統合報告書 2023 年 6 月期

日本工営グループは
ID&E ホールディングスへ
2023 年 7 月 3 日、日本工営株式会社は新たな名前のホールディングス会社「ID&E ホール
ディングス株式会社」を立ち上げ、新体制へ移行しました。
当社グループは 2030 年を見据えた中・長期経営戦略において「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の 3 事業分野を主要事業と位置付け、さらなる成長を目指しています。各事業を分社化し、ID&E ホールディングスの傘下に置く体制とすることで、自律的な運営を推進し、成長とより一層の企業価値向上の実現に努めます。

1 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

新社名について
新社名は、英語表記社名「Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.」「Engineering」は、前長期経営戦略から推進の頭文字を取ったものです。
「Design」としてきた “土木×建築 ” に加え、エネルギー事業を含めた総合コンサルティング＆エン
ジニアリング企業としての当社の事業を表現しています。
また、
今後はさまざまな分野、
ワンストップで事業を進めていくという想いが込められていを統合し（Integrated）
ます。

経営理念
誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
1946 年の日本工営の創業以来、私たちは、国内外で社会資本の整備に尽力してきました。
創業者の久保田豊は「誠意をもってことにあたれば必ず途
（みち）
は拓け
る」
と説き、安全・安心な社会基盤づくりに技術と情熱を傾けてきました。
経営理念は、
ID&E グループになっても変わりません。
信念をもって事業にあたり、社会に貢献するという DNA は、
今も従業員一人ひとりに脈々と受け継がれています。
世界には、まだ見ぬ豊かさを求める人々であふれています。
私たちは、これからもグループ一丸となり、誠意をもって世界各地で国づ
くり・社会づくりに貢献していきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 2

ID&E グループの強み

社会とともに発展する
サステナブルなビジネスモデル

社会時代とともに変化する社会課題

当社グループは日本工営の創業時から、社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携わってきました。
時代とともに変化するニーズに応じて、変革を行いながら、継続的な事業拡大と収益性の向上を実現しています。

日本の建設コンサルティングのリーディングカンパニー
社会基盤整備のプロジェクトに携わり、世界中の人々の安全・安心を支える国内 No.1 ※の建設コンサルタン
トです。1946 年の日本工営の創業以来、70 年以上にわたって、160 以上の国と地域において、国づくり・人づくりの根幹に関わる事業を展開しています。
※ 出典：「日経コンストラクション」2024 年 4 月 20 日号 建設コンサルタ
ント部門国内売上高ランキング

3 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

ID&E グループ
社会課題解決を事業化
ニーズに応じた変革の実行

総合力

高度化・複合化が進む現代において、各分野の専門家が結集し総合力で
応えます。

人財

技術

建設コンサルティング

業界随一の規模を業務で資格要件として持つ自社研究所で認められる技術士は、最新の基礎研究・

1,700 名 を 超 え 業 界

応用研究を行ってトップを誇ります。

います。

■ CONTENTS ■■■■■■

編集方針
各種報告書・開示情報の位置づけ
本統合報告書は、ステークホルダーの皆様へ向けた統合的コミュニケー
ションツールとして発行しています。本誌を通して、創立時から現在までの企業姿勢や、さらなる企業価値向上への取り組みを深くご理解いただくことを目指しています。編集においては IFRS 財団の「国際統合報告フレームワーク」を参照しています。
※当社グループで働く全ての人々は貴重な財産であるという考え方から、「人材」ではなく「人財」と表記しています。
対象期間：2023 年 6 月期（2022 年 7 月〜2023 年 6 月）を原則としつつ、一部 2023 年 7 月以降の情報を含みます。

事業戦略・財務情報

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/library/integrated-report/

有価証券報告書

コーポレートガバナンス報告書

ID&E グループの事業内容……………………………

7■ Strategy
TOP MESSAGE………………………………………

9

価値創造……………………………………………… 19
ビジネスモデルを支える「人財」と「技術」………… 21
ID&E グループ全従業員がともに成長するための…
ラーニングエコシステム「ID&E グローバルアカデミー」

https://www.id-and-e-hd.co.jp/
sustainability/の設立………………………………………………… 23

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/
https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/
library/financial-report/

5

ID&E グループが持つ資本とその活用を通じた

統合報告書
（本資料）

ウェブサイト／サステナビリティ
・サステナビリティに関するデータ
・サステナビリティマネジメント・
基本方針
・マテリアリティ

ID&E グループのあゆみ………………………………

ID&E グループの価値創造プロセス………………… 17

サステナビリティ情報

ウェブサイト／投資家情報
・経営方針
・個人投資家向け資料（決算説明会資料、株主通信）・財務・業績
・IR ライブラリー
・IR カレンダー
・株式情報■ Introduction

ID&E グループが発揮する総合力…………………… 25
長期経営戦略 ID&E グローバル戦略 2030… …… 27

https://www.id-and-e-hd.co.jp/
sustainability/governance/corpgovernance/

中期経営計画 Building Resilience 2024… …… 33
財務戦略……………………………………………… 35

株主総会招集通知

https://www.id-and-e-hd.co.jp/ir/
shareholders-meeting/

At a glance…………………………………………… 37

本書における報告の対象範囲
ID&E ホールディングス株式会社の他、日本工営株式会社、日本工営都市空間株式会社および英国建築設計会社の BDP Holdings Limited.、日本工営■サステナビリティ・ESG

エナジーソリューションズ株式会社、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社、その他グループ会社を対象としています。対象範囲と本書における呼称の関係は以下のとおりです。
対象範囲
ＩＤ＆Ｅホールディングス（株）

日本工営都市空間

BDP Holdings LTD.

BDP社

日本工営エナジーソリューションズ（株） 日本工営エナジーソリューションズ

日本工営ビジネスパートナーズ（株）■事業概況
主要グループ会社

日本工営都市空間（株）

社会…………………………………………………… 45
社外取締役からのメッセージ……………………… 59

ＩＤ＆Ｅ
日本工営

環境…………………………………………………… 41
コーポレートガバナンス…………………………… 51

本書における呼称

日本工営（株）

サステナビリティマネジメント…………………… 39

日本工営ビジネスパートナーズ

その他グループ会社

見通しに関する注意事項
本統合報告書の記述には、当社グループの将来の業績などに関する見通しが含まれています。これらは現在入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくもので、さまざまな要因により変化することがあり、これらの見通しおよび将来の業績を保証するものではありません。

ID&E グループの事業セグメント…………………… 63
コンサルティング事業……………………………… 65
都市空間事業………………………………………… 67
エネルギー事業……………………………………… 69■会社の状況
役員一覧……………………………………………… 71
連結財務データ……………………………………… 73
会社情報……………………………………………… 75
ネットワーク・沿革… ………………………………… 77

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 4

ID&E グループのあゆみ
当社は創業者・久保田豊が大切にしていた「ビジネスマインド」「誠意」を受け継ぎ、1946 年の創業以来、先駆的な取り組みにチャレンジしてきました。
80 年近くにわたり、刻々と変化する社会課題やニーズに対して最適解を出し事業化する取り組みが、現在の当社の強みに繋がっています。これからも未来を見据えて成長し続けていきます。
■ コンサルタント：299 億円■ コンサルタント：46 億円
力：34 億円■ 電

1946-1970

■ 電

創業期

80 億円

国内外の戦後復興、基本的な生活基盤づくりに貢献

1990 年 3 月期

1970 年 3 月期

売上高力：262 億円

1970-1990

発展期

産業の成長に伴う社会基盤
全般を構築

1973
新秋田空港

561 億円1954
ビルマ バルーチャン水力

1966
ラオス ナムグム多目的ダム

1978
インドネシア アサハン No.2 水力

1955
南ベトナム ダニム水力

1969
韓国
昭陽江水力

1982
スリランカ マハベリ灌漑

1985
シリア 東メスケネ灌漑
中国 天生橋第二水力
ホンジュラス チョルテカ流域農業開発

1947
ブロッキングコイル第 1 号開発

1960
川崎変電所（150kV）

1972
新栃木変電所（500kV）

1985
チリ シング送・変電網（230kV）

1949
赤沢発電所 水車発電機据付
向風発電所 簡易自動化装置

1964
マレーシア バタンパダン送電線（132kV）

1976
天神発電所 水車発電機（10MW 超）神通川水系 ダム監視制御システム

1991
新富士変電所
大容量変電所用テレコン親局システム

1957
長篠発電所 水車1968
安曇幹線、福島原子力線（500kV）

1983
下総変電所 新総制移行システム

1992
関山発電所
S 形チューブラ水車発電機

電力エンジニアリング

1946
霞ヶ浦、
八郎潟干拓計画測量

海外コンサルタント

1986
明石海峡大橋アンカレイジ
東京都新庁舎建設環境アセス

国内コンサルタント

1961
由比地すべり調査

売上高

1976
荒川ダム

1949
屋久島総合開発基本調査

日本工営の原点

創業者

久保田 豊

国内外の戦後復興に着手
当社の創業者、久保田豊は、1930 年代から終戦を迎える 1945 年まで、朝鮮半島において発電機器・装置の開発やダム建設に従事し、地域の経済発展に貢献しました。終戦後、国土復興の使命感から創業を決意。日本に引き揚げてきた土木や地質、電気や機械などの技術者を集め、国土基盤や電力供給の復興に尽力しました。復興への想いは海外の戦時被災国に対しても同様で、1954 年に海外進出第 1 号としてビ当社グループのグローバル化の端緒となりました。
ルマ（現 ミャンマー）の発電プロジェクトを手掛け、「建設コンサルタント業務」の原型を確立
久保田豊は、技術者の知見を活かして、インフラの事前調査から評価、提案までを行うといった今日の建設コンサルタント会社の原型となる業務プロセスを確立しました。そして、電気系、土木系の技術に限定することなく、社会課題解決に向けてさまざまな専門領域をカバーする技術者たちが連携してプロジェクトを推進する当社の事業スタイルを確立。久保田の足跡は、そのまま今日の建設コンサルタン
ト会社が果たす役割として社会に定着しています。

5 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

■ コンサルティング：818 億円■ 都■ コンサルタント：500 億円
力：132 億円

■ 電

市

空

間：380 億円

■ エ ネ ル ギ ー：208 億円

2023 年 6 月期

2010 年 3 月期

売上収益

売上高

1990-2010

成熟期

650 億円2010- 現在

快適性・環境変化への対応を実現するインフラ改修・整備に注力

1996
全国道路防災点検
東京国際（羽田）空港 B 滑走路

サステナビリティとレジリエンスを備えた社会づくりに貢献

2007
鶴田ダム再開発

2014
八ツ場ダム

2011
東日本大震災対応
2013
大槌町管理 CMr

1998
ベトナム ハイバントンネル

2006
インドネシア アサハンNo.3 水力2013
バングラデシュ ダッカ MRT6 号線
ベトナム ラックフェン国際港
2014
ミャンマー
ティラワ地区
インフラ開発2008
バングラデシュ
230kV 送電線 / 変電所

2009
新京葉変電所 構内洞道

2014
小又川第四発電所他 3 発電所

2011
新曽木発電所

2016
大洞第一発電所

世界的な再生可能エネルギーの増加や電力システム改革に伴う需要を獲得すべくエネルギー事業に参入

2016
BDP 社を買収
都市空間事業立ち上げ
2017
BDP 社 ウエストミンスター宮殿改修事業
2022
日本工営都市空間株式会社を立ち上げ

都市空間事業

世界的に都市開発需要が増加、
当時小規模であった建築部門の増強のため
英国建築設計会社 BDP 社を買収し建築・都市開発分野に参入

都市空間事業

市場動向・
セグメント立ち上げの経緯

エネルギー事業

市場動向・
セグメント立ち上げの経緯

2018
エネルギー事業立ち上げ
欧州蓄電プロジェクト投資エネルギー事業

2021
電力エンジニアリング事業、エネルギー事業を統合

２０２３年︵７月︶ ＩＤ＆Ｅホールディングス株式会社設立

2005
パナマ湾浄化

コンサルティング事業2021
コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業を統合

1995
ネパール シンズリ道路

2003
横浜中制御所
第 5 世代（改良分散）システム

1,415 億円

革新期

事業分野
● 水資源・河川● 農業・農村開発● ダム・発電● 都市・地域開発● 交通運輸● 環境● マネジメント● 防災・減災

事業分野● 機器・装置製造● 電気設備等工事● 機電コンサルティング● 地盤計測業務
・土木計測機器販売● 安全用具製品● エネルギー
マネジメント

事業分野● 都市開発● 社会基盤● 総合調査● 建築

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 6

ID&E グループの事業内容
ID&E グループは「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の 3 事業分野を主要事業と位置付け、創業以来の DNA である革新と挑戦の道を歩み続けています。
まちづく
り
市・
都

物流計画

M aaS

AI

コンサルティング事業
インフラの整備・維持など、国民の生活基盤を支えるプロジェクトを実施
日本国内では官庁や地方自治体などが計画するインフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業に対して、

港湾計画立案や設計などに関するコンサルティング事業を行っています。海外では、アジア、アフリカ、中東、中南米などでビジネスを展開しています。水資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・農村開発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展を支えるインフラの整備プロ

橋梁

空港

ジェクトを数多く手掛けています。
国内と海外では案件の規模や発注形態が大きく異なり、鉄道

国内では官公庁が企画・全体管理を実施し、コンサルタント
は主として調査・計画・設計を担いますが、海外では、開発の建築

企画段階、施工監理業務やプロジェクトマネジメントなどのコンサルティングを担うこともあります。国内では年間3,500 件以上の案件を受注し単年度もしくは複数年で完了するのに対し、海外では主に長期間にわたる大型プロジェ
クトを推進しています。

下水道

建設コンサルタントの業務プロセス
計画・調査

設計

国内

コンサルタント

海外

コンサルタント

建設コンサルタントの役割

企画・立案／計画
フィージビリティ調査

基本設計／
詳細設計

7 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

運転・経営

工事
施工
（ゼネコンなど）

コンサルタント

施工（ゼネコンなど）

コンサルタント

施工監理（コンサルタント）

工事入札支援／
書類作成

入札評価・業者
選定のサポート

維持管理

契約管理／
施工監理

運転指導／
経営指導

モニタリング／
対策提案

Introduction

ル

ギー

マネジ

メ

生

ン

物多

様性保

事業概況

会社の状況

全

ト

エネ

・減 災
防災

サステナビリティ・ESG

Strategy

都市空間事業ダム

世界各地の都市開発需要に対し、建築・土木の両分野で貢献

水力発電所

世界的な建築領域のニーズの高まりを見込み、2016 年 3 月に英国の建築設計会社 BDP 社、
2019 年 2 月にカナダの Quadrangle 社、

2021 年 7 月に英国の Pattern 社をグループ化しました。日本国内で浄水場

も、都市空間事業とグループ会社の玉野総合コンサルタント株式会社
変電所

農村施設

再生可能エネルギーを統合し 2022 年 7 月に日本工営都市空間株式会社を発足しました。
市街地開発・再開発、官民連携やスマートシティ等の新たな市場開拓、送配電網

新たな時代のニーズを捉えた都市空間づくりに取り組んでいます。
トンネル

エネルギー事業
国内外の電力需要を支える事業を推進

道路・交通

国内外で運営される変電所・開閉所・発電所の新設や改修、電力系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御システムの構築、水力発電所
蓄電池

におけるダム管理システムの構築や関連機器の製造などを手掛けて河川

います。また世界で脱炭素化が進展し、再生可能エネルギー関連ビジ
ネスが大きく変化する中、多様な電源から提供されるエネルギーを、蓄電池を通じて安定的に管理・制御する電力流通網向けサービスや、
上水道

仮想発電所（VPP）関連ビジネスなどに注力しています。国内のみならず、新興国の電源開発や電力需要を支えるため、電力事業者であるお客様からのさまざまなニーズに応え、最適な解決策を提示しながら事業を推進しています。

ID&E グループ体制
持株会社

日本工営
（株）

ＩＤ＆Ｅホールディングス（株）

コンサルティング事業

日本工営都市空間（株）
BDP Holdings LTD.

日本工営エナジーソリューションズ（株）都市空間事業

エネルギー事業

日本工営ビジネスパートナーズ（株）その他グループ会社

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 8

TOP MESSAGE「ID&E グループ」へ生まれ変わった私たちは、「世界をすみよくする」という長期ビジョンの達成に向けてお客様や地域社会との「共創」を積み重ねていきます。

ID&E ホールディングス株式会社
取締役代表執行役社長

9 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

2023 年、日本工営グループは
ID&E グループへ
持株会社制への移行を実行を図るための技術開発、他社とのアライアンス、営業体制の構築なども、事業会社自らの判断でスピード感を持って実現できるようになりました。
組織体制が持株会社制になっても、当社グループの社会的な存

日 本 工 営 グ ル ー プ は、創 業 77 年 目 を 迎 え た 2023 年 7 月 に在意義や果たすべき役割に大きな変更はありません。私が社長就「ID&E ホールディングス株式会社」を設立して持株会社制に移行

任時から繰り返し述べているとおり、「 国内で圧倒的ナンバーワ

し、「ID&E グループ」として新たなスタートを切りました。新社名

ン、世界ランキングトップクラス」のグローバル企業集団として、の「ID&E」は、英文社名の「Integrated Design & Engineering」

唯一無二の価値を提供する企業グループであり続け、ID&E グルーの頭文字を取ったもので、土木・建築・エネルギーなど幅広い分野

プとしての総合力を活かし、お客様と地域社会へ新たな技術と最の事業課題をワンストップで解決できる企業グループであること

適なソリューションを提供してまいります。

を表現しています。この新社名の下、従業員一人ひとりが広い視野と深い洞察力を持ち、企業価値を高めていけるような企業グルー
プとなることを目指します。
持株会社である「ID&E ホールディングス」は、グループ全体に係わる事業ポートフォリオ、地域経営、財務、サステナビリティ、人財、技術、共創、リスクマネジメント等の戦略を策定・実行し、企業

長期の成長戦略と収益性向上を両立させるためにメガトレンドを踏まえた長期経営戦略を策定

価値の向上に資するグループ経営をけん引します。一方、コンサル

現在推進中の長期経営戦略は、30 年先、あるいは 50 年先というティング事業を継承する「日本工営」、都市空間事業を進める「日本メガトレンドを踏まえて策定しました。それはすなわち①急速な工営都市空間」と英国の「BDP 社」、エネルギー事業を担う「日本工都市化の進行、②気候変動と資源不足、③人口構造の変化、④世界

営エナジーソリューションズ」などの主要事業会社は、自主独立経の経済力のシフト、⑤テクノロジーの進歩という 5 つの視点です。

営の下これまで以上に自由な発想や企画が可能となり、より迅速

これらの未来予想図から想定される社会課題を先取りして割り出な意思決定も行えるようになりました。劇的な変化が続く社会情（デジタル・トランスフォーメーション）」「GX（グリーン・
し、「DX

勢を的確に捉え、多様化・高度化する市場やお客様のニーズに機動（サステナビリティ・トランス
トランスフォーメーション）」「SX

的に対応していきます。また管理部門を集約し分社化した「日本工

フォーメーション）」という 3 つのトランスフォーメーションによ営ビジネスパートナーズ」が、グループの経営管理を担うべく発足

り、事業を通じた課題解決を図っていきます。私は、このような戦しました。グループ全体のマネジメントならびにグループ各社へ

略とロードマップこそが、当社グループの長期的・持続的な成長にの支援を行います。このように、持株会社と事業会社がそれぞれの繋がると確信しています。

役割を果たすと同時に密接に連携することで、グループの総合力

基本姿勢として事業会社化した主要 3 事業の持続的成長を長期を活かしてステークホルダーに対して最大限の価値を提供したい

経営戦略の土台に据えつつ、事業ポートフォリオの変革に注力しと考えています。

ていくつもりです。これまでの歴史から、当社グループの顧客構成はどうしても官（公共事業）に偏りがちでした。しかし、新体制では国内で圧倒的ナンバーワン、「最適な官民バランス」に向けた取り組みを進めていきます。具体

世界ランキングトップクラスへをキー的なアクションとしては、「Think Globally, Act Locally.」

新生 ID&E グループとしての道のりはまだ始まったばかりです

ワードに、エリアごとの統括担当者を配置して地域を軸としたマが、私自身は、これまで日本工営という会社内の事業部門であった

トリクス経営を強化するとともに、社内やグループ各社間、異業種

主要 3 事業がそれぞれ事業会社として自立したことによるプラス

も含めた他社、そしてお客様や地域などとのさまざまな「共創」をの効果に特段の期待を寄せています。各事業会社は、既存事業の持実現することで、官民バランスの最適化を図っていきます。

続的な成長を大前提として、激しく移り変わる社会環境の変化を一方、足元における収益性向上では、海外案件の増加に加えて海先取りして予測し、その中で生まれる、または強まるであろう地域

外子会社・現地法人の売上比率増による収益向上を目指します。そ別のニーズを想定し、お客様やビジネスパートナー、グループ内他

して DX が進む世界において従業員一人ひとりが危機感を持ち、事業会社と共創しながら新たな事業を創造していきます。また、そ自ら進化していくセルフ・トランスフォーメーションを推進しまの際に必要となる研究開発・知財・人財への投資や他社との差別化す。個々人が DX を自分事として捉え、率先して効率的な仕事のや

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 10

TOP MESSAGE

り方、付加価値の高いサービスの提供に挑戦していく、そうした企

振り返ってみれば、コロナ禍で一時停滞していた経済活動が従来業風土の醸成と組織・制度づくりこそが、持株会社のトップであるのような力強さを取り戻し、新たなニーズも続々と生まれるなど、私の最も重要な役割だと認識しています。

外部環境が目まぐるしく変化した時期だったように思います。
当社グループの屋台骨である公共事業領域では、国土強靱化対ありたい姿の実現のために策、防衛力整備計画の策定、TOKYO 強靭化プロジェクトなどで持株会社制移行前の当社グループは、事業セグメント同士の横

国内市場が活況を呈しており、また海外においても鉄道・ダム再の繋がりが薄く、例えるなら郊外のショッピングモールのように

生・経済特区関連の複合的な大型案件が本格稼働し、ウクライナに別々のテナントがそれぞれ対応しているような状況でした。さらおいても復興支援プロジェクトが開始されました。一方、民間領域に言えば、お客様のご要望をいかに叶えるかを中心に考えていたでも、防災・減災、脱炭素社会を見据えた再開発や再生可能エネル「受託型」のビジネスモデルでした。私は、この状況を打開するため

ギーへの転換といったサステナブルな社会実現に向けた動きが加には、自らが成長するために周りを巻き込むような事業セグメン

速するなど、お客様のニーズが大きく変容しつつあります。特に、ト間の共創とともにグループ全体を強力にマネジメントできる組

プロジェクトの大規模化・複合化に伴い、プロジェクト全体を俯瞰織運営が必要であると感じ、今回の持株会社制への移行という判したマネジメントが必要とされるようになってきています。具体「受断に至ったわけです。
ID&E グループに生まれ変わった今後は、例を挙げれば、広大な製鉄所跡地をカーボンニュートラルや首都託モデル」を超えて、お客様とともに事業を創造していく「共創モ

圏防災を支える拠点に転換する事業、あるいは製油所の跡地を次デル」、あるいは社会の持続可能性を高める「サステナブル（継続）世代型エネルギーの供給拠点に転換する事業などをすでに受注しモデル」へと発展させていきます。そして「国内で圧倒的ナンバーています。こうしたプロジェクトではさまざまな事業領域を持つ

ワン、世界ランキングトップクラス」という「ありたい姿」を実現す

当社グループの総合力が遺憾なく発揮されていますが、官民を問るため、綿密な連携に基づくグループ経営を核として、改めて世界

わず、分野横断・事業横断さらにはセグメント横断的に最適なソ中に強固な地域拠点を配置し、各地域の自立的運営を進めてまい

リューションを多様性や多元性を持って提供することがますますります。

求められる時代になっていると感じます。

また、グローバル市場で成長を続けるためには、異なる文化やビ
ジネス慣行を受け入れることのできる多様な価値観が必要になり

中期経営計画「Building Resilience 2024」ます。私は ID&E グループ全体の多様性を高めるため、積極的なア

2 年目の進捗

ライアンスや業務提携を進め、社外から新たな仲間を迎えていき

私は長期経営戦略を実現するために、その時々の中期経営計画

たいと思っています。これまでの当社グループには無かった価値を確実に達成していくことが何より重要であると考えています。

観を外から持ち込んでもらうことでそれが刺激となり、全く新し

そのため、まずは第 1 段階である現中期経営計画の確実な達成をい価値を創造することができる組織を作り上げていきます。現在

目指しています。2022 年 6 月期を初年度とするこの中期経営計の激しく移り変わるビジネス環境の変化をむしろ好機と捉え、果画は、策定当初から持株会社体制への移行を想定したものである

敢にチャレンジしていくマインドをグループ全体で醸成していき

ため計画そのものに変更はありません。

ます。

中期経営計画 2 年目を迎えた 2023 年 6 月期の主な成果として
は、コンサルティング事業において、
AI 点検診断システムや BIM/

CIM・ゲームエンジンの活用など DX 関連事業が大きく進展した

2023 年 6 月期の振り返り

こと、都市空間事業においては新会社が始動し、前述の大規模拠点

プロジェクトの大規模化・複合化が進んだ 1 年

ギー事業においては欧州でのエネルギーマネジメント事業が軌道整備等を堅実に手掛けていることが挙げられます。ただし、エネル

私にとって 2022 年と 2023 年は、持株会社制への移行に注力に乗りつつある半面、製造部門に関しては生産体制に課題があり、した年となりましたが、この間の当社を取り巻くビジネス環境を引き続きその強化に努めてまいります。財務関連指標における計11 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

画の進捗としては、一過性の損益があったものの全体としてほぼ計画通りに進んでいると見ています。

2023 年 7 月からは、持株会社制への移行と同時に中期経営計
画 3 年目に突入しました。新体制下では、各事業会社に権限を委譲

ID&E グループが目指す
サステナビリティ経営
サステナビリティ分野で結果を出し続けるすることによる意思決定の迅速化・機動性の向上とリスク管理を

従来、経営者が向き合うリスクといえば事業リスクであるとい

含むガバナンスの強化、多様化する地域のニーズに応えるためのう時代が長く続きました。しかし現代の企業経営においては、自社

地域経営体制の構築、サステナビリティ経営の推進体制構築と実の事業を取り巻く環境リスクやサステナビリティ関連のリスクが践、ID&E グループが成長するための共創によるグループ戦略の企業の存続さえ揺るがしかねない時代になったと認識していま推進など、中期経営計画の最終目標を確実に達成するためのさます。ただし、サステナビリティ関連リスクは、リスクであると同時

ざまな手を打っていきます。

に事業に新しい機会を提供するものでもあります。日本においてまた現在、次期中期経営計画も策定中であり、こうした新体制移も「ESG 投資」が増加し、これを呼び込むためには当社自身がサス行後のさまざまな影響や施策の成果を踏まえた上で、成長戦略を

テナビリティに強い関心を持ち、持続可能な社会の実現に向けて描いていくことを検討しています。

結果を出し続ける企業であることが求められます。私は、今やサス
テナビリティは経営の中核に据えるべきものであり、サステナビ
リティを事業と別次元のものと捉えるのではなく、事業を展開す

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 12

TOP MESSAGE

る中でごく自然体でサステナビリティと向き合う姿勢を持つ、それが企業経営者に求められている時代であると考えています。
こうした認識の下、
2022 年 2 月に「サステナビリティ基本方針」
を策定しました。この基本方針は、企業の事業推進における社会に

ステークホルダーの皆様へ「世界をすみよくする」というビジョン実現に向け走り続ける

与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて持続

日本工営の創業以来、人々の生活の基盤となるインフラ整備を可能な社会の発展に貢献するという当社の姿勢を具体化したもの

支援するという、社会とともに発展するサステナブルな事業をです。当社が解決すべき社会課題は、長期経営戦略で定めたマテリ行っていることが当社グループの強みであり、社会課題の解決がアリティ（重要課題）と紐づけており、事業活動とサステナビリ

そのまま成長に繋がる企業グループであるという自負を持ち事業

ティが一体不可分のものであることを示しています。さらに当社に取り組んできました。日本工営の経営理念であった「誠意をもっでは、社会やビジネス環境の変化に応じて、マテリアリティを見直てことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という想いは、新体すこととしており、次期中期経営計画（2025 年 6 月期〜2027 年制になっても変わることはありません。これからもこの理念を大6 月期）と同時に新しいマテリアリティを発表する予定です。

切にしながら、より高みを目指し、「世界をすみよくする」という長

サステナビリティの活動を統括・推進する組織として、持株会社

期ビジョン実現に向けて走り続けます。

制移行と同時に社内に私自身を議長とする「サステナビリティ推以前より当社グループをご存じの方、あるいはすでに株主であ進会議」を立ち上げるとともに、実働部隊である「サステナビリるなど既知のステークホルダーの皆様には、今回の持株会社制移ティ推進室」を新たに設けています。各事業会社にもサステナビリ

行は「長期的な成長を達成するための体制づくり」であり、さらにティ推進委員会を設置し、サステナビリティ担当者を任命するこ

飛躍を遂げるためのポジティブな変化であることをご理解いただとで責任の明確化と意識浸透を図り、これまで以上にスピーディ

けますと幸いです。また、これまで当社グループの存在を知らな

かつグループ横断的な取り組みを推進します。まずは新体制下にかった、あるいは ID&E グループという新しい名称にご興味を持おけるサステナビリティ経営実践の第 1 弾として、2023 年 9 月

たれた皆様には、「実は、サステナブルな社会を支えることを使命に TCFD 提言へ賛同を表明し、TCFD が奨励する開示項目の一部としている企業グループがある」ということをこの機会にぜひ認について情報開示を行いました。今後、段階的に開示範囲を拡大し知していただけますと幸甚です。

てまいります。さらに、人権や多様性などサステナビリティに係わる重要な課題に一つひとつ真摯に取り組んでいきます。

ID&E グループは、これまでに取り組んできた「コンサルティン
グ」「都市空間」「エネルギー」という主要 3 事業の持続的な成長は当社グループがサステナビリティ経営を行うためには、グルー

もちろん、それぞれ独立した各事業会社が戦略的に連携するととプの従業員一人ひとりが、長期的な企業価値創造に向け、日々の業

もに他企業やステークホルダーの皆様と積極的に共創を図るこ

務の中で「サステナブルな社会の実現に貢献している」というやりとにより、「サステナブルな社会づくり」と「自らの企業価値向上」

がいを感じながら自己実現ができることが重要だと考えていまを、一体的にスパイラルアップさせることを目指してまいります。従業員のエンゲージメントを高め、このことによって生産性のす。引き続き、倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上

向上や新たなイノベーションを促進していきます。
「Well-Being

げます。

経営の推進」、女性管理職の増加をはじめとする「多様性の確保」、
従業員が自己実現のために学べる「ID&E グローバルアカデミーの構築」など、仕事へのやりがいを感じながら自己の成長を実感できる環境を整えていきます。

13 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

コンサルティング事業

世界各地で培った技術力や実績をもとに、新たな成長を続ける

日本工営株式会社代表取締役社長

金井 晴彦

事業環境と事業の成果

重点課題や取り組み

2023 年 6 月期のコンサルティングセグメント全体の業績につ事業戦略としては、国内は防衛基盤事業と民間事業の拡大、自いては、売上高 818 億円、営業利益 66 億円（営業利益率 8.1%）で治体連携事業への取り組み、海外は円借款事業と Non-ODA 事業した。

の拡大、国内・海外共通の取り組みとしては新規事業としてデジ事業環境に関しては、国内・海外ともに予算が強化され公共事業や防衛関連事業が堅調に推移しました。公共事業については、当初

タルビジネス、マネジメント事業、投資事業や M&A を推進していきます。

予算と補正予算を含め合計 8.3 兆円と、前年比 2.5% 増となりま

技術戦略としては、
AI・DX 関連の最先端技術の開発と実装、グした。これは、防災・減災、国土強靭化を推進するため、道路や河川、ループ共創事業として流域治水・気候変動・再生可能エネルギー、ダムなどのハード整備に加え、新技術を活用したソフト対策も強SDGs、マルチハザード事業のビジネス化、そして、生成 AI はリス化する取り組みが背景にあります。

クコントロールを前提に開発を進め、グループ全体の生産性向上

また、国内防衛予算は 7.9 兆円と、前年比 17% 増となりました。

に繋げていきます。

これは、防衛予算を 2027 年までに GDP 比 2% 規模の 11 兆円に地域戦略としては、各地域の地域統括責任者の指揮の下で、現地引き上げるという目標の下、防衛力の強化を図る取り組みによる法人を中心に各地域内で完結するようなサプライチェーンを構築ものです。

し、それを補完する形でそれぞれの地域をネットワークで結ぶ地

海外事業環境は、開発途上国におけるインフラ需要の高まりや、日本企業の海外展開の拡大など、引き続き堅調です。
2023 年 6 月

域経営を確立していきたいと思います。成長率と収益力が高いグ
ループ会社を中核的存在となるように育成支援していきます。

に 改 定 さ れ た 開 発 協 力 大 綱 で は、日 本 企 業 の 強 み を 活 か す オ

2024 年 1 月に発生した能登半島地震では、多くの人たちが困

ファー型協力や民間資金連動型 ODA といった新たなコンセプト

難な状況に置かれました。国内外で激甚化する自然災害に対して、が導入されています。

私たちは、社会的使命として、防災・減災に向けた取り組みを強化

このような事業環境の下、国内事業は堅調に推移しました。次年度以降も、既存分野として交通・運輸を拡大するほか、防衛分野のするとともに、インフラの復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいります。

受注強化を目指してまいります。海外事業においては、売上は増加したものの、円安やインフレに起因するコスト増が課題と認識しています。契約通貨を円、USD、現地貨幣の 3 本立てとし、契約通貨と支払い通貨を一致させ、為替差損の圧縮に向けて対応していきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 14

都市空間事業

土木×建築による都市・地域再生の総合プロデュースを目指す
日本工営都市空間株式会社
代表取締役社長

吉田 典明

事業環境と事業の成果

フラ等の再編、利活用といった包括的なエリアマネジメントに対

当社は 2022 年 7 月に ID&E グループの長期経営戦略達成に向するニーズが高まっています。当社では、都市・地域の課題を解決

けた持株会社体制の移行に先駆け、日本工営の都市空間事業を玉し地域活力を再生するスマートなまちづくりに取り組みます。

野総合コンサルタント株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）の方式

一方で、民間市場では、国際競争力強化に向けた大都市圏での民により承継し、「 日本工営都市空間株式会社」を発足しました。

間主導の都市再生事業、脱炭素化や技術革新に伴う産業構造転換

2023 年 10 月に持株会社傘下の事業会社となったことで、これまがもたらす民間保有の大規模、大量のアセット再編が進んでいま

で以上に自立と成長、そして ID&E グループ各社との連携・共創にす。さらには地政学リスクがもたらすものづくり産業のインバウ

より社会への貢献度を高めていきたいと考えています。

ンド投資等に伴う産業・物流拠点の形成も活発化しています。当社

2023 年 6 月期の業績については、土地区画整理事業の受注や民では、これまでの公共を中心とした業務で得た知見をより生活者間の大型案件を受注したことにより、前期比で増収となりました。

視点に発展させ、持続可能なまちづくり・地域づくりを総合的にプBDP 社においても英国公共事業の獲得により増収となりました。

ロデュースしていきます。

事業環境では、気候変動の深刻化や人口変化等のさまざまな課

海外市場はアジアをはじめとしたグローバルサウスの国々で都題がある中、国内外において都市形成に向けた課題・ニーズは変市への人口集中に伴う鉄道整備が進んでいます。そのような中で化・増大しています。国内においては減災・防災、脱炭素化、人口減

日本が強みを持つ TOD 型の交通結節点周辺の大規模市街地再開

少、地域活性化、土地利用の転換といった、海外、特にアジアにおい発の事業化の可能性が拡がっています。また、欧米・オセアニアにては人口増大に伴う新たな都市形成といったニーズが高まりつつおいても、気候変動対策など ESG 投資を呼び込むサステナブルなあります。当社は事業構想から調査・計画・設計・事業マネジメント

都市・地域づくりを目的とした都市開発の調査・計画・設計・マネジ

までワンストップのサービスを建築・都市プロジェクトへの対応

メント等のニーズがあります。当社が持つ技術と、
BDP 社が持つを通して民間ならびに公共に提供します。

建築・都市開発技術を連携し、まずはアジア市場での共創に継続して力を入れてまいります。

重点課題や取り組み
当社の目指す新たな市場は大きく、①自治体支援、②民間市場、③海外市場の 3 つです。

都市空間セグメントがサービス提供するフィールドは地域であり、国土です。特定のエリアの建築物だけでなく、上下水道や電気、交通網などのインフラというダイナミックなフィールドでのまち①については人口減、税収減、技術者不足の中での地域活性化がづくりです。このため、日本工営都市空間、
BDP 社さらには株式会

大きな課題です。このため、効率的な都市運営に向けて、都市機能社黒川紀章建築都市設計事務所の連携による強みを活かし、事業の集約等コンパクトなまちづくりやそれに伴う公共建築物・イン

拡大に繋げていきます。

15 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

エネルギー事業

新たなエネルギー市場でのワンストップサービス提供を推進
日本工営エナジーソリューションズ株式会社
代表取締役社長

横田 裕史

事業環境と事業の成果の創業者である久保田豊は、発電機器・装置の開発やダム建設に従2023 年 6 月期の業績については、変電関連工事の拡大や官公事し、電力エンジニアリングに貢献してきました。当社は日本工営庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗、海外コンサルティ

創業からの実績を基盤に、市場でのポジションの確立を目指してング業務の進捗等により増収となりました。一方で、世界的な半導まいります。

体不足による製造部門の調達遅延が発生しました。
世界的に脱炭素に向けた大きな潮流はさらに加速しており、市重点課題や取り組み

場は活況を呈しています。国内でも 2050 年のカーボンニュート

当社は、既存の技術を大切にしながら新しい技術、新しい事業にラル目標の実現を目指し、再生可能エネルギーの導入が推進され挑戦し続けたいと考えています。その実現に向けての課題は、ワンています。脱炭素のトレンドは長期に続くと考えています。

ストップ体制の構築と海外事業戦略の再構築です。

ただし、国際的な世情不安や国内で続く災害や事故などからく

現在、ワンストップサービスによる付加価値を市場に提供するる市場の不安定さは当面続くものと考えています。当社の事業展

事業展開を図っており、これについては今後も注力していきます。

開へ影響を及ぼす市場環境の変化として、以下の 3 つを認識して一方、当社の海外事業の比率は 1 割強です。2030 年 6 月期に連結います。

での海外売上高比率を 5 割にするという ID&E グループの長期経

1 つ目は、サプライチェーンの混乱と価格上昇です。いまだ半導営戦略を受けて、当社はどのような地域にどのようなサービスを体の不足は続いており、昨今は電線の不足も問題となっています。

展開するのか、推進体制をどうつくるのか、長期的な観点を持って急激な資材高騰は多少落ち着きましたが、インフレ基調は当面続グローバル戦略を検討していきます。

くものと見込まれます。

ビジネス環境が急速に変化する中で持続的に企業価値を向上さ

2 つ目は、事業環境の変動の大きさです。世界的に脱炭素に向けせていくためには、事業戦略とそれに基づくビジネスモデルを実たさまざまな仕組みが施行されており、年単位、場合によっては月現させる人財が不可欠です。人財を最重点とし、組織として各種研単位で仕組みが変わることも珍しくない状況です。最新の技術や修の充実や技術士をはじめとする各種資格の評価の見直しなども今後の法令・制度に応じてどのようなビジネスを展開するのか、絶進めてまいります。

えず市場の変化を注視し、事業にフレキシブルに反映する必要があります。

3 つ目は、新規参入プレーヤーの拡大です。脱炭素関連の市場は分社化により、これまで以上に自律的な事業運営が可能となりました。変化を続ける事業環境を見据え機敏な運営をしていきます。

拡大が期待されているため、エネルギー関連企業に加えて IT や金融など多くのプレーヤーがこの市場に参入しています。日本工営

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 16

ID&E グループの価値創造プロセス■急速な都市化の進行

P.19

▲

投下資本

P.29

▲

外部環境認識ID&E グループの強み
豊かな人財と確かな技術力により、財務
資本時代とともに変化する社会課題を解決■気候変動と資源不足

総合力
人財

P.25

技術

▲

P.21

人的
資本

P.21

▲

■テクノロジーの進歩

知的
資本

▲

■世界の経済力の
シフト

P.65

▲

■災害の激甚化■人口構造の変化

コンサルティング
事業

製造
資本

都市空間事業

エネルギー
事業

P.67

▲

社会・関係
資本

▲

P.69

■働き方の転換

P.27▲

マテリアリティ

自然
資本●安全・安心なインフラ整備

事業活動●スマート社会整備●魅力ある都市づくり●脱炭素への挑戦●ガバナンスの強化

経営活動 ●人権が尊重され、働きがいのある職場環境

経営理念●人財育成と技術開発「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」

17 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

強みの強化

社会への貢献お客様

株主
投資家

安全・安心なまちづくり
都市・地域再生

長期経営戦略

サプライヤー

ID&E グローバル戦略 2030

都市問題の解決MISSION▲

P.27「世界をすみよくする」

従業員

中期経営計画

政府
自治体
業界団体

Building Resilience 2024
▲

P.33

地域社会

学術団体
研究機関

エネルギーソリューション
環境対策
インフラ整備スマートシティ開発

ID&E グループは創業以来培ってきた価値創造を実現するための基盤を持ち、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」
をいかなる時代においても行動の基本としています。
「機会」と「リスク」が同時に到来している事業環境を踏まえてマテリアリティを定め、山積する社会課題に向き合い、創業以来培ってきた強みである人財と技術、そしてセグメント間での連携による総合力の発揮に取り組みます。
社会・顧客に対してソリューションを提供することで環境・社会価値を創出し、当社グループのミッション「世界をすみよくする」の実現を目指します。この実現により競争優位性を高め、当社グループの強みを強化し、自身の持続的成長に繋げていきます。
社会にとってなくてはならない存在であり続けるために、世界各国・各地域の発展に伴う社会課題に対し、事業を通じて解決することで、社会的・経済的価値を創出していきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 18

ID&E グループが持つ資本とその活用を通じた価値創造
価値創造における
諸資本の重要性

中・長期の強化方針

強固な財務基盤の構築ととも

中長期成長の実現に、機動的な投資を可能にす● 投資案件審査基準の見直し・強化、
投資審査体制の整備・強化実施

る高い資本効率で、成長と還
元を両立

財務資本

財務健全性の確保● 財政状態の健全性を確保するため、投資の集中期においても自己資本比率は 40％

目処
成長と還元の両立を実現する資本効率● 中期経営計画 ROE 目標 9％● 配当性向 30％を目処● 適正な総還元性向実現のため、自己株買い／消却を状況に応じて実施

160 以上の国と地域での実績 ワークプレイス改革の推進と国内全都道府県、全世界に広がる海外拠点を通じてサービス提供することにより、
安

製造資本

全・安心なインフラを創造● サテライトオフィスの開設や、フリーアドレスの導入、オンライン会議用ブース、集中作業スペース等の環境整備
情報システムの品質向上● 多様な働き方への対応強化● 財務会計システムの高度化● グループ会社共有プラットフォーム構築

情報セキュリティの強化● ゼロトラストの概念に基づいたサイバーセキュリティ対策の実施

中央研究所での先端技術研究の基盤、高度な業務を通じて知的資本得た知見による先進的な知的資本を蓄積すると同時に、イノベーションによる新しい価
値を創造

DX 技術の開発・活用● DX 投資の拡大
事業開発投資● 中長期視点の新規事業開発に関する研究開発● スマートシティビジネス展開・SDGs ビジネス開発・気候変動ビジネスなど新事業領域創出に向けた研究開発

高度な専門性を持つ国内外の従業員のスキル育成・向上

多様なプロフェッショナル人● 全グループ従業員が利用できる「ID&E グローバルアカデミー」を 2024 年 6 月期

財が活躍し、あらゆる価値創造をけん引に構築、グループ全体の人財能力を底上げ● ナレッジマネジメントとタレントマネジメント、
多様なデータを有効活用し、知の見える化とリーダー育成を実施● リージョナルエンジニア制度（現地法人の技術者が、出身国や日本以外の国で活躍

人的資本できる育成の仕組み）の拡大
採用強化● 新卒採用、
キャリア採用の強化により中期経営計画期間で連結 1,600 名以上増加

Well-Being 経営推進
● 多様性を尊重した働き方の推進

社会・関係資本

長年の国内インフラや ODA

異業種を含む他企業との共創を通じた途上国支援における● 国内外パートナー企業との長期安定的な協力関係づくり

歴史と実績で得た強固な顧客基盤、パートナー企業などとの関係強化を通じ、安定継続的に価値を創造自然資本

途上国の技術移転●「ID&E グローバルアカデミー」を通じた途上国の人財育成、学術機関との連携

社会活動の強化● ステークホルダーとの対話機会の充実

事業を通じた環境保全への貢

サステナビリティ推進強化

献および環境負荷の低減によ● サステナビリティ推進委員会の設置

り、地球環境の保全に貢献

19 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

マテリアリティと事業戦略を紐づけ、共創による事業創生に注力

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

2023 年 6 月期の主な取り組み（アウトカム）● 自己資本比率を意識した財務健全性の確保の継続● 自己資本比率● 財務視点を強化した投資審査体制の見直し、
モニタ

● ROE

リングの開始権限委譲の準備

会社の状況

2023 年 6 月期の成果（インプット）● 持株会社体制への移行により、主要事業の分社化、事業概況

41.4％（前期 44.9％）
3.9％（前期 8.8％）● 配当性向 60.9％（前期 28.6％）● 格付け投資情報センター（R ＆ I）格付 BBB ＋（2020 年 11 月より維持）● ワークプレイスの整備●「日経スマートワーク経営調査」
で 4 星獲得● 各種書類の電子化推進● 社内向けの生成 AI の開発・導入● リモートアクセスの強化● 全社員がリモートアクセス可能な体制を継続● ゼロトラストの概念に基づいたサイバーセキュリ● 多要素認証の強制導入

ティ対策の継続● DX 分野での新事業に繋がる重点テーマの探索・開発● 技術士数（ID&E グループ） 1,764 名（前期 1,743 名）● DX ビジョン策定、
DX 説明会定期開催● 研究開発費● ビジネスモデル創出に向けた協業推進● スカパーＪＳＡＴ株式会社、
株式会社ゼンリンと衛星データ活用● 技術や営業に関する技術情報共有プラットフォー

ム開設

12 億 1,100 万円（前期 12 億 4,300 万円）

インフラ変動モニタリングサービス開始● AI によるインフラ点検・診断システム設計業務（山口県）● 資格取得、
人財育成プログラムの展開強化● ID&E グローバルアカデミーの一部稼働● ホテリングシステム・RPA 活用によるコロナ禍出● 連結従業員数

社率管理

6,335 名（前期 6,163 名）●「健康経営優良法人 2023
（ホワイト 500）」に 5 年連続認定● DX（RPA・AI 等）による生産性向上● RPA 活用による累積削減時間約 2 万時間● BIM/CIM 社内資格制度を創設・運用開始● 採用人数（ID&E 国内グループ）● 新卒採用、
キャリア採用強化

新卒採用 185 名（前期 205 名）、
キャリア採用 58 名（前期 40 名）● 障がい者雇用率（日本工営） 2.71％（前期 2.69％）● 紛争・被災地域における復興支援の促進●「ウクライナ復興支援室」
を新設● 教育機関および研究機関との技術交流● トルコ地震の復旧・復興支援および防災を中心とした都市強靭化計画の策定● 国内外の自治体や企業と、
スマートシティや交通分● 愛媛県伊予市との持続可能なまちづくりに関する連携協定

野での業務提携を推進● 気候変動問題を含むサステナビリティ課題の解決に向けたグループ横断的な体制構築と開示● 再生可能エネルギーを用いた事業の研究の推進● 福島県いわき市との流域治水の推進に関する連携協定を締結● サステナビリティ推進会議、
サステナビリティ推進室の設立● TCFD へ賛同表明および情報開示（2023 年 9 月）
● 日本工営ビル等 100% 再生可能エネルギー化「NKRE100」実証開始

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 20

ビジネスモデルを支える「人財」と「技術」
ID&E グループは、総人員約 6,300 名の日本最大級のコンサルティング & エンジニアリンググループです。グループの全体の戦略の策定とガバナンスを担う ID&E と、3 つの主要事業およびグループ管理機能から構成されています。
最大の強みは、コンサルティング・都市空間・エネルギーの各分野で高い技術力を有し、かつ、それらを融合させて、世界の社会開発のニーズに合わせたソリューションをワンストップで提供することです。
そのためには全ての従業員が自律・成長し、世界で活躍する人財となるために、個人も組織も変わり続けなければいけません。
ID&E グループでは、グローバルで活躍できるトップコンサルタントを育成することを目的とし、「技術と人財の統合による基盤強化」を実施しています。

人財戦略

ID&E グローバルアカデミーの新設により、世界トップクラスの人財を育成する。
長期経営戦略では、海外市場の売上比率を約半分にまで高める
ことを目指しています。組織全体でグローバルに展開するために採用の強化
ホールディングス化により、事業区分の軸が明確化したことで、人財獲得にも優位性を確保して取り組むことが可能となりました。
グループ全体で毎年 150 名以上の新卒採用を行っています。各事業でインターンシップや中途採用の強化を実施し、入社後の教育プログラムを拡充していきます。

は、グループ会社の垣根を越えて活躍する技術を持った人財を育成し、効果的に人員を配置する必要があります。
従業員がお互いの強みを活かしながら、協創し、共通のゴールに向かって働ける組織づくりに取り組んでいます。

多様な人財の確保・働きやすさの実現
今後、
M&A や業務提携などで社外から多様な仲間を迎え、共創を実現していきます。
そのためには、働きやすい環境が欠かせません。

Well-Being 経営の一環として、健康経営優良法人の認定を取

技術士数の増強

得しています。

国内の建設コンサルティング業務は技術士という国家資格保有

若手技術者の育成と次世代への技術継承、技術力の底上げのた者が実施することが要求されており、多数の案件を入札するためめの人財育成機関「ID&E グローバルアカデミー」は P.23 を参照。

には、技術士の有資格者を確保する必要があります。
ID&E グルー
プでは建設部門をはじめ、総合技術監理部門、応用理学部門、上下水道部門などに技術士を 1,764 名擁し、技術士数は業界トップを誇ります。技術士資格の取得を促進するため、社員の資格取得に向けた「技術士試験受験支援セミナー」を毎年開催しています。

ハイブリッド人財育成

技術戦略
デジタルテクノロジーの進化に向け、
デジタル・トラン
スフォーメーションを中心に技術開発投資を強化し、新たな顧客価値を創出する。
当社グループのミッションは、「世界をすみよくする−常に志を国内外の両方の業務に従事する人財を「ハイブリッド人財」と称高く持ち、自らの技術を磨くことに励み、蓄積された技術力をサーし、その比率を増やしていきます。日本市場と海外市場の人財配置

ビスとして提供する」ことです。社会課題に対し、技術に代表されがスムーズになることで、育成・ライフステージに配慮した配置もる「知」の集積を軸に、ソリューションを提供し続けることで現在可能となります。実際に、新型コロナウイルスによる渡航制限時にまで成長してきました。

は、国内市場へ人財を効率的に配置することで、事業への影響が最小限にとどまりました。

技術政策の推進

なお、国内外では業務の進め方が大きく異なることからハイブ

当社グループでは、各事業での技術開発に加え、2017 年 6 月期

リッド人財特有の課題が生じることが想定されるため、アンケー

より複数の本部が協働して全社横断的に技術開発を行う技術政策

トによる実態把握を行い、労務面および人事評価などの整備を進を推進しています。経営会議傘下の技術委員会の下、「インパクトめるとともに、海外業務に必要な語学、プロジェクトマネジメントをもたらす技術・ビジネス開発」を目標にテーマを設定していま（PM）、安全管理等の研修を強化しています。

す。本政策のテーマからビジネスに派生させるため、年に 1 回、実21 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

施成果発表会を行い、開発技術がより多くのビジネスの高度化に繋がる取り組みを行っています。

人財と技術

事業概況

会社の状況

成長の循環

多様な人財の確保

DX 推進

新卒・中途・外国人含め人財獲得に注力しています。近年は毎年当社グループにおける DX の取り組みの推進力を高めるため

戦 略 的 に 新 卒 採 用 人 数 を 増 や し、長 期 的 な 視 点 で 優 秀 な プ ロ“NKG-DX Vision” を 2022 年 11 月に策定しました。全従業員をフェッショナルを育成する方針としています。また将来的な女性対象とした DX 説明会とディスカッションの実施、
KPI の設定に管理職の増加を見据え、新卒採用時の女性比率も KPI を設定してより、意識改革を図っています。

います。

DX 強化の成果として、NJSS（官公庁・自治体、公的機関・団体・大学案件のデータ入札情報速報サービス）を分析したところ、
日本工営の DX 受注規模シェアは業界でもトップクラスとなっています。

育成
新入社員が土木の基礎から学べる環境を提供し、コンサルタン
トとしての最高資格である技術士の資格取得を目指します。

AI によるインフラ点検・診断システム

その他、多様な講座を設定し、それらを全ての従業員が受講でき地方自治体では、膨大な数の道路施設を維持管理しており、橋梁

る仕組みづくりを行っています。

の場合、全国の約 70 万橋のうち、約 90％を維持管理しています。
一方、土木技術者や維持管理予算が減少する中で、現状の方法で維持管理することは難しく、効率化・高度化を図ることが必要です。

3D モデルの生成や定期点検記録を自動作成するアプリ・診断支
援 AI を構築しています。

受注力・生産力強化
技術提案型プロジェクトの受注を増加させ、価格競争を避け企
業競争力を高めます。
同時に、社員は若手のうちから技術力を必要とする社会貢献度の高いプロジェクトに多数関与することで、スピード感を持って

BIM/CIM の活用

成長することができます。

2023 年 4 月から国土交通省が発注する全ての設計・工事でBIM/CIM ※が原則適用されたことに合わせ、BIM/CIM 推進およ

個々人・組織の成長

び生産性向上は早期に実現すべき必達目標として対応をより強化

従業員がやりがいのあるプロジェクトの経験を積むことで個々しています。社員への動機づけやモチベーション向上を目的とし人の成長を実現し、組織全体が成長していくサイクルを実現してた BIM/CIM 社内資格制度を立ち上げ、資格の研修、資格認定を実います。

施しています。

専門性を高め、
社会貢献度の高いやりがいのあるプロジェクトを※ BIM（Building Information Modeling）：対象案件の 3D モデルと設計情報データベースを組み合わせ、コンピューター上で仮想の建設作業を行う手法：土木インフラの構築、維持、生産プロセスの管理手法
CIM（Construction Information Modeling）

多数手掛けることができる会社として、企業の魅力度を高めます。

BIM/CIM 関連業務数
（件）

196

200

160
135
120

111

80
56
40

0

65

40

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

＊完成時点で集計対象に含めています。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 22

ID&Eグループ全従業員がともに成長するためのラーニングエコシステム「ID&Eグローバルアカデミー」の設立
ID&E グローバルアカデミー設立の目的

ID&E グループは、人財を最も重要な資本と捉え、全ての人的資本を活かし、その価値を向上させる人財マネジメントを実践しています。
2022 年 6 月期から 2030 年 6 月期までの長期経営戦略「共創。
限界なき未来に挑む」の共創施策の一環として ID&E クオリティの体
現に取り組んでいます。
ID&E グループ全体で、“ 卓越した専門性・高い倫理観・深い洞察力とマネジメント力を持つ人財 ” の育成を目
指し、
2024 年 6 月期に ID&E グローバルアカデミーを設立します。
ID&E グローバルアカデミーは、
ID&E グループの全従業員がともに成長するためのラーニングエコシステムであり、世界で活躍するために必要なスキル、知識、情報を学習できる環境を提供します。

ID&E グローバルアカデミー設立までのあゆみ● 海外グループ社員に講座を展開〈研修コンテンツ作成、研修実施〉● グローバル人財育成プログラムスタート● ID&E グローバルアカデミー

設立（2024年6月)

世界中の人が集い、学ぶ場へ● 国内グループ社員に約100講座を公開

2024● DX人財育成

プログラムスタート

若手プログラムスタート

経営人財育成プログラムスタート
国内外の学術機関・研究機関との
人財交流

2021
～2020

● 人事系システムの2023● 社内講師による2022

タレントマネジメント
システムへの統合● ID&Eグループの教育研修ポータル開設● 長期経営戦略に対応した

人財育成スタート

各社各部門単位の研修体系

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 常務執行役員〈研修体系・システムの整備〉

濱中 拓郎

ID&E グループの人財育成のための共創プラットフォーム「ID&E グローバルアカデミー」は、当社グループの全従業員がともに成長するためのラーニングエコシステムともいえる仕組みであり、未来のグ
ローバルリーダーや ID&E ブランドを体現する人財の育成を目指しています。
当社グループのブランドおよびクオリティの源泉は人財です。そして、長期経営戦略の目標である「グローバルな社会課題の解決」に貢献していくためには、多様な知見とアイデアの結集、新たなチャレンジに取り組む視野の拡大、発想力の鍛錬が必要だと考えています。
ID&E グローバルアカデミーでは「学び」の可能性を探究し続け、人と組織の未来を創り、ID&E ブランドおよびクオリティのさらなる向上、当社
グループの持続的な成長を推し進めてまいります。

23 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

学ぶ

～教育研修～▶ 研修プログラム▶ ナレッジの共有（社内講師）▶ OJT、人財交流支援

自分を知る～タレントマネジメント～▶ 人財情報の見える化

ID&Eグループ▶ 戦略支援：プロジェクトアサインメント、従業員

最適配置への活用▶ 育成支援：つながる

学習支援、評価、～ステークホルダーとの共創～

処遇への活用▶ 外部機関、他企業交流、ブランディング▶ 新事業創出

オープンイノベーション▶ 大学への留学

機能と役割
自分を知る 〜タレントマネジメント〜

学ぶ 〜教育研修〜● 従業員一人ひとりが、現在の自分と将来像を見比べ、自分のキャリア● 教育研修プラットフォームとなるポータルサイトで、従業員の自律ビジョンを描くことができます。目指すキャリアに対応したコンテ
ンツの推奨や学習履歴の記録を通じて、主体的な学習を促進します。
● 人財情報を一元化し、スキルや経験、ポジションを視覚的に確認する的学習を支援します。
● 部署間や国内外のグループ会社間での OJT など、
人財交流型、体験型の研修の実施を支援し、国内外の従業員の成長を促進します。

ことを可能とすることで、人財の戦略的育成や活用を支援します。プ
ロジェクトへのアサイン、最適人財配置にも活用できます。

つながる 〜ステークホルダーとの共創〜● 大学や他企業等、
外部ステークホルダーとの共創により、留学や共同研修の機会を提供します。また、オープンイノベーションや ID&E グ
ループのブランディングにも貢献します。

教育研修プログラム（一例）

組織機能強化
経営理念・
コンプライアンス研修

階層別教育

経営者育成

独自のキャリア研修

技術士※1 資格取得支援

スキルアッププログラム

専門技術研修

安全・品質管理研修

BIM/CIM ※ 2 研修

DX 人財育成

グローバル人財育成

個の自律成長支援

事業課題対応海外プロジェクト研修※ 1 技術士……技術士法により規定された、科学技術に関する高度な知識と応用能力が認められた技術者で、科学技術の応用面に携わる技術者にとって最も権威ある国家資格
一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図る取り組み※ 2 BIM/CIM …… 3 次元モデルの導入により、

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 24

ID&E グループが発揮する総合力
当社グループは、高度化・複合化が進む現代において、各分野の専門家が結集し、総合力を発揮することで社会課題を解決します。

海外 160 以上の国と地域での展開実績
当社グループは、海外進出第 1 号となる 1954 年のビルマでのバルーチャン発電計画受注から海外での社会資本整備に携わり、「水力発電所」
「道路」
「鉄道」
「橋梁」
「農業」など、さまざまな日本の技術を活かしたインフラ構築、現地への技術移転や経済発展も同時に実現させるビジネスモデルを現在も継続しています。

ODA など数多くの海外政府案件を手掛けながら世界各国に現地法人を設立し、現在の海外拠点数
は 73 拠点に上ります。創業時からプロジェクトを通じて世界の国や地域の特性や慣習を把握してきたことで蓄積された知見は当社グループの強みです。
長期経営戦略において、海外子会社の成長を利益成長の源泉と位置付け、地域経営の安定化に向けた海外現地法人・グループ会社の生産体制の強化や、自立運営に向けた経営人財の育成などを推進しています。

海外受注高（連結）業界

No.1 ※

世界の国と地域

160 以上の実績
海外拠点数

73 拠点
※出典：日経コンストラクション 2023 年 4 月 20日号 建設コンサルタント部門海外受注高
（連結）
ランキング

地域横断的にワンストップでサービス提供するマトリクス経営
現中期経営計画より、
3 つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）による事業軸と地域単位のマトリクスで運営管理するグルー
プ経営体制を構築しました。日本および世界の各地域に根を下ろした支店・海外事務所・グループ会社が地域のニーズを掘り起こし、それに対して事業ドメインのサービスを地域横断的にワンストップで提供できる体制としています。各現地法人が自立した運営を行い、世界の社会課題および多様なニーズに対し “Think Globally, Act Locally”、すなわち「グローバルな視点で課題を捉え、地域で解決する」ことを実現し、スピード感を持って最適な解決策を提案します。
この体制による取り組みにより、海外売上高比率は 2024 年 6 月期には 43％、2030 年 6 月期には 50％まで引き上げる計画としています。

マトリクス経営体制

事業軸

2024 年 6 月期 海外売上高比率目標

日本

英国・北欧・西欧・南欧
北米

エネルギー

地域軸

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

4%

都市空間

南アジア

サブサハラアフリカ

コンサルティング

東南アジア・東アジア・大洋州

中南米

その他

1%

4%

北米

3%

英国・北欧・西欧・南欧

11%

中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

3%

2024年6月期
地域別売上高比率
計画

日本

57%

南アジア

中南米
サブサハラアフリカ

43％

11%

東南アジア・東アジア・大洋州

6%

多様な外部パートナーとの共創
全世界共通の目標「持続可能な世界」を実現するために、社内および社外の多様なパートナーとの「共創」を通じ、知の探究と技術の革新・統合により新たな価値を提供し、人々が豊かさを実感できる社
会の実現に貢献する企業グループを目指しています。
共創を促進するため、当社グループの各種アライアンス情報を一元管理する情報管理システム（NK Alliance Record Registration System）を 2022 年 7 月より運用しています。こ「NARRES」

MOU 締結数（Memorandum of Understanding）

21 件（2023 年 6 月未現在）

れまで外部とのアライアンスは機密性が伴うため、締結済みアライアンスの幅広い活用ができない等の課題があったことから、本システムではこの課題を解決し、グループ内のアライアンス情報の一元管理を実現しました。
今後も全社的視点に立った新たな連携とビジネスの可能性の拡大を目指していきます。

25 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

総合力の発揮事例
Case.1ウクライナ復興支援業務

2023 年 4 月 1 日、当社グループはウクライナの復興支援業務を行うために「ウクライナ復興支援室」を新設しました。同 7 月には隣接するポーランドにワルシャワ事務所を開設、同 12
月には、ウクライナにキーウ事務所を開設し、復興支援に向けた活動を強化しています。
侵攻後、独立行政法人国際協力機構（JICA）および国土交通省等からの復興関連業務を計

11 案件（2024 年 3 月末時点）対応し、現地パートナーの協力も得て、周辺国、本社での業務を始めています。破壊された都市基盤の本格的な復旧・復興に向けた基礎づくりのための計画策
定支援や、ウクライナの地方・国土・インフラ発展省、エネルギー省、ウクライナ送電公社、地方
自治体等と連携し、資源・エネルギー、運輸交通、都市・地域開発、上下水道、情報通信、がれき処理など複数の分野で計画を策定していく予定です。

Case.2宮城県石巻市の農業施設を視察するウクライナ政府関係者と当社グループの従業員

製鉄所跡地を含む臨海部土地利用転換プロジェクトのコンサルティング業務を実施

JFE ホールディングス株式会社は川崎市と協働し、川崎市臨海部における、JFE スチール株式会社東日本製鉄所（京浜地区）の高炉等設備休止後の土地利用を検討しています。大規模土地利用再編は地域においても大きなインパクトが生じ、新たなインフラ整備が求められることから、敷地単位の不動産開発という側面にとどまらず、
より広域的な計画検討や、官民間の役割分担に関するさまざまな協議が不可欠となります。
当社グループは JFE グループから要請を受け、扇島地区（約 222ha）や南渡田地区（約 52ha）をはじめとした京浜地区の土地活用検討を支援しています。
カーボンニュートラルや革新技術の創造、防災機能等、新たな価値を提供するためのさまざまな技術的な検討を行い、土地活用の実現を通じた地域社会への貢献に向け、当社グループのセグメント横断で対応しています。

■対象エリア
対象エリア

プロジェクト体制■プロジェクト体制
ID&Eグループ

JFEグループ

ID&Eグループコンサルティング

コンサル
都市空間
ティング

川崎駅

南渡田
横浜駅

ギー

川崎市

扇島

■スケジュール
スケジュール
21年度
23年度

21年度

▲
当社
OHGISHIMA2050
業務受注公表

コンサルティング
JFEホールディングス

JFEホールディン

JFEスチール

エネルギー

当社
業務受注

Case.3

コンサルティング
エネル

都市空間

JFEグループ

23年度

27年度
▲

JFEスチール

27年度～ 30年度▲～30年

OHGISHIMA扇島 南渡田
南渡田
2050公表 一部供用開始
一部供用開始一部供用開始ベルギーRuien で電力需給調整サービス開始

Nippon Koei Energy Europe B.V.（ 以 下、NKEE）は、ベ ル ギ ー・フ ラ ン ダ ー ス 地 方
Ruien において系統用大型蓄電池（定格出力 25MW、定格容量 100MWh）を同国の電力系統に接続し、電力の需給調整を行うアンシラリーサービスを 2023 年 3 月より開始しました。系
統用蓄電池を用いた事業は、出力が変動する再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力系統の安定化を図るものとして世界的にニーズが拡大しています。欧州の中でもベルギーは電力取引市場の自由化が進んでおり、系統用大型蓄電池の導入が始まっています。
今回系統接続する大型蓄電池は定格出力で4時間という長時間の充放電を行うことができ、同国の電力系統に接続する蓄電システムとしては最大級を誇ります。

NKEE は英国のロンドン近郊に位置する Tollgate および Cuxton においても蓄電所（各 50MW/50MWh）を建設しており、順次運転を開始する予定です。
これらの運営による知見・ノウハウを蓄積し、当社グループのエネルギービジネスの確立、日本における 2024 年開設の需給調整市場および容量市場への参入、およびアジアへの展開を目指します。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 26

▲
扇島
一部供

長期経営戦略 ID&E グローバル戦略 2030
ミッションとマテリアリティ
当社グループは、われわれを取り巻く経営環境を踏まえて持続的に成長するために、多様な人財を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要と考えています。この認識の下、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するためのミッション、ビジョン、バリューを制定しました。さらに世界が抱える課題に対し事業活動を通じて取り組み、
社会とともに持続的に成長するために、自らの強みを活かして優先的に取り組むマテリアリティ（重要課題）
を設定しました。

マテリアリティ

Mission

世界をすみよくする▶

われわれの使命

Vision

なりたい姿

唯一無二の価値を提供する会社▶

事業活動マテリアリティ

1. 安心して暮らせるインフラの整備
2. すべての人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備
3. 多様な人・産業が集積する魅力ある都市づくり
4. 脱炭素社会の実現による地球環境の保全
経営基盤マテリアリティ

Values

共通の価値観誠意をもってことにあたれば
必ず途
（みち）
は拓ける

5. ガバナンスの強化
6. 人権が尊重され、働きがいのある職場環境
7. 人財育成と技術開発

マテリアリティと関連する SDGs
マテリアリティ1

主な関連 SDGs ゴール

安全・安心なインフラ整備

事業活動
経営活動

2

スマート社会整備

3

魅力ある都市づくり

4

脱炭素への挑戦5

ガバナンスの強化

6

人権が尊重され、働きがいのある職場環境

7

人財育成と技術開発

各マテリアリティに対する取り組み例● 幅広い分野における高品質なインフラの整備● 防災・減災のためのハード・ソフト両面からのサービス提供● 空港や鉄道等の交通拠点とネットワーク整備によるモビリティ社会の実現● 海外無電源化地域での電力インフラ整備● コンサルティング、
都市空間、エネルギーの共創によるスマートシティの開発● 気候変動対策のコンサルティングサービス提供● 国内外での再エネ事業の拡大● 機関設計の見直し● コンプライアンス活動の強化● Well-Being 経営のさらなる推進● ID&E グローバルアカデミーによる

ID&E ブランドを体現する人財の育成● DX を活用した新たな付加価値の創造

マテリアリティの特定「社会への影響度が大きく、当社グループにおける重要度が高い課題」について内容を統合、再整理し目の計 7 項目に取りまとめました。
その後マテリアリティの妥当性について外部の視点も交えて検証を行うため、有識者のヒアリングを実施し、いただいた意見を踏まえながら最終化し、取締役会で決定しています。

27 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

社会への影響度

当社グループのマテリアリティとして事業を通じて貢献する 4 項目、事業継続の基盤となる経営の 3 項

高

課題のマッピング

重要項目

当社グループにおける重要度

大Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

前提となる価値観
当社グループは、創業者・久保田豊の時代、創業当時から数多くの社会課題解決に取り組んできました。社会課題を解決するために、人と人を繋ぎ、プロジェクトをつくり出す事業家マインドは、ひとりの「知恵」「知見」「技術」「優れた人間性」などを踏まえた「知」であると考えています。
社会事象を俯瞰し課題の本質を見極め、さまざまな技術を駆使し誠実な姿勢で最適な解決法を見出す、「知」の集合体で世の中のわれわれの原点です。
当社グループは、創業者精神を受け継ぎ、時代とともに変化する
グローバルかつさまざまな社会課題に対し、技術に代表される「知人々のより良い暮らしに繋げるエッセンシャルな事業を通して貢献してきました。

（wisdom）」の集積によりビジネスとしてソリューションを提供

従業員一人ひとりが持つ「知」という資産を育む環境を整え、グし続けることで現在まで成長してきました。人財と技術を基盤にループ全体で共有しやすくすること、社会全体を巻き込み「共に創した強みである「総合力」、そして強みを支える源泉は従業員一人る意識」で取り組むことがより重要になってくると考えています。

総合力

社会

ID&E グループ

時代とともに変化する社会課題

社会課題解決を事業化
ニーズに応じた変革の実行

人財と技術を基盤にした「総合力」を発揮

人財

技術

技術に代表される「知」の集積により、ソリューションを提供し続ける

市場環境認識長期経営戦略の目標年としている 2030 年、さらにその先の世

このような背景の下、SDGs、
ESG の視点を重視するとともに、界の潮流としては、地球規模の気候変動による災害の激甚化と頻加速化するデジタル技術などの先端技術を駆使して、これらの発化、先進国の高齢化と途上国の人口爆発による人口構造の変化

ニーズに対応していくことがグローバル企業に与えられた課題でや資源不足、さらにテクノロジーの進歩がトリガーとなって急速あると認識しています。また、現在の環境は複雑化していることかな都市化の進行と世界経済の重心のシフトが起きるなど、その一ら、単一の課題に対して解を出すことだけでなく、複数の課題に対部は急激な社会環境の変化や地政学的リスク、社会的なリスクとし最適解を導き出すことに加えて、変わっていく必要があります。

してすでに発現しつつあります。

そのためには、現在 ID&E グループが持つ強みである「総合力」とこれに伴い、安心して安全に暮らせる社会インフラの整備、全てDX を掛け合わせ、コンサルタントの枠を超えるイメージを持ち、の人が自由に交流し活躍できる社会基盤整備、多様な人・産業が集既成概念を超えたエンジニアになる必要があります。例えば、世界積する魅力ある都市づくり、脱炭素社会の実現による地球環境のの大型プロジェクトで活躍できるプロジェクトマネジメント能保全など、サステナブルな社会づくりへのニーズが将来に向けて

力、サブスクリプション型ビジネスや、コンセッションなどの新規増大することが見込まれます。

事業をプロデュースする能力が求められると認識しています。

メガトレンドID&E グループが行うべき対応

急速な都市化の進行

アジア地域での鉄道事業、
都市空間整備事業

気候変動と資源不足

水資源開発推進・再生可能エネルギー 、
蓄電池ビジネス

人口構造の変化

生産体制の確保、
現地法人強化世界の経済力のシフト

民間事業（新規ビジネス）創出

テクノロジーの進歩

異業種連携の促進

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 28

長期経営戦略 ID&E グローバル戦略 2030
外部環境の変化による機会とリスク
当社グループは、外部環境の変化や機会とリスクを把握した上で、長期経営戦略を策定し、持続的成長を続けるための取り組みを実施しています。

主な外部環境変化

機会

急速な都市化の進行

スマートインフラ・スマートシティの整備機会の拡大

世界人口に占める都市人口の割合は、1950 年代には 30％未満● 総合力を活かした総合プロジェクトへの対応だったが、現在は 50％に上昇することが予測されている。
2015 年には人口 1,000 万人以上のメガシティと呼ばれる都市が世界に交通・都市分野のプロジェクト増加

22 カ所、世界の都市人口は 2050 年までにおよそ 72％増加すると● 交通システム整備、
MaaS（Mobility as a Service）や TOD想定される。

（Transit Oriented Development）活用の対応（注）国連経済社会局人口部

気候変動と資源不足

気候変動関連の事業創出

気候変動と資源不足が経済に与える影響はますます深刻になり、● 脱炭素化・カーボンニュートラルのニーズ増加、
これまで培って2030 年までにエネルギー需要は 50％、取水量は 40％増加するときた再生可能エネルギー関連の技術やノウハウを活かせるプロ

予測されている※。

ジェクトの増加

気候変動の影響で異常気象現象の頻発や海水面の上昇により、伝統的な手法による農業等が困難になる地域が出てくる懸念がある。

大規模自然災害への対応※ 「Global Trends 2030: Alternative Worlds」米国国家情報会議● 気候変動によって引き起こされる災害への防災・減災対応増加

エネルギー不足、資源不足関連の事業創出● 省資源化、
サーキュラーエコノミー、農業改革、フードバリュー

チェーンのコンサルティングニーズの増加

人口構造の変化

働き方改革による生産性向上

人口構造の変化は国によって大きく異なり、一部の国では急速な● テレワークの活用などの最適な働き方の追求

高齢化によって、総人口に占める労働力人口の割合が圧迫される● IT ツールを活用した業務の効率化や生産性向上

懸念がある。
一方、成長途上にある国では、これまで経験したことのない大規模都市再生案件や官民連携事業の拡大

な労働力と消費者市場が発生すると想定される。

● 人口減少・高齢化社会に対応する都市機能を集約したコンパク

トなまちづくりの増加● コンセッションや官民連携（PPP/PFI）事業等の拡大

現地法人の事業拡大● 新興国でのプロジェクト・働き手の増加

世界の経済力のシフト

新興市場の成長と規模拡大

これまで労働力と生産機能を大量に提供してきた BRICs などの● 主要事業の業務ノウハウを活かし、新興市場へ展開

新興国は、消費を中心とした経済へと転換し始めて、資本や人財、イノベーション技術などを輸出するようになったことから、資本

現地法人の事業拡大の流れも変化している。

● 新興国でのプロジェクト増加・若年層の労働力育成、多様性の確保

新興市場の成長と規模拡大に伴って新興国間で貿易や投資を通じた繋がりが速いスピードで生まれている。

民間事業（新規ビジネス）創出● 既存顧客以外の開拓、ビジネス創出テクノロジーの進歩

DX を活用した事業創出

テクノロジー分野における飛躍的進歩やその他の研究開発分野で● BIM/CIM、
3D モデル、ビッグデータなどの活用拡大の最先端技術では、製品化する可能性が高まり、新規投資の機会の増加が見込まれる。

アライアンス機会の拡大● 業界や地域の枠を超えた連携の推進

29 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

リスク

事業概況

会社の状況

関係する取り組み

複数の巨大プロジェクトの増加● アジア地域での鉄道事業拡大● プロジェクト管理の高度化・煩雑化、品質上の問題発生● グループ内分野を融合したワンストップ・ソリューションの提供

コンプライアンス● 国内外の関係諸法令の違反、重大事故発生● 都市空間事業の拡大● プロジェクトマネジメント／コンストラクションマネジメント

技術の獲得● グループ各社を含む内部統制システムの強化

資源をめぐる対立や政治的緊張の増加● プロジェクトの一時中断やサプライチェーン途絶

事業継続● 気候変動対策に貢献する事業（交通インフラ整備、環境保全、再生可能エネルギー関連事業等）への積極対応● 防災・減災、
インフラ維持管理（老朽化対策）等、災害対策事業への積極対応● 大規模自然災害の準備不足● エネルギー新技術の獲得、蓄電池ビジネスの推進

働き手不足

● AI、
ICT を最大限に活用した就業環境整備● 専門性を備えた人財の確保・育成の不足● 事業マネジメント分野への本格展開● 過重労働、
ハラスメントによる人財損失● グループ全体で世界トップクラスの人財を育成する ID&E グロー● 労働生産性の低下、人財流出

パートナー企業

バルアカデミーの創設● 海外人財が第三国で活躍するためのリージョナルエンジニア制

度の運用● パートナー企業の確保不足● 新入社員の積極採用と入社後の研修制度強化● パートナー企業を含めたグループにおける生産性や品質低下● 定期的な労務モニタリングの実施

競争環境の変化● マトリクス経営推進地域の自律運営支援● 成熟市場の競争力低下、
これまでとは異なる属性の相手との競● 市場（事業領域、地域）と顧客（特に民間顧客）の多様化推進

争激化● 自社ブランドやポジショニングの適応遅れ

グループガバナンス● 不正リスクや不適切行為、
M&A 提携による相乗効果の不足● 現地人財の積極的登用● 新規投資対象の厳選、
既存投資事業のモニタリング強化● 経営管理の効率化・ガバナンス強化・多様性の共存の実現を目指した純粋持株会社化● グループ全体で世界トップクラスの人財を育成する ID&E グロー

バルアカデミーの創設

サイバー攻撃の増加● DX の実現化● 顧客情報や当社機密情報等の秘密情報の漏えい● 攻めの DX
（BIM/CIM、3D モデル、ビッグデータなどの活用によ● 大規模通信障害の発生によるプロジェクト進捗遅延

る付加価値提供）、守りの DX（社内 DX による生産性向上・業務効率化の推進）の両面を推進● ニーズ先行型の技術開発の加速化

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 30

長期経営戦略コンセプト

共創。限界なき未来に挑む

複雑化する社会課題、加速するイノベーションに対応するためには、従業員一人ひとりの力を高め、社内の力を結集することはもちろん、先進技術や特異なノウハウを持つ
社外のパートナーと連携する、さらには地域の人々と一緒になり課題を解決していくことが必要です。そこから出てきたコンセプトが「共創」です。
当社グループ内でもそれぞれの会社が自らの裁量によって自分の個性・知恵・技術を最大限に活かして成長する、その集合体となるグループを目指し、施策を行います。さらに、新たな仲間とともに新たに強みを創り伸ばしていくことを目指していきます。

長期経営戦略の 3 つの共創施策
長期経営戦略では「コンサルティング」「都市空間」「エネルギー」の 3 事業をグループ基幹事業と位置付け、さらなる成長を目指します。そして、自律と連携を促進するため、新たなグループ経営体制への移行を進めています。グループガバナンスを一層強化し、中長期的な視点でグループの経営を深化させることで、これからの成長をより確かなものにしていきます。

共創施策

1 事業区分の再編

3 つの事業ドメインの新展開

事業マネジメント分野への本格展開

幅広い社会的ニーズに対応するため、「コンサルティング」「都市空間」

3 ドメインそれぞれが培ってきた技術を最大限に活かし、融合す「エネルギー」の 3 つの事業軸での体制を構築します。
地域・会社ごとのることにより、インフラマネジメント、都市運営、エネルギービジネ

区分けをせずシームレスに融合・連携することで、各ドメインのサービ

ス、データビジネスなどの事業マネジメント分野への本格的な参入

スを横断的にワンストップで提供できる事業体制を目指します。

を図ります。

共創施策

2 自律と連携の促進、ワンストップ体制構築

純粋持株会社への移行
事業ドメイン、地域ごとに形成されたグループ会社が自律的経営を行いつつ、当社グループのミッション、技術とガバナンスによる強力な求心力で結ばれた組織をつくり上げます。
各事業の収益性向上、意思決定の迅速化、リスク体制の強化により、しなやかで強靭なガバナンス体制を構築します。

事業と地域を両軸としたマトリクス経営の実施

3 ドメインの事業と地域単位での事業を、マトリクスで運営管理する体制を実現します。
グローバル・各地域が持つ社会問題に向き合い、多様なニーズに対し、スピード感を持って最適な解決策を提案します。

マトリクス経営対象エリア
北米

セグメント連携によるワンストップ体制構築

英国・北欧・西欧・南欧
中央アジア・中東・北アフリカ・東欧

地域・会社ごとの区分けをせずシームレスに融合・連携すること

日本

で、各ドメインのサービスを横断的にワンストップで提供できる事

南アジア

業体制を目指します。
中南米

東南アジア・
東アジア・大洋州

サブサハラアフリカ

共創施策

3 ID&E ブランド、ID&E クオリティの確立

技術戦略と連携した世界トップクラスの人財育成
人財は当社グループの最重要経営資源です。技術戦略と密接に連

ID&E グローバルアカデミー
グループ全体で世界トップクラスの人財を育成するため、ID&E グ

携した教育機会・プログラムを拡充するとともに、各国拠点での現地

ローバルアカデミーを創設し、各国拠点ごとに ID&E ブランドを体

人財の積極登用、ダイバーシティ推進等にも取り組み、優れた人財を現する人財を育成します。

育成していきます。

デジタル・トランスフォーメーション
（DX）
の実現化

DX 技術を用いた最適なソリューション提供を実現します。将来性のある技術を自社開発および社外とのアライアンスで開発し、事業に適用していきます。

31 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

2030 年 6 月期 定量目標
売上収益

営業利益

2,500 億円

営業利益率

250 億円

ROE

10％

15％

長期的な成長イメージと中期経営計画の位置づけ
長期経営戦略では、主力 3 事業の持続的な成長と新事業による成長で売上収益を約 1.7 倍とし、海外市場での売上収益は現在の約 3 分の 1 から約半分にまで高め、グローバルかつ高収益な企業へと躍進していくことを目指しています。

2,500

計画達成のため、3 年ごとのステップで中期経営計画を設定し、その最初のステップとなる 2022 年 6 月期か億円

ら 2024 年 6 月期までの 3 年間を計画達成のための足場固め、すなわち「変革期」と位置づけ、中期経営計画「Building Resilience 2024」を策定し、推進しています。

新規事業の拡大＋

1,560億円

約1,178億円

3rd

2nd

1st

Step
2022年6月期

2025年6月期

2,020億円

2027年6月期

2030年6月期
2030年6月期 売上構成比

2021年6月期 売上構成比
海外比率

36.8%

海外比率

約50%

売上収益

■ コンサルティング事業■ エネルギー事業

売上収益

2,500億円

1,178億円■ 都市空間事業

基幹3事業の
持続的な成長

Step

Step

480億円

800億円
202億円
166億円

■ コンサルティング事業■ 都市空間事業■ エネルギー事業

1,400億円
650億円
450億円

セグメント別事業戦略
コンサルティング事業

2030 年目標売上収益

1,400 億円

コンサルティングからマネジメントまでを手掛け、世界トップクラスのコンサルティングファームへ

市場戦略：日本市場は公共事業を柱に民間事業やマネジメント分野への拡大、国際市場は本邦 ODA 事業を柱にグループ会社での Non-ODA 主体の成長を目指します。
エリアとしてはアジアを重点地域に安定的な収益確保を行いながら、新規市場エリア（中東、北米等）参入を推進します。
技術戦略：次世代基幹技術の開発、ニーズ先行型の技術開発を加速化します。
人財・組織戦略：市場環境変化へのフレキシブルな対応および従業員のワークライフバランスを踏まえ、国内外問わず活躍するハイブリッド人財を育成します。
現地法人では第三国で活躍できるリージョナルエンジニアの育成を推進します。

都市空間事業2030 年目標売上収益

650 億円市街地開発、都市・地域再生の官民連携事業やスマートシティ開発等の総合プロデュース

市場戦略：日本市場は建築や市街地再開発、官民連携、スマートシティ等に取り組みます。海外ではアジアでの交通拠点周辺の大規模開発や欧米・オセアニアでの市街地開発・再開発に対し、積極的に展開していきます。
技術戦略：BIM や Smallworld（地図情報と資産管理の統合ツール）の活用、日本工営都市空間が持つ技術の海外適用を目指します。
人財・組織戦略：セグメント内の技術力向上のための環境整備や人財交流、市街地再開発の総合プロデュース組織の組成を図ります。

エネルギー事業

2030 年目標売上収益

450 億円エネルギーの安定供給に伴う電力システムのワンストップサービスを提供

市場戦略：電力自由化に伴う新規ビジネスの開発・運営に取り組むとともに、主力製品の国際標準化・高度化に注力します。海外では欧州でのエネルギーマネジ
メント事業の確立を図ります。またアジアでのマイクログリッド、スマートシティ事業、再生可能エネルギー発電事業の開発・運営を推進します。
技術戦略：主力製品の性能向上、原価低減による競争力強化、DX 対応システム開発を行います。また中核技術と、蓄電池・アグリゲーション技術を統合したワンストップソリューションを展開します。
人財・組織戦略：製造部門の生産体制強化とサプライチェーン構築、ワンストップソリューション提供のための人財・部門間の交流や協業を促進するベースを構築します。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 32

中期経営計画

Building Resilience 2024
長期経営戦略を踏まえ、2030 年にありたい姿を念頭に置き、サステナブルな未来の共創に向けた基礎固めをする 3 年間として強靭化を行う「中期経営計画 Building Resilience 2024」を策定しました。
業績を維持・向上させながら、中長期的な成長に向けた投資を実施し、当社グループの将来にわたる発展に繋げる計画としています。

事業軸

3 つの強靭化策

日本

強靭化策

2

 業と地域のマトリクス経営を実現する事
グループ経営体制

強靭化策

1

3

地域軸

強靭化策

南アジア
中央アジア・中東・北アフリカ・東欧
英国・北欧・西欧・南欧

エネルギー

3 つのドメインの自立による事業推進

都市空間

1

コンサルティング

東南アジア・東アジア・大洋州

強靭化策

北米
中南米
サブサハラアフリカ

ID&E ブランドと ID&E クオリティの確立

事業軸と地域軸の強靭化を行い、組織全体でブランド・クオリティを確立

3 つのドメインの自立による事業推進
強靭化した 3 つのドメイン（● コンサルティング事業 ● 都市空間事業 ● エネルギー事業）による自立した事業推進を目指します。
主な施策● 防災・減災技術の高度化と世界展開● マネジメント分野の本格展開● 交通運輸関連事業の拡大● 脱炭素・安全安心を考慮したスマートシティの案件形成
● 市街地
（再）
開発事業でのワンストップサービスの実現● BDP 社の市場拡大● 都市マネジメント分野の本格展開対応するマテリアリティ

M1. 安全・安心なインフラ整備
M2. スマート社会整備
M3. 魅力ある都市づくり● 脱炭素化に貢献するサービス推進● 発電・エネルギーマネジメント事業の基盤構築● 主力製品製造の強化と新製品開発

M4. 脱炭素への挑戦● 多角的・多様な技術でのワンストップソリューションの提供

強靭化策

2

事業と地域のマトリクス経営を実現するグループ経営体制
事業と地域のマトリクス経営を実現するためのグループ経営体制の要である地域軸の強化を行います。
主な施策● 純粋持株会社の設立、マトリクス経営を実現するガバナンス体制

対応するマテリアリティ● 地域経営体制の構築、
地域の自律運営支援

M5. ガバナンスの強化● 働き方改革（Well-Being 経営の推進）

M6. 人権が尊重され、働きがいのある職場環境● ワンストップサービスの実現

強靭化策

3

ID&E ブランドと ID&E クオリティの確立
技術戦略では DX を軸とした革新的価値創出により、持続可能な社会を実現する先駆企業へと成長させます。人財戦略はこれまで積み上げてきたナレッジマネジメントやタレントマネジメントの完成度を高めるとともに、人財育成システムのための共創
プラットフォーム「ID&E グローバルアカデミー」を構築していきます。
主な施策● DX の推進● ID&E グローバルアカデミーの設立

33 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

対応するマテリアリティ

M7. 人財育成と技術開発

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

2024 年 6 月期 数値目標
（IFRS）
売上収益

営業利益

1,560 億円

営業利益率

111 億円

ROE

7％

9％

進捗状況
● 売上収益は、
毎年約 10％の成長。
● 2023 年 6 月期の営業利益は英国 BDP 社ののれん減損により減益。

営業利益
（億円）
・営業利益率（％）

売上収益（億円）
コンサルティング

都市空間

エネルギー

コンサルティング
営業利益率

その他

都市空間

エネルギー

150

2,000

15.0
111

1,560
1,500

1,178

1,306

1,415

その他

100

60

90

10.0

71

1,000

50

7.1

6.9

6.0

5.0

4.3
500

0

0

0
-50
21/6
実績

22/6
実績

23/6
実績

24/6
計画

21/6
実績

22/6
実績

23/6
実績

24/6
計画

2 年目の成果と 3 年目の取り組み方針
2023 年 6 月期（2 年目）振り返り
コンサルティング事業

強靭化策

1

都市空間事業

エネルギー事業

2024 年 6 月期（3 年目）方針● DX 関連による新たな事業を推進● 民間市場展開も含めた各分野での事業推進（自治体向け AI 点検診断システム、BIM/CIM 活用）● 収益構造の改革を推進● 自治体とのまちづくり連携協定締結● リスク管理・品質管理の徹底● セグメント内一体運営事業を推進● BDP 社および Quadrangle 社の大型案件受注● 主力製品の売上や生産能力の安定化は未達成● ベルギー蓄電プロジェクト運転開始● BDP 社のアジア展開推進● アライアンスも含めた国内外での新規顧客・事業の開拓● エネルギーマネジメント事業の本格展開● 製造部門の生産体制早期立て直し● 機電コンサル・エンジニアリング部門の体制整備● 持株会社・事業会社・経営管理会社の稼働開始

組織戦略● 投資案件モニタリングの新制度導入● TCFD 賛同（2023 年 9 月）

● 持株会社体制下でのサステナビリティ会議体設置● TNFD 賛同や人権対応の体制構築● TCFD 賛同に向けた体制構築

強靭化策

2

● 持株会社体制下での意思決定の迅速化・機動性の営業戦略● 地域統括体制を再構築、各主要会社から地域担当を任命

向上とリスク管理を含むガバナンスの強化● 多様化する地域のニーズに応えるための地域経

営体制の構築人財戦略● テレワークガイドラインの更新、出社バランス見直し● サステナビリティ経営の推進体制構築と実践● 健康経営優良法人（ホワイト 500）5 年連続認定● ID&E グループの総合力発揮のための共創の推進● 多様な人財の確保・働きやすさの実現

強靭化策

3

● BIM 社内資格制度の開始

人財・技術戦略● 全社を対象とした DX ビジョン策定、
DX 説明会定期開催● 防災分野 3D モデル関連業務、
スマートシティ案件受注● グループ戦略に対応した人財戦略の立案、
人財育成・タレントマネジメント● DX 施策のスピード感ある推進● ID&E グローバルアカデミーの設立、
運用開始

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 34

財務戦略

今後もリスクを適切にコントロールしながら、適切な資本配分を通じて成長を加速していきます。

取締役代表執行役

IR 担当、経営企画管理担当

蛭崎 泰

長期経営戦略の実現に向けた財務資本戦略の役割

中長期観点での成長投資

ID&E グループは、幅広い事業分野による総合的な社会開発、地当社グループは前長期経営戦略で事業領域を拡大、現中期経営

球規模のネットワークによる世界各地での貢献、多様な人的資本計画にてコンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業のによる創発の推進など、その独自性を活かした事業を強力に推進

3 セグメントにポートフォリオを再編し、2023 年 7 月から主要グするため、2023 年 7 月に日本工営グループを再編して構成しま

ループ会社がそれぞれ 3 セグメントを担う形で事業を推進していした。

ます。現在は 3 セグメントの一層の強化を図り、グループ全体の成当社グループは、経営理念「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
」、ミッション「世界をすみよくする」に表し

長に向けて収益拡大が見込まれる領域への効果的な業務提携やM&A への投資を重視しています。

ているように、「誠意」と「技術」を通じて、世界の人々へ「安全・安心

主要事業での投資として当社グループが継続的に取り組んできな生活」を提供する企業グループです。お客様をはじめステークホた案件としては、世界的に加速する脱炭素化の動きに備えたエネ

ルダーの皆様からの長期間にわたる信頼に応えていくためには、

ルギー事業での投資が挙げられます。当社グループは従来建設コ

持続的な事業成長を図るための投資の継続と投資余力の確保、そンサルタントという大きな投下資本を必要としないアセットライれを実現可能とする強固な財務基盤を維持していくことが重要だ

トなビジネスモデルを中心としていましたが、関連技術獲得に向と考えています。上述の成長戦略に基づき、今後新規でのアライア

けてアセット保有型の投資を行い、2023 年末にはベルギーで 1

ンス、
M&A などの投資を進めるにあたり、財務戦略の一層の強化、件、英国で 1 件の系統用蓄電プロジェクトが稼働しています。事業

つまり財務健全性の維持とともに資本効率を高めることがとりわ展開を加速していくための土台は構築されつつあり、
2024 年 6

け重要であると認識しています。

月期よりエネルギーマネジメント事業による利益創出フェーズに

35 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

入っています。投資により培った再生可能エネルギーの最適な制のれん減損を除くと 8.6％と、成長戦略に則り着実に向上させて御や活用のノウハウは、スマートなまちづくりに欠かせない技術

まいりました。今後はさらに資産効率を高めること、中期経営計画

であり、エネルギー事業の成長のみならず各事業との共創によるで 策 定 し た 成 長 戦 略 の 実 行 に よ り、中 期 経 営 計 画 最 終 年 度 のシナジー創出、総合力を活かす強みになると期待しています。

2024 年 6 月期には ROE を 9％まで高め、長期的に 15％の水準

また既存事業への投資として設備投資や研究開発のほか、人財
採用・人財育成などへの投資も強化していきます。

に導くことを財務目標としています。
資本の効率化という観点では、当社はこれまでも政策保有株式

今後も事業拡大や生産性向上に向けた投資を推進するにあたを削減し続けてきましたが、2023 年 6 月期においても相互保有

り、長期経営戦略で定めている ROIC などを活用したモニタリン

株式売却を推進し、売却額は約 18 億円、政策保有株式の純資産割

グ、資金管理の一層の精緻化、グループ内のキャッシュマネジメン

合は 3.0％となりました。また、資産ポートフォリオの組み換えをトシステムの高度化に向けた準備を進めています。持株会社体制行うべくグループ保有資産の利用状況等を精査し、今後 2 年間でとしたメリットを活かし、各事業からの資金集約や資金調達機能

約 50 億円以上のキャッシュ創出を見込んでいます。この売却加速

は持株会社が担い、グループ全体の視点から最も効果的と目されを通じて創出した資金については、事業に直結する資産への置きる領域に集中投資を行う方針としています。投資の意思決定に際換え等を検討し、バランスシート改善や株主還元を推し進めていしては、NPV（正味現在価値）と IRR（内部収益率）の観点からグ

きたいと考えています。

ループとして容認する投資水準を満たすことを条件とし、重要案件については最終的に持株会社の取締役会で決裁をします。投資当社グループは今後もリスクを適切にコントロールしながら、適切な資本配分を通じて成長を加速していきます。

案件のモニタリングにおいては、2023 年 6 月期より体制および評価基準を更新し、各事業会社が主体的かつ自律的なモニタリン

株主還元を通じて、企業価値の向上に繋げるグを実施し、投資先から当社へのリターンやキャッシュ・フローの株主の皆様への利益還元は経営の重要課題として位置付けてお

予実対比、バランスシートなどを評価項目とする定量評価と、投資ります。財務状況および収益動向を勘案の上、安定的な配当の継続

環境の変化などの定性評価の両面から、将来の投資成否を効果的・と利益水準に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針と効率的にチェックしています。

し、配当性向の目途は 30％としています。
2023 年 6 月期は英国

上記方針で投資を行う一方で、2023 年 6 月期には、エネルギー

BDP 社ののれん減損の発生により各利益の計画は未達となりま事業において投資参画したシンガポールの水力発電事業投資会社

したが、安定配当の方針に則り配当については 1 株当たり 125 円

IRONMONT HYDRO PTE.LTD. の株式の売却を行いました。

で実施させていただき、配当性向は 60.9％となっています。
2024

リスク分散や将来の成長性等を考慮しながら、規律を持って戦略

年 6 月期についても年間配当 1 株当たり 125 円を予定していま的に Entry（M&A 等）/Exit（売却等）の案件に取り組むことで、適す。なお自己株式の取得についても市場環境に応じて検討の上、機切な資本配分を追求しています。

動的に実施していく考えです。
これからも適切な株主還元の充実に取り組むとともに、株主・投ROE の引き上げと資本効率性の向上へ

資家の皆様との対話にも努め、当社事業へのご理解を深めていた

資本効率の指標としては ROE を重視しています。これまで、前だくことで、企業価値の向上に繋げていきたいと考えています。当中期経営計画の最終年度である 2021 年 6 月期の 6.7％から、現社グループの将来の発展にご期待いただき、ご支援を賜りますよ中期経営計画初年度の 2022 年 6 月期は 8.8％、2023 年 6 月期もうお願い申し上げます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 36

At a glance
財務
受注高・売上収益

営業利益・営業利益率

前長期経営戦略で事業領域を拡大し、現中期経営計画にてポートフォリ

効率的な事業推進を行うべく生産性向上策にも取り組んでいます。

オを再編した結果、主要 3 セグメントにおいて継続した成長を続けてい2023 年 6 月期は、インフレによる割引率上昇に伴い、連結子会社 BDP
社ののれんの減損損失を約 40 億円計上しています。

ます。

※ 2019 年 6 月期まで日本基準

（百万円）

受注高

160,000
144,871

140,000

133,304

139,265 141,527
131,166 130,674

営業利益

（百万円）

108,441

80,0006,000

60,0004,000

10

11,100
9,065
7,128

8,000

100,000

営業利益率 （％）

12,00010,000117,859

118,085
108,589

120,000

売上収益
155,000 156,000

4.8

5,110

5,245

8

7.1

7

6.9

6

6,080

6.0

4.7

9

5
4

4.3

3

40,0002

2,000

20,000
0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

0

24/6

1
19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

（計画）

親会社の所有者に帰属する当期利益

0

24/6

（計画）

ROE（％）

安定的に利益を創出しています。2023 年 6 月期は、売上収益は好調に推

政策保有株式売却等により、資本効率の向上を目指しています。

移しましたが、のれんの減損等により減益となりました。
（百万円）

（％）

10.0

8,000
7,000

6,579

8.0

6,000

6.7

5,000
4,000

9.0

8.8

7,100

4,518

6.0

5.7
4.6

3,318

3,000

3,246

3,093

4.0
3.9

2,000

2.0

1,000
0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

24/6

0.0

（計画）

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

24/6

（計画）

海外売上高比率

配当金・配当性向

2022 年 6 月期以降は渡航制限が大幅に緩和されたこともあり、海外部

安定的な配当、利益水準の上昇に応じた株主還元を基本方針とし、中長期門の案件の稼働が増加し、比率を伸ばしています。

的な配当性向の目途は 30％としています。直近は業績の好調に伴い 1 株
当たり配当金が上昇しています。

（％）

（円）

50

140.00
42.0

40

38.3

38.4

43.3

43.0

36.8

配当金

125.00120.00

80.00
60.00

20

35.3

36.6

75.00

75.00

0

125.00

75.00
25.0
28.6

26.5

40.00
10

配当性向 （％）

125.00100.00
30

60.9

20.00
19/6

20/6

21/6

22/6

37 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

23/6

24/6

（計画）

0.00

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

24/6

（計画）

65
60
55
50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

従業員数

技術士数

業務拡大に伴い従業員数は増加しています。新入社員は、国内グループ会

講習会やセミナーなどの資格取得のための施策を充実させていることか社も含め毎年 150〜200 名規模で採用を行っています。

ら、技術士数は年々増加しています。

従業員数（ID&Eグループ）

（人）

7,000
6,000

従業員数（日本工営）（％）

女性従業員比率（日本工営）

5,497

5,936

5,772

5,000
4,000
3,000
2,167

2,000

18.1

16
14

2,750

2,519

2,179

18

15.7

14.5

13.8

12.9

20

6,335

6,163

2,683

1,000
0

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

（人）

1,800
1,600
1,400

12

1,200

10

1,000

8

800

6

600

4

400

2

200

0

0

国内建設コンサルタント業界売上 No.1

技術士数（ID&Eグループ）

技術士数（日本工営）

2,000
1,621
1,334

19/6

1,656

1,727

1,362

20/6

1,420

21/6

1,743
1,466

22/6

1,764
1,466

23/6

「健康経営優良法人（ホワイト 500）」に 5 年連続で認定

日本工営は、国内の建設コンサルタントとして売上 No.1 、リーディン

ID&E グループの経営理念を実践するためには、社員とその家族が心身

グカンパニーとしての地位を築いています。

ともに健康であることが第一と考え、健康経営を推進しています。

※※ 出典：日経コンストラクション 2024 年 4 月 20 日号 建設コンサルタント部門売上高ランキング

日本国内建設コンサルタント業界売上

1位
CO2 排出量

エネルギー使用量

オフィスや工場等での省エネ活動の推進や、工場での太陽光発電の活用

エネルギー使用量を抑制するとともに、自社拠点（本社、研究所、製造拠等により CO2 排出量は減少傾向にあります。

点）に自社で運営する水力発電所由来の再エネ 100% 電力を供給する取り組みなどを行っています。

スコープ1（t-CO2）

350
300

3,911

3,958

302

306

スコープ2

（t-CO2）

4,500
4,000

3,502
3,163

250

3,156

3,500
3,000

200

2,500

150

2,000
99

100

0

2,200

2,155
2,078

2,100

2,020
2,000

1,500

78
46

50

（kl）

2,300

1,000

1,900

500
19/6

20/6

21/6

（対象）
ID&E グループの日本国内の全事務所

22/6

23/6

0

1,800

19/6

20/6

21/6

1,844

1,854

22/6

23/6

（対象）ID&E グループの日本国内の全事務所

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 38

サステナビリティマネジメント
当社グループのサステナビリティへの考え方
経営理念に基づき環境および社会課題への対応が成長機会と捉えて事業戦略を立案し、事業活動を推進することによって環境や活動の変遷

1993 年

日本工営地球環境基本方針を策定

1996 年

日本工営地球環境行動計画を策定

1998 年

環境配慮 10 箇条をコンサルタント部門（当時）が策定

社会課題を解決していくことこそが、当社グループのサステナビ
日本工営地球環境基本方針、日本工営地球環境行動計

リティであると考えています。
「サステナビリティ基本方針」の下、「ID&E グループ行動指針」、

2015 年し、現在の環境配慮 10 箇条を策定

社員一人ひとりが、高い意識を持って持続可能な社会の発展に向けて環境・社会課題に向き合うとともに、事業ドメインを活かした地球規模での貢献を目指しています。

画、環境配慮 10 箇条（コンサルタント部門）を再編集

2021 年

日本工営サステナビリティ推進委員会が発足

2022 年

サステナビリティ基本方針を策定

2022 年

サステナビリティ・デザイン室設置

現在、実効性のある「サステナビリティ経営」を推進すべく、「当社グループとして目指すべきサステナビリティ経営の姿」を表したものとして、「サステナビリティ経営フレームワーク」の策定を進めています。サステナビリティ経営フレームワークは、環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）の 3 分野に分類し、同課題別に当社の方針や行動ガイドラインを示したものであり、当社グループのサステナビリティ経営における羅針盤の役割を果たします。このフレームワークに基づき取り組みの実施状況や結果のモニタリン
グを行っていく予定です。策定した方針ならびに行動ガイドライ

2023 年2023 年2023 年2023 年

ID&E サステナビリティ推進会議発足。各主要グルー
プ会社にサステナビリティ推進委員会設置。
サステナビリティ推進室設置（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言」
「TCFD
の第 1 回の賛同ならびに情報開示
人権デュー・デリジェンス対応の開始

ン、サステナビリティへの取り組みは、今後情報公開を行い、ス
テークホルダーの皆様に当社グループのサステナビリティ経営の方針等をご理解いただけるよう努めます。

サステナビリティ基本方針
事業活動を通じた社会貢献

Environment

環境配慮

人権尊重

Social

人財育成

労働環境整備ガバナンス強化

社会課題解決の事業化を積極的に推進し、時代のニーズに応じた最適なインフラの整備を支援する
事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献します。
気候変動対応、資源循環社会への移行、生物多様性の必要性を重視し、自然環境と生活環境の調和した、より豊かな社会環境の創造に努めます。
サプライチェーンを通じて、多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないよう努めます。
顧客のニーズに応える専門性を持ちグローバルに活躍できる人財の育成を行うとともに、社員が活躍できる公正で公平な雇用関係を維持します。
社員の安全はもとより、積極的な健康づくりを支援し、ゆとりや豊かさを実感でき、働き甲斐のある就業環境整備を促進します。
コーポレートガバナンスに関する方針を遵守し、ステークホルダーとの充実したコミュニケーションを通じて経営の透明性を確保し、信頼度を高めます。

Governance
誠実な業務遂行

法令および社会的な規範を含む企業倫理を遵守するとともに、
ビジネスパートナーの皆様と互いの立場を尊重した公正な取引を行います。

39 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

サステナビリティ基本方針

事業概況

会社の状況

ID&E サステナビリティ推進会議メンバー構成

当社グループはステークホルダーの皆様との信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下

議長

アドバイザー

で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。
サステナビリティの視点は多岐にわたり、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持った上で、下記の活動を新屋 浩明
代表執行役社長
石田 洋子
社外取締役

構成員

各事業会社社長、ID&E 本部長・本部長代理（計 11 名）

事務局

サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進会議の主な議論、今後の対応方針● サステナビリティ推進会議の設置・専任役員の推進します。

設置● サステナビリティ基本方針の検討・策定● サステナビリティ経営推進のためのロードマッ

サステナビリティ推進体制

プとサステナビリティ活動の優先順位の検討

2023 年 6 月期の ● 国内外のイニシアティブへの賛同および情報開

当社グループは事業活動はもちろんのこと、企業運営の両面で

主な議論

示の優先順位付けならびに対応準備● サステナビリティ経営における自社の現状分析のサステナビリティ活動の推進、持続可能な社会の実現に向けた● 社会トレンドの把握および課題認識のすり合わ
せ、情報開示の質向上を目指す勉強会の実施

取り組みを一層強化することを目的として、社長を議長とする「サ● サステナビリティ推進体制の見直し・強化

ステナビリティ推進会議」、その事務局ならびグループ全体のサス● サステナビリティ経営フレームワークの検討開始

テナビリティ経営推進の調整を目的とした「サステナビリティ推● サステナビリティ経営フレームワークの策定・
情報公開（サステナビリティゴール、
ターゲット、進室」を設立しています。
「サステナビリティ推進会議」は、2021 年 9 月に日本工営に設立された「サステナビリティ推進委員会」をその源に、サステナビ
リティの重要課題・重要目標をグループ横断的に検討し、必要な実コミットメントの検討を含む）
今後の対応方針● UNGC 署名の事業会社への拡大● TCFD 対応ならびに SBT 認証● TNFD 対応● 人権課題への対応

行戦略等を明確にする役割を担います。本会議の構成は、議長は社長、アドバイザーは社外取締役、構成員は各事業会社の責任者とし、議案の内容に応じてその他の関係者が出席、外部有識者の招聘を行います。

国連グローバル・コンパクトへの署名

本会議は、グループ全体のサステナビリティに係るリスクと機

日本工営は、2019 年 6 月に国際連合が提唱する「国連グローバ

会に関する事業や経営方針の策定や活動の承認・決定の責務を負

ル・コ ン パ ク ト（UNGC）」へ の 支 持 を 表 明 し ま し た。併 せ ています。本会議の活動は、取締役会が監督し、本会議における審議

UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・事項は、定期的に執行役会および取締役会に付議・報告されます。

コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも参加しています。
ID&E
ホールディングスは、この UNGC 署名を継承し、グループ全体でサステナビリティ推進体制

UNGC への支持を推進していきます。

サステナビリティ推進会議（HD）

議長：社長

発展途上国でのインフラ構築やエネルギー開発、環境保全の実施等、当社が関わる事業の多くが専任部署新設主要グループ各社
サステナビリティ推進委員会
グループ各社

事務局：
サステナビリティ推進室（日本工営ビジネスパートナーズ内）

サステナビリティ推進室を中心に、サステナビリティ経営をグループ各社の担当者とともに推進

UNGC の 10 原則の実現に大きく寄与するものです。当社はこの原則に従い経営を推進するとともに、事業を通して持続可能な社会づくりに貢献していきます。

2024年6月期よりグループ各社で担当者を任命

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 40

環境
サマリー
2023 年 6 月期の取り組みと成果

次年度計画● 気候変動課題への対応開始（TCFD 情報開示検討開始）● TCFD、
TNFD 等の適切な情報開示の対応● 自社 3 拠点の使用電力を 100％再生可能エネルギーとする実● グループとしての環境分野の方針や各環境課題別の行動ガイ

証事業「NKRE100」を開始

基本的な考え方
環境への基本的な考え方
日本工営は「環境配慮 10 箇条」を定め、事業を通じて環境負荷の低減と資源の有効活用に努めるとともに、従業員一人ひとりが自ドラインを策定

2023 年 9 月、ID&E ホールディングスとして気候関連財務情報
開示タスクフォース（TCFD）に賛同表明し、第 1 回目の情報開示を行いました。今後も気候変動関連情報のさらなる開示を推進し、気候変動に関するガバナンスや事業戦略の強化と、ステークホル
ダーとのさらなる信頼関係の構築および持続的な企業価値向上を目指していきます。

ら考え行動することを推進しています。
業務においては、品質・環境マネジメントシステムを活用し、当エネルギー使用量

社の環境配慮に係る知識と技術力により、持続可能な開発目標で

（kl）
2,300

ある SDGs に準じた環境配慮に貢献します。

2,200

2,186

2,155
2,078

2,100

2,020

2,000

環境配慮 10 箇条

1,900❶ 基本的な認識を持とう

1,800

18/6

19/6

20/6

21/6

1,844

1,854

22/6

23/6

❷ 環境関連法令を遵守しよう❸ 地域の自然・社会環境の実情に配慮しよう❹ 環境影響評価（アセスメント）に積極的に取り組もう❺ 環境分野の広がりに留意しよう❻ 環境配慮を付加価値として、技術を高めよう❼ 環境配慮に係る費用対効果を考えよう

CO2 排出量（スコープ 1）（t-CO2）

350

302

306

250

❽ 環境配慮が実行可能な方策・プロセスを提案しよう

150❾ 環境配慮に係る知識・情報を蓄え、共有・発信しよう

50❿ 品質管理システムに環境配慮を取り入れよう

0

気候変動への対応

331

99

78
46

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

3,163

3,156

22/6

23/6

CO2 排出量（スコープ 2）（t-CO2）

5,000

当社グループは、自動車から鉄道・船舶などへのモーダルシフトの促進、再生可能エネルギーへの転換、エネルギーの効率的利用の

4,060
4,000

3,911

3,958

支援、廃棄物処理技術向上による温室効果ガス排出の抑制、二国間
クレジット制度（JCM）事業の支援など、さまざまな事業分野で温室効果ガス削減に向けたコンサルティングサービスを提供しています。また、エネルギー事業では、機器の製造工程や変電所・発電所の建設時の「自社の操業時の環境負荷の低減」と、「顧客による当社
グループ製品使用時の環境負荷低減」の双方が重要であると認識し、両面での取り組みを推進しています。

41 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

3,502

3,000

18/6

19/6

20/6

21/6

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

自社における環境負荷低減の取り組み

事業概況

会社の状況

「NKRE100」を開始

本社ビル（東京都千代田区）では、本業での知見を活かし、自社開本社を含む 3 拠点に自社が運営する水力発電所から電力を供給す

発したエネルギーマネジメントシステムや、地中熱を利用した省ることで、使用電力を再生可能エネルギー100％とする実証事業

エネシステムを取り入れています。製造部門を有する福島事業所「NKRE100」を 2023 年 7 月より開始しています。

（福島県須賀川市）においては、太陽光発電設備の設置や蓄電池の導入による電力削減、梱包材のリユースの実施、廃プラスチックや廃木材のリサイクルなどに取り組んでいます。

品質・環境マネジメントシステム
主要事業会社において、品質確保と環境配慮に積極的に取り組廃棄物排出量と再利用量

むために、ISO9001 および ISO14001 に準拠した「品質・環境マ

（t）

70

発生量
再利用量
廃棄量

59.8

60
50

ネジメントシステム」を構築し、運用しています。
品質・環境マネジメントシステムは、事業活動のプロセスを標準化し、品質・環境目標の設定・運用とシステムの有効性を評価する

40

33.4

29.9

30

16.7

20

ことで継続的な改善を図る仕組みです。本システムを運用し、事業

26.4

活動に影響を及ぼす品質・環境のリスクと機会に対応していくこ

13.2

10

とにより、品質・顧客満足度の向上や、環境配慮による社会的責務

0

21/6

22/6

の遂行に取り組んでいます。

※日本工営の日本国内の全事業所が対象（集計期間 4〜3 月）

水使用量

入札／契約

3

（上水／万m ）

2.5

2.0

1.8

2.0

2.1

業務計画書／品質計画書

1.2

1.2

1.0

社内

1.5

0.76

18/6

19/6

20/6

21/6

22/6

23/6

※日本工営の日本国内の全事業所が対象（集計期間 4〜3 月）

当社グループでは、水資源の有効な利用を図り、併せて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与することを目的として、雨水を利用するための設備を設置しています。

中水利用量

W
e
b

システムで管理・運用

0.5
0

業務開始

着手会議

品質目標、
実施体制、
環境配慮等の計画

業務審査/審査会

ベテラン技術者等のサポート、
社内外コミュニケーション強化

業務照査
報告書取りまとめ

照査技術者のチェック

最終業務照査報告書提出許可
発注者検査完了報告
業務完了報告

業務終了

品質確保

環境配慮

顧客満足度の向上

社会的責務

3

（m ）
1,200

1,150

1,000

848
800

22/6

23/6

※日本工営ビル、
2023 年 6 月期は 8 カ月分を計上。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 42

TCFD に関する情報開示
当社グループは 2023 年 9 月に TCFD 提言への賛同を表明し、
第 1 回目の情報開示を行いました。
当社グループは気候変動を重要な経営課題として捉えており、
マテリアリティの一つとしても「脱炭素への挑戦」を掲げています。人財育成と技術開発により、気候変動ならびに自然資本 / 生物多様性保全に係る社会課題解決へ貢献していきます。
今後は、段階的な情報開示を予定しております。具体的には、ガ

1.5℃未満シナリオ（SSP1-1.9）
持続可能な発展の下で、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて環境政策・規制が強化され、炭素税の導入や、再生可能
エネルギーの主力電源化が進むなど、脱炭素化が最大限推進されるシナリオ

4℃シナリオ（SSP5-8.5）
1.5℃未満シナリオと比較して、自然災害の規模や発生頻度などが大きく増加するシナリオ

バナンス体制図の見直しや、リスクおよび機会の詳細な分析、GHG 算出排出量の対象範囲を ID&E および下記の主要連結子会

これらのシナリオを踏まえ、当社グループは、事業に影響を及ぼ社 5 社としています。なお、下記 5 社における売上高は、ID&E の売

す気候変動要因について、中長期的なリスクおよび機会を分析し、上高の約 70％（23 年 6 月期）を占めています。

当グループにとって優先度の高いリスクと機会について集約して開示しています。今後、気候変動リスク・機会の財務に及ぼす影響● 日本工営株式会社● 日本工営都市空間株式会社● BDP Holdings Limited● 日本工営エナジーソリューションズ株式会社● 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社

ガバナンス

や対応策の具体化についても検討を進め、情報開示のさらなる拡充に取り組んでいきます。当社グループが認識しているリスクと機会の詳細については、次ページの「リスク・機会一覧表」のとおり
です。

リスク管理
当社グループは、気候変動に起因するリスク（機会を含みます。）

持株会社の社長を議長としたサステナビリティ推進会議は、①を経営上の重要な課題と捉え、気候変動・自然資本 / 生物多様性に

グループ内の主要グループ会社（日本工営、日本工営都市空間、関わる事項も財務リスク等の分野と併せて、サステナビリティ推

BDP 社、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネス進会議を中心として、情報を収集・分析し、当社グループの活動方

パートナーズの社長）、②グループ共通サービスの提供機能を担う

針、活動計画を立案しています。

日本工営ビジネスパートナーズの本部長により構成され、サステ

また、当社グループは、「グループリスク・危機管理規程」に従い、ナビリティ推進に係る方針や施策およびその実施について審議グループ各社において事業活動にマイナスの影響のあるリスク

し、モニタリングします。重要な方針は、執行役会および取締役会（当社グループの事業目的達成を阻害する事象による損失の可能に付議し、決定されます。

性）を抽出の上、管理策を検討してリスク管理計画を策定・推進すまた主要グループ会社においては、原則、各社社長を委員長とすることにより、組織的にリスク管理を実施しています。

るサステナビリティ推進委員会が設置され、ホールディングスの当社グループのリスク管理は、リスク統括会議（メンバーに全執

サステナビリティ推進会議と連携の上、グループ内における管轄

行役を含む。）の統括の下、主要グループ会社に傘下委員会としてセグメントのサステナビリティ推進を行っていきます。

「リスク管理委員会」を設置しています。サステナビリティ推進会
議およびリスク統括会議が連携して気候変動に起因するリスク管

戦略
シナリオ分析におけるベースシナリオを「国連気候変動に関す「SSP1-1.9（1.5℃未満シナ
る政府間パネル」（IPCC）における、（4℃シナリオ）」として選択しました。
リオ）」、および「SSP5-8.5

43 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

理に取り組んでいきます。

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

リスク・機会一覧表
リスク・機会の種類

事業および財務への影響

リスク・機会の内容

1.5℃

4℃

小

−

大

大

対応策

リスク
移行リスク

炭素税の導入

物理リスク

気象災害の頻発・激甚化● 光 熱 費 や 燃 料 費 等、エ ネ ル
ギー調達費用の増加● 再生可能エネルギー生産による自社オフィスのCO2 排出量のオフセット● 各グループ会社の連携による災害対策の関連制● 被害の甚大化による事業継続中断、復旧費用の増加

度整備（整備済）、防災インフラの更新・最適化体
制の強化

機会● 再生可能エネルギー生産による再生可能エネル
炭素税の導入● 炭素取引関連のコンサル

大ティング需要の増加

−

事業の創出

移行に伴う機会
再生可能エネルギー・
低炭素エネルギー源への移行● アグリゲーション技術などを活用した再生可能● 再生可能エネルギー普及に

大係る事業への投資の拡大−

気象災害の頻発・激甚化

エネルギー普及に関連した事業への展開● 省エネルギー・再生可能エネルギー関連コンサ
ルティングの積極的な展開● 防災・減災のコンサルティン
物理リスクに伴う機会

ギー証書の販売● カーボンクレジット関連事業の強化および新規

グ業務、および災害対応業務中中● AI や、人工衛星によるリモートセンシング技術を活用した技術展開の需要増加＊移行リスク・機会では、気温上昇を 1.5℃未満に抑えるための各国政府等による政策や市場変化によって、当社に影響のある項目について検討しました（4℃シナリオの移行リスク・機会は想定されません）。
当社に影響のある項目について検討しました（1.5℃シナリオと 4℃シナリオにおける物理リスク・機会について、事業への影響は 2050 年での＊物理リスク・機会では、気温が上昇することによる、評価を行っています。気温差および事業への影響の差が見られるのは 2100 年時点であると想定しています）。

指標と目標
当社グループはグループの企業活動による温室効果ガスの排出量をモニタリングし、気候関連のリスクと機会を評価していくた
め、まずは ID&E の国内の主要な拠点におけるスコープ 1、スコープ 2 の CO2 排出量を算出しました。

区分
スコープ 1ます。

46t-CO2
マーケット基準3,156t-CO2

ロケーション基準

3,024t-CO2

スコープ 1・2

マーケット基準

3,202t-CO2

合計

ロケーション基準

3,070t-CO2

スコープ 2

今後、スコープ 3 の排出量を算出するとともに、段階的に温室効
果ガス排出量の算出範囲を拡大し、その排出量の削減に取り組み

2023 年度排出量（t-CO2）

算定範囲：ID&E 単体（2023 年 6 月期日本工営単体の国内主要拠点）

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 44

社会
サマリー
2023 年 6 月期の取り組みと成果● 人権基本方針策定の検討ならびに人権デュー・デリジェンス

対応の着手開始

次年度計画● ID&E グローバルアカデミー設立● 健康経営優良法人の連続取得に向けた取り組み● ID&E グローバルアカデミー設置準備（P.23）● 健康経営優良法人（ホワイト 500）の 5 年連続認定

人財育成
人財方針・基本的な考え方
当社グループは、人財が最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると考えています。このため、従業員一人ひとりがプロフェッ

また、学会等への論文投稿・講演を奨励し、能力開発、対外的な人脈形成等を目的とした「論文投稿・講演奨励金制度」を実施しています。

技術士資格取得支援制度

ショナルとしての役割を自覚し、成長を感じながら、存分に能力を

技術士は技術系従業員にとって最高ランクの国家資格であり、発揮し、働きがいを持って活躍することができるよう、研修・セミ

当社として事業戦略上、最も必要な公的資格と位置づけています。

ナーを充実させるだけでなく、人事制度、および継続的に能力を開

従業員の資格取得に向けた「技術士試験受験支援セミナー」を毎年発するためのシステムを整えています。

開催しています。資格を持つ従業員による指導、講習会・勉強会の開催、模擬面接などのプログラムを用意し、安心して試験にチャレ

各種制度
ジョブローテーション制度
当社グループでは、若手技術者を対象とした人財交流制度（マルチ・シードプログラム）を設け、異なった技術、事業、職種等の経験ンジできる体制を整えています。さらに、合格した努力に応えるた
め、報奨金や受験費用の支援制度も設けています。

従業員のエンゲージメント向上に向けた施策を積むことによる技術、ナレッジ、就業環境、価値観等の多様性を

当社グループは、会社のビジョン、ミッションを全従業員が共有

受容・活用できる技術者の育成を図っています。一つの専門性に偏し一体感を持って事業運営することが重要であると考えており、らない将来の事業環境の変化に対応可能な技術者の育成を図ると定期的にトップメッセージを発信し、社内報等により価値観の共ともに、人的ネットワークを拡充することを目的としています。

有と浸透を図っています。

事務系従業員については、経理、財務、法務、人事、営業等の高い従業員のモチベーション向上には能力、成果を適正に評価する

専門性を発揮し、適正かつ的確・効率的に事業運営を支援するこことが重要であると考え、年 1 回、目標管理制度とリンクさせた人と、そして経営的視点を持って経営管理を遂行することが求めら

事評価を実施しています。この人事評価が適正に運用されるよう、れるため、若手従業員を中心に定期的なジョブローテーションを新任課長に対しては評価者訓練を実施し、また評価結果の公平性行っています。

を担保するために事業統括本部長が複数名の委員を指名して設置する評価委員会を開催し客観的な視点で検証を行っています。

キャリア形成支援制度

このような会社が用意した施策に加え、従業員自らが自身のキャリア志向や会社に対する要望等を提示する機会として、一定

自らの専門性を高める従業員を支援する制度を複数設けていま

ランクの全従業員（単体・嘱託・契約従業員を除く）を対象に年 1 回す。
「資格取得奨励金制度」「自己研鑽のための教育支援制度」は、事「キャリアアンケート」を実施しています。その結果はローテー

業戦略上必要な公的資格の取得を奨励し、従業員の自己研さんをションや職場環境の改善等に活用しています。

図ることを目的としています。

45 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

経営層との直接対話

事業概況

会社の状況

なお、これら多様な人財の活躍、多様な働き方の拡充のベースとなるものとして、時間外労働の削減、年次有給休暇取得率の向上、経営層と従業員の直接対話を行い、従業員のエンゲージメント

男女ともに取得しやすい育児休業制度の整備・運営、女性のさらな向上を図っています。従業員からのキャリア形成にあたっての課

る活躍をサポートするための婦人科系休暇の創設、外国人向けの題や、事業運営方針や人事労務施策について活発な意見交換を

英語対応相談窓口の設置など、さまざまな基盤構築を引き続き推行っています。

進していきます。

人財に関する主要なデータの推移

2030 年ダイバーシティ目標（範囲：日本工営）

技術士数［グループ］（人）
技術士数［日本工営］（人）
新入従業員数［国内グループ計］（人）
新入従業員女性比率［国内グループ計］（％）
平均勤続年数［日本工営］（年）
離職率［日本工営］
（％）

20 年
6 月期

21 年
6 月期

22 年
6 月期

23 年
6 月期

1,656

1,727

1,743

1,764

1,362

1,420

1,466

1,466

187

206

205

185

22.5

29.1

37.1

33.0

13.9

13.6

13.4

14.2

21 年
4 月実績

22 年
4 月実績

23 年
4 月実績

30 年

女性管理職比率

4.5%

5.4％

4.9%

15％以上

外国人管理職比率

0.4%

0.5％

0.8％

1％以上

30.1%

31.3％

30.8％ 30％（維持）

中途採用者管理職比率

目標

女性活躍推進女性活躍の方針に関して、従来から「女性活躍推進行動計画」において定量的な目標を定めて取り組みを継続していますが、新卒

2.1

1.8

2.4

3.6

採用段階の重点施策を実施し女性比率の向上を図ります。

外国籍従業員の活躍推進

新卒採用者の 3 年以内離職率（範囲：日本工営）
16 年 4 月 17 年 4 月 18 年 4 月 19 年 4 月 20 年 4 月
3 年以内
離職率

10.3%

7.0%

7.9%

7.6%

9.7%

グローバルな事業の展開を加速するため、新卒採用・中途採用で国籍を問わず人財を採用しています。日本国内のグローバル化への対応をより一層進めるとともに、新卒総合職においても、自律的ダイバーシティなキャリアプラン構築と併せ、グローバル人財育成を推進しています。

当社グループは国籍、性別、年代、雇用形態などにかかわらず、さ
まざまな価値観および考え方を有する多様な人財が個性・能力を外国籍人財 雇用比率
（範囲：日本工営）

発揮することが企業の成長には欠かせないものと考え、そのよう

19 年 6 月期 20 年 6 月期 21 年 6 月期 22 年 6 月期 23 年 6 月期

な多様な人財が活躍できる就業環境を整備しています。
また、
長期

1.7%

1.9％

2.2%

3.0%

2.5%

経営戦略においても人事戦略として、
デジタライゼーションの進展に合わせた AI や ICT 等の革新技術を最大限活用した高生産性の就業環境を整備し、就業の形態・場所・時間などにとらわれない多様な働き方とダイバーシティ経営を追求することを掲げています。
また、多様な人財の活躍をより推進するため、2030 年に達成すべき「女性管理職比率」「外国人管理職比率」「中途採用者管理職比率」の 3 つのダイバーシティ目標（数値目標）を 2021 年に定めました。これらの数値は年度ごとに点検、公表を行い、その目標値達成に向けて着実に取り組んでいきます。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 46

障がい者の活躍推進

働き方改革×生産性向上の取り組み● テレワーク、
フリーアドレス、サテライトオフィ

当社グループでは、一つの業務に対してチームワーク作業で協力する等、障がい者が働きやすい就業環境の整備や職務開発に取オフィスシステム
効率化● 各種社内申請の電子化（ペーパーレス化）● 内線電話のスマートフォン化

り組んでいます。また 2023 年には、重度障がい者の雇用促進を目的に 1987 年に設立された愛知玉野情報システム株式会社（1989
年特例子会社認定）を、玉野総合コンサルタントの子会社から当社● 購買管理、
契約管理の電子化

管理業務効率化● スケジュール管理や労務管理、
デイリータスクの見える化の子会社に移行しました。近年の雇用率は 2.71％（特例子会社を含む）で、法定雇用率 2.3％を上回っています。

スの導入● オンライン会議効率化・ルール化● 営業ツールの電子化

生産活動効率化● AI、DB、RPA を活用した、受注から生産までの諸活動の DX 化

障がい者 雇用比率（範囲：日本工営）
19 年 6 月期 20 年 6 月期 21 年 6 月期 22 年 6 月期 23 年 6 月期
2.02%

2.17％

2.09%

2.69%

2.71%

当社グループは、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第 7 回日経スマートワーク経営調査において、4星に認定されました。

働き方改革

本調査は 2017 年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象とし、多様で柔軟な働き

当社グループではワークライフバランス推進委員会を設置し、方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の 3 要

従業員一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上

素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スの責任を果たすために労働の質を重視したメリハリのある働き方

マートワーク経営」と定義し、星 5 段階で評価されます。

を追求しています。当社グループは、従来、「働き方改革」と「生産性向上」をテーマに、労働の質を重視した裁量的かつ多様な働き方を可能とする制度や環境の整備に注力し、業界内でいち早く働き方改革に取り組んできました。
2020 年 3 月から、テレワークと在宅勤務体制を併用した働き方を継続しています。首都圏においては、
家庭環境等により在宅勤務が困難な従業員に配慮し、サテライト

認定範囲：ID&E グループ

オフィスを順次開設してリモートワークの選択肢も拡充しました。
本社ではフリーアドレスを導入するほか、オンライン会議用
ブース、集中作業スペース等、業務内容に適した場所をフレキシブ

ワークライフバランス向上に関する取り組み

ルに選択・活用することでコラボレーション、生産性向上を後押し

当社グループは、次世代育成支援対策する職場環境を整備しています。また社内 DX を加速化するため推進法に基づき、従業員の子育てサポー

DX 推進部を中心として、AI や RPA の活用による業務の効率化を

トについて高い水準で取り組んでいる企図っており、すでに多数の好事例が出ています。これまで取り組ん

業として厚生労働大臣認定の「くるみん」

できた「働き方改革」に対応したフレックスタイムやテレワークなおよび「プラチナくるみん」認定を取得しています。

どの制度と、それに対応したクラウド化、各種社内申請の電子化（ペーパーレス化）、オンライン会議の定着などの IT 面のインフラ
環境の拡充が、多様な働き方の推進だけでなく生産性の向上にも繋がっています。

47 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

従業員が多様な働き方ができる環境整備と、職場風土の醸成に努めています。
認定範囲：日本工営、日本工営都市空間、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネスパート
ナーズ

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

働きやすさを支援する制度

事業概況

会社の状況

ID&E グループ健康宣言

当社グループは、出産・育児・介護等の事情を持った従業員をサポートするためのさまざまな制度を設置しています。法律で定められた基準の遵守はもちろんのこと、当社独自の優遇や制度も加え、従業員の仕事と人生の双方の充実を図るための取り組みを進めています。

「誠意をもってことにあたり、技術を軸
ID&E グループは、に社会に貢献する。」という経営理念を実践するためには、社員とその家族が心身ともに健康であることが第一と考え、ここに健康経営の推進を宣言します。
社員と家族の健康保持・増進をはかり、多様性を尊重した
活力ある職場環境と生産性の高い働き方を創出することで、社員のワークライフバランスと当社グループの Well-

育児休業制度

Being を実現し、事業を通じて持続可能な社会の発展に

満 3 歳未満の子供がいる従業員は、最長 18 カ月間の育児休業を貢献していきます。

取得できます。

従業員の健康管理支援

育児休業取得率（範囲：日本工営）
20 年 6 月期

21 年 6 月期 22 年 6 月期 23 年 6 月期
38.7%
39.0%
51.9%

合計

31.0%

（男性）

14.5%

17.2%

28.7%

47.8%

（女性）

87.5%

111.8%

122.2%

87.5%

健康診断受診率 100%（契約従業員、社会保険加入義務のある
アルバイトを含む全従業員対象）を前提とした「重症化予防」に重点を置いた施策を展開しています。年 1 回の健康診断は、婦人科検診や 35 歳以上の全従業員が人間ドックを受診可能とする等、検査

看護休暇制度

項目を充実させた上で、所見のある従業員には常勤産業医による小学生までの子供がいる従業員は、年次有給休暇とは別に子供再検査受診勧奨や高リスク者への産業医面談を行う等、幅広い予の看護休暇を取得できます。

防措置を講じています。

看護休暇取得率（範囲：日本工営）

健康経営における PDCA サイクル

19 年 6 月期 20 年 6 月期 21 年 6 月期 22 年 6 月期 23 年 6 月期
25.2%

30.4%

23.1%

25.6%

34.8%

介護休暇制度
家族の介護を要する従業員は、年次有給休暇とは別に介護休暇

健康課題を特定し、策定した年間計画をもとに実施結果を評価・改善することで、毎年の改善を図っています。
Plan 目標・課題設定

Do 施策実行●健康診断結果等の分析、
課題特定●年間計画を策定、経営会議報告●各健康施策の実行●利用者アンケート等でデータ取得●次年度の課題抽出・
対応案検討●目標指標に対する
各施策の効果を定量的に分析

Action 改善

Check 評価を取得できます。

介護休暇取得率（範囲：日本工営）
19 年 6 月期 20 年 6 月期 21 年 6 月期 22 年 6 月期 23 年 6 月期
1.2%

1.6%

0.9%

0.5%

1.3%

外部評価

健康経営の推進
当社グループの基盤である人財が、その能力を遺憾なく発揮す

優良な健康経営に取り組んでいる企業
として、健康経営優良法人（ホワイト 500）に 5 年連続で認定されました。

るために、当社ではグループ健康宣言を制定し、従業員の健康を経ホワイト 500 の取得は、建設コンサル

営的な視点で考え、戦略的に健康を増進する各種施策を推進する

タント業界では当社が唯一となります。

健康経営に取り組んでいます。

認定範囲：ID&E ホールディングス、日本工営、日本工営エナジーソリューションズ、日本工営ビジネス
パートナーズ

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 48

メンタルヘルスケア
従業員の心身の健康と安全配慮のため、全従業員を対象とした
年 1 回のストレスチェックを実施し、全国平均を上回る 90％程度の高い受検率を維持しています。また、公認心理師による EAP（従業員支援プログラム）カウンセリングサービスを導入し、従業員が人権への取り組み
基本的な考え方
当社グループでは、
2011 年に国連の人権理事会において全会一
致で支持された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」
ならびに気軽に相談できる環境を整備しています。

国連グローバル・コンパクトの人権、労働、環境、腐敗防止の 4 分野

ストレスチェック受検率
（％）

100

91.8

「責任あるサプライに関する 10 の原則、また、日本政府が定める
チェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を支持する

90.9

89.1

とともに、
ID&E グループ行動指針、環境配慮 10 箇条※に則り、企業
全国平均
78.0％

50

活動のあらゆる場面において、基本的人権を尊重することが企業の役割であることを再認識し、事業活動を展開する各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、サステナビリティ

0

21/6

22/6

基本方針およびマテリアリティにおいて人権尊重の項目を定め、

23/6

性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・障がいなどによる※全国平均データ出所：厚生労働省（平成 29 年 7 月 26 日発表）

差別をせず、
人権を尊重し、公平な職場の維持に努めています。

労働安全衛生に対する取り組み※ 環境配慮 10 箇条の範囲は、日本工営のみ。

ID&E グループ行動指針に「企業活動のあらゆる場面で人の安全を最優先する」と定め、労働安全衛生に関する法令および社内行動規範（主として会社の責務）

ルールを遵守し、業務上の事故・傷病の予防に取り組み、役員・従業人権の尊重：

員・協力会社・その他バリューチェーンに関わる全ての人々の安全

多様性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などを理由とした雇用機会の制限や処遇の差別はを守ることを基本方針としています。
万が一業務上の事故や傷病が発生した場合においては、迅速に行いません

対応できるよう危機管理体制を整備しており、社内外へ必要な情報開示を行うとともに再発防止に努めています。

行動基準（主として従業員の責務）● 人権に関連した法令・規制を遵守します。

労働災害発生件数（範囲：日本工営）
20 年 6 月期 21 年 6 月期 22 年 6 月期 23 年 6 月期
合計

13

10

11

14

● 一人ひとりの人格、
多様な価値観、個性を尊重し、互いに敬意をもって接し合い、また責任感を持って行動します。
● 人権に関するILO（国際労働機関）の取組みを尊重し、ILO の勧告に反する児童労働やあらゆる形態の強制労働を認めません。
また取引先にも同様の措置を求めます。
● セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなど、職場における不当な取扱いや嫌がらせを行わず、またこれを許しません。
● 個人のプライバシーを尊重し保護します。
個人の秘密情報は定められた手続きに則って細心の注意をもって取り扱い、それを漏洩したり、不必要に取得しません。

49 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

人権デュー・デリジェンスへの対応

事業概況

会社の状況

サプライチェーンにおける人権の配慮

当社グループは、まず、人権に対するコミットメントを表明すべ

近年、企業の人権尊重への取り組みの重要性は増しており、自社

く、当社グループ全体を対象とした「人権基本方針」ならびに「人権のみならずサプライチェーンも含めた人権の尊重への取り組みが基本行動ガイドライン」の策定を進め、人権デュー・デリジェンス

求められていることを認識しています。このため、当社は「サステを経営ならびに事業プロセスに組み込むことを目指しています。

ナビリティ基本方針」において「サプライチェーンを通じて、多様

また、現在、グループの中における人権への悪影響を特定・評価性を認め、人種、国籍、性別、思想、信条ならびに社会的身分などをにおいても同時進行で進めており、かかる人権デュー・デリジェン理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないスへの対応を本格的に開始いたしました。

よう」務めることを定め、当社の人権に関する考え方をより明確に「人権影響評価」に関しては、まず、事業全体のバリューチェーン

した上で取り組みを推進します。人権基本方針ならびに人権基本を整理し、事業や地域ごとの人権課題の分析を行います。その上

行動ガイドラインの策定では、当社グループの企業活動において、

で、バリューチェーン上における重要な人権課題の洗い出しをす

人権尊重に係る重要事項を定め、ビジネスパートナーを含むさまるとともに、さまざまな人権課題の中から、当社グループの優先すざまな関係者と協働して当社事業ならびに経営活動に関連する全

べき人権課題の特定を行っている段階です。

てのステークホルダーの人権尊重の責任を果たします。

今後、当該人権影響評価を経て、実効性のある人権デュー・デリ

また、すでに示した人権デュー・デリジェンスを着実に実施するジェンスを推進していくために、「人権」分野に関するグループ内だけでなく、グループ内で発生した人権侵害により引き起こされ理解浸透も同時に図っていきます。

た負の影響に対応する相談窓口の設置を検討しています。

相談窓口制度人権・ハラスメント教育

当社グループは、人権デュー・デリジェンスを実施していく中

キャリアの段階ごとに対応したハラスメント研修を行っていまで、人権リスクが顕在化した際の相談窓口の設置を検討するととす。入社 3 年目の従業員を対象としたハラスメント等への対処方

もに、そのほか、必要とされる苦情処理メカニズムの整備を行うこ法を学ぶ研修のほか、新任課長・部長を対象とした新任管理職研修とを検討しています。

において、ハラスメントがメンタルヘルスに及ぼす影響等、専門家

特に、ハラスメントに関する相談窓口として、人事部、労働組合、を招いた講義を行っています。

社外弁護士の 3 カ所に窓口を設置しています。相談者はこれらのまた近年の新卒者の積極採用に伴う若手女性従業員の増加を踏窓口に直接相談を行うことができ、相談者のプライバシーは厳守

まえた「女性部下育成のための管理職セミナー」や「オンラインにされます。各相談窓口は、社内イントラネットにて従業員に周知しおけるマネジメント研修」など、さまざまな研修・セミナーを企画・ています（就業規則によるハラスメントの禁止・懲戒処分、各種ハ実施しています。

ラスメントの定義等の周知も含みます）。
相談や通報があった場合は、担当部門において調査し、調査の結果に基づいて懲戒処分や再発防止策の実施などの是正措置を行います。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 50

コーポレートガバナンス
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保および迅速な業務執行を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めることをコーポレート・ガバナンス基本方針 URL
https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/sustainability/
governance/corp-governance/basic-policy.pdf

基本的な考え方としています。
また、取締役会が適正かつ効率的に経営全般を監督し、事業運営に関する意思決定および執行を執行役に委任することで、業務執行と監督

ガバナンスに関わる委員会・会議体組織

機能を分離する、
指名委員会等設置会社の機関設計を採用しています。

当社は指名委員会等設置会社であり、取締役会のほか、指名委員

取締役会、各委員会、執行役会の役割を明確にして実効性のある会、報酬委員会、監査委員会、会計監査人を設置するとともに業務執行を執行役会に委ねています。

コーポレートガバナンス体制を整備します。

持株会社体制の移行前から、日本工営はガバナンスの強化を

コーポレートガバナンス基本方針

図ってきました。以下記載は、2023 年に持株会社である当社を設立するまでの日本工営に関する記載となります。

当社は、コーポレートガバナンス推進のため、取締役会において

日本工営は監査役会設置会社であり、2003 年より、任意的な制「コーポレートガバナンス基本方針」
を定めて運用しています。
コー

度として、執行役員制度を導入し、経営の監視・監督機能と業務のポレートガバナンスに関する基本的な考え方（序章）、
株主の権利・

執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制、
株主以外のステークホルダーとの適切な協平等性の確保
（第 1 章）

としていました。2016 年からは独立社外役員を構成員に含む指、適切な情報開示と透明性の確保（第 3 章）、取締役会等働（第 2 章）

名・報酬等諮問委員会を設置・運営し、取締役の指名・報酬に関する、株主との対話（第 5 章）
を内容としています。
の責務（第 4 章）

監督機能を充実させ、経営の公正・透明性を確保していました。

コーポレートガバナンス強化に向けた主な取り組み

2003
社長

2001 年〜
和田 勝義

2016
2004 年〜
高橋 修

2008 年〜
廣瀬 典昭

2003 年

社外取締役

2003 年〜 1 名（取締役 11 名）

または監査委員

2001 年〜
1 名（監査役 3 名）

行動指針2020 年〜
3 名（取締役 11名）

2023 年〜
4 名（取締役 8 名）
2023 年〜

社外監査委員 3 名

2016 年〜

指名・報酬等諮問委員会

委員会

グループ

2014 年〜
2 名（取締役 11 名）

2006 年〜
2 名（監査役 3、4 名）

指名・報酬

経営理念

2021 年〜
新屋 浩明

定款に定める取締役員数を 15 名以内に変更
執行役員制度を導入

監督と執行の分離

社外の監査役2014 年〜
有元 龍一

2023 年〜
指名委員会・
報酬委員会

2001 年 制定

2001 年 制定

コーポレート
ガバナンス
基本方針
監督と執行の分離

51 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

2006 年 改訂

2013 年 改訂

2016 年 制定
2023 年〜
持株会社を設立の上指名委員会等設置会社に移行＊ 2023 年 7 月以前は日本工営

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

コーポレートガバナンス体制図
ID&Eホールディングス

ID&E取締役会
執行役
選解任案

監査
報告

監査

報酬決定

指名委員会

報告

委員会メンバーの
選解職

報酬委員会
報酬決定

監査委員会

監督・評価

監査

補助

執行役選解任

連携

連携

監査委員会室

会計監査人

方針指示

会計監査人選解任議案

選解任

ID&E監督機能
報告

選解任

株主総会

取締役選解任議案

監督

ID&E執行機能報告

代表執行役社長

指示

報告

指示

監査部
監査

ID&E執行役会
経営企画
管理担当
執行役

ID&E重要会議
サステナビリティ
推進会議

連携

営業・地域
経営担当
執行役

技術・
情報担当
執行役

コンサル
ティング
事業会社
担当執行役

内部監査
担当
執行役

都市空間
事業会社
担当執行役

エネルギー
事業会社
担当執行役

BDP
担当
執行役

セグメント運営会議
リスク統括会議監査

ID&E重要会議

安全衛生・環境会議

共創戦略会議財務報告内部統制会議

営業・地域戦略会議

情報セキュリティ会議

人財戦略会議連携

取締役会

主要事業会社報告

代表取締役社長（各事業担当執行役）

経営会議

執行役員会

管理本部

各事業本部

連携

監査役
連携
指示

監査

連携

会計監査人

監査

連携

内部監査部門監査

傘下グループ会社

ガバナンスにかかわる主要な会議体
会議体名称
取締役会
指名委員会
報酬委員会

設置目的
法令で定められた事項および経営の基本事項の審議、決議をするとともに、執行役の業務執行状況の監督を行う。
取締役選任・解任議案およびホールディングス取締役候補

開催頻度
原則月に 1 回

構成員

8 名の取締役で構成。うち 4 名は社外取
締役。

機関の長
取締役

年 3〜5 回程度

4 名で構成。うち 3 名は社外取締役。

社外取締役

年 3〜5 回程度

4 名で構成。うち 3 名は社外取締役。

社外取締役

作成ならびに株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・ 原則月に 1 回

4 名で構成。うち 3 名は社外取締役。

社外取締役

者の選任基準を決定する。
取締役・執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する基本方針および個人別の報酬等の額を決定する。
取締役・執行役の職務の執行の監査・監督および監査報告の監査委員会

不再任議案の内容を決定する。
取締役会の定める当社の経営方針に基づき、グループ経営
執行役会

上の重要事項の決議、グループ経営推進の統括およびモニ 原則月に 2 回
タリングを行う。

サステナビリティ推進会議

リスク統括会議議長である社長および執行役の 9 名。オ 代表
ブザーバーとして常勤監査委員 1 名。

ID&E ホールディングス・グループ全体におけるサステナビ議長である社長および役員等の 11 名。

リティ推進（経営推進、事業推進）のための方策の検討・策定 原則年に 4 回

アドバイザーとして社外取締役 1 名、オ

ならびにその実行を推進する。

ブザーバーとして常勤監査委員 1 名。

当社「内部統制基本方針」に基づき、当社グループのリスク管理の推進全般を統括する。

議長である社長および執行役ならびに原則月に 1 回

社外弁護士の 10 名。オブザーバーとして常勤監査委員 1 名。

執行役社長
代表
執行役社長
代表
執行役社長

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 52

取締役会について

現在、外国人の取締役はいないものの、下表のとおり、さまざまなスキル（経験・知識・能力）を持つ役員を選任することにより、取取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任の下、持続的な締役会全体の構成として多様性を確保しています。

成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、当社グループ

取締役の選解任に関する方針の中長期的な戦略を策定の上、経営陣（執行役）に対する監督を行

再任の是非を含む取締役の人事案（株主総会議案）は、指名委員

い、収益力・資本効率等の改善を図っています。

会が、毎期、株主総会に付議する取締役の選任議案（株主総会議案）

取締役会の構成の考え方について、再任の是非を含めて協議・決定します。

取締役会は、取締役の各人が人格・見識・経験・知識・能力を備え、役員の備えるスキル

幅広い視野で総合的な判断ができることを基本として、当社の事

当社は、長期経営戦略、中期経営計画を推進するため、取締役が業環境に鑑みて適切な全体的バランスに配慮の上、最善と判断さ備えるべき各種のスキル（経験・知識・能力）等を抽出の上、候補者れるメンバーにより構成しています。
企業経営に多様な視点を取り入れるため、女性社外取締役 2 名を選任しています。

を選任しています。

取締役会メンバー構成

指名委員会メンバー構成

社外取締役比率

報酬委員会メンバー構成

社外取締役比率50％

社外取締役比率75％（4名／8名）社外取締役比率75％（3名／4名）（2023 年 7 月 3 日時点）

監査委員会メンバー構成

75％（3名／4名）（2023 年 7 月 3 日時点）

（3名／4名）（2023 年 7 月 3 日時点）

（2023 年 7 月 3 日時点）

役員の備えるスキル

氏名スキル（経験・知識・能力）

役職

年齢（2023 年（性別）
7 月 3 日付）

有元 龍一

取締役

新屋 浩明

取締役

露崎 高康

取締役

蛭崎 泰

取締役

市川 秀

社外取締役

日下 一正

社外取締役

小泉 淑子

社外取締役

石田 洋子

社外取締役

70

（男性）

63

（男性）

67

（男性）

61

（男性）

76

（男性）

75

（男性）

80

（女性）

66

（女性）

経営企画

技術・IT

営業・
マーケティング

●

●

●

●

人財開発

財務・会計

法務・
内部統制

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

（参考）
活動状況

●

6

16／16
100％

●

6

16／16
100％

●

6

16／16
100％

●

●

●

●

9

16／16
100％

●

●

8

16／16
100％

●

6

16／16
100％

●

3

16／16
100％

●

●

●

●

●

●

53 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

16／16
100％

●

●

●

14

●

●

●

●

取締役会
出席状況
（2023 年 6 月期）

●

●

●

役員在任
年数

環境・
グローバル
エネルギー

●

●

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上とガバナンスの高度化を目的とし

事業概況

会社の状況

取締役会の審議の充実に向けての取り組みて、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行います。抽出し当社は、取締役会における審議の充実と機能強化を実現するた

た課題について取締役会で議論し、改善を進めることにより、取締め、以下のとおり役員のトレーニングおよび審議活性化のための役会の実効性の向上を図るための PDCA サイクルを推進します。

取り組みを行っています。

以下は 2023 年 6 月期の持株会社体制となる前の日本工営の記
載となりますが、当社でも同様の方法で 2024 年取締役会実効性評価を実施する予定です。

役員のトレーニング
役員の責務を適切に果たすため、企業価値・ガバナンスなどに関する必要な知識の習得や能力の向上を図ること
を、役員のトレーニングの基本方針としています。

取締役会実効性評価のプロセス● 取締役・監査役を対象としたアンケート（客観性を担保するため第三者機関を活用した匿名アンケート）を実施。
● 取締役会において集計・分析結果に基づく取締役会実効性評価を行い、評価結果概要は、コーポレート・ガバ
ナンス報告書に記載し、10 月に対外公表する。

評価内容● アンケート内容は、定点観測を基本とするが、社会的な課題、当社の最近の課題などを新規に追加する。

評価結果● 指摘された事項が改善されていることを含め、当社の取締役会の実効性が確保されていることを確認。

● 役員就任時のトレーニング

新任役員就任時において、取締役に期待される役割（法的責任を含む）、コンプライアンスなどに関する研修を実施しています。また、社外役員には、当社の歴史、経営
理念、事業概要、経営状況、ガバナンス体制などについて説明しています。
● 就任後の継続的なトレーニング

定期的に外部講師を招き、役員全員を対象として、時事に即したテーマについてセミナーを実施しています。
また、外部セミナーの受講など専門知識を習得する機会を継続的に提供しています。

審議活性化のための取り組み● 取締役会は、社外取締役 4 名体制とし、活発な審議が行

われています。また、そのうち女性の社外取締役 2 名を構成員とすることで、取締役会構成の多様性を確保し、一層活発な審議を実現しています。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 54

次世代経営幹部育成の方針

名委員会の審議を経て任命していきます。

政策保有株式に関する方針
社長後継者計画

当社の事業拡大と持続的な成長のため、中長期的な視点に立ち、当社の社長に求められる人財要件を満たす候補者を選出するこ

事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘とを目的として、「社長後継者計画」を指名委員会にて制定してい案し、政策的に必要とする株式については保有しつつ、保有の合理ます。当計画は社長候補者として必要な資質を高めるための育成性が失われた銘柄については、適宜売却する方針としています。

計画の立案・実施、および社長候補者の評価、選出、審議プロセスに

政策保有株式についてそのリターンとリスク等を踏まえた中長て構成されています。
社長後継者計画の実施にあたっては、現社長から提示される後期的な観点から検証を行い、これを反映した政策保有株式の保有
目的、合理性について、取締役会において検証しています。

任候補者に対して、指名委員会が候補者との意見交換や中長期的政策保有株式の議決権については、投資先企業において当該企な経営戦略との適合等を踏まえて十分に審議するなど、計画の透業の発展と株主の利益を重視した経営が行われているか、当該議

明性、公平性、客観性の担保を図っています。

案が投資先企業の企業価値向上に資するか等を考慮して、議決権を行使しています。

経営幹部候補者層の育成・選抜
上述の社長候補者層を厚く充実させるため、また当社ならびに当社グループの経営基盤を強化、安定させるために、経営幹部候補者層の母集団形成が重要であると認識しています。それを実現するための施策として、従業員資格の最上位層への昇格段階から経営幹部候補者の育成と選抜の仕組みを導入しています。

役員報酬の考え方と各報酬の説明
役員報酬制度の内容
当社の役員の報酬は、報酬委員会にて企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益との具体的には、一定の社内資格および役職を有する者から所属部連動も考慮した報酬体系とし、個々の役員の報酬の決定に際して門長の推薦を経て選抜された主要グループ会社従業員に対しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として定め

SMC（シニアマネジメント）研修を受講させ、当社における新規ています。

事業の創生、経営課題の克服等をテーマとして約半年間にわたっ

なお、報酬の構成は次のとおりとしています。

て外部講師指導の下でその分析、事業戦略、解決策を自分事として立案し、当社経営陣に対して発表するものです。この研修を通じて経営視点に立った戦略的意思決定を行える力を養成することを目的としています。
この SMC 研修受講者の中から、最上位の社内資格昇格候補者

社内非業務執行取締役
社外取締役
執行役

固定報酬（月額報酬）、および譲渡制限付株式報酬により構成
固定報酬（月額報酬）のみにより構成
固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬（賞与）
および譲渡制限付株式報酬により構成が推薦され、役員面接（プレゼン含む）を経て昇格が決定されます。
なお当該昇格者は、経営幹部候補者層として必要な一般的知識を習得するため、外部機関主催の研修に参加します。
さらにその中から、主要グループ会社社長の推薦により当該グ
ループ会社執行役員候補となった者については、役員面接（プレゼン含む）を行い、その意見を踏まえて各社取締役会決議等の所定の手続きを経て執行役員に就任します。なお、新任執行役員は、経営者として必要な一般法令知識の習得、ならびに経営者としての覚悟の涵養を目的とした外部機関主催の研修に参加します。
このような育成、選抜過程を経て形成された経営幹部候補者層を母集団として、主要グループ会社取締役、また当社執行役等を指55 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

固定報酬
当社役員の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら総合的に勘案して報酬委員会が決定しています。

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

業績連動報酬
（賞与）

事業概況

会社の状況

譲渡制限付株式報酬

当社の業績連動報酬（賞与）は、短期的な業績向上へのインセン

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇およびティブとして位置づけており、これにふさわしい業績評価指標と企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としして各事業年度の連結業績における売上収益および親会社の所有て、譲渡制限付株式報酬を導入しています。役位ごとにあらかじめ者に帰属する当期利益を選択し、それを反映させた現金報酬とし定められた基準に従い各役員に対して支給する金銭報酬債権を現ています。

物出資させる方法により、譲渡制限期間を 3 年とする譲渡制限付
株式を、毎年、一定の時期に割り当てています。

具体的には、連結業績における売上収益および親会社の所有者

なお、日本非居住の外国籍執行役に対しては、本制度と同様の条に帰属する当期利益の計画値を賞与支給基準として、その達成率

件によるファントムストックを付与しています。

に応じて標準額を決定し、代表執行役社長が各執行役の業績達成
度、会社貢献度等について評価します。これを報酬委員会において審議し決定しています。決定した額は賞与として、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しています。

役員報酬の標準的な構成割合
区分

固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬（賞与）90％

社内非業務執行取締役
執行役

譲渡制限付株式報酬―

61〜64％

10％
26〜28％

2023 年 6 月期の取締役・監査役に対する報酬額

9〜13％（注）持株会社移行前の旧日本工営の実績です
報酬等の種類別の総額（百万円）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

基本報酬

譲渡制限付株式報酬

賞与対象となる役員の員数（名）

取締役（社外取締役を除く）

248

203

44

0

9

監査役
（社外監査役を除く）

29

29

―

―

2

社外取締役

45

45

―

―

3

社外監査役

33

33

―

―

2

※上記には、
2022 年 9 月 29 日開催の第 79 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 1 名を含んでいます。
※賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。
※上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬です。
それ以外の報酬は金銭報酬です。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 56

コンプライアンス

コンプライアンス研修

グローバル社会において事業を適切に遂行し、事業活動を阻害

キャリア階層別のコンプライアンスに関する研修、役員・幹部社するあらゆるリスクに備えるため、世界の共通指針となるイニシ員を対象としたコンプライアンス講演会の開催、各部署単位の研アティブやガイダンスの重要性が増しています。当社グループは、

修を行っています。各研修では、具体的な事例を参考に原因と防止

コンプライアンスの徹底が企業価値向上の源泉であるとの認識を策の講義などを行うとともに、当社グループの業務と深く関わる持ち、透明性の高い経営を目指しています。また、事業を推進して法令を学びます。また、当社グループの E-learning 制度により、独いく上でのコンプライアンス上のリスクを極力「見える化」するこ

占禁止法の遵守やハラスメント等の各種テーマを題材とした教育とで、リスクに対して組織的に対応しています。

およびテストを実施し、従業員を対象とした研修を行っています。

行動指針

コンプライアンス相談・内部通報制度

当社は、グループ共通の行動規範（基本方針）として、「ID&E グ

当社は、「グループ相談・通報制度規程」を制定し、コンプライア

ループ行動指針」を制定し、その内容を役職員一人ひとりの日々のンスに違反する行為を知った従業員が担当部署または社外弁護士

行動に落とし込んでいくことにより真の企業価値向上を図っていに直接相談・通報を行うことができる制度を整備しています。このます。本行動指針は、日本語版と英語版を展開し、世界中の従業員制度は、当社および当社グループの役員、従業員、派遣社員、協力会に共有しています。グループ全体での透明性の高い経営体制づく

社社員（退職後 1 年以内のこれらの者を含む）が利用できます。こりと信頼関係構築を目指し、法令遵守はもとより、経営理念「誠意

こ数年の内部通報件数（相談件数を除く）は、下表のとおり推移しをもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」の実践のたています。

め、社会規範の遵守も目的としたコンプライアンス遵守体制を整

内部通報件数の実績備し、運用しています。

ID&E グループ行動指針 URL
https://www.id-and-e-hd.co.jp/assets/pdf/aboutus/ideas/
koudou_shishin.pdf

当社取締役会

日本工営

日本工営
都市空間

日本工営
エナジー
ソリューションズ

日本工営
ビジネスパートナーズ・リスク管理委員会

・リスク管理委員会

・リスク管理委員会

・リスク管理委員会

・事務局

・事務局

・事務局

・事務局

・コンプライアンス室

2023 年 6 月期

7件

7件

12 件

上記件数は、
分社化以前の日本工営における数値です。

当社グループはグローバルに事業展開しており、現地の行政機

当社リスク統括会議

・コンプライアンス室

2022 年 6 月期

腐敗防止に向けた取り組み

コンプライアンス体制図

・コンプライアンス室

2021 年 6 月期

・法務コンプライアンス部

グループコンプライアンス連絡会議

関等とともに事業を推進し、協議・交渉をする中では、不正な金銭的利益の提供を求められるリスクが否定できないため、係る場合についてあらかじめ想定した上、毅然とした対処をする必要があります。当社グループは、国連グローバル・コンパクトに署名し、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野・10 原則を行動指針に落とし込
み、遵守しているとともに、不正な手段による利益の追求を排し、コンプライアンス意識調査

公正・透明で自由な競争の下、法令を遵守した営業活動を行うことを定めています。

当社は、グループ内の従業員を対象としたコンプライアンス意また、コンプライアンス徹底のため、「贈収賄防止規程」等の社内識調査を毎年定期的に行っています。調査は全て匿名で行い、調査規程を定め、運用しています。例えば、どのようなケースが不適切

結果をグループ内に公表するとともに、コンプライアンス活動にな支出であるかの基準を定めるとともに、不当な要求があった場反映しています。

合は、現場だけで判断せず、必ず担当部署に相談するといったルー
ルを定め、不正リスクへの対応を行っています。

57 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

リスクマネジメント

管理活動に反映しています。

当社グループは、グローバルで幅広い事業活動を行い、事業戦略（リスク統括会議議長）に報告の上、必要に応じてグループ内に緊を遂行していくためには、盤石なリスク管理体制が不可欠と考えまた、重要なリスク事象の発生時においては、速やかに当社社長

急対策本部を設置し、リスク事象に的確に対応しています。

ています。
当社の
「内部統制基本方針」
および「グループリスク・危機管理規程」に基づき、当社グループは、
毎期、「グループリスク管理計画」
を策

事業継続への取り組み

定し、推進しています。
同計画の策定においては、
グループ各社にお大規模な自然災害や感染症の流行等への対策が十分でない場合

いて、リスクを網羅的に抽出した上、各リスクの管理策を設定しておは、長期にわたって事業推進に支障が生じ、企業として損失を被る

り、継続的にリスク管理を行いながら事業活動にあたっています。

と同時に、ステークホルダーの皆様に大きな影響を与える恐れがあります。当社グループは、人々の暮らしを支えるインフラに携わ

リスク管理の組織と体制
当社グループのリスク管理の推進全般を統轄する組織として、リスク統括会議（原則月 1 回開催）を設置し、リスクの把握・評価る企業として、安定してサービスを提供し続けることが社会的責任であると考え、「グループ大震災等対策規程」を定め、非常時には事業継続計画（BCP）を発動することとし、危機発生時に迅速かつ適切に対処するための手順をあらかじめ用意しています。

と、予防的なリスク管理を推進しています。
リスク統括会議は、議長である当社社長、執行役および社外弁護士の計 10 名により構成され、オブザーバーとして常勤監査委員 1

品質・環境マネジメントシステム

名が出席しています。当社の執行役は、それぞれ担当職務に関する

当社グループの主要会社は、
ISO9001および ISO14001に準拠しリスクマネジメントを行う責務を有し、上記構成員には全執行役

た「品質・環境マネジメントシステム」
を構築し、運用しています。
本シを含みます。

ステムでは、
プロジェクトにおける仕事の進め方、
レビューおよび検

また、リスク統括会議の傘下に安全衛生・環境会議、財務報告内証などの方法を標準化し、品質目標の達成度等を確認しています。
こ部統制会議、情報セキュリティ会議を設置し、それぞれの担当分野

れにより、リスクを最小限に抑え、プロジェクトの目的達成を推進してについてグループ横断的にリスク管理を行っています。

います。
また、
環境に関する継続的な知識の獲得と技術力の向上によ

リスク統括会議は、重要なリスク情報については取締役会に毎り、環境に関するリスクマネジメントなどを含む配慮を行っています。

月報告しています。

リスク管理計画の策定・PDCA サイクル
当社グループは、毎期、「グループリスク管理計画」を策定し、組織的なリスク管理を推進しています。

情報セキュリティ
当社グループは、官公庁を含む顧客からのコンサルティング業
務など、各種業務を受注、遂行する上で、顧客等の機密情報を適切に管理するための情報セキュリティ体制を整備しています。すな

グループ各社は、事業活動に伴うさまざまなリスクを抽出・評価のわち、「グループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、
「グループ

上、
各リスクについて、
リスク事象の顕在化を予防し、または損失可能情報管理規程」等のルールを制定・運用しており、職務上知り得た性を最小化するための具体的な管理策を策定し、各社のリスク管理計

全ての情報の保護・管理、情報の不正利用と漏えいの防止を図って画案を立案します。
リスク統括会議は、各社のリスク管理計画を取りいます。また、サイバー攻撃のリスクなどの情報セキュリティリス

まとめ、全体をグループリスク管理計画として承認・決定しています。

クの増大への対応として、情報セキュリティ会議を設置し、その統また、リスク統括会議は、同計画の推進状況について定期的にモ括の下、継続的に情報セキュリティ対策の実施と改善活動を行っ

ニタリングを行い、進捗状況と課題、今後の対応策をレビューし、ています。さらに、当社グループの一部の会社は、第三者機関の審PDCA サイクルを回しています。リスク事象が顕在化した際は、査を受け、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関関係するリスク管理計画の点検および必要な改善を行い、リスクする国際規格 ISO27001 の認証を取得しています。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 58

社外取締役からのメッセージ
エネルギーを扱う日本の民間企業として、どの程度の速さで、何に取り組むか

社外取締役

市川 秀

2024 年 2 月時点で株価は堅調に推移しています。本統合報告

ただし、形ができれば全てうまく行くかといえば、当然ですがそ書が皆様の目に触れる時点での状況は分かりませんが、株価の上んなことはありません。組織が拡大すればするほど多様なアプ

昇背景を考えると、一時的な動揺はあるかもしれませんが、基本的ローチが可能となりますが、多岐にわたりすぎてしまうと組織全には底堅い動きが続くでしょう。これには、地政学リスクの高まり

体の方向性がぼやけやすくなります。外部から見ても組織のビに伴う物価上昇、デフレからの脱却への期待、新 NISA の導入によ

ジョンや事業内容が明確でなくなる懸念が生まれ、持株会社としる個人投資家の資金流入、外国人投資家の動きの活発化など、様々てはコングロマリットディスカウントに陥る危険性が高まりまな好材料が影響しています。

す。したがって持株会社の経営においては、その危険性を常に意識

その中で、特に留意すべきは東京証券取引所の動きです。昨年から呼びかけられた「資本コストや株価を意識した経営の実現」に、し、絶えず本質的な事業価値を見極め、組織の健全な成長を促進する必要があります。

産業界も前向きに反応し始めました。株主から預かっている資金

今後の成長のキーワードの一つにサステナビリティがありま

が自己資本ですが、市場での「株価×株数＝時価総額」がこれを下す。サステナビリティは、組織や企業が環境、社会、経済の側面でバ回ると、「経営失格」と遠回しに言われています。これは企業にとっランスを取りながら事業を行い、持続可能な発展を目指す考え方て重要な課題であり、「PBR1 倍割れ」の解消が求められています。

です。持続的な発展を実現するためには具体的なアクションに落東証プライム企業のうち 4 割がその対象です。
PBR は ROE（自己とし込む必要があります。サステナビリティの本質を見極め、それ

資本利益率）× PER（株価収益率）に分解され、前者は「効率的な稼を当社の事業に落とし込んで、どのような貢献をしていくのかをぎ度合い」、後者は「収益拡大への期待値」と考えられます。企業経決めることが重要です。

営においては、実績を上げると共に、将来の成長可能性を示すことが求められているわけです。
当社における過去 10 年間の株価を振り返ると、大きな波はあるものの株価は 2 倍超に上昇しています。
配当利回りは 3％強です。
大きエネルギーを扱う日本の民間企業として、どの程度の速さで、何に取り組むか。従業員数や資本、資金力が限られている中で優先順
位付けを的確にしていくことが当社の経営であり、その実践を通じてサステナビリティの実現に寄与します。

く胸を張れるとはいえないまでも落第点ではありません。
ただし、
注

持株会社制への移行という組織改編にあたっては、指名委員会目される PBR は長年にわたり 1 倍を下回っています。
公益性の高い

等設置会社への移行も同時に実施しました。これはガバナンス面

事業を担っている当社として、採算ばかりにこだわれない事情もあできわめて大きな変革となります。この制度を導入している上場

りますが、一段の収益向上や魅力的な事業分野の開拓が必要です。

企業は 100 社もなく、全体の 5％未満です。監査委員会、指名委員

2023 年 7 月の組織改編で、当社は持株会社制に移行しました。

会、報酬委員会の 3 委員会が会社の人事、業務、報酬等に深く関与「様々な変化を好機と捉え果敢にビジネスチャンスにつなげていし、大きな責任と権限を有しています。各委員会のメンバーの過半く」ことがその狙いで、幅広い力を糾合する組織としました。新しは社外役員が占め、委員長も社外役員が担います。会社として大きい分野や成長領域の開発においても、持株会社としての枠組みがな決断をしたわけですが、この制度変更が経営に良質な緊張関係

効果的に活用できるようになりました。組織の複雑さがなくなり、をもたらし、ひいては企業価値向上への取り組みが一層加速する

柔軟な取り組みが可能なため、多岐にわたる新規プロジェクトをように強く願い、努力を続けてまいります。

展開しやすいなど、企業価値を向上させるための形は整ったといえるでしょう。

59 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

持株会社である ID&E という仏像を造り、どのように魂を入れていくのかというプロセスの途上に有る

社外取締役

日下 一正

日本企業の活力を考える上で、あらためてスタートアップの意

トで、後者は成長戦略を描き、ヒト、カネ、モノ（生産に必要な設備、味が問い直されています。日米の株式の価値の伸びを見ても、情報、市場）をどう調達するか、自社内で足りなければ獲得に行く、

GAFAM などのスタートアップを除くと両国の伝統的企業群で大会社ごと手に入れないと必要な要素や時間を確保できなければきな差はなく、日米とも雇用の創出を牽引するのは新事業立ち上

M&A を模索するという頭の使い方をする集団となるでしょう。

げから 10 年以内の企業です。社会の新しいニーズに応えるために成長戦略を担う組織を持って初めて、ホールディングスの取締

新規事業を起こして成長することは、久保田豊が「戦後日本の復興役会が有効に機能します。私たち社外取締役の役割は、かかりつけ及び新たに独立したアジアの地域・社会の発展のためインフラ投医のようなものです。組織の健康状態を見守り、成長を促進する手資の需要があるとニーズを見抜き、ものづくりと併せて起業した」

助けをすると言ってもいいでしょう。グループのコアとなるコンことでも明らかです。日本を代表する電機メーカーや自動車メー

ピテンスはどこにあるのかを常に問いながら、新たな社会ニーズ

カーも、若手が創業してその歴史をスタートさせています。

に対する取り組みを模索することになります。

いま、持株会社である ID&E という仏像を造り、どのように魂を年初の能登半島地震では、人が住んでいるところが抱えるリス入れていくのかというプロセスの途上に有ります。そのことを取クと、そのリスクをインフラ整備や建物の備えなどで工学的にど締役会と CEO だけが理解しているだけでは、組織を構成する人々

こまで軽減できるかについての課題が再認識されました。この分は動きません。この 1 年、事業所や現場の訪問による多くの事業部

野は、政府や地方自治体が主導し、国土強靭化の取り組みが進めら門との意見交換が活発に行われました。取引先＝マーケットとのれてきましたが、民間でもサプライチェーンを含む産業活動のサ

対話、投資家との対話を通じてのフィードバックも求められていステナビリティの課題が浮かび上がっています。自然災害に対すます。どう広くステークホルダーを巻き込めるかでエネルギー量る取り組みは、世界各国共通の課題でもあります。

が変わってきます。

サステナブルな経営とは、将来を見据えて企業経営と経済社会

人は目先の仕事に追われると、特にコロナ禍で face-to-face のを持続可能にしていくということです。したがって、内外ともに民コミュニケーションが限られていた時期もあり、心に不安が生じ間が主体となり、将来のインフラ分野での社会的ニーズに応える

る の も 無 理 も な い こ と と 思 わ れ ま す。不 安 の 対 極 に あ る の はことができる、次世代の人財を育成することがガバナンスの課題“complacency”、つまり “ 現状満足 ” で、こちらは大企業病のルーとなります。

ツであるブランドへの依存になるリスクがあります。仮にいま、ス

インフラを担ってきた内外の政府への対応に最適化したチーム

テークホルダーの中に若干の不安（＝問題意識）を感じている人たから進化して、スピード感と創造性を備え、民間とのコミュニケー

ちがいるとすれば、彼らは大変意識の高い、これからの成長戦略をトが可能な多様なチーム作りも面白いでしょう。エネルギー事業担ってくれる人々だと期待しています。

においても戦略的パートナーを見つけることで、資金と多様な専組織において「二刀流」が機能するかどうかについて話してみた
いと思います。

門分野の人財を得て、マーケットの拡大が狙えれば楽しみです。これらを全て社内で賄う有機的成長の道を選ぶと、大切な時間とス

戦略的に重要な仕事と、締切りが明日に迫っている仕事の 2 つ

ピードを失い、社会的ニーズに応えられないリスクがあります。新を抱えると、多くの人は締切りを優先し、成長戦略をトコトン突き

たな仲間づくりをしやすくするための意識改革を中心に、持株会詰めるのは後回しになってしまいます。つまり、現場を持っている社の下で “ONE ID&E” という求心力を育てていけると確信して部隊に参謀本部を兼任させることは難しいということです。持株います。

会社化も、現業と成長戦略を考える役割を分けたところがポイン

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 60

異分野の事業会社が連携することで、これまでにないワンストップサービスの提供が可能となり、社会に貢献できると確信

社外取締役

監査委員会委員長の立場から、ガバナンス、経営課題、資本収益性の観点を中心にお伝えしたいと思います。

小泉 淑子

ことは評価できます。当社グループ内に専門家が不足している分野においては、国内外で M&A や JV を通じて補完し、ワンストッ
プサービスを目指していると評価します。

1．
ガバナンスの有効性向上に向けた働きかけ

新規事業の創出については、
BDP 社の買収を契機に「Union

三現主義の実施

Jack の矢」といわれる旧英国連邦内の事業に進出することができ

監査委員会の職務の一つは、執行役および取締役の職務執行のました。
日本の人財が BDP グループの中で現場の担当者と連携し監査です。これには適法性監査に加え、妥当性監査の権限も含まれながら、日本市場とともに海外市場を拡大していって欲しいです。

●

ます。そのため、現場で何が問題となっており、解決すべき課題は何かについて、役員が理解することが欠かせません。

3．
資本収益性の向上にむけた働きかけ

現地、現物、現状を理解するためには、人とのコミュニケーショ

HD になってからは、各事業会社が各案件の資本収益性を詳細

ンが不可欠であり、その実現には知恵と時間と費用が必要です。当に検証し、部門間の連携を視野にワンストップサービスを目指し社は社外役員や幹部を様々な現場に派遣し、担当役員や現場の担ています。一方で、様々な分野で「種まき」が必要です。地下から宇

当者から説明を受ける機会を提供し、非執行役員に課題を理解さ宙まで検討したい投資案件があるとして、数年では利益につながせる努力をしています。現場視察の後は懇親の時間を設け、担当者

らなくとも、将来への投資であると覚悟を持った経営方針は維持の苦労を直接きく機会を設定し、どこにリスクが潜んでいるのか、されるべきだと考えます。最近、当社は約 46 年前に受注した下水

どの程度の資金投入が必要となるのか、競業他社の動向の情報はシールド工事の実態調査・解析のプロジェクトを叢書として発行

どこまで把握できているのかなどの質問を通じて、現場でしか得しました。当時その案件に関与された技術者たちの熱い思いを記られない「におい」や「景色」を把握します。様々なプロジェクトの録化し、後進への警鐘をデータとして残しています。また、久保田

現場の声を通じて、「リスクに対する勘、感度」を高めることができ

豊氏が戦前に受注した朝鮮半島での電源開発案件についても叢書ます。このように、当社が目指すものを理解できるようなプログラ

として発行しました。資本収益性との観点からは、このようなことムを組み、実行していることを高く評価します。

に費消する時間、エネルギー、コストは、金銭的評価の対象外とさ監査体制の構築れる恐れがありますが、長い目で見れば、後輩に使命感を植えつ

監査委員会の下には監査委員会室があり、常勤の執行役、担当者

け、勇気とやる気を呼び起こす起爆剤の作用もあるはずです。短期がいます。
監査委員会室は HD の内部監査部門と連携し、HD 傘下の的な視点だけでは計れない価値の重要性に対する認識が、当社に主要事業会社の監査役とも緻密に連携しています。監査委員会はは脈々と受け継がれていることを誇りに思いますし、それが「人財HD 傘下の 5 グループの重要事業会社の監査役と定期的に意見交換育成、人財確保」にもつながるものと考えています。

●

会や情報交換会を開催し、各グループ企業の課題や問題認識を検討

HD に移行したことで、各事業会社の目的や事業内容がより鮮し、解決に向けての方策などを協議し、情報の共有を図っています。

明となり、意思決定が迅速になりました。異分野の事業会社が連携することで、これまでにない、ワンストップサービスの提供が可能

2．
自社の経営課題とその解決に向けた働きかけとなり、社会により一層貢献できると確信しています。近年、自然コンサルティング事業部門における ODA の割合を減少させる

災害が頻発している中で、当社の持つ減災や防災の高い専門知識という課題については、着実に進展しています。民間企業の行うプや技術が、社会から高い評価と尊敬を得ていくものと確信していロジェクトの受注件数は多くないものの、実績をあげてきているます。

61 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

全グループ会社社員の賛同と支持を得て、誰一人取り残さないように足固めを行うことが大切

社外取締役

石田 洋子

私が、日本工営ならびに ID&E ホールディングスの社外取締役

ル通りに行われています。この間の社会経済情勢などを考慮するに就任してから（この原稿を書いている 2024 年 1 月末時点で）、
3と、準備段階にもう少し時間をかけてもよかったのではないかと

年 4 カ月が経ちました。振り返りますと、新型コロナウィルス感染

思うところもありますが、社会から信頼される企業であり続ける症の拡大に始まり、国内外で自然災害や紛争が発生するなど激動ために計画通りにホールディングス化を実現したことは適切だっの時期でした。このような状況において、持株体制への移行が予定たと考えます。

通り実現したことは素晴らしいことだと思います。

「ⅳ）情報発信」については、未だ効果的な対策は講じられてい

ID&E ホールディングスは 2023 年 7 月に誕生したばかりです

ないと推測します。会社として手続き上で必要な情報発信が適切から、現時点で持株体制移行によるアウトプットやアウトカムをに行われたことは取締役会で確認されています。しかし、本社や国評価することは時期尚早です。しかし、今回の持株体制移行のプロ

内外のグループ会社の社員や株主に対する説明や意見交換の実施

セスをレビューし、そこから何らかの学びを得ておくことは重要

状況は明確ではありません。市場関係者や一般国民への情報発信と考え、ここで現時点でのプロセス評価を行ってみることにしまはこれからの課題と考えます。

した。

「ⅴ）対象者の満足度」は、サステナビリティ推進会議が 2023 年

プロセス評価は、対象となるプログラムの目的や目標の達成に後半に行った社員の仕事への意識や満足度に関するアンケート

向けた手順や活動状況を指標として、以下の評価項目を設定しま（取り纏め中）を参照します。同調査によると、社員の多くは社会基した。

盤整備・維持、防災等に貢献する自らの業務に高い満足度を持ってⅰ）事前アセスメント

いますが、持株体制移行に関する理解は高くありません。

ⅱ）目標設定と計画策定

以上より、プロセス評価の結論としては、組織としての持株体制ⅲ）実施と進捗報告

移行は適切に進められていると評価できます。ただし、株主や社員ⅳ）情報発信とのコミュニケーションや市場への情報発信にはさらなる拡充がⅴ）対象者の満足度必要です。現時点で社員の満足度が高いのは日本工営時代からの「ⅰ）事前アセスメント」については、取締役会での報告で知る財産です。これを基盤として持株体制から成果を生み出し、拡大し限り入念に行われました。ただし、実際に持株体制移行期間に国内ていくには、社員による持株体制への賛同と支持が不可欠です。売外で起こった様々な事象は、リスク分析等の際に想定できていな

上を伸ばすだけでなく、将来の優秀な人財を引き付けるためにもかったと思います。

市場への発信が最優先課題です。2024 年年頭の挨拶で、新屋社長「ⅱ）目標設定と計画策定」についても、取締役会で何度も議論は「2024 年 6 月期は、組織再編後の新体制で取り組む最初の年でを行い、実現へ向けての手順や計画が入念に練られました。意思決あるとともに、現中期経営計画の総仕上げの年でもあります。前期

定の迅速化、事業ごとのリスク分散、組織の活性化、M&A の防衛の事業活動の中で明確となった課題には『誠意』を持って臨み、展など、持株体制移行に関する一般的な目標に加えて、ID&E ホール開期となる次期中期経営計画に向けた足固めをしっかりと行ってディングス固有の具体的な目標が設定されると、グループ全体のいく必要があります」と述べられました。新屋社長がおっしゃる通構成員による当事者意識が高まります。現在、サステナビリティ推り、ホールディングス全体としての目標を達成するには、全グルー

進会議で進められている ID&E ホールディングスのマテリアリ

プ会社社員の賛同と支持を得て、誰一人取り残さないように足固ティの具体化に期待しています。

めを行うことが大切です。私自身も社外取締役として課題解決に「ⅲ）実施とその進捗報告」
も、難しい周辺環境の中でスケジュー

一層尽力してまいります。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 62

ID&E グループの事業セグメント
当社グループの事業は、以下の 3 つの事業セグメントから構成され、世界各地で豊かな社会づくりを推進しています。

コンサルティング事業

主な顧客

国、
地方自治体、JICA、
海外政府機関、
民間企業

日本国内では、国土交通省などの官庁や地方自治体などが計ア、アフリカ、中東、中南米などでビジネスを展開しています。水画するインフラの整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業

資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、交通運輸、農業・農村開に対して、計画立案や設計などに関するコンサルティング業務

発、環境、防災など幅広い分野で、地域や国の発展を支えるインを行っています。近年は、多様な実績と研究開発に基づく信頼性

フラの整備プロジェクトを数多く手掛けています。地球温暖化の高い技術をベースに、インフラの整備にとどまらず、維持管理問題の解決に向けた環境対策、経済成長の著しい新興諸国でのに関わる総合的なコンサルティングに注力。国民の生活基盤を

広域交通インフラの整備、また紛争や地震・津波などによって被支える多くのプロジェクトに携わっています。

災した地域の復興支援など、国境を越えた社会貢献、人道支援の一方海外では、日本政府の ODA プロジェクトを中心に、アジ

都市空間事業

主な顧客

最前線でも活躍しています。

国、
民間企業、
地方自治体

世界的に都市開発が進む中で建築領域ニーズの高まりを見込方の視点が必要とされる案件が増加していることを背景に、日み、
2016 年に英国の建築設計会社 BDP 社をグループへ迎え入本工営の事業部門の一つだった都市空間事業とグループ会社のれ、都市空間事業を立ち上げました。
BDP 社との連携によりアジ

玉野総合コンサルタントを統合し、2022 年 7 月に日本工営都

アを中心に土木と建築の技術を融合した都市空間づくりに取り

市空間を発足しました。双方の技術や機能を融合し、国内外の都組んでいます。また、2019 年に高層建築を得意とするカナダの市基盤形成市場への参入を図り、都市・地域再生事業や官民連携

Quadrangle 社、2021 年にスポーツ施設建築を得意とする英国

事業、スマートシティ開発に対し、これまで以上の提案力・開発

事業分野の多角化を進めています。
のPattern社をグループ化し、力を有する総合プロデュース企業となることで、サステナブル

日本国内においても市街地開発・再開発などの土木と建築双エネルギー事業

主な顧客

な都市形成に取り組んでいます。

電力会社、
地方自治体、
民間企業

電力会社が運営する変電所・開閉所・発電所の新設や改修、電力

ネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業の調系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御システムの構築、
水査、開発、設計、工事、管理・運営支援やシステム・技術開発などに

力発電所におけるダム管理システムの構築や関連機器の製造な取り組んでいます。発送電分離や再生可能エネルギーの導入がどを手掛けています。
国内のみならず、
新興国の電源開発や電力需先行している欧州で事業や技術のノウハウを蓄積し、将来的に要を支えるため、電力事業者であるお客様からのさまざまなニー

は日本国内およびアジアへの展開を目指しています。また、水力ズに応え、最適な解決策を提示しながら事業を推進しています。

発電所を運営し売電を行う事業も手掛けています。発電目的で新たな取り組みとして、近年の国内外の再生可能エネルギーはない既存のダムに小水力発電所を設置し、クリーンで経済性

市場の拡大や電力システム改革の動きに応えるべく、分散型エ63 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）が高い小水力発電を行っています。

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

2023 年 6 月期

売上収益構成比

受注高・売上収益推移（百万円）

（百万円）

受注高

売上収益

営業利益・営業利益率推移（百万円 / ％）

営業利益

（百万円）

9,000

120,000

営業利益率 （％）

20

7,971

97,76990,00057.8％

80,09884,71775,00077,712

81,8186,000

60,000
3,000

21/6

22/6

（百万円）

23/6

受注高

45,000

売上収益

42,56636,091

38,071

31,98126.9％

30,000

0

8.1

7.6

21/6

5

22/6

営業利益

（百万円）

3,000
2,500

2,266

2,000

11.2

15

2,599

10
5

500
0

0
-500

△2.5

-1,000
21/6

22/6

（百万円）

23/6

受注高

売上収益

-1,500

△946

21/6

22/6

営業利益

（百万円）

20,00018,79920,855
18,827

営業利益率 （％）

15,000 13,991

20
2,974

3,000

15

2,500

16,621
14,343

14.3

2,000

10

1,500

10,000

1,000
5,000

500
21/6

22/6

23/6

0

-5

23/6

3,500

25,00000

営業利益率 （％）

7.2

1,000

15,000

14.7％

23/6

1,500
21,457
20,274

0

15

10

10.6

30,000

0

6,599

6,126

1,290
814

6.9

5

4.9

21/6

22/6

23/6

0

※ 2022 年 6 月期より 3 セグメントで運営しています。コンサルティング事業はコンサルタント国内事業とコンサルタント海外事業を統合、エネルギー事業は電力エンジニアリング事業とエネルギー事業を統合しています。
※ 日本工営都市空間およびその子会社は、2023 年 6 月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。
2022 年 6 月期のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 64

事業概況

コンサルティング事業

主な事業領域
水資源・河川交通運輸（道路、橋、空港など）

洪水防御、
水利用の効率化や水環境改善

交通運輸施設に関する整備、長寿命化、維持管理効率化、

上下水道

自動運転運用計画、MaaS 計画

上下水道施設の効率運用、運営支援

環境

都市・地域開発

大気環境、水環境、土壌環境や生物多様性保全および改良

自治体の都市・地域開発マスタープランなどの政策立案支援、維持管理・老朽化対策

開発施設の設備

インフラ（橋、トンネル、堤防、上下水道など）の老朽化対策、

防災・減災

効率的な維持管理計画

地震、
火山噴火、
集中豪雨などの災害時の応急対応、災害防止計画の立案

マネジメント

ダム・発電

アセットマネジメント、官民連携（PPP/PFI）

新規ダム建設、既設ダムの再開発・長寿命化

強み
幅広い分野の総合力とネットワーク

市場動向（国内）
国内では、公共・公益事業の調査や設計を主たる業務としている

各分野の専門家を擁する当社は、社会課題の高度化・複合化が進ため、建設投資や公共投資の規模といった要因に業績を左右されむ中で、総合力でお客様のニーズに応えます。日本国内では、全都ます。近年は、災害の激甚化に伴う国土強靭化、インフラ長寿命化

道府県の拠点を持ち、海外では、アジアを中心にアフリカ、中近東、の需要が高まり、業務量が増加しています。また、官民が連携して

中南米、東欧などでプロジェクトを多く手掛けています。

公共サービスの提供を行う PPP、公共サービスの提供を民間主導で行う PFI などが増加傾向にあり、建設コンサルタントの役割が高い技術力を持つ人財

年々拡大しています。

当社では長年、人財育成と技術研さんに力を注いできたことが、
社会資本整備に
現在の No.1 ポジションの確立に繋がっています。

公共事業関係費（当初＋補正）資するという責務と、それを実現する優れた技術、知見を持ち、切（兆円）

磋琢磨を続ける従業員一人ひとりが当社の発展を担っています。

当初

10.0
9.0
8.0

実践知と時代の先を行く研究開発

7.0

創業以来実施してきた数多くのプロジェクトを通じ、幅広い技

6.0

術やノウハウを蓄積するとともに、業界随一の規模を誇る中央研

5.0

究所では、将来を見据えた最新の基礎研究と大型実験施設・フィー
ルドでの応用研究を行っています。

補正

2.5

3.3
2.0

2.1

4.0
3.0

6.1

6.1

6.1

6.1

6.1

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

2.0
1.0
0.0

65 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

市場動向（海外）
界銀行、アジア開発銀行などの国際機関、外国政府などをクライアントとしています。近年は新興国のインフラ需要増大を受け、プロジェクトは年々増加かつ大型化の傾向にあります。近年は日本政府「インフラシステム海外展開戦略 2025」でも高い受注目標が掲げられるなど、堅調な需要が維持されています。円借款においては
インド・バングラデシュの比率が増加し、分野としては、新興国の人口増加対策および脱炭素社会に向けた鉄道等の交通・運輸の新規開発や、スマートシティなどの都市開発が多くなっています。

2023 年 6 月期

売上収益
営業利益

会社の状況

ODA 予算／海外コンサルティング業務受注実績（業界全体）

国際協力機構（JICA）をはじめとする本邦 ODA 実施機関や世

受 注 高

事業概況

（億円）

予算額

海外コンサルティング業務受注実績

7,000
6,000 5,538

5,566

5,610

5,680

5,612

5,709

5,000
4,000
3,000
2,000

1,256.4

1,433.7

1,004.5

1,000
0

2018

2019

2020

1,004.5

2021

976.7

2022

1,066.1

2023 （年度）

業績サマリー

77,712 百万円
81,818 百万円
6,599 百万円

● 海外はインド新幹線等の大型受注等獲得● 国内外で手持ち案件を計画通り推進し増収● 海外での各国入国制限措置緩和に伴う出張者の増加やインフレの影響等によるコストの増加により、前期比で費用が増加し営業利益は減益

中期経営計画 Building Resilience 2024 の主な施策
2023 年度の振り返り

2024 年度の取り組み方針● ダム再生・新規ダム事業拡大● 各分野でのシェア向上● 自治体向け AI 点検診断システム構築等、DX 技術活用● 稼働率等の効率を意識した事業運営● 自治体とのまちづくり連携協定締結● リスク管理・品質管理の徹底

プロジェクト紹介

衛星データを使った防災・減災技術の高度化

激甚化する自然災害に対して、衛星データを活用し、迅速に災害情報を提供するため、日本工営では、広域監視を得意とする衛星を活用した豪雨被害実態把握技術の開発、インフラモニタリン
グによる防災・減災事業に取り組んでいます。
（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」「LIANAは、日本工営とスカパーＪＳＡＴとゼンリンとの 3 社共同で開発を手掛ける、斜面やインフラの変動をモニタリングできるサービスの一つです。確認したいエリアの地盤変動を時系列で表示し、その危険性を国土交通省の地盤伸縮計における基準および日本
工営による知見に基づき評価します。
©LIANA © 国土地理院©Original ALOS-2 data provided by JAXA Tellus Satellite Data Master is used.

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 66

事業概況

都市空間事業

主な事業領域
建築

土木×建築

建築意匠、
構造設計、
設備設計、インテリアデザイン

日本工営の持つ土木技術と BDP 社の建築技術を組み合わせた景観・都市設計

総合技術コンサルティングサービス

開発方針に沿った地区・建物の再開発計画や、市街地開発、スマートシティ開発

インフラ構築時の沿線・都市開発、空港ビル、駅舎の設計

土木・エネルギー・建築分野のワンストップによる調査・計画・設計・

歴史的建造物の改修

マネジメントまでのサービス提供

英国の代表的な歴史的建造物をはじめとする補修・改修

強み
土木と建築を融合した提案力

市場動向
建築分野は、全世界の調査・設計会社の売上高において 25％相

土木・建築分野にまたがる技術と経験を活かし、特定のエリアの当を占めるなど活況な分野の一つです。アジアやアフリカ、中南米

建築物だけでなく、上下水道や電気、交通網などのインフラというでは、人口集中や増加、成長する産業経済の受け皿となる大都市圏

ダイナミックなフィールドで開発を進めていくことができることの都心や郊外において、鉄道、道路、空港といった交通関連施設とが特徴です。

一体となった建築、周辺基盤整備と一体となった拠点整備、それに付帯する面整備やスマートシティの市場が拡大しています。資金

分野横断によるまちづくり

面でも民間資本によるインフラ投資意欲が増大しています。

都市空間領域では、事業の基礎調査をはじめ、土木、建築、環境分

日本国内では、全国的に大量に存在するストック（建築物）の有野など複数の分野を融合した取り組みが必要です。各分野を熟知

効活用や再生、地方都市で人口が減少する中での持続性の高い拠している経験を活かし、全体を取りまとめるコーディネーターと点集約・再編に向けた市場が拡大しています。

して事業推進を支援します。

地域に根差した課題の解決
当社はいくつもの地域で長期間プロジェクトに関わってきた豊富な経験を有しています。その経験を活かし、地域ごとに異なる固有の課題に対して、オーダーメイドのまちづくりを進め、地域の持続的な発展を目指します。

調査・設計会社上位 225 社
2022 年度 分野別売上高
（億ドル）

199.6

200

149.3

150 143.1

100

87.6

41.4

50

36.5
8.7

0
築

建

業

造

製

力

電

※ 出典：ENR 誌（2022 年 8 月発行）

67 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

30.5

22.8

16.6
水

給

物

棄

廃
水/

下

油

石
業/

工

通

交

輸

運

物

棄

廃

害

有

信

通

気

電

他

の

そ

Introduction

Strategy2023 年 6 月期

業績サマリー

受 注 高
売上収益
営業利益

42,566 百万円
38,071 百万円▲ 946 百万円

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

● 国内受注は堅調に推移、BDP グループの受注獲得体制強化や大型追加受注が寄与

し、前期比増● 国内・英国とも前期受注案件が堅調、BDP グループの円安影響もあり増収● 一般管理費は BDP 社の先行投資（約 7 億円）や国内組織再編諸経費で増加● BDP 社ののれん減損（▲ 39 億円）を計上

中期経営計画 Building Resilience 2024 の主な施策
2023 年度の振り返り

2024 年度の取り組み方針● 海外鉄道駅周辺開発受注は進展● BDP 社のアジア展開が課題● 要員確保や品質管理の強化を含む生産体制の整備● 総合力発揮案件（JFE 臨海部土地利用転換プロジェクト）は進展● グループ会社との連携によるセグメント運営の進化したものの、都市開発分野の受注計画は未達● 国内外での新規顧客・事業の開拓● さらなる民間企業のネットワーク強化・活用が今後の課題

BDP 社事業紹介
BDP 社およびその子会社は英国に本社を有する、世界中で複一環として、ダッカ都市交

合的な領域でデザインを提供する建築設計会社です。さまざま

通整備事業やダブリン国

な都市問題に対し、より総合的・複合的なソリューションを提供

立小児病院への総合的なしていくことを目的に、2016 年に ID&E グループに加入しま建築サービスを提供しました。

す。最先端のテクノロジー

以降、日本工営や日本工営都市空間が持つ社会基盤整備技術と豊富な実績により、世界と、当社の建築・都市開発技術のコラボレーションによる社会資

中のあらゆる規模のプロ

本の価値向上を目指し、ID&E グループとしてアジア展開を図ジェクトに包括的なサーるなど、さまざまなチャレンジを続けています。

ビスを提供することを目

経営環境の変化が大きな 1 年でしたが、当社は 2023 年度も標としています。

BDP HOLDINGS LIMITED
Chief Exective

Nicholas Fairham

持続的な財務的成長を達成しました。
2024 年度に向けて強力「自律と連携」というグループの経営方針の下、建築に懸けるな基盤を整え、複雑な課題を、当社の技術をもって創造的に克服

情熱と専門知識、グローバルネットワークの知見を融合し、「世し、クライアントのニーズへの対応力を高めてまいります。

界をすみよくする」という揺るぎないミッションのために今後

マルチスタジオの活用や多分野にわたるコラボレーションのも取り組んでまいります。

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 68

事業概況

エネルギー事業

主な事業領域機器・装置製造

エネルギーソリューション

水力発電における各種水車の製造、変電制御機器の製造、エネルギー利用の効率化のためのコンサルティングサービス

変電所集中監視システム・ダム管理システムの構築

エネルギーマネジメント関連製品

機電コンサルティング

EMS・自社蓄電システム、

国内外の電力分野、

マイクログリッド・アグリゲーションシステムの製造販売

機電通信分野に関する総合的なコンサルティングサービス、

海外エネルギーマネジメント

EPC 含むエネルギーエンジニアリング

欧州でのアンシラリーサービス事業などへの投資、

地盤計測業務・土木計測機器販売

新規ビジネス開発および事業推進

斜面防災関係の自動観測システムの設置工事、保守点検、

国内発電

地盤計測機器類の製造および販売
電気設備等工事
変電所・発電所などの補強、改修などに関する計画、調査、設計、施工、管理業務

強み
長年にわたる製品製造、工事実績

新規水力発電開発、国内水力発電所（8 カ所）運営による売電
国内エネルギーマネジメント
再生可能エネルギーモニタリングや、再生可能エネルギーの効率化や省エネのコンサルティングサービス

市場動向
日本の電力市場においては発送電分離、発電・送配電・小売の完

長年、東京電力をはじめとする国内電力会社を主力顧客とし、変全自由化が進み、新たな市場競争環境への移行が見込まれていま

電設備の製造販売や、機電コンサルティング、電気設備の補強・補す。足元では、電力会社のコスト削減要請に応えるための生産体制修に関する計画、調査、設計・施工等を手掛け、お客様との信頼関係強化・収益管理の強化を進めています。世界のエネルギー市場でを築いています。

は、低炭素化と分散電源化に伴う再生可能エネルギーの需要拡大、それに伴うアンシラリーサービス、ピーク時の裁定取引、容量市場

ワンストップでサービスを提供
国内外における電力・電気設備に関して計画調査から設計、工事、機器製造から維持管理に至るまでのあらゆる段階のサービス
をワンストップで提供し、スピード感を持った対応とお客様の負担軽減を実現します。

欧州で培ったエネルギーマネジメント
発送電分離が先行する欧州において、蓄電池を活用したアンシ
ラリーサービスを推進しています。エネルギーマネジメントに関するサービスの知見、多様な蓄電池ソリューションの提案力を備えています。

69 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）などの拡大が見込まれています。

サステナビリティ・ESG

Introduction

Strategy2023 年 6 月期

業績サマリー

売上収益
営業利益

会社の状況

● 電力工事部門の好調やプラント部門の民間大型案件受注等で、前期比・計画比とも

18,827 百万円
20,855 百万円
2,974 百万円

受 注 高

事業概況

上回る
● 官公庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗やプラント部門の海外業務進捗

等により増収● 関連会社であった PT.ARKORA HYDRO 株式の売却益および有価証券運用益（約19 億円）の計上で増益

中期経営計画 Building Resilience 2024 の主な施策
2023 年度の振り返り

2024 年度の取り組み方針● エネルギーマネジメント事業の本格展開● 主力製品の売上や生産能力の安定化は未達成● 製造部門の生産体制早期立て直し● ベルギー蓄電プロジェクト運転開始● 機電コンサル・エンジニアリング部門の体制整備

日本工営エナジーソリューションズの事業領域
エネルギーに関わるワンストップサービスを提供します。
：日本工営エナジーソリューションズのサービス（他社へ納入、サービス提供）：アセット保有事業（日本工営エナジーソリューションズが自社で運用）●：EPC※1

発電

送配電

需要家

モニタリングシステム

EMS※2
送電

水力発電所

太陽光発電所

風力発電所

水力以外の発電設備

水力発電設備●調査、設計●機器製造、調達●建設工事、
土木工事
●保守、
維持管理

発電機
ダム管理
システム

火力発電所

水車

変電所

配電

集中監視制御システム

工場

変電所（集中監視制御）

変電設備

商業施設 家庭

蓄電池

蓄電設備

需要家設備

●調査、設計●調査、設計●調査、設計●省エネコンサル●建設工事、
土木工事●建設工事、
土木工事●建設工事、
土木工事●EMSの提供●機器調達●水力発電事業●機器調達●変電システムの提供●機器調達●蓄電システムの提供●VPP事業※3●省エネ設備工事●ESCO事業※ 1 EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）※ 2 EMS：エネルギーマネジメントシステム※ 3 VPP：バーチャルパワープラント

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 70

役員一覧

社外

（2023 年 10 月 1 日現在）

独立

※ 略歴は主なものを掲載しています。

取締役

1

取締役

有元 龍一

2

取締役

新屋 浩明

1977 日本工営入社
2009 取締役執行役員

1985 日本工営入社
2017 取締役執行役員

2011 経営管理本部長 兼 人事・総務部長
2014 代表取締役社長
2021 取締役会長
2023 ID&E 取締役（現職）2018 取締役常務執行役員
2020 取締役専務執行役員

経営管理本部長 兼 企画部長

コンサルタント国内事業本部長

コンサルティング事業統括本部長 兼都市空間事業担当

2021 代表取締役社長
2023 ID&E 取締役（現職）

3

取締役

露崎 高康

4

取締役

蛭崎 泰

1979 日本工営入社
2017 取締役常務執行役員

1985 日本工営入社
2017 取締役執行役員
IR 担当 兼2019 取締役専務執行役員
2020 営業本部長
2021 取締役副社長執行役員
2022 取締役副社長

2018 75 周年記念事業室長
2020 取締役常務執行役員
2023 ID&E 取締役（現職）グローバル戦略本部長 兼
事業開発室長 兼 シンガポール室長

コーポレート本部長 兼 人事部長

サステナビリティ担当 兼

NKG グローバル展開担当 兼
健康経営担当2023 ID&E 取締役（現職）5

取締役 社外 独立

市川 秀1970 （株）三菱銀行入行
1993 同行シンガポール支店長
1996 （株）東京三菱銀行産業調査部長
1997 同行営業審査部長
1999 （株）整理回収機構専務取締役
2001 千代田化工建設（株）専務取締役
2004 三菱自動車工業（株）代表取締役
常務取締役

2010 同社代表取締役副社長
2014 （株）百五銀行社外監査役
日本工営社外取締役

2023 ID&E 社外取締役（現職）6

取締役 社外 独立

日下 一正

7

取締役 社外 独立

小泉 淑子

8

取締役 社外 独立

石田 洋子

1970 通商産業省入省
1984 OECD／IEA 省エネ部長
2001 経済産業省産業技術環境局長
2002 同省通商政策局長
2003 同省資源エネルギー庁長官
2004 同省経済産業審議官
2006 （株）電通顧問
2007 （財）中東協力センター理事長
2008 内閣官房参与
2009 三菱電機（株）専務執行役
2011 東京大学公共政策大学院客員教授
2013 （一財）貿易・産業協力振興財団理事

1972 弁護士会登録（第二東京弁護士会）

1991 システム科学コンサルタンツ（株）

1980 桝田江尻法律事務所

1997 （株）コーエイ総合研究所
プロジェクト第 2 部部長
2006 （財）国際開発センター評価事業部長
2010 （一財）国際開発センター業務執行理事

2015 日本工営社外取締役
2021 （一財）国際経済交流財団顧問

2012 内閣府政府調達苦情検討委員会

長 （一財）
国際経済交流財団会長（一財）
国際貿易投資研究所理事長（現職）

2023 ID&E 社外取締役（現職）

菊池法律特許事務所入所（現 西村あさひ法律事務所）
パートナー

2000 Inter-Pacific Bar Association（IPBA）
女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003 内閣府食品安全委員会専門委員
2007 ボッシュ（株）社外監査役
2008 西村あさひ法律事務所カウンセル（公財）
国際民商事法センター評議員

2009 シティユーワ法律事務所パートナー
（現職）

委員長代理

2013 （一財）日本法律家協会理事（現職）2015 太平洋セメント（株）社外取締役（現職）
DOWA ホールディングス（株）
社外取締役
（現職）

2016 住友ベークライト（株）社外監査役
2017 日本工営社外監査役
2023 ID&E 社外取締役（現職）

企画営業部長（株）
国際開発センター評価事業部長

2015 （公社）日本ネパール協会理事（現職）（一財）国際開発センター理事（現職）
広島大学教育開発国際協力研究センター教授2016 同大学大学院国際協力研究科
教育文化講座協力教員

2017 同大学副理事

同大学男女共同参画推進室長（現職）
国際開発学会理事

2020 広島大学大学院 人間社会科学研究科
教育科学専攻国際教育開発プログラム担当
日本工営社外取締役
国際開発学会監査役

2021 広島大学教育開発国際協力研究センターセンター長2022 同大学 IDEC 国際連携機構教育開発
国際協力研究センター教授

2022 NPO 法人日本評価学会会長（現職）2023 国立大学法人広島大学副学長（ダイバーシティ担当）（現職）

同大学ダイバーシティ＆インクルージョン推進機構副機構長
／特命教授
（現職）

ID&E 社外取締役（現職）2024 アジア太平洋評価学会会長（現職）

71 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

8

代表執行役社長
新屋 浩明

6

会社の状況

4

2

1

3

5

7

代表執行役
金井 晴彦

蛭崎 泰

執行役
吉田 典明

福岡 知久

横田 裕史

西野 謙

後藤 佳三

Nicholas Fairham

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 72

連結財務データ
日本基準2014 年 6 月期

2015 年 6 月期

2016 年 6 月期

2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

92,48579,19359,253
19,93915,683
4,256
286
4,542
19
1,530
2,998

87,573
81,83960,054
21,785
17,283
4,502
975
5,477
2,086
3,266
4,261

104,019
81,86559,50522,35917,636
4,723
△ 357
4,365
△ 333
2,178
1,823

117,442
101,338
70,40030,93725,472
5,464
493
5,958
△ 764
1,870
3,288

104,350
106,023
73,66432,35925,797
6,561
159
6,721
443
2,556
4,555

76,14436,7498,967
39,394
26,588787
232
12,0199,210
28,30920,528
100
7,780
1,690
47,835

84,11044,82012,14839,28924,525570

100,989
46,153
11,17454,836
24,561
16,620
10,312
13,654
8,285
49,52943,107
16,0006,421
1,260
51,460113,865
54,79819,59359,067
24,535
13,9008,685
20,63010,491
58,991
30,341

113,890
54,263
16,392
59,626
27,624
12,964
8,185
19,037
9,176
54,44028,441

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,340

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,559

財務活動によるキャッシュ・フロー

628△ 3,148
11,613
8,465

881
2,702
△ 745
103
2,942
8,465
11,673

46,61730,023
15,83145,05728,88913,595

都市空間事業ーー

エネルギー事業

ー

ー

ー

ー

13
41,817
20,947
14,16930
41,845
20,174
17,85764
40,77822,07017,522

都市空間事業ーーー

55
43,51624,491
17,577
14,347エネルギー事業

ー

ー

ー

ー

不動産賃貸事業

1,125
1,133
2,502
658
1,267

821
1,141
2,723
285
2,834

514
979
2,956
1,156
3,048

都市空間事業

ー

ー

ー

473
931
3,298
1,887
2,683
81

エネルギー事業

ー

ー

ー

ー

不動産賃貸事業

818
△ 991

584
△ 1,925386△ 2,824401△ 2,886

損益計算書
受注高
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
法人税等
親会社株主に帰属する当期純利益
貸借対照表
（期末）
資産合計
流動資産
現金及び預金
固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
投資その他の資産投資有価証券
負債合計
流動負債
短期借入金
固定負債
長期借入金
純資産合計

ー

14,193
9,861
31,12824,466
ー

6,662
1,526
52,981ーー

28,65021,41354,87425,99918,93459,449△ 602

キャッシュ・フロー計算書

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

379

6,376

△ 17,705△ 4,172

977

15,199△ 146△ 2,272
11,673
9,400

4,846
△ 124
6,925
9,400
17,083△ 3,062

44,10925,936
14,716
16,251

48,265
41,57314,087
13,46048,52926,716
15,943
12,855179
126
46,59528,88915,762
13,040
354
440
940
4,279
2,649
1,873
173
△ 18
403
△ 2,799△ 22△ 2,709

17,083
15,233セグメント情報
受注高

コンサルタント国内事業
コンサルタント海外事業
電力エンジニアリング事業

その他
売上高

コンサルタント国内事業
コンサルタント海外事業
電力エンジニアリング事業

その他
営業利益

コンサルタント国内事業
コンサルタント海外事業
電力エンジニアリング事業

その他※ 2016 年 6 月期第 4 四半期の受注高には、BDP 社の 2016 年 4 月 1 日時点の受注残高（16,251 百万円）を含んでおります。
受注高の算出基準を為替換算による差額を除いた方法に変更しております。 ※ 2017 年 6 月期は BDP 社の決算期を変更したため、※ 2017 年 6 月期より、
BDP 社の 2016 年 4 月〜2017 年 6 月の 15 カ月分の業績を連結しております。
売上計上基準を原則として完成基準から進行基準へ変更しております。 ※ 2020 年 6 月期は、
※ 2018 年 6 月期より、2020 年 12 月 14 日付の訂正を反映済みです。 ※ 2021 年 6 月期末より国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。
コンサルティング事業はコンサルタント国内事業とコンサルタント海外事業を統合、エネルギー事業は電力エンジニアリング事業とエネルギー事業を統合しています。
また、
「不動産賃
※ 2022 年 6 月期より 3 セグメントで運営しています。
貸事業」
は事業セグメントではなくなったため、「その他」に含めています。

73 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

Strategy

サステナビリティ・ESG

事業概況

会社の状況

（単位：百万円）

IFRS
2019 年 6 月期
118,085
108,589
75,62732,962
27,851
5,110
473
5,584
ー

受注高
売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
金融損益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

2020 年 6 月期

2021 年 6 月期

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

144,871
108,441△ 75,202
33,238△ 28,436
5,245
△ 216
5,029
3,246

133,304
117,859△ 80,124
37,735△ 29,173
7,128
48
7,176
4,518

131,166
130,674△ 89,975
40,699△ 31,610
9,065
1,734
10,8006,579

139,265
141,527△ 99,181
42,346△ 34,611
6,080
293
6,373
3,093

147,408
62,027
15,47285,38042,039
5,480
7,964
6,721
1,974
81,68749,963
15,77831,723
14,92365,721

156,137
68,57017,83887,566
40,832
6,502
9,182
7,434
2,077
83,84348,8898,320
34,95318,712
72,294

173,926
83,535
17,971
90,39041,403
7,025
10,207
6,423
2,434
91,95655,84013,14836,116
19,28881,969195,391
99,147
31,67996,24452,718
7,544
7,327
5,106
1,830
111,607
77,95528,71633,652
17,38583,7842,180
3,318
113,175
52,44613,14760,72829,882
13,501
8,193
17,345
7,228
52,96928,082
ー

資産合計
流動資産
現金及び現金同等物
非流動資産
有形固定資産
無形資産
のれん
その他の金融資産
持分法で会計処理されている投資
負債合計
流動負債
借入金
非流動負債

24,886
17,63960,205

資本合計

借入金

3,109

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,365

12,073

4,820

8,345

△ 3,504

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,129△ 2,750△ 6,949△ 2,859△ 1,936

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

4,529
465
1,765
12,663
15,472△ 7,928

△ 309

970
1,395
15,472
17,838

1,892
369
△ 235
17,83817,971

8,298△ 77
13,784
17,971
31,679106,931
17,874
19,98679

97,76921,457
13,991
86

84,71731,981
14,343
125

77,712
42,566
18,827
158

72,594
18,142
16,452
1,251

80,09820,274
16,621865

75,00036,091
18,799783

81,81838,071
20,855
782

5,457
1,759
640
△ 2,611

6,126
2,266
814
△ 2,079

7,971
2,599
1,290
△ 2,794△ 2,641

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

15,233
12,663

現金及び現金同等物の期首残高

52,85528,482
15,411
20,510723
100
49,59324,928
16,531
15,359
719
439
1,016
4,990
841
2,089
151
△ 365
409
△ 3,006

受注高

現金及び現金同等物の期末残高

コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他

売上収益

コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他

営業利益

コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他

6,599
△ 946

2,974
△ 2,546※ 2020 年 6 月期のコンサルティング事業の数値は、コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業の内部取引消去前の単純合算値です。
電力エンジニアリング事業、エネルギー事業の内部取引消去前の単純合算値です。
※ 2020 年 6 月期のエネルギー事業の数値は、
愛知玉野情報システム株式会社をコンサルティング事業からその他にセグメント変更しました。
※ 2022 年 6 月期に PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI をエネルギー事業からコンサルティング事業に、
2021 年 6 月期も変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しています。
（旧 玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営の都市空間事業が統合）
およびその子会社である株式会社玉野エコスト、
当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、
セグメント区分を※ 2023 年 6 月期より日本工営都市空間
変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
コンサルティング事業から都市空間事業に変更しています。
そのため 2022 年 6 月期のセグメント情報は、

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 74

会社情報（2023 年 6 月 30 日現在）
会社概要
商

号

ID&E ホールディングス株式会社（Integrated Design & Engineering Holdings Co., Ltd.）

本社所在地

東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

電 話 番 号 （代表）
03-3238-8030
代

表

設
資

本

者

代表執行役社長

立2023 年 7 月 3 日

金7,522 百万円（2023 年 8 月 10 日付）

事 業 内 容新屋 浩明

傘下のグループ会社の事業活動の管理およびこれに付帯・関連する業務

主要会社
日本工営株式会社〒 102-8539 東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

TEL: 03-3238-8030

日本工営都市空間株式会社〒 461-0005 名古屋市東区東桜二丁目 17 番 14 号

TEL: 052-979-9111

BDP Holdings Limited
11 Ducie Street Piccadilly Basin Manchester M1 2JB United Kingdom

日本工営エナジーソリューションズ株式会社〒 102-8539 東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

TEL: 03-3238-8030

日本工営ビジネスパートナーズ株式会社〒 102-8539 東京都千代田区麹町五丁目 4 番地

TEL: 03-3238-8030

75 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）

Introduction

サステナビリティ・ESG

Strategy

事業概況

会社の状況

株式情報（2023 年 12 月 31 日）
所有者別 株式分布状況

発行可能株式総数

38,000,000 株

発行済株式総数

15,079,625 株

株

主

数

7,666 名

1.18％ 国内法人
6.26％

決

算

日

6 月 30 日

外国人

証券会社

上場証券取引所

東京証券取引所（プライム市場）

証 券 コ ー ド

9161

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

自己保有株式

0.00％

17.71％

金融機関

38.62％
個人・その他

36.21％

大株主（上位 10 名）
大株主（上位 10 名）

所有株式数（千株）

持株比率（％）

1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,822

12.08

2

ID&E ホールディングスグループ従業員持株会

1,128

7.48

3

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,036

6.87

4

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4.90

5

明治安田生命保険相互会社

564

3.75

6

GOVERNMENT OF NORWAY

514

3.41

7

株式会社みずほ銀行

382

2.53

8

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

366

2.43

9

RE FUND 107-CLIENT AC

336

2.23

10

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

275

1.83

※ 持株比率は四半期、有価証券報告書と同様の表記（小数第三位を四捨五入）

株価推移
（円）

終値（左軸）

出来高（右軸）
（千株）

4,500

1,800

4,000

1,600

3,500

1,400

3,000

1,200

2,500

1,000

2,000

800

1,500

600

1,000

400

500

200

0

67

7
2018

67
2019

67
2020

67
2021

67

67
2022

2023

12
2024

0
（年度）

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 76

ネットワーク（2023 年 12 月 31 日現在）
BDP HOLDINGSManchester
Leeds
Birmingham
Edinburgh

NIPPON KOEI ENERGY EUROPE
Rotterdam
NIPPON KOEI BANGLADESH
Dhaka
Warsaw

Glasgow
Liverpool
DublinSheffield
Cardiff
BristolLondonKyiv

Naypyidaw
Bangkok
Vientiane
NIPPON KOEI VIETNAM
Hanoi
Phnom Penh

NIPPON KOEI INDIA
New Delhi

Ho Chi Minh CityRUIEN ENERGY STORAGE
Waregem
Istanbul
Abu Dhabi
Shanghai

Rabat

Amman

Tunis

Baghdad

PHILKOEI
ManilaKOEI AFRICA
NairobiColombo
MYANMAR KOEI
YangonJakarta
PT.INDOKOEI
PT.CIKAENGANNIPPON KOEI MOBILITY
Kuala Lumpur
Singapore
Mapto
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE

主なグループ会社（連結子会社）
コンサルティング事業

都市空間事業● 日本工営株式会社● PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.

● 日本工営都市空間株式会社● 日本シビックコンサルタント株式会社● KOEI AFRICA COMPANY LIMITED● 株式会社玉野エコスト● 株式会社ジオプラン・ナムテック● NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.

● 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所● 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング● NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

● 株式会社中瀬草原キャンプ場● 中南米工営株式会社● NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL● BDP HOLDINGS LIMITED● NIPPON KOEI LAC, INC.
● NIPPON KOEI LATIN AMERICA -CARIBBEAN, MEXICO S. DE R.L. DE C.V.
● NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.

CO., LTD.
● PT. INDOKOEI INTERNATIONAL● MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
● PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI● NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
● NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

77 ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期）● BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED● QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED

沿革

国内主要拠点

1946 東京都千代田区内幸町に当社設立
1954 ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第 1 号）

1958 株式会社日機製作所を買収（1982 年 7 月 株式会社ニッキ・コーポレーションに商号変更、現 連結子会社）

1963 東京証券取引所

市場第二部に株式上場

1978 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転
日本工営都市空間

東京証券取引所市場第一部に指定替え

福島事業所
中央研究所

QUADRANGLEARCHITECTS
Tronto1986 株式会社コーエイシステム設立（現 連結子会社）

1989 フィリピンに

PHILKOEI INTERNATIONAL,INC. 設立（現 連結子会社）

横浜技術センター

New York

NIPPON KOEI LAC
Panama City

1992 インドネシアにPT.INDOKOEI INTERNATIONAL 設立（現 連結子会社）
株式会社エル・コーエイ設立（現 連結子会社）

1995 株式会社コーエイ総合研究所設立
2003 中南米工営株式会社設立（現 連結子会社）
日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化（現 連結子会社）

NIPPON KOEILATIN AMERICA CARIBBEAN, MEXICO
Mexico City

2005 玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化

現（2022 年 7 月 日本工営都市空間に商号変更、連結子会社）

国内主要拠点凡例

2007 ブラジルに

ID&Eホールディングス本社、

NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA. 設立

日本工営本社、
日本工営エナジーソリューションズ本社、
日本工営ビジネスパートナーズ本社、
日本工営都市空間 東京本社

（現 連結子会社）

2008 インドに

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. 設立（現 連結子会社）

支店
研究所
事務所

NIPPON KOEILAC DO BRASIL
Sao Paulo

海外主要拠点凡例
本社（グループ会社）

2010 パナマに NKLAC, INC. 設立（2011 年 9 月 NIPPON KOEI LAC, INC. に商号変更、現 連結子会社）

2012 ベトナムに

NIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO., LTD. 設立

事務所
連絡事務所

（現 連結子会社）

2013 ミャンマーに

地図上には主要グループ会社（日本工営、日本工営都市
空間、BDP社、日本工営エナジーソリューションズ、日

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

本工営ビジネスパートナーズ）を記載しています。

設立（現 連結子会社）

2015 株式会社工営エナジー設立
エネルギー事業

その他● 日本工営エナジーソリューションズ株式会社● 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社● 株式会社コーエイシステム● 株式会社ニッキ・コーポレーション● 株式会社工営エナジー● 愛知玉野情報システム株式会社● NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

● 株式会社エル・コーエイ● RUIEN ENERGY STORAGE NV（現 連結子会社）

2016 英国の建築設計会社

BDP HOLDINGS LIMITED を子会社化（現 連結子会社）

2017 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング

設立（株式会社コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ株式会社が経営統合、現 連結子会社）2018 バングラデシュに

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. 設立

2019 カナダの建築設計会社

QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED を子会社化（現 連結子会社）

2020 千代田区麹町に本社ビル竣工（建替え）2021 創立 75 周年記念事業を実施
2022 日本工営都市空間株式会社発足
2023 ID&E ホールディングス株式会社を設立、持株会社体制へ移行

ID&E ホールディングス統合報告書（2023 年 6 月期） 78

〒102-8539 東京都千代田区麹町五丁目4番地

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