8M-202-02（Rev.2.５）
平成 14 年 12 月 03 日発行
平成 24 年 10 月 03 日改定
平成 26 年 04 月 01 日改定
平成 28 年 06 月 01 日改定
平成 29 年 02 月 01 日改定
2019 年 10 月 01 日改定
2022 年 03 月 08 日改定
2022 年 11 月 29 日改定

建築物避難安全性能評価申請要領

一般財団法人 日本建築総合試験所

目次

１．性能評価の対象 ....................................................................................................................................................... 2２．性能評価の手順（ 資料(1)

ルートＣ委員会のフロー 参照） .................................................... 2１) 事前打合せ ...................................................................................................................................................................... 2２) 申し込み ........................................................................................................................................................................... 4３) 性能評価委員会（受付時） .................................................................................................................................... 4４) 部会 ...................................................................................................................................................................... 5５) 性能評価委員会（報告時） .................................................................................................................................... 5６) 性能評価書の発行 ........................................................................................................................................................ 5

３．追加・設計変更の性能評価の申請について ............................................................................................. 6
４．申請取り下げ及び審査中断について............................................................................................................ 6５．審査期間について .................................................................................................................................................. 6６．手数料の納付 ............................................................................................................................................................ 6７．性能評価案件の公表 ............................................................................................................................................. 7
８．お問合せ先................................................................................................................................................................. 7
資料(1) ルート C 評価のフロー..................................................................................................................................... 8資料(2) 委員会資料構成例 ................................................................................................................................................ 9資料(3) 委員会資料等の必要部数一覧 ................................................................................................................... 15資料(4) 性能評価手数料 ................................................................................................................................................. 16
様式１、様式 2（2-1、2-2）、様式４1

１．性能評価の対象
本要領は、建築物の下記性能評価における審査手順及び申請要領を示したものです。
1) 建築基準法施行令第 128 条の 6 第１項の認定に係る建築物の性能（区画避難安全性能）
評価
2) 建築基準法施行令第 129 条第１項の認定に係る建築物の性能（階避難安全性能）評価
3) 建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項の認定に係る建築物の性能（全館避難安全性能）
評価
２．性能評価の手順（ 資料(1)

ルートＣ委員会のフロー 参照）

１) 事前打合せ
性能評価案件については、事務局（性能評定課）と事前に打合せを行い、下記の事項を明確にして下さい。
①建築計画、避難計画の概要②当該建築物の計画が避難関係規定に適合していない部分（適用除外予定条文の避難関係規定）
・・・表－１参照③本評価対象建築物において、これ以外の大臣認定を受けようとする構造方法等の名称④建築防災計画評定対象の有無

2表－１：避難安全性能を確かめることにより適用除外となる避難関係規定一覧
項目条

防火区画

避難施設

112項

概要

区画避難階避難全館避難

安全検証

安全検証

安全検証

7

高層区画

－

－

○

１1

竪穴区画

－－

○

１8

異種用途区画

－

－

○

119

廊下の幅－

○

○

120

直通階段までの歩行距離

－

○

○

避難階段の構造－

第一号

耐火構造の壁

－

－

○

第六号

防火設備

－
－

○

○

○

123

1

2
3

124

1

屋外避難階段の構造－第二号

－

防火設備

特別避難階段の構造

－

第一号

付室の設置

－

第ニ号

付室の排煙設備－

第十二号

付室などの面積－

第三号

耐火構造の壁

－

－

○

第十号

防火設備

－

○*

○

－

○

物品販売業を営む店舗における－避難階段等の幅

屋外への出口125第一号

避難階段等の幅－

第二号

階段への出口幅

－

○

○

1

屋外への出口までの歩行距離

－

－

○

3

物品販売業を営む店舗における

－

－

○

屋外への出口幅
排煙設備
内装制限

126 の 2排煙設備の設置〇○○

126 の 3排煙設備の構造〇○○128 の 5

特殊建築物の内装(第 2,6,7 項及〇○○

び階段に係る規定を除く)
自動車車庫、調理室等＊ ：屋内からバルコニー又は付室に通ずる出入口に係わる部分に限る
重複距離(令 120 条の 3)、非常用エレベータの設置及び構造(令 129 条の 13 の 3)に関する部分は適用除外にできませんのでご注意ください。

3２) 申し込み(1)性能評価委員会が開催される２週間前までに、下記の資料（電子データ）を提出してください.。

①性能評価申請書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥データ提出※案件名の欄には、建築物名称を記載して下さい。(例 ○○ビル：新築工事等は不要)②事前確認資料一式（事務局確認用）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥データ提出
1.計画建築物の概要
2.計画建築物で適用除外となる規定のうち、当該建築物の計画で適用除外とする部分の一覧表：様式２－1
3.避難安全性能の検討方法とクライテリアの設定・一覧表：様式２－２(2)性能評価委員会が開催される２日前午後５時までに、下記の資料（電子データ）を提出してください.。
・委員会資料一式： 資料(2) 委員会資料構成例
なお、資料に不備がある場合は、委員会当日午前中までに訂正の上、ご提出ください。不備が訂正されない場合は、受付けられない場合があります。
1

計画建築物で適用除外となる規定のうち、当該建築物の計画で適用除外とする部分の一覧表：様式２－1※区画図、断面図等の縮小図面を添付し、様式 2-1 に該当する部分と具体的な計画内容（防煙区画面積等）を明確に示してください。

2

避難安全性能の検討方法とクライテリアの設定・一覧表：様式２－２※各室にどのような検討方法を用いたのかがわかるように、別途、色分け、ハッチング等した平面図、断面図の縮小版を添付してください。

3委員会資料（ 資料(2)委員会資料構成例 参照 ）※区画図、避難経路図は必ず添付してください。

※各様式は、電子データ（Word、Excel）もご用意しておりますのでお問い合わせください。
３) 性能評価委員会（受付時）委員会では、受付の可否、部会担当委員を決定します。
原則として申請者の出席は不要ですが、必要に応じて申請内容のヒアリングを行う場合があります。ヒアリングの時間は別途ご連絡いたします。

4４) 部会
部会では、申請者による性能評価案件の具体的な説明に基づき詳細な検討が行われます。

受付時の性能評価委員会での質疑応答を経過報告書の書式:様式４にまとめ、部会資料（電子データ）とともに、第１回部会に提出していただきます。部会２日前の午後５時までにご提出してください。
部会においても質疑応答を様式４の書式にまとめ、追加資料とともに次回の部会が開催される場合は、その時に提出して下さい。
原則として部会以降の設計変更や追加等はできませんのでご注意ください。
５) 性能評価委員会（報告時）
部会での審議が終了しますと、性能評価委員会において報告を行います。申請者の方は委員等の指示により下記の資料（電子データ）を、委員会２日前の午後５時までに提出してください（申請者の委員会へのご出席は必要ござません）。
①

追加検討資料:・本委員会及び部会議事録：様式４・追加検討資料
・各階区画図・担当委員の報告及び、性能評価委員会での審議を基に「適合」「適合（確認事項有り）」「保留」の審議を行います。
「適合」
・・・・・・・・・・審査終了「適合（確認事項有り）」 ・・軽微な修正・追加検討・確認等を行った後、審査終了「保留」
・・・・・・・・・・再度部会にて継続審査を行います
６) 性能評価書の発行
性能評価委員会において審議終了後、翌日までにその結果を連絡します。
委員会等において訂正指示のあった内容を修正の上、修正資料（電子データ）を事務局へ提出して下さい。提出された資料を基に性能評価書を作成し発行します。

5

３．追加・設計変更の性能評価の申請について既に性能評価が終了している建築物で、設計に変更が生じた場合の取り扱いについては、まず建築主事等にご相談下さい。建築主事等の指導により設計変更の性能評価が必要な場合は、事務局にご連絡下さい。

４．申請取り下げ及び審査中断について申請者の都合により審査途中で申請を取り下げる場合は、申請取り下げ理由を明記した「申請(申込)等取り下げ届」を提出して下さい。
また、追加実験、資料の再検討を行うため、審査を２ヶ月以上中断する場合は、中断理由を明記した「審査中断書」を提出して下さい。審査の再開を希望するときは、「審査再開依頼書」を提出して下さい。提出日より審査を再開致します。

５．審査期間について審査期間は、性能評価委員会（受付時）から性能評価書発行までの期間とし、その期間は６ヶ月を限度とします。審査期間が６ヶ月を過ぎますと審査打ち切りとなり、再申請が必要となります。

６．手数料の納付
性能評価手数料については、受付後、請求書を送付致しますので記載する期日までに所定の銀行までお振り込み下さい。性能評価の途中で取り下げられても所定の手数料を申し受けます。手数料についての詳細は、資料(4)をご覧ください。

6７．性能評価案件の公表
性能評価された案件で申請者の了解が得られたものについては、性能評価の概要を当法人の機関誌「GBRC」等で公表致します。

８．お問合せ先
本要領、性能評価委員会の開催日時等に関するお問合せは、下記までお願い致します。

一般財団法人 日本建築総合試験所 性能評定課〒540-0026 大阪市中央区内本町 2-4-7 大阪 U 2 ビル・５F
TEL 06-6966-7600／FAX 06-6966-7680
ユーツー

URL：https://www.gbrc.or.jp/

・地下鉄谷町線「谷町四丁目駅」（③,④番出口）より徒歩 5 分
・地下鉄堺筋線「堺筋本町駅」（⑫,⑬番出口）より徒歩 7 分

7資料(１)

一般財団法人 日本建築総合試験所
8

資料(２)

委員会資料構成例
下表の記載事項は、性能評価における審議内容の対象となるものからリストアップしたものです。
これを参考にして、申請者の判断で資料をまとめて下さい。
※各資料には全てページ番号をつけてください。

1. 記載事項リスト〔性能評価〕
資料

目

項

目

記

次

タイトル、見出し、ページ番号

委員会資料

建築概要

載

事

項

１．建築物概要示）

考※パース添付してくださ

２．付近案内図（例

備い３．敷地と道路
４．避難階の位置

9：安全区画図

５．建築計画概要

主要な階ごとに作成

６．設備計画概要

避難経路図も作成

７．防火区画、防煙区画
８．避難計画上の特徴

10.各階区画図

９．安全区画図

各室の排煙の種別を明確に

10．各階区画図

してください。

11．内装計画概要

排煙の向き、ダンパー、ダ12．避難指令の方法

クト等も図示。

13．防災設備の概要＜着色例＞

14. 排煙の系統図

自然排煙・・水色機械排煙・・緑色
蓄煙・・・・ピンク

避難安全計 1.設計方針
画概要
2.適用除外予定条文一覧：様式２－1※仕様規定による値と実際の計画値との関係を図面中に図示してください。

3. 避難安全性能の検討方法とクライテリア ※「高度な検証を行う部分」の設定・一覧表：様式２－２と、「令和 2 年国土交通省

告示第 510 号、511 号による部分」とを、図や表などを用いて明確に区分してください。

9

資料項

目記載事項

避難安全設 1．火災室の設定
計
2．可燃物量の設定

備考※ルートＢによる部分は本編では概要（設定条件、3．在室者（又は在館者）の設定結果等）のみとし、詳細

4．避難行動の予測方法

計算書は別冊としてくだ

4．1 避難開始時間

さい。

4．2 避難行動時間
4．3 算定結果、まとめ一覧
5．煙等の流動性状の予測
5．1 各室での煙等の発生量の予測
5．2 煙等の流動性状の予測
5．3 算定結果、まとめ一覧
6．まとめ
建築設計
図書

平面図、立面図、断面図

以下の項目は必要に応じて添付してください。（上記と重複する場合は省略可）
建築防災計画評定の対象建築物である場合は必ず添付してください。
建築概要

１．建築物概要
２．付近案内図
３．建築計画概要
４．設備計画概要
５．内装計画概要

防災計画基 １．防災計画上の特徴
本方針
２．敷地と道路
３．避難階の位置
４．防火区画・防煙区画
５．安全区画６．各階区画図
７．防災設備の概要
８．防災設備機器一覧表
９．内装計画
10．その他
火 災 の 発 １．自動火災報知設備
見、通報及
２．消防機関への通報設備
び避難誘導
３．非常放送設備
４．非常電話５．非常用の照明装置及び誘導灯
６．避難指令の方法
７．防火設備系統図

10資料

項目記
避難計画載事項

備考

１．避難計画の概要
２．基準階の避難計画
３．特殊階の避難計画

排煙及び消 １．排煙設備の概要
火設備
２．排煙系統説明図
３．排煙口位置図
４．非常用進入口
５．非常用エレベータ
６．各種消火設備その他
管理運営

１．防災センター
２．各設備の作動シークエンス
３．維持管理の形態
４．維持管理の方法

設計図書

１．平面図
２．立面図
３．断面図

避難安全設計１．避難時間の算定

告示第 510 号、511 号に計算書

２．煙等降下時間の算定よる部分(詳細計算)

（別冊）

３．判定

２．資料の内容について・内容のまとめ方
提出資料(追加検討資料を含む)は、申請者の口頭説明がなくても内容を十分理解できるようにまとめて下さい。資料作成の主な注意事項は下記の通りです。
(1) 設計や検討にあたっては、設計方針や検討方針を具体的に記述するとともに、検討結果や結論及びそれに対する申請者の判断を明確にしてください。
(2) 採用した式や準拠した規定・規準等は、その出典を記載してください。
(3) 見にくいものは、着色するなど手を加えて見やすいものにし、図などは凡例や説明文(タイトル)を記載してください。
(4) 計算書のうち、検討に際して必要かつ重要なものについては、提出資料に記載してください。

11

資料（３）

委員会資料等の必要部数一覧
・計画建築物の概要
書類等

性能評価

・様式 2-1

申請書・様式 2-2・防火区画図書類の提出時期

委員会２週間前

・委員会資料（資料(2)参照)
・様式 2-1

・様式 4・様式 4

性能評価書

・追加検討資料（委員会＋部会）(評価内容の概要、別紙、・追加検討資料別添)

・様式 2-2

委員会（受付時）

部会 2 日前

委員会（報告時）

２日前午後５時まで

午後 5 時まで

２日前午後５時まで

委員会審査
終了後
(大臣認定申請前)
紙資料※
バラ建築物
避難安全

電子データ

性能評価

別添 3 部
別紙 2 部※物件によっては電子申請となる場合あります。

注）防災計画の審査が必要な物件の場合、特定行政庁や消防局に事前協議用として防災計画書を提出された段階で、同じものを事務局にもご提出ください（電子データ）。

12資料（4）
性能評価手数料（消費税等は非課税）（建築基準法施行規則 別表第二 による。
）
評価項目
令第 128 条の 6 第 1 項の認定に係る評価（区画避難安全性能）

手数料
（円）

備考

360,000 床面積の合計が 500 ㎡以内のもの
510,000 床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
720,000 床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
920,000 床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの
1,130,000 床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

令第 129 条第 1 項の認定に係る評価（階避難安全性能）

360,000 床面積の合計が 500 ㎡以内のもの
510,000 床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
720,000 床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
920,000 床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの
1,130,000 床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

令第 129 条の 2 第 1 項の認定に係る評価（全館避難安全性能）

360,000 床面積の合計が 500 ㎡以内のもの
510,000 床面積の合計が 500 ㎡を超え、3,000 ㎡以内のもの
720,000 床面積の合計が 3,000 ㎡を超え、10,000 ㎡以内のもの
920,000 床面積の合計が 10,000 ㎡を超え、50,000 ㎡以内のもの
1,130,000 床面積の合計が 50,000 ㎡を超えるもの

1）評価の途中で取り下げられても所定の手数料を申し受けます。また，委員会にて評価中に避難安全性能上、重要な設計変更を行った場合においても、取下げ扱いとさせていただく場合もありますのでご注意下さい。
2）評価終了後に避難安全性能上重要な設計変更を行った場合、本評価結果が無効となる場合がありますのでご注意下さい。

13

様式１
別添（区画避難安全性能に係る構造方法）
別添（階避難安全性能に係る構造方法）
別添（全館避難安全性能に係る構造方法）○ 建築物概要
性能評価年月日性 能 評 価 番 号
建

築申物

名

請

設
計者

構

造

監

理
工
築

日

者
般

建

月

称

一

施

年

者
場

所

地 域 ・ 地 区
用

途

面
建

敷 地 面 積㎡

建 築 面 積

㎡

延べ床面積

㎡
階

数 床面

築

積 階

数 床面

積

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡階

㎡階

㎡階

㎡

階

㎡

階

㎡

階

㎡

各階床面積
物
積

概階
数

要高

上階

地下階

塔屋階

軒高ｍ

最 高 高 さｍ

基準階階高ｍ

１階階高ｍ

地階階高ｍ

さ

地

様式１

様式２－１■計画建築物で適用除外となる規定のうち、当該建築物の計画で適用除外とする部分の一覧表（建築基準法施行令第 128 の 6 条第 1 項の規定による認定に係わる部分；区画避難）（建築基準法施行令第 129 条第 1 項の規定による認定に係わる部分；階避難）（建築基準法施行令第 129 条の 2 第 1 項の規定による認定に係わる部分；全館避難）
国土交通大臣認定により適用除外となる規定のうち、当該建築物の計画で適用除外とする部分
条文
項目
令第●●条の●

図面
番号

※ １
①

令第●●●
条の●第●
項第●号

※１

該当
個所
（階）

適用除外の概要

計画内容
検討方法の概要

2～5 階 具体的な計画内容を記入して ・計画面でどのように配慮したので、適用除外しても支障が事 務 所 ください
ないと考えたのかを記入してフロアください。
例：直通階段までの歩行距離が 40ｍを超える部分がある
・仕様規定どおり計画した場合（最大で約 60ｍ）。と、建築計画的にどのように異なるのかがわかるように記述してください。

該当ページ

※２

②

様式２－１の中で該当する室について、別途、区画図、断面図等を添付し、その場所と具体的な計画内容（竪穴区画の免除の考え方等）を明確に示してください。

※２ 各室の検討方法について、①居室避難、区画避難、②階避難、③全館避難 のそれぞれで、イ）避難行動の予測方法、ロ）煙等流動性状の予測方法とそのクライテリアに対する判定をまとめた一覧表を作成してください。（箇条書きや記号を用いるのが望ましい）【様式２－２参照】

様式 2-1

様式２－２■避難安全性能の検討方法とクライテリアの設定・一覧表
①
居室名
階

室名

避難行動の予測方法
避難開始時間t_start

階

室名

室避

歩行時間
t_travel階避難 （避難経路途中の安全性確認も含む）
煙等流動性状の予測方法

歩行時間
t_travel

2層ゾーンモデル③階

室名

クライテリア

扉通過時間
t_queue

避難経路途中の安全性確認

火災室名

クライテリア

扉通過時間
t_queue

避難行動の予測方法
避難開始時間t_start

難煙等流動性状の予測方法

②
火災室名

居

全避難行動の予測方法
避難開始時間t_start館

避難
煙等流動性状の予測方法

歩行時間
t_travel

扉通過時間
t_queue

様式 2-2-1

クライテリア

様式４
建築物避難・耐火性能評価委員会経過報告書
年月日提出(建築物避難・耐火性能評価委員会)

回評価委員会部会年

月日

場所(一財)日本建築
総合試験所

出 席 者

第(事務局)(申請者、設計者)

計 画 名 称

提出資料等

出席者名を記載して下さい

指摘及び検討事項（質問等を含む）

回答及び処置（添付資料）

①

①

②

②

③

③

「指摘及び検討事項」には通し番号をつけ、「回答及び処置」にも同じ番号をつけてそれぞれの項目を対応させて表を作成して下さい。

様式 4ページ