平成２５年６月号◎県地域食材活用ネットワーク設立

昨年のぎふ清流国体で「国体応援弁当」の開発に取り組んだ農業女性起業グループが互いに連携を図る「県地域食材活用推進ネットワーク」を設立。メンバーは県内の女性グループ１０団体で、会長は(有)てまひまグループ（加茂郡白川町）の太田米子社長が就任した。

◎捕獲奨励金、上乗せ助成−県協議会

最大８０００円−

県とＪＡ中央会でつくる有害鳥獣協議会では緊急対策として、従事者に支払う報奨金に最大８０００円を上乗せする。捕獲意欲を高め、年間捕獲頭数を約１割増の 1万頭に増やす計画だ。今回の上乗せ分は資材費といった捕獲活動費として市町村などを通して支払われる。

◎利用権設定簡素化の方針−農地中間管理機構を活用−

耕作放棄地の所有者に対し、農業委員会が機構に利用権を設定するよう促す仕組みを整備。機構は担い手に集積する。所有者が分からない農地も対象にしていくが、来年度の通常国会までに農地法と農業基盤強化法の改正案を提出する方針。政府は６月にまとめる成長戦略に「今後１０年間で、担い手の農地利用を全農地の８割にする」との目標を盛り込む方針。

◎所得倍増へ協議会設置

政府が「農林水産業・地域の活力創造本部」の中に、農水省や都道府県と農業団体、食品業界などでつくる「農林水産業・地域の活力創造協議会（仮称）」を設置する。全国段階と都道府県段階でそれぞれ立ち上げる。農業・農村の所得を１０年間で倍増させるという安倍首相の目標を実現に向け、関連業界・団体を広く巻き込んだ施策の検討・推進体制とする。

◎産業競争力会議成長戦略を閣議決定

米の生産コストを全国平均から担い手では今後１０年間で４割減をめざし、農地中間機構を新たに整備して担い手への農地集積を加速し、その割合を現状の４９％から１０年後には８０％に高める。また、農業分野の６次産業の市場規模を現状の 1兆円から２０年には１０兆円に拡大。農林水産物輸出額は現状の４５００億円から２０年には１兆円に倍増する。

◎「(有)恵那栗」中津川市における耕作放棄地解消で農村振興局長賞受賞

５月３１日全国農業委員会会長大会に先立ち行われた、第５回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業において、農業生産法人(有)恵那栗（鎌田満代表取締役社長）が全国第２位に当たる農村振興局長賞を受賞した。本県においては同表彰事業第３回の(株)和仁農園（農村振興局長賞受賞）に次ぐ快挙である。詳細は本文。

平成２５年６月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２５年６月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
土岐市農業委員会

渡邉利勝

会長

土岐市は８ケ町村の集落が合併して昭和３０年に誕生しました。人口は６１，０００人強で、以前は陶磁器製造が盛んで窯が多く大変栄えた時期もありましたが、近年は大変少なくなり、人口も毎年少しずつ減少して高齢化もかなり進んでおります。
森林の占める割合が多くて、耕地面積が１４，８５１アール余りです。農家の数が５６２戸、専業農家が２３戸、兼業及び自給的農家が５３９戸の中山間地域で、東濃３市の中では特産農作物、ブランド家畜の畜産業も少なく、一部の地域に集落営農組織が１箇所あるのみで、法人営農組織はありません。今後土岐市の農業を見直していくうえでは、農業者、行政、ＪＡ、農業委員会の連携により、可能であれば営農組織を複数作り、集落地区ごとに農地の集積を図り集団的営農を試みていけば、遊休農地、耕作放棄地の減少にも、農家の担い手不足の解消にも繋がると思います。又中山間地特有の鳥獣被害、特にイノシシの対策にも対応しやすくなると思われますので、これらの問題に対して、努力し取り組んで参りたいと思っております。また近年めまぐるしく変化していく農業政策に対しても、農業委員会、事務局が一体となって協議を重ねながら、頑張って参りたいと思っております。

-2-

関ヶ原町農業委員会

佐竹恒之会長関ケ原町は人口８千人弱の中山間地域を主に約３０１ヘクタールの農地があり、小規模農家を中心に農業が営まれています。地域の課題として、これから先の後継者不足の中で農業を持続していくためには、農地集積を推進し、地域営農組合を中心とした少人数による低コストの農業経営の実現と、安定した農業所得を確保するために「売れる米づくり」、つまり「味が良く品質が高い米」を目指す必要があります。また当町においては、安心して農作業に従事するためには、鳥獣被害防護対策が必須であり、現行の様々な制度を地域全体で積極的に取り組む必要があります。
これら諸問題に対し、地域の農業が衰退しないよう農業委員会としても様々なサポートをしていかねばなりませんが、関係機関の皆様のきめ細やかなサポートがあってこそ実現が可能となりますので、今後もご支援、ご指導いただきながら、活気ある農業に向けて推進して参る所存です。

◎農業会議５月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５８件、約１５４千㎡について意見答申−

農業会議は５月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
５月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
33 件
2件
1件
3件
2件
1件
13 件
１件
1件
3件
2件
2件
0件
64 件

条
17,034 ㎡
2,032 ㎡
1,104 ㎡
953 ㎡
1,268 ㎡
350 ㎡
4,598 ㎡
1,015 ㎡
301 ㎡
994 ㎡
1,313 ㎡
423 ㎡
0㎡
31,386 ㎡

５129 件
0件
4件
10 件
7件
2件
18 件
3件
3件
5件
8件
2件3件
194 件
-3-条
72,882 ㎡
0㎡
3,968 ㎡
7,441 ㎡
6,366 ㎡
392 ㎡
10,268 ㎡
838 ㎡
1,942 ㎡
1,846 ㎡
4,341 ㎡
11,067 ㎡
990 ㎡
122,342 ㎡

合162 件
2件
5件
13 件
9件
3件
31 件
4件
4件
8件
10 件
4件
3件
258 件

計
89,916 ㎡
2,032 ㎡
5,072 ㎡
8,394 ㎡
7,634 ㎡
742 ㎡
14,867 ㎡
1,853 ㎡
2,243 ㎡
2,840 ㎡
5,655 ㎡
11,490 ㎡
990 ㎡
153,729 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、５月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（11,914.95㎡）、砂利採取案件は５件（220,228 ㎡）。

◎就農・就業相談会「ぎふｱｸﾞﾘﾁｬﾚﾝｼﾞﾌｪｱ 2013」に出席

県の主催で５月２６日（日）可児市文化創造センター、６月２日（日）にふれあい福寿会館で標記フェアが開催され、県、農畜産公社、農業法人など全体で３１名で対応し、本会議からは堀口課長、三浦農業相談室長が出席した。就農・就業相談やセミナーに訪れた方は可児会場が９名、岐阜会場が６３名（うちセミナー出席者３９名）であった。農業法人への就業相談において戸別相談もなされており、期待がもたれるところである。

セミナーの様子（岐阜会場）◎

戸別相談の様子

農業者年金加入推進活動事例発表会に参加

沖縄県農業会議主催で５月２７日（月）、沖縄県土地改良会館で参加者１２８名で標記会議が開催され、本県本巣市の高田禮子加入推進部長が活動事例を紹介し、本会議から松浦主事が同行した。高田禮子推進部長は「私が農業者年金をすすめるようになったのは、後継者にかけてあげたいと思ったから。経営・生活しやすい環境作りのひとつが年金。加入に繋がるかは農業委員・ＪＡの力にかかっている」との講演を行い、参加者から大変好評を受けた。

◎

全国農業新聞東海・北信越ブロック会議に出席

全国農業会議所は５月２７・２８日（火・水）、福井県あわら市で標記会議を開催し、全体で２４名、本会議から西川次長・伊藤主事が出席した。協議事項として、(1)平成２４年度全国農業新聞事業の実施状況について (2)平成２５年度
全国農業新聞事業の推進について (3)新聞普及対策並びに編集の重点について(4)新聞普及目標達成に向けた各支局の取り組みについて検討した。

-4-

◎

東海農政局管内耕作放棄地対策担当者会議に出席

東海農政局は５月２９日（水）、局で標記会議を開催し、全体で１４名、本会議から田中係長が出席した。内容は(1)荒廃農地の発生・解消状況に関する調査の実施について (2)耕作放棄地再生利用緊急対策について (3)耕作放棄地解消に係る取り組みについて協議した。主なポイントは、平成２４年１２月に改正された荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領についての説明と農地・非農地の判断基準について耕作放棄地再生利用交付金の活用についてなど。

◎東海農政局管内農地政策関係担当者会議に出席

東海農政局は５月２９日（水）、局で標記会議を開催し、全体で３７名、本会議から西川次長が出席した。議事内容は農地法関係、農地税制関係、農業委員会関係、農地流動化関係、農地保有合理化事業関係について協議した。主なポイン
トは、①政府の規制改革会議の中で、農地の中間的受け皿作りを検討中。②太陽光発電設備に係る農地転用許可制度上の取扱い。③農地集積協力金交付事業の実施主体が全国農業会議所に決定。また、「農地中間管理機構」に対する東海３県の取り組み状況についての意見交換を行った。

◎

地域再生協議会等事務担当者会議に出席

県農業再生協議会主催で５月２９日（水）にみの観光ホテルで開催された標記
会議に、国、県、ＪＡ、市町村再生協議会関係者等全体で１８２名が出席し、本会議からは堀口課長が出席した。項目として(1)経営所得安定対策について（経営所得安定対策の概要、事務手続きに係る留意事項等） (2)大豆・麦等生産体制緊急整備事業について（事業の取組経緯、今後のスケジュール） (3)担い手への農業経営改善支援について（農業経営改善スペシャリストの派遣、農業法人化・農業法人運営セミナーの開催等） (4)耕作放棄地再生利用について（耕作放棄地再生利用交付金の活用） (5)人・農地プラン及び関連施策について（農地集積協力金、青年就農給付金、経営体育成支援事業）等を協議した。

◎

全国農業法人協会都道府県会長会議に出席

日本農業法人協会主催で５月３０日（木）、東京（ＴＫＰ神田ビジネスセンター）で標記会議が開催され、全体で２８５名、本県から大西県農業法人会長が出席した。会長会議に先立ち「組織運営委員会」、「政策提言委員会」、「経営強化委員会」が開催された。会長会議は、(1)平成２４年度事業報告及び収支決算について (2)役員改選についてなどを協議した。
総会後、トップセミナーとして２０１３年４月に開講した日本農業経営者大学校校長 岸康彦氏から「若者を育てる仕組み〜日本農業経営大学校の取り組みと
プロ農業経営への期待〜」と題する講演を受けた。

-5-◎

全国農業委員会会長大会に出席

全国農業会議所は５月３０日（木）、日比谷公会堂で標記大会を開催し、全体で約２０００名が参加した。本県から農業委員会長１１名、事務局他全体で１７名参加し、本会議からは羽賀事務局長・西川次長、伊藤主事が出席した。大会に先立ち行われた第５回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰式において、本県中津川市の「（有）恵那栗」が第２位に当たる農村振興局長賞を受賞し、恵那栗代表取締役 鎌田満氏に賞状が授与された。
岐阜県恵那市の「有限会社恵那栗」は、地域特産の和菓子「栗きんとん」を製造する和菓子製造会社が材料の栗を生産しようと設立した農業生産法人で、約２０ｈａの栗園を経営している。放任された栗園・桑畑など耕作放棄地約１３ｈａを８年間で再生させ、また、高齢化等で管理できなくなった栗園や桃園、桑園等６ｈａを引き受け、耕作放棄地の発生を未然に防止した。高品質で多収な地域特産の栗生産拡大により、特産「栗きんとん」をはじめとする地産地消の気運を高め、地域活性化に貢献している。

賞状を受け取る鎌田満氏

受賞者集合写真

本大会では最初、主催者として二田会長から「ＴＰＰ交渉参加には断固として反対し、日本農業を守り抜こう。また、政府が検討している施策立案に向け、基本農政の確立に向けた政策提案を行っていく」との挨拶があり、来賓として長嶋
農林水産政務官、森山衆議院農林水産委員長、中谷参議院農林水産委員長から祝辞をいただいた。
議事に入り、経過及び情勢報告（柚木全国農業会議所事務局長）、第１号議案
基本農政に向けた政策提案決議（松本同専務理事）、第２号提案 ＴＰＰ交渉反対要請決議（小那覇沖縄県農業会議会長）、第３号議案 農業委員会組織のさらなる取り組み（林高知県農業会議会長）、第４号議案 情報活動申し合わせ決議（岡村北海道農業会議会長）、農業委員選挙に関する特別決議（国井栃木県農業会議会長）、さらに農業委員会活動の実践を踏まえた活動として、①岩手県葛巻農業委員会会長から「耕作放棄地発生防止・解消の取り組み」、②群馬県前橋市農業委員会会長から「前橋市における新規就農者の支援について」、③鹿児島県曽於市農業委員会会長から「女性農業委員の登用促進活動について」決意表明が行われた。次に第５号議案 実行運動（西川和歌山県農業会議会長）が採択され、最後に片山岡山県農業会議会長の発声によりガンバローが三唱された。
本県参加者は大会終了後、野田聖子自民党総務会長室へ波多野全国農業会議所-6-

副会長 ととも に要 請活動 を行っ た。野田総務会長 からは 「安 倍総理 はタフ になっている。国 民・子 供の 食は守 ると言 っている。
成長戦略に農業を入れたことも評価できる。」と発言され、本県会長からは自民党の農業所 得倍増 計画 が実効 性のあ るものにな
どの意 見が出 され た。そ の後議 員会館に伺い、渡 辺参議 院議 員、古 屋衆議 院議員、藤井衆議 院議員 と面 談し、 他の代 議士には秘書に面談し要請活動を行った。

◎農業委員会事務局長・担当者会議の開催

農業会議は６月３日（月）にホテルパークで標記会議を開催し、各農業委員会、県農村振興課、農林事務所から全体で９２名、本会議からは羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事、伊藤主事が出席した。冒頭、県桂川農村振興課長から「安倍総理の農業改革推進の年であり、農地中間受皿機構、農地・人・農地プランなど農業委員会の関わりは大変重要である」との挨拶があった。
続いて「農業委員会系統組織と農地制度をめぐる情勢について」と題して全国農業会議所橋本農地・組織部次長から講演を受けた。農業委員会系統組織・制度をめぐる動きと対応としてＴＰＰ、農政の変遷、アベノミクス下における農政、諸改革と農地・農業委員会制度、最近の全国農業会議所の取り組み、さらには「人・農地プラン」への農業委員会の積極的な関与について詳細な解説を受けた。
また項目として、(2)農業委員会組織の役割と農業会議の組織体制について（羽賀事務局長） (3)平成２５年度の農業会議の事業計画と重点項目について(西川次長） (4)遊休農地の解消対策について（堀口課長） (5)農地基本台帳の整備と活用について（松浦主事） (6)太陽光発電施設等に係る農地転用許可等について（県農村振興課 小池主事）について説明し協議した。

◎

農地・組織・調査関係事業主任者会議に出席

全国農業会議所主催で６月５日（水）、東京蚕糸会館で開催された標記会議に全体で１０５名が出席し、本会議から田中係長、松浦主事が出席した。項目として、(1)農業委員会系統組織をめぐる情勢と制度対策について（稲垣制度対策室長） (2)農業委員会組織の課題と取り組み方針について（砂田農地・組織対策部長） (3)農地基本台帳の整備と多面的支払への対応（農林水産省 野川経営専門官） (4)農地集積の推進（「人・農地プラン」の推進と中間的受け皿機能の充実等）（橋本農地・組織対策部次長） (5)利用状況調査と遊休農地解消対策の徹底（市川同主査） (6)農地制度実施円滑化事業の推進（同） (7)農業委員会組
織における業務運営上の留意事項について（橋本次長） (8)農業委員選挙・男女共同参画および調査関連事業の推進（高橋同職員）について協議した。

-7-

◎ 企業の農業参入及び「人・農地プラン」に関する現地調査について
東海農政局主催で６月５・６日（水・木）、中津川市・東白川村で標記調査を開催し、農林水産省経営局、東海農政局、県農業経営課他全体で４５名、本会議から堀口課長が出席した。
５日は中津川市役所で、(1)企業の農業参入に取り組んだ経緯と課題 (2)参入希望の情報収集と企業参入の推進体制 (3)人・農地プランの作成・見直しにおける課題や悩み (4)企業参入の人・農地プランへの位置づけ他について意見交換を行った。午後からは農業生産法人（有）恵那栗と、(1)現在の経営状況 (2)農業参入の経緯（動機、当初の状況、参入時・参入後に苦労した点と解決方法・課題） (3)今後の展望 (4)新規参入者へのアドバイス他について意見交換を行った。
翌日６日は東白川村において、(1)「人・農地プラン」の作成における課題や悩み (2)担い手育成に向けた取り組み課題について (3)多様な担い手としての農業参 入法人や新規就農者 のプランへの位置づけについてなどの意見交換をした。

◎

県農業法人協会総会の開催

県農業法人協会（大西隆会長、会員２０名）は６月７日、県シンクタンク庁舎において標記総会を開催し、全体で１６名（うち会員６名）、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が出席した。総会議案は、(1)平成２４年度事業報
告並びに収支決算について (2)平成２５年度事業計画並びに収支予算について(3)会費の納入について協議した。
総会終了後、岐阜農林高校 中島園芸科学科長から農林高校生の進路状況や農業法人への就職希望について話題提供を受け、意見交換をした。その後、岐阜県農業協同組合中央会 河野課長、日本政策金融公庫農林水産事業部 加藤総轄、岐阜県信用農業協同組合連合会 梶田ＪＡバンク支援部長、農林中央金庫 福田副支
店長・深井環境事業班次長から情報提供をいただき、意見交換をした。

◎新規就農・人材対策事業担当者会議に出席

全国農業所主催で６月６・７日（木・金）、東京・主婦会館プラザエフにおいて標記会議が開催され、全体で１６７名、本会議からは三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員が出席した。
６日は冒頭、柚木事務局長から「新規就農・経営継承がスムーズに進む体勢をしっかりすべきと政策提案した。一方で農の雇用事業は適正な対応が必要であり、成果を目に見えるようにしていくことも大事」との挨拶があり、続いて(1)平成２５年度の新規就農・人材対策関係事業の内容・スケジュールについて（岩佐新規就農・人材対策部長） (2)新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方について（黒谷同次長）協議した。７日には(1)農業経営継承事業の推進について（同） (2)「農の雇用事業」「被災者向け農の雇用事業」の推進について（東-8-郷同主査）説明の後、細部にわたり活発に協議した。

◎平成２５年度複式農業簿記講座(岐阜・大垣・中津川会場)の開講

恒例の講座となった農業会議主催による標記講座が、６月１１日（火）大垣会場(サンワーク大垣)、６月１９日（水）岐阜会場（ふれあい福寿会館）、６月２８日（ 金）中 津川 会場（ 中津川 市中央公民館）で 開講し た。 それぞ れの会 場の受講生は大垣 １２名 、岐 阜１５ 名、中 津川１０名で、講 師は本 会議 三浦農 業相談 室長他が務める。「複式農業簿記」、「青色申告」、「パソコ ン農 業簿記 」の ３テー マで計 １３回（１回:５０分×３コマ）の講座となり、部分的な 参加 も歓迎 。な お、関 会場（ わかくさプラザ）は１１月８日（金）、高山会場（高山市 民文 化会館 ）は １１月 １３日 （水）に開講する予定。
岐阜会場の様子◎

農業者年金新任担当者研修会の開催

農業会議は６月１２日（水）、岐阜産業会館で標記研修会を開催し、農業委員会、ＪＡ担当者他全体で３９名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、田中係長、松浦主事、伊藤主事が出席した。内容は(1)農業者年金制度の仕組みについて（新制度） (2)農業者年金制度の仕組みについて（旧制度） (3)農業委員会・ＪＡにおける事務処理について (4)農業者年金の受給相談について (5)加入推進について説明した。また、独立行政法人農業者年金基金適用収納課の春日氏から事務処理上の留意事項等についても研修した。

◎

経営管理現地支援会議の開催

農業会議は６月１４日（金）、高山市荘川支所で標記会議を開催し、管理主体、秋元・鈴木専門コンダクター、市、県関係者他全体で１１名、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。項目として(1)これまでの経営構造対策事業の経緯について (2)前年度の支援会議における提案事項と取り組みについて (3)計画目標の見直しについて (4)新たな目標達成に向けた今年度の取り組みについて協議し、意見交換をした。

◎県農業会議監査委員会の開催

農業会議は６月１７日（月）県シンクタンク庁舎において、宗宮監事、櫻井監-9-

事、堀井監事の出席のもと標記委員会を開催した。平成２４年度の県農業会議会
計監査を実施していただいたところ特段の指摘もなく終了した。

◎「農業経営改善スペシャリスト」打ち合わせ会議の開催

県農業会議は６月１８日（火）、ふれあい会館において標記打ち合わせ会議を開催し、１７名のスペシャリストのうち１４名、ほか全体で１９ 名、本会議からは羽賀事務局長、堀口課長、高橋職員が出席した。内容として(1)経営所得安定対策の概要と加入状況について (2)人・農地プランと担い手対策について(3)農業経営改善支援について (4)地域へのスペシャリスト派遣についてなどの打ち合わせを行った。

◎「農の雇用事業（平成２５年６月研修開始）」の研修責任者
・研修生合同研修会

県農業会議は６月２０日（木）、みの観光ホテルにおいて標記研修会を開催し、全体で６１名、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、玉置農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。内容として(1)農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長） (2)農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（渡邊農の雇用相談員） (3)農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）の説明があった。その後事例発表として、加茂郡坂祝町の臼田牧場の臼田邦宏氏から経営責任者の視点で「労務管理・人材育成に関して思うこと」というテーマで、また羽島郡笠松町の(有)古田美仙堂の後藤和良氏から研修生の視点で「農業買いには行って感じること、私の夢」というテーマでそれぞれ熱のこもった発表があり、参加者も熱心に聞き入っていた。

◎

県稲作経営者会議総会の開催

県稲作経営者会議（岩出明喜会長、会員３０名）は、６月２４日（月）に都ホテルで標記総会を開催した。会員１４名、県農産園芸課、日本政策金融公庫など全体で２５名が参加し、本会議からは羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が出席した。冒頭、岩出会長から「春の作業が一段落し、多数の来賓のもと総会が出来ることに感謝する」との挨拶があり、続いて(1)平成２４年度事業報告並びに収支決算について (2)平成２５年度事業計画並びに収支予算について (3)会費の徴収について協議した。議決後、(1)経営所得安定対策等について (2)スーパーＬ資金の融資についてなど関係機関からの情報提供を頂いた上で、現状や課題、要望等を出し合い、意見交換会を行った。

- 10 -

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

８月

２人（揖斐川町）

９月

１人（関市）

10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）
11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）
12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

４人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7／1
7／3
7／5
7／9

東濃・飛騨地域農業委員研修会（下呂市・下呂交流会館）
岐阜〃（各務原市・各務原市民文化ホール）
西濃〃(大垣市・大垣市情報工房)
中濃〃(関市・わかくさプラザ)

7 ／ 4･5

第２６回若い稲作経営者研究会夏季研修会 in ぎふ（岐阜キャッスルイン、海津市）

7 ／ 8･9

全国農業図書ブッロク会議（静岡県）

7 ／ 11

第２回農の雇用事業募集説明会（岐阜市・全建総連）

7 ／ 11･12

第３８回全国稲作経営現地研究会（青森県平川市）

7 ／ 18

全国農業新聞「支局長補佐」ブロック会議（神戸市）

7 ／ 18

女性経営発展支援事業企画検討会（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 20

日本農業技術検定（みの観光ホテル）- 11 -

7 ／ 23
24

地域別企業等の農業参入セミナー（みの観光ホテル）〃（ひだホテルプラザ）

7 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 26

アグリビジネスブラッシュアップ研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 26

全国農業新聞編集担当者研修会（全国農業会議所）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8／2

テーマ別(鳥獣害対策)農業委員現地研修会（郡上市和良町）

8／5

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜市・ホテルパーク）

8／7

全国農業会議所通常総会（東京・ルポール麹町）

8 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9 ／ 2-6

農業者年金考査指導（飛騨市・高山市・下呂市・ＪＡ飛騨・ＪＡ中央会・農業会議）

9／5

平成２５年度農業委員研修会（岐阜グランドホテル）

9 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 3･4

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（兵庫県神戸市）

10 ／ 30･31

第１７回全国農業担い手サミット in 石川（石川県金沢市）

11 ／ 22

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（京都府）

12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

26 ／ 2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新刊・お勧め
◎◎◎◎◎◎全国農業図書記帳感覚が身につく 複式農業簿記実践演習長（25-20 A4 判 400 円）「わかる」から「できる」へ 複式農業簿記実践テキスト（25-19 A4 判 1,600 円）
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2013 年度版 日本農業技術検定過去問題集２級(25-02 A5 判 2,000 円）
2013 年度版 日本農業技術検定過去問題集３級(25-01 A5 判 1,000 円）農業者年金加入推進事例集 vol.5(24-42 A4 判 700 円）
改訂５版 農業委員会業務推進マニュアル(24-41 A4 判 7,000 円）

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平成 25 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（A4 判 1,000 円 5 月頃刊行予定）◎ 2013 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（A4 判 70 円 6 月刊行予定）◎ 2013 年度 農業委員業務必携（A4 判 1,400 円 7 月刊行予定）◎ 平成 25 年度版 よくわかる農家の青色申告（A4 判 700 円 8 月刊行予定）◎ 平成 25 年度版 農家相談の手引き（A4 判 800 円 8 月刊行予定）◎ 平成 25 年版 青色申告から経営改善につなぐ 勘定科目別農業簿記マニュアル（A4 判 2,000 円 9 月刊行予定）◎ 2014 年 農業委員手帳（ﾎﾟｹｯﾄ 判 600 円 11 月刊行予定）◎ 2014 年 農業委員活動記録セット（A4 判 500 円 12 月刊行予定）- 13 -