第８９回 放電技術委員会議事録
日時：平成１４年１２月２４日（火） 13:30−16:30

場

所：日本交通協会

出席者：委員長

特別会議室：湯本（武蔵工大）副委員長：長尾（豊橋技科大）１号委員：荒木（住友電工）、家安（日新電機）、稲葉（中央大）
熊田（岡部代理、東電）
２号委員：藤井（三菱）、近藤（大同工大）、中村（慶応大）
幹事：中野（防衛大）、匹田（九工大）

幹事補佐：杤久保（都立大）、村田（東芝）
委任状：石井（古河電工）、内海（日立）、木谷（愛媛大）中尾（室蘭工大）、林（九大）、日高（東大）欠席:高野、行村提出資料
第８８回放電技術委員会議事録（案）89‑1

放電技術委員会メンバー連絡先一覧

(委員長)

89‑2

A 部門研究調査運営委員会資料

（幹事）

89‑3

平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧

（幹事）

89‑4

欠番

89‑5

平成 15 年研究会開催計画（幹事）89‑6

平成 14 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）

（幹事）

89‑7

IWHV2003

（委員長）

89‑8

電気学会基礎・材料・共通部門活動資金報告書

（幹事）

議事
１．議事録の確認
第 88 回放電技術委員会議事録（案）を村田幹事補が朗読し、承認された。また、議事録の内容に関連して委員長から以下の説明がなされた。
・技術委員会・調査専門委員会関係の規定見直しのなかで、 同一委員会の１号委員は原則として同一機関から２名以上選定してはならない点について他の技術委員会からも強い希望があることが、コメントされた。
・放電若手セミナーについて１１月５〜６日に盛岡で開催されたことが報告された。
２．放電技術委員会メンバーの件
委員長より資料 89‑1 に基づいて放電技術委員会メンバーの確認があった。また、名簿の変更事項についても確認を行った。

1/5

３．第 54 回 A 部門研究調査運営委員会報告
中野幹事より資料 89‑2 に基づいて A 部門研究調査運営委員会の報告があった。
①各技術委員会の委員構成変更
各技術委員会の委員構成の変更について紹介があった。１号委員の追加は電磁環境が４名、光が２名、退任は光が２名、マグネティクスが１名あった。いづれも運営委員会で変更が承認された。
②A 部門役員会、本部理事会、企画会議、国際活動委員会、調査会議等報告
Ａ部門副部門長の大木先生の書かれたメモをもとに掲題の内容が説明された。ポイントは下記のとおりである。
・電子ジャーナル化は A,E 部門が試行を決定し、TeX、MS‑WORD で受付、ダウンロード可能にする。
・会計報告で予算配賦方法が変更になり、現行で 1048 万円の黒字が 746 万円に縮小する。
・経済産業省受託事業
りを

環境技術の将来展望について

環境適用材料 、 超電導材料を受託する。電気学会の環境技術の係わを中心に、 脱ＳＦ６も含めた形にまとめて報告する。

・2002 年度技術報告の廃棄処分にあたり、各関係委員会に５部を限度に引き取りの意向を問い合わせる。各関係委員会について調査専門委員会は報告を出した時点で解散している点について質疑応答があり、委員長より報告を引き継いだ調査専門委員会で考えて欲しいことが述べられた。
・H14 年度全国大会の決算について 778 万円の黒字だが、事務局直接人件費を計上すると 86 万円の赤字になる。
・メールマガジンについて秋から始まったことが紹介された。（HP で登録の必要あり）
・JEC 規格、JEC テクニカルレポートへの提言を調査専門委員会の目的にできる。
・技術報告を本から CD‑ROM 化するという方向が決まった。
・H16 年全国大会は青山学院大・相模原キャンパスを予定する。
・規定の見直しについて現状案が示され、若干緩やかになった。
−技術委員会の１号委員は部門の正員から単に正員−技術委員会の１号委員および研究専門委員会の委員はに変更する。

則として２期を超えてはならないから原に変更する。

−調査専門委員会の委員に占める正員比率
る。新技術を扱う委員会の場合２期を超えてはならない

０．８とするを原則として０．８以上新設時に限り０．５を下回らないとすことが明言された。

・H15 年度事業計画案について A 部門としては電子ジャーナル化を進める。国際化については技術報告の英文化などを進める。
・電子ジャーナル化については課金システム・サービスポイント制を導入して進める。
・アンブレラ機構について電気学会として意見書がまとまったことが紹介された。アンブレラ機構は複数の学会をアンブレラ機構にすることで海外への論文誌の共同発信、JABEE/CPD、政府への提言、複数学会所属会員のメリットを出すというものである。
・IEEE シニアメンバーに準じた上級会員制度について点数付与の案が出ている。点数は過去５年間の活動について評価する。上級会員は総数の８％を目安にすることが説明された。
・国際会議を行う場合、国際活動委員会に報告する必要がある。報告は、２年前とすることが紹介された。

2/5

③A 部門活動資金
放電技術委員会から申請した J‑K シンポジウムについて受理された。また、誘電絶縁、プラズマなども同時に受理された。
④調査専門委員会解散・新設
放電技術委員会の調査専門委員会解散はゼロ件で、新設が１件あり構造物への雷放電特性が運営委員会で承認された。承認にあたり、書式は申し分ないが、メンバーに顧問、コレスポンディング・メンバーの肩書きを記述した点について異議があったことが紹介された。いづれの肩書きも電気学会になく事務局で対応できないことが問題である。今回はコレスポンディング・メンバーには委員になっていただき、顧問には委員長名で委嘱状を出すことで対応する。今後、規定に入れていただけないか運営委員会で検討いただくよう折に触れて問題提起していくことになった。
⑤2003 年、2004 年 A 部門大会
2003 年 A 部門大会は８月２５−２６日に長岡技科大を予定している。2004 年は東北大を予定している。
⑥次回運営委員会
３月４日に次回運営委員会を開催予定である。
４．平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧
匹田幹事より資料 89‑3 に基づいて平成 14 年放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定が説明された。現在、調査専門委員会としては、 荷電・励起分子… 、 窒素中における放電… 、…部分放電現象と検知技術 の 3 つの委員会が活動している。おのおのについて前回委員会（10月）以降の活動内容を確認した。
また活動終了した委員会についても技術報告の販売促進を目的に講習会を開催している。 沿面放電 については９月１０日に講習会を開催、 放電プラズマ中電子､イオン､励起粒子反応 については前委員会の講習会を１２月１３日に開催した。
新設が承認された 構造物への雷放電特性 については平成 15 年 1 月から活動開始予定である。
委員長より１１月に学会から各種表彰の推薦依頼があり、優秀技術報告書として次世代送変電機器のガス絶縁方式（原委員長） と 放電プラズマ中電子､イオン､励起粒子反応（伊藤委員長）を推薦したことが報告された。
５．平成 15 年研究会開催計画
中野幹事より資料 89‑5 に基づいて平成 15 年研究会開催計画の第 3 次案が紹介された。第 3 次案を元に以下の点について議論を行った。
①ポスターセッション
平成 15 年８月に北海道で開催予定の研究会で、若手を対象にしたポスターセッションの進め方について議論を行った。ポスターセッションの場合、予稿を研究会資料に掲載するのに必要な４ページに満たないため、どのようにするかが課題となる。
・活動資金から別途製本して配賦する。（今年度、京都で実施と同様）
・今年度は先生方に足を運んでいただくのが大変だった。
3/5

・学生同士の情報交換が有意義であった。
・部門大会の中にあるポスターセッションに集約してはどうか。集約しているほうが論文を出しやすい。
・開催する地方の方々に集まっていただくのがよいのではないか。
以上のような議論を行ったが、来年度も今年と同様にポスターセッションを開催し、様子をみることになった。また、予稿集の発行に関しては機会のある毎に運営委員会等で問題提起をしていくこととした。
②A 部門テーマ付きセッション
平成 15 年８月に開催予定の A 部門大会テーマ付きセッションについて、まだ募集の依頼はないが例年どおり開催されると思われるのでどのようにするか、が議論された。テーマ付きセッショ
ンは調査専門委員会が主体となって論文募集をする必要があるので、準備いただけるよう委員長より依頼があった。１セッションはおよそ１０件の論文となる。
③沖縄で研究会開催
平成 16 年 1 月の九州地区の研究会は沖縄で開催し、このとき見学会も兼ねたいことがアナウンスされた。
④2 月の研究会
2 月に修士の発表会を兼ねて研究会を開催することになっていたが、現実には 2 月は入試に重なるため多忙となるし、３月に全国大会が開催されることを考えると難しいとの発言が多かった。
趣旨はよいが、現実的ではなく、ここ数年 2 月の研究会は開催されていない。次年度の３次案からは２月の研究会は削除することが決定された。
⑤スケジュール
会員の方々に発表日程の年間計画を立てやすくしていただくために研究会の年次計画をホームページに掲載してＰＲすることになった。
６．平成 14 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）中野幹事より資料 89‑6 に基づいて平成 14 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）の説明があった。2 月に開催予定であった研究会の学会誌への会告提出を見逃されてしまい、12 月始めの時点で応募がないため、2 月の研究会を取りやめとしたいことが報告され、承認された。また、委員長より優秀論文賞の採点実施に対して委員の方々にお礼が述べられた。
７．IWHV2003
湯本委員長より IWHV2003 の案内があった。IWHV2003 は１月 23〜24 日、九大で開催される。放電技術委員会関連は 14 件投稿があることが紹介された。
８．電気学会基礎・材料・共通部門活動資金報告書
杤久保幹事補より資料 89‑8 に基づいて日韓合同放電高電圧シンポジウム（以下、J‑K シンポ）の活動資金として 10 万円の資金内容に関する報告書を運営委員会に提出し、受理されたことが報告された。また、来年度については 35 万円申請し、25 万円で許可の内諾をいただいたことが報告された。
4/5

関連して委員長より J‑K シンポの経緯とこれからの予定について説明があった。J‑K シンポは当初、九大とプサンの間の交流から始まった。日本と韓国、交互に開催しており今年度は韓国、来年は長崎で開催される。次年度以降は２年に１回開催となり、2005 年は韓国、2007 年が日本となる。韓国側は全国展開しており、日本も九州から離れて全国展開を検討することが国際化・Award
WG から示されている。J‑K シンポは国際会議の助走としての位置付けであり、企業からみると市場の広い Asian Conference として開催してはどうか、という意見も出された。
次回：３月１１日に開催予定
以上

5/5