2020.2.2620192

資料３

令和元年度（４月～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報告書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の概要 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 1（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援 ................ 1（２）環境教育等促進法の普及・促進 .................................... 6（３）ESD の活動推進等の支援 .......................................... 9（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化 ....................... 23（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応 ........... 24（６）全国事業に関わる業務 ........................................... 25（７）地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた
地域循環共生圏の創造に取り組む採択団体の支援等 ................. 27（８）環境パートナーシップオフィスの運営 ............................. 27
付表１ 相談対応一覧 ................................................. 30
付表２ SDGs 普及啓発ツール（ポスター）............................... 33
５ 巻末資料（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和元年度事業計画 .. 34

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、平成 31 年度業務実施計画に基づく平成 31 年度・令和元年度の EPO 北海道運営業務のうち、平成 31 年
４月１日（月）から令和元年９月 30 日（月）までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。また、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、法の規定する「国の拠点」としての役割を EPO 北海道で果たすため、全国の地方環境パートナーシップオフィス（以下、「地方 EPO」という。）と地球環境パートナーシッププラザ（以下、「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて、環境保全に係る各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO・NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、環境保全活動等を活性化させることを目的とする。

３

業務の概要
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会および北海道地方環境事務所と協議の上、業務実

施計画を作成し、業務を実施した。令和元年度業務実施計画においては、以下の６つの項目を実施することとした。令和元年度事業計画は、34 ページを参照。
（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援（２）環境教育等促進法の普及・促進（３）ESD の活動推進等の支援（４）拠点間連携による地域内の中間支援機能強化（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応（６）環境パートナーシップオフィスの運営

４

業務の実施状況（１）持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援
ア 協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催
協働の意義や可能性について、主に行政事務担当者の理解を深めるため、北海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修・意見交換会を開催した。詳細は表１のとおり。
また、平成 26、28 年度の環境省「地域活性化に向けた協働取組の加速化事業」の採択団体「一般財団法人北海道国際交流センター」は事業終了後も採択事業に係る取り組みを継続しており、EPO 北海道は、同事業の主体であった大沼ラムサール協議会等が主催する「ラムサール協議会×
大沼未来会議 特別シンポジウム 大沼におけるワイズ・ユースとは？～自然と共に生きるまちづ
くり～」（７月 19 日（金）七飯町立南北海道大沼婦人会館）に出席し、同事業を中心に大沼における協働取組について発表した。

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表１

協働取組に係る研修会等の開催

事業名2019 年度 環境パートナーシップ研修
環境部局の行政職員を主な対象として、SDGs や地域循目的

環共生圏等に関わる基礎情報の共有と、環境パートナー
シップ構築に関する実践的技術の習得、研修生相互のネットワーク形成を図る。
日時：令和元年６月４日（火）13:00～17:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ環境研修室１・２（札幌市）
参加者数：36 人（うち傍聴参加７人）
第１部では、内閣府地方創生推進事務局の金井氏から SDGs 及び地域循環共生圏の概要について解説が行われた。その後金井氏からニセコ町の取り組みの説明があり、続いて札幌市環境局
環境都市推進部の佐竹氏から札幌市の SDGs 未来都市を目指した経緯や経過、具体的な取り組み等が紹介された。
第２部では、第１部を受けて（一社）コ・クリエーションデザインの平田氏から、多層的な自治体間連携の重要性について参加者に説明し、氏のコーディネートで５つのグループに分かれて自治体間連携方策を考えるワークショップが行われた。観光振興や人材育成等における連携の方向性等が全体で共有された。

概要［プログラム］
第１部 SDGs 未来都市の取り組み（講義）（１）SDGs を原動力とした地域づくり
・内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐（併任 環境省大臣官房環境計画課）
金井 信宏氏（２）札幌市 SDGs 未来都市の取り組み
・札幌市環境局環境都市推進部環境計画課 推進係長
第２部

佐竹 輝洋氏地域における環境パートナーシップの実践（講義及び演習）・一般社団法人コ・クリエーションデザイン 代表理事

平田 裕之氏札幌市役所及び北海道庁以外に、江別市・千歳市・恵庭市・函館市・ニセコ町の４市１町から自治体職員（17 名）の参加を得た。アンケート集計結果によると、行政職員のみを対象としたことで交流が進み有意義だったという声がいくつかあった。また、研修内容については全員から「とても参考になる」「まあ参考になる」という評価を得ており、次年度以降も札成果

幌市役所や北海道庁から共同開催が期待されている。
研修の告知に当たって、道央圏の自治体へのチラシの一斉送付が一定の成果を上げていることがわかった。また、参加を期待する自治体職員層（環境部局の新任～中堅職員）が参加しやすい開催時期・時間等であることについても確認できたことから、次年度以降の定例開催の方向性を定めることができた。
本研修は、札幌市役所及び北海道庁を含めた道央圏の自治体のプラットフォームの構築、連携

課題

協働の推進をもうひとつの目的としている。自治体からの参加を得るには、継続的な開催とともに、自治体の規模も考慮の上、そのニーズに沿った企画を行うことが求められる。今後も引き続きニーズの把握に努めることが必要である。

主催等

主催：EPO 北海道（運営・講師手配）、札幌市環境局（講師手配）
後援：北海道2

イ SDGs を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援
事業
環境省「平成 31 年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」（以下、「同時解決事業」という。）において、次に掲げる業務を実施した。
① 採択団体及び事務所との連絡調整
本業務の進捗管理に必要な連絡調整を行った。同時解決事業における採択事業は表２のとおり（平成 30 年度同時解決事業から継続）。
② 連絡会議の開催
事務所が採択した団体（以下、「採択団体」という。）との連絡会を開催し、事業の進捗状況を確認するとともに必要な助言を行った。詳細は表３のとおり。
③ 採択団体の伴走支援
採択団体に対して、事業の進捗状況に応じて必要な支援を行った。詳細は表４のとおり。
④ 全国事務局への月次報告
全国事務局が示す様式に基づき、地方事務局としての支援内容等について、定期的な報告を行った。
表２

同時解決事業における採択事業

事業名

道東 SDGs 広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
北海道東部は、広大な景観、国内有数規模の酪農や水産業、食の魅力等で全国に知られているが、少子高齢化による後継者・担い手の不足、気候変動による一次産業への影響、インバウン

取組概要

ド拡大も意識した環境対策等、さまざまな課題を抱えている。道東 SDGs 推進協議会では、それらの統合的な解決や担い手づくりに向けて、圏域の多様な人材によるワークショップや根
釧圏での広域プラットフォーム構築を進める。これらをとおして、道東が誇る自然資本の活用と強い地域経済を両立する「地域循環共生圏」の確立を目指す。

採択団体

道東 SDGs 推進協議会

活動地域

中標津町、根室市、標津町、浜中町等を中心とした根釧地域

表３

連絡会議の開催

事業名

同時解決事業 第３回連絡会議
同時解決事業の２年目継続にあたり、採択団体と協働主体が事業をさらに効果的・効率的に進めることがで目的きるよう、昨年度の事業に関する評価と、それを踏まえて採択団体等が事業を進める上で留意すべき事項
や達成目標等について確認を行う。
日時：令和元年５月８日（水）17:00～18:00

開催日等

場所：中標津経済センターなかまっぷ 会議室（中標津町）
参加者数：採択団体、事務局等７人

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昨年度の取り組み全体の評価（中間評価）について確認した後、採択事業に関して意見交換を行った。仕様書の内容に基づいて、今年度のワークショップの設け方や、ビジョン検討会議のプログラム、年間スケジュールのイメージ等について調整、確認を行った。
概要［プログラム］
・昨年度の取り組み全体の評価（中間評価）について
・課題の明確化について・推進協議会の役割の明確化について
各事業の実施イメージについて意見交換が進み、同時解決事業で求められるワークショップ

成果のテーマの設定、広域ビジョン作成に向けた検討会議等、今年度の事業計画を作成するために必要な情報について採択団体の役員間及び地方支援事務局の間で情報共有が行われた。

課題
主催

表４

昨年度から指摘を受けている環境課題の明確化については、連絡会議開催時には明確にはなっておらず、あらためて設定に向けた道筋を確認した。
EPO 北海道

採択団体の伴走支援

事業名目的

道東 SDGs 推進協議会の伴走支援

採択団体に対して、事業の進捗状況に応じて進捗管理
や情報提供等、必要な支援を行う。

以下のとおり、打ち合わせや企画への参画、関連事業への参加等により支援を行った。

１．事業の進行管理に係る打ち合わせ等
平成 31 年４月 12 日（金）、令和元年５月 10 日（金）６月 24 日（月）25 日（火）７月５日（金）８月 21 日（水）９月５日（木）※場所はいずれも根室市。その他、各会合の前後や Web、電子メール・電話等で適宜打ち合わせを実施
概要

２．企画への参画・進行支援
・第１回 SDGs 環境・地域課題同時解決型ワークショップ（標津町）
令和元年７月４日（木）・第２回 同ワークショップ（根室市）

令和元年７月５日（金）・第１回 広域ビジョン検討会議（中標津町）

令和元年９月４日（水）３．関連事業への参加
・第３回 SDGs 環境・地域課題同時解決型ワークショップ（釧路市）参加
令和元年７月５日（金）主催：道東 SDGs 推進協議会

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・北海道新聞フォーラム「北海道の未来と SDGs」（札幌市）参加
令和元年８月 29 日（木）主催：北海道新聞、共催：北海道※道東 SDGs 推進協議会 山本 照二事務局長、水野 雅弘アドバイザー登壇
活動の継続により、根釧地域の地方公共団体における SDGs の認知度、理解度が高まっていると考えられる。並行して広域ビジョンについても、６地域でのワークショップの成果を踏まえ成果て素案を作成し、第１回広域ビジョン検討会議において提示しており、策定に向けた検討が進みつつある。また、環境課題を軸とした同時解決プログラムの具体的なアイデアも生まれている。
同時解決プログラム及び広域ビジョンの策定を進めるとともに、次年度以降の道東 SDGs 推進

課題

協議会の体制について検討を始める必要がある。

ウ 企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援
東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」の支援として、NPO 法
人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（東川町、苫小牧市）を対象に、開催プロセスの支援、開催地域周辺の支社社員や保険代理店の参加等を促し、活動を行う地域での定着・発展・自走及び参加の広がりを支援した（外部資金事業）。詳細
は表５のとおり。
表５

企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援

事業名

目的

Green Gift 地球元気プログラム 実施支援
CSR における環境保全活動を支援し、活動の地域での定着や発展、参加の広がりを目指す。

１．木育フェスタ in 東川
日時：令和元年６月 23 日（日）10:30～15:00
場所：キトウシ森林公園家族旅行村（東川町）
開催日等

参加者数：149 人（うち、事業関係者 12 人）
２．イコロの森 FIKA／スタッフ養成プログラム
日時：令和元年９月７日（土）10:00～15:00
場所：イコロの森（苫小牧市）
参加者数：39 人（うち、事業関係者７人）
東京海上日動火災保険（株）は平成 25 年 10 月より、地域の NPO との協働による親子向けの環境保全・環境教育に係る取り組みを全国各地で展開している。NPO 法人日本 NPO センターが概要

企画全体をコーディネートし、地方 EPO が地域の NPO との調整を行うものである。北海道ブロックでは NPO 法人いぶり自然学校が道内２ヶ所でイベントを主催した。EPO 北海道はイベン
トの計画時の意見交換の支援や、開催時の運営支援を行った。

成果

今期においても前期に引き続き、２回のイベント実施の際、地元の活動の担い手育成を図るプ
ログラムを組み込み、環境教育実践団体等の協力のもとでプログラムを実施。今後も地域活動

5

への継続的な参加が見込まれている。また、プログラムの検討段階で、今後の地域活動の方向
性について主催団体と意見交換を行い、テーマやプログラムを更新することができた。
前期より継続して、東京海上日動火災保険（株）社員や関係者に向けて、イベントの雰囲気を課題

より詳しく伝えるために動画を用いた情報発信を行った。次期の３年間はその効果を把握し、大きな取り組みテーマと共に、継続の有無を含め、より効果的な手法を検討する必要がある。

主催等

主催：NPO 法人いぶり自然学校

共催：NPO 法人日本 NPO センター

協賛：東京海上日動火災保険（株）

協力：EPO 北海道

後援：環境省（２）環境教育等促進法の普及・促進
ア 政策コミュニケーションの促進
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションを支援した。具体的には、滝川市の環境基本計画の進行管理に資するため、滝川市環境市民委員会の委員として会議に参加した。詳細は
表６のとおり。
また、環境中間支援会議・北海道共催のもと、札幌市温暖化対策推進計画改定に係る実践者ワークショップを開催した。詳細は表７のとおり。
「環境白書を読む会」等の政策コミュニケーションの機会を活用し、「地域循環共生圏形成」
等の環境施策をテーマとして、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言のための対話機会を創出した。詳細は表８のとおり。
表６

政策コミュニケーションの促進１

事業名
目的

開催日等

滝川市環境市民委員会
滝川市の「第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画」の成果及び実施状況について意見交換
し、評価点検に資するものとする。
（第１回）日時：令和元年８月 30 日（金）14:00～15:30
場所：滝川市役所（滝川市）
昨年度の事業評価を踏まえ今年度並びに次年度の取り組みに向けた提言書について協議が行われた。各回の議事は以下のとおり。
（第１回）

概要

・委任状の交付
・市長挨拶
・委員長及び副委員長の選出
・委員会の進め方等について
・第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画

年次報告書（案）について

今期より EPO 北海道が同委員会の委員長を務めることとなった。第１回では、各委員の得意成果

分野を活かした意見交換を行い、学校における環境教育実施に向けて滝川市教育委員会の外部講師リストの中に環境保全団体の記載を委員より提案するきっかけづくりができた。

課題

計画内容と指標をよりよいものにするために計画見直し時期に向けて、市担当者と意見交換を行っていく必要がある。

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主催

表７

滝川市市民生活部くらし支援課

政策コミュニケーションの促進２

事業名

札幌市温暖化対策推進計画改定に係る実践者ワークショップ
札幌市温暖化対策推進計画の改定にあたって気候変動目的対策を行う NPO、事業者等をはじめ、社会や経済分野の実践者から意見を伺うワークショップを開催する。
日時：令和元年８月６日（火）14:00～17:00

開催日等

会場： 札幌市役所地下１階会議室（札幌市）
参加者数：22 人
札幌市環境局より札幌市温暖化対策推進計画の改定方針について情報提供をいただいた後、３つのテーマ「2050 年の長期目標と目指すべき札幌の姿について」「2030 年の中期目標と目標達成に向けた施策検討の視点について」「適応策検討の方針について」で参加者同士による意見交換を行った。

概要［プログラム］
・情報提供：札幌市温暖化対策推進計画の改定方針について
提供者：札幌市環境局
・グループワークで方針に対する意見交換
・全体共有・まとめ
行政計画策定過程の初期段階において、気候変動対策実践者の方より行政計画に対して意見成果交換を行うことができた。アンケート結果から参加者の満足度は高く、様々な場面での意見交換会の実施を望む声があった。また、環境分野だけではなく社会分野の方も入っていただいた
ことから、分野を超えた意見交換が必要であるという意見も得た。
政策策定過程の節目事に、意見交換の場づくりを行うことで、実践者は政策への関心の高ま課題

り、行政は実践者と情報交換になると考えるため、一貫した流れを作っていくことが求められる。

主催等

主催：札幌市環境局（運営）共催：環境中間支援会議・北海道（運営）7表８

政策コミュニケーションの促進３

事業名

令和元年度 環境白書を読む会～地域の未来をひらく「地域循環共生圏」～
令和元年版環境白書の内容を広く多くの方々に知って目的

いただくことで、国内外における環境の現状や環境政策への理解を深める。
・札幌会場
日時：令和元年８月 19 日（月）14:00～17:00
会場：札幌市環境プラザ環境研修室１・２（札幌市）
参加者数：77 人

開催日等
・釧路会場
日時：令和元年８月 20 日（火）14:30～17:00
会場：釧路地方合同庁舎第一会議室（釧路市）
参加者数：44 人
地域循環共生圏を中心とした令和元年版環境白書についての解説と、地域循環共生圏に関連して SDGs（持続可能な開発目標）の自治体における取り組みについての講演を行った。その後、講演と環境白書の解説に関する質疑応答を行った。

概要［プログラム］
・自治体における SDGs（持続可能な開発目標）の展開
法政大学デザイン工学部建築学科
・令和元年版環境白書を読み解く

准教授

地域循環共生圏を中心として

環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長
・質疑応答

川久保 俊氏岡野 隆宏氏※札幌会場では参加者同士の意見交換も実施）

今回、初めての試みとして札幌市の他に釧路市でも環境白書を読む会を実施したところ、参加
者アンケートより来年度の開催も希望する回答を多数いただいた。
札幌会場での質疑応答では付せんを使って参加者から質問を回収したことで、類似した質問
成果を整理し効率良く質問に答えてもらうことができた。
また、北海道や札幌市の協力により、道内市町村や札幌市内の公共施設へ広報を行った。結果、札幌会場は定員を上回る参加者と、釧路会場は道東地域の行政職員の参加につなげることができた。
参加者アンケートより、「講演・解説の時間が短かった」「環境白書の内容についてより詳しく

課題

聞きたかった」との意見が多数寄せられた。来年度の講師の講演時間及びプログラムの設計について調整・検討する必要がある。
・札幌会場
主催：EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、NPO 法人北海道環境カウンセラー協会（以

主催等

上、運営）
、北海道（関係者広報）
協力：札幌市、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）
・釧路会場※役割については札幌会場と同じ

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主催：EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、北海道（３）ESD の活動推進等の支援
ア 令和元年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務
本業務は、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
① 地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の運営等
ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる専門家 11 人からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」（以下、「地方企画運営委員会」という。
）を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」（以下、「企画運営委員会」という。
）での議論を踏まえて検討した。
令和元年６月 11 日（火）、地方企画運営委員会を開催し、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。
）令和元年度の事業計画等について議論を行った。詳細は表９、10
のとおり。
表９

地方 ESD センター企画運営委員会の設置・運営等１
北海道地方 ESD 活動支援センター 企画運営委員会委員名簿

氏名

所属

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課長

吉田 昌幸

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習施設グループ 主幹（50 音順／敬称略）

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表 10

地方 ESD センター企画運営委員会の設置・運営等２

事業名

令和元年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や課題

目的等を持ち寄り、地方センターの機能等について意見交換を行う。
日時：令和元年６月 11 日（火）９:30～12:00
場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト

開催日
等

教室３

（札幌市）
参加者数：17 人（内訳：委員９人、北海道地方環境事
務所３人、（公財）北海道環境財団１人、地方センタ
ー３人、オブザーバー１人）
地方センター令和元年度事業計画（案）の説明と協議を行った。

概要

［議事］
・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

令和元年度事業計画（案）について

・その他
以下のような意見を得ることができた。
・情報発信は、紙ベースだけではなく、動画による発信や定期的に行う等の工夫が必要。
・学びの場を今の枠組みだけではない学びの場を若い人とつくることがあるとよい。
成果

・学校へのアプローチでは ESD に取り組むことで学力向上になることを強調する必要がある。
・SDGs は日常の取り組みを見直すツールである。
・企業の SDGs への関心が下がってきていると感じる。対策が求められている。
・SDGs・ESD を知ってもらうことも引き続き続けていくのがよい。

課題
主催

SDGs が一過性のものにならぬよう、持続可能な社会づくりのための変革を促していくよう研修等を企画していく必要がある。
北海道地方 ESD 活動支援センター② ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供した。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行った。 ※北海道地方 ESD 活動支援センターWeb サイト http://hokkaido.ESDcenter.jp/
また、北海道内の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、全国センターの求めに応じて提供した。
③ ESD 活動に関する相談対応・支援等
ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下、「ESD 活動実践者等」という。
）から、ESD を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合に情報提供や共催等により対応した。詳細は表 11～14 のとおり。
また、後述の（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信・PR における相談対応等に関わる業務（24 ページ参照）と一貫して効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記
録フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積した。
10

表 11

ESD 活動に関する相談・支援窓口１

事業名
目的

ESD 活動実践者等への支援

各種情報提供等

学校、企業、NPO、社会教育施設等が主催する各種行事に依頼等を受け出前講座等をし、各セクターにおける ESD の実践、SDGs 推進を支援する。
企業、自治体、NPO、社会教育施設等に対して行った出前講座等は以下のとおり。

１．2019 年度北海道青少年教育施設協議会

総会及び所長研究協議会

日時：令和元年５月 23 日（木）15:00～24 日（金）11:00
場所：国立大雪青少年交流の家（美瑛町）
参加者数：26 人
演題：ESD・SDGs の取り組み（大﨑 美佳）
主催：北海道青少年教育施設協議会

２．令和元年度(2019 年度)社会教育指導会議（情報提供）
日時：令和元年６月 13 日（木）15:00～15:10
場所：道立生涯学習推進センター（札幌市）
参加者数：約 30 人
演題：北海道地方 ESD 活動支援センターについて（大﨑 美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課

３．HIF SDGs 勉強会 第３弾
概要

日時：令和元年７月 19 日（金）13:30～15:00
場所：函館市地域交流まちづくりセンター（函館市）
参加者数：約 12 人
演題：全国・北海道の SDGs を知ろう（大﨑 美佳）
主催：一般財団法人北海道国際交流センター

３．令和元年度 第２回 石狩管内社会教育主事等研究協議会
日時：令和元年７月 30 日（火）9:45～17:15
場所：北海道立道民活動センター かでる 2.7（札幌市）
参加者数：16 人
演題：協働の考え方と意見交換の技法（溝渕 清彦）
主催：石狩管内社会教育主事会

４．第 23 回 SOFIS ワークショップ
日時：令和元年８月１日（木）15:00～16:30
場所：札幌聖心女子学院（札幌市）
参加者数：約 42 人
演題：社会課題と自身のつながりってなんだろう（大﨑 美佳）

11

主催：札幌聖心女子学院

５．2019 年度 道立青少年体験活動支援施設 社会教育主事等研修会
日時：令和元年８月 28 日（水）13:00～15:00
場所：道立生涯学習推進センター（札幌市）
参加者数：14 人
演題：青少年教育施設における ESD と SDGs の推進について（大﨑 美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課

成果

課題

表 12

様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道および地方センターが地域における ESD、
SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。
普及啓発の段階は終わり、社会の課題解決のために自身の取り組み変革に向けた実践を行っていくことを多様なセクターと共に検討していく必要がある。

ESD 活動に関する相談・支援窓口２

事業名

ESD 北海道ユース・ダイアログ
北海道では SDGs の認知度が高まるとともに、SDGs や

目 的

ESD に関わる多様な分野や立場のユースの活動が活性化している。こうしたユースの活動を支援することを目的に、本事業を開催する。
日時：平成 31 年４月 20 日（土）15:00～17:30

開催日等

場所：北海道クリスチャンセンター207 号室（札幌市）
参加者数：33 人「ESD 日本ユース・コンファレンス」（文部科学省等の主催）参加者による全国的なコミュ
ニティ、「ESD 日本ユース」のメンバー、青山真弓氏から、「ESD 日本ユース」の活動等について情報提供があった後、北海道大学環境科学院（修士２年）小路楓氏の進行により参加者

概要

同士で意見交換を行った。
［プログラム］
・ESD 日本ユースの活動について
・道内の ESD／SDGs やユースに関する活動についてのダイアログ
北海道学校 ESD 実践研究会からの情報提供により開催。国内におけるユースの ESD 推進に係
る活動について、参加者とともに共有することができた。参加者からは「SDGs や ESD につい成果て、これから自分事として取り組んでいきたい」「異なる立場の人たちが集まったことで話し合いが深まった」等の感想があった。また、青山氏からの情報共有や、本事業に対するユース、NPO 関係者の関心の度合いから、今後のユース活動支援事業の方向性を見出すことができた。
当事者との連携協働により、EPO 北海道の他事業との兼ね合いの中でどのように効率的、効果的に事業を展開していくことができるかは、今後の検討、調整が必要である。市内には、課題

今回の事業について十分に情報提供できなかったユース団体も一定数あると考えられる。今後はそうした団体とつながることにより、当事者の活動の持続性を高めることが有効だと考える。

12

主催：北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）
主催等

北海道学校 ESD 実践研究会（運営・講師手配）
協力：RCE 北海道道央圏協議会

表 13

ESD 活動に関する相談・支援窓口３
SDGs×生物多様性 講座

事業名SDGs 採択の背景や国内外の動向、さらに生物多様性条
目的

約に向けた日本政府の動きを紹介し、SDGs と生物多様性のつながりについて関心を持ってもらうことを目的として開催する。
日時：令和元年７月 22 日（月）18:00～20:30

開催日等

場所：カナモトホール（札幌市民ホール）第２会議室（札幌市）
参加者数：31 人
SDGs（持続可能な開発目標）の日本語版の制作に携わられた（株）博報堂 DY ホールディング
スの川廷昌弘氏から、ニューヨーク国連本部で開催された SDGs に関する「ハイレベル政治フォーラム」の参加速報や、宮城県南三陸町で取り組んでいる「森・里・海・ひと地域資源
ブランド推進事業」の事例紹介、SDGs と生物多様性の関わりについて講演いただいた。

概要［プログラム］・SDGs による地方創生の鍵は生物多様性！
～ Living in harmony with nature を大切にしよう ～（株）博報堂 DY ホールディングス CSR グループ推進担当部長

川廷 昌弘氏東日本大震災被災地での環境保全・交流活動を行う「北の里浜 花のかけはしネットワーク」
成果からの情報提供に応じて開催。SDGs の日本語訳の制作の経緯や、講座直前に開催された「ハイレベル政治フォーラム」の報告をうかがうことで、SDGs に対する理解を深めることができた。
今回の講演では SDGs 一般についての話題を中心に設計したが、川廷氏は、市民に対して生課題

物多様性の周知を図る「一般社団法人 CEPA ジャパン」の代表理事でもある。SDGs と生物多様性との具体的な結び付け等については今後さらに情報を得て、北海道において活用したい。

主催等

北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）
北の里浜 花のかけはしネットワーク（はまひるがおネット）（講師手配）

13

表 14

ESD 活動に関する相談・支援窓口４

事業名「WE えべつ祭り 2019」SDGs ワークショップ企画運営協力
お仕事体験の場である「WE えべつ祭り 2019」において、来場者が自らの身近なことと SDGsの関連を理解し、出展企業の取り組みと SDGs

目的の関連を見出すことで、来場者並びにイベン
ト関係者がよりよい未来づくり向かうために
ワークショップを行う。
日時：令和元年９月 29 日（日）9:00～14:30
場所：江別市立江別中央小学校（江別市）

開催日等

参加者数：約 100 人（内訳：来場者約 90 人、
酪農学園大学８人、コメンテータ
ー１人、地方センター１人）「WE えべつ祭り 2019」の１つのプログラムとして、ワークショップ「えすでぃじーずを学ん
で SDGs 調査隊員になろう！」を酪農学園大学とともに運営した。内容は参加者がワークシ
ョップをとおして SDGs を理解し、「SDGs 調査隊員」として認定されるものである。SDGs 調査隊員となった参加者は、会場内の出展企業の取り組みが書かれたポスターと SDGs がどのように関連しているかを調べ、SDGs への理解を深めた。

概要

大津和子先生（北海道教育大学名誉教授）にワークショップのコメンテーターとして参加いただき、ワークショップ終了後、酪農学園大学の学生とともにワークショップ改善に向けた意見交換会を行った。大津和子先生（北海道教育大学名誉教授）にワークショップのコメン
テーターとして参加いただき、ワークショップ終了後、酪農学園大学の学生とともにワーク
ショップ改善に向けた意見交換会を行った。
多くの企業や参加者に SDGs を知っていただき機会となった。江別市内にある大学が関わり、成果

地域の企業や市民と交流できたことで地域を知る機会を提供できた。
そもそも「SDGs」という言葉の認知が進んでいないため、どのようなワークショップなのか
わかりにくいという声を多くの参加者からいただいた。また、SDGs 調査隊員の強い動機付け

課題のためにワークショップの内容の改善が必要である。
主催：一般社団法人北海道中小企業同友会札幌支部江別地区会
主催等

協力：北海道地方 ESD 活動支援センター
ワークショップ実施協力：酪農学園大学④ 全国センター開催業務への出席及び対応
以下の会議やイベントについて、全国センターに情報や資料の提供の他、連絡調整等の協力を行った。また、これら会議等に出席して情報収集等を行い、得られた情報等を適宜、事務所担当官と共有するとともに、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映させた。
・全国センターが開催する企画運営委員会（７月８日（月））に出席し、企画運営委員会での指導・助言を地方企画運営委員会において情報共有できるようにした。
・全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行った。
詳しくは表 15 のとおり。

14

表 15

全国センター開催業務への出席及び対応

事業名

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等につ目的

いて意見交換を行う。
日時：令和元年５月 16 日（木）10:00～16:00

開催日等

場所：GEOC（東京都）
参加者数：29 人
下記の項目の報告事項の確認をするとともに今後の事業について協議を行った。
［議事］
・報告事項
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況、昨年度事業報告及び今年度事業計画

概要

全国センターからの情報提供のあり方について及び諸手続きについて
・協議事項
ESD 国内実施計画「レビュー」対応及び GAP 後継枠組みへの対応に向けて地域 ESD 拠点に関する方針について
全国規模の協力組織・団体、ネットワーク関係に関する方針について
全国フォーラムについて

成果

課題
主催

各地方センターの事業内容と課題、GAP 後継枠組み等の策定スケジュールを考えながら議論を交わすことができた。
ESD 国内実施計画改定に向けて、ESD 活動支援センターと地方センターは協力をして ESD に関する課題等を整理し、ESD 推進の実態にあった内容を提案する必要がある。
ESD 活動支援センター⑤ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有等相互に交流できる機会を提供する等、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。また、地域 ESD 拠点の登録の促進を図るとともに、地域の ESD 拠点と連携して ESD 活動の支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
・全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、「ESD 担い手ミーティング」を開催した。
具体的には、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」と共催で「SDGs そもそも論」を開催した。
詳細は表 16 のとおり。なお「ESD 担い手ミーティング」では、地域 ESD 拠点や ESD 実践者
等を交えて地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともに、地域 ESD 拠点の活動推進に資する意見交換を行った。なお、本事業は EPO 北海道が参画している「RCE 北
海道道央圏協議会」が産学官民協働で SDGs に関する学習の機会や活動を創出する「RCE 北
海道道央圏の協働プロジェクト」（リード組織：さっぽろ自由学校「遊」／EPO 北海道）
としても位置付けられている。

15

表 16

ESD 活動に関するネットワークの構築１
ESD 担い手ミーティング

事業名

SDGs の本質ってなんだっけ？

SDGs そもそも論～タグ付けだけじゃもったいないよ～
改めて SDGs の本質やねらいに立ち返り、持続可能

目的

な社会を目指すために自らの取り組みを見直し、次の１歩を変革していくために開催する。
日時：令和元年９月８日（日）13:30～16:30

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト教室１（札幌市）
参加人数：29 人「持続可能な開発」の概念、持続可能な社会づくり向けた具体的な事例について３名の方々
より情報提供をしていただいた。後半は、参加者同士で「３名の話を聞いて共感したこと」「ご自身の活動のこれから」をテーマにグループワークを行った。
［プログラム］
情報提供
・SDGs の「SD」ってどのようなこと？
一般社団法人サステナビリティ・ダイアログ 代表理事

概要

牧原 ゆりえ氏・持続可能な社会をつくるのは誰だ:メジャーグループの考え方
韓国環境政策・評価研究院(KEI) 社会環境研究室 委嘱研究員
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 後期博士課程

カン ソンウ氏

・「誰ひとり取り残さない」を実現するには？
障害者インターナショナル（DPI）北海道ブロック会議 理事

西村 正樹氏

意見交流
テーマ：「誰ひとり取り残さない社会のためのアクション」※内容の記録のためにグラフィックレコードを実施した。
グラフィックレコード担当：北海道大学大学院環境科学院環境起学専攻修士

小路 楓氏

様々な地域や幅広い年齢層、多様なセクターから参加を得て、関心の高さがうかがえた。
「誰
成果

一人取り残さない」を実現するための一人ひとりのニーズは多様であることが共有され、メジャーグループ北海道版をつくる等をとおしてニーズの把握に向けた取り組みの機運がで
きた。

課題
主催等

メジャーグループ北海道版をどのようにつくっていくといいのか議論を重ねていく必要がある。
NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（運営・講師及び会場手配）
北海道地方 ESD 活動支援センター（運営・講師手配）

・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象にヒアリングを行い、施設及び ESD
活動の内容を把握し、登録に向けた働きかけを行った。また、これに併せて、地域 ESD拠点の登録制度について情報提供を行い、今期は新たに５拠点が登録され北海道内では合計 15 拠点が地域 ESD 拠点となった。詳細は表 17、18 のとおり。
また、地域 ESD 拠点の登録を促進するために、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、登録手続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行った。
16

・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図った。具体的には、ESD・SDGs 推進に係るジオパーク連絡会
議を開催した他、北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課生涯学習施設グループと連携し、道内ネイパルの 2019 年度パイロットプログラム事業と SDGs のマッピング協力等を行った。詳細は表 19、20 のとおり。また、EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターメールマガジンにおいて、地域 ESD 拠点の ESD 情報等を発信した。
表 17

ESD 活動に関するネットワークの構築２

事業名
目的

拠点施設・組織へのヒアリング
地域 ESD 拠点の登録制度等について情報提供を行い、登録の促進を図るとともに、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握する。
以下の団体・組織等に対して、地域 ESD 拠点の登録制度の情報提供及び、地域における ESD・環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。
１．標津サーモン科学館 副館長
平成 31 年４月 11 日（木）概要

西尾 朋高氏
標津サーモン科学館（標津町）※現時点では、対象拠点における制度登録メリットが明確ではないため保留２．北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森
令和元年７月 18 日（木）會田 大祐氏

ネイパル森（森町）※登録済み拠点に対するヒアリング。成果は以下のとおり地域における対象拠点の取り組み状況、SDGs や ESD に関する認識について確認し、拠点関係
成果者を対象とした研修・情報提供機会の実施等、今後、必要とされる支援方策について知見を得ることができた。

課題

表 18

登録による地域活動の進展を図るため、支援方策の確立を目指すとともに、地域 ESD 拠点の役割や登録のメリット等を簡潔に示す資料を作成する。

ESD 活動に関するネットワークの構築３
北海道ブロック地域 ESD 拠点 登録拠点
登録年度

名称

北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター（釧路市）
羅臼町教育委員会（羅臼町）
平成 29 年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立大雪青少年交流の家（美瑛町）

一般財団法人北海道国際交流センター(HIF)（函館市）
特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川（深川市）
平成 30 年度

北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）17北海道立青少年活動支援施設ネイパル厚岸（厚岸町）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川（砂川市）
三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）
北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル足寄（足寄町）
令和元年度
白滝ジオパーク推進協議会（遠軽町）
独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立日高青少年自然の家（日高町）

認定特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト（浜中町）

表 19

ESD 活動に関するネットワークの構築４

事業名

ESD・SDGs 推進に係る北海道ジオパーク連絡会議
地域 ESD 拠点として期待されるジオパーク活動に対目的して、SDGs 達成及び実装による ESD 推進の取り組みを支援し、国内のジオパーク活動や自治体の先導的事例の創出を図ることを目的に、本事業を開催する。
日時：令和元年５月 15 日（水）15:00～17:00

開催日等

場所：北海道立道民活動センターかでる 2.7

930 号

室（札幌市）
参加者数：10 人
昨年度の活動について振り返りを行った後、北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進
グループの渡邉訓男氏から、北海道庁の SDGs 推進の動きについて情報共有。今年度の取り組みについて意見交換を行った。

概要［プログラム］
・ジオパーク活動と SDGs 各目標の対応、整理について
・北海道における SDGs 推進の取り組みについてジオパーク活動支援に係り、北海道総合政策部地域創生局地域政策課や民間企業のオブザー
成果

バー参加があり、多様な立場の関係者間で情報共有が進んだ。
ESD や SDGs 推進に関する関係者間の連携協働方策について、今年度の具体的な取り組みについて合意形成が進んだ。
地域 ESD 拠点支援として、道内のジオパーク活動との連携協働を進める上では、他の拠点等

課題に対して展開可能な成果の創出も目指していく必要がある。
全国ジオパークの動きにおいて、日程等、未確定なものもあるため、効率的、効果的に取り組んでいけるよう、道内のジオパーク関係者と情報共有を十分に図る。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター

18

表 20

ESD 活動に関するネットワークの構築５

事業名

道内ネイパル６施設への ESD・SDGs の推進
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課（以下、「道生涯学習課」という。
）が所管する、
全道６か所の北海道青少年体験活動支援施設（以下、「ネイパル」という。なお、すべて地

目的

域 ESD 拠点に登録済み）の支援を通して、全道における ESD・SDGs を推進する。
道生涯学習課と連携し、ネイパルの ESD・SDGs の推進について下記の取り組みを行った。
・2019 年度パイロットプログラム事業と SDGs のマッピング協力
道生涯学習課と意見交換を重ね、道生涯学習課が提示する共通メニューである「2019 年
度パイロットプログラム事業」（各ネイパルでテーマを複数選択）の実施内容と SDGs のマ
ッピングの協力を行った。

※下記「ネイパル事業と SDGs 関連マップ」を参照

・ESD・SDGs をテーマにした出前講座の実施

概要

道生涯学習課主催の 2019 年度道立青少年体験活動支援施設社会教育主事等研修会において ESD・SDGs の概要を説明し、ネイパル事業と ESD・SDGs の関連性を探るプログラムを実施した。

※詳細は表 11 参照

・定期的な情報提供
地方センターが収集している紙媒体での ESD 関連情報について、道生涯学習課から各ネ
イパルに配送する仕組みを構築した。
ネイパル事業と SDGs のマッピング後、各ネイパルの独自事業についても SDGs への紐づけ
成果が行われるようになった。また、2019 年度下期にも出前講座の依頼があり、継続的にネイパ
ルと ESD・SDGs の達成に向けた意見交換を行っていく。
各ネイパルは指定管理者と社会教育主事等の協働により運営されているため、今後、ネイパルを拠点として ESD・SDGs を推進していく上では、指定管理団体も交えた体制づくりを必要

課題

がある。

ネイパル事
業と SDGs
関連マップ⑥ ESD の活動推進に向けた具体的な取組
地方センター及び全国の ESD 推進ネットワークを活用した、以下の業務を実施した。
・ESD 及び SDGs の推進に向けた道内の政策連携を支援するため、道内自治体等との情報共有・意見交換の機会として、札幌市主催の「環境広場さっぽろ 2019」内の企画として「SDGs

19未来都市から学ぶ！～SDGs の取り組み方を見つけよう！～」を開催した。詳細は表 21 のとおり。
・道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会として「夏の合宿セミナー2019」を開催した。詳細は表 22 のとおり。
・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用した。詳細は表 23 のとおり。
・上記関係者等との連携協働により、学校等を対象とする ESD 及び SDGs の普及啓発ツールを試案中。また、市民を対象とした SDGs 普及啓発ツールとしてポスターを作成し、函館市
地域交流まちづくりセンター主催の第 15 回 NPO まつり（７月 28 日（日））にて、同ポス
ターを掲示した。ポスターは付表 33 ページを参照。
その他、札幌市における SDGs 施策啓発に係る企画競争実施委員会の委員を担った。
表 21

ESD の活動推進に向けた具体的な取組１

事業名

SDGs 未来都市から学ぶ！～ SDGs の取り組み方を見つけよう！～北海道内 SDGs 未来都市４都市（北海道・札幌市・ニセコ町・下川町）の SDGs 担当者より持続可能なまちづくりに向けた SDGs の取組状況を把握し、自治体が SDGs

目的と関連したまちづくりの展開方法について考える場
づくりを行う。
なお、本事業は環境広場さっぽろ 2019（テーマ：環境と SDGs

主催：札幌市）内「SDGs 未来都市・札幌市コーナー」の１企画として実施する。
日時：令和元年８月 13 日（火）13:00～16:00
開催日等

場所：札幌ドーム（札幌市）
参加人数：30 人
北海道内 SDGs 未来都市４都市（北海道・札幌市・ニセコ町・下川町）の担当者より、取り組
み概要等を伺い、共通点・相違点等を整理した。その後、参加者の事業と SDGs のマッピング
や参加自治体の取り組み実現に向けた意見交換をグループワークにて行った。
［プログラム］
・講演：SDGs と自治体の取り組み
国連大学サステイナビリティ高等研究所
プログラムコーディネーター 増田 大美氏
・道内 SDGs 未来都市（４都市）の取り組み状況等の情報共有

概要

・下川町 SDGs アンバサダー 清水 瞳氏／
下川町 環境未来都市推進課 SDGs 推進戦略室長 簑島 豪氏
・ニセコ町企画環境課長 山本 契太氏
・札幌市環境局環境都市推進部環境計画課推進係長 佐竹 輝洋氏
・北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ 主幹 渡邉 訓男氏
・各自治体の相違点や共通点の解説・質疑応答
解説者：公益財団法人 北海道環境財団事務局次長

久保田 学

・ワークショップ：自身の事業と SDGs を結びつける
ファシリテーター：一般財団法人 北海道国際交流センター 専務理事 池田 誠氏
・全体共有・質疑応答

20

参加いただいた道内５自治体より「少子高齢化による部活動の継続危機」「SDGs へ具体的な成果

取り組み方」等、地域や SDGs への取り組みに関する課題を得た。
ワークショップでは自治体職員の課題解決についてグループで意見交換することで自治体と企業等による新しい連携の機運を得た。

課題
主催等

表 22

お盆休みと重なったことから想定よりも自治体の参加が少なかった。
政策と SDGs の位置づけについては引き続き情報発信をしていく必要がある。
主催：札幌市（運営）、北海道（関係者広報）、北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）協力：下川町、ニセコ町

ESD の活動推進に向けた具体的な取組２

事業名

夏の合宿セミナー2019
開発教育推進を行う教員を対象に理想の北海道を考目的

え、その実現に向けた開発教育の役割について考える。開発教育教材の質向上のための意見交換を行う。
日時：令和元年７月 26 日（金）13:30～

開催日等

27 日（土）11:30
場所：定山渓ホテル

会議室（札幌市）

参加人数：25 人
本セミナーは、開発教育教材の質を向上させるための意見交換の場である。今回、ESD センタ
ーは SDGs の達成年である 2030 年の理想な北海道について３つの視点「増やしたいもの・こと」「変わらないもの・こと」「減らしたいもの・こと」から参加者同士の対話の場づくりを行った。
［プログラム］
１日目－７月 26 日（金）・2030 年のほっかいどうを考えるワークショップ
ファシリテーター：北海道地方 ESD 活動支援センター

大﨑 美佳

・開発教育ワークショップ①
概要

ファシリテーター：札幌市立伏見小学校

佐久間 みのり氏

・開発教育ワークショップ②
ファシリテーター：札幌市立川北小学校

森川 裕子氏・本日の振り返りと開発教育に関わる意見交換
２日目－７月 27 日（土）・開発教育ワークショップ③
ファシリテーター：千歳市立北栄小学校

堀 幸美氏※各ワークショップの振り返りを、北海道教育大学名誉教授大津 和子先生より行った。
［補足］
お互いの情報共有を行う場として、D-net が主催するセミナー（５月 11 日（土）於：JICA 北海道）に参加。今後も D-net 主催事業等に参加や情報共有を行っていく予定。
地方センターが設立されてから初めて教員団体と共催事業を行うことができた。昨年度より成果情報共有や会議への参加をとおしてお互いの信頼を高め本事業へつながった。
先生方が考える理想な北海道が共有されたとともに、振り返りの中で各学校での活用方法について意見交換がされた。

課題

開発教育だけではなく地域学や環境教育等の分野を超えた教材づくりの意見交換機会を検討していきたい。

21

主催等

表 23

北海道開発教育ネットワーク（D-net）（運営）、北海道地方 ESD 活動支援センター（運営）

ESD の活動推進に向けた具体的な取組３

事業名

ESD アドバイザー派遣制度の運用
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
今期における派遣実績は以下のとおり。
１．日付、派遣先、派遣アドバイザー等
・令和元年８月 14 日（水）於：国立大雪青少年自然の家（美瑛町）参加人数９人
申請者：国立大雪青少年交流の家
内

派遣アドバイザー：設楽 正敏氏

容：施設職員の ESD・SDGs の理解、事業と SDGs の関連等

・令和元年９月６日（金）於：ベルクラシック リアン平安閣（千歳市）参加人数 59 人
申請者：千歳市 PTA 連合会 派遣アドバイザー：設楽 正敏氏
内概要

容：PTA 向けに ESD の説明、学校と地域の連携等

・令和元年９月 28 日（土）於：野幌公民館（江別市）参加人数 20 人
申請者：江別市立中央小学校
内

派遣アドバイザー：設楽 正敏氏

容：SDGs と PTA 活動の整理等

２．アドバイザー（50 音順、所属は 2019 年４月現在）
・金澤 裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹）
・設楽 正敏氏（北広島市立東部小学校 校長）
・松田 剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
３．周知
北海道中学校校長会が主催する「北海道中学校長会第３回理事研修会」（令和元年８月８日（木）於：道特会館（札幌市））にて、ESD アドバイザー派遣制度の周知を行った。
成果
課題

今期だけで３つの派遣依頼をいただくことができた。報告書よりアドバイザー派遣によって
ESD・SDGs に関する理解が深まる等の効果が確認された。
引き続き周知を行う必要がある。

イ ESD 学び合いフォーラムの開催
今後の ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向けて「ESD 学び合いフォーラム」
を開催した。詳細は表 24 のとおり。

22

表 24

ESD 学び合いフォーラムの開催
令和元年度 ESD 学び合いフォーラム

事業名

SDGs カードゲームで世界とのつながりを考えよう
ESD の実践者がお互いの取り組みや課題について共有し、その解決やさらなる活動の展開に向けたネットワ
ークづくりを進める。本事業では、とかち鹿追ジオパ

目的ーク運営協議会（鹿追町）の活動を基盤に、地域の行政や教育関係者、
アウトドアガイド等の交流と SDGs の理解促進を図る。
日時：令和元年６月 19 日（水）18:00～21:00

開催日等

場所：ウリマックホール（鹿追町）
参加者数：45 人
ジオパーク活動と持続可能な社会づくりの接点について、株式会社ジオ・ラボの栗原憲一氏
より解説していただいた後、世界の経済・環境・社会の側面の関係性を体感し、SDGs の理解を深めるカードゲーム「2030 SDGs」（開発：一般社団法人イマココラボ（東京都））を、公認インストラクターの黒井理恵氏の進行により実施し、終了後に振り返りを行った。
［プログラム］

概要

・ジオパークと SDGs の関わりについて
株式会社ジオ・ラボ代表取締役、北海学園大学客員研究員

栗原 憲一氏・カードゲーム「2030 SDGs」体験
なにいろ工房、カードゲーム「2030 SDGs」公認ファシリテーター

黒井 理恵氏・アンケート記入・総評
高校生やアウトドアガイド等、多様な住民が参加し、SDGs に対する理解を深めることができた。またこれをきっかけに、北海道鹿追高等学校２年生における地域学習に、とかち鹿追ジ成果

オパークと関わる機会を得ており、今後のプログラムづくりに関与する可能性がある。
道内の他のジオパークにおいても同様に、ジオパーク活動と持続可能な社会づくりの関係性について理解を促進する取り組みや、 SDGs の地域振興への活用可能性の模索を進めている。

課題

今回のフォーラムにより、一定量のデータを得ることができたため、今後はこれを分析し、次の展開に生かす必要がある。

主催等

EPO 北海道（運営）、とかち鹿追ジオパーク推進協議会（運営・関係者広報）（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア 「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体(NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌
市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道
環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行った。
詳細は表 25 のとおり。
また、環境学習施設の課題解決等に向けて「道東自然系施設ネットワーク」と連携し、参加施
設のスタッフを対象としたアンケートを実施している（調査期間：６月下旬～10 月上旬）
。アン
ケート回収後、分析を行い、見出した課題等を解決するために、下期において対話の場づくりを行う予定である。
23

表 25

札幌圏の中間支援組織等との連携協働

事業名「環境中間支援会議・北海道」定例会「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や
web サイト「環境☆ナビ北海道」共同運営等を通目的して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進す
るとともに、北海道の環境分野における中間支援
力を強化する。
（第１回定例会）
日時：令和元年６月 18 日（火）15:00～17:00

開催日等

場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）（第２回定例会）
日時：令和元年９月 27 日（金）15:00～17:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
各構成拠点の事業計画および環境省・北海道・札幌市の環境関連施策の共有を行った他、「札概要

幌市温暖化対策推進計画改定に向けた実践者ワークショップ」（表７を参照）及び「市民参加による環境施策づくり対話」の企画検討を行った。
上記ワークショップ及び企画を実施することによって、環境中間支援会議・北海道での中間支援の役割を強化し活動の幅を広げられることが期待できる。

成果「環境ナビ☆北海道」による情報の収集・発信は、滞りなく進められている。また、７月よりクリプトン・フューチャー・メディア株式会社が運営する情報アプリ「ドミンゴ」との連携によって、「環境☆ナビ北海道」掲載情報がアプリに転載されることによって、環境情報の周知対象を広げることができた。

課題
主催

各事業の進行を行うにあたって、企画の段階から事業の目的及び各構成拠点のミッションとの調整を丁寧に行う必要がある。
環境中間支援会議・北海道

イ 「環境☆ナビ北海道」の協働運用
道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用した。また、利用者ニーズに応じた改善等が必要となった際には、可能な限り対応した。
（環境ナビ☆北海道 http://enavi-hokkaido.net/index.html）（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応
ア 情報収集・発信に関わる業務
EPO 北海道の WEB サイト等を活用し、上記（１）～（４）の実施状況の他、行政機関の動き、
公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。
EPO 北海道の web サイトのアクセス数（累計ユーザー数）は、平成 31 年４月１日（月）から令
和元年９月 30 日（月）までの期間で 14,791 件となった（前年同期：10,619 件）。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の活用状況は、Facebook ではファン 776 件（昨年度同期より 86 件増）、投稿 126 件に関して、訪問数（リーチ）の累計は 16,117 件となった（昨年同期：投稿 156 件、訪問数 16,490 件）。また、ホームページ及び Facebook の更新情報等
24

を Twitter 公式アカウント（@epohok）から、同期間中 512 件（前年 36 件）ツイートした。
Facebook は「イベント」のアプリケーションも活用し、EPO 北海道が主催するイベント情報の発信と、簡易的な申し込みの受付を行った。
また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信しており（発行部
数 1,505 部）、今期においては毎週火曜日に合計 25 通の配信を行った。

イ 相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条に規定する拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。相談件数は 89 件であった。相談対応については
30 ページの付表のとおり。

（６）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及びその他、全国事業に係る連絡会議等に出席した。詳細は表 26 のとおり。

その他、道内各地で開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、様々な活動主体とのネットワークを構築した。参加した会議・イベントのうち、一部の内容については、ホームペー
ジや SNS を通じて発信した。詳細は表 27 のとおり。
表 26

全国事業に関わる業務開催日

４月８日（月）～９日（火）
４月 26 日（金）５月 16 日（木）６月７日（金）

会議名

主催

開催地

EPO 統括会議

GEOC

鎌倉市

EPO 統括会議

GEOC

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

ESD 活動支援センター

東京都

GEOC

東京都

環境省・GEOC

広島市他

ESD 活動支援センター

東京都

環境省

東京都

第１回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会（表 15 を参照）
ESD 推進ネットワーク可視化タスクフォース
持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地

６月 21 日（金）域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業第１回事業形成会議

６月 25 日（火）～27 日（木）７月８日（月）全国 EPO 連絡会議
ESD 活動支援センター2019 年度第１回企画
運営委員会（表 10 を参照）

７月 30 日（火）地域循環共生圏プラットフォーム事業第１～31 日（水）回情報交換会（キックオフミーティング）

７月 31 日（水）７月 31 日（水）８月１日（木）地域循環共生圏全国ネットワーク構築検討

一般社団法人環境パート

業務第 1 回ブロック会議研究会

ナーシップ会議

Green Gift 地球元気プログラムについて

NPO 法人日本 NPO センタの説明・意見交換ー
独立行政法人環境再生保

EPO 連絡会議

全機構

25

東京都
東京都
川崎市

表 27

その他
事業名

参加したイベント・会議等

開催日

４月 25 日（木）イベント・会議名"人材"を"人財"へ

だれも取り残さない社

会へ
被災地支援フォーラム企業版

５月 30 日（木）

主催

札幌エルプ
株式会社ゆい

胆振東部地

震 被災地のこれからの支援を企業と共にRCE 北海道道央圏協議会 2018 年度第４回
総会

NPO 法人北海道 NPO サポ
ートセンター他２団体

RCE 北海道道央圏協議会
北海道災害ボランティア

６月 28 日（金）

ラザ
（札幌市）

考える
５月 31 日（金）開催地

胆振東部地震災害ボランティア活動 振りセンター（北海道社会福返り会祉協議会）、NPO 法人北海
道 NPO サポートセンター

TKP 札幌ビジ
ネスセンター（札幌市）
北海道大学
（札幌市）
厚真町総合
福祉センタ
ー（厚真町）
北海道鹿追

７月 19 日（金）北海道鹿追高等学校 地域学習（２年）

北海道鹿追高等学校

高等学校
（鹿追町）

７月 20 日（土）８月２日（金）８月 14 日（水）HIF 創立 40 周年記念シンポジウム

SDGs 高校生～街づくりを通して SDGs について知ろう～

一般財団法人北海道国際交流センター

函館国際ホ
テル
（函館市）
札幌エルプ

じー’s

ラザ
（札幌市）

FM アップル「香るパラダイス」

FM アップルFM アップル
（札幌市）
ホテルオー

８月 28 日（水）道新フォーラム「北海道の未来と SDGs」

北海道新聞社、北海道

クラ札幌
（札幌市）

９月６日（金）９月 10 日（火）

地方創生に関する施策説明会

内閣官房まち・ひと・しご

札幌第１合と創生本部事務局・内閣

同庁舎（札幌府地方創生推進事務局

市）「世界津波の日」2019 高校生サミット in

北海道、北海道教育委員

北海道

会

26

北海きたえ
ーる
（札幌市）

（７）地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む採択団体の支援等「令和元年度環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」（環境省）の推進に向けて、地方事務所と連携しつつ以下の業務を実施した。
① プラットフォーム事業採択案件へのヒアリング
本事業に本道から採択された長沼町による「タンチョウも住めるまちづくり」について、８月 22
日（木）10:00～12:00 に現地を訪問し、状況把握のためのヒアリングを行った。
② 道内の取り組みに関するヒアリング
地域循環共生圏の構築・展開に向けた道内における潜在的な可能性を把握する目的で、以下のとおり十勝地区において２カ所の訪問ヒアリングを実施した（いずれも環境省及び地方事務所の調査に同行する形で実施した）。
１) 上士幌町
８月 21 日（水）8:40～12:30 にかけて、上士幌町役場において同町及び同町が設立した株式会
社 karch のこれまでの地域課題解決に向けた取り組み状況について説明を受け意見交換を行った
後に、同町ナイタイテラス及び糠平温泉地区を訪問し、現地調査を行った。
２) 鹿追町８月 21 日（水）14:00～16:20 にかけて、鹿追町役場において同町のバイオガス発電事業等について説明を受け意見交換の後に、同町中鹿追環境保全センターを訪問し、バイオガス施設、水素貯蔵・活用施設、付帯生産施設等の現地調査を行った。

（８）北海道環境パートナーシップオフィスの運営
ア 業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ３人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。
第１回 平成 31 年４月 15 日（月）13:30～15:00
第２回 令和元年 ５月 13 日（月）10:00～12:00
第３回 令和元年 ６月 11 日（火）13:30～15:30
第４回 令和元年 ７月 18 日（木）10:00～12:00
第５回 令和元年 ８月 16 日（金）10:00～12:00
第６回 令和元年 ９月 18 日（水）10:00～12:00

27

イ 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の開催「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会設置要綱」を踏まえ、令和元年５月 14 日（水）、令和元年度第１回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を開催した。運営協
議会委員８人中６人、北海道地方環境事務所３人、公益財団法人北海道環境財団１人、EPO 北海
道スタッフ３人、オブザーバー１人の計 14 人が参加した。詳細は表 28、29 のとおり。
表 28

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催１
第Ⅴ期 EPO 北海道 運営協議会委員名簿
氏名

所属

井戸井 毅

北海道環境生活部 環境局 環境政策課 環境企画グループ 主幹

牛山 克巳

宮島沼水鳥・湿地センター

金子 正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

中島 則裕

生活協同組合コープさっぽろ 専務理事

高松 緑

札幌市環境局環境都市推進部 環境計画課環境活動推進担当課長

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門 准教授

森田 裕子

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター 事務局長

（50 音順／敬称略）

28

表 29

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催２

事業名
目的

令和元年度第１回 EPO 北海道運営協議会
EPO 北海道の事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。
日時：令和元年５月 14 日（火）9:30～12:00

開催日等

場所：北海道教育大学札幌駅前サテライト
教室２（札幌市）
参加人数：14 人
EPO 北海道の運営業務における令和元年度の事業計画について議論を行った。

概要［プログラム］
・運営協議会委員及び出席者紹介
・令和元年度事業計画（案）の説明及び質疑・その他連絡事項
以下のような意見を得ることができた。
・同時解決事業で実施している伴走支援やワークショップの手法等について、他の地域でも応用できるよう情報発信をしてはどうか。
・同時解決事業において、昨年度の成果物からは環境課題への取り組みが薄いように見える。
道東地域の環境について、どのような経緯をたどって現状に至るのかを認識してから具体成果

的に環境課題を考えるように支援するべきである。
・ESD や SDGs の言葉に関わらず、学校の先生方が教育現場で必要とする支援を行う必要がある。それが青少年教育施設や環境学習施設の活動支援につながるのではないか。
・地域 ESD 活動推進拠点の団体に対して、具体的な年間目標や指針が示されるとより活動しやすい。
・EPO 北海道は SDGs 全体に対応するのではなく、その中の環境課題に注力するべき。
・事業１、２での中間支援機能強化の成果を、事業３の成果として可視化できると良い。

課題主催

本協議会での議論を受けて、EPO 北海道の本質的な目標からぶれることなく、持続可能な社会づくりに向けた中間支援の業務を行っていく。
EPO 北海道

29

付表１

相談対応一覧
日付

方法

相談者属性

事業区分

相談内容

1

4/1

対面

NPO/NGO

協働取組

札幌市生物多様性担当部局の紹介依頼

2

4/2

メール等

企業

協働取組

札幌近郊での CSR 活動機会の紹介依頼

3

4/10

対面

企業

協働取組

SDGs 等を踏まえた今後の事業展開に係る相談

4

4/11

FB

ユース

中間支援

環境に関わる道内求人情報等について

5

4/12

対面

学校教育関係者

人材育成

地域 ESD 拠点及び SDGs 掲示物等の問い合わせ

6

4/15

対面

学校教育関係者

人材育成

ESD センターの名義後援依頼

7

4/15

電話

行政

人材育成

SDGs と事業の対応についての相談

8

4/17

電話

行政

人材育成

SDGs 関連情報の提供依頼

9

4/17

対面

企業

人材育成

地域での SDGs 推進を目指したラジオプログラムの作成について

10

4/17

電話

NPO/NGO

中間支援

市民活動事例についての情報提供依頼

11

4/17

対面

企業

協働取組

札幌市の環境教育団体等の情報提供依頼

12

4/17

メール等

NPO/NGO

人材育成

福祉とまちづくりに取り組む市民団体の紹介依頼

13

4/18

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs 関連情報の提供相談

14

4/22

メール等

学校教育関係者

人材育成

ミャンマーに関する講師紹介

15

4/25

メール等

NPO/NGO

中間支援

環境関連事業の掲載可能施設等の情報提供依頼

16

4/26

FB

NPO/NGO

中間支援

森林保全と経済活動を両立させている林業団体の
紹介

17

4/26

メール等

行政

人材育成

SDGs に関心のある企業の紹介依頼

18

5/8

対面

ユース

人材育成

所属する団体の取り組みについて

19

5/8

ZOOM

ユース

人材育成

環境に関する取り組みの紹介依頼

20

5/8

FB

NPO/NGO

中間支援

環境に関心を持つ企業の紹介依頼

21

5/8

電話

行政

中間支援

講師の紹介依頼

22

5/10

対面

NPO/NGO

人材育成

全国規模のユース団体の取り組みについて

23

5/10

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs に取り組む社会人の紹介

24

5/13

対面

企業

協働取組

札幌市における SDGs の取組状況等

25

5/13

電話

NPO/NGO

人材育成

地域 ESD 拠点の登録団体について

26

5/13

メール等

NPO/NGO

協働取組

G20 大阪市民サミット分科会への参加について

27

5/14

対面

行政

中間支援

セミナーへの出前講座依頼

28

5/14

メール等

NPO/NGO

協働取組

サッポロ・スマイル・アワード候補者の提案依頼

29

5/15

メール等

NPO/NGO

人材育成

知床学概要図の提供について

30

5/15

対面

行政

中間支援

高校生の教育旅行（札幌）における活動について

31

5/16

電話

NPO/NGO

協働取組

大型クルーザー誘致と SDGs の関わりについて

32

5/16

メール等

NPO/NGO

中間支援

トヨタ環境活動助成プログラムへの申請について

33

5/17

電話

NPO/NGO

人材育成

SDGs に関する記事執筆者の問い合わせ

34

5/19

メール等

学校教育関係者

人材育成

開発関係のワークショップ実施者について

35

5/21

メール等

行政

人材育成

ジオパークと SDGs の関わりについて

30

36

5/22

電話

行政

人材育成

高校での講義依頼

37

5/22

メール等

NPO/NGO

中間支援

イベントの周知依頼

38

5/23

メール等

行政

中間支援

人材募集の周知依頼

39

5/23

対面

NPO/NGO

中間支援

助成金の紹介・周知依頼

40

5/24

メール等

NPO/NGO

人材育成

子ども向け SDGs ワークショップの講師について

41

5/24

対面

企業

協働取組

SDGs 推進委員会への参画依頼

42

5/27

電話

学校教育関係者

人材育成

事業周知の協力依頼

43

5/27

FB

企業

中間支援

札幌圏の企業への広報依頼

44

5/28

メール等

NPO/NGO

中間支援

イベントの周知依頼

45

5/30

メール等

学校教育関係者

人材育成

環境教育プログラム資料の提供について

46

6/3

メール等

学校教育関係者

中間支援

社会教育関係職員等研修会の講師紹介依頼

47

6/4

FB

NPO/NGO

中間支援

道内の水生生物に関する資料照会

48

6/4

メール等

行政

協働取組

シンポジウムへの登壇依頼

49

6/17

対面

行政

人材育成

SDGs 人材バンク（案）の内容ついて

50

6/17

メール等

NPO/NGO

中間支援

まちづくりワークショップ等の手法について

51

6/19

対面

学校教育関係者

人材育成

高校における地域学習について

52

6/20

対面

行政

中間支援

情報発信の多言語化について

53

6/24

メール等

学校教育関係者

人材育成

SDGs に関するフィールドワークについて

54

6/28

対面

行政

協働取組

協働取組ハンドブックの活用について

55

6/28

メール等

NPO/NGO

人材育成

SDGs に関わる講師来道について

56

7/1

メール等

行政

人材育成

SDGs 広報紙作成のための委員就任依頼

57

7/2

電話

学校教育関係者

人材育成

ESD 研修の講師依頼

58

7/2

対面

企業

中間支援

EPO 北海道及び札幌近郊の環境保全活動について

59

7/10

メール等

行政

人材育成

イベントの周知依頼

60

7/10

メール等

学校教育関係者

人材育成

社会教育主事等研究協議会における講師依頼

61

7/15

メール等

NPO/NGO

中間支援

被災者支援に関する関係者の紹介

62

7/16

対面

NPO/NGO

人材育成

パブリックコメントワークショップについて

63

7/18

対面

行政

協働取組

道内における地域循環共生圏キーパーソンの紹介

64

7/23

電話

行政

人材育成

いじめと SDGs の関係性について

65

7/23

電話

行政

人材育成

SDGs セミナーへの登壇依頼

66

7/25

対面

企業

協働取組

札幌市南区／環境学習の展開について

67

7/25

電話

行政

人材育成

カードゲーム「2030 SDGs」の実施について

68

7/26

対面

NPO/NGO

人材育成

学習プログラムの開発について

69

8/2

電話

企業

人材育成

道産木材利活用に関する研究会への参加依頼

70

8/8

対面

企業

中間支援

EPO 北海道での SDGs への取り組み、活動内容等

71

8/9

対面

行政

人材育成

林産試験場開発の児童用アナログゲームについて

72

8/19

対面

NPO/NGO

中間支援

トランシーバーの譲渡先について

73

8/21

対面

企業

人材育成

事業と SDGs の関連について

74

8/22

メール等

学校教育関係者

人材育成

札幌市内の中学生による SDGs の活動について

31

75

8/23

メール等

企業

人材育成

SDGs ゴール３に関わる数値目標について

76

8/26

メール等

行政

協働取組

湿地関係者の紹介

77

8/26

電話

NPO/NGO

人材育成

札幌近郊の環境団体の紹介

78

8/27

電話

企業

人材育成

9/8（日）主催事業に係る問い合わせ

79

8/30

メール等

学校教育関係者

人材育成

札幌市営地下鉄沿線にある教育施設について

80

9/4

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs の情報提供等について

81

9/4

電話

企業

中間支援

「グリーン購入法に基づく基本方針」について

82

9/4

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs の情報提供等について

83

9/5

電話

行政

人材育成

全道社会教育主事研修における出前講座依頼

84

9/6

メール等

ユース

人材育成

ユース人材の紹介依頼

85

9/6

メール等

ユース

協働取組

ユース人材の紹介依頼

86

9/18

メール等

行政

中間支援

気候変動ゼミへの協力依頼

87

9/20

メール等

NPO/NGO

人材育成

NPO 法人ウェブサイトに関する意見聴取

88

9/25

電話

NPO/NGO

人材育成

SDGs に関する動画の照会

89

9/25

電話

学校教育関係者

人材育成

SDGs バッジの購入について

32

付表２

SDGs 普及啓発ツール（ポスター）

33

５

巻末資料

（１）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

令和元年度事業計画

第５期 事業方針（１）SDGs を活用した地方創生・都市再生への貢献：SDGs 達成に向けた、環境・地域経済・社会課題の同時解決による地方創生・都市再生の可能性を、具体的な実践を通して実証し、社会に発信していく。
（２）これまでの成果の継承と事業体系の再構築：「パートナーシップ」（SDGs における 目標 17）及び「ESD」（目標４）、両者を社会全体で進めるための「中間支援機能の向上」の３点を、引き続き重点分野とする。
（３）国の政策推進拠点としての活動：環境教育等促進法第 19 条に基づく政策推進拠点として、民間活動や自治体政策を補完する立場に徹しつつ、それらを先導する「国ならでは」の事業に取り組む。
（４）成果の可視化・発信力の強化：具体的な事業成果の WEB 上での公開、学会発表、専門誌への投稿等、新たな発信や関連分野の専門家との対話を強化し、社会的インパクトの可視化・発信に努める。
（５）効率的かつ柔軟な事業運営：予算や施策の変化に応じて柔軟に事業計画を見直し、選択と集中に基づく重点的かつ効率的な事業運営を心がける。

令和元年度 事業計画
事業名

第５期 達成目標

平成 30 年度 実績

令和元年度 事業内容

令和元年度 達成目標（評価指標）①協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催・協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、事務所
や北海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修・意
見交換会を札幌市内において１回開催する。

・事業の参加者において、協働に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合等）

事業群１．環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
事業 1-1 持続可能な社会の実現に向けた協働取組の創出・支援※エフォート率 20%（担当：溝渕）事業 1-2 環境教育等促進法の普及・促進※エフォート率 10%（担当：溝渕）・環境課題と社会課
題の同時解決を目
指す協働取組のノウハウが、道内各地の多様な主体に認知され、実践する上で活用されている。

〔成果〕
・協働取組に係る研修会のアンケート調査では、参加者から高い評価（「参考になる」「まあ参考になる」）を得ており、他団体からの研修開催依頼にもつながった。
・同時解決事業では、採択事業の年間計画の策定や組織運営に関する伴走支援を実施した。
また、域内の人的資源の連結も行った。
・Green Gift 地球元気プログラム「イコロの森 FIKA」（苫小牧市）は、北海道胆振東部地震の発災により開催を見送ったが、地域の声に耳を傾け、関係機関との調整により開催が実現。地域ニーズに応えた。
・政策コミュニケーションでは SDGs を介して市民セクターにおけるネットワークの強化や地域情報の把握を進めることができた。
〔課題〕
・協働取組に係る研修は、開催時期の調整により、札幌市内での開催に留まった。
・同時解決事業における伴走支援や、政策コ
ミュニケーションの促進等において、中間支援機能を継続的に向上させていけるよう、情報共有の仕組みや体制を整えていく必要がある。
〔令和元年度の方針〕
・協働取組に係る研修会等を活用し、特に札幌圏における地方自治体との継続的なネット
ワーク強化を図る。
・同時解決事業や政策コミュニケーション促
進の機会を活用し、SDGs や地域循環共生圏の社会実装に向けた取り組みを進める②SDGs を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業・「平成 31 年度 持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」（以下、「同時解決事業」という。）において、採択団体及び事務所との連絡調整、連絡会議の開催並びに成果共有会への出席、事業の進捗状況に応じた必要な伴走支援等を行う。

・同時解決事業において、地域の環境課題と社会課題の同時解決を目指す取り組みが着実に進んでいる。
（事業計画に照らした進捗及び対応状
況）・全国事業により、地域課題の同時解決における SDGs 活用の有用性が確認され、次年度に応用可能な状態にある。
（支援に対する採択団体の評価、SDGs 活用方策の整理の有無等）③企業の CSR 活動と環境 NPO の協働モデルづくりの支援
・東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」において、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（苫小牧市、東川町を想定）の開催等を支援する。※外部資金事業

・「Green Gift 地球元気プログラム」実施をとおして協働取組の広がりが見られる。
（支援に対する関係主体の評価、プログラムから発展した
新たな動きの有無等）①政策コミュニケーションの促進
・道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーショ
ンを支援する。
・「環境白書を読む会」等の政策コミュニケーションの機会を活用し、「地域
循環共生圏形成」等の環境施策をテーマとして、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のための対話機会を札幌市内または地方において、２回創出する。

・関与した自治体において、協働に対する理解が進み、政策コミュニケーションの機会が生まれている。
（実施件数及び参加者数、支援に対する自治体の評価等）
・政策コミュニケーションの場が活用され、自治体に提案された意見が政策に反映されている。
（政策に反映した自治体の有無、アンケートによる参加者の満足度等）②環境基本計画に沿った環境教育支援事業
・SDGs に係る普及啓発を図るため、地方自治体または環境学習施設と連携して、研修・意見交換機会を地方で１回以上開催する。
③環境 NPO/NGO の活動基盤強化
・道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、特に資金調達及びプロジェクト
マネジメント手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力を行う。

34

・SDGs の意義や持続可能な社会づくりに向けた有用性が共有され、積極的に活用する機運が生まれている。
（関係主体の意識変容の有無等）

・事業の参加者において、組織経営等に係る理解の深まりや意識変容が確認できる。（アンケートによる参加者の意識変容の割合）

事業名

第５期 達成目標

平成 30 年度 実績

令和元年度 事業内容

令和元年度 達成目標（評価指標）

事業群２．持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」
事業 2-1 北海道
地方 ESD 活動
支援センター運
営等業務※エフォート率 30%（担当：大﨑）事 業 2-2 ESDの活動推進等の支援※エフォート率 10%（担当：大﨑）・道内各地の多様な世代や立場の主体が SDGs について学び合い、持続可能な社会づくりに向けた対話の場が生まれている。

〔成果〕①地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
・主催及び共催事業のアンケート集計結果では、参 ・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地 ・各事業の参加者において、ESD 及び SDGs
加者の８割以上から「参考になった」「まあ参考域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。
に係る理解の深まりや意識変容が確認できになった」と回答を得た。
る。（アンケートによる参加者の意識変容の②ESD 活動に関する情報収集及び発信等
・SDGs を介して、学校教育や社会教育の関係者
割合、関係者による評価等）
・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供等と多様な接点が生まれ、学校教育関係団体と・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様する。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行う。
の具体的な事業協働の見込みを得た。
な立場・分野との連携協働により、ESD の推・引き続き、道内教育行政との情報共有を図る。
・ユースや企業に対象を特化した対話、学習の場を
進や SDGs の導入に向けた新たな取り組み
設け、ユースについては事業を継続、発展させる ③ESD 活動に関する相談対応・支援等が生まれている。（本事業により新たに生ま・地域のESD活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等から、ESD
見込みを得た。
れた活動やネットワークの有無等）
活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応する。
・地域 ESD 拠点については、６拠点の新規登録
・地域 ESD 拠点登録制度の活用方策を見出し、（５月１日現在、計 12 拠点）があり、さらに７
道内で合計 15 件程度の地域 ESD 拠点が登④全国センター開催業務への出席及び対応
件の登録申請見込みを得ている。
録されている。
（制度活用に対する地域 ESD
・全国センターが開催する企画運営委員会等について、情報提供や連絡調整等の協力を行う。また・独自の ESD アドバイザー登録及び派遣制度を拠点の評価、拠点の合計登録件数等）
これら会議等に出席して情報収集等を行う。
開設し、派遣実績を得ることができた。
・アドバイザー登録及び派遣制度の次年度に向・SDGs に係る企業人材研修の企画運営について、 ⑤ESD 活動に関するネットワークの構築
けた展開方策が見出されている。（制度の派
将来的に独自展開の可能性を高める知見を、受 ・全国センターが主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム」について、情報や資料の提遣実績や制度に対する関係主体の評価、制度
供等の協力を行うとともに、これに出席し、各地域のESD実践者等との交流を図る。
入団体とともに蓄積した。
利用者の意識変容の有無等）
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会と〔課題〕して、「ESD 担い手ミーティング」を開催する。
・学校教員を対象とした研修機会の創出が難航し、 ・地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織を対象に５か所程度にヒアリングを行い、施設当初期待したようには進められなかった。
及び ESD 活動の内容を把握し、登録に向けた働きかけの検討を行う。また、地域 ESD 拠点の・社会教育分野に比べて、学校教育分野へのアプロ登録を促進するために、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、登録手ーチが不十分であり、教育行政への説明機会等
続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行う。
を拡充していく必要がある。
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域における ESD 活動の支援を図る。
〔令和元年度の方針〕
・ESD の意義を「教育をとおした SDGs への貢 ⑥ESD の普及啓発に関する具体的な取組献」と捉え、社会への SDGs の浸透や地域の課 ・ESD 及び SDGs 推進に向けた道内の政策連携を支援するため、道内自治体等との情報共有・意
題解決に向けた人材の育成支援、連携を意識し見交換の機会を札幌市内で１回以上開催する。
た情報収集及び発信、共有を進める。
・道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修・2019 年が最終年である GAP（Global Action
会等を札幌市内で１回開催する。
Programme）の後継プログラムを見据えて、 ・学校教育関係者を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用
SDGs に関わる学習や企業の取り組みの情報収する。
集に努め、分野横断的な連帯を進める。
・上記関係者等との連携協働により、学校等を対象とする ESD 及び SDGs の普及啓発ツールを・学校との連携や地方での活動展開等をねらい、地作成、公開する。
域 ESD 拠点と戦略的な事業協働を行う。
・学校教育関係者に対するヒアリング等を充実さ
・今後の ESD の担い手として期待される人材・組織の育成に向けて、「ESD 学び合いフォーラム」
せ、ESD アドバイザー登録及び派遣制度の活用を札幌市または地方で１回、開催する。
を促進する。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習機会や活動を創出する。
・（独行）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテストの実施に協力する。

※ 平成 28 年度開始の環境省「環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」は平成 30 年度で終了※ 平成 30 年度実施の環境省「地域の環境課題解決に向けた SDGs 人材研修業務」の今年度実施については未定

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事業名

第５期 達成目標

平成 30 年度 実績

令和元年度 事業内容

令和元年度 達成目標（評価指標）

事業群３．誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」
事業 3-1 拠点間連携による地域
内の中間支援機
能強化※エフォート率 10%（担当：福田）・道内各地で多様なレベルにおいて、
持続可能な社会づくりに向けた
協働取組や学習を促進する中間
支援力が機能している。

事業 3-2 情報収
集・発信及び相談対応※エフォート率 10%（担当：福田）〔成果〕
・「環境ナビ☆北海道」の協働運営を進め、２回の学習会の開催を実現した。
・EPO 北海道ウェブサイトで発信している情報と SDGs の目標の関係性を整理し、情報発信の傾向について確認することができた。
・SDGs に関する相談対応や出講の要請が増加しており、情報拠点としての認知が進んでいることが確認された。
・出講後に依頼者から新たな取り組みに関する具体的な相談を受けることがあり、情報発信や相談対応が効果を上げている。
・各種会議や調整をとおして全国事業に提案等を行い、全国レ
ベルの ESD 推進ネットワークの構築に貢献している。
〔課題〕
・道内では SDGs への関心が急速に高まりつつある。適正な支援を行っていくためには、地域の温度差や多様性を見定める必要がある。
〔令和元年度の方針〕
・平成 30 年度までの活動成果や獲得した知見等を整理し、今後の取り組み主体の参考となるよう発信していく。
・ESD 推進ネットワーク等、国内の連携体制を活用し、GAP の優先行動分野等も踏まえた情報発信を進める。
・中間支援機能の強化の観点から、気候変動に伴う自然災害への対応のためネットワーク化が進みつつある中間支援センター
や環境 NPO 等に関して、その動向を把握し、将来的な連携を
模索する。

事業名

①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・札幌圏の環境中間支援組織４団体（NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「き ・道内各地の環境学習拠点施設の運営をめぐる課
たネット」、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性
題が当事者及び関係者間で認識・共有され、改活動協会）、公益財団法人北海道環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中善・解決に向けた具体的な方針が得られている。
間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情（次年度以降の取組方針の有無等）
報共有とそれぞれの活動への反映等を行う。
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が・環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会を札幌市内で１回実施する。
効率的に継続され、機能している。
（「環境☆ナビ
北海道」情報発信件数、サイトアクセス数、情報②「環境☆ナビ北海道」の協働運用
発信先件数等）
・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な ・実施業務全般を通して、道内各地の中間支援拠点
情報収集・発信の仕組みを継続して運用する。また、利用者ニーズに応じた改間連携の発展・強化が確認できる。
（拠点間の交善等が必要となった際には、可能な限り対応する。
流実績や新たな連携事業の創出等）①情報収集・発信・実施業務の内容に係る地域課題の把握や、協働取組及び中間支援機能の拡充に ・基盤的業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応向けて、実施業務全般を通じて常に道内の産学官民の動向及び国内外の最新のじて改善できている。
（購読者数、サイトアクセ
情報を幅広く収集する。
ス数、Facebook フォロワー数、寄稿等への発・情報発信においては、スマートフォンに対応した WEB サイトや SNS、メー
信数、）
ルニュース等、WEB メディアによる発信に加え、各実施業務におけるさまざ ・実施業務全般を通して、プロセスマネジメント機
まな学習・対話の場を通した直接的な発信、関連学会での発表等による発信等、能の向上が図られている。（支援対象者の満足
対人発信の機会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施する。
度、相談業務に関する内部評価等）
・全国事業に貢献している。
（関係主体の評価等）②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。
③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡会など、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者
会議等に必要に応じて参加する。

令和元年度 事業内容

令和元年度 達成目標（評価指標）

事業群４．オフィス運営等※エフォート率 10%（担当：溝渕）①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画及び実施状況について協議を行う。 ・事業１～３に資する、施設の維持・管理や運営協
議会の設置・開催が実現している。
（内部評価及②施設の維持・管理等
び運営協議会による評価等）
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布ス
ペースを確保、活用する。

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北海道地方環境事務所請負業務
令和元年度（４～９月） 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。