第 191 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：日本と太平洋の島国－第６回太平洋・島サミットに向けて
講師：岩間公典氏 ／外務省アジア大洋州局前大洋州課長

日時：7 月 21 日（火）開場

12:00 講演

12:30 – 14:00

今回の BBL セミナーでは、外務省アジア大洋州局前大洋州課長（7 月 14 日付で外務大臣官房に発令）である岩間公典氏をお招きし、本年 5 月に北海道トマムで開催された第 5 回太平洋・島サミットのフォローアップを踏まえて、今後の日本と太平洋島嶼国との関係について講演いただいた。
太平洋の島々の特徴
3 つの弱さ：①狭い：国土が小さく、人口が少ないため国内市場が小さい、②分散している：それぞれの国家、国土が広い海洋に散在している、③国際市場から遠い：主要国際市場から地理的に遠く、輸送コストが高い。
グローバリゼーションが進む中、市場経済から取り残された国が多いが、ここで日本がどうかかわるべきかを考える必要がある。
それぞれの国によって必要とされている開発政策、文化人類学的な特徴にも違いがあり、大洋州とまとめられることが多いが、各国の特徴はそれぞれ異なる。
わが国と太平洋の島々

日本にとっての太平洋の島国・地域の重要性（パンフレット参照）：① 歴史的に親日的な国家群
パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島は第一次世界大戦から第二次世界大戦が終了するまで日本が国際連盟の下で委任統治していたため、日系人が多い。また、パプアニュ
ーギニア、ソロモン諸島のあたりも第二次大戦中の激戦地となり、日本とのつながりが深まった。
② 国際社会における日本のパートナー
外交的な観点からすると、日本の国際社会における支持基盤ともいわれており、日本の国連等における関心がある委員会等の立場の支持や、決議に概ね支持を示してくれる。
③ 資源・エネルギー等（水産資源を含む）の重要な供給地、海上輸送路
地下資源については一部の国を除いて限られているが、マグロ、カツオなどの 8 割を太平洋水域で漁獲しており、さらに豪州産原料（石炭、鉄鉱石）などの海上輸送路となっている。
以上の点から、この地域が平和で安定した地域であり、日本との関係が良好であることは重要なことである。

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日本外交における対島嶼国外交－島サミットの歴史、経緯

日本と太平洋の島国・地域〈太平洋・島サミット〉の歩み（パンフレット参照）：
80 年代が、1985 年の中曽根元総理によるパプアニューギニア訪問や 1987 年の倉成ドクトリン（5 原則を掲げた）等、日本と太平洋の島国の関係での様々な試みが始まった重要な時期。その後、1997 年 10 月に島サミットの前身の第１回日本・南太平洋フォーラム首脳会合が東京で開催され、日本の総理が初めて太平洋の島国の首相・大統領を集め、共通の課題の議論をする場を提供した。日本が主体となって開催することで、日本外交全体にとって画期的であるとされている。以後 3 年に一度、日本の総理が各国首脳を招く島サミットは今回の第５回会合まで定着。

第 4 回島サミットの反省と第 5 回島サミットの評価

第 4 回島サミットにおける日本の支援策：包括的な支援策全体として、第 5 回島サミットまでに 450 億円規模の協力を行うという支援策を公表。太平洋諸国が打ち出したパシフィックプラン（太平洋の島国・地域の自主的取り組み）に対して、日本もその 4 項目（経済成長、持続可能な開発、良い統治、安全確保）について対策を講じると共に、日本独自のイニシアティブとして「人と人との交流」を打ち出した。

第 4 回の反省点：第 5 回島サミットを行うにあたって、第 4 回島サミットでのコミットメントの実現の度合いや問題点など、専門家からの指摘を得た。その主要点は以下のとおり。
①支援策の 5 項目は包括的すぎる：日本が何をしたいかが見えてこない、これまでの島サミットの宣言文なども、島国全体のニーズに応えようとしており、重点が不明瞭で「選択と集中」要ありとの指摘あり。
②日本のビジョンが欠けている：過去の島サミットでは、その時々の重点分野への対応に特化しすぎ、長期的な計画についての考えが不足しているのではないかとの意見も示された。
③10 年以上島サミットを開催しているが、ビジビリティが低い：ODA 全体が減少している
中、もともとその配分の少ない太平洋諸国は、島サミットの機会を利用して広報を行い、ビジビリティを高める必要があるのではないかとの意見が強く示された。

第 5 回島サミットと日本の支援策（プレゼンテーション資料 2 参照）：先に述べた有識者懇談会の中で「We are islanders－エコで豊かな太平洋」の原案を示していただき、このキャッチフレーズに合わせる形で 3 つの柱（①「エコ」：太平洋環境共同体構想②「豊かな」：人間の安全保障（脆弱性の克服） ③We are islanders：人的交流（キズナ・プラン）を作り、支援策を作った。担当としては、3 本に絞るのは非常に苦しいことであった。絞りこむことで取りこぼしが出てきてしまうが、前回の反省を踏まえ、重点項目は敢えて 3 本とした。3本に含まれない要素は、アクションプランで網羅的に拾うとし、各国が抱えている問題に対しては、これまで通り、きめ細かくニーズに応えることとした。
支援策を議論する課程で環境に関する PIF（太平洋諸島フォーラム）への拠出が決まった（後2述）こともあり、前回の 450 億円規模を上回る 500 億円規模の支援を実施すると発表できた。
①「エコ」に関して、「太平洋環境共同体構想」の実現に向け、環境を中心に取り組み、日本、島嶼国がパートナーとして手を携える。PIF を通じた 68 億円規模の支援の拠出を行うことを打ち出し、日本の優れた環境技術の供与を可能にすることとした。
②人間の安全保障の理念のもと、基礎的な生活条件の改善をめざし、向こう 3 年間で 2,000人規模の人材育成を実施すると打ち出した。
③人的交流事業として青少年交流を行い（今後 3 年で 1,000 人を超える）、日本・ASEAN・太平洋島嶼国をつなぐ新たな交流事業を開始するが、量的な目標に加え、新しい切り口から人的交流を深めようとした。
結び－第 6 回島サミットに向けて第 5 回島サミットでの支援策を 3 年後の第 6 回島サミットに結びつけることが重要。日本
外交として、島国との関係も持続的に続けるべきで、その中でどうフォローアップするかが重要であろう。以下、私見を述べる。
①太平洋環境共同体構想：未完の構想であるが、島国が、それぞれの立場からオーナーシップをもって行動計画を作り、日本はその活動を助けていくといったコンセプトが重要。
島嶼国が抱える問題を明確にして、日本はどの分野に携わるか、また共同体と打ち出している以上、豪州やニュージーランドと共同するのかなど（豪州とニュージーランドはパートナーとして一緒にするのか、もしくは PIF の一部の国として捉えるのか、豪州とニュージーランドの位置付けなど難しい部分もある）、島嶼国には何を期待するか、その他の地域機構、専門機関との関係、米国との関係をどうするかについて継続的に議論していくべき。
日本は引き続き環境に関する二国間の支援は重点項目として続けていくが、そこに止まらず新たな発想での「共同体」を目指す必要あり。この点、政府に対して民間からも有益なアイデアをいただきたい。
②人間の安全保障、脆弱性の克服：島国はグローバリゼーションの波から取り残されているものの、各国は世界経済・金融危機の経済的な影響を徐々に受けている（観光収入の減少、出稼ぎ労働者の外貨収入、送金の減少等）。ASEAN のような円借款の対象国であれば円借款やその他の財政支援ができるが、この地域は無償資金供与対象地域であるため、脆弱性の克服に対する支援は難しい。インフラ整備などは可能であるが、どのような形態で実施すべきかを考える必要がある。人間の安全保障を掲げていることに鑑みれば、対応策として、日本の得意分野である学校や病院建設をすることは可能であろう。いずれにせよ、この地域に真に役立つこと、必要とされているものを考えていく必要がある。
③平和構築、平和と安定への貢献：第 5 回島サミットに含まれず、第 4 回に含まれている支援策であり、日本の支援としては余り得意分野ではなかった部分。海上輸送路を安定的にしなくてはいけないという意味で、この地域の平和と安定を確保する必要性があるのは事実。この関連では、第 5 回の島サミットでの反省点の一つとしてフィジーの参加問題がある。2006 年 12 月に軍事政権となったが、フィジーの首相を島サミットの正式な参加リーダーとして呼ぶべきか日本政府も相当悩んだ点であり、一部 PIF 諸国から問題提起もなされ3ていた。結果的として、フィジーの民主化が進んでいないため、日本政府としては政治レベルではなく、事務レベルを呼ぶこととしたが、この点については判断が正しかったのかとの指摘がある。フィジーに限らず、ガバナンスの問題などを抱えている国は他にもあり、それらの国々のガバナンス向上に関して、どこまで日本政府が主体的に関与していくかは色々な意見がある。更に、日本とフィジーとの関係をどう進めていくかは今後の課題。

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