～目次～

１．岐阜市の概要
２．交通の現状
３．ＥＳＴの実現に向けた施策の展開
４．計画策定と具体施策の取り組み

１．岐阜市の概要
・人口約42万人
・面積２０２．８９ｋ㎡
・岐阜県の県都で中核市・名古屋からJRで18分

２．岐阜市の現状
人口の推移（減少する人口）【人口の推移】地域別人口（人）H22国調速報値
413,239

250,000

202,849

204,370

総人口（人）

郊外部

450,000
400,000

206,276 207,482 208,023

200,000

350,000
300,000

150,000
118,558
100,767

100,000

124,645

128,853

132,007

135,047

200,000

92,13383,445中心部
75,596150,000

70,297100,000

422,174

421,149

418,574

415,085

413,367

50,0000S60

H2H7H12H17全体•••

周辺部

250,000

中心部

50,0000
H22H27

周辺部

H32H37H42

資料：国勢調査（柳津町も含む，H22以降はコーホート
要因法による推計）

郊外部

Ｓ６０年以降、旧岐阜市域は減少傾向
中心部は減少、周辺部、郊外部は微増
Ｈ１７年の合併以降も減少が続き、Ｈ４２年には約３６万人に減少すると予測低密度の市街地が拡大（土地利用の変遷）【DID面積と人口密度の推移】
ha
7,000

93.6

6,000

79.4
71.6

5,000
3,590

4,000
3,000

3,920

65.9

4,970
59.5

5,280

5,315

56.7

55.5

4,260

2,820

2,000
1,000
0
S45

S50S55S60

DID面積H2H7H12【人口集中地区（DID）の拡大状況】
人／ha
100.0
90.0
5,437
80.0
70.0
53.7 60.0
50.0
40.0
30.020.010.00.0
H17ＪＲ岐阜駅

1970 年（ S45 ） 人口集中地区
2005 年 （ H17 ） 人口集中地区

人口密度
資料：市都市計画ＭＰ••

市街地は郊外に拡大
中心部の空洞化と併せ、人口密度は低下
３５年間で ＤＩＤ面積は 約２倍 2,820→5,437ha
人口密度は ９３．６人/ha→５３．７人/ha

市域をカバーする鉄道網が無い
・市域南に鉄道が位置
・環状道路はH15に完成

環状線

自動車に依存した交通体系の進展■交通手段の現況 （増え続ける自動車利用と減り続けるバス利用）【岐阜市の代表交通手段別構成比の推移】
H13

4.4 3.3

H3

4.8 5.0S56

4.6 7.3

40.3

S465.2

30.8

0%

60.1

15.6

51.6

10.4
20%
鉄道

17.8

20.8

18.1

29.7

11.3
40%

バス

16.6

42.3
60%

自動車

（※Ｈ１３は路面電車廃線前の路面電車を含む値）

80%
二輪車

100%
徒歩

資料：第４回中京都市圏パーソントリップ調査• 自動車利用は、Ｓ４６からＨ１３の３０年間で倍増し、６０．１％• 公共交通（バス）は、Ｓ４６からＨ１３の３０年間で３．３％と１／３の割合に• 調査時（Ｈ１３）から、さらに自動車利用が増加し、公共交通の分担率が低下すると推計される

減り続けるバス利用者と公共交通の経営環境の悪化
バスの年間利用者数の推移■路線バス利用者数（減少し続けるバス利用者）（千人）
35,00030,00028,651ガソリンの高騰等により増加

28,576
26,17523,87825,00022,538 21,850

20,77918,12520,00017,827

16,503 16,295

17,347101

237

16,411

16,225279

302

15,00010,000
5,000
034

H9

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22
路線バス•••••

コミバス

資料：岐阜バス・岐阜市資料

市内のバス路線の利用者減少（直近１４年間約１２４３万人(約４３％)減少）
Ｈ２０年はガソリン等の高騰により増加しているが、その後は減少傾向
バス事業者は、運賃収入の減少に伴い経営環境が悪化
市内関連５０路線のうち、３７路線が赤字 (約７４％)
交通事業者の内部補填（黒字路線の収入を赤字路線へ）や国･県･市の補助金により、かろうじてバスネットワークを維持• 原油高、震災等により赤字の拡大が続く

３．ＥＳＴの実現に向けた施策の展開
環境的に持続可能な交通の実現
EST（Environmentally Sustainable Transport)
バス交通での実現

公共交通を軸としたまちづくり
公共交通や徒歩・自転車を前提とした集約型都市構造の実現

公共交通の充実

市民意識の変革
モビリティマネージメント

幹線・支線・コミュニティバスが連携したバスネットワーク構築
わかりやすく、利用し易く、需要（目的・量）にあったバスのネットワーク

幹線・支線へのバス路線再編

幹線軸の強化に向けたBRTの導入・走行環境整備
バスレーンの導入・拡大

幹線とネットワーク化
幹線・支線への再編
コミュニティバスの導入・高度化されたバス停整備

持続できるコミュニティバスシステム構築

バス停上屋整備
バスロケーションシステム拡充

・乗り継ぎ拠点の整備
トランジットセンター（駅前広場）

ICカード

連節バス（高度化されたバス車両）導入

低床車両の導入

４．計画策定と具体的施策の取組み
計画的かつ持続的な取り組み
岐阜市バス利用促進総合計画（H13.3）
バス路線再編計画とバス利用促進計画の２本柱
バス路線再編計画

岐阜市総合交通政策(H18.3)～だれもが自由に移動できる交通環境社会の実現～
総合交通政策の方針・総合交通政策アクションプログラム

岐阜市バス交通ネットワーク調査検討会(H18年度・H19年度)①集約型都市構造の構築や中心市街地の再生などまちづくりと連携②具体的なバス路線再編計画の実現策③幹線バスの「質」（運行頻度、定時性、速達性）確保のための実施施策④幹線・支線・コミュニティバスが連携したバスネットワークの構築

事業計画

岐阜市地域公共交通総合連携計画(H19年度策定)（H19年度：当面の対策）

バス利用促進計画

オムニバスタウン計画
オムニバスタウン指定(H14.12)
自動車からバスへの利用転換を基本目標とし、「バス交通基盤の整備・強化」、「バスの情報化」、「バスのバリアフリー化」 及び「バスの一元化」の4つを基本方針とする。

オムニバスタウン整備総合対策事業(H14～18年度)

集約型の市街地構造を目指した総合的な交通施策の推進
岐阜市地域公共交通総合連携計画（H20年度策定）
公共交通・ソフト施策

岐阜市総合交通戦略（H20年度策定）
・徒歩･自転車･公共交通･自動車・ハード･ソフト施策

事業計画
地域公共交通活性化・再生総合事業等による事業の実施 連携

総合交通戦略推進事業等による事業の実施

バスを中心とした公共交通網の確立～幹線・支線・コミュニティバスの連携～実現
幹線・支線バスの充実

コミュニティバスの導入

バス事業者と協働

地域住民と協働■民営化による路線維持の効率化■地域協働型のコミュニティバス

わかり易いバス路線網の構築■オムニバスタウン計画
総合バスターミナル（ＪＲ岐阜駅前広場整備）の整備
行き先方向幕の統一と国際化に対応した路線の番号化
バスロケーションシステムの導入

平成１８年１０月１日より試行運行開始
平成２３年４月現在は１１地区で運行中■地域公共交通活性化再生総合事業

公共交通の利用促進■情報提供によるＰ＆Ｒ
駐車場紹介システム■モビリティマネジメント
路線図マップ、総合案内板との連携、ノーカーデー
地域別バスマップ

幹線・支線・コミュニティバスが連携したバスネットワーク構築
イメージ
公共交通ネットワーク①基幹公共交通軸（幹線）1)放射状路線

基幹公共交通軸として位置付
2)都心循環路線

都心から北部公共施設を循環
②支線

1)準環線

幹線から支線に乗り入れる路線
2)支線

地域の需要にあった運行③コミュニティバス
1)中心市街地コミュニティバス（あくまでも現段階のイメージであり、詳細については変更の可能性あり）

トラ ン ジットセン ター周辺の交通安全対策

簡易型乗り継ぎ拠点周辺の交通安全対策

2)周辺市街地及び郊外部コミュニティバス

バス路線の再編と幹線軸の強化
８つの幹線バス路線を設定し、バス路線の再編を進めるとともに、走行環境の改善と利用環境の改善を図る。
■乗り継ぎ拠点整備■バス走行環境の改善○岐阜駅から路線延長約１０㎞圏をバス３０分到達圏域に。
○幹線についてはバスレーンやＰＴＰＳの導入■バス利用環境の改善○運行間隔は１０分以内、ピーク時は需要に応じて輸送力を強化○ハイグレードバス停の整備、運行情報や乗り場案内、コミュニティバス導入■ＢＲＴの導入

岐阜市型ＢＲＴ計画

乗り継ぎ拠点（トランジットセンター）

バスロケーションシステムがついた
上屋付きバス停

14
バス優先レーン連節バス 清流ライナー■全長 約１８ｍ■全幅 ２．５５ｍ■定員 １３０名■席数 ４６席
メルセデスベンツ製
【参考】
通常のバス
■全長 約１１ｍ■全幅 ２．５ｍ■定員 ７５～８０名
降車口

乗車口
車いす乗降口

乗車口※低床で床全面が平坦な高齢者や車椅子の人に優しい車両※連節バスの導入は、首都圏以外では初、全国４番目（ほか３都市神奈川県藤沢市・厚木市、千葉県千葉市）

天井には長良川で泳ぐ鮎をイメージ

15

JR岐阜駅北口駅前広場バス乗降場整備（総合バスターミナル）■2,216本（50路線）■全バス路線が乗入れ■バス停を色分け化■幹線方向を基本とし乗り場を配置【岐阜駅北口駅前広場】

わかりやすい方向幕への統一、バス路線の番号化

バスの行先表示に「見やすく、わかりやすい番号制」を導入した。
番号の付け方各系統を「英字＋２桁の数字」の行き先番号で案内■英字：ＪＲ岐阜・名鉄岐阜を通る路線を８つの幹線に分け、それぞれに英字を付ける。
■２桁の数字：８方向の幹線部分の主要停留所に番号を付け、各停留所から分かれる（あるいは終点となる）系統にはその停留所番号を１０の位にそれぞれ付ける。

【行き先方向幕の例】【路線の概略図】

番号制のメリット
・番号により乗りたいバスがすぐにわかります。
・アルファベットと２桁の数字で路線名が覚えやすくなります。
・観光で訪れる外国の方々にもわかります。

バスロケーションシステム導入（バスの情報化）
・バス接近情報、到着情報、通過情報するバスロケーションシステムを全車に導入
・利用者の多いバス停にはバス情報板を設置
・スマートホンにも対応したQRコード、コンテンツの更新■オムニバスタウン整備総合対策事業（利用者の多いバス停を優先的に２２基設置）
ＪＲ岐阜：１２基、名鉄岐阜：６基、岐阜県庁：１基、岐阜市役所前：１基、岐阜公園歴史博物館前：１基
市民病院前（病院内）：１基■地域公共交通活性化・再生総合事業（３年間で１１基設置）
平成２０年度 ４基
平成２１年度 ６基 平成２２年度 １基○平成２３年３月末現在、合計３３基設置

ＩＣカードの導入（運賃支払いの時間短縮・負担軽減）
乗降時間の短縮による定時性の確保
利用者の負担軽減など（Ｈ１８年度全車一斉導入）
コミュニティバスにも導入（Ｈ２０～）◆特色

乗り継ぎ割り引き
45分以内の乗り継いだバスの運賃から40円を割り引きます。
（※障害者カードは半額）

発行枚数(H2３.４)
Ayuca

1２2,000枚

お出かけバスカード

5８,000枚

合計

1８０,000枚

高齢者おでかけバスカード
70歳以上の方を対象に市が交付します。
このカードを使うと運賃が2割引きになります。
ポイント還元率
利用に応じてポイントを付与<利用状況>
導入前：磁気式カード(42%) 、定期券(12%) 、現金(46%)

導入後：ICカード(７４％）、現金(２６%)

低床車両の導入（車両のバリアフリー化）
安心・安全に人が乗降ができる
ノンステップバスの導入■導入車両数７４両

環境対策として地球環境にやさしいハイブリッドバスを導入■導入車両数 １２両

車両設備の高度化として、一度に大量の人の輸送が可能な「連節バス」を導入■導入車両数 ２両※平成２３年３月末のデータ＜参考＞■全車両数 ３２５両
（高速車両除く）

民営化による路線維持の効率化、補助金の低減

■市バス
一元化

■名鉄

岐阜バスへの一元化⇒路線再編の推進

■岐阜バス

■岐阜バス

600,000

路線維持補助制度の創設（Ｈ１４．６）

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0Ｈ11

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

市営バスへの補助金

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

岐阜バスへの補助金

Ｈ21

Ｈ22

地域協働型のコミュニティバスの成功
目的①公共交通ネットワークの確立②高齢者の日常生活における移動の確保③公共交通空白地・不便地域の改善④中心市街地活性化の観点

運行計画の基本方針
ルートやバス停の位置などの計画を地域の方々と一緒に策定●病院、スーパー、鉄道駅、公共施設などをまわる●高齢者の方も歩けるような距離(約200ｍ)を目安としてバス停を設置●コミュニティバス同士や路線バスとの乗り継ぎができるバス停も設置【運賃（１乗車あたり）】
大人：１００円
小人：５０円未就学児童無料【一日乗車券】
大人：２００円
小人：１００円【回数券】
大人（１１枚つづり）：１，０００円
小人（１１枚つづり）：５００円※一部地域および一部区間を除く※障がい者割引きありコミュニティバス導入全体計画に基づく導入の推進
みわっこバス

あいあいバス

みどりっこバス

三輪地区

藍川地区

芥見東･南地区

全体で１６地区を計画 ⇒ １１地区で運行中
ほっとバス

ながらうかいバス

にっこりバスｅバス
黒野･西郷地区

長良・長良東地区

日光地区
中心市街地東部地区

西ぎふ・くるくるバス
３７３(みなみ)バス

市橋地区
長森南地区

境川らくちゃんバス

加納めぐりバス

H18.10.1試行運行開始
H20.6.1試行運行開始

加納地区
境川地区
は本格運行に移行

H21.6.1試行運行開始
H22.9.1試行運行開始

コミュニティバスを支える市民協働の仕組み

持続できるコミュニティバスシステムとするための制度設計
試行運行(２年間)補助基準を達成できない場合
・試行運行の中で検証、運行計画の見直し
・地域負担の可能性の検討(運賃設定の見直し、広告収入徴収など)

試行運行の最終年度に補助基準を達成
本格運行(３年間)

本格運行継続

本格運行の最終年度に補助基準を達成※高齢者密度に対応した補助基準
運行地区の高齢者密度（人/km2）

年間補助上限額

基準収支率

500未満

950万円

15％

500以上～1,000未満

850万円

25％

1,000以上～1,500未満

35％
800万円

1,500以上

40％

事業者選定の流れ
公募開始

事業者説明会応募

運行事業者選定
審査委員会

決定

運行協定締結ＭＭによる意識転換

岐阜市交通行動転換推進協議会
企業・大学・行政機関
モデル的な取組みを検討