2020 年度
北海道の施策および予算に関する要望

2019 年 11 月

北海道経済連合会

昨年9月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」からの復興には、なお時間を要するものの、北海道経済は、ここ数年好調な観光や雇用動向の改善等により、総じて緩やかな景気回復の基調を示しています。
一方、企業からの求人数は増加しているものの、求職者数が減少していることから、労働力不足が広がっております。
北海道は全国より 10 年早く人口減少に転じており、今後も労働力不足の深刻化や、生産・消費の大幅な減少が懸念されます。
このような状況に対し、当会は、今後の北海道経済が持続的に発展していくためには次の３つの視点が重要であると考えております。
一つ目は、人口減少・少子高齢化が同時進展する危機を乗り越え、北海道が持続的な発展を遂げていくためには、様々な課題解決の推進力となる「稼ぐ力を高める」ことが不可欠である。
二つ目は、「稼ぐ力を高める」ためには、「Society5.0」の実現を図りつつ、北海道の強みである「食」と「観光」を中心に「世界を相手に稼ぐ」ことが極めて重要である。
三つ目は、国内の他の地域も同じ課題を抱えている中、現在は「地域間大競争の時代」であり、北海道を選択してもらうために何をするのか、或いは何ができるのか提案・発信し、北海道ならではの取り組みを具体化していく必要がある。
以上の基本認識のもと、2020 年度 北海道の施策および予算に関し、北海道経済の活性化に向けた別記事項について要望いたします。

2019 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会会長

真弓明

彦

目次

１．食関連産業の一層の振興 ·························· １
２．世界を相手に稼ぐ北海道観光の強力な推進 ··········· ２
３．Society5.0 の実現によるイノベーションの創出 ······ ４
４．北海道の持続的発展に向けた一次産業の振興 ········· ５
５．人手不足対策と人材の確保 ························ ６６．北海道の未来を担う人材の育成 ···················· ６
７．Society5.0 の基盤となるエネルギーシステムの構築 ·· ７
８．人流・物流を支える交通ネットワークの構築 ········· ７
９．北海道胆振東部地震からの復旧・復興と国土強靭化の推進 ···························· ８
10．ロシアとの経済交流の促進 ························ ８

要 望 事 項
１．食関連産業の一層の振興
1-1 第Ⅱ期輸出拡大戦略における目標額実現に向けた施策の実施①農水産物・食品の輸出拡大に向けた必要な各種施策に、関連機関と連携し継続して取り組むとともに、インバウンドの継続購入に繋がる施策を検討すること。
・定期的な実績管理と必要に応じた対応策の検討
・海外どさんこプラザ等を活用した海外市場調査や販売促進活動等への支援
・輸出に関わる人材の育成
・輸出国の各種規制等に関する情報提供
・インバウンドの帰国後購入が可能となる情報発信等の推進②農水産物・食品の輸出拡大に必要な各種衛生認証取得を推進すること。
・国際水準ＧＡＰやＨＡＣＣＰ等、輸出に必要となる各種衛生認証の取得拡大に向けた支援の継続と必要な予算の確保
1-2 食関連産業の持続的発展に向けた食品表示に関する相談窓口の一本化①食品表示に関する企業の現場ニーズや課題を踏まえ、関係法令を一括して対応するワンストップ相談窓口を道庁内外いずれかに設置すること。
1-3 ワイン産地形成に向けた各種施策の実施①醸造用ぶどうの生産拡大に向けて、次の施策を推進すること。
・「隔離検疫代替制度」適用拡大の早期実現
・醸造用ぶどう苗木の需給動向に関する情報提供②道内ワイン産業の成長を目的とした「道産ワインレベルアップ事業」実施のための予算を確保すること。また、地理的表示（GI）「北海道ワイン」の活用によるブランド力アップを図るとともに、消費者の認知度向上及び消費拡大に向け、道内外の一般消費者向けの広報を実施すること。
③道内のワイン産地形成に向けて、ワイナリー及びぶどう生産者に対して地域の風土に合った品種の選定や栽培方法、原料に合った醸造の方法について情報提供ができるよ
う、技術的な支援体制を構築すること。
【新規】
1-4 食品ロス削減に向けた取り組みの強化【新規】①小売業における販売期限延長化の取り組みについて、消費者の理解を促進するための啓蒙活動を行うこと。
②食品メーカーや小売業における食品ロス削減に向けた取組促進について、対策を講じること。
1-5 食クラスター活動の推進①食産業に携わる人材の育成を目的とした「食のキーパーソン育成事業」実施のための予算を確保すること。併せて、将来の食産業発展のため、当会が学生を対象に実施している人材育成活動との連携を継続して行うこと。
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②道産食材の優位性を活かした商品開発や販路拡大を支援するための予算を引き続き確保するとともに、取得したノウハウを広く情報発信していくこと。
1-6 北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の推進①フード特区機構の運営のため、引き続き現行の正会員負担金の予算を確保すること。
②「道産機能性食品・素材の開発支援、北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）の普及啓発等に係る事業」および「道産食品輸出企業海外進出促進事業委託業務」を早期に実施すること。
③新たな機能性食品開発を促進するため、機能性素材の臨床試験への財政支援を行うこと。
④大規模植物工場とその関連産業の集積による「大規模植物工場クラスター」の形成に向けて、道内での次世代施設園芸の地域展開を図るため、新たな参入の加速化に必要な調査・検討や北海道拠点等で得られた成果の発信など、次世代施設園芸の地域展開を推進する予算を確保すること。
⑤一次産業と企業の連携促進に向けて、産業連携推進オフィスの活動費および個別プロジェクトをブラッシュアップするためのプロジェクト化資金（調査研究費等）について予算を確保すること。
⑥「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」の更なる活用を促進するため、次の制度見直し等を行うこと。
・認定時期や審査方法等に係る見直し
・「機能性表示食品制度」を意識した認定基準の見直し
・消費者庁「機能性表示食品制度」届出に対する支援の拡大

２．世界を相手に稼ぐ北海道観光の強力な推進2-1 ＩＲの誘致実現に向けて取り組むこと【新規】
2-2 北海道内７空港一括民間委託を契機とした広域観光振興の展開【新規】①７空港の地域が連携して広域観光振興や地域経済活性化に取り組むため、北海道エアポート㈱をはじめ各関係者による協議の場を設置すること。
2-3 アドベンチャートラベルの推進①欧米インバウンド誘客の有力な方策であるアドベンチャートラベルの推進に向け、「ガイド育成」や「魅力的な体験プログラムづくり」に対する支援等に取り組むこと。
②2021 年アドベンチャートラベルワールドサミット（ＡＴＷＳ）の北海道招致に取り組むこと。
2-4 ウポポイ（民族共生象徴空間）の交流促進①ウポポイ（民族共生象徴空間）への年間誘客 100 万人達成に向けたＰＲ活動等の取り組みを強化すること。

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2-5 オリンピック・パラリンピックを契機とした世界への北海道の魅力発信①2020 年東京オリンピックでのマラソン・競歩等札幌開催の成功に向けて札幌市と連携して取り組むこと。
【新規】②2030 年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致実現に向けて、引き続き関係自治体等と連携し招致活動に取り組むこと。
2-6 「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取り組みの推進①「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産への早期登録に向け、官民一体となった取り組みを進めること。
2-7 外国人観光客等の受入体制の整備①急増する外国人観光客の多様なニーズに対応できる観光人材育成や観光地づくりのための予算を引き続き確保し、着実に進めること。
②広域観光周遊ルートのモデルコースにある規制標識を英字併記版に早期に切り替えること。
2-8 「日本版ＤＭＯ」形成・確立に向けた環境整備の支援①「日本版ＤＭＯ」形成・確立へ向けて、専門人材の確保と育成のため、アドバイザーの派遣や研修会の開催支援等の取り組みを引き続き進めること。
2-9 国際航空路線の就航支援制度の継続①新規航空路線の開設に当たり、航空会社へのインセンティブとなる「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」を継続すること。
②道産食料品の輸出拡大に向けた取り組み・支援として国際航空貨物便の促進への支援
拡充と継続を行うこと。
2-10 国内航空路線の拡大に向けた支援①道内地方空港での道外からの誘客拡大に向けて、北海道エアポート㈱や地域と連携した観光誘客プロモーション等の取り組みを一層推進すること。
2-11 観光振興に係る新たな財源確保①観光振興に係る新たな財源確保策について、2018 年 2 月の観光審議会答申にある法
定外目的税・宿泊税の導入を念頭において、市町村との調整を図りながら、地域の実情やニーズに適う使い勝手のよい使途も含めて検討を深めること。
2-12 ＭＩＣＥの北海道誘致への取り組み促進①国際会議の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
②スポーツの国際大会・合宿等の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。

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３．Society5.0 の実現によるイノベーションの創出
3-1 宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の振興①大樹町でのスペースポート整備を資金、人材、運営において積極的に支援すること。
②道内での宇宙関連産業の集積の促進に向けて、次の取り組みを進めること。
・衛星データ利用ビジネス創出協議会の活動を通じた普及啓発活動の拡充・継続
・道内の宇宙関連の研究・技術開発を行う民間事業者・大学等に対する支援の拡充
・宇宙関連産業に携わる道外企業の北海道への誘致③文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択された「北海道大学のスペクトル計測技術による『革新的リモートセンシング事業』の創成」について、着実な成果創出に取り組むこと。【新規】
3-2 スマート農業の推進①スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備を促進すること。
・農業現場の光ファイバーの整備および維持管理に対する新たな事業の実施
・条件不利地域に対する光ファイバー整備を支援する高度無線環境整備推進事業の拡充・ 継続②ロボットトラクターの普及に向けた ISOBUS 対応農作業機の開発を支援すること。
【新規】
3-3 北海道の特性に応じた自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進①トラック自動走行の実用化に向けた高速道路隊列走行の実証実験に取り組むこと。
【新規】②自動走行による除雪や地域公共交通における無人自動走行バスの実現に向けた取り組みを推進すること。【新規】③北海道自動車安全技術検討会議によるワンストップ相談窓口を活用した公道実証実験の支援継続や、国の自動走行の社会実装試験場の道内への誘致促進を強化すること。
3-4 Society5.0 の実現による生産性向上やイノベーション創出への支援 【新規】
①Society5.0 の実現に向けて、人手不足の状況下での企業の生産性向上が促進されるよう「北海道産業振興条例」における助成措置の見直しを行うこと。
②「地域未来投資促進法」に基づく各種優遇措置が得られるよう市町村における基本計画の策定を促進すること。
③食品製造工程の自動化技術の開発を支援すること。
④「地域活性化雇用創造プロジェクト」において、食品関連産業の SIer 育成研修や普及促進に向けた情報発信に取り組むこと。
⑤「先端的技術の導入支援等による地域企業生産性向上事業費（地域活性化雇用創造プロジェクト）」に係る事業成果指標水準（良質な雇用の創出）を緩和すること。

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3-5 イノベーション創出に向けた産学官連携の推進①北大リサーチ＆ビジネスパークの推進事業計画（H29～32（R2）年度）の着実な展開に向けて、次の支援を行うこと。
・現状水準の人的支援および資金支援の継続
・道内企業のニーズと研究シーズのコーディネートを効果的に実施し、プロジェクトを創出する仕組みの構築②大学・企業等の事業化を目指す研究開発への支援（イノベーション創出研究支援事業補助金）を維持・継続すること。

４．北海道の持続的発展に向けた一次産業の振興
4-1 各種貿易協定の締結・施行を受けた対策の実施①各種貿易協定締結・施行による第１次および第２次産業を含めた本道の食関連産業への影響を最小限にとどめるよう、各種対策の実施に必要な予算について、継続的かつ安定的な確保を図ること。
②今後新たに締結が予想される各種貿易協定に関しては、交渉の経過や影響について適時での情報提供と丁寧な説明を国に対し要望するとともに、道内への情報発信を行うこと。
4-2 農業農村整備事業の推進①農業生産基盤である農地および関連施設の計画的な整備に必要な予算について、当初予算を継続的かつ安定的に確保するとともに、国からの補助金での不足が生じる場合においても、事業の先延ばしをしないよう予算確保に取り組むこと。
②大雨による洪水・滞水といった被害防止に資する排水機能の強化や老朽化した農業水利施設の長寿命化等、災害に強い農村づくりに向けた基盤整備を着実に推進するとともに、防災に資する事業が優先的に実施される仕組みづくりを検討すること。
4-3 林業・木材産業の成長産業化に向けた取り組みの推進①道産木材の利活用推進や販路拡大、ＣＬＴ等新技術の普及促進を図ること。また、道自らが道有施設においてＣＬＴ等道産木材の率先利用に努めること。
②林地未利用材等を活用した木質バイオマスの安定供給および利用促進に向けて、引き続き普及促進に取り組むこと。
4-4 栽培漁業の推進と新たな水産資源の有効活用①漁獲量が大きく減少しているサケ等漁業の回復に向け、種苗生産体制の整備・研究の支援等を着実に実施すること。
②新たな水産資源の有効活用に向けた施策を推進すること。
【新規】

5５．人手不足対策と人材の確保
5-1 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の着実な実施①事業効果の検証や成果指標の実績について適切な進捗管理を行い、次年度以降の事業改善に活かすこと。

5-2 女性の仕事と育児に係る両立支援の強化①女性の社会進出の推進や子育てをしながら就業する人への支援のため、潜在待機児童も含めた待機児童の解消を目指し、引き続き保育士の確保と保育定員の増加に努めること。
5-3 ＵＩＪターン就職の促進①東京都内で開催している「U・I ターン相談会」の拡充や道外大学との連携強化などにより、道内への UIJ ターンニーズの掘り起しに努めること。
②道内企業の求人情報の提供やマッチング支援を効果的に実施することで、UIJ ターン人材の誘致促進を強化すること。
【新規】
5-4 若者の地元定着の促進①高校生や道内外の大学生に対して、就職活動前に道内の企業や仕事を知る機会を与え将来的な地元定着を促進すること。
5-5 外国人材の就業促進①道内企業に対して採用方法や採用ルートの開拓に係る支援を行うこと。
【新規】②合同企業説明会や留学生向けの就活セミナーなどを開催し、道内での就労に関する情報提供や道内企業とのマッチングを支援すること。

６．北海道の未来を担う人材の育成
6-1 将来のものづくり人材育成に向けた取り組みの強化①将来の北海道ものづくり産業の担い手育成のため、「第 10 次北海道職業能力開発計画」の趣旨に基づき、以下の取り組みを行うこと。
・ＩＴを使いこなすことのできる人材の育成を目指し、各教育ステージ（小学校～大学）に応じた体系的な情報教育の充実
・「ものづくり体験」等実施内容については、将来を見据えた適切な職業意識醸成につながる内容に努めるとともに、成果を評価するＫＰＩを設定し、点検・評価を毎年度実施
・産業界や地域のニーズを吸い上げ、企業や大学、専修学校と実効性の高い連携の構築

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6-2 グローバル人材育成の喚起①北海道が掲げるグローバル人材育成のため、海外教育旅行の推進に向けた支援制度を継続すること。
②教員に対して海外教育旅行セミナーの周知・参加を促し、海外教育旅行推進事業に積極的に連携・協力すること。
③若者のパスポート取得率向上を図る取り組みを引き続き推進すること。

７．Society5.0 の基盤となるエネルギーシステムの構築
7-1 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
②泊発電所の再稼働について、同発電所が新規制基準適合性審査に合格した際は、暮らしと経済の基盤である電力の低廉かつ安定的な供給に向けて、積極的に対応すること。
7-2 水素社会の形成に向けた取り組みの推進①脱炭素化に向けて、道央圏を中心としたＦＣＶの普及促進を引き続き進めるとともに、水素の特徴を活かした新しい利活用等を検討することにより、水素の需要創出を図る
こと。
②エネファームをはじめとする燃料電池普及促進のため、道有施設への産業用燃料電池等の導入を積極的に推進すること。

８．人流･物流を支える交通ネットワークの構築
8-1 高規格幹線道路ネットワークの整備促進①高規格幹線道路ネットワークの早期構築ならびに機能向上に向け、国へ強く要望すること。
8-2 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大および札幌延伸の早期実現①開業効果を継続的かつ全道に波及させるための施策について、引き続き着実に実施すること。
②青函共用走行区間高速化問題の解決を含めた札幌延伸の早期実現に向けて引き続き取り組むこと。
8-3 道内鉄道網の維持①ＪＲ北海道に対する鉄道網維持に向けた抜本的な支援を国に働きかけること。
②地域との協議等に引き続き積極的に関与すること。

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8-4 道内空港の路線維持・拡大と整備の着実な推進①広大な北海道における医療、教育等に重要な生活路線および広域観光振興の交通手段として、北海道エアポート㈱や各空港所在地域とも連携し空港路線の維持と拡大を図ること。
②空港への交通アクセスの利便性向上に向けて、国および市町村や北海道エアポート㈱と連携して二次交通の充実に取り組むこと。
③北海道が管理する空港について、基準値に基づく空港滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ：リーサ）の確保および耐震対策（液状化対策等）の整備を推進すること。
8-5 新千歳空港の 24 時間運用に向けた対応① 環境対策（防音対策）に引き続き取り組むこと。

９．北海道胆振東部地震からの復旧・復興と国土強靭化の推進
9-1 北海道胆振東部地震からの復旧・復興に向けた継続的な財源確保①被災地域の社会基盤や一次産業の被害等に対する復旧・復興に向けた継続的な財源確保に努めること。
9-2 北海道の強靭化に向けた取り組みの推進①国や市町村と連携を図り、北海道強靭化計画に基づく施策を着実に推進するとともに、市町村における地域強靭化計画の策定を促進するよう支援すること。
②北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算を確保し、着実に推進するとともに、市町村の取り組みに対する支援を行うこと。

１０．ロシアとの経済交流の促進
10-1 北方四島での共同経済活動の促進①具体的な事業が実現できるよう、国との連携を強化しながらさまざまな条件整備を進め、道内企業に情報提供すること。

以 上8

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