株主の皆様へ
季刊誌

こうえい 秋
証券コード1954

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

KOEI QUARTERLY2006 Vol.33

KOEI QUARTERLY2006 Vol.33

目 次
社長インタビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1「統合と集中」を通じて質の高い事業運営を目指す

2007年3月期
第1四半期決算のお知らせ（連結）こうえいアプローチ

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6「目に見えない」技術で暮らしを支える－ 地震対策に向けた技術開発の取り組み －ニュースギャラリー

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社長イ ンタ ビ ュ ー「統合と集中」を通じて質の高い事業運営を目指す
取締役社長

高橋 修

今年が２年目となる中期経営計画（日本工営再生3ヵ年計画）では「統合・集中」路線を掲げ、日本工営グループ全体としての事業運営の最適化・効率化を進めています。
「統合・集中」路線の施策の一つとして、当社は本年10月1日付で組織改正を行い、社内カンパニー制から事業本部制へ移行しました。
今回は、この「統合・集中」路線をテーマに、当社が講じている施策の意義・目的について高橋社長へのインタビューを通じてお伝えします。

社長イ ンタ ビ ュ ー

Q10月1日付で当社は事業本部制に移行しました。まず、その目的と期待する効果についてお聞かせください。
当社は2003年7月に社内カンパニー制を導入し、各事業部門がそれぞれの事業環境に対応して自律的に活動する体制を採ってきました。これは、それぞれが独自性を発揮することで新規事業・新規分野への展開を進め、会社全体としての事業量の拡大を実現しようとするものでした。しかし、現在は国や自治体、電力会社といった顧客の投資規模が抑制され、市場規模が限られている状況にあります。
このような事業環境のもとでは、量的な拡大を目指すより、合理性や効率性に重点をおいて事業の質的な向上を図るべきと考えました。中期経営計画において「統Q合・集中」路線を掲げたのはこのような状況の変化が背景にあります。
今回の組織改正も、「 統合・集中」路線に 則 っ て 実 施 し た も の で す。各部門間の垣根を低くし、人材という当社にとって最も重要な経営資源を最大限に活用し、会社全体として取り組むべき事業に力を集中することで収益性を高めることを目的としています。
部門ごとに異なる事業環境に対応するための裁量は残しつつも、会社としての全体最適の実現に重点を置いた組織形態とすることが望ましいと考え、事業本部制に移行しました。

中期経営計画も2年目に入りました。これまでに講じた施策と、現在の状況についてお聞かせください。
「統合・集中」路線のなかで、昨年から今年にかけて電力事業部門および玉野総合コンサルタントが抱えるグループ会

KOEI QUARTERLY vol.33社を統廃合しました。これら統廃合の目的は、各グループ会社の役割分担を明確にし、セグメント（事業領域）単位での事業運営の最適化を実現することです。例
えば、当社のコンサルタント海外セグメントは日本政府の開発援助によるインフラ整備事業で高いシェアを持っていますが、日本工営本体とグループ会社が役割を分担し、相互補完することで、セグメント全体での事業運営の最適化を図っています。具体的には、社会開発・人材育成などの分野に強みを持つコーエイ総合研究所、英国を拠点にリビア、カタールなど新しい市場を開拓する英国工営、スペイン語圏である中南米諸国の市場開拓を担う中南米工営などが挙げられます。
グループ会社の統廃合は、このようなセグメント単位での役割分担の明確化を他のセグメントでも実施し、各々の事業運社長インタビュー営の最適化を実現しようとするものです。
ま た、「 統 合・集 中 」路 線 に 見 合 っ た
コ ス ト 構 造 の 最 適 化 を 図 る た め、2005年度には人件費など固定費の削減を実施
し て い ま す。こ れ は、 2002年 度 か ら 順
次行ってきたコスト削減策を現在の中期
経 営 計 画 に も 組 み 込 ん だ も の で、この施策によるコスト削減効果は全体（2002年度から2005年度）で25億円程度になります。今 年 度 は 玉 野 総 合 コ ン サ ル タ ン ト をは じ め と し た グ ル ー プ 会 社 で、さらに8億円程度のコストの圧縮を図る予定です。
こ れ に 加 え、今 後 は 事 業 所 の 統 合 に よる 合 理 化 を 進 め る 方 針 で す。コ ン サ ル タント国内事業部門が持つ各地の事業所を、玉 野 総 合 コ ン サ ル タ ン ト、日 本 シ ビ ッ ク
コンサルタントの事業所と統合することで、事 務 所 経 費 の 圧 縮 を 図 る と と も に、各 グ ル ー プ 会 社 と の 情 報・ノ ウ ハ ウ の 共
有 や 営 業 活 動・事 務 処 理 な ど の 作 業 効 率

Qの 向 上 を 図 り ま す。また、玉野総合コン
サルタントでは本拠地の中部地域で分散している事業所を１ヵ所に統合する予定
であり、これにより将来的に年間2億円程度のコスト削減が見込まれます。

当社は技術的な幅の広さ、総合力が強みになっていると思いますが、「統合・集中」路線を採ることで、このような強みが失われるおそれはないでしょうか。
「統合・集中」路線と当社が総合的な技術力で競合との差別化を図っていることとは矛盾するものではありません。当社はインフラ整備事業に幅広い実績を持っており、その実績に裏付けられた総合的な技術力とノウハウは当社の競争力の基礎を成すものです。このような総合力を捨てて特定の分野や地域に特化することにメリットはありません。統合・集中すべき対象は、このような総合力を最大限活用できる事業を意味します。
例えば、かつてコンサルタント事業では、国内では高度な専門技術、海外では横断的なマネジメント技術が要求されており、求められる技術者の能力は異なっていました。しかし現在では両者のニーズは接近し、専門技術とマネジメント技術の調和が取れたサービスが求められるようになっています。また、事業内容についても道路や河川といった単一分野ではなく、社会全体としての最適化を実現するために技術分野を横断した解決策が要求されています。このような総合的なサービスについては、顧客も価格より技術力を重視するため、当社の強みを生かしつつ高い収益性を実現することができます。
電力事業部門では以前から技術やノウハウの相互利用を図り、サービスの質を高める努力を続けています。「統合・集KOEI QUARTERLY vol.33

社長インタビュー中」路線とは、このような事業の一体的運営を全グループに広げ、顧客のニーズの変化を捉えた高い付加価値を持つ事業QQにエネルギーを集中的に投入しようとするものです。

今後「統合・集中」路線を進めるうえでの課題とは何でしょうか。
制度的な面での障害はないと考えます。
課題があるとすれば、私たち経営陣と社員た。今後は、個々の社員の成果が自らの事業部門だけでなく、当社グループ全体との意識の共有が挙げられるでしょう。
これまで当社は社内カンパニー制のもと、独立性を重視して事業を運営していましにどのように貢献するかを意識して行動する必要があります。
当社の事業では、社員一人ひとりが顧客に質の高いサービスを提供することで評価され、その評価が集積されることが会社の価値を高めることにつながります。
個々の社員が"for the team"の精神を持ち、高品質で効率的なサービスを実現するため、自ら考え行動することが当社グ
ループの価値の向上につながるのだという意識を共有しなければなりません。
「 統 合・集 中 」路 線 を 進 め る こ と で 社員が事業部門の枠を超えて活躍し、幅広い経験を重ねることは社員自身の能力向上にもつながり、会社と社員の双方に利益をもたらします。今後もあらゆる機会を 通 じ て「 統 合・集 中 」路 線 の 意 義 を 訴えていきたいと思います。

最後に株主の皆様に一言お願いしま す 。
今年は中期経営計画の2年目ですが、今は将来に向けて力を蓄えるために事業運営の質的な向上に力を注いでいる段階です。今後も計画の達成とその成果を将

KOEI QUARTERLY vol.33

来の成長と発展に結びつけるよう尽力してまいりますので、株主の皆様には引き続きご理解とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2007年3月期第１四半期決算の概要のお知らせ(連結)当社は、2006年8月10日、2007年3月期第１四半期決算の概要を発表いたしました。
発表した内容の概略は次表のとおりです。

2007年3月期 第１四半期財務・業績の概況（連結）（2006年4月1日～2006年6月30日)【経営成績の進捗状況(連結)】

単位：百万円、△はマイナス

受注高

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益当四半期

18,872

7,710△1,708△1,688△1,063

前年同期

20,925

8,762△1,465△1,448△1,066【セグメント情報】

国内建設コンサルタント事業

海外建設コンサルタント事業

電力機器・装置事業

電力等工事事業

その他の事業

受注高

売上高

営業利益

当四半期

11,212

3,724△1,512

前年同期

10,8994,014△1,537

当四半期

4,144

1,785

△213

前年同期

5,680

1,827

△21

当四半期

2,297

1,284

△10

前年同期

3,570

1,747

99

当四半期

975634

△23

前年同期

630

90122

当四半期

241695250

前年同期145477201（注）* 「セグメント情報」は連結での業績を事業の種類別に分類したもので、各セグメントには連結対象子会社の業績が含まれています。
ただし、連結業績数値は、連結対象会社間の取引などを調整しています。
*営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失計上となっていますが、これは当社の売上高が通常の営業形態として期末に集中する季節変動特性を有しているのに対し、販売費および一般管理費は通期を通じてほぼ均等に計上されるためです。
*当四半期においても、連結子会社である玉野総合コンサルタントで特別退職加算金132百万円の支払いなどにより特別損失が発生しましたが、同損失は前年同期比で大幅に減少しました。その結果、連結経常損失が昨年同期に比べ240百万円増加している
ものの、当四半期純利益は前年同期並みとなりました。

【連結財政状態】
総資産百万円

当四半期

76,666

前年同期

81,362百万円

株主資本

株主資本比率百万円

41,972

54.3

百万円

40,882円

銭500.44％50.2【連結キャッシュ･フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり株主資本％円銭479.19
単位：百万円、△はマイナス

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

当四半期

15,175△322△6,116

13,484

前年同期

13,144△429△8,35012,898KOEI QUARTERLY vol.33

こ う え い ア プ ローチ「目に見えない」技術で暮らしを支える－ 地震対策に向けた技術開発の取り組み －2006年のジャワ島中部地震、 2004年のスマトラ沖地震、中越地震など、近年世界中で大規模な地震が発生しており、私たちの暮らしを脅かしています。このような災害では建物や橋といった地上の構造物の被害に目を奪われがちですが、実はこれらの構造物を支える基礎や地盤に対する地震の影響を把握することが、被害を抑えるうえで重要な鍵となります。
今回は、このような地下の領域における日本工営の技術開発をご紹介します。

茨 城 県 つ く ば 市 に あ る 中 央 研 究 所 は、をかけ、振動を加えることで、現実に大規模地日本工営の技術開発を支える拠点です。建設

震が発生したのと同じ環境を作り出します。

コンサルタントを営む会社としては初めて遠この環境下で実験を行うことで地震がトンネ心力を利用した模型実験技術を導入し、地震ル、埋設管、建物や橋梁の基礎などにどのようが地下の構造物や地盤に対して及ぼす影響をに作用するか、通常では把握できない情報が研究しています。

得られます。この情報は、地震に伴う地すべり

遠心力模型実験では、回転する軸のアームに模型を取り付け、重力の代わりに強い遠心力



KOEI QUARTERLY vol.33や液状化現象、施設の倒壊などの被害を防ぐために役立てることができます。

KOEI APPROACH■遠心 力 模 型 実 験 の 図 式

遠心力模型実験では遠心力載荷装置・加震装置という特殊な機器で模型の中に地震が起こったのと同じ状態を作り出します。

技術開発の成果の一例として、地震によってマンホールが浮き上がる現象への対策技術が挙げられます。中越地震の際、被災地域内のマンホールの42％が地盤の液状化によって地上に浮かび上がり、復旧を遅らせる一因となりました。日本工営は遠心力模型実験によって液状化がマンホールを浮上させるメカニズムを解明し、東京都下水道サービス（株）、日本ヒューム（株）と共同で対策工法を開発しました。この工法は既設のマンホールに特殊な弁を取り付け、地震時に発生するマンホール周辺の水圧を消散させ、地盤の液状化現象を 抑 制 し 浮 上 を 防 ぐ も の で す。 既 設 の マ ン
ホールに簡単に取り付けられるので、安価で迅速に工事ができるうえ、マンホールの強度を損なうこともないため、防災関係者の間で液状化現象によって地上に突き出したマンホールは下水機能を 破 壊 す る だ け で な く、 救 急 車 や 作 業 車 両 等 の 交 通 の 障 害 となり、復旧を妨げます。

注目を集めています。
また、中央研究所では技術開発の成果を世界 に 向 け て 積 極 的 に 発 信 し て い ま す。 世 界30数 カ 国 か ら 総 勢330名 の 研 究 者・ 技 術 者が 集 ま り、 2006年8月 に 香 港 で 開 催 さ れ た
地盤工学に関する国際会議に当社も参加し、遠心力模型実験の事例を中心に発表を行いました。聴講者からは実験装置の性能、実験内容、費用等について詳細な質問を受け、海外の研究者から関心が寄せられました。
目には見えない地下から社会の安全を支える。中央研究所の技術開発は日本工営が独国際会議での当社の発表風景自の価値を生み出す源泉となっています。

KOEI QUARTERLY vol.33



事 業 本 部 制 へ 移 行

社 会 貢 献 活 動 の取 り 組 み に つ い て

当社は、中期経営計画に掲げている「統合・集中」路線に則り、10月1日付で社内カンパニー制から事業本部制へ移行しました。
今回の組織変更は、事業運営に関し各部門の特性に応じた機動性を維持しつつも、会社全体としての最適化をすすめることを目的としています。部
門を越えた要員の異動を活発化し人材の効率的活用を促進するとともに、一体感のある社風や企業文化を築くことによって社員の一層の力の結集を図ることを目指しています。

事業本部制移行後の組織図（2006年10月1日以降）

ニュ

ースギャ

ラリー

KOEI QUARTERLY vol.33■ 「教員の民間企業研修」
を受け入れ
当社は、 (財) 経済広報センターが主催する「教員の民間企業派遣研修」に協 力 し、7月26日 か ら28日 に か け て、神奈川県教育委員会所属の教員計6名を受け入れ、研修を実施しました。
この「教員の民間企業研修」プログ
ラムは、神奈川県の小・中・高等学校等の教員に対し企業活動への正しい理解を深め、その体験を授業や学校経営に活用していただくことを目的として1983年から実施されているものです。当社は1998年に初めて受け入れ企業として研修を実施して以来、5度目の実施となります。
今回は、｢日本工営における知と技術の共有と継承｣をテーマに、さまざまな部署の社員と意見交換を行うなど、研修に参加した教員の皆さんには大変好評でした。

■ 久保田豊基金を今年も支援
平成18年度の公益信託久保田豊基
金の助成金受給者9名に対する贈呈式が７月25日に行われ、ベトナム、タンザニア、エジプト等から留学中の9名の受給者一人ひとりに、運営委員長である高橋社長から助成金の目録が手渡されました。
同基金は、開発途上国の技術者の育成を通じて、産業技術の振興・発展を支援することを目的に、故久保田豊氏が私財を投じて1984（昭和59）年に設立した公益信託です。アジア、アフリ
カ、中近東等の開発途上国から来日した留学生・研究者が助成の対象となります。今回の贈呈により助成金受給者は延べ183名になりました。
当社は、国際社会への貢献活動の一環として、毎年同基金への寄付を行うなど、同基金の活動を継続的に支援しています。

■ 「こうえいフォーラム～学生への語り～」を開催
7月7日、茨城県つくば市の中央研究所に首都圏在住の大学生を招き、「こうえいフォーラム～学生への語り～」を開催しました。
本フォーラムは、社会基盤整備を担う建設コンサルタントに対する学生の社会的理解を促進し、将来の職業として興味と関心を抱いてもらうことを目的として実施しました。第1回目となる今回は、①中堅社員による「感動プロジェクト」の紹介、②研究所の実験設備の見学、③ITS、省エネルギー技術など全社で開発した技術の展示を行い、参加した35名の学生からの熱心な質問に答えました。
終了後のアンケートによると、学生の約4割は建設コンサルタントの仕事を「よく知らなかった」ものの、フォーラムに参加して約7割から「仕事の内容が分かった」との回答を得ました。
また、 9割の学生がコンサルタントの仕事について「面白そう」と答え、将来の職業として関心を示す結果となりました。

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〒102-8539東京都千代田区麹町 5-4
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