「踊り場脱出するも先行き慎重」［概 要］
景気動向 DI は、プラス 2.7 と０５年６月期の調査で「現況は底を脱しきれず、先行きに期待感」と報じたが、景気認識は、６月期マイナス 5.2 からプラスに転じ、景気動向の好転が認められるものになった。０４年１２月期のプラス 1.6 と比べると 1.1 ポイント増え、景気動向も１年前の水準に少し頭を出した程度の模様になっている。よって、きわめて穏やかに、一抹の不安材料も抱えながらも、景気回復の方向にあるのではないかと多くの経営者が認識している。
日銀静岡支店の調査と比較してみると、中小企業では０５年６月期マイナス 1 が１２月期はプ
ラマイゼロとわずかであるが好転している。同友会調査に比較してプラス幅は少なく、前年同月対比でもマイナス１がプラマイゼロでわずかながら好転の兆しを呈している。
先行き見通しについては、６ヶ月先の見通しでは、プラス９と０５年６月期プラス 8.5 対比で
0.5 ポイント上がっている。１年先の見通しでは、プラス 10.5 と、景気動向は緩やかな回復を続けるという認識を示している。
DOR（全国の同友会景況調査報告）０５年７～９月期は、４～６月期のマイナス 7 がプラス４と11 ポイント良好し、マイナスがプラスに転じ、この限りでは”踊り場”脱却が果たされたといえる。
しかし、受注は大きく伸びているが、利益は過去の最盛期の１０分の１(機械製造業)だといっているように、経常利益動向は０５年１２期がプラス 3.3、０５年６月期がプラス 0.3、０４年１２月期のマイナス 7.1 に比較すると好転しているがそのテンポは緩慢なものになっている。
総じて、中小企業経営の動向は踊り場を脱却し、先行き少し明るさをましてきたかの感触にあるが、原材料高等、アメリカの景気動向、経済政策の展開如何によっては景気先行きを懸念せざるを得ない状況もある。
［調査要領］①調査時
2005 年 12 月 1 日―12 月 20 日
②対象企業 静岡県中小企業家同友会、会員企業③調査方法 調査書をＦＡＸとメールで発送、ＦＡＸとメールで回収④回答企業数 796 社より 333 社の回答を得た（回答率 41.8％）（建設業 58 社、製造業 92 社、流通・商業 53 社、サービス業 130 社）⑤平均従業員 18.9 人◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇住所 ：〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
ｅメール：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ-1-

電話 ：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ ：０５４－２５５－７６２０

Ⅰ

日本経済をめぐる動向
巷間いわれている日本経済の寸評は「大企業の史上最高の利益の反面、中小、零細企業の多くは相変わらず厳しい現状にある」多くの日本人の常識的経済認識になっていると思われるほど、大企業と中小企業は明暗を分けているといっても過言ではない。
日銀の景況調査では、大企業製造業のＤＩ値がプラス 21 となり、前回９月期調査対比で２ポイント
あがり、３．４半期連続の改善で０４年１２月期以来最高の水準にある。大企業非製造業もプラス 17 で
2 ポイント上昇、中小企業も製造業で４ポイント上昇のプラス７、中小企業非製造業も４ポイント改善の
マイナス７となり、マイナスにとどまっています。
全体として景況感は３期連続して改善の傾向を示している。特に大企業の設備投資計画では、前年比 10.4％増と１９９０年度以来の高水準になっています。
大企業の精密機械が 3 ポイント、石油・石炭製品が 23 ポイント増。非製造業でも不動産・通信が伸びを示した反面、食料品・小売・飲食・宿泊など個人諸費関連は悪化しています。
景気動向を政府・日銀は、“踊り場”を脱し回復を続けているとしていますが景況感の改善は小幅で、中小・中堅企業を含めた全体の底上げは今ひとつで回復は弱々しいものと判断されます。
また業種ごとのばらつきも見られ、中小企業庁調査では約７割が赤字企業であるといわれているな
か、中小企業は依然ときびしい状況にあると見ることが出来ます。
Ⅱ 静岡県経済の景気動向
日銀短観では、業況判断ＤＩ値は全産業でプラス９となり前回調査と同水準であり、中小企業ＤＩ値
はゼロと、初めてマイナスを脱しています。特に大企業の１２月期ＤＩ値は、プラス２９、大企業製造業
ではプラス３４と好調を呈し、全国動向と比較しても格段の好調さを示しています。これは輸送機械など好調を反映しているものと思われます。
中小企業も水面下を脱したといえるが、中堅企業においては、０５年６月期と比較して５ポイント下
がっているのが注目されます。全国中小企業製造業との対比では、静岡８ポイント、全国７ポイントとほぼ傾向を同じにして好転していることがうかがわれます。
同友会調査の景気動向認識では、０５年６月期マイナス 5.2 が０５年１２月期プラス 2.7 と 8.1 ポイン
ト上昇しており、同友会製造業はプラス 17.4 と他業種に比較して抜き出ている。
業種別では、建設・流通が不調の反面、サービス・製造業は好転しているのは全国共通の動きである。
しかし、９月時点の予測値では、好転がさらに続くとなっていたが、調査結果では原油及び原材料価格の高騰などは影響し予測を下回るものになった。
とくに原材料高騰では、県が緊急に対応策をまとめ中小企業への支援を強めることになった。
Ⅲ 中小企業家同友会の景況調査
概況 ―好転するも水面上３ポイント―
景況判断について、０５年６月期マイナス 5.2 が０５年１２月期プラス 2.7 と、7.9 ポイント上昇し確かな好転を確認できるが、ＤＩ値そのものは水面を少し出る程度のものであり、景気の本格的回復は先のものになっている。日銀短観、ＤＩ値ゼロに比較して同友会会員の景況感は強気のものになっているのが特徴である。
業種別に見ると、製造業０５年１２月期 17.4 ポイント、０５年６月期のプラス 4.4 に比べ 13 ポイント改
善し、製造業の全国的は好転動向を裏づけるものなった。しかし、０４年１２月期に深くしてみると、０
４年１２月期はプラス 20.4 であり、その水準まで到達しておらず、中小企業の景況感は一進一退の状況を示している。これを大企業の動向と比較してみると、大企業は０４．１２月期から一貫して好調であり、従来の大企業の好調がいずれ裾野にある中小零細企業の景気好転をもたらすものになっていないことが鮮明になってきている。
規模別で検討してみると、５１名以上の０５年１２月期景況感がプラス 30.5、１１～５０名でプラス 5.3、
１～１０名でマイナス 5.2 と規模の小さくなるに従って景況感は後退している。
地域別に比較すると、西部プラス 19.7、東部プラス 1.1、中部マイナス 7.0 となっており、総じて製造業が集積している西部が好況感を呈している。続いて好況は東部となり、流通・サービスが中心の中-2-

部はマイナスとなっている。地域の業種･産業の特性がそのまま景況動向に反映しているものと思われる。
６ヶ月先の景況見通しでは、プラス 9.1、1 年先の景気見通しではプラス 10.5 と緩やかに景気は好転していくとの認識を示している。経営上の問題点では、第一位では「販売価格の低下」、第二位に「資金繰り困難」、第三位に「大企業の参入」をあげており、デフレ経済による価格低下、一方原材料の高騰など挟み撃ちの状態にあり、さらに政府系金融機関の統廃合の動きなど、中小企業金融の厳しさが浮き彫りになっている。大企業の参入に４割の企業が直面しており、中小企業の事業分野など、
公正は競争条件の確立が求められる。
経営上の力点では、第一位「付加価値の増大」、第二位「新規受注（顧客）確保」、第三位「人件費以外の経費節減」、さらに「社員教育の確保」などと続いた。経営の定石である当たり前の事を当たり
前に、基本に忠実に進めることが何より重要といえる。

Ⅳ 業種別の景気動向[製造]（１)業況判断 ―現況判断大幅に上昇。“踊り場”脱出か？―
半年前の調査ではプラスながら急激に落ち込み、景気回復も下降局面入りかと懸念されたが、今回は 13 ポイント上昇し、22.6 ポイントとなり全体の DＩや他業種を１０ポイント以上回っており、製造業
が景気回復の牽引車の役割を果たしている状況が反映されている。同時期の日銀短観では製造業
が 17 で同友会調査のＤＩ値と同じであった。
（２)先行きの見通し ―半年先は不安ながら、その先は回復傾向の見込み―
現況判断に比して 6 ケ月先の業況見通しのＤＩは 4.3 と大きく落ち込み直近の先行きには停滞感が感じられる。現況が良いため更なる改善が望みにくいためと思われるが、1 年先の見通してはプラス１４．２に再浮上し 2006 年への期待が読み取れる。
（３)売上動向 ―引き続き増収傾向を保つ―
売上高のＤＩは 15.2 と 2003 年 12 月以来２年間にわたって増収状況を持続している。前回までは製造業の増収状況が他の業種を大きく上回っていたが今回は全ての業種が増収となり、製造業のみの突出は見られない。今回の調査では 35％の企業が「売上増加」と回答し、「売上減少」回答は20％であった。
（４)利益動向 ―黒字企業がやや増加したが、増益には至らず停滞―
経常利益ＤＩ（増益－減益）は若干改善し 1.1 となったがＤＩ値が示すとおり売上は増収が続いていながら利益面では増益とはならない状況が続いている。社数では 27％が「増収」，26％が「減収」、残り 47％「横ばい」と回答している。直近の利益状態ＤＩ（黒字－赤字）は前回より若干好転し 42.4 となりと他の業種を大きく上回っている。回答の 59％が「黒字」、25％が「収支トントン」、16％が「赤字」で中小企業の 7 割が赤字といわれる中にあってよく健闘していることを示している。
（５)資金繰り ―緩和傾向が続く―
資金繰りＤＩ（余裕－窮屈）は前回に続いて、3.3 となりプラスを持続している。金融が緩和している
状況下で、製造業の売上を増加しるためか、他の業種に比して若干の余裕が見られる。しかし回答の 24％は「窮屈」と回答している状況である。
（６)設備投資 ―設備投資の予定も順調に増加―
設備投資計画ＤＩは半年前には若干低下したしたものの、今回は再び増加し、「予定あり」が 48％と「予定なし」の 38％を上回り設備投資計画が増加している。設備投資ＤＩはプラス 9.8 とマイナス値を示す他の業種を 20 ポイント以上も回っており、製造業では増収と堅調な黒字状態が持続しているため設備投資面でも、景気回復の牽引車の役割を果たしている。
（７)労働力動向 ―人手不足感が２年以上続いている―
労働力の充足感ＤＩ(過剰－不足)はマイナス 19.６と前回同様のかなり人手不足の状態となっている
売上高が 2 年半にわたって増収を示し、これと時期をどうしてかなりの労働力不足感が続いている。
他の業種でもようやく人手不足感が広がっているため、企業県内では求人難や求人倍率の急上昇がみられ、企業にとって人材確保が課題なってきた。4％の企業が「過剰」、24％が「不足」と回答、-3-

47％が「適正」と回答している。この項目は全体のＩＤと同様な傾向を示している。
（8)経営上の問題点・力点 ―新規需要開拓と新商品開発で売上回復を―
現状の問題点では前回よりやや減ったものの「販売価格の低下」が 62％、「大企業の参入」50％と際立っており、新たに「資金繰り困難」の 60％が目立った。経営上の力点では「新規受注（顧客）確保」が 45％、「付加価値の増大」が 38％と売上増加を目指し、続いて「人件費以外の経費削減」が31％となっている。「人材確保」「社員教育強化」も 20％以上の回答となった。
［建設］（1）業況判断 ―昨年 12 月期より状況は悪化―
業況判断ＤＩはマイナス 3.4 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 7.5 と比べると 4.1 ポイント改善
している数値を示している。前回より少し良くなっているが、閑散期と繁忙期がハッキリしている業界で、時系列データーでも明白な通り２００２年度を除き、６月に比べ 12 月は改善の結果が出ている。
今回、前年 12 月との比較で、プラス 3.3 からマイナス 3.4 へ 6.7 ポイント下落し、プラスからマイナスへの転落であることを重視するべきであろう。
（2）先行き景気見通し ―政策から楽観論は出てこない―
先行き景気見通しＤＩはマイナス 5.2 を予想している。05 年 6 月期調査はマイナス 3.0 で若干の悪化を見込んでいる。業種別では唯一のマイナス数値を示しているのが特徴である。2007 年全体の景気見通しＤＩはプラス 0.1 を示し、1 年ぶりに水面上に達している。
国の予算で公共投資はマイナス 3.6％で地方公共団体はさらに大きく減少が予想される。静岡県
は今年度 200 億増収だったが補正予算も組まれないことから、厳しさを覚悟する必要がある。
（3）売上高 ―苦しい状況のなか大いに健闘―
売上高ＤＩはプラス 13.8 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 3.0 と比べると 10.8 ポイントの大幅な改善である。公共投資の削減はいよいよ本格化しているが会員企業は健闘している。
土木に関しては、静岡県では第２東名や静岡空港等進められているが、全国大手とその下請業者に注文がいき、県内業者まで仕事が降りてこない状態がある。
（４）経常利益 ―増収・増益企業から謙虚に学ぼう―
利益動向ＤＩはプラス 1.7 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 3.0 と比べると 4.7 ポイントの改善が伺え、５年間の調査で初めて水面上に達したのが特徴である。増収・増益企業の結果を分析し、そこから謙虚に学び、実践が必要となる。
（５）設備投資動向 ―政策の変更が必要―
設備投資ＤＩはマイナス 31.0 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 33.4 と比べると 2.4 ポイント悪化
で推移している。増税や各種社会保険の負担増など投資を冷え込ませる要因がある。
（6）資金繰り動向 ―依然厳しいが想定内とも言える―
資金繰りＤＩはマイナス 13.8 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 7.6 と比べると 6.2 ポイント資金繰りが厳しくなっている。時系列で見ると 4 期続いて資金繰りは改善されていたが、今期はポイントが下がった。売上が伸びると資金繰りが大変になる中小企業の実体が反映されている。
（７）労働力動向 ― 正しい解決に向けて、同友会らしく学び理論武装しよう ―労働力ＤＩはマイナス 27.6 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 18.2 と比べると 9.4 ポイント人手不足感が増している。常にギリギリの人数でやっている中小零細の建設業で、売上は伸びている結果、当然の帰結であろう。
（8）経営上の問題点と力点 －問題点も力点も地道な経営努力に依拠するのが最善－
経営上の問題点では、第 1 位「販売価格の低下」（79.3％）、第２位「民間需要の停滞」（48.3％）、
第 3 位「大企業の参入」（43.1％）となっている。現在及び今後の力点では、「新規受注（顧客）確保」
がトップで、現在では「人件費以外の経費節減」、今後では「人材確保・情報力の強化・人材の確保」が課題としてあがっている。現在の厳しい状況の克服は人材の育成・活用が命運を握っていると言
える。

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［流通・商業］（1）業況判断 ― 改善傾向に一服感 ―業況判断のＤＩは、マイナス 22.6 となり前回に比べて 5.7 ポイント悪化した。日銀短観（静岡県内）
においても卸売がマイナス 4 と 2005 年 6 月期に比べ 13 ポイント悪化、小売がマイナス 18 で 18 ポイ
ント悪化となっている。会員企業のみならず全般的に流通・商業部門は改善傾向に一服感が漂っている。
（２）先行き景気動向 ― 6 ヶ月先は久々にプラスに転じる ―先行きの景気見通しについては、6 ヶ月先のＤＩは久々にプラス 1.8 となり 2000 年 6 月期以来のプラスとなった。しかし、来年のＤＩは依然マイナス 3.7 となっているが、前回に比べてみれば 9.9 ポイ
ント改善している。他業種が全てプラスとなっている状況からみると、流通・商業部門の過当競争からくる厳しさが慎重な予想に反映されているものと思われる。
（３）売上高 ― 大幅改善、プラスに転じる ―今回の調査において流通・商業部門もやっとプラスとなり、全産業がプラスとなった。ＤＩが前回のマイナス 5.1 からプラス 15.1 と大幅に改善した。今回の調査でこれだけ改善した内訳を見てみると、「売上増加」が 43.4%、「売上減少」が 28.3%となっており売上が増加している企業の割合が相当増えてきている。
（４）利益動向 ― 利益状況、若干悪化 ―直近期の利益状態ＤＩはプラス 22.6 となり、4.6 ポイント悪化した。前回改善傾向が見られたものの、今回は 1 年前の水準に戻ってしまった。回答の内容を見てみると、黒字は 44.1％が 43.4％とほぼ横ばいであるが、赤字が 16.9％から 20.8％に増加しており、この赤字の増加がポイントを悪化させている。経常利益についても前回初めてプラスに転じたが、今回はマイナス 1.9 となり悪化した。日銀短観においてもマイナスに転じており、利益状況は予断を許さない状況が続いている。
（５）設備投資動向 ― 若干改善も、依然低水準 ―
設備投資のＤＩは、前々回のマイナス 24.4、前回のマイナス 22.0、今回マイナス 17.0 と依然低水準ではあるが着実に設備投資ＤＩは改善されつつある。設備投資について「予定あり」は 32.1%、「予定なし」は 49.1%となっている。前回に比べれば少しずつではあるが投資意欲は回復しつつある。
（６）資金繰り動向 ― 依然状況は改善されず ―資金繰り動向はＤＩが前回のマイナス 13.5 からマイナス 15.1 と若干悪化したが、ここ数年の傾向から見て今回の水準が平均値といえる。資金繰りが「普通」と回答した割合は今回も 58.5%あり、状況が極端に悪化しているわけではないが、中小企業にとって資金繰りの問題は永遠のテーマでもある。
（７）労働力動向 ― 労働力不足が鮮明に ―労働力ＤＩは、前回のマイナス 11.8 からマイナス 24.5 となり労働力不足の状況が鮮明になってきた。
労働力が「過剰」と回答した企業はたった 1.9%であるのに対して「不足」と答えた企業は 26.4％もあり、雇用調整は完了し、むしろ売上の増加に伴い人手不足の状況が増加してきている。
（８）経営上の力点・問題点 ― 不況時にも動じない財務体質を ―経営上の問題点については、「販売価格の低下」が 69.8%と相変わらず目立つものの若干低下してきた。それに続く「民間需要の停滞」も前回から大幅に低下して 39.6%、となり売上需要が増加してきている状況を物語っている。
現在の経営上の力点については「付加価値の増大」が 49.1％、「新規受注（顧客）確保」が 47.2%となり、黒字化あるいは利益増加を達成しようとする意欲が見られる。今後の経営上の力点については、「財務体質の強化」が 34％となっており、不況時にも動じない財務体質に変えようとする会員企業の鼓動が感じられる。
［サービス］（1）業況判断 ―景気回復のすそ野にたどり着く―
日銀・静岡支店が 12 月に発表した短観では、サービス業の業況はプラス 33 ポイント、昨年同期
対比プラス８ポイントである。一方、静岡県中小企業家同友会のサービス業の業況も同期比較８ポイ
ント改善され 5.4 ポイントプラスとなった｡日銀は 2 年前の 2003 年 12 期からプラスに転じて以後プラ-5-

ス推移となっているが我が同友会は今回調査で始めてプラスに転じた。政府発表の「景気回復のす
そ野が広がってきている」という「すそ野」というのが我々同友会なのだろうか。
（1） 景気の先行き見通し ―プラスに転じる―
景気が「良くない」とする見方は 5 年ほど続いたが今回始めてプラスに転じると共に半年先は 21.5
プラスになるとしている。来年については 18.5 ポイントプラスになるとしている。サービス業は旧来楽観的な展望を描いていたが今回は各種要素について良い数字に転じたことで現実的期待感が出てきたようだ。
（3）売上高 ―混迷から脱出か―
４期連続プラス｡前３回の調査においては６ポイント内外の迷走的なプラスであったが、今回の調査では全体の 40％の企業が「増加」と答えている。また、他の３業種が 10％台であるの対して、サービス業は 21.5 ポイントと他のグループを圧倒的にリードして、自信を深めているようだ。混迷からの脱出が本物かどうかは「増加」と意思表示する企業が 50％を超えるかどうかにか因るのではないだろうか。
（4）経常利益 ―景況調査始まって以来初めて連続プラス―2005 年 6 月期の DI 値は３年振りにプラスに転じ、今回は連続プラスの 7.7 ポイントであった。同友
会景況調査が５年前に始まって以来始めて、連続プラスを示した。内容的には回答企業の 75％が「横ばいないし増加」という回答を得ている。ほとんどの企業が悲壮的な状況を脱却しつつあるようだ。
（5）資金繰り動向 ―普通グループの改善―
資金繰りのＤＩ値はマイナス 13.1 と、前回 2005 年６月期マイナス 18.4 ポイントから 5.3 ポイント改善
した。前回の調査で「資金繰り窮屈」と答えた企業が 26.5％。今回の調査では 26.9％の企業が窮屈と答えており、その比率はほぼ同じである。資金繰りが良化した理由は「普通」と答えた企業が「余裕あり」に転じたためであり、まだ４分の１の企業が資金繰りは大変と感じている。サービス全体としては、
ここ 5 年間水面下であることには変わりはない。
（6）設備投資動向 ―意欲は向上しかし内容的には消極的―
サービス業のＤＩ値はマイナス 9.2 ポイント。前回調査より 10.6 ポイント投資意欲は向上した。前回「予定なし」と答えた企業の割合が 52.2％であったのが今回は 47.7％と低下した。徐々に設備投資意欲は出てきているようだがプラスに転ずるまでは時間が掛かりそうである｡（7）労働力動向 ―労働力不足感は過去最高―
労働力を不足と感じるＤＩ値は 33.8 ポイント。12 月期の調査の特徴として労働力不足感は出易いのであるが今回は最高値を示した。「過剰」と答えた割合は 5.4％であり、ほとんどの企業が「適正」ない
し「不足」という状況である。同友会の場合、アンケートの回答は経営者に依存する場合が多い。すなわち、経営者にとっての労働力不足感は「経営上の力点」にも反映されているが、経営者の右腕になる「人材」が欲しいところである。長引く不況から人材投資に保守的であったサービス業も雇用確
保に一歩進んだ展開が期待される。
（8）経営上の問題点・力点 ―社員教育を重心に置く企業が増えてきた―
販売価格の低下を懸念する声が最も多く、次いで民需の停滞、大企業の算入、資金繰り困難と続いている。半年前の状況と変わらないが、販売価格の低下を懸念する声が最も多く 58.1 ポイントある。原油価格の高騰に伴い石油製品原材料の値上げで売価は上げられない現状を反映している。
企業防衛として、新規受注（顧客）の確保、付加価値の増大、人材確保人件費以外の経費削減、社
員教育の順になっている。昨年 12 月期を境に「付加価値の増大」と「新規受注（顧客）の確保」の順位が入れ替わり、今回も「新規受注（顧客）の確保」が第 1 位となった。また、社員教育の比率が 15.4
ポイントから 21.3 ポイントに上昇したことも注目される。
Ⅴ 地域別の景気動向［東部］(1)業況判断 ―そこそこ含め持ち直しの気配―
０５年６月期は大きく反転してＤＩ値はマイナス１８．５ポイントを記録し、強い危機感が出ていたが、この１２月期は「そこそこ｣を含めて業況はやや好転。ＤＩ値も１．１ポイントのプラスに戻った。ここ１年-6-

で、県下で最も厳しい地域という状況は脱した感がある。
(２)先行き景気見通し ―さらに膨らむ期待感―
６ヶ月後の景気予測はプラス９．４、１年後については同１４,３と、先行きには大きな期待感がにじみ出ている。この予測値は、０５年６月期のそれぞれ７．６、８．２に対して約２～６ポイントも伸びており、
景気動向に対して強気な読みをうかがわせる。売上高の大幅上昇が背景にあると考えられる。
（３）売上高 ―改善傾向、さらに確かなものに―各前期比でみると、東部地区は０５年１２月期まで６期連続の上昇を示し、改善傾向がさらに確かなものになっている、との印象を強くする。「横ばい」は全体では４割ほどとなっており、「増加｣の回答
はほぼこれに匹敵するほどまで伸びてきた。問題は、収益の動向だ。
（４）利益動向 ―増収、増益傾向を維持する―
直近期の利益状態ＤＩ値は、プラス２７．６。(前期は同２９．９）。依然として良好なレベルにあることが伺えるが、経常利益についても、ＤＩ値はプラス５．５ポイントと県下では最も良い数値を記録した。
まだ安定的な傾向ではないかもしれないが、増収が増益につながる傾向を維持していると見られる。
（５）設備投資動向 ―一層の改善動向示す―
ＤＩ値は０４年６月期にマイナス２８．３ を記録し００年以降最も厳しい状態を示したが、０４年に入って徐々に改善傾向。１２月期ＤＩ値はマイナス５．０ポイントで、一層の改善傾向を示したと言えよう。県下全体のマイナス９．０よりかなり好転した。しかし、景気動向が設備投資に反映するにはいま少しの注視が必要のようだ。
（６）資金繰り動向 ―なお窮屈だが、やや好転か―
増収、増益傾向にあるものの、資金繰りにおいては、なお窮屈感は脱しきれず、ＤＩ値はマイナス７．
２ポイントと、依然としてマイナスで推移しているのが実情だ。ただ、一進一退はあるとしても、６月期に比べるとＤＩ値は５．５ポイントの改善となり、窮屈な中にもやや好転の気配もうかがわせる。
（７）労働力動向 ―悩み深い人手不足―
労働力動向は、県下東・中・西でＤＩ値はほとんど横一線に並んだ。全体のＤＩ値はマイナス 27.3 ポ
イント。東部は同２７．６で、05 年 6 月期の同２１．２からさらに悪化していた。売り上げ動向が好転している状況の中で、人手が充足しないことは厳しいが、このような事態はちょうど 1 年前から特に顕著になった。このことは、次の「経営上の力点｣ともリンクすることになる。
（８）経営上の力点・問題点 ―価格低下のなか、「人材」確保に意欲―
現在の問題点の第 1 位は、「販売価格の低下」。次いで、資金繰り困難、民間需要の停滞と続く。
現在の力点の第 1 は付加価値の増大、次いで新規受注の確保、人件費以外の経費の削減。今後については、現在の力点とほぼ同じだが、「人材確保」も上位に浮上している。
［中部］（１）業況判断 ―地域別では唯一のマイナス―
業況判断ＤＩはマイナス 7.0 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 13.8 と比べると 6.8 ポイント改
善するものの、地域別では唯一のマイナス数値である。
（２）先行き景気見通し ―プラスながらも急降下―
先行き景気見通しＤＩはプラス 5.8 を予想している。05 年 6 月期調査のプラス 18.0 と比較すると、水面上ながらも先行き不安が募る数値を示している。2007 年全体の景気見通しＤＩはプラス 3.5 を示し、前回調査のプラス 21.1 と比べると急降下の数値を示している。
（３）売上高 ―二ケタのプラスまで改善―
売上高ＤＩはプラス 12.7 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 6.3 と比べると 6.4 ポイント改善している。
（４）利益動向 ―水面上への厳しい道のり―
利益動向ＤＩはマイナス 1.2 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 6.3 と比べると 5.1 ポイント改善
するものの、地域別では唯一のマイナス数値を示している。
（５）設備投資動向 ―投資意欲はいよいよ回復―
設備投資ＤＩはマイナス 1.2 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 18.9 と比べると 17.7 ポイント大幅に設備投資意欲が改善している。資金繰りの数値に影響を与えていると予想される。
-7-

（６）資金繰り動向 ―厳しい数値を示す―
資金繰りＤＩはマイナス 16.3 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 8.5 と比較すると 7.8 ポイント悪化してる。他の地域はマイナスながらも改善しているのと対照的である。
（７）労働力動向 ―二ケタの不足感 2 年間続く―労働力ＤＩはマイナス 26.7 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 17.9 と比べると 8.8 ポイント人手不足感が増している。
（８）経営上の問題点と力点 ―財務体質の強化が課題―
経営上の問題点では、第 1 位「販売価格低下」（62.8％）、第２位「資金繰り困難」（50.0％）、第 3
位「大企業の参入」（41.9％）となっている。現在及び今後の力点では、「新規受注（顧客）確保」がトップで、現在では「付加価値の増大」、今後では「人材確保」が課題としてあがっている。
［西部］（１）業況判断 ―好調な数値を示す―
業況判断ＤＩはプラス 19.7 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 5.5 と比べると 14.2 ポイントの二ケ
タ改善の数値を示している。
（２）先行き景気見通し ―好調なるも先行きに不透明感あり―
先行き景気見通しＤＩはプラス 12.2 を予想している。05 年 6 月期調査のマイナス 1.4 と比べると 13.6
ポイント二ケタの好調な見通しを示している。2007 年全体の景気見通しＤＩはプラス 9.0 を示し、1 年後は楽観視できない状況がうかがえる。
（３）売上高 ―大幅な改善をみる―
売上高ＤＩはプラス 19.6 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 1.4 と比べると 18.2 ポイント二ケタ改善の好調な数値を示している。
（４）利益動向 ―水面上まで回復―
利益動向ＤＩはプラス 3.0 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 4.1 と比べると 7.1 の改善傾向が伺える。
（５）設備投資動向 ―投資意欲の希薄が 4.5 年続く―
設備投資ＤＩはマイナス 30.3 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 24.7 と比べると 5.6 ポイント投資
意欲が後退している。地域別では最低の数値で、他の指標が堅調なのと対照的である。
（６）資金繰り動向 ―浮上の期待感あり―
資金繰りＤＩはマイナス 4.5 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 8.2 と比べると 3.7 ポイント改善
するものの依然水面下である。
（７）労働力動向 ―恒常的な人手不足が続く―
労働力ＤＩはマイナス 27.3 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 16.4 と比べると 10.9 ポイント人手不足感が増している。この傾向は全地域同じである。
（８）経営上の問題点と力点 ―人材確保や社員教育に注力―
経営上の問題点では、第 1 位「販売価格低下」（66.7％）、第２位「資金繰り困難」（48.5％）、第 3
位「大企業の参入」（37.9％）となっている。現在及び今後の力点では、「新規受注（顧客）確保」がトップで、現在では「付加価値の増大」、今後では「人材確保」「社員教育の確保」が課題としてあがっている。
Ⅵ 規模別の景気動向［１～１０人］（１）業況判断 ―流れとしては明るい見通し―
業況判断ＤＩはマイナス 5.2 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 10.2 と比べると 5 ポイント回復している。他の指標が回復傾向にある中の数値として気がかりである。
（２）先行き景気見通し ―初めての２期連続プラス数値―
先行き景気見通しＤＩはプラス 10.5 を予想している。05 年 6 月期調査のプラス 10.2 と比べると同じ水準で推移している。2 期連続二ケタのプラスは初めて。2007 年全体の景気見通しＤＩはプラス 7.6を示し、低下傾向を示している。
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（３）売上高 ―大幅な回復をみる―
売上高ＤＩはプラス 12.2 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 1.6 と比べると 10.6 ポイント二ケタの改善をみている。05 年の水面上の回復は 3.5 年ぶりである。
（４）利益動向 ―4 年ぶりに水面上に浮上―
利益動向ＤＩはプラス 2.3 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 2.1 と比べると 4.4 ポイント改善している。今期の水面上の回復も 3.5 年ぶりである。
（５）設備投資動向 ―際立つ投資意欲の冷え込み―
設備投資ＤＩはマイナス 26.7 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 35.8 と比べると 9.1 ポイント回復している。過去３年間、一貫して二ケタのマイナス数値を示し、依然設備投資に資金がまわらない状態が伺える。
（６）資金繰り動向 ―悪化傾向を示す―
資金繰りＤＩはマイナス 13.4 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 10.7 と比べると 2.7 ポイントわ
ずかに悪化している。他の規模とは違う傾向を示し、薄利の商売で善戦している様子が想定される。
（７）労働力動向 ―慢性的な人手不足―
労働力ＤＩはマイナス 24.4 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 20.9 と比べると 3.5 ポイント人手不足感が増している。過去３年間、一貫して二ケタのマイナス数値を示し、慢性的な人手不足の経営が強いられていることが伺われる。
（８）経営上の問題点と力点 ―人件費以外の経費削減が課題―
経営上の問題点では、第 1 位「販売価格低下」（62.2％）、第２位「民間需要の停滞」（48.3％）、第3 位「資金繰り困難」（37.8％）となっている。現在及び今後の力点では、「新規受注（顧客）確保」、「付加価値の増大」と続き、現在では「人件費以外の経費削減」、今後では「人材確保」を重視している。
［１１～５０人］（１）業況判断 ―上向きの流れ。久々に水面上へ浮上―
業況判断ＤＩはプラス 5.6 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 3.3 と比べると 8.9 ポイント改善をみている。水面上への回復は 4 年ぶりである。
（２）先行き景気見通し ―将来は明るい流れで現状維持―
先行き景気見通しＤＩはプラス 3.2 を予想している。05 年 6 月期調査のプラス 1.7 と比べると 1.5 ポ
イントわずかに回復している。2007 年全体の景気見通しＤＩはプラス 8.8 を示し、明るい見通しをしている。
（３）売上高 ―プラス値拡大なるか―
売上高ＤＩはプラス 17.6 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 1.7 と比べると 19.3 ポイント二ケタの大幅な改善を示している。
（４）利益動向 ―水面浮上なるが定着するか―
利益動向ＤＩはゼロを示した。05 年 6 月期調査のマイナス 8.1 と比べると 8.1 ポイント改善しているものの、規模別では最低の数値を示している。
（５）設備投資動向 ―プラスとマイナスを繰り返す―
設備投資ＤＩはプラス 4.0 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 2.4 と比べると 6.4 ポイント回復している。昨年 12 月期も水面上に出たこともあり、少しづつ投資意欲が増すことが予想される。
（６）資金繰り動向 ―依然二ケタのマイナスをしめす―
資金繰りＤＩはマイナス 10.4 を示した。05 年 6 月期調査のマイナス 18.6 と比べると 8.2 ポイント改
善している。回復基調にあるものの、依然厳しい状況が続いている。
（７）労働力動向 ―人手不足感増す―
労働力ＤＩはマイナス 24.8 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 12.1 と比べると 12.7 ポイント人手不足感が二ケタの伸びで増している。
（８）経営上の問題点と力点 ―付加価値と人材に傾注―
経営上の問題点では、第 1 位「販売価格の低下」（63.2％）、第 2 位「資金繰り困難」（54.4％）、第3 位「大企業の参入」（48.0％）となっている。現在及び今後の力点では、「新規受注（顧客）確保」が-9-

共に 1 位で、現在は「付加価値の増大」、「人件費以外の削減」、今後は、「社員教育の確保」、「人材確保」「付加価値の増大」と続いている。
［５１人以上］（１）業況判断 ―83％が“悪くない”の答え―
業判断ＤＩはプラス 30.5 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 12.2 と比べると 18.3 ポイント大幅な強含みの数値を示している。この規模では完全に好景気に突入している。
（２）先行き景気見通し ―先行きも磐石に推移―
先行き景気見通しＤＩはプラス 22.2 を予想している。05 年 6 月期調査のプラス 21.9 と高い水準で推移している。2007 年全体の景気見通しＤＩはプラス 30.5 を示し、まだまだ来年も好景気が続くとみている。
（３）売上高 ―“減少”は 11％だけ―
売上高ＤＩはプラス 41.7 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 46.4 と比べると若干数値を落としているが、売上高増加企業が半数を超えており絶好調な様子が伺える。
（４）利益動向 ―３期連続二ケタのプラス―
利益動向ＤＩはプラス 19.5 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 36.6 と比べると 17.1 ポイント悪化している。高いプラスの数値を示すものの、利益が減っている様子が伺える。
（５）設備投資動向 ―高い投資意欲を持続―
設備投資ＤＩはプラス 30.5 を示し、05 年 6 月期調査のプラス 24.4 と比べると 6.1 ポイント改善している。昨年 12 月期調査より二ケタの高い設備投資意欲が示されている。
（６）資金繰り動向 ―良好な傾向―
資金繰りＤＩはプラス 16.7 を示した。05 年 6 月期調査のプラス 17.1 と同じゆとりのある水準で推移している。
（７）労働力動向 ―労働力不足が深刻化―
労働力ＤＩはマイナス 50 を示し、05 年 6 月期調査のマイナス 34.1 と比べると 15.9 ポイント人手不足感が増している。この規模では人手充足感が過剰企業がゼロで 2 社に 1 社は人材を欲していることを示している。
（８）経営上の問題点と力点 ―キャッシュフローを模索―
経営上の問題点では、第 1 位「資金繰り困難」（72.2％）、第２位「販売価格低下」（55.6％）、第 3
位「大企業の参入」（41.7％）となっている。高い売上高の伸びからキャッシュ不足の様子が伺える。
現在及び今後の力点では、「人材確保」、「社員教育の確保」と続き、現在では「付加価値の増大」、
今後では「財務体質の強化」が課題としてあがっている。

政策委員会（平尾吉章委員長）が実施した今期の景況アンケートは、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
遠藤 一秀 （遠藤科学㈱社長）
製造
山川 安豊 （静岡重機建設工業組合）
建設
太田 朝夫 （太田会計事務所長）
流通平尾 吉章 （平尾吉章税理士事務所所長） サービス業
小山 忠之 （自治政策研究所長）
地域別
近藤 良夫 （近藤会計事務所所長）
規模別青木 茂 （静岡同友会専務理事）
概況・業績別- 10 -