一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2014.1〈 特集 〉

沿岸技術研究センター創立30周年〈 一般財団法人 沿岸技術研究センター 30周年記念座談会 〉

沿岸域及び海洋に関する技術とこれからの沿岸センターの役割
上田 茂

大脇 崇

高橋重雄

江頭和彦

村田 進

小原恒平

関田欣治

鳥取大学名誉教授

国土交通省
大臣官房技術参事官

独立行政法人港湾空港技術研究所
理事長

博多港ふ頭株式会社代表取締役社長

パシフィックコンサルタンツ株式会社
特別顧問

みらい建設工業株式会社 副社長
執行役員

一般財団法人沿岸技術
研究センター
代表理事・理事長

Vol.

41

3
Vol.41

2014.1

新春所感
釡 和明

一般財団法人 沿岸技術研究センター

評議員会長

関田 欣治
太田 昭宏

一般財団法人 沿岸技術研究センター

代表理事・理事長

国土交通大臣

特集 沿岸技術研究センター創立30周年

6

一般財団法人沿岸技術研究センター

創立30周年を祝して
山縣宣彦 国土交通省港湾局長

7

創立30周年記念特別事業8

一般財団法人 沿岸技術研究センター 30周年記念座談会

沿岸域及び海洋に関する技術とこれからの沿岸センターの役割
上田 茂
大脇 崇
高橋重雄
江頭和彦
村田 進
小原恒平
関田欣治

18
読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号変化する表紙写真にもご注目ください。

○特別事業
P.7

○創立 30 周年
P.23

○特別事業
P.7

○座談会
P.10
○沿岸
リポート
P.30
○民間技術
P.26

2

CDIT 2014 ▷ No.41○ 30 周年記念座談会
P.10
○ニュース
P.31

博多港ふ頭株式会社 代表取締役社長
パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問
みらい建設工業株式会社 副社長執行役員
一般財団法人沿岸技術研究センター代表理事・理事長

高知工科大学副学長

沿岸技術研究センター創立30周年

一般財団法人沿岸技術研究センターの飛躍を願って
一般社団法人FLIPコンソーシアム理事長

24

一般財団法人沿岸技術研究センター

26

民間技術の紹介30年の沿革ブレード＆フラットグラブ（BFG）
関門港湾建設株式会社

バルーングラウト工法
東亜建設工業株式会社

30

沿岸リポート

第1回 日韓沿岸技術研究ワークショップ
山本隆信

○座談会
P.12

独立行政法人港湾空港技術研究所理事長

南海トラフ地震津波に対する総合的な防災のあり方

井上 興治

○特別講演
P.18

○民間技術
P.29

○沿岸
リポート
P.30

22

国土交通省大臣官房技術参事官

沿岸技術研究センター創立30周年記念特別講演
磯部雅彦

表紙写真

鳥取大学名誉教授

31

CDIT News

一般財団法人 沿岸技術研究センター企画部

主任研究員

新春所感

新春所感

新年のごあいさつ～創立 30 周年を記念して～
釡 和明 一般財団法人 沿岸技術研究センター 評議員会長
平成26年の新春を迎え、謹んでお喜び申し上げます。

海外からのエネルギー資源輸入に伴う国富の流出を食い一般財団法人 沿岸技術研究センターは、昨年9月27日に止めることができます。そしてそれは、現在の我が国の創立30周年を迎えました。昭和58年に当センターが設存立の基盤である、大きな意味での技術力によって達成立されて以来、
グローバリゼーションの進展や地球的規が可能となるものと考えます。また、昨年は平成32年の模の環境問題、少子高齢化社会の到来など、我が国内外

東京オリンピック開催が決定し、今後それに伴うインフの経済社会情勢は大きく変化してきました。

ラ等の整備も促進されることとなり、景気回復が進む中、この10年間を振り返ってみますと、我が国の経済は、社会資本の整備や管理に関する技術の更なる向上や政府

非常に厳しい状況の中にありました。我が国がバブル経の「日本再興戦略」の実現のための技術開発にも期待が高

済崩壊以降の不況からの脱却に腐心する中、平成20年にまってくるものと考えます。

は米国のサブプライムローン問題を契機とした世界的な沿岸技術研究センターが担う、「沿岸域及び海洋の開金融不況が発生し、以後、円高デフレ等により我が国の発、利用、保全及び防災に関する技術」
は、現在の我が国

製造業の国際競争力が低下する一方で、中国、インドなが置かれている非常に厳しい環境を打破し、我が国の次

どの新興国の経済成長が進み、我が国の少子高齢化に伴の時代の扉を開き、更なる発展を遂げていくために大きう活力の低下と相まって、我が国経済の国際的な地位がな役割を担うものであると確信しております。創立30

徐々に低下してきています。平成23年3月に発生した東周年を新たな節目として更なる努力を重ね、「官・学・民」

日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故にの技術力を結集し、沿岸域及び海洋に関する技術の益々より、我が国経済は甚大な被害を受け、被災地は未だにの進展に大いに力を発揮し、併せて国際社会にも貢献し復興の途上にあります。また、火力発電に依存せざるをていくことが重要と考えております。

得ない状況の中、LNGなどのエネルギー資源の輸入増大

最後に、国土交通省をはじめとする関係者の皆様のこにより貿易赤字が拡大し、昨年10月まで16カ月連続の赤れまでの温かいご支援に感謝を申し上げますとともに、字が続いています。一方、国際政治の面でも世界的に不平成26年が皆様にとりまして実り多き年になりますこ

安定な情勢にあるなど、厳しい状況が続いています。

と、また、皆様の益々のご健勝とご多幸を心から祈念い

国際政治の不安定化や自然災害などは外的な要因であたしますとともに、今後も当センターへの変わらぬご支り、我が国の努力のみでは解決が困難な側面もあります

援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、新年が、自然災害を例に取れば、ハード、ソフト両面に渡る災のご挨拶とさせていただきます。

害対策や、国民それぞれが日頃の備えを怠らないことによって、被害をより小さなものとすることは可能です。
また、貿易赤字に関して言えば、国内に賦存するエネル
ギー資源の開発、再生可能エネルギーの導入などにより、

CDIT 2014 ▷ No.41

3

新春所感

年頭のごあいさつ～創立 30 周年を迎えて～
関田 欣治 一般財団法人 沿岸技術研究センター 代表理事・理事長
新年あけましておめでとうございます。

とともに、1日も早い復興がなされるよう祈念しており一般財団法人 沿岸技術研究センターは、平成25年9月ます。

27日をもって創立30周年を迎えることができました。

当センターでは、東日本大震災の発生後、国土交通省

この間、30年にわたり当センターにご支援、ご指導をいや港湾空港技術研究所と連携して現地調査を行うなど、

ただいて参りました国土交通省をはじめとする関係者の被災状況の把握と原因の究明あるいは対応策の検討に取

皆様方には、これまでのご厚情に対し、心より厚く御礼

り組み、その後も防波堤への粘り強い構造の導入などのを申し上げます。

津波対策のあり方について精力的に取り組んで参りましこの30年の間に当センターは、国際沿岸技術研究所及た。近い将来に発生が予想されている東南海、南海地震

び沿岸防災技術研究所あるいは港湾の技術上の基準の審等への対応など、地震・津波対策については、今後も当査を行う確認審査所を設置するなど、着実にその組織のセンターにとって非常に重要なテーマとなると考えてお強化を図ってまいりました。また、当センターの研究成ります。また、近年注目を集めている海洋資源や海洋再果の対外的な公表を行うための講演会であるコースタル

生可能エネルギーの開発など、今後の我が国にとって極テクノロジーや海外の研究者との技術交流を行う国際沿めて重要になると考えられる新たなテーマへの取組も進

岸防災ワークショップなどの開催、技術ライブラリーやめて参りたいと考えております。

機関誌の発行、ホームページの開設などにより、沿岸域

当センターといたしましては、
この創立30周年を一つ及び海洋に係る技術の普及、啓発にも積極的に取り組み、の節目として、次の10年に向けて新たな飛躍を遂げるべ

さらには、海洋・港湾構造物の維持管理士及び設計士のく、沿岸域及び海洋に関する技術に対して更なる真摯な

資格認定制度を創設するなど業務の幅を拡大して参りま取り組みを進め、その発展に寄与することによって我がした。

国経済社会のみならず国際社会に対しても貢献して参り

一方、平成23年3月に発生した東日本大震災における津波災害は衝撃的な出来事でした。当センターはこれま

結びに、皆様の本年の益々のご健勝、
ご発展、
ご多幸を

で沿岸防災、特に津波防災についての調査研究には積極

心から祈念いたしますとともに、当センターへの変わら的かつ先駆的に取り組んできたものと自負しております

ぬご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、が、すさまじい津波の猛威を目の当たりにして、当セン

新年のご挨拶とさせていただきます。

ターの関係者だけでなく、沿岸防災の調査・研究や行政などの業務に携わる全ての人々が大変大きなショックを受けたことと思います。私も沿岸技術に携わる技術者の一人として、深い悔悟の念を禁じ得ません。被災者の皆様に対しまして、改めて心よりお見舞いを申し上げます4

たいと考えております。

CDIT 2014 ▷ No.41

新春所感

新春所感

新年のはじまりに当たって
太田 昭宏 国土交通大臣

平成26年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

や暮らしをどのように成長・発展させていくかといった

第二次安倍内閣は2年目に入りました。この内閣では、観点から、新たな「国土のグランドデザイン」
を策定しま「被災地の復興の加速」、「景気・経済の再生」、「防災・減す。地域においては、諸機能が集約したコンパクトな拠災をはじめとする危機管理」
を三本柱としています。そ

点とこれを結ぶネットワークを高度に進化させることのいずれについても、社会資本や交通体系の整備、国民により、人口減少社会においても地域の活力を維持し、の安全・安心の確保などを使命としている国土交通省は安全・安心な社会を構築していくことを目指します。さ大きな役割を担っています。本年4月に消費税率の引上らに、東京をはじめ大都市は、激しい国際的な都市間競げが実施されますが、それに伴う反動減を抑制しながら、争を勝ち抜いていけるよう、
ゲートウェイ機能を強化す

成長力を底上げしていかなければなりません。本年も国るとともに、ICTを活用した、高齢化社会にも対応したス

民の皆様に前進を「実感」
していただけるよう、引き続きマートウェルネス住宅・シティを実現する方向性を示し総力を挙げて対策を充実してまいります。

ていきたいと考えています。

なかでも社会資本整備については、新しい角度からの

また、2020年に開催される東京オリンピック・パラリ

取組を昨年始めたところです。我が国は災害が頻発する

ンピック競技大会への対応もしっかり進めていく必要が脆弱国土であり、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨あります。大会は、力強い日本の姿を世界に発信する絶大地震など大規模災害に絶えず備えていく必要がありま

好の機会であり、国土交通省としても大会の成功に向けす。また、高度成長期以降に整備したインフラの老朽化て対応を進めてまいります。その際、2020年がゴールとに対して、戦略的に対策を進めていくことも必要です。

いうことではなく、2040年、2050年の国土づくりを見据

このため、国民の命を守る公共事業として、防災・減災、えた上で、その助走期間として捉えていくべきだと考え

老朽化対策、メンテナンス、耐震化を日本の政策のメイます。例えば、国内各地を訪問する外国人がスムーズにンストリームとして位置付け、国土交通省の総力を挙げ移動できるような多言語対応、高齢社会に対応したバリて取り組んでまいりました。また、大都市の国際競争力

アフリー化などあらゆる人に優しいまちづくり、大きな強化や地域の活性化など、我が国の成長に寄与する社会災害が発生した場合にも万全の対応ができる防災まちづ

資本の整備も着実に進めていく必要があります。

くりなど、目標を明確にして着実に進めていくことが大

さらに、我が国の国土を取り巻く状況を見ると、本格事です。

的な人口減少、高齢化の進展、切迫する巨大災害、国際

このような総合的かつ長期的なビジョンを基本とした的な都市間競争の激化や物流構造の変化によるグローバ

上で、施策の前進を「実感」
していただけるよう、各般のリゼーションの進展など、極めて大きな変化に直面して施策を展開してまいりますので、本年も皆様のますますいます。このため、2050年頃までの長期の視野に立って、のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

日本の国土や都市・地域のあり方をどうすべきか、経済

CDIT 2014 ▷ No.41

5

一般財団法人沿岸技術研究センター
創立 30周年を祝して持管理が喫緊の課題となっています。港湾局においても、
平成25年を「メンテナンス元年」と位置付け、平成25年5月に成立した改正港湾法で新たに規定された定期点検に関す

山縣 宣彦
国土交通省港湾局長

政府では、日本経済の再生に向け、①大胆な金融政策、②
機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略という3つの政策を、「3本の矢」
として同時展開しています。

ンターでは、「港湾の施設の維持管理技術マニュアル」
を発行するなど、
これまでも維持管理の問題にもいち早く取り組まれてきました。引き続き、
これまでのノウハウを活かし、社会資本の長寿命化対策に貢献されることを期待しています。
沿岸技術研究センターは、優れた技術の普及・啓蒙活動

平成25年6月には、3本目の矢にあたる「日本再興戦略」がと技術者の育成にも大きな役割を果たされています。技術

閣議決定され、成長実現に向けた具体的な取組みとして、「日の普及活動としては、民間開発技術の評価制度や講演会・

本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」

国際会議等を通じて、我が国の沿岸域及び海洋の技術につの3つのアクションプランを掲げられています。

いて幅広く情報発信していただいています。

港湾局においても、「経済財政運営と改革の基本方針」、「日

平成20年度から海洋・港湾構造物維持管理士、平成22年

本再興戦略」の実現に向け、復興・防災対策、成長による富の度から海洋・港湾構造物設計士の資格制度が創設されまし

創出、暮らしの安全・地域活性化の3分野に重点化を図り、経た。港湾施設に特化した高度な技術者認定制度が創設され済成長や生活向上の大前提である安全・安心の確保とともに、たことにより、設計・維持管理技術のレベル向上及び若手産業の立地・投資環境の向上を通じ雇用と所得の維持・創出

技術者の育成にも繋がると考えています。

に取り組んでいくこととしています。

さらに、平成19年度の港湾施設の技術基準が性能規定化

一般財団法人沿岸技術研究センターは、平成24年4月に一されたことにともない、技術基準適合性確認制度が創設さ般財団法人に移行し、平成25年9月27日に30周年を迎えまし

れましたが、登録確認機関として、港湾施設の品質・安全た。長年の調査研究成果と、一般財団法人のメリットである性確保にも貢献されています。

運営の機動性、柔軟性を活かして、復興・防災対策、成長によ

このように、沿岸技術研究センターでは、創設以来30年

る富の創出、暮らしの安全・地域活性化を実現するため、積間にわたり、数多くの調査・研究活動を通して、我が国の極的に事業に取り組まれることを期待しています。

沿岸域及び海洋技術の活用・普及に貢献されてきました。

平成23年3月の東日本大震災から、3年近く経過しました。

今後とも、技術力の研鑽に努めていただくとともに、こ

沿岸技術研究センターでは、港湾施設の被災メカニズムの解れまでの常識にとらわれない新たな分野にも取り組んでい明や防波堤等の粘り強い構造についての調査研究に取り組まただき、沿岸域の発展と国民生活の向上に貢献していかれ

れ、その成果が港湾施設等の復旧や粘り強い構造の技術基準るよう我が国港湾の発展に大いに貢献されることを期待し化に結びついています。今後想定される南海トラフ巨大地震ています。

や首都直下地震等についても、
沿岸技術研究センターの防災・減災技術が果たす役割は大きいと考えています。
笹子トンネル天井板崩落事故を契機として、社会資本の維6る省令等の検討を行っているところです。沿岸技術研究セ

CDIT 2014 ▷ No.41

創立30周年記念特別事業
創立30周年記念特別講演会
沿岸技術研究センターでは創立30周年を記念して、平成
25年9月19日(木)、グランドアーク半蔵門4階「富士」において特別講演会を開催しました。講師には高知工科大学の磯部雅彦副学長をお招きし、「南海トラフ地震津波に対する総合的な防災のあり方」
についてご講演いただきました。ご講
演の概要は、以下の通りです。詳細な講演内容は、本文の18ページをご覧ください。
2011年3月の東北地方太平洋沖地震津波は、東北地方を中心に広域的で重大な被害を及ぼしましたが、この災害からの復旧・復興に際し、最大クラスの津波に対しては避難を軸として人命を守ることを最優先させ、それよりも発生頻度の高い津波に対しては海岸保全施設によって人命と財産を守るとともに、それを超える津波に対しても粘り強い構造とする方針が決定され、これまで関係者の最大限の力が注がれてきました。他方で、南海トラフにおいては過去に100年〜 150年に一度程度という頻度で地震が発生しており、次の地震発生が懸念される時期に入っています。この講演では、東北地方太平洋沖地震津波による被災から現在までの復旧・復興の経過を整理するとともに、南海トラフ地震津波に対する対策の現況と課題を紹介し、ソフト・ハードを含む総合的な視点から今後の津波対策についての考え方の整理と提案が行われました。

写真１

高知工科大学の磯部副学長の講演

平成25年9月27日(木)、創立30周年記念特創立30周年記念祝賀会

別講演会の終了後、グランドアーク半蔵門3階「華」
にて、沿岸技術研究センター創立30周年記念祝賀会を開催いたしました。
祝賀会には、国土交通省大臣官房技術参事
官をはじめ多数の国土交通省の方々、地方自治体の港湾管理者の方々、港湾空港技術研究所をはじめ関連団体の方々、港湾土木関連業
界の方々など、総勢200名以上の方々にご出席いただくとともに、30周年をお祝いしてい写真2

釡沿岸センター評議員
会長の挨拶

写真3

祝賀会会場の様子

ただき、大盛況のうちに幕を閉じました。

CDIT 2014 ▷ No.41

7

CDIT座談会

沿岸の未来を見据えて沿岸域及び海洋に関する技術とこれからの沿岸センターの役割
一般財団法人 沿岸技術研究センター 30周年記念座談会

一般財団法人 沿岸技術研究センターは平成25年（2013）9月27日、創立30周年を迎えることになりました。これを記念し「沿岸域及び海洋に関する技術とこれからの沿岸センターの役割」と題した座談会を開き、平成15年（2003）から今日までの10年間の沿岸センターにおける主な活動の展開や沿岸域及び海洋に係る技術調査研究の取組、今後の展望等についてお話をお伺いすることにしました。
（この座談会は、沿岸技術研究センター 30周年を記念して、昨年8月に開催されたものです。）

上田 茂

大脇 崇

高橋重雄

江頭和彦

村田 進

小原恒平

関田欣治

鳥取大学名誉教授

国土交通省
大臣官房技術参事官

独立行政法人港湾空港技術研究所
理事長

博多港ふ頭株式会社代表取締役社長

パシフィックコンサルタンツ株式会社
特別顧問

みらい建設工業株式会社 副社長
執行役員

一般財団法人沿岸技術研究センター
代表理事・理事長

沿岸センター
第6代理事長2003.7.29 ～ 2005.5.27

沿岸センター
第7代理事長2005.5.28 ～ 2009.11.4

沿岸センター
第8代理事長2009.11.4 ～ 2012.3.31

沿岸センター
第9代理事長2012.4.1 ～現在

保全及び防災にかかわる分野の技究センター創立30周年記念座談会にご出席いただきまして大変

術開発とその技術の活用、普及をありがとうございます。本日のテーマは沿岸域及び海洋に関する目指した調査研究を進めてきてお技術とこれからの沿岸センターの役割ということで、概ねこの10ります。この10年間の沿岸域及び年間における沿岸域に関する技術の進展を振り返るとともに、今海洋の技術にかかわる出来事を振後の沿岸技術研究センターの発展の方向性についてご議論いた

り返ってみますと、
なんといってもだきたく存じます。本日の座談会は鳥取大学名誉教授の上田先2011年3月11日に発生した東日本

生に座長として進行をお願いしたいと思います。皆様におかれま

大震災は大きな衝撃でありました。

▽

関田 皆様方におかれましては大変ご多忙のところ、沿岸技術研してはそれぞれのご経験を踏まえ忌憚のないご意見をいただきた

東日本大震災は未曽有の津波被害と原発事故の発生により、今なく存じます。それでは上田先生、よろしくお願いします。

お我が国の社会及び国民生活に大変大きな影響を与えています。
多くの方々が避難生活を余儀なくされ、いまだに復旧復興途上に

東日本大震災の教訓と今後の対応あります。私どもは沿岸域と海洋に係わる技術を専門とし、また、それに係わる仕事に携わる者ですが、大きな津波による想像を絶する被災を目の当たりにして、自然の脅威と人智の限界を感じさせられました。釜石港の湾口防波堤が流出し、防波堤による津波ます。どうぞよろしくお願いします。

防御のあり方が問われました。一方で湾口防波堤は被害の軽減▽

上田 ご指名をいただきましたので進行役を務めさせていただき
さて沿岸技術研究センターは、沿岸域及び海洋の開発・利用・
8

CDIT 2014 ▷ No.41と避難時間の確保に寄与いたしました。また、GPS波浪計の観測

CDIT座談会

データが迅速に伝えられたことにより、津波高さの修正が適切にシミュレーション技術は自然の現象を相当の精度で再現でき、予行われました。そして国土交通省港湾局、港湾空港技術研究所、

測・分析が可能になっているということです。

り強い防波堤構造などの検討がなされてまいりました。ご出席のしておかなければなりません。そのためにはシミュレーション技

皆様におかれましてもそれぞれのお立場で、復旧・復興に携わっ術などのノウハウを十分に磨き、これを駆使していくことが大事てきておられます。まず東日本大震災とその津波災害について、だと思っています。防災部会の答申ではこれを「多重防護方式」と皆様のお考えと今後の対応の重要課題等について、ご意見を頂戴言っておりますけれども、今後は発生が予想される現象を再現、したいと思います。それでは最初に大脇技術参事官、お願いしま検証できる技術を磨き、それを対策に活かしていくことが非常にす。

重要だと考えております。

大脇 国土交通省におきましては東

上田 続きまして港湾空港技術研究所高橋理事長、よろしくお願日本大震災の発生の後、交通政策審

いします。

▽

防災はハード、
ソフトにかかわらず、事前にできるだけの準備を▽

沿岸技術研究センターを中心に、津波実態の解明、復旧方策、粘高橋 1959年に伊勢湾台風、1960年にはチリ地震津波がありま

港湾における地震津波対策のありした。それぞれ大きな被害があり、当時の港研も含めて港湾局は方についてご議論いただきました。

こうした沿岸防災に真剣に取組んできたと思っております。特に地震が発生した年の7月には「港湾

2004年のインド洋大津波、2005年

における総合的な津波対策のあり方のハリケーンカトリーナの大災害以（中間取りまとめ）」として報告してお降は防災に対する研究や対応を強ります。その内容は震災で得られた多くの教訓を踏まえて主に3化してきました。港空研では沿岸セつの施策に分類できると思います。一つ目は防波堤などへの粘り

ンターと協力して、インド洋大津波、強い構造の導入を中心とする港湾における災害対応力の強化、二ハリケーンカトリーナの現地調査を

つ目は災害に強い海上輸送ネットワークの構築と広域連携体制の行いました。また世界の研究者、技▽議会港湾分科会に防災部会を設け、確立、そして三つ目は多重防護という最大クラスの津波に対する防災・減災目標の明確化と津波対策の強化です。

術者と協力するために国際沿岸防災ワークショップの開催にも力を入れ、沿岸センターと協力してこれらの施策に加えまして東日本大震災発生の際、個人的に感

これまでに10回、実施してきています。先ほど大脇技術参事官かじたことを申し上げますと、地震発生時私は港湾局の技術監理室

らお話がありましたように、港湾局を中心として沿岸防災の研究におりましたが、その時に瞬間的に思い浮かべましたのは、東北地に力を入れ、必要な対応を取ってきたと思っています。このよう

方、あるいは三陸沿岸部の港湾・海岸におきまして、どれだけの備に沿岸防災を重視し、対策を進めてきたと思っていた我々にとっえができていたか、ということでした。具体的に申し上げますと、て、東日本大震災は本当にハード面では耐震強化岸壁や液状化対策、釜石港、大船渡港の津

衝撃的で悲しく、残念でな

波防波堤、
あるいはGPS波浪計の設置などです。またソフト面でりません。また、
もっとできは浸水域のシミュレーション、避難についての啓蒙活動などで、いることがあったのではない

ずれも比較的しっかりなされていた地域だな、ということを思いまかと反省もしております。

した。しかし、結果的にはそうした事前の備えや取組にも関わら我々は、インド洋大津波ず、それを超える大きな津波が発生して甚大な被害につながってなど巨大な自然災害を知っしまいました。

ていたにもか か わらず 、

第8回 国際沿岸防災ワークショップ（2011年9月／於：横浜）

M9.0という地震を実感していなかった、
それに対する対応が十分

アルタイムのデータを見ておりました。というのは地震が発生す

できていなかったと思っております。今はそういった反省にたち、る前ですが、東日本大震災の1年前に発生したチリ津波に関する復旧・復興あるいは将来の沿岸災害に対して色々な検討、調査研

独法港空研のレポートを読んでおりまして、その中で河合さん（河究を進めているところです。我々は特に「減災」ということが非常合弘泰氏）
が、有名なグリーンの式を踏まえて沖合の津波と水深、に重要で、減災によって復旧・復興を早くする、これがいわゆる「レ

沿岸部に到達する津波高の関係を整理しておられました。チリ地

ジリエンス
（強靭さ）
」
につながると思っています。そのためには最震ではこのグリーンの式がぴったり合っているという文章を直前

大級の大きな地震・津波に対する粘り強い対策、粘り強い防災施に読んでいました。そして地震が発生したのですが、GPSの波浪設を実現することが重要だと思っています。

計データを見ていますと6mを超え、6.7mにぐっと上がった。と

上田 ありがとうございました。小原前理事長お願いします。
▽ ▽それから全く偶然なのですが実は私はその時、GPS波浪計のリいうことは河合さんのレポートによればこれが沿岸部に来ると多小原 東日本大震災が発生した当日、私は九州である会議に出席分2倍から3倍になる。理屈ではわかりましたけれども、まさか本していました。第一報が入りテレビ映像を見た時、本当に実際に当にこれが来るのかなと、ぞっとしたのを覚えています。何を言いこれが起こっているのか、という印象がありました。技術者の立場

たいのかと申しますと、条件がしっかり設定されていれば、今のというよりも茫然として見ていたというのが実態だったと思いま

CDIT 2014 ▷ No.41

9

す。急ぎ東京に戻りまして、津波の心してはならないのではないかと思います。引き続き不断の努力、

大きさや被害に関するより細かな情

ソフト面での防災の避難はできるだけ高いところに、また技術面報に接しましたが、釜石港の湾口防では防災力をできるだけ高く引き上げる努力をしていく必要があ

波堤が半分以上なくなっていること

るのではないでしょうか。これが際限のない自然の破壊力に対すを確認しまして、髙山先生（髙山知る防災というものの基本的な考え方であろうと思います。そうい

司氏）
、山本さん
（山本修司氏）らとうところに我々は気が付いていなかったのではないか、見失って

一緒に、
「何故だ、
どうしたらいいの

しまっていたのではないかと思っています。福島原発の大災害はだ」ということを随分議論しました。

未だに多数の人々が影響を受けておりますけれども、この原因にその議論の中で、ケーソンで残っているものと、滑落したものがあ

ついてはいろいろと言われています。ハイテクで壊れたのではな

るということは、限界領域で滑動したのだろうと。当時は崩壊のい、ローテクで壊れたのだとか、大規模なシステム全体を理解す

メカニズムも十分わかっていないような段階でしたが、粘り強くる人がいなかった、
したがって対策が立てられなかったのだ、
といするためにはどうしたらいいかという議論を重ねた記憶がありまう話もあります。しかし根本的な原因はそういったことではなく、す。そして、
そうした発想が先ほど大脇参事官がおっしゃった国

先ほど言った一線を引き、これでいいのだ、津波対策は十分やっの検討の中にも少し反映されているのかな、と思っています。

たということで思考を停止し、その後何もしなかったことにあるのそれから高橋理事長がおっしゃったスマトラ沖での津波被害をではないでしょうか。これで良いとして自然を侮ったところに根

背景に、沿岸センターでは当時の村田理事長の肝いりで津波の危

本原因があったと思います。原発事故の直接原因は電源の喪失

険を伝える啓発本、「TSUNAMI」が出版されました。それを受けにある、と言われています。電源喪失を防ぐためには電源装置を2て私が理事長の時には、子供階に上げておけばよかったのですが、
そういうことすら実はやられたちにもわかるような本にしていなかった。

ようということで、教材にも実感を災害対策に応用することが大切だと高橋さんがおっしゃ使える「津波は怖い」という絵られましたが、誠にそのとおりだと思います。実感に基づき総合的で間断のない防災をやっていくという基本的な姿勢を持ってい本を出しました。そしてその左から、「TSUNAMI」インドネシア語版・韓国語版・日本語版・英語版、「津波は怖い（改訂版）」

なくてはならないと私は思っています。日本はあの東日本大震災た。これは改訂しなくてはならないということで、大震災からちょを作っていけると思います。沿岸センターは髙山先生をはじめとうど1年後に東日本大震災の様々な映像や事実を加えた改訂版をしてその方面に非常に見識の深い方々がいらっしゃいます。港空出しました。初版をもっと早く出版していれば被害も違ったもの

研等と一緒になってその実感を世界に展開して、日本ならではのになっていたのかもしれないという忸怩たる思いもありますが、
そ防災協力を進めていってほしいと思います。

ういった意味で沿岸センターの役割が幾分かでも果たせたのかな

上田 ありがとうございました。それでは江頭元理事長、お願いと思っております。

します。

の教訓を踏まえ、
これからは実感を持って防災にあたり、防災計画

江頭 インド洋の大津波、その時に津波の映像が世界に流されたわけ

村田 3月11日の津波災害を目の当たりにしまして、その時に思いですが、津波を現実のものとしてましたのは自然の凄まじい破壊力、先ほど上田先生がおっしゃい

人々が理解したのはあの時が初めましたように、自然の脅威と人智の限界を痛切に感じました。そてだったのではないかと思います。

れに対して備えるという意味での防災ですが、防災という取組にそして東日本大震災ではその津波

最終形はないのではないか、と思うの脅威がさらに詳細な形で映し出のです。自然の脅威、破壊力が際されました。防災対策をきちんとや

限のないものである以上、防災にもるためには、科学技術的な取組とは別に、「TSUNAMI」の本やハ

これで十分という最終形はないの

ザードマップもそうですが、要は関わっている人たちが拡がり、技▽

上田 ありがとうございました。それでは村田元理事長お願いし
ます。
▽

▽

て東日本大震災が起こりまし▽

絵本が世に出て1年余り経っではないかと思いました。ハザード

術や事実を共有すること

マップで示された浸水深の高さよりが大切だと思います。そもできるだけ高いところに避難する

ういう意味では、一般の人ということが大切で、現実にそれをたちはテレビ画像で釜石実行した人たちは助かっているわけです。確かに色々な制約があ港を襲ったすごい津波をる中での技術ですから、自然の脅威に対してどこかで一線を引か実感として共有したわけでなければならないというのは事実だと思います。一線を引いて防災計画を立てざるを得ないことはわかりますが、それで良いと安10 CDIT 2014 ▷ No.41

東日本大震災で釜石港を襲った津波（2011年3月）

す。そして行政や沿岸センターもですが、科学的な

CDIT座談会

分野で理論や対策に取組む人達は協力しあって、国民の絆、助け合い、そういう素地をしっかり作っていくことが必要だなと思いました。
また一人の技術者として感想を述べますと、未曽有という言葉が氾濫しすぎ、何が未曽有だということがわからなくなっているのではないかと思います。地震・津波が未曽有だったのか、それとも結果としての被害が未曽有だったのか、
それを曖昧にして言っている可能性があります。少なくとも技術者、科学者にとっては、被害が未曽有であったのであって、その現象が未曽有だったから復旧・復興の教訓を踏まえて、今後起こるであろうと思われる災といって、その責任を免れようとするのはおかしいと思います。現

害に対する事前の準備、それから技術力を駆使して災害に備えて象は未曽有なものであったかもしれないけれども、我々の人智がおく必要がある、というようなお考えを皆様から頂戴しました。我が国におきましては、東南海、あるいは南海地震が近い将来起こるであろうと言われているわけですが、防災に関することは非常

今後の対応は村田さんが言うように防災力を限りなく高めていく、に重要なテーマでありまして、今後沿岸域の技術に係わる者としそういう気持ちが大切です。

て総力を挙げて取組まなければならないと考えています。沿岸技

上田 ありがとうございました。それでは関田理事長よろしくお術研究センターの果たす役割に大いに期待します。

▽

及ばないと思考停止するのではなくて、それ以上に研鑽を積み、真理を追究するのだというプラス思考でいかなければならない。

それでは、次のテーマに移りたいと思います。現在非常に大き願いします。
んと同じように映像を見て、巨大な揺れ、膨大な量の水と流れに

年12月に発生しました中央自動車道の笹子トンネルの事故を受よって、構造物はある限界を超えてしまうとその基礎も含めて崩けまして、国土交通省では全国のインフラ施設の緊急点検を実施

壊してしまう脆弱なものだと感じまするなど、構造物の維持管理に関する技術開発が重要な課題とした。それで地震動、津波、あるい

なっております。この点につきまして、国の立場から大脇技術参

は沈下が加わった複合事象による事官にお伺いします。

損傷の実態解明、さらに津波のよう

大脇 政府全体の取組について申しますと、社会資本の長寿命に繰り返し作用する力を受けた場化ということで、本年6月の安倍総理のスピーチでも、笹子トンネ

合に、構造物がどのように崩壊してルの事故を踏まえて最新の技術を活用し、コストを抑えながら安いくのかということを解明していく

全性の向上を図るインフラ長寿命化基本計画を本年秋に取りまと必要があると思いました。そういうめ、更にその基本計画に基づいて具体的な工程計画を策定し、あ中で、どうすれば自然の脅威をやり過ごすことのできる構造物がらゆるインフラの安全性の向上と効率的な維持管理を実現する、造れるだろうかと考えました。そして当時の私の研究テーマでもと述べております。その後、成長戦略の中の主要施策としてもイ▽な課題となっているのが、構造物の維持管理という問題です。昨▽関田 当時、私は大学で研究に携わっておりましたが、私も皆さありましたが、被災を受けた多くの構造物は堅固で変形能力が小ンフラ長寿命化基本計画の策定、ITなどを活用したインフラ点検

さいという視点から、海洋のジャケット構造物のようにある程度システムの構築、新素材の開発等が挙げられています。こういっ

ダクティリティ（延性）を持った性質が必要ではないかと考えまし

たことは政府の「骨太の方針」にも反映されていますし、また、社会た。現在、限界を超える外力を受けても構造物が損傷程度に収資本老朽化対策に対する関係府省副大臣級会議が設置されておめられるよう粘り強さ、
レジリエンスを高める必要があるという一り、政府全体として重要課題として取組む姿勢になっております。

定の結論が得られております

国交省でも大臣を議長とする社会資本老朽化対策会議を設けが、沿岸センターに参りまして、ておりますし、港湾分野でも港湾構造物に関する維持管理検討会

そういう研究が非常に深くなが黒田先生（黒田勝彦港湾分科会会長）
を委員長として検討を進されていることを感じておりま

めてきております。具体的にどういうことをしているかと言います。私もそういった一端を担すと、一つは笹子トンネルの事故を踏まえて、臨港道路トンネル

いながら、経済的で合理的なを緊急点検しました。笹子トンネルと同様に吊り天井を持ったも構造物の開発に取組みたいとのもありますが、それ以外にトンネル内の付属物についてもチェッ

考えています。

クしました。また、岸壁等の係留施設、防波堤などの外郭施設、
ト

東日本大震災で被災した仙台港コンテナ埠頭（2011年3月）

ンネル以外の臨港施設、橋梁等ですが、こういったものの集中点

港湾施設の維持管理について

検も今年6月末完了を目標に実施し、現在その結果の取りまとめを行っています。
それからもう一つは、個々の施設の維持管理計画とは別に、港▽

上田 どうもありがとうございました。東日本大震災での被災、ごとに各施設の維持管理、更新に関する優先度を決める中期的な
CDIT 2014 ▷ No.41 11

港湾施設の維持管理に関する法令改正（2013年）

計画の策定を進め管理、劣化の問題については長い間取組んできました。特にこのています。我々は10年では、横田先生（横田弘氏）
をはじめとするLCM研究センター

これを
「予防保全

を中心にいろいろな取組を行ってきています。今回、
この研究セ

計画」
と呼んでお

ンターをライフサイクルマネージメント支援センターと名前を変りますが、施設のえました。これは今まで培った技術、研究成果を現地で応用して利用状況や利用者

活用する時期に来ていると考え、研究するだけではなくて現場とからの要請を踏まの連携を図り、現場の要請に応えることを目指したものです。セ

え、必要性、重要

ンターを中心に皆さんと協力していきたいと考えております。
上田 ありがとうございました。江頭さんは港湾物流の最前線でしながら、予防保全計画を作ることにしております。

お仕事をしておられるわけですが、そのお立場から港湾施設の維

そのほか、先般の通常国会で港湾法の一部改正が認められまし▽

性、施設の現時点での老朽化の状況、工事実施上の制約等を考慮

持管理について、博多港ふ頭株式会社での取組も含めてどのようにお考えでしょうか。

術上の基準に適合するように建設、改良または維持しなければなら

江頭 構造物と荷役機械のように動くものとでは対応の仕方は違ないとされていますが、今回の一部改正ではこれに加えて、その技うと思いますが、現在我々が使用している荷役機械は毎日点検し、術基準対象施設の維持は定期的に点検を行うこと、国土交通省法

稼働時間は何年、何千時間ということになっています。構造物が令で定める方法で行わなければならない、と法律上に点検の方法に腐食しているか劣化をしているかということではなく、ある一定かかわる規定を明確化しました。具体的なやり方は今後検討し、告の耐用期間が来ると交換するというシステムができています。構示することにしております。それから、維持管理にかかわるマニュ

造物の場合はどのくらい劣化したら交換するのか、維持補修をど

アル類の改良をしなければいけないと思っております。先輩たちのこまでやるのか、ということがまだはっきりしてないのではないでご努力により体系的に非常にしっかりしょうか。構造物、あるいは材料の維持管理、交換、改修について

港湾の施設の維持管理
技術マニュアル▽た。港湾の技術基準の対象施設については従来、港湾法により技した港湾の技術上の基準が作られての研究にもう少しドラスティックに取組んでいく時代に入っていいますが、今その体系の中で維持管理ると思います。コンテナ等の荷役機械を考えてみますと、日本全が大きなテーマになっております。現

国で社内に維持管理点検のできる技術者を確保しているのは我状では沿岸センターに発行していたが社だけではないでしょうか。他のところは技術者が少なくなっ

だいた「港湾の施設の維持管理技術マてくると外注したり、部門を縮小したりしますので現場に熟練のニュアル」がありますが、今般の老朽化

技術者がいなくなるのですね。こういうことが構造物の分野、機対策にかかわる点検の実施やその後

械の分野で起きてくる可能性があります。一番重要なのは技術者の状況変化を踏まえて、より一層実効のトレーニングと育成で、今議論すべき最大の問題だと思ってい性のあるものに見直したいと思っておます。基準化の話がありますが、誰がやるのか。そういう意味で沿岸センターがいち早く試験制度を作り、港湾局の新しい制度の上田 どうもありがとうございました。構造物の維持管理、長寿

中でその役割を果たしていくことは非常に良いことだと思います。

▽

ります。その面では沿岸センターに引き続き期待しております。
命化に関する国の施策、マニュアルの整理、沿岸センターへの期
待をお話しいただきました。高橋理事長にお伺いいたします。港
湾空港技術研究所では今年の4月から従来のLCM研究センター
をLCM支援センターと改組されておられます。そのことを含めて
港湾空港技術研究所としての取組をお話しいただければと思います。

博多港 アイランドシティ コンテナターミナル▽

高橋 港湾空港技術研究所には海水循環水槽という古い実験施設があります。1966年に赤塚先生（赤塚雄三氏）らが造られた施設で、海水によってコンクリートなどの材料がどう劣化するか調べるものです。現在までずっと使われています。今、大脇参事官
がお話しされ海水循環水槽12 CDIT 2014 ▷ No.41

海洋・港湾構造物の維持管理士資格認定制度
上田 ありがとうございました。今、江頭さんから技術者のトレー

国土交通省港ニングの必要性というご指摘がありました。構造物の維持管理に

湾局は独法港

つきまして、沿岸技術研究センターが平成20年に海洋・港湾構造

空研、沿岸セ物の維持管理士の資格認定制度を創設しております。今年はそンターも含めの制度がスタートして5周年の節目の年になるわけですが、この認て昔から維持定制度についてお話しを伺います。制度が創設されたときの理事▽ましたように、CDIT座談会

長は村田さんでした。当時を振り返って、資格制度の役割などに整備から40年、50年に差しかかりつつあり、今後はさらに多くの施設が老朽化を迎えます。そしてその議論の中で、先ほど村田さ

村田 港湾の維持管理制度は、港湾の技術基準が改訂された時んがおっしゃったように20年後には公共投資の半分は維持管理に、維持管理計画を作るにあたっては、維持管理者として専門的に回さなければならない、という予算的なシミュレーションも示さな知識を持つ必要があるとされました。法律の裏付けを踏まえたれました。これについては国土交通省も相当強い危機感を持って制度です。このためこの試験は沢山の人が受けてくれるだろうといました。そして我々も大変懸念していましたので、維持管理をいうことは確信していました。また、社会的なニーズも十分ある

人材面から支援できないかということで、村田理事長の指示のもということもはっきりしていました。しかし唯一の懸念材料は、試とで私が実務的なことをやらせていただきました。維持管理自体

験制度を沿岸センターが立ちあげるということになれば、沿岸セは、例えば大規模更新が必要で技術的に高度なものから、小規模

ンターに体系的な知識、技術の蓄積がなければならないというこで局所的に多少の補修をすれば良いものまで幅があります。このとでした。しかしそういう技術が本当に沿岸センターにあるのだ

ため制度設計をする際に、委員長をお願いした日下部先生（当時、▽ついてお話しいただけますか。

ろうか、という不安です。と申しますのは、沿岸センターは設計面

東京工業大学大学院の日下部治教授）
からご指摘いただいたのについては他の機関に負けないという自負がありましたけれども、は、
この制度はどれだけの人が対象になるのか、ということでした。

私の印象として、維持管理というのはどちらかといえば施工の範

当時の試算で3000人くらいかなという記憶があります。

疇に近いのではないか、と思っていました。そこで各機関に散在

また、維持管理士の制度は基本的に建設会社やコンサルタント

している関係技術を集め、関係する多くの方々にこの制度に参画

等民間の方々を対象にしているわけですが、実は発注者の方々にしてもらうことにしました。またセンターとしても調査研究を実も受けていただきたいという思いが強くありました。こういう資施することによって、関係技術の体系化や高度化を図ることにし格制度は維持管理に限らないと思いますが、受注をする側だけのたわけです。幸運だったのは、その取組が始まる少し前に施工業問題だけではなく発注する側も同じレベルで評価できる技術力が界からベテラン技術者に加わって頂いていたことです。また小原必要になります。また、資格の対象となる分野や範囲という意味
ビルコンサルティングマネージャー）など、
もっと範囲が広くて大法人として活動していくためには公益性を高める必要があるといきな資格制度もあります。その中で港湾施設の維持管理士といううこともこの制度導入を積極的に進める背景にありました。今後のは、屋上屋を重ねるのではないか、という議論もありました。たは公共事業に投資する資金の大部分をインフラの維持管理に投だ陸上の構造物と海を対象とした構造物では自然条件の厳しさ

資せざるをえないだろうと言われているわけですから、早晩インが当然大きく異なるだろう、
そしてそれをトータルとしてわかってフラ整備にかかわる技術者は維持管理に関する知識、技術を持たいる人材が必要ではないかということで、制度設計を進めました。

なければならなくなる時代が来るのではないかと思っています。

発足から5年を迎えたということですが、維持管理分野は、今、従上田 ありがとうございました。小原さんが実務を担当して頑張来以上に注目されていますから、維持管理士資格制度も更なる発られたということでしたが、制度立ち上げにあたって特に留意さ

展に向け、もう一度見つめ直し振り返ってみる時期なのかなともれたのはどのようなことでしたか。

思います。

小原 この制度が創設になった背景は、今、村田さんにお話しい上田 ありがとうございました。維持管理に関連して先ほど、村

ただいた通りです。当時、港湾施設の技術基準の中に、維持管理

田さんから沿岸技術研究センターは設計には強いというお話がごということが初めて大きなテーマとしてクローズアップされまし

ざいました。平成23年度に海洋・港湾構造物設計士資格認定制

た。実はこうした取組の背景として日本より大体30年くらい早く、度が創設されましたが、この制度は一般的な構造物のうち、特にアメリカでも笹子トンネルと同じようなことが発生して社会問題

海洋港湾構造物に特化した設計についての資格認定制度となっになりました。いわゆる「荒廃するアメリカ」という言葉で語れらています。設計士の認定制度につきまして、その意義や今後の展れていましたが、落橋や舗装に穴が開いたということがありまし

望など、制度創設当時の理事長だった小原さん、重ねてですがおた。アメリカもインフラ整備を怠り、また維持管理にお金をかけな話を伺えますでしょうか。

い時代がありまして、
それが国力の衰退を招いたと言われていま

小原 はい、海洋・港湾構造物設計士は、維持管理とはまた違う

米ミネアポリス高速道路崩落事故（2007年8月）

▽

▽

す。

▽

ではコンクリートや鋼構造の分野、さらには技術士やRCCM（シた。第三者委員会の組織になりますので、センターが将来も公益▽さん、当時の岩瀧専務（岩瀧清治氏）も大変頑張ってくださいまし意味で、課題や制度上の問題もあると思います。ただ実際に同制度の検討が始まったのは村田理事長の時でして、今、村田さんは

施設は高度経済成長に設計士会の会長でもいらっしゃいます。実際に試験も受けられて伴って非常に多くのイおられますので、会長としてどういうふうに捉えておられるのか、

ンフラが整備されましこのテーマは村田さんがご適任のように思うのですが（笑）
。

た。耐用年数をどう考

上田 それでは村田さん、
お願いします。
▽ ▽一方、我が国の港湾

えるかという議論もあり

村田 港湾の技術基準が改定になり、それまでの仕様規定から性ますけれども、今はその能規定に移行することになりました。技術者に性能規定を十分理
CDIT 2014 ▷ No.41 13

解していただき、設計の自き検討していきたいと考えているところです。
小原 大脇技術参事官の今のお話の中に、一部の整備局ということがありましたが、全整備局に広がることを期待しております。

作る必要があるのではな

民間にいますとこの資格を取るメリットはなんですか、という質問

いかということから、私がが随分あります。資格を取るためには、時間をかけて会社の業務

理事長の時に設計士制度とは別に個人的に勉強しなくてはなりません。資格自体は個人のが発案されて検討を始めものですので、会社側にも何かメリットがないのでは一定以上のました。先ほど小原さんか

サポートは難しい、という現実があります。結果的に仕事が成就

ら、維持管理士制度の対するかどうかは別にしまして、
この資格を持っていることは意味が象者、マーケットのお話がありました。既存の各種資格との関係あるのだということになれば、もっともっとレベルの高い技術者がで、設計士の資格を特別扱いすることができるのならマーケット増えてくるのではないかと思っています。資格と運用というのは設計士に求められるイメージ▽

由度を高めていただくという流れの中で、資格制度をは相当拡がるのですが、必ずしもそうではないということがわかっ

表裏一体のものでもあろうと思いますので、どうかよろしくお願いていましたので、マーケットは維持管理士に比べると小さいかなとします。

思っていました。ただ設計士という制度を作ったからには、資格を取った方々には一定の責任を持って活躍していただかなくてはならないわけですから、そのことについてもいろいろ議論をして対沿岸センターのこの10年を振り返って策を考えたという記憶があります。試験の中身については、私も
上田 大変ありがとうございました。ここからは、
この10年間のいものだったと思います（笑）
。資格保有者は最初の予想より増え

沿岸技術研究センターの発展に目を向けてみたいと思います。平

ていないのですが、この資格の必要性はいずれ高まってくるので

成16年に国際沿岸技術研究所、翌年には沿岸防災技術研究所がはないかと思います。

設置されました。また、平成19年には確認審査所を設置し、「港▽どんなものかと受けさせていただいたのですけれども、相当難し

さらに、平成18年からは現在の国際沿岸防災ワークショップが始場の団体にふさわしい事業だと思います。大脇技術参事官に官のまりました。平成21年には当時の韓国海洋研究院（KORDI）、現

立場から、
こうした制度に対する期待と展望についてお伺いしま

在の韓国海洋科学技術院（KIOST）と研究交流協力協定を締結し、す。

以後、毎年ワークショップが開催されています。これらの経緯や

大脇 維持管理士については5年、設計士については3年が経過

当時の状況について、歴代理事長の皆様にお話をお伺いしたいとしました。今お話がありました通り、沿岸技術研究センターのご思います。まず、国際沿岸技術研究所設置当時の理事長でいらっ

努力によってこういった制度が創設され、運用されていることにしゃった江頭さん、当時の状況を含めてお話しいただけますか。

港湾局として大変頼もしく思っているところです。

江頭 我が国では標準設計としての技術基準があります。そして▽湾の施設の技術上の基準の適合性確認事業」が開始されました。

では、沿岸技術研究センターのような、官と民をつなぐような立▽▽

上田 さて、
このような技術者の養成や資格認定制度はある意味

維持管理の問題につきましては、国あるいは港湾管理者も限

港湾法の改正も踏まえつつその基準を順次更新し、
これまで時代られた予算、人員で効果的な維持管理、点検を行っていくことがの要請に応えてきています。ただこれはあくまで国内向けの話で求められていると思いますし、
また、設計につきましても、技術基すので、海外にそのまま適用できるわけではありません。ODAも準の性能が規定化されて信頼設計法が導入されました。さらに含め国際的な場に日本の企業が出ていく際には、世界の基準や情津波に対して粘り強くする構造など、より高度な知識やノウハウ報を知っておく必要があります。このため沿岸センターに対応組が必要になり、そうした案件が増えてくるだろうと思います。そう織を設けノウハウを蓄積しておくことが必要ではないか、というこいった技術的な課題に対して、
しっかりした高度な技術力を持っとで平成16年に国際沿岸技術研究所を設立しました。実は当時、ている維持管理士、設計士の方々の活躍に期待したいと思います。

羽田空港の沖合展開に関連する国際入札問題などがあり、沿岸

また先ほどマーケットというお話もありましたが、私ども港湾局

センターがその国際入札にかかわる業務を国から受託していて、としましても、こういった維持管理士、あるいは設計士の方々の技

ボーイング社の技術グループなどと丁々発止の議論をしました。

術力を活用するため、今年の4月から港湾設計測量調査等業務共また我が国の港湾設計技術を世界標準として通用させるためには

通仕様書、
いわゆる共通仕様書におきまして、監理技術者、調査

どうしたら良いのかなどといった議論も高まっておりました。い

技術者の資格要件に設計業務については設計士、維持管理計画

ずれにしても世界の舞台で競争するときには、技術基準をリード

調査については維持管理士を明記しました。一部の地方整備局

できる人がどこの組織にいるのか、あるいは関連情報はどこにあではありますが、総合評価におきまして監理技術者の加点対象資るのか、ということが非常に重要ですので、そういう要請が国際沿格ということで、この2つの資格を位置付けているところもござい

岸技術研究所の設立に結びついたと思います。

ます。こういった運用方法もふまえて、業務の品質向上という観

また、沿岸防災技術研究所は、私が理事長の時にインド洋大津

点、総合評価における資格評価のあり方につきましても、引き続波が発生し、私も髙山先生らとタイの被害を調査したのですが、
そ14 CDIT 2014 ▷ No.41

CDIT座談会「TSUNAMI」の発行、「津波は怖い」の出版。これらの本をもとにへの取組の重要性を強くインドネシアなど海外で国際沿岸防災ワークショップを港空研と感じました。ただ沿岸防一緒に開催させていただきました。そういうことを沿岸防災技術

災を専管的に取組む組織

研究所が中心となって進めました。

はどこなのかわからない

上田 大変ありがとうございました。さて、公益法人制度改革に部分がありました。そこ伴いまして、沿岸技術研究センターは平成24年度に一般財団法▽の時に我が国の沿岸防災で継続的に取組む組織が必要だろう、ということで検討を始め村田理事長に人に移行しました。当時の理事長でいらっしゃった小原さん、い
インド洋大津波で漂流した漁船（平成17年4月／タイ・カオラック）

どについてお話いただけますか。
小原 今お二人がお話になった研究所の設置は、むしろ世の中を▽引き継いだ、というのが実態です。

ろいろご苦労もあったのではないかと思いますが、当時の状況な▽上田 ありがとうございました。沿岸防災技術研究所設置に携わ先取りする前向きな組織的発展ですが、公益法人制度改革はどの団体も通過しなければならない、
いわばやや義務的な手続き論で村田 2005年に江頭さんの後を受けて理事長に就任しました

したので、ちょっと研究所の設置とはニュアンスが違います。仕が、その前の年の分けという言葉が流行語にもなりましたけれども、それぞれの団

2004年12月にイ

体がなんらかの形でフィルタリングをかけられる、
そういう状況のンド洋の津波が中での制度改革でした。当初は評議委員会等の意見でも、移るな発生し、また2005

ら公益財団法人を目指そうという大きな流れがありました。ただ年の8月にはハリ議論を進めていく中で、一般財団法人の方が機動性に優れていケーンカトリーナ

るということがわかりました。そこで自由度の大きい一般財団のによってニューオ

方向に舵をきりました。当時は各団体ともこの移行問題にはナーリンズを中心に大きな高潮災害がありました。このように大災害

バスになっている側面もありましたが、沿岸センターの場合は、き▽られました村田さん、
当時の状況等についてお話しいただけますか。

ハリケーンカトリーナ（2005年8月）による破堤現場が続いて起こり、当時は沿岸防災への関心が高まっていました。

ちんと議論を積み上げて進めたと思います。今思い返しますとス

防災研究所を作るきっかけは、今でもよく覚えているのですが、タッフにも恵まれ、全職員が目標に向かって取組んだことが功を江頭前理事長の申し送りに加えて、当時の宍戸専務（宍戸達行氏）奏したのだと思います。

が「これからは防災が重要なテーマになりますよ」と言われ、京都大学防災研究所の髙山先生を団長に京都大学、港空研、沿岸セン
ターを主要メンバーとするミッションを組み、カトリーナの現地調

新たな分野への挑戦

査に行きました。高橋さんに副団長になっていただきました。そ上田 この10年間の沿岸技術研究センターの発展や成果をお伺たちが言ったのは、
ハード、
ソフトの総合的対策の重要性というこ

いしてまいりましたが、今後の沿岸技術研究センターの役割を展▽して帰国後、国交省で調査結果を緊急発表しました。その時に私望しますと、海洋の利用開発に関する新しい技術への挑戦という強く言われていたのですが、「調査結果によりハードも重要だとテーマが考えられます。関田理事長にお伺いします。関田理事長

いうことが明らかになった」、ということを申しました。また髙山先

は海洋構造物の設計・施工分野の専門家として、洋上風力発電の生が「粘り強い構造」
が必要なのだ、ということを強調された。護

技術検討委員会等でもご尽力されておられますが、沿岸技術研究

岸天端を越えて高潮が来ても、護岸自体が壊れないようにしなけ

センターとして海洋の利用開発に関する技術について今後どのよ

ればいけない。そのために破壊メカニズムをちゃんと検討しなけ

うに取組まれるお考えでしょうか。

ればならない、ということでした。こうした経緯もあってだと思い

関田 ご存知の通り我が国では、

ますが、国土交通省は三大湾の高潮検討委員会を立ち上げ、私

海洋再生可能エネルギーの利用たちはその年の12月に沿岸防災技術研究所を設立しました。こや排他的経済水域における海洋の研究所は本当に大活躍しま資源開発が期待されています。海第3回国際沿岸防災ワークショップ（2007年2月、於スリランカ）で論文発表を行う村田氏▽とでした。当時はどちらかというとハードよりもソフトの重要性がして、先ほど防災の業務をど

洋エネルギー分野では、黒潮海域

こが担当するかわからない部

での海流発電、特定離島や沖縄周分があったと江頭さんがおっ

辺離島での温度差や海流、波力発

しゃいましたが、正にその通り電等の可能性が高まっています。

で、それ以降防災は沿岸セン

このため常に関連技術の進展をターの業務だということにな

チェックしながら、沿岸センター

りました。国際沿岸防災ワー

としてどのような役割を担えるのクショップの開催をはじめ、かについて、技術調査や研究活動

洋上風車イメージ

CDIT 2014 ▷ No.41 15

を進めていきたいと考えています。一方、短期的には着床式や浮体式の洋上風力にかかわる技術に取組みたいと思います。港湾の機能を損ねずに円滑な導入を図っていくための技術的支援を行っ

今後の沿岸技術研究センターへの期待ていきたいと考えています。
点、資源や資機材の輸送拠点、採取した資源の残渣の輸送拠点や論も踏まえまして、今後の沿岸技術研究センターへの期待につ

その処理空間等として重要です。特定離島周辺には海底鉱物資

いて、皆様に一言ずつお願いいたします。

源の賦存が確認されており、拠点整備に加え資源開発にかかわる

大脇 沿岸技術研究センターはこれまでも我々の港湾整備、
あ

技術的課題を研究したいと思います。

るいは沿岸・海洋開発の分野も含めて重要な役割を果たしてこ上田 ありがとうございました。高橋理事長にお伺いします。港られたと思います。またそうした取組の中で、国総研、港空研、

湾空港技術研究所においても以前から大水深海域における港湾

大学等の学術的な研究成果を現場に適用するための橋渡しの役▽▽

上田 ありがとうございました。それでは最後にこれまでの議▽また海洋資源開発については、港湾は資源採取施設の建造拠割をうまくしていただいたと思います。港湾局としましては引き続きそういった役割に期待するとともに、資格制度の運用やて港湾空港技術研究所の今後の取組、沿岸技術研究センターへ

講習会の開催などを通じ、日本の港湾、あるいは沿岸、海洋分野、の期待などについてお話しいただけますでしょうか。

そういった技術力全体の底上げに貢献していただければ大変あ高橋 我々が培ってきた港湾の技術が海洋開発に活かされるポ

りがたいと思っております。

▽

及び海洋工事の施工技術等に取組んでこられています。洋上風力発電や、特定離島等における港湾の施工、海洋開発などについ高橋 沿岸センターはこの30年間、港、海の技術の発展に本当る技術は海洋開発にとって重要なキーになると思っています。今、に貢献されてこられたと思います。これからもさらにその発展

我が国の海洋開発がなかなか進んでいかないのはその拠点がなに寄与していただきたいと思っています。我々もそういう業務

いからで、
まず拠点を整備することから始めなければなりません。

の一環を担っておりますから、是非協力し合いながら我が国の拠点が整備されると海洋開発は相当進むと思っています。

沿岸や海洋の利用や防災に関する要請に応えていきたいと思い

海洋エネルギーや資源開発に港湾技術が使えるだけではなく▽テンシャルは、非常に高まっていると思います。特に港や港を造ます。
江頭 先ほど、港湾の荷役のお話をしましたが、いくら技術がつ必要があります。港湾セクターは一般的に海洋開発のお手伝い

あってもそれを日本全体の技術基準にすることは1民間会社でをする機関だと思われているようですが、そうではなくて海洋開発はとてもできません。それができるのは官や沿岸センターのよの中心的プレイヤーだということを認識する必要があります。そうな組織しかありません。そういう分野の旗振りを是非やってういう方向で技術開発に取組めば、やるべきことは沢山あります。

ほしいと思います。そのことによって日本全体の技術レベル向「海洋はフロンテイアだ」とよく言われ、その言葉にはロマンがあ

上につながると思います。もう一つは先ほどの研究所もそうでり、私も好きですが、海洋はフロンティアのままであってはいけな

すが、現在は官の組織が分散化される傾向が強くなっています

いとも思っています。海洋を国土の一部として詳しく調査し、十ので、その空いているところを埋める組織が必要になっていま分利用できるようにしなければなりません。そのためにもまずは港が必要です。

既設防波堤を利用した波力発電システム

16 CDIT 2014 ▷ No.41▽て、港が海洋開発の基本的な役割を担っている、という意識を持す。そういった役割を沿岸センターの技術研究として取組んでもらう必要があります。

海洋も活動拠点

また、技術研究の継続という視点で申しますと、上田先生がとしての港がで

かつて取組んでおられた浮体と構造物のインターラクションのきて初めて発達研究などは、誰が今研究を続けておられるのかわからない部分します。そういがあります。あのような基礎技術があって初めて、浮体式の洋う意味で港湾局

上風力発電などの実現につながると思います。沿岸センターにをはじめ沿岸技はこれまで培ってきた様々な技術分野のプラットフォームをま術研究センターず作っていただく。そしてできればリードしてもらい、基準化など港の技術をにも取組んでもらう、そういう役割に期待したいと思います。
村田 沿岸センターの強みは、一つには様々な知識が結集して海洋開発の主要いるということだと思います。例えば、確認審査所を設立しよなプレイヤーとうとした時には、審査責任や法律の問題等々難しいテーマが沢して参加しなけ

山ありました。ただ、今もそうですが海事局から法律に非常にればならないの詳しい船舶技術者が来ておられ、その人たちに確認審査所の制ではないか、と度設計に携わっていただきました。今後の様々な取組にあたっ

私は思っていまてもそういった豊富な人材の強みを活かすことができると思い

す。

ます。

▽

持った集団は、

CDIT座談会

KORDIとの研究交流協定調印式（2009年10月／左が村田氏）

日韓沿岸技術研究ワークショップで堂々と発表する沿岸センターの研究員（2013年9月，於韓国）

それからもう一つは規国際化対応、人材の育成、情報の集積、更には将来の技術開発

模ではなく本当の技術のあり方等、沿岸技術研究センターに対する大変大きな期待を力、質を高めることだ

お聞きできました。それとともに、改めて皆様方のご意見･ご要と思います。コルディ

望にしっかりと応えていかなければ、と決意したところです。

（ KO R D I 、韓 国 海 洋

沿岸技術研究センターは、今までもセンターの有する知識・研究院）と研究交流協経験、高度な技術力などの総合力を強みとして、民間のコンサ

力協定を結び、ワーク

ルタントとは違った、国と民間との橋渡しの役目を担ってきたショップを開くため韓と思います。今後ともその重要な役割を引き続き果たしていく

国に行きましたが、そ責務があると考えております。また、センターのサイズは小粒の時は何という所と研でもそれを取り巻く大ネットワークを活用すれば、海外の研究究協力協定を結んでし所にも十分対抗し、新しい技術開発も生み出していけるのだとまったのかと思った記

いう自信も深めたところです。センター構成員の一人ひとりが憶があります。KORDI

これからも現場をよく知り、一層の知識・経験を積む中で、しっは南極調査も実施する

かりと技術の伝承や知的プラットフォームを構築し、将来の高など、韓国を代表する

度化・多様化する新しい技術にも産・官・学と協調して携わっ

総合調査機関です。我ていきたいと思っております。
上田 皆様大変ありがとうございました。限られた時間ではあを結んでいるのは当時、港空研とJAXA（宇宙航空研究開発機

りましたが、沿岸技術研究センターの、
この10年間の活動と今構）だけでした。我々はこのような大きな研究組織と対等に研後の展開について大変有意義なお話を伺うことができました。

究協力を進めていけるのだろうかと最初不安に思いました。し沿岸技術研究センターは今年で30周年を迎えたわけですが、かし、その時に自分自身に言い聞かせ、周りに言ったのは「規模「沿岸域及び海洋に関する技術」の開発と活用、普及に果たす役

ではない、技術の中身が大事だ」、ということです。そして皆堂々割が一層期待されています。今後とも沿岸技術研究センターのと発表をやりきって下さいました。

活発な調査研究活動により、沿岸域及び海洋に関する技術が高沿岸センターを取り巻く環境は、必ずしも良い風ばかりが吹いてくるわけではないと思います。ただ本物の技術と知識を結集した総合力で取組んで行く限り、色々な立場から応援してい▽が国でそこと協力協定

度化され、我が国の発展に貢献されることを期待します。本日はありがとうございました。

うと思います。沿岸センターは例え小さくても、存在感のあるすることができ、大変有意義な座談会となったと思います。本

組織であり続けてほしいと思っています。

日のご意見を踏まえ、沿岸技術研究センターは、次の10年を見小原

据えて、我が国の「沿岸域及び海洋に関する技術」の発展に益々

沿岸センターはその特徴を活かしつつ、色々な場面で今後とも新しい目標にチャレンジしていくと思いますが、これ▽

謝辞：関田 ご出席の皆様方、本日は大変貴重なお話をお伺い▽ただけるだろうし、重要な役割を引き続き果たしていけるだろ

貢献できるよう、努力を重ねていきたいと考えております。

から予想される新しいフィールドというのは、従来の技術だけ

本日ご出席の皆様には、今後も引き続き温かいご指導とごでは多分解決できず、新たな課題や問題も沢山出てくるのでは支援をいただきますようお願いを申し上げ、私からのお礼のないかと思います。そうした時には様々な分野の技術や知見をご挨拶とさせていただきます。本日は本当にありがとうござ

総合、融合することが求められ、そのことが重要になるのではないました。

いかと思います。沿岸センターには色々な技術、人が集まってきていますが、将来予見される需要や要請に応えていくためにはセンターだけでクローズするのは限界があり、これまで沿岸センターが培ってきたネットワークを如何に活用するかが大事だと思います。現状は50人程度の小さい組織だとしましても、そういうネットワークを含めたものが活用できれば、
「大沿岸
センター」
にもなり得ると思います。どのような時代変化があろうとも、大きな拡がりのあるネットワークを持った組織として社会、経済に十分貢献できていくと思います。
▽

上田 皆様から今後の沿岸技術研究センターへの期待についてご意見を承りました。関田理事長、ご意見をいただけますでしょうか。
▽

関田 防災や維持管理等の技術、また資格認定制度、基準類のCDIT 2014 ▷ No.41 17

特集

沿岸技術研究センター
創立 30 周年記念特別講演

南海トラフ地震津波に対する総合的な防災のあり方

本稿は、平成25年9月19日（木）に開催された創立30周年記念特別講演会のご講演の概要です。

磯部雅彦

高知工科大学副学長て津波をつくるということです。はね上がったときに、海底が隆起するところもあるし、沈降するところもありますが、でこぼこができて、それと同じような形で海水面も上がったり下がったりします。上がったり下がったりする波形が、四方八方に、という良く知られた津波の波速で伝わることによって、津波が陸側に来たものが日本に来襲するということです。
（図2）
これが一般的な津波ですが、特に今回、津波が高かったのは、地震そのものと滑りの量が大きく、震源の水深は深いところにあったため、持ち上げられる水の量が多く、位置エネルギーも全体として大きくなるということで、津波の波高が高くなりました。
さらに、海溝軸と言われているプレートの境界のところで、ほんの少
しポンとはね上がったことにより、海水面にするとものすごい高さま!"#$%&'(%)*+,%-.
&&

図1

東北地方太平洋沖地震津波と明治・昭和三陸地震津波の比較

東北地方太平洋沖地震津波
東北地方太平洋沖地震津波の経験から少し振り返ってみたいと思で局所的にはね上がり、
これが非常に大きな津波を造ったというのが今回の津波の特徴です。

海岸・港湾・漁港施設の効果
釜石の湾口防波堤は被害を受けましたが、釜石湾の中の津波の波

います。
（図1）
東北の中で、三陸の北側の地域については明治三陸が非常に高かっ

高、遡上高、浸水高というのが、ざっと見て7.12、8.19、8.90、9.67、たのですが、
それよりも高く、三陸の南側は明治三陸はあまり高くな

5.80という数字が並んでいるのに対して、湾口防波堤の外側は、かったので、明治三陸に比べてはるかに高かった。仙台平野は、明治

24.63、14.12というように、明らかに湾口防波堤によって津波の高さ

三陸、昭和三陸、比べるべきものもなく、圧倒的に今回が高かった。

が減衰したことが見てとれます。
（図3）

福島県に至っては、津波のデータが記録されているものがほとんどな

また、構造物の効果の一例として有名になった普代水門で、天端がく、まさに未曾有の、経験したことのない津波だったということです。

15.5メートルの高さであったにもかかわらず、
さらに7メートルほど

この津波の発生メカニズムは、
まず、ハワイから延々と、毎年、10セ

オーバーフローしましたが、おそらく越えた時間がごく短時間であっンチ未満ですが、数センチぐらいずつ動いてきて、太平洋プレートがたために、それほどの量の水は陸側に入らなかった。加えて、普代と北米プレートの下に沈み込む。沈み込みながら北米プレートを巻き込いうところは川の両側が山で囲まれているため、越えたとしても水門

んでいきますので、北米プレートがひずんできて、
あるとき、
ひずみが

がある谷のところだけで、離れた集落までは水が到達しなかったので、耐えられなくなってポンとはね返る。
はね返ったことで、海水面を持ち上げ
津波の伝播

地震
↑
地殻のずれ
↓
海底面の凹凸→水面の凹凸 → 津波c=

水門によって集落被害なし• 地震（すべり）が大きい• すべり方向が鉛直に近い• 震源が海底から浅い• 震源の水深が深い＝＞津波の波高が高い

越流しても
破壊しない
構造物の開発［左上：普代村、右上：太田名部漁港（下：［中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」資料、

図2

地震による津波の発生

18 CDIT 2014 ▷ No.41

多重防波堤によって背後の浸水高軽減

図3

釜石湾口防波堤の効果］

図4

水門や防波堤による防災・減災効果）］

集落には被害がなかったということです。
（図4） その横の太田名部
漁港では、防波堤を越流しましたが、防波堤そのものは、ケーソンの移遠心力による負圧の発生
浸透流中の圧力= /動や流出はなく、直背後の津波の波高と離れたところの津波の波高を発揮されました。

V1

H
3

海側

Ｐ03
Ｐ02
1/2

20cm

今後の防災対策

1/50

このようなことから、海岸保全施設などを復旧する際に、できるだけけではなく、越流したとしても壊れにくい構造にしようということに>最大津波波力は存在するか比べると相当な違いがあり、防波堤が津波の波高を減ずる低減効果が粘り強い構造にして、設計条件に対して越流を許さないということだ

2

=

5cm

（表法面側）
法先

法先断面縮小（比較実験）

Ｐ01

Ｐ04
6cm

Ｐ11

Ｐ05

Ｐ13

Ｐ10

H
4

陸側

Ｐ06
1/2・
1/1
Ｐ07 1/2・1/1

Ｐ14

Ｐ09
6cm 三面張海岸堤防 8cm
4cm（中詰：なし・砕

6cm

4cm

Ｐ08

Ｐ15
Ｐ16

（裏法面側）
法尻2cm

法尻通水断面縮小（比較実験）

移動床（砕石）

ピストン型
造波板

消波材

図6

仮設海底床

消波材

裏法の剥離の可能な原因

うことが起きます。実験をやってみると確かにあるところまでは、上なりました。
中央防災会議で議論をしたときに、これだけの津波が来たので、
こうから押す圧力のほうが下から支える圧力よりも大きいので押しつけまいう津波にも耐えられるような海岸堤防を造るようにしたらどうかとすが、だんだん津波が大きくなってくると、逆に上からの圧力のほうがいう質問もありましたが、それは技術的には可能でも莫大な費用がか低くなって引きはがすような力になり、引きはがされます。

かることや、陸と海との連続性を断ち切っていいのかなど様々な問題

実は、津波がさらに大きくなると、上の流速には限界があり、ここのがあることから、最大クラスの津波に対しては避難を中心として、
あら負圧もどこかで限界があるのではないかと見ています。もし限界が発ゆる手段を講じて生命を守るということになりました。
（図5）

見できれば、最大の負圧まで耐えられる設計にしておけば、津波が堤巨大津波に耐えられる施設建設は技術的には可能だが、膨大な費用がかかる。

これに対して設防を越えても堤防自身は壊れません。現状では、工費の範囲内で最大計津波は数十年クラスの津波まで保障することはできないので、粘り強いという、やや̶ 海と陸との連続性を断ち切ってよいのか？

から百数十年に一

中途半端な表現を用いて、越流しても構造物として少しは耐えられて、

̶ 建設したとしても、巨大津波を超過する津波来襲の可能性が否定できない

度、わかりやすい言機能も一定程度までは果たせるというところを見つけていかなくては葉で言えば、自分いけないと思います。

その前に、

̶ 構造物の耐用年数（一般に50年、維持管理しても100年）との不整合
̶ 防護されない堤外地での活動は依然として存在する最大クラス津波には、避難して生命を守る

̶ 高地移転、盛土、津波避難ビルの指定・建設などを組み合わせる̶ 最大クラス津波を超える可能性を考慮した、安全の多重化を目指す

設計津波には、堤防・防波堤で生命・財産を守る

̶ 設計津波を超えても、破壊しにくい「粘り強い」構造物を目指す̶ 一生に一度程度の津波からは守られる

図5

復興の目標

の一生を通じて1

他方で、最大クラスの津波に対して人命を守るという点について、

回遭遇しそうな津平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」
が制定・施行さ

波とし、
この設計津

れ、都道府県知事は、津波のシミュレーションをやって、津波災害警

波に対しては堤防

戒区域を指定することができ、特に危険な地域については、土地利用や防波堤で完全に守られ、生命とともに財産も守れるという方針になり「減災」という考え方が出されました。これを受けて中央防災会議では、最大クラスの津波（L2）と比較的発生頻度の高い津波
（L1）
、
この2
つに分けて考えようということになりました。

の制限をかけることもできます。

南海トラフ地震津波に対する防災・減災
今後の南海トラフの地震に対してどう備えているかということを紹

L1津波に対しては、海岸堤防等、海岸保全施設を整備することに介します。最近の100年ぐらいを考えると、明治三陸、昭和三陸があり、

よって、人命とともに財産を守ろうということになり、海岸における津三陸のほうが南海トラフ沿いよりも津波のエネルギーが大きかったの

波対策検討委員会で設計津波の水位の設定法、シミュレーションの手ですが、もっと長いスケールで見ると南海トラフが非常に大きく、
かな

引き、粘り強さとは何かという議論をしました。

り規則的な年数をおいて南海トラフの地震が起きているので、
マグニ

他方、最大クラスの津波に対してあらゆる手段を講じて人命を守るということで、7月に津波防災まちづくりの考え方という答申を出し、チュードの高い地震が次回起こるということに備えなければいけない
だろうという議論になっています。

それを受けて、
その年の12月には津波防災地域づくり法ができました。

これは、科学的に考え得る最大クラスの津波を考えるということで設計について、構造物の破壊のメカニズムを考慮して裏のりの強化

す。具体的には中央防災会議が2003年に三連動、東海、東南海、南や、洗掘防止ということが考えられていますが、今後、粘り強い構造を海が一緒に起こったらどうかという津波のシミュレーションを行い、そどのように開発していくか、設計基準をどう確立していくか、どこまでの時には非常に大きな津波だという認識でした。さらにそれに対して、やるかということが問題になってくると思います。私としては、究極

海溝軸、
南海トラフの場合はフィリピン海プレートがユーラシアプレーの粘り強さはどういうものかということを考えてみたく
（図6）
、
こうい

トに潜り込むところの境界線ということになり、ここがはね返る分をう海岸堤防があって、左から右に津波が越流したときに、ここに遠心力2003年のモデルに付け加えると、2003年のモデルの大体2倍ぐらいができて剥離しますので、この領域の圧力が下がります。圧力が下がっになり、これが最大クラスの津波です。実は地震としては、海溝軸の滑てくると、別の言い方をすれば負圧ですから、
この裏側ののりが引きはり、大滑りと言っている部分をちょっと付け加えたに過ぎないのです。

がされるということになり、損傷が起こり、そこから全体が壊れるといしたがって、最大クラスの津波の最高水位の部分は、海溝軸というCDIT 2014 ▷ No.41 19

最大クラス
の津波

10m
超

海
溝
軸
型

10m 大津波警報
(巨大)

プ
レ

5m

ー

発生頻度の
高い津波

図7

津波の到達時間(ケース④)(ー）：南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高について

津
波
避
暫難
定ビ
ル

(

中央防災会議 南海トラフの巨大地震モデル検討会（（第一次報告）

津
波
・避
タ難
ワビ
ル

図8

海
岸
堤
防

ト
境
界
型

3m 津波警報(高い)1m 津波注意報
避難時間

津波避難(減災)態勢の整理

遠くから来る津波なので、これがやって来るまでに相当時間がかかり、避難をしてもらうように徹底するということは、非常に重要なことの1

高知市や土佐湾の中に来るまでには40分ぐらいかかります。大きい

つではないかと思います。

津波の到達までに時間がかかり、周期でいうと短い、時間スケールがその時、どこまで逃げるかという問題がありますが、高ければ高い

かなり短いので、避難の計画を立てる、
これから対策を打つという時ほど良く、高台に逃げるのが一番、そうでない場合でも、最大クラスのは、その時間を考えに入れたら良いと思います。
（図7）

津波よりも高い津波避難ビルや津波避難タワーに逃げることが望まし

ただ、残念なことに、東海地方の静岡県は駿河湾なので、震源がごい。しかし、1メートルの津波が15分で来てしまうことを考えると、
そ

く近くにありますので、
なかなか、
これからお話しをすることが簡単に

こまでは逃げられないという人がたくさんいて、
その人は、
ある程度、

は使えないという難しさがあります。

低くてもいいから手短なところに逃げようということになると思いま

津波の波高が1メートルの場合を計算すると、土佐湾の奥でも15分ぐらいで着いてしまい、
これだけ見ると逃げるのが大変だということす。
（図8）十分高い津波避難ビル・タワーまで逃げられない人は、当面は手前になりますが、他方、最高津波が到達するまでに40分、少なくとも30の津波避難ビル（暫定）で我慢するということになると思います。しか分以上かかります。とすれば、最初の部分だけを何とか防いでやればし、これを津波避難ビルとして認めないとどこにも逃げるところがな

時間稼ぎができるだろう、時間稼ぎができれば、その間に避難をする

いということになってしまうので、当面は、暫定的に津波避難ビルとことができるのではないかというのが、これからの話です。

して認めたほうがいいのではないかというのが私の意見であり、賛成

中央防災会議での検討を見ると、早く避難すると死者数は10万人してくれる人も多いのですが、これはあくまで暫定なので、早くきちんから1万3,000人に減るということで、圧倒的に大きいので努力すべと高い建物を造り、津波避難態勢を整備していくべきではないかと考きことではありますが、非常に難しい。津波避難ビルを有効に利用すえています。

ると、それで半分に減り、さらに早く逃げればもっと減るということに避難ということを考えながらハードの整備を考えると、まずは設計なります。深夜の津波の場合は条件がひどくなるので、そのひどい条津波、比較的発生頻度の高い津波に対して海岸保全施設を確実に整備件に対して施設を準備して、防災体制を整えておけば効果も大きくなすることです。そこまで整備すれば最大クラスの津波に対しても、最ります。是非これを目指していくべきではないかと思います。

津波避難態勢の整備の方向性

初に来る部分は防げる可能性が高いと思います。もちろん液状化対策
や耐震対策をやりながら、最初の津波を防げるかどうかチェックして、設計津波に対してOKであれば、最大クラスの津波に対しても最初の

津波避難の態勢について、私たちは発生頻度の高い津波、設計津波

うちは大丈夫だということがわかり、この海岸保全施設は最大クラスに対して耐えられるような海岸保全施設を造ると決めました。とにかの津波に対しても、ただ壊れるかもしれないという言い方ではなく、最くこれを早く造らなければいけませんが、造ったとしても、それを越え大クラスが来たとしても最初のうちは防げます、
それによって避難す

る津波は来るかもしれない。その時に、津波注意報、あるいは津波警る時間が確保できますという言い方ができるようになります。

報が出ますが、津波警報は3メートルを基準にしているので、地域にも逃げる時の問題として、3.11では車によって避難する人が半分ぐらよると思いますが、精査をすると津波警報までは必ずしも逃げなくていいたようで、道路の橋が落ちたりアスファルト舗装道路の真ん中にもいいというところが多いと思います。

あるマンホールが浮き出してしまったりすると、車は動けなくなり、そ特に我が国の場合、幸か不幸か台風の常襲地帯なので、台風によるこで渋滞してしまい非常に危険性が高いのですが、そうは言っても身高潮、高波が高いところは堤防の天端高が高くできており、今回の発体に障害のあるような人は車で避難せざるを得ないので、これをどう

生頻度の高い津波による高さと比べて、どちらか高いほうで決まるのするかということが大きな問題です。町の規模にもよりますが客観的で相当高い津波まで大丈夫で、津波警報までは必ずしも逃げるというなシミュレーションによれば、1割ぐらいの人が車を使い、残りの元気ことを強調しなくても良いでしょう。ただし、大津波警報はそれよりな人は歩いて逃げると、一番助かる率が高くなるようで、全員が車をも高いと予想されるものに対して出るので、その時は100％、
とにかく使うと渋滞でほとんどの人が逃げられなくなってしまい、全員が歩い

20 CDIT 2014 ▷ No.41

防護ライン（堤防・胸壁等）
堤外地

るので高くできないというところが非常に多く、河口に水門を造るこ

堤内地

避難困難
地域

避難対象地域

緊急避難場所

避難目標地点避難路（避難道路）

盛土
津波避難ビルを整備し、117基必要とされている避難タワーについては、90基整備

避難困難地域
津波避難タワー避難経路※発生頻度の高い津波には対応しているが最大クラスの津波には対応しているか確認がとれていないなどの施設

図9

高知県は津波対策にとても積極的で、高知県の推算で必要とされている1,354箇所の避難路、避難場所に対して、今年度中に1,033箇所

津波浸水想定区域
津波避難
施設

今後、
リーズナブルな費用できちっと抑えていくということは、なかな
か大変な作業になると思います。

避難経路

ビル※
（暫定的）

とぐらいしか良いアイデアが浮かびません。河川の数が多いだけに、

港湾の津波避難対策の概念図する計画です。また、これらの施設は市町村管理であり市町村の自己負担分もあるのですが、それも県が持つとのことのようです。ニュースになっている津波避難シェルターも、最初のアイデアとは形が違っていますが、室戸市に作ろうとしています。

て逃げるというのも、歩けない人もいるのでベストとは言えない。つ静岡について1つだけ苦言を呈させていただきますと、清水港につまり、公式には車避難はやめてください、歩いてくださいと言い続けいて、肝心な清水駅の直前に防護ラインはありますが、堤防ができてていますが、家族一緒に逃げたいとか、遠い場合は車のほうが早く避いません。これは非常に交通が頻繁な所で、土地も無いので造りよう難できるという理由もあり、車避難も無視することはできず、どうしたがないという事情のようですが、そのような問題を何とか解決し、駿河ら良いのか今後の課題だと思います。

湾は震源から近いので、避難施設をたくさん清水駅の近くに造り、直堤外地の避難対策

ぐに避難できるようにしなければなりません。
同時に全国的な話として、地震が起きてもなかなか逃げてくれない

これまで海岸の防護ラインの陸側、海岸堤防の陸側の堤内地の話をというのが、悲しいかな、現状ですから、
やはりその臨場感を伝えなけしましたが、特に港湾漁港を考えると、防護ラインの外側、海側に作ればいけなくて、そのためにも、津波のモニタリングをもっと強化し業員や観光客もいるかもしれないので、その人たちをどうするか、今、て、津波の避難を勧告する体制を整備しなければいけないと思います。

まさに港湾局で検討しているところで、もう間近に港湾の津波避難対（図10）

策のガイドラインが出ると聞いています。私も少しお手伝いをしました。

最後に申し上げたいことは、3.11が起こり、いわゆる社会でL1対応、L2対応と言ってきましたが、特にL1対応の構造物については、L1に防護ラインがここにあったとすると、津波が起きた時に防護ライン

対しては持つようにして、またちょっと越えても粘り強くしますけれどの近くにいる人は、防護ラインを越えて安全な地帯に移ればいいといも、実はそれを越えて最大クラスの津波に対しては壊れるかもしれな

うことになりますが、港湾は広いので防護ラインを越えて逃げられない、
むしろ壊れる可能性が高いでしょうと言っています。小さな津波

い人がこの赤い所にいて、その人たちをどのように救っていくかといには対抗できるけれども、大きな津波が来ると無力ですというのは非うことになります。
（図9） 当然、港湾の中にある港湾ビルのようなも常に寂しい話で、大きな津波に対してもきちっと粘り強さを増していのを避難ビルとして使うのか、積極的に避難タワーを建てるのか、照くことによって、津波の高さを減ずることもでき、特に避難時間を稼

明灯のようなものがあれば、最大クラスの津波には間に合わなくてもぐことができる、
そういう意味で、役に立つようなハード整備を行い、暫定的にそこに逃げるようにするのか、いろいろな考え方を導入して、それによって避難を支えるハードの機能をきちんと評価し、保障できガイドラインを作る必要があります。市町村では堤外地のところまでるような体制をつくっていかなければいけないと考えています。

詳しく目を向けてくれないということもあり、港湾管理者がガイドラインに従って、避難計画、避難対策を考え、それを最終的に市町村の避難計画、あるいは地域防災計画に入れてもらうようにする。これで実新しい防災の技術開発

DONET（海洋研究開発機構） GPS 津波計（沖合との連携）(港湾空港技術研究所)

際に堤外地における避難が進んでいくことを期待しています。

津波対策の現状と課題
現状でどのぐらい津波対策が進んでいるか、高知県の具体例を紹介します。高知県の仁淀川の河口に仁ノ海岸があり、ここは台風の常襲地帯なので、高潮高波で天端高が高く決まっていたので、設計津波を離島のないところには
洋上観測基地を設置考えても天端高を上げなくても良かったので 高波で天端高が決まっているので、海岸堤防の天端高はかなり高くなっていますが、河川堤（例）沖合100km 、
水深1km で観測→ 33分の余裕

防は高波による打上高が設計の中にないため低いので、河川堤防を高くしなければいけないのですが、既にもう道路があり橋がかかってい

多目的海洋
基地の建設

［

図10

］

津波のリアルタイムモニタリング

CDIT 2014 ▷ No.41 21

特集

沿岸技術研究センター
創立 30 周年

一般財団法人沿岸技術研究センターの飛躍を願って一般社団法人 FLIP コンソーシアム理事長

井上 興治 （沿岸センター 第５代理事長 2000.8.3 ～ 2003.3.31）
長国連邦）、
ヒースロー空港アクセス鉄道などです。センターにも馴

はじめに染みのプロジェクトもありますが、初めて耳にするものもあると思

平成26年の新春をお慶び申し上げます。
本年も沿岸技術センター
が大きく飛躍されることを心より祈念いたします。

います。
国際競争力の強化、効率性や利益の追求を求める国家やグローバ

昨年、沿岸技術センターは創立30周年を迎えました。失われたル企業のパフォーマンスには際限がなく、新たな構想やプロジェク

20年と言われ経済社会環境が停滞感、閉塞感に覆われるなかで、
セトが提唱されます。それらの要請に応えるためには経済性に優れた

ンターは地に足がしっかりとついた活動を展開してきました。特に、最先端技術の研究開発が欠かせません。国内外の海洋や沿岸域の最近の10年間は、国内外で頻発した沿岸災害、性能設計への転換に

プロジェクトや関連する技術情報に対する高くて感度のよいアンテ

見る技術体系の変化、老朽化が目立つようになってきた社会資本のナを張り巡らせ、世界の新技術の開発の趨勢に遅れることのないよ

増加、
そして、政治ショー化した公益法人改革など常在戦場のごと

うにしておくことが肝要です。沿岸センターがその役割を担っていき緊張の連続でしたが、センター役職員の皆さんが適切に対応されると思います。

てきたことをOBの一人として心強く思っています。
柴宮研究主幹から機関誌CDITへの執筆依頼を受けました。一般

技術の不断の改善と普及・啓発

財団に生まれ変わり的確な運営を展開しているセンターに特段の注895ヘクトパスカルという超巨大台風がフィリピンに甚大な被害文があるわけではありませんが、センター在職時代のいくつかの事例をもたらしました。気候変動の影響を指摘する専門家の見解が思いを思い起こしながら日頃感じていることを寄稿することにしました。

出され、決して対岸の出来事で片づけるわけにはいきません。地震
津波防災と同様レベル2級台風に対する沿岸防災の再点検が急がれ新しい技術動向へのアクセスます。沿岸防災に関するセンターの保有する技術の改善・普及そし

つい数年前8000TEU積載の大型コンテナー船が就航した際にはて移転の業務はますます重要になっています。

もうこれ以上大型化することはないとの論評がありました。しかし、構造物の液状化による被害予測プログラムFLIPは、長年センター

程なく12000TEU次いで16000TEUが現れ、昨年には18000TEU

内に設けられた研究会において改良・機能拡張など技術の高度化がの超大型船が欧州・アジア航路に就航しました。
（写真1）船主は、燃図られてきました。2年前からその業務を（一社）
FLIPコンソーシア

費効率が高く環境にやさしいことを追求した結果であると述べていムが引き継ぎましたが、国内外で頻発する大地震による液状化の被ます。条件が整えば更なる大型船もあるということです。当然ですが、害の増加もあって、多くの行政機関、大学、企業がFLIPを利用する

このような巨大船の出現は港湾の配置、形態、運営システムを大きくようになり、海外からの注目も浴びています。センターの持続的な変えることになります。

研究開発と普及活動への取り組みが国際的な評価を高め、災害防止
イ ン タ ー ネ ット のCNNに世界のインフラ8
大プロジェクトと題する

写真1

18000TEU積載コンテナー船（CNNより）

22 CDIT 2014 ▷ No.41に貢献しています。

海洋基本計画への対応と利用技術の評価記事が掲載されていまし

昨年、政府は今後5年間における海洋の施策に関する基本的方

た。パナマ運河拡張、
ボ

針と具体施策を定めた新海洋基本計画を策定しました。我が国のスポラス海峡トンネル、EEZ内の海洋資源開発の拠点施設となる遠隔離島の港湾施設の建Etihad鉄道網（アラブ首設が進められています。
（写真２）過酷な自然条件の下で新技術を

開発しつつ海洋利用を促進するためにセ情報誌の役割ンターの技術資産・センターは、広く国民各層に沿岸域の開発・利用・保全の現状や人材力は不可欠であ

将来展望さらには防災に関する研究などの情報を発信する役割をります。

担っています。

急速な進展を見

機関誌CDITはそのツールの一つです。編集担当の方々の心血をせる再生可能エネル

注いで作られる毎号は、特集を含めて充実しており手元に届くこと

ギーの利用について、が楽しみです。
（年齢のせいで活字が小さく読みづらくなってきま

センターでは2000年ころから研究を始めました。機関誌CDITのしたが。
）「CDIT」
は2001年に中村豊専務（当時）の掛け声のもとに第1号（2001.2）から波力、海洋温度差、風力発電を取り上げ、そのリニューアルしました。対談（時に鼎談）のコーナーでは、できるだ

後もしばしば研究開発・現地稼働の実情をレポートし、洋上風力発

け様々なジャンルで活躍されているゲストを招くことにしました。

電技術マニュアルも作成しています。数多くの研究機関や企業が関

川勝平太氏（現静岡県知事）、平山郁夫画伯、野坂元良氏（厳島神社

与するこの分野では、海洋産業群との緊密な連携を進めながら先端

宮司）、松本和子氏（当時内閣府科学技術会議議員）などです。山谷

技術に対する継続的なフォローアップが求められます。
（図1）

弘幸部長
（当時）
はじめ担当者はその人選に相当に苦労されたようで

写真2 沖ノ鳥島港湾施設（国土交通省港湾局より）

また、政府では海洋エネルギーの利用促進に資する実証試験海域す。しかし、ゲストの方々は、時に現状に苦言を述べられながらもの指定作業に入っています。開発利用を進める事業者はその海域に和やかな対談を通して海洋や沿岸域利用の必要性と技術開発の重発電設備や海洋工作物を設置し数年かけて実証試験を行うのです

要さを理解していただいたと思っています。斯界のオピニオンリー

が、それらの設備や工作物やシステムが実用に供することを認証す

ダーの人たちは、日常活動の中で直接目に触れる機会の少ない海洋る仕組みが必要になります。2001年に設立されたEMEC（欧州海や沿岸域の実情や課題についての関心は決して高くありません。異洋エネルギーセンター）は、
スコットランド北部海域に波力や潮流発分野で活躍されているオピニオンリーダーとのコミュニケーション電の実証試験海域を提供するとともに、実証試験に供された機器のを深め私たちのサポーターになってもらうことは大切なことです。

挙動に関する国際認証機能を掲げています。センターはすでに港湾情報発信とともに共感者の輪を広げることはセンターの大切な役割

関連民間技術の確認審査・評価事業を実施しています。この評価機であると思います。

能を今後本格化する海洋利用計画に拡大展開することを期待した
いと思います。

アウトソーシング化とインハウス化

最後に「新しい技術に取り組む気概を持たない国は衰退する」とアダム・スミスは国富論のなかで述べています。また、作家の池澤夏樹は「工

東日本大震災の復旧・復興事業の進捗過程で明らかになった課題

学はとても臆病な、用心深い、慎ましいものです。また、工学にはコの一つに国や地方公共団体の土木構造物のPDCAに係る人材不足

ストという要素があってこれが一番重視されるのです」と彼の作品があります。しかも、技術者不足現象は今後も拡大すると予想されで述べています。ともに至言であり、センターのバックボーンであっており、関係機関ではその深刻な状況の打開方策として外部組織のてほしいと願っています。

インハウス化やアウトソーシング化を進めようとしています。センターに対する要請が今後増加してくるのではないでしょうか。

サブマージタイプ

センターは、性能設計思想の港湾の技術基準への導入に多大な貢献を果たしたと理解しています。設計士資格や維持管理士資格の制度をつくり港湾などの沿岸構造物の整備に必要な技術人材の育

海水面レベル

成に努めています。多年にわたって培ったセンターの沿岸技術の蓄積と組織力は、技術者不足に悩む関係機関のアウトソーシング化やインハウス化の要請に応えるに最もふさわしい機関です。センター
経営の長期的視点に立って、実行可能な制度設計の検討や優秀な人
材確保の検討などを期待したいと思います。

深層水取水管（図1

径本）

100MW級半没水型海洋温度差発電施設のイメージ（NPO海ロマン21報告書より）

CDIT 2014 ▷ No.41 23

特集

沿岸技術研究センター
創立 30 周年

一般財団法人沿岸技術研究センター
30年の沿革センターの設立センターの事業の推移

沿岸技術研究センター（設立時の名称は沿岸開発技術研究センセンターの創立（1983年）から2012年度までの30年間の事

ター）
は、沿岸海域に関する技術の調査研究を主たる事業とする

業費の推移は図１の通り、2004年度をピークに減少しており、公益法人として、民法の規定に基づき運輸大臣
（当時）
の認可を得

2007年度以降は支出が収入を上回る状態が続いています。

て昭和58年9月27日に設立されました。

各年度の事業毎の件数の推移は図２の通りであり、1997年度

その後、時代の要請に対応し、センターの目的、事業、組織などに200件を超す規模まで拡大し、その後も順調に200件超の業務について寄附行為の改正等を行い、事業内容の拡充、調査・研究を行っていましたが、景気の後退局面を受け、2005年度から減等の実施体制の整備を図ってきましたが、公益法人制度改革関連

少傾向となり、
ここ数年は150件規模で推移しています。

法を受けて平成24年4月に一般財団法人に移行し、平成25年9月
27日をもって創立30周年を迎えました。

ス、技術基準確認審査の件数は、それぞれ図3～図8の通りです。
自主研究は沿岸センターの自主財源で行う公益事業で、これまセンターの変遷

で30年間で377件実施しています。1999年度をピークに減少

センターの設立以降、以下のような体制整備を進めてきました。
表1時

自主研究、補助事業、共同開発研究、受託事業、波浪情報サービ

期

し、ここ数年は年間10件程度の実施にとどまっています。

沿岸技術研究センターの沿革

概要補助事業は日本財団やシップ・アンド・オー
シャン財団等からの補助金を受けて実施する事
業で、センター設立当初は事業費・件数ともに中

平成7年4月「企画部」及び「波浪情報部（業務第一課、業務第二課）」を新設し、センターの研究体制を充実

平成11年6月

試験・研究を所掌する「研究主幹」を新設し、研究体制を整備

平成12年1月

専務理事を設置

業と共通のテーマについて共同で研究を行うも平成12年6月「リサイクル研究部」を新設し、リサイクル技術の開発に関する調査、試験及び研究等を実施

ので、これまで30年間で210件実施しています。

平成16年6月

センターの名称を「沿岸開発技術研究センター」から「沿岸技術研究センター」に変更し、「国際沿岸技術研究所」を新設

業務を受託して行うもので、
これまで30年間で平成17年11月

沿岸域の防災対策に適切に対応するため、「沿岸防災技術研究所」を新設

約3000件実施し、収益事業の中心的な業務で平成18年12月「確認審査所」を新設し、港湾の施設に関し技術基準との適合性を確認する業務を追加「海洋・港湾構造物維持管理士資格制度」を創設し、港湾の施設の維持管
平成19年12月
理に関する技術を有する者の認定・登録等の業務を追加
平成20年11月
平成22年2月

平成22年6月
平成24年4月

24 CDIT 2014 ▷ No.41

関西支部を設置「海洋・港湾構造物設計士資格制度」を創設し、良質な品質を確保しつつ創意工夫を凝らした自由な発想に基づく設計ができる優れた技術者の認定等の業務を開始
第一調査部、第二調査部及びリサイクル研究部の3部を「調査部」に統合
し、波浪情報部の業務第一課及び第二課を「業務課」に統合し、業務運営を効率化
内閣総理大臣より認可を受け「一般財団法人」に移行し、各組織の所掌事
務等を見直し、法人のガバナンスを強化

心的な業務の一つでしたが、この10年間はほとんど実施していません。
共同研究開発は、大学、公的研究機関、民間企

受託事業は、国、港湾管理者、民間企業等からす。受託テーマは、新技術の開発、建設技術、構造物の維持・管理・保全、防災等、多岐にわたっております。近年は大型プロジェクトの減少に

件数

4500
4000

350

3500

300
その他

250

3000
2500

技術基準確認審査

200

2000

波浪情報サービス事業
受託事業

150

1500

共同開発研究事業

100

1000

補助事業
自主研究事業

50

500
0

0
年度

図１

事業費の推移図２

実施件数の経年変化（事業別）

伴い受託件数は少なくなってきており、ここ数年は、年間50件前

たは改良される対象の港湾の施設が技術基準に適合するものであ後になっています。

ることを確認する業務で、センターは同法第56条の2の3に基づ

波浪情報サービスは、北海道から沖縄までの全国の港湾工事やき国土交通大臣に登録された「登録確認機関」
としてこの業務を実

防災に必要な気象海象の実況と精度の高い予測情報等を提供する

施しています。2007年度より業務を開始し、年間20件前後の審業務で、ここ数年は年間30～40件程度で安定しています。

査を実施しています。

45
39
40
32
35
29
30
25
23
25
20 21 21
18 17
18
16
20
11
11
15
10
8
8
8
7
7
6
10
5 5
4 4
1
1
1
1
5
0
0

件数

件数

技術基準確認審査は、港湾法第56条の2の2に基づき、建設ま

8
7
6
5
4
3
2
1
0

7
5

1

6

5

4
2

1

2

1 1

1

3 3 3
1 1

図4

自主研究

16
12
件数

8

5

6

4
2
0

6

7

4

6

4

6

7 7

9

111111

1010

10
6

8

7 7

7

件数

14

209

200

1414

8

8

4

3

0 0

165
163
155
147 142136 134135
130 132
126
150
117
114
96
91100
7668821006469 5958
6057
46
3440
50 12

0

0
年度
年度

図5

図6

受託事業

共同開発研究33

35616061
54
54

60
50

373940

40
30

21

20

10 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
0

30
46

4444
35

36373639

20

22
20
16

15
10
5

8

25

25

件数

70

件数

0 0 0

補助事業

250

10

1

0 0 0 0 0 0 0

年度

年度

図3

0

2

0

0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0

4

年度
年度

図7

図8

技術基準確認審査

波浪情報サービス

CDIT 2014 ▷ No.41 25

民間技術の紹介1

ブレード＆フラットグラブ（BFG）
関門港湾建設株式会社
高精度な仕上げ掘りを行い余掘り土量の削減を実現する密閉式グラブ。薄層浚渫や海底汚染土の除去に適している。
写真1

大型船に取り替えたブレート＆フラットグラブ（BFG）

開発の経緯
これまでのグラブ刃先部は掘削力と浚渫効率を追求するもので、爪の付いた円弧構造(図1の左上)を採用しています。しかし、仕上

開閉蓋

げ工程において、掘り跡の凹凸や取りこぼしは避けられず浚渫精度向上の課題となっていました。本四連絡橋の橋脚基礎において、真平な底面

当社は精度の高い浚渫施工が求められた経験があります。そこで、

写真2

グラブの閉じ率に応じて支持ワイヤを上下調節しながら掘削刃先

グラブのフラットな底面(左)と天井部の開閉蓋（右）がつねに水平に移動するよう、
いわゆる水平掘削技法をいち早く取り入れました(図1の左下)。さらに取りこぼしを極力を無くすため

本グラブの開発目標は、
グラブ重量を90tとし、に刃先部を直線状にした平バケットを採用しました(図1の右上)。

（1）余掘土量の設計数量に対しては、約40％の削減ができること

近年、浚渫土砂処分場の不足から浚渫土砂削減への要請が増し（2）
浚渫精度を設定水深±15㎝以内とし、標準型グラブに比べて浚ています。従来、±30㎝の浚渫精度を考慮し60㎝が標準となっている余掘り深さは、浚渫精度が向上すればその余掘りが少なく済

側
面
比
較

ブレード＆フラットグラブ
掘り跡（4）
仕上げ掘り時のCO2排出量(面積当たり)が標準型グラブに対して約50％削減できることに設定しました。

設計深度
円弧状の掘り跡は残る（3）
標準グラブとの併用によりN値10～30までの仕上げ掘りが可能であることみ浚渫土量が大きく削減できます。
従来グラブ

渫精度が約50%向上できること

今回開発したブレート＆フラットグラブは、
写真1に示すように、刃先は直線ブレード、掘り跡なし

正
面
比
較

平バケットと水平掘削支援システムを融合させたものです。

本グラブの特徴
掘削時には水平な海底面を形成する一方、グラブが閉じた時には底部は完全に水平面(写真2の左)を保つことが特徴で、いままでにない高精度な仕上げ掘りが達成できます。
本グラブは密閉構造をしており、グラブを巻き上げる時の土砂漏

荒掘り（定寸掘削）で不陸発生出防止が図られています。開口面積が広いので仕上げ作業の効率
水平掘削で刃先は水平移動がよく、このときのCO2排出量の大幅削減が達成できています。また、密閉構造に由来するグラブ着水後の不安定性と水中繰り下げの速度低下への配慮として、天井に開閉蓋を設けました(写真2の右）。この蓋は、
グラブの着水時や水中繰り下げ時には自動的に開水平掘削 技法で 刃先 は 水平移動

図1

従来グラブの問題点とブレード＆フラットグラブの改善

26 CDIT 2014 ▷ No.41

きますが、巻き上げ時には負圧により完全な密閉状態となります。
更に潮流下での作業安定性およびN値10～30までの仕上げ掘り

(a)スイング(b)押し潰し

一般的な使い方としては、航路・泊地浚渫工事において(c)水平掘削

標準グラブによる荒掘りを先行し、計画水深に近づいた段
階で本グラブに取り替えて仕上げ掘りを続行するパターンです。床掘りの浚渫精度や浚渫土砂の減量化などが求められる場合、特に本グラブの特長が発揮されます。以下の施工条件においても大きな効果が期待できます。

図2①薄層浚渫：本グラブは一回あたり大きな平面(43m2)の高精度な仕上げ掘りのグラブ操作方法

水平掘削が行えるので、浚渫層厚の小さい工事では特に浚渫効率がよくなります。なお、本グラブの構造上の制約にブレード＆フラットグラブ要目
サイズ
正面幅：
側面幅：
ストローク：
全重量：
水平掘削面積：公称容積：
ワイヤロープ支持：
開閉：

より一回の掘削厚さは60㎝～80㎝ぐらいです。
②海底汚染土砂の除去：本グラブは完全な密閉構造が採られており、着水時や閉じる時に天井の開閉式の蓋から排気・排水しますが、グラブが閉じたあと巻き上げられる間は蓋φ
φが負圧で閉められるためグラブからの土砂・濁り水の漏出はなく、浚渫に伴う汚染土の拡散防止が図られています。
③海底均し作業：本グラブは90tの重みとフラットな底面、そして水平掘削の能力を有することから、自然または人為的に出来た凸凹海底面の均し作業にその効果を発揮します。
図3

ブレート＆フラットグラブの主な仕様

工事実績
平成25年7月現在、ブレード＆フラットグラブを使用した施工実に対応する視点から、グラブ総重量を従来グラブ相当の90tとしました。

績は6件あります。
平成23年度北九州港（新門司地区）
泊地(-10m)浚渫工事におい仕上げ掘りのときは、図2のように(a)浚渫機をスイングさせなて、本グラブを用いた仕上げ掘りを行いました。標準施工方法でがらグラブで土砂を水平に均す、(b)グラブの重みで凸凹を押し潰

は計画水深-10mに60㎝程度の余掘りを見込んで仕上げ掘り水深

す、(c)水平掘削制御で不陸を削り取るなどの操作が可能です。こを-10.6mと設定しますが、本工事では標準グラブで-10m水深のれらの操作によりで余掘りを最大限に避け、浚渫精度を高めつつ荒仕上げ後に、本グラブに取り替え-10.35m水深で仕上げ掘りを浚渫土砂の減量化を図ります。

行いました。音響測深結果を図4に示します。本グラブは非常にグラブの要目
図3に主な仕様を示します。経済性を配慮し、今回はシェル部分
のみを新たに製作し、上部フレームは既存のものを活用しました。
取り替えるときは、
シェル部分を取り替える方法と、上部のワイヤロープから全体を取り替える方法がありますが、後者の作業時間は短くなります。

グラブの適用条件
本グラブの適用条件は以下の通りです。
(1) 適用工種

平坦な海底面を形成できたことがわかります。これにより、従来
余掘り60㎝のところ本グラブでは余掘り34㎝で済み、余掘り量が約40％削減できました。

特許／ NETIS登録
ブレード＆フラットグラブは特許（第4700760号）を所得しました。NETIS登録番号SQK-12003。

標準グラブ仕上げ

施工範囲

-9.0ｍ

設定水深-10.0m
平均水深-9.99m-10.0ｍ
-10.0ｍ
-10.0ｍ

・航路、泊地等の浚渫工事における、最終の仕上げ掘り工程
・薄層浚渫（浚渫層厚0.4m＋余掘り）
や点在箇所の浚渫を特徴とする工事(2) 適用土質・N値10未満の粘土・シルト質及び砂質の海底地盤

本グラブ仕上げ

-9.0ｍ

施工範囲

設定水深-10.35m
平均水深-10.34m-10.0ｍ

・仕上げ掘り時は標準グラブとの併用によりN値10～30の海底地盤

図4ブレート＆フラットグラブで仕上げた平坦な海底面

原稿執筆：関門港湾建設株式会社

技術開発部

湯 宜新

CDIT 2014 ▷ No.41 27

を削孔(φ96mm)し、恒久型薬液を地盤に低圧にて注入すること

民間技術の紹介2

で地盤強度を高める地盤改良工法です。また、同工法は、薬液注

バルーン
グラウト工法

入時の削孔経路に沿った薬液の逸走を防止するために注入外管に瞬結材充填によるバルーンを装着するとともに、注入口にネットを装着することにより球状の改良体が形成可能な工法です。さらに、薬液の配合順序を工夫することにより、薬液配合時の部分ゲル発生率を5%以内に抑え、薬液シリカ濃度の低下を防ぐことが可能

東亜建設工業株式会社

であること、従来の特殊シリカ液に加え、高シリカ濃度の特殊シリ岸壁･護岸･空港滑走路などに対する新たな恒久型薬液注入工法。地盤強度を高める画期的な地盤改良工法
として当センターの確認審査･評価証第13002号を取得。

カ液を用いて改良体の強度増加を可能にした技術です。
本工法は、平成25年11月に沿岸技術研究センターより港湾関連
民間技術の確認審査・評価証第13002号を取得しました。

工法の技術的特長①削孔軌道および注入管に沿った薬液の逸走を確実に止める技術

工法の概要

本工法では、5～20秒程度でゲル化する特殊水ガラス系薬液（瞬

近年、岸壁・護岸、空港滑走路等の既存施設の耐震対策に恒久型結材）を注入管と地山との隙間を充填することで、注入管と地山と薬液（特殊シリカ液）
を用いた薬液注入工法が多く適用されていまの隙間への薬液の逸走防止性能を向上させています
（図1）
。具体

す。この理由として、同工法が⒜既存施設の直下地盤の改良が可的には、注入管の注入口の上下に二つのバルーンとバルーン間に能であること、⒝既存施設を供用しながらの施工が可能であるこ瞬結材の吐出口を配置し、瞬結材充填によるバルーンの膨張と削と、⒞狭隘箇所への適用が可能であること等が挙げられます。

孔地山周辺地盤への瞬結薬液の注入により注入管と地山との隙間

しかしながら、従来の薬液注入工法は、⑴削孔経路および注入管の沿った薬液の逸走、⑵局所的な注入圧力の増大による地盤割
注入管
瞬結薬液

バルーン

削孔により
乱れた領域
注入口
（減圧ネット付き）

図1

バルーングラウト工法の注入概要図

攪拌用モーターへの薬液の逸走を防止します。
②均一な薬液吐出による球状の改良体を形成する注入技術

裂といった施工品質

本工法では、薬液を吐出する注入口の周りにネットを設置する上の課題、⑶配合時

ことでネット全体から薬液が均一に吐出されます
（写真1）
。これ

の部分ゲル発生によにより、球状の改良体を形成することが可能です。

る薬液シリカ濃度の③薬液配合時の部分ゲル発生低減技術

低下といった薬液品

本工法では、恒久型薬液の配合手順として、水に酸を混合した質の課題、および⑷後、特殊水ガラス、
コロイダルシリカを混合します。この配合手順

改良体の発現強度がは、混合時の部分的な中性化、
すなわち部分ゲルの発生を抑制する

qu=100kPa程度と効果があり、薬液シリカ濃度の低下を防ぐことができます。

いった薬液性能の限④高シリカ濃度特殊シリカ液の開発技術界がありました。

従来の特殊シリカ液は、薬液シリカ濃度が10%を超えるとゲルバルーングラウト化速度が速くなるため、③に示したような配合順序を工夫しても

工法
（図1）
は、
ボーリ

配合時に部分ゲルが発生し、薬液の配合が困難でした。本工法でングマシンにて地盤は、従来の特殊シリカ液に緩衝剤を添加することでゲル化速度を

注入口バルブ
遠心式撹拌(小)遠心式撹拌(大)バルーン用バルブ

写真1
図2

遠心力を用いた新しい薬液配合プラント

28 CDIT 2014 ▷ No.41

図3

一軸圧縮強さ～薬液シリカ濃度関係（高濃度特殊シリカ液）

注入外管写真

①

②

③
図4

④

⑤

⑥

写真2

和歌山下津港岸壁の液状化対策

施工手順

抑制し、安定的な配合を可能にしたこと、および遠心力を用いた新③薬液注入工しい攪拌方法
（図2）の開発により16%濃度までの特殊シリカ液の薬液注入は、事前に現地注水試験を実施し、適正な注入速度を配合を可能にしています。これにより、従来の特殊シリカ液と比設定して注入計画を立案します。注入計画は、現場作業条件、改較して高強度の改良体の造成を可能としています（図3）。

良範囲より所要の性能を有する施工機械を使用し、効率的な改良効果が期待できる注入手順を設定します。なお、本工法では、1セッ

適用範囲

トあたり16注入ポイント同時に薬液を注入することができます。

①用途

これらの注入速度および注入圧力をリアルタイムで管理するため

本工法は、護岸・岸壁等の港湾施設、空港滑走路・誘導路等の空
港施設、海岸・河川堤防、タンク基礎等の耐震対策の他に岸壁・護岸背面砂地盤の吸い出し対策、止水対策、地盤強化・支持力増強等

集中管理監視システムを設置します。

施工実績と代表工事例
バルーングラウト工法は、2008年に開発されて以来、2013年9に適用できます。
②適用土質

月現在で38件の施工実績があります。その内訳は、液状化対策26

本工法は、主に細粒分含有率が40%以下の砂質地盤および礫質

件、岸壁・護岸裏埋土砂の吸出し対策8件、止水対策2件、土圧軽減対策1件およびすべり対策1件です。

地盤に適用できます。

代表的な適用例として、和歌山下津港の岸壁の液状化対策を実施工方法施しています（写真2）。同工事は、重力式岸壁下部の置換砂の改良

施工手順
（図4）
は、削孔工、
バルーン充填工、薬液注入工によりを行った事例で、岸壁を供用しながらの施工となるため使用する構成されます。

機材を全て車載式とすることで岸壁の供用に大きな影響を与える①削孔工

ことなく改良を行いました。改良方法は、海側および陸側より斜

削孔は、鉛直・斜め削孔にはロータリーパーカッション式のドリリングマシンを使用します。また、既存構造物直下地盤の改良では曲り削孔機を使用するケースもあります。

め削孔にて注入管を設置し、特殊シリカ液を浸透注入しました
（図
5）
。

今後の展開

②バルーン充填工
バルーン充填は、薬液注入時の削孔経路に沿った薬液の逸走をバルーングラウト工法は、既存構造物の直下および周辺地盤の防止する目的で実施します。バルーン充填工では、
ダブルパッカー

地盤強化に有効な工法です。今後は、現行基準を満足しない既存付きのバルーン充填用内管を注入外管に挿入し、バルーン用バルの岸壁・護岸、空港滑走路・誘導路、河川・海岸堤防、地下埋設物

ブに瞬結型特殊水ガラスを充填します。バルーン充填完了後は、等の液状化対策に提案していきたいと考えております。

注入外管内を洗浄し、洗浄水はプラントにて中和処理します。

図5

施工概要図
原稿執筆：東亜建設工業株式会社土木事業本部

エンジニアリング事業部

防災事業室

大野康年

CDIT 2014 ▷ No.41 29

国際

沿岸リポート

第1回 日韓沿岸技術
研究ワークショップ
The 1st KIOST-PARI-CDIT‐WAVE
Joint Workshop

環境」、「技術開発・普及」の4つのテーマに関する最新の研究成果について、日韓両国から発表が行われました。
「沿岸防災」
では、津波や防波堤に関する技術、油濁対策などの発表が行われました。
「沿岸管理」と「沿岸環境」
では、生態系などの海域環境や汀線移動・海岸浸食に加え、ブルーカーボンの研究成果等が発表されました。また、「技術開発・普及」
では、
サクションバケッ
ト基礎やフラップ式陸閘の研究等が発表されました。
各講演者に対して、韓国の出席者から多くの質問が出され、予定時間を大幅に超過して活発な議論が行われました。
（写真1）

一般財団法人 沿岸技術研究センター
企画部 主任研究員 山本隆信

写真1

ワークショップ関係者一同

始華湖潮力発電所の視察
ワークショップの翌日、韓国海洋科学技術院の技術研究所やARA運河なども視察させていただきましたが、本誌では、始華湖潮力発

はじめに電所について紹介いたします。
始華湖潮力発電所は、ソウルから南西へ約40kmの始華湖と西海独立行政法人港湾空港技術研究所（PARI）
は、2001年から2010の間に建設された防潮堤に立地しています。大潮で9.16mの潮位差

年まで計6回の日韓干潟ワークショップの開催や、国際沿岸防災ワーがあり、その潮位差を利用してプロペラを回すことにより、発電を行

クショップなどを通じ韓国海洋研究院（KORDI）（現在の韓国海洋

います。始華湖潮力発電所の発電設備容量は、
タービン（写真2）10

科学技術院（KIOST））と協力関係にありました。また、一般財団法

基合計で254MW、年間発電量は552.7GWhとなります。

人みなと総合研究財団（WAVE）もKIOSTと多くの交流があり、2012

発電を開始すると静穏だった海面に渦が巻き、見学者からどよめ
きが 起こりました

年11月に｢沿岸技術分野の協力覚書｣が締結されました。
一方、沿岸技術研究センター（CDIT）
は、2009年にKORDIと研究

（写真3）
。再生可能

協力協定を締結し、それを記念してその年に第1回日韓沿岸防災技

エネルギーによる発術研究ワークショップを韓国で開催し、その後は日本と韓国で交互

電は、わが国でも注に年に1回、計4回開催してきました。

目されている分野でこのように、それぞれ個別にKIOSTと交流のあった日本の3団体

あり、日本の視察団

は、今回初めて協同してKIOSTとの合同ワークショップを開催するから多くの質問が出こととし、第1回ワークショップが韓国で行われました。

写真2

されました。

発電断面模型

活発な議論が行われたワークショップ
本ワークショップに韓国から、朴焌權 海洋水産部港湾局長、李東源 港湾協会会長、尹炳求 国際航路協会(PIANC)会長、房奇爀 漁村
漁港協会会長、李在完 海洋企業人協会会長、韓国海岸海洋工学会

発電前長、韓国沿岸防災学会長のほか、大学教授や学生等の学界、建設会

発電中
写真3

発電中の水面状況

社等の産業界などから多くの方々が参加され、総勢約130人と盛大に開催されました。

おわりに最初に韓国海洋科学技術院の姜正極(カン・ジョング)院長による「KIOSTのビジョンおよび役割について」と題する基調講演が行わ

KIOSTの姜正極院長、PARIの高橋理事長、WAVEの金田理事長れました。この基調講演では、韓国の海洋沿岸分野における研究開

はじめ、今回ご講演いただいた皆様、また現場視察等でお世話にな発に対する、今後の取り組みなどが述べられました。

りました皆様に、厚く御礼申し上げます。

引き続きワークショップでは、「沿岸防災」、「沿岸管理」、「沿岸
30 CDIT 2014 ▷ No.41

C

D I T

NEWS 03

C

民間技術評価事業 評価証授与式を挙行

N E W S
CDIT ニュース

平成25年11月19日(火)、FM東京ジェットストリームにおいて、民間技術評価事業 評価証授与式をとり行いました。
今回は、25年度上半期の表彰で、4件の技術に対して、「港湾関連民間技術の確認審査・評価委員会」（委員長は善功企 九C

州大学大学院特任教授）で審査・評価を行い、その結果を踏まNEWS 01

コースタルテクノロジー 2013を開催

えて、以下の4件について評価証を交付しました。

新規

平成25年11月28日(木)〔10:00 ～ 17:40〕、海運クラブにおい

関門港湾建設(株) 殿

東亜建設工業(株) 殿て、コースタルテクノロジー 2013を開催いたしました。平成
24年度に当センターが実施した調査・研究等に関する13テー
マの報告をはじめ、特別講演として、東洋大学理工学部都市環
境デザイン学科の福手 勤 教授をお招きし、「人口減少／少子高齢化社会における社会資本管理」についてご講演いただきまし(1)「ブレード＆フラットグラブ工法」(2)「バルーングラウト工法」

た。当日は、技術者・研究者・行政関係者・学生など多数の参※新規の2件の民間技術につきましては、本文の26 ～ 29ページで内容を紹介しています。

加があり、大盛況のうちに幕を閉じました。

更新
五洋建設(株) 殿(3) 変形追随遮水工法「Clay Guard工法」
講演される福手教授

C

五洋建設(株) 殿・ライト工業(株) 殿(4) 曲がり削孔工法

会場の様子

NEWS 04
C 海洋・港湾構造物「維持管理士」

NEWS 02

第14回北東アジア港湾シンポジウム

または「設計士」に関するお知らせ

沿岸技術研究センターでは、創立30周年を機にホームペー

平成25年11月11日、韓国の蔚山において第14回北東アジア

ジをリニューアルいたしました。新しいホームページはとても

港湾シンポジウムが開催され、沿岸センターからも理事長ほか

見やすくなっておりますので、｢海洋･港湾構造物維持管理士｣

1名が参加しました。このシンポジウムは、2000年の第1回日または「海洋・港湾構造物設計士」に関する試験・講習会等の本開催から北東アジア港湾局長級会議と同時開催されており、ご案内につきましては、ホームページにてご確認ください。

日韓中三国の政府関係者、港湾管理者、研究機関、民間企業等

URL

http://www.cdit.or.jp/の関係者が一同に会して、港湾における相互理解と交流の発展向上を目的とされています。今回は、「北東アジアにおける港

出版物案内

波を観る －波浪、津波、高潮、GPS海洋ブイ、沿岸波浪計－

湾物流と情報ネット
ワークの推進」という テ ー マ に つ い て、
最新情報の交換等が行われました。
シンポジウムのオープニング

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/

2001年3月 に“波 を 測 る”、2002年3月 に“潮 位 を測る”を発刊しておりますが、港湾空港技術研究所、大学、企業等の第一線で活躍されている研究者及び技術者が、それぞれの貴重な知見やデータを持ち寄って、これらの冊子の追記・改訂を行い、2013年3月、新たに「波を観る」を出版し、好評発売中です。定価は3,000円（税別）です。

【編集後記】
皆様、本誌Vol.41より内容が変わったことにお気付きでしょうか？ 2001年2月の創刊号からずっと縦書きで掲載してきた記事を、本誌より横書きに変え、それに伴い右綴じから左綴じに変更しました。技術的な内容を多く掲載しているので、横書きの方が読みやすいであろうという理由からです。また、ごつい感じから柔らかいイメージを与え、少しでも冊子を軽くしようということもあり、紙の厚さを薄くしました。装いも新たに、さらに内容を充実させて参りますので、本年もどうぞよ
ろしくお願い申し上げます。（Y.S）

CDIT 2014 ▷ No.41 31

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒102-0092 東京都千代田区隼町3-16 住友半蔵門ビル6F
TEL. 03-3234-5861 FAX. 03-3234-5877
URL http://www.cdit.or.jp/
2014年1月21日発行