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N E W S

活動
財団の企業経営者と知事との意見交換会を開催

今回で20回目となる企業経営者と知事との意見交換会を10月30日、高松市内のホテルで開催しました。
今回は、県内の幅広い分野（「ものづくり」「、食品関連」「、サービス・商業・建設」「、スタートアップ（ベンチャー）」「、IT関連」「、農商工連携」）
でご活躍されている企業経営者10名の方々にお集まりいただき、原材料価格の高騰や深刻な人手不足などの経営環境の中での取組や今後の計画・展望などを交えながら活発な意見交換が行われました。

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2024年1月 vol.91 発行（年４回発行）理事長新年の御挨拶

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企業経営者と知事との意見交換会を開催

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食品商談会を開催

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第15回 国際二次電池展に出展

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第26回 機械要素技術展［大阪］に出展6ᡰេ੐଀⚫੺香川県よろず支援拠点での支援事例
下請かけこみ寺事業の紹介
香川県知財総合支援窓口事業 支援事例の紹介

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知財マッチング ｉｎ かがわ2023を開催
かがわ知財経営塾を開催
新かがわ中小企業応援ファンド等事業
令和５年度後期 支援対象事業の決定

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新かがわ中小企業応援ファンド等事業
Made in かがわ 新商品展示販売会2023を開催
令和5年度 商品化技術テーマ
調査事業 支援対象事業の決定
かがわ機能性食品等開発研究会
第11回シンポジウムを開催
かがわ冷凍食品研究フォーラム
第11回シンポジウムを開催
微細構造デバイス研究開発フォーラム
令和5年度セミナーを開催
かがわ糖質バイオフォーラム
第15回シンポジウムを開催
第79回 香川の発明くふう展
表彰式及び受賞作品展示会を開催

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新かがわ中小企業応援ファンド等事業
令和6年度助成事業の募集

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四国で唯一アセチレンガスの製造を担うガス総合メーカー
時代の流れを見極め、幅広く誰もが活躍できる場を目指して

四国アセチレン工業 株式会社

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NEWS

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企業経営者と知事との意見交換会を開催

代表取締役社長 川崎 功雄
事業概要

ウェットティッシュ、化粧品等のプラスチック容器製造

脱プラや環境問題への対応としてSDGs宣言を発表し、自然由来のバイオマス原料での生産体制を構築するとともに、県内の食品加工業者と連携して食品廃棄物の再利用によるバイオマス原料の試作を行っている。
また、働き方改革の取組みと自動機械の導入による省人化で人手不足に対応している。
今後は、
県産業技術センターなどの指導・支援を受けながら、バイオマス原料の取組みをより効果的に進め、持続可能な社会の実現を目指す。

知事

貴社のウェットティッシュ関連容器は全国トップシェアを誇り、本県のものづくりの力を示している。
また、バイオマスもそうであるが、プラスチック代替材の開発は海洋プラスチックごみ問題の解決につながる重要なテーマであり、貴社と県の産業技術センターで協力して取り組んでいただきたい。

株式会社 サンテック
各種プラント設備機器の設計・製作

本県のプラント製造業は、技術伝承や人手不足などの課題を抱えている。
一方、海外では中間所得層の拡大や円安の影響で、我が国の製品や技術への需要が高まっている。
県は海外企業と県内企業とのマッチングの機会の提供や優秀な海外人材の面接会の開催、外国人労働者との協働を推進すべきである。
また、外国人留学生を支援する立場から、日本人が海外の人材を尊重する意識を高める教育も必要であると感じている。

知事

青木社長の話は、特にASEAN諸国と我が国の経済が20年前、30年前とは反対の状況になっていることを改めて認識させてくれた。
そういったことは頭でわかっていてもマインドチェンジができない部分が行政にもあるかもしれない。
これまで県は国内企業の本県への立地や県内企業の海外展開を支援してきたが、今後はASEAN企業との事業連携といった視点も必要と考える。

ユニコム 株式会社代表取締役社長 南 安子
事業概要

当社は創業43年目を迎え、製紙・製鉄・造船など、我が国の産業の基盤を支える油圧技術を用いた製品を供給している。近年、持続可能な社会への貢献やカーボンニュートラルへの対応に向けた動きの中で、油圧システムの電動化や省力化が進んでおり、当社もこうした時代の変化に対応するため、新たな製品の開発や人材育成に取り組んでいる。
新規の設備投資や工場新設に対するサポートをいただきながら、香川から世界の産業を支える油圧ユニットメーカーに成長したいと考えている。
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小豆島に代表されるオリーブ産業は本県にとって大切な産業であり、プロモーションの強化などにより、その価値を全国の多くの方に知ってもらう必要がある。
また、オリーブは新漬けやオイルだけでなく、オリーブ牛やオリーブハマチなど、さまざまな商品に活用されている。
オリーブ産業に関わる企業が継続して事業を行えることが、本県の将来にとって重要である。

安田食品工業 株式会社代表取締役社長 秋長 健一
事業概要

小豆島において佃煮・惣菜を製造販売（全国）

昆布や蕗などの原料に加えて、調味料や光熱費、運賃も高騰しており、製造原価の高騰による利益圧迫が深刻化している。
また、小豆島という立地から輸送費が高くなってしまうことも競争力の低下につながっている。
このため、商品等の輸送費に対する補助をいただければ幸いである。
大手メーカーとの差別化を図るために希少糖を使った商品の開発を行っているが、当社の主力市場の東北地方における希少糖の認知度は低い。
県には希少糖について継続したPRをお願いしたい。

知事

油圧ユニットの設計製作、油圧機器販売、マニホールドブロック設計製作、油圧装置のメンテナンス

オリーブの栽培・製造・販売まで一貫体制で取組み

本県のオリーブ産業は、国産果実の不作や、輸入販売をしている海外産オリーブオイルの価格高騰、為替のユーロ高、景気回復の遅れによる消費者の買い控えなどの外的要因で苦境に立たされている。
この状況を打開するために、小豆島産オリーブの完全循環型農法による有機栽培に取り組んでいるが、廉価なオリーブオイルとの品質の違いが消費者に理解されていない。
県においては、高品質なオリーブオイルについての知識や情報を消費者に浸透させるプロモーションの実施をお願いしたい。

代表取締役社長 藤原 康雄
事業概要

貴社の強みである油圧技術は、今後も安定したマーケットが期待できる分野である。
現在、県外企業の誘致と合わせて、県内企業の事業の拡大についても同様の助成を考えているので、更なる事業拡大に取り組んでいただきたいし、その際には県でも最大限のサポートをしていきたい。

東洋オリーブ 株式会社知事

代表取締役社長 青木 大海
事業
概要

知事

川崎化工 株式会社

本県にとって島嶼部は特別な地域であり、産業も多様である。
今後も産業を根付かせたまま発展させるためには、運賃問題を再考する必要がある。
希少糖は、そのユニークさと素晴らしさについては、先般全国放送でも取り上げられ、機能性表示食品への利用や医薬品への展開への研究も進み、今後も話題性は大きくなると考えられる。
県でも引き続き認知度向上のための取組みを行う。

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富士建設 株式会社
事業
概要

知事

代表取締役 眞鍋 有紀子
総合建設業

当社は、良い建築を通じて、地域や企業の課題解決を支援し、社員や職人が安心して誇りを持って働ける建設業界を実現することを目標としている。
近年は既存不適格建物の遵法化支援に力を入れているが、今後は企業の経営計画と設備投資を長期的にリンクさせる、ファシリティマネジメント的な視点を取り入れた事業を行いたい。
県には、法人建物への県産木材の使用を促進するための補助金の拡充や、ハザードマップで危険区域にある企業が移転するための土地取得費用の補助など、何らかの支援策があればありがたい。

知事

県では県産ヒノキの需要拡大に取り組んでいるが、民間住宅への補助制度以外についても県産木材の利用促進策を考えていきたい。
建物の長期的な維持管理に関する計画の提案といったコンサルティング業務については、建設業界にもビジネスの紹介をしていきたい。

株式会社 サニーサイド

専務取締役 神野 孝博
事業概要

当社の従業員のうち約46％が高齢者や元ニート、障害者などであるが、こうした人材が働く意欲と能力を持っていることを実感しており、彼らの活躍の場を作るため、企業とこうした人材をつなぐ機会を増やしたい。
本県では多くの高校生が県外に進学する一方で、地元に残る子どもたちの中には、障害等のために就職が難しかったりする子が少なくない。
県には、こうした子どもたちを支援する地域若者サポートステーションのような中間支援を拡充し、支援の取組み自体を広く県民に周知してほしい。

知事

潜在的な労働力である高齢者や障害者の雇用拡大に取り組んでいかなければならない。
高齢者や障害者に対する既成概念を変え、雇用する側と働く側の双方が連携して、就職の機会を創出していく必要がある。例えば、高齢者や障害者に対象を限定した就職あっせん会や、障害者団体との連携の強化、既存の就労支援制度の活用などの取組みにより、人手不足の解消と、誰もが生き甲斐を持って働ける社会の実現を目指したい。

代表取締役社長 佐野 弘実
事業概要

ロボットアイデア甲子園への協力として何ができるか検討したい。また、EVの普及については、充電器の整備など国の政策を見ながら県として対応していきたい。高松空港国際線の次の直行便については、タイやベトナムを念頭に置きながら現地の航空会社と協議しているところであり、空飛ぶクルマについては、島嶼部のある本県は安全面からも国内で先行して実用化できるエリアではないかと考えており、ご協力いただきたい。

株式会社 キョーワ代表取締役 加地 正人
事業概要

冷凍食品製造業

水産業を取り巻く環境は近年の水揚げの減少や燃料費の高騰などにより厳しさを増しているが、かがわ産業支援財団と共同研究を重ね、県内の水産業者やメーカー、流通業者と連携し、マイクロ波を活用した電子レンジで焼き上げる冷凍漬魚の共同開発部会を立ち上げた。
県内業者で完結できるローカルサプライチェーンの構築と、県内水産物の適切な価格での販売促進を目指しており、瀬戸内文化の発信や、水産業と観光業の協業にもつなげていきたいので、県には、この取組みに寄り添った支援をお願いしたい。
知事

株式会社 コヤマ・システム

省力化・インフラ機器の製造・販売・保守

高校生向け「ロボットアイデア甲子園」
を、世代を問わずロボットに触れる機会提供の場に拡大し、県や市町と一緒に取り組みたい。
EV車シェアリングエネマネ事業を展開しており、EVの導入や補助金等による県の支援をお願いしたい。
タイの高度人材やインバウンドの受入、現地でのビジネスマッチン
グなどに県のフォローをいただければありがたい。
スカイドライブ社の空飛ぶクルマを購入予約しており、2025年の大阪・関西万博や瀬戸内国際芸術祭2025の活性化に尽力していきたい。

知事

清掃業、食品製造業、就労支援事業、その他

企業は女性の採用を積極的に進めているが、年齢制限を設けているところもある。
しかし、30〜40年前と比べて働き方の価値観は大きく変化し、高齢者でも生きがいを持って働きたいと考える人は増加している。
また、子育てを終えた女性が自分の能力やキャリアを生かした仕事を求めるニーズも拡大している。
こうした状況を踏まえ、県も高齢者や女性の就労支援を強化し、企業と求職者をつなぐための取組みを進めていく必要がある。

大豊産業 株式会社代表取締役 多田 周平
事業概要

N E W S

水産業は本県の文化であり、守り育てていく必要がある。瀬戸内海の漁獲量が減少している原因の特定は難しい部分もあるが、豊かな海を取り戻すためのプログラムを策定し政策を展開したい。
併せて、水産物の販売促進に引き続き注力する。

製造業向けソフトウェア開発、
自社製品開発理系人材の確保が難しいため、文系人材やパートの主婦の採用も行っている。
また、就業規則や雇用契約の見直しなど、多様な働き方に対応できる体制づくりにより、人材の定着に取り組んでいる。
IT業界では、創業30年〜35年を迎える企業で廃業や譲渡を検討する経営者が増えている。
そういった企業の事業承継も今後重要になると考える。
デジタル化の各段階における支援や、クラウドの活用促進のための補助制度の拡充があれば、中小企業のデジタル化の一層の促進につながるのではないか。
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