発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2021年４月30日【発行者の名称】

株式会社ジェイベース

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

宮城県仙台市青葉区花京院一丁目２番15号（2021年４月１日から本店所在地 宮城県仙台市青葉区中央一丁目２－３が上記のように移転しております。）【電話番号】

022-308-8120【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

宝印刷株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】 代表取締役社長

高橋 淳也

小國 忍

堆 誠一郎

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目28番8号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】

https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/【電話番号】

03-3971-3392【取引所金融商品市場等に関する事項】

TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所： 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】

株式会社ジェイベース
https://www.j-base.net/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/－1－

【投資者に対する注意事項】

１

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。

２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができな
かったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO
Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

－2－

第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第４期
中間期

第２期

第３期

会計期間

自2020年８月１日
至2021年１月31日

自2019年４月１日
至2019年７月31日

自2019年８月１日
至2020年７月31日

売上高

（千円）

300,627

80,677

693,031

経常利益又は経常損失（△）（千円）△18,509△21,594

13,943

当期純利益又は中間（当期）純損失
（△）

（千円）

△19,287△21,786

13,504

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

90,00090,00090,000

発行済株式総数（株）90,000

9,000

9,000

純資産額

（千円）

20,984

26,76840,272

総資産額（千円）

443,063

208,201

451,717

１株当たり純資産額（円）

233.16297.42447.47－－－△214.31△290.17150.05－－－

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）（円）
純利益
自己資本比率

（％）

4.7

12.9

8.9

自己資本利益率

（％）

－

－

40.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△32,976

7,707

129,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△12,727△2,110△23,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△9,54839,436

91,760

現金及び現金同等物の中間期末(期末)
残高

（千円）

244,640

101,673

299,893

従業員数

（名）

24

12

21

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第３期は潜在株式が存在しない
ため、第２期及び第４期中間期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また潜在株式が存－3－

在しないため記載しておりません。
４．第２期及び第４期中間期の自己資本利益率については、中間（当期）純損失であるため記載
しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。
６．第３期の財務諸表については、特定有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき監査法人ハイビスカスにより監査を、第４期中間期の中間財務諸表について
は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき、監査法人ハイビスカスの中間監査を受けておりますが、第２期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
７．当社には子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
８．2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり中間（当期）純損失を算定しております。
９．当社は、第４期中間期より中間財務諸表を作成しているため、第２期及び第３期の中間財務諸表は記載しておりません。
10．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
11．株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

－4－

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】（１）発行者の状況
2021年１月31日現在
従業員数（名）24

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）31.8

平均年間給与（千円）

1.5

4,495

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は注文住宅事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

－5－

第３【事業の状況】

１【業績等の概要】（１）業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化するな
ど、厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除以降は活動制限の緩和や政府による各種政策等により一部で経済活動が戻りつつありましたが、2021 年１月に入り、緊急事態宣言の再発令等もあり依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社が属する住宅業界におきましては、
2019 年 10 月の消費増税にはじまる消費者マインドの悪化や、その後の新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等から、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、綿密な工程・原価管理に務めましたが、寒波により現場作業の進捗に影響が生じ、完成引渡し時期の遅れが発生いたしました。この結果、当中間会計期間における完成引渡し棟数
は 13 棟となりました。
費用面においては、ＷＥＢ集客に注力し受注計画に沿った広告活動によるマーケティングの強化と、上場に伴う人材採用等社内体制の強化を実施いたしました。
これらの結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は 300,627 千円、営業損失は 17,249 千円、経常損失は 18,509 千円、中間純損失は 19,287 千円となりました。
なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
以下、「（２）キャッシュ・フローの状況」及び「２【生産、受注及び販売の状況】」においても同様であります。

（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前事業年度末と比較して55,252 千円減少し、244,640 千円となりました。
当中間会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 32,976 千円となりました。これは主に、未成工事受入金 24,110 千円
等で資金が増加した一方で、税引前中間純損失の計上 18,999 千円、未成工事支出金の増加額 30,804
千円、工事未払金の減少額 13,158 千円等で資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は 12,727 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 11,784 千円等で資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は 9,548 千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
7,466 千円等で資金が減少したことによるものであります。

－6－

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注実績
当社は、注文住宅事業のみの単一セグメントであり、当中間会計期間の受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

注文住宅事業532,544－732,695－

合計

532,544－732,695－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当社は、注文住宅事業のみの単一セグメントであり、当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

注文住宅事業

300,627－

合計

300,627－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合
が100分の10以上の販売先はありません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の経営方針及び対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の発行者情報に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませんが、当社の上場維持の前提となるJAdviser契約に関し、以下の説明をいたします。
（１）上場廃止についてTOKYO PRO Market においては、当社が上場適格性を維持しているかどうかの確認を担当JAdviser がJ-Adviser 業務として実施します。その上で、担当J-Adviser は、当社が上場適格性を喪失したと判断した場合には、担当J-Adviser 契約に基づき、契約解除がなされることになります。担当J-Adviser からの契約解除の通知を受けた場合において当社は、一定期間内に別のJAdviser との間でJ-Adviser 契約を締結できなかった場合には、当社は上場廃止となります。
（２）担当J-Adviser契約の解約に関する条項及び契約解約に係る事前催告に関する事項について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場 TOKYO PRO Market に上場しております。当該市場は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、－7－

TOKYO PRO Market 上場企業は、東京証券取引所により認定を受けたいずれかの担当 J-Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業
務を委託する契約（以下、「J-Adviser 契約」とします。）を締結する義務があります。本発行者情報
公表日時点において、当社が J-Adviser 契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、
「同社」と
します。
）であり、同社との J-Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は J-Adviser 契約に違反した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１か月）を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J-Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。
また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J-Adviser 契約を解除することができる
旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、または同社に代わる担当 J-Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
当社と同社との契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項の詳細は以下のとおりであります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること
・上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」とします）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下「乙」とします。
）
からの催告無しで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
（１）債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態になった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。
）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。）第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）又は私的整理に関するガ
イドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の（ａ）から（ｃ）に定める書面（ａ）法律の規定に基づく再生手続き又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面（ｂ）産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合－8－当該再生計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面（ｃ）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づ
く整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった
重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面（２）銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合（３）破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場
合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には、当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払い不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若し
くは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10 に相当する額以上である場合に限る。
）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（４）前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の許可を得られる見込みがあるものであること。
（ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再生計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであるであること。
ｂ 当該債権計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。
（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
（５）事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａか－9－らｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第３号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。
）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日（６）不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交
換、ⅰの２ 非上場会社を子会社とする株式交付、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の連携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。
）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合（７）支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合(当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき（８）発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合（９）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、上場会社の責めに帰すべ
からざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合（10）法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合（11）株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合（12）株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合（13）完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合（14）指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合（15）株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当－10－

に制限されていると乙が認めた場合をいう
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる株の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式合併その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定（16）全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合（17）反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき（18）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合＜J－Adviser 契約解除に係る事前催告に関する事項＞（１）甲又は乙が、本契約に基づく履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場合、その相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１カ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
（２）前項の定めに関わらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、甲又は乙から相手方に対し１カ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
（３）本契約を解除する場合、特段の事情のない限り、乙は予め本契約を解除する旨を東証に通知する。
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日現在において、担当 J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

－11－

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（資産）
当中間会計期間末における資産は 443,063 千円となり、前事業年度末に比べ 8,653 千円の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金が 55,252 千円減少した一方で、未成工事支出金が 30,804
千円、建設仮勘定が 11,466 千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債は 422,078 千円となり、前事業年度末に比べ 10,633 千円の増加となりました。その主な要因は、未成工事受入金が 24,110 千円増加した一方で、工事未払金が 13,158
千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は 20,984 千円となり、前事業年度末に比べ 19,287 千円の減少となりました。その要因は中間純損失の計上により利益剰余金が 19,287 千円減少したことによるものであります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」をご参照下さい。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因「４【事業等のリスク】」をご参照下さい。
（５）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

－12－

第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、以下の設備を取得いたしました。
2021年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の
内容

盛岡支店
（岩手県盛岡市）

モデル
ハウス

－

6,151

－

－

－

6,151

－

仙台
（宮城県仙台市
宮城野区）

モデル
ハウス

－

－

－

－

11,466

11,466

－

建物及び
構築物

車両運
搬具

工具、器具
土地
及び備品 （面積㎡）

建設仮勘定

合計

従業員数
(名)

（注）当社は、注文住宅事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

－13－

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の 発行可能
別、額面・無額 株式総数
面の別及び種類 (株)普通株式

360,000

計

360,000

上場金融商品未発行
中間会計期間末 公表日現在発行数 取引所名又は株式数
現在発行数(株)(株)
登録認可金融内容(株) （2021年１月31日）（2021年４月30日） 商品取引業協
会名
東京証券取引所
単元株式数
270,000
90,00090,000(TOKYO PRO
100株
Market)270,000
90,00090,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

81,00090,000－90,000－2020年10月23日
（注）

資本準備
金残高
（千円）
－

（注）発行済株式数の増加理由は、2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の割合で行った株式分割によるものであります。
（６）【大株主の状況】
氏名又は名称
高橋
菅原
石岡
大村
髙橋

淳也
鶴紀
友紀
知代子
玲可
計

所有株式数
(株)
88,000
500
500
500
500
90,000

住所岩手県盛岡市
岩手県花巻市
岩手県盛岡市
岩手県岩手郡雫石町
宮城県仙台市泉区－－14－

2021年１月31日現在
株式総数に対する所有株式数の割合（％）
97.80
0.55
0.55
0.55
0.55
100.00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式90,000

900

単元未満株式－－－発行済株式総数

普通株式90,000－－

総株主の議決権－900－

権 利 内 容 に何 ら 限 定の な い当 社 に お
け る 標 準 とな る 株 式で あ りま す 。 な
お、単元株式数は100株であります。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は、2021年２月25日付で東京証券取引所（TOKYO PRO Market）へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の発行者情報提出日後、当中間発行者情報提出日までの役員の異動はありません。

－15－

第６【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（３）当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 128 条
第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2020 年８月１日から 2021 年１月 31 日まで）の中間財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

－16－

【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2020年７月31日）

当中間会計期間（2021年１月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金299,893244,640

完成工事未収入金

11,702200

未成工事支出金

84,699115,503

その他

2,185

流動資産合計※３

398,480

7,473
367,817

固定資産
有形固定資産建物(純額)※２

16,867※２

16,437土地※２28,957※２

28,957

建設仮勘定
その他(純額)
有形固定資産合計※１

無形固定資産－11,466

4,479

11,03250,304※１

67,893－3,857

投資その他の資産

2,932

3,495

固定資産合計53,23675,246

451,717443,063

資産合計

－17－

（単位：千円）
前事業年度（2020年７月31日）

当中間会計期間（2021年１月31日）

負債の部
流動負債
工事未払金

70,974

1年内返済予定の長期借入金※２

未成工事受入金

15,42057,815※２

15,420168,889

193,000

リース債務

－

831

未払法人税等

576

288

賞与引当金

－

8,539

その他

32,31524,764

流動負債合計288,175

300,659

固定負債
長期借入金

※２

リース債務

118,237※２

110,771

－

3,049

5,032

7,598

123,269

121,419

411,444422,078

90,00090,000△49,727△69,015△49,727△69,015

40,272

20,984

純資産合計

40,272

20,984

負債純資産合計

451,717443,063

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計－18－

②【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間(自 2020年８月１日
至 2021年１月31日)
売上高300,627

売上原価

227,404

売上総利益

73,223

販売費及び一般管理費

90,472

営業損失（△）△17,249

営業外収益
受取利息

2

受取手数料

384

受取給付金

867

受取保険金

1,155

その他

249

営業外収益合計

2,659

営業外費用
支払利息

650

支払手数料

156

上場関連費用

3,000

その他

112

営業外費用合計

3,918

経常損失（△）△18,509

特別損失
固定資産除却損※１

特別損失合計490
490

税引前中間純損失（△）△18,999

法人税、住民税及び事業税

288

中間純損失（△）△19,287－19－

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

当期首残高

90,000

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計△49,727△49,727

40,27240,272△19,287△19,287△19,287△19,287－△19,287△19,287△19,287△19,287

90,000△69,015△69,015

20,984

20,984

当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－20－

④【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自2020年８月１日
至2021年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）△18,999

減価償却費

2,851

受取利息

△2

受取給付金

△867

受取保険金

△1,155

支払利息

650

固定資産除却損

490

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,539

完成工事未収入金の増減額（△は増加）

11,502

未成工事支出金の増減額（△は増加）△30,804

工事未払金の増減額（△は減少）△13,158

未成工事受入金の増減額（△は減少）

24,110

未払消費税等の増減額（△は減少）△7,913

その他△9,035

小計△33,790

利息の受取額2

利息の支払額△633

法人税等の支払額△576

給付金の受取額867

保険金の受取額

1,155

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,976

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△11,784

無形固定資産の取得による支出△359

敷金及び保証金の差入れによる支出△825

敷金及び保証金の返還による収入242

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,727

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出△7,466

リース債務の返済による支出△277

割賦債務の返済による支出△1,805

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,548

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,252

現金及び現金同等物の期首残高

299,893

現金及び現金同等物の中間期末残高

※

－21－

244,640

【注記事項】（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10 年～22 年
その他
2 年～10 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウェア（自社利用分） 5 年（社内における利用可能期間）（３）長期前払費用
定額法（４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）
前事業年度の発行者情報の（追加情報）「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について
重要な変更はありません。

－22－

（中間貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2020年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間（2021年１月31日）

7,366 千円

9,356 千円

※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年７月31日）

当中間会計期間（2021年１月31日）

建物

16,867 千円

16,437 千円

土地

12,512 〃12,512 〃29,380 千円

28,950 千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年７月31日）
1年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当中間会計期間（2021年１月31日）

3,336 千円

3,336 千円

23,050 〃21,382 〃26,386 千円

24,718 千円※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当中間会計期間（自2020年８月１日
至2021年１月31日）
車両運搬具

490 千円計

490 千円

２ 減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間会計期間（自2020年８月１日
至2021年１月31日）
有形固定資産2,569 千円

無形固定資産281
計〃2,851 千円

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020 年８月１日 至 2021 年１月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加

9,000

減少
81,000

当中間会計期間末－

90,000（変動事由の概要）
2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株につき 10 株の株式分割を実施したことによる増加であります。
－23－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間（自2020年８月１日
至2021年１月31日）
現金及び預金勘定

244,640 千円

現金及び現金同等物

244,640 千円（リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

299,893299,893－(2）完成工事未収入金

11,702

11,702－

311,595

311,595－(1）工事未払金

70,97470,974－(2）未成工事受入金

168,889

168,889－(3）長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

133,657

132,743△913

373,521372,607

△913

資産計

負債計

当中間会計期間（自 2020 年８月１日 至 2021 年１月 31 日）
中間貸借対照表
計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

244,640

244,640

－

200

200

－

244,840

244,840－(1）工事未払金

57,81557,815－(2）未成工事受入金

193,000

193,000－(3）長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

126,191

125,091△1,099(4）リース債務（1年内返済予定のものを含む）

3,880

3,880

－

380,887379,787△1,099(2）完成工事未収入金
資産計

負債計

－24－

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）工事未払金、（２）未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（４）リース債務（1 年内返済予定のリース債務含む）
リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2020 年８月１日 至 2021 年１月 31 日）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、注文住宅事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90％を超える
ため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上のうち、中間損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－25－

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度（2020年７月31日）

当中間会計期間（2021年１月31日）

447.47円

233.16円

１株当たり純資産額（注）2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間（自2020年８月１日
至2021年１月31日）
１株当たり中間純損失（△）△214.31円（算定上の基礎）
中間純損失（△）(千円)△19,287

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る中間期純損失（△）(千円)△19,287

普通株式の期中平均株式数(株)90,000（注）１．当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、2021年７月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純損失を算定しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

－26－

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

－27－