投資情報ウィークリー
2022/07/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 7 月 11 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週は、米 ISM 製造業指数の下振れなど、景気後退懸念による世界的な株安傾向、商品価格下落な
どから景気敏感株中心に売られ、日経平均は 6 日に 26051.19 円の安値を付けたが、週後半にかけてはその懸念が和らぎ、欧米株式市場が反発、日本株も買い戻された。特に直近に安値を付けた半導体関連株は週後半にかけ戻りが比較的大きかった。きっかけはサムスン電子の決算、4～6 月期の売上高が77 兆ウォンと前年同期比で 21％増加、市場予想より悪くなかったため。ただ、マイクロン・テクノ
ロジーが 6～8 月期の売上高（中央値）を前年同期比 13％減と予想したように、スマホ、PC など最終製品の需要動向、それに伴うメモリー製品の需要と価格動向が依然不透明。尤も、SEAJ によると2022 年度の日本製半導体製造装置の販売額は前年度比 17％増の 4 兆 283 億円（5P 参照）と過去最高となる見通し。好不調の波はあるものの、デジタル、電動化の進展で中長期的には半導体需要の拡大が見込まれ、半導体関連銘柄の押し目（今後の決算発表で競争力の有無を確認し）を狙っていきたい。

■CPI ショックが再びあるか
今週は、重要イベントが相次ぐ。まず、13 日発表の米 6 月 CPI に注意。ガソリン価格の高止まりな
どから市場予想は前年比＋8.8％と 5 月の同＋8.6％を上回る。再び「CPI ショック」とならないか、今月末の FOMC に向けて見極めたい。ただ、市場の高インフレに対する警戒は先月に比べて遥かに強いのも事実。先週に見られたような景気後退リスクによる長期金利低下、グロース株の買戻しというシナリオも頭に入れておきたい（下図は米 10 年債利回りとナスダック 100 の推移）。バイデン大統領は13 日から中東を歴訪する予定。先週は一時 100 ドルの大台を割り込んだものの、原油価格は高値圏での推移が続いている。OPEC プラスは 6 月末の会合で 7、8 月の増産計画を維持したが、未だ増産計画目標未達であり、サウジとの交渉で増産合意を引き出せるか、ロシア産原油価格の上限設定案の動向とともに注目される。また、中国の 4～6 月期 GDP は 15 日に発表予定。市場予想は前年同期比＋1％台だが、ロックダウンの影響でマイナス成長だった見方も。ただ、肝心なのは政府の対応で、景気刺激的な政策が見えればネガティブ材料にならないだろう。14 日の JP モルガン、モルガン・スタン
レーを皮切りに決算発表シーズン入り。GDP などマクロの下方修正に比べて現在のアナリスト予想は楽観的で、今後下方修正が増えるとの警戒感が燻る。日本も先週から 3～5 月期、今月下旬にはグローバル製造業の 4～6 月期の決算発表が本格化する。消費関連はコロナ禍からの回復から概ね好業績だったが・・・。なお、各報道によると、10 日投開票の参議院選挙で与党が改選過半数である 63 議席を超える勢いという。過去の例から見ると、与党が勝利した場合は政策期待が高まり、海外投資家の買いから日経平均は年末に向けて底堅く推移することが多く、今回も期待したい。尤も、岸田政権が早急な財政再建を模索せず、選挙公約及び骨太の方針で打ち出した政策を着実に実行することが日本株高の条件となりそうだ。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆日経平均採用で中期トレンドが転換してきた主な銘柄群
日経平均は 7 日時点で、13 週・26 週の両移動平均線の下位に位置しており、緩やかな下降トレンドが継続している。一方個別では、下降トレンドから移行し、右図の③「底打ち」・②「上昇トレンド予備群」の位置にある銘柄が、日経平均採用銘柄の中で、それぞれ 24 銘柄・16 銘柄存在する。下表には、これら銘柄群を掲載したが、業種では食品銘柄が目立つ他、信用・貸借倍率が 1 倍未満で取組が良好な銘柄が散見される。週足と併せて日足でもテクニカル的に好位置にある銘柄もあり、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
2503 キリン HD
22 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上収益が前年比 1.8％増の 4167.4 億円、事業利益が同21.8％減の 259.1 億円となった。ヘルスサイエンス領域や協和キリン、コーク・ノースイーストの北米事業などが好調で、増収となったものの、日本や豪州で新型コロナの影響から業務用を中心に苦戦し、減益となった。キリンビールではプレミアム商品の「芳醇
496」や「発酵レモンサワー」が好調だったものの、主力の「一番搾り」が家庭用を中心に苦戦した。また、ビールサーバー「Home Tap」は会員数が約 11 万人で、顧客満足度は 90％以上と順調だ。キリンビ
バレッジではプラズマ乳酸菌飲料が好調なほか、「午後の紅茶」も無糖商品を中心に堅調だった。豪州のライオンはオミクロン株や洪水の影響で厳しい推移となる一方、北米のクラフトビールは好調だった。
ヘルスサイエンスのプラズマ乳酸菌関連売り上げが大きく伸びたほか、協和キリンではグローバル戦略品が好調だった。通期見通しは据え置かれているが、コロナ禍からの回復で業務用の改善が見込まれるほか、「一番搾り」のブランドクオリティ向上による競争力強化が奏功している。原材料高や物流費の高騰は価格改定や高単価品の拡大でカバーするとみられる。なお、ミャンマーの撤退損失はまだ未確定だが、事業価値に相当する回収額を目指すとしている。
決算説明会資料

5301 東海カーボン
22 年 12 月期第 1 四半期（1～3 月）業績は売上高が前年同期比 28.8％増の 695.1 億円、営業利益が同94.7％増の 79.3 億円となった。黒鉛電極事業は市中在庫の消化が進む中、鉄鋼景気が回復し、電極市況も昨年を底に反転した。引き合いも欧米を中心に活発化し、現地生産拠点はフル稼働となった。セグメント売り上げは前年同期比 55.3％増、営業損益は前年同期の 2.2 億円の赤字から、12.5 億円の黒字に転換した。カーボンフラック事業は中国拠点の売却で数量は減少したものの、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復し、売価引き上げもあって、セグメント収益は同 36.3％増収、68.8％営業増益となった。また、ファインカーボン事業では半導体、太陽光発電向け市場が堅調で、半導体エッチング工程で使用される高付加価値品のソリッド SIC（シリコンカーバイド）製品も伸び、同 23.9％増収、35.7％営業増益となった。スメルティング＆ライニング事業では新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売が好調で、同 7.8％増収、57.4％増益となった。さらに、工業炉及び関連製品事業でも電子部品業界向け、エネルギー関連業界向けの需要が堅調で、工業炉、発熱体ともに伸び、同 27.3％増収、46.3％営業増益だった。中間及び通期計画は据え置かれているが、コロナ禍からの回復に伴う経済活動やサプライチェーンの正常化によって、鉄鋼需要の回復が続くとみられるほか、自動車の生産回復や半導体、電子部品の設備投資の増加が追い風となろう。
決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
3182 オイシックス・ラ・大地
2022 年 3 月期通期の業績は、売上高が前期比13%増の 1, 134.7 億円、EBITDA が前期比 30%減の 62.1 億円。巣籠り需要の反動により、配送効率が悪化したこと、物流センターの移転により、配送トラブルが発生したことなどにより、売上高の伸びが鈍化したほか、利益面では減益となった。配送トラブルでは、2022 年 3 月期に売上高で約 10 億円、EBITDA で約 13 億円のマイナス影響が発生したほか、リカバリーコストが 2023 年 3 月期の上期まで続く見通しで、2023 年 3 月期通期の業績予
想は、売上高が前期比 6%増の 1,200 億円、EBITDA が前期比 5%増の 65 億円に留まる見通し。しかしながら、配送トラブルの影響で一時的に増加した解約率は早期に通常時の水準に回復しているほか、2月下旬以降はプロモーション活動も再開しており、影響は一時的なものと思われる。配送トラブルの影
響や米国 Purple Carrot 社のインフレに対する価格転嫁の遅れなどによって、上期を中心に EBITDA マージンの悪化が予想されるが、通期の業績予想は会員数、ARPU の前提が保守的で今後上振れが期待されるものと思われる。
（下田広輝）

4502 武田薬品工業
2019 年にアイルランド製薬大手のシャイアー社を6 兆円超で買収。有利子負債／EBITDA（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）倍率が一時 4.7 倍に膨らんだが、３月末時点で 2.8 倍にまで圧縮することに成功、今後は約 2 倍に引き下げる方針とみられる。
また、26 年に欧米で特許切れとなる主力の潰瘍性大腸炎・クローン病治療薬「エンティビオ」について、現時点では他社による後発医薬品の開発がなされておらず、臨床試験には 3～4 年以上、同社が保有する製造法などの特許を侵害する可能性があることから、後発医薬品が今後 10 年内に登場する可能性が後退、ピーク時の同製品の年間売上高予想を従来の最大 65 億ドルから上方修正するとした。さらに、同社の売上高は海外が 8 割を占め、今期の為替前提は１ドル＝119 円、円安による業績の上振れ期待が大きい。ブルームバーグの報道によると、同社の利益率が 10 ポイント改善したことから、ウェバーCEO は「成長投資、負債の圧縮、株主還元、この三つを同時に達成できる」との見解を示し、サルウコス CFOは「剰余金を株主に還元することに焦点を当てており、将来的な配当の増額のほかに、自己株買いについても取締役会で検討を進めている」と語っている。また、ウェバーCEO は次の稼ぎ頭となる候補薬について、企業の買収や商業化の権利取得などを通じて獲得したい考えも示し、これまでは相対的に費用がかからない早期開発段階の候補薬をいくつも獲得してきたが、臨床試験の最終段階手前にあるものにも手が出せるほど財務状況が改善したため、同社が主要注力分野として位置付けている消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、癌、神経精神疾患の５つの分野の中で買収候補を積極的に探しているという。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月１１日（月）日銀支店長会議、黒田総裁挨拶
７月さくらレポート（日銀）
５月機械受注（８：５０、内閣府）
６月マネーストック（８：５０、日銀）
５月産業機械受注（１１：００、産機工）
６月工作機械受注（１５：００、日工会）
７月１２日（火）６月企業物価（８：５０、日銀）
７月１３日（水）１１日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
７月１４日（木）
特になし
７月１５日（金）５月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月１８日（月）海の日＜国 内 決 算 ＞
７月１１日（月）時間未定 コスモス薬品<3349>【1Q】ローソン<2651>、ローツェ<6323>
７月１２日（火）時間未定 【1Q】東宝<9602>
７月１３日（水）時間未定 【1Q】ＡＢＣマート<2670>、吉野家ＨＤ<9861>【2Q】マネーフォワド<3994>
７月１４日（木）
時間未定 Ｓａｎｓａｎ<4443>【1Q】クリレスＨＤ<3387>【3Q】ファーストリテ<9983>
７月１５日（金）
時間未定 パソナＧ<2168>【1Q】ベイカレント<6532>【3Q】ウエストＨＤ<1407>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
７月１１日（月）ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 シンガポール、マレーシア、トルコ（犠牲祭）
７月１２日（火）独 ７月ＺＥＷ景気期待指数
米 農産物需給報告
ＯＰＥＣ月報イエレン米財務長官訪日（Ｇ２０会合関連、～１３日）
ＥＵ財務相理事会
休場 トルコ（犠牲祭）
７月１３日（水）中 ６月貿易統計
欧 ５月ユーロ圏鉱工業生産
米 ベージュブック
米 ６月財政収支
米 ６月消費者物価バイデン米大統領中東歴訪（～１６日）
休場 タイ（三宝節）
７月１４日（木）米 ６月卸売物価
７月１５日（金）中 ４～６月期ＧＤＰ
中 ６月鉱工業生産、小売売上高
中 １～６月都市部固定資産投資
欧 ６月新車販売
米 ６月小売売上高
米 ６月輸出入物価
米 ７月ＮＹ州製造業景況指数
米 ６月鉱工業生産・設備稼働率米 ７月ミシガン大消費者景況感指数
米 ５月企業在庫Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～１６日、バリ）
休場 トルコ（国家統一の日）
７月１８日（月）特になし＜海 外 決 算 ＞
７月１４日（木）ＪＰモルガン、モルガン・スタンレー、ＴＳＭＣ
７月１５日（金）ウェルズファーゴ、ユナイテッドヘルス
７月１８日（月）ゴールドマン、IBM（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 7 月 8 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 7 月 8 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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