OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.643

今月号の主な内容◆ おきなわ建設フェスタ４年ぶり開催◆ 沖縄総合事務局と意見交換会◆ 第 5 回役員会を開催

あんぜんぼーや

htt p://www. okikenkyo . or. jp/12月号
令和5年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第5回役員会を開催……………………………………………… 1
津波会長らに県建設業審議会委員の辞令交付………………… 2
PFIなどテーマに沖総局と意見交換…………………………… 3
沖総局の三浦局長が就任あいさつで来協……………………… 3
おきなわ建設フェスタ４年ぶりに開催………………………… 4
浦添工業高校の生徒が現場見学会に参加……………………… 5伊波中学校と宮里中学校で職業人講話………………………… 5
県が石垣島で総合防災訓練を実施……………………………… 6
中部地区の建設工事関係者が連絡会議を開催………………… 6
建災防各分会が建設現場の安全パトロール実施……………… 7
沖縄労働局が死亡災害４件発生で緊急要請…………………… 7
各地区で公共工事労務費調査の説明会を開く………………… 8
生産性向上・経営改善テーマにセミナー実施………………… 8＜メッセージボード＞
なんでも経審Plus………………………………………………… 9＜PHOTO TOPICS＞
令和５（2023）年を振り返る…………………………………… 10＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善コーナー＞……………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞…………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第14回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】〔造の部題優秀賞〕

名 ：夜の建設現場

撮 影 者 ：新里りな

撮影場所：那覇市牧志アーケード内防衛局の太田調達部長が防衛事業について説明
第5回役員会を開催

令和5年度第5回役員会が11月6日、浦添市の建労センターで開催された。
議事に先立ち、沖縄防衛局の太田誠二調達部長が「今後の自衛隊施設の整備について」説明した。太田部長は防衛省が進める「防衛力整備計画」について「最適化事業（既存施設の更新）」に1.7兆円、「災害対策」に0.4兆円、「司令部の地下化等（火薬庫の整備含む）」に0.4兆円、「 部隊新編・新規装備品導入に係る施設整備等」に1.4兆円の予算を編成し５ヶ年での実施を計画していると説明。このうち「最適化事業」について、県内では建替308棟、改修221棟を計画しているとした。入札・契約方式は「ＥＣＩ方式」と「総合評価方式設計付工事発注タイプ」を基軸とし、地元企業の活用に向けた要件緩和も進めるとした。
津波達也会長は「防衛省の計画は短期間で大規模なもので、ロットも大きい。疑問点があれば、事務局にしっかり伝えてほしい。先日、発足した建設業審議会で設計業務の最低制限価格引上を審議する。次年度には建設工事の最低制限価格引上も議論が予定されているので、それについても皆さんからの意見をいただきたい」と挨拶した。
議事では、会員資格継承の６件を審議・承認した。その他事項では、県が行う建設工事コスト調第5回役員会が開催された役員会で挨拶する津波会長

防衛省の整備計画を説明する太田調達部長

査の協力呼び掛けのほか、比嘉正敏建設委員長
が県農林水産部との意見交換会について報告。また、沖縄労働局、沖縄総合事務局との工事統括責任者会議を11月21日に開催することも告知された。

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沖建協会報2023. 12月号

事務局からは東海工業専門学校金山校と結んだ人材確保・育成に係る連携協定についての意向調査への協力を呼び掛けた。結びに仲本豊副会長が挨拶し閉会とした。
議事、その他事項は次の通り。
○議事１.会員資格の継承について【那覇支部】㈱國場組(代表取締役・内間耕)、㈱信吉組(代表取締役・吉田健人)、㈱佐平建設(代表取締役・佐平龍太)、㈱丸憲(代表取締役・比嘉秀一)【中部支部】㈲桑江工業(代表取締役・桑江常仁)、
平安座総合開発㈱(代表取締役・大濵博達)○その他事項１.県「建設工事コスト調査」の協力について
２.県農林水産部との意見交換会（報告）３.県マリンタウン国際会議・大型展示場整備実施
方針説明会の開催について
４.工事統括責任者会議の開催（沖縄防衛局・沖縄総合事務局）

意見交換会について報告する比嘉建設委員長

仲本副会長が結びのあいさつをした

５.人材確保・育成に係る連携協定活用意向調査について

津波会長らに県建設業審議会委員の辞令交付
沖縄県建設業審議会が11月１日、県庁で開かれ、県土木建築部発注の委託業務の最低制限価格の設定などに関して議論していくことを確認した。県の諮問を受けて、次回以降、本格的な審議を行い、年度内にも答申する。
同日の会合では、2022年度に県土木建築部が実施した委託業務のコスト調査結果を報告。委員から建築関係業務の実態を知るため、当事者である（一社）沖縄県建築士事務所協会関係者の参加を求める動議があり、次回の審議会に関係者がオブザーバー参加することが認められた。
審議会前には、委員への辞令交付式が行われ、前川智宏土建部長から津波達也会長らに委員辞令が手渡された。前川部長は「県としては、自立経済を図る上で建設産業の活性化が重要であり、公共工事の発注者として工事の建設に係る業務委

沖建協会報2023. 12月号

辞令を交付された委員の皆さん

託の入札契約制度を検討していきたいと考えている。委員の皆さんには、建設業の健全な発展と公共の福祉増進のため、協力をお願いする」と呼び掛けた。審議会会長には琉球大学名誉教授の堤純一郎氏、会長代行に弁護士の仲里豪氏が選出された。

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PFI導入などテーマに沖総局と意見交換意見交換に臨む沖建協幹部（左）と沖総局幹部

沖建協と沖縄総合事務局開発建設部の意見交換会が11月６日、那覇市の同局で開かれ、令和6年度沖縄振興予算における公共事業関係費の拡大確保と県内建設企業への優先発注、公共事業でのＰＦＩ発注などについて意見を交わした。沖建協からは津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、源河忠雄事務理事らが出席。沖
総局からは河南正幸次長、関信郎企画調整官、大城照彦技術企画官、松下一樹技術管理官、久場兼治建設産業・地方整備課長、國場善秀技術管理課長らが参加した。
PFI導入については、沖総局が国道330号城前町地区電線共同溝事業で導入すると説明。従来はコスト高や事業調整が課題となっており、PFI導入で包括発注することで効率化や民間技術・ノウハウの活用で、整備期間を短縮しコスト縮減が期待できるとした。また、施設整備費の割賦払いが可能となるため、平準化できるとしている。
働き方改革では、検査時の工事書類削減を挙げ、通常検査で必要な書類34項目を10項目に限定できる工事があると説明。さらに、「 土木工事電子書類スリム化ガイド」案を作成中と話し、工事書類の原則電子化や遠隔臨場の活用などにより働き方改革につなげる方針を示した。
このほか、沖総局から建設工事の請負代金変更規定（スライド条項）と週休２日の取り組みについて情報提供が行われた。

沖総局の三浦局長が就任あいさつで来協11月１日付けで沖縄総合事務局局長に就任した三浦健太郎氏が11月16日、津波達也会長を表敬訪問し、就任のあいさつを行った。
津波会長は、本土復帰以降、沖縄のインフラ整備が着実に進んだが、まだまだ整備を進めなければならない部分も残っていると指摘。また、沖縄振興一括交付金（ハード交付金）の減額で、市町村発注工事を中心に仕事している会員が厳しい状況にあると現状を説明。仲本豊副会長は「観光が活発になると民間投資が増加して建築工事は増えるが、土木工事は増えない。地域の建設業は、災害時に安全・安心を確保する地域の守り手としての役割も担っている」と話した。

三浦局長（中央）と津波会長（右）、仲本副会長

三浦局長は「皆さんと相談をしながら、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

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沖建協会報2023. 12月号

おきなわ建設フェスタ4年ぶりに開催12000人が来場し楽しみながら建設業の理解深める「第５回おきなわ建設フェスタ」（事業主体・おきなわ建設フェスタ実行委員会）が11月12日、沖縄市の県総合運動公園で開かれた。
開会式で実行委員会の津波達也実行委員長は「観光立県沖縄の、観光産業を支えている社会インフラを整備していくためにも人材確保が必要であり、フェスタを通じて、建設産業への理解を深めてほしい」と呼び掛けた。続いて、沖縄総合事務局の河南正幸次長、県土木建築部の前川智宏部長、沖縄市の桑江朝千夫市長が挨拶を述べた後、児童生徒らとともにテープカットを行った。
公園内の体育館と駐車場を主会場として、参加団体が各ブースで趣向を凝らした展示、体験イベントを用意。午前10時の開場直後から多くの親子連れらが詰めかけ、多くのブースで行列ができていた。このうち、那覇市立泊小学校３年生の児童は「ドローン体験が面白そうで来場した。おもちゃのショベルカーのラジコン操作が楽しかった」と話し、同4年生の兄は「寄せ植え体験がしたかった。
木工教室も楽しみ」と笑顔で語った。
４年ぶりの開催となった今回のフェスタには、約１万２０００人が来場。来場した子どもたちは笑顔

沖建協会報2023. 12月号

多くの来場者が訪れた

テープカットを行う津波実行委員長ら（後列中央）

ラジコン操作で建設業の役割を体験した

で建設重機の操作・試乗、ドローン操作体験、建築模型製作などを行い、楽しみながら建設産業に触れるとともに、理解を深めた。

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浦添工業高校の生徒が現場見学会に参加
工業高校生を対象にした現場見学会が11月7日と8日に実施され、県立浦添工業高校の生徒が参加した。7日は建築科とインテリア科の１年生64人が参加。宜野湾市の「琉球大学医学部及び病院移転整 備事業」と浦添市の「武 蔵野浦添賃貸マンション新築工事」を見学した。
琉大医学部病院の現場では、医学部棟を大城組の亀島巧主任技術者と屋部土建の仲村優一主任技術者が担当。病院棟は大米建設の又吉康樹
建設副所長が担当して、工事の進捗状況を説明しながら現場を案内した。参加した建築科の新里志恵さんは「大規模な現場を近くで見られて良かった」と感想を話した。浦添市の現場見学では、大米建設建築部建築課の安次富長太係長が工事の進捗を説明しながら現場を案内した。
8日はインテリア科の2年生68人が参加。沖縄市の沖縄ピーシーとプレステージホーム沖縄アワセベ
イ展示場を見学。沖縄ピーシーでは同社管理部管理課の吉田利抄課長が概要などを説明したあと、工場内を案内して建築部材やPCプレテンション桁の製作工程などを紹介した。プレステージホームの7日の見学会で工事の説明を受ける1年生の皆さん

8日の工場見学や木造住宅の組立体験をする2年生の皆さん

展示場では、同社の常本博隆社長らがモデルハウスを案内しながら、木造住宅独自の構造躯体について説明。生徒たちは構造躯体の組立作業を体験した。
見学会に参加した神山龍さんは「仕事に対するイメージが湧いてきて、将来の選択肢が増えた感じがする」と話した。

伊波中学校と宮里中学校で職業人講話
令和５年度未来の産業人材育成事業「職業人講話」が、10月31日はうるま市の伊波中学校、11月10日は沖縄市の宮里中学校で実施された。
伊波中学校では、国吉組の石川裕憲社長が講師を務めて、1年生117人に建設業の役割や取り組みなどを解説。石川社長は「学校で学んでいることが将来の基礎になる。勉強を頑張って」と呼びかけた。講話を終えて髙屋佳弥さんは「建設業はきつい仕事だと思っていたが、講話を聴いて考え方が変わった」と笑顔を見せた。
宮里中学校では１年生304人が受講。仲本工業の冨名腰朝成安全衛生推進室長と外間政哉氏、首里友香氏が施工実績や業務で必要な能力など中学生たちに建設業の魅力と役割を伝えたを紹介した。冨名腰室長は現場や工場では常に危険を想定して、事故防止に取り組んでいると説明した。
生徒たちは空調服とフルハーネスの試着も体験し、山城正倫さんは「沖縄アリーナなどの工事に携わっていることを知って驚いた」と話した。

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沖建協会報2023. 12月号

県が石垣島で総合防災訓練を実施
令和５年度沖縄県総合防災訓練（県、石垣市、竹富町、与那国町、沖縄総合事務局共催）が10月29日、石垣市の旧石垣空港滑走路を主会場に実施された。訓練には沖建協本部と八重山支部が参加した。
訓練開始前に津波会長は「今回は、離島での訓練となるが、災害発生時には、本島と比べて離島は災害復旧が困難になることが予想される。八重山支部会員の役割が大変重要であり、本訓練での経験を今後の地域防災に活かしてほしい」とあいさつした。
八重山支部は道路啓開訓練を実施。訓練では、がれきの除去と災害現場で道路をふさいでいる車両の移動・撤去活動を実施。救援隊のルートを確保するため、作業員がバックホウを使用して障害物を取り除いた。
沖建協本部からは、被災状況の確認として全会員へメール送信。情報収集訓練も同時に行った。

訓練開始前にあいさつする津波会長

支部会員らが重機を操作して道路啓開作業などを行った

中部地区の建設工事関係者が連絡会議を開催
中部地区の公共工事発注機関と建設業関連団体、沖縄労働基準監督署の３者による「令和５年度建設工事関係者連絡会議」が10月27日、うるま市の沖縄県工業技術交流センターで開かれた。
中部管内で実施される公共工事の労働災害を未然防止することなどを目的に、発注者や関係団体が取り組みを協議するもので、発注機関からは県中部土木事務所や県下水道事務所、沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、北中城、嘉手納町、読谷村、宜野座村の担当者らが出席。建設関連団体
からは沖建協中部支部と建設業労働災害防止協会沖縄県支部中部分会の関係者らが参加した。
冒頭、沖縄労働基準監督署の比嘉信和署長は、県内建設業の今年の死亡災害が10月20日までに４件発生していることなどを挙げ「施工業者が安全対策を徹底することは無論のこと。発注機関も、沖建協会報2023. 12月号

発注機関や建設関連団体が情報を交換した相当の危機感を持って災害防止に努めていただきたい」と呼び掛けた。
会議では、建設業の労働時間上限規制や第14次労働災害防止計画などについて担当者が説明したほか、参加者が、建設業の時間外労働や工期設定などについて情報交換を行った。

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建災防各分会が建設現場の安全パトロール実施
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会が県内各地で安全パトロールを実施した。
10月24日は中部分会（分会長・津波克守中部支部長）が管内でパトロールを実施。同分会の安全担当者10人が3班に分かれて、宜野湾警察署新庁舎改築工事など15現場を巡回した。
30日には、那覇分会（分会長・長山宏那覇支部長）がパトロールを実施。安全担当者11人が3班に分かれて、那覇市繁多川店舗兼集合住宅新築工事などの現場の安全対策などをチェックした。
31日は、浦添・西原分会（分会長・名嘉太助浦添・西原支部長）が管内のパトロールを実施。安全対策者が2班に分かれて、北丘小学校屋内運動場改築工事などの現場を巡回した。
各分会のパトロールに参加・同行した、建災防の並里智浩専務理事は、建設業での死亡災害が今年に入って4件発生しており沖縄労働局から緊急要請が出ていることから「基本的な安全対策を確認し、しっかりと災害の芽を摘んでいけるように指導してほしい」と呼び掛けた。
上段から中部分会、那覇分会、浦添・西原分会の参加者とパトロールの様子

沖縄労働局が死亡災害４件発生で緊急要請
沖縄労働局（西川昌登局長）は10月25日、県内建設業で死亡災害が続発傾向にあることを重く見て、建設業労働災害防止協会沖縄県支部（津波達也支部長）に労働災害防止の徹底を緊急要請した。
県内建設業の死亡災害は今年10月までに４件が発生。事故ははさまれや倒壊、激突、飛来落下などで、作業前の状況把握や作業内容の事前確認不足、安全な作業位置の未確保などが原因と考えられている。西川局長は「昨 年は死亡災害ゼロだったが今年は４人。コロナ明けで建設工事等が多くなったと考えられるが、忙しい事を理由に命が失われてはいけない。業界全体で危機意識を高め、改めて安全な作業手順を確認、実施するよう一層の周知徹底をお願いする」と対策を求めた。

西川局長（右）から要請書を受け取る津波会長

緊急要請を受けて津波会長は「安全対策を徹底し無事故・無災害で工事に取り組むことが我々の使命。年末にかけて繁忙期を迎えるため、改めて気を引き締めて対応をしていく」と話した。

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各地区で公共工事労務費調査の説明会を開く
沖建協では10月24日〜27日にかけて、各地区で公共事業労務費調査に関する説明会を開催した。
労務費調査は公共工事に従事する労働者の県別賃金を職種ごとに調査し、その調査結果に基づいて公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」を決定するもの。調査月に調査対象となった
公共工事に従事した建設労働者の賃金について、賃金台帳から調査票に転記することで支払い実態を調査する。10月24日に北部地区、25日に宮古地区、26日に八重山地区、27日に那覇、南部、中各地で説明会が開かれた（上段左＝那覇、南部、中部、浦添西原地区。
上段右＝北部地区。下段左＝宮古地区。下段左＝八重山地区）
部、浦添西原地区で開催され、担当者らが調査の意義や概要などを学んだ。
あることの確認ができない②記入事項の根拠とな説明会では、今年度から調査票等の提出、管る資料（賃金台帳など）がないとの理由で棄却さ理、審査をシステム上で行うオンライン調査の本格れたことから、その対処策も紹介された。
運用が開始されたが、今年度は書面調査と双方のそのほか元請企業、下請・関係企業への連絡や対応が可能となっているほか、新たな項目として①周知を促したほか、記入ポイントとして「職種を正男性育児休業の取得状況に関する調査②インフレしく分類しているか」「 所定労働時間が正確か」
手当に関する調査などが説明された。
「臨時の給与や実物給与」「 有給休暇の漏れがな
また、調査では例年約２割の標本が①就業規則いか」を確認するよう呼び掛けた。に定める所定労働時間が法定の週40時間以内で生産性向上・経営改善テーマにセミナー実施
生産性向上・経営改善セミナーが10月25日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。
今回のセミナーは、弁護士法人匠総合法律事務所の秋野卓生弁護士（代表社員弁護士）を講師に「請負代金回収の極意と最先端の建設業法」と題し法律的観点から電子契約等について説明。会員企業の職員16人が参加した。
秋野弁護士は、建設工事や追加変更工事などでの契約書について専門的見地から解説したほか、電子契約について、「当事者署名型電子契約」が主流だったが、現在は「事業者署名型電子契約」が主流になっていると紹介した。
また、ＩＴ重説（重要事項説明）の活用で業務効率化が図れるとし、秘密保持誓約書、工事請負契

沖建協会報2023. 12月号

電子契約などの最新情報などを学んだ約書、追加・変更契約書、竣工確認立会証、引渡確認書などの電子化も可能と説明した。
参加した会員企業の職員は「初めて分かったこともあり大変勉強になった。今日聞いた話を会社で共有したい」と述べた。

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メッセージボード−9−

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写真特集 令和5（２０２3）年を振り返る

新型コロナウイルスの５類移行により、コロナ前の日常が戻りはじめた令和５（2023）年。沖
縄振興予算の減少による公共事業費への影響が懸念されるなか、観光産業を中心にした景気回復への期待も高まってきている。今年１年の協会の活動を紙面で振り返る。

■通常総会や懇親会など■

3年ぶりの開催となった新春の集いには多くの来賓が参加。
総会や建設懇親会にも賑わいが戻ってきた■講習会・研修会など■
現場の課題改善に向けて工事統括責任者会議をスタートさせた

残 業 時 間 上 限 規 制や 新入社員向けIT研修、安全パトロールなどを行った■大臣表彰など■■災害復旧■

令和4年末に県内で発生した鳥インフルや今 年8月の台風6号の被害に対して、協会独自のネットワー
クで対応した

新里英正副会長が令和5年建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞した。また献血活動への活動で知事 感謝状から協会に感謝状が授与された

沖建協会報2023. 12月号

防 衛 省の 担 当 者 が今後、大幅に増える事業
計 画 について 説 明 を行った

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■雇用改善・若年者入職促進■

新入社員向けの研修を目的に東海工業専門学校金山校と連携・協定を結んだ

合同企業説明会には過去最多の1000人が参加。小中学生向けにおしごと図鑑を発刊・配布した

4年ぶりの開催となった建設フェスタには12000人が来場した■意見交換や要請活動など■

県 土 建 部や 沖 総 局との意 見 交 換や就職 に係 る 担 当 者らと意 見 交 換 を実 施したほか、県農林水産 部 とも 初 めて 意見交換を行った

県選出の自民党系国会議員と建設投資の拡大確保に向けた意見交換会も実施した

協会本部、各支部、青年部会が連携して様々な意見交換や要請活動を展開した■青年部会 30周年■

青年部会が創立30周年を迎え、記念講演や懇親会、県外視察などを行った。また九州建設青年会議を議長県として開催、大石根部会長が会長に就任した−11−

沖建協会報2023. 12月号

お 知 ら せ教えてください！我が社の働きやすい職場づくり
丸良建設㈱

職場の働き方改革、どんなことやってますか？

総務担当

川満 吉美さん

・職員が有給休暇を取りやすいようにしています。
・急用にも対応できるように、有給休暇の事後承認も認めています。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・各職員に出勤時のアルコールチェックを行っています。この活動により、職員の意識が深酒をしないように変化し、各自がより健康管理に気をつけるようになっています。

代表取締役

平良 正樹 さん

社員向けの支援など、どんなことやってますか？
・協会などが行っている各種表彰に積極的に職員を推薦しています。
・現場での安全表彰などの式典には現場担当者が出席するようにして、本人が達成感をしっかり感じられるようにしています。

経理担当

濱川 京子さん

ありがとうございました！
目的

沖建協会報

会員企業の従業員家族にPR活動を推進し、身内から建設業の入職者を増やす活動を展開し、会社の役割や楽しさを伝え、各社が働きやすい職場づくりを拡大することで、一層建設業の魅力を発信し、担い手の確保に取り組みます。

2023. 12月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和5年10月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2023. 12月号

建設雇用改善コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練

OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業

ー760(380)円／時・人20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下さい。

沖建協会報2023. 12月号

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Message
現場風景の変化に感じるやりがいと達成感
建設業は色々きついイメージがあると思いますが、毎日工事が進んで現場の風景が変わっていく事にやりがいを感じます
し、工事が完了すれば達成感もすごく感じる事ができます。
現在、建設業は若い人材が少なくなっているので、若い人材が増えていけば嬉しいです。一緒に盛り上げていければいいなと思います。

南部工業高等学校出身
高嶺 秀吾さん（20歳）

担当した現場（株式会社小波津組建築部）

た か み ね・し ゅう が／那 覇 市 出 身 ／2021 年 3 月南部工業高校（建築設備科）卒業／ 2021 年 4 月小波津組入社
入職のきっかけ：建物や道路をどのように作っているのか興味があったし、会社見学などに参加して良い雰囲気で仕事をしていて、皆優しくとてもいいなと思ったのが入職のきっかけです。
初めての現場は大里中学校の改築工事で、主に写真を撮ったり安全管理をしていました。
完成した時はとても達成感がありました。

将来の夢：今は、施工管理の資格を取得することが目標です。
休日の過ごし方：買い物・ドライブ

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa GeneralContractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラクター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association−15−

沖建協会報2023. 12月号

2023年11月の動き
16

水
月

7

火

8

水

9

木

10

金

12日

13

月

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖縄県
「沖縄県建設業審議会及び辞令交付式」
（那覇市）

・沖建協
「正副会長会議」（沖建協委員会室）

・沖縄県商工会議所連合会「春・秋の叙勲・褒章・県功労者等受賞者

・沖建協「沖縄総合事務局との意見交換会」（沖縄総合事務局）

・沖縄県産業教育振興会「御下賜金記念産業教育功労者表彰伝達・沖建協「役員会」（建労センター）

合同祝賀会打ち合わせ会」
（那覇市）

式」
（那覇市）

・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科、建築科1年生）」（宜野湾市、浦添市）（東京都）
・沖建協「工業高校生現場見学会（浦添工業・インテリア科2年 ・全建「労働問題連絡協議会」生）」（沖縄市）

・国土交通省、九地整「沖縄総合事務局・沖縄県、九建協、沖建協との意見交換会」（那覇市）

・沖縄県「未来の産業人材育成事業・職業人講話（宮里中学校）」

（沖縄市）

（那覇市）
・おきなわ建設フェスタ事務局「第5回おきなわ建設フェスタ」

・沖縄県「沖縄県におけるフライアッシュコンクリート配合及び施工

・沖建協青年部会「フォトコンテスト表彰式」（県庁）

指針検討委員会」（那覇市）

・九建協「技術担当職員研修会」（那覇市）

・沖縄の土木技術を世界に発信する会事務局「顧問会議・運営委員会」
（那覇市）

（那覇市）
・沖縄の土木技術を世界に発信する会事務局「シンポジウム」

15

・沖縄建設新聞「取締役会」
（那覇市）

水・沖縄県
「ICT活用工事の普及に向けた意見交換会」
（那覇市）

・九建協
「専務理事・事務局長会議」（宮崎県）

・九建協「西日本建設業保証との意見交換会」（宮崎県）

・全建「全国会長会議」
（東京都）

17

金

20

月

21

「工事統括責任者会議」（ラグナガーデンホテル）
火 ・沖建協」東京都）
・国交省「優秀施工者国土交通大臣顕彰式典（建設マスター）（22

水・全建「技術研究発表会」
（東京都）

24

金

27

月

28

火

29

30

水

・沖建協
「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）
・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）

・沖縄県「沖縄県契約審議会」（那覇市）

・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・建設業振興基金「CI-NETを活用した電子商取引説明会」（東京都）

・沖縄建設新聞「座談会」（那覇市）

・沖建協・沖総局・沖縄県「建設業法令遵守等講習会」（建労センター）・沖縄建設新聞「定時株主総会」
（那覇市）

（大阪府）
・沖建協・建設マニフェスト販売センター「建設廃棄物の適正処 ・西日本建設業保証㈱「参与会」
理に係る講習会（本島地区）（建労センター）」

・沖建協「工業高校生現場見学会（美里工業・建築科）」（南城市、嘉手納町）

・沖縄県防衛協会「理事会」（那覇市）

・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」〜12/1(金)迄

（東京都、神奈川県）

木・沖縄県商工会議所連合会「春・秋の叙勲・褒章・県功労者等受賞者合同祝賀会」（那覇市）

2023年12月の行事予定
1

金

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖建協
「建設業経理士2級受験対策講習会」〜12/6(水)迄

・全国建設青年会議「全国大会」（東京都）

・沖縄総合事務局「地域ネットワーク連絡会議」（那覇市）（建労センター） ・暴力団追放沖縄県民会議「暴力団排除セミナー」
（浦添市）

4

月

5火

6

「工業高校生現場見学会（美来工科・土木工学科）」・沖縄県職業能力開発協会「後期技能検定委員辞令交付式及び調水 ・沖建協（南城市、沖縄市） 整会議」（那覇市）

・沖建協青年部会「献血キャンペーン（1日目）」（浦添バークレーズコート）

・沖建協青年部会「献血キャンペーン（2日目）」（イオン具志川）沖建協会報2023. 12月号

・建退共本部「加入促進対策委員会」（Web）

・全国技士会「国土交通省との意見交換会」
（東京都）

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2023年12月の行事予定
6

水 ・建産連「役員会」（ナハテラス）

7

木

8

金

12

火

・九建協「建退共九州ブロック事務担当者会議」
（佐賀県）
・沖総局
「防災訓練実働訓練」（読谷村）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用編】（北部地区）（北部雇用能力総合センター）
」

14

水木

15

金

18

月

192021

火

22

金

27

水・沖縄県職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援事業に係る連携会議」（那覇市）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用編】（那・全国土木技士会「事務局長・事務担当者合同会議」（東京都）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用編】（宮・九経連「沖縄連携フォーラム」（那覇市）

覇〜中部地区）」（建労センター）
古地区）（」宮古建設会館）

・沖建協「建設キャリアアップシステム説明会【現場運用編】（八重山地区）」（八重山建設会館）

・沖縄地域留学生交流推進協議会「総会」（那覇市）
・九建協「総務・経理担当者会議」（宮崎県）

・沖縄県環境整備センター「取締役会」（那覇市）

・沖建協「会員限定・工事総合補償制度説明会（北部地区）」（北部雇用能力開発総合センター）

・沖建協「会員限定・工事総合補償制度説明会（那覇〜中部地区）」（建労センター）・九州建設青年会議「役員会、九地整・沖縄総合事務局との意見交換会」
（福岡県）

水木

・全国建産連「専門工事業全国会議」（東京都）

・沖建協「支部長会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
・沖建協
「役員会」
（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

13

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

（浦添市）
・沖縄県「飲酒運転根絶県民大会及び交通安全フォーラム」

・沖縄高専「沖縄高専フォーラム」
（那覇市）

・沖建協
「会員限定・工事総合補償制度説明会（宮古地区）」（宮古建設会館）

・沖建協「会員限定・工事総合補償制度説明会（八重山地区）」 ・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）（八重山建設会館）

・沖縄県「建設産業ビジョン推進実施団体会議」（那覇市）［12月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

変更前

変更事項

変更後

P18

那覇㈱國場組

代表者

玉城徹也

内間耕

P18

那覇㈱佐平建設

代表者

佐平八十男

佐平龍太

P18那覇㈱信吉組

代表者

吉田 亨

吉田 健人

P19

那覇㈱丸憲

代表者

末吉繁政

比嘉秀一

P31

中部㈲桑江工業

代表者

桑江忠

桑江常仁

P32

中部平安座総合開発㈱

代表者

奥田 修

大濵博達

沖建協会報
発

会社名

行人

2023年 12月号（第643号）
令和 5 年 12 月 1 日 発行
源河 忠雄

発編

−17−

行

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2023. 12月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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第15回フォトコンテスト 〜島の魅力〜 表彰式を開催
最優秀賞は城間さんと眞志喜さん

沖縄県建設業協会青年部会（大石根史部会長）主催の「第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の表彰式が11月13日に県庁で行われた。今回は、人の部110点、造の部142点の応募があり、最優秀賞は人の部が城間健さんの「高所業務は連携業務」、造の部は眞志喜徹也さんの「水色の格子模様は、これで見納め」が選ばれた。このほか、優秀賞や特別賞など各賞の入選者に徳元猛受賞者と関係者の皆さん副部会長から表彰状が授与された。
受賞者代表挨拶で眞志喜さんは「被写体となった橋梁（アンナ橋）の雄大さを表現するため、スマートフォンのパノラマ機能で撮影した。建設業のイメージアップなど、現場の盛り上がりに繋がれば」と喜びを語った。

入選作品誌面紹介
造の部

人の部【最優秀賞】水色の格子模様は、これで見納め

眞志喜 徹也【最優秀賞】高所業務は連携業務

城間 健

【優秀賞】
【優秀賞】

完成まで10年
橋爪 伯幸

夜凪に浮かぶ函（はこ）比嘉 忍造の部
【特別賞】
「先を造る」
安里すずら【みんなの公共土木賞】「このあと橋が架かります」
仲程薫【みんなの公共建築賞】「地足場組立」上原佑季、「公設市場リニューアルオープン」
仲程梨枝子【沖縄建設新聞社長賞】「光のファンタジー」
與儀未咲
【入賞】
「平和の架け橋」
おおきゆうこう、「クレーンチンアナゴ」
池内将貴、「据付日和」
田中忍、「お色直し」
我那
覇正、「琉球大学病院」
島田真実、「夜景工場」
土佐秀男、「夕暮れに染まる」
中村高士、「災害復旧〜島人ぬ安全のために...いざ！」
寄川貴博、「ケーブルエレクション・PCT工法」
崎間和希、「光の図書館」
石川美香

未来オペレーター「どう？上手でしょ」 このはしわたるべからず？
崎間 和希
多和田 真彦人の部【特別賞】「位置について」
上江洲心音【みんなの公共土木賞】「さあ！行くぞ！」
金城信博「事故は私が許さん！」宮城亜紀【現場で働く美ら小町賞】【沖縄建設新聞社長賞】「現場の笑顔と一緒に」
岸良梢
【入選】「安全な未来を指し示す女性技術者」
宮平尚子、「瓦職人のわじゃ（技術）」
徳本光、「プロの現場、水中溶接」
上原仁、「巨大曲線足場にビックリ」
儀間晴香、「縦の連携」
瑞慶山夕紀、「阿吽の呼吸」
織田島由、「ビビっときたっ！
！」
平井聖子、「 橋の下では・・・」
上原信、「 島の色」
近森穣、「愛しの相棒」
宮里真作