2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
新潟交通株式会社
コード番号9017
ＵＲＬ
https://www.niigata-kotsu.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）星野 佳人
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）高山 徹
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東(025)246-6327（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
4,741
4,607

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
2.9
8.9

2025年３月期第１四半期

円 銭
47.93
70.90

2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益％
53.4△40.2

180百万円 （△34.5％）

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期

百万円
386252（％表示は、対前年同四半期増減率）

百万円
291
186％
56.5
△49.7

2024年３月期第１四半期

百万円
184
272％
△32.4
△13.4

275百万円 （△8.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
56,16056,6692025年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
18,232
18,09018,232百万円

１株当たり純資産％
32.5
31.9

2024年３月期

円 銭
4,746.38
4,709.25

18,090百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無年間配当金
第３四半期末円 銭－期末－合計円 銭
10.00

円 銭
10.00

10.00

10.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
19,6000.9
1,400 △16.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,000％△24.0

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
600％
△43.7

１株当たり当期純利益円 銭
156.19※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

3,864,000株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

22,554株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

3,841,510株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

3,864,000株
22,469株
3,841,618株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たって注意事項等については、（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）「2025年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

９［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善する等景気は緩やかな回復の動きが見られるものの、一方で、地政学的リスクの高まり、為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の影響による物価上昇が続く等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,741,922千円（前年同期比2.9％増）、営業利益は386,707千円（前年同期比53.4％増）、経常利益は291,189千円（前年同期比56.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は184,141千円（前年同期比32.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りとなります。
○運輸事業
一般乗合バス部門では、新潟駅の高架化に伴い駅の南北を結ぶ新路線の開設を含むダイヤ改正を３月31日に行い利便性、定時性の向上に努めたほか、４月６日に「さよなら新潟駅万代口バスターミナルの日」のイベントを開催する等、バスを身近に感じてもらう取り組みを行い利用促進に努めました。加えて、2023年９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、都市間高速バスの東京線において６月１日に運賃改定の実施や一部便においてバスタ新宿まで延伸し利便性の向上に努めたほか、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、高速バス部門全体では前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、2023年10月からの貸切バス新運賃制度の適用に伴い、バス単価は上昇いたしましたが、運転士不足による稼働台数が減少したことにより、前年同期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は1,970,884千円（前年同期比12.3％増）となりました。
○不動産事業万代シテイでは、バスセンタービルにおいて６月に新潟初出店となるアミューズメント施設を誘致したほか、週末を中心として集客や街区の価値を高める催事・イベントを企画実行する等、賑わい創出に努めましたが、今春の近隣地域における競合商業施設オープンによる来街者の分散もあり賃料収入および駐車場収入は前年同期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は636,823千円（前年同期比8.6％減）となりました。
○商品販売事業
観光土産品卸売部門では、４月の北陸応援割の後押しもあり県内観光地等への各種土産品の卸販売が堅調に推移したことに加えて、2024年３月にオープンした直営店が売上増に寄与して前年同期比増収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は603,214千円（前年同期比3.9％増）となりました。
○旅行事業
旅行事業では、募集型企画旅行において、北陸応援割を活用した一部ツアーの利用客数が伸びましたが、キャンペーン後の反動減による影響等もあり全体では利用客数が減少しました。手配型企画旅行においては、企業や行政等からの受注は増加しましたが、教育旅行における修学旅行の受注校数が減少し、前年同期比減収となりました。
この結果、旅行事業の売上高は628,372千円（前年同期比14.5％減）となりました。
○旅館事業
旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、北陸応援割を利用した個人客、催事団体客やインバウンド等の宿泊客を積極的に受け入れたこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は435,651千円（前年同期比7.9％増）となりました。

- 2 -新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信○その他事業
広告代理業においては、自社広告媒体による広告収入やテレビ広告等の一般広告収入が堅調に推移したことにより、前年同期比増収となりました。
航空代理業においては、国内線の新路線開設等により空港業務受託手数料が増加したことを受け、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門での定期業務およびスポット業務の機会損失による受注減等により、前年同期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は466,976千円（前年同期比7.1％増）となりました。
（２） 当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下の通りとなります。
総資産 は、現金及 び預金 や有形固定資産 の減少 等により 、前連結会計年度 末に比べ508,849千円減少 し、56,160,432千円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ651,073千円減少し、37,927,474千円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ142,224千円増加し、18,232,957千円となり、自己資本比率は32.5％となっております。
（３） 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、概ね計画通りに推移しております。従って、本年５月15日公表の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,705,328
1,370,708
201,535
124,138
458,388△3,642
4,856,456

2,514,615
1,364,293
204,135
129,738
318,510△3,6284,527,664

11,826,035
36,786,118
1,421,586
50,033,739
302,765
1,476,319
51,812,824
56,669,281

11,769,882
36,786,118
1,414,900
49,970,900
292,4021,369,465
51,632,767
56,160,432

新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

923,378
11,506,254
191,330
366,548
14,73678,3823,070,373
16,151,003

900,517
11,288,454
30,26885,362
15,11278,382
3,332,573
15,730,670

3,500,000
12,126,574
4,006,119
228,846
389,819
2,176,186
22,427,544
38,578,548

3,500,000
11,914,798
4,006,119
238,325
385,578
2,151,982
22,196,803
37,927,474

4,220,800
2,946,600
2,768,441△39,037
9,896,806

4,220,800
2,946,600
2,914,167△39,212
10,042,356

16,275
8,193,558△15,9078,193,927
18,090,733
56,669,281

14,161
8,193,558△17,119
8,190,600
18,232,957
56,160,432

新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

4,607,100
3,326,141
1,280,959
1,028,889
252,069

4,741,922
3,285,538
1,456,383
1,069,675
386,70721
13,39414,302
27,717

13
14,174
5,663
19,851

88,632684－
4,410
93,728186,059

86,467539
25,276
3,085
115,368
291,189706
38,75918,89858,364

1,950
5,270
－
7,221

4,785
4,401
841
10,029234,394
12,003△49,990△37,987
272,382
272,382

1,718
6,187
531
8,437
289,973
13,60992,223
105,832
184,141
184,141

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
負担金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

272,382

184,141

3,802
△240
3,562
275,944△2,114△1,212△3,326
180,814275,944－

180,814－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業

商品販売事
旅行事業
業

旅館事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,754,476

696,961

580,371

735,334

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,001

100,614

10,476

125,574

1,762,478

797,575

590,847

860,909△180,538

302,877

45,5977,174

計セグメント利益又は損失（△）

403,892 4,171,036
6,080

250,748

436,064 4,607,100
103,818－ 4,607,100

354,566 △354,566－

409,972 4,421,784

539,882 4,961,667 △354,566 4,607,100

14,932

61,759190,043

251,802267

252,069（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
運輸事業 不動産事業

商品販売事
旅行事業
業

旅館事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

1,970,884

636,823

603,214628,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,330

100,325

11,256

125,461

1,979,214

737,148

614,471753,834

443,060 4,527,729

574,910 5,102,639 △360,717 4,741,922

3,741

230,687

35,077

12,926

42,833

61,180計
セグメント利益

435,651 4,274,946
7,409

252,783

325,267

466,976 4,741,922
107,934－ 4,741,922

360,717 △360,717

386,448259－386,707（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りとなります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至2023年６月30日）

減価償却費
のれんの償却額- 9 -

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至2024年６月30日）

348,277千円

357,176千円

363千円

363千円

新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

新潟交通株式会社
取締役会

御中
高志監査法人
新潟県新潟市指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐華栄

聡隆敏

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている新潟交通株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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新潟交通株式会社(9017) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続 その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準・（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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