一般社団法人富山県水泳連盟定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人富山県水泳連盟（以下「当法人という。
」）と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第３条 当法人は、富山県の水泳界を統括する団体として、水泳及び水泳競技（競泳、飛込、水球、アーティスティック・スイミング、日本泳法及びオープンウォーター・スイミングを言う。
以下同じ）の健全な普及発展を図り、もって富山県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 水泳競技に関する競技力の向上② 水泳競技に関する富山県記録の公認③ 水泳及び水泳競技に関する技術の調査・研究④ 水泳及び水泳競技に関する講習会の開催及び指導者の養成・地域グループの育成⑤ 水泳及び水泳競技に関する競技会の開催・競技役員の養成及びその資格の認定⑥ その他、当法人の目的達成に必要な事業（機関の設置）第５条 当法人は、理事、理事会及び監事を置く。
（公 告）
第６条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 会 員（種 別）
第７条 当法人の会員は、次の３種とする。
① 正会員：当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体② 賛助会員：当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体③ 名誉会員：当法人に功績のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（資格取得・経費負担）
第８条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める書類により、申し込まなければならない。
２ 入会の可否については、社員総会が別に定める基準により、理事会において決定し本人に通知するものとする。

３ 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）第９条 会員は任意に退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をすることとするが、その除名を受けた会員には、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
① 当法人の定款又は規則に違反したとき② 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき③ その他の正当な理由があるとき
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１１条 会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
① 退会したとき② 成年被後見人又は被保佐人になったとき③ 死亡し、若しくは失綜宣告を受けたとき④ 除名されたとき⑤ 全正会員の同意があったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 当法人は、会員が資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。
第３章 社員総会（種 類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１票とする。
（権 限）
第１５条

社員総会は、一般法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。

２ 社員総会は、次の事項を決議する。
① 役員の選任及び解任② 役員の職務を行うために要する費用の額又はその規定③ 定款の変更④ 各事業年度の事業報告及び決算報告⑤ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額

⑥ 会員の除名⑦ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑧ 解散及び残余財産の処分⑨ 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡⑩ 理事会において社員総会に付議した事項⑪ 社員総会において、審議することを相当と決議した事項⑫ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、社員総会においては、第１７条（招集）の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は決議することができない。
（開 催）
第１６条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
① 法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき開催する。
② 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき③ 前号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない

場合
（招 集）
第１７条 社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、会長又は会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第１９条 社員総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第２０条 社員総会の決議は、この定款に定めがあるもののほか、決議に加わることのできる正会員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長裁決するところによる。
２ 一般法人法第４９条第２項の定めによる特別決議は、正会員の半数以上であって、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
３ 前２項の場合において、議長は、正会員として表決に加わることはできない。

（書面表決等）
第２１条 社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（決議の省略）
第２２条 理事会が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事会が、社員総会の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び出席した理事の中から選出された２名以上の議事録署名人が、議事録に記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 役員及び理事会
第１節 理事及び監事（役員の設置）第２５条 当法人に、次の役員を置く。
① 理事１５名以上２７名以内② 監事３名以内
２ 理事のうち、会長１名、副会長４名以内、理事長１名、副理事長４名以内を定める。
３

前項の会長及び理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長を業務執行理事とする。
４ 前項の業務執行理事の業務分担については、理事会の決議を経て別に定める。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより当法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
５ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ定められた順位によりその職務を代行する。
６ 理事会は、会長、副会長、理事長及び副理事長以外の理事の中から、業務を執行する者を選任することができる。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
① 理事の職務執行の状況を監査すること② 当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること③ 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること④ 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること⑤ 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会とする
招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること⑥ 理事が社員総会に提出しようとする議案及び書類を調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること⑦ 理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること⑧ その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員された監事の任期については、現任者の残任期間が２年に足らないときは、前項によるものとする。
４ 理事又は監事は、第２５条（役員の設置）に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３０条 役員が次の一つに該当するときは、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
① 職務上の義務に違反し、職務を懈怠したとき② 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（報酬等）
第３１条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
① 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引② 自己又は第三者のためにする当法人との取引③ 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との問における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第４６条（理事会規則）に定める理事会規則によるものとする。
第２節 顧問及び参与等（顧問及び参与）
第３３条 当法人に、名誉顧問及び若干名の顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉顧問、顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。任期は、委嘱時の理事の残任期間とする。
３ 名誉顧問、顧問及び参与は、当法人の業務運営上の重要な事項について会長の諮問に応ずる。
（委員会）
第３４条

第４条（事業）に定める当法人の事業を分担するため、委員会を設けることができる。

２ 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、委員長は理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
３ 委員の任期は、委嘱時の理事の残任期間とする。
（加盟団体）
第３５条

当法人は、第４条（事業）に定める事業の円滑な運営を図るため、次の団体を加盟団体とする。

① 各地区を代表する水泳協会② 水泳に関する団体で理事の３分の２以上の同意を得たもの

２ 加盟団体の加盟または脱退は、理事会の承認を受けなければならない。
３ 加盟団体は別に定める分担金を当法人に納付するものとする。
第３節 理事会（構 成）
第３６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
① 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定② 規則の制定、変更及び廃止に関する事項③ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定④ 理事の職務の執行の監督⑤ 会長、副会長、理事長及び副理事長の選定並びに解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
① 重要な財産の処分及び譲受け② 多額な借財③ 重要な使用人の選任及び解任④ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑤ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年必要に応じ開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
① 会長が必要と認めたとき② 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき③ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき④ 第２８条（監事の職務及び権限）第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議 長）
第４０条 理事会の議長は、会長または、会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数）
第４１条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４２条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。
（決議の省略）第４３条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案において、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会があったものとみなす。ただし監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第４４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した時は、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事（代表理事に事故若しくは支障があるときは出席理事）及び監事は、これに署名若しくは記名押印し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。
（理事会規則）第４６条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会において、正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（合併等）
第４８条 当法人は、社員総会において、総正会員の議決権の３分の２の決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４９条 当法人は、一般法人法第１４８条に規定する事由により解散する。
（残余財産の帰属）

第５０条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第５１条 当法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５２条 当法人の事業計画書、収支予算書を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出することができる。
３ 前２項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第５３条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得て、社員総会に提出し、事業報告の書類についてはその内容を報告し、計算書類等についてはその承認を受けなければならない。
２ 当法人は、第１項の社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を公告するものとする。
３ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
４ 第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告等の書類を主たる事務所に５年間、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第５４条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第５５条 当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準、その他の公益法人の会計慣行をしん酌しなければならない。

（事業年度）第５６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章 事務局（設置等）
第５７条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
① 定款② 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書③ 認定、許可、認可等及び登記に関する書類④ 定款に定める理事会の議事に関する書類⑤ 財産目録⑥ 事業計画書及び収支予算書⑦ 事業計画書及び収支計算書等の計算書類⑧ 前項の監査報告書⑨ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
第８章 附 則（最初の事業年度）
第５９条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所）第６０条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
（省 略）（設立時役員等）
第６１条 当法人の設立時役員は、別紙のとおりである。
（省 略）
（委 任）
第６２条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。
（当初の事業計画等）
第６３条 当法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第５２条（事業計画及び収支予算）の規定に関わらず、設立時社員の定めるところによる。
（設立時理事及び設立時監事の任期）

第６４条 当法人の設立時理事及び設立時監事の任期は、第２９条（役員の任期）の規定に関わらず役員名簿に記載の日までとする。
（法令の準拠）第６５条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附 則
１ この定款は平成２５年４月１日から施行する。
２ この定款の一部を改定し、平成２９年６月２４日から施行する。
（第１６条（開催）第２項第１号を追加、第２２条（議事録）を一部改正）
３ この定款の一部を改定し、令和元年６月２２日から施行する。
（第３条（目的）を一部改正）
４ この定款の一部を改定し、令和２年６月２０日から施行する。
（第２２条（決議の省略）を追加、第２３条（報告の省略）を追加、第４３条（決議の省略）を追加、第４４条（報告の省略）を追加）
５ この定款の一部を改定し、令和５年６月１７日から施行する。
（第１７条（招集）、第２２条（決議の省略）、第２３条（報告の省略）、第２５条（役員の設置）、第３４条（委員会）、第３５条（加盟団体）、第３９条（招集）、第４７条（定款の変更）、第５２条（事業計画及び収支予算）、第５３条（事業報告及び決算）を一部改正）