岡山大学教育学部附属特別支援学校いじめ防止基本方針
平成２６年４月３０日
教育学部附属特別支援学校長裁定
この基本方針は，岡山大学教育学部附属学校いじめ防止等対策ポリシーのもと，全ての児童生徒の人権尊重の理念に鑑み，本校におけるいじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処など，実効性の高い取り組みを実施するために定める。
本校においては，児童生徒の自立と社会参加をめざし，調和のある一貫した指導を行いながら全人的な発達を促すことがいじめ防止に資すると捉え，全ての教育活動を通じて，児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ，積極的に社会生活に参加できるための教育の充実を図ることとする。

第１

いじめ防止のための取り組み

学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在と他人の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重しあえる態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
(１) 全ての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくり・学級づくりをする。
(２) 一人一人の児童生徒を大切にした分かりやすい授業改善を進める。
(３) はやしたてる，からかうなどもいじめにあたり，他人の人権を侵害していることの理解を促す。
(４) 教育活動全般を通し，命の大切さについての指導内容を計画的に盛り込む。
(５) 教職員の不適切な認識・行動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう指導には細心の注意を払う。
(６) いじめの問題について校内研修や職員会議を活用し，教職員間の共通理解を進める。
(７) 地域，家庭と一体となり取り組みを推進するための普及啓発をする。
(８) いじめ問題への取り組みについて，それぞれの実情に応じた適切な点検項目に基づき，原則として全教職員で定期的な点検を行い，点検結果を共有した上で，取り組みの充実を図る。

第２

いじめの早期発見のための措置(１) 日頃の児童生徒の観察を大切にし，ささいな兆候であっても，いじめかもしれないとの認識をもち，いじめを隠したり軽視したりすることなくいじめを認知する。
(２) 各教職員は，ささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えがあった場合，すべていじめ防止等対策委員会に報告・相談する。
(３) 保健室を度々利用する児童生徒との雑談の中などで，その様子に目を配るとともに，いつもと何か違うと感じたときは，その機会を捉え悩みを聞く。
(４) 家庭に対していじめについての定期的なアンケート調査を行う。
(５) 学校評価アンケートの中にいじめに関する項目を設定する。
(６) 家庭訪問や個人懇談など保護者との情報交換の際には，児童生徒のいじめに関する内容も含める。
(７) ＰＴＡ評議員会や学区交通安全協会等をとおして，積極的な情報交換を行う。
(８) 登下校等の様子で気になるようなことがあれば，ささいなことでも学校へ連絡してもらうよう，派出所・公民館・小学校・町内会等へ働きかける。

第３教職員の資質の向上(１) 年１回以上，いじめに関する内容を含む校内研修を実施する。
(２) いじめ問題への取り組みについて，それぞれの実情に応じた適切な点検項目（チェックリスト）等の教師用手引きを作成する。
(３) 上記のチェックリストに基づき，原則として全教職員で定期的な点検を行い，点検結果を共有した上で，取り組みの充実を図る。（再掲）

第４インターネットによるいじめへの対応(１) 児童生徒の発達段階に応じた情報モラル教育を年間指導計画の中に盛り込み実施する。
(２) 各部毎の保護者懇談会等を利用して，保護者への啓発活動を実施する。
(３) ネット上の不適切な書き込み等については，被害の拡大を避けるため，プロバイダに対して速やかに削除を求めるなどの必要な措置をとる。

第５

いじめ防止等対策組織

いじめ防止対策のために以下の組織を校内に設置する。

いじめ防止等対策委員会【総会】（年１回以上開催）【定例委員会】（原則【臨時委員会】（事案発生時）委員の内から事案に毎月開催）

・校長（委員長）

応じて委員長が指名

・副校長

・岡山大学教職員

・学部主事

・学校評議員・教務主任（弁護士・元本校校長・・生徒指導主事

ＰＴＡ関係者・地域の有識者・・特別支援教育コーディネーター

福祉関係者等）

（チーフ）
・養護教諭

・その他委員長が必要と認める者

・その他本校教職員のうちから委員長が必要と認める者(１) 当該組織は，いじめの相談・通報の窓口としての役割をもつ。
(２) 当該組織は，いじめ防止，早期発見のための取り組みの計画策定・実行をする。
(３) 各教職員は，ささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，すべて当該組織に報告・相談する。
（再掲）(４) 当該組織は，いじめの疑いに係る情報や児童生徒の問題行動などに係る正確な情報を収集する。
(５) 全体像の把握に努めるため，教職員，児童生徒，保護者，地域住民，その他からもいじめの情報を可能な限り集める(６) 個別の児童生徒ごとに(４)について記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図る。
(７) いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童生徒への事実関係の聴取，指導や支援の体制，対応法人・外部協力機関の決定などを速やかに行う。
(８) いじめ防止の取り組みが計画どおりに進んでいるかどうかのチェックや，対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，ＰＤＣＡサイクルにより検証する。
(９) 状況に応じて，ＰＴＡ，地域，関係機関との情報や意見の交換を行う。

第６

いじめに対する措置

上記の第５（７）による緊急会議により，いじめが発生したと確認した場合は，いじめ防止対策委
員会を中心にして迅速かつ組織的な対応を行う。また，現状を常に把握し，随時，指導・支援体制に修正を加え，「組織」でより適切に対応する。
(１) いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全の確保をする。
①いじめと疑われる行為を発見した場合は，その場でその行為を止める。暴力を伴ういじめの場合は，直ちに複数の教員が直ちに現場に駆けつけその行為を止める。状況に応じて，警察との連携を図る。
②正確な実態把握に基づき，指導・支援体制を組む（学級担任，養護教諭，生徒指導担当教員，管理職などで役割を分担）③いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員，家族，地域の人等）と連携し，いじめを受けた児童生徒に寄り添い支える体制をつくる。
④いじめを受けた児童生徒に「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝えるなど，自尊感情を高めるよう留意する。
(２）加害児童生徒に対して，教育的配慮をしつつ，毅然とした態度で指導に臨む。
①いじめた児童生徒への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。
②必要に応じて，いじめた児童生徒を別室等において指導を行い，いじめを受けた児童生徒が落ち着いて教育を受ける環境の確保を図る。
③いじめる児童生徒に指導を行っても十分な効果を上げることが困難である場合は，子ども総合相談所等とも連携して対応する。
④いじめた児童生徒が抱える問題など，いじめの背景にも目を向ける。
(３) クラスへの指導①被害児童生徒・加害児童生徒とその保護者に確認を取りながら，可能な範囲で事実を伝え，各自が噂や，間違った情報を流すことのないよう指導する。
②クラスの児童生徒の実態に応じた聴き取り等を行う。
③いじめではないと思っても，からかったりはやしたてる行為は，いじめに加担する行為であることや，いじめを見て見ぬふりをする行為もいじめの助長につながることについても指導する。
(４) 臨時で職員連絡会等を開き，教職員間における情報の共有と共通理解を図り，全教職員による協力体制をとる。
(５) ケースによっては，いじめ防止対策委員会の複数の教職員に加え，心理・福祉の専門家，弁護士，医師，教員，警察経験者などのサポートを得ることも視野にいれる。

(６) 被害児童生徒保護者及び，加害児童生徒保護者への適切な連絡と連携を図る。
①家庭訪問等を実施し，正確な事実関係を迅速に両保護者へ伝えるとともに，今後の学校との連携方法について話し合う。
②いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え，できる限り保護者の不安を除去する。
③事実確認のための聴き取り等により判明した，いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
(７) 関係機関との適切な連携や情報の共有を図る。
①状況に応じて，大学職員，子ども総合相談所，医療機関，警察等の協力を得る等，対応に困難がある場合の連携体制を整えておく。
②いじめが解決したと思われる場合でも，継続して十分な注意を払い，折りに触れ必要な支援を行う。
③指導記録等を確実に保存し，児童生徒の進学・進級や転学に当たって，適切に引き継ぎを行う。

第７校長及び教員による懲戒

校長及び教員は，教育上必要があると認める時には，学校教育法第十一条の規程に基づき，適切に，当該児童生徒等に対して懲戒を加えることができる。

第８重大事態への対処(１)「生命，心身又は財産に重大な被害」(重大事態)の発生又は生じた疑いがあると認めるとき，また，いじめにより相当の期間(年間３０日程度)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，学校長は，直ちに教育学部長を経由して，学長に報告する。
(２) 児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる(３) 学校は，学長が重大事態調査委員会の設置を決定した場合は、積極的に協力する。
(４) 学長が，重大事態の対処について，学校に調査委員会を設置する旨の決定をした場合には，原則として本校対策委員会を母体として，中立性・公平性に配慮し調査組織を設置する。

第９

学校評価における留意事項(１) 学校評価においては，いじめの事実が隠蔽されないように，いじめ発生の場合の，迅速かつ適切な対応，組織的な取り組み等を評価する。
(２) いじめの有無やその多寡のみを判断するのではなく，いじめ問題への具体的な取り組み状況や達成状況を評価する。

(３) 各教員は，いじめへの適切な対応を踏まえて，その取り組み状況について自己評価を行う。
(４) 学校はその評価結果を踏まえて改善に取り組む。