株主の皆様へ
第108期 決 算 の ご 報 告平成28年4月1日〜平成29年3月31日

証券コード：4234

To Our Shareholders
株主の皆様へ

英国のEU離脱通告により経済の停滞が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状態にあります。また、中国においては、政府による景気下支えにより住宅及び自動車販売が上向き、これまで減速基調が続いていた経済に一服の兆しが見えてまいりました。
一方、わが国経済においては、昨年暮れのOPEC及び非加盟国の減産合意により原油価格が一定程度上昇しましたが、雇用環境が比較的良好な状態にあるなか、秋口以降、為替が円安に転じたことで輸出企業を中心に業績改善が進み、景気の持ち直しが見られました。

当社グループの業績概況
代表取締役社長

当期における当社グループの業績といたしましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷しましたが、機能性材料の販売が好調で、全体株主の皆様には、日頃より格別のご支援とご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。

では増収となりました。また、損益面においては、新工 場 で あ る 掛 川 工 場WESTと 新 た な 研 究 施 設 で あ る

まず、第108期（平成28年4月1日～平成29年3月

R&Dセンターがともに稼働したことで、減価償却費そ31日）における当社グループを取り巻く経営環境と事の他のコストが増加しましたが、原材料価格の安定が業活動の概況についてご報告させていただきます。

続いたことに加え、期初から好調な機能性材料の受注が年明け以降さらに伸長したことによって、増加した

当期の経済情勢
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国のコストを吸収し、最終的に増益を果たすことができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高317

雇用情勢の改善により個人消費が回復基調にある反面、 億2百万円（前期比7.2％増）、営業利益13億94百万
米国では新政権の政策運営に混乱が見られ、欧州では1円（前期比19.3％増）、経常利益14億60百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9億で汎用的な表面保護フィルムを中国蘇州市の関連会社：92百万円（前期比10.4％増）となりました。

長鼎電子材料（蘇州）有限公司で製造するという役割分担による生産体制を前期より構築しております。今今後の取り組みについて後はこの体制で事業基盤を強化するとともにシェアを拡大し、当業界における確固たる地位を確立いたします。

軽包装材料セグメントにおいては、当社が強みを持

また、昨年10月に研究所を移転し、R&Dセンターにつ電子レンジ対応食品包材やエアー緩衝材等の商品ラ改称するとともに最新の試験機・検査器を導入して研究インアップ拡充によって顧客のすそ野を拡げ、売上を開発機能の強化・拡充を図りました。今後R&Dセンター伸ばします。また、既存製品の改良・改善に注力し、において本格的に始動する研究開発活動を通じて、これ新たな顧客層の開拓を行います。その一つの例が、強まで以上に生産部門と密接な連携をとり、開発期間の短酸、強アルカリ、芳香成分等への耐性を持ち、缶やビ縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。

ン等の容器に代わり得るプラスチックフィルムからなる耐内容物包材です。現在、内容物毎に商品化を進めておりますが、加工適性にも優れており利用範囲の拡株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
平成29年6月

大が見込まれます。このような取り組みを推進し、売上拡大を果たしてまいります。
産業資材セグメントにおいては、昨年半ばより稼働を開始した掛川工場WESTを早期にフル稼働させるとともに、高品質、低コスト、短納期を追求するため、４拠点に分散する当事業セグメントの生産体制を再構築いたします。また、最新の設備を備えた同工場で量産可能となる新タイプの電材用工程紙や炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化と販路開拓を加速し、当事業セグメントの売上拡大と収益構造の転換を目指します。
機能性材料セグメントにおいては、タッチパネル関連部材向けを中心とする付加価値の高い表面保護フィルムを国内工場で製造し、液晶テレビ向けに低コスト

決算ハイライト
売上高

営業利益317億2百万円

13億94百万円（前期比 7.2％増）

経常利益

14億60百万円（前期比 7.6％増）（前期比 19.3％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

9 92億百万円（前期比 10.4％増）

2Segment Review
セグメント別のご報告

軽包装材料

事業内容
食品、医薬品、医療器具、洗剤・トイレタリー用品、電子部品、精密機器等の包装材料（包材）

43.7%の製造・販売を行っています。市場ニーズを的確にとらえ、内容物に最も適したパッケージを供給するとともに、自然環境に優しい包材の開発にも取り組んでいます。

産業資材

事業内容
粘着テープ・ラベル等の基材、剥離紙の製造・販売を行っています。近年は、粘着テープ22.7%やラベルの用途が多様化・高度化しており、こうした要求に応え、長年にわたり培ってきたラミネート技術や離型剤塗工技術を駆使し、新製品開発を進めています。

機能性材料

事業内容
粘着塗工タイプ、２層押出タイプ、精密塗工タイ
プに分類される各種表面保護フィルムの製造・販

31.8%

売を行っています。フラットパネルディスプレイ
向け偏光板や輝度向上フィルム等の光学用途から建材用途に至るまで、様々な部材を加工時・輸送時・保管時のキズ・ホコリ・汚染から保護します。

3

当期の概況
・食品用包材については、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が堅調。
清涼飲料用パウチもゼリー飲料向けに採用が拡がり、この分野では増収。
・ 医薬品・医療用包材については、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」が伸長したが、他の製品が落ち込み売上は前期並み。
・ 洗剤・トイレタリー用包材については、化粧品用及びシャンプー・リンス詰替え用がともに伸長し増収。
・ 電子・精密その他の包材については、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる生産計画変更により受注が大きく減少し大幅減収。

当期の概況
・テープ基材関連製品については、建設・物流業界が大都市や一部貨物を除き停滞気味で梱包用テープや養生用テープの需要が伸びず、安価な海外製テープ流入の影響もあって国内メーカーの粘着テープ出荷量は頭打ち。これに伴いこの分野の製品は減収。
・ 剥離紙については、自動車関連分野は比較的堅調に推移するも、その他の分野は総じて低調で、海外製両面テープ流入の影響もあり受注は減少。
ＩＴ関連分野に使用される電材用工程紙についても、海外の主要ユーザーからの受注が本格回復に至らず、全般的に剥離紙は減収。

当期の概況
・粘着塗工タイプ「サニテクト」については、光学用途の受注が回復。な
かでも剥離フィルムのないＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」が好調で増収。
・ ２層押出タイプ「ＰＡＣ」については、光学用途以外は総じて不調であったものの、液晶テレビ関連分野で受注が回復し増収。
・ 精密塗工タイプ「ＳＡＴ」については、液晶テレビ向け偏光板用が海外向けを中心に受注急増。タッチパネル関連部材メーカーからの受注も好調で大幅増収。

▶売上高の推移
16,000（単位：百万円）

13,943

14,40913,987

14,071

13,854

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

12,000
8,000
4,000
0

▶売上高の推移
10,0007,500（単位：百万円）

7,771

8,112

7,7087,458

7,194

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

5,000
2,5000▶売上高の推移
12,000
9,000

9,866

（単位：百万円）
10,076

10,096
7,809

7,503

第106期

第107期

6,000
3,0000

第104期

第105期

第108期

4

Financial Statements
連結財務諸表連結貸借対照表
科（単位：百万円）

前 期 末目平成28年3月31日現在

当 期 末

19,228

平成29年3月31日現在

12,882

12,465

仕入債務

6,045

6,738

短期借入金

3,220

3,226

その他

3,617

2,499

1,646

3,662

233

1,909

現金・預金

5,601

4,387

売上債権

10,273

11,738

固定負債

たな卸資産

3,101

3,179

その他

251495

固定資産

12,611

15,130

7,059

8,688

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計

17

12

5,534

6,428

31,839■ 総資産（単位：百万円）

40,000519,800その他

30,14830,00831,83934,93034,93015,00010,00010,0005,000

第104期 第105期 第106期 第107期 第108期

長期借入金

1,413

1,752

14,52916,127

株主資本16,003

16,841

資本金

2,176

2,176

資本剰余金

2,136

2,136

利益剰余金

11,806

12,645

自己株式

△115

△116

負債合計
純資産の部

その他

1,307

1,961

純資産合計

17,31018,803

負債純資産合計

31,83934,930■ 純資産 ● 自己資本比率

20,000（百万円）

20,0000

当 期 末

平成28年3月31日現在

流動負債

流動資産

29,840

前 期 末目負債の部

資産の部

30,000科

平成29年3月31日現在

0

15,061

50.0

15,69451.6

16,491

54.5

17,31053.9

18,803 70.0
（％）

53.4

第104期 第105期 第106期 第107期 第108期■ 売上高（単位：百万円）

40,00060.0

30,00050.0

20,00040.0

10,0000.0

032,011

33,02429,88429,56731,702

第104期 第105期 第106期 第107期 第108期

連結損益計算書
科（単位：百万円）

前目

期

当

平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで

売上高

29,56731,702

売上原価

25,481

売上総利益

4,085

26,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

△729△3,6264,703

財務活動によるキャッシュ・フロー

△588

1,661

現金及び現金同等物に係る換算差額△6△3

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

215△1,223

現金及び現金同等物の期首残高

5,265

5,481

現金及び現金同等物の期末残高

5,481

4,257

1,394

営業外収益

227

201

営業外費用

38

134

経常利益

1,357

1,460

特別損失

298

税金等調整前当期純利益

1,328

1,451

法人税、住民税及び事業税

336

458

法人税等調整額84△7

非支配株主に帰属する当期純利益

88

親会社株主に帰属する当期純利益

898

992

1,168

■ 経常利益600（単位：百万円）

1,800

1,200

872

1,357

1,263

第104期 第105期 第106期 第107期 第108期■ 親会社株主に帰属する当期純利益
1,200

1,460

400
850

第104期 第105期 第106期 第107期 第108期

0（単位：百万円）

898

832

800

1,043

600
141期7441,168

1,171

当

1,540

営業利益

1,200

期

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,309

1,394

前目

平成28年4月 1日から
平成29年3月31日まで

2,917（単位：百万円）

科（単位：百万円）

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで販売費及び一般管理費

1,800

0期

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで■ 営業利益連結キャッシュ・フロー計算書

99232251
第104期 第105期 第106期 第107期 第108期

6

Our Works

事業活動のご報告

全国に広がる当社のネットワークのなかから「R&Dセンター」をご案内するとともに、グループ企業・展示会出展の模様をご紹介いたします。

R&Dセンターのご紹介
R & D Center

最新の試験設備を導入した、新たな研究開発拠点「R&Dセンター」▼︎ テスト機

1964年、静岡市葵区に研究所を設立し展開してまいりましたが、研究開発機能の強化・拡充及び生産部門と開発部門との密接な連携を今まで以上に図ることを目的とし て、2016年10月1日 を も っ て「 掛 川 工 場WEST」の3階、4階へ旧研究所の床面積の約3倍（4,000㎡）の広さを持つ事業所として移転を行いました。これに合わせ名称も「R&Dセンター」と改め、最新の試験設備も導入し、新たな研究開発拠点としてスタートしました。
高付加価値フィルムの開発に取り組む「R&Dセンター」では、『高付加価値フィルムづくりスチックや高分子樹脂素材の組み合わせを駆使し、顧客への挑戦』を研究開発のテーマに、材料から製品に至るニーズに応える新しいフィルムづくりへの取り組みをまでの各種分析をはじめ、各種テスト機にてコーティン行っています。
さらなる信用と信頼を得られるパートナーとしてData
所在地：静岡県掛川市満水1000番6号
長野県

愛知県

山梨県

今後も、軽包装部門、産業資材部門、機能性材料部門の主要3部門の新たな商材づくりはもとより、次世代へ神奈川県の研究開発も積極的に推し進め、高品質で顧客ニーズに静岡県
掛川対応する製品をお届けします。さらなる信用と信頼を得

静岡られるお客様のパートナーとして活躍できるよう、取り▲ 「R&Dセンター」の外観

7

グ・押出しラミネート・フィルム成膜加工技術と、プラ組んでまいります。

グループ企業のご紹介
Group Company

軽包装部門の一翼を担う

東邦樹脂工業株式会社▲ 本社・野木工場

東邦樹脂工業株式会社は、平成12年に当社グループの一員となり、包装資材の専門メーカーとして活躍しています。
同社は、ラミネート技術の革新により時代をリードするべく、常にイージーカットフィルム最先端技術の導入に努め、その結果、同社の製品は食品用包装材料をはじめ、医薬品・化粧品など、幅広い分野で採用され高い評価を得ています。

『ポロソⓇ』『ポロソⓇ』は、「裂く・破る・刺す・ガスを通す」機能を実現したラミネートフィ

今後も、包装資材への要求はさらなる高度化が予測されます。同社は、「包むこと」への情熱を忘れず、その無限の可能性に挑戦し続け、当社グループの一翼を担っています。

ルムです。方向性を問わず、どの部分からでも容易に引き裂いたり、容器の底から内容物を押し上げてその包材を破いたり、また蓋材のラミネートフィルムに内容物を取り出すために使用する器具を突

Data
本社・工場：栃木県下都賀郡野木町野木148
東京営業所：東京都中央区日本橋本町1-7-4
創業：1960年
資 本 金：1億円
従 業 員 数：144名

き刺したりすることができるなど、高齢

栃木県
群馬県

野木町
埼玉県
山梨県

化が進むなか、より簡宇都宮

東京都

茨城県

単な易開封性を要求さ千葉県をもたらしました。

れる軟包装分野で革命

神奈川県

展示会
出 展
Exhibition

業界世界最大級の展示会に出展「第8回 高機能フィルム展」

第8回高機能フィルム展が4月5日～7日に東京ビッグサイトで開催されました。
光学用表面保護フィルム『サニテクトＮＳタイプ』、『サニテクト低汚染酸フリータイプ』を出展いたしました。他にも有機溶剤を使用しない製品の『ＰＡＣ』も展示し関係者の注目を集めました。

8Information

インフォメーション

配当金について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつ

1株当たり配当金■ 中間配当 ■ 期末配当
20

つ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。
この方針の下、第108期（平成29年3月期）の期末配当金につきましては、連結経営成績及び財政状況等を総合的に勘案し、これまでの1株当たり期末配当金7（単位：円）
16（年間）

14（年間）

14（年間）

14（年間）

14（年間）

7

7

7

7

7

7

7

7

7

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

9２円
増配

10円から2円増配し、1株当たり9円とすることといたしました。
これにより、第108期の年間配当金は、中間配当金7円と合わせて、1株当たり16円となりました。

I R カレンダー

0第2四半期
決算発表

第3四半期
決算発表

招集通知送付

第109期
第2四半期
平成29年7月

8月

9月

第1四半期
決算発表9

第110期

第3四半期

10月

11月

第4四半期

12

月

平成30年

1月

「株主の皆様へ」
送付

2月

第1四半期

3月

4月

5

月

6月

株主総会／
本決算発表 「株主の皆様へ」送付

Stock Information & Corporate Data
株 式 の 状 況 ・ 会 社 概 要 （平成29年3月31日現在）

株式の状況

会社概要

■ 発行可能株式総数

45,000,000株■ 発行済株式の総数

11,320,000株■ 株主数

2,158名大株主の状況
株

主商号

本社所在地

業所

当社への出資状況
持株数（株） 持株比率（%）

1,812,200

16.51

昭和パックス株式会社

1,244,200

11.33

サンエー化研社員持株会

363,900

3.31

資株式会社三菱東京UFJ銀行

310,000

2.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・昭和パックス株式会社口）

従 業 員 数

300,000

2.73

300,0002.73

双日プラネット株式会社

227,000

2.06

株式会社みずほ銀行

200,000

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

135,800

1.23

山田美千代

121,500

設（15.00%）1.10

個人・その他

4,493,048株（39.69%）

その他国内法人
自己名義、政府・地方公共団体

21億76百万円
549名
紙、プラスチック、金属箔等を主原材料とする
軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材、表面保護フィルム等、包装材料関連製品の製造及び販売

櫻（上海）商貿有限公司
中国上海市長寧区虹橋路（2.10%）（金連結子会社

役

証券会社
237,819株

11,320,000 株本昭和17年９月

東邦樹脂工業株式会社
本社・工場／栃木県下都賀郡野木町野木148

所有者別株式分布状況

金融機関
1,698,300株

奈良工場

立

主な事業内容1. 当社は自己株式を345,303株保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2. 持株比率は自己株式（345,303株）を控除しております。

外国法人・外国人
94,430株（0.83%）

静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場WEST、R&Dセンター

新生紙パルプ商事株式会社

みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託 昭和パックス株式会社口）

東京都中央区日本橋本町1-7-4
関西支店、名古屋営業所、静岡営業所、台北営業所

事名株式会社サンエー化研）

4,796,403株（42.37%）

員（平成29年6月28日現在）

代表取締役社長 藤 岡 宣 隆

取締役 芝彦 尚常務取締役 藤 岡 貞 章

社外取締役 藤 澤 廣 一

常務取締役 山 本 明 広常勤監査役 鈴 木 直 樹

取締役 櫻 田 武 志監

査役 宮 本 貞 彦

取締役 大 橋 宏 行

監

査役 飯 崎充（注）監査役 鈴木直樹、宮本貞彦及び飯崎充の各氏は、社外監査役です。

10株主メモ
事業年度

配当金受領株主確定日 3月31日（期末配当） 9月30日（中間配当）定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120ー232ー711（通話料無料）

上場証券取引所

株式会社東京証券取引所 JASDAQスタンダード

公告の方法

ホームページのご案内

4月1日から翌年3月31日まで

当社の詳細なIR情報は、ホームページをご覧ください。
当社ホームページの〈投資家情報〉では、詳細なIR情報を掲載しております。

また新製品情報をはじめ、業務内容や最新の企業情報、展示会情報等についてもご覧いただけます。

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.sun-a-kaken.co.jp（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします）［株式事務に関するお問い合わせ］（１）住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取請求等のお申出先について証券会社に口座を開設されている株主様は、当該証券会社にお問い合わせください。
証券会社に口座がないため特別口座に記録されている株主様は、当社の特別口座管理機関（兼株主名簿管理人）である、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部にお問い合わせください。
〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL：0120-232-711（通話料無料）（２）払渡期間経過後のお取り扱い
配当金領収証の裏面に受取方法を指定し、三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部までご郵送いただくか、同銀行全国各支店窓口にてお受け取りください。

株主の皆様の声をお聞かせください
当 社 で は 、株 主 の 皆 様 の 声 を お 聞 か せ い た だ く た め 、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
●アンケート実施期間は、本書がお 手 元 に 到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。
ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード5 00円）を進呈させていただきます

http://www.sun-a-kaken.co.jp

下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

ht t p : //ｗｗｗ.e- k a b u n u s h i . com
アクセスコード 4234

いいかぶ

検索

空メールによりURL自動返信

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（ タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

携帯電話からもアクセスできます

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）MAIL：info@e-kabunushi.com〒103-0023 東京都中央区日本橋本町1-7-4
TEL 03-3241-5701 FAX 03-3241-5719

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。