自由学園年報 第 24 号 2020

男子部高等科「歴史から日本の未来を展望する」
角田望

日本現代史は、授業では取り上げられない領域である。それは教科としては「政治・経済」の領域であり、まだ十分な歴史化がなされていないのである。しかし、複雑化し歴史展望を失っている現代において、生徒たちの「歴史」に対する問いは深く強いものとなっている。報告会ではポス
ター展示をしたが、第１に「豊かな社会」の再検討、第２に平和主義と防衛政策の再構築が焦点となった。後者では、自主防衛、平和憲法を詰めて議論することになった。
はじめに
歴史は本来、過去から現在を照射するものであさに問題があり、真の豊かさを求める過程にあるという認識を共有できたことは、大きな収穫である。今回はそれを逆転し、現在の「日本の課題」

ろう。

を歴史的に説明する方向をとった。それは生徒のⅡ．平和主義の未来

強い希望であり、「若者の閉塞感」を出発点にする

第２の焦点は、国際的で外交的な防衛問題であものであった。しかし、「どうして無縁社会ともさった。すなわち憲法の柱である「平和主義」を現れる息苦しさがあるのか」という問いに答えるの代においてどのように継承するかという重大問題

は容易なことではなかった。そこに集まった３人である。歴史的には、「日本国憲法」と「日米安全の生徒は、まず学び考えることに重点を置き、発保障条約」という二律背反の上に立つものである

表はステージではせず、ポスター展示に絞ろうとという認識が必要であるが、この矛盾のなかでどいう方針を立てた。

のように歴史が刻まれたかを調べることも、高校報告会準備は、図書館、あるいは池袋の大型書

生にとってはかなり踏み込んだ学びであった。

店で書籍を集めること、それを読んでそれぞれのこの問題については議論が活発に行われた。今

問題意識に沿った発表をするゼミナール形式で進回は少人数でそれぞれ立論できる力を持っているんだ。本稿は、その議論の課程を明らかにし、そという利点を活かして議論を深めることができた。

のポスター展示を示したい。

本稿ではその過程を文章化したい。

Ⅰ．「豊かな社会」の苦悩

Ⅲ．日本の防衛についての提言

現代日本の課題を歴史的に遡るという共通の筋を持ちながら、焦点は次第に２点に絞られた。
第 1 の焦点は、国内的、経済的な「豊かさ」を

日本の平和主義の歴史を押えた上で、次の３つの防衛体制が選択肢として提言され、議論が絞られていった。

めぐる問題点である。
「豊かな社会」でありながら①基本的に現状のまま。米軍による核抑止力を「格差社会」でもある矛盾を新自由主義、多国籍軸としアジア太平洋の安全保障において軍事的化社会にまで遡ることは大変な苦労であったが、に米軍を支援できる体制を固める。この場合ア

生徒たちは問題意識を深めてよく学んだ。しかも、メリカに従属的であり「おもいやり予算」など

どのように未来を展望できるか、という課題につの負担増額を求められる可能性が高く、外交的

いては「共生社会」にまで議論が深まった。物質にもアメリカから距離を置けない。逆に国防費的な、「コンビニに守られた」生活の豊かさを捨てを低く抑えることができ、核抑止力によって北られるかという点は、平成生まれの生徒たちの方

朝鮮、中国に軍事的に対抗することができる。

が消極的であり、昭和世代（教師）の方が豊かさ②自主防衛を確立し、核抑止力を独自に開発に淡泊であることもわかった。ただ、現在の豊かする。

ドラステックな改革案であるが、自主自由学園年報 第 24 号 2020防衛を固めるために自衛隊を「国防軍」とし、戦闘能力をもって防衛にあたれるようにする。

の安全保障の担い手として自衛隊を位置づけアジア太平洋地域の安全保障を推進する。

そのための改憲は不可避であり「戦争できる国」

この私の提言は、辺野古問題に対する軍事専門家への再編となる。日米安保に頼らず、最終的に集団の著書に強く触発されたものである（新外交

米軍の撤退を求める。あるいは、米軍がグアム、イニシアティブ編『辺野古問題をどう解決するか』

ハワイに後退して日本がアジア太平洋の安全保

岩波書店、2017 年）。憲法９条の平和主義を 21 世

障で前面に出るという選択である。そのために紀的に再構築することが緊急の課題であると痛感

は国防費を増額だけではなく、核兵器の開発をしたが、このような踏み込んだ議論は、世間一般視野に入れる必要がある。負担も大きいが、独には活発とは言えない。

自の外交、防衛を展開しアジアの安保に貢献することができる。

Ⅳ．おわりに③自主防衛を確立するが、平和主義を再定義

今回の学業報告会は、３人の生徒の深い学びにし、核兵器を持たずアジアとの同盟関係を強化支えられていた。そして報告会終了後、25 ページする。

自主防衛を固めるために自衛隊を「国にわたる論文「パックス・アメリカーナの衰退と防軍」とし、米軍の撤退を求める。そのため国日本の東アジア戦略」が提出された。私もそれに防費を増額することになる。核兵器と軍拡競争答えて「日本の安全保障政策と平和主義の再構築」に加わらず、専守防衛という平和主義を憲法にを執筆した。お互いの立場、考え方が異なっていおいて再定義する。韓国、台湾、ベトナムなどることはここでは問題ではない。むしろ対話的にとの同盟関係を強化して軍事に偏らない安保体

お互いの学びが深められたことが、この学業報告

制を構築する。

会の最大の成果であった。

生徒たちは、基本的に②の立場であった。北朝
鮮、中国、ロシアの危機を挙げて「安全保障環境＜参考文献＞が厳しい」ことを確認し、「日本の自主的な防衛体

・歴史科学協議会『日本現代史 体制変革のダイナ制の確立」が必要であり「日本において防衛力強化を打ち出さなければいけない時が目前に迫っている」とする。
「憲法を改正して自衛隊の存在を明確に」して「自衛隊の法的な担保とするべき」と

学館、2009 年。
・『日本はどこへ行くのか（日本の歴史 25）』講談社、2003 年。

主張する。
当初角田は、③を主張していた。平和憲法と日米安保という矛盾から脱却し、逆に米軍の後退という状況のなかで、日本の防衛体制、安全保障を考えるためには「自主防衛」を軍事力によって実現する必要があると考えたからである。しかし教員として私は、学びを深めるなかで④を提言とし・『岩波講座 日本通史 21 巻 現代２』岩波書店、
1995 年。
・神野直彦『地域再生の経済学 豊かさを問い直す』
中公新書、2002 年。
・サミュエル・ハンチントン『文明の衝突』集英社、1998 年。
・『東アジア近現代史 10 和解と協力の未来へ』岩てまとめた。
④自主防衛を立ち上げるが憲法の平和主義を維持し、日米安保体制も維持し、自衛隊の国際支援活動を強化する。

ミズム』青木書店、2000 年。
・荒川章二『豊かさへの渇望（日本の歴史 16）』小

自主防衛は従来の平和主義の再構築であり、専守防衛（戦闘的軍事力の不所持）と非核三原則の徹底である。核兵器には迎撃態勢を独自に開発して対抗する。在日
米軍に非核を求め日本が核兵器禁止条約に加盟する。さらに、軍事のみではなく、支援などで

波書店、2011 年。
・新外交イニシアティブ編『辺野古問題をどう解決するか（新基地をつくらせないための提言）』
岩波書店、2017 年。

自由学園年報 第 24 号 2020

＜ポスター展示＞

Ⅱ「平和主義」の未来

Ⅰ「歴史から日本の未来を展望する」
僕たち角田グループは第二次世界大戦以降を現代史と定義してその歴史を振り返ると共に 今僕たちが生きている現代、そして未来への展望を考えてきました。日本
を中心に内政と外交に焦点をあて研究を進めてきました。内政に関しては現代の社会が資本主義という経済的な面での「豊かさ」に依存しており、それによって格差や福祉などの問題が生じていることに問題意識を感じ

ダブルスタンダードによる矛盾
憲法 9 条で武力を持たないとしながら日米安全保障条約で守られている
憲法問題を解決するためには日米安保体制への検討が不可欠アメリカ中心から多極化へ・米ソの二極構造の崩壊（1989）から新たな日米安保へ

福田内閣(1978) 有事立法策定→日米ガイドラ
イン日米防衛協力のための指針の誕生ました。

＜ベトナム戦争後の東アジアにおけるアメリカ

プラザ合意による多国籍化 格差の拡大
輸出企業の海外進出の激増 （ 1978 ～ 80 － 40 億を補完＞

湾岸戦争(1991) 日本の「国際貢献」の必要性＄→1980 年代—80 億＄代、1989‐675 憶ドル）

製造業の海外現地法人の売上高が日本の輸出総額を上回る（1996）

橋本内閣(1997) 新ガイドライン→周辺事態措置法 ＜アメリカへの軍事支援（憲法違反）＞

中曽根内閣 1982～87
新自由主義（戦後の「福祉国家」を批判し「小さな政府」と市場原理を強調する）
臨調「行革」の推進

国鉄の分割・民営化

安倍内閣(2015) ガイドラインの変更→安保関連法案＜アメリカのもとでアジア太平洋の平和に貢献＞と大量の人員整理（1985）
民営化、合理化→多国籍企業が中心となり

社会に影響
福祉の後退

「個人の自立、自助」を基本に

福祉・教育を縮小

日本の「平和の危機」
見通しをもって防衛体制を変更しなければ平和は守れない

老 人 医 療 有 料 化 （ 1982 ）、 年 金 制 度 一 元 化

三つの選択肢（1985）、児童手当縮小（1985）① 現状のまま アメリカ軍による防衛（核の傘）
独自の外交ができず↓

平成不況による規制緩和と非正規雇用の拡大 （1999－25％、2003－30％、2013－37％）
格差社会・無縁社会の成立

共生社会
大企業中心から消費者中心へ（法人税アップ

日本の国防費を抑えられるが、トランプ大統領から負担増要求② 自主防衛の創設

アメリカ軍の撤退、日本の国防軍

防衛費は倍増、改憲が必要、核兵器も必要③ 自主防衛

消費税撤廃）→GDP6 割の消費を軸に防衛費は倍増、平和主義の再定義、核兵

福祉と教育の充実 →生活の安定と国際的競争器を持たず、専守防衛
アジアとの同盟関係を強化する（韓国、台湾、ベトナム）

力の推進

第 1 次産業の育成と地方の活性化→自給率を上げるための貿易交渉