平成 27 年 5 月 1 日
会 社 名 大東紡織株式会社
代 表 者 名 取締役社長 国広 伸夫（コード：3202、東証・名証各第 1 部）
問 合 せ 先 経営管理本部経営企画部長 三枝 章吾（TEL 03-3665-7843）「内部統制システム整備の基本方針」の改定について
当社は、平成 27 年４月 28 日開催の取締役会において、「内部統制システム整備の基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、別紙のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
1.理由
今回の改定は、「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成 27 年法務省令第 6 号）が、平成 27 年 5 月 1 日に施行されるのを踏まえ行うものであります。
2.改定内容（1）当社子会社を含めたグループ全体での内部統制体制の整備・強化（2）監査役監査の実効性を確保する観点から、監査を支える体制等の整備・強化
以上の点を従来の「内部統制システム整備の基本方針」に盛込む内容となっております。
3.改定箇所
別紙「内部統制システム整備の基本方針」の下線箇所にて示しております。

以上[別紙]

内部統制システム整備の基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社（以下 当社グループ）は、大東紡グループ行動規範およびコンプライアンス基本規程に基づき、健全な企業風土を育成・確立し健全な行動規範や職務権限等の整備・運用を推進するものとする。また必要に応じコンプライアンス研修会を実施することで社員への周知徹底を行う。
（1）重要な法務的課題およびコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
（2）内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、当社グループ対象に内部監査を行い、当社グループ統制機能の強化を図るものとする。
（3）取締役は、当社グループ内において他の取締役や使用人の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
（4）使用人が当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることを発見した場合に、所定の社内部署に通報する内部通報規程を制定しており、通報者は匿名も可とし、また、当該者に対し不利益な扱いを行わない、通報内容は秘守することなどを定め、活用を推進している。
（5）監査役は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題があると認める時は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
当社グループの情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループの業務執行に係る個々のリスクの把握と管理については各部門長による自立的な管理を基本とするが当社グループ事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化を防止するために、「内部管理強化委員会」を設置し具体的な対策を講じる体制としている。
（2）大地震等発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月 1 回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会には、監査役も必ず出席し、グループ会社の経営を含め、業務上の重要事項について議論を行い、その審議を経て執行を決定するものとする。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能を区分して業務執行の迅速化・効率性を高めるとともに、組織規程、業務分掌規程、権限規程および執行役員規程において、グループ各社を含めそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保している。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営管理については、関係会社業務規程に従い、運営管理を行うものとし、定期的に個別の会議や報告会を開催する。また、内部監査を実施しその結果を関係会社の取締役および当社の取締役に報告する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事
項
監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の補助業務のため監査役の使用人を置くこととし、その人選については、取締役と監査役が意見交換を行うものとする。
また当該使用人は、監査役から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役からの指揮命令、制約を受けないものとする。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、法令および社内規則に従い、直ちに監査役に報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることが出来るものとする。
（2）監査役は、監査役監査基準および監査役会規程に基づき、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
（3）監査役は、内部監査室と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行う。
（4）取締役は監査役の監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算措置しなければならない。
（5）監査役は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
８．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）基本的な考え方
ア．当社は、反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求に対してはこれを拒絶するとともに、いかなる理由があろうとも資金提供は絶対行わない。反社会的勢力および団体による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
イ．当社は、取引相手が反社会的勢力および団体またはその関係者であると判明した時点ある
いはその疑いが生じた時点で、当該取引を即時中止する。
（2）整備状況
ア．総務担当部署を対応窓口とし、不当要求防止責任者を選任している。
イ．反社会的勢力および団体による不当要求への対応マニュアルを作成している。
ウ．行動規範、就業規則およびコンプライアンス基本規程に、反社会的勢力および団体排除に向けた基本的考え方を追加している。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、内部監査規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を定期的に行う。
以上