平成 29 年度

事業概要報告１ 概況
昨年は、前年の熊本地震に伴う被害の大きさに心痛む日々が続き、７月の北部九州豪雨では、自然の猛威になすすべもなく、九州各地において甚大な被害に見舞われ、今なお避難生活を余儀なくされている方が大勢いらっしゃる。こうした自然の猛威を前にすると、経営資源の乏しい中小企業においては、改めて、災害その他に起因する突然の経営環境の変化に対して、ＢＣＰの策定など日頃からの備えが大切であることを痛感させられた。
また、昨年の日本経済は、輸出が持ち直す中、雇用・所得情勢は堅調に推移しており、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続いた。一方運送業界においては、少子高齢化に伴うドライバー不足や、収益運賃等の低迷等により、大変厳しい事業経営を強いられている。さらには、以前、長時間労働が常態化しており、運送業界全般で労働力不足が懸念材料となっており、人材確保の観点からも、労働条件の改善に取り組んでいる最中である。
昨年改正された標準貨物自動車運送約款等の一層の浸透、「生産性向上セミナー」等の積極的な開催により、荷主企業等に対する働きかけや周知等を行い、荷主の理解・協力を得られるよう努めてきた。
この様な中、全ての運送事業者は、輸送の安全確保が最優先されるべきであることを改めて自覚し、経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善する運輸安全マネジメントを推進し、交通安全、環境、情報化等各種対策をはじめ、労働災害防止対策事業、環境問題対策事業、貨物自動車運送適正化事業等の各種対策について全ト協・九ト協と連携し、次の事業活動を展開した。

２ 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業(公益目的事業）（１） 地方貨物自動車運送適正化事業
ア

適正化事業指導員による巡回指導等(ｱ) 巡回指導
事故に直結する運行・整備・労務管理面を重点に、上半期 144 事業所、下半期 138 事業所について巡回指導を実施した。指導件数は、次のとおり。
・ 事業計画等に係る指摘 89 件
・ 帳票類の整備、報告等に係る指摘 83 件
・ 運行管理等に係る指摘 496 件 ・車両管理等に係る指摘 136 件

・ 労基法等に係る指摘 85 件
・法定福利費に係る指摘 24 件(ｲ) 適正化評議委員会の開催
貨物運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主、一般消費者からなる評議委員会を６月 14 日、12 月 20 日の２回開催し、適正化事業の推進状況について説明、意見交換した。
(ｳ) 運輸支局との情報交換適正化事業の効果的な推進を図るため、運輸支局長と適正化事業実施機関本部長が参加した適正化事業連絡会議を４月 17 日に開催したほか、毎月１回、運輸支局と定例幹事会を開催し、情報交換を行った。
イ 個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動(ｱ)

安全性評価事業（Ｇマーク制度）への協力
利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするための安全性評価事業の実施に伴い、５月 10 日、11 日、12 日の計３日間、事業者への事前説明会を開催した。
(ｲ) 隣接県の指導員との小規模Ｇ研修
適正化指導員の巡回指導の技術向上と、情報交換を目的とし、８月 29 日から 30 日までの２日間、長崎市で開催された北部九州５県で構成する小規模グループ研修会に４名が参加した。
(ｳ) 九州ブロック指導員との合同研修会
指導員の巡回指導内容の平準化を目的として、11 月 27 日から 28 日までの２日間、福岡市において官民合同の九州・沖縄ブロック指導員合同研修会に３名が参加した。
(ｴ) 指導員特別教育への参加
指導員の指導能力向上を図るため、全ト協主催の特別研修（11 月１名）に参加した。
(ｵ) 交通安全パトロールの実施
県内主要交差点等での定点監視等のパトロールを実施し、違反車両については該当事業所へ通報し、ドライバー教育等に活用させた。（63 日間実施）
ウ 苦情相談窓口
電話、投書等により 52 件を受理、すべて適正に処理を行った。
エ 運行管理者・整備管理者講習の受講促進
運行管理者・整備管理者の法定講習について受講料を全額助成して、受講促進を図った。また、運行管理者試験の合格率アップを図るため、事前講習会（基礎編・応用編）を計４回開催した。
（２）
ア助成事業
交通安全・輸送適正化等事業における助成事業
トラック運送事業者（非会員を含む）を対象に各種助成事業を実施した。

（ｱ） 事故防止対策「トラック運送事業における総合安全プラン 2009」の各種施策、並びに「運輸安全マネジメント」の積極導入を推進するにあたり、ドラレコやデジタコ等の「EMS 用機器等導入助成」と、その導入に係る事務所機器「EMS 用機器等助成」、後退時の後方視野確認支援装置（バックアイカメラ等）に対する「安全装置等導入助成」等、中型自動車の追突防止を目的に、前方車両に異常接近した場合に自動的にブレーキが作動し、衝突時の瞬間速度を落として被害を軽減する装置に対する「衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成金」等、適正な交付金の活用による助成事業を展開した。
・ EMS 用機器等導入助成・・・86 社 558 台 10,418,420 円
・ EMS 用機器等システム化助成・・・11 社 11 台 555,508 円
・ 安全装置等導入助成・・・92 社 207 台 5,103,200 円
・ 衝突被害軽減ブレーキ装置導入助成金・・・２社２台 40,864 円
・ アルコール検知器導入助成・・・38 社 190 台 1,889,044 円(ｲ) 自動車交通公害対策
トラック輸送による排出ガス等の地域環境対策、地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り、輸送力を確保するため、「環境対応車導入助成」、「アイドリングストップ支援機器助成」を行った。
・ 環境対応車等導入助成・・111 社 160 台 14,287,192 円
・ アイドリングストップ支援機器助成・・・９社 75 台 2,161,452 円（ｳ） 労働安全対策
ドライバーの健康管理、労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、不慮の脳・心疾患等を未然に防止するための「突発性運転不能障害疾患予防対策助成」や、睡眠時無呼吸症候群に対する「SAS 受診促進助成」を行った。
・ 突発性運転不能障害疾患予防対策助成・・・214 社 4,759 名
10,920,868 円
・ SAS 受診促進助成・・・11 社 198 名 860,436 円
イ 公共輸送サービス改善事業における助成事業
燃料・原材料価格の変動、景況悪化情勢に鑑み、国及び県が定める制度融資を利用した際の信用保証協会に支払う保証料の一部助成を行ったほか、事業経営の健全化に資するため中小企業大学校派遣に対する講習料の一部助成を行った。
・ 中小企業大学校派遣助成・・・１社５名 978,296 円
ウ 上部団体に対する助成事業
当協会の上部団体である全日本トラック協会が行う公益目的事業への助成を行った。
(ア) 輸送安全の確保
・ 安全装置、ドラレコ等事故防止対策助成
・ 安全運転研修受講費用助成

・ 睡眠時無呼吸症候群検査助成
・ トラックステーションの運営を行う団体に対する助成
・ 各種啓発資料の作成・運行実態調査等(イ) 環境の保全
・ 低公害車導入、アイドリングストップ支援機器等環境対策助成
・ 利子補給事業に対する助成
・ 各種啓発資料の作成(ウ) 適正化事業
・ 地方適正化事業指導員能力向上のための研修
・ Ｇマーク制度の周知のための広報普及活動(エ) 輸送サービス向上
・ 輸送サービス相談の活性化及び引越管理者講習の開催
・ 大規模施設・設備融資利子補給(オ) 緊急輸送体制の整備
・ 災害発生時の緊急輸送体制の整備・強化（３）

融資・利子補給事業トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力の増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的とし、トラック運送事業者が車両等の買い替え、物流施設の整備等に要する費用に係る融資に対し利子補給事業を推進した。
・ 一般融資 22 件
・ ポスト新長期融資

40 件

（４）
ア

セミナー事業
荷主懇談会、荷主向け物流セミナー等の開催(ア) 就職支援事業セミナー及び助成事業説明会
８月 17 日、㈱あつまるホールディングス専務執行役員・青山正志氏を招聘してセミナーを開催（参加者 58 名）、トラック業界における人材不足解消及び人材定着のポイント等を説明した。また第２部として「平成 29 年度助成事業説明会」を開催、助成金申請の説明を行った。
(イ)

運輸安全マネジメントセミナー
９月 27 日、㈱インターリスク総研の河合潤上席コンサルタントを招聘して運輸事業者における安全管理の進め方に関するガイドライン、安全管理体制全般の構築・改善の解説等のセミナーを開催した。(参加者 96 名)(ウ) トラック運送事業における生産性向上セミナーを開催
11 月 28 日、トラック運送事業者の取引条件改善や生産性向上を支援することを目的に、トラック運送事業者・荷主を対象とした標記セミナーを開催

講師に佐賀運輸支局運輸企画専門官 田中貴之氏、物流ジャーナリスト 森田富士夫氏、㈱富士通総研プリンシパルコンサルタント 沖原由幸氏を招聘してセミナーを開催（参加者 90 名）、トラック運送業界における取引環境の改善と労働時間短縮に向けた取組み及び中継輸送を実現するための手順等の説明を行った。
(エ) 荷主物流セミナー
12 月 4 日、ヘルスケアオンライン株式会社の代表取締役 谷田昭吾氏を講師として招聘して、「タニタで学んだ成功する事業継承～発展し続ける企業作りのポイント～」をテーマに荷主、運送事業者、一般消費者など約 80 名を集めたセミナーを開催した。
(オ) 追突事故防止セミナーを開催
１月 25 日、全日本トラック協会との共催で、東京海上日動リスクコンサル
ティング株式会社主席研究員 奥田啓介氏を招聘してセミナーを開催(参加者100 名)、同協会が制作した「ドライブレコーダー活用マニュアル」の解説、その後事業所ごとの取り組み、事故防止に対する効果的な活用等に関するグループディスカッションを行った。
（５） キャンペーン事業
ア 「交通安全県民運動」に伴う各季街頭キャンペーンの実施
佐賀県高速道路交通安全協議会主催による街頭キャンペーンに参画。当協会青年部を中心に、高速道路利用者に対して交通安全グッズ、啓発チラシ等を配布し、交通事故防止を呼びかけた。
(ｱ) ７月 12 日、「夏の交通安全県民運動」青年部会員等 17 名参加(ｲ) ９月 26 日、「秋の交通安全県民運動」青年部会員等 17 名参加
イ セーフティ・トラック・チャレンジ 100 作戦の実施
運転者のモラル向上を図る目的で、秋の交通安全運動初日の９月 21 日から 12月 29 日までの 100 日間、当協会主催による「セーフティ・トラック・チャレン
ジ 100 作戦」を実施、会員事業所 193 社、1,272 チーム、5,912 名(前年 6,084名)が参加した。
（６） トラックの日事業
運輸業界の取組みや現状への理解を目的として、「トラックは生活(くらし)と経済のライフライン」をテーマに、例年 10 月９日を語呂合わせで「トラックの日」と定めてイベントを開催、今回で 25 回目となった。
ア イベント概要(ｱ) 開催日時 平成 29 年 10 月８日(日) 10：00～16：00 天気：晴れ(ｲ) 場
所 どん³の森(佐賀市)(ｳ) 参集人員 13,000 人

(ｴ) 主な活動
・ 佐賀県と佐賀新聞社共催の「ばぶばぶフェスタ」に協賛し、前年に引き続き、どん³の森(佐賀市)でイベントを開催
・ 交通遺児募金の贈呈
・ アンケート調査(826 名）…オリジナルうまい棒の配布※ 子供用のアンケートを実施（181 名 平均 6.6 歳）
・ 交通遺児への募金(募金額:35,255 円) …佐ト協オリジナルグッズの配布
・ ポップコーンの無料配布
・ 冷蔵冷凍車体験コーナーの設置…車内にて棒ジュースの配布
・ バルーンアートのプレゼントイ「夢のトラック」絵画コンクール
トラックの日のイベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内の小学校から「夢のトラック」を題材に絵画を募集、最優秀賞６点、優秀賞
30 点、入選 120 点、佐賀新聞社賞２点（総数 158 点）入賞作品はイベント会場で展示するとともに、各学年の最優秀作品については県内事業者のトラックに拡大し てフィルム貼付し、動く絵画として全国を走ることにした。
（応募総数 138 校：6,475 点）※ 過去最高出品数(ｱ) 絵画コンクール表彰式
最優秀賞６名と佐賀新聞賞２名の表彰式を、イベントステージで実施した。
(ｲ)

絵画コンクール入選作品の展示
イベント会場において最優秀賞の絵画貼付トラック(６台)を展示したほか、優秀賞・入選の 150 点及び佐賀新聞社賞２点の総数 158 点の入賞作品については、10 月 6 日(金)から同 22 日(日)までの間、佐賀新聞社ギャラリーにおいて展示した。

（７） トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究および要望活動
ア ７月 13 日、当協会前田専務ら２名が山口祥義佐賀県知事に対して、平成 30年度県予算・主要事業に対する提案事項について要望を行った。
イ ８月 24 日、公明党佐賀県本部による「政策要望懇談会」において、馬渡会長
ら２名が吉田亘弘衆議院議員、中本正一公明党佐賀県本部代表等に対して、高速道路料金に関する大口多頻度割引の更なる継続をはじめとした各種施策について要望を行った。
ウ ８月 31 日、自民党佐賀県支部連合会による「政調懇談会」において、久米副会長ら２名が留守茂幸会長に対して、平成 30 年度県予算・主要事業に対する提案事項について要望を行った。
（８） 広報普及活動

会員・非会員を問わず全事業者に対し、ホームページや各種マスメディア等を通じて、国・県の施策や当協会の活動指針を周知した。
また、機関誌「ＳＡＧＡトラック時報」を毎月１回発行し、貨物運送事業者や関係団体、関係行政機関に送付し、当協会の運営に理解と協力を求めた。
・ ＳＡＧＡトラック時報の発行：12 回(平成 29 年４月～平成 30 年３月)
・ 協会ホームページ(随時更新)
・ クリアファイル：10,000 枚（新入学児童へ）
・ チラシ・ポスター作製：過積載防止・ 佐賀市ごみ収集車広告掲載
・ 新聞広告掲載 ： 佐賀新聞(10 企画)・物流ニッポン(３企画)
西日本新聞(１企画)・輸送経済新聞(３企画)・物流ウィークリー（３企画）
・ テレビ広報：サガテレビ(３企画)・唐津ケーブルテレビ(１企画)
・ ラジオ広報：ＮＢＣラジオ(５企画)・ＦＭ佐賀(６企画)
・ 冊子広報：財界九州（９） 緊急・救援輸送対策事業
ア 佐賀運輸支局防災訓練
９月１日、佐賀運輸支局が主催する防災訓練に参加し、佐賀運輸支局からの電話及びメールによる非常時の連絡確認訓練を実施した。
イ ９月４日、佐賀県が主催する佐賀県原子力防災訓練に参加し、会員事業者の車両２台が救援物資等搬送訓練に従事した。
ウ 平成 30 年３月８日、九州トラック協会主催で、衛生携帯電話による非常時の連絡確認訓練を実施した。
（10）

トラック輸送における取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会への参画
トラック業界における長時間労働の抑制等について協議するため、国(国土交通省・厚生労働省)が主導して全国各都道府県に設置した、みだし協議会の第６回目が８月８日に第７回が 12 月 20 日、第８回が３月 12 日に開催され、事業者団体代表及び運送事業者代表の委員がそれぞれ出席した。

３

施設の賃貸事業及び点呼記録簿等の販売（収益事業）（１） 施設および機器の賃貸当協会研修施設の一部部屋を佐賀県キット利用協同組合や陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部等へ、また、敷地の一部を個人契約駐車場等として賃貸している。
このほか、会議室を会員事業者、関係団体等へ賃貸した。会議室の貸出状況は次表のとおり。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

４回

２回

６回

７回

４回

５回

28 回

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

４回

３回

２回

５回

４回

７回

53 回

（２） 物品販売
法令で義務付けられている帳票類を販売した。販売件数は、次表のとおり
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

577 件

302 件

574 件

230 件

566 件

432 件

2,681 件

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

492 件

386 件

342 件

289 件

514 件

367 件

5,071 件４ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）（１） 行政庁提出書類の作成・助言・指導
ア 事業計画変更認可申請（車庫等の新設など）・・・
76 件
イ 認可事項変更届（社名、役員等の変更など）・・・
95 件
ウ 運行管理者・整備管理者の選任、解任届・・・・・
526 件
エ 事業計画事前変更届（増車、減車、代替など）・・ 1,833 件（２） 福利厚生施設利用の助成
特約保養施設を利用した会員及び家族に、その一部を助成した。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

50 名

162 名

97 名

53 名

58 名

13 名

433 名

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

72 名
92 名
300 名
213 名
64 名
31 名
1,205 名（３） 表彰事業
貨物自動車運送事業における安全対策を講じ、事故防止対策に努め、社会的地位の向上に貢献した個人に対し表彰事業を実施した。
・ 永年勤続従業員20 年以上・・・３名
・ 無事故かつ成績優秀運転者
35 年以上 30 年以上 25 年以上 20 年以上 15 年以上 10 年以上 ５ 年 以 上
２名

１名

４名

１名

・ 全ト協表彰規程による表彰（伝達）役員 20 年以上・・・２名
運転者 30 年以上・・・３名
職員 20 年以上 ・・・３名

２名

９名

６名

計
25名

（４） 競技会
８月 19 日、会員事業所を対象にした当協会が主催する「第 40 回トラックドライバー・コンテスト佐賀県大会」を開催し、成績優秀者を全国大会（10 月開催）に派遣した。出場者は次表のとおり。
[県大会参加者数]
普通車部門

大型車部門

トレーラ部門

女性部門

合計

13 名

12 名

4名

１名

30 名

[全国大会出場者]
普通車部門

長高之

九州センコーロジ株式会社

大型車部門

上野 安尋

肥前通運株式会社

鹿島営業所

トレーラ部門馬場 教文

日本通運株式会社

佐賀支店（５） 助成事業ア ドライバーの安全意識や運転技術向上のため、ドライビングアカデミー
ONGA(福岡県)等で実施している研修に参加したドライバーの受講料を助成した。
・ ドライバー安全運転実技研修助成・・・90 社 130 名 6,113,896 円
イ事業者の安全運行確保に資するため、(独)自動車事故対策機構が実施する適性診断料の助成を行った。
・ 適性診断受診料助成・・・2,993 名 6,970,116 円
ウ 事業者の交通安全指導に活用するため運転記録証明書手数料の助成を行った。
・ 運転記録証明料助成・・・12,359 名 7,790,058 円
エ (独)自動車事故対策機構等が実施する、貨物自動車運送事業法第 23 条で定められた研修「運行管理者等一般講習」の受講を促進するため、受講料の助成を行った。
・ 運行管理者等講習助成・・・792 名 2,325,588 円
オ 各事業者の適切な労災防止に寄与するほか、輸送サービスの改善と無資格運転による荷役災害の防止を図るため、フォークリフトや小型移動式クレーン等の「技能講習等受講助成」を行った。
・ 技能講習等受講助成・・・34 社 60 名

594,504 円（６） 後継者育成事業
若手経営者及び後継者等を対象とした事業経営等の専門講習会・研修会を開催したほか、他団体主催研修会等へ参加させることで、経営者としての資質の向上を図った。参加状況は、次のとおり。

・ (公社)全日本トラック協会青年部会第１回全国代表者会議(東京都)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会関東ブロック大会(神奈川県)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会北海道ブロック大会(北海道)：１名参加
・ 平成 29 年度第１回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(福岡県)：４名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会近畿ブロック大会(兵庫県)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会中部ブロック大会(三重県)：１名参加
・ 平成 29 年度第２回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(熊本県)：３名参加
・ (公社)全日本トラック協会青年部会東北ブロック大会(岩手県)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会北陸・信越ブロック大会(富山県)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会第２回全国代表者会議(東京都)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会中国ブロック大会(広島県)：１名参加
・ 平成 29 年度第３回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(沖縄県)：４名参加
・ 佐賀県・福岡県・長崎県青年部３県合同研修会(佐賀市)：20 名参加
・ (公社)全日本トラック協会青年部会四国ブロック大会(愛媛県)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会九州ブロック大会(福岡県)：23 名参加
・ (公社)全日本トラック協会青年部会第３回全国代表者会議(東京都)：１名参加・ (公社)全日本トラック協会青年部会全国大会(東京都)：12 名参加（７） 労働災害防止大会
１月 25 日、陸運労災防止協会佐賀県支部との共催による「第 54 回労働災害防止大会」を開催（佐賀市・100 名）、安全衛生に関する諸施策、労働関係法令の周知等、適切な時間管理について喚起した。
（８） 運行管理者試験委託事業
佐賀市文化会館において、８月 27 日に受験者 301 名、３月３日に 217 名を対象に委託業務を行った。
（９） その他の事業
全国トラック運送事業者大会への参加
10月３日、宮城県仙台市で開催された第 22 回全国トラック運送事業者大会に会長以下 14 名が参加した。