投資情報ウィークリー
2020/11/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2020 年 11 月 30 日号

調査情報部
今 週の 見通し
ＮＹダウは 11 月 24 日に史上初となる 3 万ドルの大台を突破、先週のマーケットはリスクオン地合いが継続した。日経平均は 4 日間で 1100 円超の上昇幅。出遅れていた TOPIX も約 2 年 2 ヵ月振りの高値を付けた。国内での新型コロナ感染者急増の影響などが懸念されたものの、ワクチン早期開発成功による経済の正常化・業績回復期待や主要中銀の金融緩和期待が続いている他、需給面での追い風（買い戻し、中間配当の再投資、NTT ドコモの TOB 資金など）もあった。景気敏感株や半導体株、EV 関連株、IT 関連株など、交互に幅広く物色され始めた他、信越化学、SMC、ディスコ、日本電産、オムロン、村田製、島津製などが相次いで上場来高値（分割考慮後含む）を更新した。為替はドル安トレンドが継続、ドル円は 27 日現在、1 ドル 103 台後半で推移。商品相場では、LME 銅が 26 日に 1 ㌧7402 ドルと 2013 年 6 月以来、原油は 25 日に約 8 か月ぶりにそれぞれ高値を付けた。
バイデン氏が次期政権の経済チームを今週にも発表する予定。イエレン前 FRB 議長の起用など、左派・強硬派が入らない実務型の人事なら、世界経済、マーケット的にも中長期的にポジティブであろう。
尤も、ねじれ議会が想定される中、大規模な財政出動を始め、新政権の政策自由度は低そうだ。とはいえ、クリーンエネルギーやヘルスケア関連は世界的に見て最重要な政策とみられ、「バイデン関連」銘柄に引き続き注目している。なお、米国ではブラックフライデー、サイバーマンデーを皮切りに年末商戦が本格化する。10 月の個人消費支出は前月比 0.5%増と堅調だったが、失業保険追加給付（連邦政府）が失効した影響から、個人所得は前月比で 0.7%減少した。コロナ禍でのネット販売比率拡大、「PS5」など巣ごもり関連製品の販売増が期待される年末商戦において、全米小売業協会の予測（前年同期比 3.6～5.2％増）通りに好調に推移するかを見極め、今後の個人消費、米国景気を予測したい。
今週は、新型コロナ感染者数増加やドル安リスクへの警戒感が強まる可能性があるものの、欧米中銀の追加金融緩和期待の高まり、ワクチンや追加景気対策への期待が日本株全体を下支えするとみている。
なお、指数採用の主力銘柄の一部で短期急騰の反動安懸念が出始めてきたが、東証 1 部の騰落レシオ
25 日 MA は先週にようやく 100％を超えたに過ぎず、足元の相場は循環物色の後半とは考えにくい。
ここ 1 カ月間、急騰する日経平均にアンダーパフォームしてきた中小型株、中でもマザーズ指数が低迷（図 1 参照）。海外投資家の主力株買い、高値警戒感やモメンタム相場終焉への懸念、決算期でバリュエーションが改めて意識された点など、諸要因が重なったためと考える。ただ、12 月は例年通り IPOラッシュになる見通しで、個人の投資意欲が増しそうだ。指数は三角持ち合いをみせており、どちらに放れるかに注目している（図 2 参照）。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆マザーズ上場で株価が 25 日・13 週・26 週の全ての移動平均線の上位にある主な銘柄群
東証マザーズ指数は、上値を 25 日移動平均線に抑えられる一方、右上がりの 75 日移動平均線にサポートされる形になっており、今後 25 日線を抜いてくれば再度上値を目指す展開になりそうだ。下表には、週足の 13 週・26 週の両移動平均線に加え、日足の 25 日線をも上回っている銘柄群を掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
☆ バイデン関連銘柄に注目
バイデン氏の掲げる政策や方針は、ねじれ議会の可能性が高く、公約通りの大型財政支出は難しいと見られるものの、クリーンエネルギー分野への投資拡大や、排ガス規制、化石燃料規制などは世界的な流れとなろう。また、5G や AI、橋、道路などのインフラ整備の近代化・修復も同様と考える。さらには、パリ協定への即時復帰などの国際協調、ヘルスケアの強化、ESG 投資など、日本株にも関連する中期的なテーマとして注目したい。

クリーンエネルギー、ＥＶ
1407 ウエストＨＤ

ESG 対策で産業用メガソーラー需要順調か

1803 清水建

大型風車搭載の SEP 船を核にエネルギー事業強化。内外発電業者にも提案

1893 五洋建

実績あるベルギーDEME 社と協業、SEP 船による洋上の風力発電に注力

1911 住友林

建築廃材や間伐材等を燃料にバイオマス発電所を各地で展開。拡大を目指す

4091 日本酸素ＨＤ傘下大陽日酸が発電効率 35%、発電コスト 200 円/w の太陽電池成膜装置開発

4182 三菱ガス化

環境貢献製品（MXDA、発泡プラ、地熱発電、過酸化水素等）を手掛ける

4245 ダイキアクシス 太陽光発電が牽引。廃食用油から軽油代替のバイオディーゼル燃料を精製
4452 花 王

19 年 9 月に ESG 戦略を発表。プラスチック使用量を大幅に削減

5333 日本ガイシ

コストに優れ、大型施設のバックアップにも使用される NAS 蓄電電池を生産

5713 住友鉱

中国、欧州に加えて米国で EV 普及が加速すれば恩恵大きそう

6361 荏 原

廃棄物処理技術を生かし、ごみ焼却・バイオマス発電の施工・運営を手掛ける

6501 日 立

変換効率を追求したメガソーラー、風力発電を設計・運営まで内外で一括提供

6504 富士電機

EV 向けのパワー半導体などビジネスチャンス大きそう

6508 明電舎

小型軽量高出力の EV 向けモーター・インバーター・ギア 一体型製品を開発

6594 日本電産

EV 心臓部のモータ、トラクションモータの低価格化・高品質化に注力

6971 京セラ

正極と負極に電解液を練り込んだクレイ型 Lib を 21 年に量産

6996 ニチコン

太陽光発電と蓄電システムを連携させた家庭用蓄電システムを提供

7012 川崎重工

水素の液化、液化水素の運搬、水素ガスタービンによる発電等の技術を有す

7203 トヨタ

ハイブリットなどで先行、中国市場回復も恩恵

8088 岩谷産

NEDO、東芝、東北電、旭化成と水素エネルギーの開発を推進

9517 イーレックス

安定的バイオマス燃料調達のため海外に拠点を設立、全国で発電所を展開

インフラ
4063 信越化学

米国で財政支出の拡大があれば、足元需給引き締まりの塩ビで更に好影響

5233 太平洋セメント 米国 3 工場でセメント生産。米国インフラ投資増なら好材料
6301 コマツ

主力の北米でインフラ投資拡大があれば大きな恩恵に

6326 クボタ

米国でインフラ投資拡大があれば建機部門の恩恵が大きそう

6432 竹内製作

主力市場の米国でインフラ投資拡大があれば小型建機の需要増が期待される

6586 マキタ

主力の電動工具が住宅向けに好調に推移しそう

５Ｇ、AI、半導体
4063 信越化学

先端半導体需要増などが追い風となれば、半導体シリコン事業に好影響

6857 アドバンテスト 5G 基地局、5G スマホの増加によるテスタ市場の拡大に期待
6920 レーザーテック 米中の対立が緩和気味になれば最先端の半導体関連投資が加速しそう
7735 ＳＣＲＥＥＮ

足元 5G、モバイル向け投資関連引合いが好調、更に好影響か

8035 東京エレク

今期の営業利益計画を 2750 憶円から 2810 億円に上方修正

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
医療・ヘルスケア
2413 エムスリー

米国で医療従事者向けサイトを運営、製薬会社や医師向けのサービスを展開

4901 富士フイルム

世界屈指のトータルケアカンパニーを目指す

6367 ダイキン

換気ニーズ追い風に家庭用換気機能付エアコン好調。機種拡大し増産体制

7012 川崎重工

内視鏡手術支援ロボット「hinotori」、22 年に欧米で発売予定

7733 オリンパス

オバマケアの拡充によるヘルスケア関連の人気化期待も

8113 ユニ・チャーム 米国でマスクが着用義務化となれば需要増期待（増田 克実・東瑞輝）

5334 日 本 特 殊 陶 業
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 11.9％減の 1894.9 億円、営業利益が同 40.3％減の 167.5 億円。自動車関連事業では第 2 四半期(7～9 月)に入って米国や中国を中心に補修用製品の販売が想定より早期に回復していることから、前四半期(4～6 月)と比較してプラグ関連が 51.5％増、センサ関連が 83.5％増となり、前年の第 2 四半期比でも増収。売上収益は四半期ベースで過去最高を記録した。ただ、上期累計では第 1 四半期(4～6 月)の落ち込みをカバーしきれず、セグメント収益は前年同期比 15.3％減収、29.2％営業減益。セラミック関連事業では半導体製造装置用部品が堅調に推移し、前四半期並みの売り上げを確保し、同 1.6％増収、営業利益は 7.52億円(前年同期は 1.44 億円の赤字)と黒字転換を果たした。メディカル関連事業は人工骨等のインプラント製品は減少したが、酸素濃縮装置は在宅医療の需要拡大により販売が増加し、同 18.4％増収となったが、営業損失は前年同期の 2.21 億円から 4.99 億円に悪化した。5G 関連製品や燃料電池などの新規事業は同 10.6％減収、開発費の増加などで営業損失は前年同期の 23.1 億円から 52.3 億円へ拡大。今回、自動車関連を中心とした需要の回復を受けて会社側では通期計画の上方修正を発表した。売上収益は従来計画比 120 億円増の 4170 億円(前期比 2.1％減)、営業利益は同様に 150 億円増の 480 億円(同 0.9％減)に引き上げられた。下期も自動車関連事業の回復やセラミックパッケージなどの伸びが見込まれ、計画は達成可能とみられる。

6326 ク ボ タ
20 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.1％減の 1 兆 3567 億円、営業利益が同 21.8％減の 1298.8 億円。主力の機械部門では国内が昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動や、新型コロナによる販売活動自粛などの影響で同 12.2％減収。海外は北米が 4 月以降の堅調な需要や新機種効果により小売りは極めて好調に推移。ただ、期ずれにより前期に増加した反動や新型コロナの影響による生産・出荷遅れに加え、OEM 先の減産なども響いた。欧州も小売りは回復基調にあるものの、ディーラーの営業停止やエンジンの OEM 先減産などが影響した。アジアではタイのトラクタが好調に推移しているものの、年前半の水不足や在庫調整の影響が補えなかった。一方、中国では経済活動再開後の需要回復を受けてエンジンが大きく伸長したほか、農業機械も需要拡大や新機種効果により増加。海外は同 6.2％減と比較的健闘した。同部門のセグメント利益は値上げ効果があったものの、内外での大幅減収に加え、生産工場の採算低下、円高の影響などによりセグメント利益は同 21.1％減益。水・環境部門は国内が新型コロナの影響で同 5.8％減収となったものの、海外は韓国向け素形材の増加で同 0.6％増収。セグメント利益は原材料価格が低下したが、国内の減収やプラント建設コストの増加により同 15.4％減益。通期計画は回復が各地域で順調に進んでいるほか、東南アジアで雨季の天候が良好に推移していることから、機械部門の売り上げが内外で従来予想を上回る見通しで、従来予想から 500 億円上振れる計画。営業利益も同 200 億円上方修正され 1700億円とした。来期も農機を中心に国内外で回復が続くとみられるほか、2022 年には米国に小型建機の資産工場が完成、生産能力の増強と生産効率化が図られよう。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月３０日（月）１０月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１０月商業動態統計（８：５０、経産省）
１０月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
上場 バリオセキュア<4494>東２
１２月１日（火）１０月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
７～９月期法人企業統計（８：５０、財務省）
１１月新車販売（１４：００、自販連）
１２月２日（水）１１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１１月消費動向調査（１４：００、内閣府）
１２月３日（木）
特になし
１２月４日（金）１１月車名別新車販売（１１：００、自販連）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
１１月３０日（月）時間未定 【2Q】ラクーンＨＤ<3031>【3Q】トリケミカル<4369>
１２月１日（火）時間未定 【2Q】伊藤園<2593>
１２月３日（木）
時間未定 【1Q】内田洋<8057>【2Q】アインＨＤ<9627>
１２月４日（金）
時間未定 カナモト<9678>【1Q】ファーマフーズ<2929>、アイル<3854>【参考】各国ＰＭＩ速報

11 月

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月３０日（月）中 １１月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
独 １１月消費者物価
米 １１月シカゴ景況指数
休場 フィリピン（ボニファシオの日）、インド（シーク教ナナック生誕日）
１２月１日（火）中 １１月財新・製造業ＰＭＩ
独 １１月雇用統計
欧 １１月ユーロ圏消費者物価
米 １１月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 １０月建設支出
ＯＰＥＣプラス会合
１２月２日（水）独 １０月小売売上高
欧 １０月のユーロ圏失業率
米 １１月のＡＤＰ全米雇用報告
米 ベージュブック
１２月３日（木）中 １１月財新・中国サービス業ＰＭＩ
欧 １０月ユーロ圏小売売上高
米 １１月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
１２月４日（金）独 １０月製造業受注
米 １１月雇用統計
米 １０月貿易収支
米 １０月製造業受注【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１１月３０日（月）ズーム・ビデオ
１２月１日（火）セールスフォース
１２月２日（水）オクタ、スプランク、ゼットスケーラー
１２月３日（木）ドキュサイン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 11 月
27 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 11 月 27 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -