平成１６年６月期

個別中間財務諸表の概要

平成16年2月20日

上 場 会 社 名
澁谷工業株式会社
上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 6 3 4 0
本社所在都道府県（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp/）
石川県代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 澁 谷 弘 利
問合せ先責任者 役職名 取締役社長室長兼財経本部長
氏 名 吉 道 義 明
ＴＥＬ (076)262−1201
中間決算取締役会開催日 平成16年2月20日
中間配当制度の有無 有
中間配当支払開始日
平成16年3月23日
単元株制度採用の有無 有(１単元 100株)
１． 15年12月中間期の業績(平成15年7月1日〜平成15年12月31日)(1) 経営成績(注)金額は百万円未満を切捨てして表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期％

1 5, 6 0 41 6, 0 6 2
3 8, 5 8 1百万円

△ 2.947.7百万円△ 2 2 5
△ 2 7 49 7百万円−−％△ 3 6 03 4 1
8 8 3−−

１株当たり中間(当期)純利益

中間(当期)純利益
15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期％△ 4 1 13 0 5
8 4 5％

円−−銭△ 8. 4 7△ 1 0. 0 1
1. 5 6(注)①期中平均株式数 15年12月中間期26,683,354株 14年12月中間期27,400,703株 15年6月期27,179,653株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期

１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円

円

銭

5. 0 0
5. 0 0−銭−−
1 0. 0 0(3)財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

15年12月中間期
14年12月中間期
15年 6月期

4 3, 5 4 3
4 5, 6 2 1
4 7, 2 6 4

株主資本比率百万円

2 6, 7 0 1
2 6, 6 4 5
2 6, 6 2 3(注)①期末発行済株式数 15年12月中間期26,679,842株②期末自己株式数
15年12月中間期
820,473株

１株当たり株主資本％円

6 1. 35 8. 45 6. 3

14年12月中間期26,986,929株
14年12月中間期
513,386株

銭

1, 0 0 0. 8 0
9 8 7. 3 4
9 9 5. 5 4
15年6月期26,687,248株
15年6月期813,067株

２．16年6月期の業績予想(平成15年7月1日〜平成16年6月30日)
売 上 高

経常利益百万円

通期

3 8, 0 0 0(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)当期純利益百万円

5 5 0百万円

2 1 0

１株当たり年間配当金
期 末円

5. 0 0銭円

1 0. 0 05 円 8 1 銭（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。

‑ 1 ‑銭個別中間財務諸表
１．中間貸借対照表

期
科

別目（当中間会計期間末(平成 15 年 12 月 31 日現在 )金

資 産 の 部額構成比）

金

額％Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
売掛金有価証券
た な 卸 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

4,100,046
1,431,811
11,559,570−
4,786,035
970,295△3,182流 動 資 産 合 計

22,844,576

Ⅱ 固 定 資前中間会計期間末(平成 14 年 12 月 31 日現在 )
構成比

金額

構成比

％
4,489,580
1,300,202
12,911,405
31,717
6,236,065
1,055,699
△
3,667

52.5

( 単位：千円)
前事業年度末(平 成 1 5 年 6 月 3 0 日 現 在 )26,021,004％
5,715,673
2,156,442
15,450,166−
3,917,285
412,373△4,16957.0

27,647,771

58.5

産

有 形 固 定 資 産建土そ物
地
他の有形固定資産合計

5,113,178
5,205,501
2,058,555
12,377,235

5,476,149
5,175,501
2,005,360
28.4

12,657,011

5,280,684
5,205,501
1,978,734
27.8

12,464,919

26.4

無 形 固 定 資 産
その他

無形固定資産合計

435,044435,044

279,1291.0

279,129291,665
0.6

291,665

0.6

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

5,961,262
2,005,881△
80,026

4,384,985
2,267,717△
76,7744,747,911
2,192,283△
80,131

7,887,118

18.1

6,575,928

14.4

6,860,063

14.5

固 定 資 産 合 計

20,699,397

47.5

19,512,069

42.8

19,616,648

41.5

Ⅲ 繰 延 資 産開発費
繰 延 資 産 合 計−−−88,09088,090

0.2

−
−

−

43,543,974

100.0

45,621,164

100.0

47,264,420

100.0

資産合計

‑ 2 ‑

期
科

目

（負 債 の 部

別当中間会計期間末(平成 15 年 12 月 31 日現在 )金額）
1,538,360
7,533,927
428,997
21,723
380,161
137,000
2,094,966

流 動 負 債 合 計

12,135,137

Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
債務保証損失引当金
固 定 負 債 合 計
債合計（資 本 の 部）

Ⅰ 資

本

構成比

金額％

Ⅰ 流 動 負 債
支払手形買掛金
一年内返済予定長期借入金
未 払 法 人 税 等
前受金
賞 与 引 当 金
その他

負(単位：千円)
前中間会計期間末
前事業年度末(平成 14 年 12 月 31 日現在 ) (平 成 1 5 年 6 月 3 0 日 現 在 )

金

構成比

金

額％

％

6,509,853
4,444,904
594,668
196,587
641,212
139,400
1,893,256
27.9

14,419,881−
4,450,558
257,200
4,707,758

構成比8,538,031
3,568,560
610,664
520,817
630,937
146,300
2,169,348
31.6

16,184,660

34.3

10.8

428,9973,761,930
365,000
4,555,927

10.0−
4,103,415
353,000
4,456,415

9.4

16,842,895

38.7

18,975,808

41.6

20,641,075

43.7

11,392,011

26.2

11,392,011

25.0

11,392,011

24.1

22.5

9,812,785
9,812,785

21.5

9,812,785
9,812,785

20.8

Ⅱ 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計

9,812,785
9,812,785

Ⅲ 利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
中 間 未 処 理 損 失( △ )又は当期未処分利益
利 益 剰 余 金 合 計

662,6885,509,970△

14,989△6,157,670

14.1

77,742

0.2

739,130△ 1.7

計26,701,078

負債及び資本合計

43,543,974

Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自資

己本株

式
合△662,688
5,741,747

662,688
5,741,747

69,377

167,589

6,335,058

13.9△440,237△ 1.0△454,261

△ 1.0

61.3

26,645,356

100.0

45,621,164‑ 3 ‑6,572,025

13.9△421,574△ 0.9△731,902

△ 1.6

58.4

26,623,345

56.3

100.0

47,264,420

100.0

2. 中間損益計算書( 単位：千円)
期科

前中間会計期 間
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 14 年 12 月 31 日

前 事 業 年 度
自 平成 14 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 6 月 30 日

金百分比

金

百分比

金

百分比

16,062,422

％
100.0

38,581,697

％
100.0

価

14,105,855

90.4

13,822,507

86.1

33,840,487

87.7

益

1,498,677

9.6

2,239,914

13.9

4,741,210

12.3

販売費及び一般管理費

1,910,360

12.2

1,934,289

12.0

3,895,855

10.1

411,682△ 2.6

305,625

1.9

845,3542.2

102,382)(92,187)0.6) (251,783)

上

原

売

上

総上

利

営業利益又は営業損失( △)営 業 外 収 益△
(受取利息及び配当金その他
営 業 外 費 用支手そ払
利形 売 却の特別利(51,580)

息損
他益

△(別損

失の法人税等調整額
中 間 純 損 失 (△ )又は当期純利益△△ 2.3196,752)(1.3)0.4) (213,310)

5,985)(1.1) (773,433)

2.1

23,3640.1△128,575△ 0.8△225,918△ 1.4(0.0) (5,919)

0.6)

2.3
(0.0)

(1.5)

5,919
−−−(4.8) (599,605)
23,061
134,584
273,587
123,000
45,372426,081△ 2.7

290,1420.8

200,215

1.2

606,752

1.6△351,908△ 2.2414,122△ 1.1△274,389△ 1.7

97,5110.3△210,929

205,012205,012−−

134,934

69,377

167,589

14,989(883,827

16,470442,872
136,793135,000
42,297△0.7)

15,98828,688
168,633

5,617
−
367
−

△ 2.1

△

(341,366((69,539182,243

9,253
14,91232,280331,129

前 期 繰 越 利 益
中 間 配 当 額
中 間 未 処 理 損 失 (△ )又は当期未処分利 益

56,447)607
15,100136,793−
14,500他

税引前中間純損失( △)又は税引前当期純利 益
法人税､住民税及び事業税

0.3) (360,881167,000)

固定資産処分損
投資有価証券評価損
退職給付変更時差異償却
債務保証損失引当金繰入そ(−99,915
1,03795,800((16,07176,116

4,883
12,13934,557

固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入
債務保証損失引当金戻入
特0.6) (16,18586,197

経常利益又は経常損失( △)

Ⅶ

額

％
100.0

売

Ⅵ

額

15,604,533

ⅡⅤ額

高売

Ⅳ

当中間会計期 間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年 12 月 31 日

目ⅠⅢ

別△‑ 4 ‑中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ･････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･････････････移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･････････････････総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･･･････････････････個別法による原価法
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっており、また取得価額 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、3 年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェアについては、下記の区分に応じそれぞれの方法によっております。
自社利用のソフトウェア ･･････社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア･･･見込販売数量を勘案のうえ販売可能な有効期間（3 年以内）
により償却

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（ 1,367,935 千円）については、5 年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12 年) による定額法により費用処理しております。
(4) 債務保証損失引当金
保証債務の履行に伴う損失に備えるため、保証先の経営状態を勘案し、保証契約毎の損失発 生 の可能性を個別に判定して損失負担見込額を計上しております。
‑ 5 ‑

4.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
(3) ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバディブ取引を利用することを基本方針としております。

6.

その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 賞与に対応する社会保険料会社負担額の費用処理方法
従来、賞与に対応する社会保険料会社負担額については、賞与支給時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間から発生時の費用とする方法に変更しております。この変更は, 厚生年金保険法等の改正により、平成 15 年 4 月から保険料算定方式に総報酬制が導入されたことに伴い重要性が増したことによるものであり、この結果、従来の方法によった場合に比べ営業損失、経常損失および税引前中間純損失が 13,900 千円多く計上されております。

‑ 6 ‑注 記 事 項（貸借対照表関係）
当中間会計期間末

前中間会計期間末千円

千円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

前事業年度末千円

12,217,021

11,503,136

11,837,184

銀行借入に対する保証債務

3,433,057

1,675,712

2,064,735

手形割引に対する保証債務

1,230,604

871,997

251,253

社債に対する保証債 務

20,000−−

リース債権に対する損害金の保証債務

21,61912,08523,183

2,188,659

2,856,127

2,063,820

保証債務

3. 受取手形割引高
4. 期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間および前中間会計期間の末日は金融機関が休日のため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

19,251

34,257−5. 支払方法の変更
平成 15 年 9 月に｢一括信託支払システム｣を導入し、従来の手形決済による支払方法を一部変更しております。この変更に伴い流動負債の部の支払手形が 4,719,783 千円減少し、買掛金が 4,603,526千円、その他が 116,256 千円それぞれ増加しております。

‑ 7 ‑( リ ー ス 取 引 関 係 )1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
当中間会計期間

前中間会計期間千円

前事業年度

千円

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他（工具・器具及び備品等 ）取 得 価 額 相 当 額
178,618
269,885

千円

242,113

減価償却累計額相当額

75,025

220,403

210,626期 末 残 高 相 当 額

103,593

49,482

31,486(2) 未経過リース料期末残高相当額
１

年

内33,18948,48729,514１

年

超89,93737,41928,770123,126

85,90658,284合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払

リー

ス

料

24,89031,08758,857

減 価 償 却 費 相 当 額

16,87418,05835,793

支 払 利 息 相 当 額

751

1,259

2,184

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 10 ％とした定率法により計算される各期の減価償却費相当額に 9 分の 10 を乗じた額とする方法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引
当中間会計期間

前中間会計期間千円
未 経 過 リ ー ス 料
１年
１年
合計

前事業年度

千円

千円

内

1,938

2,461

2,330

超

2,935

4,874

3,774

4,874

7,335

6,105

( 有 価 証 券 関 係 )当中間会計期間、前中間会計期間および前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

‑ 8 ‑