投資信託説明書（交付目論見書）［投資信託説明書（交付目論見書）│2023.11.27］
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

投資対象
地域

為替ヘッジ

追加型

海外株式債券（その他債券）

年4回

北米

なし

属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp）をご参照ください。

●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページに掲載しております。
●ファンドの信託約款の全文は、投資信託説明書（請求目論見書）に掲載しております。
●投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

なお、投資信託説明書（請求目論見書）の交付を請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●ファンドの信託財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されています。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）」（以下「ファンド」ということがあります。）の募集については、委託会社は金融商品取引法第 5 条の規定により有価証券届出書を2023 年 11 月 9 日に関東財務局長に提出しており、2023 年 11 月 25 日にその効力が生じております。

ファンドの販売会社、基準価額などについては、下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
委託会社 [ファンドの運用の指図を行う者]

Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株 式 会 社
設立年月日 ： 1980 年 12 月 19 日

資本金 ： 11 億円

金融商品取引業者登録番号 ： 関東財務局長（金商）第357号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11,049億円（資本金、運用純資産総額は 2023 年 9 月末日現在）＜照会先＞

電話番号 ： 03-6722-4810

インターネットホームページ ： https://www.tdasset.co.jp/（受付時間は営業日の午前 9 時～午後 5 時）

受託会社 [ファンドの財産の保管および管理を行う者]

三井住友信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的
信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

ファンドの特色特別目的会社ハープ・イシュアー・ピーエルシーが発行する円建パフォーマンス・リンク債券（以下「担保付円建債券」ということがあります。）への投資を通じて、実質的に米国株式プレミアム戦略（以下「当戦略」ということがあります。）のパフォーマンスからの安定的なリターンの獲得を目指します。
米国株式プレミアム戦略は、米国の株価指数であるS&P500指数（以下「参照指数」ということがあります。）を原資産としたプットオプション（期間は約1週間、権利行使価格はプットオプション構築時の参照指数値の97％）を売却することで、参照指数の下落による損失を低減しつつプレミアムの獲得を目指す戦略です。
担保付円建債券の組入比率は、高位とすることを基本とします。

ファンドの仕組み※担保付円建債券には、委託会社が適格とみなす担保が設定され、発行体の信用リスクに対して価値が保全されます。
ただし、担保付円建債券の価値の保全を完全に保証するものではありません。

＜オプション取引とは＞・ 「ある資産（株式・通貨等）を買う、または売る権利」のことをオプションといいます。
・ オプション取引では、買う権利（コールオプション）と売る権利（プットオプション）を売買します。
・ 資産そのものではなく、権利を売買することが特徴です。
・ オプションの売り手は、オプションの対価としてプレミアムを受取ります。
＜担保付スワップ取引とは＞・ 実際に対象資産を保有していなくとも、担保を授受するとともに対象資産のパフォーマンスを受取るスワップ契約を締結することにより、実質的に投資を行うことと同等の投資効果を享受する取引です。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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米国株式プレミアム戦略の仕組み
ファンドを通じて、実質的にプットオプションの売却を行うことにより、オプション・プレミアムを享受します。

約１週間後のオプション取引の満期日にS&P500指数の下落率が3％以内であれば、プレミアム分の利益がリターンとなります。
一方、下落率が3％を超えた場合、3％を超えた部分に関してオプション取引の損失が発生します。
その場合でも、合計損失はそのオプション取引の損失からプレミアム分の利益を差引いた分となります。
（損失がプレミアム分よりも少ない場合には、プラスのリターンとなります。）「プットオプション」についての身近な例え
プットオプション取引は、自動車保険等の保険取引に類似しているといわれています。
ファンドは実質的にプットオプションの売り手となります。

上記はイメージの一部であり、すべてを網羅したものではありません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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S&P500指数を原資産としたプットオプション（期間約1週間）を売却し ＊1、プレミアムをインカムとして受取ります。
権利行使価格がS&P500指数の97％となるプットオプションの売りを行います。
約1週間後においてS&P500指数の水準がプットオプションの売却時から3％を超えて下落しなければ、当初受取ったプレミアムが戦略の収益となります＊2。
3％を超えて下落した場合、3％を超える部分に関して発生したオプション損失と、受取ったプレミアム分の合計値が戦略の損益となります ＊3 。一方、約1週間後にS&P500指数が上昇した場合には、当初受取ったプレミアムが戦略の収益となり、S&P500指数の上昇分は収益とはなりません。
＊1 満期約1週間のプットオプションの売却は毎週木曜日（当該日が米国市場休業日の場合は直前の営業日）に行うことを予定しておりますが、将来変更される可能性があります。
＊2 約１週間後の満期までの期間中にS&P500指数の水準がプットオプションの売却時から3％を超えて下落しない場合でも、マイナスリターンとなることがあります。（下記「値動きの一例」をご参照ください。）＊3 信託報酬等費用控除前

値動きの一例※下記は期中の値動きに対する理解を深めていただくために作成した一例です。

売却したプットオプションの価値は、約 1 週間後のオプション取引の満期日までの間、原資産である S&P500 指数の水準や動向に応じて日々変動します。S&P500 指数が下落する局面では、満期時にオプション取引で損失が発生する確率が上昇し、日々のファンドの基準価額が下落する傾向がみられます。上記の当戦略のように、オプション取引の満期時に S&P500 指数が 3％を超えて下落しなかった場合でも、期中の S&P500 指数の動向次第で一時的にマイナスリターンとなる場面がありますのでご留意ください。

上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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毎週のプレミアムの獲得により、安定したパフォーマンスを目指します。
株式市場が大きく下落する局面では、市場参加者が株式の下落に備えてプットオプションを買う取引が増える傾向があるため、オプション・プレミアムも上昇する傾向があります。
そのためS&P500指数が1週間で3％を超える下落となりオプション取引の損失が発生した場合でも、新たに戦略を構築する際、相対的に高いプレミアムを受取ることができ、戦略のパフォーマンスの回復に寄与することが期待できます。

為替の影響についてファンドは担保付円建債券への投資を通じて、実質的に米国株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得します。
担保付円建債券ではUBS銀行ロンドン支店と担保付スワップ契約が締結され、日々の米国株式プレミアム戦略のパフォーマンスが日々の債券価格に反映されます。
ファンドでは、当戦略におけるリターン部分のみ米ドル円の為替変動の影響を受けますが、投資額全体からみるとその影響は限定的と考えられます。
事例
下記は日々のパフォーマンスにおける為替変動の影響に関する理解を深めていただくために作成した一例です。
プレミアムを含むオプション取引の日々の評価額は為替変動の影響を受けます。
オプション損失が大きくなる場合は、為替の影響により損失が拡大する場合があります。

上記はイメージであり、将来の投資成果等について示唆・保証するものではありません。

資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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UBS グループについて
UBSは個人、法人、機関投資家に対し金融サービスを提供しているグローバルな金融機関です。世界の50を超える国や市場に拠点を構え、すべての主要な金融市場で事業を展開しています。
その主要部門である投資銀行・証券業務、富裕層向けウェルス・マネジ
メントおよび資産運用業務は、いずれも世界有数の地位を占めています。
また、主 要 格 付 機 関 から高 い格 付 を得 ており、強 固 な財 務 基 盤 とグローバルな経営資源を活用したソリューションやサービスを提供しています。
日本 においては、1960年 代 半 ばに営 業 拠 点 を開 設 し、現 在 では
UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式
会社 、UBSジャパン・アドバイザーズ株 式 会社 、 UBS SuMi TRUST
ウェルス・マネジメント株式会社の5法人を通じて業務を行っており、日本のお客様により良いサービスを提供するため、一層の体制強化を進めています。
チューリッヒ（スイス）にあるUBSビル（2023年9月末時点）
出所：UBSからの情報に基づきT&Dアセットマネジメントが作成

主な投資制限1発行体への投資割合
株式への投資割合
外貨建資産への投資割合

担保付円建債券への投資割合には、制限を設けません。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針
毎決算時（2月、5月、8月、11月の各25日、休業日の場合は翌営業日）に分配を行います。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。なお、初回決算日は2024年2月26日です。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

S&P 500®はS&P Dow Jones Indices LLCまたはその関連会社（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスがＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に付与されています。Standard & Poor’s®およびS&P®、S&P 500®、US 500™、The 500™は、Standard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商標で、Dow Jones®
は、Dow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標です。これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスがＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社にそれぞれ付与されています。ＵＳプレミアム・インカムファンド（年４回決算型）は、SPDJI、Dow Jones、S&P、それらの各関連会社によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これらのいずれの関係者も、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行わず、S&P 500®のいかなる過誤、遺漏、または中断に対しても一切責任を負いません。

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基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。投資対象である担保付円建債券の裏付となるスワップ取引では、株価に関連した参照指数を原資産としたプット
価格変動リスク オプションの売却（米国株式プレミアム戦略）を行い、オプション料および （プレミアム）収入を受取る一方、約1週間における参照指数の価格が為替変動リスク 想定した率を超えて下落した場合は損失が発生しますので、基準価額が値下がりする要因となります。当戦略の日々の損益部分（米ドルベース）に対する日々の米ドル円の為替変動によっても評価額が変動します。
投資対象である担保付円建債券の裏付となるスワップ取引では、取引の相手方から担保を受取ることで信用リスクの低減を図りますが、相手方の倒産や契約不履行、スワップ価格の著しい下落等、その他不測のス ワ ッ プ 取 引 事態が生じた場合には運用の継続は困難となり将来の投資成果をに 伴 う リ ス ク 享受することはできず、また、担保を処分する際に想定した価格で処分できない可能性があることから損失を被る場合があります。投資
対象の担保付円建債券は、スワップ取引の相手方が現実に取引するオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

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その他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
●分配金に関する留意点
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●大量の解約・換金申込を受付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管理体制委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法 令・運用諸規則等に照らした適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となっております。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。

7≪参考情報≫代表的な資産クラスとの騰落率の比較＜ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞＜ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞

ファンドは設定前のため該当する記載事項はありません。

※右のグラフは、2018年10月から2023年9月の5年間の各月末における直近１年間騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
※右のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
※上記の騰落率は2023年9月末から遡って算出した結果であり、ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
なお、ファンドの騰落率につきましては、2023年12月に設定されるため記載しておりません。
○各資産クラスの指数
日本株 ・・・・・・ 東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株 ・・・・ MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株 ・・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債 ・・・・ NOMURA-BPI国債
先進国債 ・・・・ FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債 ・・・・ JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数を採用しております。
※詳細は「指数に関して」をご参照ください。

●指数に関して○「代表的な資産クラスとの騰落率の比較」に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出する株価指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。TOPIXに関する一切の知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研に帰属します。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIコクサイ・インデックスはMSCIが開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国の株式市場の動きを捉える指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCIが開発した新興国の株式市場の動きを捉える株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本で発行されている公募利付国債の市場全体を表す投資収益指数です。その知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、対象インデックスを用いて行われるT&Dアセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイドは、JPモルガン社が算出し公表している、現地通貨建てのエマージング・マーケット債で構成されている指数です。同指数の著作権はJPモルガン社に帰属します。

89お申込みメモ
購

入

単位

販売会社が定める単位（当初元本 1口＝1円）
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口以上１口単位で販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

当初申込期間：当初申込期間の最終日（2023年12月13日）の午後3時までに販売会社が受付けたものを申込受付分とします。
継続申込期間：原則として午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間

当初申込期間：2023年11月27日から2023年12月13日まで
継続申込期間：2023年12月14日から2025年2月21日まで
期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金 申 込 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、組入れた担保付受 付 の 中 止 円建債券の換金ができなくなったとき、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込のお よ び 取 消 し 受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付を取消すことがあります。
信託期間2033年11月25日まで（2023年12月14日設定）

繰上償

還投資対象とする担保付円建債券が存続しないこととなる場合には、繰上償還されます。
また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

日

2月、5月、8月、11月の各25日（休業日の場合は翌営業日）。初回決算日は2024年2月26日です。

配

年4回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
販売会社との契約によっては税引後無手数料で再投資が可能です。

決
収算
益分

信託金の限度額

1,000億円

公告委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

5月および11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）の適用対象であり、2024年1月1日以降は、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。なお、ファンドについては、2024年1月1日以降ＮＩＳＡの適用対象ではありません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。

税関係

申 込 不 可 日

下記のいずれかに該当する日には、購入・換金の申込はできません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・シカゴオプション取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日

10ファンドの費用・税金●ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
購入時手数料は、ファンドの商品説明、販売にかかる事務費用等の対価です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、ファンドの純資産総額に年1.243％（税抜1.13％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または償還時にファンドから支払われます。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率[運用管理費用（信託報酬）の配分]（年率・税抜）
運用管理費用（信託報酬）

そ の 他 の費用・手数料

支払先

信託報酬率

対価の内容

委託会社

0.50％

委託した資金の運用等の対価

販売会社

0.60％

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

0.03％

運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価

・信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
・投資対象とする担保付円建債券の価格は、年率0.15％程度の管理費用等が差引かれています。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

分配時

所得税および地方税換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
なお、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
なお、ファンドについては、2024年1月1日以降ＮＩＳＡの適用対象ではありません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記と異なります。
・税金の取扱いについては、2023年9月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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