投資情報ウィークリー
2019/02/12

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 2 月 12 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、上値の重さが意識され、大幅反落となった。発表のピークを迎えた 10－12 月期決算はやや厳しい内容が目立ったものの、米国株高や為替の落ち着きを背景に、週前半は底堅く推移した。しかし、後半は景気減速懸念が再燃し、大きく下落した。決算発表を受けて個別選別色が一段と強まり、乱高下する銘柄が目立った。新興市場はバイオ関連株が落ち着きを取り戻したものの、決算発表への警戒感から冴えない展開となった。
なお、2 月オプション SQ 値は 20481.02 円となった。米国市場は好調な企業決算を背景に、戻り歩調が続いたが、欧州の景気減速や米中貿易交渉への警戒感が再び高まり、反落となった。NY ダウは一時 12 月 4 日以来となる25400 ドル台を回復し、昨年末の急落分をほぼ埋め戻した。為替市場でドル円は、堅調な米国経済を映してドルがじり高となり、1 ドル 110 円に乗せる場面があった。ユーロ円は欧州景気の減速懸念からユーロ弱含みとなり、1 ユーロ 124 円台に円高が進んだ。
今週の東京市場は、底堅くも上値の重い展開が続こう。決算発表が一巡し材料出尽くし感が漂う中、外部環境
睨みで方向感の乏しい展開となろう。10－12 月期業績が出揃い、進捗率の高い企業や高配当利回り銘柄が選別物色されよう。米国市場は貿易交渉の行方や政府機関の再閉鎖への懸念などから上値は重いものの、企業業績の好調を支えに底堅い展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、ややドル強含みの動きとなり、1 ドル 110 円前後でもみ合いとなろう。ユーロ円は英国の EU 離脱を巡る欧州委員会との交渉を睨みつつ、1 ユーロ 124 円台を中心に一進一退の動きとなろう。
今週、国内では 12 日（火）に 1 月のマネーストック、14 日（木）に 10－12 月期の GDP が発表される。一方、海外では 13 日(水)に 1 月の米消費者物価、14 日に 1 月の中国貿易統計、15 日(金)に 1 月の中国消費者物価、卸売物価、1 月の米小売売上高、鉱工業生産が発表される。
テクニカル面で日経平均は先週、日足一目均衡表の遅行スパンが日々線を上回って強気転換したが、実体線は抵抗帯の雲の上限で打ち返された。また、週足では 13 週線が頭を抑えた。日足一目均衡表の抵抗帯下限(20539 円：8 日現在)や 25 日線(20528 円：同)を下回ったことから、基準線(20111 円：同)や心理的な節目の 20000円を意識した動きとなろう。一方、切り返して 25 日線や抵抗帯下限、転換線(20648 円：同)を上回れば、再度 13 週線(20876 円：同)や抵抗帯上限(20953 円：同)を試す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆信用倍率 2 倍未満で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群
日経平均は 7 日時点で 13 週・26 週の両移動平均線の下位に位置しているが、個別では東証 1 部上場の約17.6％に相当する 374 銘柄が 2 本の移動平均線の上位に位置している。信用倍率が低水準である取組良好銘柄が多く存在している他、業績好調銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
協和エクシオ（1951）
19 年 3 月期第 3 四半期(4－12 月)業績は受注高が前年同期比20.3％増の 2915.3 億円、売上高が同 25.8％増の 2476.2 億円、営業利益が同 13.6％増の 158.0 億円となった。統合効果を除いても、受注高は同 5％増、売上高同 8％増、営業利益同 13％増と好調だった。通信キャリア事業では通信キャリアの設備投資はやや抑制傾向だったが、固定通信の光開通工事が堅調だったほか、スマホなどの利用拡大によるトラフィック増加に伴って、4G 新周波数帯の基地局増強が伸びた。また、都市インフラ事業では 2020 年の東京五輪関連のインフラ整備、首都圏の再開発関連、700MHz 周波数帯 TV受信対策工事などがけん引した。システムソリューション事業では情報ネットワークのセキュリティ強化やクラウドサービス拡大などに取り組んだ。19 年 3 月期通期見通しは売上高 4200 億円(前期比34.3％増)、営業利益 315 億円(同 22.9％増)、当期純利益は 420 億円(同 133.4％増)で据え置かれている。今後はさらなる成長を目指し、新たな IoT インフラとなるメッシュ型ビーコンやエネルギー分野の開拓、東南アジアの事業基盤強化や M&A による事業拡大を進めていく。（大谷 正之）

オリエンタルランド（4661）
19 年 3 月期第 3 四半期(4－12 月)業績は東京ディズニーリゾー
ト 35 周年イベントや新規アトラクション、シーズンイベントなどの寄与により入園者数が過去最高を更新したことから、売上高が3996.4 億円(前年同期比 9.6％増)、営業利益が 1067.4 億円(同14.3％増)と、売り上げ、利益とも過去最高を記録した。イベントに伴うゲスト一人あたりの商品や飲食売り上げの増加に加え、ディズニーアンバサダーホテルなどの宿泊収入増加がけん引した。利益面では人件費やイベント関連費用の増加があったものの、売り上げの増加でカバーした。通期見通しは売上高 5008.6 億円(前期比4.5％増)、営業利益 1134.7 億円(同 2.9％増)で据え置かれているが、営業利益の進捗率は通期計画の 94.0％(前年同期は 84.6％)に達しており、上振れ余地のある計画と言えよう。また、中期的には 2020 年春に映画『美女と野獣』をテーマにした大型アトラクションと映画『ベイマックス』をモチーフにしたアトラクションをオープンするほか、2021 年度の開業を目指して映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマにした新ホテル(約 600 室)を開業する計画。中期的な成長戦略が見え始めており、さらなる入園者の増加が期待されよう。（大谷 正之）花王（4452）
前期の営業利益は前年比 1.4％増の 2077 億円と会社計画（2150 億円）を下回った。昨年 10 月までは好調だったものの、11月、12 月と苦戦した。紙おむつの「メリーズ」が急減速した他、ヘアケアも良くなかった。尤も、中国で新 EC 法施行が決まった後（今年1 月から施行）の紙おむつの乱売合戦に参加しなかったこと、設備除却や構造改革などを進めた（一時費用発生）こと、化粧品事業の構造改革が進捗している（前期の営業利益率は 9.9％）ことなどを鑑みれば、ネガティブなイメージは持っていない。今期は「勝負の年」と位置づけており、営業利益は 2250 億円と前年比で 8.3％増やす意欲的な計画を示した。中国の新 EC 法の影響は残るものの、中国の個人消費は落ち込んでいないとみられる、化粧品事業の構造改革が更に進展しそう、衣料用洗剤の新製品「アタックゼロ」の大型化が期待される他、紙おむつの戦略転換、昨年 11 月に発表した技術イノベーションの具現化が今後期待されよう。（増田 克実）-5-今週の参考銘柄
弁護士ドットコム（6027）
同社の提供する「クラウドサイン」は、契約締結作業を Web 上で完結できる日本初のクラウド契約サービスで、導入企業には契約締結作業のスピードアップ、印紙代などのコスト削減、契約の透明性向上などのメリットがある。導入企業数は 2018 年 12 月末時点で 35,524 社となっており、ネットワーク効果で導入企業数が加速度的に増加してきている。2018 年 12 月にはフリーユーザーの契約締結件数を 10 件から 5 件に変更する値上げを実施しているが、有料プランへの移行など好影響が出ている模様。また、2019 年 3 月には 1 通あたりの従量を 100 円から 200 円に値上げする方針も示している。ただ、同社の市場シェアは約 80％で、値上げ後の価格も競合製品と比較すると大幅に安価であることから、値上げによる解約率などへの悪影響は小さいものと思われ、今後も値上げ余地は大きいものと思われる。また、今国会で審議中の「デジタルファースト法案」が追い風になる可能性もあり注目される。（下田 広輝）

日本水産（1332）
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は前年同期比 25.7％増の 93 億円。日米の水産が回復した他、南米漁業の好調が主な背景。第 3 四半期累計期間（4～12 月）の営業利益は 198 億円と通期会社計画（220 億円）に対する進捗率は 90.5％に達した。注目されるファインケミカル事業は世界的な EPA・DHA の需要増に対応して順調に拡大中。なお、EPA は心疾患リスクの低減や血中中性脂肪の低下、抗炎症などの作用が認められている必
須脂肪酸で、体内では殆ど作られず、いわしなどの青魚から摂取する必要がある。また、EPA はデリケートである他、医薬品化するには原料のいわし油を濃縮、純度を高める必要がある。同社は原料からの一貫体制を確立し、コスト競争力も優れており、現在、持田製薬の高脂血症薬「エパデール」へ独占供給している。

レンゴー（3941）
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は 58 億円と前年同期比 13.8％減だが、第 3 四半期累計期間の営業利益は 209.7 億円と通期会社計画に対する進捗率は 9 割を超えた。今後は原料高分を販売価格に転嫁している効果が出てきそうだ。

三菱ロジスネクスト（7105）
第 3 四半期（10～12 月）の営業利益は 44.9 億円と前年同期比で 2.6 倍となった。のれん償却の減少、統合費用の一巡、国内売上高の増加、販売価格の見直しなどが寄与した。今後も EC 市場拡大による物流システムの需要増加、統合によるコスト削減効果、販売価格の見直しなどから、成長が期待される。

ソニー（6758）
第 3 四半期累計決算では、スマホ向けが落ちた半導体事業と年末商戦で販促強化を実施したゲーム＆ネットワークサービス事業、市況悪化による金融事業がそれぞれ期待外れだった他、スマホの赤字拡大がネガティブ視されたとみている。ただ、イメージセンサーの中長期的な成長が期待されること、サブスクリプションモデルが安定収益に貢献すること、バランスの取れたポートフォリオを鑑みると、日本の主力銘柄の中では足元の株価水準は魅力的にみえる。なお、8 日に自社株買いを発表、取得上限金額は 1000 億円。

ソフトバンクＧ（9984）
第 3 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 61.8％増、純利益は同 51.6％増と大幅に伸びた。各事業は概ね堅調だった、SVF（ビジョンファンド）が利益を大きく押し上げた。また、自社株買いを発表。取得上限は 1 億1200 万株、取得上限金額は 6000 億円、取得期間は 2 月 7 日から来年 1 月 31 日まで。過去に大型の自己株取得は 2016 年 2 月 15 日発表（上限 5000 億円）、2015 年 8 月 6 日発表（同 1200 億円）があるが、今回はそれを上回る。なお、6000 億円はソフトバンク（9434）の IPO（2 兆円の資金を調達）分で対応する方針。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
２月１２日（火）
１月マネーストック（８：５０、日銀）
１２月第３次産業活動指数（１３：３０､経産省）
１月工作機械受注（１５：００、日工会）
２月１３日（水）１月企業物価指数（８：５０、日銀）
ＮＩＳＡの日
２月１４日（木）１０～１２月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
２月１５日（金）１２月産業機械受注（１１：００、産機工）＜国内決算＞
２月１２日（火）11:00～ ＤＭＧ森精<6141>
12:00～ コクヨ<7984>【3Q】鹿島<1812>
13:00～ 【3Q】トムソン<6480>
14:00～ 【3Q】石油資源<1662>
15:00～ マクドナルド<2702>、ネクソン<3659>、ＢＢタワー<3776>、ＧＭＯクラウド<3788>、ＭＤＶ<3902>、
多木化<4025>、ＳＯＳＥＩ<4565>、楽天<4755>、東海カ<5301>、ＪＵＫＩ<6440>、堀場製<6856>、
ヤマハ発<7272>、シマノ<7309>、ＧＭＯ<9449>【1Q】ＧＭＯＰＧ<3769>【3Q】国際帝石<1605>、石原産<4028>、日医工<4541>、東和薬品<4553>、太平洋セメ<5233>、
ＳＥＣカーボン<5304>、ニチアス<5393>、丸一管<5463>、日製鋼<5631>、三菱マ<5711>、曙ブレーキ<7238>、
Ｖテク<7717>、タカラトミー<7867>、凸版<7911>、アイフル<8515>、スターツ<8850>、福山運<9075>
16:00～【3Q】飯田ＧＨＤ<3291>、ジャスト<4686>、ＭＲＴ<6034>、ＧＳユアサ<6674>、日産自<7201>
時間未定 スミダ<6817>【1Q】フィンテック<8789>【3Q】ＵＳＳ<4732>、ＳＥＭＩＴＥＣ<6626>、イーレックス<9517>
２月１３日（水）11:00～ クラレ<3405>、ミルボン<4919>【3Q】日揮<1963>
12:00～ エラン<6099>【3Q】千代化建<6366>、東芝<6502>、光通信<9435>
13:00～ 大塚ＨＤ<4578>、リョービ<5851>【3Q】阪和興<8078>
14:00～ シークス<7613>【3Q】大同メタル<7245>、近鉄ＧＨＤ<9041>、東映<9605>
15:00～ ＴＡＴＥＲＵ<1435>、サッポロＨＤ<2501>、ビリングシス<3623>、ＫＬａｂ<3656>、モブキャス<3664>、ヴィンクス<3784>、ユーザベ<3966>、ソレイジア<4597>、日ペイントＨＤ<4612>、ライオン<4912>、ポーラオルＨＤ<4927>、住友ゴム<5110>、ＪＭＣ<5704>、荏原<6361>、スター精密<7718>、アシックス<7936>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【1Q】シェアリングテク<3989>、メドピア<6095>【2Q】ペプチドリ<4587>、アルバック<6728>、アサヒインテック<7747>【3Q】マツモトキヨシ<3088>、オイシックス<3182>、テリロジー<3356>、ＤＭＰ<3652>、じげん<3679>、ＦＦＲＩ<3692>、ラクス<3923>、ダブルスタン<3925>、ロート<4527>、サニックス<4651>、ＫｅｙＨ<4712>、リプロセル<4978>、大平金<5541>、平田機工<6258>、ダイキン<6367>、東京精<7729>、シチズン<7762>、大日印<7912>、イオンＦＳ<8570>、ソニーＦＨ<8729>、住友不<8830>、セイノーＨＤ<9076>、カドカワ<9468>【4Q】昭和シェル<5002>
16:00～ パイロット<7846>【1Q】アイビーシー<3920>、ＰＫＳＨＡ<3993>【2Q】アドベン<6030>【3Q】東亜建<1885>、トリドールＨＤ<3397>、ＯＳＪＢ ＨＤ<5912>、ウェルビー<6556>、ＫＹＢ<7242>
17:00～ 【1Q】ＬＩＦＵＬＬ<2120>
時間未定 ＴＥＣＨ<3445>、オロ<3983>、ホシザキ<6465>【2Q】ＯＫ<3808>【3Q】リクルートＨＤ<6098>、キャリアインデ<6538>、田淵電<6624>
２月１４日（木）11:00～ 日清紡ＨＤ<3105>、三陽商<8011>、ユニチャーム<8113>
12:00～ ＤＩＣ<4631>【3Q】大林組<1802>
13:00～ マブチ<6592>【3Q】ＡＤＥＫＡ<4401>
15:00～ 山パン<2212>、アウトソシング<2427>、インフォマート<2492>、アサヒ<2502>、キリンＨＤ<2503>、サントリーＢＦ<2587>、すかいら<3197>、ブロドリーフ<3673>、セレス<3696>、昭和電工<4004>、東応化<4186>、電通<4324>、トレンド<4704>、横浜ゴム<5101>、東洋炭素<5310>、ＩＢＪ<6071>、ソディック<6143>、クボタ<6326>、日機装<6376>、ＴＨＫ<6481>、ＷＳＣＯＰＥ<6619>、オプテックスＧ<6914>、ＮＩＳＳＨＡ<7915>、東競馬<9672>、アイエスビー<9702>、藤田観<9722>、
富士ソフト<9749>【1Q】オープンハウス<3288>、オルトプラス<3672>、ＣＡＲＴＡ ＨＤ<3688>、チェンジ<3962>【2Q】あいＨＤ<3076>【3Q】パーソルＨＤ<2181>、林兼産<2286>、エムアップ<3661>、オプティム<3694>、ＰＡＴＨ<3840>、関電化<4047>、エアウォータ<4088>、ソースネクスト<4344>、沢井薬<4555>、アイサンテク<4667>、出光興産<5019>、エクストリム<6033>、Ｔｒｅｎｄｓ<6069>、アマダＨＤ<6113>、ＦＵＪＩ<6134>、日本郵政<6178>、ＣＫＤ<6407>、ＪＤＩ<6740>、パイオニア<6773>、フェローテック<6890>、かんぽ<7181>、ゆうちょ<7182>、サイバＤＹ<7779>、セイコーＨＤ<8050>、Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>
16:00～ ペッパー<3053>、ツバキナカシマ<6464>、市光工<7244>、エリアリンク<8914>【1Q】クラウド<3900>【3Q】サンリオ<8136>、第一生命<8750>、東京海上<8766>
17:00～ コカコーラＢＪＨ<2579>
時間未定 ＧＮＩ<2160>、ＬＩＮＫ＆Ｍ<2170>、アエリア<3758>、フィスコ<3807>、ユニバーサル<6425>【1Q】レカム<3323>【3Q】ＦＲＯＮＴＥ<2158>、ＲＩＺＡＰ<2928>、ＲＥＭＩＸ<3825>、コスモエネルギ<5021>、日立造<7004>、ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>
２月１５日（金）11:00～ ＴｏｙｏＴｉｒｅ<5105>
15:00～ ホットリンク<3680>、ＡＬＢＥＲＴ<3906>、ブリヂストン<5108>、シノケンＧ<8909>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
２月１２日（火）ＯＰＥＣ月報ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）マレーシア、ナジブ前首相初公判（クアラルンプール）
２月１３日（水）欧 １２月ユーロ圏鉱工業生産
米 １月消費者物価
米 １２月財政収支
ＮＡＴＯ国防相理事会（１４日まで、ブリュッセル）中東の平和・安定に関する閣僚級国際会議（１４日まで、ワルシャワ）
２月１４日（木）中 １月貿易統計
独 １０～１２月期ＧＤＰ
欧 １０～１２月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
米 １月卸売物価
米 １２月小売売上高
米 １１月企業在庫
２月１５日（金）中 １月消費者物価・卸売物価
欧 １月欧州新車販売
欧 １２月ユーロ圏対外貿易収支
米 １月小売売上高
米 １月輸出入物価
米 ２月ＮＹ州製造業景況指数
米 １月鉱工業生産・設備稼働率
米 １２月企業在庫
米国連邦政府、暫定予算の期限＜海外決算・現地時間＞
２月１２日（火）アンダー・アーマー、アクティビジョン、アカマイ
２月１３日（水）シスコシステムズ
２月１４日（木）ゾエティス、コカ・コーラ、アプライド、エヌビディア（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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関東財務局長（金商）第 170 号

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