とかち広域消防事務組合消防手数料条例
平成 28 年２月 26 日
条

例

第７号

改正 平成30年条例第３号、令和元年条例第５号（趣旨）
第１条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）第228条第１項の規定に基づき、特定の者のためにする事務に係る手数料に関し、必要な事項を定めるものとする。
（種類及び金額）
第２条 手数料を徴収する事務及び金額は、別表に定めるとおりとする。
（徴収の時期）
第３条 手数料の徴収は、手数料を徴収する事務についての申請のあった際に行う。
２ 既に納付した手数料は、申請者が申請事項を変更し、又は取り消すことがあってもこれを還付しない。ただし、組合長が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（免除）
第４条 組合長は、必要と認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。
（過料）
第５条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
（委任）
第６条 この条例に関し必要な事項は、組合長が定める。
附 則（平成28年２月26日）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、帯広市手数料条例（平成12年帯広市条例第７号）、北十勝消防事務組合手数料条例（平成12年北十勝消防事務組合条例第２号）、西十勝消防組合手数料徴収条例（平成12年西十勝消防組合条例第１号）、南十勝消防事務組合手数料条例（平成12年南十勝消防事務組合条例第５号）、東十勝消防事務組合手数料条例（平成12年東十勝消防事務組合条

例第３号）及び池北三町行政事務組合手数料徴収条例（昭和46年池北三町行政事務組合条例第33号）の規定により課した、又は課すべきであった手数料については、なお従前の例による。
附 則（平成30年２月28日）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月29日）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の別表２の項の規定は、この条例の施行の日以降の申請に係る手数料の額について適用し、同日前の申請に係る手数料の額については、なお従前の例による。

別表（第２条関係）
事１

務区分金額

消防法（昭和23年法律第186号）第10条第１項ただし書の規定に5,400円

よる仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認申請
指定数量の倍数（消防法第11条の４第１項に規定する指定数量の倍39,000円数をいう。以下この表において同じ。）が10以下のもの
指定数量の倍数が10を２

消防法第11 製造所

条第１項前段の設置の許可

超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

申請
指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの
危険物の規制に関する政 指定数量の倍数が10以
貯蔵所 令（昭和34年政令第306号。下のもの
以下この表において「危険 指定数量の倍数が10を92,000円20,000円26,000円

物令」という。）第２条第 超え50以下のもの
１号に規定する屋内貯蔵 指定数量の倍数が50を所39,000円
超え100以下のもの
指定数量の倍数が10052,000円を超え200以下のもの
指定数量の倍数が20066,000円を超えるもの
危険物令第２条第２号に 指定数量の倍数が10020,000円

規定する屋外タンク貯蔵 以下のもの
所（以下この表において 指定数量の倍数が100「屋外タンク貯蔵所」とい を超え10000以下のも26,000円う。）（危険物令第８条の の２の３第３項に規定する特定屋外タンク貯蔵所（以下この表において「特定屋外タンク貯蔵所」という。）、危険物令第11条第１項第３号の３に規定する準特定屋外タンク貯蔵所（以下この表において「準特定屋外タンク貯蔵指定数量の倍数が39,000円10000を超えるもの所」という。）及び危険物令第８条の２第３項第１号に規定する岩盤タンク（以下この表において「岩盤タンク」という。）に係るものを除く。）
準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）

570,000円
特定屋外タンク貯蔵所（浮 危険物の貯蔵最大数量
き屋根を有する特定屋外 が千キロリットル以上
貯蔵タンクのうち危険物 ５千キロリットル未満

880,000円

の規制に関する規則（昭和 のもの34年総理府令第55号。以下 危険物の貯蔵最大数量
この表において「危険物規 が５千キロリットル以則」という。）第20条の４ 上１万キロリットル未1,070,000円

第２項第３号に定める構 満のもの造を有しなければならな 危険物の貯蔵最大数量
いものに係る特定屋外タ が１万キロリットル以ンク貯蔵所（以下この表に 上５万キロリットル未1,200,000円

おいて「浮き屋根式特定屋 満のもの外タンク貯蔵所」とい危険物の貯蔵最大数量う。）、浮き蓋付きの特定 が５万キロリットル以
屋外貯蔵タンクのうち危 上10万キロリットル未1,520,000円

険物規則第22条の２第１ 満のもの
号ハに定める構造を有し 危険物の貯蔵最大数量なければならないものに が10万キロリットル以係る特定屋外タンク貯蔵 上20万キロリットル未1,780,000円

所（以下この表において 満のもの
「浮き蓋付特定屋外タン 危険物の貯蔵最大数量ク貯蔵所」という。）及び が20万キロリットル以
岩盤タンクに係る屋外タ 上30万キロリットル未ンク貯蔵所を除く。）

4,070,000円

満のもの
危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以
上40万キロリットル未5,340,000円
満のもの
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以6,490,000円

上のもの
浮き屋根式特定屋外タン
ク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上
５千キロリットル未満のもの

1,180,000円

危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以1,410,000円
上１万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が１万キロリットル以
1,590,000円
上５万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が５万キロリットル以
上10万キロリットル未

1,950,000円

満のもの
危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以2,270,000円

上20万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が20万キロリットル以4,550,000円
上30万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が30万キロリットル以
上40万キロリットル未5,820,000円

満のもの
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以7,070,000円

上のもの
危険物の貯蔵最大数量
が40万キロリットル未岩盤タンクに係る屋外タ5,930,000円

満のもの

ンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以7,470,000円

上50万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が50万キロリットル以10,900,000円

上のもの
危険物令第２条第３号に規定する屋内タンク貯蔵26,000円
所
指定数量の倍数が100危険物令第２条第４号に26,000円以下のもの

規定する地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が10039,000円を超えるもの

危険物令第２条第５号に規定する簡易タンク貯蔵
13,000円
所
危険物令第２条第６号に規定する移動タンク貯蔵所（危険物令第15条第２項に規定する積載式移動26,000円
タンク貯蔵所及び危険物令第15条第３項の移動タンク貯蔵所を除く。）
危険物令第15条第２項に規定する積載式移動タン
ク貯蔵所又は危険物令第15条第３項の移動タンク

39,000円

貯蔵所
危険物令第２条第７号に規定する屋外貯蔵所

13,000円

危険物令第３条第１号に規定する給油取扱所（危険物令第17条第２項に規定する屋内給油取扱所を52,000円除く。）
危険物令第17条第２項に規定する屋内給油取扱所

66,000円

危険物令第３条第２号イに規定する第１種販売取26,000円

取扱所 扱所危険物令第３条第２号ロに規定する第２種販売取扱所

33,000円危険物を移送するため危険物令第３条第３号に規定する移送取扱所の配管の延長（当該配管の起点又は終点が２21,000円

以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。
以下この表において同じ。）が15キロメートル以下のもの（危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上のものを除く。）
危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカ
ル以上であって、かつ、87,000円
危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメートル以下のもの
87,000円に危険物を移送するための配管
危険物を移送するため の延長が15キロメーの配管の延長が15キロ トル又は15キロメーメートルを超えるもの トルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額
危険物令第３条第４号に 指定数量の倍数が10以規定する一般取扱所

下のもの39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を66,000円
超え100以下のもの
指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が20092,000円
を超えるもの２の項の手数料の区分（特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。）にあっては、屋外貯蔵タンクのタンク本体並びに基礎及び地盤（地３消防法第11

中タンク（危険物規則第４条第３項第４号
条第１項後段の規定による変更の許可申請に規定する地中タンクをいう。）に係る特定屋外タンク貯蔵所
及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び地盤、海上タンク（危険物規則第３条第２項第１号に規定する海上タンクをいう。）に係る特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所にあってはタンク本体及び定置設備（危険物規則第４条第３項第６号の２に規定する定置設備をいう。）（定置設備の地盤を含む。))の変更以外の変更に係る変更の許可申請の場合、岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、岩盤タンクのタンク本体の変更以外の変更に係る変更の許可申請の場
合、危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令（平成６年政令第214号。以下この項において「６年政令」という。）附則第７項に規定する旧基準の特定屋外タンク貯蔵所（以下この項において「旧基準の特定屋外タンク貯蔵所」という。）にあっては、同項第１号及び第２号に掲げる旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ同項第１号又は第２号に定める日（その日前に当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が６年政令附則第２項第１号に規定する新基準（以下この項において「６年新基準」という。）に適合することとなった場合にあっては、当該適合することとなった日）までに行われた変更の許可申請（当該旧基準の特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を６年新基準に適合させるためのもの並びに浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の浮き屋根に係るものを除く。）の場合又は危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（平成11年政令第３号。以下この項において「11年政令」という。）附則第２項に規定する旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所（以下この項において「旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所」という。）にあっては、同項各号に掲げる旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、当該各号に定める日（その日前に当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備が11年政令附則第２項に規定する新基準（以下この項において「11年新基準」という。）に適合することとなった場
合にあっては、当該適合することとなった日）までに行われた変更の許可申請（当該旧基準の準特定屋外タンク貯蔵所の構造及び設備を11年新基準に適合させるためのものを除く。）の場合には、屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分）に従い、それぞれ当該手数料の額の２分の１の額

２の項の手数料の区分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タン
消防法第11条第１項前段の設置の許可に係る完成検査ク貯蔵所にあっては、屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分）に従い、それぞれ当該手４

消防法第11数料の額の２分の１

条第５項の規の額定による完成２の項の手数料の区検査分（特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タン
消防法第11条第１項後段の規定による変更の許可に係るク貯蔵所にあっては、完成検査屋外タンク貯蔵所とみなして当該区分）に従い、それぞれ当該手数料の額の４分の１の額
５

消防法第11条第５項ただし書の規定に5,400円

よる仮使用の承認申請
６

設置の許可に係る消防法 危険物令第８条の２第５項に規容量１万リットル以下のタンク

6,000円第11条の２第 定する水張検査（以下この表にお 容量１万リットルを超１項の規定に いて「水張検査」という。）

え100万リットル以下

よる検査のタンク11,000円

容量100万リットルを超え200万リットル以15,000円

下のタンク
15,000円に100万リッ
トル又は100万リット
容量200万リットルをルに満たない端数を超えるタンク
増すごとに4,400円を加えた額
容量600リットル以下
6,000円のタンク
容量600リットルを超
え１万リットル以下の11,000円

タンク
危険物令第８条の２第５項に規容量１万リットルを超定する水圧検査（以下この表にお え２万リットル以下のいて「水圧検査」という。）

15,000円

タンク15,000円に100万リッ
容量２万リットルを超トル又は100万リット
ルに満たない端数をえるタンク
増すごとに4,400円を加えた額
危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上５千キロリットル未満
危険物令第８条の２第５項に規420,000円の特定屋外タンク貯蔵定する基礎・地盤検査（以下この 所表において「基礎・地盤検査」と 危険物の貯蔵最大数量いう。）

が５千キロリットル以
上１万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所

560,000円

危険物の貯蔵最大数量
が１万キロリットル以
上５万キロリットル未730,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が５万キロリットル以
上10万キロリットル未960,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が10万キロリットル以
上20万キロリットル未1,090,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以
上30万キロリットル未1,660,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が30万キロリットル以
上40万キロリットル未1,900,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が40万キロリットル以2,120,000円
上の特定屋外タンク貯蔵所
危険物令第８条の２第５項に規危険物の貯蔵最大数量定する溶接部検査（以下この表に が千キロリットル以上おいて「溶接部検査」という。

５千キロリットル未満

530,000円

の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が５千キロリットル以上１万キロリットル未680,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が１万キロリットル以
上５万キロリットル未1,030,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が５万キロリットル以
上10万キロリットル未1,410,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が10万キロリットル以
上20万キロリットル未1,780,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以
上30万キロリットル未3,430,000円

満の特定屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量
が30万キロリットル以
上40万キロリットル未
満の特定屋外タンク貯蔵所

4,190,000円

危険物の貯蔵最大数量
が40万キロリットル以4,800,000円
上の特定屋外タンク貯
蔵所
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未9,320,000円

満の屋外タンク貯蔵所
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以
危険物令第８条の２第５項の岩上50万キロリットル未12,600,000円

盤タンク検査（以下この表におい満の特定屋外タンク貯て「岩盤タンク検査」という。）
蔵所
危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以17,300,000円
上の特定屋外タンク貯蔵所
６の項の手数料の区水張検査分に従い、それぞれ当該手数料と同一の額６の項の手数料の区水圧検査分に従い、それぞれ当該手数料と同一の額

７

変更の許可

６の項の手数料の区に係る消防法第11条の２第 基礎・地盤検査分に従い、それぞれ当該手数料の２分の１１項後段の規の額定による検査
６の項の手数料の区溶接部検査分に従い、それぞれ当該手数料の２分の１の額
岩盤タンク検査６の項の手数料の区分に従い、それぞれ当該手数料の２分の１の額
危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上320,000円

５千キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量が５千キロリットル以
上１万キロリットル未460,000円

満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が１万キロリットル以
上５万キロリットル未750,000円
特定屋外タンク貯蔵所（岩盤タン 満のもの
８

消防法第14 クに係るものを除く。）

危険物の貯蔵最大数量条の３第１項が５万キロリットル以又は第２項の上10万キロリットル未規定による保満のもの

安に関する検危険物の貯蔵最大数量

査が10万キロリットル以
上20万キロリットル未1,020,000円

1,300,000円
満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が20万キロリットル以3,150,000円

上30万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が30万キロリットル以3,870,000円
上40万キロリットル未満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が40万キロリットル以4,460,000円

上のもの
危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未2,690,000円

満のもの
危険物の貯蔵最大数量
岩盤タンクに係る特定屋外タンが40万キロリットル以

ク貯蔵所

上50万キロリットル未3,230,000円
満のもの
危険物の貯蔵最大数量
が50万キロリットル以4,830,000円

上のもの
危険物を移送するための配管に係る最大常用
圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、70,000円
危険物を移送するための配管の延長が７キロメートル以上15キロメ
移送取扱所

ートル以下のもの
70,000円に危険物を移送するための配管
危険物を移送するため の延長が15キロメーの配管の延長が15キロ トル又は15キロメーメートルを超えるもの トルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額

備考 この表の右欄に掲げる金額は、１件についての金額とする。