投資情報ウィークリー
2019/09/09

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 9 月 9 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、中段保ち合いの後急伸した。週前半は閑散商状となり、東証 1 部の売買代金は 2 日に 5 年 4 か月ぶりの水準となる 1 兆 3299 億円まで低下した。ただ、香港情勢の改善期待や英国の EU 離脱延期の可能性など外部環境の不透明感がやや薄れる中、米中貿易交渉に進展の兆しが見えたことから、大幅高となった。半導体関連をはじめ、中国関連の電機、機械、景気敏感株などに幅広く買い戻しが入った。米国市場は軟調な経済指標を受けて、弱含みとなる場面もあったが、米中貿易交渉や香港、英国などの不透明要因がやや後退したことから、切り返す動きとなった。為替市場でドル円は、米中貿易交渉の進展期待から、1 ドル 107 円台に乗せた。ユーロ円は英国の EU 離脱を巡り、延期の可能性が高まったことなどからユーロが切り返し、1 ユーロ 118 円台まで反発した。
今週の東京市場は、堅調な展開となろう。経済指標や要人発言に一喜一憂しながらも、外部環境の不透明感後退や政策期待を背景に戻り歩調となろう。また、バリュエーション面の割安感や相対的な出遅れ感から見直し買いが続こう。米国市場は経済指標や要人発言を引き続き警戒しつつも、米中貿易交渉の進展期待を背景に戻り歩調が続こう。為替市場でドル円は、米長期金利動向や要人発言を睨みながらもみ合いとなり、1 ドル 107 円を挟んだ動きとなろう。ユーロ円はブレグジットへの警戒感がやや後退し、1 ユーロ 118 円台を中心にもみ合いとなろう。
今週、国内では 9 日(月)に 4～6 月期の GDP 改定値、8 月の景気ウォッチャー調査、11 日(水)に 7～9 月の法人企業景気予測調査、12 日(木)に 7 月の機械受注が発表されるほか、13 日(金)は 9 月のメジャーSQ算出日となる。一方、海外では 10 日(火)に 8 月の中国消費者物価、11 日に 8 月の米卸売物価、12 日に 8月の米消費者物価、13 日に 8 月の米小売売上高が発表されるほか、12 日に ECB 定例理事会、13 日にユーロ圏財務相会合が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、5 日には 5 日線（20836 円：6 日現在）と 25 日線（20634 円：同）のミニゴール
デンクロスを形成し、週足でも 13 週線（21154 円：同）を上回り、26 週線（21294 円：同）に対するマイナスカイ離も 0.4％程度まで縮小している。日足一目均衡表でも基準線（20833 円：同）や抵抗帯下限（21056 円：同）を上回り、遅行スパンも週明けには日々線を超えてくると見られることから、抵抗帯上限（21482 円：同）を抜いてくれば、7 月 25 日高値(21823 円)を目指して一段の戻りも期待できそうだ。一方、下値のめどは抵抗帯下限や基準線などとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆信用倍率・貸借倍率が 1 倍未満の水準にありテクニカル的にも好位置にある主な銘柄群
8 月 30 日時点の東証 1 部信用倍率は 2.3 倍の水準にある。個別でも TOPIX1000 採用銘柄で全体の 39.1％に相当する 388 銘柄が信用倍率 1 倍未満となっており、取組良好銘柄が多数存在している。テクニカル的に好位置にあり、品貸料が発生している逆日歩銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
ＬＩＮＥ（3938）
月間アクティブユーザー数は国内が 8100 万人、台湾、タイ、インドネシアを含めた主要 4 か国では 1 億 6400万人。第 2 四半期(1～6 月)業績は売上収益が前年同期比 11.5％増の 1107.6 億円、営業利益が 218.1 億円の赤字。コア事業の広告は、タイムライン面や LINE News 面等に掲載されるディスプレイ広告が前年同期比20.6％増と好調で、広告全体では同 15.6％増。コミュニケーション・コンテンツは LINE スタンプなどのコミュニケーションが微減となる一方、LINE GAME の課金収入が微増となり、全体でも同 2.6％増。コア事業合計では10.4％増と堅調だった。また、キャラクター商品の販売や E コマース関連サービスの戦略事業はショッピング・グルメ・トラベルの取り扱いが大きく伸びたほか、LINE Pay の貢献で同 19.0％の高い伸びとなった。一方、収益面では戦略事業の決済関連を中心にマーケティング費用や外注費、減価償却費、人件費などが増加し、大幅な赤字となった。同社は通期計画を発表していないが、LINE Pay など決済関連の事業拡大に向けた積極的な投資が続くとみられるものの、消費増税時のポイント還元制度による利用拡大や野村証券とのスマホを使い少額株取引が可能な「LINE 証券」などの新サービス、台湾での決済関連事業の拡大などにより、中期的な成長が見込まれよう。

プレサンスコーポレーション（3254）
第 1 四半期（4～6 月）の売上高は前年比 16.3％減の 682.4 億円、営業利益は同 27.0％減の 140.6 億円。売上高は前期にあった大型案件(470 戸)の反動はあるものの、高水準の売り上げを維持し、通期計画に対する進捗率は 32.6％と好調。また、利益面では販売委託手数料や広告宣伝費、人件費の増加などから減益となった
ものの、同じく進捗率は 43.2％と高い。通期計画は売上高 2092.1 億円(前期比 30.3％増)、営業利益 325.3 億円(同 20.0％増)で据え置かれているが、第 1 四半期終了時点で、今期売上高予想に対して 86.7％まで確保しているという。前期は第 1 四半期偏重だったが、今期は第 3 四半期以降に前年実績を上回る計画で、連続過去最高更新を目指す。通期でファミリーマンション(「プレサンス レジェンド シリーズ」)は前期比 3.4％減、ワンルームマンション(「プレサンス シリーズ」)は同 64.8％増、一棟販売が同 98.4％増などの見通し。同社は今年 4月に投資用不動産の総合サイト「ブライト」の運用を開始した。不動産投資情報を AI で見える化するウェブマー
ケティング手法で、会員数は 6 月末時点で 1071 人、第 1 四半期で 43 件の受注につながった。新たな顧客層の開拓と業務効率化を目指しており、5 年後には会員数 7 万 5 千人を目標にしている。
（大谷 正之）シークス（7613）
第 2 四半期（1～6 月：上期）の売上高は前年同期比 5.2％減の 1137 億円。ただ、日本、中華圏、米州が増収で、東南アジアでのビジネスが一部終了した影響を除く実質ベースでの増収を確保している。営業利益は同 28.7％減の 31.23 億円。中国の景気減速の影響や中国で製造していた米国向け製品をメキシコへ移管したコスト、米国の対中追加関税分の負担、欧州での減収などで減益だった。通期の売上高は 2270 億円、営業利益は 68 億円を見込む。期初計画からは売上高で 170 億円、営業利益で 22 億円それぞれ下方修正した。顧客ニーズに対応したビジネス拡大の諸コストが増加する他、中国景気減速の影響や米中通商戦争の影
響、車載関連が総じて期初計画よりも弱含みとなっているため。ただ、ＩｏＴ、５Ｇ、ＡＤＡＳ、ＥＶ化などに対応するニーズは非常に強く、また、非日系顧客からの引き合いも増えており、受注は回復傾向にあるようだ。なお、上期の設備投資は 64.2 億円（前上期 29.7 億円）、通期では 110 億円超と前期の 74.8 億円から大幅に増やす見込み。全地域で生産能力拡大を見込んでいるが、中でもハンガリー工場ではラインを大幅に拡大する方針。今年 2 月にはロバート・ボッシュＧｍＢＨ（ボッシュ社）とカーマルチメディアの基板実装分野において協業を発表、来期第 1 四半期にはハンガリー工場で量産化する計画であり、数年後には年間数百億円規模のビジネスに発展する計画。また、ボッシュ社以外の複数のメーカーともバッテリーなどのビジネスが進行中のようだ。

-5-

今週の参考銘柄
ソニー（6758）
同社が保有するオリンパス株全株を売却した。オリンパスの業務提携関係は継続する他、ＣＭＯＳイメージセンサーへの積極投資や資産の有効活用という点でポジティブ。また、3 日に、8 月末までの自社株累計取得額は 994 億円、同取得株数は 1740 万株となったと発表。なお、5 月 17 日から来年 3 月 31 日までの期間で6000 万株、2000 億円の自社株取得枠を設定している。

東 急 （9005）
2 日に、長期経営構想を発表した。2030 年に当期利益 1000 億円（前期実績 578 億円）、ＥＢＩＴＤＡ3000 億円（同 1766 億円）、営業利益 1500 億円（同 819 億円）を目指す。沿線の総人口は 2035 年まで増加が見込まれる中、11 月の「渋谷スクランブルスクエア」開業によって、渋谷駅街区の大型再開発は一定の目途がついたことで、成長が見込まれる沿線まで積極投資のエリアを拡大していく方針。なお、2 日付で会社名は「東急」に、10月 1 日付で鉄道事業を分社化する予定。

☆10 月 1 日からの消費税引上げを控えて（その１）消費者の価格志向が一段と高まることが想定され、コスモス薬品（3349）、パンパシＨＤ（7532）、ゼンショー（7550）など価格競争力のある企業に注目したい。
（増田 克実）ユーザベース（3966）「経済情報で、世界を変える」というミッションを掲げ、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」と経済ニュースメディア「NewsPicks」の運営を手掛ける。2018 年 7 月には米国の経済ニュースメディア「Quartz」の買収も行っている。「Quartz」は従来の広告型ビジネスモデルから有料課金型のビジネスモデルへ転換を図っており、コンテンツの拡充に注力するなど先行投資が続いている。この他、スタートアップデータベースの「entrepedia」、
BtoB マーケティングプラットフォームの「FORCAS」も手掛ける。今期の業績予想は、売上高が前期比 44.5%増の 135.0 億円、EBITDA が 5.0 億円の赤字、営業利益が 13.1 億円の赤字。SPEEDA 事業や NewsPicks 事業な
どの既存事業の成長に加えて、昨年買収した Quartz 事業が通期で連結化されることにより、売上高は大幅な増収を見込んでいる。一方で、Quartz 事業への先行投資が続くことから利益面では赤字を見込んでいる。利益面で赤字が予想されているものの、既存事業である SPEEDA 事業と NewsPicks 事業は好調な業績推移が続いている。SPEEDA 事業と NewsPicks 事業は SaaS 型のビジネスモデルで、ユーザー数の増加と共に収益性が向上していくビジネスモデルとなっており、「SPEEDA」は金融などのプロ領域だけでなく、事業会社への導入も進んでいることから、今後の拡大余地は大きいものと思われる。また、「NewsPicks」も足元ではユーザー数の伸びが鈍化しているものの、法人契約を開始しており、今後もユーザー数の増加傾向が続いていくものと思われる。Quartz 事業は今後も先行投資が続くものと思われるが、米国はメディア業界の市場規模も大きく、有料課金型のビジネスモデルを構築できれば、今後の業績拡大余地は大きいものと思われる。なお、同社では2021 年までに SPEEDA 事業と NewsPicks 事業の売上高 EBITDA 比率を 30%にまで上昇させ、Quartz 事業のEBITDA を黒字化させる方針を示している。

（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
９月９日（月）４～６月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
７月国際収支（８：５０、財務省）
８月景気ウォッチャー調査（内閣府）
８月企業倒産（民間信用調査会社）
日中経済協会合同訪中代表団、北京など訪問（１４日まで）
９月１０日（火）８月マネーストック（８：５０、日銀）
６月工作機械受注（１５：００、日工会）
７月産業機械受注（１１：００、産機工）
エルニーニョ監視速報（１４：００、気象庁）
９月１１日（水）７～９月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
８月中古車販売（１１：００、自販連）
内閣改造・自民党役員人事が実施される予定
９月１２日（木）
７月機械受注（８：５０、内閣府）
８月企業物価指数（８：５０、日銀）
都心オフィス空室率（１１：００）
７月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
東京ゲームショー（幕張メッセ、１５日まで）
上場 ピー・ビーシステムズ<4447>福Ｑ
９月１３日（金）メジャーＳＱ算出日
９月１５日（日）
経団連訪米ミッション（２０日まで）
９月１６日（月）敬老の日＜国内決算＞
９月１０日（火）15:00～ 【2Q】丹青社<9743>
時間未定 【2Q】シーイーシー<9692>
９月１１日（水）時間未定 【2Q】東京ドーム<9681>
９月１２日（木）
時間未定 【2Q】鎌倉新書<6184>【3Q】神戸物産<3038>
９月１３日（金）
時間未定 【1Q】ヤーマン<6630>【2Q】サンバイオ<4592>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
９月９日（月）米 ７月消費者信用残高
北朝鮮建国記念日
休場 マレーシア（国王誕生日）、パキスタン（ムハッラム）
９月１０日（火）中 ８月消費者物価・卸売物価
フランクフルト国際自動車ショー（２２日まで）
休場 インド（イスラム教新年）、パキスタン（ムハッラム）
９月１１日（水）米 ８月卸売物価
米 ７月卸売売上高
一帯一路サミット（香港、１２日まで）
ＯＰＥＣ月報９月１２日（木）ＥＣＢ定例理事会、ドラギＥＣＢ総裁会見
欧 ７月ユーロ圏鉱工業生産
米 ８月消費者物価
米 農産物需給報告
米 ８月財政収支
休場 韓国（中秋節、１３日まで）
９月１３日（金）欧 ７月ユーロ圏対外貿易収支
米 ８月小売売上高
米 ８月輸出入物価
米 ７月企業在庫
ユーロ圏財務相会合（ヘルシンキ）
休場 中国、台湾、韓国（中秋節）
９月１６日（月）中 ８月の鉱工業生産・小売売上高
中 １～８月都市部固定資産投資
米 ９月ＮＹ州製造業景況指数
ＩＡＥＡ年次総会（２０日まで、ウィーン）
休場 マレーシア（マレ－シアデー）、メキシコ（独立記念日）＜海外決算・現地時間＞
９月１０日（火）ゼットスケーラー
９月１２日（木）ブロードコム（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 9 月 6 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 9 月 6 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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北陸財務局長（金商）第１４号
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