（第１５５期）

（自

平成２８年

４月

至

平成２９年

３月３１日）

美 濃 窯 業 株 式 会 社
E 0 1 1 8 0

１日

目

次
頁

第一部 企
業
情
報……………………………………………………………………
第１ 企
業
の
概
況……………………………………………………………………
１． 主 要 な 経 営 指 標 等 の 推 移………………………………………………………………………
２． 沿
革………………………………………………………………………
３． 事
業
の
内
容………………………………………………………………………
４． 関 係 会 社 の 状 況………………………………………………………………………
５． 従 業 員 の 状 況………………………………………………………………………
第２ 事
業
の
状
況……………………………………………………………………
１． 業 績 等 の 概 要………………………………………………………………………
２． 生産 、 受注 及 び販 売 の 状 況………………………………………………………………………
３． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等………………………………………………………
４． 事 業 等 の リ ス ク………………………………………………………………………
５． 経 営 上 の 重 要 な 契 約 等………………………………………………………………………
６． 研 究 開 発 活 動………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………
第３ 設
備
の
状
況……………………………………………………………………
１． 設 備 投 資 等 の 概 要………………………………………………………………………
２． 主 要 な 設 備 の 状 況………………………………………………………………………
３． 設 備の 新設 、 除 却 等 の 計 画………………………………………………………………………
第４ 提 出 会 社 の 状 況……………………………………………………………………
１． 株 式 等 の 状 況………………………………………………………………………
（１） 株 式 の 総 数 等………………………………………………………………………
（２） 新 株 予 約 権 等 の 状 況………………………………………………………………………
（３） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………
（４） ラ イ ツ プ ラ ン の 内 容………………………………………………………………………
（５） 発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………………
（６） 所 有 者 別 状 況………………………………………………………………………
（７） 大 株 主 の 状 況………………………………………………………………………
（８） 議 決 権 の 状 況………………………………………………………………………
（９） ストックオプション制度の内容…………………………………………………………………
（10） 従業員株式所有制度の内容………………………………………………………………………
２． 自 己 株 式 の 取 得 等 の 状 況………………………………………………………………………
３． 配
当
政策………………………………………………………………………
４． 株
価
の
推
移………………………………………………………………………
５． 役
員
の
状
況………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等………………………………………………………………
第５ 経
理
の
状
況……………………………………………………………………
１． 連 結 財 務 諸 表 等………………………………………………………………………
（１） 連 結 財 務 諸 表………………………………………………………………………
（２） その
他………………………………………………………………………
２． 財
務
諸
表
等………………………………………………………………………
（１） 財
務
諸
表………………………………………………………………………
（２） 主 な 資 産 及 び 負 債 の 内 容………………………………………………………………………
（３） その
他………………………………………………………………………
第６ 提 出 会 社 の 株 式 事 務 の 概 要……………………………………………………………………
第７ 提 出 会 社 の 参 考 情 報……………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証 会社等の情 報……………………………………………………………………
［ 監査報告書 ］

1
1
1
3
4
5
6
7
7
9
10
10
10
11
11
12
12
12
13
14
14
14
14
14
14
14
15
15
16
16
17
18
19
19
20
22
31
32
32
66
67
67
79
79
80
81
82

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月30日【事業年度】

第155期（自【会社名】

美濃窯業株式会社【英訳名】

MINO CERAMIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地【電話番号】（0572）68－2106【事務連絡者氏名】

取締役

平成28年４月１日

太田至

平成29年３月31日）

兼

経営企画担当滋俊

執行役員

管理部門担当、総務・人事部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南一丁目17番28号【電話番号】（052）551－9221【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平松

長谷川

郁夫

茂

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
美濃窯業株式会社東京支社（東京都千代田区神田錦町三丁目16番地）（注）上記の東京支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

8,730,883

9,431,647

9,927,975

9,900,090

10,285,368

経常利益

（千円）

249,239

322,663

470,978

337,860

772,103

親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

109,579

153,104

304,283

156,145524,398

包括利益

（千円）

248,609

255,834

476,086

15,420666,908

純資産額

（千円）

6,794,980

7,008,314

7,323,065

7,274,524

7,882,236

総資産額

（千円）

11,261,207

12,793,022

13,264,710

13,465,149

14,247,235

１株当たり純資産額（円）

594.03608.67685.28678.70737.76

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.67

14.65

29.46

16.07

53.98

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

55.1

49.9

50.2

49.0

50.3

自己資本利益率

（％）

1.8

2.4

4.7

2.4

7.6

株価収益率

（倍）

18.1

14.4

9.1

13.8

5.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,061,042

160,620

1,356,159△138,648

724,153

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△471,128△1,567,562△126,381△346,543△352,338（千円）

86,615960,043△498,721△37,973△132,330（千円）

2,322,415

1,875,710

2,609,867

2,085,537

2,324,161

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）
（注）１
２

（人）

305

318

319

321

316

（25）

（22）

（21）

（16）

（14）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第153期、第154期及び第155期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託３Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

従業員数は、就業人員数を記載しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

6,424,125

6,982,989

7,423,017

7,725,720

8,206,590

経常利益

（千円）

157,373

200,748371,279

256,682763,634

当期純利益

（千円）

93,230117,489

677,383

149,114556,134

資本金（千円）

877,000

877,000

877,000

877,000

877,000

発行済株式総数（千株）

12,90912,90912,90912,90912,909

純資産額（千円）

5,270,383

5,377,907

5,617,666

5,552,022

6,145,069

総資産額

（千円）

9,198,056

10,943,212

10,955,098

11,274,095

11,936,424

１株当たり純資産額（円）

408.99417.37558.60552.17611.26

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）

（円）

5.00
（2.50）

5.00（2.50）

6.00（2.50）

6.00（3.00）

7.00（3.00）

１株当たり当期純利益金額

（円）

7.23

9.12

63.81

14.83

55.31

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

57.3

49.1

51.3

49.2

51.5

自己資本利益率

（％）

1.8

2.2

12.3

2.7

9.5

株価収益率

（倍）

26.7

23.1

4.2

14.9

5.5

配当性向

（％）

69.1

54.8

9.4

40.5

12.7

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（ほか、平均臨時雇用人員）
（注）１
２

（人）

246

256

255

257

256

（24）

（21）

（20）

（15）

（14）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第153期、第154期及び第155期の１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プ
ラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託３Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

従業員数は、就業人員数を記載しております。

- 2 -２【沿革】
大正７年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）

大正８年10月

陶磁器製造を開始

昭和11年４月

合資会社三和窯業商会を買収

昭和12年４月

愛知県半田市に亀崎工場を新設

昭和17年４月

中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併

昭和24年５月

名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）

昭和28年７月

美州興産株式会社を設立（現連結子会社）

昭和33年10月

築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始

昭和35年８月

陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立

昭和36年４月

美窯原料株式会社を設立

昭和45年12月

タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立

昭和47年２月

ミノー油絵具株式会社を設立

昭和51年２月

ミノセラミックス商事株式会社を設立（現連結子会社）

昭和52年３月

フィリピン国において合弁会社
REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立

昭和53年３月

モノリス株式会社を設立

昭和59年12月

株式会社ブライトセラムを設立

平成２年12月

美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併
株式会社ビヨーブライトとして発足（現連結子会社）

平成８年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却

平成18年８月

美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化

平成26年４月

美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併

平成27年３月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社と、連結子会社４社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造
販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
耐火物事業…………………当社及び㈱ビヨーブライト、ミノセラミックス商事㈱、日本セラミツクエンジニヤリン
グ㈱において耐火煉瓦、不定形耐火物、その他耐火材料の製造、販売を行っております。
プラント事業………………当社が設計及び施工を行っております。なお、海外プラントは主に日本セラミツクエン
ジニヤリング㈱が窓口となっております。
建材及び舗装用材事業……美州興産㈱が材料の販売及び施工を行っており、この素材の一部分の舗装用材及び加工製品を当社及び㈱ビヨーブライトが製造供給しております。
不動産賃貸事業……………当社事務所の一部などを賃貸しております。
その他………………………主に当社が外注品等を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

名古屋市
中村区

30,000

建材及び舗装用材事業

70.3

20,000

耐火物事業

100.0

名称

関係内容

（連結子会社）
美州興産株式会社（注）４
株式会社ビヨーブライト

岐阜県
恵那市

建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給いたしております。（兼務役員あり）
一部原料を当社に販売しております。
（兼務役員あり）ミノセラミックス商事
株式会社（注）３

岐阜県
瑞浪市

10,000耐火物事業

原料及び耐火物を販売しており、その一25.0
部を当社が供給しており、また当社が使(22.0)
用する原料の一部を仕入れております。
[75.0]（兼務役員あり）日本セラミツクエンジ
ニヤリング株式会社

東京都
千代田区

10,000

耐火物事業

100.0

（注）１

海外向けに耐火物を販売しており、また海外プラントの窓口となっております。
（兼務役員あり）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、［外書］は緊密な者又は同意している者の所有割合であります。

３

ミノセラミックス商事株式会社については、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４

美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

①売上高
②経常利益

2,044,622千円
55,232 〃③当期純利益④純資産額

25,229 〃1,234,442 〃⑤総資産額

1,950,312 〃- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）耐火物事業

175（11）

プラント事業

50（－）

建材及び舗装用材事業

46（－）

不動産賃貸事業1（－）

全社（共通）

44（ 3）
合計

（注）１
２
３

316（14）

従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均人員を記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
全社（共通）は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）256（14)

平均勤続年数（年）38.3セグメントの名称

平均年間給与（千円）

14.1

5,191

従業員数（人）耐火物事業

164（11）

プラント事業50（－）

不動産賃貸事業1（－）

全社（共通）

41（ 3）
合計（注）１
２

256（14）

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員を記載しております。

３
４

臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５

全社（共通）は、総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、セラミックス産業労働組合連合会に属し、組合員は202人であります。なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の大型経済対策の発表や日銀のETF買入枠の倍増等により、実質GDPが4四半期連続プラス成長になるなど、緩やかな回復基調が続きました。
個人消費は、力強さには欠けるものの、失業率が22年2カ月ぶりに2％台まで低下するなど、雇用情勢の着実な改善を背景に持ち直しています。また、設備投資は、円高や企業収益の悪化等により回復ペースが鈍化していました
が、海外経済の回復等により持ち直しの動きが見られます。
一方で、英国のEU離脱決定後の欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況です。
このような状況のもと、セメント業界向け耐火物を中心とする耐火物事業は、国内セメント販売数量が平成28年
11月以降は前年同月比プラスが継続するなど底打ちの兆しが見られる中で、売上高は前連結会計年度を若干下回りましたが、組織構造改革による生産と販売体制の連携強化と効率化およびコストダウンに取り組んだ結果、利益は前年度を大幅に上回ることができました。
プラント事業については、国内設備投資環境の改善もあり、環境関連工事が引き続き好調で、売上高、利益ともに増加いたしました。
建材及び舗装用材事業については、工事作業員の不足や受注競争の激化に加え、予想以上に公共工事の着工が遅延したこともあり、売上高、利益ともに減少いたしました。
不動産賃貸事業は、遊休不動産の活用にも積極的に取り組んだ結果、売上高、利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,285百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は718百万円（前連結会計年度比137.1％増）、経常利益は772百万円（前連結会計年度比128.5％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は524百万円（前連結会計年度比235.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（耐火物事業）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,634百万円（前連結会計年度比6.4％減）、セグメント
利益は178百万円（前連結会計年度比559.4％増）となりました。
（プラント事業）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は4,349百万円（前連結会計年度比20.7％増）、セグメ
ント利益は415百万円（前連結会計年度比204.2％増）となりました。
（建材及び舗装用材事業）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,041百万円（前連結会計年度比6.4％減）、
セグメント利益は45百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は235百万円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメ
ント利益は136百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は24百万円（前連結会計年度比33.6％増）、セグメント利益は５百万円（前連結会計年度比87.6％増）となりました。

- 7 -(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は238百万円（前連結会計年度比11.4％）増加し、2,324百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は724百万円（前連結会計年度は138百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益773百万円及び減価償却費181百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額226百万円、法人税等の支払額52百万円及び工事損失引当金の減少額48百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は352百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入128百万円及び定期預金の払戻による収入97百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出282百万円、有価証券の取得による支出100百万円、定期預金の預入による支出97百万円及び投資有価証券の取得による支出50百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132百万円（前連結会計年度比248.5％増）となりました。
支出の主な内訳は、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払額57百万円によるものであります。

- 8 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前年同期比（％）

耐火物事業

3,034,035△7.1

プラント事業3,569,803＋19.7

建材及び舗装用材事業

1,702,055△0.2

不動産賃貸事業

－

－

その他

－

－

8,305,895

＋4.4

合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

耐火物事業

3,849,976＋1.2

1,188,582＋22.2

プラント事業4,284,313＋10.9

1,736,933△3.6

建材及び舗装用材事業

2,181,658＋0.1

232,853＋150.9

不動産賃貸事業

235,508

＋10.2

－

－

その他

27,643

＋72.9

4,378

＋160.910,579,100＋5.0

3,162,746

＋10.2

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

耐火物事業

3,634,155△6.4

プラント事業4,349,133＋20.7

建材及び舗装用材事業

2,041,627△6.4

不動産賃貸事業

235,508

＋10.2

その他

24,943＋33.6

10,285,368

＋3.9

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、個人消費は依然として力強さには欠けるものの、東京オリンピック関連や生産性向上に関わる設備投資の増加、経済対策に伴う公共投資の執行が押し上げ要因となり、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。
一方、世界経済は欧州の政治リスクや東アジアでの地政学的リスクに加え、米国新政権の保護貿易主義的な経済政策の影響が懸念され、依然として不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、環境変化への耐性を高めるため、従来から事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みを一層深化させ、経営全般に亘る改革を着実に実行することにより、企業体質の更なる強化と永続的な会社の発展に注力いたします。
「耐火物事業」は組織改革により部所間の障壁を取り除き、製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、今後更なる効果を発揮すべく、社内の情報の共有化により生産性を改善することで、コストダウンと品質の向上・安定化を図るとともに、新たな顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。
「プラント事業」においても、新たな技術動向に対応した新製品の開発を強化し、新規顧客獲得に向けて努力す
るとともに、顧客の海外進出を見据え海外販売にも積極的に取組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、技術開発の強化により高機能の製品開発に注力し、新たな顧客の開拓に努めてまいります。
各事業においてこれらの戦略を着実に実行し、グループ各社の特色を活かした連携の一層の強化により、企業価
値の向上に取組んでまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（景気及び市場の動向）
当社の耐火物事業はセメント市場向けが主力のため、政府の公共事業政策や建設業界の動向により大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業も設備投資の動向、建材及び舗装用材事業も公共事業の動向に影響を受ける度合いが大きく、これらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（原料、燃料価格の高騰）
当社グループの製品製造のために調達している原料及び燃料価格が高騰し、今後もこれらの価格が高水準で推移
し、または更なる高騰がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種ごとの分業体制を採っております。各工場とも火災、風水害等の影響を最小限とするため定期点検等の災害防止対策を講じておりますが、これら災害が発生した場合、また特に想定されている東海大地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあるだけに、当社グループの生産及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（製品の品質）
当社グループの製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（その他）
同業他社との競合による販売価格低下・利益率低下、環境規制の強化、社員の高齢化及び定年に伴う技術・ノウ
ハウの伝承などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 10 -

６【研究開発活動】
当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②ニューセラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注
いでおります。
これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は212百万円であり、この内訳は耐火物事業116百万円、プラント事業73百万円、建材及び舗装用材事業21百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは下記のとおりであります。
○耐火物事業（セラミックス・耐火物事業）(1）耐火物の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）高機能非酸化物系ニューセラミックスの研究開発(5）機能性酸化物系ニューセラミックスの研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）マイクロウエーブ加熱装置の実用化技術の開発(3）工業炉の雰囲気制御に関する開発及び改良○建材及び舗装用材事業(1）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発(2）街路・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）工場・倉庫床の高機能化に伴う塗り床材の材料と工法の研究開発(5）インフラ整備に向けたセラミックス系材料の応用技術開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において、当社
グループが判断したものであります。将来の見通しに関する部分は、事業環境等の予想し得ない変化により、実際とは異なる可能性があります。
(1）財政状態の分析〔資産の状況〕
流動資産は、たな卸資産が減少したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券の増加などにより、全体としては9,159百万円（前連結会計年度比674百万円増）となりました。固定資産は、繰延税金資産が減少した
ものの、機械装置及び運搬具(純額)、建設仮勘定の増加などにより、全体としては5,087百万円（前連結会計年度
比107百万円増）となりました。その結果、資産合計では14,247百万円（前連結会計年度比782百万円増）となりました。
〔負債の状況〕
流動負債は、工事損失引当金が減少したものの、未払法人税等、未払消費税等が増加したことなどにより、全体
としては4,498百万円（前連結会計年度比243百万円増）となりました。固定負債は、株式給付引当金が増加したものの、社債の減少などにより、全体としては1,866百万円（前連結会計年度比69百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,364百万円（前連結会計年度比174百万円増）となりました。
〔純資産の状況〕
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加などにより7,882百万円（前連結会計年度比607百万円
増）となり、自己資本比率は50.3％（前連結会計年度比1.3ポイント増）となりました。
(2）経営成績の分析
１［業績等の概要］(1）業績をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの分析
１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況- 11 -

をご参照ください。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産性の向上に資する設備拡充を重点的に行い、当連結会計年度においては、360百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、耐火物事業における当社四日市工場のトンネルキルン改修27百万円、当社四日市工場の煙突耐震補強
工事26百万円等であります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

亀崎工場
（愛知県半田市）

耐火物事業

瑞浪工場
（岐阜県瑞浪市）

耐火物事業

四日市工場
（三重県四日市市）

耐火物事業

エンジニアリング部（愛知県半田市）

プラント事業プラント部（岐阜県瑞浪市）

プラント事業

原山粘土採掘所（岐阜県恵那市）
技術研究所（愛知県半田市）
名古屋本社事務所（名古屋市中村区）
東京支社（東京都千代田区）
大阪営業所（大阪市北区）
九州営業所（北九州市小倉

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

耐火物
製造設備

119,774

183,370

耐火物
製造設備

30,187

耐火物

6,712(23,469) 11,101

合計

320,95874

104,15025

869

294,769

42

91

15,84323824

28,816

27

－

3

－

699

24,63323

5,835

2,061,75025

96283,540

9

5

5

4

－

－

4

－

109,713－

18,93244,757(11,674) 10,272[4,976]
196,156

55,421

各種工業炉
設計・施工

7,704

8,047

各種工業炉
設計・施工

26,711(12,242)[2,123]
－
(－)
[－]
252

1,028

(182)
[1,065]3

耐火物事業

原料採掘設備

－

－

耐火物事業

総合研究設備

5,769

2,199

(8,701)[－]
15,964(3,111)[－]

耐火物事業
不動産賃貸事業
全社（共通）
耐火物事業
不動産賃貸事業
全社（共通）

管理、販売
及び賃貸設備管理、販売
及び賃貸設備

568,670－

1,487,244(966)[－]
239,869

43,504

69

(166)
[－]
(－)
[－]

－
耐火物事業

販売設備

－

－

耐火物事業

販売設備

－

－

－
(－)

－

44,638(35,339)

北区）
その他
（各地）

その他

[2,149]42,321

製造設備

土地
(面積㎡)

従業員
数
（人）

[－]
－

社宅寮等

65,075[3,969]- 12 -

(2）国内子会社
美州興産㈱平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

亀崎工場

建材及び舗装建材及び舗装（愛知県半田市）

用材事業

用材製造設備土岐工場

建材及び舗装建材及び舗装（岐阜県土岐市）

用材事業

用材製造設備

建材及び舗装用材事業

本社（名古屋市中村区）

全社（共通）

建物及び構築物

建材及び舗装管理及び販売（名古屋市名東区）

用材事業

設備

東京営業所

建材及び舗装（東京都千代田区）

用材事業

大阪営業所
（大阪市東淀川区）

建材及び舗装
用材事業

販売設備

松本営業所
（長野県松本市）

建材及び舗装
用材事業

販売設備

土地
(面積㎡)

その他

従業員
数
（人）

合計

－
3,832

4,324

23,004(－)[7,303]－(－)

13,459

0

8,157

8

751

37,215

10

0

0

3

0

11,504

6

－

7,538

11

－

606

7

202

643

4

合計

従業
員数
(人)

[20,696]

管理及び販売設備

名古屋営業所

機械装置
及び
運搬具

－

－
(－)

－

[－]
7,353
4,151

販売設備

－

792

(303)
[－]
6,746
(180)

－

[－]
598

－
(－)

8

[－]
－
440

－

(－)
[－]
帳簿価額（千円）

会社名

ミノセラミックス商事㈱㈱ビヨーブライ
ト

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
（岐阜県

耐火物事業

管理及び
販売設備

瑞浪市）
本社工場
（岐阜県
恵那市）

日本セラミツク本社

エンジニヤリン
グ㈱

（東京都
千代田区）

（注）１
２
３

耐火物事業

耐火物事業

耐火物
製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

－

1,430

土地
(面積㎡)

その他

－
(－)

－

1,430

3

0

88,468

7

0

0

1

[－]
18,42740,30729,733(47,979)
[－]

－

－

(－)
[－]

管理及び
販売設備

－

帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。
なお、金額には、消費税等は含まれておりません。
土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。
提出会社には、貸与中の建物及び構築物565,068千円、土地1,328,489千円（1,872.18㎡）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

31,960,000

計

31,960,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成29年６月30日）

普通株式

12,909,828

計

12,909,828

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

12,909,828

名古屋証券取引所
市場第二部

単元株式数は1,000株であります。

12,909,828－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年８月31日（注）
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

1,649

12,909－

株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。

- 14 -

877,000

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

395,918

774,663

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

所有株式数
（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

10

4

28

1

1

533

577

－

-

2,385

13

2,529

3

1

7,899

12,83079,828

-

18.59

0.10

19.71

0.02

0.01

61.57

100.00

－

株主数
（人）

（注）１

外国法人等
個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び２

財務諸表において自己株式として表示しております。
自己株式2,597,740株は「個人その他」に2,597単元、「単元未満株式の状況」に740株含まれております。

３

上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称
太田

滋俊

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

愛知県名古屋市瑞穂区

566

4.38

ミノセラミックス商事株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地

514

3.98

太平洋セメント株式会社

東京都港区台場２丁目３番５号

510

3.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

465

3.60

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地

400

3.09

株式会社名古屋銀行

愛知県名古屋市中区錦３丁目19番17号

360

2.78

株式会社大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３丁目98番地

360

2.78

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

300

2.32

259

2.01

259

2.00

3,995

30.94

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
美濃窯業従業員持株会
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）
計

愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番28号
東京都中央区晴海１丁目８番12号
アイランド トリトンスクエア
スタワーZ棟
－

晴海
オフィ

（注）１
２

上記のほか、自己株式が2,597千株あります。
ミノセラミックス商事株式会社が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により議３決権の行使が制限されております。
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

- 15 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
2,597,000－－（相互保有株式）
普通株式
740,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,493,000

単元未満株式普通株式

79,828－－12,909,828－－

発行済株式総数
総株主の議決権
（注）１

9,493

－

－

9,493

－

「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳ
ＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式
259,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株（議決権１２個）含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
美濃窯業㈱岐阜県瑞浪市寺河戸町719番地2,597,000－

2,597,000

20.12（相互保有株式）日本セラミツクエンジ

東京都千代田区神田

ニヤリング株式会社

錦町３丁目16番地

226,000－

226,000

1.75

ミノセラミックス商事
株式会社

岐阜県瑞浪市寺河戸町868番地514,000－

514,000

3.98

計

－

3,337,000－

3,337,000

25.85

（注）

上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式259,000株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 16 -

（10）【従業員株式所有制度の内容】
１．制度の概要
当社は平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む）に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞①

当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②

当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信
託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）（以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）③します。
信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④⑤

当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥

従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．本信託の概要① 信託の種類

金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

②
③

信託の目的
委託者

株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
当社

④

受託者

みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産⑤

受益者

管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

⑥
⑦

信託契約日
信託設定日

平成27年３月20日
平成27年３月20日

⑧

信託の期間

平成27年３月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）

⑨

制度開始日

平成27年４月１日

３．本信託設定日において当社が信託した金額
80,000,000円- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

1,836

421

当期間における取得自己株式

2,124

657

（注）

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から、本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2,597,740－

2,599,864－

保有自己株式数（注）１「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）所有の当社株式は含めておりま
せん。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は259,000株であります。

２

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

- 18 -

３【配当政策】
当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置づけ、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りながら将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。当社は中間配
当と期末配当の年２回配当を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また内部留保は、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。
当事業年度の配当につきましては、業績勘案のうえ、年間普通配当を１株当たり７円（うち中間配当３円）としました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年11月10日
取締役会決議平成29年６月29日
定時株主総会決議（注）１株当たり配当額（円）
30,941

3.0

41,2484.0

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金1,813千円が含まれております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第151期

第152期

第153期

第154期

第155期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

220

233

285

270

323

最低（円）

177

188

200

200

176

（注）

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

最高（円）

215

247

248

259

295

323

最低（円）

197

207

236

243

252

270

（注）

11月

12月

平成29年１月

２月

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

- 19 -

３月

５【役員の状況】
男性９名
役名

女性－名
職名

代表取締役

（役員のうち、女性の比率－％）
氏名

太田

社長

任期

所有株式数
（株）

平成12年１月㈱ビヨーブライト代表取締役社長（現） (注)３

566,250

平成12年６月

ミノセラミックス商事㈱代表取締役社長

生年月日

滋俊

昭和26年
12月12日生

略歴
昭和55年４月

当社入社（工学博士）

昭和62年６月

当社取締役

平成元年６月

当社常務取締役

技術担当

平成５年６月

当社専務取締役

営業・生産担当

平成11年６月

当社代表取締役社長（現）

企画担当

（現）
平成16年６月

美州興産㈱代表取締役社長（現）平成17年９月

日本セラミツクエンジニヤリング㈱代表取締役社長（現）

専務執行
役員ＲＥ
取締役

事業部・
ＮＣ部・

中島

正也

昭和28年
３月16日生プラント

昭和51年４月

当社入社

平成15年５月

当社執行役員プラント部長補佐

平成18年６月

当社常務執行役員プラント部長補佐

平成22年６月

当社取締役・常務執行役員・営業部・プ
ラント部管掌平成27年３月(注)３39,000(注)３

10,000

(注)３

―

(注)３

10,000

当社取締役・常務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当

部担当

平成27年６月

当社取締役・専務執行役員・ＲＥ事業部・ＮＣ部・プラント部担当（現）昭和54年４月

当社入社

平成24年６月

当社執行役員・営業企画部長兼名古屋営業所長

平成25年４月

当社執行役員・東京支社営業部長兼輸出
部長

執行役員
取締役

ＲＥ事業

山田

俊彦

部長

昭和31年
９月21日生平成27年３月

当社執行役員・ＲＥ事業部生産部 部長
兼四日市工場長

平成27年６月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部生産部長・四日市工場長

平成28年４月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長・生産部長

平成28年10月

当社取締役・執行役員・ＲＥ事業部長（現）

昭和63年４月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

取締役

執行役員

平成24年４月

みずほ銀行西船橋支店長

管理部門

平成26年４月

当社管理担当部門長担当兼

平成27年３月

管理担当部門長・総務人事部長

平成27年６月

当社執行役員

総務人事

長谷川

郁夫

部長兼経

昭和40年
３月７日生

営企画担

管理部門担当・総務人事部長
平成28年６月

当当社取締役・執行役員・管理部門担当・
総務人事部長平成29年６月

当社取締役・執行役員・管理部門担当・
総務人事部長・経営企画担当（現）昭和56年４月
執行役員
取締役

ＮＣ部長
兼技術研
究所担当

熊澤

猛

昭和33年

当社入社

平成27年６月

当社執行役員・ＮＣ部長

平成28年10月

当社執行役員・ＮＣ部長・技術研究所担

3月21日生当
平成29年６月

当社取締役・執行役員・ＮＣ部長・技術研究所担当（現）- 20 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和60年４月

当社入社

執行役員

平成27年６月

当社執行役員・プラント部長

ＲＥ生産

平成28年10月

当社執行役員・ＲＥ生産部

部・ＲＥエ
取締役

ンジニアリ
ング部担当

任期

所有株式数
（株）

(注)３

2,000

(注)４

17,000

(注)４

3,000

(注)４

3,000

ＲＥエンジ

ニアリング部担当・ＲＥ生産部長
石川

豊

昭和34年

平成29年１月

11月7日生

当社執行役員・ＲＥ生産部

ＲＥエンジ

ニアリング部担当・ＲＥ生産部長・亀崎

兼ＲＥ生産

工場長

部長兼亀崎

平成29年６月

工場長

当社取締役・執行役員・ＲＥ生産部

Ｒ

Ｅエンジニアリング部担当・ＲＥ生産部長・亀崎工場長（現）

取締役

小塚

(監査等委員)社外取締役

髙野(監査等委員)

社外取締役

春日井

(監査等委員)永生

正和孝

昭和50年４月

当社入社

平成15年４月

技術研究所技術グループリーダー

平成16年９月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会

昭和26年
４月23日生社取締役
平成23年４月

技術研究所専任部長

平成25年７月

専任部長海外技術担当

平成26年６月

当社監査役（常勤）平成29年６月

当社取締役（監査等委員）（現）平成19年７月

昭和税務署長退官

昭和22年

平成19年８月

税理士登録

９月27日生平成22年６月

当社監査役

平成29年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）昭和34年３月

アイホン株式会社入社

昭和46年６月

同社取締役生産部長

昭和55年２月

同社取締役副社長

昭和16年

平成７年６月同社代表取締役副社長

８月24日生平成12年６月

同社常勤監査役

平成15年６月

同社常勤監査役退任

平成26年６月

当社監査役

平成29年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現）

計

（注）１
２

取締役

650,250

髙野正和及び春日井孝は、社外取締役であります。

当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小塚永生、委員 髙野正和、委員 春日井孝
なお、小塚永生は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤により業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。

３４

平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５

平成29年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

６

当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名であります。

- 21 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】≪コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方≫
当社は役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めております。
①

企業統治の体制イ.

企業統治体制の概要
当社は、平成29年６月29日開催の第155回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。当社の各機関の内容は、次のとおりであります。
(１）取締役会
取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。
(２）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行います。社外取締役２名は、それぞれ、企業経営の実務を通じて豊富な知識や経験、または税理士としての専門的知見を有し、取締役の職務の執行が法令や定款に違反したり、不当な事項が生じたりしないよう、取締役会等の場で専門的な立場から発言しております。また、監査等委員である取締役は、取締
役会に出席して議決権を行使するほか、適法性監査に留まらず妥当性の観点からも監査を行うことで、経営監査機
能の強化を図ります。
(３）執行役員
当社は、取締役会の決議に従い、社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行役員
は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。
当社の機関・内部統制の関係を以下の図に示します。

ロ.

当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委
員会設置会社に移行いたしました。

- 22 -

ハ.

その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を定め、実践しております。
(１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a

美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行にあたり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。

b

当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透c

明性・健全性を図る。
内部統制室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・

d

法令遵守性を確保する。
美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口を監査等委員会に設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の早期発見・未然防止を図る。

e

当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。
(２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
b
これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。
(３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー
毎に責任部門を定め、当社グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他
社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。
(４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制a
取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつb

迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。
職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役

c

員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。
取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を共有する。
(５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制a

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。また、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。

b

内部統制室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努める。

(６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を配置することとし、その人事並びに人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。

b

当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。

- 23 -

(７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制a

美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべきと認められる事項について報告を行う。

b

美濃窯業グループの使用人は、業務または業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に
報告する。

c

前項に関わらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

d

当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なわない。

(８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、費用の前払いまたは精算手続きが滞りなく処理されるよう努める。
(９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a
監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部統制室と連携して、取締役の職務執行の適法b性、妥当性及び効率性について監査を行う。
監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。
(10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、内部統制規程を定め、内部統制システムの整備及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損害を最小限にするよう努めております。社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所に発生しうるリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生しうるリスクを把握し、予防策も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議し解決策を決定します。
ニ.

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役小塚永生氏、髙野正和氏、春日井孝氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社は内部監査規程により、経営諸活動の全般にわたる業務執行状況を合法性と合理性の観点から点検・評価し、会社財産の保全及び経営効率の向上を図ることを定めております。社長直属の内部統制室に２名を配置し、年間計画に基づいて独立した立場から各部門の内部監査を行っております。
当社の監査等委員は常勤・非常勤を問わず、原則として毎月開催される取締役会に出席して意見を述べ、取締役会の意思決定の監視を行っております。監査等委員会は原則として毎月定期的に開催して、監査方針、監査計画、監査方
法、監査の分担等を決定し、また、社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換しております。
なお、監査等委員春日井孝は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を有しており、経営全般における幅広い知見を有するものであります。
また、監査等委員髙野正和は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

- 24 -

③

社外取締役
イ

社外取締役の人数
当社の社外取締役は２名であります。

ロ社外取締役と当社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役髙野正和及び春日井孝は当社の株式を３千株保有しております。なお、その他については、社外取締役
２名と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

ハ

社外取締役髙野正和は、税理士としての豊富な経験と専門的な知識から、財務・会計・税務に関しての相当程度の知見を有しており、取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただく役割を担っております。なお、同氏は株式会社名古屋証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役春日井孝は、上場会社の電気機器メーカーの代表取締役副社長及び常勤監査役を歴任し、企業経営における豊富な経験や見識を活かし、外部的視点から取締役会に対して当社の経営執行等の適正性について有益な提案や助言をいただく役割を担っております。
社外取締役を選任するための当社の独立性に関する考え方

ニ社外取締役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を基に、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査・監督機
能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役及びその他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がない候補者を選任しております。
ホ社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役の選任につきましては、当社と人的及び取引関係等の特別な利害関係がなく、幅広い分野のビジネス経験、専門性などを勘案し、客観的な視点から当社の経営に対し、適切に提案・意見及び助言を述べていただける方を選任しております。

ヘ

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行の管理監督機能を持つ取締役会などに対して意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部統制室と協議等を行っております。また、社外取締役は、常勤監査等委員と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たし、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて情報を共有して相互に連携し、監査の充実を図っております。

- 25 -

④

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

69,81538,400－監査役（社外監査役を除く。）

9,300

5,400

社外役員（社外取締役、社外監査役）

7,360

4,680

役員区分

取締役
（社外取締役を除く。）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

22,000

9,415

6

－

3,000

900

1

－

1,800

880

3

賞与

（注）１

取締役及び監査役の報酬限度額は、平成19年６月28日開催の第145回定時株主総会において取締役が年額
120,000千円以内、監査役が年額28,000千円以内と決議されております。

２

上記の総額及び員数には、当事業年度中に退任した取締役１名に支給した報酬等が含まれております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）19,680ニ

内容
2

使用人分給与（賞与を含む）

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬の決定に際しては、当社における今後の事業環境、同業同規模他社の報酬水準及び各役員の担当する役割・職責並びに過去の業績等を総合的に勘案して、各役員の会社業績に対する貢献度に見合う水準の金額となる
べく報酬の額を決定しております。
なお、平成29年６月29日開催の定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的金額、支給の時期等の決定は取締役会決議にて、監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものといたします。

⑤

株式の保有状況イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

31銘柄
733,885千円- 26 -

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（千円）

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

631,701

106,188

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱十六銀行

277,443

93,220

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱大垣共立銀行

219,000

74,460

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱

95,68459,037

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

太平洋セメント㈱161,147

41,737

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

ジャニス工業㈱200,000

32,400

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

名港海運㈱30,561

28,971

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

MS＆ADインシュアランスグループホールディ
ングス㈱

8,241

25,843

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

徳倉建設㈱169,000

25,350

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

菊水化学工業㈱58,00023,258

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

豊和工業㈱39,00021,411

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

キクカワエンタープライズ㈱89,00020,203

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱名古屋銀行

36,00013,320

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

大宝運輸㈱35,00013,125

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

日本カーボン㈱40,8579,805

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

SECカーボン㈱21,8486,139

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

日本電気硝子㈱

7,691

4,430

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

大王製紙㈱

3,000

2,847

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

日本製紙㈱

600

1,201

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱デイ・シイ

2,000

696

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

456

467

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

タカラスタンダード㈱- 27 -

（当事業年度）
特定投資株式
貸借対照表
計上額
（千円）

株式数
（株）

銘柄

保有目的

㈱みずほフィナンシャルグループ

631,701

128,867

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱十六銀行

277,443

99,602

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱大垣共立銀行

219,000

72,489

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

太平洋セメント㈱163,897

60,969

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

95,68455,401

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

徳倉建設㈱169,000

35,490

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

名港海運㈱30,56132,853

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

ジャニス工業㈱200,000

32,800

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

MS＆ADインシュアランスグループホールディ
ングス㈱

8,241

29,173

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

菊水化学工業㈱58,00027,144

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

キクカワエンタープライズ㈱89,00026,700

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

豊和工業㈱39,00025,896

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

日本カーボン㈱43,391

14,492

発行者との取引関係の維持・強化のため保有㈱名古屋銀行

3,600

14,436

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

大宝運輸㈱35,00013,755

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

SECカーボン㈱23,5966,866

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

日本電気硝子㈱

8,957

6,028

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

大王製紙㈱

3,000

4,269

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

日本製紙㈱

600

1,201

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

タカラスタンダード㈱

293

519

発行者との取引関係の維持・強化のため保有

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
（千円）
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

当事業年度
（千円）

貸借対照表
計上額の
合計額

貸借対照表
計上額の
合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

－

－

－

273,118

338,275

6,844- 28 -

評価損益の合計額
含み損益

減損処理額

－

－

－

－

219,883－⑥

会計監査の状況
当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、随時必要な監査資料を提供し公正かつ適正な監査が実施されております。
なお、当社と上記監査法人又は業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名渋谷岩下ｂ

英司（有限責任監査法人トーマツ）
稲子（有限責任監査法人トーマツ）

補助者
公認会計士

11名

公認会計士試験合格者等
その他
⑦

３名
２名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は経済情勢の変化等の経営環境の変化に対応して財政政策等の経営施策を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は株主への利益還元の充実を経営上の重要な課題と位置づけ、機動的な株主への利益還元を図ることができる
よう取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任決議要件
当社では取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款で定めています。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

18,0001,200

19,0001,200

計18,0001,200

19,0001,200②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。

- 29 -

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコ
ンサルティング業務について対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコ
ンサルティング業務について対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 30 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために監査法人主催の研修会への参加や会計
専門書の定期購読等を行っております。

- 31 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

2,119,120
3,952,191
138,630※１,※２ 1,951,357
162,715
161,931△381
8,485,564

2,425,918
4,178,248
294,042※１,※２ 1,921,582
181,378
159,534△757
9,159,946

958,843
287,469
2,042,300
17,813※４ 22,351

982,845
343,851
2,042,300
63,949※４ 30,750※３ 3,328,778※３ 3,463,698

26,24670,294

1,356,802
96,495
187,411△16,149
1,624,559
4,979,584
13,465,149

1,363,445
67,443
138,556△16,149
1,553,296
5,087,289
14,247,235

（単位：千円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

1,122,244
1,215,220930,000
70,00015,702
20,624
254,620750
27,894※２ 61,110
536,8174,254,983

1,093,476
1,243,696
930,000
70,000229,869
74,981
275,500750
26,624※２ 12,375
541,428
4,498,702

890,000
1,349
209,939554,639
52,295
227,415
1,935,640
6,190,624

820,000
4,143
211,558
557,354
48,088225,153
1,866,297
6,364,999

877,000
306,791
5,799,270△591,619
6,391,443

877,000
306,791
6,266,229△592,040
6,857,980

202,507－
202,507
680,574
7,274,524
13,465,149

307,872509
308,382
715,873
7,882,236
14,247,235

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
リース解約損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計

4,612,855
5,073,512
213,7219,900,090- 34 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
4,367,659
5,682,146
235,562
10,285,368

3,640,290

3,389,651※３ 4,137,160※３ 4,489,062

104,799

104,822※１,※２ 7,882,251※１,※２ 7,983,536

2,017,838

2,301,831

353,503
1,176△128
18,597652,940
92,786
750
21,59422,046
69,69026,335※１ 256,688
198,8211,714,802
303,035

329,0905,538
375
10,162
611,391
89,601
750
19,223
17,30469,57017,849※１ 196,134
216,193
1,583,186
718,645

5,198
37,578
7,081
15,295
3,954
69,1085,100
37,852
6,875
14,884
9,498
74,211

12,283
187－
19,476
1,211
1,125
34,284
337,860

10,850
2,164
2,379
532
2,533
2,293
20,753772,103※４ 6,416※４ 24913,694－
20,110

9,016
4,670
13,937（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※５ 22,910

1,625
12,94037,475
320,495
85,27755,934
141,212179,283
23,137
156,145- 35 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)－
2,040
10,44012,481
773,560
249,711△33,968
215,742
557,817
33,418524,398

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 36 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

179,283

557,817△163,862－※ △163,862

108,581509※ 109,091

15,420666,908△2,528
17,949630,273
36,635

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

5,705,361

自己株式△591,229

株主資本合計6,297,922

当期変動額
剰余金の配当△62,236△62,236

親会社株主に帰属する当期純利益

156,145

156,145

自己株式の取得

△389

△389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,909△389

93,520877,000

306,791

5,799,270△591,619

6,391,443

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361,182繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益
累計額合計
361,182

非支配株主持分

663,960

純資産合計

7,323,065

当期変動額
剰余金の配当△62,236

親会社株主に帰属する当期純利益

156,145

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△389△158,674△158,674

16,613△142,060△158,674－△158,674

16,613△48,540

202,507－

202,507

680,574

7,274,524- 37 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

5,799,270

自己株式△591,619

株主資本合計
6,391,443

当期変動額
剰余金の配当△57,439△57,439

親会社株主に帰属する当期純利益

524,398

524,398

自己株式の取得

△421

△421

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

466,958△421

466,537

877,000

306,791

6,266,229△592,040

6,857,980

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

202,507繰延ヘッジ損益－

その他の包括利益
累計額合計
202,507

非支配株主持分

680,574

純資産合計

7,274,524

当期変動額
剰余金の配当△57,439

親会社株主に帰属する当期純利益

524,398

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△421
105,365509

105,875

35,299141,174

当期変動額合計

105,365509

105,875

35,299607,711

当期末残高

307,872509

308,382

715,873

7,882,236- 38 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

320,495
203,530
22,910△1,998△1,530△5,0007,512
45,821
1,349
15,926△64,804△42,776
12,283
19,476△6,416
1,625
12,940△559,824△128,035
10,212
337,381△9,192
8,212
103,167△125,666
3,124△146,002
34,721
39,903△12,275
13,694△12,940△201,752－△138,648

773,560
181,092－375
20,880－△1,270△48,734
2,793
1,618
2,714
△42,953
10,850
532
△249
2,040
10,440△226,056
29,775△7,595△292△1,997
16,205△32,220
54,357
8,060△19,414734,51243,704△10,145
9,016△10,440△52,074
9,580
724,153△102,424
192,417△100,000－△221,749
16,388△5,638△112,380
5,398△18,556△346,543△97,060
97,039△100,000
128,098△282,008
381△50,457△50,6962,546△182△352,338（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

100,000△70,000△704△62,153△1,335△3,780△37,973△1,164△524,330
2,609,867※ 2,085,537- 40 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)－△70,000△421△57,187△1,335△3,386△132,330△859
238,623
2,085,537※ 2,324,161

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
4社
主要な連結子会社名
「第１

企業の概況

４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

③

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産ａ評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

ｂ

移動平均法
未成工事支出金
個別法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年②

機械装置及び運搬具
４～９年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ③っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 41 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
製品保証引当金④

プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
⑤

工事損失引当金
連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損

失見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上
しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

- 42 -

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,447千円増加しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,524千円
は、「売上割引」187千円、「為替差損」1,211千円、「その他」1,125千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会
計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△410千円、「貸付金の回収による収入」に表示していた1,150千円、「その他」に表示していた△24,935千円は、「無形固定資産の取得による支出」△5,638千円、「その他」△18,556千円として組み替えております。

- 43 -

（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連結会

計年度から適用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年

３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産及び負債を当社の資産及び負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当連結会計年度末日（平成29年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73,556千円、株
式数は259,000株であります。

- 44 -

（連結貸借対照表関係）※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

商品及び製品

719,045千円

823,033千円

仕掛品
未成工事支出金

132,132千円
435,668千円

121,810千円
365,551千円

原材料及び貯蔵品

664,511千円

611,186千円※２

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

工事損失引当金に対応する未成工事支出金※３

202,829千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
52,337千円

有形固定資産から控除した減価償却累計額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※４6,797,677千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
6,904,842千円

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

圧縮記帳額
品）
５

その他（工具、器具及び備

69,533千円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
55,032千円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高2,301千円- 45 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
2,489千円

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

研究開発費
※２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

270,374千円

212,314千円

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

売上原価
※３

63,021千円

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

工事損失引当金繰入額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

61,110千円

12,375千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

機械装置及び運搬具
土地
合計

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,250千円
4,665千円

249千円
－千円

499千円

－千円

6,416千円

249千円

その他（工具、器具及び備品）※５40,573千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自
至

※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

場所
四日市工場
（三重県四日市市）

用途

種類
建物及び構築物

耐火物製造設備

機械装置及び運搬具
その他

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を単位に、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングし、減損損失の判定を行っております。
その結果、収益性の低下が見込まれた資産について帳簿価額を回収可能限度額まで減額し、当該減少額を減損損
失（22,910千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物10,374千円、機械装置及び運搬具11,709千円、その他825千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産評価額に基づいて評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）- 46 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）△252,506千円

150,672千円

0千円

2,040千円△252,506千円

152,713千円

88,643千円△44,131千円△163,862千円

108,581千円－千円－千円

2,475千円△1,740千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

－千円

735千円

税効果額

－千円

△225千円繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 47 -－千円

509千円△163,862千円

109,091千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成28年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至

増加

減少

12,909,828

当連結会計年度末－－

12,909,828

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）１

増加

3,192,526

減少

当連結会計年度末

1,772－

3,194,298

普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。

２

変動事由の概要（増加事由）
単元未満株式の買取りによる増加

1,772株

３ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月９日
取締役会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

36,104

普通株式

30,945

株式の種類

基準日

効力発生日

3.50

平成27年３月31日

平成27年６月29日

3.00

平成27年９月30日

平成27年12月９日（注）１

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当4,814千円が連結上消去されております。

２

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,683千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

30,941

3.00

（注）

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金777千円が含まれております。

- 48 -

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

株式の種類

平成29年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）
２

至発行済株式に関する事項
増加

減少12,909,828－－

12,909,828

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（注）１

増加

3,194,298

減少
1,836

当連結会計年度末－

3,196,134

普通株式の自己株式の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式259,000株が含まれております。
変動事由の概要

２（増加事由）
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末

1,836株配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,941

普通株式

30,941

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会
平成28年11月10日
取締役会

基準日

効力発生日

3.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

3.00

平成28年９月30日

平成28年12月９日（注）１

配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への２

配当4,444千円が連結上消去されております。
配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,554千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会
（注）

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

利益剰余金

41,248

4.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日

配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,036千円が含まれております。

- 49 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ

2,119,120千円
8,842千円

2,425,918千円
689千円

小計
預入期間が３か月を超える定期預金

2,127,962千円△42,424千円

2,426,607千円△102,446千円

現金及び現金同等物

2,085,537千円

2,324,161千円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）(1）リース資産の内容
有形固定資産主として、本社におけるネットワークサーバー並びに建材及び舗装用材事業における車両運搬具であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

- 50 -

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク①

資 産
現金及び預金は、そのほとんどが円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
負

②

債

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
未払消費税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税売上に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び社債は運転資金を目的とした資金調達であり、短期借入金は１年以内の支払期日であり、社債の償還日は決算日後５年以内であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金については、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引相手の信用状況を調査把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は社内規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
市場リスクの管理②

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適正値に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 51 -

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

2,119,120

2,119,120－(2）受取手形及び売掛金

3,952,191

3,952,191－

1,441,850

1,441,850－

資産計

7,513,161

7,513,161－(1）支払手形及び買掛金

1,122,244

1,122,244－(2）電子記録債務

1,215,220

1,215,220－(3）短期借入金

930,000

930,000－(4）未払法人税等

15,702

15,702－(5）未払消費税等

20,624

20,624－(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）

960,000

987,043

27,043

4,263,790

4,290,833

27,043(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

負債計
当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

2,425,918

2,425,918－(2）受取手形及び売掛金

4,178,248

4,178,248－

1,612,555

1,612,555－

資産計

8,216,721

8,216,721－(1）支払手形及び買掛金

1,093,476

1,093,476－(2）電子記録債務

1,243,696

1,243,696－(3）短期借入金

930,000

930,000－(4）未払法人税等

229,869

229,869－(5）未払消費税等

74,981

74,981－(6）社債（１年内償還予定の社債を含む）

890,000

908,582

18,582

4,462,022

4,480,604

18,582(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

負債計- 52 -

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）社債（１年以内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成28年３月31日

非上場株式

平成29年３月31日
53,582

44,932

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券
及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,115,557－－－

受取手形及び売掛金

3,952,191－－－

130,615

145,076

41,716－

8,842

60,80322,323－6,207,207

205,879

64,039－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金2,422,925－－－

受取手形及び売掛金

4,178,248－－－

244,880

28,05932,245－

48,69915,01143,884－

6,894,753

43,071

76,129－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計- 53 -

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額及び償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

930,000

－

－

－

－

－

社債

70,00070,000420,000－－

400,000

1,000,000

70,000420,000－－

400,000

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

930,000

－

－

－

－

－

社債

70,000420,000－－

400,000－

1,000,000

420,000－－

400,000－

合計（有価証券関係）
１ その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

823,488483,820339,668－－－

30,16830,139

28

－

－

－

65,41752,894

12,523919,074

566,853352,220

129,408

165,313△35,905－－－

286,187

300,890△14,703－－－

107,179

113,246△6,066

522,776

579,450△56,674

1,441,850

1,146,304

295,545(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計- 54 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）

種類
(1）株式

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,009,761

531,952

477,809－－－28,78927,946

842

－

－

－

71,656

61,54910,106

1,110,207

621,448

488,758

107,294

119,932△12,637－－－

275,499

300,374△24,874－－－

119,553

122,733△3,179502,347

543,039△40,692

1,612,555

1,164,488

448,066(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
小計
合計

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

0

0

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

1,574

－

△1,6251,574

0△1,625

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

－

－

－

－

－

－

128,098－△2,040

－

－

－

－

－

－

128,098－△2,040(3）その他合計
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類
(1）株式

至

平成29年３月31日）

売却額（千円）(2）債券①

国債・地方債等

②

社債

③

その他

(3）その他
合計- 55 -

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

時価(千円)

１年超(千円)(千円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
米ドル

外貨建予定取引

合計

7,741

－

735

7,741

－

735

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 56 -

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社は、確定給付型の退職金制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、確定給付型の退職金制度として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、勤続１年以上の従業員を対象に退職金支給規程に基づき退職金を支給しております。
ただし、確定給付企業年金規約の受給権を取得した当社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から確定
給付企業年金規約による支給額（一時金の場合は老齢給付金現価相当額）を控除した額を支給しております。また、退職年金規程の受給権を取得した一部の連結子会社の従業員については、退職金支給規程に基づく支給額から退職年金規程による支給額（一時金の場合は年金現価相当額）を控除した額を支給しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用619,444
50,878554,639
83,877

退職給付の支払額制度への拠出額△56,533△39,169△41,723△39,439

その他△19,978－

退職給付に係る負債の期末残高

554,639557,354(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（平成29年３月31日）

780,590796,600△242,581△256,356

538,009

540,244

非積立型制度の退職給付債務

16,63017,110

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

554,639557,354

退職給付に係る負債

554,639557,354

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

554,639557,354

年金資産(3）退職給付費用
（千円）
（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

簡便法で計算した退職給付費用

50,878- 57 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
83,877

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産減損損失
貸倒引当金

35,375千円
981千円

28,264千円
983千円

賞与引当金

78,979千円

85,213千円

製品保証引当金

8,583千円

8,170千円

退職給付に係る負債

166,954千円

167,988千円

役員退職慰労引当金
工事損失引当金

63,429千円
18,754千円

71,629千円
4,083千円

資産除去債務繰越欠損金16,959千円
173千円

15,682千円
2,028千円

その他

109,962千円

141,250千円

繰延税金資産小計
評価性引当額500,154千円△144,355千円

525,295千円△138,507千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債

355,798千円

386,787千円

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△80,979千円△12,957千円△122,754千円△12,294千円

その他△2,651千円△2,915千円

繰延税金負債合計△96,588千円△137,965千円

繰延税金資産の純額

259,210千円

248,822千円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

162,715千円

181,378千円

固定資産－繰延税金資産

96,495千円

67,443千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.8％

30.7％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.2％

0.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△1.1％

△0.5％

住民税均等割等
試験研究費等税額控除

3.4％
△6.2％

1.4％
△2.8％

軽減税率適用に伴う差異
親会社からの受取配当金の連結消去

△0.6％
0.8％

△0.4％
0.3％

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額

6.5％
4.6％

△1.8％
－％

修正
過年度法人税等

1.1％

－％

その他

1.5％

0.6％

44.1％

27.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 58 -

（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、自社所有のオフィスビル（土地を含む。）の一部等を賃貸しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,114千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136,966千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）（自至

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高

2,127,164

2,102,929

期中増減額△24,234△11,311

期末残高

2,102,929

2,091,618

3,593,838

3,950,904

期末時価
（注）１

（自
至

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２

主な変動
（前期）
増加の理由は遊休資産の増加による1,778千円であります。
減少の理由は減価償却費26,013千円であります。
（当期）増加の理由は本社ビル照明LED化などによる14,480千円であります。

３

減少の理由は減価償却費などによる25,791千円であります。
時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 59 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントの概要

１

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」
は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 60 -

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

3,883,744

3,603,412

2,180,596

213,668

9,881,422

18,6679,900,090－

9,900,090

1,319,435

－

3,319

13,161

1,335,916－

1,335,916△1,335,916－

5,203,180

3,603,412

2,183,915

226,829

11,217,338

18,667

11,236,006△1,335,916

9,900,090

セグメント利益

27,107

136,697

52,831

116,114332,750

2,707

335,457△32,421303,035

セグメント資産4,397,532

596,035

933,571

2,122,310

8,049,450－

8,049,450

5,415,698

13,465,149

減価償却費

131,655

24,306

21,076

26,492

203,530－

203,530－

203,530

減損損失

22,910－－－22,910－22,910－22,910212,927

11,63011,932

14,486250,977－

250,9773,300

254,277

不動産
賃貸事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△32,421千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理シ

３

ステムの更新費用であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 61 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

3,634,155

4,349,133

2,041,627

235,508

10,260,425

24,943

10,285,368－

10,285,368

1,286,181

－

2,994

14,203

1,303,380－

1,303,380△1,303,380－

4,920,337

4,349,133

2,044,622

249,712

11,563,805

24,943

11,588,748△1,303,380

10,285,368

セグメント利益

178,751

415,770

45,134

136,966

776,622

5,077

781,700△63,054718,645セグメント資産4,234,793

921,301

1,019,674

2,132,731

8,308,501－

8,308,501

5,938,734

14,247,235

125,118

16,474

11,29328,205

181,092－

181,092－

181,092

－

－

－

－

－

－

－

－

－

250,918

2,499

7,937

43,238

304,594－

304,594

55,557360,152

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△63,054千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,938,734千円には、セグメント間取引消去△760,968千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,699,702千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,557千円は、主に当社の販売管理システムの更新費用であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４

報告セグメントの変更等に関する事項(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「耐火物事業」で1,154千円、「建材及び舗装用材事業」で44千円、「不動産賃貸事業」で102千円それぞれ増加しております。

- 62 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
製品及びサービスごとの情報

至平成28年３月31日）

１

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 63 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

678円70銭

737円76銭

１株当たり当期純利益金額

16円07銭53円98銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を３控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前連結会計年度259,000株、当連結会計年度259,000株)。
１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(1）１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

156,145524,398－－

156,145524,398

9,716

9,714

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
額（千円）

（自
至

(2）１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

7,274,524

7,882,236

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

680,574

715,873（うち非支配株主持分（千円））(680,574)(715,873)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,593,950

7,166,362

9,715

9,713

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 64 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

美濃窯業株式会社

第３回無担保社債

平成 年 月日

240,000

210,000

26.３.28(30,000)(30,000)

美濃窯業株式会社

第４回無担保社債

26.３.31

320,000(40,000)

美濃窯業株式会社

第５回無担保社債

26.７.22

美濃窯業株式会社

第６回無担保社債

26.７.25

合計

－

－

（注）１
２

利率
（％）

担保

償還期限

0.49

なし

平成 年 月日

280,000(40,000)

0.49

なし

31.３.29300,000

300,000

0.59

なし

33.７.22

100,000

100,000

0.66

なし

33.７.23

960,000

890,000(70,000)(70,000)－－－

31.３.28「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

70,000２年超３年以内（千円）

420,000

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－

400,000【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

930,000

930,000

0.210－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

3,150

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

236

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

933,386

930,000

－

－

区分
短期借入金

合計
（注）１
２

返済期限

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

- 65 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

2,207,458

4,356,342

6,794,984

10,285,368

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

147,945299,790434,174

773,560（千円）

103,802200,797

288,486

524,398

（円）

10.68

20.67

29.69

53.98

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

10.68

9.98

9.03

24.29

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
額
１株当たり四半期（当期）純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）- 66 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
リース投資資産
有価証券
製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
焼成窯
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 67 -

当事業年度（平成29年３月31日）

1,358,103
512,125
208,019※２ 2,511,200
108,9638,842
554,580
104,570
404,652
518,969
19,841
122,659※２ 26,372

1,699,680
361,501
409,941※２ 2,519,203
105,32144,880635,411
93,180331,853474,837
19,301
123,841※２ 37,787

6,458,900

6,856,741

860,119
27,95577,377
163,364
12,056※１ 22,162
2,009,773
5,612
3,178,420

842,973
66,74587,537
197,782
9,575※１ 29,796
2,009,773
63,9493,308,133

7,231
－
2,206
9,437

21,47332,1732,206
55,852

1,104,805
327,65374
14,133
11,48386,88698,445△16,147
1,627,336
4,815,194
11,274,095

1,216,477
327,653
65
14,133
8,292
52,118113,104△16,147
1,715,698
5,079,683
11,936,424（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
関係会社長期借入金
株式給付引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
退職給与積立金
配当準備積立金
研究開発積立金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

10,7601,215,220※２ 703,956
880,000
70,00036,128
128,699
13,00012,531
146,182
14,635210,000
27,30061,110166,419
3,695,944- 68 -

当事業年度（平成29年３月31日）－
1,243,696※２ 623,198
880,000
70,00059,940145,380
211,000
69,171
106,738
10,521230,000
26,624
4,951
165,940
3,847,162

890,000

820,000※２ 260,000※２ 246,000

1,063
517,862
133,610
24,678
198,9142,026,128
5,722,073

3,191
521,083
138,805
20,346
194,766
1,944,193
5,791,355

877,000

877,000

774,663
81,760856,423774,663
81,760856,423

219,250

219,250

1,750,000
120,000
50,00050,00029,544
1,901,230
4,120,025△506,573
5,346,875

1,750,000
120,000
50,00050,00028,0502,396,975
4,614,276△506,995
5,840,704

205,146－
205,146
5,552,022
11,274,095

303,855509
304,364
6,145,069
11,936,424

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
リース解約損
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
資産除去債務戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 69 -(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 7,725,720※１ 8,206,590※１ 6,228,984※１ 6,338,455

1,496,736

1,868,135※２ 1,267,404※２ 1,150,070

229,332

718,064※１ 441

※１ 62

3,134
35,991
15,295
7,575
62,4392,807
36,43914,884
12,224
66,418※１ 4,749※１ 3,928

8,560
187
－
19,4681,171
952
35,089256,682

7,973
2,164
2,379
532
2,483
1,386
20,849763,634※３ 6,045※３ 24913,694－
19,7407,590
4,670
12,51022,910812
12,94036,662
239,759
54,99035,65490,645
149,114－－
10,44010,440765,704
215,187△5,618
209,569
556,134

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

877,000

774,663

81,760856,423

－

－

－

－

877,000

774,663

81,760856,423

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更による積立金の調
整額
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

特別積立金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,750,000

120,000

50,00050,00030,4781,818,232

4,037,961

剰余金の配当△67,050△67,050

当期純利益

149,114

149,114

当期首残高

219,250

当期変動額

税率変更による積立金の調
整額

670

△670

－

固定資産圧縮積立金の取崩△1,604

1,604－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△934

82,99882,063

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00029,544

1,901,230

4,120,025- 70 -

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

△506,184

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計 有価証券評価
益
額等合計
差額金
5,265,201

352,464－

352,464

5,617,666

当期変動額
剰余金の配当△67,050△67,050

当期純利益

149,114

149,114

税率変更による積立金の調
整額

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△389

△389

自己株式の取得△389

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△147,318△147,318△147,318△389

81,674△147,318－△147,318△65,643△506,573

5,346,875

205,146－

205,146

5,552,022- 71 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

877,000

774,663

81,760856,423

－

－

－

－

877,000

774,663

81,760856,423

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
税率変更による積立金の調
整額
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合計

特別積立金

退職給与
積立金

配当準備
積立金

研究開発
積立金

固定資産
圧縮積立金

繰越利益
剰余金

1,750,000

120,000

50,00050,00029,544

1,901,230

4,120,025

剰余金の配当△61,883△61,883

当期純利益

556,134

556,134

当期首残高

219,250

当期変動額

税率変更による積立金の調
整額

－

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩△1,494

1,494－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△1,494

495,744494,250

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00028,0502,396,975

4,614,276- 72 -

（単位：千円）
株主資本
自己株式
当期首残高

△506,573

評価・換算差額等

その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計 有価証券評価
益
額等合計
差額金
5,346,875

205,146－

205,146

5,552,022

当期変動額
剰余金の配当△61,883△61,883

当期純利益

556,134

556,134

税率変更による積立金の調
整額

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩

－

－

△421

△421

自己株式の取得△421

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98,708509

99,21899,218△421

493,828

98,708509

99,218593,047△506,995

5,840,704

303,855509

304,364

6,145,069- 73 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
移動平均法②未成工事支出金
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産①リース資産以外の有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製品保証引当金プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工事損失引当金プラント工事及び耐火物施工工事等の受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡
工事の損失見込額を計上しております。

- 74 -

株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額及び年金資産残高に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、全ての工事について工事完成基準によっております。
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,317千円増加しております。

- 75 -

（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売上割引」「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,311千円は、「売上割引」187千円、「為替差損」1,171千円、「その他」952千円として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表等「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 76 -

（貸借対照表関係）
※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

圧縮記帳額（工具、器具及び備品）
※２

当事業年度
（平成29年３月31日）

69,533千円

55,032千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

110,581千円

24,455千円

関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

5,132千円
260,000千円

295千円
246,000千円

３

受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成28年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

当事業年度（平成29年３月31日）

2,301千円

2,489千円（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高
※２

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

411,127千円

368,909千円

1,336千円

1,258千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

荷造及び発送費287,222千円

269,406千円

貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額△77千円
17,585千円△0千円
28,744千円

従業員給与及び手当
福利厚生費

284,136千円
65,510千円

264,930千円
64,589千円

賞与引当金繰入額
役員報酬56,242千円
85,630千円

55,281千円
75,280千円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

10,426千円
13,550千円

11,241千円
11,195千円

減価償却費
研究開発費

13,968千円
240,819千円

13,426千円
174,274千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

車両運搬具
土地
工具、器具及び備品
合計- 77 -（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

879千円

249千円

4,665千円
499千円

－千円
－千円

6,045千円

249千円

（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式327,653千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産減損損失

31,786千円

24,911千円

貸倒引当金
賞与引当金

3,027千円
64,449千円

3,027千円
70,587千円

製品保証引当金
退職給付引当金

8,378千円
157,740千円

8,170千円
158,721千円

役員退職慰労引当金
工事損失引当金

40,697千円
18,754千円

42,322千円
1,519千円

資産除去債務その他

7,516千円
70,244千円

6,197千円
79,977千円

繰延税金資産小計

402,596千円

395,436千円

評価性引当額△97,507千円△85,348千円

繰延税金資産合計

305,089千円

310,088千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△79,964千円△118,943千円

固定資産圧縮積立金
その他△12,957千円△2,621千円△12,294千円△2,891千円

繰延税金負債合計△95,543千円△134,128千円

繰延税金資産の純額

209,546千円

175,960千円（注）

前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

122,659千円

123,841千円

固定資産－繰延税金資産

86,886千円

52,118千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率（調整）

当事業年度（平成29年３月31日）

32.8％

30.7％

0.8％

0.3％

△1.2％

△0.4％

3.9％

1.2％

△8.2％
1.8％

△2.8％
△1.6％

税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正

5.9％

－％

過年度法人税等
その他

1.4％
0.6％

－％
△0.0％

37.8％

27.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割等
試験研究費等税額控除
評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 78 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

期首
帳簿価額

資産の種類

有形固定資産

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

期末
帳簿価額

減価償却
累計額

期末
取得原価

建物

860,119

28,186－45,332

842,973

905,937

1,748,910

構築物

27,95543,961

73

5,097

66,745

196,281

263,027

焼成窯

77,37733,731－

23,57287,537

1,021,970

1,109,507

機械及び装置

163,364

92,64939

58,191

197,782

2,974,869

3,172,651

車両運搬具

12,056

4,950

0

7,430

9,575

83,33992,914

工具、器具及び備品

22,162

24,37817

16,727

29,796

525,726

555,5222,009,773－－－

2,009,773－

2,009,773

5,612

286,194

227,857－

63,949－63,949

計

3,178,420

514,051

227,988

156,351

3,308,133

5,708,124

9,016,257

ソフトウェア

7,231

18,28451

3,990

21,473－32,173－－32,173

2,206

－

－

－

2,206

計

9,437

50,45751

3,990

55,852

長期前払費用

1,344

－

－

91

1,253

計

1,344

－

－

91

1,253

土地
建設仮勘定

ソフトウェア仮勘定
無形固定資産その他

投資その他の資産【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,147-

0

16,147

賞与引当金210,000

230,000

210,000

230,000

製品保証引当金

27,30029,04429,72026,624

工事損失引当金

61,1104,951

61,1104,951

株式給付引当金

1,063

2,216

88

3,191

133,610

11,1956,000

138,805

役員退職慰労引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 79 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

名古屋市中区栄三丁目15番33号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

取次所
買取手数料

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告を公告掲載方法することができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおりである。http://www.mino-ceramic.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

単元未満株式についての権利
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 80 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第154期）（自 平成27年４月１日 至

平成28年３月31日）平成28年６月30日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第155期第１四半期（自 平成28年４月１日
第155期第２四半期（自第155期第３四半期（自平成28年７月１日
平成28年10月１日

至

平成28年６月30日）平成28年８月10日東海財務局長に提出

至
至

平成28年９月30日）平成28年11月11日東海財務局長に提出
平成28年12月31日）平成29年２月10日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成28年７月１日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 81 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 82 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月29日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

英司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩下

稲子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、美濃窯業株式会社の平成29年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、美濃窯業株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日

美濃窯業株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

英司

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩下

稲子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美濃窯業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、美濃窯業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。