鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
認証評価結果鳴門教育大学教職大学院の評価ポイント
・平成 25 年度から現職教員を対象とした「学校・学級経営コース」、「学校臨床実践コース」、「授業実践・カリキュラム開発コース」を「教職実践力高度化コース」に統合し、学部新卒学生対象の「教員養成特別コース」との２コース体制として整備し、キャリアに応じたきめ細かな教育・指導の充実を目指した改善が図られている。
・「教員養成特別コース」の出願要件について、平成 23 年度には小学校一種免許状取得者(取得見込みの者)に加え、小学校教諭二種免許状取得者(取得見込みの者)でかつ幼稚園教諭、中学校教諭、養護教諭のいずれかの一種免許状取得者(取得見込みの者)、平成 25 年度はさらに中学校教諭一種免許状取得者（取得見込み者）へと拡大し、高度専門職業人として幅広い教育課題の解決に貢献できる教員の養成を目指している。
・平成 25 年度より学校現場のニーズや幅広い教職キャリアの課題に対応した新たな科目群の設定や修了要件の見直し等を図り、理論と実践の融合化を充実させる体系的カリキュラムが編成されている。
・「到達状況シート」、「課題設定シート」、「週録」により、学生は学修の過程を省察し、教員は学生の学修状況を把握する仕組みが構築されている。
・学生の修学や生活の状況に関する指導、助言は「教職大学院コラボレーションオフィス」のコーディネーター及び実習担当が主となって担当するとともに、「就職支援室」、「学生相談室」等の全学的体制によって組織的に行われている。経済支援も全学的な支援体制に基づいて学部新卒学生、現職教員学生それぞれに応じて設けられている。
・平成 25 年度カリキュラム改編に伴い、教員の授業負担軽減に向けた調整・見直しを図り、学部で担当する授業の負担軽減に向けた改善・努力を継続して続けてきている。
・教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備、図書・学術雑誌等が十分に整備され、学生の研究及び実習等の実践準備等に有効に活用されている。
・教職大学院の管理運営を充実させるために、「教職大学院コラボレーションオフィス」との協同運営体制よって、有機的かつ効果的な体制・組織が整備されている。
・教員は自己点検・評価や学生による授業評価等に基づいて、授業改善に積極的に取り組むとともに、教職大学院に相応しい教育課程、教育内容、教育方法等の改善に向けての検討を組織的に行っている。
・教育委員会や連携協力校との日常的な連絡調整機関として「教職大学院コラボレーションオフィス」が機能している。また「鳴門教育大学と徳島県教育委員会との教員人材育成連絡協議会」設置や各教育委員会との各種連携事業等を通して、有益な連携が図られている。

平成２８年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果鳴門教育大学教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 33 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻（教職大学院）の理念・目的は国立大学法人鳴門教育大学学則の第 57 条第２項に規定されている。また「履修の手引き」(平成 27 年度入学者用)及び大学のウェブサイトに明示されている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修士課程と教職大学院の理念・目的の相違が鳴門教育大学学則第 57 条第１項及び第 57 条第２項に定められており、「鳴門教育大学大学院ガイドブック 2016」及び「履修の手引き」(平成 27 年度入学者用)には人材養成の目的が明示され、修得すべき知識・能力は大学のウェブサイトに明記されている。
【長所として特記すべき事項】
２年間の学修による「到達目標」を具体的に設定、明示し、養成すべき人材像を大学院教員、学生、教育委員会等が共有している。また「到達目標」の提示は、院生にとって自らの学びをイメージするのに役立っている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職学位課程の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は修士課程と区分され、「学生募集要項」や「鳴門教育大学ウェブサイト」に明示・公表されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職実践力高度化コース」では口述試験を、「教員養成特別コース」では口述試験と筆記試験を実施している。「教員養成特別コース」の出願要件は、免許状取得条件を多様化することにより、開放性を確保している。選抜試験や合否判定は、入試委員会の議を経て、整った組織のもとで厳格に実施されている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
50 名の入学定員に対して、定員充足率は平成 23 年度が 80％、平成 24 年度は 76％、平成 25 年度
は 86％、平成 26 年度は 76％、平成 27 年度は 118％と推移し、平成 27 年度「初めて定員を充足」した。これは主に学部新卒学生の増加によるものである。特に平成 23 年度・平成 25 年度に受験資格を緩和し、さらに平成 25 年度に定員枠を増やす改善努力が、学部新卒学生のニーズに促された効果である。また全国の教育委員会等への計画的な訪問の実施、積極的な広報活動等の成果が定員充足に繋がってきている。今後、さらに学部新卒学生の志願者増加に向けて、推薦入学制度の周知や大学への2積極的な働きかけ等を行ったり、教育委員会に対して修了生の採用後のインセンティブを求める対策について働きかけたりしていくことが望まれる。
【長所として特記すべき事項】「広報活動の三層構造」に基づく組織的な広報活動が積極的に展開されている。また、「教員養成特別コース」への出願要件を広げ、幅広く人材を求めていることは高く評価できる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校現場や教育委員会等からの要請を受け、平成 25 年度から教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の連携、融合化を目指した教育課程が再編成された。また現職教員学生対象の「教職実践力高度化コース」と学部新卒学生対象の「教員養成特別コース」それぞれの目的や特性に応じて履修する科目も区別されて設定されており教育課程が工夫されている。
しかし、共通科目の一部の領域の内容や位置づけが実習科目との差異が不明確な部分がある。また、学部新卒学生対象の「教職基礎力開発演習」がシラバス等から教員採用試験対策科目のような印象を受けるため、教育課程について「共通科目」「実習科目」「専門科目」の目的に合致した体系的な編成に向けて改善を図ることが望まれる。
なお、教職実践力として掲げる「教育実践力」「自己教育力」「教職協働力」と到達目標と授業科目の関係を「カリキュラムマップ」として作成・公開していることは、学生にとって学習過程や到達度を可視化でき、効果的に学習を省察でき、有効である。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業は学校教育や教職に関わる内容に関する知識や理論、技法の原理原則について習得する内容の授業と、それらを活用し、現場が直面している問題や諸課題について、その具体的な解決策・対応策を個人及び集団で考案する内容の授業となっている。
平成 25 年度より、全授業のＴ・Ｔを見直し、共通科目と専門科目の習得型の科目は基本的に単独教員、活用型の科目はＴ・Ｔで行うことに変更し、さらに指導効果を高める取り組みを行っている。
また専門科目では理論と実践の融合を図り、実践性と専門性を深化させる観点から、ワークショップやケースカンファレンス、フィールドワーク、ロールプレイング、プレゼンテーション等、多様な授業方法を用いて授業内容と設定した到達目標に応じた授業方法の工夫がされている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職実践力高度化コース」の実習と「教員養成特別コース」の実習は明確な目的によって区別され、育成する資質・能力に基づいて適切な実習校も確保され、十分な連携のもとで綿密に計画されて実施されている。
「教職実践力高度化コース」では、現職教員に対する実習免除は実施せず、３科目 10 単位の実習科目を設定し、実践研究に取り組める計画が整備されている。
「教員養成特別コース」は、４科目 12単位の実習科目が設定され、『インターンシップの手引き』に実習の指導体制や連動する演習科目等が系統的に示され、学生が２年間を見通した実習の考え方や位置づけを明確にして取り組めるように配慮されている。また各学生に対して専任教員２名以上を実習担当教員として配置し、指導体制が整えられている。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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前回の評価結果を踏まえて「小学校教諭二種免許状」取得者及び「現職教員でない者」への対応・改善が確実に図られていることが確認できた。学生が適切に履修できるように説明会の開催や履修上限単位数の設定等が行われている。また学生一人ひとりの学修状況の把握とそれを踏まえた指導が、適切かつ丁寧に行われている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準や修了認定は、学則や履修規程、学位規程等で明確に定められている。また学生に対しては履修規程やシラバス、ウェブサイト等で公表したりして周知が図られている。
【長所として特記すべき事項】
平成 25 年度に改善された新カリキュラムは、共通科目・専門科目・実習科目の有機的関連付けが企図され、指導内容、授業方法の改善及び「カリキュラムマップ」の整備によって、現職教員学生と学部新卒学生それぞれの特性に応じた履修方法の工夫が図られ、目的を持った学修に取り組めるように整備されている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「到達状況シート」による学生の自己評価及び修了生を対象に実施した「教育等に関するアンケート」において、教職大学院の目的や習得すべき知識・能力が着実な成果や効果があったことが認められる。「最終成果報告書」は教職大学院の目的に沿った内容となっており一定の水準に達している。
また、修了後も学修の成果を活かした取り組みを行い、優秀教員表彰等の顕著な成績をあげたりしている修了生も多くいる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
徳島県の市町村教育委員会訪問や修了生の教育現場での貢献度の調査を継続的に行って実態把握に努めている。また「教職大学院外部評価委員会」、「連携協力校運営チーム」等の協議内容を教職大学院での学生指導に反映させることで、教職大学院の成果を学校や地域に還元する体制が構築されている。
【長所として特記すべき事項】
学生自身による到達度に関する自己評価を実施し、学修の成果を学生自身が確認できるようにしている。
また、「学修成果発表会」では連携協力校以外の地域の教育関係者にも広くその成果を発信する機会となっており、教育委員会関係者や学校現場から好評を得ている。
修了後は教育現場における指導的立場を務める者や、学修を活かした優れた業績により表彰された者もいる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院コラボレーションオフィスが中心となって、学生の意見や質問を聴取したり、「週録」を通して個別の状況を把握したりして、学生の修学や生活の状況に関する指導・助言が適切に行われ4ている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生に対する経済的支援は、授業料及び寄宿舎料の免除、支援金貸与等、全学的な支援体制に基づいて行われている。また大学院修学休業制度を利用して在学する現職教員学生を対象にした授業料特別免除制度及び現職教員学生を対象にした旅費負担を軽減する制度が設けられている。
さらに教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して在学する学部新卒学生には、授業料特別免除制度も設定され、充実した支援等が行われている。
【長所として特記すべき事項】「週録」等を通して学生の状況を的確に把握し支援、指導する体制が整備されている。また経済支援に関して、充実した支援制度が設けられている。特に教員採用試験に合格後、教員採用候補者名簿登載期間延長制度を利用して在学する学部卒業者を対象とした授業料特別免除制度は、教職大学院で学ぶ有効なインセンティブになる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は 23 名（うち実務家教員は 12 名でみなし教員１名を含む）が配置されており、専門職大学院設置基準の必置教員数 11 名を大きく上回っている。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格の規準は明確に規定されている。また実務家教員の採用・昇格については、「初等中等教育における教育経験」及び「教育行政、学校運営又は教育相談等における実績」を重視するなど、適切に運用されている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各教員の教育・研究状況は教員情報データベース、自己評価結果報告書に明記されており、「鳴門教育大学ウェブサイト」で公開されている。
教職大学院には「外部評価委員会」、「連携協力校運営チーム」、「自己点検・評価委員会」、「ＦＤ部会」が組織されており、教育活動の検証・評価・改善が行われている。また、教育委員会との組織的な研究活動（平成 23 年度から鈴鹿市教育委員会と教職大学院の連携事業が開始され、平成 26 年度からは徳島県教育委員会や高知県教育委員会との協働した研修プログラム等の開発）も行われている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25 年度のカリキュラム改編に伴い、各教員が担当する授業負担の軽減措置が講じられてきてはいるが、学部授業を担当する教員をはじめとして、全体的に更なる負担軽減が望まれる。学生指導数については適切に割り振られていることが認められる。
【長所として特記すべき事項】
前回指摘された教員の授業にかかる過重負担は、大学側の努力によって軽減されてきていることが認められる。また、専任教員がそれぞれの専門性を生かし、協働して学生の学びを支援する体制が整えられている。
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基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の自主的学修を進め、研究活動を深める院生室等が十分に確保され、学生が使用できる情報機器等の機材や設備も十分に整備されている。
【長所として特記すべき事項】
学生が院生研究室等において、ウェブ経由で必要な情報を即座に調査、参照することができる情報通信環境が整備されており、学修上、学生にとって有益な環境となっている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するために、専攻会議・コース会議が定期的に開催され、教職大学院コラボレーションオフィスとの協同した運営体制の構築により、教職大学院の運営が有機的かつ効果的に行われている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学における「学内予算編成方針」に基づき、実習に係る経費等の「教職大学院実地指導経費」も含めて、教育・研究活動等に必要な予算が適切に確保されている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「大学院ガイドブック」「リーフレット」「パンフレット」、「教職大学院 Newsletter」やウェブサイト等で、教職大学院の教育・研究活動等の状況に関する情報提供が積極的に行われ、社会に広く公表している。
【長所として特記すべき事項】「教職大学院コラボレーションオフィス」が、教職大学院の運営において核となる機関となっており、教育委員会・学校との連絡調整行う上でも重要な役割を果たしている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「自己点検・評価委員会」及び「ＦＤ部会」を設置し、点検評価及び改善・向上を図る取組が組織的に行われている。
学生による授業評価の他、授業公開・授業検討会、シンポジウム、外部評価委員会等を通して得られたデータや課題は、自己評価書及び授業評価書において分析・検討されており、改善に繋げられている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員が、授業評価の結果に基づき、教育内容・教育方法等についての改善を図っている。またＦ
Ｄ事業を組織的に実施することにより、教員相互の知見を学び合う場が確保されている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院の教員が開設科目と到達目標を関連付け、その観点について学生を評価するとともに、学生の授業評価と対応させて授業改善を図る体制が整備されている。また、教育委員会や学校関係者へは、実習における学生の状況を到達目標と関連付けて評価するよう求め、その結果を大学の教育成果の検証に活かす体制も整備されている。さらに「自己点検・評価委員会」が定めた実施要領に基づいて各教員の自己点検・評価も組織的に行われている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
鳴門市教育委員会、徳島県教育委員会との連携により、教育人材の育成をはじめ学校経営に関する支援等の各種連携事業等を通して、教職大学院の教育改善に向けて良好かつ有益な関係や体制が整えられている。
【長所として特記すべき事項】
徳島県教育委員会との連携における「教育人材育成連絡協議会」（平成 27 年から「教員人材育成部会」）における定期的な意見交換等により、多くの現職教員の派遣数を確保した。
また、三重県鈴鹿市教育員会と連携協定を結び、平成 23 年度から継続的に教員が派遣されている。
さらに、学び続ける教員支援のための「サテライト研修室」を徳島県西部と南部の 2 カ所に設置し、徳島県内の教員研修等のネットワーク化にも着手している。

Ⅲ

評価結果についての説明
鳴門教育大学から平成 26 年 11 月 26 日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により鳴門教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 27 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 平成 27
年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）ほか全 64 点、訪問調査時追加資料：資料 65 優れたリーダー教員の育成ほか全 29 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（鳴門教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 27 年 10 月８日、鳴門教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 27 年 11 月 16 日・17 日の両日、評価員６名が鳴門教育大学教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及
7び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 27 年 12 月 16 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 28 年１月 18 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、鳴門教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 28 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、鳴門教育大学教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以8上添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６資料７資料８資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47

平成27年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）
鳴門教育大学大学院ガイドブック2016
平成27年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）
平成28年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）
平成28年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）
鳴門教育大学大学院学校教育研究科入学試験委員会規程
教職実践力高度化コース：広報パンフレット鳴門教育大学教職大学院に学ぶＣＡＳＥ６
教員養成特別コース：広報パンフレット
履修の手引
時間割表
教職大学院の教育に関するアンケート結果
連携協力校運営チーム委員会議事要録
シラバス「実習の手引」教職実践力高度化コース「インターンシップの手引」教員養成特別コース「学校課題フィールドワーク」関連資料「地域プロジェクトフィールドワーク」関連資料
実習日録、実習週録「学びのポートフォリオ」
自己評価シート、到達状況シート、課題設定シート〔リフレクションシート〕
課題レポートの実物
単位修得率
教育等に関するアンケート集計
大学院修了者進路状況（教員養成特別コース）
最終成果報告書内容の要旨
教育委員会からの意見
リーフレット鳴門教育大学教職大学院に学ぶＣＡＳＥ６
平成27年度新入生オリエンテーション日程
平成27年度 高度学校教育実践専攻オリエンテーション
教職実践力高度化コース週録、教員養成特別コース週録
平成26･27年度就職支援行事等
平成27年度 履修説明会
鳴門教育大学バリアフリーマップ等
国立大学法人鳴門教育大学ハラスメント防止のためのガイドライン
国立大学法人鳴門教育大学ハラスメントの相談への対応に関する実施要項
パンフレット「なくそう！ハラスメント」
鳴門教育大学授業料免除選考基準
鳴門教育大学日本学生支援機構奨学生推薦選考基準
鳴門教育大学授業料特別免除の予算及び専攻基準等について
国立大学法人鳴門教育大学と鈴鹿市教育委員会と連携事業に関する協定書
効果的な管理職養成のための研修プログラムの開発
委託事業完了報告書（総合的な教師力向上のため調査研究事業）
教職大学院関連施設平面図
利用サービス状況および附属図書館蔵書数
附属図書館予算
附属図書館利用案内
新入生のための図書館オリエンテーション資料
9資料48
資料49資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57

高度学校教育実践専攻会議次第
教職実践力高度化コース会議次第
教員養成特別コース会議次第
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程
平成27年度学内予算編成方針
パンフレット
鳴門教育大学教職大学院Newsletter
鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻自己点検・評価実施要領
平成25年度教職大学院自己評価書
平成25年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育専攻（教職大学院）授業評
価報告書
資料58 「教職大学院授業評価アンケート調査の集計･分析」に対する判定基準と「FD委員会からのコメント」について
資料59 特別公開授業における意見交換会での主な意見
資料60 平成26年度「コース等及び教員による自己点検・評価」（最終報告と学長の評価結果）
資料61 鳴門教育大学教職大学院外部評価委員会議事要録
資料62 鳴門教育大学と徳島県教育委員会との教員人材育成連絡協議会要項
資料63 国立大学法人鳴門教育大学と徳島県教育委員会との連携協力に関する協定書
資料64 連携協力に関する協定締結式に関する本学Webページ記事〔追加資料〕
資料65 優れたリーダー教員の育成
資料66 教職実践力高度化コース
資料67 アドミッションポリシー（大学院）資料68 平成２８年度鳴門教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項
資料69 平成２３～２７教職大学院入学者選抜の状況（鳴門教育大学）
資料70 大学院説明会リーフレット
資料71 平成２７年度大学院説明会(前期･学外)日程表／平成２７年度大学院説明会(前期･学外)担当者
資料72 平成２７年度大学院説明会(後期･学外)日程表／平成２７年度大学院説明会(後期･学外)
担当者
資料73 平成２７年度学生募集に係る行動計画
資料74 平成２７年度教育委員会訪問計画（後期分含む）
資料75 シラバス一覧（共通科目第５領域授業５科目）
資料76 平成２７年度教職大学院カリキュラムマップ（教職実践力高度化コース、教員養成特別コース共通）
資料77 平成２７年度教員養成特別コース指導体制（Ｐ１生）／平成２７年度教員養成特別コース指導体制（Ｐ２生）
資料78 平成２７年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程)授業時間割表 大学院１年次（教職実践力高度化コース)／平成２７年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程)授業時間割
表 大学院１年次(教員養成特別コース)／平成２７年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程)授業時間割表 大学院２年次(教職実践力高度化コース)／平成２７年度大学院学校教育研究科(専門職学位課程)授業時間割表 大学院２年次(教員養成特別コース)
資料79 鳴門教育大学の教育等に関するアンケート【平成２４年３月実施：学部卒業生、大学院生】<分析報告>
資料80 鳴門教育大学の教育等に関するアンケート【平成２５年３月実施：学部卒業生、大学院生】<分析報告>
資料81 鳴門教育大学の教育等に関するアンケート【平成２６年３月実施：学部卒業生、大学院生】<分析報告>
資料82 大学院修了者進路状況（教職大学院現職教員）
資料83 大学院修了者進路状況（教員養成特別コース）
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資料84

学びのポートフォリオ（教職実践力高度化コース） 現職教員／実習課題リスト（H20～H27年度生）"
資料85 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程
資料86 コラボレーションオフィス組織図
資料87 業務内容一覧表
資料88 授業料免除実施状況
資料89 平成２７年度授業科目一覧表（教職大学院）
資料90 教職大学院運営組織図資料91 平成２７年度専攻運営体制
資料92 ファカルティ・ディベロップメント推進事業実施報告書
資料93 教員採用等の改善に係る取組事例（教職大学院関連抜粋）

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