四 半 期 報 告 書(第200期第２四半期)

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月６日【四半期会計期間】

第200期第２四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2019年７月１日

至

2019年９月30日)

一裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第199期
第２四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第200期
第２四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

第199期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

2,147,439

2,385,782

4,496,789

経常利益

(千円)

110,018

152,141

236,704

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

144,002148,630

294,872

四半期包括利益又は包括利益(千円)△206,922

150,046△191,021

純資産額

(千円)

4,288,783

4,462,526

4,308,418

総資産額

(千円)

19,017,804

22,943,407

20,853,062

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.82

4.97

9.86

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

4.80

4.94

9.82

自己資本比率

(％)

22.5

19.4

20.6

(千円)

23,645

171,413375,151(千円)△192,040△1,596,184△1,796,948(千円)

189,982

1,705,816

1,370,081(千円)

1,798,876

2,006,034

1,725,283

第199期
第２四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第200期
第２四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

5.56

3.06

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化を始めとする不確実な海外要因を背景に製造業における景況感が悪化傾向にあるものの、消費増税前の駆け込み需要や引き続き雇用環境が改善傾向にあることから消費が持ち直しているなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。
こうした中で、当社グループは、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2018年度にスタートした「中期経営方針 Get Ahead of the Future～新しい時代の先へ～」の諸施策に鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、台風の影響があったものの夏休み期間も取扱高は堅調で、商業施設の運営は概ね順調に推移した。また、新館「サントムーン

オアシス」の来春開業に向けて引き続き準備を進めた。ヘルスケア事業においては、前期末に譲り受けた事業が順調に推移しており、一段のシナジー効果の発揮に注力した。繊維・アパレル事業においては、大手百貨店アパレルブラ
ンドの業績悪化などアパレル業界の厳しさが続く中、ユニフォーム部門での営業力強化など、市況変化に柔軟に対応するような取り組みを進めた。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高はヘルスケア事業の譲受けによる増収効果もあり、23
億85百万円(前年同期比11.1％増)と前年同期比増収となり、また、各事業セグメントにおいて粗利率が改善したことに加え、前年同期の商業施設事業投資に関連する一過性の費用計上の影響が剥落したこともあり、営業利益は２億49百万円(前年同期比32.2％増)と前年同期比増益となった。さらに、支払利息などの営業外費用を加味した経常
利益は１億52百万円(前年同期比38.3％増)と前年同期比増益となり、これに、前年同期の減資に伴う一過性の税金
費用の改善効果がなくなったことによる法人税等の税金費用増加があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億48百万円(前年同期比3.2％増)となり、前年同期比増収増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、夏休み関連イベン
トなどでの集客力向上に努めたことや、家電量販店などでの消費増税前の駆け込み需要もあり施設取扱高が前年同期を上回るなどもあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、前年同期に計上した第４期開発に関連する一過性の費用計上がなくなり、前年同期比増益となった。
この結果、商業施設事業の売上高は11億93百万円(前年同期比0.7％増)、営業利益は４億95百万円(前年同期比8.5％増)となった。

― 3 ―(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、前期末の事業譲受け効果により、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門についても、前期末の事業譲受け効果により業務用寝具の受注が増加したため、売上高は前年同期を上回った。損
益面では、増収効果に加え、好採算の譲受け事業がヘルスケア事業全体の採算性を向上させたことにより、前年同期比増益となった。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は６億51百万円(前年同期比80.2％増)、営業利益は１百万円(前年同期は営業損失13百万円)と第２四半期連結累計期間では５期ぶりの黒字転換となった。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、国内アパレル市況の厳しさの影響もあり、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが伸びたことから売上高は前年同期を上回った。損益面では、前年同期に計上した在庫評価減がなくなったこともあり、前年同期比で損失幅が改善した。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億40百万円(前年同期比10.0％減)、営業損失１百万円(前年同期は営業損失14百万円)となった。
(注) １．上記のセグメントごとの経営成績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は229億43百万円(前期末は208億53百万円)となり、前期末に比べ20億90百万円増加(前期末比10.0％増)した。主な要因は、現金及び預金の増加２億80百万円、建設仮勘定の増加18億９百万円である。
負債の残高は184億80百万円(前期末は165億44百万円)となり、前期末に比べ19億36百万円増加(前期末比11.7％増)した。主な要因は、短期借入金の減少17億66百万円、長期借入金の増加34億85百万円である。
純資産の残高は44億62百万円(前期末は43億８百万円)となり、前期末に比べ１億54百万円増加(前期末比3.6％増)した。主な要因は、利益剰余金の増加１億48百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円のプラス(前年同期比624.9％増)となった。これは主に、税金等調整前当期純利益１億52百万円、減価償却費２億４百万円、たな卸資産の増加60百万円、仕入債務の減少１億13百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億96百万円のマイナス(前年同期は１億92百万円のマイナス)となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出15億96百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億５百万円のプラス(前年同期比797.9％増)となった。これは主に、長期借入れによる収入57億24百万円、長期借入金の返済による支出40億４百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20億６百万円(前年同期比11.5％増)となり、前期末に比べ２億80百万円増加した。

― 4 ―

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為(下記③イで定義される。以下同じである。)があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
ア．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、
官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たに
ニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁会社である紳士スーツ製造工場から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の利益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1989年から1990年にかけて寝装品販売子会
社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、現在「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」に基づく経営戦略を進めるとともに、財務の健全性と人材の確保を前提に、成長投資を優先した上で、適切な株主還元を行う方針
である。
「中期経営方針 Get Ahead of the Future ～新しい時代の先へ～」では、まず成長投資と維持更新投資への優先的な取り組みとして、収益の柱である商業施設事業に最優先で継続投資する。

― 5 ―また、収益の柱である商業施設事業に経営資源を傾斜配分することにより、当社グループとして、事業規模の拡大と収益性の向上を確実なものとしていく。
さらに事業推進においては、当社の独自性を活かしつつ、既往の締結済みの資本業務提携先とのコラボレーション的な取り組みを一層強化し、目の前のビジネスチャンスをしっかり捉えていく。同時に、将来の布石として、商業施設事業を始めとした当社グループの各事業のシナジーを意識した新規事業の創出にも取り組んでいく。
以上により、当社グループは、120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社としては、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者(下記イで定義される。以下同じである。)および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値
および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、2018年５月11日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」という。)を更新することを決定し、2018年６月27日開催の当社第198回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において、株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守
しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為(以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大量買付者」という。)に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様および当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ウ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権(以下「本新株予約権」という。)には、①大量買付者およびその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項を付すことが予定されている。

― 6 ―

本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
エ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織
として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任し、選任された委員は、就任に当たり原則として当社に対する善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結するものとする。
オ．本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとする。ただし、本プランは、有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとする。
カ．情報開示当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
④

本プランの合理性(本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由)
当社取締役会は、以下の理由により、上記②および③記載の具体的な取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていることウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと(4) 研究開発活動
該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 7 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月６日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

2019年７月24日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個) ※新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※新株予約権の行使時の払込金額(円) ※当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) ３
当社執行役員 ２
73 (注)１
普通株式

2022年８月20日～2027年８月19日
発行価格
81円
資本組入額
(注)２

※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)１

株式１株につき１円

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※新株予約権の行使の条件

73,000(注)３※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※ 新株予約権の発行時（2019年８月20日）における内容を記載している。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会
において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ― 8 ―

を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は取締役会の委任を受けた業務執行取締役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

― 9 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2019年９月30日―

30,000,000―

100,000――(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

938

3.13

ファーストブラザーズ㈱東京都千代田区丸の内2-4-1

682

2.27

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海1-8-11

620

2.07

㈱シード

静岡県三島市文教町1-7-25

501

1.67

㈱デベロッパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

500

1.67

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口２）

東京都中央区晴海1-8-11

328

1.09

五十嵐

東京都渋谷区

320

1.06

新陽㈱

東京都中央区日本橋室町4-3-5

280

0.93

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

271

0.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

264

0.88

―

4,705

15.72

和博

計
（注）

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
865千株― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,700(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,821,500
普通株式
16,800

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―

298,215

―

―

―

―

―
298,215―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１

68,700―68,7000.22(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

161,700―

161,700

0.53

計

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,735,466
652,248※1
610,845
56,460△1,6703,053,350

2,016,218
660,307※1
670,316
127,989△2,2303,472,601

5,882,421
9,268,089
1,762,651
154,368
17,067,530

5,726,777
9,268,089
3,571,770
176,503
18,743,140

200,1144,162
204,276

192,967
4,350
197,318

330,635
87,808
126,768
67,135△84,442
527,904
17,799,711
20,853,062

326,007
83,256
127,966
73,345△80,228
530,347
19,470,806
22,943,407※3― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※3※2※2― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

577,915
2,374,400
2,716
34,30828,000733,6103,750,950

8,311,000
1,567,132
2,476,495
280,991
53,712
104,361
12,793,693
16,544,644※2※2

462,562
608,392
4,290
39,057－
1,085,245
2,199,547

11,796,810
1,565,568
2,476,495
294,643
53,92893,88816,281,334
18,480,881

100,000△270,247△9,781△180,029

100,000△121,617△9,781△31,399△18,461△172,806
4,664,864
3,967
4,477,563
10,884
4,308,418
20,853,062△23,520△164,934
4,664,864
2,571
4,478,979
14,946
4,462,526
22,943,407

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
2,147,439
1,564,930
582,509※394,068
188,440(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,385,782
1,685,039
700,742※
451,577
249,165

12
3,180
2,992
862
7,046

28
3,367
428
795
4,621

58,76826,69985,468110,018
110,018
3,562△37,546△33,983
144,002
144,002

95,634
6,009
101,644
152,141
152,141
4,709△1,1983,511
148,630
148,630― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
144,002(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
148,630

1,156△63,877△286,747△1,456△350,925△206,922△5,0597,871－△1,3961,416
150,046△206,922－

150,046－― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

110,018
244,948△995△205△21,000
3,273△3,192
58,768△2,992
97,478△64,699
600△109,941△69,820△125,219
117,021
3,192△58,652△37,915
23,645

152,141204,222△3,654
4,748△28,000
13,651△3,396
95,634△428△14,011△60,499
4,551△113,025△1,923
17,991
268,0023,396△96,256△3,729171,413△272,864
80,824－△192,040△1,596,181－△2△1,596,184

125,000
300,000△199,200△12,807△9△23,000
189,982△30
21,557
1,777,319
1,798,876－
5,724,000△4,004,198△10,922－△3,062
1,705,816△293
280,751
1,725,283※
2,006,034

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)
605,985千円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
665,464千円

仕掛品

1,721千円

1,721千円

原材料及び貯蔵品

3,137千円

3,130千円

610,845千円

670,316千円

商品及び製品計※２

財務制限条項(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2018年３月28日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(3) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年
３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれている。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(2019年３月31日)
5,209千円
79,317千円― 18 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
－ 千円
－

千円

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

給料

121,155千円

137,874千円

賞与引当金繰入額

25,850千円

31,010千円

退職給付費用13,608千円

12,794千円

貸倒引当金繰入額△995千円

560千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,809,059千円

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,016,218千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,182千円△10,183千円

現金及び現金同等物

1,798,876千円

2,006,034千円

現金及び預金(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2018年８月31日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行った。
この結果、資本金が1,400,000千円、資本剰余金が503,375千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,903,375千円増加している。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はない。
当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・
アパレル事業

1,185,885

361,599599,954

2,147,439―

2,147,439

228

―

66

294

△294

―

計

1,186,113

361,599

600,020

2,147,733△294

2,147,439

セグメント利益又は損失(△)

457,020△13,633△14,974

428,412△239,972

188,440

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,972千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・
アパレル事業

1,193,951

651,604

540,227

2,385,782―

2,385,782

228

―

438

666

△666

―

計

1,194,179

651,604

540,665

2,386,449△666

2,385,782

セグメント利益又は損失(△)

495,815

1,130△1,539495,406△246,241

249,165

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△246,241千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

― 20 ―

(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載していない。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計が適用されているため、該当事項なし。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

4円82銭

4円97銭

144,002148,630――

144,002148,630

29,894,560

29,894,438

4円80銭

4円94銭

―

―

108,827

173,722――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項なし。

― 21 ―

２ 【その他】
該当事項なし。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安

達

則

嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

部

秀

穂

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。