福島県弁護士会平成２６年（人権）第１１号
平成２８年１２月９日
福 島 刑 務 支 所
所長 佐 野 周 二殿
福島県弁護士会会 長
新開文雄
福島県弁護士会人権擁護委員会委員長
澤井功

勧告書

当会は，申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会の調査の結果，貴所に対し，下記のとおり勧告する。

勧告の

趣

旨

貴所が，平成２５年７月２４日，申立人を保護室に収容し，全裸にさせて身体検査を実施した際に，複数の女性の刑務官が立ち会っているにも拘わらず，男性の刑務官が申立人の姿態を見ることができる場所に立ち入り，身体検査を指揮していたことは，申立人の羞恥心や名誉感情を害する人権侵害行為であり，かつ刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下，「法」という。）第７５条第２項，第３４条第２項に違反する違法なものである。
よって，当会は，貴所に対し，以下のとおり勧告する。
１ 貴所が，女性の被収容者の身体検査を実施する場合には，法第３４条第２項の規定に基づき，女性の刑務官が身体検査を行い，男性の刑務官が身体検査を受ける女性の被収容者の姿態を見ることが物理的に可能な場所に立ち入らないよう徹底すること。
２ 貴所が，女性の被収容者の身体検査を実施する場合には，女性の刑務官が不在で，女性の刑務官が身体検査を行うことができない場合以外には，男性の刑務官に身体検査を指揮させないよう徹底すること。
３

男性の刑務官が女性の被収容者の保護室収容を指揮する場合で，当該被収容者の身体検査を実施する必要がある場合には，女性の刑務官に対して身体検査を実施すること及びその検査方法を指示し，女性の刑務官に身体検査を実施させ，検査後にその報告を受ける等の方法により，男性の刑務官に身体検査まで指揮させないよう徹底すること。
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勧

告の理由

第１ 申立の趣旨
申立人（昭和●●年●月●●日生・事件当時４１歳）が，平成２５年８月７日，福島刑務支所内保護室において全裸にされ，両手を壁に突かされた状態で陰部の中を検査された際に，その一部始終を男性の刑務官がビデオカメラで撮影・録画していたことは，申立人の人権を侵害するものである。
第２ 調査の経過
平成２６年
平成２６年

１月１４日
４月２０日

平成２６年 ４月２５日
平成２６年 ６月 ２日
平成２６年 ６月２０日
平成２６年 ８月 ６日
平成２６年 ８月２２日
平成２６年１０月２２日
平成２６年１１月２７日
平成２７年
平成２７年
平成２７年
平成２７年
平成２７年
平成２７年
平成２７年

１月２９日
２月１３日
４月 ２日
４月２８日
７月１６日
８月１８日
９月１４日

平成２７年１０月１４日
平成２８年
平成２８年
平成２８年
平成２８年

２月１０日
３月 １日
４月１１日
５月 ６日

日本弁護士連合会において事件受付
日本弁護士連合会からの「人権救済申立事件の移送について(求意見)」を当会受理
上記移送の受諾及び担当委員決定
日本弁護士連合会へ移送受諾の回答書送付
調査開始
貴所宛照会書送付(１回目)
貴所からの回答書受理(１回目)
貴所宛照会書送付(２回目)
貴所からの回答書受理(２回目)
貴所宛照会書送付(３回目)
貴所からの回答書受理(３回目)
貴所宛照会書送付(４回目)
貴所からの回答書受理(４回目)
貴所宛照会書送付(５回目)
貴所からの回答書受理(５回目)
申立人に面会へ行くも既に出所しており面会できず申立人から予め通知されていた出所予定先へ連絡するも既に同所を退所していた
貴所宛照会書送付(６回目)
貴所からの回答書受理(６回目)
貴所宛照会書送付(７回目)
貴所からの回答書受理(７回目)2

第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答
１ 平成２５年８月７日に，申立人を保護室に収容した事実はないが，同年７月２４日，申立人を保護室に収容し，身体検査を実施した事実がある(以下の貴所からの回答は，同日の身体検査に関するものである。)。
２ 申立人は，ヘアピン１本をえん下した上，職員の制止に従わず，手や頭部を居室の壁に打ち付けるなどの行為を繰り返したため，自身を傷付けるおそれがあるとして法第７９条第１項に基づき，保護室に収容したものである。
申立人を保護室に連行する際には，申立人に実力行使を要する事情はなく，貴所は申立人に対して実力行使をしてはいない。また，貴所は申立人に対して手錠等を装着してはいない。
３ 貴所が，申立人を保護室に収容した際，申立人の身体の検査を実施した
理由は，不正物品の所持・隠匿や負傷等がないかどうかを確認し，自殺やその他の身体に害を及ぼすおそれのある行為など，考え得る事故等を未然に防止するためであり，刑事施設の規律及び秩序を適正に維持することを目的としている。
また，身体の検査については，法第７５条に基づくものである。
４ 身体検査の開始時間は，平成２５年７月２４日午後７時３１分であり終了時間は同日午後７時３２分である。
また，身体検査を実施した場所は，貴所の保護室第３室である。
５ 身体検査に立ち会った職員については，次のとおりである。
⑴

保護室内で身体の検査を立会した職員は４名で，いずれも女性である。
この４名の女性職員は，法第７５条第２項の準用する法第３４条第２項の「刑務官」に該当する。
⑵ 保護室の外で携帯用ビデオカメラによる録画を行っていた職員は２名で，いずれも女性である。この２名の女性職員は，法第１３条第１項に基づく刑務官である。
⑶ 保護室の外で指揮を執っていた職員は１名で，男性である。
⑷ 保護室の外で保護室収容を立会していた職員は１名で，女性である。
この女性職員は，法第１３条第１項に基づく刑務官である。
⑸ 医師及び看護師の立会はなかった。
⑹

身体検査は女性刑務官が実施しており，法第３４条第２項ただし書の「女性の刑務官がその検査を行うことができない場合」には該当しない。
６ 身体検査を実施した際，申立人を全裸にした。その理由は，衣服及び身体に異物を隠匿したまま保護室に収容した後，異物を用いての更なる自傷行為を防止するためである。
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７ 身体検査は，衣服の上から申立人の腰部を触診検査した後，申立人に対して，衣服を全て脱ぐように指示し，申立人が衣服を全て脱いだところで，毛髪の中を触診により検査し，申立人に口を開けるよう指示し口腔内を目視にて検査し，申立人に足を肩幅に開き状態を軽く前に倒させて，陰部を目視にて検査した。
検査の際，申立人に両手を壁につけるよう指示したことや両手を壁につけた状態で検査した事実はない。検査を実施した職員は４名おり，全員が女性の刑務官で，医療従事者はいない。
８ 貴所は，身体検査に関する所内規定を設けており，その内容としては検査を実施する時，検査の実施要領及びその他留意事項を定めており，規律秩序を維持するために，被収容者の身体，着衣，所持品の検査をする際の各種保安事故防止に必要な事項が定められている。
９ 申立人の身体検査の際，貴所はその様子をビデオカメラで撮影していた。
その理由は，「被収容者の動静等の記録について(通達)」(平成１６年３月３１日矯保１１９９矯正局長通達)の規定により，被収容者による自傷行為等があって，保護室に収容した場合等の状況を客観的かつ正確に把握し，以降の適正な措置等を講ずるための判断に資するとともに，後日の争訟への対応や特別司法警察員としての捜査等を円滑かつ迅速に実施する等のための記録として，携帯用ビデオカメラによる録画記録を作成する取り扱いとなっているためである。
10 本件では「被収容者の動静等の記録について(通達)」(平成１６年３月３１日矯保１１９９矯正局長通達)の第１項において規定されている「その他施設の長が必要と認めた場合」に該当するものとして携帯用ビデオカメラによる録画を実施した。
「その他施設の長が必要と認めた場合」については事前に内規で定めており，その内容は次のとおりである。
「首席矯正処遇官，統括矯正処遇官，監督当直者等，現場の指揮にあたるもの(以下，「現場指揮者」という。)は，非常通報又は電話連絡により，被収容者に対し，制止等の措置，捕縄，手錠又は拘束衣の使用，保護室への収容，警備用具及び小型武器の使用等の実力行使が予想される状況を認知した場合は，録画に関する取扱担当者に携帯用ビデオカメラの携行を指示し，直ちに録画を開始させ，速やかに現場に急行する。
また，携帯用ビデオカメラが設置されている場所に勤務している職員は，前記の状況が予想される場合は，速やかに携帯用ビデオカメラによる録画を開始し，応援職員に引き継ぐものとする。
録画を命じられた職員は，処遇部門において携帯用ビデオカメラを携行
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した時点から録画を開始し，保護室の扉を閉めるまで又は現場指揮者が録画の終了を指示するまでの間，撮影を継続するものとする。
また，録画状態が不良であっても途中で録画を中止しないこと。(抜粋)」
11 職員が録画を行っていた携帯用ビデオカメラは２台であり，保護室内で職員が実施した身体の検査の過程は，全課程を録画している。
カメラ①については，保護室の入り口前の廊下から撮影しており，カメラ②については，保護室入口に対面する視察窓から撮影していた。
携帯用ビデオカメラの撮影時間は，カメラ①については平成２５年７月２４日午後７時２８分から同時３２分まで，カメラ②については平成２５年７月２４日午後７時３０分から同時３３分までである。
12 申立人の身体検査の際には，保護室の室内監視用カメラでも録画をしていた。室内監視用カメラによる録画をした根拠は，前記通達の第２項「被収容者を保護室に収容した場合等のビデオによる録画」の規定を根拠としたものである。
室内監視用カメラによる撮影時間は，平成２５年７月２４日午後７時２９分から同月２５日午前８時２７分までである。
13 室内監視用カメラによる録画に加えて，携帯用ビデオカメラにより録画をしたのは，第10項の内規の存在に加えて，連行時の被収容者の動静記録及び適正な職務執行の採証のためである。
14 撮影した映像データは，｢「被収容者の動静等の記録について」の運用について(通知) ｣(平成１６年３月３１日矯保１２００矯正局保安課長通知)の規定に基づき適正に管理し，保存している。
15 身体検査における男性の刑務官の立会について⑴ 保護室の外で指揮を執っていた男性の刑務官と申立人の距離は約３．
５メートルであった。当該男性の刑務官は，監督当直者として保護室収容の指揮を執っており，保護室内全体を視察できる位置で指揮を執っていた。
⑵ 当該男性の刑務官は，身体検査時に保護室内の様子を目視にて確認していた。ただし，着衣を脱がせる段階から，申立人の羞恥心に配慮するため，上記⑴の位置で体全体を右側に向け，視線を保護室内から保護室外に移し，保護室内を見ないよう対応した。
⑶

当該男性の刑務官は，保護室収容の指揮者であることから，申立人の保護室収容の判断，身体検査に係る指揮を一貫して実施していたものであり，衣服や身体に異物を隠匿し，保護室収容後も更なる自傷行為を行うことを防止するため，保護室内に入った女性職員に対し，申立人の着衣を脱がせて必要な検査を実施するよう指示し，職員によるこれら一連
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の行為が，適正に，かつ，必要な限度を超えて実施することのないよう保護室の外から視察していたものである。
指揮者は，監督当直者として保護室収容を指揮するものであり，身体検査を含めその状況を直接見て確認することが必要であり，直接これを見て指揮を執るのが原則であるが，指揮者が男性の刑務官の場合は，上記⑵のとおり，衣類を脱がせる段階から，申立人の羞恥心に配慮した対応をしている。
⑷ 保護室収容を指揮する男性の刑務官が，既に保護室内にいる申立人の身体検査までを指揮しなければならない理由は，上記⑶のとおりであり，保護室収容の指揮は，申立人を形式的に保護室に入れた時点で終了するものではなく，その後，職員が必要な検査等を実施し，保護室の扉を閉扉するまで実施している。
指揮者は，職員によるこれらの一連の行為が適正に，かつ，必要な限度を超えて実施することがないよう実施職員を指揮するものであり，本件身体検査も保護室収容の指揮の一部である。
⑸ 当該男性の刑務官の身体検査に係る指揮は，法第３４条第２項のただし書の規定に基づくものである。
第４ 当会の判断
１ 申立の内容と認定できる事実との齟齬について
本件申立ては，申立人が，平成２５年８月７日，福島刑務支所内保護室において全裸にされ，両手を壁に突かされた状態で陰部の中を検査された際に，その一部始終を男性の刑務官にビデオカメラで撮影・録画されたことが，女性である申立人の人権を侵害するものであるとして，貴所を相手方として人権救済申立てをなした事案であるが，貴所からの回答により認定できる事実は前記のとおりであり，福島刑務支所内保護室において身体検査が実施された日付及び男性の刑務官の行為が「撮影」なのか「全体の指揮」なのかという点に齟齬が生じている。この点については，申立人の主張する日付に身体検査が実施されたこと及び男性の刑務官がビデオカメラで撮影していたことについては，申立人が主張するのみで，これを裏付ける客観的・具体的な証拠はない。
したがって，当該事実を認定することができないため，少なくとも貴所が認めている平成２５年７月２４日の身体検査において，男性の刑務官が「全体の指揮」をしていたとの事実を前提として以下判断することとする。
２ 申立人を全裸にして身体検査を実施したことについて⑴ 本件身体検査は，法第７５条に基づくものであるところ，法第７５条
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また，本件のような陰部検査については，他の部位に比して羞恥心や名誉感情を侵害されるおそれはより大きいといえることから，その判断は慎重に行うことが必要である。
⑵ 身体検査の必要性
本件は，申立人がヘアピン１本をえん下した上，職員の制止に従わず，手や頭部を居室の壁に打ち付けるなどの行為を繰り返したため，自身を傷付けるおそれがあるとして，貴所が法第７９条第１項に基づき申立人を保護室に収容したものであり，その際に申立人に対して全裸での身体検査を実施したものである。
そうだとすれば，申立人がヘアピンをえん下する等の自傷行為に及んでいる以上，衣服及び身体に異物を隠匿したまま保護室に収容した後，異物を用いての更なる自傷行為等を未然に防止するため不正物品の所持・隠匿や負傷等を確認する必要性が認められる。
また，申立人が自傷行為に用いたヘアピンは小さく衣服だけでなく身体に隠匿する可能性も否定できないことから，衣服の上からだけでなく陰部を含め身体を直接目視する検査を実施する必要性も否定することはできない。
⑶ 身体検査態様の相当性
本件身体検査の態様は，衣服の上から申立人の腰部を触診検査した後，申立人に対して，衣服を全て脱ぐように指示し，申立人が衣服を全て脱いだところで，毛髪の中を触診により検査し，申立人に口を開けるよう指示し口腔内を目視にて検査し，申立人に足を肩幅に開き状態を軽く前に倒させて，陰部を目視にて検査したというものである。
本件身体検査は，刑務官のみによって実施されており，専門知識や技術を有する医師や看護師（以下，「医師等」という。）の立ち合いはないが，必ずしも医師等によってなされなければならないほど強度な侵害行為を伴う検査ではないし，その内容も前記の身体検査の目的を達成するために不相当なものではない。検査に要した時間も午後７時３１分か7

ら３２分の１分間と短時間であって，申立人の羞恥心や名誉感情を不相当に侵害するものとまではいえない。
以上によれば，貴所が申立人に対して本件身体検査を実施したこと及びその内容が直ちに申立人の人権を侵害するものとまでは認めることができない。
３ 全裸での身体検査の状況を携帯用ビデオカメラで撮影・録画したこと⑴ 何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう，姿態を撮影されない自由を有するところ（最高裁昭和４４年１２月２４日大法廷判決刑集２３巻１２号１６２５頁），刑務所における被収容者であっても，かかる自由は当然に有しているのであって，ただ一定の場合にその制限が許されるに過ぎない。そして，被収容者を刑務所に収容する目的は，被収容者に対し懲役刑を執行するためであるところ，その施設の規律及び秩序を適正に維持するために執られる措置は，被収容者の収容を確保し，並びにその処遇のための適切な環境及びその安全かつ平穏な共同生活を維持するため必要な限度を超えるものであってはならない(法第７３条第１項，第２項)。
特に，単なる容ぼう，姿態の撮影にとどまらず，被収容者を全裸にして身体検査をしている状況をビデオ撮影するという方法は，被写体の羞恥心や名誉感情を害する程度が大きいことから，そのような撮影方法が必要な限度内にとどまるか否かについては慎重に判断されなければならない。
⑵ 貴所が本件において申立人に対する全裸での身体検査を撮影・録画した
理由は，「被収容者の動静等の記録について（通達）」（平成１６年３月３１日矯保１１９９矯正局長通達）第１項「被収容に実力を行使した場合等の記録」中，「その他施設の長が必要と認めた場合」に該当するからというものであった。
この点，貴所においては，施設の長が携帯用ビデオカメラにより撮影・録画する必要性を認める場合を内規で定めており，具体的には，「（現場指揮者は）被収容者に対し……保護室への収容……等の実力行使が予想される状況を認知した場合は……携帯用ビデオカメラの携行を指示し，直ちに録画を開始させ」るものとし，「録画を命じられた職員は……保護室の扉を閉めるまで又は現場指揮者が録画の終了を指示するまでの間，撮影を継続する」ものとされているとのことである。
⑶

被収容者を保護室に収容する等の実力行使が予想される状況を認知した場合には，実力行使が加えられる可能性が高まること，また加えられた実力行使が適法なものであったか否かを後日検証するための客観資料を確保する必要性があることも認められる。
したがって，貴所が，被収容者を保護室に収容する等の実力行使が予想8

される状況を認知した場合に，被収容者を「保護室に収容した場合等の状況を客観的かつ正確に把握し，以降の適正な措置等を講ずるための判断に資するとともに，後日の争訟への対応や特別司法警察員としての捜査等を円滑かつ迅速に実施する等のための記録」をとるために，携帯用ビデオカメラによる撮影・録画を実施することについて，その必要性を否定することはできない。
⑷ 本件では，申立人がヘアピン１本をえん下した上，職員の制止に従わず，手や頭部を居室の壁に打ち付けるなどの行為を繰り返したため，自身を傷付けるおそれがあるとして，申立人を保護室に収容し，全裸での身体検査を実施したという事情が認められる。確かに，申立人を保護室に連行する際には，貴所において申立人に対する実力行使を必要とする場面はなかったとのことであるが，申立人を保護室に収容して全裸検査を行った経緯に鑑みれば，身体検査の際などに再び申立人が職員の制止に従わなかったり，自傷行為に及んだりする可能性が相当程度認められる状況にあったものと判断される。そうだとすれば，携帯用ビデオカメラによる撮影の必要性も否定することはできない。
⑸ なお，本件では申立人の身体検査の際には，保護室の室内監視用カメラでも録画をしていたとの事情があるため，これに加えて携帯用ビデオカメラにより撮影をする必要性について疑問がないではない。しかし，保護室外において，室内監視用カメラとは異なる撮影角度から撮影しており，その必要性を否定しきれないこと，携帯用ビデオカメラの撮影者がいずれも女性であること，撮影時間が短時間であること，撮影した映像データが内部規定に基づき適正に管理・保存されているものと認められることなどから，直ちに違法とまではいえず，申立人の人権を侵害するとまでは認めることはできないものと判断した。
４ 男性の刑務官が本件身体検査の指揮を執っていたこと⑴
法第７５条第２項及び法第１５４条第３項で準用する法第３４条第２項は，女子の被収容者の身体検査については「女子の刑務官がこれを行わなければならない」と定めている。
身体検査においては，身体検査に抵抗して暴れる被収容者を制圧するために法第７７条第１項による措置を執る必要が生じることも少なからず想定されることから，その主体を必要な研修及び訓練を受けた刑務官に限定している。
そして，女性の被収容者の身体検査については，女性の羞恥心等に配慮する必要があるため，その主体を女性の刑務官に限定しているのである。
⑵ その上で，法第３４条第２項ただし書は，例外的に「女子の刑務官が9その検査を行うことができない場合には，男子の刑務官が刑事施設の長の指名する女子の職員を指揮して，これを行うことができる」と定めている。
これは小規模な刑事施設においては，女性の刑務官が常に勤務に当たっているとは限らず，現実問題として，夜間等においては，被収容者の収容の開始時の身体検査を女性の刑務官によって行うことが不可能な場合もあるため，女性の刑務官が検査を行うことができない場合に限り，男性の刑務官の指揮の下，女性の職員が行うことができるものとしているのである（「逐条解説刑事収容施設法（有斐閣）」１１０頁）。
⑶ 当該規定の趣旨に鑑み，身体検査のための直接的な行為を行うのは女性の職員とすることはもとより，女性の被収容者の衣服を脱がせたりする必要があるときには，指揮に当たる男性の刑務官は，身体検査を受ける女性の被収容者の姿態を見ることができるような場所に立ち入らないようにしつつ，身体検査を指揮するという運用をすべきであるとの指摘がなされている（「逐条解説刑事収容施設法（有斐閣）」１１０頁）。
⑷ 本件では，貴所は，当委員会の照会に対する回答において当該男性の刑務官の身体検査に係る指揮が，法第３４条第２項ただし書の規定に基づくものであると回答しているが，貴所が自認するように本件身体検査においては，女性の刑務官が７名も居合わせており，実際に女性の刑務官がこれを実施しているため，法第３４条第２項ただし書の「女子の刑務官がその検査を行うことができない場合」には該当しない。
したがって，当該男性の刑務官の身体検査に係る指揮が，法第３４条第２項ただし書に基づくものということはできない。
⑸ 貴所は，当該男性の刑務官が監督当直者として保護室収容を指揮する者であり，同指揮は申立人を形式的に保護室に入れた時点で職員が必要な検査等を実施し，保護室の扉を閉扉するまで実施されるとしている。
しかし，保護室収容を指揮する男性の刑務官が，身体検査についてまで指揮をする具体的な必要性を見いだすことはできないし，当該男性の刑務官が身体検査の指揮をせずとも，必要な研修及び訓練を受けた女性の刑務官が身体検査をすることができるため，保護室収容を指揮する男性の刑務官が，身体検査を指揮しないことによる不都合も想定できない(保護室収容を指揮する刑務官が男性の場合で，被収容者に対して身体検査を要する場合には，女性の刑務官に対して身体検査を実施すること及びその検査方法を指示し，女性の刑務官に身体検査を実施させ，検査後にその報告を受けることでも十分に目的を達成することができる。)。
むしろ，保護室収容を指揮する者が男性の刑務官であっても，連続的に10身体検査についてまで指揮することができることになれば，女性の羞恥心等に配慮して，女性の被収容者の身体検査の主体を，女性の刑務官に限定している趣旨を没却する結論となる。
したがって，当該男性の刑務官が監督当直者であり保護室収容を指揮する者であるとしても，当該男性の刑務官が身体検査についてまで指揮をする必要性を認めることはできない。
⑹ 貴所は，当該男性の刑務官が申立人に着衣を脱がせる段階以降は体全体を右側に向け視線を保護室内から保護室外に移し，保護室内を見ないように対応していたとしているが，仮にこれが事実であるとしても，当該男性の刑務官は，申立人から約３．５メートル離れた保護室内全体を視察できる位置に立っていたというのであり，申立人の姿態を見ることができるような場所にいたことが認められる。
法３４条第２項ただし書きに基づき，男性の刑務官が身体検査を指揮しなければならない場合であっても，指揮に当たる男性の刑務官が，身体検査を受ける女性の被収容者の姿態を見ることができるような場所に立ち入らないようにしつつ，身体検査を指揮するという運用をすべきであるとの前述の指摘を踏まえれば，本件ではそもそも当該男性の刑務官が申立人の身体検査を指揮する必要性が認められないことに加えて，当該男性の刑務官が申立人の姿態を見ることができる場所に立ち入っていたものであることから，申立人の羞恥心や名誉感情を侵害するものであると言わざるを得ない。
⑺

以上から，貴所において，男性の刑務官が申立人の姿態を見ることができる場所に立ち入り，身体検査を指揮していたことは違法であり，申立人の人権を侵害するものである。
５ 以上の次第であるから，男性の刑務官が本件身体検査の指揮を執っていたことについて，勧告の趣旨記載のとおり勧告したものである。
以 上11