年度月数を乗じた額）を超える
場合は、その超える資産については適用対象外となります。

18 ● 12 少額な減価償却資産は一時の損金処理が可能《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

2

23/04/27 》

一括償却資産の 3 年償却

減価償却資産の取得価額が 20 万円未満の資産（注 1）を事業の用に供した場合に、その資産の全部または特定の一部を一括して（一括償却資産）、その取得価額の合計額を 3 年間で損金経理した金額を損金に算入することができ
ます。
資産 A

資産 B

資産 C

取得価額
19 万円

取得価額
16 万円

取得価額
15 万円

取得金額の合計額
一括償却対象額

一括償却対象額

一括償却対象額

一括償却対象額

前期償却
1
3

前期 前々期
償却 償却
1
3

1
3
償却終了

損金経理 → 損金算入

損金経理 → 損金算入

損金経理 → 損金算入

事業供用年度

翌年度

翌々年度（注 1）貸付用資産（主要な事業として行われるものを除きます。）は除かれます。
（注 2）一括償却資産とした場合は、その後滅失、除却または譲渡等があっても、除却損または譲渡原価として損金算入はできず、3 年の償却により損金算入をすることになります。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【少額減価償却資産と一括償却資産との関係】
区分③ 中小企業者の少額減価償却資産（注 2）① 少額減価償却資産② 一括償却資産

対象資産（注１）

取得価額
10 万円未満

取得価額 20 万円末満
（ただし、①の適用を受けた資産を除く）

取得価額 30 万円未満
（ただし、①及び②の適用を受けた資産を除く）

対象法人

全法人

全法人

青色申告法人、かつ、中小企業者等該当法人

当期損金算入額

取得価額相当額

要件

取得価額 ×1
3

取得価額相当額

損金経理

要

要

要

明細書の添付不要

要

要

償却資産税の課税関係

申告不要

申告不要

要申告

（注 1）貸付用資産（主要な事業として行われるものを除きます。
）はいずれの特例の対象資産からも除かれます。
（注 2）18 頁の 1（2）の（注 1〜注 5）参照

中小企業者に該当する青色申告法人は、取得価額 30 万円未満の減価償却資産についていずれかの特例を選択適用することができます。
12 少額な減価償却資産は一時の損金処理が可能 ● 19

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

中小法人の交際費は
年 800 万円まで損金算入可能

13

会社が支出する交際費等の額は、冗費の節約、自己資本の充実等の政策的見地から、原則としてその支出金額の全額が損金不算入とされていますが、資本金 100 億円以下の法人は社内飲食費を除く接待飲食費の 50 ％相当額が損金算入となります。また、資本金 1 億円以下の法人には別途の定額控除枠。
があります（下記 3 参照）

1

交際費等の範囲（税法上の交際費等は、一般の交際費より範囲が広い）
会社が支出
した費用

得意先
● 仕入先
● その他事業
に関係のあ
る者

YES

●

YES

交際費
● 接待費
● 機密費
● その他の
費用
●

を対象と
したものか

YES

接待・供応
● 慰安・贈答● その他これらに類する行為●

交際費等※交際費等から除かれる費用あり

交際費等以外の費用のために支出したものかNONO

2

交際費等から除かれる費用
交際費等から除かれる費用① 福利厚生費（注１）② １人当たり5,000 円以下の一定の飲食費（注 2）③ 少額な広告宣伝費（注 3）④ 会議費（注 4）⑤ その他（寄附金、広告宣伝費、給与等の性質を有するもの）

交際費等（注 1）専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等の費用（注 2）役員・従業員間の飲食費は除外（注 3）カレンダー、手帳、扇子、うちわ等の費用（注 4）会議、取引先との商談、打合せ等に関連して通常供与される昼食程度の費用

3

中小法人の定額控除枠

交際費等 の 額 は、原則として 全額 が 損金不算入 で す が、資本金 が 1 億円以下（資本金 5 億円以上 の 大法人 の100 ％子会社等を除きます）の法人については、一定額が損金算入となります。
○×商事

（

資本金
1 億円以下

）

支出交際費
等の額

支出交際費等の額のうち
年 800 万円以下の部分の額

損金算入

支出交際費等の額のうち
年 800 万円を超える部分の額

損金不算入

20 ● 13 中小法人の交際費は年 800 万円まで損金算入可能《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

4

23/04/27 》

接待飲食費の 50 ％損金算入

資本金 100 億円以下の法人は、その交際費等の額のうち飲食のための支出額（社内飲食費を除く）の 50 ％相当
額について損金算入となります。
接待飲食費

接待飲食費以外

50 ％

支出交際費等

損金算入

損金不算入

（注）中小法人は 3 の定額控除とどちらか有利な方を選択適用できます。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【飲食に要した費用の接待飲食費の判定】
飲食に要した費用か
YESNO

接待等のための支出か
YES

YES

社内飲食費かNOYES

1 人当たり5,000 円以下の飲食費かNO
1 人当たり5,000 円以下の飲食費であることについて所定の事項を記載した書類を保存しているか
YES

交際費等以外の費用

NO

接待飲食費であることについて
所定の事項を帳簿書類に記載してるか

NO

YES

接待飲食費

接待飲食費以外の交際費等

13 中小法人の交際費は年 800 万円まで損金算入可能 ● 21

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

14

23/04/27 》

売掛金等の債権が回収不能となったとき（貸倒損失）

得意先等に対する売掛金や貸付金などの金銭債権が、債務者の資力喪失などにより回収が不能（貸倒れ）になった場合には、その貸倒れとなった事業年度において貸倒損失として損金算入ができます。
○×商事
得意先等
金銭債権

1

YES

回収不能の
事実が
生じたか

損金算入 OK

貸倒損失となる事実の種類
貸倒損失の事実の態様対象となる債権① 法律上の貸倒れ

金銭債権② 事実上の貸倒れ

金銭債権③ 形式上の貸倒れ

金銭債権のうち売掛債権（注）（注）売掛債権とは、商品の販売や役務提供などの営業活動によって発生した売掛金や未収入金をいい、固定資産の譲渡による未収入金や貸付金は含まれません。

2

貸倒損失の事実、対象金額及び処理要件

区分

具体的な事実

対象金額

処理要件

法律上の
貸倒れ

① 会社更生法、民事再生法等の法的手続により債権の全部または一部が切り捨てられることとなったこと② 債権者集会での決定で債務者の負債整理を定めたこと③ 債務者に対し書面による債務免除をしたこと（注）

切り捨てられることとなった部分の金額

損金算入が強制される（会社の処理がなくても税法上は損金算入）

事実上の
貸倒れ

債務者の資産状況、支払能力などからみて、全額の回収ができないことが明らかになったこと（担保物のない場合に限る）

金銭債権の全額

損金経理が必要

形式上の貸倒れ① 債務者の資産状況、支払能力などが悪化したことによる取引停止後 1 年以上経過していること② 同一地域の売掛債権の総額が取立費用に満たない場合で督促しても弁済がないこと

売掛債権の額から備忘価額を控除した金額

損金経理が必要

債務免除の通知をした金額（注）書面による債務免除の場合は、債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その弁済が受けられないと認められる場合に限られます。

ク ロ ー ズ ア ッ プ【金銭債権の一部貸倒れ】
上記の事実上の貸倒れについては、金銭債権の全額が回収不能である場合に限られています。
したがって、一部回収不能の場合は貸倒損失の計上は認められませんが、一定の要件に該当する場合には、貸倒引当金（24 頁の 2 個別評価金銭債権の貸倒引当金）の繰入れが認められます。

22 ● 14 売掛金等の債権が回収不能となったとき（貸倒損失）《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

事実上の貸倒れについては一部貸倒れは認められません《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

金銭債権が部分的に回収不能と見込まれる場合（貸倒引当金）

15

会社が有する金銭債権について将来発生することが予測される貸倒れの見込み額として、繰入限度額に達するまでの金額を損金経理により貸倒引当金に繰り入れたときは、その繰入額は損金に算入されます。この貸倒引当金には、一括評価金銭債権に対するものと個別評価金銭債権に対するものとの 2 種類があります。
（注）資本金 1 億円超の法人は、銀行・保険会社及び金融に関する取引に係る金銭債権を有する法人（一定の金銭債権に限る）を除いて、貸倒引当金の繰入額の損金算入ができません。

1

一括評価
金銭債権

繰入限度額の計算

個別評価
金銭債権

繰入限度額の計算

損金経理
損金算入
OK
損金経理

一括評価金銭債権の貸倒引当金（1）対象となる金銭債権の範囲（主なもの）
対象となる金銭債権対象とならない金銭債権① 売掛金、貸付金② 未収家賃、貸付金の未収利子③ 売掛金、貸付金などの金銭債権について取得した受取手形① 預貯金及びその未収利子② 未収配当③ 保証金、敷金④ 前払給料のように将来精算される費用の仮払金、立替金（2）中小法人（資本金 1 億円以下の法人（注））の繰入限度額の計算
次の（イ）または（ロ）のいずれかの選択適用ができます。
（イ）実績繰入率による方法
繰入限度額

＝

対象となる金銭債権の期末帳簿価額

×

実績繰入率

対象となる金銭債権
実質的に債権と認め− られないものの額の期末帳簿価額｝

法定繰入率（ロ）法定繰入率による方法
繰入限度額

｛

＝

×

（注）資本金 5 億円以上の大法人の 100 ％子会社等を除きます。また、（ロ）は前３事業年度の平均所得金額が１５億円超の法人は選択できません。

（3）法定繰入率業種

卸売業及び小売業（飲食店業及び料理店業を含む）

製造業

金融・
保険業

割賦販売小売業並びに包括信用購入あっせん業及び個別信用購入あっせん業

その他の
事業

法定繰入率

10
1,000

8
1,000

3
1,000

7
1,000

6
1,000

15 金銭債権が部分的に回収不能と見込まれる場合（貸倒引当金）● 23《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

2

23/04/27 》

個別評価金銭債権の貸倒引当金

個別評価金銭債権とは、期末においてその一部について貸倒れその他一定の事由による損失が見込まれる金銭債権をいいます。
（1）対象となる金銭債権の範囲＋

前記 1 の（1）の金銭債権

保証金、敷金、前渡金などの返還請求権（2）繰入限度額の計算
次の個別評価金銭債権の区分に応じて計算した回収不能見込額の合計額
区分

回収不能見込額（イ）長期棚上債権
次の事由により、期末の日の翌日か
ら 5 年経過後に弁済されるもの① 更生計画認可決定② 民事再生計画認可決定③ 債権者集会協議決定

対象金銭債権−認可決定などの事由が生じた
事業年度末の翌日から5 年を経過する日までの弁済予定金額（ロ）事実認定によるもの
債務者の債務超過の状態がおおむね
1 年以上継続して事業好転の見込みがない場合

対象金銭債権−

担保物の処分及び人的保証による回収可能額（ハ）形式基準によるもの
次のような事由が生じている場合① 更生手続開始の申立て② 再生手続開始の申立て③ 手形交換所による取引停止処分

対象金銭
債権

｛

−

実質的に債権と認められない金額−

抵当権などによって担保されている部分の金額

抵当権などによって− 担保されている部分の金額

ク ロ ー ズ ア ッ プ【実質的に債権と認められない金額】
一括評価金銭債権について法定繰入率を適用する場合、または個
別評価金銭債権の形式基準により回収不能額を計算する場合の「実質的に債権と認められない金額」とは、次のような金額をいいます。
① 同一人に対する売掛金または受取手形と買掛金がある場合の買掛金相当額② 同一人に対する売掛金とその者から受け入れた保証金、借入金がある場合の保証金、借入金相当額③ 同一人に対する貸付金と買掛金がある場合の買掛金相当額④ 使用人に対する貸付金とその者から受け入れた預り金がある場合の預り金相当額

24 ● 15 金銭債権が部分的に回収不能と見込まれる場合（貸倒引当金）《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

A 社には、売掛金と買掛金が あ る の で、買 掛 金 相 当
額 は 実質的 に 債権と認 められませんよ｝× 50 ％

《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

法人税・加算税などの税金は損金とならない16

法人税、加算税などの租税公課は、決算上では費用となりますが、税法上では損金とならないものがあります。

1

租税公課で損金算入となるもの、ならないものの例示
損金不算入となる租税公課

損金算入となる租税公課

法人税及び地方法人税
加算税、延滞税、印紙税法の規定による過怠税● 道府県民税、市町村民税● 地方税法の規定による加算金、延滞金● 罰金、科料、過料● 法人税額から控除される所得税及び復興特別所得税

消費税（税込処理の場合）
事業税● 特別法人事業税● 固定資産税・都市計画税、不動産取得税、自動車税● ゴルフ場利用税、軽油引取税● 労働保険・社会保険の追徴金及び延滞金
● 利子税

●

●

●

●

2

役員・従業員の交通反則金を会社が支払ったときは

役員・従業員に課せられる罰金・科料・過料及び交通反則金（「罰金等」）を会社が支払った場合は、罰金等の対象となる行為が会社の業務遂行に関連してなされたかどうかによって税法上の処理が異なります。
○×商事

会社の
業務遂行中の
ものか

支払った
罰金等

YES
損金不算入

NO

3

役員・従業員に対する給与源泉徴収された所得税額等の税額控除

会社が預貯金利子や株式配当等を受け取る場合には、所得税及び復興特別所得税が源泉徴収されます（利子は15.315 ％、配当は 20.42 ％（上場株式の場合は 15.315 ％））。
この源泉徴収された所得税額及び復興特別所得税額は、会社の選択により法人税額から控除することができます。
利子… 15.315 ％
利子
配当

○×商事

源泉徴収
・所得税額
配当… 20.42 ％ ・復興特別所得税額（または 15.315 ％）

所得税額の
控除
（選択）

する
損金不算入

損金算入
しない

ク ロ ー ズ ア ッ プ【交通違反に伴い納付する徴収金】

違法駐車による車のレッカー車代などの徴収金は、損金となります

役員・従業員が会社業務の遂行中に交通違反を犯した場合の罰金は、税法上損金となりません。ただし、交通違反に伴い納付する車のレッカー車代、駐車料金等の徴収金は、車の移動、保管、公示その他の措置に要した実費をその車輌の運転者または所有者に負担させるものですので、納付した金額は損金算入ができます。
16 法人税・加算税などの税金は損金とならない ● 25

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

17

23/04/27 》

源泉徴収した所得税は預り金

会社が社員に給与を支払う場合、あるいは、税理士等に報酬を支払う場合には、これらの給与（または報酬）から所得税を天引きし、その天引きした税金を税務署に納めることとされています。この方法を「源泉徴収」といい、会社を「源泉徴収義務者」といいます。
○×商事

給与、賞与の支給（

源泉徴収の対象となる支払（例示）2

給与
所得税（天引き）
（預り金）

1
区

支払者
源泉徴収
義務者

分

給与等

退職
手当等

① 退職手当② 解雇予告手当③ 役員昇格に伴う使用人分の退職金

配当等

会社が支払う利益の配当

報酬・
料金等

① 原稿料、デザイン料、講演料、工業所有権の使用料等② 税理士、弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の報酬料金③ 司法書士、土地家屋調査士等の報酬料金④ 外交員、集金人等の報酬科金⑤ バー、キャバレー等のホステス、コンパニ
オン、バンケットホステス等の報酬料金⑥ 役務の提供を約することにより一時に支払われる契約金

納付

（

支払日の
翌月10 日まで）源泉徴収すべき税額（例示）
支出の種類

対象となる支払① 給与（社宅の無償供与などの経済的利益を含みます）② 賞与③ パート・アルバイト等に支払う給与・賞与）

税務署

源泉徴収税額① 給与

給与所得の源泉徴収税額表② 賞与

賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表③ 退職手当等

退職所得の源泉徴収税額の速算表④ 利益の配当（支払金額）× 20 ％（20.42 ％）⑤ 原稿料、講演料 （支払金額）× 10 ％（10.21 ％）等（ただし、同一人に対し、1 回の支払金額が 100⑥ 税理士、弁護士 万円 を 超 える場合 は、超 える部分 に つ い て は
20 ％（20.42 ％））等の報酬料金⑦ 司法書士等の報酬料金（支払金額 － 1 万円）× 10 ％（10.21 ％）⑧ 外交員等の報酬料金（支払金額 － 控除金額）× 10 ％（10.21 ％）※控除金額… 1 ヶ月12 万円（ただし、別に給与の支払がある場合は、12 万円からその月の給与の額を控除した残額）⑨ ホステス等の報酬料金（支払金額 － 控除金額）× 10 ％（10.21 ％）※控除金額… 5 ,000 円 ×（支払金額の計算期間
の日数）

⑩ 契約金

（支払金額）× 10 ％（10.21 ％）
ただし、同一人に対して 1 回 の 支払金額が 100
万円 を 超 える場合 は、超 える部分 に つ い て は
20 ％（20.42 ％）（注）源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税（基準所得税額×2.1 ％）を併せて徴収します。
（ ）書きは復興特別所得税を加算した税率になります。

3

納付期限
区

（1）原

分

則

（2）特 例※次の要件を満たしている場合に適用① 給与等の支払を受ける者が常時 10 人未満であること② 税務署長の承認を受けていること

26 ● 17 源泉徴収した所得税は預り金《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

納付期限支払った月の翌月10 日
1 月〜 6 月までに支払ったものの源泉徴収税額

7 月10 日

7 月〜 12 月までに支払ったものの源泉徴収税額

翌年 1 月20 日

《 2023年4月27日 午後12時06分

18

23/04/27 》

課税されない現物給与

社員に支給する給与は、現金支給が原則ですが、このほかに、物品の支給、社宅等の提供等の経済的利益（現物給与）の供与があります。これらの現物給与等には、課税されないものと課税されるものがあります。

1

課税されない現物給与（例示）
区分

課税されない所得の範囲① 通勤手当通常の通勤経路による運賃（月額最高 15 万円まで）② 旅費

出張のために通常必要とされる費用の額③ 食事の支給

社員負担額が 2 分の 1 以上で、かつ、会社負担が月額 3,500 円以下④ レクリエーション費用（会食、旅行、演芸会等）

一般的に行われている行事の費用⑤ レクリエーション費用（旅行）

旅行期間が 4 泊 5 日（海外旅行の場合は現地滞在日数）以内で、かつ、社員の 50 ％以上が参加している場合の費用⑥ 制服等の支給または貸与のための費用

制服、身回品（帽子、ワイシャツ、ネクタイなど）、事務服（作業服）などの支給または貸与をするための費用⑦ 少額の貸付金利子相当額

利子の額が年額 5,000 円以下⑧ 創業記念品

記念品（物品）処分見込価額が 10,000 円以下⑨ 永年勤続記念品

一定の要件によって支給する記念品（物品）2

社宅等の貸付（課税されない現物給与）
区分

1. 社員に対する貸与

課税されない範囲
本人からの徴収金額 ≧（賃貸料相当額）× 50 ％家屋の総床面積（㎡）
家屋の固定資産税※賃貸料相当額＝ の課税標準額 × 0.2 ％ ＋ 12 円 ×（月額）
3.3（㎡）＋
2. 役員に対する貸与（1）自社所有社宅

本人からの徴収金額 ≧ 賃貸料相当額｛※賃貸料相当額＝（月額）家屋の固定資産税
× 12 ％（耐用年数 30 年超は 10 ％）の課税標準額＋（2）借上社宅

敷地の固定資産税
× 0.22 ％の課税標準額｝1
敷地の固定資産税
× 6％ ×の課税標準額12

本人からの徴収金額 ≧ 賃貸料相当額（イ）※賃貸料相当額
次のいずれか多い金額① 会社が支払った家賃の 50 ％②（イ）の金額（注）役 員に対する貸与のうち小規模住宅（床面積 132 ㎡以下、耐用年数 30 年超は 99 ㎡以下）及び豪華な住宅の賃貸料相当額については、別途算式がありますのでご注意ください。

18 課税されない現物給与 ● 27

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

19

23/04/27 》

消費税は預り金、小規模事業者には簡易な計算方法がある

消費税は、事業者が商品や製品等の物品を譲渡したり、工事等の請負や役務提供のサービスをした
場合に、その取引価額の 10 ％（うち 2.2 ％は地方消費税）（注）を課税するというものです。
税の仕組みは、課税取引（売上げ）に対する消費税額から課税仕入れ（消費税が課税されている支払のすべて）にかかる消費税額を差し引いた額を納付することとされています。

課税仕入れ
にかかる
消費税額

課税取引
（売上げ）
に対する
消費税額

税務署
納

付

算出税額

（注）10% は標準税率であり、軽減税率は 8%（うち 1.76% は地方消費税）です。

1

非課税取引等

次のような取引については、消費税がかかりません。
① 土地の売買（借地権の設定等を含みます）② 土地の賃貸借（賃貸借期間が 1ヶ月未満の場合及び駐車場等は除かれます）③ 住宅の賃貸借（賃貸借期間が 1ヶ月未満の場合は除かれます）④ 給与⑤ 支払利子、保証料、保険料等⑥ 郵便切手、印紙代⑦ 商品券、プリペイドカード等の代価

2

免税事業者

新設会社で資本金が 1,000 万円以上の会社の場合は、設立第 1 期目及び第 2 期目は免税事業者になりません。
NO
課税事業者
基準期間（注）の
課税売上高が1,000 万円以下か

YES
YES

前事業年度の上半期（特定期間）における課税売上高
又は給与等の支払総額
が 1,000 万円以下か（注）基準期間とは、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。

28 ● 19 消費税は預り金、小規模事業者には簡易な計算方法がある《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

免税事業者
NO
課税事業者

《 2023年4月27日 午後12時06分

3

23/04/27 》

課税仕入れにかかる消費税の簡易な計算方法（簡易課税制度）（イ）簡易課税制度の選択要件
YES

基準期間（注）の
課税売上高が5,000 万円以下か「消費税簡易課税制度
選択届出書」を提出しているか

YES
簡易課税制度の適用あり
簡易課税制度の
適用なし

NO

NO

（注）基準期間とは、その事業年度の前々事業年度のことをいいます。
※新設会社の場合、「消貴税簡易課税制度選択届出書」を提出した第１期の課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

（ロ）納付すべき消費税額の計算
納付税額 ＝〔課税取引（売上）に対する消費税額（A）〕一〔課税仕入れにかかる消費税額（B）〕（ハ）みなし仕入率（簡易課税制度）
課税仕入れにかかる消費税額（B）は、次表の事業ごとに区分し、それぞれのみなし仕入率により計算します。
事

業

区

分

課税仕入れに係る消費税額

第 1 種事業（卸売業）（A）× 90 ％第 2 種事業（小売業、食用の農林水産業）（A）× 80 ％第 3 種事業（非食用の農林水産業、建設業、製造業等）（A）× 70 ％第 4 種事業（第 1 種〜第 3 種事業及び第 5 〜第 6 種事業以外の事業）（A）× 60 ％第 5 種事業（運輸通信業、サーヒス業（飲食店業を除く）、金融業、保険業）（A）× 50 ％第 6 種事業（不動産業）（A）× 40 ％ク ロ ー ズ ア ッ プ【消費税の経理処理】
消費税の経理処理には、税込経理方式と税抜経理方式とがあり、いずれの方式を選択するかは会社の任意となっています。
税込経理方式

税抜経理方式

経理方法

売上げ、仕入れ等にかかる消費税をそれ
ぞれ売上金額、仕入金額等に含めて計上する方法

売上げ、仕入れ等にかかる消費税を仮受消費
税、仮払消費税として処理する方法

消費税の納付・還付の取扱い

納付消費税→申告書の提出日に損金算入
還付消費税→申告書の提出日に益金算入

原則として会社の損益には関係しません。

（注）免税事業者は、税込経理方式を適用します。

19 消費税は預り金、小規模事業者には簡易な計算方法がある ● 29

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

20

23/04/27 》

消費税の軽減税率制度と区分経理

令和元年 10 月1 日から消費税及び地方消費税の税率が 8 ％から 10 ％に引き上げられたことに伴い、消費税及び地方消費税は、標準税率と軽減税率の複数税率となっています。複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、現在、「区分記載請求書等保存方式」が導入されていますが、令和 5 年 10
月1 日からは「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。

1

消費税率等

現在の消費税及び地方消費税の税率は次のようになっています。

2

区分

標準税率

軽減税率

消費税率

7.8 ％

6.24 ％

地方消費税率

2.2 ％（消費税額の 22/78）

1.76 ％（消費税額の 22/78）

合計

10.0 ％

8.0 ％

軽減税率（8 ％）の対象品目
軽減税率の対象となる飲食料品の範囲

飲食料品

飲 食 料 品

（食品表示法に規定する食品）

食品表示法 に 規定 す る食品（酒 類 を 除 き ま す）を い い、
一定の一体資産を含みます。
外食やケータリング等は、軽減税率の対象となりません。

人 の 飲 用 又 は食 用に供されるもの
酒類

テイクアウト・
宅配等

外食

ケータリング等

レストラン

新

聞

一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一
般社会的事実 を 掲載 す る 週
2 回以上発行 さ れ る も の で、定期購読契約 に 基 づ く も のです。

3

有料老人ホーム等 で 行う飲食料品の提供一体資産（※）

軽減税率対象

医薬品・
医薬部外品等

標準税率対象※一定の一体資産は、飲食料品に含まれます。

区分経理と区分記載請求書等の交付（令和 5 年 9 月30 日までの対応）

事業者の方は、消費税の申告を行うために、毎日の売上げ・仕入れを適用税率ごとに区分して記帳するなどの経理を行う必要があります。

全ての
事業者

飲食料品の売上げ・仕入れの両方がある課税事業者の方

売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行うことや、区分記載請求書等を交付する必要があります。

飲食料品の売上げがなくても、飲食料品の仕入れ（経費）がある課税事業者の方仕入れ（経費）について、取引ごとの税率により区分経理を行う等の対応が必要となります。

免税事業者の方課税事業者と取引を行う場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があります。

30 ● 20 消費税の軽減税率制度と区分経理《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》【 区分記載請求書の例 】⑤① 請求書発行者の氏名又は名称㈱○○御中② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税 率ごとに区分して合計した対②

4

131,200 円（税込）

日付
11/1
11/1
11/2

品名
魚（8 ％）
牛肉（8 ％）
キッチンペーパー

金額5,400 円
10,800 円
2,200 円

合計
10 ％対象8 ％対象

131,200 円
88,000 円
43,200 円

③

…

名又は名称

××年 11 月30 日…

⑤ 書 類の交付を受ける事業者の氏

△△商事㈱

11 月分

…

価の額（税込み）

①

請求書

④

区分経理と適格請求書等の交付（令和 5 年 10 月1 日からの対応）

令和 5 年 10 月1 日から導入される適格請求書等保存方式の下では、「帳簿」及び税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」（いわゆるインボイス）の請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。
■ 帳簿は、区分記載請求書等保存方式と同様です。
■「適格請求書」とは、「売り手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項（32 頁参照）が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。

課税事業者の方へ免税事業者からの課税仕入れについては適格請求書の交付を受けられないため、仕入税額控除ができません。
なお、簡易課税制度を選択している場合には、課税売上高から納付する消費税額を計算することから、仕入税額の計算のための適格請求書の保存は不要です。

〈免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額控除の経過措置〉
免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。 ただし、制度開始後 6 年間は、免税事業者等からの課税仕入れについても、次の表のとおり、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
なお、この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等の保存とこの経過措置の適用を受ける旨を記載した帳簿の保存が必要です。
期間割合

令和 5 年 10 月1 日から令和 8 年 9 月30 日まで

仕入税額相当額の 80 ％令和 8 年 10 月1 日から令和 11 年 9 月30 日まで

仕入税額相当額の 50 ％

〈事務負担の軽減措置〉■ 基準期間の課税売上高が 1 億円以下又は前事業年度の上半期（特定期間）の課税売上高が 5,000 万円
以下である事業者は、令和 5 年 10 月1 日から令和 11 年 9 月30 日までの間における税込価額 1 万円未満の課税仕入れについては、インボイスの保存がなくても帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。
■ 全ての課税事業者は、税込価額 1 万円未満の値引きや返品等について、取引先に対して返還インボイスを交付する必要はありません。振込手数料を値引き処理する場合も対象となります。

20 消費税の軽減税率制度と区分経理 ● 31

《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

《 2023年4月27日 午後12時06分

23/04/27 》

免税事業者の方へ
適格請求書発行事業者としての登録を受けなければ、適格請求書を交付することはできません。

〈免税事業者が課税事業者となった場合の納税額軽減措置〉
免税事業者が適格請求書発行事業者（課税事業者）になった場合には、税負担・事務負担を軽減するため令和 5 年 10 月1日から令和 8 年 9 月30日を含む課税期間の納税額は、売上税額の 2 割とすることができます。
※２割特例のほか、簡易課税制度による計算方法もあります。

【適格請求書発行事業者への登録手続き】■ インボイス制度が開始される令和 5 年 10 月1 日から登録を受けるためには、開始日の前日までに申請しなけ
ればなりません。
■ 免 税事業者が令和 5 年 10 月1 日後の課税期間の初日から登録を受ける場合には、その課税期間の初日から起算して 15 日前の日までに申請しなければなりません。
 また、令和 5 年 10 月1 日から令和 11 年 9 月30 日の属する課税期間において、令和 5 年 10 月1 日後のいず
れかの日から登録を受けようとする免税事業者は、申請書に登録希望日（提出日から15 日以後の日）を記載します。
 上記の場合、実際に登録が完了した日が、課税期間の初日後または登録希望日後であっても、課税期間の初日または登録希望日に登録を受けたものとみなされます。

【 適格請求書の例 】
請求書（青い下線の項目が、区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
）① 適 格請求書発行事業者 の 氏名又は名称及び登録番号③ 取 引 内 容（軽 減 税 率 の 対 象 品 目
である旨）

㈱○○御中

32 ● 20 消費税の軽減税率制度と区分経理《 28503278 大蔵財務〈税金ガイドブック _5 年度〉》

11 月分

131,200 円（税込）

日付
11/1
11/1
11/2

品名
魚
※
豚肉 ※
タオルセット④

合計

金額
5,000 円
10,000 円
2,000 円③…

⑥ 書 類 の 交付を受 ける事業者 の 氏
名又は名称

②

××年 11 月30 日…

⑤ 税
 率ごとに区分した 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに 1 回ずつ）

登録番号 T012345 …

…

④ 税 率ごとに区分し て 合計した 対価の額（税抜き又は税込み）及び
適用税率

△△商事㈱

⑥

② 取 引年月日①

120,000 円 消費税 11,200 円

8 ％対象 40,000 円

消費税 3,200 円

10 ％対象 80,000 円

消費税 8,000 円※ 軽減税率対象⑤③

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令和 5 年度版 新設法人のための会社の税金ガイドブック
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執筆

税理士 橋本満男

発行

公益財団法人 全国法人会総連合〒160- 0002

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