一般財団法人中標津町文化スポーツ振興財団定款
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第10章
第11章
第12章
附 則

総則
目的及び事
業
資産及び会
計評
議
員
評
議
員
会
役
員
理
事会
委
員
会
定 款 の 変 更 及 び 解 散
公
告の方
法
事
務局
雑則

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人中標津町文化スポーツ振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道標津郡中標津町に置く。

第２章

目 的 及 び 事 業（目的）
第３条 この法人は、中標津町の文化・スポーツ及び図書の普及振興に関する事業を行い、もって町民参画による健康増進と文化・スポーツ等の環境づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）文化に関する講演会、展覧会、発表会その他の催しを開催する事業（２）スポーツに関する講習会、競技会、大会その他の催しを開催する事業（３）スポーツ少年団を育成する事業（４）加盟団体の育成強化と相互の連絡協調を図る事業（５）文化・スポーツに関する全道又は全国的規模の大会への参加を奨励する事業（６）文化・スポーツに関する刊行物を発行する事業（７）文化・スポーツに関し功績のあった者を表彰する事業（８）図書の普及振興に関する事業（９）中標津町の文化・スポーツ施設等の管理運営事業（10）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
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第３章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議

員

（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員６名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了時までとする。
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３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第12条 評議員の報酬は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算表（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後２か月以内に開催するほか、必要に応じて臨時評議員会を開催する。
（招集）第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
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（決議の省略）
第18条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び当該会議に出席した評議員のうちから選出された２名がこれに記名押印するものとする。

第６章

役

員

（役員の設置）第20条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事及び監事と101-4

しての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第26条 理事及び監事の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第７章

理事

会

（構成）
第27条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第29条 理事会は、理事長が招集する
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の５日前までに、各理事及び監事に対してその通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会を招集する手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第30条 理事会の議長は、理事長とする。
（決議）第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第32条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第33条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
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（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会

（常置の委員会）
第35条 この法人に、総務委員会を置く。
２ 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
３ 第１項の委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める委員会規程によるものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更をすることができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても適用する。
（解散）
第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配の制限）
第39条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第10章

公告の方法

（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第11章

事務局

（事務局）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員及びその他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会で定める。

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第12章

雑則（委任）
第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は下家久和、専務理事は円谷正雄とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
評議員 廣木 智
評議員 谷川 好則
評議員 髙島 利実
評議員 守谷 智賀子 評議員 栗山 智之
評議員 石崎 龍彦
評議員 尾藤 哲夫
評議員 杉本 則夫
評議員 日下 雪夫
評議員 中島 毅
５ この法人の最初の理事は、次に掲げるものとする。
理事 下家 久和
理事 円谷 正雄
理事 佐々木 富昭
理事 関谷 彰人
理事 森田 正治
理事 櫻田 靖恒理事 宮脇 田鶴子
理事 末田 昌隆
理事 船越 信雄
附 則
この定款の一部変更は、平成２８年７月１２日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、令和３年１１月９日から施行する。

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別表基本財産（第５条関係）（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財

産の定期預金種

類金額
２０，０００，０００円

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