2018 年２月 15 日

各位

信会 社 名和株式

代表者名 代表取締役社長

会

山 田社
博（コード番号：3447 東証市場第二部）
問合せ先 執行役員管理本部長

平 澤 光 良（TEL. 0584-66-4436）

2018 年３月期の業績予想（ＩＦＲＳ）について2018 年３月期（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）における当社グループの業績予想（国際会計基準）は、次の通りであります。
【連結】（単位：百万円･％）決算期

2018 年３月期（予想）
対売上 対前期収益比率 増減率項目

2018 年３月期
第３四半期
累計期間（実績）
対売上収益比率2017 年３月期（実績）
対売上収益比率

売上

収益16,402100.0

7.9

12,322100.0

15,194100.0

営業

利益

2,306

14.1

△12.3

1,839

14.9

2,631

17.3

1,471

9.0

△12.5

1,1669.5

1,680

11.1

親会社の所有者に帰属する
当 期 ( 四 半 期 ) 利 益
基本的１株当たり当期（四半期）利益(参考）調 整 後 営 業 利 益(参考)調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益（参考）調整後基本的 1 株当たり当期 （ 四 半 期 ） 利 益
１ 株 当 た り 配 当 額（配当性向）(※)

106.70 円

84.57 円

121.88 円

2,394

14.6

△10.8

1,878

15.2

2,685

17.7

1,528

9.3

△11.0

1,191

9.7

1,716

11.3

110.85 円

86.42 円

124.46 円

43 円 00 銭（配当性向 40.3％）(※)――

当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を行うことを基本方針とし、配当性向 40％以上を目標に実施してまいります。
当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、状況により会社法第 454 条第５項の規定に定める中間配当を行える事を定款に定めており、この中間配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、一層の事業拡大を目指すための設備投資や人材育成

ご注意：
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2018 年２月 15 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表
文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

1

(注)など、有効な投資資金として活用し、企業価値の向上に努める考えであります。
１. 当社グループは 2017 年３月期より国際会計基準(ＩＦＲＳ)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２. 当社は、2018 年１月 13 日を効力発生日として普通株式１株につき 20 株の割合で株式分割を行っております。
そのため、基本的１株当たり当期（四半期）利益及び調整後基本的１株当たり当期（四半期）利益につきましては、2017 年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
３. 2018 年３月期（予想）につきましては、その重要性に鑑み、連結の業績見通しのみを開示し、個別の業績見通しにつきましては開示いたしません。
４. 調整後営業利益、及び、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、国際会計基準により規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社が有用と考える財務指標であります。調整後営業利益、及び、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、上場後には発生しないと見込まれるアドバイザリー費用及び上場関連費用の影響を除外しております。詳細については、下記「調整後営業利益、及び、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表（連結）」をご参照ください。

【調整後営業利益、及び、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益の調整表（連結）】（単位：百万円）
2018 年３月期（予想）

2018 年３月期
第３四半期
累計期間（実績）

2,306

1,839

2,631＋アドバイザリー費用

181318＋上場関連費用

6925

36

調整額小計

87

38

54

2,394

1,878

2,685

14.6%

15.2%

17.7%

1,471

1,166

1,680

△29

△13

△18（34.3%）（34.3%）（34.3%）

1,528

1,191

1,716

9.3%

9.7%

11.3%

営業利益

2017 年３月期
（実績）

（調整額）

調整後営業利益
対売上収益比率
親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
調整項目の税金調整額（適用税率）
調整後 親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益
対売上収益比率(注)

調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益は、以下の数式により算出しております。
 調整後営業利益＝営業利益＋アドバイザリー費用※１＋上場関連費用※２
 調整後親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益＝親会社の所有者に帰属する当期(四半期)利益＋アドバイザリー費用＋上場関連費用＋調整項目の税金調整額※１：当社とインテグラル・パートナーズ株式会社はアドバイザリー契約を締結しており、その費用は月額 1,500 千円であります。
※２：上場関連費用には、上場に向けた専門家報酬や上場申請書類の作成費用、売出しに関わる費用、東京証券取引所への新規上場手数料、新株予約権付社債等の評価費用などが含まれております。

ご注意：
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2018 年２月 15 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表
文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

2

【2018 年３月期業績予想の前提条件】
１. 当社グループ全体の見通し
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社である信和サービ
ス株式会社の計２社で構成されており、主に仮設資材、物流機器を中心とした金属製品の製造販売を行っております。
当社グループの報告セグメントは単一セグメントとしておりますが、参考として仮設資材と物流機器をそれぞれ事業部門とし、これに関連させてご説明いたします。
なお、売上予測の策定方法としては、2017 年４月から 11 月までの累計実績に 2017年 12 月の速報値を加え、2018 年１月から３月の見通しにおいては、2017 年 12 月末時点の顧客別の商談状況を踏まえ売上予測を作成し、2018 年３月期通期の見通しとしております。
【販売実績】（単位：百万円・％）2018 年３月期（見通し）

2017 年３月期
（実績）

前年同期比

仮設資材部門14,516

13,271109.4

物流機器部門

1,885

1,92298.1

合計

16,402

15,194107.9

２. 売上収益(１)仮設資材部門
仮設資材部門では、建設現場などで使用される仮設足場の製造・販売をメインとするサービスを軸に、仮設足場のレンタルサービス、施工サービスを行っております。
建設現場で用いられる仮設足場は、従来は主に高層用の枠組足場と、低層～中層用のくさび緊結式足場の２種類に分類されており、当社は低層～中層用のくさび緊結式足場の製造・販売を行っておりましたが、2016 年度より新製品として中層～高層用に対応した次世代足場を開発し販売を開始したことにより、当社の取扱製品は、低層～中層用のくさび緊結式足場、中層～高層用の次世代足場となり、より幅広いニーズにお応えできるようになりました。
この次世代足場は、高層用の枠組足場における寸法規格に準拠して作られており、寸法感は枠組足場である一方、くさび緊結式足場と同様に組み立て式となっております。
その結果、枠組足場と比較して『①施行性に優れ、仮設足場の設置における工期を短縮できる』『②軽量かつシンプルな形状で、保管・運搬が容易である』『③手摺に抜け止め
ご注意：
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2018 年２月 15 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表
文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

3

機能を有しているほか、支柱本体にロック機能が備わり、枠組み足場同様に安定性・安全性に優れている』などの特徴があります。
今まで枠組み足場を使用されてきた顧客に対し、新たに当社の次世代足場を積極的に紹介することにより、低層から中層そして高層まで幅広いより多くの顧客のニーズにお応えしてまいります。
当連結会計年度（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）における仮設資材部門の売上収益は、前年を上回って推移しております。
その内訳は、くさび緊結式足場については、主要顧客である足場施工業者において、天候不順等による工事進捗の遅れの影響で発生した一時的な部材不足を購買ではなくレンタルで調達する傾向がみられ、売上収益は前年より減少して推移しております。
一方、次世代足場については、マンション等の耐震補強工事やリフォーム等の維持改修工事の需要が伸びるとともに、道路橋などのインフラの維持修繕工事が増加傾向にあること等を背景に、次世代足場の売上収益は前年を上回って推移しております。
その他の仮設資材については、次世代足場の市場浸透が進む中、枠組足場用の仮設資材の販売が落ち込み、売上収益は前年を下回って推移しております。
今後は、次世代足場の製造設備を拡充し、増産体制を整えるとともに、市場シェア拡大に向けた取り組みを実施することにより、通期の仮設資材部門の収益は前年を上回る見通しであります。
2017 年４月から 11 月までの累計実績に 2017 年 12 月の速報値を加え、2018 年１月から３月の見通しにおいては、2017 年 12 月末時点の顧客別の商談状況を踏まえ売上予測を作成し、2018 年３月期通期の見通しを策定した結果、当連結会計年度における仮設資材部門の売上収益は 14,516 百万円、前年同期比 109.4％となる見通しであります。
(２)物流機器部門
物流機器部門では、顧客ニーズに応じた特殊な物流機器を企画・提案し、製造・販売しております。
当社は、従来より建設現場における物品の保管・搬送等に使用される物流機器を、顧客ニーズに応じて企画・製造・販売してまいりました。その中で培った顧客ニーズに応じた商品開発力や製造のノウハウを活かすべく、2003 年に当社土倉工場を増設し、大手自動車メーカーで使用するエンジン用パレットやミッション用パレット、フロント
ガラス用パレット等を企画・製造・販売してまいりました。
また、昨今急速に拡大を続ける大手インターネット通販会社のニーズに対応した大型物流倉庫で使用するラック等を企画・製造・販売しております。
ご注意：
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2018 年２月 15 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表
文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

4

自動車部品の保管・搬送用パレットから、物流倉庫内で用いられるラック等へと製品分野が広がる中、さらには、精密機器メーカーにおいてＴＶや携帯電話で使用する機能性フィルム用パレットや、化学メーカーで使用する液体運搬用パレットを販売するなど、分野拡大に努めております。今後につきましても、当社がお役に立てる分野を更に拡大し、企業価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度（2017 年４月１日～2018 年３月 31 日）におきましては、化学メーカーからの需要の増加に伴い、液体運搬用パレット等の売上収益が堅調に推移する一方で、自動車部品の保管・搬送用パレットや、物流倉庫内で用いられるラック等の需要が前年より減少したことにより、売上収益が前年と比較して減少して推移しております。
2017 年４月から 11 月までの累計実績に 2017 年 12 月の速報値を加え、2018 年１月から３月の見通しにおいては、2017 年 12 月末時点の顧客別の商談状況を踏まえ売上予測を作成し、2018 年３月期通期の見通しを策定した結果、当連結会計年度における物流機器部門の売上収益は 1,885 百万円、前年同期比 98.1％となる見通しであります。

３. 売上原価
売上原価の変動要因といたしましては、主に、当社グループが提供する商品の原材料であるパイプやコイルといった鉄鋼製の部材の価格変動の影響を受けております。また、亜鉛の価格変動により、製品のメッキ加工に係る費用が影響を受けております。
鋼材及び亜鉛の市況価格はともに 2017 年年初より段階的に上昇しております。当社におきましても 2017 年４月より原材料の調達価格が上昇しており、2017 年４月から 11月までの累計実績において原価率が上昇しております。また、この傾向は 2017 年 12 月以降も続くと想定し、通期の業績見通しを策定しております。
その結果、当連結会計年度における売上原価は 12,160 百万円、前年同期比 112.9％、売上総利益 4,241 百万円、前年同期比 96.0％となる見通しであります。

４. 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、株式上場等に伴い 87 百万円の一時的な費用が発生する見通しであります。また、管理体制の強化を目的として管理部門の人員を増員するとともに、更なる成長を目指し、海外事業推進室や特機物流部、杉戸機材センターのレンタル部門等の人員を強化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 1,935 百万円、前年同期比 108.9％。営業利益は 2,306 百万円、前年同期比 87.7％となる見通しであります。
ご注意：
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2018 年２月 15 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表
文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

5５. 金融収益・金融費用、及び、税引前利益
金融収益・金融費用につきましては、主に、借入金に対する支払利息であります。
当連結会計年度においては、借入金に対する支払利息が減少した結果、税引前利益は2,244 百万円、前年同期比 87.7％となる見通しであります。

６. 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用につきましては、実効税率を基礎として個別に算定しております。
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は 1,471 百万円、前年同期比 87.5％となる見通しであります。

【業績予想に関する留意事項】
当連結会計年度（2017 年４月 1 日～2018 年３月 31 日）の業績見通しにつきましては、2017 年４月から 11 月までの累計実績に 2017 年 12 月の速報値を加え、2018 年１月から３月の見通しにおいては、2017 年 12 月末時点の顧客別の商談状況を踏まえた売上予測や、原材料価格の上昇傾向を踏まえた売上原価の見通し、並びに、株式上場に伴う一時的な費用の発生を加味した販売費及び一般管理費の見通しを策定し、当連結会計年度の業績予想を策定しております。
なお、第３四半期連結累計期間（2017 年４月１日～2017 年 12 月 31 日）における実績は、売上収益 12,322 百万円（前年同期比 105.2％）、営業利益 1,839 百万円（前年同期比 87.9％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,166 百万円（前年同期比 88.0％）となっております。
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績につきましては、様々な要因によって異なる場合があります。

以上

ご注意：
この文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものでもありません。この文書は、当社グループの業績予想に関して一般に公表することのみを目的とする記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘等を目的に作成されたものではありません。2018 年２月 15 日の当社取締役会において決議された当社普通株式の売出しへの投資を行う際は、必ず当社が作成する「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
「株式売出届出目論見書」（及びその訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表
文に記載されている当社グループの計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社グループの経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。この文書は、米国における証券の販売の勧誘ではありません。米国においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、本件においては米国における証券の募集は行われません。

6