総則 総全国木材検査・研究協会認証業務規程

第１章 総

則

（適用の範囲）第１条 この規程は、一般社団法人全国木材検査･研究協会 （以下「全木検」という。
）
が日本農林規格等に関する法律 （昭和 25 年法律第 175 号、以下「ＪＡＳ法」という。
）に基づいて行う認証に関する業務について、その運営方針、運営体制及び実施方法その他必要な事項を規定する。
（定 義）
第２条 この規程で用いる用語の定義は、ＪＡＳ法及び関係政省令 （以下「JAS 法令」という。
） によるほか、次のとおりとする。
（１）認証
ＪＡＳ法第 10 条第 1 項（外国取扱業者にあっては第 30 条第 1 項に定める取扱業者(以下「認証事業者」という。)が、製材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成 13 年 8 月 28 日農林水産省告示第 1137 号）及び、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成 12 年６月９日農林水産省告示第 817 号）（以下、「認証の技術的基準」という。）に定める要求事項を満たすことを、全木検が認めること及びその手続きをいう。
（２）適合性の審査
製品、品質システム及び格付システム等が該当する日本農林規格及び認証の技
術的基準の要求事項を満たしていることを書類審査、実地調査及び製品検査・試験（製造工程を代表する製品が日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める方法を用いて確認すること。）により系統的に調査することをいう。
（３）認証の審査
認証の技術的基準に適合することを書類審査及び実地調査にて確認することをいう。
（４）認証の判定
適合性の審査及び認証の審査の結果に基づき、当該製造業者等の認証の可否を判定することをいう。
（５）監査
認証事業者が、認証後も継続して認証事項を満たしていることを確認するため、書類審査、実地調査及び製品検査・試験を行うことをいう。
（６）Ａタイプ認証事業者

改定日：2023－11－21
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認証の技術的基準を満たし、認証を受けたものについて、自ら検査・試験、格付を実施し、ＪＡＳマークを表示する認証事業者のことをいう。
（７）Ｂタイプ認証事業者
認証の技術的基準のうち、格付検査担当者の資格を有する者を置かない等の理由により、自ら格付のための試料の検査・試験を行わず、検査・試験を外部の第三者検査機関に行わせ、その検査・試験に基づいて判定、格付を実施し、ＪＡＳマークを表示する認証事業者のことをいう。
（８）第三者検査機関
格付のための試料の検査・試験を行う機関であり、検査・試験を適正に行い得る機械器具及び人員を有し、その人員は検査・試験を公正に実施することができる検査機関をいう。
（認証業務の方針）
第３条 全木検が行う認証に関する業務の方針は、次のとおりとし、全ての活動はこれに基づいて行うものとする。
（１）認証に関する業務を公平、公正、迅速に提供するものとする。
（２）認証に関する業務の信頼性確保のため、必要な技術的能力の維持･向上に努めるものとする。
（３）認証に関する業務で得られる情報について、機密保持に責任をもち、全ての情報について機密保持に必要な適切な管理を行うものとする。
（４）認証に関する業務の客観性及び公平性に関しては、他の業務部門からの影響の排除に、責任をもつものとする。
（５）認証に関連する講習会等を必要に応じて開催する等、ＪＡＳ制度の適正な運営に寄与するものとする。
（６）認証に関する業務については営利的、財政的、その他の圧力等に実質的影響を及ぼされないようにする。
（法的地位及び責任）第４条 全木検は、定款の定めるところにより、ＪＡＳ法に基づく登録認証機関として登録され、認証に関する業務を行うものとする。
２ 全木検は、登録認証機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、全木検が行う全ての認証に関する業務に責任を負うものとする。
（認証の範囲）第５条 全木検の登録の区分は、日本農林規格等に関する法律施行規則（令和４年財務省・農林水産省令第３号。以下、「ＪＡＳ法施行規則」という。）第 41 条に定める木材
で、ＪＡＳ法第 10 条第 1 項に基づく「認証の技術的基準」の製材の種類及び枠組壁工
法構造用製材の種類（以下、「製材等の種類」という。
）について認証を行うものとす

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る。
２ 前項の認証事業者の認証の技術的基準に基づき認証を行う製材等の種類に係る品
目は、①から⑦までとし、品目に係る区分は、①から⑦の品目に特定する区分とする。
① 目視等級区分構造用製材（円柱類を含む。）
区分は、構造用製材、人工乾燥処理構造用製材、天然乾燥処理構造用製材、保存処
理構造用製材
② 機械等級区分構造用製材
区分は、機械等級区分構造用製材③ 造作用製材（耳付材を含む。
）
区分は、造作用製材、人工乾燥処理造作用製材、天然乾燥処理造作用製材、保存処理造作用製材④ 下地用製材（まくら木、押角及び耳付材を含む。）
区分は、下地用製材、人工乾燥処理下地用製材、天然乾燥処理下地用製 材、保存処理下地用製材⑤ 広葉樹製材（まくら木、耳付材を含む。
）
区分は、広葉樹製材、人工乾燥処理広葉樹製材、天然乾燥処理広葉樹製 材、保存処理広葉樹製材⑥ 枠組壁工法構造用製材
区分は、枠組壁工法構造用製材、人工乾燥枠組壁工法構造用製材、保存処 理枠
組壁工法構造用製材⑦ ＭＳＲ枠組材（ＭＳＲ枠組材のうち引張強度を表示する工場を除く。）
区分は、ＭＳＲ枠組材
３ ＪＡＳ法第 10 条第 1 項に基づく認証のうち、ＪＡＳ法施行規則第 48 条第 2 項の主務大臣が定める農林物資の取扱業者の認証の技術的基準等（平成 18 年 2 月 7 日農林水産省告示第 125 号。以下、「全数検査の技術的基準」という。）に基づき認証する農林物資は、平成 19 年 11 月 15 日農林水産省告示第 1417 号に定める乾燥処理、保存処
理及び機械等級区分を施していない一般材（集成材、単板積層材、構造用パネル、直交集成板、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法たて継ぎ材を除く。）とする。
４ 認証の単位は、製造業者の製造工場ごと、製造工場を特定した輸入業者又は販売業者等ごとに行うものとする。
（認証に関する業務を行う区域及び対象）
第６条 全木検が認証に関する業務を行う区域は、北海道を除く全国の区域及び外国とする。
２ 北海道を除く全国の区域にあっては、認証事業者、外国にあっては、外国認証事業者を対象とする。
３ 全木検の認証に関する業務を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名 称： 一般社団法人全国木材検査･研究協会

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所在地： 東京都千代田区永田町二丁目 4 番 3 号
製品検査の一部は東京都江東区新砂３－４－２（公益財団法人日本住宅・木材技術センター試験研究所内）において実施（組 織）
第７条 全木検の認証に関する組織は、別に定める内部組織規程及び組織図のとおりとする。
２ 認証の過程に直接関わる全木検の組織及び委員会の設置及び運営については、公平、公正に実施し、認証の決定を左右しかねないいかなる営利的、財政的、その他の圧力にも影響されない組織として、認証の機密保持、客観性又は公平性を保つものとする。
（財務及び債務）第８条 全木検は、登録認証機関の安定的な運営に必要な経営資源をもち、かつ、認証業務から発生する恐れのある債務に対して、ＪＡＳ賠償責任引当金の積立又は適切な賠償保険の契約を行うものとする。
（理事長の責任及び権限の委譲）
第９条 全木検の理事長（以下、「理事長」という。）は、認証に関する業務に係る経営資源の確保、運営方針の策定、財務の監督、方針及び手順の実施の監督、認証活動及び認証要求事項の開発、認証に関する業務の実施とその確認及び監督並びに認証の決定、拡大、縮小、一時停止及び取消しに関する決定、契約上の取決め、認証活動に対する適切な資源の提供、苦情及び異議申し立てへの対応、審査員、検査員、判定員、内部監査員及び認証事務局員(以下「審査員等」という。)等の力量に関する要求事項、
全木検のマネジメントシステムに関する決定について責任及び権限を有するものとする。
２ 理事長は、その責任において認証に関する業務の実施及び監督に係る権限のうち、理事会審議事項、社員総会審議事項以外の権限を専務理事に委譲できるものとする。
（業務時間）
第 10 条 全木検が認証に関する業務を行う時間は、次のとおりとする。
（１）業務時間は、９時 30 分から 17 時 30 分までとする。
（２）休業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律が規定する休日、年末の12 月 29 日から 31 日並びに年始の１月２日及び３日とする。
（３）全木検と認証申請者又は認証事業者との間において、事前に認証に関する業務を行うための日時の調整が図られている場合は、前項の規定によらないで行うことができるものとする。

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第２章 認証に関する業務を行う者の職務（認証に関する業務を行う者の職務）
第 11 条 認証に関する業務を行う者の職務は、製品検査・試験、書類審査、実地調査、審査結果のレビュー、判定、監査、内部監査の業務及び認証の事務とする。
上記の業務を行う者は、審査員等の資格者養成研修等要領に定める研修課程を修了して、全木検が登録した者であって、審査員等の力量の基準及び資格基準に定められた資格を有する者とする。
２ 審査員は、認証の申請に係る審査業務及び認証後に定期的又は必要に応じて行う認
証事項の監査（確認調査）に従事し、書類審査及び実地調査を行い、製材に係る認証の技術的基準との適合性を審査する。また、検査員が行った製品検査・試験の結果及び実地調査の状況から、認証事業者が常にＪＡＳ規格に適合する製品を供給する能力を有していることの審査を行うものとする。
３ 検査員は、格付予定製品又は格付製品の製品検査・試験を行い、製品の該当する日
本農林規格の適合性を検査するものとする。
４ 判定員は、審査結果に基づき認証のための判定及び審査結果のレビューを行うこと、その他この規程において判定員が行うこととされている業務を行うものとする。
５ 内部監査員は、登録認証機関としての業務が、計画的、かつ、体系的な方法で適切に実施されていることを定期的に検証するための内部監査及びその他この規程において内部監査員が行うこととされている業務を行うものとする。
６ 認証事務局員は、申請書のレビュー、審査計画の策定、認証書の発行等の認証業務に関する事務を行うものとする。
７ 審査員等は遂行する職務に対して適格でなければならない。
（審査員等の任命）
第 12 条 理事長は、審査員等の任命を次のとおり行う。
（１）審査員は、審査員等の力量の基準及び資格基準に定める資格を有する者から理事長が任命する。
（２）検査員は、審査員等の力量の基準及び資格基準に定める資格を有する者から理事長が任命する。
（３）判定員は、審査員等の力量の基準及び資格基準に定める資格を有する者のうち、該当認証の審査・検査に従事しない者から、理事長が任命するものとする。
（４）認証事務局員は、審査員等の力量の基準及び資格基準に定める資格を有する者
で、知識及び経験の豊富な者から、理事長が任命するものとする。
２ 理事長は、審査員等の資格を持つ者の名簿及び履歴の内容の記録書を作成し、保管するものとする。
なお、審査員等の履歴に関する資格の変更若しくは追加事項等については、その都度記録を更新し、直近の記録の保持に努めるものとする。
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３ 理事長は、審査員、検査員、技術専門家として委嘱する場合は、別に定める認証審査等に従事する者の遵守事項についての指図書を手交して、ＪＡＳ法に定める下記の各事項の遵守のほか、他の業務部門からの不当な影響を与えられることなく、公正に業務を行うことを書面により求めるものとする。
（１）審査員等は、ＪＡＳ法第 28 条に定める秘密保持義務及び全木検の定める認証業
務規程第 16 条の 1 の別に定める「認証等事業における機密保持細則」（以下、「機
密保持細則」という。
）を遵守すること。
（２）個別の申請に伴う認証申請者又は個別の監査に伴う認証事業者との現在及び過去における関係を明言すること。
４ 理事長は、審査員等について、学歴、認証業務、監査業務及び検査・試験業務の実
績の審査並びに毎年、定期的に開催する研修（知識教育、技能実習）受講等に基づき、力量の評価を毎年１回以上実施するものとする。
５ 理事長は、審査員等の資格、研修及び実務経験についての記録を保持し、最新の状態を維持するものとする。
６ 理事長は、審査員等の中から認証業務管理責任者を任命し、以下の職務を行わせる
ものとする。
（１）認証に係る審査、レビュー及び判定に関する計画の立案及び推進（２）業務規程、認証契約（合意）及びこれらを実施するための文書の制定、改廃及び管理並びに周知及び遵守の統括（３）認証業務に従事する者に対し、当該業務を適切に実施するために必要な力量（知識及び能力）を修得するための当該業務に関する法令及び実施の方法に関する教育訓練の継続的な実施並びに力量の評価及び継続的な監視の実施（４）認証機関が委嘱する外部の委員の管理（５）審査結果（省令第 48 条第１項第３号の請求及び取り消しを含む。）の妥当性の評価（６）認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実の情報の管理及び調査等の実施等の統括
第３章 認証に関する業務の管理（内部監査）
第 13 条 理事長は、認証業務が適正に実施され、また、認証業務の実施体制が維持されているかを検証するために、認証に関する業務に対する内部監査を毎年１回以上実施するものとする。
２ 内部監査の手順は、別に定める登録認証機関の内部監査実施要領によるものとする。
３ 内部監査の結果は、文書として、保存するものとする。

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（マネジメント・レビュー）
第 14 条 理事長は、本規程をはじめ認証に関する諸規定並びにこれらに基づく認証業
務に関する手順及び方法が適切であり、かつ、有効であることを確認するために、毎年１回以上マネジメント･レビューを実施するものとする。
２ マネジメント･レビューの手順は、マネジメント･レビュー実施要領によるものとする。
（不適合業務）
第 15 条 理事長は、別に定める不適合業務の是正及び予防等取扱い要領に従って、不適合な業務の是正及び予防に努めるものとする。
（機密保持）
第 16 条 全木検の役職員、全木検の指揮のもとの審査員等及び全木検の名のもとに活動する各種委員会並びに外部の機関又は個人を含む全ての関係者は、別に定める機密保持細則に基づき、認証に関する業務の遂行上知り得た情報を外部へ開示し又は自己の利益に使用してはならない。
２ ＪＡＳ法及びその他の法律で求められる場合を除き、特定の製品、特定の認証申請
者又は認証事業者に関して、認証に関する業務の遂行上知りえた情報は、当該認証申請者又は当該認証事業者の書面での同意がない限り第三者に開示してはならない。
３ ＪＡＳ法及びその他の法律で第三者に情報を開示する場合は、その情報を当該認証申請者又は認証事業者に通知するものとする。
４ 認証申請者又は認証事業者に係る第三者からの苦情又は農林水産省からの不適合の情報等についても、機密情報として取り扱うものとする。
（禁止業務）
第 17 条 審査員等は、全木検の認証を受けようとする製造業者等及び認証事業者に対して、認証を得る上で障害となる事項への対処方法についての助言又はコンサルタン
トサービスを行ってはならないものとする。
２ 全木検は、認証対象農林物資の製造及び販売を行わない。
３ 全木検は、いかなる場合であっても、認証に関する業務の機密保持、客観性又は公平性を損なうような製品の販売又はサービス提供を行わない。
（外部調査の受入れ）
第 18 条 全木検は、農林水産省による調査及び独立行政法人農林水産消費安全技術センターによる定期的調査があるときは､これを受入れるとともに、これら調査の実施に協力するものとする。
（文書の整備及び文書の管理）
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第 19 条 全木検は、認証に関する業務に係る文書管理要領に基づき適切に管理するものとする。
２ 全木検は、次に関する文書を用意し、要請に応じて閲覧又は交付できるようにしておくものとする。
（１）全木検の権限についての情報及び認証業務に使用する熟語等の解説（２）認証の授与、維持、拡大、縮小、格付業務の停止又は格付の表示を付した製品の出荷停止並びに認証の取消しを含む認証に係る手順の説明書（３）認証に関する業務における審査及び判定方法の情報（４）全木検の財政的基盤を確保する手段（５）認証申請者及び認証事業者が支払うべき費用（６）認証申請者及び認証事業者の権利及び義務 （格付の表示の取扱い方法等を含む。）（７）苦情･異議申し立て及び紛争の処理手順（８）認証事業者及びその認証対象農林物資のリスト（９）財務諸表等（財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書又は収支計算書並びに事業報告書）
第４章 認証申請（認証に関する情報の提供）
第 20 条 全木検は、認証の手続き、全木検の要求事項、費用及び納入方法、標準審査期
間、認証申請者の権利・義務、その他認証に関する情報について、全木検を利用する
認証申請者に文書等により提供するものとするほか、追加情報について求められた場
合には、認証申請者に提供するものとする。
２ 全木検は、認証を希望する事業者から認証申請書を受ける際に、第 35 条の認証事業者の義務の各項が求められることを周知するものとする。
（認証申請）
第 21 条 全木検は、認証申請者から別記様式１に定める認証申請書（正副２通）が提出されたときは、以下の場合を除き、認証の申請を受け付けるものとする。また、申請の受付を拒否する場合は、その理由を認証申請者に通知するものとする。
（１）格付の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは立入検査を拒否、妨害、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から１年が経過していない者からの申請の場合（２）全木検又は他の登録認証機関から認証を取消されてから１年が経過していない者からの申請の場合
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（３）認証の取消し日の前 30 日以内に、その取消しに係る認証事業者の業務を行う役員であった者で、その取消しの日から１年が経過していない者からの申請の場合（４）認証申請者から全木検の認証業務規程に従わない旨の表明があった場合
２ 全木検は、ＪＡＳ法第 10 条第１項の認証申請のうち、ＪＡＳ法施行規則第 48 条第2 項により、全数検査の技術的基準に基づく認証の申請書の提出が行われた場合、書類の審査及び検査に関する各事項については 、全木検が別に定める全数検査を条件とする認証工場制度の申請等実施要領（以下、｢全数検査申請要領｣という。）による認証申請書を受理して実施することとし、前記第１項の（１）から（4）の場合を除き受け付けるものとする。
なお、前記第１項の（１）から（４）により申請の受付を拒否する場合は、その理由を付して認証申請者に通知するものとする。
（申請の受付）
第 22 条 全木検は、認証申請の受付に当たっては、次の事項について不備等がないことを確認し、記録するものとする。
（１）申請のあった認証対象が第 5 条に定める認証業務の範囲内であること。
（２）認証申請書の内容に不備がなく、かつ、記載事項に漏れがないこと。
（３）申請内容に明らかに瑕疵がないこと。
（４）認証申請者と全木検との間に生じる理解の違いが全て解消されていること。
２ 前項の規定において、認証申請書に不備等を認めたときは補正を求め、補正に応じないときは受付できない理由を通知するものとする。
３ 第１項において不備等がないことを確認できた場合又は前項において補正された場合で申請が受付された場合には、認証申請書受理台帳に記載の上、認証申請書に受付印を押印し、その写しを認証申請者に交付する。
４ 認証申請者が正当な理由なく、認証に係る手数料を指定の期日までに支払わない場
合は、全木検は契約を解除することができるものとする。
５ 全数検査を条件とする申請の受付は、前各項のほか第 21 条の２の全数検査申請要領等により確認して全数検査認証申請書受理台帳に記載して受け付けるものとする。
６ 認証申請の内容が、全木検が既に認証した認証事業者の認証の範囲に含まれる場合には、それらの審査報告書を活用し、第 25 条に規定する書類審査の結果により、審査の一部又は全部を省略できるものとする。省略する場合は、審査報告書にその根拠を明記するものとする。また、認証申請者が省略の根拠の明示を求めた場合、説明するものとする。
ただし、活用できる報告書は、1 年以内に作成されたものとする。
７ 認証申請の内容に、全木検が第 41 条に基づき契約している外部委託先が既に認証した内容が含まれている場合には、それらの審査報告書等を活用し、第 25 条に規定する書類審査の結果により、審査の一部又は全部を省略できるものとする。
ただし、活用する評価結果は、１年以内に実施され、かつ、認証書が添付されてい改定日：2023－11－21
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るものとする。
第５章 適合性の審査の準備（審査員及び検査員の指名）
第 23 条 理事長は、当該審査及び検査を行わせる審査員、検査員を名簿に基づいて指名し、審査及び製品検査・試験を実施することを命ずるものとする。
２ 審査員・検査員の指名に当たっては、認証申請者からの業務実施場所及び特別な要請について配慮するものとする。
３ 指名された者は、当該認証申請者と特別な関係がある場合は、その旨を申出なければならないものとする。
（審査計画書の作成及び通知）第 24 条 全木検は、書類審査を始めるに当たり、別記様式２－１による審査計画を作成
して申請書提出者に通知し、通知後 1 週間過ぎても異議の申し出がなければ、正式に審査員・検査員を指名して、その審査員・検査員に認証申請書及び認証審査要領を手交する。
書類審査が終了後、実地調査を行うに当たっては、認証申請者と協議して、別記様
式２－２に定める実地調査計画書を作成して認証申請者に通知するものとする。
第６章 適合性の審査（適合性の審査）
第 25 条 審査員は、認証申請書が認証の技術的基準に適合しているかどうかの適合性の審査を行い、書類審査が適合していることを確認の後、実地調査を行う。この適合性の審査に当たっては、別に定める「認証申請に係る認証審査業務要領」に基づき行
うものとする。
２ 検査員は、認証申請者が常に JAS 規格に適合する製品を供給する能力を有するかど
うかの製品検査・試験を、別に定める「製品検査・試験実施要領」に基づき行うものとする。
３ 全数検査認証基準に基づく認証は、別に定める「全数検査申請要領」に基づき提出された認証申請書が全数検査の技術的基準に適合しているかどうかの審査を申請書類で行い、書類審査が適合していることを確認した後実地調査を行うとともに、申請された品目に関わる製品の全数について日本農林規格に基づき検査を実施するものとする。
４ 製品検査・試験を実施する場合にあっては、別に定める「製品検査・試験に係る組織及び機械等の管理体制実施細則」に基づき管理され、かつ、それらの管理が確認された検査機器を使用するものとする。
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（適合性の審査結果の通知）
第 26 条 審査員及び検査員は、書類の適合性の審査、実地調査の適合性の審査及び製品
検査・試験の終了後、別記様式５－１の書類審査報告書、別記様式６－１の実地調査報告書及び別記様式７－１の製品検査・試験報告書（以下「報告書」という。
）をそれぞれ速やかに作成して理事長に報告し、理事長はその内容を認証申請者に速やかに別記様式５－２、６－２、７－２をもって通知するものとする。
２ 前項の報告書（通知書）には、審査登録の要求事項に適合するために、認証申請者が是正すべき事項を特定するものとする。
３ 前１項の報告書（通知書）には、①日付、②報告書（通知書）に責任を持つ者の氏
名、印、③実施した場所の名称及び所在地、④審査した登録範囲（認証審査対象の種
類、品目、区分）、⑤是正すべき事項に係る不適合についての明確な記述、⑥実地調査の終了時の会議で、工場の出席者に提示した情報と相違があった場合には、相違の説明等を記載すること、⑦製品検査・試験報告書（通知書）の発行後における追記、訂
正事項については、報告書（通知書）に責任を持つ者の追記、訂正書の追加報告書（通知書）として追加報告書（通知書）の提出日付、氏名、印をもって行うものとする。
（適合性の審査に関する是正処置）
第 27 条 理事長は、認証申請者に対し、通知書で指摘した事項についての是正を求め、その結果を、期限を付して報告を求めるものとする。
２ 理事長は、報告された内容について、全面的又は部分的な再審査が必要かどうか、又は処置に関する書面による回答を審査中に確認することで十分と認められるかどうかについて、認証申請者に通知する。
３ 書類上で確認できる軽微な是正については、審査員の書類による確認とし、品質システムに係る重要な事項若しくは現地等における確認審査が必要な場合には、現地の確認審査を実施し、是正の確認が出来れば是正されたものとして報告をする。
（報告及び通知）第 28 条 審査員は再審査の結果を報告書に追記し、速やかに理事長に報告するものとする。
理事長は、その報告書の内容を確認し、認証申請者に対して通知書を送付する。
第７章 認証の審査及び判定（審査・判定委員会等）
第 29 条 適合性の審査結果の確認と認証の決定は、同時に行うものとする。
２ 理事長は、認証申請書、製品の試験、品質システム及び格付システム等に関する適合性の審査結果の報告書について、判定員及び技術専門家で構成する審査・判定委員
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会を開催し、認証の技術的基準及び製材等のＪＡＳ規格への妥当性について審査し判定するものとし、適合性の審査結果の確認を同時に行うものとする。
ただし、全数検査の技術的基準に基づく認証の審査・判定は、審査・判定委員会を開催しないで、判定員に委ねて判定するものとする。
３ 判定員及び技術専門家は、理事長が指名するものとする。
４ 審査・判定委員会の運営は、別に定める「審査・判定委員会実施要領」に基づき実施するものとする。
（認証の可否、通知又は取下げ）
第 30 条 審査・判定委員会若しくは全数検査の判定員は、適合性の審査報告書について、認証の技術的基準及びＪＡＳ規格に基づき、認証の可否について審査・判定を行い、理事長に報告するものとする。
２ 理事長は、審査・判定の結果を速やかに認証申請者へ通知するものとする。
３ 審査・判定の結果、否の工場等には、理由を付して通知するものとする。
４ 理事長は、認証申請者の都合により審査・判定結果の通知前に認証申請を取下げる
場合は、その旨の理由を記載した別記様式８の取下げ書の提出を求めるものとする。
（認証に関する合意書の締結）
第 31 条 全木検は、製造業者等の申請者に対して認証を行おうとするときは、当該申請者と認証合意書（別記）の締結をするものとする。
なお、認証合意書の締結の日は、認証通知書の発行日及び認証書の発行日又は、それ以前の日付とする。
（認証の登録）第 32 条 理事長は、適合となった認証申請者に対し、別に定める認証に際し遵守すべき事項を示すとともに、認証に関し必要な事項を確認の上、認証の登録を行うものとする。
（帳簿の作成及び保存）
第 33 条 全木検は、認証申請に係る農林物資の種類ごとに別記様式３に定める認証に関する帳簿に記載して、最終の記載の日から５年間保存するものとする。
（認証書の交付）
第 34 条 理事長は、認証台帳に適合として登録を行ったときは、別記様式４－１の認証
通知書をもって、当該認証申請者に通知を行うものとし、別記様式４－２の認証書を交付するものとする。また、全数検査による認証台帳に適合として登録を行ったときは、別記様式４－３の全数検査認証書をもって通知するものとする。
２ 理事長は、認証工場等の認証を取消したとき、格付の中止若しくは出荷停止を求め
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るとき等は、認証書の返還を求めるものとする。なお、認証工場等が自ら事業を廃止したときも同様とする。
３ 理事長は、認証書の記載内容のうち、認証範囲の縮小があった場合は、認証書を再交付するものとする。
第８章 認証事業者の同意（認証事業者の同意）
第 35 条 全木検は、製造業者等を認証する際に、認証事業者に対し次の事項について同意を求めるものとする。
（１）認証に係る事項が認証の技術的基準の要求事項及び全木検の要求事項に適合するよう維持すること並びに格付される製品が継続して JAS 規格を満たすこと。
（２）格付の表示に係る JAS 法の規定を遵守すること。
（３）農林水産大臣の行う格付の表示の改善命令に違反し、又は農林水産大臣による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、農林水産大臣若しくは農林水産消費安全技術センターの立入検査を拒否、妨害若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。
（４）認証事項を変更する場合は、変更内容について事前に全木検に届け出て、その指示に応じること。
（５）認証を受けている格付に関する業務を廃止しようとする場合又は認証の継続を望まない場合は、事前に全木検に届け出てその指示に応じること。
（６）認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、認証に係る農林物資以外の製品について全木検の認証を受けていると誤認させ、又は全木検の認証の審査内容
その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにすること。また、認証書の写しを取引先等に提供する場合は、複製である旨を明記（複製、コピー、写し等）し、全てを複製すること。
（７）認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、認証に係る農林物資が当該農
林物資の日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。
（８）全木検が、（6）又は（7）の規定に違反すると認めて情報の提供の方法の改善又は中止を求めたときは、これに応じること。
（９）（6）又は（7）のほか、他人に認証、格付又は格付の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、認証に係る農林物資以外の製品について全木検の認証を受けていると誤認させ、又は全木検の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないように努めること。
（10）前年度の月別格付実績表に年度合計を付して、毎年４月 15 日までに全木検に報告すること。
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（11）格付に関する記録を出荷の日から３年間保存すること。
（12）全木検が定期的に、又は必要に応じて行う(１)の条件が遵守されているかどうかを確認するための調査に協力すること。
（13）全木検は、認証事業者が（１）から（12）までに掲げる条件を遵守しているかどうかを確認するため必要があるときは、その業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、認証に係る工場、事業所、事務所、その他の場所に立ち入り、格付、格付の表示、広告、製品及びその原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従事者その他の関係者に質問させることができること。
（14）認証事業者が（１）から（12）までに掲げる条件に違反し、又は（10）の報告
をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは（13）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その認証を取り消し、又は当該認証事業者に対し、格付に関する業務若しくは格付の表示の付してある製品の出荷を停止し、又は全木検が適当でないと認める格付の表示の除去若しくは抹消をすることを請求することができること。
（15）認証事業者が、（14）の請求に応じないときは、全木検はその認証を取消すこと。
（16）認証の取消し又は格付に関する業務及び格付の表示を付した製品の出荷の停止の場合には、認証に関する全ての表示を中止するとともに、該当製品の格付の表示の抹消を行い、認証書等の返還をすること。
（17）認証事業者はその認証を取り消されたとき、すでに当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷を停止すること及び全木検が適当でないと認める格付の表示の除去または抹消をすること。
（18）認証事業者が、その認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資の出荷の停止をしない場合及び全木検が適当でないと認める格付の表示の除去または抹消を行わない場合、全木検はその旨を公表すること。
（19）製品の格付に関連して持ち込まれた苦情に対して、適切な処置及び処理責任を負うとともに、その記録を全木検の求めに応じて、利用させること。また、これらの苦情及び認証要求事項について適合性に影響を与える製品の不備に関しては、該当製品の格付の表示を抹消する等の適切な処置を文書として保存するものとすること。
（20）認証事業者が行う格付において、格付を担当する者は、JAS 法令が改正になった場合又は定期的に全木検の研修会等を受講すること。
（21）認証事業者が自ら格付のための検査・試験を行う場合、全木検が検査・試験の信頼性を確認するための検査・試験の求めに応じること。
（22）認証事業者は債務決済（認証手数料等）を支払期日に履行すること。
（23）全木検が次の事項を公表すること。
ア 認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類及び品目・改定日：2023－11－21
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区分、認証に係る工場の名称、所在地、認証の年月日、認証番号及び格付の表示の表示範囲イ （14）による請求をしたとき又は認証を取消したときは、当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由
ウ 格付に関する業務を廃止したときは、当該農林物資の種類及び品目・区分並
びに廃止年月日（24）日本農林規格の改正、国又は全木検の認証の基準の変更が行われた場合には、
全木検の指示に従うものとすること。
２ 全数検査による認証の場合は、上記第１項に加えて、平成 18 年２月７日農林水産省
告示第 125 号第二の１の（1）の③のイの項に基づき、全木検が適合すると確認したもののみについて格付を行うことができるものとする。
第９章 認証の維持（定期監査）
第 36 条 全木検は、認証事業者が、その後も継続して、当該農林物資の製材等の種類の認証の技術的基準を満たしていること及びＪＡＳ規格に適合する製品を、供給する能力を維持していることを確認するための定期監査を行う。
２ 定期監査の手順は、第 23 条から第 28 条までの規定に掲げた審査の手順に準ずるものとし、対象認証工場等と事前打合せをし、別記様式９に定める「定期監査のための調査計画書」を作成して送付し、「認証事業者の監査実施要領」が定める定期監査の手順に従い認証工場等の書類審査及び実地調査を行うとともに、「製品検査・試験実施要領」に基づき、ＪＡＳ格付製品のＪＡＳ規格への適合性の検査を行う。ただし、定期
監査は、ＪＡＳ法施行規則第 48 条第１項第２号ニの規定に基づき認証事業者に事前に通知して実施するほか,事前に通知することなく実施できる。
３ ＪＡＳ規格への適合性については、審査員及び検査員は別記様式 10－１の監査報告書及び別記様式７－１の製品検査・試験結果報告書（サーベランスの結果報告書として活用する。）により理事長に報告し、理事長は認証事業者にこれらの内容を別記様式
10－２及び７－２により通知する。
４ 全数検査に係る認証事業者が、全数検査の技術的基準を満たしているかどうかの確認のための監査を、全数検査申請要領により行う。
なお、もし１年を経過しても次回の全数検査方式の格付予定がない場合は、認証を辞退することができるものとする。
５ 定期監査は、認証年月日又は前回の認証事項の定期監査日から概ね１年を超えない
期間において定期的に実施する。
なお、全数検査の監査は、格付の都度実施するものとする。
（変更届及び認証事項の追加監査）
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第 37 条 全木検は、認証事業者から認証事項に関する変更届の提出があった場合又は認証事業者が認証事項を変更したことを知った場合には、変更届を提出させたうえ、速やかに変更に係る部分の内容が、認証事項の追加監査を必要とするかどうかを決定
し、認証事業者に通知するものとする。
２ 全木検は、認証事項の変更内容が、認証事項の追加監査を必要と判断した場合は、速やかに変更に係る部分の調査を実施するものとする。
３ 認証事項の追加監査の実施方法は、第 36 条の認証事項の監査の方法に準じて行い、書類審査の結果、認証の技術的基準に適合すると確認できた場合は、第 36 条に規定す
る実地調査及び製品検査・試験を省略することができる。なお、省略する場合は、その旨を記録するものとする。
（情報提供等に基づく認証事項の臨時監査）
第 38 条 理事長は、第 36 条及び第 37 条に定める場合のほか、第三者から情報提供その他の方法により、認証事業者の製品がＪＡＳ規格に適合していないおそれのある情報があったとき、又は認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある情報があったときはすみやかに認証事項の臨時監査を行うものとし、その手順は、第 36 条の手順に準じるものとする。
（監査結果に基づく審査・判定及び格付業務の停止又は格付の表示を付した製品の出荷の停止請求と請求の解除）
第 39 条 理事長は、第 36 条から第 38 条までの規定に定める監査実施したときは、審査・判定委員会（全数検査の場合は、以下「判定員」と読み替えるものとする。）を開催し、これらの結果の審査を行わせるものとする。
２ 審査・判定委員会は、前項の審査において、認証の維持、認証範囲の縮小、認証の取消し、格付業務の停止又は格付の表示を付した製品の出荷停止及び停止の解除等について審査及び判定を行い、理事長に報告するものとする。
３ 審査・判定委員会の審査・判定基準は、次のとおりとする。
（１）認証の維持又は格付等の停止、請求の解除
認証事業者が認証の技術的基準に引き続き適合していること。
（２）認証の縮小、認証事項の変更
認証範囲の変更後の状態が認証の技術的基準に適合していること。
（３）格付業務の停止及び格付の表示を付した製品の出荷停止
別に定める認証事業者の「違反の内容と処分の種類及び登録認証機関の対応の基準」による。
（４）認証の取消し
別に定める認証事業者の「違反の内容と処分の種類及び登録認証機関の対応の基準」による。
４ 理事長は、審査・判定結果を認証事業者に通知するものとする。ただし、認証の取
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消しを通知しようとするときは、その１週間前までに当該認証の取消しに係る事業者にその旨を知らせ、弁明の機会を与えるものとする。
５ 理事長は、認証事業者が格付業務を廃止した場合又は全木検が、認証事業者に対して認証を取消した時、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した製品の出荷の停止請求並びに認証の縮小をした場合は、当該認証事業者が引き続き認証された状態にあるような宣伝・広告等の中止又は修正等、その他必要な措置を行うよう併せて請求す
るものとする。
６ 理事長は、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した製品の出荷の停止請求をした場合は、当該決定の確認及び決定を解除するための是正措置の手順等を連絡させる
ため、１名以上の審査員を指名するものとする。
７ 全木検は、監査結果又は再審査結果の記録を文書とし、最終の記載の日から５年間保存するものとする。
８ 理事長は、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した製品の出荷の停止を請求した認証事業者から、請求に対し、是正を行った旨報告があった場合は、第 37 条に準じて、是正措置の確認を行うものとする。この場合は、是正処置（予防処置を含む。）後の体制が認証の技術的基準に適合することについて、書類審査を行い、必要に応じて実地調査及び製品検査・試験を行い確認するものとする。
９ 理事長は、前第８項の評価結果の確認を踏まえ、停止請求の解除を決定するものとする。
第１０章 その他認証に関する業務に関し必要事項（品質管理及び格付を担当する者への講習会等）
第 40 条 全木検は、認証申請者又は認証事業者の品質管理及び格付を担当する者への講習会等を別に定める資格者養成等研修会実施要領に基づき実施するものとする。
（審査員及び検査員の外部委嘱等及び品質検査・試験の外部委託）
第 41 条 全木検は、認証申請書の審査、当該工場等の実地調査及び製品検査・試験の認証に関する評価業務について、都府県を単位とする木材組合連合会等に勤務する者と外部委嘱契約を結ぶことができるものとし、外部委託契約を締結するときは、別に定める「外部委嘱審査員・検査員に係る機密保持及び利害の相反に関する取決事項」により、協定文書をとりかわすものとする。
なお、外部委嘱契約者が認証業務を行う製品検査施設の名称及び所在地は別表のとおりとし、さらに、理事長が個別の審査及び検査・試験業務について外部委嘱者を審査員及び検査員に指名する場合は、申請者又は認証事業者に通知するものとする。
２ 全木検は、外部委嘱契約した者の行う業務に対する責任の全てを負い、認証の授与、維持、拡大、一時停止又は取消しに関しては、自から実施する責任を負うものとする。
３ 外部委嘱契約を行おうとする者は、全木検が実施する資格者養成研修を受講又は全改定日：2023－11－21
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木検が同等と認めた資格者研修を受講して登録した者で、かつ、認証事業において審査の経験その他の第 11 条第１項の審査員等の力量の基準及び資格基準）を満たす者とする。
４ 全木検は、認証の適合性の審査又は監査の内、製品検査・試験は、認証申請者の同意がある場合に限り、外部委託することができるものとする。
なお、外部委託契約により委託を行う業務に対する全ての責任は、全木検が負うものとする。
５ 外部委託は、次のいずれかを満たす機関と、機密保持及び利害の相反に関する事項
を含む、適切な契約を取り交わして行うものとする。
（１）ISO／IEC 17025 を基準とした試験所認証制度において、該当する検査方法の認証を受けた機関又はこれと同等以上の機関として、全木検が認めた機関（２）該当する製品区分の登録認証機関（公平性のリスクの特定及び公平性委員会）
第 42 条 理事長は、公平性に対するリスクを継続的に特定し、特定されたリスクの排除又は最少化に努めなければならない。
２ 公平性のリスクの特定等は、公平性リスク分析要領によるものとする。
３ 認証機関の運営に関する公平性について、毎年１回以上、公平性委員会を招集する
ものとする。
４ 前項の手順は、別に定める公平性委員会設置・開催要領によるものとする。
５ 公平性委員会は、全木検の認証業務等の公平性について審議を行い、その結果を理事長に進言するものとする。
６ 公平性委員会の記録は文書とし、保存するものとする。
（ＪＡＳ法又は日本農林規格の改正等）
第 43 条 全木検は、ＪＡＳ法の認証に係る基準の改正又は日本農林規格の改正が行われた場合は、認証事業者に改正後速やかに適正な通知をするとともに、認証事業者には必要な措置を講ずることを求めるものとする。また、全木検は、認証事業者が求められた期間内にどのように対応したかを検証するものとする。
（苦情及び異議申し立ての処理）
第 44 条 全木検は、認証申請者又はその他の者から持ち込まれる苦情、異議申し立て及び紛争について、別に定める「苦情・異議申し立て及び紛争処理要領」に従って処理するものとする。
２ 全木検は、苦情、異議申し立て又は紛争の経緯及びこれらに対して実施した是正処
置又は予防処置について記録するとともに、有効性の評価を行うものとする。
（認証書の再交付及び返還並びに格付表示の管理等）
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第 45 条 理事長は、認証事業者に認証書及び格付の表示の管理を、適切に行わせるものとする。
２ 理事長は、第 39 条の判定により、認証範囲の縮小が適切であると認められた場合
は、認証の対象範囲を変更して、認証書を再交付するものとする。
３ 理事長は、第 39 条の判定により、認証の取消しが適切であると認められた場合又は認証事業者が格付業務を廃止した時は、認証事業者に認証書を返還させるものとする。
４ 理事長は、第 39 条の判定により、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した製品の出荷の停止請求が適切であると認めた場合は、認証事業者に認証書を、一時返還させるものとする。
５ 理事長は、第 39 条の判定により、格付業務の停止請求及び格付の表示を付した製品の出荷の停止請求の解除が適切と認められた場合は、一時的に返還させていた認証書を、返却するものとする。
６ 全木検の役職員は、認証事業者による、格付の表示の不適正な使用を見つけたときは、理事長に報告し、その処置について指示を仰ぐものとする。
７ 全木検の役職員は、認証事業者による、宣伝、カタログ等について、ＪＡＳ制度の不正確な言及、格付の表示又は登録認証機関名等の誤解を招くような使用を見つけた
ときは、理事長に報告し、その処置について指示を仰ぐものとする。
８ 理事長は、第６項又は第７項の報告があった場合は、速やかに適切な措置を講じるものとする。
第１１章 報告及び公表（農林水産大臣への報告及び公表）
第 46 条 全木検は、以下の事項を遅滞なく農林水産大臣に報告するとともにインターネットを利用して公表し、事業所において公衆の閲覧に供するものとする。
（１）製造業者等の認証及び変更（２）認証事業者に対し、格付に関する業務及び格付の表示の付してある農林物資（製材等）の出荷を停止することを請求したときはその旨（３）認証事業者の格付業務の廃止（４）認証事業者の認証の取消し（５）認証を取消された認証事業者が相当の期間が過ぎても当該認証に係る格付の表
示の付してある農林物資（製材等）の出荷及び全木検が適当でない格付の表示の除去または抹消の指示に応じない場合はその旨（公表期間１年間）
２ 理事長は、第 35 条の（10）の報告を受け、農林物資の製材等の種類の品目・区分ごとに取りまとめ、毎年度９月末までに農林水産大臣に提出するものとする。
第１２章 手数料等

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（認証手数料等）
第 47 条 全木検は、認証手数料及び監査料その他手数料を別に定める「ＪＡＳ認証手数
料等規程」（以下｢手数料規程｣という。
）に基づき徴収するものとする。
２ 外国製造業者にあっては、手数料及び旅費等は全て円建てとするものとする。
（旅費の負担）第 48 条 全木検は、審査員等が審査及び検査・試験又は監査等のため出張をするときは、全木検の旅費規程又は外国旅費規程に従って算出された経費を徴収するものとする。
（費用等の負担）第 49 条 全木検は、認証申請者又は認証事業者に対して次のものを要求するものとする。
（１）製品の適合性の審査に必要な資料を無償で提供すること（２）審査又は監査に必要な場所への立ち入り、施設の利用及び労務の提供をすること（３）製品の適合性の審査のために必要な積み替え、運搬（送料を含む）、開包又は梱包に要する費用を負担すること（４）第 47 条及び第 48 条による手数料等の徴収にあって、振込みにより納入される
場合の費用を負担すること
２ 全木検は、認証申請者又は認証事業者、その他の利害関係者から財務諸表等（財産目録、貸借対照表、正味財産増減計算書、事業報告書）の交付の請求があった場合には、別に定める「ＪＡＳ認証手数料等規程」により手数料等を徴収するものとする。
（その他）
第 50 条 この規程に定めるものの他、認証に関する業務に関し必要な事項（要領、基準等）は、別に理事長が定めるものとする。

附 則
１ この規程は、平成 18 年９月８日（農林水産大臣が届出を受理した日）から施行する。
２ この改正規程は、平成 20 年 11 月 20 日から施行する。
３ この改正規程は、平成 21 年５月 13 日から施行する。
４ この改正規程は、平成 22 年９月１日から施行する。
５ この改正規程は、平成 23 年３月３日から施行する。
６ この改正規程は、平成 25 年６月 12 日から施行する。
７ この改正規程は、平成 24 年９月 15 日に改正、平成 25 年７月 11 日から施行する。
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この改正規程は、平成 26 年９月１日から施行する。
この改正規程は、平成 27 年５月 13 日から施行する。
この改正規程は、平成 28 年 11 月 29 日から施行する。
この改正規程は、平成 30 年３月１日改正、平成 30 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 30 年５月 16 日から施行する。
この改正規程は、平成 30 年 11 月 14 日から施行する。
この改正規程は、2022 年 11 月 28 日から施行する。
この改正規程は、2023 年 11 月 21 日から施行する。

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