「05 年上期の中小企業景気は減速」［概 要］
前回 04 年 6 月期の静岡県中小企業家同友会調査で「今年下期は好転、来年は減速」という予測を打ち出したが、予測は的中した。
04 年 12 月期調査によると、下期の全体の業況判断は 6 月期のマイナス 12.1 からプラス 1.6と 13.7 ポイント、二ケタ台の好転をみた。
業種別では製造業がプラス 3.3→プラス 20.4、建設業がマイナス 18.3→プラス 3.3、サービス業がマイナス 12.4→マイナス 2.6、流通・商業がマイナス 28.6→マイナス 24.5 と全業種で好転した。なかでも製造業は１７ポイントという大きな伸びで好転に大きく寄与した。とはいえ流通・商業のように回復の遅れを抱えている業種もあり本格的復調とは言い切れない陰の部分もみられる。
地域別では西部、東部がマイナスをプラスに転じ好調だが、中部はむしろ後退、企業規模
別では 51 人以上が群を抜いて良好であるが、１～10 人規模、11～50 人規模は水面下と明暗が分かれている。
企業業績別では黒字企業、赤字企業とも好転の波に乗ったが、黒字企業の好調ぶりは大きく赤字企業との業績格差はさらに開いた。
だが、本年上期（６ヶ月先）の景気見通しではふたたびマイナス 5.1 と水面下に沈下すると予測されている。したがって中小企業景気の好転はわずか 1 期＝半年で終わる公算が強い。また 05 年全体でもマイナス 1.3 を予想しており、05 年下期の回復テンポはそれほど大きくないとみている。
業種別では、景気の牽引役をつとめた製造業が 12 月期の 20.4 から 05 年上期にはマイナ
ス 5.7 とマイナス入りすることが大きい。それにより西部は業況判断ＤＩがゼロ、東部もマイナスに転じ、中部はマイナスをさらに拡大する。企業規模別では最好調だった 51 人以上が 17.5からゼロに急転、企業業績別でも黒字企業の方が赤字企業に比べきわめて厳しく事態をみている。
全国・全産業に比べ比較的好調だった静岡県も景気減退の流れに合流する傾向にある。
［調査要領］①調査時
2004 年 12 月 7 日―12 月 25 日
②対象企業 静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法 調査書をＦＡＸとメールで発送、ＦＡＸとメールで回収④回答企業数 800 社より 312 社の回答を得た（回答率 39％）
（建設業 62 社、製造業 88 社、流通・商業 49 社、サービス業 113 社）⑤平均従業員 22.8 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ-1-

電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ

日本経済をめぐる動向 ―05 年上期、厳しい局面へ―

2004 年は日本経済の景気回復を鮮明にした年であったが、10-12 月期にきて景況は悪化、05
年の景気は不安定になってきているようである。04 年 12 月 15 日に発表された日銀短観（企業短期経済観測調査）による企業の景況感を表す業況判断指数（ＤＩ）は大企業製造業で 9 月期の 26
が 22 と 4 ポイント減少し 7 期ぶりに景況感が悪化した。これにともない大企業（全産業）は 19 から16 と 3 ポイント低下した。
他方、中小企業（全産業）はマイナス 9 からマイナス 7 とマイナス値を減少させ底堅さを見せている格好である。したがって全国・全産業のＤＩは 2 から 1 に低下した。
日銀短観でみると中小企業は堅調なようであるが、ＤＯＲ（中同協景況調査）によるとやや様相は異なる。すなわちＤＯＲでは業況判断ＤＩ（前年同期比）は 7‐9 月期のプラス 1.1 がマイナス 1.9と 3 ポイント悪化し、水面上に出ていたのが水面下に沈んだのである。
日銀短観は「景況感が『良い』と答えた企業の割合から『悪い』と答えた割合を引いた値」を測る
現況調査なのに対し、ＤＯＲは「平成 15 年 10‐12 月期に比べ平成 16 年 10‐12 月期の景気はどうですか」を聞く前年同期比調査なので同じモノサシでない。そこで同一の比較にはならないが、前年同期比の方が確率は高い。そこでこの点を重視すると 10‐12 月期は下降局面の始まりと言うことになる。
それでは 05 年の景気見通しはどうか。
日銀短観の 10‐12 月期の先行き（3 ヵ月先）の予想では大企業製造業が 22 から 15 とプラスが 7
ポイント減少、大企業（全産業）で 16→12 とプラス 4 ポイントが減少、中小企業（全産業）もマイナス
7→マイナス 12 と 5 ポイント拡大。全国・全産業のＤＩはプラス 1 からマイナス 3 で 4 ポイントの減少となる。つまり大企業はプラスが減少、中小企業はマイナス幅がさらに拡大すると見込まれている。
つまり軽い景気後退を予想しているのである。
この点はＤＯＲではもっとはっきり出ている。ＤＯＲでは 05 年 1‐3 月期はマイナス 4.9、4‐6 月期
もマイナス 7.7 で、このままで行くと上期は厳しい局面を迎えることになる。
去年の景気が今後も続くとみると誤まる。今年は改めて襟を正して事業に取り組む必要のある年になりそうである。

Ⅱ 静岡県経済の景気動向 ―県経済も最高水準から下降に合流―
それでは静岡県の景気はどうか。
04 年 12 月 15 日に発表された日銀静岡支店の 12 月県内短観によると、業況判断ＤＩは全産業
でみて 9 月期の 12 に対し 12 月は 14 と 2 ポイント上昇し、7 期連続の改善をみた。全国・全産業のＤＩが下がるなか静岡県経済はなお意気盛んである。この数値はバブル崩壊以降の最高水準で、これには製造業、特に加工業種のうち新型車の販売が良好な自動車をはじめ二輪車、食料品などが寄与している。
また建設業も公共工事は減少しているものの、設備投資、住宅投資の増加に支えられ、マイナ
ス幅を縮めている。流通・商業では運輸は大きく改善、卸売りはプラスに転じ小売も二期連続プラスになっている。ただしサービス業はプラスがかなり減少、そのうちでも旅館・ホテルの落ち込みが大きい。
なお、この県内短観の中小企業の動きを見ておくと、04 年 9 月期に比べ 12 月期はマイナスが縮小している。すなわち全産業でマイナス 3→マイナス 1、うち製造業がプラス 6→プラス 4、非製造業がマイナス 8→マイナス 4 である。つまり製造業はプラスを減少させたものの、非製造業がマイナスを縮小したので差し引きマイナスの減少となったわけである。
それでは 05 年の景気はどうか。05 年 3 月期予測ではプラス 14 がプラス 10 と 4 ポイント減少す-2-

る。つまり 12 月期を頂点として全国・全産業とあわせて静岡県の景気も後退するとされている。これは製造業、非製造業ともプラス値を減少させることによる。このうち二輪車はプラスの高水準を維持するものの、自動車、食料品、運輸もプラス値をかなり減少させるほか、小売りも減退することによる。つまりこれまで景気の牽引役だった業種にかげりが生ずると見込まれているのである。
05 年の静岡県経済が後退にみまわれるという動勢は静岡経済研究所の定期調査（第 83 回）－
平成 17 年上期静岡県内企業経営者の景気見通し調査－ではよりはっきり現れている。すなわち
05 年上期の業界景気見通しでは、全企業で「下降」（25％）が上昇（12％）を上回り 13 ポイントのマ
イナスとなる。うち大企業でも下降（16％）が上昇（7％）を 9 ポイント上回っており、中小企業にいたっては下降（27％）が上昇（12％）を 15 ポイントも上回っている。そこで中小企業の方が事態を深刻にみていることがわかる。そうしたところから同研究所は上期を「回復傾向から一転し、不透明感を強める県内企業」と特徴づけている（ＳＥＲＩトピックス ＮＯ.895）。

Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査
概況（１）業況判断 ―04 年下期、景況、好転―
日銀短観、日銀県内短観の業況判断と同様の設問（景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を引いた値）にもとづく業況判断指数（ＤＩ）でみると、全体では 2004 年 12 月
期はプラス 1.6 となった。これは同年 6 月のマイナス 12.1 に比べると 13.2 ポイントの改善であり、
2004 年下期、中小企業の景気は水面上に浮上した。また前年同期比（2003 年 12 月期）のマイナ
ス 8.7 と比べても 10.3 ポイント、10 ポイントをこえる改善となっている。
大枠のところでは日銀県内短観と方向性を同じくしているといえよう。
業種別では製造業の健闘が目立つ。すなわち 04 年 6 月期のプラス 3.3 に対し今期はプラス 20.4と 17.1 ポイントもの大きな上昇をみた。また建設業も大幅な改善をみた。すなわち 04 年 6 月期ではマイナス 18.3 であったのが 3.3 と 20 ポイント以上押し上げ水面上に這い出た。サービス業もマ
イナス 12.4→マイナス 2.6 でなおマイナスであるが 10 ポイント近い改善をみた。これに対し流通・商業はマイナス 28.6→マイナス 24.5 と二ケタ台のマイナスをやや縮小したにとどまり、4 業種のう
ちワーストワンとなった。
地域別では西部が景況を大きく改善させている。すなわち 04 年 6 月期のマイナス 11.7 がプラス
8.5 と 20.2 ポイントも改善し、大きく水面上に浮上した。また東部もマイナス 13.6→プラス 4.9 と 18.5
ポイント改善をみて、水面上に出た。ただし中部はマイナス 9.8→マイナス 11.1 と唯一、後退をみている。
企業階層別では、51 人以上が 04 年 6 月期に比べマイナス 2.3 からプラス 17.5 と大きく上昇し回復の先導役となっている。また 1～10 人未満もマイナス 13.6→マイナス 0.6 で 13 ポイント改善をみた。ただし中小企業の典型を示す 11～50 人未満はプラス 13.1→プラス 1.8 とプラスは維持したが 11 ポイントほど悪化した。
今期の特徴として総じて業種別、地域別、企業規模別とも高業績企業、地域と低業績企業、地域との開差が大きいことが挙げられる。
（２）先行き景気見通し ―05 年上期は後退局面―
2005 年の景気見通しはどうか。まず 6 ヶ月先見通しをみると、全体ではマイナス 5.1 でプラスからマイナスに転ずるとともに 7 ポイントほど悪化する。つまり 05 年上期については再び水面下に戻る
一定の後退局面とみている。また年間を通じてではマイナス 1.3 とみている。つまり 05 年の下期に好転するとみて希望をつないでいるが、それでもマイナス覚悟の構えである。

-3-

Ⅳ 業種別の景気動向[製造業]（１）業況判断 ―景況感、大幅改善―
製造業の業況判断は 12 月期、20.4 ポイントとなった。前回 6 月期の 3.3 と比べると 17.1 ポイントのアップである。また前年同期比（2003 年 12 月）の 13.0 と比べると 7.4 ポイント増となっている。
県内日銀短観でも製造業が景気を引っ張っていたが、同様の傾向がここでもみられる。
（２）先行き景気見通し ―厳しい見通し―
6 ヶ月先のＤＩ値はマイナス 5.7 と予想されている。現在が 20.4 であるからプラスは維持されるものの、一転して 14.7 ポイントの大幅な減少となる。
また 05 年の見通しではマイナス 8.0 で、他産業に比べもっともマイナスが多い。製造業にはやや
苦難の年になりそうである。
（３）売上高 ―大幅な改善―
売上高ＤＩは 12 月期、17.0 となった。前回 6 月期が 8.8 であったから 8.2 ポイント増である。また
前年同期比（対 2003 年 12 月期）の 5.8 に比べても 11.2 ポイント増で、04 年下期は売上の伸びも大きかったといえる。
（４）利益動向 ―経営利益・悪化、直近利益・微増―
経常利益ＤＩは 12 月期のマイナス 3.4 となった。前回 6 月期の 4.4 と比べると 7.8 ポイント大幅な悪化である。前年同期比の 7.1 に比べるとさらに悪化をみている。売上高が好調なのに比べると、
この落差は大きい。
また直近の利益状態をみると 39.8 で、6 月期の 36.3.と比べ微増している。ここでも売上高の伸びに比べ利益の伸びが追いついていない。増収減益型になっている。
（５）設備投資動向 ―さらに悪化傾向―
設備投資の動向（予定あり－予定なしの割合）では 12 月期、プラス 5.7 となった。前回 6 月期はマイナス 1.1 であったから 6.8 ポイント増である。製造業の設備投資がプラスになったのはこの２年間で今期が初めてで、しかも唯一である。売上増が投資を起したといえよう。
（６）資金繰り動向 ―設備投資意欲改善進む―
資金繰りＤＩ（余裕あり―窮屈の割合）は１２月期はマイナス 4.6 となった。前回６月期がマイナス
2.2 であったから窮屈という企業が 2.4 ポイント増加したことになる。企業活動活発化の一面ともみられるが、銀行の貸し渋りも無視できないようである。
（７）労働力動向 ―人手不足感、さらに強まる―
労働力動向＝人手充足感（過剰―不足の割合）は、12 月期、マイナス 25.0 となった。前回 6 月
期もマイナス 19.8 と不足感はあったが、今期はそれがさらに強まったといえる。設備投資のプラス
によって労働需要が増すにつれ、製造業にあっては人手不足傾向が強まっている。
（８）経営上の問題点と力点 ―民需停滞、資金繰り難浮上―
経営上の問題点として 30％以上の回答が集中している項目を挙げると、第 1 位―「販売価格の低下」（71.0％）、第 2 位―「大企業の参入」（58.0％）、第 3 位―「民間需要の停滞」（47.7％）となっている。これを前回 6 月期と比べると 76.9→71.6（5.3 ポイント減）、69.2→58.0（11.2 ポイント減）、36.3→47.7（11.4 ポイント増）、26.4→31.8（5.4 ポイント増）となる。つまり、「販売価格の低下」、「大企業の参入」は問題点としてやや緩んだが、民需の伸び悩み・資金繰りはむしろ深刻化したということである。製造業といえどもバラ色ではない。では、これに対してどう対処するか。
まず現在の経営上の力点で 20％以上の項目をみると、第 1 位―「新規受注（顧客）確保」（46.6％）、第 2 位―「付加価値の増大」（42.0％）、第 3 位―「人件費以外の経費節減」（30.7％）、
第 4 位―「新製品（商品）開発（取り扱い）」（28.4％）、第 5 位―「人材確保」（22.7％）、同―「財務体質の強化」（22.7％）となっている。
前回 6 月期と比べると、上位３位はそれぞれ 52.7→46.6、42.9→42.0、34.1→30.7 であるから緊-4-要度はやや下がり、その分、第 4 位以下が浮上してきている。
ついで経営上の力点（今後）をみると、現在のそれの上位 3 位の順位は変わらないが、そのウエ
イトはやや下がり、逆に「人材確保」と「財務体質強化」のウエイトが高まっている。

［建設業］(１)業況判断 ―ようやく水面上に―建設業の業況判断は、12 月期、プラス 3.3 になった。前回６月期はマイナス 18.3 であったから、
21.6 ポイントの上昇である。ここにきて建設業もようやく水面上に到達したことになる。かっての深刻な事態から見ると一息ついた感がある。
(２)先行き景気見通し ―またもや水面下に―もっとも先行き見通しでは、05 年上期は再びマイナスと水面下に落ちる。6.6 ポイントの下落である。それでも下期に期待するところが大きく、05 年全体ではプラス 10.5 を見込んでいる。
国の予算で公共投資はマイナス 3.6％、地方公共団体はさらに大きい減少が普通、優遇税制も見直され、庶民の懐はさびしくなるばかり、厳しいことを覚悟して手綱を緩めることのないよう頑張りましょう。
(３)売上高 ―急上昇するも前途不安―
04 年 12 月期は売上高も 1.6 と追うラスに転じ水面上に出た。前回 6 月期はマイナス 21.1 であるから 22.7 ポイントもの急上昇である。
静岡県の浜松花博は終わり、愛知万博と中部国際空港開港に向けた事業がめだっているが、それも終盤を迎えている。静岡県では、第２東名や静岡空港、一部港湾事業の大型プロジェクトが進められているが、それでも、全国大手とその下請け業者に蹂躙され、県内業者はその恩恵に浴していない事情に大きな変化はない。
(４)利益動向 ―改善するも多数は横ばい―
04 年 12 月期、経常利益も好転した。すなわち前回６月期、マイナス 29.6 であったものがマイナ
ス 3.2、なおマイナスを脱していないが、26.4 ポイントもの改善をみた。マイナスは小ささでは他産業以上でもある。また、直近の利益状態も 12.9 と前回 6 月期の 9.9 に比べて、3 ポイント改善をみた。
もっともそれでも、もっとも多い回答は経常利益＝「横ばい」で 46.8％、ほぼ 5 割が、そこにとどまっている。
(５)設備投資動向 ―投資予定企業増える―
設備投資動向は 12 月期、マイナス 33.8 となった。これは前回６月期のマイナス 49.3 に比べると15.5 ポイント減少したことになる。つまり設備投資を予定する企業が増えたことになる。売上高、経常利益とも好転とあればこの動きもうなずける。
とはいえ、建設業意、ひいては中小企業の設備投資が本当に動くためには、増税と各種社会保険等の負担増の押し付けをやめる必要がある。
(６)資金繰り動向 ―行動すれば少しは成果が出るというべきか―
資金繰りは、12 月期、マイナス 17.7 となった。前回６月期のマイナス 19.7 と比べると 2 ポイント
窮屈企業が減ったことになる。静岡県同友会として静岡信用保証協会と懇談会を持つなど活動して実施された｢借り換え保証制度｣の効果が出ているのか、少しづつではあるが資金繰りは改善されてきている。
(７)労働力動向 ―人手不足感強まる―
建設業が立ち直るなか、ここに来て人手不足感も急に大きくなっている、12 月期に人手不足感
はマイナス 21.0 となった、前回６月期がマイナス 5.6 であるから 15.4 ポイント上昇したことになる。
いま厚生労働省は建設業にも条件付で派遣労働者を認める方向で法整備を進めている。建設業
では高齢化が進み介護問題が深刻化し対策が必要になっていることを考えれば、一見朗報に見-5-

えるが、この問題の根は深いだけに同友会としても検討が必要だろう。
(８)経営上の問題点と力点 ―深刻化する単価切り下げ―
経営上の問題点で 30％以上の回答が集中している項目をみると、第 1 位「販売価格低下」の（82.3％）、第 2 位「民間需要の停滞」（58.1％）、第 3 位｢大企業の参入｣(46.8％)第 4 位「官公需の停滞」（35.5％）である。
前回 6 月時点では、「販売価格の低下」（77.5％）、「民間需要の停滞」（67.6％）、「大企業の参入」（40.8％）、「官公需の停滞」（46.5％）であったから、それぞれ「販売価格の低下」が 4.8 ポイント
上昇、「民間需要の停滞」が 9.5 ポイント低下、「大企業の参入」が６ポイント上昇、｢官公需の停滞｣が 11 ポイント低下となる。つまり好転したといっても、「販売価格の低下」、「大企業の参入」は以前より大きな問題点になっている
これに対し経営上の力点（現在）のうち 20％以上の項目をみると、第 1 位―「新規受注（顧客）の確保」（48.4）、第２位―「人件費以外の経費節減」（35.5）、第 3 位―「付加価値の増大」（30.6）、
同―「社員教育の確保」、第 4 位―「財務体質の強化」（21.0）となっている。
前回 6 月期は第 1 位―「新規受注（顧客）の確保」（67.6）、第２位―「付加価値の増大」（35.2）、
第 3 位―「人件費以外の経費節減」（26.8）、第 4 位―「情報力の強化」（25.4）であった。そこで第1 位は変わらないが、第 2 位と第 3 位は入れ替わり「人件費以外の経費節減」が第２位にきている。
なかでも注目すべきは前回、落ち込んでいた「社員教育の確保」が第 3 位にきていることであろう。
建設業の立ち直りのなか、最後は人材であることが強く意識されているとみられる。
経営上の力点（今後）では、「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」は依然、１・2 位にあるが、目立つのは「社員教育の確保」（24.2）とならんで「人材確保」が 25.8 と浮上してきていること、「新規事業の強化」（22.6）が 20 台に入っていることである。前者は現在の厳しい状況の克服は人材の育成・活用が命運を握っていることの自覚の現われであり、後者の「新規事業の強化」は建設業ではやっていけない状況を示すものといえる。

［流通･商業］（１）業況判断――若干、改善すれど、他業種との遅れは拡大――
流通・商業の業況判断ＤＩは 04 年 12 月期、マイナス 24.5 となった。前回 6 月期がマイナス 28.6 であったから、4.1 ポイントの改善になる。改善幅はわずかである。
同友会全体のＤＩは 1.6 なので、それに比べると 26 ポイントも下回っている。他の業種がプラスに転じたなかで流通･商業のみが大幅なマイナスという厳しい状況となっている。
そこで回答の４０％が「悪い」「やや悪い」としている。
（２) 先行き景気見通し――遅い回復テンポ続く――
05 年上期（6 ヶ月先）の景気見通しではマイナス 22.6 とされている。04 年 12 月期のマイナス 24.5 と比べると、約 2 ポイントの改善である。引き続き改善する見込みであるが、そのテンポは遅い。しかも他業種に比べて大きなマイナス幅は解消されないのであるから前途は厳しい。
もっとも 05 年全体ではマイナス 6.1 とマイナス幅が大幅に解消するとしており、05 年下期への期待が大きい。
（３)売上高――２期連続マイナス 20 台で低迷――
売上高ＤＩは 12 月期、マイナス 24.5 となった。前回 6 月期が 23.2 であるから 1.3 ポイ
ントの悪化である。今回の調査では 47％の企業が「売上減少」と回答し、「売上増加」回
答 22％の２倍以上となっている。他業種が売上がゆるやかながら増加が続いているにも係
わらず流通業では２期連続してマイナス 20 台という売上低迷状態にある。

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（４)利益動向――やや改善するも、一進一退――
経常利益は売上高の悪化にもかかわらず改善をみた。すなわち前回 6 月期がマイナス
21.4 であったのに対し 12 月期は 14.3 と 7.1 ポイント好転している。とはいえ、全体の利
益傾向ＤＩマイナス 7.1 と比較すると 7 ポイントも低い。｢利益増加」の回答が 22％とやや増加し、「利益減少」回答は 37％で横ばいだった。直近期の利益状態も 6 月期の 28.5 が 22.4と 6.1 ポイント改善をみているが、内訳では「黒字」が 47％と変わらず、「収支トントン」
29％、「赤字」25％となっている。
（５) 設備投資動向――回復傾向にあるが水準は低い――
設備投資計画ＤＩは半年前のマイナス 37.5 からマイナス 24.4 と 13.1 ポイント改善した。それでも設備投資意欲はまだ低い状態が続いており、増加した製造業とは 30 ポイント、全体とでも 10 ポイント下回っており、2003 年のレベルにすら戻っていない。前回調査では「設備の更新や増強の計画あり」が 23％であったが、今回はこれが 33％に増加している｡（６）資金繰り動向――大きく改善――
資金繰りＤＩは 12 月期、マイナス 2.6 となった。前回 6 月期がマイナス 16.0 であったから 14 ポイントと大きく改善したことになる。
売上はじめ多くの項目が全体のＤＩよりかなり低迷しているなかで、資金繰りは全体のＤＩを上回っている。借入金利の落ち着いた状況や金融機関の姿勢の変化が影響して資金繰り改善傾向が続いていると見られる。
（７）労働力動向――人手過剰感はなくなったが、雇用拡大には至らず――
労働力の充足感ＤＩはプラス 5.4 の過剰が 0.0 となり、人手の過剰が感じられない状態となった。売上の増加が見られない状態では、流通業での雇用拡大はまだ望めそうもない。
14％の企業が「過剰」、14％が「不足」と回答、71％が「適正」と回答している。
（８）経営上の問題点・力点――新規需要開拓と新規事業強化で売上回復を――
経営上の問題点で 30％以上の項目をみると、「販売価格の低下」が 84％、
「民間需要の停滞」をあげる回答が 63％と際立っている。また「大企業の参入」（36.7）、「得意先の海外移転」（32.7）である。
前回 6 月期は「販売価格の低下」が 77％、「民間需要の停滞」が 55％であったから、04
年下期は大方の予想とは異なり、流通・商業は価格面でも需要面でも苦戦を強いられたことになる。
現在の経営上の力点で 20％以上の項目をみると「新規受注（顧客）確保」（57.1）と「付加価値の増大」（51.0）を半数の企業があげ、「新商品開拓」（28.6）、「人件費以外の経費削減」（28.6）と続いている。また「財務体質改善」（24.5）が初めて「人件費削減」（20.4）を上回ったが、このことは単純なコスト削減が限界にきていることを感じさせる。
つぎに今後についてみると、「新規事業の強化」が 38.8 とトップに来ている。また「社員教育の確保」（28.6）、「人材確保」（20.4）のウエイトの高まりも注目される。

［サービス業］（1）業況判断―回復感は鮮明であるがまだまだ水面下にある―景気の現況の特徴をみると、毎年上期より下期が「良くない」とみる見方が３年ほど続いた。しかし、今回 04 年 12 月期は６月期のマイナス 12.4 より 9.8 ポイント良化しマイナ
ス 2.6 ポイントとなった。現在の業況は水面下であるが、絶望的な状況からは脱出しつつあるようである。
（2）先行き景気見通し ―将来に期待―
向こう半年後―05 年上期はプラス 1.8 ポイント、１年先ではプラス 4.4 ポント「良くなる」という業況判断結果である。04 年 12 月期に好転したので、その期待をつないでいる-7-

格好である。
（3）売上高 ―2 年ぶりにプラスを維持―
半期前（2004 年 6 月期）の売上高のＤＩ値はプラス 5.1 ポイントと 2 年ぶりにプラスに転じた。今回の 12 月期の調査でもプラス 6.2 ポイントで、売上高を増やした企業の割合が増えている。今回の調査により、売上高増加傾向は 1 年続いたことになる。
（4）利益動向 ―やや悪化が続く―
経常利益（前年同期比）はマイナス 8.8 ポイントとなお水面下にある。これを 04 年 6 月
期のマイナス 2.1 と比べると、6.7 ポイント悪化したことになる。もっとも直近の利益状態
は 04 年 6 月期 29.7、12 月期、28.3 であることから 1.4 とわずかながら改善したことになる。
経営者は売上増もあって直近の利益は決して悪くない。むしろプラスと考えている。しかし、「決算で経常利益は？」と聞かれると、「前年より悪いのか！」と現実を直視することになる。
（５） 設備投資動向―意欲は向上しかし内容的には消極的―
サービス業のＤＩ値はマイナス 14.1 ポイント。前回 6 月期のマイナス 27.5 より 13.3 ポ
イント投資意欲は向上した。前回 04 年 6 月期は過去 4 年間の調査で最低の投資意欲であった。約 30％の企業に意欲があり、残りは消極的であった。将来の景気の明るさが出て来ない限りサービス業において設備投資意欲のＤＩ値をプラスにしてゆくのはなかなか難し
いようである。
（６） 資金繰り動向 ―外部環境が好転しかし窮屈である―
資金繰りのＤＩ値はマイナス 11.5。前回（04 年 6 月期）のマイナス 10.9 ポイントとほぼ変わらない結果となった。金融機関の条件緩和により前回は大幅に窮屈さを改善させた。
しかし、今回は 04 年 6 月期と同様な結果となった。これは金融機関が救いの援助をある
一定ラインでストップさせたのか、企業の方で我慢しているのかいずれかであろうが、引き続き資金繰りは窮屈である。また、経常利益が悪化という指標が示すように、中小企業の流動性預金の減少傾向が強まってきている状況であるなら、より注意すべき現象である。
（７） 労働力動向 ―労働力不足感増す―
労働力を不足と感じるＤＩ値は 27.4 ポイント。前回は 13 ポイントであった。労働力不足を感じる企業の割合が 14.4 ポイント増えたことになる。過剰と答えた割合は、前回の11.6 ポイントが今回は 5.3 ポイント、6.3 ポイント減少した。売上は伸びているが経常利
益は前年同期比マイナスである。それでも労働力不足が最大値を示した今回の結果は、経営者にとって最大の悩みが鬱積した形となった。
（８） 経営上の問題点・力点 ―付加価値の増加をめざす―
経営上の問題点で 30％以上の項目をみると、「販売価格の低下」を懸念する声が 64.6 と最も多く、次いで「民需の停滞」（54.0）、「大企業の参入」（35.4）、「資金繰り困難」（27.4）と続いている。半年前の状況と変わらないが、「民需の停滞」を危惧する割合が 50.7 ポイントから 54.0 ポイントと増加しているのが目立っている。
経営上の力点（現在）では、「付加価値の増大」（46.0）、「新規受注（顧客）の確保」（44.2）、「人件費以外の経費削減」（25.7）、「社員教育」（24.8）の順になっている。前回 6 月期とでは「付加価値の増大」と「新規受注（顧客）の確保」の順位が入れ替わった。サービス業も経営の政策転換を模索しはじめたようである。新規顧客の獲得のために利潤成果を減らすより、利潤を追求し付加価値の増大に重心を置くべきであると考えているようである。
なお今後に関しては「人材確保」のウエイトが高まっている。

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Ⅴ 地域別の景気動向[県東部]（1）業況判断――急上昇、現況判断はプラスに――ＤＩ値は 04 年 6 月期のマイナス 13.6 から 04 年 12 月期は 4.9 で、18.5 ポイント上昇した。
半年前の業況判断は足踏み状態で県内３地区中最も厳しい地域であったが、今回の大幅改
善で、３年ぶりにプラスに転じた。
（2）先行き景気見通し――この先半年、１年間は現状程度を予想――
６ヶ月後の景況予測はマイナス 3.1。１年後はマイナス 3.8 である。04 年上期、04 年全体
とも「好転」予想と「悪化」見通しの比率が拮抗しており、現況判断がプラスを示していることを考慮するとやや弱気の推移を予想しているとみられる。
（３）売上動向――４期連続して改善、増収傾向となる――
売上ＤＩは 04 年 6 月期のマイナス 0.6 から 3.1 へ 3.7 ポイント上昇、４期連続して売上の増加傾向を示した。ＤＩ値の上昇幅は小さくなったものの、売上動向がプラスとなり、増収傾向が定着したことが現況判断の急上昇を支えているものと思われる。
（４）利益動向――増収定着にも係わらず、減益を脱しきれない――
経常利益ＤＩは 04 年 6 月期のマイナス 7.9 から 12 月期はマイナス 10.6 へとやや悪化した。売上が４期（２年間）連続で増加傾向を示しているにもかかわらず減益の傾向に歯止めがかかっていない。東部では売上の増加傾向と経常利益の減少傾向との乖離が著しいのが特徴である。直近期の利益状態はプラス 29.3 で、前回調査とほとんどかわらず、黒字、収支トントンが 80％以上となっている。
（５）設備投資動向――１／３の企業が設備投資を計画――
設備投資ＤＩは半年前との比較するとマイナス 28.3 からマイナス 16.2 へ、大きく回復傾向を示した。約半数の企業は設備投資計画「なし」としているものの、3 割以上の企業が設備投資への意欲をみせている。
（６）資金繰り動向――かなり改善したが、プラス転換とはならず――
前回 6 月期では東部地区のみで資金繰り緩和傾向が足踏みしていたが、業況判断同様、
12 月期はかなりの緩和傾向を示した。ＤＩ値はマイナス 14.1 からマイナス 8.7 へ大幅に改善したが、まだ厳しさを脱してはいない（７）労働力動向――人手不足感が強まる――
二年前からは労働力の充足感ＤＩは徐々にマイナス幅を大きくし、労働力の不足感が出始めていたが、とくに東部では半年前のマイナス 7.9 からマイナス 26.1 と変化し人手不足
感がかなり強まっている。労働力が「過剰」の回答は 5％を下回り、「不足」回答は 30％を越えた。
（８）経営上の問題点・力点――新規需要開拓と新商品開発で売上回復を――
現状の問題点では「販売価格の低下」の回答が 75％でトップで、他地区よりかなり高くなっている、次に「大企業の参入」が２位、「民間需要の停滞」が３位と続いているが、他地区とでは２・３位入れ替わっている。これは首都圏に近い影響と思われる。現在および今後の経営上の力点では「新規受注（顧客）確保」と「付加価値の増大」が上位を占めているが、他地区より「付加価値の増大」を志す企業が多くなっている。

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[県中部]（１）業況判断――足踏み、ないし下降局面か――
ＤＩ値はマイナス 9.8 からマイナス 11.1 へ小幅ながら悪化し、大幅に改善した東部、西部と際立った違いがみられる。中部地区はこの１年間景気は足踏み状態となってしまった。
東部よりマイナス 16 ポイント、西部よりはマイナス 19.6 も低く、過去の調査ではみられなかった格差が生じた。
（２）先行き景気見通し――2005 年前半は悪化予想、１年先は持ち直すか――６ヶ月後の景況予測はマイナス 13.6 と予想している。現在の業況判断の悪さを反映してますます悪化するとの見通しとなっている。しかし１年全体ではプラス 1.2 で持ち直すとしている。東部と西部が半年後、１年後とも概ね現状維持との予測となっているのと異なり中部地区の景気予測は当面落ちるが下期に期待を寄せている。
（３）売上動向――増収基調は頭打ち――
売上ＤＩは 04 年 6 月期の 1.0 から 12 月期は 0.0 とほとんど変化が認められなかった。二
年前の減収状態から急速に回復し 04 年 6 月期にやっとプラスとなったものの、その後は頭打ちとなってしまった。6 月期には他地区より一足はやく増収傾向を示したが、12 月期は他地区が引き続き増収傾向を示したなかにあって中部地区のみが足踏み状態になってしまった。この増収傾向のストップが現況判断の厳しさとなっているものと思われる。
（４）利益動向――利益動向も頭打ち――
経常利益の動向ＤＩはマイナス 2.9 からマイナス 2.5 へとほとんど変化していない。一方、利益状態は「黒字」と「トントン」の回答が 80%を越え、「赤字」回答は 18.5％であった。
利益状態ＤＩ（黒字回答―赤字回答）はプラス 18.5 で、東部や西部よりは 10 ポイント以
上低いものの、何とか健全性を維持している模様である。
（５）設備投資動向――引き続き改善、4 割近くの企業が設備投資を計画――
設備投資ＤＩは半年前との比較するとマイナス 14.7 からマイナス 5.0 へ引き続き改善傾向を示した。37%の企業が設備投資を計画しており、この割合は他地区よりも大きい。業況
判断はじめ多くの項目で中部は下降ないし足踏み状態となったにもかかわらず設備投資意欲が高いのは更新投資の必然性が高いからであろうか。
（６）資金繰り動向――全県では改善傾向にもかかわらず、中部では若干悪化――
04 年 6 月期はマイナス 5.9 で他地区よりもかなり緩和の状態だったが、12 月期は中部地区のみで資金繰りの悪化傾向を示しＤＩ値マイナス 11.1 と落ち込んだ。増収増益傾向が中部地区だけ頭打ちとなった影響と考えられる。
（７）労働力動向――人手不足感が若干強まる――
労働力の充足感ＤＩは二年前にはわずかながらプラスで人手充足の状態であったが、12月期はマイナス 18.5 となり労働力の不足感が強くなっている、労働力が「過剰」は 11％で、「不足」は 30％だった。
（８）経営上の問題点・力点――まずは新規需要開拓で売上回復を――
現状の問題点では「販売価格の低下」の回答が 72％でトップだが、２位「民間需要の停滞」をあげた回答も 60％を越え他地区よりかなり高くなっている。現在および今後の経営上の力点では「新規受注（顧客）確保」と「付加価値の増大」が上位を占めているが、他地区より「新規受注（顧客）確保」の回答が多くなっている。

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[県西部]（１)業況判断――20 ポイントも改善しプラスに――ＤＩ値は 04 年 6 月期のマイナス 11.7 から 12 月期のプラス 8.5 へと大幅改善し、プラスに転じた。業況判断が半年間で 20 ポイントも改善したのはめずらしい。西部地区は現在、県内で最も景気判断のよい地区となった。ＤＩ8.1 は中部地区のＤＩ値マイナス 11.1 に比べると 20 ﾎﾟｲﾝﾄも高く、西部の現況はかなりの好景気状態といえる。
（２)先行き景気見通し――この先１年間低迷を予想――
６ヶ月後の景況予測は 0.0、1 年後は 1.5 である。現在のまずまずの状態が下降に向かい年
全体でかろうじてプラスを維持するという見通しである。西部の好調も長くは続かないようである。
（３)売上動向――売上増加――売上ＤＩは 04 年 6 月期のマイナス 16.9 からプラス 8.6 へ 26 ポイントも高くなった。
「売上増加」は 34.3％だったが、「売上減少」が 25.7％とかなり減ったため、大幅な改善となった。しかし西部地区の売上動向ＤＩは半年毎の調査で大きく変動しているので増収基調が定着したかどうかはまだ不明である。
（４)利益動向――大幅に改善、減益傾向に一応の歯止め――
経常利益ＤＩは過去２年間厳しい減益状態で低迷していたが、12 月期には 15 ポイント
好転してマイナス 4.3 となり、減益に一応の歯止めがかかった。
「増収」が 21.4％、「減収」
が 25.7％で、52.9％が「横ばい」と回答している。利益状態は大きく好転し「黒字」と「トントン」が 87%で、「赤字」は大きく減少して 13％であった。利益状態のＤＩ（黒字回答―
赤字回答）はプラス 34.2 で県内３地区中最も高くなっている。
（５) 設備投資動向――まだまだ慎重――
設備投資ＤＩは 04 年 6 月期のマイナス 38.9 からマイナス 20.0 へ大きく改善したものの、ＤＩ値マイナス 20.0 の水準は東部・中部よりかなり低い。西部地区では設備投資意欲に慎重である。先行き景気見通しの不安から設備投資意欲が低いとはいえ約 3 割の企業が設備投資を計画している。
（６) 資金繰り動向――まだまだ慎重――
04 年 6 月期のマイナス 11.7 からマイナス 8.6 へ引き続き緩和傾向を続けている。減益状態に歯止めがかかり、売上も増収に転じたことにより資金繰りにも好転の兆しがみられる。
しかし 25.7％が資金繰り「窮屈」と回答しており財務体質の強化がもとめられている。
（７)労働力動向――わずかながら人手不足感が強まる――
労働力の充足感ＤＩはマイナス 6.5 からマイナス 12.8 に低下し、労働力の不足感が増してきた。しかし東部・中部地区よりは人手不足感は弱い。労働力が「過剰」の回答は 13％で、「不足」回答は 26％だった。
（８)経営上の問題点・力点――まずは新規需要開拓で売上回復を――
現状の問題点では「販売価格の低下」の回答が 71％でトップだが、２位は「大企業の進出」の 56％で、この回答は他地区よりかなり多い。その反面、３位「民間需要の停滞」を挙げた回答は他地区よりかなり少なくなっている。現在および今後の経営上の力点では「新規受注（顧客）確保」がトップだが、他地区よりは少なく、「人件費以外の経費削減」の回答が２位となった。この回答は他地区では３～５位なので西部地区でかなり多いのは特徴的である。

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Ⅵ 規模別の景気動向［１-１０人以下の企業］（１）業況判断 ―いよいよ水面上に迫る―
業況判断ＤＩはマイナス 0.6 を示した。04 年６月調査のマイナス 13.6 と比べると 13 ポイント、二ケ
タ台の改善をみている。
（２）先行き景気見通し ―半年後は悪化、年全体では改善―
先行景気見通しＤＩはマイナス 2.5 を予想している。12 月期のマイナス 0.6 と比べると 1.9 ポイン
ト悪化する。２００６年全体の景気見通しＤＩはプラス 4.4 を示し、下期の回復を期待している。
（３）売上高 ―水面上への浮上の傾向―
売上高ＤＩはマイナス 1.2 を示し、04 年 6 月期のマイナス 9.2 と比べると 8 ポイント改善している。
規模別では、唯一、水面上まで達していない 1～10 人規模企業にあっても浮上への傾向が見られる。
（４）利益動向 ―持ち直し傾向を示す―
経常利益ＤＩはマイナス 5.0 を示した。04 年 6 月期のマイナス 12.0 と比べると 7.0 ポイント改善している。だが直近の利益状態は 14.7→13.7 とやや減少気味である。
（５）設備投資動向 ―投資意欲の減退まだまだ続く―
設備投資ＤＩはマイナス 36.6 を示し 04 年 6 月期のマイナス 49.0 と比べると 12.4 ポイント改善している。二ケタ台の改善ではあるが、投資意欲の水準は他の企業階層よりもっとも低くなっている。
（６）資金繰り動向 ―資金繰り窮屈感が強まる―
資金繰り動向ＤＩはマイナス 16.1 を示し、前回６月調査のマイナス 12.5 と比べると 3.6 ポイント悪化している。規模別では唯一の悪化傾向を示す。
（７）労働力動向 ―恒常的に人手不足感増す―
労働力ＤＩはマイナス 23.6 を示し、04 年 6 月期のマイナス 14.7 と比べると 8.9 ポイント人手不足感が増している。
（８）経営上の問題点と力点 ―「販売価格の低下」、「民間需要の停滞」強まる ―経営上の問題点では、12 月期「販売価格低下」（74.5％）、「民間需要の停滞」（64.6％）、「大企業の参入」（37.9％）が依然、1 位から 3 位を占めている。04 年 6 月期はそれぞれ 67.4、57.1、42.9であったから「販売価格の低下」、「民需の停滞」はより強まっている。
現在の経営上の力点は、やはり第 1 位「新規受注（顧客）の確保」（47.2％）、第２位「付加価値の増大」（43.5％）、第 3 位「人件費以外の経費節減」（26.7％）である。今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（37.9％）、「付加価値の増大」（26.1％）が 1 位、2 位であるのは変わらないが「新規事業の強化」（25.5％）がアップしてきている。
これを 04 年 6 月期と比べるト、それぞれ 52.2、46.2、20.1 であったから、「新規受注（顧客）の確
保」、「付加価値の増大」のウエイトが下がり「人件費以外の経費節減」のウエイトが高まっている。
特徴的なのは、他の規模に比べ大企業の参入の脅威が少ないところにある。

［１１―５０人以下の企業］（１）業況判断 ―まずは二桁の改善―
業況判断ＤＩはマイナス 1.8 を示し、04 年 6 月期のマイナス 13.1 と比べると 11.3 ポイント改善している。ほぼ全体と同じ動向にある。
（２）先行き景気見通し ―厳しい先行きを示す―
先行景気見通しのうち 05 年上期はマイナス 11.9 を予想している。04 年 12 月期のマイナス 1.8と比べ 10 ポイント悪化している。2005 年の景気見通しＤＩでも、マイナス 9.9 を示し、停滞状況が続- 12 -

くとしている。
（３）売上高 ―僅かながら後退―
売上高ＤＩはプラス 1.8 を示し、04 年 6 月期のプラス 3.1 と比べると 1.3 ポイント後退している。
（４）利益動向 ―大幅な悪化を示す―
経常利益ＤＩはマイナス 19.1 を示し、04 年 6 月期のマイナス 8.4 と比べると 10.7 ポイント、二ケ
タ台の悪化を示している。このマイナス幅は他の企業階層のどれよりも大きい。もっとも直近の利益状態は 04 年 6 月期の 33.1 に比べ 36.3 であるから若干好転している。
（５）設備投資動向 ―設備投資へ動き出す―
設備投資ＤＩはプラス 0.9 を示し、04 年 6 月期のマイナス 5.4 と比べると 6.3 ポイント投資意欲が改善させている。04 年 12 月期ようやくプラスに転じ設備投資にふみこむ企業が多数派になった。
（６）資金繰り動向 ―改善傾向を示す―
資金繰り動向ＤＩはマイナス 6.4 を示し、04 年 6 月期のマイナス 13.1 と比べると 6.7 ポイント改善
傾向を示している。しかしいまだ、マイナスを脱していない。
（７）労働力動向 ―人手不足感増す―
労働力ＤＩはマイナス 12.8 を示し、04 年 6 月期のマイナス 10.8 と比べると 2.0 ポイント人手不足感が増している。
（８）経営上の問題点と力点 ―民需の停滞下、財務体質の強化へ―
経営上の問題点では、第 1 位「販売価格低下」（70.9％）、第２位「大企業の参入」（49.1％）、第 3位「民間需要の停滞」（40.9％）となっている。04 年 6 月期もこの順位で、それぞれ 76.2、56.9、46.9 であったから「販売価格の低下」、「大企業の参入」のウエイトは低くなったが、「民需の停滞」のウエイトは高まっている。
現在の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（53.6％）、「付加価値の増大」（42.7％）、「人件費以外の経費節減」（30.9％）、今後の経営上の力点は、「新規受注（顧客）確保」（40.0％）、「付加価値の増大」（31.8％）、「財務体質の強化」（29.1％）となっている。
特徴的なのは、「財務体質の強化」がこれまでより上位にきていることで、これまでより重視される動向がうかがえる。

［５１人以上の企業］（１）業況判断 ―抜群の良好傾向を示す―
業況判断ＤＩはプラス 17.5 を示し、04 年 6 月期のマイナス 2.3 と比べると 19.8 ポイント大幅に改善している。これは他の企業階層に比べ群を抜いており、好調といえる。
（２）先行き景気見通し ―先行きは楽観視できず―
先行景気見通農地 05 年上期（６ヶ月先）は 0.0 となっている。04 年 12 月期の 17.5 と比べると大幅に悪化している。しかも 2005 年全体の景気見通しは、マイナス 2.5 であるから景気は下降す
るとみていることを示している。
（３）売上高 ―目覚しい良好な数値を示す―
売上高ＤＩはプラス 27.5 を示し、04 年 6 月期の 0.0 と比べると、27.5 ポイントもの大幅な改善をみている。断トツの伸びといえる。
（４）利益動向 ―優良傾向を示す―
経常利益ＤＩはプラス 17.5 を示し、04 年 6 月期のプラス 2.3 と比べると 15.2 ポイントも改善した。
一挙に二ケタ台の改善を果している。
（５）設備投資動向 ―旺盛な投資意欲の増加を示す―
設備投資ＤＩはプラス 37.5 を示し、04 年 6 月期のプラス 4.8 と比べると 32.7 ポイント投資意欲が改善させ、売上、経常利益とも大幅な改善をみただけにうなずける。
（６）資金繰り動向 ―余裕を示す―- 13 -

資金繰り動向ＤＩはプラス 12.5 を示し、04 年 6 月期の 0.0 と比べると 12.5 ポイント改善している。
ここでも二ケタ台の改善である。
（７）労働力動向 ―前回より一転、採用傾向が激化―
労働力ＤＩはマイナス 35.0 を示し、04 年 6 月期のプラス 9.5 と比べると 44.5 ポイントもの大幅な
人手不足感となっている。これは相当深刻な労働力不足を表わしている。
（８）経営上の問題点と力点 ―カギは「人材確保」、「社員教育の確保」―
現在の経営上の問題点は、第 1 位―「販売価格の低下」（72.5）、第２位―「大企業の参入」（55.0）、第 3 位―「民間需要の停滞」（50.0）、第 4 位―「資金繰り困難」（30.0）である。
これを 04 年 6 月期と比べると、それぞれ 88.1、52.4、38.1、33.3 であるから「販売価格の低下」、「大企業の参入」、「民需の停滞」のウエイトは下がっているものの、「資金繰り困難」のウエイトはや
や高まっている。
現在の経営上の力点は、第 1 位―「付加価値の増大」（37.5）、同「人件費以外の経費節減」、第２位―「新規受注（顧客）の確保」、第 3 位―「社員教育の確保」（32.5）となっている。
04 年 6 月期と比べると、2 位の「付加価値の増大」、「人件費以外の経費節減」がトップにきて、
前回トップであった「新規受注（顧客）の確保」が 2 位に入れ替わったこと、前回以上に「人材確保」、「社員教育の確保」のウエイトが高くなっていることである。50 人以上の企業が好調なのは規模の優位性もさることながら、「人材確保」、「社員教育の確保」に常に意を用いていることもあずかっているといえる。

Ⅶ 企業業績別の景気動向
最後に企業業績別の動向をみておこう。ちなみにここでいう企業業績の「良い」企業とは直近期の計画利益（利益状態）が黒字であった企業、「悪い」企業とは赤字であった企業である。
まず企業数を述べておくと、今期、黒字企業は 138 社、赤字企業は 52 社である。回答企業のう
ち黒字企業は 44.4％、「トントン」企業が 39.0％、赤字企業は 16.7％となる。これを前回 04 年 6 月
期調査と比べると、前回は黒字企業 44.1、「トントン」企業 39.0％、赤字企業 16.9％であったから黒字企業がわずかに増えたとはいえ、大きな状況変化はみられない。景気好転といってもいまだ本格的なものではないことが伺える。
（１）業況判断 ―04 年 12 月期は黒字、赤字とも好転―
まず業況判断では黒字企業が 34.1、赤字企業がマイナス 50.1 となっている。これは黒字企業は当然ながら、現在の業況を「良い」あるいは「やや良い」と判断しているのに対し、「赤字企業」は「悪い」、「やや悪い」と判定していることを反映している。また黒字企業のプラス値は全体平均の1.6 を大幅に上回っている。
これを前回 6 月期の数値－黒字企業 17.8、赤字企業－63.3 と比較すると、黒字企業が 16.3％
増、赤字企業は 13.2％減で、業況判断が好転しているのがわかる。
（２）先行き景気見通し ―黒字企業ほど厳しい情勢判断―
０５年の６ヶ月先＝上期見通しでは、黒字企業はプラス 5.1、赤字企業はマイナス 34.7 となっている。つまり黒字企業は現在の 34.1→5.1 であるからプラス値が 29 ポイント減少、赤字企業は現在のマイナス 50.1→マイナス 34.7 であるからマイナス値が 15 ポイント減少となる。つまり黒字企業の方が、上期はプラス値が大幅に減少する。すなわち景気が悪化すると厳しい見方をしている。これに対し赤字企業はマイナスが引き続き減少する。すなわち景気の好転を期待しているのである。赤字企業の方が情勢分析は甘いようである。
（３）売上高黒字企業の売上高は今期、プラス 37.6 となった。前回６月期のプラス 24.8 と比べるとほぼ 13 ポ
イントの増である。しかも全体の 3.6 に比べ 30 ポイントほど高い。これに対し赤字企業はマイナス- 14 -

52.0 で、前回のマイナス 51.7 に比べわずかではあれ―0.3 ポイント―増となっている。
つまり黒字企業はますます売上高を伸ばしているのに対し、赤字企業は好転していない。全体は好転しているなか、好転していないというこの様子をみると赤字企業は構造的問題を抱えているとみられる。
（４）利益動向
黒字企業の経常利益は今期、プラス 26.8 となった。前回６月期がプラス 26.8 であるから、とくに増進していない。もっとも全体がマイナス 7.1 であることからすれば高水準である。
対するに赤字企業はマイナス 65.4 で、前回のマイナス 58.4 に比べ７ポイント増である。つまり経常利益悪化企業が増えているのである。「売上高」の項でみたように明らかに赤字企業は慢性的
赤字のうえ赤字幅も増えている企業がかなりあるとみられる。個別経営診断を実施し抜本的な改善に取り組む必要があろう。
（５）設備投資動向
黒字企業の設備投資の動きはプラス 10.1 と二ケタ台に到達した。前回６月期はマイナス 1.2 であったが 11.3 ポイント上昇したことになる。この二ケタ台の設備投資は久しぶりであり県経済の盛り上げに寄与している。これに対し、赤字企業はマイナス 40.4 で、前回のマイナス 56.7 に比べ 16.3 ポ
イント改善している。赤字企業のマイナス幅はいまだ大きいが、減少したことはそれなりに最低限の設備投資はやらざるをえない状況にあるということであろう。
（６）資金繰り動向
黒字企業の資金繰りはプラス 16.7 で、前回 6 月期のプラス 18.7 に比べ 1、8 ポイントのプラスの減少で手元流動性はやや窮屈になっている。これに対して赤字企業はマイナス 50.1 で、前回のマイナス 63.3 に比べ 13.2 ポイント改善している。まだマイナス幅は大きいが、それでも手元流動性は改善しているようである。
（７）労働力動向（人手充足感）
黒字企業では労働力不足が過剰を上回っている。すなわち前回 6 月期のマイナス 18.4 に対しマイナス 31.9 に達している。13.5 ポイントもの労働力不足感はこのところみられなかったもので、売上高の伸びと対応している。これに対し、赤字企業はマイナス 3.9 で、前回のプラス 6.6 に比べると、
ここでも「過剰」が「不足」に転じている。
（８）経営上の問題点・力点
まず経営上の問題点からみると、黒字企業で第 1 位にきているのが「販売価格の低下」（74.6％）、
以下、第 2 位「民間需要の停滞」（42.8％）、同「大企業の参入」（42.8％）、第 3 位「資金繰り困難」（34.1％）となっている。
これに対して赤字企業では、第 1 位が「民間需要の停滞」（73.1％）、第 2 位－「販売価格の低下」（67.3％）、第 3 位－「大企業の参入」（44.2％）、第 4 位－「コスト削減困難」（34.6％）である。
第 1 位から第 3 位までは順位はやや異なるが、ほぼ同じである。ただ黒字企業のほうが「民間需要の停滞」の比率が低いのは世間一般が不況・低成長だから仕方がないと諦めるのではなく積極・果敢に様々な手を駆使して這い上がっていることの反映ともとれる。
大きな相違は第 4 位である。黒字企業では「資金繰り困難」がかなり大きな問題になっているのに対し、赤字企業では、この比率は 9.6％にとどまっている。拡大路線と縮小路線の差ともみられる。また赤字企業では「コスト削減困難」が重要問題であるのに対し、黒字企業では、この比率は6.5％と小さい。はしなくもここで赤字企業の問題性が浮かび上がってきている感がある。
次に経営上の力点（現在）で、20％以上のものを挙げると、黒字企業では第１位－「新規受注（顧客）の確保」（48.6％）、第 2 位－「付加価値の増大」（43.5％）、第 3 位－「財務体質の強化」（24.6％）、第 4 位－「人件費以外の経費節減」（22.5％）、同－「新製品（商品）開発（取り扱い）」（％）、同－「人材確保」（22.5％）、第 5 位－「社員教育の確保」（20.3％）となっている。
これに対し赤字企業は、第 1 位－「新規受注（顧客）の確保」（57.7％）、第 2 位－「付加価値の増大」（46.2％）、第 3 位－「人件費以外の経費節減」（34.6％）、第 4 位－「人件費の節約」- 15 -

（25.0％）、第 5 位－「財務体質の強化」（21.2％）となっている。
両者を見比べると、第１位から第 3 位までは順位は同じであるが、黒字企業より赤字企業のほうがパーセンテージは高い。つまり赤字企業の方が切実であるけれどうまくいっていないことがうかがえる。
そのほか黒字企業は 30 台の労働力不足を抱えているだけに「人件費の節減」は 10.1％と低いのに対し、赤字企業には 25.0％でなお重荷になっている。
また黒字企業では「人材確保」、「社員教育の確保」が 20％台に入っているのに対し、赤字企業
は「人材確保」は 7.7％、「社員教育の確保」が 9.6％ときわめて低い位置づけである。人材と社員教育が確保されるならば「新規受注（顧客）の確保」、「付加価値の増大」、「新製品（商品）開発（取り扱い）」などもなしうるはずであるのに、赤字企業にはこの経営の根幹が理解されていないよ
うに見受けられる。
なお経営上の力点（今後）について触れておくと、黒字企業は「人材確保」（30.4％）、「社員教育の確保」（25.4％）と現在以上に力点をおきたいとしているのに対し、赤字企業は「人材確保」（9.6％）、「社員教育の確保」（11.5％）で、力点として現在よりややポイントを上げるとしているが、依然、位置づけは低い。

政策委員会（委員長：遠藤一秀）が実施した今期の景況アンケートは、
小松善雄氏（立教大学経済学部教授）のご指導のもとに、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
中田 幸次郎（富士テクノサポート代表）
製造業
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合）
建設
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
商業・地域別平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
規模別- 16 -