博士論文のインターネット公表について
附属図書館 情報管理課 電子図書館担当
repo[at]lib.kobe-u.ac.jp

こちらの教材では、神戸大学における博士論文のインターネット公表について紹介します。

本日の内容1. 博士論文インターネット公表の原則
2. 公表後の流れ
3. 執筆・インターネット公表のチェックポイント

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内容はこちらの通りです。
まず初めに、博士論文インターネット公表の原則について、学位規則及び神戸大学学位規程で定められた原則を紹介します。
次に、公表後の流れについて説明します。
最後に、それらを受けて、執筆・インターネット公表におけるチェックポイントをお伝えします。

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１．博士論文インターネット公表の原則

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まず、博士論文のインターネット公表の原則について説明します。

博士論文インターネット公表の義務
学位規則改正（2013月４月１日施行）→ インターネット公表義務化●授与日：2013年３月31日まで → 印刷公表
●授与日：2013年４月１日以降 → インターネットの利用による公表

対象●要旨（授与日から３ヶ月以内）●本文（授与日から１年以内）

やむを得ない事由がある場合 → 全文公表の必要なし●論文の要約をインターネットで公表●その場合にも大学図書館と国立国会図書館では全文を閲覧提供

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学位規則の改正に伴い、2013年4月1日以降に学位授与された博士論文については、インターネットで公表することが義務付けられました。
2013年3月31日学位授与分までは、印刷したものを公表することが義務付けられていたのが、インターネット公表に形式が変更されたということになります。
学位規則では、授与日から3ヶ月以内に要旨を、１年以内に本文をインターネット公表することを義務付けています。
ただし、やむを得ない事由がある場合は、全文公表に代わり、要約の公表を行うことも学位規則に定められています。
その場合でも、国立国会図書館と大学図書館では、全文を閲覧提供します。
参考）https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afi
eldfile/2013/03/13/1331809_02.pdf

神戸大学の対応
神戸大学学位規程●授与日から３ヶ月以内に博士論文要旨をインターネット公表。
●授与日から１年以内に博士論文全文を学術成果リポジトリKernelでインターネット公表。
●やむを得ない理由のため、公表不可と承認された場合、代わりに要約を公表。

やむを得ない理由がある場合●所属研究科に公表延期（または非公表）の申請を行う。

注意事項●公表延期が承認された期間も国立国会図書館／神戸大学附属図書館では閲覧提供される。
●公表延期が承認された期間を超えるとKernelで公表される。（公表延期継続申請可）

詳細●うりぼーポータル「学位関係 ≪博士論文提出者の方へ≫」
http://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/blue04/index.html●神戸大学附属図書館「博士論文について」
https://lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/deposit_thesis/

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神戸大学では、前述の学位規則の改訂を受け、神戸大学学位規程で博士論文の公表について定めています。
具体的には、2013年４月１日以降に学位授与された博士論文は、授与日から３ヶ月以内に要旨を、１年以内に本文をインターネット公表すること、そして、その公表は神戸大学の学術成果リポジトリであるKernelで行うことが定められています。
Kernelについては、後ほど改めて紹介します。
やむを得ない理由がある場合は、全文に代えて要約を公表するのですが、そのためには所属研究科に公表延期又は非公表の申請を行い、承認される必要があります。
注意事項として、公表延期が承認されている間も、非公表の場合と同じく、国立国会図書館や神戸大学附属図書館では閲覧提供がなされます。
詳細はスライドに掲載のURLをご覧ください。

やむを得ない理由●立体形状による表現を含むもの●著作権保護
●個人情報保護●学術雑誌への掲載・投稿（予定を含む）●出版刊行（予定を含む）●特許の出願

出典：神戸大学における博士論文の公表に関する取扱要項

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では、やむを得ない理由には、具体的にどのようなものがあるかと言うと、立体形状による表現を含むもの、著作権保護、個人情報保護、学術雑誌への掲載・投稿・出版刊行やその予定、特許の出願があります。

個人情報保護と著作権保護の事例は、著作権：研究の対象として絵画等の画像を転載する場合
個人情報：仮名を使用していてもインタビューで聞いた個人的な内容を掲載している場合で、さらにマスキングによる対応も出来ない場合等があります。
なお、これらの理由でインターネット公表をしない場合も、掲載自体には許可を得ていることが前提になります。

公表・公表延期・非公表に必要な手続き
学位授与まで●通常公表：博士論文一式を提出すると、学位授与後1年以内に公表●公表延期（原則２年）：博士論文全文の公表延期申請書（新規）を提出●非公表（永年）：博士論文全文の非公表申請書を提出

学位授与後●公表延期継続 （原則１年） ：博士論文全文の公表延期申請書（継続）を提出●公表延期理由解消：博士論文全文の公表延期理由解消申請書を提出手続の詳細は、所属研究科の教務係（各申請書の提出先）にお問い合わせください。
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公表・公表延期・非公表の場合に必要な手続を簡単にまとめますと、こちらのスライドのようになります。
まず、学位授与までの手続には、通常公表・公表延期・非公表の３つの場合があります。
通常公表の場合は、特別な手続は不要です。この場合、提出された博士論文は1年以内にインターネット公表されます。
やむを得ない理由がある場合は、公表延期か非公表の申請書を所属研究科の教務係へご提出ください。
公表延期と非公表の違いについては、後ほど説明します。
公表延期の手続を行った場合は、学位授与後も下記の手続が必要となります。
・公表延期を申請した期限が過ぎても「やむを得ない理由」が解消しない場合：
原則１年ごとに所属研究科の教務係へ継続申請を提出
・公表延期理由が解消した場合：所属研究科の教務係へ「公表延期理由解消申請書」を提出手続の詳細は、所属研究科の教務係にお問い合わせください。

FAQ：公表延期と非公表の違いは？
公表延期：学位授与日から２年（原則）経過後にリポジトリで公表（例：投稿予定の学術雑誌がインターネット公表を認めない場合に備える）●公表延期期間は原則２年（期間が確定していればその期間、申請可能）●公表延期期間終了までに、状況に応じて公表延期継続申請／非公表へ変更●公表延期継続期間は原則１年（期間が確定していればその期間、申請可能）

非公表：永続的に非公表（例：掲載済みの学術雑誌が博士論文のインターネット公表を認めない）●やむを得ない理由が永続的に続く場合●「延期継続を何度もしたくない」は非公表の理由として認められない
公表延期・非公表いずれも、やむを得ない理由が解消される場合は、各研究科に公表延期理由解消申請の上、インターネット公表してください。
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次に、公表延期と非公表の違いについて、ご説明します。
まず公表延期の申請をすると、学位授与日から原則２年間は公表が延期されます。
2年が経過するまでに何もしなければ、授与後２年後に公表されますので、やむを得ない理由が解消していなければ、公表延期継続申請を行ってください。
原則1年ずつ、公表延期の継続が可能です。
非公表の場合は、永続的に非公表となりますので、やむを得ない理由が永続的に続くと判明している場合にのみ、ご申請ください。
公表延期を何度もしたくないという理由での非公表は許可されませんので、ご注意ください。
公表延期・非公表いずれも、やむを得ない理由が解消された場合は、公表に変更可能なので、所属する研究科へ申請を行ってください。

公表・公表延期・非公表：まとめ（2021年３月授与の場合）2021年３月25日
授与日

通常公表

2022年３月１日

授与日から1年を迎える月の1日

本文公表

公表延期
申請

公表延期
継続申請

原則１年毎に申請が必要

要約公表

公表延期
⇒解消
非公表

授与日から2年後

本文公表

公表延期
公表延期
⇒継続

2023年３月25日

公表延期
理由解消
申請

本文公表

非公表
申請
9以上のことをまとめるとこちらの図の通りになります。
2021年３月授与の場合、博士論文本文は、神戸大学では2022年３月１日にインターネット公表されます。
公表延期申請をした場合は、2023年３月25日にインターネット公表されますので、参考にしてください。
手続きを正しく行い、公表してはいけないものを公表したり、公表できるものが非公表のままとならないよう、ご注意ください。

２．公表後の流れ

10では次に、公表後の流れをお伝えします。

神戸大学学術成果リポジトリKernel
博士論文はKernelから公表※Kernel：

神戸大学の研究者が生産した論文等の学術成果を収集し広く公開するデータベース※博士論文以外の論文も、条件を満たせば、登録可能です。詳細は下記をご覧ください。
https://lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/deposit/
https://da.lib.kobe-u.ac.jp/da/kernel/
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博士論文は、「神戸大学学術成果リポジトリ Kernel」というウェブサイトで公開されます。
Kernelは、神戸大学内で生み出された研究成果を公開するためのプラットフォー
ムで、博士論文のほか、学内に所属する研究者の学術論文、学内発行の紀要論文等も公開しています。
みなさんの執筆される紀要論文や学術論文の公開もできますので、ご希望があれば、こちらに記載のURLの情報をご覧いただき、ご連絡ください。

Kernel公表後

検索・リンク館内で利用提供（全件）

CiNii Dissertations

神戸大学附属図書館
メタデータを自動送信

館内で利用提供（全件）

Kernel

メタデータと論文ファイル収集

国立国会図書館

インターネット公表

検索・リンク12

そして、Kernelに登録された博士論文のデータは、こちらの図の通り、他のデー
タベースにデータが自動的に送信される仕組みになっています。
たとえば、CiNii Dissertationsや、国立国会図書館のデータベースにデータが自動収集され、検索可能になります。
国立国会図書館のデータベースでは、本文自体も全件収集され、館内ではこれらが提供されます。
参考）https://www.ndl.go.jp/jp/collect/hakuron/index.html

12博士論文の公表・閲覧提供
神戸大学附属図書館
KernelKernel
国立国会図書館
館内閲覧（１年以内（３ヶ月以内に公表） （１年以内に公表）
館内閲覧に提供開始）

通常（公表）

要旨公表

本文公表

本文提供

本文提供

一部マスキング等を行い公表

要旨公表

本文公表
（マスキング有）

本文提供（マスキング無）

本文提供（マスキング無）

公表延期/非公表

要旨公表

要約公表

本文提供

本文提供

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さらに、博士論文の要旨、要約、本文は、このような形で利用提供されます。
要旨、要約、本文公表のタイミングは９ページ目のスライドの通りですが、著作権や個人情報に関してマスキングをした場合も、マスキングが無い本文が神戸大学附属図書館や国立国会図書館では閲覧提供されますので、ご注意ください。

３．執筆・インターネット
公表のチェックポイント

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ではここからは、これまでの内容を踏まえ、執筆・インターネット公表のチェックポイントをご説明します。

チェックが必要な理由
おさらい●博士論文は2013年度授与分以降、やむを得ない理由がなければ、インターネット公表●インターネット非公表の場合も、大学図書館と国立国会図書館では誰でも全文を閲覧可能

リスクの例●インターネット非公表にさえすればいいと考え、個人情報や他人の著作物を掲載した場合→ プライバシーや著作権の侵害●学術雑誌掲載済の論文を博士論文に使用したが、刊行元はそれを認めていなかった場合→ 刊行元との契約・刊行元の方針への違反

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初めに、なぜチェックが必要なのかをご説明します。
まずおさらいですが、博士論文は2013年度授与分以降、やむを得ない理由がなければインターネット公表が義務付けられています。
インターネット非公表にする場合も、大学図書館と国立国会図書館では全文を誰でも閲覧することができます。
このことを前提に、どういうリスクがあるか考えてみると、例えば、インターネット非公表にさえすればいいと考え、個人情報や他人の著作物を掲載したとします。
インターネット上では非公表でも、大学図書館や国立国会図書館で誰でも閲覧できる状態になっていますので、これはプライバシーや著作権の侵害になります。
また、学術雑誌掲載済の論文を博士論文に使用したとして、実は刊行元の定める投稿規定にはそれを認めないことが記載されていたとすると、刊行元の方針への違反となります。
このように、博士論文のインターネット公表に関わって正しく理解をしていないといろいろなリスクがあります。
そのような事態にならないように、どのようなことをチェックしたらいいのか、ここから確認していきましょう。

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チェックポイント：個人情報提出前

執筆●許諾を得たもののみ掲載●分野・学術雑誌が定める研究倫理のガイドラインに従う●指導教員・所属研究科の指示に従う

インターネット公表判断●許諾を得たもののみ公表可●掲載可・インターネット公表不可の場合、マスキング版を作成（マスキング不可なら公表延期や非公表）
個人情報の該当者には、博士論文に掲載するだけでも誰でも閲覧可能な状態になることを説明の上、「掲載」と「インターネット公表」についての確認をしましょう。
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まずは、個人情報についてです。
インターネット公表をしないとしても、個人情報を掲載する事にはプライバシーの問題がありますので、必ず該当者の許諾を得た範囲の情報のみを掲載してください。
分野や学術雑誌が研究倫理に関するガイドライン等を定めている場合はそちらに従ってください。
また、指導教員や所属研究科の指示にも従うようにしてください。
もし、掲載は許可され、インターネット公表は不可の場合は、該当箇所にマスキングを行ったバージョンをインターネット公表用にご作成ください。
マスキングが不可等の事情があれば、公表延期や非公表としてください。
個人情報の該当者には、博士論文に掲載するだけでも誰でも閲覧可能な状態になることを説明の上、「掲載」と「インターネット公表」についての許諾の確認をしましょう。

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提出前

チェックポイント：他者の著作物執筆●著作権法の定める「引用」なら可能●それを超える場合は許諾を得たもののみ掲載

インターネット公表判断●許諾を得た場合のみ公表可●CCライセンス等のオープンライセンスの場合→ 条件を守れば、利用可能●掲載可・インターネット公表不可の場合、適切な引用（著作権第32条）●既に公表されている著作物であること●引用部分とそれ以外の部分の「主従関係」が明確であること●カギ括弧などにより「引用部分」が明確になっていること●引用を行う「必然性」があること●｢出所の明示」が必要→ マスキング版を作成（マスキング不可なら公表延期や非公表）
著作権者には、博士論文に掲載するだけでも誰でも閲覧可能な状態になることを説明の上、「掲載」と「インターネット公表」についての確認をしましょう。
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次に他人の著作物を転載などで使用する場合です。
著作権の定める「引用」なら許諾を得ることなく可能ですが、引用を行う際は、著作権第32条に則って適切に行う必要があります。
既に公表されている著作物を使用し、引用部分とそれ以外の主従関係が明確であるような分量に留め、引用部分は鍵括弧で囲うようにしてください。
さらに、引用の必然性がある必要があります。
そして、引用元の文献の出典を記載するようにしてください。
インターネット公表をする場合、インターネット公表の許諾を得たもののみ可能です。
そのほか、CCライセンス等の二次利用を認めるライセンスが適用されていれば、個別に許諾を得なくても利用が可能です。
もし、掲載は許可され、インターネット公表は不可の場合は、該当箇所にマスキングを行ったバージョンをインターネット公表用にご作成ください。
マスキングが不可等の事情があれば、公表延期や非公表としてください。
著作権者には、個人情報同様、「掲載」と「インターネット公表」についての許諾の確認をしておきましょう。
参考）https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/gaiyo/chosaku
butsu_jiyu.html

17参考：CC（クリエイティブ・コモンズ）ライセンス

CCライセンス：インターネット時代のための新しい著作権ルール●作品を公開する作者が「この条件を守れば私の作品を自由に使って構いません」という意思表示をするためのツール●論文をオープンアクセスで出版すると、適用される場合がある
表示（BY）
作品のクレジットを表示すること

改変禁止（ND）
元の作品を改変しないこと

継承（SA）
元の作品と同じ組合せのCCライセンスで公開すること

非営利（NC）
営利目的で利用しないこと
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CC（クリエイティブ・コモンズ）ライセンスは、著作物に対して、「この条件を守れば作品を自由に使って構いません」という意思表示をするためのツールです。
CCにはスライドに示した6種類のライセンスがあり、それぞれ、二次利用の際の条件を示しています。
現在は、主にウェブサイト上の様々な著作物にCCライセンスが適用される事例が見られます。
学術雑誌論文を刊行する際、CCライセンスが適用される雑誌もありますので、心に留めておいてください。

チェックポイント：出版済の論文を博士論文に使用する場合

提出
前

学術論文投稿●投稿前に、刊行元が論文の博士論文への使用を認めているかを確認

インターネット公表判断●刊行元がインターネット公表を認めているかを確認
・博士論文は論文のどの版に当たるか。その版のインターネット公表は可能か。
・公表可能な場合、いつから公表可能か。

●刊行元の方針は投稿規定や「著作権譲渡書」を確認、記載が無ければ、直接確認しましょう。
●CCライセンスが適用されていれば、インターネット公表可能と判断できます。
●図書での出版についても、同様の確認を行いましょう。
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次に、学術雑誌論文で出版済みの論文を博士論文とする場合についてお知らせします。
その場合はまず、学術雑誌への投稿の段階で、後に博士論文にすることを刊行元が認めているかを確認する必要があります。
刊行元の方針は、「著作権譲渡契約書」や投稿規定で確認できることもあります。
上記方法で確認できなければ、刊行元に直接照会します。
あわせて刊行元がインターネット公表を認めているかも確認します。
インターネット公表については、その博士論文が学術論文のどの版に当たるのかをもとに判断します。
そして、公表可能な場合、いつから公表可能なのかも、あわせて確認しましょう。
方針は、こちらも「著作権譲渡契約書」や投稿規定で確認できることがあります。

参考：プレプリント・著者最終原稿・出版社版
発行

出版社
査読者・編集者

投稿

プレプリン
ト

修正

受理

校正

出版社
版

国際誌の多くは、一定のエンバーゴ（embargo＝公開禁止期間）後の著者最終原稿のインターネット公表を認めています。
出版社や学協会の著作権に関する方針のデータベースも参考にしてください。

著者最終原稿

Proof
原稿（海外）SHERPA RoMEO
https://v2.sherpa.ac.uk/romeo/（国内）学協会著作権ポリシーデータベース
http://id.nii.ac.jp/1458/00000186/
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こちらが論文の「版」の説明の図です。
一般的には、最初に投稿をした版をプレプリント、それを修正して受理された版を著者最終原稿、その後に校正を経て最終的に刊行された版を出版社版と呼びます。
細かい定義については、出版者により異なることがありますのでご注意ください。
出版社は、「プレプリント」なのか「著者最終原稿」なのか「出版社版」なのかによって、インターネット公表可能かどうかをわけていることが多いので、まずはどの版かに注意するようにしてみてください。
出版社や学協会の著作権に関する方針のデータベースも参考にしてください。

参考：投稿規定の例
土木学会「本著作者は、次の各号に定める場合には、本会の許諾を得ることなく本著作物を利用できるものとする。
なお、本著作者が同項に基づき本著作物を利用する際には、出典及び本会の著作物であることを明記することとする。（略）(5) 著作者自身が自己の学位論文に使用する場合」
http://www.jsce.or.jp/rules/files/2-G1-3.pdf（参照 2023.3.15）

Elsevier“Author rights in Elsevier’s proprietary journals……
Use and share their works for scholarly purposes (with full acknowledgement of theoriginal article):……
5. Include in a thesis or dissertation (provided this is not published commercially)
https://www.elsevier.com/about/policies/copyright（参照 2023.3.15）
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こちらは刊行元が定める方針の例です。土木学会やElsevierでは、出版済の論文を博士論文に使用することを認めています。

提出前

チェックポイント：特許

特許に関する内容を含む場合●なるべく早い段階で、産官学連携本部産学連携・知財部門知財グループに相談
ksui-chizai[at]office.kobe-u.ac.jp

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特許に関する内容を含む場合は、なるべく早い段階で、産官学連携本部産学連携・知財部門知財グループに相談してください。

チェックポイント：博士論文をこれから投稿・出版する場合

提出後学術論文投稿●投稿前に、刊行元が博士論文の投稿を認めているかを確認

出版後 → インターネット公表判断●刊行元がインターネット公表を認めているかを確認
・博士論文は論文のどの版に当たるか。その版のインターネット公表は可能か。
・公表可能な場合、いつから公表可能か。
●適宜、研究科への申請手続き（スライド27参照）●刊行元の方針は投稿規定や「著作権譲渡書」を確認し、記載が無ければ直接確認しましょう。
●CCライセンスが適用されていればインターネット公表可能と判断できます。
●図書での出版についても同様の確認を行いましょう。
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次に、博士論文として受理されたものを学術雑誌にこれから投稿する場合について、詳しく紹介します。
まず、投稿先を選ぶ際には、博士論文として提出済のものを投稿していいかの確認が必要です。
こちらも、投稿規定に記載されていることがあるので、まず投稿規程をご確認いただき、不明なら刊行元に直接照会してください。
投稿が可能な場合は論文を投稿後、当該論文が受理・出版となったら、公表可否が確認できます。
刊行元と交わした「著作権譲渡契約書」や投稿規定の内容をご確認いただくか、直接ご確認ください。
この場合、博士論文を投稿したあとに、校正・査読などを経て内容が変わったものが出版されたとしても、博士論文としてインターネット公表するのは学位認定された博士論文です。
その博士論文が、出版した論文に対してどの版になるのかを考慮の上、公表可否を確認してください。
この場合もCCライセンス適用なら公表可能です。
確認の結果に応じて、適宜研究科での手続を行ってください。

参考：投稿規定の例
日本語学会「未公刊の修士論文・博士論文の一部などは，その旨を記載すれば投稿できます。
なお，それらが既に機関リポジトリなどでWEB公開されている場合は，そのままの内容での投稿はできません。」
https://www.jpling.gr.jp/wp-content/uploads/2013/11/toko_kitei_16-1.pdf（参照 2023.3.15）

東南アジア学会「博士論文や修士論文をもとにした原稿を投稿する際には，『本稿は、～～大学大学院～～研究科提出の博士論文の一部に，加筆修正を行った』などと注や付記で明記してください。」
https://www.jsseas.org/wp-content/uploads/2021/03/jsseas_toukou_20201218.pdf（参照 2023.3.15）
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こちらは刊行元の方針の例です。博士論文の投稿について、特別な条件を設けている場合もありますので、ご注意ください。

まとめ：チェックポイント
タイミング

学位論文提出前

項目

確認内容

個人情報

「掲載」と「インターネット公表」について個人情報該当者に確認

他人の著作物引用の範囲を超える場合「掲載」と「インターネット公表」について著作権者に確認

投稿論文をこのあと博士論文に使用してよいか刊行元の方針を確認

出版済論文

論文をインターネット公表してよいか刊行元の方針を確認

特許

産官学連携本部産学連携・知財部門知財グループに相談

投稿

博士論文を投稿してよいか刊行元の方針を確認

出版済論文

論文をインターネット公表してよいか刊行元の方針を確認

学位論文提出後25

チェックポイントのまとめとして、皆さんに行っていただきたい確認事項をタイミングとトピック毎にまとめましたので、参考にしてください。

まとめ：インターネット公表可否の判断①
形状●インターネット公表可 → 公表
●立体形状による表現を含む等の理由のため不可 → 非公表
他人の著作物●インターネット公表の許諾あり → 公表
●転載可能・インターネット公表不可 → マスキングして公表/マスキング不可なら公表延期・非公表

個人情報（※研究倫理のガイドラインや指導教員、所属の研究科の指示に従って判断）●インターネット公表の許諾あり → 公表
●掲載可能・インターネット公表不可 → マスキングして公表/マスキング不可なら公表延期・非公表

特許●産官学連携本部産学連携・知財部門知財グループに相談した結果に応じて対応
ksui-chizai[at]office.kobe-u.ac.jp
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また、公表可否の判断についても、こちらのまとめを参照の上、適宜ご判断ください。

まとめ：インターネット公表可否の判断②
出版刊行・学術雑誌への投稿（予定含む）●出版済の場合
・１年以内のインターネット公表の許諾あり → 公表
・不明 → 公表延期
・１年を超えた一定期間後可能 → 公表延期
・今後も永続的に不可 → 非公表●これから投稿の場合
・状況が不明なため、一旦公表延期
・出版決定後、刊行元の方針を確認の上、以下の通り対応
・今すぐ公表可 → 公表延期理由解消申請
・不明 → 公表延期のまま
・一定期間後に公表可 → 公表延期継続（適宜）・永続的に不可 → 非公表へ変更
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出版刊行・学術雑誌への投稿の場合は、このようになります。
注意事項として、これから投稿する場合、まずは一旦公表延期をしておいてください。
その後出版が決定した場合、刊行元の方針に応じて研究科で申請等が必要となりますので、適宜ご確認ください。