地方独立行政法人市立吹田市民病院 第２期中期計画
前文
地方独立行政法人市立吹田市民病院は、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、地域の中核病院として市民の生命と健康を守るという目的を達成するため、効率的・効果的な病院運営に努めてきた。
第２期中期計画期間の初年度である平成３０年（2018 年）には、北大阪健康医療都市（以下「健都」という。）への移転を予定している。新病院では、同じく平成３１年（2019 年）に移転を予定している国立循環器病研究センターとの機能分担・連携の下、医療の効率化や診療機能の充実を図り、より質の高い医療を提供できるよう、健都において求められる役割を果たしていく必要がある。
また、２０２５年にいわゆる「団塊の世代」がすべて７５歳以上となる等、今後高まる医療需要への適切な対応が重要となる。大阪府地域医療構想では、豊能医療圏における病床機能区分ごとの医療需要推計や必要病床数推計、在宅医療等の必要量が示されている。また、今後入院による急性期及び回復期の治療・リハビリテーションから退院後の在宅医療・介護まで、高齢者一人ひとりの状況に合わせて切れ目なく適切な医療・介護サービスが一体的に提供され、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくり（地域包括ケアシステムの構築）が必要である旨が示されている。
こうした状況を踏まえ、当院においても、病床機能の分化及び在宅医療の推進等の観点から求められる役割を果たしていく必要がある。
一方で、健都における医療の質の向上、大阪府地域医療構想等を踏まえた将来的な医療需要への対応等、当院に求められる役割を将来にわたって継続していくためには、安定した経営基盤の確立が不可欠である。そのためには、あらゆる経営改善を図り、持続可能な病院経営を目指していくことも必要となる。
以上の考えに基づき、「市民とともに心ある医療を」の基本理念の下、達成すべき業務運営の基本方針として、第２期中期計画を以下のとおり定める。
なお、総務省が策定した新公立病院改革ガイドラインにおいては、更なる公立病院改革の要請として「新公立病院改革プラン」を策定すべき旨が示されているが、同ガイドラインにおいて要請されている事項については、いずれも以下の中期計画に盛り込まれているものである。

（1）

第１

中期計画の期間

平成３０年（2018 年）４月１日から平成３４年（2022 年）３月３１日までの４年間とする。

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割（１）大阪府地域医療構想の概要
当院が位置する豊能構想区域は、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院、市立病院４施設など、国公立及び公的な大規模病院が多く存在するという特徴を有する。
本構想区域内の各病院及び有床診療所から報告された病床機能報告制度の報告数と、今回推計された２０２５年の必要病床数を比較すると、急性期機能は需給が均衡していること、回復期機能は大幅に不足していることから、今後、病床機能の分化及び連携を推進していく必要がある旨が示されている。
また、豊能構想区域における在宅医療等医療需要についても今後増加が見込まれている。その需要に対応するため、吹田市（以下「市」という。）が構築する地域包括ケアシステムの一翼を担うことで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりに寄与することが求められている。

（２）当院が果たすべき役割
ア

基本的な考え方
当院は、これまで地域の中核病院として、急性期医療の提供を中心に役割を果たしてきた。
また新病院移転後は、特に国立循環器病研究センターとの連携を図る中で、複合的疾患及び合併症を持った患者を受け入れる必要があることなど、総合病院として急性期医療への需要がより高まるものと考えられる。
そうした状況のもと、当院は地域の医療機関との機能分担・連携を図りつつ、地域の診療所等では対応できない入院・手術を中心とした医療を提供するとともに、総合病院として急性期医療の提供を行うことにより、より多様な医療需要に対応していく。それに加えて、不足する病床機能への対応、また、今後高齢化の進展に伴い在宅医療へのニーズが増加することを踏まえ在宅医療への支援を積極的に行っていく。

イ

不足する病床機能への対応
大阪府地域医療構想において不足するとされている回復期病床については、新病院において一般病床の一部を回復期リハビリテーション病床（４５床）に転換することで、急性期から回復期までの患者の状態像に応じた手厚いリハビリテーションを行う。
（2）

また、今後見込まれる医療機能のニーズや大阪府地域医療構想に係る豊能病床機能懇話会等における議論の内容、民間の医療機関における転換の状況、当院の経営状況なども勘案しつつ、必要に応じて病床機能の転換について検討し、医療機能の見直しにあたっては市民の理解が得られるよう取組を行う。
ウ

在宅医療への支援
在宅医療の充実に向けた支援として、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行う。また、在宅療養者の病状が急変した際の一時的な受入れを行うなどの在宅医療の後方支援を積極的に行うとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得などの検討を行う。あわせて、医療・介護・福祉のサービスが切れ目なく提供されるよう、地域医療ネットワークの連携を強化する。

２

市立病院として担うべき医療（１）総論
当院は総合病院として、地域の医療機関だけでは対応が困難な症例に対して、良質かつ高度な医療を提供する。特に、高齢化の進展に伴い今後増加が想定される疾患のうち、がん疾患、整形外科系疾患及び呼吸器系疾患への対応については、内視鏡センターや人工関節センターを充実するなど重点的に取り組む。
また、大阪府保健医療計画においては５疾病（がん、脳血管疾患、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）４事業（救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療）及び在宅医療の推進が求められている。不採算医療をはじめとした政策医療についても、他の医療機関との機能分担・連携の下に質の高い医療を提供し、市立病院の役割を果たす。
加えて、地域の医療機関との連携をさらに推進していく観点から、早期に地域医療支援病院の取得を目指す。

（２）救急医療ア

二次救急医療機関としての円滑な救急応需体制の確保（ア）二次救急医療機関として、地域の医療機関及び三次救急医療機関との連携及び役割分担の下、２４時間３６５日の受入体制を引き続き確保することにより、地域で必要とされる救急医療を提供する。
（イ）救急患者を円滑に受け入れるため、新病院開院時に設置を予定している救急専用病床（８床）などを活用し、救急応需体制を確保する。
（ウ）受け入れた救急患者について迅速に適切な診療科で対応するため、新病院開院時において、時間内の救急搬送などへの初期対応を目的とした総合診療科の開設を目指す。

（3）

イ

初期救急医療における機能分担・連携
地域の医療機関との連携推進やかかりつけ医定着の促進について、ホームページや広報誌等での情報発信を通じ啓発を行うことで、初期救急医療における機能分担を図る。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

時間外救急車搬送受入率

平成 33 年度目標

87.3％

90.0％

救急車搬送受入件数

3,908 件

4,320 件（時間内）

1,324 件

1,440 件（時間外）

2,584 件2,880 件

救急専用病床稼働率−90.0％（３）小児医療・周産期医療ア

小児医療
小児救急医療については、他の公立病院等とともに、豊能広域こども急病センターの後送病院として、輪番制で豊能医療圏全体の二次救急受入れの役割を担うほか、地域の診療所と連携し、入院機能など地域に必要とされる役割を果たす。

【関連指標（※）】項目

平成 28 年度実績

小児科患者数（入院）6,343 人

小児科患者数（外来）14,381 人

小児救急搬送患者数578 人

うち小児救急入院患者数438 人（※）目標指標以外の事業評価における重要な数値（以下同様）

イ

周産期医療
周産期緊急医療体制の参加病院として通常分娩に加え、合併症をもった妊婦など中程度のリスクのある分娩までを対応する。また、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を推進し、安心安全な周産期医療体制を確保する。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

分娩件数

165 件

（４）災害医療ア

市の災害医療センターとしての役割（4）

（ア）災害時の医療活動を迅速かつ適切に対応できるよう、災害対策訓練を実施するとともに、定期的に開催される災害医療研修へ積極的に参加する。
（イ）災害発生時に備え、市の防災計画の見直しに合わせるなど、必要に応じて当院のマニュアルの見直しを行う。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

災害訓練回数1回

災害訓練参加人数

110 人

災害医療院外研修参加回数

イ4回

市及び地域の医療機関との連携体制（ア）災害時には、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに、災害状況により可能である場合は、現地医療救護班の派遣等の医療救護活動を実施する。
（イ）新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、大阪府新型インフルエンザ等対策医療体制整備ガイドラインに従い、市及び関係機関と連携・協力し、早期収束に向けて対応を図る。

（５）がん医療ア大阪府がん診療拠点病院としてのがん診療体制の整備（ア）大阪府がん診療拠点病院として、検査から手術、抗がん剤治療などを組み合わせた集学的治療やがん診療地域連携パスを積極的に推進していく。
（イ）新病院においては、放射線治療科を設置し、放射線治療専門の医師など専門的な人材を配置することにより、治療の質及び精度を高め、より高度な放射線治療を行うことで、がん医療の体制強化を目指す。
（ウ）多職種からなる体制の下、がんのリハビリテーションの推進、がん患者に対する相談支援、症状緩和に向けた緩和ケアの介入及び情報提供などを積極的に実施し、緩和ケアの充実を図る。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 33 年度目標

がん入院患者件数

1,988 件

2,120 件

外来化学療法件数

2,159 件2,650 件

放射線治療件数

3,013 件3,800 件

がん手術件数

668 件

700 件

がん診療地域連携パス実施件数

20 件

40 件

（5）

【関連指標】項目

平成 28 年度実績

がん患者リハビリテーション単位数（※）

4,746 単位

がん相談件数

368 件

緩和ケアチーム介入件数

162 件（※）単位数とは、20 分を１単位とするリハビリテーションの実施数（以下同様）

イ

がん予防医療の取組（ア）市が実施する各種がん検診に積極的に協力し、がん予防医療に取り組む。
（イ）病院だよりにがん検診の案内を定期的に掲載する。またホームページ上に当院のがん診療に関する情報を掲載することなどにより、市民向けのがん予防の啓発に取り組む。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

がん検診受診者数

3,151 人（６）リハビリテーション医療ア

新病院においては、整形外科術後早期や脳出血、脳梗塞発症早期といった急性期のリハビリテーション医療とともに、回復期リハビリテーション病棟（４５床）を活用した回復期のリハビリテーション医療を実施することで、ADL（日常生活動作）の向上により、在宅復帰を支援する。

イ

高齢化に伴い増加することが想定される、がん患者へのリハビリテーション医療や呼吸器系疾患のリハビリテーション医療に取り組む。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

回復期リハビリテーション病棟病床利用率−95.0％

回復期リハビリテーション病棟在宅復帰率−80.0％【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

早期リハビリテーション単位数

24,445 単位

がん患者リハビリテーション単位数（再掲）

4,746 単位

呼吸器リハビリテーション単位数

6,778 単位脳血管疾患等リハビリテーション単位数

15,069 単位

運動器リハビリテーション単位数

49,344 単位（6）

平成 33 年度目標

３

安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア

医療の安全管理体制の確保（ア）医療安全管理委員会において、インシデント発生状況の分析とアクシデント発生予防を検討し、医療安全対策に取り組む。
（イ）院内感染対策委員会において、院内感染発生状況の分析や感染予防対策に取り組む。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

医療安全管理委員会開催回数

イ

12 回

医療安全対策の徹底（ア）公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価に基づき、安心安全で質の高い医療を効率的に提供するための業務改善を継続的に取り組む。
（イ）患者に安心安全な医療を提供できるよう、全職員を対象とした医療安全・院内感染防止対策に関する研修を実施するとともに、院外での研修に積極的に参加する。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

医療安全関係院外研修参加件数

11 件（２）チーム医療の充実
ア

認知症ケアチームや栄養サポートチームをはじめとした各専門チームの介入など、チーム医療の仕組みを活用した多職種協働による円滑で質の高い診療・ケアを提供する。

イ

関係職員によるミーティングやラウンド等を通じて、課題の把握及び解決に努め、チーム医療の質の向上を図る。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

認知症ケアチーム介入件数

70 件

栄養サポートチーム介入件数

2,198 件

（３）コンプライアンスの徹底
ア

関係法令遵守について周知し職員の意識向上に努めるとともに、業務の適正を確保するための内部統制体制の整備を図る。

イ

個人情報保護の周知徹底、並びに個人情報の取り扱いや漏洩防止を目的とした研修の実施により職員の意識向上を図る。
（7）

（４）患者サービスの向上
ア

患者の視点に立ったサービスの提供（ア）患者アンケートや声の箱などに寄せられた意見の活用により、患者ニーズの的確な把握に努め、患者サービスの改善に繋げる。
（イ）患者や家族の視点に立った丁寧な接遇を心掛けるとともに、接遇に関する研修を実施し、質の向上を図る。
（ウ）新病院における患者とスタッフの動線の配慮や患者利便施設の活用などにより、患者の療養環境の快適性向上に努めるとともに、患者が待ち時間を快適に過ごすことができる環境を整備する。
（エ）かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進などを引き続き行い、待ち時間の短縮に努める。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

声の箱投書件数

135 件

患者満足度調査結果

イ−

患者に寄り添ったサービスの提供
説明手順に沿った標準的でわかりやすく質の高いインフォームド・コンセントを実施するとともに、セカンド・オピニオンを積極的に推進し、患者に選ばれる病院を目指す。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

セカンド・オピニオン対応件数

ウ2件

院内ボランティア活動への支援
ボランティアの積極的な受入れに引き続き努めるとともに、ボランティアが活動しやすい環境の整備などにより、患者の療養環境の向上を図る。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

ボランティア登録人数

４45 人

本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア

紹介・逆紹介の徹底（ア）患者支援センターや登録医制度の活用により、かかりつけ医等からの紹介患者をスムー（8）ズに受け入れるとともに、急性期を脱した患者については早期に逆紹介を行う。
（イ）逆紹介の際には地域連携パスを活用するなど、かかりつけ医等との機能分担・連携の下、地域で切れ目なく医療を提供するとともに、逆紹介患者が急変した際には積極的に受け入れる。
（ウ）地域の医療機関との一層の情報共有を図るため、IT を活用したシステムの導入を検討する。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 33 年度目標

紹介件数

15,269 件

17,000 件

逆紹介件数

10,280 件

11,500 件

紹介率59.4％

64.0％

逆紹介率76.2％

84.0％

48 件

100 件

地域連携パス実施件数【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

登録医数イ217 件

かかりつけ医定着に関する啓発院内にかかりつけ医マップや、診療時間等を記した「かかりつけ医パンフレット」を設置する。また市民公開講座の開催やホームページ、広報誌など、さまざまな機会をとらえて、かかりつけ医の役割やその必要性に関する啓発を行う。

（２）在宅医療の充実に向けた支援ア

退院支援（ア）在宅医療の充実に向けて、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるよう、診療所や訪問看護ステーションなどとの連携を推進するとともに、入院早期より退院困難な要因を有する患者を把握し、新病院では患者支援センターにおいて、適切な退院支援を行う。
（イ）退院支援の際には、退院した患者に起こりうる症状やその対応について患者・家族と面談を行うとともに、在宅医療及び介護・福祉関係機関と情報共有や調整を十分に図る。
（ウ）主治医、看護師、リハビリ医療従事者など、患者に関わる全ての職種の役割分担の下、退院時に入院患者の在宅医療への移行が円滑に進むよう早期に多職種カンファレンスを行うなど、チーム医療として在宅医療体制のサポートを行う。

（9）

【関連指標】項目

平成 28 年度実績

退院支援件数

1,060 件

医療相談件数

12,490 件

介護支援連携件数

イ119 件

在宅療養者の急変時の受入れ今後増加することが見込まれる在宅医療ニーズに対応するため、在宅療養者の病状が急変した際には、円滑な受入れができるよう取り組むことで、在宅医療の後方支援を図るとともに、在宅療養後方支援病院の施設基準取得などの検討を行う。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

当日入院件数（紹介）ウ

1,051 件

地域医療ネットワークの連携強化
吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会をはじめとした取組を主体的に実施することにより、在宅医療についての意識向上に努めるとともに、在宅医療に関するネットワークの連携強化を図ることで、地域の医療水準の向上に貢献する。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

吹田在宅ケアネット開催数

2回

吹田呼吸ケアを考える会開催数

2回

５

健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携ア

診療における連携（ア）国立循環器病研究センターにおいて高度急性期を脱した患者を当院で受け入れるとともに、複合的な疾患を有する患者への円滑な対応を行うなど、隣接する病院ならではの機能分担・連携を図る。
（イ）当院の循環器内科については、診療内容の棲み分けを行うことを前提に、外科系の手術前後のケア等への対応など、総合病院としての機能を発揮するため継続して設置する。また、他の診療科についても、担っている役割の違いから診療内容の棲み分けを行うとともに、連携を図る。
（ウ）リハビリテーションにおける同センターとの連携として、急性期脳血管障害患者の回復（10）

期リハビリテーション医療については、新病院の回復期リハビリテーション病棟において、リハビリテーションが必要な患者の当院への受入体制を確保する。
（エ）三次救急を担う同センターと、二次救急を担う当院における救急の役割については、循
環器系疾患に係る高度急性期の患者は同センターにおいて、複合的な疾患に係る急性期の患者は当院において受け入れるという役割分担を引き続き行う。また、両施設の連携による質の高い救急医療の提供が行えないか検討する。
【関連指標】
項目平成 28 年度実績

国立循環器病研究センターからの紹介件数

261 件

国立循環器病研究センターへの紹介件数

151 件

イ

その他の連携（ア）両施設が連携して実施する共同研修・研究について検討するとともに、それぞれのカンファレンスへの出席等、相互交流を推進する。
（イ）診療の質の向上を図る観点から、診療データの共有と連携のため、電子カルテの相互閲
覧機能等、システムにおける両施設間の連携を推進する。
（ウ）RI 検査、PET 検査など、高度医療機器が必要な事項については、機器の共同利用を行い、医療の効率化を図る。
ウ

連携体制の周知
移転後も円滑な診療が図られるよう、総合病院としての当院の役割とともに、同センターとの機能分担や医療連携体制についても、ホームページ、広報誌等で市民や地域の診療所、消防等に対して情報発信を行う。

（２）他の健都内事業者等との連携
健都に立地する市立病院として、健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーシ
ョンパーク、駅前複合施設など、健都内事業者や市が進める事業に医療や健康づくりの観点から助言を行うなどの支援及び協力を行う。また、こうした「健康・医療のまちづくり」への支援・協力のノウハウを活かし、健都内のみならず市民の健康寿命の延伸に向けた取組に寄与することで、市民全体の福祉と健康の増進に貢献する。

（３）予防医療に関する取組ア

各種健（検）診について、地域の医療機関との役割分担の下、取組を行う。

イ

疾病の早期発見のため人間ドックを引き続き実施する。

ウ

インフルエンザワクチンなど予防接種を引き続き実施する。
（11）

エ

当院主催の公開講座などで健康啓発や検診、介護予防、生活習慣病・循環器病予防をはじめとした疾病予防に関する講演会を開催する。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

人間ドック件数

472 件

平成 33 年度目標
550 件

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

国保特定健診件数

614 件

後期高齢者特定健診件数

197 件

市民公開講座実施回数

2回

６

地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
ア

地域の医療従事者の質の向上を目的とした研修の開催や、施設や設備等の共同利用などにより地域の診療所等を支援する。

イ

地域の医療従事者を対象とした吹田臨床カンファレンス、吹田在宅ケアネットや吹田呼吸ケアを考える会などを開催し、地域の医療水準の向上に努める。

【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

地域の医療従事者へ向けた研修会

平成 33 年度目標

28 回

36 回

593 人

900 人

3,360 件3,700 件

開催回数
地域の医療従事者へ向けた研修会
外部参加人数共同利用を行った件数【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

吹田臨床カンファレンス開催回数

2回

吹田在宅ケアネット開催回数（再掲）

2回

吹田呼吸ケアを考える会開催回数

2回

（再掲）

（２）福祉保健施策への協力・連携
ア一般歯科医院に受診できない障がい者（児）に対しての歯科診療を引き続き行う。

イ

小児科（小児神経専門医）医師によるこども発達支援センター（わかたけ園）への往診や（12）装具の更新、また児童発達支援事業の療育相談や会議への参加を引き続き行う。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

障がい者歯科患者数

第３１1,692 人業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底

ア

病院として目指すべきビジョンを明確化し、的確な病院運営及び効果的な医療を行うとともに、毎月の収支報告、病院の経営分析、計画の進捗状況管理などにより、業務運営の改善を継続的に行う。また、進捗に遅れが出ている場合は、原因の分析と解決方法の検討を行い、改めて目標達成の取組を行う。

イ

各診療科で達成すべき目標を設定し、その達成に向けて取組を進めるとともに、複数診療科または多職種にまたがるような案件については、各種院内委員会において検討する。

ウ

中期目標・中期計画の達成度を職員が把握できるようにするため、具体的な数値を踏まえた計画及び事業報告を作成するとともに、目標の進捗状況や経営状況について広く周知する取組を行い、中期目標及び中期計画の達成に向けた取組への意識付けを図ることで、職員が一丸となって経営改善に取り組む。

２

働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア

働きやすい職場環境づくり（ア）院内保育所で一時預かり保育を実施し保育内容の充実を図るなど、子育て中の職員が働きやすい職場環境を整備し、負担軽減を図る。
（イ）仕事と生活の両立の実現を目指し、ワークライフバランス委員会で多様な勤務体制などを研究するほか、福利厚生の充実について検討する。
イ

医療従事者の質の向上と研修・指導体制の充実（ア）職員の研修参加の支援を行うとともに、各種学会等の専門資格取得への支援を引き続き行う。
（イ）指導医・研修医の意見を踏まえ、専門的知識や技術の質の向上のため、研修プログラムの充実を図り、医学生からも選ばれる病院を目指す。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

助産師看護師離職率

8.2％
（13）

平成 33 年度目標
全国平均以下【関連指標】項目

平成 28 年度実績

認定看護師数9人

専門看護師数2人

認定等資格更新支援件数

46 件

看護学生実習受入数428 人

医学生実習受入数

10 人（２）人事給与制度
ア

地方独立行政法人法に基づき、職員の給与は、当該職員の勤務成績、同一又は類似職種の職員給与、法人の業務実績などを考慮したうえで設定し、適切に運用する。

イ

職員のモチベーション向上により、質の高い医療サービスの提供につなげていく観点から、
平成３２年度までに人事評価制度を検討し平成３３年度から運用することなどにより、職員の勤務成績や法人の業務実績に応じた、働きがいを実感でき、公平感のある人事給与制度を導入する。

第４１

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の確立
政策医療をはじめとした市立病院の役割を将来にわたって継続的に担うことができるよう、経営感覚に富む人材育成の強化、PDCA サイクルの目標管理の確実な実行など、経営改善に向けた取組を実施することで、収益の確保と費用の節減を図る。中期計画期間中にあっては、新病院建設に伴い収支状況の大幅な悪化が見込まれることからより一層の取組に努め、新病院の機能を活かした病院運営を図り、早期の黒字化を目指す。救急医療などの政策医療や不採算医療については、市からの運営費負担金の下、確実に実施し、市立病院としての役割を果たす。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 33 年度目標

経常収支比率

97.7％

98.3％

医業収支比率91.9％

90.6％

２

収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア

収益の確保
救急患者や紹介患者の確保に努め、病床利用率の向上を図る。また、施設基準の取得など（14）

診療報酬の改定や関係法令の改正等に迅速かつ的確に対応し、収益の確保を図る。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

病床利用率

平成 33 年度目標

83.2％

90.0％

入院患者数（１日当たり）

358.8 人387.7 人

外来患者数（１日当たり）

981.7 人1000.0 人

入院診療単価52,181 円

54,170 円

外来診療単価13,445 円

16,061 円

新入院患者数

8,636 人9,435 人イ

未収金の発生予防・早期回収限度額適用認定証などを活用した窓口負担軽減の取組や、クレジットカードの利用勧奨に努めるなど未収金発生防止に引き続き努めるとともに、未収金回収マニュアルに基づき適切な対応を行うなど、早期回収に努める。

（２）費用の節減
ア

人件費・経費の適正化（ア）医療の質及び患者サービスの向上並びに医療安全の確保に配慮のうえ、業務内容に応じた人員配置や職員の時間外勤務縮減などを図るとともに、職員数に見合った収益を確保することで、人件費の適正化を図る（イ）職員のコスト意識の普及啓発を行うことにより、消耗品等の経費節減や、節電・節水の徹底による光熱水費の削減を図る。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 33 年度目標

給与費比率

60.8％

54.2％

経費比率

14.2％

14.0％

16 時間/月

14 時間/月

時間外労働時間数イ

材料費の適正化
後発医薬品の積極的採用を引き続き行うとともに、医療材料の効率的使用の徹底、SPD（院内物流管理システム）による在庫管理の適正化などにより、コストの縮減を図る。また、市場調査を実施し、価格交渉に生かすことで、医薬品や医療材料の調達費用抑制を図る。

（15）

【目標指標】項目

平成 28 年度実績

材料費比率

平成 33 年度目標

29.0％

28.0％

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

後発医薬品数量シェア

第５１78.0％

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
情報の提供

ア

病院だよりや広報誌「ともに」などを通じ、当院の特色ある診療内容の周知を積極的に行う。

イ

ホームページにおいて、市民や患者に対して適切な利用の啓発に努めるとともに、受診案内や医療情報等の情報発信を行う。

ウ

市民公開講座など、直接市民への情報提供を行うことができる場を積極的に開催する。

エ

法人の経営状況について市民の理解を得られるよう、財務諸表や事業報告書などをホームページで公表する。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

病院だより発行回数

4回

広報誌「ともに」発行回数

2回

市民公開講座開催回数（再掲）2回

ホームページへのアクセス数

２

201,753 件

環境に配慮した病院運営ア

新病院においては、地下水、太陽光、雨水の利用など、ハード面における環境に配慮した設備を活用することにより、環境負荷を抑えた病院運営を行う。

イ

節電・節水等、普段から環境配慮に対する職員意識の普及啓発を行う。

【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

電気使用量8,237,532kwh

ガス使用量723,959 ㎥

水道使用量210,234 ㎥

（16）

第６１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成 30 年度から平成 33 年度まで）
区分（単位：百万円）
金額

収入
営業収益

48,226

医業収益

45,992

運営費負担金収益

2,152

補助金等収益82

その他営業収益

0

営業外収益

1,180

運営費負担金収益

685

その他営業外収益

495

臨時利益

0

資本収入

20,832

運営費負担金収益

2,680

長期借入金

14,566

その他資本収入3,586

計70,238

支出
47,373

営業費用
医業費用

43,912

給与費

24,156

材料費

13,966

経費

5,579

研究研修費

211

一般管理費

3,460

営業外費用

1,246

臨時損失

1,146

資本支出

18,398

建設改良費

14,668

償還金

3,723

その他資本支出6

計68,163（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（17）

（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

ア

人件費の見積り
期間中総額 25,852 百万円を支出する。
なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当等の額に相当する。

イ

運営費負担金の基準等（ア）救急医療等の行政的経費及び小児医療、周産期医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出（イ）建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常費助成のための運営費負担金とする。
ただし、非償却資産に係る長期借入金等元金償還金に充当される運営費負担金については、資本助成のための運営費負担金とする。

（18）

２

収支計画（平成 30 年度から平成 33 年度まで）
区分（単位：百万円）
金額
52,013

収入の部
営業収益50,624

医業収益

45,833

運営費負担金収益

4,075

補助金等収益82

資産見返運営費負担金戻入451

資産見返補助金等戻入

120

資産見返物品受贈額戻入63

その他営業収益

0

営業外収益

1,145

運営費負担金収益

685

その他営業外収益

460

臨時利益

244
57,759

支出の部
営業費用

51,477

医業費用

47,447

給与費

24,153

材料費

12,802

経費

5,118

減価償却費

5,181

研究研修費

193

一般管理費

4,030

営業外費用

4,463

臨時損失

1,818

純損益

▲5,745（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（19）

３

資金計画（平成 30 年度から平成 33 年度まで）
区分（単位：百万円）
金額
70,877

資金収入
業務活動による収入

49,406

診療業務による収入

45,991

運営費負担金による収入

2,837

補助金等収益172

その他の業務活動による収入406

投資活動による収入

6,266

運営費負担金による収入

2,680

有形固定資産の売却による収入

3,586

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

14,566

長期借入金による収入

14,566

その他の財務活動による収入0

前期中期目標の期間からの繰越金

639
70,877

資金支出
業務活動による支出

48,843

給与費支出

25,852

材料費支出

13,966

その他の業務活動による支出

9,024

投資活動による支出

15,597

新病院建設による支出

9,375

有形固定資産の取得による支出

5,293

有形固定資産の解体撤去による支出

923

その他の投資活動による支出

6

財務活動による支出

3,723

長期借入金の返済による支出

3,310

移行前地方債償還債務の償還による支出

413

その他の財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

2,714（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の給与改定及び物価の変動は考慮していない。

（20）

第７
１

短期借入金の限度額
限度額

1,200 百万円

２

想定される短期借入金の発生理由（１）賞与の支給等による一時的な資金不足への対応（２）予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給など偶発的な出費への対応

第８出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画なし

第９前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

新病院への移転に伴い、市のまちづくりに配慮しつつ、病院跡地を譲渡し、円滑な引き渡しを行う。

第 10

剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実に充てる。

第 11
１

料金に関する事項

料金
病院の料金については、次に定める額とする。

（１）健康保険法（大正11年法律第70号）その他の社会保険に関する法律又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定に基づく給付としての診療を受ける場合
健康保険法の規定により厚生労働大臣が定める算定方法若しくは基準（以下「健保算定方法等」という。）又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により厚生労働大臣が定める基準により算定した金額（２）労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）その他の特別の法律に基づく給付又は補償としての診療を受ける場合別に理事長が定める金額（21）

（３）前２号の規定に該当しない診療を受ける場合

健保算定方法等により算定した金額の２割増し（診療を受ける者が自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の規定に基づく損害賠償の請求を行うことができるときは、５割増し）の金額（４）上記以外のものについては、別に理事長が定める額（５）消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定により消費税及び地方消費税が課される場合にあっては、前各号の料金について当該各号に規定する額に、消費税及び地方消費税の合計額に相当する額を加算した額とする。この場合において、料金の額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

２

料金の納付
料金は、診療等を受けたとき又は文書の交付を受けたときに納付しなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、後納することができる。

３

料金の減額又は免除
料金は、理事長が特別の理由があると認めるときは、減額し、又は免除することができる。

第 12１

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

施設及び設備に関する計画（平成 30 年度から平成 33 年度まで）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

２

予定額

財源

新病院施設整備9,375

吹田市長期借入金等

医療機器等整備5,293

吹田市長期借入金等

中期目標の期間を超える債務負担（単位：百万円）
項目

３

中期目標期間

次期以降

償還額

償還額

総債務償還額

移行前地方債償還債務

413

450

863

長期借入金償還債務

3,310

17,71721,027

積立金の処分に関する計画なし（22）