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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第７期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）【会社名】

ジャパンパイル株式会社【英訳名】

JAPAN PILE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【縦覧に供する場所】

ジャパンパイル株式会社中部支社

黒瀬 晃

重松 徹

重松 徹

（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目４番地（坂種栄ビル））
ジャパンパイル株式会社関西支社（大阪市中央区高麗橋一丁目６番10号（豊田日生北浜ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期
第３四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年12月31日
34,183

第７期
第３四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年12月31日
35,517自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
45,198△5882145

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,945655△2,201

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△2,013619△2,338

純資産額（百万円）

10,938

11,036

10,544

総資産額（百万円）

38,93537,99938,303

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△74.6925.79△84.81−−−

28.0

28.8

27.4

回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

第６期
第３四半期
連結会計期間自平成22年10月１日
至平成22年12月31日
△9.74

第６期

第７期
第３四半期
連結会計期間自平成23年10月１日
至平成23年12月31日
20.81（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第３四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第６期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンパイル株式会社）、子会社５社及び関連会社１社により構成されており、基礎工事関連事業の単一セグメントであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、平成23年４月１日付で連結子会社であるジャパンパイル製造㈱を吸収合併いたしました。また、平成23年12月にはPhan Vu Investment Corporation（ベトナム）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社となっております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災後に急速に落ち込みまし
たが、被害により混乱したサプライチェーンの復旧に伴い、各種の政策効果等を背景に徐々に持ち直す展開となりました。しかしながら、円高の長期化に加え、欧州の財政不安による世界経済の減速懸念等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、大震災で遅れていた物件が動き出したことや、復興の緊急対策の効果もあり、全体としてはコンクリートパイルの出荷量は回復傾向となりました。
当社におきましても、場所打ち杭部門と鋼管杭部門の売上高は当初見込みを下回りましたが、コンクリートパイル部門の売上高が順調に推移したことから、売上高は355億17百万円（前年同四半期比3.9％増）と前年同期を上回りました。利益面では、一昨年来取り組んでまいりました最適生産体制の構築により、需要に適した安定的な稼働と効率化が想定以上に進み、製造原価が低減し売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費につきましても、引き続き効率的な使用・削減に努めたこともあり、賞与負担が増大したにもかかわらず、前年同期を約８％上回るに留まりました。これらの成果により、営業利益は５億86百万円（前年同期は営業損失２億32百万円）、経常利益は８億21百万円（前年同期は経常損失58百万円）、四半期純利益は６億55百万円（前年同期は四半期純損失19億45百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億４百万円減少し379億99百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が15億24百万円、商品及び製品が５億97百万円それぞれ増加しまし
たが、現金及び預金が12億83百万円、未成工事支出金が３億71百万円、設備投資の抑制と減価償却費の計上などによって有形固定資産が４億89百万円、合併等により繰延税金資産が４億25百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億96百万円減少し269億62百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び社債の返済・償還により６億42百万円、合併等により繰延税金負債が４億83百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、四半期純利益計上による増加６億55百万円、配当金の支払いによる減少１億27百万円、その他有価証券評価差額金の減少75百万円、少数株主持分の増加38百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ４億91百万円増加し110億36百万円となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

26,151,292

26,151,292

計

26,151,292

26,151,292

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容
単元株式数
１００株−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年10月１日〜−
26,151,292
平成23年12月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

2,815

−

4,832

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）−−−−−−−−−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 25,413,400

単元未満株式

平成23年９月30日現在
内容−株式数（株）−733,200

普通株式

254,084

4,692−

発行済株式総数

26,151,292−

総株主の議決権−−−−

254,084−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

ジャパンパイル㈱計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

733,200−

733,200

2.80−

733,200−

733,200

2.80

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

5,730

4,446
14,994

受取手形及び売掛金

13,470未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,412
2,072
536
321
△93

2,041
2,669
550
239
△19

流動資産合計24,45024,922

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

3,987
6,670

3,987
6,180

10,658

10,168

22503

18
417

525

436

2,983
△322

2,787
△321

2,661

2,465

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計※13,845

13,071

繰延資産

75

資産合計

38,30337,9997/15

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

負債の部
流動負債
5,310

支払手形及び買掛金

5,707

※

ファクタリング未払金

8,858

※

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

1,300
1,550
200
91
−
1,159

1,300
1,500
170
26149
1,643

流動負債合計18,867

19,520

210
3,775
233
102
1,209
3,360

140
3,282
273
141
988
2,615

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

9,420

8,8917,441

負債合計

27,75826,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,815
4,348
3,651
△156

2,815
4,348
4,180
△156

10,65911,188△152△227△152

△227

3776

純資産合計

10,544

11,036

負債純資産合計

38,30337,999

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

34,18330,02735,517
30,202

売上総利益

4,155

5,314

販売費及び一般管理費

4,388

4,728

営業利益又は営業損失（△）

△232

586

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

221221−
126

12222173
88

営業外収益合計

371

407

134
62

124
48

197

173

経常利益又は経常損失（△）

△58

821

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
その他

8124−
78−
5−

139

13

192,020

62

160
43

110
6

2,244

179

△2,163

654

△223

△39

△1,939

694

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用※

投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

9/15−638△1,945655

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△1,939694

△73

△75

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△73

△75

四半期包括利益

その他の包括利益合計△2,013619（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△2,019
6580
38

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ジャパンパイル製造㈱は平成23年４月１日付でジャパンパイル㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除いております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）の株式を追加取得したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。
【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
従来、建物（建物附属設備を除く）及び一部の工場の自動化製造設備を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、工場を集約し市場環境に適した生産体制を再構築したことを契機としたものであり、当該取り組みに伴い生産設備を中心とした稼働状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれ、また、修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて安定的に推移すると想定されることから、定額法に基づく減価償却が設備の稼動実態をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は151百万円減少し、営業利益は120百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は126百万円それぞれ増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の40.67％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64％となります。この税率変更により、未払法人税等は39百万円減少、未収還付法人税等「その他（流動資産）」は16百万円増加し、法人税等は55百万円減少しております。また、繰延税金負債「その他（固定負債）」（繰延税金資産の金額を控除した金額）は13百万円増加し、その他有価証券評価差額金は同額減少しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
受取手形支払手形
ファクタリング未払金

668百万円
024（四半期連結損益計算書関係）※ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
当社グループの効率的最適生産体制への実現へ向けて、平成22年９月付でジャパンパイル製造㈱の北海道工場をホッコンＪＰ㈱へ事業譲渡を行い、また、平成22年10月末付で兵庫工場、岡山工場及び熊本工場をそれぞれ閉鎖し、同工場におけるコンクリートパイルの生産を終了いたしました。これらに要する費用等を事業構造改善費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
減価償却費
1,002百万円
713百万円
のれんの償却額
253
負ののれんの償却額△221△221（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成22年５月28日
普通株式
208
8.0
平成22年３月31日 平成22年６月15日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成23年５月27日
普通株式
127
5.0
平成23年３月31日 平成23年６月15日
取締役会

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配当の原資

利益剰余金

配当の原資

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年12月31日）
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△74円69銭25円79銭純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）△1,945655−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,945655

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,04825,418（注）１．前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月13日

ジャパンパイル株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市之瀬 申

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、従来、建物（建物附属設備を除く）及び一部の工場の自動化製造設備を除き定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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