本授業について
気候変動問題について
九州大学
環境エネルギーと社会
平成27年4月15日

はじめに• この授業で何を学ぶか• 環境エネルギー問題、それの解決には何か必要か。技術、制度、政治、企業、？？、社会というもの＝社会学＝人間行動• 解決の方策を考えるうえで必要なこと• 事実認識、事実認識をしたうえで判断すること。
• 分析ツール、事実認識をするためには、データを分析するツールを知っておくことが重要。

授業予定
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4/15気候変動問題
4/22原子力発電（安全性）
5/13リスク評価
5/20被害補償
5/27原子力発電（経済性、まとめ）
6/3持続可能社会＝ごみ問題
6/17テーマ討論

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6/24エネルギーとは7/1再生可能エネルギーの可能性
7/8ガス＝天然ガスの将来
7/15石炭、石油＝この地味な万能エネルギー
7/22省エネルギー
7/29将来技術＝水素って？、エネルギーのベストミックスは
8/6テーマ討論成績• 授業での発言：40点
発言で評価しますので、発言する時は自分の名前を名乗ってください。授業期間中、最低一回は発言すること。
• 課題レポート:60点
成績基準に達しないレポートは再提出を求めます。
• 授業ミニレポート：不定期に、授業の終了後、感想を書いてもらいます。いい文章には、加点をします。
• 授業の出欠は取らないので、出席は、必須ではありません。試験もしません。しかし、授業での発言、ミニレポートは成績評価に用います。
• この授業は、前半8回と後半７回で、それぞれ一単位です。

気候変動問題について• 事実認識• 気候変動問題解決への課題• 対策へのスピード• 公正、公平な対策

そもそも気候変動とは、何が起きているのか 気候変動がいまどのような状態か• ＩＰＣＣ－
気候変動に関する政府間パネル• 世界中の数千人の科学者が参加評価している。
 第５次評価報告書ー第一作業部会報告2013年公表• その要約「気候システムの温暖化については疑う余地がない。
1950年代以降に観測された変化の多くは、数十年から数千年にわたって前例がないものである。」• 「人間活動が２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主要な要因であった可能性がきわめて高い」

第五次評価レポート（続き）
 観測事実• 1880年から2012年の期間に世界平均地上気温は0.85度上昇。
• 1992年～2005年において、水深3000ｍ以深の深層で水温が上昇している可能性が高い。
• 過去20年に渡り、グリーンランドおよび南極の氷層の質量は減少、氷河はほぼ世界中で縮小(高い確信度)。
• 世界平均海面水位は、1901～2010年の期間に0.19ｍ上昇した（可能性が非常に高い)。
• 海洋は二酸化炭素の30％を吸収して、海洋酸性化を引き起こしている（高い確信度）。

第五次評価レポート（続き）
 将来予測• 2016～2035年における世界平均地上気温変化は、大規模な火山噴火などがないと仮定すれば、0.3~0.7どの間である可能性が高い（中程度の確信度）。
• 気候変動の多くの側面は、たとえ温室効果ガスの排出が停止したとしても、何世紀にもわたって持続する。
• ジオエンジニアリングが提案されている。その評価はいまだ、不可能である。

ポンチ絵

第五次評価報告書における可能性の表現について
用語発生する確率

ほぼ確実

99~100%

可能性が極めて高い

95~100%

可能性が非常に高い

90~100%

可能性が高い66~100%

どちらかと言えば50~100%

どちらも同程度

33~66%

可能性が低い0~33%

可能性が非常に低い

0~10%

可能性が極めて低い

0~5%

ありえない

0~1%

確信度は、見解の一致度を表す。

気温上昇に関するいくつかの論点• 期間のスパンの話• 局地性の問題• 誤差の問題

気温の変化は問題？
過去の気温変化• 野尻湖での花粉分析に基づく晩後氷期の気候変化（原著：塚田、1957,1967)(上山、1969より）

気候変動の有名な問題
島は沈む、は大きな問題ではない？

•

引用：http://web.joumon.jp.net/blog/2010/05/000968.html

気候変動問題の大きな問題• 不可逆反応
極めて長期的な取り組み
しかしカタスト
ロフィーが起きる
可能性は非常に低い（ＩＰＣＣ第四次報告書）

井村（2009)の図2-313

地球温暖化問題の解決の課題
対策を現在実施してもその効果が現れるのは将来⇒コスト（現世代）とベネフィット（将来世代）のかい離
現世代と将来世代の格差
不確実性があるが、現世代はそれを確かめられない
気候システムの慣性
し今て排も出を抑制

海面水位が安定化するのは数百～数千年後
気温が安定化するのは数百年後濃度の安定化

は１００－３００年

資料： 西岡（２００４）より作成

なぜ、気候変動への取組が必要か• なぜ、不確実性がある中で取り組むか• No regret policy=不可逆反応であるが故の取組＝ハイリゲンダム・サミット、2050年までに温室効果ガス排出量を半減することを真剣に検討する• 1992年、地球サミット、気候変動枠組条約、共通だが差異のある責任＝歴史的責任論• 1997年京都議定書、先進国の取組先進国にだけ義務を課す、世界全体の削減量を決めて、各国に削減量を割り当て、約束を守らなかった国は制裁

世界の温室効果ガス排出の推移
2000年から2010年 ＋90億トン
先進国 ▲7億トン
途上国 ＋97億トン+1.3%/年
1970‐2000+2.2%/年
2000‐2010

温室効果ガスの種類■ Ｆガス（代替フロン等3ガス）■ 亜酸化窒素■ メタン■ 林業・その他土地利用による二酸化炭素■ 化石燃料と産業プロセスからの二酸化炭素（出所）ＩＰＣＣ第５次報告書第三作業部会報告書• 人為起源の温室効
果ガス排出量は、１９７０年から２０１０年の間にかけて増え続けている。直近の１０年間 （２０００～１０年）の排出増加量は平均して２．
２％／年。
• 日本の温室効果ガ
スの排出量シェアは２．６％ 。約９５％がＣＯ２ （エネルギー起源ＣＯ２：約９０％）。
16

京都議定書の理想と現実
 京都議定書の合意時は、世界のCO2排出量の59％をカバー。
 2009年時点で、京都議定書第一約束期間の参加国のシェアは26％。
 京都議定書第二約束期間の参加国は全体の14％。
1997年（京都議定書採択時）
CO2排出量のシェア

2009年
CO2排出量のシェア

世界全体：227億t

世界全体：290億t

米国
24%

ＥＵ
17%

ＥＵ
12.3%

※

その他 1.2% 豪州
1.4%

日本
5%

米国
17.9%

排出削減義務あり

排出削減義務あり

59%
中国
14%
インド
4%

その他
24%

ＮＺ
0.1%
日本
3.8%

その他
第一約束期
間義務国
12%

41%

第二約束期間
参加国

ロシア
5.3%

中国
23.7%

①米国は批准せず②中国等途上国の排出量の急成長

カナダ
1.8%
インド
5.5%

その他
27.0%

26%
（第一約束期間参加国）※ウクライナ、ノルウェー、スイス、クロアチア、アイスランド

出典：ＩＥＡ CO2 emissions from fuel combustion 201117

第二約束期間における京都議定書のカバー○米中が削減に本気で取り組まなければ、世界の排出削減は不可能。
○しかし、 － 京都議定書上、米中は削減義務なし。削減義務国は世界の１４％。

削減義務のある国
削減義務のない国

その他
32%

中国
22%

豪州等
１% EU
13%

米国
19%

（出典）ＩＥＡ

世界のエネルギー起源CO2排出量（２００８年）[％]

合計１４％
第二約束期間に入らない国
13%
ＥＵ（ 90年比▲20％）→ＥＵ各国間での融通により削減容易。さらに、後に加わった東欧諸国は旧共産圏の非効率な設備の更新で更なる大きな余剰枠。

18世界の温室効果ガス排出シェア

中国*,
21.7%
カナダ, 1.4%
コンゴ*,
1.9%
日本,2.6%ブラジル,
2.5%

米国, 14.0%

インドネシ
ア, 3.2%EU, 9.7%
インド*,
4.4%
ロシア, 4.5%（出所）2010年時点 UNFCCCデータ等から算出。*印の国はIEA作成データ。

温室効果ガス排出量：主要国の比較
排出総量の推移（CO2換算億トン ）(90年比2.80倍、05年比+33.9%)

100

累積エネルギー起源 CO2排出量(Reference Scenario)

米国
EU(27)
日本
中国
インド

90
80

中国(2010年)
107.3億トン

米国(2012年)
64.9億トン(90年比+4.3%、05年比▲10.2%)

70
EU27(2012年)
45.3億トン60(90年比▲19.2%、05年比▲12.2%)

50
40
インド(2010年)
27.4億トン(90年比2.10倍、05年比30+33.3%)

20
日本(2012年)
13.4億トン10(90年比+8.8%、05年比▲0.5%)

0
1990

1995

2000

2005

2010

出典：気候変動枠組み条約事務局への報告に基づく。
中国、インドは、IEAによる推計で、1990年、2000年、2005年、2008年、2010年の数値。

Source: IEA World Energy Outlook2007

20気候変動への取組の見直し• 2010年、カンクン合意、すべての国が行動計画を提出。
• 2011年、ダーバン合意、2015年までにすべての国が参加する新しい枠組みを構築する、強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会• 2013年＝ポーランド、ワルシャワでの議論、合意。
• 2014年12月のペルー、リマの議論、約束に盛り込む要素を決定予定。
• 2015年、フランスパリでの議論、新しい対策の枠組みを決定第19回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９），ポーランド、ワルシャワ（2013年11月）

2013年11月11日～22日（議論がまとまらず、一日延長して23日に合意）決まったこと（大きなものが３つ） 将来枠組みについて• すべての国は、「自主的に決定する約束」を示す（ＣＯＰ２１の前）。
• 約束に伴う情報をＣＯＰ２０で特定。
 資金• 先進国は、途上国に対して、２０２０年以降１０００億ドルに向けて、取組
 損害と被害（ロス＆ダメージ）• 気候変動の悪影響に関する損失・被害について、適応枠組みのもとに「ワルシャワ国際メカニズム」設立。

温暖化防止にむけて将来枠組み
 ２０２０年以降の枠組み• すべての国が参加すること• 約束は自主的なもの• 約束の公平性、正しさを確認するための検証スキーム
 ２０２０年までの京都議定書• 先進国にだけ義務を課す• 世界全体の削減量を決めて、各国に削減量を割り当て• 約束を守らなかった国は制裁

損害・被害（ロス＆ダメージ） 問題意識• 被害をなくすことはできない。
その被害は、特定の国に発生する。
• そうすれば、被害の補償スキームが必要ではないか。
 緩和と適応のバランス。
• ＣＯ２削減の効果は将来に発生する、その努力と並行して、被害を防止するための、その対応にお金をかけるべ
きツバル、久保田氏撮影チ
絵第20回気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ20），リマ,ペルー（２０１４年１２月）
合意文書を議論するも、各国の意見が拡散し、あまり、まとまらず。いままでの議論の再確認。
• 全ての加盟国に適用される• 共通だが差異のある責任の原則を反映し、• 各国の自主目標が透明で理解可能な状態で２１回会合の前に提出されることを奨励し、• 各国の目標は、必要に応じ、基準年や目標年など定量的な情報や具体的な手段などを含み、各国がどのようにそれを考慮したかという情報を含む。それは公正で意欲的な目標を促進する。

気候変動の課題１• 対策はいつ、どの程度のスピードで行うべきかなぜ、この議論が重要かいま排出を抑制しても、効果が出るのは遠い将来
気候システムの慣性し今て排も出を抑制

海面水位が安定化するのは数百～数千年後
気温が安定化するのは数百年後濃度の安定化

は
１００－３００年
資料： 西岡（２００４）より作成

気候変動対策の実施のスピードを巡る論争
 The Stern Review(2006) is a report on the economics of climate change
published by the British government.
 The Stern Review concluded:• The benefit of strong, early actions considerably outweigh the cost.
• The C-B ratio of doing so is about 1:10, this conclusion contrasts withmainstream literature, such as Nordhaus (2007).
• In climate change, according to the Stern Review, we pay the cost in thenear future, with a near zero rate of time discount rate (0.001), the Stern
Review uses a lower rate of time discount than Nordhaus (0.015).
• The emission control rate in 2015 should be 53% under the Stern
Review assumption, and 15% under the Nordhaus assumption.
Source:Kolstad(2010)

考え方の違い• Q１: あなたは2つの選択肢があります: A)1000円を明日貰う, B)1000円を一年後に貰う• Q２: A)1000円を明日貰う, B)1100円を一年後に貰う• Q３: A)1000円を明日貰う, B)1200円を一年後に貰う• Q４: A)1000円を明日貰う, B)1300円を一年後に貰う何を見ているか➡
• 割引率が高いと将来価値を小さく見積もることになる。

オゾン層保護
地球環境問題の成功事例• 1974, モリナ博士によるフロンのオゾン層の破壊機構の発表• 1975, オレゴン州でフロン使用噴射剤使用禁止、1978年, 米国内での禁止• 1985 ウイーン条約• 1987,NASA,ERによるオゾン層減少とフロンとの関係の証明• 米国では紫外線により2075年までに生まれてくる人のうち３００万人が皮膚がんで死亡可能性
島崎（1989）の図69

フロンとオゾン層破壊
オゾン層保護問題の特徴は• フロン：１９２８年に発明、冷却材として注目、不燃性、低毒性、今まで住めなかったところでも居住が可能に、噴射剤としても有効、殺虫剤などに効力、発泡剤、洗浄剤。
• １９８８年、デュポンはフロンの全面的停止を発表• 代替品の開発成功、途上国がフロンなしでやっていくための補償費用20億ドル程度• ⇒科学的知見、健康被害、費用効果の高い対策• オゾンホールはかなり解消

気候変動のもう一つの問題• 公平で公正な義務の分配

温室効果ガス排出量：何で図るのか
kg-CO2/$（参考）電源構成比（2012年）

GDP1ドルあたりの排出

10

1990
2012
6.11

52.64

00.320.29

日本

0.770.48

米国

0.56 0.31

EU

0.560.30

ドイツ

3.72
2.22

100%
90%

インド

t-CO2/人 人口1人あたりの排出
30

1990

40%

2012

30%

20.4

201027%10.1 10.6

7.9
1.5 2.3

010%
0%

米国

EU

ドイツ

中国

8%
2%

2%

29%
76%

27%

18%

71%

38%
14%

4%
7%

30%

20%

11.7
3.3

日本

1%

8%

15.7
11.8
9.0

30%
39%

60%
50%

24.4

18%

80%
70%

中国

2%
0%

26%

5%
7%
2%

6%
7%
19%

10%
3%
27%

5%

17%

11%

2%

3%

インド

原子力水力
その他再エネ他
石炭※米ドル、2005年価格市場為替レート換算

出典：IEA39目標値の公平性：９０年という基準年の課題
GDP当たりCO2排出量の推移（2000年為替レートベース）

1.2

kg CO2 / US dollar (2000 prices)

1.0
Japan
日本

0.8

European
EU27 Union ‐ 2

0.6

United米国 States
現在のEUの水準

United英国 Kingdom

0.4

Germany
ドイツ0.2
オイルショック時の効率改善

0.0
1970

1980

1990

20002010

出典：IEA CO2 Emission from fuel combustion402010

限界削減費用[$/ トンCO2]

限界削減費用(※1)による各国の目標値比較
$500

日本

$400

（90年比▲25%）$476

EU$200

米国

EU$50 ： 2020年時点の先進国間での$100$50

排出量取引価格（予想）※ ２

中国(原単位※ ３▲40%)

$0$0

中国

韓国

（ BAU比※３(原単位▲30%）▲45%)$21（ 90年比▲20%）（ 05年比 $135▲17%）

$60

$48

$3

$0 ：初期コストを省エネ効途上国（ブラジル、インドネシア等）（90年比▲30%）

果で相殺できる水準+10%を真水対策で行えば１３５ドル。超過削減分の持ち越しなどを活用すれば、この数字は更に減少。

※１ 限界削減費用：追加的にＣＯ２を1トン削減する努力に要する費用（$/トンCO2）。ＲＩＴＥ試算。
※２ ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の450ppm安定化シナリオ(2050年までに世界半減) ）による。
※３ 中国の目標は2005年比でGDP原単位を▲40％～▲45％削減。

41

削減効果の高い対策• 解説、ＲＩＴＥの資料を用いて、分野別対象別

アメリカの対策• 少なくとも途上国が先進国と「同等の義務」を受け入れない限り、2020年以降の将来枠組みが議会の支持を得られる可能性は低い。
• シェールガス開発による石炭・石油消費の大幅削減。
• ６月２日、EPAは米国内の火力発電部門からのCO2排出量を2030年までに2005年比で30％削減することを目指す新たな規制案（通称：「Clean Power Plan」）を公表。
• 2020年に2005年比でCO217％削減を公表(カンクン合意に基づく）。
• 2025年に2005年比で26－28％削減を発表（

中国の対策• 2013年9月に「大気汚染の防止と管理の行動計画」を発表。重点6地域（北京市等）において、2017年末までに2012年の石炭消費レベルから大幅（最大は北京市の50％）に消費レベルを下げることを目標として掲げた。
• 関連して、2014年1月に「エネルギー行政指導通知」を発表。2014年の一次エネルギー消費に占める石炭の比率を65％以下に抑える目標を掲げた。
• 2030年にCO2排出量をピークさせる（11.12、米中合意）• 2030年までにエネルギー消費における非化石燃料の割合を20%とする。
• 先進国と途上国の責任は異なるべき、義務は先進国のみ欧州の対策• 2020年までに20％削減（カンクン合意に基づく報告）。
• 2014年10月23日、欧州理事会は2030年気候変動・エネルギー政策枠組（2030 Climate and Energy PolicyFramework）に合意。温室効果ガス排出削減、再生可能エネルギー・省エネルギー、EU-ETS、エネルギー安全保障、ガバナンス等の柱立てで構成。2030年までに40％削減。再生可能エネルギー： 2030年の最終消費エネル
ギーに占める再生可能エネルギー比率の目標（An EUtarget）を最低でも27%とする。 2030年の省エネ指標（Anindicative target at the EU level）を、ベースライン比で、最低でも27%とする。
• 東欧バブル、リーマンショック、

同様な課題＊生物多様性• 無限にあると思うー有限です
バッファローの数
1800年には60,000,000頭 ⇒ 1890年には750頭• ある一定の臨界値を超えるとその生物の生存が不可能になる←Tipping Pointpressurenow

Lost of biodiversity
causes reduction ofecological service

Resilience →Effort toward
rehabilitatio
nsource：GBO3

しかし生物多様性の保護を行うことによる利益は誰が受けるの>多くの地域は生物多様性の危機にある>しかし同時に、そこに住む人々はどのような環境を作るか決める権利がある

名古屋議定書

世界的な生物多様性の保護は公平で平等な利益の配分を前提として行われるべき温暖化ガスを排出する国が悪いの？恩恵を受ける国はどこ？

直接排出

間接排出

IPCCAR5WG3report皆さんへの質問２• 気候変動は誰がどのくらいの対策を行うべきか• ①温暖化は産業革命以来の先進国の活動によってもたらされたのだから先進国が責任をもって行うべき。
• ②今後の排出量は途上国が多く、先進国は既に対策を行っているのだから、途上国がより積極的に行うべき。
• ③先進国も途上国も相応の責任を有するが、途上国と先進国の責任は、明確に差があってよい。
• ④より、費用対効果の高い対策を行うべきであり、国による差をつけるべきでない＝途上国における対策の方が費用対効果は高い、

まとめ• 地球環境問題は、各国の利害が絡む• 対策にはお金がかかる。だれが負担するのか。
• ポイント：各国が公平であると思う対策、費用対効果の高い対策、途上国への支援、• 途上国が実効性のある対策を実施するための措置、レビュープロセス