平成１８年１２月１５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

306 件、約 211 千㎡について意見答申−

農業会議は、１０月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３０６件、２１１，３１７．９８㎡（第４条関係が 80 件、50,690.98 ㎡、第５条関係が 226 件、160,627 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条

合計県知事

66 件

44,138 ㎡

193 件

139,219 ㎡

259 件

183,357 ㎡

羽島市長

0件

0㎡

6件

2,981 ㎡

6件

2,981 ㎡

各務原市長

0件

0㎡

8件

4,706 ㎡

8件

4,706 ㎡

高山市長

14 件

6,552.98 ㎡

19 件

13,721 ㎡

33 件

20,273.98 ㎡

県計

80 件

50,690.98 ㎡

226 件

160,627 ㎡

306 件

211,317.98 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１１月２７日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件 6件、 32,701 ㎡、砂利採取案件 3 件、 16,977 ㎡）に関して、「砂利採取後の埋め立てについては、商工と農務の両部局が連携を取り、進行管理と事業完了確認をしっかりと行うことの必要などについて意見を述べた」旨の報告があり、審-1-

議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。
その後は、「農地・水・環境向上保全対策について」をテーマに農政懇談を行いました。県農地計画課から「対策の考え方やポイント、現在取り組んでいる状況等について説明があり、それに関する質疑応答がありました。

◎品目横断的経営安定対策の加入申請 208 経営体−麦作付け面積のカバー率（18 年産作付面積に対する比率）104 ％−県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、９月１日から１１月末日までの品目横断的経営安定対策への秋期の加入申請手続き（対象；秋まき麦生産者）について、出前受け付け等を開催したところです。
その結果、県内では、認定農業者は１３２経営体、集落営農組織は７６組織の合計２０８経営体が加入申請をしました。
また、平成 19 年産麦の作付計画面積は、認定農業者は 1,537ha、集落営農組織は 1,159ha で、合計 2,696ha となり、これは平成 18 年産麦作付面積に比べて104 ％のカバー率となりました。
東海４県は全国的にもカバー率は高位に位置しており、東海４県では 1,102経営体、13,902ha 作付計画面積でカバー率は 95 ％となりました。県別では、三重県 99 ％、愛知県 90 ％、静岡県 84 ％でした。

◎「農業法人化講座 」「農業ＩＴ活用・基礎講座」開催中−ぎふアグリ・マネージメント・スクール−
農業会議は、ぎふアグリ・マネージメント・スクールの講座予定のうち、１２月１１日から「農業法人化講座」、１２月１３日からは「農業ＩＴ活用・基礎講座」をそれぞれ開講しました。
「農業法人化講座」は、県下５会場で開催を計画しており、①農業法人・農業生産法人制度の仕組み、②法人化に向けた税務、③法人化による社会保険制度等について学ぶことにより、着実な法人化と充実した法人経営をスタートさせることをねらいにしています。講師は、農業会議が委嘱している農業経営改善スペシャリストの中から、税理士や社会保険労務士の専門家に依頼し、個別相談会も予定しています。
「農業ＩＴ活用・基礎講座」は、県下４会場で開催を計画しており、①Ｅｘ-2-

ｃｅｌ（集計ソフト）の操作と活用演習、②デジタルカメラの操作と加工等の活用等の実技を研修することで、農業経営の管理能力の向上や記録づくりに活かしていくことをねらいにしています。講師は、同じくスペシャリストのうちのパソコン活用の専門家に依頼し、実技中心の講座となっています。
参加対象者は、認定農業者や農業法人等の担い手や市町村の担い手育成関係者等、幅広く募集しています。
また、その他にも各種講座を予定していますので、参加を希望される方は農業会議事務局へお尋ねいただくか、ホームページ（http://www.gifu-agri.jp）をご覧ください。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名（ ＜＞内は主な内容）

農業法人化講座

12/18〜 12/22＜農業法人化制度と関連する税務・社会保険制度等の説明、その後、個別相談会＞
12/18 大垣市、 12/21 岐阜市、12/22 美濃加茂市）
農業ＩＴ活用 基礎講座12/18〜 12/19＜デジカメの基本操作と画像の加工・活用、エクセルの基本操
作と活用演習等＞
12/18 高山市、 12/19 恵那市
農業ＩＴ活用 応用講座

1/10〜

1/18

（２会場）

＜ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの基礎知識と活用、ｵﾘｼﾞﾅﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ﾌﾞﾛｸﾞ)作成の基
礎知識等＞
1/10・17 大垣市、 1/11・18 高山市

1/29

常任会議員会議

2/ 8

パソコン農業簿記等応用講座 （５会場）〜 2/27＜農作業日誌の操作実務と活用法、ﾊﾟｿｺﾝ農業簿記による決算処理と消費税管理等、両日とも個別相談会＞
2/8 〜 9 岐阜市、2/15 〜 16 大垣市、2/19 〜 20 美濃加茂市、
2/22 〜 23 恵那市、 2/26 〜 27 高山市-3-全 国 の 動 き か ら◎

日豪ＥＰＡ交渉入りを条件付きで容認−自民党農林水産物貿易調査会−
自民党は、１２月４日、農林水産貿易調査会を開き、日豪ＥＰＡ交渉入りを条件付きで容認しました。
政府間共同研究では、交渉に当たっては、「あらゆる品目と課題が取りあげられる」一方、『「 除外』及び『再協議』を含め、全ての柔軟性の選択肢が用いられる」という内容で合意しました。
同調査会では、これまでの議論の中で、交渉入りに対しての懸念の声が非常に強かったことを受け、日豪ＦＴＡに関して、①重要品目は、除外または再協議の対象にする、②ＷＴＯ交渉方針との整合性を図り、米国・カナダなどとの農林水産物貿易への影響を十分留意する、③豪州側が重要品目の柔軟性について十分配慮しない場合は、交渉の中断も含め、厳しい判断で望む、④国内農林水産業や地域経済への影響を十分踏まえ、政府を挙げて対応する −ことを政府、党幹部に求める決議を採択して、交渉入りを容認しました。

注）ＷＴＯ交渉；・どの国に対しても同様の条件で関税などの通商規則を定めることが原則
・関税、国内支持、輸出補助金の削減ルール等を交渉
ＦＴＡ（自由貿易協定）；
・協定構成国のみを対象として、排他的に関税の撤廃を実施する仕組み
・原則として、１０年以内の関税撤廃を交渉
ＥＰＡ（経済連携協定）；
・貿易自由化に加え、サービス、投資、経済援助、技術協力、労働力移動などを包括◎

全国農業委員会会長代表者集会・日豪ＦＴＡ対策特別集会を開催−日本とｵｰｽﾄﾗﾘｱとのＦＴＡに関し、重要品目の除外などを求める決議−-4-

全国農業会議所は、１１月２９日、東京都内の九段会館で全国農業委員会会
長代表者集会と併せて、緊急に日豪ＦＴＡ対策特別集会を開催しました。全国から約 1,000 名の参加がありましたが、県内からは、１６市町の農業委員会会長や職務代理者等２２名が参加しました。
日豪ＦＴＡ対策特別集会では、重要品目の除外などを求め、政府与党に要請することの決議を行いました。
また、集会には自民党農林水産物貿易調査会の大島理森会長が駆けつけ、日豪ＦＴＡに関する現在の政治状況の報告がありましたが、その中で、「豪州との交渉で牛肉や小麦、乳製品などの関税が撤廃されれば、日本農業は壊滅的な打撃を受ける。重要品目の除外は譲れない」と語りました。
農業委員会会長代表者集会では、青森県弘前市、新潟県朝日村、宮崎県西都市の農業委員会から活動事例の報告があり、担い手づくりや遊休農地解消に対する取り組みが紹介されました。
また、農林水産省ですでに検討が始まっている農地制度の見直しについて、農地の権利移動など、基本的な枠組みを堅持することを求める決議を行いました。
なお、集会終了後には、地元選出の国会議員や農林水産省などに要請活動を行いました。

◎

農林水産省内に農地政策に関するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置−担い手への農地集積や耕作放棄地の利用率の向上等、農地制度のあり方を検討−
農林水産省は、１２月５日、農地制度のあり方を検討する「農地政策に関するプロジェクトチーム」を省内に設置しました。
このチームは、優良農地の確保と担い手への農地集積、耕作放棄地の発生防止と利用率の向上などの喫緊の課題に対応して、法令、予算、税制などの農地に関するすべての制度や事業について点検・検証することを趣旨に設置されたものです。
その検討の結果で、実施可能なものから施策の改革を進めていくとしていますが、農地法等の制度改正ありきで検討するものではないようです。
当面の検討作業としては、〇

現行農地政策（法令、予算、税制等）の効果等の点検・検証〇

農地政策についての国内外の必要な調査-5-

・国内における農地の利用集積や分散の状況、賃貸借契約の実態
・諸外国における農地制度の内容が予定されています。

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