令和４年度事業計画
第１基本方針本会は、国民健康保険法に基づき保険者の共同目的を達成するために設立された公法人であり、国保、後期高齢者医療制度、介護保険等の円滑かつ健全な運営が図られるよ
う、県、市町村、国保組合、後期高齢者医療広域連合と連携し、地域住民に密接な事業を行ってきた。
今般、社会構造の変化とともに生じる新たなニーズや課題に適切に対応し、地域住民の健やかな生活の実現に向け貢献していくため策定した令和４年度から令和６年度ま
での３か年の「第２次中期経営計画」に基づき、以下の基本方針を定める。
１

保険者事業運営の支援

２

新たなニーズ・課題への取り組み

３

健全で効率的な組織運営への取り組み

第２
１

重点事業
保険者事業運営の支援（１）審査業務の充実・強化と支払業務の着実な実施
ア 審査業務の充実・強化
重点対象医療機関に対する更なる審査の充実・強化を図る。
審査基準並びにコンピュータチェックの全国統一に向け、審査委員の審査基準に対する認識差の解消を図る。あわせて、担当職員の理解差の解消及び診療内容等の理解力向上を図る。
イ 支払業務の着実な実施
次期国保総合システムの受付領域の共同利用と審査領域の業務要件統一に向けた変更等を把握し、支払業務への影響や運用方法の検討を進める。

（２）療養費の適正化に向けた支援
ア 柔道整復療養費及びあはき療養費（注）の適正化
保険者における柔道整復療養費及びあはき療養費にかかる適正化を支援する
ため、令和５年度の提供開始に向けて「頻回施術等」情報を提供する仕組みを構築する。
（注）あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術

イ あはき療養費の業務拡大
あはき療養費にかかる業務支援拡大として、令和６年４月よりあはき療養費にかかる受付業務を受託し審査委員会を設置するため、運用見直しの整理及び関係機関と連携を図り準備を進める。
ウ 訪問看護療養費のレセプト電子化
令和６年５月処理より予定されている訪問看護療養費の電子化に向けたシステム対応について計画策定等の各種作業を進める。
（３）保険者事務の標準化に向けた支援
ア 市町村国保等基幹システム標準化の促進
令和７年度までに求められる市町村国保等基幹システム標準化の実現を支援するため、保険者における国保システムの運用実態を把握・整理する。
イ 保険者事務に係る効率化・標準化・広域化の促進
令和 11 年度の福島県国保保険税率統一に向けた国保保険者事務の効率化・標準化・広域化を実現するため、保険者訪問及びヒアリングの実施により、保険者が個別に抱える課題等を整理し、効果的な支援方針を策定する。
ウ 保険者事務共同電算処理業務の拡充
保険者事務の効率化及び事務負担軽減のため、本会において新たに受託できる保険者共通の事務処理について検討を進める。
（４）ＫＤＢシステム利活用支援とデータ分析事業の拡大
ア 保険者ヒアリングの実施
保険者のＫＤＢシステム利活用の促進に向けて、利活用状況について保険者ヒアリングを実施し、より効果的な支援方法を検討する。

イ 第３期データヘルス計画策定支援
令和６年度に開始される第３期データヘルス計画策定支援に向けて、ワーキン
グ・グループを設置し、標準的な計画様式を検討する。
ウ 保険者からのデータ分析の受託推進
本会が行うデータ分析についてＰＲをすすめ、保険者の要望に沿った細やかなデータ分析を実施する。
２

新たなニーズ・課題への取り組み（１）健診受診率・保健指導実施率の向上に向けた支援
ア 健診受診率・保健指導実施率向上支援事業
健診受診率・保健指導実施率の向上・定着化に向けて、「特定健診未受診者対策事業（ポピュレーションアプローチ（注）・個別通知）」、「40 歳未満向け健診受診率向上を目的とした周知啓発事業」、「みなし健診リストの活用支援」、「特定保健指導事業」を実施し、これらの一体的な取り組みにより、健診受診率・保健指導実施率共に前年度比 3％以上アップを目指す。
（注）集団全体へ働きかけを行い、全体の健康障害等のリスクを軽減させる取り組み（２）新たな保健事業展開へ向けて
ア 新たな保健事業の支援
これまでの本会での保健事業の取り組みを踏まえ、改めて保険者のニーズを把握するため保険者訪問を実施し、併せてＫＤＢを活用して県内の健康課題を洗い出し根拠を持った効果的な事業の企画立案を目指す。
（３）デジタル社会に適応したシステム更改
ア 各業務システムの調達に係る企画・調整
令和６年度にクラウド化が予定されている次期システム（国保総合システム・
国保情報集約システム・ＫＤＢシステム）更改に向け、可能な限りのリスクの排除と円滑な導入作業を進められるよう関係団体と連携を図るとともに、調達方法や契約等をはじめとした検討事項を整理し、導入計画を策定する。

３

健全で効率的な組織運営への取り組み（１）職員の資質向上及び人材育成
ア 人材育成方針の策定
本会を取り巻く状況の変化や多種多様な保険者ニーズに柔軟かつ的確に対応できる職員を育成するため、「人材育成方針」を策定する。
イ 研修プログラムの策定
職員一人一人が社会保障制度のスペシャリストとしての知識やスキルを習得するための研修プログラムを策定する。
ウ その他、効果的な人材育成の取り組み
他団体との人事交流等について検討を進めるとともに、現在実施している人事考課制度の見直しを進める。
（２）持続可能かつ健全な財政運営
ア 会計の収支均衡及び積立金の確保
実費弁償に基づく適正な手数料、負担金の推計を行うことにより、会計の収支均衡を図る。あわせて、システム更改等に必要な積立金を確保する。
イ 専門的知見を活用した費用逓減
ＩＴコンサルタントを活用し委託業務範囲等の適正化を図るとともに入札制度の見直しを行い、費用低減に努める。
（３）リスクマネジメントの強化
ア 情報セキュリティの強化
平成 28 年度に取得した「ＩＳＭＳ(ISO27001)」の運用、更新審査を行うことにより、情報セキュリティの強化を図る。
イ 事業継続対策の強化
令和元年度に策定した「業務継続計画（ＢＣＰ）」の運用、見直しを行う。

第３
１

基本事業
保険者事業運営の支援（１）診療報酬等審査支払業務の着実な実施
ア 診療報酬明細書の審査支払
イ 診療報酬審査委員会の運営及び関係機関との連絡調整（２）療養費の適正な審査支払等業務の実施
ア 柔道整復療養費、訪問看護療養費の審査支払業務
イ あはき療養費等の審査業務
ウ 国保療養費の支給管理業務の支援（３）福祉医療費の請求支払業務等の実施
ア 出産育児一時金
イ 社保乳幼児医療費等
ウ 重度心身障がい者医療費
エ 妊婦健康診査等（４）地方単独医療費助成事業の公費併用レセプトによる審査支払等業務の実施
ア 重度心身障がい者医療費助成
イ ひとり親家庭医療費助成
ウ 乳幼児子ども医療費助成（５）保険者事務の効率化と支援
ア 保険者共同電算処理の実施
イ 保険者間調整の実施
ウ レセプト電子データ情報の提供
エ レセプト点検業務の取り組み
オ 国保等関係図書の斡旋
カ 健康教育機材等の貸し出し（６）医療費適正化の取り組み
ア 第三者行為求償事務の実施

イ 医療費通知書の作成
ウ ジェネリック医薬品の普及促進
エ 退職被保険者適用適正化対策共同事業の実施（７）広報事業の実施
ア 広報誌「ふくしまの国保」の発行
イ 国保制度周知ポスター等の配布及び斡旋
ウ 国保新聞の配布（８）特定健康診査・特定保健指導における円滑な業務運営（９）保健事業の実施
ア 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の運営
イ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた包括的支援
ウ 生活習慣病・重症化予防対策に向けた人材育成
エ 保健事業関連資料の提供（10）国保事業に関する会議等の開催
ア 各種会議の開催
イ 研修会の開催
ウ 国保各地区部会意見交換会の実施（11）各種協議会等の事業運営
ア 市町村保健活動推進協議会
イ 福島県在宅保健師の会「絆」
ウ 国保医学部会
エ 保険者協議会（12）介護保険業務の実施
ア 介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費審査支払業務の実施
イ 介護保険者事務共同処理業務の効率化
ウ 介護給付適正化事業の取り組み
エ 介護サービス苦情処理業務の実施

オ 特別徴収に係る経由事務（国民健康保険税（料）・後期高齢者医療保険料・介護保険料）
カ 各種会議の開催（13）障害者総合支援業務の実施
ア 障害介護給付費審査支払業務の実施
イ 障害者総合支援法関係業務等市町村共同処理業務の効率化
ウ 障害介護給付適正化の取り組み
エ 市町村障害者総合支援新任職員担当者説明会の開催（14）各業務システム及び機器・ネットワーク等の保守運用
ア 国保総合システム
イ 国保情報集約システム
ウ 特定健診等データ管理システム
エ ＫＤＢシステムオ 国保事業報告システム
カ 福島県独自情報提供システム
キ その他関連システム及び福島県国保連合会ネットワーク（15）後期高齢者医療広域連合関連業務
ア 後期高齢者医療広域連合電算処理システムの運用
イ 保険者事務の支援（被保険者証・医療費通知の作成等）（16）国民健康保険運営資金の融資

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新たなニーズ・課題への取り組み（１）国保制度の安定運営に向けた取り組み
ア 国保制度改善等への取り組み
イ 福島県市町村国保運営安定化等連携会議への参画（２）オンライン資格確認等に係る情報連携
ア オンライン資格確認

イ レセプト振替・分割
ウ 特定健診・薬剤・医療費通知情報
エ 資格喪失後受診に係る加入勧奨情報（３）国等の要請に基づく業務の実施
ア 新型コロナウイルスワクチン接種請求支払業務の実施
イ 風しん抗体検査等支払業務の実施
ウ 国が推進する保健医療対策への協力（４）がん検診受診促進体制の整備（５）マイナンバーカードの普及・保険証としての利用促進支援
ア 被保険者向けリーフレットの斡旋
イ 医療費通知書裏面を活用した周知・広報

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健全で効率的な組織運営への取り組み（１）財政の透明性の確保
ア 実費弁償方式の確認申請事務の確実な実施
イ 手数料設定の透明化
ウ 積立根拠の明確な積立金の保有（２）情報セキュリティの対策
ア Windows・セキュリティ対策ソフトに係る更新プログラム等の配信
イ 検疫・外部媒体制御（３）業務の効率化、見直し
ア ペーパーレス化・デジタル化の推進
イ 業務マニュアルの整備