あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

7（１）連結の範囲の重要な変更 ……………………………………………………………………………………

7（２）持分法適用の範囲の重要な変更 ……………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が９月30日に漸く解除される中で、通常の経済活動が再開されだしましたが、原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難等により、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は114億９千９百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は25億２千５百万円（前年同期比13.7％増）、経常利益は26億４千６百万円（前年同期比16.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億６百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
① セキュリティ機器セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、売上高は36億１千３百万円（前年同期比14.9％増）、セグメント利益は15億１千５百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
② カード機器及びその他事務用機器カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が徐々に回復する中で、売上高は10億５百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント利益は１億７千７百万円（前③年同期比17.1％増）となりました。
情報機器情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達が世界的に困難となったことの影響によりコンシューマ向け小型カッティングマシン等の生産活動が需要に追い付かず、売上高は44億７千３百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は７億６千６百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
④ 設計事業設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等により、売上高は８億９千５百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比43.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億１千６百万円増加し、683億５千２百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金８億５千３百万円増加、受取手形及び売掛金３億２千３百万円増加、原材料及び貯蔵品３億８千７百万円増加等であり、その増減の理由としては、当第１四半期連結会計期間の四半期売上高及び純利益の増加、新収益認識基準による有償支給部品の計上等が挙げられます。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて６億７千５百万円増加し、135億４千５百万円となりました。
主な要因は、流動負債における有償支給取引に係る負債４億８百万円の計上、賞与引当金３億７千２百万円の増加等であり、その増減の理由としては、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上及び賞与引当金計上期間の違い等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億４千万円増加し、548億６百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益20億６百万円の計上、配当金10億８千９百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は80.1％と、前連結会計年度末の80.6％と同水準となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、2021年８月18日付の「2021年６月期決算短信」にて公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示してまいります。

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第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(2021年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産（純額）リース投資資産商品及び製品仕掛品未成工事支出金原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

32,0586,653－8014,6382051876261,867△4046,997

32,911－6,9768274,6551122471,0131,874△4048,578

1,7786,0521,6739,504

1,7746,0521,7089,535

1,9872922,280

1,9472722,220

1,6114,6121,715△867,85219,63766,635

1,5864,7491,767△868,01619,77368,352

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第１四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(2021年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金リース債務未払法人税等賞与引当金製品保証引当金受注損失引当金有償支給取引に係る負債その他流動負債合計固定負債リース債務退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(2021年９月30日)

4,250479661161514－2,3607,934

4,33746933153311
54082,5058,6031,0221,3742,5394,93512,870

1,0141,3842,5434,94213,545

5,0009,04244,461△4,70553,798

5,0009,04545,378△4,70554,719

311△391△22△1026953,76566,635

298△262△21147254,80668,352

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)

11,0025,7105,291

11,4995,9035,596

859900272531,6673,0692,221

851,0290282551,6173,0702,525

406－8713112

5
05955
－3125

24113572,276

1－
2
42,646

－－

5959

1
6
72,268707117181,550
41,5450
2
22,703757△626942,009
32,006

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費役員報酬給料及び手当賞与賞与引当金繰入額退職給付費用その他販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金持分法による投資利益為替差益助成金収入雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損災害による損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)

1,550

2,009

△5△790△4△891,460△3372
0771172,126

1,4564

2,1233

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
従来、設計業務に関して、設計業務の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の設計業務については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。
（追加情報）(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に- 7 -あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期

第１四半期決算短信

ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 8 -あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至第１四半期決算短信

2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他(注）１

四半期連結損益計算書計上額(注）３

調整額(注）２

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

設計事業

外部顧客への売上高

3,145

962

4,603

951

9,663

1,338-

11,002セグメント間の内部売上高又は振替高

191110

14274

△117-

計

3,165

974

4,613

952

9,706

1,413

△117

11,002セグメント利益又は損失（△）

1,300

151

830

3

2,286

△72

82,221

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額８百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益33百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

- 9 -あい ホールディングス㈱（3076） 2022年６月期Ⅱ

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントその他(注）１

四半期連結損益計算書計上額(注）３

調整額(注）２

セキュリティ機器

カード機器及びその他事務用機器

情報機器

設計事業

外部顧客への売上高

3,613

1,005

4,473895

9,988

1,511-11,499

セグメント間の内部売上高又は振替高

40121106422

△87-

計

3,654

1,017

4,484896

10,052

1,533△8711,499

セグメント利益又は損失（△）

1,515177766

42,46470△92,525

計

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△１百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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