第198回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【事業報告】
・業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用
状況
・会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
・連結株主資本等変動計算書
・連結計算書類の連結注記表【計算書類】
・株主資本等変動計算書
・計算書類の個別注記表

上記の事項につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daitobo.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

ダイトウボウ株式会社

（5）業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（業務の適正を確保するための体制）
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および子会社（以下 当社グループ）は、ダイトウボウグループ行動規範およびコ
ンプライアンス基本規程に基づき、健全な企業風土を育成・確立し健全な行動規範や職務権限等の整備・運用を推進するものとする。また必要に応じコンプライアンス研修会を実施することで社員への周知徹底を行う。
・重要な法務的課題およびコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
・内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、当社グループ対象に内部監査を行い、当社グルー
プ統制機能の強化を図るものとする。
・取締役は、当社グループ内において他の取締役や使用人の重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会（または選定監
査等委員。以下同じ）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
・使用人が当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることを発見した場合に、所定の社内部署に通報する内部通報規程を制定しており、通報者は匿名も可とし、また、当該者に対し不利益な扱いを行わない、通報内容は秘守することなどを定め、活用を推進している。
・監査等委員である取締役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライア
ンスに関する重大な問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・当社グループの情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリ
ティ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理する。

1

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に係るリスクについて監査を通じて分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行う。また、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止のために、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者を構成員とする「内部統制委員会」を設置し、具体的な対策を講じる体制としている。
・大地震等発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づ
き組織的かつ計画的に対応する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役により構成される
取締役会にて、経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する。取締役会は原則として月１回開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状
況の報告を受けるなど取締役の業務執行を適切に監督する体制としている。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と業務執行機能を区分する体制としている。これらにより、業務執行の迅速化・効率性を高めるとともに、組織規程、業務分掌規程、権限規程および執行役員規程において、グループ各社を含めそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、経営を監督する取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保している。

⑤

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するための事務局として、監査等委員会室を設置し専任の使用人１名と兼任の使用人１名を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
2

上記の他、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に当てるものとする。
また当該使用人は、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他の当社の役職者からの指揮命令、制約を受けないことを定めている。
監査等委員会の監査にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く）と使用人
は、監査等委員の指示に従い、誠実に協力する体制を整備している。
⑦

監査等委員会への報告に関する体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委
員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、法令および社内規則に従い、直ちに監査等委員会に報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人に対して報告を求めることが出来るものとする。
・監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、その他の重要な会議に出席する。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
・監査等委員会は、内部監査室と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行う。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員会の監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算措置しなければならない。
・監査等委員会は、当社の会計監査人である東陽監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

⑧

3

監査等委員会等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会、監査等委員である取締役または社外取締役に報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益をも課してはならないことを内部通報規程に明確に定めている。また、その旨を当社グループの取締役および使用人に適宜周知している。

⑨

監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
・基本的な考え方
ア．当社は、反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求に対してはこれを拒絶するとともに、いかなる理由があろう
とも資金提供は絶対行わない。反社会的勢力および団体による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
イ．当社は、取引相手が反社会的勢力および団体またはその関係者であると判明した時点
あるいはその疑いが生じた時点で、当該取引を即時中止する。
・整備状況
ア．総務担当部署を対応窓口とし、不当要求防止責任者を選任している。
イ．反社会的勢力および団体による不当要求への対応マニュアルを作成している。
ウ．行動規範、就業規則およびコンプライアンス基本規程に、反社会的勢力および団体排除に向けた基本的考え方を追加している。

⑪

財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制
報告書の提出を有効かつ適切に行うため、内部監査規程および監査等委員会規程に基づ
き財務報告に係る内部統制監査を定期的に行う。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）①ダイトウボウグループ行動規範に基づいた実践がされていることを取締役会にて確認・報告することとしており、問題なく運用されております。
コンプライアンスに係る事象について顧問弁護士に相談することとしており違反行為を未然に防止するとともに、コンプライアンス研修会の一環として情報セキュリティ研修会を実施
し社員への周知・徹底を行いました。また、コンプライアンス違反事例などを発見した者が社外取締役と監査等委員で構成される「内部通報事務局」に報告を行っても不利益な取り扱いを受けることがないとの内部通報規程の内容についても社員に周知徹底を行っておりま4す。
内部監査規程などに基づき、内部監査室が業務監視の観点から業務執行部署への原則月１回の内部監査を実施するとともに、金融商品取引法の定めに従い財務報告に係る内部統制監査を行いました。
②各種情報管理は、情報セキュリティ管理規程等に基づき運用されており、年１回内部監査室
が情報セキュリティ監査を実施し、適切に運営管理されていることを確認しております。
③災害発生時を含むリスク管理全般について取締役、監査等委員、各事業本部の主要メンバー
を構成員とする内部統制委員会を毎月１回開催し、様々なリスクの分類・分析を行い、必要に応じて対応策を策定しました。
④当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計８名により取締役会（半数となる４名の独立社外取締役）を構成し、監査等委員である取締役４名により監査等委員会が構成されています。当連結会計年度内に取締役会17回、監査等委員会13回を開催し、経営上重要な事項の審議・報告等を行い、適切に経営を監督しました。また、執行役員制度を導入しており、迅速で効率的な業務執行に努めました。
⑤当社グループの経営管理に関しましては、グループ統括部を中心に関係会社業務規程に基づいて運営管理を適切に行い、原則毎月１回の業務報告会を実施しました。また、内部監査室
により、概ね年１回の国内子会社の内部監査を実施し適切に運営されていることを確認しております。
⑥監査等委員会の職務を補助するための組織として監査等委員会室に専任の室長１名および兼任の担当１名を配属し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しました。
⑦代表取締役は原則月１回の監査等委員会との定期的な打ち合わせを行い、経営上の課題等について幅広く意見交換を行いました。また、常勤の監査等委員である取締役は、月１回の部
長会のほか重要な会議に原則出席するとともに、監査等委員である取締役は重要な稟議書などの文書を閲覧するなどにより、業務の意思決定過程や業務執行の状況の把握に努めました。さらに、監査等委員会は、内部監査室と月１回内部監査連絡会を開催し、内部監査の結果報告等を受け、また、随時、会計監査人である東陽監査法人と会議を行い、情報交換などの連携を図りました。
⑧反社会的勢力排除に向けた考え方を周知するとともに、弁護士・警察等と定期的な情報交換を行い緊密な連携に努めました。

5

（6）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③．イで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記ア記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものであることから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立されました。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献
してまいりました。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げました。また、1960年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってまいりました。さらに、1990年代に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、
2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出しました。特に、今後の繊維アパレル事業を支
えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「ニット企画営業」は、
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こうした歴史の中で育んできた事業群であります。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁工場での紳士
スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してまいりました。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきております。「サントムーン柿田川」につきましては、2018年に、さらなる事業の増強を目指して、増床・リニューアル工事をスタートさせております。
また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業につきましては、1980年に
鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んでまいりました。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設しております。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めております。
さらに、2017年には東証一部上場のファーストブラザーズ株式会社およびその子会
社との資本業務提携を締結し、当社事業のさらなる発展を目指しているところであります。
現在、当社は、2018年4月スタートの「中期経営方針 Get Ahead of the Future～新しい時代の先へ～」に基づき、以下の経営戦略を進めております。
①成長投資と維持更新投資への優先的な取り組み
収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資いたします。具体的には2018年
中に「サントムーン柿田川」の増床・リニューアル工事に着手します。
②事業規模の拡大と収益性の向上
収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていきます。事業規模の拡大にあたっては、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、ＣＳＶ（共通価値の創造）といった概念およびバリューチェーンによる価値創造をしっかり意識して取り組みます。さらに、事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチ
ャンスをしっかり捉えていきます。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始め7

とした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組みます。
③財務マネジメントの強化と復配
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性の確保が大前提となります。今後は、フリーキャッシュフローの確保と有利子負債の圧縮を重点テーマ
として財務マネジメントの強化に取り組みます。これらにより、中期経営方針期間中に復配の目途をつけたいと考えております。
④人材の確保と育成
働き方改革への取り組みや女性が活躍できる環境作りを推進し、人材の確保と育成に取り組みます。
⑤コーポレートガバナンスコードに沿った経営の徹底
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確実なものとするため、ガバナンス体
制の維持・強化を図るとともに、事業活動を通じた社会的課題への対応も推進します。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していきます。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存でございます。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えております。
イ．コーポレート・ガバナンスの状況について
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンス
を経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリテ
ィを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監
視機能の充実を高めることを基本的な方針とし、以下の企業統治の体制を整備しております。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透
明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしております。
8（取締役会）
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計８名の取締役で構成しております。取
締役会は原則月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなどの、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっております。
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成します。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役
は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて適法
性および妥当性に関する監査を行い、取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連帯を保っております。
（社外役員会議・諮問委員会）
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、４名の独立社外取締役のうち１名を筆頭
社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置しております。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社
外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会を設置しております。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、原則月１回開催しております。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告しております。
（部長会）
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者で構成する部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っております。また、グループ会社については、原則月１回、業務の進捗に関する報告会を開催しております。
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③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記イで定義される。以下同じ。）および当社
取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条
件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方にたち、2015年５月19日開催の取締役会において、当社
株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）の導入を決定し、2015年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決されました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」という。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様および当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社
取締役会による大量買付行為についての情報の収集および検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めております。

10ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものであります。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付す
る取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性
および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置しています。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、以下の条件を満たした者の中から選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する
善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとします。
①現在または過去において当社、当社の子会社または関連会社（以下併せて「当社等」という。）の取締役（社外取締役は除く。以下同じ。）または監査役（社外監査役は除く。以下同じ。）等となったことがない者②現在または過去における当社等の取締役または監査役等の一定範囲の親族でない者③当社等と現に取引のある金融機関において、過去３年間取締役または監査役等となったことがない者④当社等との間で一定程度以上の取引がある取引先において、過去３年間取締役または監査役等でない者⑤当社等との取引先ではなく、当社等との間に特別の利害関係のない者⑥企業経営に関する一定以上の経験者、専門家、有識者等（実績ある会社経営者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士、会社法等を主たる研究対象とする研究者またはこれらに準ずる者）

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オ．情報開示
当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行います。
④本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えています。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと（注） 本事業報告の記載数字は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。
なお、持株比率のみは表示単位未満を切り捨てております。

12連結株主資本等変動計算書
2017 年 ４ 月 １ 日から( 2018年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）株資
当 期 首 残 高本

主資金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自1,500,000

503,375△2,658,134

本己株

式 株主資本合計△7,138△661,897

当 期 変 動 額
親会社株主に帰属する
当期純利益

103,788

自己株式の取得

103,788△68△68

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計－－

103,788△68

103,720

当 期 末 残 高

1,500,000

503,375△2,554,346△7,206△558,177

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為 替 換 算 その他の包括利益 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
券評価差額金 損
益 差 額 金 調 整 勘 定 累計額合計
当 期 首 残 高

△8,352445 4,993,002

5,767 4,990,863

622

4,329,588

当 期 変 動 額

13

親会社株主に帰属する
当期純利益

103,788

自己株式の取得△68

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)13,433

△527

－

1,079

13,985

3,641

17,627

当期変動額合計

13,433

△527

－

1,079

13,985

3,641

121,347

当 期 末 残 高

5,081

△82 4,993,002

6,847 5,004,849

4,264

4,450,935（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
大東紡エステート㈱新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司（2）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用している関連会社はありません。
（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 関連会社の名称
宝繊維工業㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

14

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）について
は、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

15

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ
為

ッ

ジ
替

手
予

段

ヘ

ッ

ジ

対

象

約

外貨建債権債務、外貨建の予定取引

③

ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクの軽減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
５．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
６．会計上の見積りの変更（耐用年数の変更）
当連結会計年度において、商業施設の増床・リニューアル工事実施の決定に伴い、固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益はそれぞれ53,065千円減少しております。

16

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務２．たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関連会社に係る項目

建物及び構築物
土地計
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金）
長期借入金
預り保証金
計

5,820,719千円
8,960,008千円
14,780,728千円
399,400千円
61,436千円
8,469,400千円
681,093千円
9,611,330千円
406,139千円
1,756千円
2,901千円
410,797千円
7,750,957千円

投資有価証券（株式）36,656千円
５．「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
６．受取手形割引高5,000千円
７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
4,308千円
支払手形
37,346千円

17８．財務制限条項
借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。な
お、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式30,000,000株

18（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。これらは発行体の信用リスク、
市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理しております。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われます。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものであります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リス
クに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

19

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

1,787,501千円

時

価

差

額

1,787,501千円―

542,571千円

542,571千円―

162,727千円

162,727千円―

3,417千円

3,417千円―

計2,496,219千円

2,496,219千円―（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）

504,597千円

504,597千円―

61,000千円

61,000千円―（3）未払法人税等

47,574千円

47,574千円―

8,807,800千円

8,807,800千円―

152,183千円

137,662千円△14,520千円

1,739,575千円

1,655,427千円△84,148千円

計

11,312,730千円

11,214,061千円△98,669千円

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 （＊）(118千円)(118千円)―（2）受取手形及び売掛金

543,261千円

貸倒引当金△690千円（3）投資有価証券
その他有価証券（4）破産更生債権等

88,518千円

貸倒引当金

資△85,100千円

産（4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（5）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）（6）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

20

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（5）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
133,559千円

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

21

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額

時価15,266,991千円

19,415,764千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

148円56銭
3円47銭（追加情報）
１．重要な設備投資
当社は、2018年３月28日開催の取締役会において商業施設サントムーン柿田川（所在地：静岡県）における増床・リニューアル工事（以下、「第４期開発」）の実施について決議いたしました。
（1）目的
商業施設サントムーン柿田川の規模拡大により商業施設事業を増強するとともに、さらなる地域の発展に貢献していくものであります。
（2）設備投資の内容
新棟建物構造

鉄筋造り３階建て

別棟建物構造

鉄筋造り平屋建て

総工費概算

38億円

着工

2018年４月（予定）竣工

2019年夏 （予定）

（3）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当社連結業績は、建設期間中に一時的に伸び悩むことを想定していますが、本格開業後には、売上高・営業利益とも拡大する見通しであり、公表済みの中期経営方針の計数計画に織り込み済みであります。

22

２．重要な資金の借入
当社は、2018年３月28日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシン
ジケートローン契約を締結いたしました。
（1）使途
当社商業施設サントムーン柿田川に係る増床・リニューアル工事の開発資金（2）シンジケートローン契約の概要
契約金額

38億円（コミットメント期間付タームローン）

契約日

2018年３月28日

コミットメント期間

2018年４月２日～2019年８月29日

金利

基準金利＋スプレッド

アレンジャー

みずほ銀行

コ・アレンジャー

静岡銀行

シンジケート団

みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）、新銀行東京（現きらぼし銀行）（3）担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産（4）財務制限条項①2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

23

３．資本金および準備金の減少ならびに剰余金の処分
当社は、2018年３月28日開催の取締役会において2018年６月27日開催の定時株主総会に、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を付議することについて決議いたしました。
（1）目的①当社は、2018年３月31日現在の個別決算において繰越利益剰余金の欠損2,911,919,505円を計上しております。この欠損を補填し、当中期経営方針期間中に復配の目途をつけることおよび財務体質の健全化を図ることの２点を目的としております。
②また、将来的には、復配の目途をつけることにより、資本政策の柔軟性および機動性を確保することが出来ると考えております。
③なお、資本金、資本準備金および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分は、貸借対照表における「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変更はございません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えることはなく、１株当たり純資産額にも変更は生じません。
（2）資本金および資本準備金の額の減少の要領①減少する資本金および資本準備金の額

資本金
資本準備金

2018年３月末

減少額

実施後

1,500,000,000円

1,400,000,000円

100,000,000円

503,270,649円

503,270,649円

0円②資本金および資本準備金の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金、資本準備金および利益準備金の額のみを減少します。資本金および資本準備金の減少額は、全額をその他資本剰余金に振り替えます。
（3）利益準備金の額の減少の要領①減少する利益準備金の額

利益準備金

2018年３月末

減少額

375,000,000円

375,000,000円

実施後0円②利益準備金の減少の方法
利益準備金375,000,000円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に全額を振り替えます。

24

（4）剰余金の処分の要領
上記の資本金および資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、会社法第452条の規定に基づきその他
資本剰余金1,903,375,616円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替えるとともに、利益準備金から繰越利益剰余金に振り替えられた375,000,000円を合わせた2,278,375,616円をもって、当社の個別財務
諸表上の欠損を補填する予定であります。
①減少する剰余金の項目および額
その他資本剰余金
利益準備金▲1,903,375,616円▲375,000,000円②増加する剰余金の項目および額
繰越利益剰余金＋2,278,375,616円③振替後の繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金▲633,543,889円（5）資本金および資本準備金ならびに利益準備金の額の処分の日程
取締役会決議日

2018年３月28日

株主総会決議日

2018年６月27日

債権者異議申述最終期日

2018年８月30日（予定）

効力発生日

2018年８月31日（予定）（6）その他の重要な事項
本件は、貸借対照表の純資産の部における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
なお、上記内容につきましては、2018年６月27日開催の当社定時株主総会において承認可決されることを条件としております。

25

４．重要な事業の譲受
当社は、2018年３月28日開催の取締役会において和田哲株式会社の事業の一部譲受けに関し、同社との間で基本合意書を締結することを決議いたしました。
（1）目的
当社ヘルスケア事業の補強のため。
（2）事業譲受けの相手方の概要
和田哲株式会社（3）譲り受ける事業の内容
ヘルスケア関連の寝装品素材・生地・寝装品に関する事業全般（海外関連除く）（4）事業譲受けのスケジュール
基本合意契約締結

2018年３月28日

事業譲受け契約締結予定日

2018年６月末（予定）

譲受け実施予定日

2018年７月１日～７月末（予定）記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

26

株主資本等変動計算書
2017 年 ４ 月 １ 日から( 2018年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資本金

当 期 首 残 高 1,500,000

本

利 益 剰 余 金

そ の 他
株 主 資 本利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合
そ の 他 資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰 越 利 益 合剰 余 金
503,270104

503,375

375,000 △2,995,536 △2,620,536△7,138 △624,299

当 期 変 動 額
当期純利益83,616

83,616

83,616

自己株式の取得

△68

△68

△68

83,548

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

当 期 末 残 高 1,500,000

503,270104

503,375

375,000 △2,911,919 △2,536,919

換

算

額

評

当 期 首 残 高

価

・

差

－

83,616

83,616△7,206 △540,750

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△8,352445

4,993,002

4,985,095

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計622

4,361,418

当 期 変 動 額
当期純利益83,616

自己株式の取得△68

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)13,433△527－

12,906

3,641

16,548

当期変動額合計

13,433△527－

12,906

3,641

100,096

当 期 末 残 高

5,081

△82

4,993,002

4,998,001

4,264

4,461,51527

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法ですが、一部定率（リース資産を除く）
法によっております。その他の有形固定資産については定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、全て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

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（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ
為

ッ

ジ
替

手
予

段

ヘ

ッ

ジ

対

象

約

外貨建債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
７．会計上の見積りの変更（耐用年数の変更）
当事業年度において、商業施設の増床・リニューアル工事実施の決定に伴い、固定資産の耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ53,065千円減少しております。

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（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務建物及び構築物
土地計
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予定の預り保証金）
長期借入金
預り保証金
計

5,824,612千円
9,018,474千円
14,843,087千円
399,400千円
61,436千円
8,469,400千円
681,093千円
9,611,330千円

２．たな卸資産の内訳
商品397,065千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
7,826,549千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権20,608千円
長期金銭債権184,200千円
短期金銭債務
11,174千円
長期金銭債務
993,378千円
５．「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
６．受取手形割引高5,000千円
７．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形
4,308千円
支払手形
37,346千円

30

８．財務制限条項
借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。な
お、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
1,292,186千円
仕入高113,854千円
営業取引以外の取引による取引高
6,423千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

31

68,599株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
固定の部
繰延税金資産関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

27,721千円
8,457千円
26,192千円
14,707千円
77,079千円△28,012千円
49,067千円

3,062千円
36,714千円
82,459千円
76,893千円
847,690千円
31,809千円
1,078,629千円△1,059,199千円
19,429千円△4,229千円△2,242千円△6,471千円
12,958千円

2,211,637千円

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（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）
割
合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科

目

売掛金
子会社

大東紡エステート㈱子会社 新潟大東紡㈱所有
直接100％

所有
直接100％

役員の兼任
設備の賃貸

製品の販売
資金の援助

設備の賃貸 1,290,726（注１）

貸付金の回収
利息の受取
（注２）

6,200
1,050

その他流動負債（１年内返還予
定預り保証金）

期末残高(千円)
14,483946

預り保証金

993,378

長期貸付金
（注３）

184,200（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、価格交渉の上、一般的条件を参考に決定しております。
２．資金の貸付については、当該子会社の財政状態を勘案して金利を決定しております。
３．新潟大東紡㈱については、長期貸付金に対し、当事業年度に5,300千円の貸倒引当金戻入額を計上し、当事業年度末に貸倒引当金184,200千円を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

148円92銭
2円79銭（追加情報）
連結注記表（追加情報）に記載しているため、注記を省略しております。
記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

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