平成２７年２月号◎農地転用許可権限移譲−分権改革閣議決定

４ｈａ以上も都道府県へ−

政府は農地転用許可権限を地方に移譲する改革案を閣議決定した。現状４ｈａ超の大規模農地で国が許可する仕組みだが、国と協議の上、都道府県が許可できるようにする。２ｈａ
超４ｈａ以下の農地は、国と県が協議の上で都道府県が許可していたが、協議を廃止する。
また、農水省の指定を受けた市町村は都道府県と同様に転用を許可できるようになる。

◎食料・農業・農村基本計画２月に原案−飼料米本作化を明示−

今後１０年の農政の方向を示す食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、２月中に原案を取りまとめる。３月には最終案をまとめて農水省へ答申する。会合において生産現場を支えるため、「飼料用米の本作化」を明確に打ち出すよう求める意見が相次いだ。

◎ＴＰＰ交渉−牛肉関税・米輸入検討−

政府がＴＰＰ交渉の米国との協議で牛肉の輸入関税率を現在の３８．５％から９％に下げ、輸入が急増した場合には２０％に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の仕組みを提案していることが判明。関税率は段階的に引き下げ協定発効後は１５年目以降に９％にする。豚肉についても安い価格帯の豚肉を対象に関税を段階的に引き下げ、協定発効後１０年目以降に５０円とする提案がされている。また、米国産の主食用米に対し、ミニマムアクセスの枠外で、年間５万トン程度を無関税か低関税の特別輸入枠の新設を検討していることが分かった。

◎米の購入量過去最低に−一世帯当たり米平均購入数量７３ｋｇ−２０１４年度の一世帯（２人以上の世帯）の米平均購入数量が過去最低であることが、総務省の家計調査で分かった。１３年、１４年産は前年産と比べて価格が下がったが、消費量は伸びなかった。平均購入数量は１３年対比２．９％で減で６年連続で更新した。米の購入金額も過去最低の２万５１０９円。

◎鳥獣害対策支援強化−県鳥獣害対策室を新設−

県は有害鳥獣が手つかずとなっている県内約１２００の集落を対象に、被害を防ぐための支援として県内１０ヶ所の農林事務所に専門指導員を 1 人ずつ配置し、県庁農村振興課内に専任の鳥獣害対策室を新設する。また有害鳥獣の捕獲奨励金を引き上げる。

◎ 農業委員功労により、揖斐川町農業委員会元会長職務代理 野原定夫様が農林水産大臣賞を受賞
平成２６年度農業委員功労として、揖斐川町農業委員会元職務代理 野原定夫様が農林水産大臣賞を受賞されました。また、同時に揖斐川町農業委員会（宗宮孝生会長）が農業委員会活動により農林水産大臣賞を受賞されました。

◎農林水産物・食品１４年輸出額 -6000 億円超(前年 11 ％増)、農畜産物は 3 割農畜産物輸出額は米１４億円､牛肉８２億円､リンゴ８６億円､緑茶７８億円等で計１８０７億円。

平成２７年２月２７日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２７年２月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
本巣市農業委員会

河村元愛会長本巣市は平成１６年２月に根尾、本巣、糸貫、真正の１村３町が合併して誕生しました。県南西部の中央から北端に位置し、揖斐川水系の根尾川が源流から南北に流れ、北部は福井県大野市、東部は山県市・関市・岐阜市・北方町、南部は瑞穂市、西部は大野町・揖斐川町に囲まれた総面積 37,457ha(うち農地 1,950ha)、
人口約 35,000 人、農家数 2,085 戸のまちです。古来より富有柿の産地として有名であり、また、苺は岐阜県第１位の作付け面積です。
近年の東海環状自動車道ＩＣ整備計画に伴い、多くの農地を失うことになりますが、農商工調和のとれた街づくりを目指し、優良農地確保に努めていきます。
農業委員会活動は平素の任務執行に万全を期しながら、近年の食の安全に対する意識の高まりから委員が中心となって市内の幼児園等で食農教育活動「キッズキッチン」をはじめ、環境保全活動として中学生の河川クリーン活動によるホタルの保護等、２１世紀創生への礎づくりを目指し、今後も農業を通じて地域づくりができたらと地道な活動を続けていきます。

富加町農業委員会

板津澄男

会長

富加町農業委員会は、１４名で昨年初めて女性農業委員の方が２名就任いたしました。私は、農業委員として３９年間務めさせていただいております。以前は、養豚等の畜産業や施設園芸の苺、山苗の生産が大変盛んでしたが、現在では高齢化や農業後継者の問題など、農業の構造は大きく変化してきています。昨年１１月には、町内の営農組合が農事組合法人として法人化されました。今後は法人と担い手を中心に、集落での話し合いを活発にし、土地の- 2 -利用集積を進めていきたいと思っています。
来年度は、農業委員会としても、遊休農地を借り受け、委員自ら耕作・栽培を行います。出来た収穫物は、保育園児を対象にした「キッズキッチン」や学校給食の現場等で利用してもらうよう、食農教育にも活動を広めていきます。
農業改革が進むなか、私たち農業委員会は、町や地域の農業の振興に尽力し、活力のある農村づくりに努めたいと考えております。

◎農業会議１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２９４件、約１９９千㎡について意見答申−

農業会議は１月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
48 件
1件
2件
8件
2件
1件
1件
2件
1件
2件
1件
2件
2件
73 件

条
27,286 ㎡
174 ㎡
1,417 ㎡
3,379 ㎡
1,589 ㎡138 ㎡
750 ㎡
1,087 ㎡
442 ㎡
1,437 ㎡
199 ㎡
1,186 ㎡
953 ㎡
40,038 ㎡

５
151 件
1件
6件
11 件
10 件
2件
8件
6件
4件
5件
1件
6件
10 件
221 件

条
108,526 ㎡
521 ㎡
4,498 ㎡
8,048 ㎡
3,443 ㎡
395 ㎡
4,078 ㎡
4,142 ㎡
2,369 ㎡
8,462 ㎡
67 ㎡
4,798 ㎡
9,783 ㎡
159,130 ㎡

合
199 件
2件
8件
19 件
12 件
3件
9件
8件
5件
7件
2件
8件
12 件
294 件

計
135,812 ㎡
695 ㎡
5,915 ㎡
11,427 ㎡
5,032 ㎡
533 ㎡
4,828 ㎡
5,229 ㎡
2,811 ㎡
9,899 ㎡
266 ㎡
5,984 ㎡
10,736 ㎡
199,168 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（17,202 ㎡）、砂利採取案件は３件（18,398 ㎡）。
【農政懇談事項】①鳥インフルエンザに対する県の防疫体制について②農村地域の防災・減災対策について

- 3 -

◎

東海・近畿・福井若い稲作経営者交流会に出席

愛知県稲作経営者会議青年部主催の標記研修会が１月２９・３０日（木・金）に名古屋市及び三河地域で開催され、本県稲作経営者会議青年部１２名、全体で５７名出席し、本会議から伊藤主事が参加した。冒頭、主催者である愛知県稲作経営者
会議青年部 尾崎文明会長からの挨拶の後、講演としてトヨタ自動車株式会社 喜多賢二氏、岡崎亮太氏が「稲作管理コストの低減活動について」と題して、開発した「豊作計画」システムを用いた作業・ほ場管理と期待される効果について、分析結果と事例を含めの講演を行われた。次に事例報告として、有限会社鍋八農産代表取締役 八木輝治氏（弥富町）が「鍋八農産の取り組みについて」と題して報告された。
その後、全体討議を行い、続いて農業者年金基金 川崎正太郎専門役から「農業者年金制度について」情報提供を受けた。
翌日は「ＪＡ西三河南部カントリーエレベーター」及び「パールライス安城工場（ＭＯＧ）」を視察した。

◎

ぎふアグリチャレンジフェア２０１５（中濃会場）に参加

県農政部主催で平成２７年２月１日（日）に国際園芸アカデミーで開催された標記フェアに全体で２８名参加し、本会議から三浦農業相談室長、田中課長補佐、松浦主任が出席した。農畜産公社、農業大学校他各地域就農支援協議会などが研修制度の紹介を行い、農業会議は農業法人就業相談、農業参入相談を担当し、相談者は１０名であった。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で２月３日（火）に参議院議員会館で開催された標記会議に全体で約６０名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「農業委員会組織・制度については最終調整であり、連日ＰＴなどと連携している」との挨拶があった。項目として（１）平成２７年度全国農業会議所事業計画（案）ならびに収支予算（案）について （２）平成２７年度農林・農委関係予算案と今後の組織対応について （３）農業委員会制度・組織改革を巡る情勢と今後の対応について （４）情報事業の推進について協議した。特に農業委員会改正法案が上程され、平成２８年４月１日が法の施行日と想定されており、改正法案に沿ったいくつもの事務処理問題などが予測され、今後農水省との協議が重要となるとの説明であった。

◎全国農業経営者研究大会に出席

全国農業会議所・全国農業経営者協会主催で２月４日（水）、ＡＰ東京八重洲通りで開催された標記大会に全体で約３００名が参加し、本県稲作経営者２名、畜産経営者１名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業経営者協会 六車会長及び全国農業会議所 柚木事務局長から挨拶があった。記念講演として(株)アオキ- 4 -代表取締役会長 青木豊彦氏が「技術を世界に〜関西からモノづくりの再生を」と題して「若者が目を輝かせて、誇りを持って仕事に打ち込めるようにするには、まず経営者が仕事に誇りを持ち、いつもそのことを言い続けることが最も重要。中小企業の経営者こそ、技術、部下育成、経理の３つが分かってできる人材である。異業種ともコラボして新しいことに挑戦しよう」と講演をされた。次に基調講演として(株)農林漁業成長産業化支援機構投融資本部シニアディレクター 植草茂樹氏が「ファンドによる農産物の高付加価値と地域の活性化」と題して地域ブランドの普及促進や地域特産品と観光資源を活用した魅力ある地域づくりに成功した事例を紹介された。最後に事業説明として農林水産省経営局経営政策課経営専門官 大浦俊一氏から「平成２７年度担い手政策について」解説を受けた。

◎複式農業簿記講座２会場（高山・関）で閉校式を実施

農業会議主催で１１月中旬から開催してきた標記講座（全１２回）の閉校式を高山会場は２月４日、関会場は２月１３日に実施した。本講座は本会議の三浦農業相談室長らが講師を務める定着した講座となっており、今年度の受講生は高山会場が３７名、関会場は１６名で、前期の岐阜・大垣・中津川会場の４１名を合わせると、今年度の受講者合計は９４名で、近年の傾向である新規就農者や近い将来独立予定の方の受講が今年も目立っていた。受講された方からは「２回、３回と繰り返し受講することにより理解が深まった」、「独立をしたので、頑張って記帳していきたい。
来年も受講したい」などの意見が多く聞かれた。

修了証書授与の様子（関会場）◎受講生のみなさん（高山会場）

平成２６年度岐阜県農業担い手研究大会の開催

農業会議主催で２月６日（金）に岐阜グランドホテルで開催した標記研究大会に全体で約１１００名が参加し、本会議から鷲見会長、宗宮・吉村副会長他が出席した。
なお本大会の開会に先立ち、県農政部主催で「第１９回全国農業者担い手サミット」のキックオフイベントが開催され、古田知事から盛大に開催表明がなされた。知事はキックオフイベントでの古田県知事の開催表明- 5 -「平成２８年開催にむけて農業者はもとより県が一丸となって取り組んでいく」と力強く表明された。
研究大会では冒頭、鷲見会長が「現通常国会で農業改革の議論が活発に行われている中、農業者が一堂に会して研鑽の場を持てることは大変有意義なことである。
農業者として新たな取り組みに果敢にチャレンジしていかねばなりませんが、同時に政府が行おうとしている規制改革にも注視し、農業者の利益が確保されるように高い関心を持って対応していかねばならない」と挨拶された。続いて来賓として東海農政局 水間史人局長、県農政部 平工孝義農政部長から挨拶を頂き、岩男東海農政局経営・事業支援次長、平川同経営・事業支援部担い手育成課長、桂川県農村振興課長にご臨席いただいた。

鷲見会長の挨拶

全体の様子

講演Ⅰでは、山形ガールズ農場代表 菜穂子氏から「山形ガールズ農場の挑戦」と題して講演を受けた。菜穂子氏は「失敗にはくじけず何度も挑戦すること、生産した物を販売する楽しみをもつことがポイントである。また、いろんな専門家の地力を借りて、いろんな取り組みに挑戦することが重要である」とご自身の経験を踏まえ大変わかり易く講演された。
講演Ⅱでは、飛騨千光寺住職 大下大圓氏から「農業・環境を通じてスピリチュアルティに生きる道」と題して講演を受けた。大下氏は「農業は心と体を分けない職業で、心身一如である。農業を通じていのちの価値を考えることが重要。また、家族、集落、コミュニティを考えるときに和こそが原点にある。更には価値観として国民総幸福量という視山形ガールズ農場
点も大切。人は死代表 菜穂子氏の寸前まで成長する、魂が成長する。また、ＴＰＰなどが議論されているが、ＩＳＤなどという取り決めがあることも知らなければならない」と幅広く、農業観、人生観、生命観などを大局的に関連づけながら、高度な内容もわかり易く講演され、日頃お聴きすることのできない内容で、多くの参加者に感銘を与えられた。
飛騨千光寺住職 大下大圓氏
農業会議主催の農業担い手研究大会ではい- 6 -ろいろな角度から毎年講師をお願いし、農業を考える場を提供させていただいているが、今回は農業の実践からは少し離れた内容も含まれたため、皆さんの反応が心配であったが、講演を聞いて楽になったとの声や、「ゆるめる」ことの大切さなど日頃気が付かない事を考える機会を得られたとの声を多数いただいた。

◎「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会の開催

農業会議主催で２月１２日（木）、みの観光ホテルで標記合同研修会を開催し、全体で１１名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。
研修項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長） （２）農の雇用事業手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員） （３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長） （４）農の雇用事業を活用した事例発表では、研修責任者として有限会社橋場農園 葛谷知子氏が「労務管理・人材育成などに思うこと」と題して また研修生としてセカンドステップ合同会社 金田康子氏が「農業界に入って感じることと私の夢」と題して発表された。

◎経営管理現地支援会議の開催

農業会議主催で２月１２日（木）に飛騨市役所で開催した標記会議に全体で１６名、本会議から田中課長補佐、八代チーフコンダクターが出席した。平成１４年度に事業認定され、アグリチャレンジャー支援事業で整備された神岡地区の乳製品加工施設の経営内容および改善事項などについて協議した。

◎東海ブロック農業法人組織会長・事務局長会議に出席

日本農業法人協会主催で２月１２日（木）、名古屋市で開催された標記会議に、県農業法人協会 大西会長、本会議 堀口課長が出席した。項目として（１）平成２６年度の補正予算案について （２）平成２７年度の事業計画案について （３）平成２７年度の収支予算案について （４）政策提案事項について協議し、各県農業法人協会の活動内容について情報交換した。

◎都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で２月１３日（金）に東京都・蚕糸会館で開催された標記会
議に全体で約７０名参加し、本県から鷲見会長が出席した。項目として（１）平成２７年度全国農業会議所事業計画（案）並びに収支予算（案）について （２）農業委員会制度・組織改革をめぐる情勢と今後の対応について （３）情報事業の推進について協議した。

- 7 -

◎

稲作経営者会議青年部総会に出席

県稲作経営者会議（江尾泰之会長、会員２４名）主催で２月１３日（金）に岐阜キャッスルインで標記総会が開催され、全体で１７名参加し、本会議から堀口課長、田中課長補佐、松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、江尾会長から「昨年の活動を振り返り、今年度の活動について会員間で協議し、青年部として活動を活性化させていきたい」との挨拶があり、来賓として県稲作経営者会議会長 後藤昌弘（福江営農代表取締役）氏から「農業を取り巻く環境が変化する中での、柔軟な考えができる若い経営者の活動に期待したい」との祝辞をいただいた。その他来賓として県農産園芸課 富田課長・安藤技術主査、農林水産省岐阜地域センター 髙木管理官、
日本政策金融公庫 上田課長に臨席いただいた。項目として（１）平成２６年度事業報告ならびに収支決算について（２）平成２７年度事業計画ならびに収支予算について協議した。その後、研修会として、「来期、これでやる!!」−農業も実行予算を組む時代に−と題してアグリード株式会社代表取締役 安藤重治氏が、また「雇用関係助成金を活用して職場環境を向上させる」と題して本会議の田中課長補佐が講演行った。

◎第２回農業者年金担当者会議及び第３回農地事務研究会の開催

農業会議主催で２月１７日（火）、ふれあい福寿会館において標記会議を開催し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中課長補佐、松浦主任、伊藤主事が出席した。
農業者年金担当者会議では、市町村農業委員会職員を含め全体で４０名が出席し、（１）平成２６年度加入推進の取り組み報告 （２）農業委員会・ＪＡにおける事務実施の留意点について （３）農業者年金考査指導について （４）農業者年金経営移譲関係事務について協議した。
農地事務研究会では、市町村農業委員会職員、県農林事務所、農地台帳システム開発会社ほか全体で５９名が出席し、（１）農地法・農振法の適正な運用について（２）農地台帳の整備と農地情報公開システムの概要について （３）農業生産法
人制度の概要並びに農業委員会による確認に関する事務処理について （４）贈与税、相続税納税猶予制度の概要と農業委員会における事務処理について協議した。

◎アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１５の調査実施

日本政策金融公庫主催で２月１９・２０日（木・金）、大阪・ＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで標記展示会開催され、本会議から田中課長補佐、八代チーフコンダクターが出席した。出展は全体で４８３ブースで、本県からは岐阜県農業技術センター、柿りん、わかば農園(株)、(有)とり沢、(有)橋場農園、(同)まん丸屋、(資)源丸屋ファーム、協同組合 YuuSui、わさび屋(株)の９ブースであった。

- 8 -◎

都道府県農業会議農地主任者研修会に出席

全国農業会議所主催で２月２３・２４日（月・火）に東京都・蚕糸会館で開催された標記研修会に全体で８８名参加し、本会議から田中課長補佐、松浦主任が出席した。項目として①農業委員会組織・制度改革の情勢と今後の対応について ②平
成２６年度補正予算・２７年度当初予算の内容と組織対応について ③農地情報公開システム事業について ④農地中間管理事業を通じた農地集積等の取り組みについてを協議した。特に、農地情報公開システムに係る県農業会議との委託業務については契約の詳細などの検討がなされた。

◎女性農業委員視察研修の開催

県女性農業委員協議会（後藤展子会長、会員５９名）主催で２月２５・２６日（水・木）に長野県内で標記研修会を開催し、女性農業委員他全体で２１名、本会議から堀口課長が出席した。２５日は（１）山辺ワイナリー・ファーマーズガーデンやまべ（松本市）を視察し、翌日は（２）蔵本シ
視察の様子
ョップ「セラ真澄」を視察、その後、長野
県男女共同参画センター「あいとぴあ」において長野県女性農業委員の会研修会に特別参加させていただいた。開会式では長野県女性の会の古沢会長、長野県農業会議の宮島事務局長と、本県女性協議会の後藤会長も挨拶された。研修内容は（１）
農村女性チャレンジプランの進捗について（長野県農政部農業技術課）、（２）女性のための農業者年金について（長野県農業会議）が説明され、次に（３）講演「真に女性が輝く農業・農村を目指して」（福島大学教授 岩崎由美子氏）が行われ、その後岩崎教授がコーディネーターを務められ（４）テーマ「元気な農村は、女性が輝いている」をテーマにパネルディスカッション（パネリスト４名）が活発に行われた。研修会には事務局職員はもとより、市町村農業委員会の会長が多数参加され、長野県女性農業委員の会の活気のある取り組みに刺激を受けたところである。

発言する高田里美委員

パネルディスカッションの様子- 9 -◎

農村女性起業化支援研修会の開催

農業会議主催で２月２６日（木）、県福祉・農業会館で開催した標記研修会に農村女性起業化支援対象グループ、市町村関係者他全体で２４名参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長補佐、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。最初、参加グループ（(有)アグリネットワークあすなろ<郡上市>、飛騨高山うるっこ<高山市>、かたくり工房<揖斐川町>、安八町農産物加工運営委員会薬草部会<安八町>、工房みちくさ<瑞浪市>）から商品紹介と加工販売状況等の発表をいただき、実際の商品を見ながら評価・情報交換をした。続いて修文大学短期大学部 木野照代先生から「商品価値を高める工夫、見栄えを良くする包装等について」と題して講演をいただいた。

情報交換の様子◎木野照代先生（中央）「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集について、下記のとおり実施することとなった。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H27-1

H27.1.26〜H27.2.9

H27.3.1〜H29.2.8

H26.7.26〜H27.2.9

H27-2

H27.3.1〜H27.4.15

H27.6.1〜H29.5.31

H26.9.1〜H27.4.15

H27-3

H27.4.24〜H27.5.29

H27.8.1〜H29.7.31

H26.10.24〜H27.5.29

H27-4H27.8.1〜H27.9.30

H27.12.1〜H29.11.30

H27.2.1〜H27.9.30【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、- 10 -飛騨市２人）
６月

０人

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人） ０人

９月

１人（郡上市）１人（岐阜市）10 月 １人（美濃加茂市）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）

11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）

12 月 ０人

１人（岐阜市）

１月

２人（神戸町）０人

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

３９人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／3
4

女性農業委員活動シンポジウム（東京・浅草公会堂）
アグリビジネスサミット featuring Women グランドフィナーレ（東京証券会館）

3／4

全国農業会議所通常総会及び会長会議（東京・都市センターホテル）

3 ／ 4~6「FOODEX JAPAN2015」「和食産業展 2015」（千葉・幕張メッセ）

3 ／ 5･6

日本農業法人協会全国春季大会・春季セミナー（未定）3／8

ぎふアグリチャレンジフェア（ふれあい福寿会館）

3 ／ 11･12

全国稲作経営者会議冬季研究会（東京・ＡＰ東京八重洲通り）

3 ／ 12

東海ブロック農業分野障がい者就労セミナー（名古屋能楽堂）

3 ／ 16

農の雇用募集説明会（全建総連）

3 ／ 18

農業委員会事務局長・担当者会議（ホテルパーク）
都道府県農業会議職員農業税務関係研修（全国農業会議所）

3 ／ 19

相続対策地区別研修会（中日本ブロック）（大阪・ﾎﾃﾙ新大阪ｺﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

3 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）- 11 -

3 ／ 27

農業会議第２回総会及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4／8

全国情報会議（東京・椿山荘）

4 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク）

5 ／ 28

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）

5 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

6 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク）

6 ／ 29

第１回農業会議総会及び常任会議員会議（県シンクタンク庁舎大会議室）

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全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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全国農業図書農地転用許可制度マニュアル 改訂版（26-46 A4 判 530 円）
Q&A 農業法人化マニュアル 改訂 3 版（26-38 A4 判 880 円）
新・農地全書 第 6 版（26-45 A5 判 2,300 円）
改訂 3 版 新・農地の法律早わかり（26-42 A4 判 830 円）
農地情報を発信し 進めよう農地活用（26-43 A4 判 46 円）
平成 27 年度経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ) （26-39 A4 判 103 円）
農地制度実務要覧 改訂 2 版（26-36 A5 判 8,000 円）
相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし 改訂版（26-32 A4 判 420 円）
農業者年金加入推進事例集 Vol.7（26-34 A5 判 720 円）
農地転用許可制度の手引 改訂５版
（26-29 A4 判 952 円）
2015 年 農業委員活動記録セット（26-37 A4 判 515 円）
2015 年 農業委員手帳（26-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 617 円）
農業者年金 新・様式集＆記載例（26-33 A4 2,100 円）
多視点型農業ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ-6 次産業化へのﾋﾝﾄ 77（26-30 新書判 933 円）
農業経営を法人化しませんか(ﾘｰﾌ)（26-31 A4 判 75 円）
農地法の解説 改訂版（26-28 A5 判 3,150 円）

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農地台帳の整備と活用の手引（26-44 A5 判 価格未定 2 月刊行予定）
今こそ農業委員会に女性の力を(ﾘｰﾌ) （26-48 A4 判 75 円 2 月刊行予定）
全国農業新聞縮刷版 2014 年版（A4 判 3,600 円 3 月刊行予定）
農業経営基盤強化促進法の解説改訂 5 版（26-40 A5 判 価格未定）
企業の農業参入の手引（26-41 A4 判 価格未定）
相続税納税猶予制度ガイドブック 改訂版（B5 判 価格未定）- 12 -