海洋エネルギ－事業が漁村地域に与える社会経済的インパクト～洋上風力発電実証事業の事例から～Social Acceptance of Ocean Energy Development Projects- From Case Studies of Floating Offshore Wind Power Mills Verification Project 川辺みどり*・婁 小波*・日高 健**
Midori KAWABE, Xiaobou LOU and Takeshi HIDAKA* 東京海洋大学

学術研究院

海洋政策文化学部門** 近畿大学産業理工学部 経営ビジネス学科

教授

教授

This paper is the case studies of two Floating Offshore Wind Power Mills Verification Projects recently
conducted in Japan. The primary purpose of this paper is to draw insights of social acceptance of oceanenergy development projects. Coexistence of floating offshore wind power mills and industrial fisheryrequires a business model which is to appeal an improvement in the economic, societal conditions ofaffected coastal communities. Proven success cases would be a prerequisite for floating offshore wind
power mills to be widely accepted by coastal communities in Japan.
Key Words : Floating Offshore Wind Power Mills，Social Acceptance, Fishery系に特化しておこなわれるため，社会や経済が直接・間接に受ける影響の予測評価，それをふまえた影響緩和策(開発をしないという選択肢を含めて)や意思決定の近年，二酸化炭素海底貯留や海洋エネルギ－開発の 方法などについての議論へと発展することはほとんどような，新たな海洋利用に向けた実証研究事業がさか ない．
んに進められている．こうした事業において現代の開しかし，公共用水域であり漁場でもある国内海域で発要件である持続可能性を担保するには，図-1 に示す の開発に際しては，少なくとも，最大のステークホルダ
ように，環境的分別・社会的衡平・経済的効率性につい ーである地元漁業者との合意形成を含む社会的受容のての評価をおこなうこと，そしてまた，意思決定過程に 構築は，持続可能な開発を目指すうえで不可欠な要件
地域住民が参加して，地域の持続可能性を実現するう である．そのための手法の確立に向けては，現在進行中
えで最適な選択肢を選び取ることが理想的である．の実証研究事業を含むさまざまな事例のプロセスを分国際開発事業においては，自然への影響のみならず 析し整理する作業が必要であろう．
社会への影響を配慮する「環境社会配慮」が強く求めら
この一環として，本研究では，近年，実用化に向けたれ，これを機能させるためには，民主的な意思決定，基 動きがさかんな浮体式洋上風力発電事業を事例として，本的人権の尊重，ステ－クホルダ－の参加，情報の透明 海洋開発における社会的受容についての事例分析を試性や説明責任及び効率性の確保が重要とされる 1)．一方， み，その知見を踏まえて洋上風力発電のビジネスモデ
国内で行われる開発事業の場合，影響評価は環境生態 ルについて考察をおこなった．

1．はじめに

環境的分別

評価
対象

項目

評価方法

参考文献

環境生態系

大気環境・水環境(物理・化学)，その他(地形・地質など)，動物，植物，生態系，景観，廃棄物等，一般環境中の放射性物質など

環境影響評価(EIA)

3)

社会影響評価
(SIA)

4)

社会的衡平
社会

経済的効率性
持続可能な開発のオニオンリング・モデル 2)

経済

人口構成・動態，社会基盤・福祉，犯罪・社会的秩序，文化・習慣，共同体の健全性・安全，労働条件，弱い立場の人々，人権・安全保障など
直接費用と便益，社会的費用(資源・海域へのアクセスや競合，富の配分と費用負担，インフレやデフレの発生，社会インフラの需要と供給，補償など)

費用便益分析，産業連関分析，仮想的市場法など

図-1 海洋開発を想定した環境生態系，社会，経済に対する影響評価の対象と方法－53－4) ,5)

のチェーンによる磯被害のようなトラブルに際しては，事業者と漁業者との直接交渉で解決するのではなく，組合長らの仲介によってその都度問題解決が図られた．
事業が終了し，施設を崎山に移転する際には，漁業関係
2.1 洋上風力発電事業の課題者からそれを惜しむ声すら出たようだ．
五島市での事例からは，社会的受容に向けた風力発
日本においては洋上風力発電の開発ポテンシャルの大きさに対して導入実績はまだ少なく，今後，洋上風力 電施設の漁業活用や影響軽減については，場当たり的への開発期待が高まると予想される．海上における開 な対応ではなく，水産振興に関する全体的な構想のも発ポテンシャルは，着底式が使われる水深 20ｍ以浅と とで検討すべきであること，そのためには関係者の間浮体式が使われる水深 20～100ｍとでは，後者の導入可 での情報共有とその土台となる信頼関係が必要である
能エリアの水域面積が圧倒的に多く，浮体式の開発ポ ことがわかった．しかし，海面利用料やふるさと納税制テンシャルの大きさがうかがえる．また，共同漁業権内 度の活用方法，売電事業収益の還元方法などの課題がの可能エリアも広く，浮体式と共同漁業権との関係も 残された．
第二の事例は福島沖洋上風力発電実証研究事業であ大きいと予想される．
風力発電施設とその関連産業の特徴は，産業間の産 る．当該実証事業は海の放射能汚染のために通常の漁業連関性が高いことである． そのため，日本国内のみ 業操業を自粛し，試験操業のみ行われる，きわめて非日ならず，欧州でも多くの自治体が経済波及効果を誘発 常的な状況のもとでおこなわれている．
漁業協働委員会と地区ごとのワーキンググループにする風力発電システムの導入を試みている．
洋上風力発電の問題点として，海上に設置するため よる情報共有と議論という二段階の合意形成過程を踏の付加的なコストの高さ，塩害対策や遠隔監視技術の まえて新たな形態での公式の意思決定過程が設定され未熟，そして海面利用者による社会的受容性などが挙 た点は注目に値する．また，公式・非公式な仲介者の存げられる．海面利用者による社会的受容を達成するた 在も合意形成過程には有効に働いたようである．しかめの調整には，開発事業者と漁業協同組合間の合意だ し，本事業における漁業との共存メニューについては，けでなく，漁業協同組合内での事情の異なる漁業者間 その検証が実証事業の目的のひとつであるにもかかわでの意見調整も含まれる．このような漁業者との合意 らず，インタビュー調査においては明白な評価を聴く
形成は，莫大な事業費用と並んで，洋上風力発電事業に ことはできなかった．この理由も含めて，共存メニューおける最大の課題とされている．の意義と有効性についての検討は今後，必要であろう．
また，新たな海洋利用事業に際しての意思決定の在り方については，海の利用に関する構想の地理的スケールが輻輳するなかで，地元漁業者のなかでも営む漁2.2 二つの洋上風力実証実験事業の概要
業の権限によってステークホルダーの重みの差異が発
本報告では，二つの洋上風力実証実験事業に関する 生する点，また，最大のステークホルダーである漁業者
事例分析を通じてこの課題に応える．の住む漁村よりも広範囲を対象としてその持続性を考
第一の事例は 2010 年から長崎県五島市椛島において えざるをえない多層の行政府が意思決定に強い影響力行われた環境省の浮体式洋上風力発電実証事業である． を持つ点が，今後議論すべき論点として浮き彫りにさ
五島市では，総合計画・構想(2006 年)で環境・新エネ れた．
ルギー産業の創出に重点的かつ積極的に取り組み，自立的な産業の育成を図り雇用の場を確保することを挙
3．
「漁業協調型」から「地域共生型」へげている．そして五島市再生可能エネルギ－基本構想(2014 年)により再生可能エネルギ－供給と地域の雇用獲得をめざした取り組みを展開している．
3.1 洋上風力発電の「漁業協調メニュ－」
五島市では事業の導入に先立ち，漁業者ヒアリングが行われ，補償，魚礁設置，施設整備，警戒船用船など
洋上風力発電は，一見海面を吹き渡る「風」を捉えての条件が整い，漁業者は事業の受け入れに同意した．ま エネルギ－に変換する行為のように見えて，その実はた町内会へも協力金が支払われた．事業の実施に合わ 海面という「場」をも資源として利用している．つまり，せて，五島市や漁協の関係者らによる EMEC の視察も行 発電という視点では確かに「風」がエネルギ－源となっわれた．さらに，2011 年には環境アセスが行われ，影 てはいるが，利用という視点からでは，その「風」を捉響のないことが判明している．
える場としての海そのものが風とともに資源となって事業が開始された後は，施設による蝟集効果もあり， いる．このように考えると，洋上風力発電事業はまさに漁業とのトラブルや漁業者の不満はなかった．台風時 海面を新たな資源として利用することによってはじめ

2．洋上風力発電事業と社会的受容－54－

こに発生するのは漁業補償であり，開発側が被害者である漁業者を説得し，開発や補償内容についての合意形成を行う．補償内容は，当該漁場で行われている漁業による収益に基づいて算出され，これに振興事業などが加えられる．港湾事業や工場用地埋立などの開発の場合には，先に場所が特定され，漁場としての価値の大きさに関わりなく開発が進められる．これに対し，洋上風力発電の場合は，漁場としての価値を考慮しながら，さらに浮体式の場合は大規模な埋立を伴うことなく設置されることが多い．この場合，漁場補償の算定は低めにならざるを得ない．
しかも，共同漁業権漁場の生産漁場として「みせかけ3.2 「地域共生型」への転換の価値の低さ」はこれに拍車をかける．すなわち，共同「漁業協調メニュー」はその発想の出発点が社会的 漁業権漁場は，これと重複することの多い区画漁業権公平性に立脚しているとはいえ，これまでの事例分析 漁場を除くと，新規参入者や高齢者，あるいは女性漁業から，その実施に当たっては越えなければならないい 者の漁場であったり，主幹漁業の休漁期の補完漁業のくつかの障壁が存在していることがわかる．
漁場であったりすることが多く，漁村にとっての社会このような障壁を乗りこえるために，「漁業協調メニ 的基盤の性格が大きい．さらに，水産資源の産卵場や幼ュー」の良い点を取り込みながら，「地域共生型」の事 稚仔期の生産場としての機能を持つ．このような社会業スキ－ムへの転換が必要である．漁業的海面利用と 的基盤や水産資源生産機能は，通常の漁業補償では考洋上風力発電的海面利用との利用調整を行うための基 慮されにくいものである．いわば，「みせかけの価値の本ルールとして，以下の三つが挙げられる．すなわち， 低さ」という問題が存在する．このため，感覚的にこれ①漁業の持続性，②発電事業そのものの持続性，③地域 らの価値を認識する漁業者と，「みせかけの価値の低さ」
で漁業補償額を決めたい開発者との合意形成が難しくの持続性，の三つである．
漁業の持続性には，水産資源の持続性と漁業経営の なり，たとえ合意形成されたとしても漁村の存立基盤持続性との二つの側面を内包し，発電事業の持続性に を脆くするものになる可能性が高い．
は効率的・合理的な事業展開が必要不可欠である．さらそこで登場するのが「漁業協調型」と言われる考え方に地域の持続性には，風力発電事業が地域経済，さらに と手順である．一般社団法人海洋産業研究会の報告書
は地域社会の発展に寄与することが必要不可欠な条件 はこの考え方に立つものであり，漁業協調のためのメとなる．そのためには，適切な合意形成，適正なビジネ ニューを網羅している．ここで提示されているメニュ
スモデル，公平な社会配慮などへの検討が課題となる． ーは，洋上風力発電設備の設置で毀損する漁場としての価値を補い，さらに引き上げるところまで期待できるものとなっている．
4．洋上風力発電とビジネスモデルの関係
ただし，それらのメニュ－が漁業・漁村の抱える現代的課題を解決するところまでは考慮してはいないことから，開発に合意が得られ，関連施設の導入が行われた
4.1 ビジネスモデルの必要性
ところで，漁業・漁村の持続的な存立が実現するものでそこで，本稿の最後に，洋上風力発電に向けた新たな はない．これは漁業側からの一方的な見方というそし事業ビジネスモデルについて検討する．もし洋上風力 りは受けかねない．しかし，沿岸域という共有の資源の，発電が，従来の沿岸域での開発事業と同じく損失を受 さらに海面と風という新しい地域資源の新しい使い方
ける既往の利用者である漁業者に漁業補償によって被 を実現するという立場からは，このような見方も許さ害を補てんし，事業地を確保するというものであれば， れるであろう．それは，この地域資源に最も近いところビジネスモデルとは縁のないものである．しかし，海面 にいるのが漁業・漁村であるという点からも主張できを残しながら，さらに海洋の新しい地域資源として海 る．つまり，洋上風力発電の導入によって地域社会の持面を活用するというのであれば，そこに漁業者の積極 続性が向上するような対策が必要ということである．
的な関与が必要になる．それゆえ，同じ海面を活用する これが目された場合，受動的な合意形成ではなく，積極洋上風力発電と漁業がともに持続的に存続できるよう 的な合意形成が期待されるところとなる．
なビジネスモデルが必要となる．
まず，両者の関係について整理しておこう．上述のように，従来の沿岸域の開発と漁業との関係であれば，そて成り立つ産業である．
そこに，海の利用調整問題が浮上する．つまり，海面を風力発電の場として利用すれば，この同じ海面を伝統的な漁場として利用してきた漁業部門との調整はどうしても避けては通れない課題として浮上する．
「漁業補償から漁業協調」をモットーとして掲げる「漁業協調型」提言(「漁業協調メニュー」)はいわば，このような利用調整を解決するための一つの方策として提案されている．

－55－

4.2

洋上風力発電を核とした地域ビジネスモデ
ルの構築を

4.3 おわりに

以上，洋上風力発電とビジネスモデルの関係につい地域社会の持続性を向上させるような対策は，単に毀損する漁業価値を補い，引き上げるだけでなく，新し て，これを考えるスケ－ルとして漁業補償によるスポ
い地域資源の新しい使い方を達成するための仕組みを ット対応，新しい地域資源の使い方を考えるミクロレ持つものであることが重要であり，それが新しい価値 ベル，さらに産業連関性を考慮した県の範囲でのマクを生み出すとともに，地域内でそれが循環するもので ロレベルの三段階について述べてきた．最終的にはマなければならない．これは，洋上風力発電を核とした新 クロレベルで考えないと，再生可能エネルギー政策としい地域ビジネスモデルである．果たして，このような しては効果が発現しないということになるだろう．しかし，当面は新しい地域資源の使い方の開発をめざし，ビジネスモデルを構築することが可能であろうか．
ビジネスモデルは，自分が何をし，人に何をさせるか 洋上風力発電モデルと漁業生産力モデルの 2 つから成という事業の仕組みと，どこからどうやって収益をあ る実現可能な新たなビジネスモデルを積み上げるしかげるかという収益モデルの 2 つから構成される 6)．洋 ない．もし新しい地域資源の利用によって沿岸地域社
上風力発電を核とした地域ビジネスモデルは，洋上風 会の状況が改善されないのであれば，沿岸国である日力発電自身によって展開される洋上風力発電モデルと， 本において洋上風力発電を広く普及させることは難し
洋上風力発電設備によって展開される漁業生産力モデ いであろう．
ルの 2 つのパートから成り，それぞれのパートが事業の仕組みと収益モデルから成るという構造で考えるべ 参考文献
きである．
五島市の事例では，洋上風力発電モデルと漁業生産 1) JICA(独立行政法人 国際協力機構)：国際協力機構 環境
社会配慮ガイドライン，2010
力モデルの 2 つのパートが動いていると解釈することができる．解釈と言ったのは，それが事業推進者によっ 2) Keen M, Brown VA, Dyball R: Social Learning: A New
Approach to Environmental management. In Social Learning inて明確に意図されていないからである．前者では，地域Environmental Management: Building a sustainable feature.3-21.
内に関連産業を生み出すことは目指されているものの，eds. Keen M, Brown VA, Dyball R. Earthscan, London, 2005.
収益モデルを構築するに至っていないという問題もあ3)
環境省：洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的る．また，漁業生産モデルでも収益モデルは十分に効果な考え方に関する検討会 報告書，2017を上げたとは言えない．しかし，意図的ではないにしろ，
4)
BrouwerR & Ek Rv: Integrated ecological, economic and social
明らかに 2 つのパートが動いており，事業の仕組みとimpact assessment of alternative flood control policies in the
収益モデルを含んだ新しい地域資源の使い方を模索しNetherlands. Ecological Economics, 50:1-21, 2004ているということはできる．後は収益モデルの実効性
5) Franks DM: Social Impact Assessment of Resource Projects.
である．
Mining for Development: Guide to Australian Practice.
一方，福島の事例では，設備が 20km 沖合にあることInternational Mining for Development Centre, 2012もあり，新しい地域資源の使い方よりも，産業関連性の高い風力発電設備の製造によって誘発される経済効果 6) 伊丹敬之編著：日本型ビジネスモデルの中国展開 中国における日本企業の成功の「なぜ」を問う，有斐閣，2013が目されている．このような経済波及効果を生むビジネスモデルは，上述のものとは全く異なるものであり， 7) 望月政志・大石太郎・八木信行：国内海面漁業と洋上風力発電 : 産業連関表に基づく経済波及効果の検証，農林業
上記のミクロモデルに対して，マクロモデルというこ問題研究 49(2), 391-396，2013とができる．北九州市においても同じように多数の洋上風力発電施設の設置と関連産業の立地による経済波及効果の発揮が目論まれている．しかし，望月ら 7)が示したように，産業関連分析によると日本全国レベルでは効果が大きいものの，県レベルでは大きな効果は期待できない．また，洋上風力発電の大きなポテンシャルに対して，大きな経済波及効果を生むような大規模な洋上風力発電施設の導入はまだ当分の間，実現は難しい．つまり，県レベルでのマクロなビジネスモデルは，事業の仕組みは考えられるものの，収益モデルの構成そのものが問題である．

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