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No.

Apr.242020

JIPs DIRECT−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

新型コロナウイルスに対する日米金融政策
および財政・経済対策について（4月17日公表分まで）……………… 04

NTTデータグループ 投信情報系・業務系API開放による「使いやすい独自フロントシステム」のご紹介 …………………… 02

地方企業等へのリスクマネー供給と証券会社〜 日本証券業協会の自主規制改正の意義 ………………………… 05

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
野村ホールディングスは、4月24日予定の決算発表を5月8日に延期（4/14）
─新型コロナウイルスの影響による集計遅れ。金融大手では決算発表延期は初めてのケース
業務 高島屋は、SBI証券と業務提携し、投資信託提携 などの販売に参入へ（4/13）
─金融商品仲介業に登録し、IFAとしてSBI証券が取り扱う金融商品の販売を仲介
地元IT企業と共同で営業員向営 業 めぶき証券は、アプリ けアプリを開発（4/9）
─営業員が出先で顧客と債券の情報を一括して把握できるアプリで、地銀系証券では初めての導入
レオス・キャピタル
子会 SBIホールディングスは、社化 ワークスを子会社化へ（3/31）
─投資信託の販売で両社の連携を深め、SBIグループの資産運用事業の強化
ブロックチェーン技術を
デジタル 野村総合研究所は、債活用した初の債券を発行（3/30）
─「デジタル債」と利息をポイントで支払う「デジタルアセット債」を計3,000万円起債。実験的に自社役職員に販売投資信託の信託報酬の一部を現
現金 松井証券は、還元 金で還元
（3/27）
─自社取り分の上限を年率0.3％とし、それを超える部分を顧客に現金で還元
東京証券取引所は、市場改革に向けた市場参
市場加者からの意見募集など、一部の手続きを延改革期（3/18）
─上場廃止基準を一時的に緩和する特別措置への対応を優先
決算発表◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について（4/14）
─有価証券報告書のほか、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書は、企業側が個別の申請を行わなくとも、一律に本年 9 月末まで延長・出 勤 者７割 削 減を実 現するための 要 請 について
（4/13）
─金融機関等は各事業者の業務継続計画等を踏まえて可能な範囲で、出勤者 7 割削減に取り組むこと
・「金融商品取引法施行令第一条の十七の二の規定に基づき金融庁長官が指定する商品を定める件の一部を改正する件（案）」の公表について（4/10）
─金融商品取引所における市場デリバティブ取引の対象となる金融商品として、「ガソリン」及び「軽油」を追加
・令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメントの結果等について（4/3）
─暗号資産交換業に係る制度整備─暗号資産を用いたデリバティブ取引や資金調達取引に関する規制の整備
─政令、内閣府令、監督指針、ガイドライン等と併せて、
令和 2 年 5 月 1 日から施行・適用
・「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（4/1）
─ 一定の要件の下、金融商品取引業者等が Web を活用して契約締結前交付書面の情報を提供することを可能とする
─契約締結前交付書面の記載事項の合理化を図る
観点から、記載事項の一部について見直しを行う
─公布・施行は 4 月 1 日
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JIPからの情報発信◆ NTTデータグループ 投信情報系・業務系API開放による「使いやすい独自フロントシステム」のご紹介
今回は、NTT データグループの株式会社 NTT データエービック（以下、NTT データエービック）の投信情報系・業務系 API 開放による「使いやすい独自フロントシステム」をご紹介します。
弊社と NTT データエービックは、投信情報系システムと投信業務系システムを両者の API 連携により各金融機関様の独自フロントシステムを構築します。個人のお客様が簡単に投資の情報を調べて、購入まで進める利便性の高いサービスの提供を開始します。

投資信託情報系の連携APIの可能性を検討する

投資信託のシステムは長らく、約定計算、残高管理、法定帳票作成などを行う「業務系システム」と銘柄情報、営業支援などを行う「情報系システム」に分かれて発展して行きました。
以下、投資信託販売において情報系システムの役割、業務システムの連携の必要性、その実現方法の傾向を整理してまいります。
結論としてはAPI接続により、分離されている情報系機能と業務系機能を一つのフロントシステムに集約、それを対面タブレット、非対面スマホで活用する形態を提案しております。

販売金融機関は説明・アドバイスが収益源泉
投資信託の最近のトピックに手数料低減があります。ノーロードが世間に受け、信託報酬についても低減の声が上がり、とうとう信託報酬も一定期間取らないという商品も出ました。
この辺りの話が加速しだしたのはインデックスファンドによる積立とiDeCoの採用基準がマスコミに取り上げられた2017年くらいからでしょうか。
この頃の金融庁の談話では手数料を取ることが悪いと言っているわけではなく、何の手数料か明確にすべき、といったものでした。
販売金融機関においては、投信会社との手続きにしろ、法定帳票の交付にしろ、再投資業務にしろ、いろいろなコストが掛かります。
これを販売手数料、信託報酬でカバーできなければビジネスとして成立しません。
しかしながら世の流れは手数料を取らないほうが良い商品といった空気が漂っています。
それではこれから何の対価を受け取ればよいのでしょう。本命視されているのは説明・アドバイスといったコンサルティング業
務と言われています。
コンサルティング業務は色々ありますが、最終的には『ファンド選定』に行き着くことが多いと思われます。

投資信託は選定プロセスがターゲット投資信託の選定プロセスをまとめてみます。
どうやって選ぶか、大きく2種類に分類され情報系システムもそれぞれで構築されています。
①運用内容で選ぶ資金をどのように運用するか、その運用方針に同意するファンドを選びます。
インターネットのファンド一覧で採用されている投資資産クラス（国内株式、海外債券等）による分類も一つの類型です。
そのほか運用方法で選ぶ方法もあります。
インデックス運用かア
クティブ運用か、
最近はデリバティブを活用したファンド、資産クラスを組み合わせたバランスファンドなどから選ぶやり方です。
また、アクティブ運用の形態として着目したテーマに準じた投資を行うファンドをテーマから選ぶやり方もあります。
運用内容で選ぶ顧客は概ね投資に対して積極的に取り組むタイプで、自身の中に有望と思う投資先を持っていることが多いと考えられます。
②リスク・リターンで選ぶ
運用方法とは別にリスク、リターンの値から自分の意向に合致したファンドを選ぶ方法があります。
最もよく利用されている方式は、リスク許容度による選定です。
ロボ
アドと呼ばれる分野も見せ方の工夫はありますがこの類型です。

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顧客が、どの程度の成長を期待するか＝どの程度の下落を許容できるか、これを明らかにして該当するファンドを絞り込みます。
その中から最も高いリターンが期待できるファンドを選んでゆきます。
この延長として、保有金融資産全体でリスクをコントロールする選び方があります。一般的にポートフォリオ分析と呼ばれるツールですが、資産全体のリスク、リターンを計算し、これを改善するための入れ替えとして提案を行います。
この場合、3%の上下変動を許容する顧客に対して、現状の資産全体が2%の場合、3%を超え4、5%のファンドを推奨する場合もあります。
リスク・リターンでファンドを選定する場合は調整を容易にするためインデックスファンドを採用するケースが多いようです。

運用方針から選ぶ投資先資産から選ぶ

運用方法
から選ぶ

リスクリターン
から選ぶ

投資資金のリスク許容度から選ぶ

投資テーマ
から選ぶ

資産全体のリスク許容度から選ぶ

J I Pからの 情 報 発 信

情報系から業務系へシームレス連携
以上の選定プロセスを強化するために、以下の要件が発生すると考えられます。
●情報系で顧客データの活用●投資判断から受注までシームレスな遷移
オンライン証券ではネット完結が前提となるため一体化が進んでいますが、対面を中心とする営業店システムでは従来のシステムは、情報系システムでファンドを選んで業務系システムに再入力、といったことが通常です。

1. お客様の保管残高を確認（業務系）
2. 残高を入力して資産分析（情報系）
3. ファンド情報から選定（情報系）
4. ファンドを入力して注文受付（業務系）
しかし、現在は急速にタブレット端末が普及しており対面時にシステムを利用することが可能な環境が整いつつあります。
コン
サルティング業務の強化としてネット同様に情報系、業務系システムを利用することが期待されています。

API を駆使したシステム
従来のシステムは大きく業務系と情報系に分かれて発展してきました。
このままでは使う側が2つのシステムを意識する必要があります。情報系システムで投資判断を行い、決まったら業務システムに移り、再入力を行うものです。再入力は操作者の負荷ばかりではなく、打鍵ミス等のオペレーションリスクがあります。
これは現在進められているフィンテック企業向けのオープンAPI整備と同じ流れに乗るものと考えられます。
現在、業務系システムとしてJIPのOmegaFS、情報系システムとしてNTTデータエービックのWeb Asset Managerを例にとりますと両者ともAPIによる利用が可能な環境が整っております。
APIを利用することでそれぞれに機能を販売金融機関様のフロントシステムからご利用頂くことができます。

情報系システムAPI

情報系システムAPI

業務系システム

フロントシステム
業務系システムWeb Asset Manager
Web Asset Manager（以下、WAM）
は販
売金融機関様のお取り扱いファンドについてインターネットおよびイントラネットで一覧、詳細情報、シミュレーション等を提供するサービスです。
ご利用形態としては以下のパターンがございます。

サンプル画面○○○○○○○○○○投信

WAM標準画面のご利用
WAM標準画面を部分的にご利用● WAMデータによるカスタマイズ画面のご提供● WAMデータをご利用頂くAPIのご提供●●

最後にコロナショックと呼ばれる最近の状況を見てみましょう。現在（2020年3月16日）、株式市場は予想を上回って下落し、投資信託も同様の影響を受けています。恐らく、お客様の中には買わなければよかった、だから投資は怖い、という声をあげられる方もおられるでしょう。
1年前には予見することができなかった事態です。1年前にはいろいろな将来が可能性として存在していました。今、インター
ネットで2018年、2019年経済予想などで検索すると当時の予測が出てきます。
その時点ではどれも起こりえた状況です。
結果だけを見ると厳しい状況ですが、2月3日から現在（3月16日）の実績を見ると日経平均が24%下落しているのに対し、バランス型ファンドは14.5%の下落に留まっています。
また、リー
マンショック、ギリシャショック、チャイナショック、東日本大震災いずれも先々回復をしています。
顧客とのコミュニケーションの中で情報系システムの役割も増してゆくものと期待しております。

NTTデータエービックとの連携ソリューションに関しては、日本電子計算にお問い合わせください。

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155【名古屋】TEL：052-735-6233

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証券トレンド◆ 新型コロナウイルスに対する日米金融政策および財政・経済対策について（4月17日公表分まで）
新型コロナウイルスが市場や経済に大きなダメージを与えている。G20首脳は3月26日にパンデミックの経済的な打撃に対処するため、5兆ドル超を投入することを表明した。
また、各国中央銀行は3月中旬までに資金供給を潤沢に行う、金融緩和を更に進める、企業の資金繰りを支援する、などの金融政策を打ち出している。
■金融政策
1．
日本銀行（3月16日）①一層潤沢な資金供給の実施として、積極的な国債買入れ、国際協調（カナダ銀行、イングランド銀行、ECB（欧州）、FRB（米国）、スイス国民銀行）として、米ドル資金供給の貸付金利を0.25％引下げ、これまでの1週間物に加え3か月物でも実施②企業金融支援特別オペとして、民間企業債務を担
保（2020年2月末約8兆円）に、最長1年の資金を金利ゼロ％で供給する新たなオペレーションを導入。CP・社債等の追加買入枠を合計2兆円設け、CP等は約3.2兆円、社債等は約4.2兆円の残高を上限に買入れを実施（9月末まで）③ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う
2．FRB（3月15日）1.00％の緊急利下げとして、FF金利の誘導目標水準を0.00〜0.25％の実質ゼロ金利へ。
また、量的緩和政策も復活し、今後数ヶ月で米国債を少なくとも5,000億ドル、MBS（住宅ローン担保証券）を2,000億ドル買入れることを決定したが、23日の緊急理事会でこの金額を無制限へ。更に31日、海外の中央銀行に対して米国債を買い上げてドルを供給する緊急措置（6か月間）を発動した。
■財政・経済対策1．
日本
個人へ一律10万円の現金給付、中小企業・個人事業者への最大200万円（個人は最大100万円）の現金給付と雇用調整助成金の補助率引上げ、民間金融機関による中小企業向け実質無担保・無利子の融資制度を創設、治療薬として「アビガン」200万人分の備蓄、コロナ関連診療報酬の引上げ、観光・運輸、飲食業、イベント・エンターテイメントの事業対象に消費喚起キャンペーン、国内旅行費用を補助等で、事業規模108兆円（一律10万円給付への変更により増額の可能性あり）の緊急経済対策。
2．米国
大型経済対策として約2兆ドルの予算案が3月27日に成立。主な内訳（金額はいずれも最大の場合）
は、FRBが運営する事業会社の社債購入や融資を行う特別目的事業体へ4,250億ドル（これによりFRBは4兆ドルまで対応可能に）、中小企業への出資
枠3,500億ドル、航空会社への出資580億ドル、ボーイングへの出資170億ドル、個人への現金給付
3,000億ドル（一人当たり大人1,200ドル、子供500ドル、所得制限あり）、州・地方政府への支援1,500億ドル、失業保険給付拡大2,500億ドル、その他医療機関等への支出3,400億ドル。

日米の緊急の金融政策及び財政・経済対策
日本銀行

日 本

積極的な国債買入れ

個人へ一律10万円の現金給付

ドル資金供給（国際協調）

中小企業・個人事業主への現金給付・資金繰り支援

企業金融支援強化
リスク資産買入枠増額（ETF、J-REITは倍増）

個人と企業を守る
緊急対策
金融政策

FRB
米国債等無制限買入れ
海外中銀へのドル供給

財政・経済対策

被害を受けた業種への消費喚起キャンペーン
コロナ治療対策

米国

個人への現金給付
FRBを通じた企業への資金供給
中小企業等への出資
医療機関等への支出
航空会社等への出資

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今月のテーマ◆ 地方企業等へのリスクマネー供給と証券会社 〜 日本証券業協会の自主規制改正の意義■ リスクマネー供給の政策とその現状について■ 私募とクラウドファンディングの問題■ 株主コミュニティの活用について■ 証券会社のリクスマネー仲介機能についての可能性■リスクマネー供給の政策とその現状について
現在、日本証券業協会（以下、日証協）
において地方企業等へのリスクマネー供給の円滑化を目的に、非上場株式の取引に関する自主規制改正が検討されている。規制緩和として、株主コミュニティ制度を利用した資金調達を容易にすること、プロ私募はプロの定義を緩和すること、クラウドファンディングを併用した私募を認めること、などがある。
ここで地域企業等へのリスクマネー供給の現状を見てみる。
【株主コミュニティ】
2015年8月に取扱いが開始され、2019年12月末時点の取扱状況は、運営する証券会社6社、19銘柄、延べ参加者数3,377人、累計売買金額は20億円を超えた。現状は、電鉄会社などの株主優待目的の取得や持株会などに利用されている。2020年3月時点の資金調達実績はなし。
【クラウドファンディング】
投資型クラウドファンディングとして金融商品取引
法では少額電子募集業務として定義付けされ、2015年5月から制度が開始されている。株式投資型は第一種金商業者、ファンド投資型は第二種金商業者（ファンド業）に分かれている。
【プロ私募】
機関投資家（プロ）へ非上場株式を勧誘することは可能だが、この制度の立て付けは、機関投資家自ら対象となる企業内容を調査し情報取得も行えるという前提のため、取り次ぐ証券会社の審査・情報提供義務はない。現在、日証協で検討されているのは、このプロの範囲を適格機関投資家でないベンチャーキャピタルや海外富裕層・エンジェル投資家に拡大することだ。な
お、適格機関投資家等特例業務（プロ向けファンド）
ではプロが調査・判断して投資するものに対して、少人数（49名以下）であれば一般投資家も参加できるという構成になっていたが、2016年3月から規制強化され投資可能な投資家は、一定規模以上の企業か富裕層若しくは会社関係者等に制限された。
【ソーシャルレンディング】
貸金業で借り手に資金を貸し、金商法（ファンド事業＝第二種金商業）でインターネットを使い、投資家から資金を集めるスキームである。借り手としては地域の中小不動産業者や再生可能エネルギー開発業者なども多かった。
ただし、貸金業法による借り手保護のため、投資家に借り手情報や資金使途などの情報提供が十分ではなかった。
そのため、元利金の遅延率（2019年9月末19％）が高まっており、トップ企業だったmaneo
グループは事業再生中である。
【不動産流動化スキーム】
不動産の大規模開発はREIT（私募を含む）に組み入れることが多いが、数億円から数十億円の不動産案件もファンド化して投資家から資金を集めている。
コンパ
クトシティやヘルスケア施設・ホテルなどの事業収益から投資家には分配金が支払われる。不動産特定共同事業法の改正（2018年12月）で不動産クラウドファンディングも可能となり、中堅の不動産業者が取り組み始め、今後が注目される。

地方企業等へのリスクマネー供給の仕組み（2019年12月末時点）
株主コミュニティ

資金調達案件の実績なし、運営証券会社6社、コミュニティ組成銘柄数19社※北陸地方などの地元有力企業や元グリーンシート銘柄が多い。売買金額が多いのは、北陸電鉄、YKK、富山地方鉄道など

株式投資型クラウドファンディング 92案件、調達額29億円（2019年までの累積）、業者数5社※既存証券会社の関与なし

ファンド投資型クラウドファンディング

440案件、調達額55億円（2019年までの累積）、業者数11社※既存証券会社の関与なし

プロ私募

適格機関投資家私募及び適格機関投資家特例業務（プロ向けファンド）があるが、地方企業に対するリスクマネー供給で証券会社が主導するケースは多くはない

ソーシャルレンディング

4,251案件、運用額1,726億円、業者数21社（2019年9月末）

不動産流動化スキーム

私募REITや私募ファンド、不動産クラウドファンディング等※数値は、
日本証券業協会および第二種金融商品取引業協会資料より

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今月のテーマ■ 株主コミュニティの活用について
現在も株主コミュニティを利用して、地域企業が株式で資金調達することは可能である。
まず、利用されていない要因を考えるために、証券会社が現制度で勧誘を行う場合の対応概要について見直したい。
1．株主コミュニティの組成
証券会社は株主コミュニティを組成する企業について、事業の実在性や財務内容などを審査しなければならない。次に、実際に株主コミュニティを組成するが、コミュニティ参加を投資家に勧誘することが原則できない。2019年8月からは、既存株主や役職員に対しての参加勧誘が可能となっている。
2．株式の募集等
企業が発行する新株式の募集又は私募の取り扱いにおいて、証券会社が参加者に勧誘することは可能だが、そのためには資金使途や事業計画の妥当性などを精査した審査対応を行うことが必要となる。
3．投資家への情報提供
株主コミュニティ内では原則として、企業に関する情報を共有する必要がある。例えば、計算書類や事業報告など株主が取得できる情報は、参加者なら誰でも閲覧できるようにしておくことが求められている。
また、この制度や企業に関するリスクに関して、証券会社が契約締結前交付書面で事前に周知しておくことも必要だ。実際の新株式の募集等に際しては、勧誘を行う対象者が参加者なら、募集等に関する情報を記載した「証券情報」も共有される。

以上の証券会社の勧誘対応で最も問題なことは、
この制度が証券会社の勧誘行為を制限していることである。参加者には投資勧誘することができるが、株主コミュニティ制度への参加を勧誘することが原則できない。
この参加勧誘禁止の規制対象外として、取引先など企業をよく知る者を認めるべきとの議論が日証協で行われている。
次に、株式等の募集を取り扱う時、証券会社は審査を行うことが求められるが、基本的には引受審査や商品審査などの自主規制に準じた対応になるため証券会社側の態勢整備が必要で、証券会社としての負担が重くなることが想定される。
そのため、現時点で少人数私募やプロ私募などの活用の有無が日証協での検討事項の中心となっている。
更に、企業側の情報開示の問題がある。株主コミュニティ組成企業の中には、既に継続開示義務（有価証券報告書等の提出・開示）を負っている企業がある。
この場合、募集等での情報開示も比較的容易だが、監査法人による会計監査が行われていない企業では、有価証券報告書など継続開示対応ができないため、少人数私募やプロ私募による資金調達が現実的と考えられている。
この私募の利用では、募集に関する情報も現行制度では株主コミュニティ間で共有する必要があり、その場合50名未満への勧誘という私募の定義を逸脱するリスクがある。そのため、株主コミュニティ組成企業の株式を私募で勧誘する場合のコミュニティ内募集情報の制限方法などが日証協で検討されている。

株主コミュニティを利用した資金調達
証券会社の課題

証券会社

投資家

株主コミュニティ参加勧誘ができない

株主コミュニティの組成

自発的参加募集に際しての態勢整備負担が重い

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株式の募集又は私募の取り扱い

株主コミュニティ情報提供

情報提供様式が定まっていない（企業の情報開示に頼る）

営

投資勧誘
投資家への情報提供

情報提供
要請

企業

参加要請

運今月のテーマ■ 私募とクラウドファンディングの問題
投資型クラウドファンディングは、新規・成長企業へのリスクマネー供給のため、2015年5月より少額電子募集取扱業務として制度整備（金商法）された。実務に関しては株式による募集が日証協、ファンドは第二種金融商品取引業協会の各自主規制ルールに委ねられている。その利用状況は5頁の下表に示したとおり、この制度が十分機能してるとは言いがたく、投資家数も他のクラウドファンディングに比べると著しく少ない。
クラウドファンディングが一般的な言葉として定着している中、このような状況であることは投資家が株式投資型クラウドファンディングを利用することのメリットや魅力が少ないと感じることが多いのではないだろうか。投資家にとって未公開株式は、ファンドとは異なり期限があるわけでもなく、購入型クラウドファンディングとも異なり投資家が製品を手にすることも概ねない。
投資家はその企業の成長性や事業コンセプトに対して期待しているため、その意味ではエンジェル投資家である。
日証協では株主コミュニティでの資金調達におけるエンジェル税制適用要望が検討されており、株式投資型クラウドファンディングでも同様の措置が必要であると考える。
（ 金融庁の令和2年度税制改正要望では、特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例に係る拡充が挙げられている。）
次に、制度改善策として期待されていることは、投資家一人当たりの投資上限を50万円（銘柄毎）に引上げることだ。元々投資型クラウドファンディング制度策定時に参考にされた米国や英国の制度では、年収や金融資産の一定割合（例えば5〜10％程度）を投資上限とし、リスクの高い未公開株投資に対して投資家が負えるリスク負担を個々の投資家の資産状況に応じて定めたものだった（米国は上限金額はあるが、引上げられる予定）。
この投資上限を引上げる制度改正要望を出す
ことが日証協で検討されている。
そして、投資型クラウドファンディングと私募を併用して企業が資金調達を行う時の障壁については、少人数私募における取得勧誘50名未満（半年間の通算）規定により、一旦不特定多数に勧誘を行う投資型クラウドファンディングを実施すると、例え1名であっても少人数私募を実施することができない。
この場合、半年以上期間を空ける必要がある。
また、企業が先に調達額1億円以上の私募を行った場合、1億円未満（年間）という投資型クラウドファンディングの通算規定に抵触して1年以上はクラウドファンディングの実施を行うことができない。
日証協での議論としては、これらが企業の機動的資金調達の弊害となっている可能性もあるた
め、制度改正要望（法令等）として検討している。
（ファンド投資型も同様）
投資型クラウドファンディングと私募の併用は現時点でも行われており、一層利用し易くするのは望ましいことだが、投資家から見た投資型クラウドファンディングの魅力を上げる工夫も必要ではないかと考える。

投資型クラウドファンディングの問題
投資家数が少ない

1投資家の投資上限が一律に50万円以下に制限

私募と併用しにくい

投資家のメリットが少ない

税制上の優遇措置は必要か

投資家の投資上限は引上げるべきか

投資型
クラウドファンディング
調達金額

クラウドファンディングは少人数私募の通算規定から除くべきか

1億円未満
私募はクラウドファンディングの調達上限金額から除くべきか● 欧米に比べ事業規模が小さい● 想定より事業が成長していない業務の収益性を上げるには？

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07今月のテーマ■ 証券会社のリクスマネー仲介機能についての可能性
IPO以外のリスクマネー仲介手段として、今回日証協で議論されている私募や株主コミュニティがあり、プロ向け市場としてのTOKYO PRO Market（以下、TPM）も挙げられる。
リスクマネーの供給を株式に拘らなければ、私募債、私募ファンド（事業型ファンド）など一定の利益分配や期限を設けたものもある。
また、一般投資家の参加は限定されたが、適格機関投資家等特例業
務（プロ向けファンド）も利用可能だ。IPOでは、ほぼ自社内のリソースで業務遂行するのに対して、これらの手段では外部専門家の機能を利用することも多い。
今回の議論で、私募と株主コミュニティ制度や投資型クラウドファンディング制度を複合させて検討したことは、双方の問題点を緩和するにはいいアイデアだと思うが、両制度以外で、証券会社による地方企業等へのリスクマネー供給に利用できる各制度の可能性についても考えたい。
●TPM
上場支援・上場審査を行うJ-Adviserは、東証が認めれば証券会社でなくとも行うことができる。実際に実績のあるJ-Adviser5社のうち3社が証券会社ではな
く、J-Adviser側も上場させることが現状では主目的の市場になっている。
しかし、一部には関係者や特定投資家から資金を集めるケースも見られ、この場合は証券会社が関与する。TPMを利用した企業の資金調達において、審査機能はJ-Adviser、バリエーションや特定投資家ニーズの集約は証券会社と分担していけば双方の課題解消に役立つことも考えられる。

●私募債・私募ファンド対象となる企業や事業そのものに対して、審査・モニタリング・投資家への情報発信の強化を求める自主規制（社債券の私募等の取扱い等に関する規則（2017年4月）、事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（2018年1月））が制定されているが、現時点で対応できている証券会社は限られている。
しかし、この自主規制に対応していくことで地方企業等の株式以外での資金調達にも応じることができ、事業承継や地元不動産流動化案件への関与でもより幅広い対応が可能になる。
地域企業のリスクマネーへの供給に証券会社がIPO以外で関与する場合、TPMと非公開株式の制限された取引（株主コミュニティ、私募）で認められた投資家に勧誘するか、もしくはファンド化（事業資産の流動化を含む）したものを第二種金商業者として販売する方法が考えられる。
また、投資家ニーズを知る上で、クラウドファンディング（株式投資型、ファンド投資型、不動産流動化対象）との併用もメリットはある。
地方証券会社は、地域の特性を活かして新たなビジネスモデルをどのように構築していくのか、金融行政からも注目されているところだが、地域企業を最もよく知るというアドバンデージを活かして、各方法を有効に利用し、地域企業にリスクマネー供給を仲介するためには、TPMや各クラウドファンディング業者等との提携が必要だ。
また、多くの地方証券会社も参加した民営化案件などで行った引受審査機能を起点に、それぞれの方法が求める自主規制に合わせて、審査機能の多機能化を図ることも望まれる。

証券会社の地域企業へのリスクマネー仲介機能
証券会社
個人投資家
・ 地元投資家
・ 企業への共感者

様々な仲介方法に対応するための審査機能の多機能化

多様な仲介方法で関係強化

リスクマネー仲介機能

企業関係者

私募債
株式取引機能IPO

プロ投資家

TOKYO PRO Market

・ 適格機関投資家
・ 特定投資家・ その他プロ投資家

株主コミュニティ

事業型ファンド

相互利用

・ 役職員
・ 取引先等関係者

関係者等との提携強化

株式私募対応
少人数私募
プロ私募

地域企業

適格機関投資家特例業務

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