平成２２年２月２６日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞1 月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 231 件、約 123 千㎡について意見答申−
農業会議は、1 月 28 日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 6 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計 231件、123,890 ㎡（第４条関係が 50 件、21,258 ㎡、第５条関係が 181 件、102,632㎡）でした。
1 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

40 件

18,039 ㎡

137 件

77,686 ㎡

177 件

95,725 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

9件

3,033 ㎡

9件

3,033 ㎡

羽島市

0件

0㎡

5件

1,229 ㎡

5件

1,229 ㎡

各務原市

2件

359 ㎡

4件

4,714 ㎡

6件

5,073 ㎡

郡上市

3件

727 ㎡

12 件

4,343 ㎡

15 件

5,070 ㎡

川辺町

0件

0㎡

3件

1,058 ㎡

3件

1,058 ㎡

高山市

5件

2,133 ㎡

11 件

10,569 ㎡

16 件

12,702 ㎡

県計

50 件

21,258 ㎡

181 件

102,632 ㎡

231 件

123,890 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 6 市町長-1-

等に答申をしました＜別紙３・４参照＞。

なお、1 月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 2 件(10,094 ㎡)、砂利採取案件は 2 件(11,386 ㎡)でした。

◎

経営管理能力向上研修会を開催−「売れる商品づくりと市場開拓」をテーマに講演と個別相談−
農業会議は、2 月 2 日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、経営管理能力向上研修会を開催しました。対象は、経営構造対策事業等で整備した施設を活用して、農畜産物の直売・加工・消費者交流など、アグリビジネスの運営管理に携わっている実務者らで、約 50 名の参加がありました。
今回の研修会では、地域ブランドづくりを中心に幅広い商品開発に携わり実績も出しているエージェントスタイルの白石展子代表を講師に招き、「売れる商品づくりと市場開拓」と題して、売れる商品をどのように開発していくのかを視点に、そのためのノウハウなどを講演願いました。
白石講師は、自然薯や醤油等の商品開発の成功事例の紹介に続いて、どこに売りたいかをはじめとする「売れる商品づくりの９つのポイント 」、また、自分の店を熟知してくれているか等の「バイヤーの７つの視点」などを中心に話されました。
また、講演終了後は、希望者からの個別相談の場も設け、数グループが個別のアドバイスを求めていました。

◎外国人研修受入れ適正化研修会を開催−改正される制度概要と現状、受入れ法人と中国人研修生の事例を発表−
農業会議は、2 月 3 日、美濃市内のマリーバル石金において、外国人研修受入れ適正化研修会を開催しました。対象は、県内の農業法人や農家で外国人研修生等を受け入れている経営者と、その研修先へ研修生等を送り出している関係機関とし、約 35 名の参加がありました。
農業会議では、平成 20 年度から全国農業会議所の委託を受け、外国人研修制度による研修生等の受入れの適正化に向けた活動を推進してきました。
今年 6 月末での県内受入れ数は 152 名（男 35 名、女 117 名）で、全員が中国からの研修生等であり、受入れている農業法人等は 37 経営体となっています。

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研修会では、①全国農業会議所の依田相談員から、7 月 1 日施行予定の改正入管法（外国人研修制度）のポイントと農業分野での留意点、②岐阜労働局の吉田専門監督官から、県内における外国人研修生等の現状と労務管理、について研修を受けました。
また、その後は、③郡上市の(株)ハルカインターナショナルの井上会長から、農業経営の理念と外国人研修制度の課題、④瑞穂市の(株)岐孝園で研修３年目となる郭さんから、研修のきっかけや達成感など、日本での研修を通じて感じたこと、の事例発表がありました。郭さんは、流暢な日本語で、考え方や人生が大きく変わった、帰国してもこの経験を活かし日本との架け橋になりたいと発表を締めくくりました。
なお、2 月 22 日には、シンクタンク庁舎において外国人研修受入れ適正化事業連絡会議を開催し、岐阜労働局、県農業振興課、県中小企業団体中央会等、関係機関・団体と情報交換等を行いました。

◎

農地基本台帳システム担当者操作研修会を開催−農業委員会事務局職員を対象に実務研修−
農業会議は、2 月 16 日、岐阜市内の長良川国際会議場において、農地基本台帳システム担当者操作研修会を開催しました。対象は、農業委員会事務局職員で操作研修を希望する方とし、22 名の参加がありました。
研修会は、農地基本台帳の重要性と適正管理等について再度確認を行うとともに、農地基本台帳システムの操作方法と、登載されているデータの活用について、ソリマチ株式会社名古屋営業所の野田リーダー（農業経営改善スペシャリスト）から、具体的な実務に添った内容で指導を受けました。

◎県農業担い手研究大会を開催−情勢報告、事例発表、記念講演、情報交換会と盛りだくさんの内容−
農業会議・県担い手育成総合支援協議会と農業会議が事務局を預かる県農業経営者協会等の農業経営者組織は、2 月 23 日、岐阜市内のホテルパークにおいて、平成 21 年度岐阜県農業担い手研究大会を開催しました。対象は、県内の意欲的な農業経営者や認定農業者らで、約 200 名の参加がありました。
大会は、馬場県農政部長の情勢報告に始まり、事例発表と記念講演を行い、事例発表では、中津川市の農夢おおまきの小畑組合長と大垣市の西美濃青野営-3-

農協同組合の竹中副組合長から、それぞれの地域における活動と経営成果の発表がありました。記念講演では、「素敵に暮らすヒント」と題して岐阜県出身の草野満代フリーアナウンサーから経験を通した話をお聞きしました。
また、事例発表と記念講演の間に設けた交流会では、参加者同士の情報交換の場とし、お互いにいろいろな話題や情報を交流させた機会となり、盛り上がっていました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

3/ 8

担い手経営革新モデル発表会（岐阜市内）

3/ 9

平成 21 年度(第 6 回)女性農業委員活動推進ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（東京都内）

3/13 〜 14 日本農業法人協会設立 10 周年記念イベント（東京都内）
3/29

農業会議総会および常任会議員会議

4/28

常任会議員会議

5/27

全国農業委員会長大会（東京・日比谷公会堂）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

「新・農地と担い手を守り活かす運動」を一部改訂−新たな農地制度の円滑な実施と農業委員会の業務の適正な実施を追加−
全国農業会議所は、2 月 9 日、都道府県農業会議会長会議を開催し、農業委-4-

員会系統組織として平成 20 年度から 22 年度の 3 年間取り組んでいる「新・農地と担い手を守り活かす運動」の一部を改訂しました。
今回の見直しは、昨年 12 月 15 日から施行された農地制度の大幅な改正を受けたもので、運動の目標に「農村現場における新たな農地制度の円滑な実施」と、「農業委員会の業務の適正な執行」の 2 項目を加えた内容となっており、これまでの①遊休農地の発生防止・解消と優良農地の確保、②担い手の確保と経営確立の支援、③農業・農村の活性化対策、と合わせて 5 つの目標となりました。
具体的な活動内容としては 、「新たな農地制度の普及・啓発と農業委員会の活動強化・体制整備」と、「活動計画の点検・評価と農地法等の審議の透明性の確保」を加えました。
また、同会長会議において、これらの目標達成と活動を実践するため、平成 22年度予算で措置される「農地制度実施円滑化事業費補助金」等の活用を含む「新たな農地制度の施行に関する申し合わせ」が決議されました。

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