投資情報
ウィークリー
2020/07/13

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 7 月 13 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、急反発の後、もみ合いとなった。中国市場の急騰を受けて大幅高で始まったものの、米国市場の動きを睨みつつ一進一退となった。国内の新型コロナの感染再拡大も手控えムードにつながった。NASDAQ の堅調を受けて、IT 関連株が引き続きしっかりとなる一方、主力大型株は上値の重い展開が続いた。米国市場は新型コロナの感染拡大と経済指標の改善を映して、一喜一憂の展開となった。NY ダウはもみ合いとなったが、NASDAQ 指数は史上最高値更新が続いた。為替市場でドル円は新規材料難からもみ合いとなり 1 ドル 107 円台で推移していたが、週末には 107 円を割り込む場面があった。ユーロ円は金利動向を睨みつつ、1 ユーロ 121 円を挟んだ動きとなった。
今週の東京市場は、中国の経済指標や米国の企業決算などを睨みつつ、やや神経質な動きとなろう。材料難で方向感は乏しいものの、下値は買い戻し需要で底堅い一方、上値は戻り待ちの売りに抑えられやすい展開となろう。業績回復期待が高い銘柄が買われる半面、景気敏感株など主力大型株は冴えない動きとなろう。米国市場は経済指標や企業決算を睨みつつ、不安定な動きとなろう。大統領選を控えた政策期待と対中制裁への警戒感から、ボラティリティもやや上昇しよう。為替市場でドル円は米長期金利動向を睨みつつ、1 ドル 107 円を中心としたもみ合いが続こう。ユーロ円は域内景気や金利動向を眺めつつ、1 ユーロ121 円前後でもみ合いとなろう。
今週、国内では 13 日(月)に 5 月の第 3 次産業活動指数、15 日(水)に 6 月の首都圏マンション販売が発表されるほか、14 日(火)、15 日に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望レポートが公表される。一方、海外では 13 日に 6 月の米財政収支、14 日に 7 月の独 ZEW 景気期待指数、6 月の米消費者物価、中国貿易統計、15 日に 6 月の米鉱工業生産、16 日(木)に 4～6 月期の中国 GDP、6 月の鉱工業生産、小売売上高、米小売売上高、17 日(金)に 6 月の米住宅着工が発表されるほか、16 日に ECB 定例理事会、17 日に EU特別首脳会議、18 日(土)に G20 財務相・中央銀行総裁会議が行われる。
テクニカル面で日経平均は、週足一目均衡表の抵抗帯の中での動きが続いている。日足一目均衡表では遅行スパンが日々線を下回り、上昇が続いていた 25 日線は下降に転じた。また、25 日線のボリンジャー
バンドでは 21 日連続でプラスマイナス 1 シグマの範囲にとどまっており、煮詰まり感が強まっている。もみ合いを放れる可能性があるものの、週足一目均衡表の抵抗帯下限(22163 円：10 日現在)と上限(22857 円：同)の間での動きがいましばらく続きそうだ。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績堅調で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部 3 月期決算で今期業績見通しを公表している企業は、7 月 9 日時点で 1166 銘柄まで増加してきたが、経常増益見通しの企業は 354 銘柄にとどまっており、未公表・減益銘柄等に対して相対的に注目度が高まる状況になっている。取組良好、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄
4186 東 京 応 化 工 業
半導体製造工程の回路描画などで使用されるフォトレジストの世界トップクラス。有機 EL などパネル製造分野や半導体の高集積が可能な 3 次元実装のほか、コーティング装置など関連機器にも展開している。20 年 12 月
期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 16.9％増の 277.6 億円、営業利益が同 59.6％増の 32.5 億円となった。主力の材料事業は同 16.3％増収、42.8％営業増益となった。エレクトロニクス機能材料部門はスマホ向けなどディスプレイ用で減少したものの、データサーバー向けなどの半導体用が好調だったほか、高密度実装材料も前年同期を大幅に上回った。高純度化学薬品部門はディスプレイ向けが減少したものの、台湾向け最先端半導体製造プロセスで使用されるフォトレジスト付属薬品が好調に推移した。装置事業も半導体製造装置などが伸び、同 76.7％増収、営業損失は 0.47 億円改善した。中間計画は売上高 509 億円(前年同期比 4.0％増)、営業利益 38 億円(同 14.2％減)、通期計画は売上高 1070 億円(前期比 4.1％増)、営業利益 113 億円(同18.4％増)で据え置かれている。中間計画に対する第 1 四半期の営業利益の進捗率は 85.7％に達しており、新型コロナの影響が懸念されるものの、旺盛な半導体需要を背景に計画上振れとなりそうだ。

6963 ローム
20 年 3 月期業績は売上高が前年比 9.0％減の 3628.8 億円、営業利益が同 47.3％減の 294.8 億円となり、すべてのセグメントで大幅な減収減益となった。LSI 事業では、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの絶縁用ドライバ IC や各種電源 IC は好調だったものの、カーオーディオやカーナビ向け LSI が苦戦した。また、産業機器向けでは FA 関連が減少したほか、民生機器向けではスマホや PC 向けのほか、TV や AV 機器向けが厳しい状況だった。また、半導体素子事業では、トランジスタが PC ストレージ向けに増加したが、民生機器・産業機器向けは厳しい状況が続いた。ダイオードもスマホ向けは伸びたものの、自動車向けが苦戦した。パワーデバイスでは IGBT(絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ)は売り上げを伸ばしたが、SiC(炭化ケイ素)デバイスが市況悪化の影響を受けた。さらに、発光ダイオードや半導体レーザーも民生機器向けなどを中心に売り上げが減少した。モジュール事業では、オプティカルモジュールが自動車向けに伸びたが、決済端末向けプリントヘッドやスマホ向けセンサーモジュールが減少した。続く、21 年 3 月期業績は新型コロナの影響が見極めにくく、未定としている。アジアをはじめ世界各地の生産拠点で制約を受けているものの、中長期的にはハイブリッド車や電気自動車の普及拡大を背景に、同社製品の搭載数量増加が見込まれるほか、スマホ向け製品の回復も期待できよう。さらに、
IoT の進展に伴う産業機器分野向けなどの拡大も予想され、収益環境の改善が進もう。なお、同社は 6 月 4 日にドイツの自動車部品大手コンチネンタルグループのヴィテスコ・テクノロジーズと、電気自動車向けパワーエレクトロニクス開発におけるパートナーシップ契約を結んだ。また、6 月 8 日の日刊工業新聞では多品種の半導体パッケージを無人で製造できるフレキシブルラインを 21 年に各拠点に配備すると報じられている。
（大谷 正之）4443 Ｓａｎｓａｎ
2020 年 5 月期通期業績予想の上方修正を発表。主力の Sansan 事業では売上高の大部分をストック収入が占める SaaS 型のビジネスモデルとなっていること、平均解約率が低い水準を維持していること、同社のサービスは時間や場所を問わず顧客情報にアクセス可能でテレワークの導入をサポートするサービスとなっていることなどから、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は軽微に留まったものと思われる。また、テレワークが普及するなかでオンライン営業化に伴うリードタイムの短縮や顧客である大企業内での導入部門の拡大なども寄与したものと思われる。なお、テレワークの増加により対面での名刺交換の機会は減少することが想定されるものの、同社では 2020 年 6 月にオンライン名刺機能とオンライン名刺交換機能をリリースしており、既に 2,000 社以上が導入するなど顧客とのコンタクト管理の需要は減少しないものと思われる。2020 年 5 月期通期の決算発表は 7 月
14 日を予定。

（下田 広輝）-5-参考銘柄
6701 日 本 電 気
前期の営業利益は 1276 億円と期初計画比で 176 億円上振れしたが、今期も増益計画（営業利益は 1500 億円、前年比 17.5％増）と中期経営計画の目標数値の達成を見込む。前期あったビジネス PC 特需の反動やディスプレイ事業の非連結化によって売上収益が若干前年割れしそうな他、５G 関連費用の増加や新型コロナウイルスの影響（粗利益で 400～500 億円の影響）が見込まれるものの、日銀短観 6 月調査によれば、20 年度のソフトウエア投資計画は前年度比 3.1％増と事業環境は堅調とみられる中で、DX やテレワーク関連、５G 関連の需要増加が続きそうな他、生体認証・AI、セキュリティ、タッチレスなど、同社の強みと技術力を活かせる分野の拡大が今後も期待されること、コスト削減及び不採算案件の圧縮なども寄与するとみられるため。なお、今期の 1
株当たり配当は 80 円と前期比 10 円の増配計画。また、NTT と資本・業務提携（NTT から 640 億円強の出資を受ける）で合意した。「5G」や「6G」など次世代の通信設備などで日本初の革新的な技術・ICT 製品を共同研究開発する他、グローバルでの本格展開を目指す方針。NTT の画期的な技術「IOWN」へ同社の技術が生かされそうであり、新たなビジネスモデルやサービスの創出が期待される。

2791 大 黒 天 物 産
前期は売上高、営業利益ともに会社計画を大きく上回った。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで内食需要の増加があった他、同社の低価格戦略が顧客に支持され、既存店売上高が好調だった他、チラシ配布枚数の削減などが寄与した販管費比率の低下も寄与した。今期の営業利益は前年比 3％増の 61.2 億円を見込む。

6289 技 研 製 作 所
2020 年版「グローバルニッチトップ企業 100 選」（経済産業省）に選定された。無公害杭圧入引抜機「サイレントパイラー」が評価を受けた。

1926 ライト工 業
今期は営業利益が前年比 7.8％減の 91 億円と会社側では計画する。新型コロナウイルスの影響で、主に民間事業（例えばホテルなど）で工事の中断や着工の遅れに加え、発注の消滅リスクもあるとみているためだが、防災・減災などの需要は依然高水準に推移するとみられ、保守的な計画にみえる。

3048 ビックカメラ
第 3 四半期（3～5 月）の売上高は前年同期比 19％減の 1845 億円、営業利益は同 94％減の 3.17 億円。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、ビックカメラでピーク時は全店舗の 3 分の 1 超が休業した他、営業時間短縮、インバウンドの激減などが重なり、売上、利益ともに急減した。通期の売上高は前年比 5.9％減の8410 億円（第 3 四半期累計期間までの進捗率は 73.9％）、営業利益は同 84.7％減の 35 億円（同 228％）という計画を据え置いた。ただ、6 月の売上高はビックカメラで前年比 6.7％減、コジマを含めると同 9.2％増。土日が 1日ずつ少ないという曜日まわりでマイナスの影響があったものの、エアコンや洗濯機、テレビ、パソコン及び周辺機器が好調だった他、インターネット通販の販売増が寄与した。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
７月１３日（月）５月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月１４日（火）日銀金融政策決定会合（１５日まで）
７月１５日（水）日銀金融政策決定会合最終日黒田日銀総裁会見
日銀展望レポート
６月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
６月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 ＫＩＹＯラーニング<7353>、アイキューブドシステムズ<4495>、ＧＭＯフィナンシャルゲート<4051>東Ｍ
７月１６日（木）
経団連夏季フォーラム２０２０（９：００、経団連会館）
７月１７日（金）６月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）＜国内決算＞
７月１３日（月）サカタタネ<1377>、タマホーム<1419>、
インタアクション<7725>【1Q】ドトル日レス<3087>、コーナン商<7516>【3Q】ウエストＨＤ<1407>
７月１４日（火）ＵＵＵＭ<3990>、Ｓａｎｓａｎ<4443>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>【1Q】いちご<2337>、クリレスＨＤ<3387>、リックソフト<4429>、ロゼッタ<6182>、ＩＤＯＭ<7599>、イズミ<8273>、松竹<9601>、東宝<9602>【3Q】チームスピ<4397>、サイゼリヤ<7581>
７月１５日（水）国土開発<1887>【1Q】北の達人<2930>、ＴＫＰ<3479>、メディアドゥ<3678>、テラスカイ<3915>、サーバワク<4434>、ベクトル<6058>、ベイカレント<6532>、ＲＰＡ<6572>【2Q】サムティ<3244>、串カツ田中<3547>、マネーフォワ<3994>、不二越<6474>
７月１７日（金）パソナＧ<2168>※時間は未定です-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
７月１３日（月）米 ６月財政収支
７月１４日（火）中 ６月貿易統計
欧 ５月ユーロ圏鉱工業生産
独 ７月ＺＥＷ景気期待指数
米 ６月消費者物価ＯＰＥＣ月報７月１５日（水）米 ６月輸出入物価
米 ７月ＮＹ州製造業景況指数

米 ６月鉱工業生産・設備稼働率
米 ベージュブック
休場 トルコ（国家統一の日）
７月１６日（木）中 ４～６月期ＧＤＰ
中 ６月鉱工業生産・小売売上高
中 １～６月都市部固定資産投資
欧 ６月新車販売
ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ６月小売売上高
米 ７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ５月企業在庫
７月１７日（金）米 ６月住宅着工
米 ７月ミシガン大消費者景況感指数
ＥＵ特別首脳会議（１８日まで、ブリュッセル）７月１８日（土）Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（テレビ会議）＜海外決算＞
７月１４日（火）ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、シティグループ
７月１５日（水）ゴールドマン、ユナイテッドヘルス、アルコア
７月１６日（木）Ｊ＆Ｊ、ネットフリックス（東 瑞輝）-8-

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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 7 月 10 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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