PCﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ(一体型) 製Ⅱ-カP-1 重要度1 1/2

2024年度版 製品審査 審査基準根拠
製品区分

大分類

中分類

小分類

重要度

申請区分

Ⅱ群

カルバート工

ＰＣボックスカルバート

従来型（一体型）：≦5,000×2,500㎜

1

製Ⅱ－カＰ－１

審査項目及び審査基準
小項目

中項目
死荷重

自重

審査基準
鉄筋コンクリート単位体積重量

γc=24.5kN/㎥『道路土工カルバート工指針』 4-2-2 死荷重「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [23] 4.2 設計に用いる荷重参照『道路土工カルバート工指針』 4-2-3 活荷重･衝撃

単位体積重量

通常γ=18～20 kN/㎥

『道路土工カルバート工指針』 4-3 土の設計諸定数

鉛直土圧係数「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [34] 解表5-3参照『道路土工カルバート工指針』 5-2 荷重 （2）土圧

土かぶり

規格品の適用土被りは 0.5～6.0m、規格品外の土かぶりは 0.5m以上であ『道路土工カルバート工指針』 1-3 カルバートの概要 解表1-1ること。

水平土圧係数「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [35] 解5-2参照

活荷重による土圧

通常10kN/㎡

荷重
活荷重
載荷方法

鉛直土圧
荷重
(常時)

土圧

水平土圧

『道路土工カルバート工指針』 5-2荷重 （2）土圧
車通行時：1kN/㎡、非車通行時：3.5×積雪深さkN/㎡を考慮していること。

雪荷重
その他荷重
[考慮する場合に記入]
施工時荷重
荷重の組合せ①常時の作用5.1（2）
荷重(地震時)

根拠（ＲＰＣＡ審査基準が満足する道路土工関係指針等）『道路土工カルバート工指針』 5-2 荷重

必要に応じて検討されるので規格化の時点では必要としない。

死荷重＋活荷重＋土圧

一般的には常時のみ。
「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [23] 4.2 設計に用いる荷重参照『道路土工カルバート工指針』 4-2-1 一般 (2) 荷重の組合せ【設計上必要な場合】
縦断面(縦断方向)の照査

設計地震外力レベル1及びレベル2の両方について照査していること。
「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [86]～[93] 5.9.2 縦方向の耐震 『道路土工カルバート工指針』 4-2-8 地震時の影響
設計

コンクリートの設計基準強度

PC構造;σｃｋ=40N/㎣以上であること。

『道路土工カルバート工指針』 4-4-2 コンクリート

鉄筋

SD295、SD345を標準とすること。

『道路土工カルバート工指針』 4-4-3 鋼材

PC鋼材

B種1号、B種2号、C種1号を標準とすること。

『道路土工カルバート工指針』 4-5-4 ＰＣ鋼材の許容応力度

鉄筋コンクリート部材の応力度の計算に用いるヤング係数比ｎは15とする。
『道路土工カルバート工指針』 4-4-5 設計計算に用いるヤング係数
道路PCa工指針 第2編 コンクリート編[4] 2.3 設計計算に用いるヤング係数参照

材料及び設計諸定数 設計計算に用いるヤング係数

クリープ係数

コンクリートのクリープ係数

設計計算に用い乾燥収縮係数
る定数

コンクリートの乾燥収縮度

リラクセーション率『道路橋示方書･同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』
3.3 設計計算に用いる物理定数

ＰＣ鋼材の見かけのリラクゼーション率

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度
コンクリートの許容せん断応力度
鉄筋の許容応力度

道路PCa工指針 第2編 コンクリート編 第3章 道路PCa製品に用いる材料 『道路土工カルバート工指針』 4-5 許容応力度の許容応力度に基本準拠していること。
『道路橋示方書･同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 3.2 コンクリートの許容応力度

許容応力度
PC鋼材の許容応力度【使用している場合に記入】
継手の許容応力度【使用している場合に記入】
鋼材の許容応力度
安定性の照査支持力（基礎地盤の照査）、浮力「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [47] 5.4安定性の照査参照。

滑動、転倒【偏土圧の場合】「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [47] 5.4 安定性の照査参照。

解析方法

許容応力度法によること。

『道路土工カルバート工指針』 5-3 剛性ボックスカルバートの安定性の照査

頂版端部
頂版支間部
底版端部
曲げ応力度
底版支間部

道路PCa工指針 第5編 カルバート工編 [44] 5.3.4 プレストレストコンクリー
ト部材の照査参照
プレストレストコンクリート部材の圧縮応力度と引張応力度が許容応力度以下以下であること。
『道路土工カルバート工指針』 5-4 部材の安全性の照査

側壁端部部材の安全 構造耐力性の照査

側壁支間部
頂版
底版
せん断応力度
側壁上

道路PCa工指針 第5編 カルバート工編 [44] 5.3.4 プレストレストコンクリー
ト部材の照査参照
発生応力度が許容応力度（補正後の値）以下であること。
せん断照査位置が適切であること。

側壁下
耐久性

鉄筋のかぶりσck＝35N/㎟以上の場合、25㎜かつ鉄筋径以上
σck＝30N/㎟以上35N/㎟未満の場合、32㎜かつ鉄筋径以上「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 ［14］ 4.2鉄筋のかぶり参照『道路土工カルバート工指針』 5-6-4 鉄筋のかぶり

鉄筋のあき

鉄筋のあきの最小値

粗骨材の最大寸法5/4以上かつ鉄筋径以上であること。

『2017年制定 コンクリート標準示方書（設計編）』 プレキャストコンクリート 9.4 鋼材のあき配力鉄筋主鉄筋の1/6以上であること。

『道路土工カルバート工指針』 5-6-10 配力鉄筋及び圧縮鉄筋

鉄筋のフック及びフック、曲げ内半径
鉄筋の曲げ形状「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [14] 第4章 鉄筋コンクリート製の道路PCa製品の構造細目参照『道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.6.4 鉄筋のフック及び鉄筋の曲げ形状

鉄筋の定着

鉄筋の継手

鉄筋の定着長「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [14] 第4章 鉄筋コンクリート製の『道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.6.3 鉄筋の定着
道路PCa製品の構造細目参照

継手部、継手長「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [14] 第4章 鉄筋コンクリート製の道路PCa製品の構造細目参照『道路土工 擁壁工指針』5-6-8 鉄筋の継手継手が１カ所に集中した場合の重ね継手長は下記以上とする。
La = σsa×φ/4τoa

構造細目
最小鉄筋量

部材断面積の0.15％以上であること。

『道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.4 最小鋼材料

最大鉄筋量

有効断面積の2.0％以下であること。
2.0％を超えた場合は、釣合い鉄筋量以下とする。

『道路土工カルバート工指針』 5-6-3 最大鉄筋量

圧縮鉄筋

引張側の主鉄筋の1/6以上であること。

『道路土工カルバート工指針』 5-6-10 配力鉄筋及び圧縮鉄筋

主鉄筋に対して直角および直角に近い角度で有効に働くように配置されていること。

『道路土工カルバート工指針』 5-6-9 せん断補強鉄筋

グリッド筋の本数が十分であること。
アンカープレートと平行および平行に近い角度で有効に働くように配置されていること。

『道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.6.8 定着具付近の補強

せん断補強鉄筋【使用している場合に記入】
配置【PCボックスの場数量、配置合に記入】
グリッド筋

PCﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ(一体型) 製Ⅱ-カP-1 重要度1 2/2

2024年度版 製品審査 審査基準根拠
製品区分

大分類

中分類

小分類

重要度

申請区分

Ⅱ群

カルバート工

ＰＣボックスカルバート

従来型（一体型）：≦5,000×2,500㎜

1

製Ⅱ－カＰ－１

審査項目及び審査基準
小項目

中項目

根拠
（ＲＰＣＡ審査基準が満足する道路土工関係指針等）

審査基準『道路土工カルバート工指針』 4-4-2 コンクリート

設計基準強度基礎コンクリート
厚さ
その他の仕様使用材料

設計・施工マニュアル等に仕様の記述があること。
基礎コンクリートの設計基準強度は18N/㎟以上であること。
「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [6] 第3章 道路PCaカルバート工の調査及び計画参照

基礎材
厚さ
躯体同士の連結 連結構造
構造
施工の手順

施工

施工マニュアル
施工上の留意点

外観『道路土工カルバート工指針』 5-8 プレキャストボックスカルバートの設計『道路土工カルバート工指針』 5-8 プレキャストボックスカルバートの設計 7-2 剛性ボックスカ
ルバートの施工 (2) プレキャストボックスカルバートの施工止水性を確保できること。
「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 ［16］ 4.1.4道路PCaカルバートに用いる継手の要求性能と適用性参照『道路PCa工指針』

施工マニュアル等に記述があること。
「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 [97] 5.11 施工管理参照『道路土工カルバート工指針』 7-2 剛性ボックスカルバートの施工(2) プレキャストボックスカ
ルバートの施工

検査頻度・方法・項目、判定基準、不合格の処置『JIS Q 1012』 B.1 製品の管理
検査頻度・方法、測定箇所、形状寸法及形状寸法
び寸法許容差、判定基準、不合格の処置 製造仕様書に、製品の品質毎に定めた項目についての記述があること。
製品の品質「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 ［93］ 5.10 製品検査参照
JIS A 1108
コンクリートの圧 試験頻度・方法、判定基準、不合格の処 「道路PCa工指針」 第3編 製造編 ［20］ 第3章 検査参照
置『JIS Q 1012』 B.3 製造工程の管理
縮強度
曲げひび割れ耐 試験頻度・方法、載荷荷重、判定基準、不合格の処置
力品質

材料の品質 受入検査

貯蔵『JIS Q 1012』 B.1 製品の管理

使用する材料の品質製造仕様書に、使用する全材料を対象に、材料の品質毎に定めた項目に検査頻度・方法・項目、判定基準、不合格 ついての記述があること。
『JIS Q 1012』 B.2 原材料の管理の処置「道路PCa工指針」 第5編 カルバート工編 ［93］ 5.10 製品検査参照「道路PCa工指針」 第3編 製造編 ［6］ 2.3 材料の受入と貯蔵参照
貯蔵の管理方法