2-02-0-規程-009

定款
第１章 総則（商号）
第１条 当会社は、アサガミ株式会社と称し、英文ではＡＳＡＧＡＭＩ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮと表示する。
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）港湾運送事業および海上運送事業（２）通関業（３）倉庫業（４）貨物自動車運送事業（５）陸上、海上、航空利用運送ならびに代理店業（６）不動産の売買・仲介・賃貸借および管理業務（７）印刷業および印刷物の企画、販売業（８）プラント等の重量品運搬据付およびこれに関する事業（９）自動車分解整備事業（10）建物内外の清掃、保守および警備に関する業務（11）建築および土木工事に関する企画、設計、施工、請負および監理業務（12）電気工事業（13）建築資材の販売業（14）産業廃棄物処理業および産業廃棄物収集運搬業（15）ブライダルおよびメモリアル関連物品の企画、販売業（16）労働者派遣事業（17）その他適法な一切の事業（18）前各号に付帯する一切の業務（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機関）第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、487 万 2 千株とする。
（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第９条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規則）第 11 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株主総会（株主総会の招集）
第 12 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。
（招集権者および議長）
第 14 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、 電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（員数）
第 18 条 当会社の取締役は、１５名以内とする。
（選任方法）
第 19 条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長、取締役副社長各１名、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議方法）
第 24 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第４２３条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任については、法令の限度額において免除することができる。
２当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章 監査役および監査役会（員数）
第 28 条 当会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）第 29 条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の 1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第 31 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 32 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会の決議方法）
第 33 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役会規程）
第 34 条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第 35 条 監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 36 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により取締役会の決議をもって、会社法第４２３条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任については、法令の限度額において免除することができる。

２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 会計監査人（選任方法）
第 37 条 会計監査人は、株主総会において選任する。
（任期）第 38 条 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第７章 計算（事業年度）
第 39 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 40 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
（中間配当）
第 41 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第 42 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
以上

定款沿革
昭和２３年１１月１８日 制定
省略

平成１６年

６月２５日 改定

平成１７年

６月２８日 改定

平成１８年

６月２８日 改定

平成２１年

６月２５日 改定

平成２７年

６月２５日 改定

平成２９年

６月２８日 改定

令和 ４年

６月２３日 改定

令和 ５年

６月２７日 改定