箕面市立病院売店運営事業仕様書
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業務名

箕面市立病院売店運営業務
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貸付期間(1)令和５年（2023 年）４月１日から令和６年（2024 年）３月３１日まで
なお、履行上問題がなく、当院及び運営事業者双方に異存がない場合は、令和７年３月 31 日まで延長できるものとし、令和７年４月１日以降については期間満了の６ヶ月前までに双方協議のうえで、運営期間延長の可否について決定するものとする。
(2)運営事業者の都合及び使用期間の満了により退去しようとするときは、６ヶ月以上の予告期間を定めた上で相手方に書面で通知すること。
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事業実施場所

箕面市立病院 本館地下１階（箕面市萱野五丁目７番１号）（別紙図面参照）

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売店

54.00 ㎡

倉庫兼事務所

13.20 ㎡

売店ロッカー室

9.39 ㎡

自動販売機

11.95 ㎡

使用用途

来院者、入院患者および院内業務従事者等に対する商品販売等
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行政財産使用料
月間使用料［参考］ 21,251 円（令和４年度現在算定額）（箕面市公有財産規則の規定に基づき算出）

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経費の負担
次に掲げるものに係る費用については、運営事業者において負担する。また、通信回線等を設ける場合は、事前に当院と協議した上で、設置費用や通信料等全ての費用を運営事業者において負担する。
(1) 光熱水費等（自動販売機含む）(2) 営業のために必要な各種手続に要する一切の費用(3) 陳列棚、冷蔵庫等の機器その他必要な備品(4) 店舗内改修、模様替え等原型を変更する場合に必要な一切の費用（事前に書面による当院の承認を必要とする。但し、電源、空調、給排水設備の改修費用を除く。）(5) 店舗内清掃、ごみ処理等に係る経費及び防虫防鼠、消毒等の衛生管理に係る経費(6) 取替えが必要となった消耗管球の交換費用
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使用条件等

(1) 営業日及び営業時間
営業日及び営業時間は、平日（月曜日から金曜日まで）の８時から 18 時まで、土・日・祝日の８時から 16 時までを原則とする。ただし、営業日及び営業時間の延長を提案することは可能である。
なお、建物の維持管理に係る点検、修繕、節電等の当院の施策方針に対しては、売店の休業も含めた最大限の協力をすること（その場合の休業補償等は行わない。）とする。
(2) 提供物品、提供価格等
パン、菓子、飲料類及び日用品、当院が指定する衛生用品等（別紙１参照）の提供を必須とし、販売価格は、標準販売価格（定価）の範囲内で運営事業者が定める。ただし、タバコ、アルコール類及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす図書の販売は禁止する。
なお、当院が指定する衛生用品等の販売価格は事前に書面により当院の承諾を受けなければならない。販売価格を変更する場合も同様とする。
また、当院には幅広い年齢や性別の者が訪れることから、それらに対応した物品の構成とするとともに、利用しやすい価格となるよう努力するものとする。
(3) 衛生管理
清潔保持及び衛生管理に十分注意を払うものとする。食品衛生法（昭和 22 年
法律第 233 号）上の発生事案については、全て運営事業者の責任と負担において対処するとともに、直ちに当院に報告するものとする。
また、衛生管理及び感染症対策については、関係法令等の遵守・徹底を図るとともに、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続を行うものとする。
(4) 火元責任者の配置
火元責任者を配置し、従業員を含めて防火管理を徹底しなければならないものとする。なお、建物内における火災や地震の発生の際には、当院の防火・防災管理者の指揮命令に基づき行動するものとする。
(5) 禁煙終日全面禁煙とする。

(6) 物品類の搬入及び廃棄物等の搬出について物品類の搬入及び廃棄物等の搬出を行う際は、患者等の通行者や他の車両の妨げにならないよう配慮するものとする。当該搬入及び搬出をする車両の停車場所
及び搬入出経路は、あらかじめ当院の指示を受けた方法とする。
(7) 事故等への対応
運営事業者は、事故防止を徹底するものとする。万一事故が発生した場合には、全て運営事業者の責任と負担において対処するとともに、直ちに当院に報告するものとする。
(8) 利用者からの要望等への対応等利用者からの要望等には、運営事業者が責任をもって対応するものとする。また、要望内容等を可能な限り反映できるよう努めるとともに、必要に応じて当院と協議の場を持つものとする。
(9) 従事者名簿等の提出
運営事業者は、業務責任者、現場責任者及び現場従事者の名簿を提出しなければならない。
(10) 営業状況等の報告
運営事業者は、売上品目及びその他当院が求める報告について必要に応じてこれを行わなければならない。
(11)表示物
貼り紙、看板等の表示物の大きさ、デザイン等は、当院の美観を損ねることのないよう、提案をもとに当院と協議し決定するものとする。
(12)関係法令上の手続き
売店の運営に伴い必要となる関係法令上の手続きについては、すべて運営事業者の責任において行うこと。
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行政財産使用許可の取消し
当院は、運営事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、行政財産使用許可を取り消すことができる。この場合においては、運営事業者は、当該取消しによって生じた損失の補償を当院に請求することはできない。
(1) 当院に納入すべき施設管理料及び光熱水費等を延滞し、相当な期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、これを納入しないとき。
(2) 応募資格の詐称その他不正な手段により行政財産使用許可を受けたとき。
(3) この仕様書の各条項に違反したとき。
(4) 公募時に運営事業者が提出した業務提案書の内容に基づく運営を行っていないと認められるとき。
(5) 運営事業者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法

律第 77 号）第２条第２項に規定する暴力団及びその利益となる活動を行うものであると認められるとき。
(6) 財産状況の悪化や監督官庁からの営業停止等の処分を受けるなど著しく信用が失墜したと認められるとき。
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原状回復
許可期間が満了したとき、又は行政財産使用許可が取り消されたときは、運営事業者は、自らの費用で、当院の指定する日までに使用財産を速やかに原状に回復させなければならない。設備、備品等についても、運営事業者の費用で撤去しなければならない。ただし、当院が特に認めたときは、この限りでない。
なお、当院が指定する日までに原状回復の義務を履行しないときは、当院がこれを行い、その費用を運営事業者に請求する。この場合においては、運営事業者は、何らの異議も申し立てることはできない。
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損害賠償
運営事業者は、その責めに帰すべき理由により、使用財産の全部又は一部を滅失し、又は毀損したときは、当該滅失又は毀損による使用財産の損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。ただし、使用財産を原状に回復したときは、この限りでない。
また、運営事業者は、協定書及びこの仕様書に定める義務を履行しないために当院に損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償として支払わなければならない。
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保険
運営事業者は、当該売店運営に必要な場合に限り、各種保険（食中毒に係る賠償責任保険、個人賠償責任保険等）に加入しなければならない。
なお、保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものの写しを当院に提出しなければならない。
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有益費等の請求権の放棄
使用許可期間が満了したとき、又は行政財産使用許可が取り消されたときは、運営事業者は、使用財産に投じた有益費その他の費用があっても、これを当院に請求すること又は損害賠償その他一切の請求をすることができない。
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法令の遵守

運営に当たっては、関係法令等を遵守しなければならない。

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その他

(1)什器、備品類の再利用
現事業者が使用している什器、備品類の再利用は可とする。但し、再利用の条件等は現事業者と十分協議、調整を行うこと。
(2)従業員用駐車場
原則として事業者で確保すること。但し、院内駐車場の月極枠に空きがある場合に限り、別途申し込みにより利用することができる。
(3)その他、この仕様書に定めのない事項や運営に際し疑義が生じた事項については、当院と運営事業者が協議して定めるものとする。
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参考データ 令和４年度実績（令和４年 12 月 31 日現在）

(1)稼働病床 317 床(2)外来患者数（平均）699.2 人／日

入院患者数（平均）220.8 人／日

職 員 数

723 人

(3)光熱水費 平均 181,218 円／月（令和４年度４月～12 月実績）
(4)面会時間 平日 15 時から 20 時 土曜・日曜・祝日 13 時から 20 時
(新型コロナウイルス感染症拡大による面会禁止以前)