漁港漁村災害における災害発生材処理,再生利用の情報化に関する調査研究
Study on fishing ports and communities recovery for East Japanese great disaster長野 章*・町田 周一**・館 明***・田原 正之****Akira NAGANO, Syuichi MACHIDA, Akira TACHI and Masayuki TAHARA* （一社）全日本漁港建設協会** 五洋建設（株）東京土木支店*** 東亜建設工業（株）横浜支店****（一社）全日本漁港建設協会

会長
次長
技術部長
主事

Contractors of fishing ports and communities recovery need information as follows. At
first, disaster situation, 2nd waste matter by disaster,3rd request for fisherman and resident.4th Policy of restoration of government,5th Procurement of materials and equipment
for restoration work 6th restoration situation for each ports and communities. The author
research small fishing ports and communities ruined by the disaster. After that the policyof small fishing ports restoration is defined against wrong policy ofacademic and media.

Restoration work need much material, equipment and engineers, then the author buildand operate the matching system between disaster region contractor and another region.
Key Words : fishing port contractor, small fishing ports and communities, restoration of disaster,
matching system by IT

状況から時系列的な復旧復興の状況をデータベース化
し,復旧復興状況を把握出来るサイトの構築と運用である.二つ目は,復旧復興事業を受注する漁港建設業者の必要な資機材の調達のための効率的なサイトを構築運用することである.ただし,この最終目的に行くためには被災現地で,状況の把握から小規模な漁村漁港の復旧
復興の必要性の議論などを経て,その結果を受けて復旧
復興工事の段階になる.さらにその段階においてはじめて,各漁港の復旧工事の規模を把握し,その上で工事のための資機材を全国から調達をするサイトが必要となる.
本調査報告はこの災害が生起してから復旧工事までの各段階における状況調査を整理しながら,復旧復興工事の進捗状況を把握し,最終的な災害復旧工事支援情報のサイトの構築と運用までの調査研究を行ったものである.

1．はじめに漁港漁村の災害復旧・復興の進捗は,地元行政機関および漁港建設業者の機材および人員に依存するところが大きい.しかし,今回の大震災においてはそれら行政機関および建設業者自身も被災している状況にある.
このような状況下で,漁港を復旧復興する建設業者が必要な情報は次のようなものになる.まず,①漁港漁村の災害に伴う被災状況,②瓦礫の状況,③復旧復興の地
元の要望,④行政の復旧復興の方針,⑤復旧工事に伴う資材機材の調達などの情報及び⑥復旧復興状況の把握である.したがって,まず漁港の被災の状況,これら漁港の復旧復興の地域住民の要望とともにこれらに対応す
る行政の復旧復興方針を把握する必要がある.その後,瓦礫の処理と経時とともに変化する復旧復興状況を把握する.そして,これらに対応した復旧復興資機材の情報を把握する必要がある.このため,全被災漁港について,瓦礫処理も含めた復旧復興状況を把握できるサイトを構築し,状況を把握できるようにする.また,全国からの技術者を含む復旧復興資機材の調達情報を,一元化して検索を行うことが出来るようにする.この二つのサイトにより,復旧復興状況の把握から復旧復興工事に伴う資材機材の調達などが効率よく行うことが出来る.
本調査研究では,最終的な目的を次の二つとしている.
一つは,岩手県,宮城県及び福島県の全被災漁港の被災

2．調査の流れと今後
調査研究は,被害の概要把握から始めた.その中でも特に小規模漁港の被害状況を把握したが,さらに被害復旧からも取り残されそうな離島の小規模漁港の被害把握調査を詳細に行った.次に復旧段階になるが,復旧のためにはまず漁港の復旧方針についての議論をクリアする必要があり,小規模漁港復旧のあり方について検討を行った.
そののちに復旧工事に必要な資機材の調達についての情報サイトの構築と運用を行った.

57

漁港漁村の被災状況調査
小規模漁港の被害状況 調査①離島漁港の被災状況【1年目】
・被災記録の保存

・瓦礫処理検討

・応急復旧

・復旧復興

②共有サイトの構築③瓦礫処理報告④小規模漁港漁村の復旧のあり方

復旧工事の円滑な推進（⑤災害復旧・復興工事支援情報システムの構築）②共有サイトの更新③復旧復興工事
入札不調対策の調査④小規模漁港復旧計画実施の課題と情報【2年目】①災害復旧の情報化（情報サイトの更新と利用）

災害復旧・復興工事支援情報システムの更新と利用状況

図-1 調査の流れ
表-1 不調対策の有効性
地元 マリコン 県外項目
詳細項目
A B C D E F
現場代理人の兼務
1 2 5 4 3 2
主任技術者の兼務
2 2 5 4 3 2
恒常的雇用関係における3ヶ月以上雇5 3 5 4 4 3
用条件の見直し
契約書の提出における3ヶ月以上雇用
3 5 4 4 3条件の見直し技術者不足 誓約書の提出による余裕期間の確保
5 4
3 3
復興JV
2 4 2 4 3 2
複数工事の大括り化
5 4 5 3 2 3
予定技術者の施工実績の緩和
4 5 5 5 2 3
地域要件緩和3 3 5 4 4 4
等級別区分と発注金額の見直し
4 2 5 4 2 2
契約締結後における単価適用年月日の
5 2 5 4 3 5
変更
遠隔地からの資材調達に要する輸送費
4 4 5 4 3 5の変更
生コンのプラントの官での整備
3 5 3 5 5 5
資材の不足
コンクリートプラント船の県外調達費
3 5 4 5 2 5用
建設物の二次製品化(県外製作製造・
3 5 3 5 2 5輸送）
リース資材（型枠など）の適正配置
3 3
5 2 3
労務者の 被災地以外からの労務者確保に要する
5 5 5 4 2 5不足
間接費の実費変更
宿舎の不足 労務宿舎整備の実費の変更
5 5 5 5 2 5発注設計書の正確化
3 4 3 3 3 3発注者の 発注工事における施工手順の精度
3 4
2 3 3
技術精通度 ヤードの事前手配
2 5 5 2 3 5漁協などとの事前協議
3 5 5 2 3 5
その他
発注情報の前広発信
3 5 3 4 4 4
1-効果なし 2-少しは効果がある

3-効果がある

4-大きな効果がある 5-不調対策には必須

58

平均
2.83
3.00
4.00
3.80
3.75
2.83
3.67
4.00
3.83
3.17
4.00
4.17
4.33
4.00
3.83
3.20
4.33
4.50
3.17
3.00
3.67
3.83
3.83

現在,被災から３年目となり,復旧工事の発注が行われているが,離島や半島地域の僻地における小規模漁港において,不調案件が続出している.この原因は,工事規模
及び復旧状況を把握した上で,復旧復興に必要な資材,機材及び技術者などの人材が調達できないことによる.しかし,発注官庁が調達のための資金や人材の配置をどのようにするかという条件が入札不調に関係している.
復旧復興を効率的に行うために発注官庁では,技術者の配置および資機材の調達に関して規制の緩和や経費を見込むなど手当を行っている.その効果について受注者側の意見をまとめたものが表-1 である.現在（平成 25 年
3 月）において大量の不調の工事が発生していることから見て,今後とも,資機材の調達とそのための経費の手当は,大きな課題となる 1).

の提案があった.その中で,①漁業権を民間企業に与える水産振興特区構想と②漁業集落と漁港の集約の 2 点が大きな議論となった.これら2点は,漁業,漁村及び漁港が地
域社会の中で大きな比重を占める離島において,大きな問題として表面化する.したがって離島における被災の状況と離島の住民の復旧復興の要望を調べるために宮城県出島と江島の現地調査を行った.

(1) 離島の被災状況
宮城県の有人 9 島の被害及び復旧状況を表-2 に示す.
表-2 に見る様に被害は震源域に直接面した大島及び出島で人的被害が大きく,家屋の被害及び漁業被害は江島以
外のすべての島に及んでいる.江島は津波による家屋の被害は全くなくその後の余震による被害があった.また,
出島および江島は全島避難となっており,出島の避難解除が出たのは 2011 年 7 月 1 日であり,江島は現在（8 月23 日）においても全島避難している.
復旧状況は,出島および江島以外はライフライン,瓦礫処理及び仮設住宅なども順次行われている.しかし,出島と江島は復旧が遅れており,江島は家屋の被害はほとん
どないが電気,水道が不通で,避難区域解除もなされておらず,帰宅者もない.

3. 災害の現状と復旧･復興のあり方

3.1 離島漁港の被災状況 2)
大震災により壊滅的な被害を受けた漁業,漁港,漁村の復旧復興について,宮城県村井知事の提案をはじめ,多く

表-2 有人 9 離島の概要,被災及び復旧状況
女川町

気仙沼市
大島

出島

人口

死者

行方
不明

3,137

23

8

人口
546

石巻市
江島

死者

行方
不明

人口

21

4

102

網地島

死者

行方
不明

人口

0

0

478

田代島

死者

行方
不明

人口

死者

行方
不明

1

0

99

0

1

人的被害

家屋等の
損壊

数集落が壊滅被害
フェリー等船舶7隻が状況 港や航路に 沈没流失し可能船舶（8/5） 関する被害 なし

島内2集落壊滅

民家はほぼ残存、余震で屋根の被災

浮桟橋流失、接岸施設沈下により使用不可

施設残存も沈下あり、
船舶被災なし
待合室全壊

定期船接岸施設沈下

漁業施設全壊、漁船
流失

漁船等流失

漁業被害

漁船流失、ワカメ、コン
漁業施設全壊、漁船
ブ、ホタテ、カキの養殖
流失するも残存漁船
筏流失で漁業壊滅状
あり
態

その他

山林火災（3月18日鎮 全島避難(8月23日現 全島避難（8月23日現
在）
火）
在）

3月15日不定期航路、7月25日週2便（干潮時運航）
3月30日航路
目途なし
7月21日通水
上下水道 通水
目途なし
7月２1日通電
通電
電気
瓦礫処理終了後家屋 漁場の瓦礫処理、処
漂流瓦礫処理終了
瓦礫処理
理中
解体
受診可能
医療
仮設住宅88戸、コンテ
高台住宅
住居
ナハウス20戸
その他支援 多くの団体から支援
航路

復旧
状況
(8/5)

59

網地,長渡2地区で家屋40戸流失漁協事務所流失

家屋作業小屋流失

3月24日航路再開、4月16日日2便
通水
電源車配置

通水
電源車配置

受診可能

受診可能

高台移転
オーナー制

塩竃市
朴島

寒風沢島

人口

死者

行方
不明

34

0

0

人口
180

野々島

死者

行方
不明

人口

2

1

112

桂島

死者

行方
不明

人口

死者

行方
不明

0

0

314

0

0

人的被害

家屋等の
損壊

家屋損壊や床上浸水

家屋25戸が流出、全壊52戸

家屋17戸流出被害
状況 港や航路に（8/5） 関する被害

漁港壊滅、定期船発
着施設流失

漁業被害

養殖施設（ノリ、カキ） 50隻漁船流失、養殖に甚大な被害施設甚大な被害

漁船漁具流出

その他

海底管流失

海底管流失

航路

3月26日航路再開、4月13日日5便

復旧
状況
(8/5)

上下水道
電気

海底管流失

30戸流失
海底管損傷流失、定期船被害なし養殖施設甚大な被害

通水
通電

通水
通電

通水
通電

通水
通電

自衛隊医療支援

自衛隊医療支援

自衛隊医療支援

自衛隊医療支援仮設住宅12戸

仮設住宅15戸

仮設住宅21戸

オーナー制

オーナー制

オーナー制

瓦礫処理
医療
住居
その他支援 オーナー制

どが立たず,子弟の教育を考えると本土で生活をせざるを得ないことからで,後継者のいない高齢の漁業者であれば,家族とともに帰島して漁業が再開できることによる.
出島漁港集落の被災状況は,漁船は比較的残存しているが,集落は 1 戸を残して全戸流失全壊しており,陸上の瓦礫の処理が進んでいる.寺間漁港の施設は大きく沈下しており,かさ上げしないと接岸は難しい.また,寺間集
落は,一部高台にある家屋20軒ほどが被害を免れている.
江島の漁港施設は沈下しているが,その他の家屋などは被害を受けているようには見えない.民家は津波被害を全く受けず残存しているが,江島漁港の低地にある漁業協同組合の倉庫や冷蔵施設が被災している.しかし,江島漁港背後の傾斜地に位置する各家屋は 2011 年 4 月 7 日の大きな余震により屋根の瓦が多く崩落しており,青シ
ートをはった家が多い.
再開された週2回の日帰りの通船で,家屋や残してきた家財などの保存に 30 人くらいの島民が午前 10 過ぎに来てまた正午に本土の方に帰っていた.
現在,江島島民は 80 人くらいの実数であるが,9 割ほどの62人は避難勧告地区が解除となり,水,電気が来れば帰島する予定であり,8 月末位に 30 トン/日の造水機も出来る予定である.島民は,島に通いながら漂着してきた瓦礫処理を行ったが,漁場の瓦礫は処理出来ず港内をはじめ手つかずである.ウニ,アワビなど資源が豊富で沢山漁獲出来,イカ釣りも出来る.6 月から島に通いウニ,天然ホヤを漁獲し,女川の業者に卸している.漁業を行う漁船は現在島に2隻あり,ホヤとワカメ養殖用で津波後すぐ修復し(2) 離島の復旧と漁業の再開
有人9離島のうち,出島および江島でヒヤリングを主とする現地調査を行った.
出島は女川町の本土側の尾浦漁港から 1.5km 離れたところに位置する.本土側の尾浦漁港,出島漁港及び島の南端にある寺間漁港には漁船がたくさん残っている.津波の際に沖に避難せずに,係留したままで残ったものも多い.全部ホヤ,カキおよびホタテ貝養殖の船である.
漁業者は瓦礫処理に従事しており,建設業者による漁場の瓦礫回収は終了しているが,取り残しの瓦礫や実際に養殖用の係留索の係留ブロックを設置する場合邪魔になる瓦礫などがあり,それを回収している.出島は,電気と水道は 2011 年 7 月 21 日に来ており,漁船は多数残存している.すでにイカ釣り漁業は漁業を再開している.寺間
集落には20 軒,出島集落には1 軒の家屋が残存しており,
高台に 40 軒の仮設住宅が設置される予定である.もともと 200 世帯であったので,島に残る人たちは 1/3 の 60 世
帯ほどといえる.ホヤ,カキ,ホタテ貝及びギンザケの養殖をおこなっており,この10月ころからホヤは採苗を,ホ
タテ貝は北海道から稚貝を購入しなければ,来年の収入がなくなる.養殖施設の再設置と稚魚,稚貝の購入に多大の費用がかかる.
出島の漁業者は養殖漁業であり,宮城県知事の提案する民間企業への漁業権授与については,後継者がおらずかつ高齢者の漁業者であることから,多額の借入金をしてまで漁業を再開することに躊躇するものがいる.
島に帰ってくる人が少ないのは,小中学校の再開のめ

60

①

ホヤの養殖をおこなっており,刺し網もやっている.
船は被災を免れ 5 トンで沖に係留している.ここの漁港では4隻漁船が残っている.この12月からホヤの養殖を始めるが早くしないとホヤの稚仔を採集出来ない.ホタテの半成貝も入れなければならない,
沖の養殖筏を設置する作業もある.住民は半分くら
い帰ってくるだろう.どんどん自分で作業が出来る様に復旧をやるしかないと思っている.
② 岸壁は沈下しているがそのまま残存しており,瓦礫処理も進展している.養殖用の鉄パイプ等の切断,
組み立てなどを行っていて,漁業再開への活動が活発で,漁業者全員元気で良い顔をしていた.集約はやむを得ないと報道されて非常に迷惑をしている.
真意は違うと怒っていた.11 月のホヤの種苗取りとそのあとの養殖をしなければならない.漁業者も29 歳の人をはじめ多くの若者が残っており,この集落の漁業者は全員戻ってくる.
早急に復旧をやってくれないのであれば,あるいは手をつけてくれないのであれば,集約と言う形で仕方ないと思っている.養殖には資材の倉庫などの復旧をしなければ,作業は行えないので,非常に困っている状態である.早く復旧してくれたほうが,漁業者は沢山残る.日常作業は,ここの港でやらざるを得ない.集約された漁港に行くと往復の経費も多くかかり,家族等の生活も出来ない.
③ ここの漁港は,外海に面して太平洋の波を直接受けるので少しの波でも係留は無理である.家屋は残っているが,漁船の係留場所が少ない.漁業者はみん
な漁業再開を目指し作業を行っている.ここの漁業者は,90％は残るだろう.自分はホタテ養殖をやっている.漁港が集約されたら往復等余計な時間が１
時３０分ほどかかる.11 月 12 月に北海道増毛から半成貝を仕入れてホタテ養殖をやっている.来年の7 月に出荷できるので,早急に復旧すればと思っている.ホヤの種苗は 12 月に取る.養殖の資材はすでに注文している.資材やいろいろで 8000 万円かかる.返済に 10 年以上かかる.早く漁業を再開したい.
この泊漁港で少しでも作業が出来るように復旧してもらえればいいのだが.
有識者や日本を代表するマスコミが漁業者は日々漁港に通っており,そのために漁港の復旧復興を願っていると考えているようである.この考えは間違いで,現地で聞いたように,漁業者は漁業の再開を望み,漁港は漁場へ通うための中継地であると考えている.

て漁を行っている.
両島の江島漁港および寺間漁港は地盤の沈下（約 80cm）
が激しく,寺間漁港は漁業を再開するために,江島漁港は
航路再開のために,応急的に岸壁のかさ上げが必要で災害復旧の応急工事として江島 43ｍ,寺間漁港 120m の合計
163m のかさ上げを 2,900 万円（約 20 万円/m）の費用をかけて行っている.

3.2 小規模漁港漁村の復旧復興のあり方 3)
小規模漁港の復旧復興については,宮城県村井知事の提案に積極的に賛同する学識経験者の提案があった.
2011年8月22日の日本経済新聞では著名な国際経済学者である伊藤隆敏東京大学教授の「漁港の集約を公的資金による復興支援の条件にする」という提言,2011 年
12 月 2 日にはオピニオンリーダーである朝日新聞のニッ
ポン前へ委員会の行動する哲学者と称される萱野稔人津
田塾大学准教授による「過剰とも言える漁港の統合」,「漁獲枠を地域ごとに割り当てる」「その漁獲枠を売買し復旧復興資金にあてる」等の提案がなされている.多くの犠牲者を出し,塗炭の苦しみにあえぐ漁業者及び漁村住民に対して現実を見ない机上の復旧復興方策の提言がなされている.また,毎日新聞に至っては 2011 年 8 月 16 日の朝刊において漁港集約について創作とも言うべき具体的な小規模漁港集約の現地事例の報道もなされた.

(1) 創作された小規模漁港の集約
2011 年 8 月 16 日の毎日新聞は次のように報じている.
『東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県石巻市の牡鹿半島で,四つの漁港を運営する県漁業協同組合の４支所が港を１カ所に集約することで合意した.港の施設,船,漁具などに大きなダメージを受け,個々の港だけでは漁業再開は難しいと判断,港を一つにする道を選んだ.
漁業者自らが港集約を決めたのは初めてとみられ,東北沿岸部の主産業である漁業復興の一歩になりそうだ.
震災では,その多くで防波堤や桟橋が破壊され,５カ月
たった今も漁業再開の見通しが立っていない.
こうした中,鮫浦湾に面した▽前網浜▽鮫浦▽谷川浜▽
泊浜の各港の漁協支所の代表者は,４港を集約することで合意した.集約案では,市中心部からのアクセスがいい谷
川浜漁港に４港分の漁船に対応する桟橋や倉庫を設置す
る.それぞれの漁業者は同港を拠点に,それぞれの漁業権を持つ漁場に船を出す計画だ.漁港機能の集約は,国が示した復興基本方針に明記され,県も復興計画案で,全１４２の漁港を３分の１程度に集約することを検討している.
４漁協支所は,盆明けにも市に集約を提案し認められる見通しで,「このままでは船も留められず,漁港集約は,やむを得ない」と漁業再開を最優先させる姿勢を示している.』
しかし,現地に行くと3 地区の 3 人漁業者は次のように語り,新聞記事のような事実はなかった.

61

小規模漁港の平均的被害額が 97,500 万円/漁港であるが漁場と漁村を結合して一体性を持たせるためには漁港の全復旧額の 2%の費用で漁業が再開できる.

(2) 効率的な復旧手法
復旧とは早急な漁業再開を可能にすることであり,そのためには漁場へのアクセスを可能にする最小限の施設を復旧することである.そのようなことから,小規模漁港
を効率的に復旧するためには,次のような手法が良いと考えられる.

4．震災により発生した瓦礫処理と再生利用 4)
東日本大震災においては大量の瓦礫が発生した.復旧
復興工事に取りかかる前に,第一に瓦礫の処理が必要で,
環境省では,「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針(マスタープラン)案」を示し,今後本格的に取組まれる瓦礫の焼却・再生利用・最終処分等の体制,財政措置,処理方法,スケジュールをとりまとめている.これに従い各市
町村では,災害廃棄物処理方針を定め,災害廃棄物の解体・撤去方法,一次仮置場への運搬方法,一次仮置場の管理・運営方法,二次置場への運搬方法などを定めている.
この場合,二次置場の設置，災害廃棄物の中間処理，最終処分場への運搬については県などに事務を委託するとしている.この枠組の中で,漁港漁村の瓦礫処理も行われる
が,コンクリート殻などの重量物を中心に再利用が考えられる.そして,コンクリート殻や漁船等の廃棄物は現地
分別後に運搬するとなると多大な労力及びコストと廃棄場所が必要となる.そのため,被災漁港漁村で発生した現地での再利用が一番効率的な処理方法となる.
漁港漁村の瓦礫を効率的に再利用するために,再利用目的に合わせた分別ガイドラインを作成しなければならない.漁港漁村の瓦礫における再利用先の分類は大きく分けて,表-4 のようになる.海中と陸上の再利用先場所の違い,再利用施設の機能の違いにより,瓦礫の再利用に必要な条件が決まってくる.
ここでは,漁港漁村における瓦礫再利用構想を提案す
る.漁港漁村での瓦礫再利用において利用先が海中及び陸上の二つあり,しかもそれらは漁業,漁村の振興に役立
つものである.さらに再利用の条件もそれほど厳しいものではなく,多くは瓦礫の形状に関するもので,人工で工作出来るものである.

1) 被害の状況
東日本大震災で被害を受けた漁港は,表-3 のとおりであり.そのほとんどが旧地元市町村内の漁船が利用する
第一種漁港である.被害額は多いが,一漁港当たりの被害
額は約 10 億円と小さい被害である.
表-3 漁港種別の被害額（百万円）
種別
港数
被害額
平均被害額
1種
236
230,099975
2種56
220,9793946
3種
16144,9349058
特3 種
588,36717673
4種
620,2053368

2) 復旧の考え方
被災を受けた漁業者が望むものは,漁港施設の復旧ではなく,早急な漁業の再開である.漁港施設の特徴として,
漁港は被害施設全部が復旧しなくとも一部の接岸施設を復旧するだけで,その漁港に在籍している漁船全部が利用でき,漁業の再開が可能である.特に小型漁船だけが在籍している第一種漁港では,接岸水深も-3m あれば良いし,
太平洋岸の干満差があるところでは,通常潮待ちという言葉で称されるが-2m あれば不便でも漁業再開が可能である.さらに,第 1 種漁港は,磯根漁業,養殖漁場及び定置網漁業の漁場と漁業者の住んでいる漁村を結ぶものである.したがって,小漁港の整備は漁村と漁場と漁港の生産活動,陸域の土地権利と漁場の権利及び漁場と集落の両者にまたがる共同体としての一体性の歴史の中から成立してきた.今回の災害はこの一体性を構成しているものが被害を受けた事になる.災害復旧はこの一体性を復旧することに他ならない.

3) 一体性を維持するための復旧費用
漁村と漁村の有する漁業権漁場を一体的にする漁港を復旧する費用を考えてみる.一体性を持たせるために必要な小規模漁港の最小限の施設を次のように仮定する.3
トン未満の漁船 2 隻が接岸できる岸壁 20m とメイン道路
から岸壁へのアクセス道路 100m として,岩手県宮古地域の漁港における復旧工事費原単位を調べると,岸壁は 80
万円/m,道路は 7 万円/m であり,一体性を保つための最小限の費用は2300万円/漁港である（資料提供岩手県事例）.

62

コンクリート殻を人工魚礁や増殖場の底質基質として利用すれば,浅海域に生息する海藻を繁茂させ,それらを餌料とするウニ,アワビの生息場となる.しかし,浅海域がゆえに耐波性を持たせる必要があり,コンクリート殻をネットや枠囲いで飛散しないようにしたり,表面を重量が大きく耐波性の高いコンクリートブロックで被覆したりする必要がある.また,水深 100ｍ前後の海底に高さ15～30m の人工の山を造成する人工湧昇流マウンドでは浅海域ほど耐波性を必要としないので,大量の瓦礫の再利用先でもある.しかし,流れがあり,かつ効果的に湧昇流を生み出す適地を探す必要がある.

表-4 漁港漁村の瓦礫の再利用先施設と再利用に必要な条件
再利
用
場所

施設名
漁港施
防波堤
設
海 岸 防 人工リー
災施設
フ

増殖漁
場施設

人工魚
礁
海中
漁場施
設
人工湧
昇流マ
ウンド

沈船魚
礁

漁港施
漁 港 施 設用地
設
防災堤
防
公園等
の築山
陸上

高台住
漁村防
居用地
災,
造成
環境整
備
避難高
台造成

施設の機能
波を防ぎ漁
港泊地の静
穏度の確保
波を減衰さ
せ海岸を防
護
磯根資源
(海藻,ウニ,アワビ)の増
殖
稚仔魚の養
成
魚類の保護
およびい集
海底近くの
栄養塩を多
く含む海水
を上層に導
く
プランクトンの発生を促し,水産生物
の基礎生産
力を高める
沈船に海水
の導流口等
を設け,海底に設置し,魚
類をい集
漁港用地の
埋め立て資
材
海岸堤防の
中詰め資材
漁村での公
園などにお
ける築山の
盛り土資材
漁村住宅の
地盤のかさ
上げ を 行う
資材
避難用の高
台を築造す
る場合の避
難道路や高
台造成の資
材

再利用に必
要な条件
耐波性：重
量,運搬成形性：形状
耐波性：重量

耐波性(重量),運搬形成性5．IT の利活用と復旧･復興工事の推進
漁業の再開を図るために,漁港の復旧復興を行い,漁場と漁村を結び,漁港,漁場,漁村の一体化がすなわち漁業の復旧復興と言うことになる.その過程において,漁港,
漁場,漁村の復旧状況の把握と復旧工事に必要な機材と人員が全国からどれくらい支援できるかを把握することは重要である.それらの把握は膨大な情報とその情報に基づいた支援の協議が必要となる.そのために,漁港,漁村の瓦礫処理や復旧状況情報を蓄積するサイトの構築と災害復旧・復興工事支援情報システムの構築を行った.

形状（空隙）

形状(高さ 15～30m)

5.1 瓦礫処理及び復旧状況サイトの構築
東日本大震災に係わる貴重な動画や写真,報告書等について,後世への記録として収集保存し,かつ復旧復興状
況を把握するためデータを保存・共有するサイトを構築した.このサイトは（一財）漁港漁場漁村総合研究所が収集,整理,データ化したものに各漁港毎に瓦礫の処理状況,
復旧復興の状況を追加登録出来るようにしたサイトである.

形状(空隙空間), 開放性,
流れに対す
る安定性
耐波性(重
量),運搬形成
性,充填

地耐力

地耐力

地耐力
図-2 トップページ

63(1) システムの概要(2) データの登録

岩手,宮城,福島の被災 3 県について被災したすべての漁港をデータベース化し,各漁港毎にページを作成した.
各ページでは漁港名,漁港種別,管理者,簡易地図,空中写真が表示され,登録した漁港写真,漁港復旧写真,漁村写
真,漁村復旧写真のサムネイルが表示され,写真をクリッ
クすると大きな画像と撮影日,コメントが閲覧できる.空中写真はクリックすると,該当箇所の google マップが表示される.

データの登録はデータベースに登録している会員のみ可能で,各自の ID とパスワードを使用しログインすることによって,写真の追加,編集が行える.写真を追加する
際は写真の種類（漁港写真,漁港復旧写真,漁村写真,漁村
復旧写真）,撮影日,コメントが登録できる.登録された写真はホームページにアクセスした誰でも閲覧できるが,登録者及びシステム管理者のみ編集,削除が可能となっている.

図-3 漁港ページ

図-5 追加画面

また,目的の漁港が閲覧しやすいように,市町村毎に漁港一覧を整理した表の他,県の地図をクリックすることでも,各地区の漁港一覧が表示されるようになっている.
動画については県毎にページを作成し,ページより動画ファイルをダウンロードすることによって視聴が可能となっている.

(3) 期待できる成果
このシステムによって,撮影された災害,復興の様子が収められている貴重な写真を閲覧することが可能となっている.これらに加え,漁港毎に瓦礫処理,復旧復興の経過がその時々の写真とコメントで把握し,現時点の状況も把握できる.

5.2 災害復旧・復興工事支援情報システムの構築 5)(1) システムの概要
被災 3 県の建設業者が復旧工事の主体となることを前提とし,全国の漁港建設業者が支援できるよう作業船,技術者,協力会社（下請け）及び共同企業体（JV）のマッチ
ングを協議するシステムを構築した.

図-4 動画ページ64

表-5 システムの改良経過
日付
概要
2011年12月8日 予備調査実施

更新内容

作業船登録ページ
技術者登録ページ
担当者登録ページ
データ開示
作業船検索ページ
2012年2月3日
・検索ページ追加
技術者検索ページ
会社検索追加会社情報に協力会社項目追加
・協力会社の情報追加
会社検索ページ
2012年3月31日
・その他連絡用ページ追加 お知らせページ
問合せ・報告ページ
2012年6月26日 発注関連情報追加
発注関連情報ページ
資材動向ページ
2012年9月15日 資材動向、GoogleMap追加 港の位置情報追加
作業船検索にGoogleMap追加
2012年1月27日 Web運用開始

図-6 システムのフロー図(4) システムの今後の課題(2) 入力とデータベース

システムが災害復旧・復興工事支援のため,有効に活用されるためには,3 つの条件がある.
一つ目は,作業船,技術者,会社情報が常に更新され最新の情報であること.登録する会社にとって登録すること自体について利益はないので,他に利する情報が必要
である.
二つ目は,この登録情報を被災3県の会社が常にアクセ
スして,マッチングの交渉を行うこと.このことは,登録する会社の情報更新の意欲ともなる.
このサイトの目的は最終的にマッチングを経て被災 3
県の会社に支援に行くことである.従って,三つ目に,支援にいけるように入札発注に係る制度の改正が必要である.
一つ目の登録された情報を最新の情報とするためには,被災 3 県以外の会社にメリットのあるような情報をサイト上に流すことが必要である.
二つ目の被災 3 県の会社が積極的にマッチングの交渉を行うためには交渉の環境を整える必要がある.そのためにサイトは,情報を得やすいよう使い勝手の良いものにバージョンアップを図っていく.
三つ目の入札発注に係る制度の改正については,今後の不調不落の発生や工事の進捗状況に応じて対応していく必要がある.すなわち,不調不落がどのような原因によるものかにより,入札発注制度の改正が必要となる.例えば,作業船の回航費,技術者の宿舎費及び資材の高騰により,マッチングの交渉が進んでも,まとまらない場合がある.今後とも,不調不落が発生した場合の原因を分析して,入札発注制度の改正を発注機関と協議していく必要がある.
また,復興 JV または下請けとしての協力会社で行う支援方式は,被災 3 県の会社,支援する会社及び発注機関にとって,より早期の復旧が可能な制度とする必要がある.

マッチングに必要となる作業船,技術者,会社の情報について,それぞれの登録ページを設けている.
特に作業船については諸元に加え,稼働予定も登録でき,どの作業船がどこにいつまで在場しているか把握できるようにしている.
① 作業船（13 船種）② 技術者（技術資格 5 種,技術士,技術士補,1 級・2級土木施工管理技士,水産工学技士等）③ 協力会社（建設業登録許可,労務者手配可否）④ 担当者情報（部署・役職・氏名・TEL・E-mail）
被災 3 県の漁港建設業者,自治体及び水産庁は,作業船を諸元や在場予定から,技術者を技術資格や実務経験から,会社を保有船や所属技術者などから検索できる.
支援を要請したい作業船や技術者,協力会社が見つかった場合,検索結果に当該企業の担当者の電話番号,メー
ルアドレスが表示されているので,連絡を取ることができる.この支援情報システムのサイトで行うのは情報を表示するところまでであり,以降の交渉は企業間で行われる.

(3) システムの経過
運用開始の時点では,作業船,技術者及び担当者を登録することしかできないシステムであったが,利用者の意
見を取り入れ,更新を続けてきた.
特に,被災3県以外の会社は支援情報を登録するだけで検索できないため,システムからいろいろな情報を得た
いとの要望があった.従って,被災地における発注関連情報,資材動向のページを追加した.これらの改良は支援情報システム利用者の要請に応えたものである.

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6．おわりに

参考文献
1) 長野 章・田原正之：東日本大震災における漁港復旧工事の

東日本大震災による漁港,漁場,漁村の被害は膨大なもので,その直後の瓦礫処理から,復旧手法の政策的な議論,
そして復旧工事の実施までのそれぞれの行程でのあり方について調査研究を行った.
漁港の復旧工事を行う建設業者が必要とする知識及び情報である①漁港漁村の災害に伴う被災状況,②瓦礫の状況,③復旧復興の地元の要望,④行政の復旧復興の方針,⑤復旧工事に伴う資材機材の調達などの情報及び⑥復旧
復興状況の把握とそのためのサイトの構築を行った.
本調査研究では,最終的な目的を次の二つとしていた.
一つは,岩手県,宮城県及び福島県の全被災漁港の被災状
況から時系列的な復旧復興の状況をデータベース化し,復旧復興状況を把握出来るサイトの構築と運用である.
二つ目は,復旧復興事業を受注する漁港建設業者の必要な資機材の調達のための効率的なサイトを構築運用することであり,それらの構築は行うことは出来た.しかし,復旧工事の前提条件となる小規模な漁村漁港の復旧復興の必要性の議論については,新聞や知識人たちの論調を見ると全国民的な合意を得ているとは言い難い.今後とも円滑な漁港施設の復旧工事と漁港,漁場,漁村の一体化と漁業の完全な再開を全国に発信し,漁業の重要性を訴えて行かなければならない.

支援システム構築と不調対策, 土木学会年次学術発表会,
2013.92) 長野 章：女川町出島・江島 漁業の再開に向けまず最小限の施設復旧を, 季刊しま, （財）日本離島センター, No227,
pp94-109
3) 長野 章：鮫浦湾4 漁港の集約報道についての現地調査,「漁港」, 54 巻第 1･2 合併号, pp32-37, 20124) 長野 章：漁港漁村の瓦礫処理と再利用, 建設リサイクル
Vol.56, 夏号, pp23-29, 2011, 建設副産物リサイクル広報推進会議5) 長野 章・佐藤一男・須田輝夫・田原正之：東日本大震災における漁港復旧工事の支援システム構築, 第 11 回全国漁港漁場整備技術研究発表会, 2012.11

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