一般社団法人 日本サステイナブルコミュニティ協会
第２回 定 時 社 員 総 会 議 案 書第１号議案 ２０１８年度事業報告・決算報告の件

第２号議案 役員選任の件

第３号議案 定款変更の件

第４号議案 ２０１９年度事業計画（案）・予算計画（案）の件

第１号議案

２０１8 年度事業報告・決算報告の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０１8 年度事業報告
2019年5月24日

１．法人概要（１）役員
代表理事 増田寛也（東京大学公共政策大学院 客員教授、野村総合研究所 顧問）
代表理事 柏木孝夫（東京工業大学 特命教授 先進エネルギー国際研究センター長）
代表理事 杉山範子（名古屋大学 特命准教授）
副代表理事 唐鎌真一（アミタホールディングス）、乾正博（シン・エナジー）
理事 7 名（三井物産フォーサイト、NEC キャピタルソリューション、パナソニック産機システムズ、三洋貿易、三井住友ファイナンス＆リース、大和ハウス工業、
森のエネルギー研究所）（２）会員数正会員 10 社
賛助会員 10 社
特別会員 6 人、19 団体
うち自治体会員の一覧：
島根県津和野町、群馬県上野村、岡山県西粟倉村、北海道下川町、三重県、長野県白馬村、兵庫県養父市、兵庫県神戸市、宮崎県串間市、長崎県雲仙市、愛知県豊田市、静岡県小山町、三重県いなべ市、岡山県真庭市、北海道、和歌山県有田川町、秋田県大潟村、
新潟県十日町※参照：別紙１ 会員リスト
２．事業活動（１）シンポジウム・講演会
18.2.28 設立シンポジウム
18.5.15 第 1 回総会・講演会
19.3.1 第 4 回国際バイオマス発電展 特別講演
（２）地方勉強会
18.6.5 福島県主催セミナー
18.10.26 JSC-A 主催 三重県津市勉強会
19.2.21 長野県テクノ財団主催勉強会（伊那市）
19.3.20 長崎県主催フォーラム（３）東京勉強会（農都会議との共同開催）
18.9.16 「地域エネルギーとまちづくり」勉強会（講演：JORA 理事 2 名）

1

18.12.19 官民交流勉強会（後援：総務省、内閣府）
19.1.23 「森林環境税施行に向けて」」勉強会（講演：林野庁、ほか）
19.2.6 「サステイナブルコミュニティ シンポジウム」（講演：環境省、エネ庁、ほか）（４）展示会19.2.27-3.1 第 4 回国際バイオマス発電展 セミナー、ブース出展（５）取上げられたメディア
18.2.19「再生エネ 地産地消を支援」日本経済新聞
18.3.1「民間と自治体橋渡し 再エネ開発へ支援組織」電気新聞
18.3.5「（一社）日本サステイナブルコミュニティ協会設立」電気新聞
18.4.9「サステイナブルコミュニティ協会 木質バイオで熱供給」ガスエネルギー新聞
18.5.9「サステイナブル協 15 日、都内で講演会」電気新聞
18.10.20「津市で熱電併給の勉強会 サステイナブルコミュニティ協会」日刊木材新聞
18.10.15「農都会議・JSC-A 共同勉強会『地域の木質バイオマス』可能性と課題」
新エネルギー新聞
18.12.19「再生エネ地産地消を支援(JSC-A)」日本経済新聞
19.1.14「増田代表理事 年頭所感」新エネルギー新聞
19.1.25「２月６日に東京で再エネシンポジウム☆」日刊木材新聞

19.3「サステイナブルコミュニティ」シンポジウム

毎日フォーラム（６）会議
通常総会 1 回、通常理事会 2 回及び書面決議 8 回、企画会議は 2018 年 3 月より月毎に開催（７）WG（ワーキンググループ）
勉強会 WG、会員拡大 WG、基金・資金繰り WG を 7 月以降に設置し、企画会議毎に開催（８）事務局
4 月より、中央区日本橋兜町のシェアオフィスに事務局を開設
事務局長 1 名、事務局長補佐 2～3 名に加え、7 月より事務局職員 1 名を配置する（９）ホームページ
https://www.jsc-a.or.jp/ サイト（会員専用ページを含む）及び Facebook を展開（10）メールマガジン
18.6 月末より月毎に発行、19.3 月末までに 9 号を配信済み（11）他団体との連携
10 月に JORA、JWBA、ガス協、BPA の業務責任者との連絡会を実施し、1 月よりシュタットベルケネットワーク、BIN、農都会議を加えて 7 団体で共同提言の検討を開始

以上2一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

貸

借

対

照

表

（２０１９年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額科目（資産の部）

金額（負債の部）

流動資産

4,907,571

現金

27,893

未払金

382,596

普通預金

4,719,289

前受金

3,600,000

未収会費

0

預り基金

2,000,000

前払費用

158,879

仮払金

1,510

固定資産
有形固定資産流動負債

未払法人税等負債の部合計6052,596

70,0006,052,596

354,093（正味財産の部）

40,320

正味財産-790,932

正味財産の部合計-790,932

負債・正味財産の部合計

5,261,664

一括償却資産40,320

投資その他の資産

93,740保証金

93,740繰延資産

220,033

創立費

220,033

資産の部合計

5,261,6643一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

正味

財産

増減

計

算

書

（自２０１８年４月１日 至２０１９年３月３１日）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

（収益）
年会費

3,525,001

175,000

3,350,001

入会金

1,200,000

700,000

500,000

107,940

236,000-128,060

イベント収益77

受取利息

4,832,948

1,111,000

3,721,948

イベント費467,111

360,876

106,235

講演料

95,68533,411

62,274

人件費2,390,562

501,168

1,889,394

広告費

383,648

減価償却費

97,720

事務用品費

229,661

229,661

消耗品費

31,222

31,222

旅費交通費

390,557

390,557

支払手数料

110,633

540

110,093

租税公課

110,601

7,000

103,601

通信費

104,176

46,44057,736会議費

1,400

1,400

地代家賃

1,197,582

1,197,582

諸会費

125,000

125,000

収益計
（費用）
事業費用

事務局費用
383,648
49,887

5,735,558

999,322

当期正味財産増減額-902,610

111,678

前期繰越

111,6780

正味財産期末残高-790,932

111,678

費用計※参照：別紙２ 会計諸表

447,833

4,736,236

第２号議案

役員選任の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

役員の選任
2019年5月24日

当協会の定款第25条及び第28条の規定に基づき、役員１３名を次のとおり選任する。
再任

理事

増田 寛也（ますだ ひろや）
東京大学公共政策大学院 客員教授、野村総合研究所 顧問

再任

理事

柏木 孝夫（かしわぎ たかお）
東京工業大学 特命教授 先進エネルギー国際研究センター長

再任

理事

杉山 範子（すぎやま のりこ）
名古屋大学 特任准教授

再任

理事

唐鎌 真一（からかま しんいち）
アミタホールディングス株式会社 取締役 最高戦略責任者

再任

理事

乾 正博（いぬい まさひろ）
シン・エナジー株式会社 代表取締役社長

再任

理事

栗原 邦芳（くりはら くによし）
三井物産フォーサイト株式会社 エネルギーマネジメント事業本部
執行役員 本部長

再任

理事

黒澤 勝（くろさわ まさる）
NECキャピタルソリューション株式会社 新事業推進部 部長

再任

理事

中川 秀樹（なかがわ ひでき）
三洋貿易株式会社 機械・環境事業部 理事

再任

理事

栄 彰一（さかえ しょういち）
大和ハウス工業株式会社 環境エネルギー事業推進部 事業推進部長

再任

理事

杉原 充（すぎはら みつる）
パナソニック産機システムズ株式会社 空調営業本部営業統括部 統括次長

6

再任

理事

浅井 淳史（あさい じゅんじ）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 環境エネルギー開発部 部長

再任

理事

大場 龍夫（おおば たつお）
株式会社 森のエネルギー研究所 代表取締役社長

辞任

監事

吉澤 保幸（よしざわ やすゆき）
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 代表理事

新任

監事

伊藤 誠（いとう まこと）
株式会社FP知恵の木 代表取締役
以上7第３号議案

定款変更の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

定款の変更
2019年5月24日

当協会の定款第15条及び第19条の規定に基づき、定款第6条及び第24条３項を下記のとおり変更する（下線部が変更箇所）。ただし、年会費額及び運用開始時期等詳細は、会員規則を変更して明記することとする。
【変更前】
第 6 条 （種別）
本法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、民間団体又は法人(2) 賛助会員 本法人の事業を賛助するため入会した民間団体、法人又は個人(3) 特別会員 本法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、公共的団体、大学等研究機関又は学識経験者等有識者
第 24 条 （役員の設置等）
３ 理事のうち 2 名以内を副代表理事とすることができる。
【変更後】
第 6 条 （種別）
本法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 本法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、民間団体又は法人(2) 賛助会員 本法人の事業を賛助するため入会した民間団体、法人又は個人(3) 特別会員 本法人の目的に賛同して入会した地方公共団体、公共的団体、大学等研究機関
又は学識経験者等有識者(4) 地域個人会員 本法人の地域における事業を賛助するため入会した個人、ただし、地域おこし協力隊、地域力創造アドバザー、バイオマス活用アドバイザー等の資格を要件とする
第 24 条 （役員の設置等）
３ 理事のうち 3 名以内を副代表理事とすることができる。
以上

8

第４号議案

２０１９年度事業計画（案）・予算（案）の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０１９年度事業計画（案）2019年5月24日

１．基本的考え方
当協会は、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員等が相互に研鑽を積み重ね、エネルギーを通じて地域の自立を実現し、地域事業を創出する等に必要な知識や仕組みを習得できるようにします。地域毎に持続的な取り組みを実施していけるように必要な支援を行います。
当協会設立の目的に資するため、地方公共団体及び地域の事業主体等と協働して、引き続き、次の事業又は事業化の支援を行います。
(1)エネルギーを基軸とする持続可能な循環型経済圏の日本型ロールモデルの研究と構築(2)再生可能エネルギー及び電力自由化先進国の研究と理解の促進(3)現制度下の事業者の実情及び需要家の声を反映した政策提言(4)再生可能エネルギー資源の最大活用のための最適な仕組みの発掘と実証
上記事業の実施に当たっては、①最新情報の共有（シンポジュウム、勉強会、フィールドワーク等）、②学びの場（ワーキンググループ、ワークショップ、ビジネスマッチング等）、③支援、調査（各市町村の簡易ポテンシャル診断等）の三点の強化に努めます。
２．事業活動（１）最新情報の共有【シンポジウム・講演会】
原則として年2回程度、当協会所在地の東京において、地球環境の維持、先進事例の共有、世界のエネルギー・環境政策など俯瞰的なテーマを議論する場として、シンポジウム・講演会を開催する。地熱、地域経済、発電、運営会社設立や経営手法、賦存量評価方法などもテーマとする。また、懇談会等で講師や参加者同士の交流を深め、構想実現への情報交換やヒントの取得を促す。
【勉強会、フィールドワーク】
各地域での勉強会や地域フォーラム等を開催し、現場視察などを行い実感と現場交流を行う。
開催場所や頻度は、地域のニーズに合わせ柔軟に対応する。趣旨は、企業、自治体及び地域の事業主体が協働して、地域毎に独自のまちづくり、持続可能コミュニュティづくり、地域経済の成長と循環型社会形成を進めることを支援するという当協会の設立趣旨に沿って、事業化支援を進める候補地を選定し、地域協働を醸成するために、地域のステークホルダーとの交流を深める。講師は、当協会会員会社関係者、学識経験者、専門家、省庁・自治体関係者等。
（２）学びの場【WG、会員交流会】
当協会が構築を目指す「持続可能コミュニティ」が日本全国津々浦々で形成されるには、今9までのような画一的な発想や考えから抜け出し、課題解決、人材育成、連携等を学ぶ場が必要となる。様々な会員が集まり各地域の成功事例、失敗事例、コミュニュティ形成に必要な要素を議論し、当協会が主催するシンポジウムの準備などを行う活動の中で、持続可能の概念や各会員の連携を強めて会員の育成ができる場を提供し、持続可能コミュニティ形成の実現を図る。
そのため、次の様なWG（ワーキンググループ）を設置の上、積極的な活動を推進する。
・当協会の概念構築WG（関係団体との共同提言推進を含む）
・会員交流会WG（先進事例の紹介を元にWG参加会員による共同事業のアイデア出しを討議）
・環境省助成事業活用WG（各種助成事業への申請並びに利用促進に対する広報活動等）
また、会員向けの交流会を3～4ヶ月間毎に定期開催し、先進事例の紹介を参考に各種共同事業の実現化に向けワークショップを実施する。
（３）支援、調査
当協会の目指す基本モデルを構築し、地域毎の独自のプロジェクトの実現を支援する。プロ
ジェクトの構築及び支援は、会員企業及び地域関係者が自ら行い、当協会はこうしたプロジェクトの研究及び評価を行い勉強会等で発表する。当協会独自のFS（実行可能性調査）等の実施も検討する。
（４）共同提案、フォーラム
当協会と目指す方向が近いバイオマス関係団体と連携して全国的ネットワークを結成し、系統連係問題で優先接続枠制度の制定、バイオマス熱利用（蒸気・温水）に対するサポート制度の制定等、日本のエネルギー政策に対する2019年度の共同提言を取り纏め「バイオマス産業都市構想」を推進する関係7府省等に対し提案を行う。
また、共同提案を発表するフォーラムを協働して行う。
※参照：別紙３ 新パンフレット
３．運営体制（１）会員拡大
当協会の活動への理解を深め、運営体制の安定につなげるため、正会員、賛助会員、特別会員、地域個人会員のそれぞれの拡大を図る。各会員種別のメリットを周知し、前２項の各事業活動においても、会員勧誘活動を併せて行うものとする。
（２）情報発信、情報公開
当協会の趣旨や活動状況はWEBサイト等を通じて広く情報発信し、協会活動への理解を深め、会員拡大や協働活動へ繋げる。必要に応じて、リリースや地域毎の情報拡散も行う。
シンポジウム、講演会、全国各地で行う勉強会等の活動内容は、主な内容を抄録としてまとめ、当協会のホームページに掲載する。シンポジウム、講演会の内容は一般にも公開し、勉強会での個別プロジェクトの内容は公開に馴染まないものを除き会員であれば閲覧できるように10する。
総会、理事会、企画会議等の各会議の記録は、公開に馴染まない個別プロジェクト等の機密情報や個人情報を除いて会員と情報共有し、相互に理解と研鑽を育むものとする。
また、会員向け通信（メールマガジン等）の配信とWEBサイトの会員専用ページにより、会員限定の各種情報案内等を行い、会員間の情報共有を図る。
当協会の迅速な意思決定と業務遂行のためには、理事（正会員会社）、監事、顧問及び事務局で構成する役員ML（メーリングリスト）を活用する。
（３）連携推進
企業、自治体及び地域の事業主体をつなぐことが当協会の役割であり、地方創生等をテーマに活動している市民、グループ、団体、地域企業等のリストアップを行い、当協会と目指す方向が近い団体、地域企業、大学等研究機関、研究者等との連携を深めるための地域協働プラットフォームづくりを行う。
（４）事務局
上記の各業務を遂行するため、事務局体制の整備と一層の強化を進める。業容の拡大に伴っては、事務所のスペース拡大や事務局員の増員を図る。
以上

11一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

予算計

画

（案）

（自２０１９年４月１日 至２０２０年３月３１日）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

（収益）
年会費

5,500,000

3,525,001

1,974,999

入会金

2,000,000

1,200,000

800,000

200,000

107,940

92,06010737,700,010

4,832,948

2,867,062

イベント費

300,000

467,111-167,111

講演料

150,000

95,68554,315

人件費3,200,000

2,390,562

809,438

広告費

500,000

383,648

116,352

減価償却費

100,000

97,720

2,280

事務用品費

200,000

229,661-29,661

消耗品費30,00031,222-1,222

旅費交通費500,000

390,557

109,443

支払手数料

120,000

110,6339,367

租税公課120,000

110,601

9,399

通信費

120,000

104,176

15,824

会議費

10,000

1,400

8,600

地代家賃

1,200,000

1,197,582

2,418

諸会費

150,000

125,000

25,0006,700,000

5,735,558

964,442

当期正味財産増減額

1,000,010-902,610

前期繰越

-790,932

111,678

正味財産期末残高

209,078-790,932

イベント収益
受取利息
収益計
（費用）
事業費用

事務局費用

費用計

12