通所介護
1.事業者（法人）の概要
事業者（法人）の名称

社会福祉法人主たる事務所の所在地〒959-2452

代表者（職名・氏名）

理事長

設立年月日

昭和 59 年

電話番号0254-23-3166

二王子会
新発田市上館520番地1

笹川康夫

8 月 9 日2.ご利用事業所の概要
ご利用事業所の名称

デイサービスセンター

サービスの種類

通所介護

事業所の所在地〒959-2335

電話番号

0254-32-3923

指定年月日・事業所番号

平成 12 年

実施単位・利用定員

1 単位

通常の事業の実施地域

新発田市、阿賀野市

つきおかの里新発田市本田壬 393 番地 1

2 月 21 日指定

1570600583
定員 30 人3.事業の目的と運営の方針
要介護状態にある利用者が、その有する能力に応じ、可能な限り居宅にお事業の目的いて自立した日常生活を営むことができるよう、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過ごすことができるよう、居宅サービスを提供することを目的とします。
事業者は、利用者の心身の状況や家庭環境等を踏まえ、介護保険法その運営の方針

他関係法令及びこの契約の定めに基づき、関係する市町村や事業者、地域の保健・医療・福祉サービス等と綿密な連携を図りながら、利用者の要介護状態の軽減や悪化の防止のため、適切なサービスの提供に努めます。

4.提供するサービスの内容
通所介護は、事業者が設置する事業所（デイサービスセンター）に通っていただき、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認やその他利用者に必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担軽減を図るサービスです。
5.営業日時営業日
営業時間

月曜日から土曜日まで
ただし、年末年始（12月31日から1月3日）を除きます。
午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分まで

サービス

午前 9 時 20 分から午後 4 時 30 分まで

提供時間

延長時間は、午前 8 時 30 分から午後 6 時 30 分まで とします。

6.事業所の職員体制
従業者の職種勤務の形態・人数

生活相談員

常勤

4 人、非常勤

0 人

看護職員

常勤2 人、非常勤

4 人

介護職員

常勤

7 人、

非常勤

2 人

機能訓練指導員

常勤2 人、非常勤

3 人

7.サービス提供の担当者
あなたへのサービス提供の担当職員（生活相談員）及びその管理責任者（管理者）は下記のとおりです。
サービス利用にあたって、ご不明な点やご要望などありましたら何でもお申し出ください。
担当職員の氏名管理責任者の氏名

管理者

渡邉喜代子

8.利用料
あなたがサービスを利用した場合の「基本利用料」は以下のとおりであり、あなたからお支払いいただく「利用者負担金」は、原則として基本利用料の１割（一定以上の所得のある方は 2 割または 3 割）の額です。ただし、介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用する場合、超えた額の全額をご負担いただきます。
【基本部分：通所介護費（通常規模型）】
所要時間

利用料（ 1 日につき）
要介護 1

要介護 2

要介護 3

要介護 4要介護 5

3 時間以上 4 時間未満

3,700 円

4,230 円

4,790 円

5,330 円

5,880 円

4 時間以上 5 時間未満

3,880 円

4,440 円

5,020 円

5,600 円6,170 円

5 時間以上 6 時間未満

5,700 円

6,730 円7,770 円

8,800 円

9,840 円

6 時間以上 7 時間未満

5,840 円

6,890 円

7,960 円

9,010 円

10,080 円

7 時間以上 8 時間未満

6,580 円7,770 円

9,000 円

10,230 円

11,480 円

8 時間以上 9 時間未満

6,690 円

7,910 円

9,150 円

10,410 円

11,680 円※ 所要時間 2 時間以上 3 時間未満のサービスは、心身の状況その他やむを得ない事情により、長時間のサービス利用が困難である場合のみ利用することができます。その場合の利用料は、所定単位数×0.7 となります。
※ 所要時間については、現に要した時間ではなく、計画上の所要時間よりもやむを得ず短くなった場合（当日の利用者の心身の状況、降雪等の急な気象状況の悪化等により送迎時間が平時よりも超過）には、計画上の単位数を算定します。

【加算】
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分に以下の料金が加算されます。

加算の種類
入浴介助加算Ⅰ
入浴介助加算Ⅱ
中重度者ケア
体制加算

加算の要件
入浴介助に研修等を行った職員が、ご利用者の入浴介助を行った場合※Ⅱは、医師等が利用者の居宅を訪問した上で入浴計画等を作成した場合に算定

加算額（1日につき）400 円（1日につき）550 円（1日につき）450 円（1月につき）1,000 円

介護職員又は看護職員を指定基準よりも常勤換算方法で2以上確保し、要介護3以上の利用者の占める割合が30％以上の場合

生活機能向上連携加算Ⅰ

当該加算の体制要件を満たし、外部との連※個別機能訓練加算を算定している場合

0 円

携により、利用者の身体の状況等の評価を行い、かつ、個別機能訓練計画を作成し3月ごと （1月につき）生活機能向上連携加算Ⅱ に1回以上説明・評見直しを行った場合※個別機能訓練加算を算定している場合（1月につき）個別機能訓練加算

当該加算の体制・人材要件を満たし、利用者の居宅を訪問した上で個別機能訓練計画を作成しその後3月ごとに1回以上、説明・見直し等を行いながら、機能訓練を行ない、次のいずれかの要件を充たした場合に算定（Ⅰ）イ 理学療法士等が1名の場合（Ⅰ）ロ 理学療法士等が2名の場合（Ⅱ）（1）のイ又はロの場合で必要な情報を厚生労働省に提出し活用

2,000 円
1,000 円

（1日につき）
（Ⅰ）イ
560 円
（Ⅰ）ロ

760 円

（1月につき）（Ⅱ）

200 円

している場合※ Ⅱはそれぞれの要件を満たした上で、加算して算定できる。

ADL維持等加算Ⅰ

当該加算の体制要件を満たし、利用者に対（1月につき）300 円（1月につき）600 円（1日につき）600 円（1日につき）600 円（1月につき）500 円

して指定通所介護を行った場合※加算Ⅰと加算Ⅱのいずれか一方のみを算定できる。

ADL維持等加算Ⅱ

人材要件を満たし、介護職員又は看護職員

認知症加算を指定基準よりも常勤換算方法で2以上確保し、日常生活自立度Ⅲ以上の利用者の占める割合が15％以上の場合

若年性認知症
利用者受入加算

若年性認知症利用者へサービス提供した場
合※認知症加算を算定している場合は、算定しない。

当該加算の体制要件等を満たし、利用者に対して管理栄養士が介護職員等と共同して栄栄養アセスメント加算

養アセスメントを行なった場合※栄養改善加算を算定している間と栄養改善サービスが終了した日の属する月は算定しない。

栄養改善加算口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ

利用者へ栄養食事相談等の栄養改善サービスを提供した場合
利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔または栄養状態のスクリーニングを行なっ（1回につき）2,000 円※月2回を限度（1回につき）200 円

口腔・栄養た場合スクリーニング加算Ⅱ※当事業所以外で算定している場合は算定しない。

口腔機能向上加算Ⅰ

利用者へ口腔清掃指導や摂食・嚥下機能訓（1回につき）50 円（1回につき）1,500 円

練などの口腔機能向上サービスを行った場合

口腔機能向上加算Ⅱ※月2回を限度（1回につき）1,600 円

利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況等に係る基本的な情報を厚生労
科学的介護推進体制加算（1月につき）働省に提出し、活用している場合

中山間地域等に次のいずれかの要件を充たした場合に1つのみ算定（Ⅰ） 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が70％以上または勤続年数10年以上25％以上の場合（Ⅱ） 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が50％以上の場合（Ⅲ） 介護職員の総数のうち、介護福祉士の占める割合が40％以上または勤続年数7年以上の介護職員が30％以上の場合
中山間地域等（＝新潟県の場合は全域）に居住する者へのおいて、通常の事業の実施地域以外に居住す

サービス提供体制強化加算※

サービス提供加算※る利用者へサービス提供した場合

400 円（1回につき）
（Ⅰ）

220 円

（Ⅱ）

180 円

（Ⅲ）

60 円

１月の利用料金（基本部分）の 5 ％
１月の利用料金（基本部介護職員等分＋各種加算減算）の処遇改善加算

当該加算の算定要件を満たす場合

（加算Ⅰ）

9.2％

Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ※加算Ⅰ～Ⅳのいずれか１つを算定する。

（加算Ⅱ)

9.0％

（加算Ⅲ)

8.0％

（加算Ⅳ)

6.4％

※

（注）※印の加算は区分支給限度額の算定対象からは除かれます。
（注）栄養改善加算及び口腔機能向上加算は、原則として 3 月以内の期間に限り 1 月に 2 回を限度とする【減算】
以下の要件を満たす場合、上記の基本部分から以下の料金が減算されます。
減算の種類

減算の要件減算額

高齢者虐待防止のための委員会を定期的に高齢者虐待防止開催していない、指針の整備や研修を実施し１月の利用料金（基本部措置未実施減算ていない又は担当者を置いていない事実が生 分）の1％じた場合

業務継続計画未策定減算

感染症もしくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合事業所と同一建物に事業所と同一建物に居住する者又は事業所居住する利用者へのと同一建物から事業所に通う者に対してサーサービス提供減算

ビスを行った場合１月の利用料金（基本部分）の1％（1日につき）940 円

事業所が送迎を利用者に対して、その居宅と事業所との間行わない減算の送迎を行わない場合（片道につき）470 円※ 上記の基本利用料は、厚生労働大臣が告示で定める金額であり、これが改定された場合は、これら基本利用料も自動的に改訂されます。なお、その場合は、事前に新しい基本利用料を書面でお知らせします。
（3）その他の費用
食費

食事の提供を受けた場合、１回につき650円の食費をいただきます。
おむつの提供を受けた場合、種類に応じて１回につき20～100円をいただきおむつ代ます（1枚につき、おむつ・紙パンツ
おむつ100円、尿取りパット

20～30円、平40円）。

上記以外の日常生活において通常必要となる経費であって、利用者負担がその他適当と認められるもの（利用者の希望によって提供する日常生活上必要な身の回り品など）について、費用の実費をいただきます。

（4）キャンセル料
利用予定日の直前にサービス提供をキャンセルした場合は、以下のとおりキャンセル料をいただきます。ただし、あなたの体調や容体の急変など、やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要とします。
キャンセルの時期

キャンセル料

利用予定日の前日まで
利用予定日の当日

なし食材料費相当分として300 円（5）支払い方法
上記（1）から（4）までの利用料（利用者負担分の金額）は、1 ヶ月ごとにまとめて請求しますので、次のいずれかの方法によりお支払いください。
なお、利用者負担金の受領に関わる領収書等については、利用者負担金の支払いを受けた日以降に差し上げます。
支払い方法□現金窓口払い□

金融機関に対する振り込み（郵便局）□

金融機関口座からの引き落とし支払い要件等
サービスを利用した月の翌月末日までに、現金でお支払いください。
サービスを利用した月の翌月末日までに、事業者が指定する下記の口座にお振り込みください。
00590－4－64369
サービスを利用した月の翌月に金融機関の指定日にあなたが指定する口座より引き落とします。

9.緊急時における対応方法
サービス提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときは、速やかに下記の主治医及び家族等へ連絡を行う等、必要な措置を講じます。

氏名利用者の主治医
電話番号
緊急連絡先
（家族等）

氏名
電話番号

10.事故発生時の対応
サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の介護支援専
門員及び市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。
11.苦情相談窓口（1）サービス提供に関する苦情や相談は、当事業所の下記の窓口でお受けします。
窓口設置場所
窓口開設時間「デイサービスセンターつきおかの里」事務室℡ 0254-32-3923
年間を通し、午前苦情解決責任者

8 時 30 分から午後
渡邉

苦情受付責任者

喜代子

兼田

第三者委員

5 時 30 分まで

育稲田健一℡0254-27-1221

阿部正隆℡0254-22-0127※ 苦情申立は、面接・電話・書面にて随時受付します。責任者、第三者委員又は、職員に申し出下さい。第三者委員は、公平な立場で苦情解決にむけ助言をいたします。
（2）サービス提供に関する苦情や相談は、下記の機関にも申し立てることができます。

苦情受付機関新発田市介護保険係℡

0254-22-3030

阿賀野市介護保険係℡0250-62-2510

新潟県国民健康保険団体連合会℡

025-285-3022

12.サービスの利用にあたっての留意事項
サービスのご利用にあたってご留意いただきたいことは、以下のとおりです。
（1）サービスの利用中に気分が悪くなったときは、すぐに職員にお申し出ください。
（2）複数の利用者の方々が同時にサービスを利用するため、周りの方のご迷惑にならないようお願いします。
（3）体調や容体の急変などによりサービスを利用できなくなったときは、できる限り早めに担当の介護支援専門員又は当事業所の担当者へご連絡ください。
13.非常災害対策
事業者は、当事業所の所在する地域の環境及び利用者の特性に応じて、事象別の非常災害に関する具体的計画として災害時対応マニュアルを策定しております。

14.第三者評価の実施状況
当事業所では、公正・中立な第三者評価機関が専門的かつ客観的にサービスの質を評価する第三者評価を受審してはおりません。