国際漁業学会大会
2021 年 9 月 4 日▶ 報告 1 ◀

持続性の視点から見る小規模漁業の特質と課題：中・大規模漁業と比較して
山下東子（大東文化大学）
はじめに
本報告では日本の小規模漁業の持続可能性について検討する。日本の小規模漁業1は FAOの「持続可能な小規模漁業を保障するための任意自発的ガイドライン（2015 年）」が掲げる漁業者の権利の保障や漁業者組織の確保等の条件の多くを満たしており、持続可能性の先進事例として注目されている（Yamashita 2020）。しかし、長期間にわたって沿岸資源を維持してきた日本の小規模漁業といえども、持続性に関して今日的な課題を抱えている。しかも効率性を求める成長産業化が唱えられている新漁業法下では、より一層持続性が問われてもいる。
そこで本報告では、１．日本の小規模漁業が持続性を持つことができている諸条件について整理し、2．この特性を大規模漁業および途上国の小規模漁業と比較し、3．今後の持続性の維持を脅かす要因を上げ、４．問題の解決のための複数のシナリオを示す。
1．日本の小規模漁業の持続可能性の背景
日本の小規模漁業の持続性を検討するにあたり、まず持続性を定義する。持続性を検討する論点として資源、漁業、漁業者、地域社会、食料供給など多様な候補を挙げうるが、本報告では漁業の持続性に焦点を当てる。なぜなら、資源の豊かさや漁業者の存在は漁業を持続可能にする必要条件だからである。地域社会と食料供給ついては後述する。
次に、漁業という生産活動を持続的に営むためには生産要素と原材料の持続的投入が求められる。漁業の生産要素としては漁業資源（土地に匹敵）、漁業者（労働力に匹敵）、漁船漁具（資本に匹敵）の 3 つが挙げられる。漁業の原材料としては餌や燃油が挙げられる。

日本の漁業種類は沿岸漁業・沖合漁業・遠洋漁業の 3 種類に分類されており、それらの区分は漁場と漁船トン数に基づいている。この区分に基づくと、相対的に規模の小さい沿岸漁業が小規模漁業と位置付けられるため、本報告で小規模漁業は沿岸漁業と同義とする。沿岸漁業には沿岸漁船漁業と養殖漁業の 2 種類があり、本シンポジウムではその両方を対象としているが、本報告では大規模漁業と比較するという意図から、特に断らない限り、天然資源を採捕対象とする沿岸漁船漁業、および漁船を使わない磯根資源の採捕を想定する。また内水面漁業は従事者が少ないこともあり対象としない。なお、漁船・漁業規模や個人経営か会社組織かという点から諸外国と比較すれば日本の沖合漁業のなかにも小規模漁業の範疇に入るものがあるかもしれないが、ここでは議論の対象外とする。
1

そこで小規模漁業が持続性を保ち続けられてきた要因を 3 つの生産要素から検討する2。
漁場については、日本近海は古くから世界三大漁場の 1 つであり、高い資源豊度と再生産能力によって持続性が担保できていた。漁業者と漁船漁具については、抑制的な投入がむしろ漁業の持続性を保障したと言える。というのは、これらは漁場の再生産能力に合わせて投入されるべきところ、もし過剰に投入されると早期に資源が減少し、漁業が持続可能でなくなるからである。ともすれば人口増加や技術進歩に後押しされて過剰に投入される生産要素の抑制的な投入を可能にしたのは、漁船のトン数制限、網目制限などが有効に機能したためである。漁協の存在と組合員資格、漁業権などの慣習や法規制によって、内発的な資源管理型漁業が生成し、それに伴い漁場がオープンアクセスではなく、コモンズとなっていたことが持続性の源泉であるといえる（Schmidt 2004, Basurto et al. 2009）。
2．大規模漁業との比較（および、途上国の小規模漁業との比較）
１．で議論した持続性の源泉を日本の大規模漁業と比較すると、漁場の豊度の高さは共通する。労働力は漁業外の経済発展が進むにつれ都市の雇用吸収力が増し、漁村地域からの労働力調達が困難になってきたので、この点では抑制的に働いた。漁船漁具については、大臣許可・知事許可漁業などにより隻数、トン数等の制限が課せられた。2020 年施行の改正漁業法以降は、漁獲量の IQ 管理が進行している。このように、小規模漁業のような内発的な管理圧力とは異なる形であるが、大規模漁業も一定の持続性を有している。そのため、日本国内において小規模漁業の方が大規模漁業より持続性があるとまでは言えな
いが、漁場がコモンズ化した小規模漁業には、内発的な持続性が担保されたとことを特徴とする。
むしろ、発展途上国の小規模漁業と比較した方が、日本の小規模漁業の持続性が鮮明になるだろう。漁場豊度の比較は措くとしても、漁業への参入障壁の点で日本の小規模漁業は制限的である。そのことが漁場のコモンズ化、漁獲規制の順守など、漁業の持続性を保証する諸条件に恵まれていた。近年では途上国においても日本型のコミュニティベースの資源管理を導入しようという機運が高まっているが、開始時点での諸条件が日本と異なる。
3．今後の持続可能性の維持を脅かす要因
小規模漁業の漁獲量は、緩やかにではあるが減少し続けている。その要因として、漁業労働者の不足と沿岸漁業資源の減少が疑われる。
これまで人手不足は漁獲圧力の軽減による沿岸漁業資源の保護という方向に働いてきたが、すでに資源があるのに獲り手がいないという状態も見られるようになっている（工藤2

原材料である餌は主として漁業生産物が充てられているので、漁業に持続性があればおのずと餌の持続性は担保される。燃油の持続性は漁業外要因であるため、ここでは検討の対象としない。

2015）。40 歳代以下の漁業就業者は非常に少なく、労働力不足に起因する持続性の喪失が懸念される。
沿岸漁業資源の減少の要因としては温暖化・酸性化、海洋汚染、乱獲の 3 つが考えられるが、各々の寄与度は特定できていない。乱獲は、仮に過去に生じていたとしても、今後の懸念は過去のそれより大きくないだろう。というのは、改正漁業法のもとで漁獲量の 8割が TAC 管理下に置かれること、資源管理型漁業が資源管理協定になることによって、少なくとも漁獲要因による資源の減少を通じた漁獲量の減少は回避できるようになるからである。
温暖化・酸性化と海洋汚染は深刻な問題であるが、漁業内部からは制御不能な要因である。そのため、外部要因による漁業資源の減少スピードをモニタリングし、漁業者の減少スピードを適切に調整していくことが持続性を継続するための要件となる。
4．問題解決のシナリオ
小規模漁業の存在意義や目的については複数の見方があり、どれを選択するかによって対策も異なってくる。FRA（2009）は日本の総合的な管理のあり方として、①グローバル競争シナリオ、②生態系モザイクシナリオ、③国家食料供給保障シナリオの 3 つを示して国民の判断を問うた。これらの考え方を本報告の趣旨に沿って解釈すると、第 1 のシナリ
オは産業としての自立性と営業の自由により、自助努力でもって持続性を担保しようとするものである。政府の関与を極限まで減らせば、浜ごとの漁業は地域企業を中心に運営されることになり、そうなると小規模漁業の定義はもはや当てはまらなくなるか、あるいはそこに新しい「小規模漁業」の姿を見出すことになる。
第 2 のシナリオは地域社会の持続性を重視するもので、多面的機能や漁村文化の維持も地域の漁業者に委ねるものであり、そのためには漁村人口と漁業者数を維持することが必要となる。公益的機能という外部経済に対して支払いをすることで、乱獲のインセンティブを削ぎつつ、資源豊度に対しては明らかな過剰人口を養う。資源豊度と関係なく漁業は維持されるが、そのために国家財政で補助し続けることについて国民の合意が必要である。
第 3 のシナリオは食料供給の持続性を重視するもので、国民への食料供給と食料安全保障を目標とする。中期的な資源回復が優先されるので、漁業者にはその間漁獲努力を減少させるか廃業してもらわねばならないが、長期的に資源が回復すれば、再びある程度の漁業者数を維持することが必要となる。ただし、漁業外部からの要因である温暖化や海洋汚染の進行度合いによっては、食料供給という所期の目的さえ果たせず、小規模漁業が持続性を失うことにもなる。
参考文献
工藤貴文（2015）「ケーススタディ

高齢漁業者の 10 年－沿岸漁村における漁業者高齢化の実

態とその諸相－」山下東子(編著)、『漁業者高齢化と十年後の漁村』北斗書房
独立行政法人

水産総合研究センター（FRA）（2009）「我が国における総合的な水産資源・漁業の管理のあり方（最終報告）」
Basurto, X, E. Ostrom (2009）Beyond the Tragedy of the Commons, Economia delle fonti dienergia e dell’ambiente, 52(1)Schmidt, C.（2004）Fisheries and Japan: A case of multiple roles?, IIFET preceedings
Yamashita, H.(2020) SSF Guidelines, in Li, Y. & T. Namikawa (eds) IN THE ERA OF BIG
CHANGEESSAYS ABOUT JAPANESE SMALL-SCALE FISHERIES, TBTI Global

Book Series, TBTI Global

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2021 年 9 月 4 日▶ 報告 2 ◀

小規模漁業を持続可能ならしめる日本特有の制度：漁業共済レビューを中心に
井上清和（全国漁業共済組合連合会）

１．漁業共済制度の創設
第二次世界大戦後、様々な漁業制度の改革とともに、漁業災害補償の制度が水産庁において検討されるようになった。一方、昭和 25 年に改正された水産業協同組合法に基づき創設された全国水産業協同組合共済会（全水共、現在の全国共済水産業協同組合連合会）は、昭和 27 年から漁業共済事業の検討に着手した。このような官民双方の検討の結果、昭和 32 年度から国の一定の助成のもと、漁業共済事業の試験実施が全水共によって開始された。試験実施の成果･問題点を踏まえ、昭和 39 年 6 月に国会で漁業災害補償法が可決・成立した。

２．漁業共済事業の概要（１）目的
漁業共済事業は不漁や災害など「異常の事象又は不慮の事故（漁業災害補償法第 1 条）」によって受けることのある損失を補填することで、「中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資する（同条）」ことを目的とする。
（２）漁業共済の種類及び内容
漁業共済は、漁船漁業や定置漁業等を対象とした漁獲共済、魚類・貝類等の養殖業を対象とした養殖共済、藻類や貝類等の養殖業を対象とした特定養殖共済、養殖施設や定置網等を対象とした漁業施設共済がある。漁獲共済と特定養殖共済は漁業共済独特の仕組みである収穫高保険方式、養殖共済と施設共済は一般の損害保険と同様の物損保険方式を採用している。
（３）収穫高保険方式とは何か
収穫高保険方式とは漁業共済事業特有の制度である。漁船漁業は、対象となる資源の状態や回遊状況等に対応して操業を行うことから漁獲される魚の種類や構成が年々変化する。このため補償水準の算定に物損方式を適用できないことから、過去の水揚げ金額から基準となる漁獲金額（基準漁獲金額）を算出し、そこから利益部分を差し引いた金額を補償水準（共済限度額）として、契約期間中の漁獲金額がそれを下回る場合に共済金を支払うという収穫高保険方式を採用した。この方式は漁業特有の問題点を解決する方法として考案されたが、結果的には魚価の低下による水揚げ金額の低下も補償対象とすることが可能となった。
（４）漁業共済の共済・再共済・保険
漁業共済は漁業者の系統運動とそれを支援する水産庁の協力によって生まれた。このようなことも背景にあり、漁業者が被る損害を国が直接救済するのではなく、中小漁業者の相互救済の精神に基づき、保険の仕組みを活用している。制度の安定化を図るため、県段階の共済組合が漁業者から共済契約を引き受け地域での危険分散を担い、全国漁業共済組合連合会が再共済することにより全国的な危険分散を実施している。さらに異常災害による巨額の損失に対応するため国が保険（実質的には再々共済）を実施し、特別会計で経理している。
（５）国の支援
国は法制度を整備し、特別会計による保険を実施するだけでなく、漁業者が負担する純共済掛金について助成を行っている。助成は小規模漁業者ほど手厚くなるように設計されており、漁獲共済では、採貝・採藻業（第 1 号漁業）の補助率は 65％、10 トン未満の漁船漁業で 60％、10～20 トンで 50％、20～50 トンで 45％、50～100 トンで 35％となっている（100 トン以上は補助なし）。また、共済団体の事務費や人件費についても一定の助成を行っている。

３．漁業収入安定対策事業の創設
平成 20 年度から開始された漁業経営安定対策事業が平成 23 年度に衣替えして漁業収入安定対策事業となった。本事業の特徴は、漁業共済事業と連携していること、水産庁の重要施策である資源管理及び持続的な養殖業の実施と組み合わされていることである。
（１）漁業共済事業との連携
漁業共済事業が保険方式をとるのに対して、漁業収入安定対策事業は積立方式を採用している。
収穫高保険方式では、共済限度額は漁業種類毎の経費率の違いを考慮し、ある係数を基準漁獲金額に乗ずることで算出される。その係数が限度額率であり、現在は 0.7 から 0.9 の範囲で定められている。この限度額率と基準漁獲金額（1.0）の差の 2 分の 1 が積立可能額となる。積立額については、その 4 分の 1 を漁業者が、残りの 4 分の 3 を国が負担する仕組みとなっている。なお、積立額は積立可能額の範囲内で任意に選択可能で、ある年の積立金が余った場合（不使用の場合を含む）、翌年への繰り越しが可能である。
一方で物損方式である養殖共済においては限度額率を用いた手法は構築できないので別の仕組みとなっている。養殖共済の種目ごと（例えば 1 年魚はまち～3 年魚はまち）過去の出荷価格を調査し、その結果を基に計算を行い、払戻判定価格を算出し、当該年の価格（当該年出荷価格）がそれを下回った場合に価格の下落幅と出荷重量に応じて払い戻しが行われる。
なお、いずれの場合においても漁業共済事業に一定の条件以上で加入していることが漁業収入安定対策事業参加への条件となっている。
（２）資源管理等との連携資源管理または養殖漁場改善の取組が加入要件となっている。資源管理の場合は国・都道府県が作成する資源管理指針に基づき漁業者が自ら資源管理に取り組む資源管理計画を作成し、確実に実施することが要件となる。養殖の場合は持続的養殖生産確保法に基づき漁協等が作成する漁場改善計画において定める適正養殖可能数量を遵守することが要件となる。
（３）国による漁業共済への掛金助成積立金への国の拠出以外にも漁業収入安定対策事業加入者に対して漁業共済事業への掛金助成が行われている。漁業災害補償法で定められている純掛金への補助を除いた純掛金の 2 分の 1 が助成される。すなわち法律補助が 50％の漁業者であれば、25％の追加補助がなされ、100 トン以上の漁船のように法律補助がない場合でも 50％の助成がある。

４．事業の運営状況等（１）漁業共済事業の改善
漁業共済事業は昭和 39 年の制度創設以来、漁業を取り巻く状況の変化や漁業者のニーズに応え、8 度の法改正を含め極めて多くの内容の見直し・拡充を行ってきた。一例を挙げると疾病に対する防除技術が向上した魚類養殖において、平成 14 年には特定の疾病による被害を填補の対象外とすることで掛金を引き下げた特定病害不填補方式を導入し、更に平成 28 年には全病害不填補方式を導入した。
（２）加入状況
漁業共済事業への加入率は制度創設以来、徐々にではあるが上昇を続けていたものの、平成 22年度に 60％程度であった。しかしながら平成 23 年度に漁業収入安定対策事業が開始されると加入が進み、令和 2 年度には 88％となっている。
（なお、ここでの加入率は、加入者の共済限度額／対象金額（共済団体調べ）で算出したものである）（３）加入の効果
制度発足から令和 2 年度末までの共済金の支払額は 7716 億円、平成 23 年度からの漁業収入安定対策事業での漁業者払戻額の合計は 2820 億円（漁業者積立額含む）となっており、我が国の漁業生産基盤を支える一助になっている。また、契約状況を分析して経営体の存続状況を一定の条件で計算すると漁業共済加入者の方が非加入者より存続する割合が高い傾向が示されている。
（４）今後の方向性
水産庁は現在、資源管理の高度化及び養殖業の成長産業化といった課題に向けて様々な見直しを進めつつある。これらの見直しは漁業収入安定対策事業の加入要件と密接に関係しているだけでなく、漁業共済事業の内容にも影響を与える可能性がある。
（５）他分野・他国への展開可能性
発生確率が低く大数の法則が適用できる深い事故は保険の仕組みで対応し、浅い事故については積立方式で対応する仕組みは災害・減収対策としてきわめて合理的であると考えられる。農業分野では平成 31 年 1 月から農業収入保険が概ね同様な枠組みで開始された。農業収入保険では

農業者の収入を正確に把握するための方法として青色申告が用いられたが、収入保険制度の構築には収入金額の把握をどのように行うかが大きな課題である。

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2021 年 9 月 4 日▶ 報告 3 ◀

小規模漁業の持続可能性とコモンズ：欧米諸国と日本との比較から
デレーニ・アリーン（東北大学）
本報告の目的は、大きな変化の時代における小規模漁業の持続可能性を、日本と欧米諸国のコモンズの観点から検討することである。本稿では、日本と欧米諸国の小規模漁業の現状をコモンズ論の観点から考察する。日本の小規模漁業については、コモンズ論の観点から多くの研究が蓄積されているが、国際比較の観点からの研究は少ない。
歴史的に見て、日本の沿岸コモンズは、強力な共同管理と保護された利用者の権利によって規制されてきた。 実際、TURF(Territorial Use Rights for Fishing)の使用を提唱する人たちは、日本で何百年も前から、そして現在の形では 1949 年から実施されている制度を推し進めていることが多い。しかし、日本の小規模漁業のケースは「部外者」にとっては特殊なものとみなされることが多く、こうした日本以外の専門家は、オスロムのデザイン原則を用いるなど、共通の分析レンズがどのような状況でも使えるにもかかわらず、日本のケースについてはコメントしたがらないことがよくある。私は自分のキャリアの中で、日本の SSF漁業とそのコモンズシステムは、成功した点を踏襲し、（部分的には）再現することができるものとして紹介してきた。
しかし、日本の新漁業法（2018 年）によって、日本の小規模漁業が大きな変化の時代を迎える可能性がある。現在の日本では、新自由主義が政府の考え方に大きく浸透し、社会の変化が続いており、災害が沿岸の人々の生活や生き方に絶えず影響を与えている。
本報告では、欧米諸国、特に欧州連合（EU）における経験と現状を踏まえ、これらの問題に触れ、最近の漁業法の改正を紹介し、これが小規模漁業者や沿岸地域にとってどのような意味を持つのかを議論する。

Sustainability of Small-scale Fisheries and the Commons:
A Comparison of Western Countries and Japan
Alyne Delaney(Tohoku University)
The purpose of this presentation is to examine the sustainability of small-scale
fisheries in an era of great change from the perspective of the commons in Japan andWestern countries. In this paper, I examine the current situation of small-scale fisheries
in Japan and Western countries from the perspective of commons theory. Although many

studies have been accumulated on small-scale fisheries in Japan from the perspective ofcommons theory, there are few studies from the perspective of international comparison.
Historically, Japanese coastal commons have been regulated with strong comanagement and well-protected user rights. Indeed, advocates for the use of TURFs(Territorial Use Rights for Fishing), are often pushing for a system which has been inplace in Japan for hundreds of years, and in its current form since 1949. Yet the case ofJapanese small-scale fisheries was often considered unique to “outsiders” and these nonJapan specialists were often reluctant to comment on Japanese cases, even though acommons-analytical lens, such as using Ostrom’s Design Principles, can be used in anysituation. For much of my career, I presented the Japanese SSF fisheries and theircommons system as one whose successful points could be followed and replicated (in part).
And yet with Japan’s new Fisheries Law (2018) we could, potentially, witness smallscale fisheries in Japan go through an era of great change. In Japan today we see thatneoliberalism has made significant inroads into Japanese governmental thinking,societal change is on-going, and disasters continually impact coastal people’s livelihoods
and way of life.
Drawing upon the experiences and the current state of affairs in Western countries,
particularly within the European Union, this talk touches upon these issues andpresents recent changes to the fisheries law and discusses what this could mean forsmall-scale fishers and coastal communities.

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2021 年 9 月 4 日▶ 報告 4 ◀

小規模漁業の持続性の根幹をなす漁業労働：その現状と対策三木奈都子（水産研究・教育機構）
１．はじめに近年、日本においては漁業労働力の不足が明らかである。以前からその傾向が示されていた遠洋・沖合漁業では早くから外国人労働力と新規漁業就業者の導入を図ってきた。小規模漁業の個人経営体においても、後継者の減少のなかで新規漁業就業者と外国人労働力の導入が進められているが漁業労働力の減少速度が速く、漁業労働力の減少が個人経営体
及び小規模漁業の持続を困難にしつつある。
本報告では、小規模漁業の持続性の根幹をなす漁業労働の現状と対策について把握し、事例分析を用いながら小規模漁業の持続のための漁業労働力のあり方について考える。
２．小規模漁業の漁業労働の特徴
本報告では、小規模漁業の対象を主に沿岸採捕漁業とする。沿岸採捕漁業の経営体はほとんどが家族経営（個人経営体）であり、それゆえ漁業労働も家族労働力をベースとしていることに特徴を有している。すなわち、基本的に沿岸採捕漁業の漁業労働は、個人経営体の家族労働力に依っている。家族労働力を確保し、かつ後継者を得て次世代の労働力を再生産できるのか、そして家族労働力が不足した場合には経営体の外から漁業労働力を調達できるかにより、将来的な沿岸採捕漁業の持続が左右される。
３．沿岸採捕漁業の個人経営体の変動と漁業労働の現状－2018 年漁業センサスの分析から－長期的にみると沿岸採捕漁業の経営体数は 1988 年の 13 万 4,391 が 2018 年に 6 万 201になり、30 年間の減少率は約 55％であった。2013～2018 年の間の 5 年間をみた場合、減少率は約 14％で、漁業経営体階層別には 5～10 トン層と大型定置網層の減少率が緩く比較的後継者が確保されているとみられる一方で、動力船 1 トン未満層と 1～3 トン層、3～5 トン層、小型定置網が減少の速度を速めた。また、漁船非使用や無動力船のみの階層については、第二種兼業の漁業として比較的残存しているようである。
このような漁業経営体の階層変化を漁業種類別にみると、漁業従事者に求められる労働特性と階層構造の変化との間である程度の対応関係が示される。すなわち漁業経営体のなかで大多数を占めている個人経営体では、従事する漁業種類が求める海上作業とそれに続く陸上作業に必要な労働力を世帯内や地域内で調達できるのかによって、漁業経営体数の減少度合いが異なっているとみられる。
漁業種類ごとに労働特性の異なる「海上作業と陸上作業」に従事する漁業従事者を今後世帯内や漁業地域内で確保できるのだろうか。そのような観点から、販売金額１位の漁業種類別の個人経営体の世代構成と労働力構成についてみる。
４．担い手や後継者確保対策の全国的な傾向
上記のような労働力不足に対して、全国で行われるようになっている新規漁業就業者対策は、国によるものと地方自治体によるものに分けることができる。国の新規漁業就業者対策事業は 2001 年から開始され、基本的に都市在住の漁業未験者を対象としてきた。一方、地方自治体の新規漁業就業者対策は、国の事業開始よりも早く 1998 年に、山口県が２年間の漁業研修をいち早く漁業後継者も対象に含めて開始していた。大谷（2018 年）によれば、このような地方自治体の新規漁業就業者対策事業においては、近年、次の３つの変化が示されている。第一に新規漁業就業者対策事業を事業化する都道府県・市町村が増加していること、第二に新規漁業就業者対策の対象を漁家子弟に拡大していること、第三に事業の対象として雇用型よりも自営独立型が増加していることである。これらの変化は、従来の沖合・遠洋漁業の雇われを中心としていた新規漁業就業者対策事業が、徐々に沿岸漁業も対象とし始めたということを示しているといえる。その動きに伴い、エリア的にも従来、新規漁業就業者対策事業があまり行われていなかった東北地方にも広がっている。
５．事例 青森県佐井村 －小規模漁業における漁業労働力確保のための動き－（１）佐井村と佐井村漁業の状況と課題事例とする青森県の佐井村は、下北半島の西側に位置し津軽海峡に沿って南北に約 30㎞に広がり、海岸線に 7 つの漁業地区が位置する。人口は約 2000 人で、近年は人口減少と高齢化が顕著である。佐井村では、村の持続に向けた地域の取り組みを村役場を中心に様々模索している。
佐井村の漁業は、青森県で典型のイカ・サケ・ホタテガイを中心とする単品漁獲型の漁業ではなく、多種を漁獲対象とした多様な漁業を組み合わせる個人経営体で構成されている。大稼ぎはできないが、リスクに比較的強い漁業であると特徴づけることができる。しかしながら、1988 年に約 360 人いた正組合員数が 2017 年に 168 人になるなど漁業者数の減少は激しく、また、高齢化も進行し、地域では今後の地域漁業の持続のための対策が必要という認識が示されている。
（２）新規就業者対策とその現状
佐井村では、2017 年から村単独事業として 5 年間の「漁師縁組事業」を開始した。途中での研修生の出入りがあったものの、他県出身の３人が研修５年目の最終年を迎えた今年、独立に向けた体制を整えている。事業開始以降の５年間、漁協では新規漁業就業者の研修を試行錯誤しながら行い、彼らの意向を汲みつつ組合員資格付与のルールの変更等を行うなどした。併せてこの事業を進める佐井村では、新規漁業就業者の定住に向けた生活支援や諸々の悩みの解消を図ろうと模索した。
（３）組織の工夫と今後の地域デザイン
佐井村では小規模な地域漁業の安定を図ろうと、2016 年に３つの合同会社が設立された。これらは、新規漁業就業者を雇う受け皿の一つとして機能している。また、佐井村では、伝統的に「組」と呼ばれる協業によって漁業の最盛期に不足する労働力を融通してきた。ある地区では、組のメンバーになっている各経営体の漁業作業に順に労働力を提供するタイプのものや、労働の寄与分を勘案して漁獲金額を配分するタイプの組を漁業種類別に組織されている。
近年は、ウニ漁業やコンブ漁業の陸上作業での労働力不足が顕著である。陸上作業に必要な労働力が集められないために、漁業自体を控える判断をする経営体もあり、漁協でその対応が検討されている。
佐井村では、今後も「漁師縁組事業」を続け、少しずつでも新規漁業就業者を取り込んでいこうと考えている。併せて漁協では、漁業地区の漁業者減少に対応した合理的な漁獲物の集荷方法の模索や漁場利用の工夫を行おうとしている。すなわち、漁業従事者に若手を入れつつ、各年代が地域で生計を立てていける水準の漁業収入を得られるような漁場利用と組織の工夫や、地域と漁業の持続を勘案した漁業地区配置など、漁業労働力の減少を見越した地域漁業のデザイン作業を模索している。その実現のためには、人々を巻き込んでいくリーダーやコーディネーターが重要となる。
６．おわりに現在、日本では漁業労働力の減少が続いており、小規模漁業に従事する経営体の減少は避けられないと考えられる。漁業センサスの分析では、沿岸採捕漁業では、かつて構成割合が高かった 1～3、3～5 トン階層の減少が激しい一方で、5～10 トン階層や定置網階層など比較的販売金額が高い階層の減少率が低い傾向が示されている。当然のことであるが、生計を成り立たせていける販売金額を得ている漁業経営体が漁業労働力を再生産させて持続している。経営体が減少しても良好な経営を行う漁業経営体がある程度残れば、日本の小規模漁業は持続していくと考えられるものの、特定地区の経営体の減少が激しければ、当然ながら漁業地区は消滅していく。
小規模漁業の漁業労働力を確保していこうという動きとしては、新規漁業就業者事業が代表的であるが、外国人労働力の導入についても定置網や一部の養殖で示されており沿岸化が進んでいるといえる。また、古くて新しいマルチワーク（多就業）という働き方の見直し・提案も行われている。さらに、近年の地域起こし協力隊人数の増加やコロナ禍のなかでの地方移住の動きなどが、小規模漁業を持続させる方向に作用するか否かも注目される点である。

参考文献
大谷誠「新規就業者対策の今日的特徴」『北日本漁業』46 号，2018 年

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持続可能な小規模漁業のための価値創造：
女性や若者の起業活動からのアプローチ
関いずみ（東海大学）
1．はじめに地域人口の減少、漁業就業者の高齢化、水産資源の減少、魚価安など、現在の漁村の状況は厳しい。一方で、これまではいわゆる低利用であった水産資源を加工することで付加価値をつけて販売したり、地元の水産物を地元で食してもらうために食堂を始めたり、地域資源を生かした体験メニューを企画して、漁村ツーリズムという新たな産業おこしをしたりと、漁村の女性を主体とする起業活動が活発に行われてきた。
2005 年から毎年開催している漁村女性の起業活動を応援するシンポジウムの参加者への調査1では、2000 年以降にこれらの起業活動が活発化していることがわかる。しかし、2000年前後に始められた活動の担い手は、現在 60 歳代後半から 70 歳代となっており、活動の継続が課題となっている事例も多い。一方で、近年は 30～40 歳代の若い担い手による起業活動や、よそ者である若者たち（女性に限らず）が漁業者や地域住民と連携して起業するといった事例も見られるようになっている。
ここでは、地域漁業と密接に関わって行われているこれらの起業活動について、その意義や役割、近年みられる新たな活動の展開の可能性について概観する。
2．漁村女性による起業活動の意義
漁村女性による起業活動の実態についての調査はほとんど行われていない。東京水産振興会では 2010 年に全国 40 都道府県の水産業関係主務課を対象とするアンケート調査2を実施した。この調査では、沿岸 672 の市町村において、364 の漁村女性を主体とするグループ（漁協女性部を含む）や個人による経済活動が実施されていることがわかった。活動の内容は、加工品の製造・販売が 62％と最も多く、次いで鮮魚・活魚販売 22％、漁村ツーリズム（体験プログラムや漁家民泊）15％、食堂 10％、となっている。女性たちの起業活動の第一の目的は利益を出すことにある。その時々の水揚によって左右される漁家の家計を少しでも安定させるため、女性たちが経済的な自立を図るため、といった理由から近年では自家
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うみ・ひと・くらしフォーラムと財団法人東京水産振興会の共催で開催されてきた『うみ・ひと・くらしシンポジウム』の 2008 年から 2010 年の参加者への調査より。
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東京水産振興会・うみ-ひと-くらしフォーラム・株式会社漁村計画『全国漁村女性グループ活動実態調査報告書』、財団法人東京水産振興会、2011

の漁業作業ではなく、あえて外部の職に就く女性たちもみられるが、漁村の立地から近くに働く場がない、漁業作業との両立のためには時間的な制約が大きい、年配の女性は求人が少ないといった課題もある。そこで、自分たちで働く場を作るという積極的な動機付けが起業活動の背景にある。また、まき網や底引網など一度に大量に漁獲する漁業では、サイズや量、種類などによって市場に出しても値段が付かないために廃棄されている魚もある。これら
貴重な資源を無駄にしては「もったいない」といった資源の有効活用や、漁業や水産物のことをもっと知ってもらいたいという思いも、活動の重要な目的の一つとなっている。
3．新たな活動の展開
近年、若い世代が漁業・漁村に係る起業活動を推進している。若い世代による活動は、地域内外の異業種の人々との連携や SNS の活用といった、これまで見られなかった新たな特徴を有している。若い世代にとっての起業活動はそれによって自分たちの生活が成り立たなければならない生業そのものであり、概して経営意識は高い。しかし、単に経済のみを追求するのではなく、その目的は地域漁業や水産物のアピール、資源の有効活用、それぞれの地域の持続というように、これまでの漁村女性の起業活動と共通する意識が伺える。熊本県
天草市で養殖漁業を営む F さんは、2015 年に株式会社を立ち上げ、自家のクルマエビ養殖の加工、販売を手掛けるとともに、EC サイトを開設し、地域内の養殖⿂、農畜産物など約100 名の地元の⽣産者による商品を集めて販売している。昨年からのコロナ禍の中では、需要が減少した地元養殖魚の冷凍総菜の開発を行い、養殖魚の需要を伸ばした。
宮城県石巻市を拠点として活動するフィッシャーマン・ジャパンは、震災を機に東北へボランティア活動でやってきた若者たちと、生産組合を立ち上げ新たな漁業づくりに奔走する若手漁師、震災後に U ターンして養殖から加工販売を手掛ける稼業に飛び込んだ若者などが集まり、2014 年に設立された。活動理念は「カッコよくて、稼げて、革新的な新 3K の産業を創る」3ことだ。水産業の仕組みを変える、未来のフィッシャーマンを育てる、漁業の魅力を伝える、これからの水産業を持続可能にする、という目的の基で様々な事業を展開している。
4．持続可能な漁業と共にある女性や若者の活動
小規模な漁業が数多く立地する日本の沿岸漁業は、水産物の種類や流通の形態、独自の社会制度、人間関係などの多様性を生み出している。その多様性が、女性や若者たちの起業活動のようなニッチな産業の基礎となっている。これらの活動は、当然経済的効果を求めるものではあるが、そこには必ず地域産業である漁業や地域そのものを支え、維持するという思いがある。なぜならそのことによって、自らの活動が持続するからである。
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Fisherman japan｜フィッシャーマン・ジャパン 公式サイト

環境の変化や制度の変化、人々の意識の変化によって、漁業も地域社会も刻々と変化している。しかし、その変化の中で地域の漁業や水産業、地域そのものに魅力や可能性を見出し、これらと関わる仕事を作り出す人たちがいる。もちろん、現状は楽観できない問題が山積しているが、とりわけ若い世代は既存の枠に囚われない発想と行動力をもっている。暮らしの中で連綿と伝えられてきた地域の遺伝子の継承者であり、これまでにない変化をもたらす新細胞でもある彼らの活動に注目し、これからの漁業・漁村のあり方を老いも若きもよそ者も、一緒になって考えていくことは持続可能な漁業の実現のために必要不可欠なのではないだろうか。

参考文献
全国漁協女性部連絡協議会『漁協女性連の歩み―都道府県女性連の足跡と現況―』、2010 年
副島久実・三木奈都子・関いずみ『漁村女性のこれまで、そしてこれから』水産振興第 54 巻第7 号、一般財団法人東京水産振興会、2020 年