地域貢献に係る包括連携協定一覧
協定先と締結日
おかやま信用金庫

１（２００７年９月２８日）

株式会社トマト銀行

２（２０１１年６月１０日）

瀬戸内市（２０１１年７月１２日）

３
株式会社山陽新聞社

４（２０１２年３月２８日）

目的

連携内容

岡山商科大学 及びおかやま 信用金庫
は、地域におけるお互いの情報及びノウハウを結びつけること等を通じて相互の連携を強化し、企業等の有する問題、課題を解決し、もって地域の発展に貢献することを目的とする。

（１）社会科学系分野における産学連携の推進（２）マーケティング、経営相談を中心とした企業等支援（３）大学発ベンチャー企業の育成（４）人材育成の推進（５）その他、協議決定した事項

岡山商科大学及びトマト銀行は、地域におけるお互いの情報及びノウハウを結びつけること等を通じて相互の連携を強化し、企業等の有する問題、課題を解決し、もって地域の発展に貢献することを目的とする。

（１）社会科学系分野における産学連携の推進（２）マーケティング、経営相談を中心とした企業等支援（３）大学発ベンチャー企業の育成（４）人材育成の推進（５）その他、協議決定した事項

この協定は、両者が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、両者が協議のうえ、必要と認める事項

この協定は、山陽新聞社と岡山商科大学が、包括的に連携・協力して教育・研究の推進並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（１）新聞の活用などによる教育の向上及び推進に関すること。
（２）地域社会の発展及び活性化に関すること。
（３）教育研究に関すること。
（４）人材育成に関すること。
（５）その他前条の目的に資すること。

岡山市
（２０１３年９月１８日）５
新庄村
（２０１３年１１月２２日）

６
備前市
（２０１４年３月２８日）

７
津山市
（２０１４年５月２６日）

８

この協定は、岡山商科大学と岡山市が、ＥＳＤ推進等に関する一層の協力関係を構築することにより、岡山市のＥＳＤが安定的で継続的に実施されるためのシステムの形成に資することを目的とする。

この協定に基づき、岡山商科大学と岡山市が協力して行う環境、経済、社会、教育に関する事業の範囲は以下の通りとする。
（１）岡山ＥＳＤプロジェクトの実施に関する事業（２）持続可能な社会づくりに向けて、地域の社会・経済システムの継続・発展に繋がる人材の育成を図る事業（３）岡山市で開催される広域的なＥＳＤ関連会議・イベントの運営支援に関する事業（４）岡山市のＥＳＤ推進に関する学生・教育参加型社会・教育事業（５）その他岡山市のＥＳＤ推進に関する事業

この協定は、両者が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、両者が協議のうえ、必要と認める事項

この協定は、両者が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、両者が協議のうえ、必要と認める事項

この協定は、両者が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流及び活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、両者が協議のうえ、必要と認める事項

岡山県

９

大学コンソーシアム岡山
各加盟校

この協定は、岡山県、大学コンソーシア
ム岡山及び岡山商科大学が包括的な連携のもとに互いに協力し、地域社会の発展、学術・文化の振興及び人材の育成に寄与することを目的とする。

（１）教育、文化及びスポーツの振興に関すること。
（２）産業振興や観光振興など地域経済の発展に関すること。
（３）人材の育成及び学生の就職の支援に関すること。
（４）健康、医療及び福祉の向上に関すること。
（５）地域づくり・まちづくりの推進に関すること。
（６）自然環境の保全に関すること。
（７）その他、連携協力を必要とする事項。

この協定は、真庭市及び岡山商科大学が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源の交流及び研究成果等の交流・活用等を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）岡山商科大学と湯原観光協会及び湯原町旅館協同組合との連携協定に関する事項（９）その他真庭市及び岡山商科大学が協議の上、必要と認める事項

この協定は、湯原町観光協会及び岡山商科大学が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、湯原観光協会及び岡山商科大学が協議のうえ、必要と認める事項

この協定は、湯原町旅館協同組合及び岡山商科大学が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、湯原町旅館協同組合及び岡山商科大学が協議のうえ、必要と認める事項（２０１５年８月６日）

真庭市
（２０１５年１１月６日）

１０
一般社団法人湯原観光協会
（２０１５年１１月６日）

１１
湯原町旅館協同組合
（２０１５年１１月６日）

１２和気町（２０１６年７月２９日）

１３有限会社廣安瓦建材

１４（２０１７年９月１２日）

公益財団法人倉敷考古館
（２０１８年２月２０日）

１５株式会社岡山リベッツ

１６（２０１８年８月７日）

この協定は、和気等及び岡山商科大学が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用等を図ることにより、地方創生に向けた地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

（１）地域文化の振興に関する事項（２）地域産業の振興に関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）生涯学習に関する事項（５）まちづくりに関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、和気町及び岡山商科大学が協議の上、必要と認める事項

岡山商科大学及び廣安瓦建材は、地域におけるお互いの情報及びノウハウを結びつけること等を通じて相互の連携を強化し、相互の有する問題、課題を解決し、技術の実用化及び事業化をもって地域の発展に貢献することを目的とする。

（１）共同研究、受託研究の推進及び研究成果の公表に関すること（２）知的財産・技術の実用化に関すること（３）社員、教職員、学生の人材育成に関すること（４）その他、岡山商科大学及び廣安瓦建材が協議決定した事項

この協定は、倉敷考古館と岡山商科大学が包括的に相互に連携・協力し、地域文化の発展と人材育成に寄与することを目的とする。

（１）館蔵資料の整理・研究・展示並びに社会教育活動の発展に関する事項（２）学生による古代吉備文化の理解の向上・支援に関する事項（３）観光研究のフィールドとしての調査研究・活用発信に関する事項（４）相互の教育及び人材の育成に関する事項（５）生涯学習に関する事項（６）学術研究に関する事項（７）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（８）相互の施設利用に関する事項（９）その他、倉敷考古館及び岡山商科大学が協議の上、必要と認める事項

この協定は岡山リベッツと岡山商科大学が有する様々な資源（人的、物的、知的）を尊重し、連携、協力することにより相互の発展を目指すとともに、岡山県のスポーツ文化の発展及び地域振興に資することを目的とする。

（１）岡山商科大学における教育活動の活性化（２）卓球人材の育成と活用（３）地域貢献活動（４）その他岡山リベッツ及び岡山商科大学が協議の上、必要と認める事項

株式会社日本政策金融公庫岡山支店

１７（２０１８年１１月１日）

玉野市
（２０１９年５月２３日）

１８
北房農泊推進協議会
（２０１９年１２月２０日）

１９
一般社団法人北房観光協会
（２０１９年１２月２０日）

本協定は、岡山商科大学及び日本政策金融公庫が緊密な協力と信頼関係のもとに幅広い分野で相互に協力・連携し、互いが有する資源や機能等の効果的な活用を図りながら、地域経済の活性化及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。

（１）地域の課題解決による地域振興及びそれに資する人材の育成（２）地域の中小企業者・農林水産業者のニーズの情報及びそれらに対する情報提供（３）岡山商科大学の研究成果等のシーズと地域の中小企業者・農林水産業者のニーズとのマッ
チングのコーディネート（４）株式会社日本政策金融公庫の取引先企業からの経営相談に関する支援（５）岡山商科大学及び日本政策金融公庫の教育・人材育成にかかる講師派遣等の人材交流（６）その他本協定の目的達成に必要な事項

この協定は、玉野市及び岡山商科大学が相互に密接に連携することにより、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地方創生の実現に資することを目的とする。

（１）たまの版生涯活躍のまち（ＣＣＲｓｅａ）の推進に関すること。
（２）地域文化の振興に関すること。
（３）地域産業の振興に関すること。
（４）相互の教育及び人材の育成に関すること。
（５）生涯学習に関すること。
（６）まちづくりに関すること。
（７）学術研究に関すること。
（８）インターンシップ等における相互の現地学習に関すること。
（９）相互の施設利用に関すること。
（１０）その他、地方創生に資する取組に関すること。

この協定は、甲及び乙が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源の交流及び研究成果の活用等を図ることにより、地方創生に向けた地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

２０

この協定は、甲及び乙が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源及び研究成果等の交流・活用を図ることにより、地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

(1) 真庭市北房地域における産業、文化等の振興に関する事項(2) 真庭市北房地域における農泊推進に関する事項（3）相互の教育及び人材の育成に関する事項（4）生涯学習に関する事項（5）まちづくりに関する事項（6）学術研究に関する事項（7）インターンシップ等における現地学習に関する事項（8）相互の施設利用に関する事項（9）その他甲及び乙が協議の上、必要と認める事項（1）地域文化の振興に関する事項（2）地域産業の振興に関する事項（3）相互の教育及び人材の育成に関する事項（4）生涯学習に関する事項（5）まちづくりに関する事項（6）学術研究に関する事項（7）インターンシップ等における相互の現地学習に関する事項（8）相互の施設利用に関する事項（9）その他、甲及び乙が協議のうえ、必要と認める事項

総社市
（２０２０年８月２７日）

２１
一般社団法人北房観光協会

２２（２０２１年４月１日）

岡山市
（２０２１年８月３０日）

２３
笠岡市
（２０２２年２月７日）

この協定は、包括的な連携のもと教育、福祉、まちづくり等の分野において相互に協力し、地域社会の持続的な発展と人材育成に寄与することを目的とする。

岡山商科大学と一般社団法人北房観光協会は、公益財団法人日本財団「里山・里海交流拠点推進プロジェクト」（以下「事業」という。）を協働して行う。

本協定は、甲及び乙がそれぞれ保有する知的・人的資源を活用し、相互に連携協力して、その成果を生かすことにより、地方創生に向けた地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

２４

本協定は、甲及び乙が包括的な連携のもと、文化、産業、学術等の分野において相互の人的・知的資源の交流及び研究成果の活用等を図ることによって、地方創生に向けた地域社会の発展及び人材の育成に資することを目的とする。

(1)教育、福祉の振興・発展のための連携(2)人材育成のための連携(3)地域づくり・まちづくりのための連携(4)学術研究に関する連携(5)相互の施設利用に関する連携(6)その他両者が協議して必要と認める連携協力（1）事業に関する調査研究（2）事業に関するイベント協力（3）相互の教育及び人材の育成に関する事項（4）その他、甲及び乙が協議のうえ、必要と認める事項(1)地域人材の育成・確保及び教育の推進に関すること(2)地域の振興に関すること(3)地域の産業・観光の振興に関すること(4)地域の健康福祉及び子育ての支援に関すること(5))Society5.0 及び SDGs/ESD の推進に関すること(6)多様な人材の活躍の推進に関すること(7)防災・減災の支援に関すること(8)施設の相互利用に関すること(9)その他両者が協議して必要と認めること（1）笠岡市の振興に関する事項（2）笠岡市における産業の振興に関する事項（3）相互の教育及び人材の育成に関する事項（4）生涯学習に関する事項（5）まちづくりに関する事項（6）学術研究に関する事項（7）インターンシップ等における現地学習に関する事項（8）相互の施設利用に関する事項（9）その他、甲及び乙が協議のうえ、必要と認める事項

倉敷翠松高等学校
（２０２２年６月１３日）

２５
学校法人岡山瀬戸内学園
（２０２２年８月４日）

２６
株式会社トヨタレンタリース新岡山（２０２４年４月１８日）

本協定は、相互の信頼関係に基づき、双方の教育機能にについて交流・連携を行い、高校生に甲における高度な教育・研究に触れる機会を提供し、教育施設の活用や人的交流により高校生の個々の能力や適性の伸長を諮るとともに、甲に対する理解を深めさせること等により、甲と乙の円滑な接続に資する。

倉敷高等学校は、“3＋4”学習メソッドを提唱し、大学や専門学校との連携により、3 年間の学びにとどまらず、その先の大学での４年間を視野に入れた学習機会を提供している。この協定締結により、岡山商科大学での学修の機会を新たに提供するとともに、グローバル人材の育成、指導者の派遣及び交流及び教育施設の利用等でも協力を行っていく。

２７

それぞれが保有するリソース及びノウハ
ウ等を用いて相互に連携し、地域社会の持続的な発展と人材育成に寄与することを目的とする。

(1)教育についての情報交換及び人的交流(2)地域連携や探究的な活動に関する事項(3)生徒や保護者に対する進路ガイダンスに関する事項(4)相互の教育及び人材の育成に関する事項(5)甲の学生と乙の生徒との交流に関する事項(6)学術研究に関する事項(7)相互の施設利用に関する事項(8)その他甲及び乙が協議し同意した事項(1)教育活動の推進に関すること(2)グローバル人材の育成に関すること(3)指導者の派遣及び交流に関すること(4)教育施設の利用に関すること(5)その他、連携推進に必要な事項に関すること（１）地域貢献を目的として実施するフィールドスタディ事業（２）持続可能なまちづくりに関する事項（３）相互の教育及び人材の育成に関する事項（４）地域課題の解決を目的とした研究（５）その他甲及び乙が協議の上、必要と認める事項

学校法人明徳義塾 明徳義塾高等学校（２０２４年５月１４日）

２８

包括的な連携のもとにたがいに協力し、高校生の視野を広げ、進路に対する意義や学習意欲を高めるとともに、大学等の求める学生像及び教育活動への理解を深め、相互の教育の活性化を図ることとを目的とする。

（１） 教育活動の推進に関すること。
（２） グローバル人材の育成に関すること。
（３） 指導者の派遣及び交流に関すること。
（４） 教育施設の利用に関すること。
（５） その他、連携推進に必要な事項に関すること。