証券コード 3744
平成26年３月12日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 南 麻 布 二 丁 目 12 番 ３ 号

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長 喜 多 伸 夫

第17回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第17回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、
平成26年３月27日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださるようお願い申しあげます。
（書面による議決権行使の場合）同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、上記の行使期限までに到着するようご送付ください。
（インターネットによる議決権行使の場合）
当社所定のウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片に印字された「議決権行使コード」と「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、52頁から53頁に記載の『インターネッ
トによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
なお、書面による議決権行使とインターネットによる議決権行使とにより重複して議決権を行使された場合は、後に到達したものを有効といたしますが、同一の日に到達した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。

敬

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20131220_01）

具

記
１．日

時

平成26年３月28日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２．場

所

東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京

５階 「ZUIUN（瑞雲）」３．目 的 事 項
報告事項

１. 第17期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで) 事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第17期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで) 計算書
類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役４名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権行使
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場
合には、インターネットの当社ウェブサイト（http://www.sios.com）において修正後の内容を掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(提供書面)

事

業

報

告

平成25年１月１日から）（平成25年12月31日まで

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループは、ITを通じて顧客企業のコスト削減や競争力強化を実現すべ
く、高い成長が継続しているクラウドコンピューティング (*1)（以下、「クラウド」）や、当社の強みであるオープンソースソフトウェア (*2)（以下、「OSS」）に関連する領域での活動を推進し、景気の波に左右され難い最先端分野での事業拡大に注力しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,624百万円と前年同期比9.9％
増となりました。
利益面におきましては、営業・マーケティングの強化に係る費用や自社製品開発のための先行投資費用を増収効果により補い、また、米国子会社ののれん
償却額の計上（前年同期は114百万円）が平成24年６月で終了したことにより、営業利益は246百万円（前年同期比121.3％増）、経常利益は265百万円（前年同期比149.6％増）となりました。
一方、特別損失として本社移転に係る費用104百万円、減損損失17百万円を計上したこと等により、当期純利益は110百万円（前年同期比221.1％増）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却
費＋のれん償却額）は322百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
なお、当社個別決算において、子会社である賽欧思(北京)科技有限公司と株式会社SIIISの株式の減損処理をそれぞれ24百万円、93百万円行い、特別損失として関係会社株式評価損117百万円を計上しました。関係会社株式評価損については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20131220_01）

・オープンシステム基盤事業
当事業においては、引き続き営業・技術・マーケティングの各機能強化を行い、競争優位性の構築に努めてきました。自社製品の「LifeKeeper」(*3) は日本
及びアジア・オセアニア地域が堅調に推移しました。また、OSSに関する各種サ
ポートサービスやOSS関連プロダクトも順調に推移しました。一方、「Red Hat
Enterprise Linux」(*4) は、前年同期比で増収を維持したものの、競争激化により売上総利益は減少しました。
これらにより、売上高は4,735百万円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は256百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、MFP関連ソリューション(*5)の提供が順調に伸長しました。
また、子会社の株式会社グルージェントは、ソフトバンクテレコム株式会社との提携のもと、クラウドソリューションの強化を行い、Google AppsTMの機能拡張サービスである「Gluegentシリーズ」(*6) をはじめとするクラウド分野の製品・サービスの売上が伸長しました。
これらにより、売上高は1,889百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント損
失は10百万円（前年同期はセグメント損失136百万円）となりました。
（報告セグメントごとの売上高及び受注高)
報告セグメント

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

4,735百万円

4,766百万円

Web ア プ リ ケ ー シ ョ ン 事 業

1,889百万円

2,047百万円(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(*1)クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
(*2)オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(*3)LifeKeeper
米国子会社SIOS Technology Corp.の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフ
トウェア。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(*4)Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*5)MFP関連ソリューション
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multi
Function Peripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウ
ェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
(*6)Gluegentシリーズ
社 内 の ワ ー ク フ ロ ー を ク ラ ウ ド 化 す る 「Gluegent Flow」 を は じ め、Google
Calendarにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループ
スケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援する
サービス。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は121百万円で、その主なものは次の通りです。
当連結会計年度において完成した主要設備の新設
建物附属設備75百万円
サーバー機器等
40百万円
ソフトウェア
４百万円③

資金調達の状況
該当事項はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

第 14 期分

第 15 期

第 16 期( 平 成 22 年 12 月 期 ) ( 平 成 23 年 12 月 期 ) ( 平 成 24 年 12 月 期 )第 17 期(当連結会計年度)( 平 成 25 年 12 月 期 )高 (千円)

4,987,601

5,110,581

6,029,377

6,624,588

当期純利益金額または(千円)
当 期 純 損 失 金 額 （△）△312,469△247,607

34,449110,621(円)△36.04△28.56

3.97

12.71

売

上

１株当たり当期純利益金額
または当期純損失金額（△）

総資産 (千円)

3,232,832

2,775,806

3,005,910

3,196,852

純資産 (千円)

1,717,631

1,447,033

1,514,222

1,751,948(注) １．１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第14期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△）を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売第 14 期分

上第 15 期

第 16 期( 平 成 22 年 12 月 期 ) ( 平 成 23 年 12 月 期 ) ( 平 成 24 年 12 月 期 )高 (千円)

当期純利益金額または(千円)
当 期 純 損 失 金 額 （△）
１株当たり当期純利益金額
または当期純損失金額（△）

4,649,662

第 17 期( 当 事 業 年 度 )( 平 成 25 年 12 月 期 )4,541,117

5,051,830

5,440,442

22,783 △1,090,801

115,056

7,073

(円)

2.63

△125.81

13.27

0.81

総

資

産 (千円)

4,335,332

3,099,088

3,172,253

3,098,415

純資産 (千円)

3,012,401

1,920,223

2,021,085

2,033,771(注) １．１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第14期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額（△）を算定しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況（平成25年12月31日現在）
会

社

名

SIOS Technology Corp.

資 本 金
16,965
千米ドル

当 社 の
出資比率

主要な事業内容

HAクラスターソフトウェア
100.0％ 「LifeKeeper」等の開発、販売、保守株式会社グルージェント

36
百万円

100.0％

ク ラ ウ ド サ ー ビ ス の 開 発、販売、システム開発の受託

賽欧思(北京)科技有限公司

104
百万円

100.0％「LifeKeeper」等の販売等

株式会社SIIIS

49
百万円

98.9％

株式会社ストークラボラト
リー

11
百万円

85.3％

500
千米ドル

100.0％

Glabio,Inc.

ソーシャルメディア・スマ
ートフォンを活用した自治体・企業向けサービスの企
画・開発
ネ ッ ト ワ ー ク 関 連 の 開 発、
構築、販売
MBaaS（*7）プラットフォーム製品の開発、サービスの提供(注)Glabio,Inc.は、当社の出資比率100%として平成25年11月１日に設立しました。
(*7)MBaaS
MBaaS（Mobile Backend as a Service） の略、スマートフォンアプリの開発に必要な汎用的機能を提供し、スマートフォンアプリを効率よく開発できるクラウ
ドサービス。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①製品・サービスの強化・拡充、②営業・マー
ケティングの強化、③組織・人事体制の強化、④グローバル展開の推進、⑤コンプライアンス経営の強化と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
① 製品・サービスの強化・拡充「LifeKeeper」等の事業継続ソリューション、「Red Hat Enterprise Linux」
等のOSS関連ソリューション、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューショ
ン、MFP関連ソリューション等のSIOS Applicationsへ重点投資し、製品・サービスの強化を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます。
② 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテ
グレーターを通したチャネル販売を従来にも増して強化するとともに、ダイレ
クトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにきめ細かく対応するため、プロダクト営業体制を拡充し、顧客対応力の向上に努めます。
③ 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力、営業力、マーケティング力を最大限に活かすために、時代の変革スピードに対応した柔軟で機動力のある組織体制を構築します。また、これらを担うそれぞれの専門分野の優秀な人材の確保と、社員の能力開発を支援する人事制度や環境を整備します。
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網を拡大し、日米での研究開発を強化することにより、グローバルオペレーションを推進することで、国際競争力を高めます。
⑤ コンプライアンス経営の強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化
し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(5) 主要な事業内容（平成25年12月31日現在）
事

業

区

分

オープンシステム基盤事業

Webアプリケーション事業

事業
内
容・HAクラスターソフトウェア「LifeKeeper」等の開発・販売・保守
・Linux OS「Red Hat Enterprise Linux」及びOSS関連製品の販売
・サポートサービス「サイオスOSSよろず相談室」の提供
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供
・MFP関連ソリューションの提供
・Google Apps連携サービス「Gluegentシリーズ」の提供
・Webアプリケーション製品の販売・企業情報システムの受託開発
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・ビッグデータソリューション（*8）の提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供(*8)ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェ
アを利用したクラウドサービス。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(6) 主要な営業所及び工場（平成25年12月31日現在）
① 当社
名

称

住

本社

東京都港区

関西営業所

大阪府大阪市中部営業所

愛知県名古屋市

②

所

子会社
会

社

名

名

称

住

SIOS Technology Corp.

本社

California, USA

株式会社グルージェント

本社

東京都港区

賽欧思(北京)科技有限公司

本社

北京市、中国株式会社SIIIS

本社

福岡県福岡市株式会社ストークラボラトリー

本社

東京都港区

Glabio,Inc.

本社

California, USA所(7) 使用人の状況（平成25年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

207名（30名）

１名減（６名増）(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
おります。

②

）内に年間の平均人員を外数で記載して当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

128名（26名）

１名増（11名増）

38.2歳

5.1年

(注)使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（おります。

）内に年間の平均人員を外数で記載して(8) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成25年12月31日現在）
当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入いたしました。
① 発行可能株式総数
15,000,000株（注）平成25年７月１日付の株式分割に伴い、発行可能株式総数は14,850,000株増加しております。

②

発行済株式の総数

8,874,400株（自己株式85,700株を含む。）（注）平成25年７月１日付の株式分割に伴い、発行済株式総数は8,785,656株増加しております。

③
④

株主数
大株主

3,223名

株
株

式

主
社

大

数

持 株 比 率18.13％

テ ン プ ス タ ッ フ 株 式 会 社

1,500,000株

17.07％

日商エレクトロニクス株式会社

1,190,000株

13.54％

喜多エンタープライズ株式会社

920,000株

10.47％

喜夫

255,800株

2.91％

会

社

209,900株

2.39％

会

社

110,000株

1.25％

会

社

100,000株

1.14％

志83,200株

0.95％

社

80,000株

0.91％

野

村

富

士

稲

畑

大

證

伸
券

通
産

株
株

業

電

式
式

株

塚
本

商

株

1,593,300株

多

塚

持
会

日

会

名

式
厚

気

株

式

会

（注）持株比率は、自己株式85,700株を控除して計算しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度末における新株予約権の状況並びに当社役員の保有状況（平成25年12月31日現在）
名

第四回新株予約権(平成24年２月15日)

称

新株予約権の数

1,064個新株予約権の目的となる株式の数

106,400株

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の発行価額

7.91円

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき170円

新株予約権の行使期間

平成25年４月１日から
平成27年３月31日まで

新株予約権の行使の条件（注）２

役員の保有状況
当社取締役（社外取締役を除く。)
保有者数

－

保有数

－

目的である株式の数－

当社監査役（社外監査役を除く。)
保有者数

－

保有数

－

目的である株式の数－(注) １．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。この株式分割に伴い新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の発行価額及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。
２．新株予約権の行使の条件は、平成24年２月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定められております。
３．第四回新株予約権は当社使用人及び子会社の取締役に交付されたものであります。
４．平成15年10月14日開催の臨時株主総会決議に基づき平成15年10月15日に交付された第一回新株予約権は、平成25年10月13日をもって権利行使期間が満了しております。

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(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成25年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

喜 多

伸 夫

最高業務執行役員
SIOS Technology Corp.取締役兼CEO
株式会社グルージェント取締役
賽欧思(北京)科技有限公司董事
株式会社SIIIS取締役
Glabio,Inc.取締役

取

締

役

大 塚

厚 志

専務執行役員

取

締

役

福 田

敬

取

締

役

藤 枝

純 教

グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長
SIOS Technology Corp.取締役

取

締

役

伊 藤

正 喜

双日エアロスペース株式会社常勤監査役

常 勤 監 査 役

平 松

祐 樹

該当事項なし

監

査

役

古 畑

克 巳

公認会計士
株式会社fellow代表取締役社長

監

査

役

齋 藤

哲 男

株式会社ワークツー代表取締役

賽欧思(北京)科技有限公司董事
SIOS Technology Corp.取締役
株式会社ストークラボラトリー取締役(注) １．取締役福田敬氏、藤枝純教氏及び伊藤正喜氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役古畑克巳氏及び齋藤哲男氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役福田敬氏及び藤枝純教氏、監査役古畑克巳氏及び齋藤哲男氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
５．代表取締役社長喜多伸夫氏は、事業年度末日後の平成26年１月16日付で賽欧思(北京)科技有限公司の董事長に就任しております。
６．取締役大塚厚志氏は、事業年度末日後の平成26年１月16日付で賽欧思(北京)科技有限公司の董事兼総経理に就任しております。

― 13 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

社外取締役及び社外監査役に関する事項
イ．当事業年度中の取締役会、監査役会での活動状況

区

取

監

分

締

査

氏

名

福 田

当事業年度開催の取締役会18回のうち、17回に出席し、敬 社外取締役として、幅広いIT業界の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

役 藤 枝

当事業年度開催の取締役会18回のうち、18回全てに出席
純 教 し、社外取締役として、幅広いIT業界の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

伊 藤

当事業年度開催の取締役会18回のうち、16回に出席し、
正 喜 社外取締役として、幅広いIT業界の経験から議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

古 畑

克 巳

齋 藤

当事業年度開催の取締役会18回のうち、18回全てに、また、監査役会20回のうち、20回全てに出席し、これまで
哲 男の監査並びに内部統制における豊富な経験から必要な発言を適宜行っております。

役

主

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会18回のうち、15回に、また、監査役会20回のうち、18回に出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。

ロ．重要な兼職の状況及び当社との関係（平成25年12月31日現在）
区

取

監

分

締

査

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

福 田敬賽欧思(北京)科技有限公司董事
SIOS Technology Corp.取締役
株式会社ストークラボラトリー取締役

藤 枝

純 教

グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長
SIOS Technology Corp.取締役

伊 藤

正 喜

双日エアロスペース株式会社常勤監査役

古 畑

克 巳

株式会社fellow代表取締役社長

齋 藤

哲 男

株式会社ワークツー代表取締役役

役(注) １．賽欧思(北京)科技有限公司及びSIOS Technology Corp.は、当社の完全子会社であります。
２．株式会社ストークラボラトリーは、当社の子会社であります。
３．グローバル情報社会研究所株式会社、双日エアロスペース株式会社、株式会社fellow及び株式会社ワークツーと当社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20131220_01）

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、平成23年３月23日開催の第14回定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役全員及び社外監査役全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
(ア) 社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
(イ) 社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
③

取締役及び監査役の報酬等の総額
区

取

分
締

支

給

人

員

支

給

額

役

４名

60,575千円（う ち 社 外 取 締 役）

(２名)

(10,800千円)

役

３名

18,000千円（う ち 社 外 監 査 役）

(２名)

(6,000千円)

７名

78,575千円

監

査
合

計

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額12,000
千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成12年３月30日開催の第３回定時株主総会において月額4,500千円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末時点での人員数は取締役５名、監査役３名でありますが、上記の支給人員との差異は、無報酬の１名（社外取締役）が存在していることによるものであります。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(注)当社の米国子会社SIOS Technology Corp.については、当社の会計監査人以外の監査法人
MOSS ADAMS LLP（米国公認会計士）の監査を受けております。

②

報酬等の額
区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法(昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額

23,850千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,850千円(注)当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることについて監査役会の同意を得た上で、または下記に掲げる監査役会請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会に提案いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、取締役会に会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

３．会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事
項は次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、役職員の行動規範を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めております。この徹底を図るため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、法令を遵守し、社会倫理に則った行動となっているかを役職員全員に教育・啓蒙いたします。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役に報告し、遅滞なく取締役会において報告いたします。
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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20131220_01）

コンプライアンス経営の強化を目的とする内部通報体制として、コンプライ
アンス部を直接の情報受領者とする公益通報者保護規程を制定し、その規程に基づき運用いたします。
これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報につきましては、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理することとし、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものといたします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、製造・販売物責任リスク、商標・著作権侵害リスク、与信リスク、
流動性リスク、システム障害リスク、ビジネスオペレーションリスク及び災害リスク等の様々な業務の運営に係る種々のリスクに対処するため、それぞれの部門において、リスクの識別、評価、管理を行い、適宜モニタリングを行い充実に努めます。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、役職員が共有する全社的な目標として年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役及び執行役員は、目標達成のために注力しております。
また、目標達成の進捗管理状況は、取締役及び執行役員を構成員とする経営会
議並びに取締役会による月次業績レビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行います。
取締役及び執行役員は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務を執行しており、取締役会は業務執行の効率化のため、随時必要な決定を行います。
⑤ 会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに関係会
社管理規程等の社内規程に基づき、管理・指導しております。また、個別案件については、関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保いたします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助する従業員を置くことを求めた場合には、当該従業員を配置するものとし、配置に当っての具体的な内容（使用人の任命、異動、
人事考課、賞罰等）については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保いたします。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項やその経過報告が必要な事項について、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応いたします。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役及び取締役会に対して求めることができるものとしております。また、取締役は、監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行います。
当社の監査役の過半数は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保いたします。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役社長との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努めます。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた体制
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定し、また、役職員の行動規範を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ関係排除に取り組んでおります。
ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、行動規範において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示しております。また、日常の管理はコンプラ
イアンス部が担当しております。
⑩ 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、内部統制基本方針書において、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めております。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(2) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、売上高は順調に推移し、当期純利益は増加しました。これにより、当期末の配当金は、企業体質の強化や事業拡大に要す
る内部留保の充実に努めることを勘案し、１株当たり５円を予定しております。

(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満
を四捨五入しております。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成25年12月31日現在)(単位：千円)
資
流

動

資

の

産

部

負

2,869,824

流

動

債

負

部

債

1,326,225

1,733,011

金236,338

受取手形及び売掛金

841,917

1年内返済予定の長期借入金

5,508

仕

掛

品

23,556

リ

務

954

前

渡

金

130,810

未 払 法 人 税 等

1,699

繰 延 税 金 資 産

26,283

前

金

883,015

そ他

114,759

受注損失引当金

6,900

金

△513

の
倒

定

引
資

当
産

327,028

有 形 固 定 資 産

買の

現 金 及 び 預 金

貸
固

産

掛
ー

ス
受

そ
固

債

の

定

他

負

債

117,501

長

金

6,148

72,020

退職給付引当金

112,531

工 具 器 具 備 品

44,562

リ

ー

ス

資

産

無 形 固 定 資 産
の

債

919
41,376

合
純

株

主

入

計

資

資

産

の

本

部
1,968,492

10,253

資金

1,481,520

ソ フ ト ウ ェ ア

23,756

資 本 剰 余 金

476,557

商

権

4,057

利 益 剰 余 金

30,997

産

2,281

他

1,028

投資その他の資産

168,150

標
ー

そ
差

ス

資

の
入

そ

保
の

証

金

165,940

他

2,209

自

産

合

計

3,196,852

己株式

その他の包括利益累計額
新

株

予

約

△20,582△220,802

為替換算調整勘定△220,802

権2,502

少 数 株 主 持 分
純資本1,444,904

ん

リ

れ

負

借

118,679

物

建期

191,809

資

産

合

1,755

計

1,751,948

負債・純資産合計

3,196,852― 20 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

総

6,624,588

価利益

4,016,234
金

額

金

額

2,608,353

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利
外

受

益
収

利

取

為

配
差
の

業

外

支

費

ー

利

ス

そ

解

約

益

金

の

経

常

利

別

1,934

金

135

益

18,881

他

1,391

利

息

467

損

2,340

他

77

額

益
4,160

新 株 予 約 権 戻 入 益

722

別
固

損
定

減

資

社

産

除

却

損

移

転

費

損

306

失

17,503用

104,457

税金等調整前当期純利益金額
22,986

法

14,329

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益金額
少

数

当

期

株
純

主
利

益

122,266
148,153

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4,883

失

損

本

2,886
265,536

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特22,342

用

払

リ

特

息
当

替

そ
営

246,079

益取受2,362,273

37,316
110,837

利

益

216

金

額

110,621― 21 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結株主資本等変動計算書（平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,481,520

472,108△53,612△48,995

1,851,020

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△26,011△26,011

当 期 純 利 益 金 額

110,621110,621

自 己 株 式 の 処 分

4,449

28,41232,861

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

―
―

4,449

84,60928,412

117,471

1,481,520

476,557

30,997△20,582

1,968,492

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△340,577△340,577

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

2,239

1,539

1,514,222

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

―

△26,011

当 期 純 利 益 金 額―

110,621

自 己 株 式 の 処 分―

32,861

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)119,775

119,775262

216

120,254

連結会計年度中の変動額合計

119,775

119,775

262

216

237,725△220,802△220,802

2,502

1,755

1,751,948

当

期

末

残

高

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20131220_01）

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
６社② 連結子会社の名称
SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社SIIIS
株式会社ストークラボラトリー
Glabio, Inc.
当連結会計年度より、平成25年11月１日に設立したGlabio, Inc.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によって
おります。
a 仕掛品
個別法による原価法― 23 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、
平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当連
結会計年度の営業利益金額、経常利益金額及び税金等調整前当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20131220_01）

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金について退職給付会
計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法）により連結会計年度末の退職給付債務を計上しております。
なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
イ．受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準― 25 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20131220_01）

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には 振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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３．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

160,357千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首の株式数
増加株式数
減少株式数
末の株式数

株式の種類
発 行 済 株 式

自普 通 株 式88,744株

8,785,656株―

8,874,400株

合計

88,744株

8,785,656株―

8,874,400株

己株

普 通 株 式2,040株

201,960株

118,300株

85,700株

合2,040株

201,960株

118,300株

85,700株

式

計(注) １．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,785,656株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加201,960株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少118,300株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

(2) 配当金に関する事項①配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成25年３月22日
普 通 株 式
定時株主総会26,011300.00平成24年12月31日

平成25年３月25日

決議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定してお
ります。
配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年３月28日
普 通 株 式 利益剰余金
定時株主総会43,943

5.00

決

議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日― 27 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20131220_01）

(3)当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
平成24年2月15日
取 締 役 会 決 議 分目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

20,000株

新 株 予 約 権 の 数

200個

(注)

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に分割するとともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。この株式分割に伴い新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の数を調整しております。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針① 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に本社の建物賃貸借契約に係る敷金であり、貸主の信用リ
スクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、貸主ごとの残高管理を行うとともに、主な貸主の与信状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、
資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。
― 28 ―

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(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(単位：千円）
連結貸借対照表
計 上 額 (*)
(1)現金及び預金

時価(*)

差額

1,733,011

1,733,011―(2)受取手形及び売掛金

841,917

841,917―(3)差入保証金

165,940

164,900

1,040(236,338)(236,338)―(5)デリバティブ取引

―

―

―

(*）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

(4)買掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに（2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 差入保証金
一定の債権分類ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) デリバティブ取引
為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

― 29 ―

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（注）２．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額(単位：千円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内(1)現金及び預金
1,733,011―――(2)受取手形及び売掛金(3)差入保証金

841,917

―

―

―

1,550

―

―

164,390

６．退職給付に関する注記（1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、厚生年金基金制度と退職一時金制度を併用しており、平成19年６月１日より複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用
しております。
（2） 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
112,531千円② 退職給付引当金112,531千円（3） 総合設立型厚生年金基金の年金資産残高① 制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額222,956,639千円
年金財政計算上の給付債務の額
206,135,147千円
差引額
16,821,492千円（参考）年金資産の額（平成25年12月31日現在）②

249,216,163千円

制度全体に占める当社グループの加入人員割合（平成25年12月31日現在）
0.19％― 30 ―

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７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額198円86銭(2) １株当たり当期純利益金額
12円71銭当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

向

井

誠 ㊞

江

下

聖 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオステクノロジー株
式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 32 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20131220_01）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 33 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上

貸

借

対

照

表

(平成25年12月31日現在)(単位：千円)
流

資
産
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
仕
掛
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金

その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
工 具 器 具 備 品
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
そ
の
他
資
産
合
計

部
1,731,175
713,118
710,551
13,799160,925
34,922
8,013
1,348
38,17250,000614△290
1,367,239
106,084
68,592
36,572919
17,6394,057
10,2732,281
1,028
1,243,515
1,080,481
648
161,676708
3,098,415

流

固

負
債
の
動
負
債
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
受注損失引当金
その他部
952,112242,410954
43,60137,877
17,270577,233
24,658
6,900
1,206

定
負
債
退職給付引当金

負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

112,531
112,531の1,064,643
部
2,033,613
1,481,520
476,557
361,305
115,252
96,118
96,118
96,118△20,582158
2,033,771
3,098,415― 34 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20131220_01）

損

益

計

算

書

平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで（）(単位：千円)

科

目

売

上

売

上
売

原

上

金

額

高

総

5,440,442

価利益

3,793,024
金

額

金

額

1,647,417

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

利
外

受

益
収

利

取

為

配
差
の

業

外

支

費

ー

利

ス

そ

解

約

益

金

の

経

常

利

別

息

849

金

92,645

益

2,957

他

9,454

利

息

84

損

2,340

他

46

額

益
4,160

新 株 予 約 権 戻 入 益

722

別
固

損
定

4,883

失
損

294

関 係 会 社 株 式 評 価 損

117,440

本

103,381

社

資

2,471
259,969

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特105,907

用

払

リ

特

当

替

そ
営

156,534

益取受1,490,883

産

移

除
転

却
費

用

税 引 前 当 期 純 利 益 金 額

221,116
43,737

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

20,688

法

人

税

等

調

整

額

15,974

当

期

純

利

益

金

額

36,663― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20131220_01）

7,073

株主資本等変動計算書（平成25年１月１日から
平成25年12月31日まで）(単位：千円)株
資資 本 金

当 期 首 残 高 1,481,520

本

主
剰

余

資

金

本

利益剰余金

株主資本
その他利
資
本 益剰余金 利
益 自己株式 合計
資本準備金 その他資本剰余金 剰 余 金
剰 余 金
繰越利益
合
計
合
計
剰 余 金
361,305

110,803472,108

115,056

115,056 △48,995 2,019,689

剰余金の配当―△26,011△26,011△26,011

当期純利益金額

―

7,073

7,073

7,073

事業年度中の変動額

自己株式の処分

4,449

4,449

―

28,412

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)―

事業年度中の変動額合計

―

―

4,449

4,449

△18,937

当 期 末 残 高 1,481,520

361,305

115,252

476,557

96,118△18,937

28,412

期

首

残

高

1,396

2,021,085

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△26,011

当期純利益金額

7,073

自己株式の処分

32,861

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,237△1,237

事業年度中の変動額合計△1,237

12,686158

2,033,771

当

期

末

残

高

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

13,924

96,118 △20,582 2,033,613

新株予約権 純資産合計
当32,861

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20131220_01）

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によってお
ります。
a 仕掛品
個別法による原価法（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当事業年度の営業利益金額、経常利益金額及び税引前当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20131220_01）

②

無形固定資産（リース資産を除く）
イ．市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
ロ．自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
② リース資産③

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法によっております。

（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（4） 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積もりは原価比例法）
ロ．その他の契約
工事完成基準（5） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
（6） その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
３．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額
74,486千円（2） 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
315,454千円② 短期金銭債務
39,772千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1） 営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
（2） 営業取引以外による取引高

2,018,280千円
429,725千円
168,931千円― 39 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20131220_01）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,040株

201,960株

118,300株

85,700株(注) １．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の増加201,960株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の減少118,300株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の原因別内訳
繰延税金資産退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
受注損失引当金
資産除去債務
未払事業所税
未払事業税
未払賞与
一括償却資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計

40,106千円
16,627千円
430,809千円
103千円
2,622千円
673千円
1,521千円△972千円
3,429千円
2,572千円
497,494千円△489,480千円
8,013千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機器及びソフトウェア等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

― 40 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20131220_01）

８．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
種類

会社等の
名称
又は氏名

議決権等
資本金又 事業の内容 の所有(被 関連当事者
は出資金 又は職業 所有)割合
との関係
(％)

SIOS
16,965
子会社 Technology（千米ドル）
Corp.

株式会社
49
子会社
（百 万 円）
SIIIS

子会社

Glabio,Inc.

500（千米ドル）

取引の内容

開発業務等の受託
ソフトウ
ェ ア 製 品 所有
当社のの 開 発、直接
仕入
先 商品等の仕入
販 売、 保100.0 役 員 の 兼 任
守
配当金の受取
ソーシャル
メディア・
スマートフ
ォンを活用
し た 自 治
体・企業向
けサービス
の企画・開
発
クラウドサ
ービスの開
発、 販 売、システム開
発の受託

役務対価等の支払
所有
資金の援助
直接
役員の兼任
98.9
資金の貸付（注3）
利息の受取
所有
直接
役 員 の 兼 任 株式の取得（注4）
100.0

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

34,692

売掛金

5,348

買掛金

25,329前渡金

123,278

403,41492,510

―

―

3,030

―

―

50,000

関係会社
短期貸付金50,000

427

未収入金

556

52,320

関係会社
株式52,320(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
４．Glabio, Inc.の設立に伴う株式の引受によるものであります。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20131220_01）

（2）その他の関係会社及び法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

資本金又
会社等の名称
は出資金
又は氏名
(百万円)

株式会社
大塚商会

10,374

議決権等
事業の内容 の所有(被 関連当事者
又は職業 所有)割合
との関係
(％)

情報・
通信業

被所有
直接
18.1

当社の顧客

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の販売1,955,867

商品等の仕入消耗品等の購入

その他の
関係会社
の子会社

株式会社
ネットワール
ド

585

ネットワー
ク関連商品
の製造・販
売業

商品等の販売―17,611

期末残高
(千円)

売掛金

257,759

前受金

141,582

―

―

前払費用

1,516

未払金

2,489

売掛金

70,466

前受金

42,777

買掛金

2,742

23,062642,377

当社の顧客
商品等の仕入科目

8,902(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

９．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額231円39銭（2） １株当たり当期純利益金額
0円81銭
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40 20131220_01）

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年２月12日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

向

井

誠 ㊞

江

下

聖 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオステクノロ
ジー株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40 20131220_01）

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20131220_01）

上監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、平成25年１月１日から平成25年12月31日までの第17期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状
況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び、当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、
子会社の取締役会等を通じて、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40 20131220_01）

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成26年２月17日
サイオステクノロジー株式会社
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

平
古
齋

松
畑
藤

監査役会

祐
克
哲

樹 ㊞
巳 ㊞
男 ㊞
以上

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40 20131220_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。利益配分につきましては、
経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては次のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額 43,943,500円
なお、当社は平成25年７月１日を効力発生日として、１株を100株に分割する
とともに１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。上記の配当は、株式分割実施前を基準に変換すると、１株につき500円に相当し、前期に比べて実質200円の増配となります。
(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年３月31日― 47 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第２号議案 取締役４名選任の件
本総会終結のときをもって取締役全員（５名）は任期満了となり、取締役伊藤正喜氏は退任されます。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和57年４月 稲畑産業株式会社入社
平成11年７月 ノーザンライツコンピュ
ータ株式会社代表取締役
社長
平成14年１月 当社代表取締役社長
平成18年３月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 最
高業務執行役員(現任)
平成18年６月 SIOS Technology Corp.
取締役
平成20年２月 株式会社グルージェント
喜 多 伸 夫
取締役（現任）255,800株(昭和34年８月３日生) 平成20年９月 SIOS Technology Corp.
取締役兼CEO（現任）
平成21年11月 賽欧思(北京)科技有限公司董事
平成23年６月 株 式 会 社 SIIIS 取 締 役（現任）
平成25年11月 Glabio,Inc. 取 締 役 （現任）
平成26年１月 賽欧思(北京)科技有限公司董事長（現任）
平成３年４月 株式会社横浜銀行入社
平成４年10月 株式会社大塚商会入社
平成11年12月 当社取締役
平成12年９月 当社常務取締役
平成13年７月 株式会社アルファシステム代表取締役社長
平成14年７月 株式会社クォーク代表取大 塚 厚 志83,200株
締役社長(昭和42年７月４日生)
平成22年４月 当社専務執行役員
平成23年３月 当社取締役専務執行役員（現任）
平成26年１月 賽欧思(北京)科技有限公 司 董 事 兼 総 経 理 （現任）― 48 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40 20131220_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月
平成８年４月
平成９年６月３

平成15年６月
福 田敬(昭和23年12月３日生) 平成18年８月
平成21年11月
平成23年２月
平成24年８月

日商エレクトロニクス株
式会社入社
NISSHOELECTRONICS(U.S.A.) CORP.社長
日商エレクトロニクス株
式会社取締役
同社代表取締役専務執行役員
当社取締役（現任）賽欧思(北京)科技有限公司董事（現任）SIOS Technology Corp.
取締役（現任）株式会社ストークラボラ
トリー取締役（現任）

所有する当
社株式の数

2,800株― 49 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40 20131220_01）

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和36年４月
昭和59年５月
昭和59年12月
昭和62年７月
平成２年４月
平成８年４月４藤 枝 純 教(昭和12年１月11日生) 平成10年１月
平成12年６月
平成15年４月

平成19年３月
平成21年10月
平成23年２月

日本アイ・ビー・エム株
式会社入社
株式会社セガ・エンター
プライゼス（現株式会社
セガ）取締役株式会社CSK（現SCSK株式会社）取締役
同社専務取締役
CSKインターナショナル
株式会社社長グローバル情報社会研究所株式会社代表取締役社長（現任）The Open Group 日 本 代
表・会長（現任）
CRM協議会理事長
京都大学非常勤講師（現任）
信州大学経営大学院客員教授（現任）
当社取締役（現任）
一般社団法人CRM協議会
会長（現任）
SIOS Technology Corp.
取締役（現任）

所有する当
社株式の数

11,700株(注) １．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．福田敬氏及び藤枝純教氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者福田敬氏及び藤枝純教氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として届け出ており、本総会で再任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
４．社外取締役候補者の選任理由及び独立性について① 福田敬氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結のときをもって７年７ヶ月間であります。
② 藤枝純教氏につきましては、IT業界において経営の経験が豊富であり、社外取締役として当社の経営に対し的確な助言をいただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。同氏の当社社
外取締役就任期間は本総会終結のときをもって７年間であります。
５．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第31条の規定により社外取締役候補者福田敬氏及び藤枝純教氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本総会で再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
６．上記取締役候補者の有する当社の株式数は、平成25年12月31日現在のものであります。

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40 20131220_01）

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和44年４月

井 原
實(昭和22年１月28日生)

東京コカ・コーラボトリング株
式会社入社
昭和49年12月 監査法人栄光会計事務所（現新日本有限責任監査法人）入所
昭和60年７月 アーンストアンドウィニー（現アーンストアンドヤング）サンフランシスコ事務所パートナー
平成15年４月 井原實公認会計士事務所所長（現任）
平成16年６月 稲畑産業株式会社監査役―株(注) １．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．井原實氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役の補欠監査役候補者であります。
３．補欠の社外監査役候補者の選任理由及び独立性について
井原實氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験を、社外監査役として当社監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。なお、同氏がこれまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。
４．社外監査役との責任限定契約について
当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第41条において社外監査役との間で、善意でかつ重大な過失がない場合に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する旨を定めております。これにより、井原實氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として当社との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。

以― 51 ―

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上インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使専用ウェブサ
イト（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
（議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、平成26年３月27日（木曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
５．議決権行使専用ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料
金及び通信事業者への通信料金（電話料金）などが必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主ご本人であることを確認する手段です。
暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回ご案内するパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）― 52 ―

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2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40 20131220_01）

◎議決権行使サイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１．ハードウェアの環境(1) インターネットにアクセスできる状態であること(2) 解像度800×600 (SVGA）以上のモニターを使用できる状態であること
２．ソフトウェアの環境
次のソフトを使用できる状態であること(1) ウェブブラウザとして Ver.5.01 SP2 以降の Microsoft® Internet Explorer(2) PDFファイルブラウザとして Ver.4.0 以降のAdobe® Acrobat® Reader ™ または、Ver.6.0以降のAdobe® Reader®
※Adobe® Acrobat® Reader ™ 及びAdobe® Reader®は、当サイト上で総会関係資料のご参照、議案内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
(Internet Explorer は 米 国 Microsoft Corporation の、Adobe® Acrobat®
Reader ™ 及びAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの米国及び各国での登録商標、商標及び製品名です。）◎インターネットでの議決権行使でパソコン等の操作方法がご不明な場合(1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場
合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号 0120-652-031(土日祝日除く 9:00～21:00)(2) 上記(1)以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行

証券代行事務センター
電話番号 0120-782-031（フリーダイヤル)(土日祝日除く 9:00～17:00)― 53 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 54 ―

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〈メ

モ

欄〉

― 55 ―

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株主総会 会場ご案内
会場

東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク東京 ５階 「ZUIUN（瑞雲）」
電話 (03)3433-7211（代表）交通・JR 山手線／京浜東北線 東京モノレール 羽田線
浜松町駅 南口(金杉橋口) 徒歩約10分
・都営地下鉄 三田線
芝公園駅 A3出口 徒歩約５分
・都営地下鉄 浅草線／大江戸線
大門駅 A3出口 徒歩約７分
増上寺

北
日比谷通り
●地下鉄芝公園駅
A3出口
メルパルク
ホール

メルパルク
TOKYO

ダヴィンチ芝パーク
芝大門二丁目交差点

地下鉄大門駅
A3出口●

芝大門
交差点

国道15号線(第一京浜)
浜松町二丁目交差点

至品川

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東京モノレール
浜松町駅●南口(金杉橋口)
JR浜松町駅

世界貿易センタービル

大門
交差点

至新橋

2014年02月26日 17時59分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40 20131220_01）