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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第11期第２四半期（自【会社名】

アジアパイルホールディングス株式会社
（旧会社名

【英訳名】

平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

ジャパンパイル株式会社）

ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION（旧英訳名

JAPAN PILE CORPORATION）（注）平成27年６月25日開催の第10回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

黒瀬【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当役員 兼 管理部長

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１７３【事務連絡者氏名】

取締役管理担当役員 兼 管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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晃

磯野磯野順幸順幸EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第10期
第２四半期
連結累計期間

第11期
第２四半期
連結累計期間

第10期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

32,48539,003

67,169

経常利益

（百万円）

1,718

1,671

3,666

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,157

1,132

2,396

四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,493

957

2,976

純資産額

（百万円）

24,82827,161

26,140

総資産額

（百万円）

56,92964,532

59,988

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

33.52

32.79

69.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

41.3

39.2

41.1

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

658

△453

4,249

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△455

△1,341△3,140

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△1,1121,800△2,016

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高10,651

10,675

10,741

回次

第10期
第２四半期
連結会計期間

第11期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

16.76

17.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間においてVJP Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。
また、平成27年10月１日付でジャパンパイル株式会社（同日付で「アジアパイルホールディングス株式会社」に商号変更）が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。）を分割し、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社（同日付で「ジャパンパイル株式会社」に商号変更）に承継し、当社グループは持株会社体制に移行しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４〜６月の実質ＧＤＰ成長率がマイナスになるなど厳しい状況にありましたが、円安や原油価格安を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資が回復の動きを見せ、雇用や個人所得も改善傾向が続くなど、明るい兆しも見えました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、官需が減少に転じたものの、民需が増加したことから、全体の出荷量は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは引き続き施工品質向上、人材育成に注力、施工能力の増強に努める一方、７月には福岡新工場を竣工するなど、生産能力の増強にも注力してまいりました。その結果、国内では土木工事を中心とした鋼管杭部門の受注が大きく増加したことに加え、コンクリートパイル部門、場所打ち杭部門とも受注が好調に推移しました。また、ベトナムの子会社の業績も順調であったことから、売上高は390億３百万円(前年同四半期比20.1％増)と前年同期を上回りました。利益面では先行投資等の影響もあり、営業利益は16億79百万円(同2.3％増)、経常利益は16億71百万円(同2.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億32百万円(同2.2％減)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は106億75百万円となり、前連結会計年度末より65百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において使用した資金は、４億53百万円（前年同四半期は６億58百万円の収入）となりました。この要因は、税金等調整前四半期純利益の計上16億79百万円、減価償却費の計上８億47百万円などにより増加しましたが、売上債権の増加30億38百万円、法人税等の支払い８億13百万円などにより減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比８億85百万円増加し13億41百万円となりました。この要因は、福岡新工場建設を中心とするコンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得による支出９億66百万円、土地使用権の取得による支出３億51百万円などによるものであります。

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において得られた資金は、18億円（前年同四半期は11億12百万円の使用）となりました。この要因は、長期借入金の実行、子会社の設立に伴う非支配株主からの資本払込みによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、234百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ45億43百万円増加し、645億32百万円となりました。主な要因は、流動資産が受取手形及び売掛金の増加などにより32億85百万円、有形固定資産が福岡新工場に対する設備投資などにより11億６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億22百万円増加し、373億70百万円となりました。主な要因は、ファクタリング未払金が16億23百万円、借入金及びリース債務が19億17百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加11億32百万円、配当金の支払いによる減少２億７百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ10億21百万円増加し271億61百万円となりました。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

当社
福岡新工場

福岡県飯塚市

基礎工事関連事業

生産設備

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投資総額
（百万円）

完成年月

3,542

平成27.６EDINET提出書類
アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日）

普通株式

34,534,092

34,534,092

計

34,534,092

34,534,092

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

−−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

34,534,092

−

5,470

−

7,488

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）

3,655

10.58

日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）

2,737

7.93

太平洋セメント㈱東京都港区台場二丁目３番５号

2,507

7.26

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,269

3.67

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,205

3.49

ジャパンパイルグループ取引先持東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号
株会

1,110

3.22

ＪＦＥスチール㈱

1,055

3.05

990

2.87

東京都中央区晴海一丁目８番11号

896

2.59

岐阜県郡上市和良町土京宇涼坂2484番地

834

2.42

16,25947.08

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDLUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOUHESPERANGE, LUXEMBOURG
RG FUNDS（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）
丸大産業㈱
計

−

（注）１．ジャパンパイルグループ取引先持株会は、平成27年10月１日にアジアパイルホールディングスグループ取引先持株会に名称変更しております。
２．平成26年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三井住友銀行及びその共同保有者である㈱関西アーバン銀行、ＳＭＢＣ日興証券㈱、三井住友ファイナンス＆リース㈱が平成26年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

株式1,269,000

3.67㈱関西アーバン銀行

大阪市中央区西心斎橋一丁目２番４号

株式113,000

0.33

ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式98,9000.29

株式273,200

0.79

三井住友ファイナンス＆リース㈱ 東京都港区西新橋三丁目９番４号

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書３．平成26年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネ
ジメント㈱及びその共同保有者であるＪＰモルガン証券㈱、ジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション(J.P.Morgan Clearing Corp.)が平成26年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

ＪＰモルガン・アセット・マネジ
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
メント㈱

株式

1,747,300

5.06

ＪＰモルガン証券㈱株式16,0000.05

株式58,9000.17

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

ジェー・ピー・モルガン・クリア アメリカ合衆国 11245 ニューヨーク
リング・コーポレーション
州 ブルックリン スリー・メトロ・テッ(J.P.Morgan Clearing Corp.)
ク・センター４．平成27年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱、新光投信㈱が平成27年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

株式1,205,300

3.49

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式39,5000.11

みずほ信託銀行㈱東京都中央区八重洲一丁目２番１号

株式396,100

1.15

新光投信㈱

東京都中央区日本橋一丁目17番10号

株式154,700

0.45

５．平成27年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が平成27年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式1,449,500

4.20

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

株式435,600

1.26

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
証券㈱株式74,6000.22

６．平成27年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱よりNOMURAINTERNATIONAL PLC及びその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が平成27年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称NOMURA INTERNATIONAL PLC
野村アセットマネジメント㈱保有株券等の数（株）

住所1 Angel Lane, London EC4R 3AB, UnitedKingdom
東京都中央区日本橋一丁目12番１号

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株券等保有割合（％）

株式445,140

1.29

株式

2,250,300

6.52

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式 34,529,300

単元未満株式

普通株式

345,243

−

4,492

−

−

発行済株式総数

34,534,092−−

総株主の議決権−（注）345,243−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

300

−300

0.00

−300

−300

0.00

所有者の氏名又は名称

ジャパンパイル㈱所有者の住所計（注）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

ジャパンパイル㈱は、平成27年10月１日にアジアパイルホールディングス㈱に商号変更しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/20

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

10,76919,224
3,711
3,313
688
1,382
△285
38,804

10,71322,280
3,374
3,557
797
1,656
△290
42,09017,224

18,331215303518

201
279
481

3,670
△230
3,440
21,18359,988

3,859
△230
3,628
22,44164,532

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/20

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

8,792
12,8632,021871846325
30
3,837
29,587

9,385
14,486
2,366
1,130
529
444
−
3,424
31,767

1,278
205
453
292,293
4,260
33,848

2,863
224
479
−
2,034
5,603
37,3705,470
7,491
10,833△0
23,795

5,470
7,491
11,758△024,720544
328△34838
1,505
26,14059,988408
210△32587
1,853
27,16164,532

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

32,48527,246
5,239※ 3,598

39,00333,401
5,602※ 3,923

1,640

1,679

2
23147
1114
289

39
27
29
66
55219

109
101
211
1,718

175
50
226
1,671

7
7

9
90
16−
16
1,710
562
1,147

−
2
0
2
1,679
478
1,200

△968

1,157

1,132

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,147

1,200

431
△882
△0345
1,493

△135
△109
20
△2439571,551△5788176

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

1,710708△1349△030
10△25109△116△7△275△13382△944
121△19△105
1,573
25△119△820
658

1,679
847
△1431182819△66175△66
2△9△3,038
1643981,289△397△327
△348
456
109
△205
△813
△453

△1,03113△1△11△1△43−
578
△455

△966
1△0△7△1△173△351−△1,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
土地使用権の取得による支出
土地使用権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

262−
△941
△184−
△241
△7△1,112△3△91211,564※ 10,651

329
2,341
△508
△420
310
△207
△45
1,800
△70
△6510,741※ 10,675

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、VJP Co., Ltd.については新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
役員従業員給与1,601百万円
311

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
1,742百万円
321

役員退職慰労引当金繰入額2126

退職給付費用6270

貸倒引当金繰入額

2811

研究開発費

150

234

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

10,651百万円−10,713百万円△38

現金及び現金同等物

10,65110,67517/20

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成26年５月23日
取締役会
Ⅱ議）

平成27年５月22日
取締役会

至株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

241

7.0

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決平成26年４月１日

平成27年４月１日

至株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

207

6.0

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月12日

利益剰余金

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月11日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

33円52銭32円79銭

1,157

1,132

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,157

1,132

普通株式の期中平均株式数（千株）

34,53334,533

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日

アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷上和範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジアパイルホールディングス株式会社（旧会社名 ジャパンパイル株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社（旧会社名 ジャパンパイル株式会社）及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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