地域保健をめぐる国の動きと2021年4月1日
保健師リーダーに期待すること
令和４年４月２３日 全国保健師長会講演会

厚生労働省健康局健康課
保健指導室長 五十嵐久美子

１．保健師活動指針の活用
２．地方公共団体における保健師の状況
３．統括保健師の配置
４．保健師の人材育成体制構築の推進
５．健康づくり施策の推進
地域・職域連携等の推進
６．健康危機時における保健活動
1１．保健師活動指針の活用

2

地域保健対策の推進に関する基本的な指針の概要（平成24年7月31日厚生労働省告示第464号）
１ ソーシャルキャピタルを活用した自助及び共助の支援の推進
地域保健対策の推進に当たって、地域のソーシャル
キャピタル（信頼、社会規範、ネットワークといった社会関係資本等）を活用し、住民による自助及び共助への支援を推進すること。

２ 地域の特性をいかした保健と福祉の健康なまちづくりの推進
市町村は、学校や企業などの地域の幅広い主体との連携を進め、住民との協働による健康なまちづくりを推進すること。

３ 医療、介護及び福祉等の関連施策との連携強化
市町村は、保健と介護及び福祉を一体的に提供できる体制整備に努め、都道府県及び保健所は、管内の現状を踏まえ、医療、介護等のサービスの連携体制の強化に努めること。

４ 地域における健康危機管理体制の確保○都道府県及び市町村は、大規模災害時を想定し、被災地以外の自治体や国とも連携した情報収集体制や保健活動の全体調整、保健活動への支援等の体制を構築すること。
○国は、広域的な災害保健活動に資する人材育成支援や保健師等について迅速に派遣のあっせん・調整できる仕組みの構築を行うこと。

５ 学校保健との連携
保健所及び市町村保健センターは、学校保健委員会
やより広域的な協議の場に可能な限り参画し、連携体制の強化に努めること。

６ 科学的根拠に基づいた地域保健の推進
国、都道府県及び市町村は、地域保健に関する情報の評価等を行い、その結果を計画に反映させるとともに、関係者や地域住民に広く公表することを通じて、地域の健康課題と目標の共有化を図り、地域保健対策を一体的に推進することが重要であること。

７ 保健所の運営及び人材確保に関する事項
保健所は、専門的な立場から企画、調整、指導及びこれらに必要な事業等を行い、市町村への積極的な支援に努めること。

８ 地方衛生研究所の機能強化
地方衛生研究所を設置する自治体は、サーベイランス機能の強化や迅速な検査体制の確立等が求められていることを踏まえ、技術的中核機関としての地方衛生研究所の一層の機能強化を図ること。

９ 快適で安心できる生活環境の確保
都道府県、国等は、食中毒等に係る情報共有体制の強化や
食品衛生監視員等の資質向上等を通じた保健所機能の強化に努めるとともに、生活衛生同業組合等の関係団体に対する指導・助言に努め、営業者の自主的な衛生管理等を通じた食品安全・生活衛生等の施策の推進を図ること。

１０ 国民の健康増進及びがん対策等の推進
健康増進計画の策定・実施等の取組を行う場合、ソーシャ
ルキャピタルを活用した地域の健康づくりに関係するＮ Ｐ Ｏ
等との連携及び協力も強化すること。また、地域のがん対策、肝炎対策、歯科口腔保健の推進に関し、それぞれ必要な施策を講じること。
3

地域における保健師の保健活動について（平成25年４月19日付け 健発0419第1号）

記の１ 体制整備記の２ 人材確保○地域保健関連施策の企画・立案・実施・評価、
直接的な保健サービス等の提供、住民の主体的活動の支援、災害時支援、健康危機管理、関係機関とのネットワークづくり、包括的なシステムの構築等を実施できるような体制の整備○保健師の計画的かつ継続的な確保○地方交付税の算定基礎となっていることへの留意○保健衛生部門における地区担当制の推進○各種保健医療福祉計画策定等への関与

記の３ 人材配置

記の４ 人材育成○保健、医療、福祉、介護等の関係部門への適切な配置○各地方公共団体において策定した人材育成
指針による体系的な実施○保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置○新任期の保健師については「新人看護職員
研修ガイ ドライン～保健師編～」に基づき、各地方公共団体における研修体制の整備○日々進展する保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術、連携及び調整に係る能力、行政運営や評価に関する能力の養成

4

地域における保健師の保健活動に関する指針＜保健師の保健活動の基本的な方向性＞※所属する組織や部署にかかわらず留意すべき事項

１ 地域診断に基づくＰＤＣＡサイクルの実施
地区活動や統計情報等に基づき、住民の健康状態や生活環境の実態を把握し、地域において取り組むべき健康課題を明らかにすることにより健康課題の優先度を判断。PDCAサイクルに基づく
地域保健関連施策の展開及び評価。

２ 個別課題から地域課題への視点及び活動の展開
個々の住民の健康問題の把握にとどまらず、集団に共通する地
域の健康課題や地域保健関連施策を総合的に捉える視点を持った活動の実施。健康課題の解決に向けて住民や組織同士をつなぎ、住民の主体的な行動の促進。

３ 予防的介入の重視
生活習慣病等の疾病の発症・重症化予防を徹底することで、要医療や要介護状態になることの防止。虐待などに関連する潜在的な健康問題を予見して、住民に対する必要な情報の提供や早期介入等。

４ 地区活動に立脚した活動の強化
訪問指導、健康相談、健康教育、地区組織等の育成等を通じて積極的に地域に出向き、地区活動により、住民の生活の実態や健康問題の背景にある要因の把握。地区活動を通じてソーシャル
キャピタルの醸成を図り、それらを活用して住民と協働し、住民の自助及び共助を支援し主体的かつ継続的な健康づくりの推進。

５ 地区担当制の推進
分野横断的に担当地区を決めて保健活動を行う地区担当制等の体制の下、住民、世帯及び地域全体の健康課題を把握し、世帯や地域の健康課題に横断的・包括的に関わり、地域の実情に応じた必要な支援をコーディネートするなど、担当する地区に責任をもった保健活動の推進。

６ 地域特性に応じた健康なまちづくりの推進
ソーシャルキャピタルを醸成し、学校や企業等の関係機関との幅広い連携を図りつつ、社会環境の改善に取り組むなど、地域特性に応じた健康なまちづくりの推進。

７ 部署横断的な保健活動の連携及び協働
保健師相互の連携を図るとともに、他職種の職員、関係機関、住民等と連携・協働した保健活動の実施。必要に応じて部門や部署を越えて課題等を共有し、健康課題の解決に向けて共に検討するなど、部
署横断的な連携・協働。

８ 地域のケアシステムの構築
保健、医療、福祉、介護等の各種サービスの総合的な調整及び不足しているサービスの開発等地域のケアシステムの構築。

９ 各種保健医療福祉計画の策定及び実施
住民、関係者、関係機関等と協働した各種保健医療福祉計画の策定。それらの計画が適切かつ効果的に実施されるよう各種保健医療
福祉計画の進行管理・評価の関係者・関係機関等と協働した実施。

１０ 人材育成
主体的に自己啓発に努め、最新の保健、医療、福祉、介護等に関する知識及び技術の習得。連携、調整や行政運営に関する能力及び保健、医療、福祉及び介護の人材育成に関する能力の習得。

5

２．地方公共団体における保健師の状況

6保健師活動領域調査の概要【目※統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施する

的】 近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉・介護の連携が図られているところであり、保健師の活動領域の実態を的確に把握し、今後の保健師活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎資料を得ることを目的とする保健師活動領域調査（領域調査）の概要【調査時期】 毎年実施 調査年５月１日時点 （一部前年度１年間を対象期間とした項目あり）【調査対象】 全都道府県、全市区町村【調査項目】 地方自治体における保健師の所属、職位等※『統括保健師の配置部署について』
令和元年度保健師活動領域調査より、統括保健師の配置部署を保健部門または保健福祉部門にしていたが、令和３年度から本調査では各自治体における統括保健師の配置状況を把握するため、その他の部署の配置についても調査を行う

保健師活動領域調査（活動調査）の概要【調査時期】 ３年毎実施 調査年の６月及び10月の２か月間 令和４年度実施【調査対象】 厚生労働省が無作為抽出で選定した自治体に所属する全ての保健師（非常勤等を含む）【調査項目】 地方自治体における調査当該月の対象保健師の業務従事時間

保健師活動領域調査の結果【結果の概要】 厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/139-1.html【統 計 表】 総務省統計局「政府統計の総合窓口（e-stat）」

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001035128

４－１７

*

自治体の保健師数の動向と関連施策の変遷〇 近年、これまでの保健分野に加え、介護保険法や虐待防止関連法の制定などの整備が相次ぎ、保健師の活動分野の多様化・役割の増大が進んでいます。
〇 この結果、自治体で働く保健師数は年々増加し、現在、約3万７千人となっています。
人＊常勤保健師数

保健所の恒常的な人員体制強化

40,000H23 障害者虐待防止法

35,00037,130H20 特定健診・保健指導
H12 児童虐待防止法

H14 健康増進法

30,000H9 介護保険法（H12全面施行）

25,000
H6 地域保健法（H9全面施行）

20,00015,00010,0005,000

0１
S60 S61 S62 S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1

出典：H７年までは保健婦設置状況調査、H8年は保健所運営報告、H10年は全国保健師長会調査、H9年,H11-20年は保健師等活動領域調査、H21年以降は保健師活動領域調査

R2

R3

地域保健の主な推進体制と常勤保健師の就業状況〇 地域保健は、都道府県及び市区町村の本庁、保健所、市町村保健センターを中心に各分野の専門機関が連携して推進しています。
〇 保健師は、こうした地域保健の関係機関に幅広く配置され、活躍しています。

地域包括支援センター（5,221カ所*4：1,592人）
・地域住民の保健医療の向上及び福祉の推進を包括的に
支援

市区町村

・保健福祉医療部門（9,942人）
・その他部門（4,433人）

市町村保健センター（2,457カ所*1：11,645人）
・母子保健や生活習慣病対策など住民に身近なサービスを実施

保健所（469カ所*2：7,949人）
都道府県・保健福祉医療部門（691人）
・その他部門（484人）

・広域的、専門的かつ技術的拠点として、精神保健、難病、結核・感染症対策等の業務を実施
・地域における健康危機管理の拠点
都道府県設置型（353カ所*：3,900人）
市区設置型（116カ所*：4,049人）

精神保健福祉センター（69カ所*3：224人）
・保健所等に対して精神保健分野の技術援助・支援
を実施

国

児童相談所
＊5：271人）
児童相談所（220カ所・児童虐待への対応など
児童福祉に関する専門機関※保健師数は、令和３年度保健師活動領域調査(令和３年５月１日現在）＊1 厚生労働省健康局地域保健室調べ（令和3年4月1日現在）＊2 厚生労働省健康局地域保健室調べ（令和3 年4月1日現在）＊3 厚生労働省障害保健福祉部精神・障害保健課調べ（令和2年4月1日現在）＊4 厚生労働省老健局振興課調べ（令和2年4月末現在）＊5 厚生労働省子ども家庭局調べ（令和2年7月1日現在）

保健
厚生労働省（保健・医療・福祉に関わる制度・予算）

福祉・医療

9

常勤保健師数の推移
40,000

市町村

保健所設置市・特別区

市区町村計

都道府県

（単位：人）

37,130

合計

35,00031,74930,00025,00020,77420,00015,00010,975

10,000

5,381
5,000

0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

出典：保健師活動領域調査（領域調査）
注）令和元年度から保健師活動領域調査における常勤保健師数の集計方法を変更したため、平成30年度以前と単純比較はできないことに注意が必要。

R2

R3

10

常勤保健師数の所属区分別の推移【都道府県】（単位：人） 【保健所設置市】
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

（単位：人）

0

2,000

4,000

6,000

平成29年度

816

3,656

572

平成29年度

1,294

平成30年度

854

3,619

608

平成30年度

1,438

2,957

3,089

令和元年度

819

3,715

530

令和元年度

1,523

3,004

3,114

令和２年度

870

3,717

550

令和２年度

1,523

3,311

令和３年度

930

令和３年度

1,635

3,900

本庁

保健所

551

その他

【特別区】
200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

平成30年度

188

391

174

426

633

625

3,047

1,055

3,232

市町村保健センター

1,067

その他

【市町村】

（単位：人）
5,000

10,00015,00020,00025,000平成29年度

8,279

7,815

4,325

平成30年度

8,273

7,838

4,265

令和元年度

8,454

7,842

4,124

令和２年度

8,808

7,991

3,853

令和３年度

9,052

7,740

3,982

79

185

462

626

令和２年度

197

457

669

令和３年度

204

503

保健所

978

70

令和元年度

本庁

843

1,600
0

平成29年度保健所

10,000

722

2,954

3,546

本庁

（単位：人）
0

2,807

8,000

111

113

673

市町村保健センター

115

その他

本庁

市町村保健センター

その他

出典：保健師活動領域調査（領域調査）
注）令和元年度から保健師活動領域調査における常勤保健師数の集計方法を変更したため、平成30年度以前と単純比較はできないことに注意が必要。

11

所属区分別常勤保健師数（令和３年度）（単位：人）

本庁

31,749 10,891 4,779 1,622 1,748

51

27 144

17 3,900 278 3,599

23

そ
の
他

小
計

小
計

保
健
部
門

保
健
福
祉
部
門

福
祉
部
門

介
護
保
険
部
門

そ
の
他

551

地
域
包
ﾀ 括
支
援
ｾ
ﾝ

福
祉
事
務
所

145

3

児
童
相
談
所

福
祉
施
設
等

161

23

保

教
大健
育
学師
病 を等
委
院 含養
員
＊2 む 成
会
所
＊1

そ
の
他

)

市区町村

70

介
護
保
険
部
門

(

38

保
健
福
祉
部
門

ｰ

5,381 930 445 138

医
療
部
門

企
画
調
整
部
門

母
子
健
康
包
括
支
援
セ
ン
タ

ー

都道府県

保
健
部
門

介
護
保
険
部
門

精
ﾀ 市
神
町
小 類村 保計 似保 ﾀ 健
福
施健
祉
設ｾ
ｾ
等 ﾝ
ﾝ
ｰ

福
祉
部
門

小
計

職
員
の
健
康
管
理
部
門

国
民
健
康
保
険
部
門

その他施設等

ｰ

保
健
福
祉
部
門

合
計

市町村保健センター

保健所

51

36

35

97

27 1,350 505 369 491 4,049 353 3,695

1 11,645 9,486 1,829 116 106 108 5,164 2,063

79 300 349 1,592 110 248 132

83

1 207

保健所設置市 9,480 1,635 319 353 337

12 236 139 173

66 3,546 307 3,238

1 3,232 2,043 1,093

62

19

15 1,067 451

79

20 135 101 102

69

32

9

1

68

特別区

1,495 2041

11 503－ 673 593

79

－

－

1 115

－

5

21

6

－

－

10

市町村

20,774 9,052 4,423 1,252 1,310

14 1,094 360 185 414

7,740 6,850 657

5487

92 3,982 1,558

158

94

74

129

合計

37,130 11,821 5,224 1,760 1,786

97 1,401 532 513 508 7,949 631 7,294

24 11,645 9,486 1,829 116 106 108 5,715 2,063 224 300 352 1,592 271 271 183 119

36 30437

17 101【「その他」の内訳】

20

6

11

46 45754

11－

275 203 1,491

8＊１：都道府県においては「教育委員会・教育庁」＊２：市町村においては「病院・診療所」○都道府県≪本庁≫ 企画調整部門、「福祉・医療部門」等複合部門、犯罪被害者支援 等≪本庁以外≫ リハビリテーションセンター、警察、危機管理部門、難病相談支援センター 等○保健所設置市≪本庁≫ 「こども家庭課」「子育て支援室」等こども・子育て支援部門、地域包括ケア担当部門、人事課、被爆者援護部門 等≪市町村保健センター≫ 被爆者援護部門、高齢障害支援課 等≪上記以外≫ 「子育て支援センター」等こども・子育て支援部門、発達障害者（児）支援センター、障害者センター 等○特別区≪本庁≫ 地域包括ケア担当部門 等≪本庁以外≫ 「こども家庭支援センター」等こども・子育て支援部門、障害者福祉センター 等○市町村≪本庁≫ コロナウイルス関係の部門、「保健・介護・障害の統合部門」等複合部門、「子育て支援課」等こども・子育て支援部門 等≪市町村保健センター≫ コロナウイルス関係の部門、 「保健・介護・障害の統合部門」等複合部門、国民健康保険部門 等≪上記以外≫ 「子育て支援センター」等こども・子育て支援部門、支所、訪問看護ステーション、特別支援学校 等

12

出典：保健師活動領域調査（領域調査）

常勤保健師数の所属区分（詳細）別の推移【都道府県】【都道府県】本庁
0
平成29年度（単位：人）

200
348

400
112

600
80

71

800

10

（単位：人）

1,000
0

131

49

令和元年度

369

363

109

87

117

45

71

70

134

54

132

58

407

123

43

66

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

平成29年度

295

3,327

34

平成30年度

316

3,270

33

令和元年度

298

3,382

35

令和２年度

280

3,403

34

令和３年度

278

14

135

57

1,000

12

20
令和２年度

500

15

18
平成30年度

未定稿【都道府県】保健所

18

21
445

138

保健部門

保健福祉部門

福祉部門

医療部門

介護保険部門

国民健康保険部門

職員の健康管理部門

その他

令和３年度

38 70

51

144

17

27
3,599

企画調整部門

23

保健福祉部門

介護保険部門※平成24～30年度の福祉部門は、「老人福祉担当課」「児童福祉担当課」「障害者福祉担当課」「その他」の合計である。

【都道府県】その他の主な施設（単位：人）

180

161
144

160

144

141

138

140

135

142

144

145

145

140

145

120
100
80

91

98

105

98

103

117

118

51

53

52

51

H30

R01

R02

R03

109

60
40
20

40

41

42

43

46

H25

H26

H27

H28

H29

30

0
H24

精神保健福祉ｾﾝﾀｰ

児童相談所

出典：保健師活動領域調査（領域調査）
注）令和元年度から保健師活動領域調査における常勤保健師数の集計方法を変更したため、平成30年度以前と単純比較はできないことに注意が必要。

教育委員会・教育庁

13

年齢階級別の常勤保健師数の推移【都道府県】【保健所設置市】
1,124

～29歳

1,514
1,245

～29歳

1,702

1,373

1,965

1,198
1,238

30～39歳2,567
30～39歳

2,758
2,886

1,373
858
845
890

40～49歳2,256
40～49歳

1,633
1,562
1,490

50～59歳

0

200

1,667
1,849
1,904

50～59歳

251
247
255

60歳以上

2,446
2,511

137
181
214

60歳以上

400

600

令和元年度

800

1,000

令和２年度

1,200

1,400

1,600

1,800

0

※令和元年度分には「年齢」の回答がなかった
保健所設置市分を含まない。

500（単位：人）

令和３年度

【特別区】

1,000
令和元年度

1,500

2,000

令和２年度

2,500

3,000

3,500
（単位：人）

令和３年度

【市町村】
250
270

～29歳

3,318
3,376
3,392

～29歳
303
365
391

30～39歳

5,950
5,991
6,018

30～39歳
424

342
322
321

40～49歳

6,441
6,416
6,334

40～49歳

378
402
397

50～59歳

49
51
50

60歳以上

0

50

4,316
4,382
4,479

50～59歳

395
487
551

60歳以上
100
令和元年度

150

200
令和２年度

250

300
令和３年度

出典：保健師活動領域調査（領域調査）※年齢に関する調査は令和元年度調査より開始した。

350

400

450

（単位：人）

0

1,000

2,000
令和元年度

3,000
令和２年度

4,000

5,000

令和３年度

6,000

7,000
（単位：人）

14

調査年度に入庁者した常勤保健師の所属区分別の推移【都道府県】
0

100

200

令和元年度 4300

282

令和２年度 14400

500

（単位：人）600

4337

令和３年度 19

12

453

本庁

保健所

その他

60

80

0

100

200

令和元年度

46

134

令和２年度

39

164

令和３年度

14

未定稿

【保健所設置市】

65

300

400

214

33

500

244

本庁

※令和元年度分には「入庁年度」の回答がなかった保健所設
置市分を含まない。

52

267

314

保健所

市町村保健センター

400

600

56

その他

【市町村】

【特別区】
0

20

令和元年度

5

令和２年度

7

令和３年度

9

40

36

120 （単位：人）140

100

64

37

39

本庁

出典：保健師活動領域調査（領域調査）

令和２年度

4

63

保健所

令和元年度

7

58

市町村保健センター

4

その他

0

令和３年度

200

441

800

518

1,200 （単位：人）
1,400

1,000

541

180

555

473

134

528

本庁

（単位：人）800
700

600

市町村保健センター

159

その他

15

調査年度に入庁した常勤保健師の年齢階級の推移（人数）【都道府県】
0

50

100

150

200

未定稿

【保健所設置市】（単位：人）
2500（単位：人）
50

100

150

200

156

250

300

350

～24歳

～24歳

212

241

237

335

75

25～29歳122
134

25～29歳

88
100

190

39
43

30～39歳84

30～39歳

109

74

129

13
14

40～49歳10
1040～49歳
5434

4
3

50～59歳4
2

50～59歳
18

10

3
3
3

60歳以上

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和元年度

【特別区】
20

30

40

50

令和２年度

令和３年度

【市町村】

（単位：人）
10※令和元年度分には「入庁年度」の回答がなかった保健所設置市分を含まない。

6
3
4

60歳以上

0

60

（単位：人）
0

100

200

300

400

500

40

～24歳

52

～24歳
435

36

25～29歳

316
308
294

25～29歳

25
38
34

30～39歳303
289

30～39歳

25
37

331

2

44

40～49歳

0

83
84

2
0

5

50～59歳50～59歳

3
0

25
11

0

60歳以上

600

487
496

36

40～49歳

400

201

60歳以上

1
2

令和元年度

令和２年度

令和３年度

出典：保健師活動領域調査（領域調査）※年齢に関する調査は令和元年度調査より開始した。

7
6
5

令和元年度

令和２年度

令和３年度

16

調査年度に入庁した常勤保健師の年齢階級の推移（構成割合）【都道府県】
0%未定稿【保健所設置市】
10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

10%

※令和元年度分には「入庁年度」の回答がなかった保健所設置市分を含まない。

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1.4%

令和元年度

53.8%

25.9%

13.4%

4.5%

1.0%

0.9%

令和元年度

47.1%

28.6%

19.7%

2.3% 1.4%

0.8%

令和２年度

58.4%

24.2%

11.8%

3.9% 0.8%

0.4%

令和２年度

48.3%

26.9%

21.8%

2.0% 0.6%

3.7%

令和３年度

48.8%

20.6%

～24歳

25～29歳10%20%

30～39歳40～49歳

15.2%

50～59歳

11.1%

0.6%

令和３年度

47.7%

60歳以上

【特別区】
0%

1.4%

～24歳

25～29歳

10%

20%

27.1%

30～39歳40～49歳

18.4%

50～59歳

4.8%

0.6%

60歳以上

【市町村】
30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
0.4%

令和元年度

35.7%

32.1%

30.4%

1.8%

令和元年度

41.9%

27.2%

26.1%

3.8% 0.6%

2.1%

令和２年度

49.1%

23.6%

23.6%

2.8% 0.9%

令和２年度

41.1%

25.5%

23.9%

6.9%

0.5%

0.9%

令和３年度

31.3%

～24歳

33.0%

25～29歳30～39歳40～49歳32.2%

50～59歳

出典：保健師活動領域調査（領域調査）※年齢に関する調査は令和元年度調査より開始した。

60歳以上

1.7% 1.7%

令和３年度

37.5%

～24歳

25～29歳25.3%

30～39歳40～49歳28.5%

50～59歳

7.2%

0.4%

60歳以上

17

３．統括保健師の配置

18

統括的な役割を担う保健師「地域における保健師の活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）

３（抜粋）
保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、技術的及び専門的側面から指導する役割を担う部署を保健衛生部門等に明確に位置付け、保健師を配置するよう努めること。
別紙 「地域における保健師の保健活動に関する指針」（抄）
第二 活動領域に応じた保健活動の推進
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁 （抜粋）
（１）保健活動の総合調整及び支援を行うこと。
ア
保健師の保健活動の総合調整等を担う部署に配置された保健師は、
住民の健康の保持増進を図るための様々な活動等を効果的に推進する
ため、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、人材育成や技術面での指導及び調整を行うなど統括的な役割を担うこと。
19

統括的な役割を担う保健師に求められる能力とその育成○各自治体が統括保健師の育成を行うに当たっては、自組織の統括保健師の役割の範囲と求められる能力を確認し、それらの能力が獲得できるよう、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要。
統括保健師の役割
保健師の保健活動の組織横断的な総合調整及び推進
技術的及び専門的側面からの指導及び調整
人材育成の推進
統括保健師に求められる能力○ 組織横断的な調整や交渉を行い、保健活動を総合的に推進する能力
・各部署に配置されている保健師の活動の全容を把握し、健康危機発生時も含め、地域全体の健康課題の明確化や保健活動の優先度の判断、評価の実施を牽引できる。
・保健、医療、福祉、介護等の多様な分野の組織内での合意形成を図るとともに、組織内外関係者とのネットワー
ク及び効果的な協働体制を構築することができる。
○ 保健師としての専門的知識・技術について指導する能力
・社会の変化や情勢に応じて専門的知識や技術を常に更新し、実践すると共に、各組織において求められる役
割を保健師に示し、直接または適切な指導者を介して指導を行うことができる。
・保健活動の優先度を勘案し、事業の企画や再編、予算確保等について指導・助言できる。
○ 組織目標等に基づき保健師の人材育成体制を整備する能力・組織目標や地域保健施策の展望等を踏まえた保健師の人材確保や採用、ジョブローテーションを含めた配置、人材育成に関する提言ができる。
・組織全体の保健師の人材育成計画を立案し、組織内での理解・共有を図り、実施体制を整備することができる。
・指導的立場にある保健師の指導力向上のための支援を行うことができる。
出典：保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(平成28年3月)

20統括的な役割を担う保健師の配置自治体の割合【都道府県】
平成29年度(n=47)

97.9% (46)

平成30年度(n=47)

100.0% (47)

令和元年度(n=47)

100.0% (47)

令和２年度(n=47)

100.0% (47)2.1% (1)配置あり
配置あり＊1
配置なし

87.2% (41)

令和３年度(n=47)

12.8% (6)

【保健所設置市】
平成29年度(n=74)

24.3% (18)

75.7% (56)

平成30年度(n=80)

配置あり

22.5% (18)

77.5% (62)配置あり＊1

令和元年度(n=84)

77.4% (65)

令和２年度(n=85)

77.6% (66)22.6% (19)配置なし

令和３年度(n=87)*2

22.4% (19)82.8% (72)13.8% (12)3.4% (3)【特別区】
平成29年度(n=23)
平成30年度(n=23)

75.7% (9)24.3% (14)77.5% (11)配置あり

22.5% (12)配置あり＊1

令和元年度(n=23)

77.4% (16)22.6% (7)配置なし

令和２年度(n=23)

77.6% (14)

令和３年度(n=23)

22.4% (9)82.8% (16)

13.8% (7)【市町村】
平成29年度(n=1,644)
平成30年度(n=1,638)

48.7% (801)

51.3% (843)
48.2% (789)

51.8% (849)

配置あり
配置あり＊1

令和元年度(n=1,634)

47.1% (770)

52.9% (864)

令和２年度(n=1,633)

48.3% (788)

51.7% (845)

令和３年度(n=1,631)

49.0% (799)

配置なし

11.0% (179)

40.0% (653)○グラフ中の（ ）内は、該当する自治体数。
○統括的な役割を担う保健師に関する調査は平成27年度調査より開始した。令和３年度は、統括保健師の所属区分を限定せず、調査を行っている。
＊１：本庁の保健部門、保健福祉部門または、保健所や市町村保健センターの企画調整部門、保健福祉部門、保健部門以外の所属。
＊２：令和３年度に長野県松本市・愛知県一宮市が保健所設置市となっている。
出典：厚生労働省保健指導室／保健師活動領域調査（領域調査）

21

統括的な役割を担う保健師を配置している自治体（市町村＊）の都道府県別割合＊保健所設置市、特別区を除く
本庁の保健部門、保健福祉部門または、保健所や市町村保健センターの企画調整部門、保健福祉部門、保健部門

本庁の保健部門、保健福祉部門または、保健所や市町村保健センターの企画調整部門、保健福祉部門、保健部門以外

100.0%
100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

96.4%
94.1%

92.9%

92.3%

90.7%

91.7%
88.9%

90.0%

85.0%
76.5%
80.0%

70.0%

78.6%

76.0%

各都道府県
の平均
64.8%

73.2%
70.4%

75.8%

72.7%

68.8%

68.8%

66.7%

68.2%

64.3%
58.8%

58.3%

60.0%

58.6%

57.9%

54.2%

53.1%

54.2%
51.0%

50.0%
50.0%

50.0%

47.1%
44.7%

44.4%
41.7%

40.6%

40.0%

40.0%
35.0%
31.6%
30.0%
22.8%

21.2%

20.0%

18.9%

20.0%

10.0%

東海北陸ブロック

近畿ブロック

中国・四国ブロック

九州ブロック

平均57.4％

平均70.6％

平均83.7％平均73.6％

平均55.1％※令和３年度は、統括保健師の所属区分を限定せず、調査を行っている。

出典：令和３年度保健師活動領域調査（領域調査）厚生労働省保健指導室において集計

沖縄県

関東甲信越ブロック

平均55.1％

鹿児島県

北海道・東北ブロック

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

福井県

石川県

富山県

長野県

山梨県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

北海道

0.0%

22

４．保健師の人材育成体制構築の推進

23

保健師の研修等の根拠となる法律等【地方公務員法】○職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない【地域保健法】○市町村は、地域保健対策が円滑に実施できるように、必要な施設の整備、人材の確保及び資質 の向上等に努めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本的な指針を定めなければならない○地域保健対策の推進に関する基本指針では地域保健対策に係る人材の確保及び資質の向上並び に人材確保支援計画の策定に関する基本的事項 を定める

【健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針】○担当者の資質の向上のため、加入者の生活習慣の改善等に向けた取組の目的及び内容を理解させ、さらに知識及び技術を習得させるため、定期的な研修を行う【保健師助産師看護師法】○保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修等を受け、その資質の向上に努めなければならない【看護師等の人材確保の促進に関する法律】○国は、看護師等の養成、研修等による資質の向上及び就業の促進並びに病院等に勤務する看護師等の処遇の改善その他看護師等の確保の促進のために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努
めなければならない○看護師等は、保健医療の重要な担い手としての自覚の下に、高度化し、かつ、多様化する国民の保健医療サービスへの需要に対応し、研修を受ける等自ら進んでその能力の開発及び向上を図るとともに、自信と誇りを持ってこれを看護業務に発揮するよう努めなければならない

24

保健師の研修等に係る通知「地域における保健師の保健活動について」（平成25年4月19日付け健発0419第1号）

記の４（抜粋）
都道府県及び市町村は、保健師が新たな健康課題や多様化、高度化する住民のニーズに的確に対応するとともに、効果的な保健活動を展開するために、常に資質の向上を図る必要があることから、保健師の現任教育（研修（執務を通じての研修を含む。）、自己啓発の奨励、人材育成の観点から計画的な人事異動その他の手段による教育をいう。）については、各地方公共団体において策定した人材育成指針により、体系的に実施すること。
別紙 地域における保健師の保健活動に関する指針
第二１ 都道府県保健所等（５）研修（執務を通じての研修を含む。）
市町村及び保健、医療、福祉、介護等に従事する者に対する研修を所属内の他の職員等と協働して企画及び実施すること。
４ 都道府県、保健所設置市、特別区及び市町村の本庁（２）保健師の計画的な人材確保を行い、資質の向上を図ること。（抜粋）
イ 地方公共団体の人材育成指針に基づき、職場内研修、職場外研修、人材育成の観点から異なる部門への人事異動、都道府県と市町村（保健所設置市、特別区を含む。）間等の人事交流及び自己啓発を盛り込んだ保健師の現任教育体系を構築
し、研修等を企画及び実施すること。

25

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ（平成28年３月）～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～ 主なポイント
地域保健対策の主要な担い手である自治体保健師の能力養成は、保健福祉施策の推進において重要であり、各自
治体では体系的な人材育成を図ることが必要である。
本検討会では、自治体における研修体制構築の推進策等に係る議論を行い、その成果をとりまとめた。
○ 各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するため、各自治体で能力の成長過程を段階別に整理したキャリアラダーの策定が必要⇒「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を提示○ 個々の保健師の業務経験や研修受講履歴等を記録する共通の様式を用いて、個別性に着目した人材教育を推進⇒「人材育成支援シート」 の活用方法と記載事項例を提示○ 個別性に着目した人材育成により、産休・育休等により長期間職場を離れた保健師のキャリア継続を支援○ 統括保健師の育成のため、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要⇒統括保健師に求められる能力を提示○ 自治体内の人材育成関係各部署が連携して保健師のキャリアパスを作成するプロセス等を通して、体系的な人材育成体制構築を推進○ 都道府県による市町村支援や教育機関等との連携を推進し、全国自治体保健師の人材育成の取組を推進○ 国は、本最終とりまとめに示された推進方策を関係機関と連携して周知等に取組み、国立保健医療科学院は、研修を受講した都道府県等の保健師が当該地域の保健師の育成に寄与するといった波及効果を生むよう研修の質向上に努める

個々の保健師の目標や能力の獲得状況、ライフステージ等の多様性に応じた、効果的な人材育成体制
構築と人材育成を一層推進

26

体系的な人材育成体制構築の推進
組織全体で取り組む人材育成

キャリアパスを活用した人材育成⃝ 保健師に対する効果的なジョブロー
テーションも含めた人材育成の仕組みを構築するに当たっては、人事部門とも連携しながら進めることが不可欠。

⃝ ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた人材育成により能力を積み上げる道筋をキャリアパス等として示し、可視化することが重要。
⃝ キャリアパス等の構築に当たっては人事部門との連携が不可欠。

キャリアパスを活用した体系的な人材育成体制構築を推進◯ 人事部門をはじめとする保健師の人材育成に関係する部署が連携し、キャリアパスを作成するプロセス等を通して、保健師の体系的な人材育成の必要性の理解や体制構築が推進されることが期待される。
留意点○キャリアパスは保健師の業務内容や配置計画、人材育成方針等と密接に関連しており、自治体の個々の状
況により異なるものであり、各自治体の実情を踏まえた検討が進められることを期待。

27

都道府県と市町村との連携推進⃝ 都道府県や保健所が、市町村の人材育成に係る実態を把握する体制を整えるなど、計画的かつ継続的に市町村の人材育成を支援・推進することが今後も必要。特に小規模自治体への支援が重要である。
都道府県や保健所による市町村への支援・連携の強化
•
•
•
•
•
•

保健所には市町村保健師の人材育成を支援する役割が期待されており、都道府県、市町村ともにそれを再確認する。
都道府県及び保健所は、市町村連絡協議会等の定例開催などを通して市町村間の連携促進を図るとともに、人材育成に関する市町村からの相談対応体制を整備するなど市町村の実態を常に把握する体制を整える。
困難事例に市町村と連携して対応したり、事業評価を共に実施するなどによる市町村の支援も効果的であり、把握した地域の課題を保健所業務に反映・活用することができる。
都道府県は、管内市町村の参加を得て、市町村においても活用可能な人材育成ガイドラインを作成することが求められる。
都道府県と市町村との間で保健師の人事交流を行う等、顔の見える関係性により、双方の人材育成における継続的な支援・連携体制を構築する。
市町村は人材育成の方針について自組織内で検討し明確にしておくとともに、必要に応じて都道府県や保健所、大学等の関係機関を積極的かつ効果的に活用する。

市町村間連携の促進••

規模や特性が近い市町村間の連携は重要であり、広域連合など市町村間連携の仕組みを活用し、保健師の研修会を合同で開催する。
人材育成に関して市町村間連携を担当する統括保健師等を各市町村に設置し、顔の見える関係性により連携促進を図る。

28

自治体保健師人材育成関連会議・研修
保健師中央会議【目 的】 地方自治体において統括的な役割を担う保健師が、厚生労働行政の動向や地域保健活動に必要な知識・技術を習得すること
により、地域保健対策に関する企画立案能力及び保健指導の実践能力の向上に資すること、さらに、地域の実情に応じた効果的な保健医療福祉対策の推進に資することを目的とする。
【対象者】（１）都道府県の本庁等に勤務する保健師であって、都道府県内の保健師を統括する立場にある者。
（２）保健所設置市・特別区の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。
（３）市町村の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。

健康危機における保健師活動推進会議【目 的】 健康危機発生時の保健師活動を円滑に進めるため、平時より、保健師の保健活動を組織横断的に総合調整及び推進し、効果的な保健活動体制を構築することを目的とする。
【対象者】（１）都道府県の本庁等に勤務する保健師であって、都道府県内の保健師を統括する立場にある者。
（２）保健所設置市・特別区の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。
（３）市町村の本庁等に勤務する保健師であって、保健師を統括する立場にある者。

保健師の人材育成推進に向けたアドバイザー支援事業（案）【目 的】 都道府県が、各市町村保健師のキャリアラダーで示している管理期の能力と実際の能力の実態を把握した上で、身につけるべき能力が獲得できる研修の企画及び実施を推進するため、地域の看護系教育機関と連携した人材育成体制を構築し、計画
的・継続的な人材育成を推進することを目的とする。
【対象者】 市区町村保健師管理者および次期管理者を対象とした研修の開催都道府県

全国保健師長研修会・保健師等ブロック別研修会（主催：都道府県及び公衆衛生協会）【目 的】 地域保健福祉の向上のための機能・役割、地域特性に応じた保健福祉活動を展開するための知識や技術を、都道府県及び市町村の保健師等が習得することを目的とする。
【対象者】 都道府県、保健所設置市、特別区、市町村に勤務する保健師等※令和４年度開催都道府県：滋賀県、北海道、埼玉県、富山県、和歌山県、愛媛県、鹿児島県４－１６

令和4年度 市町村保健師の管理者能力育成の推進に向けたアドバイザー支援事業（案）
これまでの
取組

国による研修開催

管理的立場にある市町村保健師を対象とした研修（H22～R3）

研修ガイドラインの開発・改訂H29～H30：「都道府県のための市町村保健師管理者能力育成研修ガイドライン」の開発
H31～R3：上記、研修ガイドラインの改訂（H31～R3）

令和４年度 新規事業
都道府県（保健所設置市・特別区含む）が、各市町村保健師のキャリアラダーで示している管理期の身につけるべき能力を獲得できる研修の企画及び実施を推進するため、地域の看護系教育機関（アドバイザー）と連携した人材育成体制を構築することを目的に取組を進める。
本事業の概要①有識者会議・管理期にある市町村保健師の能力育成に関する課題整理
・看護系教育機関と連携した人材育成の取組効果や支援のポイント等の検討②看護系教育機関と連携した人材育成の好事例の収集③都道府県と看護系教育機関による管理者能力育成研修の開催支援

都道府県（設置市、特別区）

地域の看護系
教育機関

アドバイザーによる支援

現状共有・分析④都道府県の研修企画担当者や看護系教育機関が活用できるハンドブックの作成
研修企画
実施・評価

○都道府県等による市町村管理期保健師向け研修の開催の推進○各自治体のキャリアラダーに即した研修の企画及び開催、評価の体制強化○研修ガイドラインの活用促進○管理期にとどまらない人材育成研修の拡充○都道府県等と地域の看護系教育機関との平時からの連携強化

ハンドブックの内容

研修実施期待される効果○看護系教育機関と連携した取組の効果○看護系教育機関の連携する際のきっかけやポイント○看護系教育機関による効果的な支援のポイント等具体的な実施体制
市区町村
の保健師

自治体保健師人材育成関連予算の概要について
地域保健従事者現任教育推進事業 令和３年度予算：39百万円
保健師の人材確保・育成対策を推進するため、地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制を構築する。
【補助先：都道府県、保健所設置市、特別区

補助率：１／２】

１ 地域保健従事者の現任教育体制の構築（１）保健師に係る研修事業について、企画・立案・評価・検証するための検討会等開催経費（２）都道府県保健所が管内市町村の研修体制等について、把握・評価・助言するための検討会等開催経費（３）人材育成ガイドラインの作成及び評価に係る検討会等の開催経費（４）国立保健医療科学院が実施する研修への参加する際の旅費等
２
多様化、高度化する住民のニーズに応えたサービスを提供するため、保健師が、保健、医療、福祉、介護等における関係
機関・団体等と連携し、包括的な支援体制を構築するための知識及び技術を習得するとともに、連携、調整や行政運営に関する能力を習得するため、実際に業務の実施状況を確認しながら、専門的知識や経験を有する保健師や他職種により必要な助言等を行うための経費。

31

５．健康づくり施策の推進（地域職域連携の推進）

32

健康日本21（第二次）の概要
健康増進法 第７条 厚生労働大臣は、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を定めるものとする。

国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成２４年厚生労働省告示第430号）

二十一世紀における第二次国民健康づくり運動：健康日本21（第二次）
健康の増進に関する基本的な方向① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小② 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD（非感染性疾患）の予防）③ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上④ 健康を支え、守るための社会環境の整備⑤ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する
生活習慣の改善及び社会環境の改善
１－９健康寿命延伸プランの概要● ①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進、②地域・保険者間の格差の解消に向け、 「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛け」など「新たな手法」も活用し、以下３分野を中心に取組を推進。
→2040年までに健康寿命を男女ともに３年以上延伸し（2016年比）、75歳以上とすることを目指す。
2040年の具体的な目標（男性：75.14歳以上 女性：77.79歳以上）①健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
自然に健康になれる環境づくり
健康な食事や運動
居場所づくりや社会参加ができる環境Ⅰ

次世代を含めたすべての人の健やかな生活習慣形成等

Ⅱ

栄養サミット2020 を契機とした食環境づくり(産学官連携プロジェクト本部の設置、食塩摂取量の減少（8g以下））

ナッジ等を活用した自然に健康になれる環境づくり(2022年度までに健康づくりに取り組む企業・団体を7,000に）子育て世代包括支援センター設置促進②地域・保険者間の格差の解消
行動変容を促す仕掛け
行動経済学の活用「通いの場」の更なる拡充 (2020年度末までに介護（がんの年齢調整死亡率低下、2023年度までに
特定健診実施率70％以上等を目指す）

予防に資する通いの場への参加率を6％に）

リキッドバイオプシー等のがん検査の研究・開発

高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

慢性腎臓病診療連携体制の全国展開

介護報酬上のインセンティブ措置の強化（がんの早期発見による年齢調整死亡率低下を目指す）（2020年度末までに全国展開）

妊娠前・妊産婦の健康づくり （長期的に増加・横ばい

保険者インセンティブの強化（本年夏を目途に険者努力支援制度の見直し案のとりまとめ）

PHRの活用促進（検討会を設置し、2020年度早期に本人に提供する情報の範囲や形式について方向性を整理）
女性の健康づくり支援の包括的実施（今年度中に健康支援教育プログラムを策定）

等

介護予防・フレイル対策、認知症予防

ナッジ等を活用した健診・検診受診勧奨（2028年度までに年間新規透析患者3.5万人以下）

傾向の全出生数中の低出生体重児の割合の減少）

Ⅲ

疾病予防・重症化予防

インセンティブ

（2020年度中に介護給付費分科会で結論を得る）
保

医学的管理と運動プログラム等の一体的提供（今年度中に運動施設での標準的プログラム策定）

健康支援型配食サービスの推進等（ 2022年度までに25％の市区町村で展開等）「共生」・「予防」を柱とした認知症施策（本年６月

生活保護受給者への健康管理支援事業

目途に認知症施策の新たな方向性をとりまとめ予定）（2021年１月までに全自治体において実施）

歯周病等の対策の強化 （60歳代における咀嚼
良好者の割合を2022年度までに80%以上）（2024年度までに全市区町村で展開）

等認知症対策のための官民連携実証事業（認知機能低下抑制のための技術等の評価指標の確立）

等

6

最終評価及び次期国民健康づくり運動プランの検討スケジュール
健康日本21

H12(2000)

H23(2011)
H24(2012)

H30(2018)

R４ (2022)

R６(2024)

中間評価 （一部目標値見直し）

健康日本21（第二次）
健康日本21（第二次）の策定

次期国民健康づくり運動プラン
策定専門委員会の設置

実施
中間評価 （一部目標値見直し）

21

次期健康づくり運動
最終評価

次期健康づくり運動プランの策定・公表

次期国民健康づくり運動プラン
策定専門委員会（仮）の設置

1年
延長

都道府県計画等の策定・公表

次期健康
づくり運動

R５(2023)

21

第(二次 )

R２(2020)

実施

最終評価

健康日本

H25(2013)

健康日本

H17(2005)

実施※※「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」（厚生労働省告示）を一部改正し、健康日本21（第二次）の期間をR5(2023）年度末までの11年間とする。R3（2021）年８月４日告示。
１－10

健康日本21（第二次）における地域・職域に関係する告示
国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(健康日本21(第二次))
厚生労働省告示第四百三十号（平成24年７月10日公布、平成25年4月1日施行）

第三 都道府県健康増進計画及び市町村健康増進計画の策定に関する基本的な事項
二 計画策定の留意事項
健康増進計画の策定に当たっては、次の事項に留意する必要がある。
１ 都道府県は、市町村、医療保険者、学校保健関係者、産業保健関係者、健康づくりに取り組む企業、民間団体等の一体的な取組を推進する観点から、都道府県健康増進計
画の策定及びこれらの関係者の連携の強化について中心的な役割を果たすこと。このため、都道府県は、健康増進事業実施者、医療機関、企業の代表者、都道府県労働局
その他の関係者から構成される地域・職域連携推進協議会等を活用し、これらの関係者の役割分担の明確化や連携促進のための方策について議論を行い、その結果を都
道府県健康増進計画に反映させること。

第五 健康増進事業実施者間における連携及び協力に関する基本的な事項
各保健事業者は、質の高い保健サービスを効果的かつ継続的に提供するため、特定健康診
査・特定保健指導、がん検診、労働者を対象とした健康診断等の徹底を図るとともに、転居、転職、退職等にも適切に対応し得るよう、保健事業の実施に当たって、既存の組織の有効活用のほか、地域・職域連携推進協議会等が中心となり、共同事業の実施等保健事業者相互の連携の促進が図られることが必要である。（以下、省略）
15

地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年９月）の改訂のポイント【改訂の方向性】
地域・職域連携推進協議会の開催等に留まることなく、関係者が連携した具体的な取組の実施にまでつなげていくために必要な事項を整理
１ 地域・職域連携の基本的理念の再整理•

在住者や在勤者の違いによらず、地域に関係する者への地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進（地域・職域連携によるポピュレーションアプローチの強化)•

多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の推進（健康経営を通じた生産性
の向上等）

•

支援が不十分な層（退職者、被扶養者、小規模事業場）への対応促進

２ 地域・職域連携推進協議会の効果的運営•

事務局機能の強化による協議会の効果的運営の促進•

各関係者の役割期待の明確化による、積極的参画の促進•

他の健康関係の協議会等との連携の在り方の明確化による、更なる効果的な連携の促進（都道府県
健康増進計画に係る協議会、保険者協議会、地域版日本健康会議、地域両立支援推進チーム等）

３ 具体的な取組実施のために必要な工夫••••「実行」を重視した、柔軟なPDCAサイクルに基づいた事業展開の促進
地域・職域連携推進に向けた共通理解と現場レベルでの連携促進
地域特性に合わせた効果的な事業展開に向けたデータ活用の促進
リソースの相互共有・活用等の促進による効率的・効果的な取組の実施

37

地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年9月改訂）
Ⅰ 地域・職域連携の基本的理念

Ⅱ 地域・職域連携推進協議会の効果的な運営

各機関が実施している健康教育、健康に関する情報等を共有し、地域の実情を踏まえてより効果的・効率的な保健事業を展開する必要がある。

地域

地域・職域連携推進協議会

課題・取組の共有【取組（例）】
連携のメリットの共通認識
・特定健診・保健指導
・健康増進法に基づく健（検）診（がん検診等）
・健康教育・保健指導 等

職域【取組（例）】
・特定健診・保健指導
・労働安全衛生法に基づく定期健診・ストレスチェック
・両立支援 等

PDCAサイクルに基づいた具体的な取組

目指すところ・健康寿命の延伸や生活の質の向上
・生産性の向上 ・医療費の適正化

Ⅲ 地域・職域連携の企画・実施
・二次医療圏協議会は、地域保健・職域保健の健康課題やニーズを把握した上で、「計画、運営・実施、評価、見直し」というPDCAサ
イクルに沿って企画する。（都道府県協議会も同様）【流れ】
１）現状分析
２）課題の明確化・目標設定
３）連携事業のリストアッ プ４）連携内容の検討・決定及び提案
５）連携内容の具体化・実施計画の作成６）連携事業の実施、
７）評価指標並びに評価方法の設定

・都道府県協議会、二次医療圏協議会の役割とともに協議会の構成機関に期待される役割も示されている。

Ⅳ 具体的な取組に向けた工夫
・地域・職域連携推進に向けた共通理解
・健康課題の把握と対策の検討に向けたデータの収集・分析
・地域・職域連携によって取り組むべき課題と取組事項の明確化
・対象者別の具体的な取組例
・具体的な取組を実施するために必要なリソースの確保

・地域・職域連携推進協議会の運営や取組のレベルを把握し、
今後どのように発展させていくのかのイメージ
を持って取り組
むことが必要。

38

地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究
令和２～３年度 厚生労働科学研究費補助金（研究代表者 津下 一代）【目的】
・地域・職域連携の現状や課題を把握、特にガイドラインの有用性・実行可能性の検証
・進捗管理チェックリストや具体的指標案、手引き案の実現可能について検討
・地域・職域連携推進事業推進に向けた知見を得る

地域・職域連携推進協議会の成長イメージ
レベル１（協議会の開催）

レベル２（具体的な取組の実施）

まずレベル１からレベル２に上げるには、①どんな取り組み事例があるかを研究②それぞれが、現在実施している取組の現状、
強みや弱みを話し合う③取り組みテーマについての話し合い〇健康課題分析データを見て「これをなんとかしたいよね・・」
既存の健康日本21計画、データヘルス計
画を持ち寄ってながめてみよう〇実現可能性 「まず、これができそう！」
共通の地域資源活用、啓発資材の相互活用イベントでの協力体制、〇すでに実施している小さな取り組み事例→広げる取り組み④今年度 すぐにできそうなことは？
３年間くらいかけてどう発展させられるか？
ガントチャート

協議会で地域関係団体、人材を巻き込
39
んだ取り組みへ地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究 ワークショップ（令和３年９月29日）

第1部（座学） 121回線参加（１回線で複数人参加あり）
・ガイドラインのポイントと地域・職域連携の現況・事例紹介（岐阜県、青森県、相模原市）
・地域・職域連携に役立つ労働衛生等の基礎知識
・二次医療圏単位データ分析の活用法
第2部（グループワーク） 41回線参加
・テーマ１「振り返り」
進捗チェックリストを踏まえた状況、発表事例から応用できそうなこと
・テーマ２「今年度以降の計画、構想」
今年度（次年度）実施してみたいテーマ構想、事業運営の現状と課題、運営上の工夫
地域特性に応じた地域・職域連携推進事業の効果的な展開のための研究に関する自治体アンケート
対象：令和２年度研究班報告書配布自治体 都道府県：40/47（回収率 85.1％）保健所設置市：70/108（回収率 64.8%)
回答者：保健師62.6％、事務19.6％、管理栄養士10.3％、その他専門職7.4％
都道府県レベル３ 3%

レベル１ー① 5%

保健所設置市

無回答 10%

無回答
22%

レベル２－③ 3%

レベル１－② 20%

レベル３
3%

協議会がない＊ 17%＊地域・職域連携協議会としてはな
いが健康増進部会の一部、健康経営に関する協議会として組み替えたものが含まれる

レベル１－①12%

レベル２－② 27%
レベル２－① 32%

レベル２－②8%

レベル１ー② 16%
レベル２－① 22%

レベル2－②以上：33％

レベル2－②以上：11％

レベル２ー②：各関係者が保有するデータを集めて分析し、地域特有の課題を特定した上で、関係者が連携して具体的な取組を行っている。

40

地域・職域連携推進事業の進め方
地域特性に応じた効果的な展開のために

厚生労働省HP
公開予定

・地域職域連携推進事業の理解のために（総論）・地域職域連携推進事業担当者が抱える悩みと課題
・都道府県、二次医療圏協議会 進捗チェックリスト
等

41

地域・職域連携推進における国庫補助
地域・職域連携推進事業

令和４年度予算（案）：58百万円

地域保健と職域保健の連携（以下「地域・職域連携」という。）により、健康づくりのための健康情報の共有のみならず、保健事業を共同実施するとともに、保健事業の実施に要する社会資源を相互に有効活用し、生涯を通じた継続的な保健サー
ビスの提供体制を整備することを目的とする。

国：地域・職域連携推進事業
都道府県：地域・職域連携推進協議会
〈地域〉
〈地域〉

・都道府県
・都道府県
・保健所
・保健所
・福祉事務所
・福祉事務所・精神保健福・精神保健福祉センター
祉センター
・市町村 等
等
・市町村〈関係機関〉
・医師会
・歯科医師会
・薬剤師会
・看護協会
・保険者協議会
・医療機関
等

〈職域〉

・労働局
・事業者代表・産業保健総合支援センター・商工会議所・商工会連合会

２次医療圏：地域・職域連携推進協議会
〈地域〉

・保健所
・市町村
・住民代表
・地区組織
等

〈関係機関〉
・医師会
・医療機関
・ハローワーク
等

〈職域〉

・事業所
・労働基準監督署
・商工会議所
・健保組合
・地域産業保健センター
等

主な事業内容主な事業内容○地域・職域連携により実施する保健事業等について
企画・立案、実施・運営、評価等を行う○事業者等の協力の下、特定健診・特定保健指導等の総合的推進方策の検討 等○特定健診・保健指導の結果データ等を基に、管内の事業の評価・分析
○特定健診・特定保健指導、各種がん検診等の受診率向上のための情報収集・共有○共同事業の検討・実施
等

・都道府県、保健所設置市及び特別区がこの実施要綱に基づき実施する地域・職域連携推進事業に要する経費については、予算の範囲内で国庫補助を行うこととする。
４－２０
・補助率：１／２ ※補助先：都道府県、政令市、特別区

第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する
今後のスケジュールR3(2021)年度

令和３年12月9日
第1回第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会資料3ー1 （一部改変）

R4（2022）
年度

R5(2023)
年度

R6(2024)年度

とりまとめ

医療費適正化計
画
（国）

全国医療費
適正化計画
提示
(3月頃)

医療保険部会
第三期の進
捗と論点
提示

論点別の議論（枠組み）・指標、目標作成
・医療費推計方法
検討

まとめ

医療費適正化計
画（都道府県）

都道府県における
医療費適正化計画策定作業

4期計画(2024~29)

保険者における
第4期実施計画策定作業

第4期特定健康診査等実施計画(2024~29)

とりまとめ

第4期特定健診・保健指導の見直し検討会

特定健診・保健指導の
見直し

報告

報告

設置

ワーキンググループ

とりまとめ※今後の議論に応じて、必要があるときは、
追加のワーキンググループを設置する。

健康増進計画

評価委員会
健康日本21（第二次）最終評価

検討会
次期プラン検討

次期プラン
公表

都道府県における
健康増進計画策定作業

次期国民健康づく
り運動プラン(2024～)

厚生労働省

特定健診・特定保健指導のHP

第4期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ot
her-hoken_129197_00001.html

効率的・効果的な実施方法等に関するワーキンググループ
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/ot
her-hoken_23425.html

６．健康危機における保健活動
１）災害時の保健活動について
２）新型コロナウイルス感染症対応

45１）災害時の保健活動について

発災後の被災地における保健師の役割⃝ 発災後は、被災地の自治体機能が低下することもあり、保健師は被災者の健康支援を中心とし、広範囲に渡る支援活動に従事する。被災地における主な保健師の役割は以下のとおり。
※これらの活動は、全国の自治体保健師を中心とした保健人材が被災地に応援派遣され、被災地の自治
体保健師と共に活動に従事する。
⃝ 被害状況等の情報収集及び発信⃝ 救護所における救護活動••

状況に応じた医療、保健、福祉のニーズに関するアセスメント
救護所の被災者に必要な医薬品、医療品、衛生材料等の調達及び医療処置の実施等⃝ 自宅、避難所及び仮設住宅等における健康管理
•
•
•
•
•

全戸訪問による被災者の健康課題の把握
感染症、食中毒、熱中症、急性肺血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）、生活不活発病予防観点からの環境整備、
健康教育
感染症患者発生時の対応（隔離、医療との連携、保健所との連携）
健康状態が悪化した被災者への対応（医療との連携）等
精神的な支援が必要な被災者のアセスメント、こころのケア活動との連携、医療との連携等⃝ 福祉避難所の避難者への対応
避難者のアセスメント及び入所の必要性の判断等⃝ 保健師等の応援派遣調整•

被害状況に基づいた国や県庁に対する保健師等応援派遣の要請、保健師等の応援派遣調整⃝ 関係者との支援体制の調整••

支援チームの受入れ調整及び業務改善
関係職種との会議の開催等

46

災害時の保健師等支援チームの実績について（厚生労働省調整分）〇 大規模災害では、被災都道府県からの要請を受け、厚生労働省が全国の保健師の応援調整を行っています。
派遣者延べ人数■平成30年７月豪雨

県名

期間

累計
チーム数

・ 岡山県・広島県・愛媛県からの要請を受け、累計64チーム、延べ5,428名が活動した。

保健師

保健師以外※

合計

岡山県

7/10~9/27

18

1,223

491

1,714

広島県

7/11~8/31

37

2,155

905

3,060

■平成30年北海道胆振東部地震

愛媛県

7/20~9/27

9

406

248

654

64

3,784

1,644

5,428

・北海道からの要請を受け、累計16チーム、延べ1,000名が活動した。

■令和元年台風第15号
・千葉県県からの要請を受け、累計7チーム、延べ249名が活動した。

合計※保健師以外：事務職員、医師、獣医師、薬剤師、化学、運転手等

派遣先

期間

北海道

9/11～11/13

派遣先

期間

千葉県

9/17～10/6

合計
1000

累計
チーム数
７

保健師

派遣者延べ人数
保健師以外※

合計

169

80

249

※保健師以外：事務職員、医師、獣医師、管理栄養士、衛生監視員等
50
40
30
20

■令和２年７月豪雨

保健師
698

派遣者延べ人数
保健師以外※
302※保健師以外：事務職員、獣医師、薬剤師、診療放射線技師等■令和元年台風第19号
・宮城・福島・長野県からの要請を受け、延べ977名が活動した。

累計
チーム数
16

令和元年度台風第19号に係る応援派遣保健師の延べ人数

３県合計
福島県
長野県
宮城県

10

・ 熊本県からの要請を受け、
0
延べ150名以上が活動した。
新型コロナウィルス感染症の影響により、近隣都道府県からの応援派遣に困難を要する状況もあった。

→被災都道府県内での応援派遣・調整が重要となってくるため、平時からの自治体内での体制整備が求められてくる。

47

災害時の保健師等応援派遣調整における根拠
防災基本計画 第２編第２章第８節の１○ 国〔厚生労働省〕は，必要に応じ，又は被災地方公共団体の要請に基づき，公衆衛生医師，保健師，管理栄養士等の応援派遣計画の作成など保健衛生活動の調整を行うものとする。
○ 国〔厚生労働省、環境省〕は、必要に応じ、又は被災地方公共団体の要請に基づき、他の地方公共団体からの協力確保
等必要な調整を行うものとする。

厚生労働省防災業務計画 第２編第２章第６節 第３の３
○ 厚生労働省健康局は、被災都道府県からの公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の応援派遣要請数等を確認し、被災
都道府県以外の都道府県と応援派遣関する調整を行うほか、被災都道府県・市町村の行う被災者の健康管理に関し、必要な助言及びその他の支援を行う。
ただし、緊急を要する場合は、被災都道府県からの応援要請を待たずに被災都道府県以外の都道府県に対し、公衆衛生
医師、保健師、管理栄養士等の応援派遣等を求めた上で、被災都道府県に対し、その旨を通知する。

応援派遣による保健師等の活動の基本（「災害時の保健師等広域応援派遣調整要領」より抜粋）〇 避難所等における被災者の健康の維持、二次健康被害や災害関連死の防止を図ることを目的とし、被災市区町村長又は被災都道府県の保健所長等の指揮命令のもとに活動を行う。活動内容は、被災者の健康相談、健康管理及び避難所等の衛生対策等を想定している。
〇 活動期間は１週間程度を標準とするが、必要に応じ、応援派遣元となる都道府県と被災都道府県との間で協議の上、設定できるものとする。なお、活動期間には、現地での活動の他、応援派遣元都道府県と被災市区町村間の往復に必要な期間を含む。
〇 被災市区町村における交通・通信手段や宿泊等については、応援派遣元都道府県において確保すること。

４－２１

災害時の保健師等応援派遣調整の流れ（「災害時の保健師等広域応援派遣調整要領について」（令和３年12月20日付け健健発1220号第２号）

厚生労働省健康局
・被災自治体からの情報収集（被害状況、保健師等応援要請の有無、要請人数 等）

応援派遣可否の回答

・被災都道府県からの応援要請を受け、被災都道府県以外の都道府県（保健師統括部署及び健康危機管理担当部署）へ保健師等応援派遣可否照会
・全国知事会に対して、応援派遣に係る調整について情報共有を図るとともに、関係する構成団体に厚生労働省の照会に協力するよう依頼
・全国市長会、全国町村会及び指定都市市長会に対して、応援派遣に係る調整について情報提供

都道府県衛生主管部（局）・応援派遣照会に対する回答（都道府県は、管内保健所設置市、特別区及び市町村も含めて応援派遣の可否照会及び応援派遣に係る調整を行う）

応援派遣の
可否照会

・応援派遣に向けた準備（交通・通信手段や宿泊等宿泊等）

・照会結果をふまえ、応援派遣調整の実施
情報収集
応援派遣調整情報提供
応援派遣に係る調整
情報提供
応援要請

応援派遣準備応援派遣に係る調整
応援派遣開始被災都道府県（本庁等）
・被災市区町村（政令指定都市、特別区も含む）や、保健所等からの情報収集
・被災市区町村の支援について、被災市区町村以外の市区町村へ保健師等の派遣を要請
・都道府県内の応援のみでは対応が困難な場合は、隣接都道府県または当該都道府県の災害時相互応援協定締結自治体へ派遣を要請
・災害の規模により、全国規模の応援要請が必要であると判断した場合、厚生労働省に応援要請

４－２２

＜参考＞災害時関連ガイドライン・マニュアル
・避難所における感染対策マニュアル（平成23年３月）http://qsh.jp/saigai_doc/kansentaisaku_20110324.pdf
・避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン（平成23年６月）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001enhj-att/2r9852000001enj7.pdf
・避難所運営ガイドライン（平成28年４月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/1604hinanjo_guideline.pdf
・大規模災害時の栄養・食生活支援活動ガイドライン～その時、自治体職員は何をするか～（平成31年３月）
http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_h30_02_13.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイント（動画）（令和２年６月）
http://www.bousai.go.jp/coronam.html
・福祉避難所の確保・運営ガイドライン（令和３年５月改訂）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/r3_hinanjo_guideline.pdf
・避難所における新型コロナウイルス感染症の対応に関するＱ＆Ａ（第3版）（令和３年５月）

http://www.bousai.go.jp/pdf/corona_QA3.pdf
・新型コロナウィルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第3版）（令和３年６月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/corona_hinanjo03.pdf
・DHEAT活動ハンドブック（本編）（平成31年３月）
https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2019/10/dheat06_20190417_1.pdf
・DHEAT活動ハンドブック（資料編）（平成31年３月）
https://www.niph.go.jp/h-crisis/wp-content/uploads/2019/10/dheat06_20190417_2.pdf
・災害時の保健活動推進マニュアル（令和２年３月）
http://www.nacphn.jp/02/saigai/pdf/manual_2019.pdf
・新型コロナウイルス感染症対策における応援派遣及び受援のための手引き（令和２年８月）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000671711.pdf
・災害時の保健活動推進のための保健師間および地元関係団体との連携強化に向けた体制整備ガイドライン（令和４年３月）

50

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の活動内容
DHEAT構成員が応援する被災都道府県等による指揮調整業務
DHEATは、医師、保健師、管理栄養士等、専門的な研修・訓練を受けた被災都道府
県以外の都道府県等職員の中から、１班あたり５名程度で構成する。
被災都道府県等による以下の指揮調整業務が円滑に実施されるよう、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所を応援するが、被災都道府県等の体制や災害の状況等に応じて柔軟な活動を行う。
ア 健康危機管理組織の立上げと指揮調整体制の構築
イ 被災情報等の収集及び分析評価、並びに対策の企画立案
ウ 保健医療活動チームの受援調整及び対策会議等による統合指揮調整
エ 保健医療調整本部及び保健所への報告、応援要請及び資源調達
オ 広報及び渉外業務
カ 被災都道府県等職員の安全確保並びに健康管理

４－８

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の応援派遣
応援派遣に関する調整の依頼

応援派遣先（受援側）

厚 生 労 働 省

被災都道府県都 道 府 県

応援派遣に関する調整

保 健 医 療 調 整 本 部

応援派遣元（支援側）

都 道 府 県 内 の 保 健 医 療 活 動 を 総 合 調 整
本

Ａ
県

長

災害時健康危機
管理支援チーム※

相互連携

A
県

精神保健
主管課

薬務主管課

相互連携

B
県

C
県

連絡窓口
保健医療活動チーム(※)

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援派遣

１ ２ 3 4 5 6 7 8 9

十分な情報を収集・分析① 保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 保健所での情報分析の取りまとめ

DHEAT

DHEAT

保 健 所

※災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」（Disaster Health Emergency Assistance Team）
DHEAT

保 健 所

Ｃ
県

●都道府県
●指定都市

医療保健ニーズ等の分析結果を把握

Ｂ
県

D
市

Ｄ
市

保健所設置市・特別区
本庁・保 健 所

4 5 6 7

１ 2 3

班又は構成員として応援派遣へ参画

保健衛生
主管課

医務主管課

部

●その他保健所設置市
・特別区

DHEAT

8 9

① 保健医療活動チームの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 収集した情報の整理及び分析

市 町 村

チームを
適正配置

避難所

１

(※)

（凡例）

避難所

2

市 町 村

避難所3

避難所

4

避難所5

避難所

6

避難所

7

避難所

8

避難所

9

： 保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、ＤＰＡＴ 等）

４－１２

災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT)構成員の養成を中心とした人材育成の仕組み
平成28年度から平成30年度における災害時健康危
機管理支援チーム養成
研修受講者は、引き続き、
平成31年度における研修受講や所属自治体における研修等の企画立案・実施等に対応

災害時健康危機管理支援チーム養成研修（高度編（指導者向け））

受講

・地域におけるDHEATの体制整備及び人材養成リーダー等の養成
・年２回・２日間（※令和４年３月に実施予定）
・平成３１年３月１９日 健康課長通知に基づき、国立保健医療科学院が実施

受講

災害時健康危機管理支援チーム養成研修
（基礎編

）

企画立案・
実施

受
講

支援

企画
立案・
実施

・基礎編（企画運営担当者向け）及び地域における研修等の企画立案・実施（講義・演習の講師及びファシリテーター等）の実務を担うことのできる人材の養成（※令和３年９月３０日実施）
・令和３年７月２１日 健康課長通知に基づき、（一財）日本公衆衛生協会が実施

企画立案・
実施

受講

災害時健康危機管理支援チーム養成研修企画運営リーダー研修

協力
全国保健所
長会

協力

地域保健総
合推進事業

受
講

教材提供

受
講

伝達研修

・DHEAT構成員及び地域における研修等の企画立案・実施（講義・演習の講師及びファシリテーター等）の実務を担うことのできる人材の養成
・全国８ブロック開催・１日（※令和３年度は東西ブロックに分けて実施）
・令和３年７月２１日 健康課長通知に基づき、（一財）日本公衆衛生協会が実施

都道府県・保健所設置市・特別区【 災 害 対 応 の 基 礎 的 研 修 ・ 訓 練 の 実 施 】
・法的根拠
・危機管理組織の立ち上げ
・クロノロの書き方

・ＥＭＩＳの入力
・アクションカードの作成
・避難所運営管理の手法

合同研修・訓練

市町村
関係団体
・受援体制の基礎・基礎編の教材を活用した持ち帰り研修
等

４－１３

DHEAT派遣実績について
派遣先

活動場所

チーム
数

派遣期間

派遣元

平成30年７月豪雨
岡山県

倉敷市、総社市、高梁市、井原市、矢掛町２①7/12～8/6②7/28～8/14①長崎県、熊本県（※１）②和歌山県、大阪府（※２）

広島県

呉市、東広島市、三原市、海田町、坂町、熊野町

４①7/17～8/1②7/17～8/31③7/17～8/11④7/17～8/12①東京都②札幌市、北海道（※３）、三重県、北九州市（※６）③愛知県、大分県、熊本市、青森県（※４）④千葉県、大阪市（※５）

愛媛県

宇和島市

１

7/22～27徳島県

令和元年８月の前線に伴う大雨災害
佐賀県①佐賀県庁保健医療調整本部②杵藤保健福祉事務所

２①8/31～9/12②8/31～9/11①熊本県②大分県、長崎県（※７）

人吉保健所

２

①7/8～7/21②7/8～7/24①長崎県②佐賀県、熊本市、島根県（※８）

八代保健所

１

7/13～7/19

佐賀県

水俣保健所

１

7/10～7/20

三重県、宮崎県（※９）

令和２年７月豪雨
熊本県（※１）長崎県、熊本県の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※２）和歌山県、大阪府の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※３、６）札幌市、北海道、三重県、北九州市の４自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※４）愛知県、大分県、熊本市、青森県の４自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※５）千葉県、大阪市の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※７）大分県、長崎県の２自治体が交代で派遣期間中１チームを構成。
（※８）佐賀県、熊本市、島根県が交代で１チームを構成。
（※９）三重県と宮崎県が交代で１チームを構成。

４－１０

令和２年７月豪雨 熊本県における感染対策の支援〇 熊本県庁・熊本県内の避難所へDHEAT及び厚労省職員を派遣し、感染対策について次の支援を行った。
・ 避難所の感染対策や保健医療調整本部の体制整備について、県庁へ助言
・ 避難所の巡回を行い、感染対策に関する問題点・課題を県庁へ情報提供
・ 課題があった避難所については、改善に必要な支援を行い、更なる巡回により改善状況を確認
体制整備

現地視察

県庁へ助言

巡回した避難所 ※（ ）内は避難者数（避難所感染対策（※）、体制整備）（※） ① ３密 ② 換気・空調 ③ 入口トリアージ、④ ゾーニング ⑤ 発熱者・濃厚接触者対応 ⑥ 分散避難等

球磨村（270人）人吉市（790人）八代市（250人）
芦北町（75人）
全避難者1,615人の86％

DHEAT及び国職員による支援

巡回・確認

熊本県内の体制確立
問題点・課題

健康福祉対策部福 祉 トリアー ジ

熱 中 症 対 策

ロン グ フ ラ イ ト

感 染 症 対 策

新 型 コロ ナ 啓 発

連携保健医療現地本部（保健所）福 祉 避 難 所

福祉体制本部

保健医療調整本部

情報提供

入口トリアージ / ゾーニング
新型コロナ啓発班
スクリーニング

ロングフライト班
スクリーニング

助言・
活動支援

更に巡回・確認

地域災害時保健医療対策会議

DHEAT
保健医療福祉班
感染症対策班巡回した避難所 ※（ ）内は避難者数
球磨村（402人）人吉市（1,278人）八代市（285人） 芦北町（57人）山江村（27人）相良村（46人） 全避難者2,175人の96％ (7/24時点)→巡回等により課題は全て改善

４－１１

２）新型コロナウイルス感染症対応における保健所への支援等

56

重症者・新規陽性者数等の推移
重症者割合（％）
12.0%
4月19日
40,841人(49,694人)
10.0%
4月19日
44,910人(49,434人)
8.0%

4月19日
460,612人(486,325人)

8月10日
13,724人

6.0%

8月9日
1,373人
8月7日
1,597人

4月19日
48人
(54人)

8月23日
262人

4.0%

4月19日
0.0%
(0.1%)
2.0%

4月19日
214人
(468人)
0.0%

1月15日
1月22日
1月29日
2月5日
2月12日
2月19日
2月26日
3月4日
3月11日
3月18日
3月25日
4月1日
4月8日
4月15日
4月22日
4月29日
5月6日
5月13日
5月20日
5月27日
6月3日
6月10日
6月17日
6月24日
7月1日
7月8日
7月15日
7月22日
7月29日
8月5日
8月12日
8月19日
8月26日
9月2日
9月9日
9月16日
9月23日
9月30日
10月7日
10月14日
10月21日
10月28日
11月4日
11月11日
11月18日
11月25日
12月2日
12月9日
12月16日
12月23日
12月30日
1月6日
1月13日
1月20日
1月27日
2月3日
2月10日
2月17日
2月24日
3月3日
3月10日
3月17日
3月24日
3月31日
4月7日
4月14日
4月21日
4月28日
5月5日
5月12日
5月19日
5月26日
6月2日
6月9日
6月16日
6月23日
6月30日
7月7日
7月14日
7月21日
7月28日
8月4日
8月11日
8月18日
8月25日
9月1日
9月8日
9月15日
9月22日
9月29日
10月6日
10月13日
10月20日
10月27日
11月3日
11月10日
11月17日
11月24日
12月1日
12月8日
12月15日
12月22日
12月29日
1月5日
1月12日
1月19日
1月26日
2月2日
2月9日
2月16日
2月23日
3月2日
3月9日
3月16日
3月23日
3月30日
4月6日
4月13日

療養を要する者・重症者・新規陽性者・新規死亡者（人）1,120,000
1,080,000
1,040,000
1,000,000
6月11日
960,000
9.6％
920,000
880,000
840,000
800,000
760,000
720,000
680,000
640,000
600,000
560,000
5月４日
520,000
11,935人
480,000
440,000
5月8日
400,000
6,302人
360,000
320,000
280,000
4月30日
240,000
328人
200,000
160,000
4月11日
120,000
644人
80,00040,0000

療養を要する者

重症者（10倍）

新規陽性者日別（10倍）

新規陽性者7日間移動平均（10倍）

新規死亡者（7日間移動平均）（200倍）

重症者割合※()内は１週間前の数値※１ チャーター便を除く国内事例。令和2年5月8日公表分から、データソースを従来の厚生労働省が把握した個票を積み上げたものから、各自治体がウェブサイトで公表している数等を積み上げたものに変更した。
※２ 重症者割合は、集計方法を変更した令和2年5月8日から算出している。重症者割合は「療養を要する者」に占める重症者の割合。
※３ 療養を要する者・重症者と新規陽性者及び新規死亡者は表示上のスケールが異なるので（新規陽性者及び重症者数は10倍、新規死亡者は200倍に拡大して表示）、比較の場合には留意が必要。
※４ 一部の都道府県においては、重症者数については、都道府県独自の基準に則って発表された数値を用いて計算しており、集中治療室（ICU）等での管理が必要な患者は含まれていない。
※ 5 集計方法の主な見直し：令和3年5月19日公表分から沖縄県について、令和3年5月26日公表分から大阪府・京都府について、重症者の定義を従来の自治体独自の基準から国の基準に変更し集計を行った。

57

新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組

令和２年８月28日
新型コロナウイルス感染症対策本部〇 ４月に緊急事態宣言を発し、感染状況は改善したが、社会経済活動全般に大きな影響〇 感染者のうち、８割の者は他の人に感染させていない。また、８割は軽症又は無症状のまま治癒するが、２割で肺炎症状が増悪。一方、若年層では重症化割合が低く、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する者で重症化リスクが高いことが判明〇 これまで得られた新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスクの態様に応じたメリハリの効いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能○ こうした考え方の下、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある者への感染防止を徹底するとともに、医療資源を重症者に重点化。また、季節性インフルエンザの流行期に備え、検査体制、医療提供体制を確保・拡充⇒ 感染防止と社会経済活動との両立にしっかりと道筋をつける
1．感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し
・軽症者や無症状者について宿泊療養（適切な者は自宅療養）での対応を徹底し、医療資源を重症者に重点化。感染症法における権限の運用について、政令改正も含め、柔軟に見直し

２．検査体制の抜本的な拡充
・季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅
速な検査体制構築。抗原簡易キットを大幅拡充（20万件／日程度）
・感染拡大地域等において、その期間、医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・定期的な検査の実施
・市区町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援
・本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境整備

３．医療提供体制の確保
・患者の病床・宿泊療養施設の確保のための10月以降の予算確保
・患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するための更なる支援
・地域の医療提供体制を維持・確保するための取組み・支援を進め、季節性インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医等に相談・受診できる体制の整備・病床がひっ迫した都道府県に対する他都道府県や自衛隊の支援

４．治療薬、ワクチン
・治療薬の供給を確保、治療薬の研究開発に対する支援
・全国民に提供できる数量のワクチンの確保（令和３年前半まで）・身近な地域での接種体制や健康被害救済措置の確保等
・健康被害の賠償による製造販売業者等の損失を国が補償できる法的措置５．保健所体制の整備
・自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築
・都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設
・保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置
６．感染症危機管理体制の整備
・国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターの連携による、感染症の感染力・重篤性等を迅速に評価・情報発信できる仕組みの整備
・実地疫学専門家の育成・登録による感染症危機管理時に国の要請で迅速に派遣できる仕組みの構築
７．国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充
・入国時の検査について成田・羽田・関西空港における1万人超の検査能力を確保（9月）58新型コロナウイルス対応に係る保健所等の体制強化の取組＜令和２年＞
６月19日 今後を見据えた保健所の即応体制の整備に全庁的に取り組んでいただくよう依頼（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
８月28日 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組を決定（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
９月25日 保健師等の専門職の応援派遣スキームの構築等発出、応援派遣及び受援に関するガイドライン、縮小・延期等の柔軟な対応が可能な業務リスト、保健所の外部委託等に対係る取組を送付（厚生労働省・総務省通知）
11月２日 自治体間の応援派遣を実施するための応援派遣要領を発出（厚生労働省健康局健康課長通知）
11月10日 IHEAT（「人材バンク」）に係る関係学会・団体の名簿（第１弾）を各都道府県へ 送付
11月18日 新型コロナウイルス感染症対応人材バンクの運用について令和２年度の概要を発出（厚生労働省健康局健康課事務連絡）
11月27日 IHEAT（「人材バンク」）に係る関係団体の名簿（第２弾）を各都道府県へ送付
12月21日 保健所の恒常的な人員体制強化のため、保健所において感染症対策業務に従事する保健師の増員に要する地方財政措置を講ずる旨、
令和３年度地方財政対策にて決定＜令和３年＞
１月８日 新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と感染拡大期における保健所業務の重点化について周知（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
３月24日 今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について周知（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
３月30日 急激な感染拡大に備えて現時点で速やかに確認・点検すべき事項について周知（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）、診療・検査の拡充、医療体制の確保、入院調整体制の強化、保健所の人員増と体制整備、自宅療養の健康管理
３月31日 IHEATの運用要領（令和３年度）の発出（厚生労働省健康局健康課事務連絡）
６月４日 感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について周知（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
８月３日 現下の感染拡大を踏まえた患者療養の考え方について要請（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
１０月１日 今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について依頼
今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について（新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）59

今夏の感染拡大を踏まえた今後の保健・医療提供体制の整備について（ポイント）

R3.10.1
事務連絡◆今後も中長期的に感染拡大が反復する可能性があることを前提に、保健所等による療養調整を含めた総合的な保健・医療提供体制の構築に向け、各都道府県の｢病床・宿泊療養施設確保計画｣を「保健・医療提供体制確保計画」にバージョン
アップ。コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なくコロナ患者に対応可能な、国民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備する。
＜基本的考え方＞
今後、ワクチン接種の進展等による感染拡大の抑制・重症化予防が期待される一方、季節性インフルエンザの流行期となる冬に向け、感染拡大に向けた更なる備えが必要である。都道府県ごとに、少なくとも今夏における最大の感染拡大時と同程度の感染拡大が生じることを前提に、ピーク時における新規感染者数等を見込み、❶健康観察・診療体制、❷入院外の治療体制、❸入院体制のそれぞれについて、ピーク時における需要に対応するための必要量とその担い手を予め明確にすることで、機動的でより実効性の伴う具体的な整備計画を策定する。
＜従来の計画からの改善点＞①従来の保健所のみの対応から、地域の医療機関を活用することにより、陽性判明時から速やかに健康観察・診療を漏れなく開始する仕組みを広げる②①に加え、中和抗体薬の投与体制の整備等により、早期の適切な治療を実施することにより、重症化する者を最小限とする③医療機関と締結する書面において条件を明確化する等により、確保病床への迅速かつ確実な受入れを可能とする④フェーズに応じた患者の療養場所についての考え方を事前に明確化し、病床に加え、臨時の医療施設・入院待機施設等を含めた体制の整備を行い、感染急拡大時においても安心して入院につなげられる環境を確保する⑤都道府県において、医療機関等からの派遣可能人員の事前登録や派遣調整の体制を整備し、感染拡大期に円滑に人材確保を行えるようにする❶すべての感染者が速やかに、かつ継続して保健所等または医療機関から健康観察や診療を受けられる・感染拡大時でも、すべての感染者に、陽性判明当日又はその翌日に保健所等または医療機関から最初の連絡があり、以降、それぞれの症状に応じた頻度で継続的に健康観察や診療を受けられる。

※ 地域の医療機関の協力を得て、健康観察・診療等を実施することにより、保健所の負担軽減を図る

60

今後の感染拡大に備えた保健所体制の整備等について

2021.10.01○ 新型コロナウイルス感染症について、今夏の感染拡大により明らかになった課題を踏まえ、今後も感染拡大が中長期的に反復する可能性を前提に、保健・医療提供体制の強化を図り、業務を円滑に行えるようにしておく必要がある。
○ このため、都道府県及び保健所設置市・特別区が、「保健・医療提供体制確保計画」を策定する際の参考として、（１）保健所体制の整備、（２）保健所業務について、過去の事例を踏まえつつ取り組んでいただきたい内容を提示した。
◆感染拡大による業務逼迫時に必要となる保健所の人員等の把握や、必要な体制の強化方策を定めておくとともに、地域における一定の感染状況を踏まえて、適切な時期に想定され得る体制整備が可能となるよう、先を見据えた対応・仕組みづくりが必要。
◆上記を踏まえ、今後の取組として、（ア）体制強化の計画の策定、（イ）業務フローと体制強化の指標、（ウ）人員、設備、システム等の増強、業務の効率化を示すとともに、業務フローのプロセスごとに、「これまでの課題」「今後の取組」「過去の事例」を提示。
体制強化開始の目安

・人口10万人あたりの１週間の新規陽性者数が15人を上回る場合、その時点において、保健所体制の強化を開始する。
・陽性者への連絡の遅延（遅くとも陽性判明の翌日までに連絡できない場合）が生じないこと

体制強化が図られていることの目安

・積極的疫学調査の遅延（遅くとも発生届受理から翌々日までに積極的疫学調査ができない場合）が生じないこと61

今夏の感染拡大を踏まえた保健・医療提供体制の整備（各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定） R3.12.7
公表○ 本年10月１日に事務連絡を発出し、各都道府県において今夏の感染拡大を踏まえた「保健・医療提供体制確保計画」を策定いただくよう依頼。
10月末までに各都道府県で策定方針を取りまとめ､11月12日､国において「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」として公表。
○ その後､各都道府県において11月末までに方針に沿った具体的な体制の構築が完了し､計画として取りまとめられたため､今般､公表するもの。

１）病床の確保、臨時の医療施設の整備

２）自宅・宿泊療養者への対応○ 今夏ピーク時の２割増となる入院受入数を国から目標として示し、全体像では３割増をめざすとしていたところ、都道府県と医療機関が協議し３割増の体制を構築。

○ 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日ないし翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を構築。

＜入院受入者数＞
今夏のピーク時

約2.8万人

今後の最大数⇒ 約3.7万人（約３割、約１万人の増）※今夏ピーク時は入院待機者約１千人を含む。

・うち、病床増によるもの
約５千人分（病床は約６千床増（約3.9万床→約4.6万床）※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを含む。

・うち、病床の使用率向上によるもの 約５千人分（感染ピーク時の確保病床使用率：約68％⇒約82％）（参考）公的病院における受入患者数、病床の増（12/７時点）
・厚生労働大臣から国立病院機構(NHO)・地域医療機能推進機構(JCHO)に、根拠法に基づく病床確保等を要求するなどにより、今夏ピーク時に比べ、受入患者数は3.2千人（30％）増、病床数は2.0千床（15％）増（全体像時点では受入患者数2.7千人増・病床数1.6千床増）※NHO東京病院において80床の臨時の医療施設を運営＜臨時の医療施設・入院待機施設＞※臨時の医療施設のうち病床カウントするものを除く。

今夏のピーク時

約0.9千人分

今後の最大数⇒

約3.4千人分（約４倍弱、約2.5千人増）※厚労省HPに、コロナ患者を受け入れる医療機関と確保病床数を公表。

＜保健所体制の強化＞
・保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段階的に強化(最大対応時は、平時の約３倍体制(平均：23.5人→73.3人))＜宿泊療養施設の更なる確保＞
・宿泊療養施設の確保居室数
今夏のピーク時
今後の最大数
約4.7万室 ⇒ 約6.6万室 ※全体像から＋約５千室（約４割、約1.9万室の増）※最大宿泊療養者数の見込みは約5.0万人＜地域の医療機関等との連携体制の確保＞
・オンライン診療・往診､訪問看護の実施等により､全国でのべ約3.4万医療機関等と連携した健康観察・診療体制を構築。
※全体像から＋約１千（内訳）医療機関 約1.2万、訪問看護ST 約１千、薬局 約２万※最大自宅療養者数の見込みは約17.8万人○ 症状の変化に迅速に対応して必要な医療につなげ、また重症化を未然に防止する体制を構築。
・パルスオキシメーターの確保数：約70万個（全自宅療養者に配布）
・中和抗体薬を、入院に加えて外来・往診まで様々な場面で投与できる体制を構築

３）医療人材の確保等○ 人材確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築。
○ 医療ひっ迫時に医療人材の派遣に協力する医療機関と、職種ごとの具体的な派遣可能人数を調整。
※実際の派遣調整は、感染状況等を踏まえて個別に実施

・医療人材の派遣に協力する医療機関数 ：約２千施設・協力する施設から派遣可能な医師数：約３千人
・協力する施設から派遣可能な看護職員数：約３千人
62保健所業務の合理化について目的
オミクロン株を中心とする新型コロナウイルス陽性者の急増により保健所業務が逼迫する中、陽性者の健康観察について、重症化リスクの高い者に重点化しつつ陽性判明後から確実に行うこととし、保健所体制の拡充と併せ、運用面における合理化を推進する。
【参考】保健所の業務
医療機関等
から届出
行政検査

届出受理

陽性者へ
の連絡
積極的
疫学調査

健康観察
（物資支援）

入院調整
療養証明
書等発行

体制の確保

取組
・「保健・医療提供体制確保計画」に基づき、保健所の人員を平時の約３倍とする想定
・健康観察・診療を行う医療機関を確保
・IHEATを活用
・HER-SYS等のシステムを活用
・健康観察、入院調整の都道府県への一元化を推進（フォローアップセンターなど）

運用面の 合理化・陽性者、濃厚接触者の待機期間の短縮
・HER-SYS等を活用した健康観察引き続き、体制を拡充①システムの活用の徹底
・医療機関にHER-SYS等による届出（入力）をさらに要請する。この時、少なくとも重症化リスクに係る情報が記入されていればよい（その他の項目は追っての届出でよい。）こととし、届出に係る負担軽減を図る。
②健康観察の重点化
・重症化リスクの高い陽性者に健康観察を重点化する。
・陽性者全員に、体調悪化時に必ず繋がる連絡先を周知する。
63

新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について（令和４年２月９日事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」）

DAY７（無症状）
DAY０～１DAY０

HER-SYSによる検査等

発生届の提出

医療機関

My HER-SYS URL 通知

DAY10（有症状）【１．発生届の記載事項の重点化（21→14項目）】
診断（検案）した者（死体）の類型、診断方法（検査方法、検査採取日）、診断年月日、
発病年月日（有症状の場合）、ワクチン接種歴（回数、接種年月日）、重症化リスク因子の有無及び重症化リスク因子（免疫機能低下及び妊娠を含む）、重症度、入院の必要性の有無(リーフレット配布）

積極的疫学調査

保健所【３．重点的に積極的疫学調査すべき対象】
医療機関や高齢者施設等特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設（「ハイリスク施設」）【４．療養・待機期間終了】
保健所から連絡はなし
通知書類はSMS等電子交付可【２．健康観察を行う対象者の重点化】

健康観察

入院等調整

直接架電

入院

①高齢者（65歳以上）

都道府県

フォローアップ②40歳～64歳

宿泊療養

重症化リスク因子複数持つ者③妊娠している者

My HER-SYS
自動架電

センター

療養解除

体調悪化時

自宅療養

上記以外

64

保健所の恒常的な人員体制強化○ 感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制を強化（コロナ禍前の1.5倍に増員）するために必要な地方財政措置を講ずる
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、健康危機管理対応力を強化するほか、関係機関との連絡調整を充実させるとともに、IHEAT（Infectious disease Health Emergency Assistance Team）登録者等に対する研修・訓練等を実施する体制を平時から強化するため、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を２年間で約９００名増員（コロナ禍前の1.5倍に増員）
保健所において感染症対応業務に従事する保健師数（コロナ禍前）（R３年度）（R４年度）

約 １，８００ 名（全国数）

約 ２，２５０ 名

約 ２，７００ 名

普通交付税措置：標準団体（人口170万人、保健所数9カ所）の措置人数をコロナ禍前の24名から２年間で36名に増員（1.5倍）※ 新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組（令和２年８月２８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）（抄）５．保健所体制の整備
都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンク（リスト化、定期的な研修実施等）の創設、保健所等の恒常的な人員体制強化に向けた財政措置を検討する。
（参考）保健所体制に関する自治体調査（令和2年9月総務省・厚生労働省）○ 保健所において感染症対応業務に従事する保健師の全国数 → 1,786名（平成31年4月1日時点）＜今後の意向＞○ 感染症対応業務に係る体制強化 → 全自治体の76％が「予定あり」又は「検討中」○ 体制強化のスケジュール→ 単年度で実施予定：42％、複数年度で段階的に実施予定：47％○ 特に強化が必要な内容→ 全自治体の76％が「保健師の増員」と回答

４－５

自治体保健師就職情報サイト「自治体保健師になろう！」
令和３、４年度厚生労働省先駆的保健活動交流推進事業
自治体保健師人材確保のための情報発信事業【背景】〇 令和３年度地方財政対策において、保健所の恒常的な人員体制強化として、保健所の感染症対応業務に従事する保健師を現行の1.5倍、約900名増員することとなった。
【実施内容】
自治体保健師の魅力や就職につながる情報発信において、対象の興味・関心の程度によって必要な情報が異なることから、大きく２つのアプロー
チを行う。
１） ナース専科HPに自治体保健師の魅力を伝える特設ページ開設(4/1～3/31)
２） 自治体保健師の具体的な仕事の魅力や就職に必要な採用情報等を提供① 自治体保健師の仕事説明会「ここでしか聞けない保健師の仕事のコト」開催(4/24)→令和４年度は５月２１日に開催予定② 自治体保健師就職情報特設サイト「自治体
保健師になろう！」開設(4/1～11/30)→令和４年度は検討中

67

自治体保健師の人材確保ガイド
平成30年度厚生労働省保健指導支援事業「自治体における保健師の人材確保モデル開発事業」〇 検討委員会・ワーキングの設置【検討委員会】
菊池 とも子（福島県保健福祉部健康増進課）＊ 高橋 香子（公立大学法人福島県立医科大学）
土屋 厚子（静岡県健康福祉部）
中板 育美（学校法人武蔵野大学）
中嶋 真琴（高知県健康政策部健康長寿政策課）
八代 充史（慶応義塾大学）【福島県における保健師の確保に関するワーキング】
菊池 とも子（福島県保健福祉部健康増進課）
三瓶 ゆかり（福島県相双保健福祉事務所）
古山 綾子（福島県相双保健福祉事務所いわき出張所）
富樫 文子（学校法人公益財団法人福島県看護協会）＊ 高橋 香子（公立大学法人福島県立医科大学）
高橋 保明（福島県保健福祉部総務課）
桑折 千賀子（福島県健康福祉部医療人材対策室）
中板 育美（学校法人武蔵野大学）＊：委員長〇 自治体の保健師確保に係る担当者（統括保健師や、人事担当者等）向けに、保健師人材確保の課題と、それに対する自治体および関係機関の取り組み策をとりまとめ、「自治体保健師の人材確保ガイドライン」を作成。
https://www.nurse.or.jp/home/publication/pdf/senkuteki/2020/securing_phn_resources_guide.pdf

68新型コロナウイルス感染症保健師等自治体間応援派遣実績
令和３年9月29日現在

派遣先

時期

北海道

令和２年11月～令和３年１月（札幌市、旭川市含む）

大阪市

令和２年12月

都道府県間による応援派遣

国職員および
参与の派遣

延べ24県から49名派遣

延べ26名
国職員：14名
参与：12名９府県から20名派遣

３名
国職員：２名参与１名

６県から14名派遣

延べ36名
国職員：12名
参与：24名16県から54名派遣

４名
国職員：３名参与：１名

５県から15名派遣

13名
国職員：９名
参与：４名

神奈川県（横浜市、川崎市、相模原市含む）仙台市

令和３年１月～２月

令和３年３月～４月

兵庫県（神戸市、西宮市、姫路市含む）

令和３年４月～５月

69

IHEAT（アイ・ヒート）等による保健所の体制強化○ 保健所の恒常的な人員体制強化に加え、感染拡大時に備え、国において都道府県間の応援派遣
体制を構築する とともに、学会・関係団体等から派遣可能な保健師、医師、看護師等を約3,500人以上確保（令和３年12月末現在）。
※今後、自治体においても別途人材を確保○ 国から提供されたリストに基づき、各都道府県でIHEAT（Infectious disease Health mergency
Assistance Team)を設置。これまでに延べ1,585人を保健所等に派遣（令和３年12月末現在） 。
感染拡大時に即座に対応できるよう、IHEAT登録者には毎年研修を実施。
国

都道府県

国による人材確保

保健所 恒常的な人員体制強化

学会、団体、大学、医療機関
等から人材を確保し、リスト化

国立感染症研究所での研修の実施＜都道府県IHEAT登録者の研修＞

国の研修への参加

国立感染症研究所

派遣・リストの提供

IHEAT（都道府県）
県内保健所OB等、潜在保健師等も確保
都道府県での研修の実施
派遣

保健所設置市・区
保健所 恒常的な人員体制強化

IHEAT（アイ・ヒート）の定義
1．新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材の活用の概要（２）本要領における用語の定義「IHEAT」：Infectious disease Health Emergency Assistance Teamの略。関係学会・団体等を通じて募集した外部の専門職であり、保健所等で積極的疫学調査を中心とした業務を支援する、人材バンクの名簿（以下「登録名簿」という。）に登録された者。場合によっては組織マネジメント等の積極的疫学調査以外の業務を行う場合もある。感染拡大時等においてこれらの人材の名簿を元に各都道府県等が外部の専門職を有効に活用することを目的としている。
2．登録名簿について（１）登録名簿に掲載される専門職について
登録名簿は、以下のうち、感染が拡大している都道府県等において保健所等支援への協力が可能な専門職（※）で構成される。
ア 大学教員等で構成される公衆衛生等に関する関係学会・団体に所属する会員
イ 保健師・管理栄養士等で構成される関係団体の会員
ウ 各都道府県が都道府県の関係団体や大学教員等から確保している支援協
力者※ 医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、管理栄養士 等（新型コロナウイルス感染症等に係る対応人材（IHEAT: Infectious disease Health Emergency Assistance Team）の運用要領（令和３年度）より抜粋）

IHEAT.JPで できること
名簿管理• 登録者自身でプロフィールを更新でき、リスト管理がシステム化されます• 名簿の対象者に一括メール送
信が可能

派遣要請

研修管理（e-learning）• 全国の登録者への派遣要請• 候補者に希望日時の調査• 希望日時に対する登録者の派遣対応可否、
派遣スケジュール調整～派遣の日報登録、派遣履歴管理• 基本研修コンテンツはすべて事前準備済• 都道府県の独自研修コンテンツを追加可能• 募集告知・申し込み完了・e-learningでの研修実施、謝金支払い履歴管理、修了証番号発行

名簿・研修・派遣の管理運用の手間を減らします４－３

新型コロナウイルス感染症対応人材等について（令和３年度）
行政支援リーダー研修の内容

名称

対象

活動内容

研修実施
主体

研修内容

自治体職員

・ブロックの統括を行う。
・ブロック研修の企画・立案、指導や助言を行う。
・各ブロックに複数名

・組織マネジメント
・地域の課題、対策

国（委託事業）

自治体職員

・都道府県の統括を行う。
・都道府県、保健所設置市・特別区
単位の研修の指導や助言を行う。
・各都道府県ごとに配置

・組織マネジメント
・特に自治体組織の分析と改善の手法

国（委託事業）

・都道府県、保健所設置市・特別区
内の実務を行う。

・感染症の基本的知識
・積極的疫学調査について・都道府県、保健所設置市・特別区単位で実施

都道府県、
保健所設置
市・特別区

人材バンク
（IHEAT）

・保健所業務（積極的疫学調査等）
各学会・団体員 を行う。
感染源の特定、濃厚接触者の把握
（専門職）
と管理等。

・積極的疫学調査について

都道府県等

クラスターチーム・クラスターに対する専門的対応を
FETP修了者、行う。
地方衛生研究所 ・各都道府県に複数チーム
職員等専門家 ・感染源、経路、リスク評価、デー
タ収集・解析、感染防止対策。

・感染源、経路、リスク評
価、データ収集・解析、感染防止対策についての専門的知識

国（委託事業）

スーパーバイザー

行政支援リーダー

都道府県等
実務人員

自治体職員

＊令和３年３月時点

４－４「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の改正について
改正の趣旨○ 「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」は、厚生労働大臣が地域保健法に基づき、地域保健対策の円滑な実施及び総合的な推進を図るため、地域保健対策の推進の基本的方向や、保健所・市町村保健センターの整備及び運営に関する基本的事項等を定めるもの。
○ 戦後の公衆衛生対策としては、結核等の伝染病のまん延防止が重視されてきたが、その後の疾病構造の変化等に伴い生活習慣病対策が重視される中で、平成６年に旧保健所法から法律名を改正した地域保健法に基づく本指針では、地域住民の健康づくり対策に比重がおかれ、感染症に関する記載はほとんど盛り込まれなかった。
○ しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、感染症対策における保健所等の役割の重要性が再認識され、その体制強化を図るため、令和３年度において感染症業務従事保健師の増員（地方財政措置）及びIHEATの確保を行うこととされた。
○ こうした状況を踏まえ、感染症に関する保健所の機能強化や人材確保を中心に、これまでのコロナ対応も踏まえ、本指針の改正について関係審議会で議論を進めるとともに、パブリックコメントを実施するなど検討を進めてきたもの。
○ なお、中長期的な観点からの地域保健行政のあり方については、現在の感染拡大の収束後、この間の対応の検証を行った上で、改めて指針の改正を検討する。

改正のポイント○自治体で確保すべき健康危機管理体制として「感染症のまん延に備えた体制構築」を新たに明記。
（これまでの具体的明記は大規模災害のみ）○保健所の運営に関する基本的事項として、感染症に関する機能強化や人材確保等を新たに規定。
・感染症業務に従事する保健師の継続的な確保
・平時から健康危機時の全庁的な人員体制を検討・準備・健康危機時における感染症対策以外の業務の縮小の検討
・地域の専門人材を応援職員として派遣する仕組み（IHEAT）の構築○令和４年２月１日に告示・適用。
４－７

参考

75

令和３年度地域の医療職と連携した新たな保健指導推進事業（令和３年度地域健康政策支援事業：委託先 日本能率協会総合研究所）【目的】
住民ニーズや地域の社会資源の状況を踏まえ、効果的・効率的な保健指導を提供することを目的として、全国実態調
査及びヒアリング等にて保健指導を含む保健事業を外部委託する際の課題、取組方法及び連携手法等を整理し、地域の関連する事業所等との連携体制構築プロセスや留意点等をまとめた手引きを作成することで推進を図る。
【ヒアリング自治体】
事業名・事業概要

領域

福島県

ふくしま心のケアセンター

その他

宮崎県

難病相談・支援センター事業

難病

浜松市

母子訪問指導事業（こんにちは赤ちゃん訪問事業）

母子保健

川口市

川口市北部地区・南部地区
精神障害者訪問支援強化事業

障害者保健福祉（精神含む）

尼崎市

児童福祉

四日市市

産後ケア事業（訪問型）

母子保健

港区

医療機関連携型認知症介護者支援事業（みんなとオレンジカフェ）

高齢者保健福祉新宿区
伊丹市【効果的・効率的な保健指導を含む保健事業の外部委託のプロセス】
実態調査結果や自治体へのヒアリング調査結果をもとに５つのStepにて整理
し、手引きにおいてそれぞれのプロセスの詳細を記載。

児童福祉
オンライン特定保健指導

健康増進＜検討会 構成員＞◎田口 敦子（慶応義塾大学看護医療学部 教授）
村田 加奈子（昭和大学保健医療学部看護学科 准教授）
前田 香（福島県相双保健福祉事務所健康福祉部
副部長兼健康増進課長）
鎌田 久実子（公益社団法人日本看護協会 常任理事）
岡本 理恵（名古屋市健康福祉局健康部 健康増進課長）
野崎 加世子（岐阜県看護協会立訪問看護ステーション高山 管理者）

「地域の医療機関等と連携した効果的・効率的な保健指導を含む保健事業を実施するための手引き」を作成

令和４年度 国民健康保険保険者努力支援交付金（予防・健康づくり支援）の支援対象事業
国民健康保険被保険者の健康の保持増進に係る事業を支援することを目的とする

都道府県国保ヘルスアップ支援事業
市町村とともに国保の共同保険者である都道府県が、区域内の市町村ごとの健康課題や健康保持増進事業の実施状況を把握するとともに、市町村における保健事業の健全な運営に必要な助言及び支援を行うなど、共同保険者としての役割を積極的に果たすために実施する国民健康保険の健康保持増進事業＜事業区分＞
A 市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備

D 人材の確保・育成事業

B 市町村の現状把握・分析

E データ活用により予防・健康づくりの質の向上を図る事業

C 都道府県が実施する保健事業

F モデル事業

市町村国保ヘルスアップ事業
国保被保険者の健康の保持増進、疾病予防、生活の質の向上等を目的に、生活習慣病予防対策、
生活習慣病等重症化予防対策、国保一般事業、効果的なモデル事業を実施するものであり、国保被保険者に対しての取組として必要と認められ、安全性と効果が確立された方法により実施する事業＜事業区分＞①生活習慣病予防対策： 特定健診未受診者対策、生活習慣病の1次予防に重点を置いた取組等②生活習慣病等重症化予防対策： 生活習慣病重症化予防、糖尿病性腎症重症化予防、保健指導等③国保一般事業： 健康教育、健康相談、健康づくりを推進する地域活動等④効果的なモデル事業： 都道府県の指定を受けて実施する先進的な保健事業77令和４年度 都道府県 国保ヘルスアップ支援事業【交付対象】○ 市町村とともに国保の共同保険者である都道府県が、区域内の市町村ごとの健康課題や保健事業の実施状況を把握するとともに、市町村における保健事業の健全な運営に必要な助言及び支援を行うなど、共同保険者としての役割を積極的に果たすために実施する国民健康保険の保健事業【交付要件】○ 実施計画の策定段階から、第三者（有識者会議、国保連合会の保健事業支援・評価委員会等）の支援・評価を活用すること。
○ 市町村が実施する事業との連携・機能分化を図り、管内市町村全域の事業が効率的・効果的に実施するために必要な取組と認められる事業であること。
○ 事業ごとの評価指標（ストラクチャー指標、プロセス指標、アウトプット指標、アウトカム指標）・評価方法の設定 等（事業分類及び事業例）
Ａ. 市町村が実施する保健事業の更なる推進に資する基盤整備・ 都道府県レベルの連携体制構築
・ 保健事業に関わる都道府県及び市町村職員を対象とした人材育成
・ へルスアップ支援事業及びヘルスアップ事業の計画立案能力の向上及び先進、優良事例の横展開を図る取組

Ｄ.人材の確保・育成事業
・ かかりつけ医、薬剤師、看護師等の有資格者等に対する特定健診や
特定保健指導等の国民健康保険の保健事業に関する研修
・ 医療機関や福祉施設に勤務する糖尿病療養指導士や認定・専門看護師、管理栄養士、リハビリ専門職等を活用した保健事業

Ｂ. 市町村の現状把握・分析

Ｅ.データ活用により予防・健康づくりの質の向上を図る事業

・ ＫＤＢ等のデータベースを活用した現状把握、事業対象者の抽出、保健事業の効果分析や課題整理を行う事業

・ 医療・健康情報データベースの構築
・ データヘルス計画の標準化に向けた現状把握・分析
・ 予防・健康づくりに資するシステムの構築

Ｃ. 都道府県が実施する保健事業
・ 都道府県が市町村と共同または支援により行う保健事業
・ 保健所と連携して実施する保健事業

Ｆ.モデル事業（先進的な保健事業）
・ 地域の企業や大学、関係団体等と都道府県単位の現状や健康課題を共有し協力し実施する先進的な予防・健康づくり事業
・ 無関心層を対象にして取り組む先進的な保健事業※１ 国民健康保険特別会計事業勘定（款）保健事業に相当する科目により実施する事業に充当※２ 市町村が実施する保健事業との役割を調整するよう留意※３ 委託可【基準額】 （補助率10/10）
被保険者数25万人未満25～50万人未満

50～75万人未満

75～100万人未満

100万人以上

基準額

150,000千円

175,000千円

200,000千円

200,000千円

200,000千円

78

令和４年度 市町村 国保ヘルスアップ事業
国保ヘルスアップ事業（Ａ）

事業内容【交付要件】○ データ分析に基づくPDCAサイクルに沿った中長期的なデータヘルス計画を策定していること。
○ 右記の事業①～③の３区分のうち、２区分の事業を実施すること。
【基準額】（補助率10/10）
被保険者数

1万人未満

1～5万人未満

5～10万人未満

10万人以上基準額

6,000千円

9,000千円

12,000千円

18,000千円

国保ヘルスアップ事業（Ｂ）【交付要件】○ 国保ヘルスアップ事業（Ａ）の要件を満たし、さらに下記の要件を満たしていること。
○ 右記の事業②または③国保一般事業から合計で少なく
とも２事業以上実施していること （大規模実証事業に参加している場合、h）糖尿病性腎症重症化予防を実施しているとみなす）○ 第三者（国保連合会の保健事業支援・評価委員会・有識者会議・大学等）の支援・評価を活用すること。ただし、大規模実証事業参加による糖尿病性腎症重症化予防を実施している場合には、第三者の支援の要件は問わない。
【基準額】（補助率10/10）
被保険者数

1万人未満

1～5万人未満

5～10万人未満

10万人以上基準額

12,000千円

18,000千円

24,000千円

36,000千円

国保ヘルスアップ事業（Ｃ）【交付要件】○ 国保ヘルスアップ事業（Ｂ）の要件を満たし、さらに下記の要件を満たしていること。
○ 右記の事業④効果的なモデル事業ｐ）都道府県の指定を受けて実施する先進的な保健事業を実施すること。ただし、④効果的なモデル事業ｐ）都道府県の指定を受けて実施する先進的な保健事業の選定数は、管内市町村数の15%を上限とすること。
※ ｐ）都道府県の指定を受けて実施する先進的な保健事業について、第三者（国保連合会の保健事業支援・評価委員会・有識者会議・大学等）の支援・評価を活用すること。
○ または、大規模実証事業の受診勧奨の有効性検証に介入群として参加していること。
【基準額】（補助率10/10）
被保険者数

1万人未満

1～5万人未満

5～10万人未満

10万人以上基準額

18,000千円

27,000千円

36,000千円

54,000千円① 生活習慣病予防対策a)特定健診未受診者対策b)特定保健指導未利用者対策c)受診勧奨判定値を超えている者への受診勧奨d)特定健診継続受診対策e)早期介入保健指導事業f)特定健診40歳前勧奨q）その他生活習慣病予防対策② 生活習慣病等重症化予防対策
g)生活習慣病重症化予防h) 糖尿病性腎症重症化予防k)保健指導 ①重複・頻回受診者 ②重複・多剤服薬者③禁煙支援④その他保健指導③ 国保一般事業i)健康教育j)健康相談l)歯科にかかる保健事業m)地域包括ケアシステムを推進する取組n)健康づくりを推進する地域活動等o)保険者独自の取組④ 効果的なモデル事業p)都道府県の指定を受けて実施する先進的な保健事業※ 都道府県の指定を受けた事業であること（都道府県は管内市町村数の15％を上限として指定する）※ 都道府県と協働で実施する場合、都道府県と市町村がそれぞれ費用を負担する場合は市町村の負担部分に対して交付

79高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施
広域連合が高齢者保健事業を国民健康保険保健事業及び介護予防の取組と一体的に実施する取組
が令和２年４月から開始された。
広域連合は、その実施を構成市町村に委託することができる。
○ 令和３年度の実施計画申請済みの市町村は 793市町村、全体の約５割（令和４年２月現在）。
○ 令和４年度から開始予定の市町村は 307市町村、全体の６割超の市町村で実施される予定。
○ 令和６年度には 1,552市町村、全体の９割弱の市町村で実施の目途が立っている状況。

※高齢者医療課調べ（令和３年12月時点・速報値）○ 令和６年度までに全ての市町村において一体的な実施を展開することを目指す。
▼保健事業と介護予防の現状と課題▼一体的実施イメージ図
７５歳

退職等

医
被用者保険
国民健康保険療 （健保組合、協会けんぽ） （市町村）保
険 ○特定健診、特定保健指導○重症化予防（糖尿病対策等）等

介
護
保
険

６５歳

後期高齢者医療地域を担当する
医療専門職※

アウトリー
チ支援等

通いの場等
への関与

（広域連合）○ほぼ健康診査のみ
事業の接続が必要
フレイル状態に着目した疾病予防の取組が必要

介護保険の介護予防等（市町村）○一般介護予防事業（住民主体の通いの場）等

保健事業

介護予防の事業等

疾病予防・
重症化予防

生活機能
の改善

・ 栄養・口腔・服薬の訪問
相談・保健指導等
・ 糖尿病対策等生活習慣病の重症化予防等

・企画調整を行う
医療専門職※

介護予防の通いの場等において、運動・栄養・口腔のフレイル予防・ 通いの場等において、高齢者の全身状態を把握 等※新たに配置かかりつけ医等80

一体的実施・KDB活用支援ツール（概要）
一体的実施の推進には、KDBシステム等を活用し、地域の健康課題の適切な分析・見える化、データ分析に基づく保健事業の提案、対象者抽出を含む効果的な事業展開（評価指標の標準化）等を実施していくことが求められるが、KDBの活用においては、KDBシステムの機能の理解、データの活用等が課題として挙げられている。
「一体的実施・KDB活用支援ツール」を開発し、事業の対象者リストを自動作成する等により業務の簡素化・標準化を図り、広域連合・市町村における一体的実施の推進を支援する（令和４年３月末に配布予定）。
1

一体的実施・KDB活用支援ツールのイメージ
一体的実施・
KDB活用支援ツール【画面と操作のイメージ】①抽出目的の選択②抽出条件の設定

広域連合・市町村①抽出目的の選択
KDBシステム③CSV出力③CSV出力②抽出条件の設定※抽出条件は可変

国保連合会

対象者
リスト
※抽出条件は、政策科学推進研究事業「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進に係る検証のための研究」（研究代表者：津下一代）により検討したものを規定値として使用。
※同研究にて、抽出根拠や活用法をまとめた解説書を作成し、提供予定（2022年２月予定）。
２抽出される支援対象者と支援の目的

１

低栄養

低栄養状態の可能性のある者を抽出し、低栄養防止の取組につなげる

６

血糖・血圧コントロール不良かつ薬剤処方がない者を医療機関受診につ
なげる

２

口腔

オーラルフレイル・口腔機能低下者を抽出して歯科受診につなげ、口腔機能低下防止を図る

７

糖尿病、高血圧症で薬剤を中止している者に対して健康相談を行い、健診受診につなげる

３

服薬
(多剤)

多剤投薬者を抽出し、服薬指導・服薬支援につなげることで、残薬を減らすとともに、転倒等の薬物有害事象を防止する

８

４

服薬
(眠剤)

睡眠薬服用者を抽出し、服薬指導・服薬支援につなげることで、残薬を減らすとともに、転倒等の薬物有害事象を防止する

９

身体的
身体的フレイル（ロコモティブシンドローム含）のリスクがある者を抽
フレイル
出し、予防につなげる(ロコモ含)

10

５

重症化
予防

糖尿病等の基礎疾患があり、フレイル状態にある者を抽出、通いの場等の介護予防事業につなげる
腎機能不良かつ医療機関への受診がない者に受診勧奨を行い、透析を予
防する

健康状態
不明者

健康状態不明者に対するアウトリーチ等により健康状態等を把握し、必要な支援を行う81（適切な受診等への支援の充実）

高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第２版補足版（案）（概要）
高齢者保健事業において、健康状態不明者、未治療によるコントロール不良者や治療中断者の状況把握や適切なサービ
スにつなげることは重要な健康支援の一つであることから、ガイドライン第２版補足版を作成し推進・充実を図る。
総括編

適切な受診等への支援が目指すもの（イメージ）「適切な受診等への支援」の意義・目的

健康状態不明者、未治療によるコントロール不良者や治療中断者の健康状態等の把握に努め、生活習慣病等の発症や重症化に至る前段階で支援することや生活機能の低下等を防止することで、高齢者の生涯にわたる健康の保持増進、生活の質の維持及び向上を図る。

「適切な受診等への支援」の支援対象者①健康状態不明者：医療・健診未受診で、介護の利用がない者②未治療によるコントロール不良者：健診結果が受診勧奨値以上であるが、対応する医療受診がない者③治療中断者：生活習慣病等の治療を中断し、健診で健康状態が把握できない者
市町村の取組から、支援対象者の健康状態を把握すると、血圧が高い、認知症の様子が見受けられる等の状況あった。また、健康へ無関心、地域との孤立、金銭的不安等を抱えていた。
自らSOSを出さない市民、出せない市民、今までの事業では対象者としてあがらない市民といった新たな市民との出会いにつながっている。

推進
充実

実践編

支援対象者の把握（イメージ）

支援対象者の把握
KDBシステム等や一体的実施・KDB活用支援ツールの活用に加えて、庁内関係部
局や庁外関係機関・関係団体からの情報提供等、通いの場等を活用した把握が重要。
介護保険担当部局等庁内関係部局、かかりつけ医・医療機関や地域包括支援セン
ター・ケアマネジャー等庁外関係機関・関係団体と事業の目的を合意形成し、支援対象者の情報の連携や医療や介護等適切なサービスへの接続後の対応体制の構築が重要「適切な受診等への支援」の支援の例・事例の提示
健康状態不明者、未治療によるコントロール不良者及び治療中断者のそれぞれの、支援の流れ、支援対象者の把握・絞り込み、支援の実施内容を掲載。
事例集では、事例の概要に加え、事例で活用されている各種様式や取組結果の分析等も併せて掲載。具体的には「適切な受診等への支援」の実施体制や具体的な取組方
法、庁内関係部局や庁外関係機関・関係団体との連携体制、その他の取組を掲載。

82

保健指導室だより【目的】
厚生労働省健康局健康課保健指導室から各自治体保健師のみなさまへの情報提供や照会等を円滑に行うことを目的に、「保健指導室だより」の配信を行っています。
【保健指導室だよりの配信先】
都道府県・保健所設置市・特別区
関係団体、関係学会【配信方法】（１）配信ルート

厚生労働省
保健指導室

直接配信

都道府県

直接配信

一般市町村
都道府県からの転送をお願いしています。

保健所設置市
特別区（２）メールアドレスの登録・更新
都道府県・保健所設置市・特別区には、毎年度末にメールアドレスの更新をお願いしています。
原則として、窓口となる部署の組織アドレスの登録をお願いします。
【配信時期】
毎月上旬に定期配信
定期配信日以外にも情報提供が必要な場合「臨時号「増刊号」」を配信【留意事項】
保健指導室からの情報提供や照会等を円滑に行うことが目的であり、保健指導室だよりをもって正式な通知に替えるものではありません。

83