道内市町村社会福祉協議会における成年後見制度関係事業に係る実態調査

調査結果（ダイジェスト）

・調査目的

道内の市町村社協における成年後見制度関係事業の実施状況及び中核機関設置に向けた取り組みの状況について調査することで、今後成年後見制度推進バックアップセンターが自治体や市町村社協の相談に応じ、支援するために必要な情報及びニーズ等を把握するため。

・調査対象

道内市町村社会福祉協議会（179か所）

・調査期間

令和2年12月7日～令和2年12月25日

・調査時点

令和2年10月1日

・調査方法

調査票を電子メールにより各社協へ送信し、入力した調査票をメール返信により収集した。

・調査内容

別紙調査票のとおり

・回答数

179（回答率100％）

・調査機関

北海道社会福祉協議会・成年後見制度推進バックアップセンター事務局※令和3年1月31日収集完了※本調査では広域で中核機関及び権利擁護センター等を設置している場合は１か所にまとめて母数を設定する。
※数値は精査中であり、今後変更がありうる。
Ⅰ事業の実施状況について
社協における成年後見制度関係事業の取り組み状況（n=159）
149%
8050%

5132%

149%

中核機関を社協に設置している中核機関は未設置だが、権利擁護センター等を社協に設置している中核機関や権利擁護センター等は未設置だが、成年後見制度に関わる事業を実施している
成年後見制度に関する事業は実施していない※１ 中核機関とは、行政からの委託などを受け、４つの機能［※①広報、②相談、③制度利用促進（受任者調整<マッチング>、担い手の育成・活動の促進）、④後見人支援）のすべてまたは一部を実施する機関です。
※２ 本調査において、「権利擁護センター等」とは、設置要綱、運営要綱、事業実施要領、法人後見の実施要綱のいずれかを制定しており（委託元の行政等が制定している場合も含む）、成年後見制度に関わる事業を実施するセンター等を指します。

【参考】中核機関が設置されている14社協（令和2年10月1日現在）
函館市、旭川市、帯広市、士別市、上ノ国町、今金町、黒松内町、蘭越町、真狩村、留寿都村、京極町、上富良野町、音更町、足寄町【参考】広域センター設置地域
小樽・北しりべし成年後見センター（6市町村）：小樽市、余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村
旭川成年後見支援センター（9市町）：旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町
士別地域成年後見センター（4市町）：士別市、和寒町、剣淵町、幌加内町
室蘭成年後見支援センター[西いぶり2市3町]：室蘭市、登別市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町
Ⅱ

中核機関または権利擁護センター等の運営状況について※中核機関または権利擁護センター等（以下「機関」という）を設置していると回答した社協への設問（ｎ＝65）
機関開設時期（n=65）
令和2年度, 4 , 6%

平成26年度以前, 15 , 23%

平成31年度・令和元年度, 5 , 8%

平成30年度, 7 , 11%

平成29年度, 10 , 15%

平成27年度, 12 , 19%

平成28年度, 12 , 18%1

機関の設置方法（n=65）

一部広域連携, 6 , 9%

広域, 4 , 6%

単独, 55 , 85%※「一部広域連携」とは、各自治体単位で機関を持ちながら、一部機能のみ広域にて連携して実施する形式を指します。
（京極町を中心とした羊蹄山麓７町村にて実施）

機関の持つ機能（複数回答n=65）
広報・普及啓発（パンフレット配布、セミナーの開催等）

62

成年後見制度に関する相談業務

63

受任者調整（マッチング）

33

親族・本人申立支援57

市町村長申立支援38

市民後見人の養成

48

市民後見人の活動支援、フォローアップ

56

親族後見人の活動支援、フォローアップ

20

法人後見の受任53

後見監督人の受任

5

任意後見人の受任

4

任意後見監督人の受任

3

その他

7
0

10203040506070

親族・本人申立支援の内容（複数回答n=57）
申立手続きの説明

55

申立書類の作成支援

43

申立費用等金銭的な相談

31

申立にあたっての同行支援

7

その他

8NA

10102030405060

中核機関設置に向けた調整状況（n=51）
1 , 2%

11 , 22%

39 , 76%

権利擁護センター等を中核機関とする方向で行政と調整中

権利擁護センター等が中核機関となるかどうかは未定

2

NA

Ⅲ

専門職等との連携状況について※中核機関または権利擁護センター等を設置していると回答した社協への設問（ｎ＝65）
運営委員会（本体委員会）について（n=65）
委員会なし
11
17%

委員会あり
54
83%

運営委員会構成員（複数回答n=42）
弁護士

43

司法書士

42

社会福祉士

36

行政書士

11

税理士

3

社会保険労務士

1

医師

12

介護支援専門員

14

学識経験者（大学教授等）

10

地域包括支援センター

37

障害者相談支援事業所

21

生活困窮者自立支援機関

1

福祉施設

17

民生委員

21

行政職員

43

社協役職員（事務局を除く）

19

その他

26
0

5

10

15

20

25

30

35

40

4550

運営委員会における委員長の職種（n=54）

NA, 10 , 18%
弁護士, 14 , 26%
その他, 4 , 7%
司法書士, 3 , 5%

社協役職員（事務局を除く）,8 , 15%

行政書士, 2 , 4%

福祉施設, 3 , 6%

医師, 1 , 2%

地域包括支援センター, 3 , 6%

学識経験者（大学教授等）, 6 , 11%

家庭裁判所との連携状況（複数回答n=65）

定期的な情報交換の機会あり

19

その他の協力体制あり

34

特になし

2205101520325303540

Ⅳ

その他の取り組みについて※すべての社協への設問（ｎ＝159）
成年後見制度周辺事業の実施状況（n=159）
NA, 1 , 1%
予定あり, 8 , 5%あり, 73 , 45%
なし, 80 , 49%

成年後見制度関係事業周辺事業の実施内容（複数回答n=73）
法人後見

62

金銭管理サービス（※日常生活自立支援事業以外）

27

書類等預かりサービス（※日常生活自立支援事業以外）

19

身元保証サービス

2

死後委任事務2その他

70Ⅴ10203040506070

市民後見人の養成について※以下、市民後見人の養成・フォローアップを行っている社協への設問（ｎ＝47）
市民後見人の養成開始年度（n=47）
令和2年度以降, 1 , 2%
平成31年度（令和元年度）, 3 , 7%

平成25年度以前, 18 , 38%

平成30年度, 2 , 4%
平成29年度, 8 , 17%
平成28年度, 2 , 4%
平成27年度, 2 , 4%

平成26年度, 11 , 24%〇養成研修を実施した回数（※養成開始からの延べ実施回数）
実施回数
NA

138
047

回答数

(2.9回)(0.0%)(100.0%)

フォローアップ研修の有無（n=47）
なし, 2 , 4%

〇養成研修を実施した回数（※令和元年度の実施回数）
実施回数
NA
回答数

28
347

(0.6回)(6.4%)(100.0%)〇延べ修了者数
延べ修了者数NA
回答数

2366
147(51.4人)(2.1%)(100.0%)〇延べ登録者数
延べ登録者数
NA回答数1055
447(24.5人)(8.5%)(100.0%)あり, 45 , 96%

養成研修実施にあたっての財源について（複数回答n=47）
行政からの委託費

42

社協の独自財源

1

受講者負担

2

その他

3NA

20510152025304354045Ⅵ

中核機関設置に向けた動きについて※以下、中核機関未設置の社協への設問（ｎ＝145）
中核機関設置に向けた調整状況（n=145）
単独設置を予定・検討中,
15 , 10%NA, 1 , 1%

広域設置を予定・検討中,一般広域連携を予定・検討中, 2 , 1%

未定, 121 , 84%

中核機関設置に向けた市町村行政との協議や検討会の実施有無（n=145）
実施済み、実施中, 20 ,14%NA, 2 , 1%

実施予定あり, 13 , 9%

未実施, 110 , 76%

中核機関設置に向けた課題（複数回答n=145）
成年後見制度に関する相談窓口がないか、窓口はあるが、ニーズにつながる仕組みが…

24

成年後見制度の利用ニーズを把握していない

43

適切な後見人等候補者がいることを把握する方法がわからない

23

後見人が相談できる体制になっていない46

職員の意識向上（担当者への研修の機会の確保）

28

弁護士等専門家から指導・助言を受ける等、顔合わせの機会の確保

26

関係機関や近隣の自治体との連携

61

整備の必要性は感じているがどのように進めたらよいかわからない

40

その他

36
6

NA010203040506070

中核機関設置に向けた現状の取り組み状況（複数回答n=145）
制度の利用促進に向けた体制を整備する必要性は感じているが、どのように…

19

行政や法律関係者団体といった地域の関係機関や団体等との意見交換の場を…

31

現在のところ、特別な取り組みは考えていない

90

その他

17

NA

205

102030405060708090100

Ⅶ

法人後見について※すべての社協への設問（ｎ＝159）
法人後見の受任体制の有無（n=159）

受任体制あり, 65 , 41%

受任体制なし, 94 , 59%

受任体制がない場合の法人後見実施に向けた意向（n=94）

体制構築に向けた準備、検討中,
16 , 17%

当面体制構築の予定なし,
78 , 83%

法人後見実施にあたり課題となっていること（複数回答n=81）
ノウハウ、マニュアルがない

28

家裁との連携17

死後事務の対応43

後見支援員のバックアップ

18

困難ケースへの対応

36

適切な人材の確保

40

その他

16

特になし

1005

10

1520

253035404550

法人後見を実施していない理由（複数回答n=78）
実施に向けてどのように手続きを進めてよいかわからないため

15

予算が確保できないため

25

人員体制上、これ以上事業を増やせないため

48

行政や家庭裁判所との調整ができていないため

14

行政や家庭裁判所からの依頼がないため

19

地域に適切な後見人等候補者（受け皿）がいることを把握してい…

4

地域に成年後見制度に関するニーズが少ないことを把握している…

11

その他

901062030

405060