7情報処理センターの活用
42

4雪量

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

43

情報処理センタ ー の活用①
場合、証明書の交付不要

充填・回収の委託、

露噂回収書者e事業所管
大臣

・・・・・・・・・・・・・・ー ・センタ．． ・・・～
ーを通じて霊録しだ..

禽網目取編者BJ,:-4

禽構圃醜需宥A

・・・・・

通知

経済産業 ｜
大臣
環境大臣

指定 ・ 監督等※改正フ口ン法では、固から「情報処理センタ ー 」として指定を受けた電子情報処理組織を利用できるようになります。

6言量 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構
44

情報処理センタ ー の活用②。充填回収業者は、フ口ンの種類ごとに、充填 ・ 回収した量その他の定められた事項を情報処理センタ ー に登録した場合は、充填 ・ 回収証明書の交付を必要とせず、情報処理センタ ー が管理者に登録された事項を通知する仕組みです。
。管理者は、この仕組みを活用することで充填 ・ 回収証明書の管理 ・ 保存の必要がなくなり、漏えい量の算定が容易になります。
6主旨 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

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情報処理センタ ー の活用③
充填回収業者

交付

管理者

又は登録

情報処理センター｜｜センタ ー への登録により交付不要！
管理者の承諾を得て情報処理センタ ー に充填・回収の内容を登録すれば 「 充填証明書」、 「 回収証明書 j の交付は必要ありません。また管理者も証明書の保存、管理の手間を省くことができます。
�一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

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情報処理センタ ー の活用④
。充填証明書の交付に代わる情報処理センタ ー への登録
①整備を発注した管理者の承諾を得て、②登録事項に相違がないことを確認の上、③フ口ンを充填した日から20日以内に登録することとされています。
。情報処理センタ ー への登録事項①情報処理センタ ー への登録年月日②整備を発注した管理者（自らが充填回収業者である場合を含む。）の氏名又は名称及び住所③フ口ンを充填した機器の所在（具体的な店舗の住所等の設置場所が特定できる情報）④フロンを充填した機器が特定できる情報（機器番号その他製品の識別が可能な番号等）⑤フ口ンを充填した充填回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号⑥フ口ンを充填した年月日⑦充填したフロンの種類ごとの量及び冷媒番号別の区分ごとの量⑧当該第 一 種特定製品の設置に際して充填した場合文はそれ以外の整備に際して充填した場合の別※回収の場合は、上記①～⑦の「充填」を「回収」と読み替えた内容となります 口�－舷財団法人日本冷媒・環境保全機構

47

8. 充填回収業者の記録と報告

�詮

一般財団法人日本冷媒・環境保全機矯48

充填回収業者の記録と報告①【充填・回収量報告 （都道府県ごと）】．充填・回収したフロン類の種類と量－破壊業者・再生業者に引き渡した量·50条ただし書きにより自ら再生した量等【記録保存すべき情報1．取引の相手方（管理者等）の名称－耳目｜年月日－充填・回収した特定製品の種類・台数
・充填・回収したフロン類の種類と量－破壕業者・再生業者に引き渡した量·50条ただし書きにより自ら再生した量等

皐ー田園田園充縫・回収量報告、!l 充填回収業者 j 句会鷲雪 ’」－

ffi 官事国軍』－

Jの記録管理記】「4（ロ防戸 録簿｜｜＼-一一一－／＇立入植／報告徴収

l I

情報処理センター
0機能特定する情報
O冷媒種、充填量
O点検・修理等の日時・内容・結果等

従来確認することが出来た情報（回収・破壊関係のみ）•f充模回収業者の••4記録・報告、管理者の算定漏えい
量報告、ログブッ
ク等により、漏えいが多く、繰返し充績を行う充壊回
収業者文は管理者を確認

I_._

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管理者./'

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1I

I｜
ノ指導／助言等

算 定漏えい量報 告LrI｝、I I 算定漏えい量報告のIJ

集計結果の報告

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｜

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充填回収業者の記録と報告②
現行の回収報告で求めている事項に加え、充填量、再生業者への引渡量等の事項について記録保存することが求められることになりました。
これらの追加事項についても、年度ごとに都道府県知事に報告が必要です。
先場回収業者｜ 記録供存すべき情報

L!全斗［都道府県立入検査／報告徴収
指導／助言等
�詮l

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so充填回収業者の記録と報告③・記録すべき事項（従来の項目への追加記録項目）①整備時（機器の新規設置時を含む）においてフ口ンを充填した年月日②充填に係わる機器の種類及び台数③充填したフ口ンの種類ごとの量（回収した後に再び、当該機器に充填した量を除く）・・・純粋な充填量④回収した後に再び機器に冷媒として充填した量について記載・・・再び機器に充填した量⑤初期設置時の充填量
�を

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51

充填回収業者の記録と報告④・記録すべき事項（従来の項目への追加記録項目）⑥充填に係わる整備を発注した管理者及び第 一 種特定製品整備者の氏名文は名称及び住所⑦法 so 条ただし書きに基づき充填回収業者が自ら回収したフ口ンの再生を行った年月日及びそのフロンの種類ごとの量⑧充填回収業者による簡易的な再生をしたフ口ンを充填した年月日及び充填に係る管理者の氏名文は名称並びに充填したフロンの種類ごとの量⑨フロンを再生業者に引き渡した年月日、引き渡した相手方の氏名文は名称及び引き渡したフ口ンの種類ごとの量
4雪量

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充填回収業者の記録と報告⑤
・都道府県への報告事項（従来の項目への追加項目）、業務を行った区域を管轄する都道府県ご とに整備時（機器の新規設置時を含む）における①フ口ンを充填した機器の台数②充填したフ口ンの種類ご、との量（回収した後に再び機器に充填した量を除く）（整備時の充填のうち、機器の新規設置時の現場充填分は、2回目以降の充填に係わるものとは区分して記載するものとします）
�を

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充填回収業者の記録と報告⑥
＠都道府県への報告事項（従来の項目への追加項目）③業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、再生業者に引き渡したフロンの種類ごとの量④業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、充填回収業者による簡易な再生を行い機器に充填したフロンの種類ごとの量

�塗一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

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9.回収したフ口ン類と再生・破壊証明書

�詮

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回収したフロン類と再生 ・ 破壊証明書
国 〈政府 〉

�詮

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回収したフ口ン類の引渡義務
充填回収業者は、フロンを回収した場合において再び機器に充填したもの以外のものがあるとき、又はフロンを引き取ったときは、別途定められた場合を除き、再生業者文は破壊業者に対し、フ口ンを引き渡さなければなりません。

�言詮

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回収したフロン類の引渡義務の例外
充填回収業者の引渡義務の例外は、次のいずれかに該当する場合となります。
①法50条1項のただし書の規定により自らフ口ンの再生をする場合②要件のすべてに該当する者として都道府県知事が認める者に引渡す場合（法46条1項の例外による業者（現省令7条業者））③再生若しくは破壊の実験のために使用することが確実である者に引き渡す場合（ヲ｜き渡したフ口ンが破壊若しくは充填回収業者に返却されるものに限る）
信号

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再生証明書・破壊証明書について
改正法においては、再生業者及び破壊業者は、充填回収業者から直接引き取ったフ口ン類の処理について、再生証明書又は破壊証明書の交付が義務付けられています。
これらの証明書は、充填回収業者を経由して、整備を発注した管理者又は廃棄等実施者に回付されます。
�詮

一位財団法人日本冷媒・環境保全機構

I

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再生証明書・破壊証明書の流れ管理者・廃棄者・整備者

・・.冷媒の流れ
園園令帳票の流れ（行程管理票）

④

④

③

再生業者

破壊業者

�詮

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6C

再生証明書。再生証明書の記載事項①引取りを求めた充填回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号②引き取ったフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量及び引取りの際の容器（ボンベ等）の識別番号③再生した再生業者の氏名文は名称、住所及び許可番号④当該証明書の交付年月日⑤再生したフロンの引取りを終了した年月日⑥再生したフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量、⑦再生を行ったフロンの種類（冷媒番号区分の別）ご との再生されなかったフロンとして破壊業者に引き渡すこととしたフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量（自らが破壊業者として破壊した場合は、破壊した年月日、破壊したフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量）⑧再生した年月日。再生証明書の交付方法①再生証明書に記載された事項に相違がないことを確認の上、交付する三と。
②フロンを再生した日から30日以内に交付すること。

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破壊証明書
。破壊証明書の記載事項①引取りを求めた充填回収業者の氏名又は名称、住所及び登録番号②引き取ったフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量及び引取りの際の容器（ボンベ等）の識別番号③破壊した破壊業者の氏名文は名称、住所及び許可番号④当該証明書の交付年月日⑤破壊したフ口ンの引取りを終了した年月日⑥破壊した年月日⑦破壊したフロンの種類（冷媒番号区分の別）ごとの量・破壊証明書の交付方法①破壊証明書に記載された事項に相違がないζとを確認の上、交付すること。
②フ口ンを破壊した日から30日以内に交付すること。

�一般財団法人 日本冷媒環境保全機構