佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領

園第
639
号
令和元年６月 28 日
改正 令和元年８月 16 日 園第 1048 号
改正 令和２年５月 28 日 園第 391 号
改正 令和３年５月 14 日 園第 321 号
改正 令和４年３月 31 日 園第 2756 号
改正 令和５年５月９日 園農第 87 号
改正 令和５年 10 月 26 日 園農第 1571 号
改正 令和６年７月８日 園農第 959 号
第１ 趣旨
関係機関及び関係団体と一体となって展開している「さが園芸生産 888 億円推進運動」では、
園芸農業産出額を令和 10 年までに 888 億円に拡大することとしており、このうち露地野菜については、今後 10 年間で 100 億円のアップを目標に掲げているところである。
この目標の達成に向け、本事業により露地野菜・露地花きの新規作付や面積拡大を推進するものとする。
第２ 事業構成
１ 本事業は、次に掲げる事業により構成されるものとする。
（１）露地野菜導入チャレンジ事業（２）露地野菜生産拡大支援事業（３）露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業
２ １の（１）、（２）及び（３）の事業の内容等については、別記１、別記２及び別記３によるものとする。
第３ 事業の実施期間
第２の１の（１）及び（２）は、令和元年度から令和８年度までの８年間とする。
第２の１の（３）は、令和６年度から令和８年度までの３年間とする。
第４ 県の助成措置
県は、毎年度、予算の範囲内において、本事業の実施に必要な経費について、別に定めるところにより補助金を交付するものとする。
ただし、別記１第４の規定に基づき、複数年度の事業計画の認定を受けた場合においては、年度ごとに別記１第７の手続きを行うこととし、事業計画２カ年目の事業実施については、当該補助金を交付する年度の県予算の成立を条件とする。
第５ 書類の経由
この要領に基づき提出する書類は、所轄農林事務所地域農業振興センター（杵藤農林事務所管内は藤津農業振興センター）を経由することとし、その提出部数は１部とする。
第６ 個人情報の取扱い
本事業により得られた氏名、住所等の個人情報については、本事業のためにのみ使用し、それ以外の目的には使用しないものとする。
なお、県における個人情報の取扱いについては、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プログ

ラムで定めるとおりとする。
第７ その他
この要領に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項については、農林水産部長が必要に応じて別に定めるものとする。
附則
附則
附則
附則
附則
附則

この要領は、令和元年６月 28 日から施行する。
この要領は、令和元年８月 16 日から施行する。
この要領は、令和２年５月 28 日から施行する。
この要領は、令和３年５月 14 日から施行する。
この要領は、令和４年３月 31 日から施行し、令和４年度の補助金から適用する。
この要領は、令和５年５月９日から施行する。
なお、令和４年度までに採択された事業実施主体は、従前の実施要領により実施状況報告書を提出すること。
附則 この要領は、令和５年 10 月 26 日から施行する。
附則 この要領は、令和６年７月８日から施行する。

別記１ 露地野菜導入チャレンジ事業
第１ 事業の内容
本事業は、露地野菜・露地花きの新規作付けを行う事業主体に対し、露地野菜・露地花きの生産に必要な初期段階の経費の支援等を行う事業とする。
第２ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、県内に居住し、事業の実施及び会計処理を適正に行い得る体制を有する以下の農業者又は団体とする。
１ 県内に居住する農業者
２ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の規定する法人をいう。
以下同じ。
）
３ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
４ 農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものをいう。以下同じ。）
第３対象品目
本事業の対象となる露地野菜及び露地花きの品目（以下「対象品目」という。）は、以下のとおりとする。
１ 野菜生産出荷安定法施行令（昭和 41 年７月１日政令第 224 号）に定められている指定野菜
及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和 41 年農林省令第 36 号）に定められている特定野菜であって露地で栽培される野菜。ただし、きゅうり、トマト、ピーマン、いちご、メロン、スイカ、アスパラガスは除く。
２ その他、地域で産地化が期待される露地野菜。
３ シンテッポウユリ、ホオズキ。

第４

対象期間
本事業は、新規作付から３年以内の取組を対象とする。
ただし、補助対象となる経費は、事業採択年度に発生する経費とし、原則として交付決定日から当該年度末までに完了するものに限る。
なお、定植前準備から収穫までに係る経費が年度をまたぐことにより、複数年度での事業実施が必要な場合には、事業採択年度から翌年度までの最長２年間の計画として認定を受けることができるものとする。

第５ 取組内容
事業実施主体は、露地野菜・露地花きの新規作付けを行うため、下記の取組を行う。
１ 検討会の開催
露地野菜・露地花きの新規作付けを行うため、技術面や販売面での課題抽出やその解決に向けた取組内容及びスケジュールの確認などを行う検討会の開催。
２ 技術講習会の開催等
技術面の課題解決のため、技術の習得等を目的とした講習会の開催又は、講習会への参加。
３ 栽培の実証
露地野菜・露地花きを安定的に生産するための栽培の実証。
４ その他、特に必要と認められる活動
第６事業の採択要件

事業の採択要件は、次のとおりとする。
１ 事業実施主体において新規作付けから３年以内に取り組む品目であること。ただし、２年間の継続採択を除き、事業採択は１経営体当たり品目ごとに１回限りとする。
２ 県内の農地で、初年度（事業採択年度。ただし、複数年度の計画を立てる場合は、事業最終年度）と目標年（初年度の翌々年度、以下同じ）に作付けする面積は、以下に定める面積以上であること。
（１）露地野菜
初年度に作付けする面積が 30 アール以上であり、目標年度に１ヘクタール以上作付けする目標を定めていること。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、初年度に作付けする面積を 10 アール以上とし、目標年度に 30 アール以上作付けする目標を定めていること。
ア 栽培の実証を行う圃場の過半が、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年 4 月
1 日付 12 構改 B 第 38 号農林水産事務次官依命通知）第４の１の（１）に規定する対象地域
内の田･畑、又は「農林統計に用いる地域区分の制定について」において、中間農業地域又は山間農業地域に分類されている地域内の田・畑であること。
イ 栽培実証を行う品目が１株から複数回収穫する労働集約型の品目であること。
（２）露地花き初年度に作付けする面積が 5 アール以上であり、目標年度に 15 アール以上作付けする目標を定めていること。
３ 事業実施主体、又はその構成員等は、さが園芸農業振興産地計画策定要領（平成 31 年３月
７日付け園第 2474 号）に規定する「園芸産地 888 計画」に位置付けられていること、又は策定していること。
第７ 事業実施計画
１ 事業実施計画の内容及び提出手続（１）事業実施主体は、様式第１－１号により事業実施計画を作成し、知事に申請するものとする。ただし、第４の規定に基づき、複数年度の事業計画の認定を受けた場合においては、年度ごとに事業実施計画を作成し、知事に申請するものとする。
（２）知事は、（１）により申請された事業実施計画の内容が第６に掲げる要件等を満たすかどうかを確認し、当該要件等を満たすと認めた場合には、予算の範囲内で採択するとともに、事業実施主体に承認の通知を行うものとする。
２ 次に掲げる事業実施計画の変更は重要な変更とし、その手続は１に準じて行うものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）30％を超える事業費の減少（３）その他、事業実施の根幹に関わる事業内容の変更
第８１

事業の着手等事業の着手は、原則として補助金の交付決定に基づき行うものとする。
ただし、事業の効果的な実施を図る上で、やむを得ない場合であり、かつ第７の１の（２）による事業計画の承認がなされている場合は、交付決定前に着手することができるものとする。
この場合、事業実施主体は、その理由を様式第１－２号により知事に届け出るものとする。
なお、この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は、自ら負担することを了知のうえで行うものとする。
２ 過去に例のないような甚大な気象災害等緊急に対応する必要がある事案が生じ、かつ、知事が特に必要と認める場合にあっては、事業計画の承認がなされる前であっても、緊急に事業を実施することができるものとする。
なお、この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は、自ら負担することを了知のうえで行うものとする。
第９ 事業実施状況の報告
１ 事業実施主体は、目標年度まで、毎年度、様式第１－３号により事業実施状況報告書を作成し、報告に係る年度の翌年度の７月末日までに、知事に提出するものとする。
２ 知事は、１の報告の内容について検討し、必要があると認めるときは、事業実施主体の業務の状況、補助金の交付のための措置について報告を求め、調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
３ 知事は、２で求めた報告の徴収、調査の実施等の結果により、事業実施主体が補助金を不正に受給していると判断した場合には、補助金の返還等の措置を講じることができる。

（様式第１－１号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名所
在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施計画の（変更）承認申請
について（
年度目）

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記１の第７に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請します。

（変更の理由）〔関係書類〕
・露地野菜導入チャレンジ事業実施計画書（別紙Ａ－１）（添付資料含む）
・誓約書（別紙Ｂ、別紙Ｃ）（注意）
１ 取組品目ごとに事業実施計画（変更）の承認申請をする。
２ 事業実施計画の承認申請を行う場合は、（変更）、（変更の理由）を消去すること。
３ 変更承認申請を行う場合には、（変更）及び（変更の理由）の（）を消去し、変更の理由を記入すること。また、事業実施計画の承認通知があった計画の内容と変更後の計画の内容とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。
４ 個人申請の場合は、代表者役職名・氏名は記入不要。
５ 複数年度計画の場合には、標題の（年度目）の空欄に１又は２を記入すること。単年度計画の場合には、（年度目）を消去すること。

（別紙Ａ―１）
露地野菜導入チャレンジ事業実施計画書
１

事業実施主体の概要
団体名
代表者名
担当者名

(TEL)

(FAX)

(E-mail)（注意）担当者は、本事業の実施及び会計手続等の窓口となる者を記載する。
２

事業の目的

３

対象品目・新規作付け年月
・令和〇年〇月

４

園芸産地 888 計画の策定主体例）○○部会、法人名など

５

目標
採択後作付 1 年目
（令和○年度）

採択後作付 2 年目
（令和○年度）

目標年(令和○年度）

作付面積の拡大(ha)
注１ 作付面積は、小数点第３位を切り捨てて記入すること。
２ 目標年は採択後作付１年目の翌々年度とする
３ 複数年度計画の場合、事業最終年度を採択後作付１年目とする。
６

事業計画
経費の内訳

例）
（１年度目）
・検討会の開催
・技術講習会の開催
・実証にかかる経費（２年度目）
・種苗費※複数年度事業を申請する場合のみ記入
合計

事業量

〇回
〇回
〇袋
〇トレー

事業費
（円）

負担区分
県補助金
その他
(円）
（円）

実施
時期

備考

（注意）
（１）「備考」には、仕入れに係る消費税相当額について、これを減額した場合には、「減額した金額〇〇〇円（県費相当額）」を、同税額がない場合には「該当なし」と、同税額が明らかでない場合は「含税額」とそれぞれ記入すること。
減額した金額＝（消費税額×実質補助率〔県費補助金/消費税抜き額：端数処理は行わない〕）
小数点以下切り捨て
７

事業の実施により見込まれる効果

８

事業完了（予定）年月日

９ 添付書類・見積書等事業費の積算根拠となる資料
・作付圃場の所在地及び面積が確認できる資料（参考様式１）・栽培計画書・事業実施主体の規約等（団体の場合）
・園芸産地 888 計画（未策定の場合）
・その他必要な資料

（別紙Ｂ）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己または団体の構成員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ １の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

〔事業実施主体の住所又は事務所所在地 〕
住所〔団体名、代表者の役職名、氏名及び生年月日 〕（ふりがな）

団体名（ふりがな）

役職名（ふりがな）

氏

名

生年月日
注

（昭和・平成）

年

月

日

１

氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２ 申請者が法人の場合にあっては、担当部署の責任者 及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付すること。ただし、他の方法により申請の確認を行う
ことができる場合は、この限りでない。
３

個人申請の場合、団体名及び役職名の項は記入不要。

県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。
この様式に記載された個人情報は、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業に関する事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。

（別紙Ｃ）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様
事業実施主体名所
在地
代 表者役職名・氏名

種苗法に関する誓約書

私は、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業に申請するにあたり、下記の事項を確認し、遵守することを誓約します。これに反した場合、当事業の補助金の返還を命じられても異議を申し立てません。
記□他人の畑から苗や穂木を無断で採取しません。
□育成者権者に無断で苗の増殖や高接をしません。
□無断で増殖した苗や穂木を第三者に譲渡しません。
□無断で増殖した苗や穂木を第三者から譲受しません。
□佐賀県登録品種について、育成者権者に無断で第三者に譲渡しません。
□生産地域が県内に制限されている品種については、県外で生産しません。
□県内で生産が認められていない他県の登録品種については、育成者権者に無断で苗や穂木の譲受や栽培をしません。
□第三者による苗や穂木の盗難を防止するため、圃場を厳重に管理するとともに、収穫が終了
した苗や果樹のせん定枝は適切に処分（焼却・粉砕）します。
□種苗法や県育成品種の許諾方針に違反すると思われる行為を発見した場合は県に通報します。
□種苗法違反を犯した場合の罰則を理解しています。
（参考）種苗法違反の罰則
・10 年以下の懲役または、1,000 万円以下の罰金（法人は３億円）
・当該品種の生産・販売の差し止め（樹木の伐採、果実の処分など）
・無断利用によって育成者が被った損害の賠償
注１）氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２）記以下の事項を遵守する場合は、□欄にチェックを入れること。
３）個人申請の場合は、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（様式第１－２号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業の補助金交付決定前着手届

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施計画に基づく別添事業について、下記条件を了承のうえ、補助金交付決定前に着手したいので届け出ます。

記
１ 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天変地異の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は事業実施主体が負担するものとする。
２ 補助金交付決定を受けた補助金額が、交付申請額または交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 補助金交付決定前に着手する事業実施主体については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更を行わないこと。
４ 補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成 24 年
10 月９日付）のとおり県内企業と契約するように努めること。

【別添】
事業実施主体名

品目名

総事業費
（千円）

着 手
予定日

注）個人申請の場合は、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

理由（様式第１－３号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名所
在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施状況報告書（令和○年度：○年目）について

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記１の第９に基づき、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記
別紙のとおり〔関係書類〕
・露地野菜導入チャレンジ事業実施状況報告書（別紙Ｄ－１）（添付資料含む）

注）個人申請の場合は、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（別紙Ｄ－１）
露地野菜導入チャレンジ事業実施状況報告書（○年目）
１

事業実施主体の概要
団体名
代表者名
担当者名
(TEL)

(FAX)

(E-mail)（注意）
担当者は、本事業の実施及び会計手続等の窓口となる者を記載する。

２

対象品目・新規作付け年月
・令和〇年〇月

３

目標と実績
目標(A)
(作付面積:ha)実績(B)(作付面積：ha)

達成率
（B/A）

課題及び改善方法（達成率が８割未満の場合に記入する。
）

採択後作付 1 年目
（令和○年度）
採択後作付 2 年目
（令和○年度）
目標年（令和○年度）（注意）
１ 目標年の欄は事業採択後作付 1 年目の翌々年度とする。
２ 達成率は、目標に対する達成度を小数点第２位を四捨五入し、％単位で記載する。
※ 本事業に複数年取り組む場合は、事業最終年度の翌年度から提出すること。
〈添付資料〉
・品目ごとの出荷実績が分かるもの

別記２ 露地野菜生産拡大支援事業
第１ 事業の内容
本事業は、露地野菜・露地花きの生産基盤の強化に向けた取組を推進するため、生産安定技術の導入等により露地野菜の安定的な生産及び出荷に取り組む事業実施主体に対し、一定の助成単価により当該取組面積に応じて県が補助する事業とする。
第２ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、県内に居住し、事業の実施及び会計処理を適正に行い得る体制を有する以下の農業者又は団体とする。
１ 県内に居住する農業者
２ 農事組合法人（農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 72 条の規定する法人をいう。
以下同じ。
）
３ 農事組合法人以外の農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する法人をいう。以下同じ。）
４ 農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものをいう。以下同じ。）
第３対象品目
本事業の対象となる露地野菜及び露地花きの品目（以下「対象品目」という。）は、以下のとおりとする。
１ 野菜生産出荷安定法施行令（昭和 41 年７月１日政令第 224 号）に定められている指定野菜
及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和 41 年農林省令第 36 号）に定められている特定野菜であって露地で栽培される野菜。ただし、きゅうり、トマト、ピーマン、いちご、メロン、スイカ、アスパラガスは除く。
２ その他、地域で産地化が期待される露地野菜。
３ シンテッポウユリ、ホオズキ。

第４ 事業実施期間
１ 本事業の事業実施期間は、第８の規定により新たに採択された年度を含む３年度間以内とする。
ただし、２年度目以降に継続して事業に取り組む場合であっても、第８の承認を受ける必要
がある。
第５
１

２

助成単価等
助成単価
本事業の助成単価は、下表に掲げるとおりとする。
取組期間
助成単価（水田）
１年度目
10 アール当たり３万円
２年度目
10 アール当たり２万円
３年度目
10 アール当たり１万円

助成単価（畑地）
10 アール当たり５万円
10 アール当たり４万円
10 アール当たり３万円

事業対象面積事業対象面積は、事業採択前と比較し、事業実施年度に作付け拡大された露地野菜・露地花
きの栽培面積とする。ただし、対象品目ごとに５ヘクタールを上限とする。
原則として、定植し出荷した圃場の面積とするが、定植後、大雨等の被害により出荷に至らなかった場合も対象とする。一方、価格下落等の理由により事業実施主体の判断で出荷しなかった場合は、対象としない。

第６ 事業の採択要件
事業の採択要件は次のとおりとする。
１ 1 対象品目の事業対象面積及び目標年度（採択された年度の翌々年度）に作付けする面積は、以下に定める面積以上であること。ただし、継続採択を除き、１経営体当たり１品目１回限りの採択とする。
（１）露地野菜
事業対象面積が 50 アール以上であり、かつ、取り組み期間を通じて１年度目の事業対象面
積以上の面積であること。また、目標年度に１ヘクタール以上の面積拡大を行うこと。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、事業対象面積を 10 アール以上とし、目標年度に 30 アール以上の面積拡大を行うこと。
ア 栽培の実証を行う圃場の過半が、中山間地域等直接支払交付金実施要領（平成 12 年 4 月
1 日付 12 構改 B 第 38 号農林水産事務次官依命通知）第４の１の（１）に規定する対象地域
内の田･畑、又は「農林統計に用いる地域区分の制定について」において、中間農業地域又は山間農業地域に分類されている地域内の田・畑であること。
イ 栽培実証を行う品目が１株から複数回収穫する労働集約型の品目であること。
（２）露地花き
事業対象面積が 5 アール以上であり、目標年度に 15 アール以上の面積拡大を行うこと。
２ 第７の生産安定のための取組を、事業の実施期間にわたり継続して実施する計画となっていること。
３ 事業実施主体、又はその構成員等は、さが園芸農業振興産地計画策定要領（平成 31 年３月
７日付け園第 2474 号）に規定する「園芸産地 888 計画」に位置付けられていること、又は策定していること。
ただし、「園芸産地 888 計画策定」に当たり、販売先の確保を行い、計画的な生産に努める
ものとする。
第７ 事業の実施基準
事業実施主体は、次に掲げる生産安定のための取組を実施するものとする。
なお、事業実施主体が複数の組織により構成されている場合は、その全ての組織が連携して取組を実施するものとする。
（１）事業実施主体は、次に掲げる対策について、事業の実施期間の１年度目にあっては３つ以
上、２年度目にあっては２つ以上、３年度目にあっては１つ以上を、事業対象面積の全てにおいて取り組むものとする。
なお、気象や天災など事業実施主体の責によらない理由で実施できない場合であって、かつ、取組に必要な資材・機器等の準備が確認できる場合にあっては、別途、協議を行いその取扱いを決定するものとする。
ア 土壌改良・排水対策
明渠、暗渠施工等による排水性向上や堆肥等施用による土壌改良など、ほ場条件の改善に有効な対策の実施。
イ 病害虫防除・連作障害回避対策
輪作や土壌消毒など、病害虫防除に有効な対策の実施。
ウ 地温安定・保水・風害対策
不織布の敷設など、高温・低温、干ばつ、風害等の被害抑制等に有効な対策の実施。
エ 適期作業の励行
安定生産のため、予め栽培計画を作成し、計画に沿った栽培の実施。
オ 省力・低コスト化対策
機械の導入など、生産コストの低減や省力化に資する取組。
（２）対象品目ごとに作業内容等がわかるような栽培日誌を作成する。
（３）年度ごとの取組期間は、３月末までに圃場へ定植又は播種を行い、かつ３月末までに第７の生産安定の取組を完了すること。
（４）「園芸産地 888 計画」に基づいた取組を実施すること。

第８ 事業実施計画
１ 事業実施計画の内容及び提出手続（１）事業実施主体は、様式第２－１号により事業実施計画を作成し、知事に申請するものとする。
（２）知事は、（１）により申請された事業実施計画の内容が第６に掲げる要件等を満たすかどうかを確認し、当該要件等を満たすと認めた場合には、別表１の採択ポイントの高い事業実施
主体から予算の範囲内で採択するとともに、事業実施主体に承認の通知を行うものとする。
また、知事は、事業実施計画が妥当でなかった場合、または、予算の範囲内で採択できな
かった場合には、事業実施主体に不採択の通知を行うものとする。
２
次に掲げる事業実施計画の変更は重要な変更とし、重要な変更に係る手続は１に準じて行うものとする。
（１）事業の中止又は廃止（２）成果目標の変更（３）事業費（補助金）又は事業量（事業対象面積）の 10％を超える減（４）第７に掲げる取組の変更（５）その他、事業実施の根幹に関わる事業内容の変更
第９ 事業実施状況の報告
１ 事業実施主体は、目標年度までの間、毎年度、様式第２－２号により事業実施状況報告書を作成し、報告に係る年度の翌年度の７月末日までに、知事に提出するものとする。
２ 知事は、１の報告の内容について検討し、必要があると認めるときは、事業実施主体の業務の状況、補助金の交付のための措置について報告を求め、調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
３ 知事は、２で求めた報告の徴収、調査の実施等の結果により、事業実施主体が補助金を不正に受給していると判断した場合には、補助金の返還等の措置を講じることができる。
４ 事業実施主体が、採択年度から３年度内に第６の１の要件を満たさなかった場合には、災害等やむを得ない理由がある場合を除き、過年度分を含め補助金を全額返還するものとする。

別表１ 採択ポイント
次のポイントが高い事業実施主体から予算の範囲内で採択する。
初年目の面積拡大ポイント①第６の１に規定する取組（②、③以外）②第６の１のただし書きの取組（中山間地域・労働集約型の野菜）③露地花きの取組

目標ﾎﾟｲﾝﾄ
採択前からの拡大面積

採択前からの拡大面積

採択前からの拡大面積3ha 以上拡大の場合
2ha 以上の場合
1ha 以上の場合
50a 以上の場合

1ha 以上拡大の場合
50a 以上の場合
30a 以上の場合
10a 以上の場合

30a 以上拡大の場合
20a 以上の場合
15a 以上の場合
5a 以上の場合

10 ﾎﾟｲﾝﾄ８６４（注意）継続申請は優先採択とする。

10 ﾎﾟｲﾝﾄ
８
６
４

10 ﾎﾟｲﾝﾄ８６４

（様式第２－１号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名所
在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施計画（○年度目）の（変更）承認申請について

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記２の第８に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請します。

（変更の理由）〔関係書類〕
・露地野菜生産拡大支援事業実施計画書（別紙Ａ－２）（添付資料含む）
・誓約書（別紙Ｂ、別紙Ｃ）（注意）
１ 標題の（○年度目）には、取組期間（１年度目、２年度目、３年度目）を記入する。
２ 取組品目ごとに事業実施計画（変更）の承認申請をする。
３ 事業実施計画の承認申請を行う場合は、（変更）、（変更の理由）を消去すること。
４ 変更承認申請を行う場合には、（変更）及び（変更の理由）の（）を消去し、変更の理由を記入すること。また、事業実施計画の承認通知があった計画の内容と変更後の計画の内容とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。
５ 個人申請の場合は、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（別紙Ａ－２）
露地野菜生産拡大支援事業実施計画
１

事業実施主体の概要
団体名
代表者名
担当者名
(TEL)

(FAX)

(E-mail)（注意）
担当者は、本事業の実施及び会計手続等の窓口となる者を記載する。
２

３

対象品目

園芸産地 888 計画の策定主体例）○○部会、法人名など

４

産地の現状・課題（例）○○の農業は、これまで、□□等の作物生産を主体とした農業生産が展開されており、今年産より、○○の栽培を進めることとしているが、□□については・・・・・のような問題が生じており、○○等により産地の生産基盤を強化することが課題となっている。
（※営農に関する現状（栽培作物・面積）、露地野菜の生産状況、課題について具体的に記載す
ること。）

５

産地の取組（概要）（例）今後は、□□を・・し、単位面積当たりの収量を増加させるとともに・・・していきたい。
（※本事業の目標達成を目指した取り組み等、今後の展開について記載すること。
）

６

補助金所要額取組期

１年度目（令和○年度）
２年度目（令和○年度）
３年度目（令和○年度）

地目

水田事業採択 今年度作 事業対象面積
前面積
付面積
（ha）
（ha）
（ha）
③＝②－①
①
②
〇.〇〇 〇.〇〇
○.○○

単価
（万円
/10a）
④
３

畑

５

水田

２

畑

４

水田

１

畑

３

（注意）
１ 申請年度分及び過年度分の欄について記入する。
２ 事業対象面積は、小数点第３位を切り捨て、ha 単位で記載する。
３ ２年度目以降は、１年度目の事業対象面積以上となること。

補助金額
（千円）
③×④×100○○○

７

事業内容 取組期間（令和○年度～令和○年度）① 生産安定のための取組
１年度目
２年度目
対策項目
取組
取組
取組
取組
取組
内容
時期
面積
内容
時期
(年月) (ha)
(年月)
（記載例）
ア 土壌改良・排 弾丸暗 R5.8 月 ○.○○
きょの ～9 月
水対策実施
ア 土壌改良・排水対策

イ

病害虫防除・
連作障害回
避対策

ウ

地温安定・保水・風害対策

エ

適期作業の
励行

取組
面積
(ha)

３年度目
取組
取組
取組
内容
時期
面積
(年月) (ha)オ 省力・低コスト化対策

取組面積(実面積)○.○○ha（注意）
１ １年度目はア～オのうち３項目以上、２年度目は２項目以上、３年度目は１項目以上記入すること。申請年度分及び過年度分の欄について記入する。
２ １つの対策項目において、複数の取組を行う場合は、取組内容ごとに記載する。
３ 取組内容欄には、取組方法及び使用資材等を記載する。
４ 取組時期欄には、当該取組が行われる年月を記載する。
５ 取組面積欄には、当該取組が行われる面積を記載する。
６ 取組面積（実面積）欄は、小数点第３位を切り捨て、ha 単位で記載する。

〈添付資料〉
・事業対象圃場の所在地及び地目・面積・取組内容等が確認できる資料（参考様式 2）
・生産安定の取組でエを選択した場合は、栽培計画
・事業実施主体の規約等（団体の場合）
・園芸産地 888 計画（未策定の場合）
・その他必要な書類

（別紙Ｂ）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己または団体の構成員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ １の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

〔事業実施主体の住所又は事務所所在地 〕
住所〔団体名、代表者の役職名、氏名及び生年月日 〕（ふりがな）

団体名（ふりがな）

役職名（ふりがな）

氏

名

生年月日
注

（昭和・平成）

年

月

日

１

氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２ 申請者が法人の場合にあっては、担当部署の責任者 及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付すること。ただし、他の方法により申請の確認を行う
ことができる場合は、この限りでない。
３ 個人申請の場合、団体名及び役職名の項は記入不要。

県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。
この様式に記載された個人情報は、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業に関する事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。

（別紙Ｃ）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様
事業実施主体名所
在地
代 表者役職名・氏名

種苗法に関する誓約書

私は、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業に申請するにあたり、下記の事項を確認し、遵守することを誓約します。これに反した場合、当事業の補助金の返還を命じられても異議を申し立てません。
記□他人の畑から苗や穂木を無断で採取しません。
□育成者権者に無断で苗の増殖や高接をしません。
□無断で増殖した苗や穂木を第三者に譲渡しません。
□無断で増殖した苗や穂木を第三者から譲受しません。
□佐賀県登録品種について、育成者権者に無断で第三者に譲渡しません。
□生産地域が県内に制限されている品種については、県外で生産しません。
□県内で生産が認められていない他県の登録品種については、育成者権者に無断で苗や穂木の譲受や栽培をしません。
□第三者による苗や穂木の盗難を防止するため、圃場を厳重に管理するとともに、収穫が終了
した苗や果樹のせん定枝は適切に処分（焼却・粉砕）します。
□種苗法や県育成品種の許諾方針に違反すると思われる行為を発見した場合は県に通報します。
□種苗法違反を犯した場合の罰則を理解しています。
（参考）種苗法違反の罰則
・10 年以下の懲役または、1,000 万円以下の罰金（法人は３億円）
・当該品種の生産・販売の差し止め（樹木の伐採、果実の処分など）
・無断利用によって育成者が被った損害の賠償
注１）氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２）記以下の事項を遵守する場合は、□欄にチェックを入れること。
３）個人申請の場合は、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

（様式第２－２号）
令和
佐賀県知事

年

月

様

事業実施主体名所
在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施状況報告書（令和○年度：○年度目）について

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記２の第９に基づき、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記
別紙のとおり〔関係書類〕
・露地野菜生産拡大支援事業実施状況報告書（別紙Ｄ－２）（添付資料含む）（注意）
１ 関係書類として、別添資料を添付する。
２ 個人申請の場合は、代表者役職名・氏名の項は記入不要。

日（別紙Ｄ－２）
露地野菜生産拡大支援事業実施状況報告書（○年目）
１

事業実施主体の概要
団体名
代表者名
担当者名
(TEL)

(FAX)

(E-mail)（注意）
担当者は、本事業の実施及び会計手続等の窓口となる者を記載する。
２

当初事業計画承認年度

３

対象品目

４

産地の現状等（例）○○の農業は、これまで、□□等の作物生産を主体とした農業生産が展開されており、○○年頃より、○○の栽培を進めてきたところであるが、□□については・・・・・のような問題が生じている。
（※記入例を参考に営農に関する現状（栽培作物・面積）、露地野菜の生産状況、課題について具体的に記載すること。
）

５

事業の効果及び改善方策
事業の効果

１年度目
（令和○年度）

２年度目（令和○年度）

３年度目（令和○年度）

課

題

改善方策

６

補助金額
地目

１年度目
（令和○年度）

２年度目（令和○年度）

３年度目（令和○年度）

事業対象面積（ha）

単価（万円/10a）

水田

○.○○

３

畑

○.○○

５

水田

○.○○

２

畑

○.○○

４

水田

○.○○

１

畑

○.○○

３

〈添付資料〉
・品目ごとの出荷実績が分かるもの

補助金額
（円）

別記３ 露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業
第１ 事業の内容
本事業は、小規模農家や高齢農家等の労働力不足への対応や新規栽培者の確保が求められる中、農業協同組合を通じた機械のリース導入を行い、高齢農家等を支える農作業受託の仕組みづくり
や、新規で露地野菜の栽培を始める農家や集落営農法人等が機械を試用できる共同利用の仕組みづくりの実証を行うことにより、産地の維持・拡大に資する事業とする。
第２ 事業実施主体
本事業の事業実施主体は、県内の農業協同組合とする。
ただし、機械のリース導入を行う場合は、リース事業者との共同申請とする。
第３ 対象品目
本事業の対象となる品目（以下「対象品目」という。）は、農業機械による圃場での作業が可能
な露地野菜とし、かんしょ及びばれいしょを含むものとする。
第４ 対象期間
本事業の事業実施期間は、第８の規定により採択された年度とする。
第５

補助対象経費及び機械導入基準
本事業で対象となる経費及び機械導入基準については、別表２及び別表３のとおりとする。

第６ 事業の採択要件
事業の採択要件は以下のとおりとする。
１ 第７の２に定める機械の利用計画等を有しており、計画に沿った運営が見込まれること。
２ 目標年度（採択された年度の翌々年度）に、リース導入する機械ごとの作業面積が、原則として５ヘクタール以上、又は、現状の１.２倍以上とすること。
３ 事業実施主体が連携する生産部会又はその構成員等は、さが園芸農業振興産地計画策定要領（平成 31 年３月７日付け園第 2474 号）に規定する「園芸産地 888 計画」に位置付けられていること。
第７ 取組内容
事業実施主体は、機械のリース導入による農作業受託等の仕組みづくりの実証を行うため、生産部会等と連携して下記の取組を行う。
１ 農作業の受託や共同利用を行う農業者や農業者グループ等の選定。
２ リース導入する機械の選定及びその機械の管理・利用計画などの策定。農作業受託や共同利用の作業計画の策定。
３ 機械の管理や適正な利用に関する研修会、効率的な活用に向けた検討会などの開催。
４ 農作業委託者と機械利用者間の調整や、機械利用者の支援等の共同利用の仕組みづくり。
５ その他、特に必要と認められる活動
第８ 事業実施計画
１ 事業実施計画の内容及び提出手続（１）事業実施主体は、様式第３－１号により事業実施計画書を作成し、知事に申請するものとする。ただし、機械のリース導入を行う場合、リース事業者は様式第３－２号により事業実施
主体と共同申請するものとする。
（２）知事は、（１）により申請された事業実施計画の内容が第５から第７に掲げる要件等を満たすかどうかを確認し、当該要件等を満たすと認めた場合には、別表４の採択ポイントの高い事
業実施主体から予算の範囲内で採択するとともに、事業実施主体及び共同申請者に承認の通知を行うものとする。
また、知事は、事業実施計画が妥当でなかった場合、または、予算の範囲内で採択できなかった場合には、事業実施主体及び共同申請者に不採択の通知を行うものとする。

２
次に掲げる事業実施計画の変更は重要な変更とし、重要な変更に係る手続は１に準じて行うものとする。
（１）事業の一部又は全部の中止又は廃止（２）補助金の増を伴う事業内容の追加（３）事業費の 30％を超える減（４）その他、事業実施の根幹に関わる事業内容の変更
第９１

事業の着手等事業の着手は、原則として補助金の交付決定に基づき行うものとする。
ただし、事業の効果的な実施を図る上で、やむを得ない場合であり、かつ第８の１の（２）による事業計画の承認がなされている場合は、交付決定前に着手することができるものとする。
この場合、事業実施主体は、その理由を様式第３－３号により知事に届け出るものとする。
なお、この場合において、事業実施主体は、交付決定までのあらゆる損失等は、自ら負担することを了知のうえで行うものとする。
２ 事業実施主体は、補助金の交付決定後又は補助金交付決定前着手届の届け出後、入札又は２者以上の見積合わせを行った場合は、速やかにその結果を様式第３－４号により知事へ報告すること。

第１０ 機械のリース導入に係る留意事項
１ 申請方式については、事業実施主体とリース事業者との共同申請を原則とすること。この場
合の補助金は、事業実施主体が選定した農業機械等の購入を行ったリース事業者（共同申請者）
へ支払うこととする。
２ 農業機械等のリース期間は、４年以上、法定耐用年数以内とする。
３ 機械のリース導入に対する補助額（以下「リース料補助額」）については、次の算式によるものとする。
「リース料補助額」＝（リース物件購入価格（税抜き）＋リース諸費用（全リース期間分、税抜き））×補助率（１／２）
なお、当該リース物件のリース期間を当該リース物件の法定耐用年数未満とする場合及びリース期間満了時に残存価格を設定する場合であっても同様の算式とする。
４ 事業実施主体がリース導入した機械を農作業受託者等に貸し付ける場合については、次によるものとする。
（１）貸付けの方法、貸付けの対象者等については、第８の１の（１）による事業実施計画書において申請することとし、当該事項について変更する場合にあっても同様とする。
（２）事業実施主体が賃借料を徴収する場合は、原則として、「年間リース料＋年間管理費」により算出される額以内であることとする。
（３）賃借契約は、書面をもって行うこととする。
第１１ 事業実施状況の報告
１ 事業実施主体は、目標年度まで、毎年度、様式第３－５号により事業実施状況報告書を作成し、報告に係る年度の翌年度の７月末日までに、知事に提出するものとする。
２ 知事は、１の報告の内容について検討し、必要があると認めるときは、事業実施主体の業務の状況、補助金の交付のための措置について報告を求め、調査し、又は書類若しくは帳簿の閲覧を求めることができる。
３ 知事は、２で求めた報告の徴収、調査の実施等の結果により、事業実施主体が補助金を不正に受給していると判断した場合には、補助金の返還等の措置を講じることができる。
第１２ 事業の運営管理事業実施主体は、本事業によってリース導入した機械等を事業計画に従って、処分制限期間において適正に管理運営するものとする。

別表２ 補助対象経費及び補助対象外経費
区分
１

活動経費

対象経費

対象外経費

(1)農機利用等の研修会に係る会場借上料 ・経費の根拠が不明確で履行確や講師謝金等の開催経費(2)機械の運搬費(3)機械を保管する場合の倉庫賃借料

認ができない経費
・農業以外に使用可能なパソコン等の導入経費（申請年度分）(4)その他、特に必要と認められる活動に要する経費
２ 機 械 の リ 露地野菜の生産に必要な以下の機械の導 ・トラック、ユニック車、トラース導入経費
入費にリース諸費用を上乗せした経費（機クター械リース料）(1)省力化機械
播種機、定植機、収穫機、乗用管理機、ドローン、重量野菜等の圃場内自走式運搬車（キャタピラ式に限る）、根
葉切り調整機、その他特に必要な機械(2)土作り用・排水対策用機械
堆肥散布機（マニュアスプレッダ）、
補助もみ殻暗渠埋設機、その他特に必要な機械(3)運搬用機械

・原則として、事業計画承認時において本体価格が１機械当たり税込 50 万円未満の機械。ただし、一連の作業工程において他の機械と組み合わせて使用する場合は、この限りではない。
・建設工事
・設置工事又は電気工事が必要となる乾燥システム等の装置・その他特に必要と認められない機械

フォークリフト、トラクターアタッ
チメント（リアリフト）等
その他特に必要な機械
注１）リース諸費用は、リース事業者が基準に基づき算出した価格（率）以内とする。
注２）農機メーカーからのリースは補助対象外とする。
注３）１及び２の同時申請の他、１のみの申請又は２のみの申請も可能とする。

別表３ 機械のリース導入基準
１

事業実施主体は、本事業によりリース導入した機械について、当該機械の処分制限期間において、管理責任者を設置するとともに、保管場所を明確にし、常に良好な状態で管理し、必要に応じて修繕等を行い、その設置目的に即して最も効率的な運用を図ることで適正に管理運営するものとする。

２

機械を導入する場合は、「佐賀県特定高性能農業機械導入計画」（以下「県農業機械導入計画」という。）で定める利用規模の下限等の基準を満たすこととする。
なお、県農業機械導入計画に利用規模の下限等の定めがない機械の導入及び同計画の下限等が事業実施主体の利用形態にそぐわないものとなっている場合にあっては、機械の能力や作業効率等に基づき計算された適正な受益面積を記した「機械規模決定計算書」を実施計画に添付し、判断することとする。

３

原則として、動産総合保険等の保険（盗難補償及び天災等に対する補償を必須とする）に確

実に加入するものとし、当該機械の処分制限期間において通年加入が継続されることとする。
なお、リース事業者の保険の対象外となっている機械については、この限りではない。
４

機械の管理者及び作業従事者は、農業機械利用研修等を受講するなどして、高度な機械利用技術の習得に努めるものとする。
５

この他、リース事業者の規定に従うこと。

別表４ 採択ポイント
次に掲げる①から③までのポイントの合計が高い事業実施主体から予算の範囲内で採択する。

① 導入機械

導入・目標 リース導入する機械の種類に係るポ収穫用機械の場合
10 ﾎﾟｲﾝﾄ
イント
防除用機械の場合
８
上記以外の機械の場合 ６※機械を複数導入する場合は、最もポイントの高い機械の点数のみを加点する。

② 作業面積目標作業面積（受託面積＋経営面積）
７ha 以上の場合 10 ﾎﾟｲﾝﾄ
５ha 以上の場合 ８３ha 以上の場合 ６③ 農作業受託面積（受託の場合の加算ポイント）
第７の２に規定する利用計画における目
標年度の受託面積の割合（受託面積/作業面積）
５０パーセント以上
３０パーセント以上
１０パーセント以上

10 ﾎﾟｲﾝﾄ８６※機械を複数導入する場合は、合計面積により算出する。

（様式第３－１号）
令和

佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名（エリア名）
所在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業）実施計画の（変更）承認申請について

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記３の第８に基づき、関係書類を添えて（変更）承認申請します。

（変更の理由）〔関係書類〕
・農業機械のリース導入を行う場合は、様式第３－２号を添付
・露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業実施計画書（別紙Ａ－３）（添付資料含む）
・誓約書（別紙Ｂ-１）（注意）
１ 事業実施計画の承認申請を行う場合は、（変更）、（変更の理由）を消去すること。
２ 変更承認申請を行う場合には、（変更）及び（変更の理由）の（）を消去し、変更の理由を記入すること。また、事業実施計画の承認通知があった計画の内容と変更後の計画の内容とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。
３ エリア名については、佐賀県農業協同組合の場合に記入すること。

（様式第３－２号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

共同申請者名所
在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業）実施計画の（変更）承認申請について

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記３の第８に基づき、下記事項について関係書類を添えて（変更）承認申請します。

記
事業実施主体名
代表者役職名・氏名
事業実施主体所在地
取組地区名
リース導入する機械名・型式
台数〔関係書類〕
・誓約書（別紙Ｂ-２）（注意）
１ 機械のリース導入に当たり、リース事業者が本様式を作成し、事業実施主体の書類と併せて申請すること。
２ 事業実施計画の承認申請を行う場合は、（変更）、（変更の理由）を消去すること。
３ 変更承認申請を行う場合には、（変更）及び（変更の理由）の（）を消去し、変更の理由を記入すること。また、事業実施計画の承認通知があった計画の内容と変更後の計画の内容とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。

（別紙Ｂ-１）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己または団体の構成員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ １の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

〔機械管理者の住所又は事務所所在地 〕
住所〔団体名、代表者の役職名、氏名及び生年月日 〕（ふりがな）

団体名（ふりがな）

役職名（ふりがな）

氏

名

生年月日
注

（昭和・平成）

年

月

日

１

氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２ 申請者が法人の場合にあっては、担当部署の責任者 及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付すること。ただし、他の方法により申請の確認を行う
ことができる場合は、この限りでない。

県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。
この様式に記載された個人情報は、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業に関する事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。

（別紙Ｂ-２）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、県が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
また、照会で確認された情報は、今後、私が県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己または団体の構成員が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力
団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ １の（２）から（７）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

〔共同申請者の住所又は事務所所在地 〕
住所〔団体名、代表者の役職名、氏名及び生年月日 〕（ふりがな）

団体名（ふりがな）

役職名（ふりがな）

氏

名

生年月日
注

（昭和・平成）

年

月

日

１

氏名欄は、本人が自署すること。ただし、申請者が法人の場合は、本申請に係る責任者の氏名の自署を付記し、法人代表者の氏名を記名とすることができる。
２ 申請者が法人の場合にあっては、担当部署の責任者 及び担当者の所属部署、役職、氏名及び連絡先を確認することができる書面を添付すること。ただし、他の方法により申請の確認を行う
ことができる場合は、この限りでない。

県では、行政事務全般から暴力団等を排除するため、申請者に暴力団等でない旨の誓約をお願いしています。なお、内容確認のために佐賀県警察本部へ照会を行う場合があります。
この様式に記載された個人情報は、佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業に関する事務の目的を達成するため及び誓約事項の確認のために使用します。

（様式第３－３号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名
所
在地
代表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業）の補助金交付決定前着手届

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施計画に基づく別添事業について、下記条件を了承のうえ、補助金交付決定前に着手したいので届け出ます。

記
１ 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天変地異の事由によって実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は事業実施主体が負担するものとする。
２ 補助金交付決定を受けた補助金額が、交付申請額または交付申請予定額に達しない場合においても、異議がないこと。
３ 補助金交付決定前に着手する事業実施主体については、着手から補助金交付決定を受ける期間内においては、計画変更を行わないこと。
４ 補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成 24 年
10 月９日付）のとおり県内企業と契約するように努めること。

【別添】
取組
地区

品目名

事業内容

事業量

総事業費
（千円）

着手
予定
日

納品
予定
日

理由

（様式第３－４号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様
事業実施主体名（エリア名）
所在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業）における見積合わせ等について（結果報告）

このことについて、下記のとおり報告します。

記
１

見積合わせ等の結果概要
機械名

導入する機械

能力・規格等
事業量

見積合わせ等実施方法（実施した方法に□にレを記入）□見積合わせ（
□入札（
事業者名

者）
者）
価格

決定

見積合わせ等の結果（注意）
１ 整備する機械・施設が複数種類ある場合は、機械・施設ごとに作成すること。
２ 「見積合わせ等の結果」の「決定」の欄は、決定事業者名の欄に「〇」を記入すること。
３ エリア名については、佐賀県農業協同組合の場合に記入すること。

２

添付資料
見積書等の写し（様式第３－５号）
令和
佐賀県知事

年

月

日

様

事業実施主体名（エリア名）
所在地
代 表者役職名・氏名

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業（露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業）実施状況報告書について

佐賀県露地野菜 100 億円アップ推進事業実施要領別記３の第１１に基づき、下記のとおり関係書類を添えて報告します。

記
別紙のとおり〔関係書類〕
・露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業実施状況報告書（別紙Ｄ－３）（添付資料含む）（注意）
１ エリア名については、佐賀県農業協同組合の場合に記入すること。

（別紙Ｄ－３）
露地野菜用機械導入サポートシステム実証事業実施状況報告書（○年目）

１

事業の実施状況
取組地区名
対象品目

事業内容

事業量

事業費

負担区分
県費補助金
その他

保険
加入

（注１）保険加入は、リース導入した機械が保険に加入済みの場合は〇を付けること
２

仕組みづくりに向けた実証
取組内容

１年目
（令和○年度）
２年目（令和○年度）
目標年（令和○年度）（注１）研修会開催、機械利用計画作成、作業委託者との調整などの取組を記載する。
３

目標と実績
目標(A)
(作業面積:ha)実績(B)(作業面積：ha)

達成率
（B/A）

１年目
（令和○年度）
２年目（令和○年度）
目標年（令和○年度）（注１）目標年は 1 年目の翌々年度とする。
（注２）２年目の目標作業面積は、目標年と同じ面積を記載する。
（注３）達成率は、小数点第２位を四捨五入し、％単位で記載する。
〈添付資料〉
・導入した機械の利用状況が分かるもの（機械利用日誌等）

課題及び改善方法（達成率が８割未満の場合に記入する。
）