2021年実施（2020年度分）登録水先人養成施設外部評価シート
202１年9月に学識経験者及び同行委員が水先教育センターを訪問し記入

分類
1.1

理念

1.2

使命

1.3

PDCAサイクル

1.4

関係規程等

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要

1

の
水
先
人
養
成
教
育
の
理
念
と
使
命

2.1

教育センターの体制
教育センターは、教育センター長（以下、センター長という）を中心とする現役水先人が主体となって運営し、水先養成教育に携わる講師を次の通り配置した。
１）水先実務教育
経験豊富な現役水先人
２）学術的専門分野 海技大学校教授等（以下、教授等という）
３）水先関連業務
各業務に精通した学識専門家（以下、学識専門家という）

１）

質の高い、水先人としての専門知識を教授すること。

２）

高質化、かつ均質化された標準的な操船技術を教授すること

3)

知識・技能が効率よく習得できる教育方法を採用し、それを可能とする設備、環境を整備すること

ー

教
育
セ
ン
タ
2

の
水
先
人

水先人講師

学識経験者及び同行委員コメント

４）

日本水先人会連合会（以下、連合会という）、水先人会及び水先人と連携を密にし、より良い教育内容・方法を構築すること。

デジタル化・オンライン化を推進する。

水先人養成課程においては、共通教育及び個別教育の全期間を通して、PDCAサ
イクルを有機的に機能させ、水先人養成体制、水先人養成過程の指導要領（以下、指導要領という）及び授業計画、並びに教育訓練の評価基準等の適正な維持、改
善を図る。

実施報告書

料
参考資料一覧

P1

修業生の出身母体が多様化しており、能力格差も大きいため、採用の段階で厳しく選別をすることや資質・適性に問題があれば、進路変更の機会を設けると共に、退学勧奨制度を取り入れるなどの対応が必要となる。

教育センターは、次の規程等に基づき水先人養成教育を実施する。
１）

登録水先人養成施設事務規程２）

登録水先免許更新講習事務規程3)

登録水先人養成施設管理者研修実施規程４）

登録水先人養成施設講師研修実施規程５）

登録水先免許更新講習管理者研修実施規程６）

登録水先免許更新講習講師研修実施規程７）

海技教育機構組織規程８）

海技教育機構教育規程９）

海技大学校幹部会規程

１０）

水先教育センター運営会議規程

１１）

水先教育センター評価会議規程

１２）

登録水先人養成施設実施要領

１３）

登録水先免許更新講習実施要領

１４）

海技教育機構技術教育科船舶運航実務課程水先コースの取扱いに関する達

１５）

海技教育機構課等の内部組織規程

１６）

海技教育機構非常勤職員就業規則

1)

水先人講師

チェック
項目

P2

センター長は、五大水先区（東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海及び関門）より現役
水先人講師の派遣を受けるに当たり、連合会と連絡を密にして、講師として的確な者を確保するとともに、複数免許取得者の増加や水先免許更新講習の増加に鑑み8人体制を維持した。
・センター長1名
・副センター長 1名
6名
・水先人講師
２）

1)

EA
別紙②参照

事務職員等

水先人講師の要件
・五大水先区（東京湾、伊勢三河湾、大阪湾、内海及び関門）の水先人会に所属し、当該水先区の水先業務に精通した現役一級水先人。
・水先法第15条第1項第2号の規定に適合した水先人

２）

３）

EA

EA

〇デジタル・オンライン化への対応のために、DXデジタルの専門人材が必要となる。人員増。
〇現在の業務量に対する事務職員3名の配置は、若干の時間外勤務が発生しているが、概ね適正である。しかしながら、今後のデジタル化に対応するためには、現在3名では業務量が過多になることから、IT関係の知識を有する職員を配置することが必要と思われる。

EA

任期及び交代・任期は原則1年以上（2年またはそれ以上が望ましい）、交代時期は毎年2月及び8月とし、約2週間の引継ぎ期間を設けることとした。
・2週間の新旧講師間による引継期間を設けることにより、業務の円滑な移行を図り、新任講師の修業生への講義の準備等を充実させている。

EA〇所定の研修が滞りなく行われており、教育手法や講師としての心構えが身についている。
〇任期は1年以上であるが、これまで、理想の任期である2年が維持されている。また、講師交代時には、2週間の引継ぎ期間を確保し、適正に引継ぎが行われている。

水先人講師となる者の研修
水先人講師となる者は次の研修を受講しなければならない。
・「登録水先人養成施設実施要領」に定める講師の研修
・「登録水先免許更新講習実施要領」に定める講師の研修センター長は、当該研修に当たり、新任講師に対して、指導要領に記載された水先人養成の理念と使命、教育訓練の基本方針、シラバス、講師の業務内容、講師に求められる資質・心構え等について説明し、水先人講師としての矜持と自覚を保持するように促した。

別紙⑳～㉒参照

水先人講師については、欠員を出すことなく、計画的に配置されている。

・事務職員 3名（海大2名、海技振興センターから出向１名）
日常業務に加え、シラバスの改訂・整理に素早く対応でき、業務全般の充実を図ることができた。
・オペレータ ４～7名
臨時増員を含め充分な員数になったことにより、操船シミュレータ訓練（以下、SMI訓練という）の充実・効率化を図ることができた。
2.2

資

2020年
度
評価結果

教育センターは、現役水先人が主体となり、水先修業生を教育する組織形態とし、質の高い、優秀な水先人を育成し、もってわが国海運の安全、かつ効率的な発展に資すること。

ー

教
育
セ
ン
タ

評価項目

2019年度
評価結果(一財)海技振興センター

EA

P3

分類
人
養
成
体
制

評価項目
2.3

講師と担当科目

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要
1)

２）

教授等

学識専門家
次に掲げる科目を学識専門家が担当する。
・「水先業務（１）」
・「法規」
・「航海機器」
・「気象・海象」
・「操船性能」
・「操船実務」
・「海難事例研究」
・「リスクマネージメント」
・「海運実務」
・「港湾計画」
・「水先業務（２）」・「乗下船安全」

修業生に対するオリエンテーション
第１章に掲げた水先人養成教育の理念と使命を達成するために、教育センターの教育訓練の基本方針を以下の通りとした。

3.2

3.3

3

教育訓練の標準化、均質化及び教材の整備

年間授業計画の策定

1)

3.4

3.5

「評価判定法」による公平、公正な評価

１）

２）

3.7
3.8

修業生のモチベーションの維持

運営会議
評価会議

P3

別紙③参照

EA

P4

別紙④参照

EA

水先人講師は、教育訓練に当たっては、指導要領に収録されているシラバスの科目ごとの「教育訓練の目的」、「教育訓練計画」、「授業等の進め方と留意点」等を常に確認しながら授業を進め、教授内容にバラつきが生じないように、教育訓練の標準化、均質化を徹底した。
各講師は、担当する講義、演習等に使用する教材の整備に努めた。
これに加えて、PPU（3種類）の原理、使用方法、利点及び欠点等について、昨年
度より水先人講師が講義を実施することとした。

EA

EA〇修業生の出身母体が多様化しており、能力格差も大きいため、採用の段階で厳しく選別をすることや資質・適性に問題があれば、進路変更の機会を設けるとともに、退学勧奨制度を取り入れるなどの対応が必要となる。
〇（修業生に対する進路変更の機会を勧奨する制度については）検討中につきB。

年間授業計画

EA

EA

EB

EB

EA

EA

P5

〇PPUの利用を促進する。
〇シラバスに定められた授業の目的、進め方を確認しながら適切に授業が行われている。

P5

年間授業計画はコロナ禍の状況に応じて柔軟に対応できた計画となっており、カリキュラムに定められた内容を網羅できてい
る。

P5

別紙⑤参照

P6

別紙⑥参照

水先人国家試験対策

共通教育〇改善の余地ありB。
〇全員合格が望ましいところ、個人の能力により不合格は致し方ないものの、不合格の原因を追求し、PDCAサイクルを回す必要がある。

P6
SIM訓練の評価は3段階評価となっているが、昨今、修業生の習熟度にばらつきがあることから、習熟度に応じたより細かな指導が必要となっており、そのためには段階数を増やす必要がある。

EA

EA

EA

EA

個別教育
個別教育の修了判定は、水先人会の合議体による（仮）認定に基づき、運営会議にて審議した。

3.6

参考資料一覧

P4

EB

・科目別の修了評価
水先人講師が点数評価または段階評価により評価した。
但し、SIM訓練の評価は、2人以上の水先人講師が担当した。
・共通教育の修了評価
教育センター運営会議（以下、運営会議という）にて審議した。

教育センターは、共通教育及び個別教育における修業生の評価に当たっては、指導要領及びシラバスに定められた「評価対象」により公平、公正に修業生を評価した。

実施報告書

EA

EB

センター長は、水先人国家試験（筆記試験）が毎年6月中下旬（本年度は7月下旬）に実施されることを念頭に置き、修業生の入学から試験までの前半に直接関係する講義を集中するように計画し、後半に演習及び小テストを繰り返す授業計
画を策定した。
その結果、今年度は新規一級～三級41名の内39名が本試験を合格し、1名が追試合格した。しかし、1名が追試も不合格となった。
センター長は、水先人講師から所属水先区の担当講師を選定し、個別教育を実施する各水先人会の教育担当者との連絡窓口としている。

個別教育担当講師の指名

学識経験者及び同行委員コメント料〇オンデマンド方式やe-learning方式による成績評価方法の検討が必要。
〇水先人講師が分担して、カリキュラムに定められた内容を確実に教授している。

センター長は、修業生の海技大学校入学時にオリエンテーションを実施して、水先人養成制度における教育センターの教育訓練の位置づけについて理解を深めさせるとともに、修業生としての心構え、自覚を促すように努めた。
修業生の入学時期は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて令和2年4月7日より７都道府県に、令和2年4月16日より全国に「緊急事態宣言」が発出されたことにより、国土交通省海技課、関係先と協議・調整の上、次の通りとした。
・新規一級 5月
・新規二級 1月
・新規三級 10月
・一級進級 9月
・二級進級 9月
・一級複数 前期6月、後期10月

センター長は、水先人養成標準カリキュラム（以下、カリキュラムという）に基づ
き、共通教育の水先実務に係わる座学及びSIM訓練を実施し、また、個別教育においては、指導水先人による座学・SIM訓練・水先実務修習を実施するよう計画し
た。
２）

資

EA

次に掲げる科目を教授等が担当する。
・「法規」
・「航海機器」
・「気象・海象」
・「実用水先英語」
・「リスクマネージメント」
・「水先業務（２）」・「乗下船安全」

3.1

2020年
度
評価結果

水先人講師
水先人講師は、次の２）項及び３）項に掲げる教授等及び学識専門家が担当する科目以外の全ての科目を担当した。

３）

水
先
人
養
成
教
育
の
基
本
方
針

2019年度
評価結果

教育センターは、修業生が長期にわたる養成期間を通してモチベーションを維持
し、自主性、自立性を高められる教育環境を整えるとともに、座学と訓練等を適宜織り交ぜて、メリハリの利いた授業計画を策定して教育訓練の高質化、均質化を図った。
水先教育センター運営会議規程に基づき、修業生の募集、共通教育及び個別教育の修了判定、養成課程の修了判定等、年度を通じ逐次開催され、今年度は16回開催した。
水先教育センター評価会議規程により、今年度の水先教育の実施状況に関して自己点検・評価を行うため、評価会議（新型コロナウイルス禍により書面審議）において、教育センターが作成した「令和2年度水先教育センター養成教育実施報告書」（案）を審議した結果、原案通り承認された。

P6

EB

EB

EA

EA

EA

EA

別紙⑦参照

分類

評価項目
3.9

4.1

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要

養成支援体制教育訓練の実施にあたり留意すべき事項

水先人養成に関する支援要請について、水先人養成施設等支援規則の第3条に則り海技大学校長名で総合事業検討委員会に申請し承認を得て行われた。

１）

年間の養成計画は、新規養成課程を主軸とし、その合間に進級養成課程及び複数養成課程並びに水先免許更新講習を適宜配置した。

２）

4.2

水先人養成課程

4.3

商船乗船実習水先人講師の交代
令和2年8月2名及び令和3年2月に1名、合計3名が交代した。
3名の新任講師は、所定の講師研修を受けた後、担当する座学及びSIM訓練に関する新・旧講師間の引継ぎを確実に行い、教育センターの業務遂行に遺漏ががないようにした。
水先養成教育に関するアンケートの実施
昨年度修了者を対象に「水先養成教育に関するアンケート」（以下、修業生アン
ケートという）を実施し、改善策等、幅広い意見を得た。改善策等詳細は、４．４項「共通教育」。
今年度についても、共通教育及び養成課程の修了時に「修業生アンケート」を実施し、意見、要望を聴取した。

2019年度
評価結果

2020年
度
評価結果

EA

EA

EA

EA

１）

２）

３）

4

共通教育
昨年度実施の「修業生アンケート」による意見等を教育センターの講師会議で検討した結果を反映し、今年度において以下の改善を図った。

１）

２）

３）

4.5

個別教育

１）

料

実施報告書

参考資料一覧

P7

別紙⑧参照

養成教育に関し、不断の改善、向上を図るためにも、実際に修業を修了した者の幅広い意見を聴取することは重要と思料する。全てに対応する必要は無いが、講師も含め情報共有し、今後の養成教育に生かしていかれるよう期待する。

EA

EA

別紙⑨参照

別紙⑩参照

11期生6名は、平成30年10月から実習を開始し、令和２年9月30日に修了したので、10月1日から乗船履歴を有する１３期生（7名）とともに、共通教育を開始した。

商船乗船実習中の動静（実習引受船社名・船名・船種・乗下船地及び年月日・乗下船予定・通算乗船履歴等）は、海技振興センターが把握しており、適宜、「水先修業船員動向票」により情報が入る仕組みになっている。
今年度における動静は次の通り。

水
先
人
養
成
計
画

学識経験者及び同行委員コメント

別紙⑩参照（新規三級のうち乗船履歴のない者対象）

4.4

資12期生４名は、令和元年10月1日に海技大学校に入学し、当日、教育センター及び海技振興センター双方からオリエンテーションを受けた後、教育センターから、実習の教科書、乗船実習後に提出すべき「教育課題8項目」を与え、順次実習中である。
しかしながら、内1名は実習途中の令和2年3月5日に外地にて下船して自主退学
したが、更に1名が1隻目の実習終了後の令和2年9月10日に沖縄にて下船して
令和2年10月31日に自主退学することとなった。

共通教育のSIM訓練の改善
2年目となる講師が1年間の経験を元にSIM訓練を見直し、ブリーフィング・デ
ブリーフィングを充実させ、修業生に対して予習・復習に積極的に取組むよう指導した。
また、今後の訓練計画に生かせるよう訓練記録も一新し、SIM訓練は計画通りの内容をより充実して行うことが出来た。
個別教育
カリキュラムに定められた期間、教育内容について、9月23日から各水先人会において適切に実施された。
なお、コンパクト型シミュレータが装備されていない中小水先区におけるSIM訓
練は、各水先人会会長からの要請により、６中小水先区の一級水先修業生5名及び一級進級修業生1名は、令和2年10月12日～14日に教育センター、二級修業生1名は令和2年10月21日～令和3年4月12日の間に適宜関門水先区のシミュ

水産系（漁船や中積船）乗組員への対応を考えるか。

EA〇下船した数名について、それぞれ個別事情を伺えば、やむを得なかったものと思料するが、船社の協力も得て行われているのであるので、引続き、乗船実習前に可能な限り修業生の適性等を見極める努力を続けられるようお願いしたい。
〇水産系学校卒業者は商船系と比べ商船知識が少ないことから、商船乗船実習が負担になっているとのことであるが、これらの者に対する別プログラムの要否については、今後の状況をもう少し見る必要がある。商船乗船実習を中断したい者に対するフォローアップを誰がどのようにして行うか、その仕組み作りに検討の余地がある。

EA

パワハラやセクハラについて指導・注意することが必要。

EA

１３期生3名は、令和２年10月1日に海技大学校に入学し、12期生と同様実習中である。しかしながら、内1名は実習途中の令和3年1月21日に諸事情により外地にて下船し、再実習のため待機となった。

講義の時期及び講義内容の改善
・「実用水先英語」
英語力の強化を図る観点から、令和元年より引続きTOEIC-IPテストを受検させることとした。
また、国家試験（口述試験）に備えて、SIM訓練時間外を利用し、英語担当教員による各人15分程度の口述模擬試験を行った。
・「航海機器」、「気象・海象」
学識専門家の所属会社の宣伝や紹介に割かれる時間が目立つとの指摘があったので、その是正を昨年度開始前に申し入れ改善されている。
・「操船実務（タグボート概論）」
より実務的・実技的な内容を盛り込んで、充実すべきであるという指摘があり、今年度、実情を調査した結果、少数意見であることから昨年同様の内容でお願いした。
・「海運実務」
昨年度6月24日に実施した日本船主協会経由の邦船3社担当者による講義は、国家試験後であり好評につき、今年度も筆記試験終了後に実施することとしていたが、新型コロナウイルス禍の影響で時間割が組めず筆記試験前に実施した。
・「海難事例研究」
海難事例研究の講義は筆記試験の参考になると好評につき、今年度も筆記試験前に実施した。
教材の改善「港則法の解説」は最新の法規に適合していないとの指摘があり、今年度改訂版が発行されたため、最新の法規に適合した改訂16版を支給した。また、「海上交通安全法の解説」も改訂１４版が発行されたため、あわせて支給した。
「操船実務」の参考資料および「通信・連絡」の教材について、水先講師による内容の見直しを行い、アップデート版を配布した。

EA

P7/P8

別紙⑰参照

EA

EA

P8

別紙⑤参照

EA

EA

P9

別紙⑪参照

EA

EA

EA

水先人養成については、SIM訓練が重要な役割を占めており、日々訓練を改善し、質を向上させることが不可欠である。その点、講師陣が訓練の都度、シナリオを見直したり、景観ソフトの改善提案をしていることは評価できる。

P9

P9

別紙⑯参照

分類

評価項目

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要
生 名は令和 年 0月 日 令和3年 月 日 間に適宜関門水先区
ミ
レータを使用して実施した。また、東京湾水先区に於いては、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて、個別教育の実務修習（乗船実習）を1月8日から2月7日の間、見合わせたため、一級修業生の実習の目標隻数（１２０隻）を約20隻程度実施できなくなり、SIM訓練を代替として実施した。
２）

2019年度
評価結果

5.2

5.3

指導要領及びシラバスの見直し

教育訓練記録管理Management System for Record of Education
and Training

5.4

5

養
成
教
育
に
向
け
た
課
題

二級進級養成課程カリキュラム見直し

１）

平成26年度より二級進級養成課程を実施しており、今年度まで92名が終了した。

２）

二級進級修業生における個別教でのSIM訓練時間（153時間）の見直しの要望が各水先人会から多く寄せられている。
二級進級に推薦される三級水先人は、水先業務経験3年以上（法定では2年以上とされている）であり、課されるSIM訓練は、新しい業務範囲となる3万～6万総トンの一般船舶及び危険物積載船に特化して行うべきであるという強い要望である。また、二級進級のSIM訓練時間が、新規二級の126時間より27時間も多いことは、整合性が取れていないのではないかという疑問も昨年同様に挙げられている。
これを踏まえ、カリキュラムの時間数に関する問題を提起し、関係者間において、引続き慎重に協議検討していくこととなった。

３）
5.5

水先免許更新講習の充実
平成28年度より海技大学校のみでの開講となり、受講者に対しアンケートを実施している。今年度も全員から回答を得た。主な回答は次のとおり。

１）
２）

当講習は、日常の水先業務をリフレッシュする良い機会であると捉えていること

３）

日常業務で嚮導する船種、船型の船舶による海難事例について、その判例の傾向等を知りたがっていること等が明らかになったが、「初めて知り得た事柄が多くとても参考になった」「知識として持ち合わせていたが誤って理解していた部分が分かり参考になった」「今まで持っていた疑問点、不明な点が解消された」と回答したものが約80％いることも踏まえ、これまでのアンケートの結果を基に講義内容
やSIM訓練のシナリオの更新を検討し、次年度より内容を一部変更することを検討したい。
5大水先区以外の(シミュレータ装置の無い)水先区水先人の受講に対し、アジポッ
トシミュレーションの操作パネルを操作しての訓練を実施して好評であった。次年度も続けていきたい。

4)

5.6

複数養成課程への対応

１）

2)

5.8

中小水先区の操船シミュレータ・シナリオの現状

一級進級養成課程への対応

実施報告書

参考資料一覧

EA

パイロットコートや救命胴衣のデザインを見直す。同時に、帽子も考えるべきである。

P10

EA

EA

EA

EA

新型コロナウイルス感染防止対策を行い、感染者が未だ発生していないことは評価できる。

P10

EA

EA

RETシステムの見直しを検討していることであるが、よりユーザーフレンドリーなものとなるよう期待したい。

P10

進級におけるSIM訓練が時間が、新規のそれと整合性がとれていないことは理解できず、改善する必要がある。

P11

別紙⑫参照

P11

別紙⑨参照

P10

別紙⑧参照

水先業務に直接関連する最新の航海機器に関する情報、簡単なマニュアルを欲し
ていること

参考

一級複数免許取得計画
ここ数年、中小水先区における専属水先人の逼迫により、当該水先区から他水先区への派遣支援要請が著しく増加している。
この要請に応えて、五大水先区は勿論、近隣中小水先区水先人の複数免許取得のための養成が急増しており、教育センターとしては、連合会の集計した一級複数免許取得計画に合わせて講座を開講したほか、不測の養成要求にも対応して行ける
よう中小水先区のSIM訓練シナリオ、標準操船資料等を整備・準備して対応している。

定期開講及び臨時開講

教育センターとしては、水先人要員不足の現状を踏まえ、出来る限り連合会の要請に応えるように努力している。
5.7

学識経験者及び同行委員コメント料

安全に関する支給品

指導要領に記載の共通教育及び個別教育における評価についての表現方法、全般における語句・字句等の修正を前年度に引続き行った。
カリキュラム時間数の変更は、告示改正が必要となるため引続き関係者で検討することとした。
令和2年2月19日に開催された総合事業検討委員会において承認された、操船シミュレータ、ラインハンドリング制御機能パネルは、令和2年6月8日に使用操作を容易にするソフト部分改良を実施した。
SIM訓練棟の新型コロナウイルス感染防止対策として要望していた次亜塩素酸
空気清浄機2台は令和2年10月16日に納入された。
令和2年10月15日開催の総合事業検討委員会に於いて承認された操船シミュ
レータ機器のレーダーにバーチャルAIS機能追加は令和2年11月25日に、また５０００DWT小型タンカー、バラスト状態の船型追加は令和2年10月6日に納入された。
令和2年12月10日開催の総合事業検討委員会に於いて承認された苫小牧港景観追加、仙台湾の仙台港・石巻港景観追加・修正は令和3年2月2日に納入され、また、大判スキャナについては令和2年12月24日に納入され、運用を開始し活用
平成30年10月12日より本格運用開始・ユーザーへ利用可能を通知（RETシステ
ム―閲覧文書フォルダに簡易マニュアルを掲載）したが、入力に関する問合せはあるものの、概ね順調に運用されている。しかし、修業生の訓練評価方法の改善・見直しを検討していることに伴い、RETシステムも見直しを検討する。

教育訓練シミュレータの改修

資EA

共通教育の乗下船安全訓練において、パイロットコート、救命胴衣の着用がいかに重要であるかを認識させ、現場の実務修習時の着用を習慣付け、位置表示灯及び笛も併せ携行するよう指導した。パイロットコートについては移動時の不具合、デザイン、費用等問題点が指摘されているので支給を再検討する予定である。

5.1

2020年
度
評価結果

中小水先区の複数養成課程の増加に伴い、該当する水先区のSIM訓練のシナリ
オが、ここ数年で一挙に増加した。この傾向は今後も続くと予想されるので、新規シナリオも含め整備を行う。
一級進級養成課程は平成29年9月に開始されて以来、平成29年度は1期生1名、令和元年度2期生1名、今年度3期生15名、計17名が進級課程を修了した。次年度については、一級進級の養成員数は、五大水先区及び秋田船川、島原海湾、
那覇水先区から28名程度の養成員数が予想される。また、今後は毎年多数の養成員数が予想されることからその体制の見直しを検討していきたい。

P12
別紙⑬参照

分類

評価項目
6.1

退学者

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要
1)

2019年度
評価結果

2020年
度
評価結果

資
学識経験者及び同行委員コメント

実施報告書

東京湾（新規三級・12期生）
令和2年10月31日、本人の進路変更希望から自己都合により退学した。
P12末/P13

6.2

休学者

１）

内海（新規一級・13期生）

２）

腰痛により修業困難となり治療に専念するため、令和元年8月23日より休学していたが、令和2年9月23日復学、令和3年1月31日に14期生と共に水先養成課
程を修了して実務に就いた。
那覇（新規一級・13期生）
令和元年12月22日、個別教育を終えたが、TOEICの基準点数に達していないため養成課程修了とせず、令和元年12月25日より休学中であったが、TOEIC試験で点数を満たしたので、令和2年10月14日に水先養成課程を修了して実務に就いた。

3)

できればこの様な不合格者や不採用者などを出さない様にすべきと思料します。その対策が不十分。水先教育センターの責任でもないことは理解するので、基本対策の検討が必要です。

P13

那覇（新規一級・14期生）
令和2年9月16日、共通教育の過程を終えたが、国家試験(筆記)に不合格のため
個別教育に進めず、令和2年9月23日付け休学中である。

6.3

その他、緊急下船及び水先不就業修業生

１）

三級商船乗船実習生（新規三級・13期生）
令和3年1月10日に近親者死亡の連絡が入り、精神的な動揺が少し見られたため、本船船長および関係船社、海技振興センターとの協議により、世界的なコロナ
禍により下船が困難な中ではあったが、関係船社のご尽力で令和3年1月21日
SUEZにて無事緊急下船し、下船後に面談の結果、乗船実習を続けたいとの希望を強く持ち、関係船社の了解も得られたため、再度の乗船実習に向け待機中であ
る。

２）

P13

仙台湾（新規一級・14期生）
水先人国家試験に合格し、令和3年1月31日に水先養成課程を修了したが、実務に就くことに不安を感じ、本人の希望で水先免状の申請・水先人会入会を辞退し就業しなかった。

6.4

水先法第26条に基づく検査の実施（海事局海事課）

１）

登録水先人養成に関する検査・ 「登録水先人養成施設管理者研修実施規程」及び「登録水先人養成施設講師研修実施規程」に再研修の実施に関する規定が追加されていることを確認した。
・ 「水先教育センター運営会議規程」において、運営会議において副管理者（センター長）
から管理者（校長）への実施状況を報告する規定が追加されていることを確認した。
・修了試験が水先区ごとの標準操船要領図の図示等の筆記試験及びシミュレータ試験により行われていることを確認した。
・海技大学校の財務諸表のうち、水先教育センター該当部分の収入や経費支出等を抜粋した明細を作成しており、諸経費の内訳が明確になっていることを確認した。
・SIM訓練では訓練シナリオ毎に設定された77個の評価項目について、基本訓練終了時など段階ごとに評価が実施され、評価により補修を行うなど、習熟度の確認が適切に行われていることを確認した。
・シラバスの評価項目の判断基準が統一され、その評価方法が明示されていることを確認した。

水先人の養成及び確保並びに水先免許の更新のために
適切な施設、カリキュラムにより教育が行われ、適正な評価が行われていることを確認、登録水先人養成実施機関(平成31年2月7日午後)及び登録水先免許更新講習実
施機関(平成31年2月8日午前)の立ち入り検査が実施され、指摘事項への改善措置を、令和元年6月27日付事務連絡「水先法に基づく立入検査結果に伴う改善措置の報告について」において報告した。
その後、改善措置の実施状況の確認のため、登録水先人
養成機関に対する再検査が令和2年10月14日実施された。
再検査により前回検査において指摘された改善事項について、適切に実施されていることを確認した。
2)

参考
P13末/P14

登録水先免許更新講習に関する検査・「登録水先免許更新講習管理者研修実施規程」及び「登録水先免許更新講習講師研修実
施規程」に再研修の実施に関する規定が追加されていることを確認した。
・ 「水先教育センター運営会議規程」において、運営会議において副管理者（センター長）
から管理者（校長）へ実施状況を報告する規定が追加されていることを確認した。
・ シラバスが作成されており、評価項目の判断基準が統一され、習熟度の確認方法が明示されていることを確認した。
・ 海技大学校の財務諸表のうち、水先教育センター該当部分の収入や経費支出等を抜粋した明細を作成しており、諸経費の内訳が明確になっていることを確認した。

6.5

6

そ
の
他

新型コロナウイルス対応

1)

令和元年度の報告で述べたごとく、令和2年2月27日海技教育機構としての対応基本方針「感染予防への対策・感染が疑われる場合の対策・近隣の感染者が確認された時の対応」が策定されたことを受けて、教育センターは感染者が現れた場合の対応として3月中の教室で行う演習科目は密閉空間での感染の機会をなくすため課題を与えて自宅で実施、自宅演習の結果を確認することとした。令和2年3月以降については、次のとおり実施し、令和元年及び令和2年度の水先人養成課程の全ての授業を修了することができた。

２）１） 新規二級（6期生5名）
・マスクの着用、手洗い、消毒等の対策を行い、3月26日に修了試験を実施し、令和2年3月31日に水先養成課程を修了した。

〇経験したことの無い事態に直面しながら、適切にかつ、修業や更新講習に可能な限り支障の無い様に、関係各位が様々な工夫と努力で対処されたと高く評価できる。
〇コロナ禍においても計画通り水先人を養成できたこと、また、毎日の検温やこまめな消毒により、一人の感染者も発生させなかったことは、講師や職員の努力の賜物であり、大いに評価できる。

新規一級（14期生・30名）
・当初4月7日入学予定だったが、同日7都道府県の緊急事態宣言発出に伴い、入学日を延期することになった。
・4月28日に対応策・方針を決め、5月11日入学扱いとして、対面授業は行わず、在宅にて演習課題を行った。入学日変更に伴い、修業期間が8.5ヶ月のため、関係者と協議の上、当初12月25日修了日だった予定を、令和3年1月31日へ修了日の変更を行った。
・5月7日、緊急事態宣言解除2週間後の対面授業開始の学校方針により、緊急事態宣言
が5月31日まで延長されていたため、6月15日の対面授業開始を決定した。その後、5月25日に緊急事態宣言の全国での解除宣言となったが、急な授業の日程変更に対応できない修業生・講師・教授を考慮して、対面授業の日程変更は行わず、6月15日に開始した。
また、コロナ感染予防対策のため、入学式が中止となった。
・例年6月下旬に行われる国家試験(筆記)を７月下旬に変更要請を行い承認され、7月22日に実施された。結果、筆記試験29名合格（内1名追試合格）となった。
・令和2年9月23日、共通課程を終えて、筆記試験合格の29名は個別教育に進んだ。筆
記試験不合格の1名は、9月23日より休学となった。
・令和3年1月25日～27日に修了試験を行った。1月27日の修了式も講堂の故障やコロナ感染対策のため中止となったが、29名は修了することができた。

P15

料
参考資料一覧

分類

評価項目

水先教育センター養成計画実施状況報告書の概要
3)

2019年度
評価結果

2020年
度
評価結果

資
学識経験者及び同行委員コメント

実施報告書

新規二級（7期生3名）新規三級（10期生2名・12期生6名）
・令和2年3月23日、関係者に感染者が居ないこと等の感染状況を検討した結果、マスクの着用、手洗い、消毒等の対策を行うことで感染は防げるとの認識のもと、3月中に予定の残りのSIM訓練を行った。
・4月以降は自宅待機となったが、5月11日より6月15日の対面授業開始までは、新規一級と同様に対面授業は行わず、在宅にて演習課題を行った。在宅期間が長引いたため、予定していた修業期間ではカリキュラムの修了が難しくなり、一級14期生同様に関係者と協議の上、二級は令和3年3月31日から令和3年4月30
日へ、三級は令和3年6月30日から令和3年7月31日へ修了日の変更を行った。
・一級14期生同様に国家試験（筆記試験）の実施も7月22日となったが、二級、三級共に全員合格した。
・令和2年9月23日、共通課程を修了し、個別教育へ進んだ。

4)

進級一級（3期生15名）、進級二級（7期生2名）
・当初進級一級は9月9日～11月25日、進級二級は9月1日～1月31日の修業期間であったが、新規課程の共通教育修了日が9月16日へ変更になったため、進級課程も修業期間の変更が余儀なくされた。進級一級二級共に9月17日に入学し、進級一級は12月10日、進級二級は令和3年2月19日に修了した。

5)

P16

新規三級（11期生（乗船履歴なし6名）
新規13期生（乗船履歴あり7名、乗船履歴なし3名））
・当初13期生の入学式を10月1日に予定していたが、進級二級の共通教育期間
が、10月6日までとなったため、10月7日に実施となった。そのため、13期生乗船履歴なし3名の商船乗船実習が同日より開始となった。11期生乗船履歴あり6
名及び13期生乗船履歴なし7名についても同日より共通教育実施となった。

6)

新規二級（8期生2名）
・コロナ感染拡大防止及び講義時間確保のため、入学式前に在宅にて演習課題を
実施した。

７）

複数一級（前期6名、後期4名）
・前期課程は緊急事態宣言中で来校不可だったため、SIM訓練を個別教育期間後で実施した。後期についてもシミュレータの稼働状況等により、SIM訓練を個別教
育期間後に実施し、前期は7月2日、後期は11月4日に修了した。

8)

更新講習
・5月開催は、緊急事態宣言中で受講者来校自粛等に伴い、関係者と調整の上延期の対応をとった。それに伴い、延期に伴う水先免状の失効期間の延長要請を国
土交通省へ行い、承認された。
・10月～1月にて日程調整を行い、芦屋開催は令和3年1月29日に修了し、横浜開催の更新講習も途中延期しながらも令和3年3月19日に修了した。

P17(その他評価委員コメント)
・1級水先人になるまでに，海技免許1級を取得できるように、水先業務における海技資格の履歴認定，乗船履歴の認定を可能にしてはどうか。
・操船シミュレーターを整備することに関して，オイルダンパーを装備し，船橋空間を動かすことにより，臨場感を持つ現実の揺れや振動を実感できるシステムを構築する構想を持つべきである。
・デジタル化に対応する人材を育成することは不可欠である。
・現在は，修業生の出身母体が多様になっているため，採用時の面接時点で厳しく選別する体制をとるか，教育制度として，決められた時限内で習得困難なものについては，共通教育の段階で，進路変更を行える機会を設定するか，退学勧奨制度を設けることを考える。
・オンデマンド方式およびe-learningによる教育と評価のシステムを確立させる必要がある。
・ITコンサルタント人材が今後は必要。
・海技教育機構の組織上、養成支援願いが水先人養成に関する総合事業検討委員会の開催時期に間に合わない場合には、軽微な案件や日常業務の慣習的な案件については、水先教育センター長名による養成支援願を認めることにする。
・様々な修業生が混在しているため、水先養成教育に関する修業生のアンケート調査の結果について、できるだけ役立てる様に取組むべき。
・水産系大学出身者への対応がこれからは必要になる。漁船の乗組員および海上自衛隊出身者への対応も考えねばならない。水先人会の組織としての多様性が生かせるようになれば良いが、取組みは難しい問題といえる。
・教材についての見直しや最新内容の対応など、教材の作成と提供には常に対応が必要。
・教育訓練記録管理（RETシステム）については、修業生の訓練評価方法をどの様に改善するか、見直しを検討することが課題となる。修業生の資質と能力、適性などの判断を的確にする材料にできるものが求められる。
・VR（Virtual Reality:仮想現実）、AR（Augmented Reality:拡張現実）、MR（Mixed Reality：複合現実）を活用した効率的な教育訓練のシステムを構築することを考える。
・コロナ対応は過去の経験もマニュアルもなく、臨機応変かつ即時即応の対応が求めれたと思料するが、修業に支障のないよう、かつ講師、修業生ともに感染者もなく、極めて適切に対応されたと思料する。関係各位の多大なご努力を大いに評価したい。
・様々な経歴を持つ修業生が増えており、画一的な修業が適さなくなっている部分もあるとの現場の声を聞いている。カリキュラムにもかかる問題で、国土交通省との調整も要する難しい問題であり、日々の修業対応との両立は困難を要することは理解しているが、現場の声も踏まえた改善について、不断の努力を期待する。

・乗船実習中の下船や、修業途中での退学、更に修了後の進路変更などが散見された年度であった。様々な修業生がいる以上、不可避ではあると理解するが、修業生の適性を早期に見極め、適切な進路指導等に引続き努められるよう期待する。
・RETシステムも定着してきているようであり、更に改善も検討されているようであるが、便利な反面、多数の関係者がアクセスし、かつ発信もされており、しかも個人情報に関わる重要な情報も多々含まれているので、セキュリティの向上については、引続き強く留意されたい。

料
参考資料一覧