2007 年度 事業報告

自2007 年 12 月

至2008 年3日

3 月 31 日

特定非営利活動法人

道普請人

京都市左京区岩倉幡枝町 665-5

2007 年度事業報告序文
本年度は当団体の設立初年度である。2004 年度より京都大学産官学連携センター、木村亮教授の研究活動の一環として開発途上国における「土のう」による農道整備手法を開発し、現地での実施工を通して施工性、経済性を検討してきた。貧困削減に貢献するため土木からのアプローチを確立した。ここで得られた研究成果を広範囲に適用していくために開発途上国地方行政府や，大学，他の援助団体と連携をとる必要がある．また我々の活動に対して多くの賛同者を得た。他の機関と連携する上で，また賛同者の善意を形あるものにし，活動に反映させるには法人格を取得し信頼を得ることが必要と感じ，特定非営利法人

道普請人を設立した。

2007 年の 8 月に設立認証の申請をし、11 月に認証を得、12 月 3 日に法人格を取得した。事
務所施設、ホームページの準備など設立準備と並行して、現地活動も進めてきた、2007 年度の主な活動内容を次ページ表 1 にまとめた。
2005 年 9 月より現地活動を進めているパプアニューギニアでは、活動地域出身の国会議員との連携を深めつつ未舗装道路の整備を行った。また、第一回スタディツアーを行い学生 2 名の参加を得た。
ウガンダでは木村理事長が（独）国際協力機構青年海外協力隊事務局と調整し、現地にて村落開発分野で赴任している青年海外協力隊への「土のう」による未舗装道路整備手法の研修を行った。研修後も参加者らとの連絡体制を維持し、技術指導や資金面での支援を継続して進めた。協力隊の活動を中心に「土のう」による道路整備手法が拡大しつつある。
フィリピンではルソン島北部の州立大学と連携して、「土のう」による農村簡便インフラ整備手法の定着と拡大を目指した活動を進めた。第 1 段階としては学内のインフラ整備を学生の授業の一環として進めた。今後この大学の普及部門を通して、また地方行政への講演も行い大学周辺コミュニティへの普及を目指す。
ケニアでは、（独）国際協力機構の実施する農業開発プロジェクトの農村インフラの専門家として現地での活動を開始した。
国内では本団体の活動内容の広報のため、パプアニューギニアでの「土のう」による道直しの様子を切り絵で表現した 2008 年カレンダーを作成した。また、京都市内で活動内容について講演を行った。
法人としての活動初年度ではあるが、多くの会員・支援者に支えられながら充実した活動を実施した。
【会員、寄付状況】（2007 年 3 月 31 日現在）
2007 年度については設立年度であり、2007 年 12 月末までに納付いただいた会費は 2007 年度会費とし、2008 年 1 月以降 3 月末までに納付いただいた会費は 2008 年度会費として受領した。2008 年 3 月 31 日現在会員構成、寄付をいただいた人数を下記に示す。
2007 年度

正会員

個人

48 名、正会員

団体

8 社、賛助会員

個人 49 名、寄付 ＊2008 年度

正会員

個人

43 名、正会員

団体

7 社、賛助会員

個人 52 名（賛助会員団体53 人はなし。）＊ 寄付に関しては、2008 年 3 月 31 日までに納付いただいた分を 2007 年度収入とした。その寄付をいただいた方の人数を示す。

（文責福林良典）

表 1 2007 年度 主な活動状況

2007
892008

10

11

12

12

事業費
（千円）

3

パプアニューギニア

5～19

1～15

現地国会議員と連携した県内での道路補

道路補修

スタディツ
アー、道路

修

1,332

補修

ウガンダ
青年海外協力隊への19～26
青年海外協研修を通した技術移力隊への研転と農道整備

修

ケニア

27～

5

JICA プロジェクトで道路補修箇

JICA 打合せの農村インフラ整備

所確認

484
31～
短期専門家
として活動

フィリピン

27～

現地大学を通した技技術指導

3
50

術移転
国内
広報活動

11～
カレンダー

15
京都新聞に

15
京都市内、

26
京都市立

配布開始て活動紹介

堺町画廊で第四錦林小の講演

学校での講演2,566

事業費合計
法人設立経緯70015認証申請

30
認証

3
設立登記

事業名）

2)

道路状況を確認したところ、約 2 年経過後パプアニューギニアにおける現地国会議員と連携した県内における未舗装道路整備事業実施国、地域）も通行性は充分確保されていた。
3)

パプアニューギニア独立国、イースタンハイ

2005 年 9 月より（延べ 8 回）
4 名（木村、福林、三宅、山本）
事業実施の経緯）「土のう」を道路整備以外に、道路横断排水溝の埋戻し時に利用するなど現地住民

ランド州、ウンガイベナ県
事業期間、従事者数）

2006 年 5 月に「土のう」により整備された独自の工夫が見られた。
4)

国際協力に関心のある学生 2 名のスタディツアーを 2008 年 3 月に実施した。

事業費）
1,331,843 円

2005 年 9 月現地在住日本人主婦の、住民ができる道直し方法はないかという質問に木村理事長が応える形で現地活動を開始した。その後、現地国会議員との協議を進め、その出身選挙区であるウンガイベナ県ベナ地区に事務所を構え未舗装道路整備を実施してきている。
事業目的）
パプアニューギニアにおいて、「土のう」による農道整備、簡便インフラ整備手法を住民へ
写真 1 作業手順を絵で説明している様子
技術移転、定着させ自分達の道は自分達で直すという意識を広げる。
裨益者）
ウンガイベナ県ベナ地区の住民約 5,000 人

事業内容）
1)

事務所を構えスタッフを常駐させ、現地情報収集、国会議員との協議を進めた。

2)

国会議員の要請を受けて、雨季に未舗装道路のある区間を現地住民らとともに「土の写真 2 「土のう」を横断排水溝の埋戻しう」により整備を進めた。に利用した住民

3)

これまで「土のう」で整備してきた農道の維持管理状況、耐久性について確認を行い、助言を行った。

4)

国際協力、草の根技術協力に関心のある学生を対象としてスタディツアーを行った。

成果）
1)

国会議員との連携体制を強化し、道路整備に伴い必要となるトラック、「土のう」中詰材について国会議員の予算から提供さ写真 3 スタディツアーで村人らとのれた。地方行政と住民の共同での農道整備
交流実施体制が構築される可能性がある。

事業名）を補助した。その結果、研修実施道路の全長 1.5 km にわたり、「土のう」による整備

ウガンダにおける海外青年協力隊への研修を通した技術移転と農道整備事業実施国、地域）が行われた。
3)

研修後も参加隊員らとのメールによる連

ウガンダ共和国、ブタレジャ県、ドホ灌漑地

絡体制を維持し、各任地での「土のう」に区よる道直しの実施に向けて助言を行った。

事業期間、従事者数）
2007 年 7 月より、2 名（木村、福林）

成果）
1)

事業実施の経緯）「土のう」による、住民自らが「道普請」のドホ灌漑地区の農道全長 1.5 km が研修、資金提供を通じて補修された。

2)

研修に参加した協力隊員が、自分の任地に精神で農道整備をする手法をより多くの人々おいて住民らと「土のう」による道路整備に効率よく伝え定着させるため、海外青年協力を実施した。

隊の活動を通した技術移転が有効であると考3)

JICA ウガンダ事務所内で積極的に「土のえた。木村理事長が青年海外協力隊事務局と調う」による農村簡便インフラ整備（農道、整した結果、アフリカでの技術展開をと考えて灌漑用水路など）が進められた。

いたところ、ウガンダでの研修が実現した。
事業目的）

事業費）
484,000 円

青年海外協力隊員が各自の任地で「土のう」による農道整備を実践し農道の通行性が改善されるとともに、より多くの住民へ技術移転を行う。また、隊員は約 2 年間を任地で過ごすので、道路整備時のみならず継続して維持管理についても指導することで定着化を図る。
裨益者）


研修を実施したブタレジャ県ドホ灌漑地区住民、約 1,000 名



協力隊隊員が道路整備を実施した村の住民

写真 1 協力隊員への研修実施状況

研修に参加した協力隊員、15 名

事業内容）
1)

事前に研修実施箇所として最適と判断したドホ灌漑地区に赴任している隊員や、JICA ウガンダ事務所スタッフらと協力し、国内に赴任している 15 名の村落開発分野の隊員を集めて研修を行った。隊員を対象にまず手順を指導したのち、翌日より現地住民らとともに「土のう」による農道整備を行った。3 日間にわたり全長約 1.5 km の道路のうち約 100 m を整備した。

2)

ドホ灌漑地区に赴任する隊員へ活動資金

写真 2 研修に参加した協力隊員らと事業名）
ケニアにおける JICA プロジェクトでの農村認した。
3)2007 年 3 月末より福林が再び短期専門家とインフラ整備事業実施国、地域）
ケニア共和国、トランゾイア県、ブンゴマ県、して同プロジェクトでの活動を開始。
成果）
1)

イア県、キシイ県）にて計約 1.3 km の道路

キシイ県、ニャンダルア県、ケリチョ県
事業期間、実施者）
2006 年 11 月より、3 名（木村、喜田、福林）整備を実施した。
2)

事業実施の経緯）
1983 年よりケニアにて木村理事長が JICA 短

ケニア国内で 3 県（ケリチョ県、トランゾ

技術移転が進み、カウンターパートのみによる道路整備が実施された。

3)「土のう」による農道整備をきっかけにあ期専門家として活動時より、農業分野の専門家るコミュニティが自発的に橋の補修を行であった喜田氏とともに貧困削減に寄与するった。自分達で自分たちの道を整備する、新たな構想を練ってきた。という「道普請」の精神がケニアの人々に農業国である開発途上国の貧困削減には農業技術、マーケティングとともに農村インフラ整備実施能力の向上が必要である。これを実現伝わった。本団体のコンセプトが具現化された事例が見られた。
事業費）するアプローチが可能なプロジェクトをデザ（2007 年 9 月の現地調査はウガンダより移インしてきた。その結果、2006 年 11 月より技動して実施。活動費はウガンダでの事業費に術協力プロジェクトが開始された。会員の喜田含めた。）

氏が長期専門家として赴任している。
農村インフラ整備活動に関しては木村理事長、福林が 2007 年 1 月より参画している。
事業目的）
ケニア農業省を通じ農民グループへ「土のう」による農村インフラ（農道、小規模ダム）
整備手法の技術移転、定着化を図る。
裨益者）
「土のう」による道路整備を実施したケリ 写真 1 カウンターパート（白い帽子の女性）とともにチョ県、フォートテナン地区住民

住民グループへ指導している様子「土のう」による道路整備を実施したトラ
ンゾイア県、セントラル地区住民

「土のう」による道路整備を実施したキシ
イ県、スネカ地区住民

事業内容）
1)

2007 年 3 月より、技術協力プロジェクトの中で、ケリチョ県、トランゾイア県にて「土のう」による農道整備を実施した。

2)

2007 年 9 月から 10 月にかけて、ウガンダ

写真 2 「土のう」による道直しをきっかけに住民での事業実施にあわせてケニアのプロジ

自ら補修した橋の上での集合写真ェクトサイトを訪問し、道路整備状況を確

事業名）る道の整備を行うという、構内簡便インフ

フィリピンにおける大学を通した技術移転
事業実施国、地域）
フィリピン共和国、イルコス・ノルテ州
事業期間、従事者数）
2006 年 7 月より、2 名
事業実施の経緯）
木村理事長と京都大学へ客員教授として赴任していたフィリピン、イルコス・ノルテ州、ラ整備体制を確立した。
4)

大学内でのデモンストレーションを通して、周辺地方行政官へ「土のう」による簡便インフラ整備手法とその有効性について説明した。今後大学周辺のコミュニティで実施される可能性がある。

事業費）
50,000 円（2008 年 2 月の現地活動費の一部）

マリアノ・マルコス州立大学の助教授との協議の中で計画、実行された。
事業目的）
現地州立大学スタッフへ技術移転後、大学の普及部門を通して周辺農村コミュニティの農村インフラ整備実施能力の向上を図る。
裨益者）


マリアノ・マルコス州立大学スタッフ、学生約 1,000 人

事業内容）
1)

写真 1 雨季でも通行性が確保できるようかさ上げされた歩道

マリアノ・マルコス州立大学を訪問し、「土のう」による簡便インフラ整備手法の紹介し、学長との協議を行った。

2)

京都大学へ赴任していた助教授をコーディネーターとして「土のう」を利用した大学構内歩道作成のための準備を開始した。

3)

マリアノ・マルコス州立大学にて「土のう」による歩道整備を行い、土木工学エンジニア、学生への技術移転を進めた。

4)

写真 2 現地大学のコーディネーター、歩道作成に対する技術指導と現地地方行エンジニアらと完成した歩道、政官への「土のう」による簡便インフラ整看板の前で撮影備についての講演を実施した。
成果）
1)

大学構内で雨季には水没していた歩道が「土のう」でかさ上げされたことにより通行可能となった。

2)

現地大学エンジニアへの技術移転が進み、自分達で同様の歩道作成を計画、実施できるようになった。

3)

現地大学のコーディネーターらが中心となり、学生の授業の一環として普段利用す写真 3 地域行政官との協議状況

事業名）
国内広報活動事業実施国、地域）
日本国内
事業期間、従事者数）
2007 年 8 月より、3 名
事業目的）
本団体の活動趣旨、活動内容についてより多くの方に知ってもらう。
裨益者）


不特定多数

事業内容）
1)

2007 年 10 月、パプアニューギニアでの活動 内 容を 切 り絵 で 表現 した カ レン ダー（2,000 部）の配布を開始。

2)

2007 年 11 月 15 日、京都新聞で活動内容を紹介。

3)2008 年 1 月 15 日、京都市内堺町画廊にて木村理事長が講演。

4)2008 年 2 月 26 日、京都市立第四錦林小学校にて木村理事長が講演。

事業費）
700,000 円（カレンダー印刷費）

写真 2 2007 年 11 月 15 日京都新聞夕刊記事

写真 1 2008 年カレンダー

写真 3 2008 年 2 月 26 日京都新聞朝刊記事
小学校での講演の様子