ISSN 0919_245X

危機管理研究第29号〔巻頭言〕

第29号発刊に寄せて････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 中

野

哲

也

〔一般論文〕「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 原

田

泉

1

習近平思想とその軍事戦略････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 下

平

拓

哉 15

森

朝

日 23

近年の記者会見の運営の変化と課題
──コロナ禍が及ぼした影響──

･･････････････････････････････････････････････ 大

2021年3月
一般社団法人

日本危機管理学会

「危機管理研究」第29号発刊に寄せて
中国・武漢を震源地とするコロナショックは瞬く間に地球全体に広がり、数多の尊い命を奪いました。
お亡くなりになられた方々に心よりご冥福をお祈りし、ご遺族の方々にはお悔やみ申し上げます。
大半の国家が有効な危機管理策を示せず、新型コロナウイルスはなお猛威を振るい続けています。日本の場合、第1波、第2波がさまざまな課題を浮き彫りにしたにもかかわらず、十分な対策が講じられず、第3波ではより深刻な感染拡大を招きました。危機管理学の観点から、われわれの政治・経済・社会システムに内在する欠陥を洗い出し、その教訓を後世に伝えることは研究者の責務だと思います。
また、この「見えない敵」はコロナ禍前からのさまざまな問題をあぶり出し、民主主義や資本主義に内在する矛盾が一気に噴き出しました。2021年1月6日、ワシントンの米連邦議会議事堂が占拠された事件では、その背景としてトランプ前政権下で深刻化した社会分断や経済格差が指摘されます。
20年前、筆者は時事通信ワシントン特派員として赴任し、担当の一つが連邦議会でした。ホワイトハウ
スや各省庁に比べると、議会は外国人ジャーナリストの取材活動にも理解があり、スタッフに親切にしてもらったことが何度も…。自他ともに認める「世界一開かれた議会」を実感したものです。委員会の傍聴取材でついウトウトしてしまい、「大丈夫？体調が悪いのかい？」と声を掛けてくれた黒人女性スタッフの心配そうな顔が忘れられません。
こうした思い出一杯の議事堂内外で、暴徒が破壊行為を繰り返したのです。その映像を YouTube で見るたび、言いようのない虚無感に襲われました。喜劇だったはずのトランプ劇場が、まさかの悲劇で幕を閉じるとは…。トランプ劇場は一過性のものではなく、世界中どこでも再演される可能性があります。現
代社会はそれぐらい病んでおり、危機管理学の知見を以てその発生メカニズムを明らかにし、その対策を考察すべきではないでしょうか。
このように危機管理学に課せられた使命は一層重くなり、当学会に対する社会の関心や期待もかつてな
いほど高まっています。執筆者・査読者のほか、編集委員会、事務局、会員の皆様から献身的なご尽力をいただき、コロナ禍の下で編集した第29号にも質の高い論文を収録することができました。心から御礼申し上げます。

2021年3月吉日

一般社団法人 日本危機管理学会 理事長
リコー経済社会研究所 副所長

中野 哲也

1

「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」
原田

要

泉＊

旨

現在世界は民主主義体制と権威主義体制が対立し，その象徴が米中新冷戦と呼ばれる状況である。そこでの主戦場はデジタル経済であり，サイバー空間での情報戦も激化している。我が国はコロナ禍にあって，
更にデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：以下 DX とする）の推進と経済安全保障の強化で民主主義体制を守り，自律分散的コミュニティネットワーキング社会を構築することでこの危機的状況を乗り越えなければならない。

キーワード：民主主義体制，権威主義体制，米中新冷戦，DX，アフターコロナ，経済安全保障

社会を形成していけばよいかを考える。

１．はじめに現在，コロナ禍により世界は政治経済面で不透明性や不安定性に満ちている。トランプ政権下の米国が WHO

２．民主主義体制対権威主義体制と米中新冷戦
2‑1

民主主義体制対権威主義体制（世界保健機構）からの離脱を宣言したように，国際協

80年代のはじめに中国で鄧小平が改革開放政策 2）を打

調は極めて困難な状況となっている。国連もまた，民主

ち出し，80年代の終わりにソ連邦が崩壊して社会主義体

1）主義体制と権威主義体制 の加盟国間のイデオロギー的制と資本主義体制の東西冷戦構造が消え去ったとき，西な対立や，先進国と途上国との間の格差という亀裂によ

側諸国は自分たちが勝利し，自由と民主主義，資本主義って，意思決定がより難しい状況にある。

市場経済が東側諸国に広がっていくことを確信した。そ国際秩序での最大の対立は米中間にあり，それは覇権をめぐる争いともいえ，他方，民主主義体制と権威主義して社会の平和と自由と安定を無期限に維持するという仮説を多くの人が信じた。

体制の対立でもある。そこでの戦いは，実際の戦争ではその代表が，米国の政治経済学者フランシス・フクヤ

なく，その主戦場は経済であり，それもデジタル経済でマが書いた『歴史の終わり』（The End of History andの戦いであって，それを推進する科学技術，すなわちビ3）
the Last Man）であった 。そして自由主義世界全体にッグデータ，AI，IoT，ロボット，量子コンピュータな

現状と将来への楽観論が支配する中，東西冷戦に勝利しどでの競争である。そして，これらの技術や知的財産は唯一の超大国となった民主主義陣営の盟主である米国

デジタル化され，世界中のネットワークを行き来していは，圧倒的な優位の中で，ブッシュ（父：ジョージ・るのである。

H・W・ブッシュ）大統領 (1989〜93年 ) が「新世界秩4）

このような状況にあって，サイバーセキュリティの強序構想」 を掲げ，湾岸戦争の勝利後，新世界秩序につ化は勿論，人や企業の管理を含めた経済安全保障の強化

いて，「侵略を抑止し，安定を達成し，繁栄を実現する，が喫緊の課題となり，まさに我が国が取り組んでいる

つまりは平和を達成するために諸国と協働する新たな手

DX が今後の国の存亡を規定する大きな要因となるので法を意味し，新たな世界の可能性に答える道具となる」

ある。

と語ったのであった。しかし，この「新秩序」は，東西

5）

我が国は今後自由と民主主義，プライバシーを堅持しも南北も共に繁栄するという理想にしか過ぎず，具体的つつ，米中の両国の狭間で如何なる立ち位置，如何なる戦略を伴うものではなく，冷戦終結によって顕在化した地域の民族，宗教・宗波対立など，新たな世界の諸問題＊

国際社会経済研究所

に対する認識も甘いものであった。

2

2008年のリーマン・ショックで米国経済が混乱し，続

この「米国第一主義」は，欧州や中南米，アジア諸国のいて欧州で政府債務危機が起こると，政府の関与を最小

独裁的ポピュリズム政党や政権が支持するものとなり，限にして民間企業の自由な活動に任せるという欧米型自第二次世界体制以降に信じられていた民主主義や自由経

由主義経済への信頼は大きく揺らぐこととなった。ブッ

済の理念を揺さぶり，中ロを代表とする旧社会主義国でシュ（子 : ジョージ・W・ブッシュ）政権 (2001〜09年 )あった権威主義体制の拡大に有利に働くこととなったのを通じて，米国の衰退，ひいては民主主義体制の衰退とである。

新たな国際秩序である多極化世界の到来が現実味を帯びてきたのである。

また，いわゆるソフトパワーの面でも，権威主義国は国家権力による情報統制で民主主義国からの各種ソフト

その間アジアでは，中国が「世界の工場」として急速パワーを選択的に制限抑制できるが，民主主義国は，権に経済成長し，着々と軍備を増強する一方，北朝鮮は威主義国からのソフトパワーの侵入を阻むことはできな

2006年に核実験に成功し，ロシアはソ連崩壊で失った地いのである。中国は孔子学院を世界中に建設し，中国文域への影響力回復を狙うようになったのであった。

化を広め，また衛星テレビでは，中国の「中国中央電視

ブッシュ（子）政権に続くオバマ政権（2009〜17年）

台」やロシアの「ロシアトウデイ」，カタールの「アルの外交政策は，多国間主義に基づく国際協調路線を掲

ジャジーラ」などは先進民主主義国でも多く見られる。

げ，中東からの米軍撤退に専念し，アジア太平洋地域を

いわゆる情報戦，すなわちテレビ，SNS（ソーシャルメ

最重視するリバランス政策を進めた。しかし，この政策

ディア）などを使ったプロパガンダ，心理戦では，民主は，冷戦終結から20年が過ぎて，米国一極支配が揺らぎ主義国は，自身の特性により権威主義国に対して不利なつつある状況下，国益と覇権をめぐる国家間の熾烈なパ状況にあるといえる。

ワー・ポリティクスが支配する国際政治の場で通用する

冷戦崩壊後30年間過ぎた現状では，一つになった資本

ものではなかった。そしてオバマ大統領は，シリア内戦

主義世界市場において劣勢にあったはずの東側，特に中への軍事介入の見送りを表明した2013年9月のテレビ演

国が飛躍的な経済成長と技術発展を遂げている。海洋大説で「米国は世界の警察官ではない」と発言し，米国の国を目指す習近平政権は，オバマ政権から続く実効性を世界秩序維持への意思が無くなったことを戦後初めて示欠いた外交戦略を幸いに，南シナ海での軍事拠点構築をし，これ以降，米国の世界での影響力低下は明らかとな

加速し，力による現状の変更を既成事実化しつつある。

ったのである。

6）
これに加え，国家戦略である「一帯一路」構想 を推進

一方ロシアは力の政治を推進し，2014年にはウクライ

し，ロシアとともにユーラシア大陸の東西に権威主義国

ナ政権崩壊に乗じ軍事介入して，クリミア編入を強行しを出現させたのである。その結果，第二次世界大戦以たのである。このことは，欧州に重大な緊張をもたらす

降，漠然と続いた経済成長すれば民主主義社会が実現さ結果となり，また，中東においてもロシアは2015年にアれるという考え方は，習近平政権に代わってからの中国

サド政権支援のためシリアに軍事介入して，中東での影によって，明確に否定されたのであった。

響力を一気に高めたのである。

冷静崩壊によって勝利したかに見えた資本主義世界体

他方米国国内では，既存支配層いわゆるエリートやエ制は，現在再び先進資本主義国に代表されるような自由

スタブリッシュメントと呼ばれる人々への反発やナショ

主義の民主主義体制と旧社会主義国に代表される国家資ナリズムの高まりを受け，ポピュリズムが広がり，グロ

本主義ともいえる権威主義体制が並立し，いわゆる資本ーバリズムを格差拡大の元凶として批判されて，2016年

主義内での体制間競争の様相を呈すとともに，国際秩序の米大統領選において，「米国第一主義」を主張したトの転換に向かっているのである。

ランプ氏が当選したのである。そのトランプ政権の外交

図表１に示す通り，民主主義国では結社の自由や言論戦略の根幹は，米国は他国や国際機関のために米国が損の自由が保障され，また基本的人権の尊重も行われる。

をすることや犠牲を強いられることを拒否し，国家間のそしてその根底には自由で公正な選挙の実施があり，国競争では米国が勝つことを目的として，これまでの歴史

民が主権者である。これに対し権威主義国では，これら的経緯を無視して，単独主義でいわゆる「ディール」をの自由や権利が制限されているのである。

重視し，グローバリズムや法の支配，報道の自由といっこのような状況に対し，アンドレア・ケンドール＝テ

た西側の価値観の否定も厭わないというものであった。

イラー 新アメリカ安全保障センターシニアフェローと「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」 3

図表１

民主主義国家と権威主義国家の相違（著者作成）

デビッド・シュルマン 国際リパブリカン研究所シニアに米国と中国は21世紀の覇権国家の座を巡って，貿易だ

アドバイザーは，「民主主義を切り崩していけば，欧米

けでなく，科学技術やサイバー空間，宇宙開発に至るまの影響力低下というトレンドを加速し，ロシアと中国ので様々な場で争いを演じている。このような状況は，戦地政学的目標を促進できる。これが，中ロが共有してい争が不可避な状態まで従来の覇権国家と，新興の国家がる中核ビジョンだ。自国のパワーをアメリカのそれと比ぶつかり合う現象を指す「トゥキティデスの罠」 とも較して相対的に捉えるモスクワと北京は，欧米民主国家

言われることとなった。

8）を衰退させれば，自国の国際的な地位向上につながると米国と中国が「トゥキディデスの罠」を免れるかどう考えている。ロシアが民主体制を様々な方法で混乱さかは別として，現在も米中貿易戦争は続いており，それ

せ，切り崩す一方で，中国が欧米民主主義の代替モデル

は単なる貿易収支上の不均衡を巡る争いではなく，貿易を示し，困難な状況にある国に援助や投資を提供すること先端技術と安全保障を総合した形での本格的な覇権争とで，弱体な民主国家が欧米から離れていく環境が作りいであり，経済的な対立を超えて安全保障の問題と政治出されている。これが侮りがたい権威主義モデル台頭の体制間の対立としての「新冷戦」の始まりと考えられ

7）

潮流を作り出しつつある。」 と述べている。

る。
この中国の台頭は，軍事的には20世紀のソ連を凌ぎ，

2‑2

米中覇権争いと新冷戦

経済的には20世紀の日本とドイツを合わせたよりも強大

現在，欧米先進民主主義国は政治的にも経済的にも混になりつつある。2010年には日中の GDP は逆転し，す迷を深めている。戦後世界秩序の根幹部分を形成し担っでにアジアの覇権は，経済面でも日本から中国に移っててきた米国では，前述のようにトランプ大統領が自由貿いる。このまま進めば21世紀の覇権は，米国から中国に易主義や国際協調主義を否定し，反グローバリズムの自移ることになろう。

国中心主義を主張し，欧州も英国の EU 離脱に加え，大2017年10月に開幕した中国共産党第19回全国代表大会

陸側ではイスラム教徒や移民の排斥を主張するポピュリで習近平総書記が「小康社会（ややゆとりのある社会）

ズムの嵐が収まらず，各国の内政を揺るがしている。特の全面的完成の決戦に勝利し，新時代の中国の特色ある

4

社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」と題する政治報告

界中に普及し，デジタル時代に本格的に突入したが，21を行い，「長期にわたる努力を経て，中国の特色ある社

世紀に入るとビッグデータ，IoT，AI( 特に深層学習 )9）

会主義は新時代に入った」 と宣言した。

の登場とそのネットワーク化によって，更に社会経済に

このような中国に対し，トランプ政権の考え方を端的大きな変化をもたらしている。いわゆるデジタル経済がに表したものが，2018年10月ペンス副大統領がハドソン

民主主義国家と権威主義国家の両体制ともに経済・軍事研究所で行った「中国は米国の民主主義に介入してい両面の牽引役，まさに体制間競争の主戦場となり，具体10）。そこでは中国の改革開放と的には米中新冷戦という形で顕在化したのである。そし称する市場開放が，政治的自由，個人の人権の尊重や信てインターネットも「スプリットネット」 と呼ばれ，教の自由に繋がるだろうという米国の期待は裏切られた

サイバー空間も分断されつつある。

る」という演説である

12）とし，中国は不公正な貿易，知的財産権の侵害とその軍

ここで言うデジタル経済は一般的に情報通信技術によ事転用，南シナ海での軍拡，情報技術を駆使した検閲とって生み出された経済現象を指し，デジタル化された監視システムの強化，チベットやウイグルでの少数民族

財・サービス，情報，金銭などがインターネットを介し弾圧，あらゆる宗教への政治介入，途上国への投資を梃て，個人・企業間で流通する経済のことであり，今日成子とする軍事基地の建設，米国内の企業・大学・シンク

立しつつあるデジタル経済は，ビッグデータ，IoT，AI，

タンク・マスメディアへの資金提供とプロパガンダ，米

ロボットなどによる経済社会全体を変革するものであ

国の選挙への介入について実例を挙げて中国を非難した

る。そこでの価値の主要な源泉はデータであり，それをのであった。そして，歴代政権は中国の行動をほとんど

IoT，AI で収集・蓄積，分析し，問題解決を図り，ロボ

無視してきた結果，多くの場合，中国に有利に導いてきットなどで実行する。データ収集の範囲がスマホ等の普たとして，そうした日々は終わりであると宣言したので及により飛躍的に拡大し，その適応範囲は部分最適にとある。

どまっていたものが全体最適なものとなり，国家単位，

トランプ政権がこのような対中強硬路線に転換したの

また国境を越えての経済運営，国民管理が可能となる一は，権威主義や国家資本主義という異質なイデオロギー

方では，社会生産の効率化，人間の身体能力の拡張，人を持つ中国が，経済と安全保障の両面で米国の覇権を脅間の労働の代替，人間の活動領域の拡大が可能となるのかすことを看過できなくなったからである。このようなである。

中国に対する見解は，共和党だけでなく民主党も支持し

デジタル経済の浸透は，インターネットにつながるモており，バイデン政権になれば同盟強化と国際協調主義

ノの数を増加させ，SNS や Web サービスの利用が増え

に戻るが

11）

，中国との対立は継続すると思われる。

ればデータはさらに増え，きめ細かくなり，より精度のこれに対し中国は，国際政治の面では欧米諸国の価値高い現実世界の相似形としてのデジタルツインがサイバ

観や，米国を中心とする安全保障体制に反発しながらー空間に築かれる。そのデータを AI で解析すれば，正も，既存の国際秩序全体には反対はせず，国際連合など

確な予測や最適計画やアドバイスが可能となる。これをの組織については受け入れる姿勢である。同時に IMF，

利用して現実世界が行動するようになれば，その変化は

世界銀行，WTO などの経済枠組みを受け入れ，保護主

再びデータとして捉えられサイバー空間に送られて，そ義的な経済貿易政策に反対し，自由で開かれた経済貿易

れがループ状になっていくのである。このような仕組み

秩序の擁護者の立場をとっており，むしろトランプ政権

が，我々の社会や生活の基盤になりつつあるのである。

とは逆に既存の世界秩序の擁護者との立場をとっている現実世界をデジタルデータで捉え，現実世界とサイバーのである。

が一体となって社会を動かす仕組みを「サイバー・フィ

しかし一方政治面では，自由主義的なリベラルな価値

ジカル・システム（CPS ／ Cyber-Physical System）」と観を受け入れることはなく，安全保障面でも米国を中心呼び，広義の IoT と捉えることもできるし，この基盤のとする民主主義体制の枠組みとは対立する立場にあるこ上にビジネスや社会生活を改善・改革を進めることがいとに変わりはない。

わゆる DX といえるのである。
図表２に示すように，民主主義国も権威主義国も同様

2‑3

米中新冷戦の主戦場であるデジタル経済にデジタル経済が浸透していく中で，それぞれ性格の異一方，90年代に冷静構造崩壊の後，インターネットが世なる監視社会へと進んでいる。そこには共通性も少なか「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」 5

らず認められるものの，デジタル経済の浸透の仕方，受民の自由やプライバシーを守っていくかが議論され，第容の仕方において民主主義国家と権威主義国家の両体制

三者機関や法令が整備される方向にある。
これに対し後者は，中進国や途上国が中心で，自由やで基本的に異なっている。
13）

に代表され

プライバシーなどは国民の安全や福祉を向上させることる私企業がデータを収集し，ビジネスに利用するとともより優先順位が低い反面，21世紀以降日本も含めた先進に，いわゆる「スノーデン事件」で明らかにされたよう自由主義国が経済的に停滞する中で，開発独裁ともいうに米国国家安全保障局（NSA）がそれらの情報を集約しべきそれらの国々では，国家主導で技術開発や産業の育分析して国家安全保障に寄与している。また後者の筆頭成を行い，経済発展を続けている。

前者の中で突出している米国は，GAFAが中国であり，国がデジタル技術を利用して国民生活を

特にその中でも中国の成長は目覚ましい。90年代には改善し，効率よく監視し，統制し，管理国家体制を形成「世界の工場」といわれ，現在では「中国製造2025」 ，しているのである。

「次世代 AI 発展計画」 を掲げ，「一帯一路」構想を推

15）

16）

最近では米国の GAFA のようなプラットフォーマー

進し，米国と覇権を争うまでになり，リーマン・ショッ

は，自由な企業活動や貿易を阻害する危険性のあるもの

クにいち早く回復することで，「北京コンセンサス」ととして，日米欧の民主主義国のそれぞれの公正取引委員

か「中国モデル」 とも呼ばれている。

会等から規制の対象とも認識されるようになってい
14）

17）

またデジタル経済においても，中国ではインターネッ。民主主義国では，効率性・利便性と治安などは，トを活用した個人向けサービスが急速に発展し，これをプライバシーや人権とトレードオフになりがちである

既存産業の競争力強化に活用しようとする政策が進めらが，大企業や政府の監視をいかにチェックし，国民・市

れている。いわゆる「互聯網＋」（インターネットプラ

る

図表２

日中米デジタル経済の浸透比較

注：中国のデジタル経済規模は中国インターネット発展報告書2019，米国は米国商務省の発表データによる。
（国際社会経済研究所 著者，大平公一朗作成）

618）ス） 政策であり，中国が米国を産業面で追い抜くと同ため2017年にあらゆる組織・個人に対して諜報活動への時に有人宇宙飛行や月面探査プロジェクトなどの推進を協力を強制することを旨とする「国家情報法」 が制定

盛り込み，ハイテク製造業と宇宙開発によって世界制覇された。その第7条では「いかなる組織及び国民も，法を目指す政策が，「中国製造2025」であった。現在の米に基づき国家情報活動に対する支持，援助及び協力を行

中貿易戦争や米中ハイテク戦争の根幹にはこれらの政策

い，知り得た国家情報活動についての秘密を守らなけれがある。これら二つの政策に加え，2017年には「次世代ばならない。国は，国家情報活動に対し支持，援助及びAI 発展計画」発表され，その第一段階として「次世代協力を行う個人及び組織を保護する。」としており，日人工知能（AI）産業を発展させる2018年から2020年まで

本を含め民主主義国の企業が中国国内で企業活動を行う

19）

21）

「次世代 AI 発展計画」の3カ年計画」 が提出された。

際や，中国企業が民主主義国で企業活動を行う際の問題

では，AI がこれからの経済成長を担うとし，2030年まともなっているでに中国の AI 技術力を世界トップレベルにすると打ち出した。更に中国政府は「国家 AI 戦略実現のためのプ
ラ ッ ト フ ォ ー ム 」 を 指 定 し， 領 域 別 に， ⑴ 百 度

22）。

３．DX のセキュリティと経済安全保障
3‑1

我が国の進める DX（Baidu）： 自 動 運 転（ ス マ ー ト カ ー） ⑵ ア リ バ バ

以上の様に米中新冷戦の主戦場がデジタル経済にあ（Alibaba）：都市ブレーン（スマートシティ） ⑶ テンセ

り，また中国が近い将来世界の覇権を握る原動力がデジント（Tencent）：医療画像認識（ヘルスケア） ⑷ アイタル経済であるという危機感の下，我が国では DX を推

フライテック（Iﬂytek）（科大訊飛）：音声認識 ⑸ セン

進して，この危機を克服して新たな国づくりを目指して

スタイム（Sense Time）（商湯科技）：顔認識、の最先いる。
DX とは簡単に言えばデジタル化によって，事業構

端５大企業を割り当てた。
一方，中国は権威主義で半ば強制的な支配が国家から造・業務プロセスを大胆に改革することであり，新しい企業経営にも行われているように思われるが，企業の管ビジネス価値創出に向けて，既存のビジネスモデルやビ20）の場合でも，情報は提供

ジネスプロセス，組織を変革していく取り組みといえしなければならないが，あくまで政府は方針を決めるのる。まさにデジタル経済の推進でありデジタル化で社会

み で， 実 際 の 経 営 を 行 い， サ ー ビ ス を 提 供 す るのは変革を行おうとするものである。

理には柔軟性もある。BATH

BATH 自身であり，サービスが提供しやすいように政府

元々は，2004年，エリック・ストルターマン

スウェ

がサポートするという構図で運営されている。その結ーデン・ウメオ大学教授がその概念を提唱したと言わ果，ベンチャー企業が生まれやすい土壌が育まれ，世界れ，そこでは，「IT の浸透が，人々の生活をあらゆる面に先駆けて新しいサービスが誕生しているのである。加でより良い方向に変化させる」 として，DX により，えて，中国は米国と同様で，トライ＆エラー精神が根付

情報技術と現実が徐々に融合して結びついて変化が起きいた国民性があり，市場規模も大きく競争も激しいたると述べている。

23）

め，大きく発想し，素早く PDCA を回すという考えがわが国では，経済産業省が2018年９月，「DX レポー

民間企業に染み付いており，日本企業にはない強みがあト〜 IT システム「2025年の崖」克服と DX の本格的なる。

展開〜」 を発表し，2025年までに多くの日本企業がデ24）以上のように，中国は，冷戦崩壊後に進んだグローバ

ジタル化に取り組まない限り，2025年〜2030年にかけて

ル化した世界経済を巧みに利用し，資本主義経済の手法

年間12兆円もの経済的損失を被ることになるとしていを通して得た莫大な貿易黒字と資本を使って，経済成長る。そしてこれに引き続き同年12月に「デジタルトランと技術革新を続ける一方「一帯一路」などの対外戦略をスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX

進めている。冷戦終焉を受けて欧米先進国が作り上げた推進ガイドライン）」 を発表した。ここでは DX を「デグローバル化した資本主義世界経済体制はむしろ中国とジタル技術が，我々の生活を圧倒的に便利にしたり，既いう権威主義国家の発展の源泉になっているともいえる

存のビジネスの構造をのである。

ど，新しい価値を生み出すイノベーション」 と定義し25）

ディスラプト（破壊） するな
26）

加えて，中国では国家主権の維持や領土保全などのたて，DX を進める際に経営者が実施すべき事柄を明示し，め，国内外の組織や個人などを対象に情報収集を強める

更に取締役会や株主がＤＸの取り組みをチェックする上「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」 7があらゆる産業および企業のデジタルトランスフォーメ

で活用すべきであるとしている。
27）

では，DX を「デジタル技術とーション（DX）を加速させる」として，高速大容量・データの活用が進むことによって，社会・産業・生活の低遅延・高信頼および多数同時接続という特性を持つ

あり方が根本から革命的に変わること。また，その革新

5G が各種 IoT 機器から収集したビッグデータを産業ごに向けて産業・組織・個人が大転換を図ること」と定義とに AI で解析し，それぞれの分野で新たな価値を生みし，ＤＸにより企業におけるビジネスの在り方が大きな出すという流れを示している

変革を迫られているとして，デジタル技術の進化に伴で示された CPS/IoT 社会は，Society 5.0の物的基盤ともい，あらゆる業種においてこれまでにない新しい製品やいえる社会であり，これを実現するのが，DX であり，

サービス，ビジネスモデルを展開する新規参入企業が5G は DX を加速化させる次世代通信技術といえるので続々と登場し，旧来の大企業は会社の組織改革を含めたある。

また，経団連の提言

従来のビジネス全体を大きく変えなければ生き残ること

31）。JEITA によると，ここ

実際の変革に当たっては，特に現状の ICT システム
において，技術面の老朽化，システムの肥大化・複雑はできないと強く主張している。
しかし，実際にはその実現は容易ではない。ＤＸ推進

化，保守・運用コストの増大，ブラックボックス化等のには，事業部門も含めたビジョンの浸透，既存システム

問題や，その結果として高コスト・非効率によって肝心を刷新する中長期的なＩＴシステム投資計画や，外部のな戦略的な IT 投資に資金・人材を振り向けられていな

人材活用，スタートアップとの協業など全社的な取り組

い状況を変えることは大きな障壁といえる。しかしこれみが必要であり，経営者が全社的な変革を実行する決断を行わなければ世界から取り残されることは自明のことをしなければならないが，多くの企業において，既存シである。

ステムの存在がこれを拒んでいる。すなわち，これまで
システムが事業部門ごとに構築され，全社横断的なデー

3‑2

DX とセキュリティ

タ活用ができずに，過剰なカスタマイズが行われ，シス

他方，DX が進展していく中で発生するリスクは，単テムが複雑化・ブラックボックス化していて，DX が困にこれまでの企業リスクや情報セキュリティだけではな

難な状況にある。

く，DX ならではの生産，サービスでの一貫したリスク

一方，DX は，現在政府が目指している Society 5.0の28）

マネジメントや事業継続が求められる。そこでは，これ。前までになかったリスクや脆弱性が，データ，ネットワー

述の経団連の提言でも「新たな社会 Society 5.0（創造社

ク，AI，IoT などのそれぞれの技術とシステム，ビジネ会）は『デジタル革新（DX）と多様な人々の想像力・

スモデル自体また，それらの複合体などで発生し，これ創造力の融合によって価値創造と課題解決を図り，自ららを洗い出し，分析して対応していかなければならな

創造していく社会』」であり，「DX によって明るい未来

い。

実現にとって不可分かつ不可欠のものといえる

29）

社会を創りあげていく視点が重要。」 との指摘がある。

したがって，一面では DX を企業がセキュリティ・危そもそも Society 5.0は，内閣府の第５期科学技術基本

機管理を総合的に見直すチャンスと捉えるべきである。

30）

において，日本が目指すべき未来社会の姿とし一方，DX とセキュリティの両立に有効なのがセキュて提唱されたもので，「サイバー空間とフィジカル（現リティ・バイ・デザイン（Security By Design）である。

実）空間を高度に融合させたシステムにより，経済発展

この言葉は，米国立標準技術研究所（NIST）が2008年と 社 会 的 課 題 の 解 決 を 両 立 す る， 人 間 中 心 の 社 会にまとめた報告書（Society）」と定義されており，社会の変革（イノベー

受け，日本においても，内閣サイバーセキュリティセンション）を通じて，これまでの閉塞感を打破し，希望のター（NISC）が，セキュリティ・バイ・デザインを「製持てる社会，世代を超えて互いに尊重し合あえる社会，品やサービスの企画／設計段階からセキュリティ対策を一人一人が快適で活躍できる社会」とされており，DX組み込んでおく」考え方として提唱し推進しているはまさにその実現の手段ともいえる。

これを行っておけば，より低いコストでセキュリティ対

計画

32）

がはじまりとされており，これを

33）。

また，DX では，通信技術として第５世代移動通信シ策を実施でき，保守性の高い製品やサービスを作り上げ

ステム（5G）が不可欠の存在となる。電子情報技術産ることができる。何かが起きる前にあらかじめ対応する業協会（JEITA）は「第５世代移動通信システム（5G）

考えは，リスクマネジメントや事業継続の考えそのもの

8て社会経済の場では，あらゆる組織に対して，非接触とと言える。
他方，サイバーセキュリティの面では，DX が進むとリモートに加え情報収集と意思決定の高速化と効率化が膨大な数の IoT や制御システムがネットワークに繋がる求められることになった。そして生活者のライフスタイ

が，それは攻撃者にとって，数えきれないほどの侵入口

ル，働き手のワークスタイルにも相応の不可逆的な変化ができることを意味する。加えて攻撃者にとって AI はがもたらされようとしており，その結果生まれる新しい

攻撃対象の脆弱性を AI 自身が見つけて攻撃することが社会や新しい働き方は，特定地域に限定されることなくでき，侵入がより容易になるのである。コストが高いと早い遅いかの差はあるものの，世界各国で否応なく進んいう問題はあるもののこれを問題としない国家等の攻撃でいくと思われる。そこでは新しいリスクや新たなプラ者にとって AI は，有益な手段といえる。

イバシーの問題が発生すると思われる。
また，一般的な企業では，勤務形態が大きく変わり，

3‑３

アフターコロナの DX とプライバシー

在宅勤務を組み合わせた働き方が普通になるとともに，2019年12月新型コロナウイルス（COVID-19）関連肺オフィスの在り方自体が根本から変わる。単純に考えれ炎の発生が中国で報告されて以降，世界各国からも次々ば，出社率がこれまでの半分になれば，オフィス面積もとその発生が報告され，深刻な事態へと進んでいる。我半分でいいわけであり，社員自身の立場からしてもテレが国でも2020年１月に感染者が発見され，現在（2020年

ワーク環境を備えていない職場は敬遠され，地方の広く

11月）までその影響は当初想定していたものをはるかに環境のいいところへの移住者が増加し，遠隔地から都心

超えて，止まることを知らず，我々の社会生活全体にパの会社への勤務，会社自体の地方への移転等も増加する

ラダイムシフトともいえる状況を生み出している。

ことになると予想される。このことは，都市と地方の在これまでのグローバリズムによる人とモノの流動性拡り方を大きく変えることにもなる。加えて，出勤日の減

大を，コロナ禍が世界同時的に制限・停止させたのであ

少，時差出勤や休暇の取得がフレキシブルになることる。海外渡航は禁止や制限され，都市のロックアウトがで，社員は自分自身で労働時間をマネジメントするよう

世界の大都市で散見され，我が国でも国内での不要不急になり，生産性を高めることへの意識が高まることにもの外出，人の移動は自粛が求められ続け，身近な買い物

つながるかもしれない。そのほか，押印等の廃止など諸ですら躊躇される状況となっている。このような状況が手続きの電子化や電子証明書等を活用した Web 契約シ

世界経済，各国国内経済を大きく減衰させているのであ

ステムによる業務オペレーションの変化，採用活動のオる。

ンライン化などが急速に進展すると考えられ，そこでも一方，人とモノの流動性が減少した反面，情報の流動性は飛躍的に拡大している。
「Zoom」に代表されるクラ34）

新たなリスクの拡大が見込まれる。
以上のようにアフターコロナの新しい社会への対応とによって，人と人の直接的して，リモートやオンライン，非接触技術が急速に普及

対話が代替され，企業におけるテレワーキング（在宅勤し，まさに DX そのものの進展を強力に後押しする機会

務）や大学等でもオンライン授業が急速に普及し，物流を日本社会に与えてくれたと同時に，サイバー攻撃の対も ICT を活用した「ウーバーイーツ」や各種宅配が激

象を増価させ，社会全体の脆弱性も拡大させる結果とな増し，大きく変わりつつある。

ったのである。

ウドミーティングツール

人々は互いの接触を避け，会社や学校に行けない状態

このことは別の視点からみれば，コロナ禍にあって，が続き，映画，演劇などのエンターテイメントから各種

人命と公衆衛生を守ることは最重要課題となり，公衆衛

ライブやスポーツの観戦すら，これまでのようには実施

生の名の下に，デジタルツールによる不必要または過度できない状況で，買い物もネット利用が増え，実際の買な監視が行われないとも限らず注意が必要である。往々い物でも非接触のスマホ決済が急速に普及し，社会全体にして民主主義社会においても非常事態対応として過剰がリモートや非接触といったデジタル技術を活用せざるな監視が一時的に導入され，それが承認されると様々なを得なくなっている。このような状況は，まさに DX が理由をつけて維持されることが散見される。プライバシ

社会へ浸透する入口そのものであり，新型コロナは社会ーに対する過度な妥協は，移動・表現・結社の自由などの DX 推進を急速に進展させつつあるといえる。

の人権が損なわれる入り口となることに十分注意しなけ

今後新型コロナが生み出したパラダイムシフトによっればならない。また，PC やスマホを利用できない階層

「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」 9や集団に対して適切な対応措置をとる必要もあり，構造

現在，先進資本主義国では経済安全保障が更に強化・的不平等が拡大しないようにすることも忘れてはならな

加速化されている。そこでは，伝統的な軍縮・不拡散にい。

加え，将来の技術的優位の維持や研究開発投資を推進

例えば，感染者追跡アプリを各国がそれぞれ開発しているが，その感染者のデータ管理の方法でも中央集権的し，サプライチェーンの強靱化や，戦略的重要企業への経営支援を行っている。

なものと分散的なものがあり，プライバシーに対する影響も違いが出てきており

35），民主主義国ではその導入にあたっては十分な配慮が必要となる。

特に米国では研究開発領域における対中警戒感の高ま41）りの結果，千人計画（Thousand Talents Plan） の取り
締り

42）や研究開発における外国の影響懸念に対する研究コミュニティの対策

3‑4

経済安全保障43）が指摘されている。

一方，中国でも経済安全保障の強化を進めている。中以上のようなコロナ禍にあっても，米中新冷戦，覇権

国共産党第19期中央委員会第5回総会（五中全会）が争いの主戦場であるデジタル経済での戦いが止まること2020年10月に開催されたが，そのコミュニケでは，国家はない。技術覇権を巡る中国の国家戦略の進展が際立つ

安全保障については，経済，科学技術や情報など幅広い

中，米国をはじめ民主主義各国は，自国の国民の利益と分野を包含する「総体国家安全観」を堅持し，「安全な普遍的価値の確保のため，様々な側面から対応を強化し発展を国家発展の各領域と全過程において貫き通す」とてきた。その一つが，「ワッセナー・アレンジメント

し，このほか，国家安全システムおよび能力の建設を強36）（WA）」 であり，2019年総会では，更なる輸出管理強化が宣言されていたのであった

37）。

化し，国家経済安全を確保する，との方針も明記されそして米中新冷戦の下，トランプ政権はコロナ禍の2020年5月，中国がもたらす経済や安全保障の課題に対し，米国側の懸念や対応を総括した「中国に対する米国
38）

44）

，科学技術の自主強化とともに，国家安全保障が経済面を含む幅広い領域において強化される方針があらためて明確になった。
このような状況を鑑み，わが国でも既存の技術はもとを発表した。

より，先端技術に重点をおき，貿易管理・投資管理の厳に基づき，議会への提出が格化にとどまらず，総合的な機微技術流出防止強化を行義務付けられているもので，政権発足後の対中戦略の実わなければならない。そこでは，外国勢力影響排除や公の戦略的アプローチ」と題する報告書
これは2019年国防授権法

39）

40）

もので

平な競争条件確保が重視され，その施策対象を大企業だある。そこでは，対中戦略において，米国は経済覇権，

けでなく，大学・研究機関，中小・ベンチャー等にも広米国の価値観，安全保障の3つの挑戦に直面し，中国がげて，制度の見直しや規制の運用厳格化や法執行強化を

自由や人権尊重などの米国の価値観に挑戦しているとし

進め，サイバー攻撃に強いネット環境づくり，取引企業て，中国の覇権的行動に対抗するため日本など同盟国とからの情報漏洩防止や業務委託先のセキュリティ強化のの連携を重視していく方針を打ち出したのである。

ため，重要先端技術へのアクセス権付与や共有の方法，

施状況について政権と行政府が取りまとめた

このような種の取り組みは，総じて経済安全保障といえる。経済安全保障は，経済と安全保障が密接に関係す

取り扱い基準を示した米国の情報管理ガイドライン
45）「NIST SP800‑171」 の普及が急務となろう。

る分野，例えば軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管

実際，日本政府も2019年から安全保障上のリスクがあ理など，特に最近では AI，5G，ドローン，半導体や全る通信機器を全省庁で調達しないと決め，2020年4月に地球測位システム（GPS）などに関しての貿易規制など

は国家安全保障局に経済安全保障を専門とする経済班をを行う。第二次世界大戦後，米ソ冷戦時代にはココムの発足させた。これは，「民間の先端技術を軍事力に生か名で知られる対共産圏輸出統制委員会や対中国輸出統制す中国の軍民融合政策に対し，経済と外交・安全保障が委員会（チンコム）が設立され，西側よる東側への厳し絡む問題の司令塔となり，加えて，目下新型コロナウイ

い輸出管理が行われていた。しかし冷戦崩壊後，1993年

ルスの感染が世界的に拡大する状況を踏まえ，世界経済にはココムがなくなり，その後は兵器の過剰蓄積や，テや安全保障に与える影響を分析する役割も担うとしていロリストへの兵器，関連技術の流出に対し1996年に前述る。」の「ワッセナー・アレンジメント」が設立されたのである。

46）

また，2019年10月の産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会中間報告（概要）では，

10「政府においては，各種施策の検討にあたり産業界等と個人データは，国家情報法により中国政府が，自由に閲十分に意見交換すると共に，施策を実効的に実施するた覧できるのである。そして，このような取り組みは犯罪めの土台として，技術的な専門性確保を含む体制強化に率を減少させ，貧困問題を改善し，いわゆる「幸福な監積極的に取り組むことが求められる。 WTO を中心とす視社会」 を実現して中国共産党による一党独裁の正統

る国際協調主義を基調としつつも，価値観・理念を共有

性を維持しているのである。一般に政策の評価が成果のする有志国との連携を進めながら，我が国の経済的優位最大化ならば，手間のかかる民主主義は，優秀な官僚を性を維持・向上させ一層の経済強靭化を実現することは持つ権威主義体制に効率面で劣ることになる。権威主義

日本 政府の責務である。そのための課題は広範で見直国の指導者は素早く決定を下し，政策を進められるし選すべきものは多く，政府が一丸となった対応が真に求め挙を気にせず，長期的な戦略を定めて確実にそれを実行

47）られる」 とまとめられている。

51）

することができるのである。

一方，経団連の技術安全保障研究会が2020年３月に提48）

言「経済安全保障法の制定を」 を公表した。

今回のコロナ禍でも中国は，そのデジタル技術を駆使した国民管理と監視によって素早く感染を抑え，経済回

このような状況下，国内では企業や大学に対する他国

復でも先進民主主義国である米欧日より有利に立っていのスパイ行為の予防も重大な課題となっている。新聞にる。中国はこの点をとらえて自国の体制の優位を宣伝

よると，政府は先端技術を扱う民間人について，信用度

し，民主主義体制を揺さぶっているのである。今後更に

49）

，また自

権威主義国家で，AI の利用が深化し，その支援を受け

民党は企業や大学での従業員や研究者らによるスパイ活

る官僚支配が現実化していけば，より効率的に国家運営動を抑えるため，政府に対策拡充を促す提言を年内にまが可能となろう。

を保証する資格制度を創設する方針を固め

とめるとのことである

50）。

これに対し，民主主義体制の米国や欧州では国民間の以上のように我が国においても DX を進めつつ，そこ

格差が拡大し，大衆の不満や憎悪を煽るポピュリズム的での技術情報や知的財産権等の秘密保持の法的整備を進な政治手法が一般化して，民主政治は衆愚政治へと向かめ，自由と民主主義を守る同盟国との連携を強化していっているかに見える。また SNS は人びとの不満を増幅

かなければならない。しかしその際，自国民に対する表させて社会を分断し，権力者に都合の良いプロパガンダ

現の自由，人権とプライバシーの保護などの自由と民主を発信する手段にもなっている。

主義の諸権利を尊重すべきことは言うまでもない。

４．おわりに：米中に負けない我が国のネットワーキング社会
4‑1

二つの監視社会

加えて，民主主義の根幹である言論の自由に対し，近年サイバー攻撃が盛んに行われている。これは，フェイ
クニュースに代表されるいわゆる情報戦であり，特にSNS は真偽が入り混じった情報を瞬時かつ広範に拡散させ，世論に対し大きな影響力を持つのである。また，

前述のように現在の国家の在り方は，先進資本主義国

いわゆる「スノーデン事件」で明かされた米国の国家安に代表される民主主義体制と中国，ロシア，ベトナム等

全保障局（NSA）によるネット監視なども，人権に対すに代表されるような権威主義体制に特徴づけられる。そる無視できない問題であり，フィルタリングやブロッキして両体制ともデジタル化が進む中で，性格の異なる監ングのように，アーキテクチャが情報の流通を事前に見視社会が形成されている。

えない形で広範に抑制することはスマートな形の検閲と中国は現在米中新冷戦や香港の混乱が長期化するなもいえる。すなわち，GAFA に代表される巨大プラット

か，ビッグデータや AI を使っての監視社会構築や世論

フォーマーが個人データを独占的に管理し，すべての情管理を強化している。国内には2億個以上の監視カメラ

報をサーバーに集め中央集権的なネットワークを構築しが設置され，公安当局は身分証，携帯電話番号，銀行口て，市民の表現や発言の監視を行い，知らない間に AI

座を顔認証と組み合わせて国民の一体的な管理を行ってによって行動が誘導されているのである。

おり，大量の画像データやスマートフォンでの決済情報

また，各国とも監視カメラの利用が人権問題となってを AI が詳細に解析し，国民一人ひとりの行動の監視・おり，放っておけば利便性と安全性は，プライバシーや管理を強化し，またネット世論の管理を国内外で強化し人権とトレードオフになりがちで，まさに自由と民主主ている。当然 BATH など中国に存在する企業が集めた義の危機的状況ともいえる。如何にして国民・市民の自「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」 11

由や人権，プライバシーを守っていくか，どうやって健行車などの端末や，街角に各種センサーを装備した街灯

全なジャーナリズムを維持し，権力による不正な監視やAI がエッジとなり，処理を行った情報や知識をお互い情報の詐取をチェックする第三者機関や法令を整備し機に交換し，完結させる仕組みである。繰り返しになる

能させて行くかが，民主主義体制の重要な課題となる。

が，そこでは，必要な時にだけコミュニティや個人のデータが，国家機関や都道府県の広域連合とその都度一回

4‑2

我が国独自のネットワーキング社会

きりの不可逆的なデータ移動が許されるシステム作りが現在のテクノロジーでは，業務運営やセキュリティ

求められ，プライバシーとセキュリティを担保しなけれは，中央集権的であればあるほど管理がし易く，そのたばならない。加えて情報交換に当たっては，データを暗めいかに効率的に一元管理を進めるかに様々な工夫がほ号化したまま計算できる秘密計算によるプライバシー保

どこされている。しかし，巨大プラットフォームを持た

護と，ブロックチェーン

ず，「幸福な監視社会」にもならないで，我が国は，健証などで，安心・安全にエッジやクラウド間のデータ流

全な民主主義体制として DX を推進して，独自の社会を通を実現すべきであろう。また権力の乱用に対する市民形作っていかねばならない。

参加のチェック機関も整備すべきである。

52）

によるトレーサビリティ保

すなわち，民主主義体制と権威主義体制はデジタル化

一方，AI 化に当たってはプライバシーへの配慮，倫が進む中で，それぞれ性格の異なる監視社会を形成して理や社会的受容性を鑑みた活用原則と法整備が一層重要いるが，我が国は，NSA や GAFA が集めた国内外の様々となる。AI は決して万能ではなく，誤った判断もするなデータをベースにした米国型クラウド AI 国家でもなし，システムの暴走も発生する可能性がある。したがっく，また BATH と政府が集めた同様のデータをベースて，説明責任と透明性の重視が課題となる。

にした中国型クラウド AI 国家でもない，独自のエッジ

我が国は，以上のような自由と民主主義，人権を守AI 国家を目指すべきである。情報を一元的に収集・解り，安心安全な人間中心の分権的自律分散クラウド・エ

析・蓄積するのが，クラウド・コンピューティングであッジ AI 型のコミュニティネットワーキング社会の普及

り，中央ではなく末端のネットワークで処理するのが，を進めていくべきと考える。

エッジ・コンピューティングである。

そのためにも日本企業や機関はまず，外部の環境やビ

我が国は，国家による中央集権的な効率性重視のクラジネス戦略面も含めてこの目標に向け長期的な視野でプ

ウド型のネットワーキング社会ではなく，構造的に分権

ロセス全体をデジタル化していく DX を進め，大胆な変で自律分散のネットワーキング社会を実現すべきであ

革を実施する必要がある。

り，効率性を担保しつつも地方分権を進め，個人の人権

また特に我が国のサイバーセキュリティは，欧米製品

やプライバシーを最大限に尊重してデータを地域，コミや欧米由来の情報に大きく依存しており，その自給率はュニティで収集，解析，蓄積するような自律分散クラウ

低く，国産技術や情報の収集・分析の点で海外に後れをド・エッジ AI 型のコミュニティネットワーキング社会取っている。この点を改善するため。オープン型の研究を目指すべきである。

開発や人材育成の基盤を構築して，産学官で連携してサ

ここで言うコミュニティとは様々な形態を指し，大きいものでは現在の都道府県やその広域連合があるが，小イバー攻撃への自律的な対処能力を高めることが肝要と考える。

さなものでは区市町村は勿論，全国146ある信用組合の一方，米中両国は我が国にとって最重要国でありその経済圏は地域金融コミュニティと言え，また大学や市民

関係安定は，国際社会全体にとっても枢要なものであ

活動を中心とした地域コミュニティも考えられる。

る。我が国は日米同盟を基軸として欧州との協力を強化

このようなそれぞれの小さなコミュニティ毎に，そこし，米中新冷戦と国際社会の分断を抑止するよう努力しで必要なサービスや機能に応じてのエッジで自律的にデていかなければならない。特に中国とは，経済面での依ータを管理し，処理，利用し，また必要な時のみコミュ

存関係を徐々に縮小しつつ，外交面では信頼醸成を深化

ニティ間で情報を交換したり，大きなコミュニティのクさせていかねばならない。また，経済安全保障面では自ラウドをも利用可能とするのである。現場の端末やセン

国の技術力強化と価値観を同じくする国々との協力強化

サーと距離的に近い場所に，機械学習などの処理をこなを進め，同盟国との機微な情報の交流が可能なような法す小型のサーバー・AI を設置し，またスマホや自律走

制度改正なども進める必要があろう。そして自由，民主12

主義，法の支配，基本的人権，プライバシー尊重を堅持

10） 講演の全訳は https://www.newshonyaku.com/8416/

し，国際的格差是正のため公正なグローバル競争原理の

11） Joseph Robinette Biden, Jr「フォーリンアフェアーズ」

確立，国内での公正な富の分配で，自由で開かれた国際

2020年3月号「アメリカのリーダーシップと世界――トラン社会の実現に寄与して行くべきである。これが前述の我プ後のアメリカ外交」

が国独自の自律分散的ネットワーキング社会とあわせて

12） 日本経済新聞2020/11/24「きょうのことば」では「政治権威主義国家に対抗し，平和共存し得る我が国の進むべや宗教などを理由に，自由なはずのサイバー空間が国や地き方向だと考える。

域間で分断されてしまう状態」を指す。
13） グーグル (Google），アップル (Apple)，フェースブック

1） 中ロ両国は共に権威主義体制の国家の代表といえ，政治(Facebook)，アマゾン (Amazon) の4社のこと。いずれも，的決定は少数のエリートが掌握し，普通選挙による審判に

ICT を使った各種サービスの共通基盤になるインフラを提さらされることも，自立した立法府や独立の司法権によっ供する巨大事業者でプラットフォーマーと呼ばれている。

て監視されることもない。市民の自由や基本的人権が守ら

14） 日本では，公正取日委員会による以下の規制 https://

れることはなく，表現の自由，報道の自由，野党，市民社

www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/may/kyokusou/

会，非政府組織は厳しい統制の下に置かれている。

190521honbun.pdf

2） 1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会

欧州では，European Union

Law Document 32019R1150

第三回全体会議で提出，その後開始された中国国内体制のhttps://eur-lex.eur opa.eu/legal-content/EN/TXT/

改革および対外開放政策。

?uri=uriser v:OJ.L_.2019.186.01.0057.01.ENG&toc=OJ:L:

3） しかしその後，イラクにおける米国主導の民主化の失敗，

2019:186:TOC

中東で民主化運動の失敗，いくつかの国家での民主主義か

15） 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センタ

ら権威主義への逆流などのために，この仮説は説得力がなー（2015）「「中国製造2025」の交付に関する国務院の通知」

いものと見なされるようになった。

https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2015/FU/CN20150725.pdf

4） Nicholas Lemann, “ The Next World Order”, The New
Yorker, April 1, 2002

https://www.newyorker.com/

magazine/2002/04/01/the-next-world-order
5） 1991年 ４ 月 の 演 説 https://www.yomiuri.co.jp/feature/quarterly/20190218-OYT8T50051/

16） 中 国 国 務 院2017/7/8公 布 http://www.gov.cn/zhengce/
content/2017‑07/20/content_5211996.htm
日刊工業新聞電子版2017年7月23日 https://www.nikkan.co.
jp/articles/view/00436691
17）「中国モデル」は，新自由主義の政策綱領とされる「ワシ6） 2013年に習近平国家主席自らが導入した巨大経済圏構想。

ントン・コンセンサス」と対峙する「北京コンセンサス」

中国とアジア，アフリカ，中東，欧州の経済を陸路と海上としてとらえられることもあるが，その内容については，

航路でつなぐ物流・貿易ルートのネットワークに沿ったエ

百家争鳴の状態になっており，まだコンセンサスに至って

ネルギー・輸送関連インフラプロジェクト。

いない。

7） アンドレア・ケンドール＝テイラー，デビッド・シュルマン

関志雄「中国モデルをめぐる論争」「フォーリン・アフェアーズリポート」2018年11月号「中ロhttps://www.rieti.go.jp/users/china-tr/jp/101228kaikaku.

による民主国家切り崩し策──台頭する権威主義モデルとhtml
18） 2015年3月の全人代で，モバイルインターネット，クラウ

追い込まれた欧米」
8） 古代ギリシアのアテナイ出身の歴史家であるトゥキディ

ド・コンピューティング，ビッグデータ，IoT，AI などのデスは，ペロポネソス戦争を描いた『戦史』(『ペロポネソ発展を推進し，将来的には中国製造2025と組み合わせるこス戦争史』) を遺した。そこでは覇権国家スパルタに挑戦とによる製造業の発展を目指し，電子商取引，インダストした新興国アテネの「脅威」が，スパルタをペロポネソス

リアルインターネット，インターネットバンキングなどの戦争に踏み切らせたことにハーバード大学のグレアム・ア

健全な発展を促進することで，インターネット企業によるリソン教授は着目し，覇権を争う国家どうしは戦争を免れ

国際市場の開拓を導くことも目的とする。

ることが難しい状況を「トゥキディデスの罠」と名付けた。
9） 新 華 網 2017/10/18
18/c_136688582.htm

http://jp.xinhuanet.com/2017‑10/19） 工信部网站2017/12/15工信部 т 布「促 Ֆ 新一代人工智能‫׭ݘ‬т展三年行҃‫ڋ‬䎞（2018‑2020年）http://www.cac.gov.
cn/2017‑12/15/c_1122114496.htm

「米中新冷戦期の DX 推進と我が国独自のネットワーキング社会の実現」 1320） 中国を代表する IT 企業4社である，Baidu（百度，バイド

テックチーム事務局「接触確認アプリの導入に係る各国のhttps://cio.go.jp/sites/ゥ），Alibaba（阿里巴巴集団，アリババ），Tencent（騰訊，動 向 等 に つ い て 」2020/2/5/8

テンセント），Huawei（華為技術，ファーウェイ）の総称。

default/files/uploads/documents/techteam_20200508_02.

21） 中 国 人 大 網2018/6/12「 中 ‫ ܗ‬人 民 共 和 国 国 家 情 ‫ ۏ‬法 」
http://www.npc.gov.cn/npc/c30834/201806/483221713dac4f
31bda7f9d951108912.shtml

pdf36） WA とは，通常兵器や関連汎用（はんよう）品・技術の過度の蓄積を防止することで，国際社会の安全への寄与を

22） 日本経済新聞2020/9/10「TikTok 念頭

情報漏れ防止策目的とする国際的な輸出管理枠組みで，現在は米国を含む

自 民 提 言 」 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO

42の国・地域が参加している。WA の年次総会での合意事

63688090Q0A910C2PP8000/

項について，加盟国は可及的速やかに国内規則に反映する

産業経済新聞2020/10/15「迫る中国の産業スパイ，取引先

こ と が 求 め ら れ る。JETRO : https://www.jetro.go.jp/

装 い SNS で 接 触 か 」 https://www.itmedia.co.jp/news/

biznews/2020/10/bf1769eccec45f2b.html
37） そこでのポイントは以下の4点。1．2019年，WA は，通articles/2010/15/news044.html
23） Eric Stolter man, Anna Croon Fors “Infor mation
Technology and the Good Life“

https://www8.informatik.

常兵器及び関連汎用品・技術の移転に係る透明性と，より大きな責任を促進することにより，国際及び地域の安全と

umu.se/~acroon/Publikationer%20Anna/Stolterman.pdf

安定に貢献する努力を継続した。WA 参加国は，拡散上機24） 経済産業省「平成30 年９月７日 デジタルトランスフォー

微な輸出の効果的な管理及び規制リストの更新・改正に引

メ ー シ ョ ン に 向 け た 研 究 会 」 https://www.meti.go.jp/

き続き協力した。２．WA 参加国は，サイバー戦に関する

shingikai/mono_info_ser vice/digital_transformation/

ソフトウェアや高性能集積回路のための基板製造技術を含

pdf/20180907_03.pdf

む多数の分野の新たな輸出管理品目を採択した。３．WA25） 経済産業省「平成30年12月 DX 推進ガイドライン Ver.

参加国は，審査及び執行に係るプラクティスに関する経験

1.0」 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/

を共有し，各国の輸出管理の実施を強化する方策について

20181212004‑1.pdf

議論した。４．WA 参加国は，ミサイル輸出管理レジーム

26） 経済産業省2018/8/10「経産省の新たな挑戦」 https://（MTCR）及び原子力供給国グループ（NSG）との規制リス

www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article01.html

トに関する技術的協議を含む，アウトリーチ活動を継続し27） 経団連

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/038_

honbun.pdf

た。また，WA 事務局による地域的・国際的な機関のアウ
トリーチ活動との連携を確認した。外務省：https://www.

28） 一 般 財 団 法 人 日 本 情 報 経 済 社 会 推 進 協 会（JIPDEC）

mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page23_003194.html「Society5.0の実現に向けた DX 関連の取り組み」 https://38） 米 シ ン ク タ ン ク 研 究 所

www.jipdec.or.jp/sp/librar y/report/u71kba000000sni1-att/

tt_watch/n/n1c1565577b71

02_hokino.pdf

gaiyo.pdf
科学技術基本計画 https://www8.cao.go.jp/cstp/31） 一般社団法人電子情報技術産業協会 2019/12/18

輸出規制を強化したり対米投資の審査を厳しくしたりする
対中強硬策を多く盛り込んだ。この法に基づき，2019年８https://www.jeita.or.jp/japanese/topics/2019/1218‑2.pdf
https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Legacy/SP/

nistspecialpublication800‑64r2.pdf33） NISC: NDAA）：米国の国防予算の大枠を決めるために議会が毎年通す法律で，中国に情報や技術が流出するのを防ぐため，

kihonkeikaku/index5.html32） NIST

https://note.com/

39） 国家権限法とも訳す（National Defense Authorization Act29） 経 団 連 https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/038_30） 内閣府

2020/8/22

https://www.nisc.go.jp/active/general/pdf/SBD_

overview.pdf34） 離れた拠点同士をインターネットで接続し，音声や映像によるコミュニケーションを行うシステム。
35） 内閣官房 IT 総合戦略室 新型コロナウイルス感染症対策

月に中国製の通信機器・ビデオ監視装置及びその部品の米国政府による調達・使用を禁止され，2020年8月以降，これら製品を使用した他社の製品・サービスも政府調達から排除 さ れ た。https://www.congress.gov/bill/116th-congress/
house-bill/2500
40） JETRO : https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/05/1f6e96
dcb67797a0.html
41） 千人計画とは，中国政府が海外人材を破格の好待遇で集めて，中国の発展に協力させる計画である計画で，その根14底にある動機が「アメリカの技術，知的財産，ノウハウを

49） 朝日新聞2020/8/13「政府は先端技術を扱う民間人につい中国へ合法・違法な移転を促進するため」である。https://て，信用度を保証する資格制度を創設する方針を固めた。

www.bloomberg.com/news/ar ticles/2018‑06‑22/china-s-

政府が審査・保証することで，国際社会に対し機密情報をthousand-talents-called-key-in-seizing-u-s-expertise

漏洩（ろうえい）する恐れのない人材だと裏打ちする。国42） 日本経済新聞

2020/1/29 「米ハーバード大教授を起訴

際競争力の強化をうたった科学技術・イノベーション活性「中国政府に協力」隠蔽」https://www.nikkei.com/article/化法を改正する方針で，来年の通常国会への法案提出をめ

DGXMZO54970190Z20C20A1000000/

ざす」

43） 米 国 国 立 科 学 財 団（NSF）“Fundamental Research
Security

https://nsf.gov/news/special_repor ts/

jasonsecurity/Infobrief_JASON_v2.pdf

b00e379433496a5a.html

織の創設などインテリジェンス機能の強化策を議論する。
米中対立を踏まえた経済安全保障の一環で，中国への情報

https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/Special

Publications/NIST.SP.800‑171r1.pdf

日 本 語 版 https://www.ipa.go.jp/ﬁles/000057365.pdf46） 日 経 電 子 版2020/4/1

や研究者らによるスパイ活動を抑えるため政府に対策拡充を促す提言を年内にまとめる。調査・分析にあたる専門組

44） JETRO: https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/11/45） 英語原版

50） 日本経済新聞2020/8/23「自民党は企業や大学での従業員流出を念頭に置く。企業でのスパイ活動は他国に通じる人が社員として入り込み，安保上の機微情報などを得て本国に提供する行為だ。大学など学術機関に教師や留学生としhttps://www.nikkei.com/article/

DGXMZO57510630R00C20A4PP8000/て入り，国内外の政府や企業と取り組む共同研究の情報を抜き取るケースも想定する。」

47） 経済産業省： 産業構造審議会通商・貿易分科会

安全保

障貿易管理小委員会中間報告（概要）2019/10/8

https://

www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/anzen_
hosho/pdf/20191008001_02.pdf

51）「幸福な監視国家・中国」梶谷懐，高口康太著 (NHK 出版
新書 )2019年8月
52）「分散台帳技術」（ディストリビューテッド・レジャー・
テクノロジー＝ DLT），データを中央集権的に管理せず，

48） 技術安全保障研究会 2020/3/11 https://crs-japan.org/wp/

分散した複数のノード（端末）に同一のデータを記録・管wp-content/uploads/2020/03/%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%A

理させることで，データの改ざん防止や追跡可能性を担保

E%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E6%B3%95%E6%8Fするもの。

%90%E8%A8%8003‑11‑20FINAL.pdf

習近平思想とその軍事戦略

15

習近平思想とその軍事戦略
下平

要

拓哉＊

旨

2020年10月の中国共産党第19期中央委員会第5回全体大会では，非常に興味深いコミュニケが発表された。これまで中国が目指してきた中国共産党創立百年と建国百年に，「三つの目の百年」として「建軍百年奮闘目標」が加わったのである。習近平体制下，建国以来最大規模の軍改革が進められてきたが，軍事力強化の一層の推進が示された意義は大きい。本稿では，中国共産党第19回全国代表大会等における報告
や最新の中国国防白書，米国防総省報告書等，中国国内外の関連資料を分析し，社会主義現代化強国という新時代の新たな国作りのため，権力基盤を固めつつある習近平が掲げている習近平思想の特徴とその軍
事戦略の注目点について明らかにした。

キーワード：建軍百年，新時代，世界一流の軍隊，軍民融合，マルチドメイン統合作戦「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。
」と宣言

はじめに

3）

し ，「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義

2013年３月17日，第12期全国人民代表大会（全人代）第１回会議の閉会式において習近平国家主席は就任後初思想」（「習近平思想」）が中国共産党規約に盛り込まれることになった。

の重要演説を行なった。そこでは，「中華民族の偉大なそして，2018年３月11日，第13期全人代第１回会議に復興という中国の夢を実現するため奮闘努力しなければ

おいて，憲法を14年ぶりに改正し，２期10年までという1）「中国の夢」という言葉を何度も繰りならない。」 と，国家主席の任期規定を廃止し，習近平国家主席の長期政返しながら，富国強兵の必要性を強調した。

権に向けて歩みはより確かなものとなってきている。

それを裏付けるような中国の軍事力の増強は顕著であ

さらに，2020年10月26日から29日までの間に開催される。令和２年版防衛白書によれば，中国の2020年度の国た中国共産党第19期中央委員会第５回全体会議（５中全防予算は約１兆2,680億元（約20兆2,881億円）であり，会）においては，最終日に非常に興味深いコミュニケが1990年度から30年間で約44倍，2010年度から10年間で約発表された。５中全会は，中国共産党の主要政策を決め2.4倍となっている。また，建国以来最大規模とも評さる重要会議であり，通常は５カ年計画を審議するが，今れる軍改革に取り組み，2016年末までに，五大戦区の新回は，2035年まで15年間の長期目標が示され，さらに，編，陸軍指導機構，ロケット軍，戦略支援部隊，聯勤保「建軍百年奮闘目標」が初めて設定されたのである。

障部隊の成立等，「首から上」と呼ばれる軍中央レベル

このように，習近平体制は，新型コロナウイルスの影の改革が概成している。2017年以降は，海軍陸戦隊の編響が大きい先行き不透明な国際環境下にあって，「習近制拡大や武警の指導・指揮系統の中央軍事委員会への一平思想」を掲げ，着実に軍事力を増大させ，長期政権化

元化等，「首から下」と呼ばれる現場レベルでの改革もによる「新時代」の新たな国作りを進めている。本稿で本格的に着手し，より実戦的な軍の建設を進めていは，19大における習近平報告や５中全会のコミュニケを2）る 。
そのような中，2017年10月18日に開幕した中国共産党
第19回全国代表大会（19大）において，習近平総書記は＊事業構想大学院大学

分析するとともに，2019年７月に発表された中国国防白書や米国防総省の最新の報告書を踏まえて，習近平思想とその軍事戦略について明らかにしていく。

16

民族の偉大な復興を実現し，小康社会の全面的完成を土

１．習近平思想と基本方針

台に，二段階に分けて今世紀中葉までに，富強・民主・19大の初日，習近平総書記は，「小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的完成の決戦に勝利し，新時代の文明・調和の美しい社会主義現代化強国を築き上げることを明確にしている。

中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を勝ち取ろう」とまた，中国の特色ある社会主義事業の総体的配置は，

題する政治報告を行った。３時間24分，3.2 万字に及ぶ経済建設，政治建設，文化建設，社会建設，生態文明建演説において，最頻度の言葉は「新時代の中国の特色あ設の「五位一体」であり，戦略的配置は小康社会の全面る社会主義思想」であり，「新時代」は36回も使われた。

的完成，改革の全面的深化，全面的な法に基づく国家統

次に多かったのが「中華民族の偉大なる復興」と「中国治，全面的な厳格な党内統治という「四つの全面」の戦の夢」である。

略的配置の調和的推進を図ることと示している。

19大における習近平報告の最大の注目点は，中国共産

さらに，新時代における党の軍隊強化目標としては，

党規約を改正し，「習近平思想」が，マルクス・レーニ「党の指揮に従い，戦闘に勝利でき，優れた気風をもつ」

ン主義，毛沢東思想，鄧小平理論，「三つの代表」重要

人民軍隊を建設し，人民軍隊を世界一流の軍隊に築き上思想（江沢民），科学的発展観（胡錦濤）と並んで，党げるとしている。

4）の行動指針とされたことである 。中国共産党史上，最中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴は中国共高指導者の名前が冠された行動指針は，毛沢東，鄧小平

産党の指導であり，中国の特色ある社会主義制度の最大に次ぐものであり，習近平の権力がいかに大きなものでの優位性は中国共産党の指導であり，党は最高の政治的あるかが分かる。

指導勢力であることを明確にし，新時代の党建設の総要

第２の注目点は，2035年までに社会主義現代化を基本的に実現するという戦略目標を新たに設定したことである。習近平報告では，今後30余年をかけ『三歩走』（三段階）戦略目標を実現するとしている。すなわち，①

求を打ち出し，党建設における政治建設の重要な地位を際立たせている。
そして，これらを踏まえて，次の14項からなる基本方
針を示している。

2020年までに小康社会の全面的完成，② 2035年までに第１に，一切の仕事に対する党の領導の堅持

社会主義現代化の基本的実現，③「二つの百年」の奮闘

第２に，人民を中心に据えることを堅持

目標の最終となる今世紀中葉（2049年）までの社会主義

第３に，改革の全面的深化の堅持

現代化強国の建設である。今世紀中葉までを社会主義初

第４に，新しい発展理念の堅持

級段階と位置付けていた鄧小平理論とは一線を画し，第５に，人民が主人公を堅持

2049年には，社会主義現代化強国を建設すると設定を引

第６に，全面的な法に基づく治国の堅持き上げている。

第７に，社会主義の核心的な価値体系を堅持

そして，第３の注目点は，それまでは社会主義現代化

第８に，発展のなかで民主の保障と改善の堅持

国家という文言が使用されていたが，社会主義現代化強第９に，人と自然の調和と共生の堅持

国と，「国家」から「強国」という表現に改められてい第10に，国家の総体的安全観の堅持ることである。そこでは，中国を富強・民主・文明・調第11に，党の軍隊に対する絶対的領導の堅持

和の美しい社会主義現代化強国に築き上げると表現し，第12に，一国二制度と祖国統一の推進の堅持

新時代の新たな国作りにおいて「富強」が一番初めに掲第13に，人類運命共同体の構築の推進を堅持げられ，最重要視されていることが読み取れる。

第14に，全面的な党建設の厳格化の堅持

さらに習近平報告では，「新時代の中国の特色ある社

このように，中国は，習近平総書記の下，「新時代」

会主義思想と基本方針」との章を設けて，重要な時代的を切り拓いて行っている。それは，「中華民族の偉大な課題に直面し，「新時代の中国の特色ある社会主義思想」

る復興」のために，「習近平思想」という新たな思想のを形成するために，次のような具体的な政策を掲げてい下で，共産党が指導し，新時代における社会主義現代化る。

強国を築くために着実に軍事力の強化を図っていること

まず，「新時代の中国の特色ある社会主義」を堅持し発展させる上での総任務として，社会主義現代化と中華が大きな特徴である。

習近平思想とその軍事戦略

２．５中全会における三つ目の百年

17

共産党創立百周年と2049年10月１日の建国百周年の中間点となる年である。習近平自身が，2035年まで政権を継中国共産党の最高指導機関である党中央委員会は，５

続すれば，習近平が崇拝している毛沢東が死去した年齢

年に一度の中国共産党全国代表大会（党大会）においてと同じ82歳となる。今回の５中全会が，中国が新型コロ

党中央委員会の枠組を決定した後，年１〜２回の全体会

ナウイルスを受けての難局を乗り切り，持続的に発展し議（中全会）で重要政策や人事等を決定する。一般的にていくために，習近平総書記の権力基盤を一層強化し，は，１中全会では人事，３中全会では経済政策が話し合

権力の一極集中を推し進め，軍隊を強化することが不可われるなどの特徴があり，５中全会については，1995年

欠であるという中国共産党の強い政治的意思が窺える。

９月に開催された第14期５中全会以降は中期的な経済計

第３に，国家ガバナンスの効力をさらに高めること。

画である５カ年計画の可決が中心的な議題となってい社会主義民主法治をさらに整え，社会的公平・正義をさる。

らにはっきりと示し，国の行政システムをより完全なも５中全会の歴史を紐解くと，1989年の第13期５中全会のにし，政府の役割をより良く発揮し，行政の効率と信では，鄧小平が党中央軍事委員会主席から退き，江沢民

頼性を著しく高め，社会ガバナンス，特に基層ガバナンが後任に就き権限の委譲が完成した。2010年の第17期５

スの水準を著しく高め，重大なリスクを防止・解消する

中全会では，習近平が党中央軍事委員会副主席に就任

体制とメカニズムを整え続け，突発公共事件への緊急対し，ポスト胡錦涛が習近平であることを内外に宣言し処能力を著しく強化し，自然災害への対応レベルを著した。

く高め，安全保障を一段と力強く発展させ，国防と軍隊

今回の５中全会は，公表されたコミュニケによると，2021年から2025年までの「十四五」（第14次５カ年計画）の現代化において重大な一歩を踏み出すと示されている。

において，米中対立や新型コロナウイルスによる世界経

今回の５中全会の最大の特徴は，コミュニケにおいて済悪化の長期化を見据え，経済の軸足を外需依存から内『人民日報』日本語版には見られず，中国語版のみに記需主導型への移行を目指す新政策「双循環」が盛り込まされている，「習近平強軍思想を貫徹し，機械化信息化れた。それとともに，国家の文化力とソフトパワーを著

智能化を融合発展させ，国家主権，安全，発展利益戦略

しく高めることが打ち出されていることは興味深い。

能力を高めて，2027年に建軍百年奮闘目標の実現を確実

また，ポスト習近平を占う上での重要人事がなされるとの観測が一部にはあったが，それを示唆するような重要人事は発表されず，2022年秋開催予定の第20回党大会6）にする。」 という強軍に係る目標が初めて示されたことである。
つまり，これまで言われてきた「二つの百年」に三つ以降も習近平続投の流れが強まってきている。

目の百年目標が加わったのである。中国人民解放軍は，『人民日報』日本語版では，コミュニケの要点をまと共産党が指導する軍隊であり，1927年８月１日に中国共めているが，安全保障に係る主なものは次のとおりであ産党が南昌蜂起を実行したことに由来している。中国共

5）

る 。
第１に，小康社会の全面的な完成に決着をつけ，決定的な成果を得ること。
第２に，2035年までに社会主義現代化の長期目標を基本的に達成すること。

産党創立，中華人民共和国建国と並んで，建軍を新たな目標として加えたことは，「新時代」の新たな国作りにおける軍事力の重要性を示すことであり，世界一流の軍隊を築き上ることが急務であることを示唆している。
さらに，「習近平同志は党中央の核心であり，党中央

中国の経済力，科学技術力，総合国力は飛躍的に高まの核心として中国を未来へ導く。」と表現されている。

り，経済規模と都市・農村部住民の１人当たり所得は再

もともとは，2016年10月27日の第18期６中全会においび新たな大台に達し，主要技術及びコア技術において重て，習近平総書記を党中央の核心と位置付ける採択がな

要なブレークスルーを実現し，イノベーション型国家のされている。中国共産党において，最高指導者が「核先頭集団入り果たすことが示されている。

心」と呼ばれたのは，過去には毛沢東，鄧小平，それに注目されるのは，2035 年までに一人当たり GDP が中

江沢民の３人だけである。現代中国研究の泰斗である早等先進国水準に達するとの目標を掲げたことである。

稲田大学の天児慧名誉教授によれば，「核心」という言

2035年は，「二つの百年」，つまり2021年７月１日の中国

葉は中国では極めて重要な意味を持っている。建国期に

18

毛沢東らによってしばしば「共産党は中国革命の核心で第２に，智能化戦争への言及である。

ある。
」と強調された。また「核心的利益」とは，中国第１章において，「新しい科学技術革命と産業革命が当局が自国の本質的な利益に直結すると見なし，自国を進むなか，人工知能（AI），量子情報，ビッグデータ，

維持するために必要と見なす，譲ることの出来ない最重クラウドコンピューティング，IoT 等の最先端の科学技要の事柄，自国にとっての最優先利益のことを指し，社術の軍事領域への応用が加速し，戦争形態が加速し，智会主義体制，チベット，台湾問題など，近年では南シナ能化戦争（intelligent warfare）の端緒が見られる。」と，

海，東シナ海の領土領海問題を核心問題と主張してい戦争の形態についての新たな認識を示している。

7）

る 。このように，習近平が核心とされた意義は大きい。

３．中国国防白書の注目点

第３に，「防御的国防政策」の内容である。
第２章において，国防政策の第１として「侵略を抑止し抵抗し，国家の政治的安全，人民の安全および社会の習近平国家主席が進める軍事力強化の方向性を見てい安定を保護し，『台独（台湾独立）』に反対し抑制し，チ

く上で，国防白書の分析は欠かせない。2019年７月24

ベット独立および東トルキスタン等の分裂勢力を打撃

日，中国国務院新聞弁公室が2019年版の国防白書『新時し，国家の主権，統一，領土の完全性と安全を防衛す

8）

代の中国の国防』を発表した 。中国は1998年から概ねる。」と，台湾を真っ先に掲げながらも抑制的な表現と２年ごとに国防白書を発表してきており，今回が10冊目なっていることが特徴的である。

である。2015年５月26日に，中国国防部が，『中国の軍続いて，「国家の海洋権益を維持し保護し，国家の宇事戦略』と題した2015年版の国防白書を発表してから４宙，電磁波，サイバー空間等における安全を維持し保護年が経過しており，2015年末から習近平が進めている建し，国家の海外における利益を維持し保護し，国家の持国以来最大規模とも評される軍改革後，初の国防白書と続可能な発展を支える。」と述べ，海洋に加え，宇宙，

いう大きな特徴がある。

電磁波，サイバー空間といった新しい領域に対する軍事

その構成は，緒言，１．国際安全保障情勢（国際安全的関心を示している。これはまさに日本が2018年12月に

形勢），２．新時代における中国の防御的国防政策（新新防衛大綱で示した「多次元統合防衛力」に通じるもの

時代中国防御性国防政策），３．新時代における軍隊のがある。

使命任務の履行（履行新時代軍隊使命任務），４．改革の中にある中国の国防および軍隊（改革中的中国国防和第４に，尖閣諸島が中国の固有領土と初めて国防白書に明記されたことである。

軍隊），５．合理的で適切な国防支出（合理適度的国防

日本に関わる部分で注目すべきは，第２章の国家主権開支），６．人類運命共同体構築への積極的取組（積極と領土保全に関する部分で，「南シナ海諸島，釣魚島及服務構建人類命運共同体）となっている。

び附属島嶼は中国の固有領土である。」と書かれたこと

国防白書の標題に「新時代」を冠した意味についてである。尖閣諸島（釣魚島）に係る言及は過去の国防白は，習近平が率いる共産党指導の下で軍が強化され，今書には殆どなく，唯一2013年４月16日発表の国防白書

世紀半ばには米国と伍す力をつけていくことにより，新「中国武装力の多様的運用」で，「日本は釣魚島問題におたな時代となるとの考えを窺い知ることができる。

いて紛争を引き起こしている。」と日本政府を批判した

今回の国防白書の特筆すべき注目点としては，次の７点を挙げることができる。
第１に，米国に対する強硬姿勢である。

ことがある。
第５に，台湾の独立に対する強い警告である。
第２章において，「民進党当局は『台湾独立』の立場

第１章において，「国際戦略的競争が勢いを増していを頑なに堅持している。
」と，初めて民進党を名指しでる。米国は国家安全保障戦略と国家防衛戦略を調整し，批判している。これは裏を返せば，国民党の存在を強く単独行動主義政策をとり，大国間競争を激化させ，軍事意識したものと考えられる。また，台湾に関する記述で費を大幅に増大し，核，宇宙，ネットワーク（サイバ

最も注目されるのは，「我々は武力の使用を放棄するこー），ミサイル防衛等の領域における能力の向上を加速とを約束しない。」と明言したことである。

し，グローバルな戦略的安定を損ねている。」と，過去

第６に，戦争準備状態の保持である。

の国防白書には見られないほどの厳しい対米批判を展開

第３章では，「国家の領土主権および海洋権益を維持している。

する」「絶え間ない戦争準備状態を保持する」「実戦化さ習近平思想とその軍事戦略

19

れた軍事訓練を実施する」「重大な安全保障領域の利益

第３に，中国共産党は，中国を「偉大な現代社会主義を維持する」「テロ対策を実行し，安定を維持する」「海国家」へと刷新するため，絶対的なリーダーシップと統外の利益を維持する」「緊急災害派遣に参加する」こと

治システムを行使する。
第４に，2019年，中国は，堅実な経済成長，軍事力のを列挙している。
第７に，人類運命共同体に貢献する国家であると宣言

強化，世界的問題における積極的な役割を果たすことを含んだ包括的な発展を進めるための取組みを強化してきしたことである。
第６章において，「人類運命共同体の理念を実践し，た。

大国の軍隊としての責任を積極的に履行する。」と述べ，第５に，中国共産党指導部は，中国は長年にわたり他大国としての責任を果たすことを主張している。最近の国，とりわけ米国との国際的戦略競争に巻き込まれてい中国は大国の責任を積極的に強調しているのが大きな特ると認識している。
次に，外交政策については，次のようにまとめてい徴である。
それに引き続いて，「平等，相互信頼，協力，ウィンる。

ウィンの新型安全保障パートナー関係の構築を推進す

第１に，中国の外交政策は，「中華民族の偉大な復興」

る。」と，中国の軍事交流の状況を説明しており，ロシを実現するために「人類運命共同体」を構築することを

アのみ名指しされていることも見逃せない。

目指す。

「新時代」を銘打った中国の国防白書は，現在の中国第２に，中国の国際秩序に対する修正主義的アプロー

が，今後，人類運命共同体の構築など国際社会におけるチは，国家戦略の目的と中国共産党の政治および統治シ

貢献を示す責任大国の一面を示す一方で，米国や台湾にステムに由来する。

対する強硬な姿勢表明による現実主義的な側面を有し，第３に，中国の外交政策は，「人類運命共同体」にとさらに戦争準備状態の保持といった挑戦的な側面を有しって不可欠な中国の理想や条件にしたがって，中国式のていることを示している。

国際システムに変えようとしている。
第４に，2019年，中国は軍事力が外交政策を進める上

４．米国防総省最新報告書の特徴

でより積極的な役割を果たすべきとの認識を示し，中国

このような中国が発表している方針や声明，白書など
とともに，中国の軍事的活動を具に分析し，中国の軍事動向について米議会に毎年報告しているものに米国防総省の報告がある。

指導部が軍事力に求めるグローバルな特徴がより強まっていることを浮き彫りにした。
そして，国防政策と軍事戦略については，次のようにまとめている。

2020年９月１日，米国防総省は，「中華人民共和国が
9）

第１に，中国の国防政策は，主権，安全保障，発展利

関与する軍事及び安全保障の進展に関する報告書」 を益の保護を目的としている。中国の軍事戦略は「積極防発表した。そこでは，中国の国家戦略，外交政策，経済御」の概念に基づいている。

政策，軍民融合発展戦略，国防政策と軍事戦略等について分析している。
まず，中国の国家戦略については，次のようにまとめている。

第２に，中国の指導者は，中国を「偉大な現代社会主
義国家」へと復興させる戦略の重要な要素として，2049
年末までに人民解放軍を世界一流の軍隊に強化することを急務としている。

第１に，中国の戦略は，建国百周年にあたる2049年ま

第３に，中国共産党は，2049年末までに世界一流の軍でに「中華民族の偉大な復興」を達成することである。

隊を有するという大望が意味するところを定義していな

その特徴は，国力を広範囲に拡大し，統治システムを完い。中国は，今世紀半ばまでに，米国や中国がその主成させ，国際秩序を改めることを含んだ政治的・社会的権，安全保障，発展利益を脅かすと見なしている他の大近代化である。

国と同等か，それ以上の軍事力の発展を目指すだろう。

第２に，中国共産党は，この国家戦略を世界の舞台にそして，軍事戦略である「積極防御」については，作

おいて，中国を力強く，繁栄し，リーダーシップをとる

戦・戦術レベルでの攻勢と戦略的防御の組み合わせから地位に「戻す」という長年の願望を叶える取組みと捉えなる概念である。積極防御は，純粋な防衛戦略でもなている。

く，また領土防衛に限定されたものでもない。攻撃的な20

側面と先制的な側面を包むものである。武力紛争の開始

開発を行った可能性が高いとみられている。

を避ける原則に基づく一方で，もし挑戦された場合には第４に，新たな軍事作戦コンセプトの構築である。

強制的に対応する。

これは，特別話題として，本報告書の最後の部分で特

今回の報告書で特に注目されるのが，次の４点である。
第１に，核弾頭数が今後10年で２倍になることへの警告である。

別に報告されている。中国人民解放軍は，グローバルな
軍事情勢の長期的傾向に適応し，中国の進化する安全保障上のニーズに対応するため，現在のドクトリン，コン
セプト，作戦計画を更新し，中国人民解放軍の編成と能中国は核兵器を著しく増強している。現在，中国の核力を再構築する。また，新たな軍事作戦コンセプトは，

弾頭保有数は200個程度であるが，10年後には400個程度

中 国 人 民 解 放 軍 を2035年 ま で に 完 全 に「 情 報 化に倍増する見通しである。また，大陸間弾道ミサイル(informatized)」された軍隊とし，AI や最先端科学技術（ICBM），潜水艦発射ミサイル（SLBM）及び巡航ミサを適用した「智能化戦争 (intelligent warfare)」へ対応しイル搭載戦略爆撃機の３本を柱とする核戦力「トライアたものとなる。そして，新たな軍事作戦コンセプトは，ド」の確立が目前に迫っていると指摘している。このよ

サイバーや宇宙といった新たな領域における新たな任務

うに，米国が中国の核弾頭保有数について発表するのはや新たな能力を念頭においたもので，マルチドメイン統初めてであり，中国が拒んでいるロシアを含めた核軍縮

合作戦を遂行するものとなるとしている。

交渉に加わる圧力をかけていると考えられる。
第２に，世界最大の海軍を保有しているとの指摘である。

おわりに依然として新型コロナウイルスの猛威が世界中を席巻

中国人民解放軍海軍は現在，数の上で世界最大を誇っしている中，中国では，習近平が着実にその権力基盤をている。130隻以上の水上戦闘艦を含む約350隻の艦艇を固めつつ，「新時代」の新たな国作りを進めている。中保有しており，米海軍の約290隻を大きく上回っている。

国共産党が指導する中国において，習近平は党中央の核

これらの艦艇の多くは，高度な対空，対艦，対潜水艦兵心として，毛沢東思想と並び称さられている習近平思想

器及びセンサーを搭載した多機能プラットフォームであを掲げ，世界一流の軍隊を築き始めている。毛沢東の言る。また，２隻の空母も有しているほか，52隻の攻撃型

葉「政権は銃口から生まれる」を地で行っているようで

原子力潜水艦とディーゼル潜水艦，核弾頭搭載可能のある。

094型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦 ( 普級 )６隻に加習近平の絶大化する権力の源泉は，西側の論理を大きえ，2030年までに最新の096型（唐級）２隻を建造し，く超えたところにある。それは中国共産党が指導する中８隻体制となる見込みである。2018年３月には沿岸警備国であるからこそ，持てるリソースを遍く集中すること隊に相当する海警局も中央軍事委員会の指揮下にある武ができることにある。いわゆる国家を挙げての全政府ア

装警察部隊の隷下に編成替えとなり，事実上の軍事組織

プローチを採用しやすいところにある。毛沢東は，1960

化が行われた。装備も12,000トン級の巡視船の導入など

年に，通常兵器を犠牲にする覚悟で核兵器開発に着手

増強が続いている。

し，わずか４年で核実験を成功させ，核大国化を実現さ

第３に，軍の海外拠点の拡大である。

せた。そして，現在の中国は，党中央の核心である習近2017年８月，中国はジブチに中国人民解放軍の初の海平が，いまだ世界を震撼させ続けている新型コロナウイ

外基地を開設し，海兵隊を駐留させている。中国は陸海ルスをも克服し，習近平思想に基づいた強軍による強国

空軍による戦力投射のために，さらなる軍事的後方基地

作り，すなわち軍事力強化による「新時代」の新たな国を検討中であり，ミャンマー，タイ，シンガポール，イ作りの道を確実に歩んでいる。

ンドネシア，パキスタン，スリランカ，UAE，ケニア，

このような中国の歩みに係る大きな懸念の一つが，軍

セイシェル，タンザニア，アンゴラ，タジキスタンの12民融合である。2020年５月５日，米戦略国際問題研究所

カ国が指摘されている。そして，中国は，すでにナミビ（CSIS）のグレイサー（Bonnie Glaser）研究員は，自身

ア，バヌアツ，ソロモン諸島に対して交渉を開始したとが主催するポッドキャスト「チャイナ・パワー」で，見られている。また，カンボジアは，米国からの援助の「国際的に多くの諸国で中国の軍民融合戦略に対する懸申し出を断り，中国からの支援によりリーム海軍基地の念が高まっている。世界諸国は中国軍事力の急速な発展

習近平思想とその軍事戦略だけでなく，中国企業と取引する際に官公庁と民間部門との境界がますます曖昧になることに警戒心を抱いてい10）

21

10/24/c_136703102.htm/.
5）「中国共産党第19期五中全会コミュニケの要点」『人民網るのである。」 と述べている。習近平が作る世界一流の

日 本 語 版 』2020年10月30日，http://j.people.com.cn/n３

軍隊は，軍事の分野のみなならず，政治，外交，経済，/2020/1030/c94474‑9775153.html/.

文化等，あらゆる分野において影響力を拡大させてい6）「中共十九届五中全会在京挙行」『人民網』2020年10月30

る。中国が言う「新時代」とは，ますます軍民の境界が日，http://dangjian.people.com.cn/n１/2020/1030/

曖昧な時代であり，「中国の夢」である「中国の時代」

c117092‑31912127.html/.

を言い表しているのである。

7） 天 児 慧「 核 心（ 中 国 ）『 時 事 用 語 事 典 』2017年 ３ 月，
https://imidas.jp/genre/detail/D-112‑0082.html/.

1） 中華人民共和国駐日本国大使館「中国の第12期全人代第１回会議閉幕習近平国家主席が演説」2013年３月17日，

http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zgyw/t1022243.htm/.
2）『防衛白書令和２年版』59‑61頁。

8）『新時代的中国国防』国務院新聞弁公室，2019年７月24日，
http://www.scio.gov.cn/zfbps/32832/Document/1660314/
1660314.htm/.
9） U.S. Department of Defense, Annual Report to Congress:

3）「習近平氏：小康社会の全面的完成の決戦に勝利し，新時Military and Security Developments Involving the People’s

代の中国の特色ある社会主義の偉大な勝利をかち取ろう−

Republic of China, September 2020, https://media.defense.

中国共産党第19回全国代表大会における報告」『新華網』

gov/2020/Sep/01/2002488689/‑１/‑１/１/2020-DOD-

2017年10月28日，http://jp.xinhuanet.com/2017‑10/28/

CHINA-MILITARY-POWER-REPORT-FINAL.PDF/.

c_136711568.htm/.

10） Bonnie Glaser, “Xi Jinpingʼs Military-Civil Fusion Project: A

4）「（第19回党大会の権限を受けて発表）中国共産党第19回

Conversation with Greg Levesque,” China Power Podcast,

全国代表大会の『中国共産党規約（改正案）』に関する決議」

May 5, 2020, https://chinapower.csis.org/podcasts/xi-『 新 華 網 』2017年10月24日，http://jp.xinhuanet.com/2017‑

jinpings-military-civil-fusion-project/.

近年の記者会見の運営の変化と課題

コロナ禍が及ぼした影響

23

近年の記者会見の運営の変化と課題
コロナ禍が及ぼした影響
大森

要

朝日＊

旨

近年，記者会見のネット中継が増え，一般の人まで視聴することができるようになった。結果として，
いわゆる “ 荒れる会見 ” が少なくなったのと同時に，その模様が衆人環視に晒されことになった。
1）
こうした中 ，コロナ禍となり，テレビ会議による会見の運営にソーシャルディスタンスなどで工夫が必要となった。ネット中継，テレビ会議の会見の運営に，現状では，決まったルールがない。経済界やマスメディアは，相互に秩序ある健全な報道のため，何らかのルールづくりが求められている。

キーワード：記者会見，ネット中継，テレビ会議，ルール

はじめに

1．従来の記者会見の運営

コロナ禍は，社会にさまざまな影響を及ぼしている。

1.1

記者会見とは

日本においても，2020年春以降，新型コロナの感染者数

コロナ禍の記者会見を論じる前に，そもそも，記者会が増加するに伴い，感染予防対策の観点から，ソーシャ

見とは何か，その目的や定義について明確にしておきた

ルディスタンスが必要となり，取材の際に記者は企業，

い。

行政，団体，組織などと，人と人が直接向き合うことに制約を掛けられることが生じた。
2）

学術的な定義はないようだが，一般的には，行政，企業，団体，組織，著名人などが新聞，テレビ，雑誌など

テレビ会議 は，一部の企業では，遠隔地との会議でのマスメディアの記者を集め，広く情報公開が必要であは利用されていたようだが，コロナ禍において，記者会

る重要な事案，事件，事故などについて，記者クラブや見でも活用されるようになった。

3）
会議場などで行う説明の場のことである 。

ここ数年，既に，注目を集めた大きな事案，事件，事日本においては，記者クラブの加盟社（新聞社，テレ

故などについては，ネットで中継する企業，行政，団ビ局）を対象にした枠組みで実施されることが多い。記体，組織も増え，記者会見の共有化が進んでいた。

者クラブは，「取材・報道のための自主的な組織」（日本

かつて，記者会見は，記者クラブを通じて，記者側が新聞協会）と位置づけられ，全国的に行政，企業，団主導権を握ることが多かった。しかしながら，コロナ禍

体，組織などから，会見場や机などの場所（役所や業界

により，記者クラブの枠外になるテレビ会議やネット中

4）
団体の建物）の提供を受けている 。

継が増えたことで，企業，行政，組織，団体など会見す記者会見は，記者の要請によって，記者クラブで行わる側が感染予防対策やアプリケーションの特性を理由にれることが多く，その運営は輪番制の幹事会社が調整役

主導権を持つようになってきている。

を担っている。行政や企業側からも記者会見の開催の要

記者会見は，開かれた情報公開の場であり，公平・公望はあるものの，その可否については幹事会社など記者正であるためには，取材する側と取材される側は，対等側が判断することになり，実質的には運営の主導権を握であることが理想であろう。

っていると言える。

そのためにも，ネット中継やテレビ会議の問題を考察したい。

記者クラブ以外の場では，企業などが自主的にホテルなどの会議室を借りて行うこともあり，その場合は，記者クラブに加盟していない雑誌や WEB メディア，フリ＊

株式会社大森朝日事務所代表

ージャーナリストも参加することがある。

24

1.2

従来の記者会見の問題点てきている。

前項で述べた通り，記者クラブで開催される記者会見

いまや記者会見は，衆人環視化の下で行われ，おおげ

は，その運営は，記者クラブの裁量が大きく，司会は幹

さに言えば，“ 一億総目撃者 ” と言える状況となってお事社が行うことが多い。記者の質問では，筆者の経験上り，説明者（登壇者）は片言隻語，一挙手一投足に注意

も，登壇者の本音を引き出そうと，意図的に挑発するこを払う必要がある。

ともあったほか，時に厳しい言葉を投げ掛けるなど過剰な追及などに対する批判もみられていた。

2019年7月1日，セブン＆アイホールディングスグルー
プのセブン・ペイが提供する QR コード決済サービス
6）

また，記者クラブで開かれる記者会見は基本的に，記「7pay（セブンペイ） 」のサービスがスタートしたが，者クラブの加盟社に限られることが多く，それ以外のメ

その直後からユーザーに身に覚えのない不正な取引が相ディアが参加できたとしても，質問ができないオブザー

次いで起きた。

バー扱いとなるなど排他性があり，そこでの情報を独占

事態を重く見たセブン・ペイは同年7月4日に記者会見を行ったが，セキュリティ上の大きな問題だと指摘されしてきた。
記者会見の内容は，ニュースとして記者によって加工ていた「二段階認証」の不備について，同社の社長が記される訳だが，新聞社は文字数など紙面の制約，テレビ者から質問されたが，怪伬な表情を浮かべて「二段階認局にはニュース報道の時間制限などから詳報は省かれ，証？」と聞き返す失態を冒した。記者会見は，ネットで事実関係の骨子だけが伝えられてきた。

中継されており，関心を持っていたユーザーなどが視聴

このため，記事を書く記者によって，事実関係の取り7）しており，かえって事態を悪化させてしまった 。

上げ方が異なったり，切り口が違ったりするなど，読者

このように記者会見の説明や質疑などの一部始終のやや視聴者には必ずしも正確に情報が伝わっているとは言り取りを記者以外の一般の人が同時に見ることができる

い切れない状況が生じることもあった。

ようになってきている。

しかし，記者クラブでの情報は独占され，長らく閉鎖された環境にあったので，読者や視聴者は内容を確認す

2.2

記者会見のネット中継の問題点る術を持たなかった。

2.2.1

情報の流通構造の変化

２．記者会見のネット中継
2.1

記者会見のネット中継の増加

記者会見のネット中継が影響力を持つようになった背景には，情報の流通構造の変化が生じていることがある。

ところが，この数年，注目される事案などについてのそれは言うまでもなくソーシャルメディアの急速な普記者会見のネット中継が行われることが多くなってきて及である。ソーシャルメディアは，インターネットを利いる。

用して誰でも手軽に情報を発信し，相互のやり取りがで2008年ごろから，ネットでコンテンツ配信を行うドワ

8）
きる双方向のメディアとされている 。

ンゴが運営する動画配信サイト「ニコニコ動画」が政治

ソーシャルメディアには，ツイッターやフェイスブッ

関連を中心に記者会見を中継するようになり，2011年3

クなど人と人とのつながりをつくるソーシャルネットワ

月の東日本大震災の際には，ジャーナリストの岩上安身

ークサービスのほか，YouTube やニコニコ動画などの氏が運営するネットニュースサービス「INDEPENDENT

動画共有サイトなどがあるが，共通した特長としては，

WEB JOURNAL（IWJ）」が，東京電力本店や原子力安一個人や企業などが個別にメディアとして情報発信をす

全・保安院の記者会見などを動画共有サイト「Ustream」

る力を持てるようになったことだと考えられる。

を利用して開始から終了まで同時中継で公開したことで5）注目されるようになった 。
その後，ヤフーの子会社「ワードリーフ」が運営する

本稿は記者会見のネット中継について論じているが，ソーシャルメディアのひとつである YouTube を利用されることが多い。

ネットニュース配信サービス「THE PAGE」などが記者

YouTube は世界で最も利用されている動画共有サイ

会見の配信を本格化させ，最近では新聞社やテレビ局もトであることに異論はないはずだが，筆者は日本でその注 目 さ れ る 記 者 会 見 に 関 し て は， 動 画 投 稿 サ イ ト

影響力が認知されたのは，2010年11月に起きた尖閣諸島「YouTube」などを使ってネット中継を行うようになっ中国漁船衝突映像流出事件がきっかけだったとみてい近年の記者会見の運営の変化と課題る。

コロナ禍が及ぼした影響

25ねる）」上で晒され，記者に対する非難の声が高まった。

同年9月，尖閣諸島沖の日本の領海で中国漁船が違法

これを受けて記者が所属していた大手紙が不適切な言操業を行い，取り締まろうとした海上保安庁の巡視船に動について謝罪記事を掲載する事態に至った。ネット上衝突し，同漁船の船長の身柄が拘束された事件が起きの巨大掲示板で炎上が起こることにより，社会問題とな

9）

た 。

り，大手紙でさえ，無視できない状況になったことが明

衝突時の映像は，海上保安庁によって記録されていたらかになったのである

11）。

が，当時の日本政府は中国に対する外交的な判断から一

また，それと同時に，記者が質問する際の炎上リスク

般には公開せず，国会の一部でしか公開しなかった。

が認識され，かつてのような怒号が飛び交う荒れる記者

ところが，衝突事件からおよそ2カ月後，この映像を内部で入手した海上保安官が YouTube に投稿した。

会見は見られることがなくなってきているようだ。
こうした背景もあって，記者会見のネット中継が一般

YouTube にその動画が投稿されたことで，多くの人化されるようになって，ますます，記者の言動に関するが，その衝撃的な場面をそれぞれがネット上で確認する

炎上リスクは高まり，質問の内容については，以前と比ことができた。

較して，かなり慎重になっていることが考えられる。

後日，海上保安官は，米 CNN テレビの東京支局に映また，当然のことながら，記者会見を行う側もネット

像データを郵送したが，報道・放送されなかったため，中継で詳細が明らかになるので，言動に関しては，記者YouTube に投稿したことが分かった

10）。

同様にリスクを負うことは言うまでもない。

しかし，海上保安官が YouTube に投稿した結果，一個人がメディアになり，情報発信をするコンテンツ次第
では社会に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。
それまで情報発信は，新聞，テレビ，雑誌などのマス

2.2.3

即時性への対応

記者会見のネット中継で見逃せないことは，情報共有化とともに，即時性である。

メディアが独占していたが，筆者は，ソーシャルメディ

近年のソーシャルメディアの普及で特長的なのは，コアの存在を知らしめたエポックメイキングな事件だった

ンテンツ次第では，ひとりの個人が社会全体に大きなイと考えている。

ンパクトを及ぼすような情報を発信できるということでいまやソーシャルメディアの影響力は増していく一方ある。

だが，マスメディアと相互に影響し合うといった情報のとりわけ，ネット投稿サービス「ツイッター」は，気流通構造の変化により，ネット中継の存在意義も高まっ

軽に，短文（日本語は140文字）で思ったことを投稿でていると言える。

きる。投稿内容が興味深いものであれば，「リツイート」という機能でほかのユーザーの投稿を自分のフォロワー

2.2.2

炎上リスク

と共有できる。

記者会見のネット中継は，記者が独占していた記者会

このため，フォロワーの人数が多いユーザーがリツイ

見の情報を一般化した一方で，弊害も生じてきている。

ートすると，瞬く間に，情報が拡散することになり，時

いわゆる「炎上」と呼ばれる現象だ。ネット上で，特に乗数的に波及することもあり，その影響力は絶大であ定の人物や企業などの不適切あるいは不快な言動に対して批判が集中する事態に発展することがある。

る。
2019年3月22日，アイドルグループ NGT48の運営会社

炎上は，記者会見のネット中継が行われる以前から生AKS が，ファンから所属の女性タレントが暴行被害をじおり，その代表例として知られているのが，2005年5受けた事件について，第三者委員会の調査報告書に関す月に起きた JR 西日本福知山線脱線事故後に行われた同る記者会見を開いた。

社の記者会見である。記者会見は，登壇者だけでなく，ネット中継が行われる中で，役員が登壇して説明した

記者側にもリスクがあることが知られるようになった。

が，その最中に，女性タレントがツイッターを利用し大手紙の記者が，JR 西日本の説明者に対し，「あんたて，会見で事実関係の認識の齟齬について反論。それをら，もうええわ，社長呼んで」と暴言を吐いた場面のテ

見た記者が，その場で役員に歩み寄ってツイッターが映

レビニュースの映像から社名と個人名が特定されて，そし出されたスマートフォンを見せて反論について確認をれらがネット上の巨大掲示板「2ちゃんねる（現5ちゃん求める異例の事態が発生した

12）

。

26

情報の流通構造が変化し，企業，行政，組織，団体か電話に」との見出しで，同月9日に大手コンビニ，ローらマスメディアへの流れから，一個人の情報発信が影響

ソンがテレビ会議システム「Zoom」を利用して，社長力を及ぼす状況になってきている。

がマスクをして会見をしたほか，流通大手イオンもこの事案からは，メディアとなり得た個人など情報発

Zoom を使用したと伝えている

14）。今年5月12日には，

信の弱者も反論を行えるようになったとともに，記者会

トヨタ自動車がテレビ会議システムを使い，豊田章男社

見では，そうした反論に対応しなくてはならない即時性

長が記者の質問に答える場面を YouTube で公開していが求められることになったと言えよう。

る

15）。2月期決算の流通業界から始まって，経済界に大きな影響力を持つトヨタ自動車が大きな流れをつくった
2.2.4

メリットとデメリット

ようだ。実際，大手紙の記事やテレビのニュースなどか

ネット中継の問題として，炎上リスクや即時性への対応のほか，メリットとデメリットを考えてみたい。

ら，ほかの経済関連の記者会見に関しても，数多くテレ
ビ会議システムの利用が確認できる。

記者会見を行う側のメリットは，説明者の発言が正確に伝えられるようになったことだ。ネットで発言の詳報

3.2

コロナ禍における記者会見の運営が伝えられるので，前後の文脈を無視して，一部分の発コロナ禍の中，どのように記者会見が行われているか

言だけを切り取って誇張し見出しやヘッドラインにする

整理すると，大手経済紙の記者によると，①感染予防策

ことは難しくなっていることが考えられる。

を講じてリアル（記者と対面）で実施

半面，これはデメリットにもなり，詳報が出ることに実施③リアルで実施したうえで，YouTube などのネ

よって，発言の緻密さや正確さが問われることになったット中継を併用とみられる。

を併用

デメリットとしては，記者会見を行う側は，最初から②テレビ会議で④リアルで実施したうえでテレビ会議⑤リアルで実施したうえで，ネット中継とテレ

ビ会議を併用──などとなっているようだ。

最後まで，映像と音声が伝えられるので，発言の内容

当然，現状では，決まったルールがある訳ではなく，（バーバルコミュニケーション）とともに，説明者の表

記者会見を主催する企業，行政，組織，団体の判断によ

情や動作（ノンバーバルコミュニケーション）などが見って，その運営方法にはバラツキが生じている。

ることができるので，視聴者が受け止める感覚的な印象

ただ，2020年に注目された危機管理事案を報道などでで左右されることである。記者会見を行う側は，ノンバ確認した限りでは，電通および一般社団法人サービスデーバルコミュニケーションにも注意を払う必要があるの

ザイン推進協議会による持続化給付金の再委託問題
三井商船などによるモーリシャスの海洋汚染だ。
このほか，デジタルデータは容易にハードディスクなずれも記者と対面のリアルで実施されている。

３．コロナ禍における記者会見
3.1

テレビ会議を使った記者会見

18）

，

19）

像，映像は，ほぼ永久的に記録として，どこかに残って。

，東京

証券取引所によるシステム障害による終日取引停止
NTT ドコモによるドコモ口座の不正取引

しまうということにも気を付ける必要がある，

17）

どに保存でき，コピーできるので，いったん流通した画
13）

16）

などは，い

不祥事などの危機管理事案については，大手紙の記者によると，直接，対面で質問できないテレビ会議には抵抗感があり，リアルでの記者会見の実施の要望が多いよ
うで，そうした声に企業などは応えているようだ。

前項では，近年のネット中継による記者会見について

ただ，リアルで実施した場合，感染予防対策として，考察してきたが，コロナ禍によって，大きな変化が生じアクリル板による登壇者同士の仕切り，記者席との距離た。

の確保，記者席の人数制限（3人掛けを1人掛けにするな

2020年春以降，記者会見も感染予防対策からソーシャど），記者の入場の際の体温チェックとマスク着用の要

ルディンタンスへの配慮が必要となった。このため，リ請──など，運営上の手間や負担が掛かるようになっ

アルの実施が困難な状況に至り，これまで一部企業などた。

で利用されてきたテレビ会議システムのアプリケーショ
ンを利用した記者会見が実施されるようになったのだ。
同年4月11日付朝日新聞朝刊は「決算会見，ウェブや

3.3

テレビ会議を使った記者会見の問題点

テレビ会議を使った記者会見には，感染予防対策とし

近年の記者会見の運営の変化と課題ては，記者会見を行う側と記者側のそれぞれにとって有効であると言える。
しかしながら，事実を明らかにしていく報道の役割という面からは，検討すべき問題点がいくつかある。

コロナ禍が及ぼした影響

27

的なチャット機能の使い方についても述べている。
このほか，テレビ会議による記者会見の運営側のポイントとして，①音声が複数に重なっても焦らず，内容を聞き返す②質問がチャットの場合，取り上げる項目の最大の問題点は，アプリケーションの機能上，記者会

読み上げをする。時間内に回答できないものは個別に回見を行う側がほとんど主導権を持ってしまうことであ答する ③記者のオンライン会見の “ はしご ” を考慮し，る。

時間厳守。1時間単位で予定されていることを想定する

リアルの記者会見であれば，記者が挙手をして，司会④会見までにプレゼン資料のサイト掲載や URL 配信をから指名を受けて，質問するのが一般的であり，不祥事することで，記者に事前にプレゼンに集中してもらうの記者会見では，その場の空気を読みながら，記者が納⑤画面投影する資料は，文字数を減らし，グラフや写真

得するよう，なるべく出尽くすまで，質問を受け付けるなどを入れ分かりやすくする──などとまとめている。

のが慣習となっている。
ところが，テレビ会議による記者会見では，記者会見を行う側と記者側との間で，慣習によって暗黙で培われてきた双方向の合意形成が反故にされ，恣意的に記者を指名したり，終了時間を区切ったりするなど，一方的な運営が行われる傾向が強まることが懸念される。

2020年春以降のコロナ感染拡大から，テレビ会議による記者会見の現場をこなしてきており，同社は短期間で実務の経験知を積み上げたという。

おわりにこの数年，ネット中継が行われることが増え，企業，

さらに，テレビ会議では，一般的に，一問一答がマナ

行政，組織，団体の記者会見が衆人環視化で行われるよーとして浸透しているようであり，回答の疑問点の確認うになったことは，情報開示の公平・公正性が進んできを行ったり，ダメ押ししたりするなど再質問がしにくい

たと評価できる。

雰囲気がある。
しかも，Zoom，Microsoft Teams，Cisco Webex
Meetings，Skype など，アプリケーションが乱立していその一方で，コロナ禍によって，テレビ会議による記者会見が行われるようになり，本稿で述べてきた通り，
その問題点も浮き彫りになってきた。

る。参加者の映像と音声をパソコンやスマートフォンで記者会見の場は，主催者が官や民に関わらず，言うま

視聴，発言できる基本的な機能はどれもほぼ同じだか，

でもなく，公益性が高く，国民の知る権利に答える必要

細かな仕様については異なっている。

がある。

これらは，会議や打ち合わせを前提としたもので，記ところが，コロナ禍における記者会見の在り方につい者会見の利用については，特定した機能がある訳でなて，メディア側から問題提起があったのは，2020年2月

く，あくまで “ 活用 ” しているに過ぎない。

29日に首相官邸で開かれたコロナ感染拡大に関する記者

大手広告代理店電通の関係会社，広報・PR 支援を行

会見で，一方的に質問を打ち切ったとして，同年3月18

う電通パブリックリレーションズの谷鉄平氏は，テレビ

日に新聞やテレビなどの労働組合でつくる日本マスコミ会議を利用するうえで，記者の質問の扱い方について，

文化情報労組会議（MIC）が「より十分な時間を確保し企業は「チャット」機能の活用が定着してきているとしたオープンな会見」を求めた声明を発表したことにとど

ている

20）

。

まり，これ以外に目立った動きがないのが現状である。

「チャット」機能は，Zoom や Microsoft Teams など

コロナ禍という非常事態で，テレビ会議が導入されて主要なテレビ会議のアプリケーションには備わっておいった中で，いまだに，記者会見を行う側と記者側とのり，映像と音声によるテレビ会議の進行と同時に，テキ間で，正式な場を設けた形では意見交換や議論がないよ

ストで，質問と回答を書き込めるようになっている。

うだ。

同氏は「当初，記者からの質問を主催者側で一度集約

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は，同年4月7日にして，代表的なものを選んで回答するケースが目立っ声明を出し，政府や報道機関に対して，新型コロナの緊た。しかし，最近では，『チャットの全質問を公開した

急事態宣言が出された際，記者会見では十分な時間を取方がフェアであり，関心の高い事項が参加者に分かりやって質問する権利を主張したとともに，オンライン（テすい』との判断が多くなってきたように思う」と，具体

レビ会議）の記者会見の導入を求めた。また，同時に，

28

記者会見の人数制限に反対する考えを表明した 21）。
だが，それ以降，企業などでテレビ会議による記者会見が増えてきたにも関わらず，アプリケーションの問題
点など記者会見の運営に関する表立った議論は確認できない。

関する日本新聞協会編集委員会の見解」，2006年3月9日，
https://www.pressnet.or.jp/statement/repor t/060309_15.
html5）「Ustream」は動画投稿サイト「YouTube」と同様のサービス。

こうした行政をはじめ，企業，組織，団体の報道に関

6） 法人名は「セブン・ペイ」，サービス名が「セブンペイ」。

する問題は，記者やメディア側の方から要望していく必

7） 日経ビジネス，2019年12月16日，「謝罪の流儀」，34頁。

要がある。企業や行政などの側からの働きかけは「報道8） 総務省，平成27年度版情報通信白書，第2部第4章第2節への介入」だと誤解を受ける恐れがあるからだ。

「ソーシャルメディアの普及がもたらす変化」，199頁。

このままでは，ネット中継やテレビ会議など，新たな9） 日本経済新聞，2010年11月5日，「尖閣衝突ビデオ？流出」

メディアによる記者会見について明確なルールがないま10） 日 本 経 済 新 聞，2010年11月25日，「 保 安 官『CNN に 郵

ま，記者会見を行う側の都合が優先され，利用するアプ
リケーションもバラバラで統一性がない状況が続くことが予想される。場合によっては，アプリケーションを提送』」11） 毎日新聞，2005年5月14日，「JR 西会見での記者不適切発言，読売が謝罪記事」

供する企業を巻き込んで，記者会見で使い勝手のよい機

12） 日経ビジネス，2019年12月16日，「謝罪の流儀」，47頁。

能や仕様を検討してもらうことも一考であろう。

13） ネット上では，映像などのデータを消すことが難しいも新聞社やテレビ局でつくる業界団体の日本新聞協会，
新聞社やテレビ局などの法人と個人の記者の会員で構成のの例えを「刺青（タトゥー）」から「デジタルタトゥー」と呼ばれている。

される日本記者クラブ，新聞社の労働組合の新聞労連な

14） 朝日新聞，2020年4月11日，「会見，ウェブや電話に」どは，日本経済団体連合会，日本商工会議所，経済同友

15） トヨタ自動車ホームページ，https://global.toyota/jp/new

会などの経済団体や行政機関に対して，議論の場を設け

sroom/chttpsorporate/32486196.htmlて，新たなメディアやアプリケーションを利用するうえ16） 朝日新聞，2020年6月9日，「初の会見での，指針やルールづくり求めていく必要があると考え

17） 日本経済新聞，2020年8月10，「三井商船手配

られる。

決着遠く」
貨物船が

座礁」
18） 日本経済新聞，2020年10月2日，「東証，初の終日売買停

1） 本稿におけるコロナは，COVID-19を指す。
2） 本稿でのテレビ会議は，専用のテレビシステムを使ったものではなく，オンラインでパソコンやスマートフォンで使用できるアプリケーションを指す。
3）

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会，2019

年，「広報・マスコミハンドブック」，46頁。
4） 一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト「記者クラブに止」
19） 日本経済新聞，2020年9月11日，「ドコモ口座

安全後回

し」
20） 電通報（電子版），https://dentsu-ho.com/articles/7312，「コロナ禍で広報は，メディアにどう伝えるべき？」
21） 新 聞 労 連 ホ ー ム ペ ー ジ，http://shimbunroren.or.jp/
200407statement02/

29

43

『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会 編集委員会（2013年3月27日 改訂）

以下は「執筆要綱」の概要になります。
学会ウェブで必ず「詳細版」
をご確認の上，
ご執筆頂きますようお願い致します。

1．
投稿論文の要件
1.1 投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。
（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2 査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
1.3 投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述 5 を参照）。
1.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に 直接申し込むとともに実費を負担する（後述 5 を参照）。
1.5 稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。
（「招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．
執筆要綱
2.1 原稿作成ソフト
投稿論文は MS-Word で作成する。
2.2 字数
字数は，図表を含め 12,000 〜 25,800 字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で 12 頁（学会誌の 1 頁＝ 2,150 字：43 行× 25 字× 2 段。 最大：25,800 字相当を超える場合，1 頁あたり 5,000円を執筆者が負担する）＜論文構成例＞：12 頁（25,800 字：執筆規定で最大の紙幅）・1 頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語），キーワード（日本語），Abstract（ 英語），Keywords（英語））→ 2,150 字・10 頁（本文，注，引用文献）→ 21,500 字・1 頁（図表）→ 2,150 字相当
2.3 図表図もしくは表は，
図 1，
図 2･･･ 表 1，
表 2･･･ と表記せず「図表 1，
図表 2･･･」とする。各図表の下には，「図表番号」
を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4 フォント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて，「3．原稿の構成」の「レイアウト・イメージ」に準ずる。
英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「。
」，読点は「，」，口調は「である」調のこと
2.5 その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

4430

3．原稿の構成「タイトル」（日本語及び英語）→「所属・氏名」（日本語及び英語）→「要旨」（日本語：500 辞以内）→「キーワード」（日本語：5 〜 6 個）→「Abstract」（英語：300 字以内）→「Keyword」（英語：5 〜 6 個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「1．はじめに」，「節」（2，3・・・），「項」（1．1，1．2・・・），「おわりに」，「注及び引用文献」とする。特に「注及び引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は 40 文字で作成すること。
4．原稿中での引用，注，転載
4.1 引用原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示する
こと。例）引用箇所を「 」でとじる，など。
4.2 引用文献の明記，注の明記
引用文献，注には 1），2），…，を通し番号として使用する。 本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する
語の右肩に，MS-Wordの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，
「著者名，
（発行年）
『書名』出版社，引用頁＋。
」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「，
」を「，
」
（カンマ）
，書名は『 』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合 →○頁。例）1 頁。
（外国文献の場合 → p. ○ . 例）p.1.）＊日本語文献から複数ページを引用する場合 →○−△頁。例）1−10 頁。
（外国文献の場合 → pp. ○ （- 半角英数ハイフン）△ . 例）pp.123-128.）とする。
4.3 転載著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。
特殊な資料，カタログ，ポスターなども同様の扱いとする。
5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡いたします。
以 上

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Promotion of DX during the US-China New Cold War and realization ofJapanʼs unique networking society
Harada Izumi（Institute for International Socio-Economic Studies）
Abstract:
Currently, the world is in a situation where the democratic system and the authoritarian system are in
conﬂict, and the symbol is called the US-China New Cold War.
The main battleﬁeld there is the digital economy, and information warfare in cyberspace is intensifying.
In the corona wreck, Japan must overcome this crisis by promoting DX (Digital Transformation) andstrengthening economic security to protect the democratic system and building a decentralized
community network society.

Keywords: democratic system, authoritarian system, US-China New Cold War, DX, after-corona, economic
security

32

Xi Jinping Thought and his Military Strategy
Takuya Shimodaira（The Graduate School of Project Design）
Abstract:
A very interesting Communiqué was announced at the 19th Communist Party of China Central
Committee 5th Plenary Session in October 2020. In addition to the 100th anniversary of the founding of
the Chinese Communist Party and the 100th anniversary of the founding of the country, the “100th
anniversary of the founding of the PLA” has been added as “third hundred years.” It is signiﬁcant to beshown for further promoting military power as Xi Jinping has been advanced the largest militaryreform since its founding. This paper analyzed related materials inside and outside China, such as thereport at the 19th National Congress of the Communist Party of China, the latest Defense White Paperof China and the report of the U.S. Department of Defense, and clariﬁed the features of Xi Jinping
Thought and the points of interest regarding its military strategy for building the Great Modern
Socialist Country in a new era.

Keywords: the 100th anniversary of PLA, New Era, World-Class Military, Civil-Military Fusion, MultiDomain Joint Operation

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Changes and challenges in the operation of press conferences in recent years
The impact of the coronavirus crisis
Asahi Ohmori（CEO of Oﬃce Asahi Ohmori Inc.）
Abstract:
In recent years, the number of online press conferences has increased, and it has become possible forthe general public to watch. As a result, so-called “rough press conferences” were reduced, and at thesame time, the scene was exposed to the public eye.
Under these circumstances, the coronavirus crisis required some ingenuity in the management of videoconferences. At present, there are no ﬁxed rules for the operation of online broadcasts and videoconferences. The business community and the mass media are required to cooperate with each otherand create some rules for orderly and sound reporting.

Keywords: press conferences, online broadcasts, video conferencing, rules編集後記
不測の事態に対処する──。コロナ禍の惨状を予想した人は、果たして、誰かいたでしょうか。
想定外の事態にどう向き合うかが、いま、人類には問われています。
ハリウッドの SF 映画では、利害を乗り越え、世界が協調し、英知を集めて、危機的な状況を克服するという大団円のシナリオ。
しかし、現実はそうではなく、ワクチンは政治的に利用されているほか、各国はてんでんばらばらの対策を講じています。
2020年度は年次大会が事実上中止となり、理事会や研究部会はオンラインで実施されることになりました。
対面で活発な議論を行った後、懇談で人間関係をより深めていく、といった日常がなくなりまし
たが、オンラインでも大概のことはできることも分かりました。日本危機管理学会の役割として
は、コロナ禍においても、危機管理について、社会の要請に応える提言が求められているのだと考えています。
危機管理研究第29号では、米中新冷戦における日本の DX（デジタルトランスフォーメーション）のあり方、中国の習近平国家主席の思想と軍事戦略、コロナ禍における記者会見の変化に関する論文が投稿されました。いずれも今日的な危機管理の課題に応えたテーマです。
最後に、第29号を刊行するに際して、執筆者をはじめ、ご尽力いただいた皆様、特に増田副会長、中野理事長、武重事務局長に心より深く感謝を申し上げます。

〔編集委員長大森

朝日（大森朝日事務所代表）〕

2021年3月28日発行
日本危機管理学会誌

危機管理研究 第29号
危機管理のための総合雑誌
編集委員長

大森

朝日

発行・編集

一般社団法人 日本危機管理学会
Crisis & Risk management Society of Japan

日本危機管理学会

事務局〒143‑8555 東京都大田区中馬込1‑3‑6
リコー経済社会研究所内 日本危機管理学会事務局
事務局長：武重 直人
info@crmsj.org
印 刷 （株）千秋社©2021 Printed in Japan

ISSN：000‑000x

Crisis & Risk Management Review
No. 29March 2021
CONTENTS

Comment on publication of No. 29 ･･･････････････････････････････････････････････ Tetsuya Nakano

Promotion of DX during the US-China New Cold War andrealization of Japanʼs unique networking society ･･････････････････････････････Harada Izumi

1

Xi Jinping Thought and his Military Strategy ･････････････････････････････ Takuya Shimodaira 15

Changes and challenges in the operation of press conferences in recent years
The impact of the coronavirus crisis ･････････････････････････････････････････････ Asahi Ohmori 23

Published by

Crisis & Risk Management Society of Japan