投資情報ウィークリー
2020/11/16

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 11 月 16 日号
調査 情報部

今週の見通し先週半ばまで、世界の株式市場は急上昇した。欧米各国で新型コロナの感染拡大が止まらない中、7 日に米大統領選挙でバイデン氏の当選が確実になったと報じられたことや、9 日に米ファイザーと独ビオンテックが共同開発する新型コロナワクチンの臨床結果で、高確率での有効性が示されたと発表したことが好感された。9 日の米国株市場はバリュー株、景気敏感株中心に買われ、NY ダウは一時、最高値を更新した。また、インド、台湾、トルコの株式市場も相次いで最高値を更新した。日本株も急騰。日経平均は 12 日に 25000 円台半ばまで上昇、TOPIX は 1700 台を超えて年初来高値（1744.16、1 月 20 日）に迫っている。ワクチン期待の高まりから、コロナ禍
で売られたセクターや景気敏感株が急上昇した他、米長期金利の上昇を背景に金融株も物色された。ただ、マザーズ指数は弱含みで推移した。為替市場では、リスクオン的な円安が進み、ドル円は 1 ドル 105 円台を付けた。その他では、アルミ、ニッケル、銅などの金属市況が底堅く、ビットコインの上昇も目立った。
12 日に FRB 議長は、感染拡大で米経済が今後数カ月は厳しい状況になる可能性があると警告した。ワクチンがたとえ出来ても、幅広く行き渡るには時間が掛かるとみている他、マーケットの楽観的な動きを牽制する意図もありそうだ（尤も、来月の FOMC に期待）。国内も 12 日に全国での感染者数が過去最多で、緊急事態宣言や「GO To キャンペーン」の見直し懸念（13 日に首相は否定）など、景気への悪影響が再び気にされ始めた。そもそも感染防止と経済活動再開・正常化とは相入れず、景気の本格回復、株価の物色動向（バリューかグロースか）もワクチン次第となりそうだ。ただ、上期決算発表では、グローバルで活躍する日本の製造業の業績は、「中国、半導体、5G、EV、自動車、住宅、衛生、省力化、構造改革・コスト削減」などから想定以上に回復、堅調だ。
非製造業では、「巣ごもり、安心、EC、DX、デジタル化、構造改革・コスト削減」効果で業績を伸ばす企業が増え、多くの投資家がそれを確認したと思われる。そのため、来月にかけてバイデン政権、菅政権下でのカーボンフリー、デジタル化政策、米中の経済面での対立緩和（妥協）期待、成長市場、需要回復を取り込める企業への選別投資が続こう。なお、半導体製造装置世界最大手のアプライド・マテリアルズは、8～10 月期売上高が 46.9 億ドル（前年同期比 25％増）、11 月～21 年 1 月期売上高が約 49.5 億ドルと強気見通しを発表。米中対立・コロナ禍でも半導体関連の需要は強い。
右図は MSCI 全世界株価指数（先進国、新興国含む）。9 日には 9 月 3 日に付けた過去最高値を更新、600 の大台を突破した。一方、日本株は日経平均が約 29 年振りの高値、TOPIX は一時 1700台回復とはいえ、過熱感が乏しい中、株価水準の出遅れ感が目立ってきた。今月第 1 週に海外投資家が約 1 年振りに大幅買越ししたこともその証であろう。
今週は重要な景気指標の発表が相次ぐ。16 日の 7-9 月の GDP、18 日の 10 月貿易統計、20 日の10 月全国 CPI、コンビニ売上高など。（増田 克実）-2-投資のヒント☆東証 1 部上場実績 PBR１倍未満でテクニカル的に好位置にある主な銘柄群
東証 1 部上場銘柄で、前期実績 PBR が 1 倍未満の銘柄は、全体の 48.8％に相当する 1061 銘柄存在しており、0.5 倍未満の銘柄も多い。週足で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、テクニカル的に好位置にある銘柄も多数存在している。信用倍率 1 倍未満の取組良好な銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
2427 アウトソーシング
20 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上収益が前年同期比 1.8％減の 2625.8 億円、営業利益が同 16.3％減の 83.6 億円。上半期(1～6 月)は新型コロナによる経済活動停止等で大きな影響を受けたものの、第 3 四半期(7～9 月)には前年同期比で増収増益に転換し、売上・利益とも過去最高を更新。国内
技術系アウトソーシング(OS)事業では、IT 系や医薬品・医療系が計画を上回り、第 3 四半期累計のセグメ
ント収益は前年同期比 2 ケタの増収増益になった。一方、国内製造系 OS 事業では、大手自動車メーカーの大口受注で製造派遣・請負が計画を上回ったものの、管理業務受託は厳しい状況で、同 2 ケタの減収減益。国内サービス業 OS 事業はインバウンド関連サービスの低迷があったものの、米軍施設向けの効率の良い大口案件が増加したことから同 2 ケタの増収増益。海外技術系事業は英国で公的業務の民間委託ニーズを受けて政府系事業の成長が加速しているほか、豪州ではコロナ禍でリモート対応の恩恵を受けたが、トレーニング事業は苦戦し、同 2 ケタの減収減益となった。また、海外製造系及びサービス系事業はオランダの流通系 e コマース関連が好調だったものの、ドイツやアジアの製造系が厳しい状況で、同減収 2 ケタ減益となった。通期計画は売上収益が従来通り前年比 1.0％増の 3650 億円で据え置かれたが、営業利益は同 11.2％減の 137.5 億円へ 37.5 億円上方修正された。新型コロナ禍からの回復が想定を上回るペースとなったことに加え、販管費の抑制などが業績を押し上げた。

6326 クボタ
20 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.1％減の 1 兆 3567 億円、営業利益が同 21.8％減の 1298.8 億円。主力の機械部門では国内が昨年の消費増税前の駆け込み需要の反動や、新型コロナによる販売活動自粛などの影響で同 12.2％減収となった。海外は北米が 4 月以降の堅調な需要や新機種効果により小売りは極めて好調に推移。ただ、期ずれにより前期に増加した反動や新型コロナの影響による生産・出荷遅れに加え、OEM 先の減産なども響いた。欧州も小売りは回復基調にあるものの、ディーラーの営業停止やエンジンの OEM 先の減産などが影響した。アジアではタイのトラクタが好調に推移しているものの、年前半の水不足や在庫調整の影響を補えなかった。一方、中国では経済活動再開後の需要回復を受けてエンジンが大きく伸長したほか、農業機械も需要拡大や新機種効果により増加。海外は同 6.2％減と比較的健闘した。同部門のセグメント利益は値上げ効果があったものの、内外での大幅減収に加え、生産工場の採算低下、円高の影響などによりセグメント利益は同 21.1％減益。水・環境部門は国内が新型コロナの影響で同 5.8％減収となったものの、海外は韓国向け素形材の増加で同0.6％増収となった。セグメント利益は原材料価格が低下したが、国内の減収やプラント建設コストの増加により同 15.4％減益。通期計画は新型コロナからの回復が各地域で順調に進んでいるほか、東南アジアで雨季の天候が良好に推移していることから、機械部門の売り上げが内外で従来予想を上回る見通しとなり、従来予想から 500 億円上振れる計画だ。営業利益も同 200 億円上方修正され 1700 億円とした。来期も農機を中心に国内外で回復が続くとみられるほか、2022 年には米国に小型建機の生産工場が完成する見通しで、生産能力の増強と生産効率化が図られよう。
（大谷 正之）-4-参考銘柄
7012 川 崎 重 工 業
第 2 四半期累計（4～9 月：上期）の売上高は 6573 億円（前年同期比 10.8％減）、営業利益は 218 億円の赤字（同 305 億円減）となった。セグメント別では、新型コロナの影響で主力の航空宇宙システム事業の落ち込みが最も大きく、防衛省向けを除き、民間の機体、エンジンは大幅な減少となり、それらのアフターマーケットも減便に伴う航空機の運航時間の縮小に伴って減収、同事業の営業利益は 238 億円の赤字（同 335 億円減）となった。会社は同事業については 4～9 月を市場の底と想定して第 3 四半期（10～12月）以降は改善する見通しを立て、通期では 250 億円の赤字予想とした。尚、各セグメントは下図の通り。
今後注目したいのは、エネルギー・環境プラント事業である。
バイデン氏は、米国が今月 4 日に離脱したパリ協定について来年 1 月の就任初日に復帰の手続きを取ることを明らかにしている。日本においても菅首相が 50 年までに国内の温室ガス排出実質ゼロを宣言したことも踏まえ、国際社会の脱炭素の動きは今後一段と加速されよう。同社は脱炭素に向けて水素活用社会の実現を目指しており、そのカギになるのは発電利用である。これまで水素燃焼は高温部で生じる汚染物質の解決が課題であったが、それを独自の技術で解決し、世界で初の市街地における水素 100％燃料のガスタービン実証に成功している。その実現には大量導入によるコスト低減がもう一つのカギであるが、同社は LNG の運搬船や貯蔵タンクで培った技術を有し、極低温技術による大量輸送が可能である。
（東 瑞輝）

1925 大 和 ハウス
通期の会社計画を売上高で前回比 3500 億円、営業利益で同 880 億円引き上げた。米国での住宅事業の好調や EC の需要拡大に伴う物流施設の開発需要が堅調に推移しているため。

2269 明 治 ＨＤ
第 2 四半期累計期間（上期）の売上高は前年同期比 5.4％減の 5849 億円。新型コロナの影響で、チョコレート、グミなどの販売減少や医薬品事業では薬価改定、受診患者の減少に伴う抗菌薬などの大幅減収、3 社が連結対象から外れた影響もあった。一方、営業利益は前年同期比 5.9％増の 504 億円。減収の影響があったものの、高採算のプロバイオ、ザバスなどが好調だった他、宣伝費・販売費などの減少も寄与したようだ。通期は、売上高が前年比横ばいの 1 兆 2530 億円、営業利益は同 7.1％増の 1100 億円と計画を据え置いた。上期に比べてプロバイオの伸びは減少しそうだが、予防・健康意識の高まりから堅調が続くとみられる。グミ、ガムなどは苦戦が続きそうなものの、ザバスの好調持続、チョコレート、業務用食品、海外食品も回復傾向にある。また、医薬品事業はインフルエンザワクチンが伸びそうだ。なお、アストラゼネカ社開発ワクチンの国内供給においては、明治 HD は同社から原液の供給を受けて製剤化、保管・流通を行う予定。また、KM バイオロジクスの不活性ワクチンは年度内に臨床試験を開始、23 年度の上市が目標。

3407 旭 化 成
通期の営業利益計画を前回（1200～1300 億円）から引上げて 1400 億円とした。自動車生産・販売の回復などが寄与するため。

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参考銘柄
4901 富 士 フイルムＨＤ
通期の会社計画を売上高で前回比 100 億円、営業利益で 30 億円引き上げた。上期までに新型コロナの影響が売上高で 1500 億円強、営業利益で 460 億円にのぼったようだが、同社が注力するバイオ CDMO事業を始めとしたヘルスケア事業が好調に推移しそうな他、上期苦戦したドキュメント事業も足元で回復傾向にあるようだ。

8591 オリックス
発行済株式総数の約 4％にあたる上限 5000 万株の自社株買いを発表。来期以降も自社株買いを検討している模様であり、投資家からの見方は好評価のようだ。

9432 ＮＴＴ
通期の営業利益見通しは前年比 2％増の 1 兆 5900 億円と会社計画を据え置いた。NTT ドコモの堅調、海外事業の収益改善効果などが見込まれるものの、新型コロナの影響を鑑みたやや保守的な計画とみられる。なお、発行済株式総数の 3.23％にあたる上限 1 億 2000 万株の自社株買いを発表。
（増田 克実）☆先週（12 日まで）、上方修正を発表した主な銘柄（増田 克実）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月１６日（月）７～９月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
９月産業機械受注（１１：００、産業機械工業会）
１１月１７日（火） 特になし
１１月１８日（水）１０月貿易統計（８：５０、財務省）
１０月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１１月１９日（木）１０月首都圏マンション販売（１３：３０、不動産経研）
１０月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１０月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 アララ<4015>東Ｍ
１１月２０日（金）１０月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１０月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１０月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１１月２３日（月）勤労感謝の日＜国内決算 ＞
１１月１６日（月）15:00～ 【2Q】リクルートＨＤ<6098>
時間未定 【2Q】ＦＲＯＮＴＥ<2158>
１１月１９日（木）14:00～ 【2Q】東京海上<8766>
時間未定 【2Q】ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>-7-【参考】直近で発表された国内の主な経済指標

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間 ＞【参考】直近で発表された海外の主な経済指標
１１月１６日（月）中 １０月鉱工業生産・小売売上高
中 １～１０月都市部固定資産投資
米 １１月ＮＹ州製造業景況指数
ＡＰＥＣ閣僚会議（テレビ会議）
休場 インド（ディワリ祭）、メキシコ（革命記念日）、コロンビア（カルタヘナ独立記念日）
１１月１７日（火）
米 １０月小売売上高
米 １０月輸出入物価
米 １０月鉱工業生産・設備稼働率
米 ９月企業在庫
１１月１８日（水）米 １０月住宅着工
欧 １０月欧州新車販売
ＥＣＢ定例理事会（金融政策発表・記者会見なし）
１１月１９日（木）欧 ９月ユーロ圏国際収支
米 １１月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １０月景気先行指数
米 １０月中古住宅販売
１１月２０日（金）独 １０月生産者物価Ｇ２０財務相会議（テレビ会議）
ＡＰＥＣ首脳会議（テレビ会議）
休場 ブラジル（黒人意識の日）
１１月２１日（土）Ｇ２０首脳会議（サミット）（２２日まで、テレビ会議）
１１月２３日（月）欧 １１月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １０月シカゴ連銀全米活動指数＜海外決算 ＞
１１月１６日（月）パロアルト
１１月１７日（火）
ホーム・デポ、ウォルマート
１１月１８日（水）キーサイト、エヌビディア、ニュアンス
１１月１９日（木）インテュイット、ワークデイ（東 瑞輝）-8-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-9-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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ツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 11 月 13 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 11 月 13 日

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「金融商品取引法」に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -