令和3年（2021年）2月22日
北海道バイオマスネットワークフォーラム2021

北海道における水素社会実現に向けた取組について

2019年2月

北海道 環境生活部 環境局 気候変動対策課

網走市

2050カーボンニュートラルに向けた政府の動き
2020年10月26日 菅総理 所信表明演説（抄） 菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。
 我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

2020年12月 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」策定＜14の重要分野＞①洋上風力産業②燃料アンモニア産業③水素産業④原子力産業⑤自動車・蓄電池産業⑥半導体・情報通信産業⑦船舶産業⑧物流・人流・土木インフラ産業⑨食料・農林水産業⑩航空機産業⑪カーボンリサイクル産業⑫住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業⑬資源循環関連産業⑭ライフスタイル関連産業

1

温室効果ガス排出量実質ゼロ表明について
ゼロカーボンシティとは北海道の実質ゼロ表明○IPCC特別報告書では、「気温上昇を 2 度よりリスクの低い 1.5度に抑えるためには、 2050 年までに CO2 の実質排出量をゼロにすることが必要」とされている。
○環境省では、「 2050 年に温室効果ガス 又は二酸化炭素 の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら が 又は 地方自治体 として公表された 地方自治体 」を “ゼロカーボ ンシティ” とし 、国内外に発信。
○「実質ゼロ」とは、二酸化炭素など温室効果ガスの人為的発生源による排出量が、森林等による吸収量と均衡する、いわゆるカーボンニュートラルを達成することを指すもの。

○近年、北海道でも台風の上陸・接近が増加し、真夏日・熱帯夜が連続するなど、気候変動への対応が喫緊の課題となっている。

・29都道府県を含む226の自治体が表明（2021.2.4時点）
・表明自治体人口は約9,505万人

北海道
2020年3月に表明
札幌市、石狩市、ニセコ町、古平町も表明○一方、本道は、暖房や自動車などによる化石燃料の利用により、家庭や運輸部門における排出割合が全国よりも高くなっており、道民や事業者、自治体など各主体と、より一層連携・協働し、排出削減に取り組むことが重要であると認識。
○本道の強みである豊富な再生可能エネルギーや森林吸収量などの最大限の活用、さらには、積雪寒冷地である本道ならではの環境イノベーションの実現・展開などにより、高いハードル
ではあるが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることを目指すことを令和２年（2020年）３月に表明。

万t-CO2

北海道の温室効果ガス排出量及び吸収量のイメージ

8,000
7,000 6,582

6,834

7,250 7,345 7,061 7,038 7,017

6,000
5,000
4,000

実質ゼロのイメージ

3,000
2,000

1,031 937

1,000

1,111 1,234

966

938

01990
(H2)

2011 2012 2013 2014 2015 2016
(H23) (H24) (H25) (H26) (H27) (H28)

2050

年度

2水素社会実現戦略ビジョン（改定版）の概要

背景と課題＜国の動き＞◆水素基本戦略・水素社会に向けて将来目指すべき姿、官民が共有すべきビジョン◆エネルギー基本計画（第5次）
・水素は、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札◆水素・燃料電池戦略ロードマップ
・コスト等について目指すべきターゲットの新たな設定＜道の課題・優位性＞✓ 民生・運輸部門等のＣＯ2排出量の 削減✓ 緊急時の電力・熱利用の確保✓ 電力系統の調整力、容量の不足✓ 全国トップクラスのポテンシャルを有する再生可能エネルギーの活用✓ 技術開発・実証、事業化の適地策定趣旨（2016.1策定2020.3改定）■趣旨：脱炭素社会の構築に向け、中長期的な視点から本道全体の水素社会のあり方を示すため策定

目指す姿
再生可能エネルギー等で製造された水素が地域に安全に安価で安定的に供
給

地球温暖化
対策

あらゆる分野で水素利用の理解が進み、温室効果ガス排出量が大幅に削減

化石燃料の移入が減り、域際収支が改善

地域経済循環エネルギーの地産地消

水素水素が地域内で製造・備蓄され、災害等非常時でも日常生活・産業活動の継続が可能

国土強靱化
地方創生

環境産業育成振興

脱炭素で安全・安心な地域づくり＜水素利用機器の導入促進＞
身近な水素の利用を通じた機運醸成◆燃料電池、FCV等の導入促進◆水素ステーションの整備促進＜地域特性を活かした展開＞◆地域特性に応じた利用◆水素サプライチェーンの広域展開◆環境産業の育成・振興＜道民の理解の促進＞◆分かりやすい情報の発信

BCP対策、国土強靱化

地産地消を基本とした水素SCの構築

施策の展開

環境産業の育成･振興

道内の水素関連産業が振興され、地域経済が活性化＜制度的課題等への対応＞◆規制緩和等に関する国等との協議◆財政支援に関する国への要望

企業、団体、市町村等と連携して展開

3

水素サプライチェーン構築ロードマップ（2020.12改定）
2020

2025

2030

2040

2050

（１）水素利用機器の導入促進

20台

道央圏を中心とした導入
高効率・低コスト化技術開発の促進

目指す水準（2030年）
9,000台程度普及（ストックベース）（CO2削減効果 0.8万t-CO2/年）

FCトラック、FC鉄道車両等の導入

業務・産業等

用

FCフォークリフト 道央圏を中心とした導入

全道での導入FCトラクター、FC漁船等の導入

CO2フリー水素の利用拡大

利FCバス 道央圏を中心とした導入

全道での導入あらゆる分野での運 輸

FCV

全道での導入ゼロカーボン北海道の実現への貢献

大消費地での導入

水素発電
業務・産業用FC・水素ボイラーの導入

家 庭

目指す水準（2030年）
全世帯の１割程度普及（CO2削減効果 35万t-CO2/年）

エネファーム 大消費地での導入
962台

全道での導入高効率・低コスト化技術開発の促進

4

2020

2022

2025

2030

2040

2050

（２）地域特性を活かした水素の利用の展開○地域の特性に応じた水素の利用
自立・分散型エネルギーシステム（地域循環共生圏）の構築による安全・安心な地域づくり実証事業等による地産地消モデルの確立

地産地消モデルの水平展開
地域特性等に応じた改良、BCP対応、CO2の更なる削減（有効利用を含む）

地域間をつなぐ広域輸送・貯蔵システムの構築
高効率・低コスト化技術開発の促進

道外への水素供給等

水素ステーション(ST)（大消費地における整備）

既存移動式STの稼働率向上

低コスト化技術開発の促進

定置式STの整備
移動式STの周辺地域での運用（大消費地以外の地域における整備）○環境産業の育成・振興

CO2
フリー水素の利用拡大

地域内配送・貯蔵システムの構築

全道展開

輸送・貯蔵・供給(家畜ふん尿由来の水素等）

ゼロカーボン北海道の実現への貢献

副生水素等の従来資源の活用

あらゆる分野での製 造

大規模再エネや未利用資源を活かした水素製造の技術開発と導入を促進（洋上風力、メガソーラー等） 高効率・低コスト化技術開発の促進

水素サプライチェーンの広域展開○水素サプライチェーンの広域展開

地産地消向け簡易式STの整備

実証プロジェクトの誘致

専門人材の確保・育成等（３）水素サプライチェーンの推進・導入に向けた施策の展開○道民の理解の促進
イベントなどを活用した情報発信・普及啓発・環境教育の実施○実現に向けた制度的課題などへの対応

制度的課題に関する国等との協議、導入に対する国への財政支援要望

5

水素サプライチェーンのイメージ※現状、赤枠製造《モビリティ》

再生可能エネルギー・未利用
資源
風力発電

太陽光発電

供給・利用

貯蔵・供給

水電解装置

水素吸蔵合金高圧圧縮

水素ステーション（定置式） 水素ステーション（移動式）

バイオマス（家畜ふん尿・下水汚泥）

水素製造装置液化有機ハイドライド

副生水素
ソーダ工場
製鉄所 などＬＮＧ・ＬＰＧ

輸送

ＦＣトラック

水素製造装置

水素カードル褐炭ＦＣバス

ＦＣＶトレーラー

ＦＣトラクター

ＦＣ鉄道車両ＦＣフォークリフト

ＦＣ船《電気・熱設備》(圧縮水素・液化水素)

水素製造装置家庭用燃料電池

液化水素タンカー

パイプライン（戸建・集合住宅）

業務・産業用
燃料電池

水素発電所

6

多様で豊富な再生可能エネルギーのポテンシャル
風力風力発電：全国1位

地熱発電：全国３位

畜産
バイオマス

中小水力発電(容量3万km未満）
：全国１位

林地
バイオマス

風力

バイオマス産業都市の数
：全国１位

農業
バイオマス

温泉熱

林地
バイオマス
温泉熱

風力

太陽光太陽光林地
バイオマス

風力温泉熱 畜産バイオマス

畜産・農業バイオマス

風力太陽光

風力太陽光

太陽光発電：全国１位

風力※参考「北海道における新エネルギー導入拡大の取組」（R3.1）
風力※分布は、近年の再生可能エネルギー活用の取組等を参考にプロット。

7

道内における水素関連の取組（実証事業など）
稚内地域(NEDO事業)(H28～30)
水素を活用して出力変動や余剰電力を吸収・制御するシステムの調査・技術開発①
苫前地域(NEDO事業)(H27～30)
風力発電の余剰電力を利用したサプライチェーンの実証

室蘭地域（環境省事業）(H30～R3)
水素吸蔵合金を活用したサプライチェーンの実証※NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構③②⑥

白糠・釧路地域(環境省事業)(H27～R2)
ダムでの小水力発電を利用したサプライチェーンの実証④⑤

鹿追・帯広地域（環境省事業）(H27～R3)
家畜ふん尿由来バイオガスを利用したサプライチェーンの実証

【市町村】
①稚内市
・環境都市わっかない ・次世代エネルギーパーク②札幌市
・燃料電池自動車普及促進計画策定
・札幌市水素利活用方針策定・札幌エネルギーｅｃｏプロジェクト③石狩市
・石狩市水素戦略研究会設立
・石狩市水素戦略構想策定④鹿追町
・鹿追町水素エネルギー研究会設立⑤苫小牧市
・苫小牧水素エネルギープロジェクト会議設立⑥室蘭市
・室蘭グリーンエネルギータウン構想
・グリーン水素ネットワークモデルプロジェクト実行計画策定
・移動式水素ステーション整備【国・道の機関】●北海道経済産業局
・北海道地域定置用燃料電池システム普及促進連絡会●北海道開発局
・北海道水素地域づくりプラットフォーム●北海道・北海道水素イノベーション推進協議会◎FCVの普及状況（全道20台）（R3.1末）・札幌市内
12台（北海道1台、札幌市2台、民間8台、個人1台）
・室蘭市内
４台（室蘭市２台、室蘭商工会議所1台、民間1台）
・岩見沢市内 １台（個人）・伊達市内
１台（伊達市）・北広島市内 １台（民間）・鹿追町内
１台（環境省実証用）◎水素ステーションの整備状況（全道３箇所）（R3.1末）・札幌市内、室蘭市内 移動式 各１箇所
・鹿追町内
定置式
１箇所（環境省実証用）

8

再エネ等を活用した水素社会推進事業（実証）の概要場所

水素製造

水素利用

水素貯蔵・輸送

FCV (70MPa)

水素貯蔵

鹿追町・
1
帯広市

家畜糞尿

バイオガス
精製

バイオガス
改質

カードル貯蔵
（19.6MPa）& トラック輸送
パイプライン

FCV ﾌｫｰｸﾘﾌﾄ(35MPa)

水素ST

熱＆電気の利用
FC
FCV

2 白糠町・

釧路市

水力発電
水電解
(~200 kW) (~1,000 Nm3-H2 /d) 圧縮水素輸送（カードルorトレーラー）

熱＆電気の利用
FC

H2

3 室蘭市
水電解

水素吸蔵合金 輸送用トラック（車載用）

水素吸蔵合金 定置用
FC
（定置用）

熱＆電気の利用9北海道の取組
事例集の作成・配布

公用車としてＦＣＶを率先導入

水素・燃料電池普及キャラバン

道内全市町
村に配布
水素の特性や本道の取組、先進事例を掲載した事例集を作成・配布

北海道庁赤れんが庁舎（旧本庁舎）前

地域と連携した普及啓発

水素ステーション整備支援

・市町村等主催のイベントに出展し、FCVの環境性能をPR・胆振東部地震後はFCVの高い発電・給電能力もPR

10本日は、お時間いただきありがとうございました
北海道 環境生活部 環境局 気候変動対策課
担当 佐伯（さえき）、向平（むかいひら）、福田（ふくだ）〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
TEL：011-204-5885
e-mail：saeki.kazunari※pref.hokkaido.lg.jp
mukaihira.naohiro※pref.hokkaido.lg.jp
fukuda.takehiro※pref.hokkaido.lg.jp