定款第 73 条の規定に基づき、広島県医師会定款施行細則を次のように定める。
目次
第１章 会員及び会費（第１条－第４条）
第２章 選挙管理委員会（第５条－第 13 条）
第３章 役員の選任（第 14 条－第 39 条）
第４章 代議員・予備代議員及び補充代議員の選出（第 40 条－第 44 条）
第５章 議長及び副議長の選定（第 45 条－第 46 条）
第６章 裁定委員の選任（第 47 条）
第７章 選挙運動（第 48 条－49 条）
附則
一般社団法人広島県医師会

定款施行細則社団法人

昭和 22.11 制定
平成 6. 3 改正

一般社団法人

平成 26. 4 制定〃

26. 6 改正〃

29. 3 改正

令和 2 .6 改正

第１章

会員及び会費（入会申込書、退会届出書及び異動報告書）
第１条 定款第７条の規定に基づく会員の入会申込書、退会届出書及び異動報告書の様式は、理事会が決める。
（本会入会年月日）
第２条 本会への入会については、市郡地区医師会に入会し、本会に送付された入会申込書に記載してある入会年月日をもって、本会の入会年月日とする。
（本会退会年月日）
第３条 本会からの退会については、所属の市郡地区医師会に退会の手続をし、本会に送付された退会届出書に記載してある退会年月日をもって、本会の退会年月日とする。
（会費、負担金及び徴収方法）
第４条 定款第 8 条第 2 項の規定による会費の額及びその徴収方法については、代議員会の決議を経て定める。
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２ 定款第 8 条第 2 項の規定による負担金の額及びその徴収方法については、必要に応じその都度、代議員会の決議を経て定める。
３ 一旦納入した会費並びに負担金は、返戻しない。

第２章

選挙管理委員会（設 置）
第５条 本会に選挙管理委員会を置く。
（所掌事務）
第６条 選挙管理委員会は、定款第 34 条及び第 35 条に基づく本会の役員の選任、第21 条及び第 23 条に基づく代議員会の議長及び副議長の選定、第 25 条に基づく日本医師会代議員及び同予備代議員の選任、並びに第 52 条に基づく裁定委員の選任、並びに第 16 条及び第 18 条に基づき本会が行う代議員・予備代議員及び補充代議員の選任に関する事務を管理する。
２ 選挙管理委員会は、前項の選任及び選定が公正かつ適正に行われ、本会の品位が保持されるよう啓発に努めるとともに、候補者及び関係者を指導監督しなければならない。
（選挙管理委員）
第７条 選挙管理委員会は、代議員会議事規則第４条第１項に定める８地区より、本会会員の中から選出される計８名の委員をもって組織する。
２ 第 40 条 1 項ただし書により、代議員・予備代議員及び補充代議員の選出に関する事務の一部を受託した市郡地区医師会において、前項の規定に基づく選挙管理委員が選出されていない場合には、当該市郡地区医師会から 1 名を選出することができるものとする。
３ 前２項の選出にあたっては第９条の兼職の禁止及び立候補等の制限に抵触しないことを理事会において確認するものとする。
４ 第１項の委員が欠けたときは、その地区はなるべくすみやかに後任者を選出するものとする。

（任 期）
第８条 選挙管理委員の任期は２年とし、定款第 33 条第１項の役員の選任が行われる年の１月１日をその始期とする。ただし、前条第４項の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、選挙管理委員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、引き続き、その職務を行うものとする。
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（兼職の禁止及び立候補等の制限）
第９条 選挙管理委員は、本会の役員、代議員、補充代議員、予備代議員、裁定委員、顧問を兼ねることができない。
２ 選挙管理委員は、本会の役員、代議員、補充代議員、予備代議員並びに裁定委員の候補者になることができない。
３ 選挙管理委員は、第６条で所掌する選任及び選定並びに定款第 16 条及び第 18 条に基づく本会の代議員・補充代議員及び予備代議員の選出に関する選挙運動を行うことができない。
（予備選挙管理委員）第９条の２ 本会に、予備選挙管理委員を置く。
２ 予備選挙管理委員は、選挙管理委員に事故があるときにはその職務を代理し、選挙管理委員が欠けたときはその職務を行う。
３ 予備選挙管理委員は、代議員会議事規則第４条第１項に定める８地区より本会会員の中から計８名選出されるものとする。
４ ４ 第 40 条 1 項ただし書により、代議員・予備代議員及び補充代議員の選出に関する事務の一部を受託した市郡地区医師会において、前項の規定に基づく予備選挙管理委員が選出されていない場合には、当該市郡地区医師会から 1 名を選出することができるものとする。
５ 第７条第３項（理事会における確認）及び第４項（後任者の選出）、第８条（任期）並びに第９条（兼職の禁止及び立候補等の制限）の規定は、予備選挙管理委員について準用する。
（委員長及び副委員長）
第 10 条 選挙管理委員会に委員長及び副委員長各１名を置き、それぞれ委員が互選する。
２ 委員長は、選挙管理委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときはその職務を代理し、委員長が欠けたときはその職務を行う。
（運 営）
第 11 条 選挙管理委員会は委員長が招集し、その議長となる。
２ 選挙管理委員会は、委員半数以上の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
３ 選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決する。
（事 務）
第 12 条 選挙管理委員会の事務は、本会事務局において行う。
3（選挙管理委員会への委任）
第 13 条 この細則に定めるもののほか、選挙管理委員会の運営に関し必要な事項は、選挙管理委員会が定める。

第３章

役員の選任

（役員選任の細則）
第 14 条 定款第 34 条第１項及び第 35 条の規定に基づく役員の選任は、本章の定めるところによる。
（選任に関する必要事項の通知）
第 15 条 選挙管理委員会は、役員の選任にあたっては、あらかじめ、選任に関する必要な事項について、その要旨を市郡地区医師会長に通知しなければならない。
（選任期日の公示）
第 16 条 選挙管理委員会は、役員の選任の期日を、その 20 日前までに、公示（本会の機関誌へ掲載）しなければならない。
（立候補届出）第 17 条 役員の候補者となろうとする者は、会員２～５名の推薦を受けて、その選任の期日の 10 日前、当日が日曜・祝日の場合は 11 日前までに、文書で、その旨を選挙管理委員会に届け出なければならない。
２ 前項の届出は、日曜・祝日を除く午前 10 時から午後５時までの間にしなければならない。
（役員候補者の議案提出）
第 18 条 理事会は、前条の規定に基づく役員候補者を役員選任の議案として代議員会に提出する。
（経歴表の添付）第 19 条 第 17 条の規定による立候補届出には、経歴表を添付しなければならない。
（候補辞退）
第 20 条 候補者は、当該選任の決議が行われるまでに、文書で選挙管理委員会に届け出て、候補者たることを辞退することができる。
（立候補届出書等の様式）
第 21 条 立候補届出書、経歴表及び候補辞退届出書の様式は、別紙で定める。
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（候補者一覧表の作成及び送付）
第 22 条 選挙管理委員会は、立候補届出の締切後候補者一覧表を作成し、すみやかにこれを、代議員に送付しなければならない。
２ 前項の一覧表における候補者の氏名の記載の順序は、選挙管理委員会委員長が届け出順で決める。
（ホームページへの掲載）
第 23 条 候補者は、選挙管理委員会に対し、役員の選任において、候補者の氏名、経歴、所信（1,200 字以内）、写真を、本会ホームページに掲載するよう申し出ることができる。
２ 前項の場合、候補者は、選挙管理委員会が指定した用紙を用いた掲載文及び写真を添えて、選挙管理委員会の指定する期日までに、文書で選挙管理委員会に申請しなければならない。
３ 選挙管理委員会は、前項の申請があったときは、掲載文及び写真を、本会ホームページに掲載する。
４ 第１項の申し出がない場合であっても、選挙管理委員会は、候補者の氏名及び所属市郡地区医師会名を、本会ホームページに掲載することができる。
５ 掲載の順序は、候補者一覧表の記載の順序による。
（品位保持）
第 24 条 候補者は、前条第２項の掲載文には、他人の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、その他品位を損なう文言を記載してはならない。
（候補者名簿）
第 25 条 選挙管理委員会は、候補者名簿を作成し、選任の当日、これを代議員に配付しなければならない。
（候補者の氏名掲示）
第 26 条 選挙管理委員会は、選任の当日、投票所内に、候補者の氏名を掲示しなければならない。
２ 前項の候補者の氏名の掲示の順序は、候補者一覧表の記載の順序による。
３ 第 20 条の規定による候補の辞退があった場合においては、氏名掲示の中から、当該候補者の氏名を二本線で消す。
（投開票立会人）
第 27 条 選挙管理委員会委員長は、選挙管理委員の中から、投開票立会人３名を指名し、投票及び開票に立ち会わせなければならない。
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（開票管理人）
第 28 条 選挙管理委員会委員長は、選挙管理委員の中から、開票管理人３名を指名し、開票に関する事務を担当させなければならない。
（選任の方法）第 29 条 役員の選任は、投票によって行う。ただし、候補者の数がその員数を超えないときは、他の方法によることができる。
（投票用紙）
第 30 条 投票用紙の様式は、選挙管理委員会で定める。
（投票の方法）第 31 条 投票の方法は、選任すべき役職の員数に応じ、単記投票又は連記投票とする。
２ 投票は、無記名投票とする。
（無効投票）
第 32 条 次の投票は、無効とする。
(1) 正規の用紙を用いないもの(2) 候補者の何びとに投票したかを確認し難いもの（ただし、候補者の何びとに投票したのかを確認できる記載と確認し難い記載が混在する場合には、何びとに投票したかが確認できる記載のみを有効投票として扱う。）(3) 定められた数を超えて候補者に投票したもの（投票の効力）第 33 条 投票の効力は、投開票立会人の意見を聞き、開票管理人が決定する。
（開 票）
第 34 条 開票管理人は、投開票立会人立会の上投票箱を開き、先ず投票を調査し、投開票立会人の意見を聞き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。
２ 開票管理人は、投開票立会人とともに投票を点検し、その点検が終わったときは、直ちに、その結果を選挙管理委員会委員長に報告しなければならない。
（選任当日の補欠の選任）
第 35 条 候補者が定数に達しないときは、代議員会の意見によって、当該選任の当日においても、補欠の選任を行うことができる。この場合においては、第 16 条及び第 17 条（期間に関する部分の規定）並びに第 22 条から第 25 条まで及び第 26 条第２項の規定は、適用しない。
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（得票数が同じであるときの当選人）
第 36 条 当選人を定めるにあたり得票数が同じであるときは、選挙管理委員会委員長がくじで当選人を定める。
（当選人決定の報告）
第 37 条 当選人が決定したときは、選挙管理委員会委員長は、すみやかに、当選人の氏名及び得票数、その選任における各候補者の得票数その他必要な事項を、代議員会に報告しなければならない。
（当選証書の交付）
第 38 条 選挙管理委員会は、当選人に対して、当選証書を交付する。
（役員の任期の起算）
第 39 条 役員の任期の起算は、その選任が行われた日からとする。

第４章

代議員・予備代議員及び補充代議員の選出（代議員・予備代議員及び補充代議員の選出の委託）
第 40 条
定款第 16 条及び第 18 条の規定に基づく本会の代議員・予備代議員及び補充代議員の選出は、原則として市郡地区医師会に委託して行う。ただし、第 41条 1 項ただし書に該当する場合には、第 6 条第 1 項に基づき選挙管理委員会が選出に関する事務を行う。この場合においても、選出に関する事務の一部を当該市郡地区医師会へ委託することができる。
２ 前項本文の選出方法は、選挙を原則とするが、社員総会の決議によることができる。
３ 会長は、第 1 項本文の委託に関する状況の報告を、いつでも市郡地区医師会長に対して、求めることができる。
４ 第１項本文の選出が本章の定めるところにより適正に行われるよう、会長は必要と思料する処置の実施を、いつでも市郡地区医師会長に対して、求めることができる。
（合同選挙会の開催）
第 40 条の２ 次条１項ただし書により２以上の市郡地区医師会の会員数を合算して代議員を選出するため、前条 1 項ただし書に基づいて、選挙管理委員会が選出する場
合には、選挙管理委員会が開催する合同選挙会において、当該市郡地区医師会に所属する本会会員による選挙で選出することとする。
２ 前項の場合の具体的な取扱は選挙管理委員会において、役員の選任の例を参考と7して別に定める。

（代議員及び予備代議員の定数基準）
第 41 条 本会の代議員の定数は、会員総数が 50 名以内の市郡地区医師会においては原則として１名、50 名を超えるものにおいては、50 名又はその端数を加えるごとに１名を加えた員数とする。ただし、会員総数が 50 名以内の小規模市郡地区医師会で他の市郡地区医師会と著しい不均衡を生じ、定款第 16 条 1 項に抵触すると認められる場合で、かつ予め代議員会の決議を得た場合には、近隣の市郡地区医師会会員数との合算により算出するものとする。
２ 予備代議員の数は、代議員の数と同数とする。
（代議員選出における会員名簿及び員数決定）
第 42 条 本会の代議員の選出の基準となる本会会員数は、前年 12 月１日現在の会員数による。
２ 各市郡地区医師会において選出すべき本会の代議員の員数は、本会の決定したものによる。
（代議員等の異動）
第 43 条 本会の代議員の選出後において、当該市郡地区医師会の会員数に異動があっても、次の改選期までは、その代議員の定数は変更しない。
（代議員・予備代議員及び補充代議員選出の報告）
第 44 条 市郡地区医師会において本会の代議員・予備代議員及び補充代議員の選出が行われたときは、当該市郡地区医師会長は、その代議員・予備代議員及び補充代議員の氏名、生年月日、住所を、すみやかに本会会長に報告するものとする。また、第 40 条 1 項ただし書に基づき代議員・予備代議員及び補充代議員の選出に関する事務の一部を当該市郡地区医師会へ委託した場合も同様とする。

第５章

議長及び副議長の選定（仮議長）
第 45 条 代議員会の議長及び副議長がともに欠けたときは、議事運営委員会の審議を経て、代議員の年長者の中から代議員会において仮議長を選定し、議長の職務を行わせる。
8（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 46 条 代議員会の議長及び副議長の選定は、所定の投票用紙による無記名投票とする。
２ 前項の場合においては、第 32 条の規定を準用する。
３ 第１項の規定にかかわらず、候補者の数が各１名を超えないときは、他の方法によることができる。

第６章

裁定委員の選任（裁定委員の選任）
第 47 条 定款第 52 条の規定に基づく裁定委員の選任については、役員の選任に関する規定を準用する。

第７章

選挙運動

（選挙運動における遵守事項）
第 48 条 候補者及びその他の会員は、選挙に関し、他人の名誉を傷つけあるいは会員としての品位を損なうような運動をし、または会員以外の者にこれをさせてはならない。詳細は、選挙管理委員会細則に定める。
（地位利用による選挙運動の中立性保持及び禁止等）
第 49 条 選挙管理委員及び広島県医師会職員はその職務の執行を怠り、又は特定の候補者もしくはその関係者を支持するがごとき言動を行い、又はその職権を濫用して選挙の自由を妨害することがあってはならない。
附則（会長の多選禁止）
１ 会長は、５期までとする。
（細則の変更）２ この細則の変更は、代議員会の議を経なければならない。
（施行期日）
３ この定款施行細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める一般社団法人設立の登記の日から施行する。

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附

則

（施行期日）
この定款施行細則は、平成 26 年 6 月 8 日より施行する。
附則（施行期日）
１ 本定款施行細則の改正は、平成 29 年 3 月 29 日より施行する。
附則（施行期日）
１ 本定款施行細則の改正は、令和 2 年 6 月 14 日より施行し、令和 4 年 6 月 12 日から任期が始まる代議員・予備代議員及び補充代議員の選任から適用する。

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