65歳超雇用推進助成金
高年齢者雇用環境整備支援コース
高年齢者が意欲と能力がある限り年齢に関わりなくいきいきと働ける社会を構築していくために、高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、国の予算の範囲内で助成金を支給します。

29年4月

制度ご案内 平成

高年齢者を積極的に活用しようとする企業
高年齢者の雇用環境整備に関する計画の策定

計画書提出
計画認定

独立行政法人

高齢･障害･求職者雇用支援機構

高年齢者雇用環境整備の措置の内容（1）機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善による既存の職場・職務における高年齢者の雇用の機会の増大●身体的機能の低下を補完し、負担の軽減を図ること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにする作業補助具その他機械設備の導入等●作業指示の平易化等により、判断力・注意力等の低下を補完し、作業における安全を確保すること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにする作業方法の改善等●照明等の作業環境について、作業効率を高めるとともに、負担の軽減を図ること等により、高年齢者の職業能力を十分発揮し安全に働ける作業環境の改善等（2） 高年齢者の雇用の機会を増大するための雇用管理制度の導入・見直しおよび高年齢者に対する健康管理制度の導入●高年齢者の意欲および能力に応じた適正な配置および処遇を行うための賃金制度・能力評価制度の導入等●高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入等●高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入等●高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要となる知識を付与するための研修制度の導入等●高年齢者向けの専門職制度等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入等●法定の健康診断以外の健康管理制度（人間ドックまたは生活習慣病予防検診）の導入●その他、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入等

高年齢者がいきいきと働ける職場の実現
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
Japan Organization for Employment of the Elderly, Persons with Disabilities and Job Seekers

１ 支給対象となる事業主
65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）（以下｢助成金｣といいます。）
は、次の❶から❾までのいずれにも該当する事業主に対して支給します。
❶

雇用保険適用事業所の事業主であること。

❷

審査に必要な書類等を整備・保管している事業主であること。

❸

審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」といいます。）の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

❹

雇用環境整備計画書を機構の理事長に提出し、計画認定を受けていること。

❺

認定された雇用環境整備計画に基づき、雇用環境整備計画の実施期間内に、いずれかの高年齢者雇用環境整備の措置（表ページ参照。以下「高年齢者雇用環境整備措置」といいます。）を実施し、措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。

❻環境整備計画書提出日から起算して１年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第８条または第９条第１項（※1）の規定に違反していないこと。

❼支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者（※2）が１人以上いること。

❽高年齢者雇用環境整備措置の実施に必要な許認可等を受けていること。

❾ 高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費であって、別に定める対象経費を支払った事業主であること。
（※１）「第8条」とは、60歳以上の定年を定めていること、「第9条第1項」とは、定年の定めの廃止、65歳以上の定年または希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度を定めていることをいいます。
なお、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められており、基準の対象年齢を明確にするため、就業規則の変更が必要になります。
また、この経過措置は、平成25年3月31日までに労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた場合に限られます。
（※２）「雇用保険被保険者」とは、雇用保険の一般被保険者および高年齢被保険者をいいます。

２ 助成金を受給できない事業主
次のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金を支給しません。
❶

不正受給をしてから３年以内に申請をした事業主、または申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主（不正受給とは、偽りその他不正の行為により本来受けることのできない助成金の支給を受け、または受けようとすることをいいます。）❷

支給申請した年度の前年度より前のいずれかの年度の労働保険料を納入していない事業主❸

支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主❹

性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主❺

暴力団と関わりのある事業主❻支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主❼

不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、機構が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主❽

特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人❾国、地方公共団体、独立行政法人通則法第2条第4項に規定する行政執行法人及び地方独立行政法人
法第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人

1

３ 支給額
支給対象経費（高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に実施し、支給申請（中小企業事業主以外は45％）の額と、当該高年齢者雇用日までに支払いが完了したものに限る。）の60％
環境整備措置の対象となる１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者１人につき28万5千円を乗じた額（※3）の、いずれか低い額を支給します（千円未満は切捨て、上限1,000万円）。
なお、生産性要件を満たす事業主の場合は、支給対象経費の75％（中小企業事業主以外は60％）の額と、当該高年齢者雇用環境整備措置の対象となる１年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保いずれか低い額となります。
険被保険者１人につき36万円を乗じた額（※3）の、（※３） 人事異動等による配置転換により、同一企業で同一人を複数回対象として申請することはできません。

生産性 ＝営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃貸料、租税公課
雇用保険被保険者数

助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、その３年前に比べて６％以上伸びていること（なお「生産性要件」の算定対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないことが必要です。）

生産性要件を満たす

Yes【参考】支給額のイメージ（生産性要件を満たさない場合）
支給対象経費の60％(または45％)と、対象者数×28万5千円を比較して、少ない方の額が支給額となります。
【ケース①】
支給対象経費の60％（中小企業以外45％）【ケース②】

対象者数×28万5千円

支給対象経費の60％（中小企業以外45％）

支給額

支給額

支給額は、対象者数×28万5千円（※上限1,000万円）

対象者数×28万5千円

支給額は、支給対象経費の60％（中小企業以外45％）（※上限1,000万円）【参考】
中小企業事業主とは
中小企業事業主の判定は、資本金等の額または企業全体で常時雇用する労働者の数により行います。

資本金の額・出資の総額

常時雇用する労働者数

小売業（飲食店を含む）

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

卸売業

１億円以下

その他の業種

３億円以下

または100人以下
100人以下300人以下

個人、特例社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合、社会福祉法人等（会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社をいう。）
または士業を規定する法律に基づく法人（弁護士法（昭和24年法律第205号）、税理士法（昭和26年法律第237号）、社会保険労務士法（昭和43年法律第89号）
その他士業を規定する法律の規定により設立される法人をいう。）以外の事業主等）にあっては、常時雇用する労働者の数により判定します。

2

４

他の助成金との併給の制限

この助成金の支給を受けることのできる事業主が、同一の事由により、他の助成金や補助金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、助成金は支給しません。

５ 支給対象経費
高年齢者活用促進措置の内容

支給対象経費㋑ 作業手順書の作成、機械設備の購入、改修工事等に要した経費㋺ 高年齢者に対する、新たな機械設備等に必要な知識・技能を習（１）
機械設備の導入等得させるための講習経費㋩ 機械設備の賃借料㋥ 専門家、コンサルタントとの相談経費（※）

㋭ その他雇用の機会の増大のために必要と認められる経費（２）
雇用管理制度の導入等専門家への委託費・コンサルタントとの相談経費（※）（※） 専門家への委託費、コンサルタントとの相談経費は、各措置につき30万円を上限とします。

【雇用管理制度の導入等による、みなし費用】
上記「(2）雇用管理制度の導入等」の措置の実施に要した経費（専門家委託費等）がある場合は、経費の額にかかわらず、当該措置の実施に30万円の費用を要したものとみなします。
（注） 本取扱いは、企業単位で１回限りとなります。
また、過去に高年齢者雇用安定助成金のうち健康管理制度の導入により助成金の支給を受けた事業主は、既に本取扱いを受けたものとみなします。

3

６ 申請の手続き（１）雇用環境整備計画書の提出
助成金の支給を受けようとする事業主は、雇用環境整備計画書に必要書類を添えて、雇用環境整備計画の開始日から起算して6か月前の日から3か月前の日までに、主たる事務所または当該高年齢者雇用環境整備措置を実施する雇用保険適用事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
（２）支給申請書の提出
支給申請書に必要書類を添えて、雇用環境整備計画の実施期間の終了日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）に提出してください。
（雇用環境整備計画の実施期間が平成30年2月1日〜平成32年1月31日（2年間）の場合）【申請期間の例】
平成29年

8月2日

３か月

平成30年

11月2日
計画認定

計画申請期間（６か月前〜３か月前）

環境整備計画書提出期間

平成29年8月2日〜11月2日

平成32年

2月1日

1月31日開始日

終了日

平成32年

2月1日 2か月 3月31日

計画実施期間支給申請期間

環境整備計画実施期間支給申請書提出期間（２年以内）（２か月以内）平成30年2月1日〜平成32年1月31日

平成32年2月1日〜平成32年3月31日

７ 「支給申請の手引」および「申請様式」について申請方法を詳しく説明した「支給申請の手引」を都道府県支部に用意しております。
また、申請様式は、機構ホームページからダウンロードできます。
→高齢者の雇用支援→助成金とお進みください。
）（当機構トップページ（http://www.jeed.or.jp/）【申請から支給までの流れ】（事前相談）

事業

主⑬ 振込︶
支給︵不支給 通知⑫ 決定通知︶
認定
︵不認定

⑥⑦支給
申
請書提出
①
環境整備計
画
書提出

支部高齢・障害者業務課② 雇用環境整備計画書の受理・点検③ 事業所の現況確認⑧ 支給申請書の受理・点検⑨ 事業所の現況確認

金融機関

機構本部雇用環境整備計画書送付
支給申請書送付④ 雇用環境整備計画書の審査⑤ 認定（不認定）決定⑩ 支給申請書の審査⑪ 支給（不支給）決定③ ⑨ 事業所の現況確認：雇用環境整備計画書・支給申請書提出時には、申請内容が適正であるか事業所を訪問の上、現況確認調査を行います。高齢従業員の方と面接する場合もあります。

4お問い合わせ先
ご相談・申請等は、下記の都道府県支部の高齢・障害者業務課（東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課）へお問い合わせください。
支部名
北海道
青森
岩手宮城秋田山形
福島
茨城栃木
群馬
埼玉千葉
東京
神奈川
新潟
富山石川福井
山梨長野
岐阜
静岡
愛知
三重滋賀京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡佐賀
長崎
熊本
大分宮崎
鹿児島
沖縄

住所
〒063-0804 札幌市西区二十四軒4条1-4-1 北海道職業能力開発促進センター内〒030-0822 青森市中央3-20-2青森職業能力開発促進センター内〒020-0024 岩手県盛岡市菜園1-12-18 盛岡菜園センタービル3階〒985-8550 多賀城市明月2-2-1 宮城職業能力開発促進センター内〒010-0101 潟上市天王字上北野4-143 秋田職業能力開発促進センター内〒990-2161 山形市大字漆山1954 山形職業能力開発促進センター内〒960-8054 福島市三河北町7-14 福島職業能力開発促進センター内〒310-0803 水戸市城南1-4-7 第5プリンスビル5階〒320-0072 宇都宮市若草1-4-23 栃木職業能力開発促進センター内〒379-2154 前橋市天川大島町130-1 ハローワーク前橋3階〒336-0931 さいたま市緑区原山2-18-8 埼玉職業能力開発促進センター内〒261-0001 千葉市美浜区幸町1-1-3 ハローワーク千葉5階〒130-0022 墨田区江東橋2-19-12 ハローワーク墨田5階〒241-0824 横浜市旭区南希望が丘78 関東職業能力開発促進センター内〒951-8061 新潟市中央区西堀通6-866 NEXT21ビル12階〒933-0982 高岡市八ケ55 富山職業能力開発促進センター内〒920-0352 金沢市観音堂町ヘ1 石川職業能力開発促進センター内〒915-0853 越前市行松町25-10 福井職業能力開発促進センター内〒400-0854 甲府市中小河原町403-1 山梨職業能力開発促進センター内〒381-0043 長野市吉田4-25-12 長野職業能力開発促進センター内〒500-8842 岐阜市金町5-25 G-front Ⅱ 7階
〒422-8033 静岡市駿河区登呂3-1-35 静岡職業能力開発促進センター内〒450-0002 名古屋市中村区名駅4-2-28 名古屋第二埼玉ビル4階〒514-0002 津市島崎町327-1 ハローワーク津2階〒520-0856 大津市光が丘町3-13 滋賀職業能力開発促進センター内〒617-0843 長岡京市友岡1-2-1 京都職業能力開発促進センター内〒566-0022 摂津市三島1-2-1 関西職業能力開発促進センター内〒661-0045 尼崎市武庫豊町3-1-50 兵庫職業能力開発促進センター内〒630-8122 奈良市三条本町9-21 JR奈良伝宝ビル6階〒640-8483 和歌山市園部1276 和歌山職業能力開発促進センター内〒689-1112 鳥取市若葉台南7-1-11 鳥取職業能力開発促進センター内〒690-0001 松江市東朝日町267 島根職業能力開発促進センター内〒700-0951 岡山市北区田中580 岡山職業能力開発促進センター内〒730-0825 広島市中区光南5-2-65 広島職業能力開発促進センター内〒753-0861 山口市矢原1284-1 山口職業能力開発促進センター内〒770-0823 徳島市出来島本町1-5 ハローワーク徳島5階〒761-8063 高松市花ノ宮町2-4-3 香川職業能力開発促進センター内〒791-8044 松山市西垣生町2184 愛媛職業能力開発促進センター内〒780-8010 高知市桟橋通4-15-68 高知職業能力開発促進センター内〒810-0042 福岡市中央区赤坂1-10-17 しんくみ赤坂ビル6階〒849-0911 佐賀市兵庫町大字若宮1042-2 佐賀職業能力開発促進センター内〒854-0062 諫早市小船越町1113 長崎職業能力開発促進センター内〒861-1102 合志市須屋2505-3熊本職業能力開発促進センター内〒870-0131 大分市皆春1483-1大分職業能力開発促進センター内〒880-0916 宮崎市大字恒久4241 宮崎職業能力開発促進センター内〒890-0068 鹿児島市東郡元町14-3 鹿児島職業能力開発促進センター内〒900-0006 那覇市おもろまち1-3-25 沖縄職業総合庁舎4階

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082-545-7150
083-995-2050
088-611-2388
087-814-3791
089-905-6780
088-837-1160
092-718-1310
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097-522-7256
0985-51-1557
099-250-5152
098-941-3302●独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ → http://www.jeed.or.jp/●高齢者雇用関係の助成金についてはこちら → http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/（当機構トップページ→高齢者の雇用支援→助成金とお進みください）