福島県弁護士会

平成２８年（人権）第１２号の１，２

人権救済申立事件
平成３０年１１月２６日

福島刑務所
所長 友繁

俊和

殿

福島県弁護士会
会

長

澤

井

功

福島県弁護士会人権擁護委員会
委員長

紺

野

明

弘

勧告及び要望書
当会は，申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員
会の調査の結果，貴所に対し，下記第１のとおり勧告，同第２のとおり要望する。
記
第１

勧告の趣旨

１ 被収容者に対して，歩き方及び休めの姿勢について，拘禁と戒護及び受刑者の矯正教化という在監目的を達成するために必要な限度（複数人で歩く場合は，私語を禁止したり，一列又は二列になって歩く，また，休めの姿勢を取る場合
は，単に両手を後ろで組む，体側に揃える，というような整然とした行動の要請）を超えて指導することは，直ちに中止するよう勧告する。

２ 閉居罰後に昼夜単独室の居室指定をする取扱いは，それがやむを得ない場合
であっても，あくまで一時的・暫定的なものとして，できるかぎり短期間に止めるとともに，その期間中においても，入浴を他の受刑者と共同で行う，所内の行事への参加を原則として可能にする，テレビの視聴を可能にするなどによ-1-

り，他の受刑者との共同生活をさせ，社会の情報に接し，娯楽の機会も得られるよう，その処遇方法を改善するよう勧告する。

第２

要望の趣旨

１ 被収容者に対して薬を処方する場合，それが使用期限内のものであるか否かを厳重に確認するように要望する。

２ 被収容者が人権救済申立を行うために弁護士会住所の教示願いを提出した
場合，住所を教示するように要望する。

-2-

勧告及び要望の理由
第１

申立ての趣旨１⑴ 貴所が申立人らに対して「首をふらつかせるな。指先をのばせ。モモをあげろ。ヒジを曲げるな。サンダルを引きずるな。腕は後４０度まで振り，前は何度まで振れ。」等と言い，軍隊式行進をさせることは，申立人の人権を侵害するものである。
⑵

貴所が，申立人らに対して，両足を肩幅に開き，両腕の五指を開かずに閉じ，手の平を両足の体側にくっつける「休め」の姿勢をとらせることは，申立人の人権を侵害するものである。

２

閉居罰を科した後，貴所が申立人を工場調整のための昼夜単独室処遇にすることは，申立人の人権を侵害するものである。

３

貴所が使用させた目薬が６か月から１１か月使用期限が切れており，申立人の視力が低下したことは，申立人の人権を侵害するものである。

４

申立人が「人権侵害行為の申立をしたい」との理由で福島県弁護士会の住所
教示願いをしたところ，貴所が「人権侵害行為とはどんな意味ですか。」として，住所を教示しないことは，申立人の人権を侵害するものである。

第２

調査の経過
平成２８年１０月３日

申立人から申立書受理

１１月

２日

担当委員決定平成２９年

１１月２５日予備調査開始決定

１２月２６日

申立人に対して照会書送付

１月１３日

申立人からの回答書を受領

２月２７日

貴所に対して照会書送付

４月２１日

貴所からの回答書（以下，「回答書１」という）を

-3-

受領
７月

３日

７月２７日

貴所に対して再照会書送付
貴所からの回答書（以下，「回答書２」という）を

受領
７月２８日

申立人から新たな申立書を受理

８月２２日

新たな申立てにつき予備調査開始決定

９月２５日

貴所に対して照会書送付

１０月３０日

貴所からの回答書（以下，「回答書３」という）を受領

第３

当会からの調査依頼に対する貴所の回答

１ 申立ての趣旨１に関して⑴

申立ての趣旨１⑴ア

受刑者が集団で移動する際（以下「行進」という）の姿勢については，
腕の振りを前方は脇の下約６０度まで上げ，後方は約３０度とし，肘は曲
げず，指は開かず五指をそろえ，足は腿を約４５度まで上げて，目線は前を見るように指導している（回答書１）。
行進は職員の号令に合わせるように指導している。
「前へー進め」の号令

後，左足から両足を交互に踏み，左足を「いち又は左」，右足を「に又は右」の号令を掛け行進する（回答書２）。
イ⑴アの指導は，通年実施している（回答書１）。
内部規定もある（回答書１）。

ウ⑴アの行進は，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という）第７３条に基づき実施している（回答書１）。
刑事施設における人的物的条件に限りがある中で，多数の被収容者の動静を的確に把握し，逃亡又は他者に対する暴行等を未然に防止して，規律-4-

及び秩序を適正に維持する必要があることから行っている（回答書１）。
また，受刑者に規律ある生活態度の涵養を促進させ，刑の執行目的を実現させるためでもある（回答書１）。
エ

行進要領に従わない受刑者に対しては，繰り返し指導をしている（回答書１）。
指導に従えない場合被収容者の足並みが揃うまで隊列を移動させないことはある（回答書２）。しかし，指導に従えないことをもって閉居罰を科した事実（回答書１），反則容疑行為として調査とした事実，及び，優良工場の評価の一要素とした事実はない（回答書２）。

⑵

申立ての趣旨１⑵ア 「休め」の姿勢は，両手の指は開かずに体側に添えて，足は肩幅間隔に開くように指導している（回答書１）。開きだしは左足を横に開くように指導している（回答書２）。
イ

入所者に対して，「休め」を含めた基本的な動作要領について，一定の期間を設けて指導している（回答書１）。申立人に対しては，平成２７年７月２２日から同年８月１１日までの間，動作要領について指導を行った（回答書１）。内部規定はない。

ウ

法的根拠及び理由は，申立ての趣旨⑴と同様である（回答書１）。

エ

行進要領に従わない受刑者に対しては，繰り返し指導をしている（回答書１）。
指導に従えないことをもって閉居罰を科した事実（回答書１），反則容疑行為として調査とした事実，及び，優良工場の評価の一要素とした事実はない（回答書２）。

２ 申立ての趣旨２に関して⑴

申立人が貴所に入所したのは，平成２７年７月２２日である（回答書１）。

-5-

⑵

申立人の制限区分，優遇区分及び居室の履歴は，次のとおりである（回答
書１）。
年

制限区分

優遇区分

７月２２日

未指定

未指定

第３舎１階第２５室

同月２９日

同上

同上

第３舎４階第２５室

同年

８月１２日

第３種

同上

第６舎２階第１５室

平成２８年

１月 １日

同上

暫定３類

同

上

同年

４月 １日

同上

第３類

同

上

同月２８日

同上

同上

同年

５月１９日

同上

第４類

同年

９月３０日

同上

同上

１日

同上

第３類

同年１２月１３日

同上

同上

第２舎２階第３３室
第７舎２階第３７室

平成２７年

月

同年１０月

日

平成２９年

２月１５日

同上

同上

同年

３月１６日

同上

第４類

同年

４月１０日

同上

同上

⑶

居

室

第２舎２階第２０室
同上

第２舎２階第３０室
同

同

上

上

第５舎３階第１６室

平成２８年４月２８日，申立人が「不正交談」の反則行為をじゃっ起したため，調査のための昼夜単独室処遇に付し，同年５月１９日，当該反則行為について閉居１０日の懲罰を科した。

⑷

上記⑶の懲罰が終了した平成２８年５月２９日から平成２９年２月１４日までの間，申立人を昼夜単独室処遇に付した。
平成２９年２月１４日，処遇審査会において，申立人の出役審査をしたと
ころ，工場に出役させる旨の決定を受けたため，同月１５日，申立人を，工場に出役させた。

⑸

上記⑷の昼夜単独室処遇の期間中の申立人の処遇は，次のとおりである（回答書１）。
ア

申立人が屋外運動を実施した際は，ほぼ毎回，集団で実施していた。

-6-

イ

申立人の入浴については，単独で実施していた。

ウ

所内行事には，該当月が誕生日である受刑者を対象にした「誕生会」，
優遇区分が第３類以上の者を対象とした「第１，２，３類集会」及び工場就業者を対象とした「総集行事」などがあるが，内部規定に基づき，申立人を含む昼夜単独室処遇に付した受刑者に対しては，誕生会及び購入した
嗜好品の喫食のみ許可していた。

エ内部規定に基づき，申立人を含む昼夜単独室処遇に付した受刑者に対し，テレビ視聴は認めなかった。

オ

他の受刑者と同様に，申立人に対し，ラジオ聴取は認めていた。

カ

申立人の居室内における姿勢について，他の受刑者と比較して何らかの制限を科したことはない。

キ

申立人に対して給与していた食事について，他の受刑者と比較して何らかの制限を科したことはない。

ク

申立人の居室に目隠しはなかった。

ケ

その他，他の受刑者と比較して申立人に対して何らかの制限を科したこ
とはない。

⑹

平成２８年６月７日，同年７月２６日，同年８月３日，同月９日，同月１８日，同月１９日，同月２９日，同年９月８日，同年１０月１９日，同年１２月２７日に，申立人から工場への出役を希望する書面が提出されていた（回答書１）。
同書面において，申立人は，出役工場を限定することはなかった（回答書２）。

⑺

上記⑷の期間，申立人を昼夜単独室処遇に付したのは，貴所にて，医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用が認められていることを踏まえ，生活環境及び就業環境に配慮した処遇を行っていたところであり，貴所における工場棟の設置状況，光彩環境，加えて，申立人が使用する着色
レンズ眼鏡が与える他の受刑者処遇への影響について，種々検討していたためである（回答書１）。

⑻

上記⑺のとおり，検討していたところ，平成２８年１１月３０日，東北大学病院眼科医師から，室内での着色眼鏡については，室外だけでなく室内でも使用すれば感受性が強くなってしまい，余計に眩しくなるので使用しない方が望ましいとの所見があったことを踏まえて検討した結果，室内での着色-7-

眼鏡の使用を禁止することとし，上記⑷のとおり，平成２９年２月１４日，申立人の工場への出役を決定した（回答書２，３）。
なお，その後，平成２９年５月１７日も，同眼科医師において，同様の所見であったことから，現在は，着色眼鏡を室外で使用することは認めているが，室内での使用は認めていない（回答書２，３）。
⑼

申立人入所時から昼夜単独室処遇開始までの間，申立人が医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用が認められていることによって，何らかのトラブルや不都合等が生じたことはない（回答書２）。

⑽

一般に，貴所は，受刑者から医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用の申出を受けた場合は，個別に対応している（回答書３）。

３ 申立ての趣旨３に関して⑴

申立人の目の検査，診察状況等は次のとおりである（回答書１）。
なお，処方した薬の継続については，適宜，処方している（回答書１）。

日付

所見

検査結果等

診察場所

平成 27 年 7 月 22 日

入所時健康診断

キサラタン点眼液

福島刑務所

チモプトール点眼液
アズレン点眼液
同年 8 月 6 日

右眼虹彩部分欠

特になし

同上

右眼の違和感は

視力右（0.05）

外部病院Ａ

ドライアイの可左（0.04）

損の疑い
同月 24 日

能性あり

眼圧正常

右眼の涙液分泌低下あり
同月 31 日視力低下の原因不明

視力矯正右（0.04）
左（0.04）-8-同上

視野検査では半盲検
出なし
ヒアレイン点眼液
同年 9 月 14 日

特に異常所見な

視力右（0.02）

く視力低下を説

左（0.02）

外部病院Ｂ

明できる検査結果なし
視力について，測定の度にばらつきあり
同年 11 月 2 日

特に異常所見な

同上

く視力低下を説明できる検査結果なし
同月 12 日治療を必要とす

視力右（0.04）

る異常所見なし

左（0.04）

同上

詐病の疑いあり
平成 28 年 1 月 12 日

異常所見なし眼圧，炎症，浮腫，

福島刑務所

頭痛について全て陰性
アズレイン，ヒアレ
イン，キサラタン処
方
同月 14 日異常所見なし
使用期限切れの-9-

視力右（0.02）
左（0.02）

外部病院Ｃ

点眼液を使用し眼圧右 17mmHg

た健康被害はな同年 11 月 30 日

左 15mmHg と正いと考えられる

常値症状についてはダイアモックス，ア

落ち着いている

スパラＫ及びチモプ

外部病院Ｄ

トール点眼液の処方については中止⑵

平成２８年１月９日，申立人から，「処方されている緑内障の点眼液の使用期限が切れている。」旨の申出があったため，貴所において確認したところ，
同点眼液は，申立人に対し，平成２７年１２月１５日に処方したものである
が，使用期限は平成２７年２月までとなっており，使用期限が約１１か月経過しているものであった（回答書１）。
この点眼液は，未開封のチモプトール点眼液であった（回答書２）。

⑶

貴所は，上記事実が発覚した後，貴所准看護師が貴所医務課長医師（以下「医務課長」という。）に状況を報告したところ，医務課長から，申立人に処方されている使用期限の切れた点眼液は引き上げて，新しい点眼液を処方するよう指示を受けたが，当時，貴所には同点眼液の在庫がなかったため，その旨を医務課長に報告したところ，速やかに購入手続きを行うよう指示を受け，貴所准看護師は，申立人に対し，現在点眼液の在庫がないため，すぐに新しい点眼液を処方することができないこと，また，病状に変化があった
場合には直ちに職員に申し出るよう指示し，使用期限が切れた点眼液は引き上げた（回答書１）。
貴所は，平成２８年１月１２日，申立人に対し，新たに点眼液を処方した（回答書１）。

⑷

貴所は，平成２８年１月１２日，医務課長が申立人の診察を実施した際，緑内障増悪時にみられる症状は認められなかったが，専門医による診察が必- 10 -

要と判断したため，同月１４日，外部病院Ｃにおいて，申立人の診察を実施したところ，使用期限切れの点眼液を使用したことによる健康被害はない旨の診察結果であった（回答書１）。
⑸

貴所は，同月１５日，貴所医務課職員が，申立人に対し，使用期限が切れた点眼液を処方し，使用させていた件について謝罪した（回答書１）。

４ 申立ての趣旨４に関して⑴

申立人が，平成２８年５月ころ，「人権侵害行為の申立をしたい」という趣旨の理由で，福島県弁護士会の住所の教示願いをした事実はある（回答書１）。

⑵

申立人に対する救済の選択肢を広げられることから，外部交通登録者に対して依頼するよう助言し，差し戻した（回答書１）。

⑶

申立人から所長宛苦情の申出が提出され，同措置が不適当であるとして採択されたことから，申立人に対しては必要あれば改めて教示を願い出ることを告知するとともに，今度同様のことがないよう改善することとした（回答
書１）。

第４

当会の判断

１ 申立ての趣旨１に対する判断⑴

申立ての趣旨１⑴ア

本申立は，貴所が申立人らに対して軍隊式行進をさせることは，申立人の人権を侵害するというものである。

イ

本申立に関し，貴所の回答によっても，以下の事実が認められる。
・

貴所は受刑者に対して，集団で移動する際は，以下を概要とする行進要領にしたがった行進をするように指導している。
腕の振りを前方は脇の下約６０度まで上げ，後方は約３０度とし，肘は曲げず，指は開かず五指をそろえ，足は腿を約４５度まで上げて，目- 11 -

線は前を見る。
行進は職員の号令に合わせる。「前へー進め」の号令後，左足から両足を交互に踏み，左足を「いち又は左」，右足を「に又は右」の号令を掛け行進する。
・

行進要領にしたがった行進の指導は，通年実施している。
行進要領に従わない受刑者に対しては，繰り返し指導をしている。
指導に従えない場合被収容者の足並みが揃うまで隊列を移動させないことはある。
ウ

この点，一般に，すべて人は個人として尊重され，自由及び幸福追求に対する権利が認められており（憲法第１３条），自らの行動を自ら決定する自由（以下「行動決定の自由」という）も当然にこれに含まれる。
もっとも，在監関係の存在とその自律性が憲法秩序の構成要素とされており（憲法第１８条及び第３１条等），施設の規律維持のため，放置できない程度の障害発生の防止のために，行動決定の自由に制限を設けることは認められると解される。
しかし，そうであっても，制限の範囲は，拘禁と戒護及び受刑者の矯正教化という在監目的を達成するため必要最小限度の範囲にとどめるべきである。
そして，制限が必要最小限度の範囲にとどまるものといえるかどうかは，制限の必要性の程度と制限される基本的人権の内容，これに加えられる具
体的制限の態様との較量のうえにたって決せられるべきものである（最判
昭和４５年９月１６日判決参照）。
エ

本件では，確かに，貴所が主張するように，刑事施設における人的物的条件に限りがある中で，多数の被収容者の動静を的確に把握し，逃亡又は他者に対する暴行等を未然に防止するため，集団でまとまって行動することの必要性は高い。

- 12 -しかし，前記のとおり，これにより制限される受刑者の行動決定の自由
は，同人らが個人として尊重されるための重要な自由である。
そして，「受刑者の処遇は，その者の資質及び環境に応じ，その自覚に訴え，改善更生の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行う」ものとされている（法第３０条）ことに鑑み，被収容者の人間性を無視するものであってはならず，規律を重視するあまり過度に細かく行動を指定することは，身体の自由の制限になり，それが広範囲に及んだり長時間続き生活全般に浸透するような場合には，一人一人の人
間性や個性の否定につながり，受刑者の矯正教化という在監目的を阻害しかねない。それゆえ，受刑者の行動決定の自由は，在監目的達成の観点からも尊重されるべきものである。
オ

これらをふまえ，受刑者の行動決定の自由に加えられる具体的制限の態様について考えたとき，多数の被収容者の動静を的確に把握し，逃亡又は他者に対する暴行等を未然に防止するという目的のためには，私語を禁止
したり，一列又は二列になって歩くなど整然とした行動を要請すれば足りる。
しかし，それ以上に両手の指先，肘の伸ばし具合，腕の振り方，角度，
足の上げ方などまで細部にわたり，歩き方を指定する必要性は認められず，
このような事細かな動作の指示はいわば人を一定の型に嵌め，その人間性を損なうような，過度な行動の指定である。また，これらの行動を強制することが，改善更生の意欲を喚起させたり，社会生活に適応する能力の育成につながるとも認められない。

カ

この点，行刑改革会議においても，「真の意味で，罪を犯した者を改善更生させ，円滑な社会復帰を果たさせるためには，それぞれの受刑者が，単に刑務所に戻りたくないという思いから罪を犯すことを思いとどまるのではなく，人間としての誇りや自信を取り戻し，自発的，自律的に改善- 13 -

更生及び社会復帰の意欲を持つことが大切であり，受刑者の処遇も，この誇りや自信，意欲を導き出すことを十分に意識したものでなければならない」のであって，かかる見地から，「所内を移動する際に，大きな声でかけ声を上げさせ，手足を必要以上に振らせるという，いわゆる軍隊式行進が強制されているとの指摘がされており，今般実施したアンケート調査の結果においても，受刑者及び刑務官双方からこれを見直すべきとする意見が見られた。矯正当局の説明によれば，現在では，上記のような典型的な
軍隊式行進が強制されていることはないとのことであるが，受刑者の人間性を無視し，一般社会の常識に照らして違和感を感じさせるような運用が行われているとすれば，これは見直すべきであり，仮にも軍隊式行進と印象付けられることのないようなものに改めるべきである」と提言されていたところである(「行刑改革会議提言～国民に理解され，支えられる刑務所へ～」平成１５年１２月２２日行刑改革会議)。
本件においては，移動の際に常に大きな声でかけ声を上げさせ，手足を必要以上に振らせるというような，いわゆる軍隊式行進が強制されているとまでは認められないが，職員がかける号令に合わせて，左右の足を合わ
せ，両手の指先，肘を伸ばして，腕をしっかり振って行進させたりすることは，少なくとも，過度に被収容者を型に嵌め，その人間性を無視し，一般社会の常識に照らしても違和感を感じさせるものであり，上記行刑改革
提言において見直すよう求められている指導に該当する。
キ

以上より，移動に際して，被収容者に職員の掛ける号令に合わせて，左右の足並みをそろえ，腕の振りを前方は脇の下約６０度まで上げ，後方は約３０度とし，肘は曲げず，指は開かず五指をそろえ，足は腿を約４５度まで上げて，目線は前を見て行進するよう指導することは，在監目的を達成するための必要最小限の制限とはいえず，過度に被収容者の行動決定の自由を制限するものとして，人権侵害にあたる。

- 14 -

⑵

申立ての趣旨１⑵ア

本申立は，貴所が，申立人らに対して，両足を肩幅に開き，両腕の五指を開かずに閉じ，手の平を両足の体側にくっつける「休め」の姿勢をとらせることは，申立人の人権を侵害するというものである。

イ

本申立に関して，貴所の回答によっても，以下の事実が認められる。
・

貴所は，被収容者に対して，「休め」の姿勢は，両手の指は開かずに体側に添えて，足は肩幅間隔に開くように，また，開きだしは左足を横に開くように指導している。

・

入所者に対して，「休め」を含めた基本的な動作要領について，一定の期間を設けて指導している。
指導に従わない受刑者に対しては，繰り返し指導をしている。

ウ

この点についても，一般的に，人は行動決定の自由を有しているが，刑事施設においては，施設の規律維持のため，放置できない程度の障害発生の防止のために，行動決定の自由に制限を設けることは認められる。しかし，その制限の範囲は，拘禁と戒護及び受刑者の矯正教化という在監目的を達成するため必要最小限度の範囲にとどめるべきである。

エ

本件についてみるに，確かに，刑事施設における人的物的条件に限りがある中で，多数の被収容者の動静を的確に把握し，逃亡又は他者に対する暴行等を未然に防止して，規律及び秩序を適正に維持する必要性は認められる。
しかしながら，これにより制限される受刑者の行動決定の自由は，同人らが個人として尊重されるための重要な自由である。
そして，多数の被収容者の動静を的確に把握し，逃亡又は他者に対する暴行等を未然に防止する観点からすれば，単に両手を後ろで組む，体側に揃える程度の指導で足り，それ以上に，両手の指の開き方，足を広げる幅，
開きだしの足の左右まで詳細に指定するのは，過度な制限である。

- 15 -

オ

したがって，貴所において上記のように「休め」の姿勢を指導すること
は，在監目的を達成するための必要最小限の制限とはいえず，過度に人権を侵害するものである。

⑶

結論
よって，申立ての趣旨１⑴及び⑵につき，申立人に対する人権侵害行為を認定し，今後の人権侵害防止について，適切な処置を取ることを要請するため，貴所に対して，勧告の趣旨１記載のとおり勧告する。

２ 申立ての趣旨２に対する判断⑴

本申立は，閉居罰を科した後，貴所が申立人を工場調整のための昼夜単独室処遇にすることは，申立人の人権を侵害するというものである。

⑵

本申立に関し，貴所の回答によっても，以下の事実が認められる。
ア

申立人は，平成２８年４月２８日，「不正交談」の反則行為をじゃっ起したため，調査のための昼夜単独室処遇に付され，同年５月１９日，当該反則行為について閉居１０日の懲罰を科されたところ，懲罰が終了した平成２８年５月２９日から平成２９年２月１４日までの間，昼夜単独室処遇に付された。

イ

上記アの昼夜単独室処遇の期間中，申立人は，入浴は，単独で実施しており，所内行事は，該当月が誕生日である受刑者を対象にした「誕生会」
以外は，参加が認められず，テレビ視聴も，認められていなかった。

ウ

申立人は，貴所に対し，出役工場を限定することなく，平成２８年６月７日，同年７月２６日，同年８月３日，同月９日，同月１８日，同月１９日，同月２９日，同年９月８日，同年１０月１９日，同年１２月２７日に，工場への出役を希望する書面を提出した。

エ

貴所が，申立人を昼夜単独室処遇に付したのは，申立人が医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用が認められていることを踏ま- 16 -

え，生活環境及び就業環境に配慮した処遇を行っていたためである。
具体的には，貴所における工場棟の設置状況，光彩環境，申立人が使用する着色レンズ眼鏡が与える他の受刑者処遇への影響について，種々検討していたためである。
オ

貴所は，上記エのとおり検討していたところ，平成２８年１１月３０日，
東北大学病院眼科医師から，室内での着色眼鏡については，室外だけでなく室内でも使用すれば感受性が強くなってしまい，余計に眩しくなるので使用しない方が望ましいとの所見があったことを踏まえて検討した結果，室内での着色眼鏡の使用を禁止することとし，平成２９年２月１４日，申立人の工場への出役を決定した。

カ

申立人入所時から昼夜単独室処遇開始までの間，申立人が医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用が認められていることによって，何らかのトラブルや不都合等が生じたことはない。

⑶ア

この点，そもそも社会的存在としての人間を，昼夜間を通してほかの人間から遮断し，単独室に閉じ込めて処遇すること自体が非人間的で社会的更生という刑罰の目的にも適合しないという基本的性格を有するものである。
したがって，隔離という処遇は，法律上の厳格な要件の下において，やむを得ない例外的な場合に限って許容されるに過ぎず，事実上の隔離ない
し隔離類似の状態を昼夜単独室処遇という行刑上の運用によって創り出し，
法定外の独居拘禁制度なるものが創設されることがあってはならない。
本件についても法令に規定がある閉居罰の執行や休日等の調整のための短期間の単独室処遇はやむを得ないといえるが，法令に基づかない反則調査のための調査隔離や処遇上の昼夜単独室処遇については，人権侵害性を慎重に判断すべきである。

イ

制限区分第３種は，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則第４９条- 17 -

第４項において，矯正処遇等は，刑事施設内において，主として居室棟外の適当な場所で行う，とされており，昼夜単独室にて処遇を受けることは原則として許されない。
他方，制限区分第４種は，同規則第４９条第５項において，矯正処遇等
は，刑事施設内において，特に必要がある場合を除き，居室棟内で行う，とされている。
しかし，制限区分第４種指定に基づく昼夜単独室処遇については，法律上の根拠はない，また，規律・秩序維持の隔離処遇（法第７６条）であれば許される不服申立手段である審査の申請（法第１５７条）や事実の申告（法第１６３条）の対象とならないほか，定めた原則３か月以内，１か月毎に更新手続を要し，開始時及び定期的に医師の意見を聞く義務が課されるなどの制限を潜脱した事実上の隔離が継続することとなり，被収容者の人格権及び適正手続を受ける権利を著しく侵害するおそれが強いと言わざるを得ない。
ウ

もっとも，実際の処遇においては工場でトラブルを発生させたり，同房者とトラブルが発生した場合で懲罰に至らず，法第７６条の隔離の要件に該当しない場合など，一定期間昼夜単独室処遇にして心情を落ち着かせる等の必要性が認められないわけではない。
また，法第７６条の隔離は，一切受刑者との接触を許さない運用とされていることから，そこまで隔離の必要性がない場合も存在する。
このような事情で，制限区分第３種に指定されていた者を制限区分第４種に指定すると，仮釈放等にも影響を及ぼすおそれがあることから，制限
区分第３種のまま上記のような処遇を一時的に受ける必要性も一定程度認められる余地もあると解される。
したがって，上記のような昼夜単独室処遇は，その事情が，被収容者が集団処遇を拒否するなどやむを得ないものであって，その期間についても，- 18 -

集団処遇に戻すためにやむを得ない期間である場合に限って認められるべきであり，それ以外の昼夜単独室処遇は被収容者の人権を不当に侵害するおそれがあるというべきである。
エ

本件について，申立人は，制限区分第３種のまま，懲罰が終了した平成
２８年５月２９日から平成２９年２月１４日までの間，８か月以上の間，
昼夜単独室処遇とされている。
上記期間における昼夜単独室処遇中，申立人は，入浴は他から隔離して１人で行われ，所内の諸行事にも原則として参加させられず，他の受刑者との接触をほとんど遮断した取扱いがなされ，また，受刑生活の大きな楽しみであり，社会との接点でもあるテレビの視聴も許されていなかった。
このように，本件における昼夜単独室処遇は，法律上の隔離処遇と何ら変わらない態様で行われていたといえ，実質的な隔離処遇であったと認められる。
このような隔離的処遇をおこなった事情として，貴所は，申立人が医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用が認められていることを踏まえ，生活環境及び就業環境に配慮した処遇を行っていたこと，具体的には，貴所における工場棟の設置状況，光彩環境，申立人が使用する着色レンズ眼鏡が与える他の受刑者処遇への影響について，種々検討していたことを挙げる。
しかしながら，申立人入所時から昼夜単独室処遇開始までの間，申立人が医療上の必要に基づく着色レンズを装着した眼鏡の使用が認められていることによって，何らかのトラブルや不都合等が生じたことはないのであり，上記理由による検討を行わなければならないとする必要性は乏しい。
また，仮に上記事情による検討が必要であったとしても，閉居罰後の調整期間であることに照らして，均衡を欠いた，必要以上の制限・制約を課するものであることが指摘できる。閉居罰後は，入浴・行事参加・テレビ- 19 -

視聴等を，他から遮断したり制限したりすべき必要性は，本来認めがたい。
しかも，閉居罰後の昼夜単独室処遇期間の設定は，閉居罰期間中に出役
工場の決定ができない場合にやむを得ず運用上なされている，暫定的・一
時的なものであるべきところ，それが，本件においては，本来主として居室棟外の適当な場所で処遇を行うべきとされている制限区分第３種のまま，８か月以上の間にも及んで継続されている。この間，上記のような隔離的処遇が続けられており，このことは，受刑者に極めて大きな不利益と負担を強いるものである。
さらに，本件において，申立人は，１０回も工場への出役を希望する書面を提出しており，作業意欲も認められる上，出役工場を限定するようなこともなかった。
結局，貴所は，申立人を昼夜単独室処遇に付した平成２８年５月２９日
から６か月以上も経過した同年１１月３０日になって，ようやく東北大学
病院眼科医師から，室内での着色眼鏡については，室外だけでなく室内でも使用すれば感受性が強くなってしまい，余計に眩しくなるので使用しない方が望ましいとの所見を得て，検討した結果，室内での着色眼鏡の使用を禁止することとし，平成２９年２月１４日，申立人の工場への出役を決定しているが，この間，８か月以上もの間を要しなければならなかったとは到底考えられない。少なくとも，上記医師の所見については，昼夜単独室処遇とした後，速やかに医師の診察を実施すること等により，得ることができたはずであるし，貴所の検討といっても，具体的に何をどう検討したら８か月以上もの間を要することになるのか，全くもって不明である。
したがって，申立人に対する上記昼夜単独室処遇は，昼夜単独室処遇とした事情がやむを得ないものとまではいえず，また，仮に事情がやむを得ないものであったとしても，期間については，集団処遇に戻すためにやむを得ない期間であったとは到底いえないため，申立人に対する人権侵害に- 20 -あたる。
⑷

よって，申立ての趣旨２につき，申立人に対する人権侵害行為を認定し，今後の人権侵害防止について，適切な処置を取ることを要請するため，貴所に対して，勧告の趣旨２記載のとおり勧告する。

３ 申立ての趣旨３に対する判断⑴

本申立は，貴所が使用させた目薬が６か月から１１か月使用期限が切れており，申立人の視力が低下したことは，申立人の人権を侵害するというものである。

⑵

本申立に関し，貴所の回答によっても，以下の事実が認められる。
ア

貴所は，平成２７年１２月１５日，申立人に対し，使用期限が平成２７
年２月までとなっており，使用期限が約１１か月経過している未開封のチ
モプトール点眼液を処方し，使用させた。

イ

貴所は，平成２８年１月９日，申立人から，「処方されている緑内障の点眼液の使用期限が切れている。」旨の申出を受けたことにより，上記アの事実が発覚したため，直ちに同点眼液を引き上げ，速やかに新たな点眼液の購入手続きをとった。

ウ

貴所は，平成２８年１月１２日，申立人に対し，新たな点眼液を処方した。

エ平成２８年１月１４日，貴所は，外部病院Ｃにおいて，申立人の診察を実施したところ，使用期限切れの点眼液を使用したことによる健康被害はない旨の診察結果であった。

オ

平成２８年１月１５日，貴所医務課職員が，申立人に対し，使用期限が切れた点眼液を処方し，使用させていた件について謝罪した。

⑶

この点，貴所は，申立人に対し，「社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置」（法第５６条）を講じなければな- 21 -

らないところ，社会一般の医療の水準において，使用期限が切れた点眼液を処方し使用させることは相当ではなく，しかも本件では使用期限が約１１か
月経過しており期限経過も長期であり，たとえ未開封であったとしても温度や光などの影響で目薬内の水分を媒介に劣化していたおそれがあることからすれば，貴所の行為は，法第５６条に反し，申立人の人権を侵害するものであったということができる。
⑷

もっとも，幸い申立人には使用期限が切れた点眼液の使用による視力の低下等の健康被害は認められなかったこと，貴所は，使用期限が切れた点眼液を処方し使用させていた件が発覚した後，直ちに同点眼液を引き上げ，速やかに新たな点眼液を処方し，外部病院Ｃにて申立人の診察を実施し健康被害がないことを確認し，申立人に対し謝罪したこと等の事情からすれば，申立ての趣旨３につき，今後同様の事件が発生しないように，貴所に対して，要望の趣旨１記載のとおり要望する。

４ 申立ての趣旨４に対する判断⑴

本申立は，申立人が「人権侵害行為の申立をしたい」との理由で福島県弁
護士会の住所教示願いをしたところ，貴所が「人権侵害行為とはどんな意味ですか。」として，住所を教示しないことは，申立人の人権を侵害するというものである。

⑵

本申立に関して，貴所の回答によっても，以下の事実が認められる。

ア

申立人が，平成２８年５月ころ，「人権侵害行為の申立をしたい」という趣旨の理由で，福島県弁護士会の住所の教示願いをした事実はある。
イ

貴所は，申立人に対して，外部交通登録者に対して依頼するよう助言し，差し戻した。
ウ

申立人から所長宛苦情の申出が提出され，同措置が不適当であるとして採択されたことから，申立人に対しては必要あれば改めて教示を願い出る- 22 -

ことを告知するとともに，今度同様のことがないよう改善することとした。
⑶ア

この点，受刑者が刑事施設に対して行う住所教示願いは，憲法上の知る権利（憲法２１条）に由来するものであり，また，受刑者に認められている外部交通権を行使する前提となるものであるから，最大限尊重されるべきものである。
一方で，刑事施設には多数の受刑者が収容されており，すべての教示願
いに対応することは困難であることも否定できず，住所教示が権利として被収容者に保障されているとまでいうことはできない。

イ

もっとも，弁護士会住所の教示願いは，憲法第３２条，市民的及び政治的権利に関する国際規約第１４条第１項の裁判を受ける権利（裁判へのア
クセス権）の実質的保障の観点からより重要な性質が加わる。
特に，被収容者が自己の有する正当な権利，利益の実現のため，法律の専門家に相談し，助言を受け，権利利益が侵害されまたは侵害されるおそれがある場合には適正な援助を受けるための法的コミュニケーションは，格別に保護される必要があるところ，受刑者等被拘禁者の人権救済に関わる申し立ても，法的コミュニケーションとして保護されるべきものであり，また，問題の当事者でもある刑事施設が住所の教示を拒むことは，被拘禁者の人権救済を阻害するものである。
したがって，人権救済申立のために行う受刑者による弁護士会住所教示
願いは，保障されるべきものである。

⑷

本件では，申立人が人権侵害行為の申立のために福島県弁護士会の住所教示願いをしたところ，貴所は，外部交通登録者に対して依頼するよう指示し，差し戻したということである。
前記のとおり，人権救済申立のために行う弁護士会の住所教示願いは保障されるべきものである。そして，貴所が外部交通登録者に依頼するように指示して教示を拒んだことは，正当な理由を有する対応ということができない。

- 23 -

したがって，貴所の措置は，憲法第２１条、第３２条等に違反し，申立人の人権を侵害するものであったということができる。
⑸

もっとも，申立人から所長宛苦情の申出が提出され同措置が不適当であるとして採択されたことから，貴所は，申立人に対して必要あれば改めて教示を願い出ることを告知するとともに，今度同様のことがないよう改善することとしたとのことであり，申立人に対しても措置の誤りを認め，再発防止を申し出ていることからすれば，申立ての趣旨４につき，今後同様の事件が発生しないように，貴所に対して，要望の趣旨２記載のとおり要望する。
以上- 24 -