武蔵野市
新型コロナウイルス感染症に係る市民とまちの未来を守る対応方針
令和３年８月31日

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市民とまちの未来を守る対応方針• 市では、令和２年１月31日に武蔵野市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して以来、感染症対策に関する基本的な考え方や４回にわたる対応方針を策定し、PCR検査センターの設置や新型コロナウイルスワクチン接種事業など、いのちを守るための感染拡大防止対策や、まちの経済を守り、市民の日常生活を支援するため、市独自の「くらし地域応援券事業」を実施したほか、市独自の「子ども子育て支援特別給付金」の支給など、さまざまな経済支援や生活支援等に取り組んできました。
• 現在、新型コロナウイルスはかつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規感染者が急増しています。令和３年７月12日に発出された東京都への４回目の緊急事態宣言は、９月12日まで期間が延長されました。度重なる緊急事態宣言の期間延長や新規感染者数の急増に、市民の暮らしやまちの経済は依然厳しい状
況にありますが、コロナ禍に立ち向かい、市民の暮らしとまちの未来を守るための対応方針を策定し、さらに総額23億3,551万円の事業を推進します。

• なお、本資料は現時点における内容を掲載しており、今後の状況等により変更になる場合があります。

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市民とまちの未来を守る対応方針

１ 市民のいのちを守り、誰もが安心して暮らすための支援策
P4

２ 市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるための支援策
P5～P6
３ 子どもの健やかな育ちと学びを守り、未来を育むための子育て・教育への支援策

P7～P8

４ 市民生活と文化活動等を守るための支援策
P9～P103

１ 市民のいのちを守り、誰もが安心して暮らすための支援策
新型コロナウイルス感染症の陽性者の急増により、入院や宿泊療養施設へ移行することができず、自宅で療養する方が増えているため、市独自の自宅療養者支援センターを開設し、電話による相談支援や食料品支援の継続に加え、生活必需品等の日用品支援及び安否確認を行うほか、医療機器の貸与を実施します。また、市民の生命及び健康を守るため、新型コロ
ナウイルスワクチンの安全かつ確実な接種を推進します。
補正：補正予算（第６回）予定
事業1

自宅療養者支援窓口を拡充し、自宅療養者支援センターを開設➢ 本年２月より、自宅療養中又は療養先を調整中の方を対象とした電話による支援窓口を設置するとともに、自宅療養に伴う生活相談や希望に応じて食料品の支援（市備蓄食料の配達）を行っています。感染拡大により自宅療養者が急増しているため、この支援窓口の機能を強化し、市独自の自宅療養者支援センターとして開設します。生活必需品等の日用品支援及び安否確認を新たに行うとともに、自宅療養者への医療支援の体制を強化するため、自宅療養者へ貸与する医療機器を市内の医療機関に拡充配備する取組みを進めます。

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備考

補正913万円

新型コロナウイルスワクチン接種の安全かつ確実な推進➢ 吉祥寺地域の集団接種会場として、吉祥寺駅北口駅前広場に新たに特設会場を設置し、中央地域は市民文化会館に変更するとともに、武蔵境地域では市民会館での接種を継続します。
ワクチン接種を希望する方が、会場によりアクセスしやすい環境を整え、安全かつ確実な接種の推進を図ります。

高齢者施設及び障害者施設における利用者・職員を対象としたPCR検査等費用助成事業➢ 感染拡大と重症化リスクの高い高齢者施設及び障害者施設において、利用者・職員を対象としたPCR検査等を実施する場合にその費用を助成します。

補正
９億9,726万円

継続

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２ 市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるための支援策
令和２年度の緊急経済対策事業の効果検証結果を受け、市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるため、市独自の「くらし地域応援券事業」の第２弾を実施します。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大きく減少した中小企業者等への支援や、感染拡大防止対策として有効なキャッシュレス決済を推進します。

事業4

武蔵野市くらし地域応援券事業-第２弾-の実施➢ くらし地域応援券事業が最も有効な消費喚起策であるという効果検証結果から、本市に暮らす市民の生活支援及び消費喚起による市内事業者支援を目的として、一人あたり5,500円の応援券を発行し、在住市民（令和３年12月１日時点で武蔵野市に住民登録がある方全て）に配付する「武蔵野市くらし地域応援券事業-第２弾‐」を実施します。

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補正
８億6,532万円

中小企業者等特別支援金➢ 給付金等支援事業が最も必要な事業者支援であるという効果検証結果から、売上が減少した個人事業主や中小企業者等に対する支援を目的として、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年中の事業収入等が平成31（令和元）年中の事業収入等と比較して30％以上減少している個人事業主や中小企業者等に対し、10万円（市内で複数運営する事業者は20万円）を支給します。

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備考

補正
１億8,328万円

キャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン
➢ 東京都生活応援事業を活用した市内消費喚起とキャッシュレス決済の推進を目的として、市内の対象店舗で特定のキャッシュレス決済を利用して支払いをした場合に、支払金額の最大20％のポイント（付与上限：1,000円/１回、5,000円/期間）を還元します。また、中小事業者のキャッシュレス決済導入支援窓口を開設します。
※本事業は市の補助事業として武蔵野商工会議所が実施します。

補正２億272万円

5２ 市民の暮らしとまちの経済を守り、まちの活力につなげるための支援策

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事業備考➢ 令和２年度に引き続き、空き店舗の長期化を防ぎ、商店会を活性化するため、市内の空き店舗や空き事務所に出店し、商店会等に加入する事業者に最大60万円を支給します。出店時（事業開始時）に30万円、出店後（事業開始後）６か月経過時に30万円支給します。

継続

商店会活性出店支援金

事業者支援「ほっとらいん」の継続➢ 市が独自に開設した緊急支援金コールセンターのノウハウを活かし、相談者のニーズや経営状況等を聴取し、市独自支援策の案内に加え、国や都等が実施している支援制度についても適切な窓口へ案内できるよう設置したコールセンター「ほっとらいん」を継続実施します。また、
市公式LINEアカウントを通じて、国や都・市等の経済支援メニューの情報を案内します。

継続

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３ 子どもの健やかな育ちと学びを守り、未来を育むための子育て・教育への支援策
未来を担う子どもたちが、安心してさまざまな学びを行うことができるよう、学習者用コンピュータのさらなる環境整備を進めます。また、子どもの健やかな育ちを守るため、
新型コロナウイルス感染症の影響に対する生活支援や子育て支援のほか、学校等における感染拡大防止対策を継続します。

事業9

学習者用コンピュータを活用した学びの推進➢ コロナ禍における効果的な学習方法の１つとして、４月から貸与を開始した児童・生徒一人１台の学習者用コンピュータを活用した学びを推進するとともに、今後の児童増や学級増においても、引き続き全ての児童・生徒が安心して学習できるよう小中学校のICT環境を整備します。

10 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）➢ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、低所得のひとり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子ども１人につき５万円の給付金を支給します。

備考
補正
2,812万円

継続

11 子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）➢ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、令和３年度分の住民税均等割が非課税であるなどの低所得の子育て世帯（ひとり親世帯を除く）に対し、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、子ども１人につき５万円の給付金を支給します。

継続7

３ 子どもの健やかな育ちと学びを守り、未来を育むための子育て・教育への支援策
事業

12 小中学校の感染防止対策（消毒業務）➢ 学校施設内での感染予防を図るとともに、放課後の消毒作業に係る教職員負担を軽減するため、消毒業務をシルバー人材センターに委託して実施します。

備考
継続

13 就学援助費支給対象者の臨時的拡大➢ 就学援助費制度（国公立小中学校の児童生徒がいる保護者に給食費や学用品費などを助成する制度。所得制限あり）において、新型コロナウイルス感染症の影響により失業した方がいる世
帯については、失業後の収入状況を踏まえた審査を行います。

継続8

４ 市民生活と文化活動等を守るための支援策
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困っている方の日々の暮らしを守るため、市独自の自立支援事業を実施します。また、コロナ禍における新しい生活様式への対応として、地域におけるオンラインの取組みを支援するため、コミュニティセン
ターにWi-Fi環境を整備します。
事業
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備考

生活困窮者への市独自の自立支援事業の実施➢ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、就労による自立を促進するための市独自の支援として、国の住居確保給付金受給者等に対し、現在居住している住居（賃貸住宅）の契約更新にかかる費用の一部を支給するほか、６か月以上の労働契約による就職をした際に、初回給与入金までの支援として５万円を支給します（６か月継続時はさらに５万円支給）。

補正1,579万円

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コミュニティセンターへのWi-Fi設置

補正
1,399万円

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水道料金・下水道使用料の支払い猶予

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国民健康保険税・介護保険料の減免➢ コロナ禍における新しい生活様式に対応し、地域におけるオンラインの取組みを支援し、市民活動の継続・発展に資するため、16か所のコミュニティセンターにWi-Fi環境を整備します。

➢ 支払いが困難になった方に対し、最長で１年間まで支払いを猶予します（令和４年３月31日まで受付）。

➢ 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いが困難になった方に対し、国民健康保険税や介護保険料の支払いの一部又は全部を減免します（申請が必要です）。

継続継続

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４ 市民生活と文化活動等を守るための支援策
事業
18 国民健康保険被保険者への新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給➢ 新型コロナウイルスの感染等により、療養のため勤務できなくなった国民健康保険被保険者に対し、傷病手当金を支給しています（申請が必要です）。感染拡大の状況が続いているため、適用期間を令和３年12月31日まで延長します。

備考
補正100万円

19 選挙事務における学生アルバイトの積極的な活用➢ 令和３年10月３日の武蔵野市長選挙及び武蔵野市議会議員補欠選挙の執行と今後予定される衆議院議員選挙の執行にあたり、選挙事務に学生アルバイトを採用し、新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトができず苦慮している学生を支援します。

継続

20 文化施設使用料の減額➢ 劇場・ホールでの公演や展示を行う目的で施設を使用する場合の施設使用料を50％減額します（令和５年３月31日まで）。

21 文化施設・生涯学習施設等の利用をキャンセルする場合の使用料全額返還➢ 文化施設（市民文化会館、芸能劇場、公会堂、スイングホール、吉祥寺美術館、松露庵、吉祥寺シアター、かたらいの道市民スペース）、生涯学習施設（市民会館、武蔵野プレイス、学校施設開放対象施設、体育施設）、商工会館市民会議室の利用をキャンセルする場合、利用者の申請により全額を返還（還付）します（当面９月12日利用分まで）。

補正
1,890万円

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