島根大学生活協同組合

定款
いものとする。

目

４

次

その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の申込みを受理したときに組合員となる。

第１章

総則（第１条～第５条）

第２章

組合員及び出資金（第６条～第 17 条）

第３章

役職員（第 18 条～第 42 条）

第４章

総代会及び総会（第 43 条～第 66 条）

第５章

事業の執行（第 67 条～第 68 条）

第６章

会計（第 69 条～第 81 条）

第７章

解散（第 82 条～第 83 条）

第８章

雑則（第 84 条～第 86 条）

５

その組合員に交付するものとする。
第８条

組合の定める加入承認申請書をこの組合に提出しなければならない。
２

この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、

３

前項の通知を受けた者は、速やかに出資金の払込みをしなけ

４

第１項の申請をした者は、前項の規定により出資金の払込み

その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。
第１章

第１条

総則

ればならない。

この生活協同組合（以下「組合」という。
）は、協同互助をしたときに組合員となる。

の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的改善向上を図５ることを目的とする。
第２条（届出の義務）

この組合は、島根大学生活協同組合という。

第９条

（事業）
第３条

この組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を合に届け出なければならない。
（自由脱退）（1）組合員の生活に必要な物資を購入し、これに加工し又は第 10 条 組合員は、事業年度の末日の 90 日前までにこの組合生産して組合員に供給する事業に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することがで（2）組合員の生活に有用な協同施設を設置し、組合員に利用

きる。

させる事業

（法定脱退）（3）組合員の生活の改善及び文化の向上を図る事業

第 11 条 組合員は、次の事由によって脱退する。

（4）組合員のための旅行業法に基づく旅行事業（1）組合員たる資格の喪失（5）組合員のための宅地建物取引業法に基づく不動産取扱事

（2）死亡

業

（3）除名

（6）組合員の生活の共済を図る事業（除名）（7）組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を

第 12 条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当する図る事業ときは、 総代会の議決によって、 除名することができる。

（8）前各号の事業に附帯する事業（1）１年間この組合の事業を利用しないとき。

（区域）（2） 供給物資の代金又は利用料の支払を怠り、催告を受けこの組合の区域は、島根大学の職域とする。

てもその義務を履行しないとき。

（事務所の所在地）
第５条（3）この組合の事業を妨げ、又は信用を失わせる行為をした

この組合は、事務所を島根県松江市に置く。
第２章

とき。
２

組合員及び出資金

代会において弁明する機会を与えなければならない。

この組合の区域内に通学又は勤務する者は、この組合の３組合員となることができる。

この組合は、 除名の議決があったときは、 除名された組合員に除名の理由を明らかにして、 その旨を通知するものとこの組合の区域の付近に住所を有する者又は当該区域内にする。

勤務していた者でこの組合の事業を利用することを適当と（脱退組合員の払戻し請求権）

するものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員と第 13 条なることができる。

脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することがで（加入の申込み）
第７条

前項の場合において、この組合は、総代会の会日の５日前までに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、総（組合員の資格）第６条

組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨をこの組

行う。

第４条

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、その組合員に交付するものとする。

（名称）

きる。

前条第１項に規定する者は、組合員となろうとするとき（1）第 10 条の規定による脱退又は第 11 条第１号若しくはは、この組合の定める加入申込書に引き受けようとする出資第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に口数に相当する出資金額を添え、これをこの組合に提出しな相当する額ければならない。

（2）第 11 条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済

この組合は、 前項の申込みを拒んではならない。 ただし、出資額の２分の１に相当する額

前項の申込みを拒むことにつき、 理事会において正当な理２

由があると議決した場合は、この限りでない。
３

第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとするときは、引き受けようとする出資口数を明らかにして、 この

（目的）

２

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成し、（加入承認の申請）

附則２第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定により、この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完済するまでは、前項の規定による払戻しを停止することができこの組合は、前条第１項に規定する者の加入について、現在る。

の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さな

1

３

この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産をい。

もってその債務を完済するに足らないときは、第１項の払戻（役員の責任）しを行わない。

第 23 条 役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定（出資）
第 14 条

款、規約及び総代会の決議を遵守し、この組合のため忠実に組合員は、出資１口以上を有しなければならない。

２

１組合員の有することのできる出資口数の限度は、組合員の３

組合員は、 出資金額の払込みについて、 相殺をもってこのその職務を遂行しなければならない。
２

役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対し、これに総出資口数の４分の１とする。

よって生じた損害を賠償する責任を負う。
３

前項の任務を怠ってされた行為が理事会の決議に基づき行組合に対抗することができない。
４

われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をした

組合員の責任は、その出資金額を限度とする。

ものとみなす。

（出資１口の金額及びその払込み方法）
第 15 条

４

第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除すること

５

前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職務

出資１口の金額は、3,000 円とし、全額一時払込みができない。

とする。
（出資口数の増加）を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定第 16 条める額を限度として、総代会の決議によって免除することが組合員は、この組合の定める方法により、その出資口数を増加することができる。

できる。

（出資口数の減少）
第 17 条６

前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げる組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年度

事項を開示しなければならない。

の末日の 90 日前までに減少しようとする出資口数をこの組（1）責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資口数を減少（2）前項の規定により免除することができる額の限度及びそすることができる。
２の算定の根拠組合員は、その出資口数が第 14 条第２項に規定する限度を（3）責任を免除すべき理由及び免除額

超えたときは、その限度以下に達するまでその出資口数を減

７

理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。
）に少しなければならない。
３

関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得なけ

出資口数を減少した組合員は、減少した出資口数に応ずる払ればならない。

込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。
４８

第５項の決議があった場合において、この組合が当該決議後

第 13 条第３項の規定は、出資口数を減少する場合についてに同項の役員に対し退職慰労金等を与えるときは、総代会の準用する。

承認を受けなければならない。
９第３章

役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があっ役職員たときは、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を（役員）賠償する責任を負う。

第 18 条この組合員に次の役員を置く。
（１）理事

15 人以上

（２）監事

3 人以上

10

21 人以内次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様の取り扱いとする。 ただし、その者が当該行6 人以内為をすることについて注意を怠らなかったことを証明した（役員の選挙）ときは、この限りでない。

第 19 条（1）理事

役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代会において選挙する。
２イ

理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由があ

次に掲げる行為法第 31 条の 9 第１項及び第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記載すべき重要な事項につるときは、理事の定数の５分の１以内のものを、組合員以外

いての虚偽の記載又は記録の者のうちから選挙することができる。

ロ

虚偽の登記

３

役員の選挙は無記名投票によって行う。

ハ

虚偽の公告

４

役員の選挙における投票は、総代１人につき１票とする。

（2）監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項に（役員の補充）
第 20 条ついての虚偽の記載又は記録

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者11が欠けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、３箇役員がこの組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負月以内に補充しなければならない。

うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

（役員の任期）（理事の自己契約等）

第 21 条

第 24 条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該役員の任期は１年とし、前任者の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。
２
３

取引につき重要な事実を開示し、 その承認を受けなければ補欠役員の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任ならない。

期間とする。

（1）理事が自己又は第三者のためにこの組合と取引をしよう

役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年度とするとき。

の通常総代会の終了のときと異なるときは、第１項の規定に（2）この組合が理事の債務を保証しようとするとき、その他

かかわらず、その総代会の終了のときまでとする。
４

理事以外の者との間においてこの組合と当該理事との利役員が任期の満了又は辞任によって退任した場合において、益が相反する取引をしようとするとき。

役員の数がその定数を欠くに至ったときは、その役員は、後（3）理事が自己又は第三者のためにこの組合の事業の部類に任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を有属する取引を行うとき。

するものとする。

２

第１項各号の取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく当（役員の兼職禁止）

該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければな

第 22 条らない。

監事は、この組合の理事又は使用人と兼ねてはならな2

（役員の解任）（理事会の議決事項）

第 25 条

第 31 条２

総代は、総代の５分の１以上の連署をもって、役員の理事会の議決を経なければならない。

会において出席者の過半数の同意があったときは、その請求（1）この組合の財産及び業務の執行に関する重要な事項に係る役員は、その職を失う。

（2）総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議すべ

前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面をこのき事項

組合に提出してしなければならない。
３（3）この組合の財産及び業務の執行のための手続その他この理事長は、前項の規定による書面の提出があったときは、そ組合の財産及び業務の執行について必要な事項を定めるの請求を総代会の議に付し、かつ、総代会の会日の 10 日前

規則の設定、変更及び廃止までにその役員にその書面を送付し、かつ、総代会において
４（4）取引金融機関の決定弁明する機会を与えなければならない。

（5）前各号のほか、理事会において必要と認めた事項

第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があった（理事会の議決方法）

日から 20 日以内に臨時総代会を招集すべきことを決しなけ

第 32 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過ればならない。なお、理事の職務を行う者がいないとき又理

半数が出席し、その過半数をもって行う。

事が正当な理由がないのに総代会招集の手続きをしないと

２

きは、監事は総代会を招集しなければならない。
第 26 条３

合において、当該提案につき理事 （当該事項について議決て定める。 この場合において、 総代会に提出する議案は、に加わることができる理事に限る。）の全員が書面又は電磁理事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表示した的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案にものでなければならない。

ついて異議を述べたときは除く。） は、 当該提案を可決す

監事は、総代会において、監事の報酬について意見を述べる

る旨の理事会の決議があったものとみなす。
４

第１項の報酬の算定方法については、規則をもって定める。

とを要しない。

理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（以（理事会の議事録）

下、代表理事という。
）を選定しなければならない。

第 33 条 理事会の議事については、法令の定める事項を記載し代表理事は、この組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判た議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名し、外の行為をする権限を有する。

又は記名押印しなければならない。

（理事長及び専務理事）
第 28 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告するこ（代表理事）
第 27 条２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場

理事及び監事に対する報酬は、 総代会の議決をもっことができる。
３

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。

（役員の報酬）２

この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項は、

解任を請求することができるものとし、その請求につき総代

２

理事は、理事長１人及び専務理事１人を理事会におい前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事はこれに電子署名をしなければならない。

て互選する。第 19 条第２項のただし書きに規定する理事は（定款等の備置）理事長になることが出来ない。

第 34 条

この組合は、法令に基づき、 以下に掲げる書類を事

２

理事長は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括する。

務所に備え置かなければならない。

３

専務理事は、理事長を補佐してこの組合の業務の執行し、理（1）定款

事長に事故あるときは、その職務を代行する。

（2）規約

理事は、理事長及び専務理事に事故があるときは、あらかじ（3）理事会の議事録

め理事会において定めた順序に従ってその職務を代行する。

（4）総代会の議事録

４

（理事会）
第 29 条２（5）貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案

理事会は、理事をもって組織する。

（以下 「決算関係書類」という。
） 及び事業報告書並び理事会は、この組合の業務執行を決し、理事の職務の執行をにこれらの附属明細書（監査報告を含む。
）

監督する。

２

この組合は、法令の定める事項を記載した組合員名簿を作成

３

この組合は、組合員又はこの組合の債権者（理事会の議事録

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事

し、事務所に備え置かなければならない。

項を示して、理事会の招集を請求することができる。

については、裁判所の許可を得たこの組合の債権者）から、

５

前項の請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日

法令に基づき、業務取扱時間内において当該書面の閲覧又はから２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会
６

拒んではならない。

を招集することができる。

（監事の職務及び権限）

理事は３箇月に１回以上業務の執行の状況を理事会に報告

第 35 条 監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合におしなければならない。
７

いて、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなけれその他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

ばならない。

（理事会招集手続）第 30 条２

理事会の招集は、その理事会の日の１週間前までに、に関する報告を求め、又はこの組合の業務及び財産の状況を各理事及び監事に対してその通知（電磁的方法を含む。）を調査することができる。

発してしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合
２

監事は、いつでも、理事及びこの組合の使用人に対して事業

３

監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおには、 この期間を短縮することができる。

それがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、 遅手続を経ないで開くことができる。

滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

3

４
５

監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、（職員）

理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

第 42 条 この組合の職員は、理事長が任免する。

第 29 条第５項の規定は、前項の請求をした監事についてこ２

れを準用する。

職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。

６

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見

７

監事は総代会において、監事の解任又は辞任について意見を（総代会の設置）述べることができる。

第 43 条 この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

８

監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に出席（総代の定数）して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

第 44 条 総代の定数は、100 人以上 200 人以内において総代を述べなければならない。

９第４章

理事長は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並び総代会及び総会

選挙規約で定める。

に総代会の日時及び場所を通知しなければならない。

（総代の選挙）10 監査についての規則の設定、変更及び廃止は監事が行い、総第 45 条 総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組合員

代会の承認を受けるものとする。

のうちから選挙する。

（理事の報告義務）（総代の補充）

第 36 条

第 46 条 総代が欠けた場合におけるその補充については、総代

理事は、この組合に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、直ちに監事に報告しなければならな

選挙規約の定めるところによる。

い。

（総代の職務執行）（監事による理事の不正行為等の差止め）
第 37 条

第 47 条監事は、理事がこの組合の目的の範囲外の行為その他

法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為を（総代の任期）

するおそれがある場合において、当該行為によってこの組合

第 48 条に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、

２

補欠総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任

３

総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間は、当該行為をやめることを請求することができる。
２

その職務を行うものとする。

せないものとする。

（総代名簿）（監事の代表権）
第 38 条

総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げない。

期間とする。

前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事に対し、その行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさ

第 49 条 理事は、総代の氏名及びその選挙区を記載した総代名

第 27 条第２項の規定にかかわらず、次の場合には、簿を作成し、組合員に周知しなければならない。

監事がこの組合を代表する。

（通常総代会の招集）（1）この組合が、理事又は理事であった者（以下、この条に第 50 条 通常総代会は、毎事業年度終了の日から３箇月以内において理事等という。）に対し、 又理事等がこの組合に招集しなければならない。

対して訴えを提起する場合（臨時総代会の招集）（2）この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、第 51 条 臨時総代会は、必要があるときは、いつでも理事会の理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場合

議決を経て、招集できる。ただし、総代がその５分の１以上（3）この組合が、６箇月前から引き続き加入する組合員から、の同意を得て、会議の目的とする事項及び招集の理由を記載

理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける場した書面を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会

合は、その請求のあった日から 20 日以内に臨時総代会を招集（4）この組合が、裁判所から、６箇月前から引き続き加入す

すべきことを決しなければならない。

る組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、（総代会の招集者）

和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合

第 52 条（組合員による理事の不正行為等の差止め）
第 39 条２

総代会は、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

理事長及びその職務を代行する理事がいないとき、又は前条６箇月前から引き続き加入する組合員は、理事がこのの請求があった場合において、 理事が正当な理由がないの

組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反に総代会招集の手続をしないときは、監事は、総代会を招集する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合にしなければならない。

おいて、当該行為によってこの組合に回復することができな（総代会の招集手続）

い損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該

第 53 条 総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代会行為をやめることを請求することができる。

の日時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければ（組合員の調査請求）第 40 条

ならない。

組合員は、
総組合員の 100 分の３以上の同意を得て、

２

監事に対し、この組合の業務及び財産の状況の調査を請求す
３

前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合には、

４総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の会

監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を行わなけ

第１項の決定は、監事の全員の合議によらなければならない。

ればならない。
（顧問）
第 41 条

前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の決議によらなければならない。

ることができる。
２

総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏まえ、誠実にその職務を行わなければならない。

日の 10 日前までに、総代に対して第１項の事項を記載した
この組合に、顧問を置くことができる。

書面をもって、その通知を発しなければならない。

２

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選任５する。

より、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及び３

顧問は、この組合の業務の執行に関し、理事長の諮問に応ず

事業報告書 （監査報告書を含む。） を提供しなければならるものとする。

ない。

4

通常総代会の招集の通知に際しては、法令の定めるところに

（総代会提出議案及び書類の調査）（議決権及び選挙権）

第 54 条

第 59 条 総代は、その出資口数の多少にかかわらず、各１個の監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場

議決権及び選挙権を有する。

合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な（総代会の議決方法）事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報告

第 60 条 総代会の議事は、出席した総代の議決権の過半数で決しなければならない。

し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（延期又は続行の決議）
第 55 条２

総代会の会日は、総代会の議決により、延期し、又はその都度選任する。

続行することができる。

３

議長は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。

この場合においては、第 53 条各項の規定は適用しない。

４

総代会において議決をする場合には、議長は、その議決に関（総代会の議決事項）
第 56 条して出席した総代の数に算入しない。

この定款に特別の定めがあるもののほか、 次の事項

（総代会の特別議決方法）

は総代会の議決を経なければならない。

第 61 条 次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決権の（1）定款の変更

３分の２以上の多数で決しなければならない。

（2）規約の設定、変更及び廃止（1）定款の変更（3）解散及び合併（2）解散及び合併（4）毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更（3）組合員の除名（5）出資一口の金額の減少（4）事業の全部の譲渡（6）事業報告書及び決算関係書類
２（5）第 23 条第５項に規定する役員の責任の免除（7）連合会及び他の団体への加入又は脱退（議決権及び選挙権の書面又は代理人による行使）

この組合は、第３条各号に掲げる事業を行うため、必要と認第 62 条 総代は、第 53 条第４項の規定によりあらかじめ通知

められる他の団体への加入又は脱退であって、多額の出資若のあった事項について、書面又は代理人をもって議決権及びしくは加入金又は会費を要しないものについては、前項の規選挙権を行うことができる。ただし、組合員でなければ代理

定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理事人となることができない。

会の議決事項とすることができる。
３

２

総代会においては、第 53 条第４項の規定により、あらかじ

前項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

め通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただし、

３第１項の規定により書面をもって議決権又は選挙権を行う

この定款により総代会の議決事項とされているものを除く

者は、 第 53 条第４項の規定によりあらかじめ通知のあっ事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この限た事項について、 その賛否又は選挙しようとする役員の氏りでない。

名を書面に明示して、第 66 条及び第 19 条第１項の規定に（総代会の成立要件）
第 57 条２

総代会の議長は、総代会において、出席した総代のうちから、よる規約の定めるところにより、この組合に提出しなければ総代会は、 総代の半数が出席しなければ、 議事を開ならない。

き、 議決をすることができない。

４

代理人は、３人以上の総代を代理することができない。

前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、そ５

代理人は、代理権を証する書面をこの組合に提出しなければの総代会の会日から 20 日以内にさらに総代会を招集すべきならない。

ことを決定しなければならない。この場合には、前項の規定（組合員の発言権）

は適用しない。

第 63 条 組合員は、総代会に出席し、議長の許可を得て発言す（役員の説明義務）

ることができる。 ただし、総代の代理人として総代会に出第 58 条役員は、総代会において、総代から特定の事項につい席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

て説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明（総代会の議事録）をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限第 64 条 総代会の議事については、法令で定める事項を記載しりでない。

た議事録を作成し、作成した理事及び議長がこれに署名又は（1）総代が説明を求めた事項が総代会の目的である事項に関記名押印するものとする。

しないものである場合。

（解散又は合併の議決）（2）その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく

第 65 条

害する場合。

総代会においてこの組合の解散又は合併の議決があったときは、理事は、当該議決の日から 10 日以内に、組合員（3）総代が説明を求めた事項について説明をするために調査に当該議決の内容を通知しなければならない。

をすることが必要である場合。

２

前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５分

ただし、当該総代が総代会の日より相当の期間前に当該の１以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理事項をこの組合に対して通知した場合又は当該事項に由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集を請求しついて説明をするために必要な調査が著しく容易であたときは、理事会は、その請求のあった日から３週間以内にる場合はこの限りでない。

総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合に（4）総代が説明を求めた事項について説明をすることによりおいて、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総この組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害

代会の議決の日から１箇月以内にしなければならない。

することとなる場合。

３（5）総代が当該総代会において実質的に同一の事項について

前項の請求の日から２週間以内に理事が正当な理由がない
のに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集し繰り返して説明を求める場合。

なければならない。

（6）前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項に４ついて説明をしないことにつき正当な理由がある場合。

前２項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。

5

（総会及び総代会運営規約）（利用分量に応ずる割戻し）

第 66 条

第 75 条

この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。

組合事業の利用分量に応ずる剰余金の割戻し （以下「利用分量割戻し」 という。
） は、毎事業年度の剰余金について繰越欠損金をてん補し、第 72 条第１項の規定による法

第５章

事業の執行

定準備金として積み立てる金額及び第 73 条第１項の規定に（事業の利用）よる教育事業等繰越金として繰り越す金額（以下 「法定準第 67 条備金等の金額」という。
）を控除した後に、なお残余があると組合員と同一の世帯に属する者は、この組合の事業の利用については 組合員とみなす。

きに行うことができる。

（事業の品目等）
第 68 条２

利用分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業の３

この組合は、組合事業を利用する組合員に対し、組合事業の第３条第１号に規定する生活に必要な物資の品目は、利用分量に応じて行う。

書籍、教育機器、学用品、文房具、電気製品、家具、衣料品、皮革製品、化粧品、日用雑貨品、運動用具品、画材、楽器、利用の都度利用した事業の分量を証する領収書（レシート等）

写真用品、時計、飲料、食料品、葉書・切手類、酒、その他を交付するものとする。

の組合員の日常生活に必要な物資とする。
２

４第３条第２号に規定する生活に有用な協同施設の種類は、食

この組合は、組合員が利用した組合事業の利用分量の総額がこの組合の事業総額の５割以上であると確認した場合でな

堂及び喫茶、その他生活に必要な協同施設とする。

ければ、利用分量割戻しを行わない。

第３条第 6 号に規定する生活の共済を図る事業は、次に掲げるも

５

のとする。

この組合は、利用分量割戻しを行うこと及び利用分量割戻金の額について総代会の議決があったときは、速やかに利用分（1）全国大学生協共済生活協同組合連合会が行う短期生命共

量割戻金の利用分量に対する割合及び利用分量割戻金の請済事業及び短期火災共済事業の業務の一部を受託する受託

求方法を組合員に公告するものとする。

共済事業

６

（2）日本コープ共済生活協同組合連合会が行う学生総合共済

き金額に相当する額を利用分量割戻金として積み立てるも事業の業務の一部を受託する受託共済事業

のとする。
７

第６章

この組合は、利用分量割戻しを行うときは、その割り戻すべ

会計

組合員は、第５項の公告に基づき利用分量割戻金をこの組合に請求しようとするときは、利用分量割戻しを行うことにつ（事業年度）

いての議決が行われた総代会の終了の日から６箇月を経過

第 69 条する日までに、第３項の規定により交付を受けた領収書（レこの組合の事業年度は毎年３月１日から翌年２月末日までとする。

シート等）を提出してこれをしなければならない。

（財務処理）
第 70 条８

この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則のる利用分量割戻金の積立てを行った事業年度の翌々事業年定めるところにより、この組合の財務の処理を行い、決算関

度の末日までに、その利用分量割戻金を取り崩して、組合員

係書類及び事業報告書並びにこれらの付属明細書を作成すごとに前項の規定により提出された領収書（レシート等）にるものとする。

よって確認した事業の利用分量に応じ、利用分量割戻金を支（収支の明示）第 71 条払うものとする。

この組合は、この組合が行う事業の種類ごとに収支を９明らかにするものとする。
第 72 条

分量割戻金の請求があったものとみなして、前項の支払を行

この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達すうことができる。

るまで、毎事業年度の剰余金の 10 分の１に相当する額以上

10

この組合が、前２項の規定により利用分量割戻しを行おうの金額を法定準備金として積み立てるものとする。ただし、とする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の

この場合において繰越欠損金があるときには、積み立てるべ

事由により第８項に定める期間内に支払を行うことができき準備金の額の計算は、当該事業年度の剰余金からその欠損なかったときは、当該組合員は、当該期間の末日をもって利金のてん補に充てるべき金額を控除した額について行うも用分量割戻金の請求権を放棄したものとみなす。

のとする。

11

この組合は、各事業年度の利用分量割戻金のうち、第８項に前項の規定による法定準備金は、欠損金のてん補に充てる場

定める期間内に割戻しを行うことができなかった額は、当該合を除き、取り崩すことができない。

事業年度の翌々事業年度における事業の剰余金に算入する（教育事業等繰越金）
第 73 条ものとする。

この組合は、毎事業年度の剰余金の 20 分の１に相当（出資額に応ずる割戻し）する額以上の金額を教育事業等繰越金として翌事業年度に第 76 条 払い込んだ出資額に応ずる剰余金の割戻し（以下「出繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第 7 号に定める資配当」という。
）は、毎事業年度の剰余金から法定準備金等事業の費用に充てるために支出するものとする。なお、全部の金額を控除した額又は当該事業年度の欠損金に、繰越剰余又は一部を組合員の相互の協力の下に地域及びこの組合の金又は繰越欠損金を加減し、さらに任意積立金取崩額を加算

区域において行う福祉の向上に資する活動を助成する事業

した額について行うことができる。

に充てることができる。
２

この組合は、組合員ごとの利用分量があらかじめ明らかである場合には、第７項の規定にかかわらず、組合員からの利用（法定準備金）２

この組合は、前項の請求があったときは、第６項の規定によ

２

出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済出

３

出資配当金の額は払込済出資額につき年１割以内の額とする。

４

この組合は、出資配当を行うこと及び出資配当金の額につい前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越金の額

資額に応じて行う。

の計算について準用する。
（剰余金の割戻し）
第 74 条

この組合は、剰余金について、組合員の組合事業の利て総代会の議決があったときは、 速やかに出資配当金の払用分量又は払い込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すこ

込済出資額に対する割合及び出資配当金の請求方法を組合とができる。

員に公告するものとする。

6

５

６

組合員は、前項の公告に基づき出資配当金をこの組合に請求

第８章

しようとするときは、出資配当を行うことについての議決が（公告の方法）行われた総代会の終了の日から６箇月を経過する日までに第 84 条これをしなければならない。

２

この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配当

８

この組合の公告は、
この組合の掲示場に掲示して行う。

法令により官報に掲載する方法により公告しなければならないとされている事項に係る公告については、官報に掲載す金を支払うものとする。
７

雑則るほか、前項に規定する方法により行うものとする。

この組合は、あらかじめ支払方法を明確に定めている場合に（組合の組合員に対する通知及び催告）は、第５項の規定にかかわらず、 組合員からの出資配当金

第 85 条 この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組の請求があったものとみなして、前項の支払を行うことがで合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者がきる。

別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先をこの組合に通この組合が、前２項の規定により出資配当金の支払を行おう

知したときは、その場所又は連絡先にあてて行う。

とする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外の

２

事由により支払を行えなかったときは、第４項に定める総代

この組合は、前項の規定により通知及び催告を行った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したも会の終了の日から２年を経過する日までの間に請求を行っのとみなす。

た場合を除き、当該組合員は、出資配当金の請求権を放棄し（実施規則）たものとみなす。

第 86 条 この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財（端数処理）

産及び業務の執行のための手続、 その他この組合の財産及第 77 条び業務の執行について必要な事項は、規則で定める。

前２条の規定による割戻金の額を計算する場合において、組合員ごとの割戻金の額に 10 円未満の端数が生じたと
きは、これを切り捨てるものとする。

附則（その他の剰余金処分）（施行期日）

第 78 条１

この組合は、剰余金について、第 74 条の規定によりこの定款は、この組合成立の日から施行する。

組合員への割戻しを行った後になお残余があるときは、その（成立当初の役員の任期）残余を任意に積み立て又は翌事業年度に繰り越すものとす２る。

の規定にかかわらず、創立総会において議決された期間とす（欠損金のてん補）第 79 条る。ただし、その期間は１年を超えてはならない。

この組合は、欠損金が生じたときは、繰越剰余金、前（成立当初の事業年度）条の規定により積み立てた積立金、法定準備金の順に取り崩３

してそのてん補に充てるものとする。

この組合の成立の日の属する事業年度は、第 69 条の規定にかかわらず、この組合の成立の日から翌年２月末日までとす（投機取引等の禁止）
第 80 条

この組合の成立当初における役員の任期は、第 21 条第１項

る。

この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、こ（改正）の組合の資産について投機的運用及び投機取引を行っては

４

ならない。

2004 年 5 月 27 日一部改定
2008 年 6 月 24 日一部改定（組合員に対する情報開示）2011 年 6 月

6 日一部改定

第 81 条

この組合は、この組合が定める規則により、組合員に2016 年 6 月

9 日一部改定

対して事業及び財務の状況に関する情報を開示するものと2020 年 6 月

4 日一部改定する。

2021 年 5 月 26 日一部改定
第７章

解散

（解散）
第 82 条

この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の事

由によって解散する。
（1）目的たる事業の成功の不能（2）合併（3）破産手続開始の決定（4）行政庁の解散命令
２

この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員を除く。）が 20 人未満になったときは、
解散する。

３

理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。
）したときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公告しなければならない。

（残余財産の処分）
第 83 条

この組合が解散（合併又は破産による場合を除く。
）

した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産から、その債務を完済した後における残余の財産をいう。
）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

7