平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月12日
上場取引所
東名

上場会社名 大東紡織株式会社
コード番号 3202
URL http://www.daitobo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部管理部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 国広 伸夫（氏名） 加久間 雄二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3665-7816
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

8,329
△21.2
325
―
△50
―
10,576
△9.9
△269
―
△632
―
23年3月期 △127百万円 （―％）
22年3月期 △1,154百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

△0.90
―
△38.94―23年3月期 ―百万円％

△26
△1,165――

売上高営業利益率

％

％

％

△0.7
△26.0

△0.2
△2.5

3.9
△2.6

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,59024,02923年3月期 3,795百万円

4,212
4,361
22年3月期 3,888百万円

1株当たり純資産
％

円銭

16.8
16.2

126.79129.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

481
112

△120
△113

△347
△254

793
796

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

3,800
8,440

△8.9
1.3

140
510

△0.5
56.8

△45
140

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

△55
110

％

―
―

円銭

△1.84
3.67

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期30,000,000 株 22年3月期
62,809 株 22年3月期
29,938,159 株 22年3月期

30,000,000 株
60,393 株
29,940,901 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5,563
7,662

△27.4
△8.9

264
332

△20.5
98.2

△84
△16

％

百万円

―
―

△49
△1,021％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

当期純利益

円銭

△1.66
△34.12――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

21,591
22,82423年3月期 4,018百万円

自己資本比率
百万円

4,018
4,087
22年3月期 4,087百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.6
17.9

134.23136.54

2. 平成24年3月期の個別業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,660
5,950

△6.8
6.9

200
460

54.2
74.0

10
80

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

10
80

％

―
―

円銭

0.33
2.67

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関連する事項につきましては、２ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご参照下さい。

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（６）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

－

1

－

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
15
15
19
19
20
21
21
22
24
25
25
26
29
29
30
30
32
34
36
36
38
39
39
40
42
43
43

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、政府の経済対策効果や輸出の伸長・設備投資の増勢・個人消費の持ち直しの動きなどから景気は緩やかに回復しつつありましたが、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災の影響により状況は一変し、先行きの不透明感が急速に高まる展開となりました。また、失業率が高止まりを続けるなど雇用・所
得環境も厳しい状況が続きました。
繊維・アパレル業界におきましては、当期後半にかけ一部で前年を上回る月が出るなど明るい兆しも見えたものの、本格的な回復には至らず、３月には東日本大震災の影響を強く受けることとなりました。
ショッピングセンター業界におきましては、政府の経済対策効果などにより一部で商況に持ち直し感が見られましたが、年間を通して見ると前期比マイナスで推移しており、特に３月度には東日本大震災の影響により前年同月比売上高が12％程度の大幅マイナスとなる等、全体に厳しい環境となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図
して当期からスタートさせた「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、中核事業である「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」に経営資源を投入する一方で、低採算事業の見直しを推し進め、紳士服販売子会社の大幅なリストラ等に取り組みました。
また、無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底すべく、「製造原価の低減」、「販売管理費の削減」、「業務効率化の推進」に取り組みました。
その結果、初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」および「有利子負債の圧縮」については、計画を上回る水準で達成することができました。
当期の業績は、売上高83億29百万円（前期比21.2%減）と減少いたしましたが、低採算事業の抜本的見直しや販売管理費の節減等により営業利益は３億25百万円（前期は営業損失２億69百万円）と黒字化し、経常損失は50百万円（前期は経常損失６億32百万円）と損失幅が改善しました。これに、貸倒引当金戻入額82百万円、収用補償金24
百万円、事業清算負担金精算益21百万円等合計１億44百万円の特別利益と、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額38百万円、固定資産処分損40百万円等合計81百万円の特別損失、並びに法人税、住民税及び事業税等を加減しました結果、当期純損失26百万円（前期は当期純損失11億65百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門につきましては、提案型ＯＥＭ事業を推進するとともに新規取引先の開拓にも注力する一方、メンズ衣料においてメンズカジュアルの小売り直営子会社の譲渡や一部低採算事業の縮小等を実施しました。また、レディ
ス衣料において低採算であったシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業を終息する等、衣料部門全体では低採算取引の絞り込みを中心に取り組みました結果、売上高は前期を大きく下回りました。
ユニフォーム部門につきましては、市場全体が伸び悩む中、前期計上した官公庁向け制服の大口受注がなかったこと等の影響もあり、売上高は前期を大きく下回りました。
寝装品部門につきましては、冬場の需要期に入り若干回復したものの、夏場の猛暑による需要減少や前期ヒット
したエコ関連商品の落ち込みが大きく、売上高は前期を下回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は60億38百万円（前期比24.5%減）と減少しましたものの、損益面では
低採算事業の終息・縮小および紳士服子会社の粗利率改善と同社のリストラ効果並びに販売管理費の節減等により、営業損失86百万円（前期は営業損失６億18百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、ショッピングセンター業界の低迷が長期化する中で、「サントムーン柿田川」および「サントムーンアネックス」におきましては、地域一番店としての強固な顧客基盤を背景に、家電エコポイントの駆け込み需要等もあり来客数が好調に推移したこと等から、平成23年３月11日に発生しました東日本大震災に伴う計画停電の実施にもかかわらず、年度を通じて業績は堅調に推移しました。
ただし、不動産事業に関しては子会社の決算期変更に伴い前期は14ヵ月間の売上高を計上していたため、売上高
は前期を大きく下回りました。
この結果、不動産事業は売上高22億91百万円（前期比11.1%減）と減少しましたものの、損益面ではコスト合理化効果等による営業利益率の改善が寄与し、営業利益７億74百万円（前期比5.7%増）となりました。

－

2

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大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

②

次期の見通し次期においては、東日本大震災の影響から当面景気は弱い動きとなることが見込まれ、所得・雇用環境の厳しさが続く中、個人消費の回復には時間を要することが予想されます。
この状況に対処すべく、当社グループといたしましては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」に取り組みます。
これらの施策により、次期の見通しは売上高84億40百万円（当期比1.3%増）、営業利益５億10百万円（当期比56.8%増）、経常利益１億40百万円（当期比１億90百万円改善）、当期純利益１億10百万円（当期比１億36百万円
改善）を予想しております。
（注）１．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
３．記載している見通し等将来についての事項は、本資料の発表日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

(2) 財政状態に関する分析① 資産
当期末における総資産の残高は225億90百万円（前期末は240億29百万円）となり、前期末に比べ14億39百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金の減少４億３百万円、受取手形及び売掛金の減少７億５百万円、有形固定資産の減少２億82百万円であります。
② 負債
当期末における負債の残高は183億77百万円（前期末は196億68百万円）となり、前期末に比べ12億91百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少６億99百万円、長期借入金の減少７億77百万円、リース債務の増加２億19百万円であります。
③ 純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は42億12百万円（前期末は43億61百万円）となり、前期末に比べ１億48百万円減少しました。主な要因は、当期純損失26百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円、為替換算調整勘定の減少39百万円、少数株主持分の減少56百万円であります。
④ キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで４億81百万円のプラス（前期比326.5%増）、投資活動によるキャッシュ・フローで１億20百万円のマイナス（前期は１億13百万円のマイナス）、
財務活動によるキャッシュ・フローで３億47百万円のマイナス（前期は２億54百万円のマイナス）となりました。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額17百万円のマイナスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は７億93百万円（前期比0.5％減）となり、前期末に比べ３百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億81百万円のプラス（前期比326.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12百万円、減価償却費５億74百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億20百万円のマイナス（前期は１億13百万円のマイナス）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出53百万円、出資金の払込による支出72百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億47百万円のマイナス（前期は２億54百万円のマイナス）となりました。これは主に、担保提供預金の純減少額４億円、短期借入金の純減少２億12百万円、長期借入れによる収入
17億99百万円、長期借入金の返済による支出22億58百万円、リース債務の返済による支出62百万円によるもので
あります。

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3

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率20年３月期21年３月期22年３月期23年３月期

22.4

19.6

16.2

16.8

（％）

時価ベースの自己資本比率（％）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

（年）
（倍）

9.0

5.9

10.7

9.7

21.6

7.2

97.5

21.9

1.7

4.1

0.3

1.3

（注）

自己資本比率：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図る
ことを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分につきましては業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としております。
当期は、収益基盤の強化を図る観点から、誠に遺憾ながら配当は見送らざるを得ない状況であります。
次期以降につきましては、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存であります。
(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたこと等により、「営業損失２億69百万円（第189期営業損失21百万円）、当期純損失11億65百万円（第189期当期純損失10億２百万円）と連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金負担等により有利子負債額が前期（第190期）末110億２百万円（第189期末107億４百万円）と増加しておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、「３.経営方針(4）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を推進しており、当期において連結営業損益の黒字化を達成するとともに、余剰営業資金により有利子負債の圧縮を実現しております。引き続き、当社グループとして、その施策を推進していく所存であり
ます。

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大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1） 繊維・アパレル事業
衣料部門

ユニフォーム部門

子会社寧波杉杉大東服装有限公司、子会社寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部及び子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売しております。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売しております。
当社がユニフォームを販売しております。

素材部門
寝装品部門

当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売しております。
子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売しております。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用しております。
(2） 不動産事業［事業系統図］

当社が不動産の賃貸を行っております。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

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5

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、スリム化を進め、利益率の高い企業への転換を果たし、当社のビジョンである「お客様に喜ばれるモノづくり・空間づくりに情熱ある企業＝提案型ＯＥＭ・商業施設運営で一流となる」ことを目指して成長するとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底に取り組むことを経営の基本方針としています。
かかる方針に基づき、すべてのステークホルダーの利益のため企業価値の向上に不断の努力を継続してまいる所存です。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を推進しており、平成23年度の繊維事業部門における連結営業損益黒字化、およびに有利子負債の圧縮を目標とする経営指標としています。
(3）中長期的な会社の経営戦略
後記「(4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり当期からスタートさせた「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡ
ＫＵ～」を完遂する所存です。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、前期（第190期）において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、当社グループといたしましては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」
ことを企図し、当期（第191期）から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」をスタートさせており、初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」と「有利子負債の圧縮」については計画を上回る水準で達成するとともに、当期純損失額も大幅に縮小する等、財務面・損益面の改善を進めております。平成23年度（第192期）についても、引き続き中期経営計画に基づき、以下の項目に重点的に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」です。
「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け、当該２事業の総売上高に占める比率を従来の３割程度から、中期経営計画最終年度には６割程度へ高めることに取り組んでいきます。具体的には、従来の低採算のＯＥＭ事業から、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」へのシフトを進め、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を図ります。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」に経営資源を投入し、不動産事業の営業損益の維持・向上を図ります。
一方、業績不振に陥った紳士服販売子会社につきましては、当期実施した大幅なリストラの効果により当期純損益の黒字化を達成いたしましたが、引き続き当社グループ全体で低採算事業の見直しを進めていきます。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」です。
無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底することに取り組みます。具体的には、協力工場のアジアシフトを進める等により「製造原価の低減」を推進するとともに、業務委託費の圧縮等により「販売管理費の削減」に取り組んでいきます。また、一人当たりの生産性を向上させ「業務効率化の推進」に取り組みます。これらにより、引き続き原価・経費の削減を図ります。
以上２つの施策により、平成23年度は、目標として掲げている「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を達成する
ことにより連結経常損益の黒字回復を見込むとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図ります。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」です。
コンプライアンス経営を徹底するとともに、リスクマネージメントの高度化に取り組みます。具体的には、資産（債権）の質の維持・向上を図る観点から与信審査会議の一層の充実に取り組むとともに、内部管理強化委員会を中
心に更なる内部統制体制の強化にも取り組んでいきます。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」です。
総合力のあるプロフェッショナルな人材の育成・活用に取り組み、競争に勝ち残れる組織作りを進めます。
当社グループは、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を完遂し、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存です。

－

6

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

※1

※1

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,787,001
1,800,633
9,964※2
713,535
285,123△64,959
4,531,299

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※1※1, ※5※3有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
固定資産合計
資産合計

－

7

－

※1

9,052,339
158,494
9,344,156－
166,885
18,721,876

8,540,546
130,286※1, ※5
9,345,730※1
376,884
45,518※3
18,438,966

86,16076,460※1, ※4

投資その他の資産合計

1,383,266
1,095,127－※2
659,544
292,946△25,084
3,405,799

281,369
10,253888,843
388,464△878,500
690,430※1, ※4

265,544
9,959
127,834
395,825△130,342
668,822

19,498,467

19,184,248

24,029,766

22,590,048

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
その他

1,659,059
2,763,285
12,389105
122,662
31,892※1
941,3095,530,703※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

※1

※1

※5

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※5

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

7,268,435－
3,616,814
552
2,941,904
100,039－
209,808

当連結会計年度(平成23年３月31日)

959,192
2,870,315
15,618
11
115,695
31,089※1
887,774
4,879,696

※1

※1

※1

※5

6,490,509
391,678
3,470,096
7,773
2,941,904
124,42162,2438,900

14,137,554

13,497,527

19,668,258

18,377,224

1,500,000
503,375△2,342,268△6,640△345,533

1,500,000
503,375△2,369,239△6,809△372,672△22,633205
4,264,422△8,3014,233,693△47,86870
4,264,422△48,100
4,168,523

※5

純資産合計

473,348
4,361,508

416,973
4,212,823

負債純資産合計

24,029,766

22,590,048

－

8

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

10,576,205
8,463,634
2,112,571

※1

売上総利益
※2

販売費及び一般管理費

2,382,478△269,907

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

357,918
38,039395,958△632,654△50,478

－
1,442
－
－
－
1,442

82,663227
14,801
24,972
21,370144,034

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
事業清算負担金精算益
特別利益合計
※3
※4

※5
※6

※7

法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益当期純損失（△）－

9－1,883,566
325,186

363,776
33,738397,514

営業外費用合計

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※2

8,329,775
6,121,023
2,208,752

5,467
3,487
11,337
20,293

営業外収益合計

特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社事業整理損失
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※112,365
3,559
18,842
34,767

営業外費用
支払利息
その他
経常損失（△）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

53,050121,596
81,86659,43375,71599,497－
12,676
503,836※3※7

40,082－－－－－38,751
2,628
81,461△1,135,047

12,093

14,506△882
13,624

26,571
7,772
34,344－△22,250

17,251△1,165,923

4,719△26,970

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計△22,250－－－－△25,235△134△79,739△105,110－（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

－
－

10

－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

－

包括利益

－

(自
至

※2
※1

△127,361△92,140△35,220

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

11

－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△1,176,345△2,342,268△1,165,923△1,165,923△26,970△26,970△2,342,268△2,369,239△6,453△6,640

△187
△187

△168
△168

△6,640△6,809820,576△345,533△1,165,923△187△1,166,110△26,970△168△27,139△345,533△372,672

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

12

－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△7,841△22,633△14,791△14,791△25,235△25,235△22,633△47,868

4

205

201
201

△134
△134

205

70

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422△13,728△8,301

5,426
5,426

△39,799△39,799△8,301△48,100

4,242,856

4,233,693△9,163△9,163△65,169△65,169

4,233,693

4,168,523

451,576

473,348

21,771
21,771△56,375△56,375

473,348

416,973

5,515,010

4,361,508△1,165,923△187
12,608△1,153,501△26,970△168△121,544△148,684

4,361,508

4,212,823

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）収用補償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

13

－

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△1,135,047

12,093

601,309
121,596△18,958△49,943△3,55433,844574,904－△787,978△6,967896
26,567△67,000－△15,924
363,776
53,050△1,442－－－630,633
222,337－△155,775△171,627
43,322
27,068477,665△8,955357,918
40,082△227△14,801△24,972
38,751
672,446
47,547761,008△665,605△148,470
34,053△50,303857,990

15,853△367,355△13,280
112,8828,908△363,144△22,325
481,428－△51,09057△1,554
3,832
620

10,000△53,692－△4,802△11,098
565
294－△1,671△68,686
3,204△113,616△72,937
13,259△120,084

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
担保提供預金の増加額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

500,000△100,000△212,000
1,799,289△2,258,185△62,742△168△14,184△347,991

1,413△254,022△17,113△3,761

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
※1

－

14

－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－△168,770
2,920,000△2,951,090△54,653△187－△254,701

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高(自至1,050,944
796,921※1

796,921793,160

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数
７社
連結子会社名大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
なお、前連結会計年度末において連結
子会社であった高田三東スーツ㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外している。

(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社はない。
項(2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
関連会社
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有に関する事項限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
また、㈱キノエネ、大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタは、決算日を１
月31日から３月31日に変更している。これに伴い、当該３社については、14ヵ月間の財務諸表を使用している。

－

15

－

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数
７社
連結子会社名大東紡寝装㈱大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
上海大東紡織貿易有限公司
上記のうち、上海大東紡織貿易有限公司については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めている。
なお、前連結会計年度末において連結
子会社であった㈱キノエネは、全ての株式を売却したため、連結の範囲から除外している。
(2）非連結子会社はない。
(1）持分法適用の関連会社はない。
(2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
同左

連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有限公司、寧波杉京服飾有限公司及び上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。なお、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）、国内連結子会社のうち１
社並びに在外連結子会社は定額法、その他
は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

－

16

－

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

項目(3）重要な引当金の計上
基準

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

(4）重要な外貨建の資産及外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直び負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算基準は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

－

17

－

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）貸倒引当金
同左(ロ）返品調整引当金同左(ハ）賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左

同左

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方 (イ）ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(イ）ヘッジ会計の方法
同左(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6）連結キャッシュ・フロ――――――
ー計算書における資金の範囲(7）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用している。
６．連結キャッシュ・フロー
手許現金、随時引き出し可能な預金及び計算書における資金の範 容易に換金可能であり、かつ、価値の変動
囲について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

－

18

－

決算短信

(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
同左

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
消費税等の会計処理
同左――――――――――――

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、営業利益は2,861千円減少し、経常損失は
2,861千円、税金等調整前当期純損失は45,458千円それぞれ増加している。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――（連結貸借対照表）
１．「リース資産」は、前連結会計年度末は有形固定資産の「その他」に含めて表示していたが、当連結会計
年度末において、資産の総額の100分の１を超えたた
め区分掲記した。
なお、前連結会計年度末における「リース資産」は148,989千円である。
２．「リース債務」は、前連結会計年度末は固定負債の「その他」に含めて表示していたが、当連結会計年度末において、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため区分掲記した。
なお、前連結会計年度末における「リース債務」は
172,591千円である。

――――――（連結損益計算書）
当連結会計年度から、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目で表示している。

――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「破産更生債
権等の増減額（△は増加）」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、区分掲記した。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は64,825千
円である。

－

19

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度から、「包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用している。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載している。

－

20－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）※１

担保資産
現金及び預金（預金）※１
980,000千円

担保資産
現金及び預金（預金）580,000千円

建物及び構築物

8,757,031千円

建物及び構築物

8,190,445千円

土地9,315,015千円

土地9,316,589千円

投資有価証券計
担保対応債務
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）

129,096千円

投資有価証券108,979千円

19,181,142千円

計18,213,281千円

2,626,100千円

担保対応債務
短期借入金

2,856,880千円

111,616千円

流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）109,866千円

長期借入金

7,258,000千円

長期借入金

6,490,509千円

長期預り保証金

1,357,999千円

長期預り保証金

1,261,133千円

計※２

当連結会計年度（平成23年３月31日）

たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

11,353,716千円

計※２

10,718,388千円

608,462千円

たな卸資産の内訳
商品及び製品555,735千円

11,459千円

仕掛品

16,117千円

93,613千円

原材料及び貯蔵品

87,691千円

713,535千円

計659,544千円※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,656,807千円※３

有形固定資産の減価償却累計額※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円

5,044,184千円※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

６

受取手形割引高212,649千円

－

６

21

－

受取手形割引高59,100千円

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ている。
ている。
40,354千円
1,361千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
次のとおりである。
給料
969,081千円
給料783,795千円
賞与引当金繰入額
25,432千円
賞与引当金繰入額
24,271千円
退職給付費用
14,584千円
退職給付費用
12,173千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
39,735千円
建物及び構築物
38,300千円
機械装置及び運搬具
12,212千円
空調設備廃棄費用
1,781千円
工具、器具及び備品
1,101千円
計
40,082千円
計
53,050千円
※１

－

22

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて121,596千円の減損損失を計上し
ている。

用途

種類

金額

場所

内訳
建物及び構築物

繊維・アパレル事業－当社の繊維・アパレル
事業部門の事
務所造作等

有形固定
資産その
他等

42,630 東京都
千円 中央区

建物及び
構築物等

遊休
－福利厚生不
動産

建物及び
構築物等

新潟県
73,134
十日町
千円
市他

東京都
5,831
中央区
千円
他

588千円

機械装置及び運搬具

303千円

有形固定資産その他

28,035千円

無形固定資産6,890千円

投資その他の資産その他

繊維・アパレル事業－新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所
造作等

４

151千円

その他

6,661千円

建物及び構築物

40,993千円

機械装置及び運搬具

15,973千円

有形固定資産その他

9,667千円

無形固定資産483千円

その他

6,017千円

建物及び構築物

1,072千円

土地
投資その他の資産その他

320千円
4,438千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産のうち、当社の繊維・アパレル事業部門の事務所造作等、新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所造作等は、繊維・アパレ
ル業界における市場環境の著しい悪化により、当該部門において来期も営業損益の黒字化が見込めないた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額
は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
また、上記の福利厚生不動産は、遊休状態となり将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、保守的に零と見積もっ
ている。

－

23

－

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――

決算短信

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

（自
至
※５

金額

㈱ロッキンガムペンタの紳士服イージー
オーダー事業等の終息
高田三東スーツ㈱の会社清算に伴う工場
解体

40,715千円

35,000千円

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

５――――――

たな卸資産評価損33,466千円

リース解約損等

7,249千円

紳士服縫製工場解体費35,000千円

６――――――

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※７
ゴルフ会員権評価損
12,423千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。
ゴルフ会員権売却損
2,618千円（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△1,175,086千円
少数株主に係る包括利益
20,523千円
計※２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

内訳

事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容

※７

（自
至

関係会社事業整理損失
関係会社事業整理損失の内容は次のとおりである。
内容※６

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

決算短信△1,154,563千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△14,791千円
繰延ヘッジ損益
201千円
為替換算調整勘定
8,699千円
計△5,891千円－

24－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

30,000,000－－

30,000,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）

57,853

2,540－

60,393

合計

57,853

2,540－

60,393（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）60,3932,416－

62,809

合計

60,3932,416－

62,809

発行済株式
普通株式
自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,383,266千円
現金及び預金勘定
1,787,001千円

２

担保提供している定期預金△980,000千円

担保提供している定期預金△580,000千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,080千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,106千円

現金及び現金同等物

796,921千円

現金及び現金同等物

793,160千円――――――

２ 重要な非資金取引の内容(1) 当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
292,472千円及び305,996千円である。
(2) 当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、62,243千円である。
－

25

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、企業結合等、賃貸等不動産、関連当事者情報、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略する。
（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

繊維・アパレ
ル事業
（千円）

不動産事業
（千円）

7,999,862

2,576,343

10,576,205－

10,576,205

151

3,801

3,953

(3,953)－8,000,014

2,580,144

10,580,158(3,953)

10,576,205

２．営業費用

8,618,326

1,847,438

10,465,765

380,347

10,846,112

３．営業利益又は営業損失（△）△618,312

732,705

114,393(384,300)△269,907

3,764,797

18,514,501

22,279,299

1,750,466

24,029,766

２．減価償却費

65,399528,537

593,936

7,372

601,309

３．減損損失115,764－

115,764

5,831

121,596

４．資本的支出

27,91739,354

67,272

280

67,552

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
１．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出１．資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の種類の類似性並びに製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業区分の主要品目
事業区分

繊維・アパレル事業

区分

主要品目

衣料部門

紳士服、婦人服

ユニフォーム部門

ユニフォーム用素材、制服

素材部門

糸、織物

寝装品部門

ふとん、毛布、シーツ

不動産事業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,300千円であり、すべて連結財務諸表提出会社の経営企画部及び管理部に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,750,163千円であり、その主なものは連結
財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略している。
－

26

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に営業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」
は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

－

27

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
従来までのセグメント情報の取扱いに基づく連結財務諸表のセグメント情報として、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）等に準拠した場合と同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

繊維・アパ
レル事業

不動産事業

6,038,313

2,291,461

8,329,775－

8,329,775

139

1,923

2,062

△2,062－

計

6,038,453

2,293,385

8,331,838△2,062

8,329,775

セグメント利益又は損失（△）△86,243774,523

688,279△363,093

325,186

セグメント資産2,733,907

18,369,397

21,103,304

1,486,743

22,590,048

減価償却費

44,973527,904

572,877

1,353

574,230

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,939324,500

337,440

1,635

339,076

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりである。
（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）
前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用※
合計

当連結会計年度
350△1△384,651△363,091△384,300△363,093※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度
全社資産※

当連結会計年度

1,750,466

1,486,743※全社資産は、報告セグメントに帰属しない預金等である。
（単位：千円）その他の項目
前連結会計年度
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度
7,372

1,353

280

1,635

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

－

28－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成23年３月31日）

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成23年３月31日）

ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号を適用している。

平成21年３月27日）
平成20年３月21日）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

129円87銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失金額

38円94銭１株当たり当期純損失金額

０円90銭

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）

126円79銭

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純損失（千円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,165,923

26,970

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,165,923

26,970

期中平均株式数（株）

29,940,901

29,938,159（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。
当連結会計年度（自平成22年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）

至平成23年３月31日）

－

29

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)※1※1

1,205,028
103,344※4
1,574,970
9,964※2
238,010726
23,161
14,983△60,080
3,110,109

845,854
119,016※4
740,571－※2
240,164471
14,581
37,114△18,620
1,979,153※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

12,056,394△3,599,049※1
8,457,344

11,885,927△3,874,155※1
8,011,772

908,609△600,760※1
307,849

912,389△630,777※1
281,612150,777△141,748
9,029

150,777△142,524
8,253

4,937
△3,0691,867

4,937△4,012924

構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※39,448,259
334,874△181,080
153,793

リース資産（純額）
有形固定資産合計

－
5,021
2,768
7,789

295
4,000
2,551
6,847

※1

230,798
66,716
68,786
399,014
10,253
1,719,500
791,358
118,091
171,817△2,247,932
1,328,403

投資その他の資産合計
資産合計

－

30

－

9,449,833
627,347△245,790※1
381,557
18,133,953

無形固定資産合計

固定資産合計

※1, ※3

18,378,144

無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※4

※1

221,081
66,656
141,723
418,324
9,959
1,845,000
51,982
102,675
130,788△1,517,058
1,471,133

19,714,338

19,611,934

22,824,448

21,591,087

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務その他

525,794
901,428※1
692,100※1
1,934,000
56,79092,782
91,8996,920
141
54,880※1
159,222
22,773－8,264
4,546,997

365,187
391,528※1
590,100※1
2,266,780
80,95639,44847,551
6,894
48
24,637※1
149,645
22,9303,488
7,412
3,996,610※1※1※1, ※4※3

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※3

評価・換算差額等合計

当事業年度(平成23年３月31日)

7,258,000
168,871
3,553,514－
2,941,904
84,865
158,000－
24,29614,189,452※1, ※4※3

6,490,509
388,8893,444,528
7,046
2,941,904
109,542
145,500
41,345
6,728
13,575,993

18,736,450

17,572,604

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△2,524,927△2,149,927△2,574,518△2,199,518△6,640△153,191△6,809△202,952△23,438205
4,264,422
4,241,189△43,05770
4,264,422
4,221,435

※3

純資産合計

4,087,997

4,018,483

負債純資産合計

22,824,448

21,591,087

－

31

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
※1

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

6,178,767
1,483,501
7,662,269

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
4,063,011
1,500,576
5,563,587※1

385,535
5,492,012
5,877,547

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

238,010
3,631,468
3,869,479※2※3

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価

73,847238,010
5,565,689

※2

2,610
240,164
3,626,704※3

726,772
6,292,461

売上原価合計735,305
4,362,009

1,369,807

売上総利益
※4

販売費及び一般管理費

1,037,386

1,201,577※4937,239

332,420

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1
※1

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）－

32－

13,67016,505
6,782
36,957

264,338※1※1

17,607
8,732
8,972
35,311

358,422
24,594
2,530
385,547

353,620
24,594
6,069
384,284△16,168△84,634

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金
事業清算負担金精算益
関係会社事業整理損失引当金戻入額
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－－
50,890－50,890

特別利益合計特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社支援損失引当金繰入額
事業整理損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※5

129
42,630※7
14,071
749,004
59,43375,865※8
99,497－※912,454
1,053,086

66,66624,972
21,370－
1,407
114,416※5※6

特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

－

33

－

※9

40,082－－－－－－
26,3492,628
69,060△1,018,364△39,278

3,294
－
3,294

3,267
7,046
10,313△1,021,658△49,591

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

34

－

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

503,375
503,375

503,375
503,375

375,000
375,000

375,000
375,000△1,503,268△2,524,927△1,021,658△1,021,658△49,591△49,591△2,524,927△2,574,518△1,128,268△2,149,927△1,021,658△1,021,658△49,591△49,591△2,149,927△2,199,518△6,453△6,640

△187
△187

△168
△168

△6,640△6,809868,654△153,191△1,021,658△187△1,021,846△49,591△168△49,760△153,191△202,952

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

35

－

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△12,880△23,438△10,557△10,557△19,619△19,619△23,438△43,057

4

205

201
201

△134
△134

205

70

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422

4,251,546

4,241,189△10,356△10,356△19,753△19,753

4,241,189

4,221,435

5,120,200

4,087,997△1,021,658△187△10,356△1,032,202△49,591△168△19,753△69,514

4,087,997

4,018,483

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及総平均法による原価法（貸借対照表価額
び評価方法
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
３～47年
構築物
10～30年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4）長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。

－

36

－

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式及び関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
同左
同左(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4）長期前払費用
同左

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱及び㈱キノエネに係るものである。

－

37

－

（自
至

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱に係るものである。

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

項目

（自
至

７．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に
通貨及び金利に係るデリバティブ取引を

８．消費税等の会計処理（自至行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理は税抜方式によって
いる。

決算短信

(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用している。
これにより、営業利益は2,052千円減少し、経常損失は2,052千円、税引前当期純損失は32,248千円それぞれ増加
している。

－

38

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
※１

当事業年度
（平成23年３月31日）

担保資産
現金及び預金（預金）※１
980,000千円

建物580,000千円

8,426,759千円

建物

構築物

307,149千円

構築物

281,051千円

土地9,419,119千円

土地9,420,692千円

投資有価証券計

129,096千円

計18,297,894千円

担保対応債務
短期借入金

1,934,000千円

590,100千円

7,258,000千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金（１年内返還予定預り保証
金）
長期借入金

1,357,999千円

長期預り保証金

111,616千円

長期預り保証金108,979千円

計692,100千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金（１年内返還予定預り保証
金）
長期借入金

7,907,170千円

投資有価証券

19,262,124千円

担保対応債務
短期借入金

※２

担保資産
現金及び預金（預金）11,353,716千円※２

109,866千円
6,490,509千円
1,261,133千円

計

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品
238,010千円

2,266,780千円

10,718,388千円

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品
240,164千円※３「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日※４

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形及び売掛金
長期預り保証金※４
336,574千円
2,139,258千円

長期預り保証金５

保証債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っている。
大東紡寝装㈱100,000千円

６

受取手形割引高142,120千円－

関係会社に対する主な資産及び負債
受取手形及び売掛金
309,085千円

５

６

39

－

2,140,858千円――――――

受取手形割引高55,991千円

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※１

関係会社との取引にかかるもの
売上高
1,977,185千円
受取利息
12,598千円
受取配当金
13,097千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高及び特別損失に計上した事業整理損である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
37,580千円※４ 販売費に属する費用は約62％であり、一般管理費に属する費用は約38％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料353,539千円
賞与引当金繰入額
22,773千円
退職給付費用
12,217千円
法定福利費・厚生費69,869千円
業務委託費
167,614千円
賃借料
89,248千円
減価償却費
13,374千円
貸倒引当金繰入額
3,669千円

※１

※５

※５

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物附属設備129千円

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

関係会社との取引にかかるもの
売上高
1,956,904千円
受取利息
17,186千円
受取配当金
5,281千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
1,361千円※４ 販売費に属する費用は約58％であり、一般管理費に属する費用は約42％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料
338,539千円
賞与引当金繰入額
22,930千円
退職給付費用
11,319千円
法定福利費・厚生費73,168千円
業務委託費
129,458千円
賃借料
83,981千円
減価償却費
3,474千円
固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物
38,300千円
空調設備廃棄費用
計

－

40

－

1,781千円
40,082千円

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

※６

減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて
42,630千円の減損損失を計上している。
用途

種類

金額

場所

繊維・アパ
レル事業に

有形固定資

おける事務

産その他

決算短信

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

６――――――

７――――――

８――――――

内訳
建物

588千円

車両運搬具

303千円

工具、器具及び備品

1,840千円

リース資産（有形固定資産）

26,195千円

特許権

428千円

商標権

1,452千円

東京都中央42,630千円
区他

所造作等

ソフトウエア

143千円

リース資産
（無形固定資産）

3,110千円

その他（無形
固定資産）

1,754千円

長期前払費用151千円

その他

6,661千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテ
ゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は、繊維・アパレル業界における市場環境の著しい悪化により、当社繊維・アパレル事業部門の来期営業損益の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フ
ローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないた
め、保守的に零と見積もっている。
※７
※８

※９

関係会社株式評価損
大東紡寝装㈱の株式に係るものである。
事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※９
ゴルフ会員権評価損
12,423千円－

41－

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。
ゴルフ会員権売却損
2,618千円

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

57,853

2,540－

60,39357,853

2,540－

60,393

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）
合計（注）

平成22年３月31日）

平成23年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

60,3932,416－

62,80960,3932,416－

62,809普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

42

－

大東紡織㈱（3202）平成23年３月期

６．その他
役員の異動
(1）代表者の異動該当事項はない。
(2）その他の役員の異動① 新任監査役候補（非常勤）監査役
飯沼 春樹 （現 飯沼総合法律事務所 弁護士）
（注）飯沼春樹氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の候補者である。
②

退任予定監査役（非常勤）監査役

栗田英俊(3）異動予定日
平成23年６月24日

－

43

－

決算短信