投資情報ウィークリー
2019/09/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 9 月 24 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続伸歩調となった。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受け緊張が高まったが、日米の金融政策会合を無難に通過したほか、米中の貿易交渉進展への期待などが下支えとなり、戻りを試す動きが続いた。日経平均は 17 日まで 10 日連騰となったうえ、19 日には 4 月 26 日以来約 5 か月ぶりに22200 円台まで上伸した。主力の割安出遅れ銘柄への物色が続いたほか、中小型株にも買いの手が広がった。米国市場は中東情勢悪化への警戒感が意識されるものの、FOMC で利下げが実施されたことへの安心感や貿易交渉の進展期待から底堅い動きとなった。為替市場でドル円は、米利下げの打ち止め感を背景に一時 1 ドル 108 円台半ばまで円安が進んだ。ユーロ円は ECB の金融緩和による景気底入れ期待からユーロが買い戻され、1 ユーロ 119 円台後半の動きとなった。
今週の東京市場は、しっかりの展開となろう。中東情勢の悪化に加え、短期急騰の過熱感からスピード調整の可能性はあるものの、中間期末に向けた買い需要などから、底堅い展開となろう。主力銘柄の水準訂正に加え、新興市場など中小型株も物色されよう。米国市場は中東情勢への懸念は燻るものの、米中貿易交渉進展期待から概ねしっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨んで、107 円～109 円のレンジでもみ合いとなろう。ユーロ円は経済指標や長期債利回り動向を映して、1 ユーロ 119 円台中心の動きとなろう。
今週、国内では 26 日（木）に 9 月末の権利付最終日を迎えるほか、全国証券大会が開催され、黒田日銀総裁があいさつを行う。一方、海外では 24 日(火)に 9 月の独 IFO 景況指数、米消費者信頼感指数、25日（水）に 8 月の米新築住宅販売、27 日（金）に 8 月の米耐久財受注が発表されるほか、24 日から 30 日(月)まで国連総会の一般討論が行われる。
テクニカル面で日経平均は、52 週線を回復し、週足一目均衡表の雲領域を明確に上回ったことから、新たな上昇局面を迎えた可能性が高まった。ただ、8 月 26 日の直近安値(20173 円)から 19 日高値(22255 円)までの上昇幅は 2082 円に達しているうえ、25 日線からの上方かい離率も一時 5％台後半に拡大した。短期的な過熱感は否めず、抵抗帯上限(21713 円：20 日現在)や 12 日に空けた窓(21619 円)へのスピード調整の可能性があろう。一方で、7 月高値を抜けたことから、4 月 24 日高値（22362 円）を上回れば、昨年 12月 3 日高値(22698 円)を目指す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆ TOPIX1000 採用で株価が 13・26 週の両 MA の上位かつＧＣ形成前の主な取組良好銘柄群
TOPIX は 9 月 2 週に 13・26 週の両移動平均線（以下 MA）に対するプラスカイ離を回復し、4 月 3 週以来となる 13 週 MA と 26 週 MA のゴールデンクロス形成が射程圏内に入っている。個別銘柄でも TOPIX と同様な株価と両 MA の位置関係で、取組も良好な銘柄が多数存在しており、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
大 塚 商 会 （4768）
第 2 四半期(1～6 月)業績は売上高が前年同期比 15.5％増の 4501.5 億円、営業利益が同 24.7％増の 338.8 億円となった。システムインテグレーション事業ではパソコンの販売台数が更新需要や働き方改革への対応の需要で伸びたほか、パッケージソフトや受託ソフトも消費税増税対応などで好調だった。同事業の売上高は同 23.1％増となった。サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通販事業の『たのめーる』の競争力強化に加え、サポート事業の『たよれーる』の拡大などにより、同 2.9％増と堅調だった。同社は 6 月中間決算発表前に通期の業績見通しを売上高で従来計画比 370 億円増の 8400 億円(前期比10.5％増)、営業利益で同 54 億円増の 558 億円(同 16.1％増)に上方修正している。しかし、修正分は概ね上期上振れ分に留まっているうえ、通期計画に対する上期の進捗率も売上高で 53.5％(前期は 51.3％)、営業利益は 60.7％(同 56.5％)に達している。下期は消費増税の影響が懸念されるものの、来年の東京オリンピックに向けたインフラ整備に伴う働き方改革や人手不足への対応、Windows7 のサポート終了(20 年1 月 14 日)、AI や RPA など新たな技術の活用など、企業の IT 投資は底堅く推移するとみられる。また、パソコン単体の販売から複数製品をセットにした販売への戦略が奏功しており、第 3 四半期以降も利益率改善が続こう。
（大谷 正之）ソニー（6758）「株主そして多様なステークホルダーの皆様へ」という吉田 CEO のレターが 9 月 17 日に公表された。イ
メージング＆センシング技術はテクノロジーの象徴であり、長期的な企業価値の向上からも最も重要な技術であることから、ソニーは I&SS（半導体）事業を今後も保有し続けると説明している。また、上場株式及び資本政策に関する考察、株主との真摯な対話の継続など、サードポイントの株主提案に対する回答などがわかりやすく記載されている。

アンリツ（6754）
9 月 17 日の日経朝刊では、ソフトバンクが５G の基地局整備を当初計画から 2 年前倒しすると報じた。
５G の初期開発需要が足元で旺盛に推移しており、今後の業績拡大が期待されよう。

ＬＩＸＩＬＧ（5938）
ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド・インデックス（DJSI World）の構成銘柄に初めて採用された。

☆10 月 1 日 からの消 費 増 税 を控 えて（その３）10 月 1 日からの消費増税に合わせ、キャッシュレス決済のポイント還元策が同時に開始される。期限は来年 6 月までで、増税後の景気の下支え効果が期待される。また、政府は世界の主要国に比べて低いと言われるキャッシュレス決済の普及拡大を目論んでいる。
恩恵を受けそうな銘柄として、電子マネー「Suica」の利用拡大が期待されるＪＲ東日本（9020）、早くからプロモーションを強化し、「PayPay」の累計登録者数が 950 万人（8 月）を突破したヤフー（4689）、「LINEPay」の認 知 度 向 上 に目 途 が付 き、今 後 はマーケティング費 用 の効 率 的 な使 い方 が期 待 される ＬＩＮＥ（3938）、モバイル決済サービスの普及により収益増の機会が増すと期待されるＴＩＳ（3626）や日本ユニシス（8056）、ＮＴＴや有力企業と提携して QR コード決済の提供を行うデジタルガレージ（4819）、QR コード決済 「はまペイ」の取 り扱 いを開 始 した ALSO Ｋ(2331)、フィンテック事 業 の収 益 拡 大 が期 待 される丸 井（8252）、セルフレジの需要拡大が見込まれる東芝テック（6588）など。

-5-今週の参考銘柄☆国土強靭化関連
地球温暖化などの影響により、甚大な自然災害が増加する中で、防災、減災への早急な対策が必要になっている。また、道路、橋梁、下水道、港湾施設など、高度成長期に整備された社会インフラの老朽化も目立つ。更に、消費増税の悪影響を緩和するため、政府は今後経済対策を取り纏めるとみられるが、その柱の一つに公共投資が打ち出される可能性があろう。国土強靭化関連など建設セクター周辺を改めて注目しておきたい。
高速道路会社の大規模更新や国、地方自治体のインフラ長寿命化工事など構造物メンテナンスを専業とするショーボンドＨＤ（1414）、法面保護、地盤改良工事に強いライト工業（1926）、最大手ゼネコンの一角である大成建設（1801）、大阪万博、ＩＲリゾートなど関西圏での活躍が期待される大林組（1802）、５Ｇ関連工事や無電柱化関連工事などの増加が期待されるコムシスＨＤ（1721）、協和エクシオ（1951）、ミライトＨＤ(1417)など。その他 では、前 田 建 設 （1824）、熊 谷 組 （1861）、五 洋 建 設 （1893）、横 河 ブリッジＨＤ（5911）、太平洋セメント（5233）。

☆出遅れ感がありそうな自動車関連銘柄
安倍首相はニューヨークの国連総会に合わせて 25 日にもトランプ大統領と会談する予定で、今月中に日米貿易協定の調印が期待される。世界的な自動車販売の低迷が株価に概ね織り込まれてきたとみられる他、ドル円が足元で反発しており、出遅れ感があるとみられる自動車部品関連株に注目したい。
トヨタ（7203）の電動化戦略を支えるデンソー（6902）がコア銘柄と考えているが、その他では LED ヘッドランプの販売拡大による利益率改善が期待される小糸製作所（7276）、仏ヴァレオとのシナジー強化で売上成長と利益率改善を目指す市光工業（7244）、今期は営業減益予想も、本革を超えた新素材 QUOLE（クオーレ）の販売拡大が期待されるセーレン（3569）、非日系企業からの引き合いが強まっているシークス（7613）。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
９月２４日（火）黒田日銀総裁、大阪経済４団体共催懇談会出席、会見（１４：３０、会見は１６：３０、大阪）
製造業ＰＭＩ（９：３０、じぶん銀行・マークイット）
上場 Ｃｈａｔｗｏｒｋ<4448>マザーズ
９月２５日（水）７月２９・３０日の金融政策決定会合議事要旨（８：５０、日銀）
３カ月予報（気象庁）
９月２６日（木）
全国証券大会、（１５：００、経団連会館）
９月末権利付き最終取引日
上場 ＨＰＣシステムズ<6597>マザーズ
９月２７日（金）９月都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国内決算＞
９月２４日（火）15:00～ 【2Q】スギＨＤ<7649>
９月２５日（水）15:00～ 【2Q】西松屋チェ<7545>
９月２６日（木）
時間未定 【1Q】クスリのアオキ<3549>
９月２７日（金）
16:00～ 【2Q】ＤＣＭ<3050>＜海外スケジュール・現地時間＞
９月２４日（火）独 ９月ＩＦＯ景況感
米 ７月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ９月消費者景気信頼感
休場 南アフリカ（伝統文化継承の日）
日韓経済人会議（２５日まで、ソウル）
９月２５日（水）米 ８月新築住宅販売
日米首脳会談（ニューヨーク）
９月２６日（木）ＥＣＢ経済報告、ＥＣＢ拡大理事会
欧 ８月ユーロ圏Ｍ３
９月２７日（金）欧 ９月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
米 ８月耐久財受注
米 ８月個人消費支出
９月２９日（日）ＮＺが夏時間入り（日本との時差、＋４時間）＜海外決算＞
９月２４日（火）ナイキ
９月２５日（水）ＫＢホーム
９月２６日（木）アクセンチュア、マイクロン（東 瑞輝）-7-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 9 月 20 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 9 月 20 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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