環境の被害補償対策
九州大学
環境と科学技術
平成27年5月27日

１．健康の環境被害対策• 環境問題＝環境への悪影響• 公害被害特定の人への被害の集中• 補償• 補償の実施には多くの問題
因果関係の証明
救済に長い時間

１ー① 公害問題の対応：• 四大公害事案：水俣病。イタイイタイ病。新潟水俣病、四日市大気汚染• 公害問題の因果関係：過失、共同不法行為、疫学的立証（病理的メカニズムでなくてよい、イタイイタイ病訴訟判決）、• 予見可能性、注意義務（化学工場は、その廃液中に予想外の危険な副反応生成物が混入する可能性が大きいため、とくに、地域住民の生命・健康に対する危害を未然に防止する高度の注意義務：水俣病判決）• 結果回避義務（人間の生命、身体に危険のあることを知りうる汚染物質の排出については、企業は経済性を度外視して、世界最高の技術、知識を動員して防止措置を講ずべきであり、そのような措置を怠れば過失は免れない、四日市訴訟判決）、

１ー② 公害補償の歴史• Relief (for socially vulnerable)⇒PPP(compensation)⇒EPR• 1969, law to relief for health damage by air/water pollution;
payers are industry organization & public• 1973, law to compensate for health damage by pollution; payers
are companies emitting pollutant when casual correlation
between pollutant and health damage become clear• 2006, law to relief for health damage by asbestos;payers are asbestos manufactures & all companies, because
correlation is clear, but it cause a large number of victims invariety of level of damage• 2007, recommendation in Tokyo higher court for health damage
by car exhaust emission, payers are automobile companies whohave social responsibility for the public

被害補償の法制度
汚染企業（水俣病、イタイイタイ病、特定賦課金）

大気汚染関係企業（８４００事業所、汚染負荷量賦課金）

自動車重量税（特別負担金）

第二種（水質被害）

３７０億円

８０億円

補償金

被害者

４５０億円
補償給付

被害者

環境再生機構第一種（大気汚染）

公害被害者への支払い(公健法のスキーム）

１－③ アスベスト対策• 防火材として、アスベストが奨励される。
• アスベストの健康被害が顕在。

• アスベスト救済法、なぜなら、個々の因果関係の証明が難しい。
• 業界ぐるみの救済スキーム

アスベスト

学校

階段工場
金属｛鉄）
プラスチック

分別困難

被害補償の複雑化
除本（2007）は、加害企業が賠償を支払うという考え方が困難な事例として、次のようなケースをあげている。①
環境汚染の継続によって、膨大な事故対策費用が発生し、原因者の支払い能力を超えてしまう場合、②産業活動の拡大によって、当事者が多数存在し、利害関係が複雑化する
場合、③ストック公害で原因者が特定できない場合。①は、公健法の対象の事例でも出ている。例えば、水俣病の加害企業チッソは支払い能力の不足から国や自治体の支援を得ている。原発事故における電力会社の支払いにも同様なことがいえる。②や③の事例としてはアスベスト公害がある。

２，複合化する環境問題の賠償責任問題• 廃棄物の被害は、だれが賠償？
• 自動車の大気汚染はだれの責任？

２－① 拡大生産者責任• 廃棄物の責任は、排出者？、不法投棄した者？

だれが排出者？
事業活動を通じてせいかつ活動において自動車排ガスの責任は？
• 道路設置者• 自動車メーカーは責任を負うべきか？
予見可能性、結果回避措置義務• それでは、ドライバーは？

• 東京大気汚染訴訟東京地裁判決• 高裁和解３，だれが加害者で誰が被害者か• 新幹線名古屋騒音訴訟

補償要求

運賃上乗せ
乗客

沿線住民

ＪＲ東海
運賃支払い

• 利益を得る人（受益圏）• 被害をこうむる人（受苦圏）

補償支払い

環境費用をどのように支払うか• 社会学（受益権、受苦圏）• 経済学（外部不経済理論=外部費用の内部化）
生産費用

販売価格

利益

外部費用

外部費用

• 法学（不法行為論）

２－④ 東京電力の賠償責任• 破綻処理：• 国営化：国が賠償に責任• 国が支援：• 誰が賠償を払うべきか？

誰が賠償金を払うべきか
東京電力→関東圏に居住する者
原発を使っている電力会社→電気を使っている者
国→日本で税金を納めている者

福島事故の賠償制度の仕組み

被害者

請求

支援
融資
金融機
関融資
政府保証

原子力損害
賠償支援機
構

資本注入、資金援助
東京電力
特別負担金、返済

国庫納付
交付国債
国

賠償負担金
原子力事業者

３．本当の被害者救済とは何か• どこまでを被害者とするのか• 金銭賠償でいいのか• 失われたのは、ふるさとという現行被害者認定制度の問題点• 被害の認定は、疫学的立証が基礎となっている。
• 明確な疫学的症状が基礎となる。
• しかし、個々の人間ごとに、発症の程度はまちまち。
• 問題：それによって、症状が曖昧な人は救済されなくなる。
• 事例：水俣病の52年判断基準（感覚障害、視野狭窄、運動失調）• 2004年最高裁判決「感覚障害だけの水俣病が存在しない科学的実証はない」• 水俣病の未認定患者。病理学的判断でいいのか。

金銭的補償の問題点• 森永素ミルク事件、個人補償ではなく、光協会による、個人への支援事業

失われたふるさとは、どのように賠償する？
• 金銭賠償•避難生活等による精神的損害、就労不能損害、その他実費（避難・帰宅等に係る費用相当額、家賃に係る費用相当額）• しかし、失った故郷への賠償は？
•東京電力福島第一原発事故により地域コミュニティーが失われたとして、南相馬市小高区の住民が国と東電に一人当たり慰謝料２０００万円を求めて、９月にも福島地裁相馬支部に提訴する。

• 失われたのは、ふるさとという場• 帰還が始まる、住民にとって必要なものは何か？

４．環境再生• 四日市公害訴訟判決後の宮本憲一の発言「判決は誠に立派であった。だが、１０年の歳月を経て、数年の裁判の結果として、わずかに９名の患者の救済措置がとられたのみである。企業の煙は依然として吐き出され毎月２０名以上の患者が増えている」「破壊された海、河川、大気、緑地などの自然を最低限、人々が利用できる環境に回復することが、企業の責任である」

環境再生の事例• 尼崎大気汚染、あおぞら財団• 水俣病、もやい直し運動• 多自然型川づくり：河川が本来有している生物の良好な生育等環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全あるいは創出する福島の環境再生とは＝福島県復興計画=未来につなげる、うつくしま＝• 環境回復（放射能の監視測定、廃炉関連産業、調査研究）• 生活再建支援（住宅再建、避難中生活拠点、損害賠償、生活インフラ、市の執行体制の強化、）• 心身の健康を守る（医療体制、）• 子供・若者育成（学校の早期再開、避難に対応した教育環境整備• 産業再生（農業工場、施設園芸、養殖漁業、研究施設、農林漁業の再開、• 絆の再生（地域コミュニテイのきずなが再生・発展するとともに、震災を契機とした新たな絆が構築）

住民の帰還とは＝今必要なもの＝

資料：復興庁メッセージ– 福島原発の除染については、すべてはこれからである。われわれは祖国の土壌という先祖から預かり子供に伝える
かけがえのない財産を汚してしまった。しかし、ヒトが汚したものなら、ヒトがきれいにできないわけがない。その為に全力を尽くすのが我々科学者の責任である。
– （児玉龍彦、２０１１）• 一人一人に話して、お互いが納得して、それで進めていかないと。そもそも民主主義とはそういうもんでしょう。安全ていうのは何なのか。危険ってのは何なのか（柿崎正信さん）• 共同の場があったことで、みんなその場を良くしていこうとする。その場所を良くしようとすることが自身らの生活を良くすることにつながるのではないか（北村育美さん）