USJ NEWS LETTER 2022_No.7

都市地下空間活用研究会
Urban Underground Space Center of Japan

USJ NEWS LETTER
令和4（2022）年7月

No.7

企画運営小委員会における分科会報告①
去る４月２6 日、企画運営小委員会が(一社)国際建設技術協会会議室で開催され、調査研究部会の 3 つの分科会から活動報告と計画の紹介がありました。今回はこのうち「地下利活用検討分科会」と「大阪分科会」の報告をご紹介します。
なお、「都市開発との連携分科会」については次号でご報告します。
分科会への入会は随時可能ですので、事務局までご連絡ください。

◇地下街再生に向けた推進方策の研究
１．検討の目的と背景
地下利活用検討分科会においては、これまで地上空間と地下空間の融和的、有機的な連携による豊かな都市環境の実現を目指し、地下空間、地下利用のあり方やそれを実現するための手法や法制度について検討を続けてきました。
その中で、令和元年度から「地下街の再生に向けた推進方策」についての検討を開始し、令和 3
年度はその 3 年目となります。
「地下街」は地下歩道と店舗等が一体となった地下施設であり、隣接する鉄道ターミナル駅、地下鉄駅、ビルの地下階等と接続して、にぎわいと回遊性の高い歩行者ネットワークを形成しているものも多いです。しかし、それらの多くは、昭和の 30 年代、40 年代に整備されたもので、相当数の地下街が築 50 年以上経過しているため、老朽化や現行法規制に不適合な状況があり、それらへの対応の必要性が高まっています。また、安定成長期となっている都市環境の変化のなかで、地下空間に求められる社会的、経済的な役割も変化してきていますが、現実にはそれに追いついていない地下街も見受けられます。
本検討では、こうした背景を勘案し、課題を抱える地下街の今後の在り方について検討し、さらにそれらの地下街が再生するためには、どのような有効な方策があるかを見出すことを目的として調査、検討を行うものです。
２．検討の視点
地下街の検討に当たっては、以下のような視点を置いて進めることとしました。
① 地下街の現況及び関係法制度の基礎的調査
検討実施に向けての基本条件の把握として現況地下街の規模、置かれている状況、施設内容、周辺環境との連携などの情報の確認整理を行います。また、適用されている法制度の確認を行います。
② 従来的な枠組みでの検討の視点
地下街の安心安全の確保を基本として、法制度への対応の他、バリアフリー対応や快適な環境整備のために必要とされる事項について調査・検討します。
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USJ NEWS LETTER 2022_No.7③ 新たな枠組みでの検討の視点
変化する都市及び地域環境（社会、環境、経済など）に対応して、地下街に求められる新たな役割や機能を調査・検討します。合わせてそれらを踏まえて具体的に地下街を再生するための課題および推進方策について調査・検討します。
３．検討項目
上記の視点に対応して以下の項目を検討することとします。ただし、当分科会においては、これまでに度々検討が行われてきた「従来的な枠組みでの検討」ではなく、「新たな枠組みでの検討」の方に重点を置いて検討を進めることとします。
① 地下街施設の現況の調査・確認② 地下街が整備されている都市、地域状況の調査・確認③ 地下街の開発に関わる法制度の調査・確認④ 充実した都市環境形成のため地下街に求められる様々な施設や機能の調査・確認⑤ 地下街の再生に向けての課題の整理および方策の検討⑥

地下街の再生に向けての提言＜地下街の現況調査＞

地下街の再生に関する
検討

基礎的調査

地域連携（地域振興、災害時対応）、施設内容（店舗等の形成）、事業主体、安心・安全対策、快適性維持、バリアフリー・動線整備＜法制度の調査・確認＞＜安心・安全に関わる事項＞
地震対策、浸水対策、防火対策、防犯対策、関連設備維持管理、管理運営
従来の枠組みでの検討＜バリアフリーに関わる事項＞
バリアフリールートの整備、情報バリアへの対応（言語、視覚、聴覚）＜快適性向上に関わる事項＞
動線整備、サイン計画、照明、構内仕様＜都市における地下街の位置付け、有用性＞
新たな枠組みでの検討

都市環境整備の視点で地下街が担える役割の検討、交通、商業、防災、居住サービス、観光、商業・事業施設、文化・教育施設、医療・福祉施設等＜再生に向けた課題の整理、方策の検討＞
法制度上の制約、建設、整備コストなど官民の連携、周辺施設との連携など

４．令和 3 年度検討内容
令和３年度も新型コロナの感染蔓延の状況が継続し、もともと計画していた地下街の現地調査は実行できませんでしたが、隣接する再開発との連携によって令和３年７月にリニューアルオープン
した渋谷地下街について関係者のご協力によりヒアリング調査（オンライン）を実施しました。
また、過年度の地下街の現況確認の成果も踏まえ、以下の検討分析を行いました。
①「地下街と鉄道駅との関係性による分類」②「地下街における公共性を有する施設等の整備状況の整理」③「最近の地下街の再生事例の確認」④「地下街整備を進めるに当たっての基本的な都市環境要素の整理」「最近の地下街の再生事例の確認」としては、以下の４つの切り口でそれぞれ代表的な事例を

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取り上げ、再生に至った経緯や再生の内容、効果などを確認しました。
・自社による再生：ホワイティ梅田・官民の協力による再生：ハルネ小田原
・隣接する再開発との連携による再生：渋谷地下街
・地下街の営業を終了し別用途として再生：神田須田町地下鉄ストア→銀座線神田駅地下通路
５．活動経緯Ｒ３. ７.２８(水)Ｒ３. ８. ４(水)Ｒ３. ９. ２(木)Ｒ３.１１.１２(金)Ｒ３.１１.１８(木)Ｒ３.１２. ６(月)Ｒ４. ２. ４(金)Ｒ４. ３. ８(火)Ｒ４. ３.１５(火)Ｒ４. ４. １(金)Ｒ４. ４.１４(木)11:00～12:00
14:00～15:00
13:00～14:00
14:00～15:30
10:30～12:00
16:00～17:00
10:00～12:00
15:00～16:00
13:00～14:30
15:00～16:00
15:00～16:00

準備会①
（新松戸）
事務局打合せ （都市みらい推進機構）
国交省打合せ①（ＺＯＯＭ会議）
国交省打合せ②（国交省）
部 会①（ＺＯＯＭ会議）
準備会②（新松戸）
渋谷地下街 ヒアリング（ＺＯＯＭ）
準備会③（新三郷）
コア会議①（ＺＯＯＭ会議）
準備会④（ＺＯＯＭ会議）
準備会⑤（ＺＯＯＭ会議）

６．令和４年度の検討計画概要（案）
これまでの調査検討の内容を踏まえ、令和４年度は以下の内容の検討を計画しています。
① 地下街の現況把握（現地調査、関係者ヒアリング等を実施）（神戸、姫路、岡山方面を候補）② 充実した都市環境形成のため、これからの地下街に求められる施設、機能等の検討③ 地下空間開発に関わる法制度の調査・確認④ 地下街再生に向けての課題の整理⑤ 地下街再生の方向性の検討、整理⑥ 地下街再生に向けての提言

1．令和 3 年度活動報告(1)活動概要
大阪エリアでは、夢洲において 2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催、その後の統合型リゾート（IR）開発の事業化進捗に伴い、都市エリアでの大規模な交通網の整備や、官民連携してのエリアマネジメントによる活性化、御堂筋をはじめとした公共空間再編事業が進められています。
さらに、大阪府・市は令和 3 年 4 月に内閣府が進めるスーパーシティ国家戦略特区への応募を行い、夢洲とうめきた 2 期区域を中心として、複数分野の大胆な規制改革と併せ、データ連携基盤を共同で活用して複数の先端的サービスを官民連携により実施する区域の指定に向けた動き（令和4 年 3 月区域指定済み）が活発化していることから、令和 3 年度は、都市のデジタルツイン化や高精度測位など、都市空間 DX のトレンドを見据えながら、今後の地下空間の利活用について学ぶことをテーマとしました。
具体的には、大阪商工会議所や民間企業グループが実証を進める、⼤阪・関⻄万博が⽬指す「Society5.0」実現に向けた汎⽤的なインフラとなりえるプラットフォーム「コモングラウンド」のラボ見学を通じて、次世代の地下空間活用の可能性を意見交換しました。また、東京都が進める
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DX の取組と課題について、東京都よりヒアリングおよび意見交換を行いました。
コロナ禍の中、見学会実施や分科会でのリアル開催がままならず、期間中はメールや WEB でのメンバー意見交換が中心となり、結果的に双方ともに令和 4 年 4 月 5 日での対応となりました。
東京とのオンライン参加も含め、今後の分科会での議論を進めるうえで有意義な活動となりました。
(2) 第 1 回大阪分科会
日 時：令和 3 年４月１６日(金) １０：３０～１２：００
場 所：清水建設 関西支店会議室
参加者：8 名目 的：今年度の活動方針についての意見交換、勉強会テーマの選定＜議事要旨＞
基本方針として、新型コロナにより断続的な緊急事態宣言等で移動やリアル会合が制限されるため、令和 2 年度同様、Web も含めた講演会や見学会開催を中心として、地下空間活用に関する知見を広めながら、今後の分科会活動のあり方について継続検討することとしました。その上で、村橋座長からは、改めて調査したいプロジェクトや講演テーマ、話を聞いてみたい講師の方など、しっかりとしたテーマ設定をするようにご指示があり、参加者から再度、意見集約するよう指示があり、メールベースでの意見交換を行うこととしました。
(3) 第 2 回大阪分科会
日 時：令和３年５月２４日(火) ※主にメールにてやりとり
村橋座長より、下記の論点提示とあわせ、テーマ設定はメンバーにて継続検討の指示がなされました。
１) 短期のテーマ設定とするか中長期で取り組むものとするか
２) 制度・政策的なテーマとするか、プロジェクトベースとした事例研究とするか
３) 実施に向けた取組み課題
これに対して、メンバーからの意見として、そもそも論として参加する会員減少により活動停滞となっていた中で、コロナ禍でリアルな会合も憚られるため、現状では事務局とも連携しながらアドホックな講演会参加などの対応が現実的ではないかとの意見、参加メンバーへの負担が増えるとさらにメンバーや会員減少につながることも考えられ、参加することの優位性やここでしか得られないメリット・ネットワーク形成の検討が必要との意見など、分科会活動に対する課題認識としての意見が出されました。
他には、大阪・関西万博の動きをにらんで、国交省のデジタルプラトーなど都市空間 DX などの知見を短期対応として捉えて、地下空間利活用にかかわる知見の研鑽をしてはどうか、との意
見も出ました。
以上を踏まえ、分科会総意としてのテーマ設定はなされず、継続検討となりました。
(4) 自治体職員向けの地下空間活用に関する研修会(第 2 回)への参加・運営協力
日 時：令和 3 年１１月４日(木)・5 日(金)場 所：立命館大学梅田キャンパス・うめきた新駅・地下街整備現地
参加者：20 名程度（分科会メンバー参加：5 名）※詳細は省略(5）第 3 回大阪分科会
日 時：令和４年３月２４日(木) １３：３０～１４：４５
場 所：大阪地下街㈱ 会議室
参加者：４名目 的：都市空間ＤＸの動きを踏まえた地下街運営者としてのニーズ・意見交換
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USJ NEWS LETTER 2022_No.7＜議事要旨＞
地下街の運営にかかわる地下空間 DX への期待・ニーズについて、地下街運営者へヒアリングした結果は以下のとおりです。
・スマホが普及し、うめ地下ナビなどの独自ナビゲーションサービス提供の意義は薄れている。
・カメラによる人流や利用者属性の把握等技術の進歩で可能になったことが多く、商業事業者としては重要な側面。
・施設の維持管理コストを抑えていくことが重要で、清掃や警備などのロボット化を進めたいが、正確な測位やバッテリー問題など課題は多い。
・人流や密度に応じた環境・空調コントロールなど、三宮で進められている対応は進んでいくだろう。防災はマンパワーに頼らざるを得ない。
(6) 第４回大阪分科会
日 時：令和４年４月５日(火) １３：３０～１６：００
場 所：中西金属工業㈱ 本社内「コモングラウンド・リビングラボ」
参加者：15 名、web 6 名
目 的：見学及びプラトーユースケース事業ヒアリング及び都市空間ＤＸの動きを踏まえた意
見交換＜開催概要＞①コモングラウンド・リビングラボ見学
・コモングラウンド・リビングラボの紹介／(株)gluon 豊⽥啓介⽒／EXPO OSAKA/KANSAI 2025 招致会場計画アドバイザー、大阪商工会議所 産業部 松本部長、CGLL 運営委員会メンバー②都市空間 DX 意見交換会
・国土交通省３D 都市モデル実証事業概要紹介／CGLL 運営委員会・竹中工務店 福井氏
・東京都の DX 取組みと課題／東京都都市整備局 先端技術担当 三木部長（WEB）③質疑応答・意見交換
・コモングラウンドというプラットフォームの概念が、GIS や BIM といったデータ形式・データスケールも異なり、ゲームエンジンを使うことにより様々なアプリケーションを載せて、リアル空間と接続する考え方がよく理解できた。
・DX の動きがよく分かった。
・東京都西新宿での取り組みは興味深かった。
・形式の異なる３D データをつないで、ビルや地下街・地下鉄などの都市の３D 化を行うことの大変さがよく分かった。
２．令和 4 年度活動計画
令和３年度末から取組んだ都市空間 DX に関する知見拡大を令和 4 年度も継続的に深耕していくことも含め、座長や分科会メンバーにて議論継続中です。分科会メンバーである大阪地下街とも情報交換を行い、また事務局とも連携しながら、分科会正会員拡大に向けた調整を並行して進めていきたいと考えています。

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