2014 年度組織委員会委員および検討経過
委 員 長 小川富春

( 中 執 )

潤一

(古河Ｇ労連) 事 務 局 海老ヶ瀬豊
(昭
和)
〃
岩本
潮

副委員長 吉田

(

〃

)

委

員 市吉

健二

(住友電工)

〃

佐藤

裕二

(

〃

)

〃

真弓

晋一

(フジクラ)

〃

阿曽

正之

(

〃

)

〃

勝部

真一

( 三

菱 )

〃

石井

直樹

(

〃

)

〃

小池

祐司

(

)

〃

戸丸

晴樹

(

〃

)

〃
〃
〃

内堀
下間
林

泰徳
健一
達郎

(東
特)
(ＦＭＧＷ)( タ ツ タ )

〃
〃

柏原
志波

博
正隆

(
(

〃
〃

)
)

〃

坂井

純一

( Ｏ Ｃ Ｃ )

〃

間野

伸治

(住友電装)

開催月日

沖

主 な 検 討 項 目

2014 年 9 月 26 日

○ 正・副委員長選出○ 検討項目について○ 年間スケジュールについて

第2回

2014 年 11 月 10 日

○ ｢規約｣について○ ｢2016 年度中央組織体制に向けた運営のフォロー｣について

第3回2014 年 12 月 10 日

○ ｢規約｣について○ 全電線地方協議会に関連する事項について

第4回

2015 年 2 月 18 日

○ ｢規約・規定｣について○ 全電線地方協議会に関連する事項について

2015 年 4 月 10 日

○ ｢規約・規定｣について○ 各種研修会・セミナーに関連する事項について○ 教育・宣伝活動に関連する事項について

第6回

2015 年 5 月 12 日

○ ｢規約・規定｣について○ 各種研修会・セミナーに関連する事項について○ 教育・宣伝活動に関連する事項について○ 調査活動に関連する事項について

第7回

2015 年 6 月 16 日

○ 2014～2015 年度組織委員会
2014 年度報告（中間報告）案について

第1回

第5回

2015 年度組織委員会委員および検討経過
委 員 長 小川富春

( 古 河 電 工 ) 事 務 局 海老ヶ瀬豊( 中 執 )

副委員長 吉田

潤一

(昭

和)

〃

岩本

潮

(

〃

)

委

員 前田

良一

(住友電工)

〃

佐藤

裕二

(

〃

)

〃

真弓

晋一

(フジクラ)

〃

阿曽

正之

(

〃

)

〃

勝部

真一

( 三

菱 )

〃

石井

直樹

(

〃

)

〃

小池

祐司

(

)

〃

戸丸

晴樹

(

〃

)

〃
〃
〃

内堀
長沢
林

泰徳
久一
達郎

(東
特)
(ＦＭＧＷ)( タ ツ タ )

〃
〃

柏原
志波

博
正隆

(
(

〃
〃

)
)

〃

坂井

純一

( Ｏ Ｃ Ｃ )

〃

間野

伸治

(住友電装)

開催月日

沖

主 な 検 討 項 目

第8回

2015 年 9 月 18 日

○ 組織委員の交代について○ 検討項目について○ 年間スケジュールについて

第9回

2015 年 10 月 21 日

○ 運動方針の検証について○ ｢規定｣｢財政｣について

第 10 回 2015 年 11 月 9 日○ ｢規定｣｢財政｣について○ 2016 年度中央組織体制に向けた、現状の問題点について

第 11 回 2016 年 2 月 19 日

○ ｢規定｣｢財政｣について

第 12 回 2016 年 4 月 7 日○ ｢規定｣｢財政｣について

第 13 回 2016 年 5 月 17 日

○ ｢規定｣｢財政｣について○ 2014～2015 年度組織委員会
検討結果(案)について

第 14 回 2016 年 6 月 14 日

○ ｢規定｣｢財政｣について○ 2014～2015 年度組織委員会
検討結果(案)について

も く じはじめに･････････････････････････････････････････････････1

Ⅰ．全電線組織運営の検証にあたって
Ⅱ．検証内容とその結果･･･････････････････････2･･･････････････････････････････････2

1．「規約・規定」について (2015 年 8 月 20 日改正)････････2

2．「2016年度中央組織体制に向けた運営のフォロー」について ･･5(1）全電線地方協議会に関連する事項について･･･････････5(2）各種研修会・セミナー(内部)に関連する事項について(3）教育・宣伝活動に関連する事項について･11･････････････12(4）調査活動に関連する事項について･･･････････････････14(5）残された運動方針の検証について･･･････････････････15

3．「財政」について･････････････････････････････････18

4．「規約・規定」についておわりに･･･････････････････････････19････････････････････････････････････････････････23

全電線中央執行委員会見解･･････････････････････････････24はじめに
全電線は、これまでも組織にかかわる様々な事項について論議・検討を行い組織改革を進めてきました。そのようななか、2013 年度は「全電線 組織検討委員会」を設置し、全電線組織のあり方について財政面など様々な観点から幅広く論議・検討され、とりわけ2016 年度からの全電線中央役員体制については、今後も組織拡大に向けた対応を継続する
ものの、大幅な組織人数の増加は見込める状況にはないと予想されることや、役員派遣の継続性などを踏まえれば、現行の 8 名体制から 7 名体制に移行することが妥当であるとの結論に至りました。
こうした検討結果に基づき、全電線組織の強化・発展を図る観点から「組織委員会」を新たに設置し、「規約・規定」「財政」さらには「2016 年度中央組織体制に向けた運営のフォロー」についての諮問を受け、全電線組織の全般に関わる諸課題について幅広く論議・検討を行ってきました。
本組織委員会では、運動方針における各種の取り組み項目を「運動・組織・財政」として整理するなか、これまでの活動を率直に振り返るとともに、全電線運動のさらなる前進を期すべく論議・検討を重ね、ここに諮問事項に対する検討結果としてまとめましたので、提起いたします。

－1－

Ⅰ．全電線組織運営の検証にあたって
組織委員会では、2016 年度中央組織体制を踏まえた全電線組織運営の検証にあたって、足下の問題への対応に限らず、中・長期的視点に立ち、永続的に全電線という産業別労働組合を強化・発展させていくとの考えに基づき、組織運営や財政的な観点から、運動方針における各種の取り組み項目を「運動・組織・財政」として整理し、諮問事項について、論議・検討を行ってきました。
以降、項目ごとの検討内容とその結果について報告いたします。
Ⅱ．検証内容とその結果
１．「規約・規定」について (2015 年 8 月 20 日改正)
全電線組織運営の検証をするにあたり、はじめに運動の基本となる「規約・規定」を点検し、現状に即した内容へ見直すとともに、一部、文言の修正を行いました。
具体的な検討結果については次の通りです。
（1）全日本電線関連産業労働組合連合会規約 改正内容

(2015 年 8 月 20 日改正)

改正前条文

改正条文

第 8 章 代議員
（選出）
第 41 条 代議員は加盟組合から大会ごとに組合員の直接無記名投票および間接投票により以下の通り選出する。
加盟登録人員 400 名毎に 1 名とし、端数については選出基準の2 分の 1 以上で 1 名増員する。
ただし、400 名に満たない組合
は 1 名とする。

第 8 章 代議員
（選出）
第 41 条 代議員は加盟組合にて、組合員の直接無記名投票により選出する。
（選出基準）
第 42 条 加盟登録人員 400 名毎に 1 名とし、端数については選出基準の2 分の 1 以上で 1 名増員する。
ただし、400 名に満たない組合
は 1 名とする。

第 9 章 中央委員
第 9 章 中央委員
（選出）
（選出）
第 43 条 中央委員は加盟組合から組合員 第 44 条 中央委員は加盟組合にて、組合の直接無記名投票および間接投員の直接無記名投票により選出
票により以下の通り選出する。
する。
加盟登録人員 1,000 名毎に 1 名 （選出基準）とし、端数については選出基準 第 45 条 加盟登録人員 1,000 名毎に 1 名の 2 分の 1 以上で 1 名増員する。
とし、端数については選出基準
ただし、1,000 名に満たない組の 2 分の 1 以上で 1 名増員する。
合は 1 名とする。
ただし、1,000 名に満たない組
合は 1 名とする。

－2－

第 10 章 役員
（選出）
第 46 条 役員は大会で出席代議員の直接
無記名投票で決める。
（兼任の禁止）第 48 条 役員は大会代議員または中央委員を兼ねることはできない。
（役員の補充とその任期）
第 52 条 役員に欠員の生じたときは大会代議員の直接無記名投票で決め補充する。
補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。

第 10 章 役員（選出）
第 48 条 役員は大会で代議員の直接無記名投票で決める。
（兼任の禁止）第 50 条 役員は代議員または中央委員を兼ねることはできない。
（役員の補充とその任期）
第 54 条 役員に欠員の生じたときは代議員の直接無記名投票で決め補充する。
補充された役員の任期は前任者の残任期間とする。

第 15 章 争議行為
第 15 章 争議行為
（争議行為）（争議行為）
第 64 条 全電線が争議行為を行う場合は、 第 66 条 全電線が争議行為を行う場合は、中央委員会もしくは大会におい中央委員会もしくは大会においてその都度組合員の直接無記名て、中央委員もしくは代議員の投票および、間接投票により選出された中央委員もしくは大会代議員の直接無記名投票の 4 分の 3 以上の決定を経なければならない。

直接無記名投票の 4 分の 3 以上の決定を経なければならない。

第 17 章 附 則
第 17 章 附 則
第 70 条 全電線の綱領・規約は、大会出席 第 72 条 全電線の綱領・規約は、代議員の代議員の直接無記名投票によら直接無記名投票によらなければなければ変更できない。
変更できない。
第 72 条
第 74 条～省略～～省略～
この規約は 2015 年 8 月 20 日改
正され同日実施－3－

（2）規定 改正内容

(2015 年 8 月 20 日改正)

改正前条文

改正条文

役員選挙規定役員選挙規定6．役員の補充
6．役員の補充第 14 条 中央執行委員長・中央書記長・中 第 14 条 中央執行委員長・中央書記長・中央副書記長・中央執行委員・会
央副書記長・中央執行委員・会計監事を補充するときは選挙委
計監事を補充するときは選挙委
員会において選出された候補組
員会において選出された候補組合より候補者を出し大会におい合より候補者を出し大会において出席代議員の直接無記名投票て代議員の直接無記名投票で決
で決める。
める。
8．附 則
第 20 条8．附 則
第 20 条～省略～～省略～
この規定は 2015 年 8 月 20 日改
正され同日実施

各種機関運営規定
各種機関運営規定
第 7 条 大会、中央委員会の議長は若干名 第 7 条 大会、中央委員会の議長は若干名とし、出席大会代議員、中央委員とし、代議員、中央委員で互選すで互選する。
る。
ただし、議を経て指名することが
ただし、議を経て指名することが
できる。
できる。
議長は会議を代表して議場の秩議長は会議を代表して議場の秩序を保持し、議事運営遂行にあた序を保持し、議事運営遂行にあたるとともに、議決権を持つ。
るとともに、議決権を持つ。
第 24 条

第 24 条～省略～～省略～
この規定は 2015 年 8 月 20 日改
正され同日実施－4－

２．「2016 年度中央組織体制に向けた運営のフォロー」について（1）全電線地方協議会に関連する事項について
1）特定(産業別)最低賃金◎運動方針
・金額改定を申請する地域は 1 府 5 県(大阪、埼玉、神奈川、静岡、三重、大分)とし、各地協を中心に精力的に取り組むものとします。また、他地協においても、
特定（産業別）最低賃金の必要性を共有していきます。
・全電線と各地協は、取り組みの進捗状況の情報交換や具体的な対応などについて日頃の連絡を密にするとともに、全地協代表者会議や全電線最低賃金担当者会議などを通じて連携強化を図っていきます。
○論議・検討内容
・地域別最低賃金の動向などを踏まえ、産別としてどう対応していくのかなど、様々な観点から論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・賃金の下支え機能などセーフティネットの観点からも、最低賃金に関する取り組みが重要になってきているなか、1 府 5 県以外の各地協へも必要性などを含め、引き続き情報を共有していくことが重要であることに加え、支出を削減すべき項
目も無いことから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
2）男女平等政策の推進◎運動方針
・5 月には「男女平等強化月間」を設定し、単組における男女平等に向けた諸活動について、支援体制の強化に努力します。また、地協で開催される学習会に対しては講師派遣などの具体的な支援を行っていきます。
○論議・検討内容・地協で開催される学習会に対して、継続的に講師派遣していくのか、様々な観点から論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・地協で開催される学習会に対して、費用対効果の観点も含め、講師派遣に限定すべき内容ではなく、幅広い対応ができるような取り組みとすべきであり、運動方
針の表現を変えることが望ましいとの結論に至りました。
3）産業対策活動◎運動方針
・電線産業固有の課題や電線産業周辺の課題については、産業政策推進チームを中－5－

心に、書記長会議などの諸会議における情報交換や各種調査活動に加え、日常からの単組・地協との連携を通じて、産業・企業の動向や諸問題の迅速かつ適切な把握に努めていきます。また「全電線 2012～2013 年度政策委員会検討結果」「全
電線 政策・制度課題【重点項目】」を活用し、上部団体への意見反映とそのフォローを行うとともに、単組・地協へも広く情報提供しながら直面する課題については、さらに論議・検討を行っていきます。
・電線産業として実現を図るべき特に重要な政策課題については、全電線中央と各地協が連携を図るなかで、連合・JCM の中央および地方連合に対しても意見反映を行っていきます。
○論議・検討内容・地協としての上部団体との関わり方について、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・地協活動として、産業政策を踏まえた上部団体への意見反映は重要な位置づけであり、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
4）上部団体・他産別との連携強化◎運動方針
・連合金属部門連絡会には、金属他産別との連携を図るなかで、政策・制度実現に向け全電線、各地協を通じて諸会議に参画していきます。
・各地協においても、地方連合会およびその下部組織である地域協議会に、全電線
各地協、各単組・支部・分会が参画していきます。
○論議・検討内容
・地方連合会およびその下部組織である地域協議会や、連合金属部門連絡会への参画については、地協として対応していくのか、または各単組・支部・分会の対応とするのか、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・基本的な取り組みとして、地方連合会へは地協での対応、その下部組織である地域協議会へは各単組の支部が対応していることや、地協によっては効率的な観点から臨機応変に対応している実態もあり、支出を削減すべき項目も無いことから、各地協の実態を踏まえれば、線引きせずに現状の取り組みを継続することが望ましいが、「支部・分会」の表現は整理する必要があるとの結論に至りました。
・2012～2013 年度の全電線組織検討委員会における検討課題(全電線中央役員定数の見直しにより、連合や JCM といった上部団体諸会議への対応に影響が出ることも懸念されますが、各会議の内容に応じて、地協議長や各単組からの出席の協力を得ながら対応していく)については、必要に応じて地協議長や各単組へ出席要請するなかで、引き続き課題を整理して次年度も検討していくことが望ましいとの－6－

結論に至りました。
5）組織拡大◎運動方針・各地協については、組織拡大の拠点との位置づけのもと、地協直加盟組合への支
援体制の充実と組織強化への対応を図るとともに、加盟促進に向けた意見交換などを行っていきます。
・全電線準加盟・地協直加盟組合については、全電線直加盟に向けて意見交換を行うとともに、各地協と連携を図りながら対応していきます。
○論議・検討内容
・他産別のように、地協専属で活動している専従者を置いていない実態を踏まえ、組織拡大を各地協の取り組みとすべきなのか、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・組織拡大に向けた取り組みについては、組織拡大推進センターを基軸とした全電線全体で活動を進めているものの、現状は電線経営者連盟加盟企業の関連会社が中心となっており、具体的な対応についても各単組となっていることから、組織拡大推進センター・各単組・各地協、それぞれの役割を整理するなかで、運動方針へ反映することが望ましいとの結論に至りました。
6）各種機関・会議の充実◎運動方針
・全地協代表者会議は、原則年 2 回開催します。
○論議・検討内容
・全地協代表者会議の開催について、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・各地協の情報交換を含めた会議として、全地協代表者会議は重要な位置づけであり、また、年 2 回の開催についても、期首(運動の確認など)・期末(運動の総括など)の位置づけに沿った内容であることや、支出を削減すべき項目も無いことから、
現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
7）地方協議会（地協）活動の充実◎運動方針
・全地協代表者会議を開催するなかで、全電線中央と各地協との情報交換を行い、円滑な地協運営や活動の充実に向けて意見交換を行っていきます。
・地協における組織拡大に向けて、全電線中央と各地協が連携を密にしながら、「組織拡大推進センター」を基軸とし諸会議において情報を共有するとともに、未加－7－盟組合の加盟促進に努め、また、未組織の組織立ち上げにも努めていきます。
・地協直加盟組合への指導・支援活動については、各種資料の提供など全電線中央と地協が連携を密にして行っていきます。なお、全電線加盟に向けた取り組みについても支援していきます。
・各地協は、全電線中央との連携を密にしながら、近隣地協との連携を含め各地域
における諸問題への取り組みなど、単組の枠を超えた活動の充実に向けて努力す
ることとします。
・各地協は、全電線運動の推進に向け、闘争時において学習会や決起集会などを開催していくとともに、次代を担うリーダーの発掘と育成に向けて、「改訂 全電線教育指針」に基づき各種の学習活動を行うこととします。
・地方連合の対応については、地域に根ざした活動を進めるとともに、地方連合金属部門連絡会への対応についても、活動内容の充実に向けた意見交換を行っていきます。さらに、政策・制度課題については、「全電線 政策・制度【重点項目】」
を基本に全電線中央との連携強化に努めていきます。
○論議・検討内容
・地協活動を充実させるための運動について、各項目に対し論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・組織拡大に関する事項は「(5)組織拡大」の検討結果に基づき、組織拡大推進セン
ター・各単組・各地協、それぞれの役割を整理するなかで、運動方針へ反映することが望ましいとの結論に至りました。
・また、オルグへの中執派遣などに対する支出状況も確認するなかで「効率的な会
議運営を踏まえた近隣地協との連携」という観点で整理し、運動方針へ反映することが望ましいとの結論に至りました。
・2012～2013 年度の全電線組織検討委員会における検討課題(全電線中央による各種オルグの開催については、近隣地協との合同開催が可能となれば、業務効率化にも繋がることから、地協間で検討を進めていく)については、各地協で方向づけができるよう、具体的な論議・検討に向けた題材整理をすることが望ましいとの結論に至りました。なお、その他の検討課題(今後の状況によっては、地方区分への見直し等の検討も必要であると考えますが、連合をはじめとする地域組織との連携強化を図っていくため、当面は、都道府県単位となる現行の区分を維持していくことや、経費節減や地協間交流といった効果を得るため、近隣地協との合同による行事や会議開催を検討していく)については、今後の動向を踏まえた検討が必要であるとの結論に至りました。
8）教育・宣伝活動◎運動方針
・各単組や各地協の要請に基づき必要な情報提供を行うとともに、学習会等へ講師－8－

を派遣するなど、「改訂 全電線教育指針」に基づいた教育活動の強化や全電線運動の理解と認識を求める取り組みを進めていきます。
○論議・検討内容
・地協に関連する教育・宣伝活動について、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・「(2)男女平等政策の推進」に関する検討結果に基づき、講師派遣に限定すべき内容ではなく、幅広い対応ができるような取り組みとすべきであり、運動方針の表
現を変えることが望ましいとの結論に至りました。
9）社会貢献活動◎運動方針
・自然災害見舞金については、諸会議において制度の周知徹底をするなかで「全電線・愛のカンパ基金」を活用し、地震・台風・水害などによる自然災害に遭われた組合員に対して、各単組と各地協との連携を図り被害申請に基づき対応していきます。また、連合からの「特別カンパ等」の要請についても、適時対応していきます。
・自然環境保護への取り組みや福祉・ボランティア活動などについても、各単組・各地協の協力を得るなかで、地域での活動に参画していきます。
○論議・検討内容
・地協に関連する社会貢献活動について、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・自然災害見舞金に対する被害申請の取りまとめとともに、自然環境保護への取り
組みや福祉・ボランティア活動などの社会貢献活動は重要であり、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
10）災害への対応◎運動方針
・大規模災害発生時には、「災害対策本部」を設置し、情報収集などに努めます。また、各単組・各地協においては、速やかに安否確認や設備などの被害状況の把握を行い、全電線中央との連携も図りながら、その時の状況に応じた対応をしていきます。
・その他の自然災害やプラント災害等についても、各単組・各地協と連携を図り、状況を把握し、その時に応じた取り組みを行うこととします。
○論議・検討内容
・地協に関連する災害発生時の対応について、論議・検討を行ってきました。
－9－

【検討結果】
・災害への対応については、これまでの取り組み実態からも、各地協との連携は必要であることから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
11）生活環境改善の取り組み◎運動方針
・全電線としては、今後の政策・制度の取り組みの基本となる「全電線 政策・制度課題【重点項目】」に基づき、各地協・各単組への展開を図っていきます。また、
社会政策推進チームを中心に、これまでの取り組みについてのフォローを行うとともに、単組・地協へも広く情報提供しながら具体的な諸活動の充実に努めていきます。
○論議・検討内容
・地協に関連する生活環境改善の取り組みについて、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・地域の生活環境改善に向けた政策・制度の取り組みと、上部団体への意見反映は重要であり、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
12）政治への取り組み◎運動方針
・全電線中央ならびに各地協・各単組は、各種選挙活動や政策・制度要求の実現について、今日までの取り組み経過を踏まえ、活動の充実に向け積極的に取り組んでいきます。具体的には、2015 年 4 月の第 18 回統一地方選挙に向け、これまでの経過を踏まえながら対応していくこととします。
○論議・検討内容
・地協に関連する政治への取り組みについて、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・地協として、その地域における明るく住みよい社会の実現をめざすためには、政治の場で解決しなければならない課題もあり、国民本位の政治を実現するためにも政治活動は重要であることから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
13）地球環境保護への取り組み◎運動方針
・地球環境問題、新しいライフスタイルへの転換等については「全電線 政策・制度課題【重点項目】」の考え方に基づき、各地協・各単組に展開していきます。
－10－

○論議・検討内容
・地協に関連する地球環境保護への取り組みについて、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・地域を含めた地球環境問題への対応は重要であることから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
（2）各種研修会・セミナー（内部）に関連する事項について
1）中高年齢層対策◎運動方針
・BC ブロック単組の主体的運営のもと、定年後のライフプランの一助とすべく、50 歳以上の組合員を対象に「全電線シニアセミナー」を BC ブロック合同で開催
していきます。また、より多くの方に参加していただけるよう、研修内容の充実に努めていきます。
○論議・検討内容
・近年は隔年開催になっていることや、講師料や資料代が高額なこともあり、開催方法の変更など費用削減に向け、BC ブロック単組の意見収集をするなかで論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・「全電線シニアセミナー」については、定年後のライフプランを事前に設計するな
ど、自分自身で事前に考える機会を提供するというセミナーの位置づけから、現状の取り組みを継続し、また、セミナーの位置づけからは、労使共催が求められることから、全電線として電線経営者連盟へ共同開催に向けた働きかけを行っていくとともに、諸経費の削減に向けては、あらゆる角度から継続して検討することが望ましいとの結論に至りました。
2）教育宣伝活動◎運動方針
・「改訂 全電線教育指針」に基づき、トップセミナーにおける講演や新役員労働講
座、各種諸会議等、幅広く学習の場を提供していくとともに、その内容の充実に向けて努力していきます。また、闘争前段には春闘シンポジウムを開催するなか
で、春闘情勢の共有化を図り闘争方針に反映していきます。
○論議・検討内容
・トップセミナーや新役員労働講座、各種会議の開催頻度や内容について、論議・検討を行ってきました。

－11－

【検討結果】
・トップセミナーについては、春闘も意識するなかで、その時々の情勢を踏まえた
講演テーマを選定していることは、各単組においても今後の取り組みに向け参考となっており、自己研鑽にもつながっているとともに、外部講師の講演を聴講す
る良い機会でもあることから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
・新役員労働講座については、人材育成などの観点から継続すべきであり、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
・労働安全衛生担当者研修会については、知識習得などの観点から毎年度の開催として継続すべき取り組みと考えます。なお、全電線役員任期 2 年のなかで、それぞれの年度における研修会の位置づけを明確にするとともに、費用面も含め、効率的・効果的な運営に向け、引き続き検討することが望ましいとの結論に至りました。
・春闘シンポジウムについては、闘争方針案策定を含め春闘前段での取り組みとして大変重要な位置づけであり、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
・講座や各種会議等に関連する支出も考慮し、開催場所についても必要に応じて都度検討することが望ましいとの結論に至りました。
（3）教育・宣伝活動に関連する事項について
1）教育宣伝活動◎運動方針
・全電線中央と加盟単組の連携強化を図る観点から、オルグ活動等の強化に向け内容の充実に努めていきます。
・連合・JCM および外部団体の主催する学習会・セミナー等にも積極的に参加していきます。
・機関紙「全電線」は内容の充実を図りながら、運動方針や闘争方針などを中心に発行していきます。
・闘争時には要求提出日に号外ビラを発行するとともに、ホームページや電線 NETなどを活用し、交渉の経過や戦術委員会決定事項など、迅速な情報の伝達に努めていきます。
・秋季交渉期間には、取り組みの推進を図る観点から、権利点検活動を中心とするポスターを発行していきます。
・外部への情報提供や組織の維持・拡大に向けて、ホームページや電線 NET を活用し、タイムリーな情報提供を行うとともに、使いやすさ・見やすさの向上・充実を図っていきます。(http://www.densen.or.jp)
・電線 NET を活用し、加盟単組向けの資料提供や情報伝達の効率化を進めるとともに、教育・宣伝活動の充実に努めていきます。
・各単組は、組合員と組合役員の信頼関係強化に向け、オルグ活動の充実などに取り組みます。
－12－

・全電線紹介パンフレットについては、全電線運動の紹介や組織拡大に向け活用していきます。
○論議・検討内容・教育・宣伝活動に関連する各項目について、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・全電線中央と加盟単組の連携強化や、組合員と組合役員の信頼関係強化を図る観点から、オルグ活動等の強化に向け内容の充実に努めていくことは、引き続き重要であることから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
・連合・JCM および外部団体の主催する学習会・セミナー等への参加については、人材育成や自己研鑽などの観点から重要な位置づけであり、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
・機関紙「全電線」の「議案書ダイジェスト」「大会特集」「春闘方針ダイジェスト」
については、いずれの情報も各単組組合員へ周知すべき内容であることから、引き続き発行していくことが望ましく、「春闘終結」については、産別として情報提供を図っていくという役割を認識する一方で、各単組での活用状況を鑑み、今後は各単組組合員数の配布ではなく、電線 NET へ掲示するなど情報の提供方法を整理するなかで、運動方針へ反映することが望ましいとの結論に至りました。
・要求提出日に発行している号外ビラについては、各単組全組合員へ周知すべき重要な位置づけであり、現状通り発行していくことが望ましいとの結論に至りました。
・産別として秋季交渉期間の取り組みに関して、各単組へ情報を提供する観点や、
既に印刷業者の変更により経費の削減を図っていることなどを踏まえ、現状通り
ポスターを発行していくことが望ましいとの結論に至りました。
・全電線の組織と運動を外部へ情報提供していくためには、ホームページのリニューアルに向け取り組んでいくことが望ましいとの結論に至りました。
・各単組へのタイムリーな資料提供や情報伝達が求められることから、電線 NETの根本的なシステムを見直しすることが望ましく、運用方法を踏まえた各種印刷資料のあり方についても検討することが望ましいとの結論に至りました。具体的には、費用対効果や印刷費用削減の観点から、「愛のカンパ」ビラについて、今後は各単組への配布ではなく、電線 NET へ掲示するなど周知方法を整理していくことが望ましいとの結論に至りました。
・全電線紹介パンフレットについては、今後の組織拡大に向けた取り組みを行っていくうえでも必要であるが、諸経費の削減に向けても都度印刷するなどの検討をしていくことが望ましいとの結論に至りました。
・また、「教宣クリアファイル」については、意識向上を目的に他の発行物とセットで行うなど、費用面も含めた教宣方法のあり方を全電線中央にて検討することが望ましいとの結論に至りました。
－13－

（4）調査活動に関連する事項について
1）調査活動◎運動方針
・政治、経済、産業動向など、日常から幅広く情報収集を行い運動の前進に役立てるとともに、各種会議を中心に各単組に報告を行っていきます。
・連合・JCM などからの外部調査依頼については、これまでと同様に各単組の協力を得るなかで積極的に対応していきます。
・闘争における要求・妥結状況、賃金・一時金の支給実態調査を行うとともに、その他の権利点検活動(時間外労働時間、年次有給休暇取得状況、災害発生状況)の調
査内容の精査や、各単組が必要とする情報の調査・分析をするなかで、より単組が活用しやすい調査時報の発行に向け検討していきます。また、引き続き月次の年次有給休暇取得状況調査を通じ、実態把握に努め、各種会議を中心に意識喚起を図っていきます。
・2014 年度は、今後の運動の充実を図るために、全電線加盟各単組の「労働諸条件調査」を行い、調査時報を発行していきます。
・調査活動については、結果集計の効率化とその充実に努め、結果については、全
電線中央と各単組が連携を図るなかで、迅速な情報の伝達や適時報告に努めていきます。
○論議・検討内容・調査活動に関連する項目について、論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
・産別としての情報収集の必要性や、各単組への情報提供などから、現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。
・上部団体の要請を踏まえた調査であり、現状の取り組みを継続することが望まし
いとの結論に至りました。
・活用実態を踏まえた費用対効果や加工費の支出状況の観点から、調査時報は各単組への発行はせずに、電線 NET の充実を図り、調査内容の最新情報の提供や、調査時報の閲覧や印刷ができるようにするなど、電線 NET の根本的なシステムを見直しすることが望ましいとの結論に至りました。
・今後の運動の充実を図る観点などから、各種の調査活動は現状の取り組みを継続することが望ましいとの結論に至りました。

－14－

（5）残された運動方針の検証について
1）雇用の維持・確保【検討結果】
・「雇用の維持・確保」の取り組みは「最優先すべき最大の課題」であり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
2）賃金【検討結果】
・基本的な労働条件の取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
3）年間一時金【検討結果】
・基本的な労働条件の取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
4）退職金【検討結果】
・基本的な労働条件の取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
5）ワーク・ライフ・バランスの実現①労働時間短縮【検討結果】
・健康障害防止の観点や仕事と生活の調和を図るうえでも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
②次世代育成支援【検討結果】
・仕事と生活の調和を図るうえでも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
③育児・介護への対応【検討結果】
・超少子高齢化の進展からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
6）最低賃金【検討結果】
・賃金の下支え機能などセーフティネットの観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。

－15－7）60 歳以降の雇用確保【検討結果】
・改正高年齢者雇用安定法への対応などからも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
8）中高年齢層対策【検討結果】
・働きやすい職場環境の整備や、定年退職後の生活設計を支援する観点からも、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
9）男女平等政策の推進【検討結果】
・性別を問わずその能力を十分発揮できる環境整備や、男女共同参画社会の実現に向けても、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
10）福祉活動の充実【検討結果】
・生活の安心・安定・安全の実現や相互扶助の観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
11）権利点検活動【検討結果】
・労働関連法を中心とするチェック・フォローや、快適な職場環境の整備・改善を図るうえでも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
12）安全衛生対策【検討結果】
・安全はすべての企業活動に優先する考えであることからも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
13）秋季交渉期間【検討結果】
・各種制度や福利厚生、職場環境改善など組合員ニーズや生活の安定を求める観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
14）産業対策活動【検討結果】
・魅力ある産業づくりや産業基盤強化に向けた政策制度の要求と、その実現は重要－16－

な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
15）経営対策活動①労使協議体制の充実【検討結果】
・健全な労使関係の構築を図る観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
②経営・雇用対策の強化【検討結果】
・労働組合の運動の基本であり重要な取り組みでもあることから、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
16）上部団体・他産別との連携強化【検討結果】
・各種の情報交換と相乗効果を得る観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
17）産業別組織の強化【検討結果】
・組織基盤の強化に向け、その時々の情勢を踏まえた対応を行っていく観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
18）国際連帯活動【検討結果】
・企業がグローバル展開を行っている状況のなか、多国籍労使の情報共有を図る観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
19）生活環境改善の取り組み【検討結果】
・地域の生活環境改善に向けた政策・制度の取り組みと、上部団体への意見反映を行う観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
20）平和への取り組み【検討結果】
・世界平和に向けた重要性を社会の一員として認識するとともに、参画するという観点からも重要な取り組みであり、現状の運動を継続することが望ましいとの結論に至りました。
－17－

３．「財政」について（1）運動方針に基づく支出費用の検証
1）各種会議費用○論議・検討内容
・各種会議開催に関連する支出費用について、費目ごとの検証をするなか、健全財政に向けた論議・検討を行ってきました。
【検討結果】◎定期大会・春闘シンポジウム
還元旅費の抑制および平準化を図る観点や、大会運営面からも、中間年の地方開催を取り止め、従来から開催している熱海周辺を基本に開催場所を検討することが妥当と考えます。加えて、2016 年度以降の 7 名体制を考えると、業務負荷軽減も考慮した開催場所を検討することが望ましいとの結論に至りました。
春闘シンポジウムについても、同様の考え方のもと、開催場所を検討することが望ましいとの結論に至りました。
◎中央委員会2016 年度以降の 7 名体制を考慮すると、全電線中央の関西支部への旅費は減
少し、本部、支部開催でも旅費はほぼ同等の支出となることから、現状の開催形
態を継続することが望ましいとの結論に至りました。
2）全電線中央執行部に関連する費用○論議・検討内容
・全電線中央執行部および書記に関連する支出費用について、費目ごとの検証をす
るなか、健全財政に向けた論議・検討を行ってきました。
【検討結果】
旅費規定については、1999 年に改正されて以降見直しがされていないことから、他団体および全電線加盟単組の実態も踏まえ、見直しすることが望ましいとの結論に至りました。
また、支部から本部への移動に伴う旅費の支出が多い実態からも、支部副書記長が担当している上部団体業務を本部で担当し、支部からの移動を物理的に減らす必要があると考えますが、「2012～2013 年度 組織検討委員会検討結果」および、2015
年度の担当業務も踏まえ、2016 年度の中執体制は、各人の経験に応じた体制とすることが望ましいとの結論に至りました。
なお、2016 年度以降は 7 名体制となることを踏まえ、組織委員会において組織
運営の効率化などの観点も含め、業務軽減についても論議・検討を行ってきたものの、人員減少に伴う各人の業務負荷を大きく軽減させることが難しいことから、7名体制での労働密度の増加などを想定するなかで、職務に応じ支給されている役員手当について、検討されることが望ましいとの結論に至りました。

－18－

４. 「規約・規定」について（1）「規約」の改正について
健全財政に向けた検討結果に沿い、運動の基本となる「規約」を点検し、現状に即した内容へ見直すとともに、一部、文言の修正を行いました。
具体的な検討結果については次の通りです。
1）全日本電線関連産業労働組合連合会規約 改正内容

現行条文

(

改正箇所)

改正条文（案）第3章
組織および加盟単位
第3章
組織および加盟単位（加盟単位）（加盟単位）
第 7 条 全電線への加盟は原則として直加 第 7 条 全電線への加盟は原則として直加盟とする。ただし、各労働組盟とする。ただし、各労働組合の合の事情により準加盟すること
事情により準加盟、地方協議会加盟によることができる。なお、準ができる。なお、準加盟による
加盟、地方協議会加盟による取り取り扱いは別に定める。
扱いは別に定める。
第4章
加盟および脱退（加盟）
第 8 条 全電線に加盟しようとする組合
は、加盟申請書に所定事項を記入し、第 56 条第 1 項に定める加入金を添えて中央執行委員長に提出する。
加盟組合たる資格は、中央委員会の承認を得たときにはじまる。
第 17 章 附則（旅費）
第 70 条 全電線の組合員が組合業務遂行のため出張を行った場合は、旅費規程により支給する。その細第4章
加盟および脱退（加盟）
第 8 条 全電線に加盟しようとする組合
は、加盟申請書に所定事項を記入し、第 58 条第 1 項に定める加入金を添えて中央執行委員長に提出する。
加盟組合たる資格は、中央委員会の承認を得たときにはじまる。
第 17 章 附則（旅費）
第 70 条 全電線の業務遂行のため出張を行った場合は、別に定める旅費規定により旅費を支給する。

則は別に定める。
第 74 条

第 74 条～省略～～省略～
この規約は 2016 年 8 月 19 日改正され同日実施－19－

（2）「規定」の改正について
出張旅費規定について、他団体や全電線加盟各単組の実態を踏まえた内容へ見直すとともに、一部、文言の修正を行いました。
1）旅費規定 改正内容

(

改正箇所)

現行条文

改正条文（案）

第1条

規約第 68 条の旅費は、この規定に 第 1 条 規約第 70 条の旅費は、この規定による。
よる。
第 2 条 全電線の役員、書記が全電線の用 第 2 条 全電線の役員、書記が全電線の用務のため（居住地を離れ常駐する務のため(居住地を離れ常駐する場合も含む）出張するとき、この場合も含む)出張するとき、この規規定により旅費を支給する。
定により旅費を支給する。
なお、代議員、中央委員、直加盟
なお、代議員、中央委員が大会、組合、準加盟組合代表が大会、中中央委員会へ出席するときや、加央委員会、委員長会議および各種盟組合代表者が委員長会議および専門委員会などに出席するとき
各種専門委員会などに出席するとは、別に定める還元旅費内規によきは、別に定める還元旅費内規にり旅費を支給する。
より旅費を支給する。
第9条
第9条
～省略～
～省略～
この規定は 2016 年 8 月 19 日改正され同日実施－20－

・国内旅費
・国内旅費（1）遠地出張旅費（本部または支部を起点 （1）本部または支部を起点として、次の額として 80 ㎞をこえる地点に出張するを支給する。
場合）
別表１－(１) （円）

日帰り日当
80 ㎞～
160 ㎞
未満

160 ㎞
以上

別表１－(１)

日帰り日当

＊
宿泊

本・支部

80 ㎞～

日当

宿泊料

120 ㎞
未満

120 ㎞
以上

宿泊
日当

2,500

4,000

2,200

3,500

1,500 円

3,000 円

1,500 円

厚生泊

旅館泊

車中泊

旅費

厚生泊

車中泊

旅費

6,500

9,300

3,000

実費

6,500 円

3,000 円

実費

旅館泊9,500 円

※自宅泊は２分の１とする。
（2）日当加算（2）近地出張（50 ㎞以上 80 ㎞未満）
旅費
実費
1．6 時以前の出発 1,000 円
日当
１日につき 1,000 円
2．21 時以降帰着の場合 1,000 円（3）付近地出張（50 ㎞未満）
3．所定休日に会議・行動などの業務で旅費実費出張した場合 2,000 円（4）付近地出張における時間外の食事補助
4．本・支部宿泊時の場合 2,000 円
就業前 3 時間以前に家を出る時 800 円
5．宿泊出張において、出発日は 1 項、就業後 2 時間以上現地にいる時 800 円
帰任日は 2 項のみを適用する。
※本・支部にて開催される全電線の会議への出席に伴い、宿泊が必要となった場合には、原則、本・支部へ宿泊することとし、宿泊時の日当加算は、1 会議につき2,000 円とする。ただし、全電線の会議
出席以外の事由により宿泊(連泊)し、日当加算分を請求する場合は、中央書記長まで申し出、許可を得なければならな
い。

－21－

・海外旅費
・海外旅費（1）滞在 1 日につき次の額を支給する。
（1）滞在 1 日につき次の額を支給する。
別表１－(2)
別表１－(2)
地域

Ａ

Ｂ

Ｃ

項目
宿泊
食事費
雑費
合計
宿泊
食事費
雑費
合計
宿泊
食事費
雑費
合計

滞在費

金額
（ＵＳドル）
現行
改定
２０
７５
１７
４０
１８
２０
５５ １３５
１８
６５
１６
２５
１６
２０
５０ １１０
１５
４０
１３
１５
１５
２０
４３
７５

備考

宿泊費

Ｂ・C 地域
以外
韓国・台湾
中国・東南
アジア

アフリカ

食事なし
実費
※20,000 円を限度 8,000 円

加算限度額

Ａ

ＵＳ＄

１００

Ｂ

ＵＳ＄

８０

Ｃ

ＵＳ＄

５０

食事付き
3,000 円（2）海外出張のための国内前泊の日当は、
国内旅費の宿泊日当を支給する。
（3）宿泊費を自己負担する場合は、20,000円を限度とし、それを超える場合は、中央書記長まで申し出、許可を得なければならない。

（２）宿泊費を自弁しない場合の日当は、 〈以下削除〉
当該地域の日当の食事費および雑費相当分とする。
（３）機中泊の日当はＣ地域の日当の食事費および雑費相当分とする。
（４）宿泊費、食事費が団費に含まれている場合は雑費のみを支給する。
（５）宿泊費加算（イ）別表１－(２)に定める宿泊費で宿泊実費が不足の場合は、別表１－(３)の範囲以内で宿泊加算を行う。
宿泊加算 別表１－(３)地域

日当（６）精算方法(１)精算結果、日本円への換算は帰国日の交換レートによることとし 100 円未
満は切り捨てる。

－22－

おわりに
以上、2014～2015 年度組織委員会では、各諮問事項に対し 2016 年度中央組織体制を踏
まえた全電線の組織運営や財政的な観点から精力的に検討を重ねた結果、前述のような結論に達しました。
「新たな豊かさ」の実感と「生活の安心・安定」の実現に向けた取り組みを推進していくうえでは、組織の基盤が強固であることが不可欠です。今後については、全電線中央と単組の連携をさらに強固なものとし、環境変化に対応した組織基盤の強化を図るとともに、組織拡大の取り組みを継続していくなか、産別組織の発展に向け、運動を推進していく必要があります。
最後に、本検討結果が全電線運動のさらなる前進に向けての糧となることを強く期待するとともに、各単組でのご理解と積極的な取り組みをお願い申し上げ、結びといたします。

以

－23－

上

全電線中央執行委員会見解
2014～2015 年度の組織委員会におかれましては、中央執行委員会が諮問いたしま
した「規約・規定」「財政」「2016 年度中央組織体制に向けた運営のフォロー」について、精力的に検討をいただき、ここに最終報告として答申されましたことに対し心から敬意を表する次第であります。
中央執行委員会は、答申内容について慎重に検討した結果、全電線運動の前進に向けた提言と受け止め、答申を尊重するなかで以下の考え方のもと取り組んでいくこととします。
○「規約・規定」「財政」については、答申として出された考え方に沿って機関に図っていくこととします。
○「2016 年度中央組織体制に向けた運営のフォロー」については、答申内容を踏まえ、運動方針に反映させていくこととします。

以－24－上