投資情報ウィークリー
2020/02/03

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 2 月 3 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞懸念の高まりから大幅安となり、日経平均が約 3 週間ぶりに 23000 円を割り込む場面があった。発表が本格化した 10～12 月期決算で好調が伝わった一部の銘柄が買われた半面、新型肺炎による訪日客の減少や中国景気の減速懸念を背景に、インバウンド関連銘柄などを中心として、幅広い銘柄に売りが広がった。米国市場も新型肺炎のリスク拡大を警戒し、大きく値を崩したものの、その後は企業業績の好調を映して戻り歩調となった。為替市場でドル円は、1 ドル 108 円台後半まで一時円高が進んだが、その後は 109 円を挟んでもみ合いとなった。ユーロ円は 1 ユーロ 120 円を割り込んだものの、その後は下げ渋った。
今週の東京市場は、下値固めの展開となろう。新型肺炎の感染拡大が春節明けの中国市場や経済活動へ与える影響を警戒し、下値を試す可能性があるものの、押し目買いが下値を支えよう。個別では 10～12 月期決算の内容を見極める動きとなり、好業績銘柄の選別物色となろう。米国市場は新型肺炎の感染拡大を引き続き警戒しつつも、企業業績の好調を受けて底堅い動きとなろう。為替市場でドル円は、ドル弱含みの展開が続き、1 ドル 108 円台後半を中心にもみ合いとなろう。ユーロ円は、1 ユーロ 120 円を挟んだ動きとなろう。
今週、国内では 3 日(月)に 1 月の新車販売、7 日(金)に 12 月の家計調査、毎月勤労統計、消費動向指数、景気動向指数が発表される。一方、海外では 3 日に 1 月の財新・中国製造業 PMI、米 ISM 製造業景況指数、新車販売、5 日(水)に 12 月の米貿易収支、7 日に 1 月の中国貿易統計、米雇用統計が発表されるほか、4 日(火)にトランプ大統領の一般教書演説が行われる。また、3 日にはアイオワ州党員集会が開かれ、米大統領予備選がスタートする。
テクニカル面で日経平均は、13 週線や 1 月 8 日安値を下回ったほか、日足一目均衡表では抵抗帯上限や基準線を一気に割り込んだ。当面は昨年 11 月 21 日安値(22726 円)や抵抗帯下限(22700 円：31 日現在)、26 週線(22605 円：同)が下値めどとなろう。抵抗帯は週後半には下限を切り上げてくるため、抵抗帯上限(23560 円：同)や 25 日線(23682 円：同)への戻りが期待されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部 3 月期決算で時価総額 2000 億円以上の主な高配当利回り銘柄群
日経平均の今期予想配当利回りは、直近の株価下落により 1 月 14 日の 2.01％を底に、30 日には 2.1％まで上昇してきた。個別銘柄でも東証 1 部 3 月決算で、予想利回り 3％以上は 445 銘柄、3.5％以上にハードルを上げても、なお 282 銘柄存在している。取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄6479 ミネベアミツミ
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.7％増の 4838.9 億円、営業利益が同 32.1％減の 230.3億円。機械加工品事業では、主力のボールベアリングは自動車向けが堅調だったものの、ファンモーター向けの需要減少で減収。航空機向けのロッドエンドベアリングは中小型機市場の受注が好調で売り上げを伸ばした。
HDD 向けピボットアッセンブリは市場縮小に伴い、販売数量、売り上げとも減少した。部門収益は同 4.5％減収、13.6％営業減益。一方、電子機器事業はステッピングモーターをはじめとするモーターが自動車向けで減少した
ものの、スマホ向け液晶バックライトは薄型技術で優位性を発揮し、需要が堅調に推移した。部門収益は同3.2％減収ながら、同 0.3％営業増益。ミツミ事業はスマホ向けのカメラ用アクチュエーターやスイッチ、保護 IC などは堅調だったものの、ゲーム機器等の機構部品が減少し、同 10.8％減収、30.8％営業減益となった。また、昨年 4 月に傘下に納めたユーシン事業は産業機械用部品が農機・建機向けに好調だったものの、キーセット、ドアハンドル等の自動車部品が海外で低迷し、売上高 627.9 億円、営業利益 15.4 億円と期初予想を下回った。なお、営業利益は退職給付及びユーシン経営統合関連費用など 40 億円を含んでいる。通期計画は売上高が従来計画比 300 億円減の 1 兆円(前期比 13.0％増)、営業利益が同 100 億円減の 670 億円(同 7.0％減)に下方修正されたものの、会社側では第 3 四半期以降、機械加工品の底入れ回復、電子機器やミツミ事業の堅調を見込んでいる。ボールベアリングは第 3 四半期に前年同月比プラスに転じる見通しのほか、スマホ向けはマルチカメラ化やレンズの大口径化で大きな伸びが期待される。ユーシン事業は下期も減速が続くが、来期には統合効果が示現しボトムアウトとなる見通し。決算発表は 2 月 5 日予定。

7701 島 津 製 作 所
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 2.0％増の 1864.7 億円、営業利益が同 2.5％増の 178.6 億円となり、中間期としては過去最高。計測器事業は北米で質量分析システム(MS)、中国で環境計測機器が減少した半面、国内では官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ(LC)や製薬向けに MS が、鉄鋼及び自動車など輸送機向けに試験機が伸びた。また、欧州ではロシアで食品向けに MS が好調だったほか、東南アジアやインド
でも LC や MS が好調。セグメント収益は前年同期比 2.1％増収、0.1％営業増益となった。医用機器事業では北米がデジタル化促進施策の需要一巡で X 線撮影システムが減少したほか、欧州も前年大型案件の反動が影響した。中国は案件遅延に加え、中国国内製品との競合激化で減少した。インドは血管撮影システムが伸びたものの、X 線 TV システムが大きく減少。一方、国内は消費増税前の需要増もあり、主力製品が堅調に推移した。セグ
メント収益は同 6.8％増収、105.6％営業増益。航空機器事業は北米で民間航空機向け、国内で防衛省向けが伸び、同 22.2％増収、営業利益は 3 億円の黒字転換。産業機器事業は油圧機器が堅調だったものの、ターボ分子ポンプやガラスワインダが大幅に減少し、同 14.5％減収、49.2％減益。通期見通しは売上高 4100 億円(前期比4.8％増)、営業利益 470 億円(同 5.7％増)で据え置かれている。今後は計測機器や医用機器の新製品の寄与に加え、試薬や消耗品などアフターマーケットの拡大が見込まれるほか、AI を活用した製品開発や分析機器と医用機器をつなぐ新規システム製品の投入などにより、新たな成長が期待できよう。決算発表は 2 月 6 日予定。
（大谷 正之）6754 アンリツ
第 3 四半期累計期間（4～12 月）の営業利益は前年同期比 47％増の 113 億円。中国の 5G 端末の開発需要が非常に強く、計測事業の売上高、受注高が伸びた他、プロダクトミックスの改善で開発費の増加等を十分吸収出来た。通期の業績見通しを上方修正し、売上高で 20 億円、営業利益で 40 億円それぞれ前回計画から引き上げた。来期も５G 関連の需要好調が続く可能性が高く、好業績が期待されよう。

-5-参考銘柄4921 ファンケル
第 3 四半期累計期間（4～12 月）の営業利益は 124 億円と前年同期比 17％の増益。消費増税の反動減の影
響は想定よりも若干長引いたものの、好調なトレンドに変化はないようだ。なお、新型肺炎の影響については今後の動向を見ないとわからないものの、同社では先週から対応しているようだ。中国本土での取扱百貨店 180 店のうち 20 店が休業中という。ただ、中国では自宅待機を強いられている人も多く、越境 EC の販売が好調に推移、サプリメントは抵抗力があると言われ、ハイグレードビタミン、プロポリスなど好調のようだ。

9621 建 設 技 術 研 究 所
前期の営業利益見通しを前回計画の 35.5 億円から 42.5 億円へ上方修正。国土強靭化対策による河川改修などの需要が想定以上だった他、RPA などによるコスト改善効果が出た模様。決算発表は 2 月 14 日予定。

6701 ＮＥＣ
第 3 四半期累計期間（4～12 月）期の調整後営業利益は 906 億円（営業利益は 779 億円）となり、前年同期比666 億円の増加、会社計画比で 150 億円の上振れだった。構造改革効果が大きく、全てのセグメントで前年比増益、パブリック、ネットワークサービス、システムプラットフォームが会社計画比で上振れた。ただ、通期の利益見通し（調整後営業利益 1250 億円）は据え置いている。グローバルの回復が鈍い他、パブリックで不採算案件の計上が見込まれるが、主に第 4 四半期に DX・５G 関連の先行投資や人材育成のための施策に 100 億円を使うため。
なお、中期計画では来期の営業利益目標が 1500 億円、会社側ではその達成に自信を示している。国内の IT 投資の堅調は続くとみられるが、外部環境の不透明感があり、課題であるグローバルの回復が鍵となりそう。

6857 アドバンテスト
通期の業績見通しを再度上方修正、営業利益は従来計画の 450 億円から 560 億円へ引上げた。SoC 用テスタ市場の拡大が続いている他、メモリ・テスタ市場も中国メモリ企業の量産開始などから回復感がみられるため。
なお、５G 関連の昨年のテスタ需要は想定以上に前倒しで大きな需要となったが、今年も同様に堅調に推移すると想定している。こうした中、19 年の同社のシェアは SoC で 55％前後、メモリで約 50％、全体で 5 割以上を維持。

4751 サイバーエージェント
通期の営業利益計画は 280 億円から 320 億円だが、第 1 四半期の営業利益は前年比 44.6％増の 77 億円と好スタート。昨年悪かった反動もあるが、インターネット広告事業で過去最高の売上高となった他、ゲーム事業での新作健闘に加えて、広告の内製化、ゲーム事業での広告宣伝費の適正化、中途採用のストップなどの一連のコスト経費削減効果が出た。なお、中期的な柱に育成すべく注力している「AbemaTV」は 4800 万ダウンロード、1000 万 WAU を突破、ニュース速報に強い、アニメ・格闘技など、特定ジャンルに強いという認知が広まってきた。
藤田社長はプレミアム会員（有料会員）が順調に拡大、年内には 100 万人を超えるとの見通しを示しており、今後「AbemaTV」事業の収益改善動向に注目していきたい。

6702 富 士 通
500 億円、550 万株を上限とした自社株買いを発表、取得期間は 2 月 3 日から来年の 2 月 2 日まで。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
２月３日（月）
１月新車販売（１４：００、自販連）
２月４日（火）
１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
２月６日（木）
１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１月都心オフィス空室率（１１：００）
２月７日（金）１２月家計調査（８：３０、総務省）
１２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１２月消費動向指数（８：３０、総務省）
１２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１２月消費活動指数（１４：００、日銀）
上場 コーユーレンティア<7081>ＪＱ、ジモティー<7082>東Ｍ＜国内決算＞
２月３日（月）13:00～ 【3Q】東ソー<4042>、塩野義<4507>、科研薬<4521>、大和工<5444>、三菱電<6503>、ニフコ<7988>
14:00～ 【3Q】プリマハム<2281>
15:00～ ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、アンジェス<4563>、大塚商会<4768>【2Q】手間い<2477>、ジョイ本田<3191>、グリー<3632>【3Q】マルハニチロ<1333>、寿スピリッツ<2222>、ワールド<3612>、コニカミノルタ<4902>、三浦工<6005>、ＩＤＥＣ<6652>、パナソニック<6752>、日本光電<6849>、村田製<6981>、日立造<7004>、ＮＯＫ<7240>、オリックス<8591>、京王<9008>、ＤＴＳ<9682>
16:00～ 【2Q】レーザーテック<6920>【3Q】セ硝子<4044>、シグマクシス<6088>
２月４日（火）11:00～ 【3Q】キッコーマン<2801>、日鉄物産<9810>
12:00～ 【3Q】大正薬ＨＤ<4581>、千代化建<6366>
13:00～ 【3Q】ＣＴＣ<4739>、ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 【3Q】三井物<8031>、芙蓉リース<8424>、東武<9001>、相鉄ＨＤ<9003>
15:00～ カゴメ<2811>、花王<4452>【1Q】セプテーニＨＤ<4293>【3Q】不二製油<2607>、エディオン<2730>、ニチレイ<2871>、日触媒<4114>、宇部興<4208>、武田<4502>、
参天薬<4536>、ブラザー<6448>、シャープ<6753>、ソニー<6758>、横河電<6841>、ローム<6963>、ケーヒン<7251>、ワークマン<7564>、ユニシス<8056>、阪急阪神<9042>、ＮＴＴデータ<9613>、カプコン<9697>
16:00～ 【３Q】ミライトＨＤ<1417>、大末建<1814>、システナ<2317>、三洋化成<4471>、田辺三菱<4508>、ゼリア新薬<4559>、イリソ電子<6908>、日ガス<8174>、三菱ＵＦＪ<8306>
時間未定 【3Q】カカクコム<2371>、ＦＵＪＩＭＩ<5384>
２月５日（水）
11:00～ 【3Q】帝人<3401>、丸紅<8002>、兼松<8020>
12:00～ 【3Q】双日<2768>、セガサミーＨＤ<6460>
13:00～ 【3Q】日水<1332>、レンゴー<3941>、三井化学<4183>、ダイセル<4202>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、伊藤忠<8001>、岩谷産<8088>、日立キャピ<8586>、住友倉<9303>
14:00～ 【3Q】菱ガス化<4182>、日油<4403>、キョーリンＨＤ<4569>、文化シヤッタ<5930>、三菱商<8058>
15:00～ 協和キリン<4151>、ＡＧＣ<5201>、日電硝<5214>、三井海洋<6269>、東建物<8804>、船井総ＨＤ<9757>【1Q】コロプラ<3668>【2Q】パンパシＨＤ<7532>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【3Q】カルビー<2229>、ディーエヌエー<2432>、ぐるなび<2440>、クオールＨＤ<3034>、大陽日酸<4091>、日本新薬<4516>、フジＨＤ<4676>、冶金工<5480>、古河電<5801>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ニッパツ<5991>、ソラスト<6197>、ヤマシンフィルタ<6240>、ミネベアミツミ<6479>、アズビル<6845>、シスメックス<6869>、メガチップス<6875>、ニチコン<6996>、全国保証<7164>、コンコルディア<7186>、マツダ<7261>、京阪ＨＤ<9045>、テレ東ＨＤ<9413>、レノバ<9519>、スクエニＨＤ<9684>、スズケン<9987>
16:00～ 【３Q】イビデン<4062>、ヒロセ電<6806>、長瀬産<8012>、日空ビル<9706>、ミロク情報<9928>
時間未定 フューチャー<4722>【3Q】Ｚ ＨＤ<4689>
２月６日（木）
9:00～ 【3Q】西松建<1820>
11:00～ 【3Q】川重<7012>
13:00～ 【3Q】三菱ケミＨＤ<4188>、三菱重<7011>、三菱ロジス<7105>、トヨタ<7203>、バローＨＤ<9956>
14:00～ 【3Q】森永乳<2264>、明治ＨＤ<2269>、フジテック<6406>、ニプロ<8086>
15:00～ ＪＴ<2914>、資生堂<4911>【1Q】スシローＧＨＤ<3563>【2Q】アルペン<3028>、メルカリ<4385>【3Q】浅沼組<1852>、日本粉<2001>、昭和産<2004>、ＵＴグループ<2146>、ＴＩＳ<3626>、ティーガイア<3738>、クレハ<4023>、テルモ<4543>、富士フイルム<4901>、神戸鋼<5406>、椿本チエイン<6371>、グレイステクノ<6541>、日総工産<6569>、東芝テック<6588>、ＧＳユアサ<6674>、サンケン<6707>、エレコム<6750>、メイコー<6787>、ＩＨＩ<7013>、ゼンショーＨＤ<7550>、Ｕアローズ<7606>、島津<7701>、ニコン<7731>、オリンパス<7733>、バンナムＨＤ<7832>、エイベックス<7860>、フジシール<7864>、ヤマハ<7951>、デサント<8114>、丸井Ｇ<8252>、ケーズＨＤ<8282>、東センチュリー<8439>、カチタス<8919>、西武ＨＤ<9024>、ＴＢＳ ＨＤ<9401>、日テレＨＤ<9404>、テレ朝ＨＤ<9409>、ＮＴＴ<9432>、セコム<9735>、ヤマダ電機<9831>
16:00～ 【3Q】洋缶ＨＤ<5901>、西鉄<9031>
18:00～ 【3Q】ＮＳＳＯＬ<2327>
時間未定 【3Q】グローリー<6457>、河合楽<7952>、サンフロンティア<8934>、日本通信<9424>
２月７日（金）
11:00～ 【3Q】極洋<1301>、雪印メグ<2270>、ユニチカ<3103>、デンカ<4061>
12:00～ 【3Q】ＩＩＪ<3774>
13:00～ 【3Q】前田建<1824>、東洋紡<3101>、旭化成<3407>、王子ＨＤ<3861>、ツガミ<6101>、住友商<8053>、セブン銀行<8410>、小田急<9007>
14:00～ 【3Q】大成建<1801>、持田薬<4534>、クレセゾン<8253>
15:00～ ＡＬＳ ＨＤ<3085>、第一精工<6640>、日セラミック<6929>、ナカニシ<7716>、タムロン<7740>【2Q】物語コーポ<3097>、ブレインＰ<3655>、アイスタイル<3660>、チャームケア<6062>【3Q】コムシスＨＤ<1721>、長谷工<1808>、前田道<1883>、五洋建<1893>、高砂熱<1969>、ミクシィ<2121>、
日清オイリオ<2602>、アルフレッサＨＤ<2784>、アリアケ<2815>、ダイワボＨＤ<3107>、日東紡<3110>、プレサンス<3254>、日本紙<3863>、オープンドア<3926>、日産化<4021>、ステラケミファ<4109>、
Ｋｕｄａｎ<4425>、ツムラ<4540>、関西ペ<4613>、ダスキン<4665>、ラウンドワン<4680>、リゾートトラ<4681>、住友大阪<5232>、太平洋セメ<5233>、日本製鉄<5401>、大平金<5541>、住友鉱<5713>、アマダＨＤ<6113>、平田機工<6258>、サトーＨＤ<6287>、ダイフク<6383>、ＳＡＮＫＹＯ<6417>、ＪＥＳ ＨＤ<6544>、ダイヘン<6622>、ＯＫＩ<6703>、ホシデン<6804>、日電子<6951>、ＣＭＫ<6958>、太陽誘電<6976>、いすゞ<7202>、武蔵精密<7220>、ホンダ<7267>、スズキ<7269>、第一興商<7458>、コロワイド<7616>、リコー<7752>、ゴルドウイン<8111>、モスフード<8153>、青山商<8219>、みずほリス<8425>、アニコムＨＤ<8715>、三井不<8801>、レオパレス２１<8848>、リログループ<8876>、名鉄<9048>、ソフトバンク<9434>、共立メンテ<9616>、ベネッセＨＤ<9783>、ニチイ学館<9792>
16:00～ ナブテスコ<6268>【1Q】ＪＢＲ<2453>【3Q】奥村組<1833>、東亜建<1885>、ゲオＨＤ<2681>、りらいあ<4708>、ノーリツ鋼機<7744>
18:00～ ＣＯＯＫＰＡＤ<2193>
時間未定 フルキャストＨＤ<4848>【1Q】夢真ＨＤ<2362>【3Q】シップＨＤ<3360>、ラック<3857>、Ｊマテリアル<6055>-8-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
２月３日（月）中 １月財新製造業ＰＭＩ
米 １月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １２月建設支出
米 １月新車販売
米大統領選挙予備選開始、アイオワ州党員集会
休場 メキシコ（憲法記念日）
２月４日（火）
米 １２月製造業受注
トランプ大統領が一般教書演説（上下両院合同）
２月５日（水）中 １月財新サービス業ＰＭＩ
欧 １２月ユーロ圏小売売上高
米 １月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １２貿易収支
米 １月ＩＳＭ非製造業景況指数
休場 パキスタン（カシミールデー）
２月６日（木）独 １２月製造業受注
ＥＣＢ経済報告
休場 ＮＺ（ワイタンギ条約記念日）
２月７日（金）中 １月貿易統計
独 １２月鉱工業生産
米 １月雇用統計（ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査：右図）
米 １２月卸売売上高
米 １２月消費者信用残高
２月８日（土）アイルランド総選挙
２月９日（日）アカデミー賞授賞式（ロサンゼルス）＜海外決算＞
２月３日（月）チェック・ポイント、アルファベット
２月４日（火）ディズニー、フォード
２月５日（水）
スポティファイ、カプリ、GM、メルク、アイロボット、クアルコム、グラブハブ、コグニザント、ニュアンス、ファイア・アイ
２月６日（木）エスティ・ローダー、ツイッター、アクティビジョン、ウーバー、ベリサイン（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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商号等

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金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 1 月 31 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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