早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
認証評価結果早稲田大学教職大学院の評価ポイント
・ ３つの基本理念、①教員のキャリアに応じた臨床的教育能力と自己改善力の育成、②先人の知恵と先端的な学問的知識に裏打ちされた広い教養と確かな人間力の追求、③社会的連携能力の開発、という理念のもと、「より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員」及び「地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）」の養成をめざしている。
・ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、修了認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を設定し、入学から修了までの道筋を明確にしている。
・ 定員充足のために努力する一方で、入学試験が厳正に実施されており、質の高い学生が入学している。
・ 開設後も毎年、教育課程の改善に努めている。「共通科目」「分野別選択科目」における研究者教員と実務家教員の TT（ティーム・ティーチング）による授業科目の配置、一つの領域・分野での理論的教育と実践的教育のバランスの配慮、「学校での実習」を充実させるための理論的・実践的科目の新設などにより、理論的教育と実践的教育の融合に努めている。
・ 授業においては、実務家教員と研究者教員による TT 等の形態による協働的指導によって、様々な事例を取りこんだ教育現場の課題に即した授業が行われており、その形態も、学生の主体的活動を活かすようなグループワーク、参加型学習などが積極的に取り入れられている。
・ メンター教員、実習担当教員が日常的に相談・助言を行える二重の体制があり、キャリア支援についても計画的組織的に行っている。学生は学修上様々な戸惑いや不安に直面しても適宜相談することができ、相談・助言・支援が適切に行われている。
・新規着任教員を対象としたオリエンテーション、授業アンケートの実施とそのフィードバック、成績分布の共有化などに組織的に取り組み、教育の状況に対する点検評価の機会及び研修の機会を確保し、教職大学院の担当教員の資質向上のための組織的な取り組みが行われている。

・ 学外関係者などの意見を把握するために他教職大学院研究者教員、連携協力校校長、教育委員会関係者で構成される「教育研究評価委員会」を平成 21 年に設立し、第三者の点検・評価を受けることにより、改善に努めている。
・ 教育委員会、学校との連携を図るための組織が、適切に位置づけられ、運営されている。
東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県との連携も積極的に進められている。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構
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Ⅰ

認証評価結果早稲田大学教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的が、明確に定められている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つの基本理念のもと、人材養成の目的、修得すべき知識・能力が明確であり、既設大学院との区別も適切である。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科要項、入学試験要項、パンフレットに記載され、またウェブサイト上でも公開され、社会に周知されている。雑誌や新聞にも広告を掲載し、積極的に社会にアピールしている。
【長所として特記すべき事項】
教育学研究科との区別が適切であり、教育実践に関する臨床的な指導原理に立って「理論と実践の融合」を図るという理念が明確になっている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーが策定され、適切に公表されている。入試説明会・相談会を積極的に行い、周知に努めている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育理念、目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れがなされている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
厳正な入学者選抜を実施しており、かつ 2 年制コースでは、定員を確保している状況にある。しかし、１年制コースの定員充足に課題がある。今後も１年制コースの定員充足のために、広報の充実や教育委員会との連携を進める努力を続けていくことが必要である。
【長所として特記すべき事項】
定員充足に向けた努力を続けながらも、厳正な入学者試験を実施して、入学者の水準の確保に努めている。授業の様子や学生へのヒアリングにより、学生の優秀さを確認することができた。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
カリキュラム・ポリシーが策定され、教職大学院の目的の達成にふさわしい教育課程が編成されている。共通科目の領域に配置されている科目は適切であり、その土台の上に分野別選択科目が設定されている。研究者教員と実務家教員の TT による授業科目の配置、一つの領域・分野での理論的教育と実践的教育のバランスの配慮、「学校での実習」を充実させるための理論的・実践的科目の新設などにより、理論的教育と実践的教育の融合に努めている。また自由選択科目も理念が明確であり、内容が豊富である。ただし、特に中学校、高等学校の教科の専門性を高めるためのカリキュラムの充実を検討する必要がある。また理論と実践の架橋を充実させることもさらに検討することが必要である。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目は、その内容にふさわしい教員が適切に担当している。TT も実施され、研究者教員と実務家教員の協働もなされている。事例研究が積極的に行われており、教育現場の課題について検討することができるようになっており、実践的力量形成を意識した教育が行われるようになっている。
学生の主体的活動を活かすようなグループワーク、参加型学習などが積極的に取り入れられ、授業方法・形態も工夫され、適切である。学習履歴、実務経験を考慮に入れ、適切に履修モデルが提示されるとともに、シラバスにおいて、学習履歴、実務経験に応じて、到達目標、評価基準が示されており、適切である。
ただし、学習履歴、実務経験の違いに配慮した授業の展開について、さらに充実させることが必要である。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
段階を踏んだ実習の計画がなされており、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察することができるようになっている。期間も長期間となっており、自ら学校における課題に主体的に取り組むことができる内容となっている。連携協力校について、校種、数とも適切に確保され、連携協力校との協議の場も適切に設けられており、大学との共通理解は図られていると思われる。現職教員学生の現任校実習の進め方も適切で、日常業務に埋没しない配慮がなされている。実習の免除は適切で、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮も適切である。連携協力校の実習生に対する評価も高く、成果を上げている。
ただし、実習中の学生同士の交流、学び合いを充実させることを検討されてもよい。また大学教員の実習指導のさらなる充実も検討することが必要である。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年間履修上限単位数が設定され、学習の質保証がなされている。時間割も午前９時から午後９時25 分まで、１日７時限、週６日間も設けるなど、工夫がなされている。メンター教員が決められており、履修モデルに応じたきめ細かな履修指導の体制が整備されている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスにおいて、到達目標、評価の基準などが具体的かつ詳細に示されており、その周知もなされている。ディプロマ・ポリシーも定められている。成績評価、単位認定、修了認定が適切になされている。
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【長所として特記すべき事項】
教育課程について、常に見直しが検討され、実施されている点が評価される。履修モデル、シラバ
スが分かりやすく示されている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況、資格取得の状況、進路実績から判断して、教職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると思われる。ただし、教職大学院の学修の成果を示すものとして、何を重視しているのか、わかりにくい。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
修了生について、東京都教育委員会による評価を受け、良好な結果を得ている。「学校教育学会」を設立し、修了生と学生の交流の場を設定し、修了後の成果を高める取り組みもなされている。ただし、東京都教育委員会による評価を受けているが、東京都以外の県も含めて、教職大学院が主体的に、修了生の赴任先の学校や教育委員会関係者から意見聴取を行う体制をさらに充実させる必要がある。
【長所として特記すべき事項】
修了後も研究交流をする場として「学校教育学会」を設立したことは評価される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
メンター教員、実習指導担当教員が設けられ、学生に対する指導体制が適切に整備されている。キャリア支援についても計画的組織的に行っている。特別な支援を必要としている学生への支援体制、ハラスメント防止の体制、メンタルヘルス支援の体制も適切に整備されている。またキャリアプランにそった履修指導も実施され、適切な指導がなされている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的支援の体制は、適切に整備されている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されている。専門職大学院設置基準上必要とされる専
任教員数以上の教員を確保し、みなし専任教員、任期付専任教員など、多様な雇用形態を活用して、必要な人材を確保している。実務家教員が 5 割以上を占め、充実している。教員の業績について、適切に公表されている。専任教員が、コアとなる授業科目を担当している。実習指導の充実などを図るためには、教員数は決して十分とは言えない。今後、改善を検討することが必要である。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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女性教員が少ない印象があるが、年齢構成のバランスは適切である。教員の採用・昇進の手続きは、明確であるが、その基準は、全学のものに基づいており、教職大学院としての基準は設定されていな
い。実務家教員は、研究者教員とは異なる基準が必要であり、教職大学院独自の基準の設定を検討することが必要である。また実務家教員のリクルートの仕組みも今後の課題である。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究活動のための経費については、充実した助成が行われている。紀要が発行され、研究活動の成果報告の場も適切に設定されている。特定課題研究助成費による研究などが、教育内容等と関連する研究活動を促している。また実務家教員と研究者教員との共同（協働）研究も行われている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
事務職員、教育支援者が配置され、充実している。TA（ティーチング・アシスタント）も活用されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の授業負担への配慮は、なされていると判断するが、ただし、一部の教員には、学部の授業がかなり負担になっていると推測される。授業負担の軽減を検討することが必要である。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
必要な施設・設備が整備されている。特に模擬教室が整備され、充実している点が評価される。図
書室に必要な資料が適切に整備されている。学生の自習室の整備・拡充は行われているが、さらに一人一人の研究環境の視点から充実が期待される。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議が設置されている。管理運営に関する諸会議の規定が整備され、適切に運営されている。事務体制及び職員配置が適切であり、効果的な意思決定を行える組織形態となっている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
運営のための相応の財政的な基礎があり、適切な配慮がなされている。教員の充実、施設、設備の充実の必要性を考えると、さらなる資金の投入が検討されてもよい。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。

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広報誌、パンフレット、ウェブサイトによって、積極的に情報を提供し、広く社会一般に、教育活動の周知が図られている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己点検・評価や外部評価等のための資料、情報は、適切に保管されている。必要な教育活動、管理運営業務に関する内容が含まれている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価が組織的に行われ、必要な見直しもなされてきている。授業アンケート、在学生へのインタビューなども実施されており、学生からの意見聴取による点検・評価がなされている。東京
都教育委員会との連携協議会において、外部評価も適切に受け、必要な見直しも行っている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
FD（ファカルティ・ディベロップメント）の活動が、組織的に計画され、実施されている。授業アンケートの結果も適切に活用されている。
【長所として特記すべき事項】
第三者による点検・評価及び助言を得るために、教育研究評価委員会を設置し、評価を受けていることは、注目される点である。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会、学校との連携を図るための組織が、適切に位置づけられ、運営されている。そこでの協議が、教育活動等の整備・充実・改善に活かされている。修了者の処遇についても協議が進められている。
【長所として特記すべき事項】
東京都だけでなく、神奈川県、埼玉県との連携も積極的に進められ、充実している点が評価される。

Ⅲ

評価結果についての説明
早稲田大学から平成 23 年２月 23 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により早稲田大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
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書面調査は、平成 23 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１早稲田大学大学院学則ほか全 107 点、訪問調査時追加資料：108 平成 20 年度早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻入学試験概要（概要別）ほか全 17 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（早稲田大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23 年 10 月３日、早稲田大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 10 月 25 日・26 日の両日、評価員６名が早稲田大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、早稲田大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、早稲田大学教職大学院（教職研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以7上添付資料一覧
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早稲田大学大学院学則
早稲田大学大学院教職研究科 要項 2011 年度
2011 年度早稲田大学大学院教職研究科 高度教職実践専攻 入学試験要項
研究科パンフレット 早稲田大学大学院教職研究科 2011 年度
研究科ウェブサイト 教職研究科がめざすもの
URL http://www.waseda.jp/ted/about/outline/concept.html
６ 早稲田大学大学院入学案内 2012
７ 2011 年度（2012 年度入学試験）説明会、相談会日程
８ 広報チラシ １年制コース入試説明会 2011 年 4 月 23 日
９ 広報チラシ 入試説明会 2011 年 5 月 28 日
10 入試説明会（2011 年 5 月 28 日）の提示スライド
11 2012 年度 大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 推薦入学試験要項
12 専門職学位課程（一般）入学試験（第一次日程）合否判定基準
13 専門職学位課程（特別選考）入学試験（第一次日程）合否判定基準
14 個人面接結果報告書
15 集団面接採点票（一般入試）
16 個人面接実施要領
17 集団面接実施要領
18 入学試験問題 2011 年度
19 推薦入試実施要領」及び「推薦入試個人面接結果報告書記入要領
20 2011 年度 早稲田大学大学院教職研究科 入学試験 教職経験確認票」（小学校・中学校用）
21 2011 年度 早稲田大学大学院教職研究科 入学試験 教職経験確認票」（高等学校用）22 2011 年度 早稲田大学大学院教職研究科 入学試験 教職経験確認票」（特別支援学級・特別支援学校用）
23 実習単位認定シート
24 実習単位認定の基準（2011 年度入試）
25 平成 20 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要
26 平成 21 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要
27 平成 22 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要
28 平成 23 年度早稲田大学大学院教職研究科 専門職学位課程 高度教職実践専攻 入学試験概要
29 2008 年度 大学院教職研究科 学科目配当表
30 2009 年度 大学院教職研究科 学科目配当表
31 2010 年度 大学院教職研究科 学科目配当表
32 2011 年度 大学院教職研究科 学科目配当表
33 大学院教職研究科と大学院教育学研究科との科目相互提供の件
34 専任教員一覧及び 2011 年度週担当時間数
35 2011 年度 学科目別教員種別表
36 授業で用いた事例研究について 2008 年度・2009 年度
37 授業科目の概要」2010 年度（平成 22 年度 留意事項実施状況報告書 別添資料より）
38 2010 年度 科目・クラス別履修者数一覧
39 学校臨床実習（Ⅰ Ⅱ Ⅲ）個人調書
40 （教職経験あり）学校臨床実習（Ⅰ Ⅱ Ⅲ）個人調書
41 １年制コース学生の実習記録」（2010 年度学校臨床実習Ⅲ 実習ノートより）
42 ２年制コース学生の実習記録：小学校（2009 年度学校臨床実習Ⅰ 実習ノートより）
43 ２年制コース学生の実習記録：小学校（2009 年度学校臨床実習Ⅱ 実習ノートより）
44 ２年制コース学生の実習記録：小学校（2010 年度学校臨床実習Ⅲ 実習ノートより）45 ２年制コース学生の実習記録：中学校（2009 年度学校臨床実習Ⅰ 実習ノートより）46 ２年制コース学生の実習記録：中学校（2009 年度学校臨床実習Ⅱ 実習ノートより）
847484950515253

２年制コース学生の実習記録：中学校（2010 年度学校臨床実習Ⅲ 実習ノートより）2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ 報告集
2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅱ報告会（プログラム）
2010 年度早稲田大学大学院教職研究科学校臨床実習Ⅲ報告会（プログラム）
教職研究科連携協力校一覧 2011 年度
東京都教育委員会と早稲田大学との教職大学院に関する「協定書」
東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価：早稲田大学教職大学院（平成 21 年 1 月 22 日）
URL http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr090122s/wasedadaigaku.pdf
54 東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会による評価：早稲田大学教職大学院（平成 22 年 2 月 12 日）
URL http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr100212d/waseda.pdf
55 現代的教育課題シリーズ講演会(2008 年度)
56 連携協力校における活動実績 2010 年度
57 １年制コース学生の実習記録：現任校」（2008 年度学校臨床実習Ⅲ 実習ノートより）
58 平成 22 年度東京都と連携する教職大学院の「学校における実習」実施状況にかかわる評価について（平成 23 年度 第１回 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会 平成 23 年 5 月 31 日 資料）
59 2011 年度大学院教職研究科授業時間割表
60 2011 年度メンター教員及びオフィスアワー
61 平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅰ」評価票
62 平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅱ」評価票
63 平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅲ」評価票
64 平成 23（2011）年度「学校臨床実習Ⅲ：現職」評価票
65 2009 年度箇所別教員免許状取得者数（箇所別内訳）(早稲田教職 2011)
66 2008 年度、2009 年度、2010 年度修了者の進路実績
67 2010 年度 教育実践論文演習論文集 目次
68 平成 22 年度東京都と連携する教職大学院修了者に関する調査結果について（平成 23 年度 第１回 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会 平成 23 年 5 月 31 日 資料）
69 早稲田大学学校教育学会会則
70 障がい学生支援のための教員ガイド
71 STOP HARASSMENT 基本編（パンフレット）
72 早稲田大学大学院教職研究科 学校臨床実習倫理規程
73 学生相談室パンフレット（保健センター）
74 2011 奨学金情報 Challenge 大学院学生用（早稲田大学学生部奨学課）
75 早稲田大学奨学課ウェブサイト Ⅶ 2008 年度奨学金受給状況、Ⅶ 2009 年度奨学金受給状況』
76 早稲田大学奨学課ウェブサイト Ⅶ 2008 年度奨学金受給状況、Ⅶ 2009 年度奨学金受給状況』
77 早稲田大学学生補償制度（傷害補償）、早稲田大学学生補償制度（賠償責任補償）
78 学生健康増進互助会案内
79 客員教員の受入に関する規則
80 早稲田大学教員任免規則
81 2011 年度特定課題助成費（特定課題 A、特定課題 B）研究計画募集要項
82 教職研究科紀要刊行規定
83 教職研究科紀要編集規定
84 教職研究科紀要執筆規定
85 早稲田大学大学院教職研究科紀要 第３号（平成 22 年度）
86 早稲田大学組織図87 教育・総合科学学術院職員一覧表
88 施設平面図（16 号館１階）
89 施設平面図（29-6 号館２階）
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90 施設平面図（16 号館地階）
91 施設平面図（16 号館９階）
92 運営に関する役職等担当一覧 2011 年度
93 教育・総合科学学術院運営細則
94 早稲田大学大学院教職研究科運営委員会 会議次第及び議事録 2010、2011 年度
95 2011 年度（平成 23 年度）予算通知書
96 研究科案内チラシ（2010 年度配布）
97 早稲田大学広報通号 195 号 CAMPUS NOW 2011 早春号
98 文書保存規程
99 早稲田大学大学院 教職研究科 ファカルティ･ディベロップメント委員会規程
100 2010 年度後期科目に関するアンケ−ト調査の実施について
101 ファカルティ・ディベロップメント 2010 年度活動報告と 2011 年度前期活動計画
102 早稲田大学大学院教職研究科 教育研究評価委員会設置要綱
103 大学点検・評価委員会規程
104 早稲田大学大学院連携協力協議会の開催通知
105 教職大学院連携協力校連絡会（平成 23 年 5 月 18 日）議事次第
106 平成 22 年度東京都と連携する教職大学院の「共通カリキュラム」実施状況にかかわる評価について（平成 23 年度 第１回 東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会 平成 23 年 5 月 31 日 資料）
107 「教育連携報告書」早稲田大学大学院教職研究科と神奈川県との連携〔追加資料〕
108 平成 20 年度 早稲田大学 大学院教職研究科高度教職実践専攻 入学試験概要（属性別）
109 平成 21 年度 早稲田大学 大学院教職研究科高度教職実践専攻 入学試験概要（属性別）
110 平成 22 年度 早稲田大学 大学院教職研究科高度教職実践専攻 入学試験概要（属性別）
111 平成 23 年度 早稲田大学 大学院教職研究科高度教職実践専攻 入学試験概要（属性別）
112 修了後の進路先 １年制コ－ス修了者（平成２０～２２年度）
113 修了後の進路先 ２年制コ－ス修了者（平成２１年度）
114 修了後の進路先 ２年制コ－ス修了者（平成２２年度）
115 学校教育学会・校友会活動記録
116 2011 年度 「学校臨床実習Ⅰ・Ⅱ」に向けての意向調査
117 2011 年度 「学校臨床実習Ⅱ」に向けての意向調査
118 2011 年度 「学校臨床実習Ⅲ」に向けての意向調査
119 早稲田大学学則
120 早稲田大学学術院規則
121 2008 年～2011 年 ＴＡ科目・クラス配置数
122 2011 年度 専任教員担当授業時間数
123 早稲田大学大学院教職研究科 学校臨床実習運営委員会規程10

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立

大学院・研究科・専攻：早稲田大学大学院教職研究科高度教職実践専攻
基準等
基準７－１Ａ

該当箇所
Ｐ５

理由

意見申立への対応

24～25 行目

平成２２年度に地階に第２当該大学院においては、平成「ただし、学生の自習室自習室を増設し、学生が自主的22 年度に第２自習室を増設し、は十分ではなく、学生がに学ぶ場の充実に努めている。

学生の学習環境の整備に努めてまた、共通施設である本学のいることは認識している。その上自主的に学ぶ場の充実が必要である。」

中央図書館（総面積 27,705 ㎡） で、さらに一人一人の研究環境のでは 1,793 席の自習スペースを視点から見て、学生の学習環境の用意し、グループ学習が可能な充実を期待したものである。

コーナーを新設するなど新た評価結果の文の趣旨を明確にな学習環境の整備にも取り組するため整理し、次のとおり修正んでいる。

する。
「学生の自習室の整備・拡充は行われているが、さらに一人一人の研究環境の視点から充実が期待される。」

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