2019 年度 事業報告書

学校法人 白梅学園

目次［Ⅰ］理事長報告 .............................................................. 1［Ⅱ］学校法人の概要........................................................... 2
1．基本情報 ............................................................... 22．学校法人の沿革.......................................................... 3
3．入学定員・学生・生徒・園児数 ............................................ 44．収容定員充足率.......................................................... 45．組織図 ................................................................. 5〔1〕学園・法人事務局........................................................ 6【主な事業の概要】......................................................... 6【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】 .......................... 6
1．ガバナンス体制の強化.................................................... 6
2．積極的な情報公開の推進.................................................. 6
3．学園財政の具体的な見直し................................................ 6
4．施設設備等整備事業...................................................... 7
5．ICT 環境整備 ............................................................ 7
6．法令改正等への対応...................................................... 8
7．未来基金・新奨学金の創設................................................ 9〔2〕白梅学園大学・短期大学................................................. 10〔2〕－1 白梅学園大学大学院 ................................................. 10【主な教育・研究事業の概要】.............................................. 10
1．主な教育・研究事業の概要............................................... 10
2．院生募集 .............................................................. 10
3．教育課程の円滑な施行................................................... 10
4．院生生活支援........................................................... 11
5．執行体制の整備......................................................... 11
6．専門性のさらなる強化と、今後に向けた課題 ............................... 11〔2〕－2 白梅学園大学 ....................................................... 12【主な教育・研究事業の概要】.............................................. 12
1．子ども学部の 2019 年度の取り組み ........................................ 12
2．将来ビジョンの検討..................................................... 12
3．大学新校舎建築プロジェクトの取り組み ................................... 12
4．学生への学びの支援体制の充実・発展 ..................................... 12
5．学生支援体制と取り組みについて ......................................... 14

6．研究力の向上・研究の充実と地域連携について ............................. 15
7．入試・募集強化計画について............................................. 15
8．図書館―知の拠点―さらなる充実をめざして ............................... 16
9．実習指導センター／教職教育・研究センターの現状と課題 ................... 17
10．組織・運営体制の充実をめざして ........................................ 17【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】 ......................... 18
1．学びの支援体制の発展充実............................................... 18
2．将来ビジョンと校舎建築プロジェクト ..................................... 18
3．学術研究、教育の充実と発展............................................. 18
4.入試制度と学生募集...................................................... 18〔2〕－3 白梅学園短期大学 ................................................... 20【主な教育・研究事業の概要】.............................................. 20
1．将来ビジョンの検討..................................................... 20
2．大学新校舎建築プロジェクトの取り組み ................................... 21
3．学生への学びの支援体制の充実・発展 ..................................... 21
4．学生支援体制と取り組みについて ......................................... 21
5．研究力の向上・研究の充実と地域連携について ............................. 22
6．入試・募集強化計画について............................................. 23
7．図書館―知の拠点―さらなる充実をめざして ............................... 23
8．実習指導センターの現状と課題 ........................................... 24
9．組織・運営体制の充実をめざして ......................................... 24【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】 ......................... 25
1．学びの支援体制の発展充実............................................... 25
2．将来ビジョンと校舎建築プロジェクト ..................................... 25
3．学術研究、教育の充実と発展............................................. 25
4．入試制度と学生募集..................................................... 25〔3〕白梅学園高等学校....................................................... 27【主な教育・研究事業の概要】.............................................. 27【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】 ......................... 27
1．組織基盤的能力を強化した各部教育パフォーマンス総括 ..................... 27
2．2019 年度中期実施計画(第 1 年次)の実施結果・成果 ........................ 29
3．生徒募集対策........................................................... 30〔4〕白梅学園清修中学校・中高一貫部 ......................................... 31【主な教育・研究事業の概要】.............................................. 31
1．自己実現に向けた進路指導の充実 ......................................... 31
2．学力と進学実績の向上................................................... 31

3．生徒募集の強化......................................................... 31【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】 ......................... 31
1．生徒募集のための広報................................................... 31
2．学力向上に向けた学習指導の充実 ......................................... 31
3．責任ある学校経営....................................................... 31〔5〕白梅幼稚園 ............................................................ 32【主な教育・研究事業の概要】.............................................. 32【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】 ......................... 32
1．保護者と協同して園庭の改修............................................. 32
2．園庭開放、ひよこの会、2 歳児クラスの充実について ....................... 32
3．保護者のニーズと子どもの実態に合った預かり保育の充実 ................... 32
4．働き方改革について..................................................... 32［Ⅳ］財務の概要 ............................................................. 33
1．決算の概要 ............................................................ 33
2．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ............... 35
3．財務状況の推移等....................................................... 37［Ⅴ］データ集 ............................................................... 42
1．役員の概要 ............................................................ 42
2．評議員の概要........................................................... 43
3．2020 年度理事会・評議員会の開催状況 .................................... 43
4．教職員の概要........................................................... 445．2019 年度進路状況 ...................................................... 45

［Ⅰ］理事長報告2019 年度は、2022 年 3 月 3 日に迎える「白梅学園創立 80 周年」を契機とする「白梅学園令和充実 5 カ年計画」を策定し、新たな充実・発展計画をスタートさせた年である。
2019 年 8 月 28 日及び 29 日に、学内の理事を中心として、学内施設において「夏季集中討議」を行った。あらかじめ原案として作成した計画(説明)案に基づいての 2 日間の討議であった。これを受けて、2019 年 9 月 9 日の理事会において、本学園の計画として、正式に決定した。
計画案の説明冊子の構成は次のとおりである。「はじめに」「第 1 章：白梅学園のこれから」「第 2 章：学園の財政状況及び建築計画について」「第 3 章：白梅学園の財政再建策」「おわりに」
第 1 章では、理事長メッセージとして、令和 5 カ年計画の骨子、創立 80 周年記念事業の骨子・進め方、大学・短大の研究体制の充実構想等を盛り込んだ。また、法人が設置している各学校(大学・短期大学、高校、中学、幼稚園)の学長・校長・園長による「未来像」を述べた。
第 2 章では、学園財政における「過去・現在・将来予測」を、データに基づいて、分かり易く示した。また、喫緊の課題である「大学・短大新棟建設計画」を示した。
第 3 章では、前章までの計画を実現させるための財政再建策及び新棟建設資金計画を盛り込んだ。
令和充実 5 カ年計画に向けた理事長としての考えは、同計画説明冊子の「はじめに」で端的に述べたので、ここに再掲する。
『この冊子は、白梅学園の将来計画と、その計画・目標を達成するための財政再建策を説明するものです。
2022 年に創立 80 周年を迎えるにあたり、これまでの学園の歩みを総括し、現状を再認
識し、改めるべきことは改める覚悟を持ち、この学園の将来を豊かで充実したものとするため、私たちは行動を開始しなければならないと思います。
インド独立の父ガンジーの言葉：「未来は我々が今、何をなすかにかかっている」。
学園の近くの平櫛田中美術館には、平櫛田中(ひらぐしでんちゅう)さんが残した言葉があります。
「いまやらねばいつできる わしがやらねばたれがやる」。
まさに今、私たちが何をなすか、行動をどう起こすかが白梅学園の未来を決めるのだと、私は思います。
改革・改善には、当然のことながら痛みが伴います。しかし、痛みを避けてただじっとしている組織に、豊かな未来は訪れてくれません。改革は、学生・生徒・園児たちの豊かな学びの環境を整えるため、そして、教職員の職場を守るためです。
この冊子の言わんとすることを、ぜひともご理解いただき、共にこの学園の未来を築いていきましょう。
』（理事長 井原 徹）

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［Ⅱ］学校法人の概要
1．基本情報(1)法人の名称
学校法人白梅学園(大臣認可年月日 昭和 28 年 12 月 15 日)(2)主たる事務所の住所〒187-8570 東京都小平市小川町 1 丁目 830 番地(3)設置する学校・学部・学科①白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科②白梅学園短期大学
保育科③白梅学園高等学校④白梅学園清修中学校⑤白梅幼稚園22．学校法人の沿革
1942(昭和17)年３月
1950(昭和25)年３月
1953(昭和28)年４月
12月
1957(昭和32)年４月
1961(昭和36)年４月
1963(昭和39)年４月
1966(昭和41)年４月
1987(昭和62)年４月
1989(平成元)年４月
1992(平成４)年４月
1993(平成５)年４月

1998(平成10)年３月
４月
2005(平成17)年４月
2006(平成18)年３月
４月
2008(平成20)年４月
2009(平成21)年３月
４月
2010(平成22)年４月

2011(平成23)年３月
2012(平成24)年３月
2014(平成26)年３月

東京家庭学園設立
白梅幼稚園設置
白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定
学校法人白梅学園設置
白梅学園短期大学設置 保育科第1部、同第2部開設
心理技術科第1部、同第2部開設(平成元年 心理学科と科名変更)
専攻科保育専攻設置 第1部、第2部開設
白梅学園高等学校設置
短期大学教養科開設
保育科第2部、心理技術科第2部、専攻科保育専攻第2部募集停止
専攻科保育専攻第1部開設
専攻科福祉専攻(介護福祉士養成施設)開設
専攻科福祉専攻、学位授与の認定
専攻科保育専攻、学位授与の認定
保育科第2部、心理技術科第2部、専攻科保育専攻第2部の廃止
保育科第1部を保育科、心理学科第1部を心理学科、専攻科保育専攻第1部を専攻科保育専攻と名称変更
専攻科保育専攻1年課程廃止
専攻科保育専攻2年課程開設
福祉援助学科(介護福祉士養成施設)開設
白梅学園大学子ども学部子ども学科設置
短期大学教養科募集停止
専攻科保育専攻募集停止
短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止
白梅学園清修中学校設置
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻修士課程設置
専攻科福祉専攻廃止
白梅学園大学子ども学部発達臨床学科開設
短期大学心理学科募集停止
白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止
白梅学園短期大学心理学科廃止
白梅学園短期大学福祉援助学科廃止
若葉寮閉寮

3

3．入学定員・学生・生徒・園児数(2019 年 5 月 1 日)
白梅学園大学大学院研究科・専攻科名
子ども学研究科 修士課程
子ども学専攻博士課程
合入学定員 収容定員
15
30
7
21
計
22
51

１年
9
3
12

２年
12
5
17

３年
13
13

計
21
21
42

収容定員

１年

２年

３年

４年

計

560
220
180
960

154
61
32
247

146
65
24
235

144
51
43
238

160
79
49
288

604
256
148
1,008

白梅学園大学

子ども学部

学科名

入学定員

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
合 計

135
50
40
225

編入学
定員
10
10
10
30

白梅学園短期大学
学科科名
保育科
合

入学定員 収容定員
95
190
計
95
190

１年
96
96

２年
97
97

計
193
193

入学定員 収容定員

１年

２年

３年

計

白梅学園高等学校
全日制課程普通科(含 清修中高一貫部)
合

計

340

1,020

304

248

238

790

340

1,020

304

248

238

790

１年

２年

３年

計

白梅学園清修中学校
入学定員 収容定員
白梅学園清修中学校

60

180

21

22

24

67

60

180

21

22

24

67

３歳
55
55

４歳
58
58

５歳
61
61

計
174
174

合

計

合

入学定員 収容定員
70
210
計
70
210

白梅幼稚園
白梅幼稚園

4．収容定員充足率(毎年度 5 月 1 日現在)
学校名
白梅学園大学大学院
白梅学園大学

白梅学園短期大学
白梅学園高等学校
白梅学園清修中学校
白梅幼稚園

2015年度
100%
106%
106%
85%
36%
81%

2016年度
94%
107%
108%
89%
46%
78%

2017年度
88%
105%
106%
84%
53%
80%

4

2018年度 2019年度
78%
82%
105%
105%
104%
102%
77%
77%
46%
37%
80%
83%

5．組織図(2019 年 4 月 1 日)
企画室

法人事務局
財務課

総務課

情報システム課

企画調整室
企画調整部

監
事

理
事
会

評
議
員
会

入学センター

白梅学園大学大学院
子ども学研究科
子ども学専攻（修士課程）（博士課程）

教務部

学生課

白梅学園大学大学
子ども学部
子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

教務課

学生部
キャリアサポート課

図書館

図書館課

白梅学園短期大学
保育科

情報処理センター

保健センター

子ども学研究所

発達・教育相談室

実習指導センター

事務課

教職教育・研究センター

事務課

白梅学園高等学校

白梅学園清修中学校

事務室

白梅幼稚園

5

〔1〕学園・法人事務局【主な事業の概要】
2019 年度の主な事業は、以下の 3 点です。
(1)ガバナンス体制の強化(2)積極的な情報公開の推進(3)学園財政の具体的な見直し【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】
中期実行計画の初年度にあたりますが、学園・法人事務局としては、ガバナンス強化、情報公開の推進、財政改革等、中期計画に沿い、概ね予定通り進捗しています。
1．ガバナンス体制の強化(1)権限と責任の明確化及び「意思決定システム」の見直し
新理事長の下、常勤理事会を学園施策の経営論議・報告の場と改めて位置づけ、以下のことを実施しました。
・理事会から常勤理事会への付託事項の整理
・理事会、常勤理事会の議事録を全教職員に公開し、意思決定の透明化実施
・経営課題に関する役員集中討議の初実施(8 月)(2)内部監査の体制づくり
2020 年 1 月に初めて内部監査を実施しました。2015 年度に文科省が通知した「預かり金の簿外管理」につき点検しました。特段の問題がなかったことを確認しました。
2．積極的な情報公開の推進(1)本学園情報公開規程等を創設（学園の教育研究・地域連携・経営状況の情報公開）
中期計画「情報の積極的な発信、地域社会への貢献」に基づき、2019 年 4 月に情報公開規程を整備し公開しました。今後はこの情報公開の枠組みを活用し、内容を充実させていきます。
(2)学園報「地域と教育」
中期計画「情報の積極的な発信、地域社会への貢献」に基づき、学園報「地域と教育」の内容を見直しました。白梅学園のアピールに重点を置き、学園内のトピックスを広くお伝えする構成として、2020 年 3 月に「地域と教育」第 38 号を発行しました。今後、学園の活動をより多くの方へより具体的にご理解をいただくために、見直しを行う予定です。
(3)学園メルマガの発行
他に優先度の高い施策が多かったため、2019 年度はメールマガジンを発行できませんでした。メールマガジンも含めた、学園広報充実の視点から、具体的な施策を見直します。
3．学園財政の具体的な見直し
新理事長の下、学園財政の現状と中長期的に発展する方策について、具体的な見直しを行
6

い、冊子「白梅学園の充実・発展に向けて」を作成しました。この冊子に基づいて、教職員や組合への説明を行い、理解を得ながら財政再建策の実行に着手しました。
(1)3 月手当の見直し、及び 2020 年度予算の圧縮により、大学・短大新棟を目的とした資金留保を行いました。
(2)2020 年度予算において、「持続的存続ができる体制作り」を踏まえた編成を行いました。
4．施設設備等整備事業(1)建物施設老朽化対策（継続事業）①E 棟の屋上防水外壁塗装工事を予定しておりましたが、学生生徒等のケガ等につながる危
険性の高い「体育館の床板の剥離防止工事」へと予算を変更し実施しました。E 棟については 2020 年度に実施します。
②大学・短大の在学生から強い要望があった「女子トイレ（B 棟 1.2 階）」と在学生が各事務室に入り相談しやすくなるために、「B 棟 1 階廊下」のリノベーションを実施しました。
オープンキャンパスで来校する入学志願者・保護者にも好印象を持っていただきたいと考えて実施しました。
(2)大学・短大新棟建設に向けて「建築準備委員会」を開催
2025 年度大学・短大新棟の工事着工、2027 年度供用開始を目指し、大学・短大と法人合同で建築準備委員会を 13 回開催（2018 年度含）し、基本計画の素案をまとめました。次年
度の建築委員会へ引継ぎ、具体化を進めます。
(3)自然災害等に備えた安全対策実施(継続事業)
地震、台風等の自然災害の際の事故予防・被害抑制の観点から、①小平第五中学との境界の老朽化した万年塀の抜本更新、②台風の際に倒れる危険性のある老木の伐採、③地震時のテレビの落下対策、ピアノの固定化を実施しました。書棚転倒防止対策等を次年度実施します。
5．ICT 環境整備
(1)大学・短大 PC 教室および大学院合同研究室、高校 PC 教室の改修
大学、短大、大学院、高等学校において PC 教室利用環境の一斉リプレイスを実施しました。高等学校 PC 教室(計 44 台)は 2019 年 8 月に、大学・短大 PC 教室(計 112 台)・学習室(36 台)、大学院(15 台)については 2020 年 3 月に設備整備を完了しました。
(2)高校普通教室への ICT 設備導入
ICT 環境整備全教室に無線 LAN アクセスポイントを設置し、協働学習・双方向授業を想定した生徒 1 人 1 台のデバイス利用環境を実現可能な Wi-Fi 環境整備を行いました。
また、授業用教員共用 PC50 台と全教室に電子黒板機能を有した単焦点プロジェクタを導入し、2019 年 9 月より ICT 教育設備を活用した授業展開を開始しました。

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(3)中学、高校インターネット出願システム導入
中学校及び高等学校入試において miraicompass を利用したインターネットによる出願や合否発表システムを導入しました。また、入試業務フローを見直し現入試システムの一部改修を実施しました。
(4)幼稚園業務改善のため園務管理システム導入
幼稚園業務全般の効率化を目的に教職員の業務改善を図るため、総合園児情報管理シス
テムの導入を行いました。また、園からのお知らせや欠席連絡など保護者と双方向にやり取り可能な情報連絡システムを導入しました。
6．法令改正等への対応(1)私学法改正への対応
2020 年 4 月施行の私学法改正の内容に基づき、寄附行為の変更・役員報酬規程の見直しを理事会、評議員会に諮り承認されました。寄附行為の変更については、2020 年 3 月 25 日付で文科省変更認可を得ました。
(2)民法(債権法)改正への対応
2020 年 4 月施行の民法(債権法)改正について、保証契約の極度額設定等につき学園内で共有化し対応を行いました。
(3)労働関係法令への対応(安衛法等)
安衛法改正への対応として、出退勤記録と有給休暇取得につき推進を行いました。「働き方の見直し」につき、常勤理事会の下、各部門にて取り組みを開始しました。36 協定については、2019 年 8 月に事務職の 36 協定を立川労基署へ届け出ました。同一労働・同一賃金については、厚労省のガイドラインに基づき、常勤理事会で検討を行いました。

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7．未来基金・新奨学金の創設(1)寄付金の状況
財政基盤の強化・安定は、全ての学校法人において最重要課題の一つですが、本学園も収入多様化の一環として、「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
中期計画「収入の多元化、支出の見直し」に基づき、80周年に向けた基金の設立などを検討・準備いたします。
以下、2019年度の寄付内容となります。

寄付内容①施設設備、教育研究用の機器の整備・拡充②白梅学園未来基金③特別寄付(白梅学園大学短期大学 後援会)
④特別寄付
(白梅学園高等学校 後援会)
⑤特別寄付 新設 梅の実奨学金(理事長 井原徹)
⑥特別寄付
（匿名）

2019年度
件数

金額(総額)

129件

494万円

43件

520万円

3件

155万円

1件

200万円

1件

100万円

1件

1,000万円

備考

総会員数：917件
累積額：6,771万円
白梅祭、緑化活動等を目的とする特別寄付金
部活動支援金（部活動遠征費の補助）
学生生徒を誉めるための特別寄付金
創立80周年記念事業
大学施設設備費用(2)学生・生徒のスポーツ・文化活動、地域活動を積極的に推進する独自の寄付金制度創設
教職員からの寄付を原資として、学生・生徒を報奨する奨学金「梅の実奨学金」を設立しました。各部門にて対象者を選考し、採択された学生・生徒に対し報奨を行いました。翌年
度以降も継続して行っていく予定です。

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〔2〕白梅学園大学・短期大学〔2〕－1 白梅学園大学大学院【主な教育・研究事業の概要】
1．主な教育・研究事業の概要
2019年度は、修士課程9名、博士課程は3名の新入生を迎えました。
3月に博士論文の中間発表会の後、修士論文の公開発表会を実施し、学内の院生だけでなく、卒業生も数多く参加しています。博士課程修了後は、現在の職場での職域を深めるだけでなく、教育機関での指導や研究で活躍の場を広めています。修士課程修了後は、保育現場はもとより、自治体の相談機関など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場で活躍しています。
現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう、今後も努めてまいります。 2019年度は、博士の学位取得者は4名で、修士の学位取得者は4名でした。また、臨床発達心理士は、2名合格しました。
2．院生募集2019年度も、学生や若手の指導に当たっている現任者、保育・教育・障害児の現場に従事する社会人が多く入学しました。院生の年齢やこれまでの社会経験は多様であり、研究や大学院での資格取得のニーズもさまざまです。大学院は、夜間開講が主となっているという特殊性もあり学部卒業見込み者の出願が思うように得られていない状況があります。
全体として、思うように入学者を得られていない現状です。2008年子ども学研究科創設か
ら10年を過ぎ、大学院の将来像の検討と学部のあり方との関連性も課題になります。
3．教育課程の円滑な施行
修士課程、博士課程ともに授業は、少人数できめ細かに行う演習授業を中心とし、研究
指導は、修士課程では、主査の他に2名の副査を決め、博士課程では、主査の他に外部審査員を含む3名の副査を決め、指導教員以外の教員からも指導を受けられる体制としています。修士論文指導の過程では、前期の最後に、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、1月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に上記4名の合格となっております。完成された修士論文は、学内で誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程については、博士課程入学前の経歴や研究歴がさまざまであることを考え、研究のレベルアップと、着実に執筆を勧めていくための指導を行いました。具体的には、入学時より、綿密な研究計画に基づいて、研究活動を進展させていくよう指導しました。研
究テーマにおける資料・データの収集、高度研究手法の定着、考察を推敲して完成度の高い研究論文の作成を主眼として指導しました。子ども学研究分野の学会誌等での投稿を促し、研究の学術的レベルを上げるようにしました。年次の終わりには休学院生を除く全院生が参加発表する中間研究発表会を実施し、全教員からの指導を受け、博士論文完成に向けて段階的に研究の進捗指導を図りました。博士論文提出者は、年度当初に論文テーマ題
目、構成概要を作成し、博士論文予備審査の書類を提出し、論理・実証性の総点検を行い10ました。前期に博士論文を完成し、9月に論文提出、提出後は審査で指摘された項目の修
正指導を行い、研究論文としてほぼ完成した段階の2月に公開口述審査を行い、4名が学位授与となりました。完成した博士論文は、学内図書館HPで公開されます。
研究活動の支援として、論文指導だけでなく、修士論文や博士論文を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、論叢第11号の発行となりました。
4．院生生活支援
院生の生活支援におきましても、休日の合同研究室使用や夜間の図書館の開館、教務課の業務など、これまで同様、夜間開講に即した対応を継続しております。夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流は時間的にも限られる面がありますが、合同研究室を中心としての交流が行われており、経済的な支援として、奨学金や授業料の減免を行なった院生もいました。現職と両立するために、修士課程では長期履修制度を利用する院生も継続的におり、こうした生活、学修両面に渡った支援を今後の大学院教育の中で大切にしていきたいと考えています。
5．執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、月1回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などとの迅速な意見交換や連携も必要なため、カリキュラムや非常勤人事などの課題について速やかに問題点を整理した後、教授会で審議するシステムを整えました。また、部長・主任会議および、学部教授会では定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行が図れるよう連携をとってまいりました。
6．専門性のさらなる強化と、今後に向けた課題
大学院教育をとりまく状況も変化を余儀なくされる中で、高度な専門性の学びの機会をさらに拡充し、研究者養成の強化を図るために、2019年度も、前年度に引き続き、特任教授の採用を行いました。担当授業だけでなく、高い専門性を持った論文指導や発表会における指導などにおいて、活躍しております。さらに、客員教授についても、論文や研究指導のため、2018年度から採用し、きめ細かな指導をしていただいております。
また、臨床発達心理士の養成方法についても議論し、今後さらに合格率を上げる方法について準備を行っております。
今後も大学院の運営におきましては、院生の利便性や広報活動の充実と共に、長期的な視点から検討を行ってまいります。

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〔2〕－2 白梅学園大学【主な教育・研究事業の概要】
1．子ども学部の 2019 年度の取り組み
2019 年度は、大学子ども学部は 1 年次入学生子ども学科 154 名、発達臨床学科 60 名、家族・地域支援学科 32 名を迎え、開始されました。今後の組織の再編成を進めるために、何よりも将来計画、大学・短大のコンセプトを検討することを重点課題としました。また大学
将来像を明確化すること、研究と教育のレベルアップと地域貢献を進めること、建築事業に向けた総合的な計画づくりに向かうことを課題としてきました。
2．将来ビジョンの検討
本学は全国に先駆けて子ども学研究を標榜する新たな学部を創出し子ども学をベースとした研究・教育を進め、保育者養成でも全国のモデルともなってきました。いま、少子高齢社会において、保育・幼児教育・子育て支援策の面では、量とともに質が問われる時代になってきています。今まで以上に研究・教育の高度化が望まれ、そのような担い手の育成については社会の強い要請があると言えます。また、AI 社会、グローバル化といわれる中で、今後、本学が、保育・教育・心理・福祉領域の専門性を発揮すること、同時に赤ちゃん学な
ど新しい領域の可能性、子ども・人間にかかわる教養の知の拠点として、あり方が問われています。求められる大学としての将来ビジョンを、具体的に提示すること、理念・目標・方針などの明確化が、急ぎ求められています。
2018 度までの議論を踏まえながら、継続した将来構想委員会が開始されました。将来構
想についての教職員懇談会は、2019 年 11 月に開催されました。2018 年度は討議に必要な客観的資料が提示され、学部・学科の専門性の柱について議論を進めてきました。それを土台に 2019 年 11 月の教職員懇談会ではワークショップ形式で教職員が一体となり、白梅のコンセプトなどを出し合い、2020 年 2 月にはコンセプト一次案が示されました。今後、教員・職員による連携体制を重視しながら、建築事業と協働しながらピッチをあげた取り組み、実現化が求められているといえます。
3．大学新校舎建築プロジェクトの取り組み
2018 年 4 月より大学・短大と法人との協議を重ね、2019 年度に、2027 年より新校舎による授業開始をめざすことが示されました。新校舎建築準備委員会において教職員の意見集約が開始されました。建築規模・内容・時期について、詳細な検討を行ってきました。当面、将来ビジョンの具体化をもとにした、新校舎建築事業の基本計画を策定するためコンセプ
トを作成することが課題になっています。
また現状の校舎の一部をより学生、受験生にとり魅力あるものにするため、建築準備委員
会から局所改修小委員会をつくり、規模や範囲、内容について議論を重ね、B 棟 1 階を中心とした廊下、トイレの改修を行い 2020 年 3 月末に完成しました。
4．学生への学びの支援体制の充実・発展(1)3 つのポリシーを含む学科の特色・方向性
2019 年度より各学科免許、資格に関する科目を中心としたカリキュラムの一部変更を行
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い教育内容のさらなる充実を図りました。また今後、社会の動向とそれに応じた大学としての将来構想に沿った学科の教育内容の変革や学科名称とより教育内容を明確化するなど検討を重ねています。
子ども学科では、人間研究の幅広い視野に立ち、乳幼児期から学童期も含めた子どもの成長発達の理解と、保育・教育・福祉だけでなく、子どもを取り巻く社会文化的な視点から子ども理解を深めます。子どもの生活と成長を援助する能力を身に着けることができ、いくつかの資格・免許のうち、進みたい道、学びたい専門性に応じたものを選んで獲得することができます。1 年次には、「現代子ども学特別演習」の授業において、保育・教育現場を実地に学ぶことができます。
発達臨床学科では、心理学を専攻できる大学は増えている中で、本学の伝統と本学科の特色である幼児教育・心理学・特別支援とを効率的に融合させたカリキュラムを作り、実践できる人材を養成していくことが求められています。
家族・地域支援学科では、社会・地域・家族の問題などに関心を持つ学生が多く、子どもやその環境に関心を寄せています。一方、学生自身も社会の影響を受け、家族の問題、経済的問題、精神的な課題を持つ学生がやや増加傾向にあります。社会福祉士と小学校免許取得を希望する学生が多く、社会福祉士＋介護福祉士を目指す学生は 30～40％ほどです。社会福祉士資格のみを目指す学生を中心に、フィールド活動を中心とした地域活動を積極的に進めることを通して、家族や地域の問題を実践的に学ぶ必要ことが求められており、学生個々の課題や成長を踏まえ、基礎ゼミ、発展演習、専門ゼミなどを中心に、丁寧に指導していくことが必要です。
(2)教育の質向上(初年次教育、CAP 制等)
子ども学科では、学士力支援オリエンテーションとして、1 年生と 2 年生に対して、前期の 1 コマを費やし将来を見通した大学での学びを深く考える時間を設けています。4 月に行
う 1 年生対象のオリエンテーションセミナーにおいても、大学で主体的に学ぶということを考える企画を行っています。1 年生の教養基礎演習では、少人数の指導体制において、読む、書く、ディスカッションする等の大学生としての基礎的な学力を 1 年間かけて養成していきます。学生の学力不足が学科として問題に挙がってきており、初年次教育にも取り入れていく方向性を検討中です。また、複数の資格・免許を目指した際に、CAP 制を守れない場
合が多いこと、多くの資格・免許の養成課程を抱えていることから、カリキュラムに余裕がなく、より発展的な学びを求める教科目を設定することが難しい状況にあります。
発達臨床学科では、基礎学力を確認する入学前課題、大学での学修方法の基礎を座学と体験により学ぶ「教養基礎演習」など、初年次教育の実質化に努めています。公認心理師対応で再編したカリキュラムに関して、学年の進行を追いながら調整し実施しています。
家族・地域支援学科では、社会・介護両福祉士を目指す学生は 1 年次から密なカリキュラ
ムであり、学年が上がるにしたがって負担が少なくなります。社会福祉士のみの学生は 3 年
次以降の負担が大きく、1 年次は小学校免許取得をめざしていましたが、4 年次ではそれが減少する傾向があります。今後学年時の負担の平準化が求められています。

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(3)CAP 制、学修成果の把握、講義室の設備・整備などの課題
CAP 制を実質化するには、登録手続き段階で上限超えを受け付けない形にする必要があります。免許・資格の関連から、カリキュラム単位数を減じることは限界があり、現状可能としている免許資格取得の組み合わせを制限しない限り、形骸化した状況が続くものと思われます。
学修成果を把握するために、2016 年度よりアンケートを実施していますが、他大学の比較を念頭に設問を決定したため、本学における活用に適したものかどうかを含め、調査の目的を再定義し、有効なアンケート実施・結果活用につなげる必要があります。卒業時アンケートは、初めての試みであり結果を集計・分析し、今後、より良いものにつなげていきます。
教職課程科目については、履修カルテを作成し、学生本人が学修過程を振り返るとともに、目指すべき到達目標を意識させるようにしています。
2019 年度はコンピューター室 2 室の改修、学生が使用するパソコンのリプレイスを行いました。学生の ICT 環境の改善を図ることができました。
5．学生支援体制と取り組みについて(1)奨学金、学生指導について
奨学金については、規程に基づく適切な運用を進め、実務を迅速に進めてきました。高等教育の修学支援新制度の指定機関の申請を行い、指定がされました。対象学生への説明会など実施してきましたが、今後も丁寧な対応を行います。2019 年度に学生を報奨する奨学金「梅の実奨学金」を創設し、大学・短大にて団体及び個人の 3 件を報奨しました。
学生指導では、通学路の指導、学内全面禁煙と喫煙学生への啓蒙、白梅祭、クラブ・サー
クル活動の支援などを引き続き進めてきています。
(2)配慮を要する学生への対応
身体及びメンタル面等、配慮を要する学生が増加傾向にあり、また多様になってきています。教員、学生課、教務課、保健センター、実習指導センター、学生相談室など、関連部署
が密に情報を共有し、個々に丁寧に対応しております。今後、大学全体としての課題を整理し対応を検討しなければなりません。申し合わせを更新し、対応に当たるプロジェクトチー
ムを作りました。
(3)キャリアサポートの取り組み
ガイダンス、就職対策講座、求人情報の把握と開拓、資料室の整理、情報化等、事務効率化、職員研修等に力を入れて取り組んできました。単なる就職・進学支援に留まらず、学生の長いキャリアを見据えて、学生自身にとっての満足度が高い進路実現をめざしました。個
別相談を重視し、またキャリアガイダンスや対策講座の充実を図りました。2020 年 4 月 1
日付けの就職率は子ども学科 99.3％、発達臨床学科 98.6％、家族・地域支援学科 92.9％と、いずれも前年度を上回ってきています。今後に向けてさらに各種情報を調査し、2020 年度のキャリア支援にいかしていく必要があります。

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6．研究力の向上・研究の充実と地域連携について(1)子ども学研究所の再スタート
子ども学研究所の活動を研究(教育・福祉研究センター)・連携(地域交流研究センター)・
発信(両センター)という 3 つの柱に位置づけ組織を再整理し、2019 年 4 月に研究・地域連
携組織を再編し、子ども学研究所へと統合しました。
子ども学研究所では、研究助成金の適正な執行と共に、助成金に関する情報収集と周知が行われてきました(日本学術振興協会研究支援公募事業、その他助成金に関する(私学事業団研究助成、民間助成金等)情報収集)。また、2019 年度は、コンプライアンス研修、研究助成に対する研究成果報告会が開催されました。研究者の研究環境・研究支援体制の向上のた
め 2019 年 11 月に本学研究者に対してアンケートをとり、2020 年度以降の研究環境・支援
体制の向上に向け議論を始めています。かねてより進めていた、児童文学者古田足日氏の蔵
書約 3 万 5 千点の寄付を受け、研究プロジェクトチームを作り、蔵書を中心とした研究プ
ロジェクトを開始しました。
地域連携については、毎年開催されてきている子育て広場シンポジウム、小平西ネットの取り組み、小平市連携療育事業(委託事業)が積み重ねられてきました。小平市連携の一環として、市内の小中学生を対象に市民生活についてのアンケート結果を基に子どもサミットを開催しました。その意見は小平市に提出しました。2020 年 2 月には、国立市と白梅学園
大学・白梅学園短期大学との幼児教育に関する協力連携協定が締結されました。協定に基づ
き保育・教育・子育て支援等において、地域貢献および地域連携をこれまで以上に、進めていくことができます。
(2)公開講座・リカレント教育
子ども学研究所において、公開講座として「保育セミナー」「子ども学講座」「発達臨床心理セミナー」「介護福祉セミナー」を保育・教育・心理・福祉分野を中心に行いました。
「保育セミナー」は 25 回目となり、保育現職者とともに卒業生がリカレント教育の場として活用されています。
(3)現職者研修2019 年度は「教員免許更新講習」をはじめ、「幼稚園教諭免許状・保育士資格特例講座」、
発達・教育相談室では「支援者のための研修会」、東京都委託事業により「保育士キャリアアップ研修」を受託し、現職者向けの講座を実施しました。
(4)発達・教育相談室の取り組み
2018 年度より学内センターから独立した組織となりました。事業内容は引き続き地域、白梅幼稚園等の学園内からの教育相談業務を中心に個々のニーズに応じて各種機関と連携をしてきました。また研修活動として「支援者のための研修会」を実施、その他小平市で研修会の講師派遣を行いました。
7．入試・募集強化計画について(1)入試制度改革に見合う組織づくりと入試のあり方
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2021 年度の入試制度改革を目前に控え、2019 年度より学長任命の入試制度部長の下に、教務部長、学長指名による学科代表者および入学センター職員が参画し検討、実施を行ってきました。併せて入試科目の検証等を行う「入試問題作成・入試運営部会」が発足し、新個別入試のあり方については、高校訪問や他大学への訪問・動向調査、行政説明会等で情報を把握してきました。本学としての方針をもち、慎重に対応する必要があります。今後、本学の 3 つのポリシーの一貫性を担保するため、学修行動調査、履修状況、入学者の特性に合った入試制度になるよう学内の議論を進め、2021 年度の入試概要について、ホームページにて公表しました。今後他大学との情報交換を含めて、現在より効果的な手法によって対応を進めていかねばなりません。
(2)募集強化について
各学科の定員確保、編入、大学院が重点課題です。2020 年度入学生確保に向け、家族・地域支援学科での AO 入試導入など年内入試の強化を図りました。
3 年次編入学については、他の保育・福祉系四年制大学の入試難易度自体が下がっており、経済的な事情を除いて高校段階から短大からの 3 年次編入学を計画する必要がない状況があります。また、小学校教諭、心理学など、四年制大学ならではの視点でアプローチが必要な面もあります。
また受験生にとってより魅力ある奨学金制度の検討を行い、制度化しました。
今後、保育学、教育学、心理学、福祉学分野の模擬試験志望動向、業者を活用した情報収集に基づくマーケットリサーチに注力していく必要があります。募集戦略的な推薦指定校の選定や、Web サイト、受験サイトを意識した大学案内、チラシ作成。SNS サイト構築等、受験生が身近に活用するスマートフォンを媒体とする広報戦略も求められてきています。
8．図書館―知の拠点―さらなる充実をめざして(1)学部教育の充実・強化に向けて
図書館での研究活動支援や専門資料・最新情報の提供、本学の研究成果の公開を進めてきました。また、館内の展示スペースを充実化し、利用者が資料を見つけやすい環境整備を進めました。また、学術情報委員会等での図書選書機会の定例化(年 2 回程度)・年 1 回のみだ
った各種検索マニュアルの公開、新着図書の予約不要など、改善に努めてきました。
さらに、本学教員のテキストや単行本を積極的に出版している図書を、入口に移動書架を追加し、その紹介にも努めてきました。課題としては、館内設備面で書棚が狭隘のため、購入資料の十分な紹介ができない面があります。図書館からの専門情報、教員の研究分野の最新トピックスの発信などを実施してきましたが、今後も実施、充実していきます。
(2)ガイダンス、資産図書の所蔵点検について
学部教育とともに大学院生の研究・教育として、専門図書の収集、提供をさらに進めてい
く必要があります。データベース検索ガイダンスの開催も進めてきています。
資料検収による適切な購入管理とともに、3 年に一度の資産図書の所蔵点検を 2019 年度
は行いました。

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(3)子ども学研究アーカイブス(仮)に向けて
2020 年 2 月児童文学者古田足日氏の蔵書 3 万 5 千点の寄付を受け、子ども学研究所と協働し、子ども学研究アーカイブスに向け、今後蔵書登録を実施していきます。
9．実習指導センター／教職教育・研究センターの現状と課題(1)実習事務及び実習運営について
実習指導センターは、事務手続きの簡略化や様式の工夫を検討、実施しました。また、データ管理の整理、体系的に整えることが必要になってきています。また 2020 年度新規の実習として、公認心理師のための心理実習に向け、関係各所と協力し準備を進めてきました。
(2)教職教育・研究センター
教職教育・研究センターとして、教員採用試験の支援とともに教員としてのキャリア教育を更に丁寧に行ってきました。
また、事務処理など実習指導センター事務課と事務組織分掌を整理しながら、連携を進めてきました。
(3)教員、職員との連携体制
センター長の下で、センター運営全般についての計画的に進めていくことが課題になっています。具体的には、学科とセンターの役割の明確化、事務・助教・教員の役割の明確化などです。以上を踏まえながら、適正な事務職員配置、助教配置、教職教育・研究センターも併せて検討を進める必要があります。
10．組織・運営体制の充実をめざして(1)執行体制の強化について
2019 年度も、学長の下、週一回の執行会議を開催し、学内の状況把握を行いながら運営をしてきました。併せて、学長と企画調整室との打ち合わせを重ねてきました。
(2)自己点検・評価について
2017 年度第三者評価を受審し適合となりましたが、一部指摘事項があり対応を行い、改善が認定されました。また単年度評価を行い、PDCA、教育・研究・運営についての振り返り作業を行い、総括をホームページにて公表しました。次年度への改善・展開というサイクルの巡回を機能化させていくよう、評価項目の再検証を行っていきます。
(3)IR 機能強化・連携体制の構築
大学・短期大学の学内外の調査、データ収集と分析を通じて諸施策の企画立案に関与をしていく機能が求められています。IR 機能強化として、各事務課にて一次分析を行い、多角的な分析を行うための組織を 2020 年度に立ち上げていくことを決定しました。今後は目的に応じた適切な情報収集、分析を行い、他部門と連携しながら、情報分析、施策立案につなげる必要があります。
また教職員の資質向上の機会として、FD/SD を推進していますが、体系的なものとなって17

おらず、今後は研修対象(初任者、中堅者)、目的を定めた研修体系の確立が必要となっています。2019 年 7 月に学長と新任教職員、FD・SD 委員長と懇談会形式の研修を行いました。
2020 年度に向け新任教職員研修プログラムを策定しました。
本学では、大学全体として、さまざまな取り組みを実施してきております。2019 年度は学長の呼びかけにより、教員から広く情報の収集を行いました。しかしながら、その発信については、まだ消極的と言わざるを得ません。ホームページ、マスコミ等を有効に使い、取組内容、成果を外部に積極的に発信していきます。
【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】
1．学びの支援体制の発展充実
2019 年度より各学科における免許、資格に関する科目を中心としたカリキュラムの一部変更を行い、教務委員会、各学科会を中心に新カリキュラムの充実と見直しを実施しました。
中長期計画 2 年目以降に実施する 3 つのポリシーの充実のための検討のための準備ができました。FD/SD について授業評価アンケートについての研修会の実施や新任教職員に向けた研修会プログラムを策定しました。IR 機能強化として、各事務課にて一次分析を行い、多角的な分析を行うための組織を 2020 年度に立ち上げていくことを決定しました。IR 機能を強化しエビデンスに基づく教学マネジメントを実行することで、意思決定の迅速化、透明化につなげていくことを目指します。
計画の進捗としては概ね達成していますが、未達成の項目については、2 年目に実施していきます。
2．将来ビジョンと校舎建築プロジェクト
2019 年度に当初検討していた、建築時期が再検討され、中長期計画を再検討、調整することが必要になりました。2018 年 12 月に発足した大学・短大と法人との合同の新校舎建築準備委員会による取り組みを進めます。2019 年度は、コンセプト作成に力を入れ、将来構想委員会とも連動しながら議論を重ねてきました。学生、教員、職員の要望についてアンケートを実施し意見聴取をしながら進め、コンセプトづくりの基礎となりました。2020 年度より組織を建築委員会と基本計画の策定を目的とした組織に移行する準備を行いました。
3．学術研究、教育の充実と発展2019 年 7 月子ども学アーカイブス（仮）プロジェクトを立ち上げ、2020 年 2 月児童文学者古田足日氏の蔵書 3 万 5 千点の寄付を受け、子ども学研究所と協働し、子ども学研究アーカイブスに向け事業を進めてきました。
子ども学研究所の再スタートにあたり、体制は整えてきましたが、研究支援事務体制や研究の諸規程の体系的な整備は未実施のため、2020 年度に実施していきます。
4.入試制度と学生募集
各学科の定員確保、編入、大学院の学生確保が重点課題です。2020 年度入学生確保に向け、家族・地域支援学科での AO 入試導入など年内入試の強化を図り、子ども学部全学科において 1 年次入学定員を満たすことができました。
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2021 年度の入試制度改革を目前に控え、2021 年度入試日程内容を作成しました。予告は
年内からホームページにて行いました。動画での紹介も作成し、公開しています。

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〔2〕－3 白梅学園短期大学【主な教育・研究事業の概要】
2019 年度は、短期大学保育科は 1 年次入学生 93 名を迎え開始されました。2 年間の養成で取得できる保育士資格、幼稚園教諭免許ならば短期大学でという現実的な選択が見直されるようになった実情もあります。それは白梅学園高等学校をはじめ、これまで本学と密接な連携、協力関係にあった近隣諸校からも、応募者が確保されていることでも裏付けられています。 特に、保育・幼児教育養成課程を持つ短期大学として、これまでの長い伝統と実績を誇る本学を志望校として選択する向きも多く、それが一定の応募者数に反映していることも確かだと考えられます。こうした両面を見据え、本学としての将来像を描きながら、短期養成であることをむしろ強みに変え、2 年間でありながら、充実した教育
内容、ゼミナールなどの手厚い学生指導を実践してきました。
学生一人一人に向き合い、その理解力、進度に合わせた丁寧な指導、きめの細かい教育の在り方が高く評価され期待されています。
ただ、短期大学を取り巻く状況には厳しいものがあり、短期大学希望者の漸減傾向となっています。 18 歳人口の急減期に突入し、その影響は四大志向の強まりとともに、短期大学の募集を深刻化させています。総じて四年制大学への進学が容易になっていること
が、短期大学離れを今まで以上に加速していると言わざるを得ません。
2020 年度入学者定員は充足しましたが、2019 年度入学生は募集定員割れという深刻な状況でした。
本学としての将来像を描き短期養成であることをむしろ強みに変え、2 年間で充実した教育内容、手厚い学生指導を実践し、中身の濃い短大教育にさらに磨きをかけ、際立たせて行くことが重要です。
特に、短期大学保育科の養成教育は、授業のみでなく短大生活全体において、学生一人一人に向き合い、その理解力、進度に合わせた丁寧な指導、きめの細かい教育の在り方に絶えず取り組んでおり、それは高く評価され、期待されていることを重要なエレメントとしてく必要があります。2019 年度は、専任教員による少人数養成教育の機会を増やして取り組みました。それらの成果について、学生アンケートなどより、今後につなげていく
ことを計画して取り組みます。
2019 年度は今後の短期大学のあり方を明らかにするためにも、大学・短大のコンセプトを検討することを重点課題としました。また大学将来像を明確化すること、研究と教育のレベルアップと地域貢献を進めること、建築事業に向けた総合的な計画づくりに向かうことを課題としてきました。
1．将来ビジョンの検討
短期大学保育科は、60 年を超える歴史があり、全国に先駆けて保育者養成を進め、実践
現場に優れた保育者を送り出してきています。いま、少子高齢社会において、保育・幼児教
育・子育て支援策の面では、量とともに質が問われる時代になってきています。今まで以上に研究・教育の高度化が望まれ、そのような担い手の育成については社会の強い要請があると言えます。また、AI 社会、グローバル化といわれる中で、今後、本学が、保育・教育・心理・福祉領域の専門性を発揮することが大事になっています。2018 年度までの議論を踏ま20

えながら、継続した将来構想委員会が開始されました。将来構想についての教職員懇談会は、2019 年 11 月に開催されました。2018 年度は討議に必要な客観的資料が提示され、学部・学
科の専門性の柱について議論を進めてきました。それを土台に 2019 年 11 月の教職員懇談
会ではワークショップ形式で教職員が一体となり、白梅のコンセプトなどを出し合い、2020
年 2 月にはコンセプト一次案が示されました。今後、教員・職員による連携体制を重視しながら、建築事業と協働しながらピッチをあげた取り組み、実現化を図ってまいります。
2．大学新校舎建築プロジェクトの取り組み
2018 年 4 月より大学・短大と法人との協議を重ね、2019 年度に、2027 年より新校舎による授業開始をめざすことが示されました。新校舎建築準備委員会において教職員の意見集約が開始されました。建築規模・内容・時期について、詳細な検討を行ってきました。当面、将来ビジョンの具体化をもとにした、新校舎建築事業の基本計画を策定するためコンセプ
トを作成することが課題となっております。
また現状の校舎の一部をより学生、受験生にとり魅力あるものにするため、建築準備委員
会から局所改修小委員会をつくり、規模や範囲、内容について議論を重ね、B 棟 1 階を中心とした廊下、トイレの改修を行い、3 月末に完成しました。
3．学生への学びの支援体制の充実・発展(1)3 つのポリシーを含む学科の特色・方向性
学士課程教育の充実と質向上のため下記の内容に取り組んでおります。短大保育の特徴を明確にし、それに基づく教育課程、免許資格の検討を行ってまいりました。2019 年度
は、幼稚園教育要領、保育所保育指針の改訂内容を踏まえ、新たなカリキュラム編成を構
築 3 つのポリシーの連関性を検証し、新カリキュラム内容を実施してきました。また、3つのポリシーを一元的に「見える化」していくと同時に個々の授業科目とディプロマポリ
シーとの相関性を整理し、カリキュラムチェックリストを作成していくことが課題になっています。
(2)学修成果の把握、分析
学修成果を把握するために、2016 年度よりアンケートを実施していますが、他大学の比較を念頭に設問を決定したため、本学における活用に適したものかどうかを含め、調査の目的を再定義し、有効なアンケート実施・結果活用につなげる必要があります。卒業時アンケートは、初めての試みであり、結果を集計・分析し、今後、より良いものにつなげていきます。教職課程科目については、履修カルテを作成し、学生本人が学修過程を振り返るとともに、短期大学としてディプロマポリシーに基づく達成度確認ができるよう進めてきました。
4．学生支援体制と取り組みについて(1)奨学金、学生指導について
奨学金については、規程に基づく適切な運用を進め、実務を迅速に進めてきました。高等教育の修学支援新制度の指定機関の申請を行い、指定がされました。対象学生への説明会など実施してきましたが、今後も丁寧な対応を行います。2019 年度に学生を報奨する奨学金
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「梅の実奨学金」を創設し、大学・短大にて団体及び個人の 3 件を報奨しました。
学生指導では、通学路の指導、学内全面禁煙と喫煙学生への啓蒙、白梅祭、クラブ・サー
クル活動の支援などを引き続き進めていきます。
(2)配慮を要する学生への対応
身体及びメンタル面等、配慮を要する学生が増加傾向にあり、また多様になってきています。教員、学生課、教務課、保健センター、実習指導センター、学生相談室など、関連部署
が密に情報を共有し、個々に丁寧に対応しております。今後、大学全体としての課題を整理し対応を検討しなければなりません。申し合わせを更新し、対応に当たるプロジェクトチー
ムを作りました。
(3)キャリアサポートの取り組み
ガイダンス、就職対策講座、求人情報の把握と開拓、資料室の整理、情報化等、事務効率化、職員研修等に力を入れて取り組んできました。単なる就職・進学支援に留まらず、学生の長いキャリアを見据えて、学生自身にとっての満足度が高い進路実現をめざしました。個
別相談を重視し、またキャリアガイダンスや対策講座の充実を図りました。2020 年 4 月 1
日付けの就職率は保育科 97.5％と、例年通り高水準の就職率となりました。今後に向けてさらに各種情報を調査し、2020 年度のキャリア支援にいかしていく必要があります。
5．研究力の向上・研究の充実と地域連携について(1)子ども学研究所の再スタート
子ども学研究所の活動を研究（教育・福祉研究センター）・連携（地域交流研究センター）
・
発信（両センター）という 3 つの柱に位置づけ組織を再整理し、2019 年 4 月に研究・地域連携組織を再編し、子ども学研究所へと統合しました。
子ども学研究所では、研究助成金の適正な執行と共に、助成金に関する情報収集と周知が行われてきました（日本学術振興協会研究支援公募事業、その他助成金に関する(私学事業団研究助成、民間助成金等)情報収集）。また、2019 年度は、コンプライアンス研修、研究助成に対する研究成果報告会が開催されました。研究者の研究環境、研究支援体制の向上のた
め 2019 年 11 月に本学研究者に対してアンケートをとり、2020 年度以降の研究環境・支援
体制の向上に向け議論を始めています。かねてより進めていた、児童文学者古田足日氏の蔵
書約 3 万 5 千点の寄付を受け、研究プロジェクトチームを作り、蔵書を中心とした研究プ
ロジェクトを開始しました。
地域連携については、毎年開催されてきている子育て広場シンポジウム、小平西ネットの取り組み、小平市連携療育事業（委託事業）が積み重ねられてきました。小平市連携の一環として、市内の小中学生を対象に市民生活についてのアンケート結果を基に子どもサミットを開催しました。その意見は小平市に提出しました。2020 年 2 月には、国立市と白梅学園大学・白梅学園短期大学との幼児教育に関する協力連携協定が締結されました。協定に基づき保育・教育・子育て支援等において、地域貢献および地域連携をこれまで以上に、進めていくことができます。

22

(2)公開講座・リカレント教育
子ども学研究所において、公開講座として「保育セミナー」「子ども学講座」「発達臨床心理セミナー」「介護福祉セミナー」を保育・教育・心理・福祉分野を中心に行いました。
「保育セミナー」は 25 回目となり、保育現職者とともに卒業生がリカレント教育の場として活用されています。
(3)現職者研修2019 年度は「教員免許更新講習」をはじめ、「幼稚園教諭免許状・保育士資格特例講座」、
発達・教育相談室では「支援者のための研修会」、東京都委託事業により「保育士キャリアアップ研修」を受託し、現職者向けの講座を実施しました。
6．入試・募集強化計画について(1)入試制度改革に見合う組織づくりと入試のあり方
2021 年度の入試制度改革を目前に控え、2019 年度より学長任命の入試制度部長の下に、教務部長、学長指名による学科代表者および入学センター職員が参画し検討、実施を行ってきました。併せて入試科目の検証等を行う「入試問題作成・入試運営部会」が発足し、新個別入試のあり方については、高校訪問や他大学への訪問・動向調査、行政説明会等で情報を把握してきました。本学としての方針をもち、慎重に対応する必要があります。今後、本学の 3 つのポリシーの一貫性を担保するため、学修行動調査、履修状況、入学者の特性に合った入試制度になるよう学内の議論を進め、2021 年度の入試概要について、ホームページにて公表しました。今後他大学との情報交換を含めて、現在より効果的な手法によって対応を進めていかねばなりません。
(2)募集強化について
2019 年度 1 年次入学者定員を割ったこともあり、2020 年度入学生確保に向け、AO 入試導入など年内入試の強化を図り、また近隣高等学校への説明会、訪問など長年の信頼関係を基に募集活動を行い、定員の確保ができました。
また受験生にとってより魅力ある奨学金制度の検討を行い、制度化しました。
今後、志望動向、業者を活用した情報収集に基づくマーケットリサーチに注力していく
必要があります。募集戦略的な推薦指定校の選定や、Web サイト、受験サイトを意識した
大学案内、チラシ作成。SNS サイト構築等、受験生が身近に活用するスマートフォンを媒体とする広報戦略も求められてきています。
7．図書館―知の拠点―さらなる充実をめざして(1)学科教育の充実・強化に向けて
図書館での研究活動支援や専門資料・最新情報の提供、本学の研究成果の公開を進めてきました。また、館内の展示スペースを充実化し、利用者が資料を見つけやすい環境整備を進めました。また、学術情報委員会等での図書選書機会の定例化（年 2 回程度）・年 1 回のみだった各種検索マニュアルの公開、新着図書の予約不要など、改善に努めてきました。
さらに、本学教員のテキストや単行本を積極的に出版している図書を、入口に移動書架を23追加し、その紹介にも努めてきました。課題としては、館内設備面で書棚が狭隘のため、購入資料の十分な紹介ができない面があります。図書館からの専門情報、教員の研究分野の最新トピックスの発信などを実施してきましたが、今後も実施、充実していきます。
(2)ガイダンス、資産図書の所蔵点検について
学部教育とともに大学院生の研究・教育として、専門図書の収集、提供をさらに進めてい
く必要があります。データベース検索ガイダンスの開催も進めてきています。
資料検収による適切な購入管理とともに、3 年に一度の資産図書の所蔵点検を 2019 年度
は行いました。
(3)子ども学研究アーカイブス（仮）に向けて
2020 年 2 月児童文学者古田足日氏の蔵書 3 万 5 千点の寄付を受け、子ども学研究所と協働し、子ども学研究アーカイブスに向け、今後蔵書登録を実施していきます。
8．実習指導センターの現状と課題(1)実習事務及び実習運営について
実習指導センターは、事務手続きの簡略化や様式の工夫を検討、実施しました。また、データ管理の整理、体系的に整えることが必要になってきています。
(2)教員、職員との連携体制
センター長の下で、センター運営全般についての計画的に進めていくことが課題になっています。具体的には、学科とセンターの役割の明確化、事務・助教・教員の役割の明確化などです。以上を踏まえながら、適正な事務職員配置、助教配置、教職教育・研究センターも併せて検討を進める必要があります。
9．組織・運営体制の充実をめざして(1)執行体制の強化について
2019 年度も、学長の下で、週一回の執行会議を開催し、学内の状況把握を行いながら運営をしてきました。併せて、学長と企画調整室との打ち合わせを重ねてきました。
(2)自己点検・評価について
2021 年度第三者評価受審を決定し、単年度評価を行い、PDCA、教育・研究・運営についての振り返り作業を行い、総括をホームページにて公表しました。次年度への改善・展開というサイクルの巡回を機能化させていくよう、評価項目の再検証を行っていきます。
(3)IR 機能強化・連携体制の構築
大学・短期大学の学内外の調査、データ収集と分析を通じて諸施策の企画立案に関与をしていく機能が求められています。IR 機能強化として、各事務課にて一次分析を行い、多角的な分析を行うための組織を 2020 年度に立ち上げていくことを決定しました。今後は目的に応じた適切な情報収集、分析を行い、他部門と連携しながら、情報分析、施策立案につな24

げる必要があります。
また教職員の資質向上の機会として、FD/SD を推進していますが、体系的なものとなっておらず、今後は研修対象（初任者、中堅者）、目的を定めた研修体系の確立が必要となっています。2019 年 7 月に学長と新任教職員、FD/SD 委員長と懇談会形式の研修を行いました。
2020 年度に向け新任教職員研修プログラムを策定しました。
本学では、大学全体として、さまざまな取り組みを実施してきております。2019 年度は学長の呼びかけにより、教員から広く情報の収集を行いました。しかしながら、その発信については、まだ消極的と言わざるを得ません。ホームページ、マスコミ等を有効に使い、取組内容、成果を外部に積極的に発信していきます。
【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】
1．学びの支援体制の発展充実
2019 年度より各学科免許、資格に関する科目を中心としたカリキュラムの一部変更を行い、教務委員会、各学科会を中心に新カリキュラムの充実と見直しを実施しました。中長期
計画 2 年目以降に実施する 3 つのポリシーの充実のための検討のための準備ができました。
FD/SD について授業評価アンケートについての研修会の実施や新任教職員に向けた研修会
プログラムを策定しました。IR 機能強化として、各事務課にて一次分析を行い、多角的な分析を行うための組織を 2020 年度に立ち上げていくことを決定しました。IR 機能を強化しエビデンスに基づく教学マネジメントを実行することで、意思決定の迅速化、透明化につな
げていくことを目指します。
計画の進捗としては概ね達成していますが、未達成の項目については、2 年目に実施していきます。
2．将来ビジョンと校舎建築プロジェクト
2019 年度に当初検討していた、建築時期が再検討され、中長期計画を再検討、調整することが必要になりました。2018 年 12 月に発足した大学・短大と法人との合同の新校舎建築準備委員会による取り組みを進めます。2019 年度は、コンセプト作成に力を入れ、将来構想委員会とも連動しながら議論を重ねてきました。学生、教員、職員の要望についてアンケートを実施し意見聴取をしながら進め、コンセプトづくりの基礎となりました。2020 年度より組織を建築委員会と基本計画の策定を目的とした組織に移行する準備を行いました。
3．学術研究、教育の充実と発展2019 年 7 月子ども学アーカイブス（仮）プロジェクトを立ち上げ、2020 年 2 月児童文学者古田足日氏の蔵書 3 万 5 千点の寄付を受け、子ども学研究所と協働し、子ども学研究アーカイブスに向け事業を進めてきました。
子ども学研究所の再スタートにあたり、体制は整えてきましたが、研究支援事務体制や研究の諸規程の体系的な整備は実施未実施のため、2020 年度に実施していきます。
4．入試制度と学生募集
保育科の定員確保が重点課題です。2020 年度入学生確保に向け、AO 入試導入など年内入25

試の強化を図り、1 年次入学定員を満たすことができました。
2021 年度の入試制度改革を目前に控え、2021 年度入試日程内容を作成しました。予告は
年内からホームページにて行いました。動画での紹介も作成し公開しています。

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〔3〕白梅学園高等学校【主な教育・研究事業の概要】《白梅学園高等学校コミットメント》
私たち白梅学園高等学校は、全人的成長主義(ホリスティックヒューマニズム)を基盤に、①「自己の成長」②「他者との共学」③「社会への貢献」を柱に、21 世紀の女子
教育＝「白梅の学び」を実践します。
学園歌：「求める道の一筋にたわみておれぬ姿こそ学びの道の願いなれ」《コミットメント実現のための第１年次》(1)IT 環境、PC、iPad を活用した双方向授業を展開するスマートスクールの構築(2)授業の充実・向上のためのアクティブラーニングを基調とした「白梅の学び」の確立(3)生涯にわたって学び続けるための基盤の構築とそのための具体的な手法の実装【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】
2019 年度、本校は 1 年生 278 名、2 年生 215 名、3 年生 228 名、計 721 名

全 25 クラス(1 年 9 クラス、2 年 8 クラス、3 年 8 クラス)で教育活動を展開し、グローバル化、ソーシ
ャル化、デジタル化に対応する「21 世紀型白梅教育」を確立するため、白梅学園高等学校
将来構想に基づく中期 5 カ年計画の第 1 年次計画を実行しました。
(1)スマートスクールの構築については、校内 IT 環境（WiFi 環境、電子ボード）の整備、
授業用 PC40 台の常設稼働、2020 年度入学生の iPad 携行の準備を完了し、期中において授業用 PC と電子ボードを稼働し、授業の双方向性を高めました。
(2)アクティブラーニングを基調とした「白梅の学び」の確立については、授業用 PC と電子ボードを一体的に活用した双方向性授業の頻度を高め、デジタルコンテンツを活用して生徒が調べ学習をし易くするとともに、意見交換・協議の時間の確保・増加を実現しました。
(3)生涯学習の基盤構築・手法の実装については、実施 2 年目を迎えた「特別講座」を通して研究課題の引き出し、課題解決の手法の探索、ティームによる課題解決体験等を蓄積・共有することができました。
1．組織基盤的能力を強化した各部教育パフォーマンス総括
分掌・学年組織の強化、組織連携に基づく迅速・的確な課題解決、それらを実現する教職員個々の能力・パフォーマンスの向上を目指し、5 分掌体制で教育指導に取り組みました。
(1)教務部(⇒学力の向上を保証する教育課程管理と教育組織活性化を主管)①各コースの 3 年間の教育課程を編成し、指導計画・シラバスに基づいた学習指導の充実、
習熟度別授業の効果の向上のため、各教科を指導しました。
②各教科・科目のシラバスの実現のため、各教科と連携して授業の予・復習を通じた学習習慣の定着、授業評価を活用した教科指導の向上・可視化を進めました。
③各コースの進学目標をコース推進委員会、進路指導部と共有し、生徒の学力の変容を可視27

化することに努めました。
【各コース進学目標】「特別選抜コース(クラス I、クラス S、クラス G)」⇒難関国公私大への進学「選抜コース」⇒中堅大学以上への進学「進学コース、進学クラス」⇒大学、短期大学、専門学校への進学等「進学コース、保育・教育系クラス」⇒白梅学園大学・短期大学への内部進学(2)進路指導部(⇒進学の向上を保証する進路指導の改善・充実を主管)
四年制・短期大学への進学率 80％以上を堅持し、「自立・活躍する女性のためのキャリア形成」の実現のため、各学年を指導助言しました。
１年次：○職業講話、職業インタビュー、ボランティア活動等に参加し、勤労観や職業意識を醸成しました。
２年次：○大学オープン・キャンパス、分野別ガイダンス、各種体験授業、大学入試説明会等に参加し、進学に対する生徒の関心を深めさせ、意欲を喚起しました。
３年次：○すべてのコースで 2018 年度の受験結果を分析し、成果と課題を把握の上、大学センター試験等を積極的に活用しました。
○進路実現必須資料の整備、模擬試験の分析結果等を活用しました。
○白梅学園大学、短期大学への内部推薦(特別推薦)制度を有効利用し、高大連携教育の充実に努めました。
○大学・短大と連携し、保育・幼児教育・初等教育・福祉分野の適性指導を充実しました。
(3)生活指導部(⇒安全・安心を保障する生活指導の充実を主管)「自立した女性を育てる」という教育目標の達成するため、生徒一人ひとりに対して「心に響くきめ細かい指導」に取り組みました。
①生きる力を育む「命の教室」「ボランティアスクール」等の学校行事を企画・実施しました。
②品位を保つ制服指導に取り組みました。
③携帯電話・スマートフォンマナー向上、メール、ブログ、ライン等の危険性の周知、犯罪にまきこまれない(加害者にも被害者にもならない)指導に取り組みました。
④部活動・同好会活動の指導・振興に努めました。
⑤通学指導、挨拶指導等を通して、きめ細かい生徒状況把握に努めました。
(4)募集企画部(⇒安定した生徒確保を保証する効果的募集対策・募集活動を主管)「社会の経済動向」「公立・共学志向」等、外的要因に留意し、本校将来構想や東京都、国の私学授業料無償化施策を踏まえながら、募集対策(戦略・戦術)改善を進めました。
① 募集システム：地域特性、受験生・保護者のニーズを踏まえ改善しました。
② 教育内容、進学実績の充実：受験生・保護者・中学校・塾等への周知徹底に努めました。
③ 特別選抜コース：改編に向けた情報収集に努めました。
④ 本校の強みを確実に発信する広報体制のリニューアル：学校 HP・見学会・説明会・広報28

パンフレット等の改善充実を図り、Web 出願の導入を実現しました。
(5)教育研究部(⇒指導法、コンテンツの質を保証する研究・実践を主管)①次期学習指導要領が求める指導内容、指導方法の実施準備＋校内体制整備を進めました。
②スマートスクール構築研修の企画・実施に取り組みました。
③学習指導計画、教科・科目シラバス作成・実施に係る各教科支援を実施しました。
④学習評価の実施・検証の研究に着手しました。
⑤特別講座等による「白梅の学び」を推進しました。
2．2019 年度中期実施計画(第 1 年次)の実施結果・成果(1)－1 大学等進学実績の向上①理数系強化：理数科専任教員定数 1 名増並びに情報科設置準備を 2021 年度に実施します。
②早慶、国公医薬看護系進学：早稲田 2 名 上智 1 名 岩手医科 1 名 国際医療福祉 1 名③在京国立難関大学プログラム：筑波 1 名 埼玉 1 名④GMARCH 20 名

3 女子大 18 名

日東駒専 24 名(1)－2 大学等進学実績の向上①外国語・教養系私学プログラム：秋田教養、ICU、APU 実地視察を 2021 年度に実施します。
早稲田国教、上智国教、立教アプローチを 2020 年度継続します。
②海外大学進学プログラム:進学相談室設置を研究しました。
2020 年度に設置準備に入ります。（予算化）
進学ガイダンス業務調査・視察：都立国際高等学校視察を実施しました。
2020 年度も継続します。
長期留学：姉妹校提携準備＋ホームステイ受入家庭の確保について、父母と先生の会に第一次協力要請をしました。
ターム留学：ニュージーランド・セントドミニクカレッジに 2 名を派遣しました。
(2)現行・次期学習指導要領に基づくカリキュラム①現行カリキュラムの実施・管理・評価：生徒満足度 85～90％を得ました。
②新カリキュラムの前倒し実施：総合的な探究の時間」を 1 年生で試行実施しました。
「実験・実習」の充実を 1、2 年生で図りました。
(3)特別講座の推進①「白梅の学び」：継続型⇒西川講座で実施しました。
単体型⇒2 学期に 1 講座、3 学期に 1 講座を実施しました。
②文理融合型授業：教科間連携⇒国・英・数・理・社・芸対象で 2 学期に実施しました。
③AL 研究授業：教科間連携研修として 2 学期に 1 回実施しました。
(4)生徒募集の推進①特別選抜、選抜の改善：編検討会議の設置・協議を 2020 年度に実施します。
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②学校 HP 改善：HP 担当の常設、HP 常時更新、WEB 出願システム稼働を実施しました。
③スマートスクール化：校内 ICT 化、WiFi 環境構築、タブレット整備(教員 40 台)を完了しました。
2020 年度入学生用 iPad 導入準備を完了しました。
EdTech 授業の試行実施を完了しました。
3．生徒募集対策(1)基本的姿勢
2018 年度入学者数 217 名、2019 年度入学者数 278 名のファクトに基づき、法定定員 280名の恒常的確保が厳しい社会状況を踏まえつつ、経営ベース指標(定員充足 80％以上)をク
リアすることを使命として取り組みました。
(2)具体的取組①近隣動向マーク、小平・錦城高等学校(共学)に劣後していること、小川・明法中学・高等学校の共学化に伴う「小川の壁」を意識しながら、各地区担当を中心に全学で入学生獲得に取り組みました。
②2020 年度以降、240 名～260 名(定員充足率 85～90％)のレンジで入学生を確保する目標を設定し、2020 年度入学生徒数 250 名を確保し、2021 年度に設定した目標値を 1 年前倒しで達成しました。

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〔4〕白梅学園清修中学校・中高一貫部【主な教育・研究事業の概要】
1．自己実現に向けた進路指導の充実「女子校で学ぶ意義」を考えさせ、夢や希望をもって自分の進路を考える動機付けとして、学ぶ姿勢を育んできました。また、学習指導と進路指導については、その充実と実績が本校を志望する入学者数増に反映すると考え、まず学力の向上が重要であると考えました。そこ
で、学習指導部と進路指導部を統合し、生徒の実態把握を基に個に応じた手立てを講じ、学力及び資質・能力の向上を図るための 6 年間を見通した学習指導に取り組みました。
2．学力と進学実績の向上
少人数指導のメリットを生かして、生徒一人一人の学習状況を教科担当者だけでなく全職員で情報を共有化することにより、生徒を多面的に評価することができると考え重点を置いて取り組みました。
3．生徒募集の強化「例年踏襲の募集活動では、例年並みの入学者しか見込めない」を標語にして、学校説明会を工夫し、より一層のアピールポイントを整理し受験生保護者ニーズに応えていくことに重点を置きました。また、小平市西部在住の小学 5・6 年生を中心に英語教室の案内を近隣の小学校に案内を配布しました。参加者数は、2018 年度 20 名から 2019 年度 100 名と大幅に増加しました。このことにより、2020 年度、小平市居住の新入学者数が全体の 30 パー
セントであったことから、小平市内小学生への周知を図ることができました。
【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】
1．生徒募集のための広報
立川市、国分寺市、東大和市からの入学者は減少し、入学者数は 21 名となり、目標値 35名から大幅に下回る結果となりました。
今後の取り組みとして、塾等の訪問を適時計画的に実施すること、また、学校の特色のア
ピールポイントを絞り PR していくことを重要視していきます。
2．学力向上に向けた学習指導の充実
学習状況を生徒・保護者へ報告する内容として、全体からの相対的な評価ではなく、学習目標に準拠した達成状況を評価する研修会を 2 回設けました。全教員が十分な理解をもって取り組むために、次年度の通知表改訂に持ち越すこととしました。さらに、生徒自らがPDCA による主体的な学習態度を育むものを目指します。
3．責任ある学校経営
学校の校務運営に関しては、教員個人に依存し、兼務する教員には大きな負担が生じていたが、学校運営組織を見直し学校組織各部門における説明責任を明確にしてきました。
また、予算の執行については対費用効果を見直し、次年度予算編成では、項目ごとに優先順位を決め、一昨年比 7％減を実現しました。
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〔5〕白梅幼稚園【主な教育・研究事業の概要】
2019 年度の主な事業は、以下の 4 点です。
(1)保護者と協同して園庭の改修に取り組む。
・魅力ある園庭作りは、園児数増加につなげたいと考え、取り組んでいる。
・子どもたちの遊びの検証を研究として行い、遊びの充実につなげていく。
(2)園庭開放、ひよこの会、2 歳児クラス、宣伝活動等に力を入れている。
(3)保護者のニーズと子どもの実態に合った預かり保育の充実(4)働き方改革について【中期計画及び 2019 年度事業計画の進捗・達成状況】
1．保護者と協同して園庭の改修
・園庭にあるコンクリートなどの撤去、安全に遊べる園庭づくりを目指します。(2～3 年かけて)
・実際の作業は、7 月、9 月、11 月の 3 回にわたって、建築士 井上寿先生の指導の下、保護者と一緒に行いました。
・白梅学園大学・短大の先生と一緒に、園庭の改修から子どもの変容、遊びの変化などについて園内研究会で研究を積み重ねています。
（園庭環境の変化による子どもたちの学びの変化、挑戦する活動、ルールを作っていく子どもたち等）
・2019 年度の成果をリーフレットにまとめました。
2．園庭開放、ひよこの会、2 歳児クラスの充実について・園庭開放、ひよこの会、2 歳児クラス、宣伝活動等に力を入れてきました。
(公的な機関や子育て広場等への周知やパンフレット設置場所を増加した)・国分寺の子育てカフェにおいて、現保護者が白梅幼稚園のよさや特徴を PR しました。
・2020 年度に向けては内容の充実とともに日数の拡大を図ります。
3．保護者のニーズと子どもの実態に合った預かり保育の充実
・預かり保育利用の保護者との懇談会を 2 回設け、保護者の意見を聞きました。率直な意見を聞くことができ、今後の預かり保育の内容につなげていくよう、すでに取り組み始めています。(おやつの見直し、昼寝についての考え方など)
4．働き方改革について
・会議の見直しを行うことを重点に、会議の精選を行いました。今後は情報の共有化をメー
ルやシステム化を活用して、さらに効率化を図ります。

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［Ⅳ］財務の概要
1．決算の概要(1)事業活動収支
事業活動収支は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の 3 項目から構成されています。
①教育活動収支
教育活動収支の「収入の部」では、主な収入である学生生徒等納付金は、決算では 20 億
200 万円となり、予算比 2,500 万円減少しました。うち 1,700 万円については、幼稚園の授業料無償化により、学生生徒納付金から施設型給付金へ振替わったことによる減少となります。入学検定料等手数料が 200 万円減少、寄付金が 500 万円増加しました。経常費等補助金は 2,500 万円減少し、内訳は国庫補助金が、改革総合の不選定により 1,800 万円、一般補助の減少 1,900 万円、特別補助の減少 1,000 万円により予算比 4,700 万円減少し、施設型給付金が 1,900 万円増加しました。雑収入は、施設設備利用料収入の増加 300 万円、退職金交付金収入の増加 300 万円、台風被害による保険金受取 400 万円などにより、1,200 万円増
加となりました。
教育活動収入計は、予算対比 3,200 万円減少し、28 億 7,700 万円となりました。
教育活動収支の｢支出の部｣では、「人件費」は予算対比 4,800 万円減少し 19 億 5,000 万円となりました。内訳として教職員人件費等は財政再建策に基づく入試繁忙手当の見直し
よる 1,400 万円の減少及び専任教員の欠員 4 名により計 4,200 万円減少、退職給与引当金
は 400 万円減少しました。
「教育研究経費」は、在学生から要望が多く、募集上の観点も考え、大学・短大棟の女子トイレ 2 か所の更新ならびにオープンキャンパスなどで使用するフロアの改修を 4,000 万円を投じて実施しましたが、修繕費、消耗品費、印刷製本費等を中心に費用の抑制を図り、予算対比 3,100 万円の減少となり 7 億 4,100 万円となりました。「管理経費」では、志願者数増加にむけて募集にかかるコンサルティング業務を委託し 600 万円
計上しましたが、上記と同様節約に努め予算対比 600 万円減少し、1 億 4,200 万円となりました。
教育活動支出計では 8,500 万円減少し、28 億 3,300 万円となりました。
この結果、「教育活動収支差額」は、5,200 万円増加し、4,400 万円の収入超過となりました。
②教育活動外収支「教育活動外収支」の「収入の部」「支出の部」ともに、大きな増減はなく、教育活動な
らびに教育活動外収支を合わせた「経常収支差額」は 5,200 万円増加し、4,500 万円の収入超過となりました。
③特別収支「特別収支」は、「収入の部」では 80 周年に向けて大学施設設備のための寄付が 1,000 万円、「支出の部」ではコンピューターのリプレイス等により資産の除却が 2,800 万円計上されたことにより、「特別収支差額」は予算比 1,000 万円減少し、1,500 万円の収入超過となりました。経常収支差額に特別収支差額を合わせた「基本金組入前当年度収支差額」は 4,20033

万円増加し、6,000 万円の収入超過となりました。
「基本金」は、第 1 号基本金、第 3 号基本金組入れを行い、2 億 1,700 万円を組入れました。
この結果、基本金組入後の「当年度収支差額」は、1 億 5,700 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は 46 億 1,900 万円の支出超過になりました。
(2)貸借対照表①資産の部
貸借対照表の「資産の部」では、新規に完成した建物はなく、既存建物等の減価償却、ICT等教育研究用機器の増加等により「有形固定資産」が対前年度末比 3,000 万円減少しました。
「特定資産」では従来の退職給与引当特定資産等に加え、将来の建物建築に備え、減価償却引当特定資産 1,900 万円を引当て、4,400 万円増加しました。
「固定資産」
としては 1,200
万円減少し 53 億 7,300 万円となりました。
「流動資産」は、立替金が 900 万円増加し、現金預金が 500 万円増加、全体で 1,100 万円増加し 9 億 7,600 万円となりました。
固定資産、流動資産を合わせた「資産の部合計」では、対前年度末とほぼ変わらず、63 億
5,000 万円となりました。
②負債の部「負債の部」では、主に借入金の返済に伴い 6,100 万円減少し、14 億 4,200 万円となりました。この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 22.7%となり前年比 1.0
ポイント改善しました。
「基本金」残高は 95 億 2,700 万円で「繰越収支差額」（翌年度繰越支出超過額）は 46 億
1,900 万円となり、両者を合わせた「純資産の部合計」(自己資金)は 6,000 万円増加し 49
億 700 万円となりました。総資産に対する自己資金の割合「自己資金構成比率」は 77.3%(2.3
ポイント改善)となりました。
(3)資金収支
資金収支においては、2019 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。
「収入の部」では、国庫補助金収入の減少等により当年度の収入は 35 億
1,100 万円となりました。収入合計では、前年度繰越支払資金の 7 億 6,600 万円を加え、42
億 7,700 万円となりました。
「支出の部」では、当年度支出は 35 億 600 万円となり、翌年度繰越支払資金は 7 億 7,100万円となりました。
活動区分別資金収支計算書では、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を①教育活動、②施設整備等の活動、③その他の活動に区分して記載しています。
①教育活動
教育活動による資金収支について、
学納金・経常費補助金等の収入計は 28 億 7,700 万円、人件費・教育研究経費・管理経費の支出計は 26 億 2,700 万円となり、差引き 2 億 5,000 万円の収入超過となりました。ここから、前受金、未収入金等の調整勘定を差引きし教育活動34

資金収支差額は 2 億 6,800 万円の収入超過となりました。
②施設整備等活動
施設整備等活動による資金収支について、施設整備等活動資金収入計は 4,200 万円、同支出計は 2 億 1,200 万円となり、差引き 1 億 7,000 万円の支出超過となりました。ここから、未収入金の調整勘定を差引きし、施設整備等活動資金収支差額は１億 7,700 万円の支出超過となりました。
なお、大学・短大新棟のための建築資金として、財政再建策に基づく入試繁忙手当の見直しによる 1,400 万円は、減価償却引当特定資産に繰り入れています。
③その他の活動
その他の活動による資金収支について、借入金収入・利息等の収入計は 5 億 9,800 万円、借入金返済・貸付金等の支出計は 6 億 8,500 万円となり、その他の活動資金収支差額は 8,700万円の支出超過となりました。
上記より、当年度の支払金増加額は 500 万円となり、前年度繰越支払資金に加えると、翌年度繰越支払資金は 7 億 7,100 万円となりました。
2．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策(1)上記 1 のとおり、2019 年度決算は、事業活動の中心である教育活動収支差額は 4,400万円の収入超過となりました。しかしながら、今後 10 年～20 年間の情報化教育や大学・短大等の老朽化に伴う施設更新等教育環境の整備充実、研究の推進等を行い、「学園の中長期での持続的存続・発展」を図るには、より教育活動収支差額を拡大していくことが必要であり、より徹底した財政の見直しが必要不可欠であると考えます。
(2)2019 年度は、新理事長の下、学園の財政の現状と課題と今後の各学校の未来像につき、全教職員が理解し、今後学園・各学校の未来像を描き、全員で取り組んでいくため冊子「白梅学園の充実・発展に向けて」を作成し、説明会を行って参りました。財政再建策の目的は、大学・短大新棟建築をはじめ、教育研究費（ICT・施設も含む）に人件費・物件費より資金シフトを行い、学生・生徒・園児の教育環境の充実を図り、その後、研究環境の充実を図っていき、学園が中長期的に持続的存続・発展を実現したいとの考えです。
具体的に、人件費の見直しとして、2019 年度 3 月の入試繁忙手当の廃止、2020 年度より 3 年かけて賞与 1.5 ケ月の見直しにつき理事会の承認を得て、組合とも十分な時間をかけて交渉を行い、3 月の入試繁忙手当の見直しを 1,400 万円の削減を実施しました。次年度以降もより一層取り組んでまいります。物件費についても約 10％削減等予算制度の見直
しを行いました。
(3)2022 年 3 月に本学園が 80 周年を迎えるにあたり「白梅学園令和充実 5 カ年計画」を表明するとともに、大学・短大新棟の建設を 2025 年度工事着工、2027 年度供用開始を目指し、財政再建策に基づく大学・短大新棟資金計画を作成し検討を実施しました。
35

(4)改革は緒に就いたばかりであり、2020 年度人件費・物件費の見直しの他、学生生徒園
児の安定的確保、教育の質・魅力の一層の向上、わかりやすく外部にその魅力を伝える学園広報の見直し等本格的に取り組んでまいりたいと考えます。

36

3．財務状況の推移等(1)貸借対照表関係①貸借対照表の状況と経年比較（単位：百万円）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

固定資産

5,567

5,445

5,442

5,384

5,373

流動資産

874

905

903

966

976

資産の部合計

6,441

6,349

6,345

6,350

6,349

固定負債

1,016

970

867

798

756

流動負債

792

700

718

705

686

負債の部合計

1,808

1,669

1,585

1,503

1,442

基本金

8,800

8,874

9,098

9,309

9,527

繰越収支差額△4,167△4,194△4,338△4,462△4,619

純資産の部合計

4,633

4,680

4,760

4,847

4,907

負債及び純資産の部合計

6,441

6,349

6,345

6,350

6,349

②財務比率の経年比較（単位：％）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

運用資産余裕比率

16.0

17.9

25.9

39.9

44.2

流動比率

110.4

129.3

125.8

136.9

142.4

総負債比率

28.1

26.3

25.0

23.7

22.7

前受金保有率

119.7

144.7

146.1

170.8

173.5

基本金比率

96.4

96.7

98.7

110.6

101.5

積立率

19.9

20.4

22.2

26.1

26.1

37

(2)資金収支計算書関係①資金収支計算書の状況と経年比較（単位：百万円）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2,147

2,207

2,079

2,020

2,002

手数料収入

46

38

35

36

38

寄付金収入

12

10

10

19

25

補助金収入

722

779

822

771

789

資産売却収入

0

11

2

0

1

付随事業・収益事業収入

23

23

22

17

18

受取利息・配当金収入

3

2

2

2

2

150

152

150

72

48

借入金等収入

0

54

1

2

1

前受金収入

477

423

427

448

444

その他の収入

887

747

748

845

665

△629

△675

△558

△497

△522

(3,838)(3,771)(3,740)(3,735)(3,511)

前年度繰越支払資金

451

571

612

623

766

収入の部合計

4,289

4,342

4,352

4,358

4,277

2,187

2,230

2,166

2,005

1,940

教育研究経費支出

478

532

523

510

554

管理経費支出

147

141

118

122

133

借入金等利息支出

5

4

3

2

2

借入金返済支出

147

77

81

81

81

施設関係支出

13

93

24

10

35

設備関係支出

39

41

102

22

158

資産運用支出

31

27

134

128

44

その他の支出

719

619

604

738

604

資金支出調整勘定

△47

△34

△26

△26

△45

(3,719)(3,730)(3,729)(3,592)(3,506)

翌年度繰越支払資金

571

612

623

766

771

支出の部合計

4,289

4,342

4,352

4,358

4,277

119

41

11

143

5

学生生徒等納付金収入

雑収入

資金収入調整勘定（当年度資金収入）

①

人件費支出

（当年度資金支出）（当年度資金収支）

②

①-②

38

②活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位：百万円）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

教育活動資金収入計

3,093

3,141

3,113

2,925

2,877

教育活動資金支出計

2,792

2,902

2,807

2,636

2,627

301

239

306

289

250

△124

△60

13

82

18

177

179

319

371

268

施
設
設
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施設設備等活動資金収入計

7

63

4

10

42

施設設備等活動資金支出計

52

133

231

137

212

差引

△45

△70

△227

△127

△170

調整勘定等

173

△41

48

△2

△6

施設設備等活動資金収支差

128

△111

△179

△129

△176

305

68

140

242

92

その他の活動資金収入計

569

653

556

715

598

その他の活動資金支出計

754

680

685

814

685

△185

△27

△129

△99

△87

0

0

0

0

0

△185

△27

△129

△99

△87

120

41

11

143

5

前年度繰越支払資金

451

571

612

623

766

翌年度繰越支払資金

571

612

623

766

771

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額額

小計（教育活動資金収支差額+施設設備等活動資金収支差額）

収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）③財務比率の経年比較（単位：％）
2015 年度

教育活動資金収支差額比率

2016 年度

5.7

39

5.7

2017 年度

10.2

2018 年度

12.7

2019 年度

9.3

(3)事業活動収支計算書関係①事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位：百万円）
2015 年度
学生生徒等納付金
手数料

収
入

教
育
活
動
外
収
支

支
出

2019 年度

2,147

2,207

2,079

2,020

2,001

46

38

35

36

38

14

11

10

9

15

715

716

818

771

757

付随事業収入

23

23

22

17

18

雑収入

150

148

150

72

48

3,095

3,143

3,114

2,925

2,877

2,019

2,029

1,994

1,922

1,888

退職給与引当金繰入額

181

182

149

92

61

教育研究経費

669

721

708

702

742

(191)

(189)

(185)

(192)

(188)

管理経費

135

148

126

130

142

（うち減価償却費）

(8)

(8)

(8)

(8)

(9)

（うち減価償却費）

0

0

0

0

0

教育活動支出計

3,004

3,080

2,977

2,846

2,833

教育活動収支差額

91

63

137

79

44

受取利息・配当金

2

2

2

2

2

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

2

2

2

2

2

借入金等利息

5

4

3

2

1

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

3

2

1

徴収不能額等収入2018 年度

経常費等補助金

人件費（退職給与引当金繰入額を除く）

支出2017 年度

寄付金

教育活動収入計

教
育
活
動
収
支

2016 年度

教育活動外支出計

54

教育活動外収支差額

△3

△2

△1

0

1

経常収支差額

88

61

136

79

45

資産売却差額

0

1

0

0

0

施設設備寄付金

0

1

0

10

10

現物寄付

0

0

0

2

2

施設設備補助金

7

62

4

0

32

過年度修正額

0

4

0

0

0

7

68

4

12

44

資産処分差額

9

82

60

4

29

その他の特別支出

20

0

0

0

0

特別支出計

29

82

60

4

29

特別収支差額

△22

△14

△56

8

15

66

47

80

87

60

基本金組入額合計
前当年度収支差額
当年度収支差額

△184

△74

△224

△211

△217

△118

△27

△144

△124

△157

前年度繰越収支差額△4,049△4,167△4,194△4,338△4,462

収
入
特
別
収
支

特別収入計

支
出

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

0

0

0

0

0

△4,167△4,194△4,338△4,462△4,61940

（参考）事業活動収支計

3,104

3,212

3,120

2,939

2,924

事業活動支出計

3,038

3,166

3,040

2,853

2,864

②財務比率の経年比較（単位：％）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

人件費比率

71.0

70.3

68.8

68.8

67.7

教育研究経費比率

21.6

22.9

22.7

24.0

25.7

管理経費比率

4.3

4.7

4.0

4.4

4.9

事業活動収支差額比率

2.1

1.5

2.6

3.0

2.1

学生生徒等納付金比率

69.3

70.2

66.7

69.0

69.5

経常収支差額比率

2.8

2.0

4.4

2.7

1.6

(4)その他①有価証券の状況
計算書類 p.31 「8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１） 有価証券の時価情報」に記載しております。
②借入金の状況
計算書類 p.33 「借入金明細表」に記載しております。
③寄付金の状況
事業報告書 p.9「7．未来基金・新奨学金の創設 (1) 寄付金の状況」に記載しております。
④関連当事者との取引状況
計算書類 p.31 「8．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（３） 関連当事者との取引」に記載しております。

41

［Ⅴ］データ集
1．役員の概要
定数 理事 14～15 人、監事 2 人(基準日：2020 年 3 月 31 日)
常勤／非常
任期
勤の別

区分

氏

名

理事長

井原 徹

常勤

2019年1月20日 理事就任
2019年4月1日 理事長就任

理事（大学・短期大学学長）

近藤 幹生

常勤

2018年4月1日 理事就任

理事
（大学子ども学部学部長）

髙田 文子

常勤

2015年4月1日 理事就任

理事
（高等学校校長）

青山 彰

常勤

2015年4月1日 理事就任

理事
（中学校校長）山田 裕

常勤

2019年4月1日 理事就任

理事
（法人事務局長）

大林 泉

常勤

2015年4月1日 理事就任

理事
（高等学校副校長）

兼清 信生

常勤

2016年1月20日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

田村 敦彦

非常勤

2011年11月2日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

秋田 中子

非常勤

2015年5月26日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

増田 昭一

非常勤

2016年1月20日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

長倉 澄

非常勤

2007年11月13日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

髙 為重

非常勤

2016年1月20日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

西井 泰彦

非常勤

2016年1月20日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

細江 卓朗

非常勤

2016年1月20日 理事就任
（2019年1月20日 理事重任）

理事

牧野 光昭

非常勤

2019年7月1日 理事就任

監事

池田 勝

非常勤

2019年1月20日 監事就任

監事

金子 武弘

非常勤

2012年3月13日 監事就任
（2019年1月20日 監事重任）

42

2．評議員の概要
定数 評議員 29～31 人(基準日：2020 年 3 月 31 日)
氏

名

近藤

幹生

髙田

氏

名

区分

大学学長

増田

昭一

卒業生で25歳以上のものから各同窓会の推薦を経た者

文子

大学子ども学部学部長

坂本勝恵

卒業生で26歳以上のものから各同窓会の推薦を経た者

青山

彰高等学校校長遠藤

源太郎

卒業生で27歳以上のものから各同窓会の推薦を経た者

山田

裕

中学校校長

町田

晴美

卒業生で28歳以上のものから各同窓会の推薦を経た者

美津子

幼稚園園長

大迫

和子

卒業生で29歳以上のものから各同窓会の推薦を経た者

大林

泉

法人事務局長山口

洋子

卒業生で30歳以上のものから各同窓会の推薦を経た者

倉澤壽之

大学及び短期大学教授会の推薦
する教員

中島

百合子

法人に関係のある学識経験者

小林

美由紀

大学及び短期大学教授会の推薦
する教員

西口

栄一

法人に関係のある学識経験者

中山正雄

大学及び短期大学教授会の推薦
する教員

長

明美

法人に関係のある学識経験者

瀧口

優

大学及び短期大学教授会の推薦
する教員

榎田

光代

法人に関係のある学識経験者

兼清

信生

高等学校副校長

西島宏和

法人に関係のある学識経験者

鈴木邦夫

中学校副校長稲田百合

法人に関係のある学識経験者

中村雅一

中学校及び高等学校教員の推薦する教員

市東和子

法人に関係のある学識経験者

仙波

良太郎

その他の教職員の推薦する
教職員

荻野

七重

法人に関係のある学識経験者

史

その他の教職員の推薦する
教職員

秋田

中子

法人に関係のある学識経験者

田村敦彦

法人に関係のある学識経験者

山形

昼間

区分

3．2020 年度理事会・評議員会の開催状況(1)理事会・評議員会(2019 年度開催回数 理事会 9 回、評議員会 4 回)

理事会
① 2019年 ５月20日(月)評議員会① 2019年 ５月20日(月)②

６月17日(月)②③

７月１日(月)③ 2020年 １月20日(月)④

９月９日(月)④⑤

10月21日(月)⑥

11月11日(月)11月11日(月)３月16日(月)⑦ 2020年 １月20日(月)⑧

２月17日(月)⑨

３月16日(月)43

(2)常勤理事会 (2019 年度開催回数 常勤理事会 24 回)
常勤理事会① 2019年 ４月８日(月)⑬ 2019年 10月28日(月)②

４月22日(月)⑭

11月８日(金)※臨時③

５月10日(金)⑮

11月18日(月)④

５月28日(火)⑯

11月25日(月)⑤

６月10日(月)⑰

12月９日(月)⑥

６月24日(月)⑱

12月23日(月)⑦

７月８日(月)⑲ 2020年 １月14日(火)⑧

７月17日(月)※臨時⑳

１月27日(月)⑨

７月22日(月)㉑

２月３日(月)⑩

９月２日(月)㉒

２月10日(月)⑪

９月30日(月)㉓

３月３日(火)⑫

10月９日(水)㉔

３月９日(月)

4．教職員の概要 (専任教職員数)
職種
大学教員
短大教員
高校教諭
中学校教諭
幼稚園教諭
事務職員

2018年度(2018年4月1日)
41
11
53
12
12
43
計
172

2019年度
前年度差
備考(2019年4月1日)
41
0
大学院含む
10
-1
54
1
9
-3
12
0
44
1
170
-2

44

5．2019 年度進路状況(1)白梅学園大学【大学子ども学部子ども学科】

学科

卒業
予定者
数

就 職

希望
進路
種別

Ａ

行政・一般職

希望者

決定者数

Ｂ

C

内定･
決定率
うち非正規

D＝C/Ｂ

1

1

0

100.0

6

6

0

100.0

7

7

0

100.0

公立保育園

39

39

1

100.0

私立保育園

37

37

0

100.0

公立幼稚園

1

1

0

100.0

私立幼稚園

20

20

0

100.0

私立認定こども園

6

6

0

100.0

103

103

1

100.0

公立施設

2

2

0

100.0

準公立施設

0

0

0

—

私立施設

10

9

0

90.0

12

11

0

91.7

公立小学校

11

11

7

100.0

小 学 公立特別支援学校

0

0

0

—

11

11

7

100.0

14

14

2

100.0

147

146

12

99.3

進 学

2

2

希望なし

4

4

未定・未提出00

公 務 福祉職
小計

保 ･幼

小計

就 職

子ども
学科

153

施設
小計

小計

企業
就職希望者 計45

100.0

【大学子ども学部発達臨床学科】

学科

卒業
予定者
数

就 職

希望
進路
種別

Ａ

行政・一般職

希望者

決定者数

Ｂ

C

内定･
決定率
うち非正規

D＝C/Ｂ

1

1

0

100.0

1

1

0

100.0

2

2

0

100.0

公立保育園

10

10

0

100.0

私立保育園

17

17

0

100.0

公立幼稚園

0

0

0

—

私立幼稚園

4

4

0

100.0

私立認定こども園

1

1

0

100.0

32

32

0

100.0

公立施設

1

1

0

100.0

準公立施設

1

1

0

100.0

私立施設

19

18

0

94.7

21

20

0

95.2

公立小学校

10

10

5

100.0

小 学 公立特別支援学校

2

2

0

100.0

12

12

5

100.0

5

5

2

100.0

72

71

7

98.6

進 学

1

1

復職

1

1

希望なし

2

2

未定・未提出00

公 務 福祉職・心理職
小計

保 ･幼

小計

就 職

発達臨床
学科

76

施設

小計

小計

企業
就職希望者 計46

100.0

【大学子ども学部家族・地域支援学科】

学科

卒業
予定者
数

就 職

希望
進路
種別

Ａ

行政・一般職

決定者数

Ｂ

C

内定･
決定率
うち非正規

D＝C/Ｂ

1

1

0

100.0

4

4

0

100.0

5

5

0

100.0

公立保育園

1

1

0

100.0

保 ･幼 私立保育園

2

2

0

100.0

私立幼稚園

1

1

0

100.0

4

4

0

100.0

公立施設

1

1

0

100.0

施 設 私立施設

27

24

0

88.9

28

25

0

89.3

小 学 公立小学校

3

3

2

100.0

企業

2

2

0

100.0

42

39

2

92.9

進 学

0

0

希望なし

2

2

未定・未提出00

公 務 福祉職
小計

就 職

家族・
地域支援
学科

希望者

小計

44

小計

就職希望者 計470.0

(2)白梅学園短期大学
卒業
予定者
数

学科

希望
進路

種別

A

希望者

決定者数

B

C

公務（行政・一般職）

0

0

－

公立保育園

3

3

0

100.0

私立保育園

54

54

0

100.0

公立幼稚園

0

0

0

－

私立幼稚園

9

9

0

100.0

私立認定こども園

2

2

0

100.0

68

68

0

100.0

公立施設

1

1

0

100.0

私立施設

4

3

0

75.0

5

4

0

80.0

7

6

4

85.7

80

78

4

97.5

進 学

13

13

100.0

希望なし

0

0

0.0

未定・未提出

0

0

0.0

就 職

小計

93
施設

小計
企業等

就職希望者 計

(3)白梅学園高等学校(54 期生進学状況)

四年制大学

指定校

一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

計

％

78

13

1

43

27

162

他大学

42

13

1

43

26

125 ( 54.8% )白梅学園大学36137 ( 16.2% )

子ども

32

32 ( 14.0% )

発達臨床

3

3(

1.3% )

家族・地域支援

1

短期大学

71.1%

2

1

2(

0.9% )

27

1

5

7

40

17.5%

他短大

4

1

5

7

17 (

7.5% )

白梅学園短期大学

23

専門学校

4

23 ( 10.1% )
19

8.3%

就職

1

0.4%

浪人

6

2.6%

0

0.0%

家事従事・留学

D=C/B

うち非正規

0

保 ･幼

保育科

内定･
決定率

3

7

等

48

5

(4)白梅学園清修中学校・中高一貫部【2019年度進路実績】
指定校
推薦

公募推薦

自己推薦

一般受験

AO入試

計

％

四年制大学

0

2

0

4

3

9

90.0

短期大学

0

0

0

0

0

0

0.0

専門学校

0

0

0

0

0

0

0.0

就職

0

0.0

浪人

1

10.0

留学等

0

0.0

49