087

No.

Jun.252020

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01
証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01「OmegaFS」
シリーズと「MINKABU Sales-Cue」との連携について ………………… 02−証券トレンド−

FX取引の動向 …………………………………… 04

リテール証券会社2019年度決算の動向〜 業務改革と提携戦略の狭間で ……………………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向◆ 証券関連業務に関する行政の動き

ファイブスター投信投資顧問と資本業 藍澤証券は、務提携 資本業務提携することを公表（6/11）

・「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を─ファイブスターの発行済株式の9.52%を取得し、顧改正する件（案）」
に対するパブリックコメントの結果等
客への商品やサービス提供の充実、自己運用の高度について（6/10）
化などを目指す
─金融商品取引所における市場デリバティブ取引の対象となる金融商品として、「ガソリン」及び「軽油」
日本証券金融は、信用取引関連のデータをを追加するもの
新指数 使った新株価指数の提供を6月中旬にも開始─6月10日に公布され適用へ（6/10）
─指数に連動するファンド組成を運用会社に働きかけ ・第201回国会における金融庁関連法律案（6/5）
─金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図たり、ヘッジファンドなどに指数の元データも含めてるための金融商品の販売等に関する法律等の一部販売することを検討を改正する法律が成立したことで、1つの登録を受投資信託の目論見書をスマート
スマホ 新生銀行は、けることにより、銀行・証券・保険すべての分野の目論見書 フォンで読みやすくする実証実験を開始（6/7）
サービスの仲介を行うことができる金融サービス
─運用会社などと組み、スマホから商品の特徴や手数仲介業を創設する料などを確認しやすい仕様に切り替え、7月から半年
・「FinTech実証実験ハブ」
支援決定案件について（5/29）
間検証後、本格的な導入を目指す
─投資信託に係る目論見書の電子交付において、資本 SBIホールディングスは、大東銀行の株式約HTML形式により作成された目論見書を用いるこ
提携 215万株を取得すると発表（5/29）とにより、投資信託販売時における商品内容の説─議決権の17％に相当し、筆頭株主となる見通し。
明実務の高度化や、顧客の利便性・満足度等の向SBIが出資する地方銀行は5行目となる上が可能か等を検証（令和2年7月から12月まで）
7月からPTSで信用取引
PTS auカブコム証券は、
・「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況につい信用取引 を開始（5/27）て（令和2年3月末時点）共通KPI関連（5/28）
─モルガン・スタンレーMUFG証券の技術を活用し、
─令和元年3月末基準の運用損益率0％以上の顧客SORサービスを導入
比率は、全業態平均で66％（307社平均）と、前年
大和証券グループ本社は、スマートフォン向比12％上昇
業務けサービス「コネクト」で共通ポイント「ポン─コスト・リターン/リスク・リターンの業態別傾向は前提携
タ」などと連携すると発表（5/25）
回報告時から変わらず。
ネット系証券や投信会社で─LINE証券、SMBC日興証券に続いてポイント投資関は、低コスト・高リスクで高リターンを、協同金融では、連サービスが大手証券で出揃う
低コスト・低リスクで全業態平均的なリターンを確保
2020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087

01

JIPからの情報発信◆「OmegaFS」
シリーズと「MINKABU Sales-Cue」との連携について
今回は、弊社「OmegaFS」
シリーズとミンカブ・ジ・インフォノイド社（以下、ミンカブ社）が保有する金融機
関営業員向け情報ソリューション
「Sales-Cue」との連携についてご紹介します。
本誌2019年12月号等でお伝えしているとおり、弊社の営業支援システム「OmegaFS/SS2」との連携による推奨銘柄分析および投資家・営業員特性分析等の提供について計画中ですが、新たな連携の仕組みとして、「Sales-Cue」の一機能であるマーケット情報を、弊社のタブレット版営業員向けポータルサイト「Handyman2」とともに同一タブレット内でご提供することで、営業活動の利便性向上を実現します。
ミンカブ社との連携により、今後も営業活動のさらなる変革を行っていく予定です。
「Handyman2」
では「口座開設フルペーパーレス」「マイナンバー収集機能」、「地図情報と営業情報の連動」、など、複合的な営業活動サポートを行える機能を有しています。
今回は、その中でミンカブ社の「Sales-Cue」のマーケット情報との連携機能についてご紹介します。

「Handyman2」の主要機能 （一部のみご紹介）
口座開設フルペーパーレス、マイナンバー収集機能

地図情報と営業情報の連動

商談記録登録「MINKABU Sales-Cue」連携
ファイナンシャルアドバイザー化の促進①マーケット情報②推奨銘柄分析③投資家・営業員特性分析※②、③は「OmegaFS/SS2」との連携により、今後機能拡張を予定

ミンカブ社のSales-Cueのコンセプトは、「お客様へのクロスセル提案に活かしていただけるように株式や投資信託など、商品分野を横断した情報の提供」
です。

■ Sales-Cue（基本コンテンツ）
基本コンテンツ
国内株式の銘柄については、関連ニュース・適時開示・業績・信用/証拠金・株価分析情報等を閲覧できます。
また、株価指数・取引規制・東証の各ランキング・業種別情報・金融経済ニュース等も閲覧できます。

銘柄検索情報系機能

022020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087※タブレット端末へも対応▶概況 （株価指数、為替、金利他）▶国内株式 （銘柄情報、IPO他）▶ニュース （市況、経済、為替他）▶ETF関連 （ETF/ETN/REIT一覧）▶投資信託 （銘柄情報）▶米国株式 （銘柄情報）▶経済指標カレンダー

J I Pからの 情 報 発 信■ Sales-Cue（オリジナルコンテンツ）※タブレット端末へも対応

テーマ「IoT」や「セルフレジ」「 化粧品」など、幅広い投資テーマに基づいて投資銘柄を検索することが可能です。
気になるテーマから、フリーワードから、そしてランキングから便利で簡単な銘柄探しをご提▶ 約 1,500 種類のテーマ・ラインナップ

公開情報から取得した関連事業の売上割合や保有技術に加えて、編集部による継続的な情報の収集と精査により、テーマの入替や銘柄紐づけを随時更新します。
「テーマ検索」
ではフリーワード入力で絞込みが可能です。

供します。

▶ マーケットの先行指数「テーマ・ランキング」

合計月間 PV 数 8,700 万（※2019 年１月〜８月の平均）を誇るメディア「みんなの株式」と「株探」で集計される「アクセスランキング」や「急上昇ランキング」を表示します。
インターネット上で話題のテーマを察知できます。

旬の話題や注目技術などから株式銘柄の情報検索ができます
関連するニュースやテーマ、各銘柄のテーマへの関連性や株価感応度、そして、テーマ騰落率や組み入れ銘柄のリスク・リターン分析など、多角的にテーマと銘柄を紹介します。
▶ 関連ニュース

そのテーマに関連するニュースを表示▶ 関連テーマ

そのテーマに関連性が高い他のテーマを表示▶ 組入銘柄 - テーマ関連度

個別銘柄毎に所属しているテーマに対する関連性及び株価感応度の双方から評価したもの▶ テーマ騰落率とTOPIＸの連動チャート

テーマをインデックス化して平均株価を算出。
TOPIX の比較チャートを表示▶ リスク・リターン分析

各テーマの組入銘柄ごとに「リターン：平均収益率」 「リスク：年率標準偏差」の分布図を表示

テーマだけでなく、深堀した比較・分析情報も併せて提供しますビジュアル決算
独自のアルゴリズムに基づいたAIの自動生成技術により、決算発表直後、瞬時に各決算内容をビジュアルでわかりやすく表示します。
・ 適時開示情報発表から情報を取得することで、決算発表直後、瞬時に決算内容だけでなく「評価」を提示。
・ 個別銘柄毎に、決算内容に対するニュース（コメント）を自動生成。
更に、決算発表内容を3つのポイントで要約も提示。
・ 他の主要情報ベンダーでも実現が難しい、複雑かつ多角的な決算評
価を分かりやすいビジュアル表示でタイムリーに配信。

数値及びテキストだけでは理解しにくい業績内容を見やすいビジュアルで表示します
株価分析
独自のアルゴリズムによる理論株価とアナリスト・コンセンサスを基に株価分析結果を提供します。
個人の動向とプロの動向が1画面で確認でき、分析結果に基づいたお客様への銘柄説明ができます。

個人投資家とプロの予想、理論株価等、多角的なデータを閲覧できます2020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087

03

証券トレンド◆ FX取引の動向
コロナ禍の影響により、投資家の不安感が強まり市場全体のボラティリティを増加させたが、各市場においては、在宅勤務が増えた影響で個人投資家の取引拡大が伝えられており、個人が中心のFX取引も増加している。
外国為替市場においてドル円では久々に10円以上（111円71銭〜101円17銭）の値動きとなり、3月の店頭FX取引の月間取引金額が1,015兆円と、過去最大だった2015年1月の660兆円を大きく更新した。
また、4月もドル円の値動きが3円しかなかったが、513兆円と高水準の取引金額を維持している（下グラフ）。
店頭FX取引金額とドル円の月間値幅（兆円）

（円）

1,200

121015.6

店頭FX取引金額

1,000

10

ドル円月間値幅800

86006513.8

400277.14321.9
319.4
265.2
238.4
403.1

249.8
250.4

282.8

2002

406.80

2019年
5月 6月

7月

8月

2020年
9月 10月 11月 12月 1月 2月

03月4月※金融先物取引業協会、統計資料より

実際の通貨別取引の内訳は、
ドル円が6割強、ポンド円が10％弱、豪ドル円が8％程度、ユーロ円が6％程度で、その他新興国通貨の対ドル・対円を含めて合計65種類の通貨ペアが取引されている。
FX取引は、外国為替市場の各通貨取引レートの変動に合わせて売買を行うことで値幅取りを目的にした証拠金取引である。現在は25倍までのレバレッジが認められており、例えば1万ドルの取引では4万円強の証拠金で取引が可能となっている。投資家は、外為市場における値動きを注視して取引を行うが、特に円高・円安の相場観がなくても値幅取りを中心に売買することが可能で、更にFX業者が提供するシステムトレードを使うと、投資家の指定する幾つかのテクニカル指標に従って自動売買を行うこともできる。
右グラフは、円を売り各外貨を買う取引の月末残高の推移で、4月末では1兆4,143億円となっており、特に円安トレンド入りを個人が想定しているようなポジションの偏りは目立っていない。
なお、投資家保護の観点からFX業者にはロスカットルール対応をすることが04

2020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087

求められており、投資家の保有するポジションによる損失によって、必要とする証拠金の100％〜40％まで各社が定める証拠金維持率を切った場合は、自動的に反対売買され投資家のポジションが清算される。
ネット証券大手も店頭FX取引に注力しており、必要な証拠金は現金でなくても株式や投信を代用するサービスや、システムトレード・ツールを提供することで、FX取引専業者との差別化を図りながら、顧客が多様な金融商品取引に対応するために、利便性向上に努めている。
FX業者の主な収益は、スプレッドと呼ばれる売値・買値の差によるものと、マリーと呼ばれる顧客注文の売り買いを自社内で相殺した部分からなる。金融先物業取引協会の実態調査（2019年8月）によると、取引金額全体の6割前後がマリー取引で、残りの4割程度が金融機関などを通じて実際の外国為替市場に流れる（カバー取引）。
また、
このカバー取引が外国為替市場に与える影響については、市場全体の取引量の4〜5割程度と見られており、貿易や資本取引の実需を大きく凌いでいる。例えば、月間のFX取引額が500兆円の場合、その内200兆円分が外国為替市場でカバー取引され、実需や銀行間取引を含めた市場全体の月間取引額が400兆円の場合、FX取引分市場シェアは5割というようなイメージだ。
なお、FX業者は51社あり、内訳は証券会社27社、FX取引専業者18社、金融機関が6社となっている。
この内、21社が自動売買を行うシステムト
レード・ツールを顧客に提供しており、この取引が全体の4分の1程度となっている。
今や多くの証券会社や金融機関で、個人向けに外国債券が取り扱われ、外国株式の取引も増えているが、今後、海外投資向けに為替リスクコントロールを目的とした、機動的で利便性の高いFX取引サービスが提供されていくことに期待したい。
（億円）

月末円売越高とドル円終値

40,000円売越金額（円）

ドル円月末終値

112
110

30,000107.17 108

20,00014,143 106

10,0000104

2019年
4月 5月

6月

7月

8月

2020年
9月 10月 11月 12月 1月 2月

102
3月

4月

※金融先物取引業協会、統計資料より

今月のテーマ◆ リテール証券会社2019年度決算の動向 〜 業務改革と提携戦略の狭間で■ 2019年度決算の特徴■ リテール証券会社の動向■ リテール営業を取り巻く環境■ 新たなリテール証券モデルを求めて■2019年度決算の特徴
2019年度のリテール証券会社決算は、全体として若干の減収に留まった。前半は、顧客本位の業務運営に関する原則の定着を目指す中、米中貿易摩擦が激化し市況環境は厳しかった。後半は米中関係改善の期待が強まり米国株式が上昇トレンドに入り日本市場も底上げされたが、3月には新型コロナウィルス感染が広まり市場が大幅に下落する局面もあった。
決算内容を見ると、純営業収益が合計1兆6,620億円となり、前年度比3.1％減少した。株式委託手数料は、各社まちまちだったが全体では微減、投信販売額は一部で減少したが全体的には増加していた。
市況概況については、
日経平均は期初21,500円で始まり、上期はもみ合い後、米国株高を背景に1月には24,000円を超えたが、3月にはコロナ禍の影響が深刻化・原油相場の急落もあり16,552円まで急落した。
特に3月は、世界的に経済活動が停止するリスクが意識され、株式市場以外の他の市場（外国為替、原油など商品市場、暗号資産など）も一斉に急落し、株式市場のボラティリティは歴史的な急騰を演じた。
その中で、個人投資家の投資活動は活発化し、市場全体のボラティリティ上昇を受け、FX取引・CFD（差金決済）
取引・暗号資産など個人のデリバティブ取引が増加、日本株も3月は8千億円以上の買い越しとなった。
また、新規に投資を始める個人も増え、NISA口座や各デリバティブ口座を開設する若年層も目立っていた。

リテール証券会社主要21社の2020年3月期決算概要
株式委託手数料

投信募集手数料

億円

純営業収益
増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

野村（リテール）

3,364-0.9%

612

1.6%

669

15.5%

921-3.5%

29,32120.9%

8,414-0.9%

大和（リテール）

1,664-10.5%

514-16.3%

185-18.2%

225-13.2%

10,851-28.3%

8,055-9.0%※SMBC日興

3,160-1.0%

354-0.9%

414

29.7%

578-4.5%

26,24615.8%

23,985-22.1%※三菱UFJモルスタ

2,415

-3.1%

209

-14.4%

172

-7.6%

213

-5.4%

11,567-0.8%

14,537-3.9%

みずほ（リテール）

1,243

-5.4%

232

-0.5%

255

15.9%

181

2.8%

9,629

19.1%

9,210

-14.8%

SBI

1,134

-0.9%

318

4.1%

20

-63.0%

49

-5.8%

岡三

640

-4.1%

143

3.1%

95

-18.4%

130

-8.6%

2,982

-16.4%

2,758

4.7%

楽天☆

565

-0.1%

157

4.6%

3

-78.6%

8.8-78.5%

東海東京

528

-0.3%

116

26.0%

63

5.0%

40

-12.3%

5,040

7.8%510-33.0%

GMOフィナンシャル☆

337

19.0%

15-16.6%

マネックス

247

-3.9%

99-7.5%2-43.3%15-6.3%

1,622

23.0%

116

-56.3%

松井223-14.3%

128

-9.9%

114

104.3%

岩井コスモ

185-11.4%

46

-6.4%

30

42.5%

20

-5.3%

1,185

34.4%

145

-30.0%

いちよし

172-12.8%

47-32.4%

38

-0.1%

67

-2.2%

丸三

163

5.3%

63

8.6%

39

18.6%

53

-2.3%

1,277

25.9%

0

̶

auカブコム

156-26.3%

47-23.0%-13.7%

621

12.3%

藍澤

140

11.8%

54

4.2%

6-33.9%12-3.6%

水戸

118

3.6%

4319.9%2212.5%29-8.1%

東洋

96-7.8%24-11.4%

2626.9%16-9.5%

983

28.6%

極東

37-42.5%

8-22.2%

3-34.3%2-25.4%

今村

33

13.3%

1312.0%1-5.1%

1-22.1%

大手３社

ネット系

銀行系

準大手・中堅

信託報酬

投信関連 7

投信販売額

外債販売額

●野村、大和、みずほはリテール営業部門の数値。それ以外は、単体もしくは連結の数値 ●投信販売額は、原則株式投信・外国投信の販売額●藍澤は、日本アジアと2018年7月に合併 ※SMBC日興は海外部門・法人部門、三菱UFJモルスタは国内法人部門を含む ※ブランクは非公開☆楽天とGMOは、12月決算だが、第1四半期を新旧調整して数値を3月期決算に調整 ※引用元：各社決算資料より

2020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087

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今月のテーマ■ リテール営業を取り巻く環境
2019年度のリテール証券会社を取り巻く環境は、以下のような状況だった。
【市場環境】（日本取引所グループ決算より）現物・デリバティブとも1月までは日本市場の取引が低調だったが、市場が大きく変動した3月には取引量が急増、現物市場は前月比約4割増、デリバティブ市場も同6割増となった。

兆円となり前年度末比7.5％減少した。2019年度における公募株式投信の設定額が35.9兆円（前年度比4.6％増）、同解約額が30.3兆円（同14.7％増）、償還額が0.3兆円となっており、差引き5.3兆円の新規資金が流入したことになる（運用損は9.6兆円）。3月については、新規資金が1.6兆円流入したものの、運用損が10.5兆円となり月間損失としては2008年10月の10.7兆円に次ぐものとなった。なお、個人の投資待機資金と言われるMRFについては、12月には12.6兆円まで増加したが、３月には11.8兆円となっている。

《現物市場：売買金額》
・ 東証1・2部合計＝ 636兆7,331億円（前年度比9.7％減少）
・ マザーズ、JASDAQ ＝ 34兆2,241億円（前年度比12.8％減少）
・ ETF・ETN・REIT ＝ 71兆5,866億円（前年度比15.1％増加）（財務省国際収支統計より）【外債・外国株式投資について】証券会社が取り扱う外貨建ての中・長期債券について、2019年度は前年度比約12％減少の6.7兆円、外国株式は堅調な米国株取引を受けて約6割増加の0.92兆円の買い越しとなった。

《デリバティブ市場：取引枚数》
・ 日経平均株価先物・日経225mini＝5,610万枚（前年度比12.1％増加）（金融庁調査より）【NISA口座】
一般NISAは1,365万口座（前年比19.5％増）
・買付額18.7兆円、つみたてNISAは188万口座（同82.5％増）
・買付額927億円（2019年12月末時点）。

（投資信託協会統計より）【公募株式投信の全体像】
期末における公募株式投信の純資産総額は、93.6

株式投信資金流入額

外国債券

（億円）

（億円）

100,000

120,000
100,000

99,46960,00016,00014,00076,243
66,88540,000

2018年

2019年

12,000

9,243

0

5,719

6,000
4,000

20,0002017年

14,0998,000

53,061

20,000

買越額

10,00060,00040,0000

外国株式（億円）

94,98480,00074,77580,000

買越額

2,000

2017年

2018年

2019年

0

2017年

2018年

2019年

■ リテール証券会社の動向
2019年度決算の特徴は、株式や投資信託などの投資家コスト（手数料等）の引下げ圧力が一層強まったことや、若年層中心に個人投資家の裾野が広がったことなどが挙げられる。
株式委託手数料については、本誌2020年3月号でも触れたが、投信募集手数料や信託報酬などの減少
は、株式投信の販売を大きく伸ばした大手ネット証券で顕著となった。
前年度は、6月に年金2千万円不足問題が顕在化し06

2020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087

たことや、3月の市場急落などを受けて、若年層が投資に関心を持った結果、ネット証券を中心に個人の口座開設が増加したが、積立型の投資信託では販売も信託報酬部分も引下げる動きが続いている。一方、対面営業の大手・準大手証券会社では、投信販売で分かれ、野村證券は2割増加させたが、大和証券は2割以上の減少となり外債販売でも苦戦した。
次に、テーマ別にリテール証券会社の動向を見てみる。

今月のテーマ【口座数】
ネット証券やデリバティブ取引に注力する証券会社が口座数を増加させている。SBIグループが542万口座となり、野村證券の531万口座（残あり）を抜いた。
楽天証券も3月中旬に400万口座を突破している。特に楽天証券の増加数が年間ベースで80万口座以上増えているが、これは楽天グループの相乗効果が効いている。
グループのポイントによる「ポイント投資」が呼び水となり、つみたてNISAなどの少額継続投資口座が増えている。

証券や藍澤証券も地域金融機関と顧客紹介で提携を進めた。一方、金融関係以外との提携も進み、カブドッ
トコム証券はKDDIのTOBによりauグループ入りし、au
カブコム証券になった。
また、野村證券とLINEがスマホ証券で業務資本提携を進めた。
【ラップ口座】
2019年12月末のラップ口座数は98万口座（前年同月比14万増）で、運用残高は9兆6,830億円まで増加した（下左グラフ）。契約金額別の比率は、下右円グ
ラフのとおり。主要各社の口座数では、野村證券が16.8万、大和証券が13.9万、SMBC日興が16.6万に対して、ウェルスナビが17.2万となっている。
なお、大和証券のラップ口座（オンライン取引以外）
では、平均契約金額が前年度に比べ1.4倍に増加している。

【デリバティブ】
3月に市場ボラティリティが急上昇したことで、各種デリバティブ取引が増加した。FX取引は4頁で触れたが、原油価格の急落などからCFD取引も増え、GMOク
リック証券では1〜3月期に口座数が13万（前年同期比3万増）、証拠金残高が458億円（同110％増）に増加した。暗号資産も、Facebookのデジタル通貨発行計画が話題となった6月や3月のビットコイン等の上昇局面で取引が活発となっていた。

【高齢富裕層】
大手証券は、個人営業部門で高齢の富裕層向け営業部門を強化している。野村證券は専任の担当者を設置するとともに、ライフサイクルに合わせて金融資産だけはなく、不動産・ローン・相続など資産全体に対応するため、主要拠点に不動産取引・税務相談・保険相談のそれぞれに係わる専任者を配属し始めた。大和証券
でも、高齢者向け「あんしんプランナー」を各支店に設置し、相続・事業継承・不動産取引に対応させている。
一方、新たな高齢者向け金融サービスの議論に関しては、新型コロナウィルスの影響で金融審議会での議論が2月以降進んでいない。

【提携】
リテール証券業務で証券会社と他業種の提携が進んだ。
SBI証券は、独自の地銀連合構想により地方銀行4行に出資し、対面営業での業務提携も進めた。
野村證
券は、山陰合同銀行との提携で、自社営業拠点を撤退しても商品供給で支援する方式を取ったことが業界に驚きを与えた。大和証券は信金中金と提携し、全国の信金での投資信託の対面販売を支援する。
SMBC日興ラップ口座推移

79,853（件）

1,000,000

ラップ口座契約件数の構成比率

88,287

868,097

600,000
400,000
0983,323

60,00040,000716,618564,622

2017年
3月

（億円）

100,000

20,000

2018年
3月

契約金額

10億円以上 4.8％

80,00065,702800,000

96,8302019年
3月（ 201912 ）年月

0

1〜10億円 12.4％
5,000〜1億円
10.7％
2,000〜5,000万円
24.7％

1,000万円未満
24.1％

1,000〜2,000万円
23.1％

契約件数
※投資顧問業協会、統計資料より

2020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087

07今月のテーマ■ 新たなリテール証券モデルを求めて
前年度には、若年層を中心とした投資の拡大、ネット証券による手数料ゼロ化の動き、楽天証券に見られるeコマースとの相乗効果、SBI証券や野村證券等による地域金融機関との協働推進などが起こった。今年4月には、三井住友フィナンシャルグループとSBIホールディングスがスマホや対面営業などでの証券業務分野における包括提携を発表しており、また、各スマホ証券の業務も信用取引開始など本格化しつつある。
5月下旬に公表された大手証券の新年度事業戦略においては、リテール分野においても一層のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることが示されている。
このような環境下において、今後リテール証券会社等にとって以下のキーワードが重要になってくるのではと考える。
【高齢富裕層】
対面営業の証券会社として、富裕層顧客の高齢化にどのように対応するのかがキーになっている。資産全体の管理に関するコンサルテーションや、相続・事業承継・不動産への助言が求められているが、各専門家を内製化しようとする動きが一部大手証券で見られる。
しかし、重要なことは顧客の多様なニーズに応えながら資産全体を想定して助言する行為だろう。各種の専門性を維持するのは、地元専門家と提携を進めることが高齢富裕層にとって現実的であり、顧客に密着した助言を行うことで、リスク資産を扱う証券会社はこの分野では対面営業の強みを今後も発揮できる。など他業種との提携がネット・対面営業とも広がっていくと考える。楽天証券などのようにプラットフォーマーを通じた間接的なものや、大手・ネット証券などの何らかのネットワーク構築を目的とした直接的なものが複合的提携に進むことを予想する。
また、前述の高齢富裕層向けには、地域証券会社を中心に地域専門家を結合したローカルネットワークが形成される可能も考えておきたい。
【デリバティブ】
市場全体のボラティリティが上昇しており、今年もその傾向が続くと、個人のデリバティブ取引の増加が予想される。
株式関係以外にも、原油などの商品関連のCFDへの関心が若年層中心に高まっており、FX取引とともに個人の取引が増加することも期待される。
また、
日本取引所グループにおける総合取引所への取り組み（清算機関統合や取引量拡大への営業推進）も注目される。

【他業種提携】
個人において、老後資金・相続などライフスタイル・ライフサイクルの中での投資という意識が強まっており、金融機関や保険会社・不動産や税務コンサルタント

DXの進展で、投資分野でも様々な機能が効率よく利用でき取引が高速化・小口化し、個人投資家層が拡大したことで、スマホ証券など他業種からの参入も増えたが、対面営業がより重要になっている部分もある。
それは、個人の資産全体に関与していく部分で、野村證券では富裕層担当者の顧客数を平均で3分の2まで減らし顧客への密着度を高めている。
また、地域密着の地方証券会社においても、顧客や顧客資産管理に係わる税理士・不動産業者などとの接点の広さから、私募や流動化などでのオリジネーションを発揮していけば、相続・事業承継等に関与する収益性の高いビジネスも可能だ。
顧客本位の業務運営推進が求められる中で、対面営業においても新しいビジネスモデルが期待されている。

新たなリテール証券会社のイメージ
資産管理
事業承継

相続
不動産

リテール証券会社

強化される得意分野

プラットフォーマー
金融機関
保険会社
不動産
弁護士・会計士等
商品を含む指数取引
FX取引
CFD
暗号資産

新たな強化領域

個人トレーダー層
資産運用層

高齢富裕層

資産全体の管理が必要な高齢者

他業種提携

資産形成層

デリバティブ

新たな投資家としての若年層

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082020. Jun. 25 JIPs DIRECT No.087●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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