2003ニッセイ財団シンポジウム｢高齢社会を共に生きる｣－福祉でまちづくりと介護保険－
日
会
主
共
後
協

時：
場：
催：
催：
援：
賛：

2003年8月30日(土)10時00分～17時00分
日生劇場
財団法人 日本生命財団
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
内閣府、厚生労働省、東京都、社会福祉法人全国社会福祉協議会
日本生命保険相互会社
プログラム

第2部

実践報告（高齢社会福祉先駆的事業助成報告）

コーディネーター挨拶●大橋謙策（日本社会事業大学教授）「ふれ合い・助け合い・支え合いの町を目指して」●黒木隆之（鹿児島県・隆愛会理事長）「わい、ここで暮らしたい!!」－住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造－●中山

辰巳（青森県・みちのく荘園長）「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して」－住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために－●中野

孝士（北海道・釧路市社会福祉協議会事務局長）「しあわせ実感の村づくり、人づくり」－地域トータルケアの実現を目指して－
●市川

第3部

千香（高知県・葉山村社会福祉協議会事務局長）

総合討論［福祉でまちづくりと介護保険］

コーディネーター

大橋謙策

シンポジスト

黒木

隆之

中山

辰巳

中野

孝士

市川

干香

まとめ
●三浦

文夫（東京都社会福祉総合学院院長）

第２部

実践報告

（高齢社会福祉先駆的事業報告）●コーディネーター --------- 大橋●報告 --------------------- 黒木

中山
中野
市川

謙策（日本社会事業大学教授）
隆之（（社福）隆愛会理事長）
辰巳（特別養護老人ホームみちのく荘園長）
孝士（（社福）釧路市社会福祉協議会事務局長）
千香（（社福）葉山村社会福社協議会事務局長）

コーディネーター挨拶大橋謙策（おおはし けんさく）日本社会事業大学教授［略歴］1943年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。日本社会事業大学教授、大学院研究科長、社会福祉学部長等を経て現職。日本学術会議会員、日本社会福祉学会会長、
日本地域福祉学会会長等を兼任。
［著書］『地域福祉の展開と福祉教育』（全国社会福祉協議会）『地域福祉計画策定の視点と実践』（第一法規）『社会福祉構造改革と地域福祉の実践』（東洋堂企画出版社）『介護保険と地域福祉実践』（東洋堂企画出版社）『21世紀型トータルケアシステムの創造』（万葉舎）『福祉21ビーナスプランの挑戦』（中央法規出版）ほか。
実践報告をベースにしたシンポジウムの開催が特色
ただ今ご紹介いただきました日本社会事業大学の大橋です。これから2003年のニッセイ財団シンポジ
ウム、「高齢社会を共に生きる一福祉でまちづくりと介護保険－」を進めてゆきたいと思います。
ニッセイ財団のシンポジウムは、他の助成財団と違って、私は大変素晴らしい特色を持っていると思います。一般的には各助成を受けた団体や地域が報告書にまとめて、当該助成団体に届ければ済むのです。しかし、ニッセイ財団はそれだけではなく、3年間の実践を報告書にまとめると同時に、シンポジウムを開催してそれを広く国民に伝え、共に考える機会を提供していることです。
3年の間には実践がなされている地域で、住民に向けて、実践や取り組みを公開するシンポジウム等が開催されています。その上に、成果をその地域だけに還元するのではなく、得られた知見や実践方法
を広く関係者に広げる目的で、このシンポジウムが行われています。午前中の沖藤さんや中村局長の記
念講演ともども、このシンポジウムは3年間の実践を広げていくという大変重要な役割を担っていると思っています。
今回の助成事業が開始された3年前に介護保険が始まりました。同じ年に、戦後の社会福祉関係の基本法とも呼ばれる社会福祉事業法が、社会福祉法へと変わりました。その新しい社会福祉法の中で地域で自立生活が可能になるような援助システムとして地域福祉の推進がうたわれています。この3年間は介護保険の導入された時期でしたので、各助成を受けた団体は大変忙しかったのではないかと推察します。しかし、その多忙な中で、社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームや市町村社会福祉協議会が介護の社会化という介護保険の趣旨を具現化するだけではなく、もう1歩進めて、介護サービスを利用している方々を地域で支えていくシステムを作っていこうとされました。
本日はその報告をしていただきます。午前中の中村局長のお話にありましたように、地域で小規模多機能化の新しい施設体系を進めてゆく予定です。その新しい施設体系の更に一歩先といいますか、住民が求めているということが地域で自立生活が可能になるような援助システムを作っていくことです。そのためには、行政が責任を持って提供するサービスだけでは機能せず、地域住民の参加を得て、地域住民と共に新しい公共、新しい地域を作ることが必要なのです。
「福祉のまちづくり」から「福祉でまちづくり」へと発展
さらに、私がこのシンポジウムで大変期待していることは、サブタイトルにありますように、「福祉でまちづくりと介護保険」です。私自身、十数年前から、障害者・高齢者のための福祉のまちづくりではもうないのではないか。福祉を中心にして市町村のまちづくり自体を考え直していかなければいけな
いのではないか。福祉を重視するということは単に福祉サービスが充実するだけではなく、地域あるいは地方自治体の在り方自体を問うことであり、その活性化にもつながることであり、そこに住んでいる
住民の人生哲学そのものを問うことではないのか。一部の高齢者・障害者、サービス利用者のための福祉のまちづくりという狭い考え方ではだめなのではないだろうかと言い続けてきました。
文字どおり、今回のシンポジウムのサブタイトルは「福祉でまちづくり」です。
「福祉のまちづくり」
から「福祉でまちづくり」へと発展させたことは、大変夢のある言葉ではないでしょうか。福祉を充実させることによって、子供もお年寄りも障害者も地域で共に生き、地域自体を活性化していくという思いを込めています。福祉でまちづくりの実践についてご報告いただけるので楽しみにしております。
次にシンポジウムの進め方ですが、はじめに助成事業に取り組んでこられた4名の方々に実践内容・
結果をご報告いただきます。お一方に25分間をめどにご報告をいただいて、私なりに若干コメントをさせていただきます。4名の方のご報告が一通り終わると、10分間休憩を取らせていただいて、3時30分から約70分間、総合討論をします。その際には、このニッセイ財団の助成事業をずっと指導してこられた
三浦文夫先生にも加わっていただきます。三浦先生は戦後の老人福祉政策あるいは地域福祉政策と同時に、その実践研究の大御所でおられます。三浦先生にもお入りいただいて、4名の報告者と地域での実践がどういう意味を持っているのかを確認させていただければと思っています。
ふれ合い・助け合い・支え合いの町を目指して
第1番目のご発表者は、鹿児島県志布志町で社会福祉法人隆愛会の理事長をされています黒木隆之さんです。志布志町は、皆さんご存じのように、1970年ごろに石油コンビナートの開発問題が起きたところです。黒木さんはそのころからずっと町の行政に関与され、志布志町の発展にご尽力されてきました。
また、黒木さんは83歳で介護支援専門員の資格を取得されていますので、私が知っている限りにおいては、日本で最高齢の介護支援専門員の有資格者ではないかと思います。そして、黒木さんは、全国在宅介護支援センター協議会の会長もされています。特別養護老人ホームを作るのと同時に、地域での在宅生活をどう支えるかにご尽力されておられるのです。その発想から「ふれ合い・助け合い・支え合いの町を目指して」と題してご報告をいただきます。
黒木さんの報告のポイントは三つあると思います。1つは、志布志町というのは農村、漁村地域で、もっと隣近所のふれあいが強いと思いましたが、アンケート調査の結果を見ると、隣近所に何かあったとしても何もしない・お手伝いしないということです。住民の半数の45％の人がいわば積極的に手伝わないという意思表示をしています。
そういう中で、11ある地区の公民館ごとに改めて新しい地域づくりをしようとしています。福祉を起点にネットワークを作る必要があるのではないかということで事業を展開されました。公民館は社会教

育法の第20条に規定されていますが、公民館の目的に社会福祉の増進に寄与するという項目があります。
いつの間にか公民館は、教育・文化活動を中心にし、福祉のことを忘れてしまったのではないかと思います。実は公民館はもともと地域福祉と非常に関わりが深いのです。そこに再度着目して、11の公民館を中心に近隣ふれあいネットワークを作っていくことは、注目してもよろしい点です。
2つめは、小学生の竹崎紗耶さんと障害者の守山宗一さんとの交流です。私は1970年代から、子供・青年の発達のために福祉教育が必要と言ってきました。高齢社会の担い手にするためにではなく、子供・青年が豊かな人間形成をしていくために、障害を持っている方や高齢者とふれあう機会がないとい
けないと言い続けてきたのです。文字どおり、竹崎さんの作文を聞きますと、私は間違っていなかった、
いろいろな人の生き方に接する中で子供や青年は育つ、今の社会はその触れ合う機会がなさ過ぎるのではないかと改めて感動しています。
今や、地方分権が進み、地方自治体ごとに物事を考える地域主権の時代です。そこに住んでいる住民
が自分の足で歩き、目で見、耳で聞き、自分の頭で考えることです。そういうことをしなければいつまでたっても中央集権依存の態度は変わらないのです。子供も大人も含めて地域住民の意識を変えていく、
その流れの中で高齢者と子供、障害を持った人たちが触れ合っていくという福祉教育はすごいと改めて感じています。また、昭和20年代の徳島県で、子供民生委員制度がありましたが、それと同じような子
供福祉新聞を発行されていることもとても素晴らしい実践です。
3つめは、地域の住民の方は福祉情報を知っているようで意外と知らないのです。福祉マップを作って、多くの方々に身近なサービスがあることを知らせる活動が必要です。結果的に3年間で小学生、中学生が約430人、老人クラブも含めて大人たち415人がこの活動に参加して、新たなまちづくりを進めています。
住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造
2番目の報告は、北のほうへ飛びまして、青森県むつ市のみちのく荘園長の中山辰巳さんからご報告をいただきます。ご報告のタイトルは「わい、ここで暮らしたい!!－住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造－」です。恐山のある地域で特別養護老人ホームを中心に、施設機能を地域に展開していく実践です。
従来、地域福祉は、社会福祉協議会の専売特許のように考えられてきた節があります。しかし、全国に8万ある社会福祉施設がもっと地域に出かけ、関わりをもっていくならば、日本の社会福祉は変わるのではないかと改めて考えています。
1つは地域にどういうニーズがあるのか、聞き取り調査を丁寧にやっていることです。制度があって、行政が選んだ人を施設が受け入れるという発想ではなく、施設が地域に支えられているのであるならば、地域のニーズの聞き取りをし、新しいサービスを開拓していくという典型的な実践を行っています。
2つめは、実践的にアンケート調査などをしながらいやしの場の中の傾聴の持つ意味が非常に重要ということを明らかにしていることです。厚生労働省の痴呆性高齢者の調査を見ても、介護者にとって何が一番負担かというと精神的な負担感です。みちのく荘はそれを明らかにし、それを支える『ほのぼのサロン』を開設しています。ケアする人をケアする場所が必要ということです。
日本では要介護高齢者や要介護の人に目が行きますが、（それも十分ではありませんが）日本的な家族状況や地域状況を考えると、介護している人の自己実現が必要ではないかと思います。介護している人も自分の人生を犠牲にしないで、生きいきと生きていく、介護される人も生きいきと生きていく、この両者の自己実現を図っていかないとよくないのではないかとずっと考えてきました。本当にほのぼのサロンの活動は素晴らしいと感じています。
ほのぼのサロンの中で、現に介護をしている人がボランティアをするという双方向型のボランティアの例も示されています。あるいは、神父さんに聞いていただいただけでほっとしたという傾聴ボランテ
ィアの例も示唆されています。
3つめは、「まるめろ通信」です。その名前からして何か問題があった時に全部丸めこんでしまうのかと私は勝手に解釈しましたが、そうではなくて、青森の果実にマルメロというものがあるのです。とても香りのよい果実とのことです。食べられないけれど、飾っておくとにおいがよいということで「まるめろ通信」と呼んでいます。みちのく荘の香りをむつ市だけでなく、近隣の町村にまで広げて新聞折り込みで、12万部を配布しています。特別養護老人ホームから地域へ情報発信し、地域に支えられてまた新たなサービスを創出するというとても素晴らしい実践です。
誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して3番目の報告はさらに北に上りまして、北海道の釧路市社会福祉協議会事務局長の中野孝士さんからご報告をいただきます。ご報告のタイトルは「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して」
です。
北海道の釧路市は、保護率が千分率で36.7パーミリです。約7,000人の方が保護を受けているということです。産炭地の問題などがあって、大変生活が厳しいのです。しかも北海道は寒冷地です。その寒冷地の中で、1つめは釧路市社会福祉協議会がいち早く、24時間ホームヘルパー活動に取り組んできました。釧路市社会福祉協議会を中心とした地域福祉は、介護保険にほんろうされながらも乗り越えてきたと言っていいでしょう。
最初はボランティア活動に組織をあげて取り組んできたが、それだけではサービスが足りなかったのです。在宅生活を支えるためのサービスが必要となり、社会福祉協議会自体が在宅サービスを釧路市と協働して取り組んできました。介護保険が始まる前には100人ぐらいのヘルパーで、24時間の訪問介護を実施してきました。介護保険が開始されて、ホームヘルプの経営が成り立つかどうかに悪戦苦闘しな
がら、頑張ってきたのです。
2つめは、ホームヘルプだけでは十分ではないので、いろいろなことを開拓しながら、一方では介護保険のサービスを整備してきたということです。例えば、釧路地区の1市9町村の介護支援専門員などの組織化を図り、在宅生活を支えてきたといえます。現在、釧路市社会福祉協議会は介護保険で3,500万円ほど剰余金を生んでいるそうですが、もう一度社会福祉協議会の原点に戻って、総合的な地域支援型の活動に戻りたいと考えております。
3つめは、痴呆性高齢者のグループホームを作るＮＰＯ法人を支援しています。移送サービスのグループを支援しています。あるいは子育てのためのファミリーサポートセンターを設置していくなど、介護保険の組織化と同時に新しいサービスを開拓しています。
しあわせ実感の村づくり、人づくり
4番目の報告は高知県の葉山村社会福祉協議会事務局長の市川千香さんからご報告をいただきます。
ご報告のタイトルは「しあわせ実感の村づくり、人づくり」です。葉山村は人口が4,500人、54集落の村です。いちばん小さな集落は7世帯ぐらいで、急峻な山肌に各集落があるのです。その集落では1人か2人が病院に入院したり、施設に入所しますと、その集落は機能しなくなるのです。集落をあげて山を降りなければならないような集落を限界集落と呼んでいますが、そのような状態に至っています。その

地形の状況を見て、地域で頑張れるサービスをどうして作っていくかが葉山村の大きな課題です。
2つめは、葉山村の実践では、「○○のはずであった」という「はず」はやめよう。知っているはず、分かっているはずはやめようということになりました。
「できるはず」を問い直すために、1,300人の高齢者全員に調査をしたのです。その結果、いろいろなことが分かってきました。例えば、ごみ出しをするのに車でごみの集積所まで行かなくてはいけないが、車の運転ができないからごみ出しができない。
では、だれがごみ出しをやるのか、買い物はだれが行ってくれるのかが問題です。バスが通らない地域
では、自分が車を運転できなければ、集落をあげて助け合わないと生活していけないのです。
毎日の配食サービスを1日15食行っていますが、約半分は特別食で特別養護老人ホームに作ってもらっています。高齢者が病院から退院してきて、特別食を毎日お昼に届けてくれるからこそ集落で生きていけるのです。これにより、在宅で生活する人が増えてきています。毎日の配食サービスがなければ1人、2人とくしの歯が欠けていくようにしていなくなり、集落がなくなっていくのです。その限界のところで葉山村は頑張っています。
3つめは、サロン・たまり場を作っていくために、地区の集会所を改造しました。サロンを16か所か
ら33か所に増やし、村民に大変喜ばれています。将来的には地区の集会所が夜間の共同宿泊所になっていくのではないかと思っています。夜はみんなで集会所に泊まって、朝になると自分の家へ出勤して畑仕事をする生活です。ヘルパーさんは地区集会所で宿直をして、皆さんのお世話をするのです。午前中に中村老健局長は「新しいサービスの在り方」とお話しされましたが、中山間地の過疎地では夜の宿泊を一緒にするということでも考えないといけないのではないでしょうか。ショートステイのショート、
ショート・ショートステイのようなことが本当に必要になってくる集落の実践ということです。
その中で、介護だけではなく、高齢者自身の出番も作って、高齢者自身が輝くことをやろうとしています。私もその実践を見てきましたが、本当に高齢者が輝いているのです。人間はだれかに頼りにされる、自分の出番がある、その中でこそ自己実現ができると思いました。最初にご報告をいただきます志
布志町と同じように、高齢者と小学生の交流もあり、とても感動的な出会いがありました。
以上、4名の方々から3年間の先駆的事業の実践結果をご報告していただきます。
（文責：高齢社会福祉担当部長中西茂）

「ふれ合い・助け合い・支え合いの町を目指して」
黒木隆之（くろき たかゆき）（社福）隆愛会理事長［略歴］1918年生まれ。志布志町議会議員、志布志町長等を経て、1992年より現職。
全国在宅介護支援センター協議会会長を兼任。

離婚覚悟の特老作り
私どもは、「ふれ合い・助け合い・支え合い」というテーマで助成事業に取り組みました。この言葉は一口でいえばなかなかいい言葉ですが、その実態はどうでありましょうか。本当に実践ということになると、大変なことと思いました。そこで、一体どういう柱を立てるといいだろうかと悩みました。悩んだ結果、小学生から、中・高校生、大人、こういう人達を対象にいろいろ取り組みをすることにしました。一番初めに、介護保険が始まる年だったので、介護保険の全体像をよく知ってもらうことから始めました。柱として福祉マップを作り、それから青少年の考え方や大人の考え方、地域社会はどうであるべきかなどについて、突っ込んだ話をしたい、勉強もしたいと考えたのです。
志布志町は九州の一番南です。南なので外洋（太平洋）に一番近いのです。この立地を活かして、大橋先生からご紹介をいただいたとおり、志布志湾開発で揺れた港を作ろうとしました。私は志布志町で16年間町長をしていましたが、最初に始めたことが港の整備です。港は建物まで入れて、約1,000億円かかりました。港を作ると、人口が増えると思っていたところ、減ってしまいました。私は過疎化を止めることができなかった責任者の一人です。16年間で港の第一次工事が終わりました。これを機会に町長を辞め、福祉の問題に取り組むことにしました。当時、志布志町の人口は2万人いたのですが、現在は1万8,700人になってしまいました。65歳以上の方が5,065人、高齢化率は26.9％、約27％です。
私は75歳になって町長を辞めてから、特別養護老人ホーム賀寿園を作りました。今、デイサービスセ
ンターやケアハウス、生活ハウス、グループホームなどいろいろと手掛けています。特別養護老人ホームを作るときには、借金を20年で返さなければいけないということでした。私には子供もいないし、生命の保証もないので、作るべきではないというのが家内の言葉でした。女の人は言い出したら聞きませんから大変です（笑い）
。当時、福祉新聞の大きなページに「離婚覚悟の特老作り」と出ました（笑い）。
助成事業の3本柱
本当に財政がきつい世の中で、ニッセイ財団より助成金をいただいて、「ふれ合い・助け合い・支え合い」のさんあい運動に取り組むことにしました。その柱として、1つは町全域の相互支援ネットワー
クをどう構築するかです。2つめは、小さいときからボランティアやいろいろなものを勉強させないといけない、児童の福祉教育をどうするかです。施設を開放する、あるいは学校に出向いて福祉の話をするなどを、まず手掛けてみることにしました。3つめは、介護保険や福祉制度そのものをよく理解しな
ければいけませんので、講演会を開いたり、福祉のマップを作ることにしたのです。私どもは社会福祉法人ですので、在宅介護支援センターが中心になって福祉マップを作りましたが、地域の抵抗はありませんでした。
福祉マップとこども福祉新聞の発行
最初に、講師として愛知県健康づくり振興財団理事長の井形昭弘氏と大阪市立大学大学院教授の白澤
政和氏の両先生をお招きして、講演会を開きました。介護保険と地域社会をどうするかについて講演をいただきました。志布志町文化センターの1,000名定員の会場が満杯になりました。白澤先生が「介護保険を活かした地域づくり」についてお話しされ、「今後どのように対応していくか、地域の皆さん、よく考えてください」と、課題提起をして下さいました。志布志町は、本当に大変な僻遠の地ですが、これだけの講演会を開くことができたことに対して感謝しなければいけないという声が地域から出たほどでした。
2番目は、福祉マップ（62ページの冊子）の作成ですが、これは町内の全地域に七千余配布しました。
福祉マップの内容としては、子供の教育の問題、高齢者の諸問題、受け皿の問題、あるいはボランティ
アの活動の問題などを網羅しました。病院と施設をくまなく掲載しております。地域からは何の抵抗もありませんでした。これも大変喜ばれて、新聞等に大きく報道されました。
3番目は、子供の作文を募って子供のニーズを見てみようということになり、作文を募集しました。
作文の中に、なかなかいいアイデアもあったので、こども福祉新聞を作ることにしました。こども福祉
新聞を2か月に1回発行して、各小学校、官公庁、公民館などの掲示板等に張り出していますが、住民から大きな反響を得ています。
小学校等で福祉の勉強をしたり、お話をしたりしています。また、子供達は特別養護老人ホームヘやってきて、年寄りに触れて感動したりしています。
こども福祉シンポジウムの開催
4番目は、こども福祉新聞の反響が大きかったので、福祉のシンポジウムをやったらどうかということになり、こども福祉シンポジウムを開催しました。各学校からいろいろな意見を出していただき、発表していただきました。その中に発表者の安楽小学校の竹崎紗耶さんというかわいい女の子がいます。
その子が書いた「おじさんと出会って」という作文を本人にビデオにて発表いただきます。
＊＊＊ビデオ放映＊＊＊「おじさんと出会って」
志布志町立安楽小学校6年、竹崎紗耶
今年の夏、私は知り合いのおじさんの家を訪ねました。おじさんは、今から57年前、戦争で失明し、両手首から先を失いました。22歳の時だったそうです。おじさんはこんな体になった自分のことをどのように思ったのでしょうか。
「不自由を感じたことがありますか」、私は思い切って尋ねてみました。
「全
く不自由ではないよ。見えないけれど目がないと思ったことはありません。手はないけれど、ないと思ったことはありません。だから不自由じゃないよ」。
「ないと思ったことはない」、予想もしなかった答えに驚きました。自分がもし目が見えなかったら、手がなかったら、どんなに不自由を感じ、苦しむことでしょう。笑顔で語るその訳が私には分かりませんでした。でも、話を聴いていくうちにその訳がだんだんと分かってきました。おじさんは、5年ほど前まで25年間、学習塾で数学や英語を教えていたそうです。「みんなに同じ問題を出すと、おじさんが目を見えないのをいいことにカンニングをするでしょう。だから、頭の中で一人ひとりに違う問題を考えて出していくんだよ」。私の「それってすごく大変でしょう」の問いに、「大変だと思ったことはないなあ。実に楽しかったよ」。当時のことを楽しそうに振り返って話してくれました。
それから、おじさんは自分の趣味である天体のことを熱心に話し始めました。天体についてのいろい
ろな調査・研究をもう15年以上も前からやっているそうです。私は天体のことについてあまりよく分か
りませんが、星と星との距離や星の大きさなど、いろいろな計算をするらしいのです。その中で本当にすごいと思った話があります。今から10年前、ある天文学者の著書に誤りがあることに気づき、その人に手紙を送ったそうです。それからしばらくして、その天文学者がおじさんの家を訪ねてきて、お礼を言われたというのです。そして、その部分を訂正して出版されることになったのだそうです。目の見えないおじさんがそれを見つけ出したことに驚きました。
しばらくして、おじさんの机の上に見たことのない大きな機械が置いてあるのに気がつきました。
「これは何に使うのですか」と尋ねると、「星に関するいろいろな計算をするときに使うものだよ」と教えてくれました。おじさんはその機械の前に座ると、唇で器用にキーを押しながら計算するところを見せてくれました。計算は長いものになると答えを出すまでに2週間ぐらいかかるものもあると言っていました。
「この計算器と計算したものを録音したカセットテープが私の宝物なんだよ」、優しい笑顔を浮かべ、続けて言うのです。「私が目と手を失ったときはつらくてつらくて、死のうと思ったこともあったよ。でも、こんな体でも何かできることはあるはずだと考えて頑張って生きようと思ったんだ。そして今は毎日を明るく、楽しく、幸せに送っているよ。紗耶ちゃん、おじさんは自分を世界一幸せだと思っているよ」。私はおじさんのこの話を聞いて、自分の心の隅にあった「障害者は不幸だ」という考えは間違いだったと確信しました。
以前、学校で、総合的な学習の時間に障害を持つ方々のことについて調べたことがありました。その中で、障害を持つ方々の苦しみやつらさについて知りました。例えば、差別的な扱いを受けること、障害者のための施設や設備が整っていないことなどです。そのとき私は、自分には障害がなくてよかったと考えていました。私だけではなく、クラスの人もそう考えていたかもしれません。でも、今、明るく前向きに生きているおじさんに障害はないのだと感じました。
よく、心のバリアフリーと言われますが、自分には障害がなくてよかったと思っていた自分のほうがバリアを作っていたのだということに気づかされました。障害を持ったおじさんから学んだこと。それは趣味の天体の勉強を楽しんでいるおじさんがとてもすてきで、人間らしく生きているということです。
私はおじさんのように努力する人、夢を持って頑張る人になりたいという気持ちを強く持ちました。帰
り間際におじさんが、「苦しいことも楽しみに変えて頑張る。そして後でよかったな、楽しかったなと思えるように」と声をかけてくれました。今、クラスのみんなは障害者という言葉を聞いてどんなことを思うのでしょう。私は訪問したおじさんのことをみんなにも知ってほしいと思っています（拍手）。
－＊＊＊＊＊＊－
竹崎さんが紹介した守山さんがこの会場に参加されていますので、ご紹介したいと思います。前列におられます（拍手）。
私は、このシンポジウムや子供のいろいろな体験をお伺いして、子供というものは侮れない、いろい
ろな機会を与えれば十分育っていくと感激したのです。
近隣ネットワークの形成
5番目は、近隣ネットワークの形成について経過を報告したいと思います。ボランティアを中心にネットワークを作ることにしました。ふれ合い・助け合い・支え合いの場を作ろうではないかということになりました。この言葉は、一口でいうと簡単です。ところが、本当の実態はどうでしょうか。ネットワークの関係がうまくいっているのかどうかです。これらはいろいろと検討しなければならない課題です。
地域には社会福祉協議会や民生委員、ともしびグループなど、いろいろな団体・グループがあります。
今日は志布志町社会福祉協議会や志布志町役場の職員がこの会場に参加しています。その方々に集まっていただいて、40人ぐらいでいろいろと検討をしても、なかなか連携が取れていなかったのです。縦割りはうまくいっているが横関係がうまくいっていないのです。ゆうあい訪問にしてもそうですが、ある人のところには2回も3回も行くけれど、ある人のところにはだれも来ないのが現実です。ネットワークにはすき間があってはいけないということに気づきました。
ネットワークをもう少しうまくやる方法はないのかと検討しました。しかし、「俺たちの分野に口を出すな」、口には出されなくても、表現のなかでそういう顔をされる方もいます。これではいけないので、何とかして各地域のボランティアの連携を取ってみたいと考えました。各公民館長に集まっていた
だいて、いろいろな話し合いをすることにしました。
町民にアンケート調査を実施
その前に、ネットワークの考え方についてアンケートを行いました。町内全域の20歳代から70歳代までの約700人にアンケート用紙を出して、約85％の方から回答がありました。
「病気で寝込む、何らかが必要になった場合、あなたはどうしますか」という質問に対しては、「近所の人と相談して手助けをする」という回答が、170人ぐらいありました。それから、「民生委員を知っていますか」という質問に対しては、「知らない」という方もありました。志布志町の在宅介護支援センターについては、私が一生懸命やっているので、認知度が少し高いようです。それでも知らない人が90人ぐらいいました。「近隣ネットワークを知っているか」という質問については、熱心にやっている人は熱心なのですが、「知らない」「全然知らない」という声も出てきました。
「困った人に対して手助けをする」という回答は54％、「何らかの福祉機関に連絡を取る」という回
答は45％、「近隣ネットワークを知らない」は、これは非常に恥ずかしい話ですが、43.6％という結果でした。
公民館を中心に福祉ネットワークづくり
これではいけないと考え、各公民館を主体とした小地域社協を作って、その中に全部包含したほうがいいのではないかという議論等が出ました。その結果、地区の公民館を中心としたネットワークの組織を作り、各単位の地域住民が協力をするという体制を作ることにしました。
民生委員や公民館長などとの話し合いを行いました。地区公民館での話し合いを何回も繰り返しました。例えば、安楽の公民館では、最後に「高齢者の見守りは地域全体でやろう」ということをテーマにいろいろと議論しました。その結果、相互連携の福祉ネットワークを作り、情報を共有することになりました。いろいろな問題を検討し、対応する体制が整ったのです。
おとな福祉シンポジウムを開催
6番目は、このネットワークの課題を中心に、大人が主役のおとな福祉シンポジウムを開催したらどうかということになりました。コーディネーターはニッセイ財団の中西部長で、公民館や地域の代表の方に集まっていただいて開催しました。こども福祉シンポジウムのときには440～450人の参加がありました。おとな福祉シンポジウムには、入場者が少ないのではないかと心配しましたが、450～460人の参加がありました。このシンポジウムについては、新しい仕組み・試みとして、南日本新聞や鹿児島新報
が大々的に取り上げて宣伝をしてくれました。
ネットワークのシステムを作るときには、在宅介護支援センターが中心にならざるをえないと考えています。公平中立な機関なので、どの団体・グループとも平等に交渉できます。ネットワークシステムづくりの担当機関として、在宅介護支援センターが最も適しているのです。

思いやりの「心」が大切
時間がありませんので、結びに代えてお話しします。地域の皆さんは地域の見守り活動が盛んに行われるようになって、大変喜んでいるところです。ニッセイ財団の高齢社会福祉助成の理念を活かそうといろいろな試行錯誤もしました。本当に動く姿がなかなか見えないので、助成をなぜ受けたかという自問をすることもありました。また、助成を受けた責任の重大さも痛感したところです。
介護保険制度や国の公的施設は整備されつつありますが、同居率の低下や高齢化の進展、あるいは過疎地域の家族構成の実態を見ると、在宅の受け皿には憂慮するものがあります。「支えよう。地域社会のネットワーク」は、重要な課題です。インフォーマルなボランティアの結集が必要とならざるをえないのです。そのためにはまず、町の子供から教育をしなければなりません。さらには、中・高校生や社会人への輪を広げなければならないのです。社会全体で看るといいますが、親子の人間関係が阻害されていては問題です。思いやりの「心」、さらにそれを深く掘り下げて人間を見つめていく「心」も必要だろうと思います。
ニッセイ財団のお陰で、地域の中で細やかな活動が展開されるようになりました。小中学生・高校生の体験学習やボランティアを含めて、賀寿園にやって来る生徒が430名、寡婦・むつみ会、町婦人会な
どの女性の方が415名と、着実にその成果はあがりつつあります。在宅福祉の文化の芽が出てきました。
今後はさんあい運動の3本柱を核にして、長く継続できるように、我々法人としてもできる限り予算を計上して、実践を継続していきたいという決意です。（拍手）表1 志布志町さんあい事業推進協議会会員名簿
所属・役職

氏名

所属・役職

氏名

1 志布志町長

慶田泰輔

21 双葉保育園園長

吉徳伸一

2 志布志町助役

長吉啓一

22 志布志幼稚園園長

原口済

3 志布志町議会議長

後藤多美朗

23 婦人会代表

松元トヤ

4 志布志町民生委員協議会会長

山中俊雄

24 金剛寺住職

暉峻康瑞

5 志布志町民生委員協議会副会長 山角利行

25 食生活改善推進連絡協議会会長

深江睦子

6 老人クラブ代表

26 志布志町自治会民間代表

永井実治(重)7 (社)志布志町シルバー人材センター 横峯茂和

27 志布志町身体障害者協議会会長

新西幸夫

8 志布志町子供育成連絡協議会

坪田則義

28 志布志町手をつなぐ育成会会長

重信満

9 志布志ロータリークラブ

石附達郎

29 精神障害者福祉促進の会(ぴろうの会)会長

坂元正明

10 志布志町文化協会

那加野久廣

30 精神障害者福祉促進の会(ぴろうの会)副会長 中山克己

11 志布志町教育委員会教育長

一木弘文

31 志布志町寡婦会会長

加治木フサエ12 志布志町教育委員会

川崎順一

32 特養賀寿園理事代表

河本正男

13 志布志町福祉保健課長

日高博美

33 特養賀寿園施設長

黒木隆之

14 志布志町福祉保健課長補佐

蔵園修文

34 特養賀寿園副施設長

黒木チヨ

15 志布志町商工会会長

宮田清一郎

35 特養賀寿園事務長

黒木弘

16 志布志町医師会代表

杉原一信

36 特養賀寿園生活相談員

児玉重敏

17 鹿児島女子短期大学教授

久永繁夫

37 特養賀寿園主任介護員

永吉佐代子

18 志布志町社会福祉協議会会長

永井実治

38 志布志在宅介護総合センター賀寿園職員 川井田美紀子

藤後昇

19 志布志小中学校代表(潤ｹ野小学校校長) 大山格

39 志布志在宅介護総合センター賀寿園職員 猜松朋子

20 尚志館高等学校長

40 志布志在宅介護総合センター賀寿園職員 大峯茂樹

林敬二郎

「わい、ここで暮らしたい!!」－住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造－
中山

辰巳（なかやま たつみ）特別養護老人ホームみちのく荘園長［略歴］1952年生まれ。特別養護老人ホームみちのく荘事務長を経て、1991年より現職。社会福祉法人
青森福祉振興団専務理事、青森県老人福祉協会副会長、むつ下北地区老人福祉協会会長、むつ市社会福祉協議会理事を兼任。

青森社会福祉振興団の概要
私は、「わい、ここで暮らしたい!!－住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造－」というテーマで報告させていただきます。ちなみに、「わい」というのは、下北地方でお年寄りが自分という意味で使う方言です。
私どもの法人があるむつ市は、青森県の北部のまさかりの形をした下北半島の中央に位置しています。
人口は約5万人、高齢化率は17％となっています。下北は本州の最北端に位置し、日本三大霊場の1つの恐山をはじめとして、大変自然に恵まれた風光明媚な所です。
社会福祉法人青森社会福祉振興団は、昭和49年にむつ下北で最初の特養ホームとして創立され、今年で28年目を迎えました。創意と工夫、努力と情熱を基本に、昭和59年からＱＣ活動として、30分ごとのオムツ交換や嚥下困難な利用者のためのゼリー食の開発、夜間入浴、さまざまな介護サービスの改善に取り組んできました。平成3年には、国の事業である介護保険制度の先駆けとして、契約制の特別養護老人ホーム「エトランデール」を開設しました。平成14年には、むつ市の中心地に全室個室の、いわゆるユニットケアタイプのみちのく荘を移転、新築しました。現在、事業拠点はむつ市内に2か所、市外に1か所あります。
助成事業の趣旨と目的
助成事業を進めるにあたり、プロジェクトチームを組織し、ネットワーク検討会を中心に活動をしてきました。私たちはこの助成事業を手掛けるにあたり、「この土地に生きるだれもがより住みやすく、より安心して暮らせる地域であってほしい」と願いました。高齢者への援助と同様に介護に携わる家族と地域社会へのアプローチを基本コンセプトとしました。今まで私たちは、「家族から離れた痴呆症の高齢者が施設の中でどうしたら心地よい暮らしができるのか」を考えてきました。しかし、痴呆症の高齢者の暮らしを施設だけに限定して考えるだけでは、地域の介護の問題は解決されません。自宅でも施設でも自立した生活の継続が保障されることこそ、私たちの取り組むべき課題であると考えるようになりました。
ケアする人のケアが最も重要
まず、在宅介護の現状を把握しようということになり、3回にわたって聞き取り調査を行いました。
その中から、娘さんがお父さんを介護しているケースのお話をさせていただきます。「やさしくしなけ
ればならないことは分かっているけれども、昼となく夜となく、あれこれと要求されるとストレスがた
まって、父を絞め殺そうと何度思ったかしれません。友人から教会に誘われたとき、どうにもできない
自分の気持ちを神父様に打ち明けました。その時、ただじっと話を聞いてもらっただけで、それまでのせっぱ詰まった思いがスッと癒されました。」
痴呆症の高齢者を在宅で介護している家族のストレスはさまざまです。自宅から離れてリフレッシュする時間が持てないことが大きな原因となっています。溜まったストレスによって介護を受ける高齢者への対応が粗雑になり、ひいては虐待、自殺の原因にもなっています。また、その罪悪感からストレスが溜まるという悪循環も見えてきました。このことは、痴呆症の高齢者にとっても介護者にとっても、
つらい生活を強いることになります。
私たちは介護者のさまざまな思いを聞き、議論を重ね、「在宅介護者の癒しの場所」が必要不可欠であるとの結論を見出しました。介護保険制度に欠けている、「ケアする人のケア」に取り組むことが最も重要であると実感したのです。その場所の設置を助成事業の目的としました。私たちはその場所を「ほのぼのサロン」と名づけました。今日はこの「ほのぼのサロン」を中心とした、3か年にわたる助成事
業について報告したいと思います。
「ほのぼのサロン」の開設「ほのぼのサロン」は在宅で介護に当たっている人たちが気兼ねなくリフレッシュする場所です。利
用のための事前予約や料金は一切不要で、在宅介護者がふらりと立ち寄れるところです。「ほのぼのサロン」では、同じような経験を持つ介護者同士が気軽におしゃべりすることで情報交換ができます。介護者が介護の苦労を、同居していないほかの身内に話しても理解してもらえることは少なく、逆に介護の仕方について意見されることが多いのです。相手が近親者であるがゆえに感情的な反発となり、ストレスが積み重なっていくことが多く見られます。
「ほのぼのサロン」でほかの人の話を聞くことにより、介護の具体的方法を知ったり、ストレスを予防する方法のヒントが得られると考えています。また、ひとりになりたい人は自分の時間を気兼ねなく持つこともできます。
「ほのぼのサロン」の運営「ほのぼのサロン」は、25人のボランティアによってすべて運営されています。私たちは、事務的な手助けやアドバイスをしますが、管理するということはありません。運営に参加しているボランティアの中には、現在自宅で介護に当たっている人もいます。その人は「ボランティアをすることにより、自分がリフレッシュできるのです」と話していました。また、過去に家族介護をした経験のある人も数人います。その人たちはまさしく、「ほのぼのサロン」のような場所の必要性を実感として持っていたようです。
「ほのぼのサロン」は介護者のストレス解消の場所なので、運営で気をつけることを決めました。来
訪者の精神的負担にならないよう、活動日誌はあくまで会話の中から知りえた情報のみを記入することと決めました。接遇の心得についてもボランティアに徹底するように話し合いを持ちました。また、来訪者への対応ボランティアだけではなく、お花を飾ってくれたり、サロンを掃除してくれるボランティ
アなど、たくさんの人々が関わり、サロンを支えてくれています。
「ほのぼのサロン」は、今年の6月7日にオープンし、私ども法人の広報誌「まるめろ通信」やホームページで宣伝し、マスコミにも取り上げてもらいました。ポスターと名刺の大きさのリーフレットも作成し、ＰＲに努めています。現在まで12回の開設で、利用者は延べ9人となっています。決して多い人
数とはいいませんが、ボランティアにも、私たちにも、あせりはありません。「ほのぼのサロン」の性
質上、ロコミによる利用が進むものと考えているからです。
「ほのぼのサロン」の実例
これまでに、「ほのぼのサロン」を開設してよかったと思われることがたくさんありましたが、その中の出来事を2つほどボランティアの日誌から紹介したいと思います。
初めに、むつ市まで電車で2時間の青森市から来訪された60歳になる女性のお話です。福祉ネットワ
ーク委員が当初、どういうサロンにしたいかと話し合ったときに出た、「ほうっておいてほしい、そして自分が話したくなったときに聞いてもらいたい」との言葉どおりの方でした。その女性は来訪するなり「眠らせてほしい」と2時間ほど休んだ後、ぽつぽつと話し始めました。
「30歳になる息子が幼稚園に通っているときから、ずっと25年間も舅や姑、自分の94歳になる母親の3人を介護してきました。長年の介護で疲れたとき、私は何か悪いことでもしたのかしらと思うときがあります。もう心も体もボロボロです。このようなサロンがむつ市にあり、むつ市の方は大変幸せですね。私も利用させていただいて
本当に幸せな気分になりました。子供だったらもう帰りたくないと言うでしょうね。」
もう1つは、アルツハイマーの母親を介護し、見送った方のお話です。
「自分が頭で理解している介護を思うようにできないことに悩み、傷つきました。こういう場所があるという情報を得ていれば利用する、しないは別として、自分がパニック状態になったときに頼れる場所があるということが何よりの安心です」と話されていました。
サロンの開設から3か月が過ぎました。ボランティア委員から、「行政の枠からはみ出している部分を私たち地域のボランティアが一歩一歩解決していくのだ」という力強い言葉も聞かれます。7月に行われた老人ホームの夏祭りには積極的に仮装大会に参加するなど、ボランティア同士の連携は大変強いものになってきています。
介護ストレスに関するアンケート調査を実施
この「ほのぼのサロン」は、在宅介護者の介護ストレスに関するアンケート調査の結果を受けて生まれたものです。そこで、このアンケート調査の結果概要について報告したいと思います。
1.私たちの地域では全国平均に比べて介護を受ける年齢、および要介護度認定は高いが介護者の年齢は低いという結果が出ました。これは、介護に当たっている家族が配偶者より実子や実子の配偶者の割合が高いことから来ています。（表1参照）
2.ストレスには肉体的負担、時間的負担から来る消耗タイプと、精神的負担、情緒的負担からくる抑うつタイプがあります。この違いは、介護を受けている高齢者が歩行障害や痴呆症状があるかどうかによるものです。痴呆症高齢者を介護する人に見られるこの抑うつタイプのストレスについてもう少し
詳しく分析してみると、要介護度認定が低い、家族が少ない、痴呆症状が重い、介護者が高齢化しているという4つの要因があることがわかりました。これは、公的、家族、近隣、地域からの支援がな
く、孤立していることを意味します。その孤立感が精神的抑うつ感を強め、介護者の自己否定を深めてしまうという悲しい現状が見えてきます。（表2参照）
3.痴呆症高齢者を介護する人のストレスをさらに高める4つの要因が明確になりました。介護サービスに対する不満から来る我慢、精神的負担から来る葛藤や不安、抑制できない怒り、適切な情報がないことから来るいらだち、家族・地域とのあつれき、孤立から来る孤独感です。（表3参照）
4.在宅介護を支えるには3つの環境が必要との結果も出ました。家族の協力、介護サービスの情報、地域・近隣・親戚との関係の3つです。この3つが機能するケースではストレスが少なく、逆に機能しないケースではストレスが高いという結果が出ました。（表4参照）
これらの結果を受けて、私たちは「ほのぼのサロン」を創設したわけですが、ケアする人のケアがいかに緊急課題であるか、改めて認識しました。

福祉演劇の創作・上演と介護塾の開催
次に痴呆症という病気について市民に正確に理解してもらうため、福祉演劇の上演と介護塾を開催しました。まず、福祉演劇ですが、痴呆症の高齢者と家族の状況をテーマにした「あいしていますよ」を創作し、上演しました。この劇は、地元劇団の全面協力の下、市民の方にも役者や制作スタッフのボラ
ンティアとして参加していただきました。私たちは当初から演劇としてしっかりしたものを考えていましたので、毎日仕事が終わってからの練習と休日返上の準備に演劇一色の半年間を送りました。1つの目標をみんなでやり遂げた喜びは何物にも代えがたい貴重な経験でした。
この演劇のあらすじを簡単に紹介します。『十五夜の月が輝く晩に、生徒をこよなく愛し、生涯を一教師で過ごし、退職後も人々から「大センセ」と慕われていた1人の高齢者が主人公です。オープン直前のデイサービスセンターで行方不明になり、さらには、そのデイサービスセンターに出現した山のよ
うに積まれた座布団の中に職員が次々と引き込まれてしまうという信じがたい事件が起こります。このことをきっかけに「大センセ」を献身的に介護し続けた息子の妻たちなど、関係するさまざまな人々の人間模様が展開されていきます。市民に痴呆症高齢者の介護を理解してもらうため、明るく喜劇調に仕上げた舞台』となっています。
平成14年10月12日、13日の2日間で、むつ市のみならず、青森県下全域から約1,300人の方々が観に来てくれました。会場はほぼ満席の状態でした。たくさんの人々が涙を流し、「本当によかった」、「身につまされた」と多くの励ましの言葉や痴呆症への理解の言葉をいただきました。また、ニュースとして新聞やテレビでも取り上げられました。ボランティア参加者の小学生を主人公にしたドキュメント番組
も県下で放送され、大きな反響がありました。何より、この演劇を通じて痴呆症への市民の理解と認識が高まり、結果的に「ほのぼのサロン」の運営とボランティアの参加に結びつくという大きな成果が生まれました。
次に「介護塾」ですが、これは痴呆症から来るさまざまな行動を理解してもらうための講座です。平
成15年8月までに15回開催しました。介護塾の内容は「痴呆症」のメカニズムや症状、対応などについての講話と、正しい介護の方法を人形劇や寸劇で学習していただけるよう工夫しています。現在までの参加延べ人数は287人となっています。
福祉・介護情報の提供・発信
次に、その他の活動を4つほど簡単に報告します。1つめとして、中間シンポジウムを平成14年3月9日に開催しました。日本地域福祉学会顧問の三浦文夫先生には遠く下北までおいでいただき、「老いを共に支える～介護と家族・地域社会～」をテーマに貴重な講演をしていただきました。
2つめとして、福祉介護図書館を開設しました。在宅の介護者、ボランティア、学生等の参考となる
福祉・介護関連図書やビデオテープを常設し、貸し出ししています。
3つめとして、ホームページを作成し、この助成事業の進捗状況を地域へ発信すると共に、福祉・介護の情報を提供しています。現在までのアクセス数は6,228件となっています。
4つめとして、本法人が2か月に1回、年12万部を発行している広報紙『まるめろ通信』を活用して積極的に広報活動を展開しました。この広報紙は一般新聞に折り込み、むつ下北のほぼ全家庭に配布されています。
痴呆という言葉について
ここで、ワーキンググループ「むつ市福祉ネットワーク検討会」で大きな話題になったことを1つ紹介します。それは、「痴呆」という言葉についてです。市民代表の委員からの、「痴呆という言葉に強い抵抗感がある」という意見から始まりました。漢字の字面によって差別感が生まれやすいとも思われる
し、尊厳を大事にすることが介護の基本であると認識しているはずの福祉関係者が何の抵抗もなくこの言葉を使っている感覚も疑問だという強い抗議でもありました。
確かに辞書で引くと、「痴」という言葉と「呆」という言葉はどちらも、「ばか、おろか」とありました。私はこのことを聞いて大きな衝撃を受けました。人権を尊重する介護を基本にさまざまな取り組みをしてきたはずなのに、一番大事なことを見過ごしてきた自分を大変恥ずかしく思い、姿勢を正された思いでした。会場の皆様も、「痴呆」に代わる言葉を一緒にお考えいただければ幸いと思います。
助成事業を継続、発展させる予定
最後に、私たちがこれから取り組むべき事業について述べさせていただきます。まず、「ほのぼのサロン」の目的からいって、「いつでも利用できるように開設日をもっと増やしましょう」とボランティ
アから提案があり、現在その方向で検討しています。また、これからは「ほのぼのサロン」を学校区に一つずつ設け、身近なところで癒される環境を作っていきたいと思っています。事業資金やボランティ
アの育成など大きな課題はありますが、これからも私ども法人として支援を続けていきたいと考えています。午前中、中村老健局長からもお話がありましたが、国が現在検討しているデイサービスセンターやショートステイ、グループホームなどによる、小規模・多機能・地域密着を基本とする第3類型に、ボランティアの運営によるこのほのぼのサロンを併設することや、癒しの場としての美術館やふるさと
博物館の建設も計画しています。
顧みますと、この3年間にわたる事業は決して私ども法人としても楽なものではありませんでした。
伝統あるこの助成事業を受けるという責任の重さもあります。何よりも介護保険が始まって、相当の混乱も予想されました。法人として移転、新築という大きな事業を抱えていた時期でもあったので、正直お断りしようと思いました。何よりもやり抜けるかどうかということを非常に不安に思いました。このことを日本生命財団の中西部長に話したところ、その返事には大変参ってしまいました。「そういう大変な状況の中であってもきちんとやれる法人だからこそ選ばれたのです」という一言でした。簡単にいえば、その言葉に乗せられて3年間頑張ることができたわけです。
その成果として、職員は施設の中だけではなく、多くの人たちと関わり、地域の問題に取り組み、成長したと確信しています。地域の人たちと一緒に住みなれた場所で暮らせるための土台づくりを展開できたことが最大の財産となりました。私どもの地域では、今までボランティア組織が個々に活動を展開していたのですが、この「ほのぼのサロン」が地域の新しい福祉ネットワークづくりの第一歩につながったことを最後に申し上げて、報告を終わります。（拍手）「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して」－住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために－
中野

孝士（なかの たかし）（社福）釧路市社会福祉協議会事務局長［略歴］1948年生まれ。日本福祉大学社会福祉学部卒業。釧路市社会福祉協議会係長、同局次長等を経て、2000年より現職。釧路市高齢者保健福祉・介護保険事業策定市民委員、釧路市介
護認定審査会委員、釧路地区介護支援専門員連絡協議会会長等を兼任。

釧路市の概要
お二人の事例発表が大変素晴らしかったので、二重に緊張しています。また、シンポジウムのサブテーマにあります「福祉でまちづくり」は、「福祉の」ではなくて、福祉関係者以外にどのように広げていくかであると強く意識しております。私どもは、メインテーマを「誰しもが共に暮らすことのできる
マチづくりを目指して」、サブテーマとして「住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために」ということで3年間の助成事業に取り組んできました。
釧路市は、背後に阿寒国立公園・釧路湿原に丹頂鶴が舞う自然を有し、北海道の東部の太平洋沿岸に位置しています。東北海道の中核・拠点都市として経済・文化・交通網の中心的な役割を担ってきました。
基幹産業としては、恵まれた自然による水産・パルプ・石炭の一次産業を中心に発展してきました。
しかし、水産の水揚げ日本一を10年間続けたが現在は200海里問題により低迷しています。また、国のエネルギー政策転換等により、最後の炭鉱であった太平洋炭鉱も平成13年に閉山されました。海底炭での技術開発・労働安全管理体制等の優れた技術財産を生かして東南アジアの研修センターの役割を担っています。パルプ産業も国際化等により厳しい状況下にあり、基幹産業と原料を生かした新たな付加価
値を付けた産業構造の変革を迫られている地域課題を抱えている現状です。
もう1つの大きな地域課題は、市町村合併の課題であります。平成12年に住民発議により、隣の町である釧路町との合併協議を促進してきましたが、現在は、阿寒町・白糠町・音別町・鶴居村を含めた6市町村まで拡大した合併検討となり、広さでは鳥取県と同じくらいの面積を有する合併協議会となっています。そして、1,307項目以上の検討項目の協議を経て、平成15年12月末までにそれぞれの市町村が意思決定をする新たな展開を図る時期を迎えています。
釧路市の福祉の概況
釧路市の人口は、昭和56年のピーク時に21万5,000人でしたが、経済低迷、ドーナツ化現象等もあり、現在は18万9,673人に減少しています。また、都市化により核家族化が進んでいます。高齢化率は18.6％、要介護認定者は平成15年4月時点で4,891人となっています。また、経済低迷等によりこの3年間で生活保護世帯が急増し生活保護率が36.7％と極めて高くなっています。地方自治体の財政危機と重なり、地域福
祉・在宅福祉・介護保険事業充実等への財源課題が大きくクローズアップされていると考えています。
釧路市の介護保険事業については、要介護認定者が毎年500人程度の増加し、現在は4,891人となっています。施設サービス利用者は、施設整備状況もあり1,020人から1,040人と微増です。居宅サービス事
業の利用者は、1,300人から2,678人に急増しています。また、居宅ケアプラン利用者も1,300から2,600へと倍増している状況であります。介護保険料は、新介護保険事業計画で3,142円から3,460円となり320円のアップとなっています。介護保険事業会計は、平成12年度から14億程度の伸びで73億1,500万円と規模が大きくなっているが赤字運営に至っていません。この3年間、諸課題があるが大きなトラブルもなく順調に介護保険制度が普及・定着化しています。

行政福祉計画の策定状況は、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画を結合した「いきいき健やか安心プラン」、障害者福祉計画の「は～とふるプラン」、児童育成計画の「エンゼルプラン」があり、今後は2004年に地域福祉計画を策定予定です。ニッセイ財団の助成事業の成果を「地域福祉計画」に反映できるように展開していきたいと考えています。
釧路市社会福祉協議会の変遷
釧路市社会福祉協議会は、昭和26年に設立されました。昭和56年に総合福祉センター設置により、社協事務局が市役所内から独立し、地域福祉・民間福祉団体の活動拠点として飛躍する契機となりました。
私はこの時期に社協職員として入っているのですが、当時の職員数は6名で現在は265名です。この活動拠点を持つことにより、社協の地域福祉・在宅福祉の諸活動が急激に拡大することになりました。
釧路市から家庭奉仕員事業受託が昭和58年にスタートしました。受託前は、7人のヘルパーで30世帯の派遣でしたが、新たなシステムづくりとして、主婦の方々の積極的な社会参加と貢献を含めた定時職員（パート労働）としての参画を得て、飛躍的に家庭奉仕員事業が拡大しました。昭和59年には、障害者の教養文化体育施設の事業受託することにより、障害者の社会参加促進とスポーツ事業の促進を展開
しています。その後、福祉人材バンク事業・訪問入浴サービス事業、国の「福祉のまちづくり事業」指定事業を受けながら事業拡大を図ってまいりました。
更には、国のゴールドプラン構想により、釧路市社会福祉協議会は、釧路市で在宅福祉の最前線の役
割を担うことになりました。新たにデイサービス事業、在宅介護支援センター事業、ホームヘルプサー
ビス事業の拡充により4地域ステーションを設置して展開することになりました。介護保険制度スター
ト前に、巡回型ホームヘルプサービス事業を展開してまいりました。介護保険制度がスタートする平成12年に、日本生命財団の高齢社会福祉助成事業を受け、介護保険制度の定着と経営・運営改革と一緒に事業を進めてきたのが現状です。
釧路市社会福祉協議会の組織
社協の組織は、理事が19名、評議員会が41名で、総務課、地域福祉課、在宅福祉課の3課体制となっています。一般職員が16名、嘱託職員が64名、臨時職員が12名、定時職員という定められた時間に活動していただく方々が155名です。更には、定年退職をしてなお福祉活動を展開して下さっている登録ヘルパーさんが18名で、総人数265名の体制で地域福祉活動を展開しています。
地域福祉事業として、本年度より住民互助組織によるファミリーサポートセンター事業が新規に増えています。在宅福祉事業としては、居宅介護支援事業、訪問介護事業、訪問入浴事業、通所介護事業等の介護保険事業実施とともに、在宅介護支援センター、高齢者世話付住宅・生活援助員派遣事業等を展開し、釧路市における在宅福祉サービス事業の最前線を走りながら介護保険制度に対応してきました。
現在、ホームヘルプサービス事業は、支援費対象者を含めて565名の利用者に対して、165名のホーム
ヘルパー職員で対応しています。訪問入浴事業は、支援費対象者を含めて37名の利用者に対して5名のスタッフで展開しています。通所介護事業は、3事業所で235名の利用者に対して、46名の職員体制で展開しています。また、居宅介護支援事業所は、4事業所で16名体制により約500以上のケアプランを担いつつ展開しています。
介護保険制度が導入される前の措置制度時代から、身体障害者拠点施設、ホームヘルパーステーション、デイサービスセンター、在宅介護支援センター等の機能を担う5拠点施設と地区社協活動等を結合する、総合的な地域福祉活動の事業展開を課題としていました。

助成事業の3本柱
以上のような背景の中で釧路市の課題は、1つには、市民の中に市民参加の福祉を定着させることです。そのために、それぞれの立場で市民参加できる多様な福祉の場所を拡大する必要がありました。そして、住民福祉運動の展開として移送サービス創設を考えながら事業展開を図ってまいりました。更に、
痴呆性老人グループホームを住民参加型で推進する事業課題でありました。2つには、小地域ネットワークの推進事業を展開することでした。19万人の中都市できめ細かな福祉を展開するに多くの弱点があったのですが、助成事業を通じながら発展させていくという課題です。3つには、介護の社会化を含めて、釧路市に介護保険制度をどう定着させるのかという基本課題です。これらの3本の柱を掲げて助成事業を展開してきました。
住民主体の移送サービス
1番目は、住民参加による移送サービス事業ですが、結論を言うと、移送サービスグループ結成まで至っていない現状です。釧路市の寝たきり高齢者の移送サービスは、介護保険以外の市単独事業として
民間タクシー事業者の3社が事業受託を実施し、約210名の利用者を対象に年間1,500回程度の実績であります。通院だけの限定です。趣味やクラブ活動にいきたい、劇を観にいきたいという様々な文化的ニーズに応える移送の手段がありません。
公的サービス以外には、難病の方々と障害者団体の方々が当事者団体としてボランティア活動で行っている2つの移送サービスがあります。この対象は2つの当事者団体の会員に限られています。できれば、ボランティア講座を受けた主婦やシニアの方々が、次の人生としてボランティア活動に参加いただくことを目指しました。運転技術を活かして関わってくれる住民が参加できる移送サービス、新しいシステ
ムづくりができないのかと考えています。
また、住民参加のまちづくりの関係で、空き教室や空き店舗を利用して福祉サロンを作り、企業の社会貢献活動などの推進ができないだろうかと考えています。この助成事業を通じて、行政や民間の福祉団体、市民が参加できるような移送サービスの仕組みづくりの課題提起をしたいと思っていました。今後は地域福祉実践計画や、行政の計画にぜひとも反映させていきたいと考えています。
ＮＰＯが造る痴呆性高齢者グループホーム
2番目は、痴呆性高齢者グループホームの問題です。介護保険が開始される前には1法人2ユニットの18名利用しかありませんでした。痴呆の方々は施設にも入れず、在宅でいろいろな困難を抱えている現状にありました。そういった中で、当事者団体がＮＰＯを結成しながらグループホームを建設していた
だきたいと考えました。福祉関係者以外の建築士や税理士などのさまざまな市民活動を得ながら、市民が手作りとしてグループホームを作りあげていきたいということで、本助成事業でこれを支援させていただきました。
12年4月段階では1事業所2ユニットでしたが、現在は4事業所5ユニット（定員63名）まで増えています。介護保険計画では127名定員予定のところ、既に計画上はこれをオーバーする225名まで申請計画が出てきている状態です。今後は、市民参加を得ながら、痴呆性グループホームの在り方や質の問題などを考えていく必要があります。それぞれの事業体間で横の連携をし、財産保全や権利擁護の問題などに取り組んでいくことが今後の課題となります。

小地域のネットワーク活動
3番目は、小地域のネットワーク活動の問題です。従来から展開してきた「ふれあいのまちづくり」
を継承しながら、介護保険における予防事業を総合的に、地域にどう展開していくかに取り組んできました。
現在、地区社協が全市にネットされておらず、11地区社協で組織率が35％程度にとどまっています。
11地区社協並びに未組織地域は連合町内会を通じて単位町内会の福祉部等との連携で住民福祉活動を展開しています。一番大きな課題は、町内会が490ある中で連合町内会に8割が組織化され、37地区ブロックに分かれています。一方、民生児童委員は403名で19地区に分かれているため、地区社協基盤を組織化するうえで大きな課題となっている現状があります。今後のコミュティづくりで改善に着手する対応を促進しました。
地域福祉推進懇談会
4番目は、具体的な地域福祉活動の推進であります。平成10年より「地域福祉推進懇談会」を釧路市
社会福祉協議会・釧路市連合町内会・釧路市民生委員児童委員協議会が地域福祉推進の三本の矢として連携と事業協働を実施してまいりました。
本事業助成と連動して多くの成果をあげました。地域福祉推進の人づくりとして、地域福祉リーダー養成事業を展開し、現在まで150人のリーダーを養成し、それぞれの地域で活躍されています。また、草の根の住民福祉活動を推進されている方々の事例を発掘して、「住民福祉活動研究集会」を開催し、情報交換、活動の学びの場、発表の場として大きな役割を果たしています。まだ地区社協設立に至っていないが、単位町内会における福祉活動の芽が大きく育ちつつあります。
また、平成14年度より社協の地域福祉実践計画を策定する目標を掲げて、正職員16名が総務課・地域福祉課・在宅福祉課の職務を越えて「地域福祉推進プロジェクトチーム」を発足させました。そして、11地区社協を中心に出前の「ふれあいいきいき懇談会」を展開し、新しい地域福祉の課題提起と懇談による様々なご意見・提言を寄せていただき、住民福祉推進と職員の意識改革へと発展しつつあります。
平成15年度からは、小地域モデル事業を実施しました。ニーズ発見としての調査活動事業、声かけ・見守り事業・いきいきサロンづくり事業等を展開することになりました。今後、これらの活動を地域にどのように拡大するかが重要な推進課題となっています。
介護支援専門員、在宅介護支援センターの組織化
5番目は、介護保険制度の定着の課題でありあります。1つには、介護保険事業の利用者、保険者、サービス提供事業者の「要」となる介護支援専門員の資質向上に伴う組織化の推進であります。釧路地区の介護支援専門員の資質向上を図る情報交換の場、研修会について、認定資格講習の地元専任講師を中
心に「世話人会」が形成され、介護保険制度前から導入期まで11回の自主研修会が激務の中で担われていました。
個人的な活動の限界もあり社協で事務局を担って欲しいとの要望がありました。本会の介護保険経営等の整備中で困難をきたしていたが、介護保険制度の定着の課題解決、社協の新たな福祉活動の組織化活動の役割を果たすことから、本事業で取り組ませていただきました。釧路地区管内には居宅介護支援事業所56ケ所、在宅介護支援センター22ケ所があり、これらの事業所母体からの支援をもとに代表者推薦と従来の「世話人会」で準備委員会を組織しました。そして、様々な経過を経て「会則」「事業方針」「具体的事業計画・予算」「役員体制」等の協議と合意を得て、平成13年9月に「釧路地区介護支援専門

員協議会」が設立させることができました。情報交換、広報誌発行、自主研修会・保険者等とのジョイ
ント研修会、関係機関団体との連携調整等の基盤形成期の事業推進を図っています。当初会員120名程度であったが現在では208名の会員まで拡大しています。そして、釧路地区の介護保険制度の定着に大きな役割を果たす組織となっています。
最後に、介護保険事業者協議会の組織化を事業目標としました。介護保険制度スタート時点で当初33事業体でありましたが、平成15年では36事業体で微増しています。居宅介護事業所は11種類で当初98事業所が訪問介護事業等の増加で113事業所となりサービス供給体の拡充が図られています。施設介護事業所は、当初から変化なく14事業所で担われています。
介護保険の質の高いサービス提供をするために、個別事業者が自らのサービス向上を図るとともに、介護保険の定着・充実のため利用者啓発、研修充実等の共通課題に対して、連携と相互役割を果たすことが求められています。本助成事業により情報提供、交換により連携が促進されました。今後は、定期的な協議する「場」の確保に努めて参りたいと考えています。
四つの助成事業の成果
日本生命財団の高齢社会福祉助成事業によって、私どもとしては四つの成果があったのではないかと思っています。1点目は、介護保険制度が平成12年に大きな変革の中で導入されたのですが、介護保険制度がスムーズに、スピーディに釧路市の中にある程度の形として定着させることができたことです。
2点目は、介護支援専門員の組織化を含めて、制度の「要」となる横の連携、調整ができたことです。
多くの研修の機会をいただきながら展開できました。3点目は小地域のネットワークの活動です。この2～3年間を通じて「桜ケ岡憩の家」などのモデル事業を展開することができ、リーダー研修におけるマンパワーが150名育ち、福祉員制度につながっていく体制ができあがったことです。4点目は、釧路市社会福祉協議会の活動ですが、総務課、地域福祉課、在宅福祉課の職員が縦割りではなく、地域に入り込
んでいくコミュニティワーカーとして育ったことです。それぞれの職員が地区を担当する形で地域に入り、地域の問題をとらえ、それを事業展開につなげていくという意識改革ができました。
大変説明が不十分でしたが、これらの事業の成果については、私どもの釧路市の地域福祉計画に反映しながら、これからの釧路市における地域福祉活動の大きな展開になっていくものと考えております。
（拍手）「しあわせ実感の村づくり、人づくり」－地域トータルケアの実現を目指して－市川

千香（いちかわ ちか）（社福）葉山村社会福祉協議会事務局長［略歴］1985年に葉山村社会福祉協議会へ就職。同事務局次長等を経て、2003年より現職。
高知県個人情報保護制度委員会委員を兼任。

数多く点在する資源は集会所「しあわせ実感の村づくり、人づくり」の助成事業について、実践報告をさせていただきます。
葉山村は四国、高知県の中西部に位置します。面積が66.75平方キロメートル、このうち林野面積が86.8％となっています。世帯数は1,603世帯、人口4,523人、高齢化率33.0％、一人暮らし高齢者が172人となっています。集落数は54集落ありまして、一つの集落が、多い所で六十数世帯、少ない所は7世帯となっています。
関係施設ですが、特別養護老人ホームが1か所、デイサービスセンターが1か所、医療機関として診療所が2か所、在宅介護支援センターが1か所、小学校が3校、中学校が1校となっています。小学校の3校が最も多い資源ですが、葉山村にも数多く点在している社会資源があります。それが地区の集会所で39
か所あります。葉山村では、この日本生命財団助成事業を進めるに当たり、「しあわせ高齢社会推進委
員会」を作り、協議を重ねました。高齢者の幸せを中心に考えた時に、「高齢者の課題はもう他人ごとではない、余生を静かに送るのではなくて輝いて生き抜いてほしい、介護保険は介護を担ってくれるけ
れども輝く人生の応援は自分自身にあり、そして周囲の気づきにあるがやないやろうか、高齢者自身が主体的に関われるものって何だろう」というような話がありました。
メンバーで議論し、この事業の目標を保健、医療、福祉関係者はもとより、地域住民、とりわけ高齢者自身が主体的に関わり、社会資源を含めた地域が一体となって総合的に在宅生活を支え、高齢者の幸せを創造していくことに集約しました。
高齢者全員の実態調査の実施
では、主役である高齢者の実態はどうなっているのだろうか。一人ひとりの人生の歩みとはどういうものだろう。こんなことをすれば喜んでくれるはずやということでこれまでやってきたが、そういうことはもうやめよう。高齢者の生活、思い、希望、人生を実際一人ひとりに聞かせていただこう。こうい
う目的で高齢者全員調査を実施することにしました。
調査方法ですが、調査対象者は65歳以上の住民約1,300人全員です。調査員は福祉委員、ボランティ
ア、民生児童委員、福祉団体リーダー等、100人の方にお願いしました。調査なんてしたことないという方がほとんどでした。説明会を朝、晩に分けて2回やりました。そのほか、調査員の説明会に来られない方には葉山村社会福祉協議会の事務所に来てもらいました。どちらにも来られない方へは社協の職員が調査員宅を訪ねて、とにかく100人全員に調査のねらいを説明しました。
そして、それぞれの調査員に自分の集落の調査を受け持っていただきました。調査方法は調査票を手渡し、配布して、記入いただける方は記入していただき、記入できない方やちょっとややこしくて書けないという部分については調査員が聞き取りをしました。
調査項目は生活の実態や輝いていたころの思い出、昔懐かしい食べ物、次世代に伝えたいこと、私の自慢などの37項目です。調査対象者だけではなく、100人の調査員にも感想を書いてもらいました。

食生活全般で困っていること
調査結果ですが、例えば「食生活全般で困っていることは何ですか」という問いに対して、①「病院などで食事指導を受けているが、自分ではうまく準備ができない」が40人。②「体が不自由でうまく調理ができない」が81人。③「調理方法が分からない」が68人。④「店が遠くて買い物が不便である」が168人。⑤「食費がかかりすぎる」が86人。⑥「若い者と食べたいものが違う」が146人いました。楽しい食事のはずがうまくいっていないことが分かりました。
また、歩行に不安があると答えた方もたくさんいらっしゃいました。その内容は何かという問いに対して、①「目が見えにくくなった」が175人。②「足が上がりにくくなった」が325人（全体の25％）。
③「ふらつく」が147名。④「介助者がいない」が22人。⑤「体が思うように動かない」が184人。⑤実
際「転んだことがここ数年のうちにある」が142人（全体の11％）いました。
青年時代に思い出すこと「青年時代に思い出すことは」という問いには自由記述で書いていただきました。①終戦後、氏神様広場での演芸会に出演した。②雨の日や休日に若者が集まって百人一首をした。③葉山小学校の講堂で「青い山脈」を観た。④「愛染かつら」を観たという声もありました。⑤近隣5町村で草競馬があって、老若男女の別なく、手作り料理や芋焼酎の持ち寄りで人間味ある交流ができた。⑥1枚しかない母の着物でもんぺの上下を作ってもらったなど多くの思い出が出てきました。心の交流をあげる方が多かったのです。
「人生で何をやっていたときに一番輝いていましたか」という問いに対しては、①若くて痛いところもなくて一生懸命仕事をしていたとき。②新荘川で友人とあゆを捕っていたとき。③今は一人ぼっちだ
けれど子育てをしているときは大勢の家族で楽しかった。④みかん畑の開墾をしたときなどでした。
「今実現したいことは」という問いに対しては、①各集落にある集会所に集まって楽しく食事をした
り憩いたい。②老人の集う場・子どもの集う場がほうぼうにあったらいいな。③退院してすぐにお昼のお弁当を作ってほしい。④今のままで死ぬまで元気でいたいなどでした。集う場を求める声や健康でいたいという思いがたくさん記入されていました。
そして、調査100人のコメントからは「訪問調査をして、ひっそりと、けれどもしっかりと一生懸命
生きておられる様子をまのあたりにしました。言葉では言い表せませんがたびたび訪問しなければとつくづく思いました」「家族がだんだんと少なくなっていく中、近隣同士が助け合っていかなくてはと思いました」と、それぞれの人生を背負っているという気づきを書いて下さいました。
調査結果を冊子にして全戸に配布
私たちはこの調査結果をできるだけ多くの人に役立ててもらいたい、知ってもらいたいと思い、32ページの冊子を作りました。調査で見えたことをまとめて、全戸に配布しました。小学校の総合学習の時
間でテキスト（教材）に使っていただいた所もあります。もちろん関係機関で共有することにしました。
続いて、平成14年3月に行いました中間シンポジウムについて報告します。基調講演は「福祉で村おこし」と題して、日本社会事業大学教授の大橋謙策先生にご講演いただきました。次に、葉山村の今の
地域福祉活動についてまとめた「まるごとふれあい葉山村」というビデオを上映しました。白石小学校の白石太鼓を上演しました。シンポジウムでは「元気・輝く高齢社会の創造のために・・」をテーマに住民、関係者の約300人に集まっていただきました。当日の舞台上に掲げるタイトルも元気な高齢者に腕をふるって書いてもらいました。

白石小学校は全校生徒40人ぐらいですから、5～6年生全員で白石太鼓を演じてもらいました。この太鼓もニッセイ財団の児童・少年の健全育成助成で購入ができたと聞いています。パネルディスカッショ
ンは、ニッセイ財団の中西部長にコーディネーターをお願いして5人のパネラーが登壇しました。高齢者代表の方が「若者よ、趣味の苗は若いうちに植えておけ」と言ったのが印象的でした。
39集会所のうち33か所でふれあいサロンを実施
葉山村には、助成を受ける前は地域のふれあいサロンは16か所でありました。ふれあいサロンが地域の元気の要ではないかということで支援することにしました。地区集会所は昭和50年代に建設されたものがほとんどです。そのころは、葉山村の高齢化率は19％でした。高齢者が使いやすくという配慮も特になかった時代と思います。地域住民の集う場がいつの間にかほとんど鍵で封じられ、段差と狭いトイ
レと滑りやすい床の三拍子そろった悪条件の集会所となっていました。それぞれの地区から申請をしていただいた結果、手すりの取りつけやトイレの洋式化、上がり口の滑り止め加工など、25のサロンヘ支援しました。最初は16のサロンが、この時点で25となりました。
工夫したのは、ただお金をあげるというのではなく、研修をしました。手すりの位置はどこがいいのか、付ける相手の壁はどうなのか、縦に付けるのがよいのか、横がよいのかなどの研修です。講師として在宅介護支援センターのＰＴ（理学療法士）さんにお世話になりました。
トイレが洋式になり、手すりが付きました。何年も使われていない集会所の台所をきれいにしました。
上がり口や中に手すりが付きました。雨の日にひさしが狭くて濡れやすかったり、滑りやすかったりしたのが、屋根が広がりました。それぞれ応援した費用では資金が不足した所が続出しましたが、どこもそれぞれの集落で賄ってくれました。
ふれあいサロンを楽しくするため、テーブルや椅子、ソファー、炊飯器、ガステーブル、扇風機、血圧計などの備品購入の支援もしました。16のサロンが25に、そして25のサロンが33のサロンヘと広がりを見せました。
ふれあいサロンの実例
要介護認定者も元気な高齢者も地域のボランティアも子供たちや関係機関も、地域の中には垣根がな
いと感じています。
①このサロンでは、真ん中の方は90歳を超えていますが、ほうきづくりの先生です。地区の駐在さんも参加してくれます。このサロンは備品購入の支援で机と椅子を買い、わきあいあいとしたサロンが営まれています。
②このサロンは、七夕飾りをみんなで作ったところです。男性以外は全員エプロンをしています。世話人さんに聞いてみると、「みんな自分が世話になるつもりはない。自分はやはり自分でやらないといかんという気合で来るから、みんなエプロンをしているんだね」と話していました。
③このサロンでは、この地区では地域の方がふれあいサロンのために集落の最奥地の谷川のところに、
そうめん流しができるように竹を切って作ってくれました。
④このサロンでは、小学校でもうすぐ運動会があるけれど、おじゃみが足りないということで、みんなでそのおじゃみ作りをしているところです。
地域のニーズから配食サービスを開始
しあわせ高齢社会推進委員会の中でよく話題になったのは高齢者の食事のことでした。特に、メンバ

ーの一人だった特別養護老人ホームの栄養士さんが力説されました。食事はやはり大事ということでした。一方、食事の大変さが見えてきました。先はどの調査やこの推進委員会の協議、そして現場の声として在宅介護支援センター、保健師、ヘルパー、それぞれからの声もありました。
高齢者二人暮らしで、旦那さんは病院で栄養指導を受け、糖尿があるから1日1,400キロカロリーに抑えなさいと言われているとのことです。しかし、奥さんはそのことが苦痛で食事作りが大変という事例がいくつもありました。在宅生活を支えるためには毎日の食事サービスが絶対必要となってきます。
配食サービスのスタイルとしては、配食する食事はお昼ごはんとしました。調理を担うのは、一般食が村内のお弁当を作ってくれる商店、特別食は特別養護老人ホームで作っていただきました。そのお弁
当を配達するのは社協の職員です。利用までの流れは、まず、村へ申請をします。実際は在宅介護支援センターの職員さんが訪問してくれます。利用決定とサービス調整があり、実際の調理、配食のコーディネートと利用者の状態把握は社協がします。
特別食の調理を担当している特別養護老人ホーム葉山荘では毎食献立表を付けてくれています。カロ
リー数、塩分量を表示してくれています。これは一人ひとりの状態に合わせて数値が変わってきます。
「老人ホームに入らなくても施設の食事が食べられる、安心や」という声が出てきました。どのぐらいの量が大体何キロカロリーかが分かるので、これを参考に晩ご飯を食べられると好評です。
「在宅で暮らせる人がちょっとずつ増えてきたね」と在宅介護支援センターの職員さんが言っていました。11時半に調理されて12時ごろ届きますので、「おお、まだぬくいのや」と受け取ってくれます。
こちらの職員は「機嫌がええかね」と言ってお渡しします。
高齢者主役の「葉山村郷むかし祭」
平成15年5月25日の日曜日にこの事業の中で半年間練り上げたイベント「葉山村郷むかし祭」を実施しました。輝く自分の再発見と次世代へ伝えたい知恵と経験を体感してもらおう、昔の暮らしの再現をしようということで始まりました。
子どもが踏んでいるものは、だいがらというものです。昔はこのうすの中にお米を入れて白米にしたそうです。
次は、家を建てる時に基礎となるところに石を打ち込む際の木やり節の様子です。若い人もいろいろ混じっています。高齢者も元気です。かすりの着物姿の人も混じっています。若い娘さんたちが参加しています。
そばひきも体験してもらいました。竹などを使って子どもの遊び道具作りも行いました。わらぞうりも作りました。
結婚式の風景の再現も行いました。たんす長持ちで長持ちも持ってもらいました。主役級の新郎新婦だけはこの秋に結婚される若いお二人を雇ってやりました。ちゃんと三々九度もやりました。そして、めでたく縁が結ばれました。この花嫁さんの衣装は50年の時を経ています。新郎新婦のお二人以外は皆さん他人です（笑い）。
このイベントについては、社協の事務局職員だけではなかなか準備、段取りができませんでした。1950
年代、60年代の暮らしの再現であったためです。しかし、老人クラブを中心とする高齢者は、自ら必要な物品がだれの家に何がある、これを担ぐのに何が必要、木は何日前に切ってだれとだれが準備をし、あるいは衣装も老人クラブや地域の人たちとのやり取りで整えられました。すごいパワーがこの日のために結集しました。私は、むかし祭の当日、そのパワ－の成果を目の前で見て、非常に感動しました。
葉山村はとても元気です。90歳の一人暮らしの方の庭木を60歳代、70歳代の方が剪定しています。高い所の電球の掃除などもできませんので、みなさんでこれもお手伝いします。そのほか、墓掃除や障子の張り替えなどもほっとサービスで展開しています。
それぞれの集落に通じる道は、非常に曲がりくねっています。国道までの距離も2キロや3キロはあり、虚弱な高齢者にとっては不便が多い土地です。しかし、地域のさまざまな社会資源と地域の人たちの力、
高齢者の底力を結集して、中山間過疎地域の葉山村はこれからも頑張っていきたいと思います。
（拍手）

第３部
●コーディネーター --------- 大橋●シンポジスト ------------- 黒木

中山
中野
市川
●コメンテーター ----------- 三浦

総合討論

謙策
隆之
辰巳
孝士
千香
文夫（東京都社会福祉総合学院院長）

福祉でまちづくりと介護保険
シンポジウムの六つの論点
日本社会事業大学教授
大橋

大橋 謙策

それでは、シンポジウムの総合討論を始めたいと思います。4名のご報告者の大変素晴らしい実践を聞いて、私自身はワクワクしていました。いろいろなことを追加して、お聞きしたいし、討論した
いと思います。時間の関係で全て消化できるかどうか分かりませんが、6点ぐらいに絞って話をし、議論をしてみたいと思います。
1番目は、最後の報告の葉山村社会福祉協議会は1,300人の高齢者全員の調査をしました。むつ市のみ
ちのく荘は、地域に入って利用者の聞き取り調査をされています。このように、地域住民が生活上の困難な課題としてどのようなニーズを持っているのかを把握するニーズキャッチがとても大事なことです。このニーズキャッチの持つ意味について論議したいということが1点です。
2番目は、地域の住民が、地域にどういう問題があるのかを共通理解していくかです。その際には、大人だけではなくて、子供も含めて共通理解することです。専門用語では「地域福祉の主体形成」と言いますが、地域福祉の主体形成をしていくために、福祉教育、福祉学習がとても大事ではないかと思います。
3番目は、住民の理解を得ながら、住民が抱えているニーズに応えていく新しいサービスをどのように開拓していくのかです。みちのく荘も随分開拓されていますし、最後の葉山村社協も「ほっとサービス」を展開されています。ホットなサービスなのか、ほっとするサービスなのか、両方の意味があるのでしょうが、90歳の高齢者宅の庭木の剪定を60歳過ぎの人が行っています。そういう新しいサービスをどう開拓していくか、その企画力の問題についても話をしてみたいと思います。
4番目は、高齢者自身の生きがいや介護者自身の生きがい・自己実現、あるいはサービスを利用している方の尊厳の問題です。これはみちのく荘や葉山村社協で出てきた課題です。
5番目は、働いている関係者の福祉の組織化の課題です。典型的なところでいえば、釧路市社会福祉協議会の介護支援専門員の方々の組織化やレベルアップに関する問題です。福祉組織化の問題をどう考えたらよいのか、今日では保健・医療・福祉に広げて考えざるをえない、時には社会教育まで広げる必要があるということです。
6番目は、新たな地域づくりやネットワークづくり、福祉でまちづくりと呼ばれる課題です。
以上、六つのこと全部にふれるのは難しいかもしれませんが、これから約70分間、話を進めていきた
いと思っています。

さて、三浦先生はニッセイ財団のシンポジウムに最初からずっと関わっておられます。最近では、助成先を決める選考委員会の委員長も務めておられますので、4名の方々の報告を聞いてのご感想を一言
お願いします。詳しいことは最後にゆっくりと総括していただきたいと思います。
介護保険と地域福祉がどう結びついたか
東京都社会福祉総合学院院長
三浦

三浦 文夫

昨年ご参加された方もおられるかと思いますが、今年は報告者の全員がパワーポイントを使われました。お話と同時に、それが文字や映像で、非常に生きいきと報告されました。非常に分かりやすく、問題点がはっきりしてきた点が今日の印象でした。2つめは、後にぜひ論議を深めていただきたいことですが、介護保険が実施されてから今年で3年間が経過しました。同時に、社会福祉法ができ、地域福祉が具体的にうたわれました。この3年間の具体的な実践が展開されていく中で介護保険と地域福祉の二つがどう結びついたかも、私は大変興味深い問題と思っています。これについてもお話ししていただ
きたいと思います。
大橋

ありがとうございました。それでは、冒頭に提起した六つの課題を柱に、討論していきたいと思います。釧路市社協の中野さん、中山さんや市川さんのニーズキャッチの仕方を聞いていていかがでしょうか。
住民のニーズキャッチの課題
釧路市社会福祉協議会事務局長
中野

中野

孝士

大変感銘を受けました。課題があると、まず本人の関係者から話を聞くことです。聞くことを懇

切丁寧にやっていかなければいけない、講演会や説明会だけでは不充分であると思いました。釧路市社
協では、住民活動研究週間を設け、地域の方々の活動を住民のみんなに見てもらう、地域を耕していくことを知ってもらう形で、市民の啓発を行っています。地域に入っていってニーズキャッチをする、個々の問題や共通の問題を確認することが大変大事なことと改めて思いました。
大橋

ブラッドショーが1971年に書いた論文の中で、ニーズキャッチの四つの考え方を述べています。

1番目は、住民自身がこういうことに困っていると意見表明するというエクスプレス・ニーズです。2番
目には、何が問題なのか分からないけれど、不安を感じている、不満をもっているというフェルト・ニ
ーズです。3番目には、専門家の判断、専門家から見て問題ではないかというノーマティブ・ニーズです。4番目は、そんなに難しいことを言わなくても、制度として条件に合致すれば社会的に認められるというコンパラティブ・ニーズです。この四つのニーズを挙げているのですが、日本の場合は物言わぬ農民です。中山さんに聞きたいのです。『ものいわぬ農民』を書いた大牟羅良は岩手県の方ですが、その隣が青森県です。地域の住民のニーズキャッチをする際にも、なかなか住民がお話ししてくれないのではないか。日本では、エクスプレス・ニーズではなくて、住民が持っている不安や不満のフェルト・
ニーズをいかに聞き出すかが大変大事と思います。ニーズを聞き出すのに、どのようにご苦労されたのでしょうか。
時間をかけてゆっくりと質問
みちのく荘園長中山

中山 辰巳

私どもも聞き取り調査は初めてのことでした。実際、一つの家庭に1時間ぐらい滞在しました。

高齢者はなかなかものを言って下さらない方でしたが、時間をかけてゆっくりと尋ねますと、ぽつぽつ

とお話をして下さいました。私たちは、どうしても職業観からいろいろなサービスを提供してしまうのです。一方的に「こういうことで困っているのであるから、こういうサービスを使ったほうがいいですよ」という形で勧めてしまう失敗もしました。しかし、今回取り組んでみて、時間をかければちゃんとニーズを把握することができるという実感は持っています。
大橋

専門家は自分のほうで判断して、「これが必要だ」と押しつけてしまいがちですが、それ以前に、ニーズを引き出す、聞き出すことが大変大事です。岩手県のヘルパーさんに、「うんだなヘルパー」というのがあります。人の話を聞いて、「うんだなー」と言うのです。これは方言で、秋田県や山形県の庄内地方には「うんだな」という言葉があります。人の話を聞くと「うんだなー」があるのですが、青森も「うんだなー」でしょうか。
中山

いや、青森県は津軽と南部、そして私どもがいる下北、三つに分かれていて、それぞれ方言が違います。若干の違いがあります。（笑い）
大橋

市川さん、実際には自分でアンケートに書き込める人はよいけれど、書き込めない人は社協の職員を含めてみなさんで聞き出したのでしょうか。その時の聞く苦労などはありましたでしょうか。
調査結果をきちんと報告
葉山村社会福祉協議会事務局長 市川市川

千香

最初、調査員で調査ができない集落は、社協の職員がその穴を埋めることにしていたのです。しかし、100人の調査員が調査をきちんとして下さいましたので、社協の職員は実際の調査をやっていません。
調査項目が非常に多くなったことで、調査員の方々に負担をかけた部分もあるというのが正直なところです。調査の前の委員会で、「また調査か。調査してくれるけんど、わしの暮らしはなんちゃーようならん」と当然言われるかもしれないという話も出ました。調査をした結果はきちんと報告をする、そして一つでも実現することを基本に、調査をしました。結果報告と計画の実現の思いで調査員の説明会もやりました。地元の方に調査をしていただいたので、顔見知りの人が調査に来るという点で、うまく伝えていただきました。調査は1回では済みません。2回、3回と数回訪問していただいたという話も聞
きました。
大橋

志布志町の隆愛会の黒木さんはどうでしょうか。志布志町では住民の意見を聞く、16年間も町長をやっていたので、言われなくてもみんな分かるという話もあるかもしれませんが、法人としてご苦労されたこととか、気をつけたこととか、何かありますでしょうか。
小学校の校長からの手紙
隆愛会理事長黒木

黒木 隆之

志布志町はけんかの好きな町です。ふれ合い、助け合いの気持ちで支え合っていく志布志町を作らなければいけないという思いで、いろいろと取り組みました。先日、小学校の校長から手紙が来ました。「協力してくれ」と上に書いてあります。何だろうかと思ったところ、私どもの特別養護老人ホーム賀寿園を訪問して、いろいろ感動するものがあった。だから、賀寿園で文化祭をやろうと思うけれど、道具が多くて運べないので、賀寿園の人たちを学校へ呼んでくれるように私に頼んでほしいというものでした。
そのあとがいいのです。職員の子供がいたのだろうと思いますが、「私は母の姿を見て、素晴らしいと思った。母を尊敬します」ということが、あとに書いてあります。こんな子供がおると優しい町になるだろうし、反抗期も無事乗り越えるだろうと思いました。私は時々、色紙を書きますが、「愛語」と書きます。「言葉は命だよ。自分から先に優しい言葉をかけなさい」と一生懸命言っているのです。
大橋

志布志町では、地域にあるさまざまな組織が頑張っているけれど、自分の組織のこと、自分のことしか言わない。組織を越えて横断的に、全体を考えることが弱いということを、ご報告で黒木さんが言われていたと思います。
地域住民の中にはいろいろな組織がありますが、みんなが集まってどこに問題があるかを聞き出すことはなかなか難しいと思います。公民館や地区集会所で会議を開くと、リーダーの人がお話しして、他の人はみんな黙っているのです。高知もそうなのでしょうか。
市川

他の人はみんな黙ってしまいます。

大橋

志布志町ではけんかをしてまで、自分の言いたいことは言うのでしょうか。リーダーがお話しす

るとやはり黙ってしまうのでしょうか。
黒木

話が出すぎますよ。（笑い）

子供たちを見て、大人が変わった大橋

1つめの問題は、ニーズキャッチのためには、住民座談会などをどれだけ丁寧に、施設や社協が行うかです。私自身が関わった事例でいうと、お話をするだけではだめで、実際に書いてもらって、書いたものをみんなで討論をすることがすごく有効と思いました。2つめの問題は、黒木さんが言われた「自分の親を尊敬している」というのはとても大事なことと思います。志布志町の場合には、「こども福祉新聞」を発行したり、子供たちが高齢者や障害を持った方たちとふれあう中で、相当変わってきたとお考えでしょうか。
黒木 「こどもシンポジウム」を開催したり、子供のいろいろな姿を見たりしたことは、大きな影響力があったと思います。本当に感動して、私が「ああいう子供がおるのか」と言ったところ、学校の先生から「たくさんいますよ」との返事です。ふれ合いの場が大事です。
大橋

そういう子供たちを見ていて、地域の大人は変わったのですか、変わらないのでしょうか。

黒木

大人たちは、負うた子に浅瀬を教えられますよと言っています。

大橋

地域の大人たちも変わってきたのでしょうか。

黒木

変わらなければうそでしょうね。（笑い）

大橋

中山さんは、痴呆性高齢者を素材にして福祉演劇を上演されていたのですが、地域の住民の意識は相当変わったように見えますでしょうか。
中山

痴呆性高齢者の理解は数段進み、地域の方は理解してくださったと思います。

大橋

先ほど、福祉演劇に、1,300人が参加されたと言っていましたね。それは何年も前からやっているのですか。参加者の延べ人数はどのくらいの数になるのでしょうか。
中山

私どもは介護塾等で寸劇を約15年間やってきて、今回、助成事業の中で本格的な演劇をしたのです。取り組んでみて、本当に大変でした。
機関紙を全戸配布は効果的
大橋

人口5万人のむつ市で、1,300人の人が見てくれたこと、同じような寸劇を15年間、介護塾でやっているのは大変なことです。しかも、機関紙「まるめろ通信」の発行部数は間違いなく12万部でしたね。
中山

2ヵ月に1回ですが、全戸配布で年間12万部です。

大橋

年間12万部だから、1回が2万部です。どのぐらいの費用がかかるのでしょうか。

中山

費用は、広告代をいただいているので案外とかかりません。年間80万円程度です。

大橋

それはニッセイ財団の助成があったからできたので、助成が終わると、やめてしまうのでしょうか。

中山

続けます。

大橋

今後も続けるようです。新聞折り込みで機関紙を2万部発行することは、効果は大きいでしょう。

中山

最初は、本当に見てくれているのかなと思いましたが、今ではファイルして、きちんと読んでくれています。
大橋

市川さん、機関紙の発行はどうなっているのでしょうか。

市川

葉山村社協は毎月、社協だより「あくしゅ」を全戸配布で発行しています。

大橋 「あくしゅ」はいいですね。情報をどう提供するかです。そして、子供たちや大人たちがどう関わるかです。今、地域福祉計画などで子供が参加していますが、葉山村社協も子供が参加して、意見発表をしているのでしょうか。
市川

機会があれば、子供たちの発表などを取り入れていますが、まだ不十分という感じです。

小・中・高校生の参加、取り組み
大橋

子供や青年の若い人たちは、特に小学生、中学生たちは、どういう取り組みをしているのですか。

釧路市社協の中野さん、いかがでしょうか。
中野

三つのお話をさせていただきます。小学校、中学校、高校での福祉教育の展開と、中学生や高校生が自ら課題を持ったりする、ヤングボランティアフォーラムを行っています。子供と大人の共通理解の部分については、実践報告でお話ししたＮＰＯで作り上げた痴呆性のグループホームが公園の近くにあり、学校の近くにあります。この環境を活かして、子供たちが登下校時に関わっています。地域福祉計画の策定委員会等については、中学生や高校生などの学生さんにも入ってもらい、意見を聞いています。今、着手した段階です。
大橋

地域福祉計画の策定委員会に高校性や大学生にも入っていただいていますか。みちのく荘の中山さんのところは、小学生や中学生に働きかけをしなくても、学生の方から来るのでしょうか。
中山

私どもは施設ですので、学生、特に高校生の方は、インターシップや福祉学科の実習で来ます。

昨年の7月、私どもの施設が、前にあったところから20キロ離れたところに移転しました。その際、60名の利用者を安全に短期間の1日で、移送しなければならないという難題をかかえました。その時は多くの高校生が応援に駆けつけてくれて、予定の半分の半日で、全員を移送しました。20キロ離れたとこ
ろを、ピストン輸送で取り組んだのですが、できました。高校生の大変なパワーを感じました。
大橋

高校生にボランティアの呼びかけをしたのでしょうか。

中山 「まるめろ通信」で広報をしたり、あるいは学校に呼びかけたりしまして、何百人という方々に集まっていただきました。
大橋

具体的な課題を示して呼びかければ、今の住民の方々は参加してくれるということです。志布志

町のアンケート結果では、隣に何か困った人がいても手助けをしない、何もしない、あるいは福祉機関に連絡するというのが45％もいたのです。黒木さん、口は出すけれど、地域の横の連携が取れていない、
手は出さないということでしょうか。
横の連携が取れていなかった
黒木

このことは言わないでおこうかと思ったのです。なぜこういう結果が出たのかは、私には分かりません。私が町長時代の行政が悪かったのでしょうか。ネットワークについては、みんな一生懸命にやっています。よく見てみますと、すき間があるようです。この問題については、社協や行政とも一緒になって検討しました。どうもすき間があるようだということで、アンケートを実施することにしたのです。
アンケートの結果が出て、すき間の部分が分かってきました。志布志町が第1次の福祉計画を立てる
時には、制度を知っている人は10％でした。一生懸命頑張って、いろいろなことをしてきましたが、やっている者とやっていない者との連携、横の連携がうまく取れていなかったのです。マニュアルでやるだけではなく、情報を共有するような組織を作らないと本当はだめなんだということが分かったのです。
大橋

黒木さん、志布志町には11公民館があるのですね。公民館に福祉部を作ったと言われましたが、福祉部を作ってみて、公民館は変わったのでしょうか。地域福祉に関心を持ってくれるようになってき
ましたか。
黒木

公民館自体は一生懸命やっています。しかし、地域の横の連携は取れないのです。ともしびグルーブなど地域にはいろいろなグループがありますが、縦割りだけで、横の連携が取れていないところに問題があったのです。それで、志布志町社会福祉協議会と打ち合わせをして、もう一度やり直してみる
べきではないかと、アンケートを始めました。
今は違います。みんな気合いが入っていますから、よくなっています。
住民のニーズに沿って新しいサービスを開拓
大橋

850人ぐらいの方々がボランティアで参加してくれていますので、3年間で随分変わってきたということです。3番目の課題に移ります。みちのく荘の中山さんにお聞きしたいのですが、介護保険が始まる前に、事実上、ユニットケアタイプのサービスに取り組んだり、契約型の老人ホームを建設したり、サテライトやグループホームを作ったりと、随分意欲的に新しいサービスを開拓されています。こういう発想はどこから出てくるのでしょうか。
中山

利用する人のことを考えると、常にいろいろなものが必要になってきます。措置の時代には行政主導という視点がありましたが、介護保険になって、住民の要求も多様化しているのです。住民の要求に関心を向けながら、どういうニーズがあるのかを把握して、半歩でも先に実践してみるのです。そして、実践した中から、いろいろと軌道修正をしながら、よりよいものにしていきます。それを次のサー
ビスにつなげていくという、絶え間ない繰り返しと思います。
大橋

島根県にある長浜和光園という高齢者施設では、子供文庫が老人ホームの中にあります。中山さんのところの福祉介護図書館は施設の中にあるのでしょうか。
中山

施設の中にあります。

大橋

私が監修した『高校生が学ぶ社会福祉』シリーズの本も並んでいて、ほっとしました。

葉山村社協の市川さん、ほっとサービスや毎日型配食サービスなどの新しいサービスを開拓していく
ことはすごく大事と思います。今までは指示されたことをやっていればよかったのに、これからは地方
自治体も社協も施設も、みんな自分たちでサービスを開発していかなければなりません。葉山村社協ではサービスの開拓をどうしているのでしょうか。
生活者の気持ちの理解が大切市川

今日、発表させていただいた配食サービスは、現場の職員やヘルパーなどの胸の中に、高齢者が食事で困っているという思いがあって、何かの機会にサービスにつながっていければよいと考えていたのです。いろいろな条件がうまくつながりあって、サービスになったと思っています。もちろん社協だけの力ではなくて、行政や施設などのいろいろなつながりは当然あるのです。
今、本当に高齢化が厳しい状況の中で、次に多分こういうことが求められているかではなくて、新しいところから学ぶや、声を聞くことが大事と思っています。例えば郵便局の人や散髪屋さん、商店主さんなどと議論していると、その中から新しいものが生まれてくるのではないかと思っています。
大橋

市川さんの場合には、5人のお子さんを抱えている、頑張り屋の肝っ玉母さんだから、住民の生活ニーズに気がつくのでしょうか。中野さん、そういう生活問題に気がつきますでしょうか。
中野

生活の部分のすごくきめ細やかなところに気がつかれています。思いやりや関わりの関係、つまり人と人との信頼関係が利用者との間にすごくあるという感じがします。必要性をどう感じて、どう取り組んでいくかです。福祉の職場に女性が多いのはよいことでしょう。生活者の気持ちが理解でき、どのように取り組むとよいかも知っています。
大橋

社会福祉協議会や自治体も含めて、随分いろいろなアンケート調査を実施しています。アンケー

ト調査を実施している割には、サービスの開拓につながらないのです。中山さんのところは非常に開拓されているし、市川さんも開拓されています。どうやって開拓するか、企画するかがとても大事と思いますが、中野さん、いかがでしょうか。
19万人の大都市ではモデル的事業から展開
中野

私どもの釧路市のコミュニティ活動は、19万人都市での展開ですので、量と質をどうするかが課題です。財源や推進体制をどうするかを考えながら、新しいサービスを展開していかなければなりません。モデル的事業の展開をしてから、全市的に広めていくのです。きめ細やかなことになると、社協の本体だけではなくて、市民参加や住民参加で、企画段階から参画していただいて、小地域に根ざす活動を展開する必要があります。そうでないと、顔が見えない活動になりますので、これが私たちの課題でした。
2つめには、移送サービス等もみんなに必要なものでした。介護保険で命をつなぎ、通院するだけではなくて、ハンディキャップのある方も文化的なことが必要です。市民として支えていくような仕組みが必要ではないかと考えています。事業者の移送サービスであれば、経営がうまくいかないかもしれま
せん。しかし、民間活動と提携すればもっとうまくいくでしょう。ボランティア活動を希望して、研修を受けたけれど活動の場がない方々が、具体的に役立つ機会になるとも考えました。
釧路市についていえば、きめ細やかな、顔が見える事業の展開はなかなか難しいのです。市川さんが実施している配食サービスに取り組むとなると、みんなが引いてしまうところがあります。それをどう解決していけるのか、手法や方法を考えていかなければならないと思っています。
大橋

今、釧路市は人口19万人です。今度は1市6町村が一緒になる合併も検討されています。広域合併をした時には、もっときめ細かく地域に入っていかないと、同じ釧路地域といっても、地域のニーズが全然違うのではないでしょうか。地域ごとに違うニーズを解決するためのアイデアや計画・プランが必要です。そのうえで、ボランティアや施設、商店街などという新しい資源とつながっていかなければならないのです。ただ行政から補助金が出るから取り組むではいけないと思いますが、いかがでしょうか。
地域に入っていく社協の体制づくりが大事中野

行政との関係では、新しいパートナーシップをどう構築していくかが大きいテーマと思います。

社会福祉協議会の立場からいえば、こんな課題があるからみんな協力してくれないかという行政の場合と、政策としてやってほしいという行政に対する住民要望の場合とは違ってきます。私たちが悩んでいるのは、職員の役割担当を越えて、職員の共通として、地域に継続的に入っていける体制をどのように作っていくかです。これが、社協の体制づくりの大変大事なポイントと思います。
大橋

黒木さんは離婚覚悟で特別養護老人ホームづくりに取り組まれました。新しいサービスを開拓するために離婚を考えていたのでは命が幾つあっても足りないのですが、新しいサービスを開拓することが、これからの自治体にとってはすごく大事になってくると思います。今までは、国が考えてくれて、国のいうとおり行っていればよかったのです。午前中、中村老健局長がいろいろアイデアを出してくれました。中央政府としてはそのとおりだけれど、当てはまるところと当てはまらないところがあります
ので、地域ごとにいろいろ考えざるをえないのです。町長の経験や法人の理事長として、どういうサー
ビスをどのように開拓していくとよいのか。何かノウハウはないでしょうか。
子供を先頭に取り組むとよい黒木

子供の福祉シンポジウムをやってみたところ、子供が56名、大人が400名参加しました。それを見て、子供の純粋な気持ちが大人に感動を与え、参加されたのだという考えを持ちました。次の大人の福祉シンポジウムには450名の参加で、ちょっと多かったぐらいですが、私は地域の子供の姿を見て、みんなが支え合っていく世界を作れるという希望を持ちました。
各公民館が福祉部を作り、座談会を1回で終わるのではなくて、今、月1回、幹部会を継続して開いて情報を交換していこうとしています。私は、どうしてもやらなければならないと思ってやったことが、地域に結びついたと考えています。アンケートで分からないといっていた人たちも、今は分かってくれていると思っています。地域の手をつないでいく姿を、子供を先頭にやってみるとよいという考えを持っています。
大橋

よい提案です。10年後、20年後には、今の小学生、中学生が社会を背負って立つわけですから、子供たちに自分たちの未来を語らせることが大切です。全国の地域福祉計画づくりの中でも、子供に話をさせる、子供に計画を立てさせるというところもあります。
黒木「こども福祉新聞」は、今後は2,000部ぐらい作っていくつもりです。過去の分も全部貼っておこうと思っています。
町全体の関係者が福祉に焦点を当てることが大事
大橋

従来の福祉では、福祉関係者だけが集まっていたのです。今回のシンポジウムのテーマは「福祉でまちづくり」です。町全体の関係者が福祉に焦点を当てることです。福祉サービスを必要とする高齢者や障害を持っている人たち、子供たちが安心して住める町は、結果的に町全部の人の問題です。そう
考えると、福祉関係者だけ、民生委員さんや社協だけの時代はもう終わったのではないかと思います。
先ほど、市川さんも郵便局や商店街、理髪店と言われましたが、平成12年（2000年）に生活衛生同業組合法に関する法律が改正されて、地域福祉という考え方が出てきました。生活衛生同業組合はどういうものかというと、理髪店や美容院、おすし屋、おそば屋、中華料理屋、喫茶店、映画館、ホテル、旅館など、17業種ぐらいあります。その方々が形成しているのが商店街です。商店街を活性化させるためには、地域福祉と結びつくことがすごく大事と思います。市川さん、何かアイデアや仕掛けがあるでしょうか。
市川

まだ具体的には動いていないのですが、葉山村にはまとまった商店街はなくて、理髪店やお店が点在しています。地区によっては、車を10分ぐらい走らせないと店がない状況です。ただ、その取りまとめの商工会があって、その方とは時々話をします。例えば、調査で出てきた昔懐かしい映画の上映の話では、商工会と一緒にやろうという話も出たりしています。非常に話しやすい関係にあります。隣の須崎市に行けば大型店舗があるので、車に乗る方は車を10分、15分走らせればゆったり買い物ができま
すが、高齢者はそういうわけにはいきません。
商工会は生き残りをかけて、「もっていくきねえサービス」というものを始めました。小さいお店がワゴン車にパンやお惣菜、洗剤などの荷物を詰め込んで、かけ回っています。その車が到着すると高齢者が買いに来るのですが、いつも買いにきているおじいさんが今日は来ていないと気がついた時には、民生委員さんに連絡していただければと思います。こういうことも心掛けていただければ、もっと発展
していきます。
郵便局が地域福祉に一役
大橋

長野県茅野市などでは、地域福祉計画づくりに郵便局長さんにも入ってもらって、商店の注文取りにはがきを使ってくれれば、郵便局員が買物の配達の手助けをしています。香川県琴平町で開催された第7回のこんぴら地域福祉セミナーの時に、愛媛県関前村で郵便局員さんが買物の配達をやってくれているとの発表がありました。今日、葉山村の元郵便局長さんが参加されていますが、このような発想、可能性はありますでしょうか。
市川

十分可能性があると思います。郵便局員さんと社協が一緒にやっているのは、リスクの高い一人暮らしの方への声かけなどです。配達の時に声かけをしてもらって、郵便局長さんの前で簡単に「元気」
とか「留守だったけれど、病院へ行っているらしい」という記録をしてもらう方法で、協力というか、一緒に取り組んでいます。ただ、それは線に結びついているだけなので、もっと面になる工夫はしなけ
ればいけないと思います。
大橋

点と点を結ぶだけではなくて、システムとしてうまくいくかです。中山さん、同じような問題があるでしょうか。商店街がシャッター通りになっていて、みんな閉まっていて、活気がないということはないでしょうか。
タクシーやトラック事業者などの協力
中山

直接的には商店街とタイアップしているものはまだないのですが、この助成事業の中で痴呆の演劇を上演しました。切符を売りにいった先で、「みちのく荘さんは劇団も作ったのですか」と言われたぐらいで、切符を売っていただき、大変助かりました。今後、郵便局やＪＲなどとのタイアップが広がっていけばよいと思っています。
大橋

駐在さんやＪＲの駅長さんがネットワークの会議に出てきてくれているとよいと思います。徘徊

する痴呆性高齢者は汽車に乗ってしまうのです。汽車に乗ってしまうと遠くへ行って、よく分からないということがけっこうあります。
釧路市社協の中野さん、長距離トラックの運転手さんが徘徊している高齢者を捜してくれたことがありましたね。
中野

当事者団体、つまり痴呆の障害を持っている家族の会がありますが、痴呆の方々が徘徊すると大変です。特に釧路市は冬は寒いので、凍死ということにもつながります。死につながるということで、当事者団体と保健所が連携していますし、警察・交番が協力しています。夜の徘徊等ではタクシー事業者やトラック事業者が協力しています。ただ、プライバシーの問題もあります。個人が全部開示してくれればよいのですが、痴呆ということを地域に知られたくない方もまだいます。複合している課題がありますが、支援のときには協力してくださるシステムは持っています。

商店街の活性化、商店との協働
大橋

釧路市でも商店街、かなりシャッターが閉まっている商店が増えてきていると思います。社協として商店街の活性化に取り組む、あるいは商店街を構成している1軒1軒のお店、つまり生活衛生同業組
合に加盟しているお店と連携していくという発想は出てきているのでしょうか。
中野

個別的課題はありませんが、商店街・中心街に本当に人が少なくなりました。人が少なくなって

くるとお店が郊外に行ってしまいます。ますます人が住まなくなってきます。商店街を活気づかせるた
めには、人が住めるようにしていく必要があります。お年寄りの方々が住めるようなマンションや住まいを作っていく長期展望です。拠点がなくて困っている諸団体があるとすれば、空いている店を貸していただくとか、やり方はたくさんあるのでしょうが、まだ具体的なところまで行っていません。
大橋

例えば、釧路市には大学がありますね。大学の学生と高齢者が一緒に空きアパートを借りて住み、近くの商店をいきいきサロンにするとか、高齢者宅に品物を届けていただくという発想はできないでしょうか。
中野

北国の冬では、一人暮らしの要介護3、4の方々が水道を凍らせてしまうとか、灯油で火事の危険があるとの理由で、住居を借りるのが極めて困難な状況にあります。そのため、安心して生活できるショートステイを利用できるかというと、施設が空いていない現況にあります。今、アパートからマンシ
ョン系に移っており、アパートがかなり空いています。ある大学のアパートは学生が少なくなってきたために、アパートの転換方法を考えていました。そのアパートをお年寄りに開放しながら、安全度・安心度を考えた時に、学生が居住しています。大学側でも、ボランティア活動を積極的に展開する場の提供を考えていましたので、具体的に動き出しています。
介護者の家族全体への援助が大切大橋

福祉サイドの人たちは「福祉を分かってくれない」と文句を言う割には、対象を広げて、いろい

ろな働きかけをしていません。しかし、これだけ社会福祉が普遍化した時代ではすべての人の問題です。
もっといろいろな人たちに働きかけをすると、アイデアをもらえるし、資源として活用させてもらえる
かもしれません。そのネットワークをどう構築していくかです。本来、社協がやらなければいけないことだと思いますし、それが求められています。社協がだめなので、みちのく荘がどんどんやっていきます。そうすると、社協はいらなくなってしまうことになるかもしれません。組織化の新しい動向が始まってきたと率直に思います。
次に、みちのく荘の中山さんにお聞きします。介護をしている人の生きがいや自己実現、癒しが大変大事です。今まで、日本の家族は介護をして当たり前だったので、介護をする人への援助はあまりしてきませんでした。介護保険は、要介護者に注目しているけれど、一緒に同居している家族全体のことについては注目していません。ファミリー・ソーシャルワークという視点がなかったと思います。私など
は10年前ぐらいから自己実現サービスをずっと言ってきたのです。これがないと日本はうまくいかないと思っていたのですが、同じような発想で取り組んでいます。大変面白いと思いますが、全部の地区にほのぼのサロンを造るのでしょうか。
中山

午前中、中村老健局長がお話しされた第3カテゴリー（住まい）というのですか、地域密着、多機能をプラスして介護者を支えるものがあればよいと思います。介護の潤滑油、ビタミンというものが足りないと思います。今までは、痴呆症の人への直接的なサービスに注目していましたが、一緒になって支えるために、長く継続していくことは大変難しいと思います。ほのぼのサロンという仕組みを作れ

ば、何とか支えていけるのではないかと考えます。ようやくそこに注目して、その入り口に着いたところです。
地域の人たちが関わってこそ成り立つ
大橋

例えば介護者と要介護者の両方の自己実現を図っていくために、同じデイサービスセンターに通ってもらって、同じプログラムをやる場合もあるし、違うプログラムをやる場合もあります。それから、別々のところに行ってもらって別々のことをやる方法もあります。幾つかの方法を実験的にやったことがあるのですが、ほのぼのサロンをたくさん造っていくと、デイサービスと同じところではなくなります。これについてどう考えているのでしょうか。
中山

介護する場所ごとにそれを設けることが一番よいと思っています。

大橋 介護者は心理的に、空間的に離れたいと思っているのでしょうか。それとも、遠く離れるとかえって心理的負担になるので、デイサービスセンターの近くにあったほうがよいと思っているのでしょうか。
中山

これは都市部と農村部では違うと思います。駆け込み寺というわけではないのでしょうが、身近にあるといつでも駆け込めます。特にボランティアの人たちが関わらなくて、私どもだけ関わってしまうと施設くさくなってしまい、利用者に拒絶反応も起こります。いろいろなボランティアの地域の人たちが関わってこそ成り立っていくのではないかと思います。
介護予防・生きがい事業では自治体の格差が大きい
大橋

中野さん、介護保険が導入される前はリフレッシュ事業をさかんに実施していたと思います。介

護保険以降、介護者のリフレッシュ事業はどうなってしまったのでしょうか。
中野

大橋先生が言われるように、私どもは昭和62年から介護者のリフレッシュ事業に取り組んできました。これを市単独事業として残しているところと残していないところがあるようです。釧路市の場合
は、介護予防事業等を含めての家族支援事業として、制度的なものは残してあります。それは1日温泉に行って休んでいただく方法ですので、今、中山さんが言われたような、いつでも来られる場所とはちょっと違います。
大橋

リフレッシュ事業は、以前は単独の補助事業でしたが、今や介護予防・生きがい事業の中に包含されています。介護予防・生きがい事業を、自治体はかなり使えると思うのですが、使っている自治体と使っていない自治体の差は大きいものがあるでしょう。
中野

差が大きいと思います。介護保険を3年間やってその課題が見えてきました。住民の参加をいた

だきながら、何をどう作っていくのかです。利用者の方々も介護保険をある程度理解できてきています
ので、地域が今のままではだめだと分かってきました。今までのような社協の活動としての地域福祉ではなくて、行政が地域福祉から撤退しそうな時に、地域福祉の必要性を訴え、どのように展開できるかです。
大橋

市川さん、介護者自身の生きがいや自己実現についてです。日本の介護は、家族が看るという悲壮感を前提にして始まっているので、家族にはすごく負担感があります。いかがでしょうか。
個人的な102歳の祖母の話
市川

介護保険が始まる前は、葉山村社協でも介護者の集い的なものをやっていました。しかし、行政のほうでも事業費用が確保できないという話から、いつの間にかこちらも消極的になり、終わってしまいました。

私の個人的な、わが家の話で申し訳ないのですが、少しお話しします。わが家には102歳の要介護度4の祖母がいました。先月、亡くなったのですが、祖母を日常的にお世話していたのは私の主人の母でした。わが家は家族が多かったものですから、うちの母も上手に介護しながら、時には私の子供（祖母からはひまご）に持っていかせたりしながら介護していました。
私は何をしていたかというと、母が「ゆうべは3時に起きて、5時に起きて、なかなか寝てくれんかった」
とか、「さっき、何やら持ってきてくれ言うたので持っていったら、その次、またこれを持ってきてくれと言われた。いっぺんに言うてくれたらいっぺんで済むのに」とかいうような、愚痴の聞き役だけをやっていました。母がどうしても出かける時には、私もおむつ交換などをしていたのですが、要介護者である祖母が遠慮して、「ねえさんは何時に戻ってこられる」と聞きます。心のつながりが重要だったのです。
ショートで1週間ぐらい、祖母が施設を利用すると、母が楽だろうと周囲の人はたくさん言ってくれました。しかし、祖母の気持ちと、それを看ている母も心配という思いが正直ありました。私がこのような家
庭環境にいたので、逆に悲壮感がなくて、つい置き去りにしていた問題と思っています。
今日は、みちのく荘の素晴らしい、「ケアする人のケアから」という実践を聞いて、印象深く、すごく勉強になりました。
介護者の家族全体や近隣関係までのケアマネジメントが必要
大橋

介護保険制度が導入される前に島根県で、介護を受けている人と介護をしている人と、両方考えなくてはいけないというモデル事業をしました。その時、介護している人が「昔からやりたかったお琴を習いたい」と言い出しました。
「お琴を習いに行く間、ホームヘルパーさんの回数を増やしましょう。
だから、心おきなくお琴を習いに行ってください」と言うと、介護をしている人はお嫁さんの立場で、「そんなことをやろうものなら、隣近所からひんしゅくを買って、私はこの地域で生きていかれない。
そんなのとてもだめだ」と言うのです。
我々は「介護量を増やせば問題解決になるでしょう」と言いますが、そうではないのです。そこで、その自宅はとても大きな家だったので、お琴の先生に来てもらって、お弟子さん全員の承諾のもとに一緒に、その家の座敷で教室を開いてもらいました。お琴を習いたいという介護をしている人が一緒に参加したのです。お琴を習いに来た人がみんな寝たきりのおばあちゃんのところに行って声をかけてくだ
さり、おばあちゃんが変わっていきました。いつの間にか介護が社会化してみんなに支えられて、本人もお琴を習えるようになりました。
介護保険では要介護者のアセスメントをして、どういうサービスを提供すべきかのケアプランづくりをします。しかし、介護支援専門員が介護している家族の物理的あるいは精神的な負担までを含めて、全体の援助、隣近所の近隣関係がどうなのかまで手をつけられないでいます。私どもは、ケアマネジメ
ントを手段としたソーシャルワークが必要だと言っています。
例えば、先ほどのみちのく荘の中山さんの調査結果です。近隣関係や家族関係を視野に入れ、同時にサービスそれ自体までを対象とする必要があります。介護保険はサービスそのものには注目したけれど、
近隣関係までは注目しなかったのです。中山さん自身は調査結果に納得されているのでしょうか。
中山

アンケート調査を3回に分けてやったのですが、非常に多岐にわたっていましたので、きっちり

分析しなければいけないと思っています。出てきた課題に対して対策をじっくり考えたいと思います。
ただ、日本的といえばそれまでなのですが、ある程度きっちりした形で家族への支援体制がとれないと、在宅介護は成り立たないのではないかという実感を持っています。

ケアマネジメントを軸にしたソーシャルワークが重要
大橋

介護保険が始まる前に、地域型在宅介護支援センターや基幹型在宅介護支援センター等が作られていて、これを拠点に本当のケアマネジメントやソーシャルワークが展開されると思っていました。黒
木さんは在宅介護支援センターの全国組織の会長をしておられます。ただ、介護保険になってから、どうも介護支援センターの機能がはっきりしなくなってしまった感があります。
多くの人が介護保険で、すべて介護問題を解決できると錯覚した節がなきにしもあらずです。介護保険制度が整備されて、全国市区町村で介護保険が定着したのですが、介護保険をやればやるほど、できるだけ地域で長く、在宅で暮らしたいという高齢者の願いを実現するために、ケアマネジメントを軸にしたソーシャルワークがなくてはならないことが分かってきました。しかし、地方自治体ごとの取り組
みがはっきりしていません。
黒木

大橋先生が、在宅介護支援センターに触れられました。在宅介護支援センターを強力なものにすると、中村局長が話をしています。中村局長がお話しされた「2015年の高齢者介護」の報告書の32ペー
ジから36ページにわたって、ケアマネジメントやサービスのコーディネートについていろいろ書いてあります。36ページに地域包括ケアのコーディネートを担うマネジメントをしていくのが在宅支援センターの機能と書いてありますから、報告しておきます。
コミュニティ・ソーシャルワークの実践が必要
大橋

介護支援専門員の方をケアマネジャーと言いますが、介護保険のサービスをマネジメントするだ

けです。サービスマネジメントになってしまっています。我々はそうではなくて、介護サービスを軸にしながら家族全体を援助してほしいし、近隣関係も視野に入れて、地域で安心して住めるような関係を支援してほしいと願っています。私は、ケアマネジメントを手段として活用したコミュニティ・ソーシ
ャルワークの実践が、これからの日本で必要と思っています。
障害者の支援費制度は2003年の4月から始まったのですが、知的障害や精神障害の問題を考えると、高齢者以上にもっとソーシャルワーク的な援助が必要になってきます。私は今、日本学術会議の会員を務めていますが、この6月にソーシャルワークを展開できる社会システムづくりが焦眉の課題という提案をいたしました。今や中央集権時代ではありませんので、地方自治体がソーシャルワークを展開できないと本当に地域で安心して暮らせません。しかし、地方自治体のソーシャルワークの仕組みがはっき
りしていませんので、これからの課題ではないでしょうか。介護保険と同時に、高齢者の生活を支える
地域づくり、個人の問題も視野に入れて援助する仕組みが、コミュニティ・ソーシャルワークの課題ではないかと思うのです。
最後に、小地域のネットワークづくりという課題で話をしたかったのですが、もう時間がなくなってしまいました。この課題を皆さん自身の胸に留めていただいて、地域で実践していただくことをお願いします。最後20分ほど、三浦先生から、午前中の記念講演も含め本日のシンポジウムについて、大所高所からお話をいただきたいと思います。
（文責：高齢社会福祉担当部長

中西

茂）

ま
三浦

と

め

文夫（みうら ふみお）東京都社会福祉総合学院院長［略歴］1928年生まれ。東京大学文学部社会学科卒業。東京大学文学部大学院(旧制)２年修了。
社会保障研究所研究部長、日本社会事業大学学部長、学長等を歴任。東京都社会福祉審議会委員長、武蔵野女子大学特任教授、東北福祉大学大学院客員教授等を兼任。
［著書］『社会福祉論』（東京大学出版会）『社会福祉経営論序説』（碩文社）『高齢化社会と社会福祉』（有斐閣）『高齢化社会ときみたち』（岩波書店）『社会保障』（ぎょうせい）『公的介護保険への経営戦略』（中央法規出版）『公的介護保険下で選ばれる在宅サービスの経営戦略』（中央法規出版）『介護保険施設の経営戦略－その理論と実践－』（中央法規出版）『介護サービスの基礎知識』（自由国民社）ほか。
四つの報告は地域福祉の具体的な実践
いろいろなお話に聞きほれているうちに、自分の番が回ってきました。感想めいたことで、まとめになるかどうか分かりませんが、お話しします。
一つは、4名の方々の大変素晴らしい報告を聞かせていただきました。よく考えてみると、冒頭に小林理事長さんからお話がありましたように、南は鹿児島の志布志町から北は北海道の釧路市という、よ
くも離れたところの方々に集まっていただきました。地域的な違いや持っている課題の違いとともに、取り組み方の違いを考えさせられました。同時に、それぞれの地域に共通するものが随分あると痛感しました。
助成を行った時期は2000年の10月からです。介護保険が実施された3年間です。介護保険の歩みがそれぞれの地域において、どう具体化してきたかということもあったかと思います。同時に、2000年の5月に社会福祉事業法が改められて社会福祉法となりました。社会福祉法の総則の第4条や第10章で、地域福祉が取り上げられました。今後の社会福祉は、地域福祉を軸に進むという方向が非常にはっきりと打ち出されました。その地域福祉をどう作り出すか、どう進めるかの具体的な実践が、それぞれの四つの地域で共通に行われたと思います。
初めから、社会福祉法を意識した形で地域福祉の推進を図ってきたのではないかもしれません。しかし、ニッセイ財団自身は、最初から老人ホームを中心にして、地域福祉を通して地域にどういうつながりを持つかを一貫して追求してきたのです。それが国において法律化されたと考えてもよいのではない
かと私は思っています。本日は、四つの地域が、それぞれのところにおいて地域づくり、地域における地域福祉をどう作り上げてきたかの報告でした。そういう意味で、大変時宜を得た活動が報告されたと思っています。
高齢化問題と少子化問題は重要
その内容には随分教えられることが多かったと思います。先ほども話題になりましたが、鹿児島県志布志町の黒木さんの活動の中で出てきた子供の問題、高齢社会における子供の問題は古くて新しい課題です。最近、少子化傾向が続いています。ご承知のとおり、昨年の合計特殊出生率は1.32に落ち込んでしまいました。国立社会保障・人口問題研究所が出している将来推計によると、2006年には1.30に落ちるだろうという予測でしたが、すでに1.32まで落ち込んでしまいました。今年あたりには1.31に落ち込
むかもしれないほど、少子化傾向が非常に進んできています。

その結果として、2006年から日本の総人口が減少します。最近は政治の舞台でも、この少子化問題が大変重要な議論になったりしています。そういうことで、今年の3月に少子化社会対策基本法が議員立法で作られました。高齢化と同時に、少子化問題は大変重要ということが出ています。
記念講演の沖藤さんの履歴を見ると、次世代育成支援研究会の座長を務めています。この前の国会で次世代育成支援対策促進法という法律ができ、子供の問題、少子化の問題が大変注目されてきました。
超高齢化の問題と同時に、子供の問題が重要になってきたと思います。今日の報告の黒木さんが実践の中で、その子供の問題に取り組まれました。「こども福祉新聞」等々の活動は大変教訓的だったと思います。また、非常に新しい動きと感じました。地域ぐるみの住民たちの活動に、特に子供と高齢者の問
題に取り組まれたことは、大変注目してよいのではないかと思います。
「痴呆」の新しい呼び方をみんなで考えよう
2つめは、先ほど言いましたがむつ市の中山さんが指摘された「痴呆」という言葉です。これは適切な言葉ではないだろうと思っています。1980年（昭和55年）、東京都が痴呆性老人対策検討委員会を全国に先駆けて設けました。80年から議論を始めたのですが、その時は「呆け老人」という言葉を使いました。「呆け老人をかかえる家族の会」がありますが、この会は「呆け老人」という言葉を使っています。呆けという言葉は、関西の方にはそれほど抵抗がないようですが、関東の方には大変抵抗のある言葉です。しかし、適当な言葉がありません。その当時は、作家の有吉さんが本の題名に『恍惚の人』という言葉を使っていましたが、恍惚の人ではあまり通用しないし、呼び方に困っていました。
私はその東京都の痴呆性老人対策検討委員会の会長を務めていました。その報告書をまとめた時、最終的には「呆け老人」という言葉を使いました。その時も鈴木東京都知事がひどく気にしたのです。何かよい言葉はないだろうかということで非常に困りました。困ったあげくに出てきた言葉が痴呆です。
痴呆は、精神医学分野で一般的に使われていました。辞書の意味ではよい言葉ではないようですが、精神医学では痴呆という言葉を病名として使っていましたので、それを使った記憶があります。痴呆という言葉はよい言葉ではないので、皆さん方、よい言葉を考えていただければありがたいと思っています。
地域包括ケアシステムにはインフォーマルケアが必要
3つめは、議論の中で大橋さんが繰り返し強調された問題と関連して、福祉でまちづくりと介護保険についての議論が出てきました。釧路市の中野さんのお話をお伺いしながら、3名の方々にもその意識があったのではないかと思います。「2015年の高齢者介護」の在り方についての午前中の中村老健局長のお話は、大変興味深い方向を示しています。「2015年の高齢者介護」の中で提案された地域包括ケアシステムが、これからはキーワードの一つになってくるでしょう。第3の住まいの問題やユニットケア
問題、その他いろいろなお話がありましたが、そのとおりです。これはフォーマルなケアのシステム、制度化されたケアのシステムとして展開されていくと思います。
ただ、問題なのは、4名の方々の報告にあったこと、皆さんが力を入れている課題です。フォーマルなシステムだけで本当にケアの問題が片付くかというと決してそうではないのです。それを支えていく
インフォーマルな、周辺のケアの問題が完全に欠落しているのです。それは当然のことで行政がインフ
ォーマルなところに口を出してくるのは越権行為で、余分なことです、介護保険は、ある意味でフォー
マルなシステムです。介護保険で介護の問題を全部解決できるわけではないことは明らかです、介護保険から抜け落ちているものはたくさんあります。
それと同時に、サービスとして制度化されていない、フォーマルにならないようなケアのシステムが必要です。今日もむつ市の中山さんがお話しされました「ケアする人をケアする」というのはそういうことです。高知県葉山村の市川さんの経験のように、輝きある人生を送っていただく活動の場合もそうです。お年寄りたちが生きがいを持って生きていけるような仕組みを作り上げていく場合には、家族や隣近所、あるいはボランティアというインフォーマルな支え合いかなければ、完成しえないのではないだろうかと思います。
インフォーマルケアを地域の中でどう組み立てるかが課題「2015年の高齢者介護」では、インフォーマルなことに十分に触れられていません。座長の堀田さんは盛んにインフォーマルの議論をしている人ですから、無視したわけではありません。2015年の介護シ
ステムを作る場合には、インフォーマルなものも含めていくと思います。そのために、例えば釧路市社会福祉協議会で努力をされたことはよく分かります。同時に、インフォーマルなものをどうやって組み立てるかが今日の報告の方々の中心になる部分であったと思います。インフォーマルな形でのケアは地域によっていろいろと組み立てられています。地域の中にどうやって育っていくかです。ただ単に介護をする人たちのケアをどうするかという議論だけではなく、それぞれが住んでいる地域社会をどういう形で活性化するのかです。どうやって作り上げるかが地域福祉の議論につながっていくと思います。
今日の報告の中に、インフォーマルなケアの切り口が随分と出てきました。それをさらに進めていく
ネットワークの議論も大変重要だと思います。例えば隆愛会の黒木さんが指摘されたように、地域の中にはいろいろなネットワークがあるように見えたけれど、縦割りのネットワークであった。縦割りのネ
ットワークとは変な話です。ネットワークは横につながるのが当たり前ですが、そのネットワークがちゃんと横の関係になっていないのです。
つながっていないという実態が、志布志町の実態調査の中から分かりました。これには大変興味か引かれましたし、これは決して志布志町だけの問題ではないと思います。どこにでもある問題ではないでしょうか。その問題を浮き彫りにさせた形でネットワークをつないでいく、地域の広がりを持たせていくことが、インフォーマルなものを地域に広げていくことで大変重要な意味があります。葉山村社会福祉協議会の市川さんのところでも同じでしょうし、多分、釧路市社会福祉協議会の中野さんのところもそうだと思います。
住民参加による地域社会の再建が課題
中野さんのところは、介護保険のことで随分頑張っています。介護保険後の課題にもともと取り組ん
でおられましたので、介護保険という大きな仕事をきちんと整理しながら、再度地域福祉の課題を提起されたという感じがします。その意味で、地域福祉の展開についての一つの方向性を今回は示していただけたと強く感じました。中村老健局長さんのお話にあったように、介護保険は大変重要と思いますが、それと同時に足りない部分、つまりインフォーマルケアをどうやって作り上げ、ネットワークをどう組
み立てていくかが大事です。今後、インフォーマルケアをどうやって地域社会の中に結び付けて、地域
社会自身をどう高めていくかが大変重要な議論になると思います。
先ほどお話ししました社会福祉法の中においてちょっと矛盾もあります。第1条で地域における社会福祉＝地域福祉と呼んでいます。ところが第4条になると、実はそれだけではありません。むしろ地域の連帯みたいなもの、住民参加による地域福祉の推進と書かれています。その二つが結びつかなければいけないと思うのです。
介護保険の議論は議論として、本当に利用者の立場に立って、利用者自身の尊厳を守るものとして作り上げていくことは大変重要です。その上で、地域福祉を地域社会に組み込んで、地域が持っている統合力をどうやって高めていくかです。つまり、高齢者を地域の中から排除するのではなく、地域住民がみんな組み込まれていく地域社会をどうやって構築していくのか、あるいは再建していくのかです。地
域社会の再成と結びついてきているものが、次の課題であると、今日の四つの報告をお聞きしながら、思っていました。
福祉でまちづくりにはいろいろな議論があります。私どもがかなり前から、福祉の普遍化と福祉の内部化という議論をしています。今は、福祉はどちらかというと高齢者に対するケアなどが問題になりますが、他の施策にもっと福祉的な視点をもたせなければいけないということも、議論として出てくるだ
ろうと思います。福祉でまちづくりの意味合いには随分いろいろな内容が含まれると感じています。このことについてもぜひお考えいただければと思っています。
思いついたようなことだけをお話しました。まとめにはなりませんが、感想を述べさせていただきました。（拍手）（文責：高齢社会福祉担当部長中西茂）

「大橋コーディネーターの締めのことば」
地域福祉は自治体、住民の活動にかかっている
私自身は4地域の実践をもっと丁寧に深めたい、その成果を全国に広げたいと思っています。かつてのように、厚生労働省が法律に基づいて指示や情報を流せば、ものごとが進むという時代ではないのです。地方分権化の時代です。しかも、方向が地域福祉です。
今、三浦先生が言われたように、地域福祉ではフォーマルなサービスを自治体が整備するだけでは十分ではないのです。フォーマルなサービスを整備したうえで、近隣住民たちのインフォーマルケアが必要となってきていますので、中央集権的な手法では無理な時代です。四つの地域の実践をもっと深めて、共通理解を広げて、このシンポジウムに参加している皆さん方が自分の住んでいる地域で頑張っていた
だきたいと思うのです。
コーディネーターの立場上、私なりの感想を含めて話をしておきます。冒頭にも述べましたが、2000
年の社会福祉法の理念は、「個人の尊厳の保持を旨として、地域での自立生活を支援し、福祉サービスを必要とする人が地域住民として社会、経済、文化、あらゆる活動に参加できるような地域づくり、社
会づくり」をする必要があるということです。
それでは、地域社会づくりをどうするのかというと、かつてのように国が情報を流し、指示する時代
ではないのです。国は問題提起をするけれど、やる気があるかどうかは、全国3,200の市町村、自治体の関係者がその意識を持つかどうかです。そこに住んでいる住民が、きちんと市町村に求めていくかど
うかにかかってきます。今までのように、単に要望するとか、やらないから告発をするという時代ではもうないのです。住民自身が自分の頭で考え、目で見、耳で聞き、自分の足で歩いて確かめることが求められています。その上で問題を提起し、自分も参加していくことがないと、地域福祉が進んでいかな
い時代なのです。
ニッセイ財団のシンポジウムは学んだことを取り組むことに特色
今までの社会福祉のいろいろな講演やシンポジウムは一方的でした。しかし、三浦先生が言われたよ
うに、このニッセイ財団のシンポジウムは、単なる講演ではなく、みんなが実践してみた結果を公表し、その実践から何が学べるかを考え、それを持ち帰って自分の住んでいる地域でやれないかと取り組んでみることに特色があります。今日このシンポジウムに参加された皆さん方は、自分の住んでいる地域でどういうニーズがあるのか、課題があるのか、それを解決するにはどういうアイデアを出したらよいのかを考えていただきたい。行政にはあれをやってもらい、我々住民はこれをやります。行政と住民は新しい公共としてどういうことに取り組めばよいのかを考えていかなくてはいけないと思います。
厚生労働省は社会福祉法の中で、市町村地域福祉計画の策定をうたっています。しかし、市町村は今、広域合併などいろいろなことで揺れ動いていて、地域福祉計画を作ろうとしません。中村老健局長がお話しされた地域包括ケアシステムを考えれば考えるほど、地域福祉計画を作らざるをえないと思うのですが、策定の動きが鈍いのです。ぜひ皆さんの発議で、市町村ごとに地域福祉計画ができるようにしてほしいと思います。
その地域福祉計画の中に、在宅介護支援センターの黒木会長が言われました、地域型在宅介護支援センターや基幹型在宅介護支援センターをきちんと位置付けていただきたいのです。そして、ケアマネジ
メントを手段として使えるソーシャルワーカーを配属しない限り、フォーマルなサービスとインフォー
マルなサービスを結びつけた、新しい地域づくりはできないと思います。

地域福祉計画づくりには住民参加が必須
市町村の地域福祉計画では、今まであった老人保健福祉計画や介護保険事業計画、障害者計画などを何となくくっつければいいと言うのではだめなのです。厚生労働省は、あくまでも住民参加で作ってく
ださい、そうしないと地域福祉の理念が具現化しませんと言っています。地域福祉の理念が具現化しないということは、我々が介護の社会化で求めた介護保険の理念自体も具現化しません。行政は介護保険という制度で、サービスを制度的に作ります。
しかし、介護保険を使って、地域でできる限り長く住み続けるためには、介護保険サービスを支える
地域のネットワークがなければいけないのです。この両方をきちんと組み立てる仕組みが地域福祉です
ので、住民参加で取り組まなければなりません。しかも、財政事情の厳しい中では、従来のような狭い
福祉の関係者にとらわれることなく、商店会や漁業組合などいろいろな分野に広げて考える必要があります。保健・医療・福祉の関係者が集まる会を作り、医療は医療保険で、介護は介護保険でとバラバラにしないで、市町村ごとにトータルな財源の有効活用はどうするとよいかを真剣に考えてみる必要があるでしょう。
保健と福祉の包括的な地域福祉計画が必要
中村老健局長の話の中に出てきました、介護予防のための健康づくりは大変重要です。保健と福祉が近いようでバラバラになっていますが、我々の健康づくりや介護予防、寝たきりになった後の介護も、全部包括的に実施する必要があります。それを市町村の地域福祉計画にきちんと位置づけてほしいのです。これをできるのは住民のエネルギーしかないと、私は考えています。
大阪府の地域福祉課は、地域福祉に関してコミュニティ・ビジネスが成立するというので、今年度から約1,000万円の予算をつけました。どういうコミュニティ・ビジネスが成り立つかを一般公募して、助成金を出すということを始めました。私は、これは大変新しい試みと思っています。共同募金の配分
をオープンにして、その使い道をみんなで考えようという動きも出てきました。お金がないのではなく、お金を行政からもらおうとするからお金がないのです。知恵を出し合い、社会資源を含めて、住民がどのように参加できるかをぜひ考えていただければありかたいと思っています。
本当に安心して住める地域を作ることが大切
地域福祉という新しい仕組みを作っていくためには、町内会を母体として作られている社会福祉協議会のような組織と、ボランティア団体であるＮＰＯ法人のような、共通関心事で作られているアソシエーション型の組織とが、きちんと結びついていかないとだめな時代になってきたのではないでしょうか。
社協はもっとＮＰＯ法人などに目を向けてほしい、ボランティア・ＮＰＯ法人の方々も、「社協は古いから」とは言わず、両方が手をつないでいかないと、地域福祉は成り立たないだろうと思うのです。
地域福祉は、地域の中に法的な、制度的なサービスがあればよいというCare in the Communityではありません。地域の住民のエネルギーを活用して、行政が提供するサービスと結びつけて、本当に安心
して住める地域を作ることです。これが、三浦先生が言った地域福祉です。我々はこれをCare by theCommunityと言っています。我々は、Care by the Communityの地域福祉を今こそ作らないと、安心した生活が保障されない時代ではなかろうかと思うのです。
今日のシンポジウムが、皆さん方の考える機会になってくれればありかたいと思います。四つの地区の実践からいろいろなヒントを得て、これなら私の地域でも頑張れると思っていただけるならば、今日のシンポジウムを持った意味があったと思います。シンポジウムにご登壇いただきました四つの地域の方々、本当にありがとうございました。素晴らしい実践に改めて感謝申し上げます。また、三浦先生には、短時間に適切なまとめを頂き、ありがとうございました。これをもちまして、ニッセイ財団の「高齢社会を共に生きる－福祉でまちづくりと介護保険－」のシンポジウムを終わります。（拍手）（文責：高齢社会福祉担当部長中西茂）