令和元年１０月１日
農林水産省経営局保険課〔令和２年６月４日改訂〕〔令和３年 11 月 22 日改訂〕

農業経営収入保険に対応した収入の仕訳方法等の解説について
農業経営収入保険（以下「収入保険」といいます。
）の補償の対象となる収入（以下「対象収入」といいます。
）は、農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体であり、税務申告のルールに基づき、個人は年、法人は事業年度の１年間に計上した収入で捉えます。
この解説では、青色申告決算書等を作成する前の段階において、農業者が行う収入保険の保険金等の請求の基となる保険期間の対象収入の整理を中心に、収入保険の対象収入を念頭に置いた収入の仕訳方法その他の留意事項について、個人の農業所得に係る税務申告のルールとの関係をベースに整理しています。

１ 収入保険の対象収入の計算方法
収入保険の農産物ごとの対象収入の計算方法は、次のとおりです。雑収入は、農産物の販売金額に関係ないものを含みますので、計算式には含めていません。
ただし、雑収入の中には、農産物の販売金額と同等のものとして扱い、農産物の販売金額として整理するものがあります。これについては、「５ 雑収入の整理」
で解説します。
対象収入 ＝ 農産物の販売金額 ＋ 農産物の事業消費金額＋（農産物の期末棚卸高－ 農産物の期首棚卸高）（注）肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）等の対象畜産物である肉用牛、肉用子牛、肉豚及び鶏卵は、収入保険の対象農産物ではないため、これらの販売金額等は、対象収入には含めません。

２ 農産物の販売金額の整理（１）整理の考え方① 税務申告のルールでは、当年又は当事業年度の農産物の販売金額等を整理して申告することになっています。この場合、どのような農産物の単位で整理するかは、農業者の判断です。
② 収入保険では、保険金等の請求時の審査を適切に行えるようにするため、加入申請時に申告する保険期間の営農計画で区分した農産物ごとに農産物の販売金額を算出します。
営農計画では、例えば、米については、「主食用米」、「加工用米」、「飼料用米」などに区分し、野菜については、「キャベツ」、「はくさい」などに区分することとしています。ただし、少量多品目の野菜を生産しており、区分するのが困難な場合は、「野菜」としてまとめても良いこととしています。
③ このため、会計上も、保険期間の営農計画で区分した農産物ごとの販売金額が整理できるように区分しておくことが適当です。

（２）他者から仕入れた農産物の販売がある場合の対応① 税務申告のルールでは、農業所得の申告に当たっては、自ら生産した農産物の販売金額を整理することが基本となっています。
② 収入保険では、他者から仕入れた農産物に係る販売金額は、対象収入には含めないため、会計上、自ら生産した農産物と他者から仕入れた農産物の販売金額を区分できるように整理しておくことが適当です。
ただし、実態上、区分することが困難な場合は、収入保険では、同一年産の自ら生産した農産物の生産量と他者からの仕入量で按分するなどして、自ら生産した農産物の販売金額相当を対象収入として算出することにしています。

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（３）加工品の販売がある場合の対応① 税務申告のルールでは、自ら生産した農産物を利用した加工品の販売金額は、農業所得として申告するケースと農業以外の事業所得として申告するケースがあります。
② 収入保険では、農産物の販売金額には加工品の販売金額は含めないのが原則です。ただし、税務申告の実態等を踏まえ、農業者が自ら生産した農産物を利用した簡易な加工品の販売金額については、農産物の販売金額とすることとしています。
（注）簡易な加工品は、精米、もち、荒茶、仕上げ茶、梅干し、干し大根、畳表、干し柿、干し芋、乾ししいたけ、牛乳などのほか、単一の農産物を用いた加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているものです。
③ このため、会計上、簡易な加工品の販売金額を整理できるように区分しておくことが適当です。
また、他者から仕入れた農産物を利用した簡易な加工品の販売金額は、収入保険の対象収入に含めないため、②の農業者が自ら生産した農産物を利用した簡易な加工品の販売金額とは、別立てで整理できるように区分しておくことが適当です。
ただし、実態上、区分することが困難な場合は、収入保険では、（２）の ②のただし書にある自ら生産した農産物の販売金額相当を求める際に使用した按分の比率を用いて、自ら生産した農産物を利用した簡易な加工品の販売金額相当を算出することにしています。
④ 簡易な加工品に該当しない加工品の販売金額は、収入保険の対象収入に含めませんが、その加工品に自ら生産した農産物を仕向けている場合は、その農産物の販売金額相当を、別途、農産物の事業消費金額として整理することにしています。これについては、「３ 農産物の事業消費金額の整理」で解説します。なお、収入保険では、簡易な加工品とそれ以外の加工品に整理することが困難な場合、全て農産物の事業消費金額として整理しても良いこととしています。

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（４）集落営農（任意組合）から構成員への分配金の扱い① 税務申告のルールでは、集落営農（任意組合）からその構成員への分配金は、構成員個人が農業所得の雑収入として申告することになっています。
② 収入保険では、雑収入は対象収入に含めないため、集落営農（任意組合）からの分配金は、対象収入には含めないのが原則です。
ただし、いわゆる枝番方式で経理処理をしている集落営農（任意組合）では、決算時に、構成員ごとに、農産物の販売金額、作付面積、収穫量が分かる形で通知しているケースがあります。このように、構成員個々に、農産物の販売金額が明確な場合であって、これを雑収入ではなく農産物の販売金額として申告している場合は、収入保険でも、農産物の販売金額として整理することとしています。

３ 農産物の事業消費金額の整理（１）整理の考え方① 税務申告のルールでは、当年の自ら生産した農産物を、加工品や農家レストランの食材などの事業に仕向けた場合は、事業消費として扱うこととされ、事業消費に仕向けた数量に、販売単価（収穫時の庭先価格）を乗じて算出した金額を事業消費金額として申告することになっています。
② 収入保険では、自ら生産した農産物を、簡易な加工品以外の加工品や農家レストランの食材などに仕向けた場合、事業消費に仕向けた数量に単価を乗じて算出した金額を保険期間の事業消費金額として計上することとしていますので、そのような整理ができるようにしておくことが適当です。この事
業消費金額の算出に用いる単価については、加入者が申請時に申告する保険期間に見込まれる農業収入金額（以下「見込農業収入金額」といいます。
）と整合をとるため、加入申請時に申告した見込事業消費金額を算出する際の単価（見込販売単価※と同等又はそれ以下）を用いることとしています。

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※ 見込販売単価は、見込農業収入金額を算出する際に用いる単価であり、加入者が農産物ごとに過去の販売金額、数量を申告し、それを平均して設定するものです。なお、過去の販売金額、数量を申告できない農産物については、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」といいます。
）が準備する地域平均販売単価や、加入者が自ら準備する客観的な資料（ＪＡ等のデータ）に基づく単価を用いることができます。
③ また、収入保険では、家事消費金額は対象収入に含めないため、家事消費金額がある場合、事業消費金額とは、別立てで整理できるように区分しておくことが適当です。

（２）事業消費に仕向けた数量の記帳① 税務申告のルールでは、農産物ごとに、生産、販売、事業消費等が発生した場合、その取引月日、取引先、数量、金額等を農産物受払帳に記帳することが基本となっています。
② 収入保険では、農産物の事業消費金額は、事業消費帳簿（農産物受払帳で可）の数量が基になりますので、記帳しておくことが適当です。
また、他者から仕入れた農産物も含めて事業消費に仕向けている場合は、自ら生産した農産物とは、別立てで整理できるように区分しておくことが適当です。
ただし、実態上、区分することが困難な場合は、収入保険では、２の（２）の②のただし書にある自ら生産した農産物の販売金額相当を求める際に使用した按分の比率を用いて、自ら生産した農産物の事業消費金額相当を算出することにしています。

（３）畜産経営者の自給飼料の扱い① 税務申告のルールでは、畜産経営者が自給飼料を生産し、自ら飼養する家畜に給与している場合、事業消費金額として申告することになっています。
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② 収入保険では、加入申請時に申告する保険期間の営農計画において、自給飼料の給与を計画し、保険期間に実際に給与した自給飼料の事業消費金額を整理すれば、自然災害等により自給飼料の生産量が減少した分の収入減少が補償されることになります。
このため、事業消費帳簿に、自給飼料の数量（牧草のロール量など）を整理しておくことが適当です。なお、収入保険では、自給飼料の事業消費金額の算出に使用する単価（牧草のロール１個当たりの平均など）については、見込販売単価と同様、全国連合会が準備する地域平均販売単価や、加入者が自ら準備する客観的な資料（ＪＡ等のデータ）に基づく単価を用いることができます。

４ 農産物の期末棚卸高及び期首棚卸高の整理（１）整理の考え方① 税務申告のルールでは、農産物の期首棚卸高は、期首に未販売の棚卸高を申告することになっています。農産物の期末棚卸高は、棚卸表の農産物の数量に、販売単価（収穫時の庭先価格）を乗じて算出した金額を申告することになっています。
② 収入保険では、見込農業収入金額において見込棚卸高を算出する際に用いた単価（見込販売単価と同等）又は保険期間中の販売金額の平均単価を乗じて算出した金額を、期末棚卸高とすることになっていますので、このような整理ができるようにしておくことが適当です。
なお、期末棚卸高の算出に用いる単価について、見込農業収入金額の見込棚卸高を算出する際に用いた単価又は保険期間中の販売金額の平均単価のどちらを適用するかは、加入申請時に選択することになります。
（２）棚卸表への数量の記帳① 税務申告のルールでは、農産物は年末現在で棚卸しを行い、棚卸表を作成することになっています。
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② 収入保険では、農産物の期末棚卸高等は、棚卸表の数量が基になりますので、記帳しておくことが適当です。
また、他者から仕入れた農産物も含めて期末棚卸高等としている場合は、自ら生産した農産物とは、別立てで整理できるように区分しておくことが適当です。
ただし、実態上、区分することが困難な場合は、収入保険では、２の（２）の②のただし書にある自ら生産した農産物の販売金額相当を求める際に使用した按分の比率を用いて、自ら生産した農産物の期末棚卸高等相当を算出することとしています。

５ 雑収入の整理（１）整理の考え方① 税務申告のルールでは、国からの交付金のほか、農作業受託料、農業共済の共済金、収入保険の保険金等は、農業所得の雑収入として申告することになっています。
② 収入保険では、雑収入のうち、以下の数量払交付金等は、農産物の販売金額と同等のものとして扱い、農産物の販売金額として整理することとしていますので、このような整理ができるように区分しておくことが適当です。
ア 数量払交付金
・畑作物の直接支払交付金
・甘味資源作物交付金
・でん粉原料用いも交付金
・加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金
イ 農業協同組合等から支払われる精算金
ウ 家畜伝染病予防法に基づく手当金
エ 植物防疫法に基づく補償金
オ 日本たばこ産業株式会社の葉たばこ災害援助金

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（２）数量払交付金の扱い① 税務申告のルールでは、数量払交付金は、支払通知書の発行日が含まれる年又は事業年度の収入として整理します。収入保険においても、同様に整理します。
② 畑作物の直接支払交付金は、数量払の先払いとして面積に応じて営農継続支払が支払われ、交付金の対象数量となる品質区分別の生産量が確定した段階で数量払の金額が支払われる仕組みです。収入保険の対象収入に含める数
量払交付金は、品質区分別の生産量が確定した段階で支払われる数量払の金額と、先払いの営農継続支払を合計した金額です。
③ ただし、農業者によっては、不作等の影響により、品質区分別の生産量が大きく減少する場合があり、その際、数量払の算出額（品質区分別の生産量×交付単価）が営農継続支払の金額を下回るときがあります。
この場合、収入保険では、農業共済と同様、国費の二重補助とならないよ
うにするため、保険期間の対象収入には、数量払の算出額ではなく営農継続支払の金額を含めることにしています。このため、畑作物の直接支払交付金については、国からの交付金の支払通知書を確認しておくことが適当です。
④ なお、収入保険では、農業共済と同様、数量払の減収分を補償するといった考え方で対象収入を整理しますので、上記のような場合、翌年又は翌事業年度の加入申請時の基準収入金額の算出に用いる過去の農業収入金額においては、営農継続支払の金額ではなく、数量払の算出額の金額を対象収入とすることにしています。
（３）年又は事業年度をまたがって支払われる交付金の扱い
畑作物の直接支払交付金の場合、その支払いが年又は事業年度をまたがって支払われるケース（例えば、大豆で収穫年に営農継続支払が支払われ、その翌年又は翌事業年度に数量払が支払われる場合）があることに留意します。この場合、先払いの営農継続支払は、当年又は当事業年度の収入算定期間の収入であり、後払いの数量払は翌年又は翌事業年度の収入算定期間の収入です。
なお、収入の計上日は、実際に交付金を受け取った日ではなく、交付金の支8払通知書の発行日です。

（個人の場合の例）
令和元年の収入算定期間

令和２年の収入算定期間（令和元年１－１２月）（令和２年１－１２月）

数量払の営農継続支払の数量払の営農継続支払の支払通知書発行日

支払通知書発行日

支払通知書発行日

支払通知書発行日(H30 年産)（R 元年産）（R 元年産）（R2 年産）（４）青色申告決算書における雑収入の記載① 個人の青色申告決算書の「(A)収入金額の内訳」の雑収入欄は、税務申告のルールでは、受取共済金、農作業受託費などの名称と金額を記載することになっています。
② 収入保険では、数量払交付金を、農産物の販売金額と整理します。このため、青色申告決算書の「(A)収入金額の内訳」の雑収入欄については、例えば、「数量払交付金」、「受取共済金等」、「その他」に分けて、それぞれの合計金額を記入し、それぞれの内訳が分かるように、任意の明細書を作成しておくと、整理しやすくなります。
なお、農業協同組合等から支払われる精算金は、雑収入欄に記入せず、青色申告決算書の「(A)収入金額の内訳」の農産物の販売金額と併せて同じ表の中に並列で記入（例えば、米の精算金は、主食用米の販売金額と同じ表の中に並べて、「〇年産米精算金」と記入など）することにより、収入保険では、米の販売金額として整理しやすくなります。

9６ その他の留意事項（１）保険金等の見積額を確定申告の際に収入に算入することへの対応① 収入保険の保険金及び特約補塡金のうち国庫補助相当分は、保険期間の翌年又は翌事業年度の確定申告後に支払われますが、税務申告のルールでは、これら保険金等の見積額を算出し、その金額を保険期間の収入として申告することになっています。この保険金及び特約補塡金のうち国庫補助相当分は、「収入保険補てん収入」として雑収入に計上します。
② このため、収入保険の加入者は、保険期間の収入に係る確定申告の前に、収入保険の加入申請窓口（全国連合会から業務委託を受けている農業共済組合等）と連絡を取り、全国連合会が準備する方法により、保険金等の見積額を早めに算出しておく必要があります。
なお、確定申告時に、保険金等の見積額の算出ができずに、保険期間の収入として申告することができなかった場合は、全国連合会へ保険金等の請求を行った後、全国連合会から通知された保険金等の金額をもって修正申告をする方法もあります。

（２）消費税の軽減税率制度実施に伴う販売手数料等の扱い① 税務申告のルールでは、所得税や法人税の申告における販売金額については、総額主義（費用と収益を相殺せず、総額を計上することです。
）に基づくことが原則となっています。
② 消費税の申告における課税売上げについても同様ですが、一方で、現行（軽減税率制度実施前）は、ＪＡや直売所などへ農産物の販売を委託している農業者の場合、農産物の販売金額からＪＡ等の委託販売手数料等を控除した後の金額を課税売上げとすること（以下「純額処理」といいます。
）が認められています。
しかしながら、令和元年 10 月 1 日以降、消費税率の 10％への引上げ、軽減税率（８％）制度実施に伴い、軽減税率が適用される農産物の販売金額と軽減税率が適用されない委託販売手数料等の消費税率が異なることになり10ます。このため、純額処理は認められず、原則に基づき、委託販売手数料等を控除する前の金額を課税売上げとし、委託販売手数料等は課税仕入れとすることになります。
③ 現場では、農業者は、消費税の申告を念頭において、所得税や法人税の申告に向けた会計処理を行っているのが一般的です。このため、ＪＡ等に農産物の販売を委託している農業者で、委託販売手数料等控除後の金額で農産物の販売金額を整理している者の中には、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、所得税や法人税の申告における農産物の販売金額の扱いを変更（販売手数料等控除後の金額から販売手数料等控除前の金額へ変更）するケースも考えられます。
④ このような農業者の場合、収入保険では、保険期間の農産物の販売金額は販売手数料等控除前の金額、過去の農産物の販売金額は販売手数料等控除後の金額となり、それぞれの性格が異なることになります。
収入保険では、農業者から保険金等の請求があった場合、過去の毎年の農業収入金額（農産物の販売金額等の合計）を基に設定した基準収入金額（※）と保険期間の農産物の販売金額等を基に整理した農業収入金額を比較して保険金等の金額を算出します。このため、今後、加入者の状況等を確認しながら、必要に応じて、過去の農業収入金額等の補正を行うこととしています。
※ 収入保険の基準収入金額は、農業者ごとに、過去の毎年の農業収入金額（農産物の販売金額等の合計）の平均を基本に、規模拡大など保険期間の営農計画も考慮して設定します。
⑤ したがって、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、農産物の販売金額の扱いを変更する農業者で、④の補正を行う者については、補正に必要なデータを準備するため、令和元年 10 月 1 日を含む年又は事業年度以降における農産物の販売金額について、委託販売手数料等控除前の金額と、委託販売手数料等の金額が分かるように整理しておくことが適当です。なお、このような整理については、過去の農業収入金額等の補正が完了すれば、必要なくなります。

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（３）青色申告決算書への農産物ごとの収穫量等の記載① 収入保険では、保険期間の見込農業収入金額を算出する際に、農産物ごとに見込販売単価、見込単収を設定します（事業消費がある場合、見込事業消費金額を算出する際の単価も設定します。また、棚卸がある場合、見込棚卸高を算出する際の単価も設定します。
）。その際、農業者自らの農産物の過去の販売単価や単収の平均を用いることができます。このため、青色申告決算書の「（A）収入金額の内訳」にある作付面積、本年収穫量を農産物ごとに記載しておくと、見込販売単価や見込単収を設定しやすくなります。
② また、このようなことを念頭に置いて、農産物ごとの農産物受払帳を記帳しておくことが適当です。

（４）収入保険の加入者が納付する保険料、積立金、事務費の税務申告上の扱い① 保険料及び事務費は、保険期間の必要経費（個人の場合）又は損金（法人の場合）に計上するのが原則です。このため、個人の場合、青色申告決算書の損益計算書の経費欄の「農業共済掛金」として計上することを基本とします。
② なお、保険期間開始前に保険料及び事務費を支払った場合は、継続適用を要件に、支払った日の属する年分又は事業年度の必要経費又は損金の額として取り扱うことができます。ただし、支払方法を変更し、継続適用の要件を満たさなくなる場合には、原則どおり、保険期間の必要経費又は損金に算入することになります。
③ また、積立金は、預け金（個人・法人）ですので、貸借対照表の資産の部に「経営保険積立金」として計上します。

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（５）収入保険の事務費の消費税上の扱い
収入保険の加入者が負担する事務費は、付加保険料であり、消費税では非課税扱いです。

（※ 税務申告の部分については、国税庁と確認しています。
）
（了）

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税務申告上の収入と収入保険の対象収入の整理方法の違い（農産物）＜

税務申告上の収入＞

青色申告決算書Ⓐ収入金額の内訳＜自ら生産した農産物の販売収入全体を整理するとともに、保険期間の対象収入と加入申請時の見込農業収入金額の整合を取るため、一部、税務申告上の収入とは異なる整理をしている。

作付面積
本年収穫量
・前年の期末棚卸高を計上（他者から仕入れた農産物を含めている場合がある）

農産物の期首棚卸高（数量・金額）・当年中の農産物の販売金額を計上（他者から仕入れた農産物を含めている場合がある）

農産物の販売金額

収入保険の対象収入 ＞

保険期間の農業収入金額の整理（保険金等の請求時）（参考）過去の農業収入金額の整理（最初の加入申請時）・税務申告の棚卸表の農産物の「数量」に、加入申請時に申告した保険期間の見込農業収入金額のうち見込期首棚卸高を算出する際に設定した「見込単価」を乗じて算出した金額を計上（加入２年目は前年の保険期間の農業収入金額で計上した期末棚卸高を計上）（他者から仕入れた農産物の数量は含めない）

・税務申告した農産物の棚卸高の金額を計上（他者から仕入れた農産物が含まれており、その金額を除くことが困難な場合、販売金額の按分で用いた比率を用いて、自ら生産した農産物相当を計上）

・補助フォームを用いて整理・補助フォームを用いて整理・税務申告した農産物の販売金額を計上（他者から仕入れた農産物の販売金額が含まれており、その金額を除くことが困難な場合、同一年産の自らの生産量と仕入れ数量の比率で按分するなどして、自ら生産した農産物相当を計上）・同左（他者から仕入れた農産物の販売金額は含めない）

・簡易な加工品（精米、もち、仕上茶、梅干しなどのほか、単一の農産物を用いて製造した加工品で、その農産物が原料の大宗を占めているもの）に該当する加工品の販売金額は含める（注）加工品を簡易な加工品とそれ以外の加工品に整理することが困難な場合、全て事業消費として整理することは可・当年中に農産物を家事又は事業（加工品の製造、農家レストラン、雇用人の現物支給など）のために消費した場合、その数量に、販売単価（収穫時の庭先価格）を乗じて算出した金額を計上（他者から仕入れた農産物を含めている場合がある）

・期末の棚卸高の数量に、販売単価（収穫時の庭先価格）を乗じて算出した金額を計上（他者から仕入れた農産物を含めている場合がある）

農産物の家事消費事業消費金額

農産物の期末棚卸高（数量・金額）・ＪＡからの農産物の精算金、農作業受託料、補助金などを計上

雑収入

・家事消費がある場合、その金額は除く

・同左

・事業消費に仕向けた農産物の「数量」（事業消費帳簿）に、加入申告時に申告した保険期間の見込農業収入金額のうち見込事業消費金額を算出する際に設定した「見込単価」を乗じて算出した金額を計上（他者から仕入れた農産物の数量は含めない）

・税務申告した農産物の事業消費金額（簡易な加工品に該当しない加工品も含む）を計上（他者から仕入れた農産物が含まれており、その金額を除くことが困難な場合、販売金額の按分で用いた比率を用いて、自ら生産した農産物相当を計上）・税務申告の棚卸表の農産物の「数量」に、加入申請時に申告した保険期間の見込農業収入金額のうち見込期末棚卸高を算出する際に設定した「見込単価」又は「保険期間の販売金額の平均単価」を乗じて算出した金額を計上（他者から仕入れた農産物の数量は含めない）

・税務申告した農産物の棚卸高金額を計上（他者から仕入れた農産物が含まれており、その金額を除くことが困難な場合、販売金額の按分に用いた比率を用いて、自ら生産した農産物相当を計上）

・補助フォームを用いて整理

・同左

・基本的には使用しない
ただし、ＪＡからの農産物の精算金、畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の数量払など農産物の販売金額と同等のものは販売金額に含める※

肉用牛、肉用子牛、肉豚、鶏卵の販売金額は除く