平成 １ ９ 年 ３月 ２ ８ 日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

320 件、約 267 千㎡について意見答申−

農業会議は、２月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３２０件、２６７，３２６㎡（第４条関係が 92 件、53,649 ㎡、第５条関係が 228 件、213,677 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条

合計県知事80 件

47,974 ㎡

203 件

202,647 ㎡

283 件

250,621 ㎡

羽島市長

2件

793 ㎡

5件

1,471 ㎡

7件

2,264 ㎡

各務原市長

1件

131 ㎡

6件

2,628 ㎡

7件

2,759 ㎡

高山市長

9件

4,751 ㎡

14 件

6,931 ㎡

23 件

11,682 ㎡

県計

92 件

53,649 ㎡

228 件

213,677 ㎡

320 件

267,326 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(２月２６日)に開催された「 農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 12 件、78,699.86 ㎡、砂利採取案件 5 件、30,256 ㎡）について報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。

-1-また、３月２８日に開催予定の平成 18 年度第２回岐阜県農業会議総会の提出案件(案)について協議し、原案どおり総会に諮ることとなりました。
その後は、農政懇談として「 岐阜県埋立て等の規制に関する条例」について、県廃棄物対策課から概要とポイント等について説明を行いました。

◎

平成 18 年度岐阜県農業経営者交流・研究大会を開催−第 21 回目の同大会に、農業の担い手等３４８名が参加−
農業会議は、農業経営者協会等との共催により、２月２７日、岐阜市内の長良川国際会議場において、認定農業者や農業経営者協会・農業法人協会の各会員、行政関係者等を対象に、「平成 18 年度岐阜県農業経営者交流・研究大会」を開催しました。参加者は３４８名で、予想を大きく上回る参加がありました。
今回は、農政の大転換期を迎えることから、これまでの大会から名称・趣旨を見直し、参集範囲も拡大して企画しました。古田県知事や白橋県議会議長から激励のことば等もいただき、盛会に開催することができました。
テーマは、「変革の時代の農業にどう取り組むか」とし、①岐阜県と全国の農業・農政に関する各情勢報告、②農業経営や食育に関する３つの事例発表、③記念講演と進め、会場溢れんばかりの参加者は、最後まで熱心に聞き入っていました。

◎

品目横断的経営安定対策の加入申請手続き等説明会を開催−ゲタ対策・ナラシ対策の加入申請手続きを具体的に説明−
県担い手育成総合支援協議会は、３月１９日、岐阜市内の岐阜県県民文化ホール未来会館において、市町村・農業委員会・農協・行政関係者を対象に、「品
目横断的経営安定対策の加入申請手続きに関する説明会」を開催しました。
この説明会は、品目横断的経営安定対策に関する各種の加入申請手続きについて、関係者が確認することと具体的な手続き等について研修することをねらいに開催したもので、県下から１１０名の参加がありました。
今回は、特に①生産条件不利補正対策（ゲタ対策）に関して、ア．過去（平成 16 年〜 18 年産）の生産実績の登録→

平成 19 年７月２日までに手続き

イ．その過去実績の分割と移動の考え方と手法-2-②収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）に関して、・秋まき麦を作付けない農家の加入申請申出書の申請→

平成 19 年４月２日〜７月２日までに手続き（米・大豆）

・麦・大豆を生産していない米生産者に対する啓発とメリット③担い手経営革新促進事業（過去実績のない担い手等に対する支援）内容等を中心に説明会を進めました。

◎

品目横断的経営安定対策の加入申請に関する説明会（出前説明会）を開催中−要請に応じて県担い手育成総合支援協議会が実施−
県担い手育成総合支援協議会は、申請期間が７月２日までとなっている品目

横断的経営安定対策における「大豆のゲタ対策」、「米・大豆のナラシ対策」のそれぞれの加入申請手続き等に関して、出前説明会を開催しています。
この出前説明会は、各地域で開催される説明会や集落座談会等において出前による説明が必要であれば、本協議会に対する要請に応じて担当者が出向いて説明等を行うというものです。
ご希望がある場合には、同協議会（事務局・農業会議内）までご連絡をください。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名4/27

常任会議員会議

5/31

全国農業委員会会長大会（ ＜＞内は主な内容）（東京都内）＜農業委員会系統組織として国に対する提言等を同大会において決議し、要請・提案活動を行う＞-3-

全 国 の 動 き か ら◎

農水省が品目横断的経営安定対策等に対する考え方等を整理−自民党農業基本政策小委員会における質問や意見に対する整理−
自民党は、３月１日、農業基本政策小委員会を開き、品目横断的経営安定対策、米改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の取り組み状況について議論しました。
この中で、これまでこの小委員会で出された質問や意見に対する農林水産省の考え方が示されました。

◎農地の面的集積組織を市町村単位を基本に整備−農水省「農地政策に関する有識者会議」における対応方向−
農林水産省は、３月９日 、「農地政策に関する有識者会議」を開催し、農地の面的集積についての対応方向をまとめました。
この中で同省は、農地の所有と利用を分離し、農地の利用をまとめた形で担い手に再配分する面的集積組織を、市町村単位を基本に整備することを打ち出しました。
これは、農地の面的集積を図るためには既存の施策には限界があることから、地域の一定の組織が間に入ることにより、農地をまとめた形で担い手に再配分する仕組みを提起したものです。
面的集積組織（面的集積を促進する機能を持つ組織）は、①出し手と受け手の関係を遮断する、②農地を一括して引き受ける、③農地をまとめた形で担い手に再配分する、④賃借料の徴収を代行する ことを提起しており、市町村単位を基本にして、地域が重ならない範囲での複数設置も認めながら、地域全域をカバーするという考え方のようです。

◎WTO 農業交渉の６月合意案など、激しい動き−米国・ＥＵ・ブラジル・インドなど、主要国・地域間の協議が活発化−
自民党農林水産物貿易調査会は、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉への対応として、３月１９日から米国へ、同２６日からは欧州へ議員を派遣し、政府間-4-交渉を後押しする議員交渉を本格化させています。
これは、関税や補助金の削減ルールを定めるモダリティー（保護削減の基準）づくりに向け、米国と欧州連合（ＥＵ）など、主要国・地域間の協議が活発化していることから、日本の主張の反映に全力を挙げる方針に基づくものであり、交渉の進捗状況についても情報を収集し、今後の対応に活かすためでもあります。
ＷＴＯ農業交渉を巡っては、６月末の大筋合意を主張する委員の発言もあったり、米国、ＥＵ、ブラジル、インドの主要４カ国・地域を軸に、水面下の動きが激しくなっており、日本が蚊帳の外に置かれる懸念が強まっている模様です。

◎日豪ＥＰＡ交渉、４月 23・ 24 日に第１回目の交渉入り−米麦や牛肉などの重要品目は、関税撤廃の例外にするよう求める方針−
農林水産省は、４月２３日〜２４日に、日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の第１回交渉を豪州の首都キャンベラで開催することを発表しました。
この中では、今後の交渉の枠組みや進め方について話し合う予定となっていますが、日本政府は、国内農業や地域経済を守るため、米麦や牛肉、乳製品などの重要品目について、関税撤廃の例外にするよう求める方針です。

◎関税撤廃の場合、食料自給率は現 40 ％から 12 ％に激減
−農林水産省が、経済財政諮問会議の作業部会に報告−
農林水産省は、２月２６日、日本が仮に農産物の関税などの国境措置を完全撤廃した場合には、食料自給率（カロリーベース）は現在の４０％から１２％に激減するなどの試算を明らかにしました。
この試算は、同省が経済財政諮問会議のＥＰＡ・農業改革作業部会に報告したもので、米麦や乳製品などの重要品目をＷＴＯ農業交渉での大幅な市場開放やＥＰＡ交渉での関税撤廃の対象から除外する必要性について理解を求めるた
めの試算です。
品目別では、米は生産量が 90 ％減少し、農家の自家消費分やこだわり米への需要分を除き、ほとんどが外国産になるという見通しのようです。
畜産では、生乳が 88 ％、牛肉が 79 ％、豚肉が 70 ％減少し、小麦は 99 ％が減少する見通しです。

-5-また、国産農産物の生産減少に伴い、作付け面積も現在の耕地面積の約 60％（ 272 万 ha ）に減少し、その多くは耕作放棄地となり、洪水防止や地下水源かん養など、農業の持つ多面的機能も著しく低下すると試算しています。併せて、農業者を含む国内全就業者数の 5.5 ％（約 375 万人）に相当する就業機会が失われるとも試算しています。

◎規制改革会議、農業問題等を重点検討課題に位置づけ−前身の規制改革・民間開放推進会議での検討を継続−
政府の規制改革会議は、２月２３日の会合で、農業や育児・医療などの分野を重点検討課題に位置づけることを決めました。ただ、農業分野については、５月下旬の第一次答申には盛り込まない方向のようで、１２月の答申や、その後の長期戦略的な取り組みを重視するようです。
農業分野の検討項目には、①農業の活性化に向けた事業拡大や新規参入の促進、②効率的な農業経営の阻害要因の解消を挙げています。また、同会議の前身である規制改革・民間開放推進会議が強い関心を示した農地や農協問題も検討を継続する方針です。

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