令和元年度

第3回東京都保険者協議会保健活動部会
委員定数

1

開催日時

令和2年1月27日（月）

2

開催会場

東京区政会館20階 C会議室

3

出 席 者 【9名】

会議要旨

12名

午後1時58分～午後3時33分

東京都担当部署

2名

全国健康保険協会東京支部代表 2名

4

健康保険組合代表

2名

国民健康保険の区市町村代表

2名

後期高齢者医療広域連合代表

1名

会議次第
○開会

○東京都保険者協議会 保健活動部会 部会長の選出について○議

題(1) 令 和 2年 度 保健事業に関する研修会のテーマ等について(2) 令和元年度 第2回保険者協議会 協議内容（報告）(3) 令和元年度 特定健康診査・特定保健指導の保険者向け調査について(4) 令 和 2年 度 実施計画（案）について(5) その他
○閉

5会

会議要旨

(東京都担当部署を代表する副部会長)「東京都保険者協議会 保健活動部会 部会長の選出について」
人事異動に伴い、部会長が不在となったため、東京都保険者協議会専門部会設置運営要綱第5条に基づき選出する。

(事務局)
議題(1)「令和2年度 保健事業に関する研修会のテーマ等について」【資料１】を用いて説明- 1 -(部会長)
事務局は事務局案を元に調整を進めていただきたい。

(事務局)
議題(2)「令和元年度 第2回保険者協議会 協議内容（報告）」【資料2】を用いて説明(部会長)
質問、意見等はないか。

(事務局)
議題(3)「令和元年度 特定健康診査・特定保健指導の保険者向け調査について」【資料3-1、3-2】を用いて説明(部会長)
質問、意見等はないか。
保険者として疑問に思う箇所があれば意見してほしい。

(健康保険組合を代表する副部会長)
過去に行ったアンケートとの違いを確認することも一つの役目だと思っている。同じような項目が保健指導に関しては載っていると思ってよいか。

(事務局)
モデル実施等、追加している部分や選択肢を見直している部分が若干あるが、おおむね比較可能である。

(健康保険組合を代表する副部会長)質問項目は、同じような形と思ってよいか。

(事務局)
前回の項目を参考にしている。

- 2 -(部会長)
被保険者の基礎の2ページに、「都道府県ごとの事業所数と被保険者数をお答えください」とあるが、事業場が東京都以外では違うことが出てくると思うが、前回のアンケートも含めて、何か考えはあるか。

(事務局)
現在の(案)では、事業所は都内だが被扶養者が他県にいる場合と、事業所自体が他県にもある場合の両方に回答できる様式ではないため、被保険者、被扶養者の人数を全て記載していきたいと考えている。

(部会長)
事業所数と、被保険者数となっているが、被扶養者も入れるか。

(事務局)
被扶養者数も把握したいと思っている。

(部会長)
事業所数のとらえ方も、整理した方がよい。どういう単位でとらえて、どのように最後は比較をしたほうがよいか。

(事務局)
今回入れた項目であり、12月20日の親の会議で委員から提案があった。
総合と単一、事業所が全国にまたがっている等、その状況を確認すると分析になるのではないかという意見があり、その委員の意見を踏まえて展開することにした。

(健康保険組合を代表する副部会長)
事業所の住所と本人の住所を持っているので、事業所は岩手と秋田に一個ずつだが、住んでいる人たちは埼玉に住んでいれば、埼玉に１カウントということか。

(事務局)
保険者で住所を把握されているか。

- 3 -(健康保険組合を代表する副部会長)
義務はないため、持っているわけではないが、大方は入っている。

(事務局)
把握していない保険者もいるため、住所で書いてもらうことは難しいと思っている。

(健康保険組合を代表する副部会長)
そうすると、事業所のあるところにはほとんどいないという形でもよいか。

(事務局)
事業所のあるところにはいないというのは。

(健康保険組合を代表する副部会長)
本部がある埼玉県に会社の住所があるのは埼玉で１ヵ所になるが、各県ごとにそれぞれ100人、200人、300人ずついるという場合は、埼玉に集約していいということか。

(事務局)
事業所自体はそれぞれの県にまたがっているということか。

(健康保険組合を代表する副部会長)
事業所は１ヵ所だが、事業所に附属する店舗が全国に散らばっているため、どこでカウントしていいのか悩むと思うが。

(事務局)
そこの事業所に勤めている人数というのは把握しているか。

(健康保険組合を代表する副部会長)
把握している。

(事務局)
その人数を書いてもらうイメージである。

- 4 -(健康保険組合を代表する副部会長)
扶養者になると、埼玉県の事業所にいる扶養者は全て埼玉県ということか。扶養者はばらばらだが、埼玉県でカウントしていいことになるが。

(事務局)
住所地をとらえられている保険者がどこまでいるか。住所は必須ではないということで、把握しづらいと思っていたが、その辺はどうか。

(健康保険組合を代表する副部会長)
単一健保は恐らく持っていると思うが、どうか。

(健康保険組合を代表する委員)
事業所といっても、各事業主の中のさらに現業機関まで把握はしていない。住所でよければ事業所は１ヵ所だが、加入者はそれぞれ各県に散っている形で回答する形になると思ったが。

(事務局)
事業所に勤めている方、また、その被扶養者の人数を括弧に書くイメージであったため、こうしたほうがいいという調査票のつくりがあれば、検討したいと思っている。

(健康保険組合を代表する副部会長)
これは今後どのように使うのか。

(事務局)
被扶養者は他県にまたがると受診勧奨が困難と考えている。
また、地域との連携の点でも、都内であれば都内区市町村と連携可能だが、他県にまたがると、他の地域、区市町村になるため、どのくらいあるか把握したい。また、どのくらいまたがって保険者が被保険者の保健事業を展開しているのかも把握していきたいと考えている。

(全国健康保険協会東京支部を代表する委員)
協会けんぽは多過ぎて、住所の集計が難しいと思う。「東京都、何十万事業所、何百万人」の回答となる。被扶養者の話もあったが、被扶養者の住所は持っておらず、被保険者の- 5 -住所を被扶養者の住所とみなしている。

(部会長)
どういう単位で集計をとりたいのかという前提をつくった方が良いのではないか。
事業所単位で組合それぞれの保険者に登録されている事業所の住所がどこにあって、含まれている加入者は、事業所所在地のところにまとめるなどとすると、まとまっていくと思う。

(事務局)
全国のどこに事業所があるのかは書いてもらいたい。人数や箇所数は書かず、どの県に点在しているのかを書く、ということに案をできればと思う。
その中でも、都内の方はどのぐらいいるかという把握をできていれば、そこに人数を書くという質問項目でいけるか。

(部会長)
任意として、把握ができている場合は東京都内の被保険者と加入者数を書いてもらうぐらいがいいのかもしれない。

(健康保険組合を代表する委員)
これについての答えを、例があれば答えやすいのではないか。

(事務局)
Ｗｅｂ調査なので、記載例のお知らせ方法については考えたい。

(国民健康保険の区市町村を代表する委員)
このアンケートは、国保の保険者側にも出されるのか。

(事務局)
今回は、国保と後期高齢者広域連合は除く形で調査を行う。国保向けの調査については、連合会でアンケートをしており、二重になる部分があるため割愛している。

(健康保険組合を代表する副部会長)
8ページ 特定健診の受診環境について被扶養者の5番の「勤務時間内」は、把握し切れな- 6 -いと思うが。

(事務局)
所々被保険者と被扶養者の選択肢が混在しているところがある。どこまで被扶養者にダイレクトな利用勧奨、受診勧奨を行っているのかも把握したいと思っているが、被保険者を通じて被扶養者の方への投げかけも行っていると思っている。
12・13ページ、Ｑ20、特定保健指導の未利用者への勧奨だが、被扶養者の選択肢に、5番で「事業所の上司から利用勧奨を行っている」とあるが、どうか。

(部会長)
今説明があった周知のところの被扶養者は、なじまないところがあるかもしれない。
被扶養者に対しては「被保険者を通じてこのように周知をしている」という設問のほうがわかりやすい。

(事務局)
その方向で検討したい。

(部会長)
他にご意見やご質問はあるか。
被保険者と被扶養者の設問の整理や、前提条件として何か書いてほしいものを集めるか。

(事務局)
部会終了後、再度、意見・提案等についてメールにて求める予定である。

(事務局)
１点だけお伺いしたいのが、16ページ、特定保健指導の質問で、Ｑ25の特定健診の受診日から特定保健指導の案内を行う日までの期間について聞く質問とＱ26は、特定健診から特定保健指導の初回面接までの期間を短縮する工夫をされているかという質問である。
期間を聞くものと、その工夫をしていることという質問で、その期間のとらえ方がＱ25とＱ26は若干違うので、どちらに合わせたらいいのか、どういうとらえ方をしたらいいのか、ぜひご意見を伺えればと思っている。

- 7 -(健康保険組合を代表する副部会長)
それぞれの目的は、どういう感じになるのか。

(事務局)
効果のある保健指導の実施率を上げるために、健診から結果通知、もしくは保健指導までの期間がどのぐらいか、その期間を短縮する工夫をどのように取り組んでいるかを質問した
いと考えている。
保健指導の案内を行う日までの設定がいいのか、初回面接までの期間を短縮する工夫という形がいいのか。その期間をどちらでとらえるのか。また、別の期間のほうがいいなどお伺いできればと思っている。

(健康保険組合を代表する副部会長)
Ｑ25は、健診会社から返ってきて初回面談までどう組むかが、医療保険者としての腕や知恵のみせどころなのではないか。保健指導の案内を行うまでは、返ってきたらすぐできると思うが。

(健康保険組合を代表する委員)
Ｑ25の「案内を行う日までの期間」は、各事業主と、被保険者と被扶養者では、業者が違ったりする場合もあるが、平均の日にちになるのか。一律に一つの答えにならないと思う。

(事務局)
Ｑ25は、初回面接までの期間についてのおおむね何日間という質問に変えたほうが、保険者ごとの取り組みの状態が反映される回答ということか。
被保険者と被扶養者では業者が違うので、初回面接までにいっても、その都度変わってくるという認識でよいか。

(健康保険組合を代表する委員)
健診を受診し、その後特定保健指導にするとき、事業主が加入者に直営で行う場合や、被扶養者に委託業者をお願いしているところもある。それぞれ日にちが違ったり、ばらつきがある。

- 8 -(全国健康保険協会東京支部を代表する委員)
健診受診機関でそのまま特定保健指導までやるところもあれば、健診のみのところもある。
被保険者と被扶養者によって、受診する場所も違えば、その中で特定保健指導をやっているところ、やっていないところもあるので、回答が８つに分かれているが、答えにくい。

(健康保険組合を代表する副部会長)
当日実施などその日にやる場合もあり、そういうことも含めると、難しい。

(全国健康保険協会東京支部を代表する委員)
単純に実施率だけでいうと、当日実施したほうが断トツにいいというのは、皆さんご承知のところだと思うが。

(事務局)「当日実施をやっているところ以外で」という聞き方だとおかしいか。

(部会長)
どのよううに保険者が早くやっているのかを導きたいのなら、データが保険者に到達してから保健指導への案内を行うまでの期間を聞く。そういうことだったらわかりやすいと思う。

(事務局)
Ｑ25は、そのように整理する。
また、Ｑ26に「当日実施」が選択肢にないので、初回面接までの期間を短縮する工夫の中にそういう選択肢を入れたほうがよいか。

(健康保険組合を代表する副部会長)
健診受診からではなく、データを到達させてからにすると、問題はなくなるのでは。

(事務局)
Ｑ25とＱ26は連動した回答。「当日実施」というのは特段必要ないということで承知した。

(健康保険組合を代表する副部会長)
多岐にわたっていて、難しいとは思うが。
- 9 -(事務局)
国保をベースに考えてしまい、被用者保険の実施体制、状況というのがイメージしづらく、大変苦労しているところである。

(部会長)
他にはよろしいか。
それでは、後日、意見や質問等を受け付けるということで事務局進めてもらいたい。

(事務局)
議題（4）
「令和２年度実施計画（案）について」【資料４、資料５】を用いて説明(部会長)
意見、質問はあるか。

(東京都担当部署を代表する委員)
活動回数が増の理由は、特別な調査や検討することが多くなったため、4回という理解でよろしいか。

(事務局)
保健事業や特定健診について意見聴収やパンフレット等の検討を踏まえ、4回を予定。

議題（5）その他(東京都担当部署を代表する副部会長)
東京都健康推進課からの情報提供「地元から発信する健康づくり支援事業～地域のつながりで健康寿命を延ばそう！」について当日資料配布にて説明。

(部会長)
以上で本日の議事は全て終了とする。

- 10 -

(事務局)
令和2年3月31日をもって委員の任期終了を伝える。

閉会- 11 -