平成３０年１０月号

 平成 31 年度農林水産予算概算要求
農林水産省は 8 月 31 日、平成 31 年度予算の概算要求を財務省に提出。総額は要求できる上限の 2 兆 7,269 億円で 30 年度当初予算比 18.5％増。人手不足対策としてのスマート農業の実現、担い手への農地集積・集約化、水田フル活用、強い農業の基盤づくりなどを柱に据えている。なお、政府全体の要求額は約 102 兆円で過去最大。また、来年 10 月の消費税増税に伴う景気対策費は別枠扱いで盛り込まれなかったため、規模は更に膨らみ、当初予算案は初めて 100 兆円を超える可能性がある。

 平成 29 年農作物作付延べ面積及び耕地利用率
農林水産省は、平成 29 年農作物作付延べ面積及び耕地利用率の調査結果を公表。
作付延べ面積は 407 万 4,000ha で水稲等の作付面積が減少したことから、前年に比べ 2 万 8,000ha 減少。耕地利用率は 91.7%で前年並み。なお、岐阜県の作付延べ面積は 4 万 8,700ha で前年に比べ 300ha 減少。耕地利用率は 86.5%で前年に比べ0.1 ポイント上昇。

 農業資材価格調査の結果
農林水産省は、農業競争力強化支援法に基づき、初めて実施した農業資材価格調査の結果を公表。資材販売店約 480 店舗に対し、調査票の郵送により、肥料 10銘柄・農薬 21 銘柄等の販売価格の調査を実施。約 320 店舗から回収。最安値と最高値の価格差は肥料で 2 倍強、農薬で 2 倍弱。なお、ＪＡが実施する大口購入者への割引等は反映されておらず単純には比較できない。

 ＧＡＰ認証取得農産物の年間出荷状況
農林水産省は、ＧＡＰ認証取得農産物の年間出荷量(直近年)の調査結果を公表。
平成 30 年 5〜7 月に GLOBALGAP、ASIAGAP、JGAP を認証取得する約 1,120 経営体等に穀類、青果物 34 品目について、直近１年間の出荷量を聞き取り、約 880 経営体
から回答を得た。年間出荷量は、穀類 26,082t、野菜類 140,675t、果実類 11,138t。

 全国ため池緊急点検の結果
農林水産省は 9 月 6 日、平成 30 年 7 月豪雨を受けて 7 月 19 日から 8 月 31 日までに全国 88,133 か所のため池で市町村職員等が目視で緊急点検を実施し、1,540か所で応急措置が必要と判断されたと発表。なお、岐阜県では 2,232 カ所で緊急点検を実施し、応急措置が必要と判断されたため池はゼロだった。

 統計からみた我が国の高齢者
総務省は 9 月 16 日、統計からみた我が国の 65 歳以上の高齢者のすがたについて発表。平成 30 年 9 月 15 日現在の推計人口は 1 億 2,642 万人と前年と比較すると 27 万人減少する中、高齢者は 3,557 万人と前年と比較すると 44 万人増加。総人口に占める高齢者人口の割合は 28.1％と過去最高で世界で最も高い。

平 成 ３０年 １０月 １６日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-平成３０年１０月１６日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
岐阜市農業委員会 栗本 恒雄 会長
岐阜市は、木曽・長良・揖斐３川によってつくられた濃尾平野の北端、長良川の扇状地帯上にあります。また、市の中央部から北東部にかけては稲葉山系の主峰金華山をはじめ、多くの山々がそびえ、河川は郡上市大日岳から源を発している清流長良川が、市内の中央部を東西に貫流し、山紫水明の美に恵まれています。
このような恵まれた地形を生かし、本市では水稲や野菜の栽培に力を入れており、特に、市内で採れる「えだまめ」「かき」「だいこん」「ほうれんそう」「ブロッコリー」「いちご」「ぶどう」など、安全・安心にこだわり抜いた特産農作物を愛称『ぎふベジ』と呼び、多くの皆様に親しんでいただいています。
さて、現在の農業を取り巻く環境を見ると、全国的に「農業従事者の高齢化」や「後継者不足」、「耕作放棄地の解消」、「担い手への農地集積・集約化」が課題となっていますが、本市においても、農業従事者は高齢化しており、また後継者がいない農家も多く存在し、全国と同じ問題を抱えています。
私は日頃から農業委員会の使命は「人と農地と食を守る」ことであると考えています。この使命を果たすためには、農業委員会、行政、ＪＡ、農業関係団体が連携し、課題解決に取り組む必要があります。
その第一歩として、農業委員、農地利用最適化推進委員が主体となり、岐阜県農業会議から提案をいただいています「農地意向アンケート」に取り組み、耕作放棄地の発生を未然に防ぐとともに、集積率の向上に向け、担い手である認定農業者の増加を図りたいと考えています。
このような取り組みを行うことで、一歩ずつではありますが、農地の集積・集約化及び耕作放棄地の解消に繋げ、岐阜市農業の発展に努めてまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議９月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０１件、約１１７千㎡について意見答申−
農業会議は９月１４日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町、及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条-2-第３項の規定」による意見答申を行った。
９月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

2件

2,152㎡

5件

7,592㎡

7件

9,744㎡

大垣市農業委員会

1件

436㎡

2件

20,216.64㎡

3件

20,652.64㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

2件

590㎡

2件

590㎡

各務原市農業委員会

0件

0㎡

5件

3,819㎡

5件

3,819㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

5件

2,498㎡

5件

2,498㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

4件

1,012㎡

4件

1,012㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

5件

4,740㎡

5件

4,740㎡

郡上市農業委員会

5件

2,328㎡

16件

8,823㎡

21件

11,151㎡

川辺町農業委員会

3件

1,378㎡

11件

6,982㎡

14件

8,360㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

6件

6,956㎡

6件

6,956㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

高山市農業委員会

6件

4,693.35㎡

12件

11,438.3㎡

18件

16,131.65㎡

飛騨市農業委員会

1件

667㎡

6件

4,606㎡

7件

5,273㎡

18件

11,654.35㎡

79件

79,272.94㎡

97件

90,927.29㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,251㎡

1件

8,251㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

2件

14,296㎡

2件

14,296㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,800㎡

1件

3,800㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,251㎡

1件

8,251㎡

計

0件

0㎡

4件

26,347㎡

4件

26,347㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、９月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（17,971 ㎡）、一時転用は６件（49,066.64 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)岐阜県土地改良事業団体連合会における重点的な取り組みについて（同連合会 菊田事務局長、藤沢指導監）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○坂祝町農業委員会 堀口次長 -戸別訪問による意向アンケート調査の実施を決定坂祝町農業委員会は、現状の把握を主目的に、町内の３，０００㎡以上の農地所有者：２７２人に対し、農地利用の意向アンケート調査を実施することとした。
調査は、農業委員：１４名、推進委員：３名で分担し、個別訪問により行うこと-3-

とし、１０月５日の農業委員会総会の際に、事務局から調査の意義、留意点等を農業委員、推進委員に説明した。調査結果は、１１月２８日の農業委員会総会までに事務局へ提出することとした。
○白川町農業委員会 西川参事 -「非農地通知」を該当者へ通知し農地を整理白川町農業委員会は、今年度の農地利用状況調査を、地区毎に担当の農業委員・推進委員が事務局職員同行のもと、８月中旬〜９月に約１週間かけて現地調査を終了した。
その後、９月中に調査の集計を行
い、１０月１日開催の総会においてＡ分類（再生可能）とＢ分類（再生↑非農地化した現場を調査する委員たち不可能）の荒廃農地の一覧表を配布し、調査結果の概要を報告した。
同町では、昨年度、農業委員会が再生困難と判断した農地所有者に対して、「非農地通知」を一斉に送付すると同時に、非農地該当の農地については農地台帳から除外するなどの補正を行った。これにより、今後とも守るべき農地が明確となり、その有効活用を図るために、農地中間管理機構等を活用し、集落営農法人等への集積に結びつけた。
今回の調査結果をもとに農地所有者の意向調査等を実施し、更なる集積・集約化をめざしている。
○輪之内町農業委員会 松浦係長
輪之内町農業委員会は、集落営農の設立や法人化とあわせた農地の集積・集約化を推進をしている。推進にあたっては、昨年度に引き続き本年度も農地利用最適化交付金の活動実績並びに成果実績に応じた交付金を活用。地区の農地の貸し借り、解約などについて農業委員・推進委員が関与する仕組みをとっている。本
年度は２つの集落営農が国の農業経営法人化支援の対象になっている。

◆ 第１回東海ブロック農業会議事務局長等会議に出席
愛知県農業会議主催で９月３日（月）、愛知県三の丸庁舎で開催された標記会議に全体で１１名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
項目として、(１)農地利用の最適化に向けた各農業会議の取組状況と今後の展開方向について (２)農地中間管理事業との連携について (３)農業委員会組織を取り巻く情勢等について (４)情報事業の推進について、全国農業会議所 伊藤事務局長からの情勢報告、各農業会議からの報告後、協議した。

-4-◆ 都道府県農業会議事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で９月５日（水）、東京・参議院議員会館で開催された標記会議に全体で７５名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「３１年度農業委員会予算確保に向け、成果が求められる。現場活動の推進について、よろしくお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３１年度農林・農委関係予算の概算要求等について （２）
農地情報公開システムの現状と課題について （３）農地利用最適化の取り組みの強化について （４）（一社）都道府県農業会議と農地中間管理機構との合併等について （５）農業者年金の加入推進等について （６）当面の農政対策について （７）情報事業の推進についてなどを協議した。

◆ 農の雇用事業担当者会議に出席
全国農業会議所主催で９月６・７日（木・金）、東京・ＴＫＰ市ヶ谷カンファレン
スセンターで開催された標記会議に全体で７０名参加し、本会議から梅村主任専門員が出席した。
冒頭、農水省経営局就農・女性課 伊藤経営専門官から「昨年までの新規就農者数は４年連続で２万人を超えたが、４５歳以下は３年連続で横ばい。農の雇用事業の定着率向上や応募者増に向けＰＲをお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、１日目は(１)平成３１年度予算概算要求について (２)被災者農業者向け農の雇用事業について (３)農業の「働き方改革」について (４)農の雇用事業の普及推進についてなどを協議し、最後に「都道府県農業会議における現地確認調査について」をテーマにグループワークを行い、全体で情報を共有した。
２日目は、林総合法律事務所弁護士・カリフォルニア州弁護士 大城章顕氏による「農業法人等における人材育成の強化について−ハラスメント対応を中心に−」をテーマにした講演が行われた。

◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で９月７日（金）、ＪＡ
ぎふ巣南支店で開催した標記研修会に全体で１０名が参加し、本会議から足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
今回は、修文大学短期大学部 木野照代講師を招き、地元農産物の「柿ジャム」、「柿のペースト」、「柿コンポート」を使った簡単な菓子の製作研修を行った。
なお、参加した女性グループにはオーブンの設備がないため、オーブンを使わずにできるクレープ、どら焼き、ベニエ、-5-↑女性グループと講師の木野照代先生（右端）ゼリーの製作を行った。
どのお菓子も大変好評であり、参加した女性グループ「柿りん」髙田里美代表は、「１１月に毎年開催されるお祭りがあるので、早速商品化して販売できるようにしたい」と話していた。

◆ 地域農業再生協議会事務担当者会議に出席
県農業再生協議会主催で９月１２日（水）、ＪＡ会館で開催された標記会議に全体で１０１名が参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、県農産園芸課 安藤係長から「本日は、はじめに東海農政局から８月末に出された平成３１年度予算概算要求及び平成３１年産米の需給調整についてご説明いただいた後、今年度の経営所得安定対策等の事務について県から説明させていただく。その後、再生協の事務簡素化のための事例発表と質疑応答を予定している」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３１年度農林水産関係予算当初予算概算要求について (２)平成３１年産米の需給調整について (３)平成３０年度経営所得安定対策等の事務について (４)地域農業再生協議会の事務効率化の事例について、協議した。

◆ 農業経営者サポート事業に係る経営戦略会議に出席
農畜産公社主催で９月１９日（水）、同公社会議室で開催された標記会議に県法人協会 小川会長他全体で７名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、同公社 田村部長から「先月に引き続き、第２回目の会議を開催します。今回は、前回決定いただいた重点指導農業者に対する支援の実施状況の報告と今後の支援のあり方等についてご協議いただきたい」との挨拶があった。
続いて、これまで支援を行ってきた３事例（①本巣市・見延営農組合〈法人化支援〉、②垂井町・綾戸ファーム〈組織化支援〉、③関市・片桐ファーム〈法人化支援〉）について、事務局から概要説明があった。
また、今後の支援活動を円滑に進めるため、現在登録されている１５名の専門家に加えて、新たに中小企業診断士を追加することを決定した。

◆ ぎふ農業委員会女性ネットワーク総会並びに研修会の開催
ぎふ農業委員会女性ネットワーク主催で９月２１日（金）、美濃市・みの観光ホテルで開催された標記総会並びに研修会に女性農業委員・推進委員３８名他全体で６３名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
総会議案として、第１号議案「平成２９年度事業報告並びに収支決算の承認について」、第２号議案「平成３０年度事業計画並びに収支予算の決定について」、第３号議案「平成３０年度会費の賦課徴収について」、第４号議案「役員の改選について」を協議し、第１号〜第３号議案はいずれも原案のとおり承認され、第４号議案の役員改選では、各地域で選出された、髙田禮子さん（本巣市）、國島まきさん（輪之内町）、-6-

川村信子さん（関市）、佐伯美智代さん（白川町）、西尾ひろみさん（恵那市）、熊﨑みどりさん（下呂市）が役員候補者として選任された。
選任された役員候補者による互選を行い、会長に髙田禮子さん（本巣市）、副会長に國島まきさん（輪之内町）、佐伯美智代さん（白川町）、熊﨑みどりさん（下呂市）、監事に川村信子さん（関市）、西尾ひろみさん（恵那市）が就任した。
最後に、来賓を代表として、東海農政局経営支援課 西田係長からご祝辞と情報提供をいただいた。
総会終了後、当ネットワーク発足より１８年間会長を務められた後藤前会長、副会長を９年務められた中野前副会長へ花束が贈呈されるとともに退任挨拶があった。
続く、研修会では、茨城県東海村農業委員会が実践し、全国農業会議所が全国展開する、「担当地区での楽しい集落座談会の進め方」を１２グループに分かれて意見交換しながら、発言しやすい雰囲気作りのコツや全員に発言を促す手法↑グループに分かれ意見交換をする女性委員等を学んだ。

◆ スマート農業加速化実証プロジェクト等に関する全国ブロック説明会に出席
農林水産省主催で９月２１日（金）、愛知県・桜華会館で開催された標記説明会に全体で約１３０名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、農林水産省 青山氏から「プロジェクトは、どれくらいコストがかかり効果があるのか実証し、数値把握をすることが主旨。実証農場を設置し、データを農研機構で分析し、全国に広めたい」との挨拶があり、農研機構 寺嶋氏からは「今の技術だけでは担い手の経営が困難になる地域もある。スマート農業がその助けにならないかを考えたい」との挨拶があった。
項目として、(１)スマート農業の推進について、(２)農業データ連携基盤について、(３)平成３１年度スマート農業関連予算（概算要求）について、(４)スマート農業実証プロジェクトについての説明と、次世代につなぐ営農体系確立支援事業、地域で取組み可能な農業技術の事例について紹介があった。

◆ 県農業再生協議会幹事会に出席
県農業再生協議会主催で９月２８日（金）、ＪＡ会館で開催された標記幹事会に全体で３４名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長、足立チーフコンダクターが出席した。
冒頭、幹事長（県農産園芸課 土屋課長）から「本県の主食用米の作付動向は前年-7-並みである。米の消費減が続く中、全国の作付動向によっては、需給バランスが崩れ、米価の下落を招く恐れがある。産地として、需要に応じた米生産に取り組むとともに、水田フル活用の実践が必要である。３１年産米の生産指標の提示については、麦の播種時期に間に合うよう昨年より１カ月早い取り組みとしたい」との挨拶があった。
最初に、情勢報告として、（１）米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針 （２）平成３１年度農林水産関係予算概算要求 (３)米をめぐる状況について、説明を受けた。
続いて、総会付議事項として、第１号議案「平成３１年産米の市町村別の生産指標の提示について」 第２号議案「平成３１年産に向けた水田農業の推進について」、協議した。
最後に、報告事項として、(１)平成３０年度経営所得安定対策等の実施状況について (２)耕作放棄地再生利用緊急交付金の進捗について (３)飼料用米・稲ＷＣＳの推進について (４)農福連携について、説明を受けた。

◆ 複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）閉講式の開催
農業会議主催で６月中旬から各１４回講座で開催してきた、前期開催の標記講座の最終講座が９月１９日（岐阜会場・受講生１１名）、２０日（中津川会場・受講生７名）、２１日（大垣会場・受講生１７名）で終了し、閉講式を開催した。
本講座は本会議 三浦経営専門員が主宰し、農業簿記、パソコン簿記、青色申告の３テーマで開催するもので、本会議の恒例の講座であり、大変好評となって修了証を受け取る受講生（左）いる。
なお、後期開催は、関会場（わかくさプラザ）は１０月２６日、高山会場（高山市民文化会館）は１０月３１日に開講する。詳しい日程はＨＰで確認ください。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール【平成３０年度募集スケジュール】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

第4回

H30.10.1〜Ｈ30.11.30

H31.2.1〜H33.1.31

H30.2.1〜H30.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

-8-◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１名、恵那市１名）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）
11月 １人（瑞穂市）
12月 １人（高山市）
１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）
２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
１４人

累計 ２４人◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／26
10／31

複式農業簿記講座開講 関会場（わかくさ・プラザ）〃
高山会場（高山市民文化会館）

10／27~28

岐阜県農業フェスティバル（ＯＫＢぎふ清流アリーナ周辺）

11／8~9

第21回全国農業担い手サミットinやまがた（山形県・山形国際交流プラザ）-9-11／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

11／10~11

第9回ファーマーズ&キッズフェスタ2018（東京・日比谷公園）

11／12「農の雇用事業」平成30年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／14

常設審議委員会（JA会館）

11／15

10:30〜12:00 第2回農業者年金担当者会議（岐阜都ホテル）
13:00〜16:30 第2回農地事務研究会（岐阜都ホテル）

11／29

平成30年度全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

11／30

平成30年度農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

12／8

平成30年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

12／14

常設審議委員会（福祉・農業会館）

12／19

アグリマネジメントカフェ2018ʼ（岐阜都ホテル）

12〜1月

テーマ別研修会（未定）

1／11

雇用就農者育成強化セミナー第2回（みの観光ホテル）「農の雇用事業」平成30年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。
2／15

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・農業委員会研修ﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ②農地法(改訂版)・2018年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)・平成30年度版 農家相談の手引
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