202402（ダイジェスト版）
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3-3-2 委託処理
(1) 排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合は、県政令市より許可を得た収集運搬業者または処分業者にそれぞれ委託しなければなりません。また、委託内容（産業廃棄物の種類など）が、許可証に記載されている内容に含まれていることを確認しなければなりません。
(2) 排出事業者は、産業廃棄物の運搬または処分を委託する場合は、法定事項を記載した書面により契約しなければなりません。また、委託契約書に処理業者の許可証の写し（コピー）を添付して、契約の終了の日から５年間保存しなければなりません。
(3) 産業廃棄物を搬出する際には、廃棄物の種類ごとにマニフェストを交付しなければなりません。
【 解 説 】
(1) 処理業者の許可内容の確認① 処理業者の許可の種類
産業廃棄物処理業の許可の種類は以下のとおりです。
・産業廃棄物収集運搬業者（積替保管なし、積替保管あり）
・産業廃棄物処分業者（中間処理、最終処分、中間処理と最終処分を兼ねる）
・特別管理産業廃棄物収集運搬業者（積替保管なし、積替保管あり）
・特別管理産業廃棄物処分業者（中間処理、最終処分、中間処理と最終処分を兼ねる）(■資料 2 処理業者の許可番号と県政令市の一覧)② 収集運搬業者についての主な確認事項
・運搬できる産業廃棄物の種類
・排出場所（作業所）ならびに搬出先（処理施設）の所在地の県政令市の許可
ただし、運搬途中に通過する県政令市の許可は不要となります。また、積替保管場を経由する場合はその積替保管場の所在地の県政令市の許可が必要となります。
③ 処分業者についての主な確認事項・処分できる産業廃棄物の種類
・処分の方法及び処分施設の能力(2)処理業者の選定等における留意事項
平成 22 年の法改正に伴い、排出事業者が認識すべき事項は以下のとおりです。
① 収集運搬業の許可の合理化
都道府県内で政令市の区域を越えて運搬する場合は、その都道府県の許可で足りることになります。（ただし、積替保管のある場合は従来のとおりです。）② 処理困難通知
産業廃棄物の適正な処理が困難となった処理業者は、この旨を排出事業者に通知しなければなりません。
なお、処理業者からこの通知を受けた際に、処理が終了した旨のマニフェスト（Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）の送付を受けていないときは、通知を受けた日から 30 日以内に「措置内容等報告書」を県政令市に提出しなければなりません。
(■資料 4 措置内容等報告書)③ 排出事業者による処理状況の確認の努力義務
排出事業者は、委託した産業廃棄物の最終処分が終了するまでの一連の処理状況を現地確認または「優良認定業者」の公表情報により確認し、適正に処理されるよう必要な措置を講じることに努めなければなりません。（「優良認定業者」のインターネットによる公表情報については、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の「産廃情報ネット」の産廃処理業者検索システム「さんぱいくん」で、検索・閲覧できます。）

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202402（ダイジェスト版）④ 優良産廃処理業者認定制度「優良基準」に適合していると県政令市から認定された処理業者を「優良認定業者」とする制度が新たに定められています。なお、この処理業者については、処理業の許可の更新期間が通常の５年間から７年間に延長されています。

(3) 委託契約の締結
法定事項を記載した委託契約書を用いて契約し、処理業者の許可証の写し（コピー）を添付して、契約の終了の日から５年間保存しなければなりません。
①委託契約書の記載事項
主な法定記載事項は以下のとおりです。
・委託する産業廃棄物の種類・数量
・運搬を委託する場合は、運搬の最終目的地の所在地
・処分を委託する場合は、処分施設の所在地、処分方法、処分施設の処理能力・処分のうち中間処理を委託する場合は、その中間処理後の産業廃棄物の最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分を行う施設の処理能力
・委託契約の有効期間
・委託者が受託者に支払う料金・処理業者の事業の範囲
・積替・保管施設経由の有無と施設所在地、保管できる廃棄物の種類（収集運搬の委託契約時）
・安定型産業廃棄物を委託する場合、積替・保管施設において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項（収集運搬で積替・保管施設を経由する場合の委託契約時）
・適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報
当該産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項
他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
次に掲げる産業廃棄物であって、日本産業規格Ｃ0950 号に規定する含有マークが付されている場合は、当該含有マークの表示に関する事項
廃パーソナルコンピューター、廃ユニット形エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機、（略）□委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物または水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨その他当該産業廃棄物を取扱う際に注意すべき事項
・前号の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項
・業務終了時の処理業者から排出事業者への報告に関する事項
・委託契約を解除した場合の処理されない廃棄物の取扱いに関する事項

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202402（ダイジェスト版）②委託契約書の様式
記載事項は定められていますが、様式の指定はありません。どのような様式を用いるかは処理業者と相談してください。主な契約書の様式例は以下のとおりです。
・建設廃棄物処理委託契約書（（一社）東京建設業協会、他）
・産業廃棄物処理委託契約書（（公社）全国産業資源循環連合会）建設廃棄物処理委託契約書（（一社）東京建設業協会、他）

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202402（ダイジェスト版）（様式例）建設廃棄物処理委託契約書（（一社）東京建設業協会、他）

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202402（ダイジェスト版）

標準様式 1.
産業廃棄物収集・運搬委託契約書
標準様式 2.
産業廃棄物処分委託契約書
標準様式 3.
産業廃棄物収集・運搬及び処分委託契約書
標準様式 4.
産業廃棄物処理委託契約書

産業廃棄物処理委託契約書（（公社）全国産業資源循環連合会

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202402（ダイジェスト版）（様式例）産業廃棄物処理委託契約書（（公社）全国産業資源循環連合会

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202402（ダイジェスト版）(4)産業廃棄物管理票（マニフェスト）
排出事業者は、産業廃棄物の引渡しと同時にマニフェストを、（廃棄物の種類ごとに）交付しなければなりません。また、交付時の控え（Ａ票）および処理業者から返送された伝票（Ｂ２、Ｄ、Ｅ票）を５年間保存しなければなりません。
＊石綿含有産業廃棄物と同様に、水銀使用製品産業廃棄物を委託処理する場合は、マニフェストの廃棄物の種類欄（ガラスくず、金属くず等）に水銀使用製品産業廃棄物が含まれる旨、また、その数量の記載することが義務づけられています。
（施行：平成 29 年 10 月 1 日）
①マニフェストの様式
記載事項と様式が法令に定められています。また、これに沿った様式の複写伝票が業界団体等により発行されています。どのような伝票を用いるかは処理業者と相談してください。主な伝票は以下のとおりです。
・建設系廃棄物マニフェスト（建設六団体副産物対策協議会）
・産業廃棄物管理票（マニフェスト）（（公社）全国産業資源循環連合会）（出典：建設系廃棄物マニフェストのしくみ、建設マニフェスト販売センター）https://mani.gr.jp/wp-content/uploads/2020/12/manifest_system_2018s.pdf

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202402（ダイジェスト版）（様式・記入例）産業廃棄物管理票（建設系廃棄物マニフェスト）（出典：建設系廃棄物マニフェストのしくみ、建設マニフェスト販売センター）

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202402（ダイジェスト版）（出典：マニフェストシステムがよくわかる本、（公社）全国産業資源循環連合会）（様式）産業廃棄物管理票（マニフェスト）（出典：（公社）全国産業資源循環連合会）

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202402（ダイジェスト版）②マニフェストの流れ
マニフェストの流れについての説明事例は以下のとおりです。

マニフェストの流れ（中間処理業者に委託する場合）

マニフェストの流れ（最終処分業者、再生業者に委託する場合）（出典：建設系廃棄物マニフェストのしくみ、建設マニフェスト販売センター）

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202402（ダイジェスト版）③マニフェストが返送されない場合の措置
以下の場合は、これより 30 日以内に、法定様式（措置内容等報告書）を用いて県政令市に報告しなければなりません。
・90 日（特別管理産業廃棄物の場合は 60 日）を過ぎてもＢ2 票、Ｄ票が返送されない場合
・180 日を過ぎてもＥ票が返送されない場合・返送されたマニフェストに記載の不備などがある場合(■資料 4 措置内容等報告書)④電子マニフェスト
電子マニフェストを使用する場合は、廃棄物処理法に定める指定機関「情報処理センター」((公財)日本産業廃棄物処理振興センター)の運用する JWNET に登録しなければなりません。
(5) 委託時の留意事項①県外廃棄物の事前協議
県外の処分施設に搬出する場合、県政令市によっては条例等により、県外からの産業廃棄物の搬入について事前協議制度を設けている場合があります。このような場合、処理業者の協力のもとに事前の届出などの手続きを実施しなければなりません。
②専ら物（もっぱら物）
もっぱら再生利用の目的となる産業廃棄物、すなわち、古紙、くず鉄（古銅等を含む）、あきびん類、古繊維を「専ら物」といいます。この「専ら物」を専門に取り扱っている（既存の）回収業者等については、産業廃棄物処理業の許可は不要とされています。また、このような業者に専ら物の処理を委託する場合は、マニフェストの交付は不要とされています。

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202402（ダイジェスト版）

3-4 処理実績等の報告(1)排出事業者は、マニフェストの交付実績（年度実績）を県政令市に報告しなければなりません。
(2)多量排出事業者に該当する場合は、処理計画及び処理実績を県政令市に報告しなければなりません。
【 解 説 】
(1) マニフェスト交付実績の報告
排出事業者は、県政令市ごとの（工事現場における）マニフェストの交付実績（３月末までの年度実績）を「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」に取りまとめ、６月末までに報告しなければなりません。具体的には県政令市のホームページを参照してください。なお、電子マニフェストを用いた場合は、報告は不要となります。
(2) 多量排出事業者としての報告
県政令市ごとの（工事現場における）産業廃棄物の発生量の合計（年度実績）が 1,000 トン以上（特別管理産業廃棄物は 50 トン以上）となる場合は、当該県政令市における多量排出事業者に該当することになります。
多量排出事業者は、以下の処理計画を策定し、前年度の実績と併せて６月末までに県政令市に報告しなければなりません。報告様式等の具体的な内容については、それぞれの県政令市のホームページを参照してください。
・産業廃棄物処理計画書（様式第二号の八）・産業廃棄物処理計画実施状況報告書（様式第二号の九)
なお、報告の不実施は罰則（過料：20 万円以下）の対象となります。

●●トラブル事例●●●委託基準違反○ビル解体工事で発生した石綿の処分を知り合いの建設業者（処理業の許可なし）に委託。山林への不法投棄が発覚し、委託者、受託者ともに逮捕。
○家屋解体工事で発生した廃棄物の処分を無許可の者（投棄禁止で逮捕済）に委託したとして、委託基準違反で逮捕○家屋解体工事で発生した廃棄物の処分を無許可の者（許可の無いことを知りながら）に委託したとして、委託基準違反で逮捕○店舗改修工事で発生した内装材を無許可の廃品回収業者（公園に投棄して逮捕）に委託したとして、委託基準違反で送検●マニフェストの不交付等○公共工事で虚偽のマニフェストを交付したとして、工事担当者が送検された。
（虚偽管理票交付）○産廃業者の不法投棄事件に関連して、マニフェストの交付を怠り、空白のマニフェストをまとめて処理業者に渡していた建設業者の職員が送検された。
●引受け禁止違反○平成 22 年の法改正により、マニフェストの交付を受けないで産業廃棄物を引き受けた処理業者にも罰則が科されることになった（引受け禁止違反）が、これに伴い、交通検問でマニフェストを携行していない収集運搬車が発見され、この処理業者の受入プラントが事業停止処分を受けた。

建設現場従事者の 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■講習会のホームページ https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=18２２