特定非営利活動法人 ＨＡＣＣＰ実践研究会 定款
第1章 総則(名称)第1条

この法人は､特定非営利活動法人 HACCP実践研究会という｡

(事務所)
第2条
この法人は､主たる事務所を東京都千代田区岩本町１丁目１番４号 サンサイド岩本町
ビル２階に置く｡
2
前項のほか､従たる事務所を東京都品川区西大井6丁目6番7号に置く
(目的)
第3条

この法人は､一般個人･団体に対して､食品の製造における重要な工程を連続的に監視することによって、ひとつひとつの製品の安全性を保証しようとする衛生管理手法であるHACCPｼｽﾃﾑ（危害分析重要管理点方式）の技術、知識の普及と向上及び維持を図ることを基本として、HACCPｼｽﾃﾑ指導者及び個人・団体の養成事業、HACCPｼｽﾃﾑについての普及啓発事業などの事業を行い、もって保健、医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
この法人は､前条の目的を達成するため､次に掲げる種類の特定非営利活動を行う｡(1) 保健､医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 国際協力の活動(事業の種類)第5条
この法人は､第3条の目的を達成するため､特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う｡(1) HACCPｼｽﾃﾑ指導者及び個人･団体の養成事業① HACCPｼｽﾃﾑの実施に際し､最適な実践的ｿﾌﾄ･ﾊｰﾄﾞの技術指導が出来る指導者(実務者)の養成のための講座の開催② HACCPｼｽﾃﾑ指導者及び個人･団体のHACCPｼｽﾃﾑ向上と維持のための研修会の開催
(2)
①
②
③
④

HACCPｼｽﾃﾑについての普及啓発事業
HACCPｼｽﾃﾑ指導者及び個人･団体を対象とする見学会の開催
HACCPｼｽﾃﾑ普及啓発のためのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営ほか企画･計画･実施
会報･テキスト･映像の製作及び頒布
食と保健･医療･福祉に役立つ展示会の参加(3) HACCPｼｽﾃﾑ関連の相談･調査･診断･指導事業① 食品関連企業の診断､改善の指導② HACCP手法支援法等に基づく承認手続きの助勢(4) HACCPｼｽﾃﾑの情報収集と提供① 食品関連等の国内外情報収集と提供② HACCPｼｽﾃﾑに関する国内外団体との交流
2
この法人は､次のその他の事業を行う｡(1) 手指消毒剤､殺菌水設備機器等の販売(2) 食品衛生に関する書籍の出版･販売
3

前項に掲げる事業は､第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし､その収益は､第1項に掲げる事業に充てるものとする｡

第2章 会員(種別)
第６条

この法人の会員は､次の1種とし､正会員をもって特定非営利活動促進法(以下｢法｣という｡)上の社員とする｡(1) 正会員(入会)
第７条

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体会員の入会について､特に条件は定めない｡

2

会員として入会しようとする者は､理事長が別に定める入会申込書により､理事長に申し込むものとする｡

3

理事長は､前項の申し込みがあったとき､正当な理由がない限り､入会を認めなければならない｡

４

理事長は､第２項の者の入会を認めないときは､すみやかに理由を付した書面をもって､本人にその旨を通知しなければならない｡

(会費)
第８条

会員は､総会において別に定める会費を納入しなければならない｡(会員資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは､その資格を喪失する｡
(1)
(2)
(3)
(4)

退会届の提出をしたとき｡
会員本人が死亡し､もしくは失踪宣言を受け､又は会員である団体が消滅したとき｡
継続して1年以上会費を滞納したとき｡
除名されたとき｡(退会)
第10条 会員は､理事長が別に定める退会届を理事長に提出して､任意に退会することができる｡(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には､総会の議決により､これを除名することができる｡(1) この定款に違反したとき｡(2) この法人の名誉を傷つけ､又は目的に反する行為をしたとき｡
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は､議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡(拠出金品の不返還)第12条 既納の会費その他の拠出金品は､返還しない｡

第３章 役員(種別および定数)第13条 この法人に次の役員を置く｡(1) 理事(2) 監事2

3人以上12人以内
1人以上2人以内

理事のうち1人を理事長とし､1人以上2人以内を副理事長とする｡

(選任等)
第14条 理事および監事は総会において選任する｡
2345

理事長･副理事長は､理事の互選とする｡
役員のうちには､それぞれの役員について､その配偶者もしくは３親等以内の親族が1人を超えて含まれ､又は当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない｡
法第20条各号のいずれかに該当する者は､この法人の役員になることはできない｡
監事は､理事またはこの法人の職員を兼ねる事はできない｡(職務)第15条 理事長は､この法人を代表し､その業務を総理する｡
2

副理事長は､理事長を補佐し理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは､理事長が予め指名した順序によって､その職務を代行する｡

3

理事は､理事会を構成し､この定款の定めおよび総会又は理事会の議決に基づき､この法人の業務を執行する｡

4

監事は､次に掲げる職務を行う｡(1) 理事の業務執行の状況を監査すること｡(2) この法人の財産の状況を監査すること｡(3) 前2号の規定による監査の結果､この法人の業務又は財産に関し､不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には､これを総会又は所轄庁に報告すること｡(4) 前号の報告をするため､必要がある場合には､総会を召集すること｡(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について､理事に意見を述べもしくは理事会の召集を請求すること｡(任期等)
第16条 役員の任期は2年とする｡但し再任を妨げない｡
2

補欠のため､又は増員によって就任した役員の任期は､それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする｡

3

前2項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場
合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

4

役員は､辞任又は任期満了後においても､後任者が就任するまでは､その職務を行わなければならない｡(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち､その定数の3分の1を超える者が欠けたときは､遅滞なくこれを補充しなければならない｡(解任)第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には､総会の議決により､これを解任することができる｡(1) 心身の故障のため､職務の遂行に堪えられないと認められるとき｡(2) 職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき｡
2

前項の規定により､役員を解任しようとする場合は､議決する前に当該役員に､弁明の機会を与えなければならない｡

(報酬等)
第19条 役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる｡
2

役員には､その職務を執行するために要した費用を弁償することができる｡

3

前2項に関し必要な事項は､総会の議決を経て､理事長が別に定める｡

第４章 会議(種別)
第20条 この法人の会議は､総会および理事会の2種とする｡
2

総会は､通常総会および臨時総会とする｡(総会の構成)第21条 総会は､正会員をもって構成する｡(総会の権能)第22条 総会は､以下の事項について議決する｡(1) 定款の変更(2) 解散および合併(3) 会員の除名(4) 事業計画および収支予算ならびにその変更(5) 事業報告および収支決算(6) 役員の選任又は解任､職務および報酬(7) 会費の額(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く｡第49条において同じ)(9) その他新たな義務の負担および権利の放棄(10) 解散における残余財産の帰属(11) 事務局の組織および運営(12) その他運営に関する重要事項(総会の開催)第23条 通常総会は毎年1回開催する｡
2
臨時総会は､次に掲げる場合に開催する｡(1) 理事会が必要と認め､招集の請求をしたとき｡(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により､招集の請求があったとき｡(3) 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて､招集するとき｡(総会の招集)第24条 総会は､前条第2項第3号の場合を除いて､理事長が招集する｡
2

理事長は､前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは､その日から､30日以内に臨時総会を招集しなければならない｡

3

総会を招集するときは､会議の日時､場所､目的および審議事項を記載した書面をもって､開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない｡(総会の議長)
第25条 総会の議長は､その総会に出席した正会員の中から選出する｡(総会の定足数)
第26条 総会は､正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない｡

(総会の議決)第27条 総会における議決事項は､第24条第3項の規定によって予め通知した事項とする｡

2

総会の議事は､この定款に規定するもののほか､出席した正会員の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡(総会での表決権等)
第28条 各正会員の表決権は平等なものとする｡
2

やむを得ない理由のため総会に出席出来ない正会員は､予め通知された事項について､書面をもって表決し､又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる｡

3

前項の規定により表決した正会員は､前2条の適用については､総会に出席したものとみなす｡

4

総会の議決について､特別の利害関係を有する正会員は､その議事の議決に加わることができない｡(総会の議事録)第29条 総会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡(1) 日時および場所(2) 正会員総数および出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては､その数を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には､議長およびその総会において選任された議事録署名人2人が､記名､押印又は署名しなければならない｡(理事会の構成)第30条 理事会は､理事をもって構成する｡(理事会の権能)
第31条 理事会は､この定款に別に定める事項のほか､以下の事項について議決する｡(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会に議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第32条 理事会は､次に掲げる場合に開催する｡(1) 理事が必要と認めたとき｡(2) 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面による招集の請求があったとき｡(理事会の招集)第33条 理事会は､理事長が招集する｡
2

理事長は､前条第2項の場合には､その日から､14日以内に理事会を招集しなければならない｡

3

理事会を招集するときは､会議の日時､場所､目的および審議事項を記載した書面をもって､開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない｡

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は､理事長がこれにあたる｡(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は､第33条第3項の規定によって予め通知した事項とする｡
2

理事会の議事は､理事総数の過半数をもって決し､可否同数のときは､議長の決するところによる｡(理事会の表決権等)
第36条 各理事の表決権は平等なものとする｡
2

やむを得ない理由のため理事会に出席出来ない理事は､予め通知された事項について､書面をもって表決とすることができる｡

3

前項の規定により表決した理事は､前条および次条第１項の適用については､理事会に出席したものとみなす｡

4

理事会の議決について､特別の利害関係を有する理事は､その議事の議決に加わることができない｡(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については､次の事項を記載した議事録を作成しなければならない｡(1) 日時および場所(2) 理事総数および出席者数および出席者氏名(書面表決者にあっては､その旨を付記すること)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には､議長およびその会議において選任された議事録署名人2人が､記名､押印又は署名しなければならない｡

第５章 資産(資産の構成)第38条 この法人の資産は､次の各号に掲げるものをもって構成する｡
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

設立当初の財産目録に記載された資産
会費寄付金品
財産から生じる収入
事業に伴う収入
その他の収入

(資産の区分)第39条 この法人の資産は､これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産､およびその他の事業に関する資産の2種類とする｡(資産の管理)第40条 この法人の資産は､理事長が管理し､その方法は総会の議決を経て､理事長が別に定める｡

第６章 会計
(会計の原則)第41条 この法人の会計は､法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない｡

(会計の区分)第42条 この法人の会計は､次の２種類に区分する｡(1) 特定非営利活動に係る事業会計(2) その他の事業会計(事業年度)
第43条 この法人の事業年度は､毎年1月1日に始まり､12月31日に終る｡(事業計画および予算)
第44条 この法人の事業計画およびこれに伴う収支予算は､毎事業年度ごとに理事長が作成し､総会の議決を経なければならない｡(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず､やむを得ない理由により予算が成立しないときは､理事長が､理事会の議決を経て､予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる｡
2

前項の収入支出は､新に成立した予算の収入支出とみなす｡(予備費)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため､予算中に予備費を設けることができる｡
2

予備費を使用するときは､理事会の議決を経なければならない｡(予算の追加および更正)第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは､総会の議決を経て､既定予算の追加又は更正をすることができる｡(事業報告および決算)
第48条 この法人の事業報告書､収支計算書､貸借対照表および財産目録等の決算に関する書
類は､毎事業年度終了後､すみやかに理事長が作成し､監事の監査を受け､総会の議決を経なければならない｡
2

決算上余剰金を生じたときは､次事業年度に繰り越すものとする｡(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか､借入れ金の借り入れその他新たな義務の負担をし､または権利の放棄をしようとするときは､総会の議決を経なければならない｡

第７章 定款の変更､解散および合併(定款の変更)第50条 この法人が定款を変更しようとするときは､総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経て､かつ､法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて､所轄庁の認証を得なければならない｡(解散)第51条 この法人は､次に掲げる事由により解散する｡
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

総会の決議
目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
正会員の欠亡合併
破産手続開始の決定
所轄庁による設立認証の取り消し

2

前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは､正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない｡

3

第1項第2号の事由によりこの法人が解散するときは､所轄庁の認定を得なければならない｡(残余財産の帰属)第52条 この法人が解散(合併または破産手続開始の決定による解散を除く)したときに残存する財産は､法第11条第3項に掲げる者のうち､総会において議決した者に譲渡するものとする｡(合併)
第53条 この法人が合併しようとするときは､総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て､かつ､所轄庁の認定を得なければならない｡

第８章 公告の方法(公告の方法)第54条 この法人の公告は､この法人の掲示場に掲示すると共に､官報に掲載して行う｡
ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第９章 事務局(事務局の設置)第55条 この法人に､この法人の事務を処理するために事務局を設置する｡
2

事務局には事務局長および必要な職員を置く｡(職員の任免)第56条 事務局長および職員の任免は､理事長が行う｡(組織および運営)
第57条 事務局の組織および運営に関し､必要な事項は総会の議決を経て､理事長が別に定める｡

第１０章 雑則(細則)
第58条
この定款の施行について必要な細則は､理事会の議決を経て､理事長がこれを定める｡

附則12

この定款は､この法人の成立の日から施行する｡
この法人の設立当初の役員は､次に掲げる者とする｡
理事長
金澤俊行
理事
副理事長
西野 甫
理事
理事
本間忠雄
理事
理事
西戸健治
監事

夏野雅博
大泉 誠
大塚雄三
伊勢常明

3

この法人の設立当初の役員の任期は第16条第1項の規定に拘らず､この法人の成立日から平成１８年３月３１日までとする｡

4

この法人の設立当初の事業年度は､第43条の規定に拘らず､この法人の成立日から平成17年12月31日までとする｡

5

この法人の設立当初の事業計画および収支予算は､第44条の規定に拘らず､設立総会の定めるところによる｡

6

この法人の設立当初の会費は､第8条の規定に拘らず､次の額とする｡
年会費

正会員
団体
個人

0 円
0 円
以上