有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2022年４月１日(第159期)

至2023年３月31日

株式会社トクヤマ(E00768)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第159期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 12
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 15
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 15
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 18
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 36
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 40
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 46
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 47
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 49
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 49
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 52
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 53
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 53
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 59
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 60
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 61
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 84
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 85
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………134
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………153
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………154
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………154
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………154
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………156
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第159期(自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34－2055【事務連絡者氏名】

経営企画本部【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田一丁目７番５号【電話番号】(03)5207－2558【事務連絡者氏名】

経営企画本部【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

2022年４月１日

社長執行役員至横田

2023年３月31日)

経営管理グループ浩

経理担当部長谷川聡

フロントプレイス秋葉原

財務・投融資グループ

財務担当課長(東京都千代田区外神田一丁目７番５号

柏原永知

フロントプレイス秋葉原)

株式会社トクヤマ大阪オフィス(大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

中之島セントラルタワー)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

324,661

316,096

302,407

293,830

351,790

経常利益

(百万円)

33,40032,83730,79625,855

14,783

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

34,27919,937

24,53428,000

9,364

包括利益

(百万円)

31,321

21,29330,524

31,16010,021

純資産額

(百万円)

163,525

180,429205,261

232,917

241,602

総資産額

(百万円)

379,630

383,447

386,794433,210478,342(円)

2,199.83

2,431.21

2,758.37

3,120.25

3,189.01(円)

493.26287.05351.11389.09130.15

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

40.2

44.0

51.3

51.8

48.0

自己資本利益率

(％)

24.6

12.4

13.4

13.2

4.1

株価収益率

(倍)

5.30

7.29

7.95

4.42

16.17

(百万円)

38,531

52,36443,31425,986△11,800(百万円)△16,174△20,548△19,276△33,797△33,757(百万円)△21,104△18,348△22,530

5,118

30,151(百万円)

67,99180,91883,05082,49667,556

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高

5,471
5,679
5,476
5,665
5,909
従業員数
(人)
(475)
(466)
(449)
(432)
(449)
(外、平均臨時雇用者数)（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―（2）提出会社の経営指標等
回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

195,233

189,271

180,946

215,374

260,763

経常利益

(百万円)

25,00925,51923,127

16,947

2,735

当期純利益

(百万円)

28,955

14,90822,514

22,614

1,433

資本金

(百万円)

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数
普通株式(千株)

69,934

69,93472,08872,08872,088

純資産額

(百万円)

111,884

124,668

150,983

168,828

165,770

総資産額

(百万円)

290,701

297,999

315,154354,316

385,901(円)

1,610.98

1,794.94

2,097.44

2,346.42

2,303.96

50.00

70.00

70.00

70.00

70.00

(25.00)(35.00)(35.00)(35.00)(35.00)(円)

416.66214.66322.20314.24

19.93

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

38.5

41.8

47.9

47.6

43.0

自己資本利益率

(％)

28.8

12.6

16.3

14.1

0.9

株価収益率

(倍)

6.27

9.75

8.67

5.47

105.62

配当性向

(％)

12.0

32.6

21.7

22.3

351.2

(％)

1,924
(－)
78.6

2,063
(11)
65.3

2,256
(14)
88.1

2,315
(3)
58.4

2,459
(3)
71.9

(％)

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

(円)

4,165

3,150

2,933

2,910

2,229

最低株価

(円)

2,279

1,617

1,860

1,551

1,606

１株当たり純資産額
１株当たり配当額
普通株式(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：
東証株価指数)

(円)

(人)

（注）１

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 当社は2018年９月３日より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第155期、第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
1918年２月 アンモニア法ソーダ製造のため資本金200万円をもって山口県徳山町（現株式会社として発足
1936年１月 商号を徳山曹達株式会社に変更
1937年５月 東京営業所（現 東京本部）を開設

山口県周南市）に日本曹達工業

1937年７月 大阪営業所（現 大阪オフィス）を開設
1938年３月 徳山工場において湿式法による普通ポルトランドセメントの製造を開始
1948年７月 広島営業所（現広島支店）を開設

1949年５月 東京証券取引所へ上場
1952年３月 徳山工場において電解苛性ソーダの製造を開始
1960年12月 南陽工場新設
1961年１月 福岡営業所（現福岡支店）を開設

1966年１月 高松営業所（現高松支店）を開設

1967年６月 東工場新設
1970年３月 東工場においてポリプロピレンの製造を開始
1972年７月 東工場においてイソプロピルアルコールの製造を開始
1972年11月 技術研究所（現

徳山研究所）新設

1976年１月 東工場において二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造を開始
1984年７月 東工場において多結晶シリコンの製造を開始
1985年４月 鹿島工場新設
1987年２月 サンフランシスコ支店（現

米国現地法人Tokuyama America, Inc.（現連結子会社））を開設

1988年９月 徳山科学技術振興財団を設立
1989年５月 つくば研究所新設
1989年８月 ドイツ現地法人

Tokuyama Europe GmbH（現連結子会社）を設立

1994年４月 商号を株式会社トクヤマに変更
1994年４月 医療診断システムの製造販売会社 株式会社エイアンドティー（現 連結子会社）を設立
1995年７月 塩化ビニル樹脂の製造販売会社 新第一塩ビ株式会社（現 連結子会社）を設立
1996年６月 シンガポールに電子工業用高純度薬品の製造会社 Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.（現Tokuyama Singapore Pte. Ltd.（現 連結子会社））を設立
1996年８月 台湾現地法人 台湾徳亞瑪股份有限公司（現 連結子会社）を設立
2001年７月 ポリプロピレン樹脂事業に関する営業を出光石油化学株式会社に譲渡
2002年９月 中国に微多孔質フィルムの製造販売会社
2005年９月 中国に乾式シリカの製造販売会社
2005年９月 中国現地法人

徳玖山国際貿易（上海）有限公司（現2007年２月 窒化アルミニウム白板の製造販売会社
2008年１月 韓国現地法人

上海徳山塑料有限公司（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

ＴＤパワーマテリアル株式会社（現Tokuyama Korea Co., Ltd.（現2008年８月 周南バルクターミナル株式会社（現連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

連結子会社）を設立

2009年８月 マレーシアに多結晶シリコンの製造販売会社
2011年８月 廃石膏ボードリサイクル事業会社

連結子会社）を設立

徳山化工（浙江）有限公司（現

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を設立

株式会社トクヤマ・チヨダジプサム（現連結子会社）を設立

2013年６月 フランス領・ニューカレドニアのセメント製造販売会社の株式を取得し、Tokuyama Nouvelle Calédonie
S.A.（現 連結子会社）を設立
2014年３月 ソーダ灰・塩化カルシウムの共同事業会社 トクヤマ・セントラルソーダ株式会社（現 株式会社トクヤ
マソーダ販売（現 連結子会社））を設立
2014年６月 生コンクリートの製造販売会社 広島トクヤマ生コン株式会社（現 連結子会社）を設立
2017年５月 Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd. の全株式を譲渡
2018年７月 総合物流会社 徳山海陸運送株式会社（現 トクヤマ海陸運送株式会社（現 連結子会社））の全株式を取得
2020年10月 台湾に電子工業用高純度ＩＰＡの製造販売会社 台塑德山精密化學股份有限公司（現 連結子会社）を設
立
2021年12月 リーフレタスの生産・販売を行う農業法人 株式会社トクヤマゆうゆうファームを設立
2022年２月 台湾に研究開発とマーケティングを行う現地法人 德山台湾研究開発中心股份有限公司（現 德山台灣股
份有限公司（現 連結子会社））を設立
2022年８月 韓国に電子工業用高純度ＩＰＡの製造販売会社 STAC Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立
2022年11月 インターロッキングブロックの製造販売会社 株式会社トクヤマアートブロックＬＡＢＯ（現 連結子会
社）を設立

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社57社及び関連会社32社（2023年３月31日現在）により構成）においては、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業の５つの報告セグメントでの事業を主として行っております。各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の５つのセグメントは「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（セグメン

ト情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
＜化成品セグメント＞
化成品セグメントにおいては、苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
新第一塩ビ㈱、サン・アロー化成㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜セメントセグメント＞
セメントセグメントにおいては、セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイク
ルを行っております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
広島トクヤマ生コン㈱、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、東京トクヤマコンクリート㈱、西部徳山生コンクリート㈱、川崎徳山生コンクリート㈱、九州徳山生コンクリート㈱、中国生コンクリート㈱、㈱しろかわ、㈱トクヤ
マエムテック、山陽徳山生コンクリート㈱、山口エコテック㈱（販売）
トクヤマ通商㈱、関西トクヤマ販売㈱、㈱トクショウ、㈱トクシン＜電子材料セグメント＞
電子材料セグメントにおいては、多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
徳山化工（浙江）有限公司、ＴＤパワーマテリアル㈱、台湾徳亞瑪股份有限公司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、台塑德山精密化學股份有限公司、STAC Co., Ltd.、韓徳化学㈱（販売）㈱トクヤマソーダ販売＜ライフサイエンスセグメント＞
ライフサイエンスセグメントにおいては、医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレン
ズ関連材料、微多孔質フィルム等を製造・販売しております。
≪主な関係会社≫（製造販売）
上海徳山塑料有限公司、㈱エイアンドティー、㈱トクヤマデンタル（販売）
愛 研 徳 医 療 器 械 貿 易 （ 上 海 ） 有 限 公 司、Tokuyama Dental Italy S.r.l、Tokuyama Dental Deutschland GmbH、
Tokuyama Dental America Inc.

― 5 ―

＜環境事業セグメント＞
環境事業セグメントにおいては、イオン交換膜、樹脂サッシ等を製造・販売及び廃石膏ボードリサイクルを行っております。
≪主な関係会社≫（製造販売）㈱ＦＬトクヤマ、㈱アストム、㈱エクセルシャノン、東北シャノン㈱、フィガロ技研㈱＜その他＞
報告セグメントに含まれないその他の事業としては、海外での当社グループの製品販売、運送業、不動産管理業等を行っております。
≪主な関係会社≫
トミテック㈱、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、㈱トクヤマコリア、徳玖山（上海）管理有限公司、周南システム産業㈱、トクヤマ海陸運送㈱、共栄石油㈱、周南バルクターミナル㈱、德山
台灣股份有限公司、クアーズテック徳山㈱、サン・トックス㈱、徳山ポリプロ㈱、西日本レジコート㈱― 6 ―〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】（1）連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

10

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

100.0

当社グループより製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

2,000

塩化ビニル
樹脂の製造・
販売

85.5

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

㈱トクヤマソーダ販売

東京都中央区

新第一塩ビ㈱（注）１

東京都千代田区

サン・アロー化成㈱山口県周南市

98

塩化ビニル
樹脂製品の
製造・販売

100.0

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

広島トクヤマ生コン㈱（注）２

広島県安芸郡坂町

100

生コンクリートの製造・販売

67.2(17.2)

連結子会社より製品を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

Tokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.

フランス領ニューカレドニア

百万XPF
210

セメントの
製造・販売

75.7

連結子会社より原材料を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

東京トクヤマコンクリート㈱

東京都江東区

80

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
99.9 に製品を供給しております。
役員の兼任等……有西部徳山生コンクリート㈱山口県周南市100

生コンクリートの製造・販売

100.0

連結子会社より原材料を購入しております。

川崎徳山生コンクリート㈱（注）２

川崎市川崎区

40

生コンクリートの製造・販売

100.0(100.0)連結子会社より原材料を購入しております。
なお、当社グループより資金貸付を受けております。

九州徳山生コンクリート㈱
（注）２

福岡市東区

50

生コンクリートの製造・販売

100.0(100.0)連結子会社より原材料を購入しております。

中国生コンクリート㈱

広島市南区

80

生コンクリートの製造・販売

52.3

連結子会社より原材料を購入しております。

㈱しろかわ

愛媛県東温市60

生コンクリートの製造・販売

100.0―㈱トクヤマエムテック

東京都中央区50

建築材料及び
化学製品の
加工・販売

100.0

当社より原材料を購入し、当社グループに製品を供給しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

当社グループより製品を購入し、当社グルー100.0 プに製品を供給しております。
役員の兼任等……有トクヤマ通商㈱東京都中央区

95

セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売

関西トクヤマ販売㈱

大阪市北区

80

セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売

100.0

当社グループより製品を購入しております。

100.0

当社グループより製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

㈱トクショウ

福岡市中央区

40

セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販
売

㈱トクシン

広島市中区

40

セメント及び
生コンクリー
トの仕入・販売

100.0

当社グループより製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。

百万CNY
494

乾 式 シ リ カ、
高純度塩化シラン及び電子
工業用高純度薬品の製造・
販売

100.0

当社より原材料を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
役員の兼任等……有

徳山化工（浙江）有限公司（注）１

中華人民共和国
浙江省嘉興市

― 8 ―

名称

住所

ＴＤパワーマテリアル㈱山口県周南市台湾徳亞瑪股份有限公司

中華民国新竹市

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

250

窒化アルミニウム白板の製
造・販売

65.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

百万TWD
200

電子工業用
高純度薬品の
製造・販売

100.0

当社グループより原材料及び製品を購入して
おります。

100.0

当社より原材料を購入し、当社グループに製品を供給しております。また、東南アジア地域において、当社グループの製品を販売して
おります。

関係内容

Tokuyama Singapore Pte.
Ltd

シンガポール共
和国

千SGD
11,000電子工業用
高純度薬品の製造・販売及びトクヤマグ
ループ製品の仕入・販売

台塑德山精密化學股份有限
公司（注）１，３

中華民国高雄市

百万TWD
1,000

電子工業用
高純度ＩＰＡの製造・販売50.0

連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有STAC Co., Ltd.
（注）３

大韓民国ウルサ
ン市

百万KRW
8,000

電子工業用
高純度ＩＰＡの製造・販売50.0

役員の兼任等……有上海徳山塑料有限公司（注）１

中華人民共和国
上海市

百万CNY
85

微多孔質フィ
ルムの製造・
販売

100.0

当社に製品を供給しております。

㈱エイアンドティー

神奈川県藤沢市

100

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・
販売

100.0

連結子会社より原材料を購入しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司（注）２

中華人民共和国
上海市

百万CNY
6

医療用分析装置及び診断用
試薬の販売

100.0(100.0)―㈱トクヤマデンタル

東京都台東区100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

100.0

連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。
役員の兼任等……有Tokuyama Dental Italy
S.r.l
（注）２

イタリア共和国
ヴェネト州

千EUR
99

歯科医療用器材及び関連材
料の販売

51.0(51.0)

連結子会社より製品を購入しております。

Tokuyama Dental
Deutschland GmbH（注）２

ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファ
ーレン州

千EUR
100

歯科医療用器材及び関連材
料の販売

51.0(51.0)

連結子会社より製品を購入しております。

Tokuyama Dental America
Inc.
（注）２

アメリカ合衆国
カリフォルニア
州

千USD
829

歯科医療用器材及び関連材料の販売

100.0(100.0)連結子会社より製品を購入しております。
なお、連結子会社より資金貸付を受けております。

㈱ＦＬトクヤマ東京都中央区30

漆喰関連製品の企画・立案・販売事業

100.0

当社より資金貸付を受けております。

㈱アストム

東京都港区

450

イオン交換膜及び応用装置
の製造・販
売・保守

55.0

当社グループに製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等……有51.0

連結子会社より原材料及び製品を購入し、連結子会社に製品を供給しております。
なお、当社所有の建物を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。

.

㈱エクセルシャノン

東京都中央区

495

樹脂サッシの製造・加工・
販売

東北シャノン㈱（注）２

岩手県花巻市300

樹脂サッシの製造・加工・
販売

トミテック㈱山口県熊毛郡田
布施町

100

家庭用除湿剤の製造及び合成樹脂の成形加工― 9 ―

連結子会社より原材料を購入し、連結子会社
100.0 に製品を供給しております。
(100.0) なお、当社所有の土地を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。

100.0

当社所有の土地を賃借しております。

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

百万CNY
5

トクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

中国において当社グループの製品を販売しております。

㈱トクヤマコリア

大韓民国ソウル
市

百万KRW
500

トクヤマグループ製品の仕入・販売

100.0

韓国において当社の製品を販売しております。

徳玖山（上海）管理有限公司

中華人民共和国
上海市

百万CNY
12

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理

100.0

中国における当社グループ会社の統括・管理を行っております。

100.0

当社グループの製品の販売及び不動産管理、構内作業等を行っております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

周南システム産業㈱山口県周南市100

土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売

トクヤマ海陸運送㈱山口県周南市63

海運業、貨物運送業及び倉庫業

100.0

当社グループの製品の輸送、保管を行っております。なお、当社所有の土地を賃借しており、当社より資金貸付を受けております。

共栄石油㈱
（注）２

山口県周南市

20

石油製品の
仕入・販売

100.0
(100.0)

当社グループに製品を供給しております。
なお、当社より資金貸付を受けております。

周南バルクターミナル㈱（注）２

山口県周南市150

石炭等のバル
クカーゴに関わる倉庫業

83.3(11.1)

当社所有の土地及び設備を賃借しておりま
す。

百万TWD
34

研究開発及びマーケティング、トクヤマグループ製品の仕入・販
売、健康食品の製造・販売100.0

当社の研究開発及びマーケティングを行っております。また、台湾において当社グループの製品を販売しております。
役員の兼任等……有德山台灣股份有限公司

その他

中華民国新竹市

14社（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

― 10 ―

（2）持分法適用関連会社
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

山陽徳山生コンクリート㈱岡山県倉敷市50

生コンクリート製造・販売50.0―

山口エコテック㈱山口県周南市90

ごみ焼却灰
再資源化事業

50.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

韓徳化学㈱大韓民国ソウル
市

百万KRW
4,500

フォトレジス
ト用現像液の製造・販売

50.0

当社より原材料を購入しております。
役員の兼任等……有フィガロ技研㈱大阪府箕面市

99

ガスセンサ
素子及び
応用製品の
製造・販売

33.4

―

クアーズテック徳山㈱山口県周南市100

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売30.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社所有の土地を賃借しております。

サン・トックス㈱東京都台東区300

ポリオレフィ
ンフィルムの製造・販売

34.0

当社より原材料を購入しております。
なお、当社所有の土地及び設備を賃借してお
ります。

50.0

当社より原材料を購入し、当社に製品を供給しております。
なお、当社所有の土地及び設備を賃借してお
ります。

50.0

役員の兼任等……有徳山ポリプロ㈱山口県周南市100

ポリプロピレンの製造・販売

西日本レジコート㈱広島市安芸区50

金属部品防錆
表面処理加工その他

３社― 11 ―

５ 【従業員の状況】（1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
化成品

340

(5)

セメント

627

(28)

電子材料

1,127

(47)

ライフサイエンス

1,039

(210)

496

(32)

3,629

(322)

その他

1,043

(127)

全社(共通)

1,237

(-)

5,909

(449)

環境事業
報告セグメント計

合計（注）１

従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員
を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

（2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,459

平均勤続年数(年)41.27セグメントの名称

平均年間給与(円)

17.00

7,041,706

従業員数(人)

化成品

273

（-）

セメント

253

（-）

電子材料

529

（-）

ライフサイエンス

156

（3）

環境事業

11

（-）

1,222

（3）

1,237

（-）

2,459

（3）

報告セグメント計
全社(共通)
合計（注）１

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

― 12 ―

（3）労働組合の状況
当社の労働組合はトクヤマ労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟し、会社と円満な労使関係を持続しております。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は1,817人です。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率等及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)
(注)１
2.7

(注)１
２

３

４

５

②

男性労働者の育児休業
及び育児目的休暇取得率(％)(注)３

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２
26.5

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１(注)４
全従業員

136.1

67.9

正規従業員
68.3

有期雇用従業員
56.5「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
なお、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。なお、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。な
お、当社から社外への出向者及び社外から当社への出向者を除いて集計しております。
以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
なお従業員は当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて集計しております。
労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)２

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２(注)３
全従業員

正規従業員

有期雇用従業員

トクヤマ海陸運送㈱

7.3

－

64.6

69.2

45.9

周南システム産業㈱

－

－

62.2

77.3

62.5

㈱エイアンドティー

－

－

45.2

53.7

35.9

(注)１ 女性活躍推進法等に基づき公表している項目のみ記載しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出しております。
なお、社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
３ 以下の前提に基づき男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出しております。
対象期間：2022年度（2022年４月～2023年３月）
賃金：賞与及び基準外賃金を含んでおります。
有期雇用従業員：パート社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
なお、従業員は社外への出向者を含み、社外からの出向者を除いて集計しております。
４ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率や年代別人員構成割合等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

― 13 ―

③

提出会社及び連結子会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)

男性労働者の育児休業取得率(％)
4.7

労働者の男女の賃金の差異(％)
全従業員

28.4

正規従業員
57.1

(注)１

有期雇用従業員
67.0

41.4

指標の集計において、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、従業員100人以下の海外連結子会社を含みません。連結
会社従業員数（臨時従業員は除く）のうち、本指標の集計に含まれる対象者が占める人数の割合は93％です。
２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標です。海外子会社各社の規則に基づいて提出されたデータを集計しているため、各指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）とは異なっているものも含まれます。
３ 労働者の男女の賃金の差異について、賃金体系及び制度上に、男女間の差異はありません。管理職比率、年代別男女構成比等の人材ポートフォリオ及び、交替手当や家族手当等、一部手当の支給実績において男女間の偏りがあり、それに伴う賃金差が生じております。

― 14 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）事業環境に関する認識
当社は徳山製造所のインテグレートされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉であり、石炭火力発電所に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引してまいりました。しかし産業構造の変化が加速し、デジタル革命の急進といった社会環境の変化、日本においては少子高齢化による国内需要の減少や健康志向の高まり、また循環型社
会実現に向けての環境意識の向上や規制強化が進むことが想定され、これまでの延長線上にない事業の構築・成長
によって収益力・競争力を確保していくことが必須であると考えております。
（2）経営方針及び中長期的な会社の経営戦略
このような事業環境の認識のもと、当社は環境との調和を明確に意識するとともに、消費者が求める価値を私た
ちの顧客とともに創造する企業になることを掲げ、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」に再定義しました。また存在意義に基づいた経営方針として、以下のありたい姿を策定しています。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業（3）対処すべき課題
中長期的な当社の経営戦略として、2021年２月25日に策定した「中期経営計画2025」において、以下の３項目を重点課題といたしました。
1．事業ポートフォリオの転換
新たな成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置づけ、連結売上高比率50％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。
当連結会計年度において、「電子」分野では、台湾で電子工業用高純度イソプロピルアルコール製造・販売会
社である台塑徳山精密化學股份有限公司の本格稼働を開始し、韓国ではSK Geo Centric Co., Ltd.との合弁であるSTAC Co., Ltd.の工場建設を進めております。さらに、先進技術事業化センター内に、パワー半導体や高出力
ＬＥＤ用絶縁放熱基板、半導体製造装置用の部材に用いられる窒化アルミニウムフィラーの量産検討設備を本格稼働させました。同フィラーは従来品より樹脂の熱伝導率を大きく向上させるため、電子デバイスにおける高い放熱効果が期待されます。
「健康」分野では、鹿島工場内に新棟を建設し、歯科充填用コンポジットレジン・ＣＡＤ/ＣＡＭ ハイブリッ
ドレジンブロック等の製造能力を強化いたします。製品の混練・充填・包装などの製造能力を従来比約２倍に向上させ、国内外の旺盛な需要への対応を進めてまいります。
「環境」分野では、廃石膏ボードリサイクル事業の国内３番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場を建設中です。住宅の壁や天井等の耐火材として広く普及している石膏ボードは、リフォームや解体により廃棄量が年々増加しており、また廃棄処分が難しいことから、リサイクルへの期待が高まっています。当社グループは、この事業を通じて引き続き循環型社会の構築に貢献してまいります。
これら事業ポートフォリオ転換を進める人材確保のため、事業戦略に連動した採用・育成・配置に関する人事施策を実施しています。併せて、ＤＸ推進による省人化・省力化を進めています。

― 15 ―

2．地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。
その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバ
イオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣＯ２総排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。
当連結会計年度において、経済産業省・資源エネルギー庁が公募する「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（コンビナートの水素、燃料アンモニア等供給拠点化に向けた支援事業）」へ「周南コンビナートアンモニ
ア供給拠点整備基本検討事業」を４社で共同提案し、補助事業者に採択されました。本事業では、2030年までに周南コンビナートにおける年間100万トン超のカーボンフリーアンモニア供給体制を確立することを目的に、出光興産株式会社徳山事業所の貯蔵施設を周南コンビナートにおけるアンモニアの共通供給拠点として整備し、周南コンビナート各社（需要側）へのアンモニア供給のためのインフラ検討を行います。今後、実装置でのアンモ
ニア燃焼実証等の様々な取り組みを通し、周南地区における国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を推進します。
3．ＣＳＲ経営の推進
当社は、持続可能な未来を社会とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステーク
ホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（重要な取り組み課題）として、以下の10項目を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
ＣＳＲ経営の推進においては、トクヤマビジョンを頂点に「トクヤマグループサステナビリティ基本原則」の制定及び「トクヤマグループ行動憲章」を改正し、各種サステナビリティ課題に対する考えを方針として掲げな
がら、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化しています。
その中でも昨年度は、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、「トクヤマグループ行動憲章」のもと、「トクヤマグループ人権方針」を制定しました。今後は、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済・苦情処理のしくみの充実、そしてこれらの情報の開示に取り組んでまいります。
また、「心と体の健康推進」については、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務め、健康経営を推進した結果、昨年に続いて「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（31業種49社）に初めて選定されました。今後も経営トップのコミットメントのもとで、健康経営の取り組みを進めてまいります。

― 16 ―

（4）「中期経営計画2025」達成目標
2025年度の達成目標を以下のとおり変更しました。有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、2024年３月期の期首より定額法に変更します。定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
指標

2022年度

実績

2025年度

達成目標

売上高3,517億円

3,200億円

営業利益

143億円

450億円（変更前：400億円）

成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）

20.1％

10％以上

ＲＯＥ

4.1％

11％以上（変更前：10％以上）

135円／＄
76,600円／㎘

105円／＄
32,500円／㎘

[前提]
為替レート
国産ナフサ

なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。
（5）トクヤマの価値創造プロセス「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、様々な社会課題の中から私たちの強みを活かせる領域を「電子」「健康」「環境」に特定し、これら３分野を新たな成長市場と位置づけています。100年超の歴史の中で培った特有技術や価値観を共有する人材、ステークホルダーとの関係といった経営資源を活かしつつ「ありたい姿」に向けた変革を行います。そしてこれらの成長市場に向け、他社にない価値を提供するソリューション型のビジネスを展開していくことで、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組みの流れを価値創造プロセスとして示します
なお、詳細につきましては2023年７月に当社ＨＰへ掲載予定の統合報告書をご参照ください。

― 17 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に対する記載事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。
（1）サステナビリティに関する考え方「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指して、８項目から成る「トクヤマグループ

サステナビリティ基本原則」

を制定しています。当社グループは事業活動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。

― 18 ―

①

ガバナンス
サステナビリティに関する方針と目標を決定し活動を円滑に進めるため、社長を議長とし全執行役員を委員とす

る「ＣＳＲ推進会議」（開催頻度：原則１回／年）が設置されており、適切なコーポレート・ガバナンスの推進及びサステナビリティ課題に関する重要事項を議論しています。本会議で決定した内容は取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映させると同時に、取締役会からは監督を受けています。
また、ＣＳＲ推進会議の中に、ＣＳＲ担当取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」（開催頻
度：原則２回／年）を設置し、本委員会を中心に内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。併せて、特に専門性・重要性の高い分野については、リスク・コンプラ
イアンス委員会から分離させた専門委員会（委員長：各担当取締役）を設置しています。

②

戦略
サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題であると認識し、「中期経営計画2025」の重点課題の一つとして「ＣＳＲ経営の推進」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、取り組みを強化しています。
その土台となる姿勢・考え方として掲げた「トクヤマグループ

サステナビリティ基本原則」及び「トクヤマグ

ループ行動憲章」に基づき、方針類の体系を下図のように整備し、マテリアリティ（ＣＳＲ重要課題）への取り組
みを進めています。

― 19 ―

③

リスク管理
当社グループでは、企業価値毀損に繋がる、事業の持続性に影響を及ぼす、組織目標の達成を阻害する事象・要因のうち、組織横断的な対応が必要となるものを企業経営にかかるリスクととらえ、確実に対応するためのマネジ
メントシステムを構築しています。
下図に、リスクの特定プロセスを示します。リスク・コンプライアンス委員会では、社会情勢のモニタリングや各専門委員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因を抽出します。

それらを影響度（損失金額、マーケットシェアの減少、影響規模など）や発生頻度・蓋然性、脆弱性の観点で定量・定性の両面からリスクの度合いを下図のように可視化・マッピングし、リスクとして識別し優先順位づけをするとともに、対応する専門委員会の決定を行っています。

― 20 ―

［重要リスクのマッピング］

各担当役員が委員長となる専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、移転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへの施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメントシ
ステムに沿った実行管理をしています。
なお、それぞれのリスクの詳細及び対応については、次項の「３［重要リスク一覧（2023年度）］― 21 ―

事業等のリスク」で記載します。

④

指標と目標
当社グループは、各種サステナビリティ課題でもあり、当社グループの成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係をより強固なものとすることを目指しています。
各マテリアリティには指標（ＫＰＩ）と目標などが設定され、それぞれの進捗状況については、サステナビリテ
ィに関する方針と目標を決定し活動を推進していくＣＳＲ推進会議において定期的にモニタリングされ、取り組みの調整・強化などを図っています。
［マテリアリティ及び指標］
マテリアリティ

目指す姿

2025年度目標・ＫＰＩ

2022年度の実績

地球温暖化防止への貢献

2030年度ＧＨＧ△30％（2019年度比）
2050年度カーボンニュート
ラル（ＣＮ）・トクヤマグループＧＨＧ
排出量削減
・気候関連情報の積極的な開示・ＣＮに向け地域・自治体・コンビナート内の連携を推進
・バイオマス等代替燃料について検討
・ＣＤＰ気候変動質問書回答（評価：Ｂ)
・ＧＨＧ排出量の算定方法を
ＧＨＧプロトコルに沿うよう
変更
・投資案件審査にインターナ
ルカーボンプライシング（ＩＣＰ）を導入環境保全

・リサイクルの推進と廃棄物ゼロエミッション率の維
持継続
・環境負荷物質の低排出状
態の維持・法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続
・生物多様性保全への貢献

・廃棄物有効利用率≧94％（維持）・廃棄物ゼロエミッション率≧99.9％（維持）・環境負荷物質の低排出状
態の維持・法的要求事項等の遵守と環境事故発生件数０件
・生物多様性保全への貢献

・廃棄物有効利用率：94.7％
・廃棄物ゼロエミッション率：99.9％・環境負荷物質の低排出状態の維持・法的要求事項等の遵守と環境事故 発生件数０件
・特定外来種への対応

・重大な事故・災害の発生 0
件
・事故・休業災害ゼロ
・リスクアセスメントによる・無事故・無災害・リスクアセスメントの深 各種リスクの特定と低減対策
無事故・無災害・保安管理レベルの向上
化の実施
・安全文化の醸成・向上
・スマート保安の推進
・スマート保安の推進：異常予兆の検知の保全業務への活用検討［電子］顧客起点のマーケティング活動により製品化に向けた取り組みが加速
・ＳＤＧsを意識した社会 ・ＳＤＧsを意識した社会
社会課題解決型［健康］複数テーマでの製品
課題解決型製品
課題解決型製品
製品・技術の開発
化推進と次期テーマの企画強・技術開発の拡充
・技術開発の推進
化［環境］中計戦略に基づき推進、複数テーマで事業化進行
・ 製 品 審 査 （ ２ 次 ・３ 次 ）計63件、表示審査 計706件
・各国の化学品法令遵守、 ・国内外規制動向を把握して・トクヤマグループの適正 化学品規制違反ゼロ、製品 対応実施
化学品管理・製品安全な化学品管理の維持、製品 安全に起因した事故ゼロ
・部門・グループ会社に教育
の強化
安全の推進
・グループを含めた化学製 を行い、管理状況について定品のリスクマネジメント
期点検・ヒアリングを行った・製品含有化学物質管理の推進― 22 ―

マテリアリティ

目指す姿

地域社会との共存、連携、貢献

・地域社会との共存・連携
・地域社会への貢献

ＣＳＲ調達の推進

・ＣＳＲ調達のサプライチ
ェーン全体への理解・浸透

人材育成

・企業競争力の源泉となる人材の育成・強化
・次世代を担う人材の充実

多様性（ダイバーシテ ・多様な人材の受容・活用ィ）と働きがいの重視 ・人権の尊重

心と体の健康推進

・心と体の健康づくりの推進・生活習慣病対策の推進

2025年度目標・ＫＰＩ

2022年度の実績［地域との対話］地域対話・
工場見学の開催、徳山夏まつり、周南冬のツリーまつり協
賛・地域社会との共存・連携［社会貢献活動］ボランティ
・地域社会への貢献
ア活動、近隣学校への教育支援［事業による貢献］周南市への電力特定供給
・「 Ｃ Ｓ Ｒ 調 達 ガ イ ド ラ イン」の改正・周知
・ＣＳＲ調達ガイドライン
・一定額以上の取引先に対しに基づくサプライチェーンて、ガイドライン遵守の承諾の管理書の要請と、サプライヤー評
価の実施
・ニュービジネスリーダー研修、グローバル人材育成関連
・次世代経営人材の育成
研修等の実施・事業遂行を支える高度技・ＤＸ教育計画の立案
術者の育成
・「目指す人材像」と「スキ・キャリアプラン・ジョブ
ル」を職群ごとに定義・公開スキルに基づく適材配置・・戦略的ローテーションの仕ローテーション活性化
組みづくり／ＨＲビジネスパ・目標設定とフィードバッ
ートナーの設置／人材マネジ
クの連環による人材育成のメントシステムによる人材情定着
報の整理・考課者研修の実施（計４回）［ダイバーシティ＆インクル
ージョン／ワークライフバラ・ダイバーシティ＆インク
ンスの推進］
ルージョンの推進
キャリア採用の継続、女性管・女性活躍推進：新卒採用
理職登用比率：2.7％（当社）
20％、主任≧10％、管理職
4.7％（連結）≧５% 他（当社）
障 が い 者 雇 用 率 ：2.0 ％ （ 当・障がい者雇用の推進：法社）、障がい者雇用創出を目
定雇用率の達成
的とした農業法人の稼働準備
・ワークライフバランスの・男性の育児休業取得者 22名
推進：年休取得率≧75％（平均32日間）
・男性育児休業取得≧10名［人権の尊重］・人権方針を制定・公開・喫煙率低減：2021年度 18.9
％ → 2022年度 17.6％
・ 個 人 の 健 康 意 識 の 向 上 ・ 定 期 健 康 診 断 受 診 率 ：100
喫煙率＜15％％、再検査受診率：89.2％
・有所見率の維持・低減
・特定保健指導実施率：84.5
・定期健康診断受診率： ％100％
・休業率：0.75％
・再検査受診率：≧90％
・ストレスチェック受検率：
・特定保健指導実施率：≧ 2021年度 98.1％ → 2022年度
80％
97.5％
・休業率の低減 ＜0.5％
・メンタルヘルス研修、ｅラ・ストレスチェック受検率 ーニング実施≧95％
・2023年度 健康経営銘柄選（当社） 定、健康優良法人ホワイト500
認定（当社）― 23 ―

（2）気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言への取り組み）
当社グループは、ＴＣＦＤ提言に賛同し、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいて気候変動に対する検討を重ねて
おります。
①

ガバナンス
当社グループでは、気候変動を最も大きな経営リスクの一つに位置づけており、2021年度を初年度とする現中期経営計画では「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとして掲げています。
2021年２月にはＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、同年４月には社長直轄組織として「カーボンニュートラル戦略室」を設置、その後2023年４月からは、取り組みが構想段階から実践フェーズへ移行したことに伴い、独立した部
門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」とし、その取り組みを加速させております。
ａ）取締役会の監督
気候変動に係る事項（気候変動に取り組む会社方針や、それらに対応するための中長期戦略の策定や投資案件の選定など）は随時経営会議での審議を経て決議され、取締役会に報告されます。また、その中でも特に重要性が高い案件については経営会議での審議を経て取締役会で決議されます。
ｂ）経営陣の役割
当社グループの気候変動に対する責任者は社長です。環境測定の全体統括や省エネ活動等は環境対策委員会で報告され、気候変動に関する組織横断的な課題についてはサステナビリティ委員会で検討しています。これら専門委員会での検討事項はＣＳＲ推進会議にて報告・議論され、決定した内容は必要に応じて取締役会に報告を行い、当社戦略へと反映すると同時に取締役会からは監督を受けています。更に、全執行役員や社外取締役を対象とした気候変動に対する勉強会も2022年度は２回実施し、気候変動に係る最新動向や法制度を確認し、速やかに対応していく準備も行っています。

②

戦略
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）作成のＮＺＥ等の移行リスクシナリオ、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5やSSP3-7.0等の物理リスクシナリオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃シナリオと4℃シナリオ分析を実施しました。これに基づき中期経営計画2025では、エネルギー多消費型から価値創造型企業へのポートフォリオ転換によって、気候変動のリスクを低減しつつ有望な事業機会の収益化を目指しています。
ａ）短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会及びｃ）組織戦略のレジリエンス

2021年度より気候変動による当社グループのリスクと機会の分析を行っております。2022年度は、それらリスクや機会が当社に及ぼす財務への影響度、発生時期、事業への影響度、優先順位を評価しました。
リスク分析とそれに基づく具体的な対策を定期的に見直すことにより、組織戦略のレジリエンスを高めています。

― 24 ―

［気候変動によるリスク（シナリオ分析）］
シナ リスク リスクの 当社グループへの影響（財務） 財務への リスク 事業への 優先
対応策
影響度 発生時期 影響度 順位
リオ 区分
評価対象
（特定されたリスク）
1.5 政策
カーボンプ ・カーボンプライシング強化に
中中期～
大低 ・カーボンプライシング政策動℃ 法規制 ライシング 伴う操業コストの増加
長期向のモニタリングと非化石燃料
とエネルギ
への転換
ー調達コス ・ＧＨＧ排出規制強化による対中中期～
大高 ・インターナルカーボンプライ
ト
シングによる評価と施策の実施
策コストの増加
長期・ＧＸリーグへの参画
技術

評判

市場

シナ リスクリオ 区分

グリーン化 ・グリーンエネルギー生産・調対応
達コストの増加

大中期

大高 ・大規模サプライチェーンの構築と効率的利用技術の高度化
・調達システムとプロセス開発
高・技術・市場が成熟していない
ことによるグリーン材料調達・
グリーンプロセス切替コストの
増加

大

中期～
長期

大

ステークホ ・取り組み劣後との評価によるルダーから 市場価値の下落、資金調達コスの評価
トの増加
・当社が所有する石炭火力発電設備に対する停止、廃止の住民訴訟リスク・バイオマス燃料のサステナビ
リティリスク
顧客による ・ＧＨＧ多排出製品と評価されグリーン調 ることによる市場からの排除
達の浸透 ・グリーン化に係るコストが適切に価格転嫁できないことによる収益性の低下

大

中期～
長期

大

高 ・開示情報の充実とＧＨＧ排出量削減目標設定
・事業ポートフォリオの転換・バイオマス燃料のサステナビ
リティ確保

大

中期～
長期

大

高 ・着実なＧＨＧ排出量削減
・マスバランス認証によるグリーン製品の生成・適切なグリーン市場形成のためのサプライチェーン連携強化
・ＣＦＰ評価システム構築

リスクの 当社グループへの影響（財務） 財務への リスク 事業への 優先
影響度 発生時期 影響度 順位
評価対象（特定されたリスク）

対応策

４℃ 物理
異常気象の ・風水害による生産設備への浸リスク 激甚化／海 水被害、サプライチェーンの寸(急性) 面の上昇 断などによる生産計画の遅延や
コスト増加

中

長期

中

中 ・ＢＣＰ対応を拡充

物理
長期的な異 ・平均気温上昇によるプラント
リスク 常気象の激 の冷却能力不足による生産能力(慢性) 甚化／海面 減少の上昇
・海面上昇に伴う高潮の発生による稼働停止小長期

小低 ・ＧＨＧ排出量削減目標設定

短期：2025年度

中期：2030年度

長期：2050年度― 25 ―

［気候変動による機会（シナリオ分析）］
シナ
リオ

機会
区分

機会の
評価対象

時間的
範囲

優先
順位

大

中期～
長期

高

・再生可能資源・エネルギー（バイオマス、水素）の事業化

地域・コンビ エネルギー・マテリアルの大規
ナートのカー 模グリーンサプライチェーン化
ボンニュート 推進による拠点競争力の強化
ラル化

大

中期～
長期

高

・脱炭素推進協議会、サプライチェーン構築、技術開発の積極参画と推進

資源 ＣＣＵ関連製 カーボンリサイクルシステムの
効率 品の要請確立による新たな事業分野への
進出

大

中期

中

・研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速

1.5℃ 市場 環境産業の需要拡大

短期：2025年度

当社グループへの影響

影響度

廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、地球温暖化対策産業の拡大

中期：2030年度

対応策

長期：2050年度ｂ）事業、戦略、財務計画に及ぼす影響
気候変動による機会の分析から、環境領域での新たな「事業機会」の検討についても、より内容を具体化すると共に、時間的範囲、財務への影響度、優先順位を評価しました。
［気候変動による事業機会の検討］
シナ顕在化する事象事業機会
リオ
1.5℃グリーン水素の普及 水電解設備への需要急増

財務
影響度
中

優先
順位
高

モビリティの電動化 リチウム電池の需要拡大の拡大
放熱材料の需要拡大
急速なデジタル化
半導体需要の拡大

中

高

大

高

省エネ住宅の普及

小

低

小

中

小～中

中

循環型社会の形成

短期：2025年度

製品・技術
水電解装置

時間的
範囲
中期～長期

イオン交換膜
短期～中期
放熱材料
多結晶シリコン
短期
フォトレジスト用現像液
ＣＭＰ用シリカ
電子工業用高純度ＩＰＡ
放熱材料など断熱材等 機能材料への需要 高断熱・高気密樹脂サッシ
短期
増加
漆喰シート
廃材、廃棄物の再資源化の 廃石膏ボードリサイクル技術
短期
需要増
イオン交換膜バイオマス燃焼灰の有効活用（ＣＣＵＳ)
カーボンネガティブコンクリ
ートの開発
太陽光パネル
太陽電池モジュール中期
大量廃棄への対応
リサイクル技術
中期：2030年度
長期：2050年度― 26 ―

③

リスク管理ａ）リスクの特定と評価プロセス、ｂ）リスクマネジメントのプロセス
当該項目の説明につきましては、前述の「（１）サステナビリティに関する考え方③

リスク管理」を参照下さい。
ｃ）全社リスクへの統合（“重要リスクの確定プロセス”）
当社グループの「中期経営計画2025」では、社会の潮流が脱炭素へと加速する中、これまで強みとしてきたエ
ネルギー多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠であると判断しました。
リスク・コンプライアンス委員会では「脱炭素社会への対応」を最も大きなリスクと位置づけ、複数の専門委員会による対応を決定しました。環境に関する法規制は環境対策委員会、製造拠点における高潮などの物理リスクは保安対策委員会、気候変動に対するイニシアチブや外部開示に関するソフトロー対応はサステナビリティ委員会が受け持ち、連携して対応を進めています。
④

指標と目標
当社グループは、短期を2025年度（中期経営計画2025の設定年度）、中期を2030年度、長期を2050年度ととらえ、指標と目標を定めて管理しています。
ａ）気候関連の指標
当社グループはこれまで、ＧＨＧ排出量及び原単位、エネルギー消費原単位を管理してきましたが、中期経営
計画2025ではＧＨＧ排出量を全社の測定・管理指標に定め、下図のとおり2030年度には2019年度比で30％の削減、2050年度にはカーボンニュートラルを達成することを目標に定めました。また、全執行役員の役員報酬算定時に、当社が定めたマテリアリティのうち関連するものを指標として組み込み、貢献度による評価を行っています。これにより、具体的な役割や責任などを一定の要素として勘案しています。その他、気候変動に関連する重要な目
標は下記のとおりです。

― 27 ―

・ＳＢＴ（Science Based Target）認証を目指し検討を開始
2023年３月に認定機関へコミットメントレターを提出、２年後の次期中期経営計画の策定では、ＳＢＴに沿った目標に更新すべく、検討を開始しました。
・エネルギーに関する目標
当社グループは、2030年度に燃料起源ＧＨＧ排出量を2019年度比で50％削減する努力目標を設定しており、自家発電における非化石燃料（バイオマス、アンモニア）への転換を行う計画にしています。バイオマスは2023年度から段階的に混焼率を上げていき、アンモニアは2025年度以降に導入する予定にしており、現在導入に向けての基本設計を実施しています。（資源エネルギー庁『令和５年度石油供給構造高度化事業費補助金（次世代燃料安定供給のためのトランジション促進事業）』）
この取り組みにより、2030年度における再生可能エネルギー（アンモニア燃焼含）の比率は30％を目指しています。
2022年度におけるグループ全体での再生可能エネルギーの比率は約６％でした。
・インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）の導入
ＧＨＧ排出量削減策を促進するため、2019年度に投資案件の評価基準にＩＣＰを導入しました。当初は欧州連合域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）取引価格を参考にして、3,700円/t-ＣＯ２に設定していましたが、ＧＨＧ排出量削減の更なる取組強化のため、2022年度に10,000円/t-ＣＯ２に引き上げました。これにより短中期的に脱炭素に向けた活動を推進していきます。
ｂ）Scope １、２、３のＧＨＧ排出量
下図は、ＧＨＧ Scope１、２の排出量の推移を表したグラフです。2022年度は、バイオマス混焼の実証実験や積極的な省エネ活動により、ＧＨＧ Scope１、２排出量は 2021年度から約3.6％削減できました。

― 28 ―

ｃ）目標及びその目標に対するパフォーマンス
当社グループは、エネルギー起源ＣＯ2削減を目指すとともに、原料起源ＣＯ2削減や環境貢献製品の開発などによりカーボンニュートラルを目指しています。下図は、多方面に向けたアプローチのうち2022年度の取り組みを表しています。
ＧＨＧ排出量削減を着実に進めることが企業としての責任である一方で、製品が世の中で使われることによるＧＨＧ排出量削減も重要な役割であると認識しています。今後、環境貢献製品を拡充していくとともに、更なる革新的技術開発を行っていくことで、世界のカーボンニュートラル達成に貢献していきます。

― 29 ―

（3）人的資本の拡充（人材育成、多様化推進に向けた取り組み）
当社グループは、トクヤマのビジョンで掲げた４つの価値観の浸透を図るとともに、一人一人の個性と能力を十分に発揮できるよう人材育成と多様性（ダイバーシティ）の推進を積極的に取り組んでいます。
①

ガバナンス
人的資本における重要な施策や戦略の実行に関しては、取締役会の決定・監督のもと進めています。また、重要な制度の改定については、経営会議での決定のもと、取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。管理職の人事異動に関しては、経営会議の承認のもと進めています。その他人的資本・人事に関する会議体を定期的に運営することで、人事施策や人材配置等の適正化及び透明性の確保を図っています。さらに人事施策や人事異動の実施に際しては、予め労使間での協議を行った上で進めています。
［人事に関する報告・決定プロセス・モニタリングの仕組み］
会議体名称

構成員

内容

取締役会

取締役（社外取締役を含む）

経営会議

執行役員

人材委員会
人材定例部会
人材評価部会

健康経営推進委員会

労使協議会

②

代表取締役
社外取締役
社長・人事担当執行役員・執行役
員のうち社長が指名した者
人事担当執行役員及び専務・常務・執行役員のうち人事担当執行役員が指名した者
人事担当執行役員・事業所等の総括安全衛生管理者・人事グループ
リーダー・労働組合執行委員長・健康保険組合事務長
会社：人事担当執行役員をはじめとする代表者（非組合員）
労働組合：執行委員長をはじめとする組合員の代表者（各13名以内及び幹事各１名）

役員の人事異動の決定
重要事項の決定
管理職の人事異動の決定
人事制度の制定、改廃の決定
役員の人事異動等を協議
管理職の異動・配置、処遇、グループ会社の社長
及び取締役の人事・報酬等の協議
管理職の評価の決定、登用・昇格の協議

健康経営方針の計画・目標を制定

労働協約及び規程の制定、改廃の協議決定
組合員の人事異動の協議決定

戦略
当社グループでは、マテリアリティに「人材育成」、「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」を掲げて各種人事施策を推進しています。
［人材育成］
当社では2019年に、従業員に期待するあるべき姿、成長の方向性などを「人事ポリシー」として制定し、人事施策の軸として、また人事制度の改定や運用の際の基本原則として活用しています。現在、グループ会社への「人事ポリシー」の浸透を進めており、それを基幹とした個社の業態に合った人材育成体系の整備を進めています。

― 30 ―

当ポリシーに基づき、人材育成体系として「トクヤマＧｒ．人材育成プラットフォーム」を整備し、2022年４月に社内に公開しました。目指す人材像と必要なスキルを職種ごとに整理し、個々のスキルアップはもちろん、将来的なキャリア形成に必要となる能力開発のガイドラインとしても活用できる内容になっています。

また、「中期経営計画2025」に先駆け、2020年に当人事ポリシーに基づき複線コース型の役割資格等級人事制度を導入しています。従業員の働きがいを高めるため、メリハリのついた評価制度のもとで公正な処遇を受けるという、基本に忠実な運用を徹底させるとともに、多様な価値観と働き方に対応しています。また、トクヤマの４つの価値観に対する行動評価が人事評価項目に追加され、トクヤマのビジョンの達成を人事制度面から後押ししています。

2022年度は、「中期経営計画2025」と人事戦略との一層の連動を図るため、「事業部門と協働する人材マネジメント」、「トクヤマに馴化した人材の活性化」、「戦略人材の積極採用・定着・戦力化」を掲げた「人材マネジメント戦略」を策定し、各種施策に取り組んでいます。

― 31 ―

［多様性］ａ）ダイバーシティの推進
当社グループのダイバーシティ推進活動は、会社の持続的な成長の推進のために、社員がイキイキと活躍できる状態を目指しています。「知」（知識や知恵）の多様性を重視し、職場風土改革を通じて、生産性向上を志向
しながら、働きやすさと働きがいを追求しています。
女性の活躍については、女性管理職比率などの目標値を設定し、目標の達成に努めています。
障がい者の雇用については、法定雇用率の充足を目指し、バリアフリー化など職場環境の整備に努めています。加えて、2021年10月には障がい者雇用施設「ゆうゆうてらす」を開設したり、2021年12月には、障がい者の自立支援と地域社会への貢献に向けた農業法人「株式会社トクヤマゆうゆうファーム」を設立したりするなど、新しい取り組みも始めています。
ｂ）ワークライフバランス支援
当社グループでは、ライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現を目指しています。
例えば、当社ではフレックスタイム勤務や在宅勤務を導入しています。仕事と育児の両立支援制度では、短時
間勤務、フレックスタイムの弾力運用、育児休暇（有給）、育児休業など、法定を超えて取得することができます。介護休業についても法定を超えての介護休暇の取得が可能な制度となっています。また、育児・介護によりやむなく退職した社員の復職を受け入れる退職者復職登録制度も整えています。
ｃ）健康経営の推進
当社グループは、従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを目指しています。この考えに基づき、当社は2020年10月１日に「健康経営宣言」を表明し、その後2021年度、2022年度と「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されるとともに、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2023」（31業種49社）に初めて選定されました。
③

リスク管理
会社の事業活動において、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれ、人材の流動化が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えています。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。
④

指標及び目標［人材育成］
人材育成については、「ＣＳＲ重要課題」の「マテリアリティ」のひとつとして挙げられており、目標となる「2025年度に目指す姿」を達成すべく、指標として「ＫＰＩ」が設定されています。

― 32 ―

［指標・目標・実績］（注）１
指標

2025年度目標

実績（注）２ａ）人材のレベルアップ
従業員一人当たりの研修費用30千円／人

30千円／人（注）３

自己啓発支援費用

８百万円／年６百万円／年

離職率３％以下を維持１％（注）３

ＮＢＬ研修受講者累積60名

20名（累積37名）

ⅰ）グローバル人材育成

関連研修の継続実施

関連研修33名受講ⅱ）ＤＸの推進

全社員のリテラシー教育実施ｂ）次世代経営人材の育成ｃ）事業遂行を支える高度技術者の育成

新規自己啓発プログラム開講ｄ）キャリアプラン・ジョブスキルに

教育計画の策定
ローテーションの仕組み作り

基づく適材配置・ローテーション活性

人材情報整理化

ＨＲＢＰの設置ｅ）目標設定とフィードバックの連環

考課者研修の継続実施

による人材育成の定着（注）１

目標及び実績は当社のもの（注）２

注記の無いものは2022年度の実績（注）３

2020-2022年度の平均

考課者研修４回実施
延べ75名受講ａ）人材のレベルアップ
当社グループでは、変化の激しい時代に対応できるよう人材育成を実施しています。新卒の新入社員導入教育
は希望するグループ会社の新入社員も受け入れており、また、選抜型の一部の研修にもグループ会社社員と当社社員とが一緒に受講し、成長の機会を共有しています。当社では下図の人材育成体系図に沿った全従業員に向けた人材育成を実施しています。従業員一人当たりの研修費用は30千円／人以上を目標と設定しており、全体の底上げに繋がる全従業員を対象とした階層別研修、選抜型として次世代の経営を担う人材に向けた研修など、様々な研修を実施しています。さらに、自己啓発支援として、公的資格受験費用補助や通信教育費用補助なども予算化しています（約８百万円／年）。
また、離職率３％以下を維持できるよう、人材育成の観点からも取り組んでまいります。

― 33 ―

［人材育成体系図］

ｂ）次世代経営人材の育成
将来会社の発展を担う「経営人材」を早期に育成することを目的として、2018年度から次世代リーダー研修（ＮＢＬ研修）をスタートさせました。
2021年度から2022年度にかけては20名を対象に研修を実施いたしました。2025年度までに60名の受講を目標としており、2018年度からの受講者累計は37名となっております。
ｃ）事業遂行を支える高度技術者の育成
ⅰ）グローバル人材の育成：
当社グループの事業ポートフォリオ転換及び価値創造型企業となって世界市場を目指すためには人材の育成は不可欠であり、事業遂行に必要なスキルを持ったグローバル人材の育成を目的とした研修を実施しています。
2022年度は33名が研修を受講しました。また、グループ会社を含む若手社員を対象に、新規自己啓発プログ
ラムを開講いたしました。
ⅱ）ＤＸの推進：
当社グループはＤＸ推進を、事業ポートフォリオ転換という大きな変革の実現に向けた重要施策と位置づけ、「トクヤマＤＸ」として取り組んでいます。ＤＸ推進によって得られたキャッシュや人材余力などの経営資源を成長事業と定義した３つの領域に投入し、企業価値の向上を図っていきます。今後、全社員を対象としたリ
テラシー教育をはじめ、役割ごとのスキル向上研修を段階的に進めていきます。

― 34 ―

ｄ）キャリアプラン・ジョブスキルに基づく適材配置・ローテーション活性化
当社グループでは「トクヤマＧｒ．人材育成プラットフォーム」にて、従業員個々の能力開発のガイドラインを示すとともに、ローテーションを含めて個々の成長を促し、事業ポートフォリオ転換に向けた適材配置を進めています。
2022年度は育成及び適正配置のための戦略的ローテーションの実行に向け、仕組みづくりを行いました。タ
レントマネジメントシステムによる人材情報整理などを行い、組織においては、2023年4月より、事業部門と人事グループとの連携を強化すべく、成長部門においてＨＲＢＰ（Human Resource Business Partner）を設置しました。
ｅ）目標設定とフィードバックの連環による人材育成の定着
メリハリのついた評価制度のもとで公正な処遇を受けるという、基本に忠実な人事制度の運用を徹底させるため、当社では継続的に考課者研修を実施しております。
2022年度は４回の研修において、延べ75名が受講しました。
［多様性］
多様性についても、「多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視」として「ＣＳＲ重要課題」の「マテリアリティ」に挙げられています。
［指標・目標・実績］（注）１
指標

2025年度目標

実績ⅰ）学卒以上の女性採用比率

20％以上を維持

20.5％ⅱ）主任（係長クラス）の女性比率

10％以上

8.6％

ⅲ）管理職（課長クラス）以上の女性比率

５％以上

2.7％

ⅳ）女性の職域拡大

営業職15人以上

営業職13人製造部30人以上

製造部32人

法定雇用率の達成

2.0％ａ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

障がい者雇用の推進ｂ）ワークライフバランスの推進
ⅰ）育児休業（有給育休含む）の取得

男性：育児休業取得10人以上又は有給育児休暇取得率75％以上ⅱ）年次有給休暇取得率
（注）１

22人
136.1％

女性：取得率75％以上を維持

100％

75％以上を維持

74％

目標及び実績は当社のもの

ａ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
当社グループでは、多様性（ダイバーシティ）と働きがいを重視しています。
当社人事グループに属するＤＩＭ推進プロジェクトグループ（ダイバーシティ・インクルーション・マネジ
メント）は、当社グループ会社社員も含めて構成されており、当社グループ社員の多様性に関する意識向上や多様性推進に向けた各種活動を実施しています。本活動には毎年約150万円を予算化しており、今後も維持する方針です。
ｂ）ワークライフバランスの推進
当社ではワークライフバランス充実に向けた取組として、育児休業の取得率向上、年次有給休暇の取得率の向上を目指しております。
なお、当社はワークライフバランス充実に向けた取り組みが評価され、優良な子育てサポート企業として、2022年７月19日付で厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」を受けました。

― 35 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
リスク選出のプロセスは、前述の「２え方サステナビリティに関する考え方及び取組(1)サステナビリティに関する考③リスク管理」を参照ください。

なお、記載している事項は、有価証券報告書提出日(2023年６月26日)現在において判断したものです。
リスクの項目リスクの内容地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨、他）による生産設備
や調達・製品販売に係る物流への影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著しい低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

リスクに対する対応策
事業継続マネジメントを構築し、大規模地震を想定したＢＣＰ訓練や安否確認訓練を実施しております。また、地域・行政と一体となった訓練を実施して、課題発見と対応力の強化を図っています。

事故・故障

生産設備においての火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障の発生
や、船舶・鉄道事故等による原燃料調達の遅延により、生産活動に重大な支障を生じた場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、負傷者等人的被害、環境・近隣地域への影響が生じる可能性があります。

生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。また、災害対策に関する規程を策定
し、グループ会社と一体になって防災に取り組んでいます。

感染症パンデミック

当社及びグループ会社において新型コ
ロナウイルス等の重大な感染症が拡大した場合、業務の一部もしくは全部を停止する必要が生じ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

役職員・顧客等の安全を確保し、当社の事業活動への影響を最小限に抑えるため、感染症危機管理基準に則
り、感染症危機対策本部（本部長：社長）を設置し情報共有と対策の立案を行いました。感染リスク低減のためワクチン接種や在宅勤務を推奨
し、不測の事態に備えての資金調達手段としてコミットメントラインの準備も進めました。その後の国内外の感染状況の変化や規制緩和に合わせて、感染症危機対策本部を解散
し、出張を含む行動制限を緩和しました。
感染症は、感染力・毒性の強弱により影響度・リスク度が変化することから、今後も危機レベルに応じて対策を検討いたします。

自然災害― 36 ―

リスクの項目
カントリーリスク

リスクの内容当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等に販売され、各国の経済状況は当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。加えて、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、ロシア・ウクライナ問題の長期化等これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

リスクに対する対応策
当社グループは経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質に転換すべく、生産性の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたします。顧客動向、当該国・エリアにおける政治的・社会的状況、事業環境を常に注視して適切な対応を取ってまいります。

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃やシステム設備・機器の故障等により、当社グループが利用するシステムで障害が発生した場合には、生産、販売、研究開発、調達、会計など、ＩＴに依存するビジネスプロ
セスが停止し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる可能性が存在します。
また、研究開発等を通じて得た新技術やノウハウ、情報等が、外部に漏洩した場合には、社会的信頼の失墜を招くとともに、研究開発等に投下したコストの回収が行えなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

当社では、基幹システムのサーバーをセキュリティの高いデータセンタ
ーに設置し、運用しています。加えて、定期的にデータのバックアップを取得し、万が一の時のリスク分散を行っています。また、グループ内で推進体制整備、教育等を実施し、機密情報や個人情報の管理の徹底を図り、情報セキュリティの保護強化に努めています。
さらに、サイバー攻撃による電子データの漏えいやＩＴシステムの停止
等の不具合が生じるリスクの低減に向け、サイバーセキュリティに係る専担組織を中心に、サイバー攻撃の早期検知・早期対処、ＩＴ導入・改変時のリスクアセスメント、従事者
教育など、平時・有事のサイバーセ
キュリティ管理体制の強化に取り組んでいます。

脱炭素社会への対応リスク

当社グループは、石炭火力発電所を有し、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合、またカーボ
ンプライス等が導入された場合は、それに対応するため設備・研究開発への投資や事業の再評価を行うことにより当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。またＥＳＧなどの非財務情報等から当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

「中期経営計画2025」において「地球温暖化防止への貢献」を重点課題の一つとし、「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世
代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進し、2030年度にＣ
Ｏ2 総排出量を2019年度比30％削減することを実現します。
サステナビリティ委員会内に当リス
ク対応のタスクフォースを立上げ、
世界情勢・動向をウォッチし、経営への提言を行っています。

市場リスク

市場ニーズの変化、マーケティングの 顧客と連携強化を図りながらリスク
失敗・不足、新規競合の出現、開発の 変動に対応できるような事業計画を
失敗・陳腐化、急速な技術革新への対 立案しております。
応遅れ、海外展開の遅れ等により当社グループの製品の競争力が失われた場
合には、当社グループの業績及び財務
内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

― 37 ―

リスクの項目
人的資源に対するリスク

リスクの内容日本国内においては少子高齢化が進み労働力人口が減少すると見込まれることから、将来的に生産活動に必要な人材の確保が困難になる可能性が存在します。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。加えて、先端材料の研究開発に係る人材、ＤＸやサイバ
ーセキュリティ対策を推進する人材の確保が困難になる可能性があり、その場合、当社の考える成長戦略を達成す
ることが困難となり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性が存在します。

リスクに対する対応策
計画的な定期採用に加え、高度専門職を確保する仕組みとしてジョブ型
雇用制度なども導入し、積極的な経験者採用を実施しております。また、ＤＸを推進して省人化・省力化を進め、得られた人員余力を事業ポートフォリオ転換の要員として仕向けてまいります。さらに、仕事と育児の両立支援制度をはじめとするワ
ークライフバランスの支援制度を充実させ、働きやすさと働きがいを追求し、必要な人材の確保に努めてま
いります。

財務リスク

当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金融環境の変化や外部格付の状況から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。加えて、当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海
外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。また、不測の事態に備えて流動性資金確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。加えて、これまで以上にＥＳＧという観点にも配慮した事業運営に努めてまいります。
為替変動に対しては外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じております。

製造上のリスク

当社生産設備には導入後、相当期間が経過したものも多く、設備の老朽化により長期間にわたり生産設備が停止した場合、当社グループの業績及び財務
内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

日常的なメンテナンスに加えて、定期的なメンテナンスを行い生産設備が安全・安定稼働出来るよう努めて
います。

事業リスク

当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原燃料を全世界から調達しております。また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。市況の高騰や資源ナショナリズム
等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生
産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場
合には、当社グループの業績及び財務
内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
また、当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グ
ループの収益性を低下させ、当社グル
ープの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

原燃料の調達について、中長期契約
及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定
的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおります。併せて、複数調達先の確保や、代替原料・資材調達の検討を進めています。
当社グループでは、品質、価格や顧客対応の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。

― 38 ―

リスクの項目
重大な製品・品質リスク

リスクの内容想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任(ＰＬ)問題が発生した場合、輸出時の化学品安全性管理上の不備があった場合には当社グル
ープの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

リスクに対する対応策
製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理の強化・化学
品管理・製品安全の強化に全力をあげて取り組んでおります。また、製造物責任賠償保険に加入し、万一の事故に備えております。

ビジネスと人権

当社グループは、事業活動を通じて様々なステークホルダーの人権に負の影響を引き起こし又は助長する可能性があること、当社グループの事
業・製品・サービスが人権への負の影響と直接関連する可能性があることを認識しています。
当社グループは、生産活動を遂行す
るために必要不可欠な原燃料を全世界から調達しており、製品を世界各国に販売しています。サプライチェーンにおいて、人権侵害に直接ある
いは間接的に関係があるとみなされた場合、取引停止、不買運動、事業縮小・撤退、企業価値毀損につながる恐れがあります。その場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

法務・コンプライアンス上のリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。
また、当社グループの従業員、役員のコンプライアンス上の違反が判明した
場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、課徴金の支払い等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、人権尊重をあらゆる事業活動の基本に据え、企業としての人権尊重責任を果たすため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「トクヤマグルー
プ人権方針」を2022年12月１日に制定し、全役職員にて遵守しております。
人権対応等の組織横断的な取り組みについては、サステナビリティ課題に対応するサステナビリティ委員会が中心となって推進しています。その中でも人権への負の影響が発生しやすいとされるサプライチェーンにおいては、ＣＳＲ調達に関するガイ
ドラインを作成・公開し、お取引先への遵守を求めるとともに、セルフ
アセスメントシートを用いたエンゲージメントを行うなど、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めております。
法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じております。
コンプライアンスリスクを低減する
ため、新任のグループ会社取締役及び監査役に対する法的責務研修を実施しているほか、従業員を対象にした独占禁止法、下請法他の各種コン
プライアンス研修を、実施しています。

― 39 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績に関する分析①

当期の業績全般に関する概況
当期の世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されて経済活動の正常化が進む一方、ウクライ

ナ情勢の長期化に伴うエネルギー・鉱物資源等の不足が世界的なインフレを引き起こし、各国において物価安定に向けた金融引き締めを余儀なくされました。
日本経済においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、ウィズコロナの下で個人消費と企業の設備投資が持ち直すことにより緩やかな景気回復の動きが見られました。日本ではデフレ脱却に向けた金融緩和策が維持される中、欧米の相次ぐ利上げを受けて円安が加速し、原燃料を含む輸入製品の価格高騰が企業収益や家計を圧迫しています。
このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画2025」の重点施策である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」に取り組んでまいりました。
業績につきましては、化学品、セメント、半導体関連製品の価格是正等により売上高は増加しましたが、原燃料コストや物流費の増加、市況の下落等により減益となりました。

売上高

営業利益

経常利益

(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益

2023年３月期

351,790

14,336

14,7839,364

2022年３月期

293,830

24,53925,85528,000

増減率

19.7％△41.6％△42.8％△66.6％（売上売上高高）
原燃料価格高騰分の販売価格への転嫁を進めたこと等により、前期より57,960百万円増加し、351,790百万円（前期比19.7％増）となりました。
（売上原
売上原価
価）
原燃料コストの増加等により、前期より62,591百万円増加し、261,009百万円（前期比31.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理販売費及び一般管理費費）
物流費及び研究開発費の増加等により、前期より5,571百万円増加し、76,444百万円（前期比7.9％増）となり
ました。
（営業利
営業利益
益）
物流費及び原燃料コスト等の増加、ならびに塩化ビニルモノマーの海外市況下落等により、前期より10,202百万円減少し、14,336百万円（前期比41.6％減）となりました。

― 40 ―

（営業外損益
営業外損益・
・経常利
経常利益益）
営業外損益は、前期より869百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前期より11,071百万円減少し、14,783百万円（前期比42.8％減）となりました。
（特別損益
特別損益・
・税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益・・当期純利益
当期純利益・
・親会社株主に帰属する当親会社株主に帰属する当期純利
期純利
期純利益
益）
特別損益は、前期より2,153百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より13,225百万円減少し、14,424百万円（前期比47.8％減）となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より18,812百万円減少し、9,362百万円（前期比66.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より18,636百万円減少し、9,364百万円（前期比66.6％減）となりました。
②

当期のセグメント別の状況（セグメント別の状況）
売上高(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

化成品

セメント

電子材料

ライフ
サイエンス

2023年３月期

116,263

58,511

91,58937,567

13,84247,331365,105△13,314351,7902022年３月期

101,482

50,36674,99633,564

10,30536,302

307,018△13,188

293,830

増減率

14.6％

16.2％

22.1％

11.9％

34.3％

30.4％

18.9％

－

19.7％

環境事業

営業利益又は営業損失（△）(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益
計算書
計上額

化成品

セメント

電子材料

ライフ
サイエンス

環境事業

2023年３月期

6,887△3,718

7,011

7,377

46

2,036

19,640△5,303

14,3362022年３月期

14,225△1,912

7,232

6,036

△468

3,851

28,964△4,42524,539

増減率△51.6％

－％

△3.1％

22.2％

－％

△47.1％△32.2％－△41.6％（注） 各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失（△）にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたこと、及び輸出価格が上昇したことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、原燃料価格の上昇で製造コストが増加したこと、及び塩化ビニル
モノマーの海外市況が下落したこと等により、減益となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、原燃料コストの増加はありましたが、国内の販売価格への転嫁を進めたため、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は116,263百万円（前期比14.6％増）、営業利益は6,887百万円（前期比51.6％減）で増収減益となりました。

― 41 ―（セメントセグメント）
セメントは、国内出荷は前期並みであり、販売価格是正等に努めたものの原料価格の上昇による製造コストの増加に伴い、損益が悪化しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は58,511百万円（前期比16.2％増）、営業損失は3,718百万円（前期は営業損失1,912百万円）となりました。
（電子材料セグメント）
半導体向けの多結晶シリコンは、原燃料価格の上昇等に伴う製造コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
ＩＣケミカルは、販売価格修正を進めたものの、原燃料価格の上昇等に加え、半導体市場減速の影響で販売数量が減少し、減益となりました。
乾式シリカは、原燃料コストの増加はありましたが、販売価格修正を進めたこと等により、増益となりました。
放熱材は、半導体製造装置向けを中心に販売数量が堅調に推移したことに加え、販売価格修正を進めたこと等
により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は91,589百万円（前期比22.1％増）、営業利益は7,011百万円（前期比3.1％減）で増収減益となりました。
（ライフサイエンスセグメント）
歯科器材は、海外向けを中心に出荷が増加したことにより、増益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が堅調に推移し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は37,567百万円（前期比11.9％増）、営業利益は7,377百万円（前期比22.2％増）で増収増益となりました。
（環境事業セグメント）
イオン交換膜は、出荷が増加したこと等により、増益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボードの受入れは堅調だったものの、燃料コストの増加等により、減益となりました。
当セグメントの売上高は13,842百万円（前期比34.3％増）、営業利益は46百万円（前期は営業損失468百万円）となりました。

― 42 ―

③

生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

化成品(百万円)

121,54616.0

セメント(百万円)

57,73915.1

電子材料(百万円)

92,401

22.4

ライフサイエンス(百万円)

34,8238.1

環境事業(百万円)

12,90640.7

319,418

17.5

16,83247.2

336,25118.7

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)（注） 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
環境事業セグメントの一部を除いて受注生産を行っておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

化成品(百万円)

115,86614.6

セメント(百万円)

57,78516.3

電子材料(百万円)

90,87622.3

ライフサイエンス(百万円)

37,543

12.3

環境事業(百万円)

13,59736.9

315,669

17.6

36,12142.5

351,79019.7

報告セグメント計(百万円)
その他(百万円)
合計(百万円)（注） セグメント間の取引については、相殺消去しております。

― 43 ―

（2）財政状態に関する分析①

当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分析

連結貸借対照表の要約(単位：百万円)
2022年３月期末

2023年３月期末

増減

増減率

資産

433,210478,342

45,13110.4％

負債200,292

236,739

36,44718.2％(109,219)(142,447)(33,227)(30.4％)

232,917

241,602

8,684

3.7％

(224,506)(229,450)(4,944)(2.2％)

2022年３月期末

2023年３月期末

増減(内、有利子負債)
純資産(内、自己資本)財務関連指標の増減

Ｄ/Ｅレシオ

0.49倍

0.62倍

0.13

ネットＤ/Ｅレシオ

0.12倍

0.32倍

0.20

自己資本比率

51.8％

48.0％

△3.8ポイント

時価ベースの自己資本比率

28.5％

31.7％

3.2ポイント（注） Ｄ/Ｅレシオ
ネットＤ/Ｅレシオ
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率：有利子負債／自己資本：（有利子負債－現金及び現金同等物）／自己資本：自己資本／資産合計：株式時価総額／資産合計（資産）
有形固定資産が15,733百万円、原材料及び貯蔵品が15,044百万円、売掛金が12,399百万円、投資有価証券が1,244百万円増加しました。
以上の結果、資産は前連結会計年度末に比べ45,131百万円増加し、478,342百万円となりました。
（負債）
長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が30,965百万円、短期借入金が2,027百万円増加しました。
以上の結果、負債は前連結会計年度末に比べ36,447百万円増加し、236,739百万円となりました。
（純資産）
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げ等により利益剰余金が4,317百万円、非支配株主持分が3,740百万
円増加しました。
以上の結果、純資産は前連結会計年度末に比べ8,684百万円増加し、241,602百万円となりました。
（財務指標）
当連結会計年度におきましては、自己資本が4,944百万円増加しましたが、有利子負債が33,227百万円増加したことにより、Ｄ/Ｅレシオは前連結会計年度末に比べ0.13悪化し、0.62倍となりました。

― 44 ―

②

当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析

連結キャッシュ・フロー計算書の要約(単位：百万円)
2022年３月期

2023年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,986△11,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,797△33,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,118

30,151

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,267

445

△1,424△14,961

870－

82,49667,556

現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が14,424百万円となり、減価償却費20,773百万円などの資金増加要因に対し、棚卸資産の増加額25,407百万円、売上債権の増加額13,527百万円、その他の流動資産の増加額4,703百万円などの資金減少要因により、営業活動の結果使用した資金は、11,800百万円（前連結会計年度は25,986百万円の獲得）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出31,916百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は、33,757百万円（前連結会計年度は33,797百万円の使用）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入51,504百万円、株式の発行による収入4,103百万円などの資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出20,827百万円、配当金の支払額5,036百万円などの資金減少要因により、財務活動の結果得られた資金は、30,151百万円（前連結会計年度は5,118百万円の獲得）となりました。
（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①「中期経営計画2025」に関する認識及び分析（経営目標の状況）
当社グループでは2021年度を初年度とする５年間の「中期経営計画2025」を策定し取り組んでおります。当社
が経営上の目標として掲げる指標については「第２
等

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題（4）「中期経営計画2025」達成目標」に記載のとおりです。

（重点施策の状況）「中期経営計画2025」では、重点施策として、「事業ポートフォリオの転換」、「地球温暖化防止への貢献」、「ＣＳＲ経営の推進」の３つを掲げており、それぞれについての取り組み状況については「第２１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）対処すべき課題」に記載のとおりです。

― 45 ―

事業の状況

②

経営成績等の分析・経営目標の進捗状況（経営成績等の分析）
経営成績の分析については「（1）経営成績に関する分析①

当期の業績全般に関する概況」に記載のとおり①

当期の資産、負債及び純資産の状況に関する分です。
財政状態の分析については「（2）財政状態に関する分析
析」に記載のとおりです。
（中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の目標達成状況）
当連結会計年度については、成長事業の売上高成長率（ＣＡＧＲ）は、電子材料セグメントにおける半導体関連製品の販売数量増加・販売価格の上昇、及びライフサイエンスセグメントにおける歯科器材などの海外向け出荷の増加等により20.1％となり、目標の10％を上回りました。ＲＯＥは4.1％となり、前期の水準を下回りました。
（セグメントごとの経営成績分析）
セグメントごとの内容は、「（1）経営成績に関する分析②

当期のセグメント別の状況」に記載のとおりです。
③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析）
キャッシュ・フローの状況の分析については「（2）財政状態に関する分析②

当期のキャッシュ・フローの状況に関する分析」に記載のとおりです。
（資本の財源の分析）
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・ＣＯ２対策投資等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、次期の投資予
定額は38,252百万円であり、主に自己資金及び金融機関からの借入金で充当する予定です。
（資金の流動性の分析）
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は67,556百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、金融機関との間にリボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
④

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等(1）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 46 ―１

６ 【研究開発活動】
当社グループは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」ことを基本とし、研究開発本部
は、特有技術の深耕と新たな技術の獲得によってトクヤマの技術力を進化させ、「電子」「健康」「環境」事業領域に於いて、新規事業を創出する事で、トクヤマグループの事業ポートフォリオ転換に貢献することを存在意義として活動しています。
研究開発本部は、つくば研究所、徳山研究所、マーケティンググループ、分析・解析センター、知的財産部、プロセス開発グループ、開発サポートグループ、品質保証課の８組織により構成され、各セグメントに所属する事業部門
開発グループと協働して、事業部門・グループ会社の次世代テーマや既存事業関連テーマの技術開発を行っています。
つくば研究所、徳山研究所の主な開発テーマは、機能性放熱材料、先端半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒子材料、医療材料、動物医療材料、フロー合成技術、水電解用アニオン交換膜材料の開発です。
中期経営計画2025で掲げた事業ポートフォリオ転換の達成を目的とし、研究開発の強化のため、つくば第二研究所を開設しました。第二研究所では、つくば研究所の機能の一部を移転し、医療材料や診断試薬の開発を中心とした健
康領域、及びカーボンニュートラル関連の環境領域の研究開発を行う予定です。一方、既設のつくば研究所は、㈱ト
クヤマデンタルによる歯科材料の研究開発機能は維持しながら、次世代半導体関連材料を中心とした電子領域の研究開発に注力します。また、各研究所にはパイロット設備等の設置も計画しており、ユーザーニーズに迅速に対応できる体制を構築いたします。
德 山 台 湾 開 発 中 心 股 份 有 限 公 司 は、2022 年 ２ 月 に 開 設 し、 台 湾 の 工 業 技 術 研 究 院 （Industrial Technology
Research Institute）との共同研究を実施するなど、トクヤマグループ初の国外研究開発拠点としての機能を果たし、グローバル化の一翼を担ってまいりました。2022年12月に営業機能を付与するのに伴い、社名を德山台灣股份有限公司に改称し、新規製品の開発・上市に加え、既存製品の拡販を加速し、研究開発と事業運営の両輪で事業拡大に寄与してまいります。
知的財産部は、戦略的知財マネジメント能力により新規製品・事業の創出、マーケティング支援、及びグループ収益拡大に貢献すること、分析・解析センターは、分析・解析技術の高度化によって、グループ全体の事業遂行へ貢献することを目指しています。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は13,631百万円（セグメント間の取引消去後）です。なお、研究開発費についてはその他セグメントに係わる研究開発費221百万円及び各セグメントに配分できない基礎研究費用等
4,680百万円が含まれております。
セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
当社の強みである食塩電解水素については、環境価値向上や水素普及に向けた取り組みや活用モデルの検討を継続し、固体水素化物の製造開発にも着手しました。今後ますます厳しさを増していくエネルギー多消費型事業です
が、積極的な省エネや水素を使った新たなビジネスへの挑戦も含め開発を推進して行きます。
当セグメントに係わる研究開発費は193百万円（セグメント間の取引消去後）です。

― 47 ―

＜セメントセグメント＞
地球温暖化対策の一環として、ＣＯ２の回収・固定化に関する基礎検討を継続しました。また、ＣＯ２排出量の削減を目指し、セメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。環境負荷低減の観点からは、廃棄物・副産物をセメント製造工程で活用するための開発を継続しています。廃棄物の更なる有効活用の観点から、バイオマス燃焼灰の有効活用技術の開発を開始しました。製品開発の分野では、セメントを基材とした各種製品の開発に注力しました。セメント系固化材は、特殊な用途への適用を目指した新しいグレードの開発に着手しました。
建材製品は、断面修復材、道路床版の補修・補強材などコンクリート構造物の補修・補強分野に適用される製品の開発に注力しました。セメント・コンクリートに関する基礎研究としては、セメントの品質改善に関する基礎検討を継続しました。
当セグメントに係わる研究開発費は878百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜電子材料セグメント＞
シリカについては、既存シリカ製品の特性改良や新規用途開拓に加え、微細化が進む半導体技術に対応した表面処理技術の開発やシリカ製造技術を応用した新規酸化物粉末の開発を進めました。市場から認められた開発品について顧客への供給を随時開始しました。
放熱材については、パワー半導体や高度通信機器などの放熱性樹脂部材に用いられる窒化アルミニウムフィラー
や窒化ホウ素フィラーの新規グレードの開発・特性改良と顧客評価を進めました。市場における放熱材料ニーズの多様化に対応するため各フィラーの粒子サイズや表面処理のラインナップを拡充しました。また、窒化アルミニウ
ムフィラーの量産設備を先進技術事業化センター内に新設しました。
窒化ケイ素の粉末と白板については、先進技術事業化センター内に建設した量産試作設備を用いて量産技術の改良と顧客へのサンプル評価を進めました。
電子工業用高純度ＩＰＡについては、半導体デバイスの微細化・３次元プロセスに伴う高純度化ニーズに対応するため、高品質化の取り組みを強化しました。また、顧客の工程歩留まりに影響する因子を特定するための超微量
不純物の評価技術開発にも取り組みました。
当セグメントに係わる研究開発費は4,287百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜ライフサイエンスセグメント＞
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬・電極や情報システム、検体検査に係わる装置
や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。ヘルスケア材料関連では化粧品用シリカ
エアロゲル、酪農用材料の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は2,797百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜環境事業セグメント＞
環境負荷低減に寄与する技術として、石膏ボード及び太陽光パネルのリサイクル技術の開発に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は573百万円（セグメント間の取引消去後）です。

― 48 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、事業競争力強化のための設備増強工事や安定操業・トラブル未然防止のための維持更新投資、
環境・合理化投資等を実施し、当連結会計年度の設備投資額は35,677百万円となりました。
化成品セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など4,551百万円の投資を行いました。
セメントセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など6,343百万円の投資を行いました。
電子材料セグメントにおいては、韓国における電子工業用高純度ＩＰＡ工場建設、各種設備の増強・更新など
14,112百万円の投資を行いました。
ライフサイエンスセグメントにおいては、各種設備の増強・更新など1,234百万円の投資を行いました。
環境事業セグメントにおいては、各種設備の増強・更新など2,116百万円の投資を行いました。
また、その他及び全社として、7,319百万円の投資を行いました。
これら設備投資の所要資金は、主に自己資金及び借入金の充当にて行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

徳
山
製
造
所

徳山工場
(山口県周南市)(注)２
南陽工場(山口県周南市)
東工場(山口県周南市)(注)３

鹿島工場(茨城県神栖市)東京本部(東京都千代田区他)(注)４，９大阪オフィス(大阪市北区他)(注)９
福岡支店(福岡市中央区他)(注)９
広島支店(広島市中区他)(注)９
高松支店(香川県高松市他)(注)９
つくば研究所(茨城県つくば市他)(注)９
先進技術事業化センター（山口県柳井市）(注)９
その他(注)５

従業
員数
(人)

セグメント
の名称

設備の内容

化成品セグメント

苛性ソーダ・ソーダ灰製造設備

7,424

15,322

1,210
(817)

2,194

3,725

29,877

1,257

セメントセグメント

セメント製造設
備

3,211

9,516

1,403
(282)

0

1,615

15,748

189

4,952

8,346

14,876(1,143)54

2,438

30,668

478

1,854

656

1,909
(102)

0

195

4,616

97
[3]

その他設備

643

859

26

74

2,833

201

販売業務

〃

552

451

2

78

2,494

29

〃

〃

210

251

0

46

1,804

10

〃

〃

221

228

781
(27)

2

102

1,335

9

〃

〃

126

45

238
(195)
[3]

0

3

413

8

基礎応用研究

〃

1,187

65

1,666
(96)

0

591

3,510

126

電子材料セグ
メント

〃

478

1,247

266
(102)

0

530

2,523

55

原料採掘
(珪石)等

〃

90

44

362
(1,242)

7

23

529

―

化成品セグメント・電子材
料セグメントライフサイエンスセグメント
全社的管理業
務・販売業務多結晶シリコン・塩化ビニル
モノマー製造設
備
医薬品原薬・中間体・プラスチックレンズ関連
材料製造設備建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)― 49 ―

1,229
(161)
[14]
1,409
(46)
[17]
1,294
(54)
[15]

合計
(百万円)

（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名

新第一塩ビ㈱中国生コンクリート㈱㈱エイアンドティー(注)９㈱トクヤマデンタル㈱トクヤマ・
チヨダジプサム
周南システム産業㈱(注)６
周南バルクターミナル㈱(注)９
トクヤマ海陸
運送㈱
(注)９

事業所名
(所在地)

本社他４事
業所
(東京都千
代田区)
本社
(広島県
広島市)
本社他10事
業所
(神奈川県
藤沢市)
本社他８事
業所
(東京都
台東区)
本社他２事
業所
(三重県三
重郡)
本社他３事
業所
(山口県
周南市)
本社
(山口県
周南市)
本社他１事
業所
(山口県
周南市)

セグメント
の名称

設備の内容

化成品セグメ
ント

塩化ビニル
樹脂製造設
備

セメントセグメント
ライフサイエンスセグメン
ト

生コンクリ
ート製造設
備
医療用分析
装置及び診
断用試薬製
造・研究開
発設備

建物及び 機械装置
土地
リース資産 その他
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)

合計
(百万円)

従業
員数
(人)

554

1,302

―

―

93

1,950

25

69

33

1,488
(22)

―

11

1,603

15

1,911

78

801
(33)

―

214

3,005

476
[99]

〃

歯科医療用
器材及び関
連材料の製
造設備

858

558

―

―

184

1,602

266
[100]

環境事業セグ
メント

廃石膏ボー
ドリサイク
ル処理設備

495

565

―

18

608

1,688

13

その他

その他設備

1,362

27

1,188
(26)

11

14

2,604

416
[61]

〃

その他設備

1,422

916

―
[52]

241

9

2,590

32
[14]

〃

物流設備

1,107

4,096

1,175
(22)
[67]

1,690

76

8,146

491
[20]

― 50 ―

（3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

会社名

本社
(中華人民
共和国浙江
省嘉興市)

徳山化工(浙江)有限公司台湾徳亞瑪股份有限公司
台塑德山精密化學股份有限
公司

STAC
Ltd.

Co.,

セグメント
の名称

設備の内容

電子材料セグメント

乾 式 シ リ
カ・高純度
塩 化 シ ラ
ン・電子工
業用高純度
薬品の製造
設備

1,153

3,798

―

〃

電子工業用
高純度薬品
の製造設備

793

1,727

3,097

―

本社他２事
業所
(中華民国
新竹市)
本社他１事
業所
(中華民国
高雄市)
本社
(大韓民国
ウ ル サ ン
市)

〃

〃

電子工業用
高純度ＩＰ
Ａの製造設
備
電子工業用
高純度ＩＰ
Ａの製造設
備

建物及び 機械装置
土地
リース資産
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)

従業
員数
(人)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

―

2,532

7,484

252

660
(8)

―

182

3,363

128

4,807

―

445

330

8,681

69

―

―

607

7,439

8,047

45

（注）１
２
３
４
５
６
７
８
９

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。
貸与中の土地（48千㎡）を含んでおり、クアーズテック徳山㈱他に貸与されております。
貸与中の土地（148千㎡）を含んでおり、TCLA合同会社他に貸与されております。
貸与中の土地（33千㎡）を含んでおり、㈱食品流通システムに貸与されております。
貸与中の土地（55千㎡）を含んでおり、三井物産㈱他に貸与されております。
貸与中の建物を含んでおり、㈱丸久に貸与されております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は817百万円です。土地の面積については、［ ］で外書しております。
10 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。
（1）提出会社
年間賃借料及び
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
リース料
（所在地）
(百万円)
徳山工場
化成品セグメント
食塩電解用金属陽極・陰極設備
159（山口県周南市）
東工場（山口県周南市）

その他

東２号発電設備用運炭設備、貯炭設備

265（2）国内子会社
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

トクヤマ海陸運送㈱本社（山口県周南市）

その他

物流設備

― 51 ―

年間賃借料及び
リース料
(百万円)
57

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、38,252百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称

投資予定額
(百万円)

設備等の主な内容・目的

資金調達方法化成品

4,136

各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

セメント

5,189

各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

電子材料

13,209各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

ライフサイエンス

3,192

各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

環境事業

1,160

各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

その他

3,322

各種設備増強・更新など

自己資金及び借入金

30,210

―

―

8,042

―

自己資金及び借入金

38,252

―

―

小計
全社
合計

（注）経常的な設備の除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 52 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（1）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式

72,088,327

計

72,088,327

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
72,088,327
プライム市場
72,088,327（2）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 53 ――

内容
単元株式数100株―

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

年月日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2021年２月１日
2,153
72,088―10,000
4,399
4,399
(注)１
（注）１ 2021年２月１日の株式会社エイアンドティーとの株式交換に伴い、発行済株式総数は69,934千株から72,088
千株へ増加しております。
（5）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び地
金融機関
方公共団体
―

39

金融商品
取引業者

その他の
法人

44

442

外国法人等
個人以外
260

個人
29

個人
その他

計

24,853

25,667

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
260,443
26,506
83,292
189,01453
159,864
719,172
171,127
(単元)
所有株式数
―
36.12
3.68
11.56
26.23
0.01
22.40
100.00―の割合(％)（注）１ 自己株式16,271株は、「個人その他」に162単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。なお、2023年３月31日現在の自己株式の実保有残高は16,271株です。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

― 54 ―

（6）【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)株式会社山口銀行(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に(千株)対する所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

12,21316.94

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,149

7.14

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

2,174

3.01

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号(東京都港区浜松町二丁目11番３号)

1,649

2.28

1,544

2.14

1,488

2.06

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， 25 ＳＨ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
４ＡＵ Ｕ．Ｋ．
(常任代理人 ゴールドマン・サ(東京都港区六本木６丁目10―１ 六本木ヒックス証券株式会社)
ルズ森タワー)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(常任代理人 株式会社日本カス(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
トクヤマ従業員持株会

山口県周南市御影町１番１号

1,398

1.93

双日株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目１番１号

1,296

1.79

住友金属鉱山株式会社

東京都港区新橋五丁目11番３号

1,180

1.63

ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴ
ＦＯＬＩＯ
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店

ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300， Ｂ
ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ Ｏ Ｎ Ｅ Ａ Ｕ Ｓ Ｔ Ｉ Ｎ Ｔ Ｘ 78746
ＵＳ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

1,064

1.47

計

―

29,155

40.39

（注）１

２

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12,213
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5,149

千株
千株

2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
野村アセットマネジメント
株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

109

0.15

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

73

0.10

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

4,257

5.91

― 55 ―

（7）【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

16,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 71,901,000

単元未満株式

普通株式

719,010

同上

171,127―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

72,088,327――

総株主の議決権―

719,010―（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の当社株式が200株（議決権の数２個）及び日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株（議決権の数1,216個）が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社トクヤマ
計

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

山口県周南市御影町
１番１号

16,200―16,2000.02

16,200―16,2000.02―（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式121千株は、
上記には含まれておりません。

― 56 ―

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】①

株式報酬制度の概要
当社は、2018年度から当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国外居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。なお、本制度につきましては、2018年６月22日開催の当社第154回定時株主総会及び2021年６月25日開催の当社第157回定時株主総会に付議し、承認を得ております。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社の中期経営計画に対応する５事業年度を対象として、役位及び連結営業利益等の業績目標達成度に応じて当社株式の交付及び当社
株式の換価処分金相当額の金銭を給付するものです。
（ＢＩＰ信託契約の内容）
イ．信託の種類
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ロ．信託の目的
取締役等に対するインセンティブの付与
ハ．委託者
当社
ニ．受託者
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

ホ．受益者
取締役等のうち受益者要件を満たす者
ヘ．信託管理人
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
ト．信託契約日2018年９月（2021年８月に変更契約を締結）
チ．信託の期間
2018年９月３日～2026年８月31日（上記変更契約により2026年８月31日まで延長）
リ．延長後の制度開始日
2021年８月
ヌ．議決権行使
行使しない
ル．取得株式の種類
当社普通株式ヲ．信託金の上限額
600百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
ワ．株式の取得時期
2021年８月３日
カ．株式の取得方法
株式市場から取得
ヨ．帰属権利者
当社
タ．残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

― 57 ―

②

取締役等に取得させる予定の株式の総数（換価処分のうえ換価処分金額相当額を給付する株式を含む。）
１事業年度あたりの上限③

４万株

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役等のうち受益者要件を満たす者― 58 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(円)
1,996

3,649,685

390

837,179（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

16,271―

16,661―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数（注）１．上記には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式
121千株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による株式数は含まれておりません。

― 59 ―

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、株主の皆様への継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向及び中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。また、内部留保につきましては、事業リスクを考慮した健全な財務体質の確立と、更なる企業価値向上のための将来に向けた設備投資・投融資に充当していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。なお、中間配当については、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議を以って行うことができる旨を定款に定めています。
当期末におきましては、上記基本方針に照らして１株当たり35円の配当を実施することを決定致しました。
次期の中間配当、期末配当については、それぞれ35円の配当を実施する予定です。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2022年10月28日
取締役会決議2023年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

種類

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,522

35.00

普通株式

2,522

35.00

― 60 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、世界的な環境意識の高まりやデジタル革命などの社会の急激な変化をとらえ、当社の「存在意義」を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しています。当社は、この「存在意義」のもと、株主の皆様をはじめとした、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によって、当社の「ありたい姿」を実現していくことが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。当社は、その実現のため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要な課題とし、常なる強化充実を図っていくことが必要であると認識しています。
＜ありたい姿＞• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
以上の基本的な考え方に基づき、コーポレートガバナンスコードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の尊
重、各種ステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の迅速化と責任の明確化、及び株主の皆様との建設的な対話などに努めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の体制を構成する主な機関は、下記のとおりです。なお、文中の◎は議長又は委員長を、〇は構成員を示しています。
１．取締役会[目的及び権限]
取締役会は、法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役及び執行役員の業務執行の状況について監督を行います。
［開催頻度］
取締役会は、原則として毎月１回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行っています。2022年度の取締役会は17回開催されました。またこの他に、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
［構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇井上智弘、〇宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）
２．監査等委員会[目的及び権限]
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。2022年度には、監査等委員会は24回開催され、重要事項についての報

告、協議、決議が行われました。
[構成員]
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である社外取締役４名を含む５名の監査等委員である
取締役によって構成しています。
◎宮本陽司、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）― 61 ―

３．人材委員会[目的及び権限]
人材委員会は、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の観点から、より透明性・客観性の高い経営を目指すた
めに、取締役等に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申又は提言することを任務としています。
なお、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画については、人材委員会の内部に設置された社長指名委員
会にて、より集中的、専門的に取り組むこととしています。
[開催頻度］
人材委員会及び社長指名委員会は、必要に応じて開催しています。2022年度の人材委員会は６回、社長指名委員
会は３回開催されました。
[構成員］
人材委員会は過半数を社外取締役で構成しています。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇河盛裕三（社外取締役）、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）
社長指名委員会は、社内取締役は社長執行役員（以下、「社長」という。）のみとし、過半数を社外取締役で構成しており、委員長は独立社外取締役の中から選任します。有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎河盛裕三（社外取締役）、〇横田浩、〇水本伸子（社外取締役）、〇石塚啓（社外取締役）、〇近藤直生（社外取締役）
４．経営会議[目的及び権限]
経営会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する業務執行に関する決議機関で、原則として毎月２回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓
志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司
５．戦略会議[目的及び権限]
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇井上智弘、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇長瀬克己
６．ＣＳＲ推進会議[目的及び権限]
ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇田村直樹、〇佐藤卓
志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司― 62 ―

７．リスク・コンプライアンス委員会[目的及び権限]
ＣＳＲ推進会議のなかにＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎杉村英男、〇岩崎史哲、〇谷口隆英、〇西原浩孝、〇井上智弘、〇藤本浩、〇佐藤卓志、〇奥野康、〇関道子、〇長瀬克己、〇坂健司、〇伊藤剛史、〇寺西誠治、〇井上裕司、〇下畑達男
８．ヘルプライン委員会[目的及び権限]
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。
[構成員]
有価証券報告書提出日現在の構成員は下記のとおりです。
◎横田浩、〇杉村英男、〇関道子、〇奥野康、〇佐藤卓志、〇伊藤剛史
当該企業統治機関の活動状況
１．取締役会2022年度の取締役会は、決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議・決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。2022年度の取締役会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
氏名

出席状況

横田浩

全17回中17回（100％）

杉村英男

全17回中17回（100％）

野村博

全17回中16回（94％）

岩崎史哲

全17回中17回（100％）

宮本陽司

全17回中17回（100％）加藤愼

全17回中17回（100％）

河盛裕三

全17回中17回（100％）松本直樹

全17回中17回（100％）

水本伸子

全17回中17回（100％）

２．人材委員会
2022年度の人材委員会は、人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担
当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では役員賞与制度の導入、金銭報酬の社長による算定
内容、次年度以降の報酬とマテリアリティとの関連強化などを主な議題として開催されました。2022年度の人材委
員会及び社長指名委員会における個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
氏名人材委員会出席状況

社長指名委員会出席状況

横田浩

全６回中６回（100％）

全３回中３回（100％）

杉村英男

全６回中６回（100％）-野村博

全６回中５回（83％）-

加藤愼

全６回中６回（100％）

全３回中３回（100％）

河盛裕三

全６回中６回（100％）

全３回中３回（100％）松本直樹

全６回中６回（100％）

全３回中３回（100％）

水本伸子

全６回中６回（100％）

全３回中３回（100％）― 63 ―

当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年４月に執行役員制度を導入し、同年６月に社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。
また、2017年６月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、委員５名の内、社外取締役を４名選任して、経営の透明性、公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監査監督機能を備えており、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

― 64 ―

③

企業統治に関するその他の事項
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、内部統制システム整備の基本方針の改正を決議しました。

「内部統制にかかる考え方」を明記し、よりグループ経営を重視した方針へと改正しております。
内部統制に係る考え方
当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステー
クホルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをＣＳＲ経営の基本理念としている。
当社はＣＳＲ経営の推進に際し、当社及び当社のグループ会社（以下、トクヤマグループ）の全ての事業活動において、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可欠と認識し、そのために内部統制システ
ムの整備と経営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。

「内部統制システム整備に関する基本方針」(1) 取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①

取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則及び取締役会決議に基づき委嘱された職務
分掌に基づいて職務執行を行う。
② 取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③ 取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。
④ 取締役は、会社の組織、役職者の職責及び各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法令及び当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年限、所管部署にて保管する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、その運用の徹底を図る。
② 当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識及び改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループ
におけるコンプライアンスリスクの低減を図る。
③ 当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
(4) 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
② 当社は、職務の適正確保のため、事業部門等及び管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点検を行う。併せて、各グループ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。
③ 当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、ＣＳＲ推進本部等の管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。
④ 当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等及び管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監査を実施する。
⑤ 当社は、コンプライアンス違反事項を発見した場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、トクヤマグループのＣＳＲ経営推進のためＣＳＲ推進会議を設置し、内部統制上の重要事項を審議・決定する。
② 当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トクヤマグループにおける内部統制を有効的かつ効率的に実行するため、ＣＳＲ推進会議の中にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。

― 65 ―

③

当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野（財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、サイバー及び情報セキュリティー、保安・環境対策、製品安全・品質、ならびにサステナビリティ）については、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会を設置する。
④ 当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
⑤

当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。

⑥

当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げるよう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を行う。

⑦

当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣する。

⑧

当社は、内部通報制度及び内部監査について、グループ会社もその対象に含める。

(6) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
② 監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③ 当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、及び各グループ会社からの報
告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④ 当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタン
トその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
⑤

監査等委員会は、監査室及び会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。

⑥

当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

(7) 財務報告の信頼性確保のための体制① 当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、ＩＴに係る業務処理統制）及びＩＴに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて会計データの信頼性を確保する。
② 当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③ 当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。
(8) 反社会的勢力との関係遮断についての体制① 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
② 当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③ 当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④ 当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤

当社は、反社会的勢力に対する裏取引及び資金提供を禁止し、絶対に行わない。

⑥

当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。

― 66 ―

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
イ．基本方針について
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセスは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グループを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。
ロ．不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株式等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきだと考えています。しかしながら、大量買付行為の中には、その目的からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式等の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法令に則り適切な措置を講じます。
責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める金額の合計額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

― 67 ―

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（業務執行取締役等を除き、取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことを目的としたものです。
ハ．中間配当金
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）をする
ことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものです。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、今後、株主構成が大きく変化した場合においても安定的かつ的確に会社意思の決定を行うことを目的としたものです。

― 68 ―

（2）【役員の状況】
①
男性8名

役員一覧
女性1名（役員のうち女性の比率11％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2008年４月
2010年１月
2014年４月
2015年３月
2015年６月

2017年６月
2019年６月
代表取締役
社長執行役員横田浩

1961年10月12日生
2020年６月

2021年４月

2022年４月
2023年６月

1984年４月
2007年４月
2009年５月
2011年８月
2014年12月
2015年４月
2017年４月
2017年６月

2019年６月
代表取締役
専務執行役員杉村

英男

1959年10月22日生

2021年４月

2022年４月

2023年４月― 69 ―

当社入社
ファインケミカル営業部長
機能性粉体営業部長
執行役員 特殊品部門長
社長執行役員
代表取締役 各事業部門、経営企
画室、監査室、秘書室、総務人
事 担当 社長執行役員
代表取締役 各事業部門、監査室担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
ライフアメニティー、監査室 担
当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル
戦略 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員
代表取締役 化成品、セメント、
電子先端材料、先進技術事業化
センター、監査 担当 社長執行役員（現任）
当社入社
ＥＲＰ推進本部 主幹
ＩＳＡＡＣ推進本部 主幹
主幹 株式会社エクセルシャノン
出向
当社経営サポートセンター所長
執行役員 経営企画室長
常務執行役員 経営企画室長
取締役 経営企画室、総務人事、秘書室 担当 常務執行役員 経営
企画室長
取締役 経営企画、ＣＳＲ、総務
人事、購買・物流、秘書室 担当
常務執行役員 経営企画本部長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書室担当 専務執行役員 経営企画本部長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書室担当 専務執行役員 経営企画本部長 兼 ニュービジネスセンター所長
代表取締役 経営企画、ＣＳＲ、
総務人事、購買・物流、秘書、
デジタル統括、カーボンニュートラル戦略 担当 専務執行役員
経営企画本部長（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）２

33,300

（注）２

7,103

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

当社入社

2007年４月
2010年４月

機能材料開発グループリーダー
特殊品開発グループ（つくば）
サブリーダー
鹿島工場長 兼 ファインケミカ
ル製造部長
鹿島工場長 兼 ファインケミカル製造部長 兼 ＭＡグループリーダー
ＭＡグループリーダー
執行役員 研究開発部門長 兼 開発センター所長 兼 ＭＡグルー
プリーダー
常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
取締役 研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
取締役 ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当 常務執行役員 研究開発部門長 兼 つくば研究所長
取締役 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発 鹿島工場
環境安全 担当 常務執行役員 研
究開発本部長 兼 ニュービジネ
ス本部長 （現任）
当社入社
事業推進プロジェクトグループ
主幹
事業推進プロジェクトグループ
リーダー
経営企画グループ 主幹
事業推進センター 主幹
資源リサイクルグループリーダ
ー
セメント製造部長
執行役員 セメント部門副部門長
兼 セメント製造部長
執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプ
サム代表取締役社長
常務執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長 兼
株式会社トクヤマ・チヨダジプ
サム 代表取締役社長
取締役 環境事業、徳山製造所
担当 常務執行役員 環境事業部
門長 兼 セメント部門 副部門長
兼 株式会社トクヤマ・チヨダジ
プサム 代表取締役社長（現任）

2012年４月
2015年10月

2016年４月
2017年４月

取締役
常務執行役員岩崎

史哲

1960年６月21日生

2020年４月
2020年６月

2021年４月

2023年６月

1989年４月
2012年12月
2013年４月
2013年５月
2014年４月
2015年４月
2018年４月
2021年４月
取締役
常務執行役員井上智弘

1964年12月８日生

2022年４月

2023年４月

2023年６月― 70 ―

任期

所有株式数
（株）

（注）２

2,742

（注）２

1,700

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月
2005年４月
2007年10月

取締役（監査等委員長）

宮本陽司

1958年１月22日生

2011年10月
2013年６月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
1971年４月
2000年10月
2002年６月
2005年６月

取締役（監査等委員）2008年10月

関西ペイント株式会社 入社
同社 国際本部営業部長
同社 取締役 国際本部長
同社 常務取締役 塗料事業部営
業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼
国際本部長
同社 専務取締役 塗料事業部営
業統括（自動車塗料・工業塗料） 兼 営業企画管理本部長 兼国際本部長
同社 代表取締役社長
同社 代表取締役
同社 相談役
同社 名誉顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ） 入社
同社 ＴＸ準備室長
同社 経営企画部新事業企画グループ部長
同社 人事部採用グループ部長

2012年４月

同社 理事 ＣＳＲ推進部長

2014年４月

同社 執行役員 グループ業務統括室長
同社 執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 調達企画本部長
同社 常務執行役員 高度情報マ
ネジメント統括本部長
同社 取締役 常務執行役員 高度
情報マネジメント統括本部長
同社 取締役
同社 顧問エグゼクティブ・フェ
ロー
同社 顧問（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）

2007年６月
河盛裕三

1947年７月25日生

2010年４月
2013年４月
2013年６月
2017年６月
2019年６月
1982年４月
2004年７月
2006年４月

取締役（監査等委員）水本伸子

1957年３月31日生

当社入社
経理グループリーダー
経営サポートセンター（徳山）
主幹
貿易管理グループリーダー
ＣＳＲ推進室 主幹
監査役
取締役 （監査等委員）
取締役（監査等委員長）（現任）2016年４月
2017年４月
2018年４月
2018年６月
2020年４月
2020年７月
2021年４月
2021年６月― 71 ―

任期

所有株式数
（株）

（注）３

2,300

（注）３

1,900

（注）３

600

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2011年６月

2012年６月

取締役（監査等委員）2014年５月
2018年６月
石塚啓

1960年12月29日生
2019年１月

2019年６月
2023年６月
2023年６月
2000年10月
2004年３月

取締役（監査等委員）近藤直生

1973年12月４日生

2009年３月
2009年７月
2012年12月
2016年１月
2023年６月

株式会社三和銀行（現 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
執行役員
同行 執行役員 兼 株式会社三菱
ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ 執行役員同行 常務執行役員
三菱ＵＦＪニコス株式会社 代表
取締役副社長 兼 副社長執行役員
同社 代表取締役副社長 兼 副社
長執行役員 兼 株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ
執行役員
三菱ＵＦＪニコス株式会社 代表
取締役社長 兼 社長執行役員
同社 代表取締役会長（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）
弁護士登録
ときわ総合法律事務所 入所
弁護士法人大江橋法律事務所 入所
ニューヨーク州弁護士登録
経済産業省 通商政策局通商機構部 参事官補佐弁護士法人大江橋法律事務所 入所
同法人 パートナー（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）３

-

（注）３

-

当社 取締役（監査等委員）（現任）

計49,645（注）１ 取締役のうち、河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生は社外取締役です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 宮本陽司、委員 河盛裕三、委員 水本伸子、委員 石塚啓、委員 近藤直生
なお、宮本陽司は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためです。
５ 当社では、監督機能と執行機能を分離し、業務遂行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
６ 当社は、取締役 河盛裕三、水本伸子、石塚啓、近藤直生の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名でいずれも監査等委員である取締役です。
イ．会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役 河盛 裕三は、独立役員に選任しています。2013年まで当社の取引先の一つである関西ペイント
株式会社の業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はな
く、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 水本 伸子は、独立役員に選任しています。2020年まで当社の取引先の一つである株式会社ＩＨ
Ｉの業務執行者でした。当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該― 72 ―

当いたしません。また、同氏は株式会社大気社の社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 石塚 啓は、独立役員に選任しています。2018年まで当社の取引先の一つである株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行の業務執行者であり、2019年まで同行の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの業務執行者でした。同行は当社のいわゆるメインバンクですが、退任後すでに５年（親会社である株式会社
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは退任後４年）が経過しております。また、同氏は現在三菱ＵＦＪニコス株式会社の業務執行者でありますが、当社と同社の間の取引は双方の連結売上高の１％未満であり、「主要な取引先」に該当いたしません。2023年６月時点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 近藤 直生は、独立役員に選任しています。現在弁護士法人大江橋法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同氏又は同事務所との間には、顧問契約等の取引関係はありません。また、同氏は株式会社アイビスの社外取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。2023年６月時
点において当社株式の保有はなく、同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
当社は社外取締役の４名全員について、当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき、十分な独立性をもつものと判断しております。
なお、社外取締役の当社株式の保有状況は① 役員一覧のとおりです。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、経営を監督する機能があり、企業価値毀損の防止のためにリスクマネジメントを行っております。一方で、経営に助言する機能もあり、取締役会の職務全般に参画して、事業を理解し、経営を支援し、会社の発展という経営の職責を全うさせる役割を担っております。
ハ．社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社の「社外役員の独立性判断基準」においては、下記に抵触しない者は、十分な独立性をもつものと判断します。
Ａ）当社又は当社の関係会社の業務執行者（※１）、もしくは過去10年間にその経歴がある者。
Ｂ）当社の主要な取引先、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社の主要な取引先とは、下記のいずれかに該当する者をいう。
（1）当社の連結総資産の２％以上の融資残高をもつ金融機関（2）当該取引先の支払金額が当社の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先
Ｃ）当社を主要な取引先とする者、又はその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者。ただし、当社を主要な取引先とする者とは、当社の支払金額が当該取引先の連結売上高の２％以上を占める場合の当該取引先をいう。
Ｄ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※２）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）ただし、下記のいずれかに該当するものを含む。
（1）当社の法定監査を担当する監査法人（2）当社の法律顧問を担当する法律事務所
Ｅ）上記各項該当者（ただし、重要な者（※３）に限る。）の配偶者及び２親等以内の親族※１

会社法施行規則第２条第３項第６号の規定による。

※２

多額の金銭その他の財産とは、対象が個人の場合は年額1,000万円以上、対象が団体の場合はその団体の年間総収入の２％以上の額をいう。

※３

重要な者とは、会社にあっては取締役、執行役、執行役員及び部長職相当の職責にある者、会計事務所及び監査法人にあっては公認会計士、法律事務所及び弁護士法人にあっては弁護士、税理士事務所
及び税理士法人にあっては税理士、その他の団体にあっては理事、評議員等の役員をいう。

― 73 ―

ニ．社外取締役の選任状況に関する考え方
社外取締役 河盛裕三は、大手塗料メーカーでの海外事業展開を始めとする豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 水本

伸子は、大手重工業メーカーでの研究職や本社業務等での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験に基づく幅広く卓越した見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 石塚啓は、金融機関での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
社外取締役 近藤 直生は、社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験に基づく見識から、当社の社外取締役として適任であると判断し、選任しています。
③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
ならびに内部統制部門との関係
取締役会の議案については、毎回事前に、社外取締役に対して経営企画本部がその内容を説明し、質疑応答を行っています。
取締役及び執行役員は、社外取締役から経営上の課題、業界動向、事業戦略、内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、個別に面談し、これに回答を行います。
会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関わるレビュー、監査結果については、監査等委員である
社内取締役（以下、社内監査等委員という。）及び社外監査等委員が会計監査人から直接説明を受けています。
会社法に基づく計算書類等の監査に際しては、社内監査等委員が経理等の担当部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部監査については、社内監査等委員が内部監査部門から詳細な説明を受け、その概要を社外監査等委員に説明しています。
内部統制の整備と運用状況については、ＣＳＲ推進室が取締役会において社外取締役に報告しています。

― 74 ―

（3）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員長である取締役（以下、「常勤監査等委員長」という。）１名及び監査等委員である社外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）４名からなり、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状
況を監査しております。
なお、常勤監査等委員長宮本 陽司は当社の経理部門にて1992年８月より2011年10月まで在籍し、通算19年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査等委員石塚 啓は金融業界での豊富な実務経験や、企業経営者としての経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、使用人を配置しております。
b．活動状況
2022年度には、監査等委員会は合計24回開催され、１回あたりの所要時間は約２時間でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議が行われました。
決議 13件：

選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査方針及び監査活動計画、監査等委員会の監査報告 40件:

経営会議議題概要説明

審議 28件：事業部門長・機能部門長に対するヒアリングのテーマ、事業所への往査・視察の方針、代表

報告書、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

等

等

取締役との定例ミーティング案

等

個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
区分

氏名監査等委員会出席状況

常勤監査等委員長

宮本 陽司

全24回中24回

社外監査等委員加藤 愼

全24回中24回

社外監査等委員

河盛 裕三

全24回中24回

社外監査等委員松本 直樹

全24回中24回

社外監査等委員

水本 伸子

全24回中24回＜監査等委員の主な活動＞
監査等委員は、事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工場及び主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っております。
また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する意見交換等を行っております。
常勤の監査等委員は上記の監査等委員会の活動に加えて、経営会議や社内各種委員会にオブザーバーとして出席し、業務執行状況の情報収集を行うとともに、適宜部門長や従業員のヒアリングや意見交換等を行っています。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部署として監査室を設置しています。監査室の人員は11名で、当社の各部署と各グループ会

社に対して内部監査を実施しています。内部監査の結果については、代表取締役社長、常勤監査役等委員長及び被監査部署所管執行役員等に都度報告するとともに四半期ごとに取締役会へも報告しています。
③

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会と会計監査人は相互の連携強化の為に、会合を定期的に行っています。監査等委員会は会計監査
人から監査方針、監査計画、監査実施状況及び監査講評等の報告を受け、意見交換等を実施するとともに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）を記載することについて協議を行うなど、緊密な連携を図っております。
監査等委員会は、監査室との会合を定期的に行い、監査方針、監査計画等の聴取及び意見交換等を行っています。また、監査室の監査結果について、監査報告書により報告を受けています。

― 75 ―

④

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2016年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
大木

智博

山内

紀彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他９名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士の選定事由については当社の業種や事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性を勘案して決定しております。同監査法人は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためです。
なお、監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査活動を、日本公認会計士協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価項目に沿って評価しております。具体的には、監査法人の品質管理、独立性、監査報酬の水準、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関係、不正リスクへの対応等の観点から総合的に判断しております。
⑤

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社

監査証明業務に基づく報酬(百万円)576

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)1―

監査証明業務に基づく報酬(百万円)576

非監査業務に基づく報酬(百万円)
0
―

計
63
1
63
0
（注） 当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務及び海外出向者に係る所得証明業務であり、当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外出向者に係る所得証明業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

― 76 ―

（4）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を決定しております。決定方針の決定にあたっては、人材委員会の審議を経て、取締役会において決議しております。決定方針の内容の概要は以下のとおりであり、2022年５月24日開催の取締役会にて一部変更による改定を決議し、2022年７月１日より実施しているものとなります。なお、取締役の個
人別の報酬等の内容の決定にあたっては、人材委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

（基本方針）
１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものである
こと
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬である業績連動型株式報酬から成るもの
としております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定いたします。なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。
４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成
への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
（注）１

人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。

２

賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。

３

業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。

４

基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬の具体的な構成比率は、概ね６：３：１（目標100％達成時）となるように設計しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法については、以下のとおりです。
１）基本報酬は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し、決定することとしております。
算定された基本報酬は、人材委員会により適切な内容であるかどうか審議されることとしております。
なおその算定の際、ＥＳＧ領域として、当社のＣＳＲ経営の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）に対― 77 ―

する具体的な役割や責任等を一定の要素として勘案することとしております。
２）賞与は、取締役会より委任を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目
標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定することとしております。業績目標については、当社グループの全体業績を表すものであることから適切と判断し、中期経営計画における対象年度の連結経常利益の計画値としており、その達成度に基づき、０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。
なお、外部環境等の大幅な変化により、十分なインセンティブ性が発揮されない懸念がある場合、その対処として、年度初めと年度終了後に人材委員会で審議を行い、総合的な観点も加味して特例的に係数の引き上げあるいは引き下げを行うことができるものとしております。
業績目標、算定方法、算定結果が適切なものであるかどうかは、人材委員会により審議されることとしております。
2023年度賞与の支給額算定式は以下のとおりです。
賞与支給額＝「賞与基準額」×「計画比支給係数」×「在任月数」÷ 12（1,000円単位は四捨五入により計算）「対象取締役の役位別の賞与基準額」
役位

賞与基準額（百万円）

支給上限額（百万円）

代表取締役社長執行役員

25

38

代表取締役専務執行役員

1625

取締役常務執行役員

1319「計画比支給係数」
連結経常
75％
80％
85％
90％
95％ 105％ 110％ 115％ 120％ 125％ 125％
利益計画比
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
未満
以上
計画比
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
支給係数
（注）１ 「連結経常利益計画比」とは連結経常利益計画値41,800百万円（中期経営計画における2023年度業績の計画値）に対する実績値の比率といたしております。なお、2024年３月期の期首より、主として定率法を採用しておりました有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しており、当該計画値はその変更を反映しております。
２

対象期間中に制度対象者の役位変更があった場合は、在任月数と役位により期間按分して計算することとしております。（役位変更日の属する月は、役位変更後の在任月数に算入）また、対象期間中に新たに制度対象者となり、又は制度対象者でなくなった場合、在任月数（１月未満は １月に繰り上げ）により期間按分して計算することとしております。

３）業績連動型株式報酬は、取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、役位別に定められた基準ポイント数の対象期間中の累積数に対し、業績目標の達成度に応じて定まる０～150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。業績目標は、
中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断し、中期経営計画の連結営業利益の計画値の累計額等としております。
なお、会社方針の変更により、主として採用する有形固定資産の減価償却方法を、2024年３月期の期首より定率法から定額法に変更したことにより、中期経営計画の終了する、2026年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度の連結営業利益の累計額の計画値を、以下のとおり変更しております。
（変更前）1,620億円（変更後）1,790億円― 78 ―

※本決定方針は、改定により2022年７月1日より実施されているものであり、改定における主な変更点は、対象
取締役の会社の業績目標に対する達成意欲を向上させることを目的とした賞与制度を新たに導入したことによるものです。当事業年度の取締役の報酬等については、改定前（2022年４月１日～2022年６月30日）のものは改定前の方針に基づいて決定されております。改定前の方針の内容の概要は以下のとおりです。
・当社の取締役の個人別の報酬等は、取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図ること、ならびに適切な報酬水準により人材を確保し、維持することを目的として、その内容を決定することを基本方針としております。
・当社の取締役の報酬等は、基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬から構成されるものとしております。
・基本報酬は、担う役割や責任を勘案し、当社の業績、外部専門機関の報酬データも考慮しながら、総合的な観点で役位別の基準額を定めた上で、前年度目標の達成度等による評価を加味するものとしております。
・業績連動型株式報酬は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績
目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。
・当社の取締役の報酬の種類別の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することを方針としております。

２．監査等委員である取締役の報酬額は固定報酬のみとし、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
３．当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年６月23日 第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役５名）
・上記とは別枠で、2021年６月25日 第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と、業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を１億2,000万円に中期経営計
画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000（当社株式40,000株相当）に
中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：取締
役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除く）４名）
４．当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員である横田浩に、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額の最終的な算定を委任しております。これらの算定を代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。
なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、人材委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び人材委員会の活動は以下のとおりです。
１）人材委員会による審議
・2022年５月

役員賞与制度の導入について
株式報酬制度における国内非居住者への対応について
役員等の報酬等の決定方針の改定について

・2022年６月

2022年度

取締役の報酬（金銭報酬）の算定について（算定内容・算定方法・市場報酬水準の確認、個人別評価の内容及び算定結果）― 79 ―

２）取締役会による審議・決定
・2022年５月

役員賞与制度の導入について
株式報酬制度における国内非居住者への対応について
役員等の報酬等の決定方針の改定について

・2022年６月

2022年度

取締役の報酬（金銭報酬）の算定について

５．当社の取締役の報酬等のうち、業績連動報酬であります賞与と業績連動型株式報酬の当事業年度の指標の目
標と実績は以下のとおりです。
１）賞与
中期経営計画における連結経常利益計画値26,863百万円を業績目標としており、それに対する実績は、
14,783百万円でした。
２）業績連動型株式報酬
2021～2025年度の連結営業利益計画値の累計額等を業績目標としているため、当事業年度においては、
実績はありません。
６．当社の取締役の報酬等のうち、非金銭報酬等については業績連動型株式報酬が該当します。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬（非金銭報酬）業績連動型株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

176

149

27

△0

4

29

29

―

―

1

56

56

―

―

4

（注）１．上記の表の業績連動型株式報酬の総額につきましては、制度対象期間における2021年度と2022年度の業績評価指標（連結営業利益累計額他）の達成度の状況を勘案した費用計上額の調整分であります△25百万円
を含む、当事業年度の費用計上額を記載しております。
２．上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しない為、記載をしておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円)対象となる役員の員数(人)
12

内容
1

― 80 ―

使用人としての給与です。

（5）【株式の保有状況】①

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、これに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略の一環として、取引の強化、資金調達、原材料の安定調達等事業活動の必要性に応じて、政策的に上場企業の株式を保有することがあります。
純投資以外の目的で保有する上場株式については、効率的な企業経営を目指す観点から、可能な限り縮減します。2022年度は上場株式１銘柄を売却し、保有する上場株式は20銘柄となりました。
また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否を確認します。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

54

2,024

非上場株式以外の株式

20

12,607（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

1619― 81 ―

ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式

銘柄㈱山口フィナン
シャルグループ

住友金属鉱山㈱信越化学工業㈱東リ㈱ヤマウホールディングス㈱ダイワボウホールディングス㈱ＤＯＷＡホール
ディングス㈱

日本電子㈱

㈱ノザワ

大王製紙㈱

㈱日本山村硝子旭有機材工業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

5,165,666

5,165,666

4,194

3,512

586,500

586,500

2,961

3,614

125,000

125,000

2,671

2,348

2,780,278

2,780,278

759

614

400,000

400,000

412

270

152,290

152,290332

251

76,00076,000322

426

66,00066,000280

453

262,500

262,500

180

187

148,785

148,785

153

235

108,883

108,88373

89

22,74322,7437145

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
当社の主要な借入先であり、安定的かつ機動的な資金調達を行うため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する多岐にわたる化
学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
電子材料セグメントに属する多結晶シリコン等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属するＰＶＣ等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する多岐にわたる化
学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
電子材料セグメントに属する当社の業務上の提携先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。両社の強みを生かして、合弁会社を運営しています。
定量的な保有効果（注）※１
ライフサイエンスセグメントに属する医療用検査機器の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属するソーダ灰等の化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
化成品セグメントに属するＰＶＣ等の化学品の顧客であり、当社グループの営業上の取引先との良好な関係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１― 82 ―

当社の株式
の保有の
有無

有

有

有

有

無

無

有

有

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式
の保有の
有無

環境事業セグメントに属する当社の業務上の提携先との良好な関係を維持強化するた
新コスモス電機め保有するものです。両社の強みを生かし有㈱
59
54 て、合弁会社を運営しています。
定量的な保有効果（注）※１
22,00022,000 その他に属するポリオレフィンフィルムの顧客であり、当社の関連会社の営業上の取大倉工業㈱
引先との良好な関係を維持強化するため保有
4440 有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
22,00022,000 セメントセグメントに属するセメント等の顧客であり、営業上の取引先との良好な関
神島化学工業㈱無3839 係を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
126,446
126,446 環境事業セグメントに属する住設機器の顧客であり、当社の関連会社の営業上の取引㈱土屋ホールデ
先との良好な関係を維持強化するため保有
無
ィングス
24
22 するものです。
定量的な保有効果（注）※１
4,800
4,800 化成品セグメントに属する無機化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係
戸田工業㈱
無
12
13 を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
6,050
6,050 化成品セグメントに属する無機化学品の顧客であり、営業上の取引先との良好な関係
カメイ㈱有
86 を維持強化するため保有するものです。
定量的な保有効果（注）※１
3,000
3,000 化成品セグメントに属する苛性ソーダ等の化学品の顧客であり、営業上の取引先とのミヨシ油脂㈱
良好な関係を維持強化するため保有するも無
23 のです。
定量的な保有効果（注）※１
900
900 化成品セグメントに属するソーダ灰等の化東洋製罐グルー
学品の顧客であり、営業上の取引先との良プホールディン
好な関係を維持強化するため保有するもの
無
1
1 です。
グス㈱
定量的な保有効果（注）※１
185,000 化成品セグメントに属する多岐にわたる化
学品の顧客であり、営業上の取引先との良セントラル硝子
好な関係を維持強化するため保有していた
無㈱
386 ものです。
定量的な保有効果（注）※１（注）※１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。当社は上記のとおり、毎年取締役会
28,00028,000において経済合理性を検証し、保有の適否を確認しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 83 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、当社及びグループ会社において適正な連結財務諸表を作成する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等により必要な情報を収集しております。

― 84 ―

１ 【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
リース債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

83,116
7,212
70,98911
19,194
14,264
22,265
6,968△72
223,950

68,0808,672
83,38811
24,111
19,90237,31012,282△71
253,689

108,926△78,815
30,111※２,※３
475,226△424,410
50,815※３
23,356△20,368
2,987※２
32,112
8,682△3,302
5,379
18,195
139,602

116,841△80,555
36,285※２,※３
487,746△430,082
57,663※３
24,395△21,125
3,269
33,033
9,788△4,124
5,664
19,419155,336

68
25
2,588
2,682

349
17
3,098
3,465

※２,※３

※３

28,255
2,094
21,111
10,482
※１
5,077
－
△46
66,974
209,259433,210※１,※２― 85 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)※３※３

29,4992,185
19,416
10,023
※１
4,777
△7
△44
65,850224,653478,342※１,※２

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品保証引当金
損害賠償損失引当金
環境対策引当金
災害損失引当金事業再構築引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２― 86 ―

49,055463
20,823
1,225
2,157
－
3,462
5,409
908
73
108
14
－
47
－
18,587102,337
15,00067,951
3,754
248
194
33
1,181
874
88
118
2,081
57
6,370
97,954200,292(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)※２※２

49,822
2,491
1,407
1,196
1,231
63
2,768
3,922
519
72
129
5
15
－
469
24,12988,24415,000118,333
4,019
228
197
37
1,513
631
48
90
2,113
11
6,269
148,495
236,739

10,00023,453
180,534△414
213,573

10,00023,443
184,852△414
217,880

3,587
△8
4,849
2,505
10,932
8,411
232,917433,210

4,053
△3
5,630
1,889
11,56912,151
241,602478,342

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
試作品売却収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
業務受託費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
ノウハウ譲渡益
保険差益
段階取得に係る差益受取損害賠償金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１
293,830※２,※５
198,417
95,412※３※４,※５

44,85426,01770,872
24,539※３※４,※５

47,44029,00476,444
14,336

139
502
1,043
618
610
1,000
2,979
6,894

184
574
1,592
938
668
－
2,256
6,214

1,382
410
－
3,785
5,578
25,855

1,592
684
565
2,926
5,768
14,783

474
161
203
－
36
－
2,218
35
3,129

※６

14
3
157
115
820
224
1,334
27,6494,306△4,831△525
28,175

※７

※６

※７

※８

― 87 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１351,790※２,※５
261,00990,781

80
145
110
85
22
5
－
20
469

11
12
70
63
607
62
827
14,424
2,703
2,358
5,061
9,362

※８

174

△1

28,0009,364

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
28,175(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,362

317
10
2,805
△199
51
2,985
31,160

466
5
584
△637
239
※１
658
10,02130,814346

10,00120※１― 88 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

23,455

157,332

自己株式

株主資本合計△349

190,438

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

28,00028,000

剰余金の配当△5,045△5,045

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△112

△112

47

47

△2

△2
247

247

－

△2

23,202△64

23,135

10,00023,453

180,534△414

213,573

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

2,702

8,122

6,700

205,261

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,274

△19

為替換算
調整勘定
2,165

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

28,000

剰余金の配当△5,045

自己株式の取得△112

自己株式の処分47

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△2
247
313

10

2,683

△197

2,810

1,711

4,521

313

10

2,683

△197

2,810

1,711

27,656

3,587

△8

4,849

2,505

10,932

8,411

232,917― 89 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

10,000

資本剰余金

利益剰余金

23,453

180,534

自己株式

株主資本合計△414

213,573

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
剰余金の配当

9,364

9,364

△5,045△5,045

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分

33

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9

連結範囲の変動△9△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△9

4,317

△0

4,307

10,00023,443

184,852△414

217,880

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

2,505

10,932

8,411

232,917

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

3,587

△8

為替換算
調整勘定
4,849

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

9,364

剰余金の配当△5,045

自己株式の取得△3

自己株式の処分

3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△9

連結範囲の変動△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

466

5

780

△615

637

3,740

4,377

466

5

780

△615

637

3,740

8,684

4,053

△3

5,630

1,889

11,56912,151

241,602― 90 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益（△は益）
保険差益段階取得に係る差損益（△は益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の受取額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

27,64919,716
1,451
102
△121
△641
△458
△460
△161
△1,043
△203
1,382
115
3
820
△36
－
△2,218△6,796△15,704△1,207
8,538△1,928△251
28,547
1,174△1,386
36
2,218
△117
△4,48625,986― 91 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
14,424
20,773△1,293
30
△458
△759
△317
△68
△145
△1,592
△110
1,592
63
12
607
△22
△5
－
△13,527△25,407△4,703
561
3,074
155
△7,115
1,441△1,54122－△1△4,606△11,800(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※１― 92 ―△259
275△31,887
713
△428
547

△1,301
1,400△31,916
135
△146
718

－

△370

△201
187
203
△2,948△33,797

△316
190
110
△2,261△33,757△1,787
6,218△9,15014,9261,514

2,116
51,504△20,827
－
4,103

－

△312

△5,034△158△101△1,3075,118
1,267△1,424
83,050△5,036△144△3△1,24930,151445△14,961
82,496

870

－

－

21

82,496※１

67,556

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数

56社

主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前 連 結 会 計 年 度 ま で 連 結 子 会 社 で あ っ た Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd. は、 連 結 子 会 社 で あ る Tokuyama
Electronic Chemicals Pte. Ltd.（2022年４月１日付でTokuyama Singapore Pte.Ltd.へ社名変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマ情報サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった德山台湾研究開発中心股份有限公司（2022年11月11日付で德山台灣股
份有限公司へ社名変更）の重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、新たにSTAC Co., Ltd.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、㈱ＡＳＭ、㈱スーパーナノデザインの株式を取得したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社名称等
非連結子会社は、(株)トクヤマゆうゆうファームです。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社数

11社

主要な持分法適用関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（2）持分法を適用していない非連結子会社（(株)トクヤマゆうゆうファーム）及び関連会社（大分鉱業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ＡＳＭの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。

― 93 ―

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券（イ） 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
（ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外の物
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

デリバティブ
時価法を採用しております。

ハ

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…主として定額法を採用しております。
その他…主として定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ロ

建物及び構築物

２～75年

機械装置及び運搬具

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。

ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。

ハ

賞与引当金
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上してお
ります。

ニ

修繕引当金

ホ

解体撤去引当金製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。

― 94 ―

ヘ

製品保証引当金
臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。

ト

損害賠償損失引当金
取引先への納期遅延及びイオン交換膜の製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

チ

環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

リ

災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

ヌ

事業再構築引当金

ル

契約損失引当金事業再構築に係る支出に備えるため、発生の見込額を計上しております。
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
ヲ

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ワ

株式給付引当金
当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

カ

製品補償損失引当金
住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる
報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 95 ―

（6）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
（8）重要なヘッジ会計の方法
イ

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ロ

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金

ハ

ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

ニ

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 96 ―

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

21,111

19,416（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価
格転嫁、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された
場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

17,791

20,431（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある
資産又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
株式会社トクヤマのセメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。
判定の結果、株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
株式会社トクヤマのセメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

― 97 ―

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）（1）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
（2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」、「試作品売却収入」
は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」4,208百万
円は、「業務受託料」618百万円、「試作品売却収入」610百万円、「その他」2,979百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解体撤去引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「業務受託費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「解体撤去引当金繰
入額」558百万円、「その他」3,637百万円は、「業務受託費用」410百万円、「その他」3,785百万円として組
み替えております。

― 98 ―

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度370百万円、122千株、当連結会計年度366百万円、121千株です。

― 99 ―

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
12,378百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
13,761百万円

611

667

前連結会計年度(2022年３月31日)
54百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

機械装置及び運搬具

990

826

土地

188

－

1,100

1,170

2,333

1,996

前連結会計年度(2022年３月31日)
186百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
156百万円

802

645

988

802

投資有価証券
投資その他の資産その他※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

建物及び構築物

投資有価証券
合計
担保付債務は、次のとおりです。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※３

圧縮記帳
当連結会計年度において、補助金等の受入れにより、建物及び構築物について１百万円、機械装置及び運搬具について62百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の機械装置及び運搬具を除却した結果、圧縮記帳累計額が22百万円減少し、圧縮記帳対象の工具、器具及び備品を除却した結果、圧縮記帳累計額が０百万円減少しております。
なお、固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,572百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,574百万円

機械装置及び運搬具

2,668

2,708

工具、器具及び備品

36

35

無形固定資産その他

4

4

合計

4,280

4,322

建物及び構築物― 100 ―

４

保証債務
当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

５

従業員

81百万円

従業員

69百万円

中予生コン協同組合

37

中予生コン協同組合

34

春日川内共同生コン㈱15

春日川内共同生コン㈱

12

計

135

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務
６

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,304百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,183百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
349百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
625百万円

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高
７116

電力の長期購入契約
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

― 101 ―

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
779百万円※３※４447百万円

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

製品運送費

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
26,008百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
26,811百万円

出荷諸経費

6,574

6,406

給与手当

5,098

5,449

賞与引当金繰入額555

513

退職給付費用165

142

修繕引当金繰入額

6433

貸倒引当金繰入額

7△1

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

技術研究費

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,314百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
12,318百万円

給与手当

4,799

4,912

賞与引当金繰入額505

486

退職給付費用185

139

役員退職慰労引当金繰入額

3840

株式給付引当金繰入額
447（注） 前連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額484百万円、退職給付費用149百万円、修繕引当金繰
入額２百万円を含んでおります。
当連結会計年度の技術研究費には賞与引当金繰入額365百万円、退職給付費用101百万円、修繕引当金繰
入額６百万円を含んでおります。
※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,641百万円― 102 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,631百万円

※６

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1百万円

機械装置及び運搬具

174

49

工具、器具及び備品

1

13

土地

298

15

リース資産

－

0

建物及び構築物

無形固定資産その他
計
※７

0

0

474

80

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

49

工具、器具及び備品

1

2

6

－

14

11

土地
計
※８

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルー
ピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、重要性が乏しいため、内容の記載を省略しております。

― 103 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

756百万円

組替調整額

500百万円

△161

△138

595

361

△278

105

317

466

当期発生額

1

△0

組替調整額

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：13

8

税効果調整前

15

7

税効果額

△4

△2

繰延ヘッジ損益

10

5

当期発生額

2,805

584

組替調整額

－

－

2,805

584

△332

△588

46

△329

△285

△917

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

86

279

△199

△637

当期発生額

50

237

組替調整額

1

1

51

239

2,985

658

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 104 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

72,088－－72,08872,088－－72,088

普通株式(注)１、２、３

103

47

13

136

合計

103

47

13

136

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り３千株による増加及び役員報酬ＢＩＰ信託にかかる当社株式の取得44千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求による減少０千株及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却13千株によるものです。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ92千株、122千株含まれております。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日
普通株式
2,522
35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会2021年10月28日
普通株式
2,522
35.00 2021年９月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）92千株に対する配当金３百万円が含まれております。また、2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
普通株式
2,522
35.00 2022年３月31日
2022年６月27日
利益剰余金
定時株主総会（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。

― 105 ―

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

72,088－－72,08872,088－－72,088

普通株式(注)１、２、３

136

1

1

137

合計

136

1

1

137

合計
自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式の一部売却１千株によるものです。
３．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬ＢＩＰ信託口・76292口）が保有する当社株式がそれぞれ122千株、121千株含まれております。
２

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月24日
普通株式
2,522
35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会2022年10月28日
普通株式
2,522
35.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会（注） 2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）122千株に対する配当金４百万円が含まれております。また、2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月23日
普通株式
2,522
35.00 2023年３月31日
2023年６月26日
利益剰余金
定時株主総会（注） 2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。

― 106 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定

83,116百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
68,080百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△620

△523

現金及び現金同等物

82,49667,556（リース取引関係）（借手側）
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

833

578

１年超

3,730

3,012

4,563

3,590

合計

（貸手側）
１

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

121

112

１年超

750

605

871

718

合計

― 107 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為
替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で55年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社について
も、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。

― 108 ―

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,080

1,079

△0

②その他有価証券

13,725

13,725－(2) 長期貸付金(※１)

2,280

2,280

－

資産計

17,08517,085△0(1) 社債

15,00015,04545(2) 長期借入金(※２)

88,77588,81135

負債計

103,775

103,856

80

△136

△136

△0

デリバティブ取引(※３)（※１） 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２） 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（※４） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５） 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
前連結会計年度（百万円）
2,127

非上場株式

11,298

関連会社株式
計

13,426（※６） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は23百万円です。

― 109 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,150

1,126

△23

②その他有価証券

13,54913,549－(2) 長期貸付金(※１)

2,401

2,400

△0

資産計

17,10017,075△24(1) 社債

15,00014,819△181(2) 長期借入金(※２)

119,740

117,993△1,747

負債計

134,740

132,812△1,928

△235

△235

－

デリバティブ取引(※３)（※１） 長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※２） 長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
（※４） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※５） 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
当連結会計年度（百万円）
2,117

非上場株式

12,611

関連会社株式
計

14,729（※６） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は70百万円です。

― 110 ―

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金83,116

－

－

－

受取手形

7,212

－

－

－

売掛金

70,989

－

－

－

－

－

1,080

－

185

798

954

341

161,504

798

2,034

341

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金68,080

－

－

－

受取手形

8,672

－

－

－

売掛金

83,388

－

－

－

－

－

1,150

－

215

930

1,083

172

160,357

930

2,233

172

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
長期貸付金
合計

短期借入金

463

－

－

－

－

－

社債

－

－

－

－

10,0005,000

20,823

1,034

1,199

996

525

64,19521,287

1,034

1,199

996

10,52569,195

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

2,491

－

－

－

－

－

－

－

－

10,000

－

5,000

1,407

2,078

2,889

2,397

3,562

107,404

3,898

2,078

2,889

12,397

3,562

112,404

長期借入金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

― 111 ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式13,725－－

13,725

13,725－－

13,725

為替予約取引

－

123

－

123

金利関連

－

12

－

12

－

136

－

136

資産計
デリバティブ取引

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

13,549－－13,54913,549－－13,549

為替予約取引

－

230

－

230

金利関連

－

4

－

4

－

235

－

235

資産計
デリバティブ取引

負債計― 112 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券関連会社社債
長期貸付金
資産計

－

1,079

－

1,079

－

2,280

－

2,280

－

3,359

－

3,359

社債

－

15,045－15,045

長期借入金－

88,811－

88,811

デリバティブ取引
金利関連
負債計

－

0

－

0

－

103,856－

103,856

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券関連会社社債
長期貸付金
資産計
社債
長期借入金
負債計

－

1,126

－

1,126

－

2,400

－

2,400

－

3,526

－

3,526

－

14,819－14,819－117,993－

117,993－

132,812－

132,812― 113 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利のものについては、子会社に対する貸付金であり、市場がないため、元利金の合計額を、期末時点の貸付利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 114 ―

（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
1,080

社債

1,079

△0

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債

1,150

1,126

△23

３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

13,209

7,679

5,530

債券

－

－

－

その他

－

－

－

13,209

7,679

5,530

株式

516

635

△119

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

516

635

△119

合計

13,725

8,314

5,411

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 115 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

13,146

7,348

5,797

債券

－

－

－

その他

－

－

－

13,146

7,348

5,797

株式

403

436

△33

債券

－

－

－

その他

－

－

－

小計

403

436

△33

合計

13,549

7,784

5,764

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの― 116 ―

４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日

種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

247

161

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

247

161

－

(3) その他合計

当連結会計年度（自2022年４月１日

種類(1) 株式

至2023年３月31日）
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

719

145

0

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

719

145

0

(3) その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄ごとに、過去２年間の株価推移を勘案するとともに、公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 117 ―

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法
売建・台湾ドル

長期貸付金

合計

2,139

2,139

△123

2,139

2,139

△123

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法
売建・台湾ドル

長期貸付金

合計（2）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 118 ―

2,139

1,772

△230

2,139

1,772

△230

（2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・受取変動

長期借入金

小計

1,000

600

△12

1,000

600

△12

30

－

△0

30

－

△0

1,030

600

△12

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

支払固定・受取変動

長期借入金

小計
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

支払固定・受取変動

長期借入金

小計
合計

― 119 ―

600

200

△4

600

200

△4

600

200

△4

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、当社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高

17,047百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,202百万円

勤務費用

877

922

利息費用

124

125

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

191

7

△1,045△1,0638△0

退職給付債務の期末残高
17,202
17,193（注） 国内連結子会社のうち、２社を除いては退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

25,717百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
25,603百万円

279

278

△141

△580

608

612

退職給付の支払額

△860

△810

年金資産の期末残高

25,60325,102（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年３月31日)
15,121百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
15,079百万円△25,603△25,102△10,482△10,023

2,081

2,113

△8,400△7,909

2,081

2,113

△10,482△10,023△8,400△7,909― 120 ―

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用

(注)

利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

877百万円

922百万円

124

125

△279

△278

46

△329

768
440
確定給付制度に係る退職給付費用（注） 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含んでおります。
（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

数理計算上の差異△285百万円△917百万円

合計

△285

△917

（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,622百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,704百万円

3,622

2,704

（7）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

国内株式

前連結会計年度(2022年３月31日)
7％

当連結会計年度(2023年３月31日)
5％

外国株式

8

4

国内債券

43

44

外国債券

15

13

保険商品(一般勘定)

17

21

預金

9

12

その他

0

1

合計
100
100
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度10％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の配分及び構成する資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮して設定しております。

― 121 ―

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（主として採用した率で表わしております。）

割引率

前連結会計年度(2022年３月31日)
0.8％

長期期待運用収益率

1.2

当連結会計年度(2023年３月31日)
0.8％
1.2

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度564百万円、当連結会計年度557百万円です。
（ストック・オプション等関係）
一部の連結子会社においてストック・オプション制度があるものの、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 122 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
繰延税金資産繰越欠損金(注２)

44,084百万円

44,505百万円

修繕引当金

2,449

1,893

減価償却超過額

1,977

1,792

投資有価証券

1,347

1,347

賞与引当金

1,097

858

退職給付に係る負債

754

765

棚卸資産

681

705

2,977

3,223

55,37055,091△23,862△25,514△3,368△3,139△27,231△28,654

28,13926,436

前払年金費用

△3,005△2,865

その他有価証券評価差額金△1,571△1,465

関係会社の留保利益△1,111△1,311

△994

△974

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計
繰延税金負債

圧縮記帳積立金
その他

△592

△631

繰延税金負債合計△7,275△7,248

繰延税金資産の純額

20,863

19,188（注１）評価性引当額が1,423百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金期限切れに係る評価性引当額が1,651百万円増加したことです。
（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
(※１)

318

200

576

評価性引当額

△303

△191

△513

繰延税金資産1596210,497

合計(百万円)

31,979511

44,084△223 △22,178△452△23,86259(※２)20,221

10,2739,801（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※２）税務上の繰越欠損金44,084百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,221百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 123 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
(※３)

280

593

評価性引当額△181△200

繰延税金資産99392

10,001

合計(百万円)

32,00059

1,570

44,505△706 △23,275△59△1,090△25,514－480(※４)18,991

9,295

8,724

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
（※４）税務上の繰越欠損金44,505百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,991百万円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.5％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.2

△9.4

評価性引当額の増減

△30.0

8.4

受取配当金の消去

2.5

7.2

持分法投資損益

△1.1

△3.3

0.2

△2.4

投資損失引当金の消去
税額控除

△2.9

△1.4

関係会社の留保利益

0.8

1.4

子会社吸収合併による影響額

－

1.2

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3

3.0

△1.9

35.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 124 ―

（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、不動産賃貸借契約等により事務所を使用する支店等及び工場又は販売設備用地を使用する一部の事業所、ならびに鉱山について、退去時又は事業終了時及び採掘終了後における原状回復にかかる債務を有しておりますが、そのうち建物賃貸借契約に伴う退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその債務に関する履行時期及び金額が合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を計上しております。なお、内容の注記については重要性が無いため、省略しております。
２．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上していないもの
上記１．に掲げるもの以外については過去の実績が乏しく、かつ、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点で移転等の予定も無いことや、閉山の予定も無いことから、当該債務にかかる履行時期・範囲及び蓋然性を合理的に見積ることは困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項(5) 収益及び費用の計上基準」をご参照ください。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 125 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、本社に製品群別の事業部門を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」の５つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりです。
報告セグメント

主要な製品等化成品

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニ
ル樹脂、酸化プロピレン、塩素系溶剤、水素

セメント

セメント、生コンクリート、セメント系固化材、資源リサイクル

電子材料
ライフサイエンス
環境事業

多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソ
プロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール
医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料、微多孔質フィルム
イオン交換膜、樹脂サッシ、廃石膏ボードリサイクル

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。

― 126 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
化成品

ライフ

セメント 電子材料 サイエンス 環境事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

101,093

49,67974,33233,4399,935

25,349293,830－

293,830

388

687

664

125

370

10,953

13,188 △13,188－

101,482

50,36674,99633,564

10,30536,302

307,018 △13,188

293,830セグメント利益又は損失（△）

14,225△1,912

7,232

6,036

△468

3,851

28,964△4,42524,539セグメント資産59,47258,67091,00839,294

12,36460,593

321,403111,807433,210

2,969

3,953

4,952

1,361

605

4,177

18,0201,696

19,716

計

その他の項目
減価償却費(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,891
4,806
14,348
1,657
924
5,238
31,865
3,190
35,056(注)５（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産149,158百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

― 127 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
化成品

ライフ

セメント 電子材料 サイエンス 環境事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

115,866

57,78590,87637,543

13,597

36,121

351,790－351,790

397

725

713

23

245

11,20913,314 △13,314－

116,263

58,511

91,58937,567

13,84247,331365,105 △13,314

351,790セグメント利益又は損失（△）

6,887△3,718

7,011

7,377

46

2,036

19,640△5,303

14,336セグメント資産66,147

66,382

115,317

43,987

14,51570,990377,340

101,001

478,342

3,317

3,848

5,634

1,399

640

3,847

18,686

2,087

20,773

計

その他の項目
減価償却費(注)４

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
4,571
6,374
14,113
1,359
2,125
4,092
32,636
4,054
36,690(注)５（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送業、不動産業等を含んでおります。
２ 調整額は次のとおりです。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用及びセグメント間取引消去額等です。
（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産139,726百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
６ 売上高は、その他の収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益とその他の収益に区分して表示しておりません。

― 128 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア

その他の地域

206,515

71,928

合計
15,386

293,830（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア

その他の地域

118,952

19,236

合計
1,413

139,602３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円)
日本

アジア
250,026

その他の地域
79,204

合計
22,559351,790（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産(単位：百万円)
日本

アジア
125,292

その他の地域
28,558

合計
1,485

155,336

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 129 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

化成品
減損損失

セメント

電子材料

ライフ
サイエンス

－

－

3

－

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

環境事業
－

その他

調整額

－

合計

－

3

2023年３月31日）(単位：百万円)

化成品
減損損失

セメント

電子材料

ライフ
サイエンス

－

－

12

－

環境事業
－

その他

調整額

－

合計

－

12

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)

化成品

セメント

電子材料

ライフ
サイエンス

環境事業

その他

調整額

合計

当期償却額

－

18

－

－

－

－

－

18

当期末残高

－

68

－

－

－

－

－

68

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

化成品

セメント

電子材料

ライフ
サイエンス

環境事業

その他
（注）

調整額

合計

当期償却額

－

18

－

15

－

249

－

284

当期末残高

－

49

－

300

－

－

－

349

（注）「その他」の金額は、その他関連事業に係るものです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2022年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 130 ―

2022年４月１日

至（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

項目
１株当たり純資産額(円)3,120.25

3,189.01

389.09130.15

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)（注）１ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

前連結会計年度(2022年３月31日)

項目

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

232,917

241,602

普通株式に係る純資産額(百万円)

224,506

229,450差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分

8,411

12,151

普通株式の発行済株式数(千株)72,08872,088136

137

71,951

71,950前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

28,000

9,364

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額(百万円)

28,0009,364

普通株式の期中平均株式数(千株)71,963

71,951

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)
２

１株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)（注）２

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期末株式数は121千株です。（前連結会計年度における期末株式数は122千株です。）
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の当連結会計年度における期中平均株式数は121千株です。（前連結会計年度における期中平均株式数は111千株です。）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 131 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)
2022年
10,00010,000当社
第25回無担保普通社債
３月１日
(－)
(－)
2022年
5,000
5,000
当社
第26回無担保普通社債
３月１日
(－)
(－)
15,00015,000
合計―(－)(－)（注）１ （ ）内書は、１年以内の償還予定額です。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
会社名

銘柄

発行年月日

１年以内
(百万円)
－

利率
(％)

担保

0.370

なし

0.600

なし

―

―

償還期限
2027年
３月１日
2032年
３月１日
―

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

－

－

10,000－【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

463

2,491

1.15

―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,823

1,407

1.18

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,225

1,196

－

―

67,951

118,333

1.18

2024年～2078年

3,754

4,019

－

2024年～2062年

94,219127,447－―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

2,078

2,889

2,397

3,562

リース債務

980

743

545

367

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 132 ―

（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

84,017

166,370259,010351,790

7,070

10,713

13,17014,424

4,482

6,565

8,526

9,364

62.29

91.25

118.51130.15

第１四半期

第２四半期

62.29

28.95

第３四半期
27.26

第４四半期
11.65

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式については自己株式として計上しています。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 133 ―

２ 【財務諸表等】（1）【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産鉱業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

67,3191,479
53,942
13,55912,123
17,141
3,358
－
7,214
△410
175,729

11,2096,854※３34,381
※３
50
※３
1,744
25,8062,300
8,208
90,556※３※３50,773
2,402
65,41916,646
15,912
31,036
5,101
532
11,289△474
198,640

12,1828,770※３37,006
※３
30
※３
1,926
26,6482,291
7,498
96,355
※３

※３

332
647
35
1,014
※１
※１

― 134 ―

15,74333,014
9,242
1,487
6,842
21,195861△1,334△37
87,016
178,587354,316

328
1,528
41
1,898
※１
※１

15,85238,814
8,898
1,150
7,300
18,620850△2,444△37
89,006
187,261
385,901(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
修繕引当金
解体撤去引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 135 ―

当事業年度
(2023年３月31日)

37,791
20,470
9,083
853
1,181
348
18,635
2,102
5,109
908
14
－
－
2,477
98,97637,920733
12,163－
1,218－
22,057
1,768
3,645
467
5
15
469
2,746
83,211

15,00064,600
－
33
925
874
118
4,960
86,512
185,488

15,000115,367
8
37
1,269
631
90
4,514
136,919
220,130

10,00010,0004,399
17,573
21,973

4,399
17,573
21,973

1,362

1,362

8
1,832
130,654
133,858△414
165,4174
1,786
127,093130,247△414
161,805

3,419
△8
3,410
168,828
354,316

3,968
△3
3,964
165,770
385,901

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
補助金収入
債務免除益
保険差益
受取損害賠償金
受取損害補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
訴訟費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
215,374
151,559
63,814※２,※３
49,172
14,641(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
260,763
206,51154,251※２,※３
52,251
2,000

3,368
6,397
9,765

4,419
6,133
10,552

1,305
6,153
7,459
16,947

1,489
8,327
9,817
2,735

※４

305
8
－
168
－
31
2,218
35
2,767

－
148
115
698
98
1,061
18,654827△4,787△3,95922,614― 136 ―

※４

25
119
543
42
19
1
－
－
752

2
70
38
537
－
648
2,839
△1,225
2,631
1,406
1,433
※５

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000

4,399

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
17,573

21,9731,362

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

47

1,720

113,158

116,289△5,045△5,045

39

－

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の取崩△39

圧縮記帳積立金の積立

166

△166

－

圧縮記帳積立金の取崩

△53

53

－

22,614

22,614

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△39

112

17,495

17,56810,0004,399

17,573

21,973

1,362

8

1,832

130,654

133,858

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△349

147,914

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
3,089

△19

3,069

150,983

当期変動額
剰余金の配当△5,045△5,045

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

当期純利益

22,614

22,614

自己株式の取得

△112

△112

△112

自己株式の処分

47

47

47

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

330

10

340

340

当期変動額合計△64

17,503

330

10

340

17,844

当期末残高

△414

165,417

3,419

△8

3,410

168,828― 137 ―

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

10,000

4,399

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
17,573

21,9731,362

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

8

1,832

130,654

133,858△5,045△5,045

当期変動額
剰余金の配当特別償却積立金の取崩

4－

圧縮記帳積立金の積立

△4
8

△8

－

圧縮記帳積立金の取崩

△54

54

－

1,433

1,433

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△4

△46

△3,560△3,611

10,0004,399

17,573

21,973

1,362

4

1,786

127,093130,247

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△414

165,417

その他
評価・換算 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券
差額等
損益
評価差額金
合計
3,419

△8

3,410

168,828

当期変動額
剰余金の配当△5,045△5,045

特別償却積立金の取崩－－

圧縮記帳積立金の積立－－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

1,433

1,433

当期純利益
自己株式の取得

△3

△3

△3

自己株式の処分3

3

3

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

548

5

554

554

△0

△3,611

548

5

554

△3,057△414

161,805

3,968

△3

3,964

165,770― 138 ―

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2）デリバティブ……時価法（3）棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに2016年４月１日以降に取得した構築物…定額法
その他

…定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３～50年

構築物

３～75年

機械及び装置２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
鉱業権…生産高比例法その他 …定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
（3）賞与引当金
執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
（4）修繕引当金
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。

― 139 ―

（5）解体撤去引当金
製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
（6）環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
（7）災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における支払見込額を計上しております。
（8）契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（9）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（10）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

― 140 ―

④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 141 ―

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年３月31日)
繰延税金資産(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

21,195

18,620（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2022年３月31日)
有形固定資産（セメント事業）(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

17,791

20,431（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、業績管理上の区分に基づき、固定資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産
又は資産グループについては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
セメント事業は、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。判定の結果、セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識しておりません。
セメント事業の割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原料である石炭の価格変動、顧客への販売価格転嫁等将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失の認識が必要になる可能性があります。

― 142 ―

（会計方針の変更）
１．「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）(業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、 欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度370百万円、122千株、当事業年度366百万円、121千株です。

― 143 ―

（貸借対照表関係）※１

担保資産関係会社の借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
前事業年度(2022年３月31日)
1,080百万円

当事業年度(2023年３月31日)
1,150百万円

20

20

1,100

1,170

関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2022年３月31日)
28,474百万円

当事業年度(2023年３月31日)
33,778百万円

関係会社に対する短期金銭債務

21,38524,148

関係会社に対する長期金銭債権

7,416

7,242

投資有価証券
関係会社株式・出資金
合計
２

関係会社項目関係会社に対するものは次のとおりです。

※３

圧縮記帳
当事業年度において、補助金等の受入れにより、機械及び装置について38百万円の圧縮記帳を行いました。
また、圧縮記帳対象の機械及び装置を除却した結果、圧縮記帳累計額が22百万円減少しております。
なお、有形固定資産に係る補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

４

建物

前事業年度
(2022年３月31日)
338百万円

当事業年度(2023年３月31日)
338百万円

構築物

1,159

1,159

機械及び装置

2,646

2,662

車両運搬具

3

3

工具、器具及び備品

34

34

合計

4,181

4,197

保証債務
次の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

従業員

81百万円

従業員

69百万円

德山台灣股份有限公司－德山台灣股份有限公司

57㈱エクセルシャノン

25㈱エクセルシャノン

27㈱トクヤマ・チヨダジプサム

31㈱トクヤマ・チヨダジプサム－

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A

13Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A

－

計

151

153

― 144 ―

５

債権流動化に伴う買戻義務債権流動化に伴う買戻義務
６

前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

625百万円

499百万円電力の長期購入契約
前事業年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年３月31日）
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

― 145 ―

（損益計算書関係）
１

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

(自
至

※２

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高

71,098百万円

89,284百万円

仕入高19,13324,445

営業取引以外の取引高

6,142

7,752

販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至

※３

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

製品運送費

21,924百万円

22,732百万円

出荷諸経費

6,128

5,871

賞与引当金繰入額

228

187

減価償却費

161

147

退職給付費用8553

修繕引当金繰入額

6433

貸倒引当金繰入額－

1

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

(自
至
技術研究費

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至8,713百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
9,790百万円

減価償却費

235

346

賞与引当金繰入額

320342

退職給付費用

120

85

44
7
株式給付引当金繰入額（注） 前事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額348百万円、退職給付費用131百万円、修繕引当金繰入額２百万円を含んでおります。
当事業年度の技術研究費には賞与引当金繰入額290百万円、退職給付費用82百万円、修繕引当金繰入額６百万円を含んでおります。
※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

建物

－百万円

1百万円

機械及び装置

6

0

車両運搬具

0

－

工具、器具及び備品

1

8

298

15

0

0

305

25

土地
ソフトウエア計― 146 ―

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

(自至
工具、器具及び備品
計

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)－百万円－― 147 ―

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
2百万円
2（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
(百万円)

子会社株式

22,063

子会社出資金8,015

関連会社株式2,935

当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
(百万円)

子会社株式

26,676

子会社出資金9,203

関連会社株式2,935― 148 ―

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

41,982百万円

41,631百万円

修繕引当金

2,380

1,830

減価償却超過額

1,716

1,551

投資有価証券

1,442

1,442

投資損失引当金

406

817

関係会社株式

653

639

賞与引当金

640

538

貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計

136

155

1,644

1,766

51,00350,372

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△22,059△23,559

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,623△3,987

評価性引当額小計△25,683△27,547

繰延税金資産合計

25,32022,825

前払年金費用

△1,897△2,036

その他有価証券評価差額金△1,340△1,283

圧縮記帳積立金

△802

△782

その他

△83

△102

繰延税金負債合計△4,124△4,205

繰延税金資産(負債)の純額

21,195

18,620

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.5％

法定実効税率

当事業年度(2023年３月31日)
30.5％

(調整)
評価性引当額の増減

△43.9

65.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.6

△40.7

－

△5.8

試験研究費の税額控除

△3.1

△4.0

海外子会社配当源泉税

0.5

3.4

グループ通算制度による影響額

－

△1.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

1.3

抱合せ株式消滅差益

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7

0.7

△21.2

49.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

― 149 ―

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は2022年９月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日を効力発生日として、当社の100％子会
社である株式会社トクヤマ情報サービスを吸収合併しております。
１．取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

株式会社トクヤマ情報サービス

事業の内容

トクヤマグループを起点とした情報処理サービス業（2）企業結合日
2023年１月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社トクヤマ情報サービスを消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社トクヤマ（5）その他の取引の概要に関する事項
株式会社トクヤマ情報サービスは当社ならびに当社グループ会社の情報システム関連業務を実施しております。
このたび、当社グループにおけるＩＴガバナンス強化やサイバーセキュリティ基盤の整備、ＩＴ支援業
務拡充を一体となって推進することを目的として本件合併を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しており、当事業年度において抱合せ株式消滅差益543百万円を計上しております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）
照ください。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 150 ―

４．収益及び費用の計上基準」をご参④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形
固定資産

資産の種類
建物

11,209

1,862

18

870

12,18230,100

構築物

6,854

2,545

5

622

8,770

32,539

機械及び装置

34,381

13,770131

11,01437,006368,280

50

0

0

20

30

272

工具、器具及び備品

1,744

1,341

79

1,080

1,926

14,762

土地

25,806853

11－26,648

－

リース資産

2,300

621

27

603

2,291

1,861

建設仮勘定

8,208

19,89420,603

－

7,498

－

90,55640,88920,878

14,211

96,355447,816

鉱業権

332

－

－

3

328

105

ソフトウエア

647

1,098

1

216

1,528

10,123

その他

35

12

－

6

41

697

1,014

1,111

1

226

1,898

10,926

車両運搬具

計
無形
固定資産

(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

計（注） 「当期増加額」には、株式会社トクヤマ情報サービスとの合併による増加額が次のとおり含まれております。
①建物

合併による資産増加

8百万円

②構築物

合併による資産増加

0百万円③工具、器具及び備品

合併による資産増加

36百万円④建設仮勘定合併による資産増加

106百万円⑤リース資産合併による資産増加

333百万円⑥ソフトウエア

合併による資産増加

463百万円⑦無形固定資産その他

合併による資産増加

5百万円― 151 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

447

65

2

511

投資損失引当金

1,334

1,110

－

2,444

賞与引当金

2,102

1,768

2,102

1,768

修繕引当金

6,035

3,841

4,962

4,914

解体撤去引当金

1,783

229

914

1,098

環境対策引当金

132

－

36

96

災害損失引当金

－

15

－

15

契約損失引当金

－

469

－

469

株式給付引当金

33

48

44

37

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

― 152 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

無料としています。

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.tokuyama.co.jp/

株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 153 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第158期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
（3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第158期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出。

第159期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）2022年８月５日関東財務局長に提出。

第159期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。

第159期第３四半期（自2022年10月１日 至2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。

（4）四半期報告書及び確認書（5）臨時報告書
2022年９月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2022年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年２月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。
2023年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
（6）臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（2022年９月28日提出の上記（5）臨時報告書の訂正報告書）― 154 ―

2023年５月30日関東財務局長に提出。

（7）訂正発行登録書（株券、社債券等）
2022年６月24日関東財務局長に提出。
2022年６月28日関東財務局長に提出。
2022年９月28日関東財務局長に提出。
2022年10月28日関東財務局長に提出。
2023年１月31日関東財務局長に提出。
2023年２月24日関東財務局長に提出。
2023年５月30日関東財務局長に提出。
2023年６月23日関東財務局長に提出。

― 155 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
延税金資産を19,416百万円計上しており、注記事項（重 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連す した。
る開示を行っている。
・ 収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基会社は、繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時 づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際の、過差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額
去（３年）及び当期の課税所得の発生状況や税務上のを軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該欠損金の発生状況又は繰越期限切れの事実の有無、当判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の期末における近い将来に経営環境に著しい変化が見込
十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加まれるか否かに基づく企業の分類が適切に行われてい減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性ることを検討した。
を考慮している。特に、会社は、過年度に生じた税務上 ・ 一時差異等加減算前課税所得の基礎となる将来の事の繰越欠損金を有しており、収益力に基づく一時差異等
業計画が取締役会による承認を得ていることを確かめ
加減算前課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損た。
金に対する繰延税金資産を18,991百万円計上している。 ・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業 業計画の見積りの不確実性を評価した。
計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製 ・ 将来の事業計画の見積りの重要な仮定について経営
品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環 者へ質問するとともに、以下に掲げる事項を勘案して、境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予経営者が使用した仮定の適切性を評価した。
測、主要原燃料である石炭の市況予測、顧客への販売価 ・ 製品の将来需要及び顧客への販売価格転嫁につい
格転嫁、成長事業への設備投資である。
て、事業環境の現況を踏まえ、直近の実績を加味し将来の事業計画におけるこれらの重要な仮定は、不確て合理的に反映されているかを評価した。
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当 ・ 成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製
監査法人は繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥
品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測につ当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断しいて、開発状況や関連事業ごとの事業環境の現況をた。
踏まえ合理的に反映されているかを評価した。
・ 主要原燃料である石炭の市況予測について、過去実績を勘案したうえでの今後の合理的な変動を加味して反映されているかを評価した。
・ 成長事業への設備投資について、取締役会にて承認された設備投資計画との整合性を確かめた。

株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社トクヤマは、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社トクヤマのセメント事業
における有形固定資産20,431百万円について、主要原料である石炭価格高騰の影響により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候があると判断している。このため、株式会社トクヤマ
は、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っているが、見積った割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がその帳簿価額を上回ることから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー
は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、セメント製品の主要原料である石炭の市況予
測、顧客への販売価格転嫁、製品の将来需要である。
将来の事業計画におけるこれらの重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・ 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画が取締役会による承認を得ていることを確かめた。
・ 過年度の事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りの不確実性を評価した。
・ 将来の事業計画の見積りの重要な仮定について経営者へ質問するとともに、以下に掲げる事項を勘案して、経営者が使用した仮定の適切性を評価した。
・ セメント製品の主要原料である石炭の市況予測について、過去実績を勘案したうえでの今後の合理的な変動を加味して反映されているかを評価した。
・ 顧客への販売価格転嫁及び製品の将来需要について、事業環境の現況を踏まえ、直近の実績を加味して合理的に反映されているかを評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トクヤマの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トクヤマが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月26日
株式会社トクヤマ
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤマの2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トクヤマの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。
セメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社トクヤマのセメント事業における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号フロントプレイス秋葉原）
株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号中之島セントラルタワー）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長執行役員である横田浩は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
その責任の遂行に当たり、当社は、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並
びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制には一般的に、有効に機能しない固有の限界がありますので、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は、当事業年度末日である2023年３月31日を基準日として、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を行いました。
当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価実施計画に基づき、まず連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおいて財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。当該統制上の要点について内部統制が機能し、適切な財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを判断することを通じて、財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社ならびに連結子会社及び持分法適用会社を対象として、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。評価範囲の決定に際しては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に選定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、金額的重要性の観点からは連結ベースの売上高を主な指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。重要な事業拠点は、連結ベースの売上高の概ね２／３に達する拠点を基本として、当社の事業との一体性も考慮した上で選定しました。重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上高、売掛金及び棚卸資産です。
さらに、質的重要性の観点から、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価手続きを実施した結果、2023年３月31日現在の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月26日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員横田浩（東京都千代田区外神田一丁目７番５号

フロントプレイス秋葉原）

株式会社トクヤマ大阪オフィス（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

横田浩は、当社の第159期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の有価証

券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。