機械類＆プラント設備に関する輸出取引をサポートします。

貿易一般保険包括保険（機械設備）

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１
目

次

はじめに

3

機械設備包括保険の特徴

4

てん補の範囲

8

引受の基準

11

申込等の手続き

16

保険料の計算方法（2 年未満案件）

20

保険金の請求23

よくある質問25（1）貿易保険の種類（2）貿易一般保険の種類（1）割安な保険料と確かな安全を提供（2）船積不能・代金回収不能による損害をカバー（3）単体機械・プラント設備一式の輸出など幅広い案件に対応（4）組合の専門スタッフによる総合サポート（1）保険責任期間（2）てん補される危険（3）保険事故によりてん補される額（保険金額）（1）非常危険（国のリスク）（2）信用危険（バイヤーのリスク）（3）バイヤーの格付とてん補範囲（4）海外支店又は子会社等の信用危険のてん補制限について（1）案件の種類と申込方法（２年未満案件の場合）（2）申込等の期限（3）申込、変更通知依頼に関する当組合の取扱い（4）申込の遅滞・脱漏（1）基本算出方法（2）料率の算出方法（3）計算例（1）保険事故が懸念される、または事故が発生した場合等の手続き（通知義務）（2）損失を軽減するために必要な措置（損失の防止軽減等の義務）（3）保険金の請求

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１

はじめに（１）貿易保険の種類
貿易保険には様々な保険種があり、海外との貿易取引や投融資に係るビジネスを幅広くサポートしています。
貿易取引の保険

投資・融資の保険・貿易一般保険・貿易代金貸付保険

・限度額設定型保険

・海外事業資金貸付保険

・中小企業・農林水産業輸出代金保険

・海外投資保険・簡易通知型包括保険
・輸出手形保険・前払輸入保険（２）貿易一般保険の種類
貿易一般保険は、個々の契約毎に選択して保険を申し込む「個別保険」と対象となる契約のす
べてに保険を申し込む「包括保険」があります。

鉄鋼・亜鉛鉄板（一般社団法人日本鉄鋼連盟）
消費財
包括保険

線材製品（線材製品協会）
特殊鋼（一般社団法人特殊鋼倶楽部）

商品別組合別包括保険

機械設備（日本機械輸出組合）

設備財
包括保険

貿易一般保険包括保険

鉄道システム等（日本鉄道システム輸出組合）
船舶（日本船舶輸出組合）
企業総合保険

企業別
包括保険

技術提供包括保険
貿易一般保険個別保険

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２

機械設備包括保険の特徴（１）割安な保険料と確かな安全を提供▶

日本機械輸出組合と株式会社日本貿易保険（NEXI）は、毎年 4 月に包括保険に関する特約を締結し、当組合は、保険契約者として組合員からの包括保険申込依頼を NEXI に提出し、付保申込を行います。組合員企業は特段の制限なく包括保険を利用できます。（包括保険の利用には、事前に当組合への加入及び保険利用手続きが必要です。）▶

案件を選択して申込む個別保険に比べ、概ね 1/ ４〜 1/ ３の保険料で付保いただけます。

▶

包括保険の対象となるすべての輸出契約等について申込が必要となりますが、個別保険に比べ保険料は大幅に低く抑えられますので、幅広い取引のリスクヘッジが可能となります。非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、NEXI の資金調達が困難な場合などは、貿易保険法に基づき政府が必要な財政上の措置を講じることとなっています。

組合員（被保険者）③組合（保険契約者）②NEXI（保険者）①政府（NEXI へ全額出資）

貿易保険の関係主体：①政府 （経済産業省）● 貿易保険制度の企画立案、国際交渉、財政上の支援等②株式会社日本貿易保険（NEXI：Nippon Export and Investment Insurance）● 保険の引受、保険金の支払、回収等③日本機械輸出組合（ＪＭＣ：Japan Machinery Center for Trade and Investment）● NEXI と機械設備包括保険特約を締結、機械設備包括保険の申込手続● 貿易保険委員会・各種セミナーの開催、解説書の発行等

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（２）船積不能・代金回収不能による損害をカバー＊

機械設備包括保険は、輸出取引等に係る非常危険と信用危険により発生する損失をてん補し＊
正式名称：貿易一般保険包括保険（機械設備）ます。

海外との貿易取引には、国内取引にはない様々なリスクが存在します。『機械設備包括保険』は、相手国の戦争や為替取引制限など契約の当事者に責任がない不可抗力的な事態の発生【非常危険】
や、海外の取引先の倒産や不払い等契約相手先の責任によって被る損失【信用危険】をカバーすることにより、皆様の輸出ビジネスをサポートします。

てん補されるリスクは？

仕向国、取引国のカントリーリスク

為 替 取 引 制 限・禁 止、輸 入 制 限・
禁 止、戦 争、内 乱、革 命、支 払 国に起因する外貨送金遅延、制裁的な高関税、テロ行為、国連または仕向
国 以 外 の 国 の 経 済 制 裁、収 用、
自然災害、その他、契約当事者の責によらない事態等・・・【非常危険】

取引先の信用リスク

契約相手方の破産、破産に準ずる事由、
契約相手方の３ヶ月以上の不払い
船積前の一方的契約キャンセル等・・・【信用危険】▶

海上保険と違い、貨物の航海中の損傷などの「物損」はてん補されません。
貿易保険は、船積ができない、代金回収ができないといった「輸出取引の不能・不履行による損害」をてん補する保険です。

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（３）単体機械・プラント設備一式の輸出など幅広い案件に対応▶

機械設備包括保険は、商品別組合別包括保険の一つで、対象としている品目は、プラント設備の他、産業機械、建設機械、工作機械、車両等の幅広い機械類となります。

▶

対象となる単体機器類の品目は、「HS コード」によって定められています。
プラント設備・機器のように多くの機械装置や工作物の複合体からなる輸出等契約については特約書に記載されている「設備表示コード」を使って、設備・機器 一式として付保することができます。

▶

契約金額が 2,500 万円以上の案件にご利用いただけます。
（年間利用オプションにより対象金額を 1,000 万円以上とすることもできます。）▶

原則として申込金額に制限はありませんので、大型案件にもご利用頂けます。
（但し、500 億円を超える案件については、事前に NEXI の内諾が必要です。）▶

案件毎に選択できるオプションも用意しております。（一部内諾など適用条件があります。）
外貨建て対応特約、外国支店が締結する現地販売契約、支出費用特約、船積後非常危険の100% てん補、民間バイヤーの船積前契約キャンセルてん補、プラント等増加費用（テロ・戦争、
自然災害による工事中断）等（４）組合の専門スタッフによる総合サポート▶

皆様からの包括保険申込依頼に基づき、当組合が NEXI に申込を行います。

▶

申込みに必要な書類の作成方法等について、当組合がご相談、お問合せに対応します。

▶

NEXI へ申込む前に当組合が申請内容を確認するので安心です。

▶

決済の複雑なプラント等の一般案件（→ 17 ページ参照）については、申込依頼書と契約書等必要書類を提出いただくと、当組合にて内容確認、保険設計等を行い、ＮＥＸＩに申込を
行います。

▶

組合別包括保険である機械設備包括保険の申込に加えて、当組合では、企業別包括保険である企業総合保険、技術提供保険についても企業の依頼（任意）に基づき、ＮＥＸＩへの申込代行業務を行っております。（→ 3 ページ下表）

注） 当組合を通じて NEXI に申請する保険種には、輸出契約等金額に対し、以下の取扱手数料を申し受けます。
台帳型案件（特定 2 年未満案件）
証券型案件（一般案件）

0.006%
0.008％

取扱手数料には別途消費税がかかります。
保険契約の訂正、内容変更、各種証明書発行等に関する諸手続きは原則無料です。（増額新規等一部を除く）

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機械設備包括保険の特徴＊機械設備包括保険の対象となる契約
100％前金案件、円借款案件、無償援助案件の付保申込は任意となります。
（1）品
例

目

各種プラント設備一式、単体機械類

発電設備、工場設備、通信設備、上下水道、排水処理設備、廃棄物焼却及び処理設備、医療設備、ボイラー、タービン、
エンジン、ポンプ、炉、乾燥機、熱交換装置、遠心分離機、包装機械、建設機械、農業機械、繊維機械、印刷機械、工作機械、プラスティック加工機械、溶接機器、自動車、医療用機器等●

具体的な対象品目、対応コードについては、当組合 Web サイトにて公開しております。
⇒＊

https://www.jmcti.org/hokeng/step/item.html

粒子加速器、レーザー加工機、モーターサイクル、サイドカー、1,000 ボルトを超える電力用ケーブル、動力噴霧器、芝生苅込機、双眼実体顕微鏡、CT、MRI 等、別途付保対象に追加できる品目もあります。（年間利用オプション）

（2）金

額

１契約あたりの契約金額が 2,500 万円以上

＊ 「1,000 万円以上」に設定することも可能です。（年間利用オプション）（3） 契約形態
「本邦貨物代金」が一番大きい契約「仲介貨物」

≦ 「本邦貨物」 ≧ 「役務」

「仲介貨物代金」の次に「本邦貨物代金」が大きい契約＊（「本邦貨物代金」は 2,500 万円以上）「仲介貨物」 ＞ 「本邦貨物」 ≧ 「役務」

（ただし、100％仲介貿易契約 * や、代金が「仲介貨物」＞「役務」＞「本邦貨物」となる契約は対象外です。）＊

事前に登録した自社または自社以外の本邦法人の海外子会社から、すべての貨物を第三国に出荷する「100％仲介貿易契約」を付保対象に加えることも可能です。
（年間利用オプション）（4）子会社等との取引＊ 国カテゴリー単位で子会社等向け取引（→ 15 ページ）の非常危険を対象外とすることが可能です。（年間利用オプション）（仕向国及び支払国の両方の国カテゴリーが、予め対象外として申告した国カテゴリーに該当する場合）＊各年度の特約締結時に年間利用オプションとして登録していただきます。案件ごとに選択することはできません。

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３

てん補の範囲
輸
出
契
約
等
締
結
日

船

積

（非常危険）・・・・・

A

B（信用危険）・・・・

C

D

イ 船積前

ロ 船積後

ABCDのセットでてん補（１）保険責任期間（この期間内に保険事故事由が発生している場合に損失がてん補されます）
イ
ロ

船積前 （Ａ、Ｃ）保険契約締結日から保険契約上の最終船積日まで
船積後 （Ｂ、Ｄ）貨物を船積した日から代金決済期限まで（２）てん補される危険
イ 船積前 （Ａ、Ｃ）
貨物を本邦又は第三国から船積することができなくなったために被る損失

船積不能

例えば・・・・▶

Ａ①輸入国における突然の輸入禁止、戦争により、輸出不能となった！
②輸入国の長期港湾封鎖により、荷揚げの見通しが立たず、輸入者より契約破棄され
た！

▶

Ｃ

①受注後船積までの間にバイヤーが破産して輸出不能となった！
②バイヤーの会社更生手続きが決定され、支払が停止となり、船積不能になった！

ロ 船積後 （Ｂ、Ｄ）
輸出契約等に基づいた代金回収ができなくなったことにより被る損失

代金回収不能

例えば・・・・▶

Ｂ①国連の経済制裁決議に対抗して国連決議に賛成した国向けの支払を停止した！
②輸入国でのテロ爆破で、バイヤーが壊滅的打撃を受け代金の支払が不能となった！
③政府間合意に基づいて債務繰延べ協定が結ばれた！

▶

Ｄ①バイヤーが破産して代金の支払が不能となった！
②支払期日を３ヶ月以上経過しても代金が支払われない！

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【非常危険のてん補事由】（Ａ、Ｂ）

民間バイヤーの船積前キャンセルについてはオプションにて対応可（要内諾）【信用危険のてん補事由】（Ｃ、Ｄ）（３）保険事故によりてん補される額 （保険金額）

保険金の支払限度額である「保険金額」の算出は、以下となります。

（*1)…契約上の代金額（前受金を除く）。
(*2)…希望により 100% とすることも可能です。
出所：日本貿易保険 web サイト

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４

てん補の範囲イ

船積前

実損てん補制＊てん補率

非常危険→ 95％
てん補責任額 ＝実
損

信用危険→ 80％
損失額

×

てん補率

95％

≦

80％

実

非
常
危
険

保険金額

信
用
危
険

損

◆

保険金は、実損にてん補率をかけた金額が支払われます。
ただし、保険金額（FOB 価格の 80％：付保率）が支払いの上限となります。

◆

実損には、被保険者の期待利益及び一般管理費等は含まれません。

ロ

船積後

比例てん補制＊てん補率 (= 付保率 )原則非常危険→ 97.5％ 信用危険→ 90％（船積後非常危険については、希望により 100％とすることも可能です。）
てん補責任額 ＝

◆

損失額

×

てん補率

比例てん補制の場合は、付保率とてん補率は同じです。

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４

引受の基準（１）非常危険（国のリスク）
NEXI では、各国を政治、経済、外貨準備高等により総合的に評価し、８つのカテゴリーに分類
しています。
A カテゴリー （リスクが低い国） ⇔H カテゴリー（リスクが高い国）

2 年未満案件については、国別に定められている引受基準に基づき、非常危険の引受が行われます。
１） 引受基準に適合する案件⇒ 引受可能 ( 包括保険の申込みが必要 )２） 引受基準に適合しない案件 ⇒ 基本的に引受不可 ( 保険の申込みは必要なし）⇒ 付保を希望する場合は事前に NEXI へ内諾申請を行います。
個別審査の上、引受可能となった場合は内諾書の写しを添えて組合に申込みます。
① 完全引受停止国
当該国を仕向国、支払国又は保証国 ( 又は地域 ) とする輸出契約等⇒ 引受不可例：アフガニスタン、イエメン、北朝鮮、キューバ、シリア、ソマリア、中央アフリカ共和国、ベネズエラ、
南スーダン共和国、リビア他（以下、例示の国は 2023 年 9 月現在の引受基準によります。
）②原則引受停止国 （政府開発援助契約等や全額前受金の輸出契約等を除く）
当該国を支払国 ( 保証国 ) とする輸出契約等 ⇒ 引受不可
例：エリトリア、ハイチ＊イラク（特定制限国）⇒ 政府開発援助契約等、前受金や第三国銀行の ILC（Irrevocable
Letter of Credit 取消不能信用状）により決済される又は第三国から支払のある輸出契約等は、包括保険の申込が必要となる等他国と異なる条件があるため、詳細を確認の上、手続きする必要があります。
③条件付引受国
当該国を支払国 ( 保証国 ) とする輸出契約等⇒ 契約金額上限、ユーザンスの最長期間等の条件を満たすものは引受可（申込みが必要）④通常引受国
上記①〜③に該当しない国は制限なし ⇒ 引受可（申込みが必要）
その他プロジェクトに関する制限
原子力発電プロジェクト、水力発電プロジェクト、石炭火力発電プロジェクト、化石燃料
エネルギー案件等▶

国カテゴリー、引受基準は、国状の変化等により適宜見直されます。
ただし、保険契約締結時の国カテゴリー等が保険契約満了まで適用されます。( リスク変更等を行った場合を除く )11

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▶

他国の輸出者等と競争状況にある国際競争入札案件については、国カテゴリー変更公表日から１月以内に NEXI に旧カテゴリー適用の申請を行い、NEXI が認めた場合は、旧カテゴリーの料率が適用されます。
 国カテゴリー表：NEXI Web サイトを参照下さい → https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable 引受方針一覧表：NEXI Web サイトを参照下さい → https://www.nexi.go.jp/cover/（２）信用危険（バイヤーのリスク）
NEXI では、海外の企業、銀行等に独自の格付を付与しており、格付に基づき信用危険がてん補されます。
▶ 企業、銀行等の情報は、｢海外商社名簿」にて管理されています。
NEXI の Web サイトより海外商社名簿を閲覧できます。
（事前に ID・パスワードの取得が必要）▶ 保険申込み時点で輸出契約等における海外取引企業等が海外商社名簿に登録されていることが必要です。
▶ バイヤーの格付によっては、信用危険のてん補不可（あるいはＩＬＣが必要）となる場合があります。
▶ 格付は企業の財務状況に変化が生じた場合等は、適宜見直されます。
ただし、保険契約締結時の格付等が、保険契約満了まで適用されます。( リスク変更等を行った場合を除く )
▶ Web サービスの手続等：NEXI Web サイトを参照下さい →https://www.nexi.go.jp/webservice/index.html＊海外商社名簿「海外商社名簿」では、バイヤーの以下の項目を国や地域別に管理しています。
①国名②バイヤー等名称及び住所③国やバイヤーごとの整理番号等 （バイヤーコード） 例：123456-0④格付＊登録される機関、企業等をその形態又は調査の状況に応じて区分されています。
基

準

名簿区分

政府機関、政府関係機関等及び国際機関

GOVERNMENT

Ｇ

民間企業等

ENTERPRISE

Ｅ

銀行等（名簿区分Ｇの銀行等を除く。）

SECURITYＳPROVISIONAL

Ｐ

信用状態が不明等により、上記のいずれにも該当しないもの

基準事故管理区分

債務不履行
破産、保険金支払い等

REMARKSRBANKRUPTCY

B

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格付と主な評価基準
名簿
区分

信用
状態

主な評価基準格付
Ｓ

Security

中央銀行等、財務省等、国際連合その他これに準ずる国際機関、国際金融機関等

Ａ

Authority

行政府の各省各部局、連邦制国家の州政府の各省各部局、地方公共団体等

Ｅ

Enterprise①以下の全てを満たし、かつ日本貿易保険が名簿区分 G を適当であると判断した者
イ GS 格又は GA 格の者（以下、GS 格等）が、出資割合 50％超を保有する者（間接出資を含む）ロ GS 格等が当該海外商社の代表者の任命権を有していること
ハ 次のいずれかに該当すること（1）当該海外商社のために制定された根拠法又は政令等に基づき設立されていること（2）当該海外商社の予算決定に議会の議決が必要、又は当該海外商社の属する政府、地方公共団体等の承認等が必要なこと②政府関連法人又は政府関連基金等③ GS 格等が出資割合 50％超を保有する銀行等④ ①の要件を満たさないが、中央政府が原則直接又は間接に出資割合 100％を保有し、実質的に政府と同一視できる者で、かつ日本貿易保険が名簿区分 G が適当と判断した者

E

Excellent（信用状態等が優良）信用状態、財務内容は優良な水準にあり、将来環境等が変化した場合でも債務履行能力が問題となる可能性は極めて低い者等

Ａ

Ace（信用状態等が良好）信用状態又は、財務内容が現在良好な水準にあり、将来環境等が変化した場合でも債務履行能力が問題となる可能性は低い者等

M

Massive（NEXI 引受責任残高が大）EE 格又は EA 格の基準を満たす者であって、信用状態
又は、財務内容に比して、保険責任残高が過大となっている者等

F

Fair

（信用状態等が将来的に不安）信用状態、財務内容は現在問題無い水準にあるが、将来環境等が変化した場合に影響を受けやすく、債務履行能力が問題となる可能性がある者等C

Cautious（信用状態等が不安）信用状態又は、財務内容に不安があり、将来環境等が変化した場合に、債務履行能力が問題となる可能性が高い者等

A

Ace（信用状態等が優良）信用状態及び、財務内容が現状一定水準以上にある商業銀行等

C

Cautious（信用状態等が不安）GS 格、GE 格及び SA 格以外の銀行等

N

Newly
Established創設期の者であって、信用状態が不明な者

U

Uncertain

信用状態が不明な者（PN 格又は PT 格に該当する者を除く。）

Temporary①経営実態のない者（ペーパーカンパニー等） 又は②戦争、革命、内乱等の事情により信用調査を実施できない国又は地域に所在する者

Ｇ

E

S

P

T

事故管
理区分

R

Ｂ

格

付

主な評価基準

GR、SR、ER損失等発生通知書により信用危険発生が通知された、相当の支払遅延がある、2年以内に手形不渡が発生した者等

GB、SB、EB損失等発生通知書が通知された ( 信用危険の発生等 ) 者であって、解散等により債務を履行できない者等
信用危険の保険金支払対象となり未回収金額がある者。刑法、経済関係法令等違反で起訴され無罪が未確定の者等

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（３）バイヤーの格付とてん補範囲
信用危険は海外商社名簿の格付や支払保証（ＩＬＣ）によって、てん補範囲が決定されます。
＊保険契約締結時におけるバイヤー等の格付は、保険契約満了まで適用されますので、保険期間中に格付のランクが上下しても一旦締結された保険契約内容が変更されることはありません。
【格付とてん補の関係 （２年未満案件）】
名簿区分（G,E,S,P）：バイヤーの形態又は調査の状況により区分
事故管理区分（R,B）：バイヤーに信用危険に係る損失発生等の通知があった場合等の区分
付
Ｇ

てん補危険

Ｅ

GA

GE

EE

EA

EM

EF

EC

P

R

B

危

険

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

キャンセル

○

○

○

■

■

×

×

×

×

×

×

破

等

○

○

○

○

○

○

○

○

△

△

×

船積後

信用危険

常

破

産

○

○

○

○

○

□

□

△

△

△

×

債務不履行

○

○

○

○

○

□

□

△

△

△

×

産

登録後申込して下さい

GS

船積前

非

事故管理
区分

名簿区分

未登録

格

（記号）
○−てん補
×−不てん補△− ILC 取得後てん補■−契約が必要条件を満たしており、事前に内諾を得た場合はてん補□− ILC 取得後てん補▶

包括保険では EF 格バイヤーの船積後信用危険について、ILC を取得していない場合でも次の条件を満たす場合はオプションとして、てん補することができます。
対象金額が個別保証枠 * の範囲内で、ユーザンスが 1 年以内であること（* 個別保証枠⇒

NEXI が与信管理上、バイヤーに設定している与信枠）

保険料率は、個別保険の概ね 30％程度と低率です。


てん補を希望される場合は、事前に NEXI から個別保証枠の取得が必要です。
ご不明な点は当組合貿易保険グループまでお問合せ下さい。

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引受の基準（４）海外支店又は子会社等の信用危険のてん補制限について▶

本店又は支店の他、特定の資本関係、特定の人的関係がある法人等との契約については、海外子会社等として、非常危険はてん補されますが、信用危険は不てん補となります。

▶

海外子会社等として信用危険の保険料を除外するには子会社登録が必要になります。子会社
登録をしていない場合、格付によっては信用危険免責にもかかわらず、保険料が徴収されますのでご注意ください。
①本店又は支店②親会社又は子会社③直接親会社の直接子会社 ( 兄弟会社 ) 等

資本関係④保険利用者が取締役等を派遣している法人⑤保険利用者に取締役等を派遣している法人 等

人的関係「海外子会社等」として信用危険不てん補適用の例[ 参考 ]「海外子会社等」の具体的条件（1）被保険者の本店又は支店（被保険者が支店の場合、他の支店を含む）（2）被保険者と特定の資本関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外法人
イ 被保険者の親会社又は子会社
ロ 被保険者の直接親会社の直接子会社
ハ 議決権の過半数を被保険者、被保険者の直接親会社又は被保険者の直接子会社のうちいずれか 2 者以上が保有する法人（イ及びロに該当する法人を除く。）
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店（3）被保険者と特定の人的関係があるものとして、次のいずれかに該当する海外法人
イ 被保険者が取締役等を派遣する法人若しくは当該法人が取締役等を派遣する法人
又は被保険者に取締役等を派遣する法人若しくは当該法人に取締役等を派遣する
法人
ロ 被保険者が取締役等を派遣する法人の直接子会社又は被保険者に取締役等を派遣する法人の直接親会社若しくは直接子会社
ハ 被保険者の直接親会社が取締役等を派遣する法人、被保険者の直接親会社に取締役等を派遣する法人又は被保険者の直接子会社が取締役等を派遣する法人
ニ イ、ロ及びハに該当する法人の支店（4）その他（1）〜（3）と実質的に同視できるものとして、日本貿易保険が特に認めた海外法人

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５

申込等の手続き申込手続きフロー（特定２年未満案件）

利用開始時

日本機械輸出組合への加入、包括保険利用申込、賄賂不関与に係る誓約書
保険利用者登録（ＮＥＸＩよりシッパーコードの取得等）

商談開始①機械設備包括保険の対象要件の確認（品目、
金額、
契約形態、
引受基準等）②バイヤーの確認(海外商社名簿登録状況等)*格付、子会社登録、住所等
海外商社名簿に登録がなければ③海外商社登録申請(NEXI におけるバイヤーの与信審査)

お客様→NEXI④対象国の確認＊国カテゴリー・引受基準
契約締結(翌月末までに)⑤包括保険の申込依頼

お客様→組合申込日の翌週火曜日に更新⑥照合用通知の申込内容確認

お客様←組合内容に誤りがあれば⑤´包括保険の修正依頼

お客様→組合⑥´（修正後）照合用通知の修正内容確認

お客様←組合前月 1 日～末日までの申込分⑦契約台帳・請求書の受領

毎月 2 0 日前後に発行

お客様←組合内容確認後発行日から
2 1 日後までに⑧保険料等のお支払

お客様→組合16

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（１）案件の種類と申込方法（２年未満案件の場合）輸出契約等のユーザンスの長さや、起算点（貨物の船積やプラントの引渡等）から代金決済までの期間によって決まる、「2 年未満」と「2 年以上」の制度上の区分があります。
さらに、「2 年未満案件」は、以下の通り申込方法が分かれます。
保険の申込み手続きは、いずれも一契約毎に行います。
① 特定 2 年未満案件 : 起算点から最終決済までの期間が２年未満の案件（10％以内のリテン
ション決済のみ２年以上の場合も含む）、以下の＊特別な扱いをする案件
ではないもの＊内諾案件、完成納期案件、マイルストーンペイメント・スケジュールペイメント等で複数回決済のもの、シッパー・バイヤー等が複数のもの、エスカレーション条項付きのもの、追加保険料を払って特約を付する案件、NEXI が特に定めるもの 等

当組合の「包括保険 WEB サービス」より申込み
WEB サービス：https://www.jmcti.or.jp/hoken/JWA/JWA01D̲Inp̲Login.asp② 一般案件： 特定 2 年未満案件に該当しないもの（当組合宛に原則エビデンスを提出）
イ）貿易一般保険包括保険（輸出契約・仲介貿易契約）申込依頼書ロ）輸出契約書等の写し
ハ）一般案件の申込依頼に係るサブシート
二）その他、契約内容に応じて必要となる書類（内諾書、個別保証枠確認証など）
用紙フォーム： https://www.jmcti.org/hokeng/step/application̲ippan.html
書類一式を担当者宛にメールにて提出、押印は不要（2022 年 4 月より）
▶ 「起算点」から「最終決済」までが 2 年以上の延払い案件は内諾の上、引受可能（２）申込等の期限①新規申込み包括保険の対象となる輸出契約等を締結した場合は、輸出等契約締結日（輸出契約等において、発効条件がある場合は、契約発効日）の翌月末までに、日本貿易保険に申込が完了する様、当組合に申込依頼を行って下さい。

組合に申込依頼

に申込

申込
組合員

組合

輸出契約等締結

ＮＥＸＩ

保険契約締結
依頼受理

翌月末
まで

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②変更通知輸出契約等の変更について、必ず保険契約を変更しなければならない項目（「重大な内容変更等」）に該当する場合は、変更日の翌月末、かつ内容変更等通知期限までに日本貿易保険へ変更通知が完了する様、当組合に変更通知依頼を行って下さい。

組合に通知依頼

契約がアメンド

契約書

スケジュールが変わったら？

変更日の翌月末、
かつ内容変更等
通知期限まで変更になったら？

に通知

組合員

組合

重大な内容変更等

ＮＥＸＩ
保険契約変更手続き完了＊「重大な内容変更等」とは

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

船積前 （船積不能をてん補）
表示通貨の変更
輸出貨物又は仲介貿易貨物の代金又は賃貸料の決済方法の変更
累計で元本の 10％以上かつ 2,500 万円（又は 1,000 万円）以上の増額
３ヶ月を超える船積期日の延期
相手方、支払人又は保証人の変更
仕向国、支払国又は保証国の変更
その他特約に規定する事項

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

船積後 （代金等回収不能をてん補）
３ヶ月を超える船積期日又は６ヶ月を超える最終対価確認日の延期
代金等の決済条件の変更
６ヶ月を超えるリテンションの決済予定日の延期
３ヶ月を超えるマイルストーンペイメントの決済予定日の延期
相手方、支払人又は保証人の変更
仕向国、技術等の提供が行われる国、支払国又は保証国の変更
輸出貨物、仲介貿易貨物又は技術等の提供の種類の変更
累計で元本の 10％以上かつ 2,500 万円（又は 1,000 万円）以上の増額
委託販売契約の売買契約成立時の代金支払人の確定に関する変更
契約相手方の債務不履行事由を規定する条項の変更
その他特約に規定する事項

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申込等の手続き（３）申込、変更通知依頼に関する当組合の取扱い①特定２年未満案件： 15 時までに受領：受付日を含め 2 営業日後に NEXI へ申込み（15 時過ぎの受領分は翌営業日扱い）②一般案件：
17 時 15 分までに受領：受付日を含め３営業日後に NEXI へ申込み（17 時
15 分過ぎの受領分は翌営業日扱い）▶

当組合に申込依頼を行っても、書類不備等のある場合は、一旦保留となり、全ての要件を満たした後に NEXI に申込を行います。

（４）申込の遅滞・脱漏包括保険の申込が輸出等契約締結日から３ヶ月を経過して行われた場合は遅滞理由書の提出が必要となります。（契約発効条件がある場合は、契約発効日から起算）
なお、遅滞等が度重なる場合は、割増保険料が適用される場合がありますのでご注意願います。

JMC 貿易保険 WEB サービス（画面イメージ）
ログイン画面

貿易保険WEBサービスメニュー

申込依頼書作成画面▶ JMC 貿易保険 WEB サービスのご利用については、当組合貿易保険グループまでお問合せください。
▶ 一般案件は WEB サービスでは申込みできません。書類一式を担当者宛にメールにてご提出
願います。

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６

保険料の計算方法（２年未満案件）
船積保険契約締結（非常危険）・・・・・（信用危険）・・・・・

代金決済

A

B

C

D

船積前

船積後

（１）基本算出方法
A

船積前・非常危険保険料＝ 船積前保険価額 × 船積前・非常危険料率（％）・・・①

C

船積前・信用危険保険料＝ 船積前保険価額 × 船積前・信用危険料率（％）・・・②B

船積後・非常危険保険料＝ 船積後保険価額 × 船積後・非常危険料率（％） ・・・③D

船積後・信用危険保険料＝ 船積後保険価額 × 船積後・信用危険料率（％） ・・・④

１案件の保険料○船積前保険価額○船積後保険価額○前受金○付保率＝ ① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④

：
：
：
：

注）１円未満の端数は切り捨て

貨物のＦＯＢ価格（円）
貨物の代金から前受金を除いた金額（円）
貨物の船積前又は役務の提供前に受け取る支払い
A 80％、C 80%、B 97.5%、D 90% を前提とする
異なる付保率を適用する場合は別途調整（→ 22 ページ計算例 B）（２）料率の算出方法
A

船積前・非常危険料率（％） ＝船積前・非常危険係数 ａχ ＋ 船積前・非常危険係数 ｂ

C

船積前・信用危険料率（％） ＝船積前・信用危険係数 ａχ

B

船積後・非常危険料率（％） ＝船積後・非常危険係数 ａχ ＋ 船積後・非常危険係数 ｂ

D

船積後・信用危険料率（％） ＝船積後・信用危険係数 ａχ ＋ 船積後・信用危険係数 ｂ
χ：

保険料計算期間（日数単位）

注1） 船積後・信用危険料率の保険料計算期間χ ＝ 船積前期間×調整係数＋船積後期間
注2） 計算結果は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までが有効桁数▶
▶

係数 a、b は、国カテゴリー別、バイヤー格付別に設定されています。
保険料の試算は、NEXI の Web サイト上で行うことが出来ます。
Web サービス ログイン ⇒ 保険料試算（詳細版）⇒ 貿易一般保険・設備財包括／２年未満

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係数テーブル（機器ａ，ｂ，調整係数）（イ）非常危険料率用の係数
船積前

国カテ
ゴリー

船積後

係数 a

係数 b

係数 a

係数 b

A

0.000014

0.006

0.0001160.002

B0.000096

0.006

0.000597

0.002

C

0.000182

0.021

0.001182

0.008

D

0.000281

0.021

0.001781

0.008

E

0.000328

0.058

0.0022700.023

F0.000399

0.058

0.002676

0.023

G0.000433

0.182

0.003522

0.073

H

0.000578

0.244

0.004670

0.097（ロ）信用危険料率用の係数
バイヤー
格付
GS/GA/GE/EE/SA/及び ILC 付案件
EA 格
EM/EF 格
船積後期間 180 日以内
船積後期間 180 日超
EC 格

係数 a

船積前

0.00009

係数 b

0

係数 a

船積後

0.000493
0.000874
0.002364
0.007884
―

係数 b

調整係数

0
0.016
オプション
0.046
-0.948
―

0.20
0.30
0.45
0.45
―

保険料計算のための船積前期間・船積後期間について（ χ：日数 ）計算期間が３０日未満の場合は、一律３０日とし、小数点以下の端数は四捨五入します。
船積前期間が３０日未満の場合で、船積後・信用危険料率の保険料計算期間χを計算する際には、実際の船積前期間（３０日未満の日数）を用いてχを計算します。計算結果が３０日未満となった場合には、一律３０日を適用します。
船積日起算などの案件の場合（ ＬＳ案件 ）
船積前期間・保険契約締結日

から

船積後期間

① B/L date 起算の場合

船積期日

までの日数

▶最長ユーザンス日数②サイト到着日起算の場合▶船積みからサイト到着までの日数＋最長ユーザンス日数③「○○日締め▲▲日払い」決済の場合（例．月末締め翌月 20 日払い等）▶請求対象期間の日数 x 1/2 ＋最長ユーザンス日数
注１）上記①〜③が混在する場合は、何れかの最長期間を適用します。
注 2）役務、現地調達貨物、各種特約、特殊な決済の案件等に関する保険料は、上記と異なる期間の取り方や係数を用います。

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７

保険料の計算方法（２年未満案件）（３）計算例
契約金額
ＦＯＢ価額
保険申込日
仕向国
支払国
バイヤー格付
決済条件
船積期日
オプション

：
：
：
：
：
：
：
：
：

1 億円
９千万円
2024 年 1 月 31 日
中国（Ｃカテゴリー）
中国（Ｃカテゴリー）
ＥＡ格
15％ 前受金
85％ T/T 60 Days after B/L date
2024 年 4 月 30 日
船積後 非常危険 *100％付保

Ａ 船積前・非常危険料率（％） ＝ 船積前・非常危険係数 ａ χ ＋ 船積前・非常危険係数（χ：日数 91days） ＝ 2024年1月31日～2024年4月30日 （両端入れ）（ａ 0.000182 × χ 91days + ｂ 0.021） × 付保率 0.8 ÷ 0.8 = 0.038（％）
船積前保険価額 × 船積前・非常危険料率（％） ＝ 船積前・非常危険保険料
FOB価額 ￥90,000,000 × 0.00038 ＝ ￥34,200 ・・・①
C

船積前・信用危険料率（％） ＝ 船積前・信用危険係数 ａ χ（χ：日数 91days） ＝ 2024年1月31日～2024年4月30日 （両端入れ）
ａ 0.00009 × χ 91days × 付保率 0.8 ÷ 0.8 ＝ 0.008（％）
船積前保険価額 × 船積前・信用危険料率（％） ＝ 船積前・信用危険保険料
FOB価額 ￥90,000,000 × 0.00008 ＝ ￥7,200 ・・・②B

船積後・非常危険料率（％） ＝船積後・非常危険係数 ａ χ ＋ 船積後・非常危険係数 ｂ（χ：日数 60days） ＝ 60日（決済条件：60 Days after B/L date）（ａ 0.001182 × χ 60days + ｂ 0.008） × 付保率 1 ÷ 0.975 = 0.081（％）（*オプション）船積後保険価額 × 船積後・非常危険料率（％） ＝ 船積後・非常危険保険料￥85,000,000 × 0.00081 ＝ ￥68,850 ・・・③D

船積後・信用危険料率（％） ＝船積後・信用危険係数 ａ χ ＋ 船積後・信用危険係数 ｂ（χ：日数 87days） ＝ 60日（決済条件：60 Days after B/L date） ＋ コミットメント期間27日**船積前日数91日×調整係数（ＥＡ格）0.3 ＝ 27日（端数は切捨て）（ａ 0.000874 × χ 87days+ ｂ 0.016) × 付保率 0.9 ÷ 0.9=

0.092（％）

船積後保険価額 × 船積後・信用危険料率（％） ＝ 船積後・信用危険保険料￥85,000,000 × 0.00092 ＝ ￥78,200 ・・・④

支払保険料
非常危険

信用保険

総保険料

船積前保険料①￥34,200② ￥7,200¥41,400

船積後保険料③￥68,850④￥78,200¥147,050

総保険料¥103,050¥85,400¥188,45022

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７

保険金の請求（１）保険事故が懸念される、または事故が発生した場合等の手続き（通知義務）①信用補完措置の変更・破棄や、契約相手方・保証人等に関し、損失を受ける恐れが高まる情報を入手した場合
これらの情報を知った日から原則 15 日以内に、NEXI に「事情発生通知書」を提出してください。（＊①は書面により提出 様式は NEXI Web サイト参照）②相手方の債務履行遅滞による損失を受ける恐れのある場合
決済期日を過ぎても相手方からの支払がない場合は、決済期日から 45 日以内に、
NEXI に「損失等発生通知書」を提出して下さい。
（＊②〜④は NEXI Web サイトより画面入力 ただし、船積前事故の場合は書面により提出 様式は NEXI Web サイト参照）③保険事故が発生した場合事故の発生を知った日から 45 日内に、NEXI に「損失等発生通知書」を提出して下さい。
④損失等発生通知書の提出後、回収した金額（一部入金）がある場合
入金のあった日から 1 ヶ月以内に、「入金等通知」を提出して下さい。

（２）損失を軽減するために必要な措置（損失の防止軽減等の義務）
代金債権の保全、その他損失の発生を防止し、損失軽減のための合理的な措置が必要となります。
（例）①損失発生の原因究明、支払人等に対する支払督促（保険金請求の際、督促の証明書類が必要）②輸出契約書上の権利行使（保証人がいる場合は保証履行請求、担保権の場合は担保権行使他）③可能な場合は貨物保全④外貨送金規制の場合はローカルデポジットの保全、外貨割当申請等⑤相手方が会社更生等法的手続きに移行した場合は債権届出等の措置等

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８

保険金の請求（3）保険金の請求
保険金請求期間は、損失発生もしくは決済期限から 9 ヶ月です。（3 ヶ月以上の債務履行遅滞の場合は、決済期限から 3 ヶ月を経過した日以降、決済期限から 9 ヶ月以内）
NEXI は、提出された保険金請求書類について、以下の事項等の確認、査定を行なった上、保険金の支払いを行います。
【保険契約要件の合致、各通知の実施状況、てん補事由と損失発生、損失額算定方法、債務者等の債務確認状況、お客様の輸出契約等の履行状況、損失防止軽減措置の実施状況等】＊バイヤーによる船積後代金回収不能のケース（15 日以内）(主な管理の流れ、通知義務)（45 日以内）

9ヶ月以内

債権保全義務

損失防止
軽減義務

回収協力義務24

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８

よくある質問Q １．日本機械輸出組合（JMC）とはどんな組織ですか。
Ａ．「輸出秩序を確立し、また、組合員の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健
全な発展を図る」ために 1952 年 12 月に輸出入取引法に基づき通商産業大臣（現：経済産業大臣）の認可によって設立された非営利団体であり、公益法人的な性格を持っています。①通商対策、②海外市場対策、③環境・製品安全対策、④輸出管理、⑤プラント・インフラ輸出対策、⑥貿
易保険対策を主要な事業の柱とし、我が国を代表する機械関連メーカー、商社、エンジニアリ
ング会社など輸出取引を行う約 250 社を組合員とし、構成されています。

Q ２．日本貿易保険 (NEXI) とはどんな組織ですか。
Ａ．従来、経済産業省が行っていた民間の保険では救済することのできない取引リスクをカバーする貿易保険の政策実施機関として、2001 年 4 月に独立行政法人日本貿易保険が設立されました。2017 年 4 月に政府が全額出資する株式会社となりましたが、確実な保険金支払のために必要に応じ、政府が NEXI の借入に対する保証や財政上の支援を行うこととなっています。
NEXI は日本の公的保険機関として政府と連携し、日本企業、海外子会社等の貿易・投資等のサポートを広く行っており、東京、大阪、パリ、ニューヨーク、シンガポールに拠点があります。

Q ３．日本機械輸出組合の役割、日本貿易保険との関係はどういうものですか。
Ａ．日本機械輸出組合は、組合員企業のうち、包括保険の利用を希望する企業に対し、日本貿
易保険（NEXI）と「貿易一般保険包括保険（機械設備）」特約書を締結し、保険契約者として各企業に代わって日本貿易保険に保険の申込を行うことにより割安な保険料を提供しています。
また、案件内容に応じた保険設計を始め、包括保険に関する各種問合せ、ご相談に対応しております。
6 団体からなる商品別・組合別包括保険における日本機械輸出組合の取扱い高は金額・件数とも最大で、機械類単体、プラント輸出における中枢を担っています。
また、経済産業省、日本貿易保険の各担当部署と連携し、貿易保険委員会・各種セミナーの開催、書籍の発行等を通じた最新の情報提供や制度改善に向けた提言を行っております。

Q ４．貿易一般保険の「個別保険」と「包括保険」とはどのように違いますか。
Ａ．「貿易一般保険」には、大きくわけて「個別保険」と「包括保険」があります。「個別保険」
はリスクが高いと思われる契約等を選択して個別に付保することができます。「包括保険」は案件ごとに付保選択することはできず、品目や契約金額等により対象となる取引を包括的に全て付保することとなります。「包括保険」はリスクの分散が図られることから、「個別保険」に比べ大幅に低い保険料率が用いられます。

Q ５．機械設備包括保険のメリットについて教えてください。
Ａ．
①案件により異なりますが、「包括保険」は、「個別保険」に比べて、概ね 1/ ４〜 1/ ３程度と大幅に低い料率で保険を利用することができます。
②組合が皆様の申込内容等の事前確認、申込方法、保険設計、NEXI との折衝等について対応しますので安心して保険をご利用頂けます。
③利用に際しては、一般的に民間の保険や他の保険種で定められている年間取引額、取引国の分散、支払限度額等に関する制限はありません。
④優良バイヤー（EE・EA 格 → 12 ページ参照）については、与信枠に制限がありません。
⑤一部を除き、引受限度額に制限はありませんので、大型プラント案件等の引受も可能です。
（国別引受方針の制限を超える場合や契約金額が 500 億円を超える案件等については、事前にNEXI の内諾が必要となります。）
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よくある質問

Q ６．貿易保険は海上保険とどのように違いますか。
Ａ．「海上保険」は、輸出する貨物が保険の対象であり、海上輸送中の貨物の破損、毀損などによる物的損害をてん補する保険です。輸出取引における「貿易保険」は、輸出契約が保険の対象であり、船積ができない、バイヤーから代金回収ができないなど輸出取引の不能・不履行による損害をてん補する保険です。貿易保険の中で、当組合の扱う保険種は「貿易一般保険包括保険（機械設備）」となります。（→ 3 ページ下表）

Q ７．貿易保険は民間保険会社の保険とどこが違うのですか。
Ａ．
①貿易保険は引受条件が公開されており、同一条件であれば保険契約者による保険料の差はな
く、予め付保内容と保険料を確定することができます。民間保険は、保険会社ごとに約款、保険料が異なり、一般的に保険契約者や案件内容によりオーダーメイドで料率を設定します。
② NEXI では包括保険と個別保険のいずれも利用できますが、民間保険会社では、プラントなどの大型案件を除いて、支払限度額を設定した上で包括保険の形で引受けるのが一般的です。
③貿易保険は、我が国の輸出振興促進を考慮し長期的な視点で収支のバランスをとり、保険料水準を算定するため、安定的な運用といえます。また、国の政策意図を反映する公的機関の一翼を担い、わが国の通商政策的見地を踏まえた引受方針を定めることができます。
一方、民間保険は収益を目的とし、独自基準により保険料水準を定め、取引状況や需給等諸条件により機動的に運用されることがありますが、NEXI が制度上引受不可となる案件に付保できる場合もあります。

Q ８．保険料の目安を教えてください。
Ａ．保険料は、船積前非常危険・船積前信用危険・船積後非常危険・船積後信用危険の４区分によって計算されますが、国・バイヤーのリスクの度合い、申込から決済に至るまでの保険責任
期間、決済方法等によって決定されます。（→ 22 ページ計算例）
例えば、タイ向け（国カテゴリー Ｄ）、T/T 60days after B/L date の決済条件で、保険の申込から船積までの期間が 90 日のケースですと、バイヤーが EA 格の場合は契約金額の0.261％、EF 格（船積後信用危険を付保）になると、契約金額の 0.454% となります。リス
クが高い国・バイヤー向け、保険期間が長くなるほど保険料も高くなります。なお、NEXI の
Web サイトにて保険料を試算することができます。ご不明な点がございましたら日本貿易保険
包括保険グループまたは当組合貿易保険グループまでお問合せ下さい。

Q ９．保険料の支払い時期について教えてください。
Ａ．包括保険の申込みは各輸出契約等毎に、契約締結月の翌月末までに行うことになっております。その後、NEXI、当組合、利用者による申込内容の確認等を経て、正式に保険契約内容が確定して保険証券が発行されます。この段階で、保険証券に基づき、保険料及び取扱手数料の請求書が発行されますので、支払期限内（請求書発行日から概ね 21 日以内）に保険料を納入することとなります。
契約書等のエビデンスの提出の不要な「特定 2 年未満案件」の場合は、1 ヶ月分の全ての保険申込 ( 変更を含む ) について、その翌月の 20 日前後に、当組合より契約台帳と請求書を送付しています。エビデンスの提出が必要となる「一般案件」の場合は、1 案件ごとに保険証券発行とともに請求書を送付しております。

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◆ 本部及び支部所在地▶
▶
▶ 東京本部〒 105-0011
東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）貿易保険グループ
Tel. 03-3431-9607
アクセス：
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」1 番出口徒歩 6 分
都営大江戸線「赤羽橋駅」赤羽橋口徒歩 6 分
都営三田線「御成門駅」A1 出口徒歩 10 分
都営大江戸線・浅草線「大門駅」A6 出口徒歩 15 分
JR 線「浜松町駅」北口徒歩 15 分▶
▶
▶ 大阪支部〒 541-0054
大阪市中央区南本町3丁目6番14号（イトウビル3階）
T e l . 06-6252-5781
アクセス：
御堂筋線 ･ 中央線「本町駅」
9 番出口よりイトウビル地下に直結

URL

https://www.jmcti.org/
2023 年 10 月改訂
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（

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