(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2022年９月１日(第50期)

至2023年８月31日

株式会社エッチ・ケー・エス(E02238)

第50期（自2022年９月１日

至2023年８月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社エッチ・ケー・エス

目

次

頁
第50期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 13
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 18
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 18
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 19
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 19
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 20
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 21
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 26
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 40
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 89
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 90
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 90
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 90
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 91
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月28日【事業年度】

第50期(自【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県富士宮市北山7181番地【電話番号】

0544(29)1111【事務連絡者氏名】

取締役財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年９月１日

水口

木本

木本

至

2023年８月31日)

大輔

慎也

慎也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

7,545,508

7,226,385

7,971,299

8,629,744

9,241,362

経常利益

(千円)

222,755

140,345455,976

720,986

725,871

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

105,887

148,451352,251

496,198

451,056

包括利益

(千円)

85,359112,914400,809627,145

541,062

純資産額

(千円)

8,549,372

8,619,661

8,978,019

9,520,156

9,990,268

総資産額

(千円)

12,180,836

11,758,706

12,483,872

13,091,438

13,345,712

１株当たり純資産額(円)

6,024.01

6,091.44

6,344.69

6,717.44

7,040.05

１株当たり当期純利益

(円)

74.23

104.90248.93350.65318.78

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

70.0

73.3

71.9

72.6

74.6

自己資本利益率

(％)

1.2

1.7

4.0

5.4

4.6

株価収益率

(倍)

22.9

15.6

7.4

5.8

7.5

営業活動による(千円)
1,118,263
395,442
1,212,233
658,803
694,139
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△670,686△850,639△277,095△946,245△822,181
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△37,266
125,380△312,640△166,387△329,263
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,937,673
1,607,890
2,255,031
1,848,545
1,394,836
期末残高
352
345
356
367
383
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(48)
(52)
(51)
(46)
(41)
雇用者数)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

2023年８月

売上高(千円)

6,097,033

5,854,019

6,379,499

6,813,608

7,432,083

経常利益

(千円)

184,380

153,149

329,404

589,022663,757

当期純利益

(千円)

87,708

175,817262,676

423,626

431,398

資本金(千円)

878,750

878,750

878,750

878,750

878,750

発行済株式総数(株)

800,000

800,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

純資産額

(千円)

7,953,974

8,079,091

8,311,279

8,659,980

9,043,585

総資産額

(千円)

11,189,811

10,832,714

11,416,353

11,802,833

12,051,420

１株当たり純資産額(円)

5,620.66

5,709.42

5,873.51

6,120.14

6,391.67

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

60

60

36

50

80

(円)

(―)

(－)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

61.49

124.24185.63299.37304.89潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.1

74.6

72.8

73.4

75.0

自己資本利益率

(％)

1.1

2.2

3.2

5.0

4.9

株価収益率

(倍)

27.6

13.1

10.0

6.7

7.8

配当性向

(％)

48.8

24.1

19.4

16.7

26.2

255

253

256

257

263

(39)

(42)

(42)

(38)

(32)

(％)

95.8

93.8

107.8

119.8

144.8

(％)

(89.2)(97.9)(121.2)(124.3)(151.7)

従業員数(外、平均臨時
雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(人)

4,200
2,700
2,450
3,000
(1,670)
2,071
最低株価
(円)
2,940
1,400
1,746
1,801
(1,470)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（ ）内に記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
最高株価

(円)

3,770

― 3 ―

２ 【沿革】
年月
1973年10月
1974年７月
1981年１月
1981年６月
1982年３月
1984年１月
1984年４月
1985年４月
1986年９月
1988年10月
1992年１月
1994年６月
1996年３月
1996年９月

1999年６月
1999年８月
2000年５月
2001年６月
2003年２月
2004年12月
2006年11月
2008年７月
2010年４月
2010年10月
2011年３月
2012年９月
2013年７月
2017年１月
2017年３月
2018年５月
2019年４月
2019年５月
2020年４月
2022年１月
2022年４月
2022年８月
2022年11月
2022年12月
2023年３月

事項
レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・
エスを資本金1,200万円で設立。
ターボチャージャーの発売。
オートレース用４バルブエンジン(フジ号)の発売。
営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。
電子制御製品の開発を開始。
４気筒ＤＯＨＣ2.3リットルオリジナルエンジン(型式：134Ｅ)の開発に成功。
新社屋(現富士宮工場)の完成。
静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。
４気筒ＤＯＨＣ2.0リットル５バルブオリジナルエンジン(型式：186Ｅ)の開発、ＧＣレース参戦。
オートレース用２気筒ＤＯＨＣエンジン(型式：200Ｅ)の発売。
Ｖ12：3.5リットル５バルブオリジナルレース用エンジン(型式：300Ｅ)の開発。
コイルスプリングの製造開始。
欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。
株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向４サイクル２気筒680ccウルトラライトプレーン(ＵＬＰ)用エンジン(型式：Ａ700Ｅ)の発売。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。
日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。
HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したＧＴスーパーチャージャーを発売。
エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(ＣＮＧ)とで切り替えて走ることができるバイフューエ
ルコンバージョンキットを発売。
当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ ＧＴⅡタービンを発売。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。
中国の販売拠点として艾馳楷時(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司）を設立(現連結子会社)。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。
HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。
日生工業株式会社（現連結子会社）が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。
静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。
中国広州市に艾馳楷時(上海)貿易有限公司（現 艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司）の分公司（支店）を設立。
HKS(Thailand)Co.,Ltd.内にＲ＆Ｄ部門を新設。
艾馳楷時(上海)貿易有限公司を艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司に社名変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司の上海本店を、現地車両向けの開発強化を目的として、研究開発拠点機能を有した新規拠点へ移転。
共同参加企業４社とともに、環境省より公募・採択されたバッテリー交換式ＥＶ小型トラックを用いた配送実証実験を開始。
HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)が工場を増設。
送迎バスの乗降時の安全確認や置き去り防止を目的として、車載用IoT技術を活用した国土交通省認定の送迎バス安心見守り装置「ＭＡＭＯＲＵ」を発売。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。
(1)

自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。
これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内における広報活動・マーケティング活動を行っております。
(2)

その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジン部品です。
軽量小型飛行機用エンジン部品は当社が販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
(1)

連結子会社

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合(％)HKS EUROPE LIMITED(注)２

英国ケンブリッジシ
ャー州

千英ポンド
573

自動車等の
関連部品事業

100.0

HKS(Thailand)Co.,Ltd.
(注)３，４

タイ国サムットプラ
カーン県

千タイバーツ8,000

自動車等の関連部品事業

49.0[51.0]HKS SP Ltd.
(注)５

英国ケンブリッジシ
ャー州

千英ポンド
0.1

自動車等の
関連部品事業

100.0(100.0)HKS-IT Co.,Ltd.
(注)２

タイ国サムットプラ
カーン県

千タイバーツ120,000

自動車等の関連部品事業

100.0

艾馳楷時(上海)汽車科技有限
公司

中国上海市

千円
30,000

自動車等の関連部品事業

100.0

HKS USA, INC.

米国アリゾナ州

千ドル
300

自動車等の
関連部品事業100.0

日生工業株式会社(注)２，６埼玉県児玉郡美里町

千円
99,000

自動車等の関連部品事業100.0

株式会社エッチ・ケー・エス
テクニカルファクトリー

埼玉県戸田市千円
40,000

自動車等の関連部品事業

100.0

名称

関係内容
当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 ２名
当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。
役員の兼任 ３名
当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 ２名
当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名
当社の自動車等関連部品を販売しております。当社にロイヤリティを支払っております。
役員の兼任 ３名
当社より委託された広報活動等を行っております。
役員の兼任 ３名
当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ２名
当社の自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 ３名

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
６．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
名称
日生工業株式会社

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

1,083,481― 6 ―85,311

当期純利益(千円)
57,203

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

1,032,691

1,368,730

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況2023年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)自動車等の関連部品事業

369

(39)

その他の事業―(―)

全社(共通)

14

(2)

383

(41)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)

提出会社の状況2023年８月31日現在
従業員数(人)263

平均年齢(歳)(32)

平均勤続年数(年)41.9

平均年間給与(千円)
17.9セグメントの名称

5,753

従業員数(人)自動車等の関連部品事業

249

(30)

その他の事業―(―)

全社(共通)

14

(2)

263

(32)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)
4.5

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)

補足説明

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

―

―

―

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社は、「感性に訴える

出する事に

(2)

こだわりのもの造りを通じてお客様のライフスタイルをより個性豊かなものに演挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①

お客様の立場で行動する②

全ての品質を向上する③

世界的視野で行動する④

市場は自ら創造する⑤

環境との調和を図る

目標とする経営指標
当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。
(3)

経営環境および優先的に対処すべき課題等
当社グループが主とするアフターマーケットをとりまく環境は、ウィズコロナにともなう消費行動の多様化等でユーザーの消費行動に変化の兆しが見えはじめるなか、フェアレディＺやシビックタイプＲといった、スポーツタ
イプの車両を中心とする新車の納期遅延や受注停止により、当社が主なターゲットとするスポーツカーの新車が国内市場に行き渡らず、これらの新車をターゲットとした新規商材の売れ行きに影響を与える場面もありました。しかしながら、これまで取り組んでまいりましたブランディングの強化や、体感・体験の場を通じたＨＫＳファン増加への取り組み、お客様とのつながりの強化、さらにはお客様の需要に沿った新商材の投入とデリバリー体制の強化等が功を奏し、国内・海外市場ともに、売上高は前期を上回りました。
今後の自動車業界においては、温室効果ガス削減などの気候変動対策、あるいは国外メーカーとの競争激化、消費者の消費行動や価値観の変化等を背景に、ＣＡＳＥにむけた取り組みがさらに重要となってまいります。特に電動化の分野では、世界各国で進むＥＶへの移行を背景に、国内各自動車メーカーもＥＶの開発に力を注いでおり、またコネクテッドの分野でも、各自動車メーカーがコネクテッドサービスに対応した車種を増やしており、車両のコネクテッド化が加速しております。また、カーボンニュートラルの分野においても、内燃機関に使用する脱炭素燃料の研究や、合成燃料に必要な二酸化炭素の吸脱着に関する研究が進んでおります。
このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。
①自身の経験を皆に共有し、互いに学び合い成長する。
・従業員は、自身の力量を把握し成長目標を設定、会社はカリキュラムを組んで従業員に学ぶ機会を提供します。
・ベテラン社員が培ってきた知識・経験を、若いメンバーに積極的に伝えることのできる環境を作ります。
・人事評価制度については、職制からの意見集約結果をまとめ、改定案の協議を開始します。
・各従業員が、自部署の職場環境について自ら提案し、改善を進める風土を作ります。
②トラブル対応においても、お客様に感謝される対応を心がける。
・お客様からの不具合報告・不具合品はただちに品質保証部門へ展開し、全社にて状況を把握。緊急度区分にな
らい、即時対応を行います。
・問題が起きても失敗から学び、確実な対策を実施し、お客様に感謝される対応を心がけます。
・ＴＰＭ活動を通じ、責任者は現場メンバーと一緒に他部署の取り組みを見て学び、自部署、自身の現場に反映
させます。

― 8 ―

③常にお客様に関心を持ち、お客様を飽きさせない。
・定番商品、長く販売している商品のリニューアル・新シリーズ展開を積極的に推進します。
・バックオーダーの解消と在庫の適正化を推進。商品ランク毎に在庫目標を設定し、重要商材は安全在庫数の管理を行います。
④新たなお客様に向けた商品を展開し、世界中にＨＫＳファンを増やす。
・グローバル展開をすすめるとともに、各拠点で現地車両に向けた商品開発を強化します。
・開発部門・営業部門とＨＫＳテクニカルファクトリーが連携し、コンプリートチューニングカーの本格展開を開始します。
・スポーツカー向けにとどまらず、新たなカテゴリーへの商材展開で、新たなＨＫＳファンを構築します。
・内製工場の利点を活かし、コアなＨＫＳファンが満足する、魅せる製品づくりに取り組みます。
⑤地域・社会の役に立つ取り組みをすすめる。
・地域・社会の役に立つ活動、社会課題解決に向けた商品展開をすすめます。
・子供達に向けたＨＫＳブランド認知を強化。将来のクルマ好き、ＨＫＳファンを増やす取り組みの検討を開始
します。

― 9 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もございます。

(1)

ガバナンス
当社グループは、グループ内外の環境認識も踏まえ、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識し、グループ全体での戦略的方向性のすり合わせや取り組むべき課題の共有、および課題に向けた業務遂行の指示・監督のために、取締役会が主体となり、各事業部門や子会社からの定例的な業務報告を通じて、業務や計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ関連を含むコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
緊急性を有する課題に対しては、週１回、定例で実施しております取締役ミーティングにて、迅速な意思決定を
行います。
(2)

戦略
当社グループでは、事業をより充実させ、かつ持続的に成長していくためには、従業員への教育推進と、従業員満足度の向上がもっとも重要であると認識し、人的資本経営に積極的に取り組むとともに、従業員のモチベーショ
ン・専門性の向上をはじめ、働きやすい職場環境、意見を出し合える闊達な組織づくりに向けた各種施策を通じて、「従業員と会社がともに成長する」ことで、労働生産性の向上や新機軸の発展を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。
今後の当社グループの人的資本、人材戦略については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
(3)

リスク管理
サステナビリティ課題のリスクと評価、および機会の識別については、取締役会が統括し、リスク評価の見直し

や、リスクの軽減をはかるとともに、毎月定例の取締役会に加えて、毎週定例の取締役ミーティングを設けることで、リスクの発見時に迅速に対応できる管理体制を構築しております。また、必要に応じて弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家にもアドバイスを受けられる体制を整えております。
(4)

指標および目標
当社グループは小規模な組織体制であり、自社のサステナビリティに関する指標および目標については、重要と定めた項目がないことから記載を省略しておりますが、人材の育成に関する方針に関しましては、従業員とその家族が安心して生活できるよう、ワークライフバランスや社員一人ひとりのやりがい、キャリア志向に合わせた学びの場の提供等が企業価値向上には欠かせないことから、当社をとりまく環境も踏まえ、今後、目標値の設定および必要な指標についての検討を進めてまいります。

― 10 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識したうえで、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。
(1)

市場における競争
当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しております

が、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メー
カーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(2)

自動車メーカーの商品戦略
当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているた

め、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年では、自動車メーカーが当社グループの得意とするスポーツカーのラインアップを充実させてきており、当社にとって、より付加価値の高いスポーツカー向け製品のラインアップ拡充による売上・利益獲得への追い風となっておりますが、過去にはスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少したケースがありました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクが
あります。
(3)

地震等自然災害による影響
地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(4)

新型コロナウイルス等の感染症による影響
新型コロナウイルスの感染症の拡大による委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響は、徐々に正常化へと向かっておりますが、今後、新たな感染症が世界に蔓延した場合、拡大の規模や収束の時期を見通すことは難し
く、業績に与える影響を予測することは困難です。これら感染症による影響が続き、製造受託や開発受託の受注が減少するような場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。
(5)

為替の変動
当社グループは、海外で販売している製品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクが
あります。
(6)

環境その他の規制
当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

― 11 ―

(7)顧客企業の変化
当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、
当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

― 12 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①

財政状態および経営成績の状況
a.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の進行を背景とする物価の高騰や海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力はあるものの、社会経済活動の正常化が進むなかで、供給制約の影響の緩和等にも支えられ、緩やかな回復を続けました。海外経済については、欧米地域の物価上昇率はひと頃に比べ低下してはいるものの、依然として世界的なインフレ圧力が続くなか、一部の地域で回復ペースに鈍化の兆しも見られました。米
国経済は回復を続けており、今後も景気回復が続くと期待されていますが、金融引締めにともなう影響等による下振れリスクがあります。欧州経済は足踏み状態にあり、先行きも弱さが見込まれますが、特にウクライナ
情勢の先行きによっては、ユーロ圏を中心に資源、穀物価格の上昇にともなう下押し圧力が高まる可能性があります。中国経済も持ち直しの動きに足踏みが見られており、労働市場や不動産市場における調整圧力が残る
なか、先行きの持ち直しペースを巡る不確実性が高くなっています。その他のアジア地域の景気は持ち直し、あるいは緩やかに回復しています。
このようななか、当社主力であるアフターマーケット事業におきましては、ウィズコロナにともなう消費行
動の多様化等で、ユーザーの消費行動に変化の兆しがみられるものの、引き続き、当社が重点商材と位置付け、拡販に注力しているマフラー、サスペンション商材をはじめ、オイルやフィルターなどの用品系商材等で売上が伸長し、売上全体では前期を上回りました。売上全体に占める海外向け売上の割合も伸長しており、円安による買い込み需要等で売上が伸びた米国をはじめ、前期にゼロコロナ政策で出荷便が滞り、売上を落とした中国向けの出荷量の回復等が売上伸長の要因となっています。
アフターマーケット以外の分野では、一部の製品にて委託企業の生産調整の影響等による受注の減少があったほか、受託開発売上が減少したこと等から、売上高は前期を下回りました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は9,241百万円（前期比7.1％増）となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費が、創業50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加、昇給等による人件費の増加、およびウィズコロナや行動制限の緩和による旅費交通費の増加等で、前期比で180百万円増加
しましたが、内製品の売上高の増加で工場の稼働率が上昇したこと等から、連結売上総利益率が前期比で上昇
し、営業利益は637百万円（前期比19.7％増）となりました。また、経常利益は725百万円（前期比0.7％増）、
親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前期比9.1％減）となりました。経常利益の前期比での増加率
が営業利益に比べ縮小したのは、主として為替の状況を要因としたものであり、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減少したのは、前期に特別利益として計上した土地の売却益がなくなったこと等によるものです。

― 13 ―

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加し、13,345百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、6,296百万円となりました。これは主に、満期により有価証券が426百万円減少しましたが、新規商材や売れ筋商材を中心に、お客様をお待たせしない体制を作るため在庫の積み増しを進めたことで、棚卸資産が414百万円増加したこと等によるものです。固定資産
は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、7,048百万円となりました。これは主に、固定資産の稼働開始にともない建設仮勘定が64百万円減少しましたが、生産能率向上や新規商材開発等への投資により、建物及び構築物が79百万円、機械装置及び運搬具が75百万円、その他有形固定資産が70百万円増加したほか、投資有価証券が70百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、3,355百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、2,443百万円となりました。これは主に、電子記録債務が67百万円、未払法人税等が52百万円、それぞれ増加しましたが、返済により短期借入金が86百万円、その他流動負債が72百万円、支払手形及び買掛金が60百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ149百万円減少し、911百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、9,990百万円となりました。これは主に、利益剰余金が380百万円、為替換算調整勘定が50百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ453
百万円減少し、1,394百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は694百万円（前期は658百万円の取得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額388百万円、法人税等の支払額203百万円等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益694
百万円、減価償却費603百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は822百万円（前期は946百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の償還額700百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得額687百万円、投資有価証券の取得額503百万円等の支出があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は329百万円（前期は166百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の減少額252百万円、配当金の支払額70百万円等の減少要因があったことによるものです。

― 14 ―

③

生産、受注および販売の実績

a.

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

セグメントの名称
自動車等の関連部品事業(千円)

9,045,821

102.1

―

―

9,045,821

102.1

その他の事業(千円)合計

前年同期比(％)(注) 金額は販売価格によっております。
b.

受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)自動車等の関連部品事業
その他の事業合計c.

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,028,318

101.0

267,372

94.4

―

―

―

―

1,028,318

101.0

267,372

94.4

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

セグメントの名称
自動車等の関連部品事業(千円)
その他の事業(千円)合計

前年同期比(％)

9,239,587

107.1

1,775

252.4

9,241,362

107.1(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
Turn14 Distribution, Inc.

前連結会計年度
金額(千円)
1,210,493― 15 ―

当連結会計年度

割合(％)
14.0

金額(千円)
1,479,454

割合(％)
16.0

(2)

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５連結財務諸表

注記事項

経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度は、中期経営計画「HKS Transform to 50th」（2021年８月期から2023年８月期まで）の最終年度に当たります。当社では、同中期経営計画における長期ビジョン「アフターマーケットで築き上げた独自技術とＯＥＭ開発で培った知識・技術を融合し、今までにないものを創り出す「世界に通用するトップブランド企業」を目指す」に基づき、「インナーブランディング」「パッケージ展開からコンプリート展開への転換」「ＣＡＳＥに対応した受託開発および量産事業の獲得」「ＩｏＴ、ＡＩを取り入れた電子制御製品の展開」をテーマとして定め、これに基づいた各種施策を推進してまいりました。
当期は、連結売上高9,000百万円、営業利益450百万円、経常利益475百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
310百万円の計画でスタートし、第３四半期にて同計画を連結売上高9,180百万円、営業利益550百万円、経常利益
595百万円、親会社株主に帰属する当期純利益390百万円に修正いたしましたが、これに対し、連結売上高は9,241
百万円（達成率100.7％）と計画を61百万円上回りました。これは、タイムリーな新製品の投入の成果に加え、主に米国にて、売上が想定以上に伸長したこと等によるものです。売上高を地域別で見ますと、国内のアフターマーケットは前期比で5.9％の増加となりましたが、製造受託、開発受託事業においては、コロナ禍に伴う委託企業の生産調整等の影響等により前期比で6.5％の減少となりました。これらの結果、国内全体の売上は前期比190百万円の増加（3.3％増）となりました。海外の売上高につきましては、堅調な米国市場が売上を牽引し、北米では前期比197百万円の増加（15.0％増）となったほか、アジアの売上高につきましても、主に中国市場が前期のゼロコロナ政策によるロックダウン等の影響から脱却し、出荷が堅調に推移したことから、前期比270百万円の増加（23.5％増）となりました。なお、ヨーロッパの売上高は、前期比24百万円の減少（10.0％減）となりました。
損益面では、売上高の増加に加え、売れ筋商材等の在庫積み増しにともなう工場稼働率の上昇等により、売上総利益率が前連結会計年度の40.5％から40.9％に上昇したことから、創立50周年記念行事等の開催による広告宣伝費の増加や昇給による人件費の増加、コロナ禍による行動制約の緩和等にともなう旅費交通費の増加等で、販売費及び一般管理費が前期比180百万円増の3,144百万円へと増えたにもかかわらず、営業利益は550百万円の計画に対し、87百万円増の637百万円（達成率116.0％）となりました。また、経常利益は、為替が円安に振れたことによる為替差益48百万円の計上等により、595百万円の計画に対し130百万円増の725百万円（達成率122.0％）、
税金等調整前当期純利益は、前期に計上された土地の売却益がなくなったこと等で増益幅が縮小し、前期比２百万円増の694百万円(0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、390百万円の計画に対し61百万円増の451百万円（達成率115.7％）と、それぞれ計画を上回りました。

― 16 ―

③

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況

３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ＷＨＯが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言」を終了し、日本でも新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更されるなど、同感染症に関する行動制限の緩和や社会経済活動の正常化が世界的に進展しておりますが、これにより、今まで制約されていた旅行、外食、アミューズメントへの支出等、ユーザーの消費行動も多様化していくことが予想されます。消費行動の多様化は、これまで巣ごもり消費の影響で堅調に推移していた当社業績に影響を与える可能性があります。加えて、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢に加え、イスラエル・ハマスも戦争状態に突入するなど、地政学的なリスクが高まっており、これらに起因する資源価格やエネルギー価格の上昇、あるいは円安の進行による物価の上昇、半導体不足への懸念等、次期の売上高・利益に影響を及ぼす要因は多々ございます。
これに対し、当社では、引き続きトヨタＧＲ８６やＧＲヤリス、ＧＲカローラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等、当社が重点車種として積極的に新製品の投入を行うスポーツタイプの車両に注力していくとともに、スポーツカー
以外の車両カテゴリーへの商品展開やブランディングの強化を背景とした新たな国・地域への進出等、お客様の裾野をより拡げていく活動を展開し、さらなる売上の伸展に注力してまいります。また、欠品による売り逃しを極力減らし、商機を最大限に生かすため、製販技一貫体制の強化によるタイムリーなものづくりに注力するとともに、売れ筋在庫を積み増し、お客様をお待たせしない体制づくりを進めます。また、お客様と触れ合う機会をより増やすことで、体感、体験に訴えるものづくり、ことづくりに注力し、お客様のニーズをとらえ、お客様の期待を上回る新規商材の迅速かつ積極的な開発・上市に取り組んでまいります。
④

当社グループの資本の財源および資金の流動性について
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。
これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会

計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ453百万円減少し、1,394百万円となりました。
流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は257.7％、当座比率は133.7％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2021年８月期

2022年８月期

2023年８月期

自己資本比率(％)

71.9

72.6

74.6

時価ベースの自己資本比率(％)

21.0

21.8

25.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.0

1.7

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

272.2

560.8

237.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

― 17 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は872百万円となりました。
なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。
新規事業に向けた取り組みでは、前連結会計年度に締結した神奈川工科大学との「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」に対する共創活動の合意書に基づき、産学連携で車両運動性能技術の分野における共同研究を進めてまいりました。「走る歓びを追い求める」をテーマに、運転中の車両特性の変化を定量的に評価する手法を用いた製品開発に着手し、その成果は当社のサスペンション新商材に活かされています。
電気自動車（ＥＶ）分野においては、前連結会計年度に続き、環境省より公募された「令和４年度バッテリー交換
式ＥＶ開発および再エネ活用の組み合わせによるセクターカップリング実証事業」に、複数のパートナー企業とともに共同実施者として参加し、バッテリー交換式のＥＶトラック、それらに搭載するバッテリーパック、およびバッテ
リーパック交換ステーションの開発による商用車のＥＶ化の促進と、物流網の脱炭素化を目指す取り組みを進めてまいりました。なお、当社はＥＶトラックに搭載するバッテリーパックの開発を担っております。
ＩｏＴ事業の分野においては、車両の電子制御技術とＩｏＴ技術との融合をテーマに、これまで培ってきたＩｏＴ
技術を活かした新しい製品の開発を進めており、当連結会計年度では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した車外取付デバ
イスとスマートフォンとの連携により、サーキットでの走行時に、磁気センサーによる正確なラップタイム計測と、
スマートフォンのＧＰＳ機能による速度、走行ラインおよびセクトタイムの表示を行う商材「ＣＡＣ

Ｃｕｔｅ」を上市したのをはじめ、３６０°通信型ドライブレコーダーや人感センサーと連動し、置き去りを検知するとクラクシ
ョン警報とＥメールで異常を知らせる国土交通省認定の置き去り防止装置「ＭＡＭＯＲＵ」を上市しました。
「あなたの旧車に最新の技術、未来の技術を」をコンセプトに、惜しまれつつ生産を終了した旧車をより魅力的に、より安心して長くお使いいただくことを目的に、最新のパーツ開発技術、未来に向けた技術を取り入れる「アドバンストヘリテージ」の分野では、第一弾の商品として、ＢＮＲ３２的に追求したカーボンインテークシステム「ＣＦＲＰ

スカイラインＧＴ－Ｒ向けに、各部の効率を徹底

ＩＮＴＡＫＥＳＹＳＴＥＭｆоｒ

ＢＮＲ３２」を上市しました。
アフターマーケット事業における成果としては、当社における重点車種であるトヨタＧＲ８６、ＧＲヤリス、ＧＲ
スープラ、スバルＢＲＺ、ＷＲＸ等の製品開発に注力するとともに、欧州車向けのシリーズ「ＶＩＩＴＳ」では、Ｆ
ＩＡＴ

ＡＢＡＲＴＨ５９５

ＣＯＭＰＥＴＩＺＩＯＮＥ向けに、サーキット走行を楽しむオーナー様やもっとレス

ポンスよく走りたいオーナー様に向けて、専用のパーツを組み込み、専用のセッティングを施した、サーキットスペ
ックながら行き帰りの自走もできるサスペンションキット「ＶＩＩＴＳ

ＳＵＳＰＥＮＳＩＯＮ

Ｒ」を上市しました。
エンジン商材では、好評を頂いております強化エンジン分野にて、ランサーエボリューションの強化エンジンをよりお手軽にご利用頂けるよう、ピストンフルキットを組み込んだ腰下パーツ「ショートブロック
Ｌ

４Ｇ６３

２．３

ＳＴＥＰ２」を上市するとともに、（スカイライン）ＧＴ－Ｒ向けのＲＢ２６、ＶＲ３８ショートブロックのバージョンアップにより、性能・機能性をさらに進化させました。
その他の製品分野におきましても、既存ラインアップの新車種・新グレードへの展開を行うとともに、企画段階にある新製品の上市に向け、準備を進めております。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、703百万円の設備投資を実施しました。
自動車等の関連部品事業におきましては、当社および子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得等に703百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)

提出会社
2023年８月31日現在
帳簿価額

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社工場
(静岡県富士宮市)

自動車等の関
連部品事業
その他の事業

富士宮工場(静岡県富士宮市)

従業員
数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

開発・生産設備・営業・物流および管理統括設備

808,116

646,500

1,241,515(130,937)

5,810

59,0892,761,031

198
(14)

自動車等の関
連部品事業
その他の事業

開発・生産設備

173,727

202,241

190,043(10,462)

3,096

12,775581,886

41
(18)

東京営業所
(埼玉県戸田市)

自動車等の関
連部品事業

営業設備

40,2703,220

160,991
(777)

―

1,485

205,967

9
(―)

大阪営業所
(大阪府箕面市)テクニカルファクトリー札幌店(札幌市白石区)

自動車等の関
連部品事業

営業設備

1,735

2,969

79,725
(344)

―

136

84,565

6(―)

自動車等の関連部品事業

営業設備

35,131

3,537

45,839(1,323)―

1,557

86,066

4
(―)

(2)

その他
(千円)

合計
(千円)

国内子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円）

その他
(千円)

合計
(千円)

日生工業株
式会社

本社工場
(埼玉県児
玉 郡 美 里
町)

自動車等の
関連部品事
業

生産設備

402,699

217,939

117,131(22,887)

232

8,277

746,280

(3)

従業員数
(人)

42
(5)

在外子会社
2023年６月30日現在
帳簿価額

会社名

HKS-IT
Co.,Ltd.

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

タイ国サム
ットプラカ
ーン県

自動車等の関
連部品事業

生産設備

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

292,162

38,142

166,715(10,183)

その他(千円)

40,456

合計(千円)

537,476

従業員数
(人)

38
(―)

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。
３．国内子会社および在外子会社の決算日は2023年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2023年６月30日現在の金額を記載しております。
４．HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。
５．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーに賃貸しております。

― 19 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,400,000

計

6,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(2023年８月31日)(2023年11月28日)

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,600,000

1,600,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

1,600,000

1,600,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 21 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

800,000

1,600,000―

878,750――

2020年９月１日(注) 2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数
は800,000株増加し、1,600,000株になっております。

(5) 【所有者別状況】
2023年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府および地方公共 金融機関
団体
―

6

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

12

外国法人等
個人以外
8

個人
―

個人
その他
561

所有株式数
―
1,838
25
6,809
195
―
7,127
(単元)
所有株式数
―
11.49
0.16
42.57
1.22
―
44.56
の割合(％)(注) 自己株式185,100株は、「個人その他」に1,851単元含めて記載しております。

― 22 ―

単元未満
株式の状況
(株)

計

597

―

15,994600

100.00―(6) 【大株主の状況】
2023年８月31日現在

氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有
株式数の割合(％)

株式会社アポロ静岡県富士宮市上井出2213

635

44.89

服部

愛知県海部郡蟹江町

69

4.88

株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地(常任代理人 日本マスタートラ(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)

68

4.81

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

54

3.82

山本

静岡県富士宮市

37

2.65

株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12（信託口４）

31

2.23

静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北2-1

30

2.16

株式会社山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内1丁目20-8

26

1.84

柿澤

静岡県静岡市清水区

20

1.47

静岡県富士宮市上井出2266

19

1.37

992

70.12

勝也

衛

宏平

ＨＫＳ従業員持株会
計―(注) 上記のほか、自己株式185千株を保有しております。

― 23 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

185,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 1,414,300

単元未満株式普通株式

14,143

―

600

―

―

発行済株式総数

1,600,000――

総株主の議決権―

14,143―② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称所有者の住所株式会社エッチ・ケー・ 静 岡 県 富 士 宮 市 上 井 出
エス
2266
計

―

2023年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

185,100―

185,100

11.57

185,100―

185,100

11.57― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式95

201,225

当期間における取得自己株式――(注) 当期間における取得自己株式には、2023年11月24日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（―）――――

185,100―

185,100―

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年11月24日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 25 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
(円)
113

80

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行う
ことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由(a)

企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査をしております。

・

取締役会
取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、取締役坂詰達也、取締役天野健太郎、取締役長谷川和代、
取締役木本慎也、社外取締役車田聡の６名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。
さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。

・

監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。

― 26 ―

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(b)

当該体制を採用する理由
上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監査および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項(a)

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。
・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。
・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。
・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。
・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。

― 27 ―

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。
・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。
・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。
・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。
・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。
当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。
・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。
・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。
・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役
からの独立性に関する事項
・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。
・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人
事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。
監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。
・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。
・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わな
い。
・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。
・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。
・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。
(b)

リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。
業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷くとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。

― 28 ―

④

取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名
氏名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
水口 大輔
16回
16回
常務取締役
赤池 龍記
16回
16回
取締役
坂詰 達也
16回
16回
取締役（社外取締役）
車田
聡
11回
11回
常勤監査役（社外監査役）
植松 敏光
16回
16回
監査役（社外監査役）
河野
誠
16回
16回
監査役（社外監査役）
塩川 修治
16回
16回
（注）2022年11月29日開催の定時株主総会で取締役に選任された車田聡は、就任後の出席状況を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項、決算および財務に関する事項、経営計画の策定、各部署の業務遂行状況報告、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

⑥

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての役員であり、保険契約の期間中に新たに選任された役員を含みます。被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し、保険期間中に提訴された損害賠償請求（株主代表訴訟を含む。）に起因して被保険者が被る損害が補填されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の背信行為もしくは犯罪行
為または故意による法令違反等の場合には補填の対象としないこととしております。
⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由(a)

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(b)

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 29 ―

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 30 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

役職名

(役員のうち女性の比率11.1％)
氏名

生年月日

略歴
1993年４月
2011年６月
2012年11月
2016年11月
2018年８月

代表取締役社長

水口大輔

1997年４月
2017年３月
2022年10月

当社入社
当社ＣＮＧ開発部長
当社取締役就任
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社エッチ・ケー・エス テクニ
カルファクトリー代表取締役社長就任(現任)
HKS EUROPE LIMITED 取 締 役 社 長 就 任(現任)
HKS(Thailand)Co.,Ltd. 取 締 役 社 長 就
任(現任)HKS SP Ltd.取締役社長就任(現任)艾馳楷時(上海)貿易有限公司(現 艾馳
楷時(上海)汽車科技有限公司)董事長
就任 (現任)HKS USA,INC.取締役社長就任（現任）
日生工業株式会社代表取締役社長就任
(現任)
当社入社
当社電子制御開発部長
当社自動車開発部長
当社取締役就任(現任)
当社第１開発部長兼第２開発部長
当社商品戦略室長
当社営業部長（現任）
当社次世代自動車開発プロジェクト長
（現任）
当社入社
当社製造部長(現任)
当社資材管理部長(現任)

1969年10月８日生

2019年８月

取締役営業部長兼次世代自動坂詰
車開発プロジェクト長取締役製造部長兼資材管理部長取締役社長室長

取締役管理部長兼財務部長

取締役

常勤監査役

達也

天野 健太郎長谷川 和代

木本

車田

植松

慎也

聡

敏光

1961年11月25日生

1973年６月29日生

1978年２月19日生

1970年７月３日生

1987年８月
2012年２月
2014年７月
2014年11月
2018年３月
2018年９月
2019年９月
2022年９月

2023年11月

当社取締役就任（現任）2016年１月
2018年９月
2023年11月

当社入社
当社社長室長(現任)
当社取締役就任（現任）

1994年４月
2023年９月
2023年10月

当社入社
当社管理部長(現任)
当社財務部長(現任)

2023年11月

当社取締役就任（現任）

1978年４月
2003年６月
2006年６月

日産車体株式会社入社
同社取締役 開発担当役員
同社執行役員1954年12月19日生

2009年８月

1950年12月31日生

2018年４月
2022年11月
1969年４月
2002年４月
2003年10月
2004年10月

株式会社オートワークス京都専務取締役
ＪＦＥエンジニアリング株式会社嘱託
当社取締役就任（現任）
株式会社清水銀行入行
同行下野支店長
同行野中支店長
丸喜食品株式会社出向 同社常務取締役
当社監査役就任
当社常勤監査役就任（現任）2007年11月
2018年11月― 31 ―

任期

所有
株式数
(株)

(注)３

2,400

(注)３

4,000

(注)４

100

(注)４

17,960

(注)４

400

(注)３

1,000

(注)５

800

役職名

氏名

生年月日

略歴
2000年10月
2005年４月

監査役

河野

誠

1970年11月12日生

2008年11月
2010年９月
2012年11月
2018年11月
2020年６月
2023年６月
1974年３月

監査役

塩川

修治

1948年10月17日生

1976年11月
1981年３月
2004年11月
2008年10月
2008年11月
2013年４月
2018年５月
2019年11月

東京弁護士会に弁護士登録
静岡県弁護士会に弁護士登録換（現在）河野法律事務所入所
当社監査役就任
河野法律事務所所長（現任）
当社監査役 任期満了に伴い退任
当社監査役就任（現任）
株式会社清水銀行取締役監査等委員就
任
同社取締役就任（現任）
東芝精機株式会社（現 芝浦メカトロ
ニクス株式会社）入社
弁理士登録(現在）塩川内外特許事務所開設
当社監査役就任
ＭＴＳ国際特許事務所開設
当社監査役 任期満了に伴い退任
静岡大学工学部講師就任
ＴＭＩ総合法律事務所顧問弁理士就任(現任）
当社監査役就任（現任）

任期

所有
株式数
(株)

(注)６

―

(注)５

8,400

計
(注) １．取締役 車田聡氏は社外取締役であります。
２．常勤監査役 植松敏光氏および監査役 河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。
３．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 32 ―

35,060②

社外役員の状況
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
2023年11月28日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役

車田聡は、長年にわたり自動車メーカーの経営に関与された豊富な経験と見識により、取締役として会社の経営陣の一翼を担いつつ、社外の立場から、経営上の意思決定および業務執行についての監督を行っていただいております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しております。
社外監査役

植松敏光は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。
社外監査役

河野誠は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しておりますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外監査役

塩川修治は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をいた
だいております。また、同氏が顧問弁理士を務めるＴＭＩ総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委
託業務の取引がありますが、その取引額は当社の取引規模からしても僅少であり、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはないことから独立性を保持していると判断しております。同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。
上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他
利害関係はありません。
③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月１回開催の定時取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。
また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。

― 33 ―

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、

稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監査役
は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。
なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
植松 敏光
12回
12回
河野
誠
12回
12回
塩川 修治
12回
12回
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(２名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライ
アンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。
また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。

③

会計監査の状況(a)

監査法人の名称
芙蓉監査法人(b)

継続監査期間
15年間

(c)

(d)

業務を執行した公認会計士
業務執行社員金田洋一

業務執行社員鈴木潤

監査業務に関わる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

(e)

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体

制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会
社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

― 34 ―

(f)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。
④

監査報酬の内容等(a)

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―20,000―計(b)

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。

(c)

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

(d)

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
(e)

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

― 35 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、役員の報酬等の額およびその算出方法の決定方針を決議しております。
当社の役員報酬については、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、経済情勢、経営環境、市場水準および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定された毎月定額の固定給を支払う基本報酬と、内規に基づき決定された、在任中の労に報いるために退任後に支払う退職慰労金により構成されております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社は、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26
日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。
定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長

水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。代表取締役社長に一任した理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰的に見たうえで、各取締役の責任や役割等の評価を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、監査役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く)

47,143

41,993

―

5,150

3

監査役
(社外監査役を除く)

―

―

―

―

―

14,187

12,337

―

1,850

5

社外役員

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)

保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。
(b)

銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

8

224,051（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

―

非上場株式以外の株式

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)―

株式数の増加の理由―

3,142 取引先持株会を通じた継続的な株式購入（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 37 ―

(c)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円）
（千円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注)１
および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

同社は当社の主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長期的な企業価
有68,38751,799 値の向上に資すると判断して保有しております。
同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
27,053
26,163 の関係維持・強化のため、取引先持株会の会
株式会社イエロ員として保有しており、毎月一定額を拠出し
無ーハット
51,077
47,145 ていることにより、株式数が増加しております。
同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
19,193
18,168 の関係維持・強化のため、取引先持株会の会
株式会社オート員として保有しており、毎月一定額を拠出し無バックスセブン
31,11325,962 ていることにより、株式数が増加しております。
株式会社しずお21,82921,829 同社の関係会社は当社の主要取引銀行であかフィナンシャり、安定的な取引関係の維持が、当社の中長
無ルグループ(注)（注)３
25,867
17,594 期的な企業価値の向上に資すると判断して保２有しております。
40,00040,000 同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
株式会社ウェッ
無ズ
25,16020,240 の関係維持・強化のため保有しております。
6,450
6,450 同社の関係会社は、当社の設備関連の仕入先
フルサト・マルであり、事業上の関係を勘案し、同社との良無カホールディン
好な関係の維持、強化を図るため保有してお(注)３
グス株式会社
18,30521,994 ります。
2,000
2,000 同社は当社製品の販売先であり、営業取引上
ＳＰＫ株式会社
無
4,026
2,808 の関係維持・強化のため保有しております。
200
200 当社は同社のレース活動のサポートを請け負三菱自動車工業っており、取引上の関係維持・強化のため保
無
株式会社
114
111 有しております。
(注) １．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証
株式会社山梨中央銀行

45,20045,200

しております。
２．株式会社しずおかフィナンシャルグループは、2022年10月３日付で、株式会社静岡銀行の完全親会社として設立され、同日付で株式会社静岡銀行の普通株式１株につき１株の割合をもって株式会社しずおかフィナン
シャルグループの株式を割当交付されております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2022年９月１日から2023年８月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,948,545―
114,935
951,374
81,141600,000
1,583,587
217,503
576,535
220,514△4,446
6,289,691

1,994,836
4,180
24,965
989,004
81,917173,061
1,785,666
359,760
646,443
242,616△5,461
6,296,991

4,651,641△2,972,194※３
1,679,446
6,479,596△5,409,118※３
1,070,477※３
2,041,296
44,243△29,388
14,85598,292
2,059,306△1,960,328※３
98,9785,003,347

4,859,138△3,099,812※３
1,759,326
6,729,035△5,583,537※３1,145,498※３
2,050,308
44,243△35,105
9,138
34,064
2,147,142△1,977,230※３
169,9125,168,247

156,820
156,820

153,381
153,381※２― 40 ―

当連結会計年度(2023年８月31日)

1,267,029
11,954274,20989,770△1,384
1,641,579
6,801,747
13,091,438※２

1,337,404
13,050285,390
92,334△1,087
1,727,092
7,048,721
13,345,712(単位：千円)
前連結会計年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

371,781564,067※３
567,458
6,174
115,610
101,085
70,369※１
713,483
2,510,030※３― 41 ―

552,610
9,651
58,240434,349
6,400
1,061,251
3,571,281

当連結会計年度(2023年８月31日)

311,671
631,322※３
480,740
4,498
167,716
103,727
103,210※１
640,988
2,443,875※３

386,870
5,153
62,390457,155―
911,568
3,355,444

878,750
963,000
7,880,990△350,885
9,371,854

878,750
963,000
8,261,296△351,086
9,751,960

55,05678,234133,291
15,0109,520,156
13,091,438

80,262
128,754
209,016
29,291
9,990,268
13,345,712

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
製品補償費
特別損失合計前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
8,629,744※１,※２
5,133,236
3,496,508(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
9,241,362※１,※２
5,459,547
3,781,814

150,455－928,946
57,34549,2737,550
276,388
1,493,905
2,963,865
532,643

202,764720
979,31260,402
29,8227,550
256,931
1,606,503
3,144,005
637,808

※２

2,573
6,699
6,295
144,872
798
9,877
20,648
191,765

1,731
9,574
7,918
48,608－
9,702
19,156
96,691

1,137
2,284
3,422
720,986

2,987
5,640
8,628
725,871

65,551
824
9,438
1,841
77,655※３

7,260－
11,498－18,758

159
※５
1,246
※６
23,136※７
81,740106,282

※４

4,115
2,129
－
43,73649,982※３※４― 42 ―※２※５※７

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
692,360
193,112△9,911
183,200
509,159
12,960496,198― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
694,647
253,572△22,313231,258
463,388
12,332451,056

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
509,159(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)
463,3889,648
108,338
117,986
627,145

25,20552,467
77,673541,062※

612,005
15,140― 44 ―※

526,781
14,280③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計878,750

963,000

7,469,702△350,787

8,960,664――△33,969―△33,969

878,750

963,000

7,435,733△350,787

8,926,695

当期変動額
剰余金の配当△50,941△50,941

親会社株主に帰属す
る当期純利益496,198

496,198

自己株式の取得△97△97

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

445,257△97445,159

878,750

963,000

7,880,990△350,885

9,371,854

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

非支配株主持分

純資産合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

45,408△28,053

17,354―

8,978,019

―

―

―

―

△33,969

45,408△28,053

17,354―

8,944,049

当期変動額
剰余金の配当△50,941

親会社株主に帰属す
る当期純利益496,198

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△97
9,648

106,288

115,936

15,010130,947

当期変動額合計

9,648

106,288

115,936

15,010576,106

当期末残高

55,05678,234133,291

15,0109,520,156― 45 ―

当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

878,750

利益剰余金

963,000

7,880,990

自己株式△350,885

株主資本合計
9,371,854

当期変動額
剰余金の配当△70,749△70,749

親会社株主に帰属す
る当期純利益451,056

451,056

自己株式の取得

△201

△201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

380,306△201

380,105

878,750

963,000

8,261,296△351,086

9,751,960

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

55,056

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

78,234133,291

非支配株主持分15,010

純資産合計
9,520,156

当期変動額
剰余金の配当△70,749

親会社株主に帰属す
る当期純利益451,056

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△201
25,20550,51975,725

14,28090,006

当期変動額合計25,20550,51975,725

14,280470,111

当期末残高80,262

128,754

209,016

29,291

9,990,268― 46 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 47 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

692,360
573,873
23,136
△865
2,612
7,550
21,90770,369△15,568
1,137△27,700△64,145△9,438△47,559△259,042△33,259△147,995
61,991△10,808△30,941807,612
16,147△1,1742,970
10,886△177,637
658,803694,647
603,916
－
531
2,641
4,150
22,80532,841△19,223
2,987△6,698△1,014△11,498
57,793△388,255△27,523△31,656△57,561
8,415△19,422867,877
20,269△2,9255,000
7,171△203,253
694,139－△400,000
500,000△400,130
206,640△54,453△805,369
6,468
599△946,245△100,000△199,962
700,000△687,460
11,178△46,659△503,979
6,498△1,797△822,181前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 48 ―△300,000
500,000△309,168△6,283△97△50,838△166,387
47,342△406,486
2,255,031
1,848,545(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※－
15,000△267,458△6,174△201△70,430△329,263
3,595△453,709
1,848,545
1,394,836

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

8社

連結子会社の名称
HKS EUROPE LIMITEDHKS(Thailand)Co.,Ltd.
HKS SP Ltd.
HKS-IT Co.,Ltd.
艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司
HKS USA, INC.
日生工業株式会社
株式会社エッチ・ケー・エス

テクニカルファクトリー

２．持分法の適用に関する事項(1)

持分法適用の非連結子会社数 0社(2)

持分法適用の関連会社数

(3)

0社

持分法を適用しない関連会社の名称
株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、艾馳楷時(上海)汽車科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1)①

重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

棚卸資産
製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)― 49 ―

(2)

重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。
②

無形固定資産ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)

重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。
(4)

退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)

重要な収益および費用の計上基準①

製品
自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。

― 50 ―

②

研究開発受託自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6)

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会
計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価の妥当性(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

棚卸資産

(2)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至2,377,626

2,791,870

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社および一部の連結子会社が保有する棚卸資産は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状
況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 51 ―

２.製品補償引当金(1)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

製品補償引当金(2)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至70,369103,210

識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報
当社が販売した製品の自主回収に関する修理対応費用に対して、その発生予測に基づき今後必要と見込まれる金額を計上しております。
この見積りにおいては、対象となる車両台数、１台あたりの修理単価等に基づいて将来予想される発生見込額を算定しております。
これらの見積りには不確実性が含まれており、見積りの前提条件の変化によって実際の発生額が異なる場合には、製品補償引当金の金額を見直す可能性があります。

― 52 ―

(連結貸借対照表関係)※１ 「流動負債」の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)当連結会計年度(2023年８月31日)
0千円

前連結会計年度(2022年８月31日)
0千円※３ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)

担保に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
合計(ロ)

前連結会計年度(2022年８月31日)
工場財団
その他

当連結会計年度(2023年８月31日)
工場財団
その他

652,137千円

634,455千円

1,843千円

1,735千円

7,154

―

5,535

―

1,411,546

79,725

1,411,546

79,7250―0―2,070,838

81,5682,051,537

81,460

上記に対応する債務

短期借入金

前連結会計年度(2022年８月31日)
222,578千円

当連結会計年度(2023年８月31日)
151,780千円

長期借入金

494,062342,282

合計

716,640

494,062― 53 ―

(連結損益計算書関係)※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)
1,475千円

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)
3,406千円

(自
至

(自
至

※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至872,793千円

904,779千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至
機械装置及び運搬具

6,155千円

土地

59,376有形固定資産その他
計

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至7,181千円―

19

78

65,5517,260※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至

機械装置及び運搬具―千円

4,115千円

有形固定資産その他

159

0

計

159

4,115

※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産その他
計

87千円
1,043

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

(自
至

51千円
1,724

115

353

1,246

2,129

― 54 ―

※６ 減損損失
前連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

場所

用途

種類

静岡県富士宮市

遊休資産

土地

金額
23,136千円

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

至

2022年８月31日）

該当事項はありません。
※７ 製品補償費
前連結会計年度（自2021年９月１日

製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。
当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。

(連結包括利益計算書関係)※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

当期発生額14,646千円

36,345千円

組替調整額

△824

―

税効果調整前13,822

36,345

税効果額

4,174

11,139

その他有価証券評価差額金

9,648

25,205

当期発生額

108,338

52,467

組替調整額
税効果調整前
為替換算調整勘定―
108,338
108,338―
52,46752,467

117,986

77,673

その他有価証券評価差額金：

為替換算調整勘定：

その他の包括利益合計― 55 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(千株)1,600

当連結会計年度
減少株式数(千株)―

当連結会計年度末
株式数(千株)―

1,600

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(千株)184

当連結会計年度
減少株式数(千株)0

当連結会計年度末
株式数(千株)―185（注） 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

2021年11月26日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

50,941

36

基準日

効力発生日

2021年８月31日

2021年11月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

70,749

利益剰余金50― 56 ―

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日

当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(千株)1,600

当連結会計年度
減少株式数(千株)―

当連結会計年度末
株式数(千株)―

1,600

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(千株)185

当連結会計年度
減少株式数(千株)0

当連結会計年度末
株式数(千株)―185（注） 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

2022年11月29日
定時株主総会(2)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

70,749

50

基準日

効力発生日

2022年８月31日

2022年11月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月28日
普通株式113,192 利益剰余金
80 2023年８月31日
定時株主総会（注） １株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。

2023年11月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

当連結会計年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)

1,948,545千円

1,994,836千円

600,000

173,061△500,000△600,000△200,000△173,061

1,848,545

1,394,836(自至
現金及び預金
有価証券
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
取得日から償還期限までが３ヵ月を超える有価証券
現金及び現金同等物(リース取引関係)(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 57 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)

金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理してお
ります。

(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 58 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年８月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

1,670,250

1,658,659△11,590

196,778

196,778―

1,867,029

1,855,438△11,590552,610545,696△6,913552,610545,696△6,913(※) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年８月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

1,273,309

1,265,470△7,838237,157

237,157―

1,510,466

1,502,628△7,838386,870

385,075△1,794

386,870

385,075△1,794(※) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金1,948,545―――

電子記録債権114,935

―

―

―

売掛金

951,374―――

600,000

1,069,315――

3,614,855

1,069,315

―

―

10年超
(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計― 59 ―

当連結会計年度(2023年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,994,836

―

―

―

受取手形

4,180

―

―

―

電子記録債権

24,965

―

―

―

売掛金

989,004―――

173,061

900,315

199,932―

3,186,047

900,315

199,932―

現金及び預金10年超(千円)

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
合計（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年８月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

267,458

177,616

178,638

186,768

9,588―

567,458

177,616

178,638

186,768

9,588

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

300,000

―

―

―

―

―

長期借入金

180,740

182,046

190,176

12,996

1,652―

480,740

182,046

190,176

12,966

1,652

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年８月31日)

合計― 60 ―

５年超(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年８月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

196,778――

196,778

196,778――

196,778

当連結会計年度(2023年８月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計(2)

237,157――

237,157

237,157――

237,157

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2022年８月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券―

466,040

1,192,619

1,658,659

資産計―

466,040

1,192,619

1,658,659―

545,696―545,696―545,696―545,696

長期借入金
負債計― 61 ―

当連結会計年度(2023年８月31日)
時価（千円）

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券―

269,943995,526

1,265,470

資産計―

269,943995,526

1,265,470―

385,075―

385,075―

385,075―

385,075

長期借入金
負債計(注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券は、上場株式であり、相場価格により評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格により評価しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

― 62 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年８月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)(1) 国債・地方債

―

―

―

(2) 社債―――

400,000

400,859859

400,000

400,859

859

―

―

―

(2) 社債

470,250

466,040△4,210(3) その他

800,000

791,760△8,2401,270,250

1,257,800△12,450

1,670,250

1,658,659△11,590(3) その他
小計(1) 国債・地方債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(千円)

小計
合計

当連結会計年度(2023年８月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 国債・地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの――(2) 社債

99,961

99,9708(3) その他

200,000

200,335

335

299,961

300,305

344

―

―

―

(2) 社債573,347

570,005△3,342(3) その他

400,000

395,160△4,840973,347

965,165△8,182

1,273,309

1,265,470△7,838(1) 国債・地方債

小計
合計

差額
(千円)

―

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価
(千円)

― 63 ―

２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年８月31日)
種類(1) 株式

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

179,184

98,19980,984(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

179,184

98,19980,984

17,594

19,507△1,913(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

17,594

19,507△1,913

196,778

117,707

79,071(3) その他
小計
合計(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

― 64 ―

当連結会計年度(2023年８月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

237,157

121,740

115,416(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

237,157

121,740

115,416―――(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

237,157

121,740

115,416(3) その他
小計
合計(注） 減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年９月１日

至

売却額
(千円)

区分

2022年８月31日）
売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

2,087

824

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,087

824

―

合計
当連結会計年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 65 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2)

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至412,442千円

434,349千円

58,023

38,107△36,116△15,301

434,349

457,155

退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)

前連結会計年度(2022年８月31日)△434,349千円

当連結会計年度(2023年８月31日)△457,155千円△434,349△457,155△434,349△457,155△434,349△457,155

退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 58,023千円(ストックオプション等関係)
該当事項はありません。

― 66 ―

当連結会計年度 38,107千円

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年８月31日)

当連結会計年度(2023年８月31日)

繰延税金資産未払事業税

8,201千円

10,573千円

貸倒引当金

1,396

1,226

賞与引当金

31,47332,332

製品補償引当金

21,361

31,330

退職給付に係る負債

131,851

138,774

役員退職慰労引当金

17,98019,259

棚卸資産

61,231

47,621

一括償却資産

5,384

5,607

投資有価証券評価損

1,797

1,797

減損損失

7,023

7,023

未払金

2,314

2,293

12,2154,752

連結上の未実現利益の調整

55,933

63,345

その他

13,570

10,489

税務上の繰越欠損金（注）２繰延税金資産小計

371,735

376,429

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△10,896△4,752

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△42,362△36,854△53,259△41,607

318,475

334,822

その他有価証券評価差額金

24,014千円△35,154千円

固定資産圧縮積立金

20,220△14,277

評価性引当額小計（注）１

繰延税金資産合計
繰延税金負債30―

繰延税金負債合計

その他

44,265△49,432

繰延税金資産純額

274,209285,390― 67 ―

(注)１．評価性引当額が11,652千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が6,144千円、棚卸資産に係る評価性引当額が5,130千円減少したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年８月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (千円）

合計（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

―

1,800

6,167

2,645

―

1,602

12,215

評価性引当額―△1,800△6,167△2,645―△283△10,896繰延税金資産

―

―

―

―

―

1,318

1,318

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） (千円）

合計（千円）(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年８月31日）

税務上の繰越欠損金(※)

―

2,973

1,779

―

―

―

4,752

評価性引当額―△2,973△1,779―――△4,752

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2022年８月31日)
30.36％

当連結会計年度(2023年８月31日)
30.36％(調整)
住民税均等割等

0.32

0.32

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項
目
評価性引当額

0.86

0.85

△3.11

△4.13

△6.62

△1.39

試験研究費等の税額控除額

△0.49

△0.05

連結子会社との適用税率差異

△1.43

△0.68

2.30

2.88

外国源泉税

1.08

1.41

受取配当金の相殺消去

3.27

4.28

△0.08

△0.56

26.46％

33.29％

留保金課税

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 68 ―

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年９月１日(自2022年９月１日

至2022年８月31日)

至2023年８月31日)

アフターパーツ売上

6,592,705

7,335,926

受託売上

2,036,335

1,903,660

703

1,775

8,629,744

9,241,362――

8,629,744

9,241,362

その他売上
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1)

契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度
期首残高
期末残高

顧客との契約から生じた債権（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高

1,086,774

1,066,309

1,066,309

1,018,150

契約資産―81,141

81,141

81,917

契約負債

101,892

113,801

113,801

58,023

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、101,892千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、113,801千円であります。
(2)

残存履行義務に配分した取引価格
すべて当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 69 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：千円)日本

ヨーロッパ

5,823,669

北米

244,454

アジア

1,317,302

1,151,061

その他の地域
93,256

計
8,629,744(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)

有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

Turn 14 Distribution, Inc.
当連結会計年度(自1,210,493

2022年９月１日

至自動車等の関連部品事業

2023年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)

売上高(単位：千円)日本
6,014,395

ヨーロッパ
220,021北米

アジア

1,515,202

1,421,902

その他の地域
69,839計
9,241,362(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2)

有形固定資産(単位：千円)日本
4,600,337

英国

米国
416

タイ国

13,928― 70 ―

539,494中国
14,071

計
5,168,247

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称または氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

Turn 14 Distribution, Inc.

1,479,454

自動車等の関連部品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日）

固定資産の減損損失23,136千円は遊休資産にかかるものであるため、報告セグメントへの影響はありません。
当連結会計年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至１株当たり純資産額

6,717円44銭

7,040円05銭

１株当たり当期純利益

350円65銭318円78銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 71 ―

当連結会計年度
2022年９月１日
2023年８月31日)(自至496,198

451,056――

496,198

451,056

1,415

1,414

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

300,000

300,000

0.24―

１年以内に返済予定の長期借入金

267,458

180,7400.30―

１年以内に返済予定のリース債務

6,174

4,498

―

―

552,610

386,8700.30

2024年～2027年

9,651

5,153

―

2024年～2026年

1,135,893

877,261――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)合計(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

182,046

190,176

12,996

1,652

リース債務

4,122

1,030

―

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 72 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(千円)

税金等調整前四半期(千円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する(千円)
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円)
期)純利益

(会計期間)
１株当たり四半期純利
(円)
益

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,183,654

4,460,934

6,750,340

9,241,362

127,681

221,206

485,128

694,647

58,707

146,979

296,669

451,056

41.49

103.87209.66318.78

第１四半期

第２四半期

41.49

62.38

― 73 ―

第３四半期
105.79第４四半期
109.11

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,239,324
71,400※２
1,161,030
81,141600,000
1,190,007
163,335
515,515
71,098306,050※２
91,874※２
49,394△2,9985,537,172

1,308,369
12,700※２
1,347,144
81,917173,061
1,288,151
279,174
560,565
50,621
322,770※２
104,256※２
76,170△1,8085,603,094

894,130
182,133※１
701,750
94,113※１
57,065※１
1,758,572
12,72422,8750
3,723,364

890,706
171,214※１
697,689
161,971※１
114,060※１
1,758,572
8,906
32,91803,836,041

104,837
12,64627,477
144,960

101,143
12,64630,189143,978

1,257,906
878,926
11,954229
7,437
206,043
36,220△1,384
2,397,334
6,265,660
11,802,833

1,324,299
878,926
13,0500
4,793
211,977
36,344△1,0872,468,305
6,448,325
12,051,420※１※１― 74 ―

当事業年度(2023年８月31日)※１※１

(単位：千円)
前事業年度(2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
営業外支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
製品補償引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

66,70828,339564,067※２
194,548
300,000※１
222,5784,122※２
281,618
26,28091,000708
47,388
173,700
77,94570,3692,149,375※１― 75 ―

494,062
9,275
434,349
49,3906,400
993,477
3,142,853

当事業年度(2023年８月31日)

32,86928,953
631,322※２
207,675
300,000※１
151,780
4,122※２
238,847
33,043
140,749―
19,809178,954
78,917103,210
2,150,254※１

342,282
5,153
457,155
52,990―857,580
3,007,835

878,750

878,750

963,000
963,000

963,000
963,000

60,09967,17439,8725,439,000
1,575,256
7,114,228△350,885
8,605,093

30,414
5,439,000
1,938,287
7,474,876△351,086
8,965,540

54,88754,887
8,659,980
11,802,833

78,04478,044
9,043,585
12,051,420

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運送費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息
為替差益
受取賃貸料
受取事務手数料
スクラップ売却益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
製品補償費
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)※１6,813,608※１
3,881,329
2,932,278(単位：千円)
当事業年度(自 2022年９月１日
至 2023年８月31日)※１7,432,083※１
4,291,653
3,140,429

271,004
743,870
55,11046,0347,000
254,416
1,192,700
2,570,136
362,142

263,410762,603
55,24826,4927,000
230,629
1,328,874
2,674,257
466,171※１

87,487
8,073
100,220
※１
4,092
※１
6,704
8,460
11,885※１
3,784
230,709※１※１

117,588
9,574
45,016
※１
4,092
※１
5,652
8,057
1,488
※１
9,656
201,126

※１

3,762
66
3,829
589,022※２

63,617
824
1,841
1,470
67,753―
1,159※５
23,136※６
81,740106,035
550,740
140,974△13,859
127,114423,626※４― 76 ―

2,665
874
3,539
663,757
※２

2,881
―
―
5,000
7,881

4,115
1,839
―
※６
43,736
49,692621,947
206,578△16,029
190,548
431,398※３※４

【製造原価明細書】
前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

区分

注記
番号

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)
構成比
金額(千円)
(％)
(自
至

Ⅰ

材料費

2,796,876

66.1

3,022,133

66.2

Ⅱ

労務費

613,247

14.5

642,573

14.1

Ⅲ

経費

818,766

19.4

902,074

19.7

当期総製造費用

4,228,890

100.0

4,566,781

100.0

期首仕掛品棚卸高168,237

163,335

計

4,397,127

4,730,116期末仕掛品棚卸高163,335

279,174

66,06852,883

4,167,724

4,398,058※２

他勘定振替高※３

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年９月１日(自 2022年９月１日
至 2022年８月31日)
至 2023年８月31日)
１ 原価計算の方法
１ 原価計算の方法
実際原価による総合原価計算を採用しておりま
実際原価による総合原価計算を採用しております。
す。
※２ 経費の主な内訳※２ 経費の主な内訳

※３

外注加工費

286,910千円

外注加工費

269,569千円

減価償却費

185,220

減価償却費

217,441

水道光熱費

41,881

水道光熱費

45,159

他勘定振替高は試験研究費等への振替によるもの ※３ 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるものであります。
であります。

― 77 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年９月１日

至2022年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

その他利益剰余金
固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

878,750

963,000

963,000

55,00549,891

5,439,000

1,231,616

6,775,513

―

―

―

―

―

―

△33,969△33,969

878,750

963,000

963,000

55,00549,891

5,439,000

1,197,647

6,741,543

当期変動額
利益準備金の積立

5,094

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△10,018

当期純利益△5,094―△50,941△50,941

10,018―423,626

423,626

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

5,094

△10,018―

377,608

372,684

878,750

963,000

963,000

60,09939,8725,439,000

1,575,256

7,114,228

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

自己株式

株主資本
合計

△350,787

8,266,475

44,80444,804

8,311,279―△33,969――△33,969△350,787

8,232,506

44,80444,804

8,277,310

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△97――△50,941△50,941――

423,626

423,626△97△97

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,083

10,083

10,083△97372,587

10,083

10,083382,670△350,885

8,605,093

54,88754,887

8,659,980― 78 ―

当事業年度(自2022年９月１日

至2023年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

878,750

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
963,000

963,000

60,099

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

39,8725,439,000

1,575,256

7,114,228△7,074―△70,749△70,749

9,457―

431,398

431,398

当期変動額
利益準備金の積立

7,074

剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△9,457

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

7,074

△9,457―363,031360,648878,750

963,000

963,000

67,17430,414

5,439,000

1,938,287

7,474,876

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△350,885

8,605,093

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
54,88754,887

8,659,980

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得

△201

―

―

△70,749△70,749――

431,398

431,398

△201

△201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

23,15723,15723,157△201

360,447

23,15723,157

383,605△351,086

8,965,540

78,04478,044

9,043,585― 79 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料および仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器
具及び備品２～20年であります。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用定額法を採用しております。
４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5)

製品補償引当金
今後必要と見込まれる補償費の支出に備えるため、その発生予測に基づいて算出した金額を計上しております。

― 80 ―

６．収益および費用の計上基準(1)

製品
自動車等の関連部品事業においては、マフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等の製造および販売を行っております。また、その他の事業においては、主に軽量小型飛行機用エンジン部品の販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、原則として出荷時に収益を認識しております。
輸出販売については、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しております。
(2)

研究開発受託自動車等の関連部品事業においては、顧客との契約に基づき、研究開発業務の受託を行っております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．棚卸資産の評価(1)

当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度(自 2021年９月１日
至 2022年８月31日)

棚卸資産

(2)

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

1,868,858

2,127,891

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しておりますが、過去の販売実績、使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産および一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行っております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場
合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 81 ―

２．製品補償引当金
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)

担保に供している資産
前事業年度(2022年８月31日)
工場財団
その他

当事業年度
(2023年８月31日)
工場財団
その他

建物

513,322千円

502,141千円

構築物

138,815―

132,313

―

7,154

―

5,535

―

0

―

0

―

土地

1,411,546

79,725

1,411,546

79,725

合計

2,070,838

81,5682,051,537

81,460

機械及び装置工具、器具及び備品(ロ)

1,843千円

1,735千円

上記に対応する債務
前事業年度(2022年８月31日)
222,578千円

当事業年度(2023年８月31日)
151,780千円

長期借入金

494,062342,282

合計

716,640

494,062

１年内返済予定の長期借入金※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年８月31日)
486,990千円

当事業年度(2023年８月31日)
650,656千円

短期金銭債務

17,732

20,662― 82 ―

(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高

(自
至
売上高

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)(自至524,163千円

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)
661,767千円

仕入高91,91571,186

その他の営業取引123,545

128,925

営業取引以外の取引高

90,513

121,310※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

569千円

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)
260千円

3,671

1,854

―

766

土地

59,376―

計

63,6172,881※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

機械及び装置―千円

4,115千円

計

―

4,115

※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日)

(自
至

当事業年度
2022年９月１日
2023年８月31日)

建物

0千円

51千円

構築物

0

―

機械及び装置

385

913

車両運搬具

658

811

工具、器具及び備品
計

115

63

1,159

1,839

― 83 ―

※５ 減損損失
前事業年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

場所

用途

種類

静岡県富士宮市

遊休資産

土地

金額
23,136千円

当社は、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産については、時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
当事業年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

至

2022年８月31日）

該当事項はありません。
※６ 製品補償費
前事業年度（自2021年９月１日

製品補償費には、製品補償引当金繰入額70,369千円が含まれております。
当事業年度（自2022年９月１日

至2023年８月31日）

製品補償費には、製品補償引当金繰入額43,736千円が含まれております。

(有価証券関係)
前事業年度（2022年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額878,926千円）および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。
当事業年度（2023年８月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額878,926千円）および関連会社株式(貸借対照表計上額0千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

― 84 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年８月31日)

当事業年度(2023年８月31日)

繰延税金資産未払事業税

6,459千円

貸倒引当金

1,330

8,702千円
878

賞与引当金

23,661

23,956

製品補償引当金

21,361

31,330

退職給付引当金

131,851

138,774

役員退職慰労引当金
棚卸資産
一括償却資産14,992
51,870
5,072

16,08544,8394,986

関係会社株式評価損15,78915,789

投資有価証券評価損

1,797

1,797

減損損失

7,023

7,023

未払金

2,222

2,222

8,477

6,579

繰延税金資産小計

291,910

302,966

評価性引当額△44,555△43,705

繰延税金資産合計

247,355

259,261

17,382千円

13,259千円

23,92841,311
206,043

34,02447,283211,977

その他

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年８月31日)
30.36％

当事業年度(2023年８月31日)
30.36％(調整)
住民税均等割等

0.33

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.29

0.80

0.41

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.91

△4.61

評価性引当額

△7.46

△0.14

試験研究費等の税額控除額

△0.61

△0.06

2.23

2.74

留保金課税
外国源泉税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 85 ―

1.36

1.57

△0.02

0.08

23.08％

30.64％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（重要な会計方針）６．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
区分

有形
固定資産

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物894,130

63,97951

67,351

890,706

2,067,486

構築物

182,133

2,016－

12,934

171,214778,367

機械及び装置701,750

205,7508,519

201,291

697,689

3,575,402

車両運搬具

94,113

128,036

1,136

59,041

161,971535,397

工具、器具及び備品

57,065

127,555

176

70,383

114,060

1,798,377

1,758,572－－－

1,758,572

－

リース資産

12,724

－

－

3,817

8,906

25,448

建設仮勘定

22,875

26,76916,726－32,918

－

0

－

－

－

0

12,929

計

3,723,364

554,107

26,610414,820

3,836,041

8,793,408

ソフトウエア104,837

30,815－34,510101,143

443,933

電話加入権

12,646－－－

12,646－

その他

27,477

14,136

11,40914

30,189101

144,960

44,951

11,40934,524

143,978444,034

土地

その他

無形
固定資産

減価償却
累計額

計

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
３次元ファイバーレーザー切断機
機械及び装置インペラ加工システム
機械及び装置
パイプベンダー

47,032千円
43,000千円
32,200千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,383

―

1,488

2,895

賞与引当金

77,94578,917

77,94578,917

製品補償引当金

70,36943,736

10,895103,210

役員退職慰労引当金

49,390

7,000

3,400

52,990― 87 ―

(2) 【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 88 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.hks-global.com/
2023年８月31日時点の当社株主名簿に記載または記録された、１単元(100株)以上を株主に対する特典
保有する株主に対して、当社が対象とする店舗にて、当社商品を購入する際に利用できる優待割引券を贈呈する。
(注) 当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。
(単元未満株式についての権利)
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
公告掲載方法― 89 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第49期)(自(2)

2021年９月１日

2022年８月31日)2022年11月29日東海財務局長に提出。

至2022年８月31日)2022年11月29日東海財務局長に提出。

内部統制報告書およびその添付書類
事業年度(第49期)(自(3)

至2021年９月１日

臨時報告書
2022年12月1日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(4)

四半期報告書および確認書(第50期第１四半期)(自2022年９月１日 至2022年11月30日)2023年１月13日東海財務局長に提出。

(第50期第２四半期)(自2022年12月１日 至2023年２月28日)2023年４月14日東海財務局長に提出。

(第50期第３四半期)(自2023年３月１日 至2023年５月31日)2023年７月14日東海財務局長に提出。

― 90 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 91 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年11月27日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

洋

一

潤

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エッチ・ケー・エス及び連結子会社の2023年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 92 ―

棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度における連結貸借対照表には、棚卸資産2,791,870千円が計上されており、連結総資産の21％を当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

占めている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況

とおり、会社及び一部の連結子会社は、過去の販売実績、の有効性を評価した。

使用実績等により、収益性の低下が認められる棚卸資産・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性を及び一定期間を超えて滞留する棚卸資産を抽出し、過去評価するため、その根拠について経営者等に対しての販売実績、受注状況、新商品との取替等を踏まえて将質問を実施した。

来の販売見込みを評価し、帳簿価額の切り下げを行って・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績いる。

及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について

これらの見積りには将来の事象の予測が含まれており、経営者の主観的判断に依拠することからその予測には不検討した。
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの確実性が伴う。

網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下以上のとおり、棚卸資産の評価には経営者による仮定と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事げ額が適切に計算されていることを再計算により確かめた。

項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

その他の記載事項
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 93 ―

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エッチ・ケー・エスの2023年8月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エッチ・ケー・エスが2023年8月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 94 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 95 ―

上独立監査人の監査報告書
2023年11月27日
株式会社エッチ・ケー・エス
取締役会

御中

芙蓉監査法人
静岡県静岡市指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

洋

一

潤

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エッチ・ケー・エスの2022年9月1日から2023年8月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エッチ・ケー・エスの2023年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 96 ―

棚卸資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当 事 業 年 度 に お け る 貸 借 対 照 表 に は、 棚 卸 資 産
2,127,891千円が計上されており、総資産の18％を占めて

当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

いる。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている・ 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況

とおり、過去の販売実績、使用実績等により、収益性のの有効性を評価した。

低下が認められる棚卸資産及び一定期間を超えて滞留す

・ 評価に際し、経営者が採用した一定の仮定の合理性をる棚卸資産を抽出し、過去の販売実績、受注状況、新商評価するため、その根拠について経営者等に対して品との取替等を踏まえて将来の販売見込みを評価し、帳質問を実施した。

簿価額の切り下げを行っている。

・ 過去における滞留在庫の評価額と、その後の販売実績

これらの見積りには将来の事象の予測が含まれており、経営者の主観的判断に依拠することからその予測には不確実性が伴う。

及び廃棄実績を比較し、評価方針の合理性について検討した。
・ 滞留在庫検討資料を入手し、使用されているデータの以上のとおり、棚卸資産の評価には経営者による仮定

網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額切下と判断を伴うものであることから、当監査法人は当該事げ額が適切に計算されていることを再計算により確項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し

かめた。

た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 97 ―

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)

１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 98 ―

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月28日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長

水口大輔は、当社グループ（当社および当社の子会社）の財務報告に係る内部統制の整備および運用の責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（2007年２月15日

企業会計審議会）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年８月31日を基準日として行なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社１社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社７社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として売上高、売掛金および棚卸資産に係る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月28日【会社名】

株式会社エッチ・ケー・エス【英訳名】

HKS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

静岡県富士宮市上井出2266番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

水口大輔（東京都中央区日本橋兜町２番1号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

水口大輔は、当社の第50期(自2022年９月１日

至2023年８月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。