安全の社会的制度設計：日本の課題はどこまで解決したか

安全安心社会研究センター
特別講演会「安全の基本を考える」
2021年12月18日
長岡技術科学大学特任教授
開志専門職大学教授／副学長 三上喜貴

本日の発表1.

2.

3.

安全の社会制度とは？
A)意思決定と責任B)
安全でないことのコスト
C)
安全努力を促す4つの力
消費者の選択、市場の評価
A)
増え続ける事故＠生活空間
B)
危険把握は正確か？
C)
地球市民からの評価
保険＝検査システムA)
保険－検査システムの機能
B)
損害保険市場の日米比較
C)
世界の認証プレイヤー

4.

5.

6.

政府システムA)
ローベンス改革の道程
B)
縦割り行政打破の課題
C) リスクベースという「壁」
D)
自律システムへの転換に寄与するシステム安全OB
E)
エビデンスに基づく政策決定
不法行為法システム
A)
基本的機能
B)
設計の欠陥
C) AI時代の製造物責任
ルソーとクールマンの言葉から

2

１．安全の社会制度とは？

人

機
械

環
境

法秩序／社会的制度
出典： クールマン安全工学，「第8章 安全性に関する法制」

本日は「安全の基本を考える」講演会であるから，杉本
の「リスク認知に基づく意思決定」を出発点にして，安
全に関する社会制度とは何かという点をまず考えたい．
3A）リスク認知に基づく意思決定と責任
杉本 「リスク認知に基づく意思決定は，個々の結果（事故）に対する責任を負うとされる．リスク認知とは実は便益を求めるが故の責任のことであり，そこで許容リスクとは，リスクからの助言を得て，便益のために負う責任を「許容」と認める決意表明だと言ってよい．」1）
安全確認型システムの実現する安全レベル受け入れ可能なリスク
acceptable risk

ﾘｽｸ 小

ﾘｽｸ 大
便益のために責任を負うと決意したリスク

半世紀前，武谷も「許容量」について「安全を保証する自然科学的な概念ではなく、放射線利用の利益・便益とそれに伴う被曝の有害さ・リスクを比較して決まる社会的な概念」2）と述べたが，「リスク認知」と「責任を負う決意」とを結びつけて述べている点で杉本の説明は明快である．
1） 「リスクベースの安全と責任について」，安全安心社会研究 8，p.131
2） 武谷三男，「安全性の考え方」，岩波新書，p.123，1967

4

システム安全の原点MIL-STD-882にみる目的合理性① The application of engineering and management
principles, criteria, and techniques ② to achieve acceptablemishap risk, ③ within the constraints of operational
effectiveness and sustainability, time, and cost,④ throughout all phases of the system life cycle.
① 工学的手法とマネジメント手法を総動員② 受容可能なリスク水準を達成③ 目的合理性（効率、持続性、時間、費用）④ システムのライフサイクルを通じて考える

先日の打合せで福田先生からMIL882
はリスク受入判断をどのレベルで行うのかまで定めていると指摘された．調達規格だから当然と言えば当然だが．．．

5リスクベースのコストベネフィット分析
オランダ水防法
中世： 過去の最高潮位＋アルファで堤防高を設定
1916： 大洪水。オランダ政府は物理学者Lorentz（1902年ノーベル物理学賞）を委員長に科学的な洪水対策立案
1939： WemelsfelderがHook van Holland港の潮位記録を分析“no absolute upper limit of the height exists”と結論
1953： 大洪水。1800人死亡。
1956： 数学者Dantzigが理論経済誌Econometricaに論文 ※超過確率分布を基にコストベネフィット問題を定式化“Economic decision problems for flood Prevention”
2010： アメリカを襲ったハリケーン・カトリナを契機に水防法（The Water Act）を改正。
※ 詳しくは三上、安全安心社会研究の古典を読むNo.3、「ダンツィグの『洪水予防の経済的意思決定問題』」、 「安全安心社会研究」第3号

6

いろいろなケースを考えてみる
まず，市場における自由な取引
消費者

製造者・設計者

商品の提供する便益と販売価格を考慮すればこの程度のリスクは受け入れてもらえると予想した．これが消費者の期待と異なる場
合，販売収入の減少という費用を払うことになる．

社会制度の役割

商品の残留リスクが正
しく表示・説明されていることを前提に，提示された購入価格と便益を考慮するとリスクを受け入れることができると判断して購入する．

買い手が正しい情報を受け取れるように表示のルールを定める（表示法）
売手の瑕疵や買手の錯誤があった場合等のルールを定める（契約法）

7

アダムスミスの言葉
どこの国でも、商業が導入されればつねに、誠実と几帳面がそれにともなう・・・中略・・・
ある人が一日におそらく二十の契約をむすぶとすると、彼が隣人たちをだまそうとして得るもの
は失うものに及びえない

Adam Smith, 1723 – 1790

「法学講義」（岩波文庫）の第二部 生活行政＞商業とマナー，
p.400-401

8

賠償責任訴訟裁判官

被告の注意の程度が十分であったか，リスク認知，代替案の検討状況などを判断．
－危険効用基準－過失の有無－合理的代替設計案

原告

制度の役割

被告は商品・サービスの提供にあたって十分な注意（due diligence）を払っていなかった／製品に欠陥（defects）があったのでそれによって生じた被害を賠償せよ．

過失があった場合には賠償の責任を負う（過失責任）．或は過失の有無に依らず製造物に欠陥があった場合には賠償の責任を負う（無過失製造物責任）と定める．

9

どこまで注意すべきか？
Hand FormulalHandという裁判官が1947年のある判決（注）で示した公式
B < PL
B：危険回避のためのコスト
P：危険発生の確率
L：発生時の被害の大きさ

危険効用基準（risk-utility test）（注）繋留してあったハシケ舟が管理者の注意不足で動き出したために起こった事故を扱った判決．管理者はどこまでコストをかけて注意を払うべきかの量的な判断基準を示した．

後のコストベネフィット分析
l 設計の欠陥を論じる際の合理的代替設計（reasonable
alternative design）も同様の考えに立つ．
l10

米国PL訴訟の果たしてきた役割ある自動車エンジニアの意見
l「自動車の安全技術は米国のPLが作ってきたのであり、その成果である安全基準を車両基準という形で導入したことにより日本の交通安全は改善されてきた。」

毎年数十万件という規模で争われる米国の法廷での議論は陪審制と相まって、「社会の受け入れる安全とは何か」という相場を形成する
上で大きな役割を果たしてきたといえよう。
11

Google booksによる出現頻度調査
Strict Liability, PL, RAD
厳格責任（strict liability）

製造物責任（product liability）■ 合理的代替設計（reasonable alternative design）

出典：Google books n-gram viewer

12

保険によるリスク回避
保険会社

企業

リスクが顕在化する可能性を評価し，そのコストに見合う水準の保険料と判断されれば保険をかけ，事故に伴う損失を補填する手段を確保する．

リスク評価を行い，見合った保険料を設定して付保す
る．一定の安全基準に適合する場合のみ付保する場
合にはリスクの社会的総和を低減する効果がある制度の役割

保険会社或は専門家集団が安全基準をさだめ，この基準への適合を審査する検査機関が存在し，適合審査を経た案件を保険会社が付保する．

13

フェアバーンを訪ねマンチェスターへll

市庁舎内に建つ銅像（上）と彼のノート（下）．Museum of Scienceand Industry, Manchesterにて
筆者撮影、2010年11月15日

産業革命の中心地マンチェスターでは，ボイ
ラ破裂原因を調査していた技術者William
Fairbairn (1789－1874)の主唱により，1854
年にマンチェスター蒸気利用者協会（MSUA,
Manchester Steam Users Association）が設立され，会員は一定の料金を支払ってMSUAが雇用する専門技師による機関・ボイラの検査･指導を受けるという体制が誕生した。
Fairbairnはイギリスの産業革命をリードした
エンジニアの一人．初めての鋼船建造，蒸気機関車や橋梁建設など多くの事業を手がけた。
訪問記「安全マネジメントの歴史を歩く」全４回．についてはMS&ADインターリスク総研の情報
誌RMFOCUS参照

14B） 安全でないことのコスト
cost of being unsafe＝ ΔA +

ΔR+

市場
marketLC
賠償責任liability+

GS
政府
gov’nt－IC
保険
insurance

ΔA

事業財産の損失

loss of business properties

ΔR

収入の減少

Loss of revenue

LC

顧客、労働者等からの損
害賠償請求

liability claims from
customers, employees, etc.

GS

政府による制裁（営業停止、罰金等）

government sanctions (denialof license, penalties, etc.)

IC

保険による補償－保険料

insurance cover - premium
15C） 安全であることを促す４つの力
力の源泉

安全であることを目指す努力

努力を促す外力を生む諸制度

市場
market

安全な商品・サービスの提供 契約法 contract law
を通じて、消費者からの信頼を 表示法 labelling regulation
獲得する
認証 certification scheme

賠償責任liability

賠償責任を回避するため、注
意深く設計・製造・警告を行う（due diligence）

政府
gov’nt市場に参加するため国家が設 安全基準 safety codes
定する安全基準や許認可条件 上市前検査 inspection
をクリアする（compliance）
許認可制 licensing

不法行為法 tort law
民事裁判制度 civil court

保険というリスク回避手段確保 安全基準 safety standards
保険
insurance のため、安全基準に適合する 認証 conformance
努力を行い、認証を取得する

保険 insurance

16

２．消費者の選択，市場の判断
日本の現状，残された課題
消費者と市場

明治 営業自由～ 契約法（民法）
表示法

賠償責任

政府

保険

民法（過失責任）

刑法（業務上過失致死傷罪）
工場法（11）

民間保険事業

戦後 JIS（49）1995
WTO
2000 重大事故報告～ SDGs，CSR

市場
market

労災保険法（31）

安衛法（72）
製品安全法（73）
PL法（95）（厳格責任）

規格の国際化（95～）

基準認証国際化（95～）

RA義務化（06）規格性能規定化

特色 安全に厳しい消費者の存在
課題 増え続ける事故
危険源の把握地球市民の評価

17A） 増え続ける事故＠生活空間
50,000その他

40,00030,000

労働災害

20,000
交通事故
10,000
火災

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

合計及び交通事故は総理府統計局，日本の長期統計系列
http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-31-a.xls

18B） 危険把握は正確か？
重大事故：製品別構成比の日欧比較
13%

23%

29%

31%
8%

2010年
欧州
RAPEX
Notification

4%8%

2007-11年度
日本
重大製品事故

9%
25%

繊維製品
自動車
子供用製品

玩具
電気製品
その他

50%

電気製品
石油機器

ガス機器
その他

日本：経産省，消費生活用製品安全法に基づく安全規制の課題の整理，平成24年6月12日
欧州：RAPEX 2010 Annual Report19

重大事故：リスク種別構成比
18%

24%

24%
31%
0%

2010年
欧州
RAPEX
Notification

9%

2009～現在
消費者庁
重大製品事故
傷病内容
3%

19%

14%

41%
16%

injuries
strangulationelectric shockchemicals
chokingothers

骨折・損傷等
窒息
感電障害

日本：消費者庁，事故情報データバンク，2012年7月11日検索
欧州：RAPEX 2010 Annual Report1%
中毒等
熱傷・皮膚障害
その他・不明20

C) 地球市民からの評価
Responsible Supply Chain
エルマウ・サミット首脳宣言

安全でなく劣悪な労働条件は重大な社会的・経済的損失につながり，環境上の損害に関連する。グローバリゼーションの過程における我々の重要な役割に鑑み，G7諸国には世界的なサプライ・チェーンにおいて労働者の権利，一定水準の労働条件及び環境保護を促進する重要な役割がある。我々は，国際的に認識された労働，社会及び環境上の基準，原則及びコミットメント（特に国連，OECD，ILO及び適用可能な環境条約）が世界的なサプライ・チェーンにおいてより良く適用されるために努力する。

G7⾸脳会合(Elmau，Germany)
2015年6⽉7⽇〜8⽇

かつての”cheap labor”批判がグローバルに展開したサプライ・チ
ェーンを対象として展開されることになったといえる．

21

サプライチェーンリスクと認証制度
サプライチェーンリスク

各種認証制度

地球市民からの批判・ブランド価値喪失・ボイコット運動lll

低賃金・悪環境労働
児童労働
l サッカーボール
l カカオ
l 絨毯
環境破壊
l コーヒーl などなど22

ビジネススクールのケース増加にみる
世界のリーダー達のSDGsへの関心
120
100
80
60

Harvard Business Reviewのケースデータベースを見ると，fair trade, genderequality, child labor,
decent work 等，SDGsに登場するキーワードを含む
ケースが21世紀に入って急速に増加している．

40■ fair trade(330)
occupationalsafety andhealth(213)■ child labor
decent work

■ gender equality(146)
consumersafety■ occupationalchild labor
safety & health (78)fair trade■ consumer
safety(46)

20gender

0
-75
71～

-85
81～

91-95 01～
01-05 11～
11-15
91～

■ decentequality
work (32)（ ）内はヒット数

hbr.orgサイトの検索結果，2019年3月14日，exact matchの件数のみ

23

五番目の力？
＝ ΔA + （ΔR+ΔB） +市場
marketLC+

賠償責任liability

GS

－

政府
gov’ntIC
保険
insurance

ΔA

事業財産の損失

loss of business properties

ΔR

収入の減少

loss of revenue

ΔB

ブランド価値の低下
資金調達コストの増加

devaluation of brand value
Increased financial cost

LC

顧客、労働者等からの損
害賠償請求

liability claims from
customers, employees, etc.

GS

政府による制裁（営業停止、罰金等）

government sanctions (denialof license, penalties, etc.)

IC

保険による補償－保険料

insurance cover - premium
24（捕）長岡技大のSDGsへの取り組み
UNESCO Chair，UNAI SDG9 Hub
国際担当副学長（2011－19）
として取り組んだ理念●多様性こそ創造の母
大学は元来最も開かれた空間であった．多様な価値感を持つ人材が共存する知的共同体だからこそ普遍性ある知識が生みだせる

UNESCO Chair GIGAKU SDG Institute●日本社会の必要
今後の日本を支える人材に，国際社会で活躍し，貢献するための準備の場を提供する必要がある●国際社会における責務

United Nations Academic
Impact (UNAI) SDG9 Hub

高等教育の面でも日本は国際社会でしかるべき存在感と責任を発揮すべき25

３．保険－検査システム
日本の現状，残された課題
消費者と市場

明治 営業自由～ 契約法（民法）
表示法

賠償責任

政府

保険

民法（過失責任）

刑法（業務上過失致死傷罪）
工場法（11）

民間保険事業

戦後 JIS（49）1995
WTO
2000 重大事故報告～ SDGs，CSR

保険
insurance

労災保険法（31）

安衛法（72）
製品安全法（73）
PL法（95）（厳格責任）

規格の国際化（95～）

基準認証国際化（95～）

RA義務化（06）規格性能規定化

特色 安全に厳しい消費者の存在

労災保険は国営

課題 増え続ける事故
危険源の把握地球市民の評価

規制代替手段としての成長を期
待26A) 保険－検査システムの機能
保険の機能
1.

損害の個別的補償→ リスクの社会的分散

2.

付保の条件としての基準適合検査→ 安全基準の徹底（リスクの社会的総和の低減）

3.

安全性に応じた傾斜的保険料率→ 安全性向上へのインセンティブ付与
例：エアバッグは、保険会社との長い交渉の末に保険料率の割引が実現した

4.

事業への予測可能性付与→ 事業成立の前提条件（例：原子力，人工衛星）
27

Alternative to Regulationl

保険＝検査システムは，安全基準への適合を条件として保険を付保するという仕組みが生み出す安全の社会的マネジ
メントのメカニズム．行政に拠ることなく，事業者に対して安全への圧力を生み出す．＝Alternative to Regulationl

海上保険と船舶検査を原型として，やがて蒸気ボイラに応用され，そして，20世紀には電気技術をはじめ広範囲の技術へと応用されてきた．

l

その基本的な構成要素は，安全基準及びこれへの適合性を評価・認証する第三者検査機関と損害保険事業である

日本ではその発達が遅れ，また労災保険が政府管掌保険であるため民間の保険－検査システムに対するなじみが薄いが，グローバルな安全マネジメントの基本的構成要素である．
「安全マネジメントの歴史を歩く」全４回についてはMS&ADインターリスク総研の情l

報誌RMFOCUS参照

28

安全エンジニアの最大の雇用主
HerbertWilliamHeinrich,
1886-1962

AlbertKuhlmann,
1925-2009

ハインリッヒは米国初の損害保険会社Travelersのエンジ
ニアだった

古典的名著”Introduction to
Safety Science”の著者クールマンはTUV Rheinland会長

米国の安全エンジニアの多く
は損害保険会社で働いている検査機関もまた安全エンジニアの重要な雇用者．
29B） 損害保険規模の日米比較（主要種目）
日本（2020年度）

米国（ 2019年）

10億米ドル

日米比

自動車保険
自賠責

4.3兆円
0.8兆円

Private passenger auto
Commercial auto

248
39

6.2倍

火災保険
（地震）

1.8兆円

Homeowners/Commercial/Farmowners/Crop multiple peril
Fire/Earthquake/Flood

142

9.5倍

14

海上
運送

0.2兆円
0.1兆円

Inland Marine / Ocean Marine
Allied lines / Other lines

19
12

1.6倍

労災

0.2兆円

Workers compensation

47

2.0倍

政府労災保険

2.5兆円

Excess workers compensation

1

賠償責任

0.6兆円

Product liability
Medical professional liability
Other liability

3
9
61

13.4倍

機械・ボイラー

400億円

Boiler & Machinery, Aircraft

3.8

10.5倍

損害保険合計

9.6兆円

Property/Casualty Insurance Total

640

7.3倍

日本は損害保険協会「保険種目別データ」の元受正味保険料．※政府労災は厚労省（損害保険合計に含まない）．米国はInsurance Information Institute, 2021 Insurance Fact Book, ”Property
and Casualty Insurance by Line”のNet Premiums Written．日米比は110円/$で計算．

30C) 世界の認証プレイヤー
世界の認証機関の活動規模比較

出典：産業構造審議会基準認証小委員会資料，2017年5月30日

31

４．政府システム
日本の現状，残された課題
消費者と市場

明治 営業自由～ 契約法（民法）
表示法

賠償責任

政府

保険

民法（過失責任）

刑法（業務上過失致死傷罪）
工場法（11）

民間保険事業

戦後 JIS（49）
1995
WTO

政府
Gov’t

労災保険法（31）

安衛法（72）
製品安全法（73）
PL法（95）（厳格責任）

規格の国際化（95～）

基準認証国際化（95～）

2000 重大事故報告～ SDGs，CSR

RA義務化（06）規格性能規定化

特色 安全に厳しい消費者の存在

徐々に改革中労災保険は国営

課題 増え続ける事故
危険源の把握地球市民の評価

ローベンス改革
縦割り行政
リスクベース

規制代替手段としての成長を期
待32

閑話休題：エンゲルスの記録そのままに150年前の綿紡績工場を動態保存「機械装置のもっとも危険な箇所は動力を軸からそれぞれの機械に伝えるベルトである。このベルトにはさまれた者は、動力によって矢のようなはやさ
でふりまわされ、一本も残らずに即死してしまうような力で、上は天井に、下は床にたたきつけられる。」
出典：エンゲルス（Friedrich Engels,
1820－1895）、『イギリスにおける労働者階級の状態』（Condition of theWorking Class in England in 1844）
写真：マンチェスター産業科学博物館（MOSI）で説明するボランティア

33A） ローベンス改革の道のり
改革以前の「法律の森」
法

事業所数 監督官

担当

工場法

206,700

741 雇用省

事務所店舗施設法

755,800

雇用省

鉱山及び採石場法4,946

135 通産省

農業(毒性物質)法

112,660

44 農業省

爆発物法

35,000

9 内務省

石油法

40,000内務省

29

46 通産省

放射性物質法

3,000

6 環境省

アルカリ法

1,700

36 環境省

40

9 通産省

核施設法

鉱石作業場法小木他訳，労働における安全と保健，p.237．

私達の現制度は，あ
まりにも国家の規制に信頼を置きすぎており，どちらかといえば個人的な責任や自主性，自発的努
力にほとんど信頼を置いていない。この不均衡は正さなければならない。
ローベンス，197234

ローベンス改革は何故実現した？
政治プロセス
1945
45-51 アトリー

1950
51-55 チャーチル

1955
1960
1965

55-57 イーデン
57-63 マクミラン
63-64 ヒューム
64-70 ウィルソン

1970
1975
1980

• ローベンス改革を具体化した法案が成立したのは保守党政権時代だが，委員長を務めたローベンス（
Alfred Robens, 1910-1999）は将来の労働党首相
候補とも言われていた労働党の政治家• 一方，保守党のマクミラン首相からも信頼されており，1960年にはNational Coal Boardの議長就任を打診され，引き受けた．
• 閉山の続くイギリス国営石炭産業のかじ取りに手腕を発揮した．

70-74 ヒース1969 Robens委員長を任命

74-76 ウィルソン

1970 5/29 正式試問

76-79 キャラハン

1971 基本的骨格固まる
1972 6/9 答申

79-90 サッチャー

1973
1974 1月 HSW Act成立

35

ローベンス委員会に対する当事者達のスタンス
産業界
CBI: Confederation of
British Industry

労働組合
TUC: Trade Union
Congress

工場検査官の増員
コモンローの求める注意義務原則（basic common 罰則の強化
law principles）に立ち戻る 等による安全規制の強化
べし．
C. R. Dale
Secretary of TUC’s
Social Insurance andIndustrial Welfare
Committee

規制当局
Dept. of Employment
Factory Inspectorate

膨大な規制立法自体が自律的な安全努力を阻害しているJohn Plumbe,
Chief Inspector

Christopher Sirrs, Accidents and Apathy: The Construction of the “Robens
Philosophy” of Occupational Safety and Health Regulation in Britain, 19611974, Social History of Medicine 29 (1): 66-88

36B） 縦割行政を如何に打開するか？
立法論理構成の日米差：PRTR法の場合
米国

日本

l

ボパール事故に鑑み、1986年に米国議会は「緊急時行動計画と市民の知る権利法」(EPCRA) を制定した。世界初のPRTR制度。

l

有害化学物質について、事業所から環境への排出量・事業所外への移動量を国に対して届け出る制度として「化学物質排出把握管理促進法」を制定l

国民の権利を基点に論理を構築（憲法上，連邦政府の権能は限定されている）

l

物資や土地など管理対象に注目して法律を起草（日
本国憲法には限定がない）
37

私のワシントン体験
立法プロセスの日米差l

１９８０年代半ばに米国に留学し、或る法律（日本の科学技術文献翻訳法）の制定過程をワシントンで実地調査した。

ワシントンでは多くの立法秘書が働いており、彼らが法案をドラフトするが、その過程で法律の実施に当たることになる
担当行政機関にはほとんどコンタクトしない。
l 法律案作成を日常的に行っている日本の行政になじんでし
まっていた当時の私の眼にはこのことは極めて奇妙なことに思われたが、行政機関は法に基づいて業務を執行する機関であるという原則からすればこれは当然のこと。
l Political appointeeと呼ばれる行政のトップは頻繁に交代し行政部門自体が政策的な意思を持つことは例外的。
l38

内閣提出法案（閣法）と議員立法
立法府と行政府
回

内閣 会期

閣法 成立／提出 議員立法 成立／提出

186 安倍 H26.1.24～6.22

79／81= 98%

21／75= 26%

183 安部 H25.1.29～6.26

63／75= 84%

10／81= 12%

180 野田 H24.1.24～9.8

55／83= 66%

31／71= 44%177 菅

H23.1.24～8.31

72／90= 80%

28／56= 50%

174 鳩山 H22.1.18～ 6.16

35／64= 55%

10／53= 19%

171 麻生 H21.1.15～ 7.21

62／69= 90%

18／84= 21%

169 福田 H20.1.18～ 6.21

63／80= 79%

17／59= 29%

166 安部 H19.1.25～ 7.5

89／97= 92%

22／69= 32%

136 橋本 H8.1.22～ 9.27

99／99= 100%

11／21= 52%

出典：内閣法制局

39C） リスクベースという「壁」「確率」を用いている法律は一例のみ
日本の法律で「確率」という単語を使用している例は唯一「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」のみ（金融関係の政省令では多数みられる）
l 「指定暴力団」を如何に定義するかという問題を集団構成員に含まれる犯罪経歴保有者の比率を使って解決している。
l 日本の犯歴保有者比率をpとすると、無作為に抽出したn人の集団の中にm人以上の犯歴保有者が含まれる確率Pは次の式により求められる。同法の政令では誤判定確率が 10万分の1となるような閾値※を定めている。
ll

P = ∑$!"# $! 𝑝! (1 − 𝑝)$%!

※ 政府が10万分の1の確率で間違えることを許容したことを意味しており，政府の無謬性という「幻想」を打破した重要な一歩ともいえる．

40

（参考）無作為に抽出した600人にX人以上の犯歴保有者が含まれる確率600人の集団にX人以上の犯歴保有者が含まれる確率1.E+00

1.E+00

対数目盛：右8.E-01

1.E-02

27人以上含まれる確率は10万分の1以下

6.E-01

1.E-04

4.E-01

1.E-06常数目盛：左2.E-01

1.E-080.E+001.E-10
0

5

10

15

20

25

30

35

40

41

D） 自律システムへの転換に寄与するシステム安全OB
領域

自律システムへの転換に寄与すると思われる事例

分野横断的安
全専門家育成専攻創設以来の延べ修了生：150名
特定の規制法対応ではない横断的安全技術者の育成と資格制度を創出・運営（システム安全エンジニア資格）• 厚労省安全課長通達• 産構審保安・消費者用製品安全分科会答申でも言及

認証機関への
人材輩出

内外の認証機関への人材輩出• TUV（Sud，Rheinland），BV，UL• JET，日本認証

技術基準作成への貢献

民間規格の法令への取込みを可能とする技術基準の性能規定化はじめ，多くの分野で安全関連規格策定に貢献【政府部門へ
の人材供給】

消費者庁など安全人材を求めるセクションに人材輩出
消費者庁スタッフの人材トレーニングへの貢献
産業構造審議会，消費者委員会などでの

42

Copyright2014 長岡技術科学大学 三上喜貴

43E） エビデンスに基づく政策決定の基礎となる情報基盤づくり
領域

具体的な貢献の事例

WHOの傷害情報規 生活空間で発生する事故に関する記述枠組の開発
格ICECI等に基づく • 事故情報記述枠組とコーディングマニュアル
事故情報記述枠組（日英中三言語）
これを活用した分析事例研究• 張，三上他, A matrix analysis of carrying
device-related injuries in preschool children,
Safety Science 115, pp.199-207, 2020
日本における傷害発生の全体像の定
量的，体系的把握

定量的安全目標の設定，政策評価，事故情報の捕捉率評価等の基礎となる傷害発生の全体像の定量的な把握• 張，三上他，傷害ピラミッドの推計：日本における傷害発生の定量的全体像．日本診療情報管理学会誌 32(1・2), pp.31-37, 201944

死亡・傷害統計と国際基準
世紀 死亡統計等
17 グラント「死亡表」（1662）
当時の死因分類18
は非科学的だった

労働災害

生活空間事故米，国勢調査（1790）
19
20

21

国際統計会議で死因分類開発始まるICD国際疾病分類（1900，WHO）
ICECI傷害の外因分類（2001，WHO）

労災調査始まるILO設立（1917）
ILO労災統計基準開発始まる（1953）

事故情報収集始まる
NEISS（米），NITE（日）IDB（欧）ICECIを活用した生活空間事故統計の時代

WHO：World Health Organization, ICD：International Classification of Diseases,
ICECI：International Classification of External causes of Injury, NEISS：National
Electronic Injury Surveillance System, IDB：Injury Data Base45

米国のEvidence-Based Policymaking
を支える傷害データベースNEISS“National Electronic Injury Surveillance System”のGoogle Scholarヒット件数

350
300
250

B < ⊿P×L
B：政策コスト
P：事故発生確率
L：被害の大きさ

例：チャイルドシートの効果分析，高齢者転倒事故の男女差，薬物利用の影響分析等

200
150

1971
NEISS 1100 稼動1990
NEISS 2
稼動

50
0
1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

三上喜貴・張坤、消費者委員会／消費者安全専門調査会における報告「海外機関における事故情報の収集と利用」、2017年4月27日
https://www.cao.go.jp/consumer/history/04/kabusoshiki/anzen/doc/030_170427_shiryou2.pdf

46

47

日本の傷害ピラミッド（2014年）
1

死者数
69,549

..
22

入院患者数
1,511,814

..
214

外来患者数
15,043,265

ICD第20章「傷病及び死亡の外因」に対応する「人口動態統計」の年間死者数」「患者調査」の「損傷、中毒等の外因」による入院患者数×365日÷平均入院日数（33日）
2014年の「レセプト情報」に基づく通院患者数（ハッシュIDによる名寄せ後）張坤，三上喜貴，斎藤大蔵，上昌広，傷害ピラミッドの推計：日本における傷害発生の定量的全体像．日本診療情報管理学会誌Vol.32(1・2), pp31-37, 201948

性別・年齢階級別の傷害部位の解析
乳幼児はほとんどが頭部
誤飲も多い

高齢になるほど性差が大きく
大腿骨，下肢の骨折など

49

リコール製品の残存リスク推定
以下の論文が契機となって家電製品協会・本学共同のフォローアップ研究が行われ、2019年5月には「リコールハンドブック」（経産省）に規定されるリコール実施率の計算方法とリコールの進捗報告終了の基準が改定された。限りある
経営資源をより効果的なリスク低減策に振り向ける上で、この改定は重要な意義を持つものと考えられる。
• 巴図孟克・張坤・福田隆文・三上喜貴，製品事故データベースと消費動向調
査を利用した製品事故率の経年変化の把握，日本信頼性学会誌，2014
リコール対象製品による重大製品事故発生件数及び重大製品事故全体に占める割合
200

20

100

10

0

0
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
重大製品事故発生件数

重大製品事故全体に占める割合

出典：消費経済審議会製品安全部会資料「2020年の製品事故の発生状況及び課題」，2021年3月1日
https://www.meti.go.jp/product_safety/policy/2020fyreport/document2.pdf

50

５．不法行為法システム
日本の現状，残された課題
消費者と市場

明治 営業自由～ 契約法（民法）
表示法

不法行為法

政府

保険

民法（過失責任）

刑法（業務上過失致死傷罪）
工場法（11）

民間保険事業

戦後 JIS（49）
1995
WTO

保険
不法行為
insurance
Tort law

労災保険法（31）

安衛法（72）
製品安全法（73）
PL法（95）（厳格責任）

2000 重大事故報告～ SDGs，CSR

規格の国際化（95～）

基準認証国際化（95～）

RA義務化（06）規格性能規定化

特色 安全に厳しい消費者の存在

裁判沙汰を嫌う
国柄，PL453件

徐々に改革中労災保険は国営

課題 増え続ける事故
危険源の把握地球市民の評価

設計責任？
AI時代のPL？

ローベンス改革
縦割り行政
リスクベース

規制代替手段としての成長を期
待51A) 基本的機能l

不法行為法は被害の補償と抑止という二つの機能を通じて社会の安全に寄与

不法行為法は保険＝検査システムが機能する条件でもある．「政府が保険会社に対して職場での災害防止を命じたことはない．雇用者に対する補償責任という概念を作り出しただけである．その結果，保険会社にとって事故低減を働きかける
ことは利益を生む事業となったのである」（ハインリッヒ）l 日本ではPL法成立以降約450件のPL訴訟が行われた．
l

映画「審決」（Verdict）の冒頭シーン．主人
公の弁護士が新聞の訃報欄を見ながら今日の訪問先を探している

消費者庁，PL法関連訴訟一覧，令和3年3月15日
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/product_liability_act/52B) パロマ判決（東京地裁，2010/8/6）にみる「設計の欠陥」
l【危険状態を認識した後の管理者の責任】本判決の中で「刑法上の注意義務」として吟味されているのは「販売した７機種を対象として危険性についての注意喚起を徹底し、把握可能な機種を点検して短絡されている機種を回収すること」

l【設計の欠陥についての司法の判断】設計者責任が直接問われたわけではなく、設計上の欠陥については、「７機種は端子台の上で容易に短絡できる構造になっており、そうした性状が短絡を促し、短絡による危険の発生に一定の寄与をしていた」という控えめな言い方にとどまっている。しかし、同時に「・・・パロマ両社が事故防止対策をとる義務を負う根拠となる」とも言っており、設計者責任、設計の欠陥という概念に少し近づいたともいえる。
53C） AI時代の製造物責任
製造物責任

製造

引き渡し後の機能に変化なし

事
故

？？

製造

引き渡し後に機能が変化

AIに
よる
学習

事
故

利用者
による
指示

三上・張、消費者委員会における報告「IoT, Big Data, AIと消費者」、2018年6月21日
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/277/doc/20180621_shiryou.pdf

54

６．ルソーとクールマンの言葉から近代の父ルソーは来るべき社会の主人公である立法者としての市民を機械を設計する技術者に見立てた．
「立法者は機械を設計する技師であり，王はこの機械を組み立てて運転する職工に過ぎない」「安全工学」のクールマンもこう述べる．
The science of safety, in effect, intends to – andmust ! – help shape the legal system.
『社会契約論』（1762）

技術社会システムが複雑化する今日、安全技術者は来るべき社会の安全制度の設計にも寄与すべきである．
55

「安全安心社会研究」への三上の投稿記事
p
p
p
p
p
p

p
p

p
p

p
p

ボイラー破裂事故の経験に学ぶ，第1号，38-39
120年前の２つの火災と電気安全，第1号，46-47
長期統計でみる日本社会の安全，第1号，80-86【古典を読む】，H・W・ハインリッヒ「産業災害防止論」，第1号，87-100
原子力システム安全工学専攻の創設について，第2号，33-39“NEVER SAY NEVER”を肝に銘じ，災害対策を再構築すべきとき（米国の連邦緊急事態管理庁FEMAの災害対策との対比） ，第2号，46-47
マンチェスター科学・産業博物館訪問記，第2号，58-60【特集】東京電力福島原子力発電所事故－事故報告読み比べ－：システム安全の視点から，第3号，14-23【古典を読む】： ダンツィグ「洪水予防の経済的意思決定問題」，第3号，98-107【調査研究】生活空間の高度リスクマネジメントのためのエビデンス情報基盤構築，第6号，35-46（張坤先生との共著）【付録】安全の世界史年表，第7号【海外書紹介】EU傷害白書，第8号，71-82 （張坤先生との共著）

56

安全の社会的制度に関する参考文献
p

p

p
p

A．クールマン著，清水久二・新井栄一訳，クールマン安全工学，海文堂，1985（
原著はドイツ語，1981）（特に本書第8章「安全性に関する法制」が参考になる）
A. Kuhlmann, Introduction to Safety Science, Springer-Verlag, 1985（上記ド
イツ語原著からの英訳）
Michael Baram，Alternatives to Regulation，Lexington Books，1982
Michael Baram, "Liability and Its Influence on Designing for Product andProcess Safety," 45 Safety Science 11 (2007).

57