平成２２年９月号◎農水省概算要求−８月３１日 前年対比１．５％増額２兆４，８７５億円を要求−
農水省は既存事業を約２，０００億円削り込む一方で、「元気な日本復活特別枠」で畑作物の所得補償交付金など２，１７９億円を要望し、２０００年度以来、１１年振りの予算増額を目指す。同省が重視したのは農業者への直接的な支援で、農業者戸別所得補償制度の対象品目の拡大（7,959 億円）、中山間地域等直接支払い（270 億円）などの充実を図るものであり、民主党の衆院選マニュフェストでは政策目的で「主要穀物等での完全自給」の実現が掲げられている。農業委員会系統組織の関連予算では、農地制度実施円滑化事業費補助金が１０年度実績を踏まえ、対前年４３％減の３０億円の要求となった。

◎０８年度農業所得ピーク時の半分−０８年度農業純生産（農業所得）が５年連続減少−
０８年度の農業の国内生産額は９兆８，０５７億円で前年度に比べ１．４％増加したが、農業純生産（農業所得）は３兆４１０億円で、５年連続減少した。農業純生産が最も高かったのは、１９９０年度の６兆８３３億円で、それからわずか１８年で半分に減った。農水省では「０７年度の税制改正に伴う減価償却計算の見直しで、０８年度の農業純生産は費用が膨らんで算定された」とし、減少幅は縮小傾向にあるとの認識である。
◎農林業センサス速報値−農業就業人口２６０万人と前回調査０５年に比較し、７５万人減少−
農水省が７日発表した農林業センサス（速報値）で、農業就業人口が２６０万人に減少し、この５年間の減少率は２２．４％と最大となった。農業就業人口は１９８５年に５４３万人いたが、２５年間で半分以下に減ったのは高齢化が主な原因とみられ、農業就業者の平均年齢は０５年の６３．２歳から６５．８歳にあがり初めて６５歳を超えた。農家と農業経営体数は０５年に比べ１６．６％減ったが、一方経営規模の拡大は進み、１農業経営体当たりの平均耕地面積は０５年の１．９ｈａから２．２ｈａに拡大した。

平成２２年９月２８日

岐

阜県農-1-業会議

平成２２年９月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
山県市農業委員会

恩田

怜

会長

我々日本人の精神は土着精神とも言われてきましたが、戦後、日本を復興するにあたり工業を中心とした日本が作られてきました。
国の政策により、転作とか休耕とか色々と振り回されてきました。しかし、今や国は自給率の向上を目指しています。水田農業の担い手、中山間地域等直接支払制度、戸別所得補償制度が決定しましたが、従事者の高齢化、若者の農業離れ、ＷＴＯ等の価格決定等、難題が多くあります。農業
本業では生活が成り立たないからでしょうか。
最近では、非常に耕作放棄地が多く、田植えが終わっても稲作ではなく雑草まみれの景色となっています。そこに山があるから登り、そこに川があるから釣りをする。そこに田畑があるから、米、野菜を作る。こうした精神を今一度取り戻す事が出来たら、真の日本人の心となると思います。
私たち農業委員もこうした難題に対し如何に取り組むべきか、真剣に考える時ではないでしょうか。後継者の育成、耕作放棄地等の利用集積、無断転用に対しての強硬姿勢、下限面積の見直しなど、そして、委員会には規制と権限がもっと強いものでなければならないと思います。

-2-川辺町農業委員会

平岩求会長

我が町川辺町は、国道４１号美濃加茂バイパスの開通と東海環状自動車道の整備により利便性の向上など、生活環境に変化が見られております。
一方農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、また不在村地主により耕作放棄された農地の増加など厳しい状況が続いております。
このような状況を解消すべく、認定農業者、農政部局、そして農業委員会とが連携し、昨年は耕作放棄地解消事業に取り組み、一部の農地を営農再開までにこぎつけました。
事業実施にあたって、認定農業者が解消作業の中心となって頂き、改めて担い手の重要性を再認識し、担い手の育成・確保、担い手への農地の集積が急務であると思いました。また、農業にやりがいを実感できるためにも、地産地消を推進し、地場産物直売所の設置や学校給食への食材供給など、関係機関と協力し、取り組むことも必要と考えます。専業農家にとっては販路の拡大、兼業農家にとっては農業所得の確立、高齢者にとってはやりがいのある農業を実現できる場をより多く作ることが地域農業の活性化に結びつくと考えております。
改正農地法により、農地は「所有から利用」中心への農地制度に変わりました。今後、農業の基盤となる農地を確保し、最大限に利用できるよう、農業委員会がリーダーシップを取って活動していきたいと思っております。

◎

８月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請２２２件、約１０５千㎡について意見答申−

農業会議は、８月２７日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか 8 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市

４29 件
1件

条
12,245 ㎡
25 ㎡

５131 件
1件-3-条
69,285 ㎡
850 ㎡

合
160 件
2件

計
81,530 ㎡
875 ㎡

各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計

3件
9件
3件
0件
7件
2件
1件
55 件

878 ㎡
5,357 ㎡
638 ㎡
0㎡
3,068 ㎡
620 ㎡
463 ㎡
23,294 ㎡

1件
15 件
3件
0件
12 件
4件
0件
167 件

390 ㎡
5,904 ㎡
620 ㎡0㎡
3,943 ㎡
848 ㎡
0㎡
81,841 ㎡

4件
24 件
6件
0件
19 件
6件
1件
222 件

1,268 ㎡
11,261 ㎡
1,258 ㎡
0㎡
7,011 ㎡
1,468 ㎡
463 ㎡
105,135 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 8 市町長等に答申をした ＜別紙１・２参照＞。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は０件、砂利採取案件は２件（15,643 ㎡）。

◎農業委員研修会の開催

８月３１日に農業会議主催の農業委員研修会を岐阜グランドホテルで開催した。県下各市町村の農業委員等７６２名参加のもと盛大に開催された。冒頭主催者である今井会長から一人一人の行動を期待した「百匹目の猿現象」の挨拶があり、来賓として馬場県農政部長、近藤東海農政局構造改善課長から挨拶を受けた。
情勢報告として全国農業会議所、中園事務局長から「農地法改正後の情勢と農業委員会に対する期待」と題して、新たな農地制度における農業委員会の役割について具体的に説明があり、更には農業委員会系統組織をめぐる情勢についてわかりやすく説明を受けた。
その後、研修会として前小浜市長（元福井県農業会議会長）の村上利夫氏から、「食のまちづくり ー食から農、行政を考えるー」と題して講演をいただいた。
村上氏は小浜市において、先駆的に「人と地域の未来につながる食育」の視点から、食育を原点とする総合的な施策を展開され、全国的にも有名な成果を上げられている。
実践に基づいた講演であり、各農業委員は発想や機転の利いた施策展開、エピソードを交えた話の内容に興味深く聞き入っていた。アンケートからも大変良い研修会であったとの評価が得られた。

-4-◎「農の雇用事業」実施経営体の研修生に対する研修会

農業会議は９月４日に美濃市内のホテルで、農業法人に「農の雇用事業」で従業員として雇用された５５名を対象に研修会を開催した。午前中「農の雇用事業」の概要、岐阜県農業の概要及び日本農業技術検定について、農業会議担当者と県農業技術課高木技術指導監から研修し、午後からは「話す、聴く、コミュニケーションの大切さ」と題して、アナウンサー 透千保様から講演を受けた。コミュ
ニケーションの大切さと聴くときのポイント、話す時のポイントについてのわかりやすい説明を受け、最後には「将来に向け、夢を持ち、いきいきと輝いた人生を」と研修生にエールが送られた。

◎農業人財活用セミナーの開催

農業会議は９月１０日に美濃市内のホテルで、農業法人の経営者や農業委員８０名を対象に農業人財活用セミナーを開催した。最初に宇都宮大学農学部の斉藤潔教授が「脱常識思考の視点とは」と題して講演され、「組織の７つの現代病」の兆候にふれられた。次に矢島友幸社会保険労務士が「経営者はどのように人材を育成するか」について採用した方の「教育」の重要性や、困難さについて語られた。最後に神戸町の（有）健康やさい村の北村安幸代表取締役から「意欲ある農業後継者育成のために」と題して、健康やさい村の立ち上げから、後継者育成に取り組んできた今日までの歩みについて苦労話も交えて話され、大変興味深い内容であった。

◎

農業者年金加入推進特別研修会の開催

農業会議では９月１５〜１６日高山市内のホテルで県下農業委員会における農業者年金推進部長を対象に研修会を開催した（７７名参加）。初日は独立行政法
人農業者年金基金の伊藤理事長から「農業者年金制度の概要と加入推進」について説明を受け、その後、農業会議松浦主事が「岐阜県の加入推進の取り組み状況」について説明。２日目は社会保険労務士の入来院重宏氏から「公的年金と農業者年金」についての講演を受け、その後参加者全員が約１０名のグループに分かれ、農業者年金加入推進の方策について討議した。グループ討議は女性農業委員が進行役を務め、誰に誰がどんな方法で加入推進するのかについて具体的な話し合いが行われ、大変活発かつ有益なグループ討論となった。最後に全員から農業者年期加入推進の取り組みについてレポートを提出してもらい、今後の活動を期待し散会した。

-5-◎

耕作放棄地再生利用推進研修会

県と農業会議主催による標記研修会を、９月２７日県民文化ホール未来会館ハイビジョンホールで１５０名参加のもと開催した。基調講演として「耕作放棄地の現状、課題、解消方策等について」と題して日本大学生物資源学部食品ビジネ
ス学科 盛田清秀 教授の講演を受けた。その後農業兼宿泊保養施設経営者・野崎友雅氏（関市洞戸）、小林工業株式会社代表取締役・小林司朗氏（可児市土田）、たなか野菜畑働き頭・田中省吾氏（中津川市加子母 ）、 有 限 会 社 東海 バイオ代表・柘植森衛氏から事例発表をいただき、事例発表をもとに農業会議
堀口課長の司会でパネルディスカッションが行われた。耕作放棄地解消への関心は大変高く、熱心に聴講され、今後各地での取り組みの具体化が期待される。

【平成２２年度農業者年金加入状況】
４月

５月

６月

７月

８月

９月

累計

H22年度
目標数

５人

６３人

（暫定）

郡上市
…１人

養老町
…１人
神戸町
…１人

恵那市
…１人

高山市
…１人

-6-０人

０人今後の主な会議・研修会等の予定
月日会 議 ・ 研 修 会 名 等

10/１〜
10/５〜

複式農業簿記マスター講座開講（高山市民文化会館）
複式農業簿記マスター講座開講（関市わかくさ・プラザ）

10/13

農地基本台帳システム担当者研修会（羽島市）

10/14 〜 15 農業委員会職員現地研究会（三重県津市）
10/15

農地基本台帳システム担当者研修会（三重県）

10/17

アグリチャレンジ体験ツアー（岐阜市・神戸町）

10/23 〜 24 農業フェスティバル（県庁周辺）
10/27

常任会議員会議（福祉・農業会館）

11/４

都道府県農業会議会長会議（東京都）

11/９〜 12

第１３回全国農業担い手サミット in しまね（島根県出雲市）

11/５〜 24

農地イキイキ再生週間

11/15

県知事・県議会議長に対する建議（県庁）12/１

農業者年金加入促進セミナー（東京・浅草ビューホテル）

12/２

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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