大崎地域広域行政事務組合建設関連業務委託契約の手引き
１ 契約保証金の納付
地方自治法施行令第 167 条の 16 及び大崎地域広域行政事務組合契約規則第 37 条により，落札者は，契約締結までに業務委託料の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を納付することになっています。契約保証金は，下記の 5 つのいずれかの方法で納付または納付に代えることができます。
（１）契約保証金の納付（契約保証金は履行後返還します。
）
大崎地域広域行政事務組合が発行する納入通知書により，金融機関等で現金を納付します。
（２）金融機関等の保証金融機関等が保証する保証書（履行後は，保証書をお返しします。
）（３）保証事業会社の保証保証事業会社の前払保証とセットでの利用になります。
（４）公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証組合が，受注者から委託を受けた保険会社と履行保険保証契約を結びます。
（５）履行保証保険契約の締結
受注者が，組合を被保険者とする履行保証保険を結びます。

納付

納付に代える
担保の提供

納付の免除

〈提出書類〉 （契約締結時）① 契約保証に関する届出書（Ｐ４）②（１）を選択した場合は，速やかに契約保証金を納付していただき，その領収書の写しを「契約保証金納付届（Ｐ５）」に貼付して，契約書と同時に提出してください。
（２）～（５）を選択した場合は，保証証書等原本を契約書と同時に提出してください。
〈提出先〉
事務局総務課契約管財係〈提出書類〉 （業務完了検査合格後）① 契約保証金等返還請求書（Ｐ７）
添付書類：検査合格通知書の写し，契約保証金納付書の写し（現金納付のみ必要）② 保証書に係る受領書（Ｐ８）※保証書提出の場合のみ提出。
〈提出先〉
事務局総務課契約管財係

２ 契約書の提出
契約規則第 32 条により契約の締結は，落札後７日以内に行わなければなりません。組合ホームページに掲載している「設計業務等委託契約書（頭書）及び約款」を用いて，下記の要領で契約書を作成し，添付書類を整え提出してください。
なお，特段の理由もなく契約書を提出しないなど，７日以内に契約が締結されない場合は，落札者としての地位を放棄したものとみなし，指名停止等の措置をとることがありますので，提出期限は厳守するようお願いします。
〈 提 出 書 類 〉（ 契 約 締結時 ）① 契約書 ２部
② 契 約 保 証に 関 する 届 出書 （ Ｐ４）③ 契 約 保 証金 納 付届 （ Ｐ５） 又 は 契約 保 証の 保 証証書 等 の 原本
④ 消 費 税 に関 す る届 出 書（ Ｐ６様式 第 ３号 ）［ 消費 税の 課 税 ・免 税 事業 者 の確認 用 ］〈提出先〉
事務局総務課契約管財係

1

＜契約書作成上の注意点＞○ 作 成 部 数
２ 部 作 成す る こと 。 契約書と設計図書は，袋とじし，表・裏面に契印を押印する。
○ 委 託 業 務 番号

入 札 公 告又 は 指名 通 知書の と お り記 入 する 。

○ 委託業務の名称

入 札 公 告又 は 指名 通 知書の と お り記 入 する 。

○ 委託業務の場所

入 札 公 告又 は 指名 通 知書の と お り記 入 する 。

○ 履

入 札 公 告又 は 指名 通 知書の と お り記 入 する 。

行期

間

○ 業 務 委 託 料

入 札 書 （見 積 書） 記 載金額 に 100 分 の 110 を 乗じた 額 を アラ ビ ア数 字（ 例：金 １２ ３ ，００ ０ 円 ）で 記 入す る こと 。ただ し ，取 引 に 係 る消 費
税 及 び 地方 消 費税 の 額は，課 税事 業 者の み 記入 し，非 課税 業 者は 記 入しな い こ と。

○ 契 約 保 証 金

業務委託料の 100 分の 10 以上の金額を記入する。

○ 前

入 札 公 告又 は 指名 通 知にお い て 前払 金 があ る 場合に は ，請 求す る しな い払金額に 関 わ らず ，業 務委 託 料の 10 分の 3 以 内の 金 額を 記 入 する こ と 。（ 金 額
は １ 万 円未 満 切捨 て ）○ 成果物の納入場所

仕 様 書 のと お り記 入 する 。（ 設 計 業務 等 に限 る 。）

○ 契 約 年 月 日

落札決定時に指定された契約日のとおり記入すること。

○契約書の作り方（建設関連業務）(

１ 契約書は２部作成し，他の提出書類とともに，指定した日までに提出してください。
２ 「契約書(頭書)」「約款」「封筒（仕様書入り）」の順に綴り，袋綴じしてください。
３ 「仕様書」「図面」等は，指名通知時にお渡ししたものを必ず使用してください。
※「図面」は無い場合があります。
４ 「支払内訳書」は担当課と協議のうえ作成願います。
５ 収入印紙は，1 部のみ貼付し，消印を押印してください。
封 仕
６ 袋とじの表・裏に契印を押印してください。
様

袋とじ消印(款)2(約)契印
表・袋とじの裏

契約書（頭書書)

１部のみ印紙貼付

筒
内に入れる

上部・左部
余分カット）角２
封筒

３ 着手届及び工程表の提出
業務委託契約の場合には，「着手届及び業務工程表」（Ｐ９様式第４号）を，契約締結後 10 日以内に提出していただくことになります。
〈提出書類〉 （契約締結後１０日以内）①着手届及び業務工程表（Ｐ９様式第４号）
〈提出先〉
発注担当課
４ 管理技術者等の通知
契約締結後は，設計業務等委託契約書第 10 条の規定に基づき，管理技術者を定め，その者の氏名等を「管理技術者等通知書（Ｐ１１様式第５号）」及び「経歴書（Ｐ１２）」により着手日前までに通知してください。
〈提出書類〉 （着手届提出時）①管理技術者等通知書（Ｐ１１様式第５号）②経歴書（Ｐ１２）
〈提出先〉
発注担当課
５ 前払金の請求設計業務等委託契約書第 34 条の規定により，前払金を請求することができます。前払金を請求する場合は，あらかじめ，「業務着手状況確認書（Ｐ１３様式第６号）」により，業務着手の状況について，調査職員の確認を受けなければなりません。調査職員の確認を受けた後に，公共工事の前払金保証事業に関する法律第５条に基づき登録された保証事業会社（下記参照）が発行する保証証書を提出してください。
保証事業会社名

住 所

電話番号

東日本建設業保証(株)仙台市青葉区支倉町２－４８（宮城県建設産業会館 ３Ｆ）

０２２－２６２－８５３１

北海道建設業信用保証(株)仙台市青葉区二日町２－１５（二日町鹿島ビル ６Ｆ）

０２２－７２３－２２５５※なお，請求様式は定められておりません。
６ 一部再委託承認願の提出業務の一部を再委託する場合は，設計業務等委託契約書第７条の規定により，あらかじめ発注者の承認が必要になりますので，「一部再委託承認願（Ｐ１４）」を発注担当課に提出してください。
再委託企業や再委託業務の内容に変更が生じた場合には，再度承認を受けてください。
〈提出書類〉 （契約締結時）①一部再委託承認願（Ｐ１４）
〈提出先〉
発注担当課

3

契約保証に関する届出書

年月

大崎地域広域行政事務組合
管理者

様
住所
氏名又は名称記
今回の契約に当たり，契約保証に関する事項を下記のとおりお届けします。

１

契約番号

２件

３

契約保証の方法について (次の番号に○を付すこと。 )名(１)

契約保証金の納付(２)

金融機関等の保証(３)

保証事業会社の保証(４)

公共工事履行保証証券による保証(５)

履行保証保険契約の締結

4印

日

契約保証金納付届

年月

大崎地域広域行政事務組合
管理者

様住所
氏名又は名称印

下記のとおり契約保証金を納付したので，領収書写しを貼付してお届けします。
記

契 約 番 号及 び 件名
契 約 金 額契 約 保 証金

（ 領 収 書写 し 貼付 欄 ）5日

様式第３号

消費税に関する届出書
年

大崎地域広域行政事務組合
管理者

月日

様

受 注 者

住 所
氏名又は名称印

課 税 事 業 者
下記の契約締結にあたり，当事業者は消費税法に規定する免 税 事 業 者（いずれかを＝線で抹消すること）であることを届出します。

記１ 契 約 番 号
２ 件名

6

契約保証金等返還請求書
年月日

大崎地域広域行政事務組合
管理者
様
（件名）

第号が完了しましたので，下記契約保証金の返還を請求します。

保 証 金 額金住円

所

氏名又は名称印

振込先金融機関名・口座番号・口座名義人○をつけてください。

金融機関名

銀行 信金 信組 農協 （○をつけてください。

預金種目 普通 当座 （）左づめで記入）

口座番号

口座名義人

※ 添付書類

検査合格通知書の写し
契約保証金納付書の写し（現金納付のみ必要）
保証書に係る受領書（金融機関等からの保証書返還請求時のみ必要）

7

支店

保証書に係る受領書

年月日

大崎地域広域行政事務組合
管理者

様

住所
氏名又は名称印

貴職から下記の件に係る保証書(変更契約書がある場合には変更契約書を含む。 )を領収したので，金融機関に返還すること及び今後，保証書の滅失，き損等につき一切の責任を負うことを約します。
記

１ 契 約 番 号
２ 件

名

8

様式第４号

着手届及び業務工程表
年

大崎地域広域行政事務組合
管理者

月日

様
住 所
氏名又は名称印

契約書第３ 条の規定 に基づき，下記の とお り着手するととも に業 務工程表を別紙の とお り提出します。

記１ 契 約 番 号
２ 件

名

３ 履 行 場 所
４ 契約締結年月日

年月日

５ 履 行 期 間

年月日から億千百十万

６ 請負代金額

７ 着

手千年
百十月

壱円也

日

年

８ 業務工程表

別添のとおり

月

9日日まで

10日

種別

単位

所要
日数

５０％

１００％

数量

４月

５月

履行
場所

６月

７月

業

務

工

８月

受注者
氏 名

進捗率欄は，折線グラフにより，実線で記入すること。
変更の場合は，前回分を黒書で，変更分赤書で記入すること。
１葉で記入できない場合は，適宜枚数を増やすこと。

業種，種別，細目，数量は仕様書により記入すること。

進捗率

細目

件
名

（記載方法） 1
2
34

業
務日
数

種

業

契
約番号

様式第４号添付資料記載例

９月

程表

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

備考

様式第５号

管理技術者等通知書
年

大崎地域広域行政事務組合
管理者

月日

様

受注者

住 所
氏名又は名称印

年月日付けで契約締結した（業務）について，契約書第 10 条に基づき，管理技術者等を下記のとおり定め（変更し）たので，別紙経歴書を添えて通知します。

記区分

新旧変更年月日※契約当初はこちらに記載願います。

11

様式第５号添付資料

経本

籍

地

現

住所

氏

歴名書

印

生 年 月 日

年

月日（歳）

学
歴（ 最終学歴 ）資格（ 法令による免許及び登録番号 ）職

歴 （年月に入社）

実務経験年数業 務 経 歴12

前払金請求書添付用

様式第６号

業 務 着 手 状 況 確 認 書
調査職員

様
受注者

住所
氏名又は名称印

前払金の支払いを請求したいので，次の業務の着手状況について，確認願います。
● 業務着手を確認できる次に示す書類の写し又は現場写真など，
いずれか一つを貼付してください。

※ 書類の写しを貼付する場合は，その原本を持参し，調査職員の確認を受けてください。
● この確認書は，前払金請求前に調査職員へ提出してください。

添付箇所

業務着手と認められる書類等の例示
・業務に使用する主要な機材又は資材等（仮設材料を含む。
）の購入又は発注が証明できる書類（契約書や注文書）
・業務に使用する主要な機材又は資材等が現地に到着した時点，または確実に当該工事現場に向かったことを証明する書類
・業務施工に係る官公庁等の各種許認可証（道路使用許可など）

書類の● 現場等で状況確認が必要な場合は，調査職員へ申し出てください。

前金払の支払請求に当たり，本様式に貼付された書類等において，業務着手等の状況にあると，確認しました。 確認できませんでした。
（※不要な方を実線で消すこと。）
年

月日
調査職員

職 名
氏 名

13㊞

一 部 再 委 託 承 認 願
年
大崎地域広域行政事務組合
管理者

月日

様
受注者 住所
商号又は名称代 表 者 名印業 務 委 託 契 約 書 第６条
下記のとおり業務の一部を第三者に委託したいので，の規定に基づき，設計業務等委託契約書 第７条

承認願います。
記
１ 委託業務番号
２ 委託業務の名称
３ 委託業務の場所
４ 契約年月日
５ 履 行 期 間

年

月日 から年

月日まで

月日まで

６ 業務委託料
再委

託の内訳

１ 商号又は名称
２ 代表者氏名
３ 住所

４ 履 行 期 間

年

月日 から年

５ 再委託金額
６ 委 託 内 容

一部再委託 承認・不承認 書
年月日

受注者
様
大崎地域広域行政事務組合 管理者

上記の一部再委託については， 承認・不承認 とします。
★なお，不承認とした理由は，別添のとおりです。
※ 承認・不承認については，不要な事項を実線で消し，★印については承認の場合は実線で消す。

14印