漁村の生活環境整備に関する調査研究

八角網の町の漁業集落環境整備
業務名
委託者
担当者

1.

逢井漁港漁業集落環境整備事業基本計画調査（12-105）
和歌山県有田市
種市俊也、（横井正二）

調査の目的
逢井地区は山に囲まれ市街地とはトンネルによってのみつながっており、集落内の道路はほとんどが車両の通行ができない現状がある。また、集落は山沿いに密集しており高低差が大きく非常に不便な地域である。漁業においては、２ヶ統の大型定置網（通称：八角網）を中心に刺網、ワカメ養殖が営まれており、活気のある漁村である。
集落の生活排水は全て漁港内に流入し、漁港内では出荷前の魚を蓄養しており、漁港内の水質の保全が望まれている。また、背後に山が迫っているため、降雨時には、急激に沢水の流入が増えるといった不安を持っている。
これらの問題に対応するために、漁業集落環境整備事業を行うものである。
2.

調査の内容
本調査では、既存資料の整理・分析、住民へのアンケート調査、現地踏査、聞き取り調査により、現状における問題点、課題を抽出し、整備課題を把握した上で、漁村集落を中心に逢井地区の総合的な整備構想を作成する。さらにこれを基に、整備の優先順位から漁業集落環境整備事業で実施する項目について基本計画を策定する。調査フローを次項に示す。
3.

調査結果
3−1 アンケート調査
a 調査の対象と回答数
アンケート調査の対象は、逢井地区の高校生以上の住民すべてとした。
配布250人 回収222枚 回収率88.8％
s 回答者の属性
調査対象を広げて回答を頂いたため、世帯主32.9％、主婦29.3％、その他33.3％、無回答4.5％となっている。また、性別については、男性41.9％、女性52.3％、無回答5.9％の回答となった。年齢では、30才未満17.1％、30〜49才21.6％、50〜64才30.6％、65才以上25.2％となっている。

7漁村の生活環境整備に関する調査研究

逢井漁港漁業集落環境整備基本計画調査

調査フロー

集落基礎条件の整理

一般概況基礎条件

漁港整備状況調査

水産業現況調査

生活環境整備現況調査

調査
q交通条件

q地区主要漁業q立地特性と役割

q立地特性

w人口・世帯数w操業状況

w施設整備の現状

w生活環境の現況

e地区産業の現況

e生産量の動向e港勢の動向

r自然条件

r経営体

・防災安全

t土地利用

t就業者の状況

・緑地広場等・道路・給排水

e社会組織とy法的指定条件

地域活動

アンケート調査

既往計画、構想の整理（住民等意向調査）

集落の問題点と課題の整理

住民懇談会
・事業説明

集落の総合整備構想の策定

環境整備事業基本計画の策定

環境整備事業基本計画書の作成

8・計画検討漁村の生活環境整備に関する調査研究d 要望内容（生活環境項目）「早急に改善したい」を要望した上位の生活環境項目
項

順位

目％

１位

集落内の共同駐車場（住民用）

51.8

２位

道路側溝、雨水排水路

45.5

３位

集落内道路の幅員41.4

４位

集落内道路の舗装

39.6

５位

災害時の避難場所や避難通路

36.9

６位

家庭用雑排水（洗濯水や炊事排水等）の処理

33.8

７位

集落内の共同駐車場（外来者用）

33.3

８位

漁港や地先海域の汚染防止策

32.4

９位

津波・高潮対策30.2

10位

漁港・集落の緑化や景観の保全

28.8

10位

漁港付近のトイレ、手洗い所

28.8

f 将来に渡って活力と魅力ある地区であり続けるために重要なことで、「特に重要」と回答した上位
項

順位

目％

１位

来訪者等によるゴミ問題・マナー改善のルールづくり

33.8

２位

きれいな海と漁業資源をまもる観光保全

29.3

３位

逢井らしい魅力ある町並みの育成

24.3

４位

魚の「逢井ブランド」の育成・PR

22.5

５位

漁業後継者の育成・確保

19.8

3−2 漁業集落の問題点と整備課題
a 人口・世帯
逢井地区の人口は303人である。近年はかなり急激な減少傾向が続いており、最近10年間では19.6％の減少である。
年齢階層別には、高齢人口比率は上昇しているが、市全体よりも進行が早く平成７年現在20.8％になっている。逆に14歳以下の比率は縮小している。
地区の世帯数は91戸で、ほとんど変化していない。従って１世帯当たりの家族員数は減少する傾向にある。
地区の漁家数は39戸で、漁家率は42.9％と高い。
s 産業
逢井地区内の産業としては、漁業が最も大きく、次いで宿泊業である。他には建設工事関係の自営業や商店等が少しだけである。ただ、以前に比べると、地区外に就労している人が増え、漁業で暮らしをたてている家は減少傾向にある。
宿泊業と関連する観光についてみると、宿泊能力は７軒で257人収容可能である。魚介料理と遊魚、夏の海水浴が売り物である。
尚、産業とは違うが、高齢化の進展により年金で生計を立てている家がかなり増加している。

9漁村の生活環境整備に関する調査研究

d 漁業
共同経営の大型定置網が２ヶ統あり、地区の大宗漁業となっている。有田市の特産魚種であるタチウオをはじめ、アジ・サバ類、イカ、ブリ類等を漁獲している。また、年配漁業者は刺し網を夫婦で営む人が多く、カレイ類、イセエビ、サザエ等を漁獲している他に、ワカメ養殖が少しだけ行われている。
漁業生産高は、平成11年に298トン・137百万円であった。最近10年間では生産量は300〜390トンを増減しながら推移しているが、生産額は以前の160〜180百万円水準に比べ近年減少している。
漁獲物は、普段は早朝に漁港で入札をして販売されているが、大漁時には県内有数の魚市場である箕島漁協市場の午後のセリに上場する。
地区内に水産加工業はない。
f 漁港
第９次漁港整備計画では局部改良事業により防波堤の嵩上げと船揚場の物揚場への改良が行われた。けい船岸充足率は58％と高くないが、船揚場が利用できるため、手間は掛かるものの漁船を保管できないということはない。用地充足率は96％とかなり充足している。ただ、広い空間が漁港しかないため、漁業以外でも利用されており、時には利用が輻輳することがある。
g 生活環境q 道路・交通車両の通行できる道路は、漁港周辺の道路と、集落中央部を通り市街地と連絡する１級市道だけである。この道路は途中が全長440ｍ程のトンネルになっており、整備後40年以上経過しており、老朽化が進んでいる。また、幅員も狭く、対向車がある場合には途中の待機所で待つ必要がある。通学路でもあり、交通事故の心配が大きい。
他の道路は車両が進入できず、８割方の住家は車両のアクセスができない。日常生活の荷物の搬出入等での不便、緊急車両がアクセスできない等、防災面・生活利便の面で極めて問題が大きい。中でも高所の住家は、高齢者にとっては日常の外出が困難であり、さらにバキュームカーのホースが届かず、屎尿を自家処理している家もある。
各宅地は、駐車場を確保できる程の広さがなく、現在は集落の入り口付近の賃貸駐車場を利用している人が多いが、各家々で車が利用できるようにする場合には、新たな駐車スペースの創出も必要になる。
w 飲雑用水供給
飲雑用水は、市の上水道より供給されており、水量・水質とも問題はない。
e 排水処理
雨水排水は、道路側溝や小河川を通り、全て漁港水域に排出される。そのうち最も水が集まる東側の水路が、家々の隙間を通る下流部で老朽化や断面不足の問題がある。集落周囲の急傾斜地防護対策の完了により、これまでより流入水が増えたといわれており、大雨の際の溢水が心配される。
家庭雑排水は、合併処理浄化槽を設置している７軒の宿泊施設以外は全て雨水系統で漁港に排出される。漁港の水域では入札時間まで魚介類が蓄養されており、影響が心配される。排水路は、ハエや蚊の発生源になるが、殺虫剤散布等は蓄養魚介類に影響を与えるため行われていない。
屎尿は、宿泊施設での合併処理浄化槽、車両が進入できないエリアでの単独処理浄化槽、車両の近づけるエリアのバキュームカー収集のほか、高所で単独処理浄化槽が設置できないところでは人力で山の農地等に運んで処理しなければならない家がかなりある。また、単独処理浄化槽は今後製造されないため、施設更新時には設置場所の確保ができない家が多数発生すると見られる。

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漁村の生活環境整備に関する調査研究r ゴミ処理地区内に集積場所が漁港１箇所だけで、高所の離れたところからは運搬が大変である。
t 防災安全・消防
集落の周囲は急傾斜地危険区域に指定されており、住家の６〜７割はその区域内に含まれる。
ただし、一通りの対策は済んでおり、従来の危険性は解消されている。
消防については、家が密集しており、火災が発生した場合の類焼・延焼の危険が大きい。消火栓は５基設置され要所を抑えているが、高所でカバーしきれないエリアが残っている。
集落内の幹線道路が未整備なため、非常時の避難路が確立されていない。当然ながら非常時用照明も未整備である。
y 土地利用山に囲まれた狭いエリアに家屋が密集しており、高密度な土地利用となっている。そのため、ある程度の規模を要する公共施設用地等を確保する場合には、漁港周辺で新たな用地を創出しなければならない。
ただ、集落の周縁部の高所には、不在家屋やそれを取り壊した空き地が増え始めており、集落内への車両進入道路や駐車スペースを確保する際には、それらの活用も課題の１つである。
u コミュニティ施設
小規模集落であり、学校や医療施設等は地区外に依存している。そのため、施設そのものよりも、地区外とのアクセス道路の機能向上が求められる。
地区内での集会やレクリエーションの場としては、平成10年末完成した集会所と多目的園地がある。集会所は小規模であるが頻繁に利用される施設である。一方、多目的園地は遊具がありゲートボール等にも利用できるように確保されたが、施設水準が低いこととアクセスが悪いためにほとんど利用されない施設になっている。
利用しやすい広い場所としては漁港しかなく、漁港は住民の散策や憩いの場、遊魚や海水浴等の観光客の船への乗降場として、漁業以外でも様々に利用されている。
4.

集落環境整備構想
4−1 基本方針
逢井地区を整備するにあたっての基本方針を下記のように設定した。
q 日常生活の利便性向上と緊急時の活動を容易にするため、車両進入道路網の整備を促進する
w 海域環境の保全と衛生環境の向上を図るため、生活排水の集合処理施設を整備する。
e 雨水排除の適正化を図る。
r 暮らしの楽しみが広がるレクリエーション空間の充実を図る。
t 住民の誇りとなる魅力ある漁村景観を育成する。
4−2 構想図の作成
上記の基本方針を元に、次項のような逢井地区環境整備構想図を作成した。

5.

事業計画の概要
漁港漁村整備構想の全体構想のうち、漁業集落環境整備事業の趣旨に合致し、住民意向等により優先度の高い次の整備を、事業として行う。

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漁村の生活環境整備に関する調査研究12

漁村の生活環境整備に関する調査研究

種目

内

規模・規格等容

集落排水施設 雨水排除施設
汚水処理場

３路線

延べ Ｌ＝300ｍ

計画処理人口620人

日平均計画汚水量167k/日

汚水管路（自然流下管） φ75〜150a Ｌ＝1,500ｍ
汚水管路（圧送管）

φ50〜75a Ｌ＝200ｍ

中継ポンプ場

２ヶ所

汚水処理場管理用道路 Ｗ＝5.0ｍ、橋梁部 Ｌ＝50ｍ・一般部分 Ｌ＝100ｍ
防災安全施設 消火栓用6.

地 汚水処理場用地

２基
Ａ＝1,150g、用地護岸 Ｌ＝50ｍ

成果の活用
本調査に基づき、平成13年度漁業集落環境整備事業が導入され、各施設の基本設計等が行われる。

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