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2021
No.134JUNE

全国安全週間2021年7月1日〜7月7日「持続可能な安全管理
未来へつなぐ安全職場」

沖縄県建設業Safe-Work運動展開中！！
建災防キャラクター「ホピーくん」

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発行所

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建設業労働災害防止協会

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沖縄県支部

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2021
No.134JUNE

浦添市牧港 5-6-8

CONTENTS
全国安全週間を迎えるにあたって

1

令和３年度 全国安全週間支部長メッセージ
建設業労働災害防止協会 沖縄県支部支部長 津波 達也

2

令和３年度全国安全週間実施要綱

3

第46回建設業労働災害防止大会延期のお知らせ

4

令和３年度 既存不適合機械等更新支援補助金事業

5

安全水準向上のため安全管理士（建災防本部所属）による安全パトロールを無料で実施することができます7

令和２年度 業種別署別労働災害発生状況（3月速報値）

8

令和２年 死亡災害発生状況（３月速報値）

9

STOP！熱中症 クールワークキャンペーン

10

厚生労働省 沖縄労働局長

福味恵「新しい生活様式」
を健康に！

12

建災防日誌（令和３年2月〜4月）

13

表紙の写真：国頭村

比地大滝

令和３年度全国安全週間●本週間：7月1日〜7月7日 ●準備期間：6月1日〜6月30日「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」

建災防おきなわ

No.134

全国安全週間を迎えるにあたって
厚生労働省沖縄労働局長

福味恵

建設業労働災害防止協会沖縄県支部並びに会員の皆さまにおかれましては、平素から労働災害の防止と働く方の健康保持・増進を始め労働行政の運営につきまして、格別の御理解と御支援を賜り厚く御礼申し上げます。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に積極的に取り組んでいただき、重ねて感謝申し上げます。引き続き、三密の防止を始め基本的な対策と職場に合わせた有効な対策に取り組んでいただきますようお願いいたします。
さて、県内の全産業の労働災害については、平成 11 年以降増減を繰り返しながら中長期的に増加傾向を示しており、令和２年には労働災害による死傷者が 1,352 人と本土復帰後の最も多い被災者数となりました。
令和２年の建設業では、死亡災害については前年の８人から７人へ減少しており、死傷災害についても前年の 212 人から 178 人へ、34 人（16.0％）の減少がみられたことは、皆さまの御尽力の賜物と存じますが、一方で、移動式クレーンの転倒事故が多発し、死亡災害に至る事案もありました。
平成 30 年４月に策定された「沖縄労働局第 13 次労働災害防止計画」の目標達成に向けて「Safe‒Work OKINAWA」や「うちなー健康経営宣言」などを掲げ、県内産業界、沖縄労働局及び労働基準監督署が一体となって「安全・健康に働くことができる県民職場の実現」に向けた取組みを展開しているとこ
ろ、今年度は、計画の４年目に当たり、さらに積極的な取組みが求められています。
また、建設業においては、「沖縄県建設業Safe‒Work 運動」の取組みを積極的に推進していただいており、本年１月には、移動式クレーンなど建設重機の安全対策の徹底を要請させていただいたところです。
このような中で、今年で 94 回目を迎える
全国安全週間は、「持続可能な安全管理未来へつなぐ安全職場」をスローガンとして展開されます。
就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化等に対応し、持続可能な安全管理を継続して実施していくことにより、全ての働く方が安心して安全に働くことのできる職場を実現することがスローガンの趣旨となっています。
沖縄労働局では、７月１日（木）から７日（水）までの全国安全週間、６月１日（火）から 30 日（水）までの準備期間中に、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に留意しつつ、スローガンの掲示、労働安全に関する情報発信を行い、全国安全週間の取組みを呼び掛けてまいります。
皆さまにおかれては、新型コロナウイル
ス感染症対策を工夫していただきながら、三密とならない全員参加で安全意識の高揚を図っていただき、全国安全週間準備期間の実施事項や全国安全週間の行事に取り組んでいただきますようお願いいたします。
結びに、建設業労働災害防止協会沖縄県支部並びに会員各位の皆さまの益々の御健勝と御発展を祈念いたしまして、全国安全週間を迎えるに当たっての挨拶とします。

1建災防おきなわ

No.134

令和３年度
全国安全週間支部長メッセージ
建設業労働災害防止協会 沖縄県支部支部長

津波 達也

会員の皆様方には、平素より労働災害防止活動の推進につきまして、格別な御支援、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、沖縄県内における建設業の労働災害をみますと、令和２年の休業 4 日以上の受傷者数は 178 人（前年比 34 人減）、死亡者数７人（前年比１人減）となり、前年と比べて減少したとはいえ依然として高止まりし、尊い命が失われています。
これらの労働災害の発生状況をみますと、墜落・転落に起因する災害が全体の３割強を占めています。死亡災害では依然として「墜落・転落災害」、「建設機械・クレーン等災害」、「飛来・落下」等により発生しており、建設業における三大災害の労働災害防止対策を一層強化する必要があります。
こうした状況を踏まえ、建災防沖縄県支部は、沖縄労働局、沖縄総合事務局、沖縄県土木建築部と連携を強化し「沖縄県建設業 Safe‒Work 運動」の取組を推進しているところです。ぜひ皆様の積極的な参加でこの運動を広げ、もって安全管理活動の取組強化を図っていただきますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、建設現場においても「三つの密」を回避する基本的な取組に加え、感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容等の取組を徹底し、全国安全週間及び準備期間中の実施事項に取組んでいただくようお願い致します。
建設業においては、技術者・技能労働者の不足や高齢化、作業に不慣れな新規参入者の就労等、依然として労働災害の増加要因を抱えていますが、いかなる状況下にあっ2ても労働災害はあってはならないものであり、店社と現場が一体となった安全管理活動を推進し、「沖縄県建設業 Safe‒Work 運動」のスローガンであります「安全・健康に働くことができる 建設現場の実現」を業界一丸となって追求していかねばなりません。今一度原点に戻り、一から労働災害防止対策の取組を徹底する必要があります。
いよいよ本年も全国安全週間を迎えます。
令和３年度のスローガンは、「持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場」を掲げ、６月を準備期間とし、７月１日から７日までの１週間を本週間として、全国一斉に展開されます。
これから迎える全国安全週間は、高温多湿という厳しい作業環境下にあって、集中力低下による労働災害や熱中症の発生が懸念される時期でもあり、安全意識の高揚と労働災害防止活動の活性化を図る絶好の機会でもあります。会員各位におかれましては、全国安全週間を契機にして、経営トップの強力なリーダーシップの下、みんなでスクラムを組み、職場の隅々から労働災害防止活動をより一層推進していただきますようお願い申し上げます。

建災防おきなわ

No.134

令和３年度全国安全週間実施要綱
1 趣旨
全国安全週間は、昭和３年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けられ、今年で94回目を迎える。
この間、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきた。この努力により労働災害は長期的には減少しており、令和２年の労働災害による死亡者数は３年連続で過去最少となる見込みである。
一方、休業４日以上の労働災害による死傷者数は、高齢者の労働災害。店頭災害や「動作の反動・無理な動作」による労働災害が年々増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症の罹患による労働災害の増加により、平成14年以降で最多となる見込みである。
このような状況において労働災害を減少させるためには、働く高齢者の増加等の就業構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う社会情勢の変化に対応し、将来を見据えた持続可能な安全管理を継続して実施していく必要がある。
これにより、すべての働く人が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和３年度
全国安全週間は、以下のスローガンで取り組む。
持続可能な安全管理 未来へつなぐ安全職場
2 実施者の実施事項
安全文化を醸成するため、各事業場では、次の事項を実施する。実施にあたっては、マスクの着用、手指消毒、いわゆる「３つの密」を避けるようにする等、新型コロナウイルス感染症に対する基本的な感染防止対策を徹底することはもとより、各自治体等の要請や業界団体が作成する「業種ごとの感染拡大防止ガイドライン」等に従う。
3 業種の特性に応じた労働災害防止対策
ア 建設業における労働災害防止対策（ア）一般的事項
ａ 足場等からの墜落・転落防止対策の実施、手すり先行工法の積極的な採用、改正された法令に基づくフルハーネス型墜落制止用器具の積極的な導入と適切な使用
ｂ 職長、安全衛生責任者等に対する安全衛生教育の実施
ｃ 元方事業者による統括安全衛生管理、関係請負人に対する指導の実施
ｄ 建設工事の請負契約における適切な安全衛生経費の確保
4 業種横断的な労働災害防止対策
ア 転倒災害防止対策（STOP！転倒災害プロジェクト）（ア）作業通路における段差や凹凸、突起物、継ぎ目等の解消（イ）照度の確保、手すりや滑り止めの設置（ウ）危険箇所の表示等の危険の「見える化」の実施（エ）転倒災害防止のため安全衛生教育時における視聴覚教材の活用
イ 交通労働災害防止対策（ア）適正な労働時間管理、走行計画の作成等の走行管理の実施（イ）飲酒による運転への影響や睡眠時間の確保等に関する安全衛生教育の実施（ウ）災害事例、交通安全情報マップ等を活用した交通安全意識の啓発（エ）飲酒、疲労、疾病、睡眠、体調不良の有無等を確認する乗務開始前の点呼の実施
ウ 高年齢労働者、外国人労働者等に対する労働災害防止対策（ア）高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドラインに基づく措置（イ）母国語教材や視聴覚教材の活用等、外国人労働者に理解できる方法による安全衛生教育の実施（ウ）派遣労働者、関係請負人を含めた安全管理の徹底や安全活動の活性化（エ）派遣労働者における派遣元・派遣先責任者間の連絡調整の実施
エ 熱中症予防対策（STOP！熱中症クールワークキャンペーン）（ア）WBGT値（暑さ指数）の把握とその結果に基づく適正な作業環境管理、休憩時間の確保を含む作業管理の実施（イ）計画的な熱への順化期間（熱に慣れ、その環境に適応する期間）の設定（ウ）自覚症状の有無にかかわらない水分・塩分の積極的摂取（エ）熱中症の発症に影響を与えるおそれのある疾患（糖尿病等）を有する者に対する配慮、日常の健康管理や健康状態の確認（オ）熱中症予防に関する教育の実施（カ）異常時の速やかな病院への搬送や救急隊の要請（キ）熱中症予防管理者の選任と職場巡視等
3

建災防おきなわ

No.134

第46回建設業労働災害防止大会は延期になります
建設業労働災害防止大会につきましては、毎年300人余のご参加を頂いて、全国安全週間の準備期間中の６月に開催しているところですが、新型コロナウイルス感染症のまん延により、緊急事態宣言対象地域に沖縄県が追加された状況にあります。
このような状況の中、コロナウイルス感染症拡大防止の観点から標記大会の開催を繰下げ、建設業年末年始労働災害防止強調期間の12月８日に延期して開催することとなりました。
なお、同大会で執り行っております表彰（労働災害防止活動に功績のあった個人及び工事現場）につきましては、12月の標記大会の場で行う予定となっております。
会員の皆様には、ご理解くださいますようお願いいたします。

講習会は計画通り開催いたします
建災防が計画している講習会につきましては、受講生の定員縮小
受講生同士の席の距離を開ける
講習会前に受講生の検温実施
消毒液の完備講習会場内の消毒
窓の開放、扇風機の使用による換気
当日の問診票提出
等のコロナウイルス感染症対策を徹底して開催いたしますので、受講生の皆様にはマスク着用、こまめな消毒・手洗い等のご協力とご理解よろしくお願いします。

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建災防おきなわ

No.1345

建災防おきなわ

6No.134

建災防おきなわ

No.134安全水準向上のため無料
安全管理士（建災防本部所属）による安全パトロールを無料で実施することができます。

■ 安全管理士は安全のプロフェッショナルです。土木、建築工事等の様々な現場に直接お伺いして安全パトロールを実施し、適切な指導・アドバイスを行います。
■ 安全パトロールは国からの支援により実施しますので、現場までの交通費（航空賃も含みます）、安全パトロール等に掛かる経費はすべて無料となります。
■ 安全パトロール結果を外部に公表することはありません。

安全管理士とは労働災害防止団体法により、労働災害防止協会には、労働災害防止に関する技術的な指導、援助する者として「安全管理士」、「衛生管理士」を置かなくてならないとされています。
（労働災害防止団体法第 12 条、第 13 条第 3 項、第 36 条第 4 項）

● お問い合わせは、建災防沖縄県支部事務局までご連絡ください。
● 安全管理士の日程等の都合によりご希望に添えない場合がありますが、ご了承下さい。
（写真は建災防本部 HP から転載）

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建災防おきなわ

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10No.134建災防おきなわ

No.13411建災防おきなわ

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建・災・防・日・誌
2日～5日

令和 3 年 2 月〜令和 3 年 4 月

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

建設業安全衛生技術センター

5日

本部安全管理士安全パトロール（金秀建設㈱）糸満市建設現場

8日

建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（㈱南山開発）

建設業安全衛生技術センター

9日

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

建設業安全衛生技術センター

10日

建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（國幸興発㈱）大宜味村建設現場

10日

浦添・西原分会安全パトロール

浦添・西原地区

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転特別教育

建設業安全衛生技術センター

17日

那覇分会安全パトロール

那覇地区

17日

建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（丸尾建設㈱）那覇市建設現場

16日～17日

２月

18日～19日 【臨時】小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転特別教育
令和 2 年度九州・沖縄地区連絡協議会

リモート会議22日

分会支部長会議沖縄県労働者福祉センター

24日 【臨時】フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

建設業安全衛生技術センター

25日

車両系建設機械（解体用）運転技能講習

建設業安全衛生技術センター

26日

全国支部事務局長会議

リモート会議2日～4日

４月

建設業安全衛生技術センター

19日

27日 【臨時】車両系建設機械（解体用）運転技能講習

３月

No.134

建設業安全衛生技術センター

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

建設業安全衛生技術センター

2日

建設業安全衛生統括指導者活動事業

宮古分会

2日

八重山分会安全パトロール

八重山地区

3日

建設業安全衛生統括指導者活動事業

八重山分会

5日

図書・用品のメッセージ受注方法等に関する受注担当者への説明会

建災防本部（リモート会議）

9日～10日小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転特別講習

建設業安全衛生技術センター

11日

令和 2 年度講師連絡会議

郵送による書面開催

15日

北部分会安全パトロール

北部地区

17日

南部分会安全パトロール

南部地区

18日

本部第 147 回理事会

リモート会議23日

支部講習会内部監査

支部事務室

6日～7日

職長・安全衛生責任者教育

建設業安全衛生技術センター

8日～9日

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転特別教育

建設業安全衛生技術センター

13日～14日

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転特別教育

宮古建設会館

15日～16日

小型車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転特別教育

八重山建設会館

フルハーネス型安全帯使用作業特別教育

建設業安全衛生技術センター

21日～23日

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習

建設業安全衛生技術センター

27日～28日

足場の組立て等作業主任者技能講習

建設業安全衛生技術センター

20日

13建設業労働災害防止協会