沖建協会報

令和元年

No.593

今月号の主な内容◆ 第 4 回役員会を開催◆ 建退共制度説明会を開く

OCA◆ 雇用改善事業推進会議を開催

あんぜんぼーや

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10月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第 4 回役員会を開催……………………………………………… 1
建退共制度説明会を開催………………………………………… 3
雇用改善事業推進会議を開催・………………………………… 4
不当要求防止責任者会議………………………………………… 5県に要請活動……………………………………………………… 6
自民党県連に要請………………………………………………… 6
県総合防災訓練に参加…………………………………………… 7
沖総局に防災ガイドブック寄贈………………………………… 7
創立 70 周年の節目祝う…………………………

8

支部活 動報告 ……………………………………………………

9

八重山支部

県内各地で道路クリーン作戦展開
那覇支部

安全対策の基礎知識学ぶ

那覇支部

夜間見回りで犯罪抑止

北部支部

安全第一の基本を学ぶ

北部分会（北部支部）安全パトロール実施
宮古支部

宮古総実高 2 年生にテキスト贈呈＜お知らせ＞
工事総合補償制度のお知らせ………………………………… 12
建設業福祉共済団からのお知らせ…………………………… 13
西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 14＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 16＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 17＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 18
今後の日程………………………………………………………… 18＜会員の異動＞…………………………………………………… 19〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】〔人の部題特別賞〕

名：ひとつ、ひとつ、ていねいに

撮 影 者：中村航大

撮影場所：浦添市てだこ浦西駅

建設業イメージアップで人材確保へ
第 4 回役員会開催

令和元年度第４回役員会を９月10日、建労センターで開催した。
開会のあいさつで下地米蔵会長は、報道における建設業従事者等の表現について、建設業のイメージに関わってくる問題だと指摘し、「 減災・防災ガイドブック第２版」の発刊で各マスコミを訪ねた際に、県民の安全・安心を確保するための活動であることをＰＲするとともに、報道等においては、建設業のイメージを損なう表現はやめてほしいと伝えたことを報告した。また、今後予定している
浦添西海岸早期整備の要請では、西海岸整備事業は今後の県内大型プロジェクトとなることから、多くの地元企業が受注の機会を得られるよう要望していくとした。
議事では会員資格承継７件と退会届１件、社会貢献活動の拡大について審議し、全会一致で承認した。
このうち、社会貢献活動の拡大では、県警察本部と協会会員が連携して防犯活動を行うとし、協会本部と県警本部、各支部と各署所轄とが協定を結び、連携を図りながら防犯パトロールを実施し、地域の安心・安全を守る社会貢献活動を行うとした。防犯パトロール活動では現在、那覇支部が那議事3件を審議した

開会のあいさつをする下地会長

覇警察署からの委嘱をうけ、年４回程度市内を巡回し、地域の安心・安全のため活動しており、子どもたちの非行防止にも一役買っている。
その他事項では、県内建設産業振興に係る支援について、9月中旬に自民党県連へ要請活動すると報告。要請内容は予算の削減が続く沖縄振興予算・公共関係事業費の拡大確保や、那覇港湾施設移設の早期実現、直轄事業における共同企業体の県内建設企業の出資比率25％の拡大確保、県内工業高校における土木・建築科増設と離島高校への新設、土木・建築の正規教職員の採用拡大など。

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次に、障害者雇用促進について、県および県教育庁、沖縄労働局、（ 独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から要請があったと報告。県内の民間企業における実雇用率は2.73％で全国１位、７年連続で法定雇用率を上回っており、障害者雇用数も4,675人で過去最高を更新。今後も引き続き、雇用拡大に向け、協力を呼びかけた。また、沖建協の高校生車両系建設機械運転特別教育では今年度初めて、美咲特別支援学校の生徒が参加。見事資格取得を果たしている。沖建協では今後も障害者雇用促進について積極的に支援していく。
７、８月に行われた九州建設業協会各委員会については、土木委員会に関して仲程俊郎建設副委員長が報告。沖縄県土木建築部が、ワークライフバランス（ＷＬＢ）推進企業の評価について、総合評価方式での段階的評価を検討していることについて、他県においてはＷＬＢが総合評価方式の評価項目とされている例はなく、「 総合評価方式は技術的な要素を評価項目とすべきとの意見で一致したと報告。また、長崎県では県の主観項目として「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業」（５点）で評価されている事例を紹介した。
建築委員会の報告では、比嘉正敏建設委員長が現場共益費の協定について「協定ありと回答したのは沖縄を含め３県」と説明。現場共益費の協定締結は独禁法に抵触する可能性があると問題提起され、協会の正式文書とはせず企業独自で個々の現場で協議して取り組んでいる事例を紹介した。同事項については各県持ち帰り、次回委員会にて状況報告し、今後の取り組みを協議することになった。労務対策委員会からは「週休２日に取り組む際の必要経費の計上について、諸経費の実態を把握する必要があるとの意見で一致した」と報告した。
閉会のあいさつで津波達也副会長は、「建設業に従事したいと考える若者がいるが、現在の建設業における高齢化問題や若い世代の入職者が少ない現状から、将来への不安を抱いている。賃金や労働環境の改善など山積する課題を一つ一つ根気強く改善して、建設業のイメージアップに努めていこう」と呼びかけた。

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閉会のあいさつをする津波副会長○議事
１、会員資格の承継について：【那覇支部】㈱比嘉組（比嘉海二社長）、琉球開発㈱（岸本本眞社長）【南部支部】㈱技建（津波古健二社長）【浦添・西原支部】㈱りゅうせき建設（安慶名健社長）【中部支部】崎原土建㈱（吉味正男社長）、
拓南製作所㈱（本部紹吉社長）【北部支部】㈱カンゲン企画（川畑義博社長）
２、退会届について：【那覇支部】㈱野里組（野里行英社長）
３、社会貢献活動の拡大について○その他事項
１、県内建設産業振興に係る支援について（要請）２、障害者の雇用促進について（要請）
３、沖縄ダンプ協議会からの要請について
４、九建協土木委員会報告
５、九建協建築委員会報告
６、九建協労務対策委員会報告
７、労務費調査に係る説明会の開催について
８、減災・防災ガイドブック［改定第２版］の発刊について
９、「わった〜バス大実験2019」について−2−建退共制度説明会を開催
電子申請方式を来年度試行導入
建設業退職金共済制度（建退共）についての令和元年度説明会が８月27日から30日にかけて、那覇・南部地区、中部地区、北部地区、宮古地区、八重山地区の県内５地区で開かれ、建設業の事務担当者ら延べ638人が参加した。
建退共制度は、（独）勤労者退職金共済機構が運営する建設労働者の退職金制度で、建設労働者の雇用者（事業者）が同機構に共済金を支払うことで、労働者は退職時に建退共から退職金の支給を受けられる。また、建退共制度の履行により県の格付審査で最大５点が加点されるメリットもある。
説明会では建退共本部の担当者が制度概要の説明を行ったほか、「 電子申請方式」について解説。
「これまでの共済手帳に共済証紙を貼り付けて掛け金を納付する方式に加えて、電子申請方式を導入する」と説明、事務の合理化、労働者の退職金の充実を図ることができると強調した。同方式は、令和２年夏・秋ごろからの半年間の試行期間を経て、同年度末までの本格実施を予定している。また、下請事業主が元請事業主に建退共証紙を請求する様式を統一することとし、統一様式を自動作成する「就労実績報告書作成ツール」についても解説した。
このほか、平成30年度の県内事業実績について、共済契約者数3,309社、被共済者数56,495人
で、1,597件に対し総額12億7,558万円の退職金が支給されていると報告した。
説明会ではこのほか、建設業福祉共済団による法定外労災補償制度、西日本建設業保証㈱による前払金制度、県土木建築部から新・担い手３法についての説明が行われた。

那覇・南部地区の説明会には204人が参加（28日）

中部地区では228人が参加（28日）

北部地区では77人が参加（27日）

宮古地区では73人が参加（29日）

八重山地区では56人が参加（30日）

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人材確保に向け意見交換
雇用改善事業推進会議

活発に意見を交わした

若年労働者の雇用問題等について意見交換す
る建設 雇用改善推 進会議が９月５日、建労セン
ターで開かれた。
会議には沖縄労働局や県、建設関係団体、教育機関の担当者らが参加したほか、沖建協から各支部長をはじめ、担当者が出席、若年労働者の建設業への入職促進や人材育成などについて意見を交わした。
会議では、沖縄労働局の担当者が雇用失業情勢について、今年７月時点の県内の有効求人倍率が1.19倍である一方、正社員有効求人数が県内では0.6倍と全国比の半分程度の現状であると報告したほか、全国の工業高校３年生を対象とした建設業に対するイメージのアンケート調査について紹介。
「現場見学など建設業に触れる機会がある生徒の方が、プラスイメージを持つ傾向にある。いかに建設業に接する機会を増やせるかが人材確保に影響するのでは」と分析した。
次に、県教育庁県立学校教育課が、令和2年３月末の県 内 高 校卒 業予 定者の就 職 内 定 率 は97.7％で、内定率は改善の傾向にあると報告。今年度の取り組みとして、面談指導や進路調査、企業合同説明会など進路の早期決定のほか、進路指導担当教諭の実務スキル研修会を開催し、進沖建協会報2019. 10月号

路指導体制の充実を図る意向を示した。
沖建協からは今年度上半期の事業報告と下半期の事業計画について説明。高校生現場見学会及び現場実習、高校生対象の型枠実技研修や建設産業合同企業説明会の実施などを報告。今後の取り組みとして、おきなわ建設フェスタへの参画や、インターンシップに関する調査として会員企業にアンケート調査を実施する計画であるとし、工業高校だけではなく、普通高校にも実施する方針であることを説明した。このほか技能向上や入職促進を目的とした研修会の実施など取り組みの充実を図るとした。
その後行われた意見交換では「保護者の建設業に対するイメージが生徒の進路に影響を与えている」「小中学校からの長期的なキャリア教育を強化していく必要がある」「他の産業より給与が良く休みも取りやすいことをアピールしていく必要がある」「普通科高校にもインターンシップを受け入れることで工業大学への進学を選択肢に入れてもらえれば」「工業高校は就職率が高いということを中学校にアピールするべき」「 ものづくりを通じて工業高校生と中学生の交流の場が必要」など、さまざまな意見が上がった。

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不当要求防止責任者講習会を開催
改正暴排条例など説明

関係法令やノウハウを学んだ

沖建協は９月27日、（ 公財）暴力団追放沖縄県民会議等と連携して不当要求防止責任者講習会を開催した。会員企業から約70人が参加、反社会的勢力からの不当要求を防止するために必要な法令や知識、対策等のノウハウについて学んだ。
受講者には受講修了書が交付される。
講習会では県警本部組織犯罪対策課暴排対策係の盛山豊係長が、反社会的勢力の定義や特徴、企業介入の手口や実例を紹介したほか、今年５月に改正された沖縄県暴力団排除条例について解説。事業者による利益供与の禁止では「相手が暴力団と分かって工事を行うと勧告・公表等の対象になる」と注意喚起した。
また、暴力団追放沖縄県民会議の田場広志専
務理事は、暴力団介入に対する対処法について契約の相手が暴力団関係者と分かった場合に契約解除できる「暴力団排除条項は重要」と強調、導入を呼びかけた。このほか、沖縄弁護士会民事介入暴力団対策特別委員会の佐藤優弁護士は、暴力団との関係遮断のための具体的対応策などを指北部地区でも開催（９月25日）南した。
沖建協では、建設工事等から反社会的勢力を排除する取り組みとして不当要求防止責任者講習会を実施しており、25日には北部地区でも開催。各事業所内に責任者を選任・設置して、自衛措置を促すとともに、あらゆる暴力を追放し、建設業の健全な発展向上を目指している。

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県に要請活動
建産連の下地米蔵会長は９月24日、県経済団体会議の幹部らとともに、県に玉城デニー知事を訪ね、那覇港湾施設（米軍施設）の早期移設や那覇空港第２滑走路供用開始後の空港機能強化および周辺２次交通の整備など、那覇・浦添西海岸地域の早期整備を要請した。
建産連代表として参加した下地会長は、「 西海岸地域の整備にはいろいろな課題があるとは思うが、これまでの計画をしっかり踏襲して進めていただきたい」と訴えた。これに対し玉城知事は「那覇空港と那覇港は沖縄の振興・発展に欠かすことはできない拠点。早期に整備が進展するよう各部局と調整を進めていく」と返答した。当日は、那覇市や浦添市に対しても要請した。

要請活動で玉城知事を訪ねた

浦添市にも要請した

自民党県連に要請
沖建協は９月17日、自民党沖縄県支部連合会（中川京貴会長）が那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開いた一日政調会で、沖縄振興予算の拡大確保や国直轄のＪＶ発注工事における県内企業の出資比率拡大などを要請した。
要請事項は「沖縄振興予算並びに公共事業費の拡大確保」「 那覇港湾施設移設の早期実現と物流およびクルーズ拠点の整備推進」「琉球大学医学部と同附属病院の移設事業推進と県内企業の受注確保に向けた工事の分割発注」「直轄事業のＪＶ発注工事における県内企業の出資比率拡大」「県内工業高校の土木および建築関連学科の増設と宮古・八重山地域の建築コース設置」「工業高校の土木・建築専科の正規職員採用拡大」−の６項目。源河忠雄専務理事は「県内の建設産業界は地域の経済を支え、災害復旧においても重要な役割を担っている一方、沖縄振興予算における公沖建協会報2019. 10月号

県連に要請する沖建協（左）共事業関係費が３年連続で削減されていることから、業界に与える影響を懸念している」と強調。さらに、建設産業界の担い手確保が喫緊の課題になっていると述べ、人材の掘り起しに必要な施策を講じるよう訴えた。
要請には比嘉森廣副会長、津波達也副会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、源河専務理事が出席した。

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県総合防災訓練に参加
宮古支部が道路啓開を実施
県と宮古圏域２市村が主催する「県総合防災訓練」が９月１日、宮古島市の平良港トゥリバー地区を主会場に実施され、宮古支部（長田幸夫支部長）の支部会員らが参加、道路啓開作業などの訓練を行った。
訓練では、宮古島で最大震度６弱の地震が発生し、宮古南西沿岸、離島周辺に３〜６ｍの大津波が襲来、甚大な被害が発生したと想定。宮古支部は、緊急車両等の通行確保のため、重機（ダンプやブルドーザー等）を使ってガレキや被災した車両等の撤去作業を行った。訓練にはこのほか、県や市町村、消防、警察、自衛隊など約100機関が参加。車両や航空機、船舶など各資機材も多く投入土砂撤去などを行った

され、避難訓練、救助訓練、交通規制、ライフライン確保訓練など、大規模災害発生時に必要とされる項目が実施された。

沖総局に防災ガイドブック寄贈
沖建協は９月11日、沖縄総合事務局を訪れ「減災・防災ガイドブック第２版」600部を贈呈した。
下地米蔵会長は「建設業は公共工事を通して社会資本をつくるだけでなく、県民の安心・安全確保のため地域の守り手としての役割も果たせるよう頑張っている。ぜひガイドブックを活用して県民の安心・安全確保を図ってほしい」と述べた。
対応した小口浩次長は「ガイドブックは発刊以来、多くの県民に配布され、防災意識の向上に貢献してきた。当局としてもイベントや研修で活用する」と話し、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの研修や訓練、イベントなどで活用し、防災意識の啓発を図っていくとした。
ガイドブックは10万部発行。８月28日に県、９月２日には宮古島市を訪ね、それぞれ贈呈した。このほか、各市町村にも寄贈しており、希望者には無料配布する予定。

ガイドブックを手にする小口次長（左から４人目）

宮古島市の下地敏彦市長（右から３人目）に手渡した

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関係者100人が集い節目祝う
八重山支部創立70周年記念式典・祝賀会
八重山支部（米盛博明支部長）は9月12日、石垣市のアートホテル石垣島で創立70周年記念式典・祝賀会を開き、本島から駆けつけた下地米蔵会長はじめ、県や市町の行政関係者、業界団体、会員企業の代表者ら約100人が出席して節目を盛大に祝った。
同支部は、1949年に「八重山土木建築請負業組合」として設立。その後何度か改称・改編を経て現在の名称となり70年を迎えた。米盛支部長は「30年にも及ぶ新空港建設実現に尽力した先輩諸氏の努力には感謝しかない」と述べ、「若者が夢を託せる『魅力ある建設業』として、より一層地域に信頼される建設業を目指す」と力強く語った。
来賓祝辞で下地会長は「離島が抱える問題に直視しながら自ら改善・強化を図り、70周年を迎えた」と支部のこれまでのあゆみをたたえた。式典
ではこのほか、中山義隆八重山市長会会長、宜野座葵県八重山事務所所長らが来賓祝辞を寄せ、歴代支部長への感謝状贈呈、永年会員表彰、永年勤続社員表彰が行われた。祝賀会では、西大舛髙旬竹富町長が乾杯の音頭をとり、青年部会の余興・マミドーマで会場を盛り上げ、参加者らが懇親を深めた。
受賞者は次の通り（敬称略）。
▽歴代支部長感謝状＝第14代・黒嶋克史▽会員歴60年以上＝八重山興業㈱、㈲洲鎌組▽会員歴50年以上＝照屋建設㈱、㈲黒島組▽会員歴40年以上＝丸尾建設㈱、砂川土木㈱、㈱大晃▽会員歴30年以上＝㈱一廣工業、崎原建設㈱、㈲真和建設▽勤続40年以上社員＝玉那覇有栄、大城康敬▽勤続20年以上社員＝松川哲一、伊良部清、村吉孝夫、柴原孝佑、世持豊、玻座真敦、富川哲雄、平良佳伸、運天百合子、与那原剛、與那覇豊、知念利香、西原政洋、砂川三千枝、平川順、宮良修、根原史光

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あいさつする米盛支部長

祝辞を述べる下地会長

乾杯して節目を祝った

懇親を深めた

青年部会の余興で会場を盛り上げた支 部活 動 報 告

県内各地で道路クリーン作戦展開
８月の道路ふれあい月間の一環として、協会各支部は、県の各土木事務所の呼びかけに応じて道路清掃活動に参加した。地域貢献活動の一つとして毎年実施しているもので、今年も８月28日から30日にかけて県内各地で道路クリーン作戦を展開した。

■那覇支部、南部支部
那覇支部（長山宏支部長）と南部支部（上原進支部長）は８月29日、与那原町の県道77号線および周辺道路の清掃活動に参加した。那覇支部から支部会員86人、南部支部から37人、その他建設関連団体も含め総勢494人が参加、約１時間半かけて沿線のごみ拾いや除草作業等に汗を流した。

道路クリーン作戦に参加した皆さん■中部支部、浦添・西原支部
中部支部（手登根明支部長）と浦添・西原支部（知念章支部長）は８月29日、沖縄市の県道85号線アワセベイ
ストリート沿道で実施された道路クリーン作戦に参加。
ごみ袋や草刈り機を手に、約１時間半作業して草木や空き缶、ペットボトルなど約２トンを回収した。

生い茂る雑草を刈り取った■北部支部
北部支部（仲泊栄次支部長）は８月30日、名護市内の国道449号安和コミュニティセンター〜山入端地区間の約１k mにわたって沿道の清掃活動に参加した。支部会員を含む総勢234人が、植栽にポイ捨てされた空き缶拾い、除草作業等を実施、パッカー車２台分を回収した。

沿道の雑草を刈った■宮古支部
宮古支部（長田幸夫支部長）は８月28日、宮古島市内で行われた道路清掃活動に参加した。清掃は国道390号沿いを中心に空き缶拾いや雑草の刈り取りなど約１時間半かけて実施。支部会員多数も参加して道路美化活動に一役買った。

雑草を刈り歩道をきれいに■八重山支部
八重山支部（米盛博明支部長）は８月28日、石垣市の国道390号や石垣港伊原間線、富野大川線、石垣空港線、美崎町通り、産業道路など主要道路の清掃活動に参加。約１時間半の清掃でごみ袋67袋分を回収した。

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空き缶拾いに汗を流した

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支 部活 動 報 告■那覇支部

安全対策の基礎知識学ぶ

那覇支部（長山宏支部長）は９月11日、那覇市の沖縄県総合福祉センターで第３回ＣＰＤＳ・建築ＣＰＤ講習会を開催、支部会員企業の監理技術者や現場代理人など33人が参加した。
講習会では小篠労働安全コンサルタント事務所の小篠勉氏が講師を務め、「プロが教える安全に対する基礎知識」と題し、建設業の災害事例や関係法令について解説。
「危険の芽を一つずつつぶしていくことが重要。紹介する事例などを参考に現場の安全対策に活かしてほしい」と呼びかけた。

■那覇支部

夜間見回りで犯罪抑止

那覇支部（長山宏支部長）は８月28日、那覇市の古波蔵団地周辺で防犯パトロールを実施した。７月の那覇新都心地区で行った防犯パトロールに続き実施したもので、今回は、那覇警察署から生活安全課の宮城鮎子警部補ら３人が参加、支部会員15人とともに、県営古波蔵市街地住宅〜古蔵中学校周辺を巡回した。
宮城警部補は、「同署管内の犯罪件数が順調なペースで減少している」と述べ、防犯意識の高まりとパトロールの効果が出ていると感謝した。

■北部支部

午後９時ごろまで巡回した

安全第一の基本を学ぶ

北部支部（仲泊栄次支部長）は９月９日、名護市の北部雇用能力開発総合センターで、支部主催のＣＰＤＳセミナーを初めて開催した。支部
会員企業から定員を上回る37人が受講、講師は（合）クロソイド顧問の小篠勉氏が務めた。
小篠氏は「プロが教える！ 安全に対する基礎知識」をテーマに安全第一の基本的なことや建設業における災害の動向、特徴などを解説、会員らは守るべき関係法令について知識を深めた。
受講者はＣＰＤＳ７ユニットを取得。同支部では今後も年４回程度のＣＰＤＳ認定講習会を実施していく予定。

沖建協会報

熱心に耳を傾けた（円内は小篠氏）

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初開催のセミナーに多くの会員が参加（円内は小篠氏）

支 部活 動 報 告■北部分会（北部支部）安全パトロール実施
建設業労働災害防止協会沖縄県支部北部分
会（仲泊栄次分会長）は９月13日、名護市や本部町を中心に建設現場安全パトロールを実施した。
今回のパトロールは分会単独で実施。当日は２班に分かれて民間および公共工事の建設現場14カ所を巡回、安全対策の実施状況を点検・指導するとともに、事業場における安全管理の徹底を呼びかけた。
巡回先は、名護市の許田10号線道路改良（４工区）や沖縄セルラー沖縄名護海底線陸揚局新築工事、屋外投球練習場新築工事、本部町の本部港（本部地区）立体駐車場新築工事、本部港荷捌き施設整備工事、民間ホテル新築工事現場など。

躯体と足場の間隔をチェック

ステージの落下防止対策を確認■宮古支部

宮古総実高２年生にテキスト贈呈

宮古支部（長田幸夫支部長）は９月19日、宮古総合実業高校の２年生18人に２級土木施工管理技士受験対策テキストを贈呈した。今年８月に同校と宮古高校の３年生に寄贈したのに続くもの。
同検定は17歳から受験できることから、同支部では「２年生から受験対策に取り組むことで、検定合格への道が開ける」としている。
長田支部長は「建設業界のニーズである即戦力に対応できる人材確保・育成のため、学校関係機関と連携を強化している。しっかり学び資格を取得して頑張ってほしい」と生徒らを激励した。
同支部では、検定受験対策テキスト贈呈のほか、事前対策セミナーや模擬テストなども行っており、今後も地元高校生の国家資格取得に向け支援活動を行っていく。

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テキストを手渡す長田支部長（左）沖建協会報2019. 10月号

お 知 ら せ沖建協会報2019. 10月号

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お 知 ら せ−13−

沖建協会報2019. 10月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 8月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2019. 10月号

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お 知 ら せ

中間前払金について【公共工事の中間前金払制度とは】◆ 請負金額の４０％に相当する前払金に加え、工期と出来高が１／２を超えた時点で、追加で請負金額の２０％を受領できる制度です。
◆ 国土交通省などの中央系発注者に加え、沖縄県をはじめ県下全市町村で導入されています。

【メリット】①簡単な手続きで工事代金を早期受領

・部分払のような出来高検査はなく、現場を止める必要がありません。
・出来高検査時のような資料作成が不要です。

②保証料が極めて安い

・保証料率は0.065％と格安です。

（請負金額5,000万円の工事なら、中間前払金1,000万円を受領するのに必要な保証料が、わずか6,500円！）※発注者にとっても、部分払のような出来高検査の必要が無く、事務の省力化に繋がると言われています。

中間前払のスキーム

中間前払金で資金繰りと経営を改善！

お客様（保証申込者）
（３）
保証申込

（１）
認定の請求

（５）
中間前払金の請求
（８）
支払

（４）
保証証書の発行

保証会社

発注者

認定調書の交付（２）（６）
中間前払金の振込（７）
支払請求（業務委託契約）

預託金融機関（前払金専用口座）【保証申込時の必要書類】

１．
保証申込書・・・・・・・・・・・・・・・・通常の前払金保証申込と同じ様式です。
２．
前払金使途内訳明細書
３．
認定調書（写）・・・・・・・・・・・・・・発注者から受領したものです。

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建設
雇用改善コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習など

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
障害者職業能力開発コース
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 10月号

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Message ～後輩たちへ～
つくったものが長く世に残る仕事です！
！
建設業の「つくったものが長く世に残る」というところに惹かれてこの業界に入りました。初めは、分からないことがたくさんあって不安になるかもしれませんが、先輩方は皆さん優しく親切です。キツイことは考えずに、まずは現場に出ていきましょう。明るい未来が待ってます。一緒に頑張りましょう！！

沖縄工業高等学校出身
屋我 達矢さん（19歳）（株式会社小波津組建築部）

やが・たつや／那覇市出身／2018年
３月沖縄工業高校建築科卒業／2018年４月㈱小波津組入社
将来の夢：将来の夢は１級施工管理技士取得。まずは、現場の施工図等の資料をちゃんと読み取れるようになること。

土間下捨てコンクリート天端の確認作業。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa GeneralContractorsAssociation
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association−17−

沖建協会報2019. 10月号

2019年9月の動き
日

曜

1日

2
4

（宮古島市役所）
月 ・沖建協「減災・防災ガイドブック贈呈式」
・沖建協「労務対策委員会」（沖建協委員会室）
・沖建協「総務委員会」(沖建協委員会室)
水5（建労センター）
木 ・沖建協「雇用改善推進委員会」

8日

10

火11

水12131718

192425262729

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「正副会長会議」（沖建協委員会室）
・沖建協「役員会」（建労センター）・沖建協「減災・防災ガイドブック贈呈式」(沖縄総合事務局)

・県防災危機管理課「沖縄県総合防災訓練（実働訓練）」（宮古島市）
・沖縄労働局・県商工労働部「経済団体に対する障害者雇用の要請」（那覇市）
・ハイサイプロジェクト事務局「人手不足・人材確保の課題解決に向けた検討会」（那覇市）
・建設業振興基金「建設業経理士検定試験（上期）」（宜野湾市）

・沖縄総合事務局「沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議」（那覇市）
・県環境整備センター「定例取締役会」（那覇市）
木・県物産公社「優良県産品推奨事業選定審査会」（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
金・県商工労働部「沖縄UIターン就職サポートセンター開所式」
火（那覇市）
・沖建協青年部会「役員会」（沖建協委員会室）
・全建「協議員会」（東京都）
・職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等事業に係る水連携会議」（那覇市）
・沖建協「美里工業・建築科現場見学会」
・県交通安全推進協議会「秋の全国交通安全運動開始式」（豊見城中央病院、那覇市新文化芸術発信拠点施設）（那覇市）
木・経済団体会議「幹事会」（那覇市）
・九建協「専務・事務局長会議、会長会議」（福岡県）
・経済団体会議「那覇・浦添西海岸地域の早期整備の要請」（那覇市・浦添市）
火・全国建産連「会長会議」（東京都）
・沖建協「不当要求防止責任者講習（北部）」（北部会館）
・経済団体会議「幹事会」（那覇市）
水・沖建協青年部会「事業委員会」（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・建災防本部「全国建設労働災害防止大会（福岡大会）」（福岡県）
・沖建協「不当要求防止責任者講習（那覇、南部、浦・西、中部）」・おきなわ建設フェスタ「幹事会」（那覇市）（建労センター）・県建築指導課「違反建築防止週間連絡会議」（那覇市）
金・沖建協青年部会「沖縄総合事務局との意見交換会」（沖縄船員会館）
木

・県都市計画モノレール課「沖縄都市モノレール延長開業式・試乗会」
（浦添市）

日

2019年10月の行事予定
日

曜

1
2

火水

3

木

4

金

7

月

8

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・全国土木技士会「企画運営委員会」（東京都）
・経済団体会議「本会議」（那覇市）
・九建協「建退共九州ブロック支部事務担当者会議」（宮崎県）
・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）
・全国建設青年会議「準備会」（東京都）

・沖建協「建設業における総合的IT活用実践研修会」〜10/9（水）迄（建労センター）
・沖建協青年部会「フォトコンテスト最終審査会」
火（建労センター）

沖建協会報2019. 10月号

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その 他 会 議・講 習 会 等

日曜

8
9

（建設会館展示室）
火 ・建産連「会長会議」
水・県社会福祉協議会「沖縄県社会福祉大会」（宜野湾市）
・沖建協「労務費調査説明会（那覇、南部地区）」
・全建・九建協「地域懇談会・定例懇談会」（鹿児島県）（建労センター）火・沖建協「労務費調査説明会（浦・西、中部地区）」（建労センター）・沖建協「労務費調査説明会（宮古地区）」（宮古建設会館）
・建設業振興基金「建設業経理事務士特別研修3級」

15

16

水17

木

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等〜10/18（金）迄（浦添市）
・県建築指導課「違反建築防止週間一斉公開建築パトロール」（県内各地）

18

・沖建協「労務費調査説明会（八重山地区）」（八重山建設会館）（北部会館）
金 ・沖建協「労務費調査説明会（北部地区）」

21

月

29

火 ・沖建協青年部会「県土木建築部との意見交換会」
（県庁）

31

・建設業企業年金基金「理事会及び資産運用委員会」（浦添市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

木 ・沖建協「浦添工業・インテリア科現場見学会」［10月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

変更事項

変更前

変更後

P19

那覇

㈱比嘉組

代表者

比嘉海雄

比嘉海二

P20

那覇

琉球開発㈱

代表者

宮城久雄

岸本本眞

P23

南部㈱技建

代表者

大城米男

津波古健二

代表者

城間祥進

安慶名

健

P28

浦添・西原 ㈱りゅうせき建設

P31

中部

崎原土建㈱

代表者

崎原盛喜

吉味正男

P32

中部

拓南製作所㈱

代表者

小湾正博

本部紹吉

P37

北部㈱カンゲン企画

代表者

宇良宗堅

川畑義博

会社名

代表者名

㈱野里組

野里退会

ページ 支部名
P19

那覇

沖建協会報
発

会社名

行人

2019年 10月号（第593号）
令和元年 10 月 1 日 発行
源河 忠雄

行英

発

行編

−19−

所集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 10月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度つの特長
沖建協会報2019. 10月号

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建退共沖縄県支部〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8 沖縄県建設会館２階

TEL：098-876-5214

FAX：098-870-4565