ＰＷＭ日本証券株式会社の取引約款・規定集

新旧対照表
2021 年 3 月

2021 年 4 月 1 日を効力発生日として、取引約款・規定集を改定いたします。
（下線部分が改定箇所となります。
）
（新）

（旧）

お客様に知っていただきたい主な金融商品取引ルール（新）
お客様に知っていただきたい主な証券取引ルール（旧）1. 適合性原則の遵守義務

1. 適合性原則の遵守義務

金融商品取引業者は、お客様の知識・投資経験・証券会社は、お客様の知識・投資経験・財産の状財産の状況・投資目的等を勘案し、その意向や実情

況・投資目的等を勘案し、その意向や実情に適合しに適合した勧誘を行う義務があります。

た取引を行う義務があります。

2. 目論見書の交付義務と重要事項の説明義務

2. 目論見書の交付義務と重要事項の説明義務

金融商品取引業者は有価証券を販売するにあた

証券会社は投資信託を販売するにあたり、お客様

り、お客様にあらかじめ目論見書を交付する義務がにあらかじめ目論見書を交付する義務があります。

あります。また、法令等に基づく重要事項の説明義

また、金融商品販売法等に基づく重要事項説明義務

務がありますので金融商品をご購入の際は、リスがありますので金融商品をご購入の際は、リスク・

ク・コスト等の説明を受けてください。

コスト等の説明を受けてください。

3.～4.

3.～4.

（現行どおり）

5. 損益共通の約束による勧誘等の禁止（省略）

5. お客様との共同投資の禁止

金融商品取引業者の役職員は、有価証券の売買等

証券会社の役職員は、お客様と損益を折半することについて、お客様と損益を共にすることを約束してを約束すること、及び実行することは禁止されてい勧誘し又は実行することは禁止されています。

ます。

6. 断定的判断の提供による勧誘の禁止

6. 断定的判断の提供による勧誘の禁止

金融商品取引業者の役職員は、結果的に的中する

結果的に的中するか否かに関係なく、投資信託のか否かに関係なく、金融商品の価格等の不確実な事

将来の価格について断定するような表現をして、お項について断定的判断を提供し、又は確実であると客様の投資を勧誘することは禁止されています。

誤解させるおそれのあることをお客様に告げて勧誘することは禁止されています。
7.

（現行どおり）

7.

8. 事後承諾取引の禁止（省略）

8. 事後承諾取引の禁止

お客様の事前の同意を得ずに、有価証券の売買等

お客様の事前の同意を得ずに、投資信託の売買等を行うことは結果的にお客様に利益をもたらしたとを行うことは結果的にお客様に利益をもたらしたとしても、禁止されています。ただし、累積投資契約

しても、禁止されています。ただし、累積投資契約を締結して毎月一定額を購入する定時定額取引や分を締結して毎月一定額を購入する定時定額取引や分
1

（新）

（旧）

配金の再投資をすることは事前にお客様の同意を得配金の再投資をすることはあらかじめお客様のご同て行う取引として、無断売買には該当しないものと意を得て行う取引として、無断売買には該当しない

なっています。

ものとなっています。

9.

（現行どおり）

9.

10. 損失補てん、利益提供の禁止（省略）

10. 損失補てん、利益提供の禁止

お客様が有価証券売買取引等に伴い被った損失にお客様が証券取引上被った損失に対して補てんす

対して補てんすることや利益提供することは禁止さることや利益提供することは禁止されています。たれています。ただし、金融商品取引業者の責に帰すだし、証券会社側の責により発生したお客様の損失べき事由により発生したお客様の損失については、については、法定の証券事故手続きにより、当局の法定の証券事故手続きにより、当局の承認を得た後承認を得た後に損失補てんすることとなります。

に損失補てんすることとなります。
お客様に知っていただきたい取引上の留意点
1. 金融商品取引には、クーリングオフ制度がなく

1. 証券取引には、クーリングオフ制度がなく、お（金融商品取引法施行令第 16 条の 3 第 1 項に定め

客様のご購入またはご解約のお申込みひとつひとつる取引を除きます。
）、お客様のご購入またはご解約

が、ご契約となりますのでお取消ができません。おのお申込みひとつひとつが、ご契約となりますので間違いのないよう十分ご確認のうえ、お申込みくだお取消ができません。お間違いのないよう十分ご確さい。

認のうえ、お申込みください。
2.

（現行どおり）

2.

（省略）

3. 当社は、口座管理料として年間 5,500 円（税3. 当社は、口座管理料として年間 5,000 円（別途込）をいただいております。
（ただし、預金口座振消費税）をいただいております。（ただし、預金口替によるお支払の場合は 4,400 円（税込）となりま

座振替によるお支払の場合は 4,000 円（別途消費す。なお、お客様の取引及び残高が当社の定める基税）となります。なお、お客様の取引及び残高が当準を満たす場合は口座管理料を免除する場合があり社の定める基準を満たす場合は口座管理料を免除すます。
）

る場合があります。
）

4.～9.

（現行どおり）

4.～9.

（省略）

重要事項のご説明について（現行どおり）（省略）

1. 国内株式中心に投資する投資信託

1. 国内株式中心に投資する投資信託

主に国内株式を投資対象としています。組入れた

主に国内株式を投資対象としています。組入れた株式の株価の下落や、組入れた株式の発行会社の経株式の株価の下落や、組入れた株式の発行会社の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の変営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、化等の影響により、投資信託の基準価格が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

投資元本を割り込むことがあります。

2. 外国株式中心に投資する投資信託

2. 外国株式中心に投資する投資信託
2

（新）

（旧）

主に外国株式を投資対象としていますので、上記

主に外国株式を投資対象としていますので、上記

1 に加え、為替の変動により、投資信託の基準価額1 に加え、為替の変動により、投資信託の基準価格が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

3. 国内債券中心に投資する投資信託（外貨建て資

3. 国内債券中心に投資する投資信託（外貨建て資産や株式等には投資しないもの）

産や株式等には投資しないもの）

主に国内債券（円貨建て）を投資対象とします。

主に国内債券（円貨建て）を投資対象とします。

金利変動等による組入れた債券の価格下落や、組入金利変動等による組入れた債券の価格下落や、組入れた債券の発行体の経営・財務状況の悪化やそれられた債券の発行体の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の変化等の影響により、投資信託に関する外部評価の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあの基準価格が下落し、投資元本を割り込むことがあ

ります。

ります。

4. 外貨建て債券中心に投資する投資信託（株式等

4. 外貨建て債券中心に投資する投資信託（株式等には投資しないもの）には投資しないもの）

主に外貨建て債券を投資対象としていますので、

主に外貨建て債券を投資対象としていますので、

上記 3 に加え、為替の変動により、投資信託の基準

上記 3 に加え、為替の変動により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがありま

価格が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

す。

5. 国内外（円貨建て/外貨建て）の株式、債券中5. 国内外（円貨建て/外貨建て）の株式、債券中心に投資する投資信託

心に投資する投資信託

主に国内外の株式や債券を投資対象としていま

主に国内外の株式や債券を投資対象としています。上記 1 から 4 により投資元本を割り込むことがす。上記 1 から 4 により投資元本を割り込むことが

あります。

あります。

＊なお、上記 1 から 5 全てについて一部転換社債型＊なお、上記 1 から 5 全てについて一部転換社債型

新株予約権付社債に投資する場合があり、その場合新株予約権付社債に投資する場合があり、その場合は、組入れた転換社債型新株予約権付社債の転換対は、組入れた転換社債型新株予約権付社債の転換対

象株式の株価下落や、金利変動等による組入れた転象株式の株価下落や、金利変動等による組入れた転換社債型新株予約権付社債の価格下落及びその発行

換社債型新株予約権付社債の価格下落及びその発行

体の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評

体の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評

価の変化等の影響により、投資信託の基準価額が下価の変化等の影響により、投資信託の基準価格が下落し、投資元本を割り込むことがあります。

落し、投資元本を割り込むことがあります。

6. 金融派生商品（デリバティブ）中心に投資する

6. 金融派生商品（デリバティブ）中心に投資する

投資信託

投資信託

金融派生商品を投資対象としています。金融派生

金融派生商品を投資対象としています。金融派生

商品固有の要因や投資信託の投資方針固有の事由に

商品固有の要因や投資信託の投資方針固有の事由により、投資信託の基準価額が下落し、投資元本を割より、投資信託の基準価格が下落し、投資元本を割
3

（新）

（旧）

り込むことがあります。

り込むことがあります。

7.

7.

（現行どおり）（省略）

勧誘方針
PWM 日本証券株式会社（以下「弊社」といいま

PWM 日本証券株式会社（以下当社といいます。
）

す。
）は、弊社社員及び IFA（独立系ファイナンシ

は、当社社員及び IFA（独立系ファイナンシャル・ャル・アドバイザー）を通じて、投資信託等によるアドバイザー）を通じて、投資信託等による長期分

長期分散投資を投資者の皆様にお勧めすることを業

散投資を投資者の皆様にお勧めすることを業務の中務の中心とした資産管理型証券会社です。

心とした資産管理型証券会社です。

1. 勧誘対象者の知識、経験、財産の状況及び投資

１．勧誘対象者の知識、経験、財産及び投資目的の目的に照らして配慮すべき事項

状況に照らして配慮すべき事項(1)弊社は、お客様の利益を常に考え、お客様の知(1)当社は、お客様の利益を常に考え、お客様の知

識、経験、財産の状況及び投資目的に照らして必要

識、経験及び財産の状況、投資目的に照らして必要

かつ適切なアドバイスをお客様の立場に立って行かつ適切なアドバイスをお客様の立場に立って行

い、お客様のニーズに合った商品（投資信託等）をい、お客様のニーズに合った商品（投資信託等）をお薦めいたします。

お勧めいたします。

(2)弊社は、お客様の投資資金、投資経験、投資目(2)当社は、お客様の投資資金、投資経験、投資目的に応じた適切な投資勧誘を行います。

的に応じた適切な投資勧誘を行います。

(3)弊社は、金融商品をお勧めする際、お客様の知(3)当社は、金融商品をお勧めする際、お客様の知識、経験等に応じて商品内容やリスク、取引にかか識、経験等に応じて商品内容やリスク、取引にかかる費用等の適切な説明を行います。

る費用等の適切な説明を行います。

2. 勧誘方法及び時間帯に関し配慮すべき事項

２．勧誘方法及び時間帯に関し配慮すべき事項(1) 弊社は、お客様から信頼され、また信頼され続(1)当社は、お客様から信頼され、また信頼され続けることを第一義に、法令・諸規則を遵守し、投資けることを第一義に、法令・諸規則を遵守し、投資者第一主義の投資勧誘を行います。

者第一主義の投資勧誘を行います。

(2)弊社は、常にお客様への情報公開と説明責任を(2)当社は、常にお客様への情報公開と説明責任を十分果たすように心がけています。

十分果たすように心がけています。

(3)弊社は、お客様にご迷惑な時間帯での電話や訪(3)当社は、お客様にご迷惑な時間帯での電話や訪問による勧誘は行いません。勧誘に際しご迷惑な場

問による勧誘は行いません。勧誘に際しご迷惑な場

合は、担当者にその旨お申しつけください。

合は、担当者にその旨お申しつけください。

(4)弊社は、ホームページの内容について、法務・(4)当社は、ホームページの内容について、法務・コンプライアンス部が事前にチェックしており、適コンプライアンス部が事前にチェックしており、適切な表示が行われるようにしています。

切な表示が行われるようにしています。

3. 投資勧誘の適正確保に関する事項

３．投資勧誘の適正確保に関する事項(1)弊社では、不適切な勧誘が行われないように十(1)当社では、不適切な勧誘が行われないように十分社内研修を行っていますが、お客様ご自身でもチ分社内研修を行っていますが、お客様ご自身でもチ
4

（新）

（旧）

ェックできるように、お客様にあらかじめ主なルーェックできるように、お客様にあらかじめ主なルールをお知らせいたします。

ルをお知らせいたします。

(2)お客様のご判断と責任において取引が行われる(2)お客様のご判断と責任において取引が行われる

よう、適切な情報提供に努めています。

よう、適切な情報提供につとめています。

(3)

(3)

（現行どおり）（省略）(4)弊社とのお取引に関して、ご不審な点等ござい(4)当社とのお取引に関して、ご不審な点等ございましたら下記までご連絡ください。

ましたら下記までご連絡ください。

お問合せ先

お問合せ先

弊社：法務・コンプライアンス部

当社：法務・コンプライアンス部

一般電話からの場合 0120－193－261

03－3561－4104

携帯電話からの場合 03－3561－4104

以上

以上

個人情報保護方針
弊社は、弊社役職員、IFA（独立系ファイナンシャ

当社は、当社社員及び IFA（独立系ファイナンシャ

ル・アドバイザー）及び業務委託先を通じて、最適

ル・アドバイザー）を通じて、最適な投資プロセス

な投資プロセスを提供することによりお客様の資産を提供することによりお客様の資産管理を支援し、管理を支援し、またこの投資プロセスを広く日本にまたこの投資プロセスを広く日本に普及させ、国民普及させ、国民の皆様の資産形成に貢献してまいりの皆様の資産形成に貢献してまいりたいと考えておたいと考えております。弊社は、こうしたサービス

ります。当社は、こうしたサービスの提供に必要不の提供に必要不可欠であるお客様の個人情報を、適可欠であるお客様の個人情報を、適切に保護・管理

切に保護・管理することは弊社の社会的責任と考えすることは当社の社会的責任と考えております。

ております。
弊社では、お客様の個人情報及び個人番号（以下当社では、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。
）に対する取組み方針「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針

として、ここに「個人情報保護方針」を定め、弊社として、ここに「個人情報保護方針」を定め、当社

役職員、IFA 及び業務委託先の全てが、この「個人役職員、IFA 及び業務委託先の全てが、この「個人情報保護方針」を理解し、個人情報保護の取組みを

情報保護方針」を理解し、個人情報保護の取組みを継続的に続けてまいります。

継続的に続けてまいります。
以上

個人情報保護宣言

個人情報保護宣言

１【関係法令等の遵守】

関係法令等の遵守

5

（新）

（旧）

弊社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、監

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、監督当局のガイドライン及び認定個人情報保護団体の督当局のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守します。

指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守します。

２【利用目的】

利用目的

弊社は､ご本人の同意を得た場合及び法令等に定め当社は､ご本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内での

み個人情報等を取り扱います。個人番号について

み個人情報を取扱います。個人番号については、法は、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。

令で定められた範囲内でのみ取扱います。なお、利

なお、利用目的については、「個人情報等の利用目

用目的については、「個人情報等の利用目的につい的について」に記載のとおりです。

て」に記載のとおりです。

３【正確性の確保】

正確性の確保弊社は、個人情報等を法令に則って適正に取得し、当社は、個人情報等を法令に則って適正に取得し、当該内容について、正確・最新となるよう努めま

当該内容について、正確・最新となるよう努めま

す。

す。

４

安全管理措置【安全管理措置】

弊社は、個人情報等の漏洩等を防止するため、必要

当社は、個人情報等の漏洩等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、弊社

かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、当社

役職員、IFA 及び業務委託先の適切な監督を行いま

役職員、IFA 及び業務委託先の適切な監督を行いま

す。

す。

５

弊社役職員、IFA 及び業務委託先教育の強化【当社役職員、IFA 及び業務委託先教育の強化】

弊社は、個人情報等の流出、不正利用などを防止す

当社は、個人情報等の流出、不正利用などを防止するために、弊社役職員、IFA 及び業務委託先への教るために、当社役職員、IFA 及び業務委託先への教育を徹底します。

育を徹底します。

６【第三者への開示・提供】

第三者への開示・提供

弊社は、第三者への個人情報等の開示・提供は、法

当社は、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得ずに行い令に定める場合を除き、ご本人の同意を得ずに行い

ません。

ません。

７

【開示等ご請求手続き】

開示等ご請求手続き

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場

客様から開示・訂正・利用停止等のお申出があった

合には、ご本人様であることを確認させていただき、 場合には、ご本人様であることを確認させていただ
適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお、個人

き、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。なお、番号の保有の有無について開示のお申し出があった

個人番号の保有の有無について開示のお申出があっ場合には、個人番号の保有の有無について回答いた

た場合には、個人番号の保有の有無について回答い

します。

たします。
6

（新）

（旧）

また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するごまた、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

意見・お問合せを承ります。

８【継続的改善】

継続的改善

弊社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、個

当社は、個人情報等の適正な取扱いを図るため、個

人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努め

人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努め

ます。

ます。
以上

以上

個人情報等の利用目的について

個人情報の利用目的について■ 個人情報の利用目的

弊社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達成に

当社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。こ

必要な範囲内でのみ個人情報等を取扱います。このの利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等をを取り扱うことはしません。また、弊社は、この利用取扱うことはしません。また、当社は、この利用目的目的と相当の関連性を有すると合理的に認められると相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲

範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しませを超えて個人情報等の利用目的を変更しません。合ん。合理的と認められる範囲内で利用目的を変更し理的と認められる範囲内で利用目的を変更した場合

た場合は、変更された利用目的についてご本人に通は、変更された利用目的についてご本人に通知し、知し、又は公表します。

又は公表します。

＜事業内容＞■ 事業内容１

１

金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価証

金融商品取引業務（有価証券の売買業務、有価券の売買の取次ぎ業務、有価証券の売買の媒介業務） 証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の売買の媒介業
及びこれらに付随する業務

務）及びこれらに付随する業務

２

２

確定拠出年金法第 2 条第 7 項に規定する確定拠

確定拠出年金法第 2 条第 7 項に規定する確定拠

出年金運営管理業等、法令により金融商品取引業者

出年金運営管理業等、法律により証券会社が営むこが営むことができる業務及びこれらに付随する業務とができる業務及びこれらに付随する業務

３

３

その他、金融商品取引業者が営むことができる

その他、金融商品取引業者が営むことができる

業務及びこれらに付随する業務（法令等の改正によ業務及びこれらに付随する業務（法令等の改正により、今後取扱いが認められる業務を含む）

り、今後取扱いが認められる業務を含む）＜利用目的＞

■

利用目的

１

１

金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・運用及びそ金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売及びそれれらに関するサービスのご案内・ご提供を行うため

らに関するサービスのご案内・ご提供を行うため

２

２

弊社又は関連会社、提携会社の有価証券・金融商

当社又は関連会社、提携会社の有価証券・金融

品等の勧誘・販売・売買及びサービスのご案内・ご提商品等の勧誘・販売・売買及びサービスのご案内・ご供を行うため提供を行うため
7

（新）

（旧）

３

（現行どおり）

３

（省略）

４

（現行どおり）

４

（省略）

５

適合性の原則等に照らし合わせて、有価証券・金５

適合性の原則等に照らし合わせて、有価証券・融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売・ 金融商品・金融取引、その他の取扱商品の勧誘・販売買、サービスのご案内・ご提供の妥当性を判断する

売・売買、サービスの案内・提供の妥当性を判断する

ため

ため

６

お客様ご本人であること、又はお客様ご本人の６

お客様ご本人であること又はお客様ご本人の代代理人であることを確認するため理人であることを確認するため

７（現行どおり）

７

（省略）

８

（現行どおり）

８

（省略）

９

（現行どおり）

９

（省略）

１０

（現行どおり）

１０

（省略）

１１

（現行どおり）

１１

（省略）

１２

（現行どおり）

１２（省略）

１３ 弊社の経営管理・内部管理を行うため

１３ 当社の経営管理・内部管理を行うため

１４

１４

前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個

個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・請・届出事務・顧客情報登録事務」及び「金融商品取届出事務・個人情報登録事務」及び「金融商品取引に引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用す関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用する

るため

ため
以上

以上

個人情報等に関するお問合せ・ご相談

個人情報に関するお問合せ・ご相談

保有個人データの開示等の求めに応じる手続き＜概保有個人データの開示等の求めに応じる手続き（概

要＞

要）

１

開示等をお求めの際のお申込み窓口：弊社の証

１

開示等をお求めの際のお申込窓口：当社の証券

券業務部

業務部

２

２

開示等のお求めに際してご提出いただく書面：

弊社所定の「個人情報等開示等の申込書」をご提出い開示等のお求めに際してご提出いただく書面：

当社所定の「個人情報開示等の申込書」をご提出いただきます。この申込書は本店に備え置かれており、 ただきます。この申込書は本店に備え置かれており、ホームページからも印刷できます。

ホームページからも印刷できます。

３

３

開示等のお求めをいただく際に、お客様がご本開示等のお求めをいただく際に、お客様がご本人又は代理人であることを確認する方法：弊社所定人又は代理人であることを確認する方法：当社所定のご本人の確認書類をご提出いただきます。

のご本人の確認書類をご提出いただきます。

４

４

手数料とその徴収方法：利用目的の通知及び開手数料とその徴収方法：利用目的の通知及び開示のお求めについては、1 回につき 1,100 円（税込） 示のお求めについては、1 回につき 1,000 円（別途消
8

（新）

（旧）

の手数料を徴収させていただきます。

費税）の手数料を徴収させていただきます。

お支払いいただけない場合、開示のお求めに応じらお支払いいただけない場合、開示のお求めに応じられない場合がございます。ご了承ください。

れない場合がございます。ご了承ください。

個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等の■ 個人情報の取扱いに関するお問合せ及び苦情等

窓口

の窓口

個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等に個人情報の取扱いに関するお問合せ及び苦情等につつきましては、以下にて承ります。

きましては、以下の窓口にて承ります。

＜弊社＞

当社：法務・コンプライアンス部

個人情報等の取扱いに関する苦情・相談窓口〒104-0031

法務・コンプライアンス部

兼松ビルディング 9 階〒104-0031

電話：０１２０－１９３－２６１（携帯電話から）

東京都中央区京橋二丁目１４－１ 兼

東京都中央区京橋二丁目 14 番 1 号

松ビルディング 9 階

０３－３５６１－４１０４

一般電話からの場合 ０１２０－１９３－２６１

受付時間： ９：００～１８：００（除く土日祝日、携帯電話からの場合 ０３－３５６１－４１０４

年末年始）

受付時間：平日 ９：００～１８：００（除く土日祝※ Eメールによる受付：privacy@pwm.co.jp

日、年末年始）※ Eメールによる受付：privacy@pwm.co.jp＜認定個人情報保護団体＞

認定個人情報保護団体

弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個

人情報保護団体である日本証券業協会の協会員で人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報す。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情の取扱いについての苦情・相談をお受けしておりま報の取扱いについての苦情・相談をお受けしており

す。

ます。

苦情・相談窓口

日本証券業協会 個人情報相談室

日本証券業協会 個人情報相談室〒103-0027 東京都中央区日本橋二丁目 11 番 2 号

電話 ０３－６６６５－６７８４

電話：０３－６６６５－６７８４（https://www.jsda.or.jp/）

受付時間：9：00～17：00（除く土日祝日、年末年

受付時間：平日 ９：００～１７：００（除く土日祝始）

日、年末年始）
個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な■ 個人情報等の主な取得元及び外部委託している

業務について主な業務について個人情報等の主な取得元及び外部委託している主な個人情報等の主な取得元及び、外部委託している主業務につきましては以下のとおりです。

な業務につきましては以下の通りです。

＜個人情報等の主な取得元＞（個人情報の主な取得元）

弊社が取得する個人情報等の取得元には以下のよう当社が取得する個人情報の取得元には以下のような
9

（新）

（旧）

なものがあります。

ものがあります。

（現行どおり）（省略）

・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞・商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（※弊社へのお客様からの電話通話につきした情報（※当社へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上をきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行う場合があります。）

目的として、通話録音を行う場合があります。）＜外部委託をしている主な業務＞（外部委託をしている主な業務）

弊社は業務の一部を外部委託しております。また、弊

当社は業務の一部を外部委託しております。また、社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業

当社が個人情報等を外部委託先に取り扱わせている

務は以下のようなものがあります。

業務は以下のようなものがあります。

・お客様にお送りするための書面の印刷若しくは発・お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発

送業務

送業務

・

（現行どおり）

・

（省略）

・

（現行どおり）

・

（省略）

・

（現行どおり）

・

（省略）

・

（現行どおり）

・

（省略）

・

（現行どおり）

・（省略）

お取引等に関するお問合せ・ご相談
ご意見・苦情等に関する窓口

ご意見・苦情等に関する窓口

当社の商品・サービス等に関するご意見・苦情等に当社の商品・サービス等に関するご意見・苦情等につきましては、以下の窓口にて承ります。

つきましては、以下の窓口にて承ります。

当社：法務・コンプライアンス部

当社：法務・コンプライアンス部〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目 14―1

〒104-0031 東京都中央区京橋二丁目 14 番 1 号

兼松ビルディング 9 階

兼松ビルディング 9 階

一般電話からの場合 ０１２０－１９３－２６１

電話：０１２０－１９３－２６１

携帯電話からの場合 ０３－３５６１－４１０４（携帯電話から）０３－３５６１－４１０４

受付時間：平日 9：00～18：00（除く土日祝日、受付時間：9：00～18：00（除く土日祝日、年末年

年末年始）

始）

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC

談センター（略称：FINMAC

フィンマック）（現行どおり）（省略）
取引時確認等について（新）10フィンマック）（新）（旧）本人確認について（旧）

1. 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）

1. 外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に基づく個人情報の提供についてに基づく個人情報の提供について

米国政府及び日本政府からの要請により、当社は米国政府及び日本政府からの要請により、当社はお客様が外国口座税務コンプライアンス法

お客様が外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）上の報告対象として次の各号のいずれ（FATCA）上の報告対象として以下の①、②又はかに該当する場合及び該当する可能性があると当社③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のが判断する場合、米国税務当局における課税実行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米ため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生し国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）

た所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、このを米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意するものとして取局へ提供されることについて同意するものとして取り扱います。

扱います。

①～②（現行どおり）①～②（省略）③FATCA の枠組みに参加していない金融機関③FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、（米国内歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

用外受益者として扱われる者を除きます）

2. 実特法に基づく届出書の提出について

2. 実特法に基づく届出書の提出について

2015 年度税制改正（2017 年 1 月 1 日施行）によ2015 年度税制改正（2017 年 1 月 1 日施行）により、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法

り、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税及及び地方税法の特例等に関する法律」（実特法）がび地方税法の特例等に関する法律」（実特法）が改改正され、2017 年 1 月 1 日以降、新たに口座開設

正され、2017 年 1 月 1 日以降、新たに口座開設等等を行うお客様には、居住地国名等を記載した届出を行うお客様には、居住地国名等を記載した届出書書を提出していただきます。

の提出をいただきます。

詳細については、国税庁ホームページをご覧くだ

詳細については、国税庁ホームページをご覧くだ

さい。

さい。

3. 外国の政府等において重要な公的地位にある方

3. 外国の政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引について等とのお取引について

外国 PEPs（外国の政府等において重要な公的地

PEPs（外国の政府等において重要な公的地位に位にある方（または過去にその地位にあった方）及ある方（または過去にその地位にあった方）及びそびそのご家族の方）並びにこれらの方が実質的支配のご家族の方）並びにこれらの方が実質的支配者で者である法人のお客様とのお取引につきましては、ある法人のお客様とのお取引につきましては、当社

当社ではお取扱いいたしかねます。

ではお取扱いいたしかねます。
11

（新）

（旧）

4. 取引時確認とは

4. 取引時確認とは

当社は、お客様が個人の場合は、氏名・住所・生

当社は、お客様が個人の場合は、氏名・住所及び年月日・取引を行う目的・職業または事業の内容等

生年月日を、法人の場合は、名称と本店などの所在を、法人の場合は、名称・本店所在地・取引を行う

地、代表者等を口座開設時及び口座開設時に確認し目的・事業内容・実質的支配者等を確認させていたた内容に変更がある場合に、公的証明書などで確認だきます。

させていただいております。

なお、口座開設時に確認させていただきました後

なお、口座開設時に確認させていただきました後も、「他人になりすましている疑い」または「過去も、「他人になりすましている疑い」または「過去に偽りの申告をした疑いのある取引」など、合理的に偽りの申告をした疑いのある取引」など、合理的に説明がつかない疑義が生じた場合には、再度、取に説明がつかない疑義が生じた場合には、再度、取引時確認をさせていただく場合がございます。

引時確認させていただく場合がございます。

電子交付サービス取扱約款
第 7 条（本サービスの終了）

第 7 条（本サービスの終了）

1

1（現行どおり）（省略）

2 本サービスの利用を中止し郵送交付へ変更する

2 本サービスの利用を中止し郵送交付へ変更する

場合は、別途「電子交付停止届兼支払指示書」をご場合は、別途「電子交付停止届兼支払指示書」をご提出いただきます。なお、変更手続に手数料 550 円

提出いただきます。なお、変更手続に手数料 500 円（税込）がかかり、MRF 残高からのお支払い、ま（別途消費税）がかかり、MRF 残高からのお支払

たは振込によるお支払いが事前に必要となります。

い、または振込によるお支払いが事前に必要となり手数料の徴収が完了しない場合、変更手続は開始さます。手数料の徴収が完了しない場合、変更手続はれません。

開始されません。

口座管理料お支払い対象のお客様の場合は、直前 3

口座管理料お支払い対象のお客様の場合は、直前 3月期の口座管理料を免除した分といたしまして、月期の口座管理料を免除させていただいた分といた5,500 円（税込）をご負担いただきます。

しまして、5,000 円（別途消費税）をご負担いただ
きます。

第 11 条（約款の変更）

第 11 条（本取扱約款の変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、社会示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4

経済情勢の変動、その他本サービスを提供していくの規定に基づき改定されることがあります。改定をうえで当社が必要と判断した場合には、お客様に通行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生知することなく変更されることがあります。

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。
アカウントビューサービス利用約款
第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）
12

（新）

（旧）

この約款は、PWM 日本証券株式会社（以下「当この約款は、PWM 日本証券株式会社（以下、当社」といいます。
）がお客様にインターネット経由

社といいます。
）がお客様にインターネット経由でで提供するアカウントビューサービス（以下「本サ提供するアカウントビューサービス（以下、本サーービス」といいます。
）に関して、その取扱い等をビスといいます。）に関して、その取扱い等を定め定めたものです。

たものです。

第 5 条（禁止事項）

第 5 条（禁止事項）

1

1（現行どおり）（省略）①ユーザ ID 及びパスワード等を第三者（担当 IFA①ユーザ ID 及びパスワード等を第三者（担当 IFAを含む。
）の利用に供すること（お客様が代理人をを含む）の利用に供すること（お客様が代理人を用用いる場合において、その代理人等が権限の範囲内いる場合において、その代理人等が権限の範囲内でで利用する場合を除きます。第 2 号において同利用する場合を除きます。②において同じ）

じ。）②（現行どおり）②（省略）③お客様が、本サービス又は本サービスの情報等に③お客様が、本サービス又は本サービスの情報等について、その全部又は一部を問わず、営業目的・商ついて、その全部又は一部を問わず、営業目的・商業目的で利用（使用、再生、複製、複写、アップロ

業目的で利用（使用、再生、複製、複写、アップロ

ード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態

ード、ダウンロード、送信、販売、再販売など形態の如何を問いません。以下同じ。
）することの如何を問わない。以下同じ。
）すること④ユーザ ID 及びパスワードを付与されたお客様がユーザ ID 及びパスワードを付与されたお客様が本サービスを通じて取得した情報等を第三者に開示

本サービスを通じて取得した情報等を第三者に開示すること、並びに本サービスを閲覧又は利用する目すること、並びに本サービスを閲覧又は利用する目

的以外に使用すること

的以外に使用すること

2

2（現行どおり）

第 8 条（約款の変更）（省略）

第 8 条（利用約款の範囲・変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指この利用約款（以下「本約款」といいます。）

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4

は、本サービスのすべてのお客様に適用されるものの規定に基づき改定されることがあります。改定をとし、お客様は、本約款を誠実に遵守するものとし行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生ます。

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、当社が別途本サービスにおいて掲示又はその他のインターネット又はその他相当の方法により周知し方法により規定する個別規程は、本約款の一部を構ます。

成するものとします。
本約款は、必要に応じて変更されることがあります。
本約款の変更は、当社が、変更後の約款をアカウ
ントビュー上に掲示した時に有効となります。
13

（新）

（旧）

第 9 条（免責事項）

第 9 条（免責事項）

1

本サービス（アカウントビュー上に含まれるリ

１ 本サービス（アカウントビュー上に含まれるリンクを通じて移動可能なサイト及びアカウントビュ

ンクを通じて移動可能なサイト及びアカウントビュ

ー上に記載されたドメイン名により表示されるサイー上に記載されたドメイン名により表示されるサイ

トを含む。
）のご利用は、本サービスを利用される

トを含む。
）のご利用は、本サービスを利用される

お客様の責任において行なっていただくものとし、お客様の責任において行なっていただくものとし、

当社及び証券投資情報の発信元は、次に掲げる事項

当社及び証券投資情報の発信元は、次に掲げる事項

により生ずるお客様の損害については、その責を負により生ずるお客様の損害については、その責は負

わないものとします。

わないものとします。

①

①

②

（現行どおり）
当社の責めに帰すべき事由によらず、お客様の②（省略）
事由の如何にかかわらず、当社の瑕疵によらユーザ ID、パスワード及び取引情報等が漏洩し、ず、お客様のユーザ ID、パスワード及び取引情報盗用されたことによる損害等が漏洩し、盗用されたことによる損害③～⑦（現行どおり）

③～⑦

（省略）

2

（現行どおり）

2（省略）

3 アカウントビュー上で表示する評価額は、投信委

3 アカウントビュー上で表示する評価額は、投信委

託会社が提供し、当社が入手できる限りの最新の基託会社が提供し、当社が入手できる限りの最新の基

準価額に基づいて算出しておりますが、財産評価の準価額に基づいて算出しておりますが、財産評価の目安としていただくために表示しているものであ

目安としていただくために表示しているものであり、売却時のお受取金額とは異なります。

り、売却時のお受取金額とは異なります。

また、本サービスで表示される数値（基準価額、評また、本サービスで表示される数値（基準価額、評価額、取得価額等）は、税務申告等にはご使用いた

価額、取得価格等）は、税務申告等にはご使用いた

だくことはできません。

だくことはできません。
総合取引約款

第 5 条の 2（当社への届出事項）

第 5 条の 2（当社への届出事項）

1

1（現行どおり）（省略）

2 お客様が、法律により株券、共同組織金融機関

2 お客様が、法律により株券、共同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券に係る名義書換の制限が行われている場

び投資証券に係る名義書換の制限が行われている場

合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出込書を当社に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カ

いただきます。この場合、「パスポート」、
「外国人

ード」
、
「特別永住者証明書」等の書類をご提出願う

登録証明書」等の書類をご提出願うことがありまことがあります。

す。

第 55 条（公示催告の調査等の免除）

第 55 条（公示催告の調査等の免除）
14

（新）

（旧）

当社は、お預りしている有価証券にかかる公示催

当社は、お預りしている有価証券にかかる公示催

告の申立て、除権決定の確定等についての調査及び告の申立て、除権判決の確定等についての調査及び通知はいたしません。

通知はいたしません。

第 59 条（解約に伴う返還手続き）

第 59 条（解約に伴う返還手続き）（現行どおり）
1～4（省略）（現行どおり）

1～4（省略）

5 第 1 項から第 4 項までに拘らず、当社は、国内

5 上記第 1 項から第 4 項までに拘らず、当社は、外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関連する法令等、又は経済制裁関係法令等の遵守対策に関連する法令等、又は経済制裁関係法令等ののために必要であると合理的に判断する場合には、遵守のために必要であると合理的に判断する場合に第 57 条の 2 に定める取引の制限等に準じた措置をは、第 57 条の 2 に定める取引の制限等に準じた措とることができるものとします。

置をとることができるものとします。

6

6（現行どおり）

第 62 条（約款の変更）（省略）

第 62 条（本約款の改定）（現行どおり）（省略）
外国証券取引口座約款

第 32 条（約款の変更）

第 32 条（約款の変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、そ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定の規定に基づき改定されることがあります。改定をに基づき改定されることがあります。改定を行う旨行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生

及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン

インターネット又はその他相当の方法により周知しターネット又はその他相当の方法により周知しまます。

す。
MRF 累積投資約款

第 11 条（その他）
1～2

第 11 条（その他）（現行どおり）

1～2（省略）

3 この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の3 この契約は、法令の変更又は監督官庁の指示、指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の

その他、その必要を生じた時は、改定されることが4 の規定に基づき改定されることがあります。改定あります。

を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
4 当社は、お客様から特段のお申出がない限り、

4 当社は、お客様から特段のお申出がない限り、
15

（新）

（旧）

お客様がこの契約に基づき取引される MRF の目論

お客様がこの契約の当該取引銘柄の目論見書の交付

見書の交付を受けないことに同意したとみなし、以を受けないことに同意したと見做し、以後当該目論

後当該目論見書の交付を省略します。

見書の交付を省略します。
追加型投資信託累積投資約款

第 11 条（その他）
1～2

第 11 条（その他）（現行どおり）

1～2（省略）

3 この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指3 この契約は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4

示、その他必要が生じたときには、変更されることの規定に基づき改定されることがあります。改定をがあります。

行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生
時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イ
ンターネット又はその他相当の方法により周知します。
アセット・アクセル取扱約款
第 13 条（その他）

第 13 条（その他）

1～2

1～2

（現行どおり）（省略）

3 この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の3 本約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の示、その他必要が生じたときは変更されることがあ

4 の規定に基づき改定されることがあります。改定

ります。

を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
4（現行どおり）

4（省略）

5 当社は、お客様から特段の申出がない限り、お5 当社は、お客様から特段の申出がない限り、お客様がこの契約に基づいて保有中の投資信託に係る客様がこの契約において所有中の当該取引銘柄の目目論見書の交付を受けないことに同意したとみな論見書の交付を受けないことに同意したと見做し、し、当該目論見書の交付を省略します。

当該目論見書の交付を省略します。

投資信託受益権振替決済口座管理約款
第 21 条（約款の変更）

第 21 条（この約款の変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁並びこの約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替に振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあ

法 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがありります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びます。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びににその効力発生時期は、効力発生時期が到来するま

その効力発生時期は、効力発生時期が到来するまで
16

（新）

（旧）

でに店頭表示、インターネット又はその他相当の方に店頭表示、インターネット又はその他相当の方法

法により周知します。

により周知します。
特定口座に係る上場株式等保管委託約款

第 4 条（所得金額等の計算）

第 4 条（所得金額等の計算）

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算

特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算

は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内は、租税特別措置法第 37 条の 11 の 3（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場例）、同法第 37 条の 11 の 4（特定口座内保管上場

株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律

成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省令（2002 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省に基づき行われます。

令に基づき行われます。

第 7 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関す

第 7 条（特定口座内保管上場株式等の払出しに関す

る通知）

る通知）

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出し

特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、当該払があった場合には、当社は、お客様に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2 第 11 項第二号イに定めるところ

第 25 条の 2 第 11 項第二号イに定めるところによりにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報

び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用す利用する方法により通知いたします。

る方法により通知いたします。

第 8 条（特定口座内保管上場株式等の移管）

第 8 条（特定口座内保管上場株式等の移管）

当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等

当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 2 号に規定する移管は、租税特別措置法の範囲）第 2 号に規定する移管は、租税特別措置法

施行令第 25 条の 10 の 2 第 10 項及び第 11 項の定

施行令第 25 条の 10 の第 10 項及び第 11 項の定めめるところにより行います。

るところにより行います。

第 9 条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）

第 9 条（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）

当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等

当社は、第 5 条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第 5 号に規定する上場株式等の移管によるの範囲）第 5 号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2

受入れは、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 2

第 14 項第 3 号又は第 4 号及び同条第 15 項から第第 14 項第 3 号又は第 4 号及び租税特別措置法施行17 項までに定めるところにより行います。

令第 25 条の 10 の 2 第 15 項から第 17 項までに定めるところにより行います。

第 11 条（契約の解除）

第 11 条（契約の解除）
17

（新）

（旧）

（現行どおり）（省略）①お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第①お客様が当社に対して租税特別措置法施行令第25 条の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出

25 の 10 の 7 第 1 項に規定する特定口座廃止届出書書を提出したときを提出したとき②（現行どおり）②（省略）③お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設

③

（新設）

を有する非居住者に該当しないこととなった場合③総合取引約款第 58 条の解約事由に該当したときに、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の 5 第 1 項の規定により、特定口座廃止届出書の提出があった
ものとみなされたとき④（現行どおり）

第 15 条（約款の変更）

第 15 条（約款の変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、そ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定の規定に基づき改定されることがあります。改定をに基づき改定されることがあります。改定を行う旨行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生

及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン

インターネット又はその他相当の方法により周知しターネット又はその他相当の方法により周知しまます。

す。
特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款

第 8 条（約款の変更）

第 8 条（約款の変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、そ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定の規定に基づき改定されることがあります。改定をに基づき改定されることがあります。改定を行う旨行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生

及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン

インターネット又はその他相当の方法により周知しターネット又はその他相当の方法により周知しま

ます。

す。
非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款（新）
非課税上場株式等管理に関する約款（旧）第２条(非課税口座開設届出書等の提出等)

第 2 条（非課税口座開設届出書の提出）

1

１

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けを受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対しようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10て租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 6

18

（新）

（旧）

項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税

申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設し設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」 ており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社もし知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合でくは金融機関に提出していない場合に限ります。）、

当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合に「非課税口座開設届出書」及び「非課税適用確認

は、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」） 書」、「非課税口座廃止通知書」（既に当社に非課税を提出するとともに、当社に対して同法第 37 条の 11

口座を開設している場合には、「非課税適用確認の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信

書」「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知

し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出す項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該るとともに当社に対して同法第 37 条の 11 の 3 第 4各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租

び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条

税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づきの 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止22 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日通知書」については、非課税口座を再開設しようと及び住所）を告知し、租税特別措置法その他の法令する年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税で定める本人確認を受ける必要があります。

管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しく

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止は特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以通知書」については、非課税口座を再開設しようと

下「再設定年」といいます。
）の前年 10 月１日からする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課

再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間で当社

税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定が定める期間に提出してください。また、「非課税口年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止

は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してくださ通知書の交付の基因となった非課税口座において、い。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される

当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税場合において、当該廃止通知書の交付の基因となっ

管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定た非課税口座において、当該非課税口座を廃止した

非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行なわれて日の属する年分の非課税管理勘定に上場株式等の受いた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知

止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間書を受理することができません。

は当該廃止通知書を受理することができません。
なお、当社では、別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管い
19

（新）

（旧）
たします。

2 非課税口座を開設したことがある場合には、「非2 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座

課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付

開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」又されている場合を除き、当社及び他の証券会社若し

は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の

くは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出を勘定設定期間に当社又は他の証券会社若しくは金融

することはできません。

機関に重複して提出することはできません。

３

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用

3 お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出

37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届書」を提出してください。

出書」を提出してください。

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受け4 当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号にた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37

該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止

37 条の 14 第 5 項第 5 号に規定する「非課税口座廃通知書」を交付します。

止通知書」を交付します。

①１月１日から９月 30 日までの間で当社が定める①1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合

期間に受けた場合

非課税口座に同日の属する年分の非課税管理勘定

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受が設けられていたときけた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき②10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受け非課税口座に同日の属する年分の翌年分の非課税管た日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積理勘定が設けられることとなっていたとき投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非

5 お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設

は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融

けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」とい

課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又います。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日

は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項

（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日かに規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提ら設定年の９月 30 日までの間で当社が定める期間

出してください。なお、当該変更届出書が提出されに、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する日以前に、設定年分の非課税管理勘定に上場株式る「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してくだ

等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変

20

（新）

（旧）

さい。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、 更届出書を受理することができません。
設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘

税口座に設定年に係る非課税管理勘定が既に設けら定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既れている場合には当該非課税管理勘定を廃止し、おに設けられている場合には当該非課税管理勘定、累客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 7 号に積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

勘定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付
します。
7

（削除）

7 2017 年 10 月 1 日時点で当社に開設した非課税口座に（2017 年分の非課税管理勘定が設けられており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のち、同日前に当社に対して、「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第 1 項の規定を適用します。

第 2 条の 2（非課税口座の開設について）（新設）

当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に累積投資勘定又は特定累積投資勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長
から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。ただし、当社がお客様から「非課税口座開設届
出書（簡易開設）」の提出を受けた場合には、上述の注文等についての制限を行いません。
第 2 条の 3（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
21

（新設）

（新）

（旧）

お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当
該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の 14 第 12項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当社において速やかに特定口座への移管を行うこと
といたします。
第３条(非課税管理勘定の設定)

第３条(非課税管理勘定の設定)

1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

1 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座ための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株

式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき､規定する株式等をいいます。以下同じ。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録

当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録

を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定

で、2014 年から 2023 年までの各年に設けられるもが設けられる年を除きます。以下、この条においてのをいいます｡以下同じ。
）は、第 2 条第 1 項の「非「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられ

課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内のは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出各年においてのみ設けられます。

書」に記載された非課税管理勘定の勘定設定期間においてのみ設けられます。

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内

２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年のの各年の１月１日（「非課税適用確認書」又は「非課中途において提出された場合における当該提出され税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出さた日の属する年にあっては、その提出の日）においれた場合における当該提出された日の属する年にあて設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃っては、その提出の日）において設けられ「非課税口止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出され当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座へた場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税の非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があっ口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設た日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月

定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定

１日前に提供があった場合には、同日）において設を設定しようとする年の１月１日前に提供があった

けられます。

場合には、同日）において設けられます。
22

（新）

（旧）

第３条の２(累積投資勘定の設定)（新設）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めの累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課
税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の３（特定累積投資勘定の設定）（新設）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行
うための勘定で、2024 年から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間
23

（新）

（旧）

内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）（新設）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めの特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条(非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投第４条(非課税管理勘定における処理)

資勘定及び特定非課税管理勘定における処理)
非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定においは、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

て処理いたします。

２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振（新設）替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等（新設）の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
第５条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の第５条(非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の

範囲)

範囲)
（現行どおり）

（省略）
24

（新）

（旧）

①

（現行どおり）

①

（省略）

イ

（現行どおり）

イ

（省略）

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定をロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定

設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定

又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座を項第１号に規定する未成年者口座に設けられた同項いいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。
）から管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定を租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 号各号のいいます。以下同じ。
）をいいます。以下、この条に規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げる

おいて同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条のものを除きます。）

13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株
式等（②に掲げるものを除きます。
）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項によ②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項にり読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づより読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定にき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課

理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５

税管理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日か年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘ら 5 年を経過した日に、同日に設けられる非課税管定に移管がされる上場株式等

理勘定に移管される上場株式等③③（現行どおり）

第５条の２(累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲)
当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証
券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。
）に限
25

（省略）
（新設）

（新）

（旧）

ります。
）のみを受け入れます。
①

第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11号に規定する上場株式等第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株
式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資
上場株式等のみを受け入れます。
①

第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 20 万円（第５条の３第１項第２号に掲げる上場株式等がある場
合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 120 万円を控除した金額が０を超えると
26

（新設）

（新）

（旧）

きは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11号に規定する上場株式等第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（「当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限ります。
」）のみを受け入れます。
①

次に掲げる上場株式等で、第３条の３に基づき

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場
株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるものロ

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に
27

（新設）

（新）

（旧）

係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘
定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者
非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第 37 条の14 の２第５項第４号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除
きます。
）
②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。
）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘
定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成年者
非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。
）
から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他
年分非課税管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株
式等
２

特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
①②以外のお客様

第１項第１号イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するものイ

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
28

（新）
ロ

（旧）

その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型
投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委
託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税
法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②

お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第

25 項第４号ロに規定する特定個人（次に掲げるいずれかの要件を満たすお客様をいいます。
）に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入
選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資
上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。
）
第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）以外のもの③

第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの
第６条(譲渡の方法)

第 6 条（譲渡の方法）
29

（新）

（旧）

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若し

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若し

くは記録又は保管の委託がされている上場株式等のくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法､当社に対して譲譲渡は当社への売委託による方法､当社に対してす渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会る方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法

社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定す定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する単元未満株式の譲渡について､同項に規定する請る請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条

措置法第 37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由

第４項第１号若しくは第２号に規定する事由によるによる上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る上場株式等の譲渡について､当該譲渡に係る金銭及金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経

び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して由して行われる方法のいずれかの方法により行いま行われる方法のいずれかの方法により行います。

す。
２

累積投資勘定において振替口座簿への記載若し（新設）

くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいず
れかの方法により行います。
３

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にお（新設）

いて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の10 第 3 項第４号又は第 37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
第７条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する第７条(非課税口座内上場株式等の払出しに関する

30

（新）

（旧）

通知)

通知)

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものと部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係し、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係

るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項

るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項

各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各

移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課号に規定する事由により取得する上場株式等で非課

税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課

税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課

税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘

税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移定から他の保管口座への移管による払出しがあった

管による払出しがあったものとみなされるものを含ものとみなされるものを含みます。）には､当社は、みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与

お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡によりをした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みま効力を生ずる贈与を含みます）による払出しがあっす。
）による払出しがあった場合には、当該相続又はた場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等

る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出得した者）に対し､当該払出しのあった上場株式等のしのあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方

情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技法その他の情報通信の技術を利用する方法により通術を利用する方法により通知いたします。

知いたします。
２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ（新設）る事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保
31

（新）

（旧）

管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する
方法により通知いたします。
３

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ（新設）る事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項
において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた
後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、
お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった
場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
32

（新）
４

（旧）

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ（新設）る事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の３第１項第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法
施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上
場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
第８条(非課税管理勘定終了時の取扱い)

第８条(非課税管理勘定終了時の取扱い)

1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管

1 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管

理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了い属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令

たします（第２条第６項により廃止した非課税管理

第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課勘定を除きます。）。

税管理勘定を除きます。
）。
２（現行どおり）

２①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社①

が定める日までに当社に対して第５条第 1 項第２号

（省略）
お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条第２号の移管

33

（新）

（旧）

の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定又非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘定へ

は特定非課税管理勘定への移管の移管②（現行どおり）②③

前各号に掲げる場合以外の場合③

特定口座への移管（省略）
前項の各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第８条の２(累積投資勘定終了時の取扱い)（新設）

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘
定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する
年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25
条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
2 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式
等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管第８条の 3(特定累積投資勘定終了時の取扱い)（新設）

本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。
）。
２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
34

（新）
①

（旧）

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条の 2 第１項
第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合

非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管②

お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③

前各号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管第８条の 4(特定非課税管理勘定終了時の取扱い)（新設）

本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管
理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した
特定非課税管理勘定を除きます。
）。
２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①

お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管第９条(累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
35

（新設）

（新）

（旧）

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座
異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じである
ことを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合を除きます。
①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18

条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②

当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合お客様が当該書類に記載した氏名及び住所
２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった
場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた場合又はお客様
36

（新）

（旧）

から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 10 条(非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積（新設）投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き)
お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更す
る年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
2 お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、その年の当社が定める日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
３ 2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
第 11 条

第9条（省略）

第 10 条（契約の解除）（現行どおり）

第 12 条（契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

にこの契約は解除されます。

①①

項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があっお客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった

お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21

た場合

場合

当該提出日

当該提出日
②

②

租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 1 項に定める「出国届出書」の提出があった場合定める「出国届出書」の提出があった場合

出国日

出国日
③

③

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有

お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合する非居住者に該当しないこととなった場合

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 4 第 2 項に
37

（新）

（旧）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定によ規定する「非課税口座廃止届出書」の提出があった

り「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみものとみなされた日（出国日）

なされた日（出国日）

④

④

（省略）

（現行どおり）⑤（新設）

総合取引約款第 58 条の解約事由に該当し、証券総合口座の全部が解約された場合 当該解約日

第 11 条

第 13 条

第 12 条（約款の変更）（現行どおり）

第 14 条 (約款の変更)（省略）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、そこの約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指の他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定

示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4に基づき改定されることがあります。改定を行う旨の規定に基づき改定されることがあります。改定を及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生

は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イ

ターネット又はその他相当の方法により周知しま

ンターネット又はその他相当の方法により周知しま

す。

す。
未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）

１ この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 2

１ この約款は、租税特別措置法第 37 条の 14 の 1

第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5

第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座及び同項第 5号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客様」といいます。
）が、同法第 9 条の 9下、「お客様」といいます。）が、同法第 9 条の 9に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係るに規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の 2 に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課

所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、

ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「当社」といいま

ＰＷＭ日本証券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された未成年者口座及び課税未成年者

す。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者

口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2

口座について、同法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 2号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義

務関係を明確にするための取決めです。

務関係を明確にするための取決めです。

2～3

2～3

（現行どおり）（省略）

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）

１ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適

１ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受用を受けるためには､当該非課税の特例の適用を受
38

（新）

（旧）

けようとする年の当社が定める日までに、当社に対けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1

して租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用

確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課

は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課

税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知

税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当社に対して同法第書」を提出するとともに、当社に対して同法第 3737 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条

条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分にに応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法

日、住所及び個人番号を告知し、租税特別措置法そ施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えての他の法令で定める本人確認を受ける必要がありま

準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当すす。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付のる場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知

基因となった未成年者口座において当該未成年者口し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認

座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止し座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座にた日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は、おいて当該未成年者口座を廃止した日の属する年分

当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れてい口座開設届出書を受理することはできません。

るときは、当該廃止した日から同日の属する年の 9

なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書

年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いが添付された未成年者口座開設届出書を受理するこたします。

とはできません。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当社にて保管いたします。
２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、２ 当社に未成年者口座を開設しているお客様は、

当社及び他の証券会社若しくは金融機関に、「未成

当社又は他の証券会社若しくは金融機関に、「未成

年者非課税適用確認書の交付申請書 兼 未成年者口

年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座

座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」の開設届出書」、「未成年者口座開設届出書」又は租税提出をすることはできません。

特別措置法第 37 条の 14 第 6 項に規定する「非課税適用確認書の交付申請書」（当該申請書にあっては、お客様がその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日までに提出されるものに限
39

（新）

（旧）
ります。）を提出することはできません。

３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適３ お客様が未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法

用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法

第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者第 37 条の 14 の 2 第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。

口座廃止届出書」を提出してください。

４ お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳で４ お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。
）の前年 12ある年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12

月 31 日又は 2024 年１月１日のいずれか早い日ま

月 31 日までに、当社に対して「未成年者口座廃止

でに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の届出書」を提出した場合又は租税特別措置法第 37提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14

条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出

廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の

13 の 8 第 5 項で定めるやむを得ない事由（以下、

8 第 8 項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害「災害等事由」といいます。）による移管又は返還等事由」といいます。
）による移管又は返還で、当で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載

該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しく

若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託

は預託がされている上場株式等及び金銭その他の資がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全産の全てについて行うもの（以下、「災害等によるてについて行うもの（以下、「災害等による返還返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。
）

等」といいます。
）が生じた場合を除きます。
）にには、未成年者口座を設定したときから当該未成年

は、未成年者口座を設定したときから当該未成年者

者口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で口座が廃止される日までの間にお客様が非課税で受受領した配当等及び譲渡所得等について課税されま領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。

す。
５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がそ５ 当社が「未成年者口座廃止届出書」（お客様がその年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30の年 1 月 1 日において 19 歳である年の 9 月 30

日又は 2023 年９月 30 日のいずれか早い日までに提

日までに提出がされたものに限り、お客様が 1 月 1出がされたものに限り、お客様が 1 月 1 日におい日において 19 歳である年に提出され、かつ、そのて 19 歳である年に提出され、かつ、その提出の日

提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出

止届出書」を除きます。
）の提出を受けた場合に書」を除きます。
）の提出を受けた場合には、当社

は、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14

はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5の 2 第 5 項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止

項第 8 号に規定する「未成年者口座廃止通知書」

通知書」を交付します。

を交付します。
40

（新）

（旧）

第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設

第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

定）

１ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受け

１ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口るための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口

座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる

座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる

上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項

上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項各号に規定する上場株式等をいいます。この約款の各号に掲げるものをいいます。この約款の第 14 条

第 14 条から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１から第 16 条、第 18 条及び第 24 条第１項を除項を除き、以下同じ。
）（以下、「未成年者口座内上き、以下同じ。）（以下、「未成年者口座内上場株式

場株式等」といいます。
）につき､当該記載若しくは等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関すは保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録

る記録と区分して行うための勘定をいいます。以下と区分して行うための勘定をいいます。以下同同じ。
）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客様様がその年の 1 月 1 日において 20 歳未満であるがその年の 1 月 1 日において 20 歳未満である年

年及び出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月

及び出生した日の属する年に限ります。
）の 1 月 1

1 日に設けられます。

日に設けられます。

２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用

２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合におけ確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提る当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知

出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長か書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等

ら当社にお客様の未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとの提供があった日（設定しようとする非課税管理勘する年の１月１日前に提供があった場合には、同定に係る年分の 1 月 1 日前に提供があった場合に日）において設けられます。

は、同日）において設けられます。

３

３（現行どおり）（省略）

第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の

範囲）

範囲）

１ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非１ 当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等

課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文又は同法適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約

第 29 条の３第１項本文の規定の適用を受けて取得権等に係る上場株式等を除きます。
）のみを受け入した同法第 29 条の２第１項に規定する特定新株予れます。

約権等又は同法第 29 条の３第１項に規定する特定
外国新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）
41

（新）

（旧）
のみを受け入れます。

①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設け①次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までのられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた間（以下、「受入期間」といいます。
）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等に上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みによりついてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額

取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額

をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等につをいい、当該未成年者口座に係る他の年分の非課税

いてはその移管に係る払出し時の金額をいいま管理勘定からの移管により受け入れた上場株式等にす。
）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上

ついてはその移管に係る払出し時の金額をいいま

場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係す。）の合計額が 80 万円を超えないもの

る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ（現行どおり）

イ（省略）

ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他

ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規等で、お客様が当社に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する

則第 18 条の 15 の 10 第 3 項第 1 号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出を「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出しして移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除て移管がされる上場株式等きます。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 4 項②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 17により読み替えて準用する同条第 3 項の規定に基項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条のづき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年

13 第 10 項各号に規定する上場株式等分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20（新設）

項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の13 第 12 項各号に規定する上場株式等
２

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継２

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみ

続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

を受け入れます。
42

（新）
①

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた（旧）①

当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定

該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定

から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対から移管がされる上場株式等で、お客様が当社に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株

式等（②に掲げるものを除きます。
）で、当該移管式等で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額がに係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②によ80 万円を超えないもの

り受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づ

17 項の規定により読み替えて準用する同令第 25

き、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理条の 13 第 10 項各号に規定する上場株式等勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）③

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20（新設）

項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の13 第 12 項各号に規定する上場株式等第６条 (譲渡の方法)

第６条 (譲渡の方法)

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口

非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口

座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされて座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方いる上場株式等の譲渡は、当社への売委託による方法､当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行

法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した

した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいづいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡につて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について

いて同項に規定する請求を当社の営業所を経由して同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限付が当社の営業所を経由して行われるものに限りまります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項

す。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 3第４号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡につ号に規定する事由による上場株式等の譲渡につい
43

（新）

（旧）

いて、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交て、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付付が当社の営業所を経由して行われる方法により行が当社の営業所を経由して行われる方法により行う

うこととします。

こととします。

第７条 (課税未成年者口座等への移管)

第７条 (課税未成年者口座等への移管)

１

未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。

口座への移管は、次に定める取扱いとなります。

①①

非課税管理勘定に係る５年経過日において有す

非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１る当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第月１日から 5 年を経過する日（以下、「5 年経過１項第１号ロ若しくは第２号又は同条第２項第１号

日」といいます。）において有する当該非課税管理

若しくは第２号の移管がされるものを除く） 次に勘定に係る上場株式等（第 5 条第 1 項第 1 号ロ又掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管は同条第 2 項第 1 号の移管がされるものを除く）
次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める移管イ

５年経過日の属する年の翌年３月 31 日におい

イ 5 年経過日の属する年の翌年 3 月 31 日においてお客様が 18 歳未満である場合 当該５年経過日てお客様が 18 歳未満である場合 当該 5 年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税の翌日に行う未成年口座と同時に設けられた課税未未成年者口座への移管

成年者口座への移管

ロ（現行どおり）

ロ

（省略）

②

（現行どおり）

②

（省略）

２

前項第１号イに規定する課税未成年者口座への（新設）

移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
①

お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当社が定める日までに提出した場合又は当社に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号
イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。
）を開設していない場合 一般口座への移管②

前号に掲げる場合以外の場合 特定口座（前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特
44

（新）

（旧）

定口座に限ります。
）への移管
第８条
①

（現行どおり）

災害等による返還等及び当該未成年者口座に設

第８条
①

（省略）

災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定す

場株式等の金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他

る金融商品取引所への上場が廃止されたことその他

これに類するものとして租税特別措置法施行規則第これに類するものとして租税特別措置法施行規則第18 条の 15 の 10 第８項に定める事由（以下、「上場

18 条の 15 の 10 第 6 項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。
）による未成年者口座か等廃止事由」といいます。
）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株らの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以

成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証

券のお客様への返還を行わないこと

券のお客様への返還を行わないこと②②

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の

当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２

第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款の第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲

この号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲

げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭そげる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行わの他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないことれないものに限ります。
）又は贈与をしないこと

イ

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由によ租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第2 号、第 5 号及び第６号に規定する事由による譲渡

る譲渡
ロ～ホ

（現行どおり）

ロ～ホ

（省略）

③

（現行どおり）③（省略）

第 10 条 (未成年者口座内上場株式等の払出しに関第 10 条 (未成年者口座内上場株式等の払出しに関

する通知)

する通知)

未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むもの

全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37とし、特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除き

3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいいます。

ます。
）への移管に係るものに限ります。
）があった

以下同じ。
）以外の口座（同法第 37 条の 14 第５項

場合には、当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与を第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移
45

（新）

（旧）

した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みま管に係るものに限ります。
）があった場合には、当す。
）による払出しがあった場合には、当該相続又社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出

内上場株式等であった上場株式等を取得した者）にしがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該対し、その払出しがあった未成年者口座内上場株式

未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であ等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由った上場株式等を取得した者）に対し、その払出し

及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項があった未成年者口座内上場株式等の払出し時の金を通知いたします。

額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。

第 11 条（出国時の取扱い）

第 11 条（出国時の取扱い）

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出当しないこととなる場合には、その出国をする日の国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第前日までに、当社に対して租税特別措置法施行令第25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管

25 条の 13 の８第 9 項第２号に規定する出国移管依依頼書の提出をしてください。

頼書を提出してください。

２

２

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客様の未成年者口座に係るは、当該出国の時に、当該未成年者口座に係る未成

未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口

年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いた同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたしま

します。

す。

３

３

当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合に当社が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条

は、お客様が帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいまの 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。
）をした後、当社に未成年者帰国届す。以下同じ。
）をした後、当社に帰国をした旨そ出書の提出をする時までの間は、当該未成年者口座の他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは

第 8 項に定める事項を記載した届出書を提出する行いません。

時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上場株式等の受け入れは行いません。

第 12 条 (課税未成年者口座の設定)

第 12 条 (課税未成年者口座の設定)

課税未成年者口座（お客様が当社に開設している

課税未成年者口座（お客様が当社に開設している

特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のため

様から預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座の口座でこの約款に基づく取引以外の取引に関する
46

（新）

（旧）

が含まれず、この約款に基づく取引以外の取引に関事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）は、する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。
）

未成年者口座と同時に設けられます。

は、未成年者口座と同時に設けられます。
第 14 条 (譲渡の方法)

第 14 条 (譲渡の方法)

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しく

課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲は記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２

渡は、租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当社への売委託による方号の規定にかかわらず、当社への売委託による方法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した

法､当社に対してする方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づい法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡についてて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う

同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交方法（当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われるものに限りま付が当社の営業所を経由して行われるものに限ります。
）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４す。）又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第 3号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号又は同法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡につい号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付て、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法により行うが当社の営業所を経由して行われる方法により行う

こととします。

こととします。

第 16 条（現行どおり）

第 16 条（省略）①～②（現行どおり）

①～②

（省略）

イ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由によイ

租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号、第2 号、第 5 号又は第６号に規定する事由による譲渡

る譲渡
ロ～ホ

（現行どおり）

ロ～ホ

（省略）

③

（現行どおり）③（省略）

第 18 条（重複して開設されている課税未成年者口第 18 条（重複して開設されている当該課税未成年座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）

者口座以外の特定口座がある場合）

１

１

お客様が課税未成年者口座を構成する特定口座

お客様の基準年の 1 月 1 日において、当社にを開設しており、その基準年の１月１日において、

重複して開設されている当該課税未成年者口座以外

当社に重複して開設されている当該課税未成年者口の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者座を構成する特定口座以外の特定口座があるとき口座（特定口座である当該課税未成年者口座に限りは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口ます。以下この条において同じ。）を廃止いたしま座を廃止いたします。

す。
47

（新）
２

前項の場合において、廃止される特定口座に係（旧）２

前項の場合において、廃止される課税未成年者る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託が口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管されている上場株式等がある場合には、当該特定口の委託がされている上場株式等がある場合には、当座が廃止される日において、当該上場株式等は全て該課税未成年者口座が廃止される日において、当該当社に開設されている当該特定口座以外の特定口座

上場株式等は全て当社に開設されている当該課税未に移管します。

成年者口座以外の特定口座に移管します。

第 19 条（出国時の取扱い）

第 19 条（出国時の取扱い）

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出お客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章

国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものと（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

して取扱います。

第 21 条

第 21 条２（現行どおり）

お客様が前項により届け出た代理人を変更しよ

２

（省略）

お客様が前項により届出た代理人を変更しよう

うとする場合には、あらかじめ当社に対して、代理とする場合には、あらかじめ当社に対して、代理人

人の変更の届出を行っていただく必要があります。

の変更の届出を行っていただく必要があります。

３（現行どおり）

３

４

お客様の法定代理人以外の者が第１項の代理人

（省略）
（新設）

となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人
が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客様の２親等内の者に限ることとします。
５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口（新設）

座及び課税未成年者口座において取引を行っている
場合において、お客様が 20 歳に達した後も当該代
理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
第 24 条 (未成年者口座取引又は課税未成年者口座

第 24 条 (未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示)取引である旨の明示)

１

１

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場入れである場合には、第３条第１項に規定する上場
48

（新）

（旧）

株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである

株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである

場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいま場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。
）、当社から取得した

す。以下この項において同じ。
）当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様から行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさ

特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

せていただきます。

２

２（現行どおり）（省略）

第 26 条 (非課税口座のみなし開設)

第 26 条 (非課税口座のみなし開設)

１ 2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１

１ 2017 年から 2023 年までの各年（その年１月１日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の日においてお客様が 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開１月１日においてお客様が当社に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的設している場合（出国中である場合を除きます。
）

施設を有する非居住者のいずれにも該当しないことには、当該未成年者口座が開設されている当社の営となっている場合を除きます。
）には、当該未成年業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14者口座が開設されている当社の営業所において、同第５項第１号に規定する非課税口座が開設されま

日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規す。

定する非課税口座が開設されます。
２

前項の場合には、お客様がその年１月１日にお２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において 20 歳である年の同日において、当社に対していて 20 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の同日の属する年の属する勘定設定期間（租税特別措14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書

置法第 37 条の 14 第 5 項第 3 号に規定する勘定をいいます。
）が提出されたものとみなし、かつ、

設定期間をいいます。）の記載がある非課税適用確同日において当社とお客様との間で非課税上場株式認書（同号に規定する非課税適用確認書をいいま等管理契約（同項第２号に規定する非課税上場株式

す。）が添付された非課税口座開設届出書（同項第等管理契約をいいます。
）又は特定非課税累積投資１号に規定する非課税口座開設届出書をいいま契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契す。）が提出されたものとみなし、かつ、同日にお約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

いて当社とお客様との間で非課税上場株式等管理契
約（同項第２号に規定する非課税上場株式等管理契
約をいいます。
）が締結されたものとみなします。

第 27 条（現行どおり）

第 27 条
49

（省略）

（新）
①～②
③

（旧）

（現行どおり）①～②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30

③

（省略）

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった

場合

場合

④

出国日
お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有④

出国日
お客様が基準年の 1 月 1 日以後に出国により居する非居住者に該当しないこととなった場合（お客住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼

しないこととなった場合書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合

第 25 条の 13 の 8 第 17 項に規定する「未成年者を除きます。
）

口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」

租税特別措置法施行令日（出国日）の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤

お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国

（新設）

移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 20 歳である年の前年 12 月 31日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合その年の１月１日においてお客様が 20 歳

である年の前年 12 月 31 日の翌日⑥

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈⑤

お客様の相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みま与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第す｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措置法

25 条の 13 の８第 17 項に定める「未成年者口座開施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開

設者死亡届出書」の提出があった場合

設者死亡届出書」の提出があった場合

より未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日

本契約に

本契約に

より未成年者口座を開設されたお客様が死亡した日⑦

総合取引約款第 58 条の解約事由に該当し、証（新設）

券総合口座の全部が解約された場合 当該解約日
第 29 条 (約款の変更)

第 29 条（約款の変更）

この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁の指この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、そ示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4の他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定の規定に基づき改定されることがあります。改定をに基づき改定されることがあります。改定を行う旨行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生

及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期

時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イは、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン

ンターネット又はその他相当の方法により周知しま

ターネット又はその他相当の方法により周知しま

す。

す。
以上
50