地方独立行政法人

鳥取県産業技術センター

平成２０年度業務実績報告書

平成 21 年 6 月 30 日

平 成 ２ ０ 年 度 業 務 実 績 報 告 書
目次
平成２０年度業務実績の概要
Ⅰ

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの概要と平成２０年度の業務の期間

・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

Ⅵ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅶ

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

（本 文）
第Ⅰ章 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの概要と平成２０年度の業務の期間
１

業務内容
１）設置目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２）業務の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３）平成２０年度計画の策定等

８８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４）重要な追加業務等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２

事務所の所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４

役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５

職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６

設立の根拠となる法律名

７

設立団体

８

沿革

９

組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10 平成２０年度の業務の期間
11 総括

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

第Ⅱ章 平成２０年度に係る業務の実績
Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化（１）技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）（２）研究開発

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５（３）起業化を目指す事業者等への支援
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

実践的産業人材の戦略的育成（１）基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施（２）産業人材育成戦略の策定
３４９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発（１）電子部品・デバイス、情報通信機器分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1

７８

（２）食品関連分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

知的財産権の戦略的な取得と活用

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成

８１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６
９０（１）組織運営の改善

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４（２）広報活動の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９（３）職員の資質向上と人材育成

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４

２

新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化

３

独自の業績評価システムの確立

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

外部資金その他自己収入の確保

２

経費の抑制

３

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１

コンプライアンス体制の確立と徹底（１）法令遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２３（２）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（３）労働安全衛生管理の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２８（４）職員への社会貢献意識の徹底
２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３０

環境負荷の低減と環境保全の促進（１）省エネルギー及びリサイクルの促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３５（２）環境マネジメントの着実な実施
３

情報の共有化の徹底

Ⅵ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３７

２

出資、譲渡その他の方法により県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３８

３

人事に関する計画（１）基本的な方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）人事に関する指標等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１３９
１４２

平成２０年度業務実績の概要
Ⅰ
１

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの概要と平成２０年度の業務の期間
組織体制等①企画管理部及び電子・有機素材研究所、機械素材研究所、食品開発研究所からなる１部・３研究所の組織横断的な連携を強化するため、各研究所に特任研究員を配置②事務の効率化のため、企画管理部と各研究所に駐在していた企画管理部総務担当を、企画管理部総務室と各研究所総務担当に改組③企画管理部企画室の意思決定、事務の迅速化を図るため、企画室にスタッフ制を導入

２

役職員の状況
①役員 理事長 １名、理事（非常勤１名）２名、監事（非常勤）１名②職員 常勤職員 ４４名（研究職３５名、行政職９名）

３

平成２０年度の業務の期間○平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの１年間

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化(１) 技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）①技術相談・現地指導 （本文 １３ﾍﾟｰｼﾞ）
・９,４５５件の技術相談と現地指導を実施（年度目標６，５００件）
・延べ７９８社の企業訪問を実施（年度目標５００社）
・業務改善のため、製造業のほぼ全社にあたる１,０７７社を対象としたアンケート調査を実施（回収率３３．４％）
・来訪者の要望に迅速に対応するため、窓口アンケートを新たに開始（10 月 1 日～）②依頼試験 （本文 ２４ﾍﾟｰｼﾞ）
・分析測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するため、(財)日本品質保証機構等による保守点検を実施
・試験を実施する職員の能力向上のため、９件の講習会等に延べ１６名を派遣
・企業からの要望に幅広く応えるため、試験分析メニューに３項目を追加（合計１１５項目）
・利用者の利便性向上のため、試験手数料の後納と現金払い制度を継続
・試験結果の信頼性向上のため、測定機器の定期的な保守点検と校正検査を実施③機器利用 （本文 ３０ﾍﾟｰｼﾞ）
・２８，４２８時間の機器利用サービスを実施（年度目標１３，０００時間）
・利用者の利便性向上のため、利用料の後納と現金払い制度を継続
・利用者の利便性向上のため、時間外対応が可能な体制を構築（総利用件数２，１３５件のうち時間外利用６４件、１０５.５時間）
・めっき及び蒸着膜の膜厚測定等に対応する機器として蛍光Ｘ線膜厚測定装置、乾燥食品の開発に対応する機器として真空凍結乾燥機等の機器を(財)ＪＫＡ（旧：(財)日本自転車振興会）
や経済産業省の補助事業などを活用して計画に基づき導入
・企業ニーズを広く把握するため、機器導入に関するインターネットアンケートを新たに実施(２) 研究開発 （本文 ３５ﾍﾟｰｼﾞ）①研究テーマの設定と実施
・５件の製品化に結びつく企業への技術移転を達成（年度目標２件）
・企業ニーズや科学技術開発動向を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を推進②シーズ・実用化研究・企業からの技術の高度化や製品化の要望がある８分野を設定して、実用化研究２１テーマ、実用化研究の予備研究としてシーズ研究１５テーマを実施
a. 情報・電子応用技術に関する分野
b. 地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
c. 難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
d. 表面改質技術に関する分野
3

e. 地域資源活用食品に関する分野
f. 実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
g. 発酵利用食品に関する分野
h. その他の分野
・理事長裁量研究として４テーマ、外部資金（経済産業省等）研究として８テーマを実施③研究評価
・シーズ研究、理事長裁量研究、外部資金研究は、まず、センター役職員からなるシーズ研究等評価委員会が評価し、さらにその結果を外部専門家で構成される実用化研究評価委員会が検証し、最終的に理事長に意見具申
・実用化研究に係る評価は、実用化研究評価委員会で実施し、理事長へ答申
・評価結果に基づき、理事長が研究開発の開始・継続の可否を判定するとともに、人員、予算等の配分を決定・実用化研究３１テーマの評価結果は、５段階評価で平均３.８１であった。
(３) 起業化を目指す事業者等への支援①研究開発に係る場の提供と技術支援 （本文 ４９ﾍﾟｰｼﾞ）・センターの各施設に設けた計２８室の起業化支援室に、新規事業を目指す２２社が入居（鳥取施設；６室（４社入居）、米子施設；２０室（１６社入居）、境港施設；２室（２社入居））・入居企業との共同研究、技術相談、機器利用サービスなどの技術支援を推進
・共同研究を実施する入居企業の機器利用料を減免
・鳥取県緊急経済雇用対策に連動して、センター独自の支援策を実施（鳥取施設と境港施設の起業化支援室の月額使用料を 1 平方メートル当たり１，３３０円から５００円に引き下げ）②技術講習会等を通じた支援 （本文 ５３ﾍﾟｰｼﾞ）
・技術講習会やセミナー、研究発表会等を２２回開催（年度目標５回）
・産官学連携フェスティバル等８つのイベントに出展③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供、センター利用の促進 （本文 ５７ﾍﾟｰｼﾞ）
・ホームページやプレスリリースによる情報の提供
・パンフレットによる業務内容等の紹介
・金融機関、各種商工団体、県総合事務所等の窓口に利用者向けパンフレットを常備
・県立図書館等と連携して、新しい技術情報を企業や県民に発信④補助金・融資等に係る情報の提供 （本文 ６０ﾍﾟｰｼﾞ）
・鳥取県、（財）鳥取県産業振興機構等の支援機関が有する情報を提供
２ 実践的産業人材の戦略的育成(１) 基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業 （本文 ６４ﾍﾟｰｼﾞ）「液晶製造技術課程（液晶ディスプレイ装置の故障原因とその解析実習）」の講義を実施し、製造中核技術者を１２名育成（年度目標１０名）②組込システム開発人材育成事業 （本文 ６６ﾍﾟｰｼﾞ）
組み込みシステム技術講習会を開催し、開発技術者を２０名育成（年度目標１０名）③次世代ものづくり人材育成事業 （本文 ６８ﾍﾟｰｼﾞ）
ものづくり人材育成技術講習会、技術セミナーを開催し、若手技術者を５４名育成（年度目標１０名）④戦略的商品開発支援事業 （本文 ７０ﾍﾟｰｼﾞ）・センターが主体となって企画し、鳥取県と連携して、外部講師によるデザインセミナーを開催し、デザインマネジメントに対応できる技術者２０名を育成（年度目標１０名）
4

⑤研修生の受入れ及び実践的産業人材の育成 （本文 ７２ﾍﾟｰｼﾞ）○研修生の受入
・米子工業高等専門学校等からインターンシップ等の研修生を６名受け入れ・韓国の江陵科学産業振興院から研修生を１名受け入れ○実践的産業人材の育成
・実践的産業人材育成事業
研究手法習得コース（６２名 ５６社 ）機器分析手法研修コース （ ９名
５社 ）試験・分析手法研修コース（１６名
６社 ）
鳥取県緊急経済雇用対策に連動し、新たな支援策（平成２１年１月以降の研修参加費用を無料化、受講する際の消耗品費を総額５００万円の範囲でセンター負担）を実施
・実践的人材養成事業
微少部解析技術コース
光測定技術コース（１７６名 ３７社 ）（１０５名 ４０社 ）(２) 産業人材育成戦略の策定 （本文 ７６ﾍﾟｰｼﾞ）
企業ニーズアンケートによる調査とその分析結果を基に、中間報告を取りまとめ
３ 県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発(１) 電子部品・デバイス、情報通信機器分野 （本文 ７８ﾍﾟｰｼﾞ）①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業において「液晶製造技術課程（液晶ディスプ
レイ装置の故障原因とその解析実習）」の講義を実施し、製造中核技術者を１２名育成（再掲）②電子産業クラスタープロジェクトの成果の技術移転、現地指導等の技術支援(２) 食品関連分野 （本文 ８１ﾍﾟｰｼﾞ）①「都市エリア産学官連携促進事業」に研究参画
・２件の特許出願、２件の論文発表
・ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術を開発
・水産資源からの機能性食品素材・食品を開発②「食品開発と健康に関する研究会」を主催し、「健康」をキーワードにした食品開発を支援
・食品開発と健康に関する研究会全体会を開催
・農・畜産物加工分科会、水産物加工分科会、機能性食品開発分科会を開催③地元水産物等地域資源を活用した機能性食品の開発を支援
４

知的財産権の戦略的な取得と活用 （本文 ８６ﾍﾟｰｼﾞ）①５件の特許出願、１件の特許登録（年度目標 出願２件）②センターホームページ、鳥取県版特許流通データベース、中海ＣＡＴＶ、ＪＳＴ新技術説明会等で取得した知的財産権に係る情報を公開③中国経済産業局、鳥取県、大学等の各支援機関と連携し、保有特許を企業等に紹介④企業と共同で２件の特許出願、１件の特許登録を行うなどの活用に向けた取組み⑤センターが保有する知的財産権のうち、６件の権利について７企業と実施許諾契約を締結

５

県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化 （本文 ９０ﾍﾟｰｼﾞ）①鳥取県デザイナー協会及び鳥取県と連携
・本県デザイン振興に向けてデザインフォーラムを共催
・センターが主体となって企画し、集中講義形式のデザインセミナーを開催（再掲）②農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技術支援
・マグロの地域ブランド化
・機能性和紙の開発③農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化
・中小家畜試験場との「動物人工授精用ツール開発」共同研究実施など、農業試験場、水産試
験場、林業試験場と連携した新技術の開発
・鳥取銀行、山陰合同銀行等の金融機関の職員を対象とした技術研修会を開催

5

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成(１) 組織運営の改善 （本文 ９４ﾍﾟｰｼﾞ）①役職員一体となった運営体制を整備
役員会及び幹部会、運営会議を設けて、定期的に重要案件を中心に審議②事業の効率的な執行体制の整備（再掲）・企画管理部及び電子・有機素材研究所、機械素材研究所、食品開発研究所からなる１部・３
研究所の組織横断的な連携を強化するため、特任研究員を配置
・事務の効率化のため、企画管理部と各研究所に駐在していた企画管理部総務担当を、企画管理部総務室と各研究所総務担当に改組
・企画管理部企画室の意思決定、事務の迅速化を図るため、企画室にスタッフ制を導入③企業ニーズへの迅速な対応（再掲）県の緊急経済雇用対策に連動して、実践的産業人材育成事業の参加費用の無料化、消耗品費のセンター負担、起業化支援室入居料の引下げを実施④経営資源の重点的投入
理事長裁量研究・事業費として予算額４０，０００千円を計上し、理事長のリーダーシップのもと、年度途中で必要性の生じた研究課題や施設整備等に対して迅速に措置（２）広報活動の充実 （本文 ９９ﾍﾟｰｼﾞ）①センター主催の技術講習会やセミナーに係る４０件のプレスリリース等（年度目標１８件）②開放機器を写真付きで紹介するなどホームページを充実③金融機関、各種商工団体、県総合事務所等の窓口に利用者用パンフレットを常備（再掲）(３) 職員の資質向上と人材育成 （本文 １０４ﾍﾟｰｼﾞ）①各種研修会への参加及び公設試験研究機関等への派遣を計画的に実施
・鳥取大学大学院工学研究科へ１名の研究員を３ヶ月間研修派遣
・（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校へ２名の研究員を研修派遣
・外部機関が開催する専門技術講習会・セミナー等に延べ６２名の研究員を派遣
・研究成果の発表や技術開発の動向調査等のため、学会等へ延べ６９名の研究員を派遣②人材育成プログラムの策定に着手
人材育成プログラム（第２次案）を作成③全国公募等による優秀な研究人材の確保
ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）に研究員募集情報を掲載するなど、優秀な人材を広く全国から募集 (平成２１年４月 ３名採用)
２

新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化 （本文 １０７ﾍﾟｰｼﾞ）①鳥取銀行、山陰合同銀行等の金融機関の職員を対象とした技術研修会を開催（再掲）②金融機関の窓口等に当センター利用者向けパンフレットを常備③産官学連携フェスティバル等へ参画し、センターの技術情報を発信

３

独自の業績評価システムの確立 （本文 １１１ﾍﾟｰｼﾞ）①役員については、評価委員会評価による成果主義に基づく給与体系を継続して適用②職員については、「個人業績評価基準」の見直しをさらに進め、評価結果を昇任・昇給に反映Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
外部資金その他自己収入の確保 （本文 １１３ﾍﾟｰｼﾞ）①産学金官連携等により、新規２件(うちセンター主体によるもの１件)を含む９件の競争的資金等を獲得（年度目標２件）②開放機器の一層の増加等を図り、自己収入を確保

２

経費の抑制 （本文 １１７ﾍﾟｰｼﾞ）○業務の電子化、施設管理・機器保守委託業務や３所間の通信回線契約の見直しなどにより経費を抑制

３

予算、収支計画及び資金計画（本文 １１９ﾍﾟｰｼﾞ）○地方独立行政法人会計基準に基づき、適正に会計処理を実施
6

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底(１) 法令遵守 （本文 １２３ﾍﾟｰｼﾞ）①引き続き、法令遵守に努めるため、研究活動等に係る規程として「研究活動の不正行為への対応に関する規程」及び「研究費の運営及び管理に関する規程」を新たに整備②各研究所に総務担当を配置し、企画管理部総務室との相互チェック体制を確立(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底 （本文 １２６ﾍﾟｰｼﾞ）○引き続き、ネットワーク接続時のパスワード設定等による情報管理の徹底化を図るとともに、
ホームページを通じて業務実績報告書等を公開(３) 労働安全衛生管理の徹底 （本文 １２８ﾍﾟｰｼﾞ）①引き続き、センター安全衛生委員会による労働安全衛生管理を徹底②産業医の職場巡視等、実験室・装置に対する安全性の確保と職員安全教育を推進(４) 職員への社会貢献意識の徹底 （本文 １３０ﾍﾟｰｼﾞ）○地域の奉仕活動などへの参加や、センターの一般公開として「子供科学教室」等を実施
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進(１) 省エネルギー及びリサイクルの促進 （本文 １３１ﾍﾟｰｼﾞ）①グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入と省エネルギーやリサイクルの促進②廃棄物処理法等関係法令に基づく適切な廃棄物処理を実施(２) 環境マネジメントの着実な実施 （本文 １３２ﾍﾟｰｼﾞ）○ＩＳＯ１４００１規格を遵守した業務運営と環境マネジメントシステムを全施設で運用
３

情報の共有化の徹底 （本文 １３５ﾍﾟｰｼﾞ）①境港施設にテレビ会議システムを導入、グループウェア等を活用して３施設間で情報を共有②役員会・幹部会等を定期的に開催し、組織として円滑かつ効率的な意思決定と業務運営を推進

Ⅵ
１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画 （本文 １３７ﾍﾟｰｼﾞ）○施設・設備の老朽化や利用者の利便性等を考慮して、米子施設の商談スペースの屋根修繕、境港施設の空調用クーリングタワーの取替改修などを計画的に実施

２

出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 （本文 １３８ﾍﾟｰｼﾞ）○中期計画達成済み

３ 人事に関する計画(１) 基本的な方針 （本文 １３９ﾍﾟｰｼﾞ）①採用に当たっては、企業ニーズや科学技術開発動向を踏まえて、専門性の高い人材を確保（平成２１年４月 ３名採用）②機器利用等の技術支援に円滑に対応するため、研究員業務を補助する技術スタッフを配置(２) 人事に関する指標等 （本文 １４２ﾍﾟｰｼﾞ）①任期付研究員を 1 名採用するなど、雇用形態を多様化②鳥取県商工労働部産業振興戦略総室に研究員を 1 名派遣、環境分野の共同研究のため、東京大学生産技術研究所に研究員を 1 名派遣
Ⅶ総括
平成２０年度においては、年度計画に掲げた項目を着実に実施するとともに、年度中途に生じた新たなニーズに即応して業務運営を行った。具体的には、９月のアメリカ大手証券会社の経営破綻を発端とした世界的な経済危機に対し、「鳥取県緊急経済雇用対策」に連動して、平成２１年
１月より実践的産業人材育成事業の参加費用を無料化する等、センター独自の判断で支援策を講じ、利用企業の負担軽減を図った。
また、外部の競争的資金に中核研究機関として応募する等、新たな取り組みを進めた。
7

第Ⅰ章 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの概要と平成２０年度の業務の期間
１

業務内容
１）設置目的
地方独立行政法人鳥取県産業技術センターは、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１条）
２）業務の範囲（１）産業技術に係る相談、試験研究、分析及び支援に関すること（２）産業技術に係る試験研究の成果の普及及び活用に関すること（３）試験機器等の設備及び施設の提供に関すること（４）前３号の業務に附帯する業務を行うこと（地方独立行政法人鳥取県産業技術センター定款第１１条）
３）平成２０年度計画の策定等（１）中期計画
中期計画は、県が示した中期目標に基づいてセンターが策定し、県知事が評価委員会の意見を聞いて承認したもの。
中期計画に掲げた目標数値は、センターが地方独立行政法人に移行する前の直近３年間（平成１６～１８年度）の実績に計画期間中の努力目標を加え、評価委員会の意見を踏まえて設定したもの。
（２）平成２０年度計画
平成２０年度計画は、中期計画期間中の当該事業年度における業務運営に関する計画として、センターが策定し、県知事に届け出たもの。
なお、策定に当たっては、センター全職員の意見が反映されるものとした。
４）重要な追加業務等（１）鳥取県緊急経済雇用対策に連動し、平成２１年１月からセンター独自の支援策を実施
・鳥取施設と境港施設の起業化支援室の月額使用料を１平方メートル当り１，３３０円から５００円に引き下げ・実践的産業人材育成事業の参加費用を無料化するとともに、使用する消耗品の費用を総額５００万円の範囲でセンターが負担（２）企業ニーズアンケートの実施
・来訪者の要望に迅速に対応するため、窓口アンケートを新たに開始（平成２０年１０月から）
・企業ニーズを広く把握するため、機器導入に関するインターネットアンケートを新たに実施（平成２０年１１月）
・業務改善のため、県内製造業のほぼ全社にあたる１,０７７社を対象としたアンケート調査を実施（平成２１年３月）

２

事務所の所在地■企画管理部、電子・有機素材研究所（鳥取施設）〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南七丁目１番１号
ＴＥＬ ０８５７－３８－６２００ ＦＡＸ ０８５７－３８－６２１０■機械素材研究所（米子施設）〒６８９－３５２２ 米子市日下１２４７番地
ＴＥＬ ０８５９－３７－１８１１ ＦＡＸ ０８５９－３７－１８２３■食品開発研究所（境港施設）〒６８４－００４１ 境港市中野町２０３２番地３
ＴＥＬ ０８５９－４４－６１２１ ＦＡＸ ０８５９－４４－０３９７8

３

資本金の状況
平成１９年４月１日に、鳥取県から土地８３５，０００，０００円、建物２，４１９，７２９，
３２０円、合計３，２５４，７２９，３２０円相当の土地・建物の現物出資を受けた。平成２０年
度中における資本金の額に増減はない。

４

役員の状況
理

事 長 稲 永忍 任期：平成１９年４月 １日～平成２３年３月３１日

理

事 向 井

保 任期：平成１９年４月 １日～平成２３年３月３１日

理事 野 口 明 徳 任期：平成２０年７月１８日～平成２４年７月１７日（非常勤）
監事 伊 木 隆 司 任期：平成１９年４月 １日～平成２１年３月３１日
（非常勤）

５

職員の状況
平成２０年度末現在の常勤職員数は４４名
事務職員
研究職員
所 長
３
部 長
１
副所長
１
室 長
１
所長補佐
１
総務室
４
総務担当
２
企画室
１
５
応用電子科
４（１）
有機材料科
５（１）
産業デザイン科
１（１）生産システム科
４
無機材料科
５
食品技術科
４
応用生物科
３
酒づくり科
２
計
９
３８（３）
（注）括弧書きは、兼務の者で内書きである。
派遣職員（鳥取県）１名を除く。

６

設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）

７

設立団体
鳥取県
（担当部署 商工労働部産業振興戦略総室）

9

事務スタッフ

技術スタッフ

２
２
１

２
１
２
１
１
１

５

８

合

計
３
１
１
１
１
６
４
６
７（１）
６（１）
３（１）
５
５
５
４
２

６０（３）

８

沿革
平成１９年４月 地方独立行政法人鳥取県産業技術センターとして発足〃 １９年９月 企画管理部企画担当を企画管理部企画室に改組〃 ２０年４月 企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組○１－１ 旧工業試験場の沿革
大正１２年 ４月 農商務大臣から認可、県庁内に事務所を設置〃 １３年 ２月 鳥取市西町３７３に本庁舎完成、庶務、醸造、製紙の三部制〃 １４年１１月 津ノ井分場設置（岩美郡津ノ井村）窯業部を設置
昭和 ３年 ３月 染織部を本場に設置（大正６年県庁内に染織作業室設置）〃 ５年 ４月 商品陳列所西町８９と合併し、鳥取県商工奨励館と改称、木工部と陳列部を新設〃 ５年 ７月 染織部（西伯郡中浜村）を移転〃 １６年１１月 製紙部機械製紙分場（気高郡宝木村）を設置〃 １７年 ４月 木工部を独立分離し鳥取県木工指導所設置、陳列部は廃止、醸造、製紙の２部は西町８９番地に移転〃 １８年 ９月 鳥取大震災のため本場庁舎及び津ノ井窯業部庁舎が倒壊〃 １９年 ６月 染織部（戦時強制疎開措置）を閉鎖〃 １９年 ７月 商工奨励館と木工指導所を合併し鳥取県工業指導所と改称、庶務、醸造、製紙、窯業、木工、染織の６部門を設置〃 ２０年 ６月 鳥取県工業指導所旧位置（鳥取市西町３７３ 戦時強制疎開）に移転〃 ２０年１０月 製紙部機械製紙分場を廃止〃 ２２年１１月 鳥取県工業試験場（県告示第１４５号）と改称〃 ２３年 ９月 製紙部試験施設（鳥取市西町３７３）を復旧竣工〃 ２３年１２月 窯業部試験施設（岩美郡津ノ井村）を復旧竣工〃 ２４年 ３月 染織部試験施設（西伯郡中浜村）を復旧竣工〃 ２４年 ９月 工芸図案部を設置〃 ２６年 ４月 木工部を独立分離し鳥取県木材工業指導所を設置〃 ２７年 ４月 鳥取大火のため本場庁舎が焼失〃 ２８年１１月 本場庁舎（鳥取県西品治３７１）を復旧竣工〃 ３１年 ５月 鳥取県木材工業指導所を廃止（木材工業部）〃 ３２年 ３月 津ノ井分場を廃止（窯業部門は本場へ）〃 ３２年 ７月 境港分場（境港市新屋８６）を設置〃 ３８年 ５月 機構改革、各部をそれぞれ科に改称〃 ４５年 ４月 機械金属部門の米子分場（米子市糀町１６０）を設置〃 ４６年 ３月 米子分場（米子市夜見町新開６）新庁舎を竣工〃 ５０年 ６月 化学科を醸造科、製紙科の二科に分離〃 ５３年 ３月 本場（鳥取市秋里３９０）新庁舎を竣工、木材工業科を本場内に移転〃 ５３年 ４月 醸造科から調味食品部門を食品加工研究所へ移管し、酒類科に改称〃 ６２年 ６月 応用電子科を設置〃 ６３年 ４月 機構改革により米子分場及び境港分場を統合し生産技術科に改称、産業工芸科に情報部門を新設し技術情報科に改称、酒類科、製紙科及び木材工業科を統合し特産技術科に改称、組織体制を１課、４科制（総務課、応用電子科、技術情報科、特産技術科、生産技術科）
平成１０年 ４月 機構改革により食品加工研究所と組織統合し、産業技術センターとして発足○１－２ 旧食品加工研究所の沿革
昭和２３年 ５月 農産加工所として米子市旗ケ崎に創立〃 ３８年 ５月 境港市渡町に新築移転〃 ４１年 ４月 食品加工研究所と改称〃 ４７年１１月 農林部から商工労働部へ所管換〃 ５３年 ３月 現在地（境港市中野町２０３２番地３）に新築移転〃 ５３年 ４月 工業試験場の醸造関係事務を一部移管、研究組織を二科制（研究一科、研究二科）
平成１０年 ４月 機構改革により工業試験場と組織統合し、産業技術センターとして発足

10

○１－３ 旧産業技術センターの沿革
平成１０年 ４月 機構改革により鳥取県工業試験場と鳥取県食品加工研究所を組織統合し、１課、１室、２部、７科制の組織で鳥取県産業技術センターとして発足〃 １２年 ４月 鳥取庁舎を現在地（鳥取市若葉台南七丁目１番１号）に新築移転〃 １５年 ４月 機構改革により機械素材研究所（米子市）及び食品開発研究所（境港市）を設置〃 １６年 ４月 機構改革により本庁機関商工労働部産業技術センターとして発足
機械素材研究所を現在地(米子市日下１２４７番地)に移転し、産業創出支援館
開所〃 １９年 ３月 食品開発研究所に高機能開発支援棟が完成

11

９

組織図

（平成２０年度末現在）
総 務 室

理事長

●予算、人事、財産管理、一般庶務他

企画管理部

企 画 室
●広報、研究企画評価●人材育成、技術情報、発明、環境ISO、産学金官連携

理事

総務担当

●予算、財産管理、一般庶務他

応用電子科
電子・有機素材
研究所●電気電子技術●電子製品・部品等の信頼性評価●エネルギー利用技術

有機材料科●各種有機材料の複合化・機能化技術●各種有機材料の評価技術●バイオマス変換

産業デザイン科●製品デザイン●コンピュータデザイン設計

監事

総務担当

●予算、財産管理、一般庶務他

生産システム科●精密加工技術●精密計測技術●自動化・省力化技術

機械素材研究所

無機材料科●表面処理・新素材応用技術●各種無機材料の評価技術●自然エネルギーの利用技術

総務担当●予算、財産管理、一般庶務他

食品技術科●農水畜産物等の食品加工技術●農水畜産物等の新製品開発技術●食品の流通保全・品質評価技術

食品開発研究所

応用生物科●バイオテクノロジー応用技術●機能性食品の開発技術●実験動物・細胞を用いた評価技術

酒づくり科●酒類・発酵食品のブランド化●醸造・発酵技術

１０

平成２０年度の業務の期間
平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで

１１

総括
平成２０年度においては、年度計画に掲げた項目を着実に実施するとともに、年度中途に生じた新たなニーズに即応して業務運営を行った。具体的には、９月のアメリカ大手証券会社の経営破綻を発端とした世界的な経済危機に対し、「鳥取県緊急経済雇用対策」に連動して、平成２１年
１月より実践的産業人材育成事業の参加費用を無料化する等、センター独自の判断で支援策を講じ、利用企業の負担軽減を図った。また、外部の競争的資金に中核研究機関として応募する等、新たな取り組みを進めた。
12

第Ⅱ章 平成２０年度に係る業務の実績
Ⅱ

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化【中期目標】「自立化・高付加価値化」した企業への脱却に向け、県内企業が製品化などに当たっての技術的課題等を解決していく際、これまでもセンターの研究成果や職員の専門的知識を活用した技術支援等の支援機能が大きな役割を果たしてきたが、今後とも、当該支援機能を継続的に発揮するとともに、さらに強化すること。
なお、支援実施に当たっては、現状で企業ニーズの高い「技術支援」を最優先課題としながらも研究開発を継続的に進め、企業ニーズの動向に応じて特定分野の研究開発を集中的に実施するなど、理事長のマネジメントの下、技術支援又は研究開発への経営資源投入のバランスを判断していかな
ければならない。
【中期計画】
県内企業が「自立化・高付加価値化」を目指すに当たっての技術的課題を解決するための支援を引きつづき行うとともに、企業ニーズや市場動向等に応じた分野の研究開発を集中的に実施する。
また県内には特に、中小零細事業者や伝統的な地場産業が多いという実情に鑑み、きめ細やかな現場重視型のサポート体制を確立する。
(１) 技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）①技術相談・現地指導【中期目標】
企業ニーズの高い「技術支援（相談・現地指導、依頼試験、機器利用）」について、機器設備の計画的な整備と開放、現地指導の実施、検査メニューの充実、サービス提供時間の拡大など、利用
企業の利便性を向上させること。
また、職員の技術力向上や必要な研究員の採用等によって企業からの技術相談への対応力を強化すること。なお、対応力の強化に際しては、センター個々の職員が技術力はもとより意識面においても技術支援のプロフェッショナル集団に生まれ変わる必要があること。
〔機器設備の整備について〕
老朽化等により試験研究環境への悪影響が懸念される機器設備については、計画的な改修を実施
し、職員はもとより、一般利用者の安全確保に努めるとともに、老朽化・故障等により不要となった機器設備については、安全管理上の観点から適宜処分すること。
企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の達成に向け、老朽化した機器設
備の更新のほか、企業ニーズの高い機器設備の導入を計画的に実施すること。
【中期計画】① 技術相談・現地指導
a.研究員の資質向上や新規採用等によって、より専門的な知識や技能を活かした支援に取り組み、
中期計画期間中に２６,０００件の技術相談・現地指導に応じる。
b.中期計画期間中に延べ２,０００社の製造業者を対象とした訪問調査や、全製造業者を対象とした
２年毎のアンケート調査を行い、企業ニーズの的確な把握に努め、より適切な技術相談・現地指導を実施する。
【年度計画】① 技術相談・現地指導
a.研究員の資質向上や新規採用等によって、より専門的な知識や技能を活かした支援に取り組み、
平成２０年度中に約６,５００件の技術相談・現地指導に応じる。
b. 平成２０年度は延べ約５００社の製造業者を対象とした訪問調査を行い、企業ニーズの的確な把握に努め、より適切な技術相談・現地指導を実施する。

13

評価の視点（No1）・数値目標の達成状況

自己評価 ４
・技術相談・現地指導について、年度計画の目標６，５００件に対し、実績は９，４５５件であった。企業訪問調査は、年度計画の目標５００社に対し、実績は７９８社であった。
以上、本年度の実績は、目標に対し技術相談では１４５％、企業訪問調査では１６０％と目標を上回った。
・職員の資質向上の取り組み ・研究員の資質向上の取り組みとして、鳥取大学大学院工学研究科へ
１名の研究員を３ヶ月間、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校へ２名、（独）雇用・能力開発機構 高度職業能力開発促進センターへ１名を派遣、外部の専門技術講習会・講演会・各種セミナ
ー３７件に延べ４６名を派遣した。
以上、大学や国の研究機関への派遣、講習会への派遣等計画どおり実施した。
・企業ニーズの把握状況
・県内製造業を対象とする企業訪問調査（７９８社）及び製造業のほぼ全社にあたる１，０７７社を対象としたアンケート調査を実施した（実施年月：平成２１年３月、回答３６０社）。
・新たな取り組みとして、センター来所者を対象とする「窓口アンケート」を１０月１日より開始、「機器導入に関するインターネット
アンケート」の実施等により、県内企業の要望を収集した。
・センター主催の研修会、講習会、人材育成等や、食品開発と健康に関する研究会においてアンケートを実施し、広く企業ニーズの収集に努めた。
・これらの調査結果については、今後の研究課題の設定や研究資源の再配分、機器整備及び人材育成事業の構築に活用する。
以上、企業訪問やアンケート調査等、年度計画の目標以上に実施した。
・適切な技術相談等の実施状 ・引き続き、各研究所長及び企画室長を企業相談窓口のワンストップ
況
担当とし、技術相談等を的確に行った。来訪者に対する職員の接遇向上のための挨拶運動や、窓口における情報提供の充実を図った。
・また、研究員が企業に直接赴き、現場の抱える課題解決に向けての助言や、センターの保有する技術や研究成果等を活用して技術移転を行った。なお、前年度に制度化した、企業の要請により延べ３日
以上の継続的な現地指導を行う「研究員派遣制度」の実績は２件であった。
・利用者アンケートの結果は、９５％が「満足、ほぼ満足」と回答し、高い評価を得た。
以上、「研究員派遣制度」の開始等、年度計画どおり実施し、技術相談・現地指導については利用者から高い評価を得た。
〔評価単位全体〕○「職員の資質向上の取り組み」及び「企業ニーズの把握状況」については計画どおり実施するとともに、技術相談・企業訪問調査等「数値目標の達成状況」については、目標に対しそれぞれ１４５％、１６０％と目標を上回り、また、「適切な技術相談の実施状況」については、相談業務の一元化や現地指導の実施等、年度計画の目標以上に実施したことから、評価は４と判断する。
○企業訪問調査や企業ニーズ調査アンケートの結果は、今後の技術相談・現地指導、機器整備及び人材育成事業等に反映させる。
【平成２０年度実績】①技術相談・現地指導
a.技術相談・現地指導等の対応●技術相談・現地指導の実績
中小企業の技術支援の要望に応えるため、センター職員による技術相談・現地指導を行い、製品開発や技術的課題の解決等について支援した。
14

技術相談・現地指導に応じた総件数は９，４５５件（前年度比１１２％）で、電子・有機素材研究所が４，０３０件、機械素材研究所が２，５７６件、食品開発研究所が２，７５５件、企画管理部が９４件であった。内訳は、現地指導が８２５件（８．７％）、来所が４，７１６件（４９．９％）、電話・ＦＡＸが２，９０２件（３０．７％）、電子メールが９４０件（９．９％）、その他７２件（０．
８％）であった。
相談内容は、製品の品質管理に係る材料分析や測定評価、信頼性確保に関する環境試験（温湿度、振動、電磁波）、混入異物の分析や製品不良の発生原因の調査などのクレーム対策、生産性向上に関する加工技術、地域資源を活用した商品開発などであった。
特に、ＲｏＨＳ等の環境規制に対処するための評価技術、コンピュータを用いた制御技術、デザイ
ン活用技術、高い精度を確保するための機械加工技術、消費者の求める安全・安心に応える食品加工
技術などの分野で相談件数が増加した。
○技術相談・現地指導の実績
部所名

対応科

件数

現地指導

来所

電話・FAX

メール

その他

応用電子科
電子・有機 有機材料科
素材研究
産業デザイン科
所
所長
計

1,588
1,340
684
418
4,030

生産システム科
無機材料科
所長
計

1,290
1,213
73
2,576

食品技術科
応用生物科
酒づくり科
所長
計

1,461
963
286
45
2,755

計

94
94

0

32

48

8

6

計

9,455

825

4,716

2,902

940

72

機械素材
研究所

食品開発
研究所

企画管理
部

企画室
合

77

1,062

357

92

0

67

673

402

198

0

110

291

181

102

0

42

105

230

32

9

296

2,131

1,170

424

9

205

674

338

59

14

86

452

445

230

0

35

25

5

8

0

326

1,151

788

297

14

99

766

509

72

15

49

544

214

133

23

42

81

157

6

0

13

11

16

0

5

203

1,402

896

211

43

0

32

48

8

6

○分野別の対応内訳
増減

平成２０年度

平成１９年度

センター全体

9,455

8,557

898

電子・有機素材研究所

4,030

3,598

432

応用電子科
電子材料分析・表面分析
電磁環境試験
環境試験（温度・湿度・振動）
形態観察（光学顕微鏡・電子顕微鏡）
形状計測（３次元・レーザー顕微鏡）
回路技術
マイコン制御技術(画像処理を含むＰＣ制御技術)
電子基礎計測（ＬＣＲ・ｲﾝﾋﾟｰﾀﾞﾝｽ・磁気・周波数）
音響環境試験
物理計測試験（温度・硬さ）
情報ネットワーク技術
その他
有機材料科
プラスチック・ゴム材料関連
電気・電子材料関連

1,588
364
208
239
118
91
166
102
33
49
35
15
168
1,340
298
583

1,237
254
236
191
152
108
72
55
44
42
32
16
35
1,841
351
201

351
110
-28
48
-34
-17
94
47
-11
7
3
-1
133
-501
-53
382

15

木材加工技術
金属・メッキ・セラミックス等無機材料関連
キチン・キトサン関連
圧密化木材関係技術
紙加工技術
抄紙技術
木製品の強度紙の品質管理技術
プラスチックリサイクル
その他
産業デザイン科
木材加工技術コンピュータ利用技術
製品設計・デザイン
商品の企画・立案
表面加飾商品開発・試作
工業材料
工業所有権
デザインの評価・診断
その他
所長対応
機械素材研究所
生産システム科
測定検査
機械加工
材料試験
自動化省力化
クレーム処理
成分分析
溶接
熱処理
縫製
鋳造
粉体成形
表面処理
公害
繊維
プレス加工
情報通信
その他
無機材料科
材料試験
成分分析
表面処理
クレーム処理
測定検査
鋳造
粉体成形
リサイクル
熱処理
16

35
72
47
29
63
53
35
63
27
35
684
254
162
82
64
59
25
21
2
2
13
418

168
126
123
92
91
58
54
33
10
534
269
129
48
31
18
2
7
3
2
4
25
251

-133
-54
-76
-63
-28
-5
-19
30
17
-499
415
125
114
51
46
57
18
18
0
-2
-12
167

2,576
1,290
490
352
134
30
34
38
13
6
3
1
2
5
6
6
5
5
160
1,213
233
200
119
73
82
12
20
33
30

2,197
1,121
437
240
110
59
54
33
20
13
7
0
0
0
0
0
0
0
148
994
153
150
86
72
64
33
31
31
30

379
169
53
112
24
-29
-20
5
-7
-7
-4
1
2
5
6
6
5
5
12
219
80
50
33
1
18
-21
-11
2
0

公害
プレス加工
機械加工
溶接
自動化省力化その他
所長対応
食品開発研究所
食品技術科
食品加工
食品保存（貯蔵）・流通
食品分析・品質評価
食品衛生・微生物・表示
食品機械（製造工程改善・省力化等）
異物・クレーム
その他
応用生物科
分析・評価技術
機能性食品・素材
製造・加工・品質保持補助事業等
異物・クレーム
加工機器・施設
発酵食品・微生物利用
地域資源・未利用資源
表示・広告関連
微生物制御・殺菌技術
特許関連
動物実験
その他
酒づくり科
清酒製造
清酒原料
清酒の分析・管理
醸造用微生物
清酒の品質
リキュール
果実酒
分析評価手法
異臭分析
焼酎
その他
所長対応
企画管理部
企画室

17

27
8
19
8
2
347
73

18
15
13
11
11
276
82

9
-7
6
-3
-9
71
-9

2,755
1,461
436
190
379
111
31
56
258
963
120
7
51
40
116
41
362
5
45
21
18
11
126
286
85
28
46
28
31
7
3
26
3
12
17
45

2,485
1,238
267
131
413
184
17
67
159
1,031
234
202
163
76
51
50
42
41
40
37
23
8
64
187
42
25
18
12
10
10
7
7
5
3
48
29

270
223
169
59
-34
-73
14
-11
99
-68
-114
-195
-112
-36
65
-9
320
-36
5
-16
-5
3
62
99
43
3
28
16
21
-3
-4
19
-2
9
-31
16

94
94

277
277

-183
-183

○技術相談の対応事例
1

相 談 内 容対 応 及 び 成 果

情報ハイウエイ経由の情報ネットワーク接ネットワーク通信環境の設定、PC インタフェースの設定により、続について情報ネットワーク接続が可能となった。

立体和紙製作用抄き簀について

照明器具メーカーのデザイナーから指定された複雑形状の立体

2

和紙の製作に使用する抄き簀をラピッドプロトタイピング装置で作製することが可能であることを示した。
染色和紙中の斑点の原因について

テンレス板に変更された。また、ステンレス板を貼り付けるとき

3

4

斑点の原因が和紙乾燥板のサビであることから、乾燥板表面をスの耐熱性粘着剤についてもアドバイスした。

書道用紙中に発生するの撥水性の斑点の原

乾燥ドライヤーから和紙が剥離することを防止するために投入因についてしていた薬剤の一部が未溶解であったことが原因であることを指摘、溶解性に優れた薬品を紹介し、問題解決が図られた。

5

6
7

8

電気製品に使用されているプラスチック部

ＣＡＥ（樹脂流動解析）により、反りが発生しにくいプラスチッ

品の反りの改善について

ク金型の設計を支援し、反りの改善が行われた。

智頭杉製ブラインド製造用規格材を用いた

智頭杉製パーテーションを提案。デザインＣＡＤとレーザ加工

新たな製品開発について機、木材加工技術を活用し試作した。

アクリル樹脂表面への文字、模様の刻印方法

デザインＣＡＤとレーザ加工機の活用を提案、試作に成功し、飲について食店向けＬＥＤ表札として商品化に至った。

多色ＬＥＤの販促用デモンストレーション

携帯型ＬＥＤ点灯装置を提案した。デザインＣＡＤ、レーザ加工

方法について機、ＮＣ加工機、木材加工技術により試作し、試作品を販売促進活動に活用した。

9
10
11

12

ＩＳＯ９０００取得に関する計測手順トレ

計測手順、トレーサビリティについて指導し、測定機器管理規定

ーサビリティについてが作成された。

プレス加工にて製造したモーターケースの最適測定方法を提案し、得られたデータから改善が出来た。その寸法・形状評価について

結果、メーカーでの組立試験への採用が決まった。

社内設備用部品の製作にあたり、加工法の選ワイヤーカットとフライスの適切な選定による加工作業の支援

定について

で、低コストでの加工が実現できた。

製造工場における作業員の体調不良の多発

原因のひとつとして黒色酵母繁殖の兆候を現場で発見した。作業について

員体調不良の原因のひとつである可能性があることを指摘し、清掃等を徹底することを提案した結果、体調不良を訴える作業員は
減少した。

13
14
15

ワインのエネルギー表示について

技術資料を提供し、内容を詳しく説明。し好飲料類の栄養成分表
示におけるエネルギー換算に活用した。

当該企業の保有するＨＰＬＣの不具合解決

送液ポンプの圧力変動の原因と対応策を指導し、不具合は解消さのための対処方法についてれた。

酒造場の微生物汚染について

清酒から火落菌が検出された酒造場の拭き取り検査を実施して、汚染場所を特定し、微生物汚染の再発を防止した。

●研究員の資質向上の取組み
企業からの技術相談への対応力を強化するため、研究員の資質向上の取り組みとして、鳥取大学大学院工学研究科へ１名の研究員を３ヶ月間、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校へ
２名、（独）雇用・能力開発機構 高度職業能力開発促進センターへ１名を派遣、外部の専門技術講習会・講演会・各種セミナー３８件に４７名を派遣した。
また、電磁波測定業務等の迅速化や新エネルギー関連の研究開発を加速させるため、技術スタ
ッフを２名採用し、応用電子科と生産システム科に配置した。

18

①中小企業大学校等の独立行政法人への派遣 （３件、３名）
名称

期間

派遣先

所属

役職

氏名

概要と成果
中小企業技術支援機関において多様な研究開発プロジェクトを推進するために、必要なマネジメント(独）中小企
研究開発マ

12 月

ネジメント

8～12 日

業基盤整備

企画室

機構

有機材

中小

企業大学校

料科

の方法、リーダーシップの発揮等
企画員
兼 研究員

谷岡晃和

に役立つ知識やスキルの習得を目的とした研修。
研究開発をマネジメントする上で東京校の心構え、研究開発の進め方及び各段階での留意点等について学んだ。
地球環境を取り巻く環境変化と地
域活性や地域プロモーションにつ(独）中小企
「地域」プ
ロモーショ
ン実践

いて、事例、実践演習、グループ

業基盤整備

3月
2～6 日

機構

中小

企画室

企画員

草野浩幸

企業大学校

ワークによる研修。
地域産業構造がハードからソフトに大きく変化することを知ること東京校ができた。また、地域ブランド戦
力策定スキルを学んだ。

（独）雇用・
金属めっき
技術のトラ
ブル対策

能力開発機

12 月
9,10 日

構 高度職業
能力開発促

めっきのトラブル対策についての
無機材
料科

座学と実習による研修。
研究員

今岡睦明

トラブルシュートのポイントを改進センター②大学への派遣
名称
複合加工に
おけるびび
り振動発生
限界に関す

県内のめっき企業で実施している
めて整理し、技術相談等に反映。

（１件、１名）

期間

派遣先

所属

役職

氏名

概要と成果
びびり振動の発生限界の解析を行

11 月 1 日～
1 月 31 日

鳥取大学

生産シ

大学院工学

ステム

研究科

科

い、「びびり振動の解析ソフトウ
特任研究員

加藤

明

ェア」を開発した。
振動を抑制する方法の発案などを通じて、今後の研究テーマ選定やる研究

企業支援に役立てる。

③技術講習会・セミナーへの派遣
外部機関が開催する専門技術講習会・セミナー等に３７件、延べ４６名の研究員を派遣し、プラ
スチック成形、バイオテクノロジー、機械加工・計測、鍛造、製品デザイン設計等、企業からの技
術相談に対して最新技術情報を提供するとともに、より適切な技術支援の向上を図った。

④科学技術情報の検索能力の向上のための研修の実施
科学技術文献の検索や情報収集能力のスキルアップを図るため研修会を開催
名称

講師

開催月日

科学技術情

(独)科学技7月15-16日

報検索

術振興機構

JDreamⅡ）（JST）情報

研修会

提供部
新井

兼

長谷川貴之

アンケート調査に

開催

参加

担当

場所

人数

部署

米子

12名

企画室

施設

（全

習得を目指し、JDreamII

参加

操作方法や検索支援機

鳥取

者数

能の紹介

施設

20
名）
19

概要

基づく受講者の満足度JDreamII の基本操作の実施せず

科学技術情(株)アイ・

報検索

エス・シー（JDream尼子

2月24-25日

境港

10名

施設

（全

ンプルモード＋コマン

参加

ドモード）

者数

・JDreamII の基本操作

11の 習 得 を 目 指 し 、名）

JDreamII 操 作 方 法 や 検

太朗

Ⅱ）研修会

鳥取
施設

企画室

JDreamⅡ統合コース（シ

実施せず

索支援機能を紹介
国立国会図

国立国会図

書館技術情

書館

係長

報検索研修

辰巳

公一

3月17日

鳥取

16名

施設

講義（Web上の無料文献

ア ン ケ ー ト 回 収 29

（全検索ツール紹介など）、

名（期待以上、期待

参加

演習（文献の所在確認、どおり：23名、どち

者数

入手など）

らでもない:4名、期TV 会 議 シ ス テ ム で 米待と異なった：2名）

会

企画室

50
名）

子・境港へ配信

b.企業訪問、アンケート調査等●アンケート調査等による企業ニーズの把握
延べ７９８社（対前年比１１２％）の企業訪問調査を実施し、企業の現状、直面する技術的課題
やセンターが実施する支援業務に対する要望等の聞き取りを行った。また、業務改善のため、県内製造業のほぼ全社にあたる１,０７７社を対象としたアンケート調査を実施した（実施年月：平成２１年３月回答３６０社）。
新たな取り組みとして、センター来所者を対象とする「窓口アンケート」を１０月１日より開始、「機器導入に関するインターネットアンケート」を１１月に実施した。
その他、センターの日常的な支援業務を通じての技術相談や機器利用等で来所される企業技術者
からの情報収集や、センター主催の研修会・講習会の参加者アンケートの実施、起業化支援室入居
企業との意見交換会の開催、県や他の産業支援機関が実施する産学金官関連のイベントや会議等への派遣等、広く企業ニーズの収集に努めた。
これらの調査結果に基づく企業ニーズの動向については、今後の研究課題の設定や研究資源の再配分、機器整備及び人材育成事業に活用する。
平成２０年度に実施した企業訪問、アンケート調査は以下のとおりである。
・企業訪問調査
部所名

電子・有機素材研究所

対応科

訪問件数

応用電子科
有機材料科
産業デザイン科
所長

125
107
48
97

計

機械素材研究所

生産システム科
無機材料科
所長

86
75
59

計

食品開発研究所

企画管理部

377

食品技術科
応用生物科
酒づくり科
所長

220
65
51
37
34

計

187

計

14

計

798

企画室

14

合

20

・アンケート調査(1)企業アンケート○実施内容
・実施年月 平成２１年３月・調査対象 県内製造業者のほぼ全社にあたる１，０７７社
・回答数
３６０件（回答率：３３．４％）○結果概要
・最近１年間にセンターを利用（％）
利用したことがある
66
利用したことがない
34
・利用者の利用目的（％）
技術相談・現地指導
依頼試験・分析
機器利用
技術講習会等
実践的人材育成事業
その他

24
23
23
11
8
11

・利用項目と利用回数（％）
利用項目
１～４回 ５～９回 10～19 回
20～29 回 30 回以上
技術相談・現地指導
54
23
13
1
9
依頼試験・分析
66
17
9
4
4
機器利用
48
23
14
1
14
技術講習会
81
11
5
3
0
実践的人材育成事業
57
23
6
2
9
※「技術移転」「共同研究」「起業化・事業化支援」「情報発信」については、利用した企業自体が少なかった
・利用項目ごとの満足度（％）
利用項目「満足」「ほぼ満足」 「やや不満足」「不満足」
技術相談・現地指導
95
5
依頼試験・分析
96
4
機器利用
96
4
技術移転
100
0
共同研究・委託研究
100
0
起業化・事業化支援
100
0
技術講習会
91
9
実践的人材育成事業
97
3
情報発信
79
21
・利用目的ごとの達成（％）
「期待以上に達成できた」 「一部達成できなかった」「達成できた」「達成できなかった」
品質の証明
90
10
新製品の開発66
34
製造技術の改良・開発
66
34
製造工程の省力化
67
33
信頼性・安全性の向上
62
38
トラブルの原因究明
53
47
専門技術の習得、人材育成
62
38

利用目的

21

・人材育成に参加された企業から「研修参加者が研修内容をどのように業務に活かされたか」（％）
新たな製品づ
新たな関連企業の人材育成事業
社員教育
その他
くりに活用
事業化
指導等
液晶ディスプレイ関連産業
21
14
58
0
7
組込システム開発
51
8
33
0
8
次世代ものづくり
29
0
59
6
0
戦略的商品開発支援
50
0
33
0
0
実践的産業人材育成事業
51
14
30
0
6
・センターの利用でメリットのあった業務 (％)
技術相談・現地指導
依頼試験・分析
機器利用
技術移転
共同研究・委託研究
起業化・事業化支援
技術講習会等
実践的産業人材育成事業
情報発信
その他

平成 19 年度
24
29
30
0
3
2
6
5
1
0

平成 20 年度
22
27
29
0
4
2
7
8
1
0

50～100 100～
万円以
500 万
下
円以下

500
～1000 万円以下1000 万円～1 億円
以下・経済効果（企業数・千円）
金額
平成
19 年度
平成
20 年度

１円
0 円 ～50 万
円以下

1 億円以
上

13

96

27

13

6

5

1

15

118

39

21

7

5

1

・センターで今後利用したいと思われる業務（％）
技術相談・現地指導
23
依頼試験・分析
27
機器利用
22
技術移転
1
共同研究・委託研究
6
起業化・事業化支援
3
技術講習会等
9
実践的産業人材育成事業
6
情報発信
2
その他
1
・センターが充実すべきと思われる業務（％）
技術相談・現地指導
21
依頼試験・分析
21
機器利用
19
技術移転
1
共同研究・委託研究
9
起業化・事業化支援
4
技術講習会等
1022実践的産業人材育成事業
情報発信
その他

7
5
3

(2)窓口アンケート
来訪者の要望に迅速に対応するため、窓口アンケートを新たに開始（平成２１年度も継続実施）
○実施内容
・期間
・実施場所
・回答数

平成２０年１０月１日 ～ 平成２１年３月３１日
センター各施設（鳥取、米子、境港）の窓口
５２５件（回答率：１３．２％）○結果概要
・回答者の利用状況
来庁者数
施設名
（名）
鳥取
米子
境港
センター全体

回答数
（件）

技術相談

210
86
229
525

73
46
79
198

2,366
593
1,016
3,975

利用項目（件）
機器利用
依頼試験
104
31
97
232

その他

27
20
22
69

76
17
112
205

計
280
114
310
704

・利用項目別の満足度
利用項目

利用件数

技術相談
機器利用
依頼試験
その他

198
232
69
205

76.8
72.8
69.6
65.9

全体

704

71.6

大変満足

満足度（％）
どちらとも
やや満足
やや不満
いえない
18.2
5.1
0.0
20.7
4.7
0.4
11.6
18.8
0.0
22.9
10.2
1.0
19.7

7.8

0.4

大変不満
0.0
1.3
0.0
0.0
0.4

●適切な技術相談・現地指導の実施
引き続き、各研究所長及び企画室長を企業相談窓口のワンストップ担当とし、技術相談等を的確に行った。来訪者に対する職員の接遇向上のための挨拶運動や、窓口における情報提供の充実を図った。
また、研究員が企業に直接赴き、現場の抱える課題解決に向けての助言や、センターの保有する技術や研究成果等を活用して技術移転を行った。なお、前年度に制度化した、企業の要請により延べ３日以上の継続的な現地指導を行う「研究員派遣制度」の実績は２件あり、木材の圧密化技術に関する製造装置の立ち上げを支援した。
○技術支援等を行った企業から以下の謝意の表明があった。
企 業 名

概

要

月

日

具 体 的 な 内 容

感謝状を拝受日本植生(株)

研究助成金の
6 月 19 日 環境関連技術に関する調査研究や情報提供
寄付拝受

ウ ッ ド ファ ク ト
感謝状を拝受リー(株)4 月 10 日

杉材の乾燥技術、智頭杉を応用した商品開発などの技術支援(株)サカモト1 月 21 日

23

木材乾燥・加工技術、圧密加工に関する技術支援、ＣＧ、ＣＡＤ等を活用した新商品の開発

②依頼試験
【中期計画】② 依頼試験
a.県内の企業等が研究開発中の製品評価、生産中の製品の品質評価、さらにはユーザーのクレーム対策等に的確に対応できるよう、保有する分析・測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するとともに、試験を実施する職員の能力の向上に努める。
b.利用者の利便性向上のため、多様な試験メニューの設定や利用手続きの簡素化を行うとともに、試験結果の信頼性向上に努める。また、企業からの急な問い合わせに備えて時間外対応も可能な体制を整える。
【年度計画】② 依頼試験
a.県内の企業等が研究開発中の製品評価、生産中の製品の品質評価、さらにはユーザーのクレーム対策等に的確に対応できるよう、保有する分析・測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するとともに、試験を実施する職員の能力の向上に努める。
b.利用者の利便性向上のため、多様な試験メニューの設定や利用手続きの簡素化を行うとともに、試験結果の信頼性向上に努める。また、企業からの急な問い合わせに備えて時間外対応も可能な体制を整える。
評価の視点(No2)・機器の性能の維持状態

・職員の資質向上の取り組み

・多様な試験メニューの設定
状況
・試験結果の信頼性向上の状
況

・利用者の利便性向上の取り
組み〔評価単位全体〕

自己評価 ３・センターが保有する分析・測定機器１９３機種の内、センター自ら
では校正維持が困難な機器（９機種）について、計量法校正事業者
認定制度等に基づく定期点検を実施し、国際基準を満たす状態維持に努めた。
以上、計画どおり実施した。
・センター職員を各種講習会・セミナー等の９講習会に延べ１６名を派遣し、試験を実施する職員の能力向上に努めた。
以上、計画どおり実施した。
・利用者の利便性向上を図るため、新たに３項目の試験メニューを追加し、全１１５項目の試験メニューを設定した。
以上、計画どおり実施した。
・試験結果の信頼性を左右する分析・測定機器１７機種について、定期的な保守点検・校正検査を実施し、精度確保に努めた。また、複数の職員によるクロスチェックなどを実施し、試験結果の信頼性の向上に努めた。
以上、計画どおり実施した。
・引き続き、多様な試験メニューの設定や利用手続きの迅速化・簡便化を推進するとともに、試験結果の信頼性向上に努めた。
・企業からの急な問い合わせに備えて、相談窓口のワンストップ化、
緊急連絡網の整備等、時間外対応が可能な体制を維持した。センターホームページに相談窓口を明示するとともに、時間外・休日についても事前相談の上、利用可能であることを表示した。
以上、計画どおり実施した。
○「機器の性能の維持状態」「職員の資質向上の取り組み」「多様な試験メニューの設定状況」「試験結果の信頼性向上の状況」及び「利用者の利便性向上の取り組み」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○今後も、講習会等への派遣による職員の資質向上や試験結果の信頼性向上に努めたい。

【平成２０年度実績】②依頼試験
県内の企業等・団体・公共機関からの依頼を受け、試験・検査・分析等を実施した。生産中の製品
24

の品質評価、ユーザーのクレーム対策等、課題解決の支援を実施した。
○平成２０年度実績：
２，０３９件 （手数料収入額：５，２９８，７００円）（前年度比
件数 １３９％、金額 １１７％）（実績内訳）
電子・有機素材研究所
５０７件 （手数料収入額：１，８０７，９００円）
機械素材研究所
１,２００件 （手数料収入額：２，０１２，１００円）
食品開発研究所
３３２件 （手数料収入額：１，４７８，７００円）

a.企業の製品評価等への的確な対応●国際基準等の精度の保持センターが保有する分析・測定機器１９３機種のうち、センター自らでは校正維持が困難な機器（９機種）について、計量法校正事業者認定制度等に基づく点検を定期的に実施し、国際基準を満足する状態を維持した。
○国際基準維持のための定期点検を実施した機器（９機種）
機器名

メーカー名
型式等

シャルピー衝撃試験(株)東京衡機製造所

5月

機

ＩＣ－３０

～6 月

ブリネル硬度計
ロックウェル硬度計(株)東京衡機製造所
油圧式(株)明石製作所
ＡＲＫ－Ｂ

マイクロビッカース(株)明石製作所

微小硬度計

ＡＡＶ－４

万能材料試験器
オートグラフ
卓上型強度試験機

床材料強度試験機

材料強度試験機(株)島津製作所
ＵＥＨ－１００(株)島津製作所
ＡＧ－１００ＫＮＧ(株)島津製作所
AG-I 5kN(株)島津製作所
AG-100kNG
ｲﾝｽﾄﾛﾝ社
5581 型

時期

6月
6月
6月
7月
7月

校正認定機関
日本海事協会
日本海事協会
日本海事協会
日本海事協会
日本海事協会
日本海事協会

校正、維持管理の内容

管理科

振子の検査・衝撃刃の検査

無機材料科

試験力検査・圧子の検査

無機材料科

試験力検査・圧子の検査

無機材料科

試験力検査・圧子の検査

無機材料科

力測定系の検証・破断検査

無機材料科

力測定系の検証・破断検査

無機材料科

3月

(社)日本計量振興協会

一般検査・力測定系の検証

有機材料科

3月

(社)日本計量振興協会

一般検査・力測定系の検証

有機材料科

3月

(財)日本品質保証機構

一般検査・力測定系の検証

有機材料科●試験を実施する職員の能力の向上
センター職員を各種講習会・セミナー等の９講習会に１６名を派遣し、試験を実施する職員の能力向上に努めた。

25

○試験を実施する職員の能力向上のための研修（９講習会、１６名）
名

称

島津フォーラム２０
０８

期 間

場 所

氏 名

概要と成果

5 月 27 日

松江テル

無機材料

研究員

今岡睦明

蛍光Ｘ線分析装置に関する

サ

科

研究員

伊達勇介

講演に参加し、EU や中国にお

（松江

食品技術

特任研究員

松本通夫

ける規制の概要、分析操作の

市）

科

研究員

梅林志浩

ポイント等を学習。

分析計測機器セミナー

2008 分析展

9月
3～5 日

日本顕微鏡学会走査9 月 19 日

電顕分科会

講演会「おいしさ

9 月 30 日

所

属

役 職

応用生物

機器利用・依頼試験、技術相

科

談に活用。

幕張メッ

無機材料

研究員

伊達勇介

セ国際展

科

研究員

茂

示場（千

酒づくり

葉市）

科

日本女子

応用電子

技術スタッ

志賀

大学

科

フ

梅本ゆか

（東京

技術スタッ

り

都）

フ

一孝

食品・農業などの分野における最新技術情報を調査。
今後の試験に活用。

特任研究員

寿

走査型電子顕微鏡に係る最新の分析技術を習得。
依頼試験等に活用。

つくば国

食品技術

松本通夫

味認識装置、におい識別装－食の感性、現状と

際会議場

科

展望－」

（つくば

物性測定に基づく美味しさ

市）の評価について学習。

置、クリープメーターによる今後のナシの物性測定に活用。
真円度の測定・評価

10 月 30 日

に関する講習会

産業技術

生産シス

総合研究

テム科

特任研究員

木村勝典

真円度測定技術評価手法及び測定機校正方法のマルチ所（つくステップ法について学習。

ば市）

今後、微細回転部品を製造する企業の品質評価支援に活用。

第 16 回味認識装置

12 月 18 日

講習会（入門コース）

株式会社

食品技術

インテリ

科

特任研究員

松本通夫

味認識装置の維持管理、データの解析方法等について学

ジェント

習。

センサー

今後、地域食品の美味しさのテクノロ

数値化に活用。

ジー（厚木市）
プラスチック成形評
価装置導入事前研修

12 月
9,10 日

日精樹脂

有機材料

科長

木村伸一

プラスチック成形の基本的

工業株式

科

技術スタッ

竹内奈緒

な手法について学習。

フ美

今後の依頼試験等に活用。

会社大阪
テクニカ
ルセンタ
ー（松原
市）
蛍光Ｘ線膜厚測定装2 月 13 日

置講習会

エスアイ

無機材料

研究員

今岡睦明

蛍光Ｘ線膜厚測定装置の原

アイナノ

科

研究員

伊達勇介

理と操作法について学習。

テクノロ

今後の依頼試験等に活用。

ジー株式
会社（東
京都）
味覚センサー技術交流会

2 月 20 日

日本教育

酒づくり

会館（東

科

研究員

茂

一孝

味覚センサーを用いた商品開発事例等について学習。

京都）

今後の依頼試験等に活用。

26

●製品評価等への取組と成果
概
1

要

成

ＬＥＤ応用製品について、発生する電磁波ノイズの評価方

果

製品の特性把握と電磁波低減に貢献。

法及びノイズ対策方法について支援。
2

光学測定用の積分球を応用した輝度計測について支援。

ＬＥＤ灯籠の製品化に貢献。

3導電性ゴムの物性評価方法について支援。

粒径分布、電子顕微鏡像、インピーダンスの評価
方法を指導し、製品の信頼性向上に貢献。

4電子ポット・フィルター付着の異物分析について支援。

現地指導を行い、製品の信頼性向上に寄与。

5

ＬＥＤ応用製品製造企業と石材製造企業と共同で販売中

従来品との照度分布の比較を行うための測定方のＬＥＤ灯籠について、測定及びデータ処理法を支援。

法を提案し、石材を利用したＬＥＤ灯籠の製品化に貢献。

6

N-アセチルグルコサミンの新製造方法ついて支援。

熱的性質と結晶構造の評価を行い、新製造プラン
ト増設に貢献。

7

キチン・キトサンの分析・評価方法について支援。

製品の安全性の維持に貢献。

8

圧密化した県産スギ材等を用いた製品の開発について支

各種製造条件を検討し、ボールペン・携帯箸の製援。

品化や印鑑材料の改良に貢献。

LVL合板、パーティクルボードから発生するホルムアルデ

有害物質を発生しない安全な製品の開発に貢献。

9

ヒドの分析について支援。
10

導光板に付着した揮発性有機化合物の分析について支援。

不良品の発生原因の解明に貢献。

11

導光板上の白色異物の解析について支援。

白色異物が研磨剤であることを解明。

12

リサイクルプラスチックの成形について支援。

品質向上に貢献。

13

給食用焼き鳥の異物分析について支援。

異物が鶏の羽の根元の軟骨であることを解明し、今後の給食の品質管理に貢献。

14

プレス加工にて製造したドライバーの機械的特性の評価

機械的特性の評価法の確立に貢献。

について支援。
15

ステンレス製部品の腐食原因の解明について支援。

腐食原因が材質によるものでないことを証明。

16

樹脂成形部品の割れ発生原因の解明について支援。

発生原因が圧入成型時の湯まわり不良にあることを解明し、割れの減少に貢献。

17

アンカーナットのクラック発生過程の解明について支援。

クラックが特定の加工工程で発生していること
を解明。

18

廃棄石膏ボードから分離回収した紙のパルプ材への再資再資源化には石膏分の更なる分離が必要なこと源化について支援。

を解明。

19

真空焼入部品に錆が点在した原因の解明について支援。

錆が真鍮の加工粉に由来することを解明。

20

水産加工品のクレーム原因の解明について支援。

クレーム原因が原料のヒスタミン含有量にあることを解明し、簡易キットを用いたヒスタミン自主管理体制の確立に貢献。

21

なめこの残留添加物量を基準値以内にすることについて

なめこの洗浄方法、残留添加物である亜硫酸（漂支援。

白剤）の測定方法について指導し、製品の販売再
開に貢献。

22

カニ味噌の鮮度測定法について支援。

カニ味噌の自社測定による鮮度表示に貢献。

23

炊飯器による飯米の悪臭原因の解明について支援。

悪臭の原因が、保温中に増殖する炊飯器の常在菌であることを突き止め、その増殖抑制策を提案。

24
25

二十世紀梨果汁の粉末を用いたタブレット製品の開発に

試作品の形状や甘味度向上などについて改善方

ついて支援。

策を提案。

コラーゲン入りしゃぶしゃぶ餅の官能評価や品質特性評

コラーゲン入りしゃぶしゃぶ餅の商品化に貢献。

価方法などについて支援。
26

N-アセチル-D-グルコサミンの異臭発生原因物質の解明に

異臭発生原因物質を特定し、製造工程の改善に貢ついて支援。

献。

27

b.利用者の利便性の向上●多様な試験メニューの設定
企業からの要望に応えるため、新たに機器を導入するなどして、３項目の新規メニューを追加し、合計１１５項目の分析・試験・測定・加工等のメニューとした。
【３項目の新規メニュー】
手数料設定の区分
Ⅱ 定量分析 ２ 特殊定量分析
Ⅲ 試験
５ 繊維製品の試験
Ⅳ 測定

メニュー
水銀の分析
引き裂き試験
メルトインデックスの測定●利用手続きの簡素化
センターのイントラネット上に構築した、依頼試験の受付対応システムを活用し、利用手続きの迅速化・簡便化を推進した。試験手数料の後納対応や現金出納を継続するなど、企業からの要望に応えて利便性向上を図った。
●試験結果の信頼性の向上
試験結果の信頼性を左右する分析・測定機器１７機種について、定期的な保守点検・校正検査を実施し、精度確保に努めた。また、複数の職員によるクロスチェックなどを実施し、試験結果の信頼性の向上に努めた。
●勤務時間外利用への対応
引き続き、企業からの急な問い合わせに備えて、相談窓口のワンストップ化、緊急連絡網の整備
等、時間外対応が可能な体制を維持した。センターホームページに相談窓口を明示するとともに、
時間外・休日についても事前相談の上、利用可能であることを表示した。

28

○信頼性確保のため、製造メーカー等による保守点検・校正検査を実施した分析・測定機器（１７機種）
機器名

メーカー名

時期

保守点検・校正検査の内容

管理科

音響環境測定装置

ブリュエル＆ケアーズ

11 月

装置の適正動作確認

応用電子科

音響拡散解析装置

ブリュエル＆ケアーズ

11 月

装置の適正動作確認

応用電子科

振動試験装置ＩＭＶ

11 月

装置の適正動作確認

応用電子科

イミュニティ試験装置

テクノサイエンスジャパン

12 月

装置の適正動作確認

応用電子科

表面形状分析装置ＳＥＭ

日立製作所

2月

表面形状分析装置ＥＤＸ

堀場製作所

2月

表面形状分析装置ＷＤＸ

ＨＩＰ装置
高密度実装電子回路設計
支援装置

オックスフォード・インス

2月

トゥルメンツ神戸製鋼所

2月

日本ＬＰＫＦ

3月

本体・ソフトの動作確認、定期交換部品の交換、総合調整
分析動作確認、標準試料による性能試
験、総合調整分析動作確認、標準試料による性能試
験、総合調整圧力計・安全弁の検定、定期交換部品の交換装置の適正動作確認

無機材料科
無機材料科

無機材料科

無機材料科

応用電子科

4月
物質微細構造解析装置
（NMR）

7月
日本電子

10 月
1月

液体ヘリウムの充填、液体窒素製造装置
の点検

有機材料科

2月
熱分析装置

エスアイアイナノテクノロ

6月

ジー

高分解能質量分析計

日本電子

Ｘ線回折装置

リガク

酸素濃度計

理研計器

形状測定顕微鏡

短波長レーザー装置

12 月

温度校正、感度校正、センサー動作確認
等
装置の適正動作確認

有機材料科

装置の適正動作確認、真空ポンプの交換

有機材料科

9月

電池交換、警報動作確認

有機材料科

ＰＴＣ ＪＡＰＡＮ

3月

ソフトウェアの適正動作確認

丸文

3月

装置の適正動作確認

ジェービーエム

3月

ソフトウェアの適正動作確認

9月
1月

製品設計支援シミュレー
ション装置

有機材料科

（切削支援システム）

29

生産システ
ム科
生産システ
ム科

生産システ
ム科

③ 機器利用【中期計画】③ 機器利用a.センター内の機器の高度化を図るとともに、研究員の巡回活動やホームページ等により機器利用の広報に努め、中期計画期間中に５２，０００時間の機器利用サービスを実施する。
b.メール等による利用手続きの簡素化や利用料の後納を可能とするなど利便性の向上に努める。
c.企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の実現に向け、有害物質規制に対応した機器、企業の人材育成に不可欠な機器、従来未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、日本自転車振興会設備拡充補助金等も活用して計画的に導入する。
d.老朽化等により試験環境への悪影響が懸念される機器・設備等については計画的に更新・改修を実施し、利用者の安全確保に努めるとともに、不要となった機器・設備については適宜処分する。
【年度計画】③ 機器利用a.センター内の機器の高度化を図るとともに、研究員の巡回活動やホームページ等により機器利用の広報に努め、平成２０年度中に約１３，０００時間の機器利用サービスを実施する。
b.メール等による利用手続きの簡素化や利用料の後納を可能とするなど利便性の向上に努める。
c.企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の実現に向け、平成２０年度は、
機械・電子部品等のめっき及び蒸着膜の膜厚測定等に対応する機器として蛍光Ｘ線膜厚測定装置、乾燥食品の開発に対応する機器として真空凍結乾燥機等の機器を、日本自転車振興会設備拡充補助金等を活用して導入する。
d.老朽化等により試験環境への悪影響が懸念される機器・設備等については計画的に更新・改修を実施し、利用者の安全確保に努めるとともに、不要となった機器・設備については適宜処分する。
評価の視点（No3）・数値目標の達成状況

自己評価 ４
・機器利用は、年度計画の目標１３，０００時間に対し、実績は２８，
４２８時間であった。その主な理由として、①製造物責任に関係する耐久性評価への企業ニーズが高く、一件あたりの利用時間の長い環境試験機器の利用件数が増加したこと。
②平成２０年度新設した開放機器により利用時間が増加したこと。
③機器利用の広報に努め、周知の徹底を図ったこと等である。
以上、本年度の実績は、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、目標に対し２１９％と目標を上回った。
・利用者の利便性向上へ向け ・センターのイントラネット上に構築した利用者の受付対応システム
た取組状況
を利用し、職員だれでもが受付に応じる等、利用手続きの迅速化・簡便化を引き続き実施した。企業からの要望に応え、機器利用料の後納や現金出納などの制度を引続き実施した。また、時間外対応が可能な体制を構築し、総利用件数２，１３５件のうち時間外利用は
６４件（１０５.５時間、終日利用可能機器を除く）であった。
・各施設の窓口にセンターを紹介するパンフレット等を常備するな
ど、情報提供を充実させ、利用者の利便性向上を図った。
以上、計画どおり実施した。
・機器整備の達成状況
・（財）ＪＫＡ（旧：（財）日本自転車振興会）の補助金を活用し、「蛍光Ｘ線膜厚測定装置」、経済産業省の補助事業を活用し、「真空凍結乾燥機」を新たに導入した。さらに、「蛍光Ｘ線膜厚測定装置」
等の年度計画に定めた機器導入に加え、企業ニーズの高い「プラスチック成形評価装置」「高速マシニングセンター」「３次元形状計測システム」を経済産業省の補助事業の活用により新たに導入した。
以上、計画どおり実施したものに加え、国の制度を活用するなど計画を前倒しで実施した。
・機器整備計画の策定
・新たに機器導入に関するインターネットアンケート調査の実施や企業訪問により収集した企業ニーズや技術動向に基づき、機器整備計画を策定した。
以上、年度計画の目標以上に実施した。
30

〔評価単位全体〕○「利用者の利便性向上へ向けた取組状況」については、計画どおり実施するとともに、「数値目標の達成状況」については、新規の開放機器の利用増加や機器利用の周知の徹底等により、目標に対し２
１９％と目標を上回った。また、「機器整備の達成状況」について
は、計画どおり実施したものに加え、国の制度を活用するなど計画を前倒しで実施したこと、「機器整備計画の策定」については、新たに機器導入に関するインターネットアンケート調査の実施や企業訪問により収集した企業ニーズや技術動向に基づき、機器整備計画を策定したことから、評価は４と判断する。
○今後も、企業ニーズ等を踏まえて、計画的に機器整備を進めるなど、機器利用サービスの向上に努めたい。

【平成２０年度実績】③ 機器利用センターが保有する分析・測定機器は原則開放とし、中小企業の製品開発や品質管理を支援するための、各種の測定・試験・分析に係る１９３機器を開放し、ホームページやパンフレットに情報を掲載しＰＲに努めるとともに、機器の使用方法や試験データの解析法について技術的なアドバイスを実施した。
a.機器利用サービス●機器の高度化
中小企業の研究開発の高度化、迅速化に対応するため、企業ニーズや産業動向を踏まえながら、機器の高度化を推進した。なお、機器導入にあたっては、（財）ＪＫＡ（旧：（財）日本自転車振興会）の補助金や経済産業省の補助事業等を活用した。
●ホームページ等による機器利用の広報センターが保有する機器や新たに導入した機器を紹介するため、利用方法などをパンフレットや随時ホームページに掲載した。
また、センター主催の講習会等の参加者へ案内するとともに、来訪企業等に加え、企業訪問や各種会議等に出席する際にパンフレット等を持参した。
さらに金融機関や県の各総合事務所の窓口に、センター利用のパンフレット等を常備し、企業等への配布や相談に活用するなど、機器利用のＰＲに努めた。
●機器利用サービスの実施
平成２０年度の機器利用実績は、年度計画の目標１３，０００時間に対して２８，４２８時間（使用料額：１７，２４６，０００円）であった。
（実績内訳）
・電子・有機素材研究所： １４，９１７時間 （使用料額：１２，０２８，５００円）
・機械素材研究所：
１２，００３時間 （使用料額： ４，９４０，２００円）
・食品開発研究所：
１，５０８時間 （使用料額：
２７７，３００円）○目標を上回った理由①製造物責任に関係する耐久性評価への企業ニーズが高く、一件あたりの利用時間が長い環境試験機器（冷熱温度繰返し試験機、塩乾湿複合繰返試験機、冷熱衝撃試験器など）の利用件数が増加したこと。
②平成２０年度新たに設置した開放機器（製品設計シミュレーション装置（ラピッドプロト
タイピング装置）、ワイヤーカット放電加工機）の利用時間が増加したこと。
③企業訪問の際の研究員による機器紹介や利用の周知の徹底、ホームページ等による機器利用の広報に努めたこと。

31

b.利便性の向上
センターのイントラネット上に構築した利用者の受付対応システムを利用し、職員だれでもが受付に応じる等、利用手続きの迅速化・簡便化を引き続き実施した。
企業からの要望に応え、機器利用料の後納や現金出納などの制度を引続き実施した。
また、時間外対応が可能な体制を継続し、総利用件数２，１３５件のうち時間外利用は６４件（１
０５.５時間、終日利用可能機器を除く）であった。
各施設の窓口にセンターを紹介するパンフレット等を常備するなど、情報提供を充実させ、利用者の利便性向上を図った。
c.機器導入機器導入に当たっては、運営費交付金のほか、（財）ＪＫＡ（旧：（財）日本自転車振興会）の補
助金や経済産業省の補助制度など外部資金を活用し、試験研究機器の導入・更新を図った。
年度計画に基づき、機械・電子部品等のめっき及び蒸着膜の膜厚測定等に対応する機器として「蛍光Ｘ線膜厚測定装置」を（財）ＪＫＡの補助金により導入した。また、乾燥食品の開発に対応する機器として「真空凍結乾燥機」を経済産業省の補助事業（地域企業立地促進等事業）により導入した。
さらに、蛍光Ｘ線膜厚測定装置等の年度計画に定めた機器導入に加え、企業ニーズの高い「プラスチック成形評価装置」、「高速マシニングセンター」、「３次元形状計測システム」を経済産業省の補助事業（地域企業立地促進等事業）を活用し、新たに導入した。
d.機器の更新、改修、廃棄センターの保有機器について、センター職員による点検を行い、併せてアンケート調査や企業訪問により収集した企業ニーズや技術動向に基づき、当面の整備計画を策定し、優先度の高いものについて更新・廃棄を行った。
老朽化が著しかった機械素材研究所の蛍光Ｘ線膜厚測定装置については廃棄処分を行い、（財）
ＪＫＡの補助金を活用して新規設備に更新した。
e.機器整備計画の策定
企業訪問や企業ニーズ調査アンケート、インターネットによるアンケート調査などを通じて企業ニーズを把握するとともに、技術動向や機器の価格等を総合的に考慮して、導入する機器の優
先順位を決定した機器整備計画を策定した。
●機器導入に関するインターネットアンケート
企業ニーズを広く把握するため、センターのホームページ上においてアンケートを新たに実施した。
（実施時期:平成２０年１１月１４日～平成２１年１月５日）
要望企業数（注）

機

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

器

名

食品異物鑑別装置
Ｘ線ＣＴ装置ガスクロマトグラフ質量分析装置
強電界電磁波試験装置
ファインショットブラスト
キャス試験器
工具顕微鏡
鋸盤
電解分析装置
万能試験機
高速アミノ酸分析装置
Ｘ線回折装置
衝撃試験器
偏光顕微鏡におい識別装置

インターネッ 聞 取 り に よトアンケート る 要 望 企 業
結果
数

7
7
8
5
1
0
2
0
0
5
1
4
6
3
3

10
10
9
5
3
4
6
7
3
10
13
8
5
4
4
32

対応状況

17
16
15
10
4
4
8
7
3
14
14
12
10
7
7

補助金要望
補助金要望
補助金要望
補助金要望
補助金要望
補助金要望
理事長裁量経費
理事長裁量経費
理事長裁量経費

16 顕微レーザーラマン分光装置
2
6
6
17 全自動元素分析装置
32
518 レーザ加工機
3
3
5
19 高分解能揮発性有機化合物分析装置
1
4
5
20 超促進型耐候性試験機
145
21 走査型近赤外自動分析装置
23
4
22 高分解能窒素化合物分析装置
1
2
3
23 プリントサーフ試験機
03
3
24 自動ケルダール装置及び分解器
011
注：インターネットアンケートと聞き取りによる要望企業数の双方に回答した企業は１として計上○平成２０年度に新設した機器（１０機種）
機器名

メーカー名
/型式等

導入理由

日精樹脂工業

電子・電機・液晶関連

プラスチ

㈱

産業」及び「自動車部

ック成形

NEX15

品関連産業」等の技術

評価装置

NEX80

力向上や人材育成を支

TH20E

援

用途

活用事業名等

プラスチック成形

経済産業省：地品の不良発生原因

域企業立地促進

の解明、改善の提等共用施設整備案

費補助金

食品や食品素材中
真空凍結

共和真空技術乾燥機

RLEⅡ-206 特型

地域資源を活用した食の栄養成分や機能品開発・機能性食品素

性成分、風味や色材の開発を支援調等を損なうことなく乾燥

機械部品等の高品質・
高速マシ
ニングセ
ンター

安 田 工 業 ㈱YBM640V verⅢ

高精度加工、製品開発

機械部品・金型なやものづくり技術の高どの高品質、高精度化に対応した人材の

度加工

育成を支援
オーダーメイド衣服等
３次元形

浜松ホトニクのためのパターン作成

状計測シ

ス（株）

や体型にフィットした

ステム

C9036-02

新しい繊維製品の開発

モレキュラー

多数の遺伝子評価によ

アレイス

デバイス

る食品成分の機能性、

キャナ

Genepix4000B

安全性を評価アジレントテ

高速差動信号を高精度

ク ノ ロ ジ ーに計測し、光学製品の

1131A

開発を支援

高速プロ
ーブ
マウスラ
ット血圧
測定装置
実験用小
動物麻酔
装置

ソフトロン
BP-98A-L
オリンパス
IV-ANE

導入月日

55,650,000

2 月 25 日

域企業立地促進等共用施設整備

応用
22,207,000

2 月 23 日

生産45,990,000

3月6日

費補助金

クス・ジャパン

ｄｗｏｒ

(株)

ｋｓ

Solidworks

テム
科

域企業立地促進接触で高速に計測等共用施設整備

10,657,500

3 月 18 日

12,201,000

10 月 27 日

企画
室

費補助金
数万個の遺伝子を調べることができ都市エリア産学る「DNA チップ」

官連携促進事業応用

高速通信（数百Ｍ
Ｈｚ～数ＧＨｚ）
時の伝送品質の評

応用実用化研究

1,572,900

1 月 30 日

実験動物の長時間にわたる血圧の測などの機能性を評価

定

電子
科

価

昇抑制や動脈硬化抑制

生物
科

の読み取り

応用
実用化研究

1,386,000

10 月 20 日

生物科

動物実験での安全かつ応用
実験動物の麻酔実用化研究

824,040

10 月 17 日

持

生物科

ソリッドワー
Ｓｏｌｉ

シス

経済産業省：地食品成分による血圧上

安定的な麻酔状態を維

生物科

経済産業省：地等共用施設整備

材料
科

費補助金

域企業立地促進管理科
有機

経済産業省：地人体等の形状を非

を支援
マイクロ

金額（円）

生産
機械部品等の開発にお3 次元設計図面のける 3 次元設計を支援

作成

理事長裁量経費

377,580

3 月 30 日

シス
テム
科standard

33

Solidworks と CAE（設

生産

インター

サイバネット

計シミュレーションソ

3 次元設計図面のフェース

システム(株)フト）のインターフェ

データ読み込み

理事長裁量経費

376,425

3 月 26 日

ース

シス
テム
科

○平成２０年度に更新した機器（７機種）
機器名

蛍光Ｘ線
膜厚測定
装置

メーカー名
/型式等

更新理由

ジー㈱

活用事業名等

金額（円）

更新月日

管理
科

(財)ＪＫＡ：平エスアイアイ
ナノテクノロ

用途

既存機器の老朽化

FT9400めっき等の金属薄成２０年度公設膜の膜厚・組成の工業試験研究所

測定の設備拡充補助無機
10,878,000

11 月 7 日

材料
科

事業
生産

㈱アマダ

鋸盤

H25ΦSAⅡ

既存機器の老朽化

材料試験、高精度
加工前の切断理事長裁量経費

1,149,750

3 月 30 日

シス
テム
科

工具顕微
鏡

㈱トプコンテク ノ ハ ウ ス

既存機器の老朽化

TUM170ESN

ドラフト
スクラバ
ー
ガスクロ
マトグラ
フ

㈱島津理化
SGC-60SN-PP㈱島津製作所
GC-8AIT

オートク

平山製作所

レーブ

HG-50

冷蔵ショ

三 洋 電 機 ・ーケース

MPR-312D

生産

各種工具の摩耗状
況、加工部品の高理事長裁量経費

4,675,650

3 月 30 日

精度観察・測定れる一般酸性ガス

テム
科

実験室から排出さ既存機器の老朽化

シス

食品
鳥取県補助

3,347,400

2 月 23 日

の処理

技術
科
食品

アスベスト使用ガス組成の測定理事長裁量経費

798,000

3月9日

技術
科

既存機器の老朽化

既存機器の老朽化

細菌検査用培地・器具等の滅菌

試薬等の保管

応用理事長裁量経費

499,800

3 月 17 日

生物科

試験研究機器整備事業費

酒づ276,150

3 月 23 日

くり科○平成２０年度に廃棄した機器（１機種）
機器名
気体透過
率測定装
置

メーカー名
/型式等

廃棄理由

用途

理化精機

機器の老朽化、使用不フィルムの気体の2BM-SS能

透過度の測定34

活用事業名等

廃棄処理料
(円)

廃棄月日

管理
科
食品

－

423,150

3 月 31 日

技術科

(２) 研究開発【中期目標】
共同研究や受託研究等の研究開発実施に当たってセンターの機能を最大限に発揮し、研究成果の移転等を促進していくためには、企業ニーズや市場動向を的確に把握した上で、マーケット確保を常に意識した実用化研究を推進する必要があり、短期的な技術移転に加え、中長期的な事業展開につなげる観点での戦略的な研究テーマ設定が重要であること。
また、研究テーマは、県内企業の有する技術力や産業構造などを踏まえ、本県において応用できる分野や企業に技術移転できる分野等において設定することとし、選択と集中の観点で研究資源の重点的配分を推進するとともに、研究目標を明確化し県民・企業への説明責任を果たせるものとしなければならないこと。
さらに、職員の技術レベルの向上、新事業創出を目指したシーズ開発、及び今後発展が予想されるものの経営資源不足を背景とした研究開発リスクを回避するために県内企業が取り組むことが困
難な技術分野の強化等、将来の実用化に向けた基盤的な研究開発を継続的に実施することとし、企業ニーズや県内外の技術動向、さらには他の実用化研究の動向及び職員の育成計画等を踏まえて可
能な限り多様な研究テーマを設定すること。
なお、研究開発は、計画的な研究テーマ設定に基づく実施を基本とするが、企業等の緊急の要請については、年度中途であっても研究テーマを設定し、柔軟に対応すること。
【中期計画】
研究開発については、企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を的確に把握し、実用化・製品化を目指したシーズ・実用化研究を推進する。中期計画期間中に１０件以上の企業への技術移転や製品化に繋がる成果を達成する。
①研究テーマの設定と実施
研究テーマの設定に当たっては、企業訪問やｱﾝｹｰﾄ調査の結果に基づく企業ニーズや将来の需要見込み等を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を図る。研究の実施に当たっては、研究計
画の合理性、その達成状況の評価に基づき、人員、予算等の研究資源を配分する。
②シーズ・実用化研究
将来の実用化に繋がるシーズ研究と企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究
を、次の分野について行う。
a.情報・電子応用技術に関する分野
製造工程の効率化を目的とした、無線通信によるセンサーネットワーク技術の開発研究な
ど、センサー応用技術やネットワーク関連技術を用いた、各種製品の高付加価値化及び生産技術の高度化を目指した研究開発を行う。
b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
高級木材代替品の開発を目的とした、高温高圧水を用いた県産バイオマスの有効変換技術に関する研究など、農・林・水産物や伝統製品などの地域資源及び電気電子製品などに用いられる有機材料の高品質化・高付加価値化を目指した研究開発を行う。
c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
耐熱合金製小径穴加工用ドリルの長寿命化を目的とした、難削材の超高速切削加工法に関する研究など、材料の特殊化や形状の複雑化が進む各種製品開発に対応するため、難削材加工技術及び高精度計測技術の高度化を目指した研究開発を行う。
d.表面改質技術に関する分野
パンチ金型の母材表面の耐久性向上を目的とした、複合コーティング皮膜による金型の耐久性向上に関する研究など、各種めっき技術や金属材料の熱処理技術の高度化及び金型の高品質化を目指した研究開発を行う。
e.地域資源活用食品に関する分野
マグロの内臓廃棄物の食品化を目的とした、マグロ有効利用技術の開発に関する研究など、
35

農・林・畜・水産物などの地域資源を活用した食品の開発及び高品質化を目的とした研究開発を行う。
f.実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
内臓脂肪の蓄積抑制に効果のある食品素材や応用食品の開発を目的とした、実験動物を用いた内臓脂肪の蓄積抑制に関する研究及び水産資源からのコラーゲンの抽出技術の確立などを目指した研究開発を行う。
g.発酵利用食品に関する分野
フルーティで濃醇なとっとりブランド高級ワインの開発及び天然乳酸菌を活用した生もと清酒の開発に関する研究など、濃縮果汁最適調整法や天然微生物を活用した、とっとりブラ
ンドの清酒、ワイン、酢などの製品開発を行う。
③研究評価
研究評価は原則として、センター役職員による中間評価及び外部専門家とセンター役職員とで構成される研究評価委員会による年度末評価とする。中間評価と年度末評価においては、実用化や製品化の有無、外部資金や特許の取得件数、学術誌等への研究成果発表状況などを評価対象とする。評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
【年度計画】
研究開発については、企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を的確に把握し、実用化・製品化を目指したシーズ・実用化研究を推進する。平成２０年度中に２件以上の企業への技術移転や製品化に繋がる成果を達成する。
①研究テーマの設定と実施
研究テーマの設定に当たっては、企業訪問やアンケート調査の結果に基づく企業ニーズや将来の需要見込み等を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を図る。研究の実施に当たっては、研究
計画の合理性、その達成状況の評価に基づき、人員、予算等の研究資源を配分する。
②シーズ・実用化研究
将来の実用化に繋がるシーズ研究と企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究
を、次の分野について行う。
a.情報・電子応用技術に関する分野
センサー応用技術やネットワーク関連技術を用いた、各種製品の高付加価値化及び生産技術の高度化を目指した研究開発を行う。
○無線通信によるセンサネットワーク技術の開発（H19～20 年度）
製造工程の効率化を図るため、省電力型無線通信技術を応用した工場内のセンサ機器の無線
ネットワーク技術を開発する。
平成２０年度は、前年度に製作した新無線通信規格に対応の小型・省電力無線通信基盤の実用性について評価を行い、パソコン－センサ間におけるセンサ情報収集管理技術と周辺機器制御技術を開発し、無線ネットワーク技術を完成させる。
○組み込みシステム機器開発に関する研究（H20～22 年度）
Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）技術及び組み込みＣＰＵ技術を応用して、デジタル家電等最新電気製品の根幹技術となる組み込みシステムの開発環境を構築し、組み込み回路を開発する。
平成２０年度は、ＦＰＧＡ設計開発に対する開発環境を構築し、周辺回路設計のソフトウエ
アを開発する。
○高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ）パネルの光学特性計測実用化研究（H20～21 年度）
照明等の分野で利用の期待が大きい高輝度ＬＥＤのパネル製品の光学特性を計測する手法を確立する。
平成２０年度は、高輝度ＬＥＤパネル製品の照度配光特性、照度ムラ等を評価するための光学特性実用測定システムのハードウエアを構築する。
36

b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
農・林・水産物や伝統製品などの地域資源及び電気電子製品などに用いられる有機材料の高品質化・高付加価値化を目指した研究開発を行う。
○木材の高度利用技術の開発（H20～21 年度）
圧密加工による県産材の高付加価値化により、木質廃棄物と圧密木材の複合によるバインダ
ーレス合板や微粉抹木粉による新規バルク材の開発などを行うとともに、様々な樹種や成形に対応する新たな圧密加工法を確立する。
平成２０年度は、バインダーレス合板等を製造するための最適な圧密加工条件を検討し、実用化の目処を立てる。
○天然多糖誘導体を用いた機能性和紙の開発（H20～21 年度）
鳥取県の代表的な伝統製品の１つである因州和紙の新たな用途開発を目指して、抗菌性、撥
水性、蛍光作用等を有する機能性和紙を開発する。
平成２０年度は、和紙原料繊維に水系条件下で機能性基を化学的に導入する方法、キトサンなど天然多糖類に機能性物質を包摂させる方法を確立する。
○キチン・キトサンの製造及び新規素材への変換に関する研究（H20～21 年度）
本研究は、平成１８年度から２０年度まで実施予定であった「キチン・キトサンを原料とす
る機能性糖鎖の製造及び評価に関する研究」に、当該物質の漂白処理に係る内容を加えた新規課題であり、化粧品等への新たな用途を開発する。
平成２０年度は、改良型グルコサミンの合成を行い、化粧品としての適正を見極める。また、
キチン・キトサンの漂白処理を行った時の挙動解析を行い、最適な漂白条件を確立する。
○プラスチック成形品の品質安定化に関する研究（H20～21 年度）
プラスチック成形品の製造条件と不良発生の関連について、樹脂流動解析と実際の成形品評価によるデータベース化を行う。
平成２０年度は、樹脂流動解析を中心にデータ蓄積を行うとともに、成形品の評価も実施する。
c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
材料の特殊化や形状の複雑化が進む各種製品開発に対応するため、難削材加工技術及び高精度計測技術の高度化を目指した研究開発を行う。
○難削材の超高速切削加工法に関する研究（H19～20 年度）
小型の金型材料に微細で精密な穴あけ加工を行うため、使用する微細ドリルの寿命を延ばす方法を開発する。
平成２０年度は、微細ドリルの高速回転により生じる温度上昇の抑制効果を確認し、ドリル
寿命の延長と穴あけ精度の向上を実現する。
○三次元測定機の高度利用技術に関する研究（H18～20 年度）
測定の精度を向上させるため、測定値へ影響を及ぼす要因を定量化し、手順の最適化を図る。
平成２０年度は、前年度までに確立した測定手順を測定対象物や評価範囲を拡大して検証し、測定精度向上のための最適手順を確立する。
○機能性材料の微細加熱技術に関する研究（H19～20 年度）
レーザ切断技術を応用し、各種電子部品に用いられる薄板脆性材料の微細スリット・穴加工を実現する。
平成２０年度は、材料の亀裂・ひずみ除去のための冷却技術と多重加熱により高品位切断技術を開発し、薄板脆性材料の微細スリット・穴加工を実現する。
○複合加工機による高精度加工技術に関する研究（H20～21 年度）
複雑な形状の機械部品を高精度で加工するため、複数の加工機能を持つ複合加工機で加工品の寸法精度と機械動的精度の関連及び最適加工法を開発する。
平成２０年度は、工 作機械 の 回 転 及 び 平 行 移 動な ど 加 工 動 作 の バ ラ ンス に つ い て 調 査
し、複合加工機の機械精度と寸法精度の相関を明確にする。
○インテリジェント超小型複雑形状加工機の開発（H20 年度）
小型で複雑な形の部品を加工する加工機の小型化と機能の複合化に対応するため、寸法の測定機能を搭載した小型加工機を試作する。

37

d.表面改質技術に関する分野
各種めっき技術や金属材料の熱処理技術の高度化及び金型の高品質化を目指した研究開発を行う。
○複合コーティング皮膜による金型の耐久性向上に関する研究（H19～20 年度）
金型の耐久性を向上させるため、金型の母材表面にイオンプレーティング装置等による表面処理を施し強靭な皮膜を形成し、表面硬度と耐久性の向上を図る。
平成２０年度は、前年度明らかとなった密着性の良い処理条件を使った皮膜処理加工を行い、耐久性について検討し、複合皮膜処理加工の最適処理条件を確立する。
e.地域資源活用食品に関する分野
農・林・畜・水産物などの地域資源を活用した食品の開発及び高品質化を目的とした研究開発を行う。
○高付加価値型調理・加熱済水産加工製品の開発（H19～20 年度）
加工に不向きな小型サバの加工方法を工夫することにより、美味しく食べられる加熱調理済
み加工品製造法を開発する。
平成２０年度は、過熱水蒸気を用いた短時間加熱やハムなどに用いられているインジェクシ
ョン方法を活用して身の硬化防止技術を確立する。
○地域特産農産物の高品質加工並びに副生物の活用に関する研究（H20～21 年度）
鳥取県の特産物であるスイカならびに梅酒ウメ等の加工副生物の特徴を活かした高品質な加工食品を開発する。
平成２０年度は、スイカの赤色を活かした素材の調製方法と梅酒ウメピューレを用いたゼリーの製造技術を確立する。
○微生物を利用した加工食品の品質向上技術の開発（H20～21 年度）
乳酸菌・酵母等の微生物を利用してマグロボッタルガ（マグロ卵の塩乾品）の製造工程の安定化ならびに風味改善を図る。
平成２０年度は、各種乳酸菌・酵母等を添加したマグロボッタルガを試作し、品質への影響を明らかにする。
f.実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
食品素材の健康機能について、実験動物や細胞を用いた評価を行うとともに水産資源を中心とした機能成分の抽出技術の構築を目指した研究開発を行う。
○実験動物を用いた内臓脂肪蓄積抑制に関する研究（H19～21 年度）
実験動物を用いて、食品素材の機能を評価し、内臓脂肪の蓄積抑制に効果のある機能性食品を開発する。
平成２０年度は、雄の肥満モデルマウスを用いて、経口投与による地域特産物を活用したポ
リフェノール等の機能性成分を含む食品素材の内臓脂肪蓄積抑制効果を継続して確認し、製品の付加価値向上を図る。
○ヒト人工染色体を利用した機能性評価技術の開発 都市エリア産学官連携促進事業（H18～20
年度）
食品の機能性評価手法を開発するため、ヒト人工染色体を用いた遺伝子組換え細胞の樹立を目指す。
平成２０年度は、作成した遺伝子組換え細胞による水産資源由来成分の機能性評価と DNA チップを利用した成分の安全性確認を行い、製品化に結びつける。
○水産資源からの機能性食品素材・食品の開発 都市エリア産学官連携促進事業（H18～20 年度）
水産物を利用した機能性食品の実用化を目指すため、未利用成分の有効利用を図る。
平成２０年度は、これまでに開発したコラーゲン分解物と農産物による複合化食品の製造技術を開発する。
○機能性多糖の有効利用に関する研究（H20～21 年度）
水産物の廃棄物中に含まれている機能性成分である硫酸化多糖を抽出する技術開発を行い、製品化に結びつける。
平成２０年度は、魚骨などの水産物副産物から機能性多糖の簡便・効率的な濃縮技術を開発する。

38

g.発酵利用食品に関する分野
濃縮果汁最適調製法や天然微生物を活用した、とっとりブランドの清酒、ワイン、酢などの製品開発を行う。
○鳥取ブランド純米酒の開発（H20～21 年度）
米、酵母、麹菌など清酒製造に用いる全ての原料を鳥取にこだわった「鳥取ブランド純米酒」を開発する。
平成２０年度は、自然界から麹菌や酵母のスクリーニングを行うとともに、新しく開発された酒米の酒造適性を明らかにする。
h. その他の分野○連続鋳造によるアルミニウム板の品質向上に関する研究（H19～20 年度）
省エネルギーと省設備化の可能な連続鋳造方法によるアルミニウム材の品質向上と実用化を図るため、板材の欠陥の要因を解明し、安定した鋳造条件を明らかにする。
平成２０年度は、電子顕微鏡による板材内部の欠陥観察、引張試験等での評価により鋳造条件を検討し、自動車構造材開発への信頼性・品質向上技術を確立する。
○環境対応型マイクロ水力発電システムの開発（H20 年度）
低落差の水流を利用するマイクロ水力発電システムの製品化の可能性を調査し、県内企業での製品開発、実用・事業化への判断データを収集し提供する。
③研究評価
研究評価は原則として、センター役職員による中間評価及び外部専門家とセンター役職員とで構成される研究評価委員会による年度末評価とする。中間評価と年度末評価においては、実用化や製品化の有無、外部資金や特許の取得件数、学術誌等への研究成果発表状況などを評価対象とする。評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判
定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
評価の視点(No4)・数値目標の達成状況

自己評価 ３
・技術移転について、年度計画の目標２件以上に対し、実績は５件であった。
以上、本年度実績は、目標に対し２５０％と目標を上回った。
・研究テーマの設定方法
・研究テーマの設定方法は、企業訪問やアンケート調査等による企業ニーズに基づき、研究計画を提案し実用化研究評価委員会の答申・具申を受けて理事長が決定した。
・実用化研究を２１テーマ、シーズ研究を１５テーマ実施した。さら
に、理事長裁量により、緊急かつ重要な課題に対して４テーマ、外部資金による研究として８テーマ実施した。
・人員、予算等の研究資源の ・実用化研究評価委員会の研究評価結果を考慮し、理事長が研究開発
配分状況の実施・継続の可否を判定するとともに、人員、予算等の配分を決定した。
・企業ニーズが高く緊急を要する課題については、理事長裁量経費により重点的に配分した。
・研究評価の実施方法
・シーズ研究、理事長裁量研究、外部資金研究は、まず、センター役
職員からなるシーズ研究等評価委員会が評価し、さらにその結果を
外部専門家で構成される実用化研究評価委員会が最終的に理事長に意見具申した。
・実用化研究に係る評価は、実用化研究評価委員会で実施し、理事長へ答申した。
・評価結果の反映状況
・実用化研究評価委員会の評価結果を考慮し、研究開発の実施（継続を含む。）の可否を判定するとともに、予算等の配分に反映させ、研究経費を０．８～１．２倍の範囲で増減する予算配分を行った。
・研究評価結果
・研究評価結果は、別添実用化研究評価委員会による「平成２０年度
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター実用化研究評価及びシーズ研究等評価審議結果答申書」のとおりである。
39

・実用化研究３１テーマの総平均値は、３.８１であった。
○「数値目標の達成状況」については目標に対し２５０％と目標を上回ったが、「研究テーマの設定方法」「人員、予算等の研究資源の配分状況」「研究評価の実施方法」及び「評価結果の反映状況」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○実用化研究評価委員会からの答申では、研究はほぼ適正に計画、実施されているとの評価報告を得た。
○研究開発に識見を有する者を配置し、情報収集、研究課題の設定、研究開発の体制整備等を行い、積極的に外部資金へ提案した。
○今後、外部の実用化研究評価委員会の評価を踏まえながら、研究開発の体制や研究経費の重点配分等を一層進めたい。

〔評価単位全体〕【平成２０年度実績】●技術移転
実用化・製品化を目指したシーズ・実用化研究の成果、またセンターの保有する技術の企業への移転により、年度計画の目標件数２件以上に対し、５件の製品化に結びつく成果が得られた。
項 目 名
概
要
実用化企業名既存製品である木製ブラインド向け長尺で柾目方向の２次加工材を利用し、デジタル設計技術（３次元
智頭杉活用パーCAD）、デジタル加工技術（ＮＣ加工による自由曲面加 (株)サカモト
テーション
工技術、レーザ加工による加飾技術）及び木工技術を組み合わせ、衝立の製造工程立ち上げを支援した。
ＬＥＤ照明による文字発光型看板において、看板表面
アクリルレーザのアクリル板文字を加飾用レーザで加工することによ (有)﨏田精密加工ＬＥＤ看板る製品化を支援した。

ＯＫシート

プリント基板に微小な導通穴をあける際に、加工精度(株)片木アルミと工具寿命が向上する、プリント基板穴あけ用補助シー
ニューム製作所トの開発を支援。
大村塗料(株)特許第４２６９３２５号 登録日平成 21 年 3 月 6 日

ボッタルガ

マグロ卵を使用したからすみ（ボッタルガ）製造法を 大海（株）、
技術移転。
（有）長浜屋商店

遺伝毒性試験法

新商品開発時の安全性の確認に活用

寿製菓(株)①研究テーマの設定と実施
研究テーマの設定方法は、企業訪問やアンケート調査等による企業ニーズに基づき、研究計画を提案し実用化研究評価委員会の答申・具申を受けて理事長が決定した。
②シーズ・実用化研究
平成２０年度は企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究を２１テーマ、実用化研究に繋がるシーズ研究を１５テーマ、理事長裁量研究として４テーマ、外部資金研究として８テーマを実施し、概ね計画どおりの成果が得られた。
【実用化研究】
a.情報・電子応用技術に関する分野○無線通信によるセンサネットワーク技術の開発（Ｈ１９～２０年度）○組み込みシステム機器開発に関する研究（Ｈ２０～２２年度）○高輝度発光ダイオード（ＬＥＤ)パネルの光学特性計測実用化研究（Ｈ２０～２１年度）
b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野○木材の高度利用技術の開発（Ｈ２０～２１年度）○天然多糖誘導体を用いた機能性和紙の開発（Ｈ２０～２１年度）
40

○キチン・キトサンの製造及び新規素材への変換に関する研究（Ｈ２０～２１年度）○プラスチック成形品の品質安定化に関する研究（Ｈ２０～２１年度）
c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野○機能性材料の微細加熱技術に関する研究（Ｈ１９～２０年度）○難削材の超高速切削加工法に関する研究（Ｈ１９～２０年度）○三次元測定機の高度利用技術に関する研究（Ｈ１８～２０年度）○複合加工機による高精度加工技術に関する研究（Ｈ２０～２１年度）○インテリジェント超小型複雑形状加工機の開発（Ｈ２０年度）
d.表面改質技術に関する分野○複合コーティング皮膜による金型の耐久性向上に関する研究（Ｈ１９～２０年度）
e.地域資源活用食品に関する分野○高付加価値型調理・加熱済水産加工製品の開発（Ｈ１９～２０年度）○地域特産農産物の高品質加工並びに副生物の活用に関する研究（Ｈ２０～２１年度）○微生物を利用した加工食品の品質向上技術の開発（Ｈ２０～２１年度）
f.実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野○実験動物を用いた内臓脂肪蓄積抑制に関する研究（Ｈ１９～２１年度）○機能性多糖の有効利用に関する研究（Ｈ２０～２１年度）
g.発酵利用食品に関する分野○鳥取ブランド純米酒の開発（Ｈ２０～２１年度）
h. その他の分野○連続鋳造によるアルミニウム板の品質向上に関する研究（Ｈ１９～２０年度）○環境対応型マイクロ水力発電システムの開発（Ｈ２０年度）【シーズ研究】
a.情報・電子応用技術に関する分野○微小動作機構を目指した機能性酸化物のデバイス化研究（Ｈ２０年度）○ｵｰﾌﾟﾝｿｰｽによる Web ﾍﾟｰｼﾞ・ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ・ﾊｰﾄﾞｳｪｱの相互連携に関する研究（Ｈ２０年度）
b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野（該当なし）
c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野○３次元データを用いた加工から設計、計測のネットワーク化（Ｈ１８～２０年度）○ワイヤーカット放電加工による高精度形状加工に関する研究（Ｈ２０年度）

d.表面改質技術に関する分野○熱分解法を利用した高機能材料の開発（Ｈ１９～２０年度）○ニッケルめっきの高品質化に関する研究（Ｈ１９～２０年度）○加工中の物体内の熱移動に関する基礎的研究（Ｈ１９～２０年度）
e.地域資源活用食品に関する分野○地域産品のおいしさの数値化に関する研究（Ｈ２０年度）○マイクロ・ナノバブルの食品への利用に関する研究（Ｈ２０年度）
f.実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野○医薬品原料または試験研究用試薬を目指した新規酵素阻害剤の開発に関する研究（Ｈ２０年度）41

○生体試料中の機能性成分の分析評価技術に関する研究（Ｈ２０年度）○腸内細菌のフローサイトメトリー解析に関する研究（Ｈ２０年度）
g.発酵利用食品に関する分野○発酵食品中の D-アミノ酸に関する研究（Ｈ２０年度）○日本酒醸造副産物の利用途開発に関する研究（Ｈ２０～２１年度）○地域特産品を活用した機能性発酵食品の開発（Ｈ２０年度）【理事長裁量研究】○動物人工授精用ツールの開発に関する研究（Ｈ２０年度）○マイクロ水力発電装置の開発に関する研究（Ｈ２０年度）○鳥取県における循環型社会形成に関する研究（Ｈ２０年度）○味覚センサーによるきのこ類の食味解析に関する研究（Ｈ２０年度）【外部資金研究】●国等の公的資金による研究開発
a.情報・電子応用技術に関する分野／c.難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野○次世代プレス技術による難加工材高精度加工技術の開発とメンテナンス技能データベース化（Ｈ１９～２１年度）（戦略的基盤技術高度化支援事業：経済産業省委託事業）
b.地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野○因州和紙を用いた環境応答型抗菌性壁紙、梨の抗菌性包装紙の開発（Ｈ１９～２０年度）（地域資源活用型研究開発事業：経済産業省委託事業）○因州和紙を用いた新規用途の製品開発及び販路開拓（Ｈ２０年度）（次世代・地域資源活用事業（地域資源活用分野）：(財)鳥取県産業振興機構）
e.地域資源活用食品に関する分野○大型魚類の漁獲ストレス緩和技術導入による高鮮度維持システムの開発（Ｈ１９～２１年度）（新たな農林水産政策を推進する実用化技術開発事業：農林水産省委託事業）○マグロの冷凍技術導入試験（Ｈ１９～２０年度）（鳥取県委託事業）○水産資源から機能性食品素材・食品の開発（Ｈ１８～２０年度）（都市エリア産学官連携促進事業：文部科学省委託事業）
f.実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野○ヒト人工染色体を利用した機能性評価技術の開発（Ｈ１８～２０年度）（都市エリア産学官連携促進事業：文部科学省委託事業）○ヒト型薬物代謝酵素ＣＹＰ３Ａクラスター保持マウスの実用化（Ｈ２０～２１年度）（地域資源活用型研究開発事業：経済産業省委託事業）●民間資金による研究開発
a.情報・電子応用技術に関する分野○１線式ホットカーペット用基板開発及び検証（Ｈ２０年度）【研究成果の普及】
産業技術センターの保有する技術や研究成果の広汎な普及と企業への迅速な技術移転を図るた
め、各種学協会・学会誌への発表（口頭・誌上）、産官学連携フェスティバル等の県や関係団体が開催する展示会に派遣した。

42

③ 研究評価○研究評価の実施
センターが取り組む研究開発（終了した研究開発を含む。）について、外部の専門家及び企業の代表者等で構成する実用化研究評価委員会、及び、センター役職員で構成するシーズ研究等評価委員会
により、それぞれ実施内容等について評価を行った。なお、シーズ研究等評価委員会の評価結果については、実用化研究評価委員会の意見の具申を受けた。
シーズ研究等評価委員会及び実用化研究評価委員会においては、研究の着手、継続の可否について、研究の開始時評価では（新たに実施を予定する新規研究課題の研究必要性、期待される効果、研究計
画・研究方法及び研究体制・研究予算）、研究の中間時評価では（進捗状況、研究成果、研究体制・
研究予算及び目標達成の可能性）、研究の終了時評価では（進捗状況、研究成果、研究成果の実用化、研究成果の発展性）をそれぞれ審議した。
評価結果に基づき、研究開発の実施（継続を含む。
）の可否を判定するとともに、研究予算の配分に反映させることとし、０．８～１．２倍の範囲で増減させた。
・シーズ研究等評価委員会
書面審査（１２月２日～５日）
第１回評価委員会（１２月９日）、第２回評価委員会（１２月２５日）
・実用化研究評価委員会
電子・有機素材分科会(２月３日)、機械素材分科会(２月５日)、食品開発分科会(２月４日)○実用化研究評価委員会の評価結果
区

分

新

(分科会)

テーマ数

電子・有機

規

テーマ
評

点

継
テーマ数

続

テーマ
評

点

終
テーマ数

了

テーマ
評

点

計
テーマ数

評

点

２

３．３７

６

３．７１

１

３．７７

９

３．６４

機械素材

５

３．９９

１

４．０７

７

４．０６

１３

４．０３

食品開発

３

３．６９

５

３．６４

１

３．５７

９

３．６５

合

１０

３．７７

１２

３．７１

９

３．９７

３１

３．８１

素材

計

43

実用化研究評価委員会委員一覧
所

名

所

属

役 職 名
産学官連携推進部門
産学官連携コーディネーター
環境情報学部
情報システム学科 教授（独）産業技術総合研究所
電子・有機
素材分科会

機械素材分
科会

食品開発分
科会

鳥取環境大学

氏

名

岡田三郎

備

考

電子・有機素材分科会長

鷲見育亮

大村塗料（株）

代表取締役

大村善彦

（株）レクサー・リサーチ

代表取締役

中村昌弘

（株）モチガセ代表取締役社長

若林一夫（独）産業技術総合研究所中国センター（独）国立高等専門学校機構
米子工業高等専門学校

産学官連携コーディネータ兼
ものづくり基盤技術支援室長
地域共同テクノセンター長
機械工学科 教授

協業組合 菊水フォージング

理事長

森脇

フジ化成工業（株）

専務取締役

高西浩平

（財）鳥取県産業振興機構

製品開発担当マネージャー

東出節男

近畿大学

農学部
水産学科

川﨑賢一

国立大学法人鳥取大学

農学部
生物資源環境学科（株）ダイマツ

代表取締役

松江伸武

須山醤油（株）

代表取締役

須山修次

千代むすび酒造（株）

取締役

岡空京子

大谷敏昭
足立新治

教授

機械素材分科会長

孝

実用化研究評価委員会
委員長
食品開発分科会長

渡辺文雄

教授

研究評価実施の流れ
県民
公知（Ｈ．Ｐ）

理

事

長

報告

独法評価委員会

実用化研究評価結果答申

採択、継続の決定
研究費等の配分（研究課題の採択、継続の可否）

シーズ研究等評価結果に対する意見具申

シーズ研究等評価委員会

座 長

委員長

実用化研究評価委員会

シーズ研究等評価結果報告

委員

審議結果

電子・有機素材分科会
分科会長 委員

シーズ研究等評価

機械素材分科会分科会長 委員
食品開発分科会分科会長 委員

電子・有機素材研究所
進 捗
状 況
報 告

機械素材研究所

会
(年 度
中間）

食品開発研究所

44

実用化研究評価

○研究発表等の実績（口頭、誌上、ポスター）（１）口頭発表（１６件、１６名）
応用電子科

科名

有機材料科
生産システム科

タイトル

発表会の名称

鳥取県における電子関連産業に対する人材育成

第１回北東アジア産業技術フォーラム

韓国春川市

小谷

章二

10 月 22 日

新規グルコサミン誘導体のヒト表皮細胞におけるヒアルロン酸
合成に及ぼす影響について

平成 20 年度産業技術連携推進会議中国地域部会物質工学分科会研究発表会

新山口ターミ
ナルホテル
（山口市）

吉田

晋一

1 月 15 日

水熱処理による硫酸化多糖の低分子化

日本化学会第８９春季年
会

晋一

3 月 27 日

微細穴加工技術について

産総研技術セミナーin 広
島崇弘

11 月 17 日

形状測定顕微鏡による微細形状
測定・評価事例
精密シャフトの高精度輪郭形状
測定用位置合わせ治具の開発

無機材料科

2 次元マスクパターン測定についてマイクロ水力発電の開発

産業技術連携推進会議・
平成 20 年度知的基盤部
会・計測分科会
JST 山陰（鳥取・島根）
発新技術説明会
産業技術連携推進会議・
平成 20 年度知的基盤部
会・計測分科会
山陰発技術シーズ発表会
in 島根

場所

発表者

マリンメッセ
福岡、福岡国吉田際会議場（福岡市）
広島市経済局
工業技術セン 佐藤
ター（広島市）月日

食品技術科

メルパルク長野（長野市）

木村勝典

11 月 27 日

JST ホール
（東京都）

木村

勝典

12 月 5 日

メルパルク長野（長野市）

野嶋賢吾

11 月 27 日

野嶋

賢吾

3月6日

加藤

愛

11 月 20 日

加藤愛

11 月 20 日

くにびきメッセ（松江市）
水産総合研究センター 中央水産研究所（横浜市）
水産総合研究センター 中央水産研究所（横浜市）

マグロの内臓(幽門垂)を用いた魚醤油の開発平成 20 年度水産利用関係
研究開発推進会議利用加工技術部会研究会

マグロの冷凍・保管技術に関する研究

平成 20 年度水産利用関係
研究開発推進会議利用加工技術部会研究会

マグロ類の旋網漁業の操業形態と肉質の性状平成 21 年度日本水産学会
シンポジウム東京海洋大学
（東京都）

小谷

幸敏

3 月 31 日

国際マリンバイオシンポ
ジウム

韓国江陵市

高橋

祐介

6 月 12 日

第１回北東アジア産業技術フォーラム

韓国春川市

高橋

祐介

10 月 22 日

境港市民会館
（境港市）

有福

一郎

11 月 25 日

ATC ホール
（大阪市）

高橋

祐介

2月4日

米子コンベン
ションセンター（米子市）

有福一郎

2 月 10 日

Application of biotechnology
for evaluating functional foods
and phisiologically active
substances
バイオテクノロジーの機能性食品と生理活性物質の評価への応
用
応用生物科

食品開発研究所の紹介

魚ウロコからコラーゲンを高い効率で抽出する技術

水産資源からの機能性食品素
材・食品の開発

都市エリア産学官連携促進事業（米子・境港エリア）機能性食品シンポジ
ウム
第 6 回ジャパン・インタ
ーナショナル・シーフー
ドショー大阪／第２回「新技術説明会－シーズ
プレゼンテーション－」
都市エリア産学官連携促進事業（米子・境港エリア）成果発表会45

（２）誌上発表（８件、８名）
科名

有機材料科
食品技術科
応用生物科
企画室

タイトル

掲載誌名

Fluorinated phenylcyclopropylamines Part
6. Effect of electron-withdrawing or-donating aryl substituents on theinhibition of tyramine oxidase from
Arthrobactersp. by disatereomeric
2-aryl-2-fluoro-cyclopropylamines

Journal of Fluorine
Chemistry
129, 875-880(2008)

吉田晋一

9月

Fluorinated phenylcyclopropylamines Part
5. Effects of electron-withdrawing or-donating aryl substituents on theinhibition of monoamine oxidase A abd B by
disatereomeric
2-aryl-2-fluoro-cyclopropylamines

Bioorganic &Medicinal Chemistry16, 7148-7166(2008)

吉田晋一

8月

Synthesis and biochemical evaluation offluorinated monoamine oxidase inhibitors“Fluorine and
Health” in a seriesof “Advances in
Fluorine Science”,
Alain Tressaud andGünter Haufe (eds),
Elsevier Science
Ltd, NL
pp.661-697

吉田

晋一

4月

Comparison of human-bite and instrument
puncture tests of cucumber texture

Postharvest Biology
and Technology
52, 243–246 (2009)加藤愛

水産資源からの機能性食品・食品の開発 ―未利用水産資源からのコラーゲン抽出―

食品と開発
44,92-93(2009)

高橋

祐介

3月

Novel Humidity and Gas Detector Using
Langmuir-Blodgett
Cellulose-Thin-Film
Coated Quartz Crystal Oscillator

IEICE TRANS.ELECTRON
VOL.E91-C,pp.1876-1
880(2008)

草野

浩幸

12 月

A method for regional-scale material flow
and decoupling analysis:A demonstrationcase study of Aichi prefecture,Japan

Resources,
Conservation andRecycling
52,1382-1390 (2008)

立花

潤三

9月

地産地消・旬産旬消による低環境負荷型の観光地に関する研究

システム農学（J.JASS）
25(1),9-16 (2009)

立花

潤三

1月

46

発表者

発行月

2 月(ｵﾝﾗｲﾝ)

（３）ポスター発表（２２件、３７名）
科

応用電子

科名

テーマ・内容Composition Control of PZT Films
Grown Using Na-doped Targets
どうぞ気軽にご相談ください！

名称

場所

発表者

月日

VASSCAA-4 国際学
会

くにびきメ
ッセ（松江
市）

吉田大一郎

10 月 28-31 日

産

山田

業技術センターの創業支援

強

吉田大一郎
志賀

マイクロＳＥＭ寿

梅本ゆかり
熱流体解析ツールによる熱問題の解

高橋

智一

決

京盛

健一

樹脂流動解析による射出成形条件の

京盛

健一

最適化

木村

伸一

新規グルコサミン誘導体の表皮ヒア吉田晋一

ルロン酸合成に及ぼす影響木村伸一

構想段階で“かたち”を実感する！
３次元プリンターによる設計支援

木村

伸一

金谷

翔子

複合加工機の精度評価について

加藤

明

木村

勝典

佐藤

崇弘

佐藤

崇弘

ボールプレート測定による三次元測定機の不確かさ比較
微細穴加工技術について
構造解析システムによる設計支援

産官学連携フェス
ティバル２００８

とりぎん文
化会館（鳥取市）

京盛

健一

連続鋳造法による高品質アルミ板材

三島

栄

の製造技術

伊達

勇介

マイクロ水力発電システムの開発

野嶋賢吾

マグロ内臓の有効利用技術開発につ

小谷

幸敏

いて

加藤

愛

小谷

幸敏

10 月 17 日

簡易な凍結濃縮方法（専用の装置を用いず，簡易で効率的な凍結濃縮液を得る方法）と有効利用に関する研究

髙橋 祐介
梅林 志浩
有福 一郎
木村 伸一

産業技術センターが行うＣＡＤ／Ｃ高橋

智一

ＡＥを用いた製品設計支援の取り組

京盛

健一

み

佐藤

崇弘

金谷

翔子

伊達

勇介

高橋

智一

京盛

健一

佐藤

崇弘

髙橋

祐介

高品質フィッシュコラーゲンの抽出

無機材料科

東京理科大
電気泳動による BCN 化合物電極の作

日本ｾﾗﾐｯｸｽ協会

学（野田キャ

成2009 年年会

ンパス）（野3 月 17 日田市）
LED 照明（鳥取電子・中原商店）
圧密化木材（永江印祥堂、ヨネモク） 第 7 回産学官連携
微細穴加工シート（大村塗料、片木 推進会議
アルミ、フェクト）コラーゲン関連製品（カンダ技工、
エミネット）

47

国立京都国際会館（京都市）

6 月 14-15 日

○学協会派遣実績 （発表を伴わない聴講、参加）（１５件、１６名）
科

名

称

学協会名

セルロース学会第15回年次大会

場所
京都大学桂キャンパス（京都市）

セルロース学会

有機材料科

第 22 回キチン・キトサンシ 日本キチン・キトサン学
ンポジウム

会

第 47 回機能紙研究会

NPO 法人機能紙研究会

日本農芸化学会 2009 年度大
会

食品技術科

平成 21 年度日本水産学会

日本水産学会吉田晋一

7月10-11日

寺田直文

8 月 5-6 日

今池ガスホール（名

寺田

直文

古屋市）

山本

智昭

吉田

晋一

中野

陽

3月28日

中野

陽

3月29日

加藤

愛

3月28-31日

高橋祐介

5 月 24-25 日

有福一郎

8 月 5-6 日

高橋祐介

12 月 10-12 日

有福一郎

2 月 21 日

梅林

志浩

3月4日

有福

一郎

3月6日

梅林

志浩

3月9日

梅林

志浩

3 月 18 日

朱鷺メッセ・新潟コン ベンシ ョンセン福岡国際会議場、マリンメッセ福岡
日 本大学 湘南キャ第 50 回日本食肉研究会大会 日本食肉研究会
日本畜産学会ンパス（藤沢市）
日 本大学 湘南キャンパス（藤沢市）
東京海洋大学（東京都）

マリンバイオテクノロジー マリンバイオテクノロジ 京 都大学 南吉田キ
学会大会

ー学会

ャンパス（京都市）

第 22 回キチン・キトサンシ 日本キチン・キトサン学
ンポジウム

月日

ター（新潟市）

日本農芸化学会

日本畜産学会第 110 回大会

参加者

会

11 月 20 日
3 月 28-29 日

朱鷺メッセ・新潟コン ベンシ ョンセンター（新潟市）分子生物学会・日本生化学 分子生物学会・日本生化

応用生物科

会合同大会

学会

第５回グルコサミン研究会

グルコサミン研究会

国際会議場、神戸ポートピアホテル（神戸市）

ものづくり高度化・機能性
食品関連研究研究成果発表 岡山県工業技術センター
会

日本医科大学（東京都）
テ クノサ ポート岡山（岡山市）(財)ちゅうごく産業創造
メディカルバイオ研究交流会センター、(社)中国地域
ニュービジネス協議会、
中国経済産業局、中国地

ア ークホ テル広島（広島市）

域バイオ産業推進協議会
日韓国際シンポジウム「乳メルパルク広島（広酸菌による予防医学・未病 広島大学島市）

医学への貢献」
米粉加工技術シンポジウム（社）米穀安定供給確保 チ サンホ テル新大支援機構

阪（大阪市）○その他の発表（１件、１名）
担当科
食品技術科

タイトル
冷凍庫と冷蔵庫を活用した高品質
濃縮カニエキスの製造法

概要
独立行政法人水産総合研究センター平成 20 年度水産研究成
果情報に採択インターネットにて公表

48

(３) 起業化を目指す事業者等への支援① 研究開発に係る場の提供と技術支援【中期目標】
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に、鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等
インキュベーション施設など研究開発の場を提供するとともに、研究開発途上で生じた諸課題の解決に向け技術支援を実施し、県内産業活動の裾野拡大による雇用創出を促進すること。
また、講習会やセミナー、研究発表会等を通してセンターの技術的知見の普及に努め、技術移転を促進するとともに、企業の製品開発や生産活動を支援すること。
【中期計画】①研究開発に係る場の提供と技術支援
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を最大限に活用し、県内で新規事業の立ち上げを目指す事業者等を研究施設や技術支援等の面から強力にバックアップする。また、事業者の要望に応じて起業化支援室等のインフラ整備を行う。
【年度計画】①研究開発に係る場の提供と技術支援
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を最大限に活用し、県内で新規事業の立ち上げを目指す事業者等を研究施設や技術支援等の面から強力にバックアップする。また、事業者の要望に応じて起業化支援室等のインフラ整備を行う。
評価の視点（No5）
自己評価 ４
・事業者等のバックアップの ・起業化支援室を計２８室設置し、平成２０年度末現在、２２社が入内容・状況
居。新製品や新技術開発に係る研究開発の場を提供し、入居企業との共同研究等を推進した。
・特に、平成２１年１月に鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策として、鳥取施設、境港施設の起業化支援室の利用
料金を値下げするなど、入居企業の負担軽減を図った。
・起業化支援室への入居勧誘にも取り組み、入居企業が２社増加した。
・入居企業との定期的な意見交換を行い、要望などを聞き取り、起業化支援に反映した。
以上、年度計画の目標以上に実施した。
・インフラの整備状況
・入居企業との意見交換会を開催し、センターの支援業務や機器・設備等に対する意見要望を聴取した。境港施設の起業化支援室に光ファイバーによるインターネット回線を導入した。鳥取施設の起業化
支援室への電源・ネットワーク・内線電話のインフラ整備を行った。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕○「事業者等のバックアップの内容・状況」については計画以上、「イ
ンフラの整備状況」については計画どおりに実施したことから、評価は４と判断する。
○今後、意見交換会の開催による企業ニーズの把握や入居企業の事業化支援等のバックアップに引続き努めるとともに、共同研究等を推進したい。
【平成２０年度実績】①研究開発に係る場の提供と技術支援センターの各施設に起業化支援室を鳥取施設６室、米子施設２０室、境港施設２室の計２８室設置
し、新規事業を目指す企業等に新製品や新技術開発に係る研究開発の場を提供している。平成２０年
度末現在の入居企業数は鳥取施設４社、米子施設１６社、境港施設２社の計２２社(平成１９年度末
２０社）であった。
入居企業に対する技術相談対応や機器利用サービス等の技術支援を随時行い、入居企業との共同研究等を推進した。加えて、起業化支援室への入居勧誘にも取り組み、入居企業が２社増加した。
49

特に、平成２１年１月に鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策として、鳥取施設と境港施設の起業化支援室の使用料を米子施設と同額（月額使用料を１平方メートル当り１，
３３０円から５００円）に引き下げ、入居企業者の負担軽減を図った。
（平成２１年１月～平成２２
年３月までの時限的措置）○平成２０年度末現在の入居状況（各施設の内訳）
鳥取施設； ６室（Ｈ１９末 ４社 →
４社入居）
米子施設；２０室（Ｈ１９末１４社 → １６社入居）
境港施設； ２室（Ｈ１９末 ２社 →２社入居）
●県内で新規事業の立ち上げを目指す事業者等のバックアップ○入居企業との共同研究等に関する技術支援の概要【鳥取施設】
・(株)沢田防災技研
シャッターガードのプラスチック部分に取り付けるゴム部品や、新規アイデアの製品化に向けた技術相談・試験に引き続き対応。また、創業・ベンチャー国民フォーラム起業家部門表彰への推薦（平成２０年１０月）、平成２０年度中小企業庁新連携対策補助金
連携体構築支援事業への申請に向けた支援。
・(株)ナカン
ＬＥＤ製品評価試験への対応。
・双洋電機(株)情報ハイウエイ経由ネットワーク接続への支援。
【米子施設】
・（有）ジオテクノ
スレート塗布用ゴム状塗料について、耐候性・耐酸性・耐熱性に関する劣化の影響を検証するための技術相談・各種試験に対応。塗料の特性を活用した断熱効果の検証や屋
上緑化基盤材への展開等製品開発の支援。
・大村塗料(株)プリント基板加工用補助シートの開発の支援。
・（有）﨏田精密
太陽光や風力などの自然エネルギー利用に関する環境学習キットの開発、試作に対して支援。
・（株）フェクト
塗膜の密着性の評価を行い、無電解めっきの前処理剤の開発を支援。
・福井商会
金属顕微鏡による切断面の観察評価を行い、レーザによる脆性材料の切断加工技術の開発を支援。
・（株）Ａ＆Ｍ
機構及び電気回路、制御ソフトや超精密位置決めステ－ジの実験機の開発を支援。
三次元測定機及びレーザ顕微鏡による計測評価を支援。
【境港施設】
・(株)エミネット
ブドウポリフェノール関連製品について、フリーズドライ味噌汁製品の開発、試作に対しての支援。
50

・(有)カンダ技工
馬油搾油技術及び規格外果実の加工利用の支援。
○新分野進出を目指す企業等への技術支援
新商品開発、農商工連携、建設業新分野進出、事業多角化、県外企業の県内誘致、技術情報の提供、依頼試験、共同研究、外部資金導入の事業提案等に対して支援
・ヒロデザインスタジオ（デザイン業）
因州和紙製あぶらとり紙の開発に関する共同研究を実施し、新商品開発に貢献。特許
共同出願。
・(株)サカモト（製材業）
智頭杉縦型ブラインド材を活用したパーテーションの開発を支援。
（同社より平成２０年４月１０日感謝状を受領）
・オフィス田中（デザイン業）
圧密智頭杉材を加工した携帯用箸と県産絣袋を組み合わせた新商品について企画提案
し開発を支援。
・(株)片木アルミニューム製作所（非鉄金属）、大村塗料（株）（塗料）センターとの共同研究により開発した、薄膜コーティングしたプリント基板の穴あけ加工用補助材（名称：ＯＫシート）の商品化に貢献。新連携対策補助事業「事業化・市場化支援事業」（（独）中小企業基盤整備機構：平成１８～２０年度）において、当該商品の製造・販売に関連する技術支援。
・ウッドファクトリー(株)（家具）
木材加工技術による営業家具製品（椅子、机など）の品質向上、圧密加工したスギ・ヒノキを用いたボールペン、携帯用箸（マイ箸）の開発やＣＧ、ＣＡＤ等の活用による新製品開発への支援。
（同社より平成２１年１月２１日感謝状を受領）・(有)大柄組（建設業）
自然薯の加工品（とろろ）の製造技術を支援。
・(有)サンパック（包装資材加工販売業）
野菜海苔、ナシの加工素材の試作を支援。
・日本ランドメタル(株)（金属加工業）
ハタハタ寿司の広域的な流通を可能とする技術情報の提供。
・ひょうたん（飲食店）
鶏肉寿司の広域流通を可能とする技術情報の提供。
・ホテルアジェンダ（ホテル業）
蘇（そ）の製造技術を支援。
・(有)前田水産（カニ加工下請け）
カニフレーバーオイルの製造技術を支援。
・フジタコンサルタント
水溶性キトサンの応用製品の開発を支援。
・(有)シュペール（建設業）
野草茶の製造技術や試作を支援。
51

・琴浦町ブロッコリ生産部
ブロッコリの乾燥・粉末化技術を支援。
・(株)幸屋エイ・ピー（漬け物）
漬物乾燥品の試作を支援。
・鳥取中央農業協同組合（ＪＡ鳥取中央）
２０世紀梨用の高級木製パッケージの提案・支援。
●起業化支援室等のインフラ整備、入居者の要望対応○入居企業との意見交換会を開催し、センターの支援業務や機器・設備等に対する意見要望を聴取
した。
【第１回】
・米子施設：平成２０年６月２５日、１１社、１６名参加
・鳥取施設：平成２０年６月３０日、 ２社、 ２名参加
・境港施設：平成２０年６月３０日、 ２社、 ３名参加
【第２回】
・鳥取施設：平成２１年３月１６日、 ２社、 ２名参加
・米子施設：平成２１年３月１７日、 ７社、１１名参加
・境港施設：平成２１年３月２７日、 ２社、 ３名参加
○主な要望と対応
要

望

対

応

起業化支援室の窓口となるセンター担 施設管理関係は総務担当職員を窓口とし、技術当職員を配置して欲しい
相談、機器利用等の技術支援については平成２０年４月より新たに各施設１名ずつ配置した産学金官連携担当特任研究員が対応することとした。
起業化支援室の料金を米子施設なみに 鳥取施設、境港施設の料金を平成２１年１月よ出来ないかり期限付きで米子施設と同額に引下げた。
（月額使用料を１平方メートル当り１，３３０
円から５００円）
内線電話を付けて欲しい
設置した。
土日や夜間の緊急時の連絡先が欲しい 緊急連絡先一覧を配布した。
入居企業の情報はセンターホームペー センターのホームページに各社のリンク設定しジに掲載できないか対応した。
手続きの簡素化の要望
申請書類等の簡素化を検討する。
高速通信回線の導入要望
光ファイバーを設置し対応した。
使用料･手数料等の減免・免除の充実を 共同研究を行う入居企業への使用料の減免措置
希望に加え、実践的産業人材育成事業を拡充し、平成２１年１月から２２年３月まで参加料を無料とした制度を紹介した。
入居企業用の協議スペース希望
フリースペースを有効活用することなど利便を図った。
入居期間の延長他県の状況を調査し、現在の３年から５年にするための規則を検討する。
○主なコメント・対外的に公的機関に入居していることが信用につながっている。
・色々な評価装置を借りて取り組んでいる。実験設備使用だけでもメリットは計りしれない。
・機器利用、技術相談、依頼試験・分析など大変助かっている。
52

・今後もセンターの部屋と工場と一体になって商品開発、製造に繋げ、自社製品を作っていきたい。
・入居して１年、大型展示会に出展など大きな進歩。センター支援で成長できた。
・研究員との行き来もスムーズで過ごしやすい。
○境港施設の起業化支援室に中海ＴＶの光ファーバーによるインターネット回線を導入した。
○鳥取施設の起業化支援室への電源・ネットワーク・内線電話のインフラ整備を行った。
○米子施設の駐車場の夜間照明を修理した。
②技術講習会等を通じた支援【中期計画】②技術講習会等を通じた支援
研究成果の技術移転や新技術等の情報提供などを目的とした技術講習会・セミナー、研究発表会
等を中期計画期間中に２０回開催する。また、各種団体が行うイベント等にも積極的に出展し、技術移転等に努める。
【年度計画】②技術講習会等を通じた支援
研究成果の技術移転や新技術等の情報提供などを目的とした技術講習会・セミナー、研究発表会
等を平成２０年度中に約５回開催する。また、各種団体が行うイベント等にも積極的に出展し、技術移転等に努める。
評価の視点（No6）・数値目標の達成状況

・イベント等の参加状況〔評価単位全体〕

自己評価 ４
・講習会等の開催について、年度計画の目標５回に対し、実績は２２回であった。企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を実施した。
以上、本年度の実績は、目標に対し４４０％と目標を上回った。
・「産官学連携フェスティバル２００８」等に参加し、センターの保有する技術や研究成果の広汎な普及、企業への迅速な技術移転に努めた。
以上、計画どおり実施した。
○「イベント等の参加状況」については計画どおり実施するとともに、「数値目標の達成状況」については、企業から要望されたテーマ、新技術等について情報提供を実施するなど、目標に対し４４０％と目標を上回ったことから、評価は４と判断した。
○今後とも、講習会の開催やイベント等の参加を端緒にして、起業化支援や技術移転に努めたい。

【平成２０年度実績】②技術講習会等を通じた支援
産業技術センターの保有する技術や研究成果の広汎な普及、企業への迅速な技術移転を図るため、技術講習会等を開催するとともに、県や各種団体が開催する展示会に参加した。
●技術講習会・セミナー、研究発表会等の開催
研究成果の技術移転や新技術の情報提供を行うため、センター職員及び外部から招聘した講師による技術講習会・セミナー、研究会を２２回開催し、延べ７８５名が受講した。

53

○センターが主催・共催・後援した講習会・研究会の開催実績（１）講習会・セミナー（２２回）
名称

講師

先端食品加

石川県立大

工技術セミ

学

ナー

野口教授

マグロ冷凍

開催月日
4月17日

開催

参加

担当

場所

人数

部署

鳥取

48

食品技

通電、高温、高圧、ナ

期待以上、期待どおり:

術科

ノバブルなど特殊条

８３％

件による食品加工技

やや内容に不足、期待と術の情報提供異なった：１７％

食品技

マグロ冷凍技術の研

実施せず

術科

究成果の情報提供

食品技

マグロ加工品商品開術科発に向けた事例(ボッ

施設

小谷幸敏

5月9日

技術検討会

境港

26

施設

マグロ加工

小谷幸敏、

品検討会

加藤

5月9日

愛

境港

33

施設

概

要

アンケート調査に基づく受講者の満足度

実施せず

タルガなど)の情報提
供
光源の色計

コニカミノ

測講習会

ルタセンシ

（第1回Ｌ

ング

ＥＤ光学測

神田寛

定講習会）

ＣＣＳ

先端食品分

日本ウォー

析技術セミ

ターズ（株）

6月11日

鳥取

24

施設

応用電

ＬＥＤ等の発光部品

大変良かった、良かっ子科の光源色の測定方法、

た：９０％

測定事例の情報提供

あまり良くなかった：１
０％

石川典夫
7月1日

境港

33

施設

応用生

液体クロマトグラフ

期待以上、期待どおり：

物科

質量分析装置（ＬＣ／９３％

ＭＳ）及び超高速液体

内容に不足、期待とず

クロマトグラフ（ＵＰ

れ：７％

ナー

ＬＣ）よる食品分析技術の情報提供科学技術情(独)科学技報検索

術振興機構

7月15-16日

米子

JDreamⅡ）（JST）情報

研修会

提供部

鳥取

新井

施設

20

企画室

施設

JDreamII に よ る 科 学

実施せず

技術情報検索機能の
情報提供

兼

長谷川貴之
表面処理技

甲南大学

術研修

縄舟秀美

9月20日

鳥取

28

施設

無機材

めっき技術や環境規

満足、まあまあ満足:９

料科制等の技術情報の提５％

供不満足：５％

食品技

水産加工残滓の有効

実施せず

術科

利用(魚醤の開発）に（おおむね良好との評

ついて情報提供価）

応用電

LED照明応用及び電子受講者の満足度：子科

機器に関する放熱対

満足、やや満足：１０策の熱設計の情報提

０％

（株）三進
製作所

河

野吉成
鳥取県中小
企業団体中
央会

清

水利器
第3回新し

片岡二郎技

い食品加工

術士、東京

技術勉強会

農業大学短

10月10日

境港

27

施設

期大学部教
授

古庄

律
LED照明応ｻｰﾏﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ

用及び電子

ﾗﾎﾞ 国峯機器に関す

尚樹

11月18日

鳥取
施設

57

る「熱設計

供

の基礎講習
会」
54

（第2回Ｌ
ＥＤ光学測
定講習会）
「循環型社

鈴木基之顧

会と技術開

問

12月2日

鳥取

47

企画室

施設

発」関連講
演会
「頑張れ鳥

循環型社会と技術開期待以上、どおり：９

発、低炭素社会の実現

３％に向けた新技術の情どちらでもない：７％

報提供
米山幸太郎

12月24日

取」講演会

鳥取

112

企画室

施設

日本経済の状況、誇り

期待以上、どおり：７

うる地域の技術等に５％

ついての情報提供

どちらでもない、期待と異なった：２５％

技術普及講

島津製作所

習会「粉

木下健

1月22日

鳥取

17

施設

応用電

レーザ回折、散乱法に満足、やや満足：１０

子科

よるナノ粒子・ナノバ

０％

体・ナノバ

ブルの測定等についブル講習ての情報提供

会」
真空凍結乾

共和真空技

燥機技術講

術（株）

1月.26日

境港

32

施設

応用生

真空凍結乾燥技術に期待以上、期待どおり：

物科

ついての情報提供

７６％

習会

内容に不足：２４％

光の基礎と

産業技術セ

測定機器の

ンター職員

1月27日

鳥取

5

施設

応用電

ＬＥＤ照明応用及び満足、やや満足：１０

子科

電子機器に関する放

０％

使い方講習

熱対策の基礎技術の会（第3回Ｌ

情報提供及び熱設計

ＥＤ光学測ソフトウェアによる

定講習会）

設計実習。

光の基礎と

産業技術セ

測定機器の

ンター職員

2月4日

鳥取

7

施設

応用電

ＬＥＤ照明応用及び満足、やや満足：１０

子科

電子機器に関する放

０％

使い方講習

熱対策の基礎技術の会（第4回Ｌ

情報提供及び熱設計

ＥＤ光学測ソフトウェアによる

定講習会）

設計実習。

LED照明応

サーマルデ

用及び電子

ザインラボ

機器に関す

国峯尚樹

2月19-20日

鳥取

31

施設

応用電

ＬＥＤ照明応用及び満足、やや満足：１０

子科

電子機器に関する放０％

熱対策の基礎技術のる「熱設計

情報提供及び熱設計の基礎講習

ソフトウェアによる

会」（第2

設計実習。

回）
（第5回Ｌ
ＥＤ光学測
定講習会）
科学技術情

(株)アイ・

JDreamII に よ る 科 学

実施せず

報検索

エス・シー

2月24-25日

施設

技術情報検索機能の（講義はよく分かりま（JDream

尼子

鳥取

情報提供

したとの評価）有機材

プラスチック射出成

実施せず

料科

形加工における最新（わかりやすい内容で技術と成形不良対策

勉強になった。）

太朗

Ⅱ）研修会

境港

11

企画室

施設

プラスチッ

日精樹脂工

ク成形技術

業(株)

講習会

中島

国立国会図

国立国会図

書館技術情

書館

係長

報検索研修

辰巳

公一

3月.11日

鳥取

108

施設

学

の情報提供。
3月17日

鳥取

50

企画室

施設

会

国立国会図書館によ

期待以上、どおり：７

る科学技術情報検索

９％

機能の情報提供

どちらでもない、期待と異なった：２１％55

蛍光Ｘ線膜

エスアイア

厚測定装置

イ･ナノテ

技術講習会

クノロジー

3月19日

米子

30

施設

無機材

最新の薄膜測定技術

大変関心がある：６７％

料科と装置についての技

やや関心がある：３３％

術情報の提供

(株)
夏井 克己
地域環境リ

米子工業高

サイクル技

等専門学校

術研究会

青木

レーザ応用

（独）産業

技術講習会

技術総合研
究所

3月23日

米子

16

施設

無機材

食品リサイクル・農産

料科物有効利用に求めら

薫実施せずれる技術に関する情
報提供

大家

3月24日

米子

23

生産シ

日本原子力研究開発

満足、まあまあ満足：９

食品

ステム

機構の研究開発、特許

５％

会館

科

技術及びレーザによ不満足：５％

利彦

るマイクロ溶接技術（独）日本

に関する情報提供

原子力研究
開発機構
鈴木

庸氏

●各種団体が行うイベント等への参加状況○出展をともなうイベントへの参加（8 件）
・第１８回ファインテックジャパン（4 月 16-18 日）
・第７回産官学連携推進会議（6 月 14-15 日）
・都市エリア産学官連携促進事業研究交流会、個別相談会（8 月 28 日）
・CEATEC JAPAN ２００８（9 月 30 日-10 月 4 日）・産官学連携フェスティバル２００８（10 月 17 日）
・都市エリア産学官連携促進事業（米子・境港エリア）機能性食品シンポジウム（11 月 25 日）
・第６回ｼﾞｬﾊﾟﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ｼｰﾌｰﾄﾞｼｮｰ大阪第２回「新技術説明会－シーズプレゼンテーション－」（2 月 4 日）
・都市エリア産学官連携促進事業（米子・境港エリア）成果発表会（2 月 10 日）○各種団体の主催イベントへの参加（15 件）
・鳥取県溶接競技会（6 月 14-15 日）
・中国地域ロボット技術セミナー（6 月 20 日）
・兵庫県酒造大学講座（8 月 7 日）
・出雲杜氏夏期酒造講習会（8 月 29 日）
・産総研技術セミナーin広島（11月17日）
・平成 20 年度鳥取県食品衛生大会（11 月 20 日）
・鳥取県酒造講話会（12 月 4 日）・JST 新技術説明会（12 月 5 日）
・鳥取大学サイエンス・アカデミー大山・日野川・中海学協会セミナー（11月29日）
・中国地域産総研技術セミナーin 鳥取（1 月 16 日）
・マグロ研究会（2月13日）
・山陰発技術シーズ発表会in島根（3月6日）
・平成21年度日本生物高分子学会大会（3月13日）
・出雲杜氏自醸清酒品評会（3月16日）
・鳥取県新酒鑑評会（3月26-27日）

56

③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供【中期計画】③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供
刊行物やホームページ等の広報媒体を活用し、最新の研究成果や技術情報、センターが提供するサービス情報等を提供する。また、県立図書館等と連携して、新しい技術情報を広く企業・県民に発信するよう努める。
【年度計画】③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供
刊行物やホームページ等の広報媒体を活用し、最新の研究成果や技術情報、センターが提供するサービス情報等を提供する。また、県立図書館等と連携して、新しい技術情報を広く企業・県民に発信するよう努める。
評価の視点(No7)・情報提供の状況

・県立図書館との連携状況〔評価単位全体〕

自己評価 ４・ホームページの刷新、掲載情報の充実やパンフレットの関係機関への常備を行い、最新の研究成果や技術情報、サービス情報の提供に努めた。
・新たに、毎月地元ケーブルＴＶで最新の技術情報を放送するとともに、マイクロ水力発電等最新技術が取り上げられるなど、広報媒体の拡大を図った。
以上、ＣＡＴＶなど新たな広報媒体も活用し、技術情報の提供に努めた。
・めっき技術講習会等で県立図書館等の技術支援機能や専門図書の展示を行い、連携を強化し、技術情報を広く発信した。
・また、中国地域コラボレーション会議で、県立図書館のビジネス支援事業が産学官連携功労者表彰を受賞するなど、センターと県立図書館との連携の取り組みが高く評価された。
以上、県立図書館と連携し、技術情報を広く発信するよう努めた。
○「情報提供の状況」については、各種新聞に加え、ＣＡＴＶでの毎月の放映など新たな広報媒体も活用し、情報提供に努めた。また、「県立図書館との連携状況」については、中国地域コラボレーショ
ン会議で、センターとの連携で起業化した事例が産学官連携功労者表彰を受賞するなど高く評価されたことから、評価は４と判断する。
○今後とも有効な広報に努めたい。

【平成２０年度実績】③各種広報媒体等を利用した技術情報の提供●ホームページによる情報提供（http://www.tiit.or.jp/）
平成２０年８月よりホームページの管理サーバーを移動し、ホームページの刷新を図るとともに掲載メニューの見直しを行った。新たなドメインネームを取得し、ホームページアドレスを英語略表記と同様に http://www.tiit.or.jp/とした。従来のアドレスからのジャンプ機能を設定し、利用者に不便をかけないようにした。
機器の利用について、開放機器を写真付きで紹介する等広報に努めた。また、講演会やセミナー等の開催案内、報道機関へのプレスリリースの状況やマイクロ水力発電装置の実証試験などの研究活動について、トップページのお知らせや新着情報に掲載した。
●刊行物による情報提供○パンフレット：平成２０年度版に情報更新した利用者向けパンフレットを９，０００部印刷
し、県、商工団体、金融機関等の関係機関の各窓口に常備。各種会議、イベント時に配布。
○研究報告書：鳥取県産業技術センター研究報告 No.１１（２００８） ５００部発行
掲載内容：研究報告 ５テーマ、技術レポート ９テーマ
57

（研究報告）・ＬｉｎｕｘによるＵＳＢデバイスドライバ作成と制御インタフェース開発
福谷武司、小谷章二、高橋智一（応用電子科）
・難削材のエンドミル切削に関する研究～焼入鋼のエアブロー圧による影響～
佐藤崇弘（生産システム科）
・連続鋳造によるアルミニウム材の品質向上に関する研究～６０００系アルミニウム合金の機械的特性～
三島 栄、伊達勇介（無機材料科）
・マグロの冷凍・保管技術に関する研究（第１報）
小谷幸敏、本多美恵、加藤 愛、松本通夫、中野 陽（食品技術科）
・ヒト人工染色体を利用した機能性成分評価細胞の樹立
髙橋祐介、有福一郎、梅林志浩、野口 誠（応用生物科）（技術レポート）
・鳥取県産業技術センターオンラインホームページ作成システムの開発
福谷武司、小谷章二、高橋智一（応用電子科）
・智頭杉パーテーションの試作開発
金谷翔子、花田好正、坂本トヨ子、草野浩幸（産業デザイン科）
・レーザエネルギー応用による金属材料の高機能化に関する研究
鈴木好明、伊達勇介、菊井一樹、木村勝典（生産システム科、無機材料科）
・複合加工機による高精度加工技術に関する研究～複合加工機の精度検査事例～
加藤 明、鈴木好明（生産システム科）
・マイクロ水力発電システムの開発
野嶋賢吾、柏木秀文（無機材料科）
・ベニズワイ煮汁の解凍濃縮（第２報)小谷幸敏、山本宗幸（食品技術科）
・マグロ内臓からの魚醤油の開発
加藤 愛、小谷幸敏（食品技術科）
・乳酸菌と硝酸還元菌の添加による生もと系酒母製造の安定化
西尾 昭、茂 一孝（酒づくり科）
・鳥取ブランド純米酒の開発～新しい米の酒造特性～
茂 一孝（酒づくり科）●広報手段の拡大○県の各総合事務所、金融機関の窓口にパンフレット等を常備○新たに、中海ＴＶ番組（産業技術ホット情報）でセンターの技術を毎月１テーマずつ放送
県内企業へのセンターの最新の研究成果や技術情報、サービス情報の提供●各種メディア（新聞、ＴＶ、地域誌等）を活用した情報の提供状況○中海ＴＶ番組（産業技術ホット情報）での放送内容（ ４月）コラーゲンの抽出技術（ ５月）赤身魚臭気抑制技術（ ６月）微細穴加工技術（ ７月）アルミ板連続鋳造技術（ ８月）鳥取ブランド純米酒の開発（ ９月）機械素材研究所の人材育成への取組（１０月）鳥取発ハタケシメジ（１１月）複合コーティング皮膜（１２月）マグロの地域特産加工品（ １月）液晶関連産業における人材育成（ ２月）新しい酒米（ ３月）高精度分析評価装置
・視聴された県民から放送内容への問い合わせがあるなど反響があった。
58

○各種新聞で紹介されたセンターの最新技術情報
・「マイクロ水力発電試作機完成」(日本海新聞）(１０月１３日）
・「小型水力発電機を試作」（日本農業新聞 中国・四国版）（１０月２６日）
・「マイクロ水力発電機実証試験」(日本海新聞）（１１月８日）
・「マイクロ水力発電機実証試験」(山陰中央新報）(１１月９日)
・「水産資源の有効活用」（日本海新聞）（１１月２５日）
・「基板穴開け用シート開発－水溶性塗料で加工性改善」（日本海新聞）（１２月２日）●県立図書館等との連携○企業等への技術情報の提供
・科学技術情報検索（ＪＤｒｅａｍ２）研修会で、図書館事業（ビジネス支援事業）を紹介した。
(７月１５日 米子施設、７月１６日 鳥取施設)
・中国地域コラボレーション会議で、センターとの連携で起業化した事例が高く評価され、県立図書館のビジネス支援事業が産学官連携功労者表彰を受賞した。
（７月１８日 下関市）
・めっき技術講習会で、県立図書館の利用サービスパンフレットを配布し説明を行った。
（９月２０日 鳥取施設）
・液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業「液晶製造技術課程」で、液晶関連の図書を紹介した。
（１０月１０日 鳥取施設）
・蛍光Ｘ線膜厚測定装置技術講習会で、県立図書館の利用案内や関連図書を紹介した。
（３月１１日 米子施設）○その他の連携事業
・ディスカバー図書館ｉｎ米子（専門講座）に参加した。（６月６日 米子市立図書館）
・第 94 回全国図書館大会兵庫大会分科会パネルディスカッションに参加し、ビジネス支援事例を紹介した。(９月１８～１９日 神戸市)
・岡山県津山市立図書館ビジネス支援講演会で、ビジネス支援事例を紹介した。
(２月１５日 津山市)
・倉吉農業高等学校の出前講義で、県立図書館の利用案内や関連図書を紹介した。
（２月２５日 倉吉農業高等学校）
・国立国会図書館技術情報検索研修会を開催し、出前図書館及び図書館事業（ビジネス支援事業）を紹介した。（３月２３日 鳥取施設）●その他の機関の連携による新技術情報の情報発信の取組状況○（独）日本科学技術振興機構(ＪＳＴ)との連携
・「新技術説明会」の共催：地域発の新技術を都市圏に広くＰＲ、企業への技術移転を推進
・ＪＳＴ補助事業（地域ニーズ即応型：第２期公募）の情報提供○（独）産業技術総合研究所との連携
・中国地域産総研技術セミナーｉｎ鳥取
ナノテクノロジー関連の話題を中心に産業技術総合研究所（産総研）におけるナノテクノロ
ジー研究と MEMS（Micro Electro Mechanical System）概論、山口県産業技術センターの金属ナ
ノ粒子合成法、鳥取県産業技術センターの微細穴加工技術など紹介した。（１月１６日）

59

④ 補助金・融資等に係る情報の提供【中期計画】④補助金・融資等に係る情報の提供
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に対して、産学金官の連携先である鳥取県商工労働部、鳥取県産業振興機構等の産業支援機関が有する情報を提供する。
【年度計画】④補助金・融資等に係る情報の提供
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に対して、産学金官の連携先である鳥取県商工労働部、鳥取県産業振興機構等の産業支援機関が有する情報を提供する。
評価の視点(No8)・情報提供の状況〔評価単位全体〕

自己評価 ３・県及び他の産業支援機関が開催する１９の委員会や審査会等にセンター職員が委員として延べ４７名参加し、補助金等の情報を入手するとともに、関係企業への情報提供に努めた。
・新たな事業展開、研究開発等の技術相談企業に対して、県、国等の補助制度に係る情報を提供した。
・起業化支援室入居企業との意見交換会を実施し、県補助金等の情報提供を行った。
以上、計画どおり実施した。
○「情報提供の状況」については計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○今後とも県及び鳥取県産業振興機構等の支援機関の情報が効果的に提供できるよう努めたい。

【平成２０年度実績】④補助金・融資等に係る情報の提供○国、県及び他の産業支援機関からの情報入手
・国、県及び他の産業支援機関が開催する１９の委員会や審査会等に、センター職員が委員として延べ４７名参加し、補助金等の情報の入手に努めた。
・農林水産省「平成２１年度新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」応募要領等の情報を入手した。
（１月）○関係企業への情報周知及び提供
・甲陽ケミカル(株)に「次世代・地域資源産業育成事業」に関する資料を提供
・カルプ食品(株)に「ものづくり事業化応援補助金」に関する情報を提供
・(株)オプト・システム（起業化支援室新規入居企業）に説明対応
・坂根微生物研究所に都市エリア研究交流会個別相談会において「ものづくり事業化応援補助金」
に関する情報を提供
・(株)オークに「リサイクルビジネス等支援制度」について情報を提供
・鳥取中央農業協同組合（ＪＡ鳥取中央）に「農林水産物・食品地域ブランド支援事業（地域段階）」の追加公募について紹介・（有）ビーエムステーションに「平成２０年度ものづくり事業化応援補助金」交付資料を提供し、商品の物性試験による製造マニュアル作成を支援
・建設業で新分野進出を目指す企業や新規事業の立ち上げを目指す事業者等に対して情報提供
・キチン・キトサンの製造を新規事業として始めることを検討している企業に対して情報提供
・食品開発と健康に関する研究会水産物加工分科会メンバー（メーリングリスト）に「鳥取県産業振興機構研究開発事業」に関する情報を提供○起業化支援室入居企業との意見交換会
・起業化支援室入居企業との意見交換会等で、センターの保有する機器・設備や県補助金等に関する情報提供60

○補助金・融資等に係る説明会の開催
・ＪＳＴの平成２０年度事業「地域ニーズ即応型」説明会を開催した。
（５月２８日 鳥取施設 参加者２０名）
・ＪＳＴの平成２１年度事業「地域ニーズ即応型」説明会を開催した。
（２月２８日 鳥取施設 参加者９名）○補助事業等への応募
・ＪＳＴの平成２０年度事業「地域ニーズ即応型」への提案を支援した。
３件(センターは、コーディネータとして参画)

特記事項 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
技術支援等の機能の強化により、次のとおりの業績を上げたこと。
１

企業相談・現地指導、研究開発等による事業化・製品化等の業績
各研究所、各科において、技術相談の対応の結果、技術の高度化、製品の高付加価値等に貢献した。
○技術相談の対応事例
相 談 内 容対 応 及 び 成 果

書道用紙中に発生するの撥水性の斑点の乾燥ドライヤーから和紙が剥離することを防止するために投入原因についてしていた薬剤の一部が未溶解であったことが原因であることを指摘、溶解性に優れた薬品を紹介し、問題解決が図られた。

電気製品に使用されているプラスチック

ＣＡＥ（樹脂流動解析）により、反りが発生しにくいプラスチッ

部品の反りの改善について

ク金型の設計を支援し、反りの改善が行われた。

アクリル樹脂表面への文字、模様の刻印方

デザインＣＡＤとレーザ加工機の活用を提案、試作に成功し、飲法について食店向けＬＥＤ表札として商品化に至った。

多色ＬＥＤの販促用デモンストレーショ

携帯型ＬＥＤ点灯装置を提案した。デザインＣＡＤ、レーザ加工

ン方法について機、ＮＣ加工機、木材加工技術により試作し、試作品を販売促進活動に活用した。

プレス加工にて製造したモーターケース

最適測定方法を提案し、得られたデータから改善が出来た。そのの寸法・形状評価について

結果、メーカーでの組立試験への採用が決まった。

社内設備用部品の製作にあたり、加工法のワイヤーカットとフライスの適切な選定による加工作業の支援

選定についてで、低コストでの加工が実現できた。

製造工場における作業員の体調不良の多原因のひとつとして黒色酵母繁殖の兆候を現場で発見した。作業発について

員体調不良の原因のひとつである可能性があることを指摘し、清掃等を徹底することを提案した結果、体調不良を訴える作業員は減少した。

酒造場の微生物汚染について

清酒から火落菌が検出された酒造場の拭き取り検査を実施して、汚染場所を特定し、微生物汚染の再発を防止した。

○実用化・製品化を目指したシーズ・実用化研究を通じて、５件の製品化に結びつく成果を上
げた。
項 目 名
概
要
実用化企業名既存製品である木製ブラインド向け長尺で柾目方向の２次加工材を利用し、デジタル設計技術（３次元
智頭杉活用パCAD）、デジタル加工技術（ＮＣ加工による自由曲面加 (株)サカモト
ーテーション
工技術、レーザ加工による加飾技術）及び木工技術を組み合わせ、衝立の製造工程立ち上げを支援した。
61

アクリルレー
ＬＥＤ照明による文字発光型看板において、看板表面
ザ 加 工 Ｌ Ｅ Ｄ のアクリル板文字を加飾用レーザで加工することによ看板
る製品化を支援した。
プリント基板に微小な導通穴をあける際に、加工精度と工具寿命が向上する、プリント基板穴あけ用補助シー
ＯＫシート
トの開発を支援。
特許第４２６９３２５号 登録日平成 21 年 3 月 6 日
マグロ卵を使用したからすみ（ボッタルガ）製造法を
ボッタルガ
技術移転。
遺伝毒性試験
新商品開発時の安全性の確認に活用。
法２(有)﨏田精密(株)片木アルミニ
ューム製作所
大村塗料(株)
大海（株）、（有）長浜屋商店
寿製菓(株)

起業化支援機能や技術講習会の活用による事業化等の業績○入居企業との共同研究等に関する技術支援の概要
・(株)沢田防災技研
シャッターガードのプラスチック部分に取り付けるゴム部品や、新規アイデアの製品化に向けた技術相談・試験に引き続き対応。また、創業・ベンチャー国民フォーラ
ム起業家部門表彰への推薦（平成２０年１０月）、平成２０年度中小企業庁新連携対策
補助金連携体構築支援事業への申請に向けた支援。
・（有）ジオテクノ
スレート塗布用ゴム状塗料について、耐候性・耐酸性・耐熱性に関する劣化の影響を検証するための技術相談・各種試験に対応。塗料の特性を活用した断熱効果の検証
や屋上緑化基盤材への展開等製品開発の支援。
・（有）﨏田精密
太陽光や風力などの自然エネルギー利用に関する環境学習キットの開発、試作に対
して支援。
・福井商会
金属顕微鏡による切断面の観察評価を行い、レーザによる脆性材料の切断加工技術の開発を支援。
・(株)エミネット
ブドウポリフェノール関連製品について、フリーズドライ味噌汁製品の開発、試作に対しての支援。
○新分野進出を目指す企業等への技術支援
・ヒロデザインスタジオ（デザイン業）
因州和紙製あぶらとり紙の開発に関する共同研究を実施し、新商品開発に貢献。特許共同出願。
・(株)片木アルミニューム製作所（非鉄金属）、大村塗料（株）（塗料）センターとの共同研究により開発した、薄膜コーティングしたプリント基板の穴あけ加工用補助材（名称：ＯＫシート）の商品化に貢献。新連携対策補助事業「事業化・市場化支援事業」（（独）中小企業基盤整備機構：平成 18～20 年度）において、当該商品の製造・販売に関連する技術支援。
・(有)大柄組（建設業）
自然薯の加工品（とろろ）の製造技術を支援。

３

その他図書館との連携等に基づく事業化等の業績○めっき技術講習会等で県立図書館等の技術支援機能や専門図書の展示を行い、連携を強化し、技術情報を広く発信した。
○また、中国地域コラボレーション会議で、県立図書館のビジネス支援事業が産学官連携功労者表彰を受賞するなど、センターと県立図書館との連携の取り組みが高く評価された。

62

４

その他技術支援等の機能による事業化・製品化等の業績○技術支援等を行った企業から以下の謝意を表明された。
・(株)サカモトより感謝状及び記念品を拝受(平成２０年４月１０日)
杉材の乾燥技術、智頭杉を応用した商品開発などを支援した。
・日本植生(株)より寄付金を拝受（平成２０年６月１９日）
環境関連技術に関する調査研究や情報提などを支援した。
・ウッドファクトリー(株)より感謝状を拝受（平成２１年１月２１日）
木材乾燥・加工技術、圧密加工に関する技術支援、ＣＧ、ＣＡＤ等を活用した新商品の開発を支援した。

63

２

実践的産業人材の戦略的育成(１) 基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施【中期目標】
これまでに培ってきた産業人材育成ノウハウを活かし、ものづくり分野における基盤的産業人材育成に向けた支援機能を強化するとともに、高度専門人材育成など、産業構造の転換を見据えた人材育成にも取り組むこと。また、中期目標期間中において具体的な産業人材育成戦略を策定すること。
なお、実施に当たっては、国内外の技術動向に即応したレベルの技術者育成、企業や大学等からの研修生の積極的受入れ及び企業ニーズに応じて現地指導を行うなど、提供サービスを拡充すること。
【中期計画】
国内外の技術動向に即応するための、ものづくり分野における基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等を実施する。
【年度計画】
国内外の技術動向に即応するための、ものづくり分野における基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等を実施する。
①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業【中期計画】①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業：産学金官が連携して、県内に集積する液晶関連産業における製造中核技術者を中期計画期間中に４０名育成する。
【年度計画】①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業：産学金官が連携して、県内に集積する液晶関連産業における製造中核技術者を育成する。その中でセンターは「液晶製造技術課程（液晶ディスプレイ装置の故障原因とその解析実習）」について、平成２０年度に１０名を対象とした６日間の実証講義を行い技術者の育成を図る。
評価の視点(No9)・数値目標の達成状況（実証講義の実施状況）

・受講者の満足度〔評価単位全体〕

自己評価 ４・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関する実証講義を７日間・計２１コマ実施し、電子部
品開発時の不良対策等に対応できる１２名を育成した。
以上、本年度の実績は、目標に対し１２０％と目標を上回った。
・受講者アンケートの結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、実
用性は９０％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回答し、高い評価を得た。
○「数値目標の達成状況」については目標に対し１２０％と目標を上回った。「受講者の満足度」については受講者からの高い評価を得たことから、評価は４と判断する。
○今後、アンケート結果も踏まえ、液晶製造技術課程についての講義を引き続き実施し、液晶関連産業の人材育成に努めたい。

64【平成２０年度実績】①液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業●実証講義の実施
本事業は、産学金官が連携し、本県の主要産業である液晶ディスプレイ関連産業を担う中核人
材（戦略的に新技術・新製品を企画し開発できる技術者）を育成するための教育カリキュラムを開発し、それらを用いて実証講義を行い、製造現場の中核技術者を育成する。
平成１９年度に経済産業省委託事業「中小企業産学連携製造中核人材育成事業」で開発したカ
リキュラム教材をもとに、液晶ディスプレイ製造に必要となる製品評価及び不良原因の解析等に関する実証講義（座学と実習：１コマ９０分、１日３コマ、延べ７日間、計２１コマ）を実施し、電子部品開発時の不良対策等に対応できる技術者１２名を育成した。
担当部署：電子・有機素材研究所応用電子科、機械素材研究所生産システム科・無機材料科
連携機関：県内液晶関連製造企業、鳥取大学、米子工業高等専門学校、（財）鳥取県産業振興機
構、鳥取県商工労働部産業振興戦略総室
実施場所：電子・有機素材研究所及び機械素材研究所○『液晶製造技術課程』「液晶ディスプレイ装置の故障原因とその解析実習」開催実績
題
講座Ⅰ

目

先端表面分析装置による不良・故障解析

開催月日

受講者数

9 月 11 日

５名ＩＲ)による不良・故容

走査型電子顕微鏡・元素分析装置について基本原理を理解するとともに製品不良現象の解析能力を講義・実習を通して高度な実践能力を養う。

赤外分光光度計(ＦＴ
講座Ⅱ

内赤外分光光度計について基本原理を理解すると
9 月 12 日

５名

障解析

ともに製品不良現象の解析能力を講義・実習を通して高度な実践能力を養う。
蛍光Ｘ線装置・Ｘ線回折装置について原理と操作

ＬＣＤ関連構成部品
講座Ⅲにかかる材料評価と方法を理解するとともに、原子吸光光度計・ＩＣ
9 月 19 日

５名

形状測定

Ｐ発光分析装置を用い材料分析・解析能力を養う。さらに、各形状測定機基本原理を理解し、構成部品の品質管理能力を養う。

講座Ⅳ

講座Ⅴ

ＬＣＤ用材料の光学
特性
ＬＣＤパネルの動作
駆動

液晶セルの光学特性の測定原理と液晶光学設計
9 月 24 日

４名を理解しセルギャップの実習を通して製品不良解析・評価能力を養う。
ディスプレイ駆動実習基板により動作原理を理

10 月 3 日

５名

解し、マイコン・周辺回路により液晶モジュールの表示の制御手法能力を養う。
駆動・アプリケーション回路の設計、基板加工に講座Ⅵ

ＬＣＤパネルの基板製作

10 月 9 日

５名よる製作を通し、液晶ディスプレイ応用製品の開発能力をを養う。さらに、基板表面実装についての一連の流れを実習を通して理解する。
電磁波の基礎知識を理解するとともに、ＬＣＤ実講座Ⅶ

ＬＣＤパネルの電磁波対策

10 月 10 日

７名

製品に対し電磁波イミュニティ試験を実施し、実践的なノイズ・シールド対策に即した能力を養う。

○受講者アンケートの結果
受講者アンケートを実施した結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、実用性は９０％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」、全体の満足度については９９％が「満足、まあまあ満足」との回答を得た。
不満足の内容は、「興味ある内容が講義時間の関係で一部を省略した箇所があった。」であり、カリキュラム内容の進め方を工夫改良する等により今後対応する。

65

②組込システム開発人材育成事業【中期計画】②組込システム開発人材育成事業：デジタル家電等に登載する組込ソフトウエアの開発技術者を中期計画期間中に４０名育成する。
【年度計画】②組込システム開発人材育成事業：デジタル家電等に登載する組込ソフトウエアの開発技術について、平成２０年度に１０名を対象とした２日間の講義を行い技術者の育成を図る。
評価の視点(No10)
・数値目標の達成状況

・受講者の満足度〔評価単位全体〕

自己評価 ４
・実習教材を作成し、それを基に講習会を４日間・計１２コマを実施した。県内電気電子関連企業からの要望が多い「組み込みシステム」に対応できる開発技術者を２０名育成した。
以上、本年度の実績は、目標に対し２００％と目標を上回った。
・受講者アンケートの結果、講義内容の業務との関連性は８１％が「直結または関連する」、実用性は８８％が「役立つ、大いに役立つ」、講義レベルは７６％が「丁度よい」、講義の構成は８４％が「適切」、全体の満足度については８９％が「満足、概ね満足」との回答し、高い評価を得た。
○「数値目標の達成状況」については目標に対し２００％と目標を上回った。また、「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得たことから、評価は４と判断する。
○今後、アンケート結果も踏まえ、より企業ニーズにあった講義内容
や実習教材となるよう改良し、講義を引き続き実施し、「組み込みシステム」に対応できる人材育成に努めたい。

【平成２０年度実績】②組込システム開発人材育成事業
県内電気電子関連企業における製品付加価値の向上、競争力の強化に直結する基盤技術として企業からの要望が多い「組み込みシステム技術」に対応できる技術者を育成するための講習会を開催した。
関連技術について外部から招聘した専門家とセンター職員による講義と、平成１９年度に開発し、さらに改良を施した教材キットを用いた実習からなる講習会を４日間・計１２コマ実施し、製造現場の開発技術者２０名を育成した。
○組み込みシステム技術講習会
題
講座Ⅰ
講座Ⅱ

目

組み込みマイコンＡＶＲ
ＦＰＧＡの基
礎

講座Ⅲ

Ｌｉｎｕｘ

講座Ⅳ

グラフィカル
プログラミングＬａｂＶＩ
ＥＷ

講

開催実績
受講

師

開催月日

高橋智一

8月5日

９名

小谷章二
(有)テレビ
ジョンテッ
ク代表取締
役
岡田英範
福谷武司

8月6日

７名

8月7日

８名

吉田大一郎

8月8日

３名

66

者数

内

容

組み込みを可能とするマイコン技術の基礎を習得する。
論理回路を書き込むことができる集積回路（ＦＰＧＡ:Field Programmable Gate Array）
に関する開発の基礎を習得する。

組み込みシステムに使われるＯＳであるＬ
ｉｎｕｘの多彩な機能を使いこなすためのノウハウを習得する。
バーチャル計測器を実現するためのグラフィカルプログラミング言語ＬａｂＶＩＥＷの初歩を習得する。

○受講者アンケートの結果
受講者アンケートを実施した結果、講義内容の業務との関連性は８１％が「直結または関連する」、実用性は８８％が「役立つ、大いに役立つ」、講義レベルは７６％が「丁度よい」、
講義の構成は８４％が「適切」、全体の満足度については８９％が「満足、概ね満足」、「不満足」が１１％との回答を得た。
不満足の内容は、「開発環境の不安定さに起因して動作に時間がかかった」、「実習パートの操作要領の不備」、「ネットワークの一時的不具合」等であった。今後、カリキュラム
教材の改善、実習キットの改良等にて対応する。

67

③次世代ものづくり人材育成事業【中期計画】③次世代ものづくり人材育成事業：高い精度の加工技術が要求される、家電、自動車産業等の基盤技術である金属加工業において、ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者を中期計画期
間中に４０名育成する。
【年度計画】③次世代ものづくり人材育成事業：高い精度の加工技術が要求される、家電、自動車産業等の基盤技術である金属加工技術について、平成２０年度に１０名を対象に精密複合旋盤を使用した５日間の講義を行い、ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者の育成を図る。
評価の視点(No11)
・数値目標の達成状況

自己評価 ４・金属の精密切削加工技術に関する実習形式の「ものづくり人材育成
技術講習会」を２回・延べ４日間実施し、１１名が受講した。また、「ものづくり人材育成技術セミナー」を２回実施し、４３名が受講した。ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者５４名を育成した。
以上、本年度の実績は、目標に対し５４０％と目標を上回った。
・「ものづくり人材育成技術講習会」の受講者アンケートの結果、満足度については、切削加工分野では１００％が「満足、少し満足」、
ワイヤーカット放電加工分野では８０％が「満足、少し満足」、２０％が「普通」との回答を得た。
・「ものづくり人材育成技術セミナー」の受講者アンケートの結果、満足度については、機械加工と計測分野では、９６％が「満足、少し満足」、４％が「不満足」との回答を得た。また、マシニングセ
ンターと切削油分野では、マシニングセンターついて、７６％が「よく理解できた、少し理解できた」、２４％が「あまり理解できなかった、理解できなかった」との回答を得た。切削油について、１００％が「よく理解できた、少し理解できた」との回答を得た。
○「数値目標の達成状況」については目標に対し５４０％と目標を上回った。また、「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得たことから、評価は４と判断する。
○今後、アンケート結果も踏まえ、より企業ニーズにあった講習内容となるよう改良し、引き続きものづくり人材育成に努めたい。

・受講者の満足度〔評価単位全体〕【平成２０年度実績】③次世代ものづくり人材育成事業
高い精度の加工技術が要求される家電・自動車関連産業等の金属加工業において、ものづくり技
術の高度化と短納期化に対応できる技術者を育成するための講習会を２回・延べ４日間実施し、１１名が受講した。また、「ものづくり人材育成技術セミナー」を２回・延べ２日間実施し、４３名が受講した。ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者５４名を育成した。
●「ものづくり人材育成技術講習会」開催実績
金属の切削加工に係る実習を中心とする複合加工やワイヤーカット放電加工に関する技術講習会を行い、１１名の技術者を育成した。
分野

題

目

切削加工

機械加工の基礎及び複合加工の
最新情報

講

師

開催日

鈴木好明
加藤 明
佐藤崇弘
木村勝典

6月
18,19 日

68

受講者
数
６名

内

容

・切削加工の概要・評価方法
・エンドミル加工とドリル加工の測定実習
・複合加工の概要、プログラムの作成、加
工実習

ワイヤー
カット放
電加工

ワイヤーカット
放電加工技術分野及び測定技術
分野

鈴木好明
加藤 明
木村勝典
佐藤崇弘

3月
25,26 日

５名

合計

１１名

・ワイヤーカット放電加工技術の概要、プ
ログラムの作成、加工実習、加工断面の観察実習
・測定機の概要、加工品の測定実習○受講者アンケートの結果
受講者アンケートを実施した結果、受講者の満足度について、切削加工分野では１００％が「満足、少し満足」、ワイヤーカット放電加工分野では８０％が「満足、少し満足」、２０％が「普通」との回答を得た。
●「ものづくり人材育成技術セミナー」開催実績
高い加工精度を実現するための機械加工技術と付随する計測技術について、外部から招聘した専門家とセンター職員によるセミナーを開催し、４３名の技術者を育成した。
分野
機械加工
と計測

マシニン
グセンタ
ーと切削
油

題

目

・機械加工の基礎と複合加工の最新情報・精度検証方法と事例
・機械加工における材料
・機械計測技術・マシニングセン
ターと切削油

講

受講者

師

開催日

加藤 明
佐藤崇弘
木村勝典

7 月 18 日

２３名

・旋削加工に関する技術の理論と実践
・マシニングセンターの精度検証方法
・機械加工材料の特性と加工性
・機械計測・検査及びトレーサビリティ・
不確かさの考え方

安田工業
(株)
上原 章

3 月 16 日

２０名

・マシニングセンターの構造・加工・切削油剤の選定と管理

合計

４３名

数

内

容

ブラザ
ー・スイス
ルーブ・ジ
ャパン
（株）
目加田
明

○受講者アンケートの結果
受講者アンケートを実施した結果、受講者の満足度について、機械加工と計測分野では、９６％が「満足、少し満足」、４％が「不満足」との回答を得た。
マシニングセンターと切削油分野では、マシニングセンターついて、７６％が「よく理解できた、少し理解できた」、２４％が「あまり理解できなかった、理解できなかった」との回答を得た。切削油について、１００％が「よく理解できた、少し理解できた」との回答を得た。

69

④戦略的商品開発支援事業【中期計画】④戦略的商品開発支援事業：市場ニーズに基づいた製品開発から製造販売までの一連の商品企画が可能な人材を中期計画期間中に４０名育成する。
【年度計画】④戦略的商品開発支援事業：本年度は、市場ニーズに基づいた製品開発から製造販売までの一連の商品企画が可能な人材を約１０名育成するために、外部講師を招いたセミナーを１回以上開催する。
評価の視点(No12)
・数値目標の達成状況

・受講者の満足度〔評価単位全体〕

自己評価 ４・センターが主体となって企画し、鳥取県と連携して、全国的に活動する著名プロダクトデザイナー１名を講師に、デザイン力の活用による企業の強みを活かした具体的な商品開発企画づくりのデザイ
ンセミナーを、４日間の集中講義形式で開催し、商品企画から販売まで商品開発全体を見通したデザインマネジメントに対応できる
技術者２０名を育成した。
以上、本年度の実績は、目標に対し２００％と目標を上回った。
・受講者アンケートの結果、実用性は、１００％が「大いに役立つ、
まあまあ役立つ」と回答し、セミナー全体満足度については、１００％が「満足、まあまあ満足」との回答を得た。
○「数値目標の達成状況」については目標に対し２００％と目標を上回るとともに、「受講者の満足度」については受講者から高い評価を得たことから、評価は４と判断する。
○今後も市場ニーズに基づいた商品企画が可能な人材育成に努めたい。

【平成２０年度実績】④戦略的商品開発支援事業
センターが主体となって企画し、鳥取県と連携して、全国的に活動する著名プロダクトデザイナ
ー１名を講師に、デザイン力の活用による企業の強みを活かした具体的な商品開発企画づくりのデ
ザインセミナーを、４日間の集中講義形式で開催した。
商品企画から販売まで商品開発全体を見通したデザインマネジメントに対応できる技術者２０名を育成した。
○講 師(株)ハーズ実験デザイン研究所代表取締役 ムラタチアキ 氏○場 所
鳥取県産業技術センター鳥取施設大会議室○参加者
２０名（１３社）○内 容
第１回（10 月 17 日）：デザイン力の役割・活用方法（課題の見つけ方とその解決）について
第２回（11 月 7 日）：「自社の強みを見つけ出し、商品開発の方向性を決定」、商品開発の仕方、ポイントについて
第３回（11 月 28 日）：「企画の課題を見つけ、軌道修正の有無と方向性を確認」、商品の具現化について
第４回（12 月 19 日）：商品企画（スケッチ含む）のプレゼンと総合評価○受講者アンケート
受講者アンケートを実施した結果、実用性は、１００％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」と回答し、セミナー全体満足度については、１００％が「満足、まあまあ満足」との回答を得た。
○セミナー終了後の状況
・本セミナーで生まれた９テーマの商品企画案を基に、セミナー参加企業で製品化に向けた取70

組が進められており、センターは、デジタル機器等を活用した製品試作等を支援。
・本セミナー成果を踏まえ、平成２１年度に、商品企画を具体化させるための「鳥取県デザイ
ナー活用補助金」を新設、セミナー開催回数を倍増。

71

○研修生の受入、実践的産業人材の育成【中期計画】
また、企業や大学等から研修生を積極的に受け入れるとともに、企業からの要請に応じた現地指導等を通じて実践的産業人材を育成する。
【年度計画】
また、企業や大学等から研修生を積極的に受け入れるとともに、企業からの要請に応じた現地指導等を通じて実践的産業人材を育成する。
評価の視点(No13)
・研修生の受入状況

自己評価 ４・本県のものづくり産業の将来を担う人材育成に貢献するインターシップを実施し、米子高専、倉吉専門校等から研修生を１５名、２～５日間受入れた。また、対岸諸国との技術交流では、食品関連技術
に関する海外研修生１名を受け入れた（韓国、平成２０年３月より５ケ月間）。
以上、計画どおり実施した。

・実践的産業人材の育成状況 ・実践的産業人材育成事業では、企業の個々の要望を採り入れたオー
ダーメイド型の人材育成として、研究手法習得コース、機器分析手法研修コース、試験・分析手法研修コースの３コースについて技術研修（有料）を実施し、延べ８７名・６７社が受講した。
・受講者アンケートの結果、研修内容は、９９％が「大変満足、満足」、
業務への有益性は、９９％が「非常に役立つ、役立つ」との回答を得た。
・県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の実践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とするなど新たな支援策を実施した。この措置により、新たに１４名・１３社の受講申込があった。
以上、オーダーメイド型の人材育成として参加者から高い評価が得られた。
・実践的人材養成事業（経済産業省：地域企業立地促進等事業費補助金）では、微小部解析技術コースで１７６名・３７社、光測定技術
コースで１０５名・４０社を養成した。
・受講者アンケートの結果、１００％が｢満足、まあまあ満足」との回答を得た。また、「今後も希望する」など、出前講習会が高く評価された。
〔評価単位全体〕○「研修生の受入状況」については計画どおり実施するとともに、「実
践的産業人材の育成状況」については、新たに実践的人材養成事業を実施し、また、引き続きオーダーメイド型の人材育成として実践
的産業人材育成事業を実施した。
○県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降の実践的産業人材育成事業の研修参加費用を無料とした。
○これらの事業を着実に実施し、参加者から高い評価が得られたことから、評価は４と判断する。
○今後も事業内容の高度化と着実な実施に努めたい。
【平成２０年度実績】●研修生等の受入れ
本県のものづくり産業の将来を担う人材を育成するためのインターンシップや各種研修を実施
し、米子工業高等専門学校、倉吉高等技術専門校等から研修生１５名を受入れた。また、対岸諸国との技術交流として、食品関連技術に関する海外研修生１名を受け入れた（韓国、平成２０年
３月より平成２０年８月までの５ヶ月間）。

72

研修生の受入実績（１５名）
名称

研修生受入先
所属・学科

受入
人数

受入期間

インターンシップ

研修概要

担当科

食品技術科

米子工業高等専門学校
物質工学科

２名 7月28日～8月1日

コンニャクマンナン等を用いた新たな食感の農産物ピューレ入りゼリーの調製と、その官能評価及び物性測定

米子工業高等専門学校
物質工学科

１名 8月18日～22日

走査型電子顕微鏡、Ｘ線分析顕微鏡、蛍光Ｘ線膜厚測定装置等の分析機器を用いた材料評価

無機材料科

倉吉高等技術専門校

３名 11月25日～27日

Ｗｅｂアプリケーションによるデー
タベース実習、Ｃ言語開発実習

応用電子科

食品成分の分析技術、動物細胞を用いた機能性評価手法

応用生物科

韓国江陵科学産業振興
3月17日～8月15日
１名
院(19年度より)研修
鳥取県弓浜絣協同組合

5月30日、
３名 6月13日、20日、27 アパレルCAD研修
日

生産システム科

米子文化服装専門学校

６名 9月30日、10月1日

生産システム科

アパレルCAD研修●実践的産業人材育成事業
県内企業の技術者・研究者及び新たに事業開拓を目指す技術者等を産業技術センターに受入れ、研究手法習得コース、機器分析手法研修コース、試験・分析手法研修コースの３コースについて
技術研修（有料）を実施した。延べ８７名・６７社が受講した。
オーダーメイド型の人材育成として、企業の要望に応えた研修コースを設定、産業人材の育成を支援することで、技術力向上に貢献した。
なお、県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降、県内企業等が技術開発で底力を発揮できる人材を育てられるよう、独自支援策を実施し、新たに１４名・１３社の受講申込があった。
・研修参加費用を無料化・受講する際の消耗品費を、総額５００万円の範囲でセンター負担
・研究手法習得コース○内 容
研修参加者が設定する研究課題に関する研究手法の習得○研修期間 平成２１年６月～平成２２年３月（研修の一部は翌年度へ継続）
○実 績
受講者数等
６２名（５６社）
修了者数等
４１名（３６社）
翌年度へ継続 ２１名（２０社）
○内 訳
受講者数
翌年度へ継続区分
修了者数(名) (社)(名) (社)(名) (社)
センター計
６２ (注)５６ ４１ (注)３６ ２１ ２０
応用電子科
９
８
５
４
４
４
電子部品の信頼性技術
３
３
２
２
１
１
システム制御技術
４
４
１
１
３
３
ＣＡＥを活用した製品設計技術
２
２
２
２
有機材料科
４
(注)２
４
(注)２
紙製品の製造技術及び製品性能評価技術
１１
１
１
機器分析による材料・製品の評価技術
２
２
２
２
ＣＡＥを活用した製品設計技術
１
１
１
１
生産システム科
７７５５２２
機械加工技術・計測技術
５
５
３
３
２
２
生産システム化技術
１
１
１
１
73

３次元ソフトを利用した評価
１
１
１
１
無機材料科
７
７
４
４
３
金属材料の表面処理技術
３
３
１
１
２
金属材料の利用技術
１
１
１
１
環境リサイクル技術
２２
１
１１
その他無機材料の利用技術
１
１
１
１
食品技術科
１７
１５ １５
１３
２
食品衛生管理技術
１
１
１
１
食品加工技術
１６
１４ １４
１２
２
応用生物科
１５
１４
５
５ １０
健康志向型食品開発及び機能性評価技術
１４
１３
５
５
９
バイオテクノロジー応用技術
１
１
１
酒づくり科
３
３
３
３
酒類製造技術２２
２
２
微生物応用技術１
１
１
１（注：重複を除いた後の数値であり、分野ごとの合計と一致しない）

３
２
１
２
２
９
８
１

○受講者アンケート結果
受講者アンケートを実施した結果、研修内容は、９９％が「大変満足、満足」、業務への有益性は、９９％が「非常に役立つ、役立つ」との回答を得た。

・機器分析手法研修コース○内 容
センターが保有する機器による分析・試験等に関する機器操作方法の習得○実 績
９名（５社）
○内 訳
受講者数
区分
(名)
(社)
センター計
９
５
応用電子科
７
３
高機能複合表面分析装置（１）４２高機能複合表面分析装置（２）
３
１
有機材料科
２
２
表面形状分析装置
１
１
グロー放電発光分光分析装置
１
１○受講者アンケート結果
受講者アンケートを実施した結果、研修内容は、１００％が「満足」、業務への有益性は、
１００％が「役立つ」との回答を得た。
・試験・分析手法研修コース○内 容
食品の分析・鑑定手法の習得
○実 績
受講者数
(名)
(社)
食品技術科
１６
(注)６
微生物検査手法（基礎）（１）５２
微生物検査手法（基礎）（２）３２
食品異物観察手法（基礎）７４
遊離アミノ酸分析手法（基礎）１１（注：重複を除いた後の数値であり、分野ごとの合計と一致しない）
区分74

○受講者アンケート結果
受講者アンケートを実施した結果、研修内容は、９９％が「大変満足、満足」、業務への有益性は、９９％が「非常に役立つ、役立つ」との回答を得た。

●実践的人材養成事業（経済産業省：地域企業立地促進等事業費補助金）
電子顕微鏡の原理の理解及び操作技術の習得を目的とした微小部解析技術コースと、ＬＥＤ等の発光部品･製品の光学測定に関する測定原理の理解及び測定技術の習得を目的とした光測定技術コースの２コースを実施した。
微小部解析技術コースの実施により、企業の不良解析技術の向上に、光測定技術コースの実施により、企業の光学評価技術の向上に貢献した。
・微小部解析技術コース
○内容
講習会形式
：１回（1 日間） 延べ９名
講習会(出前)形式：６回 (12 日間) 延べ９１名
長期研修形式：延べ３名（2 名×18 日間、1 名×19 日間）
短期研修形式：延べ２２６名
実養成人数：１７６名 ３７社
○受講者アンケート結果
受講者アンケートを実施した結果、１００％が｢満足、まあまあ満足」との回答を得た。また、「今後も希望する」など、出前講習会が高く評価された。
・光測定技術コース○内容
講習会形式：４回（６日間） 延べ１２６名
講習会(出前)形式：１回（２日間） 延べ１１名
長期研修形式：延べ９名（３名×６日間）
短期研修形式：延べ６５名
実養成人数：１０５名 ４０社
○受講者アンケート結果
受講者アンケートを実施した結果、１００％が「満足、まあまあ満足」との回答を得た。

75

(２) 産業人材育成戦略の策定【中期計画】
企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を踏まえ、かつセンターの有する技術支援や研究開発、起業化支援等の機能を総合的に活かした「産業人材育成戦略」を策定する。
【年度計画】
企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を踏まえ、かつセンターの有する技術支援や研究開発、起業化支援等の機能を総合的に活かした「産業人材育成戦略」の策定に向けて、平成２０年度は、人材育成事業のアンケートや企業ニーズの調査結果について分析を行う。
評価の視点(No14)
自己評価 ３
・「産業人材育成戦略」の策定 ・本県産業の自立化・高付加価値化を支える産業人材の育成について、状況
企業訪問・アンケート調査、人材育成に関する研修会・講習会の開催時のアンケートなどにより、県内企業が求める人材育成に関するニーズを把握し、調査結果の分析を行うとともに、「産業人材育成戦略」の策定に向けて中間報告を取りまとめた。
〔評価単位全体〕○「「産業人材育成戦略」の策定状況」については、企業の人材育成のニーズの把握と調査結果の分析を行うとともに中間報告を取りまとめ、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○人材育成事業の実施状況やアンケート調査結果等を踏まえ、平成２
１年度において戦略の骨子を取りまとめたい。
【平成２０年度実績】
本県産業の自立化・高付加価値化を支える産業人材の育成について、企業訪問・アンケート調査、人材育成に関する研修会・講習会の開催時のアンケートなどにより、県内企業が求める人材育成に関するニーズを把握し、調査結果の分析を行うとともに、「産業人材育成戦略」の策定に向けて中間報
告を取りまとめた。
【平成１９年度企業ニーズアンケートから人材育成に関する調査結果・分析】・センター利用企業（１６１社）の内、「技術講習会等」を目的とする企業は全体の２０．４％（３３社）。そのうち６５．５％（２１社）が目的を「達成」または「予想以上に達成」と回答。
・センターが今後充実すべき業務内容について、「企業の人材育成」と回答したものは全体（複数
回答：３５２件）の７．４％（２６件）。
・人材育成（技術講習会等）に関するセンターへの要望（アンケート自由記入欄より）
ａ ＥＭＣ／ＥＭＩ（電子機器に障害を与える電磁波ノイズ対策技術）
ｂ ＩＳＯ／ＴＳ１６９４６（自動車部品のグローバル調達基準を満たす品質マネジメントシ
ステム規格）等の認証
ｃ ＲＥＡＣＨ（欧州化学物質規制）、ＥＬＶ（廃棄自動車指令）等の環境有害物質使用規制に関する最新情報ｄ 溶接技術、加工技術等の講演
ｅ 醸造技術者、技能士の養成、酒造工国家試験の講習【産業人材育成戦略の策定に向けての検討】
国の第３期科学技術基本計画等や県が策定した「鳥取県地域産業活性化基本計画」（平成１９年１０月）を踏まえ、センターの有する技術支援や研究開発、起業化支援等の機能向上を図るとともに、総合的な「産業人材育成戦略」の策定に向けて、特任研究員等で構成された人材育成
チームによる検討作業に着手した。
平成１９年９月に県内製造業者のうち９９２社を対象に実施した、企業ニーズアンケートにおける人材育成に関する調査・分析結果を基に、平成２０年１０月に中間報告を取りまとめた。
76タイトル 『 戦略的な企業人材の育成に向けて 』～産業技術センターが実施する人材育成の現状と課題、今後について～概要
次期中期計画策定及び産業人材育成戦略策定に向けて、産業技術センターが実施する人材育成の現状と課題、今後について意見を交わし、協議、検討した内容を取りまとめ、中間報告とした。
・センターにおける人材育成事業の位置づけを中期計画で確認するとともに、企業ニーズ
アンケートの結果、『第１期将来計画検討チーム報告』及び『公設試経営の基本戦略』
を参考に整理。
・人材育成の現状について個別事業毎に実施状況及び参加者アンケートの結果を確認した
後、人材育成全般について解決すべき課題と解決提案の検討、協議。
・解決すべき課題、解決提案のうち、“企業ニーズを人材育成に反映させるシステムづくり”については今後の人材育成の実施において最重要と考え、別章を設け整理。
・人材育成に関係するその他検討項目として研修料設定の考え方、共同研究、受託研究等との関係についても整理。

特記事項 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１

実践的産業人材育成事業の新たな取り組み○県の緊急経済雇用対策と連動して、平成２１年１月以降、県内企業等が技術開発で底力を発揮できる人材を育てられるよう、独自支援策を実施し、新たに１４名・１３社の受講申込があった。
・研修参加費用を無料化・受講する際の消耗品費を、総額５００万円の範囲でセンター負担

２

実践的人材養成事業の実施による企業人材の育成の業績
微小部解析技術コースと光測定技術コースの２コースを実施した。
微小部解析技術コースの実施により、企業の不良解析技術の向上に、光測定技術コースの実施により、企業の光学評価技術の向上に貢献した。
・微小部解析技術コース
・光測定技術コース

実養成人数：１７６名 ３７社
実養成人数：１０５名 ４０社○受講者アンケート結果
受講者アンケートを実施した結果、１００％が｢満足、まあまあ満足」との回答を得た。
また、「今後も希望する」など、出前講習会が高く評価された。

77

３ 県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発【中期目標】
県内に集積する「液晶関連」及び「食品関連」産業のニーズに基づく人材育成及び研究開発を戦略的に実施するとともに、集積企業と県内外企業との連携を強化し、付加価値の高い新事業を創出することにより、国内市場や対岸諸国を含めたアジアワイドでのネットワーク拠点形成に向けた支援を実施すること。
〔県の産業活性化戦略の具現化に向けた企業支援の展開〕◆「鳥取クリスタル・コリドール構想」（液晶関連企業を中心とした戦略）高度専門人材育成による企業技術力向上に向けた支援を実施すること。
なお、実施に際しては環日本海諸国等内外関係機関との連携を強化し、自立的かつ継続的な人材育成システム構築に向け貢献すること。
◆「健・食・知スマート・コリドール構想」（健康・食品・研究に関わる戦略）
豊富かつ高品質な水産物や水資源等の地域資源と県内シーズを有機的に結びつけた新事業創出の支援を実施すること。
また、都市エリア産学官連携促進事業等の産学官共同研究をきっかけとしたバイオ産業拠点の形成に取り組むこと。
(１) 電子部品・デバイス、情報通信機器分野【中期計画】「液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業」における「液晶製造技術課程」の教材開発、及び電子産業クラスタープロジェクトの成果に基づいて県内企業が取り組む事業化に対する技術的支援を行う。
【年度計画】
前年度までの国委託事業「液晶ディスプレイ製造中核人材育成事業」で開発した「液晶製造技術課程」の教材を用いて同事業名の人材育成事業｛２（１）①｝を行う。また、電子産業クラスター
プロジェクトの成果に基づいて県内企業が取り組む事業化に対する技術的支援を行う。
評価の視点(No15)・実証講義の実施状況（再掲）

・技術支援の状況〔評価単位全体〕

自己評価 ４・液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関する実証講義を７日間・計２１コマ実施し、電子部
品開発時の不良対策等に対応できる１２名を育成した。
・使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの実証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュ
ータアニメーション等を多用し偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
・受講者アンケートを実施した結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、実用性は９０％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回答し、高い評価を得た。
・電子産業クラスタープロジェクトの成果を、有機ＥＬに関して事業化希望のあった県内企業１社に技術移転するとともに、企業から要望のあった「発光素子プロトタイプの試作」について、現地指導・相談などの技術支援を行った。
以上、事業化希望の県内企業が（財）鳥取県産業振興機構の補助事業を獲得し、事業化に向けてさらに前進した。
○「実証講義の実施状況」については、液晶関連産業の技術者に対して、基礎から技術課程まで一貫した内容による講義を実施し、高い評価を得た。また、「技術支援の状況」については、事業化希望の県内企業が補助事業を獲得し、事業化に向けてさらに前進したことから、評価は４と判断する。
○引き続き液晶関連産業の技術者の人材育成や、プロジェクト成果の事業化に向けて支援に努めたい。
78【平成２０年度実績】●実証講義の実施（再掲 ２（１）①）
平成１９年度に経済産業省委託事業「中小企業産学連携製造中核人材育成事業」で開発したカリキュラム教材をもとに、液晶ディスプレイ製造に必要となる製品評価及び不良原因の解析等に関する実証講義（座学と実習：１コマ９０分、１日３コマ、延べ７日間、計２１コマ）を実施
し、電子部品開発時の不良対策等に対応できる技術者１２名を育成した。
（再掲）
担当部署：電子・有機素材研究所応用電子科、機械素材研究所生産システム科・無機材料科
連携機関：県内液晶関連製造企業、鳥取大学、米子工業高等専門学校、（財）鳥取県産業振興機
構、鳥取県商工労働部産業振興戦略総室
実施場所：電子・有機素材研究所及び機械素材研究所○『液晶製造技術課程』「液晶ディスプレイ装置の故障原因とその解析実習」開催実績
題

講座Ⅰ

講座Ⅱ

目

先端表面分析装置による不良・故障解析
赤外分光光度計(ＦＴＩＲ)による不良・故障解析

開催月日

受講者
数

内

容

走査型電子顕微鏡・元素分析装置について基本原9 月 11 日

５名

理を理解するとともに製品不良現象の解析能力を講義・実習を通して高度な実践能力を養う。
赤外分光光度計について基本原理を理解すると

9 月 12 日

５名

ともに製品不良現象の解析能力を講義・実習を通して高度な実践能力を養う。
蛍光Ｘ線装置・Ｘ線回折装置について原理と操作

講座Ⅲ

ＬＣＤ関連構成部品にかかる材料評価と形状測定方法を理解するとともに、原子吸光光度計・ＩＣ
9 月 19 日

５名

Ｐ発光分析装置を用い材料分析・解析能力を養う。さらに、各形状測定機基本原理を理解し、構成部品の品質管理能力を養う。
液晶セルの光学特性の測定原理と液晶光学設計

講座Ⅳ

ＬＣＤ用材料の光学特性

9 月 24 日

４名を理解しセルギャップの実習を通して製品不良解析・評価能力を養う。
ディスプレイ駆動実習基板により動作原理を理講座ⅤＬＣＤパネルの動作駆動

10 月 3 日

５名

解し、マイコン・周辺回路により液晶モジュールの表示の制御手法能力を養う。
駆動・アプリケーション回路の設計、基板加工に講座Ⅵ

ＬＣＤパネルの基板製作

10 月 9 日

５名よる製作を通し、液晶ディスプレイ応用製品の開発能力をを養う。さらに、基板表面実装についての一連の流れを実習を通して理解する。
電磁波の基礎知識を理解するとともに、ＬＣＤ実講座Ⅶ

ＬＣＤパネルの電磁波対策

10 月 10 日

７名

製品に対し電磁波イミュニティ試験を実施し、実践的なノイズ・シールド対策に即した能力を養う。

○使用したカリキュラム教材の概要
使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの実証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
○受講者アンケートの結果
受講者アンケートを実施した結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係している」、有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、実用性は９０％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」、全体の満足度については９９％が「満足、まあまあ満足」との回答を得た。
不満足の内容は、「興味ある内容が講義時間の関係で一部を省略した箇所があった。」であり、カリキュラム内容の進め方を工夫改良する等により今後対応する。
79

●電子産業クラスタープロジェクトの成果に係る事業化支援
電子産業クラスタープロジェクトの成果について、事業化希望のあった県内企業１社に技術移転するとともに、新規発光部品の試作や展示会への出展について技術支援を行った。また、ナノ薄膜の組成評価技術についてセンター実践的産業人材育成事業を通して企業への技術移転を図った。
○新規発光部品の試作支援
・３Ｄ－ＣＡＤやデジタルデザイン技術を活用して発光素子プロトタイプの試作を支援した。
○展示会への出展支援
・ＥＬＥ ＴＲＡＤＥ（第１０回国際電子部品商談展）への出展を支援した。
会 期 : 平成２１年１月２８日～３０日
会 場 : 東京ビッグサイト
概 要
有機ＥＬを用いた面状発光デバイスを出展。展示ブースへの訪問者は２００名に及んだ。
製品試作を数件受注しサンプル出荷（有料）に繋がった。現在、照明メーカーと協業事業が進展している。
○技術移転の促進
・実践的産業人材育成事業「機器分析手法研修コース：高機能複合表面分析装置（Ｘ線光電子
分光とオージェ電子分光による表面分析機器）を通じ、ナノ薄膜の組成評価技術について県
内電子部品製造企業３社（７名）に技術指導を行った。習得した技術により、自動車電子部
品関連の製造企業では、製品クレームの解決に繋がった。
・センターが保有する有機ＥＬ関連の特許２件について、クラスター関連企業１社より実施許諾の申請があった（平成２１年３月）。
・地域資源を活用した新事業の創出を目的とした（財）鳥取県産業振興機構の次世代・地域資源産業育成事業（スタート・アップ応援型）に採択され、センターとの共同研究成果を活用して、技術支援を行うこととなった。
企業名:アロー産業（株）
事業計画名:次世代固体照明の為のＬＥＤ照明光源技術の開発
活用する資源:共同研究成果
平成２０年度 【 次世代産業育成分野 】
・新製品開発・新分野進出に意欲のある中小企業を対象として、実用化研究開発を支援する中
国経済産業局の平成１９年度中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち実用化研究開発事業に採択され、引き続きセンターの研究成果を技術移転している。
企業名:アロー産業（株）
研究開発テーマ：照明用面発光源ポリマーLED の実用化技術開発
研究内容：有機ＥＬを商業用ディスプレイ等の照明光源用途として実用化するため、有機ＥＬを効率的に薄い面状（薄膜）に成膜する製造技術の開発

80

(２) 食品関連分野【中期計画】「都市エリア産学官連携推進事業」に参画し、「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」や「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」に関する研究の実施、及び「食品開発と健康に関する研究会」による「健康」をキーワードにした食品開発に対する支援を行う。
【年度計画】「都市エリア産学官連携推進事業」に参画し、「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」や「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」に関する研究の実施、及び「食品開発と健康に関する研究会」による「健康」をキーワードにした食品開発に対する支援を行う。
評価の視点(N016)
自己評価 ４
・研究の実施状況（研究開発 ・産学官連携プロジェクト（文部科学省委託事業）の「都市エリア産の中で評価）
学官連携促進事業」に参画し、分担研究課題２テーマを実施した。
「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」では、ビタミンＤ応答性評価用細胞を構築し、水産物由来成分を評価した。
「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」では、海藻由来成分のフコイダンの効率的な抽出技術及び魚鱗からのコラーゲンペ
プチドの効率的抽出技術を開発し、本成果について２件の特許出願を行った。
以上、本研究の成果として有用な技術を開発するとともに、２件の特許出願を行った。
・「食品開発と健康に関する研 ・「食品開発と健康に関する研究会」を開催し、県内企業を始め５０究会」の開催状況
名の関係者が参加した。「健康」をキーワードにした食品開発と関連産業の活性化について、産学官の関係者が一堂に会して情報交換を行った。
・「農・畜産物加工分科会」を開催し２１名が参加した。
「水産物加工分科会」を開催し４６名が参加した。「機能性食品開発分科会」を開催し３０名が参加した。関連技術の深化並びにネットワークの充実強化を図った。
以上、計画どおり実施した。
・食品開発の支援状況
・都市エリア産学官連携促進事業や研究会に参画している企業等が実施する、地元水産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。グリコサミノグリカンの製造技術の共同研究やコラーゲン入り麺の開発を支援した。
以上、地元水産物等地域資源に係る支援を行った。
〔評価単位全体〕○「「食品開発と健康に関する研究会」の開催状況」については計画どおり実施するとともに、「研究の実施状況」については２件の特許出願を行い、「食品開発の支援状況」については地元水産物等地
域資源に係る支援を行うなど、計画以上に実施したことから、評価は４と判断する。
○今後も引き続き機能性食品の開発や食品関連分野への支援に努めたい。
【平成２０年度実績】●「都市エリア産学官連携促進事業」への参画
県西部の米子・境港エリアに集積する食品製造業の活性化に向けて、山陰地域（特に境港地域）
における水産資源を活用した生活習慣病予防食品（機能性食品）の開発を行う。医学的立場に立った生活習慣病予防効果の評価系の開発を目指す産学官連携プロジェクト（文部科学省委託事業）に参画し、以下に掲げる研究テーマ２件に積極的に取組んだ。
○事業名：文部科学省「都市エリア産学官連携促進事業」○全体課題：「染色体工学技術等による生活習慣病予防食品評価システムの構築と食品等の開発」
81

○連携機関：県内企業７社、県外企業４社、（財）鳥取バイオサイエンス振興会、鳥取大学（医学部、農学部、工学部、地域学部）、鳥取県、米子市、境港市、（財）鳥取県産業振興
機構（中核機関）○本事業の全体成果
特許出願 ２件
・「心房リモデリング抑制剤」（特願２００８－１４８３０３ 出願日：平成２０年６月５日）
大学と共同出願
・「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（特願２００８－２４６３８８ 出願日：
平成２０年９月２６日）大学と共同出願
論文発表 ２件
・食品と開発２００９年３月号：「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」
・鳥取県産業技術センター研究報告２００８：「ヒト人工染色体を利用した機能性成分評価細
胞の樹立」
その他
・遺伝子組換え細胞を用いた水産物由来成分の機能性評価技術を開発した。
・魚油の持つビタミンＤ類似作用を確認した。
・産官学連携フェスティバルやシーフードショーにおいてコラーゲン抽出技術を紹介した。
・コラーゲンを利用した食品や石鹸などの製品開発を支援した。
・「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」○担 当
食品開発研究所 応用生物科○概 要
機能性成分を簡易なシステムで評価することを目的とし、外部からの刺激に応答し、緑色の蛍光を発する遺伝子組換え細胞を作成した。
○成 果
ビタミンＤ応答性のＣＨＯ-ＨＡＣ遺伝子組換え細胞を用いて、水産物由来成分の評価技術を開発した。
また、魚油に含まれる脂溶性成分について、作成したＣＨＯ-ＨＡＣ遺伝子組換え細胞を用いて、ビタミンＤ様活性を確認することができた。
・「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」①水熱処理によるフコイダンの低分子化技術の開発○担 当
電子・有機素材研究所 有機材料科○概 要
海藻由来成分のフコイダンを容易に大量かつ短時間で薬品を使わず水熱下で低分子化できる方法を開発した。
○成 果
本事業により確立した「水熱処理条件によるフコイダンの分子量制御技術」により、低分子化フコイダンを順次要望に応じて調製し、活性評価グループに提供することができた。また、本技術はフコイダンに存在する硫酸基の脱離を伴わない画期的な方法として、平成２０年度に特許公開（特開 ２００８－２６６２９９）された。
「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（特願２００８－２４６３８８）大学と共同出願した。
②水産物資源からの機能性食品素材・食品の開発○担 当
食品開発研究所 応用生物科、酒づくり科○概 要
近海で採取される水産物や魚鱗由来コラーゲン等の有効利用に向けて機能性成分の抽出方法
や利用方法について技術開発を行った。
○成 果
・「心房リモデリング抑制剤」について特許を出願した。
（特願２００８－１４８３０３ 大学と共同出願）
・コラーゲンとグルコサミンの共添加により 1 型コラーゲン遺伝子の活性化を確認した。
・産官学連携フェスティバルやシーフードショーにおいてコラーゲン抽出技術を紹介した。
・食品の試作とコラーゲン溶出について、キトサン添加によりコラーゲン溶出の遅延が認められた。食品や石鹸などのコラーゲン応用製品開発の支援を進めている
・「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」成果発表会（２月１０日）で、研究成果を一82

般公開し普及に努めた。

●「食品開発と健康に関する研究会」等による食品開発に対する支援「健康」をキーワードにした食品開発と関連産業の活性化について、産学官の関係者が一堂に会して情報交換を行った。なお、本研究会は、別途３分野の分科会（「農・畜産物加工」、
「水産物
加工」、
「機能性食品開発」）を設け、関連技術の深化ならびにネットワークの充実強化を図るとともに、研究会に参画する企業が実施する地元水産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。
○「食品開発と健康に関する研究会」
日 時 平成２１年３月２５日
場 所 鳥取大学農学部大会議室
出席者 食品関連企業関係 14 名、高等教育機関関係 10 名、団体関係 12 名、鳥取県関係 6 名、産業技術センター関係 6 名、学生 2 名、総計 50 名。
内 容
１ 話題提供（講演）①カビのはえた食品の危険性－カビがつくる毒、マイコトキシン－
鳥取大学農学部長 中島廣光 氏②栃の実の健康機能－生活習慣病予防素材としての可能性－
寿製菓（株）
木村英人 氏２ 分科会報告①農・畜産物加工分科会②水産物加工分科会③機能性食品開発分科会
３ 情報交換①食品業界の状況について②平成２１年度食品開発研究所研究課題について③今後の研究会活動について○農・畜産物加工分科会
鳥取県内で生産される農産物（キノコ類を含む。）及び畜産物を活用し、「健康」をキーワードにした食品開発に関して産学官の関係者が情報交換を行い、鳥取県における食品開発を進めた。
日 時 平成２０年８月２５日
場 所 鳥取県立倉吉未来中心 セミナールーム１
出席者 食品関連企業関係 6 名、高等教育機関関係 2 名、団体関係 6 名、鳥取県関係 1 名、産業技術センター関係 6 名、総計 21 名。
内 容
１ 情報交換ならびに意見交換
ア 畜産物加工の状況について「大山乳業の牛乳・乳製品について」
大山乳業農業協同組合 製造部 研究開発課長 亀本良人 氏
イ アンケート結果の報告、アンケートに寄せられた内容についての意見交換
２ 講演「食料産業クラスターから農商工連携、そして食の安全保障へ」
鳥取県・養生の郷食料産業クラスター協議会 コーディネーター
(倉吉市ふるさとプロデューサー)福井 功 氏83

○水産物加工分科会
健康をキーワードにした水産加工食品の開発に関して、産学金官の関係者が情報交換を行い、新たな商品開発を進めた。
日 時 平成２１年３月１６日
場 所 米子市文化ホール展示室
出席者 食品関連企業関係 13 名、高等教育機関関係 22 名、団体関係 2 名、鳥取県関係 4 名、産業技術センター関係 5 名、総計 46 名。
内 容 日本海水産資源研究会(鳥取大学)と合同開催
１ 研究会の紹介
２ 基調講演 「養殖ハマチの加工残滓の有効利用」
講師 （独）水産総合研究センター中央水産研究所品質管理室長 平岡芳信 氏
３ 成果発表（１）とっとりの魚の美味しさと未利用魚の機能性成分
鳥取県水産試験場、鳥取県中小家畜試験場、鳥取大学（２）未利用魚のうまみ成分と安全性
鳥取大学
４ 水産物加工分科会、漁業者等との意見交換会
５ 未利用魚試食会
６ 交流会
アンケート実施の結果、次回の開催も日本海水産資源研究会との合同開催の希望が多かった
一方で、産業技術センターの研究成果報告や、メーリングリストを通じての情報提供を望む声が多かった。
＊未利用魚：沖合底びき網漁業等で目的魚種以外に引き上げられ海上投棄されているドスイカ、
ザラビクニン、ビクニン、クロゲンゲ、アゴゲンゲ、セッパリカジカ、エビジャコ、キュウリエ
ソ、クモヒトデ等の非食用魚類のこと。

○機能性食品開発分科会
鳥取県内で生産される農水産物を活用した機能性食品（健康増進法等に規定する健康機能を有する食品等）の開発を進めるため、産学官の関係者が情報交換を行う。
日 時 平成２１年３月３０日
場 所 食品開発研究所大会議室
出席者 食品関連企業関係 18 名、鳥取大学関係 2 名、団体関係 4 名、鳥取県関係 1 名、産業技術センター関係 5 名、総計 30 名。
内 容
１ 話題提供「機能性食品開発の現状と課題－栃の実茶の開発について－」
寿製菓（株） 開発本部研究開発室 マネージャー 木村英人 氏
２ 意見交換地域資源を活用した機能性食品開発における企業間での連携・情報共有の可能性
３ 情報提供(1) 都市エリア産学官連携促進事業の今後の方向性(2)（財）鳥取県産業振興機構の研究開発に活用できる補助金等について(3) 鳥取大学の機能性食品関連の研究者に関する情報等
４ その他
新規導入機器（真空凍結乾燥機）の見学●食品開発の支援状況
都市エリア産学官連携促進事業や研究会に参画している企業等が実施する、地元水産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。
・コラーゲン入り麺の開発を支援した。
（(有)カンダ技工）
84

・グリコサミノグリカンの製造技術を共同開発した。((株)ダイマツ)

特記事項 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１

液晶ディスプレイ製造中核人材事業による企業人材の育成等の業績○液晶ディスプレイ製造に必要とする製造技術や製品評価、不良原因の解析などに関する実証講義を７日間・計２１コマ実施し、電子部品開発時の不良対策等に対応できる１２名を育成した。
○使用したカリキュラム教材は、平成１９年度までの実証講義を通じて改善・改良を施し完成させたもので、液晶ディスプレイ製造の全工程について基礎から技術課程まで一貫した学習ができ、コンピュータアニメーション等を多用し偏光の原理や液晶セル作成などの動作原理等が体得できるもので、日本液晶学会会長経験者から高い評価を得ている。
○受講者アンケートを実施した結果、業務直結度は６７％が「直結している、やや関係している」、
有効性（題材の適否）は９９％が「適切」、実用性は９０％が「大いに役立つ、まあまあ役立つ」
であり、全体の満足度は９９％が「満足、まあまあ満足」と回答し、高い評価を得た。

２

都市エリア産学官連携促進事業への参画、研究会での情報交換等による研究開発の推進、事業化等の業績○都市エリア産学官連携促進事業における研究開発において２件の特許を出願した。
・「心房リモデリング抑制剤」（特願２００８－１４８３０３）大学と共同出願
・「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（特願２００８－２４６３８８）大学と共同出願○企業等が実施する、地元水産物・林産物など地域資源を活用した機能性食品の開発を支援した。
・(有)カンダ技工の「コラーゲン入り麺の開発」
・(株)ダイマツの「グリコサミノグリカンの製造技術」

85

４ 知的財産権の戦略的な取得と活用【中期目標】
知的財産権の取扱いについて、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えた検討を行い、知的財産権を戦略的に取得するとともに、取得した権利を積極的に公開し、技術移転に努めるなど、適正かつ効果的な知的財産マネジメントサイクルを確立すること。
また、知的財産権の取得及び活用に関して、鳥取県知的所有権センター等他機関との連携を強化すること。
【中期計画】
知的財産権の戦略的な取得を促進するため、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討し、中期計画期間中に９件以上の特許出願を行う。取得した権利はホームページや技術セミナーを通じて積極的に公開し、企業への技術移転に努める。
なお、知的財産権の取得及び活用を効率的かつ効果的に図るため、鳥取県知的所有権センター等
他機関との連携を強化する。
【年度計画】
知的財産権の戦略的な取得を促進するため、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討し、平成２０年度中に２件以上の特許出願を行う。取得した権利はホームページや技術セミナーを通じて積極的に公開し、企業への技術移転に努める。なお、知的財産権の取得及び活用を効率的かつ効果的に図るため、鳥取県知的所有権センター等他機関との連携を強化する。
評価の視点(No17)
・数値目標の達成状況

自己評価 ４
・特許出願件数は、年度計画の出願目標２件以上に対し、実績は５件であった。その他、特許権１件を取得した、（特許出願）①「心房リモデリング抑制剤」（出願日：平成２０年６月５日）②「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（出願日：平成２０年９月２６日）③「グリコサミノグリカンの減容抽出方法およびプロテオグリカン
含有沈殿生成方法」（出願日：平成２０年１２月１日）④「精液注入装置」（出願日：平成２１年３月１８日）⑤「あぶらとり紙」（出願日：平成２１年３月２６日）（特許登録）①「プリント基板の穴あけ加工方法及びプリント基板の穴あけ加工シート」（登録日：平成２１年３月６日）企業と共同出願
以上、本年度の特許出願実績は、目標に対し２５０％と目標を上回った。
・権利の公表、技術移転の状 ・イベント等での紹介の他に、ホームページでの情報公開、鳥取県版
況
特許流通データベース及び（独）科学技術振興機構（JST）のデー
タベースへ登録した。
・（独）科学技術振興機構（JST）と連携し、鳥取県と島根県の大学及び産業技術センターの合同特許発表会「山陰（鳥取・島根）発 新
技術説明会」を開催し、首都圏へ特許情報の提供を行った。
・企業での活用見込のある２件の知的財産権を企業と共同出願し、技術移転を図った。また、１件の共同出願特許が登録となり、権利化による事業支援を図った。
・センターが保有する６件の権利について、７企業との実施許諾契約を継続した。
以上、権利の公表、技術移転を年度計画の目標以上に実施した。
・連携強化の内容
・産学官で構成される鳥取県知的財産マネジメント委員会、鳥取県知的財産活用促進実務者会議で産業技術センター及び鳥取県の保有する知的財産の更新、取得及び活用について検討を行った。
・特許検索や流通について鳥取県知的所有権センターの特許情報活用支援アドバイザー、出願アドバイザー、特許流通アドバイザーらと86

〔評価単位全体〕

情報交換を行った。
以上、計画どおり実施した。
○「数値目標の達成状況」については、目標に対し２５０％と目標を上回り、「権利の公表、技術移転の状況」も年度計画の目標以上に実施したことから、評価は４と判断する。
○弁理士、特許情報活用支援・出願・特許流通の各アドバイザーなどの知的財産専門家との連携を深め、知的財産権の効果的・効率的な権利取得や活用に努めたい。

【平成２０年度実績】●特許出願の状況
平成２０年度中に食品開発研究所で２件、電子・有機素材研究所で２件、機械素材研究所で 1
件の発明案件があり、５件とも職務発明に認定して、センターが権利の譲渡を受けて共同研究企
業、大学等と共同出願した。
また、機械素材研究所では１件の特許を取得した。
○特許出願 ５件①「心房リモデリング抑制剤」（特願２００８－１４８３０３ 出願日：平成２０年６月５日）
大学と共同出願②「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（特願２００８－２４６３８８ 出願日：
平成２０年９月２６日）大学と共同出願③「グリコサミノグリカンの減容抽出方法およびプロテオグリカン含有沈殿生成方法」（特願２００８－３０６２６４ 出願日：平成２０年１２月１日）企業と共同出願④「精液注入装置」（特願２００９－０６５５０４ 出願日：平成２１年３月１８日）県と共
同出願⑤「あぶらとり紙」（特願２００９－０７７０１７ 出願日：平成２１年３月２６日）企業と共同出願○特許登録１件①「プリント基板の穴あけ加工方法及びプリント基板の穴あけ加工シート」（特許４２６９３
２５号 登録日：平成２１年３月６日 出願日：平成１７年４月２８日）企業と共同出願○審査請求手続１件①「有機 EL 素子の有機薄膜層成膜方法、有機 EL 素子の有機薄膜層成膜装置及び有機 EL 素子」（特願２００６－９６７７８ 出願日：平成１８年３月３１日）単独出願●知的財産権に係わる情報の積極的な公開・センターのホームページに保有する特許、意匠、出願中特許のうち公開特許公報分を紹介
・「使ってみたい鳥取県版特許集２００９」で紹介（技術移転及び実施許諾を前提に９件紹介）①「水熱で薬品を使わずに低分子化！あっという間にオリゴ糖！」②「赤身魚の魚臭を改善！！」③「明るい色のウメジャム」④「薬品を使わずキトサン粉末をゲル化！」⑤「簡易な凍結濃縮方法」⑥「コラーゲン抽出方法」⑦「木製点字プレートの製造方法」⑧「高湿度を安定して測ります！！」⑨「精密測定用位置合せ治具」
・中海テレビ放送の“産業技術ホット情報”で特許紹介。
「赤身魚晒し肉とその製造方法、赤身魚
肉加工食品とその製造方法及び畜肉混合赤身魚肉加工食品とその製造方法」（特許２９３９８８３）（平成２０年５月）
・山陰経済ウィークリー（山陰中央新報社）で特許紹介。「濃縮液抽出方法」（特許４０８１５１４）（平成２０年５月）
87

・産官学連携フェスティバル２００８で特許紹介。
「濃縮液抽出方法」（特許４０８１５１４）、「コ
ラーゲン抽出方法」（特願２００６－１４５１６０）（１０月１７日）
・「山陰（鳥取・島根）発 新技術説明会」（鳥取県、島根県の大学及び産業技術センターの合同
特許発表会）をＪＳＴで開催し、首都圏へ特許情報を提供。「シャフト用治具」（特願２００６－３４５２０９）（１２月５日）
・山陰発技術シーズ発表会ｉｎ島根で、技術シーズを紹介。
「マイクロ水力発電システムの開発」（３月６日）●技術移転の状況
企業での活用見込のある２件の知的財産権を企業と共同出願し、技術移転を図った。また、１件の共同出願特許が登録となり、権利化による事業支援を図った。
センターが保有する知的財産権のうち、６件の権利について７企業と実施許諾契約を締結し、平成１９年度分の実施料４９，４５６円を平成２０年度末に額を確定し平成２１年度に収入する。
鳥取県と締結した「知的財産権実施契約書」（平成１９年４月１日）の規定により、実施状況
を鳥取県へ報告した。
○実施許諾している知的財産権
特許第２９９０２４８号「非晶質の水溶性部分脱アセチル化キチンの製造方法」
特許第２９３９８８３号 「赤身魚晒し肉とその製造方法、赤身魚肉加工食品とその製造方
法及び畜肉混合赤身魚肉加工食品とその製造方法」
特願２００３-３１３２５３「遠隔教育コミュニケーションシステム」
特願２００２-２５６８４６ 「コラーゲンペプチド含有溶液、コラーゲンペプチド含有粉末、コラーゲンペプチド含有溶液の製造方法及びコラーゲンペプチ
ド含有粉末の製造方法」
特願２００４-８２４５６ 「印鑑」
特願２００３-５１９０９ 「和紙成形体の製造方法及び和紙成形体の製造装置」●知的財産専門家との連携
・特許無料相談会を活用し出願前案件、実施許諾案件について相談(４月１５日)。
・バイオ知財シンポジウムに参加(５月１２日)
・ブタの人工授精ツール（中小家畜試験場と連携）、特許出願を見据え弁理士に相談し、研究着手、開発段階から知的財産専門家と連携。
・鳥取県知的財産マネジメント委員会に出席し審査請求２件を審議（１１月２７日）●鳥取県知的所有権センター等他機関との連携
・鳥取県知的所有権センターとの連携
・「使ってみたい鳥取県特許集２００９」（鳥取県知的所有権センター刊）に情報掲載し、２００
９年度版では掲載７１件のうち産業技術センターは９件を紹介。
・特許検索や流通について鳥取県知的所有権センターの特許情報活用支援アドバイザー、出願ア
ドバイザー、特許流通アドバイザーらと情報交換を実施。
・発明協会鳥取県支部や鳥取商工会議所が行う特許無料相談会を活用し、出願前案件、実施許諾案件について相談。
・発明協会鳥取県支部記念講演会（産官学連携フェスティバル・産業技術フェア記念行事）に参加。（１０月１８日）
・その他の団体等との連携
・中国経済産業局の中国地域知的財産戦略本部事業「バイオ知財シンポジウム」参加(５月１２日)
・発明協会鳥取県支部総会記念講演会に参加(６月１１日)
・ＪＳＴ、鳥取県、島根県の大学及び産業技術センターで「山陰（鳥取・島根）発 新技術説明会」を開催。（１２月５日）（準備協議３回実施 ５月２３日、８月２０日、１１月１８日）
・島根大学等と連携し、「山陰発技術シーズ発表会ｉｎ島根」を開催。
（３月６日）

88特記事項 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
特許の取得、活用による企業の事業化等の業績○特許の出願 ５件①「心房リモデリング抑制剤」（特願２００８－１４８３０３ 出願日：平成２０年６月５日）②「コンドロイチン硫酸の低分子化物の製造方法」（特願２００８－２４６３８８ 出願日：
平成２０年９月２６日））③「グリコサミノグリカンの減容抽出方法およびプロテオグリカン含有沈殿生成方法」（特願
２００８－３０６２６４ 出願日：平成２０年１２月１日）④「精液注入装置」（特願２００９－０６５５０４ 出願日：平成２１年３月１８日）⑤「あぶらとり紙」（特願２００９－０７７０１７ 出願日：平成２１年３月２６日）○特許の取得 １件①「プリント基板の穴あけ加工方法及びプリント基板の穴あけ加工シート」（特許４２６９３２５号 登録日：平成２１年３月６日 出願日：平成１７年４月２８日）

89

５ 県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化【中期目標】
企業における研究開発成果の実用化に向け、市場動向等を把握した上で、商品企画の段階からの市場競争力を有する製品開発（機能・製品デザイン等）への支援機能を強化すること。
また、一次産品や伝統工芸品などの地域資源を有効活用するなど、全国展開につながりうる「地域ブランド育成」を意識した技術支援に取り組むこと。
【中期計画】
企業における市場競争力を有する製品開発を商品企画段階から支援するため、鳥取県デザイナー協会等との連携及び市場動向等の情報収集力を強化する。
また、県内の農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技
術支援を行うため、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化する。
【年度計画】
企業における市場競争力を有する製品開発を商品企画段階から支援するため、鳥取県デザイナー協会等との連携及び市場動向等の情報収集力を強化する。
また、県内の農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技術支援を行うため、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化する。
評価の視点(No18)
自己評価 ４・デザイナー協会等との連携 ・鳥取県デザイナー協会会長、理事、会員との意見交換や、県ならび状況に同協会と連携し、本県デザイン振興に向けてデザインフォーラム（平成２０年９月１２日）を開催した。
・鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用し、県外の第一線で活躍するデザイナーを招聘しデザインセミナーを開催し、参加企業の新規商品に係る企画案が９件創出されるなど、デザイン力のノウハウ習得とスキルの向上につながった。
以上、年度計画の目標以上に実施した。
・市場動向等の情報収集の状 ・地域資源を活用した食品開発、その他商品の開発に関連する全国規況模の展示会に研究員を派遣し、技術開発の動向や進展度合、地域資源を活用した新商品の市場動向を調査し、研究開発や県内企業に情報提供するなどの支援業務に活用した。
以上計画どおり実施した。
・他機関との連携状況
・鳥取県農林総合研究所中小家畜試験場との共同研究による「動物人
工授精用ツール開発」、鳥取県水産事務所より県特産品であるマグロに関する研究の受託、米粉等新規需要米の活用について農業試験場等との連携により企業への技術支援を実施、県内金融機関へのセンター業務や技術動向を紹介するなど、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携強化に努めた。
以上、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により、２件の特許を出願したことや地域ブランド育成への支援を行った。また、金融機関の職員が産業技術センターの内容や技術動向を知ることで、技術支援の連携が深まった。
〔評価単位全体〕○「市場動向等の情報収集の状況」については、計画どおりの実施であった。
○「デザイナー協会等との連携状況」については、デザインフォーラ
ム、セミナーを開催し、「他機関との連携状況」については、農林水産分野の公設試験研究機関との連携により特許出願や新技術開発等を行ったこと、また、金融機関との技術支援の連携が深まるな
ど、年度計画の目標以上に実施したことから、評価は４と判断する。
○今後とも、農林水産分野の試験研究機関、金融機関との連携強化を図るとともに、流通業界との連携に努めたい。
90【平成２０年度実績】●鳥取県デザイナー協会等との連携
平成２０年４月８日、鳥取県デザイナー協会会長、理事、会員と連携強化について意見交換を行った。
鳥取県及び同協会と連携し、市場価値・評価の高い商品を産み出すため、企業経営者等を対象に、経営戦略・商品づくりにおけるデザイン力の役割・有効性について認識し、産業デザイン力活用を目的として、平成２０年９月１２日、産業デザインフォーラムを開催した。
さらに、鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用して、県外の第一線で活躍するデザイナーを招聘し、企業経営者・社員の商品企画から販売までを通した総合的なデザイ
ン力のノウハウ習得とスキルの向上を目的とするデザインセミナーを開催し、参加企業の新規商品に係る企画案を９件創出した。（参加者：１３社、２０名）
第１回（10 月 17 日）：デザイン力の役割・活用方法（課題の見つけ方とその解決）について
第２回（11 月 7 日）：「自社の強みを見つけ出し、商品開発の方向性を決定」、商品開発の仕方、ポイントについて
第３回（11 月 28 日）：「企画の課題を見つけ、軌道修正の有無と方向性を確認」、商品の具現化について
第４回（12 月 19 日）：商品企画（スケッチ含む）のプレゼンと総合評価●市場動向等の情報収集
地域資源を活用した食品開発、その他商品の開発に関連する全国規模の展示会等に研究員を派遣し、技術開発の動向や進展度合、地域資源を活用した新商品の市場動向を調査し、研究開発や県内企業に情報提供するなどの支援業務に活用した。
・大規模商業施設の視察調査（杉家具等の市場動向について調査し、県内企業に情報提供）
・バイオ産業集積・技術動向調査（９月２９日～１０月４日）
・「中小企業総合展２００８」（１１月２６日～２８日）
・「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２００９」（３月４日～５日）●他機関との連携状況○県や他の産業支援機関が主催する会議等へ職員を派遣し積極的に発言すると共に、地域資源の活用振興に向けた取り組みについて、技術的見地からの助言や支援を行った。
・「農商工連携による異業種交流会」（鳥取市）各所長派遣（６月２７日)
・「ＪＡＰＡＮブランド確立支援事業委員会」（鳥取県商工会連合会）委員派遣
第１回委員会出席（７月２９日）、第２回委員会出席（２月２４日）
・「米粉特性研究チーム会議」鳥取県市場開拓局 (１月２２日)
・「米粉食品セミナーｉｎとっとり」（３月２日）
・「米粉加工技術シンポジウム」大阪市（３月１８日）
・「食品試験研究推進会議、全国食品関係試験研究場所長会」（３月４～７日）○農林水産分野など他の試験研究機関との連携状況
鳥取県農林総合研究所の各試験場等、県内試験研究機関との連携を推進した。
（１）中小家畜試験場
・「動物人工授精用ツール開発」の共同研究を実施し、動物の人工授精率を向上させる
ため、子宮けい管及び子宮内部に照明できるチューブを挿入し、内部状況を明暗及び色で位置を検出特定するツールの開発を行った。（特許出願）
・「食肉品質の評価方法」について支援し、大山赤豚が一般流通豚に比べて肉質が柔らかい傾向などが判明した。
（２）水産試験場
・「マグロのストレス緩和技術の開発」の研究を受託し、ヤケ肉の判定がある程度予測可能となった。
・「スラリーアイスを用いたベニズワイの鮮度保持技術の開発」の共同研究を実施し、高品質・高付加価値をねらったベニズワイガニの新造船補助事業採択に至った。
91

（３）林業試験場
・木質系林産資源を扱う県内企業からの技術相談に対して、成分分析などは産業技術センターで、大型資材などの試験は林業試験場で対応し、工程の改善、製品の改良、新製品開発につながった。
（４）農業試験場
・新しい酒米の酒造適性について試験・分析を行い、酒米として大粒で、大きな心白を有しており、十分な酒造適性を保持していることを確認した。
（５）（財）日本きのこセンター
・「きのこ類の味覚解析及び食味等に優れたきのこ類を使用した酒類開発」として共同研究を実施し、味覚センサーによる食味解析において、味成分抽出条件及び栽培条件の違いによって差異を確認した。
（６）鳥取県商工労働部市場開拓局食のみやこ推進室
・米粉等新規需要米の活用について検討し、県産米の消費拡大につなげることを目的に、県内企業、農業試験場、鳥取県食のみやこ推進室、産業技術センターが連携し「米粉特性研究会」を立ち上げ、米粉を使った製パン技術等を確立し、学校給食への米粉パン供給を目指すこととした。

○金融機関との連携
平成２０年６月１２日、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫等、金融機関の職員を対象とした技術研修会を実施した。県内中小企業への金融支援を行う際に重要となる技術目利き力の向上に寄与するとともに、今後の地域資源を活用した「地域ブランド育成」に不可欠である金融機関との連携強化を図った。
企業のセンター活用を広く図るため、センターのパンフレット、チラシを金融機関等の窓口に常備した。
金融機関業務をセンター職員が学ぶため「金融研修会」を実施した。（産学金官連携担当特任チーム会議）●地域ブランドの育成のための技術支援の内容と成果○境港産「マグロ」の地域ブランド確立への取り組み
・マグロ加工品検討会及びマグロ冷凍技術導入試験検討会を開催し、商品化を加速した。
（５月９日）
・マグロの骨利用検討会（鳥取大学、県内企業等）に派遣し、製品の可能性を検討した。
（９月８日、９月２４日）
・水産試験場との連携により、マグロのストレス緩和技術開発について研究を実施した。
・境港水産事務所から受託を受けて、マグロの冷凍技術導入試験を実施した。
・マグロ研究会（主催：境港水産事務所）にて、「マグロヤケ肉」「マグロ冷凍技術導入」について講演を行った。
（２月１３日）・産業技術センターの研究結果を活用し、県内企業がマグロ加工品（ボッタルガ）を試作した。
○機能性和紙開発に貢献
・因州和紙の特徴を活かして、従来のあぶらとり紙より肌触りが柔らかく、吸油性と吸水性に優れる「あぶらとり紙」を開発した。
○「弓浜絣」への技術支援
・鳥取県弓浜絣協同組合が行っている「弓浜絣後継者養成研修」の研修生を対象にしたアパレ
ルＣＡＤ研修を実施し、弓浜絣の新たな展開への支援を行った。（４日間、３名受入）（５月３０日、６月１３日、６月２０日、６月２７日）

92特記事項 Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１

支援の強化による地域ブランド化の業績
地域ブランドの育成について、次の示す業績等があった。
○鳥取県デザイナー協会会長、理事、会員との意見交換や、県ならびに同協会と連携し、本県デザイン振興に向けてデザインフォーラムを開催した。
○鳥取県及び鳥取県デザイナー協会の人的ネットワークを活用し、県外の第一線で活躍するデザイナーを招聘しデザインセミナーを開催し、参加企業の新規商品に係る企画案を９件創出した。
○「マグロ」の地域ブランド確立への取り組み
県内企業のマグロ加工品（ボッタルガ）の試作に貢献した。
冷凍試験により、平成２１年度に予定されるマグロ冷凍品の試験販売に貢献した。
○機能性和紙開発に貢献
・因州和紙の特徴を活かして、従来のあぶらとり紙より肌触りが柔らかく、吸油性と吸水性に優れる「あぶらとり紙」を開発した。

２

農林水産試験研究機関等との連携による農工連携の業績
農工連携の取組みを推進強化した。
○中小家畜試験場との「動物人工授精用ツール開発」の共同研究を実施し、受胎成績の向上が期待できるツールの試作開発を行った。（特許出願）○農業試験場等との連携のよる米粉を使ったパン製品の開発に着手した。

３

金融機関との連携強化
金融機関技術研修会の開催により連携を強化した。
○鳥取銀行等金融機関の職員を対象とした技術研修会の開催による連携を強化した。
○企業のセンター活用を広く図るため、センターのパンフレット、チラシを金融機関等の窓口に常備○金融機関業務をセンター職員が学ぶため「金融研修会」を実施（産学金官連携担当特任チー
ム会議）

93

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置【中期目標】
業務運営の改善及び効率化に関する事項
自立性・機動性・透明性の高いセンター運営を行うためのマネジメントサイクルを確立するとともに、地方独立行政法人制度の特長を十分に活かして業務運営の抜本的な改善を行い、より一層効率的な業務運営を行うこと。
１

理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成(１) 組織運営の改善【中期目標】
理事長のトップマネジメントのもと、支援企業の事業化件数の増加など実績に重きを置き、かつ真に独立した組織としての迅速な意思決定に基づくスピード感のある組織運営を行うこと。
また、組織・体制を継続的に見直しながら、企業ニーズなどセンターを取り巻く環境の変化に戦略的かつ弾力的に対応し、企業ニーズに即応した共同研究の実施、専門性の高い職員の育成や確保
及び組織運営の見直し等、資金や人材等経営資源の重点投入を行うこと。
【中期計画】
理事長は役職員一体となった運営体制を構築するとともに、リーダーシップを発揮できる仕組みをつくり、意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。また、組織体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や企業ニーズなどセンターを取り巻く諸情勢の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。さらに、必要に応じて分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、人材・資金等の経営資源の重点的投入を行う。
【年度計画】
理事長は役職員一体となった運営体制を構築するとともに、リーダーシップを発揮できる仕組みをつくり、意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。また、組織体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や企業ニーズなどセンターを取り巻く諸情勢の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。さらに、必要に応じて分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、人材・資金等の経営資源の重点的投入を行う。
評価の視点(No19)
・組織運営体制構築の状況

自己評価 ４
・理事長のトップマネージメントを最大限に機能させるため、役員会、幹部会及び運営会議により、重要案件、業務運営に関する事項について審議・協議し、結果等について全職員への情報共有を図り、役職員一体となった業務運営を行った。
・役員、職員で構成する内部委員会により、具体的な実施方法等について協議するなど、公正性、公平性を図るとともに、業務の効果的、効率的な実施に努めた。
以上、役職員が一体となった組織運営体制により業務運営に取り組んだ。
・組織体制の継続的見直し状 ・平成１９年度に引き続き１部３研究所体制で、業務を推進した。
況・企画管理部総務担当を企画管理部総務室に改組するとともに、総務事務の効率的な推進を図るため、研究所の総務担当を企画管理部から研究所の所属とした。
・企画室に企画員（事業計画担当、研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当）を、各研究所に特任研究員（研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当）を配置し、事業推進体制の強化を図った。
・農商工連携、研究成果の事業化・製品化、外部資金研究の課題に積極的に取り組むため、平成２０年７月１８日付けで、研究開発業務を掌理する非常勤理事を任命した。
以上、組織体制の見直し等を行い効率的、効果的な業務推進を図った。
94

・企業ニーズ等への対応状況 ・平成１９年度に引き続き、相談窓口を研究所長、企画室長に一元化
して相談業務のワンストップ化を推進し、技術相談等への的確な対応を可能とした。
・県内の経済情勢が厳しさを増す中、県の緊急経済雇用対策と連動して、技術開発等を行う人材を育てようとする企業や新たな技術で起業しようとする方に対して、新たな取り組みを行った。
①実践的産業人材育成事業の参加費の無料化、参加企業が必要とする消耗品経費の負担②起業化支援室入居料の引き下げ（鳥取施設・境港施設）③実施期間 平成２１年１月～平成２２年３月
以上、経済情勢等の変化に応じた企業支援に迅速に取り組んだ。
・経営資源の重点的投入状況 ・企画員・特任研究員チーム（人材育成チーム、産学金官連携チーム、研究企画チーム）を設置し、部・所を超えて本センターの重点課題について検討し、平成２０年１０月に中間報告を取りまとめた。
・緊急的かつ機動的に対応できる理事長裁量研究・事業費により、企業ニーズ等に基づく４つの研究課題を実施するとともに、老朽化した設備、研究機器について、危険を招くものやサービスの充実を図るための修繕・整備等を行った。
以上、重点課題に対する今後の方向性について検討を進めるとともに、理事長裁量研究・事業費による研究への取り組みを進めた。
〔評価単位全体〕○「組織運営体制構築の状況」については、計画どおり実施するとともに、「組織体制の継続的見直し状況」については、企画員・特任研究員の配置及び非常勤理事の任命による業務体制の強化を図ったこと、また、「企業ニーズ等への対応状況」については、経済情勢の変化に応じた企業支援に迅速に取り組んだことなど、計画を上回る実施状況であった。さらに、「経営資源の重点的投入状況」については、理事長裁量研究・事業費を設定しての研究やサービスの充実、企画員・特任研究員チームの設置による重点課題の検討など
新たな取組みを進めたことから、評価は４と判断する。
○今後とも、企業ニーズ等に迅速に対応できる組織運営に取り組んでいく。
なお、「企画員・特任研究員チーム」については、さらに検討を重ね、その検討結果については、企業ニーズアンケート結果及び企業要望等を踏まえて、次期中期計画に反映させるなど、今後の業務運営に活用していく。
【平成２０年度実績】●役職員一体となった運営体制の整備
理事長のトップマネジメントを最大限に機能させるため、役員会及び幹部会議、運営会議により重要案件、業務運営に関する事項を審議、協議し、結果等については全職員による情報共有を図り、役職員一体となった業務運営を行った。
また、センター共通の業務について、役員、各研究所の職員で構成する内部委員会により具体的な実施方法等について協議するなど、公正性、公平性を図るとともに、業務の効率的、効果的な実施に努めた。
〔運営体制の概要〕
区分
役員会
幹部会

内

容

センター運営に関する重要事項について
理事長の意思決定に先立ち審議を行う
センター業務運営に関する事項について

構

成

開催時期

平成２０年度
開催実績

理事長
原則 年４回理事（非常勤理事を含む） （必要に応じて監事（非常勤）
随時開催）

６回開催

理事長、理事、企画管理 第２火曜日及び部長、企画室長、各所長、 第４火曜日

２４回開催

95

区分

内

運営会議

容

構

の基本方針等の検討・協議を行う。
センター業務運営に関する事項について、徹底を図るともに、業
務運営に対して共通認識を持ち、職員の意見を反映させる。

成

平成２０年度
開催実績

開催時期

副所長、所長補佐、総務室長補佐、主幹、企画員
理事長、理事、企画管理部長、企画室長、各所長、 第４火曜日
副所長、所長補佐、総務 （幹部会と同時 １２回開催
室長補佐、主幹、各科長、 開催）
企画員〔内部委員会の実施状況〕
委員会名
人事等評価委員会
職員採用試験委員会
安全衛生委員会
広報委員会
知的財産委員会
機器仕様選定委員会
研究報告編集委員会
情報ネットワーク委員会

内公正、公平な研究員個人業績評価の実施のため、評価結果について審議及び不服申立の審査等
公正、公平な職員採用のため、採用試験の実施方
法、試験結果に基づく合格者の決定
労働安全衛生関連法令を遵守、安全衛生管理体制の確保、安全な勤務環境の確保のための職場巡視等の実施
広報の実施計画、ホームページの運営等について協議し、効果的な広報の実施
職務発明の認定、特許の出願、特許取得の審査請求等の可否等の知的財産の管理
一定額以上の試験研究機器の導入に当たって、公正、公平な調達を行うための仕様等について検討
研究報告書編集方針、研究報告書掲載の研究成果の検討、報告内容の精査及び報告書の発行
３研究所間のネットワーク運用管理及びセンター
内の情報化の検討●事業の効率的な執行体制の整備
組織体制
１部、３研究所体制により業務を推進
部・所
企画管理部
電子・有機素材研究所
機械素材研究所
食品開発研究所

平成２０年度
開催実績

容

３回開催
５回開催
２回開催
２回開催
５回開催
５回開催
２回開催
－

内部組織

総務室、企画室
総務担当（総務室職員兼務）
応用電子科、有機材料科、産業デザイン科
総務担当
生産システム科、無機材料科
総務担当
食品技術科、応用生物科、酒づくり科〔H２０．４組織等の改正〕
組織運営効率化及び業務の効果的な推進のため、平成２０年４月に次のとおり組織、職制等の改正を行った。
・企画管理部及び電子・有機素材研究所、機械素材研究所、食品開発研究所からなる１部・３研究所の組織横断的な連携を強化するため特任研究員（研究企画担当、人材育成担当、
産学金官連携担当）を配置
・事務の効率化のため、企画管理部と各研究所に駐在していた企画管理部総務担当を、企画管理部総務室と各研究所総務担当に改組
・企画管理部企画室の意志決定事務の迅速化を図るため企画室にスタッフ制を導入し、企画員を配置（事業計画担当、研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当）

96

〔H２０．７〕
・非常勤理事を任命
センターにおける農商工連携、研究成果の事業化・製品化、外部資金研究の課題に組織的に取り組むため、研究開発業務を掌理する非常勤理事を任命した。
●社会経済情勢、企業ニーズ等の情勢変化への弾力的な対応
・相談窓口の一元化
各研究所長及び企画室長を企業相談窓口の責任者として、企業等からの相談業務のワンストップ化を実施し、技術相談等の企業ニーズに対応。
・鳥取県緊急経済雇用対策支援と連動した企業支援策の実施
県内の経済情勢が厳しさを増す中、県の緊急経済雇用対策と連動して、技術開発等を行う人材を育てようとする企業や新たな技術で起業しようとする方に対して、次の新たな支援策を始めた。
・実践的産業人材育成事業の参加費の無料化、参加企業が必要とする消耗品経費の負担
・起業化支援室入居料の引き下げ（鳥取施設・境港施設）
・実施期間 平成２１年１月～平成２２年３月
・外部資金への積極的な提案
・平成２１年度農林水産省提案公募型外部資金「新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業」へ中核研究機関として３件提案した。
（電子・有機素材研究所：圧密木材、機械素材研究所：
マイクロ水力、食品開発研究所：小片魚肉ブロック化）
・ＪＳＴの平成２０年度事業「地域ニーズ即応型」へプロジェクトコーディネート・総括として３件の提案を支援した。
・窓口アンケートの実施
新たな取り組みとして、センター来訪者を対象とする「窓口アンケート」を１０月１日より開始
・機器整備における企業ニーズ把握のためのインターネットアンケートの実施「機器導入に関するインターネットアンケート」を１１月に実施し、県内企業の要望を収集した。
・鳥取施設エントランスへの企業の製品展示の整備
センター訪問者にセンターを知っていただくとともに、県内企業製品等を紹介するための展示
コーナーの充実を図った。電子･有機素材研究所の展示コーナーを一新し、県内企業製品を中心に展示し、県内企業のＰＲのためのスペースとした。
●プロジェクトチームの立ち上げ及び経営資源の重点的投入
・企画員・特任研究員チームの設置による重点課題の検討
平成 19 年度において将来計画検討等チームを設置し、本センターの比較優位性を明確にした上で、将来における技術支援、研究開発及び起業化支援等の在り方について検討した。
平成 20 年 4 月に、本センターの重点課題である「人材育成」「産学金官連携」「研究企画」について、企画管理部・研究所を超えて検討するための企画員・特任研究員チームを設置し、平成
２０年１０月に中間とりまとめを行った。
〔企画員・特任研究員チーム設置検討状況〕
チーム名

構成員数

人材育成チーム

９人

産学金官連携チーム

７人

研究企画チーム

８人

検討内容○人材育成事業のあり方○育成事業に係る受益と負担の考え方○人材育成事業と共同研究・受託研究との関係の整理○産学金官連携のあり方○起業化支援室入居企業のサービスの充実○シーズ研究、実用化研究等の概念の整理○研究企画、研究評価の流れの整理○外部資金獲得の方策○共同研究・受託研究の整理
97

・理事長裁量研究・事業費による緊急課題等への取組
理事長裁量研究・事業費として予算額４０，０００千円を計上し、当初の研究開発計画に加えて、研究所長から提案のあった下記に該当するテーマについて、理事長の判断により研究開発を実施した。
①集中的に経費を投入することにより、短期間に成果が期待できるもの②企業ニーズの変化等に伴い、臨機かつ機動的に経費を投入することにより、今後のセンターの研究開発の取組、研究計画の策定又は技術支援への効果が期待できるもの③緊急に経費を投入することにより、研究成果又は技術の企業への普及、利活用が期待できる
もの
また、年度中途における研究機器、施設設備の老朽化、故障、不具合等による施設利用者のサービス低下、危険を招くもの、施設等の維持管理上の問題解消が必要なもの及びその他業務の充実を図るためのもので緊急を要する機器、設備の修繕・整備等を行った。
〔理事長裁量研究・事業の実施状況〕
・研究開発費テーマ

所管①鳥取県における循環型社会形成に関する研究
企画室（東京大学との共同研究）

支出経費（千円）
１，１０８②動物人工授精用ツールの開発

生産システム科③マイクロ水力発電システムの開発

無機材料科④味覚センサーによるきのこ類の食味解析

酒づくり科
合 計

１，５１８
１，２２０
（実用化研究費除く）

２２３
４，０６９

・研究開発以外事業経費
区分

支出経費（千円）①研究機器の修繕・更新

１３，１４７②施設・設備の修繕・整備③その他

１３，２８５
２３７
２６，６６９合 計

98

(２) 広報活動の充実【中期目標】
さらに、ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動の展開により、県内のセンター利用実績のない企業や新たに設立・進出した企業等の利用拡大を促進すること。
【中期計画】
センター利用実績のない企業や新たに進出した企業等に対して、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図るため、中期計画期間中に７０件のプレスリリースを行うとともに、ホームペー
ジや各種媒体を積極的に活用した広報活動を展開する。
【年度計画】
センター利用実績のない企業や新たに進出した企業等に対して、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図るため、平成２０年度中に１８件以上のプレスリリースを行うとともに、ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動を展開する。
評価の視点(No20)
・数値目標の達成状況

・広報活動の状況〔評価単位全体〕

自己評価 ４・プレスリリースについて、年度計画の目標１８件に対し、実績は４０件であった。
以上、本年度の実績は、目標に対し２２２％と目標を上回った。
・新たなホームページを構築するとともに、センターパンフレットも刷新し、県総合事務所、県外事務所、金融機関等の窓口に常備し、企業等からの相談に活用していただくこととした。
・ホームページにセンターの技術講習会等の情報を積極的に提供するとともに、特に、企業利用の多い試験機器のページは、機器ごとに
写真とともに概要及び主な仕様を掲示しホームページの充実を図った。
以上、ホームページの有効活用や、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動に努めた。
○「数値目標の達成状況」は目標に対し２２２％と目標を上回り、「広報活動の状況」については、ホームページの有効活用、県内外事務所、金融機関等でのＰＲ等積極的な広報活動に努めたことから、評価は４と判断する。
○今後ともホームページ登載内容の充実を図るとともに、センターが保有する技術情報を分かりやすく提供できる手法等を検討していきたい。

【平成２０年度実績】●センター活動ＰＲ等のプレスリリース
マスコミへの資料提供は、県政記者室、市政記者室、記者クラブへの情報提供として行い、合計４０件行った。新聞等の掲載は、合計４８件あり、テレビ・ラジオ放送は１７件だった。
●ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動の展開
インターネットでの情報提供として、新規ホームページを公開した。特に、企業利用の多い試験機器のページは、機器ごとに写真とともに概要及び主な仕様を掲示しホームページの充実を図った。鳥取施設は１００種、米子施設は５５種、境港施設は３８種の合計１９３種の機器を紹介した。トップページのトピックスには逐次情報を掲示し４０件更新した。
新規パンフレットは、県内外の鳥取県事務所、県内金融機関等の窓口に常備し、企業等からの相談に活用していただくこととした。
・ホームページの充実
平成２０年８月よりホームページの管理サーバーを移動し、ホームページの刷新を図るとともに掲載メニューの見直しを行った。新たなドメインネームを取得し、ホームページアドレスを英語略表記と同様に http://www.tiit.or.jp/とした。従来のアドレスからのジャンプ機能を設定し、利用者に不便をかけないものにした。
99

・パンフレットの改訂等○パンフレット：平成２０年度版に情報更新した利用者向けパンフレットを９，０００部印刷
し、県、商工団体、金融機関等の関係機関の各窓口に常備。各種会議、イベント時に配布。
・技術情報誌等の改訂○研究報告書：鳥取県産業技術センター研究報告 No.１１（２００８） ５００部発行
掲載内容：研究報告 ５テーマ、技術レポート ９テーマ
プレスリリース、マスコミ掲載一覧（４０件）
資料提供日
1

4月4日

タイトル

担当部署

地方独立行政法人鳥取県産業技術センターの旗制定について
鳥取県産業技術センターに対する株式会社サカモトの感謝状贈呈につい

企画管理部

2

4月7日

3

4 月 15 日

4

4 月 18 日

5

5月8日

鳥取県産業技術センターによる建設業の新分野進出支援について

企画管理部

6

5 月 27 日

マイクロ SEM の出前講習会の開催について

電子・有機素材研究所

7

5 月 30 日

平成 20 年度「実践的産業人材育成事業」の参加者募集開始について

企画管理部

8

6 月 12 日

第７回産学官連携推進会議（京都市）への出展について

企画管理部

て
先端食品加工技術セミナーの開催について

電子・有機素材研究所
食品開発研究所

鳥取環境大学と鳥取県産業技術センターとの「鳥取環境大学学生の研究等の支援に関する協定書」の締結について

鳥取大学と鳥取県産業技術センターとの「連携協力に関する協定書」の

企画管理部

9

6 月 23 日10

6 月 25 日

11

6 月 25 日

先端食品分析技術セミナーの開催について

食品開発研究所

12

7月3日

科学技術文献情報データベース（JDreamⅡ）研修会の開催について

企画管理部

13

7月3日

鳥取県立図書館の「中国地域産学官連携功労者表彰」受賞について

企画管理部

14

7月8日

次世代ものづくり人材育成技術セミナーの開催について

機械素材研究所

15

7 月 25 日「組み込みシステム技術講習会」の参加者募集について

電子・有機素材研究所

16

7 月 25 日「小学生のための科学教室」の開催について

機械素材研究所

17

8 月 15 日「液晶製造技術課程（全７講座）」の参加者募集について18

9 月 10 日

表面処理技術研修会の開催について

機械素材研究所

19

10 月 15 日

デザインセミナー「商品開発企画力向上セミナー」の開催について

電子・有機素材研究所

20

11 月 5 日

マイクロ水力発電の現地実証実験の実施について

機械素材研究所

21

11 月 13 日

商工会議所産学官広域連携特別事業

食品開発研究所

22

11 月 19 日

公開セミナー「循環型社会と技術開発」の開催について

企画管理部

23

12 月 4 日「山陰（鳥取・島根）発新技術説明会」開催について

企画管理部

24

12 月 10 日

公開セミナー「頑張れ鳥取」の開催について

企画管理部

25

1月7日

中国地域産総研技術セミナーin 鳥取」の開催について

企画管理部

26

1月7日

「鳥取県緊急経済雇用対策」と連動した新たな支援策について

企画管理部

27

1 月 19 日

技術講習会「粉体・ミクロからナノをどう測る」の開催について

電子・有機素材研究所

締結について元気なモノ作り中小企業の３００社２００８年版

グッドヒル株式会社（産業技術センター推薦）選定について

鳥取県産業技術センターに対するウッドファクトリー株式会社からの感

企画管理部
企画管理部

電子・有機素材研究所（機械素材研究所）

28

1 月 19 日

29

1 月 22 日

真空凍結乾燥技術講習会の開催について

食品開発研究所30

1 月 23 日「鳥取県緊急経済雇用対策」と連動した支援策の追加について

企画管理部

32

2 月 12 日「倉吉農業高校での出前講義」について

食品開発研究所

31

2 月 12 日

津山市立図書館「ビジネス支援講演会」での講演について

企画管理部

33

3月9日

「蛍光Ｘ線膜厚測定装置

機械素材研究所34

3 月 11 日

謝状贈呈について技術講習会」の開催について「日本海水産資源研究会 成果発表会」と「食品開発と健康に関する研究会

第 3 回水産物加工分科会」の合同開催について
100

企画管理部

食品開発研究所

35

3 月 12 日「次世代ものづくり人材育成技術セミナー」の開催について

機械素材研究所36

3 月 12 日「プラスチック成形技術講習会」の開催について

電子・有機素材研究所

37

3 月 12 日「技術者・研究者のための文献検索・文献入手法研修」の開催について

企画管理部

38

3 月 12 日「第６回食品開発と健康に関する研究会」の開催について

食品開発研究所

39

3 月 17 日「次世代ものづくり人材育成技術講習会」の開催について

機械素材研究所40

3 月 25 日

人事異動表（平成 21 年 4 月 1 日）

企画管理部

○マスコミ（新聞（４８件）・テレビ、ラジオ（１７件））掲載実績〔新聞・雑誌〕
掲載日
新聞、雑誌
タイトル
1

製材のサカモト4 月 11 日

日本海新聞

2

4 月 18 日

日本海新聞

初代顧問に鈴木氏、三輪氏

3

4 月 24 日

日本海新聞

学生の研究支援へ協定

4

4 月 24 日

日本海新聞

低コストの食品加工技術を紹介

5
6
7
8
9
10
11

5月1日
5 月 13 日

日本海新聞
山陰経済ｳｲｰｸﾘｰ

産業デザイン科
総務室

環境大と県産業技術センター

企画室

資源大切に新特産試行錯誤

鳥取でセミナー

マグロのからすみ商品化

へ
カニ煮汁の凍結濃縮技術

6月5日

日本海新聞

液晶産業の人材育成目指し講義

6 月 26 日

日本海新聞

グッドヒル選ばれる

6 月 27 日

みなと新聞

7月3日

日本海新聞

７月から県

元気なモノ作り中小企業 300 社

境港のクロマグロ飛躍的に品質アップ－目指せ！年末
出荷、－30℃の冷蔵庫で－企業と連携強化

鳥大

食品技術科
食品技術科
食品技術科

強風からシャッター守れ補強具開発

日本海新聞

有機材料科

県産業技術センター

朝日新聞

7 月 31 日

鳥取産技センターに

5 月 29 日

12

県産業センターと協定調印

小学生科学教室の参加者

組み込みシステム技術講習

会受講者

有機材料科
産業デザイン科
応用電子科
生産システム科
企画室
食品技術科
企画室
生産システム科
無機材料科
応用電子科

13

7 月 31 日

読売新聞

講座・教室

14

8月9日

日本海新聞

鳥取を液晶のメッカに

15

8 月 11 日

日本海新聞

27 人組み込みシステム学ぶ

16

8 月 28 日

中国新聞

液晶技術を一貫教育

17

関係部署

木材商品開発支援に感謝状

小学生のための科学教室
研究センター設置で協定
鳥取で技術講習会

県内機関や大学と連携

人工乾燥技術共同研究 20 年

県産技センターに“お礼”

機械素材研究所
企画室
応用電子科
応用電子科

8 月 28 日

日本海新聞

9月3日

日本海新聞

液晶人材育成へ

9月9日

朝日新聞

シャッターガード取り扱い開始式

9月9日

日本海新聞

シャッター用防災器具を取り扱い(JA 鳥取中央)

21

9 月 18 日

日本海新聞

砂漠化防止研究で中国科学院名誉教授称号

総務室

22

9 月 19 日

日本海新聞

日中の産学連携を(稲永総務室

9 月 22 日

日本海新聞

24

9 月 29 日

日本海新聞

都市エリア産学官連携促進事業研究発表

25

10 月 13 日

日本海新聞

マイクロ発電機試作機が完成

26

10 月 15 日

日本海新聞

27

10 月 20 日

日本海新聞

18
19
20

23

集大成のついたて贈る
学生講座が開講

専門家が実践指導

忍さん)

マイコンやＣ言語学ぶ(倉吉総合

高・電気システム科)

中小企業の可能性に投資

とっとりチャレンジ応援フ

ァンド

総務室
応用電子科
生産システム科
有機材料科
産業デザイン科
有機材料科
産業デザイン科

応用電子科
応用生物科
生産システム科
無機材料科
企画室

鳥取で開発された新防災器具･シャッターガードの取り

有機材料科

扱いはじめした

産業デザイン科101

28

10 月 26 日

29

10 月 30 日

30

11 月 8 日

日本農業新

小型水力は電機を試作

ハウスなど農業施設

補助電

生産システム科

聞

力に期待

無機材料科

日本海新聞

販売までの総合デザイン力学ぶ

産業デザイン科

日本海新聞

マイクロ水力発電機を実証

生産システム科
無機材料科

サイエンスアカデミーへのいざない 「水産資源の有効31

11 月 25 日

日本海新聞

32

12 月 11 日

日本海新聞

33

12 月 23 日

34

12 月 24 日

毎日新聞

支局長からの手紙

35

1月9日

日本海新聞

人材育成事業参加費無料に

企画室

36

1 月 13 日

日本海新聞

１６日、中国地域産総研技術セミナー

電子・有機素材研究所

37

1 月 21 日

フィッシュコラーゲンの研究開発

応用生物科

38

1 月 25 日

山陰経済ｳｲｰ
ｸﾘｰ

読売新聞
大阪版
日本海新聞

活用」
ビジョン確立提案

循環型社会を考える

食品技術科
企画室

風速 50 ﾒｰﾄﾙに耐えるｼｬｯﾀｰｶﾞｰﾄﾞ（沢田防災技研が開発)
デザイン力

有機材料科
産業デザイン科
産業デザイン科

あす、境港でフリーズドライ技術の講習会

応用生物科

圧密加工技術で商品開発を支援

有機材料科

県産技センターに感39

1 月 26 日

日本海新聞

40

1 月 27 日

日本海新聞

41

1 月 29 日

日本海新聞

42

2月8日

日本海新聞

43

2 月 16 日

44

2 月 25 日

日本海新聞

45

3 月 11 日

日本海新聞「蛍光Ｘ線膜厚測定装置技術講習会」の受講者

無機材料科

46

3 月 16 日

日本海新聞

あす鳥取でプラスチック成形技術講習会

有機材料科

47

3 月 22 日

日本海新聞

あす鳥取で科学技術文献検索研修会

企画室

48

3 月 31 日

日本海新聞

国立国会図書館を利用 ネットを使って無料で文献検索

企画室〔テレビ・ラジオ〕
放映日
1

5 月 15 日

2

10 月 17 日

3

2 月 27 日

日刊工業新
聞

謝状

ウッドファクトリー

起業化支援室の使用料引き下げ

日本海ＴＶ
（ＮＣＮ）
ＮＨＫK(いちおしＮＥＷＳとっとり）

総務室

３年の研究成果来月１０日に発表

産学官連携促進事

業「米子・境港エリア」

応用生物科

鳥取県立図書館が活躍

企画室

プリント基板生産システム科

微細穴あけ

都市エリア産学官連携促進事業

水産資源素材に新事業の創出を

放送局名
中海ＴＶ

産業デザイン科

タイトル

応用生物科

担当部署

マグロ冷凍技術ならびにマグロ加工技術

食品技術科

商品開発企画力向上セミナー開催様子

産業デザイン科「因州和紙を用いた環境応答型抗菌性壁紙、梨の抗菌性包装紙の開発」に関わる研究成果等

有機材料科

ＮＨＫ(おは「因州和紙を用いた環境応答型抗菌性壁紙、梨の抗菌性

よう日本）

包装紙の開発」に関わる研究成果等

ＮＨＫラジオ「因州和紙を用いた環境応答型抗菌性壁紙、梨の抗菌性

第１放送

包装紙の開発」に関わる研究成果等

4月

中海ＴＶ

フィッシュコラーゲン

応用生物科

7

5月

中海ＴＶ

お茶を利用した赤身魚肉の改善

食品技術科

8

6月

中海ＴＶ

プリント基板に細い穴をあける加工技術

生産システム科

9

7月

中海ＴＶ

連続鋳造法によるアルミ板材の製造

無機材料科

10

8月

中海ＴＶ

鳥取ブランド純米酒

酒づくり科

11

9月

中海ＴＶ

次世代ものづくり人材育成事業

生産システム科

12

10 月

中海ＴＶ

ハタケシメジの機能性研究

応用生物科

13

11 月

中海ＴＶ

複合コーティング皮膜による金型の耐久性向上に関す

無機材料科

4

3月2日

5

3 月 23 日

6

102

有機材料科
有機材料科

る研究
14

12 月

中海ＴＶ

マグロ内臓の有効活用

食品技術科
応用電子科

15

1月

中海ＴＶ

液晶関連産業における人材育成

生産システム科
無機材料科

16

2月

中海ＴＶ

新しい酒米について

酒づくり科

17

3月

中海ＴＶ

試験研究機器について

無機材料科

103

(３) 職員の資質向上と人材育成【中期目標】
なお、センター支援機能強化に向けた職員の育成に当たっては、各種研修会への参加や公設試験研究機関・民間企業等への派遣の機会を拡充するなど、継続的に職員の資質向上を図るとともに、センターの業務を的確に遂行できる人材を計画的に育成すること。また、具体的な人材育成プログ
ラムを策定すること。
【中期計画】
職員の資質向上を図るため、各種研修会への参加及び公設試験研究機関・民間企業等への派遣を計画的に実施する。職員の能力開発を計画的に推進するため、若手研究員の指導、外部機関との交流、企業現場や企業との研究開発に対応できる研究者の育成等に重点をおいた「地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター人材育成プログラム」を策定する。なお、全国公募等により優秀な人材の確保に努める。
【年度計画】
職員の資質向上を図るため、各種研修会への参加及び公設試験研究機関・民間企業等への派遣を計画的に実施する。職員の能力開発を計画的に推進するため、若手研究員の指導、外部機関との交流、企業現場や企業との研究開発に対応できる研究者の育成等に重点をおいた「地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター人材育成プログラム」の策定を進める。なお、全国公募等により優秀な人
材の確保に努める。
評価の視点（No21）
自己評価 ３
・研修会への参加、他機関へ ・鳥取大学大学院工学研究科へ 1 名の研究員を３ヶ月間派遣するととの派遣状況
もに、（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校や技術講習会などに積極的に派遣し、職員の資質の向上に取り組んだ。
以上、大学や各種研修会への派遣等を計画どおり実施した。
・「センター人材育成プログラ ・人材育成プログラムの策定に着手し、第２次案を作成した。
ム」の策定状況
以上、計画どおり実施した。
・優秀な人材の確保状況
・研究員の募集に当たっては、全国的な研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）に募集情報を掲載するとともに、全国の大学に募集を呼びかけるなど、広く全国からの応募者の確保・優秀な人材の確保に努めた。
・平成２０年度に実施した採用試験の結果、電気電子分野１名、機械分野 1 名、応用生物分野１名の研究員を平成２１年４月に採用した。
以上、優秀な人材の確保に努めた。
〔評価単位全体〕○「研修会への派遣、他機関への派遣状況」、「センター人材育成プロ
グラム」、「優秀な人材の確保状況」の全ての項目で計画どおり実施
したので、評価は３と判断する。
○今後とも、技術講習会への派遣等職員の資質の向上等に向けた取組みを進めるとともに、人材育成プログラムの策定に当たっては、研究員個人業績評価制度との整合性を図りながら職員のキャリアア
ップにつながる仕組みの構築を進めていきたい。
また、優秀な職員を確保するための採用試験等のノウハウを蓄積し、人材の確保に努めたい。
【平成２０年度実績】●他の研究機関等及び技術講習会等への職員派遣
他の研究機関への研究職員の派遣研修や教育機関の職員研修、技術講習会・技術セミナーに研究職員を派遣し、より高度な研究開発手法の習得、企業支援に必要な最新技術の習得など職員の資質の向上に努めた。また専門分野に関する学協会等に職員を派遣し、研究成果の発表や最新の技術開発の動向調査、情報収集を行った。
104

区

分

主な派遣内容教育機関等への研修派遣

・（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校「研究開発マネジメント」（５日間） １名
「地域プロモーション実践」（５日間） １名
・（独）雇用・能力開発機構 高度職業能力開発促進センター「金属めっき技術のトラブル対策」（２日間） １名
・国立大学法人鳥取大学大学院工学研究科 （３ヶ月） 1 名

技術講習会・セミナー派遣

４６件 延べ６２名

学会等への派遣
論文発表

口頭発表：
１６件、１６名
ポスター発表：２２件、３７名
学会等聴講 ：１５件、１６名
延べ５３件、６９名
８件、８名●行政職職員の資質向上
行政職職員においては、地方公務員として求められる資質の向上のため県の行う研修に参加することに加え、企業会計等地方独立行政法人職員に必要な知識の習得について、自治研修所等を活用して資質向上、能力向上を図った。
●人材育成プログラム第２次案の作成
センターにおいては、研究開発の推進及び研究成果の地域の企業への還元に当たって、人材の育成が不可欠であることから、技術支援部門、研究開発部門、研究管理・支援部門の人材育成及び条件の整備等を内容とする人材育成プログラムの作成に着手し、第２次案を作成した。
第２次案の作成に当たっては、センターが他の機関とは異なる機能を有していることを踏まえ、実効ある研究成果の着実な企業への移転等の実現のため、状況に応じたコミュニケーション能力と的確な判断力の必要性、組織として職員一人ひとりに期待する方向性を示し、若手研究職員から管理職員までの職員の職責、キャリアに応じた職員の能力開発を支援する機能の整備などについて盛り込んだ。また、外部研修の実施や研究職員の業務評価との整合性を図ることなど条件整
備についても言及した。
また、研究者の年齢に応じた育成プログラムを掲げて、人材育成が円滑に進むよう配慮した。
なお、策定に当たっては、関係する業種の実情や育成すべき能力等各研究所の実情を踏まえた。
平成２１年度以降、具体的な人材育成プログラムと研究員個人業績評価制度との整合性を取りながら、職員のキャリアアップにつながる仕組みの構築を図る。
〔人材育成プログラムの第２次案の概要〕
区分
概要「技術相談に的確に答える能力」、「企業の技術者等とのコミュ
技術支援部門の人材育成
ニケーション能力」の向上を目指した、企業での製造工程の習熟や行政機関等での研修の実施。
「研究開発を創造的に推進する能力」「企業の研究者、技術者とのコミュニケーション能力」「研究マネジメント能力」「組織
研究開発部門の人材育成
マネジメント能力」の向上を目標にした研究開発に優れた研究
職員の育成。
研究企画業務、研究支援業務、広報業務、産学金官連携業務、人材育成業務等、研究活動を円滑にし、センター運営を確実に
研究企画運営部門の人材育成推進するため、研究開発能力・技術支援能力のほかセンター業
務の企画運営、研究支援業務を担う職員の育成。
職員のキャリアに応じた能力開発を行うため、国等の研究機
関、大学等への研修派遣、行政部局その他機関への派遣等キャリアアップにつながる派遣研修の実施のほか、センター業務、職員の資質に応じた能力開発
共同研究等を通じた訓練（ＯＪＴ）体制の強化、自己啓発を促
す職場環境、職員の意欲能力を活かす人事管理、職員の自発的な能力開発の取組に対する支援制度づくりの実施。
105

●優秀な人材の確保について
企業ニーズや科学技術開発動向を踏まえて必要となる分野を担う専門性の高い研究職員を採用するため、平成２０年度において研究職員採用試験を２回実施し、電気電子分野１名、機械分野
１名、応用生物分野１名の職員を平成２１年４月に採用した。
研究職員の公募に当たっては、ＪＲＥＣ－ＩＮ（研究者人材データベース）に、研究員の募集
情報を掲載するとともに、全国の大学に募集を呼びかけるなど、広く全国からの応募者の確保に
努めた。

106

２ 新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化【中期目標】
外部競争的資金獲得や技術支援の効果的な展開につながるコーディネート機能を向上させるとともに、共同研究や産業人材育成など産業の自立化・高付加価値化につながる企業支援の達成に向け、効果的な「産学金官連携」を強化すること。
なお、連携体制構築に際しては、センターが積極的な役割を果たすこと。
【中期計画】
企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携に際しては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たす。
【年度計画】
企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携に際しては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たす。
評価の視点（No22）
・産学金官の連携の状況〔評価単位全体〕

自己評価 ４・鳥取大学、鳥取環境大学との連携協定を締結し、さらに鳥取県、鳥取市、産業振興機構、商工団体等と産業支援を進めるための協定を締結した。
・県や産業振興機構等の産学金官連携担当と連携を図り、政府主催の産学官連携推進会議へ鳥取県内公設試として初めて出展した。県内の産官学連携フェスティバル等において技術的支援を行う公的試
験研究機関としての役割を担うとともに、センターの技術情報を発信した。
・(財)鳥取県産業振興機構、鳥取大学、鳥取県との連携により、金融機関営業店の行員を対象にした、金融機関技術研修会を開催し、企業が抱える技術課題の解決や新製品開発等の支援のための情報共有、意見交換を行うなど産学金官の連携に努めた。
・３施設の産学金官連携担当特任研究員及び企画員などで構成する産学金官連携チームを設置し、産学金官に係わる現状分析・課題抽
出・解決提案のための意見交換を行い、起業化支援室入居企業へのサービスの充実や産学金官連携でのセンターの役割について検討した。
以上、産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて技術情報を発信するなど計画どおり実施するとともに、新たな情報発信の機会を模索したり、産業支援団体や金融機関との個別意見交換会を行うなどの取組みを進めた。
○「産学金官の連携の状況」については、センター内の産学金官連携の体制を確立し、他機関の産学金官連携担当との連携、各種催しにおいて積極的に技術情報を発信するなどした。大学や産業支援機関などとの協定を初めて締結し、具体的に連携強化への取組を進めた
ことから、評価は４と判断する。
○今後とも、技術情報の発信を積極的に行うとともに、産学金官連携に努めたい。さらに、コーディネート機能の一層の充実に努めたい。

【平成２０年度実績】●「産学金官連携」の実施状況
鳥取大学、鳥取環境大学と協定を締結し、学生支援などの相互協力や連携を進めた。また、鳥取県、鳥取市、産業振興機構、商工団体等の産学金官と連携を図り産業支援を進めるための協定を締結した。
内閣府等が主催する第７回産学官連携推進会議（国立京都国際会館）において、鳥取県、鳥取大学、産業振興機構等と連携し「チーム鳥取県」として展示ブースを出展し、産学官連携による107

製品開発事例や研究成果など情報発信を行った。また、産官学連携フェスティバル等において、実行委員会に加わるなど役割を担い、技術的支援を行う公的試験研究機関として技術情報発信に努め、産業技術センターの技術情報を発信した。
○産学金官連携チームの設置
３施設の産学金官連携担当特任研究員及び企画員などで構成する産学金官連携チームを設置した。
チーム会議では、産学金官に係わる現状分析・課題抽出・解決提案のための意見交換を行い、起業化支援室入居企業へのサービスの充実や産学金官連携でのセンターの役割について検討した。
チーム会議の開催状況
検討会：６月１７日、７月２２日、８月１９日、１０月１日
産業振興機構連携協議：１０月３日
中間報告書提出：１０月８日
産業振興機構連携調査：１２月１６日
金融研修会：２月２３日○協定締結
・鳥取環境大学との協定
学校法人鳥取環境大学（学長 古澤巌）と「鳥取環境大学学生の研究等の支援に関する協定書」を締結した。環境大学に在籍する学生が、産業技術センターの施設や設備を使用して研究を深めることや職業体験ができるようにするもの。（締結日 ４月２３日）
協定内容 ・学生のプロジェクト研究支援
・学生のインターンシップ受け入れ
・その他学生の研究支援に関するもの
・鳥取大学との協定
国立大学法人鳥取大学（学長 能勢隆之）と「連携協力に関する協定書」を締結した。地元企業等の発展に貢献するために、互いに協力し、必要な事業を実施するもの。（締結日 ７月１日）
協定内容 ・双方の研究成果等や企業の技術ニーズ等に関する情報交換
・企業等からの技術相談に関する支援・企業等との共同研究・受託研究の推進
・企業等との情報交換活動の支援
・各種大型事業に関する相互の連携推進
・学生のインターンシップ事業に関する支援
・とっとり企業支援ネットワークに関する協定書
県内企業支援機関が一層連携した経営支援体制「とっとり企業支援ネットワーク」を開始するにあたり、構成機関が当ネットワークへの参画及び連携協力による支援体制を構築することについて協定書を締結した。（締結機関：１０機関、締結日：４月２５日）
・電子ディスプレイ研究センターに関する協定書
電子ディスプレイに関する研究開発並びに高度な研究指向型技術者の育成及び確保を通じて県
内産業に資することを目的とし、鳥取大学工学部附属電子ディスプレイ研究センターの設置運営について協定書を締結した。（締結機関：鳥取大学と関係企業（６社）及び協力機関（５機関）、締結日：８月８日）○イベント主催、協力など
・（財）鳥取県産業振興機構との連携に関する協議「企業に対する支援、満足度向上には産業技術センターと産業振興機構との連携が基本」と共通認識したうえで、業務内容を把握（相互理解）し支援機関としての連携、販路開拓・補助金・市場ニーズ把握、企業情報の共有・訪問調査への同行による企業ニーズ把握、入居企業等との定期的な意見交換や入居企業間の交流等の仕組みの構築について協議した。
（１０月３日）108

・金融研修会（（株）鳥取銀行）
研究開発から製品化、販路開拓にいたる支援には、地元金融機関との連携が重要と考え、センターのメインバンクと県内経済や企業の最新状況について情報提供、意見交換し産学金官連
携による産業支援について検討した。（２月２３日）
・第７回産官学連携推進会議
京都市で開催される「第７回産学官連携推進会議」に鳥取県内公設試験研究機関として初めて出展し、企業と特許共同出願し製品化した事例、研究成果を紹介した。センター及び(株)沢田防災技研（産業技術センターの入居企業）、鳥取県、(財)鳥取県産業振興機構、鳥取大学と連携し「チーム鳥取県」として展示ブースを確保し集客効果を高めた。（６月１４日～１５日）
・産官学連携フェスティバル２００８
産官学連携フェスティバル２００８に実行委員として委員会、リーダー・サブリーダー会議に参画し企画及び実施運営の役割を担った。ポスター発表１５２件、口頭発表３件があり、産業技術センターからは１６件のポスター発表を行った。
（１０月１７日）○ポスター発表（電子・有機素材：６件、機械素材：６件、食品開発：３件、企画管理：１件）
・中国地域産総研技術セミナーｉｎ鳥取
ナノテクノロジー関連の話題を中心に（独）産業技術総合研究所（産総研）におけるナノテ
クノロジー研究とＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical System）概論、山口県産業技術センタ
ーの金属ナノ粒子合成法、鳥取県産業技術センターの微細穴加工技術などを紹介した。（１月１６日）
・わかばだい連携倶楽部
産業技術センターが当番として公開セミナーを開催し、地域活性化に関連する情報交換を行い連携推進を図った。演題「頑張れ鳥取」、講師 前（社）発明協会鳥取県支部長米山幸太郎氏（１２月２４日）
・金融機関技術研修会
金融機関営業店の行員を対象に、県内企業の製造現場の視察や鳥取県産業技術センター等の技術支援機関訪問などにより、製造業界や企業の技術力に関心を持ってもらうとともに、企業が有する技術課題の解決や新展開への橋渡しにつなげた。（財）鳥取県産業振興機構、鳥取大学、鳥取県との連携事業（６月１２日）
・鳥取大学振興協力会
振興協力会の実施する交流会、県外視察等へ職員を派遣し、産学連携の推進支援を図った。
・米子高専振興協力会
振興協力会の実施する総会等へ参加し、産学連携の推進支援を図った。
●企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化の支援の内容
新商品開発、農商工連携、建設業新分野進出、事業多角化、県外企業の県内誘致、技術情報の提供、依頼試験、共同研究、外部資金導入の事業提案等に対して支援
・ヒロデザインスタジオ（デザイン業）
因州和紙製あぶらとり紙の開発に関する共同研究を実施し、新商品開発に貢献。特許
共同出願。
・(株)サカモト（製材業）
智頭杉縦型ブラインド材を活用したパーテーションの開発を支援。
（同社より平成２０年４月１０日感謝状を受領）・(株)片木アルミニューム製作所（非鉄金属）、大村塗料（株）（塗料）センターとの共同研究により開発した、薄膜コーティングしたプリント基板の穴あけ加工用補助材（名称：ＯＫシート）の商品化に貢献。新連携対策補助事業「事業化・市場化支援事業」（（独）中小企業基盤整備機構：平成１８～２０年度）において、当該商品の製造・販売に関連する技術支援。
109

・ウッドファクトリー(株)（家具）
木材加工技術による営業家具製品（椅子、机など）の品質向上、圧密加工したスギ・ヒノキを用いたボールペン、携帯用箸（マイ箸）の開発やＣＧ、ＣＡＤ等の活用による新製品開発への支援。
（同社より平成２１年１月２１日感謝状を受領）●技術面におけるコーディネート機能の充実、積極的な役割の達成状況
・起業化支援室の入居企業（株）沢田防災技研に鳥取施設、米子施設が共同で技術相談対応。
・食品そのものを電気抵抗体とし電気を流し、短時間で均一に加熱することができるジュール
加熱技術利用に関するメーカーと県内の食品製造業の出会いを設定するなどのコーディネー
トを実施。
・魚介類を原料として造る魚醤油の製造に関する技術について、技術士と県内食品企業とのコーディネートを実施。
○その他
・とっとりネットワークシステム（ＴＮＳ）運営委員会、ホームページ管理委員会に参画(１月、２月)
・鳥取大学の行う地域ネットワーク支援事業会議(ものづくり協力会議) に参画
・倉吉商工会議所の行う中部地区出前技術相談会に協力(８月、９月)
・ほんまちクラブ（鳥取商工会議所）、中部元気クラブ（倉吉商工会議所）、米子６：００ク
ラブ（米子商工会議所）に参加
・島根県・鳥取県連携会議及び研究開発分科会に参加(１０月、１１月)
・元気なモノ作り中小企業３００社２００８年版(中小企業庁)へ県内企業４社を推薦し、グッドヒル（株）受賞(７月９日)
・平成２０年度産学官連携功労者表彰(中国地域産学官コラボレーションセンター)へ鳥取県立図書館を推薦し、地域連携基盤整備功労賞を受賞(７月１８日)
・中国地域産学官連携アクションプラン意見交換会に参加(６月、１２月)
・中国地域イノベーションネットワーク協議会主要機関協議・設立総会、バイオ分科会、プラズ
マ表面処理分科会に参画
・中国地域産業技術連携推進会議に参加(１１月、２月)
・中国地域ビジネスインキュベーションサロン（ＢＩサロン）に参加(１２月１０日)

110

３

独自の業績評価システムの確立【中期目標】
評価委員会による業績評価結果を役員報酬（退職手当を含む。）に反映するなど、役員について
成果主義に基づく給与体系を構築すること。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映すること。
また、職員の意欲向上と能力開発に向け、客観性の高い業績評価を行うとともに、頑張った職員が報われるよう、その結果を具体的な給与決定及び人員配置等に反映させること。なお、評価基準
等は予め職員に明示するなど、透明性の高い評価システムを構築すること。
【中期計画】
役員については成果主義に基づく給与体系を構築し、地方独立行政法人評価委員会による業績評
価結果をその報酬（退職手当を含む。）に反映させる。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映させる。
職員については、その意欲向上と能力開発に繋がる、公正で透明性の高い「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」を策定して個人業績評価を行い、その結果を処遇に反映させる。
【年度計画】
役員については成果主義に基づく給与体系を構築し、地方独立行政法人評価委員会による業績評
価結果をその報酬（退職手当を含む。）に反映させる。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映させる。
職員については、その意欲向上と能力開発に繋がる、公正で透明性の高い「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」を策定して個人業績評価を行い、その結果を処遇に反映させる。
評価の視点(No23)
・給与体系の構築状況

自己評価 ４
・役員の給与については、鳥取県産業技術センター役員給与規程に基づき、評価委員会の評価や役員の個人業績評価を業績給（１２月支給）に反映して支給した。
以上、計画どおり実施した。

・「地方独立行政法人鳥取県産 ・個人業績評価については、「地方独立行政法人鳥取県産業技術セン
業技術センター業績評価基
ター業績評価基準」に相当するものとして、公平性、客観性、信頼準」の策定及び評価状況性の確保を図りながら、研究員の活動業績を評価する「研究員個人
業績評価制度」により実施した。
・個人業績評価における中間評価（６月期及び１２月期）の結果をそれぞれ６月期及び１２月期支給の勤勉手当に反映させた。また、年度評価（３月期）の評価結果を踏まえて、昇任、昇給を決定した。
・評価制度は、評価軸・評価項目の内容の見直しを行うなど、より良い制度となるよう改善を行った。
以上、県の評価制度とは別に、研究員の業務内容及び年間の目標に着目した評価軸等による評価制度を構築し、給与、昇任、昇給等に反映した。
〔評価単位全体〕○「給与体系の構築状況」については、計画どおり実施するとともに、「「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」の策定及び評価状況」については、平成１９年度に制度を構築し、平成２０年度は、制度の見直しを進めた上で、給与、昇任、昇給等に反映するなど年度計画の目標以上に実施したことから評価は４と判断する。
○引き続き、中期計画期間中において、より的確に評価できるシステ
ムとするとともに、人材育成につながる制度となるよう検討していく。

111

【平成２０年度実績】●研究員個人業績評価制度の構築
平成１９年度から試行している「鳥取県産業技術センター研究員個人業績評価制度」については、毎年度実施内容の見直しを行い、第１期中期計画期間中に制度を確立することとしている。
個人業績評価制度では、個人ごとに業務計画を作成し、科長・所長等と協議した上で、個人ごとの目標を設定し、目標に対する達成度等の自己評価と評定者評定（絶対評価）、職制ごとの業務実績平均値に対する相対評価によることとし、評価結果は人事等評価委員会で審議を行い、評価結果の公平性、客観性、信頼性を確保するとともに、職員の業務遂行の意欲向上、職員の資質・能力開発の向上に繋がるものとしている。
〔平成２０年度における主な見直し内容〕①評価軸・評価項目内容の見直し②職制に応じた評価軸ごとの評価ウェイトの導入●成果・評価を反映した給与体系の構築
・成果主義に基づく役員給与
役員給与について、役員の組織・業務運営に対する成果主義を取り入れた地方独立行政法人
鳥取県産業技術センター役員給与規程に基づき、平成２０年度の地方独立行政法人鳥取県産業
技術センター評価委員会の評価結果及び役員に対する個人業績評価結果を業績給（１２月支給）に反映させた。
なお、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター役員退職手当規程を制定し、規程に基づき支給される退職手当についても、役員就任期間中の同評価委員会の評価結果及び個人業績評価
結果を反映させることとしている。
・業績評価結果を反映した職員給与
職員の給与は、鳥取県の給与制度に準じた制度としており、中間評価及び年度評価からなる
本センター独自の研究員個人業績評価制度を構築し、制度に基づき平成２０年度の中間評価（平成２０年６月及び１１月実施）の評定結果をそれぞれ６月期及び１２月期支給の勤勉手当に反映した。また、年度評価（平成２１年３月実施）の評定結果を平成２１年４月の職員の昇任及び昇給に反映させた。

特記事項

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

迅速かつ柔軟な業務運営による取組み～理事長裁量研究の設定、プロジェクトチームによる企業支援等○理事長裁量研究・事業費の設定
理事長裁量研究・事業費として予算額４０，０００千円を計上し、当初の研究開発計画に加えて、研究所長から提案があった研究開発テーマ４テーマについて、理事長の判断により予算配分して研究開発を実施した。

２

新たな取組みによる県民サービス、企業サービスの向上等の業績～入居企業の増加、起業化支援の充実○平成２１年１月に鳥取県緊急経済雇用対策と連動したセンター独自の支援策として、鳥取施
設と境港施設の起業化支援室の月額使用料を米子施設と同額に引き下げ（１平方メートル当たり１，３３０円を５００円）入居企業者の負担軽減を図った。
（平成２１年１月～平成２２
年３月までの時限的措置）

112

Ⅳ 財務内容の改善に関する事項【中期目標】
県内唯一の工業系の技術支援機関としての使命を果たせる経営基盤を確立するため、収入の確保
や運営の効率化に基づく経費削減など、センターの財務内容の改善を図ること。
なお、センターの活動経費の大部分を占めることとなる県交付の運営費交付金について、センターの業績達成に向けたインセンティブをより向上させることを目的として、業績評価に基づき一定額を増減させる算定ルールを設定する。
１ 外部資金その他自己収入の確保【中期計画】
産学金官との連携により、中期計画期間中に８件以上の競争的資金等の外部資金の獲得に努める
ほか、試験機器・施設の開放をより積極的に推進すること等により、運営費交付金以外の収入の確保に努める。ただし、機器・施設利用料金の設定に当たっては、地方独立行政法人化以前と同様、導入機器の原価償却費、利用者の意見等を踏まえて、利用者に過大な負担とならないよう努める。
なお、知的財産権の実施に伴う実施料収入額に係るセンターと職員間における配分額については、
職員の研究開発意欲の向上などの観点を踏まえ、１：１とする。
【年度計画】
産学金官との連携により、平成２０年度中に２件以上の競争的資金等の外部資金の獲得に努める
ほか、試験機器・施設の開放をより積極的に推進すること等により、運営費交付金以外の収入の確保に努める。ただし、機器・施設利用料金の設定に当たっては、地方独立行政法人化以前と同様、導入機器の原価償却費、利用者の意見等を踏まえて、利用者に過大な負担とならないようにする。
なお、知的財産権の実施に伴う実施料収入額に係るセンターと職員間における配分額については、
職員の研究開発意欲の向上などの観点を踏まえ、１：１とする。
評価の視点(No24)
・数値目標の達成状況

・自己収入の確保状況〔評価単位全体〕

自己評価 ４・競争的資金の獲得について、年度計画の目標２件以上に対し、実績は９件であった。
以上、計画を上回る実績となった。
・利用料収入は、機器利用については、利用時間数の目標数値を超える利用があった。
・機器の新規導入等により開放機器メニュー、依頼試験メニューを増加するなど事業サービスの向上に努めるとともに、企業訪問時に開放機器メニュー等の紹介、説明を行うなど、センター利用の増加、事業収入の確保の取組を行った。
以上、機器利用について、利用時間数の目標数値を超える利用を確保するとともに、センター利用の増加、事業収入の確保の取組を行った。
○「数値目標の達成状況」については、国の外部資金を獲得するとともに、「自己収入の確保状況」は機器利用が計画を上回る実績となったことから、評価は４と判断する。
○今後、競争的資金の確保に当たっては、国の競争的資金のほか、（独）
日本学術振興会が公募する科学技術研究費補助金など、多方面にわたる外部資金の獲得に力を入れていきたい。

【平成２０年度実績】●競争的資金等の獲得
国等の外部資金の獲得に努め、新規２件の競争的資金を獲得した。
○目標：２件以上○実績：９件■新規獲得事業 ２件
113

・センター主体による新規獲得事業 １件
事業名称
委託元機関名

概要

テーマ名

実施期間

受託額
（千円）

内容及び成果次世代・地域資源活用事業（地域資源活用分野）

地域の特色ある農林水産物、
産地技術、観光資源を活用した製品及び技術に関する研究開発を中小企業者と共同実施。

因州和紙を用いた新規用途の製品開発及び販路
開拓

H20年度

1,634

・竹パルプを含有することにより吸水性、吸油性及び 肌 触り を向 上さ せた
新 規 のあ ぶら とり 紙を開発。
・共同研究者のヒロデザイ
ン ス タジ オと 特許 共同
出願（平成２１年３月）。

(財)鳥取県産業振興機構

・新規獲得事業 １件
事業名称
委託元機関名

概要

テーマ名

実施期間

受託額
（千円）

内容及び成果地域資源活用型研究開発推進事
業

地域資源を活用した新製品の開発を目指す実用化技術について、地域の産学官で構成された共同研究体により研究開発を実施。

ヒト型薬物代謝
酵素ＣＹＰ３Ａ
クラスター保持マウスの実用化

H20 ～ 21年度

3,704

・ヒト人工染色体を用いて、ヒト特異的薬物代謝や 安 全性 の調 査を 効果
的 に 行い 実験 動物 数の
削 減 可能 なマ ウス の実
用化。
・ヒトの薬物代謝酵素を阻
害 す るグ レー プフ ルー
ツ ジ ュー スの 効果 を野生型マウスで確認。

経済産業省■継続事業 ７件
事業名称

概要

テーマ名

実施
期間

受託額
（千円）

内容及び成果

戦略的基盤技術
高度化支援事業

我が国製造業の国際競争力
強化と新たな事業の創出を目指し、中小企業のものづく
り基盤技術（鋳造、鍛造、プ
レス加工、位置決め等）に資する革新的、かつ、ハイリス
クな研究開発等を促進。

次世代プレス技
術による難加工材高精度加工技術の開発とメン
テナンス技能データベース化

H20 ～ 21年度

1,155

地域資源を活用した新製品の開発を目指す実用化技術について、地域の産学官で構成された共同研究体により研究開発を実施。

因州和紙を用いた環境応答型抗菌性壁紙、梨の抗菌性包装紙の開発

H19 ～ 20年度

814

・１工程で３軸方向からプレ ス を行 う独 自の 技術の活用等により、低コス
ト で 高精 度な プレ ス部
品 を 製造 する 加工 法を開発。
・新たな金型形状について、プレス成形品の組織
写 真 や硬 度分 布を 測定し、材料の流動状態を把握 。 ＡＥ セン サ等 を用
い 、 長時 間デ ータ の収集・処理等が現場で類型化可能。
・天然抗菌性物質を徐放す
るマイクロカプセルと因州和紙を組み合わせ、使用環境の湿度に呼応して抗菌物質を徐放、微生物の繁殖を防止する新規かつ環境負荷の低い機能性
抗菌和紙壁紙を開発。

経済産業省

地域資源活用型研究開発推進事
業
経済産業省

114

都市エリア産学官連携促進事業
文部科学省

先端技術を活用
した農林水産研
究高度化事業農林水産省

鳥取県委託事業
鳥取県境港水産事務所

企業立地促進等事業費補助金：「共用施設整備事業」
経済産業省

企業立地促進等事業費補助金：「人材養成等支援事業」
経済産業省

地域の個性発揮を重視し、大学等の「知恵」を活用して新技術シーズを生み出し、新規事業等の創出、研究開発型の地域産業の育成等を図るとともに、自律的かつ継続的な産学官連携基盤の構築。

ヒト人工染色体を利用した機能性評価技術の開発

H18 ～ 20
年度

16,17
7

・染色体工学技術等による
生 活 習慣 病予 防食 品評
価 シ ステ ムの 構築 と食品等を開発。
・特許出願２件

農林水産業・食品産業の発展のための施策の推進や地域活性化に資する現場の技術的課題の解決を図るため、実用化に向けた技術を開発。

大型魚類の漁獲ストレス緩和技術導入による高鮮度維持システムの開発

H19 ～ 21年度

1,009

境港産クロマグロの供給期間の延長を図るための冷凍技術を開発する。

マグロの冷凍技
術導入試験

H19 ～ 20
年度

600

・タンパク質変性度指標測定の結果、ヤケ肉の発止していない個体は、漁期
後 半 にお いて も肉 質低下 が あま り生 じな いことが判明。
・境港水産事務所主催「マグロ研究会」及び日本水産 学 会シ ンポ ジウ ムにおいて発表。
・－35℃保管は、－40℃保管に近い状態で、約6ヶ月間の保存可能を確認。
・境港水産事務所主催「マグロ研究会」において発表。

企業立地促進法に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形
成及び活性化に資するための事業。

地域企業立地促進等共用施設整
備事業

H19 ～ 20
年度

66,91
2

企業立地促進法に基づき、地域が主体的かつ計画的に行う企業立地の促進等による地域における産業集積の形
成及び活性化に資するための事業。

地域企業立地促進等人材養成等支援事業

H19 ～ 20
年度

8,171

水産資源からの機能性食品素材・食品の開発

・「鳥取県地域産業活性化
基本計画」に基づき、本県 の 集積 目標 産業 である「電子・電機・液晶関連産業」及び「自動車部
品関連産業」等の技術力
向 上 や人 材育 成を 支援するため、「プラスチッ
ク成形評価装置」等４機種を導入。
・技術講習会を開催するな
ど 企 業の 製品 開発 を支援。
・「微小部解析技術」及び「光測定技術」を保有す
る実践的人材を養成し、
関 連 産業 に役 立つ 技術者を養成。
・地域の技術力・競争力を底上げするとともに、産業 立 地に 際し 魅力 的な地域づくりに貢献。

●自己収入の確保及び料金設定
センターの活動運営経費の大半を占める県運営費交付金の算定が毎年１％減額（人件費を除く。）されることに伴い、センター業務を達成するための活動運営経費を確保するため、経費の節減とともに自己収入の確保に努めた。
平成２０年度における主な事業収入は次のとおりであった。
センターの事業収入（外部資金を除く）の５割以上を占める機器利用料について、前年度に比べて減額となったが、利用時間数は目標数値を超える利用を確保した。

115

〔事業収入〕区分
機器利用料
依頼試験・加工手数料
施設利用料
研修会・講習会等負担金
知的財産実施料
その他事業収入計

平成 19 年度

平成 20 年度

増減

21,443,600
4,519,400
8,068,666
1,039,800
87,667
383,840
35,542,973

17,246,000
5,298,700
7,172,542
948,600
49,456
941,990
31,657,288-4,197,600
779,300-896,124-91,200-38,211558,150-3,885,685

平成 19 年度

平成 20 年度

増減

2,376,688
2,024,773
4,401,461

2,322,599
1,036,079
3,358,678-54,089-988,694-1,042,783

備考
操作指導料を含む
起業化支援室、会議室等
人材育成事業参加者負担金等
外部委員等報酬〔事業外収入〕区分
財産貸付料
その他事業外収入
計

備考
事務室、駐車場貸付料
寄付金、利息等

・主な事業サービスの充実・収入確保のための取組〔機器利用料〕
・企業アンケートによる試験研究機器の導入及び導入機器の使用方法説明会等の開催
・新規導入機器の開放機器メニュー ２件増加
・時間外、休日利用の受付
・企業訪問時等における紹介、説明
・ホームページでの開放機器の紹介〔依頼試験、加工手数料〕
・依頼試験メニュー
３件の増加
・企業訪問時等における紹介、説明
・ホームページでの依頼試験メニュー等の紹介

116

２ 経費の抑制【中期目標】
運営費交付金を充当して実施する業務（臨時的経費及び職員人件費を除く。）については、中期
目標期間中、毎年度少なくとも前年度比１％の経費削減を行うこと。
また、業務の電子化など事務処理の簡素化、施設・スペース管理の徹底、外部委託の導入など、業務効率化と経費削減を目的とした見直しを恒常的に実施すること。
なお、経費の抑制に当たっては、利用企業等へのサービスを低下させることのないよう努めること。
【中期計画】
管理業務をはじめとして、事務処理の簡素化を推進するとともに、業務の電子化、施設・スペー
ス管理の適正化、外部委託の検討など、業務運営の効率化と経費節減を目的とした見直しを恒常的に実施する。こうした努力を通じて、運営費交付金を充当して実施する業務に要する予算措置（臨時的経費及び人件費を除く。）については、利用企業等に対するサービスを低下させることなく、
中期計画期間中、毎年度少なくとも前年度比１％の経費削減を行う。
【年度計画】
管理業務をはじめとして、事務処理の簡素化を推進するとともに、業務の電子化、施設・スペー
ス管理の適正化、外部委託の検討など、業務運営の効率化と経費節減を目的とした見直しを恒常的に実施する。
評価の視点（No25）
・業務運営の効率化の状況

自己評価 ３
・予算管理システムを新たに構築し、平成２０年４月から稼働させた。
これにより随時に予算科目及び研究テーマごとの予算執行状況を把握できるようになり、計画的かつ効率的な予算執行が可能となった。
・職員旅費、時間外勤務について、支給状況、承認状況の管理の効率化を図るため、既存の旅費システム及び時間外勤務承認システムの見直しを行った。（平成２１年４月稼働開始）
・電子･有機素材研究所の展示コーナーを一新し、県内企業の製品の展示を中心とした。また、機械素材研究所において受付窓口の改修、
職員配置レイアウトの変更を行うなど、窓口業務の改善を図った。
以上、電子システムを活用した業務の効率化を図るとともに、施設の有効活用、見直しなどにより、利用者サービスの向上に取り組んだ。
・経費節減のための見直し状 ・施設設備の保守管理委託や研究機器の保守委託の内容の見直し、３況
所間ネットワーク通信回線契約の見直しなどによる経費の節減に取り組むとともに、所長業務運営費・科長業務運営費や専門性高度化事業等を新設し、企業支援活動の充実を図った。
以上、利用者サービスを低下させることなく、経費の節減に努めた。
〔評価単位全体〕○「業務運営の効率化の状況」、「経費節減のための見直し状況」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○運営費交付金が業務費の１％減額となるものであり、今後とも経費節減意識を持って、利用者サービスの低下させることなく、業務の見直しを行い、経費の節減に努めていきたい。
【平成２０年度実績】●業務運営の効率化
事務処理の簡素化及び業務の電子化
・予算管理システムの稼働導入済みの会計システムでは、十分な予算執行が管理できないことから、新たに予算管理システムを構築し、平成２０年４月から稼働させた。これにより随時に予算科目及び研究テ
ーマごとの予算執行状況を把握できるようになり、計画的かつ効率的な予算執行が可能となった。なお、システムの導入に当たっては、支払処理の効率化及び支払の過誤を防止するた117

め、予算管理システムから支払に必要な会計処理データを作成するなど会計システムとの連携が図られるものとした。
・旅費システム、時間外勤務承認システムの見直し
職員旅費、時間外勤務について、支給状況、承認状況の管理の効率化を図るため、既存の旅費システム及び時間外勤務承認システムの見直しに取りかかった。平成２０年度末に両システムの見直しを完了し、平成２１年４月から稼働をしているところである。
・電子システムの活用による業務の効率化、情報共有の推進
鳥取県情報ハイウェイを活用した鳥取県産業技術センターネットワークにより、グループ
ウェア「サイボウズ」、テレビ会議システム等を用いて、機器利用及び依頼試験の料金計算シ
ステムの運用や幹部会、センター内部委員会のテレビ会議での開催など、業務活動の効率化とともに、県内３か所の研究所間の迅速な情報共有を図った。
施設・スペースの有効利用
センター来訪者にセンターを知っていただくとともに、県内企業製品等を紹介するための展示
コーナーの充実を図った。電子･有機素材研究所の展示コーナーを一新し、県内企業製品を中心に展示し、県内企業のＰＲのためのスペースとした。今後、機械素材研究所及び食品開発研究所においても、現有スペースの中で、県内企業のより効果的な紹介に取組んでいきたい。
機械素材研究所においては、研究所来訪者の立場に立ち、受付窓口の改修、職員配置レイアウ
トの変更を行い、窓口業務の改善を図った。
●経費の節減平成２０年度当初予算の編成に当たり、運営費交付金の減額（人件費を除く業務費の１％）に基づき、経費の削減を図りつつ、企業支援活動等の充実を図る予算配分を行うとともに、経費執行段階においても、経費節減意識を持って業務運営に当たった。
平成２０年度においては、施設設備の保守管理委託や研究機器の保守委託の内容の見直し、３所間ネットワーク通信回線契約の見直しなどによる経費の節減に取り組んだ。
一方、企業への技術支援等への臨機かつ迅速な対応を可能とする所長業務運営費及び科長業務
運営費や企業での製品設計の支援を強化するための研究職員の育成などに取り組む専門性高度化事業を新設して予算を計上するなど、企業支援活動の充実を図った。
〔経費の節減状況〕
項 目
施設設備保守経費
研究機器保守経費
情報ネットワーク費（千円）
節減額(A)－(B)

平成１９年度（Ａ）

平成２０年度（Ｂ）

当初予算額

実績額

当初予算額

実績額

当初予算額

実績額

73,70026,39917,75359,097
24,76914,576

61,577
21,051
15,45457,49920,731
13,230-12,123-5,348-2,299-1,598-4,038-1,346118

３ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
評価の視点（No26）
自己評価 ３・財務諸表の確認
・会計基準に沿って適正に処理した。（監査報告書のとおり。
）
・計画との整合性
・国の補助金等の外部資金の獲得、自己収入の確保、経費節減により利益（剰余金）を確保した。
・剰余金については目的積立金とし、平成２１年度における試験研究
機器の整備費等に充てることとしたい。
以上、会計基準に沿って適正に処理するとともに、利益を確保した。
〔評価単位全体〕○「財務諸表の確認」及び「計画との整合性」については、計基準に沿って適正に処理する等計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○今後とも適正な会計処理に努めていきたい。
●予算（人件費の見積を含む。
）（単位：千円）
区分

差額(決算－予算)予算

決算

運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入
外部資金試験研究収入
その他収入
目的積立金
収入 計

799,342
6,237
133,237
19,86385,66625,3002,408
101,798
1,040,614

799,342
3,347
139,462
29,30381,021
25,2683,870
128,077
1,070,228

0△ 2,890
6,225
9,440△ 4,645△ 32
1,462
26,27929,614

業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
支出 計664,743
148,215
24,494492,034
213,240
162,6311,040,614

565,378
129,750
23,729411,899
192,495
152,107909,980△ 99,365△ 18,465△ 765△ 80,135△ 20,745△ 10,524△ 130,634

摘要

収入

支出

収入－支出
0
160,248
160,248（注) 人件費のうち、一部の非常勤・臨時職員分については、研究開発等経費及び一般管理費に含む。
○決算額と損益計算書計上額の差異について
研究開発等経費、一般管理費及び施設設備整備費の決算額と損益計算書の計上額との差の主な要因は、固定資産取得に係る支出である。

119

●収支計画（単位：千円）
区分
費用の部
経常費用
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
財務収益
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金戻入

特許権仮勘定見返受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

計画

実績

差額
(実績－計画)988,583
631,217
148,744
19,553462,920
217,720
139,6460849,816
538,710
98,625
10,650429,435
188,476
122,630
0△ 138,767△ 92,507△ 50,119△ 8,903△ 33,485△ 29,244△ 17,016
0886,785
689,351
19,553
16,061
19,766
02,408
21,11978,27240,255000931,958
747,091
25,2688,171
29,303
536
3,334
7,974
78,802
31,216103160
045,17357,7405,715△ 7,890
9,537
536
926
△ 13,145530△ 9,039
103
160
0△ 101,798△ 101,798

82,142
82,142

183,940
183,940

摘要（注）予算管理上、研究費と一般管理費に振り分けていた人件費を一括して計上している。

120

●資金計画（単位：千円）
区分

計画

実績

差額
(実績－計画)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
翌年度への繰越金
次期中期目標期間への繰越金

1,005,331
848,937
156,39400

921,079
737,204
166,340
17,5350△ 84,252△ 111,733
9,946
17,5350

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
前年度からの繰越金
前期中期目標期間からの繰越金

1,005,331
903,533
769,903
91,903
19,553
19,7662,408
0
0
101,79801,010,568
915,422797,032
54,11526,554
21,237
16,484
5,657
5,657
89,4890

5,237
11,88927,129△ 37,788
7,001
1,471
14,0765,657
5,657△ 12,309
0

摘要●短期借り入れの状況（１）限度額
３２５，０００千円（２）実 績
なし●重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画（１）計 画なし（２）実 績
なし●剰余金の使途（１）計 画（２）実 績

決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充実強化及び組織運営・
施設設備の改善に充当する。
３８，５８７，５００円
国の補助金（企業立地促進等施設整備事業費補助金）を獲得して、整備した試験研究機器の自己負担額に充当

121

特記事項

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

外部資金の獲得等による研究開発の促進、製品化等の業績■新規獲得事業 ２件
・因州和紙を用いた新規用途の製品開発及び販路開拓（次世代・地域資源活用事業（地域資源活用分野）：（財）鳥取県産業振興機構）
・ヒト型薬物代謝酵素ＣＹＰ３Ａクラスター保持マウスの実用（地域資源活用型研究開発事業：経済産業省）

２

経費等の効果的な使用による技術支援等企業サービスの向上、研究開発の促進等の業績○企業の人材育成や研究開発などニーズの高いプラスチック成形評価装置、真空凍結乾燥機、３次元形状計測システム、高速マシニングセンターを経済産業省の補助事業(地域企業立地促進等事業)を活用して導入した。
○年度途中において、増大する電磁波測定業務に対応するため、専門的技術を要する技術スタッ
フを配置した。
○理事長裁量研究・事業費により、年度途中において、集中的に経費を等することにより短期間に成果が期待できるものなどの研究課題の４課題に取り組んだ。

122

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
１ コンプライアンス体制の確立と徹底(１) 法令遵守【中期目標】
法令の遵守はもとより、センター職員は全体の奉仕者としての自覚に立ち、職務執行に対する中立性と公平性を常に確保し、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努めること。
また、法令遵守等に関して職員に対する研修を継続的に実施するとともに、確実な実施に向けた組織体制の整備を行うこと。
【中期計画】
センター職員は、法令の遵守はもとより、地方公務員であることから、全体の奉仕者としての自覚に立ち、常に中立性と公平性に配慮して、県民から疑念や不信を抱かれることのないようにする。
また、法令遵守等について職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに、それを保証する組織体制を整備する。
【年度計画】
センター職員は、法令の遵守はもとより、地方公務員であることから、全体の奉仕者としての自覚に立ち、常に中立性と公平性に配慮して、県民から疑念や不信を抱かれることのないようにする。
また、法令遵守等について職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに、それを保証する組織体制を整備する。
評価の視点(No27)
・法令遵守の状況

自己評価 ３
・業務運営面においては、関係法令及び法令に基づいて整備した規程の遵守、官公庁への届出、労働安全衛生法等に基づく職務環境の整備、業務執行上必要な従事職員の資格の取得を行った。
・各職員においては、法令に反する行為がないよう徹底するため、職員の服務規律の確保について幹部会等で徹底を図るとともに職員へ通知した。
以上、計画どおり実施した。
・中立性、公平性に対する対 ・研究活動の適正な実施を図るため、研究において不正行為が発生し応状況た場合の調査・処分等の手続きや、研究費の適正な運営・管理に係る規程を整備した。
・その他、業務の公平性、透明性等を高めるための規定に基づき、適正な業務運営に努めた。
以上、計画どおり実施した。
・職員研修計画の状況
・職員の服務規律の確保及びコンプライアンスの対応について幹部会、運営会議で管理職員等に徹底し、各職員への周知徹底を図った。
また、商工労働部の人権研修に派遣し、人権意識を高めるとともに、鳥取県自治研修所が行う各種研修への参加を呼びかけた。
以上、計画どおり実施した。
・組織体制整備の状況
昨年に引き続き、労働安全衛生の遵守、セクシュアル・ハラスメン
トの防止、動物実験等の安全確保のための各種委員会により、法令遵守を徹底した。
以上、各委員会を適切に運営し、法令遵守に取組んだ。
〔評価単位全体〕○「法令遵守の状況」、「中立性、公平性に対する対応状況」、「職員研
修計画の状況」及び「組織体制整備の状況」については、計画どおりの実施であったことから、評価は３と判断する。
○今後とも研究機関として必要となる規程、体制の整備に努めるとともに、法令及び規程等を遵守したセンター運営を行い、職員への徹底を図っていく。

123【平成２０年度実績】●法令の遵守センター職員は、地方公務員として中立性と効率性に配慮して県民から疑念や不信を抱かれることがないよう、公私ともに法令に反する行為を行ってはならない。
業務運営面においては、関係法令及び法令に基づいて整備した規程の遵守、官公庁への届出、労働安全衛生法等に基づく職務環境の整備、業務執行上必要な従事職員の資格の取得を行った。
各職員においては、法令に反する行為がないよう徹底するため、職員の服務規律の確保について幹部会等で徹底を図るとともに職員へ通知した。
●地方公務員としての中立性と公平性の確保
次の規程等に基づき、地方公務員としての中立性、公平性を確保し、県民からの疑念や不信を招かないように努めた。
●関係諸規程の設定
平成２０年度においては、競争的外部資金の獲得に当たって必要となる規程を整備した。
また、共同研究実施規則、受託研究実施規則についても整備した。
〔平成２０年度制定の規程〕
・「鳥取県産業技術センターにおける研究活動の不正行為への対応に関する規程」
センターが実施する研究において不正行為が発生した場合の調査及び処分の手続き等を規定
・「鳥取県産業技術センターにおける研究費の運営及び管理に関する規程」
センターにおける研究費の適正な運営・管理を行うための責任と権限の体制及び取扱い等を規定
・「鳥取県産業技術センター共同研究実施規則」、「鳥取県産業技術センター受託研究実施規則」
企業等との共同研究・受託研究の実施に当たっての基準・手続き、知的財産権の帰属等を規定〔平成１９年度制定の規程〕
・「懲戒処分等の指針」
職員の非違行為があった場合に地方公務員法第２９条の規定に基づく懲戒処分等を公正に行うため、県の例に準じた基準
・「職員の民間企業等への再就職に係る取扱い」
退職者管理の透明性を高め、センター業務の公平性、透明性を確保するため、県の例に準じた取扱い
・「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」
性的差別のない職場環境及び就業環境を確保するため、セクハラ防止委員会を設置するとともに、セクハラ相談員を置くなど、セクハラ防止及び解決するための体制等の取扱い
・「鳥取県産業技術センターの後援名義等の使用に関する基準」
他の法人・団体等が開催する催事の共催、名義後援、協賛名義の使用にあたっての中立性・公平性を確保するための基準

・「鳥取県産業技術センターの研究成果等に係る広告に関するガイドライン」
企業等営利団体が新聞その他の媒体に営利目的の広告に、センターの名称及び研究・技術支援等の成果について掲載する場合の中立性・公平性を確保するための基準●法令遵守のための職員研修等
職員の服務規律の確保及びコンプライアンスの対応について幹部会、運営会議で管理職員等に徹底し、各職員への周知徹底を図るとともに、文書による通知を行った。
124

また、商工労働部の人権研修に派遣し、人権意識を高めるとともに、鳥取県自治研修所の各種研修への参加を呼びかけた。
●組織体制の整備
法令遵守については、幹部会・運営会議において、幹部職員に徹底した。
また、次の組織により、法令遵守のために必要な措置を講じた。
・産業医２名を選任するとともに、安全衛生委員会により、労働安全衛生についての法令等の遵守及び職務環境の整備等への対応を行った。
・セクハラ防止委員会及び各研究所のセクハラ相談員の配置等によりセクシュアル・ハラスメン
ト防止・解決への対応を行った。
・「動物実験委員会」及び「組換えＤＮＡ実験安全委員会」で、食品開発研究所におけるマウスを使用した動物実験及び組換えＤＮＡ実験の実施に当たって、「鳥取県産業技術センター動物
実験実施規程」及び「鳥取県産業技術センター組換えＤＮＡ実験実施規程」に基づく実験の安全性及び適正性を判定した。
・各研究所に駐在していた企画管理部総務担当職員を企画管理部から独立させて、各研究所総務担当に改組し、経費の適正執行等について、企画管理部総務室職員との相互チェック体制を確
立した。

125

(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底【中期目標】
個人情報や企業からの相談内容、研究等の依頼内容など職務上知り得た秘密事項について管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう確実な防止対策を図ること。
また、情報公開関連法令に基づき、事業内容や組織運営状況等について、適切に情報公開すること。
【中期計画】
企業からの技術相談や研究開発の依頼等を通じて職務上知り得た秘密事項については、法令等の規定を遵守した情報管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう、鳥取県情報シ
ステム管理要綱に準じて確実な防止対策を講じる。
センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。
【年度計画】
企業からの技術相談や研究開発の依頼等を通じて職務上知り得た秘密事項については、法令等の規定を遵守した情報管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう、鳥取県情報シ
ステム管理要綱に準じて確実な防止対策を講じる。
センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。
評価の視点（No28）
・情報管理の状況

・情報漏洩防止対策の状況〔評価単位全体〕

自己評価 ３・センターは鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定
する実施機関として、関係法令及び条例等に基づく情報の取り扱
い、情報管理の徹底に努めた。
・電子情報の取り扱いについては、鳥取県情報システム管理要綱に準じた情報漏洩の防止に努め、情報漏洩に関する事故はなかった。
・ホームページを通じて、センターの事業内容や組織運営状況について、業務実績報告書を公開するなどの情報提供を行った。
以上、計画どおり実施した。
・研究室等の施錠、技術相談等の相談コーナーの利用により、来所企業の相談内容やセンター職員が取り扱う研究情報、業務情報の第三者への漏洩防止に努めた。
・引き続き、電子情報の漏洩防止のため、電子データによる情報漏洩の防止について注意喚起するとともに、ネットワーク接続時やグループウェア起動時のパスワードの適正な管理等について徹底した。
以上、計画どおり実施した。
○「情報管理の状況」及び「情報漏洩防止対策の状況」については、
計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○今後、センターの施設規模や業務内容に対応した情報管理体制の再整備等を検討したい。

【平成２０年度実績】●情報管理の状況
センターは鳥取県情報公開条例及び鳥取県個人情報保護条例に規定する実施機関として、企画管理部長が中心となって、関係法令及び条例等に基づき、情報の適正な取り扱い、情報管理の徹底に努めた。こうした努力の結果、情報漏洩に関する事故はなかった。
●情報漏洩防止対策の状況
研究情報等の管理の強化
実験データ等の研究情報の管理と漏洩防止のため、次の取組を行った。
・各研究室、実験室等を施錠し、必要な場合に解錠すること。
126

・センターを利用する企業の技術相談の内容等が第三者に漏れることを防ぐとともに、センター職員が取り扱う業務情報が訪問者に漏れることを防ぐため、来所者との協議の際は事務室、研究室等とは異なる場所の相談コーナーを利用すること。
電子情報の管理・漏洩防止対策
電子情報の管理等については、鳥取県情報システム管理要綱の取扱いに準じることとしている。
電子情報の漏洩防止のため、電子データによる情報漏洩の防止について注意喚起するとともに、ネットワーク接続時やグループウェア起動時のパスワードの適正な管理等について徹底した。
●情報公開の徹底
ホームページを通じてセンターの事業内容や組織運営状況について情報提供を行った。
○鳥取県産業技術センター 定款・中期計画等の公開・中期目標・中期計画・年度計画
中期目標 〔平成１９年度～２２年度〕
中期計画 〔平成１９年度～２２年度〕
年度計画 〔平成１９年度〕
年度計画 〔平成２０年度〕
年度計画 〔平成２１年度〕
・平成１９年度業務実績報告書
・平成１９年度業務実績評価書
・平成１９年度財務諸表等○鳥取県産業技術センター 規則・規程等の公開
・研究活動等に係る規程
研究活動の不正行為の対応に関する規程
研究費の運営及び管理に関する規程
・後援名義等の使用に関する基準

127

(３) 労働安全衛生管理の徹底【中期目標】
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、十分に配慮すること。
また、労働安全衛生関連法令に基づいた安全管理体制の徹底を図るとともに、規程の整備や職員への安全教育を実施するなど、労働安全衛生管理基準を遵守すること。
【中期計画】
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、セン
ター安全衛生委員会を設置して職員の安全及び健康の確保のための対策を講ずる。
さらに、労働安全衛生関連法令に基づいた安全管理体制を徹底するため、平成１８年度に実施した労働安全衛生管理調査結果に基づき、中期計画期間中に労働安全衛生管理基準を満たした整備を行うとともに、安全衛生管理規程や防災マニュアル等により職員に対する安全教育を実施する。
【年度計画】
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、労働安全衛生関連法令に準拠して前年度に設置したセンター安全衛生委員会を通じて、職員の安全及び健康の確保に引き続き努める。センター安全衛生委員会を設置して職員の安全及び健康の確保のための対策を講ずる。
評価の視点(No29)
・労働安全衛生の状況

自己評価 ３
・平成１９年度に設置した安全衛生委員会を中心に、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成に取り組んだ。
・平成２０年度においても労働基準監督署から指摘を受けたり、労働災害が起きることはなかった。
・安全衛生委員会の活動状況 ・平成２０年度中に委員会を２回開催し、職員の健康管理、作業環境、
時間外労働の短縮などについて協議するとともに、職員からの意見を聴いた。
・平成１９年度から選任した産業医の職場巡視による注意事項に対処するなど、職員の安全、健康の確保に努めた。
以上、計画どおりに実施した。
・労働安全衛生管理基準を満 ・平成１９年度に引き続き、設備の修繕や更新、安全対策などを行ったした整備の状況
た。
以上、計画どおり実施した。
・安全教育の実施状況
・安全衛生委員会で業務に必要な資格を管理し、人事異動等による有資格者の不在を防止した。また、実験室・装置に対する安全性の確保と労働安全について全職員に周知し、注意喚起した。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕
・「労働安全衛生の状況」、「安全衛生委員会の活動状況」、「労働安全衛生管理基準を満たした整備の状況」及び「安全教育の実施状況」
については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
・今後も、これらの機関を有効に活用して、センターの労働安全衛生対策に万全を期していく。
【平成２０年度実績】●労働安全衛生の状況
鳥取県産業技術センタ－安全衛生管理規程に基づき、安全衛生推進者（労安法第１２条の２）、産業医（東部地区１名・西部地区１名、労安法第１３条）及び作業主任者（労安法第１４条）を選任
し、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に取り組んだ。
当センターの各研究所は、常時使用される労働者が５０人未満で労働安全衛生法による安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会の選任義務はないが、職員の安全、健康を確保するため選任しているものである。このような取組により、労働基準監督署から指摘を受けることはなかった。
128

●安全衛生委員会等の活動状況
・平成２０年度は年２回安全衛生委員会を開催（９月１０日、１２月１６日）し、次の内容を協議した。
定期健康診断等の実施、作業環境測定、産業医の職場遵守、特殊作業に要する資格取得、時間外超過勤務への対応
・産業医の職場巡視を実施（各研究所２回）し、注意事項について対処した。
・労働安全衛生に関する施設内実験室・装置の点検実施（３月２３日）（全施設）●労働安全衛生衛生管理管理基準を満たした整備状況
平成１９年度に引き続き、設備の修繕や更新、安全対策などを行った。また、労働安全衛生法第６５条による作業環境測定を年２回実施した結果、作業環境には問題がなかった。
●安全教育の実施状況
安全衛生委員会で安全衛生関係の有資格者を一覧化し、人事異動等で有資格者が不在にならない
ように管理した。
・ボイラー取扱技能講習修了（電子・有機素材研究所）
・産業用ロボット操作特別教育修了（機械素材研究所）
・酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了（食品開発研究所）
また、３月２３日には実験室・装置に対する安全性の確保と労働安全について、センター全職員に周知し注意喚起した。

129

(４) 職員への社会貢献意識の徹底【中期目標】
地域に活かされ、地域とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加など社会貢献に努めること。
【中期計画】
職員への社会貢献意識の醸成を図り、地域の奉仕活動などへの積極的な参加を促す。
また、地域のイベント等と連携して県民向けにセンターを一般に公開するなどの取り組みを進める。
【年度計画】
職員への社会貢献意識の醸成を図り、地域の奉仕活動などへの積極的な参加を促す。
また、地域のイベント等と連携して県民向けにセンターを一般に公開するなどの取り組みを進める。
評価の視点（No30）
自己評価 ３
・地域の活動等への参加状況 ・鳥取砂丘一斉清掃ボランティア、地域の清掃活動や資源ごみ回収等に職員が参加した。
以上、計画どおり実施した。
・一般公開の状況〔評価単位全体〕・「小学生のための子供科学教室」の開催や、「高校生によるセンター
施設見学」、「高校への出前講義」等を実施し、本県産業の将来を担う若年層へのセンター公開を通じて、産業技術への関心興味を喚起した。
・地域の企業の方に対し、公開セミナーを開催した。
以上、計画どおり実施した。
○「地域の活動等への参加状況」及び「一般公開の状況」については、
計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○今後とも各研究所で公開講座や出前講座などに取り組みたい。

【平成２０年度実績】●地域の奉仕活動などへの積極的な参加○鳥取市が行う鳥取砂丘一斉清掃に参加(４月１３日)○鳥取砂丘景観保全協議会事務局が行う 2008 年鳥取砂丘除草ボランティアに参加（７月～９月）○地域の清掃活動や資源ごみ回収への参加（周年）○市内循環バス用バイオディーゼル燃料の確保のため、廃植物油の回収に協力（周年）●県民向けにセンターを一般に公開
本県産業の将来を担う若年層へのセンター公開を通じて、産業技術への関心興味を喚起するとともに、センターの認知度の向上に努めた。
○ＹＭＣＡ学生への機械素材研究所施設の紹介（７月７日、２５名）○小学生のための子供科学教室の開催（８月２日、参加者７２名）○県立鳥取東高校の施設見学受入れ（３月１０日、４０名）○倉吉農業高等学校の出前講義（２月２５日）○ものづくり協力会議（鳥取大学）の「冬の手づくりまつり」に参加（１月２５日）●県内の企業等を対象とした公開セミナーの開催
・演 題 「頑張れ鳥取」講演会
・講 師 米山幸太郎氏（前 (社)発明協会鳥取県支部長）
・日 時 １２月２４日（鳥取施設大会議室）
・参加者 １１２人（地域の企業の方）

130

２ 環境負荷の低減と環境保全の促進(１) 省エネルギー及びリサイクルの促進【中期目標】
業務運営に際しては、環境に配慮した運営に努めることとし、研究活動の実施、機器設備、物品の購入や更新等に際しては、省エネルギーやリサイクルの促進に努めること。
また、廃棄物については、関連法令等に従い適切に処理するとともに、減量化に努めること。
【中期計画】
グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努める。なお廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法等関係法令に従い適切に行う。
【年度計画】
グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努める。なお廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法等関係法令に従い適切に行う。
評価の視点（No31）
自己評価 ３・省エネルギー、リサイクル ・環境マネジメントシステムの運用により電気、ガス、コピー用紙のへの対応状況
使用量削減等、省エネルギーや資源リサイクルに努めた。
・コピー用紙や文房具等の購入ではグリーン購入を行った。
・廃棄物の処理は廃棄物処理手順書により適正に処理した。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕○「省エネルギー、リサイクルへの対応状況」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○引き続き着実に実施したい。
【平成２０年度実績】●省エネルギーやリサイクルの促進「環境マネジメントマニュアル第９版」（平成２０年４月１日）及び「オフィス用品等管理手順書第５版」（平成２０年４月１日）によりコピー用紙の適正使用・管理及びグリーン購入の推進による環境負荷の低減を行った。
コピー用紙は「環境に優しい県庁率先行動計画、用紙類の使用量の削減」に基づき、両面印刷の徹底など、コピー用紙削減に取り組んだ。オフィス用品の購入は「鳥取県グリーン購入調達方
針」に基づく購入に努めた。
●グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入状況
コピー紙、文具等について、グリーンマーク商品・エコマーク商品を積極的に購入した。
購入するコピー用紙は白色度７０％、印刷物は古紙配合率７０％以上で有害物質の使用が抑制されているものなどグリーン購入を行った。
●再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に向けた取組状況
・ISO 職員研修の実施により、環境方針の理念、方針の周知を図った。(４月、５月）・月毎のコピー用紙使用量、電気使用量、空調用ガス使用量の実績を電子掲示板に掲示し、職員の意識啓発を行った。
・コピー機の優先使用されるトレイを再生紙トレイに変更し、再生紙の利用を呼びかける掲示
物をコピー機の脇に掲示した。
○平成２１年３月末現在 実績 （平成１９年度対比、４～３月積算）
合計：電力使用量９９．６％、空調ガス使用量７４．９％、コピー紙使用量１１１．０％●廃棄物の処理状況
・廃棄物の処理は産業廃棄物、一般廃棄物毎に、廃棄物処理手順書により適正に区分、分別、保管、廃棄を行った。
・特別産業廃棄物管理責任者を設置し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき適正な処
理業者に処理を委託した。
131

(２) 環境マネジメントの着実な実施【中期目標】
ＩＳＯ１４００１規格を遵守するなど、業務運営に伴う環境負荷を低減するための環境マネジメン
トサイクルを確立し、予め定めた環境目標の達成に向け、継続的な見直しを実施すること。
【中期計画】
鳥取・米子施設では取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守した運営に努めるとともに、境港施設
では中期計画期間中に新たにＩＳＯ１４００１の取得を行う。また、環境負荷の低減に向けた環境マ
ネジメントシステムを全施設で確立する。
【年度計画】
取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守し、環境負荷の低減に向けた環境マネジメントシステムの運営に努める。
評価の視点(No32)
自己評価 ３
・ＩＳＯ１４００１の遵守状 ・平成１９年度にセンター全施設がＩＳＯ１４００１規格の認証施設
況となった。平成２０年度は基準年及び数値目標を見直し、３所全体で活動した。
・ＩＳＯ１４００１規格の要求する事項に沿ったシステムの構築、文書類の改訂などを行い、引き続き当該規格を遵守した環境マネジメ
ントシステムを運用した。
以上、計画どおり実施した。
・環境マネジメントシステム ・環境マネジメントマニュアル及び手順書等のシステム文書に沿ったの運用状況
環境マネジメントシステムの着実な運用と職員の環境意識の啓発に努めた。
・外部機関が実施する内部環境監査員養成セミナー等の受講により職員のシステム理解の向上と内部監査のスキルアップを図った。
・電気使用量、空調用ガス使用量の削減ができた。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕○「ＩＳＯ１４００１の遵守状況」及び「環境マネジメントシステムの運用状況」については、画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○引き続き環境マネジメントシステムの適切な運用に努めたい。
○直面する地球環境問題の諸課題の解決、環境負荷の低減に向けた研究開発課題を行うなど、より積極的に地球環境保全への取組に努めたい。
【平成２０年度実績】●ＩＳＯ１４００１規格を遵守した運営を実施
平成１５年度の鳥取施設の認証取得から段階的な拡大認証を目指し、平成１８年度に機械素材研究所（米子施設）、平成１９年度に食品開発研究所（境港施設）の拡大認証を取得した。平成２
０年度は平成１９年度を基準年として数値目標を見直し、３所全体で活動した。
環境方針には法人定款に沿った基本理念を掲げ、自ら率先して環境負荷の低減に努め、県内企業の環境改善に対する支援を図り、鳥取県が掲げる環境先進県の実現と持続可能な社会の創造に貢献することを表明した。自らの事業活動の環境負荷低減の取組みと環境問題に関する研究開発を行い、エネルギーや資源の節減、薬品の適正管理に取り組んだ。
○認証の状況
平成１５年１２月：鳥取施設認証取得
平成１８年１２月：鳥取施設定期更新、米子施設拡大認証取得
平成１９年１１月：鳥取施設/米子施設定期審査、境港施設拡大認証取得
平成２０年９月：鳥取施設/米子施設/境港施設定期審査
132

○審査等の状況
・外部審査（９月３０日）審査機関：高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）
・登録継続通知（１１月１４日）
登録番号：０３ＥＲ・３７５●ＩＳＯ１４００１規格の遵守状況
・規格の要求する事項に沿って環境マネジメントマニュアルを改定した。
（第 9 版）(４月１日)
・マニュアルに記載した事項を補完する手順書を改定した。(環境影響評価手順書、薬品管理手順
書、電気・ガス施設管理手順書、オフィス用品等管理手順書、産業廃棄物処理手順書、騒音規制施設管理手順書、ＰＨ処理装置管理手順書、電子文書管理手順書）(４月１日)
・マニュアルに記載した事項を補完する登録簿を改定した。(著しい環境側面登録簿、法規制登録簿、法規制情報入手一覧、法規制一覧表、目的・目標設定表、目的・目標プログラム一覧、環境マネジメントプログラム、環境マネジメントシステム文書一覧表、監視測定項目一覧表、環境記録一覧表)(４月２１日)
・システムの適切性、妥当性、有効性を確実にするため、マネジメントレビューを実施し、シス
テムの見直しを行った。(４月２１日、９月２日)●環境マネジメントシステムの運用状況○ＩＳＯ環境管理委員会等の活動状況
・平成２０年度実施体制の構築を行った。(４月２２日)
・ＩＳＯ環境管理委員会を３所中継テレビ会議システムにより開催した。(７月２３日、１月１４日)
・鳥取施設において騒音測定、排水水質検査を実施した。(７月９日、３０日)
・外部審査（高圧ガス保安協会)の審査を受けた。(９月３０日）２名の審査員による東部、西部での審査を実施した。講評では「重大な指摘事項等なし。要求事項を満足したマニュアルに沿った運用管理がされている。ＥＭＳシステムをより良くするためにリマークが４件あり。
」
・定期内部環境監査を実施した。(２月２４日、３月１１～１３日、３月１７日)
・廃棄薬品の処分を行った。(３月１９日)
・環境マネジメントの年度実績整理を行った。(３月３０日)○職員研修等の状況
・ＩＳＯ職員研修の実施により、環境方針の理念、方針の周知を行った。(西部４月２４日)（鳥取
５月１日、２日）
・ＩＳＯ環境管理研修を行った。（鳥取県環境立県推進課による施策説明）(６月２０日)
・内部環境監査員養成セミナーを受講し、職員のスキルアップを図った。(７月８～１０日、２５日、２８日、８月４日、１月１３～１５日)
・ＩＳＯ１４００１内部監査員再トレーニング内部監査員レベルアップセミナー（会場 倉吉市）
を受講し、職員のスキルアップを図った。（３月４日）
・ＩＳＯ９０００内部品質監査員養成講座を受講し、品質管理支援のスキルアップを図った。（１０月１４～１６日）
・Ｇ８北海道洞爺湖サミット（７月開催）の外務省（地球環境問題担当特命全権大使）小町恭士氏を迎えた地球環境講演会について職員に周知し、参加した。(４月２６日)○その他の活動の状況
・鳥取県環境推進企業協議会総会（会場 倉吉市）に出席し、新規加入会員としてセンター取組について紹介した。（５月８日）
・外部審査登録機関(ＫＨＫ)情報交換会（会場 大阪市）で企画室企画員、境港施設研究員の２名が分科会パネラーとして参加し、センターの取組を発表した。(５月２２日)
・鳥取県環境推進企業協議会講演会に参加した。
（会場 倉吉市）(１１月１９日)●環境負荷の低減に向けた取組の内容と成果
・不要電灯の消灯、冷暖房温度の調整と周知した。
（冷房２８度、暖房１８度）コピー用紙の両面使用を行った。
・薬品の管理、監視と廃液の適正な分別回収を実施した。
133

・空調設備の暖房用温水の温度を試験的に変更した。（４５度→４０度）
・コピー機の優先使用されるトレイを再生紙トレイに変更し、再生紙の利用を呼びかける掲示物
をコピー機の脇に掲示した。
○平成２１年３月末現在 実績 （平成１９年度対比、４～３月積算）
合計：電力使用量９９．６％、空調ガス使用量７４．９％、コピー紙使用量１１１．０％○ＩＳＯ体制（組織図）

環境管理総括者
内部環境監査責任者

副環境管理総括者

内部環境監査員
環境管理責任者
環境管理委員会

環境管理事務局

環境責任者

環境責任者

環境責任者

副環境責任者

副環境責任者

副環境責任者

環境推進員

環境推進員

環境推進員

無機材料科

食品技術科

応用生物科

環境推進員 生産システム科

有機材料科

酒づくり科

環境推進員

応用電子科

環境推進員

環境推進員

企画管理部

環境推進員 産業デザイン科

環境推進員

134

３ 情報の共有化の徹底【中期目標】
業務運営に際しては、鳥取・米子・境港３施設間における情報の共有化を徹底し、センターのミッションに係る職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定に努めること。
【中期計画】
業務運営に際しては、グループウェア、テレビ会議システム等を活用して、鳥取・米子・境港３
施設における情報の共有化を徹底する。
また、役員会・幹部会議等を定期的に開催し、センターの方針や業務内容等に関して役職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定と業務推進に努める。
【年度計画】
業務運営に際しては、グループウェア、テレビ会議システム等を活用して、鳥取・米子・境港３施設における情報の共有化を徹底する。
また、役員会・幹部会議等を定期的に開催し、センターの方針や業務内容等に関して役職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定と業務推進に努める。
評価の視点(No33)
・情報共有の状況

自己評価 ３・幹部会議、運営会議、その他の委員会の開催に当たっては、鳥取施
設、米子施設及び境港施設を接続するテレビ会議システムを有効に活用し、役職員間の情報共有の効率化を図った。
・グループウェア（サイボウズ）の掲示板、職員スケジュール、ファイル共有サーバーなどにより３施設職員の電子情報の共有化と情報伝達の効率化を図った。
以上、計画どおり実施した。
・役職員間の情報共有、組織 ・幹部会・運営会議において、役員会での重要案件に関する決定事項
的運営の状況
の伝達、その他業務運営に係る事項の協議、業務進捗状況等の情報の共有化を図り、業務運営事項の意思決定に職員の意見を反映するなど、役職員の共通認識のもとに一体となった業務運営を行った。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕○「情報共有の状況」及び「役職員間の情報共有、組織的運営の状況」
については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○今後とも、全職員の意識改革や有効な手法等を活用して、引き続き情報の共有化に努めたい。
【平成２０年度実績】●情報共有の電子化
食品開発研究所（境港施設）にテレビ会議システムを導入したことで、３施設での同時テレビ
会議が可能となった。幹部会、運営会議、その他の委員会や緊急を要する協議に当たっては、鳥取施設、米子施設及び境港施設を接続するテレビ会議システムを有効に活用し、役職員間の情報共有の効率化を図った。
また、センターで独自に導入しているグループウェア（サイボウズ）の掲示板、職員スケジュール、ファイル共有サーバーなどにより、３施設職員の電子情報の共有化と情報伝達の効率化を図った。
●役員会・幹部会・運営会議による業務運営事項の決定と情報の共有化
幹部会、運営会議において、役員会での重要案件に関する決定事項の伝達、その他業務運営に係る事項の協議、業務進捗状況等の情報の共有化を図り、業務運営事項の意思決定に職員の意見を反映するなど、役職員の共通認識のもとに一体となった業務運営を行った。
なお、幹部会・運営会議出席の幹部職員等から所属職員へ伝達するとともに、役員会、幹部会
議、運営会議の資料は、ファイル共有サーバーに登録し、全職員が閲覧できるようにしている。
135

特記事項 Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
他の事業所等の模範となる業績（表彰、認定、指定等）
１

労働安全衛生体制の構築
・鳥取県産業技術センタ－安全衛生管理規程に基づき、安全衛生推進者（労安法第１２条の２）、産業医（東部地区１名・西部地区１名、労安法第１３条）及び作業主任者（労安法第１４条）
を選任し、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成に取り組んだ。
・当センターの各研究所は、常時使用される労働者が５０人未満で労働安全衛生法による安全衛生推進者、産業医、安全衛生委員会の選任義務はないが、職員の安全、健康を確保するため選任しているものである。このような取組により、労働基準監督署から指摘を受けることはなかった。

２

ＩＳＯ１４００１規格を遵守した運営を実施
・平成１５年度の鳥取施設の認証取得から段階的な拡大認証を目指し、平成１８年度に機械素材研究所（米子施設）、平成１９年度に食品開発研究所（境港施設）の拡大認証を取得した。平成
２０年度は平成１９年度を基準年として数値目標を見直し、３所全体で活動した。

136

Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画【中期計画】
業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性及び老朽化等を考慮してそれらの整備・改修を計画的に実施する。
【年度計画】
業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性及び老朽化等を考慮して、それらの整備・改修を計画的に実施する。
評価の視点（No34）
・計画の策定状況

・計画的実施状況〔評価単位全体〕

自己評価 ３
・地方独立行政法人化に当たり、改修が必要な施設・設備についてリ
ストアップし、複数回の現場調査を行うなどして、老朽化の進展度
合や緊急度の高さに応じて改修の優先順位付けを行った。
以上、計画どおり実施した。
・緊急度の高いものから改修を実施した。研究機器の故障についても随時対応した。
・平成２０年度からは、各研究所に一定額の修繕経費を配分し、各研究所長の判断の下に、計画的な修繕及び突発的な施設、機器の故障に対して迅速に対応した。
以上、計画どおり実施した。
○「計画の策定状況」及び「計画的実施状況」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○施設利用者、一般県民や職員の安全確保、効率的な業務運営の観点から、今後とも施設・設備の老朽化や緊急度に配慮しながら、改修等に努めたい。

【平成２０年度実績】●施設等の改修計画の作成
各研究所とも、建築から相当の期間が経過し、老朽化が目立っている。特に建築後３０年以上を経過した食品開発研究所においては施設・設備の老朽化が著しい状況である。
平成１９年度の地方独立行政法人化の際には改修が必要と思われる施設・設備をリストアップし、老朽化の程度や緊急性の判断の下に改修順位付けを行い、緊急度の高いものから改修・修繕を行っている。
●施設等の計画的な改修の実施
県の運営費補助金による大規模な改修・修繕のほか、平成２０年度からは、各研究所に一定額の修繕経費を配分し、各研究所長の判断の下に、計画的な修繕及び突発的な施設、機器の故障に対して迅速に対応することとした。
さらに、施設の点検を随時行い、故障等の危険性が高まっているものやセンター利用者の利便性の向上に繋がるものについて、施設・機器の改修・整備を行った。
〔主な改修実績〕
鳥取施設（電子・有機素材研究所）
・自動制御設備、温湿環境測定装置、大型環境試験機の修繕
米子施設（機械素材研究所）
・金属排水槽の取替改修
・減圧脱水装置の修繕
・商談スペース屋根の修繕
境港施設（食品開発研究所）
・ドラフトスクラバー更新（県運営費補助金）
・本館換気扇の取替改修
・屋外吸排気設備の修繕・空調用クーリングタワーの取替改修
137

２

出資、譲渡その他の方法により県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画【中期計画】
業務運営の効率化を図るため、保有車両をリース車両に切り換えることとし、小型車両２台、及び軽自動車２台を譲渡すること。
【年度計画】
業務運営の効率化を図るため、保有車両をリース車両に切り換えることとし、小型乗用車２台及び軽自動車２台を譲渡する。
評価の視点（No35）
・計画の策定状況
・計画的実施状況

自己評価 ３
・平成１９年度に計画どおりリース化を完了した。

〔評価単位全体〕○「計画の策定状況」及び「計画的実施状況」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。

【平成２０年度実績】●保有車両のリース契約への変更
平成１９年度に、県から譲渡された小型自動車２台、軽自動車２台をリース会社に売却の上、リースバックにより借り上げるとともに、軽自動車４台を廃車処分し、新たに小型自動車２台と軽自動車２台をリースにより借り上げた。
中期計画達成済み。

138

３ 人事に関する計画（１）基本的な方針【中期計画】
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人員配置を行う。
【年度計画】
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人員配置を行う。
評価の視点（No36）
自己評価 ３
・専門性の高い人材の確保状 ・センターに求められる業務分野について検討を行い、専門性の高い
況
人材を確保するため、公募による採用試験を実施した。採用試験では求める分野の専門性及び人物面を重視した評価とし、試験の結果、電気電子ステム分野 1 名、機械分野 1 名、応用生物分野 1 名の研究職員を平成２１年４月に採用した。
・任期付研究員１名を採用し、共同研究を行うため、東京大学生産技術研究所へ派遣した。
・既存の研究員についても、企業ニーズへの対応など必要性に応じ、専門性を向上させるための研修を実施した。
以上、計画どおり実施した。
・効果的な人事管理の状況
・研究員業務を補助する技術スタッフを配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究開発・技術相談等の円滑な対応を図った。
・企画員、特任研究員を配置し、センターの重要課題である研究企画、
人材育成、産学金官連携の取組の強化及び年度計画の実施、進捗管理を行った。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕○「専門性の高い人材の確保状況」及び「効果的な人事管理の状況」
については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○引き続き、企業ニーズ等の変化に伴う業務量に合わせた組織、職員体制の見直し、適材適所による効果的な業務運営を可能とする人事管理を行っていきたい。
【平成２０年度実績】●専門性の高い人材の確保○企業ニーズ、産業経済情勢の変化に基づいてセンターに求められる業務分野について検討を行い、専門性の高い人材を確保するため、公募による採用試験を実施した。
・採用試験では求める分野の専門性及び人物面を重視した評価
・大学、大学院の卒業・修了見込みの者から他の研究機関等で研究経歴がある３５歳までの者を対象として、任期に定めのない研究職員として採用・採用する業務分野の検討、合格者の決定等について「職員採用試験委員会」により審議し、
公平性、公正性及び透明性を確保
・試験の結果、電気電子システム分野 1 名、機械分野 1 名、応用生物分野 1 名の研究職員を平成２１年４月に採用○公募に当たっては、採用試験の実施について、センターホームページ、鳥取県ホームページ、
県人事委員会ホームページのほか、（独）科学技術振興機構の研究者人材データベース（ＪＲＥＣ－ＩＮ）への掲載、関係大学への案内など、全国からの応募者の確保に取り組むとともに、
地元新聞紙への広告、ハローワークへの求人登録などを行い、多くの受験者の確保に努めた。

139

〔第１回研究職員採用試験の実施状況〕
募集分野
応募者数
電気電子システム分野
４人
高分子材料分野
４人
産業デザイン分野
1人
機械分野
２人
計
１１人

受験者数
３人
４人
１人
２人
１０人

最終合格者数
１人
－
－
１人
２人

採用者数
１人
－
－
１人
２人

〔第２回研究職員採用試験の実施状況〕
募集分野
応募者数
有機材料分野６人
産業デザイン分野
７人
応用生物分野
２３人
計
３６人

受験者数
５人
６人
１８人
２９人

最終合格者数
－
－
１人
１人

採用者数
－
－
１人
１人

○任期付研究員１名を採用し、東京大学との共同研究「鳥取県における循環型社会形成に関する研究」を行うため、東京大学生産技術研究所へ派遣した。
○既存の研究員についても、企業ニーズへの対応など必要性に応じ、専門性を向上させるための研修を実施した。（独）中小企業基盤整備機構中小企業大学校に２名、鳥取大学との共同研究に１名の研究員を派遣するとともに、外部の専門技術講習会や各種セミナーに３８件・延べ４７名を派遣した。
●効率的な人員配置
技術スタッフ、事務スタッフの配置
研究員業務を補助する技術スタッフ（非常勤職員又は臨時的任用職員）１３名を配置し、開放機器の利用、依頼試験及び研究開発・技術相談等の円滑な対応を図った。
会計業務等を補助する事務スタッフ（非常勤職員）５名を配置し、会計業務等の円滑な処理を図った。
〔技術スタッフ及び事務スタッフの配置状況〕
配置研究所
技術スタッフ 事務スタッフ
電子・有機素材研究所

７名

３名

機械素材研究所

１名

１名

食品開発研究所

５名

1名

合

１３名

５名

計

備考
欠員代替職員３名（技術）含む
技術スタッフ 1 名、事務スタッ
フ 1 名については、外部資金獲得により採用
欠員代替職員１名（技術）含む
欠員代替職員１名（技術）含む
技術スタッフ２名については、
外部資金獲得により採用

平成２０年度末の常勤職員数は４４名で、運営費交付金算定上の職員数を下回っている。
副所長の配置
平成２０年４月から所長を補佐する副所長の職を設置、電子･有機素材研究所に副所長（応用電子科長兼務）1 名を配置し、研究所全体の管理業務のほか、企業の技術相談窓口など、多忙を極める所長の負担軽減を図った。
企画員・特任研究員の配置及び企画員・特任研究員チームの設置
平成２０年４月から、企画室に企画員を、各研究所に特任研究員を配置し、センターの重要課題である研究企画、人材育成、産学金官連携の取組の強化及び年度計画の実施、進捗管理を行った。
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〔企画員の設置〕
企画室に配置した研究員を企画員とし、事業計画担当、研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当の企画員をそれぞれ 1 名配置した。
〔特任研究員の配置〕
各研究所に研究企画担当、人材育成担当、産学金官連携担当の特任研究員を配置し、研究所長の指揮の下に、研究所における各分野の企画調整業務に取り組んだ。
〔企画員・特任研究員チームの設置〕
センターの重点課題である「人材育成」「産学金官連携」及び「研究企画」について、それぞれ担当の企画員、特任研究員及び各研究所研究員で構成する企画員・特任研究員チームを設置し、部・所を超えて今後の在り方の検討を行い、平成２０年１０月に中間報告を行った。
平成１９年度の将来計画検討チーム、平成２０年度の企画員・特任研究員チームの検討結果
については、今後のセンターの運営計画の検討に当たっての資料として活用していくこととしている。
企画室への事務職員の配置
企画室に事務職員１名を配置し、事務的要素が求められる受託・共同研究契約、研究機器選定業
務等の円滑かつ効率的な実施を図った。

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（２）人事に関する指標等【中期計画】
運営費交付金として交付される職員人件費相当額の効率的な運用を図る。また研究員の採用については、公正で透明性の高い公募システムにより行うとともに、任期付研究員の身分を含めた雇用形態の多様化を図る。さらにセンターの業務を適切に遂行できる人材を計画的に育成・確保するため、研究機関、大学、鳥取県等との交流を推進する。
【年度計画】
運営費交付金として交付される職員人件費相当額の効率的な運用を図る。また研究員の採用については、公正で透明性の高い公募システムにより行うとともに、任期付職員の身分も含めた雇用形
態の多様化を図る。さらに、センターの業務を適切に遂行できる人材を計画的に育成・確保するため、研究機関、大学、鳥取県等との交流を推進する。
評価の視点（No37）
・雇用形態の多様化の状況

自己評価 ３
・平成１９年度に任期付研究員制度を整備し、平成１９年度に１名、
平成２０年度に１名の任期付研究員を採用した。
・公正で透明性の高い公募システムを採用した。
以上、計画どおり実施した。

・研究機関、大学等との交流 ・今後のセンター運営や県の産業振興に資するため、鳥取県及び東京の状況
大学生産技術研究所へ研究職員を派遣した。
以上、計画どおり実施した。
〔評価単位全体〕○「雇用形態の多様化の状況」及び「研究機関、大学等との交流の状
況」については、計画どおり実施したことから、評価は３と判断する。
○引き続き、雇用形態の多様化や研究機関等との交流に努め、センタ
ー業務の円滑な遂行に資することとしたい。

【平成２０年度実績】●任期付研究員制度の導入、雇用形態の多様化
研究員の採用に当たって、中期計画期間中の事業目標について確実な達成と成果を期待することから、任期を定めて研究員として採用する「任期付研究員制度」を平成１９年度に整備し、平成１９年度に１名、平成２０年度に１名を採用した。
●公正で透明性の高い公募システムの採用
公募による採用試験の実施に当たっては、公正で透明性の高いシステムを採用することとして、業務分野の検討、合格者の決定等について「職員採用試験委員会」により審議し、公平性、公正性及び透明性を確保した。
●他の機関との人事交流
センター業務を的確に遂行し、より発展させていくため、職員個人の視野を広げ幅広い知識、経験が不可欠であり、研究者としての専門能力に加え、行政的な見地、他機関との折衝能力などの能力を養い、今後のセンター運営に資するため、鳥取県に研究職員を派遣した。
また、環境技術に関する研究や情報調査を行って鳥取県の産業振興に資するため、共同研究契約に基づき東京大学生産技術研究所に任期付研究員を派遣した。
・鳥取県商工労働部産業振興戦略総室（産学金官連携チーム長）
１名派遣
・東京大学（生産技術研究所）
１名派遣

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特記事項

Ⅵ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

専門的な知識を有する人材の育成・確保～職員の学位取得者、技術士等の取得者の大幅な増大等の業績
１

任期付研究員の採用
・博士学位の取得者１名の専門性の高い任期付研究員を採用し、環境技術に関する研究や情報調査を行って鳥取県の産業振興に資するため、共同研究契約に基づき東京大学生産技術研究所へ
派遣した。

２

効果的、効率的な人員配置の状況
・平成２０年度末の常勤職員数は４４名で、運営費交付金算定上の職員数を下回っている。
なお、専門的知識を有する技術スタッフ等を配置し、開放機器の利用、依頼試験の増加等への円滑な対応を図った。

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