（ 21 ）（平成29年）
3月1日
2017年日

本

下

水道

新聞

(昭和44年４月21日
第三種郵便物認可 )毎週水曜日発行

第2346号

管 路 管 理東洋コンサルタント 専門性活かしＳＭ計画策定を支援
下水道ストックマネジメント支援制度は、「維持管理指針2014年版」「ＳＭガイドライン2015年版」「ＳＭの手引き2016年版」が発刊され、「Ａ町実施方針例ＥＸＣＥＬ版」や福島県下での簡易版ＳＭ計画－－等々と技術的支援が充実する中、コンサルタントとして必要とされる提案とはいかなるものか。
ＪＩＳ 8141生産管理用語によると「3Ｓ」とは、活動を効率的に行うための「標準化」「単純化」「専門化」の総称である。この観点より考えると、全国で規模の異なる自治体のストマネ計画提案のためには、標準化（ガイドライン）、単純化（簡易版）の方法を踏まえた上で、専門化（コンサルの知見）を付加した理論構築が必要であると考えます。
コンサルタントは協会活動等により全国の実務に携わる技術者（産・学含む）との技術交流・研鑚を頻繁に行い、補完者として業務を中立かつ多様に思考できることに優位性があります。
例えば、ストマネ計画に合併後の施設の経過年や管理レベルの相違、開発団地等の施設移管等多様な特性を反映させるには、まず「リスク評価」の独自性が必要です。これには独自のリスク項目・リスク値設定や、下水道職員の方々への独自ヒアリング調査によりＡＨＰ法など使い調査による暗黙知の形式知への変換などが有効と考えます。
事業シナリオの設定では標準化された健全度式
では中小都市で過大となることも考えられ、単純化
では数値遊びに陥ることになります。そこで各都市の実績値による独自ワイブル分布による健全度曲線や、学術論文（異常的中率・異常発生予測式等）を参考とした手法の深化、この段階で机上スクリーニングによる調査区域の絞り込みや管口カメラ調査結果を加味するなど工夫があります。点検調査計画では、独自のグルーピングによる優先順位設定、独自の緊急度判定等、いずれの段階でも「独自」がキーポイントと考えます。これらを事業計画に移し込む必要があります。
ストマネ計画策定を急ぐため標準化・単純化のメニューが出揃いました。今後は、実業務を知るコンサルタントの専門性をブラッシュアップに活用することが肝心と考えます。

リスク評価の検討例

日本水工設計 ＩＣＴ等を活用した計画策定
理計画の策定が可能となります。
②蓄積データの分析による点検・調査計画の策定
管路施設調査は、管路の補修のためだけに実施するものではありません。蓄積された調査データの分析を通じて管路の劣化要因・特性等を把握することにより、管路の設置場所の特性に応じた適切な点検頻度や調査項目を設定することが可能となります。
また、これらを反映した点検・調査計画や修繕・改築計画の策定は、今後の管路の維持管理に要する時間やコストの節約につながります。
さらに、ＧＩＳによる情報管理技術を駆使してこれら調査結果を定量的に評価すれば、住民をはじめとした第三者からの理解も得られやすくなります。
当社では、これからも新たな発想や技術を駆使して計画的・効率的な下水道事業の推進を支援します。

スクリーニング調査の活用例

財源等の限られたリソースのもとで下水道施設を持続的に管理・運営していくためには、短期的な部分最適のみならず、中・長期的な視点から下水道事業全体を見渡すことが重要です。また、効率的・計画的な改築事業の実施に向けて、リスクや優先順位を考慮した精度の高い事業計画、ストックマネジメント実施方針を策定することが求められます。これらの計画策定に当たっては、既存ストックの状態を調査・把握する必要がありますが、管路施設のように莫大なストックの点検調査に当たっては、人孔部からの目視調査では管内奥深くで発生した不具合を発見することが難しく、また従来のＴＶカメラ調査
では時間的・予算的にも現実的に厳しい状況です。
そのため、次のような発想の転換やＩＣＴ技術の採用に基づく、効率的な計画策定を提案いたします。
①ＩＣＴ技術を活用した管路施設調査の効率化
従来型ＴＶカメラ調査の約3倍の日進量で調査が可能な「画像認識型カメラ」（Ｂ-ＤＡＳＨ開発技術）
等は、早期対策が必要な緊急度Ⅰ・Ⅱの箇所の実態を把握するスクリーニング技術として注目を浴びています。本調査は管路清掃を伴わないことから、管路の実環境を維持したまま調査ができ、管路の使用環境を把握することが可能となります。そのため、本技術で管内の状況を広範囲かつ視覚的に把握してから、その後の調査・点検方法を立案することで、効率的・重点的な管極東技工コンサルタント 最適な事業管理体制の構築へ
下水道を取り巻く環境は、使用料収入の減少、施設の老朽化、執行体制の脆弱化、大規模地震や水害の被災リスクの増大等、下水道事業管理に対する制約や脅威が高まる中、「ヒト」「モノ」「カネ」を一体的に捉え、下水道事業管理を最適化するアセットマネジメントの確立が急務となっています。このような背景の下、平成27年度の改正下水道法では、戦略的な維持管理を促す維持修繕基準が定められたことを受け、本格的なメンテナンス体制の構築に向けた下水道事業が展開されることになります。
また、新事業計画では、「点検の方法・頻度」「施設の設置および機能の維持に関する中長期的な方針」を定めることが義務付けられ、点検結果を記録する必要もあり、年々膨大する点検・調査記録、改築・修繕情報のデータベース化が重要になってきます。
なお、点検・調査の優先順
位付けの基礎となるリスク分析では、被害規模や発生確率、自治体が抱える課題を反映する等、現実的で効果的な設定が求められ、点検時に確認された異状の有無と調査による程度の把握により、その後の行動計画を定める中で、ストックマネジメントを円滑に行う必要があります。
当社では、下水道管路施設の適正管理業務を円滑に行うため、これまでに培ったストックマネジメン
ト計画ならびに新事業計画の経験とノウハウを盛り込んだ自社開発による下水道維持管理台帳システム（パイプマネージャー/）を活用した新事業計画の立案、データベースとしての機能や維持管理に必要な機能を備えたアセットマネジメントやクライシスマネジメントの導入を支援しています。
さらに、維持管理情報等のクラウドサーバーによるデータ管理、下水道施設情報と固定資産台帳とのリンク機能等の構築を進めています。

パイプマネージャーの概要

東京設計事務所 新たな管路システム「ベント管伏越し」①「ベント管伏越し」とは？
込んで浮遊物や堆積物を除去します。このため現場
従来の伏越しの垂直の部分を斜めの管として、下条件に応じた空気吹き込み装置の適切な設計と施工流の管路を浅くし、さらに浮遊物や堆積物で閉塞しが必要です。
ないための装備が付いているものです。
⑦現在までの実績は？
②どのような管路に適用できるか？
2016年12月までに20都市、79カ所。供用開始後10汚水管、雨水管、合流管、取付け管にも適用でき年目の箇所を含め、障害の事例は見られません。
ます。さらに今後は、従来型の伏越しやマンホール⑧管路管理への貢献は？
ポンプをベント管伏越しに改良することが期待でき従来の伏越しに比べて、日常の管理制御がほとん
ど必要なく、大型機械による清掃作業がなくなり、ます。
維持管理費用が軽減されます。
③ベント管伏越しはどのような箇所で使われるのか？
水路や道路の横断、河川の横断、窪地の横断（延長400mの窪地横断の例があります）などです。
④ベント管伏越しの特徴は？
台風、地震、津波等の災害に強く、停電に影響されることがありません。機械・電気類がないため、これらの修理や更新のために機能を停止させる必要がな
く、耐用年数も長くなります。
⑤マンホールポンプとの費用比較は？
建設費と30年間の維持管理費を比較すると、数倍有利です。
⑥閉塞防止装置とは？
年一回程度、圧縮空気を吹き維持管理性に優れた「ベント管伏越し」