2022 年 3 月 1 日

DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンにかかるSPTs 及びフレームワークの適切性について
本資料は、DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン※（以下「DBJ-対話型SLL」という。
）を組成するにあたり、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。
）が当社のサステナビリティ戦略について対話した内容及び本 DBJ-対話型
SLL のフレームワークの適切性について、環境省が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）」に照らし、環境省ガイドライン第 3 章サステナビリティ・リンク・ローン、第 2 節、4. レビュー(2)内部レビューに定められた、内部レビューの手続きに従い、DBJ が取りまとめたものです。

※サステナビリティ・リンク・ローンとは、環境省ガイドラインなどに基づき、借入人のサステナビリティ戦略と整合した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、以下「SPT」という。
）の達成状況と融資条件を連動させるインセンティブを付けることで、借入人及び社会の持続可能な成長を企図するファイナンス手法です。
DBJ-対話型 SLL は、貸付人である DBJ が対話を通じて、当社のサステナビリティ経営の高度化に資する適切な SPTs 設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話により SPTs の達成に向けた伴走を行うものです。

1目次

1.

本ローンの概要 ............................................................................................ 3

2.

当社のサステナビリティ戦略 ...................................................................... 3(1) 長期的に目指す姿 ........................................................................................ 3(2) 重要課題（マテリアリティ） ...................................................................... 4(3) 中期的な成長戦略 ........................................................................................ 5(4) エフピコ・エコアクション 2.0 及び推進体制 .............................................. 7
3.

KPIs/SPTs の妥当性.................................................................................... 9(1) KPIs/SPTs の概要 ....................................................................................... 9(2) KPIs/SPTs に取り組む背景（関連する社会課題・外部環境の変化） ......... 9(3) KPIs/SPTs①の当社の重要課題（マテリアリティ）における位置付け及び野心性について ................................................................................................. 11①

KPIs/SPTs①の重要課題（マテリアリティ）における位置付けについて . 11②

SPTs①の野心性について .......................................................................... 13(4) KPIs/SPTs②の当社の重要課題（マテリアリティ）における位置付け及び野心性について ................................................................................................. 14①KPIs/SPTs②の重要課題（マテリアリティ）における位置付けについて . 14②

SPTs②の野心性について .......................................................................... 15(5) SPTs を達成するための戦略...................................................................... 16(6) 経済条件との連動（ローンの特性） .......................................................... 17＜参考＞4.

KPIs/SPTs のインパクト評価.......................................................... 18

本 SLL のレポーティング及びレビューについて ...................................... 21(1) レポーティング .......................................................................................... 21①

貸し手への報告 .......................................................................................... 21②

一般的開示 ................................................................................................. 21(2) レビュー .................................................................................................... 21①

当社の内部専門性 ...................................................................................... 21②

貸し手の内部専門性................................................................................... 21③

貸し手への事前説明................................................................................... 23④

一般的開示 ................................................................................................. 232

1.

本ローンの概要
当社及び DBJ は、DBJ-対話型 SLL の組成に際し、以下の KPIs を選定し、SPTsとして設定することに合意した。
貸付期間：10 年
KPIs①：エコトレー販売重量SPTs①：2025/3 期のエコトレー販売重量を 23,318t とする（2021/3 期実績比で約12.5%増加）
KPIs②：ケミカルリサイクルプロジェクトの進捗
SPTs②：2025/3 期までにケミカルリサイクルの試験プラントを稼働させ、当社にてカラートレー由来の食品トレーを生産する

2.

当社のサステナビリティ戦略(1) 長期的に目指す姿
当社は、「食品トレー容器を通じて、快適な食生活を創造する」との企業理念を掲げ、環境、安全、安心、健康といった消費者のニーズに沿った食品トレーを製造・販売している。国内市場シェア首位を維持する当社の特徴は、調達、マーケティング、製品開発、製造、物流、販売、リサイクルの 7 つの機能が有機的に結合されたバリューチェーンにあり、①消費者のニーズを正確に捉え、需要予測や新たな製品開発、効率的な物流を実現できること（マーケティング循環）や、②消費者や小売店と連携してリサイクル資源を回収し、ライフサイクルでの環境性能に優れた製品を提供できること（資源循環）が当社の強みといえる（図表１）。特に、「エコトレー」は、使用済み食品トレーをリサイクル原料として生産された、当社を代表する食品トレー製品であり、独自の流通ネットワークを有する当社ならではの環境配慮製品として広く認知されている。
こうした強みを活かし、当社は「もっとも高品質で環境に配慮した製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」の基本 3
本柱の追求により、企業理念の実現を目指しており、事業を通じて社会的価値「快適な食生活の創造」を拡大していくことが、当社の長期的に目指す姿といえる。
長期的に自社の強みや価値創造能力に影響を及ぼす将来の社会環境の変化として、環境問題の深刻化、環境規制強化や消費者の環境意識の高まり、少子高齢化と人口減少、新たなライフスタイルや食生活の浸透等を想定している。なかでも特に重要な事業リスクとして、原材料価格の急激かつ大幅な変動、自然災害・事故・感染症の発生、人材確保の困難、環境法規制等の強化を挙げ、後述の重要課題にも反映している。毎年、経営企画室を中心にリスクを洗い出し、これらのリスク要因に先んじて対処していくことや、デリバリー・中食・環境配慮志向を始3

めとする消費者ニーズの変化を捉えた製品を上市していくことが、新たなビジネス機会に繋がるとの認識のもと、業務計画や事業活動に組み込み対応を進めている。
＜図表 1＞（出所：当社「エフピコレポート 2021」）(2) 重要課題（マテリアリティ）
当社では、環境・社会課題へ対応していくことが中長期的な企業価値の向上に不可欠であるとの認識のもと、事業活動と一体となった ESG 活動に取り組んでいる。食品トレーの回収を推進してリサイクル資源の利用量を増やすことにより、気候変動緩和やサーキュラーエコノミーに貢献するとともに、原材料価格の変動や環境法規制等の強化といった長期的な事業リスクを軽減させ、環境に配慮した製品を消費者に訴求してビジネス機会の拡大を図ることができる。
「エフピコグループの重要課題」は、企業理念や基本姿勢を踏まえて、当社が企業価値向上という観点から重点的に取り組むべき ESG 活動を整理したものである（図表２）。また、2015 年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）への貢献という視点も織り込まれているほか、末吉竹二郎氏（国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI） 特4別顧問）等の社外取締役も含めた取締役会にて外部環境の変化も踏まえながら随時変更を検討することとしている。
これらの課題は、当社が長期的なリスク及び機会に対応していくうえでも重要な課題であるが、なかでも、環境活動については「地球環境の保全及び保護が最重要課題であるとの認識のもとに、環境と調和し持続的発展が可能な社会の実現に貢献すること」を環境方針の基本理念に掲げ、経営の根幹に位置づけている。
＜図表 2＞（出所：当社「エフピコレポート 2021」）(3) 中期的な成長戦略
当社は、成長戦略においてグループ売上高の長期目標を 3,000 億円と定めている（図表 3）。今後、国内で高齢者が増加していくことや共働き世帯の増加により冷凍食品等の売上増加も見込まれることから、食品トレー業界全体のマーケット拡大が予想されることに加え、消費者ニーズを捉えた新製品開発等により、当社の業界内でのシェアを伸長させていく計画である。
具体的には、以下のような施策を掲げている。
①リサイクル及び代替素材の研究開発
環境配慮へのニーズに対応した製品として、リサイクル資源や代替素材を活用した食品トレーの開発を進める。
5

特に、色柄付き食品トレー（カラートレー）の再資源化を可能にするケミカルリサイクルの技術開発により、リサイクル原料の調達量が大幅に増加することが見込まれ、「エコトレー」の販売拡大が期待できる。
②デリバリー、給食、冷凍等の新市場獲得
冷凍食品向けの食品トレー開発等、新たな用途に対応した食品トレーを開発して提供する。
③包装資材全般の商品ラインナップ拡充
食品トレーの物流ネットワークを活用して仕入販売する商品のラインナップを拡充する（値引きシール、ラップ、衛生用品等）。
④容器包装の既存市場におけるシェア拡大
コスト削減及び付加価値向上により既存の食品トレー市場でシェア拡大を図る。
⑤M&A の検討
自社の経営資源によりバリューアップが可能な事業会社の M&A を進める（自社の流通網を活用して販売拡大が可能な容器メーカーや卸売問屋の買収等）。
＜図表 3＞（出所：当社「2021 年 3 月期決算説明資料」）
当社の成長戦略は、自社の強みとなる経営資源を活用し、また消費者の新たなニーズに対応しながら企業価値の向上を図るものであり、当社の長期的に目指す姿に沿ったものである。また、①～⑤の具体的な施策の実行に際しては、リサイクルによる資源循環の推進や生産・物流ネットワークの増強等、「エフピコグル6ープの重要課題」への取り組みを通じて、事業基盤の更なる強化を進める方針である。
(4) エフピコ・エコアクション 2.0 及び推進体制
上述のとおり、当社は、環境配慮が最重要課題であるとの認識のもと、全社的な環境経営活動である「エフピコ・エコアクション 2.0」を実践している。当社
では気候変動対策が経営の根幹を成すものの一つとの認識のもと、2020 年までの環境経営計画として「エフピコ・エコアクション 50（FPEA-50）」を策定し、CO2 削減に取り組んできた。その後継となる「エフピコ・エコアクション 2.0」は、エフピコグループ全体で CO2 削減活動を推進するものであり、5 つのワーキンググループ（製品ワーキンググループ、生産ワーキンググループ、物流ワーキンググループ、販売ワーキンググループ、オフィスワーキンググループ）を設置し、関係部署の構成員が部門横断的に参画しながら、バリューチェーンの各段階において取り組みを進めている（図表４）。
＜図表 4＞（出所：当社ホームページ）「エフピコ・エコアクション 2.0」の全社目標として、2021 年 2 月に「カーボンオフセット宣言」が公表された（図表５）。これはエコトレーを含む自社環境配慮製品の販売戦略であり、食品トレーのリサイクルを一層推進しながら環境配7

慮製品の販売拡大を進めることで、その CO2 削減効果を 2025 年 3 月期に 23.7万 t-CO2 と、自社の CO2 排出量を上回る水準まで伸長させていくことを目指すものである。そのための施策として、①使用済み発泡スチロール（PSP）トレー、PET ボトルの店頭での回収量増大によるエコ原料（リサイクル原料）調達の拡大、②使用済み PSP トレーのケミカルリサイクル導入による再生材の活用拡大、③再生可能エネルギーを積極導入することによる CO2 排出量削減、④エコAPET（非結晶 PET）、エコ OPET（2 軸延伸 PET） 製品の回収原料比率を高め CO2 削減効果の増大を図ることを掲げ、前述の中期的な成長戦略において引き続き注力していく予定である。また、現在、当社は CO2 排出量削減に関する中長期の新たな数値目標の設定を検討中である。
＜図表 5＞（出所：当社「エフピコ リサイクルでカーボンオフセット宣言」）
こうした環境活動については、代表取締役社長を最高責任者とする全社横断的なマネジメント体制を整備している。経営層を含んだ環境経営に係る会議体として「環境管理委員会」を設置すると共に、環境対策室及び経営企画部が事務局と8しての役割を果たしている。但し、エコトレーを始めとする環境配慮製品の販売拡大や食品トレーのリサイクル推進等の環境に関する取り組みは、当社の本業の収益力強化と密接に関係していることから、実態としては成長戦略と一体のものとして経営会議や取締役会の中で議論や意思決定が行われている。
なお、足許ではサステナビリティ全般に関する全社横断的な会議体の整備についても検討している。
3.

KPIs/SPTs の妥当性
(1) KPIs/SPTs の概要
本ローンにおいては、以下の KPIs 及び SPTs を選定した。3. (2)以降では、選定した KPIs 及び SPTs についての有意義性・野心性について述べる。
KPIs①：エコトレー販売重量SPTs①：2025/3 期のエコトレー販売重量を 23,318t とする（2021/3 期実績比で約 12.5%増加）
KPIs②：ケミカルリサイクルプロジェクトの進捗
SPTs②：2025/3 期までにケミカルリサイクルの試験プラントを稼働させ、当社にてカラートレー由来の食品トレーを生産する
KPIs①は、当社が商標登録している使用済みトレーを回収し、リサイクルした原料から再生した環境対応製品「エコトレー」の販売重量を指し、SPTs①は当該エコトレー販売重量の拡大を目指す数値目標である。
また、KPIs②は、当社が現在進めているケミカルリサイクルプロジェクトの進捗状況を指し、本 SPTs②は、ケミカルリサイクルの試験プラントを稼働させ、当社にてカラートレーから再生されるエコトレーを生産した状態である。
(2) KPIs/SPTs に取り組む背景（関連する社会課題・外部環境の変化）
プラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらす素材であり、我が国でも高度経済成長期以降、急速に生産量が拡大してきた。また、プラスチックはその機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等にも寄与しており、我が国の産業界もその技術開発等に率先して取り組む等、様々な社会的課題の解決に貢献してきた。
一方で、金属等の他素材と比べて有効利用される割合は、我が国では一定の水準に達しているものの、世界全体では未だ低く、また、不適正な処理のため世界全体で年間数百万トンを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計され、このままでは 2050 年までに魚の重量を上回るプラスチックが海洋環境に流出することが予測される等、地球規模での環境汚染が懸念されている。
9

こうした地球規模での資源・廃棄物制約や海洋プラスチック問題への対応は、SDGs（持続可能な開発のための 2030 アジェンダ）でも求められているところであり、世界全体の取り組みとして、プラスチック廃棄物のリデュース、リユース、徹底回収、リサイクル、熱回収、適正処理等を行うためのプラスチック資源循環体制を早期に構築するとともに、海洋プラスチックごみによる汚染の防止を、実効的に進めることが必要となっている。
我が国は、循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、これまでプラスチックの 3R や適正処理を率先して進めてきた。容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法といった個別リサイクル法が早期に制定され、毎年排出される約 900 万トンの廃プラスチックのうち、再利用されるものは 84%（うちマテリアルリサイクル 23%、ケミカルリサイクル 4%、サーマルリサイクル 57%）と高水準で推移している。
一方で、ワンウェイの容器包装廃棄量（一人当たり）が世界で二番目に多いとされていること、未利用の廃プラスチックが一定程度あること、リサイクルのうち大半がサーマルリカバリー（エネルギー回収）であること等、プラスチックのリサイクルについてはいくつかの課題が指摘されている。また、中国政府が 2017年末に廃プラスチックの輸入を制限して以降、東南アジア各国においても同様の輸入規制が相次いで導入されており、従前のように廃プラスチックをリサイクル資源として輸出することが困難となりつつあるのも踏まえると、国内でのプラスチックの循環利用の推進は喫緊の社会課題といえる。
このような状況下、環境省が 2017 年 11 月に国内資源循環確保に向け、プラスチックリサイクル体制整備に関して緊急支援を打ち出し、プラスチックリサイクルの高度化に資する設備を導入する事業者を募集し、当該設備の導入費用について、1/2 を上限に補助する等の施策を打ち出している。また、2019 年 5 月には循
環型社会形成推進基本法に基づくプラスチック資源循環戦略が策定され、重点施策として、3R＋Renewable（再生材、バイオプラスチック）に関するマイルストーンが発表され、プラスチック容器包装に関しては 2030 年までに 6 割をリユース・リサイクルするとの目標が設定された。
プラスチック容器包装のうち、ペットボトルについては容器包装リサイクル法に基づく分別収集体制が整備されており、我が国での回収率は 9 割超、リサイクル率も 84.6%の高水準となっている。一方、食品トレーに関しては全国的なリサイクル経路の確立が遅れており、消費者からのリサイクル資源の回収が困難となっている。プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向けて、食品トレーを始めとするペットボトル以外の容器包装の資源循環を推進していくことが求められている。
加えて、従来、マテリアルリサイクルには不向きとされていた低品質な廃プラスチックの処理手段として、近年期待されているのがケミカルリサイクル技術で10ある。ケミカルリサイクルは、廃プラスチックを熱やガス等を使って化学的手法で分子レベルに分解し、化学原料や化学製品に再生する手法であり、細かい選別や前処理等が比較的不要とされ、異種素材や不純物を含む廃プラスチックの受入が可能とされている。技術分類として、①高炉原料化技術、②コークス炉化学原料化技術、③ガス化技術、④油化技術、⑤原料・モノマー化技術があり、現在国内におけるケミカルリサイクル率は 4％程度だが、高炉原料化技術及びコークス炉化学原料化技術が大半を占めている。
ケミカルリサイクルは、廃プラスチックの安定調達等に起因する採算性の問題から、黎明期に多くの企業が撤退した経緯があるが、中国の廃プラスチック輸入禁止や再生プラスチック市場の拡大、気候変動問題への対応加速等、与件の変化を踏まえ再び注目されている。
(3) KPIs/SPTs①の当社の重要課題（マテリアリティ）における位置付け及び野心性について① KPIs/SPTs①の重要課題（マテリアリティ）における位置付けについて
本ローンの KPIs/SPTs①は当社のエコトレーに関する指標である。
当社のエコトレーは、使用済みの食品トレー（PSP 容器）をマテリアルリサイクルによりリサイクルし、食品トレーとして再生、販売するものである。使用済
みの食品トレーを回収し、原材料の一部とすることで、資源循環を促進するのみならず、新しくバージン原料を用いて生産する場合と比較し、原料素材の製造段階での CO2 排出量を削減できる点が特徴である。こうして生産された食品トレーを「エコトレー」としてブランディングし、ライフサイクルにおける環境面での優位性を訴求しつつ販売することにより、他社との差別化につなげている。また、エコトレーについては原材料価格が上昇局面にある際は価格が安定している再生原料を活用しているため、原材料価格動向の影響を受けにくい等、本業利益の安定化につながる側面もある。
エコトレーの生産にあたっては、原材料として使用済みの食品トレーを回収し再生原料として活用する必要があるが、当社は「エフピコ方式の循環型リサイクル」の全国ネットワークを構築することで、回収原料を確保している。全国にリサイクル工場や選別センターを整備し、スーパーを始めとする小売店や包材問屋と連携するだけでなく、消費者に対する啓発活動（自社工場の見学受入等）も実施しながら、消費者、スーパーマーケット、包材問屋、当社の「4 者一体」でのリサイクルネットワークを構築して一般消費者からの使用済み食品容器の回収を進めている（図表 6）。

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＜図表 6＞（出所：当社「エフピコレポート 2021」）
こうして回収した使用済みの白色発泡 PSP 容器を粉砕し、再度溶融した上でマテリアルリサイクル手法を活用し、エコトレーを生産している。このリサイクル手法を活用することにより、ナフサ由来で新たにトレーを生産するよりも環境負荷を減じることができる。具体的には、LCA 計算において、バージン原料を使用した場合と比較して、約 30%の CO2 削減効果があるとされている（図表 7）。
＜図表 7＞（出所：当社「エフピコレポート 2021」）12上記の通り、「エフピコ方式の循環型リサイクル」を通じて、社会全体での資源循環利用やエネルギー効率利用に貢献するとともに、持続可能な原料調達、自社製品の環境性能の訴求、環境ブランドの確立といった本業の事業活動にも寄与している。したがって、当社のエコトレー販売重量は、まさに当社のサステナビリティ経営にとって重要度の高い指標と考えられる。
② SPTs①の野心性について
当社のエコトレー生産は上記の通り、「4 者一体」でのリサイクルネットワークを構築した結果なされた当社独自の取り組みである。当社の近時のエコトレーの販売重量は下表の通りであり、本ローンでは SPTs として 2025/3 期に 23,318t のエコトレーを販売するという目標を立てた（図表 8）。
＜図表 8＞
25,000エコトレー販売量（t）

20,00015,00010,0005,000
エコトレー販売量（t）
0（出所：当社提出資料より DBJ 作成）
エコトレー販売量は 2017/3 期には約 20,000t だったところ、競合他社との間で発泡ポリスチレントレーの販売競争が激化したことに伴い、2019/3 期には約17,000t まで減少した。その後、販売量は持ち直し、2021/3 期には 2017/3 期水準の 20,719t にまで回復した。2025/3 期に 23,318t を目指すという目標は、2021/3 期実績と比較し、年率に換算すれば 3%の継続的な成長が求められる。以上から、過去実績との比較という観点で、当該 SPTs は野心的だと考えられる。
また、トレーの薄肉化により、今後もエコトレーの 1 枚あたりの販売重量は低下することが予想されるところ、販売重量をコンスタントに増加させることは野心的な取り組みと思料される。
以上、当社の過去実績との比較、今後のトレーの薄肉化の潮流を踏まえれば、当社が設定する SPTs①は相応に野心的であるとみなされる。
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(4) KPIs/SPTs②の当社の重要課題（マテリアリティ）における位置付け及び野心性について① KPIs/SPTs②の重要課題（マテリアリティ）における位置付けについて
上記の通り、当社はマテリアルリサイクルによりトレーの再生に取り組んできたが、足許、新たに再生原料の増加を企図したケミカルリサイクルの導入を目指している。
従前から当社が活用してきたマテリアルリサイクルでは白色トレーのみトレーへのリサイクルである「水平リサイクル」が可能であった一方、カラートレーについてはトレーへのリサイクルが実現していなかった。カラートレーは当社が1981 年に国内で初めて販売を開始したが、そのまま食卓に並べられる見た目の良さから利用が拡大していき、足許では、当社の回収食品トレーの約半分がカラートレーとなっている。カラートレーはハンガー等の日用品へリサイクルが進められていたが、白色トレーと同様に、自社事業に貢献する製品へとリサイクルすることが課題であった。ケミカルリサイクルはこのカラートレーを再生原料に戻し、「水平リサイクル」を可能にする手法である。
ケミカルリサイクルには多くの手法が存在するが、当社は DIC 株式会社と協働し、解重合法のうち、原料・モノマー化技術を導入する予定である。この方式は廃プラスチックを科学的に分解し、原料やモノマーに戻し、再度プラスチック製品として活用するものである。過去には東芝プラントシステム株式会社が国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の産業技術実用化助成事業により実規模プラントを建設し、所定の性能を確認していたが、実用化には至っていなかった。
ケミカルリサイクルの技術的実装においては、リサイクルに適した素材の確保がボトルネック（障壁）になるケースが多かった。一方、当社は「エフピコ方式の循環型リサイクル」のネットワークを活かすことで、ケミカルリサイクルの社会実装における最大のハードルを克服しようとしている。
DIC 株式会社との役割分担は、当社が容器回収を担当し、DIC 株式会社がPSP 容器からスチレンモノマーへの還元・PS 樹脂の製造、他社（積水化成品工業株式会社）が PSP シートの製造を行う。カラートレーから製造された PSP シートを用いて当社はカラートレーからエコトレーを生産することが可能となり、当社にとってはより多くのエコトレーを販売することが可能となる（図表 8）。
ケミカルリサイクルにより従前再商品化ができなかった資源の再生が可能になり、資源循環に資する他、原油由来でトレーを生産する場合と比較して CO2 排出量の削減が見込まれるとの研究結果もあり、気候変動問題への貢献が期待される（図表 9）。

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＜図表 9＞（出所：当社「エフピコレポート 2021」）
このように、本ローンで選定される KPIs/SPTs②には、当社のマテリアリティのうち、GHG 排出量削減、資源・エネルギーの効率的な利用、プラスチックごみ問題の解決と関連したものであり、当社のビジネスモデルを更に強固にする取り組みと言える。
② SPTs②の野心性について
当社はよりトレーリサイクルを推進すべく、ケミカルリサイクルの実装に向けて、他社と協働し、技術開発を進めている。具体的には、2020 年 11 月に DIC 株式会社と共同で、ケミカルリサイクルによるポリスチレンの完全循環型リサイク
ルの社会実装に向けて協業の検討を開始している。
ケミカルリサイクルについては、「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップにおいて、研究開発が 2020 年代後半まで、大規模実証が 2030 年頃まで、商用化が 2030 年代以降と想定されており、当社のケミカルリサイクルの試験プラントの稼働は業界ロードマップよりも先行するものと考えられる。この点から、当該 SPTs②は野心的な指標と考えられる（図表10）。

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＜図表 10＞（出所：経済産業省（2021）「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ）(5) SPTs を達成するための戦略
SPTs①②を達成するため、当社は以下の戦略を策定している。
第一に、更なる消費者啓発の促進である。当社のトレー回収は消費者の協力なくして対応が難しいものである。そのため、消費者がリサイクルの重要性に関する理解を深め、行動変容を促していく必要がある。当社は従前から消費者へのリサイクル教育を充実させてきた。具体的には全国 9 拠点のリサイクルセンターで工場見学を積極的に受け入れ、年間約 2 万人、これまで累計で約 50 万人もの消費者が施設を見学している。今後においても自社の施設見学を慫慂するほか、自治体や教育現場と連携し、出前講義を行う等の消費者啓発を拡大させていく予定である。
第二に、回収拠点の拡充である。当社は 1992/3 には 1,660 拠点だった回収拠点を 2021/3 には 9,800 拠点へと増加させてきた。プラスチック資源循環促進法の「事業者の自主的な回収・リサイクル」が掲げられ、今後事業者にて自主的な回収を更に強化していく流れにある。当社はこの外部環境を活用しながら、現在はスーパー等の商業施設を中心とした回収拠点について、コンビニエンスストアやホームセンター等、その他の業態においても回収拠点を拡充させていく予定である。
第三に、営業における提案である。当社は環境配慮製品の販売を自社の競争力とし、成長につなげてきた。今後もこのような環境配慮製品による差別化を実施するべく、自社の営業担当とも連携しながら、原材料価格の上昇局面の需要増や
16社会の環境意識の高まり等を生かしながら、環境配慮製品をより営業で推進していく予定である。
第四に、ケミカルリサイクルの実現化に向けて、上記の取り組みに加え、当社商事本部が DIC 株式会社と協力のもと、プロジェクトを推進している。今後もDIC 株式会社と共同しながら技術実装に向けての取り組みを進めていく予定である。
こうした取り組みにより、当社は SPTs①のエコトレーの販売重量の増加、及び SPTs②の将来的なケミカルリサイクルプラントの実現を果たしていく予定である。
(6) 経済条件との連動（ローンの特性）
本 SLL においては、3. の通り、SPTs が事前に定義されており、当社と弊行との間で締結予定の金銭消費貸借契約及び覚書において、SPTs の達成状況と貸出条件等の連動について規定している。

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＜参考＞

KPIs/SPTs のインパクト評価

SPTs の影響度（インパクトの度合い）について、国連環境計画・金融イニシアテ
ィブが策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF：Positive ImpactFinance）原則で提示されている 5 要素（①多様性、②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）から検討を行った。
インパクトカテゴリーは「気候変動問題」、「循環型社会」、「生態系保全」であり、多様なインパクトが期待できる。
① 気候変動問題への貢献
マテリアルリサイクルによるエコトレー製造はバージン由来のトレー製造と比較し、重量当たりの CO2 排出量が約30%削減できるという算定結果があり、LCA 評価においてCO2 削減効果が高いと評価できる。
また、ケミカルリサイクル（解重合法）においてもバージン由来のトレー製造と比較すると製造プロセスにおけるCO2 が削減されるとの研究結果があり、気候変動問題への貢献が期待される。
多様性：② 循環型社会への貢献

多様なポジティ

世界的な潮流として、化石燃料由来の原料の利用削減に向ブ・インパクト

けた動きが加速している。石油化学産業は、原料に化石燃がもたらされて料由来のナフサを利用して製品を製造していることから、いるかプラスチックに対するリサイクル性の向上や再生可能原料からの製造を行い、石油由来製品の低減を促進している。
マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルともに、化石燃料由来原料の利用削減に寄与するともに、廃棄物発生量の削減に繋がり、社会的インパクトが大きい。
③ 生態系保全への貢献
廃棄されたプラスチックごみのうち約 800 万トンが毎年海洋に流出しており、プラスチックの耐久性による海洋蓄積から、2050 年には海洋中のプラスチック量が魚の量を上回るという試算が発表されている。海洋プラスチックごみによる海洋生物への影響や魚介類への蓄積・人体に与える影響等が懸念されている。従来実現が難しかったカラートレーの再資源化をケミカルリサイクルで実現することで、一般的にリサイ

18クルに不向きとされ、焼却処分また不法投棄により一部海洋へ流出していた低品質な廃プラスチックのリサイクル技術の発展に寄与することから、社会的意義が大きい。
当社の食品トレーシェアは約 3 割である。当社がマテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルによりエコトレーの販売
有効性：

量を更に拡大させることで食品トレー業界においてもエコト大きなインパク

レーの更なる存在感の高まり・利用増加が見込まれる。まトがもたらされた、社会全体へのインパクトとしては、トレーがリサイクルているかされる利用可能な再生資源との認識が広がり、よりエコトレーの利用が拡大していく等、大きなインパクトが期待される。

効率性：

当社のエコトレー販売量の更なる拡大とケミカルリサイクル

投下資本に対しの導入は中長期的には当社の売上高増加に繋がるものであるて相対的に規模と期待できる。これらの SPTs は当社が構築してきた強みがの大きなインパ生かされることから、本ローンで設定された SPTs を達成すクトが得られるるための投下資本に対して、相対的に規模の大きいインパクかトが得られると予想される。

倍率性：
公的資本および／または寄付に

本ローンにおいて、本項目は評価対象外である。

対する民間資本活用の度合い

当社は、マテリアリティと SDGs が目指す 17 のゴールとの関係性を整理している。本 SPTs は、「気候変動問題」、「循環型社会」、「生態系保全」に関連するものであり、以下のSDGs 目標とターゲットに資すると期待される（環境面におけるインパクト）。
【環境面におけるインパクト】

追加性：追加性の度合い

目標 12：つくる責任 つかう責任ターゲット 12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

ターゲット 12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減す19

る。
目標 13：気候変動に具体的な対策を

ターゲット 13.1：すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
目標 14：海の豊かさを守ろうターゲット 14．1：2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染等、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

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4.

本 SLL のレポーティング及びレビューについて(1) レポーティング① 貸し手への報告
SPTs に関するパフォーマンスの進捗状況及び達成状況に関する最新情報は、事前に定められた契約条件に従い、SPTs に関して年 1 回当社より DBJ へ報告を行う予定である。
【SPT の計算過程やその前提についても、可能な範囲で DBJ へ報告を行う。
】
加えて、本ローンの実行時点で予見し得ない状況により、KPIs の定義や SPTsの設定、前提条件において重大な変更がある場合には、契約に基づき、KPIs 及び SPTs、連動する経済条件について当社と DBJ 間で誠実に協議することを契約において定めている。
② 一般的開示
当社は、サステビリティ・リンク・ローンである本ローンの透明性の確保に向け、SPTs の達成状況に関する情報について、当社のウェブサイト又は統合報告書等にて定期的に開示する予定である。
(2) レビュー
本ローンの実行に際し、上記 2 及び 3 の事項にかかる SLLP 及び環境省ガイドラインへの適合性確認については、当社及び DBJ 間で交渉がなされ、内部レビューを選択するに至った。内部レビューの実施にあたっては、以下にまとめる当社の内部の専門的知識が活用され、DBJ はサステナビリティ評価認証融資等で蓄積してきた専門性に基づき当社の内部レビューを支援した。
SPTs の進捗及び達成状況の確認については、4. (1)②の通り、同様に内部レビューを実施する予定である。
① 当社の内部専門性
当社は、上記 2. 及び 3. のとおり、本業を通じた特筆すべき数々の環境貢献施策・活動により、サステナビリティと一体となって事業が展開されている。
また、サステナビリティ経営の推進体制は、環境対策室が中心となり計数管理したうえで、トップマネジメントを巻き込んだ全社横断的な体制となっている。
② 貸し手の内部専門性
DBJ は、2004 年に環境経営度合いを融資条件に反映させる世界初の商品である環境格付融資の取り扱いを開始した。以降、「DBJ サステナビリティ評価認証融資」（2021/4 より「DBJ 評価認証型融資」から名称変更）として、環境に限ら21

ず防災・BCM（Business Continuity Management）、健康経営に関する企業の非財務評価を実施してきており、その実績は延べ 1,000 件を超える（図表 13）。
DBJ サステナビリティ評価認証融資とは、DBJ が独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の非財務情報を評価して優れた企業を選定するという融資メニューである。企業との対話を通じて非財務情報を企業価値に反映させることで、サステナブルな活動に取り組む企業が金融市場やステークホルダーから正当に評価される環境を整備することを目指している。
DBJ サステナビリティ評価認証融資の評価を担うサステナブルソリューション部（2021/6 より「サステナビリティ企画部」から部署名変更）は、営業部門とは独立して設置されている部署であり、約 20 名の従業員が所属している。企業の非財務面に関する取り組みを適切に評価する知見に加え、サステナブル・ファイナンス関連の基本的な知見を有している。また、サステナビリティ経営やサステナブル・ファイナンス等に精通した有識者からなるアドバイザリーボードを設けていることや、1,000 件を超える DBJ サステナビリティ評価認証融資の実績の中で本領域における先進企業と対話を実施することで、継続的に国際的な動向や最新知識の情報収集や意見交換を行う仕組みを構築している。
今般、DBJ サステナブルソリューション部は、DBJ サステナビリティ評価認
証融資等を通して培ったサステナビリティに関する知見を活かし、本ローンの当社の内部レビューの実施を支援した。
＜図表 13＞DBJ サステナビリティ評価認証融資の実績（2021 年 3 月末時点）（出所：DBJ 作成資料）

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③ 貸し手への事前説明
内部レビューの選択にあたっては、上記当社の内部専門性を踏まえ、当社が内部レビューを実施するに足る十分な内部専門性を有することを DBJ が確認した。
④ 一般的開示
本ローンの実行にあたり、当社はサステナビリティ・リンク・ローンに関するSPTs の概要や SPTs に関する内部的な専門性の内容等について、ウェブサイト等において一般への開示を行う。
以

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当資料は、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）により作成されたものです。

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本資料は DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン組成にあたり、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）」に定める内部レビューの手続に基づき作成されたものであり、将来における状況への評価を保証するものではなく、また特定の取引等を勧誘・推奨するものでもありません。

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