２０２４年度 国の施策及び予算に関する

要 望 書「2050 北海道ビジョン」（北海道経済連合会

2021 年 6 月公表）

２０２３年６月
0北海道経済連合会

0２０２４年度

国の施策及び予算に関する要望

長引くコロナ禍の影響により、甚大なダメージを受け続けてきた道内経済でありますが、様々なイベントが再開し、国内外の観光客をはじめとする人流が戻りつつあるなど、徐々に回復に向かってきています。
しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻などによるエネルギー価格や物価の高騰は、先行きが見通せず、価格転嫁の難しさや労働力不足といった課題とあいまって、道内の事業者に深刻な影響を与えています。
一方、「ＤＸ・デジタル化」「ＧＸ・ゼロカーボン北海道」「食料やエネルギー安全保障の強化」、そして、本年 2 月の「次世代半導体工場の北海道千歳市での立地決定」など、北海道の将来を変え得る大きな動きも生じてきており、多くのポテンシャルを持つ北海道の役割と責任は、ますます大きくなってきていると言えます。
特に、次世代半導体工場の立地は、北海道にとって過去最大の投資案件であり、食と観光が中心の北海道に産業構造の変化をもたらす可能性のある巨大プロジェクトでありますが、極めて速いスピードでの建設・事業開始計画となっています。まさに産学官を挙げた「オール北海道」の力を結集し、関連産業や人材の集積を含めて、全力で支援していく必要があります。
当会では、2021 年 6 月に「2050 北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントラン
ナーを目指して～」を公表しました。マイルストーンとしている 2030 年には、「稼ぐ力」が大きく向上し、デジタル活用により地域づくりや新産業創出が進み、多くの企業やチャレン
ジ人材が集い、我が国の脱炭素実現にも大きく貢献している姿を描いています。
折しも、政府においては、第 9 期「北海道総合開発計画」の策定が進められていますが、当会の「2050 北海道ビジョン」と、課題認識やあるべき未来像を共有していただいていると考えています。あるべき未来像の実現に向けては、ポテンシャルを活かし、そして、与えられた数々のチャンスを逃すことなく、産学官が一致団結し、知恵を絞り、アイディアを出し合い、汗をかきながら、速やかに取り組みを進めていくことが重要であります。
今回の要望事項は、こうした基本認識のもと、会員企業をはじめとする産業現場や地域の声を踏まえ、「地域課題の解決」や「北海道の明るい未来の創造」に資する項目をとりまとめたものです。
ついては、2024 年度の国の施策及び予算編成にあたり、別記事項について、特段のご配慮を賜りたく、強く要望いたします。

２０２３年６月
北 海 道 経 済 連 合 会
会 長
藤 井
裕

1

要 望 書 の 構 成
11-3．CCS・CCUS 等に関する技術開発と実証事業の推進

Ａ．次世代半導体産業の集積形成に向けた取り組みの推進

１２．データセンターの北海道への整備促進（Ｐ8）

１．Rapidus㈱による次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援（Ｐ4）Ｄ．食産業・農林水産業の持続的発展による食料安全保障への貢献

２．半導体人材の確保・育成への支援（Ｐ4）３．Rapidus㈱の立地を契機とした半導体関連産業の集積・道内企業との連携構築に向けた支援（Ｐ4）Ｂ．物価高騰・コロナ禍を乗り越える施策の実施(2023 年度予備費・補正予算での対応を含む)

１３．食料自給率向上、及び農産物・食品の輸出拡大を推進する「食料・農業・農村基本法」の見直し（Ｐ9）
１４．食料供給基地としての北海道の生産空間維持やス
マート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充（Ｐ9）４．事業者の負担軽減と事業継続に向けた支援（Ｐ5）１５．酪農のサプライチェーンの維持・再生に向けた牛
乳・乳製品の消費拡大施策の継続実施（Ｐ9）

Ｃ．ゼロカーボン北海道の推進とエネルギー
安全保障への貢献

１６．「みどりの食料システム戦略推進交付金（緊急対策交付金）」の継続と北海道での取り組みへの支援（Ｐ9）５．ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援（Ｐ6）

１７．林業・水産業の振興に資する取り組みの推進(Ｐ9）

６．ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組
みの促進（Ｐ6）

17-1. 森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産
木材の活用推進（再掲 11-1）

７．ゼロカーボン北海道の推進に取り組む自治体等への支援（Ｐ6）17-2. ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 11-2）

８．ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネ
ルギーの導入拡大（Ｐ7）Ｅ．スポーツ・文化による北海道の魅力向上と観光振興

９．ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進(Ｐ7)１８．スポーツアイランド北海道の推進（Ｐ11）１０．原子力発電の利活用（Ｐ7）１９．アドベンチャートラベルの推進（Ｐ11）

１１．ＣＯ２の固定・利用に係る取り組みの推進(Ｐ7） ２０．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援（Ｐ11）11-1. 森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産
２１．世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の木材の活用推進（再掲 17-1）
認知度向上及び誘客促進に向けた受入環境整備への支援（Ｐ11）
11-2. ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 17-2）

2

２２．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進（Ｐ12）

Ｈ．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化

２３．ＩＲ（統合型リゾート）導入の継続（Ｐ12）２４．
「観光立国推進基本計画」実現に北海道が貢献するための「観光ＤＸ」「高付加価値化」等の予算の継続・拡充（Ｐ12）

Ｆ．デジタルを活用した産業のイノベーショ
ンと地域課題の解決

３３．高規格道路等の整備促進（Ｐ16）
３４．北海道新幹線の整備促進（Ｐ18）
３５．道内鉄道網の維持（Ｐ18）
３６．地域公共交通を担うバス事業の持続性確保（Ｐ18）

２５．宇宙産業の６次産業化（Ｐ13）

３７．新千歳空港の機能強化（Ｐ19）２６．北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援（Ｐ13）３８．丘珠空港の滑走路延伸等の機能強化への支援（Ｐ19）

２７．「地域ＤＸ促進環境整備事業」の継続・拡充(Ｐ13）

３９．道内港湾・漁港の整備促進（Ｐ19）

２８．サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成（Ｐ13）２９．デジタル活用や「共創」による持続可能な地域
社会・産業の実現（Ｐ14）

４０．第ニ青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進（Ｐ19）４１．ＤＸによる物流効率化を促進するための支援（Ｐ20）
４２．国土強靭化の推進（Ｐ20）

３０．税制改正（Ｐ14）
４３．大雪に対するレジリエンスの強化（Ｐ21）

Ｇ．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充

４４．第９期北海道総合開発計画の開始を見据えた北海道開発の推進体制強化（Ｐ21）

３１．デジタル人材の育成（Ｐ15）３２．多様な人材の確保（Ｐ15）32-1．宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施
32-2. 労働力不足解決に向けた社会保険制度における「年収の壁」の見直し
32-3. UIJ ターンの促進に向けた「移住支援金」の一層の活用
32-4. 外国人の活躍推進・受入拡大に向けた支援

3

Ａ．次世代半導体産業の集積形成に向けた取り組みの推進

１．Rapidus㈱による次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援
新 規① 建設・操業に必要な土地利用調整の円滑化及び関連インフラ整備への支援【経済産業省、国土交通省、環境省】② 建設・試作・本格操業に係る費用への支援【経済産業省】③ 研究開発への支援【経済産業省】２．半導体人材の確保・育成への支援

新 規【経済産業省、文部科学省、厚生労働省】

３．Rapidus㈱の立地を契機とした半導体関連産業の集積・道内企業との連携構築に向けた支援

新 規【経済産業省】4Ｂ．物価高騰・コロナ禍を乗り越える施策の実施（2023 年度予備費・補正予算での対応を含む）

４．事業者の負担軽減と事業継続に向けた支援①「燃料油価格激変緩和対策事業」の継続【資源エネルギー庁】② 「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の継続【資源エネルギー庁】③ 「肥料価格高騰対策事業」の継続

新 規【農林水産省】④ 「飼料価格高騰緊急対策」の継続

新 規【農林水産省】⑤ 現場実態を踏まえた、事業者の資金繰り等に対する支援【中小企業庁】⑥ 「事業再構築補助金」の継続・対象事業の拡充【中小企業庁】

5

Ｃ.ゼロカーボン北海道の推進とエネルギー安全保障への貢献

５．ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援① CO2 排出量の「見える化」に取り組む企業への補助制度等の継続及び取り組み意識の啓発【環境省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省】② CO2 排出量の削減に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充【環境省、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省】③ 「カーボンニュートラル投資促進税制」の継続と要件緩和（再掲 30②）

【経済産業省】

６．ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進① 家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信② ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進【環境省、資源エネルギー庁】【環境省、資源エネルギー庁、国土交通省】③ CO2 削減に資する高効率機器導入や断熱改修等への補助【環境省】

７．ゼロカーボン北海道の推進に取り組む自治体等への支援【環境省】① 「脱炭素先行地域」及び「脱炭素先行地域」を目指す道内自治体への支援② 地域特性を活かした取り組みの推進に資する「脱炭素先行地域」の要件の柔軟化と「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の拡充・使途拡大

6

８．ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大① 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた環境整備【資源エネルギー庁】② バイオマス導入への支援【農林水産省】③ 国の「環境配慮ガイドライン」や自治体の条例・ガイドラインを踏まえた、PPA 等
による太陽光発電導入への支援

新 規【資源エネルギー庁、環境省】

９．ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進① 道内における水素利活用に向けた補助及び実証・研究開発への支援【資源エネルギー庁、環境省】② 「水素・アンモニア」 拠点の整備への支援

新 規

１０．原子力発電の利活用【資源エネルギー庁】【資源エネルギー庁】① 原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進② 泊発電所早期再稼働への支援③ 「原子力発電の安全性向上に資する技術開発事業」の継続

新 規

１１．ＣＯ２の固定・利用に係る取り組みの推進
11-1. 森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 17-1）① 森林整備に係る支援の継続【林野庁】② ICT、ドローン等の活用を通じたスマート林業の定着に向けた支援の強化

新 規
【林野庁】

③ 採種園の整備・造成、効率的な苗木生産体制の確立等優良種苗を安定的に生産する対策の構築

新 規

【林野庁】

7

④ 道産木材の供給力強化に向けた木材加工・流通施設の整備に対する支援の拡充【林野庁】⑤ 住宅や店舗・事務所、商業施設等民間施設における道産建築材の利用促進や、
道産建築材の生産・供給体制の構築に対する支援の強化【林野庁、国土交通省】

11-2. ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 17-2）① ブルーカーボンの算定手法の早期確立【環境省、国土交通省、水産庁】② 効率的な藻場造成・拡大技術の開発及び取り組み支援【国土交通省、水産庁】

11-3. CCS・CCUS 等に関する技術開発と実証事業の推進【資源エネルギー庁、環境省】

１２．データセンターの北海道への整備促進【経済産業省、総務省】① データセンターの地方拠点化に向けた環境整備② リスク分散の観点を踏まえた政府データの道内データセンターでの保管

8

Ｄ.食産業・農林水産業の持続的発展による食料安全保障への貢献

１３．食料自給率向上、及び農産物・食品の輸出拡大を推進する「食料・農業・農村基本法」の見直し

新 規【農林水産省】

１４．食料供給基地としての北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に関わる予算の拡充【農林水産省、国土交通省】

１５．酪農のサプライチェーンの維持・再生に向けた牛乳・乳製品の消費拡大施策の継続実施新 規【農林水産省】１６．
「みどりの食料システム戦略推進交付金（緊急対策交付金）」の継続と北海道での取り組みへの支援

新 規【農林水産省】

１７．林業・水産業の振興に資する取り組みの推進
17-1. 森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 11-1）① 森林整備に係る支援の継続【林野庁】② ICT、ドローン等の活用を通じたスマート林業の定着に向けた支援の強化

新 規
【林野庁】

③ 採種園の整備・造成、効率的な苗木生産体制の確立等優良種苗を安定的に生産する対策の構築

新 規

【林野庁】

9

④ 道産木材の供給力強化に向けた木材加工・流通施設の整備に対する支援の拡充【林野庁】⑤ 住宅や店舗・事務所、商業施設等民間施設における道産建築材の利用促進や、
道産建築材の生産・供給体制の構築に対する支援の強化【林野庁、国土交通省】

17-2. ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 11-2）① ブルーカーボンの算定手法の早期確立② 効率的な藻場造成・拡大技術の開発及び取り組み支援

10【環境省、国土交通省、水産庁】【国土交通省、水産庁】

Ｅ．スポーツ・文化による北海道の魅力向上と観光振興

北海道

魅力向上と観光振興

１８．スポーツアイランド北海道の推進【スポーツ庁】① 2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援② 「冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）」の北海道への設置③ 国内外のスポーツ大会、合宿等の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援

１９．アドベンチャートラベルの推進【観光庁】① アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）の成功に向けた支援② アドベンチャートラベルの推進に向けた、ガイド育成、魅力的な体験プログラム
づくり、２次交通充実等に対する支援

２０．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援① ウポポイの認知度向上・魅力向上・誘客促進の取り組みへの支援【内閣官房、文化庁、国土交通省】② ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての小中高等学校への働き掛け【内閣官房、文部科学省、文化庁、国土交通省】

２１．世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の認知度向上及び誘客促進に向けた受入環境整備への支援

【文化庁】

11

２２．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進【国土交通省、観光庁】

２３．ＩＲ（統合型リゾート）導入の継続

【観光庁】

２４．
「観光立国推進基本計画」実現に北海道が貢献するための「観光ＤＸ」「高付加価値化」等の予算の継続・拡充

12

新 規

【観光庁】

Ｆ．デジタルを活用した産業のイノベーションと地域課題の解決

２５．宇宙産業の６次産業化① 北海道大樹町でのスペースポート「LC-1 射場」整備へのデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備タイプ）の継続支援【内閣府】② 「LC-2 射場」及び「新滑走路」の国家プロジェクトとしての推進

新 規

【内閣府】

③ 航空宇宙産業の研究拠点の整備と産学官が連携した技術交流の推進【文部科学省、経済産業省】④ 衛星データを利用した社会実装に向けた技術実証への支援継続【内閣府、経済産業省】

２６．北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援【内閣府、経済産業省、国土交通省】

２７．
「地域ＤＸ促進環境整備事業」の継続・拡充【経済産業省、中小企業庁】

２８．サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成【経済産業省、中小企業庁】

・ 「産業サイバーセキュリティ強靭化事業」の継続
・ 「中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」の継続による企業への普及啓発・
情報発信

13

２９．デジタル活用や「共創」による持続可能な地域社会・産業の実現① 「地域新 MaaS 創出推進事業」の継続と北海道での事業採択【経済産業省】② 「日本版 MaaS 推進・支援事業」の継続と北海道での事業採択【国土交通省】③ 「交通と都市政策のリ・デザイン」に向けた「共創モデル実証プロジェクト」の北海道での事業採択【国土交通省】④ 「デジタル田園都市国家構想交付金」の継続と北海道での事業採択【内閣官房、内閣府】⑤ 「共創の場形成支援プログラム」の継続と北海道での事業採択

新 規【文部科学省】３０．税制改正① 「賃上げ促進税制」の制度拡充

新 規【経済産業省】② 「カーボンニュートラル投資促進税制」の継続と要件緩和（再掲 5③）③ 「地方拠点強化税制」の延長・拡充【経済産業省】【内閣府、経済産業省】④ 「消費税インボイス制度」の周知継続

新 規

14

【国税庁、中小企業庁】

Ｇ．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充

３１．デジタル人材の育成① 在職者訓練等のリスキリング支援によるデジタル人材育成の強化【厚生労働省】② 「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の継続・拡充【経済産業省】３２．多様な人材の確保
32-1. 宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施

新 規【厚生労働省、観光庁、国土交通省、農林水産省】

32-2. 労働力不足解決に向けた社会保険制度における「年収の壁」の見直し

新 規【厚生労働省】32-3. UIJ ターンの促進に向けた「移住支援金」の一層の活用【内閣府】① 「移住支援金」の制度周知の強化② 「移住支援金」における国負担分の拡大と支給対象要件の一層の緩和

32-4. 外国人の活躍推進・受入拡大に向けた支援① 「特定技能」「特定活動 46 号」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格要件の柔軟化と在留資格に応じた業務内容の拡大【出入国在留管理庁】② 留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進【厚生労働省、出入国在留管理庁】③ 「外国人雇用サービスセンター」の北海道への設置

15【厚生労働省】Ｈ．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化

３３．高規格道路等の整備促進【国土交通省】① 事業中区間の早期開通
・ 北海道縦貫自動車道：七飯～大沼間、士別剣淵～名寄間
・ 北海道横断自動車道：阿寒～釧路西間、足寄～陸別小利別間
・ 帯広・広尾自動車道（忠類大樹～広尾間）・ 日高自動車道（日高厚賀～東静内間）、旭川・紋別自動車道（遠軽～上湧別間）
・ 倶知安余市道路（国道 5 号）、端野高野道路（国道 39 号）
・ 音威子府バイパス（国道 40 号）、尾幌糸魚沢道路（国道 44 号）
・ 道央圏連絡道路：長沼南幌道路、中樹林道路
・ 旭川十勝道路：富良野北道路
・ 遠軽北見道路：生田原道路（水穂～旭野間）
・ 上春別防雪（国道 272 号）② 未着手区間の早期着手
a.計画段階評価が完了した区間
・ 日高自動車道（東静内～三石間）
b.計画段階評価中の区間
・ 北海道縦貫自動車道：中川～天塩間
・ 北海道横断自動車道：女満別空港～網走間、蘭越～倶知安間、別保～尾幌間
・ 旭川十勝道路：上富良野～中富良野間
c.その他の調査中区間
・ 北海道縦貫自動車道：七飯藤城～七飯間、美深北～音威子府間、天塩～幌延間、
豊富北～稚内間・ 北海道横断自動車道：黒松内～蘭越間、糸魚沢～温根沼間
16

・ 日高自動車道（三石～浦河間）
・ 旭川・紋別自動車道（上湧別～紋別間）
・ 函館・江差自動車道（木古内～江差間）
・ 旭川十勝道路（美瑛道路、美瑛～上富良野間、富良野南道路、富良野～占冠間）
・ 遠軽北見道路（生田原道路（豊里～水穂間）、大成～栃木間、北陽～端野間）
・ 釧路中標津道路（阿歴内～東阿歴内間、北片無去～西春別間、上春別～標津間）
・ 根室中標津道路（中春別～中標津間、別海中央道路、厚床～奥行間）
・ 函館新外環状道路 （上湯川～古川間）
・ 松前半島道路（木古内～松前間）
・ 渡島半島横断道路（今金～せたな間）・ 帯広圏連絡道路
・ 道東縦貫道路■新たな広域道路ネットワーク図
高規格道路 一般広域道路

供用中
事業中
調査中
供用中
事業中
調査中

17

③ 札幌都心部へのアクセス強化
・ 国道 5 号 創成川通の着実な整備促進
・ 札幌駅交通ターミナルの着実な整備促進④ 暫定２車線区間の機能強化
・ 暫定２車線区間の早期４車線化「道東道 千歳恵庭～十勝清水間」、「道央道 八雲～国縫間」「道央道 伊達～登別室蘭間」、「道央道 和寒～士別剣淵間」⑤ 追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良の推進
・ 事業中箇所：小樽ＪＣＴ、釧路空港ＩＣ（仮称）、共和北ＩＣ（仮称）、
お さ る

し

長流 枝 スマートＩＣ(仮称)、新得スマートＩＣ（仮称）⑥ 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

３４．北海道新幹線の整備促進【国土交通省】① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決

３５．道内鉄道網の維持【国土交通省】① JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施② 物流機能の維持・向上に向けた並行在来線「函館－長万部間」の鉄路維持 新 規

３６．地域公共交通を担うバス事業の持続性確保【国土交通省】① 「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の算定方法の見直しによるバス事業者の負担軽減②

運転手の育成・確保に向けた２種免許取得への事業者補助事業の継続

18

新 規

３７．新千歳空港の機能強化【国土交通省】① 新千歳空港駅の再配置・拡充並びに空港アクセス増強② 将来の需要増に対応した事業構想（滑走路の増設等）の検討③ 冬期の安定運航を図る新千歳空港誘導路複線化事業の早期完成

３８．丘珠空港の滑走路延伸等の機能強化への支援【国土交通省、防衛省】

３９．道内港湾・漁港の整備促進① 港湾の機能強化【国土交通省】・ 国内・国際物流の機能強化に資する港湾の整備促進(釧路港、石狩湾新港、苫小牧港）
・ 船舶の安全な入出港を確保するため、港内静穏度の向上に資する整備促進
・ 北海道内の洋上風力発電設備の導入に向けて、拠点機能（基地港湾）整備を早期に行うこと
・ 脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用したカーボンニュートラルポートの形成
支援② クルーズ船の受入環境の整備【国土交通省】・ 既存ストックを活用したクルーズ船の受入環境の整備（小樽港、室蘭港）③ 衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

４０．第ニ青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進

19【国土交通省、水産庁】【国土交通省】

４１．ＤＸによる物流効率化を促進するための支援【国土交通省】① 物流総合効率化法による物流拠点施設への支援継続と要件緩和② 物流情報の共有化システムへの設備投資補助

４２．国土強靭化の推進① 「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の例年
以上の規模での確保及び計画的な事業の推進【内閣官房、財務省、農林水産省、国土交通省】② 対策期間完了後における国土強靭化に必要な予算・財源の「通常予算と別枠での確保」と継続的な取組の推進

新 規【内閣官房、財務省、農林水産省、国土交通省】③ 気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進【総務省、農林水産省、国土交通省】

・ハード・ソフト一体の水害対策「流域治水」の推進
・河川等における浚渫等に係る地方債の特例の延長④ 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進【内閣府、農林水産省、国土交通省】⑤ 国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の確保、体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）【内閣官房、国土交通省】⑥ 資材価格が高騰する中でも必要な社会資本の整備・管理・更新が長期安定的に進められるよう新たな財源の創設及び必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラメンテナンスの着実な推進等）【農林水産省、国土交通省】⑦ 国土強靭化の事業計画に基づく道路の橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策の推進【国土交通省】20

４３．大雪に対するレジリエンスの強化【国土交通省】・冬期の安全・円滑な交通・物流の維持に向けた、除排雪作業等の強化と必要な予算の確保

４４．第９期北海道総合開発計画の開始を見据えた北海道開発の推進体制強化① 北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）【内閣官房、国土交通省】② 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

21【国土交通省】

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・・・

Ｐ．２３

・内閣府

・・・・・・

Ｐ．２３

・総務省

・・・・・・

Ｐ．２４

・出入国在留管理庁・・・・・

Ｐ．２４

・法務省

・財務省

・・・・・・

Ｐ．２４

・国税庁

・・・・・・

Ｐ．２４

・文部科学省・・・・・・

Ｐ．２４

・スポーツ庁・・・・・・

Ｐ．２５

・文化庁

・・・・・・

Ｐ．２５

・厚生労働省・・・・・・

Ｐ．２５

・農林水産省・・・・・・

Ｐ．２５

・林野庁

・・・・・・

Ｐ．２６

・水産庁

・・・・・・

Ｐ．２７

・経済産業省・・・・・・

Ｐ．２７

・資源エネルギー庁 ・・・・

Ｐ．２８

・中小企業庁・・・・・・

Ｐ．２８

・国土交通省・・・・・・

Ｐ．２９

・観光庁

・・・・・・

Ｐ．３１

・環境省

・・・・・・

Ｐ．３１

・防衛省

・・・・・・

Ｐ．３２

22【内閣官房】
番号

20

要

望

項

目

頁

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援①ウポポイの認知度向上・魅力向上・誘客促進の取り組みへの支援

１１②ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての小中高等学校

１１

への働き掛け29

デジタル活用や「共創」による持続可能な地域社会・産業の実現④「デジタル田園都市国家構想交付金」の継続と北海道での事業採択

42１４

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の例年以上の２０規模での確保及び計画的な事業の推進②対策期間完了後における国土強靭化に必要な予算・財源の「通常予算と別枠での確保」と

２０

継続的な取組の推進⑤国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の２０

確保、体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）
44

第９期北海道総合開発計画の開始を見据えた北海道開発の推進体制強化①北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）

２１

【内閣府】
番号

25

要

望

項

目

頁

宇宙産業の６次産業化①北海道大樹町でのスペースポート「LC-1 射場」整備へのデジタル田園都市国家構想交付

１３金（地方創生拠点整備タイプ）の継続支援②「LC-2 射場」及び「新滑走路」の国家プロジェクトとしての推進

１３④衛星データを利用した社会実装に向けた技術実証への支援継続

１３

26

北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援

１３

29

デジタル活用や「共創」による持続可能な地域社会・産業の実現④「デジタル田園都市国家構想交付金」の継続と北海道での事業採択

30

税制改正
③「地方拠点強化税制」の延長・拡充

32-3

42

１４

１４

UIJ ターンの促進に向けた「移住支援金」の一層の活用①「移住支援金」の制度周知の強化

１５②「移住支援金」における国負担分の拡大と支給対象要件の一層の緩和

１５

国土強靭化の推進④日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進

23２０【総務省】
番号

要12

データセンターの北海道への整備促進

42

望

項

目

頁

①データセンターの地方拠点化に向けた環境整備

８②リスク分散の観点を踏まえた政府データの道内データセンターでの保管

８

国土強靭化の推進③気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進

２０【出入国在留管理庁】
番号

32-4

要

望

項

目

頁

外国人の活躍推進・受入拡大に向けた支援①「特定技能」「特定活動 46 号」「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格要件の柔軟化と

１５

在留資格に応じた業務内容の拡大②留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進

１５

【財務省】
番号

42

要

望

項

目

頁

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の例年以上の２０規模での確保及び計画的な事業の推進②対策期間完了後における国土強靭化に必要な予算・財源の「通常予算と別枠での確保」と

２０

継続的な取組の推進
【国税庁】
番号

30

要

望

項

目

頁

税制改正
④「消費税インボイス制度」の周知継続

１４【文部科学省】
番号

要

望

項

2

半導体人材の確保・育成への支援

20

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援

目

頁

４

②ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての小中高等学校

１１

への働き掛け25

宇宙産業の６次産業化③航空宇宙産業の研究拠点の整備と産学官が連携した技術交流の推進

29

１３

デジタル活用や「共創」による持続可能な地域社会・産業の実現⑤「共創の場形成支援プログラム」の継続と北海道での事業採択

24

１４

【スポーツ庁】
番号

18

要

望

項

目

頁

スポーツアイランド北海道の推進①2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致への支援

１１②「冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）」の北海道への設置

１１③国内外のスポーツ大会、合宿等の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する

１１

施設整備に対する支援

【文化庁】
番号

20

要

望

項

目

頁

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援①ウポポイの認知度向上・魅力向上・誘客促進の取り組みへの支援

１１②ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての小中高等学校

１１

への働き掛け21

世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の認知度向上及び誘客促進に向けた受入環

１１

境整備への支援【厚生労働省】番号

要2

半導体人材の確保・育成への支援

31

デジタル人材の育成

望

項

目

頁

４

①在職者訓練等のリスキリング支援によるデジタル人材育成の強化

１５

32-1

宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施

１５

32-2

労働力不足解決に向けた社会保険制度における「年収の壁」の見直し

１５

32-4

外国人の活躍推進・受入拡大に向けた支援②留学生への就労支援の充実による道内企業への就職促進

１５③ 「外国人雇用サービスセンター」の北海道への設置

１５【農林水産省】
番号

4

8

13

要

望

項

目

頁

事業者の負担軽減と事業継続に向けた支援③「肥料価格高騰対策事業」の継続

５④「飼料価格高騰緊急対策」の継続

５

ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大②バイオマス導入への支援

７

食料自給率向上、及び農産物・食品の輸出拡大を推進する「食料・農業・農村基本法」の見直

９

し

25

14

食料供給基地としての北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基

９

盤整備に関わる予算の拡充
15

酪農のサプライチェーンの維持・再生に向けた牛乳・乳製品の消費拡大施策の継続実施

９16「みどりの食料システム戦略推進交付金（緊急対策交付金）」の継続と北海道での取り組みへ

９

の支援
32-1

宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施

42

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の例年以上の１５２０

規模での確保及び計画的な事業の推進②対策期間完了後における国土強靭化に必要な予算・財源の「通常予算と別枠での確保」と

２０

継続的な取組の推進③気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進

２０④日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進

２０⑥資材価格が高騰する中でも必要な社会資本の整備・管理・更新が長期安定的に進められる

２０

よう新たな財源の創設及び必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラメンテナンスの着実な推進等）

【林野庁】
番号

要

望

項

目

11-1

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 17-1）頁①森林整備に係る支援の継続

７②ICT、ドローン等の活用を通じたスマート林業の定着に向けた支援の強化

７③採種園の整備・造成、効率的な苗木生産体制の確立等優良種苗を安定的に生産する対策

７の構築④道産木材の供給力強化に向けた木材加工・流通施設の整備に対する支援の拡充

８⑤住宅や店舗・事務所、商業施設等民間施設における道産建築材の利用促進や、道産建築

８材の生産・供給体制の構築に対する支援の強化
17-1

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 11-1）①森林整備に係る支援の継続

９②ICT、ドローン等の活用を通じたスマート林業の定着に向けた支援の強化

９③採種園の整備・造成、効率的な苗木生産体制の確立等優良種苗を安定的に生産する対策

９の構築④道産木材の供給力強化に向けた木材加工・流通施設の整備に対する支援の拡充

１０⑤住宅や店舗・事務所、商業施設等民間施設における道産建築材の利用促進や、道産建築

１０材の生産・供給体制の構築に対する支援の強化

26

【水産庁】
番号

11-2

17-2

39

要

望

項

目

頁

ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 17-2）①ブルーカーボンの算定手法の早期確立

８②効率的な藻場造成・拡大技術の開発及び取り組み支援

８ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 11-2）①ブルーカーボンの算定手法の早期確立

１０②効率的な藻場造成・拡大技術の開発及び取り組み支援

１０

道内港湾・漁港の整備促進③衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

１９【経済産業省】
番号

1

要

望

項

目

頁

Rapidus㈱による次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援①建設・操業に必要な土地利用調整の円滑化及び関連インフラ整備への支援

４②建設・試作・本格操業に係る費用への支援

４③研究開発への支援

４

2

半導体人材の確保・育成への支援

４

3

Rapidus㈱の立地を契機とした半導体関連産業の集積・道内企業との連携構築に向けた支援

４

5

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援

1225①CO2 排出量の「見える化」に取り組む企業への補助制度等の継続及び取り組み意識の啓発

６②CO2 排出量の削減に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

６③「カーボンニュートラル投資促進税制」の継続と要件緩和（再掲 30②）

６

データセンターの北海道への整備促進①データセンターの地方拠点化に向けた環境整備

８②リスク分散の観点を踏まえた政府データの道内データセンターでの保管

８

宇宙産業の６次産業化③航空宇宙産業の研究拠点の整備と産学官が連携した技術交流の推進

１３④衛星データを利用した社会実装に向けた技術実証への支援継続

１３

26

北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援

１３

27「地域ＤＸ促進環境整備事業」の継続・拡充

１３

28

サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成

１３29

デジタル活用や「共創」による持続可能な地域社会・産業の実現①「地域新 MaaS 創出推進事業」の継続と北海道での事業採択

30

１４

税制改正
①「賃上げ促進税制」の制度拡充

１４②「カーボンニュートラル投資促進税制」の継続と要件緩和（再掲 5③）１４③「地方拠点強化税制」の延長・拡充

１４

27

31

デジタル人材の育成②「地域デジタル人材育成・確保推進事業」の継続・拡充

１５【資源エネルギー庁】
番号

4

5

6

8

要

望

項

目

頁

事業者の負担軽減と事業継続に向けた支援①「燃料油価格激変緩和対策事業」の継続

５②「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の継続

５

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①CO2 排出量の「見える化」に取り組む企業への補助制度等の継続及び取り組み意識の啓発

６②CO2 排出量の削減に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

６ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進①家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信

６②ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進６ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大①再生可能エネルギーの導入拡大に向けた環境整備

７③国の「環境配慮ガイドライン」や自治体の条例・ガイドラインを踏まえた、PPA 等による

７

太陽光発電導入への支援
9

10

11-3

ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進①道内における水素利活用に向けた補助及び実証・研究開発への支援

７②「水素・アンモニア」 拠点の整備への支援

７

原子力発電の利活用①原子力発電の利活用に向けた国民理解の促進

７②泊発電所早期再稼働への支援

７③「原子力発電の安全性向上に資する技術開発事業」の継続

７

CCS・CCUS 等に関する技術開発と実証事業の推進

８【中小企業庁】
番号

4

要

望

項

目

頁

事業者の負担軽減と事業継続に向けた支援⑤現場実態を踏まえた、事業者の資金繰り等に対する支援

５⑥「事業再構築補助金」の継続・対象事業の拡充

５27「地域ＤＸ促進環境整備事業」の継続・拡充

１３

28

サイバーセキュリティに係る予算の継続と企業の取り組み機運の醸成

１３

30

税制改正
④「消費税インボイス制度」の周知継続

１４28

【国土交通省】
番号

1

要

望

項

目

Rapidus㈱による次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援①建設・操業に必要な土地利用調整の円滑化及び関連インフラ整備への支援

5

6

４

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①CO2 排出量の「見える化」に取り組む企業への補助制度等の継続及び取り組み意識の啓発

６②CO2 排出量の削減に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

６ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進②ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進

11-1

頁

６

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 17-1）⑤住宅や店舗・事務所、商業施設等民間施設における道産建築材の利用促進や、道産建築

８材の生産・供給体制の構築に対する支援の強化
11-2

14

ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 17-2）①ブルーカーボンの算定手法の早期確立

８②効率的な藻場造成・拡大技術の開発及び取り組み支援８

食料供給基地としての北海道の生産空間維持やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基

９

盤整備に関わる予算の拡充
17-1

森林吸収源対策に資する豊かな森づくりと道産木材の活用推進（再掲 11-1）⑤住宅や店舗・事務所、商業施設等民間施設における道産建築材の利用促進や、道産建築

１０材の生産・供給体制の構築に対する支援の強化
17-2

20

ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 11-2）①ブルーカーボンの算定手法の早期確立

１０②効率的な藻場造成・拡大技術の開発及び取り組み支援

１０

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進への支援①ウポポイの認知度向上・魅力向上・誘客促進の取り組みへの支援

１１②ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての小中高等学校

１１

への働き掛け22

ＭＩＣＥの北海道誘致の推進

１２

26

北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた支援

１３

29

デジタル活用や「共創」による持続可能な地域社会・産業の実現②「日本版 MaaS 推進・支援事業」の継続と北海道での事業採択

１４③「交通と都市政策のリ・デザイン」に向けた「共創モデル実証プロジェクト」の北海道での

１４

事業採択
32-1

宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施

33

高規格道路等の整備促進

１５①事業中区間の早期開通

１６②未着手区間の早期着手

１６③札幌都心部へのアクセス強化

１８

29

34

35

36

④暫定２車線区間の機能強化

１８⑤追加インターチェンジの整備とジャンクションの改良の推進

１８⑥冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

１８

北海道新幹線の整備促進①北海道新幹線札幌延伸の早期実現

１８②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決

１８

道内鉄道網の維持①JR 北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施

１８②物流機能の維持・向上に向けた並行在来線「函館－長万部間」の鉄路維持

１８

地域公共交通を担うバス事業の持続性確保①「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の算定方法の見直しによるバス事業者の

１８

負担軽減
②運転手の育成・確保に向けた２種免許取得への事業者補助事業の継続
37

１８

新千歳空港の機能強化①新千歳空港駅の再配置・拡充並びに空港アクセス増強

１９②将来の需要増に対応した事業構想（滑走路の増設等）の検討

１９③冬期の安定運航を図る新千歳空港誘導路複線化事業の早期完成

１９38

丘珠空港の滑走路延伸等の機能強化への支援

１９39

道内港湾・漁港の整備促進①港湾の機能強化

１９②クルーズ船の受入環境の整備

１９③衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

１９40

第ニ青函多用途トンネルの実現に向けた検討の推進

１９41

ＤＸによる物流効率化を促進するための支援

42①物流総合効率化法による物流拠点施設への支援継続と要件緩和

２０②物流情報の共有化システムへの設備投資補助

２０

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算・財源の例年以上の２０規模での確保及び計画的な事業の推進②対策期間完了後における国土強靭化に必要な予算・財源の「通常予算と別枠での確保」と

２０

継続的な取組の推進③気候変動を踏まえた治水対策の着実な推進

２０④日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震・津波の発生に備えた対策の推進

２０⑤国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための人員の確保、

２０

体制・機能の拡充・強化（北海道開発局）⑥資材価格が高騰する中でも必要な社会資本の整備・管理・更新が長期安定的に進められる
よう新たな財源の創設及び必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラメンテナンスの着実な推進等）

30

２０

⑦国土強靭化の事業計画に基づく道路の橋梁、トンネル、舗装等の老朽化対策の推進

２０43

大雪に対するレジリエンスの強化

２１

44

第９期北海道総合開発計画の開始を見据えた北海道開発の推進体制強化①北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）

２１②北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

２１

【観光庁】
番号

19

要

望

項

目

頁

アドベンチャートラベルの推進①アドベンチャートラベル・ワールドサミット北海道・日本（ATWS2023）の成功に向けた支援

１１②アドベンチャートラベルの推進に向けた、ガイド育成、魅力的な体験プログラムづくり、２次

１１

交通充実等に対する支援
22

ＭＩＣＥの北海道誘致の推進

１２

23

ＩＲ（統合型リゾート）導入の継続

１２

24「観光立国推進基本計画」実現に北海道が貢献するための「観光ＤＸ」「高付加価値化」等の

１２

予算の継続・拡充
32-1

宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施

１５

【環境省】
番号

1

要

望

項

目

Rapidus㈱による次世代半導体工場の建設・操業に向けた強力な支援①建設・操業に必要な土地利用調整の円滑化及び関連インフラ整備への支援

5

6

7

頁

４

ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①CO2 排出量の「見える化」に取り組む企業への補助制度等の継続及び取り組み意識の啓発

６②CO2 排出量の削減に取り組む企業への補助制度等の継続・拡充

６ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進①家庭での省エネ行動を促す効果的な情報発信

６②ZEH 等の住宅分野における脱炭素の推進６③CO2 削減に資する高効率機器導入や断熱改修等への補助

６ゼロカーボン北海道の推進に取り組む自治体等への支援①「脱炭素先行地域」及び「脱炭素先行地域」を目指す道内自治体への支援

６②地域特性を活かした取り組みの推進に資する「脱炭素先行地域」の要件の柔軟化と

６「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の拡充・使途拡大
8ゼロカーボン北海道の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大③国の「環境配慮ガイドライン」や自治体の条例・ガイドラインを踏まえた、PPA 等による

７

太陽光発電導入への支援
9

ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとしての水素の利活用の推進①道内における水素利活用に向けた補助及び実証・研究開発への支援

31

７

11-2

ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 17-2）①ブルーカーボンの算定手法の早期確立

８

11-3

CCS・CCUS 等に関する技術開発と実証事業の推進

８

17-2

ブルーカーボンの推進と藻場造成による水産振興（再掲 11-2）①ブルーカーボンの算定手法の早期確立

１０

【防衛省】
番号

38

要

望

項

丘珠空港の滑走路延伸等の機能強化への支援

32

目

頁

１９

33

※北海道の面積は、国土の 22％を占めます。
例えば、関東地方（1 都 6 県）と比較すると、2.6 倍の広さがあります。

北海道経済連合会（ 略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp

34