ＩＴスクエア事業実施要綱
第１章 総則（趣旨）
第１条 このＩＴスクエア事業実施要綱（以下「要綱」という。
）は、公益財団法人かがわ産業支援財団（以下「財団」という。
）が運営するＩＴスクエアに関し、必要な事項を定めるものとする。
（事業の目的）第２条 ＩＴスクエア事業は、新たに起業しようとする者や、新分野への進出、新しいサービスや新製品の研究開発などに取り組もうとする者等へ、高速のインターネット接続回線が整備されたスペースをインキュベート施設として低料金で提供し、スタートアップ期にある入居者の負担を軽減することにより、ベンチャーや成長産業の事業化を促進し、育成していくことを目的とする。

第２章 入居者の募集・決定（入居者の募集）
第３条 ＩＴスクエアの入居者の募集に当たっては、この要綱の定めるところに基づいて別途募集要項を定め、広く募集を行うものとする。
（入居資格）
第４条 ＩＴスクエアに入居することができる者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する個人又は法人で、その事業をＩＴスクエアで行う者とする。
(１) 新たに起業しようとしているか、又は、創業後概ね５年以内であること。
(２) 新分野への進出や新しいサービス、新製品の研究開発を計画又は行っていること。
２ 前項の(１)(２)のいずれの場合もＩＴを活用した事業であること。
（入居申込）
第５条 前条に該当する、ＩＴスクエアに入居しようとする者は、ＩＴスクエア入居申込書（第１号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項のＩＴスクエア入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 個人にあっては履歴を記載した書類、法人にあっては社歴を記載した書類(２) 個人にあっては住民票の写し、法人にあっては法人登記簿謄本の写し（提出日から１か月以内に発行されたもの）(３) これからの経営方針、事業化しようとする事項等を記載したビジネスプラン（第２号様式）(４) 会社案内その他参考資料(５) 前各号に掲げるもののほか、財団が必要と認める書類
３ 財団は、第１項の入居の承認を受けようとする者が次の各号いずれかに該当するときは、入居を認めないことができる。
(１) 第２条の事業の目的に沿わないとき(２) 秩序を乱し、又は公益を害するおそれがあると認められるとき(３) 施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき(４) 前各号に掲げるもののほか、施設の管理上支障があると認められるとき
４ 第 1 項の承認は、財団が別に設置する香川産業頭脳化センタービル入居者選考委員会（以下「委員会」という。
）の選考結果に基づいて行うものとする。なお、委員会の設置、運営については、別に定めるものとする。
５ 第１項の承認には、施設の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
６ 利用にあたっての遵守事項は、この要綱の定めるところのほか、香川産業頭脳化センタービル施設管理規程による。

（入居手続）第６条 前条第 1 項の承認を受けた者は、財団と別に定める賃貸借契約を締結し、財団との賃貸借契約者（以下「契約者」という。
）となるものとする。
２ 財団は、契約者の入居するスペースを指定するものとする。
３ 実際にＩＴスクエアを利用するもの（以下「利用者」という。
）の数が複数となる場合には、契約者は別途、利用者全員の名簿を財団に提出するものとする。
第３章 入居条件（入居契約期間）
第７条 第５条第１項の承認によりＩＴスクエアへ入居することができる期間は、契約日から起算して 1 年とする。
２ 契約者が入居期間の延長を希望し、財団がその延長を承認した場合は、１年ごとの契約で、当初の契約日から５年を超えない範囲内で入居期間を延長することができる。ただし、ＩＴスクエアに十分な空室が確保されている場合に限り、延長することができる入居期間を、当初の契約日から 10 年を超えない範囲内とする。
３ 前項の規定により入居期間を延長しようとする契約者は、当該期間が満了する日の２月前までにＩＴスクエア入居期間延長申込書（様式第３号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前項の承認は、委員会の審査に基づき、財団が決定する。
５ 第５条第３項及び第５項の規定は、第２項の承認について準用する。
（賃貸料）
第８条 ＩＴスクエアの賃貸料は、次のとおりとする。
（１）利用開始日から起算して５年を経過した日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）までに該当する場合、ＩＴスクエアの賃貸料は、１室当たり月額 20,950 円とする。ただし、学生が契約者となる場合にあっては、１室当たり月額 15,710 円とする。
（２）
利用開始日から起算して５年を経過した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以降に該当する場合、１室当たり月額 25,140 円とする。ただし、学生が契約者となる場合にあっては、１室当たり月額 18,850 円とする。
２ 前項ただし書きで規定する学生とは、大学生、短大生、工業高等専門学校生及び財団がこれに準ずると認めた者で、その確認は学生証等によって行う｡
３ 第１項の賃貸料には、共益費、光熱水費、駐車場代（１台分）、消費税及び地方消費税を含むものとする｡
４ 月の途中での入退居等によって、その月の利用が１月に満たない場合は、当該月の日数の日割計算によって賃貸料を計算するものとする。
（賃貸料の減免）
第９条 財団は、ＩＴスクエアの利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、賃貸料を減免することができる。
（１）財団が実施するビジネスモデルの企画に係る公募事業の選定において最も優秀であると認められる企画を提出した者であって、認定された年度の翌年度末までに利用を開始するものについては、賃貸料を利用開始日から起算して２年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで免除する。ただし、頭脳化センタービルのインキュベータルーム、リサーチルームの賃貸料等又は香川県新規産業創出支援センターインキュベート工房の使用料を免除された期間を除く。
（２）県が実施するビジネスモデルの企画に係る公募事業の選定において優秀であると認められる企画を提出した者であって、認定された年度の翌年度末までに利用を開始するものについては、賃貸料を利用開始日から起算して５年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで減免する。賃貸料の減免は、第８条第１項に定める額に、別表１の左欄に掲げる区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額（10 円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とし、その期間は利用開始日から起算して５年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）までとする。ただし、香川県新規産業創出支援センターインキュベート工房の使用料を減免された期間を除く。
２ 財団は、ＩＴスクエアの利用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、賃貸料を減額することができる。賃貸料の減額は、第８条第１項に定める額に、別表１の左欄に掲げる区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額（10 円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）とし、その期間は利用開始日から起算して５年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）までとする。ただし、香川県新規産業創出支援センターインキュベート工房の使用料を減額された期間を除く。
（１）創業後５年以内の事業者（２）創業後５年を超え 10 年以内の事業者であって、事業の多角化を行う者
３ 前２項の規定による減免を受けようとする者は、あらかじめ、賃貸料減免申請書（第３号様式の２）を財団に提出しなければならない。
（賃貸料の納付時期等）
第 10 条 ＩＴスクエアの賃貸料の納付期限については、毎月 25 日までに翌月分を財団が指定する銀行口座に振り込むものとする。ただし、振込手数料は利用者の負担とする。
（利用日及び利用時間）
第 11 条 ＩＴスクエアの利用は通年で、利用時間は 24 時間とする。
（転貸等の禁止）第 12 条 契約者は、ＩＴスクエアを第三者に貸し付け、又はその利用の権利を譲渡してはならない。
（契約者の変更手続）
第 13 条 個人である契約者が、事業の同一性を有したまま法人を設立したときは、ＩＴスクエア契約者変更申込書（第５号様式）に、設立した法人登記簿謄本の写し（提出日から３ヶ月以内に発行されたもの）を添付して、速やかに財団に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 法人である契約者が、事業の同一性を有したまま法人組織を変更したとき（軽微な変更は除く）
は、
ＩＴスクエア契約者変更申込書（第６号様式）に、その変更を証する書面を添付して財団に提出し、その承認を受けなければならない。
３ 学生グループの代表者である契約者が、卒業等の理由により当該グループから離脱し、後継の学生が、事業の同一性を有したまま事業を継続するときは、
ＩＴスクエア契約者変更申込書（第７号様式）に、新規契約者となる学生の学生証（身分を証する証明書）の写し等を添付して財団に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 第１項から前項までの承認は、提出された書類に基づき、財団が決定する。
（報告）
第 14 条 契約者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を財団に報告しなければならない。
(１)個人にあっては住所又は氏名に変更があったとき、法人にあっては主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名に変更があったとき(２)第６条第３項に規定する名簿に記載した利用者に変更があったとき(３)ビジネスプランに記載した事業全体の計画及びそのスケジュールに相当の変更があったとき(４)ＩＴスクエアを継続して１月以上利用しないとき

(５)学生である契約者が、卒業等によって学生で無くなる場合に、入居期間を延長しようとするとき（退去の届出）第 15 条 契約者は、ＩＴスクエアから退去しようとするときは、当該退去を予定する日の２月前までに、ＩＴスクエア退去届（第４号様式）により、財団に届け出なければならない。
（賃貸借契約の破棄等）
第 16 条 財団は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第５条第３項各号の一に該当することとなったときは、第５条第１項若しくは第７条第３項に規定する承認を取消し、当該契約を破棄することができる。この場合、財団は契約者又は利用者が賃貸物件の明け渡しの際に生ずる移転料、立退き料、補償費、営業権の権利金等、名目の如何を問わず一切の損害賠償の責は負わないものとする｡(１) この要綱の規定に違反し、又は財団の指示に従わなかったとき。
(２) 偽りその他不正の手段により第５条第１項若しくは第７条第３項に規定する承認を受けたとき。
(３) 第５条第５項（第７条第５項において準用する場合を含む。
）の規定により付された承認の条件に違反したとき。
(４) ＩＴスクエアを正当な理由なく継続して３月以上利用しないとき。
第４章 雑則（委員会における審査内容の公開について）
第 17 条 財団は、委員会における審査内容の公開に関して公開申出があった場合、財団情報公開規程に基づき、その公開を判断するものとする。
（利用者の遵守事項）
第 18 条 利用者は、財団が建物内外の環境保全及び管理のために定めた利用規則を遵守しなければならない。
２ 財団が新たに利用規則を作成又は変更し、利用者に通知した場合は、これを遵守しなければならない。
（原状回復）
第 19 条 契約者がＩＴスクエアを退去するときには、施設を原状に回復しなければならない。
（損害賠償）
第 20 条 ＩＴスクエアの施設又は設備を損壊した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。
（補足）
第 21 条 この要綱に定めるもののほか、ＩＴスクエア事業実施に関し必要な事項については別に定める。

別表１（第９条関係）
区分

利用開始日から起算して１年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで利用開始日から起算して１年を経過した日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）以降の利用開始日から起算して２年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで利用開始日から起算して２年を経過した日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）以降の利用開始日から起算して３年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで利用開始日から起算して３年を経過した日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）以降の利用開始日から起算して４年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで利用開始日から起算して４年を経過した日の属する月の翌月（その日が初日であるときは、その日の属する月）以降の利用開始日から起算して５年を経過した日の属する月（その日が初日であるときは、その日の属する月の前月）まで減免する割合
第９条第１項 第９条第２項に第２号に該当該当する場合する場合免除
100分の90

100 分の 70

100 分の 50

100 分の 30

100 分の 10

附 則（施行期日）
１．この要綱は、平成 13 年 8 月 8 日から施行する。
（入居期間の延長）
２．初回募集時の契約者については、第７条第１項ただし書きの規定にかかわらず、単年度ごとの契約で、当初の契約日から３年が経過した日が属する年度の末日まで、入居期間を延長することができる。
附 則
この要綱は、平成 14 年 1 月 25 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 16 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、公益財団法人かがわ産業支援財団の設立の登記の日（平成 23 年４月１日）から施行する。
附 則

この要綱は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 3 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 5 年７月 27 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。