中小企業いばらきAugust

CONTENTS
クローズアップ

1

中央会ニュースダイジェスト 8
インフォメーション

10

日本列島組合最前線

13

業況リポート16

中央会だより28

82023 No.778

クローズアップ●「電子帳簿保存法

電子取引データの保存について」

写真 「茨城県福祉介護事業協同組合」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介小中学生が福祉体験キャンプに参加
介護体験を通じて高齢者との交流を深める

茨城県福祉介護事業協同組合
当組合は、平成 17 年 8 月に県内の福祉介護事業されていたが、本年は、水戸市・つくば市・古河を行う事業者により設立。外国人技能実習生共同市・石岡市で開催し、合計約 110 人の小中学生が受入、教育情報・提供などの事業を実施している。

参加した。同キャンプでは、車いす体験を行った

外国人技能実習生共同受入事業は、現在、インほか、高齢者と輪投げや魚釣りゲーム、夏祭りなドネシアから約 20 人の技能実習生を受入れ、組合どで高齢者との交流を深めた。

員の介護事業所で実習をしている。当組合では、

村上理事長は「キャンプに参加した小中学生に実習の充実を図るため、日本語教育や介護福祉士は、楽しんでもらうことを念頭においている。高試験等の資格取得のための学習支援に注力し、日齢者との交流経験から、将来、介護職を目指して本語検定１級（N1）、２級（N2）の合格者も輩出し、くれたら嬉しい。今後もこのような地域貢献活動実習生の介護施設を利用する高齢者とのコミュニを続けていきたい」と抱負を述べた。

ケーションの向上にもつながり、介護の現場で活躍している。
また、当組合では、地元の子供たちと高齢者と【表紙写真の紹介】の交流や介護体験を通じて、地域社会全体で高齢左上 い ばらき福祉体験キャンプでの車椅子体験

者福祉への理解を深めることを目的に、平成 29 年

右上 い ばらき福祉体験キャンプでのレクリエーション発表

から毎年、夏休み期間中、１泊２日で小中学生を対象とした「いばらき福祉体験キャンプ」を組合員の介護施設で実施。コロナ禍で中止を余儀なく

左下

介護現場で活躍する外国人技能実習生

右下 外国人技能実習生の送り出し機関への訪問

特集

クローズアップ
電子帳簿保存法

電子取引データの保存について

経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３
年度の税制改正において、電子帳簿保存法（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号）（以下「電子帳簿保存法」といいます。））の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、帳簿書類を電子的に保存する際の手続き等について、抜本的な見直しがなされました。
なお、令和４年度の税制改正で、電磁的記録の保存要件への対応が困難な事業者に実情に配意し、その出力書面等の保存措置の廃止を事実上延長するための措置（宥恕（ゆうじょ）措置）が講じられていますが、電子帳簿保存制度のうち、電子取引に関するデータ保存について、令和６年１月 1 日から電子取引を行っている全ての事業者は、その電子データを保存しなければなりません。
本号では、電子帳簿法の概要と、電子帳簿等保存制度のうち、電子取引に関するデータ保存手続き等について一問一答を中心に紹介します。電子帳簿保存制度の詳細、本文中に掲載の一問一答等の内容については、国税庁のホームページに掲載されていますのでご覧ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/index.htm

1．電子帳簿保存法の概要

る帳簿や国税関係書類は、プリントアウトして保存

この法律は、情報化社会に対応し、国税の納税義するのではなく、電子データのまま保存ができま務の適正な履行を確保しつつ納税者等の国税関係す。例えば、会計ソフトで作成している仕訳帳やパ帳簿書類の保存に係る負担を軽減する等のため、ソコンで作成した請求書の控え等が対象です。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類のさらに、一定の範囲の帳簿を「優良な電子帳簿」

保存方法等について、所得税法（昭和四十年法律第の要件を満たして電子データで保存している場合に三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）

は、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明その他の国税に関する法律の特例を定めることを目しても過少申告加算税が５％軽減される措置があり的に平成 10 年に制定されました。

ます（あらかじめ届出書を提出している必要があり電子帳簿保存制度とは、法人税、消費税、所得税等、税法上保存等が必要な帳簿や領収書・請求書等ます。
）。

（2）スキャナ保存（希望者のみ）（国税関係書類）を紙でなく、電子制度で保存することに関する制度をいいます。

決算関係書類を除く国税関係書類（取引先から受領した紙の領収書・請求書等）は、その書類自体を電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、以下の３つに区分されています。

保存する代わりに、スマホやスキャナで読み取った電子データを保存することができます。

あるいは記録に用いられる媒体のことではなく、一（3）電子取引データ保存（法人・個人事業者は対応が必要です）

定の媒体上にて使用し得る情報が記録・保存された

申告所得税 ･ 法人税に関して帳簿 ･ 書類の保存義状態にあるものをいいます。具体的には、情報が務が課されている者は、注文書・契約書・送り状・ハードディスク、コンパクトディスク、DVD、磁気領収書・見積書・請求書などに相当する電子データテープ、クラウド（ストレージ）サービス等に記録・をやりとりした場合には、その電子データ（電子取保存された状態にあるものをいいます。

引データ）を保存しなければなりません。

（1）電子帳簿等保存（希望者のみ）※記 録の改ざん等を防止するため、（１）～（３）の保存を行うためには一定のルールに従う必要があります。

なお、電磁的記録とは、情報（データ）それ自体自身で最初から一貫してパソコン等で作成してい【図表１

帳簿書類の保存方法】
国税関係帳簿対象となる帳簿・書類方保法存

国税関係書類
取引関係書類

仕訳帳
総勘定元帳
その他の帳簿（補助簿）
等

決算関係書類
貸借対照表
損益計算書
棚卸表
計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類
電子データ保存電子取引

自己が作成する書類の写し等相手方から受領した書類等

見積書
契約書
請求書
領収書
等

見積書
契約書
請求書
領収書
等

EDI 取引インターネット取引
電子メール取引
クラウド取引等

スキャナ保存

電子データ保存

中小企業いばらき 2023.8

1

特集

クローズアップ

2．電子取引データ保存について電子メールを保存する必要はありません。具体的に（1）電子取引のデータ保存制度の概要

は、電子メール本文に取引情報が記載されている場所得税（源泉徴収に係る所得税を除きます。
）及び法合は当該電子メールを保存する必要がありますが、人税の保存義務者が取引情報（注文書、領収書等に通電子メールの添付ファイルにより授受された取引情常記載される事項）を電磁的方式により授受する取引報（領収書等）については当該添付ファイルのみを（電子取引）を行った場合には、その取引情報を電磁的保存しておけばよいことになります。

記録により保存しなければならないという制度です。

Ｑ３ 当社は、取引先からクラウドサービスを利用して所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方請求書等を受領しておりますが、クラウドサービスをから受け取った注文書、領収書等や相手方に交付し利用して受領した場合には、電子取引に該当しますか。

たこれらの書類の写しの保存義務が定められていま

Ａ３ クラウドサービスを利用して取引先から請求書すが、同様の取引情報を電子取引により授受した場合等を受領した場合にも、電子取引に該当します。には、その取引情報に係る電磁的記録を一定の方法にＱ４ いわゆるスマホアプリによる決済を行いましたより保存しなければならないこととされています。

が、この際にアプリ提供事業者から利用明細等を受「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式領する行為は、電子取引に該当しますか。

により行う取引をいいます。なお、この「取引情報」

Ａ４ アプリ提供事業者から電磁的方式により利用明とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、細等を受領する行為は、電子取引に該当します。そ

契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準のため、当該利用明細等に係る取引データについてずる書類に通常記載される事項をいいます。具体的保存する必要があります。には、いわゆる EDI 取引、インターネット等によるＱ５ e-Taxでダイレクト納付等の電子納税を行った場

取引、電子メールにより取引情報を授受する取引（添合にメッセージボックスに格納される受信通知（納付付ファイルによる場合を含みます。）、インターネッ

区分番号通知、納付完了通知）については、電子取ト上にサイトを設け、当該サイトを通じて取引情報引データとして保存する必要があるのでしょうか。

を授受する取引等をいいます。
Ｑ１ 電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。
Ａ１ 電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます。
）を行った場合場合に納税者のメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知、納付完了通知）は、電子帳簿保存法が規定する電子取引の取引情報に当たらないため、保存義務はありません。

についても電子取引に該当するため、その取引情報

なお、税務署の窓口における現金納付等の際に発に係る電磁的記録の保存が必要となります。具体

行される領収証書については、領収の当事者である

的に、この電磁的記録の保存とは、電子メール本文税務署から発行されたものであるため、当該領収証に取引情報が記載されている場合は当該電子メール書については、税法上保存する必要があります。まを、電子メールの添付ファイルにより取引情報（領た、電子納税であっても、ATM の操作等を通じて納収書等）が授受された場合は当該添付ファイルを、付を行った場合に ATM から出力される明細書（紙）それぞれ、ハードディスク、コンパクトディスク、に、領収に関する取引情報の記載がある場合には、DVD、磁気テープ、クラウド（ストレージ）サービ

当該明細書（紙）は税法上保存する必要があります。

ス等に記録・保存する状態にすることをいいます。

Ｑ６ インターネットバンキングを利用した振込等は、

Ｑ２ 電子取引には、電子メールにより取引情報を授受電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場する取引（添付ファイルによる場合を含む。
）が該当

合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか。

するとのことですが、全ての電子メールを保存しなければなりませんか。

2

Ａ５ e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った

Ａ６

インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。電子帳簿保存法上、保Ａ２ この取引情報とは、取引に関して受領し、又は存しなければならないその電子取引の取引情報に係交付する注文書、領収書等に通常記載される事項をる電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等いうことから、電子メールにおいて授受される情報を行ったとした場合に受領する書面の記載事項（振の全てが取引情報に該当するものではありません。

込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等）がしたがって、そのような取引情報の含まれていない記載されたデータ（電磁的記録）です。

中小企業いばらき 2023.8

Ｑ７ 当社の課税期間は、令和５年４月１日から令和６月 31 日に株式会社国税商事から受領した 110,000年３月31日までですが、令和６年１月１日以後に行う円の請求書⇒「20221031̲ ㈱国税商事 ̲110000」

電子取引の取引情報については、課税期間の途中で②「取引の相手先」や「各月」など任意のフォルダあっても、令和５年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。
Ａ７ 令和６年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については、令和５年度の税制改正後の要件により保存しなければなりません。
Ｑ８ 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本としてに格納して保存する。
③「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程」を作成し備え付ける。
※税務調査の際に、税務職員からダウンロードの求めがあった場合には、上記のデータについて提出してください。
※判定期間に係る基準期間（通常は２年前です。
）の取り扱うことを取り決めているときでも、電子データ売上高が 5,000 万円以下であり、上記のダウンローも保存する必要がありますか。

ドの求めに応じることができるようにしている場

Ａ８ 電子データと書面の内容が同一であり、書面を合又は電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ正本として取り扱うことを自社内等で取り決めていの他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提る場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただ示・提出できるようにしておき、上記のダウンローし、書面で受領した取引情報を補完するような取引ドの求めに応じるようにしている場合には、上記情報が電子データに含まれているなどその内容が同①の設定は不要です。なお、上記①の代わりに、一でない場合には、書面及び電子データの両方を保索引簿を作成し、索引簿を使用して請求書等のデー存する必要があります。

タを検索する方法によることも可能です。

（2）電子取引の適用要件【図表３】索引簿の作成例

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等に当連番

日付

金額 ( 円 )たっては、真実性や可視性を確保するための要件を満た①20210131

110000㈱〇〇

請求書す必要があります。詳しくは下記の表をご覧ください。

②20210210

330000◇◇㈱

注文書③20210228

330000◇◇㈱

領収書【図表２】電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存等を行う場合の要件の概要
要件
電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け（自社開発のプログラムを使用する場合に限ります。）
見読可能装置の備付け等
検索機能の確保
次のいずれかの措置を行う（規４①）
一 タイムスタンプが付された後の授受
二 速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す※ 括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合に限る。
三 データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う
四 訂正削除の防止に関する事務処理規程を策定、運用、備付け

取引先

備考

④⑤⑥⑦⑧
※受領した請求書等データのファイル名に連番を付して内容については索引簿で管理する。

Ｑ10

パソコンやプリンタを保有しておらず、スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいでしょうか。
Ａ 10

スマートフォンで授受（メールやインターネット上表示された領収書等をダウンロード）した電子取引データを保存する場合も、検索機能をＱ９ 妻と２人で事業を営んでいる個人事業主です。取確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び引の相手方から電子メールにＰＤＦの請求書が添付削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備えされて送付されてきました。一般的なパソコンを使用付けておくなどの対応が必要になります。なお、しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書電子取引データの保存時に満たすべき要件にはプ等保存ソフトは使用していません。どのように保存しリンタの備付けも含まれていますが、税務調査等ておけばよいですか。

があった時点においてプリンタを常設していない

Ａ９ 例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。
①請求書データ（PDF）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。例）2022 年（令和４年）10場合であっても、近隣の有料プリンタ等により税務職員の求めに応じて速やかに出力するなどの対応ができれば、プリンタを備え付けているものと取り扱って、差し支えありません。

中小企業いばらき 2023.83

特集

クローズアップ

Ｑ11 保存対象となるデータ量が膨大であるため複数ことや、ディスプレイ等の備付けも必要となりまの保存媒体に保存しており、一課税期間を通じて検す。なお、上記の条件を具備し、その他の要件も索できませんが、問題はありますか。

充足した形で適切に電子取引データを保存していＡ11 保存されている電磁的記録は、原則として一課税るのであれば、自己の管理の便宜のために書面に期間を通じて検索をすることができる必要があります。

出力したり、データ喪失時に備えて念のため書面

Ｑ12 バックアップデータの保存は要件となっていますか。に出力したものを併せて保存しておくといった対Ａ12 バックアップデータの保存については法令上の応をすることは、特段禁止されていません。

要件とはなっていませんが、電磁的記録は、記録の【図表４】訂正削除の防止に関する事務処理規程（法人の例）

大量消滅に対する危険性が高く、経年変化等による記録状態の劣化等が生じるおそれがあることからす
れば、保存期間中の可視性の確保という観点から、バックアップデータを保存することが望まれます。
また、必要に応じて電磁的記録の保存に関する責任者を定めるとともに、管理規則を作成し、これを備え付けるなど、管理・保管に万全を期すことが望ましいと考えられます。
Ｑ13 クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
Ａ13

規則第２条第２項第２号に規定する備付け及び保存をする場所（以下「保存場所」といいます。
）に備え付けられている電子計算機とサーバとが通信回線で接続されているなどにより、保存場所において電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、規則第２条第２項第２号に規定する状態で速やかに出力することができるときは、クラウドサービスを利用する場合や、サーバを海外に置いている場合であっても、当該電磁的記録は保存場所に保存等がされているものとして取り扱われます。

（3）電子取引の保存方法
電子的に受け取ったり、送付した請求書や領収書等については、データのまま保存しなければならないこととされており、その真実性を確保する観点から、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
①タイムスタンプが付与されたデータを受領②速やかに（又はその業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに）タイムスタンプを付す※括弧書の取扱いは、取引情報の授受から当該記録事項にタイムスタンプを付すまでの各事項に処理に関する規程を定めている場合に限る。
③データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して、授受及び保存を行う④訂正削除の防止に関する事務処理規程（【図表４、５】参照）を策定、運用、備付け。また、事後的な確認のため、検索できるような状態で保存する
4

中小企業いばらき 2023.8

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、○○において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、○○の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。
）に対して適用する。
（管理責任者）
第３条 この規程の管理責任者は、●●とする。
第２章 電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）
第４条 当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。
一 EDI 取引
二 電子メールを利用した請求書等の授受
三 ■■（クラウドサービス）を利用した請求書等の授受四 ・・・・・・
記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください（取引データの保存）
第５条 取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に△△年間保存する。
（対象となるデータ）
第６条 保存する取引関係情報は以下のとおりとする。
一 見積依頼情報
二 見積回答情報
三 確定注文情報
四 注文請け情報
五 納品情報六 支払情報七 ▲▲（運用体制）
第７条 保存する取引関係情報の管理責任者及び処理責任者は以下のとおりとする。
一 管理責任者 ○○部△△課 課長 ＸＸＸＸ
二 処理責任者 ○○部△△課 係長 ＸＸＸＸ
（訂正削除の原則禁止）
第８条 保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
第９条 業務処理上やむを得ない理由によって保存する取引関係情報を訂正または削除する場合は、処理責任者は「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、管理責任者へ提出すること。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
２ 管理責任者は、「取引情報訂正・削除申請書」の提出を受けた場合は、正当な理由があると認める場合のみ承認する。
３ 管理責任者は、前項において承認した場合は、処理責任者に対して取引関係情報の訂正及び削除を指示する。
４ 処理責任者は、取引関係情報の訂正及び削除を行った場合は、当該取引関係情報に訂正・削除履歴がある旨の情報を付すとともに「取引情報訂正・削除完了報告書」を作成し、当該報告書を管理責任者に提出する。
５ 「取引情報訂正・削除申請書」及び「取引情報訂正・削除完了報告書」は、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、訂正・削除の対象となった取引データの保存期間が満了するまで保存する。
附則（施行）
第 10 条 この規程は、令和○年○月○日から施行する。

３ 第三者等が管理するクラウドサービスを利用し領収書等を授受する場合⑴クラウドサービスに領収書等を保存する。
⑵クラウドサービスから領収書等をダウンロードして、サーバ等に保存する。
４ 従業員がスマートフォン等のアプリを利用して、経費を立【図表５】訂正削除の防止に関する事務処理規程（個人事業者の例）て替えた場合従業員のスマートフォン等に表示される領収電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程

書データを電子メールにより送信させて、自社システムに保この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を適正に履行するために必要な事項を定め、これに基づき保存することとする。
（訂正削除の原則禁止）
保存する取引関係情報の内容について、訂正及び削除をすることは原則禁止とする。
（訂正削除を行う場合）
業務処理上やむを得ない理由（正当な理由がある場合に限る。
）によって保存する取引関係情報を訂正又は削除する場合は、「取引情報訂正・削除申請書」に以下の内容を記載の上、事後に訂正・削除履歴の確認作業が行えるよう整然とした形で、当該取引関係情報の保存期間に合わせて保存することをもって当該取引情報の訂正及び削除を行う。
一 申請日
二 取引伝票番号
三 取引件名四 取引先名五 訂正・削除日付
六 訂正・削除内容
七 訂正・削除理由
八 処理担当者名
この規程は、令和○年○月○日から施行する。

Ｑ14

電子取引を行った場合において、取引情報をデータとして保存する場合、どのような保存方法が認められるでしょうか。
Ａ14存する。なお、この場合にはいわゆるスクリーンショットによる領収書の画像データでも構いません。おって、これらのデータを保存するサーバ等は可視性および真実性の要件を満たす必要がありますので注意してください。

Ｑ15 エクセルやワードのファイル形式で受領したデータをＰＤＦファイルに変換して保存することや、パスワードが付与されているデータについて、パスワードを解除してから保存することは、認められますか。
Ａ15

取引内容が変更されるおそれがなく合理的な方法により編集して保存されているものとして認められると考えられます。
Ｑ16

サイトからダウンロードできる領収書等データは、ダウンロードした時に授受があったとされるのでしょうか。また、ダウンロードしなければ、その電子データの保存義務は生じないのでしょうか。
Ａ16 インターネット上でその領収書等データを確認できることとなった時点が電子取引の授受があった電子取引を行った場合には、取引情報を保存タイミングだと考えられます。領収書等データが提することとなりますが、例えば次に掲げる電子取引供されている以上、ダウンロードしなければ保存義の種類に応じて保存することが認められます。

務が生じないというものではありません。なお、別１ 電子メールに請求書等が添付された場合⑴請求書等が添付された電子メールそのもの（電子メー
ル本文に取引情報が記載されたものを含みます。
）をサーバ等（運用委託しているものを含みます。
）自社システムに保存する。
⑵添付された請求書等をサーバ等に保存する。
２ 発行者のウェブサイトで領収書等をダウンロードする場合⑴ PDF 等をダウンロードできる場合①ウェブサイトに領収書等を保存する。
②ウェブサイトから領収書等をダウンロードしてサーバ等に保存する。
⑵ HTML データで表示される場合①ウェブサイト上に領収書を保存する。
②ウェブサイト上に表示される領収書をスクリーンショットし、サーバ等に保存する。
③ウェブサイト上に表示された HTML データを領収書の形式に変換（PDF 等）し、サーバ等に保存する。

途同一の記載内容の書面が郵送されてくる場合には、正本（どちらか一方）のみの保存で足ります。

（4）電子取引の検索機能
電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存に当たり、以下の要件を満たす検索機能を確保する必要があります。
①取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること。
②日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること。
③二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること。
検索機能については、規則第２条第６項第５号で定められており、例えば、取引年月日、取引先名称及び取引金額により、二以上の記録項目を組み合わせて条件を設定することができることとされています。また、日付又は金額に係る記録項目につい中小企業いばらき 2023.8

5

特集

クローズアップては、その範囲を指定して条件を設定することがで

Ｑ18 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存すきることとされています。取引情報の保存についてる際の要件のうち、検索機能の確保の要件が不要とは、サーバ等に保存する場合や、クラウドサービスされる場合の「判定期間に係る基準期間の売上高が等を利用する場合が考えられますが、その保存方法5,000万円以下の場合」とは、どのように判断すればにかかわらず、保存義務者はこれらの条件を満たしよいのでしょうか。て検索をすることができる必要があります。なお、

個人事業者については電子取引が行われた日

当該電磁的記録について、税務職員による質問検査の属する年の前々年の１月１日から 12 月 31日までの権に基づくダウンロードの求めに応じることができ期間の売上高が、法人については電子取引が行われるようにしている場合には、②及び③の要件は不要

た日の属する事業年度の前々事業年度の売上高が、となります（また、この場合において、判定期間に業者又は電磁的記録を出力した書面を取引年月日そ5,000 万円を超えるかどうかで判断します。なお、売上高が 5,000 万円を超えるかどうかの判断基準については、消費税法第 37 条の中小事業者の仕入れの他の日付及び取引先ごとに整理されたものを提に係る消費税額の控除の特例の課税期間に係る基準示・提出できるようにしている事業者については全期間における課税売上高の判断基準の例によりますての検索機能の確保の要件が不要となります。

が、例えば、判定期間に係る基準期間がない新規開Ｑ17 当社には電子取引の取引データを保存するシス業者、新設法人の初年（度）、翌年（度）の課税期間テムがありませんが、電子取引の取引データを保存などについては、検索機能の確保の要件が不要となする際の検索機能の確保の要件について、どのようります。なお、規則第４条第１項は「売上高」と規な方法をとれば要件を満たすこととなりますか。

定していることから営業外収入や雑収入を含んでお係る基準期間における売上高が 5,000 万円以下の事

Ａ17

電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引の取引データ）を保存するシステムがない場合に検索機能の確保の要件を満たす方法としては、例らず、結果として、消費税法上の「課税売上高」とはその内容を異にしていますので、ご注意ください。

（5）その他

えば、エクセル等の表計算ソフトにより、取引デー自社で使用する電子取引用のソフト等について、タに係る取引年月日その他の日付、取引金額、取引電子帳簿保存法の要件を満たしているかは、当該ソ先の情報を入力して一覧表を作成することにより、

フトウェアの取扱説明書等で電子帳簿保存法の要件当該エクセル等の機能により、入力された項目間でを満たしているか確認してください。また、公益社

範囲指定、二以上の任意の記録項目を組み合わせ団法人日本文書情報マネジメント協会（以下「JIIMA」て条件設定をすることが可能な状態であれば、検索といいます。
）において、市販のソフトウェア及びソ機能の確保の要件を満たすものと考えられます。そフトウェアサービス（以下「ソフトウェア等」といの他、当該保存すべき取引データについて、税務職います。
）を対象に、電子帳簿保存法における要件適員のダウンロードの求めに応じることができるよう合性の確認（認証）を行っており、JIIMA が確認（認証）にしておき、当該取引データのファイル名を「取引したソフトウェア等については、JIIMA のホームペー

年月日その他の日付」、「取引金額」、「取引先」を含ジ等でも確認することができます。

み、統一した順序で入力しておくことで、取引年月

なお、認証を受けたソフトウェア等は、以下に示

日その他の日付、取引金額、取引先を検索の条件とす「認証ロゴ」を使用できることから、そのソフトして設定することができるため、検索機能の確保のウェアが JIIMA から認証されたものであるか否かに要件を満たすものと考えられます。また、ファイルついては、この認証ロゴによって判断することもで名の入力により検索要件を満たそうとする場合につきます。ただし、以下の「認証ロゴ」は令和５年６

いては、「取引先」ごとにフォルダを区分して保存月現在で使用しているものを記載していますので、しており、その区分したフォルダに保存している取使用に当たっては説明書等で認証番号などを確認し引データのファイル名を「取引年月日その他の日付」ていただくようお願いします。

及び「取引金額」を入力して管理しておくことでも、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができるときは、検索機能の要件を満たすこととなります。
6Ａ18

中小企業いばらき 2023.8