令和２年４月の規定に従って物件を使用することができる。

賃貸借契約約款（設置及び返還費用の負担）
第４条

（総則）
第１条

返還に要する費用の負担は、契約書に定めるところに賃借人及び賃貸人は、この約款（契約書を含むよる。

。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計書、２仕様書、図面、現場説明書及びこれらの図書に対する３

る場合において、賃貸人の責めに帰すべき理由により令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容物件の撤去が遅滞した場合は、賃借人は物件を撤去しとする賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ、その費用を賃貸人に請求する。
（損害保険）
第５条

賃貸人は、契約書記載の物件（以下「物件」という約者とする動産総合保険契約を、賃貸人の負担により。

、賃貸人の選定する損害保険会社と締結し、この契約の存続期間中これを更新しなければならない。ただし賃借人は、契約書記載の賃貸借期間中、賃貸人にそ、この契約が、既に締結している賃貸借契約の賃貸借賃貸人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を期間満了後に当該賃貸借物件の全部又は一部を再度賃漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様と貸借する契約であって、賃借人の承諾がある場合は、この限りでない。

する。
５（権利義務の譲渡等の制限）

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及第６条

び解除は、書面により行わなければならない。
６を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ賃借人の承諾を得た場合は、この限りでない。

この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本（物件の保管及び使用方法）円とする。
８第７条

この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で用賃借人は、物件に付されている賃貸人の所有権いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合をを明示する表示又は標識等を汚損し、又は取り除いて除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるところはならない。
２による。
９

賃貸人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利

この契約の履行に関して賃借人と賃貸人との間で用いる言語は、日本語とする。

７

賃貸人は、賃貸借契約期間中、賃貸人を保険契。）を賃借人に賃貸し、賃借人は、これを借り受けるの賃借料を支払う。
４

賃貸人が返還に係る費用を負担することとされてい質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法ればならない。
２

物件の設置及びこの契約が終了した際の物件の賃借人は、契約書記載の保管場所において、物件を保管又は使用するものとし、これを変更する場合にはこの約款及び設計図書における期間の定めについて、賃貸人の承諾を得なければならない。

は、 民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32３年法律第48号）の定めるところによる。

物件の保管及び使用によって、第三者に損害を及ぼ

10

この契約は、日本国の法令に準拠する。

したときは、賃借人がその損害を賠償しなければなら11

この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほない。
（物件の維持等）

か、賃借人の所在地を管轄する裁判所に行う。

第８条（賃貸借期間）

賃借人は、善良な管理者の注意をもって物件を賃貸借期間は、契約書記載の賃貸借期間とし、常に正常な機能を果たす状態を保つようにして保管又第３条の規定により賃借人が借受証を交付した日からは使用するものとし、その本来の用法に反して使用し起算する。

、又は賃借人の通常の業務の範囲以外に使用してはな

第２条

らない。

（物件の検査及び引渡）
第３条

２

賃借人は、賃貸人から物件の納入を受けた後、つための保守、点検及び修理等を必要に応じて行い、類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもその費用を負担する。の（以下「契約不適合」という。）のないことを確認（契約不適合責任）

したときは、すみやかに物件の借受証を賃貸人に交付

第９条３

前項の場合において、物件の契約不適合があったと、取替え又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求

きは、賃借人は、賃貸人に物件の修補、取替え又は不することができる。ただし、賃貸人は、賃借人に不相足分の引渡しを請求することができる。

当な負担を課するものでないときは、賃借人が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることがで物件の引渡しは、賃借人が賃貸人に借受証を交付したときに完了する。

４

借受証の交付後において、物件に契約不適合があることが判明した場合には、賃借人は、物件の修補する。
２

賃借人は、物件が常に正常な機能を果たす状態を保契約書記載の検査期日までにこれを検査し、物件に種きる。

賃借人は、借受証を賃貸人に交付した日から第７条

２
1

前項の場合においても、この契約は変更されず、賃に、賃借料を支払わなければならない。

借人は、賃借料の支払、その他この契約に基づく債務３を履行しなければならない。ただし、第１項本文によ賃貸人の責めに帰すべき理由により、物件を使用でり、物件を使用できない期間があったときは、月額賃きない期間があったときは、月額賃借料の30分の１に借料の30分の１にその期間の日数を乗じて得た額を控その期間の日数を乗じて得た額を賃借料から控除して除して賃借料を支払う。

支払う。

（物件の現状変更）（消費税等率変動に伴う賃借料額の変更）

第10条

第14条の２

賃借人は、次の各号のいずれかに該当するとき消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正は、賃貸人の承諾を受けなければならない。

等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の(1) 物件に他の物件を付着させようとするとき。

変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを賃(2) 物件の改造又は模様替えをしようとするとき。

借料額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用(3) 物件の性能、機能、品質等を変更しようとするとされ、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

き。
（物件の譲渡等の禁止）（物件の返還）

第11条

第15条

賃借人は、物件を他に譲渡し、若しくは第三者賃貸借期間が満了したときは、賃借人は、すみやかに物件を賃貸人に返還しなければならない。に使用させ、又はその他賃貸人の所有権を侵害するような行為をしてはならない。ただし、賃貸人の承諾を（賃貸借期間満了後の賃貸又は売渡し）得た場合はこの限りでない。

第16条

賃借人は、契約書記載の賃貸借期間満了時に、（物件の調査）賃貸人に物件の賃貸の継続又は売渡しを請求すること第12条ができる。

賃貸人は、契約期間中、賃借人の承諾を得て、物件設置場所に立ち入って、物件の現状、運転及び保（賃借人の任意解除権）管状況を調査することができる。

第17条

賃借人は、物件の引渡しが完了するまでは、第（物件の滅失又は毀損）18条から第19条の２に規定する場合のほか、必要があ第13条

るときは、この契約を解除することができる。

物件の返還までに生じた物件の滅失又は毀損に
２

ついては、賃借人がその責めを負うものとする。ただ
２賃借人は、前項の規定によりこの契約を解除したことによって賃貸人に損害を及ぼしたときは、その損害し、通常の損耗及び減耗は、この限りでない。
物件が毀損したときは、賃借人と賃貸人とが協議のを賠償しなければならない。ただし、この契約及び取うえ、次の各号のいずれかの措置をとるものとし、そ引上の社会通念に照らして賃借人の責めに帰することの費用（第５条の規定により付された保険によりてんができない事由によるものであるときは、この限りでない。

補された部分を除く。）は、賃借人が負担する。この場合においては、この契約はなんらの変更もなくその（賃借人の催告による解除権）まま継続する。

第18条

賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当(1) 物件を完全な状態に復元又は修理する。

するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし(2) 物件と同等な状態又は性能の同種物件と取り替え、その期間内に履行がないときは、この契約を解除す

３

る。

ることができる。ただし、その期間を経過したときに物件の一部又は全部が滅失したときは、賃借人は、おける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念その損害（第５条の規定により付された保険によりてに照らして軽微であるときは、この限りではない。

ん補された部分を除く。）を賠償しなければならない(1) 正当な理由なく、引渡期日に物件の引渡しをせず、又は引渡期日経過後相当の期間内に引渡しを完了。
４する見込みがないと認められるとき。

前項の場合においては、当該損害金の支払完了と同(2) 正当な理由なく、第９条に規定する履行の追完が時にこの契約は終了する。ただし、物件が複数ある場されないとき。

合において、その一部が滅失した場合は、当該滅失し(3) 引き渡された物品に契約不適合がある場合においた物件に対応する部分の契約のみ終了する。
５て、これによって、契約の目的が達成できないとき

前４項の規定にかかわらず、物件の滅失又は毀損の。

原因が、天災その他賃貸人及び賃借人の双方の責めに(4) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反した帰すことができないものである場合は、賃借人と賃貸とき。

人とが協議して定める。
（賃借料）（賃借人の催告によらない解除権）

第14条

第19条

賃貸人は、契約書に定めるところにより、賃借

２

賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる人に賃借料の支払を請求することができる。
賃借人は、前項の規定により請求を受けたときは、。

適法な支払請求書を受理した日から起算して30日以内(1) 第６条の規定に違反し、この契約によって生ずる
2

のいずれかに該当する者にこの契約に関する債権を権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ譲渡したとき。

、又はその権利を担保に供したとき。
２(2) 物件を引渡しすることができないことが明らかで第１項の規定により、賃借人が契約を解除した場合においては、賃貸人は、賃借料の総額の10分の１に相あるとき。

当する額を違約金として賃借人の指定する期間内に支(3) 物件の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したと払わなければならない。

き。

（賃借人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限(4) 賃貸人の債務の一部の履行が不能である場合又は賃貸人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明）確に表示した場合において、残存する部分のみでは第20条第18条各号又は第19条各号（ただし、第１号、契約をした目的を達することができないとき。

第７号又は第８号を除く。）に定める場合が賃借人の(5) 物件の性質や当事者の意思表示により、特定の日責めに帰すべき事由によるものであるときは、賃借人は、この契約を解除することができない。

時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、賃貸人が（賃貸人の催告による解除権）履行をしないでその時期を経過したとき。

第21条

賃貸人は、賃借人がこの契約に違反したときは(6) 前各号に掲げる場合のほか、賃貸人がその債務の、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間履行をせず、賃借人が前条の催告をしても契約をし内に履行がないときは、この契約を解除することがでた目的を達するのに足りる履行がされる見込みがなきる。ただし、その期間を経過したときにおける債務いことが明らかであるとき。の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許（賃貸人の催告によらない解除権）可又は認可等を失ったとき。

第22条(8) 経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認めらこの契約を解除することができる。

(9) 第21条又は第22条の規定によらないでこの契約の（賃貸人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限解除を申し出たとき。

）(10) 第26条の２第１項に該当したとき。
第19条の２

賃貸人は、賃借人がこの契約に違反し、その違反によってこの契約が不可能になったときは、直ちにれる相当の理由があるとき。

第23条

賃借人は、神奈川県警察本部長からの通知

第21条又は第22条に定める場合が賃貸人の責め又は回答により、賃貸人が次の各号のいずれかに該当に帰すべき事由によるものであるときは、賃貸人は、するときは、直ちにこの契約を解除することができる

この契約を解除することができない。

。

（合意解除）(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第24条

賃借人は、必要があると認めるときは、第17条から前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協第51号。以下、本条において、「条例」という。）議して、この契約を解除することができる。

第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（解除に伴う措置）（以下「暴力団員等」という。）、条例第２条第５

第25条

賃借人は、第17条、第18条、第19条、第19条の号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条

２、第21条、第22条又は第24条の規定によりこの契約に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認めが解除された場合においては、契約の履行の完了部分られる者であるとき。に相応する賃借料を賃貸人に支払わなければならない(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例。この場合において、契約の履行の完了部分が１か月第75号）第23条第１項又は第２項に違反している事に満たないときは、月額賃借料の30分の１に当該履行実があるとき。

日数を乗じて得た額をもって当該完了部分の賃借料とする。

(3) 賃貸人が、この契約に関して、資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号（賃借人の損害賠償請求等）又は第２号のいずれかに該当することを知りながら第26条

賃借人は、賃貸人が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求す、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ることができる。

(4) 賃貸人が、この契約に関して、第１号又は第２号(1) 賃貸人の責めに帰すべき理由により引渡期日に物のいずれかに該当する者を資材、原材料の購入契約件の引き渡しを完了しないとき。

その他の契約の相手方としていた場合（第３号に該(2) 第18条各号又は第19条各号に定める事由があると当する場合を除く。）に、賃借人が賃貸人に対して当該契約の解除を求め、賃貸人がこれに従わなかっき。

たとき。

(3) 前２号に定める場合のほか、賃貸人が債務の本旨(5) 賃貸人が、この契約に関して、第１号又は第２号に従った履行をしないとき。
3

前項第１号の損害金の額は、賃貸借期間の始期から１号の規定に違反したとして、賃貸人等に対する独賃貸借期間満了までの賃借料の総額（以下「賃借料の占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく総額」という。）（履行済部分があるときは、相応す排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又る金額を控除した額）につき、遅延日数に応じ、国のは独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条

債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337の３において準用する場合を含む。）の規定に基づ号）第29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年く課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）

当たりの割合は閏（じゅん）年の日を含む期間についが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第ても365日の割合とする。）を乗じて計算した額（計算63条第２項の規定により取り消されたときを含む。

して求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を）。

２、 100円未満の端数があるときはその端数を切り捨て(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令るものとする。）とする。ただし、遅延日数は、賃借又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定によ人の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとり取り消されたものを含む。次号において同じ。）する。

により、賃貸人等が、この契約について独占禁止法

３第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があ次の各号のいずれかに該当する場合においては、賃ったとされたとき。

貸人は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、賃貸分の１に相当する額を違約金として賃借人の指定する期間内に支払わなければならない。

人等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に(1) 第18条又は第19条の規定によりこの契約が解除さ違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約がれた場合。
(2) 賃貸人がその債務の履行を拒否し、又は、賃貸人示された場合を除く。）において、当該期間にこのの責めに帰すべき事由によって賃貸人の債務につい契約の入札（見積書の提出を含む。）が行われたもて履行不能となった場合のであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当す

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、るものであるとき。

４(4) 賃貸人（法人にあっては、その役員又は使用人を前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 賃貸人について破産法（平成16年法律第75号）の含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６規定による破産手続開始の決定があった場合におい又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項て、同法の規定により選任された破産管財人第１号に規定する刑が確定したとき。
２(2) 賃貸人について会社更生法（平成14年法律第154た後においても同様とする。

号）の規定による更生手続開始の決定があった場合（賃貸人の損害賠償請求等）

において、同法の規定により選任された管財人

第27条(3) 賃貸人について民事再生法（平成11年法律第225５

前項の規定は、この契約による賃貸借期間が満了し賃貸人は、賃借人が次の各号のいずれかに該当号）の規定による再生手続開始の決定があった場合する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求すにおいて、同法の規定により選任された再生債務者ることができる。ただし、当該各号に定める場合がこ等の契約及び取引上の社会通念に照らして賃借人の責め第１項及び第３項各号に定める場合（第４項の規定に帰することができない事由によるものであるときはにより同項各号が第３項第２号に該当するとみなされ、この限りでない。

る場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に(1) 第17条、第21条又は第22条の規定によりこの契約が解除されたとき。

照らして賃貸人の責めに帰することができない事由に(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履よるものであるときは、第１項及び第３項の規定は適行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

用しない。
２

（談合等不正行為に対する措置）

賃借人の責めに帰すべき理由により、第14条の規定

賃貸人は、この契約に関して、次の各号のによる賃借料の支払が遅れた場合においては、賃貸人いずれかに該当するときは、該当した時点における賃は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日にお借料の総額の10分の２に相当する額を損害賠償金としける、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和て賃借人の指定する期間内に支払わなければならない

24年法律第 256号）第８条第１項の規定に基づき財務。

大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求め(1) 賃貸人又は賃貸人を構成事業者とする私的独占のた額の全額が 100円未満であるときは全額を、 100円

禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法

未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものと律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第する。）の遅延利息の支払を賃借人に請求することが２項の事業者団体（以下「賃貸人等」という。）ができる｡

第26条の２、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第（契約不適合責任期間）
4

第28条

賃貸人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない物品を賃借人に引き渡した場合において、賃借人がその不適合を知った時から１年以内にその旨を賃貸人に通知しないときは、賃借人は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、賃貸人が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、賃借人の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等の定めるところによる。

（暴力団等からの不当介入の排除）
第29条

賃貸人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく賃借人に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。
２

賃貸人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに賃借人に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

（相殺）
第30条

賃借人は、この契約に基づいて賃借人が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて賃貸人が負う債務と相殺することができる。
（補則）
第31条

この約款に定めのない事項については、横浜市

契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。）の定めるところによるほか、必要に応じて、賃借人と賃貸人とが協議して定める。

5