2021年度 FIT法による入札制度（バイオマス発電）
よくある質問と回答
No.

区分

1共通

質問

入札・落札結果はいつどのような形で発表されますか？

回答
11月5日（金）に、当機構のホームページに掲載します。公表内容は以下を予定しています。
①入札の結果・入札参加資格の審査のために提出された事業計画数
・応札のあった件数
・応札のあった再生可能エネルギー発電設備の出力の合計
・応札された設備の入札バイオマス比率考慮後出力の合計②落札の結果・落札者名（法人の場合は名称及び代表者氏名）・落札した再生可能エネルギー発電設備に係る供給価格の額・落札した再生可能エネルギー発電設備の出力、入札バイオマス比率及び入札バイオマス比率考慮後出力2

今年度入札対象区分においてFIT制度における買取対象となるのは一般木材・PKS・パーム
一般木材・PKS・パームトランク・パーム油以外の一般木材 トランク及びパーム油のみであり、それ以外の一般木材等バイオマスまたはバイオマス液体燃料
入札対象区
等バイオマスまたはバイオマス液体燃料を使用して発電事業 についてはFIT制度における買取対象外となります。一般木材・PKS・パームトランク及びパーム分等を行う場合もFIT制度による買取の対象となりますか？
油以外の一般木材等バイオマスまたはバイオマス液体燃料を使用する事業について、来年度以降FIT認定を取得したい場合については、まずは経済産業省にご相談をお願いします。

3

入札対象区 石炭を混焼する一般木材等バイオマスによるバイオマス発電 一般木材等バイオマスと石炭を混焼する案件はFIT認定の対象外となっているため、入札に参分等設備は入札に参加できますか？
加することはできません。

4

運転開始
期限

ご理解の通りです。環境アセスメントの要否にかかわらず、認定日から４年を経過した日（運環境アセスメントが必要な案件についても認定取得日から4転開始期限日）までに運転開始しなかった場合は、運転開始期限を超過した期間分だけ調年が運転開始期限日となりますか？
達期間が短縮されます。
落札案件が認定後に入札バイオマス比率を増加させた場合、FIT制度における買取は、認定時の入札バイオマス比率考慮後出力相当分を上限とします（下図参照）。詳細は入札実施
要綱P.9をご覧ください。
なお、発電設備の出力を増加させる場合は、落札者決定が取り消されますので御注意ください。

5

調達量の上限落札・認定後に入札バイオマス比率考慮後出力が増加する
場合、調達量はどのようになりますか？

6

調達量の上限FIT制度における調達量の上限は入札対象区分等の入札発電事業者が月単位で入札対象区分等の入札バイオマス比率を買取者たる送配電事業者
バイオマス比率考慮後の電力量となっているが、上限を判定に報告することで、FIT制度による毎月の買取量を確定させることになります。
する電力量は月単位で確定させることになるのでしょうか？

7

2020年度までに、FIT電子申請システムを使用しており、登事業計画の 録者IDを保有している場合に、当該IDを使用して2021年 既にFIT電子申請システムにおける登録者IDを保有している場合は、当該IDを使用して認定提出
度の入札対象案件に係る認定を申請することはできます
申請を行うことができます。
か？

8

事業計画の FIT電子申請システムの操作はいつからできるようになります
提出か？

入札対象区分については、FIT電子申請システム及び入札システムのいずれの操作についても、入札に係る事業計画の受付期間のみ可能となります。したがって、2021年9月6日（月）より操作ができるようになります。

9事業計画の運転開始予定日は、誰が決めるのでしょうか？
提出

運転開始予定日は、事業開始可能な予定日を発電事業者様にて決定し、必ず記載してください。

10

事業計画の 事業計画提出書類の登記簿謄本・印鑑証明書は、有効提出
期限はありますか？

設備の所在地に係る登記簿謄本については、最新の権利状況が表示されていることが必要なため、申請日より3か月前以内に発行された履歴事項全部証明書が必要です。また、印鑑証明書についても、同様に申請日より3か月以内に発行されていることが必要です。これらの書類は各地方経済産業局へは原本を提出してください。

11

事業計画の事業計画は、紙媒体を郵送する必要はありますか。
提出

事業計画提出においては、事業計画の紙媒体での郵送は必要ありませんが、入札の結果、落札した案件については、入札結果公表日の翌日から起算して２週間以内に、FIT電子申請システムで作成した事業計画及び添付書類とともに、紙媒体で発電設備の設置場所を管轄する地方経済産業局に送付してください。

12

事業計画の 設備所在地の登記簿謄本は、全筆分を提出するのでしょう
全筆分を御提出ください。
提出か？

13

出力10,000kW以上の一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備の場合、入札実施要綱P.16に関係法令手事業計画の 続状況報告書の記載における注意点として最小単位の行 最小単位の行政（市区町村）への確認・相談は、事業計画提出前に必ず実施し、結果に提出政（市区町村）への確認・相談は、事業計画提出後に行 ついて、可能な限り詳細に記載してください。
うこととして、確認・相談予定日を記載して提出しても問題ないでしょうか？

14

環境アセスメントが必要となる案件については、事業計画の事業計画の事業計画の提出の際には、入札対象区分以外の事業計画認定の手続と同様、環境影響評提出の際に別途その手続に関する書類の提出が必要になる
提出
価方法書に関する手続を開始したことを証する書類の添付が必要となります。のでしょうか？

1516

手数料

手数料を振込み後に入札参加を辞退した場合、手数料は辞退を申し出る前に振り込まれた手数料は返金しませんので、御注意ください。
返還されますか？

手数料

手数料は、期限までに振込手続を行えば、着金が翌日になったとしても、期限までに手数料を納付したとみなされるでしょうか？

手数料は、期限までに当機構の口座に着金していることが必要です。着金が期限日を過ぎた場合は、入札に参加いただけませんので御注意ください。
また、期限を過ぎて当機構の口座へ着金した手数料については返金させていただきますが、この場合、振込手数料は入札参加希望者の負担となりますので御了承ください。

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補助金の交付を受けて設置された設備に係る上限価格は、調達価格の その補助金を考慮した上限価格となることついて、対象となる要綱p.9に記載した3つの補助金のみを対象とします（これに類する補助金は含みません）。
上限補助金として入札実施要綱P.9には3つ掲載されています
が、地方自治体の補助金は含まないのでしょうか？

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一般木材等バイオマスによるバイオマス発電設備（出力調達価格は、入札において落札した価格が適用されます。調達期間は、経済産業大臣が定調達価格と 10MW以上）又は液体燃料によるバイオマス発電設備のうめた期間（20年間）からFITの適用を受けずに運転していた期間を除いた期間が適用されま
調達期間 ち、RPS認定設備についてFITへ移行する場合、調達価格す。と調達期間はどうなりますか？

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保証金

第１次保証金を現金で納付した場合は納付した翌営業日以降、金融機関の発行する保証書を提出した場合は保証書が当機構に到達した翌日から起算して3営業日以降に入札実施
第1次保証金の納付が完了した翌日以降に入札実施可能可能となります。したがって、例えば、入札募集期間の最終日に入札を行うためには、入札募となるのでしょうか？また、第１次保証金はいつまでに納付す
集期間最終日の前営業日までに当機構の口座に第1次保証金が着金していること、又は入る必要があるのでしょうか？
札募集期間最終日の3営業日前までに当機構が示した要件を満たす金融機関が発行する第１次保証金相当の保証書が当機構に到達していることが必要ですので、御注意ください。

20保証金

当該入札参加者が第１次保証金の没収事由のいずれにも該当しなければ、当機構へ提供さ落札出来なかった場合、第1次保証金は返還されるのでしょ
れた第１次保証金は返還します。第１次保証金の納付を保証書を提出する方法で代替してうか？
いた場合には、当該保証書を返却しますので、保証書の返却手続を実施してください。

21

保証金

運転開始予定日までに運転開始ができない場合は、納付し 落札者が設定した運転開始予定日までに運転開始できない場合でも、第２次保証金は没た第2次保証金は全額没収されるのでしょうか？
収されません。

保証金

認定取得期限までに認定取得できなかった場合は、落札者決定は取消されます。ただし、当該落札に係る事業計画について認定取得期限後に事業計画の提出期間が開始する最初の認定取得期限までに認定取得できなかった場合、第2次保 入札に再度参加し、当初の落札価格以下の価格で札入れすることを条件に、1回に限り、第証金は、没収されるのでしょうか？
2次保証金を繰り越し、当該入札の第1次及び第2次保証金として充当することができます。ただし、当該条件を満たさない場合（当該入札に参加しない、当該入札において当初落札価格を超える価格で札入れする等）は、当該第２次保証金は没収扱いとなります。

保証金

第2次保証金についても、受付期間内の最終日（提供期限）までに当機構の口座に着金し第2次保証金は提供期限までに振込手続を行えば、着金が ていること（又は、保証書が当機構の営業時間内に到着していること）が必要です。これを満翌日になったとしても有効でしょうか？
たさない場合には落札者決定は取り消され、第1次保証金の全額が没収扱いとなりますので御注意ください。

認定

改正FIT法に基づく新たな認定制度では、事業実施可能性が高い案件を認定することとして入札実施要綱P.31に、「落札者は認定取得期限までに、おり、事業実施可能性を判断する上で接続契約を締結していることは重要な認定条件です。
当該落札に係る認定を取得する必要があります。」とあります
したがって、入札参加希望の際には、認定取得期限までに電力会社と接続契約が締結できるが、電源接続案件募集プロセスなど接続契約の締結までにスケジュールを確保の上、申請・入札してください。なお、認定取得期限までに認定取得できな時間がかかる場合も同様ですか？
かった場合の取り扱いについては、No.22の質問を参照してください。

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バイオマス比率は、認定を取得するまでは変更することはできません。認定後は、バイオマス比率の変更は可能となりますが、入札バイオマス比率考慮後出力を20%以上減少させた場合は第２次保証金は没収扱いとなり、落札者決定も取消されることとなりますので御注意くださ
事業計画の 認定を取得するまでの間に、事業計画に記載したバイオマス い。
変更
比率を変更することは可能でしょうか？
他方、入札バイオマス比率考慮後出力が増加した場合は、認定時の入札バイオマス比率考慮後出力に相当する量の再生可能エネルギー電気がFIT制度による買取の上限となります。
当該増加分についてFIT制度による買取対象とするためには、当該発電設備について、既に落札している部分も含めて改めて入札に参加して落札する必要があります。
入札参加者が事業計画を提出した後は、「再生可能エネル
事業計画の認定を取得するまでの間は、再生可能エネルギー発電事業者名の変更は認められませんが、ギー発電事業者名（法人にあっては名称）」の変更は可能
変更
認定取得後は通常の変更認定または事後変更届出により変更することが可能です。
ですか？