立教池袋中学校・高等学校いじめ防止基本方針について
２０１４年４月１日策定
２０２０年４月１日改定

はじめに
本校はキリスト教精神に基づきすべての教育活動を行っています。聖書に記されている「心をつくして、思いをつくして、あなたの神である主を愛しなさい」「隣人を自分のように愛しなさい」という教えをもとに、本校は「テーマをもって真理を探究する力」や「共に生きる力」を育むことを教育目標としています。そして、一人ひとりが神様から与えられたかけがえのない命に感謝し、豊かな自己理解と他者理解をもって「命を大切にする教育」を実践してきました。神様は一人ひとりの人間を違いがある多様な姿のうちに創られたのですから、誰でも感じ方や考え方は異なるものです。
「共に生きる」とは自分と同調できる仲間だけでなく、自分とは違う考え方や感じ方を持った仲間たちと一緒に生きていくことをも意味しています。相手の気持ちを理解すること、痛みや苦しみに共感し、お互いに助け励まし協力しあうことは人間生活の基本であり、とりわけ自己形成の時期にある中高生にとって大切なことです。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その尊い生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものです。それは、相手の痛みや苦しみを理解できない、しようとしない自己中心的な感情から生じるものです。いじめる者とならず、またそれを許容、傍観する者とならず、互いに命を慈しみ守る者となることができる「共に生きる力」を本校は尊重し合います。
いじめを防止するための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護し、尊厳を保持することが重要です。これまでの本校におけるいじめ防止の取り組みを確認し、いじめ防止対策推進法（2013 年 9 月施行）に基づき、学校と家庭、又その他の関係機関と連携しつつ、学校全体でいじめの防止、早期発見に取り組み、そのための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とします。

Ⅰ．いじめ防止基本方針の策定等（１）いじめ防止基本方針の策定
本校の基本方針は、下記の事項について定める。
① いじめの防止 ②いじめの早期発見 ③いじめへの対処 ④学校基本方針の評価（２）いじめ対策委員会の設置・学校におけるいじめの防止、早期発見、早期対応等に関する措置を実効的に行うため常設の組織として「いじめ対策委員会」を設置する。

・構成員は教頭・生徒部長（委員長）・生徒副部長・特別支援教育コーディネーター・学年主任・クラス主任とする。ただし、個々の事案に応じて部活動顧問、スクールカウンセラー、チャプレン、養護教諭、教育相談室委員会をはじめとするその他教職員を加えることもある。また、必要に応じて、学校医、弁護士、臨床心理士、立教学院関係者等の参加を図る。
・いじめの防止に関する取り組みの実施や実践的な計画作成をし、検証、見直しをする。
・いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報収集と記録、共有を行い、その報告、相談の窓口を担う。

Ⅱ．いじめの防止（１）いじめ防止への取り組み
・学校は生徒に対し、「隣人愛」教育、異文化交流や国際交流プログラムなどの充実を図り、コミュニケーション能力の向上、お互いを認め合う人間関係の育成に取り組む。
・学校は生徒、保護者及び教職員に対していじめ防止（インターネットを通じて行われるものを含む）への理解を深めるための啓発活動を行う。
（２）教職員の資質向上に係る取り組み
・学校は教職員に対し、校内外でのいじめ防止に関わる研修により、資質の向上を図る。

Ⅲ．いじめの早期発見（１）相談体制の充実
・生徒及び保護者に対して、いじめの早期発見のために教育相談室をはじめとする相談体制の充実を図る。特に入学時のガイダンスにおいて生徒及び保護者に対して詳説する。また、クラス主任は定期的に生徒、必要に応じて保護者と面談を実施し情報交換をする。
（２）定期的な調査とその他の必要な措置
・生徒に対して、いじめの早期発見のために、「こころとからだのアンケート」を各学期に実施し、その他の必要な措置を行う。また、内容を各クラス主任及び各学年で情報を共有し、必要に応じて他委員会（教育相談室委員会、いじめ対策委員会）に報告し相談する。
（３）いじめの疑いのある事案を把握したときの措置
・生徒、保護者及び教職員等から、生徒がいじめの情報を得た場合、またはその疑いがあると思われるときは、いじめ対策委員会を中心に、速やかに事実の有無の確認を行うための措置等に着手する。

Ⅳ.いじめへの対処（１）事実の有無の確認を行うための措置など
・いじめの情報を得た場合、またはその疑いがある場合は、教職員は個人で抱え込まず、いじめ対策委員会等に報告し、迅速な組織的対応ができるようにする。

・いじめの有無の確認をする場合、必要に応じてアンケート調査や聴き取り調査を実施する。

（２）いじめがあったことが確認された事案への措置
・いじめ対策委員会は、調査、情報の収集、共有、記録を行い、いじめを受けた生徒やその保護者への支援をし、安心して学校生活が送れる措置を行う。また、いじめをした生徒への指導、その保護者への助言に関する体制、方針を決定する。
・必要に応じて、いじめを受けた生徒またはいじめを行った生徒に対して、クラス以外の別教室において学習を行わせる等、いじめを受けた生徒が安心して学校生活を送れるようにするための措置を行う。
・ただし、いじめ対策委員会がいじめに該当すると判断しても、いじめた生徒が行為を認め、謝罪し、双方が良好な関係を再び築くことができる状況になれば、学校はあえて「いじめ」という言葉を用いず柔軟な対応、指導、支援をすることもある。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められた場合や、そのおそれがある場
合には、学校設置者（以下「立教学院」という）や所轄警察署等と連携をとり措置を行う。
・いじめと委員会が判断した場合は調査結果や事実を立教学院に報告する。
・他生徒へは啓発も含めて、必要に応じてクラス、学友会活動、学年、または全学年に対して事実の報告（当該生徒の実名を伝える場合もある）、注意喚起をし、継続的に当該生徒への支援、指導をして再発防止に努める。

（３）重大事態への対処
・いじめ防止対策推進法に規定される重大事態とは下記にある㈠㈡のことをいう。
㈠ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
㈡ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いが認めるとき。
・法に規定される重大事態が生じた場合、その対処及び重大事態と同種の事態の発生の防止に資するために重大事態調査委員会（以下「調査委員会」という）を学校に設置する。
・生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告、調査等を行う。
・学校は重大事態発生の事実及び調査結果を速やかに立教学院と東京都（私学部）に伝える。
・調査の主体が学校になるか、立教学院になるかは、役割分担を含め慎重に情報交換、共有をしたうえで立教学院が判断をする。学校の調査委員会の構成員については、校長、教頭、事務長、教務部長、生徒部長及びⅠに記された組織を母体として、当該重大事態の性質に応じて専門家を加えることもある。重大事態の発生ごとに設置し、事実関係を明確にするための調査を行う。

・調査委員会における調査を行うときには、いじめを受けた生徒及び保護者に対して、調査により明らかになった事実関係等の必要な情報を適切に提供するとともに、いじめを受けた生徒及び保護者からの申立てがあったときには、適切かつ真摯に対応する。

Ⅴ．学校いじめ防止基本方針の検証と見直し
いじめ対策委員会を中心とし、全教職員により、学校の基本方針の検証を行い、必要に応じて見直し、継続的に PDCA サイクル（PLAN⇒DO⇒CHECK⇒ACTION）で見直し、実効性のある取り組みをする。

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