ＩＣＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、

経済・環境・社会に積極的に貢献して参ります。

■トップメッセージ ----------------------------------03■誌上座談会 -----------------------------------------04■サスティナブル社会への取り組み ------------------06(1)データセンターが貢献する環境負荷低減(2)｢ふくしま創生 創･蓄･省エネルギービジネス創出研究会｣の活動(3)｢EMS・エネルギー管理支援サービス｣エネマネ事
業の展開(4)｢下水道氾濫の兆候を検知する実証実験｣への参画(5)｢福島県医療福祉情報ネットワーク協議会｣への事
業参画■環境保全への取り組み -----------------------------10(1)環境活動(2)２０１５年度環境活動実績(3)２０１６年度環境活動目標(4)エフコムの森■社会（地域）貢献への取り組み --------------------16(1)産学連携による研究開発(2)｢福島医療･ヘルスケアＩＣＴ研究会｣の活動(3)｢福島ひまわり里親プロジェクト｣への参加と｢丘の上の ひまわりプロジェクト｣とのコラボレーションイベントを開催(4)福島県民球団｢福島ホープス｣の応援(5)認知症サポーターの養成講座開催■人を活かす取り組み --------------------------------20(1)社員教育制度(2)｢Ｆ-ＢＲＡＩＮＳ」開催(3)資格取得状況(4)衛生委員会活動について(5)次世代育成支援企業の認証取得■信頼への取り組み ----------------------------------25(1)品質向上(ISO9001)(2)情報セキュリティ(ISO27001)(3)ITサービスマネージメント(ISO20000)(4)個人情報保護(Pマーク)(5)事業継続活動(BCPからBCMへ)■エフコムのご紹介 ----------------------------------28
・社内報
・エフコムマスコットキャラクター＜赤べこちゃん＞
・専門誌｢データセンター完全ガイド｣への掲載
・テレビＣＭ■ビジネスインフォメーション -----------------------30
・エフコムの事業内容
・会社概要

エフコムはサステナブルな社会の発展に貢献してまいります。
私どもエフコムは、次代に向けて環境負荷の低減を図るべく「環境マネージメントシステム(ISO14001)」を推進しております。地球温暖化防止への活動を始め、環境保全、地域社会の安全など、社会貢献活動を継続的かつ積極的に取り組んでいるところです。
この度、富士通研究所様と共同で推進しました「郡山市下水道氾濫検知」の実証実験では、
センシング技術により下水道氾濫の兆候を検知しゲリラ豪雨への施設整備対策等に寄与できる
ことが検証されました。このようなＩｏＴの先端技術により、環境との共生が図れる新たなソリューションが、これからもＩＣＴで実現されてまいります。当社は、そのような社会ニーズを捉え、新たな技術の習得とサービスの構築に、研鑽し尽力してまいる所存です。
２０１６年１０月
株式会社エフコム
代表取締役社長兼ＣＯＯの事業継続はもとより、省エネルギー化に貢献

瓜生利典

ンしました福島データセンターは、太陽光発電

当社が保有しますデータセンターは、お客様できる施設です。特に、２０１４年秋にオープや外気による冷却システムの導入など、自然エ
ネルギーの活用を行い環境に配慮した施設であるとともに、セーフティかつセキュアな対策が施されています。お客様の大切な情報をお預かりするうえで、高水準なセキュリティ対策は不可欠であり、情報漏えいや不正侵入な
どが起きないよう、ソフト・ハード両面で設備と体制を整えております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）への訓練にも力を注ぎ、有事の際に迅速な対応ができる体制を構築しています。お客様への安心と満足を使命とし、愚直に取り組んでまいります。
２０１６年６月、会津磐梯山の麓に山林を取得し「エフコムの森」と名付けました。 森林の保全に取り組むことを通して、当社の社員や家族が気軽に自然と触れ合える場に、そして自然や生物との共生を体験できる場になるように育んでいきたいと思っております。
これらの活動を通して、「サステナブル（持続可能）な社会」の発展に貢献するため、より一層の社会的責任を果たしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

３

誌上座談会～安全であるのは当然、それだけでなくその先にいる方々への満足を届けたい～

今回はエフコムのデータセンタービジネスを支えるキーマンに集まって戴き、電力問題、環境や新ビジネスについて伺いました。
福島データセンターは環境共生型と聞きますが
具体的にはどういう事ですか？

最新設備による効率的な冷却とは

北條 簡単に言うと自然エネルギーを活用している事

山川 ＨＡＣＳシステムとＤＣＩＭの組み合わせにより、です。東日本大震災を機に電力使用を抑えたＤＣ運用

現時点では国内最高水準の冷却効率を実現しています。

が叫ばれるようになりました。

具体的にはサーバの排熱を完全に密閉し排熱だけを冷却

当社でも太陽光パネルから電力を取り込み、セン

するＨＡＣＳシステムを導入し冷却範囲を局所化する事

ター運用で利用し、入口のモニターに可視化して表示

により冷却効率を高めています。

しています。

波入 ＤＣＩＭは、排熱量により空調ファンの回転数をそれだけでは無く、通常
はマシン室から出た熱を、最適に制御する仕組みや水冷式空調機の導入で消費電力を削減する仕組みも導入しています。

冷却装置（チラー）で冷や

太陽光パネル

す必要がありますが、外気が１０°Ｃ以下になるとチラーを使わずにクー

水冷式空調を採用しホットアイルを、完全密閉したＨＡＣＳシステム

入口のモニターリングタワーから外気を最適な空調管理を実現するＤＣＩＭ

HACS: Hot Aisle Containment System
DCIM: Data Center Infrastructure Management

取り込んで冷やす仕組みにしています。このようＰＵＥとは何でしょうかな対応から環境共生型としています。

波入 一般的にデータセンターに於ける電気効率を示す

クーリングタワーの前で指標となります。計算式は「ＰＵＥ＝データセンター全
体の消費電力／ＩＴ機器の消費電力」。1.０に近いほど電気効率が良いとされています。

北條 数年前まではマシン室全体を冷却する方式が主流
でＰＵＥは2.0以上だったと言われています。福島デー
タセンターは外気活用、ＨＡＣＳとＤＣＩＭの導入によサービスビジネス本部 サービスビジネス本部 サービスビジネス本部
DCソリューション部 DCソリューション部
DCソリューション部
担当部長
部長
リーダー

山川 靖

北條 則夫

データーセンタービジ 会津・福島デー
ターセンター長ネスに関する責任者

波入 康治

り、1.3が可能な設計がされています。

山川 こういった指標からも環境共生型のデータセン
ターである事が言えます。

ファシリィティ管理者／
ＢＰＯ推進担当

４サステナビリティへの思い

ユニバーサルデザイン化に取り組んでいると聞きましたが

雪冷熱を利用したデーターセンターがありますが関心がありますか

山川 当社はセンター業務で３６年の歴史があります。

北條 大いにあります。雪冷熱とは雪が解ける際に廻その中で業務開始当時から行っているプリント業務をりの熱を奪う作用を利用して冷却するものです。比較

得意としています。お客様には自治体様も多く、その的雪が降る当センターとしては、雪という資源の有効

先には住民の方々がおられます。

活用に大変注目しています。

どんな方々にも正しく情報を伝えたいとして、数年

波入 冬に降った雪を長期間保管する技術が必要です

前から帳票のユニバーサルデザイン化に取り組んでいし、それを保管するだけのスペースも必要です。しかます。

し、冬には厄介ものの雪がこういう形で利用できるのが大変面白いです。会津に住んでいる私は毎日の「雪波入 単にユニバーサルフ

片し」の苦労は理解していますが、こういう形で再利

ォントを利用するだけで無用ができるならば、何か楽しくできそうです（笑い）。

く、なるべく目の視点が一定のリズムで下段に流れる

山川 私も関心はありますので、是非、視察に行きた

ように帳票の配置の設計もいものです。

手掛けます。白内症や老眼の方でも見易い設計です。

北條 こういった新技術については、見学者やお客か

北條 お蔭様でユニバーサルデザイン化した自治体様ら良く聞かれる場合があるので、我々としては、常にから、「住民からの問合せが約６％削減された」とし情報を収集し皆でディスカッションをするように心がて感謝された実績があります。

けております。最近、富士通が発表した「液浸冷却技

山川 このユニバーサルデザイン化には資格試験制度術」については、かなり注目しています。

があるので、関係スタッフ全員が資格取得に向けた取これが製品化されると、ＰＵＥ1.0に近い電気効率組みを始めています。多くのお客様やその先にいる多が実現しそうです。

くの方々に喜んでもらえるように今後も努力して行きます。
【ユニバーサルフォント】と【一般的なフォント】の比較

液浸冷却技術とは、サーバ、ストレージ、ネットワークなどのIT機器をまるごと液体の冷媒に浸し、冷媒を循環させることで冷却する技術です。

５

（１）データセンターが貢献する環境負荷低減
福島データセンターは CO2 排出量を抑制し環境への負荷軽減を図るために、電力消費量を抑える取り組みを実施しています。
データセンターの消費電力の約３割はサーバの排熱を処理する冷却に使用されるのが通説となっており、いかに冷却効率を高めるかが消費電力を抑えるポイントとなっています。福島データセンターはサーバの排熱を完全に密閉し排熱だけを冷却するＨＡＣＳ(Hot Aisle Containment System)を導入し冷却範囲を局所化する事により冷却効率を高めています。合わせてＤＣＩＭ(Data Center InfrastructureManagement)との組み合わせにより、排熱量により空調ファンの回転数を最適に制御する仕組みや水冷式空調機の導入で消費電力を削減する仕組みも導入しています。寒冷地のロケーションを活かし空調機の冷媒を外気で冷却するフリークーリングシステム、太陽光発電の活用、敷地の緑化など様々取り組み
により環境負荷の低減に取り組んでいます。

【福島データセンター概要】
立 地：福島市、敷地面積（9,614㎡）
建 屋：３階建て、免震、延床面積（3,216㎡）
設 備：高規格仕様（高い「信頼性・安全性・可用性」）
J-Tier３完全準拠
環 境：再生可能エネルギー採用、省エネ設備＜主な認証＞
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１：２０１１
・ＩＳＯ／１４００１
・プライバシーマーク
・ＦＩＳＣ安全対策基準（設備基準）
・ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰファシリティサービス登録事業所

太陽光発電

ＨＡＣＳシステム

水冷式空調を採用しホットアイルを完全密閉したモジュール型ラックを採用

太陽光発電をサーバルームで消費６

電力コストは、お客様の負担にもつながります。
高効率な空調機とフリークーリングの活用により、環境にも、お客様のビジネスにもやさしいデータセンター、それが福島データセンターです。
排熱の封じ込みとフリークーリングで、高効率で自然環境にやさしい冷却システムを実現
自然環境にやさしいデータセンターを実現するため、東北地方の寒冷な気候を生かしたフリークーリ
ングや太陽光発電などを取り入れてます。自然エネルギーを最大限に活用することで、ＣＯ２排出を可能な限り削減しています。データセンター全体の電力消費量の中で冷却の消費電力量は大きな割合を占めます。そこで、高効率な冷却システムを導入することで電力効率としては、ＰＵＥ１．３を目標に排熱の封じ込めと水冷式空調機を採用しました。
フリークーリングシステム

フリークーリング(Free Cooling)とは、外気温度の低い中間期、冬期に冷却塔で水冷媒を外気使い冷却。
その後チラーで電気を使い定格温度まで冷却することから大きな省
エネルギー効果が期待されます。

会津ｉＤＣでは部屋全体を冷却するＣ
ＲＡＣ方式（Computer Room Air
Conditioning方式）を採用していました。
データセンターとしての収容能力を確保するためには広いフロア設計が必要です
が、ユーザーが少ない初期段階でフロア全体を冷却することは電力の無駄が大きいです。
そこで、必要な時に必要な場所だけ冷却できる局所空調機を採用しています。

水冷式の空調機を採用したのは、気体
より液体の方が冷媒としての効率が高く、フリークーリングにも有利なためです。
外気温が１０℃以下になるとチラーからフリークーリングに自動的に切り替わります。これにより冷媒は電気から外気での冷却に切り替わります。冬季は外気
温がマイナスまで下がるため、冷却に必要な電力を約３０％程度削減できます。

７

（２）｢ふくしま創生 創･蓄･省エネルギービジネス創出研究会」の活動≪研究会スキーム図≫
地球温暖化や震災、原発問題を受け、国際的にも低酸素・循環・自然共生型の社会が希求されています。その実現に向けて福島県はもとより日本国内外の各所において様々な研究、事業、実証実験な
どの取り組みが行われ、成果をあげています。
そこで当社は、自らが発起人となり、
国内外の先行事例から学び、また自らの持つアイディア、シーズ、ニーズを合わせることで、最終的には”Made in 福島”のエネルギー関連サービス・製品等の創出、および、雇用の創出やエネルギー
関連技術者の育成を目指す、「ふくしま創生 創･蓄･省エネルギービジネス創出研究会」を2015年4月14日、福島県内企業、大学等研究機関および自治体とともに設立しました。
設立1年目の2015年度は、国のエネルギー政策から地元自治体、企業の取り組みやニーズ・シーズまで幅広く調査・研究を行いました。今年度は、さらに掘り下げ、研究会員の保有技術などを活かしつつ、
実証実験の開始や、事業計画の策定を行い、早期事業化に向け積極的に活動しています。

（３）「ＥＭＳ･エネルギー管理支援サービス」エネマネ事業の展開
今世界では温室効果ガスによる地球温暖化が大きな問題になっており、温暖化がもたらす地球への影響は計り知れないものがあるといわれています。そのような中、日本政
府は２０３０年度までに重油換算「５０３０万ｋｌ／年間」の省エネ実現を目標に掲げ、各種補助金を制定し省エ
ネに取り組む事業者に対する支援事業を推進しています。
「エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」もその一つであり、当社では２０１５年経済産業省より「エネルギー
管理支援サービス事業者」の認定を受け、補助金活用に必要な一連のサービス事業を展開しています。
【エネルギー管理支援サービス概要】◇補助金申請代行サービス(エネルギー関連計算含む)◇エネルギー管理システム(ＥＭＳ)導入･運用サービス◇省エネ実績報告書作成支援サービス
当補助金はエネルギー管理支援サービス事業者とサービス契約を締結し「老朽化設備更新工事・ＥＭＳの設置」を行い省エネを図ることにより、最大で設備工事費用の「１／２」を補助金として受け取ることが出来るというものです。
これからも、同制度を活用しお客様の省エネルギー化に貢献して行きます。

８※経済産業省関連予算案概要から抜粋

（４） ｢下水道氾濫の兆候を検出する実証実験（郡山市）」への参画
背景
都市における大雨やゲリラ豪雨による被害軽減に向けて、下水道氾濫の兆候を検知するセンシングシステムの実証実験が、２０１５年７月２３日から、郡山市と株式会社富士通研究所および当社により行われました。当社は測定した水位データをデータセンターへの集約とフィールド
ＳＥによる設置機器の保守点検の役割として参画しました。図１
図１．下水道センサーの概要

仕組み
下水道に設置した水位センサーからマンホールに仕込んだ無線モジュールから最寄の電柱に設置したゲートウェイを経由して測定データがデータセンターに集約されるという仕組みです（図１）。
内水氾濫の兆候検知
クラウドシステム上でリアルタイムにモニタリングできることを検証し、ゲリラ豪雨発生時の下水道の水位が２０分で２．２ｍ
急上昇という、内水氾濫の兆候を検知しました(図２)。

図２．ゲリラ豪雨時の雨量と水位変化

効果
水位の変化が数値化されたことで、排水計画の検証が可能になり、今後の浸水対策の計画の策定に活かせます。また、長期間バッテリー交換不要となるエネルギー・ハーベスティング技術は、ランニングコ
ストの大幅な縮減が期待できるとともに、交通量の多い場所に設置されているマンホールにおいての危険の伴う保守作業軽減にもつながります。(図３）。

図３．熱電変換モジュール[出展] http://pr.fujitsu.com/jp/
富士通：プレスリリース（５）「福島県医療福祉情報ネットワーク協議会」への事業参画
一般社団法人 福島県医療福祉情報ネットワーク協議会
が運営する「キビタン健康ネット」とは、福島県の医療施
設・介護施設等を安全な通信回線（暗号化されたインター
ネット回線）で結び、各施設で受診された際の検査・診断・治療等のデータを、その後の診療に活かすことができる地域医療連携ネットワークシステムです。
キビタン健康ネットのメリットとして以下の５点があります。
・拠点病院での検査画像、検査結果、治療内容、服薬について、かかりつけ診療所・病院、かかりつけ薬局でも説明を受けることができます。
・拠点病院に入院された場合、退院後に通院するかかりつ
け診療所・病院で入院中の経過、治療結果の説明を受けることができます。
・かかりつけ薬局で、よりきめ細かな服薬指導や副作用等の説明を受けることができます。
・同一患者の診療情報を地域の医療機関が共有するため、転院や在宅医療時も安心です。
・検査や処方などの重複削除による患者負担の低減が図れます。
当社は、今回の事業参画を含め、ＩＣＴを活用し地域医療に貢献して行きます。

９＜出展＞
・キビタン健康ネットのご説明（リーフレット）・キビタン健康ネットＷｅｂサイト

（１）環境活動◆ 環境マネジメントシステム

ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格であるＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。現在は福島地区の事業所も追加しこの
環境マネジメントシステムの運用並びに継続的な改善活動を行っています。

＜＜ 環 境方 針 ＞＞＜理念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。
＜方針＞
株式会社エフコムの本社［インターネットステージ、ＴＳビルを含む］及び会津ｉＤＣ及び福島データセンター（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、クラウドサービス、アウトソーシ
ングサービス、ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支援サービスを行っております。
当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島
県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたしま
す。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。
２０１４年１１月１日
株式会社エフコム
常務取締役事業支援本部長
野地

１０

泰

◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆○２０１６年度現在（３拠点）
・本社（インターネットステージ、ＴＳビルを含む）
・会津ｉＤＣ・福島データセンター＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア・システム開発、システムインテグ
レーションサービス、クラウドサービス、アウトソーシングサービス、
ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支
援サービス〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕◆ 推進体制 ◆当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しています。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人
ISO14001推進委員会
環境管理責任者
推進事務局
代表推進委員フロア推進責任者

フロア推進委員

１１

各フロアの社員◆地球温暖化防止のための国民運動（ﾁｬﾚﾝｼﾞ25ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ）への取り組み◆
地球温暖化防止への世界的な取り組みとして、様々な対策が推進されています。
日本は、この人類共通の責務を果たすため、2020年までに1990年比で25％温室効果ガスを削減するという中期目標をコペンハーゲン合意に基づき国連気候変動枠組条約事務局に表明しています。
温暖化防止のための国民的運動を『チャレンジ２５キャンペーン』として、２０１０年１月より新たな活動が展開されました、当社においても『チャレンジ２５ャンペーン』に継続して参加しています。その１つとして、「ＣＯＬＬ ＢＩＺ」「ＷＡＲＭ ＢＩＺ」活動を推進し、エフコムグループ全体で節電を中心に取り組んでいます。
更に、「ｓｍａｒｔ

ｍｏｖｅ」活動に対しても取組を進めています。

◆実施期間の延長 及び スーパークールビズの実施
全社一斉
５月１日 ～ ９月３０日◆ウォームビズの実施
全社一斉
１２月１日 ～

３月３１日

【節電の取り組み】①定時退社日（毎週水曜日）の励行②昼休み時の消灯③長時間離席時のＰＣ電源ＯＦＦ④未使用ＰＣのコンセントを抜く⑤エアコン設定温度を２８度（夏）または２０度（冬）を基準にする⑥エアコン稼働時間の抑制⑦休日に出勤する場合は、あらかじめ上司に報告し了承を得ることを徹底する（電気使用の効率化を図る）◆自動車の利用を工夫しよう！
エコカーへの乗換推奨
エコドライブの推奨 ⇒ 安全運転【“「移動」を「エコ」に”の取り組み】①業務車両をエコカーへの乗換を推奨(ハイブリッド車等)
・2012年度：「１台」エコカー導入率 （33％）［1/ 3台］
・2013年度：「８台」エコカー導入率 （50％）［8/16台］
・2014年度：「２台」エコカー導入率 （33％）［2/ 6台］
・2015年度：「７台」エコカー導入率（100％）［7/ 7台］※エコカー率（34%）［18／53台］②「安全運転講習会」を実施し安全運転意識（エコ運転）を啓蒙
１２

（２）２０１５年度環境活動実績

２０１５年度の活動とその実績は下記の通りとなっています。目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。

２０１５年度の目標／実績
活動目的

電気使用
量の削減

地球温暖化防止目
事務所系
センター設備系

社内ＯＡ機器以外
グリーン
購入推進

オゾン層破壊防止(事務用品･文房具)

社内ＯＡ機器危険物管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止 危険物管理（重油）

実

績

評価

３５万ｋｗｈ

３２万ｋｗｈ２９５万ｋｗｈ

２５５万ｋｗｈ

１２０万枚

９５万枚

発注率８０％以上

４２％

発注率１００％１００％

適正な維持管理

異常なし

適正な維持管理

異常なし

用紙購入量の削減
天然資源の枯渇

標

目標達成

目標未達成

◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度事務所系

３０万ｋｗｈ

３２万ｋｗｈ

３２万ｋｗｈセンター系

２１２万ｋｗｈ

１６６万ｋｗｈ

２５５万ｋｗｈ

２４２万ｋｗｈ

１９８万ｋｗｈ

２８７万ｋｗｈ

用紙購入量

８１万枚

８４万枚

９５万枚

廃棄物排出量［参考］

１１ｔ

１２ｔ

１２ｔ

電気使用量

合

計

１３

（３）２０１６年度環境活動目標
２０１６年度はＩＳＯ１４００１第３回更新審査後の中期活動計画（３ヶ年）３年目となります。今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、これまで以上に、データセンター（会津ｉＤＣ・福島データセンター）への情報資産集中や、部門サーバ及び社給パソコンを含めた、事業所の資源使用の効率化（台数の適正化）および削減に取り組みます。

２０１６年度の目標
活動目的

地球温暖化防止

電気使用
量の削減

目

標

事務所系

３５万ｋｗｈ以下

センター設備系

３２４万ｋｗｈ以下

用紙購入量の削減

１０４万枚以下

グリーン購入推進（社内ＯＡ機器）

発注率１００％

天然資源の枯渇

オゾン層破壊防止

危険物管理

適正な維持管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

事業運営

情報公開

適正な維持管理サステナビリティ報告書の開示（１回／年）◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記の通りとなります。
関連法令等名条

件順守する要求事項

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置 危険物設備等の設置許可

重油地下貯蔵タンク設置届を提出
定期点検の実施福島県生活環境の保全等に関する条例

ディーゼルエンジンの設置
騒音指定施設の設置の届出（４－１２騒音）

騒音指定施設の設置届を提出

１４

当社の対応
マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底

（２）エフコムの森（４）エフコムの森
ロケーションの紹介
所在地：会津若松市河東町
広さ ：44.5ha(東京ドームの9.5倍)
樹種 ：針葉樹と広葉樹の混合林
磐梯山の南西山麓のとても静かな場所にあるのが、エフコムの森です。この森の意味は、環境共生というやや難しいテーマ
では無く、単に社員やその家族の憩いの場として親しんでもらう事にあります。森は針葉樹、広葉樹からなり、小川や沼もあるまさに憩いの場としては最高のロケーションです。

水が豊富
エフコムの森には小さな綺麗な小川が流れており、いずれは水芭蕉とホタルが飛び交う環境へ再生したいと思います。ホタルが住む環境を維持する事もかなり大変な努力が必要ですが、皆で頑張ります。

木の実が豊富木の実が豊富なのは森が豊かな証拠です。また、動物達を呼ぶ事になるので自然の回生が働き、更に森が豊かになります。

柏（かしわ）の木は百年続く企業の守り木
エフコムの森の広葉樹はコナラが多勢を占めます。その中で柏の木も比較的多く、翌年に新芽が出るまで古い葉が落ちない特性から「代が途切れない」縁起物として柏餅に用いられています。端午の節句に柏餅を食べるのもその由縁です。
百年続く企業を目指すエフコムにとっては正に縁起ものであり、大切にしていきたいと思います。

社員の憩いの場として、この豊かな環境を残しつつ整備して行きたいと思います。

１５

（１）産学連携による研究開発
技術進展の激しい情報産業において、新たなＩＣＴへの技術適応や製品開発が求められています。そのために、地元の会津大学や日本大学工学部などとの情報交換を逐次行い、産学連携による研究開発を実施してきました。
２０１２年度から、福島県立医科大学と会津大学との産学連携により、ビッグデータとクラウド基盤を活用する新たな医療ソリューションの研究開発に取り組んでおります。独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の支援も受け、実用化に向けた実証実験を推進しています。
今後も東日本大震災以降の福島復興へ向けて、地域の発展に繋がる積極的な研究開発を行い、地域貢献を果た
していく方針です。

医療（シーズ）

福島県立医科大学
先端ICT（シーズ）

会津大学

エフコム

医療クラウド構築（ニーズ）（２）｢福島医療･ヘルスケアＩＣＴ研究会｣の活動
当社は、保健医療福祉に関わる地域づくりと環境基盤づくりに寄与するために設立された『特定非営利活動法人 福島医療・ヘルスケアＩＣＴ研究会』の活動（産学官連携により医学・医療のＩＣＴ技術を研究し、医療情報の有効な活用を推進）に参画しています。
当ＮＰＯは、会津美里町の「あいづじげん健康ポイント倶楽部」の事業を、会
津美里町役場・商工会・福島県立医科大学との協同により運営しています。当社
は、ＮＰＯを通して事業運営を支援すると共に、産学連携で研究開発しているシ
ステムを提供し有用性の実証を推進しています。
地域のコミュニティを、医療クラウドを基盤に形成し発展させることで、健康で元気な地域づくりに、ＩＣＴで貢献していくことを目指しています。

処方・内服薬データ
体組成データインセンティブ（地域商品券）
健康管理情報の提供
バイタルサインの登録

１６

データ連携

家庭内血圧値

検査データ

医学統計情報会津美里町役場

問診票

治療支援情報健康ポイント倶楽部会員

高田厚生病院

高血圧治療支援システム
生活習慣病関連情報基盤

（３）「福島ひまわり里親プロジェクト」への参加と「丘の上のひまわりプ
ロジェクト」とのコラボレーションイベントを開催
２０１５年、当社が中心となり、福島市内の学童クラブと近隣企業様と共に「福島ひまわり里親
プロジェクト」に参加しました。
【 http://www.sunflower-fukushima.com/ 】
当プロジェクトは、全国の里親さんから送っていただいた種を用いてひまわりを育て、雇用や観光、バイオ燃料などの分野で福島県の復興に貢献
しようとする活動です。
当社から学童クラブへひまわり栽培用のプラン
ターと土を提供し、種蒔きから開花までの間、子供たちに丹精を込めて育成をしていただきました。
福島データセンターでも約２００本を栽培、大輪のひまわりが福島の夏空に向かって輝きました。
また「丘の上のひまわりプロジェクト」は、東日本大震災による被災者の今を生きる勇気と明日を生きる力を音楽を通じて一緒に作ることを目的に、全国の延べ１００万人と「丘の上の向日葵」の合唱などを以て絆を深め合う取り組みです。【 http://okahima.org/index.html 】
６月上旬に植えたひまわりが開花し見頃を迎える８月３日、“復興”と“ひまわり”がキーワードである両プ
ロジェクトのコラボレーションを図り、「福島ひまわり里親プロジェクト」からは清野事務局長様、「丘の上のひまわりプロジェクト」からはスタッフである俳優で歌手の立花美優（ＭＩＵ）さんをゲストにお招きして福島データセンターにおいて合同イベントを開催しました。
当日は、学童クラブの社会科学習として前段にデータセンター見学も企画、その後、近隣企業様にもご出席を賜りイベントを開会、子供たちの感想文朗読とひまわり贈呈、そして立花美優（ＭＩＵ）さんとプロ
ジェクトメンバー全員で「丘の上の向日葵」を大合唱しました。
ひまわりに携わった２か月間、鳥害による繰り返しの種蒔きや突然の衰弱など様々な困難を乗り越えた努
力を互いに労い、無事に咲いた花々を愛でて感動を分かち合いました。

１７

（４）福島県民球団「福島ホープス」の応援
２０１５年、ＢＣＬ（BaseballChallengeLeague）において、福島県初のプロ野球県民球団である「福島ホープス」があらたに参入しました。その福島ホープスは、「子供たちが福島で育ち、笑顔を増やしてもらいたい」「野球というスポーツを通じて望みを持ち、地域の交流も活発になってほしい」等子供たち、地域の方々が「野球を通じて」色々な「望み」をもっていただける一助になればという思いで「望み：ＨＯＰＥ」と命名しています。
当社では、その思いに賛同し、福島県の復興と未来へ向けて、「望み」をもって応援しています。

エフコムマッチ（冠試合）の様子

2016年8月6日(土)＜＜エフコム応援団＞＞
総勢 １０６名となりました。

《キッズスターター（10名）》
ホープス選手と一緒に元気にグ
ラウンドへ向かいます！

この日の福島市の最高気温は３６℃！！
熱かったですね。

いやー、非常に惜しい試合でした！
でも試合展開はとても楽しめました。

１８

（５）認知症サポーター養成講座開催「オレンジリングは認知症サポーターの証」
認知症とは？ 認知症の症状は？ その行動・心理状態は？
認知症を正しく理解し、特別なことではなく、私たちにもできることは何か？について専門家を招き、認知症サポーター養成講座を開催しました。
●基本姿勢●
認知症の人への対応の心得“３つの「ない」”
驚かせない
急がせない
自尊心を傷つけない

１
２
３●具体的対応の７つのポイント●
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

まずは見守る
余裕をもって対応する声を掛けるときは一人で後ろから声をかけない
相手に目線を合わせてやさしい口調でおだやかに、はっきりした話し方で相手の言葉に耳を傾けて、ゆっくり対応する

１９

（１）社員教育制度
企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えております。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、「人材育成ＷＧ」の活動をベースに、社員教育制度を検討し、実践しています。

【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育
ＯＪＴトレーナーへのスキルアップ研修◆自己啓発
ビジネススキルアップの為のｅラーニング環境の提供
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援【社内教育制度体系図】

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

階層別共通教育
管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育

自己啓発
ｅラーニング
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアデザイン

集合教育・ＯＪＴ・ＯＪＴトレーナー向け研修【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

２０（２）｢Ｆ－ＢＲＡＩＮＳ」開催
２月１９･２０日、新たな取組みとしてエフコム版アイデアソン「Ｆ-Ｂｒａｉｎｓ」を開催しました。
参加者同士が活発に意見交換を行い、知恵を出し合うことにより、「ストックビジネスの創出」「新たなビジネスモデルの創造」に向けたきっかけ作りが目的です。イベントを通して、参加者全員でワイワイガヤガヤ語り合うことに
より化学反応が起こり、エフコムグループの活動を支える熱源・エネルギーが生まれることを期待しました。「Ｆ－Ｂｒａｉｎｓ」という名前も、自分達の頭脳で考え会社を良くしていきたい、そんな想い
で名付けました。

今回出たアイディアをどのように具現化していくかが、次の課題です。時には失敗することも有るかと思いますが、新しい製品やサービスを生み出そうとする組織風土を醸成していく機会ができたこと嬉しく感じています。新しい製品やサービス作りに向けて、エフコムグループの叡智を結集していきましょう！！

日々業務に追われ大変忙しい中、志を高く持ち、自ら参加してくれた皆さん本当にありがとうございました。
今回が初めての試みでしたが、どのグループも組織・世代を超えたメン
バーで、熱く・活発なディスカッションが進められていたと感じました。
議論した内容を議論に終わらせず、プランの検証・実現可能性・評価・具体化されることを希望します。（ＰＤＣＡ）
この思いの実現が、新しいビジネスの芽になると確信しております。
この活動は、今後も継続的に開催していきたいと思いますので、次回以降の皆さまの積極的な参加を期待しています。
今後もみなさんの“行動”よろしくお願いします。

２１

（３）資格取得状況
当社の社員は自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っています。

【資格取得状況】
資

情
報
処
理
技
術
者
試
験

※２０１６年１０月現在

格

名

資

人数

システム監査技術者

1

ＩＴストラテジスト

2

システムアーキテクト

3

プロジェクトマネージャー

3

ネットワークスペシャリスト

8

データベーススペシャリスト

7

情報セキュリティスペシャリスト

格

名

人数

オラクルマスター(ｺﾞｰﾙﾄﾞ/ｼﾙﾊﾞｰ)

19

シスコ技術者認定(CCNA,CCNP)

6

Vmware認定

3

マイクロソフト(MCP)

33

オラクル認定 javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏｰ

330

中小企業診断士

1

ITサービスマネージャー

2

医療情報技師能力検定

10

応用情報技術者

33

教育情報化コーディネーター

6

基本情報技術者

140

ＩＣＤＳキャリア･コンサルタント

1

4

キャリア･コンサルティング技能士

1

ITIL Foundation(ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝ)

11

ＣｏｍｐＴＩＡ

20

ﾈｯﾄﾜｰｸ情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾏﾈｰｼﾞｬｰ(NISM)

1.Com Master(ﾄﾞｯﾄｺﾑ ｼﾝｸﾞﾙﾏｽﾀｰ)

3

情報セキュリティマネジメント
ＩＴパスポート
ＩＴコーディネーター

122

メ
ー
カ
ー
系
認
定
技
術
者

そ

2
の

監
査
/
審
査
/
そ
の
他

内部監査士（補）1

プライバシーマーク審査員(補含)5

ＩＳＯ２７００１審査員(補)3

電気通信工事担任者(総合/ﾃﾞｼﾞﾀﾙ/ｱﾅﾛｸﾞ)

6

ＩＳＯ９００１審査員(補)1

電気工事士(二種)4

ＩＳＯ１４００１審査員(補)1

日商簿記検定(１級/２級)

28

公認システム鑑定人(補)1

秘書検定(１級/２級)

12

公認情報ｾｷｭﾘﾃｨｰ監査人(補)1ビジネスキャリア検定

25

他

２２

（４）衛生委員会活動について◆過重労働防止活動
毎月開催される衛生委員会において、毎月の基準労働時間から４０時間を超える方には、状況報告・負担度の判定・健康状態の確認・負荷軽減対策の提出を個人と上職者に求めています。
これにより、長期間・長時間労働に繋がりそうな方を早期に発見し、早期に対処することで、過重労働者を出さないよう努めています。

◆健康管理
毎年、健康診断の受診率１００％を基本とし推進しています。健康診断の結果、所見の有る方に対しては対処するよう働きかけを行うとともに、全社員が自己の健康管理意識を高めるよう産業医と連携しながら推進しています。

◆健康増進施策
自分の健康は自分で管理すべきものですが、なかなか難しいといった話を良く耳にします。衛生委員会
では、体も心もリフレッシュし健康増進に繋がるようなイベントができないか模索し、手軽にどこでもできる歩くイベントを開催しています。
「健康ウォーク」と称し２０１３年初回開催から現在に至るまで裏磐梯、あづま総合運動公園近隣、三春滝桜近隣等５回開催しました。毎回ご家族を含め多くの参加者が集まります。自然の中で１０キロ近い
ウォーキングは、仕事から離れ、和やかに、且つ適度な汗をかくことの楽しさを肌で感じることで健康を考える良い機会に繋がることを期待しています。また、２０１４年からはグループ企業全体で開催している「ソフトボール大会＆芋煮会」にも協賛し、日頃見られないファインプレーや珍プレーの続出に大いに沸き、芋煮に舌鼓を打ちました。
健康増進施策は「継続が大切」と考え、名物イベントとしてこれからも頑張って行きます！

◆献血
献血される方が減少し続けているという話を聞いていました。衛
生委員会では、社会貢献と自己の健康状態の把握にも繋がる献血をオフィスで行いました。「献血カー」が直接オフィスに来てもらい、多くの社員の協力を得られました。献血するためには、問診を受けて一定の基準を満たさなければなりませんが、問診で献血対象者から外れた方も、次回に向け健康改善を意識する良い機会になりました。

２３

（５）次世代育成支援企業の認証取得“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」（「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得（２００６年４月）しました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組
みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社
員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっています。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを推進して行きます。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行されました。

２４

（１）品質向上（ISO9001）への取り組み
当社のシステム部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けていましたが、２０１０年３月に日本検査キューエイ株式会社に認証機関を変更し、新たにＪＩＣＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けています。
登録組織：地域・医療ビジネス本部
医療ソリューション部、第一ソリューション部
登録範囲 ：顧客仕様書に基づくソフトウェアの設計・開発及び導入（要員派遣・システム
保守・アウトソーシング業務は除く）
登録事業所：第二ソリューション部（ＪＡオフィス）、東京オフィス
株式会社エフコムマーケティング（ソリューション事業本部）
なお、品質マネジメントシステムの目的は、当組織のプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと維持活動を継続的に行うことにあります。

（２）情報セキュリティ（ISO27001）への取り組み
当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７年９月にＩ
ＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のＤＣソリューション部、公共ソ
リューション部のシステム運用に係わる会津データセンター、福島データセンターの業務、要員に適用され、認定に基づく情報セキュリティマネジメント活動を日々行っています。
登録組織
登録範囲

：会津データセンター、福島データセンター：受託計算サービスの運用、ホスティングサービスの運用、
ハウジングサービスの運用、クラウドサービスの運用

ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついています。

（３）ITサービスマネジメント（ISO20000）への取り組み
当社福島データセンターのシステム運用部門は、２０１４年にＩＴサービスマネジメントシス
テム（ＩＴＳＭＳ）を制定し、２０１５年２月にＩＳＯ２００００の認定を取得しました。 Ｉ
ＳＯ２００００は、お客様のニーズとビジネス要求に合致したＩＴサービスを提供するための一連の仕組みが備わっていることを証明する認証資格です。
登録組織
登録範囲

：福島データセンター：福島データセンターにおけるハウジングサービス

ＩＳＯ２００００を取得することで、当社ＩＴサービスに対するお客様の信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついています。

２５

（４）個人情報保護（Ｐマーク）への取り組み
当社は、１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）は、当社の取締役、正社員、契約社員、
パート・アルバイト及び派遣社員を含む全従業者に適用され、全社の部署、拠点が対象となっています。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めています。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っており、早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内管理体制の更なる強化をねらいとしています。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、
定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついています。

１９９７年より会社全体で取り組んできた、プライバシーマークの取り組みに
おいて、個人情報保護レベルの維持・向上に努め、制度の普及推進に貢献した、功績に対して、ＪＩＰＤＥＣ（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、表彰されました。

２６

（５）当社の事業継続活動（ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み）
１．東日本大震災を経験して今回の大震災は未曽有の被害をもたらし、私たちの生活環境や仕事環境にも大きな影響を及ぼしました。幸いにも、人的被害や物的損害により、事業が停止する状況までには至りませんでしたが、不測の事態は今後も起こりえます。地震や放射能汚染に限らず、火山噴火、新型ウィルスの感染、ゲリラ豪雨
による水害、豪雪による交通遮断、電力使用制限、データの紛失盗難漏えい、ネットワーク寸断、システムダウン、事務所火災、交通事故など、私たちの身近なところに脅威や障害となるリスクが数多く存在しています。
当社は、事業継続に関する計画(ＢＣＰ)を作成し、更にその有効性を高めていくマネジメント(ＢＣＭ)に取り組んでいます。事業継続活動によりお客様への継続したサービスの提供と更なる信頼向上をテーマに取り組みます。
２．事業継続活動状況（ＢＣＰからＢＣＭへ）【事業継続計画（ＢＣＰ）】
１．「初動行動フロー」
２．「重要業務と業務復旧クラス一覧」
３．「業務復旧手順」
４．「従業員一覧表（被災時の従業員安否確認）」
５．「安否確認サービス操作手引き」
６．「対策本部向け被害状況報告書」
７．「被害状況チェックリスト」
８．「お客様／取引先／関係先連絡表」
９．「内線表」
１０．「対応履歴管理シート（被災時の対応履歴記入
シート）」
１１．「業務復旧体制」（対策本部、拠点対策本部含む）」、その他【事業継続マネジメント（ＢＣＭ）】
１．教育（教育計画⇒教育実施⇒評価）： 管理職向け、個人向け
２．訓練（訓練計画⇒訓練実施⇒評価（BCP通り実施
されたか）⇒BCP見直し）
３．監査（BCP、BCMのチェック）
４．是正処置・予防処置
５．マネジメントレビュー

Ｐ
３．事業継続ＰＤＣＡサイクルの活動
総合訓練の様子ＤＣ・「安否確認システム」導入済
・「地震時対応カード」携行済
・初動「e-ラーニング」教育実施済
・総合訓練の実施
・火山噴火への対応
火山噴火・降灰対策
訓練の様子

２７

Ａ

社内報
社内報「Ｆ－ｒｅｓｈ」は、 ２００５年１０月の創刊から毎月欠かさず発刊しており、２０１６年
で１１年を迎えることができました。※社内のグループウェアで公開
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・仙台・
東京・大阪”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。
現在は、グループ企業各社の情報を発信し、企業間の連携に一役買っています。

＜社内報の主な内容＞
・経営層からのメッセージ（企業のあり方や方針発表等）
・先輩からのメッセージ ～ 感孚風動 ～・社内外のイベント情報
・社員の一人にフォーカスし、仕事や趣味を紹介するコーナー
・ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ ＆ ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナー
・その他のニュース
１回の発刊ページ数は、Ａ４紙面で約１０ページ、特集記事掲載
時には、１８ページにも及ぶこともあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニケーション活性化のツールとして利用されることを心がけています。
社内報は、入社１、２年目の若手社員が中心となり発行しています。
若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い中、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」なとの感想も聞こえて来ています。

エフコムマスコットキャラクター＜赤べこちゃん＞

２８

F-resh 2016年10月号【第１３３報】

専門誌「データセンター完全ガイド」への掲載
株式会社インプレスが発行する「データセンター完全ガイド2016年秋号」にエフコムデータセンターが掲載されました。データセンター完全ガイドは、国内唯一のクラウド／データセンター専門誌で、クラウドサービスやデータセンターの選定・利用に携わる読者に向けて、有用な情報を発信しています。

株式会社インプレス社「データセンター完全ガイド」より抜粋

URL: https://dc-cloud.impress.co.jp/

テレビＣＭ「基本はいつも人と人」
当社の企業イメージをテレビＣＭを通じて、お客様をはじめ、すべてのステークホルダの皆様に向けてお届けしています。
社員を起用したＣＭということもあり、営業が、ＳＥが、お客様を訪問した際に「見たよぉ～！」とお声掛け頂き、企業イメージ向上に一役買っています。
基本はいつも人と人
私たちエフコムはお客様の声に耳をかたむけ
最適なソリューションをご提案いたします
Smart thinking for you
エフコム【You Tube URL】
①https://youtu.be/VuTF4sA8hI8②https://youtu.be/IGjf7c2fLJw③https://youtu.be/rVOJOBbBiXI

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Cloud Service
クラウドサービス
最先端のＩＣＴと長年培ってきた業務ノウハウから生み出されたビジ
ネスプラットフォームです。従来の枠を超えて、お客様の事業革新とビジネス加速をご支援いたします。

Product Service
パッケージソフト開発
当社の長年にわたるシス
テム開発実績で蓄積されたノウハウを提供することにより、短期間でお客様にソリューションを提供いたします。

Field Support
お客様サポート
コールセンター、カスタマサービ
スなど、常にお客様の身近な存在でサポートいたします。そしてお客様への安心と満足を提供いたします。

Business Process Outsourcing
業務アウトソーシング
お客様の業務を定型化し弊社スタッフがお客様に代わり業務運用を担当いたします。お客様は本来の業務に資源を集中する事が可能になります。

３０

smart thinking for you
Software Design
ソフトウェア開発

Information Devices sales
Supply sales

多くのソフトウェア開発実績を保有します。ＩｏＴによるデータ解析
やモバイルデバイスの新たな活用など、先端システムへの対応もいたします。

情報機器／サプライ品販売
ＰＣ、タブレット、サーバー等の情報機器を提供いたします。
サプライとなるプリンタトナーや各種ＰＣアクセサリーを豊富に品揃え、毎日のオフィスワークをトータルにサポートいたします。

System Integration
導入システム企画
豊富な業務システムの構築経験を活かし、システムのライフサイクルに基づく最適化をサポートいたします。お客様のニーズにお応えできる専門家集団として、企画・構築・運用をトータルにご支援いたします。

Security Support
セキュリティ対応
日々高度化、巧妙化するサイバー
攻撃への対策は、ＩＣＴを安心安全に活用していくための大きな課題となっています。お客様のセキュリ
ティ環境が常に最適な状態を維持できるためのご支援をいたします。

社
名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
本社：〒963-8520 福島県郡山市堤下町１３番８号
代 表 者：代表取締役社長兼ＣＯＯ 瓜生 利典
設
立：１９８０年９月１２日
資 本 金：２億７千万円
売 上 高：７１億２千万円（２０１６年３月期）
従業員数：３１４名（２０１６年３月３１日現在、正社員数）
関係会社：株式会社エフコムマーケティング
株式会社エフコム福交システムズ

３１

＜本報告書の対象範囲＞（環境活動報告対象範囲）
株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、会津ｉＤＣ、
福島データセンター（対象期間）
２０１５年４月１日～２０１６年３月３１日
ただし、一部には２０１５年４月以前、２０１６年４月１日以降の考え方、取り組み、データ等が含まれます。

〒９６３－８５２０

福島県郡山市堤下町１３番８号

ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２０１６年１１月１０日

発行責任者

代表取締役社長

瓜生

利典

企画・編集責任者

常務取締役

河内

美文

発行部署

事業支援本部人事総務部

お問い合わせ先事業支援本部人事総務部

ＴＥＬ

０２４－９２２－２５５５ＦＡＸ

０２４－９２２－２６９６

ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp