重 要

建設業退職金共済事業
加入・履行証明書の発行基準の改定について経営事項審査時または一般競争参加資格申請時に提示する加入・履行証明書が必要な場合は、事業所所在地の都道府県支部に加入・履行証明願を提出して証明を受けていただいておりますが、厚生労働省及び国土交通省からの指示を受け（※）、以下のとおり、証明書の発行基準等を令和3年度から改定し、令和4年度から完全実施といたしますのでお知らせいたします。なお、発行に係る審査に時間を要する④元請から現物交付を受けた共済証紙の金額から下請に現物交付した共済証紙の金額を控除した額（※１）
令和３年10月より掛金が320円に改定されますので、令和3年10月以降を始期とする決算期からは、80,640円（320円×21日×12月）を乗じた額となります。
（※２）
上記同様、令和3年10月以降は、6,720 円（320円×21日）を乗じた額となります。
（※３）
令和3年10月以降の就労分については、320円を乗じた額となります。

３.共済証紙貼付方式を採用する公共工事について（令和４年度から）共済証紙貼付方式を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事に係る「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後１年間事務所に備え付けられていること。

4.下請業者への適正な掛金充当又は証紙の交付

工事施工高と比較して被共済者数が著しく少なく（０人である場合を含む。
）、下請を使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、下請企業への電子申請方式による掛金の充当又は証紙の交付が適正に行われていること。

5.基準の強化・緩和

地域の実情等により、基準を強化又は緩和している都道府県については、当該基準を公表しておりますので各都道府県支部にお問い合わせください。

ことから、令和3年度より証明願の受付、証明書の発行は原則郵送対応とさせていただきます。
（詳細は《申請時に必要な書類等》

各都道府県支部ホームページをご覧ください。）大変ご不便をお掛けすることとなり誠に申し訳ありま

証明書の交付を受けるには、「加入・履行証明願」の他に下記の書類の提出が必要となります。
（決算期間内全てにおいて電子申請方式のみで掛金納付を行っている場合は、③④⑤は不要です。）

せんが、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
※「経営事項審査用の建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行手続における審査の徹底について」（令和3年4月13日、建退共本部事業部長宛て

厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長、国土交通省不動産・建設経済局建設業課長、国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課長事務連絡）（建退共本部ホームページ参照）。

（改定の趣旨）
今回の改定は、建退共制度における電子申請方式の導入に当たり、電子申請方式に係る取扱いを新たに定めるとともに、建退共制度の適正履行の確保のため、加入・履行状況の確認について強化を図るためのものです。
（改定後の発行基準の内容等）
改定後の発行基準の内容等は以下のとおりです。

《発行基準》
１.共済手帳の更新について①共済手帳更新数について、決算日現在の被共済者数に見合う共済手帳の更新数があること。
②共済手帳更新数が被共済者数より少ない場合は、被共済者が以下のいずれかに該当する場合であること。
ア．
加入後１年未満の方
イ．
季節労働者、高齢・病弱等個人的事情等により年間就労日数が少ない方
ウ．
電子申請方式により掛金が納付されている方

２.退職給付拠出額等の総額について退職給付拠出額等の総額（下記①〜④の合計額）が、被共済者数に1人当たり78,120円（※１）を乗じた額（１．②アに該当する方については、加入後の月数に6,510円（※２）を乗じた額、イに該当する方については、労働日数に310円（※３）を乗じた額）以上であること。
①電子申請方式において、自社の負担又は元請の負担により、雇用する被共済者の掛金納付実績に充当された額②共済証紙購入額③前年度から繰り越した共済証紙の金額①共済手帳受払簿（写）加入状況、及び 被共済者数に見合う共済手帳の更新数があるかを確認します。
②出勤簿等（１．②イの被共済者がいる場合のみ ）（写）
年間就労日数が少ない方（１．②イ）の出勤状況を確認します。
③共済証紙受払簿（写）共済証紙購入額・下請に現物交付した共済証紙の金額（２．③、④）を確認します。
④建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む。）（建退共事務受託様式第2号）（写）
決算期間内において、最も請負金額の大きい工事に関する報告書（写）を添付してください。
購入した証紙の相当割合が下請に交付されている場合、下請からの証紙交付依頼に対して適正な枚数の証紙を交付し、下請が受領しているか（２．④）を確認します。
⑤工事別共済証紙受払簿（令和4年度から）
公共工事において、工事別共済証紙受払簿の作成・保管が行われているか（３．）を確認します。
建退共の求めに応じて、提示してください。
⑥発行手数料
支部ホームページでご確認ください。

《証明書発行に要する期間について》
各都道府県支部によって異なりますので、直接各都道府県支部にお問い合わせください。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部
お問い合わせ建退共本部 TEL : 03-6731-2831

建退共本部ホームページ

FAX : 03-6731-2895 / 各都道府県支部

http://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/

加入・履行証明書発行に関するフローNO（下請けへの証紙交付・掛金充当のみの場合）

Q1-1 自社に被共済者はいますか？

YES

Q1-2 下請への掛金充当または証紙の交付は適正ですか？

Q2-1 更新数は被共済者数に見合う数ですか？（共済手帳受払簿で確認）
Ａ被共済者数人

Ｂ手帳更新数冊
Ａ≦Ｂであること。

NO＜電子申請による掛金充当＞機構が発行する「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書（※）
」の「⑤当期「被共済者に対する充当額」」
により確認する。
（※）
電子申請専用サイトから出力できます。

Q2-2 更新数が少ない理由は以下のいずれかに該当しますか？

＜共済証紙現物交付＞
決算期間内に購入した共済証紙の相当割合が下請に交付されていることを確認する。

ア 加入後1年未満の被共済者がいる
イ 個人的事情により年間就労日数の少ない被共済者がいる（季節労働者・高齢者・病弱等）
ウ 電子申請方式で掛金納付を行っている

YES

YES

Q3-1 退職給付拠出額等（下記１〜６）の総額は Q2-1 Ａの被共済者数に見合う額（1人当たり78,120円（※1））を満たしていますか？
注）Q2-2 ア又はイに該当する被共済者がいる場合は、人数には含めず別途 Q3-2 で計算してください。
・共済証紙購入額 ： 共済証紙受払簿、掛金収納書等で確認

・電子申請による掛金充当額 ： 建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書等で確認＜退職給付拠出額等の計算＞（1）電子申請方式で自社の従業員に対し掛金充当した額 ・・・・・・・・・・・・・ 円［確認方法］
共済証紙受払簿の証紙購入額の合計⑥の相当割合（全額を含む）が下請へ交付した額の合計⑧となっていることを確認する。

NONO証明書の申請は受け付けられません。

NOYES証明書の申請を受け付けます。
各都道府県支部へご提出ください。
提出方法等は支部ホームページで確認してください。
注 意
各都道府県支部であらためて審査を行いますので、証明書の発行をお約束したものではございません。

YES（2）電子申請方式で元請から自社の従業員に対し掛金充当された額 ・・・・・・・・ 円（3）共済証紙購入額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 円（4）前年度から繰越した共済証紙の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 円（5）元請から現物交付された共済証紙の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 円（6）下請に現物交付した共済証紙の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 円
計算式（1）+（2）+（3）+
（4）+
（5）
（6）
-Q3-2

Q2-2 ア又はイに該当する被共済者がいる場合、その方の退職給付拠出額は以下の条件を満たしていますか？
（1）アの方の退職給付拠出額

加入〜決算月の月数×6,510円（※2）
以上であること。

（2）イの方の退職給付拠出額年間の就労日数×310円（※3）以上であること。

（※1）
〜
（※3）
は、
表面
《発行基準》
2.をご確認ください。

＜加入・履行証明書発行に必要な主な提出書類＞
共済証紙貼付方式（電子申請方式併用を含む）

電子申請方式•加入・履行証明書発行願 •共済手帳受払簿•加入・履行証明書発行願•共済証紙受払簿•出勤簿等（Q3-2.イの場合）•出勤簿等（Q3-2.イの場合）

元請のみ提出が必要な様式•建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）•工事別共済証紙受払簿（令和4年度から）•共済手帳受払簿