事業年度（第203期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

ダイトウボウ株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第203期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………………………

5

５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………………………

6

第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………………………

7

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………………………

7

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………………………

9

３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………

11

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………

12

５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………

14

６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………………………

14

第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………………………

15

１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………………………

15

２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………

15

３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………

15

第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………………………

16

１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………

16

２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………………………

22

３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………………………

22

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………………………

23

第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………………………

45

１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

46

２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………………………

86

第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………………………

99

第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………………………

100

１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………………………

100

２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………………………

100

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………

101

監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第203期（自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

山内至

2023年３月31日）

一裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第199期

第200期

第201期

第202期

第203期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

4,496,789

4,819,101

4,617,518

4,502,252

3,997,466

経常利益

（千円）

236,704

228,267

21,91586,01522,526

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

294,872

75,806

97,51342,834

69,124

包括利益（千円）△191,021

102,644

189,178

26,130138,652

純資産額

（千円）

4,308,418

4,419,213

4,615,257

4,646,942

4,790,346

総資産額

（千円）

20,853,062

22,373,071

21,909,249

21,113,498

20,433,587

１株当たり純資産額（円）

143.76147.19153.52

153.96158.25

１株当たり当期純利益

（円）

9.86

2.54

3.26

1.43

2.29

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

9.82

2.52

3.23

1.42

2.29

自己資本比率

（％）

20.6

19.7

20.9

21.9

23.4

自己資本利益率

（％）

6.7

1.7

2.2

0.9

1.5

株価収益率

（倍）

8.0

63.0

33.7

63.6

36.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

375,151

283,572

899,386

516,952

367,943（千円）△1,796,948△2,076,898△64,581△127,967△187,531

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

1,370,081

1,387,247△668,650△632,774△422,956

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高1,725,283

1,318,905

1,485,228

1,242,958

1,000,958

109
(3)

111
(3)

114
(7)

115
(8)

112
(5)

投資活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
（注）

（人）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第199期

第200期

第201期

第202期

第203期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

3,445,065

3,880,198

3,650,897

3,355,348

3,174,838

経常利益

（千円）

204,443

315,089

18,858103,349

46,518

当期純利益

（千円）

270,229

164,460

98,93861,61991,187

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,177,000

30,311,000

純資産額

（千円）

4,255,336

4,456,242

4,653,066

4,696,798

4,858,603

総資産額

（千円）

20,347,885

21,817,095

21,498,580

20,637,246

20,080,987

１株当たり純資産額（円）

141.81148.25154.59155.43160.32

－

－

－

－

1.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

9.03

5.49

3.31

2.06

3.02

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

8.99

5.45

3.27

2.04

3.01

自己資本比率

（％）

20.9

20.3

21.5

22.7

24.1

自己資本利益率

（％）

6.2

3.8

2.2

1.3

1.9

株価収益率

（倍）

8.7

29.1

33.2

44.2

27.8

配当性向

（％）

－

－

－

－

33.1

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

58
(1)

60
(3)

61
(4)

62
(3)

56
(1)

株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

（％）

74.5

150.9

103.8

85.8

80.2

（％）

(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

110

314

177

143

94

最低株価

（円）

70

80

99

86

80

（注）１

最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第202期の期首から適用しており、第202期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。

- 2 -

２【沿革】
1896年２月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立

1911年９月

羊毛トップ製造開始

1921年６月
1923年２月

東京キャリコ製織株式会社を合併
名古屋製絨工場、操業開始

1936年12月

社名を大東紡織株式会社と改める

1941年６月
1944年３月

沼津毛織株式会社を合併
社名を大東工業株式会社と改める

1947年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

1949年５月
1960年11月
1961年10月
1974年２月

株式を東京証券取引所に上場
衣料事業を開始
株式を名古屋証券取引所に上場㈱ペンタスポーツ（㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始

1980年10月

寝装製品の製造開始

1981年12月
1990年12月
1991年３月
1996年７月

三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設
し、賃貸開始新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱（現連結子会社）を設立
寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立
新防縮加工素材（Ｅウール）を開発

1996年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱（現連結子会社）を設立

1997年４月
2000年８月
2001年11月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を開業
中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立
上海事務所を開設

2005年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

2007年12月
2008年９月
2008年10月
2010年８月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築完了
ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築完了㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受
中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司（現連結子会社）を設立

2011年２月

上海事務所を閉鎖

2012年２月
2014年２月
2015年７月

寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司を解散
当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散㈱ロッキンガムペンタを解散

2016年９月
2017年３月
2017年10月
2018年８月

社名をダイトウボウ株式会社と改める
本社を日本橋小舟町から日本橋本町へ移転
寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却
単元株式数を1,000株から100株へ変更
資本金を15億円から１億円へ減資

2019年３月

和田哲㈱からヘルスケア事業の一部を譲受

2020年３月
2022年４月

ショッピングセンター「サントムーン柿田川」内に、新棟「サントムーン オアシス」を開業
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社（ダイトウボウ㈱）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業、寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業
並びにアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とするせんい事業を営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分である。また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。
(1）商業施設事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(2）ヘルスケア事業
子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(3）せんい事業
衣料部門
子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品を当社および外部に販売している。
ユニフォーム部門
素材部門

当社がユニフォームを販売している。
当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

- 4 -４【関係会社の状況】
名称

資本金又は
出資金
（千円）

住所

主要な事業
の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
大東紡エステート㈱（注）２，３

静岡県駿東郡清水町

30,000

商業施設事業

100.0

当社が所有する商業施設の運営を委託している。
設備の賃貸あり。
当社が販売する寝装新潟大東紡㈱（注）２

新潟県十日町市

上海大東紡織貿易有限公司（注）２

10,000

千米ドル

中国上海市

450

ヘルスケア事業

100.0

せんい事業

100.0

せんい事業

39.5

品を製造している。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が購入する衣料品の一部を当社に販売している。
役員の兼任あり。

（持分法適用関連会社）
宝繊維工業㈱（注）１２
３静岡県浜松市北区

12,000繊維素材を販売している。

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
特定子会社に該当している。
大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等
大東紡エステート㈱①

売上高

1,909,410千円

②

経常利益

△11,887千円

③

当期純利益

△9,765千円④

純資産額

100,402千円⑤

総資産額

1,533,289千円- 5 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

商業施設事業31(2)

ヘルスケア事業

44

(2)

せんい事業

14

(1)

89

(5)

23

(-)

112

(5)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）56

平均年齢（歳）(1)

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.7

5,554

48.0

セグメントの名称

従業員数（人）

商業施設事業3(-)

ヘルスケア事業

17

(1)

せんい事業

13

(-)

33

(1)

23

(-)

56

(1)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
管理職に占める女性労働者の割合は16.7％である。
男性労働者の育児休業取得率は対象者がいないため０％である。
②提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定
による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略している。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1）経営方針
120年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、日本のより良い未来の創造に貢献する。
(2）経営環境
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や政府の経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が進みつつあることに加え、秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移し、春休みには回復が一段と鮮明になった。一方、コロナ禍で一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手した。ヘルスケア事業においては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、羊毛原料価格の上昇に伴う買い控えや東京地区の大口既存取引先への販売の回復が遅れていることを主因に苦戦した。せんい事業においては、
官需ユニフォーム事業が期末にかけて復調したものの、好調であった中国の上海現地法人の業績が主要取引先の資本関係の変更により落ち込むこととなった。
(3）中期経営戦略
当社グループは、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。
収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェ
ンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウ
としてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、
ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。
また、「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」において、2024年３月期の財務目標として、「営業利益率９％以上」「ＮｅｔＤＥＲ150％以下」「ＲＯＥ6.5％以上」を掲げている。

- 7 -(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、円安と資源高による物価上昇が消費者マインドの回復への圧力となるリスクがあるなど、引き続き経済・物価情勢に十分な注意が必要な展開が見込まれる。
こうした環境下、当社は引き続き「中期経営計画ブレークスルー 2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えである。計数目標については、誠に遺憾ながら、長引いた新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受け、計画を下回る結果となった。しかしながら、中期経営計画の基本的な考え方である、コ
ロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、 事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えに変わりはない。
収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェ
ンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めていく。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウ
としてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、
ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。
主な事業戦略の概要は以下の通りである。
Ａ．コロナ後の市場変化への対応①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。
ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化
・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。
・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。
なお、商業施設サントムーン柿田川内において新たな区画整理のための工事に取り組み、2023年４月28日付で大型ファッションテナントＧＵ（ジーユー）が出店した。
ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求
・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。
ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組
・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充する。
・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化する。
ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造
・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。
②ニューノーマル下の縮小業務については次のとおりである。
将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。
ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。
ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。
ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。
Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。
①財務戦略
ａ．財務マネジメントの強化
当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、Net DER指標を目標化するなど有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化する。な
お、金利上昇リスクをヘッジするため、2022年12月末には長期借入金利の大半を固定化した。
②人材育成
ａ．少数精鋭の組織力強化
全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職
や女性管理職の育成に注力する。
ｂ．ワークライフバランス向上
リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組む。
③ガバナンスのさらなる強化
東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガバナンスコードを遵守し、一段のガバナンス強化に努める。
以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、127年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企
業、人々の笑顔を大切にする企業となり、ＳＤＧｓの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存であ
る。

- 8 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は次のとおりサステナビリティ基本方針を策定しており、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標は記載のとおりである。
当社は、当社の経営理念等に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与するため、以下の通り、サステナビリティ基本方針を定めている。
１．基本的な考え方
私たちダイトウボウグループは、1896年の創立以来、経営理念である「進取の精神」により毛織物モスリンをいち早く国産化し、繊維業界の雄としてスタートし、国民生活がより豊かになるよう「自利利他の心」をもって世の為人の為、時代の変化に対応しながら広く社会に貢献し続けている。
現在は、「商業施設事業」「ヘルスケア事業」「せんい事業」の３事業を柱とする企業グループである。私たちダイトウボウグループは、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、ディーセント・ワーク（働き甲斐のある人間らしい仕事）や技術革新を推進し、グローバルなパートナーシップの活性化に努めていく。
これからも、サステナビリティを基軸として、新しい未来に向かって、発想力を活かし無限大の可能性に挑戦し、ダイトウボウグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、ひいては日本経済全体の成長に寄与していく。
２．具体的な取り組み(1）サステナビリティ推進委員会の設置
社外役員と各事業部門の長を含むサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた具体的な行動を推進します。なお、進捗状況を年２回以上、取締役会に報告します。
(2）ＳＤＧｓ諸課題の実現に向けた取り組み①商業施設事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「住み続けられるまちづくりを」に貢献します②ヘルスケア事業を通じて、ＳＤＧｓ課題の「すべての人の健康と福祉を」に貢献します③せんい事業においてはジェンダーフリー推進部による事業推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「ジェンダー平等を実現する」に貢献します④働き方改革などを通じて、ＳＤＧｓ課題の「働き甲斐を高める」に貢献します⑤各事業の推進を通じて、ＳＤＧｓ課題の「産業と技術革新の基盤を作る」、「つくる責任つかう責任」および「経済成長」などに貢献します⑥上記の活動を推進する中で、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）もしっかり意識して取り組みます(3）人的資本への投資等の取り組み①多様性についてジェンダーに関する多様性については、業務運営上その必要性は高く、当社は従来から女性社員の増強に取り組んでおり、2023年３月末時点の全社員に占める女性比率は42.2％です。一方、部長以上の管理職に占める女性比率は7.1％、マネージャー以上の管理職に占める女性比率は16.7％に留まっております。当社としては、今後とも女性管理職比率の向上に努める方針であり、その育成のための投資をしっかりしていく考えです。
また、取締役会においては女性取締役比率が10％であり、今後ともその比率以上を維持します。
（女性比率の目標）
全社員に占める女性比率

2025年までに50％以上とします

管理職に占める女性比率

2030年までに30％以上とします

部長以上の管理職に占める女性比率
取締役会に占める女性比率

2030年までに20％以上とします
10％以上を目途とします

国際性に関する多様性については、経営上の必要性は高く、2023年３月末時点で、海外経験のある取締役
は取締役会の40％を占めている一方で、海外経験のある社員が全社員の6.3％を占めています。海外業務の規模は小さいため、経営陣は少なくとも20％程度のグローバルビジネス経営者が必要と考えておりますが、一方で全社員に占める海外経験者の比率は５％程度が妥当な水準と考えております。
（海外経験者比率の目標）
取締役会に占める海外経験者の比率
全社員に占める海外経験者の比率

20％以上を目途とします
５％以上を目途とします- 9 -外国人に関する多様性については、グローバルなビジネスに関する業務の規模は小さく、2023年３月末時
点の全社員に占める外国人比率は3.1％です。そのうち管理職に占める外国人比率は3.3％です。外国人については、海外業務の規模に応じた採用・登用をする考えであり、現状程度が妥当と考えております。
（外国人比率の目標）
管理職に占める外国人の比率３％程度を目途とします

中途採用者に関する多様性については、業務運営上その必要性があり、2023年３月末時点の全社員に占める中途採用者比率は48.4％です。そのうち管理職に占める中途採用者比率は53.3％であり、中途採用者については、引き続き専門スキルや経営能力等の必要性に鑑み継続して採用する考えです。
（中途採用者比率の目標）
管理職に占める中途採用者の比率

30％程度を目途とします②経営資源の配分方針
柱となる商業施設事業のプロフェッショナル人材への投資や、ＳＤＧｓ推進のための人材への投資に経営資源を優先的に配分するとともに、ジェンダーにおける多様性推進の観点から女性営業職や女性管理職の育成に注力します。
(4）ガバナンス強化
ガバナンス強化は企業の持続的成長に欠くことの出来ない重要テーマです。そのため、以下に取り組みます。
①社外取締役による経営監督機能を十分に発揮するため、社外取締役比率を過半数とします。
②社外取締役が過半数を占める諮問委員会を設置し、取締役選解任、役員報酬の決定について、取締役の経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、諮問委員会の意見を取締役会に答申し、取締役会はその意見を参考に決定します。
③内部監査室と監査等委員会は、原則月１回の内部監査連絡会を開催し、内部監査部門が直接監査等委員会に報告を行います。
④社外取締役の指示を受けて会社の情報を適確に提供するため、監査等員会室長を中心に社内の連絡・調整
にあたります。そのため、監査等委員会室の業務分掌を明確化します。

- 10 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2）固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3）固定資産の評価について
当社グループは、有形固定資産および事業譲受により生じたのれんなどの固定資産を保有している。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損
失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4）有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」の開発工事実施等により当期末の有利子負債残高は105億15百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(5）新型コロナウイルス感染症について
徐々に新型コロナウイルス感染症の影響からも脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれる。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の影響により内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
①

財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当期の業績は、売上高は39億97百万円（前期比11.2％減）、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は２億14百万円（前期比13.4％減）に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した
経常利益は22百万円（前期比73.8％減）になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前期比61.4％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦、さらに春休みには一段と復調が鮮明になった。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生した。
この結果、商業施設事業の売上高は21億44百万円（前期比0.3％増）と前期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は７億79百万円（前期比0.9％増）となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回った。一般寝装品部門については、円安による羊毛原料のコスト増などによる受注減少が響き、売上高は前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円（前期比11.9％減）、営業損失は34百万円（前期は営業損
失10百万円）となった。
（せんい事業）
衣料部門については、中国現地法人が期末にかけて苦戦し、国内営業も出遅れたままとなり、売上高は前期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが期末にかけて伸びたものの売上高は前期を下回った。
この結果、せんい事業の売上高は７億54百万円（前期比32.4％減）、営業損失は12百万円（前期は営業損失８百万円）となった。

- 12 -

（財政状態の状況）
当期末における総資産の残高は204億33百万円（前期末は211億13百万円）となり、前期末に比べ６億79百万円
減少（前期比3.2％減）した。主な要因は、現金及び預金が営業活動によるキャッシュ・フローに対して借入金の返済負担があったことにより２億41百万円減少したこと、建物及び構築物が減価償却を主因に４億８百万円減
少したことである。
負債の残高は156億43百万円（前期末は164億66百万円）となり、前期末に比べ８億23百万円減少（前期比5.0％減）した。主な要因は、支払手形及び買掛金が支払いにより１億66百万円減少したこと、借入金が約定弁済などにより４億７百万円減少したこと、預り保証金が約定返還により98百万円減少したことである。
純資産の残高は47億90百万円（前期末は46億46百万円）となり、前期末に比べ１億43百万円増加（前期比3.1％増）した。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により69百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が保有株式の株価上昇により14百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が金利スワップの時価変動により51百万円増加したことである。
②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億67百万円のプラス（前期比28.8％減）となった。主な要因は、減価償却費５億45百万円、利息の支払額１億92百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億87百万円のマイナス（前期は１億27百万円のマイナス）となった。主な要因は、設備投資に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出２億８百万円である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億22百万円のマイナス（前期は６億32百万円のマイナス）となった。主な要因は、長期借入れによる収入20億58百万円、約定等に伴う長期借入金の返済による支出24億66百万円、約定に伴うリース債務の返済による支出21百万円である。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は10億円（前期比19.5％減）となり、前期末に比べ２億41
百万円減少した。
③

生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必

ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額
あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の実績については、「①経営成績に関連付けて示している。

財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）「第２ 事業の状況
成績等の状況の概要

４①

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

（経営成績の分析）「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
②

(1）経営

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②

キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ヘルスケア事業及びせんい事業における棚卸資産の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、商業施設事業における設備投資等によるものである。当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、財務の健全性を確保することを基本としている。運転資金及び設備資金については、自己資金及び銀行借入により調達している。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は105億15百万円となっている。

- 13 -

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりである。

５【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
1997年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６【研究開発活動】
該当事項なし。

- 14 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、208百万円である。セグメント別には、商業施設事業が200百万円、ヘルスケア事業が0百万円及び全社が7百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
土地
リース資産
及び運搬具 （千円）
（千円）
（千円） （面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

全社
本社
（東京都中央区）

23(－)

商業施設事業
ヘルスケア事業

本社機能、
事務業務

8,932

－
(－)

－

3(－)
－

1,216

10,1498(－)

せんい事業
サントムーン柿田川（静岡県駿東郡清水町）

従業
員数
（人）

商業施設事業

11(－)
商業施設等
（注２）

7,876,138－

8,848,784(92,018)

38,022

162,774

16,925,719

28(2)

（注）１

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定である。また、大東紡エステート㈱によるサントムーン柿田川への設備投資額は16,638千円である。なお、金額には消費税等を含めていない。

２

サントムーン柿田川は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。なお、
サントムーン柿田川の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。

３

提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

全社

従業員数
（人）
23（－）

本社

商業施設事業

本社機能、事務業務

3（－）（東京都中央区）

ヘルスケア事業

（賃借）

8（－）

せんい事業

４

従業員数の（年間賃借料（千円）

30,67411（－））は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000
計

96,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

普通株式

30,311,000

30,311,000

計

30,311,000

30,311,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容

単元株式数100株

名古屋証券取引所
プレミア市場－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

2016年11月９日

2017年８月23日

2018年７月25日

2019年７月24日

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３
当社執行役員 ２

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３
当社執行役員 ２

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３
当社執行役員 ２

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３
当社執行役員 ２

10

10

7

6

（注）１

（注）１

（注）１

（注）１

普通株式
10,000（注）１

普通株式
10,000
（注）１

普通株式
7,000
（注）１

普通株式
6,000
（注）１

新株予約権の行使時の払込金株式１株につき１円
額（円）※

株式１株につき１円

株式１株につき１円

株式１株につき１円

2019年12月５日～
2024年12月４日

2020年９月20日～
2025年９月19日

2021年８月20日～
2026年８月19日

2022年８月20日～
2027年８月19日

発行価格
71を発行する場合の株式の発行
資本組入額（注）２
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
84
資本組入額（注）２

発行価格
96
資本組入額（注）２

発行価格
81
資本組入額（注）２

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）４

※

- 16 -

決議年月日付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

2020年７月22日

2021年７月27日

2022年７月21日

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等委員である取締役及委員である取締役及委員である取締役及び社外取締役を除く） ３

び社外取締役を除く） ３

び社外取締役を除く） ３

当社執行役員

当社執行役員

当社執行役員

３

３

44
（注）１

44
（注）１

46
（注）１

普通株式
44,000普通株式
44,000

普通株式
46,000

（注）１

３

（注）１

（注）１

新株予約権の行使時の払込金株式１株につき１円
額（円）※

株式１株につき１円

株式１株につき１円

2023年８月20日～
2028年８月19日

2024年８月20日～
2029年８月19日

2025年８月16日～
2030年８月15日

発行価格
112
資本組入額（注）２

発行価格
98
資本組入額（注）２

発行価格
91
資本組入額（注）２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件

※

（注）３

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）４

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載している。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はない。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 17 -

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。

- 18 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

177,000

30,177,000－

100,000－－

134,000

30,311,000－

100,000－－

2021年４月１日～
2022年３月31日（注）１
2022年４月１日～
2023年３月31日
（注）２
（注）１

新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金7,171千円及び資本準備金7,171千円
を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

２

新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金5,779千円及び資本準備金5,779千円
を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

（注）１
２

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

28

95

23

37

13,00913,204－－25,66813,65731,2507,277

403

224,643

302,898

21,200

－

8.47

4.51

10.32

2.40

0.13

74.16

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式68,775株は、「個人その他」に687単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれている。
「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれている。

- 19 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

ファーストブラザーズ㈱発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,879

6.21

東京都千代田区丸の内２－４－１

965

3.19

㈱シード

静岡県三島市文教町１－７－25

501

1.65

㈱デベロツパー三信

東京都千代田区神田錦町３－11

500

1.65

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２－７－３）

466

1.54

新陽㈱

東京都中央区日本橋室町４－３－５

280

0.92

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

258

0.85

倉持

茨城県つくばみらい市

250

0.82

野村證券㈱

東京都中央区日本橋１－13－１

230

0.76

清水建設㈱

東京都中央区京橋２－16－１

218

0.72

5,549

18.34

J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 ＪＰモルガン証券
㈱）

真孜

計
（注）

－

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
641千株㈱日本カストディ銀行（信託口）

258千株- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,700（相互保有株式）
普通株式

93,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,128,100

301,281－

単元未満株式

普通株式

21,200－－

発行済株式総数

30,311,000－－

総株主の議決権－

301,281－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ダイトウボウ㈱（相互保有株式）
宝繊維工業㈱計

所有者の住所

東京都中央区日本橋本町
１－６－１
静岡県浜松市北区初生町
1255－２
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

68,700－68,7000.22

93,000－93,0000.30

161,700－

161,700

0.53- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

26

2,336

当期間における取得自己株式

50

4,500

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

68,775－68,825－

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考えている。
利益配分については、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、今後予想される経営環境の変化、企業体質・財務体質の強化ならびに将来の事業展開や投資に備えるための内部留保の充実も併せて図ることを基本方針としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
第203期の期末配当については、普通配当を１株あたり１円とすることを決定した。この結果、当事業年度の配当
性向は、43.6％（連結ベース）である。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の強化ならびに将来の事
業展開に備えるため、その充実を図りつつ、中長期的な視野に立ち設備投資や事業の展開を図るべく有効に投資していく考えである。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
2023年６月24日

配当金の総額（千円）

定時株主総会30,242- 22 -

１株当たり配当額（円）1４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ス
テークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅
速化・経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。コーポレート・ガバナンスの向上を目指
して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、資本コストや資本収益性の的確な把握に努め、それらを十分に意識した経営資源の配分や経営戦略の立案に努めることとしている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（取締役会）
経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名（うち独立社外取締役２名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計９名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会
は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて適法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか
月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。
（社外役員会議・諮問委員会）
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、５名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長を含む諮問委員会を設置している。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、2016年６月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織として設置したもので、原則月１回開催している。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広く
リスク管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。
（部長会等）
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者で構成する部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、グループ会社については、原則月１回、業務の進捗に関する報告会を開催している。
（当該体制を採用する理由）
当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコー
ポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。

- 23 -

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成るダイトウボウグループの業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方針を取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほか社長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備を実施している。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、当社業務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コンプ
ライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理について
は、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止することに努めている。

- 24 -

（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保す
る体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
④

責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
⑤

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、当社監査等委員である取締役、当社子会社の役員および退任役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。
当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該役員等賠償責任保険にて填補される。
また、当該役員等賠償責任保険契約は役員等の職務執行の適正のために免責事由が設定されているので、当該免責事由に該当する損害については填補されず、役員等の自己負担となる。

⑥

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。
⑦

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項（自己の株式の取得）
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
（中間配当）
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

- 25 -

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑩

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
る。
氏 名
山内 一裕
三枝 章吾
野村 史郎
奥村 秀策
山形 俊樹
師田 範子
加久間 雄二
飯沼 春樹
鏡 高志
平井 省吾

開催回数
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回
19回

出席回数
18回
18回
19回
19回
19回
19回
19回
18回
17回
17回

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりである。
当社の取締役会は、経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監
査等委員である取締役を除く）６名（うち独立社外取締役３名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外
取締役３名）の計10名の取締役で構成している。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業務執行を適切に監督する体制となっている。
⑪

諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであ
る。
氏 名
開催回数
出席回数
山内 一裕
２回
２回
奥村 秀策
２回
２回
飯沼 春樹
２回
２回
鏡 高志
２回
２回
取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長を含む諮問委員会を設置している。

- 26 -

⑫

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えている。公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様全体の意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量買付行為（下記Ⅲイ．（イ）ａ．で定義される。以下同じとする。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられる。こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が当該行為に係る提案内容や対象会社の取締役会からの代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、さらに対象会社の取締役会が大量買付者（下記Ⅲイ．（イ）ａ．で定義される。以下同じとする。）の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために大量買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、
このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。
Ⅱ

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て1896年２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に長年にわたり貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、官需・民需
ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、1960年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、1990年代に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、2008年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後のせんい事業を支えていくことを期待している事業である毛織物関連の事業分野である「ユニフォーム事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、国内繊維産業の低迷を背景に、2002年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖、2015年には事業環境の悪化等により紳士服販売子会社を解散、2017年には中国合弁工場での紳士スーツ製造事業から完全撤退するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、1997年に静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域
密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源
泉たる主力事業となるまでに育成してきており、2018年３月に第４期開発をスタートさせ、2020年３月に、３階建て・約7,000平米のテナント面積を有する新館「サントムーン オアシス」を開業し、地域の発展に一段と貢献している。
また、現在のヘルスケア事業の前身である寝具製造事業については、1980年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、1990年から1991年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製販一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、2014年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康
食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。2017年には、医療機器メーカーである伊藤超短波株式会社との資本業務提携を実施するなど、健康長寿社会の発展への取り組みを進めている。さらに、2019年３月に生地商社和田哲株式会社からヘルスケア事業を譲り受け、業容を拡大してきている。
さらに、事業全般の戦略を進展させるにあたり2017年に東証一部（現、プライム市場）上場のファーストブ
ラザーズ株式会社およびその子会社との資本業務提携を締結し、当社事業のさらなる発展を目指し取り組みを継続している。
この結果、当期まで８期連続で親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を達成しており、さらなる企業価値向上に向けて邁進しているところである。
現在、当社は、2021年４月スタートの「中期経営計画 ブレークスルー2024～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき、以下の施策を進めている。
まず、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えである。収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜- 27 -

配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復に遅れがみられる一部アパレルＯＥＭ市場や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進める。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組んでいく。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビ
ジネスチャンスをしっかり捉えていく考えである。
主な事業戦略の概要は以下の通りである。
Ａ．コロナ後の市場変化への対応①

ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりである。
ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化
・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化する。
・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組む。
ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求
・ヘルスケア、繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応える。
ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組
・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充する。
・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化する。
ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造
・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築する。

②

ニューノーマル下の縮小事業については次の通りである。
将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討する。
ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小する。
ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小する。
ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努める。

Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでいる。
① 財務戦略・財務マネジメントの強化
当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっている。このため、Net DER
指標を目標化するなどで有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを引き続き強化す
る。
②

人材育成
・少数精鋭の組織力強化
全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業
職や女性管理職の育成に注力する。
・ワークライフバランス向上
リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組んでいく。

③

ガバナンスのさらなる強化
東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガバナンス
コードを遵守し、一段のガバナンス強化に努める。

以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、126年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していく。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のより良い未来の創造に貢献していく所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引先様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。

- 28 -

Ⅲ

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
ア．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現（ア）企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反する株券等の大量買付行為の存在当社グループにおいては、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に全力で取り組む所存であるが、近年の資本市場においては、株主の皆様に十分な検討時間を与えず、また対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意等のプロセスを経ることなく、突如として株券等の大量買付行為を強行するといった動きも見受けられないわけではない。
もとより株券等の大量買付行為は、たとえそれが対象となる会社の経営陣の賛同を得ないものであっても、当該会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えている。
しかし、このような大量買付行為の中には真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら当該会社の株価を上昇させて対象会社の株券等を高値で会社関係者等に買い取らせる目的で行うものな
ど、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白な、いわゆる「濫用
的買収」が存在する可能性があることは否定できない。
また、当社は、前述のとおり、長年築いてきたお客様との信頼関係を維持・発展させていくことをはじめ、さまざまなステークホルダーとの良好な関係を継続することが、当社の中長期的な企業価値を向上させ、株主の皆様の利益につながるものであることを確信している。当社株券等の大量買付者がこれらのことを十分理解し、中長期的にこれらを確保、向上させる者でなければ、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益は著しく害されることになる。
（イ）本プラン更新の必要性
当社の株券等は譲渡自由が原則であり、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に自由に取引いただいている。したがって、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものである。
当社としては、上記（ア）のような状況下でかかる大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、
株主の皆様に適切に判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方に立ち、旧プランに所要の修正を加えた上で、以下のとおり本プランを更新することを決定した。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主
共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
イ．本プランの内容（ア）本プランの概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。また、会社法その他の法律および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもある。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者
およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
（イ）本プランの発動に係る手続
ａ．対象となる大量買付行為
本プランの対象となる行為は、当社の株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為の結果、
1
2
3
4
ⅰ．当社の株券等 の保有者 が保有 する当社の株券等に係る株券等保有割合 の合計
56ⅱ．当社の株券等 の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有 しま- 29 -

7

たは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者 が所有する当社の株券等に係
8
る株券等所有割合 の合計のいずれかが、20％以上となる者（以下「特定株式保有者」という。）による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とする（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除く。このような買付け等を以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行
いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」という。）。
１．金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。以下別段の定めがない限り同じとする。
２．金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者とみなされる者を含むものとする。以下同じとする。
３．金融商品取引法第27条の23第４項に規定する保有をいう。以下同じとする。
４．金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じとする。
５．金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいう。以下ⅱにおいて同じとする。
６．金融商品取引法第27条の２第１項に規定する所有をいう。以下同じとする。
７．金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以下同じとする。
８．金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいう。以下同じとする。
ｂ．本プランの開示および大量買付者に対する情報提供の要求
当社は、本プランについて株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定める諸規則に基づき適時開示を行うとともに、当社のホームページ（http://www.daitobo.co.jp/）に本プランを掲載している。
大量買付者には、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、当社
取締役会に対して、大量買付行為の内容の検討に必要な以下の各号に定める情報（以下「本必要情報」という。）を日本語で記載した、本プランに定める手続を遵守する旨の意向表明を含む買付提案書を提出していただく。
なお、買付提案書には、商業登記簿謄本、定款の写しその他の大量買付者の存在を証明する書類を添付していただく。
当社取締役会は、上記買付提案書を受領した場合、速やかにこれを下記ｄ．に定める独立委員会に提供するものとする。大量買付者から提供していただいた情報では、当該大量買付行為の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途要求する追加の情報を、大量買付者から日本語で提供していただく（ただし、当社取締役会は、大量買付者の属性、大量買付者が提案する大量買付行為の内容、本必要情報の内容および性質等に鑑み、株主の皆様が買収の是非を適切に判断し、当社取締役会が評価・検討等を行うために必要な水準を超える追加情報提供の要求を行わないこととする。）。
かかる追加情報提供の要求は、適宜回答期限（原則として30日を上限とする。）を定めたうえで、上記買付提案書受領後またはその後の追加情報受領後10営業日以内に行うこととする。
ⅰ．大量買付者およびそのグループ（共同保有者、特別関係者および（ファンドの場合は）組合員その他の構成員を含む。）の詳細（具体的名称、資本構成、業務内容、財務内容、および当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報等を含む。）
ⅱ．大量買付者およびそのグループが現に保有する当社の株券等の数、並びに買付提案書提出日前60
日間における大量買付者の当社の株券等の取引状況
ⅲ．大量買付行為の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買付行為の後における当社の株券等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項、同法施行令第14条の８の２第１項、および株券等の大量保有の状況の開示に関する内
閣府令第16条に規定する重要提案行為等を意味する。）を行うことその他の目的がある場合には、その旨および概要を含む。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただ
く。）、方法および内容（大量買付行為による取得を予定する当社の株券等の種類および数、大量買付行為の対価の額および種類、大量買付行為の時期、関連する取引の仕組み、大量買付行為の方法の適法性並びに大量買付行為の実行の可能性等を含む。）
ⅳ．大量買付行為の価格の算定根拠（算定の前提となる事実および仮定、算定方法、算定に用いた数
値情報並びに大量買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの額およびその算定根拠等を含む。）の概要
ⅴ．大量買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的な提供者を含む。）の具体的名称、調達方法、関連する取引の内容等を含む。）
ⅵ．大量買付行為後の当社グループの経営方針、経営者候補（当社および当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含む。）、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策および資産活用策（ただし、大量買付者による買収提案が、少数株主が残存しない100％の現金買- 30 -

収の場合、本号の情報の提供については概略のみで足りることとする。）
ⅶ．大量買付行為後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針
ⅷ．大量買付行為のために投下した資本の回収方針
ⅸ．反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連性の有無（直接的であるか間接的であるかを問わない。）および関連性が存在する場合にはその内容
ⅹ．その他当社取締役会が合理的に必要と判断する情報
なお、当社取締役会は、大量買付者が出現したことを当社取締役会が認識した場合はその事実について、また、買付提案書または追加情報を受領した場合はその受領の事実について、速やかに株主の皆様に情報開示を行う。大量買付者から当社取締役会に提供された情報の内容等については、株主の皆様の判断に必要であると当社取締役会が判断する時点で、その全部または一部につき株主の皆様に情報開示を行う。
ｃ．当社取締役会の検討手続
当社取締役会は、大量買付者から提出された買付提案書に記載される本必要情報につき、株主の皆様に買収の是非を適切に判断いただき、当社取締役会の評価・検討等を行うために必要な水準を満たすものであると判断した場合（大量買付者による情報提供が不十分であるとして当社取締役会が追加的に提出を求めた本必要情報が提出された結果、当社取締役会が買付提案書と併せて本必要情報として十分な情報を受領したと判断した場合を含む。）、その旨並びに下記の取締役会評価期間の始期および終期について、速やかに大量買付者および独立委員会に通知し、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。当社取締役会は、大量買付者に対する当該通知の発送日の翌日から60日以内（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けの場合）または90日以内（その他の大量買付行為の場合）（かかる60日以内または90日以内の期間を、以下「取締役会評価期間」という。）に、必要に応じて当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザ
ー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含む。）の助言を得ながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、下記ｄ．に定める独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大量買付者に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。また、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもある。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動の勧告を行うに至らないこと
等、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動または不発動に関する決議に至らないことにつきやむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締
役会評価期間を最大30日間（当初の取締役会評価期間の満了日の翌日から起算する。）延長することができるものとする。当社取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した場合、当該延長された具体的期
間およびその延長が必要とされる理由について、大量買付者及び独立委員会に通知し、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
大量買付者は、この取締役会評価期間の経過後においてのみ、大量買付行為を開始することができる
ものとする。ただし、下記キに定める不発動決定通知を受領した場合、大量買付者は、同通知を受領した翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となる。
ｄ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとする。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。
ｅ．対抗措置の発動の手続
当社取締役会が対抗措置の発動を判断するに当たっては、その判断の合理性および公正性を担保するために、以下の手続を経ることとする。
まず、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、この諮問に基づき、必要に応じて、当社の費用で、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含む。）の助言を得たうえで、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非について勧告を行う。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重するものとする。

- 31 -

また、当社取締役会が対抗措置を発動するに際しては、監査等委員である取締役全員の賛成を得たうえで、当社取締役全員の一致により発動の決議をすることとする。当社取締役会は、当該決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに株主の皆様に情報開示を行う。
なお、当社取締役会は、独立委員会に対する上記諮問に加え、大量買付者の提供する本必要情報に基づき、必要に応じて、当社から独立した地位にある第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・ア
ドバイザー、弁護士、公認会計士その他の専門家を含む。）の助言を得ながら、当該大量買付者および当該大量買付行為の具体的内容並びに当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に与える影響等を評価・検討等したうえで、対抗措置の発動の是非を判断するものとする。
ｆ．対抗措置の発動の条件
ⅰ．大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
当社取締役会は、大量買付者が本プランに定める手続に従わずに大量買付行為を行いまたは行おうとする場合、大量買付行為の具体的な条件・方法等の如何を問わず、当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであるとみなし、独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保または向上させるために必要かつ相当な対抗措置を講じることとする。
ⅱ．大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大量買付行為に反対であり、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆様への説明等を行う場合であっても、原則として、当該大量買付行為に対する対抗措置は講じない。大量買付者の当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該大量買付行為に関する本必要情報およびそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮のうえ、ご判断いただくこととなる。
ただし、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合
であっても、当社取締役会が、大量買付者の大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、当該大量買付者の買付提案に基づく大量買付行為が、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると認めた場合には、取締役会評価期間の開始または終了にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重したうえで、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために、必要かつ相当な対抗措置を講じることがある。具体的には、以下に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該買付提案に基づく大量買付行為は当社の企業価値および会社の利益ひ
いては株主共同の利益を著しく害するものに該当すると考えている。
（ⅰ）高値買取要求を狙う買収である場合（ⅱ）重要な資産・技術情報等を廉価に取得するなど、会社の犠牲のもとに大量買付者の利益実現を狙う買収である場合（ⅲ）会社資産を債務の担保や弁済原資として流用することにより、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合（ⅳ）会社の高額資産を処分させ、その処分利益で一時的高配当をさせるか、一時的高配当による株価急上昇の機会を狙って高値で売り抜けることにより、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収である場合（ⅴ）当社の株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切な買収である場合（ⅵ）最初の買付けで全株券等の買付けの申込みを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで公開買付けを行うなど、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがある買収である場合（ⅶ）大量買付者が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該大量買付者が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後する場合（ⅷ）大量買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切である場合（ⅸ）前各号のほか、以下のいずれも満たす買収である場合
ａ．当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれがあることが客観的かつ合理的に推認される場合
ｂ．当該時点で対抗措置を発動しない場合には、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主- 32 -

共同の利益が著しく害されることを回避することができないかまたはそのおそれがあることが客観的かつ合理的に推認される場合
ｇ．当社取締役会による対抗措置の発動・不発動に関する決定
当社取締役会は、上記ｆ．ⅰまたはⅱのいずれの場合も、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえ
で、対抗措置の発動または不発動に関する決定を行う。
当社取締役会は、対抗措置の発動または不発動の決定を行った場合、速やかに当該決定の概要その他
当社取締役会が適切と認める事項について、大量買付者に通知（不発動の決定に係る通知を、以下「不発動決定通知」という。）し、株主の皆様に情報開示を行う。大量買付者は、取締役会評価期間経過後
または当社取締役会から不発動決定通知を受領した日の翌営業日から、大量買付行為を行うことが可能となる。
ｈ．当社取締役会による再検討
当社取締役会は、一旦対抗措置を発動すべきか否かについて決定した後であっても、大量買付者が大量買付行為に係る条件を変更した場合や大量買付行為を中止した場合等、当該決定の前提となった事実関係等に変動が生じた場合には、改めて独立委員会に諮問したうえで再度審議を行い、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または中止に関する決定を行うことができる。
当社取締役会は、かかる決定を行った場合、速やかに当該決定の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、大量買付者に通知し、株主の皆様に情報開示を行う。
（ウ）対抗措置の概要
当社取締役会は、本プランにおける対抗措置として、原則として、本新株予約権の無償割当てを行う。本新株予約権は、本新株予約権の無償割当てを決議する当社取締役会において定める一定の日（以下「割当期日」という。）における、最終の株主名簿に記載または記録された株主（ただし、当社を除く。）に対し、その保有株式１株につき新株予約権１個以上で当社取締役会が定める数の割合で割り当てられる。
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産（金銭とする。）の価額（行使価額）は１円であり、本新株予約権１個の行使により、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対して、１株以下で当社取締役会が定める数（調整がされる場合には調整後の株数）の当社普通株式が交付される。なお、当社は、本新株予約権の行使がなされた場合に、当該本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときは、適用法令に従い端数の処理を行う。
ただし、特定株式保有者およびその関係者は、本新株予約権を行使することができないものとする。
また、当社は、本新株予約権の行使による場合のほか、本新株予約権に付された取得条項に基づき、一定の条件のもとで特定株式保有者およびその関係者以外の本新株予約権者から、当社普通株式と引換えに本新株予約権を取得することができる。なお、当社は一定の条件のもとで本新株予約権全部を無償で取得することも可能である。
さらに、本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認が必要である。
上記（ア）に記載のとおり、本新株予約権の無償割当てのほか、会社法その他の法令および当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることがある。当社取締役会は、本プランにおける対抗措置を発動した場合、当社取締役会が適切と認める事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。
Ⅳ

本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
ア．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
イ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的としていること
ウ．株主意思を重視するものであること
エ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
オ．合理的な客観的要件を設定していること
カ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
キ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと- 33 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧
男性8名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率11％）
氏名

生年月日

略歴
1979年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)２

212,200(注)２

106,000(注)２

22,200

(注)２

1,800

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託
銀行株式会社）入社

代表取締役社長

山内一裕

1957年１月５日

2002年２月

中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）人事企画部長

2004年１月

同社大阪支店営業第二部長

2007年１月

同社新宿西口支店長

2009年６月

当社取締役経営企画部長

2010年８月

常務取締役経営管理本部長兼経営企画部長

2012年６月

専務取締役経営管理本部長兼不動産本部
副本部長

2013年７月

内部統制担当取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長

2015年６月

経営戦略・内部統制担当

代表取締役社長（現任）
上海大東紡織貿易有限公司董事長（現任）

取締役常務執行役員
経営管理本部長

1990年４月

当社入社

2010年９月
2012年６月

管理部経理グループ長
経営管理本部経営企画部長

2015年６月
三枝章吾

1969年２月12日

取締役執行役員経営管理本部長

内部統

制担当
2019年６月

取締役上席執行役員経営管理本部長

内

2020年６月

部統制担当
取締役常務執行役員経営管理本部長

内部統制担当（現任）1979年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入社

取締役執行役員
ヘルスケア事業本部長

野村史郎

1956年６月１日

1991年４月
1992年４月

和田哲株式会社入社
同社取締役

1995年４月

同社代表取締役副社長

2000年４月

同社代表取締役社長

2019年４月

当社ヘルスケア事業本部和田哲カンパニー長

2020年６月

執行役員ヘルスケア事業本部副本部長関西統括

2021年３月

執行役員ヘルスケア事業本部長兼東京営業部長

2021年６月

取締役執行役員ヘルスケア事業本部長（現任）

1982年４月

株式会社長谷工コーポレーション入社

1988年６月

米国 Claremont Graduate University,
Drucker School of Managementにて経営学修士（MBA）修了

取締役

山形

俊樹

1958年５月７日

1997年９月

長谷工ハワイ・インク

2004年10月

株式会社サンダンス・リゾート入社

副社長

2009年７月

同社代表取締役社長

2015年４月

株式会社蒼設備設計代表取締役社長

2016年４月

株式会社マイスターエンジニアリング代

2018年７月

表取締役社長株式会社ボルテックス業務本部ーション統括部

2019年12月
2020年７月

ソリュ統括部長

同社執行役員業務本部本部長
同社執行役員事業統括本部本部長（現任）

2021年６月
2023年１月

当社社外取締役（現任）株式会社ボルテックス執行役員人事本部本部長（現任）- 34 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1961年４月

任期

所有株式数
（株）

(注)２

－

(注)３

100,800

(注)３

－

(注)３

21,900(注)４

25,000

都認可伊藤技芸学校（現東京ニットファッションアカデミー）勤務

1988年７月

いとう服飾専門学校（現東京ニットファッションアカデミー）校長

1992年５月

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会評議委員

1992年９月

専門学校東京ニットファッションアカデ
ミー校長（現任）

1992年９月
1994年４月
取締役

師田

範子

1939年１月27日

一般社団法人東京都服飾学校協会理事
公益社団法人荒川区芸術文化振興財団理事

2006年３月

日暮里繊維街活性化ファッションショー
実行委員会副委員長（現任）

2009年８月

ジャパンベストニットセレクション審査委員

2012年５月

公益社団法人東京都専修学校各種学校協会運営委員

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

加久間

飯沼

雄二

春樹

1948年７月８日

1948年４月19日

2013年４月

当社テクニカルアドバイザー

2021年５月

テクニカルアドバイザー辞任

2021年６月

社外取締役（現任）2022年３月

学校法人ミネルヴァ学園目白ファッショ
ン＆アートカレッジ理事（現任）1967年４月

当社入社

2006年７月

経理部長

2007年６月
2008年６月

取締役経理部長
取締役管理部長

2010年８月

取締役経営管理本部管理部長

2012年６月

監査役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）1976年４月

弁護士登録

1978年４月

飯沼総合法律事務所開設（現職）2011年６月
2016年６月

当社監査役
社外取締役（監査等委員）（現任）

2001年９月

新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所2005年７月
2006年８月

公認会計士登録
税理士法人高野総合会計事務所入所
高野総合コンサルティング株式会社（兼務）

取締役（監査等委員）

鏡高志

1976年12月19日

2013年11月

税理士登録
税理士法人高野総合会計事務所パートナー（現任）2016年６月
2017年12月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
高野総合コンサルティング株式会社代表
取締役（現任）2021年６月

日本甜菜製糖株式会社社外監査役（現任）

1977年４月

住友海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険株式会社）入社

2003年４月

三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長

2006年４月

アメリカン・アプレーザル・ジャパン株
式会社代表取締役社長

取締役（監査等委員）

奥村秀策

1952年６月16日

2008年４月

三井住友海上火災保険株式会社リスク管
理部部長

2010年10月

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社リスク管理部部長

2016年６月
2021年６月

当社社外取締役（監査等委員）
社外取締役

2023年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）

計489,900- 35 -

（注）１

山形俊樹、師田範子、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。

２

2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３
４

2022年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
2023年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５

監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二
委員 飯沼春樹委員- 36 -

鏡高志

委員

奥村秀策

②

社外取締役の状況
当社の社外取締役は５名であり、その全員を独立役員として届け出ている。社外取締役の内、師田取締役及び飯沼取締役は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。山形取締役は当社
株式を1,800株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。鏡取締役は当社株式を21,900株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。奥村取締役は当社株式を25,000株所有しており、当社との間にそれ以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する
様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。
社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役５名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役９名のうち５名が独立社外取締役である。それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状況であると認識している。
取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりである。

氏名

現在の当社
における
地位

山内

取締役

一裕

社長

三枝
章吾

取締役
執行役員

師田
範子
加久間
雄二
飯沼
春樹
鏡
高志
奥村
秀策

表下部掲載
（※）

企業経営

グローバル
ビジネス

不動産事業
全般

ヘルスケア
事業全般

繊維事業
全般

財務会計

法務
リスク管理

人事労務

サステナ
ビリティ等

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

常務
執行役員

史郎

俊樹

経営基盤を確立・維持するための知識・経験・能力等

取締役

野村

山形

経営・事業をリードするための知識・経験・能力等

●

●

取締役
（社外・
独立）

●

●

●

取締役
（社外・

●

●

●

独立）
取締役

●

●

取締役
（社外・

●

●

●

●

独立）
取締役
（社外・

●

●

●

●

独立）
取締役
（社外・

●

●

●

●

●

●

独立）

（※）企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等
当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断している。
・当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者
・当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者
・当社を主要な取引先とする者（取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者
・当社の主要な取引先（当社グループの連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者
・当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上を融資する金融機関をいう。）またはその業務執行者、- 37 -

もしくは過去３年間にその経歴がある者
・当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年額1,000万円を超えるものをいう。）を得ているコン
サルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む）
・当社が多額の寄付または助成（年額1,000万円を超えるものをいう。）を受けている団体の業務執行者
・社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
・上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族
当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしており、独立社外取締役奥村取締役を筆頭社外取締役とし、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置している。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、会議や面談の場を通じて、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。

- 38 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。常勤の監査等委員である加久間取締役は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外取締役のうち鏡取締役は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名
とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委
員会室を設置し、専任の室長１名と兼任スタッフ１名を配置している。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。
氏名

開催回数

出席回数

加久間

雄二

13回

13回

飯沼

春樹

13回

13回

鏡

高志

13回

12回

平井

省吾

13回

13回

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、
コーポレートガバナンスコード対応および中期経営方針の進捗・達成状況等の検討並びに会計監査人と監査上の主要な検討事項（KAM）の選定についてコミュニケーションを行っている。
また、常勤の監査等委員である取締役の活動として、部長会など社内の重要な会議に出席し、内部統制システ
ムを通じて遵法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。
②

内部監査の状況
当社は内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長

を監査責任者とし、子会社を含む当社グループ全体を対象に内部監査を行い、また経営管理の徹底により当社グ
ループ統制機能の強化を図っている。
なお、活動報告および監査結果については、社長、内部統制担当取締役、常勤の監査等委員である取締役に都度報告し、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告できる体制となっている。
また、監査等委員会と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行っている。
内部統制委員会は、原則月１回開催している。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役（監
査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役のほか必要に応じて関連部署の部長以上の役職者が出席し、当社グループの業務執行に係るリスクについて内部監査室における内部監査や会計監査を参考に分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行っている。
加えて、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止など幅広いリスク管理に関する事
項や法令違反その他コンプライアンス違反などの内部統制に関する事項の現況および課題についても協議している。
なお、結果については、必要に応じて取締役会および監査等委員会に直接報告することとしている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
シンシア監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
金野
長田

栄太郎
洋和

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士９名であり、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

- 39 -

ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告する。
また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠性について確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。
当社は、シンシア監査法人が監査品質及び独立性に問題なく、昨年度の監査実績等当社の会計監査人の解任・不再任の決定方針に照らして、総合的に判断した結果、選定している。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っている。上記の方針に基づく監査法人についての評価項目を設定し、監査品質及び独立性について判断している。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動している。
前連結会計年度及び前事業年度
東陽監査法人
当連結会計年度及び当事業年度
シンシア監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりである。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
シンシア監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
東陽監査法人異動の年月日2022年６月25日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2016年６月24日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
に関する事項
該当事項なし異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である東陽監査法人が2022年６月25日開催予定の第202回定時株主総会終結時の時をもって任期満了となる。これに伴い、現会計監査人の継続監査年数を考慮し、当社の現在の事業規模
や業務内容に適した監査対応等につき他の公認会計士等と比較検討した。その結果、新しい会計監査人の起用による新たな視点での監査が期待できることに加え、シンシア監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したため、新たにシンシア監査法人を会計監査人に選任するものである。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ている。

- 40 -

④

監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

33,400－28,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

33,400－28,000－

提出会社（注）当連結会計年度は、上表以外に監査法人交代に伴う追加報酬2,000千円を前任会計監査人である東陽監査法人に支払っている。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項なし。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意している。

- 41 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することで株主利益の向上に資することを基本的な考え方としており、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議している。
ａ．取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等に関しては、基本報酬と非金銭報酬（ストックオプション）から構成するものとし、取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしている。
基本報酬については、金銭報酬とし、年度単位の固定報酬である。その金額は、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。
非金銭報酬の内容はストックオプションであり、中長期業績連動報酬（株式報酬）として、１個単位が１千株からなる新株予約権200個および報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、年度単位で新株予約権を発行するものである。その金額は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしている。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
金銭報酬と非金銭報酬の割合は、非金銭報酬において１個単位が１千株からなる新株予約権200個を上限とし、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、毎年見直すものとしている。
ｃ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
毎年株主総会終了後の取締役会で決定し、基本報酬は毎月同額を、非金銭報酬は取締役会で決議し年１回付
与することとしている。
ｄ．当社は、以下のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容について第三者に委任している。
取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）に委任している。
委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限である。
独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断している。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役（監査等委員及び社外

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

47,23043,758

－

3,471

3

監査等委員（社外取締役を除く）

10,378

10,378

－

－

1

社外役員

26,30426,304－－6

取締役を除く）（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額
72,000千円以内（うち社外取締役の報酬枠10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。当該決議に係る会社役員の員数は８名である。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されている。当該決議に係る会社役員の員数は５名である。
３．非金銭報酬等の内容は、ストックオプションである。

- 42 -

③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）18,379⑤内容
2

本部長としての給与である。

報酬等の決定に関する決定権限を有する者の名称およびその権限の内容および裁量の範囲

取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしている。また、取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）に委任している。委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限である。独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断している。
⑥

当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
2022年６月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役の基本報

酬についての審議・決定を行っている。また、2022年７月開催の諮問委員会において答申された意見を参考に、同月開催の取締役会において取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）のストックオプションの割当個数についての審議・決定を行っている。

- 43 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先や金融機関との長期的・安定的な関係の維持・強化、および当社の経営戦略や事業戦略等を勘案して、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有することがある。その場合、一定額以上の株式取得については取締役会決議事項と定めている。また、個別の政策保有株式について、その保有意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、そのリターンとリスク等を精査し、毎年、取締役会で報告している。なお、政策保有株式の保有の意義や効果が乏しいと判断される場合には、適宜株価や市場動向その他考慮すべき事情に配慮しつつ売却を行う。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1096,008

非上場株式以外の株式

2

154,419ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナン

159,133

159,133

シャルグループ

151,335

137,331

3,000

3,000

3,084

3,018

銘柄

㈱エンチョー（注）③

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

取引関係維持等の為

有取引関係維持等の為

有特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っている
ことを確認している。
保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。

- 44 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

- 45 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,253,143
162,418
498,165※２ 760,658
51,095△1,1702,724,309- 46 -

当連結会計年度（2023年３月31日）

1,011,144
180,771
380,432※２ 724,191
62,144△1,2702,357,414※１ 8,360,027※１ 7,951,635※１,※５ 9,265,726※１,※５ 9,265,726

58,82780,072※３ 17,764,653※１ 178,829※３ 17,434,213

156,889
18,135
175,025

142,481
19,987
162,469※４ 325,088※４ 337,804

83,25652,67568,716△80,228
449,509
18,389,188
21,113,498

83,256100,237
38,420△80,228
479,490
18,076,173
20,433,587

38,022

（単位：千円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

419,907253,240※１ 607,992※１ 561,324

4,406
46,07426,000※１ 656,155
1,760,536

4,297
37,53928,000※１ 645,445
1,529,846※１ 10,276,630※１ 9,915,306

38,823※１ 1,468,943※５ 2,476,495
309,637
55,14780,341
14,706,019
16,466,556- 47 -

当連結会計年度（2023年３月31日）－※１ 1,370,427※５ 2,476,495

267,039
55,64428,482
14,113,394
15,643,241

100,000
14,342△54,093△9,78150,466

100,000
25,901
15,030△9,784
131,147△15,054△80,341※５ 4,664,864
9,894
4,579,363
17,112
4,646,942
21,113,498△984△28,544※５ 4,664,864
13,556
4,648,890
10,3074,790,346
20,433,587

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取補償金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 48 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※１ 4,502,252※１ 3,997,466※２ 3,333,445※２ 2,834,388

1,168,806

1,163,078※３ 921,180※３ 948,589

247,625

214,488

81
6,619
36
11,433388
1,798
20,357

94
6,930
－
1,097
2,480
2,380
12,984

171,678
－
5,277
5,012
181,968
86,01586,015
2,237
40,943
43,18042,834
42,834

192,323
1,354
4,675
6,593
204,946
22,52622,526963△47,561△46,598
69,124
69,124

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 49 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

42,834

69,124△1,485△21,955
6,737※ △16,704
26,13014,06951,796
3,661※ 69,527
138,652

26,130－138,652－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000－

利益剰余金△96,928

自己株式

株主資本合計△9,781△6,710

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）

42,834
7,171

42,834

7,171

14,342

自己株式の取得
減資－△7,171

7,171

－

－

14,342

42,834－57,176

100,000

14,342△54,093△9,78150,466

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△13,568△58,385

土地再評価
差額金
4,664,864

為替換算
調整勘定
3,156

その他の包括
利益累計額合計
4,596,067

新株予約権

25,899

純資産合計

4,615,257

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

42,834

新株の発行（新株予約権の行使）

14,342

自己株式の取得－

減資－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,485△21,955－

6,737△16,704△8,786△25,490

当期変動額合計△1,485△21,955－

6,737△16,704△8,786

31,685

当期末残高△15,054△80,341

4,664,864

9,894

4,579,363

17,112

4,646,942- 50 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

14,342

利益剰余金△54,093

自己株式△9,781

株主資本合計50,466

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
新株の発行（新株予約権の行使）

69,124
5,779

5,779

11,559

自己株式の取得
減資

69,124△2△2△5,779

5,779

－

－

11,55969,124△2

80,681

100,000

25,901

15,030△9,784

131,147

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

△15,054△80,341

土地再評価
差額金
4,664,864

為替換算
調整勘定
9,894

その他の包括
利益累計額合計
4,579,363

新株予約権

17,112

純資産合計

4,646,942

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

69,124

新株の発行（新株予約権の行使）

11,559

自己株式の取得△2減資－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

14,06951,796－

3,661

69,527△6,80562,722

当期変動額合計

14,06951,796－

3,661

69,527△6,805

143,403

当期末残高

△984

△28,5444,664,864

13,556

4,648,890

10,3074,790,346- 51 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

86,015587,976
△570
6,100
4,000
8,422
△6,701
171,678△36
150,212△80,803△100,307△81,787
8,823△78,059
674,962
6,701△161,667△3,043516,952

22,526545,766
100△8,5352,000△42,598△7,025
192,323
1,354
87,31737,281△169,429△98,516
7,515△15,175
554,903
7,025△192,934△1,051
367,943△127,967
0△127,967△208,589
21,057△187,531－△607,992△21,845△2,936△632,774
1,518△242,270
1,485,228※ 1,242,958

2,058,196△2,466,188△21,8456,881△422,956
545△241,999
1,242,958※ 1,000,958

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社
連結子会社名大東紡エステート㈱新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数

1社(2）持分法を適用した関連会社の名称
宝繊維工業㈱(3）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）について
は、定額法を採用している。また、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
３～47年（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
（ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。

- 53 -

(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
（ハ）株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
当社及び連結子会社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債務、外貨建の予定取引

金利スワップ

長期借入金（ハ）ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

- 54 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産17,764,653千円

17,434,213千円

無形固定資産175,025千円

162,469千円

2,362千円

4,948千円

減損損失(2）その他の情報資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度
繰延税金資産52,675千円

当連結会計年度
100,237千円(2）その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を勘案して、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる、連結財務諸表に与える影響はない。

- 55 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
委員会）

企業会計基準企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものである。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用する。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

- 56 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物（純額）

8,277,067千円

7,877,678千円

土地8,896,723千円

8,896,723千円

有形固定資産のその他（建設仮勘定）
計－千円

125,400千円

17,173,790千円

16,899,801千円

担保対応債務前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2023年３月31日）

607,992千円

561,324千円

流動負債のその他（１年内返還予定預り保
証金）
長期借入金
長期預り保証金

61,436千円

61,436千円

10,276,630千円
435,346千円

9,915,306千円
373,909千円

計

11,381,405千円

10,911,976千円※２

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※３756,966千円
1,129千円
2,562千円

722,314千円
633千円
1,244千円

760,658千円

724,191千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2022年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※４9,334,249千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
9,851,499千円

関連会社に対する資産は次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）※５

当連結会計年度（2023年３月31日）

87,835千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
86,480千円

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

2002年３月31日- 57 -

６

財務制限条項(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付され
ている。
①

②

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
10,525千円※３

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
18,446千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用100,899千円
288,434千円
38,370千円
12,308千円

106,508千円
297,143千円
69,343千円△8,697千円

貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額△570千円
26,000千円

100千円
28,000千円- 58 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,485千円－千円

14,069千円－千円△1,485千円

14,069千円－千円－千円△1,485千円

14,069千円△21,955千円－千円

19,163千円
32,633千円△21,955千円

51,796千円－千円－千円△21,955千円

51,796千円

6,737千円

3,661千円－千円－千円

6,737千円－千円

3,661千円－千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 59 -

6,737千円

3,661千円△16,704千円

69,527千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）30,000,000

177,000－

30,177,000

合計

30,000,000

177,000－

30,177,000

105,562－－

105,562

105,562－－

105,562

発行済株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加177,000株は、ストック・オプションの行使による増加である。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

700

2017年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

2,905

2018年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

4,655

－

－

－

－

－

5,191

2020年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

2,713

2021年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

948

－

－

－

－

17,112

2019年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

合計
（注）

2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021
年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

- 60 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至
１．発行済株式及び自己株式に関する事項

2023年３月31日）

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,177,000

134,000－

30,311,000

30,177,000

134,000－

30,311,000

105,56226－

105,588

105,56226－

105,588

発行済株式
普通株式（注）１
合計
自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１
２

普通株式の発行済株式総数の増加134,000株は、ストック・オプションの行使による増加である。
普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）

会社名

内訳

2016年ストック・オプ
ションとしての新株予

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

700

2017年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

830

2018年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

665

－

－

－

－

－

480

－

－

－

－

－

4,341

2021年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

2,371

2022年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

－

－

－

－

－

920

－

－

－

－

10,307約権

2019年ストック・オプ
提出会社

ションとしての新株予
約権
2020年ストック・オプ
ションとしての新株予
約権

合計
（注）

2020年ストック・オプションとしての新株予約権、2021年ストック・オプションとしての新株予約権及び2022
年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来していない。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項なし。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）

2023年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,242

1- 61 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

1,253,143千円

1,011,144千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,185千円△10,185千円

現金及び現金同等物

1,242,958千円

1,000,958千円（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(2）重要な減価償却資産

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内－

10,966

１年超

－

5,483

合計

－

16,449- 62 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取
引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない
方針としている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、市場価
格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。また、外貨
建買掛金は為替の変動リスクを有している。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る短期及び長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取
引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、
デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリ
スクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

- 63 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）投資有価証券（*2）

140,349(2）破産更生債権等

83,256

－

3,028

3,028

－

143,377

143,377－

10,884,622

10,884,622－

60,66958,295△2,373

1,531,326

1,477,700△53,626

12,476,618

12,420,618△55,999(80,341)(80,341)－△80,228

資産計（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(2）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）(3）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債計

差額
（千円）

140,349

貸倒引当金（*3）(1）長期借入金

時価（千円）

デリバティブ取引（*4）- 64 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）(1）投資有価証券（*2）

154,419(2）破産更生債権等

83,256

差額（千円）

154,419

－

3,028

3,028

－

157,447

157,447－

10,476,630

10,506,882

30,25238,82337,994△829

1,432,810

1,372,685△60,125

11,948,264

11,917,562△30,702(28,544)(28,544)－

貸倒引当金（*3）△80,228

資産計(1）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(2）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）(3）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債計

時価
（千円）

デリバティブ取引（*4）（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

184,738

当連結会計年度（千円）
183,384（*3）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

- 65 -

（注１）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

現金及び預金１年超５年以内（千円）
1,253,143－

受取手形

162,418－

売掛金

498,165－

1,913,726

－

合計
（注）

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

現金及び預金１年超５年以内（千円）
1,011,144－

受取手形

180,771－

売掛金

380,432－

1,572,347

－

合計
（注）

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない83,256千円は含めていない。

（注２）

長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

607,992

547,992

3,288,038

338,000

5,428,300

674,300

リース債務

21,84538,823－－－－629,837

586,815

3,288,038

338,000

5,428,300

674,300

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

561,324

3,301,370

351,332

5,441,632

52,932

768,040

リース債務

38,823

－

－

－

－

－

600,147

3,301,370

351,332

5,441,632

52,932

768,040

合計- 66 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

140,349－－

140,349

140,349－－

140,349

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

154,419－－

154,419

154,419－－

154,419

通貨関連

－

62

－

62

金利関連

－

28,482－

28,482－28,544－28,544

資産計
デリバティブ取引

負債計- 67 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
破産更生債権等

レベル２

レベル３

合計

－

3,028

－

3,028

－

3,028

－

3,028

長期借入金

－

10,884,622－

10,884,622

リース債務

－

58,295－58,295

預り保証金－

1,477,700－

1,477,700－

80,341－80,341－

12,500,959－

12,500,959

資産計

デリバティブ取引
金利関連
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
破産更生債権等

レベル２

レベル３

合計

－

－

3,028

3,028

－

－

3,028

3,028

長期借入金

－

10,506,882－

10,506,882

リース債務

－

37,994－37,994

預り保証金－

1,372,685－

1,372,685－

11,917,562－

11,917,562

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類している。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル３の時価に分類している。
預り保証金
預り保証金の時価については、返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定している。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。なお、一部金利スワップの特例対象の処理とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。これらについてはレベル２の時価に分類している。

- 68 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,018

1,998

1,020

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

137,331

153,405△16,074

140,349

155,403△15,054

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額
（千円）

株式

3,084

1,998

1,086

株式

151,335

153,405△2,070154,419

155,403△984

合計
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自該当事項なし。

取得原価（千円）

2022年４月１日

至2023年３月31日）- 69 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

為替予約取引買建

原則的処理方法

米ドル

買掛金

合計

1,968

－

△62

1,968

－

△62

(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

原則的処理方法

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額等
（千円）
7,813,793

契約額等のうち１年超（千円）
7,813,793

時価（千円）△80,341

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

7,420,024

7,420,024

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

666,928

666,928

時価（千円）△28,482（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

- 70 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

301,215
16,994

309,637△5,201△8,572△37,396309,637

267,039

前連結会計年度16,994千円- 71 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度△5,201千円

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

5,378千円

4,619千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年11月９日

2017年８月23日

2018年７月25日

2019年７月24日

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等委員である取締役お委員である取締役お委員である取締役お委員である取締役および社外取締役を除く）３名

よび社外取締役を除く）３名

よび社外取締役を除く）３名

よび社外取締役を除く）３名

当社執行役員２名

当社執行役員２名

当社執行役員２名

当社執行役員２名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式 110,000株

普通株式

普通株式

付与日

2016年12月５日

2017年９月20日

2018年８月20日

2019年８月20日

権利確定条件

定めていない定めていない定めていない定めていない

対象勤務期間定めていない定めていない定めていない定めていない2019年12月５日～

2020年９月20日～

2021年８月20日～

2022年８月20日～

2024年12月４日

2025年９月19日

2026年８月19日

2027年８月19日

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年７月22日

2021年７月27日

2022年７月21日

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名委員である取締役および社外取締役を除く）３名委員である取締役および社外取締役を除く）３名

当社執行役員３名

当社執行役員３名

当社執行役員３名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2020年８月20日

2021年８月20日

2022年８月16日

権利確定条件

定めていない定めていない定めていない

対象勤務期間定めていない定めていない定めていない権利行使期間2023年８月20日～
2028年８月19日

2024年８月20日～
2029年８月19日

2025年８月16日～
2030年８月15日

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

80,000株

44,000株- 72 -

44,000株

81,000株

46,000株

73,000株

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
会社名
決議年月日
権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

提出会社
2016年11月９日

提出会社
2017年８月23日

提出会社
2018年７月25日

提出会社
2019年７月24日

（株）
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

73,000－－73,000－10,000－－－10,00035,000－25,000－10,00049,000－42,000－7,000－
73,00067,000
－
6,000

提出会社
2020年７月22日

提出会社
2021年７月27日

提出会社
2022年７月21日

44,000－－－44,00044,000－－－44,000－46,000－－46,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

（株）

（株）

（株）

単価情報

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価
（円）

提出会社
2016年11月９日
1
87

会社名
決議年月日
権利行使価格（円）
行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価
（円）

提出会社
2020年７月22日
1
－

提出会社
2017年８月23日
1
86

70

83

提出会社
2021年７月27日
1
－

111

97

- 73 -

提出会社
2018年７月25日
1
86
95

提出会社
2022年７月21日
1
－
90

提出会社
2019年７月24日
185
80

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1）使用した評価技法

ブラック・ショールズ式(2）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

（注）１

57.9％

予想残存期間

（注）２

5.5年

予想配当

（注）３

0円/株

無リスク利子率（注）４△0.01％（注）１．5.5年間（2017年２月16日から2022年８月16日まで）の株価実績に基づき算定した。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っている。
３．2022年３月期の配当実績によっている。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りである。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

- 74 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２690,169千円

688,542千円

棚卸資産評価損
賞与引当金
未払費用
減損損失
貸倒引当金

43,797千円
15,860千円
2,147千円
24,147千円
28,155千円

47,891千円
12,899千円
1,654千円
25,173千円
28,190千円

退職給付に係る負債
資産除去債務

106,860千円
19,000千円

91,345千円
19,169千円

資産調整勘定その他有価証券評価差額金

29,745千円
5,207千円

14,872千円
340千円

繰延ヘッジ損益

27,790千円

9,873千円

その他

7,340千円

4,547千円

1,000,222千円△668,078千円△276,157千円

944,500千円△621,067千円△220,226千円△944,235千円△841,294千円

繰延税金資産合計

55,986千円

103,206千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）△3,311千円△2,968千円

繰延税金負債合計△3,311千円△2,968千円

繰延税金資産純額

52,675千円

100,237千円△2,476,495千円△2,476,495千円

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少である。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金
(a)

－

－

678,234－－

11,935690,169千円

評価性引当額－－656,142－－

11,935

668,078千円

繰延税金資産－－22,091－－－22,091千円

５年超

合計(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－

670,785－－－

17,756

688,542千円

評価性引当額－605,776－－－

15,290621,067千円

繰延税金資産－65,008

－

－

－

2,465

(b) 67,474千円

税務上の繰越欠損金
(a)

５年超

合計

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に親会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した。

- 75 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率

34.6％

34.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

18.9％

80.2％

5.8％
1.0％

22.1％
3.7％

評価性引当額の増減
連結子会社適用税率差異

△4.0％
△1.5％

△344.5％
△0.4％

その他

△4.6％

△2.6％

50.2％

△206.9％のれん償却額
住民税均等割額

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
期首残高時の経過による調整額
その他増減額（△は減少）
期末残高- 76 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

54,622千円
473千円

55,147千円
473千円

52千円

22千円

55,147千円

55,644千円

（賃貸等不動産関係）
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

17,593,763

17,181,047

期中増減額△412,716△292,701

期末残高

17,181,047

16,888,345

21,183,000

21,424,000

期首残高

338,351

332,676

期中増減額△5,675△3,312

期末残高332,676

329,363406,934

409,814

商業施設
期末時価

連結貸借対照表計上額
その他
期末時価
（注）１

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２

商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資

３（107,528千円）であり、主な減少は、減価償却費（520,245千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（186,029千円）であり、主な減少は、減価償却費（478,731千円）である。
その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）及び減損損失（2,362

４千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（3,312千円）である。
期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
（単位：千円）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

賃貸収益

2,125,468

2,130,860

賃貸費用

1,287,457

1,259,820

838,010871,039

－

－

賃貸収益

13,753

14,073

賃貸費用

5,762

6,771

差額

7,990

7,302

－

－

商業施設
差額
その他（売却損益等）

その他
その他（売却損益等）（注）

賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

- 77 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

４．

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため記載を省略している。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はない。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はない。

- 78 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に商業施設事業本部、ヘルスケア事業本部、せんい事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商業施設事業」、「ヘルスケア事業」及び「せんい事業」の３つを報告セグメントとしている。
「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。「せんい事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
商業施設
事業

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

ヘルスケア
事業

せんい事業

267,115

1,247,427

1,115,602

2,630,145－

2,630,145

その他の収益1,872,106－－

1,872,106－

1,872,106

外部顧客への売上高

2,139,221

1,247,427

1,115,602

4,502,252－

4,502,252

456

26

110

592

△592

－

計

2,139,677

1,247,453

1,115,713

4,502,844△592

4,502,252

セグメント利益又は損失（△）

773,190△10,698△8,366754,125△506,500

247,625

18,023,484

946,083

648,311

19,617,879

1,495,618

21,113,498

561,219

16,103

16

577,339

10,637

587,976

－

－

36

36

－

36

－

－

87,83587,835－87,835

127,402564－

127,967－

127,967

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法投資利益
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 79 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
商業施設
事業

調整額
（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

ヘルスケア
事業

せんい事業

276,700

1,098,411

754,120

2,129,233－

2,129,233

その他の収益1,868,233－－

1,868,233－

1,868,233

外部顧客への売上高

2,144,934

1,098,411

754,120

3,997,466－

3,997,466

456

－

－

456

△456

－

2,145,390

1,098,411

754,120

3,997,922△456

3,997,466

779,998△34,368△12,488733,141△518,653

214,488

17,706,962

921,194

570,409

19,198,566

1,235,021

20,433,587

518,624

15,71712534,353

11,412545,766

持分法投資損失

－

－

1,354

1,354

－

1,354

持分法適用会社への投
資額

－

－

86,48086,480－86,480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

200,569650－

201,219

7,370

208,589

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）１

調整額の内容は以下のとおりである。
（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※

当連結会計年度△506,500△518,653※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
（単位：千円）セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

当連結会計年度

1,495,618

1,235,021※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
（単位：千円）その他の項目

前連結会計年度

減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

当連結会計年度
10,637

11,412－7,370※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

- 80 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
商業施設事業

ヘルスケア事業

－

－

減損損失
（注）

せんい事業
－

全社・消去
2,362

合計
2,362

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

減損損失

商業施設事業

ヘルスケア事業－4,948- 81 -

せんい事業
－

全社・消去
－

合計
4,948

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

商業施設事業

ヘルスケア事業

当期償却額－

14,408－－14,408

当期末残高－

156,889－－

156,889

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

せんい事業

全社・消去

合計

2023年３月31日）（単位：千円）

商業施設事業

ヘルスケア事業

せんい事業

当期償却額

－

14,408－－14,408

当期末残高－

142,481－－

142,481【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自該当事項なし。

2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自該当事項なし。

2022年４月１日

至2023年３月31日）- 82 -

全社・消去

合計

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

153.96円

158.25円

１株当たり当期純利益金額

1.43円

2.29円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1.42円

2.29円

（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

42,834

69,124－－

42,834

69,12429,908,053

30,122,960－－

186,834

96,377(186,834)(96,377)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 83 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
１年以内に返済予定の長期借入金（注）３
１年以内に返済予定のリース債務（注）４
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）
合計
（注）１
２

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

607,992

561,324

1.4－

21,84538,823－－

10,276,630

9,915,306

1.4

2024年～2044年

38,823－－2024年～2024年

10,945,291

10,515,453－－

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配３分しているため、記載していない。
「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。

４
５「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
（千円）

長期借入金

２年超３年以内（千円）

3,301,370

351,332３年超４年以内（千円）
5,441,632４年超５年以内（千円）
52,932【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

- 84 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

956,047

1,945,814

3,021,636

3,997,466△10,628△63

21,77722,526△11,799

2,139

18,816

69,124

△0.39

0.07

0.63

2.29

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△0.39

- 85 -

0.46

第３四半期
0.55

第４四半期
1.67

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 86 -

当事業年度（2023年３月31日）

802,438
162,418※３ 305,615※２ 740,753※３ 47,775△1,1702,057,830

539,244
180,771※３ 331,126※２ 720,126※３ 37,304△1,2701,807,302※１ 8,356,062※１ 7,951,836※１ 9,468,228※１ 9,468,228

58,82762,595
17,945,714※１ 168,607

156,889
17,091
173,981

142,481
15,763
158,245

236,357
66,65637,973※３ 181,350
83,25649,072
66,632△261,578
459,719
18,579,415
20,637,246

250,427
66,65637,973※３ 181,150
83,256
94,32936,330△261,378
488,744
18,273,684
20,080,987

38,022
17,626,694（単位：千円）
前事業年度（2022年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

150,195
166,148※１ 607,992
587
38,37026,000※１,※３ 254,824
1,244,117

106,507
146,549※１ 561,324
587
29,01028,000※１,※３ 252,227
1,124,204※１ 10,276,630※１ 9,915,306

38,823※１,※３ 1,492,321
2,476,495
283,824
47,89380,341
14,696,329
15,940,447- 87 -

当事業年度（2023年３月31日）－※１,※３ 1,395,298

2,476,495
234,228
48,36628,482
14,098,178
15,222,383

100,000

100,000

14,342
14,34225,901
25,901

3,095
3,095△7,219110,217

94,282
94,282△7,222212,961△15,054△80,341
4,664,864
4,569,468
17,112
4,696,798
20,637,246△984△28,5444,664,864
4,635,334
10,307
4,858,603
20,080,987

②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 88 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※１ 3,355,348※１ 3,174,838※１ 2,228,657※１ 2,049,621

1,126,690※１,※２ 870,925
255,764※１,※２ 891,426※１ 908※１ 907

26,619200
1,768
29,496

6,930
200
1,749
9,787

171,678
10,233
181,912103,349
103,349587
41,142
41,73061,619192,323
4,735
197,059
46,51846,518587△45,257△44,669
91,187

1,125,216
233,789

【売上原価明細書】
（自
至
区分
１

２

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

商品売上原価商品期首棚卸高

666,185

740,753

当期商品仕入高

1,539,587

1,300,242

合計

2,205,772

2,040,995

他勘定振替高

1,246

2,605

商品期末棚卸高

740,753

1,463,773

65.7

720,126

1,318,263

64.3

731,35735.7

2,049,621

100.0

営業賃貸及び役務原価
租税公課

177,463

176,205

減価償却費

557,679

512,653

その他の原価29,741

売上原価合計764,88434.3

2,228,657

100.0（注）１．他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
２．租税公課の主なものは固定資産税である。

- 89 -

42,498

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

－

－

－

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△58,524△58,524

61,61961,619

自己株式

株主資本
合計

△7,21934,256

当期変動額
当期純利益
新株の発行（新株予約権の行
使）

7,171

7,171

61,6197,171

14,342

自己株式の取得
減資－△7,171△7,171

14,342

7,171

－

－

－

14,342

14,342

61,61961,619－75,961

100,000－

14,342

14,342

3,095

3,095

△7,219110,217

新株予約権

純資産合計

25,8994,653,066

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△13,568△58,385

4,664,864

4,592,910

当期変動額
当期純利益

61,619

新株の発行（新株予約権の行使）

14,342

自己株式の取得－

減資－

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,485△21,955－△23,441△8,786△32,228

当期変動額合計△1,485△21,955－△23,441△8,78643,732

当期末残高△15,054△80,341

4,664,864

4,569,468

17,112

4,696,798- 90 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

100,000

－

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

14,342

14,342

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,095

3,095

91,187

91,187

自己株式

株主資本
合計

△7,219110,217

当期変動額
当期純利益
新株の発行（新株予約権の行
使）

5,779

5,779

－

5,779

11,559

自己株式の取得
減資

91,187△2△2△5,779△5,77911,559

5,779

－

－

－

11,55911,55991,187

91,187△2

102,744

100,000－

25,901

25,901

94,282

94,282△7,222212,961

新株予約権

純資産合計

17,112

4,696,798

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△15,054△80,341

4,664,864

4,569,468

当期変動額
当期純利益

91,187

新株の発行（新株予約権の行使）

11,559

自己株式の取得△2減資－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

14,06951,796－65,866△6,80559,060

当期変動額合計

14,06951,796－65,866△6,805

161,805

当期末残高

△984

△28,5444,664,864

4,635,334

10,307

4,858,603- 91 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが、一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物

３～47年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ただし、残価保証が存在す
るリース取引については、残価保証相当額を残存価額としている。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上している。
(3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上している。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっている。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に係る収益は、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
当社が商品又は製品の販売並びに商業施設の運営・管理及び不動産賃貸に代理人として関与している場合には、純額で収益を認識している。

- 92 -

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建債務、外貨建予定取引

金利スワップ

長期借入金(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場の変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、為替予約については、
ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略している。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略している。
７．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却している。

- 93 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度

当事業年度

有形固定資産17,945,714千円

17,626,694千円

無形固定資産173,981千円

158,245千円

2,362千円－千円

減損損失(2）その他の情報資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌事業年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を設定している。これらの仮定は将来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
２．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
繰延税金資産49,072千円

当事業年度
94,329千円(2）その他の情報
当該金額のうち繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産については、将来の会計期間における将来減算一時差異等の解消時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難である。そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を勘案して、固定資産の減損の兆候判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる、財務諸表に与える影響はない。

- 94 -

（貸借対照表関係）
※１

担保資産
前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物及び構築物

8,280,961千円

7,881,572千円

土地8,955,189千円

8,955,189千円

有形固定資産のその他（建設仮勘定）
計－千円

125,400千円

17,236,150千円

16,962,161千円

担保対応債務
前事業年度（2022年３月31日）
短期借入金

当事業年度
（2023年３月31日）

607,992千円

561,324千円

流動負債のその他（１年内返還予定の預り
保証金）
長期借入金
長期預り保証金

61,436千円

61,436千円

10,276,630千円
435,346千円

9,915,306千円
373,909千円

計

11,381,405千円

10,911,976千円※２

棚卸資産の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

商品

740,753千円※３

当事業年度（2023年３月31日）
720,126千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

32,380千円
181,350千円
2,831千円

23,328千円
181,150千円
2,465千円

長期金銭債務

1,054,976千円

1,019,391千円

４

財務制限条項(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②

2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

- 95 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２

1,354,904千円
110,973千円
25,471千円

1,350,486千円
98,563千円
5,523千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用282,342千円
38,370千円
12,308千円

289,473千円
69,343千円△10,820千円

減価償却費

25,155千円

25,895千円

貸倒引当金繰入額
株主優待引当金繰入額△570千円
26,000千円

100千円
28,000千円（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式30,00030,000関連会社株式36,65636,656

関係会社出資金37,97337,973

104,629

104,629

計- 96 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
棚卸資産評価損

682,900千円
43,797千円

675,452千円
47,891千円

関係会社株式評価損
減損損失

3,459千円
42,171千円

3,459千円
42,170千円

貸倒引当金
賞与引当金

90,884千円
13,272千円

90,850千円
10,034千円

退職給付引当金
資産調整勘定その他有価証券評価差額金

98,174千円
29,745千円
5,207千円

81,019千円
14,872千円
340千円

繰延ヘッジ損益
その他

27,790千円
24,667千円

9,873千円
21,984千円

繰延税金資産小計

1,062,071千円△660,809千円

997,948千円△610,443千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△348,877千円△290,206千円

評価性引当額小計

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,009,687千円△900,650千円

繰延税金資産合計

52,383千円

97,298千円

繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）△3,311千円△2,968千円

繰延税金負債合計△3,311千円△2,968千円

繰延税金資産の純額

49,072千円

94,329千円△2,476,495千円△2,476,495千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2023年３月31日）
34.6％

15.4％

38.2％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
のれん償却額
住民税均等割額

△7.1％
4.8％
0.6％

△1.0％
10.7％
1.3％

評価性引当額の増減
その他

△7.9％
0.0％

△179.8％
0.0％

40.4％

△96.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 97 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
減価償却
累計額
（千円）

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期償却額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物

8,253,768

60,629－454,8147,859,583

8,253,041

構築物

102,294－－

10,041

92,252886,555

機械及び装置

4,202

－

－

－

4,202

79,842

工具、器具及び備品

58,393

11,261－30,64939,005444,190

－

－

－

資産の種類
有形固定資産9,468,228

土地[7,141,359]

9,468,228－[7,141,359]

リース資産

58,827－－20,80538,022

254,450

建設仮勘定－

204,346

78,946－

125,400－

276,238

78,946516,311有形固定資産計

17,945,714[7,141,359]

17,626,694[7,141,359]

9,918,080

無形固定資産ソフトウエア

16,326

6,028

－

7,116

15,23844,223のれん

156,889－－

14,408142,481

57,632

その他

765

－

－

239

525

4,151

173,981

6,028－

21,764

158,245

106,007

無形固定資産計（注）１．建物の当期増加額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。
２．建設仮勘定の当期増加額及び当期減少額は、三島地区商業施設の設備投資によるものである。
３．土地の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

262,748100

200

262,648

賞与引当金

38,37029,01038,37029,010

株主優待引当金

26,00028,00026,00028,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 98 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱

取次所

―――――

買取手数料

無料

証券代行部

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
公告掲載方法る公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/(1）毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の９月30日現在の株主名簿に同一株主番号で記載または記録があり、かつ、継続保有
期間が６か月以上１年未満に該当する株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。

株主に対する特典

100株以上1,000株未満
1,000株以上2,000株未満

当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券１回分①2,000円相当のクオカード

2,000株以上②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券１回分①4,000円相当のクオカード②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券１回分(2）毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、その前年の３月31日以前の株主名簿に同一株主番号で連続して記載または記録された株主に対し、保有株式数に応じて下記のとおり贈呈する。
100株以上1,000株未満 当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券２回分
1,000株以上2,000株未満
2,000株以上①3,000円相当のクオカード②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券２回分①5,000円相当のクオカード②当社ＥＣサイト取扱商品の優待割引券２回分（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

- 99 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第202期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
2022年７月４日関東財務局長に提出
事業年度（第202期）（自 2021年４月１日の確認書である。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出

至2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びそ(4）四半期報告書及び確認書（第203期第１四半期）（自（第203期第２四半期）（自2022年４月１日
2022年７月１日

至至

2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出（第203期第３四半期）（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月８日関東財務局長に提出(5）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
2023年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。

- 100 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 101 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結

当監査法人は、会社が実施した当該固定資産の減損の兆貸借対照表において、有形固定資産17,434,213千円及び無形固定資産162,469千円（連結総資産の86.1％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産

候判定の方法を検討するため、監査チームの上位メンバーが関与して、主として以下の監査手続を実施した。
(1）内部統制の評価の帳簿価額がその大半を占めている。
会社は、当該固定資産の減損の兆候判定を行うにあた・当該固定資産の減損の兆候判定に関連する経営者が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

り、①営業損益が２期連続してマイナスの場合、②回収可 (2）当該固定資産の減損の兆候判定の検討
能価額を著しく低下させる変化がある場合、③市場価格の ・減損の兆候判定に使用した翌連結会計年度の営業損益の著しい下落がある場合及び④経営環境の著しい悪化があっ 検討に関して、経営者が作成した事業計画との整合性及 びた場合等に減損の兆候があるものと判定している。
その見積りの合理性を検討した。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお・経営者への質問や取締役会議事録及び関連資料の閲覧をり、減損の兆候が存在するかどうかの判定において、翌連 行うことにより、当該固定資産の使用範囲または方法につ
結会計年度の営業損益の見積りや市場価格の算定に用いる いて回収可能価額を著しく低下させる可能性のある状況 や
将来キャッシュ・フロー及び割引率について一定の仮定を 経営環境の著しい悪化の状況が適切に把握されているかを設定している。これらの仮定は、新型コロナウイルス感染 検討した。
症の今後の広がり方や収束時期等の影響を受けるほか、将 ・会社が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を
来の不確実な経済環境及び会社の経営状況の影響を受ける 評価した 。また、市場価格 の算定に用いる将来キャッシ
ことから、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的 ュ・フローの見積り及び割引率等について、入手可能な外な判断の程度が大きい。
部データとの比較及びその合理性 を検討し、当該専門家に以上により、当監査法人は、当該固定資産に係る減損の よる不動産鑑定評価の結果及びそれに対する経営者の検討
兆候判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査 結果を評価した。
において特に重要であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトウボウ株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイトウボウ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日

ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウ
ボウ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定
会社は、2023年３月31日に終了する会計年度の貸借対照表において、有形固定資産17,626,694千円及び無形固定資産
158,245千円（総資産の88.6％）を計上しているが、このうち、サントムーン柿田川に係る固定資産の帳簿価額がその大半を占めている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産（サントムーン柿田川）の減損の兆候判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。