投資情報ウィークリー
2020/12/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2020 年 1２月７日号

調査情報部
今 週の 見通し
先週の日本株は高値揉み合いで推移した。新型コロナワクチンと米追加景気対策への期待が続き、S&P500 やナスダックが過去最高値を更新、日本株にも海外投資家の買いが入り、週半ばに日経平均は 27000 円台乗せに迫った。ただ、短期過熱感が意識された他、米ファイザーが原料面から今年のワクチン出荷量目標を当初計画比で引き下げると伝わったことや、ドル安円高に対する警戒感も加わり、伸び悩んだ。為替市場ではリスクオン地合いの中、雇用統計を控えてドル安傾向が続いたが、リスクオンの円安もあってドル円は 1 ドル 103 円台の後半で推移。
WSTS によると、2021 年の世界半導体市場は前年比 8.4%増の 4694 億ドルと過去最高（2018年）を更新する見通し。世界経済の回復、自動車市場の回復が期待される他、5G の伸びやデータセンターの投資増などが寄与するためで、製品別ではメモリーが伸びるという。また、SEAJ（日本半導体製造装置協会）によると、米中貿易摩擦の影響が懸念されたが、10 月の日本製半導体製造装置の販売額は前年比 0.9%増の 1823 億円と堅調。図 1 は日本製半導体製造装置の販売額（3 ヵ月移動平均：左軸）及び SOX 指数・東京エレク・アドバンテストの株価（2016 年を 100 として指数化：右軸）。
なお、半導体業界では大型再編や大型設備投資が相次いでいる。関連業界には追い風が暫く続きそう。
菅首相は 2050 年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明したが、政府は年内にも纏める実行計画で EV などの電動車の販売比率拡大などを盛り込む見通しとの報道があった。また、梶山経済産業相は 4 日、電動化は不可欠との見方を示している。EV への取り組みでは中国や欧州各国が先行、米国もバイデン政権で本格的に取り組むとみられる。日本政府も政策を総動員する方針のようで、関連企業、中でも日本電産を始めとした部品メーカーに大きなビジネスチャンスとなろう。今週はキーテクノロジーであるバッテリー関連銘柄を 3 ページに掲載している。
今週の日本株市場は、需給面での下支え（週末 SQ での裁定売残の買い戻しなど）が期待される他、景気は Before コロナへの期待が強まりやすく、日経平均は 27000 円の大台を突破する可能性があろう。政府は、財政政策と金融政策との連携の下、新型コロナ対策、ポストコロナに向けた経済構造の転換、防災・減災・国土強靭化などを柱とした新たな経済対策を 8 日にも策定する方針。「Go To トラベル」、「Go To イート」のプレミアム付食事券の延長（来年 6 月）も盛り込む模様で、関連銘柄が物色されそうだ。ただ、海外動向には注意が必要だ。ワクチンの接種が英米で開始される予定の他、米追加景気対策が近々（年内に）纏まるとの見方が多い一方、感染者急増による欧米主要都市の再ロックダウンに対する警戒感、4 日の米雇用統計（最近発表された米経済指標は悪化傾向）による短期的反応（リスクオフ）など。尤も、10 日の ECB 理事会、15日（～16 日）の FOMC での追加金融緩和期待が株価を下支えしそうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆株不足発生で株価が 25 日・13 週・26 週の全ての移動平均線の上位にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部上場銘柄で信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、全体の 29.4％に相当する 639 銘柄に達するが、日証金ベースで株不足が発生し、逆日歩が発生する銘柄も多数存在している。テクニカル的にも好位置にある銘柄も多い。下表には日足の 25 日・週足の 13 週・26 週の移動平均線の上位にある銘柄群を掲載した。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
☆ バッテリー関連銘柄
電動車には、エンジンとモーターの両方を使うハイブリッド車、充電もできるプラグインハイブリッド車、電気自動車、水素で発電しながら走行する燃料電池車が含まれる。海外では、英国が 30 年までにガソリンやディーゼル車の、35 年にはハイブリッド車の新車販売を禁止としており、米加州では 35 年までに、フランスでは 40 年までにガソリン車などの新車販売を禁止するとしている。今回は、カーボンフリーのキーテクノロジーとなるバッテリー関連(電気自動車、燃料電池、太陽電池など)に注目したい。
1964 中外炉工業

全固体電池電解質製造装置に実績、発電用水素燃料電池電極向け設備立上げ

3891 ニッポン高度紙 植物由来のセルロース系セパレータを開発
4023 クレハ

中国においても特殊グレードの車載ＬｉＢ向けＰＶＤＦを生産

4082 第一稀元素化学 燃料電池車向けなどのジルコニウム化合物を生産
4098 チタン工

東芝と共同でチタン酸リチウム電池の事業を立上げ

4118 カネカ

結晶シリコン太陽電池がトヨタの低速自動運転 EV に採用

4182 三菱瓦斯化学

全固体電池正極材に高エネルギー密度のピロリン酸コバルトリチウムを開発

5019 出光興産

高純度硫化リチウムを原料とした固体電解質を開発

5214 日本電気硝子

全固体ナトリウムイオン電池を開発

5218 オハラ

リチウムイオン電池の劣化を抑え、長寿命化させる固体添加材を独自開発

5333 ガイシ

安全性の高い亜鉛二次電池を開発

5334 日本特殊陶業

セラミックス技術を適用した全固体電池を開発

5406 神戸製鋼所

水素ステーション向け高圧水素圧縮機パッケージなどを製造・販売

5563 新日本電工

ニッケル水素二次電池負極材料の水素吸蔵合金を生産

5706 三井金属

イオン電導度が高く、高容量な電池ができる硫化物系固体電解質を開発

5713 住友鉱

二次電池用正極材であるニッケル酸リチウムを増産

6331 三菱化工機

プラント・環境設備の建設・エンジニアリング

6366 千代田化工

燃料電池車に必要な水素の運搬や貯蔵を容易にする、水素を液体化する技術

6584 三櫻工業

全固体電池の開発を手掛けるアメリカ・ソリッドパワー社に出資

6617 東光高岳

急速充電器の国内販売で No.1 の実績

6619 ダブルスコープ 高分子フィルム技術によるリチウムイオン二次電池用セパレータを製造
6622 ダイヘン

急速充電を可能にする EV 向けワイヤレス充電システムを手掛ける

6674 GS ユアサ

リチウムイオン電池は産業用にも展開

6728 アルバック

フレキシブル（折り曲げ可能）な薄膜型全固体電池の一貫量産技術を開発

6752 パナソニック

トヨタ自動車と共同で全固体電池開発

6762 ＴＤＫ

充放電可能な表面実装部品対応のセラミック全固体電池を量産

6810 マクセル

硫化物系固体電解質を用いたコイン形全固体電池

6859 エスペック

大型車載用バッテリーの試験ニーズに対応

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
6866 日置電機

バッテリー用計測器の需要拡大に期待

6902 デンソー

次期型のリチウムイオン電池監視 IC を開発

6937 古河電池

従来の蓄電池に比べ材料を削減したバイポーラ型蓄電池を開発

6971 京セラ

クレイ型全固体電池を住宅用蓄電システムに展開

6976 太陽誘電

電極と固体電解質を一緒に焼き固めた小型・大容量の全固体電池を開発

6981 村田製作所

全固体電池を 20 年度中に量産開始予定

6996 ニチコン

省スペース型電気自動車用急速充電器

7004 日立造船

ロケットなどの特殊用途向けに全固体電池の展開を目指す

7203 トヨタ自動車

全固体電池の特許数が世界一

7271 安永

リチウムイオンバッテリーおよびイオンキャパシタ向けの穴加工箔を開発（増田 克実・東瑞輝）

6370 栗 田 工 業
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 0.6％減の 1310.1 億円、営業利益が同 11.4％減の 164.6 億円と上振れ着地となった。水処理薬品事業の国内は新型コロナの影響による顧客企業の工場稼働率低下で、受注高、売上高ともに減少した。海外もコロナの影響に加え、円高の進展で受注高、売上高が減少し、セグメント全体で売上高は前年同期比 11.9％減となった。利益面では原価率の改善や経費削減に努め、営業利益は同 2.5％減に抑えた。水処理装置事業では国内の電子産業分野向けで受注が増加したものの、売上高は大型案件の売上計上一巡で大きく減少した。
メンテナンス・サービスは前期の大型案件計上の反動で受注は減少したが、売上高は前期受注案件の工事が進捗し、増加した。一般産業分野向けの水処理装置は受注が前期の大型案件の反動で減少する
一方、売上高は大型案件の工事が進展し増加した。メンテナンス・サービスは顧客設備のメンテナンス延期で受注、売上高ともに減少した。電力分野向けは受注が減少したものの、売上高は大型案件の工事進展で増加した。海外ではペンタゴン・テクノロジー社の新規連結効果で受注高、売上高ともに増加した。新規連結の影響を除くと、受注は東アジアの電子産業向け大型案件が一巡し減少したが、売上高は韓国大型案件の工事進展で若干の減少にとどまった。なお、超純水供給事業は前期に契約した案件の寄与で増収となった。水処理装置事業の受注高は前年同期比 5.1％減、売上高は同 8.5％増となった。利益面では新規連結効果や経費削減が寄与したものの、前期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどから営業利益は同 16.7％減となった。通期計画は売上高 2700 億円(前期比2.0％増)、営業利益 290 億円(同 5.5％増)を据え置いている。ただ、第 2 四半期の通期計画に対する営業利益の進捗率は 56.7％と順調で、経済活動の再開とともに、顧客企業からの需要も回復に向かおう。信用取り組みは 0.27 倍。

6622 ダ イ ヘ ン
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 3.5％減の 630.3 億円、営業利益が同 20.8％増の 36.8 億円となった。事業環境は新型コロナの影響で厳しかったものの、半導体関連投資が堅調に推移したことから、小幅減収にとどまったほか、コスト削減の効果などから営業利益は最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
2 ケタの伸びとなった。電力機器事業は配電網強化に伴う投資が堅調に推移したものの、東南アジアで大型変圧器の据え付け工事が先送りになったことなどにより、売上高は前年同期比 6.9％減となったが、営業利益はコスト削減などにより微増となった。また、半導体関連機器事業は 5G のインフラ整備に伴い様々な半導体関連投資が堅調で、売上高は同 31.3％増、営業利益は同 129.9％増と好調だった。一方、溶接メカトロ事業は国内外で自動車関連投資の回復が低水準にとどまり、売上高は同20.7％減、営業利益は同 56.0％減と苦戦した。通期計画は売上高 1400 億円(前期比 3.5％減)、営業利益 95 億円(同 4.8％増)を据え置いている。5G 商用化に伴う半導体関連投資の増加に加え、自動車関連投資の回復が期待される。また、EV の給電システムなども手掛けており、世界的な EV 化の流れは追い風となろう。さらに、2 日付の日刊工業新聞は、同社が合金化溶融亜鉛メッキ鋼板(GA材)を高強度かつ低コストで接合できる溶接技術を開発したと報じている。自動車業界では軽量化や塗装耐食性、プレス性などへの対応で、足回りやシャシーなどの部材に GA 材の採用が進んでいるといい、アルミニウムと鋼板の異材接合を実現する溶接システムの適用範囲拡大を目指すとしている。
信用取り組みは 0.71 倍。
（大谷 正之）6723 ル ネ サ ス エ レ ク ト ロ ニ ク ス
第３四半期累計(1～9 月）の営業収益は 5241 億円(前年同期比▲0.4%)、営業利益は黒字転換の478 億円。17 年にパワーマネジメント IC 企業インターシル、18 年に回路間クロック関連企業 IDTを相次いで計１兆円超で買収。同社は、自動車で Case 化（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）、が進展することにより半導体の用途別市場では車載用の伸びが大きいと予想。自社の独自技術に併せ２社の買収により、同社の強みであった従来の車載制御から、さらにコンピューティングパワーが要求される各種ツールやインフラ整備への展開を進めている。同社の車載半導体ビジネスは、ADAS（先進運転支援システム）から EV システムまで提供できる体制が整ってきている。信用取り組みは 1.31 倍。
（東瑞輝）

6027 弁 護 士 ド ッ ト コ ム
同社では足元の急激な社会環境の変化、需要の拡大に対応するために人材採用や広告宣伝投資を強化していく方針を示しており、2021 年 3 月期は利益面では減益が想定される。しかしながら、クラウドサインはネットワーク効果を有しており、導入企業数の増加によりサービスの利便性が高まり、更なる導入企業数の増加に繋がるサービスとなっていることから、先行投資を行い市場シェアの拡大を目指していくことが、同社の中長期的な成長に寄与していくものと思われる。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標
１２月７日（月）１０月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１０月消費活動指数（１４：００、日銀）
１２月８日（火）７～９月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
１０月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月家計調査（８：３０、総務省）
１０月国際収支（８：５０、財務省）
１１月企業倒産（１３：３０）
１１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１２月９日（水）１０月機械受注（８：５０、内閣府）
１１月マネーストック（８：５０、日銀）
１１月工作機械受注（１５：００、日工会）
１２月１０日（木）１０～１２月期法人企業景気予測調査（８：５０、内閣府）
１１月企業物価（８：５０、日銀）
１１月中古車販売（１１：００、自販連）
１２月１１日（金）メジャーＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
１２月７日（月）時間未定 【3Q】積水ハウス<1928>
１２月９日（水）時間未定 【1Q】ステムリム<4599>【3Q】アセンテック<3565>
１２月１０日（木）時間未定 【1Q】ラクスル<4384>、サムコ<6387>【2Q】ｇｕｍｉ<3903>【3Q】鎌倉新書<6184>、三井ハイテク<6966>、
東京ドーム<9681>
１２月１１日（金）時間未定 【1Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>【2Q】ＨＥＲＯＺ<4382>、スマレジ<4431>、ヤーマン<6630>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月７日（月）
独 １０月鉱工業生産
中 １１月貿易統計
休場 タイ（振替休日）
１２月８日（火）独 １２月ＺＥＷ景気期待指数
米大統領選、各州投票結果の確定期限
休場 フィリピン、コロンビア（聖母マリア祭）
１２月９日（水）中 １１月消費者物価・卸売物価
米 １０月卸売売上高
１２月１０日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 １１月消費者物価
米 農産物需給報告
米 １１月財政収支
ＥＵ首脳会議（１１日まで、ブリュッセル）ノーベル賞授賞式（オンライン形式）
休場 タイ（憲法記念日）
１２月１１日（金）米 １１月卸売物価
米 １２月ミシガン大消費者景況感指数
休場 タイ（特別休日）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１２月９日（水）エヌシーノ
１２月１０日（木）アドビ、ルルレモン、コストコ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 12 月 4 日
現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。
今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 12 月 04 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。
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