島根大学生活協同組合

生協ポイント利用約款

第１条（目的）1. 本約款は、次条に定義する生協ポイントに係るサービスについて規定するもので、島根大学生活協同組合（以下「当組合」という）は生協加入を行った組合員に対し、本約款に従って生協ポイントに係るサービスを提供します。
2. 本約款に定めのない事項については、当組合が別途定めるルール・ガイドラインによるものとし、生協ポイントに係る本サービスに付随し又は関連して当組合が提供するサービスについては、本約款が適用されるものとします。
3. 組合員は、本約款等が適用されることを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
第２条（定義）
本約款において、次の各号の用語は、それぞれ各号に定める意味を有するものとします。
1. 「生協ポイント」とは、本約款に基づき組合員に対して発行するポイントをいいます。
2. 前項に定めるほか、本生協ポイント約款における用語の定義は、生協マネー利用約款において定義する意味を有するものとします。
第３条（生協ポイントの付与）
１． 組合員は、以下の場合に生協ポイントの付与を受けることができます。
（１）IC 電子マネーを利用し、当組合が指定するポイント付与対象商品等を購入した場合（２）対象サービスにおいて生協ウォレットを利用し、当組合が指定するポイント付与対象商品等を購入した場合（３）その他当組合が指定したサービス等を利用した場合（以下「対象取引」といいます。
）
生協ポイントは取引時の組合員情報に基づき、マイページに記録されるものとします。
２． 第１項に定める場合のほか、一定の条件を定め、その条件を満たした組合員に対して、生協ポイントを付与することがあります。
３． ファミリーアカウント利用者が獲得した生協ポイントは、組合員に属するものとし、組合員に生協ポイントが付与されます。
４． 生協ポイント対象取引、付与されるポイント、ポイントの付与率、その他ポイント付与の条件は、当組合が定めるところにありますので、組合員に事前に通知することなく変更することがあります。
５． 第１項及び第２項により付与される生協ポイントの付与日は、当組合の定めるところによります。
第４条（生協ポイントの付与ができない場合）
１． 以下の各号の場合には、前条に基づく生協ポイントの付与はできません。
（１）IC カードで IC 電子マネーを利用せず対象取引を行ったとき。
（２）IC カードが破損しているとき。
（３）IC カードの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
（４）停電、システム障害、システム処理停止日、IC カード対応機器の故障その他やむを得ない事由があるとき。
（５）組合員が、本約款等に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
（６）第１３条に基づき、本サービスの利用停止又は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
２． 前項に基づき、生協ポイントの付与ができないことにより組合員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。
第５条（生協ポイントの利用）
１． 組合員は、生協アカウントの登録を行うことにより、本約款に基づき次の各号に定める方法にて生協ポイントを利用することができます。
（１）生協ウォレットに交換する(ア) 組合員は、マイページより、生協ポイントを生協ウォレットに交換することができます。
(イ) （ア）に基づき組合員が生協ポイントを生協ウォレットに交換する場合、１ポイントあたり１円として、当組合所定の単位で交換することができます。
（２）決済時に支払いとして利用する(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合が定める方法により、保有する生協ポイントを、１ポイントあたり１円として決済代金（商品代金、送料、手数料または消費税を含みます。以下同じ。）の全部または一部の支払いに利用することができます。
(イ) 当組合は、（ア）の生協ポイント利用の対象となるサービス・商品等を制限したり、生協ポイント利用に条件を付したりすることがあります。
(ウ) 組合員が（ア）により取引を行った商品等を返品した場合、当該取引を行ったときに第３条に従って付与された生協ポイントは減算されます。原則として現金による返還は行われません。ただし、当組合の事務上の事情などによりポイントでの返還ができない場合には、現金による返還が行われることがあります。
（３）寄付をする(ア) 組合員は、対象サービスにおいて、当組合が定める方法により、保有する生協ポイントを、当組合が定める換算率でお金として寄付することができます。

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２． 第２項に定めるサービスを当組合所定の方法で利用した場合、組合員はその後当該利用を取り消すことはできません。
ただし、第１項第２号（ウ）に規定する場合はこの限りではありません。
３． 本サービスに係る処理は、各手続実施後即時に完了する予定ですが、システム処理等の都合上、当該期間を超える場合もあります。
４． 組合員は、パスワードについて、生年月日や電話番号、同一数字等、第三者に推測されやすい文字列を避ける、定期的に変更する等、善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、漏洩しないよう細心の注意を払い、かつ、当該パスワードが漏洩したと疑われる場合には、速やかにパスワードを変更するものとします。
５． 当組合は、生協ポイントの安全性確保、不審な取引の排除等のために相当と認める範囲で調査を行う場合があり、組合員は、これに協力するものとします。当組合からの調査に対して、相当の期間内に回答がなかった場合、又は不適切な回答が合った場合には、生協ポイントを利用することができない場合があります。また、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第６条（生協ポイントが利用できない場合）
1. 組合員は、以下の各号の場合には、本サービスにおいて生協ポイントを利用いただくことができません。
（１）生協ポイントの電子情報が偽造若しくは変造され、又は不正に作り出されたものであるとき。
（２）生協ポイントが違法に取得されたものであるとき、違法に取得されたことを知りながら、若しくは知りうる状態で取得したとき。
（３）組合員が、本約款等に違反して生協ポイントを利用しようとしたとき。
（４）第１３条に基づき、本サービスの利用停止又は組合員資格が取り消された状態にあるとき。
（５）生協ポイントの電子情報の破損、システム障害、停電、天災地変その他やむを得ない事由があるとき。
（６）システムメンテナンスその他システム上の理由により一時的に当組合が生協ポイントの利用を停止するとき。
2. 前項に基づき、組合員が生協ポイント又は本サービスを利用できないことにより組合員に損害、損失又は費用が生じた場合であっても、当組合は、その責任を負いません。
第７条（商品返品時のポイント処理）
1. 組合員が第３条第１項に定める生協ポイントが付与される利用を行った商品等を返品、申込の取り消しを行った場合、当該利用を行ったときに付与された生協ポイントは減算されます。
2. 前項に従い、ポイント残高がマイナスになった場合、組合員は、当組合に対して現金にてマイナス金額を精算していただきます。
第８条（生協ポイント残高の確認等）
1. 生協ポイントの残高は、マイページにてご確認いただくことができます。また、ファミリーアカウント利用者は、組合員と同等の情報を照会することができます。
2. 当組合は、組合員が取得し又は利用した生協ポイントに誤りがあることが判明した場合、当組合が管理する生協ポイントに係る電子情報の記録から正確な額が判明したときは、組合員に通知のうえ、これを訂正するものとします。
第９条（生協ポイントの有効期限等）
1. 生協ポイントの有効期限は、生協ポイントが付与された月を起算月とし、翌年同月末日までとします。
2. 前項に定める有効期限が経過した生協ポイントは消滅し、以後、当該生協ポイントのご利用はできません。
第 10 条（換金の禁止）
生協ポイントは、現金との引き換えはできません。
第 11 条（第三者による利用）
1. 生協ポイントの利用は、組合員本人が行うものとし、当該組合員以外の第三者が行うことはできません。
2. 当組合は、ポイント利用時に入力された ID およびパスワードが登録されたものと一致することを当組合が所定の方法により確認した場合には、組合員による利用とみなします。それが第三者による不正利用であった場合でも、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は利用されたポイントを返還しませんし、組合員に生じた損害について一切責任を負いません。
第 12 条（禁止事項等）
1. 組合員は、保有する生協ポイントをいかなる第三者にも貸与又は質入等をすることはできません。
2. 組合員は、生協ポイントを違法若しくは公序良俗に反する目的又は営利の目的で利用することはできません。
3. 組合員は、生協ポイントの電子情報又は生協ポイントに係るシステムを損壊、解析又は複製等を行わないものとします。
4. 生協ポイントは、保有する組合員本人以外は利用することができません。

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第 13 条（サービスの利用停止等）
1. 当組合は、組合員が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく当該組合員による本サービスの利用を停止し、又は組合員の地位を取り消すことができるものとします。
（１）本約款等に違反した場合（２）本サービスを不正の目的で利用した場合（３）本約款等に基づき登録した登録情報に虚偽又は不実の内容が含まれていた場合（４）不正な方法により生協ポイントを取得し、又は不正な方法で取得された生協マネーであることを知って利用した場合（５）組合員の保有する生協ポイントが偽造又は変造されたものである場合（６）組合員について破産手続、民事再生手続その他の法的整理手続が開始した場合、又は組合員の債権者が当組合を第三債務者とする差押の手続（滞納処分によるものを含みます。
）を開始した場合（７）前６号に準じる行為等があり、当組合が利用の停止又は地位の取消しを相当と認めた場合
2. 前項により本サービスの利用を停止し、又は組合員の地位を取り消した場合、組合員は、本サービスを利用することができません。
3. 第１項の規定により、組合員の地位を取り消した場合、当該組合員が保有する生協ポイントは直ちに失効するものとします。この場合、組合員は、当組合に対し、当該生協ポイントの払戻しを請求することはできません。
第 14 条（サービスの変更、停止又は終了）
1. 当組合は、法律の改廃、社会情勢の変化、天災等の不可抗力その他やむを得ない事情がある場合には事前の告知なく本サービスの全部又は一部を変更、停止、又は終了することができるものとします。
2. 当組合は、停電、通信回線の事故、システム上の不具合、緊急メンテナンスの発生、その他やむを得ない事情により、一時的に本サービスを停止することができるものとします。
3. 前２項の場合、当組合は、当組合の Web サイトにその旨を掲載するなど、当組合所定の方法により組合員に周知する措置をとるものとします。
第 15 条（約款の変更・廃止）
1. 当組合は、生協ポイントの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。
2. 前１項の場合、当組合は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
（１）店舗での掲示（２）Web サイトへの掲示
3. 本約款の変更・廃止は、当組合の理事会の議決によります。
第 16 条（免責）1. 前２条に定める本サービスの変更、停止、又は終了及びその他の理由により、組合員が本サービスを利用できなかったことにより、組合員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合はこれらについて責任を負わないものとします。
2. 当組合は、本サービスの運用にあたり障害が生じないことを保証するものではなく、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの遅滞、中断、中止、データの消失、本サービスの利用に関する障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他本サービスに関して組合員に生じた損害につき、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
3. 金銭的価値を有する電子情報の滅失若しくは毀損又は偽造若しくは変造があったことにより、組合員に不利益又は損害が生じた場合であっても、当組合はこれらについて当組合に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。
4. 当組合は本サービス利用時に入力されたＩＤ及びパスワードが登録されたものと一致することを当組合所定の方法により確認した場合には、当該組合員による利用と取り扱います。ＩＤ及びパスワードの管理（第５条第４項の規定を含みますが、これに限られません。
）、又は、組合員による誤用に関連又は起因して組合員に生じた損害（第三者による不正な利用に関連又は起因する損害を含みます）について、当組合に故意又は重過失がある場合を除き、当組合は責任を負わないものとします。
第 17 条（個人情報）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には､個人情報等を利用しないものとします。
第 18 条（届出事項の変更）
1. 組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、当組合に対して所定の届出を行うものとします。
2. 組合員は､前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

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第 19 条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、組合員が生協ポイントを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第 20 条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本規約を遵守するものとし､本規約に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第 21 条（組合員への連絡等）
1. 当組合から組合員に対する告知は、当組合所定の方法で行います。また、当組合は電子メール等を利用して、本サービスに関する宣伝又は重要なお知らせ等を送る場合があり、組合員は予めこれを承諾するものとします。
2. 当組合は、本約款等に基づいて登録されたメールアドレスにあてて電子メールを発信した場合、以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当該電子メールが延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、電子メールの延着、不着のために生じた損害については、当組合に故意又は重過失がない限り、当組合は責任を負わないものとします。
(1) 届出の変更を怠る等、組合員の責めに帰すべき事由があったとき(2) 当組合の責めによらない通信機器、回線及びコンピュータ等の障害並びに電話の不通等の通信手段の障害等があったとき
第 22 条（他の利用約款の遵守）
組合員は、本約款の他、IC カード取扱約款をはじめ、当組合が定める約款及びルール・ガイドライン等を遵守するものとします。
第 23 条（準拠法及び裁判管轄）
１． 本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。
２． 組合員は、本約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第 24 条（解釈等）
本約款に定めのない事項および本約款の解釈に疑義が生じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則
１ 本約款は 2021 年 7 月 13 日に制定し、2021 年 7 月 14 日から施行します。

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