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〈受賞された推進チームの皆さん〉〈推進チームによる検討会〉

Vol.

23

H31.3.15発行〈集約された大矢元地区の農地〉◇４つの集落営農法人に集積◇〜郡上市美並地域農地集積推進チームが農林水産大臣賞受賞〜
郡上市美並地域農地集積推進チーム(金子聡代表、他５名)は、昨年１１月８日・９日の２日間に亘って山形県で開催された「第２１回全国農業担い手サミットｉｎやまがた」において、平成３
０年度全国優良経営体表彰の担い手部門で農林水産大臣賞を受賞した。
同表彰は、農水省と全国担い手育成総合支援協議会が意欲と能力のある農業の担い手の一層の経営発展を図るために毎年実施している。今年度は、６部門で１５経営体が農林水産大臣賞に輝いた。
同推進チームは、市・農業委員会・ＪＡ・農地中間管理機構の関係者で構成し、チームのコー
ディネート活動により、地区内４つの集落営農法人への農地集積・集約化に成果を上げた活動が評価された。特に、根村地区では、農地面積１４ｈａの内、８ｈａを集落外の担い手へ集積し顕著な成果を上げた。
同地域は水稲中心の中山間地域で、高齢化が進展し今後の農地管理が課題となっていたた
め、同チームが中心となり、集落座談会をはじめ全戸アンケートの実施などで、出し手の意向把握を踏まえ、担い手へのマッチングを行っている。このような同チームの取り組みは、関係者同意の下、地域を挙げて担い手の営農活動を支援する体制を確立できたことが大きな要因となっている。（7頁参照）
問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （西川）

電話 058−268−2527
あああああああ１平成３１年度 県農政部の基本方針
Ⅰ 多様な担い手づくり①スマート農業の推進
・ｽﾏｰﾄ農業推進拠点としてﾓﾃﾞﾙ温室及び展示棟を整備<岐阜県就農支援ｾﾝﾀｰ内>
・最新機器・機械の展示会・実演会の開催
・ｽﾏｰﾄ農業技術の導入効果等を実証する「ｽﾏｰﾄ実証農場」の設置
・ｽﾏｰﾄ農業技術を活用した機器・機械の導入支援
・ICTやAIを活用した新たな栽培支援技術の開発②就農・就業支援体制の強化
・地域就農ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの増員
・就農候補地の生活環境を体感する体験ﾂｱｰの実施
・農福連携推進のための人材育成講座の実施③就農研修拠点の拡大・就農研修の充実
・「飛騨牛研修・繁殖ｾﾝﾀｰ（仮称）」の整備（農場管理等、哺乳牛舎）・ｽﾏｰﾄ農業技術研修用の機器・機械の導入支援④農業経営の安定化・労働力の確保対策
・生産者等が共同で経営する法人の設立支援
・ﾎｳﾚﾝｿｳの出荷調製作業共同化の仕組みづくり
・外国人の新たな就労に係る相談窓口の設置⑤担い手への農地の集積・集約化の推進
・集落営農の組織化・法人化に向けた支援
・農地相談にきめ細かに対応する専門職員の設置
・農地中間管理機構と連携した基盤整備の実施⑥農林系アカデミー・農業大学校の運営向上
・若年層を対象とした各校の見学体験ﾂｱｰの実施
・各校が連携した合同授業や教員の相互交流の実施
・教員の最新技術習得のための企業研修の実施

Ⅱ 売れるブランドづくり⑦東京ｵﾘ･ﾊﾟﾗ大会に向けた県産農畜水産物の利用促進
・農業大学校のASIAGAP取得に向けた施設の改修等
・岐阜県GAP指導員の増員、活動強化
・都内ﾚｽﾄﾗﾝにおける県産GAP食材のﾒﾆｭｰﾌｪｱの実施⑧TPP・EPA等を追い風とした県産農畜水産物の輸出拡大
・ｵｰｽﾄﾗﾘｱをﾀｰｹﾞｯﾄ国とした飛騨牛ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝの展開
・県産鮎の海外推奨店制度の創設
・米、ﾘﾝｺﾞ等新規輸出品目の輸出に向けた取組支援⑨農畜水産物の高付加価値化・販路拡大
・食と農のｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ「ｼﾞ･ﾌｰｽﾞ」を「観光・食・ﾓﾉ」の情報発信拠点としてﾘﾆｭｰｱﾙ・日本食農連携機構との連携による商談会の開催
・ｹﾞﾉﾑ解析技術等による県ｵﾘｼﾞﾅﾙ新品種の開発促進⑩生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり
・主食用米の計画生産と転作の推進
・産地競争力強化に向けた施設等の整備支援
・衛星ﾃﾞｰﾀを活用した米の食味ﾏｯﾌﾟの作成
・加工・業務用野菜の生産拡大支援
・温暖化に適応できる栽培技術の開発

２

⑪力強い農業を支える農業生産基盤の整備
・ほ場の大区画化や水田の乾田化
・中山間地域等のきめ細かな農業生産基盤の整備
・第42回全国土地改良大会岐阜大会の開催支援⑫県産花きの活用促進と販売力強化
・「高校生花いけﾊﾞﾄﾙ全国大会」の開催
・商品開発研修会や県ｵﾘｼﾞﾅﾙ品種「ﾌﾗﾝﾈﾙﾌﾗﾜｰ」のPRﾌｪｱの実施
・中国への切花の試験輸出の実施⑬飛騨牛・酪農・養豚など畜産生産基盤の強化
・酪農の就農研修拠点整備に向けた調査の実施
・鹿児島全共に向けた遺伝子ﾚﾍﾞﾙでの優良母牛の選抜
・「ﾎﾞｰﾉﾌﾞﾗｳﾝ」の種豚候補豚の育成、精液凍結保存、再造成に向けたﾊﾞｲｵｾｷｭﾘﾃｨ機能を有する豚舎の整備⑭鮎王国ぎふの復活と発展・冷水病に強い新たな放流用種苗の開発
・「清流長良川あゆﾊﾟｰｸ」における鮎塾の開催など新たな体験ﾒﾆｭｰの実施
・大都市圏における創作ｱﾕ料理ﾌｪｱの実施⑮家畜防疫対策の推進
・検査施設の整備、農場の防疫体制の強化
・出荷自粛、搬出制限農場への経営支援
・豚ｺﾚﾗに感染した野生ｲﾉｼｼの拡散防止対策
・獣医師確保に向けた修学資金の貸付人数枠の拡充

Ⅲ 住みよい農村づくり⑯世界農業遺産｢清流長良川の鮎｣の持続的な発展
・大学と連携した「長良川ｼｽﾃﾑ」の価値を科学的に検証する基礎調査の実施
・「長良川ｼｽﾃﾑ」を学ぶﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催、人材育成研修の実施
・内水面漁業に関する研修生の受入れや技術者の派遣による国際貢献⑰鳥獣害対策・ジビエの推進
・ICTを活用した捕獲器材の導入、有害鳥獣捕獲やﾆﾎﾝｼﾞｶの個体数調整に対する助成・ﾄﾞﾛｰﾝを活用したｶﾜｳ被害対策技術の研究開発
・捕獲から消費までの一貫したｼﾞﾋﾞｴ供給体制の整備
・首都圏のﾚｽﾄﾗﾝにおけるｼﾞﾋﾞｴﾌｪｱの開催⑱地域資源を活用した農村地域の活性化
・農泊相談窓口の設置、農家民宿ｶﾞｲﾄﾞﾏｯﾌﾟやｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ向けHPの作成
・地域外人材の受入体制の構築や「地域の仕事」をまとめたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの作成
・荒廃農地の再生作業、土壌改良の取組支援⑲災害に強い農村づくり
・廃止が望ましいため池の堤の撤去や埋立ての支援
・ため池の決壊に備えた浸水想定区域図の作成
・農業用ため池・農道橋等の耐震化・老朽化対策

主要施設の整備（予定工期）
・畜産研究所養豚養鶏研究部の再編（2019〜2023）
・「ﾎﾞｰﾉﾌﾞﾗｳﾝ」再造成のための豚舎整備（2019〜2020）

問い合わせ■岐阜県農政部農政課 （高杉）電話058−272−8415
あああああああ３農地法・農業経営基盤強化促進法の一部改正の概要
平成３０年度通常国会において、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が成立し、平成３０年１１月１６日から施行されました。その内、農地法と農業経営基盤強化促進法の一部改正の概要を紹介します。

１．農地法改正のポイント（農業用ハウスの底面の全面コンクリート張りは転用許可不要となりました）
これまで、農業用ハウス等の内部の底面を全面コンクリート張りした場合は農地転用許可が必要でしたが、今回の改正で、このような場合にはあらかじめ市町村農業委
員会へ届け出を行い、「農作物栽培高度化施設」（以下、「高度化施設」という）として別記の基準を満たせば、農地転用には該当せず、農地のままの取り扱いに見直しされました。

別記「農作物栽培高度化施設」の基準とは❶農作物の栽培施設であること（栽培に不可欠な付帯施設を含む。畜舎・駐車場等は除外)

４❷周辺の農地等の営農に支障がないこと
1)日照への影響に係る条件（図参照−｢高さ｣と｢日影｣の基準）2)排水の放流先管理者の
同意が必要

❸高度化施
設設置に必
要な行政庁
の許認可等
を受けてい
ること

❹高度化施
設であるこ
との標識版
の設置する
こと

❺該当する
農地が借り
入れの場合
は所有権者
の同意が必
要

〔高度化施設の農業委員会への届け出から設置までの手続き〕（１）高度化施設を設置しようとする者は、設置場所の市町村農業委員会へ、所定の様式により届け出を行う。
（２）市町村農業委員会は、当該届出に係る施設が前述の基準を満たしているかどうかを審査して、受理・不受理通知書を届出者に通知する。
（３）届出者は、受理通知書の交付を受けた後、高度化施設の設置に着手することになる。

〔高度化施設の設置の留意点〕
高度化施設が設置された後、計画どおり農作物の栽培が適切に行われているかを、市町
村農業委員会が定期的に現地確認を実施する。その際に、次のような場合には、「違反転用」とみなし農地法に基づき原状回復等の指導を受けることになるので注意が必要。
（１）高度化施設の全部または一部を農地以外の用に供する場合。例えば、高度化施設を撤去して住宅や工場などの施設を設置する場合や、高度化施設の内部を直売所などとして利用する場合。
（２）高度化施設において農作物の栽培の用に供されないことが確実となった場合。
例えば、相当の期限を経過しても農作物の栽培を行われないなど。

２．農業経営基盤強化促進法のポイント（所有者のわからない農地の貸し借りが可能になりました）
これまで、相続未登記農地等（別図参照）を耕作している人が離農のため第三者へ貸し付けしようとすると、共有持分を有する人の過半の同意が必要でしたが、今回の改正で、相続未登記農地など、所有者の一部又は全部がわからない場合であっても、農地中間管理機構へ農地の貸し付けができるようになりました。また、相続人の探索の範囲も登記名義人の配偶者と子に簡素化されるとともに、利用権の存続期間の上限も５年から２０年へと長期化されました。
〔共有者不明農地の貸し借りの手続き〕（１）共有者の一人が管理（固定資産税を負担している者等）している場合には、農業委員会による「探索」「公示」などの手続きを経ることにより、不明な共有者は農用地利用集積計画に同意をしたものとみなされ、農地中間管理機構に２０年以内を上限に貸し付けができるようになりました。
（２）所有者が誰もわからない場合（相続放棄等）には、農地法の遊休農地の裁定制度で、同様に２０年以内を上限に貸し付けができるようになりました。

👉以上、今回の改正のポイントを簡単に紹介しましたが、詳細について該当農業委員会へご相談下さい。

問い合わせ■（一社）岐阜県農業会議 （西川・松浦）

電話058−268−2527
あああああああ５農地中間管理事業を活用しよう！
公的機関である農地中間管理機構が間に入って農地の貸し借りを仲介する制度です
安心して貸出したい……

経営規模を大きくしたい！！

農地中間管理機構
一般社団法人

岐阜県農畜産公社

農地の耕作者

農地の所有者
機構への貸付け連携・協力◆機構へ農地を貸すメリット○公的機関が間に入りますので、 安心して農地を預けられます○受け手を探して、交渉する必要がありません

機構からの借受け

市町村・ＪＡ◆機構から農地を借りるメリット○出し手を探して、交渉する 必要がありません○契約更新や賃借料の支払いが一度にできます

機構が農地を預かる基準○「農業振興地域内」の農地が対象です○耕作放棄地や受け手が見込まれない農地は機構へ貸付けできません○貸付期間は概ね10年以上が基本となりますが、希望に 応じて概ね5年まで短縮可能です※一部の支援措置については、10年以上の機構への貸付けが要件となります※貸付期間の途中で契約を解除するためには、出し手と受け手双方の同意が必要と なります

◆ 農地中間管理事業の活用状況○農地中間管理事業は、平成３０年度で５年が経過○1,280経営体より借受希望の申込があり、借受希望面積は12,650ha（耕地面積の約22%）○借受面積は、5ヵ年累計で6,655.5ha（耕地面積の約11%。借受希望面積の約52%）※下記、グラフはH30データは、H31.2月現在の暫定数値。

○中山間地での活用状況は全体の約1/4（H29末現在。）○H31より、中間間地域における機構集積協力金の要件緩和が図られる見込みであり、協力金の利用も考慮した、農地利用の最適化の推進が必要。
○今後の「実質化した人・農地プラン」の策定に向けての地域での話し合いが行われる中で、地域農業の維持に向けた一つの手段として、「農地中間管理事業」が、より重要性を増すことが想定されます。

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◆ 農地中間管理機構関連農地整備事業について
平成２９年９月の土地改良法の改正に伴い、受益者負担無しで基盤整備が行える「農地中間管理機構関連農地整備事業」が創設されました。
各地域で “農地利用の最適化”を進めるにあたって、農地整備を実施する、一つの手段としてご検討ください。
事業実施に係る要件は、以下のとおりです。

① 事業対象農地の全てについて、農地中間管理権が設定されていること。
※土地改良事業であるため、事業対象農地は農振農用地である必要があります。

② 各団地の合計面積(事業実施範囲)が一定規模以上あり、かつ、各団地が一定の要件に適合すること※面積要件：平坦地：１０ha以上、中山間地：５ha以上※団地要件：平坦地：１．０（ha/団地）以上、中山間地：０．５（ha/団地）以上③ 機構の借入期間(中間管理権の設定期間)が、事業計画の公告日から１５年以上あること。
※農地転用や農地中間管理権解除した場合は要件違反となり特別徴収金（補助金返還）が徴収されます。

④ 本事業の実施により、担い手への農用地の集団化が相当程度図られること。
※事業完了後５年間で、担い手への農用地の集積・集約化割合が80%以上⑤ 本事業の実施により、事業実施地域の収益性が相当程度向上すること。

※詳細については、県農林事務所、土地改良事業団体連合会にお伺いください。

隣接する集落営農法人への円滑な農地の集積（郡上市美並町根村地区）
ポイント① 農家の高齢化や担い手の減少など今後の農地利用を憂慮した関係機関のアプローチ② 地元関係組織の代表者の尽力による農地所有者の合意形成③ 出し手の貸借条件と受け手の貸借条件のマッチング

地区の課題○ 中山間地に位置する水稲単作地帯。湿田が多く耕作条件も悪いことから、地域の担い手が減少。
また、地区内農家の高齢かも進行し、今後の地域農業の維持に対する懸念。

活用前

取組の内容
① 平成28年4月に地区の今後の農地利用を憂慮した機構・市・JAが地区の役員等を参集し、担い手確保のための課題とその方策について話し合う地区検討会を開催。結果、暗渠排水施行による圃場の条件整備を行い、規模拡大を検討していた隣接集落の(有)大原営農に耕作してもらう方向と市、機構・市・JAからなる農地集積支援チームが当該法人にアプローチ② 検討会の後、平成28年5月から地区の役員を中心に支援チームで農地所有者30名にアンケートを実施.中山間地域等直接支払の総会の場を活用し、アンケート結果や機構事業、暗渠排水について説明し、他地区の担い手に任せること、暗渠排水の施工について了解を得る。
③ 農地の賃借に当たっては、支援チームが担い手と農地所有者を参集し、受け手の条件（畦畔管理・賃料・町獣害対策等）に対応するため賃借条件のマッチング会議を開催。結果、畦畔や農道の管理は経営転換協力金等を活用し、受け手と出し手で協同で取り組むこと、使用貸借契約とすることなどにより、両者の合意を形成。同法人を中心経営体として位置づけた人・農地プランを作成するとともに、農地の集積・集約化を実現。
地区内農地面積問い合わせ

新規集積農地
自作地

活用後

13.9ha
機構活用前

機構活用後

集積面積・集積率

0.0ha（0.0％）

7.8ha（56.1％）

平均経営面積0.0ha/経営体

7.8ha/経営体

平均団地面積0.0ha/団地

1.3ha/団地■（一社）岐阜県農畜産公社 （棚橋・桐本）

電話 058−2１５−６４３４
あああああああ７農業委員会は活躍する女性委員を求めています●農業委員会は農業委員と農地利用最適化推進委員が協力して、農地が遊休農地にならないように、担い手が耕作しやすいよう集めていく取り組みを中心に活動しています。

●県内でたくさんの女性委員が活躍中です（３１年３月現在）
女性農業委員９３名

女性農地利用最適化推進委員

１０名●農業委員は①〜③を満たすように市町村ごとに推薦・公募で選ばれます①過半を原則として認定農業者とすること②農業者以外の中立な立場の方を１名以上入れること多様な人材を求めています③女性・青年を積極的に登用すること●任期は３年です（任期満了を迎え以下のとおり改選が予定されています）
２０１９年
２０２０年

４月「山県市」「各務原市」

５月「瑞穂市」

１０月「下呂市」

１１月「恵那市」

３月「郡上市」

７月・８月「残り３５市町村」

７月「飛騨市」

👉〈お知らせ〉■ 平成３１年度「農の雇用事業」の募集計画●第1回募集期間●第3回募集期間

2月中旬〜3月
7月〜8月●第2回募集期間●第4回募集期間

5月〜6月
10月〜12月〈平成31年度の主な改正点〉①年齢要件を原則45歳未満から50歳未満に引き上げ②「働き方改革」に取り組むことを強化③新規採択者数の上限を設定※詳細な内容については、各回毎に募集要領が決定次第、岐阜県農業会議から
農業法人をはじめ関係機関等へ通知するほか、ＨＰ等でお知らせします。

編集
発行

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一般社団法人 岐阜県農業会議 会長 岩井 豊太郎
岐阜市薮田南5-１４-１２ 岐阜県シンクタンク庁舎2階 TEL：058-268-2527
FAX：058-273-6177 E-mail：gifu@nca.or.jp ホームページ：http://www.gifu-agri.jp