適用開始日

令和 6 年 4 月 1 日

ふるさとまつやまＰＲ協力企業等募集要領

１ 目 的
松山市ふるさと納税制度の推進と本市のイメージアップ、市内企業等の振興のため、寄附者等へお送りする松山を PR できる返礼品を提供していただく、ふるさとまつやま PR 協力企業等（以下「協力企業等」という）を募集します。

２ 事業の流れ

３ 対象（１）全返礼品共通の要件①松山市に本社又は事業所（工場を含む）を有する法人等（個人事業主や NPO を含む）。であること。ただし、市長が特別に認めた場合はこの限りではない。
②松山市税の未納がないこと。
③代表者等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団の構成員等でないこと。
④松山市が指示した送付先に安定して返礼品を提供できること。
⑤電子メールの送受信可能なインターネット環境を有しており、電子メールにて連絡が取れる状態であること。
⑥生産、製造、販売に関する法令等を遵守していること。
⑦下記４の条件を満たす返礼品を提供できること。
⑧その他公序良俗等に反しないこと。
※上記の要件に適合しても、市が適当でないと認めた場合は選定しないことがある。
※愛媛県が認定する県共通返礼品(平成３１年総務省告示第 179 号第 5 条第 8 号)を提供する法人等はこの限りではない。

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（２）宿泊型及び体験型の返礼品を取り扱う場合の要件①松山市内での宿泊を含む旅行プランを提供の場合
ⅰ旅行業法第 3 条の規定による旅行業の登録を有すること。
ⅱ日本旅行業協会または全国旅行業協会の会員であること。
②松山市内の宿泊施設のクーポン券を提供の場合
ⅰ松山市内に所在する、観光客に宿泊サービスを提供する宿泊施設であること。
ⅱ旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 2 条の営業を行っている施設であること。
ⅲ風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 6項第 4 号に規定される施設ではないこと。
③松山市内で提供される体験サービスのクーポン券を提供の場合
ⅰ松山市内で体験サービスを寄附者（参加者）に提供できること。
ⅱ体験サービス（アクティビティ型体験サービス）において寄附者（参加者）が加入する保険への手続きを行うこと。

４ 提供していただく返礼品（１）地場産品等の基準（※いずれかを満たすこと）①松山市内で収穫、栽培、水揚げ等されたもの（例）松山市内で収穫された柑橘、松山市内で水揚げし加工梱包した しらす②松山市の区域内において原材料の主要な部分が生産されたもの（例）松山市内で収穫された柑橘を主な材料として使ったジュース③松山市の区域内において製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの（実質的な変更を加える加工または製造に該当しないものは不可）（例）松山市内で製造された食料加工品、菓子、日用品など。
④松山市の区域内において生産されたものであって、近隣の他の地区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る）（例）複数自治体を管轄する農協が出荷するお米⑤松山市の PR を目的としたキャラクターグッズ、オリジナルグッズ等（例）松山城の御城印帳。よしあきくんやはっぴーカバー君のキャラクターグッズ⑥前①～⑤の返礼品とそれに附帯するものを合わせて提供するものであって、返礼品部分が全体の 7 割以上を占めるもの（例）松山市内で生産されたそばとそばつゆのセット⑦松山市内で提供される役務であり、その主要な部分が松山市に関連するもの（例）松山市の名所を巡る旅行クーポン。松山市で生産された食材を利用した料理の食事券⑧松山市が近隣の他の市町と協定を結んだ共通返礼品や愛媛県の認定を受けた返礼品

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（２）返礼品の品質
賞味期限、使用期限等の期限が設定されている商品については、原則として返礼品の到着の際に１週間以上の期限があること※鮮度が高く要求される生鮮食品や生花等、時間の経過により利用価値が著しく損なわれるもので、予めその旨を商品説明でお断りしている場合はこの限りではありません。
（３）返礼品として食品を提供する協力企業等の義務等（特記事項）
松山市は、協力企業等に対して定期的に調査・確認などを行います。特に、過去の取引実績を大幅に超過するなど、地場産品基準や食品表示法の違反が疑われる場合には、実地調査等を行います。協力企業等は、市の調査・確認に応じること、また、地場産品基準や食品表示法で遵守すべき事項が記載された書類の整備・保存をする義務があります。
協力企業等による食品表示法違反があった場合、市は、取引中止をはじめ損害賠償請求等、必要な措置を講じます。
（４）募集する返礼品の金額○寄附金額の設定
返礼品の市への提供価格（梱包・箱代を含む税込金額）が寄附金額の 30％以下となるように松山市が寄附金額を設定しています（参考：別表「寄附金額一覧表」※随時変更あり）。
※その他個別に協議し価格設定するものもあります。
※ご不明な点等あれば、事前にご相談ください。
（５）発送等①送料は原則、実費負担額を松山市がお支払いします。ただし、寄附金額に対する経費割合が大きいと判断した場合、送料の一部を協力企業等にご負担いただく場合があります。
②寄附者等への返礼品の発送は、市（受託事業者）が提示するふるさと納税出荷依頼管理システム（インターネット環境が必要）を用いて協力企業等が行うものとします。
③協力企業等は、発注書等受領後 1 週間をめど（日付指定等があるものを除く）に返礼品を送付してください。
④松山市の送付物の同封を依頼する場合があります。
⑤発送前に送付先に発送等に関する確認の電話等をしていただくことがあります。

５ 個人情報の保護
協力企業等は、この事業による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱業務特記事項」を遵守しなければなりません。
※寄附者等の個人情報は、返礼品の送付以外の目的に使用することはできません。ただし、返3

礼品の発送時にパンフレットを同封し、寄附者から協力企業等へ商品申込み等があり、入手された個人情報は、別記「個人情報取扱業務特記事項」の対象外です。

６ 協力企業等のメリット（１）企業名や商品名等を松山市がＰＲ
ふるさと納税専用サイト、市が作成・配布するふるさと納税パンフレット等を通して、企業名、商品名等をＰＲできます。
（２）自社商品の販売促進・ＰＲ
返礼品発送時に自社商品等のパンフレットを同封していただくことで、自社商品の販売促進、ＰＲが図れます。この場合は、同封するパンフレット等を事前に市に提示していただきます。
※協力企業等によるパンフレットの送付は、返礼品発送時の同封に限ります。

７ 申込期間随時受付

８ 申込方法別紙 1「松山市ふるさと納税 返礼品申込書」に必要事項を記入し、資料を添付の上、下記「11申込書の送付及び申請に係るお問合せ先」宛に電子メール、もしくは持参又は郵送してください。
※初めて返礼品申込を行う事業者様は、別紙 2「誓約書 兼 同意書」も併せてご提出ください。

９ 協力企業等の決定方法等
・申込内容を確認し、募集要領の要件を満たしていれば、決定通知書を申込者に送付します。
また、要件に満たない申込者にも連絡をいたします。
・特別な事由がある場合、松山市は協力企業等の決定を取消しできるものとします。
・決定通知後、商品の見本を提出していただく場合があります。
・決定通知後、市のふるさと納税業務受託業者と電子契約を結んでいただきます。

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10 その他留意事項
・協力企業等は、あらかじめ申し込んだ商品を変更・辞退する場合や、商品に関して発送の遅延、販売の中止、品質及び送付過程等で事故等の問題が発生した場合は、速やかに市へ報告するものとします。
・協力企業等は、返礼品の品質等に関して寄附者から苦情等があった場合は、真摯に対応し解決に努めるものとし、苦情内容について市に報告するものとします。また、品質等による保証やクレーム対応については、市は一切責任を負いません。
・市は、申込内容に虚偽があった場合及び市に損害を及ぼす行為があった場合、協力企業等の登録を取り消します。
・送付実績が著しく少ない場合や、クレームの数が著しく多い場合は、登録を取り消す場合がございますのでご了承ください。
・当該商品の取扱者のみ応募があった場合は、製造元に登録可否の確認をとる場合があります。

11 申込書の送付及び申請に係るお問合せ先
株式会社パンクチュアル 愛媛県松山市ふるさと納税係
住所：〒791-8015 松山市中央一丁目 22 番 8 号
電話：050-5530-6403
電子メール：matsuyama@punctual.co.jp

12 その他ふるさと納税制度等に関するお問合せ先
松山市産業経済部 ふるさと納税・経営支援課
住所：〒790-8571 松山市二番町四丁目 7 番地 2
電話：089-948-6265
電子メール：furusato-nouzei@city.matsuyama.ehime.jp
ホームページ： https://www.furusato-matsuyama.jp/「ふるさと松山応援ページ」

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