いじめ防止等基本計画

令和２年７月釧路工業高等専門学校

目次

１．いじめの防止等に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ１（１）いじめ防止等の対策に関する基本理念（２）いじめの理解① いじめの定義② いじめの内容③ いじめの禁止

２．いじめ防止等のための対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ２（１）学校及び教職員の責務（２）組織的対応と検証体制① 組織的対応② 文書の取り扱い③ PDCA サイクルと検証体制

３．いじめ防止プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ３（１）いじめ防止の基本理念（２）いじめ防止のための対策① いじめ対策委員会の定期的な開催② FD、説明会・講習会等による対策③ 日常的な教育活動の中での対策（３）早期発見の対策① 早期発見の心得② 早期発見のための措置（４）寮生への指導① 指導体制② いじめ防止・早期発見の体制③ いじめ対策委員会への報告

４．いじめの早期発見・事案対処マニュアル・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ７（１）基本的考え方（２）発見（３）発見後の対応（４）組織的対応（５）被害学生及びその保護者への支援① 事実関係の聴取② 保護者への連絡③ 支援体制の構築④ 安全な環境の確保⑤ 必要に応じた専門家や警察等外部機関との連携（６）加害学生への指導と保護者への情報提供① 事実関係の聴取② 保護者への連絡③ 懲戒処分の決定および通知④ 教育的配慮のもとでの指導⑤ 指導上の留意点（７）学生全体への働きかけ（８）SNS 関連のいじめへの対応（９）いじめの解消

別紙１（いじめ事案対処のフローチャート）
・・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ１０
別紙２（いじめの重大事態への対処について）・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ１１（本校のいじめ防止の PDCA サイクル）・・・・・・・・・・・・・・・ ｐ１１

１．いじめの防止等に関する基本的な考え方（１）いじめ防止等の対策に関する基本理念
いじめは、いじめを受けた学生の教育を受ける権利を侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な影響を生じさせるおそれがあり、決して許されるものではない。
いじめは全ての学生に関係する問題であり、いじめの芽はどの学生にも生じ得るということを十分に認識し、全教職員が共通の認識を持っていじめ防止等の取組を推進することとする。
このたび令和 2 年 4 月に独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。
）により改定された『いじめ防止等対策ポリシー』および同時に制定された『いじめ防止等ガイドライン』に基づき、本校も従来の『いじめ防止基本方針』を廃止し，『いじめ防止等基本計画』を新たに制定した。
（２）いじめの理解① いじめの定義
本基本計画における「いじめ」とは、学生に対して当該学生が在籍する学校に在籍している等当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。その場合、あくまで被害者保護を徹底する観点から被害学生の主観に基づきいじめの有無を判断することが重要である。
② いじめの内容
具体的ないじめの態様としては、次のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことをいわれる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や不適切な画像の掲載等、嫌なことをされるときには、一見すると「遊び」や「ふざけ」と区別がつきにくいものがあり、加害学生にいじめの意識がない場合もあれば、意図的に装っている場合もあるので、その態様に関わらず、被害学生が精神的苦痛を感じ、いじめを受けていると感じた場合は、いじめと認知すべきである。
③ いじめの禁止
学生は、いついかなる理由があったとしても、いじめと認識される行為を行ってはならない。本校教職員も「いじめは絶対に許されない」との基本認識を共有すべきである。

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２．いじめ防止等のための対策（１）学校及び教職員の責務
学校は、いじめが行われず、全学生が安心して勉学等に取り組むことができるように関係者、関係諸機関との連携を図りながら、学校全体でいじめの未然防止と早期発見に組織的に取り組むとともに、いじめ行為があった場合もしくは疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、更にその再発防止に努めるものとする。これらを可能とし、年間の学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう「いじめ防止プログラム」を、さらに、いじめを早期に発見し、被害学生を守り抜きながらいじめを止めさせ適切な支援を行うとともに加害学生には適切な指導等を行うため「早期発見・事案対処マニュアル」を、それぞれ別項に定め、全教職員でこれらを共有し、全教職員一丸となって、いじめ防止・対処に当たるものとする。また、本基本計画を本校の HP で公開し、学生、保護者、地域社会に本校のいじめ防止の取り組みを周知する。
（２）組織的対応と検証体制① 組織的対応
学校は、いじめの未然防止、早期発見、いじめ事案への対応等に当たるため、常設の「いじめ対策委員会」を本校委員会規則により定め、年間を通じたいじめ防止に関する企画、対応に当たるとともに、定期的に検証を行い、不断の改善に努めるものとする。教職員個々の取り組みだけでなく組織としての取り組みが重要であるので、「いじめ対策委員会」を中心に、学年、専門分野、学生委員会、寮務委員会、学生相談室、障害学生支援委員会、学生課学生支援係等、各関係部署が常に連携を密にし、必要に応じて医師、弁護士、教育専門家、警察等外部諸機関の助言を受けながら迅速かつ機動的に対応できるように努める。
② 文書の取り扱い
いじめ対策委員会で収集した資料やいじめ案件に関する対応記録等については、誤った廃棄がなされないよう、委員会で一括保管する。学生個人に関するものは、その学生が本校の学籍を失うまで保管する。個人情報の扱いについては十分留意する。
③ PDCA サイクルと検証体制
本基本計画に基づき、計画、実行、評価、体制強化の PDCA サイクルを毎年度確実に実効化する（別紙２参照）。特に評価の部分については、個々のいじめ事案への対処および１年間の取り組み状況について定期的に検証を行い、本基本計画、防止プログラム、対処マニュアルの見直し、さらにいじめ対策委員会の体制強化につとめる。
検証の材料の１つとして、本校の取り組みについて学生や教職員へのアンケートを実施する。

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３．いじめ防止プログラム（１）いじめ防止の基本理念
いじめは学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し、かつ、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであるが、現実にはどの学校のどの学生にも起こりうるものであり、それをいかに未然に防ぎ、また早期発見するかが、我々全教職員に求められている。このため、年間の学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行えるよう、包括的な取組の方針及びその具体的な指導内容を本プログラムとして以下に定める。実施にあたっては、別に定める「いじめ対策委員会」が中心となって、関係部署と連携しながら全教職員が協力して行うものとする。

（２）いじめ防止のための対策① いじめ対策委員会の定期的な開催
・いじめ対策委員会は、２か月に１度程度開催する。
・必要に応じて臨時の委員会を開催する。
② FD、説明会・講習会等による対策【対教職員】
１）共通理解と未然防止を図る措置（主に学生相談室から）
いじめ対策委員会は、学生支援係、学生相談室と連携し、いじめの態様や特質、原因･背景、指導上の留意点等について取り上げ、教職員間で共通理解を図る。
２） いじめが生まれる背景と指導上の注意（主に学生相談室、障害学生支援委員会から）ア）ストレスマネジメントの理解
いじめ加害の背景にストレスが関わっていることを踏まえ、いじめ対策委員
会は、学生支援係、学生相談室と連携し、ストレスマネジメントの理解を図り、学生の指導等に生かせるようにする。
イ）障がいの理解と支援体制の構築
障がいを適切に理解し指導するため、障害学生支援委員会を中心に、毎年個に応じた支援体制の構築を行うとともに、教員会議を通じて全教職員に周知を行う。また、障がいがいじめの加害要因にも被害要因にもなり得ることを踏まえて、
いじめ対策委員会は、学生支援係、障害学生支援委員会と連携し、障がいの理解に関して教職員間で共通理解を図る。

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【対学生】
１）新入生への措置－入学式・新入生ガイダンス（主に学生主事から）ア）学生主事は、始業式（２～５年生）および入学式・新入生ガイダンス（新１年生）において、いじめ防止に関わる講話を行い、いじめは絶対に許されないとの雰囲気を醸成するとともに、いじめは加害者･被害者とも精神的･身体的に大きな苦痛が伴うことを理解させる｡その後も、学校行事や合同ＨＲ等、全体集会の機会を利用して、いじめ防止のための講話を行い、学生のいじめ防止への意識向上を図る。
イ）SNS を含めネット上のトラブル防止のため、新入生ガイダンス時における情報関連分野の専門教員による説明会、及び外部専門家による特別講演を必要に応じて実施する。
２）全学生への措置（主に学生相談室、クラス担任、クラブ顧問から、その他）
ア）いじめ対策委員会は、学生支援係、学生相談室と連携し、学生向け講習会を全学生に実施し、近年頻発している SNS 上でのトラブル等を含め、いじめの諸事例を例示し、いじめは絶対に許されないものと学生の意識醸成を図る。
イ）各クラス担任、各クラブ顧問等は、年度当初のＨＲやミーティング等でいじめ防止のための講話を行う。その後も、ＨＲやミーティング等の機会を利用していじめについて触れ、学生のいじめ防止への意識向上を図る。
ウ）いじめ対策委員会は、学生支援係、学生相談室と連携し、いじめ防止の啓発ポスターを校内掲示する。
エ）いじめ対策委員会は、年に１回以上「いじめ防止週間」を設定し、いじめ防止の啓発に努める。ア）の講習会、ウ）の啓発ポスター等をこの期間に充てることも考慮する。
③ 日常的な教育活動の中での対策
１）いじめに向かわない態度･能力の育成
ア）学校行事やクラブ活動、寮生活、留学生との交流等
これらを通じて社会性を育み、他人の気持ちを共感できる豊かな情操を培い、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度を養う。
イ）PBL 教育やインターンシップ
これらを通じて課題解決能力やコミュニケーション能力を育成し、良好な人間関係を築く力を養う。
ウ）ＨＲ経営－クラス担任
ＨＲ経営を通じて学生と日常的に直接接する機会の多い担任は、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処において果たす役割がたいへん大きい。朝や帰りの HR 等で逐次学生の様子を観察し、異変がないか注意する。学生主事は、年度当初の担任会議において、いじめ防止と対処の観点を含むＨＲ経営のノウハウを伝達するとともに、いじめ対策委員会は、学生支援係、学生相談室と連携し、教職員間で共通理解を図る。
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２）自己有用感･自己肯定感の育成
ア）積極的な表彰制度の利用－学生委員会
学生が認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、本校の表彰制度を積極的に活用する。特に、クラブ活動、ボランティア活動、地域貢献活動等が対象となる特別賞をより積極的に活用する。
イ）地域貢献活動、学校間連携活動への積極的参加
学生が活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることができるよう、清掃活動等の他、地域の行事へのボランティア参加、地域の小･中学校との連携事業等に積極的に参加し、ホームページ等で広報する。
３）学生の自主的取り組みの推進
ア）学生会、寮生会活動の支援－学生委員会・寮務委員会
学生の自主的活動組織である学生会、寮生会の活動を支援し、その活動を通して良好な人間関係を構築できるようサポートする。
（３）早期発見の対策① 早期発見の心得
１）大人の目につきにくい時間や場所（特に SNS 等、ネット関連）で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気づきにくい形で行われることを認識する。たとえ加害学生が遊びやふざけあいのつもりでも、被害学生が身体的精神的苦痛を感じればいじめとなることを認識しなければならない。また
SNS 上では、たとえ当事者が閉じた空間だと思っていても、また匿名を装っていても、情報が簡単に流出して、第三者に精神的物的被害を与えることも多い。
２）いじめの早期発見にとって最も重要な役割を果たすのがＨＲ担任である。毎朝のSHR から始まり、休み時間や放課後に至るまで、学生の様子をつぶさに観察し、些細な兆候も見逃さず、またその兆候を過小評価せず、適切に対処しなければならない。兆候は、遅刻、欠席、行事不参加等すぐ認識できるものだけでなく、ちょっとした表情やしぐさなど、うっかりすると見過ごすことが多いものもあり、いつもと違う変化があったときは要注意である。また、進路変更や休学の相談、退寮等もいじめが原因の場合が考えられる。担任以外の教職員も、このような兆候に常に注意を向けなければならない。
３）教職員は、日頃から学生との信頼関係の構築に努めるとともに、分野等会議や各種委員会活動、クラブ活動等において、教職員間相互が積極的に情報交換に努め、学生の置かれている状況を常に把握するよう努める。
② 早期発見のための措置
１）定期的な調査－いじめのアンケート
いじめ（兆候も含む）を含む問題を抱える学生を早期に発見するため、定期的な調査（形式については別個に検討）を行う。いじめ対策委員会は、学生委員会、学生支援係、学生相談室と連携し、年４回程度実施する（うち２回は、学生相談室主催の「高専生活のアンケート」の一部をなす）。その結果は、いじめ対策委員会をはじめ、学生相談室、学生委員会、担任を含む学年および分野で共有する。
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２）学生相談室の相談体制の周知と連携
学生相談室（本校の相談室の他、高専機構の健康相談室も含む）をはじめとしたいじめの相談体制について、新入生ガイダンスで周知するとともに、他学年の学生についても年度の早い段階で継続的に周知する。現在、相談の最初の窓口としてサポートルームが常設されているので、利用方法などについて周知を図る。また、保健室等も活用しながら相談しやすい環境･体制を構築し、相互に連携しながら早期発見に努める
３）個人面談、保護者面談の活用
担任により定期的な個人面談を行うことで、いじめの兆候がなくてもいじめの情報が得られる場合がある。担任は年に数回クラスの全学生を対象に個人面談を行うことが望ましい。また、授業参観・保護者懇談会のときはもちろん、必要に応じて保護者面談を設定し、保護者を通して人間関係や悩みについて早期に把握するよう努める。
（４）寮生への指導
いじめ防止等に関わる寮生への指導も基本的には上述の通りであるが、親元を離れての２４時間寝食をともにする集団生活であり、一般の高校生と同年代の学生が半数以上を占める状況を考えると、いじめ防止等の対策においては通学生以上に配慮を要すると思われる。寮務委員会を中心に対応することになるが、寮務委員会と連携しながら、担任においても寮生に対しては日常的により目を配る必要がある。
① 指導体制
寮務委員会の指導のもと、寮生会が存在し、寮生の自治的活動を統括する。また、各棟の各階ごとにブロックが存在し、それぞれ正副ブロック長がブロック会議等、各ブロックの活動を統括する。また、寮務委員会では必要に応じて寮生集会（全体、学年別等）、ブロック会議を開催し、連絡・指導を実施する。さらに、寮務委員会および当直教員が、日常的に日中・夜間の寮内巡回を行っている。
② いじめ防止・早期発見の体制
上述の指導体制によって、いじめ防止等に資する連絡・指導や個々の寮生からのいじめに関する訴えや情報提供が容易になり、いじめの早期発見にもつながるものと思われる。加えて、全学生向けとは別途に寮独自の人間関係づくりなどのガイダンスやアンケート等を実施することも有効と思われるので、いじめ対策委員会はそれらの実施について寮務委員会に諮問する。
③ いじめ対策委員会への報告
寮務委員会は、いじめ防止等に関する取り組み、いじめ案件に関わる情報等をすみやかにいじめ対策委員会に報告するものとする。同時に、個々の寮生に関する情報はすみやかに各担任・学年主任に連絡し、連携を図る。
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４．いじめの早期発見・事案対処マニュアル（１）基本的考え方
いじめの早期発見については、すでに前項「３いじめ防止プログラム」の「（３）早期発見の対策」で述べたところであるが、もっとも重要なことは、学生の様子を日常的につぶさに観察し、いじめの存在を示唆するどんな些細な兆候も見逃さないということ、そしてその兆候を発見した教職員が個人の判断でそれを過小評価し放置することがないようにし、必ず組織的に対応することである。
また、最初のいじめ事案発生・発見から、その後の学生、保護者、教職員への事情聴取、その他の機会に至るまで、得られた記録情報はすべていじめ対策委員会で一括保管し、個々の教職員の判断で委員会への報告前に廃棄されないように注意する。
（２）発見
いじめの発見様態としては、教職員個人の観察、いじめのアンケート、担任や相談室員による個人面談・保護者面談、本人または保護者からの相談、第三者からの情報提供等がある。
（３）発見後の対応
１）いじめを発見又は通報を受けた場合（疑い行為を含む）は、特定の教職員で抱え込
まず、速やかにいじめ対策委員会に報告する。対応は、別紙１のフローチャートにより行う｡発見または通報を受けたいじめ事案が重大事態と判断された場合については、別紙２を参照して対応する。
２）いじめ対策委員会は、被害学生を守るとともに、状況把握に努め、教育的配慮のもとで被害学生及び加害学生を指導する｡
３）いじめ対策委員会による組織的な事実確認によっていじめの事実が明らかになった場合はすみやかに（２４時間以内）機構本部に連絡する。
４）いじめ対策委員会は、保護者への情報提供および保護者からの協力を得た上で、必要に応じ関係機関･専門機関と連携し対応に当たる。
（４）組織的対応
１）学校としていじめを認知した後はいじめ対策委員会で対応を行う｡
２）当事者学生からの事情聴取の際は、第三者を介在させる等、話しやすい雰囲気の醸成に努め、可能な限り正確な状況の把握に努める｡（５）被害学生及びその保護者への支援① 事実関係の聴取
・複数の教職員で対応する。
・「被害学生にも過失がある」などのような、被害学生の精神的苦痛を増加させ、また被害学生の保護者と対応に当たる教職員との信頼関係や教職員間の連携協力関係を崩す可能性のある不適切な認識や言動には細心の注意を払う｡
・あくまで事実確認のみであり、原因究明ではないことに留意する｡
・プライバシーに留意する｡
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② 保護者への連絡・被害事実を把握した日に速やかに連絡する｡
・安全確保と秘密厳守を伝え、不安除去に努める｡
・適宜必要な情報を伝達および共有する｡③ 支援体制の構築
・被害学生の不安の除去および相談等、被害学生を支える体制を構築する｡④ 安全な環境の確保
・被害学生が安心して教育その他の活動を受けられるような環境を確保する｡⑤ 必要に応じた専門家や警察等外部機関との連携・必要に応じて、心理、福祉、教育、法律等の専門家、あるいは警察等外部の機関と連携を図り対応する｡（６）加害学生への指導と保護者への情報提供① 事実関係の聴取・複数で対応する｡
・第三者を介在させ、話しやすい環境を整える｡
・プライバシーに留意する。
② 保護者への連絡
・事実を把握した日に連絡する｡
・事実と学校の対応についての理解と協力を依頼する｡
・適宜必要な情報を伝達及び共有する。
③ 懲戒処分の決定および通知
・いじめ対策委員会からの報告を基に、学生委員会が処分決定および通知を行う。
④ 教育的配慮のもとでの指導
・いじめ対策委員会と学生委員会が連携し、指導を行う。
・充分な反省を求めるとともに弁明の機会を付与する。
⑤ 指導上の留意点
いじめ行為に関し、加害学生側が充分悪質性を理解するようと努めるとともに深い反省を求め、今後健全な人間関係を育み、人間としての成長を促す働きかけを行う。
（７）学生全体への働きかけ
当事者間のみの問題とせず、いじめが起きた集団、学校全体の問題と捉え、機会を捉えて根絶の働きかけを行う｡具体的には、教員会議での報告、ＨＲでの指導、学生集会での指導等が適宜行われなければならない。なお、被害者・加害者等のプライバシー保護および守秘義務の観点から、個人が特定される恐れのある情報については十分注意しなければならない。
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（８）SNS 関連のいじめへの対応
・SNS 関連の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除の措置を取る｡
・不適切な書き込み等を直ちに削除できない場合の扱いなど、必要に応じて、地方法務局や警察と連携し、適切な対応を取る｡
・ネットモラル教育を継続し徹底させる｡（９）いじめの解消
いじめが解消されたと判断できる条件は次の２点である。
・いじめと認められた行為が３か月以上止んでいること。ただし、状況によってはそれ以上の期間を必要とする場合がある。
・いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じなくなっていること。このことは、本人、保護者への面談等によって慎重に確認する必要がある。
以上の２点が確認できたとしても、全面解決ではなく、引き続き再発防止への対策が必要である。被害学生への見守り・面談、加害学生への指導・配慮、他学生への啓発等、取り組むべきことは多い。

9別紙１

いじめ事案対処のフローチャート
発 見●教職員は、教育活動のあらゆる場面を通して、いじめの発見に努める（日常の観察、アンケート調査、個人面談、学生・保護者からの通報等）

情 報 収 集●発見した教職員はすみやかに「いじめ対策委員会」に報告する（その際、現時点での情報を記録する）
「いつ」
「どこで」
「誰が」
「どのように」「なぜ」「現在進行中か」（記録は「いじめ対策委員会」に報告する）
報告

事実確認・方針決定・対処●「いじめ対策委員会」が会議を招集

機構
指示
相談

(医師、弁護士、●報告・共通理解
助言
連絡

共通理解

教員会議
共通理解

10被害側)

報告●支援体制の構築●再発防止策の策定・実施、基本計画の見直し

保護者
(加害側、

●調査結果報告（調査結果等の記録は「いじめ対策委員会」で一括保管）

教育専門家）
警察等)●改めて詳細調査●調査結果に基づいて「対処プラン」の作成・実行

外部機関

別紙２

いじめの重大事態への対処について（１）重大事態とはいじめの重大事態とは、被害学生に心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、並びにいじめにより本校に在籍する学生が３０日以上学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときである。具体的には、当該学生が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等である。
（２）重大事態への対処
いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を最優先し、いじめ対策委員会を中心に別紙１のフローチャートに沿って対応を開始するが、重大事態の疑いが生じた時点で、機構に報告し、被害学生の保護者への十分な説明を行ったうえ、その意向も踏まえ、重大事態調査を行う必要があると判断された場合は、機構の承認のもと、重大事態再調査委員会（第三者委員会）を発足させる。委員会発足後は委員会の再調査に全面的に協力する。

本校のいじめ防止の PDCA サイクル
A（体制強化）P（計画）・いじめ防止等基本計画、いじめ防止等基本計画

いじめ防止プログラ

いじめ防止プログラム

ム、早期発見・対処マニ

早期発見・対処マニュアル

ュアルの見直し

いじめ対策委員会

・いじめ対策委員会の体制の見直し

D（実行）
未然防止・早期発見
事案対処

C（評価）

・組織的対処いじめ対策委員会による・被害者保護・支援機構本部による・加害者指導・支援

第３者委員会等による・機構等外部との連携
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