投資情報ウィークリー
2019/04/01

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 4 月 1 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅反落の後下げ渋った。米長期債利回りの急低下を受けて、世界的な景気減速懸念が強まり、週初 25 日の日経平均は 650 円安となった。その後反発と反落を繰り返す不安定な相場となり、27日の配当落ち分は週末までに埋めきれなかった。主力銘柄が一進一退となる中、引き続き中小型の材料株や新興市場銘柄が人気となった。米国市場は景気減速懸念が燻る中、長期金利動向や経済指標を睨みながら、方向感に乏しい展開となった。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を背景にドル安が進み、一時 1 ドル109 円台まで円高が進んだ。ユーロ円は EU 離脱を巡る英国議会の混迷からユーロが売られ、1 ユーロ 124 円を割り込む場面もあった。
今週の東京市場は、もみ合いとなろう。新年度入りに伴う新規運用資金の流入や昨年 10 月の高値期日通過などから需給改善が期待され底堅い動きとなるものの、外部環境の不透明感が燻り、上値も重く、方向感に乏しい展開となろう。引き続き中小型材料株や新興市場銘柄が物色されよう。米国市場は経済指標の発表が相次ぐことから、長期金利動向を睨みつつ、神経質な動きとなろう。ただ、個人消費や企業業績の底堅さから、下値は限定的となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、ドル強含みながら、国内企業のドル手当てなどもあり、概ね 1 ドル 110 円を挟んでもみ合いとなろう。ユーロ円は英国の EU 離脱を巡り不安定な動きが続き、1 ユーロ 123～125 円のレンジ相場となろう。
今週、国内では 1 日（月）に 3 月の日銀短観、5 日(金)に 2 月家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数が発表されるほか、1 日に新元号が決定、公表される。一方、海外では 1 日に 3 月の財新・中国製造業 PMI、2 月の米小売売上高、3 月の ISM 製造業景況指数、3 日(水)に 3 月の米 ISM 非製造業景況指数、5 日に 3 月の米雇用統計が発表される。
テクニカル面で日経平均は先週、下降中の 26 週線に再び上値を抑えられたものの、下値は 13 週線がサポートとなった。日足一目均衡表では遅行スパンが日々線を下回り、調整色が強まってきた。当面の下値めどは日足一目均衡表の抵抗帯上限(20934 円：29 日現在)や 25 日安値(20911 円)、さらに、昨年 12 月 26 日安値(18948 円)から今年 3 月 4 日高値(21860 円)までの上昇幅の 38.2％押し水準(20747 円)などとなろう。一方、目先は 26 週線（21358 円：同）や 25 日線(21425 円：同)、25 日に空けた窓(21542 円)などが上値めどとなろうが、これらを抜ければ、3 月 22 日高値(21713 円)や 3 月 4 日高値(21860 円)を目指す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用でテクニカル的に好位置にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は昨年 3 月 30 日の 4.01 倍をピークに、直近 3 月 22 日時点では 2.13 倍まで低下している。
個別でも TOPIX1000 採用銘柄の 43.8％に相当する 436 銘柄が 1 倍未満の水準にある。株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する銘柄も多数存在しており、中期スタンスで注目したい。 （野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
オリエンタルランド（4661）
19 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は東京
ディズニーリゾート 35 周年イベントや新規アトラクション、シーズンイベントなどの寄与により入園者数が過去最高を更新したことから、売上高が 3996.4 億円(前年同期比 9.6％増)、営業利益が 1067.4 億円(同14. 3％増)と、売り上げ、利益とも過去最高を記録。イ
ベントに伴うゲスト一人あたりの商品や飲食売り上げの増加に加え、ディズニーアンバサダーホテルなどの宿泊収入増加がけん引した。利益面では人件費やイベント関連費用の増加があったものの、売り上げの増加でカバーした。通期見通しは売上高 5008.6 億円(前期比 4.5％増)、営業利益 1134.7 億円(同 2.9％増)で据え置かれているが、営業利益の進捗率は通期計画の 94.0％(前年同期は 84.6％)に達し、上振れ余地のある計画と言えよう。また、中期的には 2020 年春に映画『美女と野獣』をテーマにした大型アトラクションと映画『ベイマックス』をモチーフにしたアトラクションをオープンするほか、2021 年度の開業を目指して映画『トイ・ストーリー』シリーズをテーマにした新ホテル(約 600 室)を開業する計画。中期的な成長戦略が見え始めており、さらなる入園者の増加が期待されよう。

ヤマハ（7951）
19 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 1.6％増の 3338.9 億円、営業利益が同 16.0％増の 480.8 億円。楽器事業ではアコー
スティックピアノが中国で二けた成長が続いたほか、北米も順調だった。電子ピアノと管楽器は海外全地域で売り上げを伸ばし、ギターも中国で大きく伸びたほか、北米や新興国でも好調だった。セグメント収益は同 3.0％増収、27.2％営業増益だった。音響機器
事業は業務用音響機器の販売が好調だったが、国内の音響設備工事は第 4 四半期に集中するほか、北米のオーディオ機器が減少し、同 1.4％減収、8.1％営業減益となった。部品・装置、その他事業もFA 機器と自動車内装品が上期に健闘したものの、同 0.9％増収、6.3％営業減益となった。懸念された中国の景気減速の影響はみられず、同地域での売上高は同 11.9％増加した。通期見通しは部品・装置事業の不振により、売上高で従来計画比 20 億円減の4400 億円(前期比 1.6％増)に下方修正されたが、減収による減益分は楽器事業の好調でカバーし、利益面は前回予想を据え置いた。なお、営業利益と経常利益は過去最高となる見通し。また、通期計画に対する第3 四半期までの営業利益の進捗率は 87.4％と前年同期(84.9％)を上回っている。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
ヤマトＨＤ（9064）
19 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は営業収益が前年同期比 7.3％増の 1 兆 2576.1 億円、営業利益が同 131.4％増の 743.4 億円。デリバリー事業では、EC 市場の拡大等により小口貨物需要は増加基調にあるものの、構造改革によって単価の回復を図ったことから取扱数量は減少し、宅急便で前年同期比 3.1％減、クロネコ DM 便で同 16.7％減。一方、単価は宅急便で同 14.1％上昇、クロネコ DM 便で同 7.1％上昇した。部門収益は同 7.3％増収、営業利益は同 131.4％増益となった。ノンデリバリー事業では BIZ-ロジ事業の貿易物流、メディカル事業、マルチメンテナンス事業が好調に推移したほか、オートワークス事業で車両整備の取り扱いが拡大した。一方、ホームコンビニエンス事業の個人向け引越しサービスの新規受注休止や eビジネス事業の代引き処理減少が響いた。通期計画は宅急便やクロネコ DM 便の数量増加と、価格適正化や構造改革効果によって、営業収益が従来計画比 100 億円増の 1 兆 6300 億円(前期比 5.9％増)、営業利益が同 10 億円増の 670 億円(同 87.8％増)に引き上げられた。毎四半期ごとの上方修正だが、すでに営業利益は通期計画を上回っており、上振れ着地となる公算が高そうだ。

（大谷 正之）第 一 工 業 製 薬 （4461）
QUICK コンセンサス（3 月 27 日現在）の予想営業利益は、19 年 3 月期が 43.67 億円、20 年 3 月期が 54 億円。19 年 3 月期はウレタン材料や電子デバイスが低迷しそうな他、原料高や先行投資費用の増加などの費用負担が重く、前年比で営業減益を見込む。しかし、20 年 3 月期は原料安によるマージンの回復や界面活性剤の堅調、アメニティ材料などの好調が見込まれ、一転して同営業増益が期待される。今後はライフサイエンス事業を主力事業に育成していく方針。昨年夏に医薬・健康食品関連の会社を買収したが、今後新工場棟建設や設備更新を行い、健康補助食品の製造や医薬品の受託製造を強化、2024 年度には売上高 200 億円をイメージしている。

ファンケル（4921）
今年1月から施行された中国のEC法の影響が懸念されたものの、化粧品の国内生産額、中国向け輸出額、国内の販売額がともに回復基調にある他、中国は4月1日から付加価値税を従来の16％から13％へ引き下げるため、その効果も今後期待されよう。また、中国は5月1日の労働節から4日間を連休にすると決めた。消費喚起が主目的で、日本を訪れる中国人も増えそうで、同社のインバウンド売上も伸びが期待される。なお、同社の19
年3月期第 3 四半期(4～12月)の営業利益は106.6億円で、通期計画に対する進捗率は83％強に達している。また、中期経営計画では2021年3月期に営業利益180億円という目標を掲げている。

河 合 楽 器 （7952）
4 月からスタートする中期経営計画「Resonate2021」を発表。2027 年に創立 100 周年を迎えるが、19 年度からの 3 年間で成長のための更なる基盤強化に努め、合計で 63 億円の設備投資を実施する計画。グランドピアノの旗艦モデル「Shigeru Kawai」の生産能力増強・生産ラインの改革を進める他、デジタルピアノの生産体制の強化、素材加工事業では CVT 自動車向け部品の生産体制を強化する方針。世界最大のマーケットとなり、今後も成長が続きそうな中国においてはブランド力の強化、パートナーとの連携強化などの基盤構築を推進、収益拡大を目指していく。営業利益目標は、20 年 3 月期が 31 億円、21 年 3 月期が 36 億円、22 年3 月期が 42 億円。20 年 3 月期の計画は 19 年 3 月期の計画（37 億円）を大きく下回るが、償却負担増加などを加味しても保守的にみえる。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
４月１日（月）政府が新元号を発表「働き方改革法」、「外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法」が施行
３月日銀短観（８：５０）
１８年度、３月新車販売台数（１４：００、自販連・全軽協）
新日鉄住金<5401>「日本製鉄」に社名変更
出光興産<5019>と昭和シェル<5002>が経営統合
ふくおか<8354>と十八銀<8396>が経営統合
関西アーバン銀行と近畿大阪銀行が合併し、「関西みらい銀行」が発足
４月２日（火）３月日銀短観「企業物価見通し」（８：５０）
３月マネタリーベース（日銀、８：５０）
４月３日（水）上場 東名<4439>東Ｍ
４月４日（木）
１８年度、３月車名別新車販売（自販連・全軽協）
４月５日（金）２月家計調査（８：３０、総務省）
２月消費動向指数（８：３０、総務省）
２月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
２月景気動向指数（１４：００、内閣府）
４月７日（日）統一地方選・前半（１１道府県知事選、６政令市長選、４１道府県議選、１７政令市議選投開票）＜国内決算＞
４月１日（月）
時間未定 しまむら<8227>【1Q】象印<7965>【3Q】クリエイトＳＤＨ<3148>
４月２日（火）
時間未定 西松屋チェ<7545>【1Q】キユーピー<2809>
４月４日（木）
15:00～ レナウン<3606>、ハイデ日高<7611>
時間未定 アダストリア<2685>、７＆ｉ ＨＤ<3382>、ダイセキ<9793>【1Q】不二越<6474>【3Q】サカタタネ<1377>４月５日（金）
15:00～ オンワードＨＤ<8016>
時間未定 サンエー<2659>、薬王堂<3385>、壱番屋<7630>、スギＨＤ<7649>、ワキタ<8125>【1Q】サムティ<3244>【2Q】マニー<7730>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
４月１日（月）中 ３月財新製造業ＰＭＩ
欧 ３月ユーロ圏消費者物価
米 ２月小売売上高
米 １月企業在庫
米 ２月建設支出
米 ３月ＩＳＭ製造業景況指数
４月２日（火）欧 ２月ユーロ圏失業率
米 ２月耐久財受注
シカゴ市長選決選投票
４月３日（水）欧 ２月ユーロ圏小売売上高
米 ３月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ３月ＩＳＭ非製造業景況指数
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会（４日まで、ワシントン）
休場 インドネシア（ムハンマド昇天祭）
４月４日（木）独 ２月製造業受注
米 ３月企業人員削減数（チャレンジャー・グレー＆クリスマス）
休場 台湾（こどもの日）
４月５日（金）
独 ２月鉱工業生産
米 ３月雇用統計（ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査、非農業部門雇用者数 ＋１７．５万人）
米 ２月消費者信用残高
先進７カ国（Ｇ７）外相会合（６日まで、仏ディナール）休場 中国、香港、台湾（清明節）
４月７日（日）豪南東部、ＮＺが冬時間入り（日本との時差、豪ＮＳＷ州＋１時間、ＮＺ＋３時間）＜海外決算・現地時間＞
４月２日（火）ウォルグリーン（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 3 月
29 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 3 月 29 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -