令和３年度

事業報告書並びに決算書
自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日

社会福祉法人福島県社会福祉協議会

目
令和３年度事業報告概要

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一般会計
法人単位資金収支計算書（第一号第一様式） ・・・・・・・・・・・・ 10
法人単位事業活動計算書（第二号第一様式） ・・・・・・・・・・・・ 11
法人単位貸借対照表（第三号第一様式） ・・・・・・・・・・・・・・ 12
計算書類に対する注記（法人全体用） ・・・・・・・・・・・・・・・ 14
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
資金収支内訳表（第一号第二様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
事業活動内訳表（第二号第二様式） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
貸借対照表内訳表（第三号第二様式） ・・・・・・・・・・・・・・・ 21
一般会計 事業区分内訳表（１）社会福祉事業 資金収支内訳表（第一号第三様式） ・・・・・・・・ 23（２）社会福祉事業 事業活動内訳表（第二号第三様式） ・・・・・・・・ 24（３）社会福祉事業 貸借対照表内訳表（第三号第三様式） ・・・・・・・ 25（４）公益事業 資金収支内訳表（第一号第三様式） ・・・・・・・・・・ 27（５）公益事業 事業活動内訳表（第二号第三様式） ・・・・・・・・・・ 29（６）公益事業 貸借対照表内訳表（第三号第三様式） ・・・・・・・・・ 31
生活福祉資金会計（１）生活福祉資金会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
計算書類に対する注記（生活福祉資金会計） ・・・・・・・・・・・ 38
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40（２）要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
計算書類に対する注記（要保護世帯向け不動産担保型生活資金会計） ・ 45
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46（３）生活福祉資金貸付事務費会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
計算書類に対する注記（生活福祉資金貸付事務費会計） ・・・・・・ 52
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（４）臨時特例つなぎ資金会計
資金収支計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
事業活動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
計算書類に対する注記（臨時特例つなぎ資金会計） ・・・・・・・・ 58
財産目録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

令和３年度 事業報告概要― 総 括 ―
令和３年度は、地域共生社会の実現に向け策定した「第５期活動推進計画」の推進期間の初年度でもあり、新たに重層的支援体制整備にかかる研修開催等の各種事業を通し、市町村における「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」が一体的に実施されるよう取り組んだ。
また、福祉人材の確保・育成・定着につながる好循環を生み出すため、県内高校や介護福祉士養成校等との意見交換や、法人・施設の採用力強化や魅力的な職場づくりの支援等を実施し、多方面からのアプローチを展開した。
東日本大震災及び東京電力第一原子力発電所事故から 10 年以上が経過し、避難者支援の局面は個別支援から避難先や帰還地域でのコミュニティ構築支援へと移行する中、市町村社会福祉協議会や市町村行政、関係機関等と協働・連携した支援に努めた。
「第５期活動推進計画」の実践にあたっては、令和３年度から本会事務局を３課体制への改編によって関連分野の指揮系統を集約し、局内の横の連携を図り、各事業を行った。

― 令和４年福島県沖を震源とする地震災害に係る本会の活動 ―発災直後に県社協災害対策本部を立ち上げ、特に被害の大きい市町村社会福祉協議会や施設経営法人等の被害状況を調査するとともに、県との協定に基づき災害ボランティアセンターを設置・運営した。
また、本会との災害協定に基づく日本労働組合総連合会福島県連合会及び公益社団法人日本青年会議所東北地区福島ブロック協議会のボランティアと、市町村災害ボランティアセンターとの調整を行った。
災害ボランティアセンターの運営や災害支援で重要なネットワークの構築に向けた意
見交換会では、多様な関係機関が参画するプラットフォームの形成を図った。

■ 地域福祉課
○ ボランティア活動・市民活動支援
地域共生社会の実現に向け重要な役割を果たすコミュニティソーシャルワーカーの専門性の向上を図るため、「コミュニティソーシャルワーク研修（前期課程・後期課程）」を開催し、生活課題を抱えた方々への支援体制の構築及び充実を推進した。
また、石川町社会福祉協議会並びに塙町社会福祉協議会と協働して「地域共生社会づくり推進セミナー」を実施し、地域に暮らす住民自らが地域の課題を「自分のこと」として捉え、地域全体で支えあう取組を学ぶ契機とした。

― 1 ―

○ 地域福祉推進支援・市町村社会福祉協議会活動支援
令和３年４月に重層的支援体制整備事業が社会福祉法に位置付けられたことから、新たに「重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修会」及び「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の構築に向けた研修会」を開催し、市町村における相談支援の重要な機能となる多職種連携や多機関協働について関係者の理解促進を図った。
さらに、重層的支援体制整備事業の体制構築及び包括的支援体制構築のため、市町村・市町村社協を訪問し、各市町村の実情に即した個別的な支援に努めた。
○ 日常生活自立支援事業
コロナ禍により家族間の支援が困難になったなどの背景もあり、相談件数が 31,708件、実利用件数が 654 件となった。
また、市町村社協担当者等との事例検討会においては、実践の振返りと事例の共有を行い、課題対応力の向上を図った。生活支援実動者研修会はオンデマンド配信を行うな
ど、市町村社協における適切な事業実施の支援を図り、信頼性の向上と業務の適正化に努めた。
【県内における本事業の動向】
問合せ相談件数

新規契約件数

契約件数累計

実利用件数累計

令和３年度

31,708 件

151 件

1,833 件

654 件

令和２年度

27,078 件

164 件

1,682 件

630 件

令和元年度

24,029 件

112 件

1,525 件

584 件

平成 30 年度

27,904 件

175 件

1,413 件

590 件

○ 民生委員・児童委員活動支援
地域共生社会に向けた民生委員・児童委員活動や引きこもりの現状と支援方法等について制作した研修用ＤＶＤを用いた視聴研修により、県内の民生委員・児童委員、主任児童委員の資質向上に取り組んだ。
また、県民生児童委員協議会が掲げる活動強化方策の作成などの重点事業と協働するため、事務局運営への協力を行った。
○ 災害ボランティア活動支援
災害ボランティアセンター運営研修「基礎編」及び「実践編」を開催し、災害ボランティアセンターの主軸となる運営スタッフの育成を図るとともに、市町村社協と青年会議所の実践的な連携の強化を図った。

― 2 ―◆ 生活支援室
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により一時的に収入が減少した世帯を対象とする生活福祉資金特例貸付は、福祉資金（緊急小口資金）5,317 件、10 億3,122 万円、総合支援資金 8,731 件、46 億 9,754 万 5 千円の貸付実績となった。
また、従来の総合支援資金、福祉資金、教育支援資金などの貸付実績は、230 件、8,522万 7,300 円となっている。
【特例貸付の実績】※令和 4 年 5 月 13 日時点
貸付決定件数
令和３年度

緊急小口資金（特例貸付／新型コロナ）

総合支援資金（特例貸付／新型コロナ）

令和２年度
令和元年度

5,317 件9,883 件
49 件

貸付決定金額

10 億 3,122 万円
18 億 912 万 6,000 円
766 万円計

15,249 件 28 億 4,800 万 6,000 円

令和３年度

8,731 件 46 億 9,754 万 5,000 円
5,475 件43 億 472 万円
0件0円
14,206 件
90 億 226 万 5,000 円

令和２年度
令和元年度
計

【生活福祉資金の貸付実績】
令和３年度
令和２年度
令和元年度

貸付決定件数
230 件
323 件
442 件

貸付決定金額8,522 万 7,300 円
8,889 万 8,000 円
9,434 万 5,800 円○債権管理
債権管理においては、滞納者に対し督促通知を送付するとともに、債務者死亡など償還困難な状況を把握した債権 97 件、1,730 万 7,498 円の償還免除を行った。
【債権管理状況】
債 権 数 ： 42,290 件（うち緊急小口資金(特例貸付／東日本大震災)9,163 件）
債権金額 ： 142 億 3,623 万 4,556 円（うち緊急小口資金(特例貸付／東日本大震災)10億 7,461 万 9,191 円）
償還猶予 ： 4 件
償還免除 ： 97 件
【6 ヶ月以上償還の滞っている世帯に対する償還督促通知】
生活福祉資金
総合支援資金離職者支援資金
生活復興支援資金
臨時特例つなぎ資金
計

5月
2,909 件 （2,882 件）
852 件 （ 891 件）
119 件 （ 120 件）
40 件 （ 40 件）
78 件 （ 83 件）
3,998 件 （4,016 件）― 3 ―※( )内は前年度実績
11 月
2,875 件 （2,784 件）
850 件 （ 872 件）
122 件 （ 118 件）
43 件 （ 40 件）
76 件 （ 80 件）
3,966 件 （3,894 件）

【緊急小口資金特例貸付（震災）の債権管理状況】
貸付件数25,016 件

総貸付額

償還完了

35 億 4,367 万円

償還金額

15,853 件(63％) 24 億 6,905 万 809 円(70%)

【緊急小口資金特例貸付（震災）における償還が滞っている世帯に対する償還督促】
償還督促通知（2 月実施）

9,110 件（9,499 件） ※( )内は前年度実績

電話相談

589 件（ 679 件）◆ 生活自立サポートセンター
県内 46 町村を対象に５事務所 23 名体制で生活困窮者自立相談支援事業を展開した。
個別相談は 1,567 件、支援計画策定は 1,240 件にのぼり、新型コロナウイルスの影響の長期化により大きく増加した。
困窮状態にある本事業対象者に対して、生活協同組合連合会及びセブンイレブン･ジャパンとの協定や有志の企業等からの寄贈を受けた食料等を随時提供し、緊急的支援を行った。
また、昨年度末に締結した福島県弁護士会、日本司法支援センター福島地方事務所（法テラス）、本会の三者協定に基づき、巡回型の「福祉サポート法律相談会」を実施し、生活困窮者が抱える問題の解決に努めた。
【個別相談件数】（単位：件）
県北

県中

県南

会津・南会津相双計

令和３年度

183362

481

395

146

1,567

令和２年度

172277

351

343

125

1,268

令和元年度

11335515259679

平成 30 年度

80333

14342598【支援計画策定件数】（単位：件）

県北県中

県南会津・南会津

相双計

令和３年度

153298

312

330

147

1,240

令和２年度

119110100

255104688

令和元年度

5799

8336275

平成 30 年度

45936625229○ 本会の地域における公益的な取組の推進
本会が実施する生計困難者への支援事業対象者のうち、既存の制度では対応できない課題に対し、緊急的支援 153 件、就職準備支援 19 件の支援を実施した。（前年度：緊急的支援 56 件、就職準備支援 20 件、就労体験 1 件）

― 4 ―

◆ 避難者生活支援・相談センター
東日本大震災による避難者支援活動を展開するため、21 市町村社協、128 名（前年度末 22 市町村社協、148 名）の生活支援相談員等を配置するとともに、生活支援相談員の資質向上に取り組んだ。複数の市町村の避難者が入居する復興公営住宅での支援については、生活支援相談員配置市町村社協連絡会議を開催する等、支援者間の連携強化を図った。
また、コロナ禍における生活支援相談員等の活動状況に関する実態調査では、訪問活動による相談支援は 22,981 件となり、相談内容も多岐にわたった。
【市町村社協・生活支援相談員の相談支援数】
家族構成（単位：件）

令和３年度

令和２年度

令和元年度

ひとり暮らし（別居の家族なし）

1,149

1,023880

ひとり暮らし（別居の家族あり）

7,514

7,014

5,390

高齢者・障害者のみ世帯（夫婦等）

5,710

5,780

6,143

高齢者・障害者がいる世帯

7,955

8,301

9,281

母子・父子世帯193840

乳幼児がいる世帯

72

65172

その他同居家族 有り

562

643

1,019

22,981

22,86422,925

合計【訪問活動による相談内容（複数相談あり）
】
内

容

令和３年度

令和２年度

令和元年度

件数

件数

件数割合

割合

割合

日常生活

21,661 件 43.1％ 21,769 件 43.5％ 21,581 件 40.4％

健康・医療18,126 件 36.1％ 16,829 件 33.6％ 16,459 件 30.8％

介護1,563 件家族

6,620 件 13.2％

3.1％

1,541 件3.1％

7,707 件 15.4％

2,336 件4.4％

8,922 件 16.7％

制度

169 件

0.3％

273 件

0.5％

557 件

1.0％

金銭問題

187 件

0.4％

190 件

0.4％

280 件

0.5％

法律

13 件

0.1％

20 件

0.1％

27 件

0.1％

就労

416 件

0.8％

360 件

0.7％

624 件

1.2％

住居

884 件

1.7％

958 件

1.9％

2,084 件

3.9％

放射能問題

53 件

0.1％

87 件

0.2％

191 件

0.4％

その他

539 件

1.1％

287 件

0.6％

372 件

0.7％

合 計

50,231 件

50,021 件

53,433 件※小数点以下第 2 位を四捨五入― 5 ―◆ 地域生活定着支援センター
高齢又は障がいにより、矯正施設退所の際の福祉的な支援を必要とする対象者や、刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等のうち、高齢又は障がいにより自立した生活が困難な対象者等 50 名（前年度 40 名）に対し、保護観察所や刑務所、検察庁等の刑事司法関係機関と協働して、必要な福祉サービスにつなげるための利用調整等を行った。
保護観察所等との連絡会議では、円滑な連携及び対象者の地域生活への定着促進を図るとともに、重層的な生活課題を抱える対象者の支援ネットワークの構築を目指し、福祉・司法・更生保護・医療等といった多様な機関が参画する地域福祉支援検討会を、県内各地で開催した。
【特別調整対象者等の依頼人数】 50 名（県内 44 名、県外 6 名）
高齢者

知的障がい

精神障がい身体障がい計

依頼人数

22 名

15 名

8名

5名50 名退所後の帰住状況

18 名

10 名

10 名

1名

39 名

（※下段は、前年度の特別調整対象者を含むため、上段のうち数ではない）■ 人材研修課◆ 福祉人材センター（保育士･保育所支援センター）
新型コロナウイルス感染症の影響により、福祉人材センターにおける有効求人倍率は7.27 倍となっているが、新型コロナウイルスの影響により求職者が減少した。
福祉施設・法人の協力のもと、合同就職説明会や就職支援セミナー、ＷＥＢ説明会等を実施し、求職者の相談支援やマッチングにあたった。求人福祉施設が昨今の採用にあたってのポイントやノウハウを学ぶ機会として、多様な人材を確保するセミナーや採用力強化研修を開催し、福祉介護人材の確保を支援した。
また、介護機能分化モデル事業では、県内の福祉施設・介護事業所に対し、介護助手導入の手引きの配布やＷＥＢ説明会の実施、介護助手導入セミナーを動画配信する等、介護助手の導入促進に努めた。
福祉・介護の職場の魅力を教員等に知ってもらうため、高校との意見交換会では、施設見学を併せて実施するとともに、中学校及び高等学校の進路指導担当教員を対象に介護の仕事に対する意識調査を初めて実施した。調査結果は、今後の介護の職場の魅力促進を図る取組に活用することとしている。
【福祉人材センター求人求職状況】
有効求人数(延べ) 有効求職者数(延べ)
令和３年度
11,704 名
1,609 名
令和２年度
11,385 名
1,986 名
令和元年度
13,804 名
3,063 名平成 30 年度
13,182 名
3,414 名― 6 ―有効求人倍率7.27 倍5.73 倍4.51 倍3.86 倍

就職人数
219 名
256 名
186 名
209 名

◆ 福祉研修センター（介護実習・普及センター）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程を軸として、社会福祉施設職員や訪問介護員等の現任研修、法人・施設等役員研修、地域介護専門職員研修等では、オンラインや受講者定員を半数にするなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じたうえで実施した。
介護支援専門員実務者研修受講試験を 10 月 10 日に実施し、合格者を対象とした介護支援専門員実務研修を実施した。
県内の学校や事業所へ出向くオーダーメイド介護講座では、高齢者疑似体験等を通して、県民の介護に関する理解促進を図った。
【研修実績】
令和３年度
令和２年度
令和元年度
平成 30 年度

研修数
43 コース43 コース46 コース
45 コース

延べ参加者数
2,655 名
1,178 名3,832 名5,288 名【令和 3 年度介護支援専門員実務研修受講試験】 ※( )内は前年度実績
受験者数
947 名 （908 名）
合格者数
193 名 （133 名）
合 格 率
20.4％ （14.6％）【オーダーメイド介護講座】※( )内は前年度実績
開 催 数
21 回 （ 12 回）
延べ参加者数
584 名 （ 389 名）◆ 福祉サービス支援室○ 施設種別部会・協議会活動
本会内部組織である種別部会・協議会と協力し、各福祉施設の連携強化や職員の資質向上を図った。
特に、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、喫緊の課題となっていた福祉従事者へのワクチン早期接種について、社会福祉法人経営者協議会、児童福祉施設部会、障がい児者福祉施設協議会、母子生活支援施設部会、福島県老人福祉施設協議会及び福島県保育協議会の６団体連名で県知事等へ要望書を提出した。
また、障がい児者福祉施設等において、新型コロナウイルス感染症によるクラスター等により職員が不足する事態に備える応援職員派遣事業に 39 法人、114 名（前年度 32法人、103 名）の応援可能職員が登録し、障がい福祉サービスの利用が継続できる仕組みを構築した。
さらに、社会福祉法人経営者協議会においては、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の事例紹介やセミナー開催を通して取組の拡大を図るとともに、地域課題の解決や地域共生社会づくりのため、複数法人間連携による公益的な取組の理解促進を図った。

― 7 ―

○ 資格取得等貸付事業
介護福祉士修学資金貸付（31 名）及び保育士修学資金貸付（94 名）など、各種貸付を通して資格取得を目指す学生等を支援し、県内の福祉・介護人材の育成及び確保をした。
また、被災地及び会津地方から福島県内外介護福祉士養成施設への進学者を支援する貸付を実施し、介護人材確保に取り組んだ（4 名）。
昨今の慢性的な介護人材の不足を踏まえ、より幅広く介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の介護分野及び障害福祉分野への参入を促進するための就職支援金貸付事業を新たに始めた（11 名）。
○ 福祉サービスの第三者評価
第三者評価調査者による福祉サービス提供事業者の事業運営状況等の改善点の把握を含めた評価を 2 施設(児童養護施設)において行い、福祉サービスの質の向上を図った。
また、第三者評価事業の受審を促進するため各施設への出前講座を実施したほか、各施設を対象として第三者評価研修会を開催した。
○ 児童養護施設関連基金の助成事業
聖マリア児童福祉基金及び支援機構あすなろ教育支援基金から助成し、児童養護施設の児童の進学を支援した（39 名）。

■ 総務企画課
本県の社会福祉に関する現状を踏まえ、総合企画委員会において制度要望及び政策提言をまとめ、県議会各会派に対して要望書を提出した。また、本会並びに県域の社会福祉関係団体からの要望を取りまとめ、県保健福祉部に対しても次年度に向けた予算要望並びに制度に関する要望提言を行った。
会計監査人から監査計画に基づいた監査を適宜受け、財務規律の徹底を図るとともに、社会福祉法に基づいて制定した内部管理体制基本方針のもと内部監査を実施し、局内の業務の適正化及び効率性の確保に努めた。
第５期活動推進計画に盛り込んだＳＤＧｓについては、全体の職員研修で取り上げ、本会の事業や取組が社会において果たす意義について職員間の共有を図った。衛生委員会等
では、職場での新型コロナウイルス感染防止対策について再確認するとともに、就労環境及び職員の服務等について適宜協議し対応した。
福祉情報誌「はあとふる・ふくしま」（1 回 10,500 部発行）の発行やホームページ等を通して、県内の福祉情報や本会の取組について随時発信をした。相馬市において開催した
第 75 回福島県社会福祉大会では、参加者を受賞者に限定する等、新型コロナウイルス感染対策を徹底し、社会福祉事業功労者やボランティア活動者等に対して各種表彰状及び感謝状の贈呈を行った。
また、福島県総合社会福祉センターの屋上防水改修工事を実施した。

― 8 ―◆ いきいき長寿室
希望と活力に満ちた長寿社会の実現に向けた意識啓発をするとともに、生きがいと健康づくりを支援するため、いきいき長寿県民賞の顕彰を行った。
第 30 回「シルバー美術展」では、洋画、日本画、書、写真、彫刻・工芸の５部門に 315点が出品され、入賞した 71 点を掲載する入選作品集を制作した。
また、高齢者の様々な相談や認知症に関する相談に対応した。
【相談実績】※( )内は前年度実績
相談窓口

高齢者総合相談センター

相談件数
一般相談

243 件（283 件）

法律相談

20 件（ 14 件）

認知症コールセンター

167 件（145 件）（参考）福島県運営適正化委員会
福祉サービスに関する苦情受付件数は 71 件（前年度 66 件）であり、苦情解決部会において適切な解決に向けた取組を行った。
また、日常生活自立支援事業（あんしんサポート）の実施状況を監視するため、運営監視部会による市町村社協 6 ヵ所の現地調査を実施した。
県内社会福祉法人等事業者を対象に開催した苦情解決責任者・第三者委員研修会及び苦情受付担当者研修会では、苦情解決の充実及び研さんを深めた。

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事業報告書並びに決算書の詳細は、本会ホームページをご参照ください。
https://www.fukushimakenshakyo.or.jp/

令和３年度事業報告書並びに決算書発行

令和４年７月

発行者

社会福祉法人福島県社会福祉協議会〒960-8141 福島市渡利字七社宮 111
福島県総合社会福祉センター内
ＴＥＬ024-523-1251
ＦＡＸ024-523-4477

印

陽光社印刷株式会社刷

https://www.fukushihoken.co.jp

令和４年度

ふくしの保険保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増引適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償 【新設】特定感染症
重点プラン
プラン

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円
4,000 円

通院保険金日額
特定感染症

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊）

初日から補償（ ふくしの保険ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷賠償責任の補償

コチラ

1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
手術保険金

商品パンフレットは1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金
ケガの補償

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賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

350 円

500 円

550 円

＊4 月1日付で前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

＜基本プランに加入される方へ＞

基本プランでは、地震・噴火・津波に起因する死傷は補償されません。
◆年度途中でボランティア活動保険に加入する場合には「特定感染症重点プラン」への加入をおすすめします。
例えば、被災地での災害ボランティア活動や当初予定していなかったボランティア活動への参加にあたり、新型コロナウイルス感染症をはじめとした特定感染症への備えとして、特定感染症重点プランに加入いただきますと、より安心してボランティア活動に参加いただけます。

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
送迎サービス補償（傷害保険）

福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30〜17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ21‑10723 より抜粋して作成 〉

新型コロナウイルスを含む特定感染症に対し、新たなオプションが追加されました

令和４年度

ホームページでも内容を紹介しています
https://www.fukushihoken.co.jp

社会福祉施設総合損害補償

しせつの損害補償◆加入対象は、社協の会員である社会福祉法人等が運営する社会福祉施設です。

１ 施設業務の補償

プラン（賠償責任保険、医師賠償責任保険、看護職賠償責任保険、サイバー保険、動産総合保険、費用・利益保険）❶ 基本補償（賠償・見舞費用）

保険期間１年▶保険金額

オプション１基本補償（A型） 見舞費用付補償（B型）
賠償事故に対応

身体賠償（１名・１事故）

2億円・10億円

2億円・10億円

財物賠償（１事故）

2,000万円

2,000万円

受託・管理財物賠償（期間中）

200万円

200万円

うち現金支払限度額（期間中）

20万円

20万円

人格権侵害（期間中）

1,000万円

1,000万円

身体・財物の損壊を伴わない経済的損失（期間中）

1,000万円

1,000万円

お見舞い等の各種費用

徘徊時賠償（期間中）プラン

オプション４
NEW

オプション５

施設の感染症対応費用補償

2,000万円

2,000万円

500万円

500万円

❶休業や縮小営業による収益減少はもちろん、収益減少を防止・軽減するための人件費なども補償❷消毒・清掃費用や自主的なPCR検査費用など、かかった費用を幅広く補償❸感染症対応特別費用で定額20万円を早期に受取り

1事故10万円限度 1事故10万円限度
死亡時 100万円
入院時 1.5〜7万円
通院時 1〜3.5万円

傷害見舞費用❷ 個人情報漏えい対応補償

オプション３

訪問・相談等サービス補償施設の医療事故補償
医務室の医療事故補償
看護職の賠償責任補償
施設の借用不動産賠償事故補償
クレーム対応サポート補償

休業補償から各種対応費用までワイドな安心

事故対応特別費用（期間中）
被害者対応費用（１名につき）オプション２❸ 施設の什器・備品損害補償

2 施設利用者の補償（普通傷害保険）❶ 入所型施設利用者の傷害事故補償❷ 通所型施設利用者の傷害事故補償❸ 施設送迎車搭乗中の傷害事故補償
プラン

3 職員等の補償（労働災害総合保険、普通傷害保険、約定履行費用保険、雇用慣行賠償責任保険）❶ 職員の労災上乗せ補償

オプション：使用者賠償責任補償❷ 役職員の傷害事故補償プラン❸ 役職員の感染症罹患事故補償❹ 雇用慣行賠償補償

4 法人役員等の補償（役員賠償責任保険）

社会福祉法人役員等の賠償責任補償● このご案内は概要を説明したものです。詳細は「しせつの損害補償」手引またはホームページをご参照ください。●団体契約者〈社会福祉法人 全国社会福祉協議会〉損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課

引受幹事
保険会社

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100 0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

TEL：０３（３３４９）
５１３７

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７

受付時間：平日の 9:00〜17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

受付時間：平日の 9 : 30〜17 : 30（土日・祝日、年末年始を除きます。）（SJ21-12224 から抜粋）