平成３０年度教育研究改革・改善プロジェクト 採択一覧 （採択件数：27件、総額11,620千円）
代表者名

1

2

長野

深尾健吉

武史

所属

プロジェクト名称

附属桃山小
学校

教育の情報化推進拠
点校プロジェクト

数学科

高大連携によるアクティブ・ラーニング
教材の推進事業

プロジェクト概要
本件は，「教育の情報化」に伴う教育環境改革及び教育実践をさらに追究するとともに，培ってきた「教科指導における情報機器活用のあり方」や「小学校における情報教育を核とする新教科の学び」を広く地域の学校に広めていく「教育の情報化推進拠点校」をめざし，①『情報教育に於ける中核教科の開発・発展』②『主体的・対話的で深い学びを実現するためのICT機器を活用した教科・領域の指導方法の提案』③『21世紀型情報活用能力を育成できる教員の養成』の3つを柱とするプロジェクトである。
附属桃山小学校は，平成21年度より２年間，公益財団法人パナソニック教育財団特別研究指定校として「教科指導におけるICT活用」を中心とする研究を行ってきた。また，
平成22年度より４年間，文部科学省研究開発指定校として小学校教育課程における「情報教育」を核とする新教科「メディア・コミュニケーション科」の開発に当たった。研究指定終了後は国立教育政策研究所の教育課程特例措置指定を受け，新教科の実践を蓄積させるとともに，その効果について定量的な測定を行っている。加えて，それまでのICT機器の整備状況や情報活用に関する研究の成果を踏まえ，平成29年度には文部科学省「次世代の教育情報化推進事業」研究指定を受け，新学習指導要領に対応したICT機器活用のありかたについて研究を行った。
本プロジェクトでは，これらの実績を活かしつつ，①『各教科・領域及び「メディア・コミュニケーション科」において構築した教科理論の下，その具体的指導法や授業内容の精査・練磨を行う』②『カリキュラム・マネジメントを踏まえた他教科等との関連や教科の独自性を明確にさせながら，その成果を実践事例集や実際の公開授業を通して発信する』③『新教科の普遍化と普及を目的に，新教科指導用の児童用図書及び指導書等の作成を行う』④『情報機器の取り扱いや情報教育に造詣を深めた教員を育成するための研修の実施と教育実習生の情報機器を使った授業づくりの指導を行う』という４つの視点から研究を進め，将来的な小学校教育における「教育の情報化」のあり方について提案していく近畿地区の「中核拠点校」となることを目的としている。
新しい学習指導要領では、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び、いわゆる「アクティブ・ラーニング」が重視されている。一方で、関連する様々な教材が開発されてきているが、その取り組みは個々の教員の力量にゆだねられている場合も少なくない。本プロジェクトでは、申請者らが開発してきた数学的活動を取り入れた教材がより広く利用されるための高大連携の体制を築く。特に申請者らは過去2年間の教育研究改
革・改善プロジェクトにより京都府立南陽高等学校との連携事業として、教員希望の高校生と大学院生との合同ゼミを行い、数学的活動を重視した教材開発を行ってきた。また大学院生のみならず高校生も指導者として授業実践を行うに至った。この取り組みを活かし、京都府立南陽高等学校との連携を強化しつつ、京都府内のその他の高等学校でも、これまで開発した教材を広く利用してもらえる様な協力体制のもと、高等学校教員によるアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を支援する。
平成27年度から大学の行う「グローバル人材育成プログラム」にリンクできるよう、本プロジェクト「グローバル人材育成としての帰国生徒教育についての実践研究」に着手した。今年度も引き続き、下記の実践を行いたい。

34浜田森脇麻里

正博

国文学科

附属京都小中学校

グローバル人材育成としての帰国生徒教育についての実践研
究

教員の専門職性と授業実践力向上に資す
る新たな授業研究ス
タイルの提案～義務教育学校における教育実践を京都府・京都市の教員へ伝播させる活動を通して～（１）グローバル人材育成としての帰国生の教育開発
引き続き、附属学校と大学が実施する「グローバル人材育成プログラム」と連携しながら、帰国学級での授業や一般生徒との相互交流、総合学習、特別活動（帰国スピーチ、「日本文化を学ぼう」、「卒業生のお話を聞く会」等）の教育実践をする。
（２）帰国学級生徒スピーチ集の作成と分析
帰国生徒の海外での学びを振り返り、比較や新たな気づきなどをまとめたスピーチ集を作成し、からグローバル人材としての帰国生徒の海外の学びを分析、一般学級での共有を実践する。
（３）他の帰国生徒受け入れ校との交流他の帰国生徒受け入れ校との生徒交流や教師間交流、研究発表会への参加等を通して得たノウハウを生かして、帰国生徒の受け入れ体制の改善について引き続き研究し、さらなる向上を目指す。
本校は、これまでから小中一貫教育を推進してきた経緯があったが、昨年度（2017）より、法制上も義務教育学校となり、より積極的にカリキュラムを編成できる体制が整った。その状況下で、昨年度は、「義務教育学校の特性をいかした算数・数学科における系統的なカリキュラムの開発」（平成29年度教育研究改革・改善プロジェクト代表森脇正博）を行い、その成果を数学教育学会や幾つかの研究紀要、そして本校の教育実践研究会において発表することができた。
そこで今年度は、本校が持つ長年の研究成果と昨年度のプロジェクト成果を礎に、義務教育学校における算数・数学科の授業実践を、まずは京都府・京都市の教員に伝播させる活動を基にして、「教員の専門職性と授業実践力の向上に資する新たな授業研究スタイルの提案」を行いたい。なぜなら、先行研究を概観しても、管見の限りではあるが、小中学校の教員の協働体制や新たな学校文化の創造のための条件整備は道半ばであり、また、教員の職能成長を促す機会の開発も強く必要とされている現状があるからである。
また、この研究を推進する上で強みもある。それは、本プロジェクト構成員である2名は、それぞれ京都府・京都市との人事交流教員であることだ。だから、府・市との研究会とのつながりも深い。そこで、研究協力者である本学教育学科榊原教授の助言もいた
だきつつ、先生の研究フィールドの1つでもあるドイツの学校の視察成果も取り入れながら、教員の専門職性を高め、かつ授業実践力の向上に資する教員養成の方略を提案する研究にまでつなげたいと考えている。

代表者名

5

6

7

植山伊藤岡本俊宏

悦子

幹所属

プロジェクト名称

教職キャ
リア高度化センター

リージョナルセン
ターとして「学び続ける教員」養成と現職研修の研究

教育学科「子どもの貧困」対策にかかわる教員養成の課題

グローバル人材育成
教育を柱とした，新附属高等学校 たな高大接続に対応できる高校における教育システムの開発

プロジェクト概要
2018年度より旧「附属教育実践センター機構」は「教育支援リージョナルセンター機構」として大きく再編統合した。その目的は、教員養成からキャリアステージに応じた教職キャリア高度化の機能を強化する教育支援のリージョナル化で、教育を発展させるためのキーステーションとして充実を図り実現していくための機能強化である。それを推し進めるプロジェクトとして≪リージョナルセンターとして「学び続ける教員」養成と現職研修の研究≫を行う。
センター再編のなかで大きな再編は「教育支援センター」と「教職キャリア高度化センターター」の統合である。これまで両センターでは、教員志望の学生・院生と現職教員へのこの分野での支援に多大な成果をあげてきた。それらをさらに継続発展させ形で、時間的な困難や距離的な困難を乗り越えるために、リージョナルセンターとしてどのような研修と支援が有効なのかを考察し研究する。
２０１７年度において、①「こどもの貧困」についての学生の認識の現状と変化の把握、②京都市、および京都府南部で展開されている「子どもの貧困対策」に関わる取組の視察を行った。これを踏まえて、2018年度は大学とＮＰＯ・福祉機関との連携の可能性やその際の課題について考察する。
そこで、学生と教員のアンケート調査を福祉関係学会や社会学会で発表し、意見交流をする。また、本学での教育効果を把握するため、昨年度調査した一回生に対する追調査を実施する。子どもの貧困対策に取組始めている他大学の状況について視察し、本学での教員養成の参考にする。

本プロジェクトでは，「グローバル人材育成教育」の本校での実践をふまえ，文部科学省の研究開発の指定で取り組んでいるSGH-A（スーパーグローバルハイスクール・アソシエイト）の研究成果をもとに，今年度本校に入学する生徒より本格化する，大学入試改革を含む新たな高大接続に対応しうる，高校現場での教育システムの開発を目指すものである．
教育システムの開発については，大きく次の３点に取り組む．
１．グローバル人材育成教育・SGH-Aの実践をもとにした授業開発
以下のような取り組みを実施することにより，高大連携を交えた教科融合型・体験型のグローバル人材育成授業の研究開発を目指す
ア） 全ての教科において主体的な学びが可能になる「課題研究ベーシック」の授業開発
イ） 国立台中第一女子高級中学（台湾）との交流による共同授業の開発
ウ）「古典探究」（国語科）と「英語総合」（英語科）による教科融合型授業の開発
エ） 放課後有志団体「国際同盟」の活動と通常授業との有機的一体化による，グローバル人材育成のための授業開発オ）地域（伏見）の企業の協力を得た地域共創，体験型授業の開発
２．グローバル人材育成教育・SGH-Aによる研究開発をもとにした｢地域共創型グローバ
ル・イ ノベーティブ・リーダーの育成｣を目指した教育課程の開発
現教育課程をベースに，よりスムーズな高大接続を実現するため，３つの教育目標【知識の融合】・【主体的な学び】・【新しい価値の創造】実現に向けた，入試改
革と新学習指導要領に対応した教育課程の開発を目指す．
３．新たな教育システムに対応できる教員の育成
１．２．で開発した授業並びに新しい教育課程を，本校教員および，必要に応じて大学院連合教職・学部生の教育実習等と連携を図り，整備し体系化する．その研究成果を，次世代を担う教員の養成の実践的手段として確立し，広く発信することを目指す．

8

9野ヶ山

今井康弘

健介

附属京都小中学校

理学科

思考力育成を基盤とした義務教育９か年の系統的カリキュラ
ムの開発～教科横断的学習内容の精選と整理～

本プロジェクトでは，新学習指導要領実施に向けて，教科横断的学習内容の精選と整理を行い，教科の枠を超えた授業カリキュラムを開発する。また，附属学校における各教科における見方・考え方の育成が，大学におけるグローバル人材の育成につながるように，附属学校と大学が連携して行う。特に，本研究では，新学習指導要領の論点整理で課題とされている子どもの発達の段階に応じた情報活用能力育成に着目し，義務教育学校における情報活用能力育成カリキュラムの構築と普及を目指す。
そこで，本年度は学習内容の重なり多い，社会科，理科，技術科，家庭科の学習内容について検討していく。この際，大学の各学科の教員の指導助言を受けながら，根拠ある理論の上に実践を積み重ね，技術・家庭科の義務教育前期課程第３学年からの実施に向けた土台づくりを行う。そして，本プロジェクトで得られた研究成果を，本校の研究発表会を全国へ発信していく場として活用し，京教スタイルの普及に努める。

本プロジェクトでは、本学の学生がキャンパスを活用し、実物の自然や生物に触れるための環境を整備することで、本学の教員養成機能を強化する。そのためのICT教材として①キャンパスに生息する動植物のデジタルマップ、②特に教科内容と関連の深い種については、観察・採集・実験を補助するためのICT教材を作成する。
本学キャンパスの自これらの教材では学生の主体的な学びを可能とするよう、本学に生息する動植物の生然を活用した教員養 息場所、採集法、見分け方、実験・観察方法、生態学・形態学的知見、教科との関連を成に資するICT教材の 示す。これには、スローモーション動画、深度合成写真、対象種の３Dモデル、走査型電開発
子顕微鏡写真など視覚的なコンテンツを用いることで、生物学を専門としない学生も活用可能な教材とする。
また、一般向けにもこれらの情報を発信し、近隣住民が自然に親しむ場を提供することで、地域に貢献する。

代表者名1011121314

Andrew
Obermeier

神代平石森

井谷健彦

隆敏

孝宏

惠子所属

英文学科

教育学科

社会科学科

保健管理センター

体育学科

プロジェクト名称

プロジェクト概要

本研究の目的は200名までの学生が受講することのできる大規模の英語講義の計画の作成であり、この新たな講義は現在、担当者が40～50名を指導している共通科目英語インテンシブリーディング、ライティングII、コミュニカティブイングリッシュIIBの部分を発英語学習の自律性を 展させたものとなる。150～200名の学生を収容する大講義室での講義が可能になるよ高まる大規模授業に う、コンピューターを活用した英語指導の技術、クラスルームマネジメントの手法、講向けて義外での課題について、規模を拡大するための講義の枠組みの改善に焦点を当てつつ研ー コンピューター学 究を進める。授業は講義形式で行われ、その主眼は自己有用感を高めることであり、と習を用いた基盤作り りわけそれが英語指導にどのように当てはまるのかに焦点を当てる。これに加え、学生ーたちの英語学習者として、また将来の英語教師としての自己効力感も研究の対象である。本申請書が受理された場合、プロジェクト経費の使途は教育ソフトや教材の購入、研究の補助員への謝礼、コンピュータを活用した英語指導や心理言語学に関係する学会への参加費等である。
「特別の教科 道徳」（以下、道徳科）は、移行期間の後、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から完全実施となる。検定教科書の分析を踏まえた新たな授業づくりや、「道徳の時間」にはなかった記述式評価など、完全実施には多くの課題があるが、学校現場においても、また本学の教員養成においても、これについての対応が急務である。
本プロジェクトは、本学で道徳教育を担当する教員と附属学校の教員との共同研究を通して、道徳科において必要とされる資質・能力を大学教育と実習教育の両面から理論的かつ実証的に探究・調査し、教科化に対応した道徳教育のあり方について共通理解や教材開発を行うことを目指している。
検定教科書に対応し平成29年度までの成果としては、同じく大学と附属学校の連携によるグローバル人材た道徳科授業の開発,育成プロジェクトとの連携により、新しい道徳科授業を開発した。また、その成果も含および道徳教育関連む形で、大学教員および附属学校教員の連携によって新しい道徳教育のテキストを作講習・授業等に使用成・出版し、成果を学内外に発信することに成功するなど、一定の成果をあげることがする映像教材の制作できた。
そこで、今年度から新たな課題に取り組むことにした。それは、新しい検定教科書の分析を踏まえた道徳科の授業づくり、およびその知見を学校現場および本学教員養成課程へ還元するための基礎作業である。この課題に対して、附属桃山小学校および附属京都小中学校の教員との共同研究に取り組む。具体的には、附属学校教員と連携して新しい道徳科授業を開発するとともに、それを撮影・編集し、教員免許状更新講習その他の各種講習、および本学教員養成課程の道徳教育関連科目において使用可能な映像資料とすることを企画している。

新聞を活用した「主体的・対話的で深い学び」の授業モデルの開発
──ＳＤＧｓを題材に──

次期学習指導要領の全面実施を目前に控え（小学校・32年度、中学校・33年度）、新しい学習方法としての「主体的・対話的で深い学び」にもとづく授業を具体的にどのように実施していくかは、学校現場において焦眉の課題である。
本プロジェクトは、いま・この社会／世界の出来事を伝えるメディアである新聞（記事）の活用にもとづいて展開する学習は、こうした学習方法にきわめて親和性が高いものであることを示すとともに、新学習指導要領のねらいに即した授業モデルを開発・提示しようとするものである。あわせて、こうした学習の「評価」という問題についても、パフォーマンス課題やルーブリックをもちいた評価を中心に検討する。
また本プロジェクトでは、題材としてとくに「持続可能な開発目標(SDGs)」を取り上げ、いま世界が取り組むべき課題について、児童・生徒が認識を深めることもめざしている。

どこでもSカフェ・プ
ロジェクト：学生の正規の学生支援ルートに援助要請ができない学生に対して、その学生の身近な同じ教すぐそこにいる学生 室にいる学生が、ピア・カウンセリングの技能を持ちながらともに学生生活を歩みながピア支援システムの ら、早期支援が必要な際には、適切なピア・サポートを実施し、必要な場合には、正規構築の学生支援ルートにつなげる学生支援の初期前対応システムを確立する。
国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の推進は、地球上のすべての国と地域が率先して取り組むべき共通の課題となっている。国内では、2016年に、官邸主導で「持続可能な開発目標(SDGs)推進本部」が設置され、「SDGsアクションプラン2018」が策定され
る に 至 っ て い る 。 高 等 教 育 を 含 め 、 教 育 の 果 た す 役 割 の 大 き さ が 認 識 さ れ 、 ESD（Education for Sustainable Development:持続可能な開発のための教育）のさらなる推進が期待されている。
本学では、H29年度に国連アカデミックインパクトへの登録を行い、国連広報センター
ポストESDに向けた基 のウェブサイトを通じて、関連する事業について広報活動を進めてきた。本プロジェク
盤づくり：SDGs（持 トでは、この取組について全学的に共通理解を深め、学内外の関係組織との連携を図続可能な開発目標） り、本学の独自性と強みを生かした取り組みへとさらに発展させる基盤づくりを行う。
に関する本学の教育
具体的な内容としては、研究実績を生かす包 ① 国連アカデミックインパクト、あるいはESDの中心的な推進者を招聘し、学生や括的な取組地域住民も含めた講演会＋シンポジウムを実施する。
② 国連の取り組みの中核事項であるSDGs（Sustainable Development Goals）を学生に啓発するため、「KYOKYO-SDGs」（仮称）活動の推進を行う。
③ 本テーマによる公開講演会を企画し、本学の教育研究の蓄積について地域へ発信する。
④ SDGsに関する政府の企画募集など、戦略的・競争的資金の獲得について可能性を探る。

代表者名

151617181920

田中

延原

浅井村田

中川深蔵

里志

理恵

和行

所属

理学科

大学と地域と恊働して展開する丹後半島における環境教育カリキュラムの開発

連合教職実践研究科

教職大学院教育における「プロジェクト研究」のモデル開発（その２）―学校における研修開発に関する学校と教職大学院との共同研究―

心理附属特別支援学校

附属京都
小中学校

プロジェクト概要

本プロジェクトでは，これまで1９号（1９冊）を毎年発行してきた雑誌「フォーラム
理科教育」を継続させ，第２０号を発刊することと，京都府下の小・中・高等学校や教育機関と連携を図り理科教材プログラムを進化させることを目的としている。これまでの1９年間，本プロジェクトでは学校現場の教師と大学教員の交流の場，また学内におい大学と学校現場との ては院生・学生も含めた理科教育の議論の場を提供し続けてきた。とくに初等・中等教連携を強化する理科 育の教育現場と大学との連携が求められている今日，大学から発信する情報と学校現場教材共有プロジェク から発信される情報が互いに共有できる場が必要となる。こうした情報の集約基地としトてフォーラム理科教育を位置づけている。主な活動としては雑誌「フォーラム理科教−「フォーラム理科教 育」の発刊とweb上（大学HP）での情報発信，そして小・中・高等学校教員ならびに教育育２０」の推進−関係者の集まりにおいての情報交換と交流である。創刊号からの『フォーラム理科教育』への投稿数は1９５報を数え総ページ数は12８0頁を超える。この情報発信は，大学と学校現場における理科教育の橋渡し役として効果的に機能している。本プロジェクト
では，これまでの活動を継続するとともに理科教育の改善と情報発信をさらに充実させて推進する。

家政科

眞里子 附属幼稚園

宣子

プロジェクト名称「幼児の“探究力”を探る」 ３年次

京都教育大学は，NPO法人地球デザインスクール（京都府宮津市）との間で環境教育に関する教材開発や人材育成に関する協定を結んでおり，京都府立海と星の見える丘公園
ならびに丹後半島とその周辺域をフィールドとした環境プログラム（教員研修を含む）を共同で開発する活動を行っている。本プロジェクトは，京都府下（主に京都府北部地域）にある教育・研修施設やその相当施設と連携を密にし，丹後地域をフィールドとした新しい環境教育プログラムを開発することを目的としている。本申請は，環境教育実践センターを中心に平成２６・２７年度「丹後環境ネットワークの構築と環境教育カリキュラムの開発」として活動を開始したプロジェクトを引き継ぎ，平成２８年度から地域と協働した展開へ発展継続させているプロジェクトである。
本事業は、京都府、京都市の教育委員会、総合教育センターと連携しながら、京都府、京都市の学校の研究開発に教職大学院として関わり、学校の課題解決や革新的な授業研究などのプロジェクト研究を企画し、院生、教員が、当該学校の教職員とともに共同研究を行う「プロジェクト研究（仮称）」の授業モデルを開発するものである。それは、教職大学院にとっては、院生の授業科目として、教員にとっては院生指導、研究活動として実施するとともに、連携する学校にとっては、校内研究として実施するものである。
平成29年度では、大学の教員、院生が学校を訪問し、学校の教育課題の分析やその克服のための方策などを分析、協議したり、改善のための取り組みを試行的に実施したグループもあるなど、学校との連携関係、信頼関係を構築するという成果を上げることができた。平成30年度の事業では、その成果を踏まえて、協力校の教員の資質能力の向上を促すとともに、院生の育成、教職大学院の教育研究の改善を推進するために、学校における研修開発に取り組むことにしている。
開発するのは、第一に、学校における研修開発をテーマとしたプロジェクト研究型の授業モデルである。教職大学院のカリキュラムにおける位置づけ、授業計画、指導体制、評価基準を策定する。第二に、教職大学院と教育委員会、学校との共同研究の実施とその成果を活用するために、協力する学校における研究組織とその運営体制のモデルである。
・平成28年度から取り組んできた研究「幼児の“探究力”を探る」の３年次研究である。
・今年度は、平成29年度の研究成果を踏まえ、幼児の“探究力”の３つの要素である＜ひっかかり＞＜かかわり＞＜自分なりにわかる＞を手がかりに“探究プロセス”をとらえ、＜自分なりにわかる＞姿を整理し定義を見直す。また、幼児の探究の基盤となり、探究を推進する“資質・能力”と幼児期に育成すべき資質・能力の３つの柱（「知識及び技能の基礎」「思考力・判断力・表現力等の基礎」「学びに向かう力・人間性等」）との関連について検証し、発達の道筋を明らかにすることを目的とする。
・さらに、平成30年度から施行される幼稚園教育要領に示されている“資質・能力”を通して考察し、幼稚園教育と小学校教育の学びの連続性を視野に入れた研究を進める。

本プロジェクトは,特別支援教育を必要とする子供たちの自立と社会参画に向けたICTを利活用した教育支援連携モデルの提案である。具体的には,「デジタル連絡帳アプリ」を利活用して得られた子供の生活・教育情報を,保護者,教員,特別支援学校が共有して,それをデータ化し,「個別の指導計画」や「個別の教育支援計画」,カリキュラム・マネジメント,授業計画に活用するシステムを開発し,実践活用して,その効果を検証する。
これまで附属特別支援学校小学部では４年間,「デジタル連絡帳アプリ」による教育支援連携の実践を行い,子供たちの日々の生活・教育情報を蓄積してきた。これらの生活・ICT利活用による特別 教育情報は,子供の直近の保護者と担任教員から得られた生活・教育情報である。これを支援教育連携モデル 家庭と学校の学習履歴として位置づけ,データ化したものを「個別の教育支援計画」やの提案「個別の指導計画」,カリキュラム・マネジメント,授業計画と連結させ,子供たちの学－保護者,教員,特別 び・育ちをトータルに「見える化」「可視化」するシステムを開発する。このことは,子支援学校のチームと 供の学習の振り返りのみならず,教員の指導力である学習指導,生活指導を質的に向上さしての教育支援連携 せ,学級・学校経営の改善,保護者や地域への説明等,教育の情報化の効果を飛躍的に拡大システムの開発－させることが期待できる。
本プロジェクトの「ICTを利活用した特別支援教育連携モデル」を提案することで,子供の生活・教育情報は,横断的・縦断的に繋がり,一貫した教育支援が実践できるようになる。このことにより教育支援者それぞれの役割も明確となり,チームとしての連携協力が強化でき,適切な教育支援が可能となる。本プロジェクトは,特別支援教育を必要とする子供たちの成長・発達,そして自立と社会参画に向けた効率的・効果的な教育支援連携の実践に貢献できる。

ポートフォリオを活かした「道徳科」の学習と評価

小中学校では、「特別の教科 道徳」（以下「道徳科」）が実施されようとしているが、「道徳科」の「評価」については大きな課題となっている。本研究では、これらの状況を改善し、「道徳科の評価」の方法や手順を具体的に提案することを目的としている。
他の教科とは異なり、「発達」や「学習」の過程を常に振り返る必要がある「道徳科の評価」は、生徒一人一人の「学習の記録」が重要になる。そこで、児童・生徒の学習の過程を記録することができ「ポートフォリオ」に着目し、これを評価する方法や手順などを具体的に示そうと考えている。また、道徳教育は教育活動全般で行うことが求められている一方、評価は「道徳の授業」のみを対象としている。学級活動や学校行事など「特別活動」と重ね合わせることで、「学校教育全体」の道徳教育と「道徳科の授業」との関係や区分も明らかにできると考えている。

代表者名

2122232526香川高橋古賀佐藤相澤貴志詩穂

松香克敏

雅文

所属

プロジェクト名称

桃山地区附属学校園

幼小中12年間を通して学び続ける子どもを育てる連携教育の開発と実践

附属桃山小
学校

幼児教育科

特別支援教
育
臨床実践センター

特別支援教
育臨床実践センター

外国語教育高度化に向けた小・中・高等
学校教員の指導力向上プロジェクト

キャリアステージに応じた幼児教育協働
研修の構築―初任期・中堅期に焦点を当てて―大学と連携した附属特別支援学校卒業生に対する就労移行支援に関する研究京都教育大学における障がい学生支援に向けたピア・サポー
トシステムの構築

プロジェクト概要
附属桃山地区学校園が，大学との共同研究の一環で推進してきた「幼小中連携教育研究」の充実をめざして取り組むプロジェクトである。平成１３年度開始以来，２年に１度の対外研究発表会を開催して，成果を公開してきた。その過程で，３歳から１５歳までの子どもを対象としていること，子どもの発達や成長の側面から教育を発想する研究であること，異校種・異年齢交流を含む教育プログラムの開発に取り組んでいることな
ど，連携研究上の特性が確認できた。本プロジェクトでは，それらの成果を生かし，これまで１７年間続いてきた連携研究の実践をふまえ，幼小中連携における連携プログラムの実践と開発を行う。本プロジェクトは，教科および領域のワーキンググループ（以下，ＷＧ）を幼小中教員混成で組織し，大学教員との連携を密にし，研究を推進する。
その成果を三校園連携研究の科学的基礎の確立，及び実践提案の根拠とすることも目的としている。
今回は、教科化される道徳や教科横断的に活用されているＩＣＴについても重点的に取り組めるようにＷＧを立ち上げ、次世代の教育がどのようにあるべきか附属として発信できるように研究していく。ICTはただ単に機器を使えるようになればよいというものではなく、情報のモラルや自分の学習に合わせてメディアを選択していくかということについても研究を進める。その際は、附属桃山小学校が先駆けてメディア・コミュニケーション科を立ち上げているので、その研究を中核として幼・中へと波及していくようにしたいと考える。
本件は，学習指導要領改訂に合わせて示された外国語教育の高度化において，外国語活動開始時期の早期化や中学校・高等学校における指導内容の高度化，指導方法の改善
要求をふまえ，個々の教員が外国語活動・外国語教育，とりわけ英語教育の指導を充実させるための技能を磨くととともに，広く地域の教員の英語指導力を向上させることを目指した研修プログラムを作成することを目指し，①『附属学校教員の新学習指導要領に即した外国語活動・外国語科に関する基礎的理論及び指導法の習得』，②『新学習指導要領に即した外国語活動・外国語科の新たな指導方法の提案』，③『近隣学校に向けた外国語教育指導法の研修の場を提供する』の3つを柱とするプロジェクトである。
附属桃山小学校・附属桃山中学校・附属高等学校は，平成26年度より4ヶ年，文部科学省より，新学習指導要領（平成29年3月公表）改訂において目指された英語高度化への取組を先行的に計画立案・試行し，その成果を提供する「外国語教育強化地域拠点事業」
指定校として，京都教育大学英文学科教員や京都市教育委員会・京都府教育委員会と連携を図り研究を進めてきた。4年間の研究を通して，小学校・中学校・高等学校の一貫した学習到達目標の設定や，英語高度化に向けた各校の新たなカリキュラムを作成し，その結果として児童・生徒が全国平均よりも高い英語運用能力を身に付けられたことが，外部試験等を通して検証することができた。
本プロジェクトは，これらの実績を活かし，①『4年間の研究を通して培われた指導方法や指導内容について広く発信する』とともに，新学習指導要領の施行に合わせて外国語活動・外国語科に係る小学校教員が大幅に増えること，そして，小学校外国語教育の早期化により中学校・高等学校の外国語学習内容が高度化されることを踏まえ，②『公立学校等教員に研修の場を提供し，外国語教育に関する教員の指導力を向上させる』という2つの柱を設定し，附属学校が公立学校教員の「先進的研修施設」として機能していけるよう，外国語教育の指導力向上を可能とする「研修実施校」となることを目的としている。
本プロジェクトは、京都府下の多様な幼児教育施設の保育者間の協働的な学び合いによる幼児教育の質的向上を目的として、主に初任期及び中堅期の現職保育者研修のプログラム開発を行う。幼児教育施設は現在、幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園の3種に分かれ、国公私立により所管部局や研修体系が異なり、知の分断がある。そこで、本プロジェクトでこれまで構築してきた園種別を超えた協働的研修体制を一層推進し、新たに初任期、中堅期にふさわしい研修内容の提示を行う。特に初任期は「新採ギャップ」（保育教諭養成課程研究会, 2015）と言われる発達課題を乗り越えるために、保育者効力感、保育実践力の向上に資する協働的なスキルアップ研修の提案を行う。中堅期
は、学級経営、個別の配慮を含むきめ細かな指導、より効果的な環境構成を視点とした園内研修主導力向上に資する、協働的なミドルリーダー研修の提案を行う。
障害者雇用促進法の改正及び障害者自立支援法の施行により，障害者の一般就労に向けた支援の強化が図られる中，労働関係機関と福祉関係機関，及び教育関係機関が連携しながら，就労に向けてそれぞれ役割を果たしていくことが求められている。また，障害者自立支援法における就労移行支援事業者等においては，支援対象者の状態に応じた就労への移行に向けた支援を実施することとなっている。一方で，知的障害のある方の一般就労は年々困難さを増しているのが現状である。働く意欲及び態度の形成には知的障害の程度がある程度関係するが，必ずしもそれだけに対応するものではなく，成長とともに自然に形成されるものでもない。それは適切な教育指導と生活環境条件の設定がなければ形成されにくいと考えたほうがよい。知的発達に障害のある場合は，具体的作業を通した生活の経験の蓄積，環境の調整などにより，生活に目標をもって活動することや，目標に向かって努力する態度を育むことが可能と考える。
本研究では，高等部卒業後の３年間の間に附属特別支援学校と大学が連携して，大学での就労・活動と企業での就労体験などを含めた一般就労を目指した就労移行支援を行いながら，働くことを基盤とした生活習慣の獲得や役割を果たす責任感を育む一方，生活環境的条件や教育指導的条件をどのように整えるかということについて検討する。
大学における障がい学生が急増している。肢体不自由や聴覚・視覚障がい等の古典的障がいに加えて，発達障がいや精神障がいのある学生の受入れや修学支援体制の整備が急務となっている（文部科学省，2004）。平成26年に障がい者の権利に関する条約（以下，「障がい者権利条約」とする）に批准し，平成28年からは「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下：障がい者差別解消法）」が施行されている。大学においても障がい学生の支援として合理的配慮を行っていくことが求められている。
平成26年度は聴覚障がい学生への支援を中心に研修会やパンフレットの作成を実施した。平成27年度は、発達障がい（自閉スペクトラム症、ADHDなど）の理解，附属学校と連携し教育実習の前後においての学生の意識の変化を調査し，平成28年，平成29年度と基礎セミナーにおける「ピアサポート」講座を中心とした取組を継続して実施してきた。平成29年度も継続的な取り組みを必要としていることがから申請を行う。

代表者名

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28

村上藤田忠幸

智之

所属

理学科

附属京都
小中学校

プロジェクト名称

プロジェクト概要
2007年から小学校3年生を中心に「アゲハチョウの不思議を探る」という授業を展開し、改善を繰り返してきた（2012－2014年度教育改革改善プロジェクト）。2016－2017
年度、これまでの成果を教員養成に活用するため、新たな視点による目標を立てた。そ小学校理科の授業実 れは、本学学生の授業実践力・授業企画力を育成・涵養する趣旨を前面に出し、本授業践力・企画力を涵養 を実践することにより教育方法、指導理論、理科内容のスキル・知識を獲得するプログする実践的研究ラムを構築するということである。授業実践力として、「アゲハの不思議を探る」と題（３）する授業を実践する。また、授業企画力としてその授業の背景となるアゲハ（幼虫・成－小3・チョウの学習 虫）の飼育、アゲハの食草（幼虫の餌となる植物）・ヘンルーダ（アゲハソウ）を栽培を中心にーし、授業のための準備を企画する力を身につける。小学校で授業することを目指して、これらの取り組みを学生が経験し、遂行できるプログラムを構築し、教育現場のニーズにも応える。このような学生を舞い込んだ取り組みとして3年目となる成果を上げるようにする。

語彙力を高めるための指導法の開発‐コンパクトライティン
グの活用と実践‐

１）小学校段階の国語教育においては，目的や意図に応じて情報を整理して文章にすることや文章全体の構成や表現の工夫を捉えることなどへの課題があげられている（全国学力調査）。特に，思考を深めたり活性化させたりしていくための語彙を豊かにするなど，語彙量を増やし語彙力を伸ばすための指導の改善・充実を図ることが求められている（中央教育審議会答申H28.12.21）。
２）これまでの実践研究の多くは，言葉集めや文章作り，国語辞典の活用等がある。これらの多くは，単元や教材ごとの研究であり，単発的・短期的であると言える。長期的な視点での成果や課題，定着までを実践的な先行研究を見ることがなかった。
先の２つの課題に対して，有効な手立てや方法を提案できていないと考える。思考すること，つまり語彙の質的な育成への視点は十分ではないと考える。
３）本実践研究では，年間を通した子どもの語彙を育成するための指導法の開発である。単発的な学習指導法や短期的な視点での研究では語彙力が定着しにくいのではないか。長期的な見通しをもち，担任としての立場を有効に活用し，継続的な語彙指導を実践し，分析する。
４）語彙の質を高める指導法として，コンパクトライティングを活用する。コンパクト
ライティングとは，200字程度の記述を意味し，その文字数で書き終えるためには語彙の選択が必要となる。単元ごとにふさわしい語彙を育成するために，どのようなコンパクトライティングが有効であるのかを検証する。
５）評価については，年間を通した記述文をデータ化し，指導前・指導中・指導後，その後という４つの視点で検証する。