公立大学法人敦賀市立看護大学の契約に係る指名停止等の措置要領

公立大学法人敦賀市立看護大学の契約に係る指名停止等の措置要領

平成２６年４月１日（事務局長）（趣旨）
第１条

この要領は、公立大学法人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。）における契約事務の厳正な執行を確保するため、公立大学法人敦賀市立看護大学契約事務取扱細則（平成２６年公立大学法人敦賀市立看護大学細則第１８号）第３条第１項に規定する一般競争入札参加者の資格を有する者（以下「有資格業者」という。）について、競争の公平又は社会的信用を損なう事実があった場合において、当該融資各業者の入札参加資格を一定期間停止する措置（以下「指名停止」という。）その他の措置を講ずる場合の取扱いについて定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）代表役員等

有資格業者である個人（共同企業体の構成員である個人を含む。以下同じ。）又は有資格業者である法人（共同企業体の構成員である法人を含む。以下同じ。）の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。）をいう。
（２）一般役員等

有資格業者である法人の役員（執行役員を含む。）、又はその支店若しくは営業所を代表する者で前号に規定する者以外のものをいう。
（３）使用人有資格業者である個人又は法人の使用人で前第２号に規定する者以外の者をいう。
（４）役員等

代表役員等及び一般役員等をいう。

（５）競争入札妨害

刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する公の競売又は入札の公正を害すべき行為をいう。
（６）談合

刑法第９６条の６第２項に規定する談合をいう。

（指名停止の措置）
第３条

理事長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、公立大学法人敦賀市立看護大学の契約に係る指名停止等委員会の審議を経て、指名停止を行うものとする。
２

有資格業者が、敦賀市から指名停止の措置を受けた場合は、同様の措置を法人におい公立大学法人敦賀市立看護大学の契約に係る指名停止等の措置要領ても行うものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条

理事長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２

理事長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成人（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。

３

理事長は、第３条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成人に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）第５条

有資格業者が一の事案により別表各号の措置用件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは１．５倍の期間とする。

（１）別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
（２）別表第２第１号、第３号又は第４号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３か年を経過するまでの間に、別表第２第１号、第３号又は第４号の措置要件に該当することとなったとき（前項に掲げる場合を除く。）。
３

理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第６条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該期間の２分の１まで短縮することができる。

４

理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。ただし、その期間は２年を超えないものとする。

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５

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表各号、前各項及び次条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第４号に該当し、かつ当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。

６

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）

第６条

理事長は、第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間の短期を次の各号に定める期間とする。
（１）法人が発注する契約に関し、談合情報を得た場合又は法人の職員が、談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第３号又は第４号に該当したときは、それぞれ当該各号に定める短期の期間の２倍の期間（２） 別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者（役員等又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る判決において、当該独占禁止法違反又は競売若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の期間の２倍の期間（３）別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める短期の期間の２倍の期間（４）入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省庁各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号又は第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。）は、それぞれ当該各号に定める期間に１か月を加算した期間（５）法人の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで

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公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第４号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。
）は、それぞれ当該各号に定める期間に１か月を加算した期間（６）別表第２第３号に該当した場合において、課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの指名停止期間は、当該制度の適用がなかった場合の期間の２分の１の期間とする。この場合、短縮後の期間が別表第２第３号に規定する期間の短縮より短いときは、第５条第３項の規定によるものとする。
（指名停止の通知及び公表）
第７条

理事長は、第３条第１項若しくは第４条各項の規定により指名停止を行い、第５条第５項により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定による指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。ただし、理事長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
２

理事長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が法人の発注した契約に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

３

理事長は、第１項に基づく措置をした場合は法人のウェブサイト上で公表するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第８条

契約責任者は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。
（下請等の禁止）第９条

契約責任者は、指名停止の期間中の有資格業者が法人発注の契約を下請けし、又は受託することを承諾してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１０条

理事長は、指名停止を行わない場合において必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（経営不振に対する措置）
第１１条

理事長は、別表各号に掲げる措置要件に該当するおそれがある場合のほか、有資格業者が経営不振に陥ったと認めるときなど、契約するのにふさわしくないと認められるときは、当該有資格業者について一時的に入札参加させない措置（以下「指名除外」という。）とすることができる。

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２

理事長は、前項により指名除外としたときは、当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。

３

理事長は、第１項の規定により指名除外とした有資格業者について、指名除外とする理由がなくなったと認められるときは、当該有資格業者について指名除外を解除するものとし、指名除外の解除をしたときは当該有資格業者に対し遅滞なく通知するものとする。

４

前項の通知は、理事長が通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、省略することができる。

附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

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別表第１

事故等に基づく措置基準
措置要件

停止期間（虚偽記載）
１

法人発注の契約に係る競争入札に関し、入札参加資格審 当該認定をした日から査（確認）申請書、入札参加資格確認資料その他の入札前 １か月以上６か月以内の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（過失による粗雑な契約履行）
２

法人発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑 当該認定をした日からに行ったと認められるとき。（瑕疵が軽微であると認めら １か月以上６か月以内れるときを除く。）（契約違反）
３

法人発注の契約の履行に当たり、第２号に掲げる場合の 当該認定をした日からほか、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると １か月以上４か月以内認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
４

法人発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適 当該認定をした日から切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさ １か月以上６か月以内せ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故等）
５

法人発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適 当該認定をした日から切であったため、履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさ ２週間以上４か月以内せたと認められるとき。

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別表第２

不正行為等に基づく措置基準（贈賄）
１

役員等又は使用人が、法人の職員に対して行った贈賄の 逮捕又は公訴を知った容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起され 日から３か月以上１２たとき。

か月以内（暴力団関係者）
２

有資格業者について、次のアからウのいずれかに該当す 当該認定をした日からるものとして法人の契約の相手方として不適当であると ２か月以上１８か月以認められるとき。
ア

内役員等又は有資格業者の経営に事実上参加している者が計画的又は常習的に暴力的不法行為を行い、又は行うおそれがある組織（以下、この号において「暴力団」という。）の構成員（構成員とみなされる場合を含む。
以下、この号において「暴力団関係者」という。）であると認められるとき。
イ

役員等が不正の利益を図る等の目的により、暴力団又は暴力団関係者を使用したと認められるとき。

ウ

役員等が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団関係者に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき、又は、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるような密接な関係を有していると認められるとき。

（独占禁止法違反行為）
３

法人発注の契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第 当該認定をした日から１項第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると ３か月以上１８か月以認められるとき。(第４号に掲げる場合を除く。)

内（重大な独占禁止法違反行為等）
４

法人発注の契約に関し、次のア又はイに掲げる場合に該 刑事告発、逮捕又は公訴当することとなったとき。
アを知った日から６か月

独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、 以上２４か月以内刑事告発を受けたとき（役員等又は使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。
）。

イ

役員等又は使用人が競争入札妨害又は談合の容疑に

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より逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反等行為）５

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、 当該認定をした日から法人の工事等の契約の相手方として不適当であると認め １か月以上１２か月以られるとき。
（違反の内容が軽微なものを除く。
）

内（不正又は不誠実な行為）
６

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不 当該認定をした日から正又は不誠実な行為をし、法人の契約の相手方として不適 １か月以上９か月以内当であると認められるとき。

７

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が 当該認定をした日から禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、 １か月以上９か月以内又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、法人の契約の相手方として不適当であると認められるとき。