平成２８年度事業報告
平成２８年度は、会員各社及び関係機関等と連携を図り、事業計画に基づき、次に掲げる事業を実施した。

［Ⅰ］住宅総合展示事業等（１）住宅総合展示事業（まちなみコーディネート事業）
環境、景観に優れた良質なまちなみの住宅地を実現するため、住宅総合展示事業を全国延べ８ヶ所、出展棟数２９７棟において実施した。
実施に当たっては、省エネ・創エネ・蓄エネなどに工夫を凝らした低炭素型の住宅地の形成、電線地中化等の一層の促進、地域コミュニティやタウンマネージメントの立ち上げ支援など、地域のモデルとなる事業の推進を図った。
また、既成市街地の都市再生、団地再生等により生み出された宅地における事業実施、東日本大震災からの被災地復興に資する事業の実施、都市再生機構、民間事業者、土地区画整理組合、地方公共団体等の幅広い関係者との連携など、多様な事業展開を進めた。
主要な事業としては、次の事業等を実施した。
・仙台荒井西（仙台市）
東日本大震災からの復興に資する土地区画整理事業における保留地を取得し、良好なまちなみづくりを行うとともに、周辺地域全体が利用できる複合施設の誘致、タウンセキュリティの導入などを行い、安全、安心なまちなみの形成を図った。
・トリヴェール和泉第７期（大阪府和泉市）
４００区画を超える大規模地区において、環境、景観に配慮した良好なまちなみづくりを行うとともに、多世代が集い安らぐまちを目指し、タウンセキュリティとして、団地内への防犯カメラの設置、巡回警備システムの構築、警察との連携等を進めている。
・ソシエルみどりの（茨城県つくば市）
住民のコミュニティ活動の拠点となる集会所の開設など、地域活動を支援する体制づくりを行うとともに、街区内への保育園の誘致、賃貸の集合住宅の整備など、子育て環境の充実した新たなタイプの住宅地づくりを進めている。

（２）モデル住宅展示事業
千葉市「幕張ハウジングパーク」、つくば市「つくばハウジングパーク」及びさいたま市「さいたまハウジングパーク」において、前年度に引き続きモデル住宅展示場を運営し、住宅取得を計画する一般消費者等の利用に供した。
３会場合計での来場者組数は、対前年度で微増となった。
また、各ハウジングパークのインフォメーションセンターにおいては、出展メーカーの各モデルハウスや住宅金融支援機構の「フラット３５」などの住宅に関する様々な情報提供を充実させるとともに、住宅に関する各種セミナー等を実施
し、消費者に対する良質な住宅に関する知識の普及や情報発信に努めた。

［Ⅱ］普及啓発事業（１）まちなみシンポジウムの開催
国土交通省の「住生活月間」に協賛し、日本経済新聞社と共催で、住まいやまちづくりに関する知識の普及啓発に資するための「まちなみシンポジウム」を東京と大阪で開催した。
イ．まちなみシンポジウム in 東京［主催］(一財)住宅生産振興財団、日本経済新聞社［後援］

国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構［日時］

平成２８年１０月２４日（月）１３：３０～１６：３０［会場］

住宅金融支援機構すまい・るホール［テーマ等］

これからの住宅地のマネジメントのあり方―住まいのまちなみコンクール 50 選の知恵に学ぶ―

Ⅰ. 基調講演「住宅地運営マニュアル」
大月敏雄氏（東京大学教授）

Ⅱ. パネルディスカッション
モデレーター

大月敏雄氏（東京大学教授）

パネリスト

椎原晶子氏（特定非営利活動法人たいとう歴史都市研究会副理事長）

浅香充宏氏（フィオーレ喜連川管理組合

柴田建氏（九州大学大学院人間環境学研究院 助教）理事長）

[参加者]

２６２名

ロ．まちなみシンポジウム in 大阪［主催］(一財)住宅生産振興財団、日本経済新聞社［後援］

国土交通省、(独)住宅金融支援機構、(独)都市再生機構、（一社）プレハブ建築協会関西支部［日時］

平成２８年１１月２１日（月）１３：３０～１６：３０［会場］

大阪国際会議場（グランキューブ大阪）［テーマ等］

これからの住宅地のマネジメントのあり方―住まいのまちなみコンクール 50 選の知恵に学ぶ―

Ⅰ. 基調講演「住宅地運営マニュアル」
大月敏雄氏（東京大学教授）

Ⅱ. パネルディスカッション
モデレーター大月敏雄氏（東京大学

パネリスト 谷口親平氏（姉小路界隈を考える会）[参加者]教授）

河﨑典夫氏 (桂ケ丘自治会)

柴田建氏（九州大学大学院人間環境学研究院 助教）

２３８名（２）「住まいのまちなみコンクール」等の実施
国土交通省の「まちづくり月間」に協賛し、魅力的な住まいのまちなみを育む

維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織を表彰し、支援する「住まいのまちなみコンクール」を実施した。
第１２回（平成２８年度）「住まいのまちなみコンクール」の入賞団体は、審査委員会（委員長：藤本昌也氏（建築家／（公社）日本建築士会連合会名誉会長））において以下のとおり決定され、平成２９年６月の「まちづくり月間」において国土交通大臣賞等の表彰を行う。
[入賞団体]○ 国土交通大臣賞
サトヤマヴィレッジ管理組合
地区名：サトヤマヴィレッジ（北九州市）○ 住まいのまちなみ優秀賞
甲陽園目神山地区まちづくり協議会
地区名：甲陽園目神山地区（兵庫県西宮市）○ 住まいのまちなみ賞
スマ・エコタウン晴美台団地管理組合法人
地区名：スマ・エコタウン晴美台（堺市）
玉川学園地区まちづくりの会
地区名：玉川学園・南大谷地区（東京都町田市）
茅ヶ崎市松風台自治会まちづくり運営委員会
地区名：松風台地区（神奈川県茅ヶ崎市）

また、コンクールの受賞団体を中心とした全国組織である「すまいのまちなみネットワーク」について、情報交換・共有のための交流会の開催（参加者１２９名）、Ｗｅｂサイトの運営管理などを行った。
さらに、コンクールの成果等をもとに、一般の方々を対象とした住まいのまちなみの維持管理、運営のためのテキストの作成を進めた。

（３）「まちなみ塾」の実施
会員社の職員等を対象に、まちなみづくりに関わる人材の育成、幅広い知識や技術の向上等を図るため、一連の講義、先進事例視察、設計演習等を行う「まちなみ塾」を実施した。
年間８回のプログラムで実施し、２２名が修了した。

（４）夏季住宅セミナーの開催
日本経済新聞社と合同で、財団の役員、評議員、事業運営委員や会員社の幹部を対象に、国土交通省より講師を招き、住宅に係る現状、政策、税制等に関する「夏季住宅セミナー」を開催した。

（５）「第 28 回住生活月間中央イベント・スーパーハウジングフエア in 兵庫」への協力
国土交通省の｢住生活月間｣に協賛し、住生活月間実行委員会及び住生活月間

中央イベント実行委員会に対する協力を行った。

（６）消費者に対する普及啓発
モデル住宅展示場において、住宅金融支援機構、建築士会等の協力を得て、住宅設計、資金手当て等の各種の相談業務を実施した。

（７）機関誌の発行配布
イ．良好なまちなみ、快適な住環境等に関する調査研究などの発表や住宅・まちなみに関する情報の提供を行うため、機関誌「家とまちなみ」を発行しており、平成２８年度は第７４号を発行した。
ロ．財団の広報誌として「ボンエルフ」を随時発行し、官公庁、関係機関、会員社等に配布した。

［Ⅲ］調査研究事業等（１）東京都が進める「木密地域不燃化 10 年プロジェクト」で指定された密集住宅市街地での不燃化建替の促進とこれによるまちなみの改善に資するため、東京都及び不燃化特区のある特別区と連携し、会員各社とともに、建替相談会、セミナー等の合同イベントへの参加、協力等を行った。

（２）まちなみ景観を維持するために策定されたガイドラインや管理組合規約、自治会規約などの事例並びにその後の運営状況を収集・整理し、トラブルを未然防止する方策や外構整備のあり方などのとりまとめを行った。
（３）モデル住宅展示場の来場者に対するアンケート調査を実施し、消費税率引き上げ時期の延期が住宅取得計画に及ぼす影響、ＺＥＨや長期優良住宅に対する意識等にスポットを当て、住宅取得計画者の意向の把握や住宅計画に関するデータ分析等の調査研究を実施した。

［Ⅳ］特別調査研究事業
財団設立１０周年を記念して創設した特別調査研究事業として、次の調査研究等を行った。なお、その成果については、ホームページ等を活用等して情報を公開し、関心を持つ幅広い方々に活用されるように努める。
（１）前年度に引き続き、過去２７回にわたる「まちなみシンポジウム」の基調講演やパネルディスカッションの内容を集大成し、体系的に整理した。
（２）海外住宅地開発事例視察調査
平成２８年度は、以下の海外視察調査を実施した。
調査テーマ

英国における“サスティナブルでウォーカブル、そして人々に愛される街”の街並みのデザインと最新住宅事情を探る

期
視察

日

平成２８年７月４日～７月１０日

地

グランドホーム、チャペルトン、エディンバラ、レッチワー

ス、バトラーズ・ワーフ、パウンドベリー、オリンピック会場跡地
参加人員１９名

同行講師

佐々木宏幸氏（明治大学理工学部建築学科専任准教授）[Ⅴ] その他の関連事業
前各号に掲げる事業を達成するため必要となる関連事業を実施した。

上記事業等について、事務処理規程等に基づき、適正に業務を執行した。