新型インフルエンザ等対策に関する業務計画 事業継続計画

平成 27 年 2 月
2020.

令和 2 年 5 月改訂

2022.

令和 4 年 1 月改訂

佐野ガス株式会社

目次
第１章 総則1-1.業務計画の目的・基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
1-2.業務計画の運用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章

新型インフルエンザ等対策の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・ 4

2-1.新型インフルエンザ等対策の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・4

第３章

新型インフルエンザ等対策に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・ 5

3-1.感染対策の検討・実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
3-1-1.平常時における対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
3-1-2.第一次非常体制における対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・6
3-1-3.第二次非常体制における対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・6

第４章

事業継続計画・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・6

4-1.基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
4-2.継続業務の特定と継続方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

第５章

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95-1.教育・訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
5-2.計画の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

別表第 1- 1

非常体制の組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

別表第 1- 2

非常体制の分担業務・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

別表

第 2

体制発令の代行順位・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

別表第 3

外部諸機関との情報連絡経路・・・・・・・・・・・・ 132

第１章

総則

１‐１．業務計画の目的、基本方針( 1 ) この業務計画（以下「この計画」という。
）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

１‐２．業務計画の運用( 1 ) この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
( 2 ) 新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤し、流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。

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第2章

新型インフルエンザ等対策の実施体制

２‐１．新型インフルエンザ等対策の実施体制( 1 ) 新型インフルエンザ等の発生段階は、下記のような 5 つの段階に分類されている。この段階の決定については、国の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。

発 生段

階状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で負える状態）
・地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で負えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態
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( 2 ) 新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザの発生状況

体制の区分（未発生期・海外発生期）（平常時）

国内発生早期

第一次非常体制

国内感染期

第二次非常体制( 3 ) 非常体制時には、的確かつ迅速な対応をはかるため、特別な組織および分担体制[別表第１－１、別表第１－２]を整備する。また、体制がより有効に機能するよう、訓練等を必要に応じ実施する。

( 4 ) 非常体制への移行は、非常体制を維持運営管理する管理部等の具申に基づいて社長が決定する。ただし社長が不在の場合には規定の代行順位 [別表第 2] に基づき代行する。
( 5 )非常体制においては、規定 [別表第 3] の手順に基づき外部諸機関との連絡を密に取る。
( 6 ) 社長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

第3章

新型インフルエンザ等対策に関する事項

３‐１．感染対策の検討・実施

３‐１‐１ 平常時における対応(1)

従業員への感染防止の視点から、医療用マスク、ゴーグル等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。

5３‐１‐２

第一次非常体制における対応( 1 ) 管理部は、対策本部設置を設置し、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等。
②発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきこと。
③従業員等及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の、会社への連絡、勤務の取り扱い等、社員等が取るべき措置に関すること。
④会議・集会等とその出席者数の制限に関すること。
⑤新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い。

３‐１‐３

第二次非常体制における対応( 1 ) 「供給維持義務」、「支援義務」、「一部の営業関連継続義務」に限定し事業を継続する。
(2)

感染防止、感染拡大防止の観点から、原則としてお客さま接点(面対)業務はすべて中止する。(検針、安全点検、開閉栓、機器修理、内管漏洩修理、マイコン復帰 等)(3)

供給維持業務とそれを支援する業務の要員(協力会社社員含む)は、人数を絞り込んだ上で対応する。

( 4 ) 公共交通機関を利用せず、車、自転車、徒歩等で通勤する。感染状況に応じ、業務継続拠点にて籠城する。
( 5 ) 「供給維持業務」、「支援業務」、「一部の営業関連継続義務」の要員以外は、原則として出社せず自宅待機とする。

第４章

事業継続計画４‐１．基本方針（１）最優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者、の生命保護を事業継続に優先する。
（２）事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
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（３）事業継続計画の発動原則として国内発生早期の状況になった時点で、社長が事業継続計画を発動する。

４‐２．継続業務の特定と継続方法（１）重要業務・縮小業務の分類及び継続方針
平常時の業務を 表-4-1 のとおり２つに分類し、原則「Ａ 重要業務」を継続、「Ｂ 縮小業務」を縮小することとし、事業継続計画を発動した際に速やかに対策本部長が具体的な決定を行い移行する。

表-4-1 業務の分類
区分

名称

内容

Ａ

重要業務

都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業
務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

Ｂ

縮小業務

都市ガスの供給継続に直接関与しない業務（２）具体的な業務の区分
表-4-2のとおり業務を区分する。

表-4-2 業務の区分
部門
供給業務

区分

備考

供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

Ａ

主要ガバナ、供給所、ホルダー含
む

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

ガス導管工事Ｂ新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

緊急

ガス漏れ、供給支障対応

Ａ

（※１）

システ

供給・顧客管理等に必須なシステムのＡ

導管図面システム含む

ム管理

保守業務

保安7

管理部

感染拡大に関係する業務

Ａ

対策本部支援業務

Ａ

労務管理

Ａ

経理処理

Ａ

但し、最低限度広報

Ａ

業務停止を行うことの広報やマスコミ対応

上記以外

Ｂ

福利厚生、中長期要員計画等
お客さ定期保安巡回

Ｂ

法定周知・調査含む

ま関連

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（※２）

業務

検針

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

Ｂ

銀行振り込み等は継続新設含む。但し、緊急性を有するものはＡ

資材

ガス機器販売、修理

Ｂ

新規営業

Ｂ

供給継続に必要な資材類（導管材料含Ａ

（※２）

む）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ（※１）
お客さまとの面対業務は極力抑制するとの考えより、緊急保安業務のうち、下記の業務については原則、面対を抑制する。但し（※２）の考え方は適用する。
○マイコン復帰 電話復帰頂く。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
○灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する（原則、灯内内管の修理は行わない）。
○機器修理 当該機器の使用を中止して頂く。
（※２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は個別に必要と判断する場合は対応する。

8第５章

その他

５‐１．教育・訓練（１）感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよう計画的に訓練を実施する。
（３）供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練する。
（４）全体訓練
全体訓練として、対策本部の設置に始まり、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを関係者で確認する訓練も計画して実施する。

５‐２．計画の見直し
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は随時見直し、必要に応じて修正を加えるものとする。

追記2020 年 5 月・・・第 3 章

3 －1．感染対策の検討・実施

3-1-1．への追記-----マスク備蓄は、25 人×30 日=750 枚→＜ 1,000 枚を備蓄。
-消毒液は、一斗缶アルコールを 2 缶を備蓄。
-体温計は、接触型を 2 本、非接触型を 2 本 を備蓄。
3-1-4．を追記-----国の非常事態宣言(県が早い場合は県)発令後の出勤体制は、時差出勤とし、お互いの接触を極力避ける。

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別表第１―１＜非常体制の組織図＞＜第二次非常体制＞

管理部
総務班

広報班

資材班

対策本部

営業部

本部長
副本部長

お客様対応班

大口・特需対応班

導管部
供給管理班

工事対応班
(緊急工事・他工事)

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別表第１―２

非常体制の分担業務
組

織

主な役割・業務・各班の統括対策本部

・対策・方針決定・対策本部の設営
・感染拡大阻止の対策、周知徹底
総務班

・厚生労働省、県、保健所、県医師会等への対応・報告・情報収集管理部

広報班

・マスコミ情報の収集、マスコミ対応
・お客様への広報対応
・非常食等の準備

資材班

・資機材の在庫確認
・燃料確保の確認(物資輸送の遅れ・停止等を視野に))お客様対応班

一般のお客様対応、受付対応

大口・特需対応班

大口・特需関係のお客様対応

営業部

供給管理班

・供給施設に関わる対策 (操作・警備)

導管部
工事対応班

・非常用電源の確認・準備
・緊急の工事・立会の対応

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別表第２

体制発令の代行順位

代行順位

代

第１位

専務

第２位

常務

第３位

ゼネラルマネージャー

第４位

チーフマネージャー

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行者

別表第３
外部諸機関との情報連絡経路

内閣府(防災担当)
日本ガス協会

厚生労働省

関東中央部会

佐野市

関東経済産業局

健康増進課

ガス事業課

発熱相談センター・
新型インフルエンザ

関東東北
佐野ガス

相談窓口

産業保安監督部

国・県・市の警察 ・ 消防

道路管理者

国・県・市の対策本部

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