平 成 27 年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

学

校 法

人 の

沿 革 ・ 概 要

＜沿革＞

＜概要＞

昭和17年３月 東京家庭学園設立

本学園は、穂積重遠、小松謙助 等が財団法人社会教育

25年３月 白梅幼稚園設置

協会（大正15年設立）の教育活動の一環として昭和17年に28年４月 白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定

文京区に設立した東京家庭学園に始まる。

12月 学校法人白梅学園設置以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神で32年４月 白梅学園短期大学設置

保育科第１部、同第２部開設

ある人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に白梅

36年４月 心理技術科第１部、同第２部開設（平成元年 心理学科学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白梅学園と科名変更）
専攻科保育専攻設置として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。
第１部、第２部開設

昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と改称し、さ39年４月 白梅学園高等学校設置

らに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、今日に至る。

41年４月 短期大学教養科開設

保育科についで、昭和36年に心理技術科(後 心理学科)

62年４月 保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部募集停止総合的な教育の場として発展をとげてきた。

専攻科保育専攻第１部開設
平成元年４月昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設し白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立）

専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）、それ４年４月 専攻科福祉専攻、学位授与の認定を機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を開い

５年４月 専攻科保育専攻、学位授与の認定た。

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子ど

２部の廃止

も学部子ども学科を開設し、さらに高度な教育の場を提供

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、している。

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修中

平成10年３月 専攻科保育専攻１年課程廃止

学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として子ど

４月 専攻科保育専攻２年課程開設

も学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園大学

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士課程を17年４月 白梅学園大学子ども学部子ども学科設置開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達臨床学科

短期大学教養科募集停止

を開設した。

専攻科保育専攻募集停止

平成22年4月には、研究のより一層の高度化を目指し、18年３月 短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課

４月 白梅学園清修中学校設置

程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・地域

20年４月 白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻

支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。

修士課程設置21年３月

短期大学は、平成18年３月に教養科を廃止、平成23年３

専攻科福祉専攻廃止

月に心理学科を廃止、平成24年３月に福祉援助学科を廃止

４月 白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設

し、保育科のみの単科短大となった。

短期大学心理学科募集停止
22年４月 白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止
23年３月 白梅学園短期大学心理学科廃止
24年３月 白梅学園短期大学福祉援助学科廃止
26年３月 若葉寮閉寮

1設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部 子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
２．白梅学園短期大学
保育科

３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員・学生・生徒・園児数
平成 27 年５月１日現在
定

学部・学科名等

員

現
１年

２年

員
３年

４年

合計

入学定員

収容定員

15
7
22

30
21
51

16
2
18

19
4
23

10
10

35
16
51

560

142

144
137
141 (編入学 (編入学564

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

修士課程
博士課程
大学院計
子ども学部
子ども学科
大 学

135

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

2名含)

220

64

5名含)

67
72
63 (編入学 (編入学
3名含)

266

7名含)

180

44

44

49

47

184

255
95
95

960
190
190

250
101
101

248
101
101

260

256

1014
202
202

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

316

294

252

862

中学校

60

180

34

15

16

65

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

49

64

57

842

2,611

768

745

595

大学計
短 大

保育科
短大計

合

計

3

170
256

2,364

組 織 図（平成27年５月１日現在）

法 人 事 務 局

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部
子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
評議員会

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

企画調整部

企画調整室
広報課

教務部

教務課

学生部

学生課
進路指導課

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）
理 事 会
図書館
白梅学園短期大学
保育科
監

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）

事
実習指導センター
教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター

白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

4

〔Ⅰ〕

法人本部

１．年初事業計画の振り返り
平成 27 年度は、前年度に続き、教育環境の充実を図るため、施設整備、情報システム関連をはじめとして事業計画で示した計画につき取り組みを進めました。
幼保連携の「認定子ども園」の開園につきましては、鋭意実現に向けて取り組みを進めてまいりましたが、東京都よりの補助金が当初の想定より著しく低く運営が困難と判断し、理事会にお諮りし中断のやむなきに至った次第です。また、学園の安心安全な体制の確立といった観点から、「建築物現状一覧」を整備し、平成 28 年度に「耐震化の総仕上げ」を図るべく、また、老朽化対策につき中期的な計画を作るべく取り組みを進めてまいりました。取り組んだ事業は以下のとおりです。
（１）校舎整備事業①幼稚園舎改築工事「認定子ども園」の開園に向けた園舎建築準備として、設計計画・見積合わせ・発注の準備を進めましたが、東京都よりの補助金の詳細が判明した６月以降、認定子ども園開
園後の運営採算につき再検討を行い運営が困難であることが判明し、理事会にて中断を決断し、園舎建築計画を中止し建築発注を取りやめました。
②Ｎ棟(旧若葉寮)改修工事
大学・短大が、Ｎ棟(旧若葉寮)を改修して、「子ども学研究所チャイルドサイエンス
ラボ設立(フィールドワークのリサーチアーカイブ機能)」を企画しました。そのため、私立大学戦略的研究基盤形成支援事業補助金(「子どもエスノグラフィー」研究）として申請しましたが、残念ながら採択には至りませんでしたので、改修工事事業も見送りといたしました。
③Ｇ棟補修工事(雨水漏水修繕)
屋根の漏水、鉄筋吊ボルトパッキン止水、雨水排水経路の見直し、排水路面工事等の建物老朽化対策の修繕補修工事を実施しました。
④「建築物現状一覧」の作成ならびに今後の「建築整備計画」作成に向けての取り組み
学園内の全建物の現状を一覧で把握するため、建築年次、耐震状況、補修状況等がわかる「白梅学園建築物現状一覧」を作成しました。これに基づき、平成 28 年度に「耐震化の総仕上げ」を行う準備を進めました。また、建物の老朽化状況を把握するため、全建物の「建物診断」を行う準備を進めました。その結果を基に、学園の建物補修・建築の整備計画を平成 28 年度に作成したいと考えています。

5

（２）情報システム関連整備事業①白梅学園大学合同研究室博士課程 PC 機器リプレイス
大学院合同研究室(博士)の PC 等機器設備につきまして保守期限が終了したため、利用状況を精査の上で機器構成を再検討しリプレイスをおこないました。
②Ｊ棟教室 授業改革設備装置設備整備設置から 10 年を経過し修理部材調達が困難となっていた J 棟の各教室について、プロジェクターや AV 機器／授業収録用のカメラを含む授業用 ICT 装置の整備をおこないました。本事業は私立大学等改革総合支援事業の補助金獲得を前提としておりましたが採択されなかったため、別途募集のあった平成 26 年度補正「ICT 活用推進事業」補助金に申請し採択（50%補助）となりました。
③大学・短期大学図書館サーバ及び図書館システムリプレイス
大学・短大図書館の蔵書管理／貸し出しシステム／WEB サーバの老朽化にともない、
ハードウェアの入れ替え、及びシステムソフトウェアのバージョンアップをおこないました。
④学園 WEB サイトの改修及び白梅学園大学・短期大学図書館 WEB サイトの再構築
昨年実施した学園 WEB サイトの全面的な改修にともない、継続事業としてシステムのバージョンアップや更新環境の最適化をおこないました。また未改修であった白梅学園
大学・短期大学図書館 WEB サイトも学園 WEB サイトに合わせる形でリニューアルいたしました。
⑤大学短期大学部門の授業支援システム及びポータルサイトのシステム改修
授業支援システムの改修につきましては、情報処理センターの組織体制整備にいまし
ばらく時間を要するため本年度は見送りとなりました。
なお、学生の就職支援対策としての求人情報検索システムは、学生の利便性や情報更新速度の向上のためポータルサイトの一部として利用できるよう再構築しました。
⑥学園ネットワーク環境・システム保守
学園内の老朽化したパソコン、プリンタ等のハードウェアの定期入替を行い、必要に応じて既存端末の各種メンテテンスを随時実施しました。
⑦「情報セキュリティポリシー」の整備・策定
また、全学的に情報資産のセキュリティを確保すべく「学校法人白梅学園情報セキュ
リティポリシー」を整備し、平成 27 年 12 月１日より施行いたしました。
⑧「情報処理センター」の本格立ち上げに向けた取り組み
大学・短期大学情報処理センター運営に関しては、現状の分析と今後の方針について検討を重ねてきました。平成 28 年度中には具体的に組織を立ち上げ、大短情報システム

6

の円滑な運用を実現していきます。
（３）その他の整備事業①空調機器入れ替え更新
幼稚園舎のエアコンを入替更新しました(東京都私立学校省エネ設備等導入モデル事
業費補助金を活用)。
②旧Ｃ棟校舎解体跡地の敷地整備
旧Ｃ棟跡地については今後中長期方針の観点から、活用について再調整することとなったため、整備事業は見送りとなりました。
（４）寄付募集事業
財政基盤の強化・安定は、全ての学校法人において最重要課題の一つですが、本学園も収入多様化の一環として、「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
① 毎年新入生にお願いしている「施設設備、教育研究用の機器の整備・拡充」を目的とした寄付金に対し、平成 27 年度は 172 人の皆様より、総額 411 万円のご協力をいただ
きました。
② 「白梅学園未来基金」制度を立ち上げ５年目となり、在校生の保護者の方々・学園関係者皆さまのお力添えをいただいております。平成 27 年度は総額 388 万円のご協力をいただきました。また、今年度新たに賛同いただきました個人・団体 47 件を含め、総会員数は 780 件となりました。
（５）規程の整備
入学諸納金規程を現状に即した内容に改定しました。今後も各条項の内容については引き続き検討をしていきます。
（６）学園報の発行
学園報は情報開示また全教職員・卒業生・在校生及び父母・保護者の一体感や協力体制の向上・確立のためにも重要な役割を担っています。
学園報『地域と教育』30 号・31 号を発行しました。30 号は、29 号に引き続き「大学開設10 周年・清修開設 10 周年を迎えて」という内容で小特集を組み、大学、清修の教員、保護者、卒業生からも原稿を寄せていただきました。大学、清修ともこの 10 年を振り返り、次の段階に進んでいくひとつの契機となりました。
31 号では、2001 年に『地域と教育』発行してから 15 年経ったこともあり、発行時の原点に戻り、「地域交流」をテーマに小特集を組みました。大学、学生、地域、幼稚園、保育園
等のそれぞれの立場で地域交流の現状、課題等について考える内容となりました。
また、白梅学園の前身である東京家庭学園の二期生の方より「東京家庭学園の思い出」として、当時の学園の様子、社会状況等貴重な内容をお寄せいただきました。

7

（７）法令順守
一部学校の資金管理に関する不祥事件を踏まえて、文部科学省より「学校法人における会計処理等の適正確保」についての通知が出されました。学園として、理事長が先頭に立ち各部門・関連団体とも打ち合わせ・協議を行い、適正化に努めました。

２．財務関係（１）事業活動収支
本年度より新会計基準に移行しました。従来の消費収支が、「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」に分かれました。順をおって、予算と決算の状況についてご説明いたします。
教育活動収支の「収入の部」では、「学生生徒等納付金」は、実習指導に係わる実費徴収
額 600 万円を加え、決算では 21 億 4,700 万円となりました。「寄付金」は、保護者の方々のご協力と「白梅学園未来基金」へご加入いただく等により 1,400 万円となりました。「経常費等補助金」は、短大の改革総合補助金 800 万円を新たに獲得し、７億 1,500 万円となりました。「雑収入」は退職金財団からの交付金等により 2,100 万円増加し１億 5,000 万円となりました。この結果、教育活動収入計は 4,600 万円増加し 30 億 9,500 万円となりました。
「支出の部」では、人件費は予算対比 600 万円減少し 22 億円となりました。「教育研究費」
は、予算対比 7,000 万円減少となりました。石油の大幅安等により光熱費が 1,000 万円減少
し、消耗品、印刷製本費等も節減に努めましたが、27 年度より個別の予算項目を全件積み上げる会計の新システムに変更したことにより、年初設定した予算総額が全体として高くなったことも要因と考えられます。今後、改善を図っていきたいと考えます。「管理経費」は諸経費の節減に努め 1,300 万円減少し１億 3,400 万円となりました。教育活動支出計では、8,900
万円減少し、30 億 400 万円となりました。この結果、「教育活動収支差額」は、１億 3,500万円増加し、9,100 万円となりました。
「教育活動外収支」の「収入の部」「支出の部」ともに、大きな増減はなく、「教育活動外収支差額」は 300 万円の支出超過となりました。教育活動ならびに教育活動外収支を合わせた「経常収支差額」は 1 億 3,500 万円増加し、8,800 万円となりました。
「特別収支」は「収入の部」「支出の部」ともに、大きな増減はなく、「特別収支差額」
は 2,100 万円の支出超過となりました。経常収支差額に特別収支差額を合わせた「基本金組入前当年度収支差額」は１億 3,500 万円増加し 6,700 万円の収入超過となりました。
「基本金」は、将来の建物建築に備える２号基本金は組入れできませんでしたが、１号基本金として建物、備品、図書の取得・除却、「白梅学園未来基金」の３号基本金組入れにより１億 8,400 万円を組入れました。
この結果、基本金組入後の「当年度収支差額」は、１億 1,800 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は 41 億 6,700 万円になりました。

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（２）貸借対照表
貸借対照表の「資産の部」では、新規に完成した建物はなく、既存建物等の減価償却により「有形固定資産」が１億 5,400 万円減少する一方、退職給与引当特定資産等により「特定資産」が 2,300 万円増加し、固定資産としては１億 3,100 万円減少となりました。「流動資産」は、昨年度はＣ棟補助金が未収入金として計上されていましたが、本年度は該当する補助金がないことから、未収入金が１億 5,600 万円減少する一方、現預金が１億 1,900 万円増
加し、流動資産としては、200 万円減少し８億 7,400 万円となりました。
固定資産、流動資産をあわせた「資産の部合計」では、１億 3,300 万円減少し、64 億 4,100万円となりました。
「負債の部」では、「借入金」は返済が進むとともに、退職金の支払が前年度より減少し「未払金」が減少したこと等により、負債合計は２億円減少し 18 億 800 万円となりました。
この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 28.1%となり前年比 2.4 ポイント
改善しました。
「基本金」残高は 88 億円で、「繰越収支差額」（翌年度繰越支出超過額）は 41 億 6,700万円となり、両者を合わせた「純資産」（自己資金）は 6,700 万円増加し 46 億 3,300 万円となりました。総資産に対する自己資金の割合「自己資金構成比率」は 71.9%（2.4 ポイント改善）となりました。
（３）資金収支
資金収支においては、平成 27 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。「収入の部」では、入学金・授業料等前受金収入の増加等により、当年度の収入は 38 億 3,800 万円となりました。収入合計では、前年度繰越支払資金の４億 5,100 万円を加え、42 億 8,900 万円となりました。
「支出の部」では、当年度支出 37 億 1,800 万円となり、翌年度繰越支払資金は５億 7,100万円となりました。

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３．企画関係
平成 27 年度理事、監事、評議員の状況① 平成 27 年４月１日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 25 年１月 20 日
～平成 28 年１月 19 日）（任期：平成 25 年１月 8 日～平成 28 年１月７日）

１号理事

２号理事

汐見 稔幸

監

事

汐見 稔幸

３号評議員

松永 輝義

髙田 文子

髙田 文子

増田 昭一

青山

彰

青山

彰

坂本 勝恵

硲

茂樹

硲

茂樹

稲田 麗子

大林

泉

無藤

隆

山崎 康子

無藤

隆

大林

泉

町田 晴美

澤井 敏和

３号理事

１号評議員

２号評議員

平賀 明彦

４号評議員

中島 百合子

松永 輝義

近藤 幹生

西口 栄一

小松 隆二

久保木 壽子

澤井 敏和

山田 美和子

兼清 信生

大山 美和子

横田 吉男

藤

敏明

高橋 康昌

海上 玲子

松本

匡

稲田 百合

長倉

平

隆俊

竹谷 廣子

澄

田村 敦彦

市東 和子

石川

武

荻野 七重

金子 武弘

秋田 中子

② 平成 27 年５月 26 日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 25 年１月 20 日
～平成 28 年１月 19 日）（任期：平成 25 年１月 8 日～平成 28 年１月７日）

１号理事

２号理事

汐見 稔幸

事

３号評議員

松永 輝義

髙田 文子

増田 昭一

青山

彰

青山

彰

坂本 勝恵

硲

茂樹

硲

茂樹

稲田 麗子

大林

泉

無藤

隆

山崎 康子

無藤

隆

大林

泉

町田 晴美

２号評議員

平賀 明彦

４号評議員

中島 百合子

澤井 敏和

近藤 幹生

西口 栄一

松永 輝義

久保木 壽子

澤井 敏和

小松 隆二

小林 美由紀大山 美和子

山田 美和子

兼清 信生

高橋 康昌

横田 吉男

藤

敏明

稲田 百合

海上 玲子

松本

匡

竹谷 廣子

長倉

本田 百合子

市東 和子

平

荻野 七重

澄

田村 敦彦
監

汐見 稔幸

髙田 文子

秋田 中子

３号理事

１号評議員

石川

隆俊

秋田 中子

武

金子 武弘

10

③ 平成 28 年３月 31 日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 28 年１月 20 日
～平成 31 年１月 19 日）（任期：平成 28 年１月 8 日～平成 31 年１月７日）

１号理事

２号理事

汐見 稔幸

監

事

汐見 稔幸

３号評議員

増田 昭一

髙田 文子

髙田 文子

坂本 勝恵

青山

彰

青山

彰

遠藤 源太郎

硲

茂樹

硲

茂樹

山崎 康子

大林

泉

無藤

隆

廣瀬 友子

無藤

隆

大林

泉

町田 晴美

秋田 中子

３号理事

１号評議員

２号評議員

近藤 幹生

４号評議員

中島 百合子

兼清 信生

平賀 明彦

西口 栄一

増田 昭一

中山 正雄

澤井 敏和

小松 隆二

瀧口

優

井関 浩樹

長倉

兼清 信生

榎田 光代

田村 敦彦

藤

敏明

稲田 百合

髙

松本

匡

竹谷 廣子

澄

為重

西井 泰彦

本田 百合子

市東 和子

細江 卓朗

霜出 博子

荻野 七重

石川

秋田 中子

武

金子 武弘

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平成２７年度 理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 27 年５月 26 日

１．平成 26 年度事業報告及び決算の件
２．平成 28 年度大学・短期大学入学検定料の件
３．評議員の件
４．認定こども園の件

７月７日

１．平成 28 年度学費の件

９月７日

１．認定こども園中断の件

11 月 10 日

１．清修中高一貫部学則変更の件
２．入学諸納金規程改定の件
３．理事・評議員改選の件

平成 28 年１月８日

１．白梅学園大学子ども学部学則変更の件
２．２号、３号、４号評議員選任の件
３．２号、３号理事選任の件

１月 20 日１． １．理事長選任の件
２．理事長職務の代理及び代行の件
３月８日

１．平成 27 年度補正予算の件
２．平成 28 年度事業計画及び平成 28 年度予算の件
３．平成 28 年度理事会日程の件

評議員会
平成 27 年５月 26 日

１．平成 26 年度事業報告及び決算の件
２．２号理事選出の件

平成 28 年１月 12 日
２． １．２号理事選出の件
２．監事承認の件
３月８日
３． １．平成 27 年度補正予算の件
４． ２．平成 28 年度事業計画及び平成 28 年度予算の件
４．平成 28 年度評議員会日程の件
なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成27年４月13日、５月18日、６月８日、７月６日、９月７日、10月５日、11月９日、12月７日
平成28年１月18日、２月15日、２月29日、３月７日

12４．総務関係
専任教職員数（平成 27 年４月１日現在）
職種

人数

前年度差

備考

平成 26 年度

平成 27 年度

大学教員

43

43

0

短期大学教員1111

0

高等学校教諭

56

53

－3

中学校教諭

11

11

0

うち代替教諭１

幼稚園教諭

11

12

＋1

うち代替教諭１

事務職員

42

41

－1

計

174

171

－3

13

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．平成27年度子ども学研究科の取り組み
平成27年度は、まず博士課程では、新たに2名の新入生を迎えました。また、前年度に続いて２名が博士論文審査を経て、子ども学博士の学位を取得しました。博士論文は製本して国立国会図書館に収め、電子化して図書館にも納めました。幼児教育や小学校教育などを中心に、子ども学研究に携わる関係者に広く閲覧されています。本年の学位取得者を含め、修了者は大学や研究教育機関などで幅広く活躍しています。また、在学生も博士論
文執筆に向けて、学会発表などをはじめとする研究活動を積極的に行っています。
修士課程は、27年度に16名の新入生を迎えました。修士の学位取得者は９名で、無事に修士論文の審査を修了いたしました。修士課程修了後は、保育・教育機関や、行政の相談機関など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場での活躍が期待されます。
子どもとかかわる現場での仕事をはじめ、フルタイム就労者も多いため、職場と大学院での学びの両立は常に課題ではありますが、現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう努めてまいります。
（１）院生募集
平成27年度は、修士・博士課程ともに２回の入試を行いました。前年度同様、社会人を中心に、保育・教育・障害児の現場だけでなく、看護の分野や学生や若手の指導にあたっている現任者や企業等で活躍している者など、多様な分野からの院生を迎えました。院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意欲や要望も多岐に渡るようになっています。
27年度は特別選抜入試による進学はありませんでしたが、今後も学部と大学院の学びの連続性を大切にしていきます。大学院への志望者は年によって変動がありますが、博士課
程・修士課程ともに、今後は、修了生の活躍などの紹介も含めて広報活動の範囲を広げていく必要があります。
平成21年度より科目等履修制度を利用して、大学の子ども学部で必要科目を履修することにより、学士は持っているが小学校教諭や幼稚園教諭の資格を持っていない院生の資格取得を可能としています。今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。また、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）院生生活支援
夜間を主とする授業形態であるため、合同研究室の充実にも努めてまいりました。ＰＣ、
プリンタ、ロッカー、書棚等の整備や無線LANの使用などの環境整備をはじめ、修士課程では、修士論文作成のためにプリンタ使用枚数を確保し、休日の合同研究室使用にも配慮しました。博士課程では、一人ずつの研究机とＰＣを整備しています。
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また、図書館は８時半まで開館して、図書の閲覧、貸出、返却に対応し、休暇中は長期貸し出しを行いました。その他、既設設備や体制で対応し切れない部分について、新たな取り組みができるよう常に態勢を整えておく必要があります。そういった点について、個々の院生の要望を汲み上げるよう、引き続き努力してまいります。
夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流もどうしても限られてしまいますが、こうした面も今後の大学院教育の中で大切にしていきたいと考えています。
（３）教育課程の円滑な施行
夜間開講が主体ですが、時間割上の余裕がないときは、集中講義を夏期、冬期、春期、
土曜日に行いました。成績管理、出席の把握など基本的な教務事務については教務課の分担部署がそれぞれ担い、休講や教室変更などの教務事項一般、あるいは院生生活に関わる担当課からの院生への諸連絡には、メールを整備し、文書掲示だけでなく、より迅速、正確な伝達を行っています。修士課程の講義では、計画的に履修していくように、平成22 年
度からは隔年開講とし講義の充実を図りました。
また、修士論文指導をきめ細かに行うため、指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としています。７月には、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に9名の合格となり、３月に修士論文公開発表会を行いました。中間発表会、公開発表会は、院生が中心となって会の運営が行えるように指導しました。完成された修士論文は製本し、図書館に電子フ
ァイルで保存し、学内で誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程は指導教員からの指導を中心にし、３月の修士論文公開発表会と同じ日に中間発表会を行い、他の教員からの指導も行いました。博士論文執筆については、その前提となる準備が整った院生が２名であり、その２名から10月に論文が提出され、主査１名および、外部審査員を含む３名の副査で審査を行いました。審査委員による審査、口述審査、公開後述審査の過程で適宜修正指導を行い、最終的に２名が合格となりました。
研究活動では、論文指導だけでなく、修論や博論を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、大学院の第7号の論叢発行となりました。
こうした研究活動を適正に行うために、研究倫理に対する教育も欠かせません。大学院
で行われる人を対象とした研究には、いずれも白梅学園大学内に設置された研究倫理審査委員会の審査を受けることが求められており、研究指導の過程でもこうした指導・教育を大切に位置付けて行っています。
（４）執行体制の整備
教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を概ね、月１回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などと常に協力し、部長
学科主任会議で定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行を行いました。
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表１）平成 27 年度学生在籍数（平成 28 年３月１日現在）（人数：名）
大学院
子ども学研究科子ども学専攻

学

修士課程

博士課程

合

年

人

数

１ 年

16

２ 年

18

１ 年

２

２ 年

４

３ 年

10

計

50

表２）平成 27 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 27 年度３月卒業者 (平成 28 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別卒
業者
数

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

９

子ども学研究科子ども学専攻
博士課程

２

合
資
格
取
得
者

人数

計

11

幼稚園教諭専修免許状取得者

０

小学校教諭専修免許状取得者

０

臨床発達心理士受験資格取得者

２

表３）平成 28 年度新入学生数（前年度比較）（平成 28 年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科
子ども学専攻

平成27年

平成28年

修士課程

16

５

△11

博士課程

２

５

３

16

増

減

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）平成 27 年度、子ども学部全学科が完成年度を迎えたことを機に、カリキュラム全体の見直しを行い、同時に、専門ゼミナールの構成などについても改編を行いました。そのことにより、ゼミナールをオープン化し、学科を超えてゼミを構成することとし、そのシステムも整えました。多様な視点から卒業論文にアプローチするゼミ構成員の相互交流と成果の報告により、幅広い見方でテーマに迫っていく教育成果が期待されました。
実際に、前年に引き続き、３学科全体で取り組むこととした卒業論文報告会では、特徴あるテーマ
に関して掘り下げた研究成果を、学科を超えて自由に聞き、議論できる機会を整え、２日間にわたって実施したことにより一定の成果を得られたと言えます。一方、専門ゼミナー
ルのオープン化により、所属学科の情報が学生に十分行きわたらなかったり、ゼミナール
以外の授業の時間帯で共通の時間帯が持ちづらかったり等、学生の学習に差し障りが生じましたが、各学科で協議し、なるべく弊害を少なくするよう時間割調整などを行いました。
専門教育課程だけでなく、やはり平成26年度に引き続き、教養教育課程でも、新入生の入門ゼミに当たる教養基礎演習と、その成果を専門ゼミに結びつけるための教養発展演習
を学部全体で整備し、１年次から４年次まで、ゼミ形式で学ぶシステムを整えたことにより、本学の特徴である少人数教育の実践成果を挙げることができました。
各学科の募集は、子ども学科が安定的な募集を続けているとは言え、推薦入試を含め応募者減少に余り歯止めがかかりませんでした。それと同時に、他大学、とりわけ大手私立大学の募集傾向が大きく変化したことにより、歩留まりの判断等で難しさが増し、定員超過をきたす結果となりました。平成 27 年度より保育士養成課程を設置した発達臨床学科は、
平成 26 年度ほどではありませんでしたが、志願者数は相当安定してきました。家族・地域
支援学科は依然として募集では苦戦していますが、社会福祉士、介護福祉士資格の取得が可能なことを前面に立てて募集に取り組み、一定数を確保する結果を得ることができました。
学科の志望では、第１志望を子ども学科とする応募者が多い状況は変わりませんが、平成 27 年度も引き続き、発達臨床学科を第１志望とする応募者も増え、家族・地域支援学科についても徐々に増えてくる傾向は持続しています。
小学校教職課程では、平成 27 年度から教員採用の実績を向上させることを目指し、１年次から基礎学力の向上のための特別プランを立てて、志望者のニーズに応える取り組みをしていますが、
平成 27 年度も引き続き実施し、採用試験対策を強化しようと努めています。
また、学外から小学校校長経験者をお招きし、教育支援ボランティアを定期的に行い、教育現場に密着した指導を行うことにも引き続き力を注ぎ、効果を挙げています。
介護福祉士養成課程では、平成 27 年度から介護実習を１年次から行い、学科の特徴を際立たせることで、教育実践の成果を得るとともに、応募者へのＰＲにも努めました。その効果もあり、大幅な志望者減を食い止めることができました。また、特別支援教育では、
特別支援保育に力点を置いた教育を充実することに本学独自のスタイルを整えることに力を入れました。とくに小学校教職課程の受講生以外でも、幼稚園教諭免許取得者にも履修生の輪が広がり、学部の中でも教育課程として定着してきました。
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（２）毎週定例で開催している執行会議の構成では、平成27年度より、副学長と学部長が交代となりました。しかし、教務、学生、募集に関わる各部長には変動はありませんでしたので、大学および学部運営に関わる基本的な部分については、スムーズに滑り出すことができました。平成26年度の引継ぎ事項の中では、閉寮が決まった若葉寮の活用方法や動物実験室の再利用法など施設面の課題とともに、18歳人口急減期を迎えて募集対策の取り組みをどのように組織化し対応を図っていくかが大きな課題でした。
（３）地域に開かれた大学を目指す取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、発達臨床心理セミナー、子ども学講座、介護福祉セミナーなど）は平成27年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学科主催の地
域の特別支援事業に関わるセミナーや、小平市西地区を中心に新たな地域貢献活動を展開
し、本学がその中心拠点として機能することで新たに地域の方と一緒に運営する「小平市西地区地域ネットワーク」の活動も継続しています。また、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、大学・短大の教職員が、運営活動に参加することを継続しています。
平成23年度より地域交流研究センターに運営体制を移管した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、小平市および近接市を中心に大きな成果をあげました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、子ども学研究叢書の『子ども学』第３号を発行しました。
小平市の委託を受けた連携事業である障がい児療育支援等事業では、平成27年度は下記企画を実施しました。
・火曜造形ワークショップ

13 日間 参加者数 218 名 学生 259 名・土曜造形ワークショップ

11 日間 参加者数 155 名 学生 220 名・演劇ワークショップ

４日間 参加者数 104 名 学生 115 名・まなびの広場

10 日間 参加者数 101 名 学生 57 名・おもちゃとあそびのひろば 12 日間 参加者数 75 名
・みんなで話そう会

13 日間 参加者数 107 名・障がい理解連続講座

３日間 参加者数150 名（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべ
く努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートは、教育課程に合わせた内容とし、質問項目の変更を行い、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。また、平成27年度のＦＤ研修として、平成26年度の授業
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アンケートで、学生が授業内容について高い評価を得られた５つの授業を他の教員が見学して、教授内容の構成や授業の進め方を学ぶ研修を行いました。
（５）実習施設との連携体制と実習教育・指導の充実
実習指導センターの発足後 11 年目となる年度でした。発足当初は保育所・児童福祉施設
実習、幼稚園実習、介護実習の３つの資格に関する４種類の実習で対象学生は述べ 900 人でしたが、平成 27 年度では小学校教育実習、特別支援教育実習、社会福祉士の相談援助実習、スクールソーシャルワーカーの子ども相談援助実習、学芸員資格の実習を加えて、８つの免許・資格９種類の実習を担当して述べ 1,580 人となっています。
平成 28 年度からは、発達臨床学科の保育士資格実習が加わり、1,700 人以上の実習がスタートします。１年間に 30 回（１回の実習は１週間～４週間）の実習を準備して実施していく役割を実習指導セ
ンターは持っています。これらの実習を円滑に進めるために、実習指導体制（事務体制を含む）の確立と指導内容の充実を図ることを検討してきました。
平成 26 年度は事務体制の強化が図られ、５名の実習講師（実習指導を担当する助教）を配置して実施してきました。また、実習指導は大学の基幹的な教育の一つと位置づけ、全教員が協力する体制の下で進めてきました。しかし、平成 28 年度からの発達臨床学科の保育士資格関係実習を進めて行くためにも実習指導センターの体制全体の見直しが避けられないと考え、平成 26 年度は、全ての実習の実施状況を総括することにより、実習での学生の学びの充実および教育・保育・福祉現場との連携を深める大学の部署としての役割が十分に発揮できる大学組織としての「完成した実習指導センター」を構想し実現のロードマップを作成する年度と考え、大学の将来構想ともリンクして検討してきました。
平成 27 年度の課題とした以下の件について具体的に取り組みました。
第一の学内指導と施設での指導の連携を通して実習指導研究に取り組みました。平成 28
年度に引き続き行う予備段階ですが、実習指導センター内に研究グループを結成してアン
ケート調査等を行なっています。
第二の実習指導センターの体制強化の方向を具体化することについては、運営委員会で検討を重ね、実習の種類や実習を実施する学科の増加により実習指導センターの業務が超過状態となっているため、助教の人数や職務内容、事務の職務内容を見直して、実習指導センターとしての役割を果たせるように整備していくことを条件として、当面３年間は人員増の中で進めて行くことを実現しました。
第三の実習教育にかかわる学生指導上の課題については、メンタル面の課題を抱える学生が引き続き出てきているため、学内の保健センターと学生相談室との連携体制を整えて進めてきました。教員の指導の範囲を超えて専門機関の連携が必要となり、助教等による学生指導上の負担も増大し、実習指導センター助教に様々な相談を持ち込むケースが平成
27 年度も多々ありました。実習の段階で様々な困難が表面化する学生への支援の在り方についての整理と支援力の向上は引き続き重要となっています。
第四の実習指導センターからの情報発信や本学の実習への理解をすすめるための業務は、実習施設への実習状況を報告する「実習通信」、
学生への実習の手引書「実習ガイドブック」、
学内教員版「実習指導の手引」等は、助教および事務職員の努力により年々わかりやすく
良いものへと改善してきました。
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平成 27 年度の検討により、大学の将来構想とリンクさせて、今後の実習指導センターの役割と体制を明確にして行くための体制整備を行いました。平成 28 年度は３年後の具体的な体制改革に取り組む年度となります。
（６）支援プロジェクト
平成25年度に聴覚障害の学生が入学し、新たに支援プロジェクトを立ち上げました。平
成27年度も有志の学生にノートテイクの講習会を開催し、授業支援に参加してもらうことを継続しました。また、平成27年度から始まった当該学生の幼稚園実習に関しては、ノートテイクと外部講師の手話通訳、個別のプログラムを組んだ実習指導を行い、実習は東京
都立のろう学校の幼稚部で実施しました。
また、平成28年度より、下肢に障害を持つ学生が入学するのに先立ち、校内整備や移動等に配慮した教室の割当てなどを検討しました。教授会、非常勤講師会などにおいて、学生部と連携し障害者差別解消法についての説明を行いました。
（７）大学の将来構想については、平成27年度も、学長が任命する将来構想委員会が中心となって検討を重ねてきました。また、執行会議も、法人との話し合いなどを定期的に持ち、教学としての要望などを提示し、実現可能性を模索する活動を続けて来ました。そして、その情報を将来構想委員会に伝え、それらを元に委員会が練った構想について、教職員懇談会等で全体に共有し、話し合いの場を持つように進めて来ました。とくに18歳人口の減少、短期大学離れなどの現実を踏まえ、短期大学の将来像をどのように描き、全体の４年制大学化をいかに具体的に進めていくかが主たる検討課題として取り上げられました。
もとより簡単に答えの出せる問題ではないだけに、広く、全教員、全職員の意見を求め、それを集約しつつ、現実可能なプランを模索する取り組みを継続しています。その中で、
平成29年度の大学第三者評価への準備等に鑑み、同時並行的に進める部分も加味しながら、
平成30年度の学部改編、短期大学の定員縮小などを具体的内容とする短期的構想を積み上げつつあります。同時に、より中期的展望として、短期大学の存廃とそれに連動した４年制大学の学部改編を練り上げようと取り組んでいます。長い歴史と伝統を誇る本学短期大
学保育科の問題でもあるだけに、最終的な決定までには、まだまだ時日を要し、多様な意見の交流と、慎重な検討が必要ですが、一方で短期大学を取り巻く厳しい環境もまた現実であり、迅速な対応が求められていることも事実なので、将来構想委員会を中心になおも検討を積み重ね、成案を得ていく必要があります。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成27年度は、子ども学科は４年生137名、３年生144名、２年生141名、１年生142名でスタートしました。尚クラスはそれぞれ３クラスで担任教員を配しました。また、発達臨
床学科は、４年生72名、３年生67名、２年生63名、１年生64名で各２クラス、家族・地域
支援学科は、４年生47名、３年生49名、２年生44名、１年生44名の各１クラスでスタートしました。合計学生数は1,014名でした。

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（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成とドットキャンパスの導入
平成27年度の学事日程は、平成26年度に３学科が出揃い、それに伴う学年進行により授業科目数、実習日数なども軒並み増加したため、子ども学部全体の時間割編成や分割授業、開講年次の変更に伴う複数開講など、かなり窮屈な状況の中でこなしてい
くことになりました。また、ドットキャンパスの導入により、履修登録のみならず、
ウェブ上での学生への連絡や指導等が行えるようになり、事務処理の簡略化が進みました。一方で、教育課程の複雑化に対しては、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となり、教務課を中心に個別指導を織り込み遺漏のないように努めました。さらに、平成27年度後期の成績評価は、試行的に教務委員が担当する科目を中心にウェ
ブ経由での提出を行いました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成27年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに補助金などの資金を効率良く運用し、J棟のＡＶ機器の全面的取り換えなど、計画的な施設改善を行いました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
平成25年度より、シラバスの冊子化を取りやめ、シラバスはウェブ上で公開することになりました。平成27年度は、各養成課程における盛り込むべき事項、成績評価方
法や評価基準などの記載について、複数のチェック体制により内容確認を行いました。
また、成績評価の方法を明記しその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝
達の正確さが増しています。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」では、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができるようになっています。
④ＣＡＰ制の部分的導入
ＣＡＰ制については、平成28年度からの運用に向けて、学習に支障をきたすことが起こらないように、上限についての話し合いを重ねてきました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題です。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成27年度も取り入れ、入試実施後の訂正を文科省に報告するような事態は起こりませんでした。大学入試改革の方向性を鑑み、平成26年度に発足した入試のあり方検討会での検討を受け、出題方法についてもさらなる検討を行いました。
⑥教職課程委員会・教養教育課程委員会・社会福祉士養成課程委員会
小学校教職課程と各学科に跨る教養教育科目、社会福祉士養成課程については、独自性が強い部分があり、学科の検討のもとでは円滑な運営に支障をきたすことも多い
ため、三委員会を中心に、教務委員会、学科との連携を密に保ちながら、審議を行いました。
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教職課程委員会は、教職担当の教員に加え、各学科の教職課程担当者、さらには学部長、教務部長、実習指導センター長を加えて構成し、課程運用、教育実習指導体制などについて定例会議を開き検討を進め、取り組むべき課題を学科等に提起しました。
とくに、子ども学科の教員志望の学生の減少や、採用試験合格者の増加に向けて、カリキュラムの検討や、学生の基礎学力の向上・採用試験対策講座の実施について検討しました。
教養教育科目は、平成25年度からのカリキュラムの見直しを受け、その移行期が続いています。ヒューマニズム科目群の充実と、子ども学科で行っていた１年次の基礎
ゼミナールと２年次の共通ゼミナールを教養基礎演習と教養発展演習と改め、３学科
全てに広げたことで、１年次の基礎演習と３年次の専門ゼミナールを結びつける接着剤の機能が有効に果たせるようになりました。海外語学演習については、海外情勢の不安定化を鑑み、引率体制を強化しました。
社会福祉士養成課程委員会は、社会福祉士養成課程教員と学部長、教務部長で構成し、主に社会福祉士養成科目と実習について検討しました。
（３）学生課および保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、
白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ４月に募集を行い、希望者に貸与ないしは給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
学生寮に関しては、引き続き(株)共立メンテナンスと契約をおこない学生寮「ドミトリー国立レディース」を「提携学生寮」としました。
学報は、第 78 号を６月に、第 79 号を 12 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 28 日に学生総会、10 月 24、25 日に「Happiness～全ての人に幸せを～」をテーマに白梅祭を行いました。
サークルは平成 26 年度よりマイナス１で 29 サークルが活動を行いました。
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み､(株)めるへん社に委託しました。
学生便覧は平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したものを継続し、「2015ＨＡＮＤ
ＢＯＯＫ」を作成しました。
平成 27 年度の防災訓練は、12 月８日に大規模地震発生を想定し学園非常放送を用いて校舎からの避難訓練を実施しました。避難後に学生部長の講話を行いました。
平成 27 年度の保護者懇談会は７月５日に行い、参加者は大学・短大合わせて約 80 名でした。
保健センターでは、４月の全学生を対象とする健康診断では、大学・短大の学生の受診率は、98.9％で、有所見率は、3.6％ で、再検指導を行いました。年間の学生利用は、延べ 774 名で、内訳は怪我 81 名、体調不良 137 名、保健指導・健康相談が 532 名、心理相談
が 24 名でした。健康診断書は、168 部発行しました。
８月６日に行った普通救命救急講習会では、サークル学生を中心に 15 名の参加がありました。例年行っている健康教育講演会は、９月 18 日に講師にアスク・ヒューマン・ケア研
修相談センター所長 水澤都加佐先生をお招きし、大学・短大１年生を対象に「喫煙、飲酒、ドラッグなどの使用などの危険性について」をテーマに講演会を開催しました。学生

22

の出席率は 95％で、アンケートには、「薬物は怖い」等知識を得ることに留まらず、「自分のことも相手のことももっと大切にしたい」等の記載が多くあり、自身のこれまでとこれからを深く考える機会となったようです。
また、喫煙習慣のある学生に対して、「禁煙キャンペーン」と称した援助を続けています。
地道な活動を継続することで、喫煙習慣のある学生数の軽減を期待しています。
学生相談室は、個別面接全体で、大学・短大の学生の利用者数 57 人、延べ件数 426 件で、保護者面接が７件でした。個別面接以外に、ランチタイム利用 21 件、コンサルテーション
１件、学内情報交換 81 件、学外情報交換９件でした。平成 26 年度と比較して、学生の利
用者数、相談件数の増加が見られました。専任相談員が、赴任後、３年目を越え、利用しやすくなったことや広報活動や相談以外のイベントを充実さえたことも要因として考えられます。学生に相談室の存在を周知し自発的な来室を促すための広報活動として、学生相談室便りを５回発行し、学内複数個所に掲示し、教員に配布しました。さらに、４月のオリエンテーションにおいて、全学生を対象に学生相談室の紹介を行い、全学生対象の健康診断では、二次面接を実施し、必要性があると判断した学生の継続相談を実施しました。
通常の相談対応の他に、学生相談室でワークショップを企画・実施しました。キャリアに関するもの４回と、ランチタイムに実施したコラージュ４回です。参加者は多くはない
ものの、学生の自分への気付きとして活用している事例もあり、今後も継続していく予定です。
３．学生募集（１）志願状況①白梅学園高等学校特別推薦入試
白梅学園高等学校特別推薦入試の志願状況は、子ども学科が平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）の 24 名から 32 名に増加する一方、発達臨床学科が７名から４名、家族・地域支援学科が３名から２名に減少しました。子ども学科にみられるように、「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数の大幅な変動は、大学の入学者数計画や学生募集活動に非常に大きな影響を及ぼしています。１年次からの進路希望動向に関するデータ提供を求めることや推薦人数上限枠の見直し等に関する率直な意見交換など、
今まで以上に高校、大学双方で協議を深めていく必要があります。
②推薦入試
指定校推薦入試は、子ども学科が 24 名から 31 名、家族・地域支援学科が 11 名から16 名に増加しました。推薦依頼数を抑制する方針で臨んだ発達臨床学科は 15 名から９名に減少しました。公募制推薦入試は、発達臨床学科の平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）の高倍率をみて、敬遠された受験生が多く、Ⅰ・Ⅱ期合わせて 71 名から30 名に減少する一方、Ⅱ期を追加して臨んだ子ども学科はⅠ・Ⅱ期合わせて 73 名から 106 名、家族・地域支援学科もⅠ・Ⅱ期合わせて５名から６名に増加しました。
③一般入試
一般入試Ⅰ期に力点を置いた活動を展開しましたが、子ども学部全体の志願者数は
平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）の 888 名から 805 名に減少しました。Ⅰ期に設置した地区入試４会場は軒並み減少しましたが、新潟会場は唯一増加しました。Ⅱ期
23

は平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）水準の志願者数でしたが、Ⅰ期とⅢ期の入試
区分で減少しました。
高学力層へ学費全額返還を比較的強調してＰＲに努めましたが、厳しい状況を打開するまでには至りませんでした。
④センター試験利用入試
センター試験利用入試Ａ日程に力点を置いた活動を展開しましたが、子ども学部全体の志願者数は平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）の 452 名から 434 名に減少しました。Ａ日程とＣ日程は全学科で減少しましたが、Ｂ日程は子ども学科と家族・地域支援学科で増加しました。一般入試同様、高学力層へ学費全額返還を比較的強調してＰＲに努めましたが、厳しい状況を打開するまでには至りませんでした。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成および広告等の掲載
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、平成 27 年度
当初に各学科パンフレットを制作し、募集活動のスタートダッシュを図るため積極的に活用しました。広告媒体紙誌については、掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報提供を心がけてきました。
イベント開催ごとにバナーを変更するなど工夫しました。また、受験生サイトを立ち上げ、受験生にとって身近に感じられる情報発信に努めました。
しかし、時代のニーズに応じた情報提供という点では、まだまだ改善の余地があり、今後の課題として残されています。
③オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツ
アー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。参加者数は平成 26 年度の 3,331 名から 3,472 名と増加しました。
④高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑤高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春季に高校訪問活動を実施しましたが、秋季の訪問活動は実施に至りませんでした。高校訪問活動の意義や必要性について、教職員全体の共通理解を得るという点では非常に不十分でした。
⑥進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。

24

４．事務組織の改善事務部門では、通常行うべき学校事務、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。18 歳人口の減少が続く中、私学を取り巻く制度・政策面は急速に変化しています。社会に求められる高等教育施設としての使命を果たすため、学長のリーダ
ーシップの下、事務組織は学内改革に取り組みました。
平成 27 年度は、文部科学省「私立大学改革総合支援事業」については、タイプ１（建学の精神を生かした大学教育の質向上）、タイプ２（特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり）に応募しましたが、どちらも不選定でした。
なお、タイプ１については 106 点満点中 88 点以上を取った学校が選定され本学は１点及ばず 87 点でした。タイプ２については、56 点満点中、本学は 31 点で選定基準である 40
点以上に達しませんでした。
今後は本学の課題と改善点について洗い出しを実施し、当該部署に改善方法を検討依頼することで選定を安定的に受ける状況が望まれます。
平成 27 年４月には会計検査院の実施検査を受け、いくつかの指摘を受けましたが無事終了しました。
（１）競争的研究資金採択と事務管理体制の整備
平成 27 年度科学研究費助成事業においては、本学教員が研究代表者の研究が５件（５名）、
他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が９件（５名）、学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。平成 27 年度厚生労働科学
研究費補助金制度においては、本学教員が他研究機関より研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。平成 27 年度精神・神経疾患研究開発費においては、本学教員が他研究機関より分担研究者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チ
ェックは平成 27 年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果が上がっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。
（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署においては関係する研修会に参加し研鑽に励みました。全体のＳＤ研修としては、６月に教育の質的転換に関する内容を取りあげ「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」をテーマに研修会を実施しました。また大学を取り巻く環境が大きく変化しつつある現状を踏まえ、平成 28 年１月にはＦＤ研修・Ｓ
Ｄ研修両研修としての位置づけをし、「大学改革の直近の動向」をテーマに外部講師を招聘
して教員、職員合同で研修を行いました。大学を取り巻く厳しい状況を教員・職員と共有し、今後ますます教員と職員が協働していく方向を確認しました。

25

５．自己点検・評価
平成 22 年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受け、大学評価の基準に適合しているとの認定を受けましたが、その際改善が望まれると指摘された事項のうち過年度で不足していると思われる部分を遡って補足しました。特に年度報告のなかで欠けているものがあり、追加修正に努めました。学部教授会と短期大学教授会の個別開催については、議事によって厳密な個別化に努めており、議事録の書式（出欠者、出席依頼者等）についても改善しました。さらに、平成 29 年度の認定評価受審の準備として、ＬＯを中心に計画を策定
して作業を進めました。規程については従来のものを修正し、「白梅学園大学自己点検・評価規程」として条項の文言、委員会構成員を整えました。
（１）授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成27年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。平成27年度は、教育課程に合わ
せて質問項目の入れ替えをいくつか行いましたが、平成26年度と同じように、学生より出された具体的な意見については科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるよ
うにするとともに、授業の改善に反映できるようにしました。さらに、授業アンケートで、授業内容で高い評価の授業を教員同士で見学して、今後の授業改善に役立てる研修を今後も続けていくこととしました。
(２)教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。学校教育法施行規則で公表が義務づけられた項目のほかに、平成 24 年度から教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数および海外派遣学生数の７項目を追加公表し、平成 27 年度も引き続き実施しました。
６．学生人権擁護
学生の人権問題に関しては、学生人権擁護委員会で新入生だけでなく、全学年、全学科
に対し、４月のオリエンテーションの中で「ハラスメント防止ガイドライン」や講演会報
告書「セクシュアル・ハラスメントと人権」を配布・説明することで人権意識の向上に務めています。また、人権問題啓発のための活動を、学生・教職員双方に対して隔年で行っています。平成27年度は教員への啓発活動を行う年にあたり、平成27年７月30日川村学園
女子大学教授の内海﨑貴子先生に「実習ハラスメントの現状と課題－防止対策を考えるた
めに－」というテーマで、関私教協（関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会）等での実習ハラスメント調査結果から実習セクハラの実態、対応事例、大学の取り組みについてご紹介いただきました。
人権問題が起きた場合の備えとしては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として配置され、学生からの相談を随時受け付けています。相談で解決できなかった問題
が学生人権擁護委員会に報告されると、調査委員会が構成され、その調査結果をもとに学
生人権擁護委員会が解決策を検討し、学長に報告する、ということを行いました。
26

７．就職および進学の支援（１）平成27年度求人状況
企業関係442件（平成26年度比94％）、小学校28件（同133％）、特別支援学校13件（同163％）、保育所1,027件（同121％）、幼稚園501件（同108％）、認定こども園85件（同127％）、福祉施設関係881件（同112％）、合計2,977件（同111％）でした。
企業求人件数は前年と比べて６％程度減少しました。平成26年度に関しては採用選考の後ろ倒しの影響は特に感じられませんでしたが、平成27年度については求人の出方について広報開始時期である３月、採用選考開始時期の８月に多いのが特徴でした。平成28年度
では採用選考開始時期が８月から６月に前倒しとなりますので、学生に混乱が生じないよ
う正確な情報提供を行う必要があります。
一方、子ども・子育て支援新制度の関係で、保育・幼児教育分野の求人件数が増加しました。福祉施設関係の求人については全体で１割ほど増加していますが、平成27年度については高齢者施設の求人増加によるものです。今後も安定的な求人状況が期待できます。
また、小学校教員特別選考については合計17名の推薦者選考依頼がありました（平成26年度は14名枠）。東京都２名（小学校１名、特別支援学校１名）、埼玉県１名、神奈川県
３名（うち１名は障害者採用枠）、相模原市１名、横浜市１名、千葉県・千葉市２名、大阪府豊能地区１名、堺市１名、京都府４名（小学校２名、特別支援学校２名）､京都市１名。
（２）平成27年度進路状況
白梅学園大学全体の就職率は96.2％（平成26年度は94.6％）。文部科学省が平成28年３月18日に発表した全国の大学生就職内定率は87.8％（平成26年度は86.7％）であることから、本学は良好な数値を示しています。
【子ども学科／全体】
子ども学科は卒業生135名のうち132名が就職を希望しました。３月31日までに130名が決定し就職率は98.5％（平成26年度は99.1％）でした。進路の内訳については公立保育園が30％、私立保育園27％、私立幼稚園12％、公立小学校12％、一般企業等10％、私立施設８％、公務（社会福祉職）１％でした。
進路希望が無い者は３名。進路準備中は２名。
【子ども学科／一般企業等就職】
就職者は13名で全員正規採用。製造業２名、卸売・小売業４名、サービス業４名、情報通信業２名、医療・福祉１名となっています。採用職種は営業・販売、接客が中心となっています。
【子ども学科／公立小学校就職】
公立小学校への就職者は16名で10名が非正規採用となりました。東京都13名（正規３名、期限付き４名、産休代替２名、講師３名、支援員１名）、埼玉県１名（正規）、神奈川県
１名（正規）、相模原市１名（正規）。
【子ども学科／公務員（社会福祉職、保育士、幼稚園教諭、その他）就職】
公務員（社会福祉職）就職者は１名で決定先は大阪府。公務員（保育士・幼稚園教諭、児童指導員）就職者は39名で全員正規採用となりました。決定先は板橋区２名、品川区１名、杉並区２名、墨田区１名、中央区１名、豊島区２名、文京区２名、港区１名、目黒区27

２名、世田谷区１名（児童指導員）、小平市１名、立川市１名、八王子市２名、日野市１名、東村山市１名、府中市５名、上尾市１名、入間市１名、さいたま市１名、狭山市１名、飯能市１名、八潮市１名、小田原市１名、川崎市１名、茅ヶ崎市１名、横浜市１名、浦安
市１名、千葉市１名、八千代市１名となっています。首都圏を中心に合格しており、進路決定割合は平成26年度から引き続き高くなっています。
【子ども学科／私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
私立への就職は保育園35名、幼稚園16名、福祉施設関係10名（うち２名が非正規採用）でした。福祉施設就職者の内訳は児童館・学童クラブ２名、母子生活支援施設１名、障害児・者福祉施設３名、児童養護施設２名、病院１名、高齢者施設１名となっています。
【発達臨床学科／全体】
発達臨床学科の卒業生71名のうち67名が就職を希望し平成28年３月31日までに63名が決定。就職率は94.0％（平成26年度は87.8％）と前年度を上回りました。平成26年度に引き続き全国の大学就職内定率（87.8％）の数値は超えています。
進路内訳は私立施設23％、公立小学校・特別支援学校22％、私立幼稚園・認定こども園
19％、私立保育園９％、一般企業等９％、公立福祉・保育・施設９％、公務７％、進学２％。
進路希望が無い者は３名で、進路準備中が４名。
【発達臨床学科／一般企業就職】
就職者は６名で全員正規採用。業種は製造業１名、卸売・小売業１名、サービス業２名、医療・福祉１名、飲食業１名となっています。営業・販売職、接客、事務職、カメラマンと幅広い職種となっています。
【発達臨床学科／公立小学校・特別支援学校就職】
公立小学校就職者は10名で３名が非正規採用でした。東京都７名（東京教師養成塾生５名、正規１名、期限付き１名）、上尾市１名（臨時採用）、志木市１名（臨時採用）、千葉県・千葉市１名（正規）。就職者の半分が東京教師養成塾生のため、高い正規職割合を達成しています。
特別支援学校就職は４名で１名が非正規採用となりました。東京都２名（正規１名、期限付き１名）、埼玉県１名（正規）、福島県１名（正規）。採用試験の難度が高い福島県に正規職合格者が出ています。
【発達臨床学科／公務員（心理職、福祉職、保育士、その他）就職】
公務員は全体で10名（うち非正規が２名）。心理職は東京都で１名決定。社会福祉職は３名で東京都特別区１名、座間市１名、横浜市１名（非正規）となっています。また、保育士は３名で品川区１名、日野市１名（非正規）、三鷹市１名。その他が３名で東久留米
市２名（児童指導員）、町田市（児童厚生員）となっています。学科の学びを活かして幅広い職種に決定しています。
【発達臨床学科／私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
私立への就職は保育園６名（うち非正規２名）、幼稚園11名、認定こども園１名、施設が15名（うち非正規２名）でした。認定こども園は幼稚園教諭としての採用。福祉施設就職者内訳は学童５名、障害児・者福祉施設９名、高齢者福祉施設１名となっています。

28

【発達臨床学科／進学】
進学は１名で専門学校となっています。
【家族・地域支援学科／全体】
家族・地域支援学科の卒業生40名のうち40名が就職を希望し３月31日までに37名が決定。
就職率は92.5％（平成26年度は89.7％）となり前年度を上回りました。平成27年度も引き続き全国の大学就職内定率（87.8％）以上となっています。
進路の内訳は私立施設68％、公立小学校16％、一般企業等８％、公務５％、私立小学校
３％となっています。３名が就職準備中。
【家族・地域支援学科／一般企業等就職】
就職者は３名で全員正規採用。業種は建設業１名、製造業１名、サービス業１名となっています。職種は営業・販売が中心となっています。
【家族・地域支援学科／公務員（社会福祉職、その他）就職】
公務員は２名。東京都１名（社会福祉職）、警視庁に１名が決まりました。
【家族・地域支援学科／小学校就職】
公立小学校就職者は６名で全員が非正規採用でした。東京都３名（期限付き１名、産休代替２名）、神奈川県１名（臨時採用）、相模原市１名（臨時採用）、山梨県１名（臨時採用）。私立小学校には１名（非正規採用）決定。
【家族・地域支援学科／私立福祉施設就職】
高齢者福祉施設へは８名が就職しており全員が介護福祉士取得者。障害児・者福祉施設
へは13名で全員支援員。その他、児童養護施設に３名、学童に１名決定しました。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成27年度のべ38回の進路ガイダンス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験および対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く
行い内定・合格力アップを目指しました（のべ1,203名参加）。進路指導課事務室の学生対
応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク（無料）、株式会
社ベネッセｉ-キャリア（旧社名、株式会社インテリジェンス）（有料）を配置しました（のべ67名の学生が利用）。相談内容ついては学問選択のミスマッチだけでなく、企業、公務
員、保育現場への就職活動に関する質問が多くなっています。平成26年度は38名の利用者でしたが平成27年度は利用者数が倍増しています。進路への悩みに対する支援は継続的に行う必要があります。子ども学科の参加が一年を通して目立ち、家族・地域支援学科の学生利用が増加しています。
公務員（公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を株式会社クイック教育システムズ、株式会社東京リーガル
マインドの２社に依頼して２月29日から３月18日の期間中12日間全36コマで実施。公務員採用試験合格を目指す94名が参加しました。また、外部人材を活用した公務員面接対策は29

６月下旬から10月中旬にかけて12日間実施し、のべ143名の学生が参加しました。社会福祉職の公務員試験対策講座（参加費本人負担）を２月から５月にかけて６日間全12コマで実施中です（21名が参加）。
小学校現場の知識・見識を広げる機会を提供するため、教職ボランティア参加も平成26
年度に引き続いて支援しました。平成27年度は68名の参加登録がありました。
８．図書館の整備・活動
各分野の専門書籍を中心に収集し、平成 27 年度整理数は、受入 4,086 冊（うち電子図書
69 冊、寄贈 84 冊、遡及 26 冊）、除籍 1,420 冊。平成 28 年３月 31 日現在の所蔵数は、和書 172,326 冊、洋書 5,649 冊。電子図書は 298 冊、絵本は１万冊を超えました（共に前述
冊数に含む）。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集・復刻版など、高額資料の購入にも力を入れ、学術情報委員会の専門的見解をふまえつつ、平成 27 年度中には「戦後日本学力調査資料集」、「近代童話作家資料選集」、「現代日本の在宅介護福祉職成立過程資料集」、雑誌「保育」復刻版等のシリーズを収集（一部、今後も継続受入）。洋書は、主に乳幼児期の発達心理に関する書籍を受入整理しました。
情報検索のための電子媒体として、平成 26 年度に引き続き、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外６種類）を図書館ホームページより提供。朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱ」の同時アクセス数プラス 50（通常アクセス数１）のトライ
アルを計 14 日間の期間限定で利用しました。
「白梅学園大学・短期大学

学術リポジトリ」（国立情報学研究所が提供するＪＡＩＲＯ

Ｃｌｏｕｄ（共用リポジトリ）の利用による）へのデータ登録として、平成 27 年度刊行物
では「紀要第 52 号」「研究年報 20 号」「情報教育研究 19 号」と、平成 27 年度修了の博士論文２件を登録･公開。また、平成 27 年度修了の修士論文９件は図書館ホームページに学内限定で追加公開しました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館員による、ゼミナール単位で授業内での実施）は 19 件実施しました。
図書館間相互利用では、平成 27 年度より、国立情報学研究所が提供するＩＬＬ相殺サー
ビスに加入。文献複写業務について、財務課や各学科と調整しながら学内の公費扱いに関するフローを整え、流れを確立しました。文献複写依頼 311 件、受付 162 件。現物貸借依
頼 16 件、受付 21 件。文献複写受付数は前年度（６件。過去５年間平均８件）までと比較し大幅に増加し、大学図書館間相互利用に貢献できる結果となりました。外部図書館等への閲覧依頼２件、受付１件でした。
平成 27 年８月に、図書館ホームページをリニューアルし、学校法人白梅学園や白梅学園
大学・白梅学園短期大学のホームページとの統一感が生まれました。新たに、「利用状況照会」機能を追加。利用者コードとパスワードを入力しログインすると、現在の貸出状況や返却予定日を確認できるようになりました。また、これまで図書館のカウンターでのみ行っていた「貸出延長」と「貸出中資料の予約」処理は、図書館ホームページで利用者により手続き可能となりました。今後も利用者の利便性を高め、サービス向上に努めます。
規程関係では、業務を再確認し明文化した「資料の収集・管理規程」（平成 28 年４月１日施行）を新設しました。
30

９．情報処理センターの活動
平成 27 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に平成 27 年度は、学生用メールシステムのＧｍａｉｌへの移行開始の年にあたったため、白梅学園法人事務局情報システム課と連携して、活動しました。
毎年行っている事業としては、学生対象の第 15 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、コンピュータ絵画部門、デジタル写真部門合わせて 18 件の応募に対して、両部門それぞれに大賞１作品と優秀賞２作品を選定し、表彰しました。また、「白梅学園大学・短期大学情報教育研究Ｎｏ.19 号」を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターでは、大学・短期大学が協同して研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
（１）公開講座の報告
例年連続講座として実施してきました、「生活の中のカウンセリング」講座は、単日開催の「発達臨床心理セミナー」として名と形態を改め開催しました。
①家族・地域支援セミナー「弱さの情報公開・・・当事者研究のすすめ」

日程：平成 27 年５月 23 日
講師名：向谷地生良、汐見稔幸
参加者延人数：約 100 名 会場：カフェスロー（国分寺）②第９回白梅子ども学講座「『保育を』支える・『保育で』支える～保育ソーシャルワ

ークの可能性～」
日程：全５回（平成 27 年７月５日～平成 28 年１月 10 日）
講師名：朝比奈太郎、村田由夫、稲葉穂、髙良桂子、片野清美、竹谷廣子、汐見稔幸、
長谷川俊雄
参加者延人数：356 名 会場：白梅学園大学③教員免許状更新講習
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」、小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「授業づくり、学級づくりの考え方とその具体化」
日程：平成 27 年８月 17 日～８月 21 日
講師名：汐見稔幸、師岡章、秋山治子、市川奈緒子、源証香、無藤隆、佐藤正志、増田修治、中林俊明、堀江まゆみ、成田弘子
参加者延人数：151 名 会場：白梅学園大学④第５回小学校教育フォーラム「アクティブ・ラーニングの考えに基づく授業実践講座」
日程：平成 27 年８月 29 日
講師名：無藤隆、増田修治、佐藤正志、中林俊明、成田弘子
参加者延人数：45 名 会場：白梅学園大学

31

⑤発達臨床心理セミナー2015 「子どもが青年になるプロセスを考える」
日程：平成 27 年 10 月 18 日
講師名：齋藤清二、藤田博康、西園マーハ文
参加者延人数：98 名 会場：白梅学園大学⑥第 21 回白梅保育セミナー｢いま保育に問われていること～新制度のもとでのこれからの保育者の学びをさぐる～」
日程：平成 27 年 12 月６日
講師名：北野幸子、林田道子、汐見稔幸、無藤隆、廣澤満之
参加者延人数：254 名 会場：白梅学園大学⑦第 14 回白梅介護福祉セミナー 「医療・看護・介護の地域連携―より良い介護実践のためのツール活用と顔の見える連携―」
日程：平成 28 年２月７日
講師名：秋山正子、遠藤正樹、吉田健士、鈴木美重子、笹井肇、参加者延人数：54 名 会場：白梅学園大学（２）研究助成
以下の 11 件について、研究助成が認められました。
①森山千賀子「郊外型団地における地域包括ケアシステムの現状と課題―みさと団地
住民生活状況調査から―」②山路憲夫「地域包括ケアにおけるイギリスのＧＰ（Genetal Practitioner）と日本のかかりつけ医の比較」③松永静子ほか「保育実習（保育所・施設）のポートフォリオ（記録）活用による学
生の成長の縦断的変化の検討」④小松歩ほか「大学における地域と学生をつなぐ子育て広場 10 年の成果と課題―地域、学生、ＯＢ、学園の視点から―」⑤瀧口 優ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究―行政、市民、大学との三者協働―」⑥杉本豊和ほか「コミュニティ・サロン運営による地域の拠点づくりが地域福祉力の形成に及ぼす効果に関する研究」⑦林薫「父親に焦点をあてた家庭における食育の実態調査」⑧小林美由紀「慢性疾患や合併症のある障害を抱える乳幼児の保育における保健職の役割」⑨小保方晶子「中学生の非行傾向行為の実態とリスク要因の検討：生徒への質問紙調
査と生活指導主任への面接調査から」⑩牧野晶哲「いじめ問題に対応するスクールソーシャルワーカーの役割について―い
じめ防止プログラムの効果検証と対話マニュアル―」⑪佐々加代子「東京都内自治体における新制度・子育て支援事業計画の比較検討」

32

（３）子育て広場
年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象とした第 10 回子育て広場シンポジウムを行い、また平成 27 年度に 10 周年を迎えた記念式典を３月に行いました。
（４）研究年報「研究年報」第 20 号を発刊しました。（平成 27 年８月 30 日付）（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。５
月に新しい子ども学雑誌「子ども学３」を発刊しました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、大学・短期大学の協同の下、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。地域交流を下記の３つのテーマにまとめ、研究を続けています。
①総合的な地域交流推進研究プロジェクト②障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究③食育でつなぐ地域と大学教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「おいしいお部屋」「世代間交流養成講座」等の事業を、コミュニティーホールを中心に開催し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
発達・教育相談室では、相談業務として、個別相談（65 件）、地域の保育園・幼稚園等への訪問相談（38 件）、各種発達知能検査（12 件）行いました。研究活動として相談室利用ケースに対する学習支援プログラム等の提案、実施を行っています。
学内における働きとして、ゼミナール活動での学生の相談室見学の受け入れ、大学・短大教員、大学院生、大学院修了生が参加できるケーススタディの開催、白梅学園清修中高一貫部教員へのコンサルテーションを行いました。
外向けの活動として、小平市の療育施設、幼稚園、保育園、小学校が参加する連絡会に定期的に参加し、情報交換や勉強会を行い、巡回相談に出向く他、小平市、立川市、板橋区などの保育園・小学校等研修会への講師派遣（５件）、また研修会を学内で行い、のべ139 名が受講しました。

33

表１）平成 27 年度学生在籍数（平成 28 年３月１日現在）（人数：名）
学
子ども学部子ども学科

１

発達臨床学科

家族・地域支援学科

合

年

人

数

年

139

２ 年

141

３

年

144

４

年

137

１

年

63

２ 年

63

３ 年

65

４ 年

71

１ 年

44

２ 年

44

３ 年

49

４ 年

43

計

1003

表２）平成 27 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 27 年度３月卒業者（平成 28 年３月 15 日）（人数：名）

卒
業者
数

学科及び種別

人数

子ども学科

135

発達臨床学科70

家族・地域支援学科

38

計
学科及び種別

資
格
取
得
者

243
人数
子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者

120

―

―

幼稚園一種免許状取得者

120

65

―

25

15

６

５

18

―

13

―

28

―

―

12

６

―

―

小学校教諭一種免許状取得者
特別支援学校教諭一種免許状取得者
社会福祉士国家試験受験
資格取得者
指定介護福祉士学校卒業
証明書取得者
学芸員資格取得者

34

表３）平成 28 年度新入学生数（前年度比較）（平成 28 年４月１日現在）（単位：名）

子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

平成27年

平成28年

増

142
（3年次編入）２64（3年次編入）３43（3年次編入）０153（3年次編入）２74（3年次編入）６44（3年次編入）
０

減
11
０
10
３
１
０

表４）平成 27 年度卒業者 進路決定状況（平成 28 年３月 31 日現在）（単位：名）白梅学園大学 子ども学部
うち

男子

発達臨床
学科

135

11

Ｂ 就職希望者数

132

Ｃ 就職者数

130

Ａ

卒業者数
〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

子ども学
科

うち

うち

男子

家族・地域
支援学科

71

21

40

23

246

55

11

67

19

40

23

239

53

10

63

17

37

20

230

47

男子

合計

うち
男子

98.5% 90.9%

94.0% 89.5%

92.5% 87.0% 96.2% 88.7%

99.1%

100%

87.8% 71.4%

89.7% 90.0% 94.6% 88.5%

Ｅ 進学者数

０

０

１

１

０

０

１

１

Ｆ その他

５

１

７

３

３

３

15

７

Ｄ

〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率35

表５）平成 27 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 28 年３月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学
業

種

職

建設業

種

子ども
学科

うち
男子

発達臨床
学科

うち
男子

営業・販売

製造業

販売・接客

１

販売

１

うち
男子

業種別
職種合計

うち
男子

１

１

１

１

１

０

２

０

１

１

２

１

３

１

２

０

０
０

１

０
１

営業・販売

情報通信業

家族・地域
支援学科

営業・販売

２

１

営業・販売

２

０

事務

２

０

１

１

１

卸売業、小売業

飲食店・宿泊業

企
業
関
係

接客

１

０

１

０

事務総合職

１

０

１

０

１

０

２

２

医療・福祉業
受付事務

１

０
１

専門職

サービス業

１

１

１

営業・販売

２

０

２

０

接客・ｻｰﾋﾞｽ

１

０

１

０

受付案内

１

０

１

０

１

０

１

１

１

０

4

１

１

０

29

８

１

事務

０
１

警察官
心理職

１

０

２

０

１

０

10

２

１

地方公務
福祉職

１

０

福祉職
（非正規）

小

計

14

36

１

１

５

１

５

白梅学園大学
業

種

職

種

小学校教諭

公立
小学校

私立

教
育
・
保
育 特別支援学校 公立
関
係
幼稚園

発達臨床
学科

うち
男子

６

１

２

０

０

４

家族・地域
支援学科

業種別
職種合計

うち
男子

１

８

２

５

４

５

４

１

１

１

１

１

６

３

２

１

２

２

５

４

９

７

３

２

３

２

１

０

１

０

１

１

１

特別支援学校教諭
特別支援学校教諭(養成塾)
特別支援学校教諭(期限付き)

うち
男子

１

３

０

３

０

１

０

１

０

幼稚園教諭

16

０

11

２

27

２

公立

保育士

38

０

３

０

41

０

保育士

35

３

４

１

39

４

保育士
(非正規)

２

１

２

１

幼稚園教諭

１

０

１

０

私立

私立
小

105

８

35

12

７

６

147

26

指導員

１

０

３

１

３

１

７

２

支援員

３

１

８

１

18

７

29

９

１

１

１

１

５

０

12

１

１

０

３

０

２

０

計

公立

福
祉
施
設
関
係

うち
男子

私立

保育園

認定こども園

小学校教諭
(養成塾)
小学校教諭
(期限付)
小学校教諭
(臨時採用)
小学校教諭
(非正規)
支援員
(非正規)
小学校教諭
(臨時採用)

子ども
学科

支援員
(非正規)

福祉施設
私立

小

計

総合計

指導員

３

指導員
(非正規)

２

相談員

２

０

11

１

18

３

25

９

54

13

130

10

63

17

37

20

230

47

37

０
０

４

１

表６）平成 27 年度 学科・学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合（単位 ： 名）子ども学科

発達臨床学科家族地域支援学科

大学学年別合計
大学
合計

奨学金種類
1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年
白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

4

3

11

3

2

4

3

1

0

1

1

1

6

8

15

5

34

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

4

9

14

10

2

3

4

4

3

3

1

7

9

15

19

21

64

日本学生支援機構奨学金
第一種

23

15

14

12

8

8

6

3

4

1

7

4

35

24

27

19

105

日本学生支援機構奨学金
第二種

27

26

35

28

17

16

19

18

15

11

16

16

59

53

70

62

244

1

1

1

1

0

0

2

0

0

1

1

2

5

3

1

0

9

0

0

0

0

0
460

東京都介護福祉士等修学資金
新日本奨学会社会福祉士
奨学金
東京都保育士等修学資金

1
2

3

1

1

3

多摩未来奨学金

合

計

60

56

76

54

32

31

32

26

23

17

25

28 115 104 133 108

学生数

142 141 144 137 64

63

67

72

44

44

49

47 250 248 260 256 1,014

奨学生率

42% 40% 53% 39% 50% 49% 48% 36% 52% 39% 51% 60% 46% 42% 51% 42%《参考》 日本学生支援機構奨学生数および割合

全国

本学

日本学生支援援機構生

日本学生支援機構奨学生

奨学生数

1,338,896

402

奨学生率

38.2%

33.0%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は平成25年度（2013年）のもの＊本学奨学生率は平成27年度（2015年）のもの（大学院生を除く）

38

45%

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）保育科は単科となってから、これまでも行ってきた４年制大学との連携に意を用い、とくに、教室はじめ活動諸施設を概ね共有している関係からも、時間割などで細かい調整を行う必要がありました。また、カリキュラム上の単位互換や、授業の他科聴講などでも学生たちの要望に応えられるよう、相互に協力と調整に心がけました。
また、幼稚園教諭および保育士資格取得を希望する学生に対し、実習指導をはじめとしてきめ細かい指導を行うことに主眼を置き、養成校としての成果が挙がるようにとくに留意して教育に当たりました。さらに４年制大学への編入学希望の学生に対しても、丁寧な指導を行い、そういった点でも大学・短大の連携強化に努力しました。
しかし、教員スタッフの面では、丁寧な教育活動や細かな実習指導を達成するためには、必ずしも十分とは言えず、教育・実習だけでなく、学科運営や募集活動に関わる膨大な事
務負担に喘いでいる側面は否めません。２年間で養成実績を達成せねばならず、また実際のその成果を実績として挙げているわけですが、そのためには個々の教員スタッフにかかる負担が重く、その点の改善が望まれるところです。とくに、短期大学を取り巻く環境は厳しく、学生数確保に多くの時間を割かれることが大きな課題となっています。
（２）毎週定例で開催している執行会議の構成では、平成27年度より、副学長が交代となりました。しかし、教務、学生、募集に関わる各部長には変動はありませんでしたので、短期大学運営に関わる基本的な部分については、スムーズに滑り出すことができました。
平成26年度の引継ぎ事項の中では、閉寮が決まった若葉寮の活用方法など施設面の課題とともに、18歳人口急減期、短期大学を取り巻く厳しい環境の中、募集対策への取り組みをどのように組織化し対応して行くかが大きな課題でした。
（３）地域に開かれた大学を目指す取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、発達臨床心理セミナー、子ども学講座、介護福祉セミナーなど）は平成27年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学科主催の地
域の特別支援事業に関わるセミナーや、小平市西地区を中心に新たな地域貢献活動を展開
し、本学がその中心拠点として機能することで新たに地域の方と一緒に運営する「小平市西地区地域ネットワーク」の活動も継続しています。また、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、大学・短大の教職員が、運営活動に参加することを継続しています。
平成23年度より地域交流研究センターに運営体制を移管した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、小平市および近接市を中心に大きな成果をあげました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、子ども学研究叢書の『子ども学』第３号を発行しました。
小平市の委託を受けた連携事業である障がい児療育支援等事業では、平成27年度は下記
39

企画を実施しました。
・火曜造形ワークショップ

13 日間 参加者数 218 名 学生 259 名・土曜造形ワークショップ

11 日間 参加者数 155 名 学生 220 名・演劇ワークショップ

４日間 参加者数 104 名 学生 115 名・まなびの広場

10 日間 参加者数 101 名 学生 57 名・おもちゃとあそびのひろば 12 日間 参加者数 75 名
・みんなで話そう会

13 日間 参加者数 107 名・障がい理解連続講座

３日間 参加者数150 名（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべ
く努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートは、教育課程に合わせた内容とし、質問項目の変更を行い、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。また、平成27年度のＦＤ研修として、前年度の授業アン
ケートで、学生が授業内容について高い評価を得られた５つの授業を他の教員が見学して、教授内容の構成や授業の進め方を学ぶ研修を行いました。
（５）本学科は、平成 26 年度、短期大学基準協会による第三者評価を受け、適格との結果を得ることができました。そこでは、保育科が、自ら掲げる教育理念の実現および教育目
標の達成に向けて順調に進捗しているとされ、同協会が定める短期大学基準を満たしていると評価されました。また、「入学者受け入れの方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「学
位授与の方針」の三つの方針が「ガイドブック」やウェブサイト等で学内外に適切に周知され、財務情報および教育情報についても、法令に従って公表・公開されており、監事や公認会計士との連携も適切であって、ガバナンスが有効に機能していると認められました。
実習指導の面でも、実習指導センターを中心に、学生の個別指導が行き届いており、その結果、９割以上の学生が、卒業時に幼稚園教諭二種免許状・保育士資格を取得している実績が評価されました。さらに、学生が主体となって子育て広場や世代間交流広場を開催
し、地域から高い評価を受けている点や、保育科が、学生課、保健センター、学生相談室、進路指導課、学生委員会と連携をとりつつ学生にかかわる情報共有のシステムを構築している点などが高く評価されました。
これら評価された点を、維持・継続することに力点を置きながら、一方で、その際、今後の課題として指摘された、学科の教育目標の明確化、15回授業の完全実施、独立した教授会の実施等を達成するために取り組みを強化しました。しかし、ある程度改善できた面もありますが、まだ課題として残された点もあり、さらに継続的な取り組みが必要です。
（６）実習施設との連携体制と実習教育・指導の充実
保育科の実習は、保育士資格と幼稚園教諭免許の取得について、３種類の実習を行いま40した。大学と併せて実習指導センターにおいて実習指導等を計画実施してきました。
実習指導センターでは、平成 26 年度に事務体制の強化を行い、５名の実習講師（実習指導を担当する助教）を配置して実施してきました。また、実習指導は大学・短期大学の基幹的な教育の一つと位置づけ、全教員が協力する体制の下で進めてきました。
実習指導センターでは平成 27 年度の課題とした以下の件について具体的に取り組みました。
第一の学内指導と施設での指導の連携を通して実習指導研究に取り組みました。平成 28
年度に引き続き行う予備段階ですが、実習指導センター内に研究グループを結成してアン
ケート調査等を行なっています。
第二の実習指導センターの体制強化の方向を具体化することについては、運営委員会で検討を重ね、実習の種類や実習を実施する学科の増加により実習指導センターの業務が超過状態となっているため、助教の人数や職務内容、事務の職務内容を見直して、実習指導センターとしての役割を果たせるように整備していくことを条件として、当面３年間は人員増の中で進めて行くことを実現しました。
第三の実習教育にかかわる学生指導上の課題については、メンタル面の課題を抱える学生が引き続き出てきているため、学内の保健センターと学生相談室との連携体制を整えて進めてきました。教員の指導の範囲を超えて専門機関の連携が必要となり、助教等による学生指導上の負担も増大し、実習指導センター助教に様々な相談を持ち込むケースが平成
27 年度も多々ありました。実習の段階で様々な困難が表面化する学生への支援の在り方についての整理と支援力の向上は引き続き重要となっています。
第四の実習指導センターからの情報発信や本学の実習への理解をすすめるための業務は、実習施設への実習状況を報告する「実習通信」、
学生への実習の手引書「実習ガイドブック」、
学内教員版「実習指導の手引」等は、助教および事務職員の努力により年々わかりやすく
良いものへと改善してきました。
平成27年度の検討により、大学・短期大学の将来構想とリンクさせて、今後の実習指導センターの役割と体制を明確して行くための体制整備を行いました。平成28年度は３年後の具体的な体制改革に取り組む年度となります。
（７）短期大学の将来構想については、平成27年度も引き続き将来構想委員会に検討を付し、教職員懇談会を定期的に開催するとともに、意見集約などのためにメーリングリストを活用し、全教員、全職員が検討に参加できる機会をもちました。４年制大学子ども学部が開設以後、順調な展開をしていることを受けて、大学と短期大学の関係、連携の在り方、
そして、最終的には、短期大学の存廃そのものも視野に入れた短期・中期の将来構想を全体で審議・検討することを目指しました。将来構想委員会のスタッフ構成が変更されたこともあり、従来積み上げてきた構想をさらに練り上げることを目標に、執行会議との連携も深め、全学的な意見集約を図りながら、関係省庁への申請作業スケジュールの策定も含
め、短期大学の規模縮小を具体化する案を検討しました。
保育科は、長い歴史と伝統に支えられ、短期大学を取り巻く状況がこれだけ厳しくなっている実情の中でも、学生募集に関して、差し当たり著しい困難に陥っていません。しかし、他の短期大学の動向などを検討すると、やはり長期低落傾向は否めず、早晩その波が41

保育科に押し寄せることは確実とみられるので、４年制大学を含めた本学の将来構想を早急に固めることが焦眉の急となっています。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成27年度は保育科１年生102名、２年生101名の総学生数203名でスタートしました。
（２）教育課程と教務事項①ドットキャンパスの導入
ドットキャンパスの導入により、履修登録のみならず、ウェブ上での学生への連絡や指導等が行えるようになり、事務処理の簡略化が少しずつ進みました。一方、教育課程の複雑化に対しては、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となり、教務課を中心に個別指導を織り込み遺漏のないように努めました。さらに、平成27年度後期の成績評価は、試行的に教務委員が担当する科目を中心にウェブ経由での提出を行いました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成27年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに補助金などの資金を効率良く運用し、J棟のＡＶ機器は全面的に取り換え、計画的な施設改善を行いました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
平成25年度より、シラバスの冊子化を取りやめ、シラバスはウェブ上で公開することになりました。平成27年度は、各養成課程における盛り込むべき事項、成績評価方
法や評価基準などの記載について、複数のチェック体制により内容確認を行いました。
また、成績評価の方法を明記しその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝
達の正確さが増しています。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」では、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができるようになっています。
④適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題です。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成27年度も取り入れ、入試実施後の訂正を文部科学省に報告するような事態は起こりませんでした。大学入試改革の方向性を鑑み、平成26年度に発足した入試のあり方検討会での検討を受け、出題方法についてもさらなる検討を行いました。
（３）学生課および保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、
白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ４月に募集を行い、希望者に貸与ないしは給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
学生寮に関しては、引き続き(株)共立メンテナンスと契約をおこない学生寮「ドミトリー国立レディース」を「提携学生寮」としました。

42

学報は、第 78 号を６月に、第 79 号を 12 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 23 日に学生総会、10 月 24、25 日に「Happiness～全ての人に幸せを～」をテーマに白梅祭を行いました。
サークルは平成 26 年度よりマイナス１で 29 サークルが活動を行いました。
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み､(株)めるへん社に委託しました。
学生便覧は平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したものを継続し、「2015ＨＡＮＤ
ＢＯＯＫ」を作成しました。
平成 27 年度の防災訓練は、12 月８日に大規模地震発生を想定し学園非常放送を用いて校舎からの避難訓練を実施しました。避難後に学生部長の講話を行いました。
平成 27 年度の保護者懇談会は７月５日に行い、参加者は大学・短大合わせて約 80 名でした。
保健センターでは、４月の全学生を対象とする健康診断では、学生の受診率は、98.9％で、有所見率は、3.6％ で、再検指導を行いました。大学・短大の年間の学生利用は、延べ 774 名で、内訳は怪我 81 名、体調不良 137 名、保健指導・健康相談が 532 名、心理相談
が 24 名でした。健康診断書は、168 部発行しました。
８月６日に行った普通救命救急講習会では、サークル学生を中心に 15 名の参加がありました。例年行っている健康教育講演会は、９月 18 日に講師にアスク・ヒューマン・ケア研
修相談センター所長 水澤都加佐先生をお招きし、大学・短大１年生を対象に「喫煙、飲酒、ドラッグなどの使用などの危険性について」をテーマに講演会を開催しました。学生の出席率は 95％で、アンケートには、「薬物は怖い」等知識を得ることに留まらず、「自分のことも相手のことももっと大切にしたい」等の記載が多くあり、自身のこれまでとこれからを深く考える機会となったようです。
また、喫煙習慣のある学生に対して、「禁煙キャンペーン」と称した援助を続けています。
地道な活動を継続することで、喫煙習慣のある学生数の軽減を期待しています。
学生相談室は、個別面接全体で、学生の利用者数 57 人、延べ件数 426 件で、保護者面接が７件でした。個別面接以外に、ランチタイム利用 21 件、コンサルテーション１件、学内情報交換 81 件、学外情報交換９件でした。平成 26 年度と比較して、学生の利用者数、相談件数の増加が見られました。専任相談員が、赴任後、３年目を越え、利用しやすくなったことや広報活動や相談以外のイベントを充実さえたことも要因として考えられます。学生に相談室の存在を周知し自発的な来室を促すための広報活動として、学生相談室便りを５回発行し、学内複数個所に掲示し、教員に配布しました。さらに、４月のオリエンテー
ションにおいて、全学生を対象に学生相談室の紹介を行い、全学生対象の健康診断では、二次面接を実施し、必要性があると判断した学生の継続相談を実施しました。
通常の相談対応の他に、学生相談室でワークショップを企画・実施しました。キャリアに関するもの４回と、ランチタイムに実施したコラージュ４回です。参加者は多くはない
ものの、学生の自分への気付きとして活用している事例もあり、今後も継続していく予定です。

43

３．学生募集（１）志願状況①白梅学園高等学校特別推薦入試
白梅学園高等学校特別推薦入試の志願状況は、平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）の 22 名から７名に減少しました。短期大学の学生募集計画は「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数の動向を踏まえて、他の高等学校への指定校依頼や入試区分別募
集定員等を決定していきますので、「白梅学園高等学校特別推薦入試」志願者数に大幅な変動が生じた場合、短期大学の入学者数計画や学生募集活動に大きな影響をもたらすことになります。したがって、１年次からの進路希望動向に関するデータ提供を求めることや推薦人数上限枠の見直し等に関する率直な意見交換など、今まで以上に高校、短期大学双方で協議を深めていく必要があります。
②推薦入試
指定校推薦入試は推薦依頼高校数を拡大した結果、志願者数は平成 26 年（平成 27
年度入学生選抜）の 27 名から 40 名に増加しました。新たにⅡ期入試を追加して臨んだ推薦入試（公募制）の志願者数は、44 名から 38 名と減少し、回復とまでは至りませんでした。
③一般入試
一般入試志願者数は、平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）の 157 名から 162 名に増加しました。Ⅰ期志願者数増加に伴い、平成 26 年（平成 27 年度入学生選抜）入学試験より合格を多く出したので、Ⅰ期 2.6 倍、Ⅱ期 2.3 倍、Ⅲ期 4.5 倍と安定した倍率でした。
④社会人入試
社会人入試独自のチラシを制作して首都圏の各大学に配布し、学部卒業予定者を中心に、７名の志願者、６名の入学者がありました。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成および広告等の掲載
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、平成 27 年度
当初に学科パンフレットを制作し、募集活動のスタートダッシュを図るため積極的に活用しました。広告媒体紙誌については、掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報提供を心がけてきました。
イベント時期ごとにバナーを変更するなど工夫しました。また、受験生サイトを立ち上げ、受験生にとって身近に感じられる情報発信にも努めました。
しかし、時代のニーズに応じた情報提供という点では、まだまだ改善の余地があり、今後の課題として残されています。
③オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツ
44

アー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。大学と合同開催の参加者数は平成 26 年度の 3,331 名から 3,472 名と増加しました。
④高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑤高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春季に高校訪問活動を実施しましたが、秋季の訪問活動は実施に至りませんでした。高校訪問活動の意義や必要性について、教職員全体の共通理解を得るという点では非常に不十分でした。
⑥進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。
４．事務組織の改善事務部門では、通常行うべき学校事務、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。18 歳人口の減少が続く中、私学を取り巻く制度・政策面は急速に変化しています。社会に求められる高等教育施設としての使命を果たすため、学長のリーダ
ーシップの下、事務組織は学内改革に取り組みました。
平成 27 年度は、文部科学省「私立大学改革総合支援事業」については、タイプ１（建学の精神を生かした大学教育の質向上）の選定を受け 800 万円の特別補助収入がありました。
なお、タイプ１については 106 点満点中 88 点以上を取った学校が選定され、本学は 89点でした。タイプ２（特色を発揮し、地域の発展を重層的に支える大学づくり）について
は、56 点満点中、本学は 21 点で選定基準である 40 点以上に達しませんでした。
今後は本学の課題と改善点について洗い出しを実施し、当該部署に改善方法を検討依頼することで選定を安定的に受ける状況が望まれます。
平成 27 年４月には会計検査院の実施検査を受け、いくつかの指摘を受けましたが無事終了しました。
（１）競争的研究資金採択と事務管理体制の整備
平成 27 年度科学研究費助成事業においては、本学教員が研究代表者の研究が１件（１名）、
白梅学園大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（２名）ありました。
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チ
ェックは平成 27 年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果が上がっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。
（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署においては関係する研修会に参加し研鑽に励みまし45

た。全体のＳＤ研修としては、６月に教育の質的転換に関する内容を取りあげ「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」をテーマに研修会を実施しました。また大学を取り巻く環境が大きく変化しつつある現状を踏まえ、平成 28 年１月にはＦＤ研修・Ｓ
Ｄ研修両研修としての位置づけをし、「大学改革の直近の動向」をテーマに外部講師を招聘
して教員、職員合同で研修を行いました。大学を取り巻く厳しい状況を教員・職員と共有し、今後ますます教員と職員が協働していく方向を確認しました。
５．自己点検・評価
第三者評価における課題として、短期大学と大学の合同教授会の位置づけの課題があり、これについては、学則と教授会規程を整備しています。
（１）授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成27年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。平成27年度は、教育課程に合わ
せて質問項目の入れ替えをいくつか行いましたが、平成26年度と同じように、学生より出された具体的な意見については科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるよ
うにするとともに、授業の改善に反映できるようにしました。さらに、授業アンケートで、授業内容で高い評価の授業を教員同士で見学して、今後の授業改善に役立てる研修を今後も続けていくこととしました。
（２）教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。学校教育法施行規則で公表が義務づけられた項目のほかに、平成 24 年度から教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数および海外派遣学生数の７項目を追加公表し、平成 27 年度も引き続き実施しました。
６．学生人権擁護
学生の人権問題に関しては、学生人権擁護委員会で新入生だけでなく、全学年、全学科
に対し、４月のオリエンテーションの中で「ハラスメント防止ガイドライン」や講演会報
告書「セクシュアル・ハラスメントと人権」を配布・説明することで人権意識の向上に務めています。また、人権問題啓発のための活動を、学生・教職員双方に対して隔年で行っています。平成27年度は教員への啓発活動を行う年にあたり、平成27年７月30日川村学園
女子大学教授の内海﨑貴子先生に「実習ハラスメントの現状と課題－防止対策を考えるた
めに－」というテーマで、関私教協（関東地区私立大学教職課程研究連絡協議会）等での実習ハラスメント調査結果から実習セクハラの実態、対応事例、大学の取り組みについてご紹介いただきました。
人権問題が起きた場合の備えとしては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として配置され、学生からの相談を随時受け付けています。相談で解決できなかった問題
が学生人権擁護委員会に報告されると、調査委員会が構成され、その調査結果をもとに学
生人権擁護委員会が解決策を検討し、学長に報告する、ということを行いました。
46

７．就職および進学の支援（１）平成27年度求人状況
企業関係442件（平成26年度比94％）、保育所1,027件（同121％）、幼稚園501件（同108％）、
認定こども園85件（同127％）、福祉施設関係881件（同112％）、合計2,936件（同112％）でした。
企業求人件数は前年度と比べて６％程度減少しました。平成26年度に関しては採用選考の後ろ倒しの影響は特に感じられませんでしたが、平成27年度については求人の出方について広報開始時期である３月、採用選考開始時期の８月に多いのが特徴でした。平成28年度では採用選考開始時期が８月から６月に前倒しとなりますので、学生に混乱が生じない
よう正確な情報提供を行う必要があります。
一方、子ども・子育て支援新制度の関係で、保育・幼児教育分野の求人件数が増加しました。福祉施設関係の求人については全体で１割ほど増加しています。
進学では25大学（平成26年度は28大学）から指定校・協定校の依頼がありました。
（２）平成27年度進路状況
保育科は卒業生99名のうち86名が就職を希望しました。３月31日までに85名が決定し就
職率は98.8％（平成26年度は99.0％）。文部科学省が平成28年３月18日に発表した全国の短期大学生就職内定率は86.0％（平成26年度は78.1％）であることから、本学は平均より高い数値を示しています。
【全体】
進路の内訳については私立保育園50％、私立幼稚園27％、進学11％、私立施設７％、公立保育園４％、一般企業１％となっています。
進路希望が無い場合は３名、進路準備中が１名となっています。
【一般企業等就職】
卸売・小売業に１名決定。採用職種は受付案内となっています。
【公務員（保育士）就職】
就職者は４名でうち１名が非正規採用。決定先は品川区１名、豊島区１名、小平市１名、松本市１名（非正規）となっています。
【私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
保育園47名、幼稚園26名、福祉施設関係７名（うち２名が非正規採用）に決定しています。福祉施設就職者の内訳は児童養護施設５名、障害児・者福祉施設２名となっています。
【進学】
進学者は10名（平成26年度は５名）と昨年より増加。白梅学園大学６名（子ども学科２
名、発達臨床学科４名）、東京経済大学１名（流通マーケティング学科）、東洋大学１名（第２部社会福祉学科）の合計８名が編入学しました。その他、専門・各種学校に２名進学しています。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成27年度のべ30回の進路ガイダンス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、
47

面接対策、志望分野別の模擬試験および対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く
行い内定・合格力アップを目指しました（のべ771名参加）。進路指導課事務室の学生対応
窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面
接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク（無料）、株式会
社ベネッセｉ-キャリア（旧社名、株式会社インテリジェンス）（有料）を配置しました（のべ２名の学生が利用）。相談内容ついては企業の就職活動に関する質問が中心です。平成
26年度の利用者数は４名で大学ほど多くはありません。
公務員（公立保育士・福祉職、幼稚園教諭等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を株式会社クイック教育システムズ、株式会社東京リーガルマインドの２社に依頼して２月29日から３月18日の期間中12日間全36コマで実施。公務員採用試験合格を目指す９名が参加しました。また、外部人材を活用した公務員面接対策は６月下旬
から10月中旬にかけて12日間実施し、のべ９名の学生が参加しました。
８．図書館の整備・活動
各分野の専門書籍を中心に収集し、平成 27 年度整理数は、受入 4,086 冊（うち電子図書
69 冊、寄贈 84 冊、遡及 26 冊）、除籍 1,420 冊。平成 28 年３月 31 日現在の所蔵数は、和書 172,326 冊、洋書 5,649 冊。電子図書は 298 冊、絵本は１万冊を超えました（共に前述
冊数に含む）。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集・復刻版など、高額資料の購入にも力を入れ、学術情報委員会の専門的見解をふまえつつ、平成 27 年度中には「戦後日本学力調査資料集」、「近代童話作家資料選集」、「現代日本の在宅介護福祉職成立過程資料集」、雑誌「保育」復刻版等のシリーズを収集（一部、今後も継続受入）。洋書は、主に乳幼児期の発達心理に関する書籍を受入整理しました。
情報検索のための電子媒体として、平成 26 年度に引き続き、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外６種類）を図書館ホームページより提供。朝日新聞記事データベース「聞蔵Ⅱ」の同時アクセス数プラス 50（通常アクセス数１）のトライ
アルを計 14 日間の期間限定で利用しました。
「白梅学園大学・短期大学

学術リポジトリ」（国立情報学研究所が提供するＪＡＩＲＯ

Ｃｌｏｕｄ（共用リポジトリ）の利用による）へのデータ登録として、平成 27 年度刊行物
では「紀要第 52 号」「研究年報 20 号」「情報教育研究 19 号」と、平成 27 年度修了の博士論文２件を登録･公開。また、平成 27 年度修了の修士論文９件は図書館ホームページに学内限定で追加公開しました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館員による、ゼミナール単位で授業内での実施）は 19 件実施しました。
図書館間相互利用では、平成 27 年度より、国立情報学研究所が提供するＩＬＬ相殺サー
ビスに加入。文献複写業務について、財務課や各学科と調整しながら学内の公費扱いに関するフローを整え、流れを確立しました。文献複写依頼 311 件、受付 162 件。現物貸借依
頼 16 件、受付 21 件。文献複写受付数は前年度（６件。過去５年間平均８件）までと比較し大幅に増加し、大学図書館間相互利用に貢献できる結果となりました。外部図書館等への閲覧依頼２件、受付１件でした。
48

平成 27 年８月に、図書館ホームページをリニューアルし、学校法人白梅学園や白梅学園
大学・白梅学園短期大学のホームページとの統一感が生まれました。新たに、「利用状況照会」機能を追加。利用者コードとパスワードを入力しログインすると、現在の貸出状況や返却予定日を確認できるようになりました。また、これまで図書館のカウンターでのみ行っていた「貸出延長」と「貸出中資料の予約」処理は、図書館ホームページで利用者により手続き可能となりました。今後も利用者の利便性を高め、サービス向上に努めます。
規程関係では、業務を再確認し明文化した「資料の収集・管理規程」（平成 28 年４月１日施行）を新設しました。
９．情報処理センターの活動
平成 27 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に平成 27 年度は、学生用メールシステムのＧｍａｉｌへの移行開始の年にあたったため、白梅学園法人事務局情報システム課と連携して、活動しました。
毎年行っている事業としては、学生対象の第 15 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、コンピュータ絵画部門、デジタル写真部門合わせて 18 件の応募に対して、両部門それぞれに大賞１作品と優秀賞２作品を選定し、表彰しました。また、「白梅学園大学・短期大学情報教育研究Ｎｏ.19 号」を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターでは、大学・短期大学が協同して研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
（１）公開講座の報告
例年連続講座として実施してきました、「生活の中のカウンセリング」講座は、単日開催の「発達臨床心理セミナー」として名と形態を改め開催しました。
①家族・地域支援セミナー「弱さの情報公開・・・当事者研究のすすめ」

日程：平成 27 年５月 23 日
講師名：向谷地生良、汐見稔幸
参加者延人数：約 100 名 会場：カフェスロー（国分寺）②第９回白梅子ども学講座「『保育を』支える・『保育で』支える～保育ソーシャルワ

ークの可能性～」
日程：全５回（平成 27 年７月５日～平成 28 年１月 10 日）
講師名：朝比奈太郎、村田由夫、稲葉穂、髙良桂子、片野清美、竹谷廣子、汐見稔幸、
長谷川俊雄
参加者延人数：356 名 会場：白梅学園大学③教員免許状更新講習
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」、小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「授業づくり、学級づくりの考え方とその具体化」
49

日程：平成 27 年８月 17 日～８月 21 日
講師名：汐見稔幸、師岡章、秋山治子、市川奈緒子、源証香、無藤隆、佐藤正志、増田修治、中林俊明、堀江まゆみ、成田弘子
参加者延人数：151 名 会場：白梅学園大学④第５回小学校教育フォーラム「アクティブ・ラーニングの考えに基づく授業実践講座」
日程：平成 27 年８月 29 日
講師名：無藤隆、増田修治、佐藤正志、中林俊明、成田弘子
参加者延人数：45 名 会場：白梅学園大学⑤発達臨床心理セミナー2015 「子どもが青年になるプロセスを考える」
日程：平成 27 年 10 月 18 日
講師名：齋藤清二、藤田博康、西園マーハ文
参加者延人数：98 名 会場：白梅学園大学⑥第 21 回白梅保育セミナー｢いま保育に問われていること～新制度のもとでのこれからの保育者の学びをさぐる～」
日程：平成 27 年 12 月６日
講師名：北野幸子、林田道子、汐見稔幸、無藤隆、廣澤満之
参加者延人数：254 名 会場：白梅学園大学⑦第 14 回白梅介護福祉セミナー 「医療・看護・介護の地域連携―より良い介護実践のためのツール活用と顔の見える連携―」
日程：平成 28 年２月７日
講師名：秋山正子、遠藤正樹、吉田健士、鈴木美重子、笹井肇、参加者延人数：54 名 会場：白梅学園大学（２）研究助成
以下の 11 件について、研究助成が認められました。
①森山千賀子「郊外型団地における地域包括ケアシステムの現状と課題―みさと団地
住民生活状況調査から―」②山路憲夫「地域包括ケアにおけるイギリスのＧＰ（Genetal Practitioner）と日本のかかりつけ医の比較」③松永静子ほか「保育実習（保育所・施設）のポートフォリオ（記録）活用による学
生の成長の縦断的変化の検討」④小松歩ほか「大学における地域と学生をつなぐ子育て広場 10 年の成果と課題―地域、学生、ＯＢ、学園の視点から―」⑤瀧口優ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究―行政、市民、大学との三者協働―」⑥杉本豊和ほか「コミュニティ・サロン運営による地域の拠点づくりが地域福祉力の形成に及ぼす効果に関する研究」⑦林薫「父親に焦点をあてた家庭における食育の実態調査」⑧小林美由紀「慢性疾患や合併症のある障害を抱える乳幼児の保育における保健職の役割」
50

⑨小保方晶子「中学生の非行傾向行為の実態とリスク要因の検討：生徒への質問紙調
査と生活指導主任への面接調査から」⑩牧野晶哲「いじめ問題に対応するスクールソーシャルワーカーの役割について―い
じめ防止プログラムの効果検証と対話マニュアル―」⑪佐々加代子「東京都内自治体における新制度・子育て支援事業計画の比較検討」（３）子育て広場
年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象とした第 10 回子育て広場シンポジウムを行い、また平成 27 年度に 10 周年を迎えた記念式典を３月に行いました。
（４）研究年報「研究年報」第 20 号を発刊しました。（平成 27 年８月 30 日付）（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。５
月に新しい子ども学雑誌「子ども学３」を発刊しました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、大学・短期大学の協同の下、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。地域交流を下記の３つのテーマにまとめ、研究を続けています。
①総合的な地域交流推進研究プロジェクト②障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究③食育でつなぐ地域と大学教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「おいしいお部屋」「世代間交流養成講座」等の事業を、コミュニティーホールを中心に開催し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
発達・教育相談室では、相談業務として、個別相談（65 件）、地域の保育園・幼稚園等への訪問相談（38 件）、各種発達知能検査（12 件）行いました。研究活動として相談室利用ケースに対する学習支援プログラム等の提案、実施を行っています。
学内における働きとして、ゼミナール活動での学生の相談室見学の受け入れ、大学・短大教員、大学院生、大学院修了生が参加できるケーススタディの開催、白梅学園清修中高一貫部教員へのコンサルテーションを行いました。
外向けの活動として、小平市の療育施設、幼稚園、保育園、小学校が参加する連絡会に定期的に参加し、情報交換や勉強会を行い、巡回相談に出向く他、小平市、立川市、板橋区などの保育園・小学校等研修会への講師派遣（５件）、また研修会を学内で行い、のべ139 名が受講しました。

51

表１）平成 27 年度学生在籍数（平成 28 年３月１日現在）（単位：名）

保

学

年

人

数

１

年

101

２

年

101

育 科

合

202

計

表２）平成 27 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 27 年度３月卒業者（平成 28 年３月 15 日）（単位：名）
学科及び種別

人 数

卒
業
者
数

保 育 科

99

計

99

資
格
取
得
者
数

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者

93

幼稚園教諭二種免許状

93表３）平成 28 年度新入学生数（前年度比較）（平成 28 年４月１日現在）（単位：名）

保

育
計

科

平成27年

平成28年

102

102

０

102

102

０

52

増

減

表４）平成 27 年度卒業者 進路決定状況（平成 28 年３月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学

うち
男子

保育科

Ａ

卒業者数

合計

うち
男子

99

５

99

５

Ｂ 就職希望者数

86

５

86

５

Ｃ 就職者数

85

５

85

５

98.8％

100.0％

98.8％

100.0％

99.0％

100.0％

99.0％

100.0％

Ｅ 進学者数

10

０

10

０

Ｆ その他

４

０

４

０

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率53

表５）平成 27 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 28 年３月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
業

企
業
関
係

教
育
・
保
育
関
係

福
祉
施
設
関
係

種

職

卸売・小売業

受付・案内

小
幼稚園

種

計

う
ち
男
子

業種別
職種合計

う
ち
男
子

１

０

１

０

１

０

１

０

保育科

私立

幼稚園教諭

26

１

26

１

公立

保育士

４

１

４

１

私立

保育士

47

２

47

２

77

４

77

４

支援員

１

１

１

１

指導員

４

０

４

０

支援員（非正規）

１

０

１

０

指導員(非正規)

１

０

１

０

７

１

７

１

85

５

85

５

保育園

小

福祉施設

計

私立

小

計

総合計

54

表６）平成 27 年度 学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合
（単位

保育科
奨学金種類

：

短大
合計

1年

2年

白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

１

３

４

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

４

５

９

日本学生支援機構奨学金

第一種

13

８

21

日本学生支援機構奨学金

第二種

13

19

32

東京都介護福祉士等修学資金

0

新日本奨学会社会福祉士奨学金0

東京都保育士等修学資金

４２

多摩未来奨学金
合

名）

６
0

計

35

37

72

学生数

102

101

203

奨 学 生 率

34％

37％

35％

《参考》 日本学生支援機構奨学生数および割合

全国

本学

日本学生支援援機構生

日本学生支援機構奨学生

奨学生数

1,338,896

402

奨学生率

38.2%

33.0%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は平成25年度（2013年）のもの＊本学奨学生率は平成27年度（2015年）のもの（大学院生を除く）

55

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ-１

高等部

平成 27 年度は、新入生 293 名を迎え、２年生 268 名、３年生 212 名、計 773 名の生徒、
全 24 クラス（１年９クラス、２年８クラス、３年７クラス）で新学期をスタートしました。
教職員一同で力を合わせ教育指導の充実と成果の創出を図る一方、進路実現による生徒・保護者の要望に応えることにより、白梅教育の具現をめざしました。とりわけ進学実績については、前年度に引き続き特選コース上位クラスを設置した効果が表れていると考えます。平成 28 年度も引き続き、実績の向上に努めます。
また、学事日程についても、全体的に大きな変更もなく予定のとおり終了しました。日々の教育実践を通じて、きめ細かい指導と豊かなコミュニケーションの実現に心がけ、生徒たちもこれらに応えて落ち着いた学校生活を送ることができました。
１．学校運営
教育目標の三本の柱「学力をつける」、「自立した人間を育てる」、「総合力をつける」に基づき、一人ひとりの個性と才能を伸ばすため、あらゆる場面を通じて全人格にわたる
指導に心がけ、着実に成果が上がったと考えます。このことは、偏差値等の指標向上にもつながり、少人数・習熟度学習でのきめ細かい指導の成果が進路実績の向上に繋がったと考えます。
運営面全般では、各分掌、各学年、各教科並びに事務課の連携・協力を得て円滑に進めることができました。部長会、学年主任会など定例の会議に加え、各コース発展委員会や
海外語学研修委員会において所期の目的を果たしました。
（１）教務・学習指導①学習指導の充実
授業計画・内容・方法について、教科会で検討を継続しました。さらに、自己点検、自己評価を実施し、分析を進めました。また、教科間でバラツキのないよう、教科主任
会で教科横断的な検証を継続しました。
②重点教育目標の「学力向上」を具現するため、進路指導部とも密接に連携をとり、ス
タディー・サポート（１年２回、２年２回、３年１回）、進研模試（１年３回、２年３回、３年２回）を必須で行いました。また河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）に必須とし、その結果を一人ひとりについて分析、これに基づく対応を図りました。講習、補習は、成績不振者に対し指名補習を、一般受験希望者に対し夏季、冬季講習を、さらにセンター試験対策を目的とした入試直前講習を実施しました。
③進路面談週間を設定するとともに、面談内容を充実するため、新任者用手引と共にス
タディーサポート理解のための研修会を実施しました。１学期は６月に１週間全学年で実施し、スタディーサポートの結果を用いた面談を通じて、生徒の弱点の克服、学習習慣の定着等、進路に向けた取組姿勢の指導等に力を入れました。

56

④保護者対象授業公開を実施しました。年間スケジュールに組み込み、事前広報で周知の上、参観者が来校しやすいよう工夫しました。参観者にはアンケートを依頼し、その結果を事後の授業や生徒指導にフィードバックしました。
⑤学力向上について目に見える結果を出すため、27 年度も具体的な数値目標を立て、全生徒が確実に向上するよう取り組みました。特別選抜コースのみならず、選抜コー
ス、進学コースの向上を重視し、発展委員会での検討を充実しました。
⑥「総合的な学習の時間」は教科横断的に位置付け、27 年度も「つながり」をテーマに進めました。１年次のオリエンテーション合宿に始まり、命の大切さを学ぶ学習、コ
ミュニケーション能力の開発、テーマ学習、職業インタビュー、進路学習行事等、学年進行を踏まえ計画的に展開しました。
（２）生活指導①生活指導部と学年との連携を強化し、情報共有ときめ細かな指導を高め、生徒たちの校内生活に落ち着きを醸成しました。しかし、メンタル面で不安定要因を抱える生徒も漸増していることから、教員とスクール・カウンセラーとの連携、外部機関との情報交換を強化しました。
②スマートフォンなどによるネット社会がもたらす負の環境は、生徒にとって好ましいものでなく、高校生を巡る「ＳＮＳ」や「ＬＩＮＥ」などによる苛めや悪ふざけ投稿などのトラブル事例も多く報告されています。そのため全校集会や文書配布だけでなく、専門家による講演会を開催して注意喚起を図りました。
③「命の大切さを学ぶ教室」を１年生対象に開催しました。これは外部講師の実体験をもとに、「日常生活に潜む危険」から「生きていることの大切さ」を学ぶことが主眼です。
④通学路マナー指導、あいさつ運動を実施し、マナー向上指導に力を入れました。
（３）進路指導
進路実現は、生徒個々の豊かな将来を実現するための重要な取組です。そのためにも、
大きな夢、高い目標を掲げ、それを達成するための工程が重要な要素です。白梅学園高校では、１年次より 「職業インタビュー」、「先輩の話を聞く会」、「白梅学園大学・短大の説明会､施設見学会」等の進路行事を充実させ、生徒への動機づけを進めています。
①27 年度「職業インタビュー」は、各分野で活躍している（卒業生含）女性講師 10 名を招聘しました。大企業でキャリアとして勤務する人、医療現場、教育現場で児童・生徒に対応する人、国際フィールドで貢献する人など幅広い講師陣の指導で、生徒たちは自分の興味・関心を踏まえ複数の講師から貴重な情報を得ることができました。
②白梅学園大学・短大への進学希望者に対して、より深い理解を得るため保護者対象の説明会を実施しました。さらに、生徒対象に大学学長の講演、大学・短大教員による模擬授業を受講する機会を提供しました。
③27 年度卒業 50 期生 212 名の進路実績は、４年制大学は全体で 80.2％（特選 88.6％）、短期大学 9.9％、専門学校 4.7％という内訳でした。平成 26 年度と比べ４年制大学への進学率が上昇し、専門学校への進学率は低下しました。専門学校への進学は、数年
57

前から国公立看護系への志望に増加傾向が見られます。
＜ア＞白梅学園大学への実績は 38（26 年度 35）名となりましたが、子ども学科のみならず発達臨床学科と家族・地域支援学科への入学者も若干います。短期大学への実績
が 8（26 年度 22）名となり、他短大への挑戦姿勢を見ることができました。白梅学園
大学・短期大学への進学は、白梅学園の保育・教育への期待と一貫教育の視点から、
高大連携協力体制の一層の強化と学園全体での理解・合意形成が必要と考えます。
＜イ＞外部大学への合格実績は、国公立および難関私大で一定程度の成果がでていますが、特選コースを活性化する受験指導の実現が喫緊の課題です。ＧＭＡＲＣＨクラス
やいわゆる三女子大への合格実績は 26 年度を下回りました。その一因として、女子特有の安全志向が看過できません。上位大学合格を期待できる生徒を掘り起し、高い目標に挑戦するための支援体制の確立を目指します。
（４）保健室
怪我、発熱、体調不良等の一般的事由による来室に加え、複雑化する社会状況を反映
し、メンタル面で悩みを抱える生徒の来室が漸増しています。このため、学年主任や担任との連絡を密にすると同時に、各学期末に保健室利用状況を教員会で報告し、情報の共有を強化しました。必要に応じてスクール・カウンセラーが連携し、恒常的なカウンセリング対応を行いました。
（５）修学旅行27 年度 51 期生の修学旅行はオーストラリア・ケアンズ、沖縄本島・西表島・石垣島の二方面で実施しました。生徒アンケートの結果はどちらのコースとも高い満足度を示しました。沖縄コースでは通常の観光旅行では経験のできない選択制体験授業が生徒たちに強い印象を与えました。オーストラリアコースでは、昨年に続き現地州立高校生徒との交流プログラムが高評価でした。両校生徒たちは、すぐに打ち解け交流することができました。
（６）その他①朝読書の実施
朝読書を実施して 12 年目を迎えました。朝の 10 分間、静寂の中で読書に集中することで、本を読むことに留まらない効果が期待できます。読書時間の確保のためＨＲの前に実施し、ほぼ全員が集中して「本を読む」ことを実行できました。また、読んだ本で良いものについて図書委員が「おたより」で紹介するなどしました。
②語学研修
海外語学研修は、場所を英国ケンブリッジからＮＺオークランドに移して３回目の実
施となりました。今回は 20 名の生徒が参加し、ホームステイと現地校の聖ドミニク
カレッジでの研修プログラムにより異文化を体験的に学習するとともに、異文化の人々との相互交流を深め、英語のコミュニケーション能力を養うことに取り組みました。現地校では、英語訓練のみならずアクティビティーとして体育や調理演習等にも取り組みました。参加生徒の満足度も高く、体験型で充実したプログラムでした。
58

２．生徒募集
平成 27 年度の生徒募集（平成 28 年度向 53 期生）は、清修中学校からの内部進学生を除く 280 名の定員で募集を行いました。引き続く経済状況の低調さによる公立志向の
高止りや共学人気などにより、私立女子高にとっては依然として厳しい環境でした。
担当部門は、説明会の回数を増やし、映像による訴求力を高めた説明会のさらなるレベルアップなど工夫に努めた結果、28 年度新入生は 285 名を確保し、前年度比較でほぼ同規模となりました。その内訳を見ると、特選クラスの入学者が増加した一方、白梅の保育・教育系進学を希望する志願者が堅調に一定数存在します。そのため「白特のあり方」など、学園全体で高大接続を含めた「募集対策」の共有と「受け入れ」体
制の検討が引き続き必要です。
（１）募集企画部は、副校長を含め渉外担当を９名おき、募集業務の中核として活動し、これに加えて渉外担当協力員が中学校訪問、入試相談の支援をする体制です。部内では常に情報の共有化、中学校、塾への対応などを細かに検討することで意識の向上を図ってきました。なお、共働き家庭などの来校利便を考慮した夜間入試相談会は、好評な企画でした。
（２）広報活動の重要なツールとして制作物の充実はかかせません。ポスターを体験入学
告知用と学校説明会告知用の２種類、リーフレット、ガイドブック・学校紹介ＤＶＤを作成しました。また、ＨＰは、入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えることに重点をおき、紙媒体の制作物との棲み分けを図りました。また、クラブ活動の紹介に目的を特化したリーフレットも作成しました。
（３）奨学金制度については、本制度を利用して入学する生徒が増え、特別選抜コースの基盤拡大とレベルアップに寄与しました。また在校生に関しては、学習への取り組み
姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の偏差値などをもとに、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や等級の見直しを行いました。
３．その他（１）平成 27 年度「研修録 37 号」を刊行しました。
（２）５月、平成 27 年度春季大会兼関東大会ハンドボール東京都予選大会 優勝（３）６月、平成 27 年度関東ハンドボール選手権大会 優勝（４）10 月、平成 27 年度国民体育大会（東京都選抜選手として参加）全国優勝（５）11 月、平成 27 年度秋季大会兼全国高等学校ハンドボール選抜大会東京都予選
優勝（６）２月、平成 27 年度関東高等学校ハンドボール選抜大会 準優勝（７）３月、平成 27 年度全国高等学校ハンドボール選手権大会 出場

59

（８）６月、関東高等学校陸上競技選手権大会（山梨県）①100ｍＨ 第２位 鳴川亜美
②７種競技 優勝 大野優衣

第２位 高橋このか③４×400ｍリレー 第３位（９）７月、日本ジュニア選手権大会（長野県）７種競技

第３位 大野優衣（10）８月、第 69 回インターハイ（和歌山県）①７種競技 全国４位 高橋このか
全国８位 大野優衣②４×400m リレー 全国 11 位
（11）８月、全国高等学校選抜大会（大阪府）
７種競技 第３位 高橋このか
第５位 大野優衣（日本高校一年生歴代新記録）（12）10 月、第 70 回国民体育大会（和歌山県）
少年少女Ｂ100mＹＨ 優勝 大野優衣（日本高校新記録）（13）10 月、日本ジュニア・ユース選手権大会（愛知県）
ユース 100ｍＨ 優勝 大野優衣
（14）10 月、日本選手権リレー競技（神奈川県）４×400m リレー 出場

別表平成27年度卒業生（50期） 進学先

50期生

進学先

（212名）
指定校 一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

76

24

59

11

170

他大学

38

24

59

11

132 ( 62.3% )白梅学園大学38

38 ( 17.9% )

子ども

32

32 ( 15.1% )

発達臨床

4

4 ( 1.9% )家族・地域支援22 ( 0.9% )

四年制大学

短期大学

15

他短大

8

白梅学園短期大学

7

専門学校

1

計

80.2%

1

4

21

1

4

13 ( 6.1% )

1

9.9%

8 ( 3.8% )
10

4.7%

就職

1

0.5%

浪人

9

4.2%

1

0.5%

家事従事・留学

3

％

6

等

60

1

Ⅳ-２

清修中高一貫部

１．学校運営（１）組織
一貫部（４、５、６年生担当）の教職員は、授業の持ち時間数等によって名目上では高校所属となっていますが、清修中学校においても授業を行うなどして中学校所属の教職員と同様の教育活動に取り組みました。ただ、若い教員集団である事、他校での経験があまりない事などから、校務分掌の業務の遂行に関しては創意工夫と努力が必要であったと思います。
学校運営では、一貫部と中学校を一括して取り組みました。校長及び副校長(広報部長を兼務)、教務部長、生徒指導部長、進路指導部長、事務課長(後期より参加)の６名
で部長会(水曜日１時間目)を開催し、教員ミーティング(職員会議)で提案される議案や当面している課題等の検討を行いました。この結果を、教員ミーティングおいて全教職員に周知しました。
少人数(19 名)の教職員による組織であるとともに、校務分掌の未設定等による業務の滞りもあり、年度途中でしたが改善を行いました。
今後の課題は、教育的効果を一層高める役割分担とするために、これまでの校務分掌を精査し、業務責任の所在を明確にした組織を構築する事。また、少人数の教職員組織であるため、業務が特定の個人に集中しないための配置に配慮し、各自が担当する業務に専念するとともに、相互に協働できる体制を構築することです。
（２）地域との連携① 平成 26 年度から引き続き、近隣小学校の児童を対象とした外国人講師による小学生英語教室を、火・木・金曜日に実施しました。参加の登録児童数は、43 名になりました。地域の教育に貢献できた取り組みであったと考えます。同時に本校の広報活動にも効果(参加児童の本校への入学)がありました。この取組を平成 28 年度においても継続する予定です。
校長はじめ教職員が、地域の教育諸団体の会合や近隣の小中学校で開催された諸行事に積極的に出席するとともに、近隣の小学校や公民館、児童館、図書館等に出向き、「清修フェスタ」等のチラシなどの配架を依頼しました。また、小川公民館での文化祭では、家庭科や美術科の授業で仕上げた作品を、中学生の作品とともに出品しました。公民館からは大変感謝されました。これらにより、地域への貢献とともに、清修
中高一貫部の存在や知名度を高め本校の広報活動にも有効であったと考えます。平成28 年度においても積極的に取り組みたいと考えます。
今後の課題は、生徒のボランティア意識をどのように涵養するのか。また、生徒が参加する際の安全確保と活動上のルールづくりになると考えます。
② スクールサポーターを窓口として、小平警察署と連携して生徒の安全と健全育成に向けた協力体制が維持できていました。具体的には、スクールサポーターの助言と協力を得て、初めての防犯訓練を実施したことです。

61

今後の課題は、生徒の安全確保のために、これまで不十分な取組であった不審者侵入という事態を想定した具体的な防犯訓練を実施し、不測の事態に備えることです。
（３）清修中学校・中高一貫部創立 10 周年の実施
平成 27 年度は、清修中学校および中高一貫部の創設 10 年目を迎えましたので、本校にとって初めての周年行事を行いました。中高一貫学校ではありませんが、清修中学生と一貫部(白梅学園高校)の高校生を中心に、「記念式典」及び「記念誌の発行」、「生徒とともの祝賀会」を行いました。創立 10 年目を迎えたことで、中高一貫教育の意義を再度確認し、新たな発展への好機ととらえて実施しました。
記念誌の発行に関しては、創立から平成 26 年度までの整理された記録や資料に乏しく編集担当者が苦労しました。整理した記録保管の必要性を感じました。
（４）主な行事における成果と課題① ４年生（高校 1 年生）の海外研修
海外研修の予定地になっているヨーロッパにおける社会情勢不安がありましたが、５月の段階では実施を見直さなければならない情況でなかったため、４年生（生徒 23名、引率教師２名）が予定通り（５月 18 日～５月 29 日）に実施しました。生徒たち
にとっては２回目の海外研修になるため、楽しく目的に即して実施できました。
グローバル教育を推進するに当たっては有効な教育活動であると考えます。しかし、
平成 28 年度の実施(第８期生)については、度重なる無差別テロ行為の発生により実施を見送ることを平成 27 年度末に決めました。ただ、保護者の中では賛否両論がありましたが、中止するのではなく平成 29 年度（５年生）に実施したい旨を伝え、保護者と生徒の理解を得ました。
今後の課題は、グローバル教育とりわけ英語教育をより推進するためには、このＥ
Ｕ諸国への海外研修と中学２年生で実施してきた英国での英語研修については抜本的な改善を行うことです。その理由としては、英語力の向上という視点から現行より長期の研修が有効であること。また、現地の生活や社会に溶け込むことが英語力を高める上で有効であること。もう一つは、ヨーロッパ諸国の情勢不安が顕在化し短期間では収束しないと考えられるためです。そのため、海外研修にかかわる費用対効果を踏まえた調査研究をはじめ、具体的な計画を構築して早い段階で実施したいと考えます。
② ５年生（高校２年生）の 5000 字論文の作成
５年生が１年間かけて取り組む「5000 字」論文については３年目に入り、その指導に慣れてきました。研究論文集も第二集を発行できました。生徒にとってはかなり負担の大きな課題となりますが、批判的・論理的思考力や自己の考えを筋道立てて考え表現する力を高める効果があったと考えます。
今後の課題は、指導方法の体系化をはかり、効果的な手立てを構築し、生徒及び指導者の負担軽減を図ること。また、審査結果に関する妥当性を図ることです。
（５）保護者との連携
生徒が充実した学校生活を過ごせるようにＰＴＡ役員を中心に積極的な活動が行わ62

れました。とりわけ、スポーツフェスタや清修フェスタなどの学校行事では、企画・準備から当日まで活動していただきました。ただ、ＰＴＡ活動に関する教職員の意識が高まっていなかったため、校長がＰＴＡ運営委員会に毎回出席し、学校の教育活動とＰＴＡ活動のつながりを図りました。
今後の課題は、ＰＴＡ組織に教職員がどのようにかかわれば、より有効な連携が図れるのかを検討し実行することです。
（６）その他① 電子黒板とＩＣＴを活用した教育
平成 26 年度に最新型に更新した電子黒板の活用については、各教科や学校説明会
等で効果的に活用しました。また、学習活動の成果を生徒が電子黒板を活用して発表したり、プレゼン能力を一層高める指導法の工夫を行ったりもしました。また、一部の教科ではタブレットを活用した授業の研究を行っていました。
今後の課題は、今後活用が普及されると思われるタブレットの導入についての調査研究を行うことです。教科書のデジタル化が解禁となったり、受験指導への活用が活発化し、その内容においても充実してきたりしたことを踏まえると早急に取り組む必要があると考えます。
② 保護者連絡システム
保護者連絡システム（Net-teacher）は経費面で大きな課題があり、活用面でも無駄や弊害も多いため、有効に活用できていない多くの機能を削除しました。これによって、経費削減及びシンプルな機能となりました。ただ、重要な内容であり確実に周知・連絡を図るために、保護者連絡システムと紙ベースを併用しました。
③ 掲示物に教育的効果を発揮させるという意識がなかったため、掲示板の設置と効果的な活用を支持しました。
２．教務部（１）入試運営
都立高適性検査入試に対応した作問や採点基準等については、各分野の専門に分担して策定しました。また、その採点については非常勤講師を含めた全教員で行い、想定した時間内で実施できました。
（２）早朝の自学自習時間（総合的な学習の時間）の充実
始業前８時 10 分からの 25 分間を「総合的な学習の時間」と位置づけ、４年生と５年生については週６日で授業３単位分を論説文や評論などを多く読ませるなどして、5000
字論文作成を見据えた批判的・論理的思考力の向上に取り組ませました。６年生については、個別計画による科目別発展学習や小テスト形式の学習に取り組ませました。
（３）教科指導①進学指導のためのシラバス作成及び授業内容の充実
各教科が中高一貫教育の６年間を見通した計画のもと、その中で、年間、学期ご

63

とのシラバスの改善や、段階的・重層的な理解力の進化・深化を科学的、論理的に分析して、確実な学力向上に努め進路指導にも役立てました。
②生徒の希望する進路実現への取組
各学年の学習において基礎・基本的内容を確実に定着させるとともに、個々の生徒に応じた発展的な学習に取り組ませて進路実現に結び付くように指導しました。
また、必要に応じて、習熟度別授業編成などの分割授業も行いながら、各生徒の学習情況を記録し、そのデータを進路指導部の指導に役立てました。データ収集としては、年４回の定期考査の結果を学習指導の効果測定と位置づけました。また、校内で実施した業者作成模試の結果も活用しました。この管理・活用は進路指導部と連携して対応しました。
さらに、生徒の学習意欲の向上や潜在的能力の開拓等を図るため、外部模試や漢検や英検、数検など各種検定の受検、各種コンクール応募、競技会など、外部での取組にもチャレンジさせました。
③使える英語力の育成
グローバル化が急速に進んでいる日本社会と学校教育において、英語力の強化を図る取組が大きな課題になることから、中学１年生から聞くことを中心にした英語力を、外国人講師（JET プログラムによる２名を含めた４名)の効果的な活用を図りながら取り組みました。
教務部によるこれらの取組は、生徒の達成感や自信を醸成するとともに、指導者にとっては整理されたデータによって生徒の適正や個性を一層捉えることができました。また、そのデータを基に授業改善や指導力の向上にも活用し、学校全体の教育
力の底上げにもなりました。
今後の課題は、常勤教員(講師を含む)と非常勤教員との連携をどのように図るか。
また、教科による指導力（人数、経験等）の差異をどのように調整するかを、学校運営や教員研修の実施等から検討し改善することです。
３．進路指導部（１）進路指導
中高一貫教育による利点を生かして中学生から取り組んだキャリア教育を基に、５・６年生が中心になりがちな進路指導を４年生から諸活動に取り組ませました。中学段
階での職場体験や職業調べ、勤労観・職業観の捉え方、社会性の修得などの学習成果を受け、高校段階では将来の職業選択や進学先の選択に役立つように、大学・学部の理解や学校企画のキャンパスツアー、大学教員による進路講演会、卒業生による体験
講演会などを実施しました。また、ＰＴＡとも連携して保護者を含む外部講師を招き「社会性とは、人生とは何か」等の講演会を行いました。さらに、オープンキャンパ
スへの自主参加、校内の進路ガイダンスなど、学年に応じた形で指導しました。

（２）進学指導
卒業生の進学データを分析し、５期生の進学指導に活用しました。外部業者模試の結果分析からの授業改善を図るとともに、成績上位者が陥る傾向にある問題やミスをしや64

すい問題を整理しました。さらに、外部業者模試だけに頼るのではなく、進路指導部の企画によって教務部とともに収集した卒業生のデータ等も活用して、自校作成の実力テストを実施し、そのデータの蓄積、検証を行いました。また、白梅学園大学への特別入学試験制度については、大学側とも十分協議し、生徒の志望を反映するとともに、大学の受け入れ条件に十分に応えられる指導体制を整えました。その結果として２名受験し、１名が入学しました。進路状況につきましては、別表を参照してください。

今後の課題は、ここ数年間の生徒数の減少に対して、進学実績をどのように確保するのかになると思います。生徒募集に大きく影響するため、早急にその対策を検討していきたいと考えます。
４．生徒指導部（１）自主性や自律性の育成
清修中学校と一貫部においては、校則としての生徒心得を成文化していません。これは、これまで同様に生徒の自主性や自律性を育てるために、生徒自身に考えさせ、生徒がよりよい学校生活を創造する行動を起こすことが大切だと考えているためです。
平成 27 年度においても、清修のめざす女性像に近づけるために、各学年の生徒の実態を考慮した具体的手立ての下で、生徒の自主性や自律性を育てる指導を諸行事やＬ
ＨＲを通して行いました。とりわけ、清徒会（生徒会）活動や委員会活動などでは、そのリーダーとして積極的に取り組ませました。
今後の課題は、女子の少人数教育であること、部活動がなく対外的な交流が少ない
ことなどから多様な人間関係の経験に触れる機会が少なく精神面で弱い生徒がいるため、社会性やコミュニケーション力を鍛え、いわゆる耐心のある生徒を育成すること
です。
（２）行事
学校行事や教科の授業内容にかかわる行事、各学年にかかわる行事などに、真剣に積極的に取り組ませ、生徒の中に成就感を持たせることができたと考えます。また、それらの取り組みにおいては、例えば全校遠足やスポーツフェアなどで学年を越えたグループ編成によって自己肯定感、責任感、連帯感の醸成になったと思います。
今後の課題は、各行事における企画と運営等に、少人数の教師集団でどのように実施すればよいのかを検討しなければなりません。また、清修フェスタや校内合唱コン
クールへの６年生の参加が認められてない点についても検討の余地があると考えます。

（３）エリア・コラボレーション「エリア・コラボレーション」は本校の特色ある教育活動の一つです。従前どおり８講座を開設しましたが、軽音楽については「エリア・コラボレーション」に位置づ
けてない中で生徒たちの積極的な活動がありました。参加しない生徒もいますが、複数の講座に積極的に取り組んでいる生徒もいました。文科系の講座が主で、運動系の講座については施設の関係から設置するのが困難なため、平成 27 年度も「テニス」の
みでした。

65

今後の課題は、生徒の成就感を保ちながら、経費の削減に努めることです。
（４）清徒会（生徒会）・委員会活動
全校生徒の選挙によって清徒会役員が決定し、年度内の活動が行われました。しかし、清徒会（生徒会）の本部となって活動するものの、具体的な執行機関となる委員意との位置づけが確立していないのが現状でした。そのため、清徒会（生徒会）の本部が、各学級からの意見の聴講や各委員会間の活動の調整にどのようにかかわるのかも明確になっていません。年度末に平成 28 年度の清徒会役員が選出されたため、清徒会（生徒会）役員の「任命書」を初めて作成し、それをもって清徒会（生徒会）役員としての意識付けをしました。
今後の課題は、社会の仕組みや政治の仕組み、満 18 歳に引き下げられた選挙での投票等に対応するとともに、自治的意識を高めるために自主性や自律性を培う上で、清徒会（生徒会）組織の構築とその運営のあり方を整えることです。
（５）いじめ防止対策「いじめ」は、いつ、どこでも発生する事案であることを踏まえ、本校は少人数教育であることに油断しないで取り組んでいます。しかし、個々の指導に頼っていては見逃してしまう危険があるため、組織として「いじめ防止」に取り組みました。具体的には、校内の「学校安全委員会」の中の一つに位置づけ、定期的な情報交換を行っていました。また、そこでの情報については、教員ミーティングにおいて生徒指導上の課題を検討する時間を設けて教職員相互に周知と理解を深めました。思春期の女子
生徒たちの集団であるため、対人関係による小さなトラブルが大きな課題に発展することがあるため予断を許しません。
５．学校安全の対策
生徒の「安全・安心」を確保するために、校内に設置した学校安全委員会の下に、平時における取組として、「学校施設・設備の安全管理」、「生徒の健康管理」、「いじめ防止基本方針」、「避難訓練実施計画」を策定しました。そして、非常変災時における対処として、「火災時における対処」、「自然災害時（地震・気象警報の発令）における対処」、「不審者侵入時における対処」も策定し、避難訓練を実施しました。
しかし、これまでになかった対策であったため、教職員への周知と理解を得ることに不十分な面がありました。この理由としては、教職員の中にこのような対策への経験が少なかったことと、学園法人への依存が強かったことが考えられます。
今後の課題は、生徒の「安全・安心」の確保は本校の教職員において行われなければならないことを自覚し、積極的に取り組む姿勢になることへの周知徹底することです。
（１）自然災害時（地震・気象警報の発令）への対策
本校では、例えば、天候不順であれば気象警報を基にした対処規定によって、教職員及び生徒、保護者が行動しました。これにそって平成 27 年度には、局地的な暴風雨

66

により登校を遅らせた日がありました。
今後の課題は、気象警報を基にした対処規定が、本校と白梅学園高校との間で一貫性がないため、平成 27 年度の局地的な暴風雨の際には、本校の登校に対して、白梅学園高校の休校という状況がありました。生徒の通学範囲が異なることや学校組織体の違い等から統一する必要はないと考えますが、何らかの情報共有をするシステムを構築することです。
（２）安全対策・防犯対策
女子校であるとともに、学園組織の関係や道路に近いなどから、不審者の侵入が考えられます。また、自転車通学の生徒（天候により 50 名前後）も多く、交通安全面についての指導を、機会を見つけては行いました。さらに、一貫部では、19 時まで校内において自習し下校する生徒がいるため、学校から鷹の台駅間及び生徒自宅と最寄り駅間の安全に留意するように指導しました。
平成 27 年度には、中学生の自転車同士の接触事故が１件発生しましたが幸いにも大事には至りませんでした。ただ、通学時において自宅近くで不審者に付きまとわれる事案が発生したため、最寄りの警察へ保護者が通報することで対処しました。
平成 24 年度に警視庁との協定を締結し、スクールサポーターを窓口として小平警察署の助言を受けながら情報を共有しています。これを活用し、本校の「不審者侵入時における対処」に基づき、不審者侵入時の対応について訓練を実施しました。
今後の課題は、教職員の訓練を組み重ね、不測の事態に対処できるようにすることです。
６．学事（１）日程（二期制）
前期

４月１日～９月 30 日(始業式 ４月７日、終業式９月 30 日）

後期 10 月１日～３月 31 日(始業式 10 月２日、卒業式３月 15 日、修了式３月 19 日）（２）在籍状況（各学年定員 60 名）
平成 27 年４月７日現在

平成 28 年３月 19 日現在

４年

23 名

23 名

５年

26 名

26 名

６年

40 名

40 名（３月 15 日卒業）

合計

89 名

89 名

（３）生徒の活動①「鉄道模型コンテスト 2015」（2015 年８月８日(土)・９日(日)／東京ビックサイト）
○出場者
作品名

エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班「Moment of Cinema」理事長特別賞(モジュールレイアウト部門)

67

○出場者
作品名

エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班「『崖の上のポニョ』の世界」理事長特別賞(一畳レイアウト部門)②平成 27 年度の諸検定
○英検

２級

４年

２名

５年

３名

準２級

４年 １名

５年

５名

３級

５年 １名

○漢検

準２級

４年 １名

６年

１名

○数検

準１級

６年

１名

２級

６年

１名

準２級

４年

１名

５年

１名

※一次検査通過に５年１名。
③日本私立中学高等学校連合会賞
６年

１名④白梅学園清修中学校・一貫部 ６ヶ年皆勤賞
６年１組

２名

別表 平成 27 年度清修中高一貫部卒業生（５期）

清修５期生 進学先

進学先

（40名）
指定校

一般

自己

一般

AO

計

推薦

推薦

推等

受験

入試

％

四年制大学

4

21

4

29

72.5％

他大学

3

21

4

28

70.0％

白梅学園大学

1

1

2.5％

子ども

1

1

2.5％

発達臨床

0

家族・地域支援

0

短期大学

2

5.0％

他短大

2

5.0％

白梅学園短期大学

0

専門学校

4

2

6

就職

0

浪人

3

家事従事・留学 等

0

68

15.0％

7.5％

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
白梅学園清修中学校の平成 27 年度教育活動は、一貫部（高校部分）の教育活動と重複する内容が大半であるため、主として清修中学校（１～３年生）に関する事項について報告します。
１．学校運営
平成 28 年度の新入生募集結果では、平成 27 年度生徒募集結果と同様の１学年２クラ
ス編成を組むことができました。ただ、定員を満たすには程遠く 32 名の入学生に止まりました。しかし、併願を含めた全受験者数と本校入学を第１希望の受験者数が前回を上回っています。入学者選抜試験では、本校の教育内容の水準を維持するために一定の段階で線引きをしました。これによって、焦点化した指導内容と充実した学習内容を確保できたと考えます。
６年間を見据え一貫した教育活動を実現するためには、まず中学校において基礎・基本的な学習内容の確実な定着を図る必要があると考え、「総合的な学習の時間」を朝の25 分に位置づけて、読者や漢字練習、単語練習等に取り組ませました。
教育活動全般において、一貫部の高校生とともに様々な学校行事に取り組ませることができ、新入生にとっては安定した学校生活を送ることができたと考えます。
今後の課題は、一貫部（高校部分）も含め様々に取り組んだ行事等の教育的効果についての検証が不十分の状態で、前年度の取り組みをコピーした企画・運営であったため、そこに創意工夫を加えるためにはＰＤＣＡサイクルを確立することです。
２．教務部（１）教育課程
週 34 単位時間で編成しているため、教科指導や学校行事等にあてる時間の確保が容易でありました。しかし、教員数の不足や軽減時間数等との関係から、教員一人当たりの授業時数(超過授業時数)が多くなりました。学習内容については、学習指導要領
によるものの、指導教員独自の教材や指導方法を加味して授業を展開しました。
（２）朝の自学自習（総合的な学習の時間）
朝の 25 分の「総合的な学習の時間」では、一貫部（高校部分）と足並みをそろえ、週６日で授業３時間分の学習時間を確保しました。内容としては、一貫部と同様に読者や漢字練習、単語練習、説明文などを活用した 100 字要約等に取り組ませました。
これによって、読書効果を高め、読解力、思考力の強化に効果を上げたと思います。
また、５年生で取り組む 5000 字論文の基礎を培い、教養力の拡大や読解基礎力養成にもつながったと考えます。
今後の課題は、各教科の学力向上に効果があると考えられる取組を、教科を超えた検討によって創意工夫することです。

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（３）授業
専門教科内の授業であっても、学級数が少ないために一貫部(高校生)の授業との兼務となり、複数の授業準備が必要になります。しかし、非常勤講師の授業数を見直し、常勤教諭及び常勤講師による授業を多くして、学習内容の確かな定着と生徒指導上の確かな対応を図りました。
学力の向上については、年度末においても十分な状況に至っていない生徒もいたた
め、補習授業等を実施するなどのきめ細やかな指導に努めました。
今後の課題は、学力を確実に向上させる手立てに各教科で取り組むことと、学級活動等を通じて学習の大切さを理解し学習への意欲を高めさせることです。また、中高一貫教育を展開している利点を生かして時間を有効に活用させ、各種コンクールや作品募集への応募に挑戦させるための工夫です。
（４）英語力の育成
使える英語力の強化に向けて、１年英語では週に７単位時間の授業時数を配置し、その中の５単位時間を外国人講師の授業によって展開しました。他校の生徒よりも英語を聞き取れる生徒の割合が高いという結果が出ています。また、様々な行事に関連させて、英語で表現する機会を多くしました。例えば、清修ミーティングや学校説明会等では英語で発表しました。さらに、「English EXPO」を実施して、英語表現力を高めました。
平成 27 年度も年２回実施した英語宿泊研修では、引率職員の負担が大きいですが、親睦も含めて英語学習への意識を高めるために有効であったと考えます。
今後の課題は、放課後の活用において外国人講師等とどのようにかかわらせて、使える英語力の育成を図ることです。
（５）中学生の行事
多くの行事は一貫部の高校生とともに実施しますが、国語科の「百人一首大会」と英語科の「English EXPO」については、中学生による行事です。中学生による行事を実施することで、計画や運営等を通して自主性や自立性等の必要性に気づかすことができました。
３．進路指導部（１）キャリア教育
一貫部高校での進路指導を見据えて、中学生段階での職業調べなどを通して勤労観
や職業観、社会性などを育みました。
（２）進学指導
中学生のうちから大学等への進学の意識を高めさせるために、大学や学部の知識を持たせました。これは、高校生になって安易な進路選択をしないために、また各自の目標実現を可能にするために、日々の学習の意味や目標の設定についてその重要性を指導しました。

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４．生徒指導部
生徒指導につきましては、一貫部（高校生）と同様の指導を行っています。ただ、高校生と異なり幼児性が残る生徒もいるため、その指導方法についてはこめ細やかな対応をしました。
（１）食育
これまで実施してきた食育を継承しましたが、それぞれの取り組みがどのように関連しあっているのかが明確でなかったため、それぞれの取り組みの関連と各年への配置を精査するなどして、ねらいや目標を位置づけて体系化しました。具体的には、平成 28
年度から実施することになりますが、毎年見直しながら改善する必要があります。
平成 27 年度に特筆することとしまして、農林水産省による「農業女子プロジェクト」
を伊勢丹 HD はじめ複数の企業、地元農家の方々の協力を得て１年生が取り組みました。
具体的には、野菜の種蒔きから収穫までを通して、農産物の生産について実体験をしました。「農業女子プロジェクト」については単年度の取組ですが、興味・関心を示す生徒が多く平成 28 年度に継続させたい取組でした。
５．生徒募集「１．学校運営」において述べましたとおり、結果的には定員を満たす入学者を確保することには程遠い状況でした。ただ、特待制度の活用によって成績上位児童の確保ができました。広報活動においては、校内で実施した学校説明会ではその実施時期と取組、内容の発展性等を考えて展開しました。参加した児童や保護者には、おおむね好評でした。しかし、その参加数についてはまだまだ増員させるための工夫が必要でした。外部会場で実施した学校説明会では、相談対応数から見ると都心部での効果が薄く、多摩地
区での効果が例年並みでした。
生徒募集に当たっては、平成 26 年度に引き続き塾訪問を実施し、協力を依頼しました。
塾訪問の必要性については、教員間に協働意識がない状況であったと考えます。
今後の課題は多々あります。中でも定員に近づけるための生徒募集を全教職員で行わなければならないという危機感を持ち取り組むようにしたい。具体的な取組については、
これまでの取り組みを精査し、改善を加えるとともに、ねらいを持って新たな取り組みに挑戦する必要があります。また、都立高適性検査に関連付けた入試制度の整備と本校
受験を第１希望にしたいと考えさせるための学校説明会や広報活動等に創意工夫したいと考えます。
６．ＰＴＡ活動への協力と保護者や地域との連携（１）ＰＴＡ活動
１学年から５学年に在籍する保護者の中からＰＴＡ本部役員が選出され、また、各学級から２名が学年委員として活動に加わります。平成 27 年度は校長が運営委員会に出席し、清修フェスタ企画などの連絡として必要に応じて担当教諭も同席しました。
この取り組みは、ＰＴＡ活動への学校の協力が姿として見えてきたと好意的に受け入れられました。当然のことですが今後も継続すべきことであると考えます。

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（２）清修ミーティング
清修ミーティングは、学校にとって保護者との重要な接点となっています。学校を理解していただく場になります。平成 27 年度は３回の清修ミーティングを開催したところ、毎回多くの保護者の方が来校しました。講演会や学級懇談会等を展開しました。保護者からは特段、清修ミーティングの企画についての要望はありませんが、常に保護者の望んでいる内容を察知して清修ミーティングの企画に組み入れる必要があると考えます。
（３）地域との連携
学校は公私立を問わず地域の中にあって、地域の評判が学校の価値を左右するという意識で取り組みました。そのため、機会があれば校長はじめ教員が地域の会合等に参加しました。また、生徒も地域小学校で開催された祭りなどにボラン
ティア参加をしたり、公民館の祭りに学習成果の作品を展示したりしました。地域からはたいへん好評でした。ただ、ボランティア活動に慣れていないことと、実施日や会場までの距離等から参加が容易でない場合が多く、今後の検討課題となっています。
地域への貢献として、「小学生英語教室」を引き続き実施しました。外国人講師による英語教室を週３回実施したところ、たいへん好評で 43 名の児童が参加
しました。

７．学事
（１）日程（二期制）
前期

４月 1 日～９月 30 日(始業式 ４月７日、終業式９月 30 日）

後期 10 月 1 日～３月 31 日(始業式 10 月２日、修了式３月 19 日、卒業式３月 19 日）（２）在籍状況（各学年定員 60 名）
平成 27 年４月７日現在

平成 28 年３月 19 日現在

１年

34 名

35 名

２年

15 名

15 名

３年

16 名

16 名（卒業後１名転出）

合計

65 名

66 名

（３）生徒の活動① 第３回「全国小・中学校リズムダンスふれあいコンクール」出場
月日／会場
○出場者

2015 年 12 月 27 日(日)／東京・赤坂 BLITZ

第３学年１組生徒○規定曲 中学校部門

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② 中学生「税についての作文・税についての標語」
月日／会場
○部門

2015 年 12 月 11 日(金)／小平市健康センター「税についての作文」公益社団法人東村山法人会 会長賞
受賞者

○部門

第３学年生

「税の標語」全国間税会総連合会 入賞
受賞者

第３学年生

③「鉄道模型コンテスト 2015」（2015 年８月８日(土)・９日(日)／東京ビックサイト）
○出場者
作品名
○出場者
作品名

エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班「Moment of Cinema」理事長特別賞(モジュールレイアウト部門)
エリアコラボーレーション：鉄道模型デザイン班「『崖の上のポニョ』の世界」理事長特別賞(一畳レイアウト部門)④ 平成 27 年度の諸検定
○英検

２級

３年

１名

準２級

１年

１名

２年

２名

３年

５名

３級

１年

６名

２年

６名

３年

２名

準２級

１年

２名

３級

１年

５名

２年

４名

３年

５名

２年

１名

３年 ２名

※以下略

○漢検

※以下略

○数検

３級
※以下略

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〔Ⅵ〕白梅幼稚園
平成 27 年度の保育は、３歳児クラス（49 名）、４歳児クラス（64 名）、５歳児クラス（57名）、総園児数 170 名で開始しました。
１．園運営について
平成 27 年度は、子ども子育て支援新制度が開始され、白梅幼稚園は、新制度の幼稚園へ移行しました。様々な情報収集と小平市とのやりとりを続け、平成 28 年度に幼保連携型認定子ども園の開設を計画・検討して、準備にはいっておりました。しかし、国・小平市の情勢と学園状況をあわせ、法人事務局と将来にむけての検討と見直しをし、計画は中断といたしました。その後は、保護者の理解と保育への信頼のもと、ニーズに応じた可能なとりくみと幼稚園の整備や安全面での強化をすすめています。今後も、国・小平市の情勢動
向をみつつ、地域においてあり方の検討ととりくみを続けます。
（１）保育について
幼稚園は、子どもの生活・子どもの関係を構造的にとらえた保育「三層構造の保育」
を継続し、子ども自らが、“遊び”を通して、かかわりの中で伸びていく力を支え、“一人ひとりをていねいにみていく”－子ども自らの興味・関心から発想を広げて展開する
子どもの生活づくりの保育、発達に応じて生活を積み重ねていく教育をすすめました。
※「三層構造の保育」白梅幼稚園元園長久保田浩の示した構造論基底となる生活（第一層）、中心となる活動（第二層）、目的を単一にした系統的な活動（第三層）の有機的なかかわりのある生活を重ねる。
（２）チーム保育
集団生活に困難さを抱える子どもも含め、子どもが互いに育ちあえる生活づくり、集団づくりを充実させるために、クラス担任、他クラスの保育者、フリー、保育補助、外遊び担当、預かり保育専任、子育て支援担当が、各々の役割を認識し、連携しあい、子ども理解と対応に努めました。子どもが、自分の決めた目標にむかって遊び続けていく
姿、仲間と遊びをつくっていく姿に、連続した子どもの生活と、子どもの育ち合いの姿をみました。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
白梅幼稚園は、毎日、保護者が送り迎えをしています。そこで、保護者との対話に努
め、家庭とのつながりの中で、子どもの遊びの世界の面白さ、成長、親子が出会う様々な苦労や喜びを共にわかちあい、共に育ち合っていきました。
PTA 活動の一環として、梅の実会は、保護者の活動の場、学びの場として主体的なあり方ですすめられています。クラスや学年を越えた保護者同士の交流が少しずつ深まり、親が楽しみの場としたり、大人の交流の中で育つ子どもの姿を保護者が実感している様
子もあります。仕事をもって預かり保育を利用する方も、利用しない方も、親同士の交流の仕方が話し合われました。おやじの会ともあわせて、親が子どもの育つ環境を考え、
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話し合い、企画実現をしていく場がつくられています。子育ての輪の重なりをつくりす
すんでいます。
また、保護者からの相談内容は多岐にわたり、子どもの成長・発達に関すること、家
庭・家族のこと、梅の実会（PTA）の活動について、地域での関係のことなどあります。
年々、多様なとらえ方、事情がみられます。幼稚園は、保護者の話を聞いて、共に考え、時に、後押しもし、各々の問題を整理しながら、保護者が安定して次の方向へむけて歩
めるよう対応に努めました。
地域交流研究センターの発達・教育相談室の利用、必要に応じて、小平市の幼稚園巡回相談とあわせて、発達に困難さをもつ子どもへの対応をすすめ、カンファレンス会議、勉強会を行い、教員一同、子どもと保護者理解に努めました。地域の専門家と連携し、小学校訪問をし、小学校へむけて親子がつながるよう取り組みをすすめました。
（４）保育者の資質の向上・研修
保育の実践力の向上と研究的に継続して学ぶことに努めました。
① 園内研究会
・実践検討（4/22、5/14、7/1、9/11、11/27、1/15、2/6、2/20）
子どもの遊び、三層構造の有機的かかわりをとらえた生活と保育者のかかわりを話し合いました。
・写真とエピソードによる記録の紹介の検討
・わらべうた研（6/17、10/１） カリキュラムのたて方と実際（VTR に撮り検討）
・教員の歌う会－歌う力を高めるために行う。式で、教員全員で歌う。
・平成 28 年度５月、外部への公開保育にむけて、教員間で、保育カリキュラムや資料の検討を行う。
② 自主研 （新人研－保育方法

中堅－文献を読みあうなど）③ 合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）
第１回 「保育の専門性・質の向上をめざして」 講師：汐見 稔幸先生（6/11）
第２回 「保育の専門性・質の向上をめざして２」講師：汐見 稔幸先生（10/22）④ 他園参観
公開保育 あおば台幼稚園（茨城県土浦市）（11/28）⑤ 外部より見学者
江東区神明幼稚園（園長、主任他）、すぎのこ保育園（主任他）、
板橋区子ども家庭部の方々

子育ち戦略－待機児担当課長、保育サービス課民間保育施設整備係長など、
武蔵野大学４年生、
福井県教育庁義務教育課 幼児教育支援グループなど
白梅幼稚園の保育を見学にいらした方より、感想や意見をいただき、子どもの育ちと環境を見直すことができました。今年度は、新制度への対応への質問や小学校教育へ向けた幼児期の幼稚園教育で、最終に目指す姿への質問や感想もいただきました。

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（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、家庭の事情により預かり時間が異なります。長時間の集団生活になるので、子どもにとって、安心・子どもの世界にいられる場をつくること、体調管理を保護者と共にしていけるように努めました。保護者からもちこまれる要求や相談へも一人ひとりとおはなしをしあい、親子の安定に努めました。幼稚園は、家族援助の場としての役割を担い、発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの特性、各家庭の様々な事情を理解し、保育をすすめられるように、預かり専任とクラス担任との連絡、専任と保育補助の連携に努めました。さらに、子どもの生活の充実を考え、遊びと異年齢の子どもがかかわりあう環境の工夫を継続しました。
※預かり保育時間 早朝 ７：30～９：00
午後（保育時間終了後）14：00～18：30
預かり職員体制

早朝は、パート３名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。
パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。
本務教員とパートで保育をしていく。

平成 27 年度の様子
利用平均 ４ 月 36 名

最多

そのうち早朝からの利用者

19 名

５ 月 36 名

19 名

６ 月 32 名

20 名

７ 月 42 名

20 名

８ 月 25 名

15 名

９ 月 32 名

21 名

10 月 35 名

20 名

11 月 39 名

22 名

12 月 39 名

22 名

１ 月 34 名

20 名

２ 月 34 名

20 名

３ 月 36 名

22 名

48 名（７月 27 日）

早朝最多 29 名（７月 28 日

最小 ３名（10 月 29 日）
11 月 27 日） 早朝最小 ３名（10 月 29 日）

全園児の 66％の方々が、預かり保育の利用をされました。
２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園の教員が専門性を生かし、地域の保護者と一緒になって、子どもの成長・発達支援をしていく子育て支援の場としてとりくんでいます。乳幼児期の子育ての不安感をやわらげ、子どもの遊ぶ姿を楽しみ、子ども理解と子どもへのかか
わりを育めるようにしています。白梅幼稚園への信頼と教育内容の理解を深めていただ
けることへもつながっています。

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① 親子で遊ぼうたねの会
中央公民館 ６月 20 日（土）NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
参加者 46 組

112 名② 未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 12 回 園庭・園ホール
園庭開放

全 12 回 園庭

登録者 24 組 体験・見学者 172 組 各回の参加者平均 27 組
（ひよこの会平均 16 組 園庭開放平均 11 組）
年間登録者参加年齢 １歳－５名、２歳－14 名、３歳－５名③ 未就園児 ２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
火曜日クラス 全 27 回 木曜日クラス 全 27 回 金曜日クラス 全 27 回
※一クラス定員 10 名
④ 白梅講座
５月 29 日（金）～６月 12 日（金）まで毎週１回 全３回
内容：白梅幼稚園の保育 ・聴く力、うたう力、思いやる心が育つ－わらべうたと文学の話
・友だちがいる生活－幼稚園のエピソード紹介
・幼稚園の子どもの生活と親幼稚園の教諭が交代で話しました。

受講者 計 40 名

⑤ 子どもと親を考える講座
９月 12 日（金）～10 月３日（木）の毎週１回 全４回
内容：子どもと親を考える講座
・挑戦する力って何？（講師：飯野雄大先生）
・食育って何？（講師：林薫先生）
・個性って何？（講師：汐見稔幸先生）
学長・園医・大学の先生がおはなしされました。 受講者 各回 20 名～60 名⑥ 母親懇談会－・子どもへ干渉しすぎ？しなさすぎ？
・ほめる、しかる、認めるってどういうこと？
（11/12、2/16）副園長

各回 20 名⑦ おやじの会
幼稚園主催 ６月 ６日（土） 内容：ボードゲームで遊ぼう、懇親会と企画相談
１月 23 日（土） 内容：こまで遊ぼう、懇親会と企画打ち合わせ
おやじの参加者各回 20 名
おやじの会主催 おやじ祭り：幼稚園にて９月５日（土）参加者 160 名

卒園おめでとうの会：幼稚園にて ３月５日（土）参加者 135 名⑧ 高校生ボランティア
白梅学園高等学校の生徒 保育系コース１，２，３年生 各回８～10 名 13 日間
7/21（９：00～11：00） 8/24、8/25、8/26（15：30～17：00）
10/29、11/12、12/10、12/17、1/14、1/21、1/28、2/4、2/18（15：50～16:50）
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園庭清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただきました。
⑨ 中学生ボランティア
清修中学校の生徒 中学２年生３名、中学３年生３名 計６名 ８月 27 日（木）
子どもとの遊びと草むしりのお手伝いをしていただきました。
⑩ 小川公民館まつりへの参加

11/14（土） 11/15（日）年長組の子どもの絵を展示していただきました。
３．大学・短期大学とのかかわり
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間の両方で、学生への対応をいたしました。
必要に応じて教員も話しあいに入り、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。
（１）食育：クッキング活動「子どもが料理を好きになるとき」の展開の継続
対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(９月から 12 月) 計３回ずつ
大学の林ゼミがかかわり、調理体験をしています。本当のお料理は、子どもの興
味・関心を深め、家庭とのつながりも増しています。アレルギーの子どもへの対応もいれて、皆が一緒にとりくめるようにすすめられました。
(２)子育て広場
幼稚園は、園庭開放（対象：未就園親子）で、学生と親子のかかわりの場をつ
くり、遊びへの参加を促しました。また、保護者の対応、お楽しみ会のやり方を伝えていきました。
(３)ゼミ活動・研究（身体・音楽・造形表現、食育、子育て支援などのテーマ
及び保護者や保育者へのアンケート、ききとり）(４)実習の受け入れ
保育科（２年生）３名 5/18～6/6（１年生）３名

子ども学科（２年生) ３名

9/7～9/19

発達臨床学科３年

２名

9/7～9/11、11/4～11/17

補講

１名

2/1～2/12

6/9～6/12(４年生) ２名 6/9～6/19

他大学より１名 9/1～10/31、10/7～10/21（５）授業○白梅幼稚園における演習体験
・子ども学科２年生

現代子ども学特別演習Ⅱ ８名づつ

(前半期：５月 15 日、22 日、５月 29 日、６月５日)(後半期：６月 19 日、26 日、７月３日)
・子ども学科１年生 ７名 （11/7、11/13）78

○白梅幼稚園見学 ９：30～11：30
・発達臨床学科１年生

基礎ゼミⅡ 各回 16～17 名(11/6、11/13、11/27、12/4、12/11、１/15、１/22、1/29)○発達臨床学科２年生ボランティア
預かり保育（にじ組）９：00～16：00 各回２名
夏休み期間

冬休み期間 春休み期間〇大学生が引率して、特別支援学校の先生・生徒・保護者の方の見学○幼稚園作品展見学
４．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 45 名、４歳児５名、５歳児３名で、平成 28 年度の総園児数は、165 名の予定です。
（１） 地域支援事業
前述（２） 幼児教育を考える会
外部（於：国分寺）の会場で、汐見学長、無藤園長の講演会を交えて、白梅幼稚園の子どもの作品・絵・子どもの遊びの様子の写真を展示し、幼児期の生活・教育・保育を考えあう機会をつくりました。（保育あり）
７月７日（火） （国分寺・小平・国立・西東京・立川などから参加）（３）地域にむけた保育参観
・９月 25 日（金）、10 月 15 日（木）、21 日（水）通常の保育を参観する日
・1 日体験入園 10 月 17 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操 遊び）・おはなし会（年２回）７月１日(水)、10 月 14 日（水）対象：就園前の親子（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（４）入園説明会（年２回）
９月 25 日（金）、10 月 15 日（木）白梅幼稚園の様子・保育内容を伝えるために、保育のエピソード（写真とあわせて）をのせた冊子を作成し、配布いたしました。そして、保育実践の向上・伝達・公開に向かい、幼児教育の充実と振興に教職員一体となって努めました。乳児から幼児へのつながりをもった保育事業展開を意識して、広報いたしました。この点をさらに充実し、保育の質の向上をめざした園づくりとさらなる広報の工夫を続けます。

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