平成２０年度国土交通省補助事業

建材から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究

平成２１年３月

社団法人 日本建材･住宅設備産業協会

目

次

はじめに

１

委員会名簿および活動

２

１．目的
１．１

背景

４

１．２

「建材からのＶＯＣ放散速度基準」の概要

１．３

建材からのＶＯＣ放散に関する表示制度

１．４

建材からのＶＯＣ放散に関する表示と品質管理

１．５

建材からのＶＯＣ簡易測定法に関する既往の研究概要
18

２．事業実施概要
２．１

調査研究の内容

２．２

調査の実施計画および運営体制

２．３

日程

３．簡易測定法に関する予備的検討
３．１

試験の目的

22

３．２

試験の方法

22

３．２．１

試験体用化粧板の製作および試験体の作製

３．２．２

試験体及びその構成材料と実験用補材からのＶＯＣ放散の確認

３．２．３

４Ｌバッケトと捕集管を用いた測定装置構成・仕様について

３．２．４

VOC 捕集量の試料負荷率依存性及び内部撹拌効果の確認試験

３．２．５

４Ｌバケット内への捕集管の差し込み深さと VOC 捕集量の
確認試験

３．２．６

捕集管への吸着剤の充填量と VOC 捕集量の確認試験

３．２．７

捕集管の違いによる VOC 捕集量の確認試験

３．２．８

４L バケット内の VOC 気中濃度変化の把握

３．３

試験結果

３．３．１

試験体及びその構成材料と実験用補材からのＶＯＣ放散に関する試験結果３．３．２

４Ｌバケットによる試験体からの VOC(トルエン)捕集量の
測定結果

34

３．３．３

４Ｌバケット内への捕集管の差し込み深さと VOC 捕集量の
測定結果

３．３．４

捕集管への吸着剤の充填量と VOC 捕集量の測定結果

３．３．５

捕集管の違いによる VOC 捕集量の測定結果

３．３．６

４Ｌバッケト内のトルエン気中濃度変化

３．４

41

考察

３．４．１

４Ｌバケット内での試験体からのトルエンの放散挙動

３．４．２

測定結果からの VOC 放散速度の算出

３．４．３

密閉系における VOC 放散に関する置論計算と試験結果での
検証

３．４．４

試料負荷率およびバケット内撹拌有無の影響

３．４．５

捕集管差し込み深さの影響

３．４．６

捕集管への吸着剤の充填量

３．４．７

捕集管の違いによる影響

３．４．８

結論（本調査研究で判明したこと）

３．４．９

今後の課題

むすび
参考文献

61

はじめに
「安全・安心で質の高い社会の構築」は国の科学技術政策の重要目標であり、化学物質
等による環境リスクの評価・管理等に資する研究開発が推進されている。商業的に生産、使用されている多様な化学物質のなかには、微量でも長期間摂取されると人体や生態系に有害な影響を及ぼすこと（環境リスク）が懸念されるものもある。化学物質のリスクは、毒性の強さと暴露量（人、動物等が摂取する量）を掛け合わせた値であり、長時間、人が滞在する室内空気質の管理はリスクの回避・低減に重要である。シックハウス（ビル、スクールなど）症候群に対処するために、建材などから発散されるホルムアルデヒド、トルエン等の揮発性有機化合物(VOC) の室内濃度に指針値が厚生労働省により定められている。
室内空気質の保全には VOC 放散量の小さな建材、設備類の使用が不可欠であり、サプライチェーンを通じた建材の VOC 放散に関する評価と管理および情報開示による適正な材料、設備の選択が重要である。
日本建材・住宅設備産業協会は平成 13 年度から、国土交通省の補助金を得て建築物の内装仕上げ等に使用される建築材料等から放散される VOC の種類と量を測定、評価する調査を進めてきた。平成 13〜16 年度の間に、接着剤、塗料が使用される化粧板などの建材から放散されるホルムアルデヒド、トルエン、キシレンなどの量、天然素板からのアセトアル
デヒド放散量、さらに木質系以外の材料からのエチルベンゼン、スチレンの放散量を小形
チャンバー法により測定した。平成 18 年度には、小形チャンバー法で 3 種類の構成の異なる化粧板の VOC 放散量を測定し、建材を構成する材料（基材、接着剤、化粧材料、塗料塗装）からの VOC 放散量をベースとして、建材からの VOC 放散の有無や放散量を判断できることを示唆する結果を得た。平成 19 年度には、建材、化粧材で箱物試験体を製作し、そのVOC 放散量を大形チャンバー法で測定した。小形チャンバー法で測定した個々の建材と化粧材の VOC 放散量から積み上げることで、試験体の VOC 放散量を判断できる結果が得られた。
建材等の VOC 放散量を測定する方法として小形チャンバー法は有用であるが、多額の費用と測定時間が必要であり、事業者が品質管理のためにすべての建材製品を定期的にこの方法で測定するには限界がある。このため、平成 17 年度には、化粧板（MDF−接着剤−オ
レフィン系シート）の VOC 放散量を簡易測定法であるパッシブフラックス法を小形チャン
バー法と比較、評価した。
平成 20 年度の調査事業では、簡易測定法としてバケット法を用いて昨年度と同様に作成
した化粧板サンプルの VOC 放散を測定する。VOC 用のパッシブサンプラー（捕集管）を保持した約４L のバケット中に化粧板サンプルを置き、サンプルから放散される VOC を捕集
管に捕集し、溶媒抽出後、個々の VOC 濃度を GC-MS で求める。主としてトルエンの放散挙動をもとに、種々の要因の放散への影響を検証するとともに、小形チャンバー法による VOC
放散データとの関連性を調査する。

平成２１年３月

建材から発散する VOC の各種測定法の関連性に関する調査研究委員会
委員長
-1-

指宿

堯嗣

建材から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究委員会委員名簿

委員名簿（平成21年3月現在）

委 員 長

指宿

尭嗣

(社)産業環境管理協会

委

井上

明生

(独)森林総合研究所

〃
〃

井上
中村

雅雄
清誠

日本接着剤工業会 VOC委員会(コニシ(株) )永大産業(株) 総合研究所

副委員長
第一研究室長〃沢田

知世

大建工業(株)

企画担当係長〃鈴木昭人(株)ＩＮＡＸ 品質技術研究所（前任）

〃

徳島

俊吾

(株)ＩＮＡＸ

総合技術研究所〃

藤田清臣

松下電工(株)住建事業企画室〃松田

俊一

ＹＫＫ ＡＰ(株) 技術開発ｾﾝﾀｰ 技術開発推進室

〃

奈良

義幸

日本繊維板工業会

業務部長

オブザ-バ-

佐藤努

経済産業省 製造産業局 住宅産業窯業建材課

課長補佐

事 務 局

富田

育男

(社)日本建材・住宅設備産業協会

専務理事

〃

佐藤

正紀

(社)日本建材・住宅設備産業協会

建材事業部長〃宮崎

久美(社)日本建材・住宅設備産業協会員

常務理事
複合材料研究領域

情報業務部

積層接着研究室

IBA推進室（後任）ワーキング委員名簿
委 員 長

藤田

清臣

松下電工(株)委

井上雅雄

日本接着剤工業会 VOC委員会(コニシ㈱)

副委員長

〃

沢田

知世

大建工業(株)

企画担当係長〃須藤康弘

日本接着剤工業会 VOC委員会(ｱﾛﾝｴﾊﾞｰｸﾞﾘｯﾌﾟﾘﾐﾃｯﾄﾞ) 委員

〃

高橋

富雄

(株)トッパン・コスモ

〃

田中

浩史

(株)三菱化学アナリテック

〃

藤田

淑子

大日本印刷㈱ 住空間ﾏﾃﾘｱﾙ研究所 第５ｸﾞﾙｰﾌﾟ

〃

宮本

康太

（独）森林総合研究所

〃

奈良

義幸

日本繊維板工業会〃

海福 雄一郎（株）ガステック

事 務 局

富田

育男

(社)日本建材・住宅設備産業協会

専務理事

〃

佐藤

正紀

(社)日本建材・住宅設備産業協会

建材事業部長〃宮崎

久美(社)日本建材・住宅設備産業協会員

住建事業企画室
情報業務部
商品本部

商品技術部

課長

分析事業部
リーダー

積層接着研究室
業務部長部長

技術部

-2-

主任

建材から発散するVOCの各種測定法の関連性に関する調査研究委員会活動
平成２０年

６月

２日

６月１２日

第１回ワーキング委員会

７月

第２回委員会・ワーキング合同委員会

３日

８月２８日

第３回ワーキング委員会

１０月３０日

第４回ワーキング委員会

１１月

第３回委員会

６日

１２月１７日平成２１年

第１回委員会

第５回ワーキング委員会

１月３０日

第４回委員会・ワーキング合同委員会

２月１９日

第７回ワーキング委員会

３月１０日

第５回委員会

-3-

１．目的
１．１

背景

シックハウスが社会問題となり、厚生労働省が化学物質の室内濃度指針値を策定してから、建材から放散されるホルムアルデヒドを規制する建築基準法の改正が平成 15 年に施行され、また住宅性能表示制度においても特定のＶＯＣの室内濃度測定が導入されている。
ＶＯＣに関する建材の法的な規制は行われていないものの、住まい手の健康や安全への関心の高まりと共に、建材からのＶＯＣ放散に関してもメーカーなどへ問い合わせが増えている状況にある。
この建材から放散されるＶＯＣの情報開示に際しては、実測値のみを公表してもその判断の拠り所がなく、誤解を招きかねない状況にあった。そこで、「建材からのＶＯＣ放散速度の基準化」の検討が進められ、その成果が平成 20 年 4 月 1 日「建材からのＶＯＣ放散
速度基準」として制定された。また、この基準化の動きを受けて、建材からのＶＯＣ放散に関する表示制度の導入も、関連事業者団体の間で検討が進められ、いくつかの事業者団
体で表示制度の運用が始まっている。
建材からのＶＯＣ放散に関する表示を行う場合、その製品については日常的な品質管理の下で、そのＶＯＣ放散性能について担保していく必要があり、そのための簡易的な測定法が求められる状況が生じている。
ここでは、これらの一連の流れについて、記述する。
１．２「建材からのＶＯＣ放散速度基準」の概要（財）建材試験センターでは、平成 17 年 7 月、学識経験者、生産者、使用者等の業界関係者で構成される「建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会（委員長：村上周三慶
応義塾大学教授―当時―）を設置し、「基準検討ＷＧ（主査：田辺新一早稲田大学教授）」
および「表示・運用検討ＷＧ（主査：吉野博東北大学教授）」からなる検討体制のもとで、建材からのＶＯＣ放散速度の基準化および表示のあり方について検討を進めた。
検討結果案は平成 19 年 8 月 2 日に公表され、平成 20 年 4 月 1 日に、「建材からのＶ
ＯＣ放散速度基準」が制定された。
１．２．１

基準制定の背景

建築基準法によるシックハウス対策規制以後、公共住宅等ではホルムアルデヒド以外のＶＯＣについて室内濃度測定を要求している。また、住宅の品質確保促進等に関する法律の住宅性能表示制度でも、ＶＯＣの現場測定が盛り込まれている。しかしながら、各種建材からのＶＯＣの放散については、試験法 JIS により測定できるものの、測定結果の判断基準がない状態にあり、建材メーカー、設計・施工者などからは、資材からのＶＯＣに関する判断の拠り所となる基準化を望む声が多く寄せられた。
このような背景を踏まえて、これまでにホルムアルデヒド・ＶＯＣに関する JIS 原案
作成並びにＶＯＣ測定法に関する調査研究を行ってきた（財）建材試験センターを事務局として「建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会」が組織された。

-4-

１．２．２

基準制定の社会的性格

本基準は、製造・販売者並びに使用・購入者が共通の認識で材料の選択・判断ができる共通の「ものさし」として、当研究会で自主的に定め、公表・公開したものである。
本基準では、放散速度基準値のほかに、運用にあたり基本となる表示方法、試験方法、判断方法等についても制定した。なお、本基準は、各種団体の自主基準等への引用も可能とする。
この基準値は；後述の算定法により、通常想定される使用状態において、対象ＶＯＣの室内濃度が指針値以下になることを目標に定めたものである。
１．２．３

基準の概要

（１）対象の資材
対象の資材は、居室に使用される資材のうち、建築用ボード類、壁紙、床材、接着剤、塗料、建築用仕上材、断熱材およびその他、対象ＶＯＣを使用している資材のうち当該基準で評価することが合理的なものとする。
（２）対象ＶＯＣと基準値
対象ＶＯＣと基準値は、表 1-1 に示す通りである。
表 1-1
対象ＶＯＣ

対象ＶＯＣと放散速度基準値
略記号

基準値（μg／㎡･ｈ）

トルエン

Ｔ

３８

キシレン

Ｘ

１２０

エチルベンゼン

Ｅ

５５０

スチレン

Ｓ

３２

（３）試験方法
JIS A 1901 に基づき、3-2.の「試験体の選定方法並びに試験片の作成方法」に従って作製した試験片によって行う。試験体の選定は、原則として各種建材の JIS に基づき行う。試験条件は、①試験片の数：1 条件につき、2 体とする。②試料負荷率：標準として 2.2 ㎡／㎥、ただし、接着剤の場合は 0.4 ㎡／㎥を選択しても良い。③空気捕集間隔：
試験開始後 1 日目 3 日目、7 日目とする。試験報告書には、JIS A 1901 の“13 報告書”
で定める事項を記載する。
（４）基準値設定の根拠
対象ＶＯＣについては、JIS A 1901 にて測定できる化学物質、公共住宅や住宅性能表示制度にて濃度測定対象としている化学物質、建材に使用されると考えられる化学物質を対象として選定した。
基準値は、建築基準法のシックハウス対策技術的基準の根拠を参考に、ＶＯＣ放散の程度、使用実態等をもとに、次の考え方により計算した。このため、当該基準値は想定条件（28℃）下におけるひとつの目安であり、高温下等での環境を満たす指針値ではない。

-5-

・想定条件は、建築基準法のシックハウス対策技術的基準の根拠と同様とした。
・対象資材が室内全面に施工され、床面積の 3 倍の家具が設置されている状況を想定し、試料負荷率は 3.4（3.4=2.2+0.4×3）㎡／㎥として算定した。
・換気回数は 0.5 回／h、気温は 28℃を想定した。
表 1-2

厚生労働省指針値と放散速度基準の関係

化学物質名

指針値

試料負荷率

換気回数

放散速度

μｇ/㎥

㎡／㎥

1/h

μｇ/㎡･h

トルエン

260

38

キシレン

870

エチルベンゼン

3800

550

スチレン

220

32

2.2+0.4×3=3.4

0.5

120

放散速度の値は有効数字 3 桁以下を切り捨てた。なお、測定は安全側での測定となる
ように、試料負荷率 2.2 ㎡／㎥（接着剤は 0.4 ㎡／㎥）にて行う。
（５）基準適合の証明・表示
付属書（参考）の中で、当基準に適合している旨の表示を行う際には、原則として次の事項を記載する。
１）基準適合性を保証する機関名と認証等の交付日および連絡先
２）基準名（建材からのＶＯＣ放散速度基準
・・・建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会）
３）基準に適合している旨の記述または記号
４）建材名
５）商品名
６）製造者名および連絡先（６）表示方法について
基準への適合性の確認については、共通のルールに基づく統一的な表示を行うことが重要である。しかし、現時点ではホルムアルデヒドのＦ☆☆☆☆表示等、類似する表示があることや、化学物質以外の表示も多数あることから、表示の関係者合意を得ること
は現状では困難であると判断した。
本基準では、表示における基本的な考え方を付属書で示すに留めた。なお、関連団体
が付属書を踏まえた表示制度を適用することを妨げるものではない。
１．３

建材からのＶＯＣ放散に関する表示制度

一般的に中小メーカーは小形チャンバー法の測定装置を保有しておらず、また、試験機関に依頼して製造している仕様ごとの製品全てにＶＯＣ放散の測定を行うことは費用負担が大きくなる。このため、「建材からのＶＯＣ放散速度基準」にある「本基準は、各種団体の自主基準等への引用も可能とする」ことや「関連団体が付属書を踏まえた表示制度を適用することを妨げるものではない」ことを受けて、関連事業者団体では、ホルムアルデヒド発散建築材料についての表示制度の例に倣い、中小メーカーの負担になら-6-

ず、また消費者に分かりやすい表示のあり方について検討を進めた。
具体的には、平成 18 年 3 月 6 日開催の幹事会を手始めとして、（社）日本建材・住宅
設備産業協会（以下、建産協と記す）を事務局に、「建材から放散するＶＯＣの自主表示に関する検討会」を立ち上げ、日本接着剤工業会、印刷工業会、林野系団体等、22 の関連事業者団体が参画して、自主表示制度の運用に関して検討を重ねた。
検討会に参画した団体名は、次の通りである。
（社）日本建材・住宅設備産業協会、押出発泡ポリスチレン工業会、日本接着剤工業
会、印刷工業会、有限責任中間法人・日本壁装協会、ウレタンフォーム工業会、日本繊維板工業会、インテリアフロア工業会、ロックウール工業会、硝子繊維協会、（社）全国
木材組合連合会、（社）日本木材保存協会、日本集成材工業協同組合、全国木製サッシ工業会、日本合板工業組合連合会、日本プリント・カラー合板工業組合、日本フローリン
グ工業会、日本複合床板工業会、全国天然木化粧合単板工業組合連合会、日本シーリン
グ材工業会、（財）日本合板検査会、（財）日本塗料検査会（22 団体）
検討会の成果として、表示制度を導入する団体が、共通の枠組みでその制度を運用するための基本的な事項を整理し、平成 20 年 10 月 3 日付けで「建材からのＶＯＣ放散速
度基準に関する自主表示制度運用に係わる基本的事項」として公表した。
１．３．１「木材からのＶＯＣ証明・表示研究会」とその成果の活用

ところで、建材からのＶＯＣ放散に関する表示制度を導入にするにあたり、木質材料か
らのＶＯＣ放散に関して、多種多様な材料について如何にその放散性能を担保するかが課題になった。そこで、林野系事業者団体からの要望もあり、平成 19 年 10 月 17 日、（財）
日本住宅・木材技術センターを事務局として「木材からのＶＯＣ証明・表示研究会（委員長：富田文一郎筑波大学名誉教授）」が組織され、木材単体、一次加工木質材料（化粧を施さない合板や繊維板等）、二次加工木質材料（表面化粧加工を施した合板や繊維板等）のＶ
ＯＣ放散性能について、検討が加えられた。
平成 20 年 8 月 1 日研究会報告書が公表され、その成果として、①木材そのものからは、その生合成の見地から見てもトルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレンの４ＶＯＣの放散は認められないこと。②一次加工木質材料は、それを製造する際の接着剤が縮合系接着剤（ユリア樹脂、メラミン樹脂、メラミン・ユリア共縮合樹脂、フェノール樹脂、レ
ゾルシノール樹脂、これらを共縮合または混合したもの）である限りにおいては、４ＶＯ
Ｃの放散速度は基準値以下と認められること。③二次加工木質材料については、化粧用に使用している接着剤や化粧シート、塗料からのＶＯＣの放散が放散速度基準値以下である
ことが担保されれば、４ＶＯＣの放散速度は基準値以下と認められること、が報告された。
これらの成果は、「 建材からのＶＯＣ放散速度基準に関する自主表示制度運用に係わる基本的事項」に別表として引用し、具体的な材料名を記述して、その材料からのＶＯＣ放散の有無を判断する際に簡便に活用できるよう配慮した。
１．３．２

建材からのＶＯＣ放散速度基準に関する自主表示制度運用に係わる
基本的事項

検討会が策定した「建材からのＶＯＣ放散速度基準に関する自主表示制度運用に係わる-7-

基本的事項」の要点は以下の通りである。
（１）目的
多くの材料が共通の表示を行うことにより、表示をユーザーに浸透させ、「建材からのＶＯＣ基準放散速度基準」（以下「ＶＯＣ基準」と記す）への適合について分かりやすい表示を行うため、作成した。
（２）対象とする製品の範囲「ＶＯＣ基準」の「１．適用範囲」の資材のうち、各業界団体で対象とするものを明らかにする。
（３）対象とする性能「ＶＯＣ基準」の「２．建材からのＶＯＣ放散速度基準値」の「表１．対象のＶＯＣと基準値」における全ての対象ＶＯＣにおいて当該する基準値を満たすものとする。
（４）表示内容および方法「ＶＯＣ基準」の「付属書（参考）」およびホルムアルデヒド発散等級表示制度の表示項目を参考に以下の 6 項目を表示する。
一、適合制度名称（業界団体ごとの表示制度名称）
二、適合表示４ＶＯＣ基準適合

三、登録番号
四、製造者等名称
五、製造年月日あるいはロット番号
六、問合せ先（表示制度を行っている業界団体の問合せ先）
これらの、事項は一括して表示される必要はないが、製品・梱包・施工説明書等。現場で確認できるものに表示することとする。
（５）対象ＶＯＣ基準適合の判断
ＶＯＣ基準への適合については、各業界団体において運用規定を設け、判断するものとする。測定により判断する場合以外に、ＶＯＣ基準への適合が確認された材料の組み合わせについても表示制度の対象とすることができる。
（６）「４ＶＯＣ基準適合」の商標について
業界事業者団体の統一表示である「４ＶＯＣ基準適合」は、不正使用防止のため、法人格を有する（社）日本建材・住宅設備産業協会が検討会参画団体を代表して、商標の申請・登録を行った。申請・登録された商標については、本検討会に関係する団体が平等に使用できるようにする。
なお、この商標は、平成 21 年 1 月 9 日特許庁に登録（登録第 5194201 号・建材関連
６類型）され、平成 31 年 1 月 9 日まで有効である。また、この商標の使用を希望する
団体は、検討会に参画していない関連事業者団体も含めて、平成 21 年 2 月 28 日時点で、18 団体となっている。この中には、自ら表示制度を導入する団体以外に、表示制度は導入しないまでも、商標の使用権は確保しておきたいとする団体も含まれている。
１．３．３

表示制度策定団体とその運用状況「建材から放散するＶＯＣの自主表示に関する検討会」に参画している関連事業者団体のうち、ＶＯＣ証明・表示規定を策定し、表示制度の導入を表明している団体は、平成 21-8-

年 1 月 31 日時点で、（社）日本建材・住宅設備産業協会、日本接着剤工業会、印刷工業会、
ウレタンフォーム工業会、日本繊維板工業会、全国天然木化粧合単板工業組合連合会、日本プリント・カラー合板工業組合、日本集成材工業組合、押出発泡ポリスチレン工業会の9 団体である。
（１） 日本接着剤工業会
いち早く、平成 20 年 2 月 1 日に、建材用に使用される接着剤を対象として、「室内空気質
汚染対策のためのＶＯＣ(揮発性物質)自主管理規定」を制定し、平成 20 年 3 月 26 日出荷分
より、登録認証を受けた製品に登録番号（JAIA 番号）を付して市場に上市した。当工業会
内部では、過去数年にわたり、当該接着剤で積層接着したケイ酸カルシウム板を試料とした小形チャンバー法（JIS A 1901）によるＶＯＣ放散速度と接着剤中のＶＯＣ含有量との比較検討を行い、その相関性を確認した。そして、その含有量データをもとにした接着剤からのＶＯＣ放散確認法を確立し、14 種の接着剤のＶＯＣ基準値適合の判定に活用して表示制度の円滑運用に活かしている。
（２）印刷工業会
平成 20 年 6 月 5 日「印刷シートからの４ＶＯＣ（トルエン・キシレン・エチルベンゼン・
スチレン）の放散に関する自主表示規定」を策定し、平成 20 年 8 月 1 日より、工業会ホームページ上で登録申請業務を行える体制を整えて、運用を開始した。当工業会内部では、建材の化粧に用いられる印刷シートを、化粧シートの種類（紙・複合シート・フィルム・その他）ならびに使用される印刷インキの４ＶＯＣの有無により、３つのタイプに分類し、登録申請を受け付けている。また、登録された製品には登録番号を付与し、「PAJ4VOC 基準適合」の表示を認めている。
（３）日本繊維板工業会
平成 20 年 5 月 14 日「繊維板・パーティクルボードの化粧板等からの４ＶＯＣ放散に関する表示規定」を制定し、平成 20 年 8 月 1 日より運用を始めている。適用製品は、基材として使用される繊維板およびパーティクルボードと、これらを基材とした化粧板である。そして、化粧板を構成する材料について、４ＶＯＣ基準に適合する旨の証明書をもとに、当工業会内に設けられた「ＶＯＣ放散表示審査委員会」にて審査したうえで、工業会への登録を行ない、その内容はホームページに公開することとしている。
（４）押出発泡ポリスチレン工業会「ＶＯＣ基準」が公表される以前から、工業会内部でＶＯＣ放散について検討を加えてきており、「ＶＯＣ基準」で対象とされるＶＯＣのうち、トルエン・キシレン・エチルベンゼ
ンは間違いなくＶＯＣ放散速度基準を満足しており、原材料であるポリスチレンに起因するスチレンの放散のみが対象となることを確認している。そこで、当工業会では、平成 20 年 9月に敢えて「Ａ種押出発泡ポリスチレンフォーム保温材からのＶＯＣ放散速度に関する管理規定」を設け、当該製品のＶＯＣ放散速度基準の遵守を図っている。また、製品には必要に応じて「４ＶＯＣ基準適合」の表示を行うこととしている。
（５） 全国天然木化粧合単板工業組合連合会および日本プリント・カラー合板工業組合

両団体は、平成 20 年 12 月には、それぞれ「全天連４ＶＯＣ放散適合表示登録規定」「日本プリント・カラー合板工業組合４ＶＯＣ放散適合表示登録規定」を策定し、傘下の会員企業からの登録申請を受け、表示制度の運用を始めている。
-9-

（６）（社）日本建材・住宅設備産業協会（建産協）
平成 20 年 10 月 1 日より４ＶＯＣ表示制度の申請受付業務を始めた。詳細は後述する。

１．３．４（社）日本建材・住宅設備産業協会（建産協）における取り組み

建産協では、建材からの化学物質放散に関しては、従前より調査研究を行っており、平成 17 年度国土交通省補助事業「建材から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」、平成 18 年度国土交通省補助事業「建材から発散するＶＯＣの情報開示に関する調査研究」、平成 19 年度国土交通省補助事業「設備類から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」などの報告を行っている。
「建材からのＶＯＣ放散速度基準」への対応については、これらの調査研究をもとに前項までに記述してきた各業界事業者団体との運用についてのルール作りと並行して、「 化粧板
等からのＶＯＣ放散に関する表示規定」の策定を行った。平成 20 年 4 月 18 日運営委員会
にて承認を経て、平成 20 年 10 月 1 日より申請受付業務を始めた。
（１）

化粧板等からのＶＯＣ放散に関する表示規定

建産協が定めた「化粧板等からのＶＯＣ放散に関する表示規定」の要点は以下の通りで
ある。
（ａ）目的
化粧板等からの４ＶＯＣの放散に関する表示をする制度に必要な事項を定めることにより、消費者に対し安全性および居住性に優れた内装建材等の供給の促進を図ることとする。
（ｂ）化粧板の定義
化粧板等とは、基材に接着剤で化粧材料を貼付したもの、塗料で仕上げたものおよび複数の基材を練り合わせたものをいう。
（ｃ）適用製品
適用製品は、原則として居室の内装に用いることを目的とした、木質系の化粧板等とする。
（ｄ）審査基準
対象ＶＯＣの放散に関する基準は、「建材からのＶＯＣ放散速度基準値（建材からのＶ
ＯＣ放散速度基準化研究会）」とする。
（ｅ）審査
建産協は、
「ＶＯＣ表示審査委員会」を開催し、書類審査を行い、その結果を以って表示の使用を登録する。
（ｆ）表示
次の６項目を表紙しなければならない。
一、社団法人に本建材・住宅設備産業協会表示登録
二、適合表示「４ＶＯＣ基準適合」

三、登録番号
四、製造者等名称
五、製造年月日あるいはロット番号等- 10 -

六、構成材料の問合せ先（建産協ホームページアドレス）
表示は、製品ごとが望ましいが、工事現場で確認できるのであれば、一包装、一荷口等でもよい。また、工事現場に搬入されない製品については、事業者間の取り決めによることとする。
（ｇ）情報開示
登録製品の登録番号、申請者名、商品名、問合せ先は、建産協のホームページで公表する。
（２）化粧板等からのＶＯＣ放散表示登録審査

建産協における「ＶＯＣ表示審査委員会」での審査は、書類審査にて対象化粧板がＶＯ
Ｃ規準を満たしているかどうかを確認している。
その確認方法としては、審査対象となる化粧板の構成材料ごとにＶＯＣ基準を満たしているかを確認し、且つ全ての構成材料がＶＯＣ基準を満たしているか否かで判断するか、化粧板あるいはその構成材料の JIS A 1901 による試験結果で判断することとした。
化粧板の構成材料は、大きく基材、接着剤、化粧材、塗料に分けられる。そこで構成材
料ごとのＶＯＣ放散性能の確認は以下のように行っている。
（ａ）基材
木材、インシュレーションボード、ハードボードは、ＶＯＣを含む要素がないため，Ｖ
ＯＣを放散しないと判断できるが、それ以外の基材については表 1-3 の内容で確認される。
表 1-3
基材

必須資料

基材と確認資料・確認事項

確認事項：

追加添付資料樹脂主剤のタイプ（硬化剤等は対象としない）
表示制度□日本繊維板工業会の表示のされた製品：

に登録さ

表示登録書

なし

れたパー
ティクル
ボード
MDF
上記以外

□樹脂主剤のタイ

ユリア樹脂、メラミン樹のパーテ

プの分かる資料

脂、メラミン・ユリア共縮ィクルボ

例 ： ボ ー ド の合樹脂、フェノール樹脂、ード

MSDS、または大臣

レゾルシノール樹脂およ

MDF

認定書別添、ボード

びこれらを共縮合又は混の仕様書、ボード工

合した樹脂場などの記述した

イソシアネート系樹脂な説明書など。

ど上記以外の樹脂なし□樹脂主剤の 4VOC に関する資料
JAIA 番 号 の 記 載 さ れ た 樹 脂 主 剤 のMSDS（日本接着剤工業会の 4VOC 基
準適合製品）- 11 -

□上記以外：測定データが基準値を下

なし

試験成績書

回ること

合板

□樹脂主剤のタイ

ユリア樹脂、メラミン樹

単板積層

プの分かる資料

脂、メラミン・ユリア共縮材（LVL）

例：ボード等の合樹脂、フェノール樹脂、MSDS、大臣認定書

レゾルシノール樹脂およ

別添、ボードの仕様

びこれらを共縮合又は混書、ボード工場など合した樹脂の記述した説明書

水性高分子・イソシアネー

など。

ト系樹脂

例：JAS 証などの製造工場所在地の（ボード類が国産である

記述された書面

なし□国産であることが分かる資料

場合に限る）
上記以外の樹脂□樹脂主剤の 4VOC に関する資料
JAIA 番 号 の 記 載 さ れ た 樹 脂 主 剤 のMSDS（日本接着剤工業会の 4VOC 基
準適合製品）

集成材□上記以外：

測定データが基準値を下

なし

試験成績書

回ること

□樹脂主剤のタイ

ユリア樹脂、メラミン樹

プの分かる資料

脂、メラミン・ユリア共縮例 ： ボ ー ド の合樹脂、フェノール樹脂、MSDS、大臣認定書

レゾルシノール樹脂およ

別添、ボードの仕様

びこれらを共縮合又は混書、ボード工場など合した樹脂の記述した説明書

水性高分子・イソシアネーなど。

ト系樹脂など上記以外のJAIA 番 号 の 記 載 さ れ た 樹 脂 主 剤 の

樹脂

MSDS（日本接着剤工業会の 4VOC 基

なし□樹脂主剤の 4VOC に関する資料

準適合製品）□上記以外：

測定データが基準値を下

試験成績書

回ること

なし

ここで、パーティクルボード・ＭＤＦ、合板・単板積層材、集成材の欄の確認事項で、これら材料を製造する際、用いられる接着剤の樹脂主剤について、ユリア樹脂等の縮合系樹脂とイソシアネート系樹脂・水性高分子・イソシアネート系樹脂を分けて記述しているのは、前述の「木質建材からのＶＯＣ証明・表示研究会」報告書の中で、『水性高分子・イソシアネート系接着剤とイソシアネート系接着剤を使用して製造した一次加工木質建材については、要件を以下の通りとする。
①水性高分子・イソシアネート系接着剤を使用して製造した合板類、単板積層材類の内、国内で生産された製品は「対象ＶＯＣが基準値以下であると認められる木- 12 -

質建材」とする。
②水性高分子・イソシアネート系接着剤を使用して製造した上記①以外の製品及びイソシアネート系接着剤で製造した全ての製品については、「 日本接着剤工業会の４ＶＯＣ基準適合品」または「建材からのＶＯＣ放散速度基準」の基準値以下であることを証明した製品を「対象ＶＯＣが基準値以下であると認められる木質建材」とする。すなわち、日本接着剤工業会の４ＶＯＣ基準適合製品の場合は「対象ＶＯＣが基準値以下であると認められる木質建材」となり、それ以外の接着剤の場合は接着剤メーカーからの証明を得るか、放散速度を測定しなければならない。』と記されているためである。
基材の確認での必須資料に JIS 証や JAS 証が含まれていないのは、JIS 証や JAS 証に、その製品に使用されている接着剤の樹脂主剤の記述がないためである。シックハウ
スに係る建築基準法の改正に合わせて、これら製品についてのホルムアルデヒド発散性能について記述するよう JIS や JAS の改訂が行われたが、それ以外のＶＯＣに関する情報が現時点の JIS 証や JAS 証には記述されていない。
（ｂ）接着剤
基材表面に施される化粧材の接着に供する接着剤については、表 1-4 の内容で確認される。
接着剤の確認資料に MSDS を求めているのは、日本接着剤工業会のＶＯＣ表示登録認証を受けた接着剤については、その MSDS の「その他」の項目に「４ＶＯＣ基準適合・JAIA 登録番号」が記されている故である
表 1-4
材料
接着剤

日本接着剤工業会の表示のある

構成材料と確認資料・確認事項
確認資料

確認内容

MSDS

MSDS の「その他」項目に JAIA のVOC 登録番号があること

接着剤
化粧材

塗装

印刷工業会の表示のある印刷工業会の登録証（代表的な登録証を添付し、その他については、

化粧シート

登録番号のリストを添付する）

塗装についての確認書
塗料なし

対象 VOC の配合

塗料メーカーによる証明書、

対象 VOC 配合のないこと

MSDS 及び成分表
あり

MSDS、及び試験成績書

対象 VOC の放散が基準値を下回る
こと

不明

塗料メーカーによる証明書

証明書の記載内容（塗料の分析結果）

希釈剤

希釈なし

なし

希釈あり

希釈剤の MSDS、且つ成分表

対象 VOC の配合のないこと

団体等の規定に基づき、「4VOC 基準適合」 団体等の登録証あるいはメーカーが団体等の規定に基づいて行っていの表示を行っているもの

る表示- 13 -

（ｃ）化粧材
化粧材料として、用いられる化粧シートについては、表１-４の内容で確認される。
建産協の表示審査では、印刷工業会の表示制度の結果を活用している。
（ｄ）塗料
塗料については、「建材からの放散速度基準」を判断根拠とする４VOC 表示制度がな
いため、基本的には塗料メーカーの作成する書類にて審査することになる。塗料中への対象４ＶＯＣの配合の有無は、基本的にはその塗料に関する MSDS にて判断ができる。
しかし、MSDS での記述では、成分や配合割合が記述されていない場合もあり、建産協の表示審査では、MSDS に加えて成分表の提示を求めている。
１．３．５

住宅部品ＶＯＣ表示ガイドライン

シックハウスに係る建築基準法改正（平成 15 年 7 月）の際に、住宅部品（キッチン、洗面化粧台、カップボード、内装ドア（引戸・折戸を含む）、開閉式間仕切り、クローゼッ
ト扉、据置収納、玄関収納、堀こたつ、天井収納用梯子、屋内階段など）に関するホルム
アルデヒド対策の情報開示の方法として、「住宅設備・建具・収納のホルムアルデヒド発散区分に関する表示ガイドライン」（略称：住宅部品表示ガイドライン）を、（社）リビング
アメニティ協会、キッチンバス工業会、建産協の 3 団体で策定した。
同様に、ＶＯＣに関しても、同じ３団体で、平成 21 年 6 月 1 日制定、平成 21 年 10 月
1 日施行に向けて、「住宅部品ＶＯＣ表示ガイドライン」の策定を検討している。
「住宅部品ＶＯＣ表示ガイドライン」の要点は、以下の通りである。
（１）目的
業界の自主的な取り組みとして、関連業界と協力し、ＶＯＣ放散速度基準への適合性について分かりやすく表示すること。
（２）対象とする性能
住宅部品／設備機器、建具、収納の木質建材に係る４つのＶＯＣ（トルエン・キシレ
ン・エチルベンゼン・スチレン）放散性能（３）対象とする製品の範囲
住宅部品／設備機器、建具、収納に使用される木質建材、具体的には以下の製品例が考えられる。
キッチン、洗面化粧台、カップボード、内装ドア（引戸・折戸を含む）、開閉式間仕切
り、クローゼット扉、据置収納、玄関収納、堀こたつ、天井収納用梯子、屋内階段など。
（４）表示
ＶＯＣ放散性能として、「４ＶＯＣ基準適合」（木質建材）と表示。
（５）ＶＯＣ放散性能表示の判断基準
製品を構成する木質材料のＶＯＣ放散性能を材料ごとに評価判定し、全てが基準に適合した場合に、表示が可能とする。
（６）木質材料のＶＯＣ放散性能判断のための根拠
ＶＯＣ自主表示制度を運用している各団体登録、試験成績書、自社測定結果記録等。

- 14 -

１．４

建材からのＶＯＣ放散に関する表示と品質管理

建材製品のＶＯＣ放散性能を表示するためには、その製品が日常的にＶＯＣ放散性能についても品質管理がなされていることが不可欠である。
建産協の規定した「化粧板等からのＶＯＣ放散に関する表示規定」でも、第 10 条にて、登録を受けた製品に関する品質管理として、「表示登録を受けた者は、表示を行う製品につき、構成材料や製造方法が表記内容から特定できるよう、記録を５年間保管しなければならない」としている。
ＶＯＣ放散性能については、その放散速度基準値で評価されるため、基本的にはＶＯＣ
放散の測定法を規定した小形チャンバー法（JIS A 1901）に基づき、当該製品を測定評価することとなる。この測定法を実施するためには、小形チャンバー法測定装置や定量分析のためのガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）を準備する必要があり、また測
定期間も基本的には７日を要するなど、費用や工数あるいは測定についての専門的技能など、大きな負担が不可欠である。したがって、事業規模の小さな事業者が多い建材業界にあっては、この JIS A 1901 によるＶＯＣ放散性能の日常的管理は、実質上不可能と考えざるを得ない。
工程製造品質としてＶＯＣ放散性能を、日常的に管理するためには、短時間で且つ専門的な測定装置や技能を回避し、簡便にデータ管理が可能な簡易な測定方法が、是非とも必要となる。既に、簡易測定法としては、JIS A 1903「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のフラックス発生量測定法―パッシブ法」として JIS 化されてはいる。しかしながら、本測定法では、ＶＯＣサンプラーやステンレスセルの試料への取り付けに技能を要することや、データの安定性が不確実なこともあり、通常の品質管理担当者では、日常的に使いこなすことが困難と推定される。
それ故に、より簡便な簡易測定法が望まれるところである。

写真１-１

JIS A 1901

写真１-２

「小形チャンバー法」測定装置
１．５

JIS A 1903

「パッシブ法」測定装置

建材からのＶＯＣ放散簡易測定法に関する既往の研究概要

建材からのＶＯＣ放散の測定に関しては、平成 15 年 1 月「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒド及び他のカルボニル化合物放散測定方法―小形チャンバー
法」（JIS A 1901）が制定され、建材からの化学物質放散測定法として確立された。しかし、
この小形チャンバー法は精度の高い測定結果が得られる反面、大掛かりな測定装置を必要- 15 -

とし、専門的な知識が求められる。そのため、より簡易に建材からのＶＯＣ放散量を測定することのできる方法が求められている。
これらを背景として、平成 16 年度よりＶＯＣ等化学物質放散量簡易測定法の標準化が進められてきた。その成果として、平成 20 年 6 月「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のフラックス発生量測定法―パッシブ法」（JIS A 1903）が制定された。
この測定法の JIS 化の流れの中で検討された、いくつかの簡易測定法の概要は以下のとおりである。
１．５．１

ADSEC（Advanced Sampling Emission Cell）

ADSEC を用いた測定では、建材表面に SUS 304 ステンレス製の台形状容器（縦 66mm
×横 103mm×高さ 57mm、底面積：0.005758 ㎡（シリコン装着時：0.00528 ㎡）、気積：
約 282mL）を設置し容器内外の空気を遮断して、サンプラー差込口のパッシブサンプラーを差込み、建材から放散される対象化学物質を捕集する。
建築現場においても専用の設置器具を用いて、床や壁、天井などに設置し放散速度を測定することができる。また、建材単体の測定の場合には気密性を保つため、専用の器具を使用し ADSEC を保持する。
パッシブサンプラーは、DSD-DNPH 拡散サンプラー（カルボニル化合物）、パッシブサ
ン プ ラ ー VOC-SD （ Ｖ Ｏ Ｃ 用 ） を 用 い る 。 24 時 間 捕 集 し 、 サ ン プ ラ ー を 回 収 す る 。
DSD-DNPH はアセトニトリルで抽出後、高速液体クロマトグラフィー（HPLC）で定性定量し、VOC-SD は二硫化硫黄で抽出後、ガスクロマトグラフ質量分析計（GC/MS）で定性定量を行う。
JIS A 1903 は、この ADSEC が JIS として制定されたものである。
１．５．２

PFS（Passive Flux Sampler）

サンプラーは、形状が内径：41mm、深さ：16mm のガラスシャーレであり、建材等から放散されたＶＯＣが分子拡散によって吸着剤に吸着する仕組みになっている。
拡散距離を変化させる場合には、テフロンディスクをシャーレの底に敷いて調節する。
測定の対象となるＶＯＣは、建材に含まれているトルエンやキシレン、エチルベンゼンなどである。複数の吸着剤を用いて検討を行った結果、これらの捕集に適した
Carbtrap(20/40mesh)を選択している。
また、床や壁も測定できるように、吸着剤はステンレスの網（100mesh）で固定する。
サンプリング後、ATD 専用チューブに吸着剤を移して吸着成分を加熱によって脱着させ、SC/MS にて定性定量を行う。
１．５．３

DSAC（Diffusive Sampling Airtight Chamber）

DSAC は、密閉型放散試験チャンバーで、チャンバー本体はステンレス（SUS 304）を高精度旋盤により削り出すことで、パッキンなどを用いることなく気密性を確保している。
チャンバーの形状は、内径：25mm、高さ：55mm で容積は 0.67L となっており、試験体の大きさを 75mm×75mm とし、両面放散として試験した場合には試料負荷率が 16.7㎡/㎥である。チャンバー蓋部の取り付け位置にサンプラーを差込み対象化学物質を捕集す- 16 -

る。
パッシブサンプラーは、ADSEC と同様、DSD-DNPH 拡散サンプラー（カルボニル化合物）をカルボニル化合物捕集に、パッシブサンプラーVOC-SD（ＶＯＣ用）をＶＯＣ捕集に用いる。

- 17 -

２．事業実施概要
本事業は、国土交通省が主管する「住宅産業構造改革推進事業」の一環として、平成 13
年度より着手し、年度ごとのテーマに沿って、国土交通省の補助金を得て実施している。
平成 13 年度には、「既存住宅の建材及び、その他建材のホルムアルデヒド放散量に関する実態調査」を実施した。その内容については、既に報告書「品確法の空気環境性能表示
適用建材等実態調査」（平成 13 年度版）に記したとおりである。
平成 14 年度には、前年のホルムアルデヒド放散の実態に引き続き、建材から放散の可能性がある化学物質（トルエン・キシレン等）に関する実態調査を実施した。その内容は、
既に、報告書「建材の化学物質（トルエン・キシレン等）発散に関する実態調査」（平成14 年度版）に記したとおりである。
すなわち、建材には多様な化粧加工が施されており、またこれらの化粧板には、多種多様な接着剤や塗料が使用されていることが判明した。また、小形チャンバー法（JIS A 1901）
による揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散量の測定では、チャンバー濃度が厚生労働省の指針値を大きく下まわり、建材からのＶＯＣの放散は極めて少ないという結果が得られた。
平成 15 年度には、国土交通省が実施した「室内空気中の化学物質濃度の実態調査」において新たに調査対象となったアセトアルデヒドを主調査対象物質とし、それに付随してトルエン・キシレンも対象物質に加えて、建材からの放散に関する実態調査を実施した。
その内容は、既に、報告書「建材の化学物質（アセトアルデヒド等）発散に関する実態調査」（平成 15 年度版）に記したとおりである。
すなわち、木質系素板・化粧板からは同程度で、アセトアルデヒド放散はおおよそ 10〜20μｇ／㎡ｈの範囲であった。建材の製造・加工段階ではアセトアルデヒドの添加はな
いため、このアセトアルデヒドは木材由来のものと考えられる。トルエン・キシレンについては木質素板では、ほとんど放散はないが、化粧板等二次加工製品については、比較的多く放散する製品があった。これらの製品は、塗装・接着などの工程を経ることが多く、塗料成分や接着剤成分に含まれているトルエン・キシレンが放散されると推定された。
平成 16 年度では、住宅性能表示制度の特定測定物質である、ホルムアルデヒド・トル
エン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・アセトアルデヒド（平成 16 年 4 月の改正
でアセトアルデヒドは特定測定物質から削除された）のうち、これまでの実態調査で十分把握できていなかったエチルベンゼンやスチレンを主調査対象物質として、これらの建材からの放散を実態を調査した。また、住宅会社や建築建設業会社のみならず一般の施主等から、建材・住宅設備製造会社へ、建材から放散する化学物質に関する情報提供の要望が増加していることから、この要望内容についての実態を把握するため、建材・住宅設備製造会社を対象として調査を行なった。その内容は、既に、報告書「建材の化学物質発散に関する実態調査」（平成 16 年度版）に記したとおりである。
すなわち、エチルベンゼンやスチレンは木質系建材以外の建築材料から放散されることは知られているが、その実態は未だ十分な知見が得られているとは言い難いため、対象建材を木質系以外の建築材料に広げて調査を実施した。その結果、エチルベンゼンの放散速
度は、木質系以外の建築材料である繊維補強木片セメント板サイディングやビーズ発泡ス
チロール断熱材をも含めても、極めて小さく、また、塗装ハードボードからのエチルベン
ゼンの放散は塗料に由来するものと推定された。また、一部の人工大理石と一部の材料を- 18 -

除いて、スチレンの放散速度は極めて少ないとの結論を得た。
建材の化学物質放散に関する情報開示についての実態調査では、回答を寄せた建材・住宅設備製造会社の 80％以上が、放散データの情報開示を求められていること、データの開示要求者は住宅会社や建築建設業会社・設計事務所に比して最終消費者（施主）の比率が大きいことが統計数字として明らかになった。また、回答を寄せた会社の 70％は、カタロ
グやホームページ上で化学物質放散に関する説明を行なっていること、情報開示に関して、①データの開示ではなく記号やマークなどで表示できるルール、②カタログやＭＳＤＳなどへの記載する場合のガイドラインを強く求めていることが明らかになった。
平成 17 年度では、前年度の建材からの化学物質放散に関する情報開示の実態調査結果を踏まえ、その情報開示のためのルールづくりに資するための調査を行なった。その一つは、建材から放散するＶＯＣの測定法のうち、小形チャンバー法（JIS A 1901）と簡易測定（パッシブフラックス）法との関連性を見るためデータを収集し、情報開示のためのデータの根拠として簡易測定法を活用できるか否かを検討した。また、二つめには、建材からのＶＯＣの放散に関する情報開示方法についても調査検討した。その内容は、既に、報告書「建材からの発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」（平成 17 年度版）に記したとおりである。
すなわち、中比重繊維板（ＭＤＦ）を基材とし、ウレタン系接着剤を用いてオレフィン
系シートを化粧調整した化粧板からのＶＯＣ放散速度（量）の測定に関しては、簡易測定（パッシブフラックス）法が小形チャンバー法と正の関連性を持つことを示唆する結果ではあったが、小形チャンバー法で得た測定値は簡易測定（パッシブフラックス）法で得たデータよりも大きい結果となった。また、この接着剤に意図的にトルエンを加えて得た化粧板からのトルエンの放散量は、経時とともに確実に減衰していることが認められた。
情報開示方法については、各業界団体の取り組みを調査するとともに、平成 15 年の建築基準法シックハウス対策において、業界団体においてルールづくりされた団体による表示制度を手本に、ホルムアルデヒド発散建築材料に該当しない製品について、ＶＯＣの表示のあり方についてのモデルを提案した。
平成 18 年度では、前年度の建材からの化学物質放散に関する情報開示のための調査を
さらに深堀し、情報開示のためのルールづくりに資するためのデータ蓄積と情報開示方法について調査を行った。その内容は、既に、報告書「建材から発散するＶＯＣの情報開示に関する調査研究」（平成 18 年度版）に記したとおりである。
すなわち、３種類の構成の異なる化粧板試験体を作成し、小形チャンバー法（JIS A 1901）
にてＶＯＣ放散測定を行った。その結果、建材（化粧板）からのＶＯＣの放散は、建材を構成する材料（基材・接着剤・化粧材料・塗料塗装）からのＶＯＣ放散データの積み上げにて製品としての建材からのＶＯＣ放散の有無について判断できるとの示唆を得た。
平成 19 年度は、これまで調査研究を行ってきた各種材料の組み合わせで製造される住宅
設備類のＶＯＣ放散に関する情報開示に資するデータの蓄積とその情報開示について調査を行った。その内容は、既に、報告書「設備類から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」（平成 19 年度版）に記したとおりである。
すなわち、前年度に用いた建材（化粧板）と同じ構成を持つ化粧材を組み合わせて、住宅設備類を想定した箱物試験体を作成し、化粧板およびその構成材料は小形チャンバー法- 19 -

（JIS A1901）で、箱物試験体は大形チャンバー法（JIS A 1912）でＶＯＣ放散測定を行った。その結果、住宅設備類（箱物試験体）からのＶＯＣの放散は、住宅設備類を構成す
る化粧板およびそれを構成する材料（基材・接着剤・化粧材料・塗料塗装）からのＶＯＣ
放散データの積み上げにて製品としての建材からのＶＯＣ放散の有無について判断できるとの示唆を得た。
２．１

調査研究の内容

平成 20 年度に実施した調査の内容は以下の通りである。
２．１．１概要
事業主体名：社団法人
事業

日本建材・住宅設備産業協会

名：住宅事業整備等推進事業

事業の名称：建材から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究
２．１．２

必要性

建築物におけるシックハウス問題は、国民の健康問題からも解決すべき重要な課題である。また、これまでの種々の研究成果から、建材からもＶＯＣが発散されるとの知見があることから、住宅関連業界にとっても、その発散量は大きな関心事である。そして、建材からのＶＯＣの発散に関して、市場での問い合わせがあまたあることも事実である。
一方で、建材からのＶＯＣ放散については、JIS A 1901 に規定された小形チャンバー法で得られたデータを基に論じられている。新たに示された「建材からのＶＯＣ放散速度基準」（建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会）に示された基準値も、JIS A 1901 に基づいた放散速度の値が示されている。
しかし、現状この測定法では多額の費用と長期の測定時間が必要であり、例えば品質管理を目的として、全ての建材製品を定期的に測定することには限界がある。より簡便な測定法でＶＯＣ発散情報を得ることができれば、これまで蓄積したＶＯＣデータとの比較も含め、各種測定法に関連性についても多くの知見を得ることができる。そして、このデー
タを活用することにより、自主制度として運用が始まった「建材からのＶＯＣ放散に関する表示制度」への信頼性も高まること、かつ住宅室内の安全性についての判断がより容易になり、国民の健康に寄与することと考えられる。
２．１．３

調査研究内容（１）簡易測定法として設定したバケット法による、建材からのＶＯＣ放散挙動に関する調査
中比重繊維板（ＭＤＦ）を基材にして、化粧材としてコート紙を、意図的にトルエンを添加した接着剤にて表面接着した化粧板サンプルについて、簡易測定法として設定したバケット法にて、ＶＯＣ（トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン）の放散を測定する。
すなわち、パッシブサンプラーを保持したバケット内に試験体を置き、それから放散されるＶＯＣをパッシブサンプラーにて捕集し、主としてトルエンの放散挙動をも- 20 -

とに、種々の要因の影響を検証する。
なお、同試験体を小形チャンバー法（JIS A 1901）にてもＶＯＣ放散の測定を行い、バケット法と小形チャンバー法との関連性について調査する。
（２）バケット内での建材からの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の放散挙動に関する理論式の提案とその検証
バケットを想定した密閉系でのＶＯＣ濃度の変化やパッシブサンプラーへのＶＯＣの捕集量、およびそれらの値をもとにした、理論式を提案し、試験結果を適用してその妥当性を検証し、簡易測定法としての有効性を確認する。
２．２

調査研究の実施計画及び運営体制

２．２．１実施計画
建材からのＶＯＣ放散に関する簡易測定法確立のための予備的検討を行う。
１．簡易測定法に関する既往の研究の調査を行う。
２．簡易測定法の候補としてのバケット法について、パッシブ型サンプラーの適合性、試料の設置状態、試料負荷率等試験条件について、放散試験を通して検討を加える。
３．バケットを想定した密閉系でのＶＯＣ放散挙動に関する理論式を提案し、試験結果を用いた検証を加える。
４．バケット法にて試験した計測値と、小形チャンバー法で得た結果との相関性の検証
を行う。
２．２．２

運営体制

本調査の実施にあたっては、本委員会を設置し、調査研究の企画・調査・試験・総括を本委員会主導のもとに実施し成果を得ることとする。
具体的な実験の推進に当たっては、本委員会のもとに、住宅業界に関係する団体および会員企業からの参画を得た調査検討ワーキンググループを設置して、作業と分析評価を実
施する。
２．３

日程

調査の日程については、以下の通りとする。
項

目

調

査

４〜６

７〜９

委員会
試

験

報告書

- 21 -

１０〜１２

１〜３

３．簡易測定法に関する予備的検討
３．１

試験の目的

建材からのＶＯＣ放散に関する表示制度の自主的運用が始められている。この制度に対応するためには、建材製品からのＶＯＣ放散性能について、日常的な品質管理活動として
性能チェックを行うことが不可欠となってこよう。そのためには、JIS A 1901「建築材料の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、ホルムアルデヒドおよび他のカルボニル化合物放散測定方
法―小形チャンバー法」に基づくＶＯＣ放散の測定よりも、より簡便な簡易測定法が望まれる。
そこで、本試験では、これまで提案されてきた簡易測定法（パッシブ法）のうち、建材からのＶＯＣ放散に際し、比較的取り扱いが簡便と考えられる４Ｌバケットを用いたＶＯ
Ｃ放散測定について検討を加え、簡易測定法確立への手がかりを得ることを目的とした。
試験の概要は以下の通りである。
前年度までの本事業の成果の活用も視野に入れ、前年度の試験に供した化粧板と同様の構成を持つ化粧板サンプルを製作し、そのサンプルから切り出した試験体から放散するＶ
ＯＣ（トルエン）を４Ｌバケットにて捕集管で捕捉し定量化する。併せて、同じサンプル
を JIS A 1901（小形チャンバー法）によりＶＯＣ放散を定量化して、両者の相関性を把握し、簡易測定法確立の可能性について検討した。
本試験の実施に際しては、以下の視点からの試験を行った。
１） ４Ｌバケット内でのＶＯＣ放散挙動の確認
２） 試料負荷率の違いによるＶＯＣ捕集量の経時変化の確認
３） ４Ｌバケット内空気攪拌よるＶＯＣ捕集量への影響の確認
４） ＶＯＣ捕集管の差込深さの違いによるＶＯＣ捕集量の確認
５） ＶＯＣ捕集管の充填剤の量の違いによるＶＯＣ捕集量の確認
６） ＶＯＣ捕集管の違いによるＶＯＣ捕集量の確認
３．２

試験の方法

３．２．１

試験体用化粧板の製作および試験体の作製

市場で広く利用されている化粧板を構成する材料を選択し、試験体用化粧板を製作した。
また、ＶＯＣの放散の確認を容易にするため、接着剤にはトルエンを意図的に添加した。
（１）試験体材料（ａ）基材用材料
パーティクルボード

18mm 厚１８ＵタイプＦ☆☆☆☆

（ｂ）化粧用シート材
コート紙

薄葉紙（ウレタン系樹脂塗装あり）

30g／㎡（ｃ）接着剤
エチレン酢酸ビニル樹脂系エマルジョン接着剤（トルエン 0.1％添加）
主用途

化粧板ラミネート用

主成分

エチレン酢酸ビニル共重合樹脂- 22 -

溶

媒

水52.00％

固形分

表３-１ トルエンの混合法
配合原液
エマルジョン

一次配合
396

エマルジョン

90

トルエン

4

配合原液

10

計

100

計

100

（1.0％）（0.1％）（２）成形接着条件（株）メイセイの化粧板製造工場製造ラインを借用し、熱圧成形接着を行い供試用化
粧板を製作した。
塗布・接着方法
製造本機のスプレッダーにて接着剤をパーティクルボード表面に塗布し、その直後にコート紙をこの塗布面に載置し、直ちに４段ホットプレスにて熱圧圧締接着した。
作製条件
接着剤塗布量５５ｇ／㎡

オープンタイム

６０秒

圧締時間

６０秒

圧締温度

９０℃

圧締圧

０．０１ｋｇ／㎡

なお、工場内のＶＯＣ濃度をスプレッダー横と出入り口付近で測定した結果、構成材
料等からの放散量測定に影響を与えるレベルではなかった。
以下に製造ラインを用いての化粧板製作状況について、写真にて紹介する。

写真３-１ 接着剤スプレッダー

写真３-２ スプレッダーへの接着剤流し込み- 23 -

写真３-４ 基材への接着剤塗布

写真３-５ 基材への接着剤塗布

写真３-６ 基材表面へのコート紙載置

写真３-７ホットプレスによる接着

写真３-８ 接着剤含有量測定用サンプル（３）試験体の作成
製造本機を用いて製作した化粧板から、その熱圧成形直後に所定の大きさに切断し、アルミ箔で包埋後。ポリエチレンシートとアルミシールテープで包んでＶＯＣの放散を封じ込めた。

写真３-９ ランニングソーでの裁断

写真３-10 所定寸法への裁断- 24 -

３．２．２

試験体およびその構成材料と実験用補材からのＶＯＣ放散の確認

４Ｌバケットでの試験体からのフラックス発生量を測定する前に、前述の条件で製作した試験体およびその構成材料について、ＶＯＣ放散状況について測定を行った。併せて、試験体製作時に使用した実験用補材についても、ＶＯＣ汚染の有無について確認を行った。
（１）供試材料（ａ）化粧板接着剤に意図的に 0.1％トルエンを添加して作製した化粧板（ｂ）化粧板構成材料
前述した材料のうち、パーティクルボード、コート紙（ｃ）実験用補材
ポリエチレンシート、アルミ箔
（２）試験条件所定の寸法にカットされた供試材料は、23℃に保たれた養生装置（内容積 4.2Ｌ、供給空気（60〜80mL／min、換気回数約 1 回／hr）で 1 週間保存し、ＶＯＣ放散の測定に供した。
ＶＯＣ放散の測定は、JIS A 1901 に拠って行った。
なお、ＶＯＣ放散確認を行う化学物質としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼ
ン、スチレンの４物質である。
小形チャンバー法による試験条件
試験温湿度：温度 28℃

相対湿度 50％

換気量：167 mL／min.

試料の表面積：４３２平方 c ㎡（147mm×147mm）

チャンバー容積

：20L

換気回数

：2.2 回／hr

試料負荷率：2.2 ㎡／㎥

小形チャンバーにて捕集管（TenaxTA）に捕集したエアーサンプルは、ガスクロマトグ
ラフィ／質量分析計（GC/MS）で、物質同定および定量化の解析を行った。
これら JIS A 1901 に基づく測定および解析は、分析機関（株）三菱化学アナリテックに依頼した。
３．２．３

４Ｌバケットと捕集管を用いた装置構成・仕様について

建材からのフラックス発生量を比較的簡便に測定するには、ＶＯＣ捕集管（パッシブサンプラー）を用いるのが良いと考えられる。また、このパッシブサンプラーでのＶＯＣ捕集は、取り扱いが容易にできる比較的小型の容器の活用が考えられる。
そこで、この試験では小形容器として４Ｌのバケットを利用することとした。
（１）４Ｌバケット
４Ｌバケットは、内容積４Ｌのステンレス(SUS304)製（内径 180mm、高さ 180mm、板厚 0.7mm）で、上部蓋部の中央には捕集管を設置する穴および取付具が設けられている。試料の出し入れは上部蓋の開閉で行い、また下部バケット内部には試料を載置する台が設けられている。
- 25 -

試験条件によって、バケット内のエアーを攪拌する場合もあるが、この際はスターラーの上に４Ｌバケットを置き、バケット内底中央部に置かれたウレタン樹脂成形の回転子を回転させて攪拌を行った。

写真３-11 ４Ｌチャンバー
左：撹拌なし右：撹拌あり、下部・撹拌用スターラー

写真３-12 上部蓋捕集管設置

写真３-13 ４Ｌチャンバー内試験体設置- 26 -

図３-１ ４Ｌチャンバー測定装置図（２）捕集管（パッシブサンプラー）
捕集管は、ＧＡＳＴＥＣ社製のサンプラーGASTEC CMS を採用した。本捕集管は、ガラスチューブ内に捕集用充填剤が封入されており、雰囲気に曝されて充填剤に吸着されたＶＯＣは、過熱脱着して、ＧＣ／ＭＳにて同定定量分析ができる。
7.0×5.0Φ

Activated Carbon
SUS（30MESH

100mg）

Exposure

packing

Construction of the passive sampler for VOCs
図３-２捕集管の構造

写真３-13 捕集管- 27 -

表３-２捕集管の使用条件

３．２．４

試料採取方法自然拡散

捕集時間

２４〜４８時間

使用温度範囲

０〜４０℃

使用湿度範囲

相対湿度

０〜９０％

ＶＯＣ捕集量の試料負荷率依存性および内部攪拌効果の確認試験

短期間で信頼性のあるＶＯＣ放散量を把握するための最適条件を見出すために、供試
サンプルの試料負荷率の影響とバケット内のエアー攪拌の効果を確認するための試験を行った。
（１）供試材料（ａ）試験サンプル
接着剤に意図的に 0.1％トルエンを添加して作製した化粧板（２）試験条件JIS A 1901 の例に倣い、試料を入れた４Ｌバケットを高温槽内に設置し、放散されるＶＯＣを捕集する。
（ａ）試料負荷率と試料の大きさ
表３-３ 試料負荷率と試料の大きさ
試料負荷率（㎡／㎥） 試料の大きさ

測定時試料面積（㎡）

（cm）
2.2

11×８

0.009

3.4

11×12.4

0.014

4.4

11×8×2 枚0.018（ｂ）測定時間（バケット内試料載置時間）
１２時間、２４時間、４８時間の３水準（ｃ）内部エアー攪拌攪拌あり、攪拌なし（静置）の２水準（ｄ）温湿度条件
バケット内温湿度

２８℃、５０％ＲＨ

バケット設置雰囲気

２８℃

５０％ＲＨ

（ｅ）捕集管とその設置位置
捕集管はＧＡＳＴＥＣ製の GASTEC CMS とする。
その設置位置は、蓋下面 20mm とする。

- 28 -

蓋
捕集管

20mm

図３-３ 捕集管の差し込み深さ
４Ｌバケットにて捕集管（GASTEC CMS）に捕集したエアーサンプルは、ガス
クロマトグラフィ／質量分析計（GC/MS）で、物質同定および定量化の解析を行った。これら測定および解析は、分析機関（株）三菱化学アナリテックおよび（株）
ガステックに依頼した。

写真３-15①試料を架台に設置
試料負荷率

LF2.2〜4.4○側面・裏面にアルミシールにて被覆○荷台の上に設置＊端面の被覆条件は変更

写真３-15 試料を架台に設置

写真３-16②試料+架台を4Lバケット内に設置○中心に放散面を向け、4Lバケット内に設置

写真３-16 試料と架台を 4L バケット 内に設置

- 29 -

写真３-17③捕集管を 4Lバケット 上蓋に挿入○蓋からの突出部分を変化
1cm，2ｃｍ，4.5cm（基本は2cm）

写真３-17 捕集管を 4L バケット 上蓋に挿入

写真３-18④ 4Lバケット を恒温槽に設置○フタを閉め、フック・ボルトで固定○28℃，24ｈ〜48h

写真３-18

4L バケット を恒温槽に設置

この位置でカット

写真３-19（カット入れ可能）⑤捕集管の取り出し○一定時間経過後、捕集管を取り出す。
○キャップをして分析時まで保管

写真３-19 捕集管の取り出し- 30 -

金網をピンセット（手）で取り外す
写真３-20⑥捕集管内の金網を取り出す。

写真３-20

捕集管から金網の取り出し

バイアルビンへ入写真３-21

れ，溶媒添加⑦活性炭の移送と溶媒添加○捕集管内の活性炭を溶媒脱離用
バイアルビンに入れる金網を取り出す。
○溶媒添加（二硫化炭素1mL ）＊加熱脱離分析の場合あり

写真３-21

活性炭の取り出し

写真３-22⑧GC-MS分析○基本はトルエンをメインとして分析（三菱化学アナリテックは4VOC）（GASTECはトルエン 他のVOCは参考）

写真３-22

GC-MS 分析- 31 -

３．２．５

４Ｌバケット内への捕集管の差込深さとＶＯＣ捕集量の確認試験

試料が封入された４Ｌバケット内では、ＶＯＣの放散による濃度勾配や雰囲気温度などの影響を受けて、エアー中に対流が生じることが想定される。また、捕集管のヘッドと試料のＶＯＣ放散面の近さによる捕集量への影響も想定される。そこで、捕集管の差込深さの違いによる捕集管のＶＯＣ捕集量への影響を見るための確認試験を行った。
（１）供試材料（ａ）試験サンプル
接着剤に意図的に 0.1％トルエンを添加して作製した化粧板（２）試験条件
捕集管差込深さ：10mm、20mm、45mm の３水準
試料負荷率

：3.4 ㎡／㎥

試料設置状態：静置（攪拌なし）

雰囲気温度

：２８℃

測定時間

：24 時間

４Ｌバケットにて捕集管（GASTEC CMS）に捕集したエアーサンプルは、ガス
クロマトグラフィ／質量分析計（GC/MS）で、物質同定および定量化の解析を行った。これら測定および解析は、（株）ガステックに依頼した。
３．２．６

捕集管への吸着剤の充填量とＶＯＣ捕集量の確認試験

４Ｌバケット内に静置されたサンプラーの吸着剤充填量はトルエン捕集量に影響を与えると考えられる。そこで、捕集管への吸着剤の充填量とトルエン捕集量についての確
認試験を行った。
（１）供試材料（ａ）試験サンプル
接着剤に意図的に 0.1％トルエンを添加して作製した化粧板（２）試験条件
吸着剤充填量：100mg、300mg の２水準

捕集管差込深さ：20mm
試料負荷率：3.4 ㎡／㎥

試料設置状態：静置（攪拌なし）

雰囲気温度

：２８℃

測定時間

：24 時間

４Ｌバケットにて捕集管（GASTEC CMS）に捕集したエアーサンプルは、ガス
クロマトグラフィ／質量分析計（GC/MS）で、物質同定および定量化の解析を行った。これら測定および解析は、（株）ガステックに依頼した。
３．２．７

捕集管の違いによるＶＯＣ捕集量の確認試験

簡易測定法に用いることのできる捕集管は、既に多くのものが市場に供給されている。
その中でも、スペルコ社製のパッシブサンプラーは、広く利用されている。そこで、先の試験で用いたＧＡＳＴＥＣ社製のサンプラーとこのサンプラーについて、４Ｌバケッ- 32 -

トにてＶＯＣ捕集について比較検討のための試験を行った。
（１）供試材料（ａ）試験サンプル
接着剤に意図的に 0.1％トルエンを添加して作製した化粧板（ｂ）パッシブサンプラー
ＧＡＳＴＥＣ社製の GASTEC CMS
スペルコ社製の VOC-SD（２）試験条件
捕集管差込深さ：20mm
試料負荷率：3.4 ㎡／㎥

試料設置状態：静置（攪拌なし）

雰囲気温度

：２８℃

測定時間

：24 時間

４Ｌバケットにて捕集管（GASTEC CMS）に捕集したエアーサンプルは、ガス
クロマトグラフィ／質量分析計（GC/MS）で、物質同定および定量化の解析を行った。これら測定および解析は、分析機関（株）三菱化学アナリテックに依頼した。
３．２．８

4Ｌバケット内のＶＯＣ気中濃度変化の把握

密閉容器としての４Ｌバケット内に試験体を設置し、試験体からのトルエン放散による、経過時間とトルエン濃度の関係を確認した。（この実験には捕集管は使用しない）
測定条件
試験体

：110×80mm の化粧板 2 枚（前記試験に使用した同じ試料）（化粧用接着剤に 0.1％トルエン含有）

試験容器：４Ｌバケット

内部雰囲気攪拌あり

試料負荷率：4.4 ㎡／㎥
サンプル採取：所定時間毎に 5ｃｃシリンジでバケット上部よりガスを採取
測定定量化；アビリット社製サンプラー（ＶＯＣアナライザーEGC-2）で測定
チャンバーブラックを確認後測定
実施場所：アビメディカル社- 33 -

３．３

試験結果

試験体用化粧板およびその構成材料と実験捕材からのＶＯＣ放散の確認結果と、４Ｌバケットを用いた試験体からのＶＯＣ放散の試験結果を以下に示す。
３．３．１

試験体用化粧板およびその構成材料と実験用補材からのＶＯＣ放散に関する確認試験結果（１）試験体用化粧板からのＶＯＣ放散測定
パーティクルボード基材に 0.1％のトルエンを意図的に添加したエチレン酢酸ビニル共
重合樹脂接着剤にてコート紙を化粧接着した化粧板を測定に供した。
なお、試験体用化粧板を製作した際の、試作工程ラインでの、トルエン 0.1%配合の上記
接着剤の含有量は、表 3-4 のとおりであった。
表 3-4

接着剤含有量

単位：％

トルエン

キシレン

エチルベンゼン

スチレン

配合後原液

0.091

<0.005<0.005<0.005

ロールコーター前

0.081<0.005<0.005<0.005

ロールコーター後

0.072<0.005<0.005<0.005

小形チャンバー法による１日目の測定結果は、表 3-5、表 3-6 に示すとおりである。
表 3-5
１日目
３日目
７日目

表 3-6
１日目
３日目
７日目

試験体用化粧板からのＶＯＣの放散量測定結果

単位：放散量(μｇ/㎥)

トルエン

キシレン

エチルベンゼン

スチレン

86.7

<0.5

<0.5

<0.5

86.0

<0.5

<0.5

<0.5

73.4

<0.5

<0.5

<0.5

71.2

<0.5

<0.5

<0.5

50.4

<0.5

<0.5

<0.5

49.2

<0.5

<0.5

<0.5

試験体用化粧板からのＶＯＣ放散速度

単位：放散速度(μg/㎡ h)

トルエン

キシレン

エチルベンゼン

スチレン

19.6

<0.2

<0.2

<0.2

19.4

<0.2

<0.2

<0.2

16.6

<0.2

<0.2

<0.2

16.1

<0.2

<0.2

<0.2

11.3

<0.2

<0.2

<0.2

11.1

<0.2

<0.2

<0.2

接着剤にトルエンを添加しているため、化粧板からトルエンが放散されていることは明- 34 -

らかであるが、他のキシレン、エチルベンゼン、スチレンの放散は認められなかった。
試験体用化粧板からのトルエンの放散挙動は、図 3-4 に示すとおりである。

放散速度(μg/m2/h)

20Lチャンバー試験
25
20
15

n=1
n=2

10
5
0
0

2

4

6

8

経過日数(day)

図 3-4

試験体からのトルエン放散推移

ここで得られた測定結果は、「建材からのＶＯＣ放散速度基準値」をクリアーしていると共に、昨年度までに実施した「建材から発散するＶＯＣの情報開示に関する調査研究」（平成 18 年度）、「設備類から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」（平成19 年度）における、同等の値を示している。また、昨年度の結果は時間経過に伴う減衰傾向が見られなかったが、今回の結果が減衰傾向を示したのは、試料に用いたコート紙が若干異なり透過性が勝ったためと推定される。
（２）試験体構成材料と実験用補材からのＶＯＣ放散測定
試験体用化粧板の製作に供したパーティクルボードとコート紙、および試験体製作時に使用したポリエチレンシートとアルミ箔を測定に供した。
小形チャンバー法による１日目の測定結果は、表 3-7 に示すとおりである。
表 3-7

構成材料および実験用補材からのＶＯＣ放散測定結果（１日目）
単位：放散速度（μg／㎡ h）
トルエン

キシレン

エチルベンゼン

スチレン

パーティクル

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

ボード

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

コート紙

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

ポリエチレン

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

シート

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

アルミ箔

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

<0.2

いずれの材料や実験用補材からのＶＯＣ放散は、認められなかった。

- 35 -

３．３．２

４Ｌバケットによる試験体からのＶＯＣ（トルエン）捕集量の測定結果

３．２．４に記した試験内容により、４Ｌバケット内に設置した試験体から放散されるトルエンを捕集管で捕集し、その捕集量の測定を（株）三菱化学アナリテックにて行った。
その結果は、表 3-8 に示すとおりである。
表 3-8
試料負荷率

試験体からのトルエン捕集量

単位：捕集量（μｇ）

１２時間放置

２４時間放置

４８時間放置

（㎡／㎥）

静置

攪拌

静置

攪拌

静置

攪拌

4.4

0.61

0.69

2.21

5.17

8.29

8.18

3.4

0.29

0.59

1.45

3.01

5.17

7.58

2.2

0.19

0.24

0.62

0.75

3.82

3.83

一方、
（株）ガステックにおいても、試料負荷率の違いによるＶＯＣ捕集量への影響を検証するための４Ｌバケットを用いた同様の試験をおこなった。
その結果は、表 3-9 に示すとおりである。
表 3-9

試験体からのＶＯＣ捕集量 24 時間後（ガステック測定）

試料負荷率（㎡／㎥）

2.2

3.4

4.4

試料面積（㎡）

0.009

0.014

0.018

ＶＯＣ捕集量（μｇ）

1.25

1.48

2.04

なお、この試験では、エアー撹拌はない。
この測定値は、表 3-8 中の２４時間（静置）、試料負荷率 3.4 ㎡／㎥および 4.4 ㎡／㎥の値とほぼ一致している。
なお、試験後の検証にて、試料負荷率 4.4 ㎡／㎥、撹拌のデータから、試料作製の際、試料端面の包埋（木口シール）が充分でなく、測定面以外からのトルエンを捕集しているとの懸念が出されたため、再試験で確認することとした。
再試験では、試料負荷率は 3.4 ㎡／㎥と 4.4 ㎡／㎥の２水準、放置時間は 24 時間と 48
時間の２水準として、（株）三菱化学アナリテックにて追加試験を実施した。その結果は表
3-10 のとおりである。
表 3-10試験体からのＶＯＣ（トルエン）捕集量
単位：捕集量（μｇ）

試料負荷率

２４時間放置

４８時間放置

（㎡／㎥）

静置

攪拌

静置

攪拌

4.4

1.05

0.83

1.88

1.88

3.4

0.37

0.55

1.65

2.1

再試験では、試料の端面処理をきちんとして測定した結果、トルエン捕集量が１回目の- 36 -

１／４程度になった。表 3-10 のデータ再現性を確認するため、さらに、試料負荷率 4.4 ㎡／㎥の条件下での追加試験を静置・撹拌それぞれ試験体３個用いて実施した。その結果は
表 3-11 のとおりである。
表 3-11

試験体からのトルエン捕集量
単位：捕集量（μｇ）

試料負荷率

２４時間放置

４８時間放置

4.4 ㎡／㎥

静置

撹拌

静置

撹拌

試料１

0.42

0.46

1.78

2.13

試料２

0.5

0.88

1.24

1.55

試料３

0.43

0.57

1.71

2.09

標準偏差

0.44

0.22

0.29

0.32

ＣＶ

9.7

34.2

18.6

16.8

この測定結果は、再試験結果（表 3-10）と良く一致しており、再現性があることが確認
された。
３．３．３

４Ｌバケット内への捕集管差込深さと VOC 捕集量の測定結果

３．２．５に記した試験内容で、４Ｌバケット内に設置した試験体から放散されるトル
エンを捕集管で捕集し、その捕集量の測定を（株）ガステックにて行った。
その結果は、表 3-12、図 3-5 に示すとおりである。
表 3-12

捕集管差込深さと捕集量

蓋内部への差込深さ(mm)

10

20

45

捕集量（μｇ）

1.26

1.45

1.97

本測定条件は、試料負荷率 3.4 ㎡／㎥、２８℃、２４時間である。

２４時間後の捕集量（μｇ）

差込深さの違いによる捕集量（試料負荷率３．４㎡／㎥）
2.5
y = 0.0204x + 1.0504
R2 = 0.9996

2
1.5
1

捕集量（μｇ）

0.5

線形 (捕集量（μｇ）)

0
0

10

図 3-5

20
30
差込深さ（ｍｍ）

40

50

蓋
X

捕集管差込深さと捕集量- 37 -

差込深さにより、捕集量は異なっている。深くなるほど、すなわち試験体に近くなるほど、捕集量は増加している。このことは、容器内で放散されたトルエンの濃度分布が生じていることを示している。
３．３．４

捕集管への吸着剤の充填量と VOC 捕集量の測定結果

３．２．６に記した試験内容で、捕集管の差込深さ影響も加味して、吸着剤の充填量の違いについて測定した。
その結果は、表 3-13、図 3-6 に示すとおりである。
表 3-13

吸着剤の充填量の異なる捕集管差込深さと捕集量

蓋内部への差込深さ(mm)

10

20

45

吸着剤 100mg の捕集量（μｇ）

1.26

1.45

1.97

前回測定

吸着剤 300mg の捕集量（μｇ）

1.42

1.87

2.28

追加測定

２４時間後の捕集量（μｇ）

差込深さの違いによる捕集量2.5

y = 0.023x + 1.2817
R2 = 0.9292（充填剤３００ｍｇ）

2
1.5

充填剤100mgの捕集量（μｇ）

1

y = 0.0204x + 1.0504
R2 = 0.9996（充填剤１００ｍｇ）

0.5

充填剤300mgの捕集量（μｇ）
線形 (充填剤100mgの捕集量（μｇ）)
線形 (充填剤300mgの捕集量（μｇ）)

0
0

10

図 3-6

20
30
差込深さ（ｍｍ）

40

50

吸着剤量の異なる捕集管差込深さと捕集量

吸着剤の多い捕集管では、捕集量も増加しているが、その程度は３０％程度であり、吸着剤量が３倍であるほど、捕集効果は上昇していない。
３．３．５

捕集管の違いによるＶＯＣ捕集量についての測定結果

３．２．７に記した試験内容で、捕集管の違いによるＶＯＣ捕集量ついて測定した。
比較に供した捕集管は、（株）スペルコ社製のサンプラーVOC-SD である。
その結果は、表 3-14、図 3-7 に示すとおりである。
表 3-14

VOC-SD で捕集したトルエン捕集量（試料負荷率 4.4 ㎡／㎥） 24hr 静置 24hr 撹拌
捕集量（μｇ）

0.34

0.47

- 38 -

48hr 静置 48hr 撹拌
1.5

1.61

トルエン捕集量と試験時間
2

y = 0.0335x + 0.0983
R2 = 0.9572（攪拌時）

捕集量（μｇ）

1.5
1

y = 0.0313x - 0.1367
R2 = 0.9094
（静置時）

0.5

静置時
攪拌時
線形 (静置時)
線形 (攪拌時)

0
0

10

20

30

40

50

60

-0.5
試験時間（Ｈｒ）

図 3-7

VOC-SD で捕集したトルエン捕集量

なお、この結果と（株）ＧＡＳＴＥＣ社製の捕集管 GASTEC CMS と比較するため、先の試料負荷率依存性を見た追加実験での測定結果を並べて図 3-8 に示す。

トルエン捕集量と試験時間

捕集量（μｇ）

2.5
2

ＳＤ 静置
ＳＤ 撹拌
ＣＭＳ静置
ＣＭＳ撹拌

1.5
1
0.5
0
0

図 3-8

10

20

30
40
試験時間（ｈｒ）

50

60

VOC-SD および GASTEC CMS で捕集したトルエン捕集量

２種の捕集管では、捕集したトルエンの捕集量は、それぞれの測定時間で、捕集管 GASTECCMS が、スペルコ VOC-SD より若干多い目である。しかし、時間経過に伴うトルエン吸
着挙動に大きな差は認められない。
さらに、本測定と並行して、JIS A 1903（パッシブ法 ADSEC）にて同一サンプルからのトルエン放散を測定したが、下に示す条件では定量下限値未満であった。
測定条件：２８℃、２４時間

サンプラー：スペルコ社製のサンプラーVOC-SD
測定結果
３．３．６

：放散量

<1.0μg（定量下限値未満）

４Ｌバケット内のＶＯＣ気中濃度変化の把握

３．２．８に記した試験内容で、４Ｌバケットに試験体から放散されたＶＯＣの量を把握するため測定を行った。この測定は、アビメディカル社にて、所定時間ごとにバケット- 39 -

内の空気を 5cc のシリンジで捕集し、アビリット社製のＶＯＣアナライザーEGC-2 を用いて、その後分析をした。その結果は表 3-15 に示すとおりである。
表 3-15

４Ｌバッケト内のＶＯＣ濃度
単位：μｇ／㎥

トルエン

キシレン

エチルベンゼン

スチレン

0

0

0

0

５時間後

403

205

36

0

２４時間後

1987

834

13

15

４８時間後

3261

1429

0

88

３１２時間後

1283

537

0

0

ブランク

注 1：測定条件は４Ｌバケット内空気撹拌あり、試料負荷率４．４㎡／㎥
注 2：キシレンに放散の数字が示されているが、これは分析データの吸収帯が近いピネン類の値を拾ったものと考えられる。
この結果は、図 3-9 に示すように、４８時間程度までは、試験体からトルエンが一定速度で放散され、４Ｌバケット内のトルエン濃度が増加していることが示されている。
濃度(μg/m３ )
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0
0

20

40

60

80

100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300 320 340

時間（ｈ）
図 3-9

４Ｌバケット内のトルエン濃度変化- 40 -

３．４

考察

本調査研究では、建材からのＶＯＣ放散に関する簡易測定法確立のための基礎的知見を得るために、種々の予備的な試験を行った。すなわち、簡易な測定器として４Ｌバケットを用いることとし、このバケット内に試験体を置いたときの試験体からのＶＯＣ放散挙動について、確認を行った。
ここでは、その放散挙動に関する理論式の導入と試験結果について考察を加える。
３．４．１

４Ｌバッケト内でのトルエンの放散挙動に関する理論計算と実測値での検証

本試験研究では、図 3-1 に示す構造を持つ４Ｌバケット内に置かれた試料から放散されるＶＯＣを、所定時間バケット蓋部に保持した捕集管にて捕集し、その捕集量を測定した。
そこで、密閉系となるこのバケット内でのトルエンの放散挙動について、理論計算を試みた。
（１）捕集管の吸収係数について
捕集管は、雰囲気の VOC 濃度（C）と時間（t）に比例して VOC を吸収するものと仮定する。その時の捕集管の吸収係数を At とする。雰囲気の VOC 濃度が一定の場合、捕集管に吸収される VOC 質量（W）は次式で示される。
W＝At･C･t

・・・①式

ここで、
W：捕集管に吸収される VOC 質量（μg）
At ：捕集管の VOC 吸収係数（m3/ hr）
C：雰囲気の VOC 濃度（μg/m 3）（一定とする）
t ：時間（hr）（２）密閉系の VOC 放散挙動について（２．１）密閉系における気中濃度変化について以下の仮定をする。
・建材の VOC 放散速度は一定とする。
・建材は、一度放散した VOC を再吸収しない、または極微量で無視できるものとする。
・吸収管が吸収する VOC は、極微量のため、雰囲気の VOC 濃度に影響しないものとする。
上記の仮定が成り立つ場合の密閉系の VOC 濃度変化は次式で示される。
V(dC/dt)=E･S
ここで、
V：バケット容積（m3）E：建材の VOC 放散速度（μg/ m 2･hr）
S：建材の表面積（m2）
変数分離して微分方程式を解くと、V∫dC=E･S∫dt
VC=E･S･t+k- 41 -

k は積分定数。時間 0 のとき VOC 濃度 C が 0 とすると、k=0。
∴C=E･S･t/V

・・・②式

ＶＯＣ気中濃度︑Ｃ

C=（E･S･/V)･t

時間、t

図 3-10C=E･S･t/V（２．２）気中濃度が変化する場合の捕集管の VOC 吸収質量変化について
気中濃度が変化する場合の捕集管の VOC 吸収質量変化は次式で示される。
dW/dt= At･C
この式の C に②式を代入すると、
dW/dt= At･E･S･t/V
変数分離して微分方程式を解くと、∫dW= (At･E･S/V)∫tdt
W=( At･E･S/2V) t2

・・・③式∴E= 2VW/( At･S･t2)

・・・④式

ここで、V：バケット容積（0.004 m3）
W：捕集管に吸収された VOC 質量（μg）
At：捕集管の VOC 吸収係数（m3/ hr）
S：建材表面積（0.0136 m 2）
t ：時間（hr）
ＶＯＣ吸収質量︑Ｗ

W=( A t ･E･S/2V) t 2

時間、t

図 3-11

W=( At･E･S/2V) t2- 42 -

（２．３）

結論

捕集管の VOC 吸収係数がわかれば、建材の VOC 放散速度を計算することができる。
ただし、いろいろな仮説の検証が必要である。
（２．４）

フラックス発生量について③式を変形すると次式が得られる。
W/S･t=( At･E/2V) t

・・・⑤式

この式の左辺は、フラックス発生量と同じ概念（単位）のものとなる。
これは、捕集管の吸収係数、建材の放散速度及び時間に比例し、バケット容積に反比例することになる。
フラックス発生量︑W/S･t=( A t ･E/2V)

W/St
時間、t

図 3-12

W/S･t=( At･E/2V) t（３）捕集管による VOC 吸収が密閉容器中の VOC 濃度に影響を与える場合の放散挙動について捕集管による VOC 吸収を考慮した場合の気中濃度変化は次式で示される。
VdC/dt=E･S−At ･C
V∫dC/( E･S−At ･C)= ∫dt−(V/ At )･ln(E･S−At･C)=t+kln(E･S−At･C)= −(At / V)t+k（k は積分定数）
t=0 の時、C=0 とすると、
k= ln(E･S)
これを上式に代入すると、
ln(E･S−At･C)= ln(E･S)−(At / V)tln(E･S−At･C)−ln(E･S)=−(At / V)tln{(E･S−At･C)}/(E･S)=−(At / V)t(E･S−At･C)/(E･S)=exp{−(At / V)t}
したがって、t 時間後の気中濃度は次式で示される。
C=E･S/ At - (E･S/ At )･exp{−(At / V)t}

・・・⑥式

また、時間が無限大の時の平衡濃度は次式で示される。
C∞ = E･S/At

・・・⑦式- 43 -

この場合（密閉容器中の VOC 濃度が平衡に達している場合）の捕集管に吸収される
VOC 質量は、①式に C∞ を代入することにより得られる。
W= C∞ ･At･t = E･S･t

・・・⑧式

また、⑧式から次式が得られる。
E=W/S･t

・・・⑨式⑨式の左辺は放散速度であり、右辺はフラックス発生量に相当するものである。したがって、材料からの VOC 放散量と捕集管による VOC 吸収量が等しく、雰囲気の VOC濃度が平衡に達している場合は、放散速度とフラックス発生量とが等しくなる。
⑦式、⑧式及び⑨式を図に示すと、それぞれ次のようになる。
ＶＯＣ気中濃度︑ＣC ∞ = E･S/A t

時間、t

図 3-13C∞ = E･S/At

吸収質量︑ＷVOC

W= C ∞ ･A t ･t
= E･S･t

時間、t

図 3-14

W= C∞ ･At･t = E･S･t- 44 -

フラックス発生量︑

E=W/S･t

W/St
時間、t

図 3-15

E=W/S･t（４）理論計算と実際の放散挙動との関係
以上述べたとおり、密閉容器中の VOC 放散は、捕集管による VOC 吸収の影響により、まったく異なる挙動を示すことが理論式により予想される。そこで、実際の実験結果から、どちらのモデル（理論）が、より実際の VOC 放散挙動を近似できるか、以下確認を行う。
（４．１）捕集管の VOC 吸収量
図 3-16 及び図 3-17 は、表 3-8 の試験結果を図示したものである。実線は、二次式による近似曲線である。特に静置状態の試験結果（図 3-16）はよく近似されている。これは、③式が実際の挙動をよく示すこと、すなわち、今回の試験条件（材料の放散が極めて少な
い、時間が 48 時間まで等）においては、捕集管による VOC 吸収を無視できることを示し
ている。
9

2

R =1

8

吸収量（μg）

7
6

2

R = 0.9992

54

2

R = 0.9975

3
2
1
0
0

10

20

30

40

50

60

時間（hr）
L=4.4

L=3.4

L=2.2

多項式 (L=4.4)

多項式 (L=3.4)

多項式 (L=2.2)

図 3-16．密閉容器法による捕集時間と吸収量との関係（静置時）- 45 -

9

2

R = 0.9338

82

R = 0.9915

吸収量（μg）

7
6
5

2

R = 0.9985

4
3
2
1
0
0

10

20

30

40

50

60

時間（hr）
L=4.4

L=3.4

L=2.2

多項式 (L=2.2)

多項式 (L=3.4)

多項式 (L=4.4)

図 3-17．密閉容器法による捕集時間と吸収量との関係（撹拌時）
なお、表 3-8 に示した数字のうち、試料負荷率 4.4 ㎡／㎥の値は、試験体の調整に不都合があったとして、追加試験がなされ、その結果は前述の表 3-10、表 3-11 に示している。
これらの結果をまとめると表 3-16 になる。
表 3-16

試料負荷率 4.4 ㎡／㎥時のトルエン捕集量
単位：μｇ

試料負荷率

２４時間放置

４８時間放置

4.4 ㎡／㎥

静置

撹拌

静置

撹拌

試料② (表 3- 10)

1.05

0.83

1.88

1.88

試料１（表 3-11）

0.42

0.46

1.78

2.13

試料２（表 3-11）

0.5

0.88

1.24

1.55

試料３（表 3-11）

0.43

0.57

1.71

2.09

平

均

0.60

0.69

1.65

1.91

標準偏差

0.30

0.20

0.28

0.27

ＣＶ

50.4

29.5

17.2

13.9

図 3-18 及び図 3-19 は、表 3-16 の試験結果を図示したものである。実線は、二次式による近似曲線である。この近似曲線は、図 3-16、図 3-17 同様よく近似されている。これは、図 3-16、図 3-17 同様③式が実際の挙動をよく示すこと、すなわち、今回の実験条件（材料の放散が極めて少ない、時間が 48 時間まで等）においては、吸収管による VOC 吸
収を無視できることを示している。

- 46 -

トルエン捕集量（静置時）

捕集量（μｇ）

2
y = 0.0004x2 + 0.0156x + 2E-15
R2 = 0.9157

1.5
1
0.5

捕集量 μg多項式 (捕集量 μg)

0
0

10

20

30

40

50

60

時間（ｈｒ）

図 3-18

密閉容器法による捕集時間と吸収量との関係（LF：4.4

静置時）

トルエン捕集量（攪拌時）2.5
捕集量（μｇ）

2

y = 0.0005x2 + 0.0172x + 2E-15
R2 = 0.9574

1.5
1
0.5

捕集量 μg多項式 (捕集量 μg)

0
0

10

20

30

40

50

60

時間（ｈｒ）

図 3-19密閉容器法による捕集時間と吸収量との関係（LF：4.4

攪拌時）（４．２）フラックス発生量に相当するものについて
図 3-20 及び図 3-21 は、表 3-8 の試験結果から、フラックス発生量（W/ST）に相当するものを計算した結果を図示したものである。また、図 3-22 及び図 3-23 は、表 3-16 の結果から、フラックス発生量（W/ST）に相当するものを計算した結果を図示したものである。
捕集管が VOC を吸収して、密閉容器中の VOC 濃度が、平衡になる場合は、このフラックス発生量は、一定の値となり、また、放散速度も等しくなるはずである（⑨式参照）。
しかし、今回の試験におけるフラックス発生量に相当するものは、時間に比例して大きくなっている。これは、⑤式で示される挙動と一致している。したがって、今回の実験では、捕集管による VOC 吸収を考慮しない理論式のほうが、実際の挙動とよく一致している。
繰り返しになるが、重要な点は下記の二つである。
(1)今回の実験における VOC 放散挙動は、吸収管に VOC 吸収を考慮しない理論式とよく合う。
(2)今回の実験では、フラックス発生量に相当する値は、一定の値とはならず、時間に比- 47 -

例して大きくなる。したがって、フラックス発生量に相当するものと、放散速度との間には一次相関は認められない。
12
2

2

2

フラックス発生量（μg/m hr）

R = 0.9954
10
R = 0.9545
82

R = 0.9931
6
4
2
0
0

10

20

30

40

50

60

時間（hr）
L=4.4

図 3-20

L=3.4

L=2.2

線形 (L=4.4)

線形 (L=3.4)

線形 (L=2.2)

密閉容器法における時間とフラックス発生量に相当するものとの関係（静置時）

14
2

12

2

フラックス発生量（μg/m hr）

R = 0.5419

102

R = 0.8866
8
6
4

2

R = 0.9824
2
0
0

10

20

30

40

50

60

時間（hr）
L=4.4

図 3-21

L=3.4

L=2.2

線形 (L=4.4)

線形 (L=3.4)

線形 (L=2.2)

密閉容器法における時間とフラックス発生量に相当するものとの関係（撹拌時）- 48 -

フラックス発生量（静置時）フラックス発生量（μｇ／㎡・ｈｒ）

3
2.5

y = 0.0408x + 0.1471
R2 = 0.7611

2
1.5
1

フラックス発生量（μｇ／㎡・ｈ）

0.5
線形 (フラックス発生量（μｇ／㎡・ｈ）)

0
0

10

20

30

40

50

60

時間（ｈｒ）

図 3-22密閉容器法における時間とフラックス発生量に相当するものとの関係（LF：4.4

静置時）

フラックス発生量（μｇ／㎡・ｈｒ）

フラックス発生量（攪拌時）3
y = 0.0471x + 0.1629

2.5

R2 = 0.8637

2
1.5
1

フラックス発生量（μｇ／㎡・ｈ）

0.5

線形 (フラックス発生量（μｇ／㎡・ｈ）)

0
0

10

20

30

40

50

60

時間（ｈｒ）

図 3-23

密閉容器法における時間とフラックス発生量に相当するものとの関係（LF：4.4攪拌時）（４．３）放散速度の計算
以上述べたとおり、今回の実験では、捕集管による VOC 吸収を考慮しないほうが、より実際の放散挙動を表している。そこで、④式から放散速度を計算した。その結果を図 3-24
及び図 3-25 に示す。特に静置試験の結果では、放散速度がほぼ一定の値を示している。
材料の放散速度が、短時間で急激に変化することは、経験上考えられないため、④式で計算した放散速度がほぼ一定の値を示したことは、この考え方の値を持って、小形チャン
バー法による放散速度と一次相関が得られることが予想される。

- 49 -

52

放散速度（μg/m hr）

4

3
2
1
0
0

10

20

30

40

50

60

時間（hr）
L=4.4

L=3.4

L=2.2

図 3-24．④式から計算した放散速度（静置）52

放散速度（μg/m ｈｒ）

4
3
2
1
0
0

10

20

30

40

50

60

時間（hr）
L=4.4

L=3.4

L=2.2

図 3-25．④式から計算した放散速度（撹拌）（５）４Ｌバケット内のトルエン濃度からの放散速度の算出
3.3.6 より、密閉容器中の試験体からのトルエンの放散に伴う４Ｌバケット内濃度（バケット内空気撹拌下で試料負荷率 4.4 ㎡／㎥時の値）から、これを４Ｌ容積当たりに換算した値を表 3-17 に示す。
表 3-17

４Ｌバケット内のトルエン量

5 時間後

24 時間後48 時間後312 時間後トルエン濃度（μｇ/㎥）

403

1987

3261

1283

(測定値)

トルエン量(μｇ/４Ｌ)

1.6

7.9

13.0

5.1

(換算値)

そこで、表 3-17 にある４Ｌバケットのトルエン気中濃度変化を図 3-26 に示す。
- 50 -

トルエン濃度（μｇ／㎥）

４Ｌバケット濃度変化

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

y = 68.494x + 94.248
R2 = 0.9872

濃度μg/m3線形 (濃度μg/m3)010

図 3-2620

30
時間（hr）

40

50

60

バケット内のトルエン濃度変化

このバケット内のトルエン濃度について、一次回帰式を求めると
ｙ＝68.494ｘ＋94.248

R2＝0.9872となり、非常に高い相関係数を持つ一次回帰式が導かれた。
これは、密閉されたバケット内で試験体からのトルエン放散によるその気中濃度変化は、
４８時間まで図 3-12 に示すように、一次回帰することが可能であり、試験体からのトル
エン放散速度が一定と考えてもよいと思われる。
表 3-16 と表 3-17 から試算してみると、今回の試験では、試験体より放散されたトル
エンのうち、２４時間放置後では 8〜9％程度、また４８時間放置後では 13〜15％程度が、捕集管に捕集されている。
密閉容器中の t 時間後の気中濃度 C は
C＝E×A×t／V∴

E＝C×V／（A×ｔ）＝（Ｃ／ｔ）×（Ｖ／Ａ）
K＝C／ｔとすれば
E＝K×(V／A)
E：放散速度（μｇ／㎡・ｈ）
V：バケット容積（0.004 ㎥）
A：試験体の表面積（0.018 ㎡）
C：t 時間後のトルエン濃度（μｇ／㎥）
K：図 3-26 の一次回帰式の傾き（68μｇ／㎥・ｈ）

よって、E＝68×0.004÷0.018＝15.1（μｇ／㎡・ｈ）
一方、表 3-5 に示す小形チャンバー法による測定結果をもとに、次式
Ｅ＝Ｃ×ｎ／ＬＦ
Ｅ ：試験体の VOC 放散速度（μg/ m2･hr）
Ｃ ：バケット内濃度（μｇ／㎥）- 51 -

ｎ ：換気回数（回／ｈｒ）
ＬF：試料負荷率（㎡／㎥）で、放散速度を算出すると、表 3-18 のようになる。
表 3-18条件

小形チャンバー法での試験体からのトルエン放散速度

チャンバー出口濃度

換気回数

資料負荷率

放散速度

（μｇ/㎥）（回/hr）（㎡/㎥）（μｇ/㎡ hr）

１日目

86.4

0.5

2.2

19.6

３日目

72.3

0.5

2.2

16.4

７日目

49.8

0.5

2.2

11.3

＊ チャンバー出口濃度は、２回測定の平均値を使用。
以上の試算結果では、密閉系としての４L バケットでの放散速度と小型チャンバー法による放散速度が概ね一致している。
これは、所定時間ごとに 5ｃｃのシリングでサンプリングし、VOC アナライザーにて測定する方法も、先述の理論計算で推定された、今回の試験におけるＶＯＣ放散挙動は、捕集管にＶＯＣ吸収を考慮しない理論式のほうがよく一致している、という点からも、簡易測定法として検討しうる余地があることを示唆しているように思える。
（６）捕集管の性能値をもとにした VOC 放散速度
前節で考察したように、測定期間中捕集管を保持した４Ｌバケット内では、捕集管が一定の吸収係数でトルエンを捕集するため、対流によるわずかな流れが生じているとみなせる。そこで、フレッシュエアーを一定の流量で流し込みながら測定を行う小形チャンバー
法（JIS A 1901）と、この４Ｌバケット内は同じ開放系にみなせるとして、４Ｌバケットと小形チャンバー法による測定結果の比較を試みる。
ガステック社より提供を受けた捕集管の性能は、表 3-19 に示すとおりである。
表 3-19パッシブサンプラーの性能

捕集速度

UP TAKE RATE

VOC 吸収速度

mL/min.

Ng/ppb/h㎥/hr

GASTEC-CMS

13.8

3.12

0.0008280

スペルコ VOC-SD

47.7

10.77

0.0028596

サンプラー

このサンプラー性能と試験結果から、バケット内の積算流量とバケット内のトルエン濃度を求めると表 3-20 のようになる。

- 52 -

表 3-20条件

バケット内積算流量とトルエン濃度

捕集量①

捕集速度

放置時間

(μｇ)

②

③

（表 3-16） (mL/min)

積算流量④

バケット内濃度(L)（μｇ／㎥）②×③(min)①×1000÷④24hr 静置

0.60

13.8

1440

19.9

30.2

24hr 攪拌

0.69

13.8

1440

19.9

34.7

48hr 静置

1.65

13.8

2880

39.7

41.3

48hr 攪拌

1.91

13.8

2880

39.7

48.1

この積算流量を相当換気量とすると、２４時間後の４Ｌバケット内の見かけ上の換気回数
は 19.9Ｌ／（4L×24hr）＝0.21 回／hr となる。
この見かけ上の換気回数をもとに各条件下の試験体からのトルエンの放散速度を、前項で示した式

Ｅ＝Ｃ×ｎ／ＬＦ
表 3-21

条件にて算出すると表 3-21 のようになる。

4Ｌバケットでの試験体からのトルエン放散速度

バケット内濃度

換気回数

試料負荷率

放散速度

（μｇ／㎥）（回／hr）（㎡／㎥）（μｇ／㎡ hr）

24hr 静置

30.2

0.21

4.4

1.44

24hr 攪拌

34.7

0.21

4.4

1.66

48hr 静置

41.3

0.21

4.4

1.97

46hr 攪拌

48.1

0.21

4.4

2.30

表 3-21 と表 3-18 を比較すると、４Ｌバケットで得た放散速度は、小形チャンバー法で得たそれよりも１桁小さく示されている。
これは、先述の理論計算で推定された、「今回の試験におけるＶＯＣ放散挙動は、捕集管にＶＯＣ吸収を考慮しない理論式のほうがよく一致している」ことから捕集管の性能に影響されないこと、したがって、バケット内濃度計算に用いた捕集速度 13.8mL/min の値を用いているためによるものと考えられる。
今回の試験のような希薄なＶＯＣ濃度における放散挙動をあらわす捕集管のサンプリン
グレートを見出すことが必要である。
３．４．２

試料負荷率およびバケット内撹拌有無の影響

本試験では、４Ｌバケット内への試験体を保持する際の試料負荷率およびバケット内の
空気撹拌の有無による影響について試験を行った。その結果は表 3-10、表 3-11、表 3-16に示している。
この測定値をもとに改めてグラフにすると、図 3-27、図 3-28、図 3-29、図 3-30 となる。
試料負荷率の影響については、図 3-27 示すように、試験体をバケット内に静置した場
合は、初期捕集量は試料負荷率 4.4 ㎡／㎥が若干大きいが、４８時間経過で同程度となっている。

- 53 -

それぞれの試料負荷率について、一次回帰式を求めると同じ傾きを持つ相関の高い一次回帰式を得た。
これは、バケット内に試験体を静置した場合には、捕集管へのトルエンの吸収係数にほとんど差がなく、試料負荷率が大きい方がその分バケット内のトルエン濃度が高いため、捕集初期に若干高い捕集量となったと考えられる。

捕集量（μｇ）

バケット内静置時の捕集量
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2 0-0.4

y = 0.0344x - 0.1517
R2 = 0.9079（試料負荷率３．４）

y = 0.0344x - 0.075
R2 = 0.9758（試料負荷率４．４）

試料負荷率３．４
試料負荷率４．４
線形 (試料負荷率３．４)
線形 (試料負荷率４．４)

10

20

30

40

50

60

j時間hr

図 3-27

バケット内静置時、試料負荷率の違いによるトルエン捕集量

また図 3-28 示すように、バケット内を撹拌しての試験体保持状態では、２４時間時点で試料負荷率による捕集量に大きな差は認められない。これは、試料負荷率が大きいほど試験体からのトルエンの放散量は大きい故であり、且つ、図 3-26 で示されるように試験体からのトルエンの放散は一定速度でなされていることを考慮すれば、バケット内の撹拌が捕集管へのトルエン捕集に効果をもたらしていると考えられる。

バケット内攪拌時の捕集量
2.5

捕集量（μｇ）

y = 0.0392x - 0.0367
R2 = 0.9955（試料負荷率４．４）

y = 0.0438x - 0.1667
R2 = 0.9297（試料負荷率３．４）21.5

試料負荷率３．４1

試料負荷率４．４

0.5

線形 (試料負荷率３．４)

0
-0.5

0

10

20

30

40

線形 (試料負荷率４．４)50
60

時間（ｈｒ）

図 3-28

バケット内攪拌時、試料負荷率の違いによるトルエン捕集量- 54 -

バケット内攪拌有無の影響については、図 3-29、図 3-30 に示すように、試料負荷率が、
4.4 ㎡／㎥および 3.4 ㎡／㎥いずれの場合も、撹拌時の捕集量が静置時のそれよりも大きめに出ている。また、バケット内攪拌状態にて試験体を保持した場合は、静置状態に比し、４８時間時点で若干トルエンの捕集量が大きくなっている。
それぞれについて、一次回帰式を求めると、いずれも高い相関で一次回帰式が導かれる。
そして、試料負荷率のいずれの場合にも、攪拌時の回帰式の傾きが少し大きく、捕集管による捕集がバケット内の攪拌によって大きくなることを裏付けている。

試料負荷率４．４㎡／㎥時捕集量2

y = 0.0344x - 0.075
R2 = 0.9758（静置時）捕集量（μｇ）

1.5

y = 0.0392x - 0.0367
R2 = 0.9955
（攪拌時）

1

静置時
攪拌時
線形 (静置時)
線形 (攪拌時)

0.5
0
0

10

20

30

40

50

60

-0.5
時間（hｒ）

図 3-29試料負荷率 4.4 ㎡／㎥時、バケット内攪拌有無によるトルエン捕集量

試料負荷率３．４㎡／㎥時捕集量
2.5

捕集量（μｇ）

2

y = 0.0344x - 0.1517
R2 = 0.9079
（静置時）

1.5

y = 0.0438x - 0.1667
R2 = 0.9297(撹拌時）

1

静置時
攪拌時
線形 (静置時)
線形 (攪拌時)

0.5
0
-0.5

0

10

20

30

40

50

60

時間（hｒ）

図 3-30試料負荷率 3.4 ㎡／㎥時、バケット内攪拌有無によるトルエン捕集量

すなわち、一定の放散速度で放散される試験体からのトルエンが、バケット内で生じる濃度勾配を撹拌によって軽減し、捕集管により効率よく捕集されていることを示すものと考えられる。
したがって、確立を目指す４Ｌバケットによる簡易測定法としての測定精度を高めることも考慮すれば、本試験結果から、試料負荷率は大きめに、バケット内雰囲気を撹拌する
ことが結果に好影響をもたらすことが示唆される。
- 55 -

３．４．３

捕集管差し込み深さの影響

４Ｌバケット内に試験体を静置した状態で、バケット内への捕集管の差し込み深さを変えたトルエンの放散測定では、差し込み深さが深くなるほど、捕集量が増大した。
（ 図 3-5,6）
すなわち、捕集管が試験体に近くなるほど、値が大きくなっており、これはバケット内部にトルエンの濃度勾配ができていることを示唆している。
本試験では、一定の放散速度でトルエンを放散する試験体をバケット内に静置しており、捕集管の位置より低い所からトルエンが経時的に放散されている。そして、トルエンの比
重が空気のそれよりも大きいことも考慮すれば、内部でのトルエン濃度勾配は生じ得ることであり、試料負荷率が大きくなれば、トルエンの放散量も増大し、その濃度勾配も大きくなることが考えられる。
したがって、捕集管 GASTEC CMS の吸着性能を考慮しつつ、試料負荷率や内部撹拌の影響を加味して、最適な差し込み深さの検討が必要である。
３．４．４

捕集管への吸着剤の充填量

本試験に用いた捕集管 GASTEC CMS には、通常 100mg の吸着剤が充填されている。
これを増量した場合、その捕集量に測定精度を高める効果が期待できる場合も考えられる。
そこで、この充填量を 300mg と増量した場合についての測定を行ったが、図 3-6 あるいは図 3-31 に示すように、捕集量には吸着剤量に比例した増大は見られなかった。

２４時間後の捕集量（μｇ）

差し込み深さの違いによる捕集量2.5

y = 0.023x + 1.2817
R2 = 0.9292（充填剤３００ｍｇ）

2
1.5

充填剤100mgの捕集量（μｇ）

1

y = 0.0204x + 1.0504
2
R = 0.9996（充填剤１００ｍｇ）

0.5

充填剤300mgの捕集量（μｇ）
線形 (充填剤100mgの捕集量（μｇ）)
線形 (充填剤300mgの捕集量（μｇ）)

0
0

10

20

30

40

50

差込深さ（ｍｍ）

図 3-31

吸着剤充填量の異なる捕集管の差込深さと捕集量

これは、捕集管の構造とも関連し、吸着口が一定面積であり、吸着剤の内部へのトルエンの拡散速度や、捕集管の内部での吸着剤吸着面の分布の影響が見られるものと思われる。
また、ガステック社より提供された捕集管 GASTEC CMS に関する、充填量の違いによる捕集量の違いに関するデータ（図 3-32）では、100mg 充填の捕集管は単位時間当たりの捕集量は低いが安定しており、300mg 充填の捕集管では捕集量は多いがばらつくことが示されている。
- 56 -

捕集量（μｇ）

充填量の違いによる捕集量の違い

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

y = 0.0833x + 17.5
R2 = 0.9434（３００ｍｇ充填）

300mg充填100mg充填線形 (300mg充填)
線形 (100mg充填)0

図 3-32y = 0.1049x + 3.549
R2 = 0.9756（１００ｍｇ充填）

100

200

300 400 500
時間（ｍｉｎ）

600

700

800

捕集管への吸着剤充填量の違いによるＶＯＣ捕集量

現状の捕集管の構造では、単に吸着剤の充填量を増やすだけでは、ばらつき要因を増やすだけで効果はなさそうである。
したがって、吸着剤増量によるトルエン捕集量の増大には、捕集管の形状や吸着剤の吸着表面積が広がるような構造の検討も必要であることが示唆される。
３．４．５

捕集管の違いによる影響

捕集管の違いによる影響については、本試験に用いた捕集管 GASTEC CMS に加えて、スペルコ社製の捕集管 VOC-SD をトルエン放散測定に供した。
その結果は、図 3-8 に示すように、両者の間では概ね同様の吸着挙動を示した。また、
４Ｌバケット内の試験体を静置の場合とバケット内撹拌場合を比較すると、図 3-33 および図 3-34 に示すようになる。

捕集量（μｇ）

静置時トルエン捕集量（試料負荷率４㎡／㎥）

1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0
-0.2 0-0.4

y = 0.0313x - 0.1367
R2 = 0.9094（スペルコ製）

y = 0.0344x - 0.075
R2 = 0.9758（ガステック製）

スペルコ製
ガステック製線形 (スペルコ製)
線形 (ガステック製)

10

20

30

40

50

60

時間hr

図 3-33

静置時の２種の捕集管のトルエン捕集量- 57 -攪拌時トルエン捕集量
y = 0.0335x - 0.1117
R2 = 0.9454（スペルコ製）2.5

捕集量（μｇ）

2

y = 0.0398x - 0.0883
R2 = 0.975（ガステック製）

1.5
1

スペルコ製
ガステック製線形 (スペルコ製)
線形 (ガステック製)

0.5
0
-0.5

0

10

20

30

40

50

60

時間（hｒ）

図 3-34

撹拌時の２種の捕集管のトルエン捕集量

すなわち、捕集管 GASTEC CMS および捕集管スペルコ VOC-SD ともに、似通った吸着挙動を示すが、撹拌時の捕集量が静置時の捕集量より若干大きく且つ、どちらの場合も
GASTEC CMS がスペルコ VOC-SD より捕集量が多い。
２種の捕集管ともに４８時間程度までの捕集時間であれば一定の吸着速度でトルエンを捕集していると考えられる。
ところで、スペルコ VOC-SD による試験結果から、試験体のＶＯＣ放散速度を試算する。
すなわち、捕集結果（表 3-14）とサンプラー性能（表 3-19）から、バケット内のトルエン濃度を求めると表 3-22 のようになる。
表 3-22 バケット内積算流量とトルエン濃度
条件

捕集量①

捕集速度

放置時間

(μｇ)

②

③

（表 2-19） (mL/min)

積算流量④

バケット内濃度(L)（μｇ／㎥）②×③(min)①×1000÷④24hr 静置

0.34

47.66

1440

68.6

5.0

24hr 攪拌

0.47

47.66

1440

68.6

6.6

48hr 静置

1.5

47.66

2880

137.3

10.9

48hr 攪拌

1.61

47.66

2880

137.3

11.7

この積算流量を相当換気量とすると、２４時間後の４Ｌバケット内の見かけ上の換気回
数は 68.6Ｌ／（4L×24hr）＝0.71 回／hr となる。
この見かけ上の換気回数をもとに各条件下の試験体からのトルエンの放散速度を、前に示した式

Ｅ＝Ｃ×ｎ／ＬＦ

にて算出すると表 3-23 のようになる。

- 58 -

表 3-23
条件

4Ｌバケットでの試験体からのトルエン放散速度

バケット内濃度

換気回数

資料負荷率

放散速度

（μｇ／㎥）（回／hr）（㎡／㎥）（μｇ／㎡ hr）

24hr 静置

5.0

0.71

4.4

0.81

24hr 攪拌

6.6

0.71

4.4

1.07

48hr 静置

10.9

0.71

4.4

1.76

48hr 攪拌

11.7

0.71

4.4

1.89

この試算でも、GASTEC-CMS での結果（表 3-21）と同様、小形チャンバー法で得た放散速度（表 3-18）よりも 1 桁小さく示されている。また、スペルコ VOC-SD での結果がGASTEC-CMS でのそれよりも小さく出ているのは、表 3-19 にある捕集速度が実際の現象での捕集速度より大きくなっているもの考えられる。
このように捕集管の違いにより、放散速度の算出結果に差が出ることから、これら捕集管をバケット法に適用するには、捕集管の吸着挙動の特性を理解した上で、小形チャンバ
ー法で得られた放散速度値と相関の高い結果が得られる捕集管の選定が必要である。
この際、短時間の測定で結果を得ることや、取り扱いの利便性、分析の容易性、引いては捕集管の価格なども考慮する必要があろう。
３．４．６

結論（本調査研究で判明したこと）

前節までの考察での議論にて、４Ｌバケット内に試験体を保持し、それから放散するＶ
ＯＣを捕集して、建材からのＶＯＣ放散速度を求める簡易測定法に関する予備的検討で、概ね以下のことが判明した。
（１）４L バケット内でのトルエンは、その内部に置かれた試験体からの放散により、トルエンがバケット内に溜まっていく。その間、バケットに保持された捕集管は、
２４時間或いは４８時間かけてそのトルエンの一部を吸収した。今回の試験では、
概ねバケット内のトルエンの 1／10 程度を吸収している。
このバケット内のトルエンの放散挙動は、理論式（③式）で、よく近似され、今回の試験条件では（材料からの放散が極めて少ない、且つ４８時間程度の経過時間）においては、捕集管のＶＯＣ吸収が無視できるとみなされる。
フラックス発生量に相当するものは、時間に比例して大きくなっており、これは理論式（⑤式）で示される挙動と一致している。したがって、フラックス発生量に相当するものと、放散速度との間には一次相関が認められない。
一方。理論式（④式）で計算した放散速度が、一定の値を示したことは、小形チ
ャンバー法による放散速度との一次相関が得られることが予想される。
（２）今回の試験では、試料負荷率、バケット内雰囲気の攪拌の有無、捕集管のバケッ
ト内差込深さ、捕集管への吸着剤充填量の影響、捕集管の違いについて検証を行ったが、４ＬバケットによるＶＯＣ放散挙動に関して、各要因の影響について基本的な知見を得た。

- 59 -

（３）試験期間中捕集管をバケットに保持することなく、所定時間毎に 5ｃｃのシリン
グでサンプリングし、VOC アナライザーにて測定定量する方法による放散速度の値
は、小形チャンバー法によるそれと概ね一致している。これは、この方法が簡易測定法として検討しうる余地のあることを示唆している。
３．４．７

今後の課題

本調査研究では、４Ｌバケットを用いてのＶＯＣ放散測定に関して、予備的知見を幾つか得た。これらの基礎的知見から、簡易測定法として確立する端緒を見出すことができた。
しかしながら限られた試験結果からでは、今回の試験条件下のような低いトルエン濃度
範囲での捕集管の吸収性能や、理論式との高い整合性を確認するためのバケット内のトル
エンの放散挙動の再現性など不明や不確かな点があり、測定法として確立するためには更なる試験確認が必要である。
これら不明や不確かな点を明らかにするため、試験体作成時に用いた接着剤へのトルエ
ンの添加量に水準を幾つかに振って、放散量の異なる試験体から放散されるトルエンのバケット内での放散挙動や捕集管の吸収挙動を追跡するとともに、今回の試験でも取り上げた要因についても再現性の確認をすることが不可欠である。
また、簡易測定法として検討しうる余地のある、所定時間ごとにバケット内部のガスをサンプリングし、VOC アナライザーにて測定定量する方法も、放散量の異なる試験体を用いての再現性の確認と理論的裏づけを行うことが不可欠である。

- 60 -

むすび
化粧板サンプルは、MDF（18 mm 厚さ、F☆☆☆☆）を基板とし、コート紙（薄葉紙）と接着剤（エチレン酢酸ビニル樹脂系エマルジョン接着剤、トルエン 0.1%添加）を用いて熱圧成形して製作した。サンプルから所定面積の試料を作成し、小形チャンバー法で VOC 放散を測定した。トルエン放散速度は 1 日目に 19.5μg/m 2h（放散量としては 86.4μg/m3）、
3 日目に 16.4μg/m2h、7 日目に 11.2μg/m2h であった。
内容量４L のバケットに大きさ 11x8 cm の試料を 2 枚（試料負荷率 4.4 m2/m3）または
11x12.4 cm の試料 1 枚（試料負荷率 3.4 に相当）を温度 28 oC、相対湿度 50%の雰囲気で静置または攪拌条件で、24 時間、48 時間放置したときの捕集管による VOC 捕集量を測定した。その結果、VOC 捕集量は試料負荷率 4.4 の場合、24 時間静置で 0.4μg 程度、48 時間
静置で 2μg 程度になった。一方、上記と同様の試験内容で、5、24 および 48 時間後にバケット内の空気をガスシリンジで５ml 採取し、VOC 分析計で測定した結果、この時間範囲
ではトルエン濃度がほぼ時間に比例して増加すること（48 時間後で約 3300μg/m3）がわかった。以上の実験結果を放散挙動に関する理論式を導入して考察した結果、１）捕集管はバケットに放散したトルエンの 1/10 程度を吸収しており、トルエンの放散挙動は理論式に一致し、計算された放散速度が小形チャンバー法による速度と相関が得られることが予想された。また、VOC 分析計による VOC 濃度を用いて計算される放散速度も小形チャンバー法による値と概ね一致した。建材、製品からの VOC 放散の簡易測定法としての可能性を示
唆する結果であるが、放散挙動は、試料負荷率、攪拌の有無、捕集管の位置や充填剤の量などに依存することから、種々の条件での実験データを蓄積し、解析することが今後、求められる。
平成 16 年度の調査では、記号・マークによる建材等からの VOC 放散情報の表示やカタロ
グ等へのデータ記載のガイドライン作成などが、住宅会社や建築建設事業者だけでなく一般の施主からも求められていることがわかった。17 年度以降、建材から放散するホルムア
ルデヒドに関する表示方法や他の業界での化学物質に関する情報開示方法について情報を収集・整理し、関連業界が共通的に使用でき、理解しやすい情報開示のルールの枠組を検討してきた。主要な建材である化粧板から放散する VOC は、基板、化粧用素材、接着剤および塗料に由来すること、これらの要因別に VOC の放散状況を把握すれば建材、さらに、建材から作成される住宅部品からの VOC 放散量を推定あるいは見積もることが可能なことが示唆された。これらのデータに基づいて、本協会では「化粧板等からの VOC 放散に関する表示規定」を策定し、平成 20 年 10 月から申請受付業務を開始した。さらに、住宅部品の VOC 放散速度基準への適合性をわかりやすく表示することを目的として、リビングアメ
ニティ協会、キッチンバス工業会と共同で、「住宅部品 VOC 表示ガイドライン」の制定を平成 21 年 6 月に予定している。

- 61 -

引用文献
１．「建材からのＶＯＣ放散速度基準」

建材からのＶＯＣ放散速度基準化研究会編
建材試験センターホームページ

２．「建築物のシックハウス対策マニュアル」

2008.4

国土交通省編
2003.5

工学図書株式会社
３．「建材から放散するＶＯＣの自主表示制度運用に係わる基本的事項」
建材から放散するＶＯＣの自主表示に関する検討会編

2008.10

建産協ホームページ

４．
「木材からのＶＯＣ証明・表示研究会報告書」 木材からのＶＯＣ証明・表示研究会編（財）日本住宅・木材技術センターホームページ
５．「室内空気質汚染対策のためのＶＯＣ自主管理規定」

日本接着剤工業会

６．「印刷シートからの４ＶＯＣの放散に関する自主表示規定」

印刷工業会

2008.82008.2
2008.6

７．「繊維板・パーティクルボードの化粧板等からの４ＶＯＣ放散に関する表示規定」
日本繊維板工業会

2008.8８．「Ａ種押出発泡ポリスチレンフォーム保温材からのＶＯＣ放散速度に関する管理規定」
押出発泡ポリスチレン工業会

2008.9

全国天然木化粧合単板工業組合連合会

2008.12

９．「全天連４ＶＯＣ放散適合表示登録規定」
１０．「日本プリント・カラー合板工業組合４ＶＯＣ放散適合表示登録規定」
日本プリント・カラー合板工業組合

2008.12

３団体協議資料

2009.1（社）日本建材・住宅設備産業協会

2008.4

１１．「住宅部品ＶＯＣ表示ガイドライン（案）」１２．「化粧板等からのＶＯＣ放散に関する表示規定」

１３．「化粧板等からのＶＯＣ放散に関する表示規定・審査基準」（社）日本建材・住宅設備産業協会

2008.4

１４．平成 17 年度国土交通省補助事業「建材から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」報告書（社）日本建材・住宅設備産業協会

2006.3

１５．平成 18 年度国土交通省補助事業「建材から発散するＶＯＣの情報開示に関する調査研究」報告書（社）日本建材・住宅設備産業協会

2007.

１６．平成 19 年度国土交通省補助事業「設備類から発散するＶＯＣの各種測定法の関連性に関する調査研究」報告書（社）日本建材・住宅設備産業協会

１７．ＪＩＳハンドブック「シックハウス」2008 年版（財）日本規格協会

2008.32008.6

１８．経済産業省委託調査研究「建材からのＶＯＣ等放散量の評価方法に関する標準化委員会・簡易測定法小部会」
2005

会議資料
１９．「建材・施工材からの揮発性化合物放散検出装置」
早稲田大学知的財産センターホームページ
２０．「パッシブフラックスサンプラー（ＰＦＳ）を用いた解析法」
柳沢幸雄、他- 62 -

室内環境学会誌

Vol17 No2 P17

2004