FASID 第 212 回 BBL セミナー報告
テーマ： ポスト 2015 年開発アジェンダ実施に向けた開発資金調達の今後の展望
日時：2015 年 8 月 6 日（火）12 時 00 分～13 時 30 分
場所：FASID セミナールーム
講師：外務省 国際協力局 地球規模課題総括課長 田村政美氏
出席者：公益法人、特定非営利活動法人、民間企業、大学、公的機関等より合計 41 名
1.

要約
ミレニアム開発目標（MDGs）後のポスト 2015 開発アジェンダとなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択が 2015 年 9 月に差し迫るなか、国際レベルでの議論は最終局面を向かえている。2015 年 7 月にエチオピア、アディスアベバで開催された第 3 回開発資金国際会議（International Conference on Financing forDevelopment：FfD）では、これまでの SDGs に関連する一連の国際会議での交渉を踏まえ、FfD 成果文書
（Addis Ababa Action Agenda : AAAA）が採択された。AAAA では積極的な国内資金動員や民間企業の重要性、ODA 数値目標も再確認され、最終的に AAAA 成果文書の内容を 9 月採択予定の SDGs に役立てることが合意された。日本政府においても SDGs への貢献にむけ、準備が進めている。
今回の BBL セミナーでは、FfD を担当する田村政美氏より、同会議における交渉プロセスや成果、その成果を踏まえた今後の我が国の ODA の方針や、SDGs にかかわる国内外の事業展開、各アクター（市民社会、民間企業等）との連携の可能性等について講義が行われた。
2.

発表概要

田村氏のこれまでの経験から：現在のポジションではアジア地域を中心に気候変動に関する業務に従事している。特に国連や国際機関を通じた支援（マルチ）の交渉、特に開発・社会問題に関する事案が多い。以前赴任していたバングラディッシュでは、甚大なサイクロン被害の現場を経験。同時期（2007 年~2008 年）にミャンマーでのサイクロン被害との比較から、両国の対応の違いに学ぶものがあった。例えばミャンマーでは軍事政権下で、少数民族の居住地域では NGO や国際機関は十分に活動できない状況であった。バング
ラディシュは政治的混乱がありながら、プレスも多く、開かれている状況であった。その点から、バングラでは多様なアクターを巻き込んだ防災対策としての情報発信支援事業もあり、被害に大きな違いがあったのではないかと感じた。ロンドン赴任時には南スーダンへの PKO 派遣に従事し、現場では日本の NGO 団体や女性職員の活躍を多く目にした。これらの体験から、大学等の講義では、貧困と持続可能な開発に関する数字を使って、学生たちの開発問題に対する意識も啓発している。

MDGs の達成状況：
8 月 3 日にポスト 2015 開発アジェンダのドラフト文書が実質合意された。今年は MDGs 目標年であ1

り、3 月の防災会議、7 月の FfD、9 月実施のポスト 2015 アジェンダ採択会議、12 月気候変動枠組条
約第 21 回締約会議と、これら会議での協議内容は開発問題に直結しており、国連 70 周年の今年、開発問題は重要なテーマになっている。
MDGs 達成状況は、貧困削減（目標 1）については、2010 年に達成済み。2015 年には 1/3 まで減少し、その成果には中国とインドの発展が大きく影響していると考える。一方でサブサハラアフリカ地域は依然貧困層が多い（41%）
。その他、初等教育普及（目標 2）、ジェンダー推進（目標 3）は未達成、保健関連（目標 4、5、6）も達成に至っていない指標が多い。環境面（目標 7）では水分野（飲料水に関するターゲット）・スラム居住者に関するターゲットは改善したが、衛生面（衛生施設の利用）、CO2 排出量、森林や水産資源の減少等の気候変動に関する目標は達成できていない。概観するとマクロ的には ODA は増加しているが、日本の支援そのものは右肩下がりである。



ポスト 2015 開発アジェンダに向けた日本の考え方：
ポスト 2015 開発アジェンダ合意のプロセスで一番の肝は SDGs 報告書と資金に関する交渉であり、その議論を中心に交渉が進んだといえる。
日本の考え方において、①MDGs で達成できなかった課題への対応（教育、保健、衛生 地域格差等）、②国内格差拡大や持続可能な開発等、新たな開発課題への対応、③ユニバーサルなコミットメントがキーワード。 また別プロセスで進めていた SDGs が注目され、先進国の取組みも重要視されている。
なぜなら都市問題、気候変動や生物多様性など、先進国が途上国の開発に大きな影響を及ぼしており、先進国における国内の取り組みも不可欠なため。なかでも脆弱な国や人々への影響はあらたな課題として認識。さらに途上国のオーナーシップは引き続き重視されている。民間資金、市民社会の役割増（防災会議でも取り上げられた）、開発を取り巻く環境の変化（アクター、リソース等の多様化）といった背景を認識し、旧来の南北対立を克服した新たなグローバルパートナーシップの構築が必要であり、人間の安全保障を理念とした新しい開発協力大綱の下、「質の高い成長」（包摂性、持続可能性、強靭性）とそれを通じた貧困撲滅の実現を重視する。主要取組み例としてはインフラ、防災、女性、教育など。

FfD における成果文書 AAAA を巡る交渉：
当初は 2015 年 6 月に妥結する予定であったが、会議最終日まで交渉が継続。今回の文書採択には、ホスト国であるエチオピア政府の尽力があった。AAAA の文書の構成は、2002 年のモンテレー、2008 年のドーハの交渉の成果を踏襲した。また、「国内資金動員及びその効果的な使用の中心性」、「民間企業の重要性」が確認され、国際公的資金は各国の国内資金動員努力を補完するものと位置づけられ、ODA数値目標（0.7%目標及び後発開発途上国（LDC）向け 0.15％～0.20%）が再確認された。AAAA の成果はポスト 2015 開発アジェンダの実施に役立てることになった。

2



AAAA の骨子
文書の構造として、序文において各国のオーナーシップを基本とした上で、国内公的資の活用の重要性が認識された。国内国際民間ビジネスも重視。それを前提に国際開発を進めていくという構造は良かったと考える。



SDGs アジェンダとして合意されたドラフトの概要と評価：
今後、新たなアジェンダをどのように説明し、コミュニカブルなものにしていくかが課題。一部の国からは、SDGs をわかりやすくするため、ストリームラインにする（簡素化する）という意見も上がり、首脳レベルでの議論が最後まで継続された。加盟国の交渉の参加方法はトロイカ方式（3 地域にわける）だった。最終的に纏まったのは特徴を 5 つの P（People、Planet、Prosperity、Peace、Partnership）で表示。まだ出来たばかりではあるが、とりあえずの評価としては、合意内容は日本が重視する人間の安全保障の理念を反映しており、9 月のドラフト採択やアジェンダの実施に向け、関係国との協調により積極的に貢献していく。

日本における今後の SDGs 実施方針と可能性：
ユニバーサルなコミットメントとともに、日本国内では、持続可能な生産と消費、都市環境、女性の社会進出、持続可能な発展等のテーマについて、政府内で検討を行うとともに、市民社会からの意見も聞きたい。ゴールや指標についても検討する必要がある。国内・国際的なモニタリングも課題。日本の ODA 予算は減少傾向であるが、質・量を重視し支援を継続していく。

3.

質疑応答・コメント

Q1： Financing for Development では国連や WHO により Gavi（Global Alliance for Vaccines and Immunisation）、グローバルファンド等、様々なファンドが乱立されているが、縦割りのものが多い印象も受ける。日本としてはこのような新しいファンドにどうかかわっていくのか？
A1：各ファンドにそれぞれ目的があり、各資金にも役割分担があると考える。環境分野で言えば、世銀のGEF（Global Environment Fund）は生物多様性、オゾン層関連、CIF（Climate Investment Fund）は気候変動と、それぞれのファンドの異なる目的を整理して、支援を進めていく必要がある。国連の議論でもサイドアプローチの認識があり、一つのテーマだけでなく、包括的にかかわることが必要と考える。世銀を含めどのようなファシリティが必要か検討することが重要。

Q2： SDGs に関する事業は日本国内でも実施されると考えるが、その際どこが主導して進めるのか？ポス
ト 2015 は 2016 年からスタートだが、具体的なスケジュールは？日本国内でも企業、CSR 分野で SDGsへの関心が高まっているが、その内容が関係者に十分に把握されていないのが現状では。
A2： どの省庁が主体となるかはまだ決まっていないが、国連との関係という観点では外務省が主体となる
3

可能性は高い。各省庁でも議論は既に始まっており、NGO とともに実施する事業も考えられる。一方で内閣官房が主体となる可能性も大いにある。どちらにしてもスムーズに行政コストは抑えなければならないと考える。2016 年から始めるには、指標の設定についても検討しなければならない。データの無いものを指標とするのは適切でないため、指標に関する交渉も進めていく必要がある。

Q3： ビジネスの分野では、ソーシャル・インパクト･ボンド（SIB）や社会的インパクト投資という新しい資金調達について議論されている。ポスト 2015 アジェンダ実現に必要な費用として、社会的インパクト投資に関して、期待されているという額はあるか？
A3： 具体的な数字は無いが、国連では、投資責任原則も謳われており、企業の活動を促す取組みは進んでいる。また ODA を通じた企業の海外投資の促進も期待されており、ビジネスのための基礎インフラ整備を進め、民間企業の海外進出に貢献したい。

Q4：これまでポスト 2015 アジェンダ採択に向け、モントレー（2002 年）、ドーハ（2008 年）そして今回のアディスで議論がなされたが、MDGs への資金投入状況の反省が、今回の議論にどう影響し、成果に反映されたのか？ また、アディスアベバでの会議では特に何に関して議論が紛糾したのか？
A4：MDGs の達成度については、全体としては 66%増加で、評価されている。今回の議論で難しかったのは、一つ目はまさに “Common but differentiated responsibility”（1999 年地球サミットリオ宣言引用）アプ
ローチと言われる、各国が地球環境に与えた影響が異なることから、各国の責任は異なる、という考え方。二つ目は、技術移転のありかたについて。多様な枠組みやがあり、役割分担を考えてメカニズムを作る必要がある。三つ目は FfD の結論をそのままポスト 2015 開発アジェンダに踏襲しても良いと考える先進国と、FfD とは別に SDGs を考えたいという途上国側の相違もあった。

Q5：中国やインドなどの新興国はどうかかわってくるのか？また日本では開発協力大綱も策定され来年はサミットや TICAD もあり、民間企業との連携も示唆され ODA の役割は大きくなっているにもかかわらず予算は削減されている。コアの ODA 充当は必要。参加型のポスト開発アジェンダの議論をしてほしい。欧州では、ドイツが参加型を推進し、予算は GNP の 0.4%増、イギリスでは 0.7%増加している。日本も各省庁にがんばっていただいて、意義のある援助をしてほしい。
A5：インド、中国の存在感は非常に大きかった。またアフリカ LDC、内陸国、島嶼部などは地域によって経済格差もあり、地域住民の声を聞きながら、途上国 G77＋China でひとくくりにするのではなく、各地域にあった対応が求められる。中所得国、中進国への状況に合わせた手当ても必要。パブリックオピニオンもしっかりと聞いていきたいと考えている。お願いについては、実現に向けて知恵を絞りたい。

Q6： 世銀はグローバルインフラストラクチャーファシリティが設立されたが、民間企業との連携、インフラ整備に関してポスト 2015 開発アジェンダとの連携は促進されるか？
4

A6： インフラ整備いついては、世銀との連携は進むと考える。また防災分野では世銀東京事務所がハブになっている。日本政府としても、世銀、ADB との連携は進めたい。

Q7：発表の中で説明された日本の首脳のユニバーサルなかかわり方とは、具体的にどういう意味なのか？
特にに脆弱な人たちへの対応はどうするのか？
A7：日本は民間との連携と同様に脆弱な人たちへの手当ては重視していく。そのためには質の高い支援（教育、保健等）を目指す。

Q8：FfD における過度な LDC 重視の是正とあるが、他の先進国に援助卒業国への支援を促すような働きかけを日本がするということか？
A8：今回の議論のなかでは、ODA の半分を LDC に充当すべきという意見もあった。しかし、日本としては適切なバランスをとること、インフラ整備の需要に対応していくこと、一部援助卒業国でもまだ支援が必要な分野もあり、GNI per Capita だけで判断できない各国の状況を見ながら支援を行うべきという考え。例えばカリブ等島国への対応は検討していく必要があると考える。

Q9：国連 Sustainable Development Solutions Network が立ち上がり、日本でも立ち上がったと聞いたが、今後SDGs に企業が積極的に関与する動きあるか？
A9：その枠組みの詳細を承知していないが、国連グローバルコンパクトの下、民間との連携を謳っている。
今後も企業との取組みは拡大するものと考える。

以上

5