公益財団法人京都地域創造基金
2018年度 事業報告書【概要と主な成果】
2018年度は第2次中期ビジョン（2015-2020）の4期目にあたり、2017年度から引き続き課題への助成及びそのための資金調達に特に取り組んだ。
また同じく中期ビジョンに定める全国でのコミュニティ財団の設立、小規模単位のコミュニティでの基金設立に関しては全国でのコミュニティ財団設立や市町村単位での基金の組成の動きに合わせて当財団の運営及び事業モデルの移転、当財団内での基金の設立を行なった。

特に2018年度は以下の3点を重点目標とし、取り組みを進めてきた。
遺贈寄付推進
遺贈寄付の活用に関するセミナーの開催、士業者、信託銀行とのコミュニケーションなど情報発信に取り組んだ。
具体的な相談で出てきた不動産受け入れや包括遺贈への対応方法を専門家と連携し、寄付受け入れ機関としての役割を果たせるよう研究に取り組んだ。
その他、全国レガシーギフト協会と連携し、各地のコミュニティ財団の遺贈寄付開拓の強化を図った。
※セミナー1回、取材対応1件、新規士業者・金融機関等50件※相談9件、うち1件遺言書を作成、6件が協議中、受け入れ無し

寄付仲介機能の強化
特に事業指定プログラムに関して、助成先との寄付者の情報提供や、申請書のやりとりなどのコミュニケーションのために多くの事務コストを割いていた事務・運営をクラウドシステム導入により削減に取り組んだ。結果としてコミュニケーションの内容が事務に係るものから資金調達に係るもの、事業に係るものに変化した。
また不動産の寄付受け入れに関する法令の研究、体制整備を行ない、積極的に不動産の寄付を受けられる準備を整えた。

他地域のコミュニティ財団の設立支援
全国のコミュニティ財団やコミュニティ財団設立を目指す組織の運営支援、ヒアリング対応や公益認定に向けた支援に取り組んだ。
※設立支援：2団体 のべ4回 運営支援：4団体

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【公益目的事業：公益活動支援助成事業】（１）

助成に関するプログラム

2018 年度は総額 2,426 万円（内、利子助成が 54 万円）を助成した。内訳は、テーマ提案型プログラ
ムは約 227 万円、事業指定助成プログラムが約 1,955 万円、冠基金は約 190 万円。
年度当初の計画に沿い、事業の社会的意義を高めるために要項及び選考基準の変更、募集期間中の対象団体とのコミュニケーションを重点的に取り組んだ。

① テーマ等提案型プログラム「城陽みどりのまちづくり基金」では、当初の計画通り年度内に助成プログラムを実施し、また直近の数年で選考基準を満たす事業が少なかったため城陽にとって価値の高い事業に助成するために、課題発見と事業立案のための公開セミナーを行なった。助成では、申請前に申請団体とのコミュニケーションが少なかったこともあり、選考基準を満たす事業が少なく、助成総額 100 万円のうち、約 70 万円を繰り越すこととなった。
「京都子どもファンド」では、総額 130 万円で助成先公募を行なった。助成先の団体はいずれも子育て中の女性が自らの課題意識に基づいて始めた事業で、スタートアップに 3 件、事業拡大に 1 件助成した。
「いのちの里京都村応援基金」では丹後・中丹地域でのプロジェクトに助成し、その地域内のプレーヤーとの関係性構築に至った。

② 事業指定助成プログラム
前述の通り、助成先団体とのコミュニケーションにかかる事務フローの自動化を進め、より資金調達に関するコミュニケーションに時間を割くことができた。また年間でエントリーがあった団体は 14 団体あり、そのうち 7 団体が新規であった。
京都市とのマッチングプログラムでは 2018 年度に申請件数が 2 件と不調だったことを受け、申し込み方式を簡素化し、説明会の回数を増やすことで申請件数は 4 件になった。

③ 冠基金プログラム
当初の計画に基づき「三井相続会記念福祉基金」の 1 年目の報告会を実施した。

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（２）

ファンドレイジング・チャリティに関するプログラム

2018 年度は 32,725,364 円の寄付が集まった。内訳は事業指定助成プログラム約 2,100 万円、テーマ提案型プログラム約 324 万円、冠基金約 100 万円、運営寄付約 740 万円だった。
特に 2018 年度は遺贈寄付の開拓のため、動産、不動産、有価証券などの財産の受け入れに関する法制度研究、遺贈寄付に関する情報発信、信託銀行・士業とのネットワークづくりに取り組んだ。

2018 年度の遺言実績
種 類
現金

（３）

紹介経路
他財団

不動産利活用プログラムの調査研究

専門家と協力しながら、調査研究と利活用可能な不動産案件の開拓を行なった。
・ 地域福祉の為に土地を使って欲しいという相談を受けヒアリング・提案を行ない、協議を継続している。

（４）

融資制度

①「きょうと NPO 支援連携融資制度」「きょうと NPO 支援連携融資制度」の相談業務、公益性審査、利子助成を行なった。
新規融資実行額：7,960,000 円
新規融資実行件数：3 件
利子助成額：539,719 円
利子助成件数 40 件
累計融資実行額：259,128,000 円

また本制度による新規融資案件の受け入れを京都府、京都市との協議の上、2018 年 12 月に終了した。
制度開始当初の 2009 年と比較して・京都府内の金融機関が NPO 法人への融資の経験を積み制度を使う必要性が低減してきた・政策金融公庫など他の金融機関も NPO 法人やソーシャルビジネスへの融資を積極的に行なっている
・NPO にとって資金調達の手段が多様になり、資金調達に積極的に取り組む NPO が増えたなどの社会的な変化があったため。

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（５）

拡げる：他地域支援

コミュニティ財団の設立・事務局支援
・（公財）わかやま地元力応援基金：会計業務、ステークホルダーマネジメントなどの点で協力し、オンラインと定期的な訪問により事務支援を行なった。
・公益財団法人地域創造基金さなぶり、一般財団法人ふくしま百年基金、公益財団法人ふじのくに未来財団、公益財団法人東近江三方よし基金の事務支援を行なった。

（６）

他機関等との連携

特に以下の団体と連携し事業を行なった。

連携団体
・ 全国の市民コミュニティ財団 約 30 団体(固有名称は省略)
・ 一般財団法人全国市民コミュニティ財団協会

連携内容
・ 遺贈寄付の開拓・ ノウハウの共有、協働での事業開発
・ インターンシップの受け入れ
・ 政府への政策提言4

【法人運営（管理）事業】
１、機関会議の運営（１）理事会の開催
理事会を4回開催した。
・第１回理事会（2018年5月21日）2017年度事業報告及び決算案、理事長互選、評議員会開催内容
・第２回理事会（ 〃年9月6日）就業規則の改変、選考委員の選任等
・第３回理事会（ 〃年12月11日）事業の進捗報告等
・第４回理事会（2019年3月25日）2018年度事業計画及び予算等（２）評議員会の開催
評議員会を１回開催した。
・2018年6月19日 2017年度決算書類決議、役員の選任等（３）監査の実施
・監事が全4回の理事会にいずれにも出席または事務局から報告を受け、業務監査を実施。
・2018年5月10日に2017年度の監査を実施し、全監事が監査報告書を作成した。

２、寄付者等の情報管理（Donor Relationship Management）
個人情報保護規定等に従い、今年度も寄付者等当財団支援者の情報管理を徹底するとともに、コミュニケーションを円滑に行えるよう、Salesforce社のシステムを利用、データベースの運用、随時データベースのリニューアル等を行った。また事務コストを軽減するために事務の自動化に取り組んだ。
他地域の市民コミュニティ財団へのノウハウ移転や支援等のニーズからデータベースのプログラムをパッケージ化、利用方法のレクチャーとフォローアップとともに、移転提供した。
※Salesforce：CRMクラウドサービスを提供する業界トップのグローバル企業。NPO法人等への無償提供プログラムなどCSRにも積極的に取り組む。http://www.salesforce.com/jp/

以上

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