南部箕蚊屋広域連合議会委員会条例
平成11年７月30日 条例第12号（常任委員会の設置）第１条 南部箕蚊屋広域連合議会に常任委員会を置く。
（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は次のとおりとする。
総務民生常任委員会

10人(１) 総務及び介護保険事業に関する事項(２) 予算、決算及び条例等に関する事項（常任委員の任期）第３条 常任委員の任期は、南部箕蚊屋広域連合議会議員（以下「議員」という。
）の任期とする。
２ 委員に欠員が生じたときは、速やかに補欠委員を補充し、その任期は議員の任期とする。
（議会運営委員会の設置）第４条 議会に議会運営委員会を置く。
２ 議会運営委員会の委員の定数は、５人とする。
３ 前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。
（常任委員及び議会運営委員の任期の起算）
第５条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。
（特別委員会の設置）
第６条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決により置く。
２ 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
３ 特別委員は、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
（資格審査特別委員会、懲罰特別委員会の設置）第７条 議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第１項の規定にかかわらず資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２ 資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の定数は、議会の議決で定める。
（委員の選任）第８条 議員は少なくとも一の常任委員となるものとする。
２ 常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。
）の選任は、議長の指名による。
３ 議長は、常任委員の申出があるときは、当該委員の委員会の所属を変更することができる。
４ 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条第１項の例による。
（委員長及び副委員長）
第９条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。
）に委員長及び副委員長１人を置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。
３ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長ともにないときの互選）第10条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２ 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長の議事整理権及び秩序保持権）
第11条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第12条 委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２ 委員長及び副委員長ともに事故のあるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長及び副委員長の辞任）第13条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
（議会運営委員及び特別委員の辞任）第14条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
（招集）第15条 委員会は、委員長が招集する。
２ 委員の定数の半分以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（定足数）
第16条 委員会は、委員定数の半分以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。
ただし、第18条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）第17条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）第18条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫、若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件、又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して発言することができる。
（傍聴の取扱）第19条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第20条 委員会は、その議決により秘密会とすることができる。
２ 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
（出席説明の要求）
第21条 委員会は、審査又は調査のため広域連合長その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けたものに対し、説明のため出席を求めようとするときは、議決を経てしなければならない。
（秩序保持に関する措置）
第22条 委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、議会会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し又は発言を取り消させることができる。
２ 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３ 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ又は中止することができる。
（公聴会開催の手続）
第23条 委員会が、公聴会を開こうとするときは、委員会で議決し、議長の承認を得なければならない。
２ 前項の承認をしたときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件、その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。
）
は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２ あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２ 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３ 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２ 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２ 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３ 参考人については、前３条の規定を準用する。
（記録の作成）
第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を調製させ、委員長が指名する署名委員２人とともに、これに署名しなければならない。
２ 前項の記録は、議長が保管する。
（議会会議規則との関係）

第31条 この条例に定めるもののほか、委員会の会議については、議会会議規則の定めるところによる。
附 則
この条例は、平成11年７月30日から施行する。
附 則（平成12年６月５日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年10月１日条例第２号）
この条例は、平成16年10月１日から施行する。
附 則（平成17年１月１日条例第２号）
この条例は、平成17年１月１日から施行する。
附 則（平成25年２月27日条例第３号）
この条例は、平成25年３月１日から施行する。
附 則（平成26年８月25日条例第１号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（令和２年３月５日条例第５号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。