NPOサポートチーム

コロナ対応調査グループ

コロナ禍におけるNPO法人の活動に関するアンケート調査 (簡易版12スライド)～コロナ禍での気づきとこれからのNPO活動～

高知県 NPOサポートチーム

2021年11月発行

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NPOサポートチーム

1目次•••••••

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はじめに調査の目的・内容など
結果の概要
考察と支援案の概要
参考資料
郵送アンケート内容
資料掲載場所※簡易版、および全体版（各データの詳細や、コメント等を掲載）のデータについては、12ページに掲載しているサイトにて、PDFで配布しています。

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はじめに長引くコロナ禍は、NPOの組織や活動への影響を与え続けています。本調査でも、組織の成長性や活動の減退が見られました。事務局や事業の継続の困難さを訴える回答もありました。
一方、調査では、“コロナ禍の中でも活動を継続し、新しい課題を見つけていく“ NPOの前向きな姿も見えてきました。たとえば、実に約９割の団体が、コロナ収束後はコロナ禍前以上の活動を考えています。
地域の困難や課題を解決するため、仲間と共に活動する組織は、住民が相互に支えあえる関係づくりの重要なプラットホームであり、住民の自発性・主体性を具現化する場となっています。
活動内容は様々であっても、NPOの存在は、課題が複合・複雑化してる時代において、大切な役割を担っています。

NPOを包括的かつ横断的な視点で支えていくことも、地域共生社会の推進に不可欠な施策の一つと考えます。

2021年11月
NPOサポートチーム※なお支援策については、市民活動を行う任意団体等も想定してます。

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調査の目的と実施主体【目的】
コロナ禍におけるNPO活動の状況について調査し、NPOの存続と活性化につながる必要な支援を分析・考察し、具体的な対策や提言へつなげることを目的とする。

【実施主体】
NPOサポートチーム(高知県内のNPO中間支援組織のネットワーク)
構成団体

・高知県ボランティア・ＮＰＯセンター（社会福祉法人高知県社会福祉協議会内）【事務局団体】
・特定非営利活動法人ＮＰＯ高知市民会議（「高知市市民活動サポートセンター」運営団体）
・特定非営利活動法人高知県西部ＮＰＯ支援ネットワーク
・特定非営利活動法人環境の杜こうち（「環境活動支援センターえこらぼ」運営団体）
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調査の対象と時期【対象】316法人
令和３年6月30日時点における高知県内のNPO法人（※縦覧終了も含む）336法人のうち、郵送物が到着する法人320法人へ送付。
このうち、8月23日までに解散及び移管した4法人は省く。

【回答について】
回答者：NPO法人の経営・運営に関わり、組織全体の状況を把握されている方（※代表者に限らない）【回収時期】
７月１０日～８月２３日
回答〆切：2021年7月末日 →延長8月20日まで(オンライン最終回収は8月23日AM)

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回答回収時期の状況・回答数【回収時期前後の感染拡大の状況】
120

10080

5/24～7/20
7/21～8/15
8/16～8/19
8/20～
8/27～9/12

警戒特別警戒警戒
非常事態
まん延防止等重点措置

適用

60

アンケート回収時期

40200【アンケート回答数】
郵送

オンライン

有効でない回答 有効回答数

送付数

回収率59721316

41.1%

130
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6コロナ禍におけるＮＰＯ法人の活動に関する調査結果の概要
2021.10 NPOサポートチーム○2021年7-8月に実施（郵送及びオンライン）○高知県内のＮＰＯ法人130法人が回答（回答率41.1%）○高知県内ＮＰＯ中間支援組織ネットワーク「ＮＰＯサポートチーム」が実施（2021.7-8月実施）＜ＮＰＯサポートチーム構成＞
高知県ボランティア・ＮＰＯセンター（高知県社協設置・運営）、
ＮＰＯ法人ＮＰＯ高知市民会議、ＮＰＯ法人高知県西部ＮＰＯ支援
ネットワーク、ＮＰＯ法人環境の杜こうち■コロナ禍におけるＮＰＯ法人への影響■コロナ禍における自団体の活動への認識

大自半粛のを組余
自団体の活動意義を内部で再確認する必要性を認識
25.4%
織儀
がな
自団体の活動意義が伝わっていないことを認識
6.9%
活く動さ
成果につながっていない活動も多かったことへの気づき
6.2%
意れ【コメント抜粋】
義な○あらためて対人援助の必要性を再認識（福祉系）
をが○規模縮小後も安否確認、食支援を継続できて地域の安全安心に（福祉系）
再ら○家に閉じこもっていた人が運動の必要性を感じ、新規会員に（スポーツ系） 認 も○子どもから「活動をやめたらいかん」と本気で言われた（子育て系）
識

あたらめて自団体の活動が必要不可欠であることを確認

73.1%

あった

84.6%

事業収入の減少

39.2%

なかった

15.4%

事業・活動の縮小・中止

33.8%○活動を再開したときの参加人数が凄かった（まちづくり系）

会員の減少

11.5%

■コロナ収束後の事業・活動への考え

活動場所が確保できない

11.5%

コロナ禍前の活動を維持

57.7%

事業の担い手の減少

7.6%

新たな課題解決も見えてきたため新たな活動を創出

21.5%

コロナ禍前の活動より活動回数・対象者を増加

11.5%

活動を見直し、一部の活動を縮小

3.1%

活動を休止・法人を解散

1.5%

85%の法人に影響4割の法人が事業収入減
一部、会員等の人材も減■コロナ禍におけるＮＰＯ法人のデジタル化
始めた

今後意向

オンライン会議・研修への参加

49.2%

33.8%

オンライン会議の開催

36.1%

30.0%

オンライン研修の開催

21.5%

28.4%

情報発信（SNS・動画配信等）

19.2%

23.2%

■公的資金調達支援制度の利用

進参ん
加でのい
支な
援い
かデらジ
必タ
要ル
化

■その他の支援策の利用

利用した

36.9%

利用した

16.9%

利用しなかった

63.1%

利用するものなし

27.7%

利用する必要なし

34.6%

その他.0%

営利組織と比べると十分利用できていない状態（全国調査では中小企業約6割が利用）のコ９
活ロ割
動ナ超を禍の展前団
望以体
上が■今後の組織・事業の強化・充実に必要な支援策
新たな事業に取り組むための事業費等の補助・助成制度

46.1%

新たなボランティア・会員等とのマッチングの場の提供

33.8%

デジタル化を推進する機材購入費等の補助・助成制度

33.0%

活動を再開・継続をするための補助・助成制度

30.0%

組織経営・活動の工夫等に関するＮＰＯ同士の情報交換

21.5%

組織経営・財源確保のための研修

20.0%

組織経営・財源確保のための専門家派遣

11.5%

活動再開・継続のためのアドバイザー派遣

11.5%の資活
支金動
援・強が人化
必材・要・継デ続ジにタ向ルけ化、等

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調査結果からの考察とウィズコロナ期における今後のＮＰＯ支援策（まとめ）ＮＰＯサポートチーム

コロナ禍ＮＰＯ法人活動調査結果の考察

調査結果から見えてきたＮＰＯ支援策■ＮＰＯの活動は住民の参加やつながりを生み育てるもの○コロナ禍でＮＰＯ等の地域活動は「不要不急」と分類されることも少なくなく、活動及び自粛、縮小が余儀なくされた。
○しかし、活動再開時にＮＰＯメンバーはもちろん、参加者や利用者も、ＮＰＯの活動の必要性及び活動を通して得られる人のつながりの大切さを再認識したとの回答が多く見られた。
○ＮＰＯが住民参加や人とのつながりをベースとして地域の課題解決を進める非営利組織として、社会に不可欠な存在であることがコロナ禍であらためて認識したことが分かる。
○ＮＰＯ法の成立過程で協議されてきたように、行政や企業だけでは解決しにくい課題に対応する担い手としてのＮＰＯの存在意義をあらためて考え、活動を活性化させていくことが必要である。

■ＮＰＯの活動資金確保の支援(例)・固定費、活動費に対する助成支援（コロナ禍を災害対応的に捉え、1年間または2年間など)・要望の多い新規事業に対する助成支援（コロナ禍で見えた新しい課題へのチャレンジ)・公的な支援策などの迅速な情報提供(官民協働の情報提供の仕組み提案) 等■コロナ禍でＮＰＯの組織基盤の脆弱性も明らかに○コロナ禍前からＮＰＯは、非営利組織の特性から人材、資金等の組織基盤の脆弱性が言われ続けてきたが、コロナ禍でさらに厳しい環境になったことが分かる。

■ＮＰＯのデジタル化の支援(例)
・ＮＰＯがデジタルの力を有効活用するための環境整備及びノウハウ習得の支援 等

人材

資 金

デジタル化

会員、ボランティア等がコロナ禍で減少した団体もあり、新たな人材確保が今後の課題
事業収入のほか、会費・寄付金収入の減少も見られ、新たな活動や再開・継続の資金確保が今後の課題
また、コロナ禍で人件費、家賃等の固定経費の支出に苦慮
オンライン会議・研修への参加が進んでいない団体も多く、不十分な組織体制等により遅れているＮＰ
Ｏのデジタル化の支援が今後の課題■今後のウィズコロナ期の活動強化・充実に積極的なＮＰＯ○コロナ禍で組織や事業への影響を受けているＮＰＯであるが、あらためて自団体の活動意義を認識し、コロナ禍前以上の活動に取り組もうとするＮＰＯが多い。
○今後のウィズコロナ期において、ＮＰＯの新規事業や活動再開・継続を進める組織基盤の強化を支えるため、県やＮＰＯ支援組織の支援策を充実させることが必要となる。

■ＮＰＯとボランティア活動希望者のマッチングの場の拡大(例)・ボランティアガイダンスの拡大 等■中間支援組織としての支援(例)・コロナ禍において、ＮＰＯがどのように対応するべきか、そして中間支援組織がどのような支援をするべきか、モデルケースの創出
・ＮＰＯが持続的に社会的課題を解決するために、委託における人件費等について、ＮＰＯと連携した調査研究及び政策提言
・各ＮＰＯ法人の事務局の維持・強化に関する仕組みづくり 等

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参考資料

１．配布アンケート内容(10ｐ、11ｐ掲載)
２．参考資料
１）第14回「新型コロナウィルスに関するアンケート」調査 株式会社東京商工リ
サーチ2021年3月18日 企業を対象としたアンケート
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210318_01.html

２）内閣府 令和２年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/npojittai-chousa/2020npojittai-chousa３）NPOサポートチーム 令和２年度実施 「新型コロナウィルス感染拡大における非営利組織へのアンケート」
https://www.pippikochi.or.jp/files/202091414247.pdf

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9参考資料 アンケート（郵送用 1P2P）

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参考資料

アンケート（郵送用 3P4P）

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11資料掲載場所〇高知県ボランティア・NPOセンターホームページ ピッピネット

www.pippikochi.or.jp〇認定特定非営利活動法人 NPO高知市民会議 ホームページ
http://shiminkaigi.org/〇特定非営利活動法人 環境の杜こうち ホームページ
http://npo-kankyonomori-com/

関連資料
2020年度4月実施 新型コロナウィルス感染拡大影響アンケート (ピッピネット上に掲載)
https://www.pippikochi.or.jp/corona-questionnaire.html

2020年6月実施
新型コロナウィルスの感染拡大における非営利組織への影響に関するアンケート報告書(ピッピネット上に掲載)
https://www.pippikochi.or.jp/files/202091414247.pdf

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