応募期限：令和３年１０月２２日（金）まで「鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」骨子案について皆様のご意見をお寄せください
令和３年７月に静岡県熱海市で発生した大規模な土砂災害は、多くの人命や財産が奪われるなど甚大な被害をもたらしました。この災害は、不適切な盛土が原因であると考えられていますが、盛土そのものを一律に規制する法律がなく、自治体によっては条例を制定して規制を行っています。
鳥取県では、不適切な盛土及び切土（以下「盛土等」といいます。）などによる土砂災害を防止するため、一定規模以上の盛土等及び斜面での工作物設置を許可制とし、斜面の安全性に係る事前の技術審査を行うことを柱とする盛土等及び工作物設置の規制を行う新たな条例の制定を検討しています。
この度、条例の骨子案をとりまとめましたので、県民の皆さまのご意見をお寄せください。

⇒ 条例骨子案は裏面をご覧ください。
１ 条例の構成案
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

総則（目的、規制の対象とする行為、県、事業者及び土地の所有者等の責務）
盛土等及び斜面地の工作物設置の許可制度（近隣関係者への事前説明、中間・完了検査、定期報告、保証金の預託）
建設発生土搬出の許可制度
雑則（巡視活動、報告の徴取及び立入調査、指導・助言、勧告・公表、命令）
罰則

２

検討経過
専門家によるアドバイザー会議を設置し、これまで計３回にわたって検討を行い、条例骨子案をとりまとめました。お寄せいただいたご意見をとりまとめ第４回アドバイザー会議で最終案を検討する予定です。 アドバイザー会議の概要・議事録はこちら⇒ https://www.pref.tottori.lg.jp/299072.htm（下記ウェブページアドレスからもご覧になれます。）

３

条例制定までのスケジュール（予定）
令和３年１０月２２日（金）ご意見の応募期限
令和３年１０月末頃
ご意見取りまとめ、第４回アドバイザー会議開催、最終案の公表
令和３年１１月以降
県議会に付議令和４年 ６月
条例の施行

応募方法
・電子メール、県のウェブページ応募フォーム、郵送またはファクシミリでお寄せいただくか、意見箱への投函（下記県の機関）および市町村役場窓口のいずれでも応募できます。
・提出される様式は自由ですが、このチラシもご利用になれます。
・このチラシは県庁住まいまちづくり課のウェブページからダウンロードできるほか、県庁県民参画協働課、各総合事務所県民福祉局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館および各市町村役場の各窓口でも配架しています。
ウェブページアドレス：https://www.pref.tottori.lg.jp/299659.htm
結果の公表いただいたご意見への対応については、後日、とりまとめてウェブページ等で公表します。

≪応募・問い合わせ先≫
鳥取県 生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課 景観・建築指導室
郵
送：〒６８０－８５７０（所在地記載不要）
電
話：０８５７－２６－７３９１
ファクシミリ：０８５７－２６－８１１３
電 子 メ ー ル：sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp

「鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」骨子案
第１章 総 則１ 目 的
盛土及び切土（以下「盛土等」）の施工、斜面地の工作物の設置並びに建設発生土の搬出の適正化に関して必要な事項を定めることにより、斜面の安全の確保、災害発生の防止、並びに良好な自然環境及び生活環境の保全を図り、もって県土の秩序ある利用及び県民の生活の安心・安全を確保することを目的とします。
２ 規制の対象とする行為（１） 一定規模以上の盛土等を行う行為＞＞＞対象は、「面積 2,000 ㎡以上かつ高さ１ｍ以上」又は「面積にかかわらず高さ５ｍ以上」の盛土等・残土処分場や宅地開発等が該当し、土砂の仮置きも対象となります。
（２） 斜面地に一定規模以上の工作物を設置する行為＞＞＞対象は、「面積３００㎡以上」又は「高さ１５ｍ以上」の工作物の設置・傾斜度が１５度を超え、かつ高さが５ｍを超える斜面地及びその周辺における工作物の設置を規制し、傾斜度が３０度を超える斜面地においては工作物の設置を禁止します。
・太陽光発電施設や風力発電施設の設置等が該当します。
（３） 一定規模以上の建設発生土の搬出＞＞＞対象は、「土量５００㎥以上」の建設発生土の搬出
３ 県、事業者及び土地の所有者等の責務○ 県は、条例の目的達成に必要な措置を適切かつ円滑に講じるとともに、市町村と連携を図ります。
○ 事業者は、上記の対象規模以上の盛土等の施工及び斜面地における工作物の設置にあたっては、斜面の安全に係る技術基準※を遵守し、災害発生の防止などの措置を講じることとします。
※ 法面の勾配、小段の間隔・幅、法面の保護、排水施設の構造等に関する基準○ 土地の所有者等は、災害の発生を助長し、自然環境、生活環境を損なうおそれのある事業者に対して、当該土地を使用させることのないように努めることとします。

第２章 盛土等及び斜面地の工作物設置の許可制度
１ 事業計画の事前審査と知事の許可
第１章の２の （１） 一定規模以上の盛土等を行う行為、（２） 斜面地に一定規模以上の工作物を設置する行為
は、着手する前に、事業計画が技術基準に適合することの審査を受け知事の許可を得ることが必要になります。
施工時期、事業者が異なっていても、一団の土地の区域において一体の計画とみなされるものは、合計して対象規模以上の盛土等又は工作物の設置を行う場合は、許可が必要です。
（許可不要とするもの）
安全性が担保されているものは、許可不要とします。
（１） 災害復旧のために必要な応急措置として行うもの（２） 国、地方公共団体及び公共的団体が行うもの（３） 法令に基づく許認可において、条例の技術基準と同等以上の基準で審査されるもの（４） 通常の維持管理行為とみなせるもの（林業専用道、作業道の設置等）（許可手続きの簡素化）
許可を得ることが必要なものであって、法令等の許認可と審査内容が重複するものは、許可手続きを簡素化します。（法令等の許認可手続きと一体で審査を行い、重複する書類の提出を省略します。）
２ 近隣関係者への事前説明
事業者には、許可申請を行う前に、事業計画を近隣関係者に説明することを義務付けます。
（近隣関係者）
・隣接する土地の所有者等（土地の使用権原を有するもの）
・上記の土地にある建築物の所有者等（建築物の使用権原を有するもの）
・上記の土地に係る地元自治会に所属する関係住民
３ 中間検査、完了検査
許可を受けた事業者には、知事の中間検査、完了検査を受けることを義務付けます。
中間検査 事業完了時には確認できない「地盤の状態」、「埋設される排水設備の設置状況」、「工作物の基礎設置状況」について、各工程で、事業計画・技術基準への適合を確認します。中間検査に合格しなければ、次工程の工事に着手できません。
完了検査 事業完了時、事業計画・技術基準への適合を確認します。完了検査に合格しなければ、その土地や工作物の使用を認めません。

４ 定期報告
許可を受けた事業者には、知事への定期報告を義務付けます。
事業実施中 施工状況等について、６月毎に報告
事業完了後 維持管理の状況等について、盛土等は１０年間、工作物は撤去されるまでの間、１年毎に報告（斜面に異変や維持管理の不備が確認された場合、安全が確保されるまで報告期間を延長）
５ 保証金の預託許可が必要なもののうち、不測の事態が起きた場合に大きな被害をもたらすおそれがあるものについて、金融機関に保証金を預託することを義務付けます。(県は預託金に質権を設定します。）
対 象 斜面地の盛土施工、工作物の設置
金 額 「事業費の５％」又は「事業区域面積１ha あたり 200 万円」のいずれか高い額
使 途 斜面の安全の確保、災害発生の防止等のために必要な措置を、事業者に代わって県が実施する場合の費用に充当
質権の 次の場合に、県が預託金に設定した質権を解除
解 除 盛 土 施 工 ⇒完了検査に合格した場合工作物設置 ⇒工作物が撤去された場合

第３章 建設発生土搬出の許可制度
第１章の２の （３） 土量５００㎥以上の建設発生土の搬出は、搬出前に、知事の許可を得ることが必要になります。
・事業計画で、適切な搬出先があること等を審査します。
・建設発生土搬出の完了を知事に報告することを義務付けます。
・建設発生土トレーサビリティシステム※を利用する場合は、許可手続きを簡素化（事業計画書提出を省略）します。
※ ICT（情報通信技術）を活用し、搬出元から搬出先まで正確に把握するシステム。現在、利用を想定しているシステムは、一般財団法人先端建設技術センターの「ＳＳＴＲＡＣＥ（エスエストレース）Ⓡ」など。

（許可を不要とするもの）
安全性が担保されているものなどは、許可不要とします。
（１） 災害復旧のために必要な応急措置として行うもの（２） 国、地方公共団体及び公共的団体が行うもの（３） 法令に基づく許認可において、適切な搬出先等が審査されるもの（４） 通常の維持管理行為とみなせるもの（林業専用道、作業道の設置等）

第４章 雑 則１ 巡視活動県は、土砂の不法投棄、無許可の工事等を監視するため、巡視員を配置して定期巡回等を行います。
２ 報告の徴収及び立入調査
県は、必要に応じて事業者に報告や資料の提出を求め、立入調査を行います。
３ 指導・助言
県は、必要に応じて事業者に指導・助言を行います。
４ 勧告・公表
県は、斜面の安全確保、災害の発生防止、良好な自然環境又は生活環境の保全 ( 以下「斜面の安全確保等」 )のために必要な措置を事業者に勧告します。事業者が、勧告に従わない場合はその旨と氏名・名称を公表します。
５ 命 令
県は、盛土等の施工、工作物の設置、建設残土の搬出により、斜面の安全確保等に支障が生じるおそれがある場合には、事業の停止、盛土・工作物の撤去その他斜面の安全確保等に必要な措置を事業者に命じます。
（命令の対象者）
・技術基準に従わない者
・無許可で事業を行った者
・災害発生などの危険を生じさせた者

第５章 罰 則無許可で事業を行った者、県の命令に従わない者等に対し、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金を規定します。

「鳥取県斜面の安全の確保に関する条例」骨子案に対する意見応募用紙《応募先》
鳥取県庁 住まいまちづくり課（〒６８０－８５７０ 所在地記載不要）
電
話：０８５７－２６－７３９１
ファクシミリ：０８５７－２６－８１１３
電 子 メ ー ル：sumaimachizukuri@pref.tottori.lg.jp
ご意見記載欄

ご意見ありがとうございました。
差し支えなければ、下記にもご記入ください。
お住まいの市町村
鳥取県市・郡年代

□１０歳代
□５０歳代

□２０歳代
□６０歳代

町（以下、不要）
□３０歳代
□７０歳代

□４０歳代
□８０歳代以上