2023年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年3月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＯＳＧコーポレーション
コード番号 6757
URL https://www.osg-nandemonet.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 山田 啓輔
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長（氏名） 安岡 正彦
定時株主総会開催予定日
2023年4月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2023年4月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有TEL 06-6357-0101
2023年4月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年1月期の連結業績（2022年2月1日〜2023年1月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年1月期
2022年1月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,126
9,867

△17.6
△3.6

397
1,141

△65.2
△8.7

447
1,161

△61.5
△7.4

198
638

△69.0
9.5

（注）包括利益 2023年1月期

213百万円 （△73.2％） 2022年1月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年1月期
2022年1月期（参考） 持分法投資損益

795百万円 （△1.4％）
自己資本
当期純利益率円銭

38.14―
122.90―2023年1月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

6.8
20.6

6.6
17.0

4.9
11.6

2022年1月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年1月期
2022年1月期（参考） 自己資本

6,732
6,813
2023年1月期 2,899百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,424
3,690
2022年1月期 3,106百万円

43.1
45.6

558.13598.00

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年1月期
2022年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

280
649

△210
△588

△228
△142

470
622

2. 配当の状況
年間配当金

2022年1月期
2023年1月期
2024年1月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

40.00
40.00
40.00

40.00
40.00
40.00

207
207

32.5
104.9
79.9

6.7
7.2

（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2024年 1月期の連結業績予想（2023年 2月 1日〜2024年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,350
8,800

4.9
8.3

270
500

△2.9
25.8

270
500

△12.1
11.8

150
260

△12.0
31.2

28.87
50.05

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

5,500,000 株 2022年1月期
304,980 株 2022年1月期
5,195,045 株 2022年1月期

2023年1月期
2023年1月期
2023年1月期

5,500,000 株
304,880 株
5,195,133 株（参考）個別業績の概要
2023年1月期の個別業績（2022年2月1日〜2023年1月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年1月期
2022年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,751
4,221

△11.1
△2.8

207
450

△53.9
1.7

248
496

△50.0
△3.7

176
381

△53.7
5.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年1月期
2022年1月期

円銭

33.98
73.38

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年1月期
2022年1月期（参考） 自己資本

3,970
4,203
2023年1月期 2,240百万円

自己資本比率
百万円

2,240
2,277
2022年1月期 2,277百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.4
54.2

431.34438.32※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては２ページ「１．経営成績（１）当期の経営成績の概況」をご確認ください。

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2
3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
5

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

788（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
15
15

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

15
17
18

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

22

- 1 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年２月１日～2023年１月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波に始まり、ウクライナ情勢の影響による資源価格の上昇といった厳しい経済環境に見舞われたものの、社会活動における制限は徐々に緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。一方、世界情勢の見通
しは不確実であり、外国為替市場における急激な円安の進行により原材料価格が高騰するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェ
クトを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」という考え方を通して、海洋プラス
チック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を解決していくプロジェクトであります。また、2025年開催の大阪・関西万博における公式プログラム「TEAM EXPO 2025」共創パートナーとしても参加しております。具体的には、企業・自治体やNGOと共に、マイボトルの啓発やビーチクリーンイベントを開催しております。
このプロジェクトのもと、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」達成に向け、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行い、特に水関連機器事業の新たなビジネスモデルを積極的に推進いたしました。そのビジネスモデル変革プロセスにおきまして、一時的に業績に影響を与えました。来期以降につきましては、これらの取り組み効果によりまして、成果が表れてくると見込んでおります。
フランチャイズ事業における「銀座に志かわ」事業は、高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進んだことにより、業績に影響を受けました。なお、アメリカにサンタモニ
カ店をオープンするなど、海外展開の準備を着々と進めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,126,774千円（前年同期比17.6％減）、営業利益397,470千円（同65.2％減）、経常利益447,095千円（同61.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が増加したことにより、198,137千円（同69.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(水関連機器事業)『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、「健康志向」がより高まり、ニーズは一層拡大すると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供を開始いたしましたが、前述の通りビ
ジネスモデルを変革中であり、業績に影響を与えました。
当モデルは、翌年以降のメンテナンス収益にもつながる「投資型ストックビジネスモデル」であり、さらに販売促進を加速させながら、将来への安定収益の基盤を構築しております。
『水自販機』につきましては、特にドラッグストア業界において、エネルギー価格の高騰に伴う経費削減の影響を受け、新店出店時の機器導入にずれ込みが生じました。
『ウォータークーラー機器』につきましては、夏場の猛暑の影響や「熱中症対策」、「廃プラスチック対策」
としての需要がありました。なお、東京五輪競技施設への導入実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における需要を期待しております。
『衛生管理機器』につきましては、以前より導入実績がある「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開を行い、拡大を進めました。
以上の結果、家庭用機器のビジネスモデル変革による影響 が大きかったことにより、売上高1,964,854千円（同20.4％減）、営業損失81,941千円（前期は141,796千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには販売店を通じて行うメンテナンスと、当社が直接訪問するメンテナンスの２つがあります。販売店を通じて行うメンテ
ナンスにおきましては、副商材の販売が減少いたしました。しかしながら、当社が訪問するメンテナンスにおきましては順調に推移しており、当第４四半期にて状況は上向いております。その結果、売上高1,930,443千円（同2.8％減）、営業利益309,949千円（同21.0％減）となりました。

- 2 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、新規プラントの建設受注の遅れに伴い、売上高は減少しております
が、記録的な猛暑の影響と熱中症予防の啓発を積極的に行ったことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益 は順調に推移いたしました 。その結果、売上高1,337,491千円（同8.6％減）、営業利益
104,969千円（同15.1％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅配事業は予定通り推移しております。
「銀座に志かわ」事業におきましては、昨年７月に海外１号店としてサンタモニカ店をオープンするなど、海外での展開は順調に進んでおります。しかしながら、日本国内において、ここ数年は高級食パンブームにより「食パン専門店」市場への参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。
このような市場環境のなか、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下に挙げる加盟店への支援施策を行っております。
① 原材料などの価格が高騰しているが、加盟店向けの値上げは行わない。
② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。
③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。
また、新しいエリアでの出店を続けておりますが、当連結会計年度におきましては当社もレッドオーシャンによる影響を受けております。その結果、売上高2,916,342千円（同27.6％減)、営業利益74,645千円（同86.1％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度における流動資産は4,315,029千円となり、前連結会計年度末に比べ162,303千円減少いたしました。これは主に流動資産のその他が157,943千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が299,737千円減少したことによるものであります。固定資産は2,417,006千円となり、前連結会計年度末に比べ80,562千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が6,630千円減少しましたが、投資その他の資産が71,301千円、有形固定資産が15,891千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,732,036千円となり、前連結会計年度末に比べ81,740千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度における流動負債は2,348,600千円となり、前連結会計年度末に比べ182,208千円増加いたしました。これは主に流動負債のその他が159,606千円、未払法人税等が108,999千円、支払手形及び買掛金が44,385千円、１年以内返長期借入金が38,938千円減少しましたが、契約負債が376,564千円、短期借入金が170,000千円増加
したことによるものであります。固定負債は958,675千円となり、前連結会計年度末に比べ1,807千円増加いたしました。これは主に長期借入金が23,487千円、リース債務が12,383千円、その他の固定負債が2,328千円減少しまし
たが、資産除去債務が18,431千円、退職給付に係る負債が16,425千円、役員退職慰労金が5,150千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,307,276千円となり、前連結会計年度末に比べ184,061千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は3,424,759千円となり、前連結会計年度末に比べ265,756千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が216,253千円、非支配株主持分が58,562千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末は45.6％）となりました。

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2023年１月期決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が280,690千円、投資活動による資金の減少が210,226千円、財務活動による資金の減少が228,830千円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2,480千円の増加となりましたので前連結会計年度末に比べ152,324千円減少し、当連結会計年度末におきましては470,639千円（前年同期比24.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は280,690千円（前期は649,562千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額280,929千円がありましたが、税金等調整前当期純利益424,678千円、売上債権の減少額321,345千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は210,226千円（前期は588,419千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出115,278千円、定期預金の純増加額62,400千円、無形固定資産の取得による支出34,630千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は228,830千円（前期は142,415千円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額167,489千円がありましたが、配当金の支払額214,435千円、長期借入金の返済による支出170,535千円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
2021年１月期

2022年１月期

2023年１月期

自己資本比率

42.1％

45.6％

43.1％

時価ベースの自己資本比率

157.8％

84.6％

85.6％

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ

1.22年

2.19年

5.45年

199.52倍135.76倍

56.66倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。
（４）今後の見通し
今後の見通しといたしましては、コロナワクチン接種の促進、同治療薬の実用化等により、社会経済活動の正常化が期待されるものの、ウクライナ紛争が膠着するなか、引き続き、エネルギーや食料価格の高騰、金利の上昇
等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、2024年1月期につきましては、2025年8月に迎える創立55周年に向けて、積極的に販売促進企画を実施してまいります。また、当社が推進している「ステハジ」プロジェクトにおきましては、パート
ナー会を発足し、メディアやイベント展開にてプロジェクトをより一層推進することで事業の拡大を図るとともに、さらなる将来の安定収益の基盤を構築してまいります。さらに、フランチャイズ事業につきましては、中長期経営計画に記載の「OSG2030ビジョン」に基づき、「食」の領域拡大と海外展開に注力してまいります。
これらの状況を踏まえ、2024年１月期の連結業績予想につきましては、売上高8,800百万円（前期比8.3％増）、
営業利益500百万円（同25.8％増）、経常利益500百万円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260百万円（同31.2％増）を見込んでおります。

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2023年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水（上海）環保科技有限公司、㈱銀座仁志川 他９社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用電解添加液等であります。
電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水（上海）環保科技有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水（上海）環保科技有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォ
ーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。
（４）フランチャイズ事業
当事業は、当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店の運営・フランチャイズ展開及び介護宅配弁当の製造・販売を行っております。主要な製・商品は、食パン・食材・ロイヤリティ・
介護宅配弁当等であり、加盟店の獲得には当社が協力しております。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

- 5 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -2023年１月期決算短信

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 7 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(令和４年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(令和５年１月31日)

2,636,041
1,047,259
280,469
382,675
149,094△18,2074,477,332

2,548,458
747,521323,583
421,846
307,037△33,4174,315,029

1,552,733△819,466
733,267
105,972△83,312
22,660723,955
1,450
549,437△462,588
86,8491,568,182

1,622,681△867,555
755,125
128,181△98,547
29,634
723,955
13,310562,318△500,269
62,0481,584,073

59,476
178,000
9,217
246,693

48,215
178,000
13,847240,063

5,319
7,000
9,793
100,017294,995
124,033△19,590
521,567
2,336,443
6,813,776

39,0757,000
9,260
101,656
298,893
157,468△20,485
592,869
2,417,006
6,732,036

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(令和４年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(令和５年１月31日)

364,197
1,030,000
136,590
13,625
124,851
45,8061,317
450,0022,166,391

319,8111,200,000
97,652
12,38315,852376,564
35,938290,397
2,348,600

255,136
20,839154,587
205,483
102,821
218,000
956,867
3,123,259

231,649
8,456
159,737
221,908
121,253
215,671958,675
3,307,276

601,000
689,030
1,908,063△137,332
3,060,760

601,000
688,980
1,691,809△137,428
2,844,360

45,92045,920583,835
3,690,516
6,813,776△810
55,93755,126525,272
3,424,759
6,732,036

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取補償金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
減損損失
臨時損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -(自至当連結会計年度
令和４年２月１日
令和５年１月31日)

9,867,535
4,774,284
5,093,250
3,952,178
1,141,072

8,126,774
3,704,853
4,421,920
4,024,449
397,470

781
13
4,239
－
12,321
20,50837,863

977
699
3,797
11,09127,005
20,52164,093

4,784
450
1,938
2,440
7,749
17,363
1,161,572

4,953
450
1,405
2,302
5,356
14,468447,095－－

19,257
19,257

－
－
4,263
6,300
10,563
1,151,008
369,740
1,171
370,912780,096
141,597
638,498

19,341
20,977
1,354－
41,674
424,678
86,271
136,001
222,272
202,406
4,268
198,137

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -(自至当連結会計年度
令和４年２月１日
令和５年１月31日)

780,096

202,406－
15,742
15,742795,838810
10,016
10,826
213,233

653,917
141,921

207,7225,510

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 令和３年２月１日

至2023年１月期決算短信

令和４年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金689,030

1,451,395

自己株式

株主資本合計△137,216

2,604,209

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△181,831△181,831

638,498

638,498

自己株式の取得

△115

△115

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

456,667△115

456,551

601,000

689,030

1,908,063△137,332

3,060,760

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計－

30,17830,178非支配株主持分
449,914

純資産合計
3,084,302

当期変動額
剰余金の配当△181,831

親会社株主に帰属する当期
純利益

638,498

自己株式の取得△115

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）15,742

15,742

133,921

149,663

当期変動額合計－

15,742

15,742

133,921606,214

当期末残高－

45,92045,920583,835

3,690,516- 12 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自令和４年２月１日

至2023年１月期決算短信

令和５年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金689,030

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

1,908,063

自己株式

株主資本合計△137,332△206,148
601,000

689,030

1,701,914

3,060,760△206,148△137,332

2,854,611

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△207,804△207,804

198,137

198,137

自己株式の取得
自己株式の処分△96

連結子会社株式の取得による持分の増減

△96

△49

△437

△487

－

△49

△10,104△96△10,251

601,000

688,980

1,691,809△137,428

2,844,360

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計－

45,92045,920

非支配株主持分583,835

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計
3,690,516△206,148－

45,92045,920583,835

3,484,367

当期変動額
剰余金の配当△207,804

親会社株主に帰属する当期
純利益

198,137

自己株式の取得－

自己株式の処分△96

連結子会社株式の取得による持分の増減△487

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△810

10,016

9,205△58,562△49,356

当期変動額合計△810

10,016

9,205△58,562△59,607

当期末残高

△810

55,93755,126525,272

3,424,759- 13 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
減損損失
臨時損失
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -(自至当連結会計年度
令和４年２月１日
令和５年１月31日)

1,151,008
117,619
6,300
13,374
△52
1,642
1,449
△794
4,784
△11
－
－
－
49,190△8,554△18,355－△71,705
1,245,894
796△4,817△592,311
649,562424,678
135,817－
16,105△1,317
16,4255,150△1,6774,953△519,341
20,977△19,257
321,345△63,356△49,884△156,792△107,567
564,938
1,676△4,994△280,929
280,690△184,607△62,400－

1,550△215,990△188,347
526△588,419△115,278△34,630
532△210,226

10,000191,768△143,728△115△18,246△8,000－△174,093△142,415
4,270△77,000
699,964－
622,963

167,489－△170,535△96△12,814△9,904
11,465△214,435△228,830
2,480△155,885
622,9633,561
470,639

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 13社
連結子会社の名称㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水（上海）環保科技有限公司㈱ウォーターネット㈱銀座仁志川その他９社
事業を開始しておらず、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いていた子会
社１社については、当連結会計年度より事業を開始したため連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、子会社１社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社数 １社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は事業を開始しておらず、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社数 １社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社は事業を開始しておらず、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、その他の内１社は３月31日、１社は４月30日が決算日であり、欧愛水（上海）環保科技有限公司及びその他２社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在
で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、12月決算のその他の内１社は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物②

15年から39年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

- 15 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）③

2023年１月期決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①

②
③

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金共済制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 16 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。 また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
（2）加盟金従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を目的とした
加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結累計期間の売上高は150,664千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ151,109千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。

- 17 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定、及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、製・商品、サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社が取り扱う製・商品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「フランチャイズ事業」の４つを報
告セグメントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント
水関連機器事業

主要製・商品、サービス
浄水器、電解水素水生成器、衛生管理機器、ウォータークーラー
機器、水自動販売機等

メンテナンス事業

中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、衛生管理機器用添
加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

フランチャイズ事業

食パン、食材・備品、加盟金、ロイヤルティ、厨房機器、介護宅配弁当等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 18 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和３年２月１日

至

令和４年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
フランチャイ
（水宅配）
ズ事業
事 業

2,406,660

1,972,970

1,457,917

4,029,988

9,867,535－

9,867,535

62,60912,563

5,834－

81,006△81,006－

計

2,469,269

1,985,533

1,463,751

4,029,988

9,948,541△81,006

9,867,535

セグメント利益又は損益（△）

141,796392,221

123,691535,200

1,192,910△51,838

1,141,072

1,604,289

1,193,098

382,673

1,128,579

4,308,640

2,505,136

6,813,776

36,95533,00914,541

29,540114,046

3,572

117,619

－

－

－

－

－

－

－

11,423

9,579

26,444

339,917387,365

104,170

491,535

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△51,838千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,505,136千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額3,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自令和４年２月１日

至2023年１月期決算短信

令和５年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
フランチャイ
（水宅配）
ズ事業
事 業

外部顧客への売上高

1,949,826

1,930,308

1,330,295

2,916,342

8,126,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,027

135

7,195

－

22,357△22,357－

1,964,854

1,930,443

1,337,491

2,916,342

8,149,131△22,357

8,126,774△81,941

309,949

104,969

74,645

407,622△10,152

397,470

1,363,195

1,080,435

400,698

1,248,531

4,092,861

2,639,174

6,732,036

35,82837,61815,36340,375

129,186

6,631

135,817－－－

19,341

19,341－

19,341

17,436

9,704

25,631

55,526108,299

4,978

113,277

計

売上高

計
セグメント利益又は損益（△）
セグメント資産

8,126,774

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△10,152千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額2,639,174千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）その他の項目の減価償却費の調整額6,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,978千円は、各報告セグメントに配分し２ていない全社資産であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年２月１日

至

令和４年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 20 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）
当連結会計年度（自令和４年２月１日

至2023年１月期決算短信

令和５年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和４年２月１日

至

令和５年１月31日）（単位：千円）

減損損失

水関連機器

メンテナン

事業

ス事業
－

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

－

フランチャイ
ズ事業－

19,341【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年２月１日
該当事項はありません。

至

令和５年１月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 21 -

全社・消去

－

合計

19,341

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757）

2023年１月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至598.00円
122.90円

当連結会計年度
令和４年２月１日
令和５年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

558.13円
38.14円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
令和３年２月１日
令和４年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -（自至当連結会計年度
令和４年２月１日
令和５年１月31日）

638,498

198,137－－

638,498

198,137

5,195,133

5,195,045