国産農林水産物・食品への理解増進事業の付加価値向上実践事業実施規程
平成 28 年 12 月 13 日
特定非営利活動法人
第１海のくに・日本趣旨
ＴＰＰによる新たな国際環境の下、地域の経済を支える重要な役割を担う我が国の農林水産業及び食品産業が健全に発展することが重要であり 、そのためには、消費者との連携強化のための国産農林水産物・食品に対する認知度をより一層高め需要を維持 ・拡大していくことが不可欠である。
このため、特定非営利活動法人海のくに・日本（以下「 NPO 海のくに・日本」という 。）
は、「国産農産物消費拡大対策事業実施要綱 」（平成 28 年 4 月 1 日付け 27 食産第 5516 号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、「国産農産物消費拡大対策事業補助金交付要綱」(平成 28 年 4 月 1 日付け 27 食産第 5517 号農林水産事務次官依命通知。 以下「交付要綱」という。）及び「国産農林水産物・食品への理解増進事業実施要領 」（平成 28 年 10月 11 日付け 28 食産第 2757 号。以下「実施要領」という 。）に基づき、国の補助を受け 、国産農林水産物を活用した付加価値の高い商品の創出に向けた地域ブランドの再構築の取組等に係る事業を実施するものとする。
本事業の実施に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 (昭和 30 年法律第 179 号。以下｢適正化法｣という 。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号。以下｢令｣という 。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31 年農林省令第 18 号。以下｢規則｣という 。）に定めるもののほか、実施要綱、交付要綱 、実施要領及びこの規程に定めるところによる。

第２１

経済団体等の要件
本事業を実施する商工会 、商工会議所、生産者団体、漁業協同組合、食品産業事業者団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、等（以下「経済団体等）という。）とし、次に掲げる要件を全て満たすものとする 。

（１）複数の事業者からなる団体であること。
（２）地域の農林水産物・食品のブランド再構築等を通じて、国産農林水産物・食品を活用した商品について、付加価値の向上を図る意欲があること。
第３事業の内容及び補助対象経費等

１

事業の内容及び補助対象経費
NPO 海のくに・日本は、第２の要件を満たす経済団体等が行う次に揚げる事業について 、その要する経費を補助するものとする 。なお、経済団体等は（１）及び（２）～（４）の一部または全部を行うものとする。
(１）推進会議の開催
国産農林水産物を活用した付加価値が高い商品の創出に向けた推進会議の開催等を行う。
（補助対象経費）
国産農林水産物を活用した付加価値が高い商品の創出に向けた推進会議の開催費（委員
謝 金 、 委員旅費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）
1

（２）国産品利用のための事業者マッチング
産地の特徴や生産現場の現状に対する食品関連事業者等の理解向上を図るための生産現場の視察等やマッチングセミナーを実施する。
（補助対象経費）
食品関連事業者等の生産現場に対する理解向上を図るための生産現場視察やマッチングセミナーの実施に必要な経費（講師謝金、講師旅費、試食材料費、賃金、会場借料 、バス借上料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）（３）消費者目線を活かした地域ブランド再構築
国産農林水産物の持つ付加価値を活用し、消費者目線を活かした地域ブランド再構築を図るためのセミナーの実施や消費者の国産農林水産物に対する理解を深める交流会の開催、地域ブランドコンセプトの開発を行う。
（補助対象経費）
国産農林水産物の持つ付加価値を活かした地域ブランドの再構築を図るためのセミナーの実施、消費者の国産農林水産物に対する理解を深める交流会の開催、消費者評価会の実施、地域ブランド共通デザイン開発、消費者イベントブース出展、普及資材制作に必要な経費（講師謝金、講師旅費、賃金、会場借料、バス借上料、地域ブランド共通デザイン費、アンケート調査実施費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）（４）ビッグデータ利活用セミナーの実施
マーケティング力強化に向け、ビッグデータ等を利活用するための有識者等によるセミナーを実施する。
（補助対象経費）
販売促進にビッグデータ等を利活用するための有識者等によるセミナーの実施に必要な経費（講師謝金、講師旅費、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）
２

留意事項（１）補助対象経費は、本事業に直接要する経費であって本事業の対象として明確に区分できるもの、かつ証拠書類によって金額等が確認できるものとする 。なお、その経理に当たっては、費目ごとに整理するとともに他の事業等の会計と区分して行うもののみとする。
（２）国等の他の助成事業で支援を受け、又は受ける予定となっている取組は、事業の助成の対象としない。
（３）経済団体等は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない 。ただし、当該補助事業の運営上 、一般の競争に付することが困難な場合又は不適当である場合は 、指名競争に付し 、又は随意契約をすることができる。
（４）経済団体等は前項により契約しようとする場合は、当該契約に係る一般の競争、指名競争又は随意契約（以下「競争入札等」という 。）に参加しようとする者に対し、指名停止に関する申立書の提出を求め 、当該申立書の提出のない者については 、競争入札等に参加させてはならない。
第４補助率
補助率は、定額とする。

第５

事業実施期間本事業の実施期間は、平成 28 年度とする。
2第６事業の実施

１

事業の公募

（１）NPO 海のくに・日本は、事業の実施に際し 、起業経験者 、起業支援者、農業や食に関する分野の専門家等から構成される審査委員会を設置し、経済団体等を公募により採択するものとする。
（２）（１）の公募を受けて 、経済団体等は、別記様式第１号を用いて事業実施計画を作成し 、NPO 海のくに・日本 に提出するものとする。
（３）審査委員会は、経済団体等が第２の要件に合致するか、経済団体等から提出された事業実施計画が適切であるか等について審査を行うものとする。
なお、NPO 海のくに・日本は、経済団体等を公募する毎に 、審査委員会の審査を受けるものとする。
（４）NPO 海のくに・日本 は、（３）の審査の結果、適切と判断された事業実施計画をとりまとめ、実施要綱第５の規定により国に事業実施計画（変更）承認申請書を提出し、国から事業実施計画の（変更）承認を受けた場合は、当該事業実施計画を作成した経済団体等に対し、審査の結果を通知するものとする。
２

事業実施計画の重要な変更
経済団体等は、以下に該当する計画の変更を行う場合は、別記様式第１号により計画変更承認書を NPO 海のくに・日本 に提出しなければならない。ただし、付加価値向上実践事業実施計画の中止又は廃止の承認申請については、第８の４の別記様式第３号による補助金等中止等承認申請書の提出をもって、これに代えることができる。
（１）事業の内容の追加又は削除（２）事業目的の変更（３）成果目標の変更を伴う事業実施計画の変更（４）３により委託する事業の新設又は内容の変更

３

事業の委託
事業実施主体は、他の者に本事業の一部を委託して行わせる場合は、次に掲げる事項を事
業実施計画の別記様式第１号の別添の 「第２総括表 」の「事業の委託」の欄に記載することにより事業承認者の承認を得るものとする 。ただし、委託して行わせる範囲は、事業費の２分の１を超えてはならない。
（１）委託先が決定している場合は委託先名（２）委託する事業の内容及びそれに要する経費

第７

事業の着手
事業に実施については、交付決定後に着手するものとする。

第８

申請手続き等１

申請手続き（１）審査委員会による審査の結果において承認との結果の通知を受けた経済団体等は 、補助金の交付を受けようとする時は、交付申請書を別記様式第２号により作成し 、NPO 海のくに・日本に正副２部を提出するものとする。
（２）経済団体等は 、前項の申請書を提出するに当たって 、当該補助金に係る仕入れに係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規3

定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない経済団体等に係る部分については、この限りではない。
２

交付決定の通知NPO 海のくに・日本 は、第１項の規定による申請書の提出があったときは、審査の上 、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、経済団体等に補助金の交付決定の通知を行うものとする。
３

申請の取り下げ経済団体等は、申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面を NPO 海のくに・日本に提出しなければならない。
４

計画の中止又は廃止の承認
経済団体等は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、別記様式第３号の補助金等中止等承認申請書正副２部をＮＰＯ海のくに・日本に提出し、承認を得なければならない 。

第９事業の成果目標
経済団体等は、以下を踏まえて事業計画において成果目標を定め 、NPO 海のくに・日本に報告するものとする。
１

成果目標は、本事業における年間売上額 1,200 万円を超える商品５アイテム数以上見込む
こと

２

成果目標の目標年度は平成 32 年度とする。

第 10１

事業実施状況の報告
補助金事業遂行状況報告
経済団体等は、補助金の交付の決定のあった年度の各四半期（第４四半期を除く。）の末日現在において、別記様式第４号により補助金遂行状況報告書を作成し、当該四半期終了後の翌月１５日までに正副２部を NPO 海のくに・日本に提出して行うものとする。
ただし、別記様式第７号の概算払請求書の提出をもってこれに代えることができるものとする。
２

実施状況報告経済団体は、事業終了後の翌年度から５年間は毎年度 、別記様式第５号の実施状況報告書をＮＰＯ海のくに・日本に提出するものとする。

第 11

事業の評価
経済団体等は、第９の目標年度の翌年度において、成果目標の達成状況について、自ら評価を行い、その結果を別記様式第６号により NPO 海のくに・日本 に報告するものとする。
第 12

事業遅延の届出
経済団体等は、本事業が予定の期間内に完了しない場合又は本事業の遂行が困難となった場合には、補助事業が予定の期間内に完了しない理由又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類正副２部を NPO 海のくに・日本 に提出しなければならない。
第 13

概算払
4

経済団体等は、補助金の全部又は一部について概算払を受けようとする場合は、別記様式第７号の概算払請求書正副２部を NPO 海のくに・日本に提出しなければならない。
第 14
１

実績報告
本事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は３月１０日のいずれか早い日までに、別記様式第８号による実績報告書正副２部を NPO 海のくに・日本 に提出しなければならない。なお、リース方式により機械を導入した場合は、リース契約書の写しを添付すること。
２

第８第１項（２）ただし書により交付の申請をした経済団体等は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

第８第１項（２）ただし書により交付の申請をした経済団体等は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した経済団体等については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第９号の消費税等相当額報告書
により速やかに NPO 海のくに ・日本に報告するとともに、NPO 海のくに ・日本の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、当該年度の額の確定のあった日の翌年５月３１ 日までに 、同様式により NPO 海のくに・日本に報告しなければならない。
第 15１

補助金の額の確定
NPO 海のくに・日本は、第１４第１項の規定による報告を受けた場合には 、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該補助金の額を確定し、経済団体等に通知する。
２

NPO 海のくに・日本は、経済団体等に交付すべき補助金の額を確定した場合において 、既にその額を超える補助金が交付されているときは 、その超える部分の補助金の返還を命ずる 。
３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
第 16１

交付決定の取消し等
NPO 海のくに・日本は、第８第４項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第８第２項の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）経済団体等が、法令若しくは本規程等に基づく交付決定者の処分若しくは指示に違反した場合（２）経済団体等が、補助金を本事業以外の用途に使用した場合（３）経済団体等が、補助事業に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適切な行為をした
場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２

NPO 海のくに・日本は、前項の取消しをした場合において 、既に当該取消しに係る部分に5対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
NPO 海のくに・日本は、第１６第１項(1)から(3)までの取消しをした場合において 、前項３の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて 、年利 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４

第１６第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１５第３項の規定を準用する。この場合において、同項中「前項の補助金」とあるのは 、「第２項に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付」と読み替えるものとする。
第 17１

財産処分の制限適正化法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は 、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、規則第５条により定める処分制限期間（以下「処分制限期間」という 。）とする。
２

経済団体等は、処分制限期間において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ NPO 海のくに・日本に届け出て、許可を受けなければならない。
第 18
１

補助金の経理経済団体等は、補助事業についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業の収入及び支出を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。
２

経済団体等は、前項の収入及び支出について規則第３条に基づき、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに、補助事業終了の年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。補助事業により取得し、又は効用の増加した財産であって、規則第５条に定める処分制限期間を経過しないものがある場合にあっては、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。

第 19

事業費の低減経済団体等は、本事業の実施に当たっては、過剰な推進活動等を排除し、徹底した事業費の低減が図られるよう努めるものとする。
第 20

情報の取扱いNPO 海のくに・日本が設置する審査委員会の委員は 、本事業の実施に当たって知り得た経済団体の作成したデザイン等に関する情報を第三者に漏らしてはならない。職を退いた後についても同様とする。
第 21
１

個人情報保護法等に係る対応
補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって 、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符合により当該個人を識別できるもの（当該情報のみで識別できるものを含む 。）をいう 。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ また、補助事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
①個人情報を第三者に提供し、又はその内容を知らせること。
②個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し 、複製し、又は改変すること 。
３

個人情報を取り扱う場合には 、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、減失、毀損の6

防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
４

補助事業者は、個人情報について漏えい、減失、毀損、その他の違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、ＮＰＯ海のくに・日本に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別される特定の個人）への対応等について直ちに報告し 、ＮＰＯ海のくに ・日本の指示に従わなければならない。
５

補助事業者は、個人情報以外に 、自ら収集又は作成した個人情報については 、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。
第 22作成されたデザイン等の帰属
本事業により発生した特許権等については、次の１から４までの条件の遵守を約する確認書を、公募による選定後に NPO 海のくに・日本 を通じ、国に提出することを条件に、経済団体等に帰属させることとする。ただし、国に提出された著作物等を成果の普及等に利用し 、又は当該目的で第三者に利用させる権利については、国に許諾することとする。
１

成果が得られた場合には、遅滞なく国に報告すること。

２

国が、公共の利益のために特に必要があるとして要請する場合、当該特許権等を無償で利用する権利を、国又は国が指定する者に許諾すること。
３

当該特許権等を相当期間活用していないことが認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、特に必要があるとして国が要請する場合、当該特許権等を利用する権利を第三者に許諾すること。
４
第 23
１

当該特許権等を第三者に譲渡又は許諾する場合には 、事前に国と協議して承諾を得ること 。
収益納付
経済団体等は、補助対象事業の実施により相当の利益を得たと認められる場合には、経済団体等は、別記様式第１０号により、年間の収益の状況を記載した収益状況報告書を、本事業の終了年度の翌年度から起算して３年間、報告に係る年度の翌年度の６月末までに NPO
海のくに・日本を通じて国に報告するものとする。ただし、海のくに・日本は、特に必要と認める場合にあっては、報告を求める期間を延長することができるものとする。
２

ＮＰＯ海のくに・日本は、１の報告に基づき、経済団体等が相当の収益を得たと認めた場合には、その収益の全部又は一部の金額について、事業実施主体に納付を命じることができるものとする。ただし、納付を命じることができる額の合計額は、補助対象事業の実施に要する経費として確定した補助金の額を限度とする。
第 24

報告
経済団体等のうち一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第４２第２項に規定する特例民法法人にあっては、この補助金に係る補助金等支出明細書（別記様式第１１号）を作成し、別に作成する「国からの補助金等全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類」に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、交付を受けた年度の翌年度の６月３０日までに大臣に報告するものとする。
第 25

事業実施主体による調査
経済団体は、補助事業終了後も含め、農林水産省やＮＰＯ海のくに・日本による調査依頼
7

の要請があれば対応するものとする。
第 26

その他
この規程に定めるもののほか 、この事業の実施につき必要な事項については 、NPO 海のくに・日本が別に定めるものとする。
第 27
１

留意事項
事業実施主体又は経済団体等は、補助対象事業の実施に当たり 、「国産農林水産物・食品への理解増進事業委託事業」で実施するイベントに積極的に参加することやフード・アクション・ニッポンのロゴマークを活用するなど、農林水産省で実施する関連事業と可能な限り連携を図るものとする。

２

経済団体等は、地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所 、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局）、都道府県及び市町村の担当部局と研修会等の開催内容等について検討するなど、連携を図るものとする。

３

経済団体等は、国産農林水産物又は国産農林水産物を活用した 付加価値の高い商品を供給する者の売上額 の向上が図られるよう努める ものとする。
附則

この実施規程は、平成 28 年 12 月 13 日から施行する。

8別記様式第１号（第６関係）番
年
特定非営利活動法人海のくに・日本理事長

号
月殿
所

在地団

体

名

代表者の役職及び氏名

平成平成日

印

年度国産農林水産物・食品への理解増進事業実施計画の（変更）承認申請について年度において、下記のとおり国産農林水産物・食品への理解増進事業を実施したいので、国産農産物消費拡大対策事業実施要綱（平成 28 年４月 1 日付け 27 食産第 5516 号農林水産
事務次官依命通知）第５の１に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請する。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別添「国産農林水産物・食品への理解増進事業実施計画書」のとおり

３

事業に要する経費及び負担区分
負担区分
事業・内容

事業費千円

国費

その他補助金

（千円

備考）
千円

付加価値向上実践事業（１）推進会議の開催（２）国産品利用のための事業者マッチング（３）消費者目線を活かした地域ブランド再構築（４）ビッグデータ利活用セミナーの開催
注：事業の一部を委託して実施する場合は、委託先及び委託費を備考欄に記入すること。
４

事業開始及び完了予定年月日
平成年月日

～

平成年月9日

５

添付書類

（１）定款
（２）最近の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書

10

別記様式第１号

別添
国産農林水産物・食品への理解増進事業実施計画書

第１

事業実施主体の概要等

１

事業実施主体の概要※１
２

責任体制が把握できるように記載すること。
補助事業を実施できる能力、補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有する内容を示すこと。

３

事業実施主体の業務及び活動内容を示した資料（パンフレット、リーフレット等）を添付すること。

事

氏名（ふりがな）

業
担

所属（部署名等）

当者

役職

名
及

所在地

び
連

電話番号

ＦＡＸ

絡
先

メールアドレス２

事業の実施体制URL※１

事業に関係する者の全体像が把握できるように記載すること。

※２

事業対象地域を記載すること。

11

第２総括表区分

事業費負担区分
補助金千円

事業の委託

備考

事業実施主体千円

千円(1) 委託先(2)委託する事業の内容
及びそれに要する経費

注：１

区分欄には、国産農産物消費拡大 対策事業補助金交付要綱（平成 28 年 4 月 1 日付け
27 食産第 5517 号農林水産事務次官 依命通知）別表の区分欄４に掲げる経費を記載すること。

２

備考欄には、区分欄に掲げる経費及び事業の委託欄に掲げる（ ２）の経費の根拠（経費内容、単価、数量、員数等）を詳細に記載すること。

３

備考欄は、別葉とすることができる。

（添付資料）
１

謝金、賃金、手当については、その単価の根拠

２

他者に事業の一部を委託して行わせる場合は、委託契約書の案

３

他者に事業の一部を委託して行わせる場合であって委託先が決定している場合は、委託先の概要がわかる資料

第３

事業実施計画の名称

第４

事業実施計画の目的

12

第５付加価値向上実践事業の内容（１）推進会議の開催
負担区分
経済団体数

事業内容

事業費

国庫補助金団体円備考

その他（ ）

円

円

計
注１：事業内容は、必要に応じて別紙を用いるなどして、具体的に記載すること（作成資料、配布先、配布数量など）。
２：備考欄には、積算基礎等を記載すること。

（２）国産品利用のための事業者マッチング
経済団

内容

体等数

理解向上

マッチング

参集範囲、者数

成立数

参加者数

目標

実績

目標

負担区分
事業費

実績

備考
国費補 その他
助金

団体

人

人

件

件

円

（）

円

円

計
注１：理解向上者数は、現地視察及びマッチングセミナーへの参加者のうち、生産現場への理解が深まったと回答した者の数を記載すること。
２：備考欄には積算基礎を記載すること。
（３）消費者目線を活かした地域ブランド再構築
作成コンセプト数
経済団体

事業内容

目標

負担区分
事業費

実績等数
団体

件

件

国庫その他

補助金

（円

備考）

円

円

計
注：備考欄には積算基礎を記載すること。
（４）ビッグデータ利活用セミナーの開催ビッグデー
経済団
体等数

内容

参集範囲、タ活用意向

参加者数

者数

団体

目標

実績人

人

負担区分
事業費円

備考
国庫その他補助金（円）円

計
注１：ビッグデータ活用意向者数は、セミナー参加者のうち、今後、ビッグデータを活用
13

することを検討すると回答した者の数を記載すること。
２：備考欄には積算基礎を記載すること。
第６取組により期待される効果・目標

注：本事業の対象となる商品の売上額等について記載すること。
第７事業スケジュール等
時期

取組内容（事業の内容）

注：事業の開始から終了に至るまでの取組を時系列に沿って記載すること。

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