平成２５年１０月号◎

９月１５日現在水稲作柄状況−岐阜県１０１平年並み、全国１０２−

本県の９月１５日現在の水稲作柄概況は１０アール当たり収量が４９２ｋｇ（平年比４ｋｇ増）で、地域別作況は西南濃地域１００、中濃地域１０１、東濃地域１０１、飛騨地域１０３となった。

◎水源地の森林買収防止−岐阜県−

外国資本などによる森林買収を防ごうと、水源地域で土地取引などを行う場合に事前の届け出が必要となる制度が１０月１日から始まる。県内２２市町村の２４３ヶ所の約５万１千ヘクタールを水源地域に指定。上水道や簡易水道などの取水地点２４３ヶ所の上流約２キロの範囲を指定区域と定めた。

◎

農水省、臨時国会に２法案を提出検討

林農林水産大臣は秋の臨時国会に農山漁村再生可能エネルギー法案と農地中間管理機構（農地集積バンク）設置の関連法案を提出する考えを示した。再エネ法案は、市町村の認定を受けて未利用資源などを活用した再生可能エネルギーの発電設備を整備する際、農地法に基づく手続きを簡素化し、農林地の権利移転をしやすくするのが狙い。農地中間管理機構の関連では機構の設置や耕作放棄地を含む農地集積の考え方などを規定するため、農地中間管理事業の推進に関する法律案と農業経営基盤強化促進法、農地法の改正案を提出する。

◎農水省が多面化後押し−農地にレストラン解禁へ特区検討−

地域を限って規制を大胆に緩和する国家戦略特区の一環として、農地の利用規制を緩和し、農家が農地内でレストランを経営できるようにする検討を始める。農家が農産物の生産から加工、販売まで手掛け、収益源を多角化する「６次産業化」を後押しする。

◎「農地中間管理機構」法案骨子内容

都道府県知事に機構の役員の選任、解任権を与え、目標を達成できなかった機構には知事が業務改善命令を出すことなどが柱。知事に大きな監督権限を持たせることで農地集約を一気に進め、農業の国際競争力を強化するのが狙い。機構が農地を貸し付ける場合は必ず借り手を公募する手続きを取る。その上で機構は農地を貸し付ける際の選定ルールを定め公表する。耕作放棄地対策では、農業委員会が所有者に機構への貸付を促す仕組みを設ける。農水省は１０月の臨時国会に提出する方針。人・農地プランの法制化は見送ることとした。

◎「聖域」関税撤廃の可否検討を表明

自民党はＴＰＰ交渉で重要品目の一部を聖域の対象から抜けるか抜けないかの検討、つまり重要品目の一部を関税撤廃する可否について党内で議論する方針を示した。調整品など関税を撤廃しても影響の小さい品目を精査するものとみられるが、関税撤廃した場合の影響を見極めるのは難しい上、交渉で譲歩を重ねることにつながりかねず、農業者や国会議員に波紋を広げそうだ。

平成２５年１０月２８日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２５年１０月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
揖斐川町農業委員会

宗宮孝生

会長

揖斐川町は岐阜県の最西部に位置し、総面積８０，３６８ｈａで山林面積は町の９２．４％を占めています。このような中山間地域農業は人口の少ない過疎地域でもあり、高齢化が進み、後継者のいない農地が拡大しています。それに追い打ちをかけるよう鳥獣による農作物の被害も多数報告されています。
そうした中で町鳥獣被害対策協議会が中心となり、地域住民と連携して対策を強化しています。鳥獣防護柵を順次設置しており、本年度は総延長約２１ｋｍを実施中です。
揖斐川町にはいび茶を始め、沢あざみ、ダチョウ肉、実バラ、ヨモギ等の特産品があり、また、学校給食への地元農産物の積極的な取り入れも行っています。
今後ＴＰＰがどのような動きとなるか不透明ですが、行政・関係機関と連携し、農業の継続的発展に寄与するよう農業委員会としても更なる努力を行いたいと思います。

下呂市農業委員会

金森茂俊

会長

当委員会は９月に農業委員会委員の改選があり、新たに１１名の農業委員を迎え農業委員会活動をスタートさせました。また男女共同参画の観点から女性農業委員が２名から３名に増え、女性ならではの活動に期待するものであります。
さて農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足、鳥獣による農作物の被害などにより耕作放棄地が増加し、特に当市のような中山間地域では- 2 -深刻な状況にあります。とりわけ政府が進めるＴＰＰ交渉では、与党自民党がコメ・麦などの重要５項目の関税撤廃の可否について検討作業に入るなど、反対一辺倒だった姿勢から柔軟路線に舵を切るなど農業環境は日々深刻になっていると感じられます。
政府は平成２６年度予算の概算要求を発表し、目玉である都道府県段階での「農地中間管理機構」の整備、農地集積と農地の集約化をさらに加速し、担い手の利用面積を現状の５割から８割へ高めていく考えであり、政策実現に向け期待するものであります。
農業委員会としては、地域の農業が衰退しないよう農業委員がリーダー役として集落や担い手をまとめ、農地集積や耕作放棄地の解消など「農地中間管理機構」と取り組んでいくと共に、下呂市の基幹作物であるトマト・ホウレンソウ・飛騨牛を盛り上げていきたいと考えます。農業者・行政・ＪＡ・農業委員会が一丸となって、元気な集落、活気ある農業を目指し、ご支援賜りながら活動して参ります。

◎農業会議９月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２４３件、約１８７千㎡について意見答申−

農業会議は９月２７日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
46 件
1件
2件
5件
1件
0件
8件
0件
0件
1件
0件
3件
0件
67 件

条
28,386 ㎡
365 ㎡
2,386 ㎡
3,993 ㎡
254 ㎡
0㎡
3,802 ㎡
0㎡
0㎡
1,923 ㎡
0㎡
966 ㎡
0㎡
42,075 ㎡

５
121 件
0件
2件
14 件
8件
1件
9件
3件
1件
5件
6件
4件
2件
176 件

条
95,968 ㎡
0㎡
148 ㎡
6,038 ㎡
4,811 ㎡
63 ㎡
1,586 ㎡
551 ㎡
238 ㎡
1,263 ㎡
18,336 ㎡
14,080 ㎡
1,834 ㎡
144,916 ㎡

合
167 件
1件
4件
19 件
9件
1件
17 件
3件
1件
6件
6件
7件
2件
243 件

計
124,354 ㎡
365 ㎡
2,534 ㎡
10,031 ㎡
5,065 ㎡
63 ㎡
5,388 ㎡
551 ㎡
238 ㎡
3,186 ㎡
18,336 ㎡
15,046 ㎡
1,834 ㎡
186,992 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（26,974 ㎡）、一時転用は１件（4,715 ㎡）、砂利採取案件は３件（42,489 ㎡）。

- 3 -◎

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会に出席

全国農業会議所・全国農業委員会職員協議会主催で１０月３・４日（木・金）に兵庫県神戸市で開催された標記研究会に本県農業委員会職員９名、全体で１５５名参加し、本会議から田中係長が出席した。冒頭、主催者である全国農業委員会職員協議会会長 石田高德氏（高知県高知市）並びに全国農業会議所農地・組織対策部長
砂田嘉彦氏から挨拶があった。
最初、全国農業会議所 砂田部長から情勢報告があり、「農地基本台帳の整備・活用と農地利用集積の促進に向けて」を基本テーマにパネルディスカションが行われた。次に実践報告として、①遊休農地解消・活用の取り組み（京都府丹後市農業委員会） ②農地バンク制度と農地集積（三重県四日市市農業委員会）から発表いただき、全体討議が行われた。
翌日は早稲田大学法学部教授 楜澤能生氏が「農地制度の体系と農業委員会の役割」と題して、法社会学の見地から日本の農地法制における農業委員会の役割について講演を行った。なお、平成２６年度の本研究会は８月上旬目途に本県にて開催する予定である。

◎

都道府県農業会議経理事務研修会に出席

全国農業会議所主催で１０月７・８日（月・火）に全国農業会議所会議室で開催された標記研修会に、全体で４９名参加し、本会議から田中係長、長屋職員が出席した。初日は（１）農業会議の税務について（源泉所得税の算出と申告・納税）、（２）補助事業の適正な執行について、（３）日常的な経理処理について、各県の資料をもとに協議した。翌日は（１）消費税の概要について、（２）農業会議の申告・納税事務について、（３）事業別の簡易課税の算出方法について、実務に則した研修が行われた。

◎

第２回テーマ別企業の農業・農業委員参入現地研修会の開催

県・農業会議・一般社団法人岐阜県建設業協会主催で１０月９日（水）に中津川市のＪＡひがしみの本店及び、中津川市落合地区で農業参入している落合土建(株)の現地圃場及び農産加工施設で標記研修会を開催し、農業委員他全体で１８２名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、松浦・伊藤主事が出席した。
冒頭、県農業会議の今井会長から本現地研修会の意義について「農地中間管理機構の設置が検討されている中、担い手のいない地域においては、これからは企業の力も借りながら地域全体で農地を守っていかねばならない。うまくいっている事例を参考に調和のとれた取り組みを目指していきたい」との挨拶があり、その後、中
津川市農業委員会の田口会長から「農業委員会では農地パトロールを重視するとともに、地域特産品である栗栽培の振興などにより遊休農地の解消に積極的に取り組んでいる。また、落合土建さんは地元の高い信頼から農地の借入、耕作放棄地の解消に尽力され、大きな成果を上げておられる。リニア構想も実現されることになり、特産品づくりに一層力を入れていきたい」との挨拶をいただいた。
研修に入り（１）「県における企業参入の現状と支援体制」について県農業経営課の中田技術主査及び農業会議の堀口課長から具体的支援策を説明した。次に（２）- 4 -中津川市農業委員会事務局 原事務局長補佐から「中津川市における遊休農地対策」について説明いただいた。続いて、（３）落合土建(株)代表取締役 太田聡氏から企業参入の経過と取り組み内容について事例報告をいただいた。その後、参加者全員がバスに同乗し落合地区の落合土建(株)の営農圃場「七ッ平高原」へ移動し、栽培圃場、加工所視察を行った。
（写真：企業向け農業参入現地研修会と共用）◎

企業向け農業参入現地研修会の開催

県・農業会議・一般社団法人岐阜県建設業協会主催で１０月１０日（木）に中津川市「ちこり村」及び中津川市落合地区で農業参入している落合土建(株)の現地再生圃場などで標記研修会を開催し、農業参入を検討する企業及び受け入れする市町村・国関係者等全体で５５名参加し、本会議から堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。
最初、主催者代表で県の富田農業経営課長が「農業参入には地域との調和が大切。
行政等とも十分な連携を取って経営の発展に取り組んでいただきたい」との挨拶を行い、続いて「農業参入成功のコツ！〜具体的な農業参入の進め方と行政との連携について〜」をテーマに参加者全体で意見交換を行った。意見交換の中では、落合土建(株)や小林工業(株)からの行政支援策のほか、農林水産省経営支援課、県農村振興課、県農産物流通課及び県農業会議などからの情報提供を交えながらテーマに沿って、農業会議 堀口課長の進行で活発な意見交換がなされた。
さらに、参加した１８の企業から取り組みの内容や課題等が出され、名古屋経済大学の槙平准教授や農林水産省の土屋経営専門官などからのアドバイスや助言などを聞きながら意見を交換した。
午後はバスに同乗し落合土建(株)の耕作放棄地再生圃場で耕作放棄地の再生手順などについて現地研修を行った。
落合土建(株)の農業参入事例の報告

加工施設の視察

落合土建(株)・七ツ平高原 生産圃場の視察

模擬直売の実演- 5 -落合土建(株)・七ツ平高原 生産圃場の視察

意見交換

◎

意見交換

テーマ〜農業参入成功のコツ！

テーマ〜農業参入成功のコツ！

七ツ平高原 耕作放棄地再生圃場の視察

地域別農業委員会会長・事務局長会議の開催

農業会議主催で昨年に引き続いて下記日程で標記会議を開催し、各農業委員会会長及び事務局長、県農林事務所農業振興課長が出席した。本会議から羽賀事務局長、西川次長他が分担して参加した。会議に先立ち、西濃及び東濃会場では県女性農業委員協議会の後藤会長（中津川市）が、岐阜会場では市橋副会長（瑞穂市）が、中濃会場では佐伯副会長（白川町）が、飛騨会場では中野副会長（飛騨市）が各市町
村農業委員会長へ女性農業委員の登用についての要請書を手渡され、また、各農業委員会長は首長、市町村議会議長とも連携し選任委員への女性登用など尽力することの申し合せがなされた。
会議は最初、岐阜地域では岐阜市農業委員会 鷲見会長、西濃地域では海津市農業委員会 安立会長、中濃地域では富加町農業委員会 板津会長、東濃地域では多治見市農業委員会 奥村会長、飛騨地域では飛騨市農業委員会 水尻会長から「農地中間管理機構（仮称）が大きなテーマとして取り上げられており、農地集積に対する農業委員会の役割は極めて重要であり、今後具体化する中で、特に注視していかねばならない。また、来年は農業委員の統一改選年であり、特に女性農業委員の登用については全ての農業委員会でご尽力いただきたい。
」とのご挨拶があった。その後農業会議から国及び全国農業会議所の資料を基に、下記項目（１）及び（２）について情報提供し、続いて（３）各農業委員会の取り組み状況や女性農業委員の登用について意見交換した。
その後、２６年度予算要求内容、「農地中間管理機構」の概要などについてや、各農業委員会の現状や問題点について熱心に情報交換した。このような管内の他市町村との情報交換の場は大変有益であるとの声が多く聞かれた。
- 6 -

地 域

開 催 日会場

参加者

岐 阜 10 月 21 日
（月）

岐阜市
「ふれあい福寿会館」

２４名

西 濃 10 月 17 日（木）

大垣市「情報工房」

２７名

中 濃 10 月 15 日（火）

美濃市
「みの観光ホテル」

３１名

東 濃 10 月 22 日（火）

瑞浪市
「市総合文化センター」

１９名

飛 騨 10 月 18 日
（金）

高山市
「高山市民文化会館」

１３名

要請書を手渡す後藤会長（左）

協議

内

容

（１）平成２６年度農業委員会関係予算要求の概要について（２）「農地中間管理機構（仮称）」について（３）意見交換（テーマ）①「各農業委員会の活動状況」
について②女性農業委員の登用について（４）その他
・建議内容について
・農業者との懇談会について
・農業委員活動記録について
・農業委員会優良活動表彰事
業他について会議全体の様子◎ 第２回「農の雇用事業」実施経営体の研修責任者の指導者養成
研修会と経営者・研修生の研修会の開催
農業会議主催で１０月１６日（水）に美濃市「みの観光ホテル」で標記合同研修会を開催し、経営者及び研修責任者２０名、研修生２３名が参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、玉置農の雇用相談員、江﨑職員が参加した。
（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長） （２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（玉置農の雇用相談員） （３）農の雇用事業における労務管理の留意点（渡邉農の雇用相談員）を説明した。その後、農の雇用事業活用の事例発表として、経営責任者の立場から㈲丸富園芸 河野鉄博氏から「労務管理・人材育成に関して思うこと」と題して、また研修生の立場から有限会社ふるさと農園美の関（石原一二代表取締役）の研修生 安藤和之氏から「農業界に入って感じるること、自分の夢」と題して講演を受けた。農の雇用事業を始めて活用される経営体から大変参考になったとの意見が聞かれた。
なお、第３回の農の雇用事業の募集は１１月１日から１２月６日に予定されている。

- 7 -◎

農地基本台帳システム研修会の開催農業会議主催で１０月２３日（水）に岐阜産業会館において標記研修会を開催し、農業委員会事務局担当者４１名他全体で４９名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、田中係長、松浦主事、伊藤主事が出席した。研修内容は（１）農業委員会選挙関連事務について （２）農地基本台帳システムバージョンアップ項目について （３）農地基本台帳システム機能の操作・活用について（適正処理、議案処理について、遊休農地管理について） （４）農地の権利移動・賃借料等調査への対応について、ソリマチ株式会社担当者の協力を得て実施した。

◎

ブロック別農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席

独立行政法人農業者年金基金主催で１０月２４・２５日（木・金）に新潟県新潟市で標記会議が開催され、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、農業者年金基金の小山理事より「農業者年金は新制度に切り替わり１４年目を迎え、加入者も順調に増えている。今年度の新規加入者数は、昨年度同月と比べ１５％程上回っており、残りの期間においても目標達成へ向けて頑張ってもらいたい」と挨拶を頂いた。続
いて会議項目として、（１）各県の加入推進の取り組み （２）年金業務について （３）新システムについて （４）年金資産の運用状況について協議した。

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月 １人（関市）

１人（郡上市）10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）

１人（美濃加茂市）

11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人 （Ｈ２４年度目標：５４人）

１０人- 8 -（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

10 ／ 29

第２回農地事務研究会（岐阜市・サンレイラ）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）
第１２回全国農林水産物直売サミット（新潟市）

10 ／ 31

知事・県議会議長へ農業会議建議（県庁）11 ／ 7

経営管理現地支援会議（高山市荘川支所）

11 ／ 7･8

都道府県農業会議職員研修会<複式農業簿記>（東京都・全国農業会議所）

11 ／ 8東海４県農業会議職員スキルアップ会議（岐阜市・名古屋会議室）

11 ／ 811 ／ 13

複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 12

第３回農の雇用事業募集説明会（みの観光ホテル）

11 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

11 ／ 14

地域に根ざした農地・農業委員会制度を推進する緊急集会（東京都・主婦会館）

11 ／ 15

第３回テーマ別農業委員研修会（岐阜市・アグリパーク他）

11 ／ 2122

県女性農業委員協議会視察研修（京都市）
東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（京都市）

11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

11 ／ 29

県稲作経営者セミナー２０１３（岐阜都ホテル）

12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 14

日本農業技術検定・農の雇用研修生の意見交換会（未定）12 ／ 16

常任会議員会議（福祉・農業会館）

26 ／ 1 ／ 11

農村女性起業化支援研修会（高山市・うるっこ加工所）

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

2／4

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

2 ／ 5･6

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京）

2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

2 ／ 19都道府県農業法人組織会長会議（未定）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 9 -2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
ださい。

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平成 25 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（25-26 A5 判 1,000 円）
新版 農業振興地域制度のあらまし(ﾘｰﾌ)（25-25 A4 判 90 円）平成 25 年度版 農家相談の手引き（25-24 A4 判 800 円）
改訂 人・農地プランを作成しよう-経営再開ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝを作成しよう（25-23 A4 判 100 円）
2013 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ) （25-22 A4 判 70 円）
2013 年度 農業委員業務必携（25-10 A4 判 1,400 円）
農業委員研修ﾃｷｽﾄ 1 農業委員会制度（25-21 A4 判 300 円）
記帳感覚が身につく 複式農業簿記実践演習長（25-20 A4 判 400 円）「わかる」から「できる」へ 複式農業簿記実践テキスト（25-19 A4 判 1,600 円）
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