投資情報ウィークリー
2019/09/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 9 月 2 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、急落の後切り返した。米中貿易摩擦を巡り、週初は激化懸念から大幅安のスタートとなったものの、その後は進展期待から戻り歩調となった。ただ、市場参加者は少なく、東証 1 部の売買代金は 29日まで 12 日連続の 2 兆円割れとなった。冴えない動きとなっていた中国関連株も週末には切り返す動きとなり、半導体関連株が買われる場面もあった。米国市場も貿易摩擦を巡る要人発言や景気指標に左右される展開となったが、29 日には NY ダウが約 1 か月ぶりの水準を回復した。為替市場でドル円は、米長期金利の動きを映して週初に 1 ドル 104 円台半ばまで円高が進んだが、週末にかけて 106 円台半ばまで戻した。ユーロ円は英国の EU 離脱を巡る動きやドイツの景気減速などを警戒し、1 ユーロ 116 円台半ばまでユーロ安が進んだ。
今週の東京市場は、底堅い展開となろう。引き続き米中貿易交渉の行方に左右されやすいものの、政策期待やバリュエーション面での割安感が下支えとなろう。ただ、主要経済指標の発表や今後の政策イベント睨みで上値も限定的となろう。物色は引き続き個別材料株に向かいやすいが、主力銘柄にも押し目買いが見られよう。米国市場は経済指標や要人発言、長期金利動向などに引き続き神経質な動きとなろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながらもみ合いとなり、106 円を挟んだ動きとなろう。ユーロ円はブレグジットへの警戒感があるものの、1 ユーロ 117 円を中心にもみ合いとなろう。
今週、国内では 2 日(月)に 4～6 月の法人企業統計、3 日(火)に 8 月のマネタリーベース、6 日(金)に 7 月の毎月勤労統計、家計調査、景気動向指数が発表される。一方、海外では 2 日に 8 月の財新・中国製造業 PMI、3日に 8 月の米 ISM 製造業景況指数、4 日(水)に 7 月の米貿易収支、5 日(木)に 8 月の ISM 非製造業景況指数、6 日に 8 月の米雇用統計、8 日(日)に 8 月の中国貿易統計が発表される。
テクニカル面で日経平均は、8 月 26 日に終値ベースで 1 月 10 日以来約 7 か月半ぶりの安値となったが、ザラバベースでは 8 月 6 日安値を割り込まずに切り返した。目先の戻りめどは 8 月 9 日高値(20782 円)や 25 日線(20789 円：8 月 30 日現在)となろうが、これらを抜ければ、日足一目均衡表の基準線（20966 円：同）や抵抗帯下限(21056 円：同)を目指す動きとなろう。一方、下値は 8 月 30 日に空けた窓(20520 円)や転換線(20461 円：同)が意識されるが、これらを下回ると、8 月 27 日に空けた窓(20329 円)を埋める動きとなろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆3 月決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
日経平均の予想配当利回りは、8 月 29 日時点で 2.34％の水準にあるが、個別では東証 1 部上場中、利回り 3％以上の銘柄が全体の 36.1％に相当する 774 銘柄に達しており、4％以上にハードルを上げても、なお 350銘柄存在している。下表には 3 月期決算で中間配当実施予定の高配当利回り銘柄を選別した。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
カシオ計 算 機 （6952）
20 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 1.1％減の 660.7 億円、営業利益が同13.9％増の 75.3 億円となった。時計事業は『G-SHOCK』の初号機 5000 シリーズ初のフルメタル仕様モデルを中心にグローバルでメタルタイプが好調に推移した。また、新製品の『OCEANUS』の超薄型モデルも好調だったほか、一般のメタルアナログウォッチなども回復基調となった。地域別では中国が EC 販売を中心に前年同期比 36％の高い伸びとなった。楽器は新製品の Slim＆Smart モデルが好調だったが、システムは電子 レジスターのフランスでの特 需先送 りの影響 で減収 となった。利 益面 では時 計 が収益 性 の高 い『 GSHOCK』の好調に加え、楽器の新製品が大きく寄与した。中間および通期計画は据え置かれているが、中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は売上高が 44.0％(前年同期は 46.0％)とやや低調だったものの、営業利益は 50.2％(同 44.7％)と前年を大きく上回っている。収益性の高い『G-SHOCK』や Slim＆Smart の貢献が大きいとみられるほか、第 2 四半期は海外で新入学シーズンの需要ピークを迎える学生向け関数電卓の伸びが期待される。電卓は第 4 四半期に強力な新製品を投入する予定で、一層の拡大が見込まれよう。

ＪＳＲ（4185）
20 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 2.3％減の 1195.0 億円、営業利益が同12.6％減の 100.3 億円となった。エラストマー(合成ゴム材料)事業は SSBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)が販売数量を伸ばしたものの、原料価格下落に伴う販売価格の値下がりにより、事業全体の販売数量が減少して減収となり、売買スプレッドの縮小で営業利益も大幅に減少した。また、合成樹脂事業も海外向けを中心に販売数量が減少し減収となったほか、販売価格改定による売買スプレッドの改善はあったものの、販売数量の落ち込みが大きく減益となった。一方、デジタルソリューション事業は厳しい事業環境の中、半導体やディスプレイ材料が堅調だったほか、エッジコンピューティング材料(光学用途の透明樹脂)が伸び、増収増益となった。さらに、ライフサイエンス事業はバイオ医薬品の創薬・製造プロセス開発・委託製造や診断薬の販売拡大で大幅な増収増益となった。中間および通期の計画は据え置かれており、中間計画に対する第 1 四半期の進捗率も前年を下回っているが、エラストマーの新工場稼働に加え、ライフサイエンス事業の医薬品製造受託が伸長するとみられ、通期計画通り増収増益に転じよう。

協 和 キリン（4151）
第 2 四半期(1～6 月)業績は売上収益が前年比 12.7％増の 1514.1 億円、コア営業利益が同 13.4％増の321.5 億円、当期利益は同 40.2％増の 480.6 億円となった。国内は同 8.8％増収の 955 億円で通期計画(1855 億円)に対する進捗率が 51.5％と順調だ。主力製品の腎性貧血治療剤『ネスプ』が堅調なほか、発熱性好中球減少症発症抑制剤『ジーラスタ』や抗悪性腫瘍剤『リツキシマブ BS「KHK」』、副甲状腺機能亢進症治療剤『オルケディア』などが好調だった。一方、海外は同 30％増収の 559 億円で通期計画(1195 億円)に対する進捗率が 46.7％と低いものの、昨年 4 月に発売を開始した X 染色体連鎖性低リン血症治療剤『Crysvita』や抗悪性腫瘍剤『Poteligeo』が大きく伸び、全体をけん引した。下期も国内では『ネスプ』のバイオシミラー(バイオ医薬品の自社後発品)が競合他社に先駆けて発売され、中期的な成長が期待されるほか、海外も『Crysvita』や『Poteligeo』の伸びが続くとみられる。なお、同社は 28 日、同社が米食品医薬品局(FDA)に新薬承認申請していたパーキンソン病治療薬「KW‐6002(イストラデフィリン)」が「レボドバ・カルビドバ」(いずれもパーキンソン病治療薬)との併用療法を適応症として承認されたと発表した。パーキンソン病患者は国内で約 16 万人、米国で約 57 万人に上るといわれており、新たな治療の選択肢として注目を集めそうだ。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
ワークマン（7564）
通期の業績予想は、営業総収入が前期比 7.3％増の 718.6 億円、営業利益が前期比 11.0％増の 150.1億円。「WORKMAN Plus」の新規出店の増加や既存業態店舗の「WORKMAN Plus」への改装に伴う費用の増加、消費増税の影響が見込まれているものの、既存店売上高や PB 商品の販売が好調に推移していることを考えると、業績予想は保守的に思われる。店舗展開の計画は全て「WORKMAN Plus」関連となっており、ショッピングセンター型の新規出店 6 店舗、ロードサイド型の新規出店 30 店舗、ロードサイド型のスクラップ・アンド・ビルドによる出店 5 店舗、ロードサイド型の既存業態店舗からの転換 24 店舗、ロードサイド型の売場分離改装が約 90 店舗。この結果、2020 年 3 月末の店舗数は前期末比 36 店舗増の 873 店舗を予定、「WORKMAN Plus」の店舗数は前期末比 155 店舗増の 167 店舗を予定。また、2020 年 3 月末の FC 店舗数は 810 店舗を予定、FC ストア比率は前期末比 5.1 ポイント増の 92.7％にまで上昇する見込み。需要予測発注システムの導入を 400 店舗にまで広げることで、販売機会ロスの抑制や店舗運営の省力化をサポートしていく。既存店売上高は上期が前年同期比 11.0％増、下期が同 5.1％増で、通期では同7.8％増を計画。PB 商品が前下期から好調だったこと、今期は消費増税が予定されていること等から、上期の方が下期よりも伸びが高くなる計画。なお、PB 商品売上高は前期比 45.4％増の 536.0 億円を予想。
主力 3 ブランドの展開を強化していくほか、増加している女性客への対応強化を目的に、ユニセックス商品、機能性女性ウェアの展開を強化していく。PB 商品が好調で顧客層が急速に広がってきており、更なる出店の加速も期待される。

ラクス（3923）
第 2 四半期単体の業績予想は、売上高が 27.7 億円、営業利益が 0.7 億円。第 1 四半期の投資効果や顧客の積み上げにより、売上高は前四半期比増収を見込んでいるものの、第 2 四半期には TVCM なども含めた積極的な広告宣伝投資を予定していることから、営業利益は前四半期比大幅な減益を見込む。
人件費は 14.2 億円、広告宣伝費は 6.9 億円を計画。7 月に「楽楽精算」、8 月に「楽楽明細」の TVCM を実施するほか、9 月には「RAKUS Cloud Forum」という大規模カンファレンスの開催を予定。同社では今後の経営方針と成長戦略として、2018 年 3 月期を基準として 2021 年 3 月期までの 3 年間で売上高、各段階利益共に年平均成長率 30％を目指す方針を掲げている。2020 年 3 月期にはマーケティング施策のPDCA サイクルの高速化と積極的な人材採用に取り組み、減益を厭わずに先行投資を強化していく方針を明確に打ち出している。ただ、従来の計画通り 2021 年 3 月期には利益をしっかり計上する方針を示しており、2021 年 3 月期の業績は売上高が 140.7 億円以上、営業利益が 27.2 億円程度で着地するものと思われる。なお、同社では長期的には上場企業 TOP100 を目指す方針を掲げており、2021 年 3 月期に営業利益が上振れて推移する場合には、将来の企業価値最大化を優先して先行投資を強化していくものと思
われ、営業利益は 27.2 億円程度で着地するように調整されるものと思われる。また、2022 年 3 月期以降も先行投資が強化され、営業利益の伸び率が売上高の伸び率を下回って推移する場面が想定される。ただ、今後も「楽楽精算」と「メールディーラー」が業績の伸びを牽引していくと思われるほか、「働く DB」、「楽楽明細」についても拡大しそうだ。さらに、直近では新サービスとして「楽楽労務」をリリースしており、今後の取り組みが注目される。
（下田 広輝）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
９月２日（月）４～６月期法人企業統計（８：５０、財務省）
８月新車販売（１４：００、自販連）
９月３日（火）
８月マネタリーベース（８：５０、日銀）
９月４日（水）特になし
９月５日（木）
８月車名別新車販売（１１：００、自販連）
９月６日（金）
７月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
７月家計調査（８：３０、総務省）
７月消費動向指数（８：３０、総務省）
７月消費活動指数（１４：００、日銀）
７月景気動向指数（１４：００、内閣府）＜国内決算＞
９月２日（月）15:00～ 【2Q】ピジョン<7956>
時間未定 【1Q】伊藤園<2593>
９月４日（水）
時間未定 【2Q】モロゾフ<2217>、楽天地<8842>
９月５日（木）
時間未定 【2Q】積水ハウス<1928>
９月６日（金）
時間未定 日駐<2353>【3Q】くら寿司<2695>、クミアイ化<4996>、イトクロ<6049>、カナモト<9678>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
９月２日（月）中 ８月財新・中国製造業ＰＭＩ
休場 米、カナダ（レーバーデー）、マレーシア（ムハッラム）、ベトナム（建国記念日）、インド（ガネーシャ神生誕祭）
９月３日（火）米 ７月建設支出
米 ８月ＩＳＭ製造業景況指数
９月４日（水）欧 ７月ユーロ圏小売売上高
米 ７月貿易収支
米 ベージュブック
東方経済フォーラム（６日まで、ウラジオストク）
独家電見本市「ＩＦＡ」（１１日まで、ベルリン）
９月５日（木）独 ７月製造業受注
米 ８月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ４～６月期労働生産性・単位労働コスト改定値
米 ７月製造業受注
米 ８月ＩＳＭ非製造業景況指数
９月６日（金）
独 ７月鉱工業生産
米 ８月雇用統計
９月８日（日）中 ８月貿易統計＜海外決算・現地時間＞
９月４日（水）パロアルトネットワークス
９月５日（木）ルルレモン（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 8 月 30 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者

大谷

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株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 8 月 30 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
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