投資情報ウィークリー
2022/11/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 11 月 14 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は上昇。週前半は、米 10 月雇用統計の結果が想定以上に悪化した他、米中間選挙では共和党優位で増税リスクが遠のくとの期待から米長期金利が落ち着きをみせ、また、原油や銅などの商品市況高、日本企業の企業業績が想定以上に堅調との見方が広がり、日経平均は 28000 円台に迫る局面があった。週半ばには、中間選挙の結果や米 CPI の発表を控えて様子見商状の中で反落したものの、週末には米 CPI の結果を好感した米長期金利の急低下、米国株の急伸を受けて日経平均は 3％弱の大幅高、半導体関連銘柄やグロース銘柄を中心に買われ、28000 円の大台を回復して引けた。また、ドル円
は週末にドルの急落を受け、一時 1 ドル 140 円台前半まで円高が進んだ。
■ 10 月 米 CPI は 転 換 点 に な っ た 可 能 性 も
10 月米 CPI は前年比 7.7％上昇、コア CPI も同 6.3％上昇といずれも市場予想を下回った。特に遅行性がある家賃など住居費が 9 月よりも寧ろ上昇したものの、それを除くコア CPI は前月比で 0.1%の下落となった。高インフレが最悪期を脱したと解釈しても良さそうで、12 月 FOMC では利上げ幅が0.5%と想定されるなど、FRB は今後の金融引き締めペースを減速させるのではないか。尤も、FRB の政策目標（コア CPI：＋2％）に比べれば未だ遥かに高い水準で、また米株価急伸、それに伴う資産効果はインフレのリスクでもあり、当面は米金利や景気指標などのデータを改めて確認したい。
■今週の注目点
11 日から ASEAN 首脳会議、13 日から東アジア首脳会議（ASEAN 加盟国に加え、日米中などが参加）、15 日から G20 首脳会議と、相次いで首脳会議が開催される。その間の 14 日には米中首脳会談が予定される。両首脳による対面での会談は初めてで、米中対立の緩和が見られるかに注目したい。また、決算発表が終盤戦に入る。先週分までを見ると、海外での収益拡大や円安効果などで通期計画を上方修正、或いは最高益更新見込みを発表した銘柄は想定以上だったが、グローバル景気悪化による需要減少、原燃料高などのコストアップ分を十分に価格転嫁できずに下方修正した銘柄も多かった。
■選別物色を継続
先週の日経平均は 28000 円の大台を回復して引けた。
戻り待ちの売りが多く控える 27500 円処を突破したことで投資家のセンチメントが改善、年末に向け、1 月 5 日の年初来高値（29332 円）から 3 万円の大台回復を目指す動きが期待されよう。尤も、先週末の大幅高を牽引したのは、電気機器、精密、輸送用機器、機械などのセクター。
米金融引き締め減速による景気、企業収益の底打ちに対する「期待感」が強まったとみられるが、値上がり銘柄数は日経平均採用銘柄の 6 割強にとどまり、空運、鉄道、造船、食品、銀行などのセクターが下落した。所謂、買戻し中心の大幅高だった可能性も残り、当面は今下期から来期にかけての業績見通しを鑑みた「選別物色」を引き続き心掛けたい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で業績堅調な主な取組良好銘柄群
日経平均は 11 日に 28000 円台を回復し、月足の 24 カ月移動平均線（以下 MA）に相当する右上がりの 500 日 MA に対する上方カイ離を回復してきたことから、中期的には 8 月 17 日に付けた直近の高値である 29222 円を目指す動きが期待できそうだ。下表には TOPIX1000 採用銘柄で、今期業績見通しが堅調で、信用・貸借倍率が共に 1 倍未満の主な取組良好銘柄群を選別した。主要 MA に対する上方カイ離を回復し、テクニカル的に好位置にある銘柄も多く、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄7269 スズキ
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 32.5％増の 2 兆 2175 億円、営業利益が同 65.8％増の 1643.4 億円となった。売上構成の改善やインド等での販売増加、為替の円安効果などにより、2 期連続の増収、過去最高を更新した。営業利益は原材料価格高騰の影響を増収効果でカバーし、こちらも 2 期連続の増益となった。純利益は営業利益の増益によって、前期の旧豊川工場跡地売却益計上の反動などを吸収して増益となった。四輪車はインド、アフリカ、国内などで伸び、台数ベースで前年同期比16.6％増の 1463 万台、金額ベースで 31.3％増の 1 兆 9671 億円となった。国内は部品供給不足の影響が薄らぎ、同 6.1％増の 28.4 万台となったほか、引き続きインドが好調で、新規投入の UV（ユーティリティービークル）を中心に 34.4％増の 81.4 万台と大きく伸びた。一方、欧州は製品の供給不足が影響し、台数ベースで同 43.5％減の 7.4 万台にとどまった。また、二輪車はインド、ASEAN、中南米などで伸び、台数ベースで同 22.9％増の 96.0 万台、金額ベースで同 47.8％増の 1759 億円となった。地域別ではフィリピンが同 37.1％増、インドが同 35.7％増など、アジアの好調が目立った。
さらに、マリンも同 37.8％増の 688 億円で、北米の伸びがけん引した。通期計画は売上高で従来計画
比 6000 億円増の 4 兆 5000 億円(前期比 26.1％増)、営業利益で同じく 950 億円増の 2900 億円（同 51.5％増）に上方修正された。四輪車の世界販売台数見通しも同 33.4 万台増の 304.1 万台に引き上げた。為替前提は 1 ドル 120 円から 136 円に、1 ユーロ 130 円から 138 円に、インドルピー1.60 円から 1.72 円に修正している。下期もインドを中心に需要拡大が続くとみられるほか、欧州も製品不足解消により、回復が見込まれよう。

決算説明会資料

7004 日立造船
23 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 14.9％増の 2072.3 億円、営業利益が前年同期の 14.1 億円の赤字から 1.4 億円の黒字に転換した。中間期での営業黒字は実に 10 期ぶりとなる。受注高は環境部門の減少により、前年同期比16.2％減の 3188 億円となったが、受注残高は 1兆 1873 億円と第 1 四半期末比で 311 億円増加した。環境部門は国内大口工事の進捗により、売上高は同 15.8％増となった。また、海外子会社の収益改善などにより、営業損失は 6 億円改善し 1.7 億円となった。機械・インフラ部門は精密機械や自動車業界向けプレス機械の増加で、同 6.5％増収、営業損益も前年同期の 6 億円の赤字から 9 億円改善し、3.6 億円の黒字となった。脱炭素部門では舶用原動機の増加で同 27.7％増収となったものの、営業損失は 2 億円悪化し、5.1 億円の赤字となった。通期計画
は受注高計画を従来予想比 800 億円増の 5800 億円に引き上げた。これは、国内でごみ焼却発電プラ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
ントの新設や長期運営管理案件の受注があるほか、子会社の Inova 社が大型案件を複数受注できる見込みであること、さらに、今年 2 月に買収を完了したドイツ・SBE 社の受注が好調に推移していることなどが背景だ。また、売上高は海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗などにより、従来計画比 200 億円増の 4800 億円(前期比 8.6％増)に上方修正されたが、利益面では材料費のコストアップ等を理由に計画を据え置いた。ただ、前述の上期営業黒字化や海外での需要好調を背景に上振れの可能性があるとみられる。

決算短信（大谷正之）

4348 インフォコム
2023 年 3 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同 期比 1.8％増 の 330.3 億円、営 業利益が同25.8％減の 37.1 億円。セグメント別では、ネットビジネス事業の売上高が同 2.4％増の 219.0 億円、営業利益が同 33.5％減の 27.5 億円。売上高は前年同期比では微増に留まったものの、コンテンツの拡充やマーケティング投資の強化、海賊版サイトの影響が縮小したことなどにより、四半期比では、前期第 3 四半期をボトムに回復傾向で推移し(前期第 3 四半期売
上高 95 億円、前期第 4 四半期売上高 97 億円、今期第 1 四半期売上高 103 億円、今期第 2 四半期売上高 117 億円)、今期第 2 四半期の売上高は四半期ベースで過去最高となった。なお、2023 年 3 月期通期業績予想は、売上高が前期比 9.9％増の 710.0億円、営業利益が同 4.0％増の 105.0 億円を見込んでいる。セグメント別では、ネットビジネス事業の売上高が同 11.0％増の 450.0 億円、営業利益が同 9.8％減の 70.0 億円、営業利益率が同 3.5 ポイン
ト低下の 15.6％を見込んでいる。前期はコロナ禍での巣籠り需要の反動や海賊版サイトの拡大などの影響を受けて、広告宣伝投資を抑制していたものの、前期第 4 四半期に見直したマーケティング施策、今期上期に実施したテストマーケティングの結果を受けて、下期にはマーケティング投資を強化していくことから、営業利益率は前期比で低下することを見込んでいる。

決算説明資料（下田広輝）

9432 ＮＴＴ
上期の営業利益は前年比 1.3%減の 9965 億円。営業収入は同 6.8%増と過去最高を更新したが、国内では、電気料金の高騰により（20%の想定に対して 40%の上昇）、上期で 300 億円程のコストアップが生じた影響が大きい。下期も同程度の影響と想定し、通期 600 億円の費用増に対しては、下期にさらなるコスト削減など、施策を積んでいるという。また、総額 1500 億円もしくは 4100 万株を上限に自己株式の取得を行うことが発表された。

決算について最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
8002 丸紅
22 年度上期の純利益は過去最高の 3147 億円（前年比 53%増）。主なセグメントでは、主力の金属事業では、商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業の増益および鉄鋼製品事業の好調が、鉄鉱石事業、銅事業の減益をカバーして上伸、アグリ事業が旺盛な農業資材需要及び資材価格上昇を背景としたHelena 社が増益、エネルギー事業は石油・LNG トレーディングにおける増益及び原油・ガス価格の上昇等に伴う石油・ガス開発事業が増益など、これらを踏まえ通期の純利益計画を 5100 億円（前回 4000億円）に上方修正した。併せて 300 億円または 3,500 万株を上限とするの自己株式の取得（22 年 11月～23 年 1 月）と、通期配当 75 円（中間 37.5 円、期末 37.5 円）への増額（前年 62 円）も発表。
セグメント別の通期純利益予想は下図の通り（※食料第二の 800 億円の見通しは Gavilon 穀物事業の売却益約 550 億円を含む）。エネルギー、金属の増額は好市況が続く前提にも基くと思われるが、アグリ事業では、全米に基盤を持つ Helena 社をはじめ、英国、オランダやブラジルにも大手農業資材リテーラーや、国内、マレーシア、ミャンマーなどの肥料・農薬の製造販売事業会社を傘下に、グローバル規模の農業資材事業拡大を進めており、今後、同社の大きな収益の柱となることに期待が持てる。
中期経営計画「GC2024」で掲げた 3 ヵ年累計で、1 兆円の成長投資に加え、Gavilon 穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュなども活用し、非資源分野を中心に、同社が競争力を有する、食料・アグリなどのライフライン関連、電力・インフラ、機械・金融リースに重点配分するとしている。

決算短信

決算説明会資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）参考銘柄6501 日立製作所
上期の調整後営業利益は 3246 億円と前年比 5％増加。円安効果が大きかったものの、DX 事業「ルマーダ」の収益貢献が進んだ他、半導体製造装置、鉄道、上場子会社の業績も概ね堅調だった。半導体不足等の影響を大きく受けた自動車部品も徐々に回復傾向にあろう。
通期の調整後営業利益は 7530 億円と従来計画比280 億円引き上げ前年比で増益となる見通し。幅広い事業をグローバルで展開しており、下期以降は世界景気の影響を受けやすいのも事実。ただ、下期は自動車関連の回復が見込まれる点、市場拡大が見込まれる DX や脱炭素関連事業に強みを持っている点、構造改革が最終局面に入っていることなどに注目したい。下期の想定為替は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 140 円。

IR 情報6857 アドバンテスト
第 2 四半期（7～9 月）の営業利益は前年比 2 倍の 431 億円と好調が続いた。データセンター、人工知能関連の SoC テスターが大きく伸びた他、メモリテスタも依然堅調だった。円安効果は約 80 億円で、実質ベースの増益額は約 140 億円。通期の営業利益は 1700 億円、前年比 48％の増益計画と据え置いた。需要の最盛期に部品不足等の影響で十分に供給できなかったとみられ、逆に足元まで豊富な受注残と収益の堅調に繋がっている模様。半導体市況の悪化でキャンセルや投資の先送りが一部で発生しているとみられるが、半導体の高性能化でテスト時間・行程の増加など、試験装置の需要は相対的に底堅く推移した。23 年度には新たな顧客の需要も見込めそうだ。

IR ライブラリ

7013 ＩＨＩ
上期の営業利益は 335 億円と前年（263 億円）から改善したが、前年は資産売却益（217 億円）などが含まれており、実質 300 億円程度の大幅改善だった。民間向け航空エンジンのスペアパーツの販売回復や円安、コスト構造改革などが寄与した。通期の営業利益は 850 億円と前回計画比で据え置き。外部環境は予断を許さず、またターボチャージャーの価格転嫁も不透明なことから 100 億円のバッファーを織り込んでいる他、下期想定為替は 1 ドル 130 円と保守的な計画。ターボチャージャーの回復、航空・宇宙・防衛事業の成長期待、脱炭素の取組み・技術力（液体アンモニア 100%の燃焼可能なガスタービンを開発、マレーシア、インドネシアの火力発電所ボイラにおいてアンモニア混焼に成功）などに改めて注目。

投資家情報（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月１４日（月）特になし
１１月１５日（火）７～９月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
上場 ベースフード<2936>、ＰＯＰＥＲ<5134>東証ｸﾞﾛｰｽ
１１月１６日（水）９月機械受注（８：５０、内閣府）
９月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１０月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１１月１７日（木）１０月貿易統計（８：５０、財務省）
１０月実質輸出入動向（１４：００、日銀）
１１月１８日（金）１０月全国消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
１１月１４日（月）15:00～ ＧＭＯＰＧ<3769>【1Q】フリー<4478>【2Q】マツキヨココカラ<3088>、日製鋼<5631>、
リクルートＨＤ<6098>、ＳＭＣ<6273>、フェローテック<6890>、三井住友<8316>、
みずほＦＧ<8411>、第一生命<8750>、
Ｔ＆Ｄ ＨＤ<8795>、東急<9005>、サンドラッグ<9989>【3Q】マクドナルド<2702>、ガンホー<3765>、電通Ｇ<4324>、日ペＨＤ<4612>、荏原<6361>
16:00～ 【2Q】三菱ＵＦＪ<8306>【3Q】アウトソシング<2427>
時間未定 オープンハウス<3288>【2Q】ＳＢＩ<8473>
１１月１８日（金）15:00～ 【2Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、東京海上<8766>
時間未定【2Q】ＭＳ＆ＡＤ<8725>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月１４日（月）欧 ９月ユーロ圏鉱工業生産
ＯＰＥＣ月報休場 コロンビア（カルタヘナ独立記念日）
１１月１５日（火）独 １１月ＺＥＷ景気期待指数
中 １０月工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資
米 １１月ＮＹ連銀製造業景況指数
米 １０月生産者物価Ｇ２０サミット（１６日まで、インドネシア・バリ島）
休場 ブラジル（共和制宣言記念日）
１１月１６日（水）英 １０月消費者物価
米 １０月小売売上高
米 １０月輸出入物価
米 １０月鉱工業生産・設備稼働率
ＡＰＥＣ閣僚会議（１７日まで、バンコク）
１１月１７日（木）欧 １０月欧州新車販売
米 １０月住宅着工件数
米 １１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
１１月１８日（金）米 １０月景気先行指数
米 １０月中古住宅販売
ＡＰＥＣ首脳会議（１９日まで、バンコク）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１１月１５日（火）ホームデポ、ウォルマート
１１月１６日（水）エヌビディア、シスコシステムズ
１１月１７日（木）アリババ、アプライド、キーサイト（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会コンプライアンス推進部審査済 2022 年 11 月 11 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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