Ⅰ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付の概要【実務者受講資金の概要】
１ この資金は、福島県における介護福祉士の育成・確保を図るため、県内に住民登録している方や、県内の介護福祉施設（事業所等）に勤務している方で、実務者研修施設に在学し、卒業後、介護福祉士の資格を取得して、県内において介護の業務に従事しようとする方に無利子で貸付けます。
２ 実務者研修施設を卒業後、１年以内に介護福祉士資格を取得・登録し、福島県内において、介護の業務に従事し、かつ、２年間、引き続き、これらの業務に従事した場合は、貸付けた受講資金の全部の返還を免除します。
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実施主体
実施主体は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）です。

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貸付対象者
貸付対象者は、実務者研修施設に在学し、卒業後、福島県内において介護の業務に従事しようとする者であって、次の（1）及び（2）の要件を満たす方です。
ただし、修学のための同種の資金を他から借り受けている方は対象となりません。
（１）県内に住民登録をしている者又は県内の介護福祉施設（事業所等）に勤務している者であって、実務者研修施設を卒業する年度の３月３１日までに、常勤の介護職として、従業期間・従業日数が介護福祉士国家試験の実務経験として認められる期間を満たす見込みの者（２）実務者研修施設を卒業後、1 年以内に介護福祉士国家試験を受験する意思がある者※ ハローワークの教育訓練給付金（専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練)との併用は可能です。

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貸付期間
貸付期間は、実務者研修施設に在学する正規の修学期間とします。

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貸付額
受講資金の貸付額（上限）は、２００，０００円以内です。
（万円単位で申請）※ 受講資金は、研修施設の授業料、実習費、教材費、参考図書、学用品、国家試験の受験手数料等の経費に充てるためのものです。

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資金の交付
貸付契約締結後、貸付金を指定口座に一括して振り込みます。

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連帯保証人
貸付申請者は、連帯保証人（独立の生計を営む成年者）を立てなければなりません。

連帯保証人は、貸付申請者が修学資金の返還を求められた場合、連帯して貸付金の返還債務を負担することになりますので、留意してください。
７ 貸付利子
貸付利子は、無利子です。
なお、貸付金の返還事由に該当し、返還が開始され、定められた期日までに返還されない場合は、返還すべき額に年３パーセントの延滞利子が徴収されます。
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受講資金の返還免除
実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録を行い、県内の福祉施設等において、介護の業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年間、引き続き、これらの業務に従事した場合には、受講資金の返還が免除されます。
なお、貸付条件を満たさない場合は、返還となりますので、留意してください。
※ 災害・疾病等により介護福祉士国家試験を受験できなかった場合、又は、合格できなかった場合、借受人が次年度の国家試験を受験する意思があると県社協会長が認めたときは、「実務者研修施設を卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えて適用することが可能です。

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申請手続き等
受講資金の貸付申請者は、以下により、在学する研修施設を経由して、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（略称「県社協」）に提出してください。
（提出書類）①実務者研修受講資金貸付申請書・推薦書（様式１）②実務経験証明書（様式２）③住民票の抄本④貸付申請者及び連帯保証人の所得を証明する書類（直近の源泉徴収票（写しで可）又は課税（所得）証明書）

１０ 審査及び決定
県社協会長は、貸付申請者からの提出書類等をもって審査し、貸付の可否を決定し、介護福祉士実務者研修受講資金貸付（承認・不承認）決定通知書（様式３）により、在学する研修施設を経由して、貸付申請者に通知します。

⇒ 詳しくは、「福島県介護福祉士実務者研修受講資金貸付実施要領」をご確認ください。
不明な点については、福島県社会福祉協議会にお問い合わせください。
（電話024－523－1256）

Ⅱ 貸付申請の手続き（１）受講資金の申込み
受講資金の貸付
申請

貸付の審査①「介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書」は実務者研修施設の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて、実務者研修施設に提出してください。なお、申請書の備考欄には申請に必要な添付書類を記載していますので、確認してください。

②申請書類は、実務者研修施設から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「介護福祉士実務者研修受講資金貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から実務者研修施設を経由し、申請者に通知します。

・誓約書④貸付決定の通知を受けた申請者は、通知の日から起算して１４日以内に、左記の書類に記入し、署名・押印の上、実務者研修施設を経由して、県社協に提出してください。

・受講資金送金⑤受講資金は、契約締結後、一括して交付します。

・借用証書口座（申込・※貸付決定後、借用証書等の必要書類が届かない場合は、貸付金を交付することは出来ません。

変更）申請書の提出※貸付を辞退する場合は、上記③の貸付決定通知を受領後、速やかに「介護福祉士実務者研修受講資金貸付（退学・辞退等）届」を県社協に提出してください。

・個人情報の取扱に関する同意書（２）実務者研修施設在学時の手続き
貸付を辞退、又は貸付要件に違反する場合①退学など、貸付を辞退するときは、速やかに「介護福祉士実務者研修受講資金貸付（退学・辞退等）届」及び「返還届」を実務者研修施設を経由して、県社協に提出してください。
県社協から返還通知書を送付します。
②貸付けた修学資金は、返還通知書に基づき、期限厳守の上、返還（返納）してください。
※ 返還が滞った場合は、「連帯保証人」に債務の全額を請求し返還していただくことになります。

（３）国家試験受験後の手続き
国家試験受験
結果報告書①国家試験受験後、３月３１日までに「介護福祉士国家試験受験結果報告書」により、合否の結果を県社協に報告してください。
②国家試験に合格した場合、介護福祉士登録簿に５月３１日までに登録し、速やかに｢資格取得届｣に｢登録証の写し｣を添付し、提出してください。
③国家試験に不合格となった場合、次年度の国家試験を受験し、合格する意思のある者は｢猶予申請書｣に「業務従事届」「不合格通知書」を添付し、４月１０日までに申請してください。
なお、再受験する意思のない者は、速やかに「返還届」を提出し、一括返還してください。

（４）実務者研修施設の卒業（資格取得・登録）及び就職後の手続き
実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録を行い、福島県内の福祉施設等において介護の業務に従事した場合は、その業務の従事期間中は受講資金の返還が猶予されます。また、介護福祉士の登録日と介護の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年間、引き続き、これらの業務に従事した場合には、貸付けた受講資金の返還が免除されます。
※上記の免除要件に該当しない場合、貸付けた受講資金を全額返還していただきます。

・修了証の写し・資格取得届・業務従事届・返還猶予申請①実務者研修施設を卒業した場合、速やかに「修了証の写し」を県社協に提出してください。
②介護福祉士の資格を取得した場合は、速やかに登録を行い、「資格取得届」に登録証の写しを添付し、県社協に提出してください。
併せて、別表に定める社会福祉施設等において、介護福祉士として業務に従事した場合は、「業務従事届」及び「介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予申請書」を速やかに県社協に提出してください。
③県社協は、審査を行い、その結果を申請者に通知します。

返還猶予決定

業務従事届（返還猶予期間中は毎年 4 月、及び職場等の変更のあった都度提出）④資格取得後、福島県内において別表に定める社会福祉施設等で、介護福祉士としての業務に従事している期間は返還猶予期間となります。返還猶予期間中は毎年４月に、また、勤務先・従事する職種に変更のあった場合はその都度に「業務従事届」を県社協に提出してください。
⑤休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます。
※ 猶予できる場合もありますので、県社協にご相談ください。

⑥２年間継続して、別表に定める福島県内の社会福祉施設等において、介護の業務に従事すると、返還債務が申請により免除となります。

・返還免除申請
・借用証書の返還⑦２年間継続して、別表に定める福島県内の社会福祉施設等において、介護の業務に従事した場合は、「介護福祉士実務者研修受講資金返還免除申請書」に、返還免除申請時の業務従事先における「業務従事届」を添えて県社協に提出してください。
⑧返還免除が決定した後、お預かりしている「借用証書」をお返しします。（これにより、受講資金の返還債務は全額免除となります。）（５）受講資金の返還の場合実務者研修施設を退学となった場合、又は実務者研修施設を卒業後、指定する期間内に福島県内の別表に定める社会福祉施設等において、介護の業務に従事しなかった場合には、貸付けた受講資金を全額（一部免除された場合はその金額を除く。）返還することになり、次の手続きを行っていただきます。

返還届の提出①受講資金の貸付けを受けた者は、返還となる事由が発生した日から１４日以内に「返還届」を、直接、県社協に提出してください。
県社協から「介護福祉士実務者研修受講資金返還通知書」及び「預金口座振替依頼書」を送付し、返還方法について通知します。
なお、上記通知が届き次第「預金口座振替依頼書」に必要事項記入の上、速やかに県社協へ返送してください。
※連帯保証人に返還通知書の内容を報告しておいてください。

返還②「介護福祉士実務者研修受講資金返還通知書」に記載された返済計画に基づき、直ちに返還していただきます。
③返還金は、「預金口座振替依頼書」により提出のあった金融機関の口座から自動引落により返還していただきます。
④納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき額に年３％の延滞利子を徴収します。

受講資金の⑤返還が完了した場合、県社協がお預かりしている「借用証書」をお返しします。

受講資金の返還完了

（６）借受人や連帯保証人の異動届
住所・氏名・勤務先等を変更①借受人又は連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度、借受人にあっては「介護福祉士実務者研修受講資金貸付借受人異動事項等届出書」、連帯保証人の場合は「介護福祉士実務者研修受講資金貸付連帯保証人届出事項変更書」により、直ちに県社協に提出してください。

した場合（届出内容に変更があった場合）②借受人（貸付を受けていた者）が、従事していた職種に変更があった場合、勤務先を変更した場合、又は転職した場合など、届出事項に変更があった都度、直ちに県社協に報告してください。

Ⅲ 手続きに必要な提出書類【在学中】（1）必ず提出しなければならないもの
事項
提出書類
貸付を申請するとき
貸付申請書・推薦書
住民票の抄本貸付が決定したとき

様式

様式１

備考

※貸付審査後、県社協は介

市町村発行

護福祉士実務者研修受

申請者・連帯保証人の所得 源泉徴収票を証明する書類
は勤務先発
行、課税（所得）証明書
は市町村発行

講資金貸付決定通知書
を、推薦のあった研修施実務経験証明書

様式２

借用証書

様式４

誓約書

様式５

送金口座（申込・変更）
申請書

様式６

設等を経由して申請者に通知しますので、14日以内（「貸付が決定したとき」）に必要な書類を、県社協に提出してください。

個人情報の取扱に関する 様式７
同意書（借受人及び連帯保証人）（2）貸付の決定の後、変更がある場合、または貸付が解除になった場合に提出するもの
変更事項
提出書類
様 式
備考
実務者研修施設に修学 借受人異動事項等届出書
様式 15
している者及び連帯保証人の住所・氏名・勤務 連帯保証人届出事項変更 様式 19
先等の変更
書
退学したとき
貸付を辞退するとき貸付解除となったとき死亡したとき※業務の従事中か、それ以外かにより取扱いが退学・辞退届

様式 16

返還届

様式 13

借受人異動事項等届出書

様式 15

貸付金を送金した後の場
合は、返還通知書を送付しますので、返還計画に基づき、指定のあった金融機関から自動引落により返還していただきます。
※死亡診断書等、事実を確認できる書類を添付して県社協に直ちに届出してください。

異なりますので、注意し 返還届てください。

様式 13※業務従事以外の事由で借受人が死亡した場合は、連帯保証人が債務の全額を返還します。

【卒業後】（1）必ず提出しなければならないもの事項
提出書類
介護福祉士国家試験受 国家試験受験結果報告書
験の結果が決定したとき卒業（貸付修了）した 修了証等の写しとき及び就職したとき
資格取得届
業務従事届
氏名・住所・勤務先（連 借受人異動事項等届出書
帯保証人を含む）等の変更があったとき連帯保証人届出事項変更書

様 式
様式 17

備考
3 月 31 日まで提出し、合格・不合格により届出提出書類が異なります。
実 務 者 研 修 卒業したときから 14 日
施 設 が 発 行 以内に県社協に提出するもの
様式 18
国家資格の登録証の写しを添付
様式 9

職場の公印が必要

様式 15

借受人に変更事項が生じた場合連帯保証人の届出事項に変更が生じた場合

様式 19（2）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事項
提出書類
別表に定める社会福祉 業務従事届
施設等において介護福祉士としての業務に従返還猶予申請書
事したとき

様 式
様式 9

備考
返還猶予期間中は毎年4 月 10 日までに提出様式 8

災害・疾病等により業務 返還猶予申請書に従事できないとき

様式 8

介護福祉士の資格取得 返還猶予申請書ができなかったとき

様式 8

資格登録日（就職した場合）の年月日を必ず記入してください。
医師の診断書、罹災証明書 等を添付してください。
次年度の国家試験の受験意思が確認できれば返還猶予される場合があります。

国家試験結果通知書の写し

（3）返還猶予の事由に変更があった場合、または返還免除申請に提出するもの
事項
業務従事先を変更した
とき（職場を変更したとき、人事異動で職場が変わったとき）
業務従事中に疾病または都合により、業務に従事できなくなったとき（または一部免除の申請をするとき）

提出書類
借受人異動事項等届出書

様 式

備考

様式 15

業務従事届
様式 9
（新しい勤務先の勤務状況）

新しい勤務先から、証明してもらいます。

返還免除申請書

様式 11

業務従事届

様式 9

受講資金の貸付期間以上、別表の社会福祉施設等で介護福祉士としての業務に従事した場合のみ、返還債務の一部が免除になる場合があります。
返還免除が決定されると、借用証書が返還されます。

貸付条件に定める業務 返還免除申請書に、一定期間以上勤務 業務従事届したとき（受講資金の返還免除に該当する場合）

様式 11
様式 9

【受講資金の貸付条件に反した場合】＜返還に至った場合、提出するもの＞
事項
提出書類
返還しなければならな
返還届
い事項に該当返還通知書受理後預金口座振替依頼書

様 式
様式 13

備
考
事実の発生した年月日を記入し速やかに提出。
様式は本会から送付しますので、必要事項の記入及び金融機関への届出印を押印し、速やかに県社協に提出。