厚生労働科学研究費補助金「ICT活用による保健師活動評価手法の開発及びPDCAサイクル推進に資する研究」

保健師活動におけるデジタル化・ICT活用事例
報告書

令和６年６月目次
Ⅰ．はじめにⅡ．調査方法
Ⅲ．結果の概要
Ⅳ．事例

01 愛知県一宮市
02 京都府長岡京市

122９・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
03 広島県安芸郡府中町
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
04 福岡県北九州市
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
05 神奈川県横浜市西区
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
06 神奈川県横浜市港南区
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
07 神奈川県相模原市
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
08 静岡県島田市
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

Ⅴ．おわりに28
2

Ⅰ はじめに保健師活動の質を向上させるためには、日常の業務に対してPDCA (Plan，Do，
Check，Action) サイクルに基づいて活動を展開させることが不可欠です。また保健師を取り巻く状況として、2021年にデジタル庁が新設され、地方自治体行政におけるデジタル化およびICT（Information and Communication Technology：情報通信技術）活用が急速に進められており、地方自治体の保健師活動においても、デジタル化・ICT活用が求められているという現状があります。保健師活動にデジタルデー
タやICTツールを活用することによるメリットの一つに、保健師活動に関わるデータの生産・蓄積につながるという点があります。蓄積されたデータを分析し、評価に活用すること
で、PDCAサイクルに基づく活動の展開を推進し、根拠に基づく効果的かつ効率的な実践を促すことが期待できます。その一方で、保健師活動におけるデジタル化・ICT活用の取り組みは遅れをとっており、保健師のICTやデータ分析に関するスキルが不足していることが指摘されています。
そのような課題に対して本研究では、保健師のICTおよび保健師活動マネジメントス
キルの向上に向けたプログラムの開発を目指しております。現場の実情に合わせてプログ
ラムの検討を進めていく必要がありますが、保健師によるデジタル化およびICT活用の取り組みに関する実態はあまり明らかになっておりません。まずは、デジタル化・ICT活用の実態と先進事例を把握する必要があると考え、全国の統括保健師を対象としたアン
ケート調査(行政保健師におけるICT活用・デジタル化の実態に関する全国調査、以下アンケート調査)、先駆的にデジタル化・ICT活用に取り組んでいる自治体の保健師を対象にヒアリング調査を行いました。
アンケート調査では、保健師活動へのICT活用・デジタル化を進める上での統括保健師が感じる課題として、「ICT活用やデジタル化を推進する手順が分からない」「ICT活用やデジタル化に関するビジョンや方針を定めることが難しい」と感じている自治体が8割を超えておりました。さらに、「先駆的に取り組んでいる自治体の事例を知りたい」という現場からの声も多く聞かれました。ヒアリング調査では、保健師活動におけるデジタル
化・ICT活用の現状だけでなく、現場の保健師が何に困っているのか、どのようなプロセ
スを踏んできたかといった、より具体的な内容をお聞かせいただきました。それらを事例としてお示しすることで、これからご所属自治体でのデジタル化・ICT活用に取り組んでいこうとされている自治体保健師の方々の参考になればと思い、本報告書を作成いたしま
した。
なおこの調査は、厚生労働科学研究費補助金「ICT活用による保健師活動評価
手法の開発及びPDCAサイクル推進に資する研究（研究代表者 田口敦子）」の一環として実施いたしました。

3

Ⅱ 調査方法
１．調査対象者
今回は先駆的にデジタル化・ICT活用に取り組んでいる自治体を、「過去に公衆衛生看護に関連する専門雑誌に掲載された自治体」や、「母子保健記録のデジタル化に関する知識を有する保健師からの推薦された自治体」と定義し、その自治体の母子保健事業に従事する保健師等を対象にインタビュー調査を実施しました。

２．調査内容対象自治体の保健師活動におけるデジタル化・ICT活用の実態や導入契機から現在に至るまでの具体的なプロセスや保健師の関わり、デジタル化・ICT活用を行う上で知識・スキルの不足を感じた場面やスキル向上のための勉強会や研修会の開催状況、デジタル化・ICT活用における効果や課題等について調査しました。

３．調査期間
令和4年12月～令和6年1月

４．倫理的配慮
調査実施前に研究目的および方法、調査対象者の権利の保護、データの保管等について調査対象者に文書と口頭で説明を行い、書面にて同意を得たうえで実施しました。

Ⅲ 結果の概要

調査対象者の属性
今回は、8か所の自治体に研究協力を依頼し、同意が得られた16名(保健師15名、事務職1名)にインタビューを実施しました。調査対象者の半数以上が25年以上の保健師経験を有していました。

4

Ⅲ 結果の概要

デジタル化・ICT活用事例の３タイプ
本調査の結果、保健師活動におけるデジタル化・ICT活用に関する事例は、保健師記
録のデジタル化とICT活用の2つに大きく分かれ、さらにICT活用事例は、住民サービスへのICT活用と、業務改善へのICT活用に分けられました。本報告書では、①保健師記録のデジタル化、②住民サービスへのICT活用、③業務改善へのICT活用のそれぞれについて紹介させていただきます。

①保健師記録のデジタル化

デジタル化②住民サービスへのICT活用
ICT活用③業務改善へのICT活用(デバイスの導入・活用)

デジタル化・ICT活用事例の３タイプ≪事例対応表≫
愛
知
県

一
宮
市
①保健師記録のデジタル化②住民サービスへのICT活用③業務改善へのICT活用(デバイスの導入・活用)

京
福
神
神
神 静
広
都 安島
岡
奈 横奈
奈 岡
府 芸県
県 横川 浜川
川 県郡
北
浜県 市県 相県
長
府
九
市
港
岡
模 島
中
州
西
南
京
原 田
町
市
区
区
市
市 市

〇 〇 〇 〇 〇
〇

〇
〇 〇

〇

〇
5

活用のタイプ①保健師記録のデジタル化
個別支援記録等を電子記録システムに直接入力したり、PDFを取り込んだりすることにより、保健師記録をデジタルで管理することです。保健師記録をデジタル化することで、データを活用して分析・評価を行い、保健師活動の改善につなげることが可能になるのに加え、複数のデバイスから情報を閲覧することができ、情報共有がしやすくなるといったメリットも聞かれました。

＼インタビューから分かった／

保健師記録のデジタル化のプロセス
導入の決定○全庁的なDX推進の流れや、保健師が記録に関する課題を抽出し、それらの解決に向けたデジタル化の必要性を認識したことなどが導入の契機に。

▼

チーム作り

○システム導入に向け、保健師や事務職、他部門の職員などで担当者チームを作る。（システム導入後も、マニュアル作成やシステム改修等に関与）

▼

業者選定

○事業を整理して仕様書を作成したり、現場のニーズを確認し、システムエンジニア等の他職種とも連携して業者選定を行う。

▼

仕様の
検討

○データの使用目的や活用方法を考慮し、電子化が必要な項目の選定をしたり、記録の標準化について検討する。
○電子カルテ導入後の業務の流れについても検討する。
○システムセキュリティ等、専門性の高い情報分野については、他部署等と協働する。

▼

使用開始

○システムの操作手順の詳細なマニュアル作成や、操作方法に関する全体研修の開催、課内でのマニュアルの読み合わせの実施等により、システムやその操作方法への適応を促進する。
○システムに関するミーティングを定期的に開催し、操作方法や問題点などの情報共有を行い、必要時はシステム改善に向けて開発業者と連携する。
○デジタル化に伴い新たに発生した業務があれば整理し、事務作業を分担する。

▼

改修○国の施策や法改正に伴い、システム改修の必要性が生じた際には、開発業者と打ち合わせを行い、適宜対応する。
○その他現場保健師のニーズによる機能追加を希望する際は、会計担当者等にプレゼンテーションをするなど、予算確保に向けた働きかけを行う。

6

活用のタイプ②住民サービスへのICT活用
アプリやSNSでの事業の予約や問診票の事前入力、プッシュ型の情報発信など、住民にとっての利便性やサービスの向上を目的としてICTを活用することです。対象者にデジタルネイティブな世代が多い母子保健分野においては特に、住民に幅広く支援をすることが可能になったり、窓口での手続きや待ち時間が解消されるなど、住民の満足度アップにもつながっているようです。

＼インタビューから分かった／

住民サービスへのICT活用のプロセス○住民向けサービスに関する課題を抽出し、それを解決するためにICTが活用できるかを検討する。

課題抽出

▼

例）
●個別支援の対象には該当しないが、不安を抱える親たちが地域には多く存在し、そのような対象者にも幅広く支援したい→SNSを活用した情報発信を開始○管理職と現場保健師でコミュニケーションをしっかりとり、理解や納得を得ながらプロジェクトを進める。
○チーム内で役割分担をする。

チーム作り

ポイント
●トップダウンでデジタル化・ICT活用の取り組みを進める場合、現場保健師の中には心理的な負担感を抱く方も。
●管理職は、現場保健師の理解を促し、納得してもらってプロジェクトを進めるためには、
例えば図を用いた資料などを作成し、プロジェクトの構想やデジタル化・ICT活用の目的などを分かりやすく説明するなどの工夫が必要。

▼

内容の
検討

○ユーザー特性に応じたツールを検討する。
○SNS等を活用した保健情報の発信を行う場合、保健師は専門性を活かしコンテンツ作り等に取り組む。

▼

サービス
開始

7

活用のタイプ③業務改善へのICT活用
事業先での記録の即時入力やインカムの活用など、保健師の負担を軽減したり、記録の効率性を向上させたりすることを目的にICTを活用することです。ICT活用により記録時間が削減され、捻出された時間を家庭訪問などの地区活動に充てることができた事例もありました。多くの自治体で保健師の人手不足が問題となっている中、保健師活動にICTをうまく活用することで、保健師が専門性を活かした活動に専念できるような環境作りが望まれます。

＼インタビューから分かった／

業務改善へのICT活用のプロセス○業務における課題を抽出し、それを解決するためにICTが活用できるかを
検討する。

課題抽出

▼

発案
▼

例）
●業務効率化・負担軽減により、保健師の専門性が発揮できる業務に専念したい→電話対応時にインカムを導入し、通話と同時に記録の即時入力をすることで記録業務の効率化

ポイント●保健師活動のどの部分にICTが活用できるか、それによりどのような効果があるか、という視点を持つ。
●管理職は、現場保健師の業務改善に向けたICT活用に対するアンテナを張る。

○上司や事務担当者等に課題およびICT活用の案を伝える。
〇業務効率化の必要性と効果を、専門職と事務職が共通認識を持つ。

導入開始

8

Ⅳ 事例

デジタル化・ICT活用事例≪事例対応表≫
01
愛
知
県
一
宮
市

02

03

04

05

06

07

08

福
神
神
静
京
広
神
岡
奈 横奈
岡
都 安島
奈
県 横川 浜川
県
府 芸県
川
長
郡
浜県 市県 相県
北
府
市
港
岡
模
島
九
中
西
南
田
京
原
州
町
区
区
市
市
市
市

対応ページ

p.10

p.12

p.14

p.17

p.20

p.22

p.24

p.26

調査対象人数

2名

1名

2名

1名

3名

2名

2名

3名

調査対象職種

保健師
事務職

保健師

保健師

保健師

保健師

保健師

保健師

保健師

活用のタイプ①保健師記録のデジタル化②住民サービスへのICT活用③業務改善へのICT活用(デバイスの導入・活用)〇 〇 〇 〇 〇
〇

〇
〇 〇

〇

〇

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01

電子記録システムの改修
データ活用による保健師活動の質改善

愛知県一宮市

取り組みの概要
愛知県一宮市では、県の母子保健マニュアル改訂に伴い、令和4年に健康管理システムの全面改修が行われた。システム改修に向けては、1年前より保健師によるプロジェクトチームを立ち上げ、事務職やベンダーと協働しながら、予算申請やマニュアル作成等に取り組んできた。また、県のデータ分析
研修を活用しながら、システムのデータや分析機能を用いた保健師活動の質改善にも取り組んでいる。

自治体基本情報
総人口｜380,201人
総世帯数｜165,917世帯
高齢化率｜27.2%
出生数｜2,348人
財政力指数｜0.81
所管部署｜健康支援課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「一宮市DX推進計画」○令和4年2月、デジタル技術やデータを活用し市民サービスの充実を図り、また、デジタル技術を活用することにより業務の効率化、行政としての新しい働き方の実現を目指すために「一宮市官民データ活用推進計画」の一部として「一宮市DX推進計画」を策定した。
○ 「一宮市DX推進計画」における取り組み事項として、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「自治体の行政手続きのオンライン化」等がある。

保健師記録のデジタル化の取り組み①

電子記録システムの全面改修○一宮市では地域住民の健康特性を把握し、健康維持・保健衛生業務を円滑に遂行するための電子記録システムとして両備システムズの「健康かるて」を導入している。
○令和３年に愛知県母子健康診査マニュアルが改訂されたことに伴い、乳幼児健康診査の入力
内容・OCR活用・集計方法に関して、システムを全面改修することとなった。

10

システム改修に伴う課題と工夫
１｜予算の確保

２｜システム操作への適応》業務効率化の効果を数値で可視化》システム操作マニュアルの作成○医療機関から届く記録は保健師が直接システム入力○新システム導入の1年前より保健師内でプロジェクトしており、業務量の多さや入力ミスの問題があった。

チームを立ち上げ、市内各所に勤める常勤・会計年度○システムの文書キャビネット機能を追加し、スキャンに保健師が変更に順応できるよう、マニュアルを作成した。

よる記録保存を実現することで、業務量の削減や入力ミスの防止、3つの保健センター・保健所間の即時共有ができる点を踏まえて、業務効率化の効果を数値で示し、予算要求の資料を作成した。

》システム開発業者とのコミュニケーション○システム改修前後で現場保健師の意見をヒアリングする機会を設け、改善点についてシステム開発業者とこまめにやりとりするようにしている。

保健師記録のデジタル化の取り組み②

データ活用による保健師活動の質の向上○一宮市で導入している電子記録システム「健康かるて」は、住民個人・世帯ごとに基本情報や健康情報が集約されており、システム上で対象者の抽出や分析作業を行うことができる。
○データや分析機能は「第２次健康日本21いちのみや計画」の中間評価や保健師活動の事業評価に活用されている一方、その他のデータを活用しきれていない現状があった。

》実践型データ分析研修への参加○先の現状から、一宮市の保健所保健師らは県が主催する実践型データ分析研修に参加した。
○研修では、講師の対面・オンラインでの指導のもと、システム内の実際のデータを活用しながら、日頃の保健師活動の中での気づきや関心ごとをテーマとした分析を行った。
○1・2回の研修会で技術を身につけることは難しいが、実際のデータを用いて分析を体験することで、データ活用は現場活動に大いに役立つことを実感できる機会となった。

データ活用の例✓産後不安を抱える母親（EPDS得点）と妊娠届提出時の状態の関連
産後不安を抱える母親（EPDS得点が高い者）は、初産婦であることや、
ハイリスク妊婦スクリーニングにおいてカットオフ値以上であること、妊娠時の思いや精神疾患の有無が関連していることが明らかとなった。
≫保健師らはハイリスク妊婦フォロー支援の重要性を再確認できた他、観察の視点が広がったことを実感していた。

✓ 1歳6か月児健康診査受診者の不慮の事故件数の経年変化
1歳6か月児健康診査受診者の不慮の事故件数の経年変化を分析したところ、5年前より事故件数が増加していることや、事故種別として転落が最も多いことが明らかとなった。
≫チラシの配布等、転落事故予防に関する啓発活動の強化につながった。
11

02 先進的な電子記録システムの導入と記録の標準化
京都府長岡京市

取り組みの概要
長岡京市では1998年から先進的に母子保健記録の電子化を検討し、2001年より独自開発の健康管理システムを稼働、全ての記録をペーパーレス化した。システム開発過程では、データの活用
方法を踏まえた記録の標準化を行い、保健師記録の質を見直す機会となった。今後は基幹業務等
システムの標準化に合わせて独自開発システムからパッケージシステムへの移行を予定している。

自治体基本情報
総人口｜81,946人
総世帯数｜37,318世帯
高齢化率｜26.6%
出生数｜575人
財政力指数｜0.79
所管部署｜健康づくり推進課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「長岡京市デジタル戦略」○長岡京市では新庁舎が開庁されることを契機に、市民の利便性の向上や業務効率化を推進する
べく、令和3年度より「長岡京市デジタル戦略」を策定した。
○今後5年間で目指すべき姿として、「行かなくてよい市役所」、「書かない、待たない市役所」、「キャッシュレス」、「誰一人取り残さないデジタル化」、「デジタル・ワークスタイル」を掲げている。

保健師記録のデジタル化の取り組み

電子記録システム「NIGHTS」○長岡京市では、2001年より電子記録システム
として「長岡京市健康情報ガイド総合システム(Nagaokakyo Information-Guide-ofHealth, Total-System-2001：NIGHTS)」
を活用しており、母子保健事業を含むすべての事業や相談の記録を包括的に電子管理している。

システム開発の基本原則●データの多角的活用●用紙管理の見直し●人材(看護職)の効率的活用●事務の簡素化 など

12

保健師記録のデジタル化のプロセス

導入契機

▼

システム
開発業者
の選定

○地域保健法施行（1998年）により母子保健の実施主体が都道府県から市町村に代わり、業務量が増大する一方、保健師などの専門職の増員は財政上困難であり、業務の軽減とともに保健サービスの質を保証することが課題であった。
○健康管理システムの開発は、長岡京市新総合計画（1984～2000年）から計画されていたものの、初期の段階ではなかなか実現に至らなかった。
○その後、1998年に異動してきた事務職員を中心にシステム化に向けて課内で話し合いを始め、課全体がシステム導入に向けて大きく動き始めた。

○事業を整理し、システム化に必要な帳票を提出して作り上げた仕様書をもとに、1999年にプロポーザル方式でシステム開発業者を選定。
○2000年、独自のシステム構築に向けてシステムエンジニアとともに協議を開始。

▼》データの活用方法を踏まえた記録の標準化
システム
開発○従来の記録では、より多くの情報を記載することが個人へのサービスの質の向上につながると考えていたため、情報を特に選別しないで記述していたが、データ収集の視点や記録すべき内容を標準化していなかったために、記録を保健活動の根拠となる情報として活用することが困難であった。
○記録の電子化に際し、「このデータは何に使うのか」という視点を持ちながら各記録様式から必要なデータを選定し、実用性・有用性が高まるように記録の標準化を進めた。

▼

システム
稼働

○2001年、システム本稼働、乳幼児健診時の即時入力化開始。
●健診時は母子健康手帳に貼付されているバーコードシールをバーコードリーダー
で読み取ることで、受診児の情報にアクセスし、即時に記録を入力できる。

▼》ユーザーが自由にカスタマイズできるシステム仕様
システム
改修○システム稼働後も国の施策や法改正に応じてシステム改修を行なってきた。
○一方、改修の度にシステム開発業者と打ち合わせを重ねる必要があり、担当者はその労力の大きさに負担を感じていた。
○2016年、システムに搭載されていない新たな事業については記録や集計機能などをカスタマイズできるようにシステム業者に依頼し、変更したことで、細かな改修にも対応できるようになった。

今後の方針○国が令和7年度を目標時期として進めている地方公共団体の基幹業務等システムの統一化・標準化に対して、現行の独自開発システムでは限界があるため、今後はパッケージシステムの導入を予定している。
文献
池田裕子他：保健師記録改善の事例②ー長岡京市の電子情報化への取り組み. 保健師ジャーナル, 61(6)：507-512, 2005.
吉本照子他：電子化記録の活用による電子保健サービスの質保障. 保健師ジャーナル, 73(12), 2017.

13

03

電子記録システムの導入

広島県安芸郡府中町

取り組みの概要
広島県安芸郡府中町は、令和3年5月より電子母子保健カルテシステムを導入し、妊産婦・乳幼児
健診や相談記録等のすべての母子保健情報の電子化を進めている。システムの導入においては、従来の業務課題を整理した上で、広島県や町情報管理課、開発業者とともに協働しながら取り組んできた。今後は、1歳6か月児・3歳児健診のペーパーレス化について検討していく予定である。

自治体基本情報
総人口｜52,891人
総世帯数｜23,848世帯
高齢化率｜24.7%
出生数｜505人
財政力指数｜0.84
所管部署｜子育て支援課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「府中町電子自治体推進基本構想」○平成23年、府中町は情報通信技術（ICT）を活用した効率的・効果的な行政サービスの提供を行うことにより、町民の利便性の向上、町民負担の軽減、ひいては行政コストの削減を図ることを目的として、「府中町電子自治体推進基本構想」を策定した。
○町における個々の業務及び情報システムの現状について、ベンダー（納入業者）とともに、担当ヒアリングなどを通じて把握・分析を行い、課題・問題点を抽出するとともに、全体最適化を実現していくための基本となる5つの施策*を設定した。
＊「システムの最適化」、「業務の効率化」、「運用保守業務の効率化」、「新たな電子行政サービスの提供」、「ITガバナンスの強化」の５つの施策。

子育て支援事業①

ネウボラふちゅう

平成30年度から「ネウボラふちゅう」を開設し、安心して妊娠・出産・子育てができるよう切れ目のない支援を行い、子育て家庭の負担の軽減を図るとともに、子どもの健やかな成長を支援している。
令和元年度より、広島県のモデル事業として、福祉、母子保健、教

子育て支援事業②

子供の予防的支援
構築事業

育などのデータを連携し、AIを活用してデータを分析し、児童虐待などのリスク予測を行い、予防的に支援を行う「子供の予防的支援構築事業」を試行的に実施。令和5年12月に、事業要綱等を制定し、住民周知を行い運用開始している。

14

保健師記録のデジタル化の取り組み

母子保健電子カルテシステム「ネウボラかるて」◯府中町では、令和3年5月より母子保健電子カルテシステム「ネウボラかるて」を用いて、妊産婦・乳幼児健診や相談記録等の母子保健情報について、紙での管理から電子カルテでの管理に変更し、妊娠届以降のすべての情報をデジタルにするための取り組みを進めている。

搭載機能◯「ネウボラかるて」は、主に3つの要素で構成され、自治体の業務システムと、住民が登録するwebサイトがシームレスに連携され、母子保健業務を包括的に網羅している。

業務システム(電子カルテ) 住民サイト(事前問診システム)

インフラ・セキュリティ

タブレット端末を使用して、住民のスマートフォン・PCより業務システム・住民サイトを

訪問先や健診会場等で各種情報を

問診回答を登録いただくための安全に利用いただくために必要な登録・確認するためのシステム

webサイト

インフラやセキュリティ対策

保健師記録のデジタル化のプロセス》業務課題の抽出○紙での記録管理として以下の課題が抽出され、記録の電子化が検討された。

導入契機

▼

システム
開発業者
の選定

●「ネウボラふちゅう」開設後、母子保健事業が拡大、相談件数が増加したことに伴い、紙カルテを探したり、収めたりすることに時間がかかっていた。
●産後ケア利用の際に、保護者が利用申請や利用後アンケートのために来所や郵送で手続きする必要があり、負担をかけていた。
●乳児健康相談時には、約500人分のカルテ持ち出しが必要であり、紛失リスクがあった。
●要保護児童対策地域協議会（以下、「要対協」）との連携時は、電話でカルテ情報を共有しており、時間がかかっていた。
●カンファレンス資料作成に時間がかかっていた。
●広島県モデル事業「子供の予防的支援構築事業」に向けて、情報の電子化が必要であった。

》広島県・町情報管理課との協働○広島県・町情報管理課と色々な開発業者と話し合いを重ね、現場のニーズにあった製品を扱っており、かつ一番安く利用可能な開発業者の選定を行った。

▼》広島県・町情報管理課・開発業者との協働

システム
開発

○広島県・システム開発の担当保健師・開発業者は、電子カルテ導入後の業務フローの流れや電子化する項目・設定の検討を行った。
○システムセキュリティ等の情報分野は専門性が高く、内容が難しいため、
広島県・町情報管理課・開発業者と協働して進めた。

15

システム導入に伴う課題と工夫｜システム操作への適応》操作研修の実施○システム稼働1ヶ月前、開発業者から職員向けに電子カルテ操作研修が行われた。
○訪問や健診担当の臨時職員に対しても、担当職員から電子カルテ操作研修を行った。

》職員間の知見の共有○システム稼働後は月1回のミーティングにて、職員間で操作方法について共有している。

》システム操作マニュアルの作成○一つ一つの操作手順について、画面キャプチャ付きのマニュアルを作成した。
システム導入による効果

今後の課題●保健師業務の効率化●集団健診はペーパーレスになっていないこと

・カルテ整理 500時間/年

・1歳6か月児、3歳児健診では、問診項目が多く、・ケースカンファレンス資料作成 98時間/年

回答結果を閲覧するために電子カルテ画面を何度も・要管理者名簿の作成 144時間/年

スクロールする必要があり、情報収集に時間がかかる

・要対協への情報提供 34時間/年

ため、 オンライン回答された問診票を印刷している。

・事業実績集計 98時間/年

・健診結果を記入する診査票についても、情報収集→1年あたり、874時間削減見込みに時間を要するため、紙の診査票と電子カルテを●切れ目のない相談支援の充実

併用し、診察結果は健診終了後に入力している。

・業務効率化により、相談業務時間が確保できる。
・電子カルテは情報収集や情報共有がスピーディーに●紙カルテにはない手間があることでき、担当者が不在の際でも、これまでの相談経緯

・電子カルテでの操作になれるまでに時間がかかる。

を踏まえた切れ目のない支援ができる。

・他システムへ連携している電子カルテの項目を変更●紙カルテ保管場所の削減

すると、連携先システムでも項目変更が必要となる。

・カルテ保管場所（19年分：幅0.8m×高さ2.1m

・人事異動や新規採用等によりID付与が必要となり、の鉄庫約4箇所）が削減見込み

顔認証の設定等が必要となる。

●災害によるデータ消失の防止・システム間の連携エラーは毎日確認が必要である。

・クラウドでのデータ保存により、自然災害等によるデータ消失を防止できる。

●インターネット環境の影響を受けること●住民サービスの向上

・タブレットは閉鎖SIM通信で使用しているが、電波の・保護者が、問診票を事前にオンライン回答するため、悪い場所では動きが遅くなる。

健診等に問診票の持参が不要となった。
・問診票の事前確認ができ、滞在時間が短縮できる。

今後の方針○令和６年度中に、1歳6か月児・3歳児健診のペーパーレス化に取り組む予定である。
○令和7年6月以降は、全ての母子保健事業で電子カルテによる運用が完了する予定である。
16

04

母子保健記録のデジタル化に向けた取り組み
アプリを活用した住民サービスの向上

福岡県北九州市

取り組みの概要
北九州市では、母子保健システムを活用した母子保健情報の管理を行っており、昨年度より個別活動支援システムを導入し、個別支援ケースに関しても、記録のデジタル化が始まっている。
また、母子健康手帳アプリを活用した子育て支援サービスを行って住民サービス向上につながっている。
母子保健記録のペーパーレス化、情報の一元管理に向けて取り組みを進めている。

自治体基本情報
総人口｜929,396人
総世帯数｜488,404世帯
高齢化率｜31.2%
財政力指数｜0.70
年間出生数｜5,973人
所管部署｜子育て支援課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「北九州市DX推進計画」○令和3年12月、北九州市では、「デジタルで快適・便利な幸せなまち」の実現を目指して、「北九州市DX推進計画」を策定。
○「デジタルで快適・便利な幸せなまちへ」というミッションを掲げ、2040年頃には若年労働力の深刻な供給不足が懸念される所謂2040年問題への対応を最終的なターゲットにとらえ、① 手続きのオンライン化の推進などにより、書かない・待たない・行かなくていい区役所の実現などを目指す「市民サービスの向上」② AI・RPA・ローコードツールなどの活用による「業務効率化」③ モバイルパソコンの活用などによる職員の「働き方改革」に、三位一体で取り組み、市役所のDXを推進している。
○特に、「市民サービスの向上」に向けては、令和５年度に「スマらく区役所サービスプロジェクト」
を立ち上げ、デジタル技術を活用した区役所の窓口サービス改革を推進することとしており、これまでに、行政手続きの約９割をオンライン化するとともに、
スマートフォンから簡単に利用できるホームページ「スマらく窓口」の開設などの取組を実施。
○その他も併せて総合的にDXを推進することで、きめ細かな行政サービスの提供につなげる。

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保健師記録のデジタル化

母子保健情報システムでのデータ管理
母子保健事業○乳幼児健診や妊産婦健診のデータのデジタル化●乳幼児健康診査が個別健診であることから、医療機関等から届く健診データを、市役所が外部委託し、システムに手入力している。
●妊婦健診は、まだ全ての健診がデジタル化されているわけではないが、優先度の高い健診から順にデジタル化を進めているところである。
●その他、妊娠届出や予防接種等もシステムで管理している。

個別支援記録○2022年度～ 個別活動支援システムを導入●それまでは紙で運用していた個別支援記録の、システム入力を開始した。
○2023年度～ 各地域担当保健師に、住民基本台帳と連動した基幹系パソコン端末を導入●DX推進部署の会議等で、本庁部門の保健師管理職らが計画を立てて段階的に交渉を重ね、各地域担当保健師への基幹系パソコン端末導入（１台/人）の予算獲得に至った。
●現在、個別支援記録はデジタル入力したものを印刷して決裁を取っているが、電子決裁できる
よう、課題を整理し、運用に向けて準備を進めている。

保健師記録のデジタル化のプロセス》課題の抽出・発案

導入契機

▼

システム
開発

○全庁的な仕事改革の一環で業務調査が入った際、母子保健領域では紙での情報管理が多いことが課題にあがった。
○庁内のDX推進の流れに加え、業務改善による経費の削減が求められている状況がある。
○組織内での理解促進に向けたアプローチ●定例の会議で、国の動向などDXに関する情報を共有。
●システム導入による時間外勤務の削減やシステム活用によって生まれる
時間を他の業務に回すことが可能になるといった効果を、人事に向けて説明。
○外部機関へのアプローチ●乳幼児健診へのシステム導入にあたっては、医療機関の理解を得る必要があり、医師会を通じた協力の呼びかけ。

▼

システム
稼働

○システムリーダー会議●本庁担当職員（事務・保健師）や係長、各区の保健師係長や地区担当保健師、子育て支援訪問員等●会議を定期的に開催し、課題の共有やマニュアルの作成・見直し、システ
ム改修を行い、アップデートしている。

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住民サービス向上のためのICT活用

電子母子健康手帳「きたきゅう子育て応援アプリ」
搭載機能○妊娠届出のアンケート●来所して窓口で記入していた妊婦へのアンケートを、事前にオンラインで入力可能に。
●記入漏れや記入されずに来庁されることによる窓口での繁雑な業務、紙でのやり取りが減った
ことで、住民の利便性の向上および業務改善につながった。
○子育て情報の提供●庁内で共通する情報は本庁部門が、各区の母子保健事業に関する情報は各区の保健師等がコンテンツを作成。
●YouTube動画や各種案内など、保健師等が区の特色を生かして情報発信を行っている。
○健診結果のリアルタイム共有●乳児健診の結果がアプリ内に即時に反映される（一部医療機関で可能）ため、保護者はすぐに健診結果や問診票のPDFをアプリ上で確認できる。
●自治体側も、システム上で健診結果（PDF）を即時に確認することが可能。

デジタル化・ICT活用の成果と課題
新システム導入による効果

今後の課題●導入し始めたところであり、紙との併用など、業務が一時的に繁雑になっている側面もあり、明らかな業務改善効果等が見えてくるのはこれからか。
●妊娠届出のアプリ活用については、その利便性から市民の多くが活用しており、住民サービスの向上につながっている印象。

●現在は区ごとに異なる記録方法や記録の取り扱い方法を標準化すること。
●予算を確保すること。
●DX推進部署の支援はあるものの、保健師のデジタルのスキルや知識不足があること。職員
間で知識にばらつきがあるため、DXを進める
上では職場全体としてスキルアップが必要。

今後の方針○母子保健情報の一元管理●妊産婦健診の全面的な電子化に取り組むとともに、国の情報連携基盤（PMH）との連携に向けて準備を進め、妊娠期から育児期の一連のデータが切れ目なく一元管理できるようにすることで、タイムリーな支援と支援の質の向上を目指す。
○母子保健記録のペーパーレス化●現在、個別支援記録はデジタル入力したものを印刷して決裁を取り、紙管理（保管）している
が、 システム上で運用管理し、業務効率化を図っていく。

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05

個別管理支援システムの導入
インカム活用による記録業務効率化

神奈川県横浜市西区

取り組みの概要
令和4年より、横浜市内全区において母子保健における支援状況を一元的に管理できる個別支援
管理システムが導入された。横浜市西区では、全体研修への参加や会計年度職員へのアウトソーシ
ング等の工夫を通して、新システムの導入・活用を進めてきた。また、西区では住民の電話対応時にインカムを活用することで、通話時の記録の即時入力による業務効率化に取り組んでいる。

自治体基本情報
総人口｜104,408人
総世帯数｜59,638世帯
高齢化率｜19.6%
出生数｜718人
財政力指数(横浜市)｜0.96
所管部署｜こども家庭支援課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「西区デジタル区役所モデル区プロジェクト」○令和4年9月、横浜市は”デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜DX戦略」を策定した。
○西区は、「横浜DX戦略」において「デジタル区役所」のモデル区として選定されたことを受け、主に7つのグループ*に分かれて、具体的な企画・検討・実証実験を実施した。
＊「どこでも区役所」、「デジタル防災」、「書かない窓口」、「デジタルツール活用」、「動画作成・活用」、「新しい働き方に対応した環境改善」、「地域のデジタル化支援」の7グループ。

保健師記録のデジタル化の取り組み

個別支援管理システムの導入○横浜市では、子育て世代包括支援センターの機能の充実に伴い、相談件数の増加や、相談内容の複雑化が進行する中、相談記録を紙で行なっており、業務効率化が進まない課題があった。
○市内各区の子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を充実させるため、令和4年より、妊産婦および乳児並びにその保護者を対象に、保健師や助産師等が行う支援について、その履歴や支援状況を一元的に管理できる個別支援記録管理システムを導入している。

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新システム導入に伴う課題と工夫
１｜システム操作への適応

２｜デジタル化に伴う新たな業務の発生》操作研修の実施》事務作業のアウトソーシング○新システム導入前は全体研修会への参加 ○保健師が専門業務に専念できるように、記録のや課内でのマニュアルの読み合わせを実施。
デジタル化に伴って発生した、資料のスキャンなどの事務作業は会計年度任用職員と分担している。
》職員間の知見の共有○導入後は、保健師間で操作方法について ○分担したい業務内容について、市内他区の状況も確認しながら、保健師間で検討を行った。
互いに教え合いながら取り組んできた。
○会計年度任用職員は日替わりのシフトであること》繰り返しの使用による慣れが多いため、分担業務の説明が均質になるよう○システムに慣れるまでは大変であったが、日々繰り返し使い、操作に慣れることができた。 マニュアルを作成した。
新システム導入による効果

今後の課題●担当保健師不在時の代理の住民対応
でも、システムを閲覧することで経過が確認できるため、継続した支援が可能に。
●西区は転出入が多いため、他区との情報共有がシステムを通じて効率的にできる点が便利である。

●人事異動により毎年職員が入れ替わるため、システム操作への適応に時間を要する。
（操作に慣れるまで職場内でサポートが必要）●限られた人数で効率的に業務を進める上で、事務作業のアウトソーシングも検討が必要。

業務効率化のためのICT活用の取り組み

インカム導入による通話時の記録即時入力○従来、電話対応時は受話器を持ちながら、紙にメモを起こし、通話終了後に記録を作成していた。
○電話対応時にインカムを導入したことで、通話と同時に記録の即時入力が可能になり、記録業務の効率化につながった。

導入契機》専門職と事務職の密なコミュニケーション○少数の保健師で広範な業務を行っているため、保健師が専門業務により専念するためには、既存業務の効率化に取り組むことが必要である、という共通認識が保健師と事務職の双方にあった。
○保健師と事務職が日頃からこまめにコミュニケーションを取っており、何気ない会話の中で従来の機器の使いづらさやインカム導入のアイデア等、保健師の意見が事務職に伝わったことが、今回のICT活用のきっかけとなった。

今後の方針○個別支援システム内のデータを活用して、保健師の地区活動に役立てていきたい。
○引き続き、業務効率化のためのICT活用ができるよう職場内でコミュニケーションを図っていく。（機運醸成・職種を超えた職員間の協議）

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06

住民の身近なSNSを活用した子育て支援

神奈川県横浜市港南区

取り組みの概要
横浜市港南区は、横浜市の横浜DX戦略のデジタル推進モデル区として「子育て世帯に向けたプッシュ型配信」について先行的に導入した。これまで保健師や事務職などを含めた担当課全体でデジタ
ル活用の検討や役割分担を行う中で同サービスを進めてきた。今後の課題として、他の専門職とも協働し、現在不足している学齢期や障がいに関する配信内容の充実を図っていくことが挙げられる。

自治体基本情報
総人口｜214,052人
総世帯数｜103,030世帯
高齢化率｜29.0%
出生数｜1,232人
財政力指数(横浜市)｜0.96
所管部署｜こども家庭支援課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「あったかデジタル港南」○令和4年9月、横浜市は”デジタルの恩恵をすべての市民、地域に行きわたらせ、魅力あふれる都市をつくる”ことを基本目的とした「横浜市DX戦略」を策定した。
○港南区は、「横浜市DX戦略」において「デジタル区役所」のモデル区として選定され、「あったかデジタル港南」を目指し、積極的にデジタル化を進めている。

住民サービス向上のためのICT活用の取り組み

子育てLINEサービス「with港南」
搭載機能○横浜市LINE公式アカウントを活用したプッシュ型で子育て情報配信サービスを実施。
●出産予定日やお子さんの生年月日等の登録情報に応じた子育て情報を配信する。
●配信内容は保育士や保健師、栄養士、歯科衛生士などが監修し、約100項目にのぼる。

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ICT活用のプロセス
導入契機○保健師らは、個別支援の対象に限らず、地域の中で育児不安を抱えている家庭に支援を行いたいという思いを持っていた一方、日々の業務が多く、手が回らないことに課題を感じ、この部分をデジタル活用で補いたいと考えていた。

▼》担当者と現場職員との密なコミュニケーション

組織づくり○職員らは忙しい中で、新たにデジタル活用に取り組むことへの心理負担があった。
○担当者はデジタル活用の構想を図示し、その目的をわかりやすく職員らに伝えた。
○担当者はトップダウンでプロジェクトを進めるのではなく、職員らに対してデジタル活用への意見等のヒアリングを行い、職員たちのデジタル活用への理解や納得感を引き出しながらプロジェクトを進めた。

▼

デジタル
活用内容
の決定

》ユーザー特性に応じたデジタルサービス・ツールの採用○区民意識調査等の結果より、子育て世代のスマートフォン保有率やSNS活用
率が高いこと、市内の転入の子どもの増加が高いことがわかり、LINEを活用したサービスの導入が決定した。

▼○保健師は配信コンテンツ作成担当として、2～3ヶ月で10コンテンツ/人、計100コンテンツ程度作製した。
配信コンテンツ●妊娠期サポート…妊娠週数に合わせた必要な知識や制度に関する情報。
●子育てサポート…お子さんの月齢・年齢に合わせた知識や制度に関わる情報。
●子育て情報・イベント…子育て情報や区内各エリアでの子育てイベントに関する情報。
●子どもの預け先…保育所への入所や一時保育など、保育に関する情報。
●小学生～高校生…放課後キッズクラブ・放課後児童クラブの案内など、学齢期向けの情報。

コンテンツ
作成

▼

サービス
開始

○2023年２月よりサービス開始。
○2024年３月末時点で登録者数は約4,000人にのぼる。

ICT活用の成果○月齢や居住地区に応じた、タイムリーで適切な情報提供を行うことで、地域で子育てを行っている
多くの家庭に対して寄り添った支援ができるようになった。
○サービスに関するアンケート調査では、「ほっとした」「イベント情報を知ることができて良かった」等の声が寄せられた。

今後の方針○サービスに関するアンケート調査より、「学齢期・障がいに関する情報も知りたい」といった声を受け、今後は学齢期や障がいに関する配信内容を追加していきたいと考えている。
※横浜市の横浜DX戦略のデジタル推進モデル区として実施した子育てLINEサービス「with港南」については、横浜市子育て応援サ
イト・アプリ「パマトコ」の開始に伴い、 2024年6月末で配信終了。

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07

市民目線の電子母子保健手帳の推進

神奈川県相模原市

取り組みの概要
相模原市では、平成30年7月から、健診や予防接種の管理などができる電子母子健康手帳アプリ「さがみはらアプリde子育て さがプリコ」を導入している。導入時には県の提供する、基本機能のみのアプリサービスを活用していた。令和5年以降は、国の出産・子育て応援交付金の制度改正や住民のニーズを反映させながら、住民の利便性向上に向けて改修を行なっている。

自治体基本情報
総人口｜719,118人
総世帯数｜351,662世帯
高齢化率｜26.3%
出生数｜4,257人
財政力指数｜0.86
所管部署｜こども家庭課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「相模原市ICT総合戦略」○令和2年、相模原市は”選ばれ・愛される さがみはら をかなえるICT・データの戦略的活用”を基本理念とした「相模原市ICT総合戦略」を策定した。
○令和６年度に策定した「第２次相模原市ICT総合戦略」では「利用者中心の行政サービス改革」、「経営資源を最大限に活用した行財政改革」、「将来にわたり発展し続けるまちづくり」の基本目標とし、利便性を高める行政サービスの推進、 デジタル技術を生かした行政事務改革、
データ利活用の促進等からなる8つの施策と各施策を推進する取り組みとして26の事業が設定されている。

住民サービス向上のためのICT活用の取り組み

母子健康手帳アプリ「さがプリコ」○平成30年7月から、電子母子健康手帳アプリ「さがみはらアプリde子育て さがプリコ」を導入した。
○電子ならではの便利な機能を使い、地域の子育てを支援するサービスであり、紙の母子健康手帳と合わせて活用することが推奨されている。

アプリ画面
イメージ▷

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搭載機能
成長記録管理予防接種管理○健診記録を入力すると自動でグラフ化され、その変化に応じて医師監修のメッセージも表示されることで、今の自分の状態がわかる。
○日々の出来事を写真とコメント付きで記録・共有する機能があり、家族や親戚に子どもの成長の様子を届けることができる。

○出生日と実際の予防接種日に応じて、最適な接種日を自動表示し、接種予定日が近づくとプッシュ通知が届く。

育児情報配信
○年齢や性別、時期、居住地の情報を登録すると、その人に合った育児・生活情報や地域のイベント情報が届く。

ICT活用のプロセス》県の支援事業の活用

導入契機○神奈川県は子どもの健康管理や未病改善に役立ててもらうために、平成28
年より母子手帳アプリ「母子モ」の導入・普及のための取り組みを進めており、県内の市町村は、基本機能利用のみであれば財政負担なく、電子母子健康手帳アプリの導入・運用が可能であった。

▼

サービス
開始

○平成30年7月よりサービス開始。
○当初の登録者率は約30%程度であった。

▼》伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施○相模原市では、令和5年2月より国の出産・子育て応援交付金を活用した「出産・子育て応援事業」を開始した。
○これに伴い、さがプリコより事業給付金を申請できるよう*にしたところ、 登録者
数は約95%に上った。
＊アプリを利用できない場合には、紙での申請も対応している。

相模原市 出産・子育て応援事業の流れ

サービス
改修

相
談
支
援
経
済
支
援

妊娠初期

※太字はさがプリコでできること
出産・産後

妊娠8ヶ月頃●母子健康手帳の交付●アンケートの実施●保健師面接●希望者等に保健師面接●妊娠・出産・子育てプラン作成●さがプリコ登録案内

子育て期●保健師等の面接●妊娠・出産・子育てプラン見直し●随時の子育て情報発信

出産応援ギフト子育て応援ギフト

電子申請による現金支給（5万円）

電子申請による現金支給（5万円）》市民ニーズを反映したサービスの改修○相模原市で実施したアンケート調査より、「オンライン予約ができると便利」という住民の声を受けて、保健師等でオンライン 予約システムの導入の検討を進め、令和5年7月よりさがプリコの中で母子保健事業の教室の予約ができる機能を付加した。
○また、運営担当部署での検討や、先のアンケート結果を参考にしながら、子育て情報のページデザインの改修などを行なっている。

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08

子育て支援の推進にむけた
モバイルパソコン活用による記録業務効率化

静岡県島田市

取り組みの概要
島田市では、「島田市版ネウボラ」の実現に向けて、モバイルパソコンを用いた事業時の即時記録入力による業務効率化に取り組んでいる。この取り組みによって、導入前と比較して保健師1人あたり1.5日/月の空き時間が確保できるようになり、訪問等の地区活動に充てられる時間を増加させることができた。
今後は、対象者と保健師が双方向でやり取りができる子育て支援プラットフォーム「しまいく＋」を活用していく。

自治体基本情報
総人口｜96,496人
総世帯数｜39,143世帯
高齢化率｜31.8%
出生数｜549人
財政力指数｜0.72
所管部署｜健康づくり課※総人口、世帯数、高齢化率、年間出生数は総務省「住民基本台帳に基づく
人口、人口動態世帯数(R5.1.1)」※財政力指数は総務省「令和３年度地方公共団体の主要財政指標一覧」

全庁的なデジタル化の推進 「島田市DX推進計画」○令和元年、国及び県のデジタル化の流れや市民のデジタルシフトを踏まえ、デジタル化に向けた
持続可能で自立した地域社会の実現を図るため、「島田市デジタル変革宣言」を行った。
○令和３年には、令和７年度までの５年間を計画期間とする「島田市DX推進計画」を策定。
「市民サービスの利便化」「地域産業の活性化」「行政経営の効率化」の3つを施策の柱として
行政手続きのオンライン化、情報発信のデジタルシフト等の施策が計画されている。

島田市の子育て支援施策「島田市版ネウボラ」◯近年、島田市は母子保健領域において下記の課題を抱えていた。
●支援を必要とするハイリスク家庭や児童虐待件数の増加。
●ハイリスク家庭の対応に追われ、比較的リスク要因の少ない家庭に支援が行き届かないこと。
●保健師から支援を受けることは「虐待している家庭だと思われるのではないか」というイメージによって、訪問を拒む、電話に出ないなどの支援介入を拒否する家庭が少なくないこと。

◯これらの課題に対し、妊娠期からの同一保健師の継続的な関わりにより、家族との信頼関係を構築し、支援を深めることを目的として、平成31年度の市政方針に「島田市版ネウボラ」を導入することが掲げられた。

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業務効率化のためのICT活用の取り組み

モバイルパソコンを活用した記録の即時入力◯ 「島田市版ネウボラ」の推進にあたり、今まで以上に保健師が担当家族に関わることができる
時間を確保するために、デジタル活用による業務効率化の検討が行われた。
◯従来、健診時には紙にメモを起こし、事業終了後に記録システムに入力していたところ、
令和２年度よりモバイルパソコンが導入され、事業時に直接システム入力ができる体制が整えられた。

パソコン操作に集中することで、対象とのコミュニケーションは少なくならないか？
》これまで通り、対象者が話しやすい環境づくりを心がける●パソコン画面を注視することがないように、対象者の表情を見ながら話すことを心がけています。
●質問事項は画面を見ながら形式的に聞くのではなく、自然な会話の流れの中でヒアリングします。

デジタル化・ICT活用の成果○健診、会議等の場でモバイルパソコンを活用し、記録をシステムに直接入力できることで、記録時間の短縮になり、導入以前と比較し、保健師1人あたり1.5日/月の空き時間が確保できるようになった。
○訪問などの地区活動に充てられる時間が増加したことで、「島田市版ネウボラ」の推進につながった。
○これにより、保健師と対象者間の信頼関係が強くなり、対象者から気軽に相談が寄せられるようになったことに加え、保健師が対象者との継続的な関わりの中で小さな変化にも気づきやすくなった。

デジタルトランスフォーメーション
組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの改革

デジタル化によって家族に会う時間を確保しサービスの質の向上
デジタライゼーション
個別業務・製造プロセスのデジタル化

モバイルパソコンによる記録即時入力
デジタイゼーション
アナログ・物理データのデジタルデータ化

カルテ記録のデジタル化

今後の方針
モバイルパソコンの導入は、保健師の事務の効率化を図り、保護者と直接かかわる時間の確保につながった。今後は、デジタルツールである「しまいく＋」で、保健師からのメッセージを届け、保健師（相談窓口）を身近に感じてもらい、信頼関係を構築するなど、業務の効率化や利便性の向上だけでなく、効果的にデジタルツールを活用していく。

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Ⅴ おわりに
自治体の保健師活動においてPDCAサイクルに基づく活動の展開を推進し、根拠に基づく効果的かつ効率的な実践を促すためのデジタル化・ICT活用が求められています。
自治体行政におけるデジタル化およびICT活用が進む中、本事例集でご紹介させていただいた自治体をはじめ、保健師活動においても具体的な取り組みが始まってきていますが、まだ全国的に事例数も少なく歩みを始めたところです。先駆的な取り組みをご参
考に、皆様が行っている活動の延長線上で考えられる簡単なことから、デジタル化を始めていただくきっかけにしていただくとともに、今後も引き続き全国の自治体における取り組みを共有し、保健師活動のデジタル化・ICT活用を皆様と一緒に推進していければと考えております。
末筆となりましたが、調査にご協力くださった自治体の皆さま、調査にあたりご協力・助言をくださった保健師の皆さまに深く感謝申し上げます。

ホームページのご案内
今後も本研究班の取り組みについて掲載していきます。是非ご覧ください。
デジ・ホケ
これからの保健師活動はどう変わる？
保健師DX推進プロジェクト

https://www.phn-dx.jp/
保健師活動におけるデジタル化・ICT活用事例:報告書
令和4～6年度厚生労働科学研究費補助金(健康安全・危機管理対策総合研究事業)「ICT活用による保健師活動評価手法の開発及びPDCAサイクル推進に資する研究(22LA1005)」
研究代表者 ：
田口敦子（慶應義塾大学看護医療学部 教授）
分担研究者 ：
村嶋幸代（湘南医療大学大学院保健医療学研究科 教授）
杉山大典（慶應義塾大学看護医療学部 教授）
赤塚永貴（横浜市立大学医学部看護学科 助教）
研究協力者 ：
和田涼花（慶應義塾大学看護医療学部 学部生）
大澤まどか（慶應義塾大学看護医療学部 特任助教）
石川志麻（慶應義塾大学看護医療学部 講師）
平野優子（慶應義塾大学看護医療学部 助教）
吉田裕美（慶應義塾大学看護医療学部 特任助教）
調査・編集(問い合わせ先) ：慶應義塾大学看護医療学部 地域看護学研究室〒252-0883 神奈川県藤沢市遠藤4411 phn-sfc05@sfc.keio.ac.jp28