交付運用報告書

TORANOTEC
アクティブジャパン
追加型投信／国内／株式
第１期
決算日：2018年７月20日
作成対象期間2017年９月29日～2018年７月20日

第１期末（2018年７月20日）
基準価額
12,458円
純資産総額275百万円
騰落率24.6％
分配金合計0円（注）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。

受益者のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「TORANOTECアクティブジャパン」は、2018年７月20日に第１期の決算を行いました。
当ファンドは、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指した運用を行います。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〇交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページにおいて閲覧およびダウンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6027 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー27階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ http://toranotecasset.com＞

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運用経過
期中の基準価額等の推移（2017年９月29日〜2018年７月20日）
（億円）
10（円）
14,00013,000812,000

611,000

410,000

29,0002017/９/29 10/2911/2912/29 2018/１/29 ２/28

基準価額（左軸）

３/31

分配金再投資基準価額（左軸）

４/30

５/31６/300

純資産総額（右軸）

設 定 時：10,000円
第１期末：12,458円（既払分配金0円）
騰 落 率： 24.6％（分配金再投資ベース）（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。

（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

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基準価額の主な変動要因（上昇要因）
当期間、新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価上昇が大きく貢献しました。具体的には2017年11月29日に新規上場した証券システムの開発・セキュリティー診断などを行う「トレードワーク
ス」の初値が公募価格に対して6.2倍、2018年４月20日に新規上場した人工知能（ＡＩ）を活用したインターネットサービスの企画・開発・運営の「ＨＥＲＯＺ」が同10.9倍となりました。
また、当ファンドの設定時期が３月期決算企業の第２四半期の業績発表シーズンであったこともあり、業績の進捗率の高い企業に投資したことが、その後の上方修正を受けて相次ぎパフォーマンスに貢献しました。具体的には「カーリットホールディングス」が買付価格から売却価格まで約79％の上昇を筆頭に、「鳥羽洋行」の同約32％、「セゾン情報システムズ」の同約23％、「冨士ダイス」の同約22％、「シグマ光機」の同21％などです（鳥羽洋行とシグマ光機は一旦売却した後に買い戻し、期末時点で保有しています）。
（下落要因）
日経平均株価が2018年１月23日高値を付けた後、調整局面から回復傾向をたどるなか、株価指標面で割安で堅調な業績にもかかわらず株価が下落傾向にあった「アルコニックス」、「クレスコ」、「パンチ工業」、「ダイヘン」、「山一電機」などの株価下落が基準価額にマイナスに作用しました。各々の銘柄の買付価格から売却価格の下落率は「アルコニックス」の約24％、「クレスコ」の約22％、「パンチ工業」の約27％、「ダイヘン」の約25％、「山一電機」の約28％でした。

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1万口当たりの費用明細
項目金額（2017年９月29日～2018年７月20日）
当期円
82(a) 信託報酬(投信会社)( 40)(販売会社)( 40)(受託会社)(3)(b) 売買委託手数料

58(株式)( 58)(c) その他費用

12(監査費用等)
合計

( 12)
152

項目の概要

比率％
0.698 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は11,802円です。
(0.336) ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等の対価(0.336) 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供の対価(0.026) ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
0.491 (b)売買委託手数料＝各期中の売買委託手数料÷各期中の平均受益権口数(0.491) ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
0.098 (c)その他費用＝各期中のその他費用÷各期中の平均受益権口数(0.098) 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用
1.287（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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TORANOTECアクティブジャパン
最近５年間の基準価額等の推移（2013年７月20日〜2018年７月20日）
（億円）
10（円）
14,00013,000812,000

611,000

410,000

2

9,000
2013/７/20

2014/７/20
基準価額（左軸）

2015/７/20

2016/７/20分配金再投資基準価額（左軸）2017/７/200
2018/７/20

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税込）を分配時に再投資したとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示しています。
（注）分配金を再投資するかどうかについては、お客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。

決算日
基準価額
期間分配金合計（税込）
分配金再投資騰落率
純資産総額

2017年９月29日 2018年７月20日
設定日
決算日
（円）
10,00012,458（円）－0（％）－24.6（百万円）
20275（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。
（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。純資産総額は設定当初の元本額を表示しております。

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TORANOTECアクティブジャパン
投資環境

（2017年９月29日～2018年７月20日）＜株式市場＞
株式相場は米国株の過去最高値更新や円安進行、企業業績の改善期待などを背景に上昇基調を強め、2017年11月７日に日経平均株価は22,937円と約26年ぶりの高値を付けました。その後、円相場の強含み（円高）を受け上値の重い展開となったものの、2018年の大発会は年末年始の海外株式市場の上昇を受け大幅高でスタートし、１月23日に24,000円台を回復しました。しかし、円高進行とともに米国長期金利の上昇を契機に米国株が急落して世界連鎖株安となり、３月23日に20,617円を付けました。その後は米中の貿易摩擦や北朝鮮情勢などの地政学リスクへの懸念が後退するとともに年初からの円高基調の反転や海外投資家の買戻しの動きが強まり、５月21日に23,000円台を回復しました。その後は米国の利上げペースの加速や欧州の量的緩和政策の年内終了決定、さらには米中の貿易摩擦への懸念から売りが優勢となり、７月５日に21,546円まで下落しました。ただ、当期末にかけては米中貿易摩擦への過度な警戒感が和らぐとともに、好調な企業業績を背景にした米国株式相場の上昇や円安進行などを好感して戻り歩調をたどり、当期末には22,697円となりました。
＜新興株式市場＞
中小型株を含む新興市場（ジャスダック、東証マザーズなど）においては、期初より円安などを背景に投資家の関心が東証１部の主力銘柄に向かい、中小型株は大型株に比べて見劣る動きとなりましたが、年末にかけては新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の活況を背景に値動きの軽い中小型株への物色が活発化しました。2018年に入ってからは上昇基調を強め、１月24日に日経ジャスダック平均は過去最高値を更新し、東証マザーズ指数もおよそ11年５カ月ぶりの高値を付けました。その後、東証１部市場の大幅下落を受けて急落し、一時は反発する場面があったものの、上値の重い展開が続きました。特に東証マザーズ市場においては１月に高値を付けて急落した後、上下動しながら軟調な動きとなるなか、６月中旬以降、相次ぐＩＰＯ銘柄の購入資金を確保するため、時価総額の大きい主力銘柄中心に換金売りが出て、７月５日に1,000ポイント割れとなり、2017年４月以来の安値を更新しました。当期末にかけては換金売りが一巡したものの、円安を背景に東証１部の輸出関連銘柄に投資家の資金が向かい、安値圏で推移しました。当期間の主要投資対象の株価指数
騰落率は、中型株＋3.1％、小型株＋3.3％、東証２部＋10.6％、日経ジャスダック平均＋6.4％、東証マザーズ指数－2.9％となりました。

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当ファンドのポートフォリオ（2017年９月29日～2018年７月20日）

2017年９月29日の設定日翌営業日の10月２日より日経平均株価は過去最長の16連騰（２～24日）するなど上昇基調を強めるなか、当ファンドはコツコツと時間・価格分散を行い、2018年１月末までに株式組入比率を82.9％まで高めました。設定時期は、３月期決算企業の第２四半期の業績発表シーズンであったことから、業績の進捗率の高い企業に投資しました。２月以降の株式相場の乱高下の局面では基準価額の変動を少しでも抑えるべく株式組入比率を75％程度まで低めましたが、３月28日には95％まで高めるなど臨機応変に対応いたしました。その後は年初からの円高基調の反転から大型株中心に買い戻しの動きが出たものの、トランプ米大統領の保護主義への警戒感や欧州の政情不安、新興国の資金流出懸念などのリスクが点在し上値の重い展開となるなか、外需関連銘柄の比率を低下させる一方、内需関連銘柄の比率を高めるなどポートフォリオの見直しを行いました。なお、４月以降の株式組入比率の推移については、73％～92％の範囲で平均すると概ね85％前後で推移させ、期末の株式組入比率を89.9％としました。当期間は新規公開（ＩＰＯ）銘柄の売り出しに積極的に参加し、配分された銘柄がパフォーマンスに大きく貢献しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2017年９月29日～2018年７月20日）

当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を定めておりません。

分配金（2017年９月29日～2018年７月20日）

分配金につきましては、信託財産の成長に資することを目的に、見送りとさせていただきました。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第１期
2017年９月29日～2018年７月20日

当期分配金（対基準価額比率）

－
－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

2,458（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

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TORANOTECアクティブジャパン
今後の運用方針
世界の二大経済大国の米国と中国の貿易摩擦が激化しています。現時点での実体経済への影響は限定的であるものの、さらなる追加関税は企業収益や個人消費を下押しし、世界経済に悪影響をおよぼす可能性があります。
運用においては、外部環境が不透明ななかにおいても、企業独自で成長が見込める有望銘柄の発掘に努めてまいります。今後も、想定以上・想定外の出来事で市場の変動率が大きくなることが予想され、上昇局面では実現益の確保に努めるとともに、下落局面では押し目買いを入れるなど投資比率の調整を行っていく方針です。
運用責任者

お知らせ
該当事項はございません。

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TORANOTECアクティブジャパン
当ファンドの概要
商品分類
信託期間
運用方針
主要投資対象運用方法

分配方針

追加型投信／国内／株式無期限（2017年９月29日設定）
この投資信託は、わが国の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によって信託財産の長期的な成長を目指します。
主として、わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。）のうち中小型株式に投資します。
中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄に対する投資比率を調整します。
事業の成長性・高収益の維持・向上、収益構造の変化で企業が変身できるか、などあらゆる点から企業を見つめた分散投資を行い、その中から数倍化する可能性のある銘柄の出現をじっくり待つという姿勢をとります。好パフォーマンスを獲るために数倍化する可能性を秘めた成長企業の発掘に努めます。
毎決算時（毎年７月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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TORANOTECアクティブジャパン（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2013年７月末〜2018年６月末）

80

65.0

60

最大値
平均値
最小値

55.3
33.0

40
20

18.1

15.4

0

9.4

9.3

2.2

△4.0

−20
−4030.4

当ファンド

△22.0

△20.1

日本株

先進国株

△27.9
新興国株

日本国債

27.0
9.4

6.7
△12.3

△7.3

先進国債新興国債（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドの騰落率につきましては、設定後１年を経過していないため掲載しておりません。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡーＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、ＴＯＰＩＸに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、ＴＯＰＩＸの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの算出もしくは公表方法の変更、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、Ｓ＆Ｐ ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●ＦＴＳＥ世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE FixedIncome LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●ＦＴＳＥ新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。
同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

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TORANOTECアクティブジャパン
当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2018年７月20日現在）■組入上位10銘柄
12345678910クイック
岩谷産業
前田工繊
萩原工業
西松建設
ベルーナ
大阪ソーダ
フューチャー
アマノ
ラクス

銘柄名業種
サービス業
卸売業
その他製品
その他製品
建設業
小売業
化学
情報・通信業
機械
情報・通信業

組入銘柄数

組入比率
3.5％
3.4％
3.4％
3.2％
3.1％
3.0％
2.7％
2.5％
2.5％
2.4％
44銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する各銘柄の評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載されております。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

その他
10.1％

国内株式
89.9％

日本
100.0％

日本円
100.0％（注）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

純資産等
項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当り基準価額

第１期末
2018年７月20日
275,159,749円
220,868,369口
12,458円（注）当期中における追加設定元本額は742,742,734円、同解約元本額は541,874,365円です。

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