２０１８年度

学校法人

事業報告書

白梅学園

設置する学校・学部・学科

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部 子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
２．白梅学園短期大学
保育科
３．白梅学園高等学校
４．白梅学園清修中学校
５．白梅幼稚園

1

入学定員・学生・生徒・園児数

2018年５月１日現在
学校名

白梅学園大学大学院

学部･学科
子ども学研究科
修士課程
子ども学研究科
博士課程
計

学校名

白梅学園大学

学部･学科
子ども学部
子ども学科
子ども学部
発達臨床学科子ども学部
家族・地域支援学科
計

学校名

学部･学科

定員

現員

入学定員 収容定員

１年

２年

３年

計

４年

15

30

8

11

19

7

21

3

5

13

21

22

51

11

16

13

40

１年

２年

３年

４年

定員

現員

入学定員 収容定員

計

135

560

148

137

158

140

583

50

220

64

52

78

69

263

40

180

24

41

47

46

158

225

960

236

230

283

255

1,004

１年

２年

定員

現員

入学定員 収容定員

計

保育科

95

190

98

100

198

計

95

190

98

100

198

１年

２年

３年

白梅学園短期大学

学校名
白梅学園高等学校(含 清修中高一貫部)

学校名

学部･学科

定員

現員

入学定員 収容定員

計

普通科

340

1,020

251

241

297

789

計

340

1,020

251

241

297

789

１年

２年

３年

学部･学科

定員

現員

入学定員 収容定員

計

普通科

60

180

22

28

32

82

計

60

180

22

28

32

82

3歳児

4歳児

5歳児

白梅学園清修中学校

学校名

学部･学科

定員

現員

入学定員 収容定員

計

－

70

210

59

62

47

168

計

70

210

59

62

47

168

白梅幼稚園

白梅学園
計

2

総定員

現員

2,611

2,281

組 織 図2018年５月１日現在
法 人 事 務 局

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部
子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

評議員会

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

企画調整部

企画調整室
入学センター

教務部

教務課

学生部

学生課
キャリアサポート課

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）
理 事 会
白梅学園短期大学
保育科
監

図書館

図書館課

実習指導センター

事務課

事
教職教育・研究センター
教育・福祉研究センタ－
地域交流研究センター
情報処理センター
保健センター
発達・教育相談室
白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

3

学園全体として
１．年初事業計画の振り返り
学園の構造改革を行うため、①学園理念・協力体制の構築、②各学校の将来ビジョンと中期実行計画の作成・実行、③給与・手当制度の構造的な見直しに取り組みました。
また、清修中高一貫部については、長年にわたり定員充足が課題となっていましたが、活性化に向けて、常勤理事会・理事会で繰り返し論議し、評議員会に諮問し今後の方針を定めました。
2019年度は、新理事長の下、経営の透明性、学校間の一体感の醸成、財政の見直しを3本柱に取り組んでいく所存です。

〔Ⅰ〕

法人本部

１．年初事業計画の振り返り
学園の構造改革を行うため、以下の取り組みを行いました。
学園理念・協力体制の 全学園各学校部門から中堅教職員、学校長から構成する「学園あり構築方委員会」を開催し、学園理念の共有・各学校の連携協力体制の構
築、学園財政構造改革等、今後の学園のあり方について議論を行い、提案検討事項として理事会へ答申いたしました。
各学校の将来ビジョンと中期実行計画の作成と実行
給与・手当制度の構造的な見直し

2019年度～2023年度の将来ビジョン・中期実行計画の策定について
各部門での検討を重ね、策定しました。
収入・支出構造につき分析を行い、財政再建のためには主な支出である人件費の比率を改善する必要性があることを全教職員に提示しました。2019年度、新理事長の下、総合的な見直しの中長期策を整理して、財政見直しを進めていきます。

園児・生徒・学生の安全安心対策を最重点とした学園施設・設備の整備を実施。
① 建物施設老朽化対策（修繕計画と本年度分修繕実施）
・大短F棟校舎の外壁劣化修繕と屋上の漏水対策修繕及び外壁と屋上の防水塗装。
② 大学新棟建設に関わる大学・法人合同検討会の実施
・建築委員会を組織し協議検討を開始。
③ 校内落下・転倒物の耐震対策(継続事業)
・講堂体育館の天井パネル落下防止ベルト再補強
・耐震棚固定等（幼稚園、中学K棟、高校C棟、大短B棟1F）④ 学園内施設・設備の環境改善
・中学保健室新規設置工事
・西門周辺環境整備工事(枕木の撤去とコンクリート板への更新)
・中学K棟校舎東側の外構排水工事
・大短(キャリアサポート課・学生課・情報処理センター)各部屋リニューアル・大短(入学センター倉庫)、法人・大短(共同会議室)新規設置
・I棟2Fエアコン更新
・講堂体育館放送機器の一部更新
労働関係法令への対応① 有期雇用者の無期雇用化への対応
・部門ごとの対応と運用方法について協議を重ね取り決め。対応する契約書の整備。
② その他各種労働課題について見直しと対応
・就業規則、産育休等の規程整備更新。
4

・休暇取得 運用規程の整備更新。
・同一(労働・賃金)問題協議対応。
・事務職員36協定について締結に向けた準備作業
ICT環境整備① 教育の情報化推進及び情報環境改善・整備・包括契約を行っているソフトウェアの学園内活用体制の構築を行いました。
・大学短大ポータルシステム及び授業支援システムの運用を開始しフィットアンド
ギャップを行いました。
・大学・短期大学WEB出願システムの対応入試追加改修により、出願処理の簡略化及び入試業務軽減を実現しました。
・耐用期間を経過した教職員利用PCやプリンタ等のハードウェアの更新を実施しました。
② 学園全体のセキュリティレベル向上のための「情報関連規程」の整備・周知・学園教職員の情報関連規程周知・遵守に不十分な点があった。次年度は重要な事項を取りまとめた簡易ガイドラインを再作成し理解と周知に努める。
③ 「情報システム課中長期整備計画」の見直しによる各部門のICT関連整備要件を取りまとめ再編成・2018年度整備を予定していた大型案件の2019年度整備への変更などに伴い中長期整備計画を見直し、合理的かつ効果的な運用を実現するべく再編成しました。
・高校全教室ICT教育設備整備、大学短大PC教室など2019年度ICT整備事業の導入設計を行いました。
財政構造の分析・検討
学生・生徒・園児数の今後5年間の見込みをベースに、各学校・学園の資金収支の見込みを作成し、全教職員に説明し、学園の財政状況の実情につき理解を求めました。
2019年度、新理事長の下、総合的な見直しの中長期策を整理して、財政見直しを進めていきます。
SD研修
主に職員を対象として、SD研修会にて「建学の理念」をテーマに研修を行い、28名（大学・短大職員23名、法人事務局3名、教員2名）が参加しました。
教職員を対象として、監査法人より「中長期資金計画の策定について」というテーマで3回の講演を行いました。
私大協会などが主催する外部の研修会にのべ20名程度が参加しました。
未来基金及び新基金の創設
財政基盤の強化・安定は、全ての学校法人において最重要課題の一つですが、本学園も収入多様化の一環として、「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
以下、2018年度の寄付内容となります。
2018年度
寄付内容
備考
件数
金額(総額)①施設設備、教育研究用の大学短大への匿名寄付
125件
484万円
機器の整備・拡充
100万円②白梅学園未来基金
総会員数：917件
157件
262万円
累積額：6,452万円③特別寄付
卒業祝賀会、白梅祭、緑化活
３件155万円(白梅学園大学短期大学 後援会)動を目的とする特別寄付金④特別寄付
H棟トイレ改修工事費用
１件999万円(白梅学園高等学校 父母と先生の会)

5

法令順守・監督体制の強化① 各部門が主体となり、自主的に当該部門の課題とその改善計画を作成しました。2月～3月に監事による進捗状況の確認の業務監査を実施しました。
② 7月に文部科学省運営調査が行われ、学校法人経営、大学短大の教学関係でガバナンスの強化をはじめ多くの助言をいただきました。常勤理事会を中心に具体的な改善に取り組んでいます。
「地域と教育」の見直し、学園広報の発信
学園報は情報開示のほか全教職員・卒業生・在校生及び父母・保護者の一体感や協力体制の向上・確立のためにも重要な役割を担っています。以下、2018年度の発行内容となります。
① 学園報「地域と教育」の発行
2018年度発行内容

小特集テーマ第36号

2018年10月発行①まちの図書館・読書活動

第37号

2019年3月発行①建学の精神②小平市との連携② 学園メールマガジンンの発行
学内関係者への情報共有を目的として学園メールマガジン3号～5号のほか、速報性のある話題について臨時メールマガジンを数回発行いたしました。部門間を超えた情報発
信と共有について工夫を重ねていきます。
２．財務関係
事業活動収支事業活動収支は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３項目から構成されています。
① 教育活動収支
教育活動収支の「収入の部」では、主な収入である学生生徒等納付金は、決算では20 億 2,000 万円となり、概ね（補正）予算どおりです。入学検定料等手数料が 400 万円
減少、経常費等補助金が 200 万円減少、雑収入が 900 万円増加しました。
雑収入の主な増加要因は、施設設備利用料の増加 400 万円、退職金交付金の増加 300 万円です。
「教育活動収入計」は、予算対比 350 万円増加し、29 億 2,500 万円となりました。
教育活動収支の｢支出の部｣では、「人件費」は予算対比 1,000 万円減少し 20 億 1,500 万円となりました。内訳として教職員人件費等が 1,300 万円減少、退職給与引当金が 300 万円増加しました。
「教育研究経費」は消耗品費、旅費交通費、印刷製本費等を中心に抑制を図るとともに、清掃・システム業者等の相見積もり・見直しを徹底し、予算対比 7,100
万円減少し、７億 200 万円となりました。全般に必要でないものについては節約するという意識は浸透してきていると考えられます。
「管理経費」も、上記と同様節減に努め予算
対比 1,800 万円減少し、1 億 3,000 万円となりました。これにより「教育活動支出計」は9,900 万円減少し、28 億 4,600 万円となりました。結果、「教育活動収支差額」は、1 億
200 万円増加し、7,900 万円の収入超過となりました。
② 教育活動外収支
教育活動外収支は「収入の部」「支出の部」ともに、大きな増減はなく、教育活動なら
びに教育活動外収支を合わせた「経常収支差額」は 1 億 200 万円増加し、7,900 万円の収入超過となりました。
③ 特別収支特別収支の「収入の部」では、白梅学園高等学校 父母と先生の会 様よりＨ棟トイレ改6

修工事費用として「特別寄付金」1,000 万円を頂戴いたしました。備品･図書の「現物寄付」200 万円を計上し「特別収入計」は、予算対比 200 万円増加し 1,200 万円となりました。
「支出の部」では大きな増減はなく、「特別収支差額」は 800 万円の収入超過となりました。
経常収支差額に特別収支差額を合わせた「基本金組入前当年度収支差額」は 1 億 300 万円増加し、8,700 万円の収入超過となりました。
「基本金」は、第 1 号基本金、第 3 号基本金組入れのほか、将来の建物建築に備える第 2号基本金 1 億円も加えて、2 億 1,100 万円を組入れました。
この結果、基本金組入後の「当年度収支差額」は、1 億 2,400 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は 44 億 6,200 万円の支出超過になりました。

貸借対照表① 資産の部
貸借対照表の「資産の部」では、新規に完成した建物はなく、既存建物等の減価償却、ICT 等教育研究用機器の減少等により「有形固定資産」が対前年度末比 1 億 7,000 万円減
少しました。
「特定資産」では従来の退職給与引当特定資産等に加え、将来の建物建築に備える第 2 号基本金 1 億円、及び減価償却引当特定資産 500 万円を引当て、1 億 2,700 万
円増加しました。
「固定資産」としては 5,700 万円減少し 53 億 8,400 万円となりました。
「流動資産」は、未収入金が 6,300 万円、立替金が 2,100 万円減少する一方、前払金が400 万円、現金預金が 1 億 4,300 万円増加、全体で 6,300 万円増加し 9 億 6,600 万円となりました。
固定資産、流動資産をあわせた「資産の部合計」では、対前年度末比 500 万円増加し、63 億 5,000 万円となりました。
② 負債の部「負債の部」では、主に借入金の返済に伴い 8,200 万円減少し、15 億 300 万円となりました。この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 23.7%となり前年比
1.3 ポイント改善しました。
「基本金」残高は 93 億 900 万円で「繰越収支差額」は 44 億 6,200 万円の支出超過となり、両者を合わせた「純資産の部合計」(自己資金)は 8,700 万円増加し 48 億 4,700 万円となりました。純資産の「総負債及び純資産の合計」に対する割合「純資産構成比率」は76.3%(1.3 ポイント改善)となりました。

資金収支
資金収支においては、2018 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。
「収入の部」では、その他の収入の増加等により当年度の収入は 37 億 3,500万円となりました。
収入合計では、
前年度繰越支払資金の 6 億 2,300 万円を加え、43 億 5,800万円となりました。
「支出の部」では、当年度支出 35 億 9,200 万円となり、翌年度繰越支払資金は 7 億 6,600万円となりました。
活動区分資金収支計算書では、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を①教育活動、②施設整備等活動、③その他の活動に区分して記載しています。
① 教育活動
教育活動による資金収支について、学納金・経常費補助金等の収入計は 29 億 2,500 万円、人件費・教育研究経費・管理経費の支出計は 26 億 3,600 万円となり、差引き 2 億
8,900 万円の収入超過となりました。ここから、前受金、未収入金等の調整勘定を差引き7

し、教育活動資金収支差額は 3 億 7,100 万円の収入超過となりました。
② 施設整備等活動施設整備等活動による資金収支について、施設整備等活動資金収入計は 1,000 万円、同支出計は 1 億 3,700 万円となり、差引き 1 億 2,700 万円の支出超過となりました。ここから、未収入金の調整勘定を差引きし、施設整備等活動資金収支差額は１億 2,900 万円の支出超過となりました。
③ その他の活動
その他の活動による資金収支について、借入金収入・利息等の収入計は 7 億 1,500 万円、借入金返済・貸付金等の支出計は 8 億 1,400 万円となり、その他の活動資金収支差額
は 1 億円の支出超過となりました。
上記より、当年度の支払金増加額は 1 億 4,300 万円となり、前年度繰越支払資金に加えると、翌年度繰越支払資金は 7 億 6,600 万円となりました。

8

３．企画関係2018 年度理事、監事、評議員の状況① 2018年４月１日現在
理事・監事（任期：2016年1月20日～2019年1月19日）
1号理事 近藤 幹生
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
大林
泉
2号理事 平賀 明彦
秋田 中子
兼清 信生
増田 昭一
3号理事 小松 隆二
長倉
澄
田村 敦彦
髙
為重
西井 泰彦
細江 卓朗
監 事
石川 武
金子 武弘

② 2019年3月31日現在
理事（任期：2019年1月20日～2022年1月19日）
監事（任期：2019年1月21日～2022年1月21日）
1号理事 近藤 幹生
髙田 文子
青山 彰
硲 茂樹
大林 泉
2号理事 田村 敦彦
秋田 中子
兼清 信生
増田 昭一
3号理事 小松 隆二
長倉 澄
井原 徹
髙 為重
西井 泰彦
細江 卓朗
監 事
金子 武弘
池田 勝

評議員
（任期：2016年1月8日～2019年1月7日）
1号評議員

近藤 幹生
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
山形美津子
大林
泉

3号評議員

増田 昭一
坂本 勝恵
遠藤 源太郎
山崎 康子
廣瀬 友子
町田 晴美

2号評議員

小林美由紀
平賀 明彦
中山 正雄
瀧口
優
兼清 信生
鈴木 邦夫
松本
匡
仙波良太郎
霜出 博子

4号評議員

中島 百合子
西口 栄一
澤井 敏和
井関 浩樹
榎田 光代
稲田 百合
竹谷 廣子
市東 和子
荻野 七重
秋田 中子

評議員
（任期：2019年1月8日～2022年1月8日）

1号評議員

近藤 幹生
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
山形美津子
大林
泉

3号評議員

増田 昭一
坂本 勝恵
遠藤源太郎
町田 晴美
大迫 和子
山口 洋子

2号評議員

小林美由紀
倉澤 壽之
中山 正雄
瀧口
優
兼清 信生
鈴木 邦夫
中村 雅一
仙波良太郎
昼間
史

4号評議員

中島百合子
西口 栄一
長
明美
西島 宏和
榎田 光代
稲田 百合
市東 和子
荻野 七重
秋田 中子
田村 敦彦

9

2018 年度 理事会、評議員会の開催状況及び議題
① 理事会
開催日
2018年５月22日
2018年７月３日

2018年９月11日
2018年11月13日

2018年12月17日
2019年１月８日

2019年１月21日

2019年２月18日
2019年３月12日

主な議題
１．2017年度事業報告及び決算の件
２．2019年度大学・短期大学入試検定料の件
１．清修の今後の方向性について
２．2019年度学費の件
３．大学・短大名誉学長任命の件
４．日本私立大学協会 評議員選定について
５．理事長の職務代理及び代行について
１．大学・短大学則変更について
２．清修の今後の方向性について
１．清修中間報告２．清修中学校次期校長の件
３．学園の今後５年間の収支予測について
４．理事長選考委員会より報告
５．高校学則変更の件
６．幼稚園園則変更の件
１．清修の今後について
１．次期評議員選任の件
２．次期理事選任の件
３．白梅学園大学大学院次期研究科長の件
１．次期２号理事の件
２．次期理事長選任の件
３．監事候補者選任の件
４．将来構想と中期実行計画(中間)１．小松理事長辞任に伴う次期理事長選任の件
２．清修今後の方向性について
１．2018年度補正予算の件
２．2019年度予算及び2019年度2号基本金とりやめの件
３．将来構想及び中期実行計画の件
４．2019年度事業計画の件
５．理事長退職金の件
６．次期理事長報酬の件
７．学校法人運営調査指摘事項への回答の件
８．大学・短大学則変更の件
９．大学・短大非常勤講師規程改定の件

10

② 評議員会
開催日
2018年５月22日
2019年１月８日
2019年１月21日
2019年３月12日

主な議題
１．2018年度事業報告及び決算の件
１．次期２号理事選任の件
１．監事選任の件
１．2018年度補正予算の件
２．2019年度予算及び2019年度2号基本金とりやめの件
３．将来構想及び中期実行計画の件
４．2019年度事業計画の件

なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
2018年４月９日、５月14日、５月21日、６月４日、６月19日、６月26日、７月２日、８月10日、９月３日、10月１日、11月12日、12月３日
2019年１月８日、１月15日、２月12日、２月25日、３月６日、３月25日
３．総務関係
専任教職員数（2018 年４月１日現在）
人数
職種
2017年度
2018年度
大学教員
44
41
短大教員
12
11
高校教諭
53
53
中学校教諭
12
12
幼稚園教諭
11
12
事務職員
46
43
計
178
174

11

前年度差
-3
-1
0
0
+1
-3
-4

備考
大学院含む

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．2018 年度子ども学研究科の取り組み
2018年度は、博士課程では、新たに３名の新入生を迎え、２～３年生18名と合わせて21名の院生が在籍しております。修士課程は、2018年度に８名の新入生を迎え、２年生と合わせ、19名が在籍しております。
2018年度は、博士の学位取得者は２名で、修士の学位取得者は７名でした。
また、臨床発達心理士は、３名合格しました。３月に博士論文の中間発表会の後、修士論
文の公開発表会を実施し、学内の院生だけでなく、卒業生も数多く参加していました。博士課程修了後は、現在の職場での職域を深めるだけでなく、教育機関での指導や研究で活躍の場を広めています。修士課程修了後は、保育現場はもとより、自治体の相談機関など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場で活躍しています。
現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう、今後も努めてまいります。
院生募集
2018年度も、学生や若手の指導にあたっている現任者、保育・教育・障害児の現場に従事する社会人が多く入学しました。院生の年齢やこれまでの社会経験は多様であり、研究や大学院での資格取得のニーズもさまざまです。大学院への志望者は年によって変動がありますが、博士課程・修士課程ともに、今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。今後は、広報活動の範囲を広げていく
とともに、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
教育課程の円滑な施行
修士課程、博士課程ともに授業は、少人数できめ細かに行う演習授業を中心とし、研究指導は、修士課程では、主査の他に２名の副査を決め、博士課程では、主査の他に外部審査員
を含む３名の副査を決め、指導教員以外の教員からも指導を受けられる体制としています。
修士論文指導の過程では、前期の最後に、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。
その後修正指導を行って、最終的に上記７名の合格となっております。完成された修士論文
は、学内で誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程については、博士課程入学前の経歴や研究歴がさまざまであることを考え、研究のレベルアップと、着実に執筆を勧めていくための指導を行いました。具体的には、入学時より、綿密な研究計画に基づいて、研究活動を進展させていくよう指導しました。研究テー
マにおける資料・データの収集、高度研究手法の定着、考察を推敲して完成度の高い研究論
文の作成を主眼として指導しました。子ども学研究分野の学会誌等での投稿を促し、研究の学術的レベルを上げるようにしました。年次の終わりには休学院生を除く全院生が参加発表する中間研究発表会を実施し、全教員からの指導を受け、博士論文完成に向けて段階的に研究の進捗指導を図りました。博士論文提出者は、年度当初に論文テーマ題目、構成概要を作成し、博士論文予備審査の書類を提出し、論理・実証性の総点検を行いました。前期に博士論文を完成し、９月に論文提出、提出後は審査で指摘された項目の修正指導を行い、研究論文としてほぼ完成した段階の２月に公開口述審査を行い、２名が学位授与となりました。
完成した博士論文は、学内図書館HPで公開されます。
研究活動の支援として、論文指導だけでなく、修士論文や博士論文を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、論叢第10号の発行となりました。

12

院生生活支援
院生の生活支援におきましても、休日の合同研究室使用や夜間の図書館の開館、教務課の業務など、これまで同様、夜間開講に即した対応を継続しております。夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流は時間的にも限られる面がありますが、合同研究室を中心としての交流が行われており、経済的な支援として、奨学金や授業料の減免を行なった院生もいました。現職と両立するために、修士課程では長期履修制度を利用する院生も継続的におり、こうした生活、学修両面に渡った支援を今後の大学院教育の中で大切にしていきたいと考えています。
執行体制の整備研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、月１回開催しました。
研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などとの迅速な意見交換や連携も必要なため、カリキュラムや非常勤人事などの課題について速やかに問題点を整理した後、教授会で審議するシステムを整えました。また、部長・主任会議
および、学部教授会では定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行が図れるよう連携をとってまいりました。
専門性のさらなる強化と、今後に向けた課題
大学院教育をとりまく状況も変化を余儀なくされる中で、高度な専門性の学びの機会をさらに拡充し、研究者養成の強化を図るために、2018年度も、前年度に引き続き、特任教授の採用を行いました。担当授業だけでなく、高い専門性を持った論文指導や発表会における指導などにおいて、活躍いただいております。さらに、客員教授についても、論文や研究指導のため、2018年度から採用し、きめ細かな指導をしていただいております。
また、臨床発達心理士の養成方法についても議論し、2019年度以降、さらに合格率を上げる方法について準備を行っております。
今後も大学院の運営におきましては、院生の利便性や広報活動の充実と共に、長期的な視点から検討を行ってまいります。

13表１）2018年度大学院学生在籍数（2019年3月1日現在）（人数：名）
大学院学

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

博士課程

合

年

人

数

１

年

8

２

年

11

１

年

3

２

年

5

３

年

13
40

計

表２）2018年度大学院卒業者及び免許資格取得者数
2018年度3月卒業者（2019年3月15日）（人数：名）
学科及び種別人

子ども学研究科子ども学専攻

卒
業
者
数

資
格
取
得
者

７

修士課程
子ども学研究科子ども学専攻

２

博士課程
合

数

計

12

幼稚園教諭専修免許状取得者

4

小学校教諭専修免許状取得者

1

臨床発達心理士受験資格取得者

5表３）2019年度大学院新入学生数（前年度比較）（2019年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科

2018年度

2019年度

修士課程

8

9

1

博士課程

3

3

0

子ども学専攻

14

増

減

Ⅱ―２

白梅学園大学子ども学部

１．子ども学部の 2018 年度の取り組み
2018年度は、大学子ども学部は、子ども学科148名、発達臨床学科64名、家族・地域支援学科24名という学生数で開始されました。１学科において、定員を割り込む状況になったことを踏まえ、今後の学部構成、組織の再編成を進めるために、何よりも将来ビジョンを検討することを重点課題としました。また、白梅学園創立80周年に向け、大学全体の中・長期計
画を策定すること、大学新校舎建築プロジェクトなどに取り組むことを課題としてきました。各課題について、要点を整理して総括的にふれます。
将来ビジョンの検討
2017年度までの議論を踏まえながら、2018年５月に新たな委員を指名し将来構想委員会が開始されました。将来構想についての教職員懇談会は、2018年7月、11月、2019年2月に開催されました。前年度の反省点として、進め方などの基本的事項の確認が不十分であったことから、司会、記録、検討課題などを明確にして進めました。討議のなかでは、客観的資料の必要性、教員・職員との連携体制を重視する面などが率直に要望されました。2018年度末（2019年2月）の教職員懇談会では、討議に必要な客観的資料が提示され、学部・学科の専
門性の柱について議論を進めることができました。2019年度の課題、2019年度以降2022年度
までにわけ、ある程度の課題の整理が行われたといえます。今後、教員・職員による連携体制を重視しながら、ピッチをあげた取り組みが求められているといえます。
本学は全国に先駆けて子ども学研究を標榜する新たな学部を創出し子ども学をベースとした研究・教育を進め、保育者養成でも全国のモデルともなってきました。いま、少子高齢社会において、保育・幼児教育・子育て支援策の面では、量とともに質が問われる時代になってきています。今まで以上に研究・教育の高度化が望まれ、そのような担い手の育成については社会の強い要請があると言えます。また、AI社会、グローバル化といわれる中で、今後、本学が、保育・教育・心理・福祉領域の専門性を発揮すること、同時に子ども・人間にかかわる教養の知の拠点として、あり方が問われています。求められる大学としての将来ビジョンを、具体的に提示すること、理念・目標・方針などの明確化が、急ぎ求められています。
学園創立 80 周年・大学全体の中・長期計画の策定に向けて
2018年度は、2019年度からの大学全体の中・長期計画の策定に向けて、以下のように検討を重ねてきました。2018年度前半は、他大学などの資料収集と検討を重ねるとともに、中・長期計画の項目を検討しました。中・長期計画を策定する方法として、2018年11月教授会において、学長より中・長期計画の項目案を提示しました。現状の課題を整理しながら、2018
年12月までに項目案ごとに、課題の整理を各課・部署とともに行いました。2019年1月～２月にかけて、全学科・全教職員・部署による検討期間を設けて、意見集約を重ねました。2019年2月教授会において、大学全体の中・長期計画（案）を審議し、3月理事会・評議員会において、決議することができました。中・長期計画の策定は、初めてのことであり、内容が多岐にわたり必ずしも重点化ができていないこと、項目に不足がある可能性も否めないので、
今後、検証を進める必要があります。

15

大学新校舎建築プロジェクトの取り組み
2018年4月より、大学・短大と法人との協議を重ね、2023年より、新校舎による授業開始
をめざして、新校舎建築準備委員会の発足に向けた検討を重ねてきました。大学・短大の教職員を選出し、同委員会の規程を作成し、2018年12月、新校舎建築準備委員会を開始することができました。2019年1月、2月、3月と開催され、教職員の意見集約が開始されました。
財政状況の厳しさから、建築規模・内容・時期については、引き続き詳細な検討が求められます。当面、将来ビジョンの具体化をもとにした、新校舎建築事業のコンセプトを作成する
ことが課題になっていきます。
学生への学びの支援体制の充実・発展
項目ごとに、各学科の基本的内容にふれます。
① ３つのポリシーを含む学科の特色・方向性
子ども学科では、人間研究の幅広い視野に立ち、乳幼児期から学童期も含めた子どもの成長発達の理解と、保育・教育・福祉だけでなく、子どもを取り巻く社会文化的な視点から子ども理解を深めます。子どもの生活と成長を援助する能力を身に着けることができ、いくつかの資格・免許のうち、進みたい道、学びたい専門性に応じたものを選んで獲得することができます。1年次には、「現代子ども学特別演習」の授業において、保育・教育現場を実地に学ぶことができます。今後、社会の動向とそれに応じた大学としての将来構想に沿った学科の変革や再編の可能性があります。
発達臨床学科では、心理学を専攻できる大学は増えており、学部規模で心理学を謳う大学も出てきています。そうした中で、本学の伝統と本学科の特色である幼児教育、心理学、
特別支援とを効率的に融合させたカリキュラムを作り、実践できる人材を養成していくことが求められています。
家族・地域支援学科では、社会、地域、家族などの問題などに関心を持つ学生が多く、子どもやその環境に関心を寄せています。一方、学生自身も社会の影響を受け、家族の問
題、経済的問題、精神的な課題を持つ学生がやや増加傾向にあります。社会福祉士と小学校免許取得を希望する学生が多く、社会福祉士＋介護福祉士を目指す学生は30～40％ほどです。社会福祉士資格のみを目指す学生を中心に、フィールド活動を中心とした地域活動を積極的に進めることを通して、家族や地域の問題を実践的に学ぶ必要ことが求められており、学生個々の課題や成長を踏まえ、基礎ゼミ、発展演習、専門ゼミなどを中心に、丁寧に指導していくことが必要です。
② 教育の質向上(初年次教育、CAP制等)
子ども学科では、学士力支援オリエンテーションとして、1年生と2年生に対して、前期の1コマを費やし将来を見通した大学での学びを深く考える時間を設けています。4月に行う1年生対象のオリエンテーションセミナーにおいても、大学で主体的に学ぶということを考える企画を行っています。１年生の教養基礎演習では、少人数の指導体制において、読む、書く、ディスカッションする等の大学生としての基礎的な学力を１年間かけて養成
していきます。学生の学力不足が学科として問題に挙がってきており、初年次教育にも取り入れていく方向性を検討中です。また、複数の資格・免許を目指した際に、CAP制を守れない場合が多いこと、多くの資格・免許の養成課程を抱えていることから、カリキュラ
ムに余裕がなく、より発展的な学びを求める教科目を設定することが難しい状況にあり

16

ます。
発達臨床学科では、基礎学力を確認する入学前課題、大学での学修方法の基礎を座学と体験により学ぶ「教養基礎演習」など、初年次教育の実質化に努めています。公認心理師
対応で再編したカリキュラムに関して、学年の進行を追いながら微調整していく必要があります。
家族・地域支援学科では、社会・介護両福祉士を目指す学生は1年次から密なカリキュラムであり、学年が上がるにしたがって負担が少なくなります。社会福祉士のみの学生は3年次以降の負担が大きく、１年次は小学校免許取得をめざしていましたが、4年次ではそれが減少する傾向があります。
③ 現行入試の再検討など募集に関する今後の見通し
子ども学科では、募集状況はこれまでは比較的良好であるが、今後厳しい状況になることが予想され、AO入試を含め、必要な手立てを考える必要があります。
発達臨床学科では、これまでは比較的良好に推移していますが、今後、新たに導入される予定のAO入試に関して、アドミッションポリシーと整合し、かつ学力の面でも適性を正確に評価できる方法を検討することが求められています。
家族地域支援学科では、定員の80％の充足率となりました。大学の少ない地方へ指定校
枠を増やしたものの、応募者は多くはなく、社会人の入学希望者は少ないが、短大からの編入希望者は一定数いる状況です。募集には、前年の社会福祉士の合格率が影響していることが考えられます。今後、在学生への指導を強化すること、指定校枠設定の工夫やAO入試を試みるなかで、今までとは異なる方法が必要だといえます。
④ 自己点検・評価について
各学科での意識的取り組みという点では、課題があるといえます。毎年度ごとに振り返っていく基本を確認し、取り組むことが重要です。学生の学修・生活等の状況について、学科会での情報交換をすること、学科共有フォルダへの情報の蓄積を行い、把握に努めていくことです。
⑤ CAP制、学修成果の把握、配慮を要する学生への対応、講義室の設備・整備などの課
題
CAP制を実質化するには、登録手続き段階で上限超えを受け付けない形にする必要があります。免許・資格の関連から、カリキュラム単位数を減じることは限界があり、現状可能としている免許資格取得の組み合わせを制限しない限り、形骸化した状況が続くものと思われます。
学修成果を把握するために、平成28年度よりアンケートを実施していますが、他大学の比較を念頭に設問を決定したため、本学における活用に適したものかどうかを含め、調査の目的を再定義し、有効なアンケート実施・結果活用につなげる必要があります。卒業時
アンケートは、初めての試みであり結果を集計・分析し、今後、より良いものにつなげていきたいといえます。教職課程科目については、履修カルテを作成し、学生本人が学修過程を振り返るとともに、目指すべき到達目標を意識させるようにしています。
講義室の設備整備には、その都度改修・改善を進めてきている状況です。今後、法人総務課・情報システム課と共同で年次計画を策定していくことが必要です。

17

学生支援体制と取り組みについて① 奨学金、学生指導について
奨学金については、申請により規程に基づく適切な運用を進め、実務を迅速に進めてきました。今後、高等教育の無償化の関連の動向を把握しながら、具体化していく必要があります。学生指導では、通学路の指導、学内全面禁煙と喫煙学生への啓蒙、白梅祭、クラブ・サークル活動の支援などを引き続き進めてきています。通学路にあたる地域からの苦情については丁寧に対応する必要があります。
② 配慮を要する学生への対応
身体及びメンタル面等、配慮を要する学生が増加傾向にあり、また多様になってきています。教員、学生課、教務課、保健センター、実習指導センター、学生相談室など、関連部署が密に情報を共有し、個々に丁寧に対応していきています。今後、大学全体としての課題を整理し対応を検討しなければなりません。
③ キャリアサポート課としての取り組み
ガイダンス、就職対策講座、求人情報の把握と開拓、資料室の整理、情報化等、事務効
率化、職員研修等に力を入れて取り組んできました。2018年度、進路指導課からキャリア
サポート課に課名を変更するとともに、単なる就職・進学支援に留まらず、学生の長いキャリアを見据えて、学生自身にとっての満足度が高い進路実現をめざしました。個別相談を重視し、またキャリアガイダンスや対策講座の充実を図りました。2019年4月1日付けの就職率は大学、子ども学科99.2％、発達臨床学科100％、家族・地域支援学科97.4％と、いずれも前年度を上回ってきています。今後に向けてさらに各種情報を調査し、2019年度のキャリア支援にいかしていく必要があります。
研究力の向上・研究の充実と地域連携について① ブランディング事業申請と子ども学研究所の再スタート
2017年度からの学長主導による継続課題として「私立大学研究ブランディング事業」を2018年7月に文部科学省へ申請しました（事業名は、「地域社会における「子ども学」の研究拠点整備と知の循環型共生モデルの構築」）。事業の内容は、「子ども学の白梅」というブランドイメージを確立するために、保育学、教育学、心理学、社会福祉学という領域横
断的な本学スタッフの知を「子ども学」確立のために結集していくことです。そのことを地域社会との連携・協力体制に発展させる内容でした。結果は、不採択となりましたが、子ども学研究所の新たなスタートを準備する契機となったことは重要でした。子ども学研究所の活動を研究（教育・福祉研究センター）・連携（地域交流研究センター）・発信（両センター）という三つの柱に位置づけ組織を再整理でき、2019年度の研究組織の基礎づく
りにつながったといえます。
② 教育・福祉研究センター、地域交流研究センターの取り組みの蓄積
研究助成金の適正な執行と共に、助成金に関する情報収集と周知が行われてきました（日本学術振興協会研究支援公募事業、その他助成金に関する(私学事業団研究助成、民間助成金等)情報収集）。また、2018年度、コンプライアンス研修、研究助成に対する研究
成果報告会が開催されました。地域連携については、毎年開催されてきている子育て広場18

シンポジウム、小平西ネットの取り組み、小平市連携療育事業（委託事業）が積み重ねられてきました。2019年2月には、小平市と白梅学園大学・短期大学との包括連携協定が締結されました。協定に基づき小平子どもサミットの開催、保育・教育・子育て支援などでの支援、福祉分野での連携などをこれまで以上に、進めていくことができます。
③ 発達・教育相談室の取り組み
2018年度より地域交流研究センターから独立した組織となりました。事業内容は引き続き地域、白梅幼稚園等からの相談業務を中心に個々のニーズに応じて各種機関と連携をしてきました。また研修活動として「支援者のための研修会」を実施、その他小平市で研修会の講師派遣を行いました。
現職者研修（リカレント教育）の展望① 公開講座・リカレント教育
地域交流研究センターにおいて、公開講座として「保育セミナー」「子ども学講座」「発
達臨床心理セミナー」「介護福祉セミナー」を保育・教育・心理・福祉分野を中心に行った。
「保育セミナー」は24回目となり、保育現職者とともに卒業生がリカレント教育の場として活用されています。
② 現職者研修2018年度は「教員免許更新講習」をはじめ、「幼稚園教諭免許状・保育士資格特例講座」、
発達・教育相談室では「支援者のための研修会」、東京都委託事業により「保育士キャリ
アアップ研修」を受託し各講座現職者向けの講座を実施しました。
入試・募集強化計画について① 入試制度改革に見合う組織づくりと入試のあり方
入試制度改革を目前に控え、新たな組織づくりをめざして、時間を費やし検討を重ねてきました。これまでの「学生募集対策本部会議」を「入試制度部」として機能強化することにしました。2019年度より学長任命の入試制度部長のもと、教務部長、学長指名による学科代表者および入学センター職員が参画することを決定しました。これにより、入試・
学生募集業務における教員・職員による連携・協働体制を進めていきたいと考えています。
併せて入試科目の検証等を行う「入試問題作成・入試運営部会」の発足を決定しました。
新個別入試のあり方については、高校訪問や他大学への訪問・動向調査、行政説明会等で情報を把握してきました。本学としての方針をもち、慎重に対応する必要があります。また、地区入試会場受験者が減少傾向についても検討する必要があります。今後、本学の３つのポリシーの一貫性を担保するため、学修行動調査、履修状況、入学者の特性とあわせて理解していく必要があります。他大学との情報交換を含めて、現在より効果的な手法によって対応を進めていかねばなりません。出願者の多い入試区分の場合、新たに指定校推薦入試におけるWEB出願方式なども考えられます。
② 募集強化
募集強化については、大学家族・地域支援学科、編入、大学院が重点課題です。大学院
は、夜間主という特殊性もあり学部卒業見込み者の出願が思うように得られていない状
況があります。全体として、思うように入学者を得られていない現状です。2008年子ども学研究科創設から10年を過ぎ、大学院の将来像の検討と学部のあり方との関連性も課題

19

になります。
3年次編入学については、他の保育・福祉系4年制大学の入試難易度自体が下がっており、経済的な事情を除いて高校段階から短大からの3年次編入学を計画する必要がない状況があります。また、小学校教諭、心理学など、4年制大学ならではの視点でアプローチが必要な面もあります。経済的な理由で短大を選択する者には、本学として支援制度も必要となってきています。
今後、保育学、教育学、心理学、福祉学分野の模擬試験志望動向、業者を活用した情報収集に基づくマーケットリサーチに注力していく必要があります。募集戦略的な推薦指定校の選定や、WEBサイト、受験サイトを意識した大学案内、チラシ作成。SNSサイト構築
等、受験生が身近に活用するスマートフォンを媒体とする広報戦略も求められてきています。
図書館―知の拠点―さらなる充実をめざして① 学部教育の充実・強化に向けて
図書館での研究活動支援や専門資料・最新情報の提供、本学の研究成果の公開を進めてきました。また、館内の展示スペースを充実化し、利用者が資料を見つけやすい環境整備を進めました。また、学術情報委員会等での図書選書機会の定例化（年2回程度）
・年１回のみだった各種検索マニュアルの公開、新着図書の予約不要など、改善に努めてきました。
さらに、本学では、テキストや単行本を積極的に出版している教員が少なくありません。
図書館入口に移動書架を追加し、その紹介にも努めてきました。課題としては、館内設備
面で書棚が狭隘のめ、購入資料の十分な紹介ができない面があります。今後、図書館からの専門情報、教員の研究分野の最新トピックスの発信なども進めていきます。
② ガイダンス、資産図書の所蔵点検について
学部教育とともに大学院生の研究・教育として、専門図書の収集、提供をさらに進めていく必要があります。データベース検索ガイダンスの開催も進めてきています。資料検収による適切な購入管理とともに、3年に一度の資産図書の所蔵点検を行ってきています。
③ 図書館将来構想（案）の作成
2018年度は、学長からの要請により、図書館将来構想（案）を検討してきました。文部科学省学術審議会基盤作業部会「大学図書館の整備」（審議のまとめ）を再確認し、本学図書館の現状・概要課題の把握からはじめ、2018年6月から2019年2月まで、時間をかけて検討を重ねてきました。全体として、建替、地域貢献、授業・教育、特徴・強みという4つのめざす方向性（課題）を整理することができました。2019年3月教授会において要点が報告されました。4つの課題のどれを優先課題とするかは、今後の大学の将来ビジョン、
建築準備委員会などの議論においても検討の資料になるといえます。
実習指導センター・教職教育研究センターの現状と課題① 実習事務及び実習運営について
実習指導センターとしては、2018年度より実習講師の体制の変更に伴い事務手続きの簡略化や様式の工夫を検討、実施しました。また、データ管理の整理、体系的に整えることが必要になってきています。課題としては、実習体制の変更や、課員の業務経験が浅い
ため、必要な知識の研修及び協力体制を検討していくことが必要になってきています。

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② 教職教育研究センター
教職教育・研究センターとして、教員採用試験の支援とともに教員としてのキャリア教
育を更に丁寧に行っていく必要があります。そのための支援体制を強化していきます。
また、実習指導センター事務課と事務組織分掌を整理しながら、連携を進めていくことが課題になっており、2019年度より連携を行っていきます。
③ 教員、職員との連携体制
センター長の下で、センター運営全般についての計画的に進めていくことが課題になっています。具体的には、学科とセンターの役割の明確化、事務・助教・教員の役割の明確化などです。以上を踏まえながら、適正な事務職員配置、助教配置、教職センターも併せて検討を進める必要があります。
組織・運営体制の充実をめざして① 執行体制の強化について
2018年度は、新学長の下、週一回の執行会議を進め、学内の状況把握を行いながら運営をしてきました。併せて、学長と企画調調整室との打ち合わせを重ねてきました。
② 中・長期計画の立案作業について
新学長は、大学・短大・大学院を含む中・長期の計画が存在しないことを重く考えました。前期・後期に分けて、教員・事務職員が連携体制をとり立案作業に着手してきました。
③ 自己点検・評価について
2017年度第三者評価を受審し適合となりましたが、一部指摘事項があり対応を行いました。また単年度評価を行い、PDCA、教育・研究・運営についての振り返り作業と次年度への改善・展開というサイクルの巡回を機能化させていくよう、評価項目の再検証を行っていきます。
④ 企画調整室の役割と課題 連携体制の構築
企画調整室の業務として、大学・短期大学の学内外の調査、データ収集と分析を通じて諸施策の企画立案に関与をしていく機能が求められています。2018年度は自己点検評価
作業を通じ、評価委員会で定めた点検項目に沿ったデータ、資料収集作業を行ってきました。また、学園の将来ビジョン・中長期実行計画（大学・短期大学）策定において、関係資料の収集、教職員からの立案への意見徴収作業等通じて、5か年の実行計画について学
長の元にまとめることができました。今後は、将来ビジョンに向けた中長期実行計画を基に、単年度事業計画、自己点検評価によるPDCA、教育・研究・運営についての振り返り作
業と次年度への改善・展開というサイクルの巡回を機能化させていくことが重要であるといえます。しかしながら、目的に応じた適切な情報収集、分析については機能的に行われているとは言えず、他部門と連携しながら、情報分析、施策立案につなげる必要があります。
また教職員の資質向上の機会として、FD/SDを推進していますが、体系的なものとなっておらず、今後は研修対象（初任者、中堅者）、目的を定めた研修体系の確立が必要となっています。2019年度は、教員、職員ともに新任者が多いので、この取り組みの具体化が特に必要です。
研究力向上推進については、教育・福祉研究センター、地域交流研究センターを統合した形で子ども学研究所を再編し、「子ども学」を全面に押し出しながら、個人・特定課題

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研究の推進、科研費等の外部資金の受け入れ、研究成果報告会等研究成果の積極的発信、研究倫理等コンプライアンス教育の充実をしていくこととなりました。地域連携関係では、2月に小平市と包括的連携協定を締結し、これまで継続してきた事業の発展、本学の特色をいかした新たな事業を実施していくこととなりました。
今後、企画調整室は、子ども学研究所の組織再編に伴い所轄事業の事務的整理、運営の効率化、研究の支援強化を推進していくことが課題となります。
私立大学等改革総合支援事業タイプ１について、大学・短期大学で申請したが不採択となりました。現状を課題の分析、改善に向けた取り組み、教育研究力の向上に向けて組織的取り組みが必要となってきます。
本学では、大学全体として、さまざまな取り組みを実施してきております。しかしながら、その発信については、消極的と言わざるを得ません。ホームページ、マスコミ等を有効に使い、取組内容、成果を外部に積極的に発信していくことが求められています。白梅学園80周年に向けて、最重点課題といえます。

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〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．2018 年度の取り組み
2018年度は、短期大学保育科は、98名という学生数で開始されました。２年間の養成で取得できる保育士資格、幼稚園教諭免許ならば短期大学でという現実的な選択が見直されるようになった実情もあります。それは白梅学園高等学校をはじめ、これまで本学と密接な連携、協力関係にあった近隣諸校からも、応募者が確保されていることでも裏付けられています。特に、養成課程を持つ短期大学として、これまでの長い伝統と実績を誇る本学を志望校として選択する向きも多く、それが一定の応募者数に反映していることも確かだと考えられます。こうした両面を見据えながら、本学としての将来像を描きながら、短期養成である
ことをむしろ強みに変え、２年間でありながら、充実した教育内容、手厚い学生指導を実践
し、中身の濃い短大教育にさらに磨きをかけ、際立たせて行くことが重要です。
学生一人一人に向き合い、その理解力、進度に合わせた丁寧な指導、きめの細かい教育の在り方が高く評価され期待されています。
ただ、短期大学を取り巻く状況には厳しいものがあり、４年制大学志望の増加に反して、短期大学希望者の漸減傾向には歯止めがかかりません。18歳人口の急減期に突入し、その影
響は４大志向の強まりとともに、短期大学の募集を深刻化させています。総じて４年制大学への進学が容易になっていることが、短期大学離れを今まで以上に加速していると言わざるを得ません。本短期大学でもその傾向は免れず、応募者数は、年を経るに従って減り続けています。今年度の募集については初めて定員割れという深刻な状況になっています。
このことは、入学時に学力選抜が機能しない実情を示しており、入学生の基礎学力の問題
として表面化しているところがあります。本学を含め短期大学の使命は、2年間の教育課程を通じて、資格取得した後、すぐさま現場で活躍することができる人材を養成することにありますが、現状ではそのような期待に応えられない学生を送り出さねばならないケースが増えていることも事実です。
しかし、この一方で、長期にわたる経済不況の下で、短期大学に対する期待もあると言えます。２年間の養成で取得できる保育士資格、幼稚園教諭免許ならば短期大学でという現実的な選択が行われる実情は志望者の中に少なからずあるからです。特に、養成課程を持つ短期大学として、これまでの長い伝統と実績を誇る本学を志望校として選択する向きも多く、それが一定の応募者数に反映していることも確かだと考えられます。
このような両面を見据えながら、本学としての将来像を描き短期養成であることをむしろ強みに変え、２年間で充実した教育内容、手厚い学生指導を実践し、中身の濃い短大教育にさらに磨きをかけ、際立たせて行くことが重要です。
特に、短期大学保育科の養成教育は、授業のみでなく短大生活全体において、学生一人一人に向き合い、その理解力、進度に合わせた丁寧な指導、きめの細かい教育の在り方に絶えず取り組んでおり、それは高く評価され、期待されていることを重要なエレメントとしていく必要があります。2019年度は、専任教員による少人数養成教育の機会を増やして取り組み、
それらの成果を今後につなげていくことを計画して取り組みます。
今後の短期大学のあり方を明らかにするために、将来ビジョンを検討することを重点課題としました。また、白梅学園創立80周年に向け、大学・短大全体の中・長期計画を策定す
ること、大学・短大新校舎建築プロジェクトなどに取り組むことを課題としてきました。各
課題について、要点を整理して総括的にふれます。

23

将来ビジョンの検討
2017年度までの議論を踏まえながら、2018年５月に新たな委員を指名し将来構想委員会が開始されました。将来構想についての教職員懇談会は、2018年7月、11月、2019年2月に開催されました。前年度の反省点として、進め方などの基本的事項の確認が不十分であったことから、司会、記録、検討課題などを明確にして進めました。討議のなかでは、客観的資料の必要性、教員・職員との連携体制を重視する面などが率直に要望されました。2018年度末（2019年2月）の教職員懇談会では、討議に必要な客観的資料が提示され、短期大学保育科のあり方について議論を進めることができました。2018年度の課題、2019年度以降2022年度
までにわけ、ある程度の課題の整理が行われたといえます。
短期大学保育科は、60年を超える歴史があり、全国に先駆けて保育者養成を進め、実践現場に優れた保育者を送り出してきています。保育者養成では、全国のモデルともなってきました。いま、少子高齢社会において、保育・幼児教育・子育て支援策の面では、量とともに質が問われる時代になってきています。今まで以上に研究・教育の高度化が望まれ、そのような担い手の育成については社会の強い要請があると言えます。また、ＡＩ社会、グローバ
ル化といわれる中で、今後、本学が、保育・教育・心理・福祉領域の専門性を発揮することが大事になっています。いま、求められる短期大学としての将来ビジョンを、具体的に提示すること、理念・目標・方針などの明確化が、急ぎ求められています。
学園創立 80 周年・大学・短大の中・長期計画の策定に向けて
2018年度は、2019年度からの大学全体の中・長期計画の策定に向けて、以下のように検討を重ねてきました。2018年度前半は、他大学などの資料収集と検討を重ねるとともに、中・長期計画の項目を検討しました。中・長期計画を策定する方法として、2018年11月教授会において、学長より中・長期計画の項目案を提示しました。現状の課題を整理しながら、2018
年12月までに項目案ごとに、課題の整理を各課・部署とともに行いました。2019年1月～２月にかけて、全学科・全教職員・部署による検討期間を設けて、意見集約を重ねました。2019年2月教授会において、大学・短大の中・長期計画（案）を審議し、3月理事会・評議員会において、決議することができました。中・長期計画の策定は、初めてのことであり、内容が多岐にわたり必ずしも重点化ができていないこと、項目に不足がある可能性も否めないので、今後、検証を進める必要があります。
大学・短大の新校舎建築プロジェクトの取り組み
2018年4月より、大学・短大と法人との協議を重ね、2023年より、新校舎による授業開始
をめざして、新校舎建築準備委員会の発足に向けた検討を重ねてきました。大学・短大の教職員の選出し、同委員会の規程を作成し、2018年12月、新校舎建築準備委員会を開始することができました。2019年1月、2月、3月と開催され、教職員の意見集約が開始されました。
財政状況の厳しさから、建築規模・内容・時期については、引き続き詳細な検討が求められます。当面、将来ビジョンの具体化をもとにした、新校舎建築事業のコンセプトを作成する
ことが課題になっていきます。
学生への学びの支援体制の充実・発展① ３つのポリシーを含む学科の特色・方向性

24学士課程教育の充実と質向上のため下記の内容に取り組んできています。短大保育の特徴を明確にし、それに基づく教育課程、免許資格の検討を行ってきています。特に幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂内容を踏まえ、新たなカリキュラム編成を構築３つのポリシーの連関性を検証し、カリキュラム内容を検討してきました。また、３つのポリシーを一元的に「見える化」していく。同時に個々の授業科目とディプロマポリシーとの相関性を整理し、カリキュラムチェックリストを作成していくことが課題になってきています。課程認定に伴いながら、関係教員の研究蓄積を再確認し、必要に応じ業績整備を計画的に行い、発表機会の準備等に取り組んできました。
② 学修成果の把握、分析
学修成果を把握するために、2016(平成28)年度からアンケートを実施しています。今後も継続してアンケートを実施します。また、教職課程科目において作成している履修カル
テを学士課程全体に適応し、学生自身に学修過程を振り返り、到達目標を意識させると同時に短期大学としてディプロマポリシーに基づく達成度確認ができるよう整備を進めます。
学生支援体制と取り組みについて① 奨学金、学生指導について
奨学金については、申請により規程に基づく適切な運用を進め、実務を迅速に進めてきました。今後、高等教育の無償化の関連の動向を把握しながら、具体化していく必要があります。学生指導では、通学路の指導、学内全面禁煙と喫煙学生への啓蒙、白梅祭、クラブ・サークル活動の支援などを引き続き進めてきています。通学路にあたる地域からの苦情については丁寧に対応する必要があります。
② 配慮を要する学生への対応
身体及びメンタル面等、配慮を要する学生が増加傾向にあり、また多様になってきています。教員、学生課、教務課、保健センター、実習指導センター、学生相談室など、関連部署が密に情報を共有し、個々に丁寧に対応していきています。今後、大学全体としての課題を整理し対応を検討しなければなりません。
③ キャリアサポート課としての取り組み
ガイダンス、就職対策講座、求人情報の把握と開拓、資料室の整理、情報化等、事務効
率化、職員研修等に力を入れて取り組んできました。2018年度、進路指導課からキャリア
サポート課に課名を変更するとよもに、単なる就職・進学支援に留まらず、学生の長いキャリアを見据えて、学生自身にとっての満足度が高い進路実現をめざしました。個別相談を重視し、またキャリアガイダンスや対策講座の充実を図りました。2019年4月1日付けの就職率は短期大学、保育科98.8％と、前年度を上回った。今後に向けてさらに各種情報を調査し、2019年度のキャリア支援にいかしていく必要があります。
研究力の向上・研究の充実にと地域連携について① ブランディング事業申請と子ども学研究所の再スタート
2017年度からの継続課題として「私立大学研究ブランディング事業」を2018年7月に文部科学省へ申請しました（事業名は、「地域社会における「子ども学」の研究拠点整備と知の循環型共生モデルの構築」）。事業の内容は、「子ども学の白梅」というブランドイメ

25

ージを確立するために、保育学、教育学、心理学、社会福祉学という領域横断的な本学ス
タッフの知を「子ども学」確立のために結集していくことです。そのことを地域社会との連携・協力体制に発展させる内容でした。結果は、不採択となりましたが、子ども学研究
所の新たなスタートを準備する契機となったことは重要でした。子ども学研究所の活動を研究（教育・福祉研究センター）・連携（地域交流研究センター）
・発信（両センター）という三つの柱に位置づけ組織を再整理でき、2019年度の研究組織の基礎づくりにつな
がったといえます。
② 教育・福祉研究センター、地域交流研究センターの取り組みの蓄積
研究助成金の適正な執行と共に、助成金に関する情報収集と周知が行われてきました（日本学術振興協会研究支援公募事業、その他助成金に関する(私学事業団研究助成、民間助成金等)情報収集）。また、2018年度、コンプライアンス研修、研究助成に対する研究
成果報告会が開催されました。地域連携については、毎年開催されてきている子育て広場
シンポジウム、小平西ネットの取り組み、小平市連携療育事業（委託事業）が積み重ねられてきました。2019年2月には、小平市と白梅学園大学・短期大学との包括連携協定が締結されました。協定に基づき小平子どもサミットの開催、保育・教育・子育て支援などでの支援、福祉分野での連携などをこれまで以上に、進めていくことができます。
③ 発達・教育相談室の取り組み
2018年度より地域交流研究センターから独立した組織となりました。事業内容は引き続き地域、白梅幼稚園等からの相談業務を中心に個々のニーズに応じて各種機関と連携をしてきました。また研修活動として「支援者のための研修会」を実施、その他小平市で研修会の講師派遣を行いました。
現職者研修（リカレント教育）の展望① 公開講座・リカレント教育
地域交流研究センターにおいて、公開講座として「保育セミナー」「子ども学講座」「発
達臨床心理セミナー」「介護福祉セミナー」を保育・教育・心理・福祉分野を中心に行った。
「保育セミナー」は24回目となり、保育現職者とともに卒業生がリカレント教育の場として活用されています。
② 現職者研修2018年度は「教員免許更新講習」をはじめ、「幼稚園教諭免許状・保育士資格特例講座」、
発達・教育相談室では「支援者のための研修会」、東京都委託事業により「保育士キャリ
アアップ研修」を受託し各講座現職者向けの講座を実施しました。
入試・募集強化計画について① 入試制度改革に見合う組織づくりと入試のあり方
入試制度改革を目前に控え、新たな組織づくりをめざして、時間を費やし検討を重ねてきました。これまでの「学生募集対策本部会議」を「入試制度部」として機能強化することにしました。2019年度より学長任命の入試制度部長のもと、教務部長、学長指名による学科代表者および入学センター職員が参画することを決定しました。これにより、入試・
学生募集業務における教員・職員による連携・協働体制を進めていきたいと考えています。
併せて入試科目の検証等を行う「入試問題作成・入試運営部会」の発足を決定しました。

26

新個別入試のあり方については、高校訪問や他大学への訪問・動向調査、行政説明会等で情報を把握してきました。本学としての方針をもち、慎重に対応する必要があります。また、地区入試会場受験者が減少傾向についても検討する必要があります。今後、本学の３つのポリシーの一貫性を担保するため、学修行動調査、履修状況、入学者の特性とあわせて理解していく必要があります。他大学との情報交換を含めて、現在より効果的な手法によって対応を進めていかねばなりません。出願者の多い入試区分の場合、新たに指定校推薦入試におけるWEB出願方式なども考えられます。
② 募集強化
募集強化については、短期大学保育科は、2019年度入試において、93名という定員割れとなりました。これは、都内の短期大学の募集停止の関係で、主に偏差値上位高校からの要請で年明け一般入試募集枠を残していました。その中で、第一志望受験者や大学からの併願者が結果的に減少したことにより定員割れという状況になりました。2019年度は、年内に推薦・ＡＯ入試によって定員95名を獲得する方向で募集活動をしていく必要があります。保育学を中心とする分野の模擬試験志望動向、業者を活用した情報収集に基づくマーケットリサーチに注力していく必要があります。募集戦略的な推薦指定校の選定や、
WEBサイト、受験サイトを意識した大学案内、チラシ作成。SNSサイト構築等、受験生が身近に活用するスマートフォンを媒体とする広報戦略も求められてきています。
図書館―知の拠点―さらなる充実をめざして① 教育の充実・強化に向けて
図書館での研究活動支援や専門資料・最新情報の提供、本学の研究成果の公開を進めてきました。また、館内の展示スペースの充実化し、利用者が資料を見つけやすい環境整備を進めました。また、学術情報委員会等での図書選書機会の定例化（年2回程度）
・年１回のみだった各種検索マニュアルの公開、新着図書の予約不要など、改善に努めてきました。
さらに、本学では、テキストや単行本を積極的に出版している教員が少なくありません。
図書館入口に移動書架を追加し、その紹介にも努めてきました。課題としては、館内設備
面で書棚が狭隘のめ、購入資料の十分な紹介ができない面があります。今後、図書館からの専門情報、教員の研究分野の最新トピックスの発信なども進めていきます。
② ガイダンス、資産図書の所蔵点検について
専門図書の収集、提供をさらに進めていく必要があります。データベース検索ガイダンスの開催も進めてきています。資料検収による適切な購入管理とともに、3年に一度の資産図書の所蔵点検を行ってきています。
③ 図書館将来構想（案）の作成
2018年度は、学長からの要請により、図書館将来構想（案）を検討してきました。文部科学省学術審議会基盤作業部会「大学図書館の整備」（審議のまとめ）を再確認し、本学図書館の現状・概要課題の把握からはじめ、2018年6月から2019年2月まで、時間をかけて検討を重ねてきました。全体として、建替、地域貢献、授業・教育、特徴・強みという4つのめざす方向性（課題）を整理することができました。2019年3月教授会において要点が報告されました。4つの課題のどれを優先課題とするかは、今後の大学・短大の将来ビジョン、建築準備委員会などの議論においても検討の資料になるといえます。

27

実習指導センターの現状と課題① 実習事務及び実習運営について
実習指導センターとしては、2018年度より実習講師の体制の変更に伴い事務手続きの簡略化や様式の工夫を検討、実施しました。また、データ管理の整理、体系的に整えることが必要になってきています。課題としては、実習体制の変更や、課員の業務経験が浅い
ため、必要な知識の研修及び協力体制を検討していくことが必要になってきています。
② 教員、職員との連携体制
センター長の下で、センター運営全般についての計画的に進めていくことが課題になっています。具体的には、学科とセンターの役割の明確化、事務・助教・教員の役割の明確化などです。以上を踏まえながら、適正な事務職員配置、助教配置、教職センターも併せて検討を進める必要があります。
組織・運営体制の充実をめざして① 執行体制の強化について
2018年度は、新学長の下、週一回の執行会議を進め、学内の状況把握を行いながら運営をしてきました。併せて、学長と企画調調整室との打ち合わせを重ねてきました。
② 中・長期計画の立案作業について
新学長は、大学・短大・大学院を含む中・長期の計画が存在しないことを重く考えました。前期・後期に分けて、教員・事務職員が連携体制をとり立案作業に着手してきました。
③ 自己点検・評価について
単年度評価を行い、PDCA、教育・研究・運営についての振り返り作業と次年度への改善・展開というサイクルの巡回を機能化させていくよう、評価項目の再検証を行っていきます。
④ 企画調整室の役割と課題 連携体制の構築
企画調整室の業務として、大学・短期大学の学内外の調査、データ収集と分析を通じて諸施策の企画立案に関与をしていく機能が求められています。2018年度は自己点検評価
作業を通じ、評価委員会で定めた点検項目に沿ったデータ、資料収集作業を行ってきました。また、学園の将来ビジョン・中長期実行計画（大学・短期大学）策定において、関係資料の収集、教職員からの立案への意見徴収作業等通じて、5か年の実行計画について学
長の元にまとめることができました。今後は、将来ビジョンに向けた中長期実行計画を基に、単年度事業計画、自己点検評価によるPDCA、教育・研究・運営についての振り返り作
業と次年度への改善・展開というサイクルの巡回を機能化させていくことが重要であるといえます。しかしながら、目的に応じた適切な情報収集、分析については機能的に行われているとは言えず、他部門と連携しながら、情報分析、施策立案につなげる必要があります。
また、教職員の資質向上の機会として、FD/SDを推進していますが、体系的なものとなっておらず、今後は研修対象（初任者、中堅者）、目的を定めた研修体系の確立が必要となっています。2019年度は、教員、職員ともに新任者が多いので、この取り組みの具体化が特に必要です。
研究力向上推進については、教育・福祉研究センター、地域交流研究センターを統合した形で子ども学研究所を再編し、「子ども学」を全面に押し出しながら、個人・特定課題

28

研究の推進、科研費等の外部資金の受け入れ、研究成果報告会等研究成果の積極的発信、研究倫理等コンプライアンス教育の充実をしていくこととなりました。地域連携関係では、2月に小平市と包括的連携協定を締結し、これまで継続してきた事業の発展、本学の特色をいかした新たな事業を実施していくこととなりました。
今後、企画調整室は、子ども学研究所の組織再編に伴い所轄事業の事務的整理、運営の効率化、研究の支援強化を推進していくことが課題となります。
改革総合タイプ１について、大学・短期大学で申請したが不採択となりました。現状を課
題の分析、改善に向けた取り組み、教育研究力の向上に向けて組織的取り組みが必要となってきます。
本学では、大学全体として、さまざまな取り組みを実施してきております。しかしながら、その発信については、消極的と言わざるを得ません。ホームページ、マスコミ等を有効に使い、取組内容、成果を外部に積極的に発信していくことが求められています。白梅学園80周年に向けて、最重点課題といえます。

29

表１）2019 年度新入生数（2019 年４月１日現在）
大学 学科(単位：名)

新入生数

子ども学科

154

発達臨床学科60

家族・地域支援学科

32

子ども学科３年編入

7

発達臨床学科３年編入

2

家族・地域支援学科３年編入

3

合計

257
短期大学

新入生数

保育科

93

合計

93
大学院

新入生数

修士

9

博士

3

合計

12
総合計 363 名

表２）2018 年度、2019 年度学生数実績・定員（2019 年４月１日現在）（単位：名）

子ども学科

1年

２年

３年

４年

合計

2018 年

148

137

158

140

583

2019 年

154

146

144

160

604

（入学者定員 135 編入学定員 10 収容定員 560）
発達臨床学科

1年

２年

３年

４年

合計

2018 年

64

52

78

69

263

2019 年

61

65

51

79

256

（入学者定員 50 編入学定員 10 収容定員 220）
家族・地域

1年

２年

３年

４年

合計

2018 年

24

41

47

46

158

2019 年

32

24

43

49

148

支援学科

（入学者定員 40 編入学定員 10 収容定員 180）
保育科

1年

２年

合計

2018 年

98

100

198

2019 年

96

97

193

（入学者定員 95

収容定員 190）30表３）2018年度進路決定状況 統計表

白梅学園大学

卒業
予定者
数

学科

2019年4月1日現在

子ども学部子ども学科
就 職

希望
進路

希望者 決定者数
種別

ＡＢ

行政・一般職

0

0.0

4

4

0

100.0

4

4

0

100.0

公立保育園

33

33

0

100.0

私立保育園

40

40

0

100.0

公立幼稚園

1

1

0

100.0

私立幼稚園

11

11

0

100.0

私立認定こども園

0

0

0

0.0

小計

85

85

0

100.0

公立施設

1

1

0

100.0

施設 私立施設

13

13

0

100.0

14

14

0

100.0

公立小学校

12

12

4

100.0

小学 公立特別支援学校

0

0

0

0.0

小計

12

12

4

100.0

17

16

4

94.1

132

131

12

99.2

進 学

1

1

100.0

希望なし

1

1

100.0

保･幼

就 職
134

小計

企業
学科 計

進学
1%

進路決定者の割合
子ども学科 公務
3.0%
公務
企業
12%

小学
9%

保･幼
施設

施設
10%

小学
保･幼
64%

D＝C/
Ｂ

0

小計

希望なし
1%

うち非正規

0

公務 福祉職

子ども
学科

C

内定率

企業
進学

希望なし

31

卒業
予定者
数

学科

2019年4月1日現在

子ども学部発達臨床学科

白梅学園大学

就 職

希望
進路

内定率

希望者 決定者数
種別

Ａ

うち非 D＝C/
正規
Ｂ

C

Ｂ
1

1

0

100.0

3

3

0

100.0

4

4

0

100.0

公立保育園

15

15

0

100.0

私立保育園

15

15

0

100.0

公立幼稚園

0

0

0

0.0

私立幼稚園

7

7

0

100.0

私立認定こども園

0

0

0

0.0

小計

37

37

0

100.0

公立施設

0

0

0

0.0

施設 私立施設

11

11

2

100.0

11

11

2

100.0

公立小学校

5

5

3

100.0

小学 公立特別支援学校

2

2

0

100.0

小計

7

7

3

100.0

7

7

2

100.0

66

66

9

100.0

進 学

1

1

100.0

希望なし

0

0

0.0

行政・一般職
公務 福祉職・心理職
小計

保･幼

就 職
発達臨床
学科

67

小計

企業
学科 計

進路決定者の割合
発達臨床学科
進学
企業 1.5%
10.4%

公務
6.0%

公務
保･幼

小学
10.4%

施設
施設
16.4%

保･幼
55.2%

小学

企業
進学
希望なし

32

白梅学園大学

卒業
予定者
数
Ａ

学科

2019年4月1日現在

子ども学部家族・地域支援学科
就 職

希望
進路

希望者 決定者数
種別

Ｂ
0

0

D＝C/
Ｂ
0
0.0

1

1

0

100.0

1

1

0

100.0

公立保育園

0

0

0

0.0

私立保育園

1

1

0

100.0

1

1

0

100.0

公立施設

0

0

0

0.0

施設 私立施設

26

25

0

96.2

26

25

0

96.2

小学 公立小学校

3

3

3

100.0

企業

8

8

1

100.0

39

38

4

97.4

進 学

0

0

0.0

希望なし

1

1

100.0

行政・一般職
公務 福祉職
小計
保

小計
家族・
地域支援
学科

就 職
40

小計

学科 計

進路決定者の割合
家族地域支援学科
公務, 2.5%

希望なし,
2.5%

保･幼,
2.5%

公務
保･幼

企業,
20.0%

施設
小学

施設,
62.5%

企業

進学
希望なし

小学, 7.5%

33

C

内定率

うち非正規

白梅学園短期大学保育科

学科

卒業
予定者
数

2019年4月1日現在

希望者 決定者数
希望
進路

うち
非正規

公務（行政・一般職）
公立保育園

0
9

0
9

0
0

0.0
100.0

私立保育園

45

44

0

97.8

公立幼稚園

0

0

0

0.0

私立幼稚園

10

10

1

100.0

公立認定こども園

0

0

0

0.0

私立認定こども園

4

4

0

100.0

68

67

1

98.5

公立施設

0

0

0

0.0

施設 私立施設

11

11

0

100.0

11

11

0

100.0

3

3

2

100.0

82

81

3

98.8

進 学

14

14

100.0

希望なし

2

2

100.0

保･
幼
就 職
保育科

内定率

種別

小計

98

小計
企業等
就職希望者 計進路決定者の割合
保育科
希望なし
2.1%

企業等
3.1%

進 学
14.4%
施設
11.3%

保･幼
69.1%

34

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ－１ 高等部
2018年度、本校は１年生217名、２年生229名、３年生280名、計726名 全25クラス（１年８クラス、２年８クラス、３年９クラス）で教育活動を展開しました。
そして、21世紀に「発展し続ける学校」を目指し、以下の各項目を達成するため、組織的取組に努めました。
（１）学校組織の基盤強化（２）大学進学実績を向上するための指導（出口保証）の充実（３）生徒募集
１．学校運営
分掌・学年組織力の強化、迅速・的確な課題解決を実現できるよう、４分掌体制から５分掌体制に移行するための準備を進めました。2019年度からは、新たに教育研究部が加わります。
教務関係① 学習指導の充実
教科指導計画・シラバスに基づいた指導の実施を管理し、習熟度授業・少人数授業の特性を生かし充実することに努めました。
② 学力向上の推進
スタディー・サポート（１年２回、２年２回、３年１回）、進研模試（１年３回、２年３回、３年２回）、河合塾模試（３年７回）の実施、夏季・冬季講習、センター試験対策の入試直前講習等の実施、成績不振者に対する補習等の実施により、生徒個別指導や教科指導の徹底を図りました。
進路指導関係① 2018 年度卒業 53 期生 278 名の進学等実績は、４年制大学は全体で 77.3％（特選87.5％）、短期大学 11.2％、専門学校 8.3％でした。2017 年度と比べると４年制大学への進学率が 1.4 ポイントの減少、短期大学への進学率が 1.1 ポイントの増加、専門学校への進学はほぼ横ばいの結果でした。
＜ア＞白梅学園大学への進学は44名で、そのうち子ども学科が75％占めました。白梅学園短期大学への進学は22名で、短大進学全体に占める割合は71％でした。本校から白梅学園大学・短期大学への進学は、特別推薦制度により効果的に実施できています。白梅学園大学・短期大学との高大連携体制をさらに充実することに努めることが重要であると考えます。
＜イ＞外部大学への合格実績は、国公立および難関私大で微増ではあるものの発展向けた予兆も感じられ、引き続き受験指導の高質化に取り組み、特選コースからの国公立、早慶大学進学実績の拡大、選抜コースからの中堅以上大学進学実績の底上げを図ることが優先対応課題です。GMARCHは2017年度比18→23名（５名増）、三女子大は13→23名（10名増）でした。三女子大については女子大の評価向上と難化の中、健闘し一定の成果を収めたと考えます。一年次から上位大学合格が期待できる生徒を確実に伸ばし、高い目標に挑戦させる指導体制の構築を急ぎます。

35

② 白梅学園大学・短期大学進学希望生徒保護者対象説明会、進学希望生徒対象の大学学
長講話、施設見学、大学・短期大学教員による模擬授業を実施しました。
53期生

進学先

（278名）

四年制大学

指定校

一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

計

％

102

8

2

79

24

215

77.3%

他大学

60

8

2

77

24

171 (

61.5% )

白梅学園大学42

44 (15.8% )

2

子ども

33

33 (

11.9% )

発達臨床

9

9 (

3.2% )

2 (

0.7% )

家族・地域支援
短期大学

2
25

1

他短大

4

白梅学園短期大学

21

1

6

4

専門学校

1

2

3

31

11.2%

2

3

9 (

3.2% )

22 (

7.9% )

7

5

23

8.3%

0

0.0%

7

2.5%

2

0.7%

就職
浪人
家事従事・留学等

生活指導関係① 生活指導部と学年との連携の下、組織的指導の徹底に努めました。
② メンタル面で不安定要因を抱える生徒の増加に対して、学年とスクール・カウンセラ
ーの連携強化に努め、必要に応じて外部機関（児童相談所等）との連携に努めました。
③ 「SNS」や「LINE」などによるトラブルの回避のため、全校集会や文書による注意喚
起、専門家による講演会を開催しました。校内で関係案件を把握した場合には、速やかに初動対応に努めました。
④ ボランティア・スクール（年３回）、特別支援学校との交流行事（年末）、小平市主
催文化事業支援（秋季）等、年間を通して地域連携・貢献に取り組みました。
⑤ 通学路指導、あいさつ運動に取り組み、マナー向上・地域理解の充実に努めました。
留学・検定関係① 語学研修・ターム留学
海外語学研修は、NZオークランドに移して５回目の実施でした。１５名の生徒が参加し、ホームステイと聖ドミニクカレッジ（現地校）での研修プログラムにより異文化体験を深め、英語コミュニケーション能力を高める実践的な経験を積みました。今後、当該校との姉妹校提携、長期留学生交換等のプログラムの準備を進める予定です。
ターム留学は、１名が１月～４月の３か月間、NZオークランド・聖ドミニクカレッジ留学
し、成果を得て復学しました。今後も長期留学と合わせて、生徒に活用を奨励していきます。
② 語学検定（資格取得）＜ア＞漢字検定
２級８名 準２級25名 ３級３名が合格し、計36名が資格を取得しました。
＜イ＞英語検定36

２級44名準２級32名が合格し、計76名が資格を取得しました。

健康・安全関係① 怪我、発熱、体調不良等の一般的事由による来室に加え、複雑・不安定化する社会状
況を反映したメンタル面で悩みを抱える生徒の来室が増加しました。
② 常態化する①の実態を共有するため、保健室が学年と連絡を密にし、各学期末教員会
で保健室利用状況を資料報告しました。
③ スクール・カウンセラーとの連携を強化し、生徒把握・組織的対応に努めました。
２．生徒募集2018年度の生徒募集（2019年４月入学56期生）は、280名の定員で募集を行いました。
公立志向の常態化、私学授業料無償化、共学校人気等の影響により、私立女子単独校として引き続き厳しい状況下での取組となりました。夏季休業期間中の学校見学会の取組を改善し、参加者増加を得ました。結果、2019年度新入生は278名となり、2018年度比61名の増加となりました。
（１）募集企画部渉外担当により中学校訪問、塾訪問、外部相談会に予定通り取り組むことができました。本校受験検討家庭の来校利便を考慮した夜間入試相談会は、好評かつ効果的でした。
（２） 効果的な広報活動のため、体験入学告知、学校説明会告知のポスター、リーフレッ
ト、ガイドブック・学校紹介DVDを作成し活用しました。ホームページについては、最新の入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えるための最大の武器と位置付け、更新回数、更新内容等の改善に速やかに対応していきます。
（３）奨学金制度は、入学生について特別選抜、選抜コースの基盤強化・レベルアップに寄与してきました。2018年度は、他県からの受験生に適用する独自制度が定着し、一定の入学者拡大という成果につながりました。一方、奨学金受給在校生に関して学習取組状況、生活態度、校内成績、全国模試成績等を継続支給の判断根拠としてフォローし、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や支給段階の見直しを適切に実施しました。
３．研究・研修2018年度の研修成果をまとめ、「研修録41号」として刊行しました。国語、地歴公民、理科、芸術、英語の各教科執筆者が本校の教育実践を踏まえた論考を展開しました。
（１）「対話」としての「朝学習」（２）教員生活の振り返りと今の生徒の課題（３）白梅学園高校54期生と一緒に学ぶ「戦争」と「原爆」（４）白梅特別講座が出来るまで（５）旅と制作37

Ⅱ－２

清修中高一貫部

はじめに
清修中高一貫部（４、５、６年生）は白梅学園高等学校の１コースですが、その基盤は白梅学園清修中学校（１～３年生）であり６ヶ年間の一貫教育の高等部にあたるため、その学校運営においては白梅学園清修中学校一貫校となっています。そのため、ここでは白梅学園
清修中学校の教育活動を含む内容の報告となります。
１．学校運営はじめに
2018年度は、2017年度より１学級増になり、５学級の編成になりました。しかし、定員充
足率が2017年度より４パーセント増えたとはいえ33.3パーセントであり非常に厳しい状況であることは変わっていません。
一貫部の教育活動においては、一貫部の進学実績を高めることで、白梅学園清修中学校への入学者が増えると考え、学習指導に重点を置き、生徒の希望に対応できる進路指導を行うとともに進学実績を高めてまいりました。
組織① 教職員の配置
教員数の関係から、一貫部に所属しながら白梅学園清修中学校の教科指導も行ってきました。2018年度の専任教諭及び常勤講師数については、白梅学園清修中学校をあわせて、専任教諭14名(校長、養護教諭、休職１名を含む)、常勤講師４名であり、その実動者については計17名でした。他に、非常勤講師を14名(他に外国人講師２名)でした。
② 校務分掌の再検討
2017年度の大きな見直しを経て、再度、より機能的で効果的な編成を目ざし、働き方の改善にも繋がる校務分掌の再検討を行いました。なお、保健主事や道徳教育推進教師、学校安全、掲示環境などの担当者を引き続き配置するとともに、学校保健委員会やいじめ防止対策推進委員会、学校安全委員会等については継続して設置しました。
③

教職員の職能の向上

今後は様々な個性を持った生徒が在籍することが考えられるため、先ずは校内において十分な研修の機会を設けたいと考え、年間10回程度の校内研修を計画的に実施しました。また、校外での研究会や研修の機会への積極的な参加を奨励してきました。
地域への貢献と連携① ネイティブの「英語教室」の継続② 土曜日の「学びの広場」の継続③ 近隣校関連団体等との連携④ 地域公共機関及び教育関係機関との連携。
保護者との連携① 清修ＰＴＡ活動への参加

38

特色ある主な行事① 5000 字論文の作成
2018年度からは４年生（高１）で取り組むこととしました。また、論文集第５集として発刊いたしました。「5000字論文の作成」への取組は、2020年度から年次進行で実施される高等学校学習指導要領においても重視されている主体的で対話的な深みのある学習として、生徒の思考力の育成に繋がっていくものと期待しています。
② 海外研修Ⅱ(カナダのホームステイを中心にした英語研修)
2018年度も引き続きカナダ(バンクーバー市)において５月15日～５月28日の日程で、ホームステイを中心に実施しました。
③ 食育
中学校で育んだ「食」に関する知識や態度を基に、白梅学園生協食堂において、社会生
活で役立つ実践的な力を身につけさせてまいりました。
④ ICT教育
生徒にコンピュータや電子ボードを使いこなすスキルを身につけさせ、より一層の活用を図りたいと考え、ICTの活用については、全教科(科目)の学習指導で有効活用を図ってまいりました。
⑤ エリア・コラボレーション
エリア・コラボレーションを実施した際の費用対効果の面ではかなりの課題があった
ため、2017年度の講師料と実施回数の見直しを踏まえ、2018年度には９講座(テニス、ダンス、演劇、鉄道模型、弦楽器、軽音楽、美術、茶道、Chit-Chat room)を実施しました。
その他① 保護者連絡システム
保護者連絡システム（Net-teacher）は、経費面や活用面で大きな課題がありますが、学校からの重要な「便り」等については紙媒体も併用し、内容の周知とともに生徒や保護者とのコミュニケーションを図る媒体の一つとして活用してきました。
２．教務関係
教育課程の構成と円滑な実施
年間予定については、2017年度中に立案・計画しているため、その実施においては学校行事の調整や授業時数の管理、中学校入学試験関係等を適宜行っていきます。
白梅学園清修中学校と一貫部が協働した業務
教務部が扱う中学校入試などについては、一貫部に所属する教員であっても作問、採点等に全教員で取り組みました。
３．学習指導部
シラバス管理と学力向上・学習指導の方策の検討
2018年度のシラバスは、次期学習指導要領の改訂を踏まえ各教科共通の様式に統一するとともに言語活動における教科(科目)間の重複回避と有効重複等の調整を行いながら、生徒が理解し活用が容易になるように一層の改善を図りました。2017年度末には、活用する教39

材の有効性と予算への負担を検討し、有効な教材のみに限定して活用することにしました。
2018年度末においても同様に行います。
学習指導の力点① 英語力を高め活用できる力の育成
グローバル化に対応した教育環境づくりとして、これまで以上に英語教育に力を入れ、放課後の時間においても外国人講師の活用を効果的に取り入れました。
② 「確かな学力」の定着
学習効果を上げるために、授業への取組態度や家庭学習のあり方等について教科間の調整を図ってまいりました。また、校内で実施しています｢基礎学力コンテスト｣(１年～５年生対象)を５教科で実施しました。
各教科で必要に応じて習熟度別授業編成や合同授業を実施しました。学習意欲に繋がる外部模試や漢検・英検・数検など各種検定、新聞への投書や各種コンクール応募など、外部機関の教育的事業へのチャレンジの機会を活用しました。
４．進路指導関係【2018年度進路実績】
指定校
推薦

公募推薦

自己推薦

一般受験

AO入試

計

％

四年制大学

0

2

0

7

5

14

77.8

短期大学

0

0

0

1

0

1

5.6

専門学校

0

0

0

1

1

2

11.1

就職

0

0.0

浪人

1

5.6

留学等

0

0.0

進路指導の体系化
白梅学園清修中学校１年生から一貫部の３年生までの６年間を見通した計画的な進路指導が必要であり、中学校に進路指導を、一貫部に進路指導と進学指導を担当者する教員を位置づけて取り組みました。
進学指導の充実
１期生からの７学年分の進学データを整理・分析し、進学指導に活用しました。また、データを踏まえ、学習指導部が主導しながら教科会を中心に検討し、大学入試予想問題の作成能力を高めて大学受験に向けた教科指導を強化しました。
５．生徒指導関係
生徒心得の確認
白梅学園清修中学校と一貫部には、成文化された生徒心得はありません。白梅学園清修中
学校の取組を引き継ぎ、一貫部においても望ましい人間関係や社会性等の育成に力を注ぐ

40

とともに、教育活動全体を通して道徳教育の充実に取り組みました。
行事への取組
授業内容に直結する学年毎の行事、学年を超えた各種行事の充実に取り組みました。また、
健全な心身の育成、自己肯定感、責任感、連帯感の醸成に向けて、学校行事としての位置づけやその実施のねらい、また実施時期等について見直しを行いました。
清徒会（生徒会）及び委員会活動
清徒会活動の状況を見守りながら清徒会組織のよりよい改善を検討しました。そして、組織運営を学ばせ、生徒会としての自治活動に取り組ませるとともに、2017年度に始めた月１
回の「生徒集会」を継続させリーダーの育成に取り組みました。
６．その他
いじめ防止の推進
少人数指導であるとともに教職員の決め細やかな指導と「いじめ防止対策委員会」の設置を通して「いじめ」の防止に努めました。また、「職員ミーティング(職員会議)」においても生徒の状況を全教職員で共有して指導に役立てるようにしました。
学校安全の推進
① 2015年度に策定した「学校安全に関する取組」に｢Jアラート｣への対応を加えました。
また、生徒の健康管理やケガ防止等につきましても「学校保健委員会」を年間２回開催(前後期に各１回)し、学校医の助言の下に安全対策を図ってきました。
② 自然災害への対策
気象警報の下に、生徒の登校及び下校等に関する規定を設けて取り組みました。
③ 安全・防犯対策
スクールサポーターが年間３回来校し、近隣の環境状況についての情報提供がありました。校内においては、地震や火災、不振者侵入に対しての避難訓練。校外で災害等に遭遇した際の対処を指導してきました。
④ 施設・設備からの安全管理
生徒の安全を図ることは教育活動の中に位置づけられているため、「施設・設備の安全点検表」の各項目に沿って、全教職員が毎月の安全確認を継続しました。
７．研修機会の充実
・校内研修の充実・・・年間10回の研修会を月行事予定に位置づけ定例化
・校外研修の活用・・・様々な機会を活用した積極的な参加を奨励
・平時における教育技術の向上・・・教職員相互の自主的研修の推進
８．在籍状況（各学年定員 60 名）
１年34名、２年12名、３年17名 合計63名※１年２学級、２・３年は単学級です。

41

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
１．学校運営2010年度から定員を満たすことがなく、さらに2013年度からは定員を大きく下回っています。2018年度の生徒募集においても入学生徒数が前年度を下回りました。2019年度、抜本的に募集対策を考え直す必要があります。
年度

2013

2014

2015

2016

2017

2018

入学者数

16

14

34

32

28

22

２．教務関係
一貫部と合わせて取りまとめた「2017年度校外学習とその効果」を基に2018年度の行事等の整理と位置づけを行いました。また、支出を抑えるために、教育内容を保障しながら２学級の合同授業を可能な限り実施しました。
３．学習指導部
登校直後の 25 分間の活用
８時10分からの25分間を「総合的な学習の時間」と位置づけ実施しました。
教科等の学習指導
授業においては、2021年度の中学校学習指導要領の全面実施を見据え、すべての生徒が学
習意欲を高め学習スキルを身につけ、学力及び資質・能力を向上させることを最優先に取り組みました。具体的には、基礎・基本を確実に定着。習熟度別授業編成や合同授業等の実施等を行ってきました。
英語力の向上中学校１年生から英語力の強化にむけて、週７コマの授業を配置し、そのうち５コマは外国人講師による授業を展開しました。外国人講師は17時30分まで校内にいるため、生徒たちには積極的に外国人講師に働きかけるように指導しました。毎日のように、外国人講師と会話する生徒の姿が見受けられました。また、外部施設での英語合宿を充実させ、英語力の向上と英語によるコミュニケーションに親しみを持たせました。
海外研修Ⅰ(マルタ共和国における英語研修)
2017年度の取組に改善を加えて、2018年度の海外研修Ⅰをマルタ共和国において実施しました。2018年度入学生(13期)は、国内研修に変更することを決定し、2018年度２年生の実施が最終となりました。
中学生が取り組む行事
国語科の「百人一首大会」や宿泊研修で英語科の「 English Expo 」（英語劇）に取り組みました。
４．進路指導部

42キャリア教育
中学校の進路指導については、一貫部の進路指導に関連させて６年間を見通した計画の中で行いました。
進学指導
中学生のうちから、大学や学部の知識を持たせるために、キャリア教育の中に進学の視点を持たせ指導にあたりました。
５．生徒指導部
生徒心得
基本的には一貫部と同様の指導方針です。基本的な社会常識や社会のルールを身につけさせることが重要になるため、学齢に応じた自主・自立・自律を育てました。
学校行事等
学年行事以外は、全て一貫部とともに実施します。
食育2015年度から実施してきた「農業女子プロジェクト」(１、２年生)に取り組ました。
６．広報活動と生徒募集
2018年度入試では、受験者数を増やしたものの入学生徒数は前年度を下回りました。2019年度生徒募集に向けては、白梅学園清修中学校を第一希望校に挙げる受験生を増やすための手立てを早急に講じたいと考えます。一つとして、「２教科」もしくは「４教科」、あるいは「英語」や「『見方・考え方』表現」テストで、受験生を増やす取組を考えます。そのためには、白梅学園清修中学校・一貫部の学校紹介を様々な媒体を活用して行うとともに、全教員で塾への働きかけと教室長や塾長との信頼関係を大切にしていきたいと思います。
また、一貫部の進学実績が大きく影響するため、学習指導にも力点をおく取組を進めます。
2019年度入試における取組として、① 白梅学園清修中学校に第一希望で入学したいという受験生を確保するための手立てをまず構築する。塾訪問や入試方法の改善。
② 適性検査型入試を希望し、本校を第二希望としている受験生を取り込む手立てを構築する。学校説明会の工夫。
③ 学校説明会への受験生の参加増を図る。活用媒体の工夫。
④ 知名度と好感度を上げるなどを、一層継続、強化する必要があります。
７．ＰＴＡ組織および各保護者との連携一貫部と同じPTA組織であるため、同様の取り組みです。
８．在籍状況（各学年定員 60 名）
１年22名、２年28名、３年32名 合計82名

43※各学年とも２学級です。

〔Ⅵ〕白梅幼稚園
１．園運営について
平成30年度は、新制度の施設型給付を受ける幼稚園へ移行して3年目となりました。都、小平市の情勢・近隣の動向、国の教育要領改訂の動きをみながら、地域において、白梅の保育の特色をいかした『子どもの発達を保障する』教育・子育て支援の体制づくりに取り組みました。
2018 年度在籍園児数
2019 年 2 月 1 日現在
学 年

年少（3歳児）年中（4歳児）年長（5歳児）

計

クラス数

4

2

2

8

学年計

58名

63名

48名

169名

保育について「青空の下で大地に根をはり、子どもが伸びゆく幼稚園」をスローガンとして、一人一人の子どもが日々の生活の中で意欲をもって取り組む主体的な“遊び”を中心とした生活の中で、子ども自らが伸びていく力を支え、子どもが様々な環境や出来事に自らかかわり、気づき、工夫し、取り組んでいく保育を進めています。そこでの「学び」を大切にし、一人一人を丁寧に見ていく中で、子どものよさや可能性を引き出す保育に取り組んできました。
子どもが安心して『遊び』に取り組むには、子どもを取り巻く環境がとても大事であると認識し、温かい教師、自然との出会い、体を動かして遊べる園庭、子どもの発達や年齢に合った教材教具等を吟味し、子どもの成長に関わる幼児期にふさわしい生活を送れるよう
日々の保育を展開しています。
ティーム保育集団生活に困難さを抱える子どもを受け入れています。各クラスに担任の他、保育補助、
園庭の安全管理担当を配置していただき、どの子ども安全に過ごすことができ、成長を促せ
るよう取り組んできました。
また、預かり保育専任、子育て支援担当が各々の役割を認識し、連携し合って子ども理解と対応に努めました。必要に応じて担任と保育補助との子ども理解と対応の共有を話し合う時間を設けました。子ども理解と対応を共有できることが大変有意義でした。
また、預かり保育においても、保護者と担当者が話し合えるような会を設けたり、アンケートを取ったりして、よりよい預かり保育の在り方についても検討してきました。
保育者の資質の向上・研修
新幼稚園教育要領実施年ということで、子どもの主体的な遊びをより重視するとともに、「幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」の中身を理解し、保育に向かうことが大事であることを踏まえ、年度当初に無藤隆先生の講義を受けて、園内研究会をスタートしました。
① 園内研究会 テーマ ～子どもにとってより魅力的な園庭改修を目指して～子どもが能動的に動くことができ、様々な遊びを生み出し展開していける園庭づくり

44

を目指していく。
日時

5月7日（月）テーマ

講

講話「新幼稚園教育要領について」

師

無藤隆先生

5月16日（水）「今後の保育の質向上のために」

汐見稔幸先生

6月20日（水）「魅力ある園庭の創造」

汐見稔幸先生

7月19日（木）総括「園庭の改修に向けて」

汐見稔幸先生

10月4日（水）「園庭改修を視野に入れての話」

汐見稔幸先生「園庭改修の実践事例をもとに

井上 寿先生

10月30日（火）今後の方針についての検討」

12月19日（水）「総括により２学期を振り返る」

汐見稔幸先生

1月11日（金）「園庭改修計画の具体化について」

井上 寿先生

2月6日（水）「子どもの主体性をどう捉えるか」

汐見稔幸先生② 実践研究会
・5月23日（水）、6月14日（木）、9月19日（水）、1月23日（水）、2月15日（金）・実際の子どもの姿からエピソードを出し合い、子どもが遊びを通して学んでいることや教師の援助や環境について学び合い、保育の質の向上に努めてきました。その中で教員同士が同僚性を高め合い、実践力を高めることにつながりました。
・歌う会－わらべうたの遊びをすることと、教員間の歌う力を高めるために行う。式や行事などの際、教員全員で歌う。
③ 合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）
・12月13日（木） 講師 汐見稔幸先生

テーマ「共感」

・実践提案・・・うめのき保育園、このはな保育園
・近隣の保育園の先生とともに同じテーマで話し合うことができ、有意義な研究会となった。
外部からの主な見学者
・中国の公立幼稚園園長7名
・福井教育大学附属幼稚園、福井県幼児教育支援センター 計3名
・北海道枝幸郡中頓別町立子ども園園長1名

北海道札幌市立もいわ幼稚園 3名

・福岡女学院大学教授、幼稚園教諭 3名視察
（主に大学の附属幼稚園としての役割について視察に来られました。また、保育での環境面などから感想や意見をいただき、保育環境と今後の保育について考える機会となりました。
）
２．地域とのかかわり、子育て支援事業
預かり保育（にじ組）
預かり保育では、家族援助の場として各家庭の個別の相談にも対応しました。加えて、子どもの生活の充実を考え、遊びと異年齢の子どもがかかわり合う環境の工夫を継続しまし45

た。一人一人の家庭の事情が多様になり、集団生活に困難さを抱える子どもの利用、日ぎめ
利用者への対応は、教育課程とは異なった状況の困難さもあり、引き続き考え合いながら進めています。懇談会やアンケートなどもして、保護者との対話に努めています。
月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

利用平均

28

29

32

34

31

34

31

34

30

28

31

32

早朝利用

13

14

18

16

10

18

16

17

15

17

19

17

※預かり保育時間：早朝 7：30～9：00

午後（保育時間終了後）14：00～18：30※預かり職員体制：早朝…パート3名、午後…専任を主にパートと3名で保育に当たっています。
各種講座の開催…保護者や未就園児の保護者、地域の方々対象
日

時

内

容

6月 8日（金） 「幼児期の子育て」
白梅講座

子どもと親
を考える会

講

師

汐見稔幸先生

6月15日（金）「みんなの中で何が育つの？」 髙橋敬子（本園主任）

6月22日（金）「子どもの遊びを見つめて」

山形美津子（本園園長）

9月 7日（金）「子どもの遊びをひもとく」

加用文男先生

10月 4日（木） 「素敵な子育てをするために」 汐見稔幸先生
11月 8日（木） 「子どもの個性を大切に」

市川奈緒子先生※受講者は各回20名～70名で、園児保護者、未就園児保護者、地域の方々が子育てについて
深く学び合うことができました。
地域の子どもを対象にした取り組み
地域の子育て支援として、入園前の未就園児とその保護者を対象に、遊びの環境や懇談・講座の場を用意し、親子のよい関係づくりや未就園の子どもたちの遊びや仲間づくりができるよう継続して取り組みました。白梅幼稚園への信頼、教育内容の理解にもつながるよう努めました。
＜親子で遊ぼうたねの会＞
・NPO法人「きらら」と共催であそびの広場開催
・中央公民館 6月15日（土）参加者 43組 121名

＜未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」＞
・ひよこの会…全12回 園庭・園ホール

園庭開放…全13回 園庭・登録者 35組 体験・見学者85組 各回の参加者平均21組（ひよこの会平均 23組

園庭開放平均 19組）

※大学の小松 歩先生が園庭開放中にいらしてくださり、未就園児の保護者に子育て相談をしてくださいました。
「子育て広場」の学生も参加しています。

46

＜未就園児2歳（3歳）のクラス「ぴよぴよ」＞
・月曜日クラス、火曜日クラス、木曜日クラス、金曜日クラス（各クラス全25回ずつ）※1クラス12～13名を受け入れました。
※2歳のクラスから3歳への保育のつながりを意識して取り組んでいます。
この2歳児クラスは、次年度の入園児として受け入れをしています。
＜その他＞
・灯りまつりへの参加 8月4日（土） 小平グリーンロード中央公園にて白梅高校の生徒、先生方のお力添えで園児の絵を灯篭に仕上げていただき、展示。
・小川公民館まつりへの参加 11月10日（土）11月11日（日）小川公民館にて年長組の子どもの絵を展示し、好評をいただきました。
３．大学・短期大学・高校・中学との連携
附属幼稚園の役割を担い、保育・教育の振興に努め、学生・生徒・園児・地域の方々の学びの場として、特色を活かして取り組みました。
食育：クッキング活動「子どもが料理を好きになるとき」（大学 林ゼミ）の継続
・対象 年中組 2 クラス
・調理体験は、子どもの興味・関心を深め、食育活動にもつながりました。家庭でも話題にすることができ家庭とのつながりも深まりました。
子育て広場
・幼稚園は、園庭開放（対象：未就園親子）で、学生と親子のかかわりの場をつくり、遊びへの参加を促しました。
ゼミ活動・卒論・研究・造形表現、ダンボール遊具、食育、子育て支援、障害児支援などのテーマ、及び保護者や保育者へのアンケート等を行いました。
実習の受け入れ・保育科（2年生）

5名

・保育科（1年生）4名

・子ども学科（4年生） 3名 ・子ども学科（2年生) 5名
・発達臨床学科（3年生）2名 ・発達臨床学科（2年生）2名
他大学より2名
授業、ボランティア① 白梅幼稚園における演習体験
・子ども学科2年生 教養発展演習（造形：杉山クラス）年少組に4回の造形活動② 白梅幼稚園見学
・発達臨床学科1年生 教養基礎演習Ⅱ幼稚園観察 計8回 各回17～18名
・大学生が引率して、特別支援学校の先生・生徒・保護者の方の見学③ 幼稚園作品展見学47

④ 高校生ボランティア
・白梅学園高等学校保育系コース1、2、3年生 計15回 各回10～15名
・園庭清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただきました。
４．園児募集と広報活動
応募者…3歳児

60名

2019年度の総園児数は、55名
入園説明会（年２回）
・9月25日（火）、10月18日（木）・幼稚園の様子・保育内容を伝えるために、「子どもの育つ力」のエピソードと写真を入れてまとめた冊子を作成し、配布しました。幼児教育の充実と振興に努め、保育のエピソードの掲示、ホームページへの掲載など教職員一丸となって取り組みました。
地域にむけた保育参観
・１日体験入園 10月20日（土）未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操

遊び）・おはなし会（年2回）6月21日(水)、10月4日（水）対象：就園前の親子（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）
保護者との連携
白梅幼稚園は、毎日、保護者が送り迎えをしています。そこで、保護者との対話に努め、家庭とのつながりの中で、子どもの成長を伝え、親子が出会う様々な苦労や喜びを共に分か
ち合うことに努めました。
子どもの遊びや活動の様子、特にその中で学んだことを毎日、降園時に保護者に伝えています。さらに子どもの様子の写真とエピソードをドキュメンテーションにして掲示するな
どの工夫もしました。また、ホームページの充実を図り、白梅幼稚園のブログとして毎日の更新に努めました。保護者に好評で閲覧する人がとても多いことを実感しましたので、継続
していきます。
＜梅の実会＞（PTA活動）
梅の実会は、保護者の主体的な活動の場、学びの場となっています。特に自主的なサーク
ル活動は盛んで、クラスや学年を越えた保護者同士の交流が深まり、子育ての輪を広げているところです。どちらもOBの参加があり、年代を超えたかかわりが見られています。
幼稚園と梅の実会で、学内の通行、学外への通園の安全への呼びかけを必要に応じて行い継続しています。
＜おやじの会＞
父親が子どもたちのためにできることを考え、まつりなどを企画、開催しました。OBの方々も会員として参加してくださり、よいつながりが生まれています。

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日

時

内

容

6月2日（土）ロープワーク、懇親会と「おやじ祭り」の企画相談（15名）

9月1日（土）「おやじ祭り」開催

1月26日（土）

コマで遊ぼう、懇親会と企画相談（10名）

3月2日（土）「卒園おめでとうの会」開催 参加者160名

参加者178名（園児と保護者）＜関係機関との連携＞① 地域交流研究センターとの連携
地域交流研究センターの発達・教育相談室の訪問相談、小平市の幼稚園巡回相談とあわせて、発達に困難さをもつ子どもへの対応を進め、カンファレンス会議、勉強会を行い、教員一同、子どもと保護者理解に努めました。地域の専門家や小学校と連携し、小学校へむけて親子がつながるよう取り組みを継続しました。
② 小平私立小平第五中学校2年生への職業講話③ 小川公民館での講話（2回）④ 小平私立小平第一小学校1年生との交流（年長組）2月22日⑤ 近隣（保護者）の畑見学と保育の活動に活かす取り組み⑥ 武蔵野美術大学展覧会を年長児が見学⑦ 武蔵野美術大学に展示していた竹の遊具を園庭に設置⑧ 玉川上水やそこにいる生き物を守る会との連携（絵画表現活動）

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