普通預金等規定集（2020 年４月１日現在）
目次

普通預金（無利息型普通預金を含む）
・定期性総合口座取引・貯蓄預金・納税準備預金・通知預金共通規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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普通預金（無利息型普通預金を含む）規定・・・・・・・・・・・・・

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定期性総合口座取引規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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貯蓄預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 頁
納税準備預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16 頁
通知預金規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 頁

普通預金（無利息型普通預金を含む）
・定期性総合口座取引
貯蓄預金・納税準備預金・通知預金共通規定
１．（反社会的勢力との取引拒絶）
普通預金（無利息型普通預金を含む）、定期性総合口座取引、貯蓄預金、納税準備預金、通知預金（以下これらを「この預金」といいます。）は、第２条第１項第１号から第４号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２条第１項第１号から第４号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
２．(解約等)（1） 預金者が次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・解約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ． 暴力団
Ｂ． 暴力団員
Ｃ． 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ． 暴力団準構成員
Ｅ． 暴力団関係企業
Ｆ． 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ． その他前記ＡからＦに準ずる者③ 次のいずれかに該当する者
Ａ． 暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
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Ｂ． 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ． 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ． 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
④ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ． 暴力的な要求行為
Ｂ． 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ． 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ． 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ． その他前記ＡからＤに準ずる行為（2） 前項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解約を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
３．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
この預金について１０年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間
公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律第２条第６項の休眠預金等に該当するものとして、この預金にかかる資金は、同法第７条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
４．（規定の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上普通預金（無利息型普通預金を含む）規定
１．（取扱店の範囲）
普通預金および無利息型普通預金（以下「この預金」といいます。）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
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(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地
はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立
手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう
えでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金
元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当
金庫所定の手続をしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、
そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。無利息型普通預金には利息をつけません。
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称（個人事業主においては氏名または屋号）、所在地（住所）、取引目的、事業内容、実質的支配者に関する事項その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
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(2) 通帳や印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行
は当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
８．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
11．（取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけないときは、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
12．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、申出てください。
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(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないまたは居住していないことが明らかになった場合および預金口座の名義人の意思によらずに開設された
ことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 11 条第１項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④
第 11 条第１項および第２項にもとづく取引の制限が解消されないと認められる場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、
かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 第２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、正当な理由なく意思表示の通知または送付書類の到達を妨げた場合には、通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
14．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①
相殺通知は書面によるものとします。通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。
5ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.（未利用口座管理手数料の取扱い）(1) 未利用口座管理手数料は、当金庫が別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、当金庫が別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始できるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、何らの通知をすることなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料について
は、ご返却いたしません。
附則１．前記 15．の規定については 2020 年４月１日以降に開設された口座に適用されるものとします。その他の規定については、口座開設日に関わらず、すべての口座に適用されるものとします。
以上

定期性総合口座取引規定
１．（総合口座取引）(1) 次の各取引は定期性総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型普通預金を含みます。以下同じ。）
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②

期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、定額複利預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 定期積金④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金を担保とする当座貸越(2) 普通預金については、単独で利用することができます。
(3) 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
２．（取扱店の範囲）(1) 普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
(2) 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、定額複利預金および変動金利定期預金の預入れは１口 10,000 円以上（ただし、中間利息定期預金の預入れの場合を除きます。）、自由金利型定期預金および定期積金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続
は当店で取扱います。
３．（定期預金の自動継続）(1) 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。
ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金・担保明細欄記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
(2) 継続された預金についても前項と同様とします。
(3) 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申出てください。
４．（預金の払戻し等）(1) 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しまたは解約、書替継続の手続に加え、当該預金の払戻しまたは支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しまたは支払いを行いません。
(3) 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫
所定の手続をしてください。
(4) 普通預金から同日に数件の支払いをする場合にその総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
５．（預金利息の支払い）(1) 普通預金（ただし、無利息型普通預金を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
(2) 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
６．（定期積金の支払時期）
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(1) 定期積金の給付契約金は、満期日以後に払戻請求書なしで自動解約し、この普通預金へ自動入金します。
(2) 普通預金へ入金したうえは、定期積金証書（控）は無効とします。
(3) 自動解約以外で解約する場合は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して、この通帳と定期積金証書（控）とともに提出してください。
７．（当座貸越）(1) 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金および定期積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
ただし、当座貸越金をもって定期積金の掛金払込みは自動支払いいたしま
せん。
(2) 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、次の合計額とします。この取引の定期預金および定期積金の合計額の 90％（1,000
円未満は切捨てます。）または 500 万円のうちいずれか少ない金額。
(3) 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第９条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．（貸越金の担保）(1) この取引に定期預金または定期積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の定期預金および定期積金払込金残高には、その合計額について556 万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
(2) この取引に定期預金または定期積金があるときは、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。なお、貸越利率が同一となる定期預金および定期積金が数口ある場合には、預入日（継続をした
ときにはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、定期積金に対する質権設定手続は当金庫所定の方法によるものとします。
(3)① 貸越金の担保となっている定期預金および定期積金について解約または（仮）差押があった場合には、第７条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または（仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前各号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．（貸越金利息等）(1)① 貸越金の利息は、付利単位を 100 円とし、毎年２月と８月の当金庫所
定の日に、１年を 365 日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「2 年以上」の利率に年 0.50％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とする場合
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その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｃ．自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた
利率
Ｄ．定額複利預金を貸越金の担保とする場合
その定額複利預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率
Ｅ．変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年 0.50％を加えた利率Ｆ．定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年 1.00％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の定期預金の全額の解約、定期積金の解約により、定期預金
および定期積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
(2) 貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。
この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
(3) 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.00％（年 365 日の日割計算）とします。
10．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳および定期積金証書（控）や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所、取引目的その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳や印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、定期預金の元利金
もしくは、定期積金の給付契約金の支払い、または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳および定期積金証書（控）を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
11．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12．（印鑑照合等）
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この取引において払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたう
えは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（即時支払）(1) 次の各号の一にでも該当した場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② 相続の開始があったとき③ 第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき④ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき(2) 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき③ 定期積金掛金の払込みが６か月以上遅れているとき
14．（解約等）(1) 普通預金口座を解約する場合には、通帳および定期積金証書（控）を持
参のうえ、当店に申出てください。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
なお、通帳に定期預金の記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金証書を発行し、また定期積金の残高があるときは、別途に定期積金証書を発行します。
(2) 第 13 条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまた貸越取引を解約できるものとします。
(3) 普通預金規定にもとづき普通預金取引が停止または解約された場合は当金庫は貸越を中止するものとします。
15．(通知等)届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、正当な理由なく意思表示の通知または送付書類の到達を妨げた場合には、通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
16.（差引計算等）(1) この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の定期預金および定期積金については、その満期日前でも貸
越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金および定期積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
(2) 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、定期預金・定期積金の利率（利回り）はその約定利率（利回り）とします。
17．（譲渡、質入れ等の禁止）
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(1) 普通預金、定期預金および定期積金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの取引の通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式によります。
18．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) 定期預金および定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、定期預金または定期積金が第８条第１項
により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極
度額をこえる金額を優先して貸越金に充当いたします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②
借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行
時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
19.（未利用口座管理手数料の取扱い）(1) 未利用口座管理手数料は、当金庫が別途定める未利用口座が対象となります。
(2) この預金は、当金庫が別途定める一定の期間預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
(3) この預金が未利用口座となりかつ残高が別途定める一定の金額を超え11ることがない場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始できるものとします。また、残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として充当し、何らの通知をすることなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
(4) 一旦引落しとなり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料について
は、ご返却いたしません。
附則１．前記 19．の規定については 2020 年４月１日以降に開設された口座に適用されるものとします。その他の規定については、口座開設日に関わらず、すべての口座に適用されるものとします。
以上

貯蓄預金規定１．（取扱店の範囲）
貯蓄預金（以下この預金といいます。）は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地
はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務は負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立
手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう
えでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その12証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
６．（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口
座として指定することはできません。
７．（利息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を１円として、店頭に表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所、取引目的その他の届出事項に変更があったときは直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳や印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）
13

(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
12．(取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけないときは、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
13．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないまたは居住していないことが明らかになった場合および預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 12 条第 1 項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④ 第 12 条第 1 項および第２項にもとづく取引の制限が解消されないと認められる場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、
かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるも14

のとします。
(4) 第２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、正当な理由なく意思表示の通知または送付書類の到達を妨げた場合には、通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以

15

上

納税準備預金規定
１．（預金の目的、預入れ）納税準備預金（以下「この預金」といいます。）は、国税または地方税（以下「租税」といいます。）納付の準備のためのもので、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れができます。
２．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地
はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立
手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信
等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立、不渡返還時限の経過後その決済を確認したう
えでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。
その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続をします。
５．（預金の払戻し）(1) この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。
ただし、災害その他の事由で当金庫がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
(2) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
(3) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正
当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(4) 租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ち
16

に租税納付の手続をします。
ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の信用金庫
振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
(5) この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
なお、同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
６．（利息）(1) この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。）1,000 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえ、この預金に組入れます。
(2) 租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利
息計算期間中の利息は、店頭に表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
(3) 第２項の利率は金融情勢に応じて変更します。
(4) この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
７．（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
① 納税貯蓄組合預金は第５条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
② 租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期
間中の利息は、第６条第２項の場合と同様に普通預金利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称（個人事業者においては氏名または屋号）、所在地（住所）、取引目的、事業内容、実質的支配者に関する事項その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳や印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によっ17

て届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注
意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
12． (取引の制限）（1） 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけないときは、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマ
ネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵
触のおそれがあると判断した場合には、入金、為替、払戻し等のこの規程にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係
法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
13．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができる
ものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないまたは居住していないことが明らかになった場合および預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 12 条第１項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合
18

④

第 12 条第１項および第２項にもとづく取引の制限が解消されないと認められる場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法
令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(3) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、
かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(4) 第２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
14．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、正当な理由なく意思表示の通知または送付書類の到達を妨げた場合には、通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。
15．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。通帳は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証
債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによる19

ものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
以上通知預金規定１．（預入れの最低金額）
通知預金（以下「この預金」といいます。）の預入れは１口 10,000 円以上とします。
２．（預金の支払時期等）(1) この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
(2) この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．（証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、証書によるものは証書と引換に、通帳によるものは当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
４．（利息）(1) この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。
(2) この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金の付利単位は 1,000 円とします。
５．（預金の解約）
この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して提出してください。なお、通帳の場合は当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
６．（届出事項の変更、証書、通帳の再発行等）(1) 証書、通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称（個人事業者においては氏名または屋号）、所在地（住所）、取引目的、事業内容、実質的支配者に関する事項その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 証書、通帳や印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書、通帳の再発行は当金庫の所定の手続をした後に行います。この場合、20

相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 証書、通帳を再発行する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
７．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見
監督人の選任がなされている場合にも、前項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
８．（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
９．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金および証書、通帳は、譲渡または質入れはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、預入日から７日間の据置期間経過前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権を設定されている場
合も同様とします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書の受取欄に届出の印章により記名押印し、通帳は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
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(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
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上