ＰＷＭ日本証券株式会社の取引約款・規定集

新旧対照表
2023 年 12 月

2024 年 1 月 1 日を効力発生日として、取引約款・規定集を改定いたします。
（下線部分が改定箇所となります。
）
（新）

（旧）
勧誘方針

（削除）

附則
この勧誘方針の規定は、2023 年 1 月 10 日から施工するものとします。
個人情報保護方針
個人情報保護宣言

個人情報保護宣言
2 利用目的2 利用目的弊社は､お客様の同意を得た場合及び法令等に弊社は､ご本人の同意を得た場合及び法令等に定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範定める場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でのみお客様の個人情報等を取り扱いま囲内でのみ個人情報等を取り扱います。個人番

す。個人番号については、法令で定められた範号については、法令で定められた範囲内でのみ

囲内でのみ取り扱います。

取り扱います。

なお、利用目的については、「個人情報等の利

なお、利用目的については、「個人情報等の利用目的について」に記載のとおりです。

用目的について」に記載のとおりです。

６ 第三者への開示・提供

６ 第三者への開示・提供

弊社は、第三者への個人情報等の開示・提供

弊社は、第三者への個人情報等の開示・提供

は、法令に定める場合を除き、お客様の同意をは、法令に定める場合を除き、ご本人の同意を得ずに行いません。

得ずに行いません。

７ 開示等ご請求手続き

７ 開示等ご請求手続き

弊社は、お客様に係る保有個人データに関し

弊社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申て、お客様から開示・訂正・利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確し出があった場合には、ご本人様であることを認させていただき、適切かつ迅速な回答に努め確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努てまいります。

めてまいります。

なお、個人番号の保有の有無について開示のおなお、個人番号の保有の有無について開示のお

1

（新）

（旧）

申し出があった場合には、個人番号の保有の有申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

無について回答いたします。

また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関す

また、窓口を設置し個人情報等の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

るご意見・お問合せを承ります。

個人情報等の利用目的について
弊社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達弊社は、以下に掲げる事業内容と利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱い成に必要な範囲内でのみ個人情報等を取り扱います。この利用目的の達成に必要な範囲を超えます。この利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報等を取り扱うことはしません。また、て個人情報等を取り扱うことはしません。また、

弊社は、この利用目的と相当の関連性を有する

弊社は、この利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報等と合理的に認められる範囲を超えて個人情報等の利用目的を変更しません。合理的と認められの利用目的を変更しません。合理的と認められる範囲内で利用目的を変更した場合は、変更さる範囲内で利用目的を変更した場合は、変更された利用目的についてお客様に通知し、又は公れた利用目的についてご本人に通知し、又は公

表します。

表します。

1～13

＜事業内容＞＜事業内容＞（現行どおり）（省略）＜利用目的＞＜利用目的＞（現行どおり）

１～13

14 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一

（省略）
（新設）

部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
15 前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個14 前各号の個人情報等の利用目的に関わらず、個

人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申申請・届出事務・顧客情報登録事務」及び「金請・届出事務・顧客情報登録事務」及び「金融商融商品取引に関する法定書類の作成・提出事

品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限

務」に限り利用するためり利用するため個人情報に関するお問合せ・ご相談

個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等の個人情報等の取扱いに関するお問合せ及び苦情等の

窓口

窓口

2

（新）

（旧）

＜認定個人情報保護団体＞＜認定個人情報保護団体＞

弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認

弊社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認

定個人情報保護団体である日本証券業協会の協定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のの個人情報の取扱いについての苦情・相談をお取扱いについての苦情・相談をお受けしており

受けしております。

ます。
苦情・相談窓口

苦情・相談窓口

日本証券業協会 個人情報相談室

日本証券業協会 個人情報相談室

電 話 03-6665-6784

電 話 03-6665-6784（https://www.jsda.or.jp/）（https://www.jsda.or.jp/）

受付時間：平日 9：00 ～ 17：00（除く土日祝

受付時間：平日 9：00 ～ 17：00（除く土日祝

日、年末年始）

日、年末年始）（削除）

附則
この個人情報保護方針の規定は、2023 年 1 月 10日から施行するものとします。
お取引等に関するお問合せ・ご相談

（削除）

附則
このお取引等に関するお問合せ・ご相談の規定
は、2023 年 1 月 10 日から施行するものとします。

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款
第 1 条（約款の趣旨）

第 1 条（約款の趣旨）

１

１

この約款は ､ お客様が租税特別措置法第 9 条

この約款は､お客様が租税特別措置法第 9 条の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等の 8 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場

37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といい

下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適用を受けるために、ＰＷＭ日本証

ます。
）の適用を受けるために、ＰＷＭ日本証

券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開券株式会社（以下、「当社」といいます。
）に開設された非課税口座について､租税特別措置法

設された非課税口座について､租税特別措置法

3

（新）

（旧）

第 37 条の 14 第 5 項第 2 号、第 4 号及び第 6

第 37 条の 14 第 5 項第 2 号及び第 4 号に規定

号に規定する要件及び当社との権利義務関係をする要件及び当社との権利義務関係を明確にす明確にするための取決めです。

るための取決めです。

２（現行どおり）

２（省略）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）

１

１

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用

お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには､当該非課税の特例の適用をを受けるためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当社が定める日までに、当受けようとする年の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項

第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税第１号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しておは金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとすり、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加える場合には、「非課税口座開設届出書」及びて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止知書」、既に当社に非課税口座を開設している通知書」、既に当社に非課税口座を開設してい場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとる場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又はする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当「勘定廃止通知書」）を提出（当該届出書に記社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第載すべき事項の提供を含みます。以下、非課税４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、口座に関連する届出書、依頼書等について租税又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3特別措置法及び関連政省令に同様の定めがある

第 24 項において準用する租税特別措置法施行

場合において同じ。
）するとともに、当社に対規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署

げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を

名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置

提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号

法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人

年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法

番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条

その他の法令で定める本人確認を受ける必要がの 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏あります。

名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定措置法その他の法令で定める本人確認を受ける

廃止通知書」については、非課税口座を再開設必要があります。

4

（新）

（旧）

しようとする年（以下「再開設年」といいま

ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定す。）又は特定累積投資勘定若しくは特定非課

廃止通知書」については、非課税口座を再開設

税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再しようとする年（以下「再開設年」といいま設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から再す。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特開設年又は再設定年の９月 30 日までの間で当定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を社が定める期間に提出してください。また、再設定しようとする年（以下「再設定年」とい「非課税口座廃止通知書」が提出される場合にいます。
）の前年 10 月１日から再開設年又は再おいて、当該廃止通知書の交付の基因となった

設定年の９月 30 日までの間で当社が定める期非課税口座において、当該非課税口座を廃止し間に提出してください。また、「非課税口座廃た日の属する年分の特定累積投資勘定又は特定止通知書」が提出される場合において、当該廃非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われ止通知書の交付の基因となった非課税口座におていた場合には、当該非課税口座を廃止した日

いて、当該非課税口座を廃止した日の属する年から同日の属する年の９月 30 日までの間は当分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積

該廃止通知書を受理することができません。

投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行なわれていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月
30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

２（現行どおり）

２

（省略）

３

（現行どおり）

３

（省略）

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受け

４

当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各た場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する

置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。

「非課税口座廃止通知書」を交付します。

①１月１日から９月 30 日までの間で当社が定①１月１日から９月 30 日までの間で当社が定める期間に受けた場合

める期間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投提出を受けた日の属する年分の非課税管理

資勘定が設けられていたとき勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定②10 月１日から 12 月 31 日までの間で当社がが設けられていたとき定める期間に受けた場合②10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の場合提出を受けた日の属する年分の翌年分の特非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の定累積投資勘定が設けられることとなって提出を受けた日の属する年分の翌年分の非

5

（新）

（旧）
課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積いたとき投資勘定が設けられることとなっていたとき５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき特５

お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘

証券会社若しくは金融機関に設けようとする場

定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若し

合は、非課税口座に当該特定累積投資勘定又はくは金融機関に設けようとする場合は、非課税

特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年

口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１

定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設け日から設定年の９月 30 日までの間で当社が定られる日の属する年（以下「設定年」といいまめる期間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第す。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日

13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届までの間で当社が定める期間に、租税特別措置出書」を提出してください。なお、当該変更届

法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品出書が提出される日以前に、設定年分の特定累取引業者等変更届出書」を提出してください。

積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式

なお、当該変更届出書が提出される日以前に、等の受入れが行われていた場合には、当社は当設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特該変更届出書を受理することができません。

定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当社
は当該変更届出書を受理することができませ
ん。

６

６

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課

当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る特定累積投資勘定又は特税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投

定非課税管理勘定が既に設けられている場合に資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理は当該特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘勘定が既に設けられている場合には当該非課税定を廃止し、お客様に租税特別措置法第 37 条

管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知

は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様に租税書」を交付します。

特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定す
る「勘定廃止通知書」を交付します。
第 2 条の 2（非課税口座の開設について）

第２条の２（非課税口座の開設について）
1 当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税を受けた日に累積投資勘定又は特定累積投資勘

管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当定を非課税口座に設定いたしますが、当社にお社においては、所轄税務署⾧から当社にお客様

いては、所轄税務署⾧から当社にお客様の非課

6

（新）

（旧）

の非課税口座の開設ができる旨等の提供があっ税口座の開設ができる旨等の提供があった日また日まで、お客様からの上場株式等の買付け等

で、お客様からの上場株式等の買付け等に係るに係る注文等についての制限を行うことがあり注文等を受け付けないことといたします。ただます。

し、当社がお客様から「非課税口座開設届出書（簡易開設）」の提出を受けた場合には、上述の注文等についての制限を行いません。

２ 2028 年１月１日以後、当社がお客様から「非（新設）課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当社は、所轄税務署から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定
累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘
定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署から当社にお客様の特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客様からの上場株
式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（削除）

第 3 条（非課税管理勘定の設定）
１

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。
以下同じ。
）につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます ｡ 以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

7

（新）

（旧）
２

前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された
場合は、所轄税務署⾧から当社にお客様の非課
税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課
税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設け
られます。

（削除）

第３条の２（累積投資勘定の設定）
１

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる
上場株式等につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます ｡
以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

２

前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署⾧から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の

8

（新）

（旧）
設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

第３条（特定累積投資勘定の設定）

第３条の３（特定累積投資勘定の設定）

１１

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

ための特定累積投資勘定（この契約に基づき当ための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がさ

該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録れる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関す又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。

る記録と区分して行うための勘定で、2024 年

以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、このから 2028 年までの各年（累積投資勘定が設け条において「勘定設定期間内の各年」といいまられる年を除きます。以下、この条においてす。）において設けられます。

「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます。以下同じ。
）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間２

前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間

内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場

知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場

合は、所轄税務署⾧から当社にお客様の非課税合は、所轄税務署⾧から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日

累積投資勘定を設定しようとする年の１月 1 日

前に提供があった場合には、同日）において設

前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

けられます。

第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）

第３条の４（特定非課税管理勘定の設定）

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

非課税口座に係る非課税の特例の適用を受ける

ための特定非課税管理勘定（この契約に基づきための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託が当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記される上場株式等につき、当該記載若しくは記

9

（新）

（旧）

録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいまする記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）は第３条の特定累積投資勘定

す。以下同じ。
）は第３条の３の特定累積投資と同時に設けられます。

勘定と同時に設けられます。

第４条（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定

第 4 条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積における処理）投資勘定及び特定非課税管理勘定における処
理）
（削除）

１

非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。

（削除）

２

非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等

３

特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管のの振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資

委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資

勘定又は特定非課税管理勘定において処理いた勘定又は特定非課税管理勘定において処理いた

します。

します。
（削除）

第 5 条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた非課
税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）
のみを受け入れます。

10

（新）

（旧）
①次に掲げる上場株式等で、第 3 条第 2 項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株
式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額を）を超えないもの
イ

非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます ｡）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口
座に受け入れられるもの

ロ

他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。
）をいいます。以下、この条において同じ。
）から租税特

11

（新）

（旧）
別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項
により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項
各号に規定する上場株式等第５条（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等第５条の２（累積投資勘定に受け入れる上場株式等

の範囲）

の範囲）

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定

当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積累積投資勘定においては、お客様が当社と締結

投資勘定においては、お客様が当社と締結した

した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げ累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上る上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のう項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、

ち、定期的に継続して取得することにより個人

定期的に継続して取得することにより個人の財の財産形成が促進されるものとして、当該上場産形成が促進されるものとして、当該上場株式

株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）

等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類場合には、委託者指図型投資信託約款に類するする書類）において租税特別措置法施行令第書類）において租税特別措置法施行令第 25 条

25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件

理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たを満たすものに限ります。
）のみを受け入れますもの（以下、「累積投資上場株式等」といいす。

ます。
）に限ります。
）のみを受け入れます。

①第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定①第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31

けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価までの間に受け入れた上場株式等の取得対価

12

（新）

（旧）

の額（購入した上場株式等についてはその購入の額（購入した上場株式等についてはその購の代価をいい、払込みにより取得をした上場株入の代価の額をいい、払込みにより取得をし式等についてはその払い込んだ金額をいいまた上場株式等についてはその払い込んだ金額

す。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えない

該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入ものれた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとな
るときにおける当該上場株式等を除く。
）（削除）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23項により読み替えて準用する同条第 10 項第１号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項

③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項

において準用する同条第 12 項第１号、第４において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等

号及び第 11 号に規定する上場株式等（削除）

第５条の３（特定累積投資勘定に受け入れる上場株
式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定
累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等のみを受け入れます。
①第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月

13

（新）

（旧）
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。
）の合計額が 20 万円（第５条の３第１項第２号に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 120 万円を控除した金額が０を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項
において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等第５条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる上場第５条の４（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）１

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定株式等の範囲）１

当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株

非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株

式等（当該非課税口座が開設されている当社の式等（「当該非課税口座が開設されている当社

営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記がされ、又は当該営業所に保管の委託がされる録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされものに限ります。
）のみを受け入れます。

るものに限ります。
」）のみを受け入れます。

①特定非課税管理勘定が設けられた日から同日①次に掲げる上場株式等で、第３条の３に基づの属する年の 12 月 31 日までの間に当社へのき特定非課税管理勘定が設けられた日から同買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入

次ぎ又は代理を含みます。
）により取得をしれた上場株式等の取得対価の額（購入した上た上場株式等、当社から取得した上場株式等

場株式等についてはその購入の代価をいい、又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品

払込みにより取得をした上場株式等について

取引法第２条第３項に規定する有価証券の募はその払い込んだ金額をいい、ロの移管によ集に該当するものに限ります。
）により取得り受け入れた上場株式等についてはその移管をした上場株式等で、その取得後直ちに非課に係る払出し時の金額をいいます。
）の合計

税口座に受け入れられるもので、受け入れた

額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある

上場株式等の取得対価の額（購入した上場株

場合には、当該上場株式等の移管に係る払出式等についてはその購入の代価をいい、払込

し時の金額を控除した金額）を超えないもの

みにより取得をした上場株式等についてはそイ14

特定非課税管理勘定が設けられた日から

（新）

（旧）

の払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が同日の属する年の 12 月 31 日までの間に240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当社への買付けの委託（当該買付けの委

当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合に託の媒介、取次ぎ又は代理を含みまおいて、次に掲げる場合に該当することとな

す。）により取得をした上場株式等、当るときにおける当該上場株式等を除く。
）

社から取得した上場株式等又は当社が行イ

当該合計額及び特定非課税管理勘定基準

う上場株式等の募集（金融商品取引法第額（特定非課税管理勘定に前年に受け入２条第３項に規定する有価証券の募集にれている上場株式等の購入の代価の額等該当するものに限ります。
）により取得をいう。
）の合計額が 1,200 万円を超えをした上場株式等で、その取得後直ちにる場合

非課税口座に受け入れられるもの

ロ

当該期間内の取得対価の合計額、その年ロ

当該特定非課税管理勘定を設けた非課税において特定累積投資勘定に受け入れて口座に係る他の年分の非課税管理勘定、

いる買付けの委託等により取得した上場

特定非課税管理勘定又は当該非課税口座

株式等の取得対価の額の合計額及び特定が開設されている当社の営業所に開設さ累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万れた未成年者口座に設けられた未成年者

円を超える場合

非課税管理勘定若しくは租税特別措置法
第 37 条の 14 の２第５項第４号に規定す
る継続管理勘定から租税特別措置法第25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）（削除）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項
により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第１号、第３号及び第４号に係る部分に限る。
）の規定に基づき、他年分非課税管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当
該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた未成
年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。
）から、当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年が経過した日（当該他年分非課税管理勘
定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の前

15

（新）

（旧）
年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株
式等

２②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項

③租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項

において準用する同条第 12 項各号に規定すにおいて準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等る上場株式等

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上

２

特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じ場株式等を受け入れることができません。

それぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式①その上場株式等が上場されている金融商品取等を受け入れることができません。

引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引① ②以外のお客様所の定める規則に基づき、当該金融商品取引第１項第１号イに掲げる上場株式等で次の所への上場を廃止することが決定された銘柄いずれかに該当するもの

又は上場を廃止するおそれがある銘柄としてイ指定されているもの

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前６カ月以内にその者の特定累積投資勘定におい②公社債投資信託以外の証券投資信託の受益て上場株式等を受け入れていない場合権、投資信託および投資法人に関する法律第に取得をしたもの

２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益ロ

その上場株式等が上場されている金融

証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項

商品取引法第２条第 16 項に規定する金に規定する委託者指図型投資信託約款（外国融商品取引所の定める規則に基づき、投資信託である場合には、当該委託者指図型

当該金融商品取引所への上場を廃止す

投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第ることが決定された銘柄又は上場を廃１項に規定する規約（外国投資法人の社員の止するおそれがある銘柄として指定さ地位である場合には、当該規約に類する書

れているもの類）又は信託法第３条第１号に規定する信託

ハ

公社債投資信託以外の証券投資信託の契約において法人税法第 61 条の５第１項に受益権、投資信託および投資法人に関規定するデリバティブ取引に係る権利に対すする法律第２条第 14 項に規定する投資

る投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15

口又は特定受益証券発行信託の受益権

項第２号に規定する目的によるものを除きまで、同法第４条第１項に規定する委託す。）として運用を行うこととされているこ

者指図型投資信託約款（外国投資信託とその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議しである場合には、当該委託者指図型投て定める事項が定められているもの

資信託約款に類する書類）、同法第 67③公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権

条第１項に規定する規約（外国投資法

で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託人の社員の地位である場合には、当該である場合には、当該委託者指図型投資信託

規約に類する書類）又は信託法第３条

約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第１号に規定する信託契約において法

16

（新）

（旧）

第 25 条の 13 第 15 項第１号及び第３号の定

人税法第 61 条の５第１項に規定するデめがあるもの以外のもの

リバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 25 項第４号ロに規定する特定個人（次に掲げるいずれかの要件を満たすお客様をいいます。
）に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。
）第１項第１号イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。
）以外のもの③第１項第１号ロ又は第２号の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条第２項第１号ロ及びハに掲げる上場株式等に該当するもの

第６条(譲渡の方法)

第 6 条（譲渡の方法）（削除）

１

非課税管理勘定において振替口座簿への記載若
しくは記録又は保管の委託がされている上場株
式等の譲渡は当社への売委託による方法 ､ 当社に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について ､ 同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第37 条の 10 第３項第４号又は第 37 条の 11 第４

17

（新）

（旧）
項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について ､ 当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

（削除）２

累積投資勘定において振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にお３いて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管いて振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する方の売委託による方法、当社に対して譲渡する方

法、上場株式等を発行した法人に対して会社法

法、上場株式等を発行した法人に対して会社法

第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法

定する請求を当社の営業所を経由して行う方法

又は租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第４号

又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第４号

又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号

又は第 37 条の 11 第 4 項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡についに規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産て、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

のいずれかの方法により行います。

第７条 (非課税口座内上場株式等の払出しに関す

第 7 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知)１

特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定にお租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる通知）
１

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株る事由により、非課税管理勘定からの上場株式

式等の全部又は一部の払出し（振替によるもの

等の全部又は一部の払出し（振替によるものをを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規

18

（新）

（旧）

条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項

定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令

第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係係るもの並びに特定口座への移管に係るものをるもの並びに特定口座への移管に係るものを除除きます。
）があった場合（同項第１号、第４きます。
）があった場合（同項各号に規定する号及び第 11 号に規定する事由により取得する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘

上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなか

定に受け入れなかったものであって、非課税管ったものであって、特定累積投資勘定に受け入

理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられ定が設けられた非課税口座から他の保管口座へた非課税口座から他の保管口座への移管によるの移管による払出しがあったものとみなされる払出しがあったものとみなされるものを含みまものを含みます。
）には ､ 当社は、お客様（相す。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあっみます。
）による払出しがあった場合には、当た場合には、当該相続又は遺贈により当該口座該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口に係る非課税口座内上場株式等であった上場株

座内上場株式等であった上場株式等を取得した

式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しのあ者）に対し､当該払出しがあった上場株式等のった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する

第４項に規定する払出し時の金額及び数､ その払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を

書面又は電子情報処理組織を使用する方法その使用する方法その他の情報通信の技術を利用す

他の情報通信の技術を利用する方法により通知る方法により通知いたします。

いたします。
２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げ

２

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場る事由により、累積投資勘定からの上場株式等

株式等の全部又は一部の払出し（振替によるもの全部又は一部の払出し（振替によるものを含のを含むものとし、租税特別措置法施行令第むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の

25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るする事由に係るもの並びに特定口座への移管にもの並びに特定口座への移管に係るものを除き係るものを除きます。
）があった場合（同項各ます。
）があった場合（同項第１号、第４号及号に規定する事由により取得する上場株式等でび第 11 号に規定する事由により取得する上場

特定非課税管理勘定に受け入れなかったもので株式等で累積投資勘定に受け入れなかったもの

あって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直であって、累積投資勘定に受け入れた後直ちにちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課

当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から

19

（新）

（旧）

税口座から他の保管口座への移管による払出し

他の保管口座への移管による払出しがあったもがあったものとみなされるものを含みます。
）のとみなされるものを含みます。
）には ､ 当社には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をは、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死

した者の死亡により効力を生ずる贈与を含みま亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）によす。）による払出しがあった場合には、当該相る払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈

続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内により当該口座に係る非課税口座内上場株式等

上場株式等であった上場株式等を取得した者）であった上場株式等を取得した者）に対し､当

に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法

特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額

し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号

及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面

由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情又は電子情報処理組織を使用する方法その他の報処理組織を使用する方法その他の情報通信の

情報通信の技術を利用する方法により通知いた

技術を利用する方法により通知いたします。

します。
（削除）

３

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるもの
を含むものとし、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項
第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する
上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には ､ 当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し ､ 当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に

20

（新）

（旧）
規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する
方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

（削除）

４

租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条の３第１項第１号ロ
及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。
）には ､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株
式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14
第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第８条（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定
から特定口座への払出しについて）

第 8 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
１

21

本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管

（新）

（旧）

お客様が特定累積投資勘定又は特定非課税管理

理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管し日の属する年の１月１日以降５年を経過する日

ようとする場合には、当該移管しようとする上に終了いたします（第２条第６項又は租税特別場株式等と同一銘柄については、特定累積投資措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定に勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先のより廃止した非課税管理勘定を除きます。
）。

特定口座に移管する必要があります。

２

前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条第 1項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる非課税管理勘
定又は特定非課税管理勘定への移管②お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管③前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（削除）

第８条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
１

本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。

２

前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株
式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。

22

（新）

（旧）
①お客様から累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（削除）

第８条の 3（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
１

本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きま
す。）
。

２

前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して第５条の2 第１項第２号の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合
非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定
への移管②お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13
第８項第２号に規定する書類の提出があった
場合又はお客様が当社に特定口座を開設して
いない場合

23

（新）

（旧）
一般口座への移管③前各号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管（削除）

第８条の 4（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
１

本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課
税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除
きます。
）。

２

前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
①お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が定める日までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場
合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合
一般口座への移管②前号に掲げる場合以外の場合
特定口座への移管

第９条(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地

第９条（累積投資勘定を設定した場合の所在地確確認)
１

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項

認）
１

当社は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいまには、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及びす。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び

24

（新）

（旧）

住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に特定累準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいをいいます。
）から１年を経過する日までの間います。
）から１年を経過する日までの間（以（以下「確認期間」といいます。
）に確認いた下「確認期間」といいます。
）に確認いたしまします。ただし、当該確認期間内にお客様からす。ただし、当該確認期間内にお客様から氏氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口

口座異動届出書」の提出を受けた場合及び座異動届出書」の提出を受けた場合を除きま「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしす。

たお客様から、出国をした日から当該１年を経①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出

18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類書」の提出を受けなかった場合を除きます。

の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第①当社がお客様から租税特別措置法施行規則第25 条の 13 第８項第２号に規定する特定署名

18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認

用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過書類の提示又はお客様の同条第７項に規定す日における氏名及び住所の告知を受けた場合

る署名用電子証明書等の送信を受け、当該基当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明

準経過日における氏名及び住所の告知を受け書等に記載又は記録がされた当該基準経過日

た場合における氏名及び住所

当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等

②

(省略)

に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所②２（現行どおり）

前項の場合において、確認期間内にお客様の基

２

前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名及び住所が確認できなか

準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるった場合（第１項ただし書の規定の適用がある

お客様を除きます。
）には、当該確認期間の終

お客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る了の日の翌日以後、お客様の非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上

累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うこと

場株式等の受入れを行うことはできなくなりまはできなくなります。ただし、同日以後、前項す。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの各号のいずれかの方法によりお客様の氏名及び方法によりお客様の氏名及び住所を確認できた

住所を確認できた場合又はお客様から氏名、住場合又はお客様から氏名、住所又は個人番号の所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を届出書」の提出を受けた場合には、その該当す

25

（新）

（旧）

受けた場合には、その該当することとなった日

ることとなった日以後は、この限りではありま

以後は、この限りではありません。

せん。

（削除）

第 10 条（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手続き）
１

お客様が、当社に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。

２

お客様が、当社に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場
合には、その年の当社が定める日までに、当社に対して「非課税口座異動届出書」をご提出い
ただく必要があります。

３ 2024 年１月１日以後、お客様が当社に開設した非課税口座（当該口座に 2023 年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。
）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当社に対して「非課税口座異動届出書」を提出していただく必要があります。
第 10 条(非課税口座取引である旨の明示)

第 11 条（非課税口座取引である旨の明示）

1（現行どおり）

１

（省略）

2

（現行どおり）

２（省略）

第 11 条(契約の解除)

第 12 条（契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。

日にこの契約は解除されます。

①（現行どおり）

①

（省略）

②

（現行どおり）②（省略）③お客様が出国により居住者又は恒久的施設を③お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場有する非居住者に該当しないこととなった場

合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出

合

26

（新）

（旧）

した場合を除く）

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定

租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定

により「非課税口座廃止届出書」の提出があにより「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日ったものとみなされた日（出国日）

出国日④（現行どおり）

④

（省略）

⑤

（現行どおり）⑤（省略）

第 12 条(合意管轄)

第 13 条（合意管轄）

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟に

この約款に関するお客様と当社との間の訴訟については､当社の本店又は支店の所在地を管轄

ついては、当社本店又は支店の所在地を管轄すする裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定る裁判所の中から、当社が管轄裁判所を指定でできるものとします。

きるものとします。

第 13 条(約款の変更)

第 14 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁のその他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4

指示、その他必要が生じたときに、民法第 548の規定に基づき改定されることがあります。改条の 4 の規定に基づき改定されることがありま

定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにそのす。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並び効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにその効力発生時期は、効力発生時期が到来すに店頭表示、インターネット又はその他相当のるまでに店頭表示、インターネット又はその他

方法により周知します。

相当の方法により周知します。

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款
第１条 (約款の趣旨)

第 1 条（約款の趣旨）

１（現行どおり）

１

（省略）

２

（現行どおり）

２

（省略）

３

お客様と当社との間における、各サービス、取３

お客様と当社との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この約引等の内容や権利義務に関する事項は、この約款に定めがある場合を除き、当社の「取引約款に定めがある場合を除き、取引約款・規定集

款・規定集」その他の当社が定める契約条項及その他の当社が定める契約条項及び租税特別措

び租税特別措置法その他の法令によります。

置法その他の法令によります。

第２条 (未成年者口座開設届出書等の提出)

第 2 条（未成年者口座開設届出書等の提出）

１（現行どおり）

１

（省略）

２

（現行どおり）

２

（省略）

27

（新）

（旧）

３

（現行どおり）

３

（省略）

４

お客様がその年の３月 31 日において 18 歳であ

４

お客様がその年の 3 月 31 日において 18 歳であ５る年（以下、「基準年」といいます。
）の前年

る年（以下、「基準年」といいます。
）の前年

12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか

12 月 31 日又は 2024 年１月１日のいずれか早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃早い日までに、当社に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未法第 37 条の 14 の 2 第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみ

成年者口座廃止届出書」の提出をしたものとみなされた場合（災害、疾病その他の租税特別措なされた場合（災害、疾病その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるや置法施行令第 25 条の 13 の 8 第 8 項で定める

むを得ない事由（以下、「災害等事由」といいやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といます。
）による移管又は返還で、当該未成年者います。
）による移管又は返還で、当該未成年口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託が録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託されている上場株式等及び金銭その他の資産のがされている上場株式等及び金銭その他の資産全てについて行うもの（以下、「災害等によるの全てについて行うもの（以下、「災害等によ返還等」といいます。
）が生じた場合を除きまる返還等」といいます。
）が生じた場合を除きす。）には、未成年者口座を設定したときからます。
）には、未成年者口座を設定したときか

当該未成年者口座が廃止される日までの間におら当該未成年者口座が廃止される日までの間に客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得等

お客様が非課税で受領した配当等及び譲渡所得について課税されます。

等について課税されます。

（現行どおり）

５（省略）

第３条 (非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定)

第 3 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）

１

１

未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受け未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この約款に基づき振るための非課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託

替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいの 14 第１項各号に規定する上場株式等をいいいます。この約款の第 15 条から第 17 条、第ます。この約款の第 14 条から第 16 条、第 1819 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。
）

条及び第 24 条第１項を除き、以下同じ。）（以（以下、「未成年者口座内上場株式等」といい

下、「未成年者口座内上場株式等」といいまます。
）につき､当該記載若しくは記録又は保管

す。）につき ､ 当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録との委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（おじ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お

28

（新）

（旧）

客様がその年の１月１日において 18 歳未満で客様がその年の 1 月 1 日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限りまある年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。

す。）の 1 月 1 日に設けられます。

２（現行どおり）

２

（省略）

３

（現行どおり）

３（省略）

第５条(未成年者口座に受け入れる上場株式等の範第 5 条（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範

囲)
１

囲）

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式

課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きま定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。

す。）のみを受け入れます。

①①（現行どおり）（省略）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 8 第項により読み替えて準用する同条第３項の規4 項により読み替えて準用する同条第 3 項の定に基づき、他の年分の非課税管理勘定か規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けらら、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過れた日の属する年の１月１日から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。
）

する日（以下「５年経過日」といいます。
）の翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がの翌日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日のされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当社が定める期間までに「未成年属する年の当社が定める日までに「未成年者者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して口座内上場株式等移管依頼書」を提出してく

ください。
）

ださい。
）

③
２

１

（現行どおり）

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継

③
２

（省略）

当社は、お客様の未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等

続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。

のみを受け入れます。

①①（現行どおり）（省略）②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４②租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客様の未成年者口座に設けら定に基づき、お客様の未成年者口座に設けら

29

（新）

（旧）

れた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘れた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等管理勘定に移管がされる上場株式等（この場③(現行どおり）

合、５年経過日の属する年の当社が定める日までに「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出してください。
）
③

（省略）

第８条 (非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理)

第 8 条（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しく

非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、は記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。

扱いとなります。

①①（現行どおり）（省略）②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外②当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいまの 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。以下この約款のこの号及び第 17 条第２す。以下この約款のこの号及び第 16 条第２号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外の号において同じ。
）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資もの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われ産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこ

ないものに限ります。
）又は贈与をしないこ

と

と

イ

（現行どおり）

イ

（省略）

ロ

（現行どおり）

ロ

（省略）

ハ

（現行どおり）

ハ

（省略）

ニ

（現行どおり）

ニ

（省略）

ホ

（現行どおり）

ホ

（省略）

③

（現行どおり）③

第 11 条（継続管理勘定等への移管）

（省略）
（新設）

非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘

30

（新）

（旧）

定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課
税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
第 12 条（出国時の取扱い）

第 11 条（出国時の取扱い）

１

１

お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出お客様が、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住

国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当社に対者に該当しないこととなる場合には、当社に対してその出国をする日の前日までに、租税特別してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第４号

措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第２号に規定する出国移管依頼書の提出をしてくださに規定する出国移管依頼書の提出をしてくださ

い。

い。

２

（現行どおり）

２

（省略）

３

（現行どおり）

３（省略）

第 13 条(課税未成年者口座の設定)

第 12 条（課税未成年者口座の設定）（現行どおり）
第 14 条(課税管理勘定における処理)（省略）
第 13 条（課税管理勘定における処理）

課税未成年者口座における上場株式等（租税特課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 11 第２項に規定する上場株別措置法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から第 17 条及び式等をいいます。以下第 14 条から第 16 条及び第 19 条において同じ。
）の振替口座簿への記載

第 18 条において同じ。
）の振替口座簿への記載

若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37

他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわら条の 11 の 3 第 3 項第 2 号の規定にかかわらず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託ず、当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられ又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿た課税管理勘定（この約款に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がさへの記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされれる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくはる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは

記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預

記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分

託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）にして行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）に

31

（新）

（旧）

おいて処理いたします。

おいて処理いたします。

第 15 条(譲渡の方法)

第 14 条（譲渡の方法）（現行どおり）
第 16 条(課税管理勘定での管理)（省略）
第 15 条（課税管理勘定での管理）（現行どおり）
第 17 条(課税管理勘定の金銭等の管理)（省略）
第 16 条（課税管理勘定の金銭等の管理）（現行どおり）①（省略）（現行どおり）①（省略）②当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以②当該上場株式等の第 14 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外の外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資もの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当社の営業所を経由して行われ産の交付が、当社の営業所を経由して行われないものに限ります。
）又は贈与をしないこ

ないものに限ります。
）又は贈与をしないこ

と

と

イ

（現行どおり）

イ

（省略）

ロ

（現行どおり）

ロ

（省略）

ハ

（現行どおり）

ハ

（省略）

ニ

（現行どおり）

ニ

（省略）

ホ

（現行どおり）

ホ

（省略）

③

（現行どおり）

第 18 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃

③

（省略）

第 17 条（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）止）第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当し第 15 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還ないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたと等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年きに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止

者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

いたします。

第 19 条（重複して開設されている課税未成年者口第 18 条（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場

座を構成する特定口座以外の特定口座がある場

32

（新）

（旧）
合）

合）
１

（現行どおり）

１

（省略）

２

（現行どおり）

２（省略）

第 20 条（出国時の取扱い）

第 19 条（出国時の取扱い）

お客様が出国移管依頼書を提出した場合、そのお客様が出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この約款の出国の時から帰国の時までの間は、この約款の第３章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用が第３章（第 14 条及び第 18 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。

あるものとして取り扱います。

第 21 条(課税未成年者口座への入出金処理)

第 20 条（課税未成年者口座への入出金処理）

１（現行どおり）

１

（省略）

２

（現行どおり）

２

（省略）

３

（現行どおり）

３

（省略）

４

（現行どおり）

４

（省略）

５

（現行どおり）

５

（省略）

６

（現行どおり）

６（省略）

第 22 条(代理人による取引の届出)

第 21 条（代理人による取引の届出）

１（現行どおり）

１

（省略）

２

（現行どおり）

２

（省略）

３

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未

３

お客様の法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合にお成年者口座における取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後も当該法定代理

いて、お客様が 18 歳に達した後も当該法定代人が未成年者口座及び課税未成年者口座におけ理人が未成年者口座及び課税未成年者口座におる取引を継続しようとする場合には、あらかじ

ける取引を継続しようとする場合には、あらか

め当社に対して、その旨の届出を行っていただ

じめ当社に対して、その旨の届出を行っていた

く必要があります。

だく必要があります。

４（現行どおり）

４

（省略）

５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口

５

お客様の法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行って座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客様が成年に達した後もいる場合において、お客様が 18 歳に達した後当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者

座における取引を継続しようとする場合には、口座における取引を継続しようとする場合にあらかじめ当社に対して、その旨の届出を行っは、あらかじめ当社に対して、その旨の届出を

33

（新）

（旧）

ていただく必要があります。
第 23 条(法定代理人の変更)行っていただく必要があります。
第 22 条（法定代理人の変更）（現行どおり）
第 24 条(取引残高の通知)（省略）
第 23 条（取引残高の通知）（現行どおり）（省略）

第 25 条(未成年者口座取引又は課税未成年者口座取

第 24 条（未成年者口座取引又は課税未成年者口座引である旨の明示)
１

２

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託取引である旨の明示）
１

お客様が受入期間内に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座へにより取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定の受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座へのする上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上受入れである場合には、第 13 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当社から取得した上場株式等又は当社がじ。）、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集により取得をした上場株

行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注

け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は文等を行う際に当社に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客様行っていただく必要があります。なお、お客様から特にお申出がない場合は、一般口座によるから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。

取引とさせていただきます。

ただし、アセット・アクセル契約に基づく買付

ただし、アセット・アクセル契約に基づく買付の場合、当年のＮＩＳＡ余裕額（未利用金額）の場合、当年の非課税余裕額（未利用金額）ががあれば優先的に利用します。

あれば優先的に利用します。

（現行どおり）

第 26 条(基準年以降の手続き等)

２

（省略）

第 25 条（基準年以降の手続き等）（現行どおり）（省略）

第 27 条(非課税口座のみなし開設)

第 26 条（非課税口座のみなし開設）

１ 2024 年以後の各年（その年１月１日において

１ 2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１

34

（新）

２

（旧）

お客様が 18 歳である年に限ります。
）の１月１日においてお客様が 18 歳である年に限りま日においてお客様が当社に未成年者口座を開設

す。）の１月１日においてお客様が当社に未成している場合（出国等により、居住者又は恒久年者口座を開設している場合（出国等により、的施設を有する非居住者のいずれにも該当しな

居住者又は恒久的施設を有する非居住者のいずいこととなっている場合を除きます。
）には、れにも該当しないこととなっている場合を除き

当該未成年者口座が開設されている当社の営業ます。
）には、当該未成年者口座が開設されて所において、同日に租税特別措置法第 37 条のいる当社の営業所において、同日に租税特別措14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設

置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非されます。

課税口座が開設されます。

前項の場合には、お客様がその年１月１日にお２

前項の場合には、お客様がその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当社に対いて 18 歳である年の同日において、当社に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座

37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座

開設届出書をいいます。
）が提出されたものと開設届出書をいいます。
）が提出されたもの

みなし、かつ、同日において当社とお客様とのとみなし、かつ、同日において当社とお客様と間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規の間で非課税上場株式等管理契約（同項第２号

定する特定非課税累積投資契約をいいます。
）に規定する非課税上場株式等管理契約をいいまが締結されたものとみなします。

す。）又は特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。

第 28 条(本契約の解除)

第 27 条（本契約の解除）

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号

次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。

に掲げる日に本契約は解除されます。

①（現行どおり）

①

（省略）

②

（現行どおり）

②

（省略）

③

（現行どおり）③（省略）④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を④お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場有する非居住者に該当しないこととなった場

合（お客様が出国の日の前日までに第 12 条合（お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月の出国移管依頼書を提出して、基準年の１月１日前に出国した場合を除きます。
）

１日前に出国した場合を除きます。
）

租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定により「未成年者口座廃止届出書」の提規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出出があったものとみなされた日（出国日）

があったものとみなされた日（出国日）

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（新）

（旧）

⑤お客様が出国の日の前日までに第 12 条の出⑤お客様が出国の日の前日までに第 11 条の出

国移管依頼書を提出して出国したが、その年国移管依頼書を提出して出国したが、その年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場合書」を提出しなかった場合

その年の１月１日においてお客様が 18 歳でその年の１月１日においてお客様が 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日

ある年の前年 12 月 31 日の翌日⑥

（現行どおり）

⑥

（省略）

⑦

（現行どおり）⑦（省略）

第 29 条(合意管轄)

第 28 条（合意管轄）(現行どおり)第 30 条(約款の変更)（省略）
第 29 条（約款の変更）

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、この約款は、法令諸規則の変更又は監督官庁のその他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4

指示、その他必要が生じたときに、民法第 548の規定に基づき改定されることがあります。改条の 4 の規定に基づき改定されることがあり定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにそのます。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来に店頭表示、インターネット又はその他相当のするまでに店頭表示、インターネット又はその方法により周知します。

他相当の方法により周知します。

以上

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