第８６回 放電技術委員会議事録
日時：平成１４年３月１８日（月） 9:00−12:00

場

所：SPring‑8 普及棟中講堂

出席者：委員長：湯本（武蔵工大）

１号委員：青野（愛媛大）、林（九大）、熊田（岡部委員代理、東電）
荒木（住友電工）、高野（富士電機総研）、家安（日新電機）
２号委員：遠藤（中央大）、酒井（北大）、藤井（三菱電機）
中村（慶応大）、近藤（大同工大）幹事：中野（防衛大）、匹田（九工大）

幹事補佐：杤久保（都立大）、村田（東芝）
委任状：長尾、稲葉、大久保、花井、石井、内海、新藤欠席:行村、日高提出資料
第８５回放電技術委員会議事録（案）86‑1

放電技術委員会メンバー連絡先一覧

（委員長）

86‑2

第５１回 A 部門研究調査運営委員会報告

（委員長）

86‑3

平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧

（委員長）

86‑4

平成 13 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）

（幹事）

86‑5

平成 14 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）

（幹事）

86‑6

H13 年放電研究会優秀論文発表賞推薦者リスト

（幹事）

86‑7

平成 14 年度放電研究会優秀論文審査担当（案）

（幹事）

86‑8

電気学会基礎・材料・共通部門活動資金報告

（委員長）

86‑9

平成 14 年電気学会基礎・材料・共通部門大会広告掲載方のお願いについて（委員長）

86‑10

平成 14 年電気学会基礎・材料・共通部門大会に対する「特別参加・寄付」のお願いについて

（委員長）

議事
１．議事録の確認
第 85 回放電技術委員会議事録（案）を村田幹事補が朗読し、原案どおり承認された。
２．放電技術委員会メンバーの件
湯本委員長より資料 86‑1 に基づいて放電技術委員会メンバーの確認があった。新メンバーとして富士電機の宮本前委員から高野委員に交替することが報告された。また、名簿の変更事項の確認をおこなった。
３．第５１回 A 部門研究調査運営委員会報告
湯本委員長より資料 86‑2 に基づいて A 部門研究調査運営委員会の報告があった。

①役員会・調査会議報告
・ 公開技術会合の開催に際してこの度、規程が改訂されるという報告があった。放電技術委員会としての当面の課題として放電学会との関連についてＡ部門活性化のための補助金をいただくにあたり、正式な段取りをする必要がある。
・ 研究会補助金として来年度もＡ部門では研究会資料の売上の 3%が技術委員会に交付されることが報告された。
・ 研究会資料は表紙に研究会名と電気学会名が英文で併記されること、図表の英文併記をすることが紹介された。また、研究会資料の後日の販売についても去年から始めたことが紹介された。これに対し、どのくらいの部数があるのかという質問があり、委員長が機会のあるときに確認することになった。
・ 部門大会論文集について著作権譲渡書を提出することが確認された。
・ 技術報告は 400 部以上販売することを努力目標にすること、著作権譲渡書の提出を確認することが依頼された。
②活動資金について放電技術委員会関連の４件を申請し、受理された。２月までに申請しなければならなかったのは 10 万円以上のもので、10 万円以下の申請は年 4 回ある。今後とも申請は可能であることが報告された。
③調査専門委員会解散・新設
放電技術委員会関連で 2 件の調査専門委員会の解散が承認された。解散２件は、 沿面データベースと液体シミュレーションである。

④H13 年活動フォロー
放電技術委員会として H13 年は４つの調査専門委員会が新設・活動中で、５件が終了したことを報告した。また、研究会の開催状況についても開催日程と論文件数の報告を行った。
⑤H14 年度研究会開催計画
H14 年開催予定の研究会について報告し承認された。また、H14 年 10 月の佐賀で開催予定の環境浄化についてパルスパワーとの共同にするかどうか、回答はまだ得られていない。
⑥A 部門技術委員会 H14 年度活動計画
H14 年活動計画として放電技術委員会は４回＋１拡大委員会を開催予定であり、調査委員会は全部で 22 回開催予定であることを報告した。調査委員会については新設３、解散予定１、技術報告予定３である。
⑦H13 年優秀論文発表賞受賞
H13 年 1 月から 12 月までの研究会で発表のあった論文のうち発表者が 35 歳以下のものについて、放電技術委員会では４件優秀論文発表賞の候補を上げ、受理された。各技術委員会の賞の件数は全体に対する発表件数の比率に合わせて決められる。この比率を計算すると、割り当て件数 3.453件＋昨年繰り越し件数 0.131 件＝3.584 件に対し、4 件の受賞が決まったことになる。今年度は四捨五入した件数を受賞したため、来年は‑0.416 件を持ち越すことになる。
⑧新設調査専門委員会の申し合わせ事項
A 部門運営委員会の遠藤委員長から新設調査専門委員会のガイドラインが示された。
・ 委員会の正員比率は 80%を努力目標とする。他学会との境界領域にある新分野開拓に関するも

のは発足時 30%以上を目標にすることが提示された。
・ 同一機関からの複数委員の就任は原則認められないが、近年、研究機関の統合、企業の合併・分社化が盛んであるため、新たな基準が示された。大学に関しては同一大学でも学科が違えば就任可能。公立機関に関しては隔地で所属が違えば就任可能。公立機関の統合、企業合併、分社化については 2 年を目処に元の所属出身として扱うことにする。
・ 技術報告の発行が原則として必要である。技術報告を発行しない場合はシンポジウムや研究会で成果発表を行い、資料集をつくる。これに対し、研究会の表紙に判るような記述をして欲しいという意見もだされたが、事務上難しいことなどが話し合われた。また、解散報告書についてフォーマットが決まっていれば公表して欲しいなどの意見もだされた。
⑨電子情報通信学会との協力推進アンケートについて
電子情報通信学会との協力推進についてアンケートが 3 月 29 日締め切りであり、技術委員会からも湯本委員長に意見を出して欲しいという依頼があった。内容はかなり詳細なもので技術委員会後に電子メールで意見を送ることになった。協力推進についてはいつも電子情報通信学会との関係だけが問題になるのはなぜかという意見がだされ、電気学会が国際的に認められる学会になるためには検討が必要であることが話し合われた。また実質的には互いの境界領域で進めていくのがよいのではないかという意見もだされた。
⑩A 部門活性化について・ 技術委員会活動活性化のために新しい境界領域を調査していく必要がある。
・ 各技術委員会主導の特集号を組んでいく。
・ A 部門大会を盛り上げていく。A 部門大会は 9 月 11‑13 日に武蔵工大で開催予定である。9 月
11 日は東電・電気の史料館の見学を予定している。
⑪論文特集号について
論文特集号を活性化するため、従来、企画提案時期を 17 ヶ月前としていたが、原則 12 ヶ月前に短縮した。研究会発表件数の多い技術委員会は企画して欲しいという依頼があった。放電技術委員会としては、液体放電と真空絶縁あたりがよいのではないかという案がだされ、各調査専門委員会で取組みを検討する事とした。
また、電気学会はページ・チャージが高く、特集号は特別の優遇制度を設けてはどうかという意見がだされた。この件に関して技術委員会から研究調査運営委員会に提案することになった。
更に、サイテイション･インデックスへの登録を行う事が投稿件数を増やすために不可欠であるとの意見がだされ、あわせて研究調査運営委員会で問題提起する事とした。
４． 平成１４年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧の件
湯本委員長より資料 86‑3 に基づいて平成１４年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定の報告があり、現時点（H14 年 3 月）までの活動経過、今後の予定について確認を行った。
５． 平成１３年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュールの件
中野幹事より資料 86‑4 に基づいて、平成１３年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジ
ュールの実施済の確認があった。
６．平成１４年度 放電技術委員会主催(共催)研究会スケジュール（案）の件

中野幹事より資料 86‑5 に基づいて、平成１４年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジ
ュール案の紹介があった。真空放電とマイクロエレクトロニクスに関する研究会は 7 月 25‑26 日に東京で開催予定であり、真空協会との共催になる。またトリー、放電一般については 7 月 22‑23日に名古屋で開催予定である。環境浄化技術に関する佐賀である研究会は山部先生に担当いただくことになった。また四国・中国地方の研究会は開催地を松山としたいことが青野委員から提案され､承認された。
また、研究会についても全国大会のような電子メールによる申し込みができるようにして欲しいという意見が出された。
７．H13 年放電研究会優秀論文発表賞推薦者の件
中野幹事より資料 86‑6 に基づいて H13 年放電研究会優秀論文発表賞推薦者について経緯が報告された。今年度優秀論文発表賞は 4 名が受賞したが、第 3 受賞者について発表者と推薦者が異なっているという取り違いがあった。電気学会から推薦者に連絡が行き判明したため、当事者の申し出により実際の発表者が受賞することになったことが報告され、承認された。今後、このような問題が生じないように、発表会場の受付けで、発表者と生年月日を確認する事とした｡また､研究会の申込方法の変更等も検討し､提案していく事とした。
８．平成 14 年度放電研究会優秀論文審査担当（案）の件
中野幹事より資料 86‑7 に基づいて今後の放電研究会の優秀論文審査担当案の説明があった。審査担当は１号委員を中心に配置した。J‑K シンポジウムについてもカウントしたいという意見がだされ、承認された。なお、平成 14 年は韓国で開催されるため、優秀論文発表賞のカウントはせず、国内の開催の場合には、審査担当を幹事団でつめることになった。
９．電気学会基礎・材料・共通部門活動資金報告の件
湯本委員長より資料 86‑8 に基づいて３件の活動資金の報告と４件の申請が説明された。活動資金の精算にあたっては領収書を杤久保幹事補に送付いただくようお願いがあった。
１０．平成 14 年 A 部門大会広告掲載、特別参加・寄付の件
湯本委員長より資料 86‑9、86‑10 に基づいて H14 年 A 部門大会広告掲載、特別参加・寄付について企業からの協力を得たい旨、説明があった。A 部門大会の予稿集は CD‑ROM はなく、広告は予稿集の裏表紙などに掲載される。
１１．新設調査専門委員会
湯本委員長より新設調査専門委員会について予定があれば非公式にでも湯本委員長まで連絡いただくように依頼があった。

以上