SGEC 文書１ 一般社団法人 緑の循環認証会議 定款
SGEC 文書１ 2011
社員総会
2020.6.25

一般社団法人緑の循環認証会議 定款

目次
第 1 章 総則
第 2 章 会員
第 3 章 社員総会
第 4 章 役員等
第 5 章 理事会
第 6 章 基金
第 7 章 会計第 8 章 定款の変更、解散
第 9 章 評議委員会
第 10 章 事務局
第 11 章 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理
第 12 章 附則
関連文書
・SGEC 附属文書 1-1 入会申込書様式
・SGEC 附属文書 1-2 正会員及び賛助会員の入会金及び会費の額
・SGEC 附属文書 1-3 脱会届の様式
・SGEC 附属文書 1-P-1「PEFC 加盟証明書」
・SGEC 附属文書 1-P-2「日本 PEFC 認証制度の管理契約書」
・SGEC 附属文書 1-P-3 ｢PEFC 相互承認証明書｣

6

第１章 総 則（名 称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人緑の循環認証会議と称する。その英語名は、Sustainable
Green Ecosystem Council

endorsed by Programme for the Endorsement of Forest

Certification schemes とし、略称を SGEC/PEFC-ジャパン(SGEC/PEFC-J)、呼称をエスジェ
ック・ピーイーエフシー・ジャパンとする。
（主たる事務所）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目的)
第3条 当法人は、我が国において、持続可能な森林経営の実現を目指す森林認証制度を管理運営し、そのもとで産出される木材等の有効な利用を推進し、森林整備水準の向上及び林業の活性化等を通して、循環を基調とする潤いのある社会の構築と緑豊かな自然環境の保全に資することを目的とする。
また、当法人は、PEFC との相互承認を行い、国際的な立場から持続可能な森林経営の実現を目指す PEFC 国際森林認証制度のネットワークに参画するとともに、PEFC の委任団体として日本国内における PEFC 国際森林認証制度の管理を代行する。
2 当法人は、前項の目的に資するため、次の事業を行う。
（1）森林管理認証及びその生産物の生産・加工・流通に係る認証等森林認証制度の管理運営に係る事業（2）PEFC国際森林認証制度との相互承認に係る事業（3）持続可能な森林経営に関する調査・普及（4）CO２吸収など森林機能及び森林技術の調査・普及（5）森林産物の利用開発及び流通に関する調査・普及（6）緑の循環に関する内外諸団体との連絡及び連携（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
3 前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする。
（公告方法）
第 4 条 当法人の公告は電子公告に掲載する方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第 5 条 当法人は、理事会及び監事を置く
7

第２章 会 員（種 別）第6条

当法人の会員は次の 3 種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（1）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人または団体（2）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人または団体（3）名誉会員 当法人に功労のあった者または学識経験者で社員総会において推薦された者（入 会）
第 7 条 正会員または賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員または賛助会員となる。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、この定款の定めるところにより、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
（1）会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（2）総正会員が同意したとき（3）当該会員が死亡したとき
8

（4）当法人が解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員名簿）
第 13 条 当法人は、会員の名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
2 当法人の会員に対する通知または催告は、会員名簿に記載した住所または会員が当法人に通知した居所にあてて行う。
第 3 章 社員総会
（種 別）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第 15 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権 限）第 16 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（2）会員の除名（3）役員の選任及び解任（4）役員の報酬等の額またはその規定（5）各事業年度の決算報告（6）定款の変更（7）解散（8）理事会において社員総会に付議した事項（9）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事 項（開 催）
第 17 条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 カ月以内に開催する。臨時社
9

員総会は、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。会長に事故若しくは支障がある場合は、あらかじめ定めた順位により副会長または理事がこれを招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第 19 条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故若しくは支障があるときには、あらかじめ定めた順序により副会長または理事がこれに代わるものとする。
（決 議）
第 20 条 社員総会における決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項（代 理）
第 21 条 社員総会に出席できない正社員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員または代理人は代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議、報告の省略）
第 22 条 理事または正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて正会員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
10

（議事録）
第 23 条 社員総会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名・捺印する。
第４章 役員等（役員の設置等）第 24 条 当法人に次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 25 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、4 名以内を副会長及び 1 名を専務理事とすることができる。
（選任等）
第 25 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び専務理事は理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のうちいずれかの 1 名とその配偶者または３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 会長は、当法人を代表し、その業務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 専務理事は、当法人の業務を執行する。
（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は、理事の業務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び会計の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社
11

員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 29 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数の決議に基づいて行われなければならない。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（損害賠償責任の一部免除）
第 31 条 当法人は、一般法人法第 111 条第 1 項に定める理事及び監事の損害賠償 責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（名誉会長及び顧問）
第 32 条 当法人に、名誉会長及び若干名の顧問を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、会員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 33 条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第 5 章 理事会
（構 成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
12（権 限）第 35 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに議事に付議すべき事項（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行（4）理事の職務の執行の監督（5）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 36 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
2 通常理事会は、毎年２回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）会長が必要と認めるとき（2）会長以外の理事または監事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（招 集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。会長に事故若しくは支障がある場合は、あらかじめ定めた順位により副会長または理事がこれを招集する。
（議 長）
第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故若しくは支障があるときには、あらかじめ定めた順序により副会長または理事がこれに代わるものとする。
（決 議）
第 39 条 理事会における決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議、報告の省略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
2 理事または監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告するべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
13

第 41 条 理事会の議事録については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び監事は、これに署名・捺印しなければならない。
第6章 基 金（基金の拠出）第 42 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 43 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 44 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 45 条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第7章 会 計（事業年度）
第 46 条 当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 47 条 当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算の成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 48 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、同書類のうち第 1 号及び第 2 号については定時総会にその内容を報告し、第３号から第 5 号については同総会の承認を受けなければならない。
14

（1）事業報告（2）前号の事業報告の付属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）第 3 号の貸借対照表及び第 4 号の損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
2 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
第 8 章 定款の変更、解散（定款の変更）
第 49 条 この定款は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解 散）第 50 条 当法人は一般法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第 51 条 当法人が清算する場合において有する残余の財産は、社員総会に決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配は行わない。
第 9 章 評議委員会（評議委員会）
第 52 条 当法人の認証制度の管理運営に係る事項を審議するため評議委員会を設置する。
2 評議委員会は、会長の諮問を受けて、審議し、理事会に意見を述べる。
3 評議委員は、学識経験者等のうちから理事会が選任する。
4 評議委員は 10 名以上 25 名以内とし、任期は 2 年以内とする。また、評議委員のうち１名を座長とし、１名を座長代理とする。
5 評議委員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
6 評議委員会は会長が招集する。
7 評議委員会が、理事会に意見を述べるときは、次の事項を記載した書面を提出することにより行う。
15

（1）評議委員会の開催日時及び場所（2）評議委員の出席状況（3）意見の内容（規格管理委員会）
第 52 の１条 当法人の認証制度の管理運営に係る認証規格を検証・審議するため規格管理委員会を設置する。
２．規格管理委員会は、会長の諮問を受けて、認証規格について検証・審議し、理事会に意見を述べる。
３．規格管理委員は、専門的知識を有する学識経験者他広く関係するステークホルダーから会長が任命することとする。
４．規格管理委員のうち１名を座長とし、１名を座長代理とする。
５．規格管理委員は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６．規格管理委員会は、会長が招集する。
７．規格管理委員会が、理事会に意見を述べるとき、次の事項を記載した書面を提出することにより行う。
（１）規格管理委員会の開催日時及び場所（２）規格管理委員の出席状況（３）意見の内容
第 10 章 事務局（事務局の設置）
第 53 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 11 章 情報公開、個人情報の保護及び苦情処理（情報公開）
第 54 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 55 条 当法人は業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

16

（苦情処理）第 56 条 SGEC 認証制度の管理運営に係わって不利益を被った者は、苦情を申し出ることができる。苦情処理の手続きは理事会の決議により別に定める。
第 12 章 附 則（委 任）
第 57 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 58 条 当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から平成２４年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 59 条 社員の氏名または名称及び住所は次のとおりとする。
東京都世田谷区経堂 4 丁目 27 番 11 号 佐々木恵彦
東京都狛江市岩戸北 3 丁目 18 番 8-601 号 山田壽夫
千葉県船橋市藤原 8 丁目 19 番 19 号 中川清郎
（設立時の理事及び監事の氏名及び住所）
第 60 条 当法人の設立時理事及び監事の氏名及び住所は次のとおりである。
設立時理事 東京都世田谷区経堂 4 丁目 27 番 11 号 佐々木恵彦
東京都狛江市岩戸北 3 丁目 18 番 8-601 号 山田壽夫
千葉県船橋市藤原 8 丁目 19 番 19 号 中川清郎
設立時監事 東京都渋谷区幡ケ谷 3 丁目 55 番 1-611 号 内山研史
（定款に定めのない事項）
第 61 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人緑の循環認証会議設立のための定款を作成し、設立時社員が次に記名捺印をする。
平成 23 年 11 月 22 日
設立時社員
東京都世田谷区経堂 4 丁目 27 番 11 号 佐々木恵彦
東京都狛江市岩戸北 3 丁目 18 番 8-601 号 山田壽夫
17

千葉県船橋市藤原 8 丁目 19 番 19 号 中川清郎
改正

平成 26 年 2 月 3 日 一部改正

改正

平成 30 年 6 月 20 日 一部改正

改正

令和 ２年６月 2５日 一部改正

18