2022 年度
北海道の施策および予算に関する要望

2021 年 11 月
北海道経済連合会

全国より１か月早くコロナ禍に直面し、かつ行動制限等の影響を強く受ける「観光」「食」を基幹産業とする北海道は、国内で最も長期に亘り、深刻なダメージを受け続けている地域である。
ワクチン接種の進展に伴い、国や道において、経済回復への道筋、いわゆる「出口戦略」が段階的に進められているが、これまで必死に事業継続や雇用維持に取り組んできた事業者を支え続けるとともに、「国内外のコロナ後の回復需要」を最大限取り込んでいく施策が、極めて重要となってきている。
こうした中、北海道経済連合会では、2021 年 6 月に「2050 北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～」を公表した。このビジョンでは、人口減少の進展等に起因する諸課題を解決し、持続可能な北海道を官民挙げた「オール北海道」で実現していくため、2030 年をマイルストーンとした当面の目標と取り組み項目を提案している。
今回の要望事項は、このビジョンで示した目標や取り組み項目を念頭に、「デジタル化の加速」「集中から分散の流れ」「脱炭素」といった足元のパラダイムシフトをチャンスと捉え、会員企業をはじめ産業現場の声を元に、取りまとめたものである。
「観光」「食」等の「強み」が一層発揮され、生産性の向上や新産業の創出が進み、国内外から多くのチャレンジ人材や企業が集い、デジタルの活用により地域社会が持続し、わが国の脱炭素社会の実現を牽引する、そうした北海道の実現に向けて早急に取り組みを進めていく必要がある。
折しも、道においては「北海道総合計画」「北海道創生総合戦略」の見直しが進められているが、課題やあるべき未来像について、我々と認識を共有していると理解している。あるべき未来の実現に向けては、道のリーダーシップのもと、「オール北海道」の総力を結集し「成功事例」を速やかに積み重ねていくことが極めて重要である。
以上の基本認識のもと、2022年度 北海道の施策および予算に関する別記事項について要望する。
2021 年 11 月
北 海 道 経 済 連 合 会会長
真 弓 明 彦目次

０．
「新型コロナウイルス感染症」からの「出口戦略」の構築 ············································ １
１．農業・食産業の多面的機能の発揮に向けた「グリーン＆デジタル」の推進 ································ ２
２．北海道の魅力を高め、国内外へ発信する観光と交通···· ３
３．北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開 ······· ７
４．人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充 ··········· ８
５．デジタルの活用とリスクに強靭なインフラによる持続可能な地域社会の実現 ································· 10
６．わが国の脱炭素社会を牽引するゼロカーボン北海道の推進 ············································· 11

要 望 事 項０．
「新型コロナウイルス感染症」からの「出口戦略」の構築
0-1 コロナ禍で影響を受けるあらゆる業種の事業継続・雇用維持に対する継続的な支援①時短要請等の要請先及びその取引先等への支援金の給付・拡充②「地域応援クーポン付どうみん割」「教育旅行支援事業」等の観光・宿泊・交通・飲食の需要喚起策を地域ごとの感染状況等を見極め効果的に行うこと。
(再掲 2-2①）③「実質無利子無担保融資」が返済時期を迎える事業者等の事業継続への支援④北海道海外人材待機費用緊急補助金の継続⑤離職者支援及び人材マッチングの促進⑥北海道エアポート㈱に対する支援の拡充を引き続き国に働き掛けること【新規】⑦「食品等輸出物流ルート確保緊急対策事業(物流ルート確保事業)」の再実施について、国へ働き掛けること【新規】
0-2 実効的な感染防止対策の実施①感染経路や対策・人流・効果の関係等について、これまでの知見を科学的に分析した上での説得力のある感染防止対策の積極的な発信②宿泊・飲食事業者への感染防止対策支援事業の継続・拡充及び幅広い業種への感染防止対策支援事業の創設
0-3 道民が安心できる医療提供体制・検査体制・ワクチン接種体制の確立【新規】①医療提供体制・検査体制の充実と道民・事業者への「見える化」②抗体カクテル療法の円滑な実施に向けた支援③全年代へのワクチン２回接種の早期完了④３回目以降のワクチン接種体制・治療薬の導入体制の確立
0-4 新型コロナウイルス感染症からの北海道版「出口戦略」の構築と推進【新規】①コロナ禍での経験や改善点も踏まえて、ワクチン２回接種後の経済回復と感染症に強靭な社会の構築に向け、北海道としての戦略を構築・実行すること。
②ワクチン２回接種後の行動様式を明示し、接種済証や代替としての陰性証明書の提示等による北海道独自のサービス等の仕組みを、事業者の負担なく創設すること。
（再掲 2-2②）③長期に亘り打撃を受け続けた観光・宿泊・交通・飲食事業者やその取引先を中心に、「国内外のコロナ後の回復需要」の取り込みとその際の労働力確保に向けた施策を強力に推進すること。
（再掲 2-2③）④道内へのインバウンド需要回復に向け、ワクチン接種済者等の隔離期間の免除等、入国・帰国後隔離措置の適正化を国に求めること。
（再掲 2-2④）

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１．農業・食産業の多面的機能の発揮に向けた「グリーン＆デジタル」の推進
1-1 スマート農業の実装に向けた導入コストの低減（再掲 6-6）
【新規】
・機械導入に係る補助事業の拡充及び共同利用やシェアリング等の実証事業の拡充を国に働き掛けること。
・コスト分析に基づく経営モデルの検討等に、国、民間、関係機関と連携して取り組
むこと。
1-2 スマート農業推進・防災の観点から必要な農業生産基盤整備の予算を継続的安定的に確保すること（再掲 6-7）
1-3 「北海道食品ロス削減推進計画」の食品ロス削減目標達成に向けた取り組みの推進(再掲 6-8)【新規】
・スマートサプライチェーンの推進を通じて、生産－流通－消費の各段階における食品ロスの削減に取り組むこと。
・特に食品ロス削減に繋がる、AI を活用した受発注システムの導入や、技術革新や製造工程見直し（DX 化）を積極的に支援すること。
1-4 第Ⅱ期輸出拡大戦略における目標額実現に向けたデジタルを活用した施策の実施①道産食品の輸出拡大に向けて、海外 EC 市場における道産食品の参入促進を図る取り組みを引き続き実施するとともに、デジタルツールを活用した道産食品の PR を実施すること。
②道産食品の輸出拡大に必須となる国際衛生認証規格の取得を促進するため、普及・啓発に係る取り組みや専門家の派遣等の支援を実施すること。
③新たに輸出に取り組む事業者の発掘や輸出業務を担う人材の育成を図るため、セミナー等の開催を通じて輸出業務や商談に必要な知識・能力の習得を支援するとともに、海外企業との商談会の開催及びフォローアップを含めた商談支援を実施すること。
④国の「食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備緊急対策事業」における申請期間を確保するため、直接道が事業を実施すること。
【新規】
1-5 道内中小食品企業の販路拡大による更なる国内需要の獲得に向け、オンライン商談会の開催を継続するとともに、EC サイトを活用した販売手法のノウハウ獲得を支援する
こと
1-6 EC の推進を含めた食のデジタルマーケティング人材の育成に係る予算を確保すること（再掲 4-8）

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1-7 道産ワイン・道産日本酒の道内外での需要拡大の推進①道内ワイン産業の成長を目的とした産学官連携に係る予算を確保し、ブランド（GI）力強化を総合的に推進すること。
②北海道らしい日本酒を造るための酒米の生産振興と更なる道産日本酒の消費拡大に向けた予算を確保し、ブランド力強化を総合的に推進すること。
1-8 「次世代施設園芸拠点」における成果の波及・活用を図り、環境モニタリングによるデータ駆動型施設園芸の地域展開を推進すること
1-9 「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」の更なる活用①「道産機能性食品・素材の開発支援、北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）の普及啓発等に係る事業」の継続及び新たな機能性素材の臨床試験への支援を行うこと。
②「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」の更なる活用に向けた審査方法等の制度見直しを行うこと。
・迅速で一貫性のある審査を実践する体制の構築
・「機能性表示食品」として流通している素材のヘルシーDo 認定申請に際して、研究レビューの利用を認めること。
・「機能性表示食品制度」と同様に生鮮食品を対象とすること。
・「倫理委員会の議事録添付」ルールを見直すこと。
1-10 各種貿易協定の影響について動向を把握し、本道の食関連産業への影響を最小限にとどめるよう、各種対策実施に必要な予算を継続的かつ安定的に確保すること

２．北海道の魅力を高め、国内外へ発信する観光と交通
2-1 コロナ禍で低迷した観光業への WEB サイトを活用した需要喚起策に対して、必要な予算を確保して支援を行うこと【新規】
2-2 ウイズコロナ/ポストコロナにおける観光・宿泊業の支援①「地域応援クーポン付どうみん割」「教育旅行支援事業」等の観光・宿泊・交通・飲食の需要喚起策を地域ごとの感染状況等を見極め効果的に行うこと。
（再掲 0-1②）②ワクチン２回接種後の行動様式を明示し、接種済証や代替としての陰性証明書の提示等による北海道独自のサービス等の仕組みを、事業者の負担なく創設すること。
（再掲 0-4②）③長期に亘り打撃を受け続けた観光・宿泊・交通・飲食事業者やその取引先を中心に、「国内外のコロナ後の回復需要」の取り込みとその際の労働力確保に向けた施策を強力に推進すること。
（再掲 0-4③）3

④道内へのインバウンド需要回復に向け、ワクチン接種済者等の隔離期間の免除等、入国・帰国後隔離措置の適正化を国に求めること。
（再掲 0-4④）⑤「地域応援クーポン付どうみん割」の継続等による道内観光客の拡大【新規】⑥観光・宿泊事業者のデジタル人材育成支援(再掲 4-9）【新規】⑦観光・宿泊業の基幹システム（客室在庫管理システム・ホテル管理システム等）のクラウド化・共通フォーマット化等による業務効率化や顧客満足度、マーケティン
グ能力向上等の DX 推進への支援【新規】
2-3 観光施策と交通施策の一体的な推進【新規】
・ウイズコロナ/ポストコロナ環境下においてスピード感のある施策推進を行うこと。
・国際航空路線の回復・誘致、空港運営事業者や 2 次交通を担う民間事業者（鉄道、バス等）との連携・協働等を一体的に推進すること。
2-4 北海道・北東北縄文遺跡の世界文化遺産登録後の活用に向けた支援と北東北３県との連携
・情報発信に対する支援（Wi-Fi 整備、多言語対応等）
・施設周辺の受け入れ施設、駐車場等整備
・アクセス向上策に対する支援
2-5 ウポポイの年間誘客 100 万人達成に向けた PR 活動等の強化に取り組むこと①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にするよう道内小中高等学校への働き掛け、並びに道外小中高等学校への働き掛けも国等と連携しながら取り組むこと。
②教育旅行団体と重ならない夕刻以降の時間帯における魅力向上や、アフターコロナも展望し、冬場等閑散期の誘客について具体的な取り組みを国や関係団体、白老町等と連携して検討すること。
2-6 アドベンチャートラベルの推進①高額な消費を行う旅行者誘客の有力な方策であるアドベンチャートラベルの推進に向け、地域の観光コンテンツづくりや各種インフラ整備、観光ガイド等や体験型観光を支える地域の担い手への支援に取り組むこと。
②ATWS(アドベンチャートラベルワールドサミット）の 2023 年のリアル開催成功に向けて取り組むこと。
2-7 北海道の食文化を活かしたガストロノミーツーリズムの推進【新規】
2-8 スポーツを通じた北海道の魅力の増進①2030 年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致実現に向けて、関係自治体と連携して招致活動及び市民・道民への理解促進活動に取り組むこと。
②冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPC）の北海道設置に取り組むこと。
③スポーツの国際大会・合宿等の誘致推進に向けた取り組みを強化すること。
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2-9 国際会議の誘致推進に向けた取り組みを強化すること
2-10 IR の誘致実現に向けて取り組むこと
2-11 働き方改革としてのテレワーク、関係人口の創出や移住促進に向けたワーケーションを推進すること①「働き方改革」の実現に向けて、道内企業に対して、時間と場所にとらわれないテレワークの目的やメリット等の理解促進に取り組むこと(再掲 4-2)
②道外企業や移住を視野に入れている道外の方を対象に、ワーケーションにトライアルできるよう、交通費や宿泊費等の一部を補助する支援制度を創設するとともに、ワーケーションの体験イベントを実施すること。
③北海道型ワーケーション HP について、観光に関する情報、地域産業に関する情報、移住を視野に入れている道外の方への地域の魅力のアピール等を一層充実させること。
④UIJ ターン就職希望者の掘り起こしやマッチング、テレワーカーの北海道への移住に資する取り組みを強化すること。（再掲 4-1①）⑤サテライトオフィスの道内誘致推進と、これまでの誘致活動を点検し実効性の向上を図ること。
（再掲 3-6）
2-12 外国人観光客の多様なニーズに対応できる観光人材育成や観光地づくりのための予算を引き続き確保し、着実に進めること
2-13 「日本版 DMO」形成・確立へ向けて、専門人材の確保と育成のため、アドバイザーの派遣や研修会の開催支援等の取り組みを引き続き進めること
2-14 法定外目的税、宿泊税を念頭に、市町村との調整を図り、コロナ禍による観光関連事業者の状況を勘案しながら観光振興に係る新たな財源導入に向けた検討を深める
こと
2-15 道内空港の機能強化および交通アクセスの利便性向上①新千歳空港a.24 時間運用への対応として、環境対策（防音対策）に引き続き取り組むこと。
b.深夜・早朝時間帯の空港二次交通への支援【新規】②丘珠空港
a.滑走路の 2,000m 以上への延伸をはじめとした機能強化を札幌市等と連携して進めること。
b.道民の生活・ビジネスの足としての利便性向上と道内地方空港の活性化に資する施策として、空港運用時間の 30 分延長を札幌市と連携して国に働き掛けるとともに、新千歳空港との連絡バス開設に向けた実証事業に道が主導して取り組むこと。
【新規】

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③道管理空港（女満別・中標津・紋別・利尻・奥尻）
a.基準値に基づく空港滑走路端安全区域（RESA：リーサ）の確保及び耐震対策(液状化対策等）の整備を着実に推進すること。
④道内 13 空港共通
a.道内空港の交通アクセスの利便性向上に向けて、MaaS 等を活用しながら国及び市町村や北海道エアポート(株)と連携して二次交通の充実に取り組むこと。
b.道内空港の機能強化及び交通アクセスの利便性向上等に向けて、北海道航空振興基金を効果的に活用すること。
2-16 航空路線の需要回復に向けた取り組みの推進①国内航空路線の旅客需要回復に向けて、北海道エアポート㈱及び地域と連携した観光誘客プロモーション等の施策を一層推進すること。
②国際航空路線網の回復に向けて、道内空港発の貨物便への就航支援と旅客便再開後の安定運航に向けた観光誘客プロモーション等の施策を推進すること。
2-17 国際航空路線の就航支援制度の継続
・航空会社へのインセンティブとなる「国際航空定期便就航促進奨励事業費補助金」
及び「国際航空定期便再開補助金」を継続すること。
2-18 観光消費額拡大に資する国際ビジネスジェット（プライベートジェット）の道内空港での受け入れ拡大に積極的に取り組むこと【新規】
・プライベートジェットの利活用についての情報収集、プロモーション活動を行うこと。
・道内空港におけるプライベートジェット利用旅客のスムーズな空港導線の確保に取り組むこと。
・CIQ 手続き等、必要な手続きが道内各空港で円滑に行えるように取り組むこと。
2-19 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大及び札幌延伸の早期実現①北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させるための施策について、引き続き着実に実施すること。
②青函共用走行区間高速化問題の解決を含めた札幌延伸の早期完成に向けて、引き続き取り組むこと。
2-20 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強（石勝線等への接続）の検討
について国へ働き掛けること

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３．北海道発未来産業の創出と道外・海外への展開
3-1 社会経済情勢の変化を受けた北海道産業振興条例の見直し(再掲 6-9）・温室効果ガス削減や DX による生産性向上を加速するため、設備投資に対する補助要件を緩和すること（雇用増要件の緩和・撤廃、投資額要件の引き下げ）。
・宇宙産業等、北海道の特性を活かした新産業を設備投資補助の対象業種に追加すること。
3-2 テジタル化及び脱炭素化の推進に向けた、国のデータセンターや次世代データセンター中核拠点の誘致と、民間のデータセンターや関連産業の集積の推進（再掲 6-10）【新規】
3-3 宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の振興①北海道スペースポートの整備および利用促進に対して、積極的に支援すること。
・国による整備事業への支援を継続的に要望すること。
・北海道のスペースポートの優位性等について国内外へ積極的に PR すること。
・北海道からの人材派遣を継続し、運営を支援すること。
・海域利用の裕度を拡大する環境整備に向けて、関係者間で新たな枠組みづくりについて検討を進めること。
②道内での宇宙関連産業の集積の促進に向けて、次の取り組みを進めること。
・宇宙関連ビジネス創出連携会議の活動を通じた普及啓発活動の拡充・継続
・宇宙関連産業に携わる道外企業の北海道への誘致
・道内の宇宙関連の研究・技術開発を行う民間事業者・大学等に対する支援の拡充
・植松電機・JAXA の低融点固体推進薬製作工場の認可支援
・小型衛星試験設備の整備
・衛星データダウンリンクアンテナの整備
3-4 北海道の特性に応じた自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進①ダブル連結トラックの導入検討を含めたトラックの自動走行実用化に向けた実証実験への取り組みや、道内で実施される MaaS 事業への積極的な支援を通じて地域公共交通における無人自動走行バスの実現に向けた取り組みを強化すること。
②国の自動走行の社会実装試験場の道内への誘致促進を強化すること。
3-5 次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）の早期社会実装への支援（再掲 5-2）
【新規】
・ユースケースの検討、自治体や民間企業等が行うユースケースの検討への協力
・自治体や民間企業等が行う実証実験等に対しての規制緩和等の対応
3-6 サテライトオフィスの道内誘致推進と、これまでの誘致活動を点検し実効性の向上を図ること（再掲 2-11⑤）7

3-7 北海道の特性を活かした生産拠点や本社機能の道内移転推進と、これまでの誘致活動を点検し実効性の向上を図ること
3-8 イノベーション創出に向けた産学官連携の推進①北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の着実な展開に向けた人的、資金支援を継続すること。
②大学・企業等の事業化を目指す研究開発への支援（イノベーション創出支援事業補助金）を維持・継続すること。
③Society5.0 を推進するため、独創的な研究を行う大学等の若手研究者への支援及び大学発ベンチャー等起業を目指す研究者への支援を実施すること【新規】

４．人を育み、受け入れ、高めあう環境の拡充
4-1 北海道への UIJ ターン就職や移住の促進①UIJ ターン就職希望者の掘り起こしやマッチング、テレワーカーの北海道への移住に資する取り組みを強化すること。（再掲 2-11④）②「移住支援金」の利活用を促進するため、関係人口の市町村特認を適用するとともに、東京圏における周知強化に取り組むこと。
4-2 「働き方改革」の実現に向けて、道内企業に対して、時間と場所にとらわれないテレワークの目的やメリット等の理解促進に取り組むこと（再掲 2-11①）
4-3 子育て世代の就労支援①乳幼児保育における待機児童解消に向けた受け皿整備と保育人材の確保に努めること。
②学童保育や病児・病後児保育等、保護者の様々な働き方や生活環境に対応した保育サービスの受け皿を整備すること。
4-4 外国人材の受入れ支援の強化①「特定技能」資格による外国人材の受け入れ支援の強化、及び「技能実習」から「特定技能」への移行を促進すること。
②外国人留学生を含む「専門的・技術的分野」や「特定活動 46 号」資格の外国人材の道内企業への就職を促進・支援すること。
③国内外の外国人材に対して、北海道で働き、暮らす魅力の PR 活動を強化すること。
4-5 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の後継事業の創設と推進①若者の地元定着や UIJ ターン人材の確保に資する良質な雇用機会を創出する「地域活性化雇用創造プロジェクト・北海道事業」の継続を国に働き掛けること。

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②個別事業においては、ゼロカーボン北海道やデジタル化に資する新規創業、新分野への進出、研究開発等による事業拡大等によって雇用機会の拡大を図る取り組みを組み入れること。(再掲 6-11）③先端技術導入の実現可能性調査（FS）に対する支援を対象にすること。
④「地域活性化雇用創造プロジェクト」への国庫補助がつかない場合は、道費等の別予算での事業実施を検討すること。
4-6 DX の加速化やゼロカーボン北海道に向けた社会情勢の変化等に対応できるスキルを持った人材の育成(再掲 6-12)【新規】①在職者訓練(能力開発セミナー)や求職者訓練において、デジタル技術を学ぶカリキュラムを検討・実施すること。
②ICT や AI、ロボット等の高度な技術・技能を持つ職業訓練指導員の確保・養成に取り組むこと。
4-7 道の「Society5.0 推進会議 デジタル人材育成・確保 WG」での検討を踏まえ、企業のデジタル人材育成・確保に向けた取り組みを強力に推進すること【新規】①中小企業従業員のデジタルリテラシー向上の推進のために、リスキリング支援を実施すること。
②多様なデジタル人材（IT 企業における副業希望者・元従業員、学生、移住希望者等）と道内企業との接点を創出する場として、デジタル人材バンクの創設やマッチング事業等を実施すること。
4-8 EC の推進を含めた食のデジタルマーケティング人材の育成に係る予算を確保すること(再掲 1-6)
4-9 観光・宿泊事業者のデジタル人材育成支援(再掲 2-2⑥)【新規】
4-10 北海道の未来を担う人材の育成【新規】
・子供たちの学力の向上に取り組むこと。
・デジタル技術を効果的に活用できる能力の向上に取り組むこと。
・国際社会で主体的に行動できる資質・能力の育成に取り組むこと。
・北海道についての理解を深め、郷土に対する愛着や誇りを育むこと。

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５．デジタルの活用とリスクに強靭なインフラによる持続可能な地域社会の実現
5-1 デジタルを活用した持続可能な地域づくりへの支援【新規】①自治体等が行うスマートシティ、コンパクトシティ、SDGs 推進の取り組みへの支援②自治体が行うスーパーシティの取り組みに対して、規制緩和や住民理解促進等に向けた支援を行うとともに、成果の全道展開を見据えた連携を推進すること。
③道が行う「北海道 Society5.0 推進事業」「北の住まいるタウンに関する取り組み」「SDGs 未来都市に関する取り組み」「ゼロカーボン北海道に関する事業・取り組み」「シームレス交通戦略や MaaS に関する事業・取り組み」等の効果的な連携による政策効果の向上と先進モデル地域の早期創出（再掲 6-13）
5-2 次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）の早期社会実装への支援（再掲 3-5）
【新規】
・ユースケースの検討、自治体や民間企業等が行うユースケースの検討への協力
・自治体や民間企業等が行う実証実験等に対しての規制緩和等の対応
5-3 高規格道路ネットワークの整備促進①高規格道路ネットワークの早期構築並びに機能向上に向け、国へ強く要望すること。
②事業再開となった「足寄町～陸別町陸別」間の早期開通を国へ強く要望すること。
5-4 民間資金の活用による「第二青函多用途トンネル」の実現に向けた取り組みへの支援を行うこと
・目的と意義の理解、機運醸成への支援
・道から国への毎年度の要望に「第二青函多用途トンネル」を盛り込むこと。
5-5 道内鉄道網の維持①ＪＲ北海道が経営自立するまでの間の着実な支援の実施を国に働き掛けること。
②地域との協議等に引き続き積極的に関与すること。
5-6 北海道の防災・減災、強靭化に向けた継続的な取り組みの推進①国や市町村との連携を図り、北海道強靭化計画に基づく施策を着実に推進するとともに、市町村における地域強靭化計画の策定を促進するよう支援すること。
②北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算を確保し、取り組みの更なる加速化・深化を図ることとし、市町村の取り組みに対する支援を行うこと。

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６．わが国の脱炭素社会を牽引するゼロカーボン北海道の推進
6-1 国の 2050 年カーボンニュートラルの先進地域として、道内経済の活性化や地域課題解決に貢献するゼロカーボン北海道の目標と具体的な実行計画を策定すること【新規】
6-2 道民・事業者のゼロカーボン北海道に対する理解促進や具体的な取り組みの実行に向けた機運醸成について、経済界・産業界等と連携して取り組むこと【新規】
6-3 ゼロカーボン北海道の実現に向けて、積極的な取り組みを行うとともに、道内事業者や自治体等の取り組みについて国の事業採択に向けた支援や道独自の支援を実施すること【新規】
6-4 泊発電所の速やかな再稼働に向けた対応①停止中の泊発電所の新規制基準適合性審査を迅速に進めるよう国へ要望すること。
②泊発電所の再稼働について、同発電所が新規制基準適合性審査に合格した際は、暮らしと経済の基盤である電力の低廉かつ安定的な供給に向けて、積極的に対応すること。
6-5 ゼロカーボン北海道に向けた林業・木材産業の推進①森林吸収源対策に資する道産木材の利活用に向け、道や市町村が整備する公共建築物や公共土木工事において積極的な利用を促進すること。
②道産木材の供給力、競争力の強化を図るため、加工施設等の設備導入支援を促進すること。
③林地未利用材等を活用した木質バイオマスの利用促進に向け、安定的・効率的な供給体制を構築すること。
6-6 スマート農業の実装に向けた導入コストの低減（再掲 1-1）
【新規】
・機械導入に係る補助事業の拡充及び共同利用やシェアリング等の実証事業の拡充を国に働き掛けること。
・コスト分析に基づく経営モデルの検討等に、国、民間、関係機関と連携して取り組むこと。
6-7 スマート農業推進・防災の観点から必要な農業生産基盤整備の予算を継続的安定的に確保すること（再掲 1-2）
6-8 「北海道食品ロス削減推進計画」の食品ロス削減目標達成に向けた取り組みの推進(再掲 1-3)【新規】
・スマートサプライチェーンの推進を通じて、生産－流通－消費の各段階における食品ロスの削減に取り組むこと。
・特に食品ロス削減に繋がる、AI を活用した受発注システムの導入や、技術革新や製造工程見直し（DX 化）を積極的に支援すること。
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6-9 社会経済情勢の変化を受けた北海道産業振興条例の見直し(再掲 3-1）・温室効果ガス削減や DX による生産性向上を加速するため、設備投資に対する補助要件を緩和すること（雇用増要件の撤廃・緩和、投資額要件の引き下げ）。
6-10 デジタル化及び脱炭素化の推進に向けた、国のデータセンターや次世代データセンター中核拠点の誘致と、民間のデータセンターや関連産業の集積の推進（再掲 3-2）
【新規】
6-11「地域活性化雇用創造プロジェクト」の後継事業を創設・推進し、個別事業においては、ゼロカーボン北海道やデジタル化に資する新規創業、新分野への進出、研究開発等による事業拡大等によって雇用機会の拡大を図る取り組みを組み入れること。（再掲 4-5②）
6-12 DX の加速化やゼロカーボン北海道に向けた社会情勢の変化等に対応できるスキルを持った人材の育成（再掲 4-6）【新規】①在職者訓練(能力開発セミナー)や求職者訓練において、デジタル技術を学ぶカリキュラムを検討・実施すること。
②ICT や AI、ロボット等の高度な技術・技能を持つ職業訓練指導員の確保・養成に取り組むこと。
6-13 道が行う「北海道 Society5.0 推進事業」「北の住まいるタウンに関する取り組み」「SDGs 未来都市に関する取り組み」「ゼロカーボン北海道に関する事業・取り組み」「シームレス交通戦略や MaaS に関する事業・取り組み」等の効果的な連携による政策効果の向上と先進モデル地域の早期創出(再掲 5-1③）
【新規】
以上

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