109

No.

Apr.252022

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

導入事例のご紹介 RPAソリューション
「WinActor」〜PWM日本証券株式会社様〜 ………………………………… 02

改めて見直す不公正取引〜 ブロックオファーと相場操縦行為について …………………… 05

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

始まった大学ファンド 〜 目的・仕組み・可能性など …………… 04

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
IFA用 野村アセットマネジメントは、IFA（独立系金を通じファンドラップの提供
ファンド 融アドバイザー）
ラップ を始める（4/12）

─まずSBI証券系のIFA向けに最低投資単位1,000万円から、運用報酬は年2％程度
財務省が発表した対外・対内証券投資による外債
2021年度下半期に国内勢は海外の中長売り越し と、期債を6兆7,588億円売り越し（4/8）
─銀行などの外債売りで、2005年以降では半期ベースで最大SR（株主向け広業務 ミンカブ・ジ・インフォノイドは、提携 報）
分野で、コインチェックと業務提携（4/7）

─コインチェックのバーチャル株主総会サービスを利用する企業が、ミンカブの提供する株式情報サイトの個別銘
柄ページを通じ、議案内容の説明を動画で訴えかける
野村證券は、顧客の預かり資産に応じて手数レベル料率を変える「レベルフィー」制度を全店舗でフィー導入（4/1）─実際の手数料率は、保有資産の種類と残高の掛け合わせで決まり、最大年1.65％の見込み
デジタル 日本取引所グループは、2024年度までにデ証券流通 ジタル証券の流通市場開設へ（3/31）

─2024年度までの中期経営計画で公表。新設のJPX総研で具体的な検討を進める

四半期ごとに公表している決算開示
四半期 政府は、開示 書類を一本化する方向で検討（3/25）

─四半期報告書を四半期ベースの決算短信に統合する方向で検討。2023年の通常国会で改正案を提出し、2024年度に実施の予定◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について（4/12）
─NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）が公表した共通シナリオ等、国際的に広く用いられているシナリオ及びデータに関する基礎資料を作成することにより、我が国金融機関におけるシナリオ分析への理解の早期向上を図り、我が国におけるシナリオ等の有用性を高めるとともに、今後予定されているシナリオの改定やデータ整備に関する国際的な議論に貢献していくことを目的に調査
・「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」（2022年３月）の公表について（4/8）
─2021年8月に公表された第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、金融庁がモニタリングで得られた情報や考え方を還元することにより、金融機関等の実効的な態勢整備の一助となる目的で公表
・「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（4/1）
─2021年6月に公表された金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告において、個人の特定投資家の要件の弾力化等について提言を受け、個人の要件基準を大幅に緩和
・ 高速取引行為の動向について（3/31）
─令和3年10月〜12月のデータをとりまとめ▶高速取引行為者は、2021年12月末で52者▶全体に占める高速取引行為者等の売買代金比率は37〜40％▶高速取引行為者等の売買代金は、月間概ね50〜60兆円程度▶注文件数は、コロケーションサービス経由で高速取引行為者等が概ね75％程度を占めている▶売買代金は、コロケーションサービス経由で高速取引行為者等が概ね37％程度を占めている
2022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.10901

JIPからの情報発信◆ 導入事例のご紹介

RPAソリューション
「WinActor」 〜PWM日本証券株式会社様〜

PWM日本証券株式会社様（以下、PWM日本証券様）
は、1999年設立以来、IFAビジネスに特化した専門の証券会社です。PWM日本証券様は、事務作業効率化を目的に、2020年12月よりRPAソリューション
「WinActor」のご利用を開始され、更に昨年の2021年11月よりライセンスを追加し、ご利用を拡大されています。
今回は、情報システム部長 山口様に、導入の経緯や所感、導入後の効果等についてお伺いしました。
WinActorⓇは、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

Ｑ1 「WinActor」の導入に至った背景、経緯についてお聞かせください。

Ａ． JIPの営業担当者から「WinActor」をご紹介いただきました。検討するにあたり、デモ動画を見せていただき「OmegaFS/Bits」への入力作業、新規顧客、口座開設数の増加などに対応可能と判断しました。加えて、コストパフォーマンスも高いと考え導入に至りました。

Ｑ2 どのような業務へ適用されているのかお聞かせください。
また、その効果についてお聞かせください。

情報システム部長 山口様

Ａ． 当社の業務全般に及んでいます。それこそ証券業務部から営業統括部、財務部、商品統括部、情報システム部まで利用が広がっています。
主な業務は、「OmegaFS/Bits」への入力業務（口座開設、NISA開設、顧客属性変更）
や、営業計数の報告メールを毎朝自動実行しており、合計約30業務のシナリオを適用しています。
また、業務上の入力ミスや作業忘れが防止でき、利用対象者が並列で業務をこなせるのが大きな効果です。

PWM日本証券様

本社

Ｑ3 導入効果について、具体的に毎月どのくらいの削減時間ができたのかお聞かせください。
「WinActor」
はミスが発生しないこと、確Ａ． 年間約1500時間（月間125時間）の削減となりました。

実に実行がされること、その上、当社では自動化シナリオも利用しており、AM7:30から自動で稼働させ、出社の時間には完了している業務もあります。
こういった点からも、時間の効率化ができています。

Ｑ4 導入事例で印象に残っていることあればお聞かせください。
「SakSak口座開設」の導入と同時に顧客属性変更も印鑑Ａ． 顧客属性変更の自動化が挙げられます。

レス、ペーパーレス化を行い、顧客インターフェース（AccountView）から入力されたデータを自動ダウンロードしています。
その後、「OmegaFS/Bits」
へ入力する作業を毎朝タスクスケジューラで起動し、完全自動化しています。
こちらは5つのシナリオを連結し、完了させています。
また、完了後にはメール通知機能も利用しています。

Ｑ5 今後、新たに適用を予定している業務があれば聞かせください。
「OmegaFS/Bits」の各種作業のＡ． 投資信託のコース変更、口座閉鎖、投資信託の騰落率の一覧、RPA化のリクエストが、各部門から上がってきている状況で、現在準備を進めているところです。

02

2022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.109

J I Pからの 情 報 発 信

導入前

各部署毎に処理が異なる依頼が発生（5〜6部署）

各部署

業務部門

❶送信

依頼を見ながら転記

転記ミスも発生

OmegaFS AccountView
その他運用系のシステム❷転記

ご利用イメージ

導入後

各部署

情報システム部

各部署

OmegaFS AccountView
その他運用系のシステム

WinActoｒ

シナリオ作成各部署へ展開各部署でシナリオ実行

Ｑ6 今後、検討されている会社へのアドバイスがあれば聞かせください。

Ａ． 他のクライアント・サーバー型RPAとは違い、PC１台、1ライセンスからスモールスタートで始められるため、導入のハードルは低いと考えています。
当社は、3か月のお試し＋研修を試行してから開始しました。
2日間の研修受講後には、プログラムを作った経験者であれば簡単にシナリオが作成できます。
日々の定型作業は、PCのタスクスケジューラ機能を用いて自動実行させると更に便利です。
担当者が変更した場合でも、メンテナンスできるよう、各シナリオに対してマニュアルを作成し展開しています。
シナリオ作
成でわからないところがあれば、ユーザーフォーラムで検索すると大抵解決できるため、大変充実しています。
「OmegaFS/Bits」の入力における課題であれば、JIPのサポートデスクでも対応していただけます。

Ｑ7 今後、JIPやJIPのサービスに期待することがあればお聞かせください。

Ａ． 今後も引き続き、省力化、自動化、ペーパーレス化を促進する取り組みをお願いしたいです。
Ｑ8 最後に、PWM日本証券様の今後のサービスの展開についてお聞かせください。

Ａ． 今後もIFAビジネスの拡大を狙い、IFAを目指す方々を全面的にサポートしていきます。

また、顧客向けには、オウンドメディア「マネカレ」を展開し、資産形成に役立つ情報をお届けしています。
システムにおいては、DX（ペーパーレス化、自動化）を推進し、IFAの皆様が効率良く業務に専念できるよう努めていこうと考えております。
PWM日本証券様のオウンドメディア「マネカレ」については、こちらをご覧ください。 https://manekare.pwm.co.jp/

PWM日本証券様のWebサイト
https://pwm.co.jp/

PWM日本証券様、取材にご協力いただき、ありがとうございました。
弊社日本電子計算提供の債券・投信窓販取引システム「OmegaFS/Bits」などのOmegaFSシリーズについては、Webにてご紹介しております。併せてご確認ください。 https://www.jip.co.jp/product/omegafs/
当サービスにつきましては、担当営業または下記までお問い合わせください。

日本電子計算株式会社 証券事業部 証券営業統括部【東 京】TEL：03-5210-0155 【名古屋】TEL：052-951-4302
2022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.10903

証券トレンド◆ 始まった大学ファンド 〜 目的・仕組み・可能性など
2022年2月25日、政府は大学ファンドに関する「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」を閣議決定した。大学ファンドは、運用規模が10兆円とされており、ウクライ
ナ情勢が市場に暗い影を落としていた3月にあっても、高配当が予想される株式が比較的堅調に推移した理由としてこの大学ファンドの運用が始まっていることが市場関係者等から指摘されている。
大学ファンドは、2020年12月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の中の一施策として、世界と伍する研究大学の実現に向けた大学ファンド構想が示されたもので、その目的は国際的に卓越した科学技術に関する研究環境の整備充実、並びに優秀な若年の研究者の育成及び活躍の推進に資する活動に関する助成を行う業務を行うこととされている。
そのスキームは、次のとおり。
◆運用スキーム：内閣府の大学ファンド資金運用ワー
キンググループで検討
・ 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST：Japanにファンドを設置。
Science and Technology Agency）
・ 2020年度第3次補正予算案での政府出資0.5兆円に加えて、2021年度財政投融資計画案での財政融資資金4兆円を元本として、2021年度末までにファンドの期限50年として運用開始。
・ その他、国公私立大学からの借入・資金拠出や政府保証債などの発行による資金を加え、2021年度中に調達目途をつけたうえで早期に10兆円規模の運用元本形成を目指す。
・ 財政融資資金については、20年後を目途に今後の対応を検討することとし、据置期間20年、その後元金均等償還で期間40年の融通条件として順次約定償還を予定する。
・ 運用目標は、長 期 支出年 3％＋長 期 物 価 上 昇 年

1.38％=年4.38%以上とする。
・ 運用の許容リスクとして、
グローバル株式：グローバ
ル債券＝65:35のレファレンス・ポートフォリオの標
準偏差の範囲内で利回りを最大化する。
・ 年間3,000億円の支援実現のため長期支出目標を3％とし、当面3,000億円の支出上限を設定。
◆大学支援スキーム：内閣府の世界と伍する研究大学
専門調査会等で検討
2022年通常国会で関連法案が審議され、以下の基準を充たす「国際卓越研究大学」が2022年度中に数校選択され、2023年度から1校当たり数百億円が研究のために支援される。
その他、参画大学より大学ファンドは資金の寄託を受けて運用し、その運用益を優秀な博士課程学生支援のために還付する仕組みもある。
①自律と責任あるガバナンス体制として、合議体、大学の長、教学担当役員、事業財務担当役員（CFO）、監事が機能することが要件。
②国際的に卓越した研究成果の創出のために、新しい学問領域の創出や優秀な若手研究者の育成等や、国際的に卓越した研究成果の創出に向けたポテンシャルがあること。
③実効性高く意欲的な事業や財源に裏付けられた事業戦略とそれを確実に進める財務戦略が策定されている。
新型コロナ禍にあり、実務的な先端技術や研究などが諸外国に比して必ずしも進んでいないことが顕かになったが、資源のない我が国が再び技術立国を標榜するためには、まとまった研究資金や先進的な技術開発支援が必要なのは当然のことで、そのために市場の機能を利用することが期待される。但し、運用と支援内容の双方の透明性確保と効率的な組織運用は、市場ルールの基本であることにファンド関係者が留意されるべきとも考える。

大学ファンドのスキーム

運用・監視委員会

JST
運用委託

資産運用機関（信託銀行等）

運用益
運用委託
運用益

政府

政府保証
長期借入
債券発行出資等
助成勘定

大学ファンド寄託金運用勘定

政府保証 長期借入・債券発行
その他資金拠出

助成

財政融資資金
金融市場

余裕金寄託＊
運用益還付＊寄託は国立大学法人のみ可

国公私立大学※2021年4月、大学ファンド資金運用WG資料より作成

042022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.109

今月のテーマ◆ 改めて見直す不公正取引 〜 ブロックオファーと相場操縦行為について■ ブロックオファーの構造と課題■ ブロックオファーの代替手法と牽制機能■ 相場操縦行為の定義と違反動向■ 事件が及ぼす影響について■ ブロックオファーの構造と課題
SMBC日興証券のブロックオファーに関わる相場操縦事件で、東京地検特捜部は3月24日に同社副社長を逮捕した。
先に逮捕されていた同社幹部4名を含めた5名、及び法人としてのSMBC日興証券を金商法違反で起訴したことで証券業界に衝撃が走った。同事件は、2021年11月に同社に対して証券取引等監視委員会の強制調査が入り、調査が進められていた。
起訴対象となったのは、2019年11月から2020年10月までのブ
ロックオファーに関わる取引で、小糸製作所、モスフードサービス、アズワン、ファイバーゲート、京葉銀行の5銘柄とされている。
なお、その他のブロックオファーを実施した銘柄でも疑いがあることが報じられている。
このブロックオファーとは、各社によって多少呼称が異なるが、大手証券などが行う短期的な大口の株式売出し行為で、機関投資家などのまとまった売り注文を数日で他の投資家に転売する仕組みとして、通常行われている取引手法である。
基本的には、次のようなプロセスになる。
●機関投資家や大株主などの売り手が、通常の市場取引では株価が大きく下落する可能性がある大口の売却注文に関して、コンペなどを通じて取り扱う証券会社を決定する。
なお、証券会社の競争要件には、取引日終値からのディスカウント幅、所要日数、転売する投資家層などがある。
●証券会社は、売り手と決めたディスカウント幅をベースに自社の収益を上乗せして、投資家から買い需要を集める。例えば、証券会社が売り手と決めたディスカウント幅が取引日終値の3％であれば、買い手の投資家へは取引日終値の1％ディスカウントでの取引成立を目指す。
●取引予定日の終値が売り手にとって許容範囲であれ

ブロックオファーの構造そのものは単純だが、成立のポイントとしては、売り手の満足できる株価水準であること、買い手の需要を充分に集める勧誘活動が行われることなどで、加えて仲介者として両者の売買ニーズがマッチングするために厳格な情報管理を行う必要がある。
なお、売り手が株価水準に満足できない場合、取引はキャンセルされる。
SMBC日興証券は、この数年でブロックオファー取引を伸ばしてきたと言われているが、その収益性については経営者が記者会見でトレーディング収益（2021年3月期は773億円）の5％程度とコメントしている。
また、
同社は年間数十件のブロックオファーを消化してきたが、同業他社とのスキームの違いとして指摘されていることの一つに、売却対象となる銘柄の投資家需要調査期間の短さが挙げられている。
SMBC日興証券が行う投資家需要調査は1日で、他社では4〜5日かけるのが普通とされている。
売り手からすると、市場リスクを避けたいという思いが強いため、短期間で売却できることがメリットである。
一方、同社が行うブロックオファーは、1日の投資家需要調査の後に取引が実行されることが知れ渡っており、そのため買い手として打診を受けた投資家は、翌日のブロックオファー成立を見込んで空売りを仕掛けやすい。
逆に言うと、多少条件が悪くとも、投資家需要を集めやすい。
加えて、今回の事件では通常考えられない事項として自己売買部門の終値関与が挙げられているが、売り手・買い手・自己売買部門間でのブロックオファー情報関与が明確になり事件が解明されることが望まれている。

ブロックオファーの構造と課題

可能な限り短期間で【売り手】

ば、取引所の立会時間終了後に取引が実行される。
買い手の投資家がブロックオファーで買い取った株式は、翌日の取引から売却することが可能。

大株主や機関投資家のまとまった売却ニーズ
ブロックオファー対応

各関係者における情報管理と情報伝達のタイミングは重要な問題

打診【仲介者】 大手証券会社等課 題・売り手の売却ニーズを実現すること・投資家の需要を短期間で集めること・需要調査から取引日まで対象株価が安定していること

投資家需要調査（通常は4〜5日）【買い手】 投資家

需要が集まると終値ベースで市場外取引【取引日】

・取引にメリットがあること・できれば空売りしたい（投資家が予め取引日を予測し易いスキームは空売りの可能性が高まる）

2022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.10905

今月のテーマ■ 相場操縦行為の定義と違反動向
今回の事件で問題となった相場操縦行為について、見直してみる。
一般的な規程として、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正行為が禁止されている（金商法157条）。不正行為が行われる取引を不公正取引と定義しているが、この類型について大きく分けると、（1）風説の流布（2）相場操縦（3）
内部者取引とされる。
その他に証券会社が、有価証券などの取引において禁止されている行為として、損失補填の禁止・大量推奨販売の禁止・フロントランニング規制・自己計算取引による作為的相場形成の禁止などがある。
相場操縦については、市場において相場を人為的に変動させるにも関わらず、その相場があたかも自然の需給によって形成されたものであるかのように、他人を誤解させるなどによって自己の利益を図ろうとする行為と定義され、禁止されている。
その類型は次のとおり。
①仮装・馴合売買
仮装売買は、同一人が権利の移転を目的とせず、同一の有価証券について同時期に同価格で売りと買いの注文を発注して売買すること。馴合売買は、複数の者があらかじめ通謀し、同一の有価証券について、ある者の売付け（買付け）と同時期に同価格で他人が買い付ける（売り付ける）こと。
②変動操作取引
他人を有価証券の売買に誘引する目的をもって、有価証券の売買が活発に行われていると誤解させ、あるいは株価を人為的に変動させるような一連の売買等をすること。

③違法な安定操作取引
安定操作取引は、企業のファイナンスなどで主幹事証券会社が、政令に定める手続き等を遵守した場合には認められているが、これらに違反して、単独又は他人と共同して有価証券等の相場をくぎ付け固定し、又は安定させる目的をもって、一連の有価証券の売買等又はその委託もしくは受託をすること。
今回のSMBC日興証券の事件については、上記③に該当するとされており、相場を安定させる目的をもって、一連の有価証券売買をしたものとして、証券取引等監視委員会は同社を告発した。
不公正取引に関する件数の推移は、右下グラフのとおりだが、最近の相場操縦関連の事案については、他者の取引を誘因する目的の見せ玉や持続的な注文発注がある。他に、取引所取引とPTS取引を併用して持続的買い注文で株価を引き上げる手法や、個別銘柄の証券CFD取引を使い見せ玉注文を多用し、さや抜き行為を行ったものもある。
また、安定操作取引が問題になった最初の事例としては、2020年9月に勧告された、さいか屋株式の上場廃止基準を超える水準で安定させる目的をもって取引された違反行為があった。
なお、証券会社が関与した不公正取引関連で問題として大きかったのは、2012年に発覚した増資インサイダー事件であった。
これは主幹事証券会社から機関投資家等に未公開の増資情報を流し、該当銘柄の空売りを促したものだった。
これにより金融商品取引法が改正され、情報伝達行為や取引推奨行為もインサイダー取引規制の対象とされた。

不公正取引の体系と禁止行為
不公正取引禁止

不公正取引関係件数と「相場」に係る不公正取引件数（1）風説の流布・偽計50（2）相場操縦45①仮装・馴合売買②変動操作取引③違法な安定操作取引
（3）
内部者取引

その他
証券会社の禁止行為

06■内、「相場操縦」
関連

35333433303030252425 242015

大量推奨販売の禁止

10

自己計算取引による作為的相場形成の禁止

2022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.109■不公正取引40

損失補填の禁止

フロントランニング規制

45等

501169101210128755136112

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※証券取引等監視委員会、公表ベース

今月のテーマ■ ブロックオファーの代替手法と牽制機能
今回の事件で問題となったブロックオファーは、証券会社が大口の売却注文を受けて、同時に投資家に転売する仕組みだが、まとまった株式を売却するその他の手法として、次のものがある。
【DMA（ダイレクトマーケティングアクセス）利用】
機関投資家や海外投資家などが、証券会社が提供するDMAを利用して、売却コストを最小限に抑えるアルゴリズムにより売却する手法。
この場合、証券会社のトレーディング部門は一切関与せず取引所へ取引発注されるが、利用するアルゴリズムはDMAを提供する証券会社が不公正取引の視点から問題がないことを確認する必要がある。
また、アルゴリズムの設定によっては、目的とする株数が1日で売却できず数日かかることもある。
【立会外分売】通常の売買立会では、売却が困難な大量の株式の売買を円滑に執行可能とするために取引所に設けられた制度。具体的には、前日の終値をベースにディスカウントを決め、当日の立会時間前に一般投資家からの買い注文を集める。
買い手の投資家は、証券会社に手数料を支払う必要はないが、売り手は分売を委託する証券会社に分売手数料を支払う。
また、この分売手数料の中から買い手を取り次いだ証券会社に手数料が支払われる。
分売の目的は、株式分布状況の改善などが多い。
【ダークプール利用】
証券会社が提供するダークプールは、取引所やPTSでの取引と違い外部から注文状況が見えない。
そのため、大口株数の売却を行いたい機関投資家などが、ダークプールを利用することで売却コストを抑えることを試みるケースがある。
買い手には、証券会社の自己売買部門、ダークプールを利用する個人投資家、HFT業者などが想定される。
【売出し】
大株主などのまとまった株式を一般投資家に向けて売出す手法だが、引き受ける証券会社によって引受審査が必要。
引受審査では、対象となる企業の財務の健全性や成長力なども審査するため、企業側の協力が必要でかつ時間もかかる。売出しの発案から取引完了まで少なくとも2か月以上は必要となっている。
ブロックオファーなどの取引は、ごく短期的にかつ情報を一般には開示しないで行う売出し行為に近いが、売買形態は証券会社が一旦売り手から買い取り、同時に投資ニーズ発掘のために声をかけた、特定の投資家に売却する相対取引の仕組みとなっている。通常の一般投資家を勧誘する時に必要な引受審査は不要で、これ自体はToSTNeT取引の中で同一の証券会社により対当されるため、普通の売買審査の対象取引とは異なる。
しかし、大口の売却ニーズが先行するため、各情報の取り扱いについては証券会社として、次の留意点がある。
・ 売り手から大口株数の売却ニーズを聞いた時、当該情報が他証券会社とのコンペなどで、どの範囲まで広まっているか確認するとともに、自社内においても情報管理を厳格に行う必要がある。特に自己売買を行う部門と投資家に需要を打診する部門の情報隔離は必須となる。
・ 需要を打診する投資家に対して、当該銘柄の空売りは行わないことを表明してもらう必要がある。
・ 需要を打診する投資家への牽制機能が重要で株価が下落した場合、売り手の売却ニーズが取り消される可能性があることや、ブロックオファー実行日が確定していないことも買い手投資家に対して必要な牽制となる。

まとまった株式を売却する手法
DMA利用

売り手が直接取引所に発注するため、証券会社から見て注文状況が分からない。

立会外分売

大量の株式の売買を円滑に執行することを可能とするため、取引所に設けられた制度。

ダークプール利用
売出し
ブロックオファー

外部から見て注文状況がわからない。 買い手は、証券会社自己売買部門、個人投資家、HFT業者等。
証券会社による引受審査が必要。 発案から決済までの期間は2か月以上。
非公開の売出し行為。 取り扱う証券会社が、売り手・買い手それぞれの相手方となる。
売り手仲介業者をコンペで選定する際は、売却情報を伝達する範囲を限定。
また、株価水準が合わなければキャンセル可能。

買い手

需要をヒアリングされた場合、空売りしないとの表明が必要（他証券での取引を含め）。

2022. Apr. 25 JIPs DIRECT No.109

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今月のテーマ■ 事件が及ぼす影響について今回の事件が、証券会社の市場仲介機能に及ぼす影響について考えてみたい。
まず、通常の売出しにおいては、引受審査とともに売買審査・売買管理も幹事証券会社で行われる。情報管理や売買手口などを確認し、投資家需要調査を行う
ブックビルディング期間などでは、幹事証券会社として株価に影響を与えないように自己売買部門の取引が制限される。疑似売出しとなるブロックオファーなどにおいても、特に投資家需要をヒアリングする間は、株価への影響を排除するために、自己売買部門の取引は原則実施しないのが業界の主流の考え方だ。但し、現状ではブロックオファー期間中の自己売買を禁止する自主規制はないが、改めて規制される可能性もある。
次に、売買管理部門の機能として、株価形成上、問題事項の発生時や重要な情報を取得した場合、自己売買取引を停止する権限が必要である。
しかし、今回の事件
ではSMBC日興証券の売買管理部門が相場操縦の疑いを指摘したとされているにも関わらず、自己売買部門の取引が停止されていないことに、業界はある種の驚きをもって見ている。なお、不公正取引を防ぎ、市場の公正性を確保していくために、各証券会社で行われている売買審査以外に、取引所においても売買審査を行っているが、最近は次のような状況である。
JPX自主規制法人では、不公正取引の再発防止又は未然防止の観点から、取引所規則等に基づき、取引参加者の証券会社に対して処分内容の決定や注意喚起等の措置を行っている。
2020年度については、注意喚起措置案件はなかったものの、将来的に違反行為につながる可能性があると考えられる場合に行う証券会社への実態説明は389件あった（2021年、JPX自主規制法人年次報告より）。
証券会社は、資本市場の仲介者として重要な役割を担っているが、公正で透明性の高い市場運営のために、取引情報や市場の需給関係に大きな影響を与える情報などの管理について、強い自律機能が求められている。例えば、上場企業のM&Aに関わる情報、増資などに関わる情報などが、社内の担当部署から漏洩しない仕組みが必要であるのは当然だが、市場制度などの変更に関する未公表の情報の取り扱いが問題となった事例もあった。一方、市場機能や取引技術の進歩によるHFT（超高頻度取引）やダークプール・PTSなどが複合的に利用されるようになっており、SOR（スマート・オーダー・ルーティング）などの個人投資家利用を想定して、最良執行義務の見直しも行われたところである。
このような中で、今回の事件で明確になった問題点として、自己取引に関わる取引と顧客取引の情報が完全に隔離されていないこと、売買管理の機能が自己取引の強制停止まで及んでいないこと、売買管理部門に大口取引に関する情報が適時に集約されていないことなどが挙げられる。
今後、事件の全容が明らかになると、業界全体で自主規制ルールの厳格化が検討される可能性もある。
一方、大口の売買需要をスピーディーにマッチングしていく証券会社の機能も重要で、HFT取引の動向を把握し、まとまった売却ニーズに対して、迅速に買いニーズを予測するようなデータ分析も今後行われていくかもしれない。情報の非対称に頼らず、金融情報産業として進化する証券会社のビジネスモデルに期待したい。

JPX自主規制法人による相場操縦の調査・審査

今後の証券会社の市場仲介機能について

1,100

審査件数

45

1,050

調査件数

36950

40302522159105850

2015年度

2016年度

2017年度証券会社による大口需要のマッチング機能は重要だが、ブロックオファーなどは今後自主規制ルール強化か？

公正で透明性の高い資本市場運営

20

15900

4535281,00050

2018年度

2019年度

2020年度0

調査とは、問題のありそうな事案をふるいにかけるレベル。
審査とは、調査の結果、問題がありそうだと判断された事案について、詳細な分析を行うレベル。

※JPX自主規制法人年次報告より進化する取引機能強化される市場監視機能・情報管理機能

HFT

AIを利用した売買審査

ダークプール

売買管理機能強化

SOR

未公開情報管理

PTSなど

大口需要管理など【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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