平成２１年度

特定健診・特定保健指導の評価と実施事例報告書～特定健診・特定保健指導を円滑に進めるために～

東京都保険者協議会
特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会

は

じ

め

に

平成 20 年度から施行された特定健康診査・特定保健指導（以下「特定健診等」という。）は 3 年目を迎えようとしています。この間、東京都保険者協議会は各保険者の実施体制に関する情報交換、健診単価についての考え方の整理、集合契約の締結に向けた検討など特定健診等の円滑な実施に向けた活動を行ってきたところです。
さて、特定健診等については実施後の評価が次のより良い健診等を行うために必要なことから、本協議会においては、平成 20 年 9 月 12 日に東京都保険者協議会特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会（以下「評価検討委員会」）を設立いたしました。
平成 22 年度は国・都道府県の医療費適正化計画において中間評価の年度（高齢者の医療の確保に関する法律第 11 条）となっており、厚生労働大臣又は都道府県知事は保険者、医療機関その他関係者に対し、必要な資料の提出等の協力を求めることができることから、国・都道府県から特定健診等に関する資料の提供を求められるであろうことを踏まえ、医療保険者においても事業評価を行うことが、必要となっています。
このことから、評価検討委員会において中間評価、事業の見直しに必要な指標や評価手法例及び、実施率が高い等の医療保険者の好事例を収集し、その成功事由をまとめた報告書を作成することといたしました。
作成にあたり、東京都保険者協議会の専門部会である医療費分析部会と保健活動部会の医療保険者の方々に、特定健診等に係る実施についてのアンケート
調査にご協力を頂き、課題の洗い出しと、取組み状況の把握をいたしました。
今後の特定健診等の改善策の検討に、また効果的・効率的な保健事業の実施に向け活用いただければ幸いと存じます。
最後に、報告書の作成にあたり、協力をいただきました関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
平成 22 年 3 月

東京都保険者協議会
特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会
委員長

飯

山

幸

雄

目
第１章

次

特定健診・特定保健指導の評価について

はじめに ···································································
１．評価の考え方について ···················································（１）評価とは何か ·······················································（２）特定健診・特定保健指導事業における「評価」の位置づけ ···············（３）評価に用いるデータ ·················································（４）アウトカム評価とその他の評価の関係 ·································
２．全体の俯瞰（ふかん） ····················································
３．３指標（健診実施率・保健指導実施率・メタボ減少率）による分析・評価 ·····（１）特定健診受診率に関する分析・評価 ···································（２）特定保健指導実施率に関する分析･評価 ································（３）メタボリックシンドローム該当者･予備群の減少率に関する分析･評価 ·····
４．３指標以外の指標による分析・評価 ·······································（１）分析の出発点～メタボリックシンドロームの全体状況を把握する～ ·······（２）データの細分化～詳細な現状・課題の把握に向けて～ ···················（３）データ分布分析の例【基本編】～分布から集団の特徴をつかむ～ ·········（４）データ分布分析の例【応用編】～不自然な分布の背後の課題をつかむ～ ····
５．保健指導の評価について ·················································（１）評価のタイミング（時間軸）と群選択 ·································（２）統計分析の必要性 ···················································
６．分析上の留意点について ·················································（１）データ収集時の制約 ·················································（２）年齢補正 ···························································（３）平均への回帰 ·······················································
７．レセプトデータを活用した分析・評価について ·····························
８．アウトソース先評価の視点 ···············································
９．特定健診・特定保健指導の評価指標・分析例・チェックリスト ···············
付録）統計分析の実際 ·······················································

３
５
５
７
９
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38
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40
42
44
45
54

第２章

「医療保険者における特定健診・特定保健指導の取り組み」―特性に応じた効果的な工夫ポイント―

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

ヒアリング調査実施概要 ··············································· 65
特定健診・特定保健指導等の実施状況 ··································· 72
１．世田谷区 ························································· 73（１）世田谷区の概要 ··············································· 73（２）世田谷区の特定健診・特定保健指導の実施状況について ··········· 75（３）その他保健事業等との連携について ····························· 81
２．西東京市 ························································· 85（１）西東京市の概要 ··············································· 85（２）西東京市の特定健診・特定保健指導の実施状況について ··········· 87（３）その他保健事業等との連携について ····························· 94
３．ヤマトグループ健康保険組合 ······································· 95（１）ヤマトグループ健康保険組合の概要 ····························· 95（２）ヤマトグループ健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施状況について ······················································· 97
４．デパート健康保険組合 ············································· 110（１）デパート健康保険組合の概要 ··································· 110（２）デパート健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施状況について ······················································· 112（３）その他保健事業等との連携について ····························· 118
５．東京食品販売国民健康保険組合 ····································· 120（１）東京食品販売国民健康保険組合の概要 ··························· 120（２）東京食品販売国民健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施状況について ····················································· 122（３）その他の保健事業について ····································· 130
まとめ ······························································· 133

第３章

特定健康診査・特定保健指導における医療保険者の課題等に関するアンケート調査についてⅠ

調査概要 ····························································· 139

Ⅱ

調査内容 ····························································· 141
特定健康診査等事業運営課題アンケート項目 ····························· 141

Ⅲ

調査結果 ····························································· 145
１．市区町村国保 ······················································· 145
・ 特定健康診査に関する課題 ········································· 146
・ 特定保健指導に関する課題 ········································· 150
・ 制度全般についての課題・ご意見 ··································· 155
２．被用者保険 ························································· 157
・ 特定健康診査に関する課題 ········································· 158
・ 特定保健指導に関する課題 ········································· 163
・ 制度全般についての課題・ご意見 ··································· 169

第１章

特定健診・特定保健指導の評価について保健医療福祉情報システム工業会 保健福祉システム部会
健康支援システム委員会 副委員長

鹿

-1-

妻

洋

之

はじめに○ 本章では、特定健診・特定保健指導の評価について、以下の順序にて、評価の考え方や実施手法等について記載している。

表１●本章の記載事項（概要）項 目

１．評価の考え方について

２．全体の俯瞰（ふかん）３．３指標（健診実施率・保健指導実施率・メタボ減少率）による分析・評価

４．３指標以外の指標による分析・評価５．保健指導の評価について

６．分析上の留意点について主な記載事項●評価とは何か⇒評価とは価値を判断することである。
●評価の目的に照らして、各医療保険者が評価方法を選択する必要がある。
●評価は PDCA サイクルを回し、事業を改善していくための重要な原動力となる。
●国への報告データ（既存データ）や個票ファイルを活用して実施できる、さまざまな分析・評価の例●評価の基本はアウトカム評価。
●まず３指標の分析（健診実施率・保健指導実施率・メタ
ボ減少率）により全体を俯瞰したうえで細部の分析（集団的特徴の評価）を進めることが重要。
●健診実施率を要素に分解・整理して行う課題分析と、それに基づく実施率向上策。
●保健指導実施率を要素に分解・整理して行う課題分析と、それに基づく実施率向上策。特に服薬者への対応・評価には注意が必要。
●メタボ改善率を要素に分解・整理して行う課題分析と、それに基づく改善率向上策。特定健診・特定保健指導の成果
は、メタボ減少率以外の指標でも評価することが必要。
●メタボリックシンドロームの全体状況を把握することが分析の出発点。
●さらに細分化したデータを用いて分析することで、医療保険者としての課題や事業効果を明らかにすることができる。
●データ分析の例として、データ分布の分析（HDL コレス
テロール、HbA1c、腹囲等）の実際を紹介。
●評価をどのタイミング（時間軸）で実施するか、どの対象（群）に対して実施（比較等）を行うかを選択する必要がある。
●群間の比較結果の妥当性を確認するためには、統計的な検定が必要となる場合がある。
●階層化や結果評価には、さまざまな要素がかかわるため、データ分析・解釈を行う際には注意が必要。
●クロス表を作成したりグラフ化することで、数値の背後にある課題を見つけやすくなる。
●分析の目的等によっては、年齢補正を行うことや、平均への回帰に配慮することが必要になる。

3-3-

●レセプト情報を健診・保健指導情報とつなげることで、健診・保健指導の成功・失敗の評価や適正な受療推進のための、さまざまな情報を得ることができる。
●アウトソース先の評価及び的確なマネージメント等に
８．アウトソース先評価のより、アウトソース先の業務の質を担保・向上させるこ
視点とは、委託する医療保険者の重要な役割である。
９．特定健診・特定保健指 ●評価のために使用する指標・要素の例
導の評価指標・分析例・チ ●さまざまな評価指標を活用した分析の例
ェックリスト●評価のためのチェックリストの例
７．レセプトデータを活用した分析・評価について

4-4-

１．評価の考え方について（１）評価とは何か○ 特定健診・特定保健指導実施にあたっては、「評価」が重要な位置づけを占めている。（図１参照）。
図１●医療保険者における特定健康診査・特定保健指導の流れ1○ 「評価」を行うにあたっては、「分析」も重要である。各言葉の定義を調べてみると、次のように記載されている2。

 ひょう‐か〔ヒヤウ‐〕【評価】［名］(スル)
１ 品物の価格を決めること。また、その価格。ねぶみ。
「―額」「外見で人を―
２ 事物や人物の、善悪・美醜などの価値を判断して決めること。
する」「―できる内容」「仕３ ある事物や人物について、その意義・価値を認めること。
事ぶりを―する」
４ 「教育評価」の略。

12「特定健康診査等実施計画作成の手引き」（2007 年 10 月、厚労省保険局）よりYahoo 辞書：大辞泉による。

5-5-◆ ぶん‐せき【分析】［名］（スル）
１ 複雑な事柄を一つ一つの要素や成分に分け、その構成などを明らかにすること。
「情勢の―があまい」「事故の原因を―する」
２ 哲学で、複雑な現象・概念などを、それを構成している要素に分けて解明すること。⇔総合。
３ 物質の組成を調べ、その成分の種類や量の割合を明らかにすること。

○ 特定健診・特定保健指導という事業の評価を行うためには、その事業を一つひ
とつの要素や成分（受診率、保健指導実施率、保健指導の成果、検査結果の状況等）に分けて「分析」を行い、価値を判断する必要がある。価値を判断する
際の判断基準も事前に定めておく必要がある。
ポイント「評価」とは、価値を判断すること。事業を、さまざまな要
素や成分に分けて分析して、価値を判断することで、医療保険者ごとの現状や課題等を明らかにしていく必要がある。
○ 「評価」というと難しく考えがちであるが、身近な項目に置き換えてみると理解しやすい（表２参照）。問題となるのは、「結果が出たのか」（＝アウトカム評価）、「（結果の是非は別として）頑張ったのか」（＝アウトプット評価）、「がんばり方が正しかったのか」（＝ストラクチャー、プロセス評価）に集約される。
表２●「評価」の考え方と設定例

事業目的

目標

結果が出たか（アウトカム）

頑張れたか（アウトプット）

特定健診･保健指導事業だと・生活習慣病の境界域段階で留めることができ、通院をし、更には重症化や合併症の発症を抑え、入院に至ることも避けることができる。その結果として、中長期的には医療費の増加を抑える
・減少率（10％）
・特定保健指導実施率(45％）
・特定健診受診率（70％）

身近な事例だと・受験に合格するために、苦手科目を克服する。
・テストで前回より××点アップ
する

・医療費の伸びが抑えられたか・（受診抑制が発生せずに）医療給付を受ける方が減
少したか・受診必要な状況になるような健康状態の方が減少したか（メタボ患者・予備群減少率）
・健康状態を改善するための取り組みを実行できたか（保健指導実施率）
・健康状態を把握するための取り組みを実行できたか（特定健診受診率）

正しい頑張り方か（ストラクチャー、プ
ロセス）

・計画通り予算・体制を作れたか
・各フェーズで、計画の立て方は、正しかったか

評価･分析の目的

・目標と結果の差を分析することで、目標設定の妥当性、取り組み方の妥当性を検証し、修正すべき項目を洗い出して、次年度以降の事業に反映させる
・必要に応じて目標（＆計画）の修正を行う

6-6-

・テストで○○点以上取れたか・ケアレスミスが減ったか

・何時間勉強したか
・何問問題を解いたか・手をつけた問題が増えたか（本番での時間配分等）
・テキスト＆問題集の選択は妥
当だったか
・問題解答や勉強方法の問題点を洗い出し、正しい取り組みを学ぶことで点数を上げる
・ケアレスミスによる取りこぼしを減らす

○ 評価には、集団全体としての状態や変化に対する評価もあれば、事業参加者や要医療者など特定の集団の状態や変化に対する評価、個人の状態や変化に対する評価など、さまざまな評価が存在する。また、評価の実施主体によって、評価の目的はさまざまである（表３参照）。
表３●評価の目的（例）
実施主体
国

目的
○加算・減算の参酌○制度の効果の把握（各種実施基準の妥当性評価）○全国医療費適正化計画の進捗確認

都道府県○医療費適正化計画・健康増進計画等の進捗確認

保険者協議会○制度（保険者）横断的な評価の実施（年齢構造・地域構造等）○保険者単独では困難な委託先の評価

医療保険者○特定健診等実施計画の進捗評価○自前プログラムの改善○委託先の評価

市区町村○地域診断の一環（衛生部門）○事業（プログラム）の改善

委託事業者○健診・保健指導プログラムの改善○保健師・管理栄養士等の資質の向上○ ただし、あらゆる方向・指標から評価を行うのは、多大な労力を要し、現実的ではない。各医療保険者が任意に行う評価については、データの入手のしやすさや評価の目的等に照らして評価方法を選択し、よりよい事業の運営に向けて改善を行っていくという視点が重要である。
ポイント
アウトカム評価、アウトプット評価、ストラクチャー評価、プ
ロセス評価を組み合わせて評価を行う。データの入手のしやすさや評価の目的等に照らして、各医療保険者が評価方法を現実的に選択する必要がある。

（２）特定健診・特定保健指導事業における「評価」の位置づけ○ 特定健診・特定保健指導は、「高齢者の医療の確保に関する法律」（昭和５７年
法律第８０号）及び関連政省令・告示等により法的規定がなされているところである。この中で、保険者には事業実施と併せ、「特定健診等実施計画」の策定が義務づけられた。
○ 実施、策定に関する手順をより分かりやすく解説した資料として厚生労働省保7-7-

険局により「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」及び「特定健康診査等実施計画作成の手引き」が示され、さらに疑義解釈資料として、「特定健康診査・特定保健指導に関する Q&A 集」が示されている3。
○ また、医療保険者が必ず遵守すべき事項のほか、医療保険者として取り組むことが望ましい事項も含めてまとめた資料として、厚生労働省健康局により「標準的な健診・保健指導プログラム」が示されているところである4 が、必ずしも記載事項のすべてを遵守する必要はない点に注意が必要である。
ポイント「標準的な健診・保健指導プログラム」の記載事項のすべてを順守する必要はない。したがって、どのような評価を行うべきか等、具体的な評価の中身、方法等については
基本的には、各医療保険者が主体的に判断・選択していく必要がある。
○ さて、「特定健康診査等基本指針」（厚労省告示）の中で、医療保険者は特定健診等実施計画の中に、「１ 特定健康診査等の実施及び成果に係る目標の達成
状況、その他の特定健康診査等実施計画の評価方法について定めること。」「２１に基づく評価に伴う特定健康診査等実施計画の見直しに関する考え方を定めること」が求められた。
○ 上記の評価の目的は、「実施計画が画餅に終わらないよう、定期的にその達成状況を点検し、その結果に基づいて必要な対策・見直し等を実施するといった、
PDCA サイクルに基づく実施計画の進行管理が必要」5 なためである（PDCA
は Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Act（改善）の頭文字）。さらに、保険料を用いて行った事業の成果等を、加入者等に情報公開（Show）していくことも重要である。
○ 各医療保険者には、「特定健康診査等実施計画」の公開が定められているが、自らが設定した目標値の達成状況、及びその経年変化の推移等について、定期的に評価し、結果を公開していくことが求められる。
○ 「標準的な健診・保健指導プログラム」では、次のように記載されており、多くの医療保険者では予め評価計画を有するものと考えられる。その場合は、評価計画に沿って評価を行うことが基本になるが、評価計画が不十分であった場
合等については、課題分析や事業改善につながる評価を追加実施する必要がある。

3

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info02a.html 参照
4 同上
5 「特定健康診査等実施計画作成の手引き」（2007 年 10 月 10 日、厚労省保険局）より

8-8-

「このため（（注）PDCA サイクルにより成果をあげるため）、評価の目的、方法、基準、時期、評価者、評価結果の活用法について、計画の段階から明確にしておく。
また、評価計画については、企画部門及び保健事業部門の両者で作成・共有化し、評価結果のうち、公表するものを明確にしておく。アウトソーシングをする場合は、委託先にも評価計画を明示する。
」6
ポイント「評価」は、PDCA サイクルを回し、事業を改善していくた
めの、重要な原動力となる。目標値の達成状況やその経
年変化の推移等の評価は厚労省告示に基づきほぼ必須。それに加えて、医療保険者としての課題分析、事業改善に役立つ、さまざまな評価（実施は任意）に取り組んでいくことが必要である。

（３）評価に用いるデータ○ 医療保険者が策定する「特定健診等実施計画」には、基本的には、次のような評価項目が記載されている。各評価に対する基本的な考え方は次のとおりである7。
表４●評価に関する国の考え方
評価項目①特定健診実施率②特定保健指導実施率③メタボリックシンドローム
該当者・予備群の減少率④その他（実施方法・内容・
スケジュール等）

6
7

評価方法の基本的な考え方
前年度の健診・保健指導のデータから集計し国への実績報告を生成する中で、それを評価に活用する。
20 年度実施分の国への実績報告ファイルと、24
年度実施分の実績報告ファイルとを比較し、計画上の目標値と比較・検証する。
実施計画上の内容と、実際の実施状況・結果や利用者の満足度（調査結果）等と総合的に比較し、計画通りで順調なのか、計画通りにはなっていないが順調なのか等を整理する。

厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム」P80「特定健康診査等実施計画作成の手引き」（2007 年 10 月 10 日、厚労省保険局）より

9-9-

○ 実際に「分析」対象となるデータであるが、このうち、①～③については、後期高齢者支援金の加算・減算のための指標であり、国への報告が求められてい
るため、いずれの医療保険者においても特に新たなデータ収集等を行わなくても評価可能である。
○ 国への報告データ集計ファイルに記載される項目については、表５に示す。このデータは、各医療保険者間での比較が容易であることから、まず注目すべき
データとなる。
○ このデータは、性・年齢階層別（５歳刻み）になっているため、このデータを組み合わせて、たとえば以下のような現状・課題を分析することができる。
 受診率の低い性・年齢階層はどこか ⇒なぜ？ 対策は？
 メタボ該当者・予備群の多い性・年齢階層はどこか⇒戦略的に、特に重点を置く必要のある集団は？
 服薬率の高い性・年齢階層はどこか ⇒服薬者は何歳から急増する？
 特定保健指導終了率の低い性・年齢階層はどこか ⇒なぜ？ 対策は？

○ また、20 年度と 21 年度など、複数年次にわたるデータが集まった時点においては、たとえば以下のような現状・課題を分析することができる。
 受診率が増加（減少）した性・年齢階層はどこか⇒なぜ？

対策（受診の広報等）の効果は？

 メタボ該当者・予備群の率が増加（減少）した性・年齢階層はどこか⇒なぜ？

対策（保健指導等）の効果は？

 服薬率が増加（減少）した性・年齢階層はどこか⇒なぜ？

対策（受診勧奨等）の効果は？

 特定保健指導終了率の低い性・年齢階層はどこか⇒なぜ？

対策（利用の広報等）の効果は？

○ また、医療保険者が通常有すると思われるその他の情報を用いて、小集団ごとの比較、たとえば、中学校区ごと、事業所ごと、などの比較を行うことにより、以下のような現状・課題を分析することもできる。
 受診率の高い（低い）集団（校区・事業所等）はどこか⇒なぜ？ 対策は？

 メタボ該当者・予備群の多い（少ない）集団（校区・事業所等）はどこか？
⇒なぜ？ 対策は？

戦略的に、特に重点を置く必要のある集団は？

 特定保健指導終了率の高い（低い）集団（校区・事業所等）はどこか？
⇒なぜ？ 対策は？

戦略的に、特に重点を置く必要のある集団は？

10- 10 -

表５●国への報告データ88

通知「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健康診査等の実施状況に関する結果について」（2008 年 7 月 10 日、保発第 0710003 号通）より

11- 11 -

○ また、医療保険者の元には、国への報告義務のあるデータ以外にも、次のようなさまざまなデータがあり、そうしたデータも活用して分析・評価を行うことが望ましい。
【分析対象となるデータ】①国に報告する過程で作成されるデータ
・特定健診・特定保健指導情報 集計ファイル
・特定健診・特定保健指導情報 個票ファイル（健診・問診・保健指導結果）【特徴】
他保険者との比較が容易②主に保険者内に残されるデータ
・レセプト
・傷病手当支給記録
・訪問介入記録・追加問診等
・その他事業結果

他保険者との比較が困難③委託先に自然発生的に残されるデータ
・督促回数
・事業コスト

入手自体が困難○ たとえば、上記①のうち個票ファイルを用いて再集計を行うことで、集団の特徴をより把握することが可能である。
【分析例】
 糖尿病・糖尿病予備群の性・年齢階層や校区・事業所別の分布状況は？
 糖尿病受診勧奨者について、性・年齢階層や校区・事業所別の分布状況や服薬の有無は？
 糖尿病服薬者のコントロール（HbA1c）の分布状況は？
 メタボ該当者・予備群の、高血糖・高血圧・脂質異常のリスク重複状況は？
 被保険者・被扶養者ごとの階層化判定の分布状況は？
 特定保健指導を受けた群の健診結果は翌年度以降によくなったか？
⇒対照群（特定保健指導対象者だが、特定保健指導を利用しなかった群など）を設定することが望ましい。

○ また上記②のデータも、国への報告事項ではないが、事業の改善や医療費適正化等に利用可能である。したがって余力があれば、どの指標を活用するかを検討することが望ましい。
【分析例】
 独自に追加した問診等により得た指標（糖尿病・高血圧・脂質異常以外の薬の服薬状況、ストレス指標、など）により、集団を複数の群に分け、群間で各種指標（検査値、メタボ判定、など）の比較を行う。
 レセプト突合により、受診勧奨者や服薬問診で服薬中と回答した者の、その後の受療状況や中断状況を確認する。
 疾病分類統計等を活用し、校区ごとや事業所ごとに健診結果、保健指導状況と、
一人あたり医療費の関係を検討する。

12- 12 -

○ なお多岐にわたる指標を組み合わせた分析を網羅的に行うのは、多大な労力を必要とする。分析のための分析にならないためにも、「どのあたりに課題がありそうか」という洞察（見当）が必要である。また、「議会・理事会にどのようなデータで説明していきたいか」「どのようなデータで被保険者等に広報したいか」等の目的志向をしっかりもったうえで、分析・評価を進めていく必要
がある。
ポイント

国に報告するデータから、さまざまな評価を行うことが可能。さらに個票ファイルを活用したり、保険者が有するデータを活用することで、より詳細に現状・課題を分析することができる。ただし、分析のための分析にならないよう、
課題の洞察と目的志向が重要である。

13- 13 -

（４）アウトカム評価とその他の評価の関係○ 特定健診・特定保健指導の最終的な目的は、糖尿病等の生活習慣病を予防することにある。したがって、特定健診・特定保健指導の評価の基本は、アウトカ
ム評価（メタボ該当者・予備群の減少であり、その結果としての医療費適正化）である。
○ 一方、十分なアウトカムを得るためには、PDCA サイクルを回し、課題を一つひとつ解決（改善）していく努力が欠かせない。その課題発見のためにも、さまざまな分析・評価は欠かせない。
○ また、アウトカムを出すためには、アウトカム評価だけでは不十分で、特定健診・特定保健指導の実施体制に課題がないか、地域資源の活用やポピュレーションアプローチとの連動が図られているか、委託先のマネージメントは適切か、
保健指導対象者のスキルは十分か、特定保健指導プログラムは対象者の意向に合致しているか、広報は適切・効果的か、など、ストラクチャー評価・プロセ
ス評価・アウトプット評価もあわせて行う必要がある（表６参照）。ただし最終的には、アウトカムにより評価することが重要である。
○ さまざまな課題を抽出し、対策を実施していく過程では、人的資源の増加や予算増が必要になることも十分に予想される。厳しい保険財政（または市町村財政）のもとにあって、必要な人員・予算を確保するためには、費用対効果を意識した事業実施が必要である。そして、人員・予算を措置するに値する業務であることを、特定健診・特定保健指導の評価結果等に基づき説明していくこと
は、事業担当者（医療保険者）の重要な役割である。そうした意味で、PDCA
サイクルを回していくための原動力となるのが、Check（評価）であるといえ
る。

ポイント

特定健診・特定保健指導の評価の基本はアウトカム評価。ただし、さまざまな分析・評価も活用して、PDCA
サイクルを回していくことが重要。

14- 14 -

表６●医療保険者における評価項目の例99「特定保健指導を核とした市町村国保における保健事業実施のための手引書」（2007 年 6 月、厚労省保険局国民健康保険課）より

15- 15 -

２．全体の俯瞰（ふかん）○ 特定健診・特定保健指導の現状・課題を把握・分析・評価するにあたっては、国への報告データ集計ファイルに記載される指標等の分析により、まず全体を俯瞰することが重要である。
○ 俯瞰するためには、各指標がどの段階の内容を示しているか把握する必要がある。図２は、対象者が６か月後評価実施者まで、対象者の数が絞り込まれていく過程を示している。
図２●対象者の絞り込みと指標発生タイミング○ 分析指標は多岐にわたるが、まずは特定健診等実施計画に定めた３指標とその他の指標の関係を正しく理解しておくことが必要である。
○ そのうえで健診実施率・保健指導実施率・メタボ減少率という、数値化が完了
している３指標から分析を始め、徐々に細部に至る形をとることが、重要である。図３は、それを模式的に示したものである。

16- 16 -

図３●分析・評価の流れ（イメージ）
３指標分析
健診実施率（Ｐ）に影響を与える要素
保健指導実施率（Ｐ）に影響を与える要素
メタボ減少率（Ｏ）に影響を与える要素
３指標以外の集団的特徴の評価
データ欠損状況分析
指導効果分析
指導効果分析

健診データ分析
年齢構造補正
指導対象者分析
検査値分布分析
保健指導データ分析

基本的には、比較対象を定めて検査値等で比較

パターン分析
脱落状況分析
（注）図中の（Ｐ）はプロセス評価、（Ｏ）はアウトカム評価、（Ｓ）はストラクチャー評価を表す。

○ また、健診実施率や保健指導実施率が低いときには、それが何により低いのか、
要素分解的な視点で把握することが重要である。
ポイント

分析・評価にあたっては、まず３指標の分析により全体を俯瞰したうえで、細部の分析を進めることが重要。

17- 17 -

３．３指標（健診実施率・保健指導実施率・メタボ減少率）による分析・評価（１）特定健診受診率に関する分析・評価○ 特定健診の受診率については、まず性・年齢階層別の分析や、校区・事業所別、被保険者・被扶養者別の比較などを行って、全体の状況を把握する必要がある。
○ また、特定健診の実施率（受診率）の算定式は次のとおり示されている。この算式に沿って、要素分解的に、受診率向上策を考える視点も有効である。
表７●特定健診の実施率の計算式10
当該年度中に実施した特定健診の受診者数（他者が実施した健診でそのデータを保管しているものも含む）

算定式

当該年度末における、40～74 歳の被保険者数及び被扶養者数

条件○分子・分母の数から、年度途中で転入又は転出の異動をした者に係る数は除外（よって上記の「他者」に、以前に加入していた医療保険者は含まれない）。

○ この算定式の「分子」は、次のとおり分解することができる（①＋②＋③）。
①医療保険者が実施する特定健診を受診した者の数＋②労働安全衛生法に基づく健康診査結果を入手できた者の数※主に健康保険組合等、職域保険の場合＋③特定健診に相当する健診結果（人間ドックなど）を入手できた者の数○ 一方、算定式の「分母」は、次のとおり分解することができる（①－②）。
①特定健康診査実施年度に 40 歳以上になる者で、当該実施年度末に加入している者（保険者として実施すべき者＋他法（主に労働安全衛生法）による健診義務が優先される者）－②除外対象になる者の数（年度途中異動者、妊産婦、海外在住、長期入院、刑務所入所中、など）○ 上記をふまえて、受診率を上げるためには、分子を増やす（受診者を増やす、健診結果を入手する、データエラー等を減らす）か、または、分母を減らす（除外対象者をきちんと把握する）ことが必要である。
○ 詳細に見ていく場合においては、次のような点について、分析的に把握・評価
したうえで、対策を検討する必要がある（図４参照）。
10「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き ver1.8」（厚生労働省保険局）より

18- 18 -

 受診に至るまでのプロセス（受診の案内状況、受診の予約状況など）に問題があるのか 健診結果入手までのプロセス（事業主の健診実施、事業主のデータ提供）に問題があるのか（たとえば、事業主がデータを提供してくれない、必要な問診結果がこない、など）
 健診機関から提供されるデータに問題があるのか（たとえば、データ欠損（空欄）など） データエラー（ありえない数値、明らかな誤入力など）があるのかなど

図４●健診受診率に関する課題整理例○ 健診未受診者に健診を受けてもらえば、当然受診率は向上する。しかし、それだけでなく、データトラブル、事業主との連携、健診結果・人間ドック結果の入手、除外対象者の把握など、それ以外の受診率向上に関係する要素について、
現状・課題を把握・評価することにより、きめ細かな受診率向上策の実施が可
能になる。
ポイント
３指標の一つ、健診実施率（受診率）の分析により全体を俯瞰することが重要。健診実施率には、さまざまな要素がかかわるため、それらを要素分解的に整理し、ていねいに課題を分析することで、きめ細かな受診率向上策が可能になる。

19- 19 -

（２）特定保健指導実施率に関する分析・評価○ 特定保健指導の実施率については、まず性・年齢階層別の分析や、校区・事業
所別、被保険者・被扶養者別の比較などを行って、全体の状況を把握する必要がある。
○ また、特定保健指導の実施率の算定式は次のとおり示されている。この算式に沿って、要素分解的に、実施率向上策を考える視点も有効である。
表８●特定保健指導の実施率の計算式11
当該年度の動機づけ支援終了者数＋当該年度の積極的支援終了*1 者数

算定式

条件

当該年度の健診受診者のうち、階層化により動機づけ支援の対象とされた者の数＋積極的支援の対象とされた者の数*2○階層化により積極的支援の対象とされた者が、動機づけ支援レベルの特定保健指導を利用しても、利用者数には含めない。
○途中終了（脱落・資格喪失等）者は、分母には含め、分子からは除外。
○年度末（あるいは翌年 4～5 月）に保健指導を開始し、年度を越えて指導を受
け、実績報告時までに完了している者は分子に算入。実績報告時に実施中だが未完了の場合は、次年度実績とするため、分母からは除外せず、分子からは除外（除外した分子は次年度の実績における分子に算入）。
○後年、動機づけ支援の実施率と積極的支援の実施率を別々に評価する可能性も考慮し別々に把握しておくものの、制度施行当初における予定としては、評価は合算して実施。

*1 省令・告示等で規定された要件を全て実施し終えた者のみならず、完了時の実績評価が、様々な手法（電話、手紙等）による度重なる呼びかけ等にもかかわらず、利用者からの返答がないために実施できず、呼びかけ等の回数のみを記録して打ち切った場合についても、完了したものとして終了者数に含める。
*2 保健指導判定値以上の者は保健指導対象者であることから、保健指導判定値を上回る受診勧
奨判定値以上の者も保健指導対象者に含まれることに注意。

○ この算定式の「分子」は、次のとおり分解することができる（①－②＋③－④）。
①動機づけ支援初回面接実施者－②動機づけ支援６か月後評価未実施者（脱落・資格喪失、次年度持ち越し等）＋③積極的支援初回面接実施者－④積極的支援６か月後評価未実施者（脱落・資格喪失、次年度持ち越し等）○受診勧奨項目を持つ者も動機づけ支援・積極的支援の対象からは除外されない。
また、受診勧奨を行ったことにより受診を開始した場合には、「服薬指導を行っている医師と十分に連携し、特定保健指導の対象とせず医師による服薬指導を継続するのか、服薬の開始後間もない者である等の理由から敢えて服薬を中断
して特定保健指導を優先するのか、あるいは服薬指導と並行して特定保健指導を実施するのかを判断することとなる」12。この場合、特定保健指導を実施する・
11
12「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き ver1.8」（厚生労働省保険局）より同上

20- 20 -

しないにかかわらず分母には算入され、特定保健指導を実施した者の数のみ分子に算入される。したがって、算定式の分子は、次のように分解することもできる（a.＋b.）。
a. 受診勧奨項目を持たない動機づけ支援・積極的支援対象者のうちの参加者で 6 か月後評価まで終了した者＋b. 受診勧奨項目を持つ動機づけ支援・積極的支援対象者のうちの参加者で 6 か月後評価まで終了した者（未受診者＋受診者のうち医師との連携のうえ保健指導実施と判断された者）○ 一方、算定式の「分母」は、次のとおり分解することができる（①－②）。
①腹囲または BMI により内臓脂肪蓄積のリスクがあり、かつ、血糖・脂質・血圧のリスク数が１つ以上の者－②問診で服薬中と答えた者○ 分母の分析において、特に注意が必要となるのは服薬者の問題である。レセプ
トを突き合わせた実際の処方状況により判断するのではなく、健診時に実施す
る服薬問診に基づくためである。
○ 具体的な問題としては、以下の理由により、本来であれば分母から除外できる
対象者が除外できていない可能性がある。
①服薬中の者が必ずしも正しく服薬中と回答するとは限らない②飲んでいる薬が「血圧を下げる薬」「血糖を下げる薬」「コレステロールを下げる薬」なのかどうかを正しく認識しているとは限らない③薬を処方されてはいるが服薬していない○ たとえば、ある健保で健診時の問診における治療状況にかかわる回答と健診直前６か月間のレセプトを比較し、自己申告に比して実際に加療中の患者がどの程度いるのか比較したところ（健診受診者数=5,289、レセ枚数＝25,573 枚）、
次表のとおり、高血圧薬では約 67％、高脂血症薬では約 15％の申告率にとどまっており、自己申告の限界を示唆している（表９参照）。
表９●服薬問診（自己申告）とレセプト情報の乖離①高血圧
問診：治療中問診：非治療
計
申告率

レセプト
発生
193
９７
290
↓
66.6％

レセプト
非発生
8
6,231
6,239

②高脂血症
問診：治療中問診：非治療
計
申告率

レセプト
発生
28
163
191
↓
14.7％

レセプト
非発生
14
6,323
6,337

○ 一方、分子の分析にあたっては、保健指導の対象者の選定（重点化・絞り込みなど）に問題があるのか、継続率に問題があるのか、保健指導開始後の服薬が21- 21 -

多いのか等について、分析・把握したうえで、対策を検討する必要がある（図５参照）。
図５●保健指導実施率に関する課題整理例○ なお、受診勧奨項目のある者等が、保健指導開始後に服薬を開始する可能性もあり、その場合は、医師との調整のうえ保健指導を完了できなければ分子には含めることができない。
○ 上記をふまえて、実施率を上げるためには、分子を増やす（初回面接実施率を上げる、脱落を防止する、保健指導対象者を絞り込みすぎない、受診勧奨項目を持つ者や保健指導後に服薬を開始した者にも保健指導を受けてもらう等）か、
または、分母を減らす（リスクを減らす、服薬中と正しく回答できる者を増やす等）ことが必要である。
○ 保健指導対象者であるにもかかわらず利用につながらない対象者に保健指導を受けてもらえば当然、保健指導実施率は向上する。しかし、それだけでなく、
データトラブル、事業主との連携、健診結果・人間ドック結果の入手、除外対象者の把握など、それ以外の受診率向上に関係する要素について、現状・課題を把握・評価することにより、きめ細かな受診率向上策の実施が可能になる。

22- 22 -

ポイント

保健指導実施率を高めるには、いかにして対象者が受けやすい・受けたいものにするかなどの努力ももちろん重要だが、必要な対策はそれだけにとどまらない。
課題を要素分解的に整理することで、きめ細かな保健指導実施率向上策が可能になる。また服薬者数は概して多いにもかかわらず、服薬問診への回答は正確でな
いため、服薬者への対応・評価には注意が必要。

23- 23 -

（３）メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率に関する分析・評価○ メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の算定式は表 10 のとおり
示されている。但し、手引きの脚注には、「メタボリックシンドローム該当者・予備群」は８学会基準のものではなく、保健指導対象者を意味するとの記載があるため、健診結果の「メタボリックシンドローム判定結果」を利用するときは注意が必要となる。
表 10●メタボリックシンドローム該当者・予備群（注）の減少率の計算式13
当該年度の健診データにおける該当者及び予備群の数

算定式

1－
基準年度の健診データにおける該当者及び予備群の数条件○H25 納付分は、H24(=当該年度)/H20(=基準年度)とし、H26 以降の納付分は、前年/前々年(たとえば H26 の場合は H25/H24)○該当者及び予備群の数は、健診実施率の高低で差が出ないよう、実数ではなく、健診受診者に含まれる該当者及び予備群の者の割合を対象者数に乗じて算出したものとする。
○なお、その際に乗じる対象者数は、各医療保険者における実際の加入者数
ではなく、メタボリックシンドロームの減少に向けた努力が被保険者の年齢構成の変化（高齢化効果）によって打ち消されないよう、年齢補正（全国平均の性・年齢構成の集団に、各医療保険者の性・年齢階層(5 歳階級)別メタボリックシ
ンドロームの該当者及び予備群が含まれる率を乗じる）を行う。
○基点となる H20 の数は、初年度であるため、健診実施率が低い医療保険者もある（あるいは元々対象者が少なく実施率が 100%でも性別・年齢階層別での発生率が不確かな医療保険者もある）ことから、この場合における各医療保険者の性・年齢階層別メタボリックシンドロームの該当者及び予備群が含まれる率
は、セグメントを粗く（年齢 2 階級×男女の 4 セグメント）した率を適用。
○健診実施率が極めて低い医療保険者については、保健指導の実施率も相当少なくなるとともに、年齢補正後のメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の推計数も相当程度精度が落ちることとなる。このため、H24 以降の健診実施率が相当低い率である場合（たとえば参酌標準の半分の水準にも達しない場
合)は、その年度のメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の推計数を算定しないこととする。(保健指導の実施数も相当少ないこととなるので、結果として 3 項目とも未達成扱いとする）（注）「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群」とは、いわゆる 8 学会基準ではなく、保健指導対象者であることに注意。特定健康診査等基本指針第二の二の１の(2)において「特定保健指導の対象者（第三の三及び第四の一において「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群」という。）」と規定。また、医療費適正化基本方針第一の一の２の(一)住民の健康の保持の推進に関する目標において、「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者及び予備群（法第十八条第一項に規定する特定保健指導の実施対象者をいう。以下同じ。）の減少率」と規定。

○ なお、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率は、20 年度実績を
24 年度実績と比較して計算し、支援金算出の指標の一つとするが、25 年度の支援金算定の際は、スケジュール上 23 年度の実績データとの比較により暫定的に支援金を算定し、24 年度実績データが利用できる段階で支援金額を算出し補正することとなる。
13 「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き24- 24 -

ver1.8」（厚生労働省保険局）より

○ メタボリックシンドローム該当者及び予備群の率の増減には、表 11 のような複数の要因がかかわることになる。
表 11●メタボリックシンドローム該当者・予備群の増減にかかわる要因
関与する要因特定保健指導の効果
服薬*1
異動

増加分

減少分

基準年度在籍者で該当者から非該当者に変わった者
服薬中止により、非該当者から 服薬開始により、該当者から非該当者に変わった者
該当者に変わった者
該当者等の新規加入

該当者等の脱退

基準年度在籍者で非該当者か 基準年度在籍者で該当者からら該当者に変わった者
非該当者に変わった者*1 実際の服薬中止・開始の数（率）だけではなく、服薬問診に正しく回答する率も、構成率の増加または減少に影響を与える。
*2 ポピュレーションアプローチなど特定保健指導以外の保健事業の効果や、受診時期（季節要因）や受診機関、受診条件、問診票の集め方、社会経済環境、職場環境・就業環境など、基準年度と当該年度のさまざまな差異が、率の増加または減少に影響を与える可能性がある。
その他*2○ 上記をふまえて、メタボリックシンドローム該当者・予備群を減少させるための方策としては、特定保健指導参加者の効果を維持する（リバウンド防止）、
受診勧奨項目を持つ者への受診勧奨を行う、ポピュレーションアプローチの実
施、夏の受診者を増やす（冬の受診者を減らす）等の季節要因への対応、安静下での血圧測定の徹底（教育）、空腹時採血の徹底（教育）、精度管理等委託基
準遵守の確認、などが考えられる。
○ 参酌上では、メタボリックシンドローム該当者・予備群は保健指導対象者と同義で扱われているが、健診データには８学会基準による判定結果も含まれており、区別して評価する必要があることに留意されたい。
○ なお、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率は、特定健診・特定保健指導の成果を確認するための指標の一つにすぎない。特定健診・特定保健指導の目的である、メタボリックシンドローム等の生活習慣病の予防とその結果としての医療費適正化を達成するためには、特定保健指導参加者の健診結果の経年分析（たとえば高血圧者の状況分析等）や、受診勧奨を行った者のその後の受療行動の分析、それらの性別・年齢階層（５歳階級）別分析など幅広い分析を行い、多面的な評価及び課題抽出を行う必要がある。

25- 25 -

ポイント

他の２指標と同様、メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少にかかわる要素は多様。ただし、対象者の生活習慣病予防にかかわる要素と、本質的には無関係な要素の両方が影響するので、性質を見極めた
うえでの対応・分析が必要。また特定健診・特定保健指導の成果は、メタボリックシンドローム減少率以外の指標でも評価する必要がある。

26- 26 -

４．３指標以外の指標による分析・評価（１）分析の出発点 ～メタボリックシンドロームの全体状況を把握する～○ 多くの医療保険者で実施することが有益と思われる分析が、メタボリックシン
ドロームの全体状況を把握するための分析である（表 12 参照）。表 12 では、「メタボリックシンドロームの判定結果」（メタボのリスク重複の程度を示す）、「保健指導レベル」（メタボ改善のための保健指導の優先順位を示す）の指標と、対象者が多い「服薬の有無」の指標を組み合わせて、全体構成割合を示している。なお同表は被用者保険の例である。
○ 同表からは、多くの情報を読み取る事が出来る。
 ①は、服薬者の割合と、保健指導対象者の割合を比較することを意味している。両者の値が近いこと、及び服薬問診への自己申告はあまり正確でない可能性があること（前掲表９参照）を考えると、「服薬問診」に正しく回答されているかどうかによっては、服薬者の割合が急増し、保健指導対象者が激減する可能性も残る。この場合、服薬中（＝医療管理下）の方に対する、保健指導を行うべきかどうかについて、検討を進める必要が出てくる。
 ②は、判定不能となっているデータの割合を示したものであり、本例では約２％が判定不能となっている。判定不能が生じる理由の多くは、データエラー（データ欠損）であり、特に、保健指導レベル判定では、必須項目である
服薬問診に対する未回答が原因となることが多い。このようなデータの欠損が生じると健診を実施したとしても「特定健診」データとしてみとめられなくなるため、判定不能者の割合については、健診機関ごとに注意する必要が出てくる。
 ③は、服薬中の方におけるメタボリックシンドローム判定結果に着目したものである。この状態において、該当者や予備群状態にあることは、服薬によって検査値の十分な改善が見られないことを示唆している。本当に服薬しているのか、または、服薬しているのに効果が出ていないのかについては、個別に状況を把握する必要があるが、服薬中で該当状態となっている方は、今
後心筋梗塞等を発症する可能性のある予備群と捉えることも可能であり、未治療の方以上に注意を払う必要がある。

27- 27 -

表 12●保健指導レベルに着目したデータ分析例（提供：健康保険組合連合会）○ ただし上表は、単純に構成割合を示したに過ぎないため、検査値や個別リスクの状況については状態が把握しにくい。このため、検査値ごとにグラフを作成するなどして、データの細分化を進めていくことが必要である。
ポイント

保健指導レベル、メタボ判定、服薬有無を組み合わせて、メタボリックシンドロームの全体状況を把握するだけでも、服薬者への対応の課題（保健指導を実施するかどうか、コントロール不良者にどう対応するか）や、健診機関ごとのデータエラーの問題など、さまざ
まな課題を抽出できる可能性がある。そのうえで、さらにデータの細分化を進めることが必要。

トピックス＜データ分析にとっての重要な指標（例）＞
データ分析にあたっては以下のような群分けを活用した分析が重要。
 性・年齢階層
 居住地（校区等）／事業場
 服薬の有無 実施健診機関（アウトソース先）
 リスク数 メタボ判定区分
 保健指導区分
 その他問診から導き出される準備性、生活習慣等

28- 28 -

（２）データの細分化 ～詳細な現状・課題の把握に向けて～○ メタボリックシンドロームの全体状況を把握したうえで、次に必要なのが、さらに細分化されたデータによる分析である。これにより、さらに詳細に現状・課題を把握することが可能になる。
○ 具体的には、たとえば、表 13 のようなデータ分析を行うことが考えられる。
○ まず「データ分布分析」（表 13）では、検査値等の指標の分布状況を見ること
で、保険者としての課題を発見したり、特に対策が必要な小集団（ターゲット）を抽出・特定したりすることなどができる。また不自然なデータ分布を見つけることで、その背後にある問題点を発見することにもつながる可能性がある。
○ 次に「データ欠損分析」（表 13）では、データエラー（データ欠損）の状況をみることで、健診機関の評価または課題発見につなげることができる。
○ そして「保健指導効果解析」（表 13）では、特定保健指導の成果等を、さまざまな指標により分析することで、その効果の程度や、実施機関・プログラムごとの差異などを明らかにすることができる。なお、その差異が意味ある差異だと主張するためには、統計分析（有意差検定）が必要になる。
ポイント細分化したデータを用いて、データ分布分析、データ
欠損分析、保健指導効果解析などを行うことで、医療保険者としての課題や事業効果を明らかにすることができる。効果を評価する際には、統計分析（有意差検定）を行うことが望ましい。

29- 29 -

表 13●さまざまなデータ分析の例
区分

分析内容（例）

分析の視点（例）

データ欠損
分析○データ欠損の状況

・健診機関ごとのばらつきはないか

データ分布
分析

○検査値の分布※服薬・非服薬別の分析※性別・年齢階層別の分析

・服薬中であるにもかかわらずコントロールの悪い者はいないか
・重点的な対策が必要なターゲットはどこか・分布に歪みがないか（腹囲・血圧等）
・集団ごとの違いはあるか○各種有所見率（年齢補正後）の ・全国平均・都道府県平均等との違いや特分布
徴はあるか
・保健指導基準や受診勧奨基準を上回る者
がどのくらいいるか・集団ごとの違いはあるか○メタボリックシンドロ ーム該当 ・全国平均・都道府県平均等との違いや特者・予備群（または保有リスク 徴はあるか・集団ごとの違いはあるか
数）の分布※性別・年齢階層別の分析○服薬回答者での、各学会治療 ・コントロール不良者（≒保健指導の実施を
目標達成率（コントロール）
検討すべき対象者）はどの程度いるか○糖尿病・高血圧・脂質異常症の ・全国平均・都道府県平均等との違いや特受療率（年齢補正後）の分布
徴はあるか※性別・年齢階層別の分析
・集団ごとの違いはあるか○保健指導パターン等の分布
・目標設定に違いや特徴はあるか※性別・年齢階層別の分析
・初回面接時間に違いや特徴はあるか※保健指導実施機関別の分析 ・6 か月後評価のための督促実施回数に違※プログラムタイプ別（個別型、 いや特徴はあるか
集団型、通信型など）の分析○目標値分析（健診時点との差 ・実施機関ごとの差があるかの分布）
・集団ごとの違いはあるか
・目標達成率との関係はどうか
保健指導
効果解析

○６か月後評価時の目標の達成・未達成の分布
※性別・年齢階層別の分析※保健指導実施機関別の分析※プログラムタイプ別（個別型、集団型、通信型など）の分析

・効果はあったか
・実施機関やプログラムごとの違いや特徴はあるか
・集団ごとの違いはあるか○６か月後評価時の腹囲・体重の増減の分布※性別・年齢階層別の分析※保健指導実施機関別の分析※プログラムタイプ別（個別型、集団型、通信型など）の分析

・効果はあったか
・実施機関やプログラムごとの違いや特徴はあるか
・集団ごとの違いはあるか

30- 30 -

保健指導
効果解析
（つづき）

○保健指導参加者の当該年度と次年度の健診結果・判定結果（メタボ判定、保健指導判定）の比較※性別・年齢階層別の分析※保健指導実施機関別の分析※プログラムタイプ別（個別型、集団型、通信型など）の分析

・効果はあったか
・実施機関やプログラムごとの違いや特徴はあるか
・集団ごとの違いはあるか○６か月後評価時と次年度の体重等の比較※性別・年齢階層別の分析※保健指導実施機関別の分析※プログラムタイプ別（個別型、集団型、通信型など）の分析

・効果はあったか
・体重等は維持・改善・悪化のどれか・実施機関やプログラムごとの違いや特徴はあるか
・集団ごとの違いはあるか○保健指導参加有無による検査 ・効果はあったか
値・メタボ判定・保健指導判定 ・維持・改善・悪化のどれか等の違いの評価※性別・年齢階層別の分析

31- 31 -

（３）データ分布分析の例【基本編】 ～分布から集団の特徴をつかむ～○ データ分布分析は、主にヒストグラム又は分布曲線の作成によって行われる。
○ その狙いの主なものは、次の通りである。
 分布に歪みが生じていないか確認する
 保健指導基準、受診勧奨基準から見た場合に、当該基準から外れている潜在リス
ク群がどの程度いるか把握する
 まとめて平均値処理等を行うと危険な群を、あらかじめ仕分けする○ 性別及び服薬状況別に検査数値の分布を解析した例が図６・図７である。
図６●ＨＤＬコレステロール値の分布状況に関する解析例○ 図６は性別・服薬の有無別に、HDL コレステロール値の分布状況を見ている。
この図では、男性の山は左に寄っており、女性の山は右に寄っている。つまり
低 HDL コレステロール（＝動脈硬化の危険因子）は、服薬の有無よりも、性差に深くかかわっていることがわかる。
○ 同様に、図７は性別・服薬の有無別に、HbA1c 値の分布を見たものである。
この図では、服薬なし群の山が左に寄っており、服薬あり群の山が右に寄っている。つまり高 HbA1c（＝糖尿病の危険因子）は、HDL コレステロールと比
べて性差の影響があまり大きくないことがわかる。

32- 32 -

図７●ＨｂＡ１ｃ値の分布状況に関する解析例○ これらをふまえると、「特定保健指導の結果 HDL コレステロール値が改善した」など、HDL コレステロールに関する評価を行う場合には、少なくとも男女別の分析が必要であることがわかる。
○ また同様に、たとえば、HbA1c 値を指標として集団（校区・事業所等）間の比較をしようとする場合などは、服薬か非服薬かを分けて分析することが妥当である。
○ したがって、指標ごとの特性が必ずしも既知ではない状況では、まずはさまざ
まな視点で分布等をグラフやクロス表（たとえば前掲表 12 のようなもの）等に加工したうえで、特徴や特異点などを観察し、仮説を導くことが重要である。
○ また図６・図７のような分析の後、さらに「服薬あり」と回答した群に絞りこんだ詳細な検査値分析を行うことも考えられる。たとえば、各学会が示している治療ガイドラインの目標数値に達している割合を見ることにより、治療中の方のコントロール率の概略を把握することができる。
ポイント

指標ごとに、データの分布の特徴には差がある。まずは、さまざまな視点で分布を見たり、クロス表を作成するなどして、特徴を探ることが重要。

33- 33 -

（４）データ分布分析の例【応用編】 ～不自然な分布の背後の課題をつかむ～○ 性・年齢階層別に腹囲値の分布状況を解析した例が図８である。
図８●腹囲値の分布状況に関する解析例○ 図８の解析例では腹囲を男女別で示している。
○ このデータからは次のことが読み取れる。
 男性より女性の腹囲の値が低く、女性は腹囲分布のばらつきが大きいこと
 男性の 84，85，86cm の部分において、不自然な分布形状の歪みが生じていること○ 男性の腹囲については、85cm のデータを 84cm 台に丸めたと思われる状況が生じている。これは、言い換えると腹囲が適切に計測されているならば、腹囲でリスクカウントとなる人数が大幅に増えることを意味している。検査値分布が、このような形状を呈しているのであれば、80～84cm の腹囲の者についても、他の項目でのリスク判定、保健指導判定を進め、腹囲以外で該当しているのであれば、「特定保健指導」以外の保健指導等を行い、リスク低減を図ることが対策として考えられる。

34- 34 -

ポイント

不自然な形状の背後には、何らかの理由が隠れていることがある。ただし、サンプル数が十分大きくなけれ
ば、自然か不自然かの判断は、通常困難である。

トピックス＜ギザギザの血圧分布の原因＞
血圧値の分布を描くと、下図のようにぎざぎざになることがある。
その原因は、医療機関（健診機関）によって、1mmHg 単位で血圧を測定するところと、2mmHg 単位で血圧を測定するところがあるため。
このギザギザを解消するには、1mmHg 単位のほうのデータを、各基準に影響を与えないように 2mmHg 単位に加工する（－１する）とよい。
ただし、下図のように 110mmHg、120mmHg の値が不自然に突出しているような分布形状を示す健診機関は、正常域におけるデータ収集を軽視している可能性も否定できないため、注意が必要である。
4.50%
収縮期血圧

4.00%
3.50%
3.00%
2.50%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

190

200

（提供：健康保険組合連合会）

35- 35 -

５．保健指導の評価について（１）評価のタイミング（時間軸）と群選択○ 特定保健指導の評価では、少し考え方を変える必要が出てくる。注意すべきは、
どのタイミング（時間軸）で、どの対象と比較するのかである（図９参照）。
図９●保健指導評価に関するタイミング（時間軸）
平成N+1年度

平成N年度
指導対象外
指導不参加
特定保健指導
中途脱落

継続支援

終了時評価

終了時評価

初回面談

動機付け支援終了○ 比較タイミングや対象選択についての事例を以下に示す。
 タイミング¾

保健指導開始時点

¾

開始時目標

¾

保健指導実施年度健診

VS

VS

６か月評価

６か月後評価
VS

保健指導終了後年度健診

等

 群選択
¾

保健指導参加者¾

アウトソース¾

アウトソース先同士¾

その他問診から導き出される準備性、生活習慣等

VS

VS

非参加者
自前事業

 比較方法¾

構成割合の変化→問診回答でも検討可能¾

分布（平均、分散等）の変化→

検査値の活用が前提

36- 36 -

特定健診

特定健診

積極的支援終了
初回面談

○ 保健指導の評価を行う際には、これらの群選択が必須であり、集団全体の特徴（変化）や、集団全体をいくつかの小集団（群）に分けたときに違いがあるか等を把握することが必要だと考えられる。
（２）統計分析の必要性○ 群と群の間の比較結果の妥当性を確認する観点から、統計的な検定が必要となる場合も出てくる。多くの保険者において、直面しそうな状況と標準的な統計手法を図 10 に例として示す。
○ なお基本的な検定（ｔ検定、Ｆ検定、カイ２乗検定など）は、専門ソフトを用いなくても、エクセルで実施可能である。統計分析の具体的な実施方法については、付録）統計分析の実際（54 ページ）や成書を参考にされたい。
○ 繰り返しになるが、「どのタイミング」で「どの群とどの群」を比較するのか、各群の比較設定が本当に妥当なものであるか、丁寧な確認が必要である。
図 10●統計分析の方法選択の考え方

トピックス＜統計分析を学ぶのに役立つ参考文献＞
 よくわかる医療・看護のための統計入門– ISBN 978-4489020513
 ヘルスサイエンスのための基本統計学– ISBN 978-4525053130
 疫学／保健統計– ISBN 978-4839214760
 あなたもできるデータの処理と解析– ISBN 978-4571200588
 データを「見える化」する Excel ピボットテーブル大事典– ISBN 978-4903111513
37- 37 -

６．分析上の留意点について（１）データ収集時の制約○ 特定健診では、精度管理が前提となっているが、それ以外にも実際に検査数値や階層化、結果評価（効果測定）に影響を与える要素がある（表 14 参照）。
○ したがって、データ分析（特に解釈）を行うにあたっては、これらの要素の有無（影響）についても考慮する必要がある。
表 14●階層化や結果評価（効果測定）に影響を与える要素（例）要素

考えられる影響

サプリメントの摂取

検査数値に影響⇒階層化に影響

空腹時血糖確認問診への誤回答

検査数値に影響⇒階層化に影響

服薬問診への誤回答

除外条件に影響⇒階層化に影響

6 か月後評価等における自己申告データの採用

結果評価（効果測定）に影響

受診時期の違い（季節差）

結果評価（効果測定）に影響

社会経済環境（不況・好況など）

結果評価（効果測定）に影響○ また、データ分析を行った結果数値をただ眺めるだけでは、その数値の背後にある課題を見つけにくいことが多い。したがって、たとえば前掲表 12 のように、表の縦と横に別の指標をおいてデータを分析すること（「クロス表」という）や、データをグラフ化（棒グラフ、円グラフ、100%積み上げ棒グラフ、
折れ線グラフ、散布図、レーダーチャートなど）するなどして、課題を発見しやすくする工夫が必要である。
○ また、群と群の間の比較を行う場合には、その差異が意味のある差異（「有意差」という）なのか、それとも、単なるちょっとした数値のばらつきにすぎな
いのかを、判別する必要が生じる。その際には、前ページに述べたような統計分析（仮説の設定・検定）を行っていくことになる。

38- 38 -

ポイント

データ分析にはさまざまな要素がかかわっているた
め、特に解釈を行う場合には注意が必要。また、クロス表を作成したり、グラフ化したりすることで、数値の背後にある課題を見つけやすくなる。意味ある差異
かどうかを判別するためには、統計分析も必要になる。

（２）年齢補正○ Ａ地区とＢ地区との比較、あるいは、Ａ事業所とＢ事業所の比較といった小集団間の比較を行う場合や、2008 年と 2012 年の経年変化を分析する場合には、年齢構成の違いや加齢変化にともなう影響を排除するため、年齢補正（年齢調整）を行うことが重要である。
※年齢階層ごとの比較ではなく、単一指標で比較を行う場合○ 保険者間の比較や全国平均との比較を行う場合にも、年齢補正は必要である。
○ 年齢補正には、直接法と間接法の２種類がある（表 15 参照）。
表 15●年齢補正の方法（直接法・間接法の比較）
計算方法

特

徴

直接法

間接法

対照集団の発生率（死亡率・有病率など）のまま、人口構成が標準集団と同一だと仮定して期待数を計算し、期待数÷標準集団人数により発生率を求める。
人数の多い集団同士の比較に適する。

標準集団の発生率（死亡率・有病率など）を対照集団の人口構成にあてはめて期待数を計算し、実際の数÷
期待数により比を求める。
（例）ＳＭＲ＝標準化死亡比
人数の少ない集団同士の比較に適
する。

ポイント

小集団間を単一指標で比較する際には、年齢補正が必要。一方、性・年齢階層別に比較するなら年齢補正は不要。評価の目的（重点対照群の把握なのか、住民・議会・理事会への説明用なのか等）に照らして、どち
らかふさわしい手法を選択する。

39- 39 -

（３）平均への回帰○ 特定保健指導対象者（動機づけ支援・積極的支援）は、特定健診の結果により抽出（スクリーニング）される。しかしスクリーニングに用いたデータは、平均への回帰（図 11 参照）を見せるデータであり、したがってこのデータを特定保健指導実施前データとし、保健指導実施後データ（翌年の健診結果等）と比較して、改善・悪化等を論じるのは、学問的には難しい14。
図 11●平均への回帰15○ この問題を回避するための一つの方法は、保健指導プログラムの前後に体重・血圧等を実測し、それらの指標の範囲でプログラムのアウトカム評価を行うというものである。16○ 別の方法としては、プログラム参加の前年と当該年の健診結果において、保健指導が必要であると判別された人についてのみデータを抽出し、その中で、当該年とその前年の結果が保健指導の基準値に該当する人についてのみ、当該年と翌年の健診結果でプログラムのアウトカム評価を行うことが可能である。図12 の場合は、B さんが事業評価対象に該当する。1714「特定保健指導を核とした市町村国保における保健事業実施のための手引書」（2007 年 6 月、厚労省保険局国民健康保険課）より
15 同上
16 同上
17 同上

40

- 40 -

図 12●健診結果のみによるプログラムの効果評価の対象者18

ポイント

平均への回帰が問題になるのは、その変化（保健指導実
施前と実施後の比較など）が、確かに意味のある変化かどうかを論じる、有意差の有無を論じる場合に限る。つまり、「保健指導の結果、確かに効果があった」と、保健
指導と効果（変化）の関係を論じるときに平均への回帰への配慮が必要となる。一方、学術的な分析でないなら
ば、平均への回帰を無視して効果（差異）を算出したう
えで、その効果は平均への回帰の分、水増しされていることを付記することも考えられる。

「特定保健指導を核とした市町村国保における保健事業実施のための手引書」（2007 年 6 月、厚労省保険局国民健康保険課）より
18

41- 41 -

７．レセプトデータを活用した分析・評価について○ 医療保険者には健診・保健指導データとレセプトが集まることになる。したがって、電子化された健診・保健指導データとレセプトを突合したデータの分析を行うことで、この分析結果を基に前年度の保健指導による予防の効果を評価することや、健診結果が「受診勧奨」となった者の受療状況の確認や治療中断者の確認をすることが可能となる。
○ またレセプトにより医療費の発生状況を分析することにより、医療保険者ごとの課題や特徴が明確になるとともに、どのターゲットに保健指導等を重点的に行う必要があるか等をふまえた計画的な健診・保健指導の実施が可能になる。
○ 医療保険者に所属する医師、保健師、管理栄養士等は、健診・保健指導データとレセプトから、どの部分に焦点を絞って、疾病予防・重症化予防を行うのが効果的かを検討することが必要であり、性別・年齢階層別分析のほか、健診受
診・未受診、階層化結果、保健指導参加状況、医療費情報などにより集団を区分して分析・評価を行うことが課題抽出に役立つと考えられる（図 13 参照）。
○ しかしながら、健診データとレセプトデータの結合もままならない医療保険者も多い現状を考えると、分析は限定したものとならざるを得ない。

図 13●集団構造の捉え方（分析例）42- 42 -

○ 仮に結合が可能な状態であるならば、次のような分析が考えられる。
 受診勧奨対象者の通院開始状況分析、同継続受診状況分析¾

いずれかの検査値で受診勧奨が出たものについて、「服薬あり」と回答していない場合に、その後レセプトが発生しているか確認する。その際には、傷病名欄に、当該検査値と関連が深いものが出現しているか見る。

 服薬に関する問診結果と通院状況の整合性確認¾

服薬問診結果と通院状況についてのクロス表を作成する。問診回答が治療実態を把握していない割合を算出し、適正な回答が行われた場合の保健指導対
象者数の変化を検討する。

 レセプト発生者の検査結果分布分析¾

生活習慣病で治療中の者をレセプトで確認し、その方々の健診結果での検査
値分布において学会ガイドライン等に示されている治療目標を達成できている割合を算出する。

¾

治療目標を達成できていない事例については、レセプト摘要欄を詳細に確認し、適切な検査や処方が行われているのか確認する。

¾

逆に、階層化結果が積極的支援で、かつ受診中の者については、治療によるコントロールがうまくいっていない可能性があると考え、簡便に評価する方法も考えられる。

○ いずれにせよ、レセプトは既に医療管理下にある者からしか出現しないため、治療を行っている医療機関や加入者本人の意向を確認したうえで、重症化予防の観点から対策を行うのか、判断が求められることになる。
○ なおレセプトは医療を実際に受けた集団の特性しか示さず、たとえば、治療が必要にもかかわらず自覚症状がないため受診しない者や、低所得のため受診抑制を行っている対象者などの特性は反映されない点には注意が必要である。
ポイント

レセプト情報を健診・保健指導情報とつなげることで、健診・保健指導の成功・失敗の評価や適正な受療推進のための、さまざまな情報を得ることができる。ただし、健診を受け、かつ医療も受けた者のデータしか、
それらの情報がつながることはなく、その意味で一定の限界がある。

43- 43 -

８．アウトソース先評価の視点○ これまで、アウトソースの有無に関係なく議論を進めてきたが、ここで、アウ
トソース先評価の観点で項目整理を行ったものを示す。
○ 特定健診自体は、アウトソース先ごとのアウトカムを比較する指標を定めにくい。このため、データを適切に報告できているかを主として解釈を進めている。
○ また、アウトソース先の評価においては、委託を行っている範囲により、選択すべき指標が変化するので、評価の際は、保険者とアウトソース先との間で、どのような業務連携が行われているのか、事前に確認しておくことが望ましい。
○ たとえば、受診案内業務を保険者側で行うことになっているのに、受診予約が少ないことを委託先の評価指標とすることは、妥当とは考えにくい。
表 16●アウトソース先の評価の視点
特定健診

特定保健指導結果が出たか（アウトカム）
頑張れたか（アウトプット）・特定健診受診率（先方に案内から任せている場合）
・有効なデータを提出できているか（必須項目漏れなどないか）

正しい頑張り方か（ストラクチャー、
プロセス）

・データの分布に不自然なひず
みはないか
・受診者との間にトラブルが生じていないか

・保健指導実施翌年の健診で、検査値が改善したか・リスク数が減ったか
・６か月評価時点で改善しているか・６か月評価での取りこぼしがないか（データを入手できているか）・中途脱落者が多くないか
・初回面談への参加率は高いか（案内業務から任せている場合）・国への報告事項以外の必要なデータの提供に協力的か
・内部教育体制、質の維持策は行われているか
・参加者との間にトラブルが生じていな
いか

ポイント

アウトソース先の評価及び的確なマネージメント等により、アウトソース先の業務の質を担保・向上させる
ことは、委託する医療保険者の重要な役割である。

44- 44 -

９．特定健診・特定保健指導の評価指標・分析例・チェックリスト○ 特定健診・特定保健指導の評価では、さまざまな指標を組み合わせて現状把握、
課題抽出、対策検討、評価を行っていくことになる。そのためには、指標（データ）に基づきグラフ・図表化などの加工を行ったり、統計処理（有意差検定等）を行ったりして、データの意味をさまざまな角度から読み解くことや、外部・内部に対する説得力のあるデータを作成することが重要である。
○ 評価を行うために使用が想定される指標の例（候補）は表 17 のようなものである。このうち検査結果については、階層化基準や受診勧奨判定値以上の者についての分析や、データ分布を見る分析（分布図等）、複数年度での比較による分析（群間比較）など、目的に応じてさまざまな分析に活用することが考えられる。
○ 以上のほか、たとえば、「前年度、積極的支援または動機づけ支援該当で保健指導を未利用者の健診結果が今年度どうなったか」「前年度、受診勧奨判定値を超えていて、受診勧奨を行った者の健診結果が今年度どうなったか」等、さ
まざまなサブグループごとの解析を行うことも考えられる。
○ 表 18 では、さまざまな指標を組み合わせた代表的な分析例を掲げる。
○ また、表 19 に本書で述べた評価の流れの概略をチェックリスト風にまとめた
ので、現状把握、課題抽出、対策検討、実行、評価を行い、成果獲得につなげるための資料として活用していただきたい。

ポイント

評価指標はきわめて多岐にわたり、さまざまな分析・評価がありうる。その中から、各医療保険者の状況、評価の目的等に照らして、必要な分析・評価を選んでくることが、各医療保険には求められる。

45- 45 -

表 17●評価のために使用する指標・要素の例（候補）
指標・要素
性
年齢階層
検
査
結
果
／
前
年
度
・
当
年
度
・
次
年
度

ＢＭＩ
腹囲
血圧（収縮期）血圧（拡張期）
中性脂肪
HDL コレステロール
LDL コレステロール
AST（GOT）
ALT（GPT）
γ-GT（γ-GTP）
空腹時血糖
HbA1c
尿酸
尿たんぱく
ヘマトクリット
血色素量（Hb)
赤血球数
心電図（所見）眼底検査
服薬（血圧）有無

備考
男性／女性
5 歳階級が基本。10 歳ごとや、40-64 歳／65-74 歳の 2
区分で分析することも考えられる。
男性 85cm、女性 90cm の基準値周辺に特異点がある可能性あり。
1mmHg 単位の計測と 2mmHg 単位の計測値が混在する場合は、特異点が生じるため、2mmHg 単位の値に加工する。

医師の判断に基づき選択的に実施する項目〃〃〃〃
問診票による（レセプト情報を組み合わせて投薬治療の有無を判別することも考えられる）
服薬（血糖）有無〃
服薬（脂質）有無〃
服薬有無（3 種類いずれか） 〃喫煙有無
問診票による
メタボ判定
基準該当／予備群該当／非該当／判定不能
保健指導レベル積極的支援／動機づけ支援／なし／判定不能
リスク数
保健指導レベルとは別に、①血糖、②脂質、③血圧、④喫煙（質問票）のリスク数をカウントすることも考えられる。
特定健診受診数・率
国への報告数値。
特定保健指導実施数・率
国への報告数値。
特定保健指導支援終了者ベースではなく、初回面接の実施率につい
初回面接実施数・率て分析することも考えられる。
脱落数・率
被保険者／被扶養者
被用者保険の場合
住所
国保・国保組合の場合：校区ごと、行政区ごと、など
被用者保険の場合：都道府県ごと、ブロック別、など
事業所
被用者保険で事業所が分散している場合
所得階層
レセプト
保健指導実施機関
複数の機関が特定保健指導を実施している場合
保健指導プログラム
複数の特定保健指導プログラムを実施している場合
保健指導実施者名
複数の専門職が特定保健指導を実施している場合

46- 46 -

表 18●諸指標を組み合わせた分析例
使用する
指標等
・性
・年齢階層
・服薬有無
・メタボ判定分析のねらいと作図・作表例○メタボ判定の状況を、服薬状況と併せて観察することにより課題の発見等につなげる。

（上図に基づく分析コメントの例）「男性・服薬あり群では、加齢によりメタボ該当・予備群の率が低下し、一方、男性・服薬なし群ではほぼ横ばいとなっている。一般的には、加齢変化により該当・予備群は増加すると考えられ、女性・服薬なし群のようなカーブになると予期される。このことの解釈としては、『男性・服薬なし群の 40 歳・50 歳代が水増しされている（服薬の自己申告率が低い可能性がある）』、あるいは『男性・服薬あり群の肥満高齢者の受診率が治療中等の理由により低い』、『男性・服薬あり群のメタボ該当者は加齢により死亡または重い疾病にかかる率が高い』などが考えられる。」
・性○検査値の分布状況を、服薬状況と併せて観察することにより課題・服薬有無の発見等につなげる。
・検査値
14.00%
男性 服薬あり
男性 服薬なし
女性 服薬あり
女性 服薬なし

12.00%

服薬なし
10.00%

8.00%

6.00%

4.00%

服薬あり
2.00%

0.00%
3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

（提供：健康保険組合連合会）（上図に基づく分析コメントの例）「男女を問わず、服薬あり群で検査値（HbA1c）が高く、服薬なし群では低い。よって、高 HbA1c（＝糖尿病の危険因子）には、性差の影響は大きくない。また服薬者のうちのコントロール不良者（HbA1c≧8.0）も多く、この層への何らかの対策（保健指導等）が必要なことが示唆される」47- 47 -

・メタボ判定○保健指導の効果をみるため、参加群と不参加群で、次年度の健診（または検査値） 等におけるメタボ該当者の割合（または各種検査値等）に差が生じ
・保健指導の たかを２×２のクロス票で調べる。
有無※カイ２乗検定により、有意差検定を行うことが望ましい。
メタボ該当

観測値

指導あり
指導なし

5
50
55
39.3%

メタボ非該当
15
70
85
60.7%

20
120
140

14.3%
85.7%

（上表に基づく分析コメントの例）「（メタボ該当・非該当）×（保健指導あり・無し）の２×２のクロス表を作成し、カイ２乗検定を行った。その結果、両事象が独立である確率は 15.8％（P＞0.05）と高く、特定保健指導の有無が翌年度のメタボ該当者の発生率に影響を与えたとはいえない（つまり関係がない）、ということが明らかになった。」（60 ページ参照）
・都道府県
・メタボ判定（判定不能）
・受診者数
・判定不能率○データ欠損等による判定不能がどの都道府県に多いか等を調べることにより、課題の発見や、必要な改善につなげる。

（上表に基づく分析コメントの例）「データ欠損等による判定不能は、全国平均では 1.1％発生している。判定不能 2%以上の都道
府県は、A 県、B 県、・・・、G 県であり、指導または次年度の契約見直し等の必要な対応をとる必要がある。特に G 県では、平均を大幅に上回っており、至急対応を検討する必要がある。また、ある健診機関では、判定不能率が 6％を超えており、同様に至急対応を検討する必要があると
いえる。」

48

- 48 -

・性
・年齢
・検査値
・メタボ判定○検査結果やメタボ判定等の現状を把握することで、課題の発見や、必要な事業の実施に結びつける。

男性
合計被保険者 40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-69
70-74
（再掲）
40-64
65-74

特定健診
受診者
数
760
20
40
60
100
140
180
220

腹囲
85ｃｍ以上数率216 28.4%
4 20.0%8 20.0%
12 20.0%30 30.0%42 30.0%
54 30.0%66 30.0%

360
400

96
120

26.7%
30.0%

メタボ該当
数
62
1
2
3
9
12
16
19

率
8.2%
5.0%
5.0%
5.0%
9.0%
8.6%
8.9%
8.6%

27
35

7.5%
8.8%

メタボ予備群
数
52
1
2
3
7
10
13
16

率
6.8%
5.0%
5.0%
5.0%
7.0%
7.1%
7.2%
7.3%

23
29

6.4%
7.3%

空腹時血糖
110mg/dL以上
数
率
39
5.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
2
2.0%
6
4.3%
14
7.8%
17
7.7%
8
31

2.2%
7.8%

（上表に基づく分析コメントの例） ※データはダミー「男性被保険者のうち、腹囲 85cm 以上は約 28％で、加齢にともない高まる傾向が見られた。またメタボ該当者・予備群は約 8％、7％とほぼ同率で、計画策定時の予想よりも予備群が少なかった。空腹時血糖≧110mg/dL は全体の約 5％で、特に 65 歳以上では約 8％と高く、この年代への糖尿病対策が特に重要であることが示唆された。・・・」・住所（地区）・年齢・受診数○地区ごと（被用者保険の場合は、事業所ごと等）の受診率を求めることで、受診率の高い地区・低い地区を明らかにし、課題の発見
や必要な事業の実施に結びつける。
※地区ごと等により年齢構成が異なる場合は、年齢補正も行うことが望ましい。

地区区分 年齢区分
全体
Ａ地区
Ｂ地区
Ｃ地区

全年齢
40-64歳65-74歳
全年齢
40-64歳65-74歳
全年齢
40-64歳65-74歳
全年齢
40-64歳65-74歳

受診
対象者数
数 構成比
249
130 0.52
119 0.48
70
30 0.43
40 0.5773
40 0.55
33 0.45106
60 0.57
46 0.43

受診者
数
80
19
61
19
4
15
18
3
15
43
12
31

率
32.1%
14.6%
51.3%
27.1%
13.3%
37.5%
24.7%
7.5%
45.5%
40.6%
20.0%
67.4%

全体を基準集団として直接法により年齢調整受診率を求める場合
年齢階級別 年齢階級別 期待総 年齢調整
受診率 期待受診件数 受診件数 受診率
0.146
0.513

19.0
61.0

0.133
0.375

17.3
44.6

0.075
0.455

9.8
54.1

0.200
0.674

26.0
80.2

80.0

32.1%

62.0

24.9%

63.8

25.6%

106.2

42.6%

（上表に基づく分析コメントの例） ※データはダミー「受診率は全体では 32.1％、地区別に見ると、C 地区 40.6％、A 地区 27.1％、B 地区 24.7％の順に高かった。ただし年齢補正を行うと（直接法）、C 地区 42.6％、B 地区 25.6％、A 地区 24.9％の順で、B 地区のほうが A 地区よりもわずかに年齢調整受診率が高いという結果を得た。」

49- 49 -

○保健指導実施機関（委託事業者）ごとの実績（初回面談参加率、脱落率等）を把握することで、課題の発見や、事業の改善に結びつける。

・保健指導実施機関
・初回面談参
加率など

事業者

①対象者

②案内送付
人数

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
合計

2,077
2,708
7,248
12,033

2,004
1,021
7,059
10,084

③初回面談
対象者
967
483
3,349
4,799

実施率
（③/①）
46.56%
17.84%
46.21%
39.88%

初回面談参
加率
（③/②）
48.25%
47.31%
47.44%
47.59%（上表に基づく分析コメントの例）「保健指導を委託している三社の結果を比較すると、A 社の初回面談参加率が最も高く、次いでC 社、B 社の順に高かった。A 社の初回面談参加率が高い理由としては、******であることが考えられる。一方、B 社の初回面談参加率が低い理由としては、・・・・」
・検査値（２年度分）○前年度と今年度でリスクを保有する者の数を比較することで、改善傾向・悪化傾向のいずれにあるのか等、現状を把握する。
※前年度と今年度の両年度とも受診した者について分析することが一般的だが、１年分の加齢変化があることに注意する。

項目
ＢＭＩ≧25最大血圧≧180 または最小血圧≦110
ＬＤＬ‐Ｃ≧150 またはＨＤＬ‐Ｃ＜40
空腹時血糖≧100 またはＨｂＡ１ｃ≧5.2

Ｎ年度
164
145
97
126

Ｎ＋１年度
133
115
64
78

差
▲ 31
▲ 30
▲ 33
▲ 48

（上表に基づく分析コメントの例） ※データはダミー「昨年度（N 年度）、A 事業所において、BMI25 以上のものは 164 人、今年度（N+１年度）は 133
人で、31 人減少していた。A 事業所では、今年度と昨年度で受診者の変化（40 歳到達・異動等）はほとんどなく BMI 改善者が確実に増えている状況である。そうした変化にともなって、血圧のリスクを有する者の数も・・・」
・階層化結果
（２年度分）○前年度と今年度の階層化結果を比較することで、改善傾向・悪化
傾向のいずれにあるのか等、現状を把握する。
判定不能

なし（情報提供）

動機づけ支援

積極的支援

4%
Ｎ＋１年度

70%

16%

10%

7%
Ｎ年度

62%

18%

13%

（上表に基づく分析コメントの例） ※データはダミー「昨年度（N 年度）、市全体としては、動機付け支援が 18％、積極的支援が 13％だったが、今年度（N＋１年度）は動機づけ支援 16％、積極的支援 10％と減少した。これには昨年度の保健指導参加者（**人）の改善が寄与していると推測される」

50- 50 -

・保健指導の有無
・検査値○保健指導参加者の事前・事後の結果比較により特定保健指導の効
果を評価することで、課題の発見や、事業の改善に結びつける。
○初回面談時・最終評価時に体重（または腹囲）を測定して評価を行うことができる。自己測定の場合は、事前・事後で共通の測定方法で行えるよう指導する。
※対応のあるｔ検定により、有意差検定を行うことが望ましい。
（kg）
77

76.4

76.4

76
75

75.4

75.5

74
73

74.9

73.5

積極的支援
動機づけ支援
全体

74.2

73.3

72.6

72
71
70
健診時

初回面談

最終評価

（上表に基づく分析コメントの例）「保健指導利用者の体重変化を見ると、積極的支援では、健診時に平均 76.4kg→初回面談時に平均 76.4kg→最終評価時（６か月後）に平均 74.9kg と、プログラム前後で平均 1.5kg の体重減少が得られた。一方動機づけ支援では、73.5kg→73.3kg→72.6kg と変化し、平均 0.7kg の体重減少が得られた。」
・年齢・階層化結果・服薬有無○階層化結果を、服薬状況と併せて観察することにより課題の発見
等につなげる。
積極的
70-74歳 0348

65-69歳 0
60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳

動機づけ

服薬中

935
590

948

253

198

261

679
162

193

424
108

178

197
93

222

99
110

76

（上表に基づく分析コメントの例）「特定保健指導の全対象者及び服薬のため情報提供となった者について、年齢階層別の分布をみると、服薬中の者は 50 歳代から急増していることがわかる。したがって、服薬に至る前の年
齢（40 歳代）の者への保健指導を強化し、生活習慣病を予防することが重要であることがわかる。」

51- 51 -

表 19●評価のためのチェックリスト例（注１）本チェックリストは、各保険者が必要な評価項目を洗い出す際の便宜のために作成したものであり、以下の全項目の評価が必要というわけではない。また以下の表で必要な評価が網羅されているわけではない。必要な評価項目は、あくまで各保険者が主体的に選定する必要がある。
（注２）「区分」欄の使い方の例：○：検討の結果、（分析を）行う△：（分析を行うかどうか）判断保留・判断未決
×：検討の結果、（分析を）行わない
9
□
□
□

区
分

チェック項目●特定健診等実施計画の確認●国への報告（集計ファイルの分析）☆全体特徴の把握

参照
ページ
7－9
11
16

留意点

（性別・年齢階層別に特定の集団で低くなっていないか等確認）

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

・健診受診率（受診者／対象者）
・健診受診者数／評価対象者数
・服薬除外率（除外数／（対象者数＋除外数））
・初回面談実施率（利用者／対象者）
・保健指導終了率（終了者／利用者）●３指標分析
☆特定健診受診率（分子評価）
・データ到着状況（事業主、健診機関）
・データ欠損率（有効データ／入手データ）
・受診案内状況（案内数）
・受診予約状況（予約制の場合のみ）・健診受診状況（健診会場までの到達数）（分母評価）
・健診対象者数変化（計画時との雇用環境変化考慮）
・除外対象者変化（長期入院者、海外勤務者等）☆特定保健指導実施率（分子評価）
・保健指導実施予定数確認（利用計画数）
・初回面談到達率（初回面談数／利用計画数）
・終了率（６か月後評価数／初回面談数）
・服薬等での中途脱落発生数（分母評価）
・服薬者数
・服薬剤数（何種類飲んでいるのか）☆メタボリックシンドローム該当者予備群・減少率
・特定保健指導効果による増減数
・保険者異動による増減数
・服薬状況変化による増減数
・（８学会基準での）該当者数、予備群数 （率）52- 52 -

18
18

機関別重要

20

24

9
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□

区
分

チェック項目

参照
ページ
27
28

留意点

●３指標以外の指標による分析・評価☆服薬回答・保健指導レベル・メタボ判定区分クロス表
・服薬者割合と保健指導対象者割合のバランス
・判定不能発生率
・情報提供における服薬発生割合
・服薬者における、メタボ判定区分☆データ欠損分析
29・30
・健診機関ごとのデータ欠損発生率評価
機関別重要☆データ分布分析
29・30・38
・主要健診項目の検査値分布（性別、服薬状況別等）
32・33
・分布歪み評価（特に、腹囲、血圧）
34・35 機関別重要・有所見率（適宜、年齢補正必要）の分布
・保健指導基準超過率、受診勧奨基準超過率
・メタボ該当者・予備群分布（性別、年齢階層別）
・リスク数（適宜、年齢補正必要）分布・服薬回答者での、各学会治療目標達成率（コントロール）
・保健指導ポイント（計画）分析
・目標値分析（健診時点との差の分布）
29－31☆保健指導評価
36－41
・比較タイミング及び比較群の選択
・保健指導参加有無による次年度判定結果評価
付録参照
・保健指導参加有無による検査値分布の変化検定
付録参照
・保健指導前後での検査値分布変化の検定
付録参照☆アウトソース先評価44（特定健診委託先評価）
44
・特定健診受診率（案内業務から任せている場合）
機関別重要・データ欠損（漏れ）発生率
機関別重要・分布歪み評価（特に、腹囲、血圧）
機関別重要・利用者評価（アンケート、トラブル記録票等）
機関別重要（特定保健指導委託先評価）
44
・保健指導参加者の検査値変化
機関別重要・保健指導参加者のリスク数変化
機関別重要・保健指導利用中断者（脱落者）数
機関別重要・データ欠損（漏れ）発生率（６か月後評価データ未入手等）
機関別重要
・初回面談参加率（案内業務から任せている場合）
機関別重要・利用者評価（アンケート、トラブル記録票等）
機関別重要●レセプトとの突合分析
42・43☆受診勧奨対象者の通院状況分析☆服薬問診結果と通院状況の整合性確認☆レセプト発生者の検査結果分布分析

53- 53 -

付録） 統計分析の実際○ ここでは、前掲図 10 に示した統計分析について、実際の手順を説明する。
○ まず、エクセルで分析ツールを使用可能か確認し、メニューに表示されることを確認する。

○ 本事例を実際に学習するためのサンプルファイルも提供しているので、詳細については、東京都保険者協議会事務局に問い合わされたい。

54- 54 -

○ 事例１：対応のあるｔ検定

 上図に示したように、対象者ごとに検査値を線で結んだときに、改善した者や、悪化している者が混在している場合、全体としての分布に差が生じているのか評価するのが本手法である。
 本手法は、主要な検査値についてすべて適用することができる。有所見率といった加工情報は本手法には適用できない。
 具体的な比較対象であるが、（保健指導前検査値 VS 保健指導翌年度検査値）、（保健指導前検査値 VS 終了時評価時点検査値）、（初回面談時検査値
VS 終了時評価時点検査値）等が考えられる。

 前後の検査値が分かる表を作成し分析ツールから「１対の標本による平均の検定」を呼出し分析する。平均の差を０と仮説していることに注意されたい。分析結果では、この仮説が発生する確率が示される。
55- 55 -

 結果では、多くの数字が示されるが、注目すべき値は一つである。上図の囲まれた数値が、仮説である差が０が生じる確率である、この場合は 2.2%であるので、偶然このような分布が生じる確率は低く、前後で差が生じたと解釈することになる。

56- 56 -

○ 事例２：F 検定
平成２１年度 特定健診・特定保健指導分析評価研修会

２．保健指導参加群と不参加群で、検査値に差が生じたか–対応のない検定なので２段階で実施します。（対応がある場合は、等分散が既に仮定されています）–•

２標本を使った分散の検定 Ｆ検定•

等分散を仮定した２標本による検定 Ｆ検定

ペアとなっている必要もありません。

指導なし

指導あり

Ａ

140

125

Ｂ

125

118

150
140

Ｃ

130

105

130

Ｄ

140

125

120

Ｅ

120

110

110

平均
平均の差

131

116.6

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

100

14.4

指導なし

指導あり

2009年12月2､10日

 先程とは異なり、対応関係は生じ得ない。したがって、サンプル数を合わせる必要もなく、事例 1 よりはデータが収集しやすくなる。
 ただし、平均を比較するために、両者が同じようなバラツキ（分散）を呈していることを示す必要があることから、検定が２段階で行われる。

57- 57 -

 分散の検定を呼び出し、両者の分散が同じである確率を調べる。本事例では、４９％の確率で同じような分散を示すことが判明したため等分散を仮
定する。

58

- 58 -

 等分散を仮定したｔ検定を呼び出し、最終的な評価を行う。対応のあるｔ検定のときと同様に、平均の差をゼロと仮説していることに留意されたい。
分析結果では、平均値の差がゼロとなる確率が示される。本事例では、その確率が 1.7%であることから、発生確率は低く、両者に差があると解釈する。

59- 59 -

○ 事例３：カイ２乗（χ２）検定

 これまでの平均値の差を見る手法とは異なり、分析ツールを用いず、実際の値と理論値を比較することで、関係があるか検定を行う。
 確率の計算においては、事象の発生に関係がなければ、両者が同時に発生する確率は、個々の事象の発生確率のかけ算で計算できる性質がある。
 本事例では、＜メタボ該当者が発生する＞事象と＜保健指導を実施した＞事象が関係あるかどうかを調べていく。
 各々の事象の発生確率を計算し、それを全体数に乗じることで理論的な期待値を算出する。次図に示すように、２×２の表（期待値、観測値）が二つできることになる。

 この二つの表（観測値の表と期待値の表）を引数とする関数（CHITEST関数）を呼び出し、理論値から見て観測値が発生する確率を計算する。本60- 60 -

事例では、その値が 15.8%となっており、かなりの頻度でこのような観測値分布を示すことが判明した。よって、（メタボ該当者が発生する）事象と（保健指導を実施した）事象が関係ない、すなわち、保健指導を行ってもメタボ該当者の発生に影響はなかったと結論づけることになる。

61- 61 -

○ 事例４：年齢補正

 全体の年齢別構成割合を一部の集団に適用するか、一部集団の年齢別構成
割合を全体集団に適用するかして、年齢構造が同じ場合の該当者数を算出
し、大小を比較する。
 SMR 等の算出と同等なので、詳細は参考書等で確認されたい。

62- 62 -

第２章「医療保険者における特定健診・
特定保健指導の取り組み」―特性に応じた効果的な工夫ポイント―

社団法人
事務局長

全国保健センター連合会

島田- 63 -

美喜Ⅰヒアリング調査実施概要

１．調査目的
特定健診・特定保健指導が開始され 1 年が経過し、各保険者の特性に応じた方策を立てながら事業を実施している。これまでの実施状況から、効果的な事業の推進方策にはどのような要因があるのかを事例調査から明らかにすることを目的とした。
２．調査方法東京都保険者協議会に属する保険者である市区町村、健康保険組合（単一型および総合型）、国保組合から 5 事例を機縁法により選定し、特定健診・特定保健指導等の実施状況に関するヒアリング調査を行った。
３．調査対象・世田谷区
・西東京市
・ヤマトグループ健康保険組合 ※単一型
・デパート健康保険組合※総合型
・東京食品販売国民健康保険組合
４．調査実施期間
平成 2１年 6 月～7 月※その後も必要な追加調査・確認を適宜実施した。

５．調査内容ヒアリング調査では、特定健診・特定保健指導の実施状況や課題等を把握するとともに、特定健診・特定保健指導と関連するその他の保健事業についても必要に応じて調査した。

1- 65 -

表１●ヒアリング調査対象の概要
平成 20 年度
実績
特定健診
対象者数
特定健診
受診者数
特定健診受診率
（目標値）
特定健診の
実施方法

特定保健指導
対象者数
特定保健指導利用者数(※)
特定保健指導利用率（※）（目標値）
特定保健指導の
実施方法

世田谷区

西東京市

ヤマト
グループ
健康保険組合デパート
健康保険組合東京食品販売国民健康保険組合

約 14 万 1 千人

約 3 万 5 千人

約 5 万 6 千人

約 5 万 4 千人

約 6 万 3 千人
約 2 万人

約 5 万 4 千人 約 1 万 4 千人

約 4 万 5 千人

約 2 万 4 千人

（21 年 10 月末現在） （21 年 3 月末現在）（21 年 5 月現在）

（21 年 10 月末現在） （21 年 10 月末現在）

38.8％
（41％）
個別健診
（地区医師会と個別契約）40.7％（45％）
個別健診（市
医師会と個別契約）と集団
健診（健診機関と個別契約）

約 6,500 人

1,935 人

430 人

161 人

80.0％
44.7％
33.4％
（68.8％）（30％）（30％）
【被保険者】【被保険者】
個別健診（地健保組合・事業 事業主から労 区 医 師 会 （ １
主・健診機関の 働 安 全 衛 生 都 ８ 県 ） と 集
３ 者 契 約 に よ 法に基づく健 合契約）
り、事業所巡回 診の結果を受
＋
健診を実施
領
一部個別契
＋
約
【被扶養者】
問診票は事
健保組合・健診 業主経由で受機関の２者契 領約により、被保険 者 と 同 じ 事 【被扶養者】
業所巡回健診 委託（集合契を利用
約）
平成 21 年度：
約 2,400 人
2,716 人
約 1,600 人
平成 21 年度：
58 人
62 人
約 1,400 人（21 年 10 月末現在） （21 年 10 月末現在）（21 年 10 月末現在） （21 年 3 月末現在）

6.5％
（17％）

8.3％
（25％）

委託（公募型
プロポーザル
方式により事業者を選定）

直営＋委託（指名競争入札）（21 年 7 月現在）

平成 21 年度：
90.3％
2.5％
（5％）
（平成 21 年度：30％）
委託（委託実【被保険者】
績のある 3 社 直営＋委託（集と個別契約）合契約）＋委託（管理栄養士のいる健保加入事業所へ委託）2.1％（5％）
地区医師会との集合契約＋
地区医師会が実施しない地区は保健指導専門機関へ委託【被扶養者】
委託（集合契約）※特定保健指導の利用者数・率の実績値は、初回面接を終了した者の数・率である。
(注)ヤマトグループ健康保険組合は、健診実施時期の関係で、平成 20 年度は特定保健指導を実施していないため、特定保健指導については平成 21 年度分の速報値を掲げている。
(注)本調査では厚労省の予算上の定義とは異なるが、通常の用語として一般的な意味として「個別健診」は医療機関での個別受診方式、「集団健診」は公民館等で実施する集団健診方式として記述している。

2- 66 -

表２●ヒアリング調査結果の概要（特徴・工夫など）

世田谷区
実施体制の
構築など

●特定健診実施のため、国保・年金課に特定健診係を立ち上げ、保健所・総合支所のポピュレーションアプローチと連携してヘルスプロモーションを実施（図参照）
年度

19

特定健診準備チーム
保健福祉部
国保・年金課

年度

20

新
設

保健所
健康推進課

保健所
健康企画課
健康推進課

保健福祉部
国保・年金課
特定健診係

区内５支所
烏山
総合支所

北沢総合支所

砧総合支所

世田谷総合支所
玉川総合支所

特定健診・特定保健指導（ハイリスクアプローチ）

ポピュレーションアプローチ●特定保健指導は、公募型プロ
ポーザル方式により委託先を公募
複数選定（平成20年度8事業者） (Web等)
実施上の工夫・課題など

総合支所
健康づくり課

●６～９月に対象者全員に案内を送付

図●プロポーザルの流れ（概略）

説明会

図●特定健診受診推進月間ポスター

提案書
受付

選定
委員会

決定

図●予約時の確認フロー●７月を特定健診受診推進月間とし（平成21年度）、７月の受診（早期受診）を呼びかけ（図参照）⇒ポスターを医療機関や区内掲示板に貼るほか、通行量の多い三軒茶屋駅にも、７月の１か月間、大判ポスターを掲示。
●特定保健指導の予約受付時（委託先）の際は受診しているかどうかしっかり確認⇒受付時にフローで確認（図参照）。
その他
特記事項

【特定健診関係】●他の健診との同時実施⇒区民の利便性を考慮し、生活機能評価(65歳以上)及び一部のがん検診を同時に受診できるようにした。また、尿酸やクレアチニン等、区独自の検査項目を追加し、基本健康診査とほぼ同様の健診内容を実施中。
●未受診者等アンケート⇒未受診者に未受診理由等を聞く調査を実施予定。
【特定保健指導関係】●特定保健指導の受け皿を確保⇒数千名規模の受け皿が必要なため、プロポーザル方式で、質の審査をしつつ多数の委託先（平成20年度は8事業者、平成21年度は９事業者）を確保。
●注意深くプライバシーを保護⇒初回面接の実施場所を担当者が訪問確認。
●総合的評価により質向上を図る⇒保健指導事業者に提出を求める自己評価と、利用者の満足度調査の結果から、総合的に事業を評価し、質の向上を図っていく。

- 67 -

表２●ヒアリング調査結果の概要（特徴・工夫など） （つづき）

西東京市●特定健診実施のため、保険年金課と健康推進課成人保健係を統合（図参
照）

年度

実施体制の
構築など

19

保険年金課

健康推進課
成人
保健係

母子
保健係

統

年度

合
●特定保健指導は、市の直営で行うものと、委託（指名競争入札）で行うも20のを、組み合わせて実施
健康年金課
↓
国保
成人
加入係 保健係＜積極的支援＞
・個別面談コース・グループ支援コース
国保
国民給付係 年金係⇒市保健師等が実施（平成20年度）
後期高齢者
・通信コース⇒委託（１社）

子育て支援部

医療係＜動機づけ支援＞・65歳以上⇒委託（１社）
・65歳未満⇒市保健師等が実施（平成20年度）
実施上の工夫・課題など●健診結果を対面で説明
・個別健診⇒医療機関から個別返却し、結果説明も行う
・集団健診⇒結果は郵送のうえ、結果
説明会を開催（希望者が参加）

受診率高

45.0～49.9%
受診率40.0～44.9％

北町

35.0～39.9％

低ひばりが丘北栄町

30.0～34.9％
ひばりが丘

下保谷

住吉町
東町

谷戸町

●特定健診受診率を地区別に分析
（図参照）

泉町

緑町

中町

西原町
北原町
保谷町
芝久保町

南町
向台町

新町

その他
特記事項

【特定健診関係】●健診ガイド・マニュアルを作成⇒住民には各種健診を案内した「健康事業ガイド」を毎年全戸配布（図参照）。
⇒医療機関には健診マニュアルを配布（図参照）。
【特定保健指導関係】●多様なコースを提供⇒積極的支援は対象者の希望・ライフ
スタイルに合わせて３コースを用意（個別面談コース、グループ支援コー
ス、通信コース）。

- 68 -

富士町

田無町

柳沢

東伏見

表２●ヒアリング調査結果の概要（特徴・工夫など） （つづき）

ヤマトグループ健康保険組合

▲

▲ ▲

▲

●

主管支店（事業主）
ごとに、三者契約

●

▲

▲ ▲
▲
▲ ▲ ●▲▲ ▲ ▲A地域（仮）

▲ ▲▲
▲ ▲ ▲
● ▲
● ▲
▲
▲ ▲
● ▲▲ ▲
▲
▲ ▲
▲ ▲
▲
● ▲

（被扶養者は別途契約）

健保組合

事業主
■

巡

■主管支店
●支店
▲センター

回
健

診

果
結

実施上の
工夫・課題など

▲ ▲
▲

●

用
費

●健保組合には専門職がいないため、委託先を活用して特定保健指導を実施
・被保険者⇒委託実績のある３社に委託・被扶養者⇒特定保健
指導は平成22年度開始

▲ ▲
▲

果

●地区ごとに、主管支店（事業主）、健保組合、健診機関の３者契約により、巡回健診（主管支店等で健診を受ける）を行う体制を構築（図参照、被扶養者は別途契約）

結

実施体制の
構築など

健診機関

※被扶養者も、主管支店で受診（21年度からは全国約800か所の機関でも受診可能）●平成18年度から、３階建て健診として実施（図参照）⇒35歳以上の健診項目は、特定健診の項目を含む●健診受診の大半が２・３月のため受診年度と保健指導年度がずれる（図参照）⇒平成20年度の保健指導は準備事業と位置づけ、特定保健指導は、平成20年度健診結果に基づき、平成21年度からスタート（被扶養者は平成22年度スタート）
3階建て健診
特
定
健
診

45歳～
35-44歳
～35歳

その他
特記事項

※18年度～
肝機能、便潜血、
腹部エコーなど
脂質、血糖、心電図、胃部X腺など身体計測、血圧、尿、貧血、胸部X線など【特定健診関係】●事業主への説明会を開催（エリアごと）⇒説明会の中で、特定保健指導の模擬面談等を保健指導委託先の専門職の協力を得て行い、各人事担当者に一連の流れを体験してもらった。
●健診機関の質の向上の工夫⇒全健診機関を集めて１泊２日の説明会開催⇒結果データ提出方法等を入念に確認【特定保健指導関係】●事業主の協力を得てプレ事業・準備事業・特定保健指導を実施⇒保健指導参加は事業主と連名で呼びかけ。初回面談実施率は次第に向上。
（平成19年度プレ事業：約48％→平成20年度準備事業：約82％→平成21年度特定保健指導：約90％）●委託先ごとに結果を比較（評価）⇒平成20年度準備事業の初回面談実施率：B社 約69％＜ C社 約87％
⇒同・保健指導実施率（最終評価まで到達率）：B社 約39％＜ C社 約74％

- 69 -

表２●ヒアリング調査結果の概要（特徴・工夫など） （つづき）

デパート健康保険組合
実施体制の
構築など

●特定保健指導は、自前実施と委託を組み合わせて実施（後述）

問診票送付・返送
問診票

事業主
結
果
通
知
①

結果

健保組合

果
結

※事業主からの結果通知と、健保組合からの結果通知＋情報提供と、本人には２回結果が行くことになってしまっている。

健診時期等調査・回答

用費●事業主から健診結果と問診票を入手できるよう体制を構築⇒年度初めに事業主に定期健診の実
施時期や人数等を確認。最適なタイミングで問診票を送付することで、事業主から着実に被保険者の問診
票を回収。

結
果
通
知
②

健診機関

情
報
提
供
等

被保険者
※被扶養者は集合契約により健診を実施。

実施上の工夫・課題など●特定保健指導は、自前実施と委託を組み合わせて実施（右の３パターン）⇒健保の保健指導と、委
託先の保健指導を比較することが可能になる。

委託（集合契約）＜階層化結果（被保険者＋被扶養者）＞
治療中
15%●平成20年度の階層化結果は受診勧奨が約53％にも達した（厚労省の基準どおり階層化）⇒今後、医師の意見も聞きつつ受診勧奨の基準を下げていくことも検討。

その他
特記事項

健保に加入する
健保保健師が実施（管理栄養士のいる）（近郊事業所のみ）事業所への委託

受診
勧奨
53%

情報
提供
28%

動機
づけ
2%

積極的
2%

【特定健診関係】●事業所への周知（早期の広報）の実施⇒事業所や被保険者等への周知を平成18年度から開始（特定健診導入にともない生活習慣病予防健診（全額健保負担）を平成19年度で廃止）●被扶養者対策（実態調査等）の実施⇒制度変更の周知も兼ねて、平成19年度に40歳以上被扶養者全員に受診状況等調査⇒平成20年度の未受診者には12月に督促通知を送付【特定保健指導関係】●特定保健指導は、健保に加入する事業所にも委託⇒管理栄養士が所属する事業所にも保健指導を委託。
⇒健保の保健師がプログラム作成等でバックアップして、効果的な保健指導ができている。
- 70 -

表２●ヒアリング調査結果の概要（特徴・工夫など） （つづき）

東京食品販売国民健康保険組合
実施体制の
構築など

●特定健診は関東１都８県の地区医師会と集合契約を締結●被保険者については、地区ごとに上乗せ健診等の条件が異なるため、個別対応のうえ、受診券を発送 ⇒案内状の「お知らせ」欄に区ごとの個別
内容を印字【お知らせ欄の印字例】「（略）受診の際には、東食国保発行の「特定健康診査受診券」の他に○○市発行の「受診票」が別途必要になります。「受診票」は、○○市健康課の窓口（東食国保発行の「特定健康診査受診券」を持参）もしくは電話（xxxx‐xx‐xxxx）でお申し込みください。○○市から「受診票」が郵送されます。」

実施上の工夫・課題など●平成20年度の特定保健指導は優先順位をつけて40～65歳かつ保健指導希望者（約300人）に絞り込んで実施（図参照）

初回面談
実施人（率）

対象者
積極的支援

1,107人

動機づけ支援1,609人

絞り込み（300人）

27人
1.7％
歳代から
服薬が急増

●階層化結果の分析により、50歳代から服薬者が急増していることが明らかになった（図参照）⇒45～50歳の対策が特に
重要

50

積極的

その他
特記事項

31人
2.8％

動機づけ 服薬中【特定健診関係】●健診結果等をしっかり分析⇒受診率や健診結果（階層化結果）等は性・年齢階層別に分析して、課題を抽出。
⇒今後は、地区別の分析も実施予定。
●大腸がん検診できっかけづくり⇒各地区職員の店舗訪問の際や健康教室参加者などに大腸がんの検査キットを積極的に配布。日ごろの健康づくりのきっかけとしてもらっている。
【特定保健指導関係】●重症域レベルの人には、国保組合の保健師が電話等で受診勧奨予定●30地区にある地区委員会が行う 「健康教室」等の活動を支援⇒特定健診・特定保健指導開始前には、 各地区委員会に職員が出向いてPR。

- 71 -

Ⅱ

特定健診・特定保健指導等の実施状況

この章は、医療保険者の基本情報、特定健診・特定保健指導等実施計画や実施状況及びその他の保健事業との連携について調査した事例の詳細である。
主な調査内容は、下記のとおりである。
１．調査内容１）市区町村・ 基本属性：人口、人口構成、人口動態統計、保健医療に関する社会資源 等
・ 特定健診等の基本統計：対象者数、受診率、実施方法、実施担当者 等・ 特定健診等の推進状況：健診機関の選定方法、受診勧奨方法、健診方法 等・ 保健活動の状況：健康増進事業等の実施状況、健康づくり事業の有無と内容、過去の基本健診等実施状況 等
２）健康保険組合・国民健康保険組合
・ 基本属性：対象者数、年齢分布、男女比 等・ 特定健診等の基本統計：対象者数、受診率、実施方法、実務担当者
・ 特定健診等の推進状況：受診勧奨方法、健診方法 等・ 保健活動の状況：健康増進事業等の実施状況 等- 72 -

等

１．世田谷区（１）世田谷区の概要
１）世田谷区の基本情報
世田谷区は昭和７年、世田谷町・駒沢町・玉川村・松沢村の２町・２村が東京市に編入されて誕生。さらに昭和 11 年に千歳村、砧村が編入され、東京 23 区の西南端に位置する現在の区の姿となった。面積は約 58 平方キロメートルで、23区中第２位、人口は 23 区中最大の約 83 万人。区内には多くの鉄道が走って都心へのアクセスは至便で、かつ緑も豊富なことから、若い人たちも多く移り住んできている、人気の住宅地である。
① 面積

約 58.08km2② 人口

832,377 人②のうち 65 歳以上人口（再掲）※【 】内は高齢化率

152,806 人【18.4％】④ ②のうち 40～74 歳人口（再掲）354,519 人⑤ 国保加入者数（被保険者数）

約 23 万 6 千人

⑥ ⑤のうち 40～74 歳（再掲）約 14 万 1 千人③（①～④：平成 21 年 8 月 1 日現在、⑤⑥：平成 20 年度）
２）特定健診・特定保健指導等実施計画の概要①特定健診受診率の目標
20 年度
特定健診対象者数（推計）
特定健診受診者数
特定健診受診率

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

143,000 人 144,000 人 145,000 人 146,000 人 147,000 人
59,000 人 74,000 人 85,000 人 93,000 人 96,000 人
41％
51％
59％
64％
65％

②特定保健指導実施率の目標
特定保健指導実施者数
特定保健指導実施率

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

1,800 人17％3,000 人24％

4,500 人31％

5,700 人37％

7,000 人45％

③メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の目標
・平成 24 年度に 10%減少（平成 20 年度比）

- 73 -

④特定健診の実施方法
・個別健診（地区医師会との個別契約）
・自己負担は当面、無し⑤特定保健指導の実施方法
・委託（公募型プロポーザル方式により事業者（地区医師会含む）を選定）- 74 -

（２）世田谷区の特定健診・特定保健指導の実施状況について■国保・年金課に保健師を配置して、特定健診・特定保健指導を実施
世田谷区では、平成 19 年度に特定健診・特定保健指導の準備として、保健所健康推進課から事務職２人、保健師１人、および保健福祉部国保・年金課から事務職１人の計４人のチームで特定健診・特定保健指導導入の準備にあたった。
平成 20 年度からは国保・年金課に特定健診係を設置。同係の人員配置は、常勤５人（事務職３人、保健師２人）および非常勤職員等６人（事務職３人、保健師
１人、栄養士２人）。平成 21 年度は、正規職保健師を１人増員し、かわりに再任
用保健師は１人減員となった。
なお世田谷区には、世田谷保健所および５地域（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）に総合支所が置かれ、世田谷保健所は区全体、総合支所は各地域の健康づくり等の業務を所掌している。特定健診・特定保健指導（ハイリスクアプローチ）
は、区の国保・年金課が担い、ポピュレーションアプローチは保健所健康企画課・健康推進課および総合支所が担う役割分担となっている。このほか世田谷区立保健センター（指定管理者制度により財団法人世田谷区保健センターに管理を委任）
でも、区の委託事業または財団法人の自主事業として、各種健（検）診や健康教
育、健康づくり支援リーダーの育成等が行われている。

■特定健診は医師会に委託。特定保健指導は公募型プロポーザル方式で委託
世田谷区では、特定健診を、従来から基本健康診査の委託実績がある地区医師会（世田谷区医師会・玉川医師会）に委託して実施している。特定健診の受診券
は区が国保に加入の対象者全員に送付しており、平成 20 年度は６～９月送付、平成 21 年度は５～６月送付となった。
なお、特定健診導入にあたっては、尿酸やクレアチニン等、区独自の検査項目を追加し、基本健康診査とほぼ同様の健診内容となるようにした。
特定保健指導については、特定健診等データ管理システム（国保中央会開発）で健診結果を階層化の後、区から利用券を送付しており、平成 20 年度は 10 月から利用券の発送を始めた。
特定保健指導は新しい事業であり、新規に参入した事業者もあったため、公募
型プロポーザル方式で委託事業者を選定した。数千名規模で特定保健指導対象者- 75 -

が生じることが見込まれるなか、委託事業者の受け皿をできるだけ多く用意する必要があると考え、プロポーザル方式で広く募集することにした。
委託事業者公募にあたっては、表１のような評価基準を定めている。事業者は、
特定保健指導プログラムの提案やこれまでの実績、実施体制、取り組み方針など
を「提案書」としてまとめて区に提出。有識者等を集めた選定委員会によるヒア
リング・選定作業を経て、平成 20 年度は８社、平成 21 年度は 1 社を追加選定し９社に委託することとなった。
基本的には動機づけ支援・積極的支援の両方を実施できる事業者が手を上げているが、医師会委託の場合には、一部、動機付け支援のみを実施する医療機関もある。
表１●特定保健指導委託事業者の評価基準①厚生労働省令第 157 号「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」及び厚生労働省告示第 9 号、第 10 号、第 11 号第 2 の基準を遵守した保健指導プログラムを、対象者の利便性に配慮して提供できるか②取組方針・コンセプトが明確であるか③本件に関連する業務実績が豊富であるか④実施体制に優れた点があるか（配置人材、配置職種、経験等）⑤特定保健指導プログラムの提案内容は、課題認識が十分か、有効性があるか。
⑥個人情報保護及び安全管理・衛生管理に優れた点があるか（出典）世田谷区「公募型プロポーザルに係る手続き開始のお知らせ」

表２●プロポーザルの流れ（概略）■初回面接の実施場所をすべて訪問確認し、プライバシーを確保
特定保健指導の委託先の選定にあたっては、プロポーザル方式に加えて、委託元の責任として、プライバシーの確保に注意を払った。具体的には、初回面接をどのような場所で実施するかを、すべて担当者が訪問確認した。訪問すると、なかには、プライバシーが確保できない場所を初回面接の実施場所として想定している事業者もおり、委託元と委託先の意識のずれが明らかになった。こうした確認や改善要求の結果、使用を断念した実施場所もあった。
特定保健指導対象者に利用券を送付する際には、特定保健指導の実施機関の名簿（住所別・実施機関別）を掲載した冊子を同封する。対象者は自分で利用した
い実施機関を選び、自分で予約の電話を行う。同冊子には、各事業者がそれぞれ１ページずつ、自社の保健指導の宣伝を行うページも設けられている。各事業者ごとの考えの違いを反映して、掲載内容は、プログラムの内容からセールスポイ
ント、他の利用者の声、保健指導にあたる担当者の顔写真まで、事業者ごとにさまざまである。

- 76 -

■特定健診の受診状況
平成 20 年度の特定健診受診状況は、平成 21 年 10 月末現在 38.8％（表３参照）。
ただし、この数字には、年度途中資格喪失者等が含まれている。
なお世田谷区では、年度途中の国保加入者についても、特定健診を実施している。
表３●平成 20 年度
対象者数（注１）
特定健診

約 14 万 1 千人

特定健康診査受診状況
受診者数（注２）

受診率

約 5 万 4 千人

38.8％

（注１）平成 21 年 3 月 31 日現在（年度途中資格喪失者等を含む）（注２）平成 21 年 10 月末現在（年度途中加入者、年度途中資格喪失者を含む。
）※ 年度途中加入者および資格喪失者を除いた受診率も 38.8％。

表４●特定健診の実施率の計算式
算定式

当該年度中に実施した特定健診の受診者数（他者が実施した健診でそのデータを保管しているものも含む）
当該年度末における、40～74 歳の被保険者数及び被扶養者数

条件○分子・分母の数から、年度途中で転入又は転出の異動をした者に係る数は除外（よって上記の「他者」に、以前に加入していた医療保険者は含まれない）。

（出典）「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き」（厚生労働省保険局）■7 月を特定健診受診推進月間に定めて、早期の受診をＰＲ
世田谷区では、特定健診を３月まで実施している。少しでも多くの方に受診してもらうため、６～９月に、対象者全員に健診の案内を送付している。
また、区民の利便性を考慮し、生活機能評価及び一部のがん検診を同時に受診できるようにしている。
平成 21 年度は、できるだけ早めに健診を受けてもらうため、7 月を特定健診の受診推進月間と定めて、7 月の受診を呼びかけることにした。具体的には、7 月中の受診を呼びかけるポスター（図１）を約 1,000 枚作成し、医療機関（約 400）や区内の掲示板（約 300）等に貼ったり、通行量の多い三軒茶屋駅の柱に大きなポスターを７月の１か月間掲示する等して PR を行ったりしているところである。

- 77 -

図１●早期の受診を促すためのポスター

さらに今後は、特定健診の対象者 3～4 千名程度に対し、特定健診受診状況に関する調査を行う予定である。未受診者については、「治療中だから」という人が多いのではないか等の幾つかの理由が想定されるなか、本当にそうなのか、何が受診のバリヤとなっているのか等の実態を把握し、理由を明確にすることが今後の対策につながる。
■約 7%前後に特定保健指導（初回面接）を実施
平成 20 年度の特定保健指導の実施率は、平成 21 年 10 月末現在、初回面接実施の数字で 6.5％（表５参照）。
表５●平成 20 年度特定保健指導（初回面接）の実施状況
実施率
対象者数
利用者数（注１）
特定保健指導約 6,500 人

430 人

6.5％

（注１）初回面接実施数■特定保健指導の予約受付時には、治療中かどうかをしっかり確認
特定保健指導を利用するにあたっては、対象者が各自、実施機関に電話等で予約することになる。ただし、特定健診後に服薬（受診）を開始した場合などは、医療機関での服薬指導を継続するか、または特定保健指導を利用するかを主治医に確認する必要がある。そこで世田谷区では、特定保健指導利用者には、利用券送付時に、治療中でないかどうかを確認するフローチャート（図２参照）を同封し、治療中ではない人だけに予約してもらうようにしている。
また特定保健指導の予約を受ける際にも、各実施機関（委託先）には、その電- 78 -

話の中で、同じフローチャートにより、「受診していないか」「受診している場合
は、予約前に主治医の同意を得たか」と念押しをしてもらい、治療中の人への対応に細心の注意を払っている。なお、予約の電話を受ける人の多くは専門職ではないこともあって、受診状況の確認がスムーズにいかないこともある。対応に困る場合は区担当課に相談してもらうようにしており、バックアップの体制はとっているが、事業者の電話応対の質の向上が一つの課題となっている。
図２●特定保健指導対象者の受診確認フローチャート■利用者アンケートと事業者自己評価で特定保健指導の質の向上を図る
特定保健指導の利用状況は、事業者ごとの実績にばらつきがあり、今後はこのばらつきが何によるものか（例えば、かかりつけ医の医療機関の利用希望者が多いからか等）を検証していく考えだ。
今後は、特定保健指導の受託事業者に「自己評価」を提出してもらうとともに（提出は委託時に要件としている）、利用者に区からアンケート（満足度調査）を行うなどして、事業を総合的に評価し（表６参照）、質の向上を図っていく考えである。

- 79 -

表６●特定保健指導事業の評価計画
評価の種類

評価項目

評価の
実施主体

○生活習慣に関する行動変容の状況【プロセス評価】 事業者「個人」を対象 ○行動目標の達成度【アウトカム評価】
事業者○特定健診結果の改善度（次年度の結果との比較）とする評価
区【アウトカム評価】○生活習慣に関する行動変容の状況【プロセス評価】 事業者「集団」を対象 ○行動目標の達成度【アウトカム評価】
事業者（注１）○特定健診結果の改善度（次年度の結果との比較）とする評価
区【アウトカム評価】○特定保健指導の実施内容が効果的かつ継続しやす
事業者
いプログラムであったかどうか（「生活習慣に関するおよび
行動変容の状況」「満足度」等による評価）
区【プロセス評価】「事業」を対象 ○効果・効率的な実施体制を確保できていたか（「特区とする評価（注２） 定保健指導に従事する職員体制」「社会資源の活用状況」等による評価）【ストラクチャー評価】○効果的な事業が行われたか（「行動目標の達成度」「特定健診結果の改善度」による評価）
区【アウトカム評価】（注１）事業者は年齢・性別等に区分して評価を行う。区は年齢・性別、地域別、事業者
別等に区別して評価を行う。
（注２）「動機づけ支援」「積極的支援」のプログラム別に評価を行う。
（出典）「世田谷区国民健康保険

特定健康診査等実施計画（平成 20 年度～平成 24 年度）」

- 80 -

（３）その他保健事業等との連携について■地域ごとに設置された総合支所がヘルスプロモーションの拠点世田谷区では、生活習慣病予防が効果を上げるためには、特定健診・特定保健指導というハイリスクアプローチだけでなく、「幅広く啓発を進め、区民一人ひとりが健康づくりの意識を高め、ふだんの生活の中でできることから取り組めるよ
う環境を整備していく必要がある（ポピュレーションアプローチ）」（出典：「世田谷の地域保健」平成 20 年度版）と考えている。
世田谷区におけるヘルスプロモーションは、区民の総合的な健康づくり計画である「健康せたがやプラン」（平成 14 年度～23 年度）に基づいて行われている。
世田谷区では、平成 18 年４月に施行した「世田谷区健康づくり推進条例」に基づき、「健康せたがやプラン」を改定。平成 19 年度～23 年度の５か年の後期プランを策定して、健康づくりを推進している。この後期プランでは、区全体のプラン（健康づくり支援プラン）と地域単位（５地域）の地域プランを策定した（図３、図４参照）。
世田谷区では、区内の総合支所単位で、より地域の現状に見合った健康づくりを展開している。地域プランは、その健康づくり政策の基本となるものである。
図３●世田谷区の５地域- 81 -

図４●区全体および地域ごとの健康増進計画

上段左から、区全体のプラン、世田谷総合支所「いきいきのびのび世田谷健康プラン」、北沢総合支所「健康きたざわプラン」。下段左から、玉川総合支所「健康たまがわプラン」、砧
総合支所「はつらつ砧健康プラン」、烏山総合支所「ホップステップ健康烏山大作戦」 。

■住民を交えて話し合い、理想のまちづくりを目指す
例えば世田谷総合支所では、住民代表と行政代表による「健康プラン企画会」
を立ち上げ、地域の健康面での課題について話し合いを重ね、世田谷地域区民のめざす健康像（後期プランの大目標）として、表 7 の２つの理想像を設定した。
表７●世田谷地域区民のめざす健康像（後期プラン大目標）
１．「世田谷に住んでてよかった」と思える環境があり、快適な暮らしができる（環境づくり）２．自立した健康管理ができ、地域社会に溶け込みながら、ゆとりをもって
いきいきと生活できる（ひとりひとりの健康づくり）
その次のステップとして、この大目標に向かって、平成 23 年度の時点で実現したい「健康なまちの姿」を話し合い、それを中目標として定めた。例えば、「人と人とのあいさつやふれあいをとおして、地域を楽しく活性化する人のネットワー
クをひろげる」「仕事をしながらもこころとからだにゆとりを持ち、暮らしや地域の人との交流を楽しみ、充実した日々を送ることができる」などである。
そのうえで、これら中目標実現のために実践したいことや、あったらいいなと思うこと（具体的方策）を、健康プラン企画会で話し合って、具体的な地域プラ- 82 -

ンが完成していった。行政だけでできることは限られているため、「健康サポーターとともに企画・実施する取り組み」と「健康づくり課の事業としての取り組み」
を組み合わせて、目標の実現をめざす考えだ。
こうした、住民参加による健康増進計画（健康日本 21 地方計画）策定のプロセス、および、将来のめざすべきまちの姿を描きだしたうえで、その実現のための具体的方策を検討していく手法は、他の自治体でも見られるものだが、それを、地域ごとに行って地域別のプランを策定し、かつそれを総括または補完する区全体のプランを立てたのが、世田谷区の特徴的な事項である。
■住民を巻き込んだヘルスプロモーション活動
このように住民参加で地域プランを策定することにより、その後の住民を巻き込んだヘルスプロモーション活動が可能になってくる。
何らかの形で住民が関わったヘルスプロモーション活動（平成 19 年度）の一例
は、表８のとおりである。
表８●各地域のさまざまなヘルスプロモーション活動（一部）
地域

活動内容

○「ぶらり史跡めぐり健康ウォーク」
10 月の健康づくりアクションフォーラムと同日にウォーキングイベントを行った。当日運営等は住民（健康サポーター）の協力を得て行った。当日はクッキングカーを導入し、試食と食事バランスガイドを使ったミニ講座も実施した。
世田谷○「地域と歴史を歩く健康マップの作成」
住民主体の企画会により、郷土の歴史と花や緑が楽しめる緑道を中心としたウォーキングマップ２万部を作成して、配布している。
○「きたざわ健康まねきの会による PR 活動」
区民・事業者・行政で組織する「きたざわ健康まねきの会」は、地域プラン策定後も活動を継続。だれもが安心して外出できるまちづくりとして、街の中や商店街な北 沢
どに座る場所やトイレを貸してもらえる環境を整える「ほっとすぺーす ベンチとトイレ」という取り組みを行ったほか、子育て世代の父親に向けて「19 時（いくじ）に帰ろう」という小冊子を作成した。
○「健たま会による子育てママの支援活動」
区民・行政で組織する「健たま会」（健康たまがわプランを推進する会）の子育てマ
マ部会では、「子育て定休日」の普及のため、子育て応援イベントとして託児付き
玉 川
運動教室等を行った。区民委員の母親の努力により、この事業は発展し、次年度
からは「相互託児による、ヒップホップの要素を取り入れたダンスやストレッチ体操」
として本格実施されている。
○「せいじょう地域文化祭での PR 活動」
青少年成城地区委員会が主催する地域の交流を深めるお祭りの会場（砧中学砧校）で、クッキングカーを活用した食育事業や、インボディ測定コーナー、アルコー
ルパッチテストなどを行った。
○「ちとから健康マップ改訂版の作成」
区民と協働で身近なウォーキングルートや見所情報を集めて作成済みの健康マッ
烏 山
プに、メタボリックシンドロームの情報などを追加して「改訂版・ちとから健康マップ」として作成した。
（出典）「世田谷の地域保健」平成 20 年度版より加工。

- 83 -

地域ごとの課題により、メタボリックシンドロームの予防と関わりの深い活動（世田谷・烏山）から、母子保健・子育て支援に重点を置いたもの（北沢・玉川）など、活動内容はさまざまである。また、新たに健康づくり活動を立ち上げるのではなく、既存の地域活動に、健康づくりの要素を付加する形で事業を行う場合もある（世田谷・砧）。
■特定健診・特定保健指導と連携した住民主体の健康づくり「40 歳メタボリックシンドローム該当者・予備群の 10％減少」の目標を達成するためには、40 歳到達者が次々にメタボリックシンドローム該当者・予備群に移行しないよう、早い段階からの予防も重要である。
世田谷区では、従来から若年者（16 歳～39 歳）を対象に、特定健診とほぼ同じ
項目の「区民健診」を実施している。これは５地域の総合支所にて、直営で実施している。平成 19 年度は５支所で計 90 回行い、約 2,000 人が受診した。健診結果は、約１か月後に同じ支所に来てもらって直接返却をするため、あわせて個別相談も行うことができる。
また、地域住民には、国保の被保険者ではないが、保健指導を必要とする人（中小企業等で会社または健康保険組合による保健指導が受けられない人など）が存在する。そこで世田谷区では、特に生活習慣病が急増する 40 歳代から 50 歳代の方の健康への意識づけのため、各地域の総合支所や保健センター（財団）の保健師・管理栄養士・運動指導員等がチームを組んで企業などを訪問し、出前型の健康教育を行っている。一定の人数（10～30 人）が集まれば、企業等の希望に応じて訪問しており、必要に応じて勤労者のうつの問題にも対応している。
特定健診・特定保健指導でカバーできるのは住民の一部であり、住民全体の健康を守るためには、こうしたさまざまな施策を組み合わせることも必要となる。
もちろん行政サービスだけでは住民の健康は守れない。そこで世田谷区では、地域ごとの住民中心の取り組みを推進するため、各出張所・まちづくり出張所単位（27 地区）に、区長から委嘱された委員等により構成される「身近なまちづくり推進会議」という組織を設けている。この組織が中心となり、｢緑化｣｢防災・安全｣｢環境｣｢健康づくり｣など、まちづくりに関する身近な問題を解決するため、行政と協力した幅広い実践活動を行っている。
区民の健康とＱＯＬの向上を目指すヘルスプロモーションの視点に立ち、特定健診・特定保健指導が担うハイリスクアプローチと、区民に対する健康意識の啓発や環境づくり等のポピュレーションアプローチとが連携して地域保健活動を実施することが、区には求められている。

- 84 -

２．西東京市（１）西東京市の概要
１）西東京市の基本情報
西東京市は、特別区部の西部地域に隣接し、武蔵野台地のほぼ中央に位置する市である。平成 13 年に田無市と保谷市の合併により誕生した。面積は約 16 平方
キロメートル。関東ローム層に覆われた地質で、地勢は白子川、新川、石神井川があり、一般に西から東になだらかに傾斜したほぼ平坦な地域である。交通の面
では２つの東西に走る鉄道で約 20km 離れた都心と結ばれ、市内には５つの駅がある。市外に通勤、通学する人が多いベッドタウンとしても発展しており、現在の人口は約 20 万人。人口密度は特別区部に匹敵する密度を有している。
① 面積15.85km2② 人口

193,016 人②のうち 65 歳以上人口（再掲）※【 】内は高齢化率

37,841 人【19.6％】④ ②のうち 40～74 歳人口（再掲）84,669 人⑤ 国保加入者数（被保険者数）

55,089 人⑥ ⑤のうち 40～74 歳（再掲）34,567 人③（平成 20 年 4 月 1 日現在）
２）特定健診・特定保健指導等実施計画の概要①特定健診受診率の目標
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

特定健診対象者数（推計） 35,753 人 36,111 人 36,220 人 36,329 人 36,435 人
16,089 人 18,056 人 19,921 人 21,797 人 23,683 人
特定健診受診者数
45％
50％
55％
60％
65％
特定健診受診率②特定保健指導実施率の目標
特定保健指導対象者数（推計）
特定保健指導実施者数
特定保健指導実施率

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

3,771 人4,232 人4,668 人5,109 人5,552 人942 人
25％

1,270 人30％

1,634 人35％

2,044 人40％

2,498 人45％

③メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の目標
・平成 24 年度に 10%減少（平成 20 年度比）
- 85 -

④特定健診の実施方法
・個別健診（市医師会との個別契約）と集団健診（健診機関への委託）
・自己負担は無し⑤特定保健指導の実施方法（平成 20 年度）
・積極的支援は個別支援、グループ支援を直営、通信支援を指名競争入札により１社に委託・動機づけ支援は 65 歳未満は直営、65 歳以上は上記１社に委託※なお平成 21 年度は積極的支援（パソコンコース・カウンセリングコース）・動機づけ支援とも１社に委託- 86 -

（２）西東京市の特定健診・特定保健指導の実施状況について■特定健診・特定保健指導開始に向け、国保・衛生部門を統合
西東京市は平成 19 年、特定健診・特定保健指導の開始に備え、保険年金課と健康推進課成人保健係を統合、健康年金課を新設した。国保事業と衛生事業が連携する必要があることと同時に、個人情報を扱う性質上、部をまたがない体制を構築するよう配慮した。特に増員は行わず、配置転換で対応した。
健康年金課には５つの係（国保給付係、国保加入係、後期高齢者医療係、国民年金係、成人保健係）があり、特定健診・特定保健指導は成人保健係が担当している。同係には専門職として、保健師５名、管理栄養士１名、理学療法士１名と事務職５人の計 12 人を置く。なお、健康推進課におかれていた母子保健係は、子育て施策の強化を図る観点から、子育て支援部に移行した。
■平成 19 年度にアンケートを行い健診に関する意識・動向をリサーチ
西東京市は平成 19 年、特定健診・特定保健指導の実施体制の参考とするため、健診等に関する意識・動向を調査した。調査の概要は以下のとおり。
＜調査地域の設定＞①調査地域

西東京市全域②調査対象

西東京市国民健康保険加入歴１年以上の被保険者〔40 歳から 64 歳〕③抽出方法

５歳刻みの年齢階層ごとに 360 名ずつ市が抽出④送付数

1,793 人⑤調査方法

郵送による送付及び返信⑥調査期間

平成 19 年８月 22 日～平成 19 年９月 14 日

＜回収結果＞
送付数
1,793 件

回収数
686 件

回収率
38.3%

このアンケート調査（次ページ参照）からは、今後の健康診断の実施方法としては、『費用が無料（安く）、基本的な健診にがん検診など含めた内容の健康診断
を、身近な医療機関・会場で、自分の都合の良い時に受けたい』という希望が多いことがわかった。また、受診後の保健指導としては、健康診断の結果は受診した会場や医療機関に出向いて、個別面接で保健指導を受けたいと回答された方が最も多いが、紙面（結果票や相談票）の郵送による指導を希望されている方も多いことが明らかになった。

- 87 -

「今後、健康診断を受ける場合、どのような方法であれば、受けやすい・受けてみた
いと思われますか（複数回答）」

回答者（686人）

単位：%①自宅近くで受診②医療機関を選択③費用がかからない④希望の日時に受診⑤健診の質が高い⑥土日に受診⑦待ち時間が短い⑧基本健診＋その他の検診⑨健康相談や指導が受けられる⑩受けたくない⑪特に条件はない
⑫その他

47.8
19.4
62.7
35.3
35.4
9.8
15.0
43.0
9.2
1.0
1.3
1.3
0

20

40

60

80

「今後健康診断受診後に保健指導や相談を受けるとした場合、どのような方法を希望
しますか」
単位：%

回答者（686人）
①個別面接

70.7

②集団指導

7.1

③電話

10.5

④インターネット

13.6⑤紙面の郵送50.3⑥保健指導希望しない

1.7

⑦その他

0.7
0

20

40

60

80

（出典：西東京市「健康診断等に関する意識・動向調査報告書概要版（抜粋）」）■特定健診は集団・個別の２種類の実施方法を確保
西東京市国民健康保険の特定健診は、対象者の受診機会確保の観点から、市内指定医療機関で受けてもらう個別健診と、市内に２か所ある福祉センターで受けてもらう集団健診の２種類を実施している。個別健診は市医師会へ委託、集団健診は民間健診機関（指名競争入札により選定）へ委託している。
被保険者に対しては６月に、対象者（40 歳～74 歳）全員に受診券・受診機関リスト・集団健診の案内などを送っている。
1- 88 -

■健診項目は従来の基本健診にあわせて追加
特定健診の健診項目は、法定項目に加え、従来の老人保健法に基づき実施されていた基本健診で行われていた項目を、市の一般施策として追加して実施している。
また、従来の基本健診では、市民の利便性を図る意味から、がん検診（大腸がん、前立腺がん）、肝炎ウイルス検診および生活機能評価（65 歳以上）が同時に実施されており、特定健診においても引き続き併せて実施している。追加健診項
目および同時実施できる他の検診等の詳細は以下のとおりとなっている。
○追加健診項目ア）腎機能検査（血清クレアチニン・尿素窒素）
イ）尿酸
ウ）白血球
エ）血小板
オ）尿潜血
カ）血清アルブミン（65 歳以上）
○特定健診に併せて同時実施ができる他の検診等
ア）大腸がん検診（40 歳以上の希望者）
イ）前立腺がん検診（50 歳～74 歳の 2 歳刻み年齢の男性で希望者）
ウ）肝炎ウイルス検診（40 歳以上の方で、過去に肝炎ウイルス検診を受けたことがない希望者）
エ）生活機能評価（65 歳以上で、要支援・要介護認定を受けていない方）■個別健診は１月末まで実施。混雑緩和のため誕生月による受診期間を設定
特定健診（個別健診）の期間は、従来の基本健診と同様の７月から翌年１月末までとしている。
健診医療機関では、始まりの７月と終わりの１月が混雑する。これを緩和する
ために、被保険者の誕生月による「勧奨月」を設けている。被保険者には、その勧奨月に医療機関を訪れ、受診していただくよう受診券送付時にお願いしている。
ただし、勧奨月以外の月であっても１月末までであれば受診は可能としている。
勧奨月の設定（平成 20 年度の例）
４・５・６月生まれ： ７・８月
７・８・９月生まれ： ８・９月
10・11・12月生まれ： 10・11月
１・２・３月生まれ： 12・１月- 89 -

■集団健診では結果説明会、個別健診では医師から結果説明
集団健診の実施日は、９月のうちの５日間（２会場）。集団健診を受けた方には、健診結果を郵送するほかにも、結果説明会を設けている。「結果が送られてきたが、どのように見ればよいかわかりにくい」といった声に応え、医師や管理栄養士、保健師などの専門家に相談できる機会を設けている。
結果説明会は４日間の開催、希望者は電話などで申し込む。１日平均 15 人程度が参加している。
個別健診の場合は、受診した医療機関に来てもらって個別に結果を返却し、あわせて結果説明を行う。医療機関に支払う委託費には、この結果説明料があらか
じめ含まれている。
なお、市医師会では、会長が特定健診医療機関の説明会で、会員医療機関に向け「この制度は『健診のやりっぱなし』でなく、指導に結び付けていくことが大事。制度の円滑な実施に協力をしてほしい」と呼びかけるなど、特定健診・特定保健指導に協力的である。その背景には、従来からの保健活動を通じて、医師と課題を共有し、築いてきた信頼関係がある、と西東京市では考えている。
■積極的支援は３コースを用意
特定保健指導の委託先は、８社の指名競争入札により１社を選定した。特定保健指導の積極的支援は、対象者の希望・ライフスタイルにあわせて３コースを用意している。それぞれの内容は以下のとおり。
○面談でじっくりコース（Ａコース）：初回面接後、３回の個別面談を行う。
○みんなでワイワイコース（Ｂコース）：同じ目標を持つ仲間と一緒に、個別面談・
調理実習・グループワークを行う。申込者３人以上から開催○自宅でしっかりコース（Ｃコース）：初回面接後、手紙・FAX・メール等で自宅にいながら指導を受けられる。
図１●各コースのパンフレット- 90 -

Ａ・Ｂコースは市の管理栄養士と保健師が実施し（直営）、Ｃコースは委託により実施した。「面談でじっくりコース（Ａコース）」に人気が集まったという。
なお、集団健診を受けた人の特定保健指導については、委託先のＸＭＬデータ
作成の不具合により、国保連からの返戻が相次ぎ、階層化されたデータを受領した時期が遅かったため、業者の委託時期に間に合わず直営で行うこととした。
一方、動機づけ支援は年齢を分けて、65 歳未満は直営、65 歳以上は上記委託先に委託して行っている。

■受診率は約 40.7％、今後は他の健診データの受領を図る
平成 20 年度の特定健診受診率は 40.7％（表１参照）、特定保健指導実施率は初回面接実施率で 8.3％であった（表２参照）。
受診率については、目標値（45％）には達しないものの、平成 19 年度まで実施
していた基本健診（加入している保険の種類は問わない）の受診率が 38％前後で推移していたことを鑑みると、これまで受診していなかった人も、特定健診は受けに来たものと考えられる。この原因について、西東京市では「特定健診・特定保健指導では個別通知を行っており、かつ申し込み手続きが不要だから」とみている。
表１●平成 20 年度
対象者数
特定健診

34，567 人

特定健康診査受診状況
受診者数

受診率

14，078 人

40.7％

表２●平成 20 年度特定保健指導（初回面接）の実施状況
対象者数
利用者数
実施率
特定保健指導1，935 人

161 人

8.3％
（平成 21 年 3 月末現在）

西東京市では、人間ドックの受診に対し費用補助を行ってきたが、特定健診の導入に伴い、平成 21 年度から廃止した（平成 20 年度は経過措置で存続）。ただし、
平成 21 年度から、市内の特定健診を委託している医療機関の協力を得て特定健診の健診項目を含む人間ドックを受診する人には、特定健診受診者と同様に委託費用を支払い、人間ドック受診者の自己負担を軽減する措置を取っており、この軽減措置を利用する人間ドック受診者が増えれば、今後の受診率向上に寄与するものと考えられる。
また、西東京商工会は福利厚生の一環として、独自に会員に健診を行っている。
「商工会で受けているから市の健診は受けない」という自営業者の声もあるという。そこで今後は、西東京商工会の健診事業を活用できるような仕組みづくりを検討している。

- 91 -

■健康事業ガイドを全戸に配布
西東京市では、当該年度におこなう健診、がん検診、予防接種などの案内を「西東京市健康事業ガイド」（図２参照）として、市広報 4 月 1 日号と同時に全戸配布している。
図２●西東京市健康事業ガイド

この事業ガイドは、専門職が中心となり、毎年少しずつ改良を加えながら紙面を構成しているという。健診事業の広報物として大きな力があり、その構成によって、健診受診率にも影響があると考えられている。平成 20 年度は、特に特定健診・特定保健指導を大きく扱ったところ、がん検診など健診の受診率が低下したという。
平成 21 年度の事業ガイドでは、「忙しい」「健康だから」など平成 19 年度のアンケートで最も多かった「健診に行かない理由」を並べる登場人物のイラストに対し、ていねいに説明することで、受診につながる意識変化が起きるよう工夫している。

- 92 -

■研究機関と実施状況の評価を実施
西東京市は、特定健診・特定保健指導の実施体制について、客観的な評価を受けるため、山梨大学医学部・山縣然太朗教授を中心とするチームに評価・分析の支援を依頼している。
図３は、市内 22 の地区ごとの受診率を示した地図である。交通の便がよく、駅に近いにも関わらず受診率が低いなど、いくつかの課題が発見された。また、医療機関から受診勧奨の声かけをしているかどうかが地区ごとの受診率の差につながっているのではないかという推測もある。そこで西東京市では今後、さらなる分析を進めるとともに、地区ごとの受診率等のデータを示しながら、医師会や商工会との連携を深めていきたい考えだ。
図３●地区別の特定健診受診率
受診率

高

45.0～49.9%
受診率40.0～44.9％

北町

35.0～39.9％

低ひばりが丘北栄町

30.0～34.9％
ひばりが丘

下保谷

住吉町
東町

谷戸町
泉町

緑町

中町

西原町
北原町
保谷町
芝久保町

富士町

田無町
南町
向台町

新町

- 93 -

柳沢

東伏見

（３）その他保健事業等との連携について■18 歳から 39 歳の一般健診を実施
西東京市では衛生分野の質を落とさないため、特定健診・特定保健指導以外の健康づくり事業の大半を平成 20 年度以降も維持している。「西東京市健康づくり推進プラン」（健康日本 21 地方計画）も進行中であり、その評価目標等の達成のためにも衛生分野の質の維持が重要だと、西東京市では考えている。
その一例として、西東京市では、市内在住で 18 歳から 39 歳の、職場などで健診を受ける機会のない方を対象に、一般健診を実施している。加入する健康保険の種類は問わず、また自己負担額は無料で、年間約２千人が受診している。
一般健診は特定健診の集団健診と同じ会場で行われるため、「その方たちが 40歳になった時に、特定健診の集団健診に来やすくなるのではないか」と西東京市
では期待している。一般健診は、早期の生活習慣病発見という目的とともに、特定健診・特定保健指導がはじまった現在では、将来の受診率向上につながるという意義もある。そのため、西東京市では一般健診のチラシを保育園・幼稚園に置いてもらうなどして、30 歳代等若年者の受診勧奨にも力を入れている。
市町村は国保保険者であると同時に、行政として住民全体の健康に対する一定の責任を有しており、こうした住民全体を見据えた事業を企画・実施することが、市町村には求められる（健康増進法に基づく努力義務）。そのため西東京市では、次世代への対策や各種健康づくり推進事業を基盤に、特定健診・特定保健指導にとどまらない保健活動を展開している。

- 94 -

３．ヤマトグループ健康保険組合（１）ヤマトグループ健康保険組合の概要
１）ヤマトグループ健康保険組合の基本情報
ヤマトグループ健康保険組合（以下、「ヤマト健保組合」という）は、宅配便事業等を行うヤマト運輸株式会社を中心に、27 つの事業所が加入する単一健康保険組合である。被保険者は 9 万 4,000 名以上にのぼり、平均年齢は約 39 歳。被保険者の８割以上を男性が占めており、男性が圧倒的に多いのが特徴である。被扶養者を含めた健保組合の組合員は、21 万人超で 47 都道府県すべてにいる。
被保険者数：9 万 4,355 名
平均年齢 39.17 歳
男性 7 万 8,632 名（83.3％）
女性 1 万 5,723 名（16.7％）
被扶養者数：12 万 1,842 名（扶養率 1.29）
平均標準報酬月額：34 万 0,000 円
一般保険料率：82／1,000（平成 21 年 1 月末現在）
２）特定健診・特定保健指導等実施計画の概要①特定健診受診率の目標
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

特定健診対象者数（推計） 55,840 人 55,910 人 55,980 人 56,050 人 56,120 人
38,400 人 40,335 人 42,285 人 43,880 人 44,546 人
特定健診受診者数
68.8％
72.1％
75.5％
78.3％
79.4％
特定健診受診率②特定保健指導実施率の目標
特定保健指導対象者数（推計）
特定保健指導実施者数
特定保健指導実施率

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

1,530 人7,470 人7,783 人8,025 人8,123 人

0人

2,241 人2,724 人3,210 人3,655 人

0.0％

30.0％

35.0％

40.0％

45.0％

③メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の目標
・平成 24 年度に 10%以上減少（平成 20 年度比）

- 95 -

④特定健診の実施方法（平成 20 年度）
・被保険者については、事業主（主管支店）と健保組合と健診機関との間で３者契約（個別契約）を結び、事業主と共同で実施。各主管支店等を巡回し、主管支店等で受診する。健診に要する費用は事業主が負担する。
・被扶養者についても、健保組合が健診機関と直接（個別）契約して、被保険者と同様、主管支店等で受診する。
※平成 21 年度からは、全国約 800 か所の健診センター・病院・クリニックと提携している健康診断予約代行サービス（ネットワーク健診）により、居住地に近い医療機関で受診できる（個別契約）。
・被保険者、被扶養者ともに自己負担は無し。

⑤特定保健指導の実施方法
・被保険者については、委託実績のある３社との個別契約により実施。
※健診実施時期の関係で平成 21 年度より開始
・被扶養者については、平成 22 年度以降より開始する。

- 96 -

（２）ヤマトグループ健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施状況について■健診項目は年齢別に３種類。事業主・健診機関・健保組合の３者契約
ヤマト健保組合の定期健診は、平成 17 年より年齢によって検査項目を上乗せしていく方式を採用している。健診は、次のような３階建てで行われている（次図および表 1 参照）。なお、この方式がとられてからは、人間ドックは実施していない。

「35 歳未満」については、身体計測、血圧測定、血液検査、尿検査、視力測定、聴力検査、胸部エックス線、問診を実施する（１階部分）。
「35～44 歳」については、「35 歳未満」の検査項目に、心電図検査や胃部エックス線などが加わるとともに、血液検査に尿酸値や血中脂質、糖尿等の項目も追加される（２階部分）。
「45 歳以上」については、「35～44 歳」の検査項目に、便潜血検査や腹部エコー検査（肝臓・胆のう・膵臓・腎臓・脾臓）、前立腺がん検査（男性のみ）などが加わるとともに、血液検査にクレアチニン等の項目が追加される（３階部分）。
定期健診の実施にあたっては、各県に置かれた主管支店の事業主が地域の健診機関を選択する。健診にかかる費用等をヤマト健保組合が確認したうえで、事業主と健診機関とヤマト健保組合の３者が契約を結ぶ３者契約の形をとっている。
そのため健診結果のデータは、ヤマト健保組合は平成 18 年度から入手している。
なお受診票には、個人情報提供同意のチェック欄を設けており、本人同意を得た
うえで、事業主健診データ（全項目）を健保組合が入手している。
また、健診の実施時期については、母体企業であるヤマト運輸の繁忙期が 8 月と 12 月であることから、その時期を外して、毎年 2～3 月の年度末に行うところが多いという特徴がある。

- 97 -

表１●被保険者向けの健診項目
項目名

身体計測

血圧測定

血液検査

尿検査
心電図検査
眼科検査
耳鼻科検査
胸部Ｘ線
胃部検査
糞便検査
超音波検査
前立腺がん
検査
眼底検査

身長･体重･BMI
腹囲
業務歴･既往歴
自覚症状･他覚症状
血圧(収縮期/拡張期)
貧血検査(赤血球数･白血球数･
血色素数)〃(血小板数)
肝機能検査(GOT･GPT･γ-GTP)
腎機能検査(尿素窒素･尿酸)〃(クレアチニン)
血中脂質(中性脂肪･HDL コレス
テロール･LDL コレステロール)
糖尿検査(空腹時血糖･HbA1c)
膵機能検査(血清アミラーゼ)
免疫検査(CRP)
糖･蛋白･潜血
安静時
視力測定
聴力(オージオメーター)
間接撮影(100mm)
胃部Ｘ線間接撮影(8 方向)
便潜血反応(ヘモグロビン,2 日
法)
腹部(肝臓･胆嚢･膵臓･腎臓･脾
臓)
PSA

１階部分
○
○
○
○
○

35 歳
～44 歳
２階部分
○
○
○
○
○

○

○

35 歳未満○○○○○45 歳以上
３階部分
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○

〔男性のみ対象〕○（両眼）医師の診察(判定)
医師の判断
医師の意見
質問票
標準的な質問票※○は必須項目※□は医師の判断に基づき選択的に実施する項目- 98 -

○
○

□
○
○
○

□
○
○
○

■「社員の健康は、会社の財産」がテーマ、特定保健指導プレ事業を平成 19 年度に実施

母体企業であるヤマト運輸では、「社員の健康は、会社の財産」をテーマに掲げ、社員の健康の維持・増進を図るべく生活習慣病の有病者や予備群の減少に力を入れてきた。こうした企業風土もあり、ヤマト健保組合は生活習慣の改善を目的とする保健指導を重視。平成 18 年度の健診データにもとづき、平成 19 年度には特定保健指導のプレ事業を実施した。
まず、20 歳以上の被保険者の健診データを「標準的な健診・保健指導プログラ
ム」の基準に準じて階層化し、積極的支援と動機づけ支援の対象者をピックアップ。平成 18 年度の健診では喫煙状況の把握を行っていなかったため、プレ事業の階層化では喫煙リスクはカウントされていない。その結果、積極的支援対象者は
1,897 名、動機づけ支援対象者は 2,866 名だった。保健指導の実施にあたっては、
ヤマト健保組合と各主管支店の事業主が連名で案内状を作成し、原則全員参加の扱いで募集をかけた。
このプレ事業の主眼は、平成 20 年度からの特定保健指導の運用手順を確認することであり、積極的支援と動機づけ支援の支援内容には違いを設けず、初回面談と１か月に１回を目安とした電話カウンセリング（計５回）という６か月間の共通プログラムを実施した。６か月後の最終評価では、電話により腹囲・体重（自己測定）および目標達成度等を聞き取ることにしている。
上記の保健指導の実施にあたっては、これまで保健事業（健診の事後指導や前期高齢者を対象とした在宅訪問事業）を委託してきた保健指導機関３社と業務委託契約をして進めることとした。
その結果、初回面談の参加率は３社平均で 47.59％だった（表２参照）。また、最終評価の到達率（初回面談参加者のうち、６か月後の最終評価まで継続した者の割合）は、積極的支援対象者が 51.90％、動機づけ支援対象者が 61.48％だった。
表２●平成 19 年度の初回面談の実施率

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
合計

①対象者数

②案内送付
人数

③初回面談
対象者数

2,077 人2,708 人7,248 人12,033 人

2,004 人1,021 人7,059 人10,084 人

967 人
483 人
3,349 人4,799 人実施率（③/①）
46.56%
17.84%
46.21%
39.88%

初回面談
参加率
（③/②）
48.25%
47.31%
47.44%
47.59%

また、積極的支援対象者のうち平成 19 年度の健診結果（主に平成 20 年 2～3
月に受診）と比較可能な 164 名のリスク保有数の変化を見たところ、肥満者（ＢＭＩ≧25）は 164 名から 133 名に 31 名減少したほか、血圧や血中脂質、血糖でも改善した者が見られ、生活習慣病の発症リスクの保有数が少なくなっていた（表３参照）。さらに、リスクの保有数を基に階層化して、平成 18 年度と平成 19 年度の健診結果を比較したところ、積極的支援対象者（合計 164 名）から動機づけ支
援対象者に改善した者は 42 名、情報提供レベルにまで改善した者は 45 名に上り、約半数の者が改善したことが示唆される結果となった（図 1 参照）。
- 99 -

表３●平成 18 年度と平成 19 年度のリスク保有数の変化（ｎ＝164）
項目
18 年度 19 年度
差
ＢＭＩ≧25

164 人

133 人

▲ 31 人最大血圧≧180 または最小血圧≦110

145 人

115 人

▲ 30 人ＬＤＬ‐Ｃ≧150 またはＨＤＬ‐Ｃ＜40

97 人

64 人

▲ 33 人

空腹時血糖≧100 またはＨｂＡ１ｃ≧5.2

126 人

78 人

▲ 48 人図１●平成 18 年度と平成 19 年度の健診階層化の推移

164 人

18 年度

積極的支援
動機づけ支援
情報提供
19 年度

0%

42 人

77 人

20%

40%

60%

45 人

80%

100%

■平成 20 年度には特定保健指導の準備事業、平成 21 年度から実際の特定保健指導を実施
前述したように、ヤマト健保組合は主に毎年 2～3 月に健診を行っているため、
特定健診・特定保健指導の対象となる平成 20 年度の健診結果の多くは、平成 21
年 3 月以降にならないと入手できない。そのため平成 20 年度は、平成 19 年度の健診結果に基づいた保健指導（準備事業）を実施した。特定保健指導の実施要件からは外れるため、準備事業は全体への意識づけや次年度への試行事業として、３か月間（平成 20 年 9～11 月）の保健指導とした。
図２●健診年度と保健指導年度のずれ- 100 -

保健指導（準備事業）の対象者は、母体企業であるヤマト運輸の被保険者に限定（関連企業は除外）。そのため、人数の割合としては全事業所の被保険者数の８割強の規模となった。対象者（4 万 9,542 名）を階層化したところ、積極的支援
が全体の 10.37％（5,139 名）、動機づけ支援が全体の 4.59％（2,272 名）で、積極的支援の該当者のほうが多い結果となった。平成 19 年度のプレ事業においては、
動機づけ支援対象者が積極的支援に比べて多かったが、今回は逆転現象が起きた。
この理由について、「当健保の被保険者は喫煙率が６割と高いため、喫煙リスクをカウントした平成 20 年度事業では、積極的支援の割合が増加した」とヤマト健保
組合では分析している。
平成 20 年度実施の保健指導では、積極的支援と動機づけ支援のプログラムに差を設けることなく行ったが、保健指導の委託先である保健指導専門機関２社（Ｂ社とＣ社）でプログラムの内容においては差が生じた。
Ｂ社は、初回面談と電話カウンセリング（計３回）を行う。初回面談は、各県にある主管支店等の事業所で行う「事業所面談」を採用。事業所面談とは、周辺の営業所（支店）や出張所（サテライトセンター）などに勤務する対象者に面談時間を設定して来所してもらうものだ。設定日時に参加できなかった者への再面談は行わない。なお、Ｂ社については検査値が「受診勧奨判定値」を超えている
場合はサービス対象外となる。そこで平成 21 年度からは、受診勧奨判定値を超える方はすべてＣ社に委託するようにしている。
一方、Ｃ社は、初回面談と電話カウンセリング（計２回）を行う。このうち初回面談は、「事業所面談」の実施とともに、事業所に足を運べない者（少人数の営業所や出張所の勤務者など）を対象にした「職場面談」の２つの方法を採用している。職場面談では、保健師等が対象者の予定に合わせて勤務先である営業所や出張所まで出向いて面談をしてくれる。なお、「受診勧奨判定値」を超える方については、初回面談の中で受診勧奨を行う。
以上のような条件で保健指導を進めたところ、表４のように、Ｂ社の初回面談
実施率（面談実施者／保健指導対象者）は 69.3％、保健指導実施率は 38.6％、Ｃ社の初回面談実施率は 86.7％、保健指導実施率は 73.8％となった。Ｃ社の初回面談および保健指導の実施率は、Ｂ社よりも高く、「事業所面談で漏れてしまった方を職場面談でフォローするなど、Ｃ社の手厚い保健指導体制による差が表れたのではないか」とヤマト健保組合では考えている。

- 101 -

Ｂ社

表４●平成 20 年度実施の特定保健指導（準備事業）の実施結果
④
②
③
中間
中間
保健
初回面談
最終
①
事業所
職場
支援
支援
指導
実施率
評価
対象者
面談
面談
（電話
（電話
実施率
（②/①）
（電話
実施者 実施者
30 分） 30 分）
（④/①）
30 分）
1,543
1,069
‐
69.3%
916
748
595
38.6%

Ｃ社

②
③
初回面談
中間
事業所
職場
実施率
支援
面談
面談 （（②＋③） （電話実施者 実施者
/①）
30 分）
4,272
2,910
793
86.7%
3,228
※Ｂ社とＣ社を合わせた初回面談実施率は、82.1％※Ｂ社とＣ社を合わせた保健指導実施率は、64.4％
①
対象者

④最終評価
（電話 10 分）
3,151

保健
指導
実施率
（④/①）
73.8%

■準備事業では２人に１人が体重・腹囲減少
ヤマト健保組合では、今回の準備事業での保健指導効果を高めるため、保健指導委託先と調整し、対象者に配付するツール選びに工夫を凝らした。
たとえば、配付するパンフレット類は、生活習慣病予防のさまざまな情報が掲載されているものではなく、食事・運動・禁煙などテーマを 1 つに絞ったものを選んだ。これは、本来の業務で忙しい被保険者の負担を少なくし、ひと目見て興味をもってもらうために工夫した点だ。また、初回面談では腹囲測定のためのメジャーを配付し、その場で測ってもらった。腹囲の正しい測り方を学んでもらうとともに、自分の腹囲の現状を把握し、目標を立てるのに大きな効果を与える。
さらに、歩くことを行動目標に挙げた対象者には、歩数計を配付（無償配布）するなどした。
準備事業終了の３か月後には、初回面談時の身体状況からの変化についてヒアリング（自己申告）を行った。図３のように体重については、積極的支援は平均1.5 ㎏の減少、動機づけ支援は 0.7 ㎏の減少で、初回面談から最終評価の体重で減少していた対象者は 62％だった。

- 102 -

図３●平成 20 年度実施の特定保健指導（準備事業）の体重の推移
77

76.4

76.4

76
75

75.4

75.5

74
73

74.9
74.2

73.3

73.5

72.6

72

積極的支援
動機づけ支援
全体

71
70
健診時

初回面談

483
16%

最終評価

379
12%

566
19%
678
22%

５．０％以上減２．５～４．９％減
２．４％以下減
変化なし
増加

948
31%

また腹囲については、積極的支援は１.6cm の減少、動機づけ支援は 1.4cm の減少で、初回面談から最終評価の腹囲で減少していた対象者は 60％という結果に至った（図４参照）。

- 103 -

図４●平成 20 年度実施の特定保健指導（準備事業）の腹囲の推移
93

92.2

92

91.1

91.8

91

90.7

90

90.6
88.6

89
88

89.5

88.4

87

積極的支援
動機づけ支援
全体

87.2

86
85
84
健診時

初回面談

274
10%

最終評価

279
10%
405
15%

５．０％以上減２．５～４．９％減

814
30%

２．４％以下減
変化なし
増加
897
35%

この準備事業を経て、ヤマト健保組合は最終的な保健指導実施率を高めるために、３つの課題をピックアップした。
課題１は、「最終評価までの参加維持」だ。準備事業では初回面談実施率が約８割で、３か月後の保健指導実施率は約６割を誇るが、正式事業の期間は６か月間と３か月長く設定されているため、中断者が増加することが予想できる。そのため、初回面談の実施率をいかに高くし、その水準をいかにキープしていくのかが問題となる。
課題２は、「喪失者の把握と管理」だ。母体企業であるヤマト運輸は、中途入社・退社が多いという特徴がある。そのため、従業員（＝被保険者）の動向を管理している事業主との連携が欠かせないといえる。
課題３は、「受診勧奨判定値を超える対象者への対応」だ。適切な受診勧奨を行うため、平成 21 年度からは、前述のとおり該当者についてはすべてＣ社に委託し、初回面談のなかで受診勧奨を行うようにした。

1 - 104

■特定健診・特定保健指導の目標達成に向けて、被扶養者の健診受診率向上がカギ
ヤマト健保組合では、平成 20 年度までの準備事業を経て、被保険者については、
離島や小規模の医療機関など健診データの入手が困難なケースを解消し、事業主健診の結果の確実な入手を平成 22 年度までに確立させることが課題だと考えている。
もっとも、表５のとおり、すでに被保険者本人の受診率は 99％に達しており、全体の受診率を今後さらに高め、受診率目標（表６）を達成するためには、被扶養者（および任意継続被保険者）の受診率を高めることが、より重要となる。
被扶養者については、平成 21 年度から特定健診の実施方法を拡大した。平成
20 年度は、被保険者健診（巡回健診）時に同時に受診する方法を採用した。巡回
健診は、主管支店等の事業所に健診機関が出張して行われる健診で、たとえば午前中は被保険者が受診し、午後の比較的空いている時間帯に被扶養者が受診するなどした。なお、被扶養者については３者契約とは別に健診機関との個別契約を交わしている。
さらに平成 21 年度からは、全国のネットワーク健診を提供することで、被扶養者の受診率向上を図っていくことにしている（後述）。
表５●平成 20 年度 特定健診受診状況
受診対象者数
受診者数
被保険者
38,406 人
38,177 人
被扶養者・任継者
17,290 人
6,352 人
合計
55,696 人
44,529 人※21 年 5 月速報値

受診率
99.4％
36.7％
80.0％

表６●特定健診の目標実施率（％）

被保険者

20 年度 21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

国の
参酌標準

90.0

96.0

98.0

99.0

‐

93.0

被扶養者・
25.0
30.0
35.0
40.0
42.0
‐
任継者
被保険者＋
80.0
68.8
72.1
75.5
78.3
79.4
被扶養者等
（78.7※）※40 歳以上の加入者に占める被扶養者の割合が 25％を超える保険者については、85％－（40 歳以上の加入者に占める被扶養者の割合（％）×0.2）となるため、ヤマト健保組合では受診率の参酌標準が 80％ではなく 78.7％と試算される。
なお、特定保健指導については、前述のように健診が年度末実施のため、平成
20 年度の健診結果が出てから保健指導をすると、初年度は保健指導が終了できな
くなるため、前述のとおり初年度は実施率 0％で、以後、段階的に 45％の実施率をめざす計画となっている。
特定保健指導（平成 21 年度開始）の基本方針としては、被保険者は初回面談実- 105 -

施率を上げることを最大の目標とし、対象は母体企業のヤマト運輸を中心に実施する（全体の８割強に相当）。残りの２割の対象者は、関係会社に分散しており、初年度としては負担がかかりすぎるため見送ることとした。また被扶養者についても、特定保健指導の実施を当面見送り、平成 22 年度から実施する方針となった。
■委託先は事業成功のためのパートナー。ＷＩＮ－ＷＩＮ関係の構築
ヤマト健保組合において、特定健診・特定保健指導に携わる職員は、保健事業課の事務職４名で、保健師等の専門職はいない。そのため、これまで紹介してきたように、健診も保健指導もすべて委託という形をとっており、特定健診・特定保健指導の円滑な実施にはアウトソーシング先との連携が重要になる。加えて、事業主等の関係者の協力も不可欠であるため、ヤマト健保組合は特定健診等事業の事前説明に力を入れてきた。
特定健診の事前説明としては、まず健診機関に対しては、委託先である全国各地の健診機関に東京に集まってもらい、１泊２日の日程で説明会を実施。特定健診の実施方法や結果データの提出方法等について入念な確認を行った。最終的には、健保組合と特定健診機関、各事業主の３者契約をそれぞれ締結した。
特定保健指導については、平成 19 年度のプレ事業時から保健指導を委託している３社と進めていくことにした。３社はヤマト運輸の事業形態を理解したうえで、どのような指導が有効であるかなどノウハウが蓄積されており、継続して仕事をするメリットが大きいとの判断からだ。ヤマト健保組合では、３社がエリアごとに分担して特定保健指導を実施する方法を採用。エリアの決定には３社の特徴をふまえて（表７参照）、事業所面談（個別、グループワーク）、職場面談、自宅訪問のどれが対応できるか、全国津々浦々にあるヤマト運輸の事業所をどのようにカバーするかなどを考慮した。ヤマト健保組合では、この３社と個別に契約を結び、３社一斉の説明会を開いて、前年度までの事業運営の検証と今後の事業に向けて円滑に実施するための打合せを行って、準備を進めた。
表７●特定保健指導委託先の比較（平成 20 年度当初）
事業所面談形式を採用
Ａ 管理栄養士がメイン
社 強み：データ分析能力、コンサルティング力、事業所との調整力
弱み：地方対応が開拓途上事業所面談形式を採用
Ｂ
強み：効率化・均一化したサービス提供社
弱み：地方対応が開拓途上事業所面談（個別・グループワーク）・職場面談・自宅訪問すべて
Ｃ 可能
社 強み：全国対応が可能
弱み：事業所との調整力※ 平成 20 年度途中に、Ａ社とＢ社は統合した。

- 106 -

ヤマト健保組合では、委託先を特定保健指導成功のための大切なパートナーと位置づけている。お互いの目的は異なっていても、目指すべき目標は同じというわけだ。特定保健指導の質を向上させ、特定保健指導の効果を高めることで、健保組合は、従業員の健康づくりと参酌標準達成の成果を得ることができ、特定保健指導委託先は、ヤマトで成功事例をつくることで社会的信用を高めることができる。つまり、両者のＷＩＮ‐ＷＩＮの関係が目指されている。
■人事担当者を集めた合同説明会を開催。特定保健指導の味方を増やす
事業主に対しては、ヤマト健保組合は厚労省の「標準的な健診・保健指導プロ
グラム」の情報を基に、ヤマト健保組合版の「特定健診・特定保健指導の実施に向けた手引書」を作成し、保健事業課職員が手分けして、主管支店等の事業主に説明に回った（エリアごとに集会を開催）。事業主に、特定健診・特定保健指導の制度内容のほか、従業員の健康づくりの必要性や健保組合の財政の安定化についてなど、幅広く説いて回り、特定健診・特定保健指導の実施に理解を求めたという。また、健診の実施時期についても、その後にひかえる特定保健指導の実施を考慮し、年度内ではなく２月末までに終了させるように、可能な限り時期を早めるように伝えた。
その後、さらにヤマト健保組合は、全国の主管支店 69 か所と営業所（支店）10
か所の人事担当者各２名ずつ、合計 158 名を一堂に集めた「合同説明会」を開催（表８参照）。人事担当者に特定健診等事業の理解を深めてもらうとともに、特定健診等の実績によっては、後期高齢者支援金として９億円ほどのプラスマイナスが生じる可能性があることや、ヘルシーカンパニーの概念、リスクマネジメントの必要性等について説明した。
表８●事業主への合同説明会の概要
内容
時間配分
健康診断の実施と事後措置の重要性①
30 分
特定健康診査等実施計画② メタボリックシンドロームとは？
ヤマト健保組合版「健診等の手引き」解説④ 特定保健指導実施の具体的流れ③⑤ 模擬面談

話し手
健保組合

30 分

委託先の専門職

45 分

健保組合

25 分

委託先

一人 30 分

委託先の専門職

この合同説明会では、特定保健指導委託先の専門職（保健師）や担当者に協力してもらい、メタボリックシンドロームの解説や特定保健指導の具体的な流れについて丁寧に説明した。
合同説明会の最後には、模擬面談も行った。人事担当者に委託先の保健師による保健指導を受けてもらい、特定保健指導事業の実際を体験してもらうのがねらいである。ヤマト健保組合では、人事担当者を特定保健指導実施の重要なキーマ- 107 -

ンと見ている。たとえば、事業所に特定保健指導の対象者がおり、その人が面談
で仕事につけない場合には、人のやりくりが求められる。また、特定保健指導に積極的でない対象者に対しては、人事担当者から利用を勧めてもらえれば効果的である。そのためにも、人事担当者を特定健診等事業の味方につけることが重要となる。
■初回面談実施率は 9 割を達成
ヤマト健保組合にとって初年度となる平成21年度の特定保健指導は、特定健診を平成21年2月末までに終了後、3～4月にかけて階層化を行い、6月から特定保健指導をスタートさせた。7月現在の特定保健指導の現状は、表9のとおり。最重要ハードルと位置づけていた「初回面談の実施率」は、積極的支援が89.8％、動機づけ支援が91.6％で、どちらも9割の実施率を達成。初回面談実施率は、平成18
年度のプレ事業が約48％、平成19年度の準備事業が約82％だったので、順調に数値が伸びてきている。事業所との連携を強化し、事業所と共同で事業に取り組んできた成果だと考えられる。
なお特定保健指導は、秋に終了した。今後は継続率や効果について検証していく予定である。
表９●平成 21 年度特定保健指導（初回面談）の実施状況
事業所
事業所
事業所
保健指導
個別面談
面談
面談
面談
対象者数
実施者数
対象者数 実施者数
実施率

初回面談
実施率

積極的支援

1,148 人1,051 人

940 人

89.4%

91 人

89.8%

動機づけ支援

441 人

421 人

384 人

91.2%

20 人

91.6%

※21 年 7 月速報値
■平成 21 年度は、さらに健診・保健指導プログラム等を充実
平成 21 年度の事業計画（平成 22 年 2 月末までに特定健診実施、その後特定保健指導）は、これまでの課題を考慮し、被保険者と被扶養者にとってさらに受診しやすい内容となっている。
まず、被保険者については、特定健診は平成 20 年度事業の継続（事業主と共同で実施の巡回健診）であるが、特定保健指導は、40 歳以上とともに、35～39 歳の年齢層でも別プログラムを展開する。これは、ヤマト健保組合の健診項目の 2 階建て部分（表 1 参照）が 35 歳から対象になることや、なるべく早い年齢から正しい生活習慣を実践してもらい生活習慣病予防に取り組んでもらいたいことから決めたという。保健指導の中身については、特定保健指導プログラムの簡略版とした。
次に、被扶養者については、平成 21 年度の特定健診は、被保険者の巡回健診への相乗りだけでなく、全国約 800 か所の健診センター・病院・診療所と提携している健診予約代行サービス（ネットワーク健診）を採用した。被扶養者リストを- 108 -

代行サービス会社に渡すと、受診案内・予約受付・受診券の発行・結果通知の発送・支払いまで一括して行ってくれる。全国に居住する被扶養者にとっては、居住地に近い医療機関で手軽に健診受診できるというメリットがあり、被扶養者にとっての受診しやすい健診体制を整えた。なお、平成 20 年度に実施した被保険者の巡回会場での受診も継続して行われる。
被扶養者への特定保健指導は、平成 22 年度からとするが、平成 21 年度にも、
特定保健指導という形はとらないが、自主的な減量をサポートするための「気づきプログラム」等の実施を検討している。
また、特定保健指導委託先および委託先の担当地域の変更は一切行わず、平成
20 年度に培った連携（事業主‐人事担当者‐特定保健指導機関）の強化を目指す。
また既述のとおり、受診勧奨判定値を超える者への対応も強化したところだ。

- 109 -

４．デパート健康保険組合（１）デパート健康保険組合の概要
１）デパート健康保険組合の基本情報
デパート健康保険組合（以下、「デパート健保組合」という）は、デパートやスーパー、ドラッグストアなど、小売りを主たる業とする約 330 の事業所が加入する総合健康保険組合である。被保険者は約 10 万１千人。
被保険者の平均年齢は約 40 歳。被扶養者を含めた健保組合の組合員は約 15 万４千人である。
被保険者の約 90％が関東圏に在住している。東京に本部を置き、新潟県に東日本支部、静岡県に西日本支部がある。
被保険者数：10 万 1,352 名
平均年齢 40.23 歳
男性 4 万 7,960 名（47.3％）
女性 5 万 3,392 名（52.7％）
被扶養者数：5 万 3,255 名（扶養率 0.53）
平均標準報酬月額：24 万 5,665 円
一般保険料率：82／1,000（平成 21 年 6 月末現在）

２）特定健診・特定保健指導等実施計画の概要①特定健診受診率の目標
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

特定健診対象者数（推計） 58,863 人 58,863 人 58,863 人 58,863 人 58,863 人
17,659 人 23,545 人 29,432 人 35,318 人 41,204 人
特定健診受診者数
30.0％
40.0％
50.0％
60.0％
70.0％
特定健診受診率②特定保健指導実施率の目標
特定保健指導対象者数（推計）
特定保健指導実施者数
特定保健指導実施率

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

4,398 人5,864 人7,329 人8,795 人10,261 人

220 人

880 人

1,466 人2,639 人4,618 人

5.0％

15.0％

20.0％

30.0％

45.0％

- 110 -

③メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の目標
・平成 24 年度に 10%以上減少（平成 20 年度比）
④特定健診の実施方法
・被保険者については、事業所で行う「定期健康診断」の結果を健保組合が受領。
「特定健診 標準的な質問票」（113 ページ図２参照）の回答結果（事業所で取りまとめ）とあわせて特定健診のデータとする。健診費用は事業主が負担する。
・被扶養者・任意継続被保険者については、「受診券」「実施医療機関名簿」を発送、居住地に近い医療機関等で受診してもらう（集合契約）。
・自己負担は無し⑤特定保健指導の実施方法
・被保険者については、①委託（集合契約）、②健保保健師が自前で実施（近郊事業所のみ）、③健保加入事業所（管理栄養士のいる事業所）へ委託、の３つを組み合わせて実施。
・被扶養者については、契約医療機関等との集合契約により実施。
・自己負担は無し- 111 -

（２）デパート健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施状況について■事業所の協力のもと定期健診データと質問票を受領
デパート健保組合では、被保険者の特定健診については、労働安全衛生法により義務化されている定期健康診断（以下「定期健診」）の健診結果データを事業主から受領するとともに、被保険者に回答してもらう「特定健診 標準的な質問票」（図２参照）を事業主経由で回収する。これらをあわせて、特定健診の健診結果とする。事業主から提供される健診データは紙ベースのものが多く、別途パンチ入力（委託）を行って対応している。なお、被保険者が組合の「人間ドック」を受診した場合も、特定健診を受けたものとして健診データを取り扱う。
終了後、結果を問わず全員に、健診データを記載した「健診結果通知書」と「情報提供資料」を郵送する。受診者（被保険者）には、一度事業主から結果が返却された後、さらに健保から階層化結果等の追加情報とあわせて結果が送付されるため、二度健診結果が送られてくることになる。この点は、受診者にとってはわ
かりにくい面がある。
被扶養者・任意継続被保険者の特定健診については、「受診券」「実施機関名簿」を送付。全国の特定健診実施機関（集合契約Ａ・Ｂ）で受診をしてもらう。
平成 21 年度は、「受診券」
「実施機関名簿」の送付は５月に実施した。受診券は年度末まで有効としている。
図１●特定健診の実施体制図- 112 -

図２●特定健診

標準的な質問票～～～～■特定健診実施にあわせて健康推進係を新設し、健診事業を見直し
特定健診・特定保健指導の開始にあたって平成 19 年度、「健康推進係」を施設課に新設した（事務２名）。配置転換のみで、特に増員は行わなかった。平成 19
年度、同係は特定健診・特定保健指導計画の策定などを行った。平成 20 年度以降
は、健康管理係が主に特定健診を、健康推進係が主に特定保健指導を担当している。一部行っている自前の特定保健指導については、統括保健師・保健師が実施している（図３参照）。
また、デパート健保組合では、平成 19 年度まで、35 歳以上の被保険者・被扶養者を対象とする「生活習慣病健診」「婦人生活習慣病健診」を一部健保負担（15,000 円）で行ってきたが、平成 20 年度よりこれを廃止した。被保険者本人の健診は、事業主負担による労働安全衛生法に基づく健診に一本化した。
ただし、被保険者を対象に行う 40 歳以上３年ごとに受診可能な人間ドック（オプションの脳ドック含む）は継続して実施している。

- 113 -

図３●デパート健康保険組合組織図（抜粋）

総務部

総務課

会計課

施設課

統括保健師

保健師
施設係

健康管理係

健康推進係

■平成 20 年度の特定健診受診率は目標を達成
平成 20 年度の特定健診受診率は 44.7％（表１参照）。実施計画における当年度および翌 21 年度の目標値を超えた。
一方で、特定保健指導対象者数は、動機付け支援が 473 人、積極的支援が 474人だった（表２参照）。そのうち、平成 21 年 10 月末現在、実際に指導を受けているのは動機付け支援が 35 人、積極的支援が 27 人であった（表３参照）。
表１●平成 20 年度 特定健康診査受診状況
特定健診対象者数 特定健診受診者数

受診率

被保険者

43,499 人

21,654 人

49.8％

被扶養者

10,991 人

2,696 人24.5％

合計54,490 人

24,350 人

44.7％

表２●平成 20 年度 特定健康診査受診状況（被保険者+被扶養者）
特定健診
特定保健指導階層化
特定健診
受診者数
対象者数
受診率
情報提供 動機付け
積極的
受診勧奨
治療中
54,490 人

24,350 人

8,745 人

473 人

474 人

10,854 人

3,804 人

44.7％

35.9％

1.9％

1.9％

44.6％

15.７％

（平成 21 年 10 月末現在）- 114 -

表３●平成 20 年度特定保健指導（初回面接）の実施状況（被保険者＋被扶養者）
区分

特定保健指導利用券発行数

特定保健指導実施者数

動機付け

積極的

動機付け

積極的

本人

428 人

467 人

34 人（7.9％） 27 人（5.9％）

家族

45 人

７人

１人（2.2％）

合計

473 人

474 人

35 人（7.4％） 27 人（5.7％）

0 人（0％）（平成 21 年 10 月末現在）
受診率が目標を達成した背景としては、事業所に対し事前の周知をしっかり行ってきたことが挙げられる。デパート健保組合では平成 18 年、特定健診・特定保健指導の制度内容が固まった直後から、事業所や被保険者等への周知、普及・啓発に力を注いできた。事業所に対しては健保組合の専務理事を中心に、事業所のトップや担当者が集まる会合で健診制度が変わることを繰り返し説明。理解と協力を求めた。
また、40 歳以上の被扶養者全員に対して、健診に関するアンケートを実施。
「今までに、健診を受けているのか」「受けているならどこの健診か」など、これまで未知数だった被扶養者の状況について調べた。このアンケート自体が被扶養者に、健診制度が変わることを知ってもらう周知活動になったと考えられる。
■受診率向上のために、きめ細かな対策・督促を実施
受診率向上のためには、事業主から確実に定期健診のデータを入手することや、質問票を確実に回収することが重要となる。
そのためデパート健保組合では、事業所の担当者に制度の周知を図るとともに、年度初めには定期健診の実施時期と予定人数等の計画を確認。定期健診のスケジ
ュールを把握し、健診の直前に質問票を送付することによって、質問票のスムー
ズな回収につながっている。
そのほか、被扶養者および任意継続被保険者に対する受診率向上のためには、
以下の方法により制度の普及・啓発および未受診者対策を行っている。
○「受診券」「実施機関名簿」の配布時に受診促進文書を添付○初年度は集合契約Ｂの締結が遅れたため「Ｂ集合契約実施機関名簿」を８月に送付する際にも再度受診促進文書を添付○隔月発行の機関誌にて受診促進や制度知識の普及啓発○未受診者に対して 11 月中旬頃、受診促進通知を送付- 115 -

■情報提供資料は自前で作成、特定保健指導の一部も自前で実施
特定健診受診後の情報提供については、制度の意義等を噛み砕いて伝えるために、自前で資料を作成し、健診結果によらず被保険者全員に提供している。この情報提供資料では、健診結果の階層化の仕組みをチャート式の図で表して、生活習慣病が進行していく過程のどの段階にいるかを理解してもらうように努めている。
また特定保健指導は、委託（集合契約）を基本としつつ、本部（東京）の近隣地域で、希望のあった事業所については本部所属保健師２名で行うこととした。
平成 20 年度の特定健診では、協力事業所１か所で、本部所属の保健師２名で特定保健指導を実施している。全面的に委託をしなかったのは、どのように特定保健指導を進めていくかを自らが経験し、自前の特定保健指導と委託による特定保健指導の比較ができたほうがよいという判断からである。
自前の特定保健指導では、『あなたはなぜここに呼ばれているか』から説明をし始めるなど、初回の面接に特に時間をかけて行っている。どのような生活習慣の改善を行うか、相談しつつ、実行することを本人に決めてもらうことを重視している。
「職域では自分の健康に対して意識が高い人が多く、保健師とコミュニケー
ションをとって信頼関係が築ければ、その後の支援もうまくいく」と考えられるため、特に初回面接を丁寧に行う必要があると、デパート健保組合では考えている。
面接では、精神的な不調や家族にまつわるトラブル等の相談が出てくることも多い。特に委託の場合、特定保健指導の枠内では解決が困難な問題だが、直接指導に携わることによって、こうした課題も明らかにすることができる。
今後は、特定保健指導対象者が増えてきたときに対象者の顔が思い浮かばないということがないように、面接時に携帯電話のカメラで本人の顔を撮影し、その場で携帯プリンターを用いて出力し、面接シートに貼っておく方法を導入する。
■事業所の専門職も特定保健指導に活用
加入事業所のなかに、管理栄養士が所属している企業があり、そこに所属する
積極的支援対象の被保険者に関しては同企業に特定保健指導を委託した。
本部所属の保健師もプログラム作成に協力し、食事・運動にわたる綿密な指導を行った。結果、参加者全員が１か月後に体重が減少するなど、効果的な指導を行うことができた。
「事業所にいる保健師・管理栄養士の力を発揮させることは特定保健指導にとって非常に効果的」だとデパート健保組合では考えている。
一方、多数の事業所をかかえるなか、特定保健指導の実施は、委託（集合契約）が中心となる。しかし集合契約Ａは契約医療機関が少なく、また集合契約Ｂは県ごとに価格がまちまちで、特定健診はともかく特定保健指導が実施できる機関数も少ない。特定保健指導まで実施できる割合は、全国平均では約 14％だが、県によりばらつきがあり、被保険者の多い東京ではわずか 0.5％しか特定保健指導を実施できる機関がないという。このため、特定保健指導を同じ医療機関で受けられないのかという苦情があり、実施率向上のためにも、特定保健指導を実施できる医療機関の増加が求められている。
- 116 -

■定期健診のフォーマットの統一と受診勧奨域の見直しが課題
今後の課題の一つとしては、定期健診の結果フォーマットの統一があげられる。
現状は統一した様式でデータ化されていないため、特定健診に必要な項目だけ抜き出すという作業が単純に行えず、多大な手間と費用を要する。平成 20 年度は、紙もしくは健診機関により様式が不統一なデータを事業所から受領、データ入力
業者に依頼してデータ統一化作業を行っているが、その効率化が課題となっている。
また平成 20 年度、特定健診結果を国の基準値にあわせて階層化したところ、「受診勧奨」対象となる人が 44.6％と半数近くに達した（114 ページ表２参照）。
特定保健指導を受ける人数を増やしていくためにも、今後は医師の意見を聞きつつ、平成 22 年度以降、受診勧奨の基準を下げて特定保健指導の対象にするか、
デパート健保組合では検討している。

- 117 -

（３）その他保健事業等との連携について■健康教室の実施
デパート健保組合では、各種健診の結果、生活習慣の改善が必要と認められる被保険者・被扶養者を対象に年 3 回をめどに健康教室を開催している。
そのほか、希望があった事業所に本部所属の保健師がおもむいて健康教室等を開催することもある。一般的に、総合型健康保険組合において、全事業所一律の事業実施というのは、困難である。事業所（事業主）ごとに考えが異なるなか、健保の事業に理解を示してくれる事業所を増やしていき、保健事業に関心ある事
業所に対して健保組合が健康教室・職場巡視等により支援するという形の、事業所・健保組合の連携が重要となる。
平成 21 年６月には健保組合本部の会議室で、動機づけ支援となった方および希望者に対して、健康教室を実施した（特定保健指導の枠外）。運動と食事の２部構成で、運動編では健康運動指導士の指導により、事務作業の合間に行えるイス体
操などの実践を行った。食事編では昼食に栄養バランスに配慮した弁当を用意、適切な食事のバランスなどを実感してもらった。
そのほか平成 20 年度には、都内の加入事業所であるＡ社をモデル事業所として、組合員の脱たばこをサポートする「禁煙キャンペーン」を行った。600 人の全社員に説明会を行い、参加者を募った。参加者にはたばこの害やニコチン依存の仕組みなどを伝えるとともに、禁煙補助剤を使用して禁煙にチャレンジしてもらった。禁煙補助剤は「チャンピックス」「ニコレットガム」「ニコレットパッチ」の３種類から参加者が選択した。
結果として、40 人がエントリーし、６か月後、20 人が禁煙に成功した。禁煙に失敗した人でも吸う本数が減ったり、食事・間食に注意するなど生活習慣・意識が変化している状況が見られた。
■ジェネリック医薬品への切り替えをＰＲ
デパート健保組合では、被保険者のジェネリック医薬品の利用を促進するため、
平成 21 年度から民間事業者の「ジェネリック医薬品促進通知書」作成通知サービスを導入している。これは、先発医薬品を処方されているが、ジェネリック医薬品に切り替えることで自己負担の軽減が見込まれる方の自宅へ、代替できるジェ
ネリック医薬品を記載した案内を郵送するものである。
また、特定健診の結果が「受診勧奨」となった方に対して、ジェネリック医薬品のメリット等をアピールする「ジェネリックカード」を自前で作成し、配布することを検討している。受診勧奨をきっかけに服薬が始まる対象者もいると考えられるため、あらかじめジェネリック医薬品のメリットを広報しておくことで、最初からジェネリック医薬品を選択する人を増やし、医療費負担を軽減したい考えだ。

- 118 -

■前期高齢者健康教室の実施で、前期高齢者納付金の軽減をめざす
デパート健保組合の財政負担において、前期高齢者納付金の割合が大きく、前期高齢者の医療費を減らすことが大きな課題となっている。これは、かつての老人保健拠出金と異なり、前期高齢者納付金の算定式には標準報酬月額の低い保険者の負担を軽減する措置が盛り込まれていないことの影響が大きいという。
前期高齢者の医療費の多寡が前期高齢者納付金の額に与える影響は大きいため、
平成 21 年度からは新規事業として、前期高齢者に対する保健指導を充実させることにしている。これにより、前期高齢者納付金の額を軽減することを目指したい
考えだ。
どのような事業にするかを調査検討中であるが、アンケートによれば「健康教室」「ウォーキング」「介護予防教室」といったプログラムを受けたいとする人が多いという。同アンケートは「シニア世代の意識調査」として、保健関連項目のほか、「なにに興味があるか」「パソコンを使っているか」等も把握し、今後の企画の参考とするために行ったものである。人気タレントを呼び、まずは来てもらい、同時に健康教室も行うといった、イベント型の事業とすることも考えている。

- 119 -

５．東京食品販売国民健康保険組合（１）東京食品販売国民健康保険組合の概要
１）東京食品販売国民健康保険組合の基本情報
東京食品販売国民健康保険組合（以下、「東食国保組合」という）は、食品業に従事し、店舗が東京都内にある個人事業主とその従業員および家族を被保険者とする国民健康保険組合である。国民皆保険に先がけて、昭和 29 年に社団法人
東京都食品衛生協会を母体に誕生し、現在、2 万 4,000 店舗、約 11 万 5,000 名にのぼる組合員がいる。組合員は、東京都（島しょを除く）、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県の 1 都 8 県に暮らしている。
被保険者数：11 万 4,764 名
平均年齢 42.10 歳
男性 6 万 1,865 名（53.9％）
女性 5 万 2,899 名（46.1％）（平成 21 年 4 月末現在）■保険料（所得に関係のない定額保険料）
事

主

従

月 額

世帯人数
／保険料

業

医療分

後期高齢者

業

員

月 額
年 額

支援金分

医療分

後期高齢者

年 額

支援金分

１

人

16,300 円

2,300 円223,200 円

7,700 円

2,300 円

120,000 円

２人

20,100 円

4,600 円

296,400 円

11,500 円

4,600 円

193,200 円

３人

23,900 円

6,900 円

369,600 円

15,300 円

6,900 円

266,400 円

４人

27,700 円

9,200 円

442,800 円

19,100 円

9,200 円

339,600 円（平成 21 年 4 月現在）
※家族が 1 名増える毎に月額、医療分 3,800 円と後期高齢者支援金分 2,300 円が加算される。
※40 歳以上 65 歳未満の方は、上記の保険料に介護納付金分保険料月額 2,400 円が加算される。

- 120 -

２）特定健診・特定保健指導等実施計画の概要①特定健診受診率の目標
特定健診対象者数（推計）
特定健診受診者数
特定健診受診率

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

66,805 人

63,603 人

60,557 人

57,658 人

54,900 人

20,042 人

25,441 人

30,279 人

34,595 人

38,430 人

30％

40％

50％

60％

70％

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

6,420 人7,645 人

10,207 人

10,958 人

642 人

1,529 人3,062 人4,383 人

10％

20％

30％

40％

②特定保健指導実施率の目標
20 年度
5,060 人
特定保健指導対象者数
（推計）
253 人
特定保健指導実施者数
5％
特定保健指導実施率③メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少率の目標
・平成 24 年度に 10%減少（平成 20 年度比）
④特定健診の実施方法
・地区医師会との集合契約
・個別契約の健診機関・医療機関
・自己負担は無し⑤特定保健指導の実施方法
・地区医師会との集合契約
・保健指導専門機関と契約・自己負担は無し- 121 -

（２）東京食品販売国民健康保険組合の特定健診・特定保健指導の実施状況について■特定健診・特定保健指導に向けて、健診の状況把握のためのアンケートを実施
東食国保組合では、特定健診・特定保健指導事業は業務部保健指導課が担当している。同事業の準備は、平成 19 年 6 月に担当課長が就任後、本格的に進められた。時期が差し迫っていたため、特定健診・特定保健指導の準備事業は行わなかったが、健診に関するアンケート調査を実施した。調査は健診状況の把握を目的とし、平成 19 年 6 月～8 月に、39 歳～73 歳までの被保険者 6 万 8,205 人に対して行われた。
その結果、従来、市区町村の健診を受診していた被保険者は48.1％、勤務先での労働安全衛生法に基づく事業主健診を受診していた被保険者は8.0％で、市区町村の健診が中心となっていたことがわかった。年代別の健診受診率については、
40～59歳のいわゆる“働き盛り世代”に特に低い傾向が見られ、未受診の理由は「忙しい」「手続きが面倒」といった意見が多かった。65歳以降では「健康に自信がある」という未受診理由が多いこともわかった。
このことから東食国保組合では、主に 40～55 歳を健診受診のメインターゲットとし、若いころからの健診受診の習慣づけが重要であるとした。未受診者に健診に足を運んでもらい、年 1 回の健診が習慣化するためには、忙しくても健診を受けるメリットを本人に自覚してもらい、受診行動がとれるような働きかけを集中して行っていくことが大切だと考えている。
また、要医療者が55～59歳以降多くなっていたことから、要医療になる前の年代から段階的に健康の大切さを伝えていくことが大切で、具体的には、①40～44
歳については、健診を必ず受けてもらう習慣をつける、②45～49歳については、健診結果や数値の経年変化に注意を配りながら早めに保健指導をしていく、③50～54歳については、健康問題を考える年代であることから動機づけしやすい年代と位置づける、と整理した。
さらに、生活習慣病の中でも高血圧性疾患と糖尿病が 50 歳以降に増加していることから、45～50 歳の年代の者が保健指導の重点群となることが見えてきた。
■特定健診・特定保健指導は１都８県の地区医師会に委託
東食国保組合では、特定健診・特定保健指導の実施にあたって、1 都 8 県の地
区医師会（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、静岡県）と集合契約を締結した。被保険者は、店舗が東京都内にある個人事
業主とその従業員および家族であるが、自宅が他県にあり東京の店舗まで通勤しているケースもあるため（全体の約 15％）、特定健診および特定保健指導を受けられるエリアを 1 都 8 県にまで拡大する必要があった。
東京都の集合契約は、代表保険者（平成 20 年度は健康保険組合連合会東京連合会）を通して行われたが、初年度である平成 20 年度は集合契約完了が平成 20 年
10 月にまでずれ込んだ。その背景としては、東京都の場合は 61 の地区医師会ごとに委託料金も異なるため、個々に契約を結ばねばならず、多くの時間を要したことがある。他県の契約は県ごとに窓口が一つのためスムーズに契約が進んだが、- 122 -

東食国保組合の被保険者の約 85％は都内在住のため、都内の 61 地区医師会との契約が終わらないと、健診が始まらないという事情がある。
平成 20 年度の特定健診の受診時期は、誕生月別に 2 つに設定した。誕生月 4
月～8 月の者は平成 20 年 12 月末まで、誕生月 9 月～3 月の者は平成 21 年 1 月末までである。初年度のため、問い合わせや医療機関の状況などを考え、ずらして設定した。なお、これまで市町村で健診を受診していた人からは、「誕生月にもかかわらず健診の通知が送られてこない」といった問い合わせが相次いだ。
■特定健診の受診券を送付時には、地区ごとに異なる条件に対応
東食国保組合では、特定健診は 1 月末までの受診期間とし、特定保健指導は 2
月末までの参加を受け付け、約 6 か月の支援期間を経て翌年の 8 月に終了する。
平成 20 年度の特定健診の受診券の送付作業は委託せず、保健指導課の職員自身が体験することを重視し、職員が手分けして封入作業から行った。受診券を都内と都外に分けて、東京都は 23 区ごとに分けたうえで 1 日 1 地区といった具合に進めた。今後は委託を予定しているが、みずから作業を行うことで、委託先に具体的な作業工程を指示しやすくなるメリットが生まれた。
送付物は、受診券のほか、「問診票」「特定健康診査受診のご案内」（図 1 参照）「特定健康診査・特定保健指導を受けましょう！」（図 2 参照）の 4 点。このうち、「特定健康診査受診のご案内」は A4 判・2 ページで、受診方法や費用、期間、受診にあたっての注意点などが記載されている。
特定健診は、地区医師会との個別契約により、自治体ごとに上乗せ健診を行っている場合がある。また上乗せ健診の受診のためには、受診券のほかに自治体が発行する「受診票」が別途必要なことがある。これに対して東食国保組合では、同書類のお知らせスペースを利用して、それぞれの地区で異なる情報を追加印字して対応。事務作業は煩雑を極めた。
たとえば、Ａ市の場合は、『（略）受診の際には、東食国保発行の「特定健康診査受診券」の他にＡ市発行の「受診票」が別途必要になります。
「受診票」は、Ａ
市健康課の窓口（東食国保発行の「特定健康診査受診券」を持参）、もしくは電話（XXXX‐XX‐XXXX）でお申し込みください。Ａ市から「受診票」が郵送されます。』と、必要書類のことや窓口の連絡先まで詳細に掲載されている。
また、Ｂ区の場合は、『（前略）Ｂ区医師会の医療機関での受診期間は①40 歳～
64 歳の方は平成 21 年 6 月 10 日～平成 21 年 7 月 31 日までとなります。②65 歳～
74 歳の方は平成 21 年 8 月 17 日～平成 21 年 9 月 30 日までとなります。③追加予
備日（40 歳～64 歳の方）平成 22 年 1 月 8 日～1 月 31 日（後略）』と、年齢別の受診期間が印字されている。
こうした丁寧な対応をしても、被保険者からの苦情や問い合わせは相次いだ。
がん検診を受ける人や、65 歳以上を対象とした生活機能評価を受ける人について、同時に受診できる場合とそうではない場合、また自治体によっては健康づくり課と介護保険課にまたがっている場合などもあり、お知らせスペースだけでは説明し切れなかったり、電話での説明では理解が十分行きわたらなかったりした。東食国保組合では、利用者にとって、よりわかりやすい仕組みにする必要があると感じている。
- 123 -

図 1●「特定健康診査受診のご案内」（表面）

図 2●「特定健康診査・特定保健指導を受けましょう！」（表紙）■特定健診の受診率向上のため、各種健診・ドックのデータを入手・加工
東食国保組合の各種健診の検査項目は、表 1 のとおり。定期健診については 2
種類あり、30 歳未満は 5 項目（3,000 円まで組合負担）、30 歳以上は 13 項目（8,000円まで組合負担）ある。後者には特定健診の検査項目も含まれているため、特定健診の受診に代えることができる。40 歳～74 歳は、無料の特定健診か、検査項目が多いが自己負担を伴う定期健診かを選んで受けることになる。
定期健診は健診機関と個別契約の形をとっており、契約機関から健診結果が紙とデータで上がってくる。それらを特定健診の受診率に反映させるためには、データ化やデータ統合の作業が生じることになる。
さらに、勤務先で労働安全衛生法に基づく事業主健診を受診しているケースもある。受診率向上のため、さらに健診結果によっては特定保健指導が必要な場合があるため、健診データをフィードバックしてもらうよう求めているが、事業主
健診実施の実態を十分に把握できていないのが現状だ。東食国保組合では、受診券に同封した「特定健康診査受診のご案内」の裏面を利用して、事業主健診の結果を提供するよう協力を呼び掛けており（図 3 参照）、健診結果の入手が今後の課
1 - 124

題となっている。
また、東食国保組合ではこれまで人間ドックも実施しており、平成 20 年度以降も引き続き行われている。人間ドックには 2 種類あり、30 歳以上を対象に年 1 回
受診費用 2 万 5,000 円まで組合負担の「人間ドック」と、45 歳のみを対象に全額組合負担の「節目人間ドック」で、どちらも特定健診の受診に代えることが可能になっている。
表１●定期健診と特定健診の検査項目
定期健診項目名
30 歳未満 30 歳以上
1 一般診察・問診（質問票）○○
身体測定（身長･体重･BMI・腹囲・
2
○
○
視力）
3 血圧(収縮期/拡張期)○○
4 胸部Ｘ線撮影○○
5 検尿（糖･蛋白･潜血）○○
貧血(赤血球数･ヘモグロビン･ヘマ
6○
トクリット)
7 肝機能検査(GOT･GPT･γ-GTP)○
血中脂質(中性脂肪･HDL コレステ
8○
ロール･LDL コレステロール)
9 腎機能検査(クレアチニン)○
10 痛風（尿酸）○11 糖尿検査(随時か空腹時･HbA1c)○

特定健診40～74 歳○○（視力除く）○○（潜血除く）□○○○（空腹時かHbA1c)□

12 心電図○13 聴力(オージオメーター)○
14 胃部Ｘ線撮影●
15 眼底検査※○は必須項目。●は希望者（費用負担あり）。□は医師の判断による

2 - 125□

図 3●「特定健康診査受診のご案内」（裏面）■特定健診の受診率は 32％、特定保健指導は対象を限定して実施
東食国保組合の定期健診および人間ドックの案内は、加入店舗に届く機関紙「東京の食品界」（月刊）を通して行われるほか、30 歳と 35 歳は個別に送付している。
平成 20 年度の特定健診は、対象者 6 万 2,394 人のうち、1 万 9,986 人が受診。
受診率は 32.0％で、初年度の目標受診率 30％を達成した（表 2 参照）。健診の種
類および性別の受診者内訳は表 3 のとおりで、特定健診以外の健診による受診者が約 24％にのぼる。
表２●平成 20 年度 特定健康診査受診状況
対象者数
受診者数
受診率
特定健診

62,394 人

19,986 人

32.0％（平成 21 年 3 月末）- 126 -

表３●健診の種類・性別受診者内訳（全体）
男性

女性

合計

特定健診

6,797 人44.8%

8,361 人55.2%

15,158 人

人間ドック（節目人間ドック）

851 人

59.2%

587 人

40.8%

1438 人

定期健康診断2,187 人64.5%

1,203 人35.5%

3,390 人

合計

9,835 人49.2%

10,151 人

50.8%

19,986 人

特定保健指導については、上記の特定健診結果に基づき、生活習慣病のリスクに応じて階層化した結果、積極的支援の対象は 1,107 人、動機づけ支援の対象は
1,609 人となった（表 4 参照）。
表４●平成 20 年度特定保健指導（初回面接）の実施状況
対象者数
利用者数
実施率
動機づけ支援1,609 人

27 人

1.7％

積極的支援

1,107 人

31 人

2.8％

合計

2,716 人

58 人

2.1％

平成 20 年度は、対象者を、年齢が 40～65 歳、質問票で「保健指導を希望する」と回答した者に限定して実施することにして、約 300 人に絞り込んだ。これらの対象者に利用券のほか、生活習慣改善を促すパンフレット、特定保健指導実施機
関リストを送付。平成 21 年 3 月に実施した初回面接には、58 名（積極的支援 31
人、動機づけ支援 27 人）が参加し、参加率は、特定保健指導対象者数の 2.1％、絞り込み後の約 300 人を基準にすると約 2 割だった。6 か月間に及ぶ特定保健指導は、平成 21 年 8 月に終了し、その後実績評価を行うこととしている。
東食国保組合の被保険者は、さまざまな業種の方がおり、特定保健指導を行う
際にも特に注意を要する。たとえば、電話連絡をする時間については、飲食店で働いている対象者は、ランチタイムと夕方の開店時間の間の 14 時～16 時が目安となる。また、飲食関係の『食』についている職業の方が多いため、特定の食品はダメといった表現もなじまない。たとえば、精肉店の方に肉料理は控えるようにといった保健指導は適さない。そのため、東食国保組合では、特定保健指導の委託機関の保健師に、被保険者の個別の特徴を踏まえた保健指導が重要なことと、指導のポイントを説明した。

- 127 -

■55 歳以降から急増する特定保健指導対象者・服薬者
平成 20 年度の特定保健指導は限定的に実施したが、東食国保組合では全体の傾向・課題をつかむため、特定保健指導の全対象者および服薬のため情報提供となった者について、性・年齢別、服薬の有無別に分析している。
性別で見ると、どの年齢区分においても女性よりも男性が多く該当。年齢別に見ると、55 歳以降で急増している（表５参照）。また、積極的支援ならびに動機づけ支援、服薬のために情報提供となったグループ別に見ると、55 歳以降では対象者の約半数が服薬者であることが浮き彫りになった（表６参照）。これらは平成
19 年度に実施された健診に関するアンケート調査（前述）結果を裏付けるデータともなった。
このほか、質問票等からは喫煙率が高く、65 歳を過ぎると喫煙率が減少する傾向にあることなどがわかった。
表５●特定保健指導対象者（服薬者を含む。性・年齢別一覧）
40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69
70～
343
301
371
564
687
895
773
65
69
127
283
443
643
510
408
370
498
847
1,130
1,538
1,283

（人）
合計
3,934
2,140
6,074

表６●特定保健指導対象者（服薬者を含む。階層化・年齢別一覧）
40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69
70～
積極的支援
222
178
193
261
253
0
0
動機づけ支援
110
93
108
162
198
590
348
服薬のため
76
99
197
424
679
948
935
情報提供
合計
408
370
498
847
1,130
1,538
1,283

（人）
合計
1,107
1,609

男性
女性
合計

- 128 -

3,358
6,074

■受診率向上に向けて、未受診者対策と広報の充実に取り組む
平成 21 年度の特定健診・特定保健指導については、東食国保組合が東京都内集合契約の代表保険者に選出されたため、代表保険者として健診の実施体制の早期確立を目指し、各地区医師会と交渉を進めた。集合契約は、平成 21 年 7 月中旬に全地区医師会と契約を締結したことで終了。受診券は 7 月末に発送完了した。スケジュールや内容については、平成 20 年度とほぼ変わらず実施している。平成
20 年度は誕生月別に 2 種類設定した特定健診の受診期間は、平成 21 年度は平成
22 年 1 月末までの 1 種類に変更した。
受診率の向上に向けて、平成 21 年度からは未受診者対策もスタート。未受診者へは 10 月ごろ受診勧奨のハガキを送付し、年内の受診を呼びかけることにした。
また、今後は特定健診結果を地区別データに加工して、地区ごとの特徴を生かした保健事業を展開していきたいとしている。
さらに、今後も特定健診・特定保健指導の周知・案内に向けて、職員による広報活動、機関誌「東京の食品界」、ホームページ、各種パンフレット等を活用した展開を積極的に図っていく考えだ。
■特定健診・特定保健指導の課題について
特定健診・特定保健指導の制度上の課題として、東食国保組合では、「集合契約を毎年行うのは負担が大きい。4 月から特定健診スタートが理想的だが、現行の制度ではそれができない」と考えている。また、特定保健指導が継続中の者については、国の指導に基づき、特定保健指導が終了するまで次年度の特定健診を原則受診しないよう呼びかけているが、「動機づけ支援の場合、対象者本人は支援が終了していると勘違いして、6 か月後の評価を待たずに次年度の特定健診を受診しているケースもある」とうことが課題となっている。
また、初年度の特定健診時には、受診中の方から、同じような健診を重ねて行
うのは医療費の無駄遣いだという指摘を受けた。そのため、たとえば心筋梗塞や脳卒中により受診中であることがレセプトから明らかな方等について、特定健診の受診対象から外すなど、受診中の者の取り扱いには工夫の余地があるのではな
いかと、東食国保組合では考えている。

- 129 -

（３）その他の保健事業について■都内 30 地区で地区委員会による「健康教室」を開催
東食国保組合では、母体団体である社団法人東京都食品衛生協会の東京都の 30
地区（東京都内の所管保健所ごと。島しょ部を除く）にある組織を活用して、「地区委員会」を開催している。地区委員会では、各地域の被保険者を対象として開催される「健康教室」（後述）の充実を図るため、健康教室開催の時期や内容を協議するとともに、生活習慣病予防や健康の保持・増進に関する知識の普及活動等を行っている。
地区委員会の役員は、地域の飲食店や食料品店の組合長等が担う。主な活動は、“自分の健康は自分で守る”という健康意識の動機づけを目的とした「健康教室」の開催だ。平成 20 年度は都内 30 地区 34 会場で開かれ、延べ 1,333 人が参加。以前は講話形式の教室が多かったが、最近はウォーキングやストレッチングなど運動実技を講師と一緒に行う体験型教室が増えてきたという（表 7 参照）。また、小冊子などの教材も配布している。東食国保組合は、食品衛生を担う母体団体との関係で従来から保健所とのつながりが深く、健康教室の会場は保健所や保健センターが多い。なお、活動予算は東食国保組合が会場費や飲み物代、講師代程度を補助している。
健康教室の活動内容は、地域の実情やニーズを最もよく把握している各地区委員会が決めている。そのため、東食国保組合では、特定健診・特定保健指導事業のスタートにあたっては、地区委員会に出向いて制度を PR。地域の地区委員らの理解を得ることに努めたという。また、東食国保組合は、健康教室終了後、今後の健康教室や保健事業活動の企画・運営の参考とするため、アンケート調査も実施。教室の参加回数やテーマについての評価、健康に気をつけていることなどをヒアリングし、次年度以降の事業の企画や改善のための資料としている。
表７●平成 20 年度の健康教室の開催概要○開催地区

30 地区（34 会場）○出席者数

1,333 人○講

保健所・保健センター長

3人

保健予防・サービス課長、その他

6人

健康運動指導士（インストラクター含む）

22 人

保健師、栄養士、その他

5人

師

形式
講話

実技

講話＋実技

合計

会場数

10

5

19

34

出席者(人)

347

251

735

1,333

平均出席者(人)

35

50

39

39

- 130 -

そのほか、東食国保組合では「保健事業委員会」を年２回開催している。同委
員会は、30 の地区委員会の代表者（1 人ずつ）と学識経験者（東京都から 1 人、保健所から 1 人）からなる。保健事業についての事業計画・事業報告を行うとともに、さらなる保健事業の充実を目指して情報提供や意見交換などを行っている。
これら地区委員会、保健事業委員会の活動は今後、特定健診・特定保健指導等を実施していくうえでの重要な基盤となると考えられる。
■無料の大腸がん検診を積極的に実施
東食国保組合では、近年急増する大腸がんを早期発見するため、「大腸がん検診（便潜血検査・1 日法）」に力を入れている。対象者は 40 歳以上の被保険者で、実施方法は 3 つある。①健康教室の参加者で希望する者、②加入店舗を訪問活動
して希望する者、③加入店舗に郵送される機関紙「東京の食品界」を見て希望す
る者、にそれぞれ検査キットを無料配布している。②の事業は、平成 18 年度から実施しており、地区事務所の職員が担当地区の店舗を個別訪問する。夏期（7～8月）を除いて通年で行う。なお検査は、母体団体・東京都食品衛生協会の付属機関である東京食品技術研究所に委託している。
平成 20 年度の大腸がん検診の結果は、表８のとおり。健康教室参加者からの検体提出数は 343 人（提出率 32.9％）、陽性者数は 45 人（陽性率 13.1％）で、精密検査の結果 3 人が大腸がんと診断された。同様に、訪問活動参加者については、提出数は 1,176 人（提出率 24.6％）で、陽性者数は 96 人（陽性率 8.1％）、精密検査の結果 1 人のがんが見つかった。
検査キットの配布という形のため、なかには家族を通して 20 歳代の若者が提出してしまうなどのケースもあるそうだが、郵送ですむ手軽さのため、多数の受診につながっている。この大腸がん検診の目的の一つは、被保険者に定期的な検（健）
診受診の重要性を知ってもらい、日ごろの健康づくり・健康管理のきっかけにしてもらうことであり、ポピュレーションアプローチとしての役割を果たしているといえる。

- 131 -

表８●大腸がん検診の実施結果＜健康教室における大腸がん検診＞
地区

銀座

恵比寿

新宿

新小岩

池袋

日暮里

立川

三鷹

合計

会場数

3

5

4

4

3

3

5

2

29

容器配布数

94

84

77

141

173

79

241

155

1,044

提出者数(人)

30

33

27

63

22

49

89

30

343

提出率（％）

31.9%

39.3%

35.1%

44.7%

12.7%

62.0%

36.9%

19.4%

32.9%

陽性率（％）

16.7%

9.1%

14.8%

17.5%

9.1%

12.2%

7.9%

23.3%

13.1%

＜訪問活動における大腸がん検診＞
地区

銀座

恵比寿

新宿

新小岩

池袋

日暮里

立川

三鷹

合計

容器配布数

668

831

701

396

500

500

666

510

4,772

提出者数(人)

213

260

123

74

149

81

135

141

1,176

提出率（％）

31.9%

31.3%

17.5%

18.7%

29.8%

16.2%

20.3%

27.6%

24.6%

陽性率（％）

9.9%

6.9%

5.7%

10.8%

7.4%

9.9%

8.9%

7.1%

8.1%

＜機関誌による広報等における大腸がん検診＞
容器配布数

361

提出者数(人)224

提出率（％）

62.0%

陽性率（％）

11.2%- 132 -

Ⅲ

まとめ

調査対象は、市区町村国保、健康保険組合、国保組合とそれぞれ異なる性格を持
つ医療保険者であったが、それぞれの事例から得られた成功につながる要因や特徴などについてまとめた。
なお以下では、医療保険者の名称について、次の略号を用いた。
（略号） （医療保険者名）
【世】
世田谷区
【西】
西東京市
【ヤ】
ヤマトグループ健康保険組合【デ】デパート健康保険組合【食】
東京食品販売国民健康保険組合
１．綿密な事前準備
特定健診・特定保健指導は従来の健診体制からの大きな変更であることから、事前の準備は大変重要であった。特に被保険者の現状を把握し、ニーズに合わせた実施体制の構築や被保険者等への情報提供を丁寧に行ったことがスムーズな制度移行につながった要因である。
１）実態調査の実施
特定健診・特定保健指導開始に向け、被保険者または被扶養者の現在の健診状況の把握や意識等を把握する事前調査を実施した。この結果から健診の場所や時間帯、保健指導の方法などを被保険者等の要望を取り入れた実施体制を構築した
り、あるいは課題を抽出したりしている（→【西】【デ】【食】）。
また、事前調査結果から年代別の受診行動や健診結果に着目し、それぞれの年代にあった健診や保健指導の目的を明確化し、企画・広報等に役立てている（→【西】）。
２）プレ事業の実施
平成 20 年度からの本格実施を前に、前年度に特定保健指導のプレ事業を実施し、運用手順の確認を行っている。この準備事業により、保健指導の効果を一部検証
し、委託機関の実施状況を把握することが可能になった（→【ヤ】）。

- 133 -

３）事業所や被保険者へのきめ細やかな広報
少しでも多くの方に受診してもらうために、対象者全員に健診の案内を送付したり、７月を受診推進月間と定め、ポスター掲示などで、早期の受診を呼びかけている（→【世】）。
また、健康保険組合では事業主の理解が欠かせないことから、制度開始に先立って事業所のトップや担当者への説明会を実施し、理解と協力を求めてきた（→【デ】【ヤ】）。実感として理解してもらうために、人事担当者に特定保健指導の一連の流れを経験してもらうなどの工夫がされた（→【ヤ】）。

２．質の確保のための方策
保険者の多くが特定健診・特定保健指導ともに委託しており、委託先の事業の質の確保は重要である。まず、委託事業者の選定の際に事業者を評価できる体制や仕組みがあることが重要である。また、委託先との情報交換を緊密に行うことで意思疎通を図ることは、事業を円滑に運営するための基盤となる。
１）プロポーザル方式と現地訪問による委託先の選定
特定保健指導は公募型プロポーザル方式で委託事業者を選定している。その選定にあたっては評価基準を定め、選定委員会によるヒアリング選定作業を行っている（→【世】）。特定保健指導の初回面接の実施会場については、担当者が実施場所に出向き、特定保健指導の環境を確認した。ここで委託事業者との認識の違いなどを修正し、改善を図った（→【世】）。
２）委託先とのコミュニケーションの強化
事業実施前は、委託先である全国各地の健診機関に対して、1 泊 2 日で説明会を実施し、特定健診の実施方法や結果データの提出方法等について入念な確認を行っている（→【ヤ】）。事業実施後は、実施率の統計や、特定保健指導の事業者の自己評価、利用者の満足度調査などの指標により、事業を評価していくことが計画されている（→【世】【ヤ】）。
委託先健診機関に、健診マニュアルを提示する例もある（→【西】）。
特定保健指導をすべて委託するのではなく、一部を保険者自身が行うことで、委託先の特定保健指導と比較・評価できるようにしている場合もある（→【西】【デ】）。

３．受診率向上のための方策
受診率向上のためには、未受診者を減らす工夫が必要である。未受診の理由等を調査、分析し、その結果に対応した対策を取ることが求められる。また、特定健診- 134 -

と他の検診とを同時実施することで受診者の利便性を高め、受診行動へと結びつける工夫がなされている。
１）未受診者調査・受診勧奨、利用者満足度調査などの実施
未受診者に対しては、受診勧奨はがきを送付することも行われている（→【デ】）。
未受診の理由等を聞く調査も実施予定である（→【世】）。また、特定健診の受診率を地域別等に分析し、受診率の違いの要因を明らかすることなど、実施結果から特定健診の評価を行う予定である（→【西】【食】）。
２）健診項目の追加と他検診との同時実施
従来の老人保健法に基づく基本健診で行われていた項目を一般施策として追加実施することや特定健診に合わせてがん検診などを同時受診できるような設定をし、受診者の利便性を図っている（→【世】【西】）。それら、さまざまな健診の関係等をわかりやすくしたガイドブックを制作し、配布している例もある（→【西】）。
また、被保険者の居住自治体の独自サービスとして受けられる上乗せ健診の項目を、きめ細かく被保険者に通知している例もある（→【食】）。
人間ドック等、特定健診に代えることのできる、その他の健診データの入手努力も行われている（→【西】【デ】【食】）。

４．ポピュレーションアプローチの着実な実施
特定健診・特定保健指導が円滑に実施されるには、健康教育や健康相談、住民参加による健康づくり計画策定など、健康づくり活動が基盤にあることと、従来の保健活動を通じた関係機関との信頼関係が構築されていることが大きな要因となっている。
１）健康づくり活動が基盤にある
特定保健指導開始前から、各種生活習慣病予防や禁煙のための健康教室、40 歳未満の健診などが実施されている（→【世】【西】【デ】）。地区組織を活用した独自の健康づくり活動も実施されている（→【食】）。
２）地域の実情に根ざした活動
地域ごとの健康づくりプランが住民参加により策定されており、地域の実情に応じた健康づくりが展開されている（→【世】）。
３）住民との連携
住民を交えた健康づくり施策の会議が持たれ、行政だけでなく、住民の取り組- 135 -

みを合わせて、健康づくりの目標を達成しようとしている（→【世】）。

５．更なる課題として
特定健診としては、健診結果データの入手やデータ化があげられる。各種健診項
目（人間ドック等）によっては、特定健診の受診に代えることができるが、受診率に反映できるようにするためには、健診結果のデータ化やデータ統合するなどの作業も生じる。事業主健診の結果を提供するよう協力を呼びかけ、入手努力も行っているが、事業主健診の実態を十分に把握することができていない現状もあり、健診結果の入手が今後の課題である。
特定保健指導としては、実施率を高めるため、コース設定していたりと工夫はしているが、最終評価までの参加の維持、喪失者の把握と管理が課題である。
各医療保険者は、綿密な事前準備や、受診率・実施率向上のための工夫を行っているが、今後更なる工夫を要する課題が山積している。

６．終わりに本章では、ヒアリング調査の事例から事業運営の成功につながった要因、今後重要とされる事業、特徴などをまとめた。特定健診・特定保健指導の実施手法はマニュアル化されているとはいえ、実際の運営にあたっては、保険者毎に対象者の特性に合った方法が必要とされる。今回の事例では、被保険者等のニーズを把握し、ニーズに添った実施運営や方法の工夫、委託の方法、質の確保など、さまざまな工夫がみられた。これをそのまま各保険者が適用するというより、これら具体策に至った経過等から学び、それぞれの特性に合わせた事業運営の際の参考にしていただければと考える。

- 136 -

第３章

特定健康診査・特定保健指導における医療保険者の課題等に関するアンケート調査について- 137 -

Ⅰ 調 査 概 要１

調査目的
保険者が平成２２年度に行う特定健康診査等実施計画の中間評価に資する情報を、特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会（以下「検討委員会」という）においてとりまとめ、報告書を作成することとなった。各保険者の実用的な情報を提供する観点から、事業実施全般に関わる課題についてご意見を伺うため、本調査を実施した。

２

調査内容（詳細項目１４１～１４３ページ）
特定健康診査・特定保健指導開始一年を経過しての事業運営上及び制度上の課題、ご意見等

３

調査方法
アンケート

４

調査実施時期 平成 21 年 6 月
平成 21 年 7 月 8 日東京都保険者協議会 医療費分析部会・保健活動部会
を合同開催し、アンケートへの追加意見の反映、課題についての確認を行った。

５

調査協力保険者
東京都保険者協議会 医療費分析部会委員・保健活動部会委員が所属する医療保険者（詳細１４０ページ）

６

調査結果について
本報告書の内容である「特定健康診査等実施率などのデータ分析からの検討」や「好事例を情報収集し成功事由を分析すること」に調査結果を両部会の意見として反映させている。また、アンケート調査の中には課題のほか、課題の解決となるのであろう各保険者での取り組みも記載している。
調査結果集約は次年度における各保険者での特定健診等事業の参考となるよう、課題に上がった項目のうち本報告書で参考になるものについては記載しているところへの参照ページをつけている。
なお、調査結果の集約において、国保組合は、同じ事業又は、業種に従事する者で組合員として組織していることから、被用者保険として集約している。

- 139 -

●調査協力保険者
医療費分析部会

委員■健康保険組合関係者
星
常
夫
伊 藤
友 一
吉 川
嘉 一
■全国健康保険協会
小 島
崇 義
田 中
洋 一

■国民健康保険関係者
近 藤
る み
石 川
一 美
武 田
秀 敏
保健活動部会

管工業健康保険組合
東京都電機健康保険組合
日本通運健康保険組合

専務理事
調査室長
業務グループ担当部長

全国健康保険協会東京支部 レセプトグループ長
全国健康保険協会東京支部
企画総務グループリーダー

足立区区民部国民健康保険課 保健事業担当係長
三鷹市市民部保険課 主査
東京食品販売国民健康保険組合 業務部長

委員

■健康保険組合関係者
叶 野
正 晴
藤 井
茂 史
猿 山
淳 子
■全国健康保険協会
山 根
明 美■国民健康保険関係者
今 井
武 史
曾 我
久 夫
桒 原
泰 裕

（社）東京都総合組合保健施設振興協会
ヤマトグループ健康保険組合
事務長
デパート健康保険組合
統括保健師

常務理事

全国健康保険協会東京支部
保健サービスグループ長

台東区健康部国民健康保険課
狛江市福祉保健部健康支援課
東京建設業国民健康保険組合- 140 -

庶務係長
課長
庶務課係長

Ⅱ 調 査 内 容●特定健康診査等事業

運営課題アンケート項目

調査では医療保険者の形態に合わせて調査項目を準備した。
項目の文末の【 】内に、調査を行なった各保険者の形態を略して示している。
全・・・被用者保険被保険者本人・被用者保険被扶養者・国保組合・市町村国保被本・・被用者保険被保険者本人
被扶・・被用者保険被扶養者
国組・・国保組合
国保・・市町村国保

１特定健康診査■ 体制に関する課題
・

保険者による実施の場合（職員配置･専門職員･専門職の配置など）に関すること【被本･被扶･国組】

・課内･他課連携などの体制（職員配置・専門職員・専門職の配置など）に関すること【国保】

・

外部委託の業者選定に関すること【被本・被扶・国組】

・

特定健康診査委託先（医師会等）との委託契約に関すること【国保】

・

外部委託での契約に関すること【被本・被扶・国組】

・婦人科検診・がん検診などの他の検診との共同実施に関すること【国保】

・事業主健診と特定健康診査との差異から生じる課題について【被本】■受診率向上に関する課題

・

特定健康診査の実施・仕組みを知らせる広報に関すること【全】・受診券の発行や送付に関すること【全】・被扶養者の住所把握に関すること【被扶】・被保険者（家族含む）の住所把握に関すること【国組】- 141 -

・受診に関しての環境（日時・期間・場所など）に関すること【全】・

結果説明に関すること【全】・未受診者の受診勧奨に関すること【全】■ 特定健康診査結果データ作成及び実施機関等からのデータ授受に関する課題【国保】■

データ授受に関する課題

・

個別契約の場合、実施機関等からのデータ授受に関すること【被本・被扶・国組】

・事業主からのデータの授受に関すること【被本】・他に受診（人間ドック等）しているもののデータ授受に関すること【被扶・国組】■

特定健康診査受診後の受診勧奨者（要医療）に関する課題

・ 特定健康診査項目のうち階層化に使用する項目が受診勧奨域だった場合の取り扱いに関すること【全】・ 特定健康診査項目のうち階層化に使用しない項目（肝機能など）が受診勧奨域だった場合の取り扱いに関すること【全】■服薬者に関する課題※ 保健指導対象外でありますので、独自に対応等をされている場合のみ記載ください。【全】２

特定保健指導■体制に関する課題

・

保険者による実施（職員配置・専門職員・専門職の配置など）に関すること【全】・

外部委託での業者選定等に関すること【全】・

外部委託での契約に関すること【全】■階層化に関する課題

・

優先順位（絞込）に関すること【全】・

特定保健指導を実施することとした受診勧奨者（要医療）に関すること【全】・

階層化をすることによる利用券の発行の時期に関すること【全】- 142 -

■

利用率向上に関する課題

・

特定保健指導の実施・仕組みを知らせる広報に関すること【全】・利用券の発行や送付に関すること【全】・

初回面接に関すること【全】・継続支援に関すること【全】・６か月後評価に関すること【全】・

特定保健指導利用にあたってデータ（特定健康診査の結果）の授受に関すること【全】・

未利用者の利用勧奨に関すること【全】・中断者へのアプローチに関すること【全】■特定保健指導の実施に関する課題

・

保険者での実施に関すること【全】・

委託先に関すること【被本・被扶・国組】

・委託（契約・実施・報告等）に関すること【国保】

・効果の確認（レセプト突き合わせ含む）に関すること【全】・検査数値以外で本人の状態確認に関すること（生活習慣の変化や喫煙など）【全】

３

制度全般

・

費用負担に関するご意見・課題【被本・被扶・国組】

・判定基準等に関するご意見・課題【全】・特定保健指導結果データの(国民健康保険団体連合会との)授受に関するご意見・課題【国保】

・代行機関（社会保険診療報酬支払基金）へのデータ授受に関するご意見・課題【被本・被扶】

・代行機関（国民健康保険団体連合会）へのデータ授受に関するご意見・課題【国組】

・加算減算に関するご意見・課題【全】・その他

上記以外の課題（自由に記載）【被扶】- 143 -

- 145 -

調査結果

１.市区町村国保Ⅲ- 146 -・電話等の問い合わせや申し込みが多く、一般職員では対応しきれず同課の栄養士職員（3名）にも対応してもらい事務を行っている状況であり、職員の増員が望まれる。

・平成20年度より特定健診担当という係が4名体制（係長、事務、栄養士（嘱託）、保健師）となったものの、平成21年度からは、係長が主幹と兼務となり、実質3名体制のようになってしまったため、負担が大きくなった。

マンパワー不足

課内・他課連携などの体制（職員配置・専門
職員・専門職の配置など）に関すること●特定健康診査 （１）体制に関する課題

P75へ
P87へ

・主管課として窓口・調整役となり、他の部署との連携をとっているが、同時実施の生活機能評価や他の検診に関する契約の交渉などと混同したり、他との兼ね合いを計らなければならない部分が多く、内部調整に時間をとっている。

他部署との連携について・委託金額について、従来の健診の時より医師会への支払額が減少しており、補てんの要望がある。

・平成21年度については、診療報酬改定があり、健診単価が下がったことにより、差額調整に難航した。全国または都内の統一基準単価が必要である。

・単価の交渉が難航した。

単価について

特定健康診査委託先（医師会等）との委託契約に関すること

P77へ
P87へ
P89へ

・来年度に向けて、特定健診と同時実施できるよう関係機関と検討する。

・同時実施、選択実施が受診者の都合でも容易にできる仕組みを調整中。

・がん検診等は主管が国保とは異なることから、通年実施となっているがん検診等と特定健診とは実施方法が大きく異なるため同時実施の希望はあるが、調整が困難である。

他部署との連携について

婦人科検診・がん検診などの他の検診との共同実施に関すること

市区町村国保- 147 -

P77へ

P94へ

P77へ
P92へ

・区の広報紙・公営施設でのポスターやチラシ・回覧板・国保だよりなどでPRしても、40代・50代の働き盛りの目に留まりにくい。

・分かりやすい内容の広報も検討の余地がある。

広報の内容について

・特定健診は医療保険者が行うということの理解が不十分であり、受診者は平成19年度までの基本健康診査同様、区役所から健診票が来ると思っている。

・平成20年度は制度の説明、受診券発送のお知らせなどで12回広報に掲載したが、特定健診・特定保健指導についての周知は十分でないと考えている。

周知の徹底について

・医師会との交渉・契約の関係もあり、周知時期が遅くなってしまうこと。

広報の時期について

特定健康診査の実施・仕組みを知らせる広報に関すること●特定健康診査 （２-１）受診率向上に関する課題

・受診券を送付するときに、他のがん検診などの案内を同封して啓蒙している。

・庁内の電算システム担当課と連携し、受診券の内容、送付時期を決めている。

・被保険者の受診できる期間を確保して受診率の向上図る。

受診券の発行や送付に関すること・受診率の低い40代・50代を対象に、夜間・休日実施を増やす。また、そのPRを実施する。

・土曜、日曜、夜間への拡大が困難である。

受診日時について・一部の市民より、近隣市の医療機関でも受診できるようにしてほしいとの要望がある。

受診の場所について

受診に関しての環境（日時・期間・場所など）に関すること

市区町村国保- 148 -P90へ

医師から来年も受診するよう勧めている。

・必ず受診医療機関で個別面接による結果説明を実施しているため、説明を受けるための予約が必要で、結果を受け取るにもかなり手間がかかっている。

結果説明にかかる時間について

・健診結果を文書で通知すると共に、十分な口頭説明が必要なため、医師の健診に対する協力が必要不可欠である。

・実施機関で対面で行なうことを原則としているが、健診結果より予測される、個々の健康課題を「異常なし（情報提供）」レベルの方にも数値をもとに伝えることの徹底ができていない。

結果説明の在り方について

結果説明に関すること●特定健康診査 （２-２）受診率向上に関する課題

・40代を対象に絞った個別勧奨や衛生部門との連携による勧奨を実施している。

・平成21年度から実施予定であるが、受診勧奨対
象者の絞り込みの条件や方法を検討中である。

・若年層には、特に受診勧奨のための情報提供などが必要である。

受診勧奨の実施方法について

・未受診者のデータを取って、受診のお知らせを再送することが考えられ、お知らせの印刷代や郵便料の予算が別途必要になる。

未受診者対策の費用について

未受診者の受診勧奨に関すること

市区町村国保- 149 -・電子化手数料の増額要求がある。

費用について・実施機関からのデータ提出の遅れが目立つ→保健指導の遅れにつながる。データの正確性の確保→階層化に影響を与える。（身長・体重、BMI、服薬、結果値の過大・過小、結果値の欠損など）データの提出日について

特定健康診査結果データ作成及び実施機関等
からのデータ授受に関すること・受診勧奨のうち、各疾病の治療ガイドライン等をもとに治療優先となる方は、保健指導ではなく、受診勧奨とすることとしている。

・結果説明を行う医師会と協議をしていく必要がある。

受診勧奨者の実施について

特定健康診査項目のうち階層化に使用する項
目が受診勧奨域だった場合の取り扱いに関すること・受診者からの希望で、相談申し込みがあった場
合のみ対応している。

・国保直営で受診勧奨の対象とする。平成21年度
はＣＫＤの予防を優先し、尿蛋白等で直後フォローし、重症化を予防する。

・結果説明を行う医師会と協議をしていく必要がある。

受診勧奨域だった場合の取り扱いについて

特定健康診査項目のうち階層化に使用しない項目（肝機能など）が受診勧奨域だった場合の取り扱いに関すること●特定健康診査 （３）データ授受（４）受診後の受診勧奨者 （要医療）（５）服薬者に関する課題
服薬者に関すること

市区町村国保- 150 -保険者による実施（職員配置・専門職員・専門職の配置など）に関すること●特定保健指導 （１）体制に関する課題

P75へ
P76へ

・実績がでた段階で、他市との比較により見直しをしていきたい。

・プロポーザル形式で業者選定を実施。何年かに一度はこの形式で業者選定をすることとなるが、非常に手間のかかる方法である。

選定方法について

外部委託での業者選定に関すること

外部委託での契約に関すること

市区町村国保- 151 -・前年度の特定保健指導利用者には、利用券の対象になっても発行しない。

・優先順位付を行なうための実施状況の分析が不十分であり、今後さらに深めた分析を行なう必要がある。

順位付けについて優先順位（絞込）に関すること●特定保健指導 （２）階層化に関する課題

・健診実施後、階層化まで2か月経過してしまい実
際に利用券発行まで3か月かかってしまうため、利用者の意欲が高い健診後、時間を空けずに利用券発行するのが望ましい。

P78へ
P79へ

・精神疾患を持っている方、状況的に受診が難しい方等が多い。

受診勧奨対象者について

・要医療者も特定保健指導対象者として実施中。
主治医との連携のとり方が課題である。

主治医との連携について・健診から利用券発行までの期間があまりに長す
ぎて不適切である。

開始までの期間が長いことについて階層化をすることによる利用券の発行の時期
に関すること・保険診療による加療が必要であるにもかかわらず、自己負担が生じることにより拒否される方がいる。

診療拒否について

特定保健指導を実施することとした受診勧奨者（要医療）に関すること

市区町村国保- 152 -・案内パンフレットは委託業者と綿密に打ち合わせ・提案等を行い、作成してもらっている。今後も柔軟な対応が必要。

・仕組みの説明と実施方法の説明を複数回実施すること。

・周知が不十分。今後、病院・広報等での特定保健指導案内実施を検討中。

・必要な対象に知らせる手段。

制度の周知について

特定保健指導の実施・仕組みを知らせる広報に関すること

・健診結果が出たら速やかに送付する体制づくり。
（利用券の発行までの期間短縮）

・庁内電算システム担当課との連携。

・健診後、期間を空けずに利用券発行することが望ましいが難しい。

利用券発行の時期について

利用券発行・送付に関すること●特定保健指導 （３-1）利用率向上に関する課題

P76へ

・実施機関情報を利用券送付時に詳細に提供する（特に、夜間・休日実施情報やア
クセス情報など）

・委託業者・相談員が固定されない為、地域の実情や市の体制的な面の把握が難しい。その為、相談がやりづらい面がある。
相談員との連携、記録の伝達がうまくできていない。

委託した業者との連携について

初回面接に関すること

・積極的支援実施者の中間面接実施率が悪い。参加しやすい方法の検討が必要である。

中間面接率の減少について・あまり対象者との接触機会を持てていな
い。

対象者との関わりについて

継続支援に関すること

市区町村国保- 153 -・6か月後の評価のことを開始する段階でよく説明すること。

６か月後評価に関すること・実施機関からの健診結果データの遅滞のない提出と、その内容の正確性を確保することが必要である。

データ提出・正確さについて

特定保健指導利用にあたってデータ（特定健康診査の結果）の授受に関すること●特定保健指導（３-２）利用率向上に関する課題

・利用開始者の情報を得るのがシステム上困難でありいいタイミングで勧奨ができない。

勧奨対象者の抽出について

未利用者の利用勧奨に関すること

中断者へのアプローチに関すること

市区町村国保- 154 -保険者による実施に関すること・報告書様式もデータ（数）だけでなく、内容的なものもほしいと要望・検討中。

・委託業者との連携、特に、実施するメン
バーとの連携とある程度の固定化を希望しているが、なかなか実現しない点が課題である。

・委託先担当者との連携が大切。 定期的な報告が十分に得られず改善が必要である。

委託先との連携について

・データのやり取りのスピードを確保できるようにしたい。中断から脱落確定までに時間がかかっている。

時間がかかることについて

委託（契約・実施・報告等）に関すること●特定保健指導 （４）特定保健指導実施に関する課題

・特定健診の対象者（受診券発行した人）
が、すべてレセプトと突合できるように希望。

・突合の早期実施したい。

・まだ十分できていない。

レセプトとの突合について効果の確認（レセプトとの突き合わせ含む）に関すること

検査数値以外で本人の状態確認に関すること（生活習慣の変化や喫煙など）

市区町村国保- 155 -加算減算に関すること

市区町村国保・受診券発行の際のCSVデータをもう少し改善して欲しい。（自庁内で印刷しているが、現在のCSVデータだと検査値のみで判定が反映されない。）

・受診券発行時の注意事項等再確認（交付日と75
歳到達との関係等）

その他課題

・保健センターなどの衛生部門が担う市民の健康づくりのための保健事業と各保険者が実施する特定保健指導との役割分担が不明確であり、相互に補うはずの機能が十分果たせていない。

●その他、課題・ご意見・メタボ判定における腹囲測定そのものの信憑性に疑念がある。

・ＣＳＶファイルでアップロードする方法をとっているが、仕様書が分かりづらく、内容のサポートも受けられない。

・システムが保険者の契約内容を完全に反映させた請求額等のチェックを出来ないことは明らかなた
め、請求側の協力と受取側のチェックが重要となっている。

・空腹時血糖とヘモグロビンＡ１ｃの測定で空腹時血糖が優先となる点が分かりにくい。

・メタボ判定と特定保健指導対象者判定が異なる
ため、対象者の混乱を招く。

特定保健指導結果データ（国民健康保険団体連合会）とのデータ授受に関すること判定基準に関すること●制度全般について課題・ご意見- 157 -Ⅲ

２.被用者保険調査結果

- 158 -

者

養

扶

被

被
保
険
者
本
人

保険者による
実施の場合（職員配置・
専門職員・専門職の配置など）に関する
こと
Ｐ96へ

Ｐ106へ

・集合契約を利用したが、地方においては健診機
関数が少ないことと健診機関によっては受診体制が整っていない（末端まで指示が徹底されていな
い）ところが多かった。

集合契約による地域差

・健康診断代行サービス会社を利用しているが、費用も高く、特定健診項目のみを実施している医療機関も限られているので、思ったほど利便性は高くない。

業者の活用について

・業者選定に必要な各種情報が入手困難【本人、被扶養者共通】

業者選定の情報不足

・47都道府県に被保険者が分布しているため、全国規模での医療機関と契約することを心がけている。
【本人、被扶養者共通】・業者選定は事業主の支店毎に委ねられているため、委託業者の数が約50社と相当な数となっている。

支店毎の委託業者について

外部委託先の業者選定に関すること●特定健康診査 （１）体制に関する課題

・健診実施機関との調整に時間がかかり、年度の初めから受診ができない。

・毎年度、集合契約の締結は厳しく、辞退する医療機関がある。

・集合契約による健診体制の整備が遅れている。

実施医療機関との調整について

・個別契約では難しいため、東振協などの団体と契約しているが、まだまだ契約機関が少ない。

契約実施機関が少ない

・事業主・事業所の数と委託事業者の数が多く、未締結が2割程度残っている。

契約の手間に関すること・費用や、検査内容にバラつきがある。

費用・検査内容のばらつき

・国が示した契約書（案）で契約を結ぶことで締結には難しい部分はないが、実態としては、契約書面に記載した契約条件で、完全に履行されないことがある。

契約書内容について

外部委託先の契約に関すること・詳細項目（眼底検査）の実施について対応できない業者がある。

詳細項目について・事業主が実施する定期健康診断では、年度内に受診しなくてはならないという概念がないため、年度跨ぎで受診する者が発生してしまう。

受診期間について

事業主健診と特定健康診査との差異から
生じること

被用者保険

- 159 -

者

養

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被

被
保
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者
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人

Ｐ115へ

・事業主経由による送付のため、スムーズな送付への協力を得ることが困難である。

送付経路について・医療機関との早期契約締結が条件であるが、できれば年度当初に受診券を発行し、受診案内とともに4月に発送できることが望ましい。

発行期日について受診券の発行や送付に関すること・健保の広報誌に掲載したが、医療費通知書で案内することも検討をしている。
年度当初１回実施している。

・受診機関・受診方法を統一する事が出来ないため、事業所経由と直接送付の混在を解消できない。

・事業所、保険者とも申請・発券が何回も必要となり、人と時間を要している。

・扶養者数、事業所数が多いため、受診券の送付が10月以降となり、相当な手間がかかった。

・世帯単位で加入受付をするため、加入時に住民票の添付を義務づけており、住所については把握している。

・被保険者の住所で送付することから被扶養者に届かないことがある。

・住所を把握していないため、被保険者経由で送付した。

受診券送付について

Ｐ108・109へ
Ｐ123へ・受診券とＡ，Ｂタイプの医療機関名簿を同封して送付しているが、医療機関名簿が多く郵送料が高額だった。

被扶養者の住所の把握について
・かねてより被扶養者住所の把握に努めているが、住所変更の際に届出が提出されない事もあり、現状でも8割程度である。

Ｐ104へ

被扶養者の住所把握に関すること(被用者被扶養者）
被保険者（家族含む）の住所把握に関すること（国保組合）

被用者保険・受診券を年度当初に発行すると年度内喪失者の方の受診券の回収が難しく資格喪失後の無資格受診の歯止めが出来ない等多くの問題がある。

資格喪失者について

・直接、全世帯に郵送する広報紙により、広報するほか、リーフレットを作成し、配布している。また、特に特定健診等対象年齢に限らず加入被保険者を対象に広報している。【本人、被扶養者共通】・受診券と同時に特定健診・特定保健指導の案内のパンフレットを送付。組合発行の機関誌やホームページを活用して広報している。

・機関紙に掲載。

広報の周知方法について

Ｐ107へ
Ｐ115へ
・年度当初に事業所に広報を実施しているが、中小零細企業が多く、加入者に制度の広報が届きづらい。

・初年度であり、制度に対して被保険者が理解しておらず、周知の徹底が必要である。

・20年度については電話での問い合せも少なく関心度は低かった。今後のＰＲをもう少し工夫しなければならない。

・特定健診に限らず、定期的な健診受診の重要性を認知させるのが困難である。

周知内容について

特定健康診査の実施・仕組みを知らせる広報に関すること●特定健康診査 （２－１）受診率向上に関する課題

- 160 -

者

養

扶

被

被
保
険
者
本
人

P115へ

P105へ
P108へ

P123へ

・被扶養者の居住する自治体により健診体制がマチマチであるため、自治体の上乗せ健診等との調整が難しい。問い合わせがあっても回答できない。

他検診との関連について

・集合契約を利用したが、受診体制が整っていない（末端まで指示が徹底されていない）ところが多かった。

受診機関の体制について

・期間が限定されたり、区民以外の加入者が受診できない地区、年齢により期間が異なるなど、全国一律の条件で健診の取扱ができない。
かかりつけで受診できない不便さがある。

限られた受診機関について

・日曜祝日に実施している健診機関が少ない。
【本人、被扶養者共通】

実施日時について・地区医師会により、受診期間・実施場所（年齢により区分）等が異なるため、被保険者への周知が難しい。

実施環境の周知について・事業主が実施する定期健康診断の実施時期が1～2月に集中しているため、事業主健診と特定健康診査との差異が発生する。

・事業所巡回健診への事業主の理解と協力を得ることが難しい。

事業主健診の実施の差異について

受診に関しての環境（日時・期間・場所など）に関すること●特定健康診査 （２－２）受診率向上に関する課題

P107へ
P108へ

・実施した機関が結果を通知することについて、地区によっては徹底されておらず、照合が来ている。

受診機関の体制について

・委託元での実施状況が不明である。

実施状況の把握について・健診等を集団で行った場合、結果説明についても集団で実施するようにしている。
【本人、被扶養者共通】・組合で独自に作成した保健指導の階層化で自分がどこに属するか見られるパンフレットも同封。

・特定健診結果を送付するときに健診結果の見方と基準値のパンフレットを同封する。

・14日以内に健診実施機関が本人宅に通知する。

・勤務時間内での面談時間の確保、事業主の理解と協力を得ることが難しい。

時間の確保について

結果説明に関すること

・21年度は、ある時期を捉えて、未受診者に対して受診勧奨の通知を郵送し、受診率向上を図る予定
である。
【本人、被扶養者共通】

・事業所担当者による働きかけがあまりできていない。

事業主健診の体制について

未受診者の受診勧奨に関すること

被用者保険

- 161 -

者

養

扶

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被
保
険
者
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・契約医療機関から直接データを授受しているので、項目の欠落、誤記入、受診者資格、医療機関コード等、医療機関から提出されるデータに不備が多く、取り込み作業は容易ではない。
【本人、被扶養者共通】

・個別契約は人間ドックが主で、結果データはＣＳＶ又はＸＭＬで提供している。しかし、質問票が無いことが多いので独自で事業所にお願いし別途記入してもらい、外部機関で入力、健診結果とつき合わせているため、事務手続きが煩雑である。

・国への報告や階層化に必要な項目の未記入、誤記入のチェックや修正、または医療機関への再提出を依頼する手間等が発生している。

データの不備について・実施機関数が約50と数が多いことと初年度ということ
で、データの格納について相当の混乱を招いた。
【本人、被扶養者共通】

・契約健診機関により、健診データの作成については紙
ベースのところもあることから、委託側でのデータの取り入れも煩雑となっている。そのような健診機関についてはＸＭＬでのデータの構築をお願いしているところである。

・ＸＭＬ様式ができていない。そのため、結局健診結果
票から入力作業が発生する。

・保険者側の負担で正規ＸＭＬデータを作成しているのが現状である。また、逆の立場では、国保と被用者等、受入れ側の仕様が同一ではない。

・正規ＸＭＬデータを作成できていない。

データの取り込みについて

個別契約の場合、実施機関等からのデータ授受に関すること●特定健康診査 （３）データ授受に関する課題

Ｐ97へ

・標準的な質問票がない医療機関の場合は事業主に協力を依頼。個人票の配布、集約について外部機関を使って入力。

・個人情報の問題があるので事業主健診のデータすべてを提供してもらえない。そのため健康管理上、漏れが生じる。（尿酸、貧血）

検査項目について・事業主健診結果データの提供を受けるにあたり、ＸＭ
Ｌ形式のデータへの加工費用がかかること。事業主健診結果のうち一部のデータを抽出した加工が必要なこと等、データ提供を簡単に受けられない。

・ＸＭＬ形式によるデータ提供となっているため健診機関よりデータ提供を受けるが、データ加工費用がかかることから、データの受け入れがスムーズに進まない。

データ化費用について

事業主からのデータ授受に関すること・データで受領することについて、その健診実施機関と話しを詰めるだけで、相当なエネルギーを要するため、
結局、紙の結果をパンチしている状況である。

データの取り込みについて

・特定健診データとともに、オプション検査の結果データ
も医療機関より提供されるため、データのエラーが多い。

データの不備について・電子データでの収受が全くできない。
結果、保険者側でデータを作成、入力している状況にある。受診率等の向上により、いずれは対応できる限界を超えてしまうのではないかと危惧される。

データの収受について

・ＸＭＬ様式ができていない。そのため、健診結果票からの入力作業が発生する。

データの取り込みについて

他に受診（人間ドック等）しているもののデータ授受に関すること被用者保険

- 162 -

者

養

扶

被

被
保
険
者
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人

特定健康診査項目のうち階層化に使用しない項目（肝機能など）が受診勧奨域だった場合の取り扱いに関すること・直営機関実施分については他機関紹介等により可能な限り対応しているが、委託機関利用者への対応は困難である。

委託機関の利用者について・保険者の方針で受診勧奨項目が1つでもあった場合受診勧奨としている。

・特定保健指導とは別に、保険者が独自に以前から実施している生活習慣改善の面談等による保健師活動を行っている。

・定期健康診断による結果を代用しているため、保険者からの受診勧奨の拘束力が弱く、困難である。

受診勧奨の実施について

・直営機関実施分のうち、軽度なものは直営機関にて実施。その他は他機関紹介にて可能な限り実施しているが、委託機関利用者への対応は困難である。

委託機関の利用者について・受診勧奨域中の重症域の人に対して、事後フォロー（受診確認）をどのようにしていくかが課題である。

受診確認について

特定健康診査項目のうち階層化に使用する項目が受診勧奨域だった場合の取り扱いに関すること●特定健康診査 （4）特定健康診査受診後の受診勧奨者（要医療）（５）服薬に関する課題

・受診者が服薬の内容を分かっていない。

服薬の理解について

・事後指導として保健指導を実施している。

・高血圧は多くの人がわかっているが、脂質異常症については理解していない人がいる。

・何の薬を服薬しているか把握していない人がいる。

・受診者が服薬の種類を分かっていない。

服薬の理解について

・質問票からの把握は曖昧であり、正確性がない。

問診の正確性について

服薬者に関する課題について

被用者保険

- 163 -

者

養

扶

被

被
保
険
者
本
人

P106へ

・人員・場所等の制限下での実施体制の拡大が困難である。
【本人、被扶養者共通】

・専門職（保健師等）の不足がある。

人員不足・実施場所について・保険者による実施はできる数人のみ。それ以外は事務職より利用券を発行してもらう。

保険者による実施（職員配置・専門職員・専門職の配置など）に関すること●特定保健指導 （１）体制に関する課題・選定する時点で、指導の質と内容がわからない。
地方についても都市部以外の対応をどこまでカバーできるか不明である。
【本人、被扶養者共通】選定基準について・保険者の特徴や疾病構造など、被保険者の実態を把握する必要がある。少しは行なっているが十分ではない。

保険者の特徴にあった保健指導内容について

・民間業者への委託は、経費が高く、委託が難しい。

費用が高いことについて

・事業主雇用の保健師に業務委託をしているが、事業主との連携が取れていない。

・外部委託は加入事業所のできるところのみにしているが、こちらが実施内容の打ち合わせが必要である。

保険者の直営以外での実施の際の連携不
足について・全国対応できる業者が極めて少ない。

・選定する時点で、指導の質と内容がわからない。
地方についても都市部以外の対応をどこまでカバーできるか不明である。

外部委託先の偏在について

外部委託での業者選定に関すること

外部委託での契約に関すること

被用者保険

- 164 -者

養・健診データがシステムの不具合やデータの不備で入力が遅れ利用券の発行が遅れ気味。

扶開始までの期間が長いことについて

・平成20年度は健診データのシステムに取り込むのが遅かった。

・健診結果データの取り込みが遅くなるため、保健指導を実施するまでに約6か月の期間がある。そのため、加入者の関心が薄れており、利用が少ない。

・健診終了から保健指導開始までの期間が長い。（対象者の関心を維持するため期間の短縮が重要）開始までの期間が長いことについて階層化をすることによる利用券の発行の時期に関すること・システムへのデータ取り込みに期間を要し、利用券の発券が遅れ、速やかな利用券の発行ができない。

・指導効果が期待出来る対象者をどう絞り込めば良いのか明確な基準がない。暫定的な基準を設けたが、次年度以降については未定である。
【本人、被扶養者共通】

優先順位付けについて

・現時点では、特定健康診査の問診において、特定保健指導を受ける意思を示した者に実施する方針

・平成20年度においては初年度ということもあり被保険者の業務実態の把握をするため、東京都内及び近県の被保険者を対象に実施したが、今後は実施エリアを少しずつ広げ最終的には全国対応としたいが、財政上きびしい。

・受診勧奨を行うが、継続支援中に治療が開始されると中断となってしまう。

治療開始者について

特定保健指導を実施することとした受診勧奨者（要医療）に関すること

被用者保険

被

被
保
険
者
本
人

経費について・対象者が多い事業所を選定して訪問を実施している。
しかし、対象者が健康相談を受けないことがある。

対象者の意識について優先順位（絞込）に関すること●特定保健指導 （２）階層化に関する課題

- 165 -

者

養

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Ｐ99へ
Ｐ115へ

・年度当初の広報と、利用券交付時に案内する。
【本人、被扶養者共通】

・保健指導の未受診者に保健指導の督促を2，3回することで意識づけをする。

・組合発行の機関誌やホームページを活用して広報している。

・年度当初のリーフレットによる広報と、ホームページによる案内。

・機関紙に掲載・対象者に特定保健指導の重要さを理解していただく事が難しい。

制度の周知について・事業主との調整が最大の課題である。

事業主との調整について

・20年度においては電話等での問い合わせも少なく関心度は低いように思われた。今後のＰＲをもう少し工夫しなければいけないと思う。

・そもそも広報媒体を見てくれているのかどうか不明である。

ＰＲ方法について・事業主にとって、健診についての認識（労働安全衛生法）と同様、保健指導についても認識を高めてもらう必要がある。

・利用券の速やかな送付が必要である。

利用券の発送時期について・利用券と同時に保健指導のできる医療機関名簿を同封して事業所ごとに送付し各個人に渡してもらうよ
う依頼する。

・健診を早い時期に受診することにより、利用券の発行や発送につながる。

健診の時期について

P116へ

・平成20年度利用者がいない。

・利用に対して本人の理解を得ることが難しいことがある。

利用者の課題について・アセスメントが必要であるので20分では時間が足りない。特に被保険者とコミニュケーションをとるのに時間がかかる。

指導時間について・面接場所について、事業所によっては確保できない
ところがある。また、現場によっては面接の時間が制約されるケースもある。

保健指導実施の場所について

・本人・事業主共に、理解・協力を得るのに時間と労力を要している。

Ｐ107へ
Ｐ108へ

・特定保健指導の必要性・重要性について認識を高めてもらうためには、国、健保組合および関係機関（テレビ・新聞等）の広報はもとより、事業主の理解・協力が必要である。

事業主の協力が得られないことついて

初回面接に関すること・事業所へ健康相談の案内を送付しているが、事業所の協力が得られないと加入者への指導が難し
い。

Ｐ107へ
Ｐ108へ
Ｐ115へ

利用券発行・送付に関すること

被用者保険

・本社はともかく、地方や職種の違いを越えて職場（末端）まで浸透する
様々な広報の難しさを感じている。

制度の周知・認識について

特定保健指導の実施・仕組みを知らせる広報に関すること●特定保健指導 （３-1）利用率向上に関する課題について

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者

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険
者
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人

P116へ

Ｐ107へ
Ｐ108へ

・勤務との関係から回を重ねる程、職場内での協力を得にくくなる。事務職と現業職でも異なる。

・対象者にとって、6か月の継続支援を受けることについて、負担と思う者も少なくない。途中脱落を防止するため、初回面接時の十分な説明と継続支援方
法の工夫が必要とされる。（当会における途中脱落
は資格喪失者を含んで約3割。）また、次回の健診で再度継続支援に該当した者については、相当な工夫が必要となってくる。【本人・被扶養者共通】

支援回数について・職域ではポイントどおりでなくても十分変化がある。

・継続することについて本人の理解を得ることが難しい。

継続参加について継続支援に関すること

保健指導実施の場所について６か月後評価に関すること

・6か月支援後の評価として、コメントを付記した終了証等を発行し、引き続き自己管理意識を持続させることが必要と考える。
なお、動機付け支援対象者について、初回面接から6か月評価までの間に1～2回、励まし手紙（メール）を送付し、行動目標実践の喚起を促す
必要がある。
【本人、被扶養者共通】

・評価後でないと次の特定健診を実施出来ない。その為の調整が非常に困難である。
【本人、被扶養者共通】

保健指導の開始時期について・中断率が高いため6か月後評価までできる人が少ない。数値だけでなく、生活習慣など評価を客観的にしづらいものがある。

評価指標について・面接場所について、事業所によっては確保できないところがある。また、現場によっては面接の時間が制約されるケースもある。

●特定保健指導（３-２）利用率向上に関する課題

・健診後のデータを受け取る
までに、早くても2か月かかる。

データ授受の期間について

・電子データで提供を受けることは困難であり、保険者側の負担で電子データ化することになるのではないかと考えている。

データ化について

特定保健指導利用にあたってデータ（特定健康診査の結果）の授受に関すること督促状を送る。

・未利用者の意識調査が必要であり、その結果を分析・検討し、対処できるものから方策を講じ、より多くの対象者に利用勧奨する必要がある。
【本人、被扶養者共通】

・現時点では未利用者勧奨のための有効な手法が見出せないでいる。

利用勧奨方法について

・継続事業所への案内が中心となり、新規対象に勧奨を拡大できる指導体制となっていない。（専門職の不足のため拡大できない。）

人員不足について

未利用者の利用勧奨に関すること

被用者保険

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被
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P116へ

中断者へのアプローチに関すること

被用者保険・中断者について、指導機関側からの継続した連絡は必要であるが、その対象者を管理する立場にある組合または事業主等からのアプローチが効果的と考える。

・業務形態（製造ラインについている方など）からして難しい。事業所等の協力が必要である。

業務の違いによるアプローチについて

・初回中断者の場合は、受診勧奨後のフォローができない。

・動機付け支援の初回面接ではキャンセルの方は少ないが、6か月後のアンケート返信率は低い。また積極的支援においても継続支援のキャンセルが70％を超えている。その他に途中中断者が多くポイント獲得までいけない状況であり、いかに6か月評価達成者を増やしていくかが今後の課題である。

・平成20年度において、特定保健指導ははじめての取り組みということで、当該保険者ではプロジェクトチームを立ち上げ職員及び保健師（2名）による体制で開始したが、積極的支援の継続支援キャンセルが多く、今後のサポートについての対策が課題として残った。

・平日の9～17時の間での実施のため、連絡がとれないことから支援を行うことができなまま、中断となってしまうことがある。

・継続支援希望者で１回も利用がない方、また途中中断する方も多い。また電話での支援については業務実態によっては話を聞いてもらえない状況が多く、難しい課題となっている。

・中途離脱者への対応。

・辞退者への説得。特に、健診受診後に医療機関を受診しているケース。

・中断者が多い。個人情報の点から対象者を事業所に通知することができず、初回面接を受けない対象者が多い。

・一旦中断となった場合には、フォローは実施していない。

・中断とならないように連絡をしているが、連絡ができない対象者の場合、フォローができない状況である。

中断者へのフォローについて●特定保健指導（３-３）利用率向上に関する課題

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険
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P108・109へ

・体制による制約と直営でカバーする範囲の明確な判断基準が確立していない。

直営と委託との切り分けについて・被扶養者が全国に居住しているので保険者の対応では無理があるので、どこでも受けらるような仕組みがあるといい。

環境整備について・事業所では特定保健指導より安全配慮義務から考えた
対象者への健康支援を望んでいるところが多い。

・体制による制約と直営でカバーする範囲の明確な判断基準が確立していない。

・事業所へ訪問しての指導であるため、任意の生活習慣病予防健診に基づく指導にあたっては、対象者を事業所に明らかにできず、健診の事後指導として行っている。そのため、指導を受ける対象者が少ない状況である。

事業主との実施体制の差異について・被保険者が全国に分布しているため、全ての該当者に対して保健指導は不可能であり優先順位をつけて実施するもキャンセル者が多く、6か月後の達成者が少ない。今後どのようにして達成者率を向上させていくかが課題である。

利用率向上について・医療保険者だけでは人員的に困難である。

人員不足について・効果的な特定保健指導を実施すると、費用など負担が大きなものになってしまうこと。結果として、特定保健指導の実施率を確保することだけを重んじることにつながってしまう。

費用・実施内容について

保険者による実施に関すること

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P106へ

P106へ

・委託先の質的な確保のための状況把握が困難である。

委託先の選定について

・民間の業者であるため、委託料が高額となり本人負担も非常に高いため、利用者が少ない。健診を受けた医療機関で実施できると効果的である。

利用者負担について

・委託先の質的な確保のための状況把握が困難である。

・特定保健指導をどの職種が行うかが重要であると思う、管理栄養士に実施してもらったところ高血圧、糖尿病など疾病に対する知識が乏しいところがあった。また、
特定保健指導のみを見る傾向があるので全人的に見てほしいこともあった。

委託先の質の確保について・委託費用が高額で委託が難しい。

委託費用について・事業主雇用の保健師に委託することから、事業主との調整・連携が不十分である。

連携について・委託先自体を探すことに苦慮している。

委託先の選定について

委託先に関すること●特定保健指導 （４）特定保健指導実施に関する課題

・個々の面談等での評価は出来ても、事業全体としての評価方法が確立していない事から、確認が難しい。

事業の評価について

・特定保健指導評価終了者と平成21年度健診結果を比較・分析し改善評価を行う。
【本人、被扶養者共通】

・個々の面談等での評価は出来ても、事業全体としての評価方法が確立していない事から、確認が難しい。

事業の評価について

・現状ではこのようなシステム等の構築がなされていないので難しい。また予算面等、今後の課題となる。

・そこまでたどりつけるのかが、とても不安。
短期的に医療費負担の増加になってしまうのではないか。

・人手の関係で対応できるかどうか解らない。（保健指導に関しては終了者はまだいない。）

効果の確認までできていない

効果の確認（レセプトとの突き合わせ含む）に関すること・継続支援を行ううえで、腹囲、体重、喫煙以外に本人の自覚症状の発覚・変化等について、気軽に相談できるような環境づくりを考えて、多くの情報を得るよう努める。
【本人、被扶養者共通】

・禁煙はかなり効果的であると思う。体重は変わらないが特定保健指導により生活習慣に目を向ける人がふえた。

・生活習慣の変化は、評価しづらい。

評価指標について

検査数値以外で本人の状態確認に関すること（生活習慣の変化や喫煙など）

被用者保険

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者

養

扶

被

被
保
険
者
本
人

・筋肉量が多い人、低身長・高身長の人などに対しても適正に判定ができる基準が望ましい。

・受診勧奨値の見直しをぜひしてほしい｡

・健診料金・指導料金を統一していただ
きたい。（健診機関により格差が大きい）

・医療保険者ではなく、事業主に義務付けるべきと考える。

・健保財政も厳しい中、被扶養者への特定健診の実施について、100％受診されては、さらに健保への影響が大きくなる。
一方、対象者に対し自己負担を課した場
合、受診率や利用率が低くなることが想定できる。国庫補助については、申請や実績報告に手間がかかり過ぎる割に、補助額が小さい。

・本人負担が高額なため、受診券の交付を受けるが、受診者が少ない。負担が多い割には、検査項目が少ないという意見が多い。

・健保組合財政難の現在、特定健診・特定保健指導にかかる、費用負担が大きくなっており、助成金制度の安定と拡充を期待する。
また、高齢者医療運営円滑化推進事
業との調整も検討お願いしたい。
【本人、被扶養者共通】

・国庫補助に係る手続き等を改善して欲しい（健保組合の経理手続きに適合していない）【本人、被扶養者共通】・階層化の判定基準については、「腹囲」「BMI指数」を必須要因としリスク数に応じて階層化判定することになっているが、必須要因を解消し、リスクカウント対象となる検査（全項目）の中からカウント数に応じた階層化判定が妥当と思われる。
※「腹囲」「BMI指数」が正常であっても、他の検査が異常値となっており、保健指導が必要とされる者が多いため。
【本人、被扶養者共通】

・腹囲の基準については見直しが必要である。

・費用負担の統一は困難と思われるが、地方同様になることが望ましい。

・特定保健指導の金額が安いので受けるところが少ない。

判定基準に関すること費用負担に関すること●制度全般について課題・ご意見・形式的なデータエ
ラー分は基金において、実施機関に返戻してもらいたい。
【本人、被扶養者共通】代行機関（社会保険診
療報酬支払基金・国民健康保険団体連合会）
へのデータ授受に関すること

・参酌標準の達成に向け努力した保険者に対し減算する仕組みは評価できるが、加算については、疑問である。

・保健指導は特定のみを実施しているわ
けではない、保健師はハイリスクアプ
ローチもしながらポピレーションアプロー
チを行っている。また、健診結果を渡すときも情報提供者にもきちんと知らせたりしている。単に数字や率だけでなく行動変容がどれだけあったかなどをいれて考えてほしい。
【本人、被扶養者共通】

・各保険者の財政状況により、参酌標準である実施率等は大きな差がある。単純な加算減算は不公平となる。
【本人、被扶養者共通】

・20年度の実施状況でおきている様々な問題・課題からして、加算減算について、
きちんとした評価ができるのか疑問である。
【本人、被扶養者共通】

・どのような算式になるのか、早めに示してほしい。保険者としては予算等を導入
しシステムの入れ替えや人件費等を投入して苦労しているのに、目標値に達成しなければペナルティーでは厳しいのではないか。加算減算は廃止していただきたい。

・健診・保健指導受診率の達成目標の設定が高く、その結果により加算減算されるのは厳しいところであり、是非廃止いていただきたい。

加算減算に関すること・被扶養者の特定健診については、特定健診項目
だけでなく、その他の健診も受診できるようにしないと受診率は上がらないと
思う。

その他課題

被用者保険

平成２１年度 特定健診・特定保健指導の評価と実施事例報告書～特定健診・特定保健指導を円滑に進めるために～

平成 22 年 3 月発行
東京都保険者協議会
特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会【事務局】
東京都国民健康保険団体連合会
企画事業部 事業課 保健事業係〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1 東京区政会館 11 階
電話 03-6238-0150
FAX 03-6238-0033【本会事務局の許可なく、本書の一部または全部の無断転載を禁じます】