I S S N O 9 1 9-245X

第２０号

20周年特集危機管理の過去･現在･未来

2012年 ３月
日本危機管 理学会

L P N

１

｢次の20周年に向けた危機管理の将来」

会 長 高 梨 智 弘
日本危機管理学会の20年の知の集積の軌跡を総括すれば，社会に特異な価値を提供してきたことである。
組織が社会と係わっている以上，社会が組織に何を求めているのかを真筆に受け止めて，危機(CriSisとRisk)に関する研究は欠かせない。
2011年の東日本大震災と福島原子力発電所の事故や，オーストラリア・ブラジル・タイの大洪水，チュニ
ジア・エジプト・リビア等の中東・北アフリカの政治革命，欧州債務危機などは世界的な重大事となり，政治・社会・経済への影響は計りしれない。
今，理論的な危機管理研究と実務の危機管理活動に係わる社会の期待・要請は，従来にないほど大きく厳しいものとなっている。
持続的成長への考え方：
BCPの重要性が叫ばれる企業・組織の存続問題の本質は，パラダイムシフトに対応した顧客のみならず利害関係者や社会，そして世界からの当該企業・組織活動に対する信任にあると考えられる。
信任は，基本的な戦略の実行や業務の運営を適切に行うことに加えて，そのプロセスの業績と結果の状態の適時な報告と，さらには今後の持続的成長を担保するリスク(CrisisとRisk)の把握を包含しなければならない。そして，政官財の世界的な動きを正面から捉える覚悟が必要である。それは，環境変化のリスクを正確に捉えて，現状と将来に備えて何を(What),どのように(How)行うかを決定するリスクマネジメン
ト・プロセスでもある。
その重要成功要因は，リスクの質が変革した今，従来「正しい」と言われてきたことが「正しくない」ことが多々ある状況と今までにない新しい事象に対する創造的な活動の必要性をどこまで理解・把握できるかにかかっている。つまり，個性を重んじる多様化の時代を認め，世界の一体化がビジネスモデルを根底から書き換えなければ，生き残れない事実を，肝に銘じることである。したがって，政官財そして，プラットフ
ォームとしての学界と民の意識改革が，今の時代の最重要課題である。
次の20周年に向けた危機管理の原理：
新しい時代には，新しい経営の理念・価値観・概念等が必要となる。
人の生き様を考えさせられ，人に優しい社会を再構築するには，「人に着目した経営」を実現するための｢人に着目したリスクマネジメントの原理」を再認識しなければならない。そこには機械システム的な効率性ではない社会システム的な有効性を目指す100年の拠り所となりうる２１世紀の新しい危機管理の体系が出現する事が望ましい。
それは，「人に着目した」つまり関係者全てを巻き込んだ全体最適思考をベースとした全体と個を融合させたリスクマネジメント基準に進化せざるを得ない。
人が全ての経営システムの対象である以上，全体を傭撤できるリスクマネジメント概念であること，また
良い経営のナビゲーターであるリスクマネジメント基準が要請され，「人にとって良い」考え方で統一され１
1

た新たな経営論理を提案できるかどうかが，社会から問われている。
かつての高い生産性向上のパラダイムが一挙に崩壊した事実に，目をそらしてはならない。日本が欧米に逆転ざれアジアに追走されている理由は，モノ作りと品質の高さをnが支援するのではなく「顧客を重視して，顧客や関係者が所有している知識を表出させ，ウイズダム（知恵）として結集する新しい経営のあり方を促進するn､システムによる変革」と捉えていなかったことである。
次の20周年に向けて，日本危機管理学会の知の結集を期待する。

111

危機管理研究第20号目次巻

頭

言

次の20周年に向けた危機管理の将来・…………･…………･……･…･…高梨智弘

１

20周年特集危機管理の過去・現在・未来を考える…………･………．．…………… 石

崎

忠

司

１

ダイナミックな環境変化と企業の環境行動･･…･……………･………… 鈴

木

幸

毅

３

日本の安全保障における危機管理一----日米同盟体制の変容一一一………･……………………………………池

田 十 吾

７

中 国 の 軍 事 力 と 組 織 ･ ･ … … … ･ … … … … … ･ … … … ･ … … … … … … …酒井

企業危機管理の体系と定義に関する一考察……･…･……･……………・小渕

危機管理とナレッジマネジメント（知の経営）・……･･……･･…･………高梨

サイバー空間における危機管理・…･………………………．．…………原

田

明

１１

昌

夫

１５

智

弘

１９

泉

２３

震災関藻論文
東日本大震災における金融業界の事業継続の実際
一平時における事業継続への準備との比較検証一…………………………堀

越

繁

明

2
７

〔学会報告〕東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について……．篠

原

雅

道

３

発災２週間後の救援及び調査活動一・・………………･…………･……平塚 一

好4７〔学会報告〕中東情勢の激震と国際テロ情勢への影響･･･………………･…・椿田哲夫

5３

イベント・】ノスクマネジメント…･･………………………………･…・飯塚康之

１６

東日本大震災初動における実績と課題
一海自と米海軍の活動現場から­………．．…………･………………・・下平拓哉

7３

経営組織における「三行提報」の基礎情報学的分析
一環境適応(contingency)に関する一考察一………………･…………・・辻本篤

7９

活 動 報 告東日本大震災レポート
ー日本危機管理学会及び東京理科大学平塚研究室・合同救援調査チームによる一般論文

年報危機管理研究第20号

20周年特集危機管理の過去・現在・未来を考える

石 崎 忠 司 ＊日本危機管理学会は1992年に創立され，２０年の足跡をも多岐にわたっている。本学会の設立以降に誕生した類描いてきた。その創立は，主として経営分析をテーマに似の学会は特定の分野に焦点を絞っており，多方面の分している研究者によって，情報化，国際化等によって急野にわたって研究している本学会とは特徴を異にしてい激に変化する企業環境の下で企業を維持していくためにる。この意味で本学会の存在意義は，学際的に研究できは，従来の財務安全性分析やリスクマネジメントでは対る点にある。

応できないという認識によるものである。設立趣意書
は，創立の趣旨について以下のように述べている。

多岐にわたる危機に対して，まだ確立された対処の方法はない。たとえば，地球環境の危機は，学際的なアプ「２１世紀に向けて予測される環境変化には，これまで

ローチを取らなければ解決の糸口すら見出せない。２０１１

我々が永年にわたって蓄積してきたマネジメントの知識

年３月11日の東日本大震災では，想定外の複合災害が発や経験洞察力や判断力だけでは理解し対応でき得ない

生することを思い知らされ，複眼的思考による危機管理

新しい未知のものが余りにも多すぎる。…･･･新しい環境の重要性が認識された。

変化の中から発生するリスクには，突発的にあるいは予

企業レベルの危機管理が広く知られるようになったの

測不可能なものが多く，さらには自己と無関係な，あるは，ジョンソン＆ジョンソン社が風邪薬タイレノールにいは極めて遠い関係のあるものと認識していた事象によ毒物が混入された事件を適切に解決したことを切掛けにって，自らが根底から覆されるほどの打撃を受けることしている。本学会の設立時に，リスクマネジメントではもありうる。これらのリスクに対応事には企業レベルをなく危機管理という名称を冠することにした背景にも，超えた国家レベルでの対応が必要になってくるであろこうした危機管理への関心の高まりがある。

う。最近では，これを危機管理（クライシス・マネジメ「危機管理の過去・現在・未来」という特集は，レベント）と呼んでいる。……このようなクライシス・マネ

ル別，機能別に危機管理の発展過程と今後の発展方向を

ジメントのあり方や方法論について体系的な研究はまだ明らかにすることにより，本学会の進むべき研究方向を少なく，おこりうるクライシスに対して実務的に対応で明らかにしようとするものである。具体的にいえば，レ

きる学識経験者や専門研究者も極めて少ないのが現状で

ベル別（対象の広さ別）に，地球環境レベル，国家レベあって，クライシス・マネジメントの理論体系の確立とル，企業レベルの危機管理の課題を考察するとともに，実務的技法の普及ならびに専門家の育成は現代の大きな

機能別にナレッジ・マネジメントおよび情報管理から危課題である｡」

機管理の課題を考察している。

危機管理の対象は，レベル別にみれば地球環境，国いずれの論考も，会長，理事長をはじめとする本学会

家，企業，人間等に分けられ，分野別にみれば政治，経の役員による執筆であり，今後の本学会の研究方向を示

済，科学技術等に分けられる。そのため会員の研究対象すものである。

＊副会長

年報危機管理研究第20号

20周年特集

ダイナミックな環境変化と企業の環境行動

鈴 木 幸 毅 ＊が，〔図表２〕である。なお，ここに環境経営とは，「人I.環境変化のダイナミズムと工業経営

間社会の永続的発展を目指す循環型社会の実現を企図す
る企業経営のスタイルであり，共生原理に立脚して地球〔図表１〕は，「環境」のダイナミックな変化を，環境

環境問題に対処し，修正自己責任に立脚して社会的代位問題を象徴する事象や事故の経年表示と環境問題への関性を体現し，環境責任・貢献を至上として実践し，もっ心の高揚と減退の時期の掲記をもって示し，併せて企業て企業目的たる利潤の実現をはかる企業経営の像であの環境経営の変移を記したものである。この図表１をもる｡」（拙著『環境経営学の確立に向けて〔改訂版〕』とに，1950年を基準として地球環境侵害のレベルが変化

2000年，税務経理協会,p.72)

する状況をlevelで表わし,2つのｗａｖｅを描いたもの〔図表１〕環境のダイナミズムと環境経営の変移<環境のダイナミズム〉<環境経営の変移〉
1950年代：経済管理

1957年
1961年

水俣病公式確認
Amnestyhternational
WorldWildlifeFmd(後WoddWideFundmrNamre:WWF)|1960年代：法令順守管理Firstpressurewave"mlits"peak(1972)|公害の時代
1969年FiiendoftheEarthl970年EarthDay

1970年代：技術管理

l970年

公害国会

1971年Greenpeace
l972年Ｌ加汰qfGro加娩
UNStockhohConference
l973年ArabOilEmbargo
Wa紀屯ate
1

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7

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年

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例極吻"〃〃α"e(themdl870's-1987)
1976年SevesoDisaste喝Ltalyl978年SecondOilShockOECDStateoftheEnvironmentReport

＊副会長

ギ

ー

問

題

４

1978年

OECD対日環境報告|1980年代：社会管理一

condPresurewavedGreen'Deak(1987-1991

1984年

BhopalDisaste喝India

1986年

ChernobylDisaster

1987年

WCEDReport"O""""@0〃肋如沌”

環境無風（公害の風化）の時代

MontrealProtocol

1988年

Greenconsumermovement
IPPC[Reportl:1990,II:1995,III:2001,W:2007]

1989年 ExxonValdezDisas"I;Alaska
BerlinWml

1989年

経団連「地球環境憲章」

地球環境問題の時代

1990年EarthDay20

原子力を含む「<開発〉と資源・エネル

Seco"d〃"〃〃α"epeαル(I伽­１卿ノギー問題」と開発途上国の女性・子供を1991年GulfWar

見据えた「開発と女性」
1990年代：環境管理

l992年UNEarthSumnbBrazil
l993年

環境基本法

1995年

nucleartests(Moruroa,etc.)

1996年

MadCow*
UK/NIKEsweatshop3'

年

１９９７

年

１９９７

KyotoProtocol*２
気候変動枠組条第３回約締国会議COP3,京都開催環境の世紀

一'IYlirdpressurewave@Globalization'peak(2002)
1999年BattleofSeatUe

２１世紀00年代：持続可能管理

2000年CSRandSDonWEFAgenda
2 0 0 0 年 循 環 型 社 会 形 成 推 進 基 本 法2001年G8Meeting,Genoa
2002年UNEarMISInmmiLヨハネスブルク
踊加吻泌認別旭砂e*3qaに血2002J
2003年EU,ROHSdirective*4
2009年USA,オパマ政権発足
RiemannShoCk
国連気候変動枠組条約COP15,デンマーク（コペンハーケン合意）
2010年国際生物多様性年
国連気候変動枠組条約COP16,メキシコ
2 0 1 0 年 生 物 多 様 性 条 約 C O P 1 0 , 名 古 屋 開 催
注記ｌ＊狂牛病。＊１：搾取工場：低賃金長時間労働。＊２：2005年発効，第１約束期間2009-2012年。＊３：世界同時不況及び世界的異常気候。＊４：2006年スタート。
出所：〈環境のダイナミズム〉は,JohnElkington,EntertheTIipleBottomline,ed.bybAHenriquesandJ.Richardson,7We7坤彪Ｂり伽沈〃"e:Does"A"A""?,Earthscan,2004,p.8.Figurel.3Pressurewaves,1961-2001,bySource:SustainAbintyandUNERGood
NewsandBad:'IYleMedia,CorporateResponsibilityandSustainableDevelopmenLSustainAbintyLtd.,2002)による，ただし，網掛け（2002年以降）及び網掛けアンダーライン（日本）は筆者追加。また，〈環境経営の変移〉については，拙稿「環境経営の史的考察一環境経営の経年変化一｣，高橋由明・鈴木幸毅編著「環境問題の経営学」ミネルヴァ書房．2005年,pp.１-９(図序­１環境
経営の変展．及びその説明）を参照。

ダイナミ ヅクな環境変化と企業の環境行動５〔図表２〕

PressurewaveとDownwave

Pressurewavel:Limit

２:GreenDownwaveO

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３:Globaliza廿oｎⅡ↓Ievel
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年 〕 1 9 5 0 １ ９ ６ ０ 1 9 7 0 ↑ 1 1 ↑9 １
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０ 0１1 ０0 ↑1
DownwaveのPomts]Umit'7２0ECDReport'7８COP3'9７UNES'０２BDCOP１0
注記１)UNES=UNEARTHSUMMrnBD=Biodiversity２)DownwaveO:Economy(1950-70年代中葉),I:Environment(70年代中葉-1987).n:Society(1987-1998),m(1998-2010)
W(2010-):Sustainabnity３)Pressurewavel:Umt(L""SqfG""肋1972),２:Green(O"Q沈加0""""1987),３:Globalizadon(UNEarthSummit
2002)
出所：筆者作成。

〔図表３〕において，右下の象限(1)の「製品戦略」指Ⅱ、企業の環境行動

向の企業は，製品のLC(lifecycle)全体に配慮して製品設計と開発を行い製品の価値増大とコスト節減に努め「公害一環境問題」に対処する企業の環境行動は，企るが，生業的企業も含み，汚染防止への配慮を欠き，公業活動に起因する環境破壊・侵害を意識してリスク軽減

害対策の投資を行わない。象限(2)の「公害一環境対策」とコスト削減を目指し，適時適切に行われる。それは，指向の企業は，成長途上にある企業(emergingbusiF〔図表３〕のように４つのパターンでとらえられる。そness)で公害対策にも投資し，社会的に評価されているの考えを簡潔に理念型的に説明する。

く良い会社〉ではあるが，一段高い環境配慮を社会的に〔図表３〕企業の環境行動(3)技術戦略･企業はグリーンテクノロジーを現有の技術力をベースに開(4)サステナプル企業戦略･企業はサステナビリティ方針の主導のもと環境技術，環境

発，もしくは外部から取得して製品の環境パフオーマンス

配慮製品，及びクリーンでグリーンな生産工程を開発し，の向上を図る→エコ・マーケティングと環境改善行動する→サステナブル・マーケティングと環境価値(2)公害一環境対策･企業は自らの活動に原因する廃棄・排出物を有効活用し，(1)製品戦略･製品はそのライフサイクル全体とコストを考慮して設計，

しかる後適切に処理，処分する，もって環境汚染防止，温開発され，その品質と価値を製造工程で作り込む→マーチ
ヤンダイジングと製品価値

暖化対策として有効→社会価値の増価

出所:SmartLHart,B"0"αＧ"e"蝿:S"mZfes〃αＳ郷s加j"α"gWｂ肌Ｈ""""Bws"essm"""0"G"e"B"s"ess""＃麺ﾉ,HarvardBusmess
SchoolPress,2007,pp､116-117の"'I11eSustamabniWPOrmlio"を参考として作成。

６

要請される。下方の二種の企業が現実に上方の象限の企

３．技術戦略

業に発展するには新しい技術と新しい市場の開発，環境

企業は，グリーン・テクノロジー（環境技術）を，現配慮の戦略が不可欠であり，加えて環境革新的な投資を有の技術力をベースに開発し，または外部から取得し欠くことが出来ない。左上の象限(3)の「技術戦略」指向て，クリーンでグリーンな生産工程化を進める，環境適の企業は，技術開発などを駆使して一人前(establiShed)になった企業であり，環境改善にも取り組む。象限(4)の合製品（エコプロダクツ）を適用し，製品の環境パフォ
ーマンスまたは製品の環境性能の向上を図る，もしくは｢サステナブルな企業戦略」指向の企業は，内的変革をソフトなグリーン・テクノロジーとして環境報告書を作遂げ内的過程を改善して制度化(inStimtionalized)され成・公表し，グリーン購入やエコ・マーケティングを展

た環境サステナブルな企業であり，将来性が高くオープ開し，あるいはグリーン・サプライチェーンを構築してンでパブリックであって，環境損傷あるいは"green-

環境改善環境配慮をアピールする。

wash"とは全く無縁な存在である。
なお，この図表は，１つの診断ツールとしても利用で

４．サステナブル企業戦略

き，企業がサステナビリテイ指向の行動をとっているか

企業は，環境サステナビリテイの方針のもと，環境コ否かを判断する，あるいはボックスのどの象限の簡単な

ンブライアンス，工場のゼロエミッション，そして環境説明文に適う行動をとっているかを判断する際の手助け

適合的テクノロジーをもって人間と製品両者のライフサとなる。企業は(1)から(2)'､,そして(3)'､,さらに(4)'､,

イクルの同調を指向する生産体制を確立し，経済価値とと進化すると仮定される。

社会価値と環境価値の三者実現を目指すサステナブル・
マーケティングに従って企業とその立地する地域との発１．製品戦略

展を図ることを目指す。

企業の環境サステナブルな経営の基本は，環境法規を始めあらゆる法律・法令を遵守することにあるが，それ我々が環境問題というとき，多くは自然・生態系を埒は，単に倫理規定を設けることでなく，特に製品のライ外に置く傾向にあった。その結果，人為による生態学的

フサイクル全体にかかわる法規遵守の全社員教育を徹底

問題群が生起した。

する，その上に製品の設計，開発を進め，生産し，マー

自然・生態系は，①生息地の縮小と喪失，②季節変動

チヤンダイジングを展開することである。そしてその過の変化③遺伝的交雑，④自然災害及び大規模な開発に程において品質が作り込まれ，製品価値が固まる。

よる予測できない破局的事態⑤生態系内での多種の変化が及ぼす影響（特に，植物の変化がそれに依存する動２．公害一環境対策

物に及ぼす影響)，⑥汚染，移入種，過剰利用などによ企業は，自らの活動に原因する廃棄・排出物を有効活り確実に絶滅への途を進行している。

用し，そしてリサイクルする，しかる後適切に処理，処生態学的問題群と生態系絶滅への途は，生態系におけ分する（その量は限りなくゼロにする，すなわちゼロエ

る「地球環境問題のトリプルジレンマ」（人口増加と自ミッション)，リサイクルのためのエネルギー使用量を然破壊と種の減少）である。生態学的問題群を放置し生最小化する，出来得るならば生産に不可欠な枯渇性資源

態系絶滅への途を歩むことは，自然・生態系の死と共に及び化石燃料の使用ゼロを目指す。ゼロエミッション

人間・社会系と経済・産業系が破滅に至る道でもある。

は，経済的には排気・廃棄物の原材料化は資源の節約，

このジレンマを解き放つ鍵は，生態系のあり方に従う

経済的ロスをなくすものである。企業内及び企業間産業

ぐ開発〉にあると言われる（拙稿「環境経営学の展望一クラスターの形成に連なるならば優れて環境的に効果的

環境経営の課題と地球環境問題のトリプルジレンマ­」

であり，社会的には経済社会への部分的エコシステムの貫隆夫・奥林康司・稲葉元吉編著『環境問題と経営学』

導入に繋がる。よって公害一環境対策は，環境汚染防止

中央経済社，2003年,P.157)。それは,<工業経営〉と対策，地球温暖化対策として有効かつ効果的な面や社会しての企業の環境行動，したがって環境サステナビリテ

価値を増価する側面も有する。

イにも通ずることである。

年報危機管理研究第20号

20周年特集日本の安全保障における危機管理­日米同盟体制の変容一

池 田 十 吾 ＊サルヘカラス｣3)とあり，米国による占領は日本軍の排は じ め に除と廃止が主要な目的になった。
９月２日，日本政府は，連合軍最高司令官・マッカー

日本において，国家の防衛のために軍隊が創設されたのは，１８７１（明治４）年である。
その後，明治新政府は，国家を近代化し西欧に追い付くために，「富国強兵」のスローガンのもとに国力を豊かにし兵力を強化した。

サー(DouglasMacArthur)との間に降伏文書に調印した。同日，マッカーサーは「回想記」のなかで「私の目的は，武装兵力を解体しその他の戦争能力を消滅させることである｣4)との決意を述べている。
９月６日，トルーマン(HarryS.Truman)大統領はこれらを背景に，日本は国家の安全保障をかけて，過マッカーサー司令官に対し「米国政府の初期の対日方

去５回にわたる対外戦争を行った。すなわち，日清，日針」を回送した。そのなかで，米国の占領目的が「日本

露，第一次世界大戦，日中，太平洋戦争である。前者のの非武装化，非軍事化及び民主化，陸海軍の解体，戦争

三つの戦争は「国家を泰山の安きにおきえた｣')が，後犯罪人の逮捕と軍国主義者の公職からの追放，軍国主義者の二つの戦争は国家の破滅を招くに至った。軍事史研

教育の廃止｣5)とある。米国の占領政策の最も重要な目

究の伊藤正徳は『軍閥興亡史』において，「軍閥よく国的が，非軍事化と非武装化の徹底にあることを意味し，を興し，軍閥また国を滅ぼす｣2)と分析していることはやがて，日本国憲法第九条として結実することになっ歴史の真実である。

た。
一方，欧州においては，既に米ソ両国間にイデオロギ

戦後，過去の軍部の独走を抑制するために，米国政府
は占領政策のなかで日本を民主化するために，ジェファ
ーソン大統領(ThomasJefferson)が示唆するごとく民ーの対立とソ連の膨張政策による冷戦が始まっていた。

主主義の基本であるシビリアン・コントロール(CMHan

ためにケナン(GeoIgeFKennan)の提唱により「トルーマン・ドクトリン｣，欧州の経済的復興と健全のため

Control)を徹底することになった。

米国政府は，ソ連の南東欧州と中東への突破を阻止する

ここでは，戦後の日米安全保障体制すなわち日米同盟｢マーシャル・プラン｣，そして安全保障のために「北大の過去を検証し，現在の実像を分析し，未来の在り方を

西洋条約(NAIU)」などの「対ソ封じ込め政策」を確論じる野心を試みる。

立することにより成功させていた。
しかし．アジアにおいては戦後の開発の遅れと貧し

1．日米安全保障条約（旧安保条約）の制定

さ，そして「戦前の西洋諸国の植民地政策から反西洋感
情と権力の空白｣6)により，ソ連の力の政策による進出

１９４５（昭和20）年８月15日正午，天皇の玉音放送によには魅力的な地域となった。ソ連のアジアへの政策転換

り国民に対し「ポツダム宣言」の受諾が告げられた。ポは，1950年６月25日，ソ連の支持による北朝鮮軍が，北ツダム宣言第６項目によると「世界征服ノ畢二出ツルノ

緯38度線を突破し朝鮮戦争の勃発となった。

過誤ヲ犯セシメタル者ノ権力及勢カハ永久二除去セラレ

1951年１月，米国政府は，ダレス(JohnFDunes)
特使を派遣し日本政府に再軍備を要請することになっ＊副会長，博士（政治学）

た。吉田首相は，「再軍備に経済的余裕がないこと，ア８

ジア諸国は日本の軍国主義の復活を恐れていること，新約｣，いわゆる「新安保条約」が調印された。この新安憲法下では軍備を持てないこと｣7)として拒否したが，保条約の特徴は，「相互協力(MumalCooperation)」の

対日講和の代償として「５万人の保安隊の創設｣8)を受語句が挿入されたことにある。これは，1948年６月，上け入れることによって妥協した。戦前の過激な軍国主義

院におけるバンデンバーグ決議のなかに「相互援助を条から平和主義へ脱却しようとした日本にとって，国際情件｣'4)とする相互防衛が米国の安全保障協力の原則であ

勢の急激な変化はジャパノロジストのジョン．ダワー

るとの意味である。しかし，現在に至るまで，日本政府(JohnWDower)の言う如く「敗北を抱きしめる｣9)こは「集団的自衛権は保有しているが，憲法解釈上この行とになり，日本を逆説的な立場に置くことになった。

使は行わない｣'5)との立場にある。つまり，日本政府は1951年９月８日，サンフランシスコにおいて「対日講和条約」が調印され，同日，吉田は米軍の極東への展開

基地の提供によりその責務を代替としているとの解釈である。

に伴い基地を提供するための「日米安全保障条約」に署名し，第二次世界大戦後のアジア．太平洋地域における

3．日米安全保障条約の変容

平和と安定の秩序と言える「サンフランシスコ体制」が樹立されたのである。日米安保条約の前文によると「日1969年７月25日，ニクソン(RichardM.Nixon)大統

本国は，武装を解除されているので，固有の自衛権を行領は「アジア諸国のことはアジア諸国の責任で対処すべ使する有効な手段を持たない｣'0)とあり，まさに，日本きである｣'6)とする「グアム．ドクトリン」を発表し，の防衛はアメリカ軍に全面的な依存を強いられたのであ

翌年２月，「ニクソン．ドクトリン｣17)として公式化しる。ここに，戦後日本外交の基本となる「吉田ドクトリ

た。これは，戦後米国が世界の警察官として担ってきたン」つまり「軽軍備経済重視」は，戦後日本の経済復興

パックス・アメリカーナの役割を縮小することを意味

を最優先し，日本の安全保障を「米軍の駐留」によってし，戦後米国外交の転換である。米国は，同盟国に防衛全面的に米国に依存する日米安保体制がスタートするこの役割分担を要請したのである。

とになったのである。

さらに，1980年代に入り日米貿易摩擦が激化すると，米国は日本が防衛費の軽負担によって莫大な貿易黒字を

2．日米安全保障条約の改定生み出しているとの「安保ダダ乗り｣'8)論の批判が噴き出すようになった。この批判に対応するために，日本政

日米安全保障条約（旧安保条約）は，米国の占領下から急いで独立する時に締結された吉田の「負の遺産｣'１）
であり，著しく不平等な条約として多くの問題点を持っていた。

府は「思いやり予算(HostNationSupport)｣'9)によって，米軍基地経費の一部を負担することになる。
このような金銭による負担は，1990年８月のイラク軍のクウェートに侵攻にも見られる。翌年１月，アメリカ

1957年２月に成立した岸信介首相は，日本が独立国家を中心とする多国籍軍は，「砂漠の嵐作戦」を開始してに相応しい対等の日米関係つまり「日米新時代｣'2)を構

クウェートを奪回した。このとき，米国は日本政府に対築することを目標にした。そのために，岸首相は日米安

し多国籍軍の人道的な後方支援を要請したが日本政府は

保条約を改定することが重要であると考えた。岸首相

これを拒否し，その代償として135億ドル（当時の日本

は，「日本の安全を基地の提供のみの片務性から極東と円で１兆7,000億円）の資金援助を行った。

日本の安全を保障する双務性にすること，期限を明記す

しかし．戦後，クウェート政府は解放に貢献した参戦

ること，日本国内の紛争に米軍の介入条項を削除するこ国に対し，米紙に「感謝の決議｣20)を出したが，日本はと，在日米軍の行動範囲に，日本政府との事前協議制度

多額の資金援助にも拘わらずその対象には入らなかったを設けること，独立国家としての主権の制限を削除するばかりでなく，日本政府の対応が「遅くて少ない(tooこと，沖縄が日本の主権下にあること｣'3)などを明記す

late,toolime)」として椰楡されたものである。これをることを主張した。

受けて，1991年４月，日本政府は海上自衛隊の掃海艇を1960年１月19日,1年３カ月の日米交渉によりワシン

機雷除去のためペルシャ湾に派遣し，翌年６月，国連平トンにおいて岸首相とハーター(CMstianH.Herter)

和維持活動(PKO)への参加を法的に可能にする「PKO

国務長官との間に「日米間の相互協力および安全保障条

協力法」を成立させた。日本政府は，この法律に基づ日本の安全保障における危機管理９

き，アンゴラとカンボジアに自衛隊を派遣し国家の再建に貢献し国際社会の高い評価を受けた。

る。
第二は，日米安保体制がアジア全域に拡大され，アジ

湾岸戦争後は，冷戦の終焉と相俟って，日米安保体制

アの平和と安定に貢献することである。そのためには，の再定義に発展することになる。つまり，米国は「日米中国と北朝鮮が自由と民主主義国家に転換し，アジア諸安保体制をアジア太平洋のみならず世界規模の危機に迅

国の信頼醸成を増大することによって,NAIDのよう速に対処」すること21)を考えたのである。1997年５月，な安保体制に進展しなければならない。

クリントン(WilliamJ.Clinton)大統領は「東アジアに

第三は，日本が国連安全保障理事会に入り，国連の10万人の兵力維持｣22)を約束し,1997年６月には「新ガPKOとPKFに完全に参加することによって，世界の平イドライン」を策定して，「日米の周辺事態における協和構築に積極的に関与しなければならない。

力｣23)の取り決めを行った。
また，2001年には「国連平和維持軍(PIT)」に参加

日本政府は，迅速にして果敢な決断と実行力が問われている。

することが可能となり,2003年には「イラク特措法」を制定し，日米同盟の強固さを示すため，イラクのサマー

１）田村幸策『太平洋戦争外交史』（鹿島研究所出版会，昭ワに自衛隊を派遣し，イラク再建への貢献を果たした。

和43年）加頁。
２）伊藤正徳『軍閥興亡史Ⅲ』（文芸春秋新社，1957年）

2000年10月，米国の国防大学国家戦略研究所(INSS)１頁。

は「米国と日本，成熟したパートナーシップ」におい

３）外務省編『日本外交年表竝主要文書ｊ下（原書房，昭て，「日米関係を米英関係と同様なものにするために，

和53年)，626頁。
4)DouglasMacArthul;Renniscences(NewYOrk:Mc-

日本が集団的自衛権の行使を認めること。さらに，日本
は『小切手外交』から脱皮し独自性を追求すべきである｣24)と提案している。このレポートの特質は，日米関

GrawHm,1964)p､276.
５）外務省特別資料部編『日本占領及び管理重要文書集』

係を米英関係のレベルまで高めること，米国は日本を世第一巻（東洋経済新報社，1949年）９１〜108頁。
6)JohnSpamenAmericanForeignPoncySmceWorldWar

界戦略上の真のパートナーとして位置付けることを目的

II,11thed.(WashingtonD.C.:ACongressionalQuarterWとしたものである。まさに，日米安保体制が世界的な役割を果たすことを求められたのである。

Inc.,1988)p.62.
７）吉田茂「回想十年』第二巻（新潮社，1957年）160〜161頁。
8)PapersRelamgtotheForeignRelationsoftheUmted

むすびにStates,1951,vol.W,AsiaandPaciﬁc(U.S.Government
PrintingOffice,1977)p.849．（以下,FRUSと省略する)。

2008年８月の民主党への政権交代は，沖縄の普天間基

9)JohnWDoweEEmbracmgDefat:Japaninthewake

地の移転を巡って日米関係を悪化させる原因となった。

ofWorldWarllmewYOIk:WWNortonandCompany,
1999)．

米国政府は，鳩山政権に対し「爾後，鳩山政権ヲ対手ト

10）鹿島平和研究所編『日本外交主要文書・年表(1)1941-

セズ｣25)とし，日本政府へ不信感を露わにしている。ま1960j(原書房,1985年)444頁。
11）長谷川雄一編『日本外交のアイデンティティ』池田十た，米国のライシャワー東アジア研究所のカルダー(KentE.Calder)教授は，『日米同盟の静かな危機』26)を著わし，日米関係の危機に警鐘を乱打している。
しかし，昨年の東日本大震災において米軍は「トモダチ作戦」を敢行し，日米安保体制の有効な機能ぶりを見事に発揮し，日米間の信頼関係は回復したように見える。
では，今後の日米安保体制のあるべき姿を大胆に予測してみる。まず，第一は，日米安保体制がより完全に機能し，米国の信頼を得るために，日本は「集団的自衛権」の行使を可能にしなければならない。そのために，
憲法改正を視野に入れた政治戦略を実現することであ吾「戦後日米関係における日本外交のアイデンティティ」（南窓社,2004年)193頁。
12）岸信介「岸信介回顧録』（廣済堂出版，昭和58年）３３０頁。
13）池田，前掲論文，193頁。
14)FRUS,1948,vol.III,1974,pp.135-136.
15）１９８１（昭和56）年５月29日，鈴木善幸内閣の閣議決定（防衛庁『防衛白書』平成16年版）国立印刷局,80〜82頁。
16)PubncPapersofthePresident:RichardNixon,1969(GovernmentPrinmgOﬃce,1969)p.546.
17)RichardNixon,Memoirs(LibraryofCongress,1978)p.
395.
18）神谷不二『戦後史のなかの日米関係』（新潮社，１９８９年)108〜119頁。

1019）1978年６月，金丸信防衛庁長官による堤唱（防衛庁23）同上書，３８〜39頁。

「防衛白書』昭和54年版，大蔵省印刷局，昭和54年）８５24)InstimtefOrNationalStrategicSmdies,TheUnited頁。
20)NewYOrkTimes,Marchll,1991.WashingtonPost

StatesandJapan:Advancmg'IbwardaMamreParmeIz

Marchll,1991.
21）日本国際政治学会編『国際政治』115，室山義正「冷戦後の日米安保体制」（有斐閣，平成９年）133頁。
22）防衛庁防衛研究所『東アジア戦略概観』（大蔵省印刷局，平成10年)９頁。

ship,0ctoberll,2000,p.7.
２５）『文藝春秋』2010年10月号,94〜104頁。
26)KentE.Caldel;PacificAlliance,2008.(ケント．Ｅカル
ダー，渡辺将人訳『日米同盟の静かな危機』ウェッジ，
2008年)。

年報危機管理研究第20号

20周年特集中国の軍事力と組織

酒

１．はじめに中国は急速な経済発展を反映する形で，国防費の増額

井

明

＊

3．中国の軍事力
３．１人民解放軍の成立過程

や海・空戦力の質的向上を進めている。過去20年近く中

中国では軍隊を「中国軍」とは言わずに「人民解放国の軍事費が伸び続け，特に最近10年で前年比10％を超軍」と呼ぶのはなぜか。中国の軍隊の成立過程に起因すえており,10年前の約３倍になっている。2009年の中国る。この名称は国民党と共産党が争った国共内戦時代の側の公表額は約７兆円であるが，米国国防総省では実態

名残で，資本家や地主から搾取される「人民」を「解は倍近くあるとしている。2010年現在，日本の約４兆円放」する軍隊ということである。貧富の差を打破しよう(世界６位）を遥かに超えて世界第２位の規模となってという共産党のスローガンのもと中国共産党の「党軍」いる。本稿では日本の安全保障にとって大変重要な中国の性格を持っている。共産党が1927年８月１日に江西省の軍事力とその組織を紹介する。

南昌で起こした武装蜂起を契機に組織化された軍隊である。建軍記念日である８月１日を象徴して，軍の徽章に

2．中国の軍事戦略と日本への影響は紅星に「八一」の文字が記され，軍旗にも紅地に星と｢八一」が刷り込まれている。人民解放軍は一挙にでき

2005年12月，民主党の前原誠司代表（当時）がワシン

あがったものではなく，それまで抗日戦争や国民党とのトンの米国戦略国際研究所で講演した際，「中国軍は現内戦で中国共産党が指導していた革命軍の主力部隊，

実的脅威である」と述べたことはかなり的を射ている。

｢中国工農紅軍」や「八路軍」等がまとまってできたも

近年，中国の潜水艦等が尖閣諸島の周辺に出没し，時々のである。１８歳以上の中国国民には原則として兵役義務

日本の領海を侵犯している。中国と日本の間には排他的があるが，適齢の男子を全て徴集すると定員オーバーに経済水域(EEZ)の日中中間線付近における天然ガス・

なってしまうので，学歴や身体検査でふるいにかける選

油田開発問題がある。また，日本側からみて中国の海洋択徴兵制を採っている。

調査と称して日本近海を遊造する中国艦艇の動きも気になる。さらに，中国側の大国意識が見え隠れする覇権主

３．２中国共産党と人民解放軍の関係

義は日本側から見て決して気分のいいものではない。中中国共産党は人民解放軍に対する指導を堅持する姿勢

国は正面装備の増強に加えて，戦略の変化，戦術の高度を明確に打ち出している。特に中央軍事委員会が軍のす化を図っており，台湾の武力解放も辞さないとしている

べての権限を握っていると言ってよい。人民解放軍は国が，現在の人民解放軍の軍事戦略は台湾防衛にとどまらの行政区画や地理的位置，軍事的戦略性等に基づき，溶ない。最近では「第二列島線」と称して，日本の伊豆半陽，北京，蘭州，済南，南京，広州，成都の７大軍区に島から，小笠原諸島グアム，サイパン，パプアニュー

分けている。大軍区のもとにそれぞれ，陸・海・空軍がギニアまでの海域を防衛ラインと定め拡大している。

配置されているが主体は陸軍である。また，大軍区の部
隊・軍事機関には政治部が置かれ，陸・海・空軍の連隊＊理事千葉科学大学危機管理学部教授

以上の各部隊にもそれぞれ共産党の政治委員が配置され

1２ている。政治委員は状況によって部隊指揮官よりも強いを減らすことで部隊のスリム化を図りつつ，近代的兵器

権限を発揮することがある。具体的には小隊には党小の導入で戦力アップを目指している｡1985年の100万人

組，大隊には党支部，連隊以上の組織には党委員会が設削減計画により，1977年の179師団をピークに2011年現

置されており，部隊で発生するあらゆる重要問題は原在63師団となっている。歩兵重視から機甲師団重視に変則，党委員会の承認を必要とする。

化し，一部の近代兵器が装備されてはいるが海軍・空軍に比し，遅れている。

３．３国防部と人民解放軍との関係

4.2.2海軍の組織

日本の内閣に当たる国務院と軍の関係はどうか。国務

海軍の2007年現在の兵力は約26万人であり，中央軍事院は中華人民共和国の最高の国家行政機関であり，国家委員会の統制を受ける総参謀部の下に海軍司令部を置い

権力機関及び執行機関である。この国務院の下に，日本ている。実践部隊として北海艦隊，東海艦隊，南海艦隊の防衛省に相当し，中国の軍事部門を担当する国防部がの３つの艦隊からなり，原子力潜水艦も保有する。最近設置されている。装備，訓練，軍事科学研究などを行

では空母を含む，ロシアなどの近代的な艦艇や兵器シスい，諸外国との軍事交流等を主業務としているが，軍のテムを導入しながら，新型艦艇の国産化も積極的に進め実質的な決定や具体的な実務は，中央軍事委員会や人民ている。近年，中国は東シナ海や南沙諸島の領有権をめ解放軍の下にある各機関が処理している。国防部のトッ

ぐって，日本や東南アジア諸国と争っており，その守備

プは国防部長（日本では防衛大臣）であるが，国防部長

範囲を近海型から外洋型へと伸ばしつつある。特に沖には陸海空軍の指揮権がない。したがって，人民解放軍

縄，フィリピン，南沙諸島に至る「第一列島線」を中国

は日本の内閣である国務院と国防部の傘下にはなく独立の制海権下に置き，日本の伊豆半島から小笠原諸島グした軍事組織となっているのが特徴である。人民解放軍

アム等に至る「第二列島線」の西側の領域を緩衝地帯とは陸・海・空軍及び第２砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）

位置づけ，防衛ラインを急拡大している。

から組織され，それぞれの総司令部が指揮しているが陸4.2.3空軍及びミサイル部隊の組織

軍には総司令部はなく，中央軍事委員会の総参謀部が陸

空軍は空軍司令部の下に軍区司令部があり，爆撃機師

軍の最高司令部を兼ねている。中央軍事委員会が大きな団，戦闘機師団，空挺師団，防空管区指揮所から構成さ権限を持っている。

れ，防空管区指揮所の下には対空ミサイル部隊や高射砲

2011年現在のメンバーは胡錦濤主席のもとに３名の副連隊がある。兵員数は現在約38万人で，「国土防空」型

主席（政治局員）と８名の委員（国防部長，総参謀部から「攻撃・防御兼備」型への転換を図り，戦闘機の近長，総政治部長，総後勤部長，総装備部長，空軍司令代化に加えて，ロシアから空中給油機や早期警戒管制シ

官，海軍司令官，第２砲兵司令官）で，温家宝首相がメ

ステムの導入，国産の巡航ミサイルの開発等，航空総戦

ンバーに入っていない。

力の増強を目指している。
第２砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）は長らくベールに

４．人民解放軍の組織と軍事力包まれてきたが，空軍とは組織上は別組織として位置づけられている。この部隊は1966年，周恩来首相の指導の４．１人民解放軍の兵力もとで編成され，中国の核兵器開発・管理・運搬を担当

陸・海・空軍の総兵力数は1981年の約475万人からし，核ミサイルも保有している。実態は長らく謎とされ2007年は約224万人に減じているが，近代化や合理化のていたが1984年の建国35周年の式典ではじめて公にされため削減したとはいっても総兵力数では断トツの世界一た。司令部は北京郊外にあり，実働部隊として戦略ミサ

であり，内訳は陸軍約160万人，海軍約26万人，空軍約イル部隊，中距離ミサイル部隊，短距離ミサイル部隊

38万人（うち第２砲兵約10万人）である。

工程技術部隊，レーダー部隊からなる。

４．２人民解放軍の組織

５ ． ま と め

4.2.1陸軍の組織
陸軍の部隊は大部隊から順に，集団軍，師団，旅団，

両国の相互理解の重要性はアジア地域，ひいては国際

連隊大隊，中隊，小隊，分隊の単位で構成され，兵員社会の安定にとっても不可欠である。日本は中国に国防中国の軍事力と組織１３

費等の透明性を要求しつつ，防衛上の交流を図っていくべきである。2012年以降中国指導者の交代により，軍事・安全保障がどのように推移していくかを注目する必
要がある。

参考文献
米国国防総省「ペンタゴン報告書：中華人民共和国の軍事力2009年版」国際情報センター,2009年
防衛省防衛研究所「中国安全保障レポート」2011年
防衛省編「平成23年版防衛白書」2011年

年報危機管理研究第20号

20周年特集企業危機管理の体系と定義に関する一考察

小 渕 昌 夫 ＊引用する。まず危機管理学の課題について，師岡孝次
１．はじめに(『危機管理研究」第１号，1993年）は，「多くの学問的な立場からこれらの危機を分析し，戦略的行動を起こす

2008年秋の世界的な金融・経済危機以降,2011年３月のに必要な情報を収集し，研究し，早急に，その危機をの東日本大震災とこれに連鎖して発生した東京電力の原解消させる実践を伴うことが望まれる」と提言してい発事故，さらに，昨秋の史上最高値を更新した円相場

る。

等，枚挙に暇がないほど危機が発生している。国や地方

次に，武井薫（リスク・マネジメント（以下RMと自治体，営利・非営利の組織体や個人が，直面するこれ呼称）総論・中央経済社，７版刷,2001年）は，「社会らの危機を克服するために，様々な対策を模索し，その科学の理論においては，事実を基礎にし，それを観察対応に奔走している。

し，分析し，仮説設定と実証に立って，理論化を経て完このような環境変化の中で，学際的な学問としても，成するものと論説したうえで,RMの理論研究は,RM

危機管理に関する研究が様々な分野で行われている。しの実務的行為の指針となるような諸原則を注意深く導きかしながら，その体系や定義はこれまた様々である。こ出していく必要がある。特定の状況の可能性にも限界がこで，筆者は，企業経営やコンサルティングの経験を基あることを十分認識した上で，安定，安全，事故防止，に，先行研究を踏まえ，企業危機管理の体系と定義に焦安心，長期的利潤の拡大化のために損失回避と生産性の点を合わせ，分析を深めてみたい。

向上を通じた産業社会の活性化などの，理想に向かう指針としての理論を志向しなければならない」と，論述し2．考察の枠組みている。
最後に，宮林正恭（リスク危機管理・丸善，2008年）

その真髄を探るに際し，企業の実態に鑑みて，領域をは，「リスク及び危機の持つ基本的な性格，危機の可能二つに分けて考察する。第一は，中小企業の経営戦略と性に関するリスク解析と評価手法，リスク危機管理を行

危機管理で，環境変化に対応し，社会貢献や社会的責任

う手法，その為の組織のあり方，その際の人間および組(CSR)を念頭に，持続的競争優位を確保すること。第織の行動分析と最適行動，リスク管理の人材に求められ二は，大企業の経営戦略と危機管理で，こちらは環境変る素養と能力，リスク危機管理の責任など，リスク危機化に対応し，社会貢献やCSRを目指し，事業拡大や事管理に関連する諸要素を考察し，リスク危機管理の最適

業継続することで，それぞれの経営戦略の目標を達成す化を目指す学際的な学問である」と論述している。

るための経営執行プロセスとして危機管理を考察する。

２）危機管理の生成と発展で，先ず,RMに関し，亀井利明（リスクマネジメント総論・同文館出版,２００４

3．先行研究と経営経験に学ぶ

年）は，「体系的な文献はドイツのIpimerによるDie

1）学際的な研究の中で，以下三説を先行研究として

Unternehmungsrisiken」の1915年頃からで，特に，第一次世界大戦後の悪性インフレ下における企業防衛の科学として，あるいは企業維持・保全の経営政策として，＊日本危機管理学会常任理事

ドイツ流に形成された。他方，1915年のShawの市場配1６

給論に始まるアメリカのマーケティング論は，マーケテ

った危機戦略ないし危機管理について考察されている。

ィングの機能として危険負担論を展開し，多くのマーケ

次いで，佐々淳行氏は，『危機管理のノウハウ」(PHP･

ティング学者の論争が行われた。その結果，これが全３巻1979-1981）を刊行し，「危機管理とは，国際的AmericanMarke伽gAssociationの定義委員会において，危機に際しての国家的導者の政策決定のあり方，…等」

1931年から1935年までの検討を経て，危機管理(risk

未完成の研究であるが，次第に米国から他の諸国にも波management)と改称。また，経営学分野でも,Marshall

及し，各国の政府レベルから，民間企業へも拡がっていは1921年に『BusinessAdministration』を上梓し,Ad-る。次いで，二味巌氏は，『企業危機管理の時代』（産能ministrationofRiskBearing(危険負担の管理）の用語

大出版，1991）で，危険(Risk)と危機(Crisis)を区を使用。1929年に始まる世界不況下にあって，企業が存分することは無意味で，･･･所謂“不測事態”を対象とす続していくための経営合理化，費用管理の一環として保るのが企業危機管理であるとされている。したがって，

険管理が中心であった。本格的なRM論が展開され始RMと危機管理の区別に拘る必要がなく経営戦略そのもめたのは，第二次世界大戦後のアメリカ保険業界や学会のとして，あるいは，“不測事態対応戦略”として企業においてであった」と研究を発表している。

危機管理を展開すべきである」と，記述している。

日本における生成について，亀井利明（同上）は，上述の先行研究と経営経験を踏まえて考察すると，そ｢1950年後半，損害保険事業研究が始まり，1960年後半の論旨は次のように要約できる。即ち，外来語と日本語に，アメリカの文献が，「危険概念論,RM必要論,RMの危機管理の用語の使い方は,RMとCMの生成で，①

概略論」の範囲で紹介された。1973年に初めて専門書と時代の背景が異なることや，②この用語を最初に使用しして近藤達美氏の『企業危険管理と保険研究」（文化書

た研究者，官僚，実務家の立場，学識経験や環境の違

房博文社）が出版された」と記述している。特記するこいがある。RMは，保険の危険管理から生成し企業の危とは，（注：筆者（『危機管理研究』第15号,2007)1971

険管理へと拡大している。
一方,CMは，キューバ危機で生成し，国際政治，

年に，米国家電販売店が日本企業からの家電製品（含む
韓国・台湾製)，特にカラーTVの輸入に際し，契約条

国・地方自治体等の危機で始まり，次第に企業の不測事

項に生産物（その後，製造物となる）賠償保険付保の条態の発生へと使用が拡大している。最近，自然環境変化

件をつけてきた。この生産物賠償保険をめく．り，電機メーカーと損害保険業界（特に上位５社）が，熾烈な契約や政治経済の変動や変化による企業の外部環境変化の中競争を演じた。当時，巨額の保険金額，保険料の算定，で論争がある。さらに，国内外の広域で発生した自然災

更にその再保険で難航していたが，当時の大正海上火災

害で，モノづくり産業は，生産拠点や部品調達地域が直保険(株)と三洋電機貿易(株)が双方の経営判断で決着，接的な被害に見舞われ，「サプライチェーン」の寸断で米国への輸出が再開された。実務的にはこの頃から，損生産停止に追い込まれた。この事態の対応で，企業は，

害保険，火災保険や海上保険等の個々の保険契約から，

これら災害時の事業継続に一層関心を持ってきた。中小総合保険的に企業と保険会社が経営リスクの認識のもと企業は，経営者を中心とし自社のコア事業を維持し継続で動き始めた。上記引用と筆者の体験の通り,RMは，する経営行動がCMである。（注：筆者「中小企業の環保険を付保することで損害を補填し企業の事業継続を図

境変化への対応と持続的競争優位の確保｣，神奈川新聞，

るマネジメントから始められたが，以後経営戦略的な2011･6･21)一方，大手企業は経営戦略としてこの事RMとなっていった。

業継続管理（以下BCMと呼称）をとりあげ，経営の執次に，クライシスマネジメント（以下CMと呼称）に関し，亀井利明（同上）は，「危機管理という語は，で，“想定外”と言われる危機が多発し，時間との対決行が行われている。（参考文献：週刊東洋経済,2011･
４/９．５/28）

1962年のキューバ危機に際して米国で用いられたCrisis
Managementの邦訳であるとされている。危機管理とい４ ． む す ぴう語が最初に用いられたのは近藤三千男氏の『危機戦略』（原書房，1977年）である。この文献では国際政治

１）上述の先行研究を踏まえて，企業危機管理の学問

学ないし国際関係論の立場から．ベルリン危機，レバノ

的志向の体系を次のように考察する。①事実を基礎にン危機キューバ危機等を分析し，アメリカ大統領の取し，その事象を分析・評価し，企業の内外環境の変化に

企業危機管理の体系と定義に関する一考察17より発生する事象ごとに区分し，それぞれの危機発生の理を包括している。（注：筆者「中小企業の変革と危機仮説を設定し，科学的知見と事例に則り，実証化，理論管理」『危機管理研究」第17号）

化の推進，②戦略的行動を起こせる情報収集と研究，そして分析・評価，③組織人員，そして責任体制とその運用に関する管理手法の確立，④危機を解消させる教
育・研修の実践や時間との対決における実務行為の指針

第１，中小企業の危機管理は,RMとCMの２つが包括される。
第２，大手企業の危機管理は,RMとCMに加えて，BCMの３つが包括される。

となる諸原則の導出，⑤企業統治（コーポレート・ガバ①RMは，企業経営の内外環境変化によって経営のナンス）や社会的責任(CSR)を目指すことを意図した危機が生起する可能性に備えて，事前に予知と予防の対危機管理は法令遵守（コンプライアンス）への関与の５応を行う経営である。

つから体系化される。
２）次に，危機管理という用語の内容を次のように区別し，それぞれの定義をしてみたい。
企業危機管理の一般的定義は，リスクマネジメント②CMは，想定した経営リスクが実際に発生し，企業経営に甚大な損害や損失の恐れや企業経営が存亡の瀬戸際に追い込まれた状況の中で，発揮される瞬時の経営判断と臨機応変の経営である。

(危険対応管理・RM),クライシスマネジメント（危機③BCMは，災害時に，製品・部品やサービスの供給対応管理･CM)とビジネス・コインティニュイティ
ー・マネジメント（事業継続管理･BCM)の３つの管や受給が円滑にできるように，組織人事，輸送手段，
情報や執行手順等の事前対応の経営である。

年報危機管理研究第20号

20周年特集危機管理とナレッジマネジメント（知の経営）

高 梨 智 弘 ＊のとして捉える考え方の下で，危機管理を広く捉え，社
１．はじめに

危機管理の重要性を再認識した2011年は，世界で重大

会経済に必須な危機管理の進化について考察する。

2．危機管理の歴史と現状分析事が多発した年であった。特に東日本大震災や福島原発事故など想定外と言われる事態に対して，世界は，新しリスクマネジメントという用語が登場したのは,１９２０

い危機管理を求めている。従来の危機管理に新たな視点

年代のドイツという説が多い。それは，第一次世界大戦を加え，現在のあらゆる危機に対応できる危機管理とは後のドイツの悪性インフレ下で，企業の経営管理の手法

何なのか，解決の拠り所に歴史を紐解き，現状を分析として登場した。また，1930年代のアメリカの「大恐し，将来を洞察して，その解の一つを考察する。

慌」と呼ばれる世界的な大不況の下で，企業の費用管理

まず，危機管理についてはいろいろな定義があるが，日本危機管理学会は，研究対象を次のように規定し，学会の使命を述べている。

の経営管理手法として登場したとも言われる。
その当時は，船による貿易が盛んであり，遭難による莫大な損害を被るおそれがあったため海上保険を中心に

１．「国家レベルの対応をするクライシスマネジメン

開発されたのが保険制度であった。その後，主として純ト」と，「企業組織レベルの対応をするリスクマネジメ

粋リスクと言われる自然災害等の予測できない損害を保ント」の両方に焦点を当てて，時代の変化，社会の変険でカバーするという管理手法に発展していった。つま化，顧客の変化に合わせた総合的なCrisis&Risk

り，一定の保険料を支払うことで，予測できない多大なManagement,つまり「人と組織の危機に係わる理論と損害に財務的に備えることによって効率経営を目指すモ

実践の研究」を行うことが社会からの負託です。

ノであり，保険型リスクマネジメントと言える。

２．しかし，変化に合わせることは，そう簡単ではな

このように保険制度を中心としたリスクマネジメント

く，現在は，特に，社会の国際化や企業のグローバリゼーション，汀の進展，消費者ニーズの変化，そして環の考え方は，米国やドイツでさらに，単なる純粋リスク

境保全，各種テロ，食品の安全等々，当学会員に，よりまないリスク全般へのマネジメントという考え方へと拡

多くの課題を投げかけています。

大していった。

から企業活動全般へと対象が広がり，また保険にはなじ

３．日本危機管理学会は,Crisis&Riskの両面からの日本でも，欧米から学んだ保険型リスクマネジメント

研究活動のみならず，社会の負託に応えるべく，単なるから始まり，数々の経済危機を乗り越えてリスクに対す学会ではなく，高逼な使命感をもって，政治，経済，文る意識が高まり，多くの企業でリスクマネジメントが導化のあらゆる分野に貢献する学会を目指します。

入されている。しかし，近年保険ではカバーされにくい

本稿では，「危機管理」を上述した「クライシスマネ

事象が増えきている。特に，収益と損失の両方に関係すジメント」と「リスクマネジメント」の両方を含む概る投機的リスクと呼ばれる経営の判断に関わるリスクで念，つまり純粋リスクと投機的リスク両者を包含するもある。それは社会経済が発展し，企業が巨大化し社会への影響が膨大になったからであり，企業活動は競争環境＊会長の中で多様なリスクに囲まれていると言う認識の結果で

2０

ある。

経営リスクの例を挙げれば，上述した８つのリスクに

たとえば，①日本企業の輸出や海外投資等の回収リス
ク，②平成７年に施行された製造物責任法(PL法）に加え，多様である。
⑨スマートグリッドのリスク：

よる欠陥製品に対する訴訟リスク，③国際取引に関わる

インターネットの普及をベースにしたエネルギー

為替リスク，④BRICS等の国際競争のリスク等々であの有効利用に関して，全世帯に電力メータを設置しる。

てネットワークで接続することにより，電力需要をさらに，保険によるカバーに加え，国家的な支援活動

平滑化しようとする「スマートグリッド」と呼ばれが必要な事象も多くなっており，⑤米国の9.11等にみらるインフラ整備の実験が進んでいる。日本中に「スれる国家的なテロのリスク，⑥インターネットを通した

マートグリッド」が普及した場合，たった一箇所にサイバー攻撃のリスク，⑦個人情報漏洩，スパムメイル

ウイルスが感染するだけで日本全国の電力網が麻痒等々のインターネットを利用した犯罪行為のリスク，⑧するリスク

リーマンショックと世界同時不況，ヨーロッパの財政危⑩地球温暖化のリスク

機等々の経済リスク等が挙げられる。

⑪消費者志向の多様化や社会の価値観の変化による

前述した，東日本大震災・原発事故に，その後のタイ

リスクの洪水被害も加わり，中小企業の被害が多く，重要な部⑫電気自動車等の普及と共に，「カーナビゲーショ品が生産できず,SC(サプライチェーン）の切断によン」や「車載マイコン」の搭載数が増加し，それらる半導体・自動車会社・家電等々の生産が中断し，日本全てがネットワークに接続されることによるウイルや世界は想定以上に大きな経済的打撃を被った。

スや事故によるリスク

このようなリスクに対応するには，「企業を囲む多様この様なあらゆるリスクへの対応は，企業内最適ではなリスクをトータルに考え，全ての経営リスクに対しなく，社会システムとしての全体最適を目指す「戦略的て，その効率的なポートフォリオを構築し，リスクを最トータルリスクマネジメント」が最大の経営課題と考え小限に抑えようという考え方」を，企業単位だけではな

ることである。戦略的とは，生き残るために経営のリス

く，国家的規模で行うトータルリスクマネジメントが必ク要因を取り除く「リスクの想定・予防・実現・分析・要となる。

対処サイクル」の全てのプロセスに「知の気づき｣')を，徹底的に絡めることである。それは，従来の「リスクマ３．経営リスク

ネジメント」と新しい「知の経営」（ナレッジマネジメ
ントの進化系）の融合である。理由は，リスクの範囲が日本危機管理学会の「経営」の定義を見てみよう。

広く，あらゆる知の結集をしなければ対処できない事実「企業や組織は，物心両面から人の幸せと豊かさを目と，社会経済また企業経営等の高度化によりリスク解消

指す社会の公器であり，人の集合体である。したがって，企業は時代と社会と人の要請に合わせて，クライシ
スとリスクを避ける経営を行うことが必然である。「経営』とは，個々人の尊厳を基本に企業や組織の目的を達の難易度が高くなっていることである。
例として，今回の東日本大震災のリスクマネジメントの課題を取り上げて考察の一助としたい。
①情報があっても，マニュアル通り行かない事象成するために，広く利害関係者の知を結集し，その時（電源喪失等）が起きたときは？

代・社会の要請に合わせて最適な成果を生むための人の②情報がない又は取れないときは？

活動である｡」③情報が足りなかったら？

（文責：高梨智弘，日本危機管理学会会長,2010.04.01)④情報があっても，関係者間（たとえば，総理一閣

つまり，経営リスクに対応するトータルリスクマネジ

僚一官僚一現場等）の情報が途切れていた場合は？

メントとは，保険や安全対策，経営戦略と重要施策の実

多くの情報を集めることは重要であるが，クライシス

施などにより事業の偶発的あるいは人為的な損失を発生の時は，情報が集められなくても，決断をすることがよ

させないようにするための内外の知を結集して経営リス

り重要である事を2011年の事実が示唆している。適切なクの最小化や，さらに実現したリスク（損失）に適切に

経営判断には，「知の結集による確信」しかありえない。

対処する経営管理の方法である。

危機管理とナレッジマネジメント（知の経営)２1
できない事象が多く，新しい知識・知恵・知心を使った

4．新しい知をベースとしたリスクマネジメントの概念

新しい知の経営が必要な理由がここにある。しかし企業にとって現実は，そう簡単ではない。なぜなら，企業は無数のリスクに囲まれている多様な個の集合体だからで

１．新しい視点一個の尊厳：ある。

モノよりも地球環境・生きがい重視へと価値観が言い換えれば，①規制緩和やグローバリゼーション等

変化するなかでは，企業が栄え，働く人も豊かになで経営の前提が変わり，②顧客志向が変わって良いモノ

り，消費者も幸福になれる形を追求する視点と「個でも売れなくなり，③中国企業が参入し競争環境が変わの尊厳の確信」との融合が重要となっている。

り，④モバイルソリューションで経営管理が容易にで2．新しい視点一生活者視点：
顧客の意見を聴きニーズを採り入れ，生活者としての顧客の価値を創造しない限り企業の繁栄はな

き，⑤金融システムが崩壊する等々で，従来の固定観念を払拭して全く新しい知をリスクマネジメントに埋め込む必要性が生じた。

い。標準的な商品を大量に生産し大量に売りさばい

新しいリスクマネジメントは，この新しい環境に合わてきた時代が去り，個々人の本当のウォンツに合わせるための抜本的なやり方に関わるあらゆる「知」を活せた「生活者視点の確信」が鍵を握る。

用した知の経営手法の一形態である。

3．新しい視点一知の結集：
現状の厳しさは，従来のリスクマネジメントでは「リスク」を解消することができないという経営者の自覚につながっている。経営者は漠然とリスクを取り除く新しい知が必要だと思っている。新しい知は必然的に多様であり，企業の次の一手は，この多様な知を結集した，人に優しい知の経営である。

5．新しいナレッジマネジメント（知の経営）との融合
結論を言えば，従来型のリスクマネジメントでは解決

1）知とは，知識知恵，知心（意識，モチベーション，
情熱等）の総合概念。
参考文献
高梨智弘『知の経営』第５章，白桃書房,2009年11月

年報危機管理研究第20号

20周年特集サイバー空間における危機管理

原

田

泉

＊

の携帯情報端末「ブラックベリー」を何重にも暗号技術
１．はじめにで保護された特定のメールアドレスとしか送受信できな
いよう改造したという。日本の政府要人もこの点は注意

情報化が社会に浸透し，情報技術が進歩するに従い，が必要であり，携帯電話ばかりではなく，政府施設，関国も企業もサイバー空間における危機管理，特に情報保係機関等の盗聴防止対策や電波のシールド等も当然のこ

全とサイバー攻撃への対応で新しい局面を迎えている。

とである。
一方，サイバー攻撃の面では，これまでDDos攻撃2．サイバー空間での情報保全(分散型サービス拒否攻撃）といったインターネット接続を遮断し，政治的な主張や嫌がらせを行うような攻撃

情報保全の面では，内外で内部告発者（内部犯行者）が多かった。2011年４月にソニーが，「アノニマス」とのインターネット利用がその広がりの大きさとスピード呼ばれるハッカー集団によって攻撃されたが，これも一でこれまでのマスメディア利用とは一線を画した様相を種の嫌がらせであり，世間に対するアピールを目的とす見せている。たとえば，ウイキリークス')に膨大な量のるものであった。

米国外交文書が公開され，米国の外交は大きな痛手を負しかしこれとは異なり，近年二つの新しいサイバー攻った事件や，日本の海上保安庁の尖閣ビデオがユーチューブ2)に流出された事件，また，警視庁公安部外事３課

撃が見られた。両者とも明確な意図をもち，統率された極めて高度な技術を持っている。

などの国際テロに関する情報がネットワーク上に流出した事件も記憶に新しく，その与えた影響は極めて大き3．新しいサイバー攻撃

い。

民主主義を守るためには情報の公開が原則であり，権その一つは，現実の産業インフラ・システムに感染

力の不正は暴かれなければならないが，同時に国としてし，その機能を停止させるものである。2010年７月に出機密情報は厳格に守らなければならない。これらは両立現したUSBメモリを介して広がるWmdowsワームは，すべきものであり，その前提として厳格な国の情報保全

スタクスネット(Stuxnet)と呼ばれ，既にイランのい体制が必要となる。特に公務員の情報化が進む中で情報

くつかの原子力施設にあるドイツ・シーメンス社製の産の共有化は図られるべきだが，共有の範囲と資格を明確

業制御システムを乗っ取り，破壊するにいたった。イス化し運用すべきであり，それに違反する者に対する懲罰

ラエルと米国が協力して開発したとされるが，従来のよも厳正に定めなければなるまい。加えて極めて重要な機

うなインターネットを通じて情報システムを麻揮させた

密情報を扱う公務員に対してはその適格性を確認する制りするのではなく，重要施設内部のネットワークに侵入度も必要となろう。
また海外の情報機関からの盗聴等にも注意する必要がし産業のコントロールシステムを攻撃する新しいサイバ
ー攻撃・破壊工作活動である。現在では米国以外にも，ある。オバマ大統領はホワイトハウス入りする際，愛用

少なくとも４カ国が洗練されたサイバー攻撃能力を整備＊理事長国際社会経済研究所主幹研究員，東京理科大学

し,100を超える国家がサイバー部隊の組織化に着手し客員教授，早稲田大学非常勤講師等兼務ているとされる3)。

2
４

もう一つの新しい攻撃は，機密を盗むためにシステムえる。政府は直ちに内閣官房情報セキュリティセンター

に侵入する攻撃である。たとえばゴーストネット(NISC)で調整を図って，カウンターインテリジェン(GhostNet)は，中国を起点とするネット上の情報収集

ス・センターの機能を拡張し，サイバー空間での民間セシステムであり，ソーシャルエンジニアリングを使い，クターに対する防諜活動支援や脅威情報の共有化，また

Ｅメールで広めた悪意あるソフトウェアで世界103カ国，人材の育成・拡充等を実施すべきである。

1,295台以上のPCを乗っ取って機密情報を盗むなどの不正な諜報活動を行っていた。

4．サイバー空間での危機管理

また2011年５月には米国ロッキード社,9月には三菱
重工，そして10月になると衆参両院在外公館等へと特以上のように日々進歩する情報技術を利用して，「サ定企業，機関を標的としたサイバー攻撃が立て続けに明イバーインテリジェンス」は今や世界各国の国家目的をらかになった。どれもその攻撃手口は，実在する関係者

実現する重要なツールとしてその技術開発や実戦訓練がの名前や業務上の話題をメールに盛り込むことで受信者日常化している。我が国でも情報の保全体制や，カウンを油断させて機密情報を盗み出す「標的型メール」と呼ターサイバーインテリジェンスともいうべき海外からのばれる手法であり，ネット上の諜報活動いわゆるサイバ
ーインテリジェンスと考えられる。これは国家の存立をサイバー攻撃を防御する体制の整備を早急に進めなけれ左右する安全保障への大きな脅威と考えられる。

報，世論形成は三位一体の関係といわれている。ネット

実際米国では同年７月に国防総省が「サイバー軍事戦略｣4)を発表したが，その際リン国防副長官はこれらのばならない。近代の外交システムにおいて，外交と諜上の新しい三位一体関係を研究し，国益を守ることは情報社会において必要不可欠のことである。

サイバー攻撃は外国情報機関の仕業と思われ，米国は深他方，近年のサイバー攻撃の頻発は，サイバー空間に刻なサイバー攻撃に軍事的に対応する権利を有するとしおける米国一極集中的国際秩序の再編を要求するものとて通常戦力による報復さえ辞さないとの方針を示した。

もいえる。2011年９月には国連の場で，中国とロシア等

また同年11月には国家情報長官室の報告書で，中国とロ４カ国が「情報セキュリティ国際行動規範」を共同起草

シアの両政府がサイバー空間で機密情報を収集している

し，インド，ブラジル，南アフリカはインターネット運として名指しで批判している。

営の新しい国際組織設立を提唱した。もはやサイバー空

日本でも警視庁は今回の攻撃をサイバーインテリジェ

間に国境はないといった幻想は終焉を迎えた。リアルなンスが表面化した国内最初の事例と位置づけ公安部に捜

国際社会におけるBRICs等の急成長，米国の威信低下査を委ねた。これまでの外国情報機関の諜報活動に対処に対応してサイバー空間でも大きな地殻変動が起きていする防諜活動すなわちカウンターインテリジェンスへのるのである。米国がエシュロン（世界最大の通信傍受・

主な国家的取り組みでは，2006年12月，内閣に全省庁が盗聴ネットワーク)5)等で圧倒的優位にあったサイバー

参加した「カウンターインテリジェンス推進会議」設

空間での諜報活動においても同様である。

置，翌年８月の「カウンターインテリジェンス機能の強サイバー攻撃が武力行使にあたるかどうかの国際法的化に関する基本方針」の決定がある。そこでは，政府機合意もなく，サイバー空間に国際的な法秩序が未だ確立

関の情報セキュリティ対策のための統一基準として体制されていない現在，日本は省庁の枠を越え，また官民共の整備，認証機能やアクセス制御機能の導入，情報の格

同で国内のサイバー防衛・危機管理体制を一層固めなけ付けやそれに応じた保存方法などの基準が示されていればならない。加えてサイバー犯罪条約6)締結は勿論のる。その後,2008年４月に「カウンターインテリジェン

こと，国際協調メカニズムの形成，サイバーセキュリテ

ス・センター」が内閣情報調査室に設置されたのであィに関する規範の整備，安全な新しいインターネットプ

る。

ロトコルの整備等でサイバー空間の新しい国際秩序作り

このような状況に対し，今回の事件は正にサイバー空に戦略的に関わっていかなければならないのである。そ間における防諜活動すなわちサイバーカウンターインテのことが日本の執るべきサイバー空間での危機管理の要

リジェンスヘの取り組みが，焦眉の急であることを示し諦と思われる。

ており，サイバー空間の安全確保のためには，更なる包括的で政府主導の強力な対応が必要なことを示したとい

1）匿名により政府，企業，宗教などに関する機密情報をサイバー空間における危機管理２５

公開するWebサイトの一つ。

また通常の空間における場合と同様に，米国の同盟国に

2）インターネット上のWebサイトのうち，動画を投稿

対するサイバー攻撃を米国に対する攻撃と位置づけた。

し，他のユーザーが閲覧可能な状態にする共有Webサイ5）「エシユロン」は，冷戦期に米国が中心となって開発トである。動画共有サイトの一つ。

し，世界中に張り巡らされた通信傍受システムであるが，

3）ロバート・ネイク「インターネットのジレンマーセキ

冷戦終結後，ソ連というターゲットを失った米国の情報ュリティと相互運用性をいかに両立させるか」フオーリ

コミュニティーが，死活を賭けて「エシュロン」を活用

ン・アフェアーズ・リポート,2011年２月号
4）ここでは，サイバー空間を，陸・海・空・宇宙空間にした経済情報戦略を展開するようになった。
6）サイバー犯罪条約は，国境を越えて広がるインターネ

次ぐ第５の軍事領域と位置づけ，サイバー空間におけるット犯罪などに対応するため，欧州評議会の発案で犯罪攻撃に対応する戦略を強化することを明確にした。そしの定義の統一や，捜査・司法手続き上の協力体制を構築て，同戦略では，サイバー攻撃への対応というと通常はすることを目的として,2001年11月に採択された。日本

ファイアウオールの構築など受け身が中心になるが，そも署名し,2004年４月に国会承認され７月より施行されれだけでは不十分として，相手へのサイバー攻撃によるている。

報復のみならず，通常戦略による報復をも辞さないとし，

年報危機管理研究第20号

東日本大震災における金融業界の事業継続の実際­平時における事業継続への準備との比較検証一

堀 越 繁 明 ＊要旨2011年３月11日に発生した東日本大震災は，被災地である東北地方はもとより関東地方その他の地域にも大きな影響を及ぼした。企業や組織は，地震などの災害で被害を受けた場合であっても業務を継続できるよう，事業継続への準備に取り組んできてはいたが，今回の震災では，それが必ずしも十分に機能したとは言えない。
本稿では，先ずBCP･BCMが時間枠のマネジメントであることを明らかにした上で．方針の策定からBCPの策定，見直しまでの一連のプロセスを金融機関における実践例と共に説明する。続いて，３月11日に発生した東日本大震災への対応に関し，当事者として取り組んだ内容を紹介する。ここでも翌営業日の業務開始までに残された時間から逆算した例を使い，時間枠のマネジメントであるBCMの対応を説明する。事前準備と比較しながら想定通り機能した点および機能しなかった点に言及し，事業継続能力の向上に資するための気づきを提示する。

キーワード：事業継続計画,BCP,事業継続管理,BCM,安否確認システム，帰宅困難者対策計画停電

業を継続させるか，もしくは如何に事業を目標として設
１．はじめに定した時間内に再開させるかについて，さまざまな観点から対策を講じること」である。事業継続計画(Busmess

2011年３月11日に発生した東日本大震災は，被災地でContinuityPlan,BCP)は，そのための計画自体を指し，ある東北地方はもとより関東地方その他の地域にも大きBCMは,BCPの策定から運用，見直しまでのマネジメな影響を及ぼした。企業や組織は，地震などの災害で被ントシステム全体を指す')。

害を受けた場合であっても業務を継続できるよう，事業継続への準備に取り組んできてはいたが，今回の震災で２．2BCM態勢構築のプロセス

は，それが必ずしも十分に機能したとは言えない。

BCM態勢構築のプロセスは，

本稿では，平時における事業継続への準備を概観し，・推進体制の構築

それが緊急事態においてどのように機能したか，または・方針の策定機能しなかったかを比較検証することによって，企業や・業務影響度分析(BusinesslmpactAnabsis,BIA)

組織の事業継続能力向上のための気づきを提示したい。

･BCPの策定･BCPの導入と教育・訓練

2．平時における事業継続管理態勢の構築･BCPの維持管理（見直し等）
で構成されるPDCAサイクルを実施する2)。次項では，

２．１事業継続計画と事業継続管理の定義

このプロセスに沿って構築した筆者勤務先(A証券会社

事業継続管理(BusmessContmuityManagement,と表記）のBCM態勢の構築事例を紹介する。

BCM)とは，経済産業省の事業継続策定ガイドラインによれば，「事故や災害などが発生した際に，如何に事

2.3A証券会社における構築事例＊慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研

2.3.1BCMの推進体制

究科博士後期課程

Ａ証券会社のBCM推進体制は，経営陣が参画する委2
８

員会組織で方針を決定し，全社横断的な作業部会において実務レベルの検討の上で対策を実施していくものとなっている。経営直轄のBCP専担組織を設置している点が特徴的である。BCP専担組織は，プロジェクトマネ

引書』
・日本証券業協会『会員の緊急時事業継続体制の整備に関するガイドライン』'0）
・取引先からの要請

ジメントオフィス(PMO)3)の役割を果たしている。決が要求事項を確認するためのインプットとなっている。

定された方針は，①決済システムの維持，②顧客への影

取引先からの要請は，アンケート形式による確認が多い

響の最小化，③自社の存続の３点である。役職員の安全が，稀に電話での質問や訪問インタビューを受ける場合確保が前提に置かれていることはもちろんであるが，こもある。

れらの方針に沿って，具体的な対策を実施する計画を策2.3.4対象とするリスク定している。

BCMが対象とするリスクは，想定され得るすべての2.3.2BCM活動の­年

リスクである。想定され得るすべてのリスクと言うと，BCMにおける具体的な対策の実施は，外部環境の変限定的に列挙することは出来ないため，災害要因を内部化を踏まえて定期的に見直す必要があるため，基本的に一年サイクルで計画されている。具体的には，要因と外部要因に分けて類型化を行っている。例とし･BCMに関する動向（取引先，規制，環境など）のア，ソフトウェアの故障②オペレーションミス等の過確認･BCM整備計画の策定．承認．報告

失，③情報漏えい事案の発生，④コンブライアンス違反

・業務影響度分析(BIA)

不正利用などがあり，外部要因としては，①通信，電・規程．マニュアル類の見直し

力，交通等の社会インフラの障害，②大規模な地震，火・緊急連絡網の整備．見直し

災，風雪水害その他の自然災害，③紛争，暴動，テロお．訓練の計画・実施．報告，およびフオローアップ

よび凶悪犯罪，④感染症・家畜伝染病の蔓延，⑤国内外

・各年度における重点的な取組み

マーケットの混乱などがある。

・金融検査・監査等への対応，およびフオローアップて，内部要因としては，①コンピュータのハードウェ

行為，⑤コンピュータのハードウェア，ソフトウェアの2.3.5業務影響度分析(BIA)となっている。各年度における重点的な取組みは，主に前項で挙げた災害因が現実に発生し被害が生じた場合

BCMに関する動向を踏まえて計画されるもので，プロに，許容される停止時間，提供すべき業務レベル，およ

ジェクト化して対応することが多く，設備の構築などにび必要なリソースを明確にするのが，業務影響度分析のおいては複数年度にまたがることもある。

プロセスである。全業務を対象に，原則年１回以上の頻2.3.3BCMに対する要求事項度で実施される。実施方法は，アンケートおよびインタ

企業や組織が,BCMに対して何をどこまで対応するビューが主体であるが，複数部署が関連する業務に関しかは，その企業や組織における戦略に関わるものが原則ては，連携確認の意味を含めてワークショップを開催すであるが，取引先や規制，外部環境の変化と言った要求

る場合もある。

事項を確認することも,BCM態勢を適切に構築していBIA実施の成果物は，業務継続すべき重要業務の洗出るかを確認する上で必要なプロセスである。Ａ証券会社

し．業務停止時の影響評価，許容される停止時間から設においては，
・金融庁『各事務年度の監督指針』4)および『検査マ定される目標復旧時間，現状の復旧能力の評価，必要リ

ニュアル』5）ソース（要員，システム，施設・設備など）である。成果物がまとまった段階で経営報告を行い，現状とのギャ

・日本銀行『金融機関における業務継続体制の整備にップを埋めるための対策を検討し，計画・実施していく

ついて』6）

ことになる。

・ジョイント・フォーラム『業務継続のための基本原

また,BIAは継続してこそ意味があり,A証券会社の則』
7）・中央防災会議『首都直下地震対策大綱』8）

事例では，３年目くらいから内容がこなれてきたのに加・金融情報システムセンター(FISC)9)『金融機関等に表れた。

おけるコンティンジェンシープラン策定のための手え,BIA参加者間のコミュニケーションを深める効果が東日本大震災における金融業界の事業継続の実際２９

2.3.6方針・規程・マニュアル類の整備
BIAの結果から導かれる対策の１つとして，対策手順

3.3.11東日本大震災における対応の実際を文書化する作業がある。どのような文書化をするかは，企業や組織によっても異なるが，方針ではなぜ必要

３．１災害発生時刻の意味なのかを明らかにすると共に，緊急時における組織と権

ここからは，2011年３月11日に発生した東日本大震災

限等を規定し，規程レベルでは，平時においてどのようにおいて，前述した準備がどのように機能したか，またに準備を進めるかを規定するのが，一般的である。マニは機能しなかったかを説明していくことになるが，そのュアルや手順書では，より具体的に，誰が，何を，いつ前に,BCMは，事業を目標として設定した時間内に再までにやらなくてはいけないかを記載することになる。

開させるかをマネジメントするものであるので，先ず地文書化で重要なことは，一度作成したマニュアル類を

震発生時刻の意味するところから考えてみたい。そうす

定期的に見直して最新化することや訓練を通じて使える

ることで，平時に準備していた対策をどのように適用すようにしておくこと，非常時でも入手可能なようにバッればよいかも見えてくるはずであるし，対策が機能した

クアップを用意しておくことである。

か否かの検証も可能になると考えるからである。地震発

2 . 3 . 7 訓 練

生は，３月11日(金)午後２時46分である'2)。この時刻

BCM構築プロセスにおける訓練は，限られた中ででは，証券会社にとっては，後14分で午後立会13)が終了

きるだけ実際に近い環境を用意し，準備した対策が機能する時刻であり,A証券会社にとっては，約２時間半後するかどうかを確認するものである。また，繰り返し実には勤務時間'4)が終わり，週末の休みに入ることを意

施することで，手順を習熟させたり，代替要員でも実行味する。

できるようにしたりする目的もある。訓練は，想定通り

また翌営業日である月曜日の始業時刻は，午前８時４０に実行できるかを確認するものではあるが，結果がよけ分，午前立会の開始が午前９時となっているので，地震れば良いと考えるのではなく，同時に課題を発見する機発生からの約66時間が，翌営業日からの業務開始に残さ会ととらえることも重要である。具体的な訓練の例としれた時間であった。
この約66時間の中で，①緊急時対応組織の組成，②安ては，・緊急対策本部設置訓練

否確認，③情報収集・情報発信（建物被害，システムの・グループ共同訓練

稼働状況，業務への影響など)，④帰宅困難者対策，⑤

・安否確認システム訓練

週明けの業務開始に向けた日締め処理，⑥被災した営業・新型インフルエンザ対応訓練

店の復旧対応，⑦金融上の措置（便宜措置）への対応準・災害時システム運用訓練（システム障害訓練）

備，⑧週明けの業務にあたる要員の確保といった事項を・緊急時参集訓練（徒歩参集訓練）

期限の短いものからスケジュールしていき対応するのが･BCP総合訓練（オフサイトBCP訓練）計画であった。しかしながら，当初は問い合わせの電話などがあり，一年を通じて10回程度の訓練を実施していが殺到したこともあって優先順位が付けにくく，また，る。

途中で原発事故の発生という複合災害が発生したことも2.3.8帰宅困難者対策

あり，スムーズな緊急時対応が取れたとは言えないと考2010年１月15日に中央防災会議で「首都直下地震対策

えている。次項からは，緊急時対応組織の組成とその組大綱」の修正'')が行われたことを受けて,2010年度の織が果たした機能について，もう少し詳しく見ていくこ

BCM整備計画では，帰宅困難者対策マニュアルを策定とにする。

することとしていた。このとき既に一斉帰宅行動者を減らす対策が必要であることは認識されていたが，今回の３．２緊急時対応組織の組成

震災で大きな課題となったものの１つであるので，次節

地震発生から緊急対策本部が立ち上がるまでの経緯｢3.11東日本大震災における対応の実際」の中で対策とは，以下の通りである。

実際のギャップを説明することとしたい。
14:46

地震発生

15:1５

非常対策タスクフォース招集

０
3

15:30

第１回会合

できたものの，時間的にはかなりのロスとなった。根本

16:38

第２回会合

的な課題解決のためには，通信事業者による対応を待つ

18:00

第３回会合

しかないが，ひとつのシステムに過度に依存することの20:00過ぎ緊急対策本部に切り替えないようにすることが重要である。
また，訓練に際しては，一定数以上の課題が発見され非常対策タスクフォースとは，事前にメンバーや初動対応における役割と権限が決められている常設の組織ない場合には，テスト不足とみなすような考え方を持つことも重要である。

で，緊急対策本部が立ち上がるまでの間の情報収集や被現在の安否確認システムは，1995年の阪神淡路大震災

害を抑制するための暫定的な対応を行う。責任者は，を契機に発展してきたものであるが，ソーシャルネット

BCP担当の役員（常務）と決められている。第ʼ回会

ワーキングサービスなどの新たなサービスも登場してい合では，その時点で受けている状況報告と安否確認，当るので，その時点で利用可能なサービスを柔軟に取り入局や協会等必要な関係先への報告状況について，情報共れられるよう調査・検討を進めておくことも必要と考え有することが議題であったが，安否確認システムが起動る。

できておらず，いきなり課題対応が必要となった。安否確認の問題については，次項で詳しく述べる。第２回会

３．４コミュニケーションマネジメント

合では，建物やインフラに対する地震の影響と帰宅方針

コミュニケーションマネジメントに関しては，大きくを議題とした。首都圏の鉄道各線は，いずれも運転を見社外と社内とのコミュニケーションがある。社外とのコ合わせていたこともあり，安全が確認されるまでの間

ミュニケーションは，顧客，取引先，当局，協会，取引は，建物内に留めることを基本方針として，鉄道の運行所等が対象であり，業務継続の状況に関するものが主な情報の収集を続けた。第３回会合では，帰宅困難者対策

発信内容となる。被災地ではないが，液状化の影響で顧としての非常食・備蓄品の配布と日締めに係るシステム

客を店内に案内できない営業店があった。こうした場処理の開始時刻，週末の対応が議題となった。

合，営業状況について，店頭ボスターとホームページ等

なお今回の震災の影響の大きさを考慮して，同日夜８での告知が必要である。建物のオーナーとの交渉はギリ時過ぎに，社長を本部長とする緊急対策本部体制に切りギリまで行われたので，最後の段階でも告知の内容が差替えた。緊急対策本部体制は，現在（2011年11月27日時

し替えられるようにしておく必要があった。また，今回点）も継続中である。震災発生後一時間以内に非常対策は必要なかったが，停電している場合に備え，手書きでタスクフォース会議を開催し，全社で情報共有できたこ

ポスターを作成できるような準備も必要と感じた。

とは計画通りであったが，今回の規模の震災が発生した

当局と協会への連絡は，報告のタイミングが決まって場合に，いきなり緊急対策本部を立ち上げるべきであっいたので，管理はしやすかった。非常事態のコミュニケ

たかどうかについては今後議論が必要であると考える。

ーションでは，とかくその都度とか必要に応じてとなりがちであるが，タイミングを明確にすることで，実施の３．３安否確認と安否確認システム

有無がチェックしやすくなり，負荷の軽減にもつながっ

安否確認については，自社内システムではなく，サーたのではないかと考える。

ビスプロバイダーを利用した外部システムによって，夜社外のコミュニケーション以上に今回重要だと感じた

間・休日を問わず安否確認ができる仕組みを導入していのが，社内のコミュニケーションである。特に,Non-

た。訓練結果からの想定では，被災後５分〜10分以内にJapanese社員への対応に関しては，英語による情報がシステムが起動し，終業時刻までには安否確認が９割強少ないことによる不安を訴える声が多かったので，日本

まで判明している予定であった。しかしながら，地震情

語と英語による日報を社内Webに掲載することで，少報自体が何度も変更になったことや，サービスプロバイ

しでも情報格差が生じないよう工夫した。ただし，大使

ダー側のシステム障害，通信事業者側のメール滞留など

館から在日自国民に発信した情報まではチェックが追いの要因が重なったために，被災直後にシステムを利用す

つかず，原発関連の対応は後手に回ってしまった。今後ることは出来なかった。代わりに，その時点で正常稼働の対応としては，コミュニケーションを取るべきステー

していた社内システムを利用して安否確認を行うことがクホルダーの見落としがないかを確認できるようにする東日本大震災における金融業界の事業継続の実際３l必要がある。

使わないと考えて，いざ使う時の手順を良く考えておかないと決して上手くいかない典型的な例かも知れな

３．５リソースマネジメント

いｏリソースマネジメントに関しては，①帰宅困難者対策，②非常時参集，③備蓄品の管理と配布の３点に言及

３．６計画停電する。

原発問題に端を発した計画停電では，東北電力管内４①帰宅困難者対策

支店，東京電力管内33支店が少なからず影響を受けた。

帰宅困難者対策を実施するにあたり，従業員の居住

この数は，全支店の約36％にあたる。これまでも落雷等

地分析を行い，帰宅困難者予備軍の推計を行っていたの影響による突発的な停電を経験したことから，その対が，３月11日の震災が発生してみると，推計値よりも策は講じていたが，計画停電の対策というものは存在し帰宅困難のために滞留した人数は少ないという結果がなかった。

でた。この理由として，被災時に帰宅行動の抑制が重突発停電に関しては，予期しないものであるもののほ

要であることの周知不足もあると思われるが，家族のとんどの場合，単独であり，かつ比較的短時間の内に解面倒を見なければないないからとか託児所に預けてい消するのに対し，計画停電に関しては，複数店舗同時にる子供を迎えに行くためと言った話も聞いた。確かに影響を受ける可能性があり，長時間（今回の場合３時安全を確保するためには，一時的に帰宅行動を抑制す間）であるという違いがある。今回の場合，この差を対る必要もあろうが，帰宅困難者の対策においては，ど策にも反映させたが，果たしてそこまでの対策が必要でうしても帰宅しなければならない人への支援もまた考あったのかよく検討する必要がある。また，検討の結果

えておく必要があり，解決は簡単ではないと感じた。

突発停電と計画停電で対策を分けるのであれば，そのこ

また，業務継続に従事するものの間でも，何とか家族とをキチンと記録に残しておく必要もあるであろう。

の安否だけは確認したいという声は多い。現在の安否確認システムには，家族間の安否確認機能を有してい

４．おわりにるものが多いが，その利活用に関しては，まだ十分とは言えないので対策を打つ必要がある。
②非常時参集

本稿では，２節において，平時における事業継続への準備を，３節において，実際の緊急時における対応を見週明けに通常通り業務開始を行うために，３月13日てみることで，今後のBCM態勢見直しの気づきを提供（日）の夜に参集可否の調査を実施した。ここでは，新することを試みた。事前の取組みとの比較や当事者とし型インフルエンザ対策の際に導入した出社可否集計のて実践した内容を紹介することで，少しでも想定外が減仕組みが役に立った。しかしながら，１４日(月)朝の交り,BCM見直しの役に立てば，幸いである。

通機関の乱れにより，１４日の朝に再実施が必要になってしまった。参集可否の調査に関しては，短時間で集謝辞：計できる仕組みを整えた上で直前に実施しなければ意

本稿を作成するにあたっては，「日本危機管理学会第味がないと感じた。また，帰宅困難者対策と非常時参20回年次大会報告（2011年５月14日)」において多くの集を別々に検討するのではなく，セットで考えること貴重なコメントを頂いた。ここに記して感謝申し上げたが必要である。

い。なお本稿にあり得る誤謬は筆者に帰するものであ③備蓄品の管理と配布

る。

備蓄品に関しては，平時における管理の効率性を考慮して集中保管の方式を採用していたが，３月11日夜

1）企業における情報セキュリティガバナンスのあり方にの交通渋滞によって，輸送に時間がかかってしまい，

関する研究会報告書参考資料「事業継続計画策定ガイドライン」（2005年)．２頁。

配布が遅れた。また，各フロアに配布する方式を想定していたが，エレベータが停止している場合には，重2）前掲書，10-16頁。
3）プロジェクトマネジメント協会(PMI)の「プロジェい荷物を階段で上がるのは大変なので，むしろロビー

クトマネジメント知識体系ガイド」（第４版）では，プロなどに取りに来てもらう方式の方が楽である。滅多にジェクトマネジメントオフィス(PMO)を「管轄するプ

２
3

ロジェクトを集中的にまとめて調整するマネジメント活11)http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku̲syuto/

動の，さまざまな責任が割当てられた組織体。PMOのpdfytaikou/syusei̲h22.pdf12)http://www.kantei.gojp/saigai/pdf/201111151700jisin.

責任は，プロジェクトマネジメントを支援することからプロジェクトを直接マネジメントするまでの広範囲にわたる」と定義している。
4)http://wwww.fSa.go.jp/common/law/guide/cityepdf
5)http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/manual/kinyusyou
hm・pdfpdf(2011年11月15日17:00時点）
13）東京証券取引所の場合，午後立会（通称：後場）は
１２:30〜15:00である。
14)A証券会社の例では,8:40〜17:10が標準的な勤務時間となっている。

6)http://www.boj.or.jp/announcements/release̲2003/
data/fSkO307a.pdf
７）仮訳は，以下の日本銀行のホームページに掲載されている。http://www.bOj.omjp/announcements/release̲2006

参考文献
KPMGビジネスアシュアランス編(2004年)ICSR経営と内部統制』商事法務，149-154頁。

/data/bisO608al.pdf
8)http://www.bousai.go.jp/chubou/15/siryol.pdf

西村行功（2004年）『システム・シンキング入門』日経文9)http://www.ﬁsc.ol:jp/

広瀬弘忠(2004年）『人はなぜ逃げおくれるのか­災害の心10)http://wwWjsda.ol:jp/katsudou/kisoku/ﬁles/cO241.pdf

庫。
理学』集英社新書。

年報危機管理研究第20号
学会報告

東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について

篠 原 雅 道 ＊要

旨2011年３月11日に発生した東日本大震災は，日本の産業史にとって過去例のない大災害となった。東日本大震災の特徴は，超広域そして複合災害であり，企業はその活動に大きな影響を受けた。人員の安全確認などの緊急時対応，そして事業の継続について，日頃からの「備え」が活かされた企業はもちろんあるがʼ一方で現状の概念による事業継続計
画(BCP)の有効性・実効性が十分ではないことも判明した。
本稿では，「東日本大震災が，日本企業の事業継続への取組みにどのような影響を与えたか｣，および「今後の日本企業の事業継続マネジメント(BCM)有効性向上のための取組みについての提言」を概説する。
キーワード:BCMS(事業継続マネジメントシステム), BCM(事業継続マネジメント),BCP(事業継続計画),実効性組織開発，リーダーシップ

１．事業継続計画(BCP)の策定状況

I.日本企業のBCM取組み実態について（ １ ） 全 体
「BCPを策定している」と回答した企業の割合は2010

過去日本企業の事業継続への取組みは，確実に進んで年調査よりも若干増加している（30.3％)。そして，「現きた。東日本大震災は，日本企業のBCMの取組みに，

在，策定中である／計画がある」と回答した企業を加えどのような影響を与えたのであろうか。以下は，著者がると（以下「BCP策定に取組んでいる企業｣)68.4%と所属する株式会社インターリスク総研が2011年８〜９月

なり，2006年の調査開始以来，初めて過半数に達したに実施した「日本国内の上場企業へのBCM取組み」の2010年調査よりもさらに増加傾向にある（図表２)。

結果とともに，そこから得られる知見をポイントとして整理した（図表１）。

業種別に見ると，非製造業と比較し製造業が若干ながらBCP策定に取組んでいる企業が多い。
製造業全体では,｢BCP策定に取組んでいる企業」の調査方法：質問紙郵送法

割合は69.3％である。特にBCP策定に取組んでいる業

調査対象企業：日本国内全上場企業3,209社

界としては鉄鋼・非鉄金属業（83.3％）や化学工業（80.0※東北６県千葉県，茨城県の被災地に本社を置く企
業を除く
回答総数：432社
13.5％
回答率：
調査期間:2011年８〜９月

図表１日本企業のBCM取組み動向調査方法％）などが挙げられる。非製造業全体では,｢BCP策定に取組んでいる企業」の割合は68.3％である。特にBCP策定に取組んでいる業界としては，金融業界（銀行業，生保・損保）が挙げられる。同業界では全企業が「BCPを策定している」と回答した。

(2)BCPの対象
BCPに取組んでいる企業全体では,56.1%の企業が全社を対象としたBCPを作成している。2010年調査と比＊株式会社インターリスク総研

べて，その割合は微増している（2010年調査54.3％）（図3４
策定している■現在、策定中であるʻ策定の計画がある策定していない無回答

2006年度

127.％

2008年度

１
１
．
７
％

｜
Ｉ

ʼ

34-4％

５

29ʻ4％

29.5％

2011年度

30.3％

■
■

00
.％

05％

584％

ｂ

2010年度

2.9％

28.8％

38.1％

４
０
．
７
％

､

ʼ

３
１
．
３
％

ʻ

10
.％

0.2％

図表２日本の全上場企業のBCP策定割合(3)基幹業務について

表３）。
業種別では，製造業と比較し，非製造業において「全★基幹業務：企業存続にとって最も重要な業務。例え社」を対象としたBCPを作成している企業の割合が高ば．その業務が停止すると，財務上致命い。

的な影響を与えたり，ブランドイメージ

さらに業種ごとにみていくと，全社を対象としたBCPを策定している企業の割合が最も高いのは金融業

や顧客／社会との関係悪化を生じさせる業務

界（銀行業証券業生保・損保）などである（それぞれ，すべて１００%)。その他業界では，商社(88.9%)な①基幹業務が停止した場合に許容できる停止時間

どが全社を対象としたBCPを策定している企業の割合

許容停止時間を１日未満（「２時間未満｣，「２〜８時が高いという結果となった。

間未満｣，「８〜24時間（１日）未満」の合計）と回答し基幹事業に関わる特定部門のみを対象としたBCPを策定している企業の割合が高いのは石油・石炭製品製造
業（75.0％)，医薬品製造業（66.7％）などである。
連結従業員規模が１万人以上の企業や，連結売上規模
１兆円以上の企業は，「全社を対象としている」と回答する割合がそれぞれ７割８割を超える結果となった。

ている企業は約40％を占めている（図表４）。
製造業と非製造業で比べると，許容停止時間は，非製造業の方が短い。製造業における３日未満の基幹事業停止を許容する企業の割合は65.7％であるのに対し，非製造業における同様の割合は77.4％である。
この点については，以下のような要因の影響が考えられる。
・非製造業の中でも，銀行業情報・通信といったサービス業では，業務の停止は即顧客へ影響を及ぼすこ

その他
１
４
％
情報システム部門の み Ｂ Ｃ Ｐ を 皇 ＝
策定

とになる。
・工場が損害を受けた場合，短時間に復旧および事業継

ロ

別､る一̅̅基幹事業に関わる特定部門のみを対象としたＢ
ＣＰを策定している
23.3％

続・再開することは現実的に不可能であるという認識
全社を対象とし
たＢＣＰを作成
している
56.1％

が広まっている。
・また，各業種でみれば，銀行業は100%の企業が１日未満と回答していることが他の業種と比べて特徴的である。「２時間未満」と回答した企業の割合が高いのは，電力・ガス(１００%),その他金融業（銀行，生保・損保，証券以外の金融業）（22.2％)，情報・通信

図表３BCP策定の対象(20.7%),医薬品製造業(20.0%)などであった。

東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について３５
２時間未満
7.9％

(４)BCMの有効性①訓練の実施状況
BCPに関する訓練を定期的に実施している企業（「１１

年に４回以上実施」から「３年に１回」までの合計）の割合は32.0％となり,2010年調査(30.9%)と比べて，僅かに増加している。ヨ||練を実施し,BCPの実効性を高めようという企業が徐々に増加しているが，未実施の企業も，依然として61.1%と高い割合を占めており，今後の課題として挙げられる（図表６)｡
業種別にみると，製造業・非製造業どちらも平均と比
図表４基幹業務が停止した場合に許容できる停止時間

べて大きな差はなかったが，各業種でみた場合，銀行業(１００%),電力・ガス・水道(１００%),などで訓練を行っている企業の割合が高い。

②前記許容できる停止時間に対し，目標としたい復
旧時間

実施している企業の割合については，連結従業員規模
別にみれば，従業員数１万人以上の企業で62.5％，連結企業など組織は,BCMへの取組みを通じて，基幹事

売上規模別にみれば，売上高１兆円以上の企業で68.8％

業を目標とする復旧時間内に復旧できるよう取組みを進と，平均を大幅に上回った。一般的に規模が大きいほどめていく必要がある。

訓練を実施している割合が高い傾向がある｡

目標としたい復旧時間を１日未満（「２時間未満」〜｢８〜24時間(１日）未満」の合計）と回答した企業の
３年に１回
０
％

割合は55.1％と半数を超える（図表５）。「２時間未満」と回答した企業の割合が高いのは．電力・ガス・水道

無回答
１4
ʻ％

その他
5.6％

２年に１回
０5＄

(100%),証券業(66.7%),倉庫・運輸業(34.8%)．情報・通信（34.5％）などである。
製造業と非製造業で比べると，許容停止時間と同様

年 １回
型 ７％

目標復旧時間も，非製造業の方が短いといえる。１日以内の復旧時間を目標とする企業の割合が，非製造業において63.0%と過半数以上であるのに対し，製造業では42.8％と過半数を下回っている。

全 <実施していない

ＦＴ１Ｔ
１年に２回以上実施
６9％
1年に４回以上実施
1.9％

､…謎二蕊

無回答

43%-I

1.4％

Ｉ

その他、
9.3％

３ 日〜１週間

未 満
１０
０
.%

­
取弓先など含めた想定シナリオ･に基づく訓練、
10.5％
■
。

1〜２日未満１
８．
５％

８〜24時間(１日）未満22.2％

図表５基幹業務が停止した場合に目標とする復旧時間、

机上での内容確蕊
チェックのみ
１
２
３
，
一」

１
自社のみを対象に想定シナリオに基づくヨ11練４８.帆

図表６BCPに関する訓練の実施状況

机上訂||練
１
４
．
８
％

3
６

業種別にみると，製造業では「ハンドブックや資料の②BCMに関する教育の状況「BCMに関する社員教育は行われていない」と回答配布を行っている」(１５.１%)「特定の部門を対象に定期した企業の割合が最も高かった。BCPを策定済／策定的に行われている」（7.2％）と回答した企業の割合が平中とした企業でも，55.4％の企業では社員教育が行われ均よりも高い。また，非製造業では「全社員を対象に定ていない。「全社員を対象に定期的に行われている」「特期的に行われている」（7.8％）と回答した企業の割合が定の部門を対象に定期的に行われている」と回答した企平均よりも高かった。

業は2010年調査と比べ微増した（図表７)。

□2011年度□２０１０年度

邸劃馴
三
Ⅷ

全社員を対象に定期的に行われている
特定の部門を対象に定期的に行われている

１
４
．
１
％
：
司1i9$

ハンドブックや資料の配布を行っている
その他

黙，

BCMに関する社内教育は行われていない

4
％

無回答

図表７BCMに関する教育の実施状況(図表８）。

③BCMの有効性を定期的に見直す仕組み
BCM担当部門による定期的な見直しの仕組みがある

また業種別でみると，製造業と非製造業で比較した場と回答した企業の割合が微増しているが(17.4%｡２０１０合,2010年調査とは逆に非製造業の方がBCMの有効性

年調査は16.4％)，依然として約6()％の企業がBCMのを定期的に見直す仕組みはないと回答した割合が高くな

有効性を定期的に見直す仕組みはないと回答しているった。

経営層による定期的な見直しの仕組みがある＝ 慨

ロ２０１１年度
ロ2010年度

1114
.%
ʼ16.恥

ＢＣＭ担当部門による定期的見直しの仕組みがある

：

堅淵
旦聯｡､：
その他
再轆；­

社外からの定期的な監査などの仕組みがある

各部門内で定期的に見直す仕組みがある而ʼ６ １ ８ 即

ＢＣＭを定期的に見直す仕組みはない
無回答

団|８ ６ ＄

回燃

図表８BCMの有効性を見直す仕組み（５）東日本大震災による影響等について

業種別にみると，製造業で「影響を受けた」と回答さ①東日本大震災によって被った被災についてれる割合が最も高いものが「取引先の操業停止などで調全体としてみると，もっとも影響を受けたのは「従業達・供給が困難」であったことであるのに対し，非製造員の出社困難」であった。「その他」は，“エレベーター

業で「影響を受けた」と回答される割合が最も高いものの停止”や“交通状況の影響による商品配送遅延"，“出は「従業員の出社困難」であった。

張中の従業員の被災”などが挙げられた（図表９）。

東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について３７

2'26％

生産拠点の操業不可

5'17％

取引先の操業停止などで調達・供給が困難
ｑ

38.4％

物資不足制：燃料・食料品・飲料水など）

■

628
.％

従業員の出社困難

36q%

事務所等拠点の利用不可

5'7脳停電計画停電を含む）
８

４
８
．
０
％

政府・電力会社からの要請による節電

●

ガスの停止

12''%i

水道の停止

､2a3$

●

B

システムの停止

１
６
．
１
％
■

36
'2＄

通信障害
その他

­2
' 5％

無回答

0.0％

一

図表９東日本によって企業が受けた影響②東日本大震災が，日本企業の事業継続の取組みに与えた影響

各業種でみた場合「事業継続への取組みが加速した」と回答した企業の割合が８割を超えていたのは，生保・全体として，「事業継続への取組みが加速した｣，「経損保(１００%),電力・ガス・水道(100%),レジャー

営層の理解が深まった」と回答する企業は40%を超えて(100%),広告・出版業(100%),銀行業(88.9%)でいるが，「事業継続に関する予算が増加した」と回答すあった。また「経営層の理解が深まった」と回答した企る企業は5.3％にしか至らない。経営者が事業継続への業の割合が６割を超えていたのは，広告・出版業(100

取組みの重要性を認識し，取組みが進んでいるようにみ％)，石油・石炭製品製造業／窯業（62.5％）となった。

えるが，対策を推進するための資金がないという現状に

連結従業員規模や連結売上規模で見た場合，一般的に陥っているのが実態と考えられる。また，「特に影響は規模が大きいほど「事業継続の取組みが加速した」と答なかった」と回答する企業は28.2％にものぼる（図表える企業の割合が高くなっている。

10)。

４
' ２６％

事業継続への取組みが加速した
事業継続に関する予算が増加した

53
.％

４19％

経営層の理解が深まった

282.％

特に影響はなかった

．16％
無回答 。
2
％
その他

図表1０今後の事業継続への取組み

3
８③東日本大震災における事業継続に対する取組みの評価・総括

まったくうまくいかなかった2.7％

全体として「うまくいった」および「どちらかといえばうまくいった」と回答する企業の割合が高いものの，｢帰宅困難者対応」では「うまくいかなかった」（｢どちどちらかといえl
うまくいかなかっ
１
３．
３％

らかといえばうまくいかなかった」および「まったくう
まくいかなかった」の合計）が19.2%と高く，今後の課
題のひとつであるといえる（図表11)｡

かといえば
くぃった

５４0％

図表１l事業継続への取組みに対する評価

BCPに関わる具体的な項目別の評価は以下のとおりである（図表12)。

■どちらかといえばうまくいった

うまくいったどちらかといえばうまくいかなかった■実施していない

｜
ʼ

25.7％

緊急対策本部の設置­­

まったくうまくいかなかった
■無回答

ʼ

37.5％

一

87
.％

緊急対策本部の運営

41.8％

20.4％

10.2％

帰宅指示

帰宅困難者対応

被災情報の収集施設拠点の復旧

22.3％

Ｉ

ʼ

47.1％

ʼ

48.3％

16.7％

ʼ

449
.％

１
４
．
２
％

17.6％

１４．６％１１．１％

１２創、28％

１
4.6％

２
漁

164
.％

44.0％

１
１
．
８
％

鷲
6.,5％

／
2.8％
2.8％；9-9％：

ʼ

52.3％

20.1%

１
１
．
５
％

２
６
％
；

I

安否確認

ʼ
6％
１
'ʼ 5％

13.9％

ʼ

2 . 8 % i

1２
１
2．
.7
７
％

１
１
．
８
％

１
ʼ ２２
，
％
1
．
１
〆
２５%h8
.%

3
ʼ 0＄｜8
'％

8.4％

2.8％Ｉ
割

非被災地での事業継続

26.6％

、
１
Ｊ

37.5％

-

5.9％

口１５．２％

P
2'7%
1
２
．
７

■
■
Ｄ
■
■
■
■
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■
■
■
Ｂ
、
『
Ｉ
１
１
１
１
１
１

２％
2

図表１２BCPの項目に関わる評価（６）事業継続の取組みにおいて，今後改善が必要な事
項であるのに対し,BCP策定済みの企業では9.9%と高い。
業種別にみた場合，全体と比較して大きく差がみられた

改善が必要と考えている項目で30％を超えているのものは，「組織内へのBCP取組みの浸透（製造業:４８．８

は，順に「事業継続能力を継続的に向上させる仕組み作％，非製造業：33.5％)｣，「組織力／危機管理対応力のり（50.0％)｣，「組織内へのBCP取組みの浸透(40.3向上（製造業：32.5％，非製造業：44.3％)」が挙げられ％)｣，「組織力／危機管理対応力の向上（38.9％)｣．

る。その他についてはあまり大きな差はみられなかっ｢BCP作成の全社展開(36.8%)」であった（図表1３)。

た。

「取引条件へのBCP作成要請」は全体としては5.6%

BCP策定状況別にみた場合，策定済みの企業も全体東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について３９

結果と同様に「事業継続能力を継続的に向上させる仕組は今後改善が必要な取組みとして「組織力／危機管理対み作り」や「組織内へのBCP取組みの浸透」を課題と応力の向上」が第一位という結果となった。

して挙げている。また,BCPを策定していない企業で事業継続能力を継続的向上させる仕組み作り

１
１
１

j46
.%

ＢＣＭの有効性評価手法の確立

|368
. %;

ＢＣＰ作成の全社展開
目標復|日時間の再設定

50.0%

ﾛ■■4
'2
.％
Ｕ

139
.％

ＢＣＰの根本的な見直し

264
. %i

初動対応計画の見直し

40
3
.％

組織内へのＢＣＰ取組みの浸透
０

２３
4
i%

経営層の関与10
9.％

リーダーシップの向上

38
9
.％

組織力／危機管理対応力の向上

56.％

取引先へのＢＣＰ作成要請
取引条件へのＢＣＰ必須化

0
]5
.%
16
2
.％

予算の確保
その他

．6
'％

無回答

7
2.%！
図表1３事業継続の取組みにおいて，今後改善が必要な事項る。「結果事象」の考え方は,BCMの本質の一つであn.BCM有効性向上のために推進すべき事項

る。
経営資源は，主に以下を指す。

今回の東日本大震災の教訓を踏まえ，特に見直す必要がある点を，以下にまとめた。

人 員
サイト（業務遂行場所）
ʻ 情 報

１．事業インパクト分析と結果事象の考え方について、／技術(ITなど）組織においては,BCPの前提として，まず，緊急事、／物資態が発生した場合に「生き残るために何を守らねばいけ

供 給 者

ないのか｣，「何の事業を継続させるのか」についてʼ経

つまり，事業の継続を阻止するのは地震や津波そのも営トップを含めた合意形成を図る必要がある。そのためのではなく，それが原因で上記のような経営資源を使活には。前提として「各事業に必要な経営資源」の明確化

用できなくなることを計画作成の起点として考えなくてを徹底しなくてはならない。東日本大震災では,これまはならない。

で見落としていた経営資源の被災により事業の継続が困

また，自社の経営資源のみならず，供給者および外部難になった企業も多いのではないか。その上で，各経営委託先の操業停止で，自組織に対しどのような影響が生資源が活用できなくなった場合に具体的にどう行動する

じるかについても評価すべきだ。今回の震災で，さまざのか，という「結果事象」の考え方を導入する必要があ

まな業種において，取引先（サプライチェーン）が被災

０
4

ぴ推進をすることを検討せねばならない。

したことで事業が継続できなくなった例が報告されている。供給者および外部委託先（いわゆるサプライチェー

事業インパクト分析(BIA)とリスクアセスメント，ン）のBCMの取組みを確認することはもちろん，事業

そして事業継続戦略への繋がりの関係を図示すると，以継続への取組みと組み込み，演習の共同実施の検討およ

下のようになる（図表14)。

BIA(4.1.1)
一一

適用範囲内の製品･サービス提供をサポートする活動を特定(a)各活動に対するMTPDを設定(c)ー･･'ローーーーーー･ｌｐｐ­­ーーー･■・一一一一一・■・ーーー一一ーーー'ーー０
１

定
し
， 鵜
〆
ｆ

4■■■■

ｊ

資源 を評価(g,h)|活動の依存性を特定一組織内外

１

０
０

１

Ｉ
ʼ

ｌ

０

０

一 一 ■ ■ ■ 一 一 一 ー ー Ｉ ■ ■ 。 ■ ■ ｑ ■ ■ １ ■ ■ ー ４ ■ ■ ｑ ■ ■ Ｉ ■ ■ ｑ ■ ■ ｑ ■ ■ ー d ■ ■ 1 ■ ■ ー 1 ■ ■ ■ 一 一 ­ １ ■ ■ ｑ ■ ■■■■１■■ｑ■■１■■ｑ■■ー４■■ｑ■■ｑ■■１■■。■■４■■ｑ■■ｑ■■ｑ■■４■■ｑ■■Ｉｌｌ

リスクアセスメント(4.1.Zノ

ｌ

ー対象

ｌ

２
1 重要な活動

ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ

■
』
■

睡霊週 坐 ノ／ｌｌ

4.1.2.2…影響を理解する

ｌｌ

利用可能な 価̅天̅夛寿扇 を特定（4.1.3.1）●中断の発生確率低減●­"卑断の時間短縮.,­．．­"­
ｂ中断の影響を限定させるＬ…­

4.1.2.1…方法を備える

ｌ

選択の決定（4.1.3）

一

●

●

、

匝亜室選捉L塞遮(全哩i2)

｡

●

■

ｌ

一
ロ
ロ
已
已
。
●
●
■

ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ

〆

ｌ

一

ｌ

、

、

（上記項目番号は,BS25999-2の規格要求番号と同じ）
図表１４事業インパクト分析およびリスク評価から戦略決定

そもそもBCPの本来的な考え方は,BIAによっても重要であり，いくつかのパターンの分析を実施してい｢重要な活動」を特定し「経営資源」を評価することかる組織もある。しかし，これはリスクという原因ごとにら始まり，それらを継続させるための適切なBCM計画

BCPを作成することを意味し,BCPの数が多くなれば(BCP"IMP(インシデントマネジメント計画))及びなるほど，それらBCPが実際に機能するかは難しく，

その取組みを開発し導入するプロセスへとつなげるとい実施結果が有効な対策に結びつかないため，結局は根付うものだ。BIAを基礎とした一連のプロセスは，「結果かずに終わってしまうことが多かった。
一方,BCPの発祥の欧米では災害が何かではなく，事象」から考えるBCPの取組みの重要性を示したものといえる。

｢特定の経営資源が使えなくなった場合にどうするか」

つまり，これまで日本では地震や新型インフルエンザという結果事象から考えるケースが多い。原因は問わという特定の災害に着目した原因事象型の考え方が優勢ず，重要な事業を継続するための経営資源の喪失（建物であった。実際のBIA実施において，具体的な危機事

や物資，情報システムなどの経営資源の喪失といった結象を想定して業務の影響度を評価しようとすると，個別果）を先に考えて，対策を作成するわけだ。したがっ事象ごとに評価結果を求めることになり，膨大な作業とて，英国などにおけるBCPのガイドラインでは，リスなる。

ク分析より,BIAを先にすることを勧めている。

例えば，「地震が発生した場合」「新型インフルエンザ

優先業務の選定は，リスクに関係なく決定される。そが発生した場合」において，個々の業務がどのような影

れは組織存続のためには，どの製品・サービスを継続さ響を受けるのか，地震の規模やインフルエンザの毒性・せるかを優先して考える必要があるからである。重要業

感染力に応じて，想定されるシナリオの数だけ分析を実務を絞り込み，最終的な業務の優先順位を設定するため施しなければならないことになる。もちろん，緊急時のには,BIAの結果を参考に，事業戦略と照合しながら経初動をリスクごとに考えるうえでは，原因事象の考え方

営者が決定することが重要である。業務の優先順位は，

東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について41

BIAの結果から自動的に決まるわけではなく，企業の事
業戦略と事業継続戦略を一体で捉えることが必要である。
今回の震災はあらゆる想定をはるかに超えた規模であったため，従来の原因事象型でリスク対策を講じるのに

o教育・訓練で身につけた力量が適切に発揮できるかを評価する･BCPの理解を深め組織に定着させる･BCM要員に役割や責任を認識させる｡状況予測や判断能力を高める

は難しい面があった。あらゆる想定を超えた今回の災害を機に，日本でも結果事象型の考え方が根付いていくこ

演習結果をBCPの改善に確実に繋げて行くため，演習の計画・実施及び評価のポイントとして，次のようなとになると考えられる。

点を考慮するとよい。

２．演習の重要性･シナリオは，多くのインプット（過去の事例ʼ従業今回無事に津波被害から避難をできた釜石市の中学校と小学校の事例は，訓練・演習の重要性を示している。
普段の真剣な訓練が，生徒や教師の的確な判断と，迅速な行動に繋がり，命を守ることができた。

練通りに残った社員が初動を進めた企業もあった。社員を含め，優先業務や復旧の計画を策定してきたので，発災後全員でスムーズに対策が実行できた。今回の震災では，「訓練．演習がいかに重要か」と認識された。しかし，多くの企業では演習の目的や，具体的なノウハウがまだまだ十分に把握されていないのが現状だ。

を達成する。

ウォークスルー･演習結果の評価基準は明確になっているか｡演習の評価結果は客観性があるか(BCP策定当事者のみが評価しているなど偏った自己評価結果になっていないか）。改善点をBCPにどのように反映させていくのかが組織のBCP実効性向上において，以下の重要な事項

ロか・目標復旧時間が考慮されているか。

・演習結果から改善点は明確になっているか

以下，演習の目的や手法を紹介する。

プ

組織内要求など）に基づいて作られているか、シナリオは,容易に達成可能なものになっていないか｡簡単で形式的な演習や，啓発教育に終始していない

BCMがうまくいった事例でも，社長が不在でも，訓〃用員及びその家族の安全確保，利害関係者への配慮，

セ

明確になっているか。

参

ス

加

者

計画の構成及び内容を確認する

計画の立案者

High実行できるのかを確認するため，計画の論理について検討する

計画の立案者計画の使用者（参加者）

高い

インシデントに対する論理的な対応が実

ファシリテーター

施できるか計画を確認する

計画の使用者
必要な他の参加者（例：オブザーバー）

復旧手順または技術面の一部が機能する
ことを確認する

当該手順もしくは技術の使用者

ルテスト

演習シナリオに沿って，復旧手順または技術面の一部の演習を実施する

当該手順もしくは技術の使用者
必要な他の参加者（例：技術者）

エンドツウエンド

組織全体にわたっての復旧が機能するこ組織において，ビジネスプロセス，製品とを確認する（事業プロセス，製品，サ­ビス，または相互関連技術）

またはサービス提供に求められる人材，

シミュレーション

ユニットテスト

ユニットリハーサ

眉フルリハーサル

頻度

必要な他の参加者（例：技術者）

または相互関連技術の使用者
必要な他の参加者（例：技術者）

組織，ビジネスプロセス，製品またはサービス，または相互関連技術の全体でシ組織において，ビジネスプロセス，製品

ナリオに沿って演習を実施する

人材，相互関連技術の使用者全員

Low

必要に応じ他の人員（例：技術者）

低い

またはサービス提供に求められる全ての図表１５演習の種類4２

また,BCIの実践的ガイドライン2010グローバルエデ
ィションには，演習の実施や種類に関し，図表15の記載

１.BCMプログラムマネジメント
2．組織の理解く事業インパクト分析〉
主要な製品・サービス，復旧優先順位などを明確にし，がある。演習を成功させるためには，演習プログラムは簡単なものから始め，徐々に難易度を上げていく。

目標復旧時間の設定
くリスク評価〉
重要な製品・サービスの継続を妨げるリスクの洗い出し

３.BCMの人材育成についておよび評価を行う

BCMの重要性が認識されている中,BCMを構築す

3.BCM戦略の決定

るための人材の育成に関心が高まっている。BCIとDRIIは，各々個人に対してプロフェッショナル資格を

目標復旧時間で．事業を再開するために代替となる事業復旧の戦略の選択・決定
4.BCM対応の開発と導入与えるものである｡BCMに対する人材育成も世界的には急務である。
BCIは1994年の設立以来90カ国に６,０００名の会員を有事業継続およびインシデントマネジメント計画の企画
開発導入
５．演習，維持およびレビュー
事前の演習計画と調整する世界最大の,BCMワールドにおけるNPOである。
BCIのプロフェッショナル資格を取得するには，図表１６

演習結果の評価
６．組織の文化にBCMを組み込む
社内への意識付けと認識で示したBCMライフサイクルの内容を習得する必要が

図表１６BCMプロフェツシヨナルが求められる知識ある。

BCM人材育成モデル(例）〜世界に通用する資格を〜講談
人 材 育 成 目 標 人 材 育 成 対 象
BＣＭ指導者

BＣＭの実践
（上級）

ＢＣＭ有臓者(上級ＢＣＭ責任者として３年以上）

ＢＣＭ責任者(実務経験3年以上）

BＣＭの実践
（中級）

ＢＣＭチームリーダー

BＣＭの実践
（初級）

BＣＭプロジェクトメンバー

BCM理些および
グッドラクティスの理解
基礎的知臓の習得(実務経験2年程度）（実務経験1年程度）
幹部社貝
ＢＣＭＳ審査■社内一般教養BＣＭ文化の成熟演習､維持､レビュー等

出典月狛ｱｲｿｽ2㈹9年１月号『BCMに沿目せよBClｼｬﾊﾝﾉﾚｰ｣

１

図表１７BCI(事業継続協会）の資格構成

BCIの資格については，上記BCMに関する実績・専

今後，世界におけるBCMの人材育成はますます重要

門性と経験年数により,Fellow,Member,Specialist,になり，またサプライチェーンが世界的に発展している

Associate,Student,ComoratePartnerに分かれているが，中,BCM,そして危機管理の領域における共通言語を

2008年にCBCI(CertifiedBusinessContinuitylnstitute)

世界で持つことが，企業・組織の継続性を強化することという新たな資格ができた。CBCIは，事業継続に第三になる。それに伴い,BCIの役割は今後ますます重要に者認証制度の仕組みの中で，企業を審査する審査員が最なる。

低限有していなければならない資格である。BCIの資格の構成は図表17の通りだ。

東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について４３

４．経営システムへの組み込みについて
事業継続性を継続的に向上させるBCMSの構築および運用については，「経営システムへのいかに有効に組み込むかが重要である。突然の災害・事故・事件に対応するためには，日常的にいつでもBCPを発動させられる体制が重要となる。トップが不在でも対応できるか，
社員全体が意識を共有できるか，これらは経営の一環としてBCMを組織文化に組み込まない限り達成されな

BCMSを支えるキーワードのひとつとして「リーダーシップ」が挙げられる。BS25999-2の3.2.3.3a)項においては，トップマネジメントは「BCMの方針及び実施

い。

ポイントは，以下のとおりである。

に対する説明責任を負う」とされており,BCMへの経（１）組織のトップマネジメントによって「事業継続戦

営者の関与を明確にしているが，事例からは組織の事業略」を明確にし，同戦略を実現するための有効な戦継続における取組みにおいて，経営者が積極的にリーダーシップを発揮することが重要である。リーダーシップ

術の決定。
（２）事業継続を実現するための平常時および緊急時における組織対応体制の明確化

は，経営者レベルで発揮されるだけではなく，現場レベルでも発揮されることも重要である。今回の震災のよう（３）緊急時のトップマネジメント，および現場レベルなインシデントが発生した際に，組織が事業を継続する

におけるリーダーシップ（対応能力と権限委譲）のためには，経営者及び現場のリーダーシップが発揮され確立，そのための環境整備の推進。

ることによって効果的な対応が可能となるであろう。

（４）様々な演習を通じたBCPの実効性確保と向上(5)BCMSの有効性評価の確立と有効性向上への取組み強化（６）組織が緊急事態に取引先や従業員社会などステークホルダーからの期待に応えることができるか，という視点で，平常時からマネジメントシステムの枠組みの中で．レビュテーション対応を図る仕組みを構築する。
（７）組織開発手法の導入

リーダーシップ及び変革マネジメントの第一人者であるJohn.RKotterは，緊急時のリーダーシップとして，３つの変革実践力の重要性をあげている。
①メンバーができる限りあるがままに現状を受け入れて理解するために，リーダーとして状況を冷静に「見る」重要さ。
②直面したあるがままの現状から人々が感じる不安・怒り・偽りのプライド・悲観・シニシズムを，
リーダーは躍動するビジョンによって人々の感情を情熱・信頼・自尊・希望に変える「感情」の重要

BCMSの国際的規格である英国規格BS25999-2では，さ。

｢組織の文化にBCMを組み込む」ことが要求事項とし③具体的変革行動を通じて体験・体感する変化の手て求められており，これは組織の人員に，緊急時に組織ごたえを弱めたり戻したりしないように，リーダー

戦略，組織の事業継続戦略実現のためにどのような貢献が実践し続ける「行動」の重要さ。

ができるかを確実に認識させることに他ならない。「戦かつては，危機を乗り切るためには，強いリーダーに

略をやり切る組織」構築のために平常時から組織開発手

よって，精綴で優れたマネジメントシステムを運営する

法を導入して，危機対応力向上を実現することが重要でことこそが重要だとする考えが根強かった。しかし．今ある。

回の震災時とその後の復興の動きを見たときに，あらた
めてリーダーとは，組織の中に相互フィードバック機能

5．組織文化およびリーダーシップについてが働く規範と場の設定により高信頼組織を構築し，そのためには自らのリーダーシップ機能の一部を（主体的０­JづIフ々｜リーグーンツ弓

酋切な事業継続戦略を決定
づく戦術を状況に応じてに）手放すことすらできる人材だと考える。

４4６．組織開発チェーンへの影響なども想定し，自らのリスク感覚を高･緊急時こそ，「組織力（危機管理対応力)」プラス

めておくこと，そして危機管理の観点で自社の事業継続性をどのように高めていくのか，そのために経営資源「リーダーシップ」の発揮が要求される。BCPを策(ヒト，モノ，カネ，情報）をどのように配分するのか定しておくことは必要条件ですが，十分条件にはな

常に考えておく必要がある。

りえない。
､組織開発とは，「組織が目指す目標を達成するため

７．事業継続と企業価値に，より効果的に組織を作る計画的なプロセス，ま

図表18は,BCMと企業価値の関係を示したものであ

たは組織の目的を達成するための経営手法」である。世界で発生した25の大事故・災害・事件における企り，平時の組織力向上および緊急時の危機管理対応

業の株価を分析した結果である。横軸に時間，縦軸に株力向上に寄与する。

価を示し，２５企業の株価を「事業継続が迅速にできた企

緊急時の危機管理対応力向上には，平常時にその準備業」と「事業継続が迅速にできなかった企業」の２種類

を進めておく必要がある。演習や訓練の実施は勿論必要にグルーピング化して調査した（分析の過程では，純粋だが，緊急時に強いリーダーシップを発揮できるよう，な市場の変動要因は除外している)。共通することは，

リーダーの育成とそのための環境を整備する必要があ｢事業継続が迅速にできた企業」と「事業継続が迅速にる。また，組織構成員にも「行動力」や「決断力（従業できなかった企業」共に，大事故・災害・事件発生後５員の場合は判断力)｣，つまり平常時から自ら考えながら

日間は株価が下がっている。その後，「事業継続が迅速

迅速に行動を起こす姿勢を培っておくことが重要であにできた企業」は，株価は上昇に転じ，最大で25％増，る。

また250日後でも10%増の株価上昇を得ている。一方，平時に組織力のない組織は，危機管理対応力も覚束な｢事業継続が迅速にできなかった企業」の場合，株価はいのは当然であろう。つまり，平時の組織力向上は，緊下落を続け，250日後も15％減少した。ここで，判明し急時の危機管理対応力の向上のための必要条件であるこていることは，株価に最も影響を与えるバリュードライ

とを認識しなければならない。平時の組織力と緊急時のバーは，経営者の発言であり，行動であった。
事業継続を妨げるリスクは様々であり，かつ烏インフ

危機管理対応力は，シナジー効果を発揮しながら，高め

ルエンザやノロウイルスに代表されるような事業を停止ていくことも可能なのだ。
経営層（トップ・マネジメント）は日本だけでなく，させ得る新たなリスクが出現することが考えられる。以世界中で発生する災害・事故・事件に対して，サプライ

下の図に示す分析では，経営者自ら，先頭に立ちBCM

室雪至華津垂*誕蕊霊鍾塞雲ﾐ詮冒蕊菱蓋玉毎Z澪

迅|速な復旧ができた増合とそうでない場合､どのような軌跡をたどるか。
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（提供:英国OxmrdNe竹にa社）

危機は､チャンスにも本当の危機にも変えることができる。
図表1８

東日本大震災の教訓を踏まえたBCM有効性向上について45に取組まなければならないことを示している。事業継続

で，繰り返し教育・訓練・演習などを行い，事業継続性

上，何が脆弱であり，それが機能しなくなった場合に，を向上させることが何よりも重要である。

｢どう対策を打つべきか｣，「事業継続が困難になった場
合にどう行動すべきかというBCP策定」を日頃から検討・対策を進めておく必要がある。
現在，世界各国でガイドライン・規格化が進められ，加えISOによる国際標準化が進められている。企業な
どの関心は益々高まることが予想される。企業は,ISO化を待たずして，可能な範囲で早期にマネジメントシス
テムとしてBCMの取組みに着手し，ステップバイステップで構築していくことが求められよう。そして自主的

参考文献
1．【対訳版】実践的ガイドライン2010グローバルエディ
ション事業継続マネジメント・グローバルを視点とした実践導入のためのマネジメントガイド,BCI著,BCI日
本支部監修，日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会発行，2011年
2.BS25999-2:2007(BusinessCon伽uityManagement
Part2:Specification)日本規格協会発行,2008年
3．BS25999-1:2006(BusinessContinuityManagement
Part2:Guidehes)日本規格協会発行,2007年にBCMを経営戦略として捉え，従業員を含めたBCM

4．東日本大震災の教訓を踏まえた事業継続マネジメント

企業文化を構築し，また災害・事故・事件に強い企業文(BCM)有効性向上への提言2011年12月BCI,一般化を育てることができるかどうかが，企業価値の向上を

社団法人BCMSユーザーグループ．一般財団法人日本情大きく左右することになる。
８ ． 最 後 に社会のリスクが多様化・変化する中で，日本社会そして企業など組織は，リスクとの付き合いを戦略的に変えていく必要がある。リーダーは，リスクを恐れるあまり｢高い志と責任感」を忘れるようなことがあってはならない。また,BCMSや危機管理の考え方を社会および組織に確実に定着させるためにも，経営の仕組みである,PDCAサイクルというマネジメントシステムの中報経済社会推進協会，一般特定非営利法人日本リスクマ
ネジャー＆コンサルタント協会,ODネットワークジャ
パン(ODM),一般特定非営利法人日本サプライマネジ
メント協会(ISMJapan),日本危機管理学会(CRMSJ)
5．事業継続マネジメントシステム(BCMS)ユーザーズ
ガイド-BS25999-2:2007対応-(一般財団法人日本情報経済社会推進協会）
６．Reputation&Value-thecaseofcomorafcatashFophes,
RoryFKnigh,2001年
7．第５回事業継続マネジメントに関する日本企業の実態調査報告書，株式会社インターリスク総研，2011年

年報危機管理研究第20号

活動報告

東日本大震災レポート­日本危機管理学会及び東京理科大学平塚研究室・合同救援調査チームによる発災２週間後の救援及び調査活動一

平
要

塚

一

好
＊

旨

東日本大震災では，2011年３月11日14時46分頃，東北地方太平洋沖（三陸沖）を震源として発生した大地震により，
地震災害，津波災害及び原発事故災害の３種の大災害が連鎖して発生した。大津波は，東北地方の東側沿岸部を中心に襲い掛かり，原発事故を引き起こした。人類史上，かつてない経験である。筆者は，発災数日後，日本危機管理学会及び東京理科大学平塚研究室・合同救援調査チームを編成したが，現地入りの見通しがようやく立った３月25日〜29日の５日間，協力会社とともに，津波被害の究めて著しい石巻市での救援活動，並びに，福島第一原発の事故による周辺住民の支援及び放射能汚染の調査活動を実施した。本レポートでは，発災２週間後における諸活動について報告する。
キーワード：東日本大震災，津波災害，原発事故，放射能汚染

第１原発の水素爆発をはじめ放射能物質の拡散による危１．はじめに険があった。しかしながら，石巻市役所からの飢えや寒さに見舞われている救援情報を受け，合同救援調査チー

この大地震は，国内観測史上最大のマグニチュード

ムの協力会社の車両とともに救援物資を被災者に届ける9.0を記録し，861年発生の貞観地震の再来とも考える専

ことが筆者にとって何よりの優先事項であった。車両が門家も少なくない。産業技術総合研究所の活断層・地震

片道切符になることは覚悟していたが，綱渡りのガソリ

研究センターでは，貞観地震では福島第一原発の所在地

ン供給は何とか筆者を帰宅させてくれた。

でも大きな津波が押し寄せたことを突き止め，この大震災が発生する約２年前，福島第一原発の津波対策を見直2．宮城県石巻市での救援活動

すように東京電力に対して求めいた。しかしながら,結果として，この大津波は，東北地方の東海岸沿岸部を中

雨や雪の悪天候の中，ガソリン切れや悪路そして放射

心に，人々や住居等をのみ込み，死者・行方不明者が約線量を気にしながら初日の25日夜，何とか仙台市に辿り２万人にも上る程の犠牲者を出し，沿岸部の社会インフ着いた。東北自動車道は，自衛隊車両や救急車，消防

ラのほとんどを壊滅させた。そして，この津波が直接の車，警察車両，救援物資輸送車両が慌ただしく行き交原因となって福島第一原発の事故が発生した。

い，あたかも戦時のような物々しさであった。特に，福筆者ら合同救援調査チームが民間人の立場で自らハン島第１原発が水素爆発を起こし，放射能物質が拡散してドルを握り，石巻市内に何とか入ることができる程，東いるため，身に着けていた放射線測定器を睨みながらの

北自動車道が復旧し，ガソリンを調達できるようになっ北上であった。もし線量が高すぎた場合，引き返すか，たのは，発災から２週間後の３月25日であった。この時西方へ迂回する必要に迫られるが，一時的に高い線量を点でも，ガソリン供給の逼迫状態が続き，尚且つ，福島

計測したものの，何とかそのまま北上した。仙台市内に＊日本危機管理学会常任理事・事務局長，東京理科大学

着いたものの，悪天候で電燈の無い暗闇の中，悪路を走総合研究機構危機管理・安全科学技術研究部門副部門長・行しての被災地への接近は危険と判断し，仙台市内に留准教授・工学博士

まらざるを得なかった。この一晩の間も，飢えや寒さで

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写真３石巻市内

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写真４石巻市内

中，灯油はじめ物資，特に食糧不足がひっ迫しており，１日当たり市民一人当たり，お握り１個とパン１個を配給してきたが，明日（27日）以降の食糧供給の目途がつかない程極めて深刻な状況であった。
例年に比べ，気温が低く夜は雪もちらつく中，避難所
ではなく野宿で夜を過ごす被災者も多く見受けられ，飢写真２石巻市内

えと寒さが直撃していた。筆者は，何とも言えない焦燥感が足先から全身へ広がるのを感じた。

生命に危険が迫るかもしれない被災者への思いが離れず，長い夜であった。

合同救援チームの協力会社とともに，事前に石巻市役所から依頼された薬剤や携帯カイロ，食糧等の支援物資

次の日の早朝，石巻市に近づいていくと，テレビ報道

約３万点を自衛隊の物資管理施設へ運び込んだ。併せ

で映し出されていた悲惨な光景が迫っては通り過ぎて行て，風向きや放射性雲（プルーム）の影響を懸念していき，半ば莊然としつつ，石巻市役所へ向け慎重に運転をたため，現地の放射線量測定を複数種類の測定器を使用続けた。石巻市役所内は，一見，落ち着いていたようにして実施した。なお，本レポートでは，具体的な測定データの詳細な公表は差し控えることとする。

見えたが，職員や訪れた市民が疲弊しきっていたため静かなだけであった。北村副市長と面談して被災状況をヒ

支援物資の搬入作業を終えた後，放射線測定をしながアリングしたところ，十分な避難状況が把握できないら，大津波が襲った海岸付近へ向かった。海岸へ近付く東日本大震災レポート４９

写真５石巻市役所内の様子

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写真８石巻市内での放射線量測定

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写真６石巻市役所の被災地情報貼紙

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写真９支援物資の搬入

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写真７石巻市役所でのヒアリング

写真10支援物資搬入の誘導

ほど，被害状況は酷くなっていった。海岸付近の被災者ず，その気丈夫さに驚かされる場面もあった。筆者らに支援物資を提供しながらヒアリングを行った。ある自は，この気概が復旧及び復興の源泉になると確信し，反営業者は，３カ月で復活して見せるとの決意を強く語る

対に勇気づけられた。

など，飢えと寒さで日々の生活が困窮状態にも拘わら

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写真１１石巻市海岸周辺

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写真１３救援調査チームの測定経路

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写真１２石巻市海岸周辺

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西3．福島第１原発周辺地域の支援及び放射線量調査活動
後ろ髪を引かれる思いで石巻市での活動を後にし，福島第１原発へ合同救援調査チームは進路を向けた。最優
先事項は，屋内待機者の戸別の安否確認食糧や生活用＝■
ー品等の配給である。併せて，飯館村を含む放射線量（空­ ， 一 二＝Ｉ』-

中及び土壌）の測定及び土壌サンプルの採取を行った。
測定にあたっては，４種類の放射線測定器を使用し，海､外研究機関の放射能物質の拡散シミュレーションを参考にして，福島第１原発の南西方面と北西方面の２方面で20〜40kmの範囲で測定経路を決定し，放射線量測定｡(約50箇所）及び土壌サンプル採取（約40箇所）を実施した。なお，本レポートでは，具体的な測定データの詳細な公表は差し控えることとする。
まず，屋内待機者の戸別の安否確認並びに，食糧や

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写真１４第１原発から20km地点検問所

東日本大震災レポート５１

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写真１５各種放射線測定装置

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写真17いわき市での物資配給

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写真1６野宿の元原発従事者への飲食物提供

写真１８放射線量測定

生活用品等の配給作業では，福島第１原発の南西方面とり切る程の放射線量を観測したが，幹線道路から外れる

北西方面の２方面で20〜40kmの範囲で測定経路に沿っと小さい値を観測した。考えられる理由の一つとして，て実施した。人々のいる気配のない地域では，鎖を外さ車両のタイヤが吸着した放射性物質を路面に圧積していれた犬が残されていた事が目に付き，かような犬にも食くスタンプ効果は否定できないと考えられた。

糧を残した。酪農業を営む民家では，牛の世話をするた

東京都への帰路，茨城県いわき市内を通過したがガソめ避難せず残る人々が多く，配給作業を実施した。まリンはじめ物資が不足しているのが判ったため，食糧やた，筆者らの測定では放射線量が高いにもかかわらず，

日用品の配給を実施し，何とか帰還できた。

その高さも知らされずに公民館で避難所暮らしをしている方々もおられた。

４．終わりに代えて

屋内待機者の戸別の安否確認をしながら，独自の放射線量測定をしていくと，公表されている放射線量より非以上の活動報告は，今となっては，報道等でよく知ら

常に高い地点ʻすなわち，当時では未だ注目されてなかれた内容であろうが，発災２週間後の当時としては，驚った“ホットスポット”と言われる地点が続々と現れてきの連続であった。筆者は，かような活動を通じ，人生きた。結果として．当時の公表より精密な“汚染マッ

観死生観価値観が全く変わった。例えば，東京に戻プ”ができ上がっていった。

り，安全な暖かい空気が吸えるだけで感謝している自分

なお．驚かされたのは，事故原発から50km以上離れた中規模都市内の幹線道路上は，２機種のメーターを振に気づかされた。食事も何を食べても有難いに尽きる。
不必要な金銭の使用には抵抗感が働くのである。

5２

本稿を執筆している2011年10月下旬時点では，被災地場面もあり，また，支援物資の調達のみならず資金面もは復興のステージに入り，困窮している被災者は依然と含め，発災直後の苦しむ被災者を切に救わんとする熱意

して多いものの，被災地は息を吹き返し，元気を取り戻溢れる下記の協力者及び関係機関の方々の多大なるご尽し始めている姿をみると，多少の危険を顧みず救援調査力が結集してはじめて実現した。本レポートを借り，心活動を実施したことに喜びを感じるところである。被災から深く感謝申し上げる次第である。

者の幸せな生活が早期に戻ることを切に願うものであ<協力者等一覧：敬称略〉
・石巻市役所る。
なお，本レポートは，発災２週間後の救援及び調査活・石巻市商工会議所

動の結果をまとめ，あくまで救援調査時点での見解が中・防衛省陸上自衛隊有志及びOB隊員

心であり，読者が本レポートを閲覧する時点での国等の・明治神宮荒谷卓

公式見解とは異なる場合があることを御了解願いたい。

・木村三浩，青木久，古川広幸，織正義，伊藤祐靖

亡くなられた国民の皆様には心から哀悼の意を表する・㈱ライジングサン・セキュリティー・サービス

とともに，被災者へのお見舞いを申し上げ，被災地の１・ハッピーフリー・マーケット代表小林愛民

日も早い復興を切に願うものである。

・首都大学東京放射線学科准教授大谷浩樹
・東京理科大学薬学部教授小島周二

謝辞
本合同救援調査チームによる活動は，やや危険を伴う

・日本危機管理学会役員

年報危機管理研究第20号

学会報告

中東情勢の激震と国際テロ情勢への影響

益 田 哲 夫 ＊要

旨2011年が「激動の年」になるとの2010年末の予測は．世界的な政治，経済，社会等の不安定状況が一層強まり，現実的な危機的問題が起こり得るとの警戒意識の高まり，そして「9.11米国同時テロ事件」から10年を迎える節目の年であったからである。しかし，我が国で，３月11日に未曾有の東日本大震災が起き，地震，津波，原発事故というほぼ同時の災害が起きた。これらは，すべて「想定外」の出来事であったといえるであろうか。
世界に眼を向けると，中東地域ではすでに年初頭から激震が拡がり，騒乱から政権崩壊，そして内戦，内乱という予測し難い事態に発展し，世界のエネルギー資源の安全保障の確保に重大な影響を及ぼす不安定要因を示した。まさに，｢グローバルな危機管理」の必要性が現実的に問われ始めた。
「国際テロリズム」とは，一体何であろうか。世界の危機管理上の問題の核心は，何であろうか。この10年間に生じたアフガニスタンとイラク戦争は，未だに平和と安定の確保に至っていない。このような情勢下で，国際社会は，国際テロリズムとグローバルな安全保障上の課題及びその危機管理に向けた脅威評価を行い，その対応を迫られていること
は，喫緊の課題である。
キーワード：危機管理，情報の重要性，安全神話の崩壊，国際テロリズム，「アラブの春｣，油断大敵には地域情勢の紛争の激化とその拡大に乗じたテロリズ
１．はじめにムの世界的な広がりを加速させることにもなりかねない
状況が続いている。まさに「グローバルな危機管理対

2011年が「激動の年」になるとの2010年末の予測は，応」の必要性が現実的に問われている。

世界的な政治，経済，社会等の不安定状況が一層強ま「国際テロリズム」とは一体何であろうか。その定義

り，現実的な問題が起こり得るとの危機意識の高まりにには国際的に統一された概念はない。そして，それを実あった。それは2011年が，2001年の忌まわしい「9.11米行するテロリストとは誰のことであろうか。そしてテロ

国同時テロ事件」から10年になる節目の年であるからで

リストはどのようにして生まれてくるのであろうか。問ある。しかし現実に我が国では，３月11日に未曾有の東

題の核心は，世界的な食糧，燃料等の高騰若者の失業

日本大震災が起き，地震，津波，原発事故がほぼ同時に率の急増，そして経済格差の現実であり，これまでテロ起きた。これはすべて「想定外」の出来事であったといリズムの要因が貧困を背景にしているといわれてきたえるであろうか。

が，貧困だけではない原理主義的な宗教的要因も否定でそして，中東地域ではすでに年初頭から民衆による反きない複雑さも多くある。

政府抗議の激震が拡がり，騒乱から政権崩壊，そして内

この10年間に生じたアフガニスタン，イラクでの戦争

乱という予測し難い事態が生じている。このような急激は真に収束したとは言い難く，未だに平和と安定を確保な情勢変化は，治安の安定だけではなく，世界のエネル

できるまでには至っていない。そのような中で，新たなギー資源の安全保障の確保に重大な影響を及ぼし，さら中東情勢の不安定化が拡大している。イスラム過激組織
は，イスラム人口が多い中東・アフリカ地域，南アジ＊日本アイシス・コンサルティング株式会社代表取締役

ア，東南アジア地域などの世界に浸透，拡大して，「イ5４スラム教義」を厳格に守るに国家樹立を目指し，その手段としてテロを肯定している。

（２）不測の事態の場合のキーワードは，「時間」である。事故現場で，極めて限られた時間の中で，対処すべ

このような複雑な情勢下で，国際社会は国際テロをはき判断を下すのは現場の指揮官であろうが，今回，だれじめグローバルな安全保障上の課題とその危機管理の認がその指揮官であったのか。首相が，現場の陣頭指揮も識と現実的な脅威評価を行うという厳しい対応を迫られ取ろうとしたのであろうか。それは，否である。

ている。これが緊急の課題であることは言うまでもな（３）わが国の安全・安心は脅かされ，「安全神話」は崩壊している。それは，２１世紀に入り国民に身近な諸問

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題が相次いで起きてきたことに裏打ちされる。社会問題

2．危機管理とは­東日本大震災で何が起きていたのか，その実態の検証は­についても，相次ぐ児童虐待，各種詐欺事件，企業のコ
ンブライアンス，失業問題，うつ病の広がり，中高年の自殺など，深刻な状況にある。経済分野でも，原油の高

月31日付けの警察庁の調査によれば，「死者15,829人，

騰価格の高止まり，鉱物資源，食糧の高騰,2008年のリーマンショックによる世界の金融危機が収束しないま

行方不明者3,692人，負傷者5,943人，そして避難者数は

ま，今度はギリシャの財政破たんからEUユーロの金融

71,000人強」という未曾有の事態をもたらした。「想定危機に発展，急激な円高による輸出産業への影響なども以上」の自然災害に「想定外」の原発事故が重なり，今ある。そして，原発事故がもたらした原子炉核納容器内

回の危機的事態が起きたとされる中で，危機管理対応との今も見えない燃料棒破損使用済み燃料棒の管理，放して何を問題とし，検証しなければならないのか。当時

射性物質の外部流出，長期住民避難，農産物・漁業へのの菅政権下の官邸は，「政治主導」による危機管理対応

深刻な影響など，不安要因は拡大するばかりである。そを目指した節があり，現場情報（現場で何が実際に起きの影響は計り知れない。自然災害の猛威も，地震，津ているのか）の重要性を認識できないまま，情報不足の

波，台風，ゲリラ豪雨，洪水と災害対策が追い付かない

中で対応しようとしたといわざるを得ない。実際何が起勢いで日常生活を不安に陥れている。

わが国で起きた2011年３月11日の東日本大震災は，１０きていたのか，その検証は不可欠である。まず，危機管理上の情報管理の基本的な流れを列挙しておきたい。

さらに，わが国を取り囲む安全保障の問題では，周辺国からの脅威の増大，核兵器技術開発とその拡散，自衛（１）情報の重要性

隊の海外派遣（海賊対策，紛争地域での平和維持活動）

何事においても，特に緊急事態の際の「的確な情報」

をはじめ，国際テロの脅威への対処も求められている。

の入手は重要である。危機管理対応の基本は，情報の入わが国の「水と安全はダダ」というこれまでの国民の手である。先ず情報の作業工程の流れは，日常的に情報認識は，間違いであり，「安全神話」は崩壊している以収集部門と整理・分析部門間での協議が行われるべき

上，我々はこれから何をなすべきであろうか。

で，緊急時の情報収集活動（オペレーション）の手順が（４）世界も不安定である。世界には，統治力が脆弱明確に定められ，実行性のあるものでなければならなで，社会的混乱が多い地域として，社会問題が頻発する

い。特に，収集情報の整理活動（緊急性，重要性の区

地域，人口が急増している地域，世界中で最も暴力的な分）や情報データの保管（保守，情報漏えいの管理厳

火種，紛争がある地域として，中東・アフリカ，南アジ

守）は当然であろう。その上で，実態状況の分析作業と

ア，中南米地域，そして東南アジアであるが，これらの対応策の結論の引き出し，インテリジェンス資料の作成

地域に高騰を続ける天然資源の埋蔵地域が存在し，そのと政策決定者への伝達が不可欠となる。今回の地震，津争奪戦が紛争の火種となっていることを否めない。すな

波，そして原発事故が同時に起きたことを「想定外」の一言で済ませるわけにはいかない。

わち，世界も不安要因を抱えたまま，安全ではない状況
が推移しており，国際テロ情勢も好転していない。

おそらく今回，官邸が初動体制として関係省庁を総動員した情報収集，対応策の構築体制が遅れたといわざる

３．国際テロの脅威の過去と現状を得ない。特に原発事故に対する官邸，霞が関，東電の対応は，国民の眼から見れば，「後手，後手」以外の何(1)「9.11」米国同時多発テロから10年

物でもなかった。

事件発生から10年を過ぎた「9.11」米国同時多発テロ

中東情勢の激震と国際テロ情勢への影響５５とは，何であったろうか。世界を震憾させた事件を若干ってシーア勢力が台頭するなど宗派間問題やイラク北部

振り返ってみよう｡2001年９月11日午前８時45分ころ，クルド族勢力との民族問題，そして部族問題が複雑に絡

19人のハイジャッカーが米国の民間航空機４機を乗っ取み合って政権の行く手には現在も様々な問題が横たわっり，そのうちの２機が世界貿易センター(WI℃のツイている。イラクの政治・社会・治安の安定は，駐留米軍

ンタワー）に激突，１機が国防総省ペンタゴンビルに，の撤退問題もからみ，マリキ政権の主導権が十分担保さそしてもう１機がピッツバーグ近郊に墜落する同時多発れ得るのかにかかっている。米軍の駐留延期についてはテロ事件が起きた。WT℃のビル崩壊では，邦人24人をイラク政府部内だけでなく軍部内にもこれを支持する声

含む3,030が死亡,2,337人が負傷，身元の確認ができたが少なくない。

のは，そのうちの1,597人という痛ましい惨劇となった。

治安情勢の悪化の理由は，民族的にアラブで同じなが現在も事件の検証が続いているが，テロリストによってらイスラム教スンニ派，シーア派による宗派，部族対

米国本土が直接標的とされたテロ事件として，世界に大立，そして民族，部族が異なるクルド族，トルクメン族

きな衝撃を与えた。

などが複雑に分布し周辺諸国にもまたがる宗教，民族，

特に，米国のブッシュ政権はこの事態対応が緊急，か部族争いに，イスラム過激派であるアルカイダの活動がつ実効性あるものであるべきとの認識で米国民の大半の再燃し，テロ事件が頻発する構図には変わりないからで支持を得た。そして，同政権は「なぜ，この事件を未然ある。

に防止できなかったのか。情報機関当局が事前情報を有（３）アフガニスタン情勢していたにも関わらず共有できず，阻止できなかったの国際社会は，2001年のタリバン政権崩壊後のアフガニ

かのトラウマ」の激論が交わされる中で，情報機関の機

スタン復興支援のための一環として，2008年６月にパリ

能強化，再編を実施し，テロ対策では対テロ法の強化，で開かれた約80の国や国際機関が参加するアフガニスタ

国際協力を求めるなどを講じた。同政権は「対テロ戦ン復興支援国会議において，総額200億ドル規模の支援争」という用語を使い，政府の最優先課題であると位置を表明した。しかし,2009年に再選された２期目のカル

付けて，これまでのテロ認識と現実的な脅威の評価を大ザイ政権は，一貫した政治的，軍事的，経済的戦略も構きく転換させた。特に，事件当事国である米国をはじ築できない中で，政権幹部，政府職員らによる汚職の蔓

め，国際社会は，テロ実行組織であるアルカイダの組

延，腐敗体質を理由に国民からの支持を大きく低下させ

織思想，主義，その目的，及び実態解明等の具体的なている。そして，旧タリバン勢力による国際治安部隊

対応策について，国際的な協力を強く求めた。さらにテ(IAF)や政府幹部に対するテロ事件が頻発し，治安情ロ未然防止対策に向けて，国連機関や様々な国際会議に勢は悪化の一途を辿っている。

おいても具体的な協力，対応措置が推し進められた。

米軍のアフガニスタン撤退との関係では，2011年９月

そして，同政権は，アルカイダをテロ実行組織と断定

13日に起きたイスラム神学生の武装集団タリバンによし,2001年10月，多国籍軍によるアルカイダを支援する

る，カブールの米国大使館襲撃事件が，米軍の撤退計画

アフガニスタンのタリバン政権に対する軍事攻撃を開始

がいかに危ういものであるかを，図らずも露呈した。米し，オバマ政権移行後も米軍戦闘部隊をアフガニスタン

軍が駐留しているにもかかわらず，タリバン勢力はいつ全域に駐留させたままの状況が続いている。さらに，ブでもねらった標的を襲撃できることを改めて証明したかッシュ政権は，大量破壊兵器の保持を理由に,2003年３らだ。米国はタリバンの弱体化と同勢力との対話開始を

月イラク攻撃を開始し，サダム・フセイン政権の打倒を盛んに強調しているが，この説明がいかに実情と乖離し実現した。しかし，米国は二つの戦線を同時に開いたこているかは明白だ。オバマ大統領は，「米軍およびとで，膨大な戦費を投入することになり，現在も国防費

NAIU軍が撤退を完了する2014年までには，カブール

が国家財政に大きな負担を強いている現実がある。

政府が国内を完全に掌握し，政府軍は主要都市の防衛や（２）イラク情勢

治安維持に十分な戦力を保持する。さらにタリバン勢力

サダム・フセイン政権崩壊後のイラクでは，マリキ政もそれまでには制圧され，政府の影響下に置かれる」権が樹立されたとはいえ，内情にはもろいものがあるのと，楽観的見通しを繰り返してきた。米軍のアフガニス

も事実である。サダム・フセイン政権時代に政権を独占

タンからの撤退も，タリバン勢力の切り崩し作戦もすべしていたイスラム教スンニ派勢力が弱まり，これに代わてこうした米国の主張を根底にしたものだった。

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６

しかし，今回の米国大使館襲撃事件は米国の対アフガ

開せざるを得ない。その後のパキスタン側の反応を見てニスタン，パキスタン政策がいかに難しい綱渡りを続けも，両国がこうした方向を目指すことになるのはまず間てきたかを改めて浮き彫りにした。オバマ大統領は2010違いない。

年６月，アフガンの米戦闘部隊33,000人を全員引き揚げ

ただ米国は核保有国であるパキスタンとの関係修復はることを発表，うち１万人は2011年末までに，残りの避けて通れないし，その可能性はさほど悲観するほどで

23,000人は2012年９月までにそれぞれ撤退を完了するこはあるまい。他方パキスタンはパキスタンで，米国をあとになっている。同大統領は米軍撤退について「任務をまり追い込むのは得策ではないことを承知している。

果たした米軍は意気揚々と撤収する｡」と強調した。

4．国際テロリズムと海賊問題

2014年の米軍撤退後のアフガニスタン情勢を占うのは時期尚早だろうし，タリバンによる政権奪回がシナリオとして浮上している証拠もない。現時点で言えること「国際テロリズム」とは，一体何であろうか。その定は，同国は民族的に南北に分断され，この２大勢力に対義には，海賊問題のように国際的に統一された概念はな

抗して西部にタジク人社会が広がっている“分断国家”

い。そして，それを実行するテロリストとは誰のことでの様相を濃くしているということだ。北部同盟とタリバあろうか。アルカイダの組織を構成する人物とは，一体

ン・パシュトゥン連合との間で内戦が勃発すると予想す

どのような人物であろうか。そしてテロリストは，どのる声もあり，米・パキスタン関係が緊張を増す中，アフようにして生まれてくるのであろうか。

ガニスタン情勢は和平の光明を見いだせないまま，ます

これまで，テロリズムの要因は，貧困を背景にしています混迷の度を深めている。米国にとってもいよいよ正るといわれてきたが，貧困だけではない要因も多くあ念場に差し掛かったと言えるだろう。

る。宗教的な動機付けで組織に入り，過激思想の教育を（４）パキスタン情勢受けた上で，テロ訓練，そして実行に至る場合もある。

アフガニスタンの首都カブール中心部で起きたタリバ

また，インターネットを使って世界中からリクルートしンによる米大使館襲撃は，米国・パキスタン両国関係をた要員を訓練してテロリストに仕上げることもある。こ

さらに悪化させている。両国間の思惑の最大の違いのひの訓練というのは，テロの手段となる誘拐や暗殺，そし

とつはパキスタン・アフガニスタン国境付近の武装勢力て爆発物の扱いなど全ての訓練キャンプでの教育を指に関するものだ。この問題はアフガニスタンからの米軍す。自爆テロもそうであるが，テロの実行に際しては，

撤退スケジュールだけでなく，パキスタン政府のアフガ

事前の周到かつ綿密なテロ実行計画の立案が行われてきニスタンおよびタリバンに対するいわば「二重外交」にた。

も大きな影響を与えている。

2001年９月に米国同時多発テロを引き起こしたアルカ

米国はパキスタン政府に対し過去二年間，北ワジリス

イダ組織は，一体何を目指そうとしたのか。それはイスタンのハッカー・グループを封じ込めるよう圧力をかけ

ラム原理主義に基づく国家形成，つまりアフガニスタンてきたが，まったくの無駄骨だったわけだ。米国情報筋でタリバンが統治し，イスラム教義に基づく戒律を国民によると米軍とNAI､Ｏ軍にとって，国境のパキスタンに遵守させ，実現した国家体制の構築そのものである。

側に展開するハッカー・グループがタリバン勢力の中でアルカイダは，イスラム教徒人口が多い中東・アフリカも最も手強い戦闘集団だと認識されている。米国は戦闘地域，南アジア，東南アジア地域などに浸透して，組織部隊を引き揚げる前にこの戦闘集団を叩いておこうと大拡大を図りつつ，その目的を完遂しようとしてテロ行為

がかりな掃討作戦を展開し始めた。

を手段とする戦術もいとわないままである。

2011年５月に米国がビンラデインを殺害した際，両国

このような中で，現在アルカイダはどのようなテロ戦

関係が一時緊迫したことがある。ビンラデイン殺害は正術に転換しているのか。これまでのような，大量殺りく

当な行為とする米国が，パキスタン領内の軍事施設に無同時多発型というような多数の犠牲者を出すことより

人爆撃機による攻撃を集中的に行ったため，一般国民のも，小包爆弾のような小規模のテロを繰り返すことによ多くが巻き添えに遭うなど，国内の反米感情がかつてなって，西側世界に恐怖と混乱をもたらそうとしているこいほど悪化した。早かれ遅かれ両国はパキスタン，アフとがうかがえる。テロ実行の結果として，派手ながら実ガン両国に展開する武装勢力制圧のための話し合いを再行に経費と時間と手間がかかる大規模なテロ戦術に代え中東情勢の激震と国際テロ情勢への影響５７て，こうした新たなテロ戦術に転換することで，西側経に規定されている。

済に十分深刻な経済的打撃を与えることができるとの指ａ私有の船舶又は航空機の乗務員又は旅客が指摘目向に至っている。まさに，「油断大敵」である。

的のために行うすべての不法な暴力行為，抑留又は他方，インド洋のソマリア沖，アデン湾の海賊事案が略奪行為であって次のものに対して行われるもの

2008年以降，世界の海上ルートの安全航行上の，所謂“シーレーン”の安全保障上の大きな問題として国際社

ｂ公海における他の船舶若しくは航空機又はこれら会を騒がせてきた。海賊組織が暗躍する海域を通過する

ｃいずれの国の管轄権にも服きない場所にある船

貨物船，石油タンカーなど数千隻にも上る船舶を運航す舶，航空機，人又は財産のうちにある人若しくは財産る船会社側も，海賊の襲来への備えに余念がなく，多く

ｄいずれかの船舶又は航空機を海賊船舶又は海賊航の会社は対策のひとつとして，警備会社と契約し訓練さ空機とする事実を知って当該船舶又は航空機の運行れたガードマンを所有船に同乗させる対策を講じていに自発的に参加するすべての行為

る。

e(a)又は(b)に規定する行為を先導し又は故意に助長

我が国は，エネルギー資源，輸出入品の物流を東シナするすべての行為

海，南シナ海，マラッカ・ロンボク・スンダ各海峡，イ

ただ，アフリカ東部のソマリアを拠点とする海賊行為

ンド洋，ホルムズ海峡，アデン湾，紅海をつなぐ海上ルにアルカイダの一派が関与しているとの未確認の情報もート（シーレーン）に依存している。まさにエネルギーあり，国際テロリズムと海賊行為を峻別して対応する困供給の確保という面でも，この海洋ルートが脅かされる

難さが生じていることを否めない。

ような安全保障上の事態に対しては，我が国だけで独自に対応し，問題を解決することはできないことは当然で

5．基本的なテロ対策における認識あり,ASEAN関係諸国をはじめとする国際社会との調
整と包括的な対応措置の構築が不可欠であることは言う国際社会では，2001年９月11日の米国同時多発テロ事までもない。我が国は，この海賊問題に対応する国際社

件以降，国連をはじめ，国際諸機関が各国の協力，連携会の取り組みに積極的に参画するために2009年３月に海を通じて，テロ撲滅に向けた協力を強め，現在もその努上自衛隊の護衛艦をソマリア沖，アデン湾に派遣し，同力を続けている。しかし，9.11テロ事件から10年の歳月

年６月にはジブチを拠点に哨戒機による広海域の監視活が経過し,2011年５月にアルカイダの最高指導者であっ動を進めている。

たオサマ・ビンラディンがパキスタンで米国特殊部隊にそのような中で特に,ASEAN諸国のインドネシア，

よって殺害され，その現在の組織中枢の実態は明らかでマレーシア，シンガポール三国を中心に自由航行を保障ない。ただ，アルカイダの思想・主義に共感する過激組

する協力体制が構築されているマラッカ海峡では，年間織は世界中に分散しており，それらに対する国際社会のの船舶航行総数が７万隻を越え，エネルギー資源と物資規制取り組みでは一定の成果を上げているとは言え，現の貿易量が総額4,000億米ドルに上り，総量単位では５

実のテロ情勢が好転しているわけではない。テロの根絶

億2,500万トンになっている。近年アデン湾やソマリアが現実的にいかに困難な課題であるのかは明らかであ沖での海賊行為で注目されているこれらの海域を通過す

る。

る年間の船舶数は２万1,000隻であり，このことからもそれは，今後も，政治的不安定が続く無政府あるいは

南シナ海につながるマラッカ海峡の重要性とその戦略的不法地域を根拠地とするアルカイダが，イスラム教議の意味が十分わかる。我が国にとって南シナ海，そして東原理に反するとする中東地域の政治体制や西側諸国の権

シナ海につながるマラッカ海峡という重要な国際海上ルートにおける自由航行の確保は，我が国の安全保障上の益施設を標的にしたテロを惹起させる可能性は，依然と戦略にとっても，その意味を再認識しておくべきであろ

ロ組織が，世代交代をしながらその存在感を誇示するねう。

らいで，世界を震憾させるテロ事件を引き起こす可能性

世界の商船に対する海賊行為は，国際テロ行為とは区して高いといわざると得ない。アルカイダとその関連テは否定できない。

分されていて，国連海洋法条約(UnitedNationsCon-

我が国では，「テロ対策特別措置法（平成13年９月１１

ventionontheLawoftheSea)の第101条で，次のよう日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる８
5

攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のた

止したバーレーン，ヨルダン，モロッコ，サウジアラビ

めの諸外国の活動に対して，我が国が実施する措置及び

ア，オマーンがある。

関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特さらに，反体制運動が起きていない諸国としては，ア

別措置法（平成13年11月２日法律第113号))」に基づき，

ラブ首長国連邦(UAE),クウェート，カタールがあり，

インド洋における海上自衛隊による給油及び給水活動の現在のところ大きな反体制運動が見られない共和国とし継続が開始されたが，民主党新政権の発足によって，同てアルジェリア，イラク，スーダン，レバノン，モーリ

法の期限が切れる2010年１月以降の期限延長が中断され

タニア，パレスチナを上げることができよう。さらに，たのである。

アラブ世界を見るうえで，イスラム教スンニ派とシーア我が国がこれから本格的にテロ最前線の国々の復興，派の宗派対立に起因する反体制運動と不穏な動きを無視

再建事業に取り組むことになるとすれば，先ず，すべてすることはできない。それは，その背後にイランの介在の活動が安全に実施されるための治安の確保，維持を前を無視できないからである。このように，中東世界を一提とせざるを得ない。ハイ・リスク地域で「リスク・ゼ

つの構図で見ることの危険性がある。

ロ」の活動などはありえないのが現実だからである。

第二次世界大戦後，中東地域では革命の嵐が続いた。
欧州諸国から独立を果たしたアラブ諸国では1950年代か

6．中東地域における「アラブの春」のインパクト

ら60年代にかけて，王制を打倒した軍事革命が相次いだ。1970年代から80年代には，アラブ民族主義を背景とした革命が中東を席巻した。そこでは国家の解放と脱植

フランスのドービルにおいて,2011年５月26日から27

民地支配が合言葉となった。イスラム教徒の反抗は，軍日の両日開催された主要国首脳会議(G8サミット）

事政権やアラブ民族主義の行き過ぎに住民が反旗を翻しは，震災復興に向けた日本との連帯を確認し，地震危険た結果によって起きたといえる。そして今回の“アラブ地域の原発の安全基準の見直しをはじめとする国際原子の春”と称される革命の連鎖である。

力機関(IAEA)の役割と機能強化を提案し，また世界

エジプトの政変を引き起こす原動力となったのは，革経済の不均衡に懸念を示して，その是正に向けて協調す

新勢力でも共産主義者でも，ナセル主義者たちでもイスる宣言を採択した。そして，同会議は中東・北アフリカ

ラム勢力でもなかった。現在の革命の担い手は政治に目で始まった「アラブの春｣，いわゆる民主化に向けた動覚めた若者たちであるが，確固たる支持基盤を有してはきを歓迎し，支援する「ドービル・パートナーシップ」

いない。ムスリム同胞団はエジプトでもヨルダンでも最で一致することを別途宣言した。

大の政治勢力を誇っているが，こうした既成の政治集団

2010年末頃からくすぶっていたチュニジアの若者を中心とする民衆による反政府抗議行動は，「ジャスミン革にはこれら若者たちが望んでいるような社会変革をもたらす意思も力も持ち合わせていなかった。

命」と命名され，アラブ世界にまたたくまに新しい風と

当初，革命の中心となってきた若者たちは，政治的ななって吹き荒れた。その風は渦巻となり隣国エジプトや意味ではまったく新しい波と言わねばならないが，彼ら周辺諸国を巻き込み，チュニジア，エジプトそしてリビは従来の既成の政治勢力と違い，ゆるい連帯感で結ばれ

アで民主的手段により独裁政権が倒された。しかしアラていた。指導者らしい指導者がいない，いわば平板な組

ブ世界におけるその明確な道筋と行方を見通すことは，織体であった。彼らが，組織的でかつ強い連帯感を持つ

現段階では難しいというのが現実である。その理由は，永続的な政治集団に変容することができるか。さらに，

現在のアラブ世界を一つの構図で見極めることが難しい

大衆を動かして政治を変える勢力となるのかどうかにつことに起因している。

いては，大きな疑問が残る。彼らの中に強力なカリスマ

アラブ世界においては，旧政権が崩壊したが，後継体的な指導者がいないだけに，組織力が脆弱であり，一般

制が現在も未完成のままのチュニジア，エジプト，リビ

大衆の支持も得にくいという現実がある。現在も強力なアの三国がある。また，反体制派が蜂起したものの，政組織力を持つ軍と正面から対時するだけの大規模抗議デ権側の反撃で内乱状態が継続中であり，シリア，イエメ

モを再び展開するだけの力があるのかどうかには大きなン，そして革命の動きが表面化したものの全てが王制諸疑問が残る。その道筋も行方も見えない不確定要素はい国である。少なくとも今のところ反体制運動を鎮圧，抑くらもある。

中東情勢の激震と国際テロ情勢への影響５９
向の推移を無視することはできない。特に，現実のテロ

7．おわりに情勢が好転しているわけではなく，アルカイダとその関連テロ組織が，中東地域を中心にテロ事件を引き起こす

現実に我が国では,2011年３月11日に未曾有の東日本

可能性は否定できない。国際社会は，国際テロをはじめ大震災が起き，地震，津波，原発事故が起きた。これ

グローバルな安全保障上の課題とその危機管理の現状認

は，すべて「想定外」の出来事であったといえるであろ識及び現実的な脅威評価を行うという厳しい対応を迫らうか。まさに，危機管理がどのように行われたのであろれている。

うか。事態の推移を具体的に検証すると，帰結するとこ

我が国は，複雑な不安定要因を抱える中東アラブ世界

ろは，「的確な情報」が官邸になかったということであに石油，天然ガスのエネルギー供給源の９割近くを依存る。危機管理の基本は，「情報」である。不測の事態のしている現実がある，特に，今回の東日本大震災による場合のキーワードは「時間」であり，国民の人命，財産

原発災害を受けてその依存度は今後さらに強めざるを得を守るための方策が不十分であった。

ない。これは，中東情勢をめく”るインテリジェンスの重世界では，暴力的な火種，紛争がある地域が依然多く

要性がこれまで以上に高まることを意味する。日本政府

不安要因を抱えたままであり，その中でも，中東諸国のは，「的確かつ分かりやすい」情報を適宜に国民に提供

政治的不安定要因が，民族，部族，宗派の対立，そしてしていくことが強く求められる。何事にも「油断大敵」

いわゆる「経済格差」に起因することから，その不穏動である。

年報危機管理研究第20号

イベント・】ノスクマネジメント

飯 塚 康 之 ＊要旨

イベント・リスクマネジメントの全体像を傭撤して関連法規と対処法を概説し，コンブライアンスに不可欠な基礎概念をまとめた。イベントは「仕込み８割」と言われるように，事前準備が殆どであり，本番時に現場で対処できることなど２割もない。スタッフの事前教育やリハーサルを繰り返しても，予期せぬ出来事が起きる。逆にすべてが想定内で終わるようでは，イベントのダイナミズムが失われてしまう。
本研究では，パニック発生の心理学的なアプローチをも視野に入れて，リスクを移転する手法としての保険，リスクを分散化する手法としての契約書，現場リスクを低減する為のスタッフ管理と来場者管理について概説した。
キーワード：コンブライアンス，イベント関連法規，保険，契約書

は じ め に

1．イベントにかかわる重大な事故：自然と人為イベントの醍醐味は，人と人とが直接触れ合い，感動

2011年３月11日の大震災によって，多くのイベントがを創造・演出することにある。

中止や延期に追い込まれた。

イベントはそもそも多種多様な突発事項に晒されてお

自然災害自体は避けようがないが，このような大災害

り，イベント・マニュアルを始めとした，数多くのリスの場合はイベント中止が余儀なくされ，その後においてク回避の手法が取られている。しかしイベントの主目的

もインフラの途絶や公共機関の広域支援により通常開催

はセールスプロモーションやエンタテインメントの提供が制限されることを想定する必要が出てきた。

であり，規制で縛り過ぎると本末転倒になりかねない。

またイベント主催者の人為的な過失による事故に関し

現代においてはどのような業務であっても，まず社会ては，主催者責任が厳しく問われることになる。リスク全体の利益の尊重や，共生の姿勢が求められている。従マネジメントの原点は，全体像の把握と想定しうる最悪

来は個々のトラブルとして処理されて来たものが，企業の事態への備えにある。

や業務の倫理観を問うような事態になりかねない。イベントも法令遵守を避けて通ることは許されない。
本論ではイベントにまつわる法規制の全体像を概説す

リスクマネジメントの視点から業務を進めることが予
定外の出費を防ぎ，経済合理性にも合致する点を念頭に置きながら，以下の事例を見てみたい。

る。それらは業務を統括するプロフェッショナルとして当然知っておくべき事である。法規制の概要を知ること

１．１東日本大震災各種イベントの中止

は，無用な自己規制から自由にしてくれる。

2011年３月11日に発生した東日本大震災により，多くのイベントが中止に追い込まれた。震災直後は当然のことながら，夏の風物詩であった各地の花火大会など，伝統行事といわれるものまでが軒並み中止が予定されている。

*JEPCイベント総合研究所主席研究員

この節電・自粛モードは，当初は計画停電などの電力

6２供給の問題に配慮したものと思われていたが，実は警察の災害派遣の事情に拠る事が大きかった。

また警察が暴走族対策を重視し，夜店の配置を集中ざせ警備要員を292名配備していた。その一方，雑踏対策

今回の大震災の為，東北地域は広範に被災して自治体には36名しか配備されず，雑踏対策が軽視されてしまっ

行政の業務に支障をきたしている。市役所そのものが流た（ウィキペディア「明石花火大会歩道橋事故」http://

されてしまった町もあり，日常の行政サービスもままな

ja.輌腫pedia.oIg/wiki/%E6%98%8E%E7%9F%B3%E8

らない。そのことに拠り警察も広域支援の派遣が行わ%8A%B1%E7%81%AB%E5%A4%A7%E4%BC%9A%

れ，東京の警察などは真っ先に派遣が行われている。おE6%AD%A9%E9%81%93%E6%A9%8B%E4%BA%

祭りや花火大会は人出が凄まじく，雑踏警備や誘導に警8B%E6%95%85)。

察の協力が欠かせない。そんな状況の中で，公共交通か警察の警備体制の不備が指摘されているが，最終的にら溢れ出す人出が予想される「大イベント」は警察対応

は主催者の責任が問われている。このイベントに於いてが間に合わず，次々と中止を余儀なくされている。都市は，主催者の下で運営の実務を請け負ったのは警備会社

部における恒例行事のイベントも，警察の協力なくしてであった。地方での自治体主催イベントでは良くある事

は開催が不可能であることを端的に証明してくれた。

だが，警備会社は雑踏警備や誘導業務には実績があるもこれらのイベント自粛の動きに対して，「なぜ，警察の警備体制が追いつかない事を，キチンと広報しないのか?」という声がある。
しかし，警察の主要任務は「治安の維持」であり，のの，イベント運営会社としては不十分な面がある。
地元警察のOBを顧問として迎え入れるなど，警察との連携には優れているが，イベントの実施運営主体としては多くの課題を残している。

｢犯罪の防止，犯罪者の捜索」にある。イベントに於ける雑踏警備などは二次的な任務と言わざるを得ない。イ
ベント自粛の原因が警察態勢の不備だと伝えれば，手薄2．イベントにおけるリスクとリスク
マネジメントな都市部に犯罪を誘発しかねない。
イベント主催者としては，警察との連携が不可欠であ

イベントには大きく分けて３段階のリスクがある。イり，このような警察の任務を理解・認識した上で業務をベントが開催できないリスク（開催前)，イベント実進める必要がある。

施・運営に関するリスク（開催中)，事後処理に関するリスク（開催後）の３段階である。

１．２明石花火大会歩道橋圧死事故

イベントは「決められた時期」に，「具体的な場所」

2001年７月20日より明石市大蔵海岸にて第32回明石市で開催されるので，時間と会場に制約されている。他の

民夏まつり花火大会が行われた。イベントの２日目とな

イベントと同時期・同場所で開催することは不可能である21日の午後８時半頃,JR西日本朝霧駅南側の歩道橋

り，通常業務としても，まず「会場押え」から始まる。

において，駅方面からの見物客と会場方面からの見物客

そして様々な折衝業務があり，最悪な場合は関係官庁とが合流する南端の1m2あたり13人から15人という異から許可が出ない。日時や会場変更も困るが，開催中止

常な混雑となったことから「群衆雪崩」が発生。死者１１は主催者に多大な不利益をもたらす。

名（内訳：１０歳未満９名・70歳以上２名）と重軽傷者247名を出す大惨事となった。
この花火大会にあたっては，明石市と明石警察署，警備会社のニシカンとの間で事前の警備計画の協議が不十次に開催中の来場者事故や，交通渋滞の発生，紛失・盗難などの警備問題，会場内での人員の滞留などがある。これらは従来の運営マニュアルでも様々な対処がきれている。

分であり，７カ月前に行われた世紀越えカウントダウン

最後に事後処理。廃棄物マニュフェストの管理，支払

花火大会の警備計画書が殆ど丸写しにされていた。しかいに於ける税務処理，著作権処理などがある。これらをも，その世紀越えカウントダウン花火大会の時（約５万怠ると，イベント本体が成功裡に終わっても，業務とし5,000人が参加）にも同様の滞留が起きて軽傷者が出てては完了しない。

いたにも関わらず，約15万人から20万人の参加者が予想

リスク回避の前提はコンブライアンス')にある。法律されていた花火大会には，この問題点が全く生かされてや規制は，社会生活を円滑に進める為にあり，相互に異いなかった。

なる各人の利害や権利を調整し，制限している。

イベント・リスクマネジメント６３

イベントも例外ではなく，不特定多数の人員を集め．

「非日常を演出」することによって，関心・注目を集

非日常を演出する以上，日常業務を営む人々の「普通のめて集客動員をするので，「普段と違う」状況に対して生活」を侵害する危険性を孕んでいる。あくまでも日常配慮が必要になり，これらの部署との連携や協力関係は生活が優先であり，それらに配慮した上でのイベント開常に欠かせない。
それに加えて最近は，イベント会場での仮設造作工

催が基本となる。
故に，事前確認や相談・届け出がコンブライアンスの事博覧会パビリオンのような建設業務，屋外広告看板

第一歩となる。また，「知らなかった」では済まされなの設置工事など建設業の範晴に入るものが増加していい様々な業務に関連する法令や規制を理解し，広範でバる。これらは④都道府県や市町村の建築指導課の管轄業

ランス感覚の取れた認識を深めるべきである。

務となる。

これらは単なる準備作業ではない。江畑謙介氏が「日また建設業は許認可業務であり，「建設業の許可」が本語ではく危機管理〉という一つの言葉しかないが，英必要になる。この業務を監督・指導しているのが⑤労働語ではくクライシス・コントロール(Crisiscontrol)>

基準監督署である。イベントでは，アルバイトなどの有とくクライシス・マネジメント(crisismanagement)>

期雇用のスタッフも多く，労災事故などの危険性も考慮とがある。日本語の危機管理はクライシス・コントロー

すべきである。

ルの訳と一般に理解されているが，日本で論じられていまた，イベント開催には告知・広告が欠かせないが，るのはほとんどがクライシス・マネジメントの話でしか販売促進系イベントは展開内容・告知方法に於いて，⑥ない。つまり，「(危機が）起こった時にどうするか」で

公正取引委員会の規制を受けることになる。大規模商業ある。ところがクライシス・コントロールはもっと広い施設などの販売促進イベントには特に注意が必要であ意味で，危機発生の予防防止を含み，より積極的な意

る。

味合いがある」（江畑1999)と指摘するように，本番

最後に⑦税務署がある。どんな仕事も，最終的には支当日に現場で受身的に行うリスクマネジメント以上に，払いで完了することになる。この際に留意すべきは「源事前に全体的な視点で積極的に行うリスクコントロール

泉徴収税」の扱いで，タレントや出演者は個人への支払が重要である。

いになることも多く，外国人への支払いは租税条約により各国ごとに異なる。

３．イベント関連７大部署
イベントで関係する部署としては，①警察署，②消防
署，③保健所が「３大部署」として意識されている。

警 察
消 防
保健所
｜蕎
察ʼ ｜消
防ʼ ｜
爆
健
所
■道路交通法■消防法■食品衛牛法税務署■労1動基準法■ 建 築 基 準 法 ■ 景 品 表 示 法■ 労 1 動 安 全 衛 生 法 ■ 建 設 業 法 ■ 不 正 競 争 防 止 法■労働者派遣業法●労災保険
１ｰ-ー------.̅---------------------｜意匠権､商標権Ｉ特許庁への出願が基本
Ｌ ­ ­ ­ = 一 一 = = 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ＝ ＝ 一 . ■i̅̅̅̅̅̅̅̅̅̅ZSapg̅̅̅̅̅̅̅̅̅̅!著作者人格権と著作財産権i̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲ｉJASRAC(音楽著作権）[̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲=IETE̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲iJASRAC(:-------̅-ー-------一-ー---------

Ｉ映像二次使用権Ｉ肖像権の使用許諾
図表１イベントにまつわる法規制●源泉徴収税■租税条約(外国人）

6
４いる。その内容は「多数の者を収容する建物の管理者

4．イベント関連法規：その概説

は，一定の資格を有する者から防火管理者を定め，防火管理を実行するために必要な事項を消防計画として作成

４．１道路交通法（警察署）

きせ，この計画に基づいて防火管理上必要な業務を行なイベントで必ず関係するのが警察で，最も抵触しやす

わせなければならない」ということである。そして防火いのが「道路交通法」である。ヒトとクルマの円滑な交管理者とは，防火対象物において防火管理上必要な業務通を確保するための法律だが，規制が大変に厳しく，条を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位に文をそのまま適用すれば多くのイベントは成立しなくなある者としている。

ってしまう。かといってそれを放置すれば責任を問われまた，防火管理者は「消防計画」を作成するが，そのるだけでなく，イベント主催者の不利益にもなりかねな

内容は，それぞれの防火対象物において，火災が発生しいｏないように，また万一火災が発生した場合に被害を最小

基本的には多少の交通障害を起こしつつも，軽減するための努力と対応態勢が求められる。交通誘導員の配置や指揮命令系統の確保などが必要となる。
更に「道路使用」「道路占有」となれば届け出・許可が必要である。

限にするため，実態にあった計画を予め定め，作業員全員に守らせて実行させる為のものである。
消防署によれば，「イベントの演出で裸火を使用する
場合，必ず事前に所轄消防署への相談・届け出を必要とする。近隣住民が演出の煙を火事と間違えて通報してく

警察によれば，「道路上は，様々な人が日常の活動にる場合が多く，小火を起こすきっかけになるからであ使用している。イベントなどによって人々を立ち止まらる。舞台で火を使用することは基本的に禁止であるが，せたりすることは，日常の公共的使用に関して制限を加

スモークなど小規模の場合は，事前に相談すれば緩和のえることである。警察はこれらの阻害行為の甚だしいも余地がある」とのことである。

のを制限したり，一定基準以下に限定することで，公衆の安全と通行の確保を行っている｡」ということになる。
また，許可申請が受理されたといっても，制限が無くなったり，緩和されるというわけではない。道路交通法にある禁止行為などは禁止されたままである。
そして道路上での販促行為などについては，拡声器の４．３食品衛生法（保健所）
飲食という，健康・生命に関わる部分での事前予防を中心業務としているのが保健所である。
調理して飲食サービスを提供する全ての業務は保健所の許可を得て初めて営業することができる。

使用は禁止されている。また道路上において『アンケー

露天商や屋台においても「食品衛生責任者」が義務付

トや，商品の配達申し込みその他で，氏名を記入させけられており，水場の無いところ，天井の無いところでるｊ行為が禁止されていることは知っておくべきであの調理は一切許されていない。大学祭の模擬店などの例

る。

外を除き全面禁止となっている。
イベント現場にあっては，専門業者に委託する以外は

４．２消防法（消防署）

不可能である。サンプリングのような「現物のみを渡展示会場やイベントスペースなど不特定多数が集まる

す」行為は許されるが，「その場で飲食できない」状況

場所では，必ず関係する。

でのみ可能，など多くの制約がある。

「火災発生の予防」が第１義となる。「消防法」に基づ

食中毒など，重大な責任が問われかねない業務なの

く材料の使用，喫煙所の確保，避難誘導路の確保などがで，許認可以前に確認・相談する姿勢が必要である。開求められる。

催当日の「立入り検査」ということもある。

事故の発生・急病人の発生などに対しても，救護スタ

保健所によれば，弁当を販売する場合に現地で調理はッフの待機など，救急車到着までの応急手当が可能にな

行わず，店舗内部で来客が食事をすることも無いから，るような態勢が要求される。これらは人の生命に関わる

届け出の必要も無いと考えるのは間違いである。

ことも多いため，軽視することは許されない。事前．期
間中の「立入り検査」あり。
消防法第８条第１項には防火管理者制度が定められて都の条例により「食料品等販売業」の許可が必要になる。つまり惣菜や生鮮魚介類・食肉などを販売するのと同様な許可が必要で，許可条件としては，手洗い器具おイベント．リスクマネジメント６５

よび消毒装置，２槽式の流し，冷蔵庫などの他に，熱源ない。

や給湯設備などの設置要件を満たす必要がある。弁当のマスト・パイ(mustbuy)とは，抽選会などの参加資

他にサンドイッチや牛乳・乳製品の場合も同様である。

格が「お買い上げ3,000円以上」などの場合で，購買促

また，試食・試飲の場合も食品を扱う以上，届け出は進と連動している為に，「購入価格の何％以下」などの必要となる。食器の衛生確保，手洗い装置，流しなどの景品価格への制限が適用される。

設置要件が求められる。しかし，手続き方法は簡略化さ

また中小企業保護の観点からか，すでに歴史のある百れており，「営業報告書」という一定の書式に要件を記

貨店・デパートに比べ新興勢力である駅ビルやショッピ

入して，保健所窓口に提出するか，郵送することで済ングセンターには，サマーセールやクリスマス・セール

む。

のようなプレミアムセールが認められている。

試供品としての缶ビール・ジュースなどを，缶を開け

いわゆる抽選会が行われ「特賞，ヨーロッパ何日間のずに（食品に直接手を触れずに）渡すことは，食品衛生

旅にご招待」等が当たる販促催事である。しかし，その法の営業許可の対象外とされている。

場合もセール開催期間は年間何日間以内などの細かい規制がある。

４．４労働基準法，建設業法（労働基準監督署）
労働全般に関わる部署として労働基準監督署がある。

細部は毎年変わるので，実施の度に相談・確認する必要がある。

建設業は全産業の中で最も事故が多い上に，下請け・孫受けなど多数の業者が錯綜しており，零細業者も数多

5．税金に関する規制（源泉徴収税）

く事故に対する賠償責任を負えない事もある。このこと
から建設業法では元請け業者に対して関係する全ての労源泉徴収制度の基本は「税金の予納」にある。

働者の労働管理・安全管理の義務を負わせている。

会社員が給料を受け取る際に，毎月「所得税」を天引

労災保険の加入に始まって，工事期間中の労働衛生安
全管理など幅広い管理業務が求められている。
監督署は「是正勧告」「工事中止命令」などの，厳しきされ「年末調整」で年間の納税額を調整するように，自営業者やフリーランスの人からも税金を確実に徴収するための制度である。

い強制力のある権限を有している。
５．１支払先が個人の場合

４．５公正取引委員会に関する法規制

所得額や居住地が補足しにくいために，以下のように

公正取引委員会2)の準拠している法律は「独占禁止法」

殆どの支払が源泉徴収の対象となる。講演料・モデルである。一般的に，欧米の独占禁止法は「独占の禁止」

料，原稿料・デザイン料・写真の報酬・著作権等の使用に重点が置かれているのに対して，日本では「公平性の料，映画・演劇その他の芸能またはラジオ，テレビ放送

確保」に重点が置かれている。特に「情報の非対称性」の出演・演出・企画の報酬・料金，広告宣伝の賞金等，により「情報弱者」となる消費者の保護に力点がある。

アルバイト等の給料・賃金などが想定されている。

カルテルなどによる価格操作を禁じている訳だが，それに付随して「不当廉売の禁止」「不当表示の禁止」なども指導監督している。

個人への支払は，全て10%の源泉徴収を行う，と考えた方が良い。
１件の支払が100万円を超えた場合は，超えた部分に

特に販売促進業務に於いては「消費者保護」の観点かは20％の源泉課税がされる。例えば150万円の支払の場

ら，オープン懸賞かクローズド懸賞か，マスト・パイ

合は,100万円には10%の課税で10万円,５０万円には２０(mustbuy)か来客全員か，百貨店か商店会かなど，実％課税の課税で10万円，合計20万円の源泉徴収となる。

施内容から，景品額の上限，告知方法まで様々な規制がある。

５．２支払先が法人の場合オープン懸賞は「誰でも参加できる」ことを条件に法人は登記と同時に税務申告が義務付けられているの｢上限1,000万円までの景品」を認めている。故に特定場

で通常の支払で構わない。しかし，以下の項目の場合は所での告知ではクローズド懸賞となってしまい，景品の源泉徴収が必要になる。

上限額が制限されて「オマケ程度の景品」しか提供でき

映画，演劇の俳優その他の芸能人の役務の提供に関す6
６

る報酬料金。ここでは「芸能人」および「芸能の役またイベント会場の外への対応も必要となる。会場内

務」とは何か？がポイントとなる。

の混雑が外にまで溢れ出した場合や，会場への入場者の「芸能人」とは，映画・演劇の俳優・監督・プロデューサー・演出家，放送演技者，音楽指揮者，楽士，舞踏列が外部の交通に支障をきたす場合など，事前に対応マ

家，講談師落語家，浪曲師，漫談家，漫談師，腹話術に進めば進むほど，こうした事前からの対策が必要とな師歌手，奇術師，曲芸師またはものまね師などが想定る。

されている（参考：「タレント名鑑」への記載)。

ニュアルを作成する準備が求められ，イベントが盛況裡

特に公園の場合，国立公園は環境庁長官，国定公園は「芸能の役務」とは，必ずしも「テレビに出演してい都道府県知事が管理者となっており，イベントの主催者る人」や「有名な人」の役務ということではない。例えに公的な機関が入っていない限り使用できないのが現状

ば，テレビ局のアナウンサーがニュースを読み上げるよである。

うな業務は「芸能の役務」とは見なされていない。

そして，最も規制が強いのが「路上（公道)」である。
公道上は全ての人々が生活やビジネスを営むために不可

５．３外国人・外国法人（外国へ納税している個人・法人）への支払の場合

欠なものであり，特定の用途のために交通を制限することは公共利用という観点からすれば大きくはずれること

以下の項目は源泉徴収の対象になる。

になる。古くから行われている祭り，地域活性化の催事

映画，演劇の俳優その他の芸能人または職業運動家等など，誰もが納得する目的が無いかぎり使用は許可されの役務の提供を行う者が受ける，その役務に係る対価。

ない。

著作権等の使用料または譲渡の対価。機械，装置その他の用具の使用料。講演等の役務提供に係る対価。これら

7．トラブル処理：保険と契約書への支払の場合，租税条約により日本の税法とは取扱いが異なることが多いので事前の確認が必要である。

綿密に準備しても，事故やトラブルを完全に無くすことはできない。イベントの本番中（会期中）に起こるト

５．４芸能の役務のアゴ・アシへの課税

ラブルに対処する手段は，保険と契約書になる。

芸能の役務の提供に関しては，出演料だけでなくそれに係る交通費などの経費にも源泉課税がされる。その理

７ ． １ 保 険

由は，現実問題として新幹線運賃16,300円がまるめられ保険は，リスクの移転といわれ，保険料を払うことでて２０,０００円となるなど，その項目に利益が上乗せされる

第三者にリスクを引き受けてもらう。保険の歴史は古ことが多い事に拠る。いかにも利益が上がりそうな項目

く，「地中海貿易の初期の頃には，地中海沿岸地方では，

で，なおかつ税金逃れに使われそうな部分には，支払段

冒険貸借(bottomry;respondentia)または海上貸借階において源泉徴収することが税務署の方針である。

(fOenusnauticum)と呼ばれる一種の金銭貸借契約を航これを避けるためには，出演者およびプロダクション

海業者と金融業者の間で締結する制度が盛んに行われてに対して，「利益項目ではなく，純粋な立替払い」であいた。この冒険貸借こそが，のちの海上保険制度の源とることを証明してもらう措置が必要となる。

なっており，さらに海上保険制度が陸に上がって各種の陸上保険へと開花していったのである｡」（加藤，1998）

６．イベントの会場規制と，１２世紀あたりからその萌芽がある。そのイタリア・
ロンバルデイア地方の商人たちがロンドンに移り住み，

見本市会場・展示ホール・ホテルなどの有料スペースの場合は，その会場の規約を守れば問題ない場合が殆どである。

近代の保険業務を営むようになった。
イベントは，天候に影響されることも多く，施設を施工したり催事を運営するためには多数のスタッフを一時問題は「駅頭・駅構内」「公園」など，公共性が高く的に組織しなければならないし，膨大な入場者や近隣をて人が集まりやすい場所である。それぞれに管理者が居通行する第三者などの安全についても配慮しなくてはなて，その指示に従うことになるが集客力が高い分，公共らない。リスクの所在箇所が多岐にわたるので保険を避への配慮が要求される。

けては通れない。

イベント・リスクマネジメント６７

しかし，保険のかけ方については，担当者のリスク判により，第三者が損害を受けた場合に備える保険。例え

断からのみ決定されるわけではない。工事に伴う有期労ば広告塔工事の際に工事業者がボルトを路上に落として災保険のように「強制保険」として必ずかけなければな

しまい，その結果通行人が負傷した場合などに有効であらない保険もあるし，大型博覧会のように協会が指定

る。

し，出展各社が「博覧会総合保険などの保険料」を納付

４）生産物賠責する場合もある。

同じくイベントの仮設や屋外広告塔などの工作物に施また，誰がこの保険料を負担すべきかという問題もあ

工ミスがあり，第三者が損害を受けた場合に備える。たる。工事専門業者が負担すべき「工事組立保険」をイベだし，請負工事期間ではなく，広告塔設置後やイベント

ント会社が代わって負担する必要はないが，イベント全開催中など，工事の後に有効であるか否かに注意する。

体のリスク判断をすることができない工事業者に，全ての保険事務を任せるというのも問題がある。
このような問題を解決するためには，ビジネス全体の内容を把握し，「保険倒れ」にならないようにプライオ

２．傷害関係保険
言葉通りの保険だが，なかなか使い勝手が良いので，代表的なものを示す。

リティを付けてゆくというリスクマネジメントの姿勢が

１）施設入場者傷害保険（行事参加者傷害ともいう）

不可欠である。

前述の施設管理賠責では，主催者側にミスがあったと保険というものにどのような種類があり，通常場面においてはどのように運用されているかについて最低限の知識を有することが必要である。

きにのみ損害の求償をすることができるが，勝手にケガをした場合は対応できない。
この傷害保険は，様々な事由により負傷した入場者に支払われる見舞金に充当することができる。

７．２各種保険の概説

２）スタッフ傷害保険（業務関係者傷害とも言う）

ここでは全体を理解するために大きな５区分に分けてイベントなどの作業に従事する各種スタッフは，原則概説する。

的に所属会社の労災保険に加入しているし，仮設施設工
事の労働者に対しては，別途かけられる有期労災保険で１．賠償責任保険（賠責保険）

その傷害に対応するのが原則である。しかし中には労災

暇疵（ミス）により第三者が物的若しくは人的損害を保険に加入していないようなスタッフもいるし，もとも受けた場合にこれを補償する保険。会場の安全管理を担と労災保険の補償内容は医療費関係や休業補償関係など保する主催者として最も重視しなければならない保険でに限定されている。被災者を巡るトラブルのことを考慮

あるが，あくまで主催者側のミスを前提にしているのすればこの傷害保険はとても有効である。

で，第三者（例えば入場者側）のミスで勝手に負傷した

３）旅行傷害保険（特に海外）場合には適用されない。次の４つが代表的な内容であ

海外のイベント作業に赴くスタッフや労働者，若しく
は海外公演を依頼したタレントなどには，国内法の労災る。
１）施設管理賠責

保険は有効に機能しない。そのため国内保険会社で手続

施設管理のやり方のミスにより，第三者が損害を受けするこの傷害保険は，汎用性に富み，有効な手段となた場合に備える。通路の安全配慮対策のミスや，運営上る。

の指導のミスなどにより入場者が転倒して負傷した場合などに有効である。

３．財物関係保険２）受託者賠責
一般には受付クロークなどで入場者の荷物を預かる場

主催者側のミスを前提とはしないので，いろいろな事由合に，その盗難や破損に備えてかけられるが，既存ホーに対応することが出来る。但し天変地異に関しては限定

ルや展示会場などでブースを造る際に，誤って施設を破的なので確認が必要である。

損した場合の損害賠償に対しても有効となる。
３）請負工事賠責
イベントの仮設施設や屋外広告塔などの工事中のミス展示物や施設などに関する損害保険。傷害保険同様，

１）動産総合保険
展示物の中には美術品，骨董品など，その価値が大きく高価なものがあるが，これらの盗難や破損若しくは火6８災などに備える保険である。また展示ディスプレイや音れていた目玉タレントが出場できなくなり，その結果興響装置などが，入場者の悪戯や突風などにより破損した

行自体が中止に追い込まれた場合」などに適用すること場合などに対応できる適用範囲の広い保険である。まができる。

た，運送過程での損害を考慮して運送保険を特約することがある。

また，天災地変などを配慮した保険なので，天候リス
クの少ない屋内興行とリスクの大きい屋外での興行とで

２）火災保険は保険料に大きな差が発生する。

自己が所有，若しくは使用・管理する施設や商品・動但し，この保険手続をするにあたっては，興行それ自産に対してかけるものである。従って，展示品や内装一体の事業計画などに基づいて明確な数字的根拠を提出す

式などについてかけることが多い。博覧会のパビリオン

る必要がある。当然ながら，これまで説明した保険の中などの仮設施設で，クライアントに引き渡されることがでは，最も保険料の高い保険でもあり，保険の必要を感ないものに，かけておく場合もある。

じた場合には，早くから計画を立てて予算措置をする必

３）建設組寸Ｔ事保険

要がある。

仮設施設や内装一式若しくは建築材料などの施工中の損害（破損盗難失火）などに備えたもの。基本的

５．強制保険に工事業者がかけるものではあるが，中小業者などの場

有期（工事）労災保険だけである。

合は，付保の有無を確認する必要がある。

政府（厚生労働省）が「建設工事現場で働く労働者のため」に運用している保険で，工事を元請する会社が保４．費用関係保険（費用利益保険ともいう）

険料負担しなければならない。これまで述べてきた各種

興行中止保険が代表的なものである。

損害保険はいわば任意保険であり，かけなくとも問題は

天変地異若しくは各種の付加抗力により興行の開催が無いが，この保険はかけないとそれだけで法律違反にな

不可能になって中止された場合に，その損害を担保する。

る。例えば「突然の大雪で交通が途絶し，出演を予定さʼ■保険
4.費用関係保険(費用利益保険）
興行中止保険が代表的なもの

1.賠償責任保険(賠責保険）
ａ･施設管理賠貴
ｂ･受託者賠責
ｃ･請負工事賠責
d.生産物賠責

5.強制保険有期(工事)労災保険だけ

2.燭害関係保険①施設入場者傷害保険(行事参加者傷害）②スタッフ傷害保険(業務関係者傷害）③旅行傷害保険(特に海外）-------------･̅--ｰ-･̅--･̅ｰ-.､１

１【イベント保険】'１博覧会総合保険

3.財物関係保険①動産総合保険②火災保険③建設組立工事保険

１２.イベント保険
Ｌ ­ ­ ­ ­ 一 一 一 一 一 一 一 一 ． 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 一 ｮ

イペントに関係する保険はオーダーメイドであり､保険料は補償金額によって決まる｡故に事前の製作物見積り､来場予定者数､損害発生時の保睡範囲の想定がポイントになる｡(保険倒れを回避）
図表２保険の概要

６．保険料とその算出基準

粋リスクあるいは静態的リスクである。

保険もビジネスであり，大数の法則や収支相当の原則

同時に発生確率が直接には測定できない事象であってに基づいている。「保険の対象となるリスク，あるいはも，人工衛星の保険などは対象となるリスクの件数が少保険可能なリスクは発生確率を測定できる原則として純なく，また情報が不足している場合には事故の発生確率

イベント・リスクマネジメント６９を測定できないが，類似のものから推測によって発生確に欠ける契約は，その内容を修正しなくてはならない。

率を評価して保険の対象としている」（上田,2002)のリスク負担についてチェックすべき項目は次の４点であで，基礎となる数字が無いと，保険料が算出できない。

る。

イベントに関する保険をかける上で，保険会社が確認したい事項は以下の通りである。

１）履行中の損害（引渡前と第三者）
一般的には契約の目的物の引渡し以前に生じた損害

施工する工作物の請負金額，施工する業者の名称，設や，業務履行中に第三者が受けた損害については善管注

営（施工）期間，開催期間，イベント内容，期間中入場意義務を持つ受注者側が責任を負うとしながらも，損害者数，展示床面積，コンパニオン数，出演者数，スタッの原因が発注者側にある場合は，発注者側がその責任を

フ数，出展物の内容，飲食物の提供の有無・品物，数負うべきである。

量，金額など，駐車場の設置有無が必要となる。

２）不可抗力天変地異などの不可抗力により契約の目的物に損害が７．３契約書発生した場合，直ちに損害の内容をまとめて報告すれ現実にトラブル・損害が起こった場合，保険でも処理

ば，損害の負担は発注者と受注者との間で協議の上決定できない部分が残る。それらは契約書に明記することでリスク分散をしておくべきである。

するとされている。
また，報告があれば完成時期を遅らせることを承諾し，その損害賠償を求めないことになるが，そのような

１．契約書の基本構成

条件提示が無く，全ての不可抗力損害を受注者だけに負契約書は，「一般条項」と「個別条項」の２つの条項担させる契約書案が提示されることもあるので注意すべからなる。通常，契約書では前半部に「個別条項｣，後半部に「一般条項」がある。
１）一般条項
契約当事者間の一般的な法的権利・義務について規定きである。
３）暇疵担保
展示施設などの契約では，契約の目的物の暇疵担保期間は通常１年間と定められている。

したものであり，取引形態によってそれほど大きく異な建築設備の一種である展示施設では，柱や基礎などのることはなく多くの契約書で共通に用いられている。例

構造部分に比べ，短期間に隠れた暇疵を発見できるといとしては，不可効力，秘密保持，有効期間，期限の利益

う考え方に拠っている。

の喪失，解除，権利義務の譲渡の禁止，協議解決，合意管轄などの条項。

実際には担保期間を１年よりも長い期間で提示される場合もあるので注意したい。

２）個別条項４）検査・引渡し

こちらはビジネス・マターであると言える。つまり，通常の契約では，発注側が完了検査を行い合格すれば｢個別条項」は，当事者間で合意されたビジネス・プラ

検査は終了し，契約の目的物は発注者に引き渡される。

ンをそのまま規定した条項である。したがって，個々の

しかし地方博覧会のパビリオン作業で，完了検査は行取引によって内容は異なる。

うものの，目的物の引渡しを受けない自治体がある。こまさにビジネスの内容そのものであるため，担当者でれは引渡しを受けて施設管理者になることにより，台風なければ作成することができない。契約書を作成するとなどの不可抗力によるパビリオンの破損や，管理ミスにいうことは，「個別条項」を作成することであるとも言よる火災損害のリスクを自治体が負担することを嫌うこ

える。

とに拠る。
このような場合は施設管理の方法について契約書に追２．個別条項の作成方法

加条項を盛り込んだり，突発の自然災害や失火に対してビジネス・プランがまとまれば，それを契約当事者相

有効な損害保険を掛けるなどの措置が必要になる。

互の「権利」と「義務」に置き換えて表現する。「権利」と「義務」は表裏一体のもので，発注者の権利は受注者

３．著作権譲渡の義務となり，受注者の権利は発注者の義務となる。

著作権の譲渡は，著作権者の了解なしにはできない。

契約には「当事者公平の原則」があり，著しく公平性

イベントには，映像ソフトや各種印刷物，写真などの7
０

展示物や展示施設自体などさまざまな著作者によって作機に遭遇した場合に，社会秩序に従わず，個々の成員が成された著作物が含まれている。

自己を守るための乱衆行動を指している。それぞれが個

委託業務の完了と共に，成果物の所有権が移転される

人的な思惑に従って無秩序に行動する上に反響反応によがʼこれは直ちに成果物における著作権の譲渡まで意味って混乱が拡大するため，群集事故にも発展してしまするものでは無い。著作権の譲渡は，著作者が譲渡を承う。人間が動物として持っている自己保存本能が発露さ諾して初めて有効になる。

れている為，一旦その事態に突入すれば制御することは仮に著作権の譲渡に応じたとしても，発注者が著作物を任意に発表したり，著作物の内容を変更することはで困難である。
第一には，生き残りの可能性がない場合にはパニック
は起こりにくい，と言われている。危機を逃れる可能性きない。
またイベントに於いては音楽や映像に拠る演出が欠かがたとえ僅かでもある場合にこそ，人は何としてもそれせないが，特に音楽著作権に関してはJASRAC3)が一括を達成しようとしてパニック状態になることを示唆してして管理している。

いる。
第二に，充分に訓練された集団ではパニックが発生し

8．イベント・スタッフ管理，来場者管理，
そして中止マニュアル

にくいという特性も報告されている。プロの集団では，危機的状況でも速やかに各人の役割分担がなされ，全員が個々に同じ行動に走り，結果パニックに陥る事態が抑イベントの現場でトラブルやクレームに対応するのはスタッフである。通常，スタッフは事前教育を受けて運営マニュアルを渡されて業務に当る。

止される。
第三に，集団中に一定の権力や威厳といったヒエラル
キーが存在する場合も，パニック状態が抑制されやすく進行内容の段取り，来場客の接遇などとともに管理体なる。集団はストレスの原因となる事よりも，リーダー制が周知徹底される。そのポイントは，①指揮命令系統の言動に注目するため，ストレスが緩和されるとも考えと連絡経路，②医療救急体制，③出演者とⅥＰの受けられている。逆にリーダーが真っ先にパニックを起こす

入れ態勢，④設備と展示品の補修とメンテナンス，⑤避

集団では，むしろ集団全体のパニックが増幅され，悲劇

難誘導経路と会場図などとなる。そして本番前日や当日的な結果に陥りやすい側面を持っている。

にリハーサルが行われる。

イベントは「非日常」や「サプライズ」を提供する為

また来場客の管理・接遇として，①通常の誘導経路・に，このようなパニック状態を意図的に創り出す側面を

内容，②質問対応の為の想定問答集，③警備員の配置態持っている。言わば「制御された興奮状態」「意図され勢，④病人・けが人への対処法，⑤災害時の避難誘導経た混乱」によって，感動的なエンタテイメントを提供し路などが決められている。

ている。

このマニュアルを基本として，各所のスタッフが様々

しかしコンサート会場における観客の興奮が人身事故な事象に対応する。個別で判断・対処が不可能な場合はを招いたり，サッカー試合のサポーター同士の乱闘事件

上位者に報告相談がされ，最終的には運営側の統括プロなど，群集心理がコントロールの枠を超えた時には事デューサーが主催者と協議して判断と指示を下す。

件・事故に至る例が見られる。

これらが従来のパターンだが，リスクマネジメントのイベントが不特定多数の人間を相手にしている以上，観点からすると「中止マニュアル」の設定が必要かもし

これらの危険性を常に孕んでいる。これらを制御・演出れない。これまでは「縁起でもない！」と，中止を想定することなど殆ど無かったが，危機的なリスクほど「想するプロフェッショナルとしては，個人と群衆の差異，
パニック発生時の空間状況や音響照明効果，人員集中の定外」なので，「中止を考えざるを得ない事態のガイド

密度など，心理学的なアプローチでリスクマネジメント

ライン」くらいは提示すべきと思われる。

する姿勢が求められている。

9．イベントとパニック

おわりにパニックは群集心理学においては天災や人災などの危イベントが時代と社会の要請にもとづく業務として認イベント・リスクマネジメント７1

知されるためには，必要欠くべからざる内容だと思われる。イベントでは「仕切りが良い，悪い｡」と言われる「競争政策」と呼ばれている。
また，独占禁止法の特別法として，下請事業者に対すが，「仕切り」とはリスクマネジメントを意味している。

る親事業者の不当な取扱いを規制する「下請法」がある。

現代社会に於いては，リスクマネジメントが為されて

3)ASRAC(一般社団法人日本音楽著作権協会）英語表

いない業務は，「社会的な仕事」として評価されない。
「非日常を演出」し，「エンタテイメン卜を提供」し，｢大衆のモチベーションを喚起」するイベントは社会的なニーズに基づいている。
特に東日本大震災後の日本社会は多くの場面で萎縮状

記は，町apaneseSocietyfOrRightsofAuthors,Composers
andPublishers｣。JASRACは，国内の作詞者(Author),
作曲者(Composer),音楽出版者(PubUsher)などの権利者から著作権の管理委託を受けるとともに，海外の著
作権管理団体とお互いのレパートリーを管理し合う契約を結んでいる。

況が見られる。しかし自粛・節電モードの下では経済活

膨大な数の管理楽曲をデータベース化し，演奏，放送，動が停滞してしまう。経済活動が停滞すれば失業者が溢

録音，ネット配信などさまざまな形で利用される音楽について，利用者の方が簡単な手続きと適正な料金で著作れ，災害復興の資金調達もままならない。
大衆の意識喚起，モチベーションの促進を進めること
は，被災地の復興と日本社会の活性化に大きな意味を持権の手続きができる窓口となっている。そして，使用料は，作詞者・作曲者・音楽出版者など権利を委託された作者に定期的に分配している。

っている。
そんな時代の要請に応えるイベントは，それ自体が十分にリスクマネジメントされている必要がある。

参考文献
EH.Kmght"Risk,UncertaintyandRont"HoughtonM趾肋
Companyil921
J.KGalbraith"'IYleAgeofUncertainty"都留重人監訳
TBSブリタニカ,1977

1）コンブライアンス法令遵守。コンブライアンス

上田道生「リスクマネジメントのしくみ」中央経済社，(compmance)の語源は，動詞のコンプライ(comply)
で「(何かに）応じる・従う・守る」を意味する。従って

江畑謙介「安全保障とは何か」平凡社新書，1999年

コンプライアンスも「(何かに）応じること・従うこと・

加藤修「現代保険概論」中央経済社，1998年

守ること」を言う。日本語でこの語が用いられるのは，

加藤重広「その言い方が人を怒らせる」ちくま新書，２００９

主にビジネスや経営の分野で「企業が，法律や企業倫理を遵守すること」を意味している。
2）公正取引委員会独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」である。この

2002年

年
後藤啓二「企業コンブライアンス」文藝春秋，2006年
佐久間健「知りながら害をなすな」ダイヤモンド社2004
年

独占禁止法の目的は，公正かつ自由な競争を促進し，事中島茂「仕事の法律」三笠書房,2005年

業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることである。市場メカニズムが正しく機能していれば，事業

畑村洋太郎「｢失敗学」事件簿あの失敗から何を学ぶか」

者は，自らの創意工夫によって，より安くて優れた商品

原田泉・山内康英編著「ネット社会の自由と安全保障」

を提供して売上高を伸ばそうとするし，消費者は，ニーズに合った商品を選択することができ，事業者間の競争

薬師寺泰蔵「グローバル・セキュリティ入門」慶應義塾大によって，消費者の利益が確保されることになる。このような考え方に基づいて競争を維持・促進する政策は

小学館，2006年
ＮⅡ､出版，2005年
学出版会,2005年

年報危機管理研究第20号

東日本大震災初動における実績と課題­海自と米海軍の活動現場から­

下 平 拓 哉 ＊要旨

東日本大震災は，その後発生した巨大津波とともに，未曾有の大災害をもたらした。これに際し，自衛隊は初めて統合任務部隊(JTF)を編成し，人命救助や救援物資の輸送，瓦礫の除去等の復興に向けた活動を実施した。
このような大規模災害においては，いかに早期に人命を救助するかが最も重要なことである。次に，時間の経過とともに変化する被災者のニーズに合わせた救援物資の輸送等，人道支援／災害救援活動が必要である。その際，自衛隊のみならず，関係省庁，各地方公共団体,NGO等との協力関係の良否が大きく影響することは論を俟たない。
筆者は，現場海域において日米調整を任された第１護衛隊群司令部首席幕僚／作戦主任幕僚として，発災以降，「トモダチ作戦」の大半を，護衛艦「ひゅうが」において米海軍と共同して人道支援／災害救援活動に当たった。本稿では，その現場における経験を基に，東日本大震災に際しての海上自衛隊の主な活動と米海軍が中心となって実施した｢トモダチ」作戦を概括した上で，震災初動における海軍力の有効性について論じた。また，併せて今後の課題として，
共同マニュアルの必要性と訓練を実施する重要性について検討を加えた。

キーワード：トモダチ作戦，日米同盟，戦闘を伴わない軍事活動，今，何ができる，非軍事的活動必要である。その際，自衛隊のみならず，関係省庁，各
１．はじめに地方公共団体等との協力関係の良否が大きく影響することは論を俟たない。

東北地方三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨

危機管理の泰斗である佐々淳行も指摘するように，そ

大地震は，宮城県で震度７を記録する等，国内観測史上

もそも，どこの国でも軍隊は，「その自己完結性，陸海最大のもので，その直後を襲った10mを超える巨大津

空の機動展開能力，訓練及び経験，装備資器材の保有な

波とともに，未曾有の大災害をもたらし，１万５千を超

どの理由から災害対策の主力である｣')。つまり，今回

す多くの尊い命を奪った。これに際し，自衛隊は初めてのような地震と津波，さらには原子力といった複合災害

統合任務部隊(JTF)を編成し,7月１日の解組まで，により，混乱のなか孤立地域が生起することを踏まえれ人命救助，ご遺体収容，医療支援，給食支援，給水支

ば，海軍力による海上からの人道支援／災害救援活動の

援，入浴支援瓦礫の除去等復興に向けた活動を実施し有効性は極めて高い。

た。

筆者は，現場海域において日米調整を任された第１護

このような大規模災害においては，いかに早期に人命衛隊群司令部の作戦主任幕僚／首席幕僚として，発災以を救助するかが最も重要なことである。発災当初，特に降，「トモダチ作戦」の大半を，護衛艦「ひゅうが」に発災からの３日間は，それ以降は行方不明者の生存率がおいて米海軍と共同した人道支援／災害救援活動に当た急激に下がる人命救助の点から極めて重要な時期であった。本稿では，その現場での経験を基に，東日本大震る。次に，時間の経過とともに変化する被災者のニーズ

災に際しての海自の主な活動と米海軍が中心となって実に合わせた救援物資の輸送等人道支援／災害救援活動が施した「トモダチ」作戦を概括した上で2)，震災初動における教訓を整理し，併せて今後の課題について検討を＊海上自衛隊幹部学校教育部第２教官室長加えることとする。

7
４

３月16日には，初めて予備自衛官，即応予備自衛官の2．海自の主な活動

招集命令が出され，給水や食事の提供等被災者への生活支援の他，海外からの救援部隊との通訳等に就いた。

2011年３月11日14時46分の地震発生直後，１４時50分，

海上自衛隊からの派遣部隊は，発災当初，艦艇約６０

防衛省・自衛隊は直ちに災害対策本部を設置した。ま隻航空機20機以上，人員約1,600人を速やかに派遣，た，岩手県知事等による災害派遣要請に基づき，自衛艦

捜索救助活動による救助者約900人，ご遺体収容数約420

隊司令官は出動可能全艦艇に出港命令を下すとともに，体，漂流船舶の発見・通報約200隻。生活支援実績とし航空機による状況偵察が開始された。そして，１８時00分て，航空機等による物資輸送の回数は約1,100回（水約に大規模震災派遣命令，１９時30分には原子力災害派遣命

405,000リットル，糧食約235,000食),診療及び健康診断

令が出された。

の実績累計約2,800人等にも及んだ3)。

発災当日は，八戸基地体育館に被災者約770人等を収前海上幕僚長の赤星慶治は，「自衛隊の素早い初動対容したほか，大湊地方隊が青森県六ケ所村，風間浦，三処は，まさに不測事態を様々な角度から想定した計画を沢市，むつ市に対して毛布3,000枚と缶詰1,000個等を輸作成し，実際的な訓練を積み重ねて来た賜物｣4)と高い送した。

評価を下している。

翌３月12日早朝，艦艇部隊が宮城県沖の現場海域に到着するや，本格的な捜索救助活動が開始された。護衛艦

3．「トモダチ」作戦｢はるさめ」搭載ヘリコプターが，陸前高田孤立住民３人を救助，気仙沼で13人を救助した他，護衛艦「たかな発災直後，松本外務大臣はジョン・ルース(Johnみ」が石巻港付近で孤立していた「みづほ第２幼稚園」

Roos)米国駐日大使に在日米軍による支援と国際開発の園児，職員27人を救助した。また，岩国基地の111空庁(USAID)レスキューチーム派遣等を正式に要請しMCH101ヘリコプターによる陸前高田病院から花巻空港

た。発災当日夜，菅総理と電話会談を行ったバラク．

までの人員輸送や護衛艦「きりしま」搭載ヘリコプター

H･オバマ(Barack.HObama)米大統領は，犠牲者にによる鹿妻小学校への救援物資等の輸送も行われた。八

対する深い哀悼の意とともに「日本に対して可能なあら戸基地からはUH60J救難ヘリコプターが，青森県八戸

ゆる支援を行う用意がある｣5)と表明した。外務省によ港内で避泊中の地球深部探査船「ちきゅう」から小学生

ると130ヵ国以上から緊急援助隊や緊急物資・義援金等

ら80人を救出し，八戸基地まで移送した。この小学生らの支援の申し出を受け，救援物資は被災地のニーズを踏は，前日に「ちきゅう」内部を見学している最中に地震

まえ，毛布や飲料水，非常食，マットレス等が被災地にに遭い，津波の影響を避けるため接岸を見合わせ，船内運ばれた。特に，中国，韓国は，今回初めて救助隊を派で一夜を過ごしていた。

遣するとともに，豪州が，保有する４機の大型輸送機

３月13日には，館山基地から73空UH6QJ救難ヘリコ

C-17のうち３機を日本に派遣したのは特徴的であった。

プターが，被災者11人を大槌から県立釜石病院へ搬送，

その中でも，米国は最大規模の約２万人の兵員を動員

補給艦「ときわ」からMH53Eヘリコプターにより宮城した。「トモダチ作戦」(OperationTUMODACHI)と命

県長沼市に非常糧食3,000食を輸送，護衛艦「ひゆうが」

名された人道支援／災害救援活動は，日米双方がお互い｢たかなみ」「おおなみ」「はるさめ」搭載へリコプターに最も重要な友邦であることを示すものである。

による被災者を石巻赤十字病院等への搬送が行われた。

米軍は規模だけではなく，その展開も極めて迅速であ

３月14日11時00分，陸自東北方面総監を指揮官とするった。横須賀基地在泊艦艇のみならず，西太平洋やイン初の統合任務部隊が編成され，自衛隊は10万人態勢を維

ドネシア沖において訓練に従事していた米艦艇も，速や持しながら，かつてない大規模な捜索救助や救援物資のかに救援準備に着手した。

輸送等の活動に当たった。１４日は，護衛艦「おおなみ」

３月13日には，米空母「ロナルド・レーガン」(CVN76

内火艇による塩釜への糧食輸送，補給艦「ときわ」から

USSRonaldReagan)等艦艇８隻が宮城県沖の現場海域

女川総合運動公園への非常糧食等の輸送，護衛艦「はるに集結し，海上自衛隊と共同しつつ，捜索救助活動と救さめ」搭載ヘリコプターによる被災者の石巻赤十字病院

援物資の輸送等を開始した。米空母「ロナルド・レーガ

への搬送が行われた。

ン」の艦載ヘリコプターと海自ヘリコプターが連係し，

東日本大震災初動における実績と課題７５輸送艦「ときわ」が輸送してきた非常用糧食３万食を，｢日米共同調整所」を設置した。１４日から，日米の担当

宮城県気仙沼市の五右衛門ヶ原運動場等３カ所に輸送し者らが出席して，港湾や米軍の大型輸送機の運用等につた6)｡

いて協議を開始した'2)。そして，３月24日になって，在また，佐世保に在泊中であった米ドック型揚陸艦「トーチュガ」(LSD4６USS'Ibrtuga)も，発災６時間後に

日米軍のスタッフを補強するため，米軍はパトリック.
M･ウォルシュ(Adm.PatrickM.Walsh)太平洋艦隊司は出港し，１５日の朝には，北海道・苫小牧西港に入港令官を指揮官とした統合支援部隊JSF519(JointSupport

し，陸自第５旅団（北海道帯広市）の隊員273人と車両

hrce)が編成された'3)。これにより，より効率的な作93両を青森県の大湊基地まで輸送した7)。国内で米艦艇戦を遂行するための態勢を整えられ，両国の協力関係は一層深まった。

が陸自部隊の輸送支援を行ったのは初めてのことである。

なお，米海軍の他にも，在日米軍による救援活動がな

さらに，米強襲揚陸艦「エセックス」(LHD2USSされている。震災当日，米軍は仙台空港等に着陸できな

Essex)がその揚陸部隊の能力を最大限に発揮，知らしくなった民間航空機や各国救助チームを横田，三沢両飛めたのは，震災発生以来孤立していた宮城県気仙沼市の行場に受け入れた。米空軍は，陸軍や海兵隊とともに被大島における作戦である。「エセックス」揚陸部隊が到災した仙台空港の復旧作業にも従事し，民間航空の早期着するや否や，米第31海兵遠征部隊が，揚陸艇IEUを再開に大きく貢献した。３月16日，仙台空港に米軍の使って上陸，住民とともに水や食糧等の救援物資を輸送

C-130輸送機２機が先遣隊として機材を輸送し，翌17日した他，クレーン車や電力会社の工事車両も下しʼ島内

から重機を用いた大規模な復旧作業が開始され，１７日中の一部の電源を復旧させた8)。４月１日，「フィールド・

には軍用機の離着陸が可能となり，４月11日一部の旅客デイ作戦」(OperationReldDay)を開始し，米揚陸艦

機が運行を再開した。また，政府は米軍に対し，山形空｢エセックス」から揚陸艇IEUによって，約170人の海港の使用を許可した。緊急着陸を除く米軍の民間空港使

軍将兵．海兵隊員とともに，ハンビー（ランドクルーザー)，ダンプ，給水車，給油車,400ガロン真水タンク，

用は初めてのことである。米陸軍は，４月下旬からJR

浄水セット等を陸揚げ，これまで手つかずであった瓦礫めて鉄道の復旧を目指そうとの思いから「ソウル・トレの除去等を実施した9)。３日には，さらに120人を増強，イン作戦」と命名されている。

仙石線の瓦礫除去作業に従事したが，この活動は魂を込

おむつ，衣服，医薬品，食器，家庭用品，懐中電灯，水米軍は，「トモダチ作戦」を通じて，人員20,000人以

タンク等20,000ポンドの救援物資を大島に輸送した'０)。

上，艦艇約20隻，航空機約160機を投入（最大時）し，これらの誠意のこもった活動は，長期間孤立し，不安な

食糧品等約280トン並びに水約770万リットル，燃料約生活を送っていた被災者から大いに感謝されている。

4.5万リットルを配布（貨物約3,100トンを輸送）した14)。

救援物資の輸送の他，米海軍は，自衛隊，海上保安

北澤防衛大臣も，記者会見において，「米軍は『トモ

庁，警察，消防等と協力して，統合任務部隊が実施したダチ作戦』の下で，大変な兵力を動員して成果をあげて

岩手，宮城，福島各県の沿岸部等における行方不明者のいただいております。特に，捜索救助や物資の輸送，そ集中捜索に参加した。第１回は，４月１日から３日の３

れと仙台空港の復旧には大変ご尽力いただきましたし，

日間で計79人のご遺体を収容し，その際，米軍は人員約

また一方で，被災地の皆様方の心情に非常に訴えられた

7,000人，艦艇約15隻，航空機約20機が参加している。

と思いますが，学校等の『クリーンアップ作戦』である

第２回は，４月10日，計99人のご遺体を収容しており，とか港湾の瓦礫撤去など，被災地を中心に非常に大きな捜索には，米軍約110人を含む，人員約22,000人，艦艇活動をしていただいた｣'5)と述べ，発災後の初動におけ約50隻航空機約90機が参加した。そしてʼ第３回は，る迅速かつ組織的で親身な対応を感謝するとともに，高

４月25,26日，米軍のへリコプター２機と約''0人が参い評価を下している。

加，全体としては前回を上回る約24,800人をもって,２日間で計94人のご遺体を収容している'')。

4．初の原子力災害派遣

自衛隊と米軍は，米国の救援物資の輸送等を連携して効率的に行うため，防衛省，在日米軍司令部（米軍横田巨大地震と巨大津波による被害を受けた東京電力福島基地)，陸自東北方面総監部（仙台駐屯地）の３カ所に第１原子力発電所では，原子炉の冷却機能が失われる事６7

態となり，政府は原子力緊急事態宣言を発令するとともたことなどから，水や食糧，毛布等の生活必需品の救援に，同原発周辺住民に対して避難指示を出した。

物資が届かない孤立地域が生起した。また，巨大津波にこのような状況を受け，北澤防衛大臣は自衛隊に原子よる被害が甚大かつ広域であったため，一層の混乱を招力災害派遣命令を発出，中央即応集団(CRF)を主力とき，状況を把握することが難しい事態も続いた。参議院

する原子力災害派遣部隊約500人が放水作業を初め除染調査室によると，東日本大震災の特徴について，被災者や避難支援等に従事した。

の多さと被害の広域性，津波による壊滅的被害，財政力

放射能の拡散を防ぐためには原子炉や使用済み核燃料を冷却させる必要があるため，自衛隊は警察や東京消防の弱さと自治体機能の低下，地震・津波・原発事故の複合災害，被災地内外に広がる影響と総括している'7)。

庁，東京電力等と共同で放水作業や炉心冷却装置等の電しかしながら，震災初動において，現場海域において源復旧作業支援を行った。震災当日,CRF所属の中央

行動を共にしていた海自と米海軍の作戦調整について

特殊武器防護隊と化学防護車は速やかに大宮駐屯地を出は，現場レベルで見てみると，全くといっていいほどス

発し，福島第１原発付近に置かれた緊急事態応急対策拠

トレスや不安感を感じることはなかった。米太平洋軍司点施設「オフサイトセンター」に向かった。現地では住令官のロバート･F･ウイラード大将(Adm.RobertE

民に対する除染や給水作業を実施した。

Willard)も，共同ニュースのインタビューに応えて，

３月17日には，空からの海水投下と地上からの放水作｢この人道支援／災害救援活動も通常の訓練の一部であ業も開始された。大型輸送ヘリCH-47ヘリコプター２

り，日頃非常に複雑な環境下で訓練しているので，作戦機が，機体の下に海水を入れる野火消火器材を吊下し，のやり方においては非常にうまくいっている("agood

仙台空港沖で7.5tの海水を汲み上げた後，福島第１原発

fit")。今回，日頃と違うのは，地震と津波と原子力の３３号機に投下した。また，地上からは陸空自の消防車両

つが重なったことだ。しかし，現場レベルでは(unit

５台が計約30tを放水した。その後も東京消防庁等と連level)非常にうまくいっている。（中略）我々の強固で携を取りながら，放水作業は続けられた。さらに，福島

ゆるぎない同盟は，より緊密に強くなる｡｣'8)と現場レ

県の双葉町老人福祉会館と厚生年金病院の要介護老人ら

ベルでの日米共同作戦が円滑であったことを強調してい約200人を川俣町農村広場に空輸した他，原発周辺の住るとおりである。

民に対する避難支援を行う等，自衛隊による懸命な原発対応が続いた。

今回の大規模震災初動における最大の教訓は，海軍力の有効性である。現場におけるニーズの変化から，次の我が国と同様に数多くの原子力発電所を有し，かつてように区分することが可能である。フェーズ１は，発災

スリーマイル島発電所事故を経験した米国は，今回の事から約３日間で，行方不明者の「捜索救助」が主体とな故を深刻に受け止め，様々な支援を実施した。米本士かる。フェーズ２は，発災後３日目から約１週間で，救援ら海兵隊放射能等対処専門部隊(CBIRF)約150人が直物資の輸送がピークとなり，ライフラインの回復と「生ちに来日し，福島第１原発事故の対応に当たった。ま活支援」に重点が移行する。フェーズ３は，発災後１週

た，北朝鮮の核実験の際に放射能を測定した米空軍大気間目以降で復興支援努力へ移行し，２週目を過ぎた頃か

収集機「コンスタント・フェニックス」が派遣され，無ら本格的な「復興に向けた努力への支援」と進むことと人機グローバルホーク,U2偵察機，情報収集衛星等となる。その発災直後，まず必要なことは，行方不明者の組み合わせながら，福島第１原発事故による放射能飛散

捜索救助に全力を傾注することである。そして，併せてに関する情報収集に努めた｡さらに，米軍は，防護服，被災地の状況を詳細に把握しながら，救援物資の輸送を消防車，ポンプ，大型放水ポンプ，ホウ素等の他，原子促進していく必要がある。

炉を冷却するため，米海軍給水用バージ水船２隻を提供している'6)。

今回の支援の対象となった地域は，青森県から千葉県に至る500キロにも及ぶ広大な海岸線であり，いくつかの町を丸ごと壊滅するなど，被害の程度も必要とされる

５．大規模震災初動における教訓と課題

支援内容も様々である。また，予想を超える津波によっ東日本を襲った巨大地震と巨大津波は多くの爪痕を残づけるにも人員も足りず重機もない。ヘドロとご遺体がした。道路の寸断や瓦礫により車両の通行が困難になっ

折り重なり，想像を絶する混乱状態となっている。沿岸て，町には壊れた家屋が積み重なり，車両は通れず，片東日本大震災初動における実績と課題７７部には大量に浮遊する瓦礫等が接岸を拒む状況である。

災害救援活動は，軍事作戦と決して切り離すことのできそのような状況下，特に津波が大きかった沿岸部や半ないものであることを忘れてはならない。2010年12月に島の先端部，離島等，陸上からのアクセスが困難な孤立策定された「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」のした場所に対しては，ヘリコプター等を活用した海から｢防衛力の在り方」において，防衛力の役割の第１であのアクセスが極めて有効であった。トーマス．B･ファーゴ(ThomasB.Fargo)前米太平洋軍司令官も，ハリる実効的な抑止及び対処には，周辺海空域の安全確保，
島喚部に対する攻撃への対応，サイバー攻撃への対応，

ケーンやカトリーナ災害への対応で軍が非常に広範な役

ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応，弾道ミサイル攻

割を果たしたとし，「冷戦が終ってから，平和維持，平撃への対応，複合事態への対応に加えて，大規模・特殊

和執行，災害・人道支援及び安定化再構築など非伝統的災害等への対応で締めくくられている22)。今一度，海軍

軍事活動といわれるような分野で貢献するため，訓練要力の有効性を見直す必要がある。

領について議論が常になされてきました。（中略）論点

今回，海自と米海軍は，前例のない大規模作戦を成功

は，最早今まで非伝統的軍事活動と呼ばれていたことにさせた。米戦略国際問題研究所日本部長のマイケル・グ

関わるか否かではなく，国際社会に平和と安全を提供す

リーン(MichaelGreen)は，中国やロシアは米軍と自るそれらの行動において，如何に効果的に執行できるか

衛隊の相互運用性に驚いたはずだと述べている23)。まなのです｡」「この津波の例は，多様な機能を持っている

た,2011年６月21日の日米安全保障協議委員会(２+

軍が危機に対応する必要があることを示した。（中略）

２）において，「今次の災害への対処における日米間のここで特に重要だったのはヘリコプターの活用でした｡」

緊密かつ効果的な協力は，２国間の特別な絆を証明し，としている'9)。

同盟の深化に寄与した。（中略）この経験から学び，将次に，今後の課題については，マニュアルの必要性と来における多様な事態に対応するための日米両国の能力訓練の実施が挙げられる。今回の実績からは米空母及びを向上させる決意を共有した｣24)と，今回の日米共同作

揚陸部隊を始めとした米海軍力の能力は絶大なものであ戦では，改めて日米同盟の意義が印象づけられた。日米った。今回のような大規模災害は，武力事態に勝るともの友情を育てて，日米同盟の立て直しにつなげられるか劣らない混乱状態を招き，国内外に対する影響は想像を

その成否は，日本外交の行方だけではなく，アジア太平絶するものである。したがって，武力事態における軍事

洋地域の平和と安定をも左右するものであろう。

活動のみならず，人道支援／災害救援活動等の非軍事的東日本大震災と原子力災害は，第２の敗戦という苦い活動においても，平素から準備しておくことが必要であ

イメージをもたらした。立場や内容の違いはあれ，再建る。特に，今回の反省から，人道支援／災害救援活動にに向けて我が国の国家戦略を求める声が高まっている。

おける軍の有用性が明らかとなり，かつ，その場合，各日本人である以上，今回の東日本大震災を客観的に論じ自衛隊との協同はもちろんのこと，米軍や他国軍との共ることは許されない。今回のような大規模自然災害はい

同及び地方公共団体やNGO等の協力が考えられるたつの時代にも生起し得る。東日本大震災を機に，我が国

め20)，それを計画，準備，訓練しておく必要がある。その本質的な問題点を根本的に問い直し，新生日本の母胎のためには，地方公共団体，米軍等も含んだ人道支援／を形成し，将来の在り方を組み立てねばならない。一橋

災害救援活動に係る共同マニュアルを策定し，訓練する

大名誉教授の野中郁次郎は，今回の震災でわかったこと必要があるであろう。

として，現実を知り抜いた現場の実践知を生かすべきと

拓殖大学教授の森本敏も指摘しているように，「今回し，「閉じた社会では知の結集ができないばかりか，すの日米共同活動が多くの被災者を救援し高く評価されたでにある知識も陳腐化してしまう。改めて知識国家をつ

理由は，日米とも，指揮系統を統一したこと，自己完結

くり出していく覚悟が求められる｣25)としている。復興型の能力・機能を有していたこと，普段から共同訓練をを急ぐ．とともに，その先の我が国の成長戦略をどう再構重ねてきたことにある｡｣2')のである。

築するかに力を注ぐべきであり，今一度英知の結集が必要とされているのである。

6．おわりに
1）『朝日新聞』1995年２月９日。

我が国にとって空前の規模となった今回の人道支援／

2）以後，海上自衛隊及び米海軍等に係る事象の事実関係

7８については，防衛省及び米第７艦隊ホームページ等から

14）「東日本大震災に係る米軍による支援（トモダチ作戦)」

３）「海上自衛隊東日本大震災災害派遣活動状況」防衛

外務省,www.mofa.go・jp/mofaj/saigai/pdfS/operation
tomodacm.pdf2012年１月８日アクセス。

省,www.mod.go.jp/msdf/fOrmal/operation/earthquake.

15）「防衛大臣記者会見平成23年４月５日」防衛省，ｗｗＷ引用した。

html,2012年１月８日アクセス。
４）赤星慶治「東日本大震災一自衛隊の災害派遣に思う­」
IJFSS日本戦略研究フォーラム季報』Wl.49,2011年７

mod.gojp/i/press/kisha/2011/04/05.html,2012年１月
８日アクセス。
16）「東日本大震災における米軍の活動状況について」防衛

５）「大統領記者会見」ホワイトハウス,www.whitehouse.

省,wwww.mod.go.jp/rdb/kinchu/imagell/kakuho/disa
sfr/america̲230422・pdf2012年１月８日アクセス。

gov/the-press-oﬃce/2011/03/11/news-conference-presi17）中村いずみ「未曾有の広域災害がもたらした被害〜東月。

６）「米空母，宮城県沖に到着原発懸念か，ヘリ救助活動

日本大震災発生から２か月〜」『立法と調査』No.317,
2011年６月,9-11頁。

は中止」朝日新聞,www.asahi.com/special/10005/TKY

18）「太平洋軍司令官，日本における災害救援活動に関し記

201103130191.hmml,2012年１月８日アクセス。岩手県陸者会見」米第７艦隊,www.c7fnavymil/news/2011/03-

dent,2012年１月８日アクセス。

前高田市の孤立住民約600人の救助も予定されていたが．
福島第１原発の影響を見極めるためか，中止となった。
７）「トーチュガ，陸自車両を搭載」米第７艦隊www.c7f
navyGml/news/2011/03-march/032.htm,2012年１月８日
アクセス。

march/042.hm,2012年１月８日アクセス。
19）トーマス･B･フアーゴ「多国間協力・統合におけるリーダーシップ」「防衛学研究ｊ第５号,2006年11月，59-61頁。
20）被災地で救援活動を行うため，諸外国から，緊急援助

８）『朝日新聞』2011年３月27日。

隊の派遣や物資等の支援の申し出が相次ぎ，１２日午前０9)｢31MEU,孤島・大島を援助」米第７艦隊,www.c7f

時の時点で，米国，韓国，中国，オーストラリア等38カ

naVy8nl/news/2011/04-april/004.hm,2012年１月８日ア

国・地域から申し出があった（｢38カ国・地域から支援のクセス。

申し出」朝日新聞,www.asahi.com/special/10005/TKY
201103110706.html,2012年１月８日アクセス。

10)｢31MEU,大島援助を増強」米第７艦隊,www.c7fnavyB
mn/news/2011/04-april/008.htm,2012年１月８日アクセ21）『産経新聞』2011年６月20日。

ス。

22）「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」（平12）『共同通信』2011年３月20日。

成22年12月17日安全保障会議決定閣議決定)。
23）『朝日新聞』2011年５月15日。

13)2004年のスマトラ沖地震の際にも編成され，米空母エ24）「日米安全保障協議委員会文書東日本大震災への対応

11）「朝雲』2011年４月７日，４月14日，４月28日。

イプラハム・リンカーン(CVN72AbmhamLincoh)をいち早く現地へ派遣した。

における協力」（2011年６月21日)。
25）「日経新聞』2011年４月21日。

年報危機管理研究第20号

経営組織における「三行提報」の基礎情報学的分析­環境適応(con伽gency)に関する一考察一

辻
要

本

篤

＊

旨

「三行提報」（正式名称：会社を良くする創意・くふう・気付いたことの提案や考えとその対策）は，㈱サトーの社員が，会社への改善提案，施策提案，共有すべき良い情報．悪い情報などを三行・127文字で，毎日，経営トップに直接報告する同社独自のナレッジ・マネジメント・システムである。このシステムから様々な業務改善が生まれた６このシステムは，初期の「組織学習論」(Organizationlearningtheory)の代表的学説に強く表現された問題意識，つまり「組織構成員の自由で十分な情報選択，組織構成員の心理観察，組織の作動の絶えざる監視」を，先進的なrl､ナレッジ・
マネジメント・システムとして実現させたことに意義がある。厳密には，「基礎情報学」のHACS(HerarchialAutonomousCommunicationWsfm:階層的自律コミュニケーション・システム）の実現であり，コミュニケーションの生成において，“人間・機械，，複合系を形成し，組織の生命的な活性度をあげることの実現に成功している（｢環境適応」を実現している）と考える。
これは“人間・機械”複合系の実践によってオートポイエーシス性を具現し，初めて実践可能となるナレッジ・マネ
ジメント・システムであり，「生命的組織」(vitaloIganization)として，環境変化へ適応しつつ生存活動を続けるもの
であると主張するものである。
キーワード：三行提報，基礎情報学，環境適応，ミクロ情報からマクロ情報へ，全員参加の経営，組織学習いつき）が経営組織全体に浸透する「マクロ情報」へと
１．はじめに展開されることに効果があり，大量のミクロ情報からマクロの動き（組織の状態，マーケットの消費性向，消費

本稿は，「三行提報」（株式会社サトーが開発・販売者嗜好）を測る事ができることに特徴がある。これは，(ナレッジ・マネジメント・システム)）の意義を「基礎組織と組織を構成するメンバーが，自己言及的に，自律情報学」で分析することによって確認される，環境適応的に，閉鎖的に，コミュニケーションの自己循環的／再(con伽gency)に対する新しい展開を主張するものであ

帰的プロセスを形成しながらマーケット情報，組織の変り，“人間・機械”複合系の実践によってオートポイエ
ーシス性を具現し，初めて実践可能となるナレッジ・マ

化を認知することであり，このような情報認識／学習に

ネジメント・システムであり，「生命的組織」(vital

よって，システムの機能と効果を，本質的に確認するこ

oIganization)として，環境変化へ適応しつつ生存活動とが可能であると考える。

よる組織の環境適応は，基礎情報学的に分析することにを続けるものであると主張するものである。
この分析によって実践分野では組織の中で情報が停滞

2．「三行提報」の概要

するリスクを回避するための探索的方策を示すことも可能になると考える。「三行提報システム」は，社員から「三行提報」（正式名称：会社を良くする創意・くふ

提出される三行の「ミクロ情報」（社員のひらめき，思う・気付いたことの提案や考えとその対策）は，サトーの社員が，会社への改善提案．施策提案，共有すべき良＊東京大学大学院情報学環客員研究員

い情報．悪い情報などを三行・127文字で，毎日，経営０８トップ')に，直接報告する，サトー独自のナレッジ・マ

三行提報が経営に与える特徴は，①全員参加の経営，

ネジメント・システムである。社員が経営者と同じ感覚②公平な提案機会の提供と情報共有，③迅速かつ的確なでものを考える「全員参加の経営を」実現したものであ

業務遂行（意思決定）の補助，④経営トップへの牽制，る。社員から提出される「気づき」，「思い｣，「意見｣，⑤リスクの未然察知，⑥毎日「考える」習慣の醸成，が｢提案｣，「不満」によって，トップはいち早く社内外のあげられる。リスクの未然察知機能は，社内から良い情環境を把握し，必要施策を講じることができる。経営ト報だけではなく，悪い情報不透明な情報などリスクにップは社員の立場と目線でものを考え，社員はトップのつながる情報も提出されることから，リスクが現実のも立場と目線で意見を言うことになり，労働組合不要の全のになる前に，未然に防ぐことができるとされている。

員参加による経営を実現している。社員を通して社内外

経営トップが各職場の問題や課題を認識し，製品不具合の情報が生の声として経営トップに伝わり，全員で共有

やお客様の生の声（要望や不満）にいち早く感知するのされることによって．組織の透明性を維持し、社員の積である。リスク情報の共有と事前認知と対策実施に役立極的な発言を促すとともに自由閼達な社風を作り上げててられており，コーポレート・ガバナンス（企業統治）いる。またʻ三行提報は，毎日書き続けることから，立機能リスク回避のための情報システムとしても重要な派な提案より，日常レベルでの些細な意見や気づきにつ役割を果たしている（システムイメージは，図表１を参いての意見が多くなり，変化を喜び，柔軟に対応できる

照)。

社風へと成長する土壌を作ると報告されている。

新たな
変化へ

外部頭境の
反応

外部震境

※風発インフラ：経営ﾄｯﾌのアクションを購発1ﾉうる質の為い情報穂

ｻﾆｶ…『.ʻてfｊ

図表１「三行提報制度」の機能と効果(株式会社サト-2010CSR報告書p.１８より）

このシステムから「非喫煙手当」「エブリデイ・カジ(1)経営トップが，全社員と毎日コミュニケーション

ュアル」「交流会会費」「ペットボトルの回収」「チームを行う（従業員が毎日ナレッジ（127文字）を経営

マイナス６％への参加」「昼休みのフレックス化」など，トップへʻ記名式で提供する)。

様々な改善が生まれた。以下，「三行提報」の実施プロ
セス（藤田)2).3).4).5)の概要6)を列挙する。

(2)「社長目安箱」と言われるような進言が「毎出勤日」に義務化される（｢随時」「任意」のものではない)。

経営組織における「三行提報」の基礎情報学的分析８１(3)進言は１通127文字以内の単文とし,Eメールでトし，ミドルマネジメントへ回送し，関係者へリアおこなう。送信の宛先は，会長と社長である。

クションする（トップのコーディネーション)。

(4)内容は，提案や気づいた事の報告や改善策，さら(7)経営トップに上がらないものも，データベースとには社会経済一般に至るまで何でもよい。

して蓄積され，セルフの活用に供されている（全社(5)進言は，毎日約2,100通におよぶため，経営トッでナレッジを共有・活用)。

プには平均40通／日にスクリーニングして提出さ(8)報奨制度が充実している（トップのリアクションによって評点が加わる仕組み)。

れ，読了される。スクリーニングには特定のバイアスがかからないようになっている7)。

図で表すと，以下になる（図表２)。

(6)経営トップは，必要があれば情報提供者へコメン

全従業貝(末蟠情報の供給）
日

評点­．１･ʻ･･一・・一一oﾛ'････一･･ーʻﾛ･一一'･Ｄ１

Ｎ◎

選別（ﾌｨﾙﾀﾘﾝｸ）(30〜50通に絞り込み)Yes

一
一

一

三

ハイヤー･ﾐﾄﾙへ同時回覧（145人）
N◎

評
一点

一一一一 一一一 一一 一一 車口一一 一一一 一

一

ﾄｯﾌへの供給点

ﾄｯﾌによるｺーディネート手一
睡ハイヤー･ミドル･ロワーのアクション

一

Ｉ
Ｉ
Ｏ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ

Ｉ
Ｉ
１
­ｒ
ｉ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
一Ｌ

報
奨
ー ■ ■

制
度

ポータルに掲示して共有

図表２「三行提報」のシステム・フロー(藤田2005b,p.144を加筆修正(2011年11月29日時点の状況にもとづく))「三行提報」は，従来のナレッジ・マネジメント・シのように求め，それをトップが読める量に具ステムの類型（図表３参照）に見られる業務遂行型（図

体性・能動性基準でフィルタリングすれば，

表３,Eメール機能，ワークフロー管理，文書ライブラ

２,０００人程度の企業においてもトップはミク

リー機能，電子会議室機能）や情報探索型（図表３，文

ロ・ナレッジを収集できるだろう。

書ライブラリー機能,Q&A機能，知識コミュニティー

仮説２

トップのリアクションによって評価する報奨形成機能，検索機能,KnowsWho機能，評価機能),ま制度を連動させれば,２,０００人程度の企業にたその統合型（図表３，全体）とも異なる。企業が環境

おいてもトップがミクロ・ナレッジを収集で適応するため，知識創発を支えるためのナレッジ・マネ

きるだろう。

ジメント・システムと言える。株式会社サトーの社内調

仮説３トップ駆動型（トップがシステムに主体的に査では，本システムの運用によって，以下の仮説が実証関与するタイプ）のナレッジ・マネジメント

された8).9)。

は，トップの創発インフラを日常不断に形成することによって，トップのリーダーシップ

仮説１：短文のミクロ・ナレッジを全従業員から毎日を有効に機能させるだろう。

8
２

高
い

Eメール機能ワークフロー管理機能

業
務
と
の
関
連
性
高
い

文書ライブラリ機能

文書ライブラリ機能

電子会議室機能

Q&A機能
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ナレッジ･マネジメント支援ソフト
低いク ラ イ ア ン ト サ ー バ ー 型 W e b サ ー バ ー 型
図表３ナレッジ・マネジメント・システムの類型（藤田2005b,p.54より）

仮説４トップ駆動型のナレッジ・マネジメントは，で共有すべき，限りなく客観的知見）へ転換してゆくこ

自己組織化のフィードバック・ループを日常とに大きな特徴がある。いわば組織の中で，情報の質の不断に形成することによって，トップのリー転換作業が繰り返されているのである。

ダーシップを有効に機能させるだろう。
仮説５トップ駆動型のナレッジ・マネジメントは，

３．「基礎情報学」による「三行提報」の分析

全従業員に毎日のようにトップあてのナレッ
ジを供給させることにより，経営参画意識を向上させるだろう。
仮説６３．１ネオ・サイバネティクスと経営サイバネティク
ス(BrunoLussato,StaffbrdBeer)

トップ駆動型のナレッジ・マネジメントは，「三行提報」は，初期の「組織学習論」(Organization

全従業員に毎日のようにトップあてのナレッ

learningtheory)の代表的学説に強く表現された問題意

ジを供給させることにより，気づきやアイデ

識（組織構成員の自由で十分な情報選択，組織構成員のィアなどの創発能力を向上させるだろう。

心理観察組織の作動の絶えざる監視)'0)･'１)･12)･13)を，
先進的なITナレッジ・マネジメント・システムとして「三行提報」は，従来のナレッジ・マネジメント・シ実現させたことに意義がある。

ステム（図表３）と比べて，機能や効果が大きく異なつまりこれは，ネオ・サイバネティクスにもとづく組る。従来のシステムは一般的な業務を的確に遂行するた織の実現厳密には，「基礎情報学」のHACS(Hierar-

めに．情報を機械的／的確に処理するためのサポートとchialAutonomousCommunicationSystem:階層的自律しての役割や（上述の「業務遂行型｣)，業務を創造的にコミュニケーション・システム）の実現であり，コミュ

遂行するための探索型の役割を担うもの（上述の「情報ニケーションの生成において，“人間・機械”複合系を探索型｣)，もしくはその「統合型」が主流である。これ形成し，組織の生命的な活性度をあげること'4)の実現

は情報処理主体が現場レベルに留まり，システムとしてに成功している（｢環境適応」を実現している）と考え

は，あくまでも定型業務の遂行を補助することが目的と

られる。

なる。

ネオ・サイバネティクス(Neo-Cybernetics)とは，「三行提報」は，システムとしては組織改革や組織戦｢自己言及性」「再帰性」「自律性」「閉鎖性」「環境の自略の策定へ実質的に貢献するものであり，ミクロ情報

己決定性」などを基本概念とする，システム理論の新潮(従業員からの主観的知見）を，マクロ情報（組織全体

流に対する呼称である。Maturana,Varela,Foersterら経営組織における「三行提報」の基礎情報学的分析８３の生命科学の理論にもとづく認識論を,Clarkeと生命システム論にもとづいたオートポイエーシス概念にHansenがネオ・サイバネティクスと命名した。組織論

傾倒しながら，組織システムの再構成に挑み，ネオ・サ

では，組織の構成員メンバー（｢観察するシステム｣）

イバネティック組織論の萌芽を形成していったのであが，市場環境組織環境，日常生活世界などを，「自己る。特に70年代後半以降の研究成果（特にBeerl994)

言及的／再帰的に観察する行為」を「観察する」というには，その特徴が色濃く表れている。

二次観察システムが，組織的に構築されることが重要となる。

LussatoとBeerは，ともに経営サイバネティクス論者として有名であるが，それぞれネオ・サイバネティク

ここで代表的なn､系・経営サイバネティクス論につスにもとづく組織構築へと傾倒していく学問的／社会情

いてみていこう。BrunoLussato,StaffOrdBeerはシャ勢的背景が異なる20)。しかし共通しているのは，ネット

ノン／ウイナー(Shannon/Wiener)の情報通信・処理

ワーク構造を持つ組織の「末端を担う情報処理主体の存モデルにもとづく組織システムの構築を目指すことか在」が，どのように「自律性」「自己言及性」を具現す

ら，それぞれの研究をスタートさせている。

るか，またそこから創発される情報がいかにネットワー

Lussatoは，組織において大型コンピュータに情報処

ク全体を「自己組織化」するか，ということを，シャノ

理を集中化させる中央集権型システムへの徹底的な批判

ン／ウイナー(Shannon/Wiener)型にもとづく初期のを，サイバネティクス的アプローチで述べている'5)。単サイバネティクス概念を土台にしていることである。特純なトップダウンによる意志決定機構では，柔軟な組織に有機構成にもとづき自己組織化する組織その「基本改変やマーケットの変化に伴う対応が難しくなるという概念」を形成したネオ・サイバネティクス草創期の古典含意がある。この主張はフランスの情報技術政策に影響的論者である。

を与え，分散型管理システムの糸口を希求した。またマ

以下，「三行提報」を利用する，株式会社サトーのイクロ・コンピュータの可能性を探る際，視聴覚と結び｢構成メンバー｣，および「組織の機能」について，近年

ついたマイクロ・コンピュータの利用が，個人個人の文のネオ・サイバネティクスの論点．「基礎情報学」の立化的努力に役立つことを指摘し'6)，高性能で人間的な交場から検証してみよう。

流のある会社において働く意義を見出すことを指摘している'7)。これは，日々業務を遂行し，新しく「良い職場３．２「構成メンバー」の行為をつくる」という趣旨にのっとった，人間的交流にのっ組織の「構成メンバー」は，会社を良くするために，とった組織文化的営みは，視聴覚的／身体的アプロー

毎日，三行提報を作成・提出する拘束／制約を受けていチ，個人主体の日々の生活で達成されることを含意するる(A)。彼らは日々，業務を推進するにあたり，様々なと考えられる。

社会システム（法システム，経済システム，経営システ

Beerは，自律分散型・組織システムをいかに形成す

ム，組織特有のシステム･…．．）と構造的カップリングしるかを探求した経営サイバネティクスの代表的な論者でながら(B),過去の記憶／生活世界での体験をもとに，ある。オペレーショナル・リサーチの分野へ大きな影響

自律的／自己言及的に省察を重ねる。つまり個人レベルを与え，組織の複雑なシステムの分析における意思決定で完全に「閉じた」意識世界でコミュニケーションが自を支援するためのシステムの構築を試みた。Beerは，

己循環的／再帰的プロセスで動いており(C),その現象

ホメオスタシス的システム概念の現象に最初に立ち入っから生れた「気づき｣，「思い｣，「意見｣，「提案｣，「不て分析した論者としてMaturanaについてふれ，オート満」などが，三行提報のデータベースに提出される(D)。

ポイエーシス概念の紹介をしている（詳細はビーア

藤田は，三行提報の運用において，「各人の思い思いの(1981)'8))｡MamranaとVarelaの著書A["り則IMIS

ナレッジを，目標やヴィジョンを媒介にした「自己組織

ANDmGMTYONのAU7り勿伽IS:THEORGANIZA-化」や「自己言及」として捉えられないか」と述べていnONOFTHELIWNGの「まえがき」に，オートポイる2')が，システム論から言えば，「各人の思い思いのナ

エーシス理論が提示する問題意識と自身の学問的アプロ

レッジ」の形成プロセスは，「自己言及行為」である。

ーチの近似性を述べ（特にBeerの提唱した「生存可能個人の中で自己循環的／再帰的コミュニケーション・プ

モデル」(ViableSystemModel,VSM)との近似性),

ロセスを形成し，自己の意味構造／概念構造を書き換え

本書の重要性を指摘している'9)。この時期からBeerはる行為であるから「自己言及的」といえる。自律システ

8４

ムとしての自己を崩壊されることなく再生産を続けてい­シス性を有した組織形成が必要であるとして，「生存るのである。メンバーは個体性を有し，この単位で閉じ可能システム・モデル」を提唱したが,HACSは，組織たコミュニケーション行為は第三者には認知できない，におけるオートポイエーシス性を重視しながらも，上記

個人レベルで「閉じた」日々の営為である。

(A)〜(F)の要件を揃え，「生存可能システム．モデル」

サトーの組織内で三行提報を作成する構成メンバーとしているのである。経営組織という単位で，コミュニを，藤田は「ピラニア状態」と例えている。構成メンバーにとっては，新しく自分の知識を再帰的に書き換えてケーションの継続的発生のプロセスを形成し，結果としいく，また組織の知識を再帰的に書き換えていく，コミ枠組みのもとで構成メンバーは学習し，また一方，構成ュニケーションを個人的／組織的に継続的発生させていメンバーの知識形成も組織の枠組みに影響を与える相互くための「素材」に飢えていることを例えたものであ的なダイナミツクス23)が形成され，組織全体においてる。組織におけるこの環境設定によって，（構成メンバ
ーの生命的な意味での活性度は極度に高くなっているとはʼコミュニケーションがコミュニケーションを産出す考えるが）メンバーの意識世界では非常に早いコミュニ
ケーションが循環し，意志決定や行動実践も早くなり，

Beerは，情報創出主体が，どのようにオートポイエ
ーシス性を具現するか，最終的には回答を出せずに研究｢変化することへの喜び」が組織文化として醸成されて生活を閉じた。これは経営工学，品質管理工学の領域でいったという。上記の構成メンバーの特徴は，オートポ

抱える古典的な経営サイバネティクスが抱える根本的なイエーシスを語る上での特徴（自律性閉鎖性，コミュ課題である。機械（コンピュータ)，および情報システ

ニケーションの自己循環的／再帰的プロセスの形成な

ムのネットワークだけでオートポイエーシス性を実現すど）を表している。

るのは不可能である。彼の最晩年の研究成果(Beerて組織が知識を形成し，環境適応を実現させる。組織のる，産出プロセスのネットワークを形成する。

l994）は，１０人から42人の比較的小さなチームに対し適３．３「組織」の機能用できる非階層的な問題解決の組織モデル（チーム．シ

次に三行提報を支える「組織」の機能について述べ

ンテグリティ：'1℃amyntegrity)を提唱するものである。三行提報のデータベースに提出された知見（約った。そこでは，「人間相互間で｣，「可能な限り直接的

1,500通／一日）は，秘書室の８人のフィルタリング担

なコミュニケーション成立させる」ことの重要性を説い

当者によって40通に絞られ22)(E1),トップ（会長，社た上で，組織におけるコミュニケーションの相乗効果

長）へ回送される。トップはそれらを確認し，重要度に(synegy)と，システムの生存可能性，統合性，完全性

応じてコメントを付け(E2),組織のミドル層，ハイヤー層へ指示を出し，具体的な行動指針／改善対応を図(integrity)を実現させようという，強い想いが込められている。人間というオートポイエーシス主体を中心にる。ボトムからあげられた知見は組織全体に反映させる

考え，それまでの，情報システムを洗練させることが二ためのフィードバック・ループ(F)を形成し，組織全体次的に捉えられることになったのである。

としては，それらの知見をもとに自己言及的に自己組織

HACSは，「"人間．機械”複合系」という概念を導入化を進め，組織的知見の意味構造／概念構造を書き換えすることによって，情報創出主体のオートポイエーシスていく。

性を実現している。すなわち，ここには「組織の情報処

上記(A)〜(F)の要件((A):構成メンバーの思考を拘束／制約するものがある,(B):(個人を取り巻く）環

理において，自己言及的に思考を再生産する構成メンバ
ーの，自己循環的／再帰的コミュニケーション．プロセ

境と構造的にカップリングしている,(C):メンバーはスを排除することは考えられない」という主張が込めら

オートポイエーシス性にもとづく思考循環がある，れていると考えられる。三行提報は，“人間．機械”複(D):知見が組織に提出される,(E1,E2):観察（二合系の実践によってオートポイエーシス性を具現して，

次観察）／記述行為がある,(F):組織全体に知見を還初めて実践可能となるナレッジ．マネジメント．システ

元するフィードバック・ループがある)，これらは，ネムである。組織としては「生命的組織」(vitalorganiza

オ・サイバネティクスの問題意識に根ざした「基礎情報tiOn)24)として，環境変化へ適応しつつ生存活動を続け

学」の「HACS」モデルで説明され得る。Beerは，組織る。ここでいう「生命的組織」とは，一定数の構成メン

が環境から攪乱され消滅しないためには，オートポイエ

バーが定常的にコミュニケートしあいつつ，一種の生存経営組織における「三行提報」の基礎情報学的分析８５

活動を行う組織で，人間が恒常的に関与し，人間によっン卜を頂戴した。心より感謝を申し上げたい。本稿のて生成される生命情報をベースに，そこでコミュニケー｢三行提報」に関する論考の不備は筆者の責任に帰すもションが継続発生する25)組織である。

のである。

4．おわりに注，および引用文献
１）ここでいう経営トップとは，最高経営責任者(CEO)

本稿では，株式会社サトーのナレッジ・マネジメン
ト・システム：「三行提報」を，ネオ・サイバネティク
スの問題意識に根ざした「基礎情報学」の「HACS」モ
デルで説明した。三行提報は，シャノン／ウイナー流の情報通信・処理モデルが基本構造となる古典的な経営サ
イバネティクスでは実現されない，自己言及的／再帰的で会長，最高経営執行者(COO)で社長,2名を意味する。
２）株式会社サトー・会長。
３）藤田東久夫（2003）「経営創造のナレッジ・マネジメン
ト」「経営行動科学学会・年次大会・発表論集』(6)，１７９頁。
４）藤田東久夫(2005b)「トップ駆動型のナレッジ・マネ

コミュニケーション．プロセスのネットワークに根ざしジメントーミクロプロセスとマクロプロセスの統合一」た組織，つまりネオ・サイバネティクスにもとづく組織

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科博士学位論文，146頁。

形態へ発展したものであると主張するものであり，組織の中で情報が停滞するリスクを回避するための探索的方

５）藤田東久夫（2007）『たった三行で会社は変わる­変化と行動の経営』ダイヤモンド社，132-142頁。

策を示すことが可能となるモデルであると考える。つま

６）原文の趣旨を損なわない程度に，表現の簡素化，もしり，“人間・機械”複合系の実践によってオートポイエ
ーシス性を具現し，初めて実践可能となるナレッジ・マ

くは修正をした箇所がある。
７）社内秘書室の８名のフィルタリング担当者がスクリー
ニングにあたる。メンバーは秘書室のスタッフがコアに

ネジメント・システムであり，「生命的組織」(vitalorganization)として，環境変化へ適応しつつ生存活動を続けるものであると主張した。
藤田は，「組織のコミュニケーションの流れは，構成
メンバーの「客観」（物事をありのままに見る）を，経営トップの「主観」的判断で完結させる」としている26)。これは本発表で検証モデルとして使用したHACS
モデルが前提とするものとは逆の位置づけである。
HACSモデルでは，構成メンバーの個人的な経験は主観的（一人称的）なものであり，コンピュータによって｢可能な限り」客観的（三人称的）なもの（(疑似）客観世界）へと変換することを前提としている。この点は，さらに議論を重ねる余地があり，今後の課題である。引き続きヒアリング調査を重ねて実情を探ってゆきたい。

なるが，過去に社内で特定の業務に従事した者も含まれる。社歴，性別，年齢は様々だが，この８名が，「組織の相似形」になるように調整が加えられている。
８）原文の趣旨を損なわない程度に，表現の簡素化，もしくは修正をした箇所がある。
9)No.4文献229頁。
10）さらにいうならば，特に，ネオ・コンテインジェンシー理論(Neo-contingencytheory)の行き詰まりから生成されていった組織学習論，特に「構成主義」（Cons杜uctivism)にもとづくものを意味する。ネオ・コンテインジ
ェンシー理論は，コンテインジェンシー理論が提唱した「環境に条件付けられた」組織構造の改廃から一歩進んで，経営者の戦略選択を重視するモデルを展開した(MnesandSnow(1978)など)。この理論は，「組織の環
境創造的側面｣，「経営者の学習能力」「環境に対する組織の反応の多様性」に注目したが，組織構成員の環境認
知・学習／知識創発を含むものではない。「構成主義」にもとづく初期の組織学習論は，この要件を取り込んだ組

謝辞：
本稿をまとめるにあたり，「三行提報」の開発元である，株式会社サトー・秘書室の野木りえ子様から，長時

織モデルと言える。
11)Argyris,ChrisandSch6n,Donald(1974).7Weo剛ｊ〃乃烟c"ce:"c形asj""りたssio"Jefc""e"ess,SanFran-間にわたり「三行提報」に関する具体的なお話を伺っcisco:Jossey.Bass.
12)Argyris,Chris(1976)."Single-loopanddouble-loop

た。また快く貴重な関連資料のご提供もいただいた。藤modelsinresearchondecisionmaking"Ad""jSか〃""ｇ

田東久夫様からは関連論文をまとめた論文集を頂戴した。同社の関係各位に大変なご尽力を賜ったことに心より感謝申し上げたい。また西垣通教授，および西垣研究室の皆様から，本稿の特に理論構成に関して貴重なコメ

scie"ces"αγ彪吻.Vbl.21(3),pp.363-375.
13)AIgyris,ChrisandSchOn,Donald(1996).O'g画"如吻〃ノ”γ"j咽〃剛”7くy,"e"04α""""c"ce・Reading,MA:
Addisonewesleybl4）西垣通（2008）『続基礎情報学一「生命的組織」のた

６8めに』NIT出版，Ⅲ。
15)BrunoLussato(1981),IeD6ﬁlnformatique,Librairie
ArthemeFayard(B・リュサト（著),弥永康夫（訳）AUIＵPOIESISANDCOGNrrlON'IYleRealizationofthe
Ijving,D.REIDELPUBLISHING.
･Miles,RE.andC.C.Snow(1978),"Ojg囮"如吻〃Ｓｵ、＃卿↓

16）同掲書287頁。

Ｓ""C如沌,α"。Ｂりcess,"McGrawHill.
･藤田東久夫（2002）「企業構成員を環境適応させるための

17）同掲耆．309頁。

変化へと駆り立てる方法」（要旨)，『経営行動科学学会・

18)AnthonyStaﬀOrdBeer(1974)DesigningFreedom,

年次大会・発表論集』(5),203-204頁。
･藤田東久夫（2006）「経営者の意思決定と経営戦略一リー（1983）『コンピユータの挑戦』岩波書店｡）

CanadianBroadcastingComorationc/oCurtisBrown(スタッフオード・ビーア／宮沢光一・関谷章訳（1981）『管理社会と自由ｊ啓明社，143-144頁｡）

ダーシップ主導型の戦略論アプローチー」「オフィス・オ
ートメーション』Vbl.26,No.4,pp.97-105.

19）詳細はHumbertoRMaturanaandRPanciscoJ・Varela．株式会社サトー・ホームページ「全員参加による経営一(1980)pp.63-72を参照。
20)Lussatoは母国フランスの中央集権的な組織設計への三行提報｣,http://www.sato.cojp/company/management/

アンチテーゼから,Beerは環境に適応しつつ生存するす
べての有機的組織の特徴を探るところから，ネオ・サイ
バネティクスへと傾倒していったと考えるのが妥当である。
21）藤田東久夫(2005a)「経営者の意思決定とナレッジ・
マネジメントー全員参加型のナレッジ・マネジメントの提唱一」『ナレッジ・マネジメント研究年報』第６号，2005年，73-90頁。

sangyo-"iho.html(取得日:2011年４月15日）･株式会社サトー(2005)｢2005CSR報告書サトーの環一四者還元リポートー｣,http://www.sato.cojp/ir/
library/document/csIEreport/2005̲Csr｣.pdf(取得日：2011年４月15日）･株式会社サトー(2007)｢CSR報告書2007サトーの環一四者還元リポートー｣,http://www.sato.cojp/ir/
library/document/csr̲report/2007̲csr̲j.pdf(取得日：22）提出される知見は「具体性」「能動性」を有した知見で2011年４月15日）･株式会社サトー(2008)｢CSR報告書2008サトーのあるかどうかが重要視され，トップにあげられる40通は，

環一四者還元リポートー｣,http://www.sato.cojp/ir/

各部門均等になるように意識されている。

nmry/document/cslEreport/2008=csr̲j.pdf(取得日：23）西垣通（2008）「続基礎情報学一「生命的組織」のためにｊｍＴ出版，Ⅱ。

2011年４月15日）･株式会社サトー(2009)｢CSR報告書2009サトーの

24）同掲書，９７頁。

環一環境への挑戦一｣,htip://www.sato.cojp/ir/Ubary/25）同掲書，９７頁。

document/csr̲report/2009̲CsLj.pdf(取得日:2011年４26)No.4文献，およびNo.5文献。

月15日）･株式会社サトー(2010)｢CoIporafSocialResponsibinty
Report2010サトーの環一社会的存在への宣誓書一｣，

参考文献･AnthonyStafmrdBeer(1994),BeW""D卸"〃：剛e〃〃g"-

http://www.sato.co・jp/ir/library/document/csr̲report/

伽"qf乃α"､砂"蝿γ";JohnWileyiChichestem･Clarke,B.,Hansen,M.B、N.(2009):Neocybernetic

2009̲CsISj.pdf(取得日:2011年４月15日）･株式会社サトーＵｍ,「三行提報とは」http://www.satc

EmeIgence:RemningthePosthuman,Cyberneticsand

sbj・cojp/sangyo/sub/sangyois.html(取得日:2011年４

HumanKnowmg,Vbl.16(1-2),pp.83-99.MA:Addison-月15日）･西垣通（2003）「オートポイエーシスにもとづく基礎情報

weSleyG･FbersteI;H.ve(1992):EhicsandSecond-OrderCybeF
netics,QW"e"Cs""dH""α〃K"owj"g,Vbl.1(1),pp.
９
­
１
９
．
･HumbertoRMamranaandFranciscoJ.Varela(1980)

学一階層概念を中心として­」『思想』第951号，岩波書店，5-22頁。
･西垣通(2004)『基礎情報学一生命から社会へ』ＮⅡ出版。

『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会編集委員会(2010年７月27日改訂）
以下は「執筆要項」の概要になります。学会ウェブで必ず「詳細版」をご確認の上，ご執筆頂きますようお願い致します。

1．投稿論文の要件
1.1投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
1.2査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
研究論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの研究資料：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
1.3投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述５を参照)。
1.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に直接申し込むとともに実費を負担する（後述５を参照)。
1.5投稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。（｢招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2．執筆要綱２．１原稿作成ソフト
投稿論文はMSWOrdで作成する。
２．２字数
字数は図表を含めて12,000字以内とする。なお，学会誌の頁数で12枚を超える場合,1頁あたり5,000円を執筆者が負担する。
２．３図表
図もしくは表は，図１，図２…表１，表２…と表記せず「図表１，図表２…」とする。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
２．４フオント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて以下とする。
．「論文タイトル｣，「所属・氏名」：１２ポイント．「要旨」という文字と「要旨本文」：１１ポイント．「キーワード」という文字と「キーワード」：１１ポイント．「小見出し」（節）：１１ポイント（｢項」：10.5ポイント）．「本文」:10.5ポイント．「注および引用文献」という文字と「注および引用文献」:10ポイント
ただし英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「｡｣，読点は「,｣，口調は「である」調のこと。
２．５その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。
3．原稿の構成「タイトル」→「所属・氏名」→「要旨」→「キーワード」（５〜６個）→「本文」の順に記載し，本文の構成は

8８｢１．はじめに｣，「節」（２，３…)，「項」（1.1,1.2…)，「おわりに｣，「注および引用文献」とする。特に「注および引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は40文字で作成すること。「要旨」は和文とし，500字以内でまとめること。

4．原稿中での引用，注，転載
4.1引用
原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示すること。例）引用箇所を「」でとじる，など。
4.2引用文献の明記，注の明記
引用文献注には1)，２)，…，を通し番号として使用する。本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成す
る語の右肩に,MSWOrdの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として，それらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，「著者名，（発行年）『書名』出版社，引用頁十・」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「,」を「,」（カンマ)，書名は『』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合→○頁。例）１頁。
（外国文献の場合→p.O.例)p､1.)＊日本語文献から複数ページを引用する場合→○一△頁。例)1-10頁。
（外国文献の場合→pp.O-(半角英数ハイフン）△・例)pp.123-128.)
とする。
4.3転載
著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。特殊な資料，カタロ
グ，ポスターなども同様の扱いとする。

5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡申し上げます。

CONIENTS

20thAnniverSaryNoh'IYlefuturestateofCrisis&RiskManagementfacingthecoming20years．……………………･………．．…………………………'Inkanashi,Tomohiro

1

The20thAImiversaryarticles
Thinkingoverthepast,present,and血tureofcrisismanagement………･･Ishizaki,'Indashi

１

DynamicEnvironmentChangeandtlleSustainableActionofEntemrise…．．…Suzuki,Koki

３

Japan'sCrisisManagementonNationalSecurityProgram:
ChangeoftheUSJapanAllianceSystem･…………………………………Ikeda,Sogo

７

ChineseMilitaryPowerandOrganization……･………･…．．………………・･Sakai,Akira

１１

ASmdyonDesigningCorporateRiskandCrisisManagementSystems……Obuchi,Masao

１５

Crisis&RiskManagementandNewKnowledge(Chi)Management…'rakanashi,'Ibmohiro

１９Nationalsecurityin'IYleCyberspace･…･…………･…………･…………･Harada,Izumi

２３

earthquakedisas"rarticles
BCPPracticeofaFinanciallnstimtionfOrtheGreatEastJapanEarthquake:VeriﬁcationofBCPPreparednessandActionstakenon
Marchll,2011………．．…………………．．……･…･……．．……Horikoshi,Slligeaki

2
７

EftctivenessofBCMlearned血･OIn
tlleGreatEastJapanEarthquake……．．…………………………Shinohara,Masamichi

3
３

activityreport
EastJapangreatearthquakedisasterreport:
RelieftwoweeksaftertlledisasterbyCrisis&RiskManagementSocietyof
Japanand'IbkyoUniversityofScienceHiratsukalaboratoryi
tllejointreliefinvestigationteamandresearchactivity……………Hiratsuka,Mitsuyoshi

4７

aruclesComplexityandChaosintheMiddleEastanditslmpacton
International'I℃rrorism･…………………．．………………･……･…･Masuda,'I℃tsuo

5３TheriskmanagementofEvents・………･……………･…………．．……Iizuka,Yasuyuki

６
１

9
０

IssuesandSmdiesoftheGreatEastJapanEarthquake:
R･omJMSDFandUSN'Sactivities･･………………･…………．．…Shimodaira,Takuya73
Fundamentall曲)rmaticsApproachto"SanGyoufl℃ihou"on
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編集後記一リスク社会への展望

学会誌『危機管理研究』は，お蔭様で今回「20周年記念号」という形で刊行することができました。関係各位のご理解．ご尽力を賜りましたこと，深く感謝申し上げます。
本号では，記念号にふさわしく，巻頭言がもうけられ，次の20年に向けた危機管理の将来像が語られております。また冒頭では，「危機管理の過去・現在・未来」と題された２０周年記念号にふさわしい論文が特集され，2011年３月11日に発生した東日本大震災を受け，本学会へも関連論文が投稿され，危機管理を方策する本学会の方向性を示唆する論考も収められたと考えます。さらに一般論文では国際情勢，経営，日米の協力体制など，さまざまな立場から危機管理のあり方が論じられました。本号は，学会誌刊行20年という，大きな節目を飾るにふさわしい充実した内容であり，リスク社会への大きな展望を提示できたものと考えます。
最後に,｢20周年記念号」を刊行するにあたり，執筆者をはじめ，ご尽力をいただいた
皆さまへ，改めて深く御礼申し上げます。
〔編集担当辻本篤（東京大学)〕

2012年３月３０日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第20号
危機管理のための総合雑誌編集委員長石崎忠司
発行・編集日本危機管理学会
Crisis&RiskManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒102-0072東京都千代田区飯田橋4-25-1-12セントラルプラザ2F
東京理科大学専門職大学院平塚研究室内
TEL:03-5227-6435FAX:03-5227-6261
印 刷 所 ㈱ 千 秋 社◎2012PrintedmJapan

ISSNO919245X
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Crisis&RiskManagementReview
No．２0

March２0１２

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Thepast,thepresent,andthefutureof
Ｑ･isis&RiskManagement

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