統計研究会報告

地域ビジョンのための定量分析の必要性と展望― 産業連関表を中心として ―南山大学

総合政策学部
石川1．はじめに良文される場合も多い。しかし、経済が低迷し、人口も減少するような時代にあっては、客観的かつ総21世紀に入り、日本は本格的な人口減少社会を迎えている。バブル経済の崩壊以降、日本経済は合的分析に基づく確かな政策プロセスが重要である。

これまでのような高い経済成長が困難になっていこのような客観的な政策分析を支援する分析

るが、人口減少社会に入り経済を取り巻く状況はツールは、これまで様々なものが開発されてきた。

ますます悪化している。
中部地域に目を向けても、その中でも産業経済における問題把握、政策代替

自動車産業の落ち込みと人口減少による内需の長案の評価に有効な手法の一つに産業連関分析があ期的減少の見込みから、これまでの成長路線が先る。産業連関分析は、1973年にノーベル経済学賞行き不透明になっている。

を受賞したワシリー・レオンチェフが開発した枠

人口が増加しつつ経済が発展する時代にあって組みであり、最初の取り組みから既に80年近くがは、国や地方自治体の財政も豊かに推移し、社会経過している。この長い歴史の中で産業連関分析

資本の整備などをはじめとする様々な政策をあるは、様々な方向へ展開され、政策分析としての有程度積極的に行うことができた。しかし、経済の用性を保持し続けている。特に近年では、産業連大幅な成長が望めず、人口も減少局面を迎えると、関分析の拡張ともいうべき応用一般均衡分析など

政府の財政も逼迫し、限りある財源をどこに充ての手法も開発されており、今後の政策分析においていくかという問題を議論することが益々重要にて産業連関分析は新たな局面を迎えている。

なってくる。これまでも政策を検討する場面にお本稿では、産業連関分析を中心に、これからのいては、社会経済の課題を検討し、その課題を克地域問題を的確に把握して、有効な政策案を検討服するための政策案が議論されてきたが、今後はするための手法を紹介し、地域や産業のビジョンより一層シビアな検討が必要であろう。

を描いていくための定量分析の必要性を論じる。

政策決定プロセスとしては、問題の確認、政策特に、中部地域の政策分析に有用なツールとしてアジェンダの検討、問題を解決するための政策代の新しいタイプの中部圏産業連関表の開発の必要

替案の立案、提案された政策の評価と採決、政策性を示す。の実施、政策の評価という手順が重要である。これまでの経済の発展期においても、このようなプ

２．定量分析の典型例―人口推計―

ロセスにより政策が決定されてきたと言えるが、主観的な考えに基づく政策決定がなされることも本題に入る前に、地域ビジョンのための定量分あった。主観的な考えに基づく政策決定であって析でよく用いられる人口推計をもとに、定量分析も、経済が大きく成長し、財政が豊かであった時の重要性を見ておこう。

代においては、大きな批判が巻き起こることも少これからの地域社会経済の問題を考える際、そなく、また政策そのものも結果として的確に実行の根底にある問題として人口動態の問題がある。

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戦後日本の人口は、これまでほぼ一貫して増加し付け加えれば、図３に見るように、総人口は減少てきたが、2009年現在、ほぼ人口減少への転換期したとしても、高齢者の人口は今後も増加する。

を迎えており、今後徐々に減少するといわれてい高齢者に目を向ければ、このような層をターゲッる。社会保障・人口問題研究所によれば、中位トとする商品やサービスの需要は今後も増加する

推計で2046年には１億人を割ると予測されておと考えられる。但し、高齢者マーケットもこの先り、現在からおよそ40年間で約3,000万人（約１５年から10年は急激に増加するが、それ以降は緩／４の人口）減少してしまうことになる。経済のやかに増加する。

側面からいえば、3,000万人分の国内家計消費需「人口が将来は減るそうだ。でも高齢者は増え要が減少することを意味しており、日本のGDPるようだ」と、ただ定性的に議論していてもどのの55.4％（2007年）を占める家計消費支出が１／程度の手を打っていいのかは分からない。社会経４減少してしまうことを考えれば、如何に消費性済の動向の程度が分かって初めてどれほどの策を向を高めるような政策を実施したとしても、内需するべきかが決まってくる。

依存の経済政策には無理があると言わざるを得な

どのような推計も確実に将来を予測できるわけい。そもそも経済全体の成長は不要であり、一人ではない。人口推計の場合は、出生、死亡、移動当たりのGDPが維持または成長すれば良いとすなどの要因ごとに仮説を立てたコーホート要因法

る考えもあるが、蓄積された社会インフラの維持と呼ばれる手法を用いている。例えば出生率の想や国土面積が変わらない状況を考えれば、目指す

図２

中部地域の総人口の推移べき水準はそれほど簡単には言えない。
中部地域においては、中部９県（CIRACの対象圏域）の人口は、2005年の2,171万人から2035年には1,922万人に減少すると予測されている。30
年間で名古屋市一つ分に匹敵する約250万人の人口減少が引き起これば、消費需要の減少と共に経済に与える影響も大きい。
このような人口予測に基づく初歩的な課題の検討を行うだけでも、データを示さない定性的な議論より問題の確認を的確に行うことが可能であり、その問題の程度を見ることができる。さらに出所）社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに著者
作成

図１

図３

日本の総人口の推移

出所）社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに著者
作成

中部地域の高齢者人口の推移

出所）社会保障・人口問題研究所の推計値をもとに著者
作成

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定が今後大きく変われば人口推計値も変わることきる。また、産業連関表を眺めただけでも、どのはあり得る。しかし、逆に言えば今後出生率の増

産業とどの産業の結びつきが強いのか、また産業加に寄与するような大規模な政策を行わなけれ別にどのような需要に依存しているのかなどが判ば、40年間で3,000万人も減少してしまうという明する。例えば、中部地域の2000年産業連関表に警告を発しているのである。もし確かな政策によよれば、中部地域における「自動車」の対全国シェり人口の増加や下げ止まりが起これば、予測と異アは43.6％にも及び、生産額に占める輸出割合は※1なった推移を辿ることになる 。以前から予測は49.8％とかなりの輸出依存となっている。また、当たらない、データを用いても将来はわからない１単位の最終需要が生じた場合の生産波及の大きといった批判もあるが、データを用いた予測、推さは、全産業の平均が1.44倍であるのに対し、自計は、ある条件下ではどのようなことになるかと動車の場合は2.04倍である。最も生産誘発倍率のいった警告の資料を提供しているのであって、政小さい産業は石油製品・石炭製品の1.11倍である

策プロセスとしては、それを元にどのような政策が、この生産誘発倍率の大きさは、各産業の自給が必要なのかを具体的に議論し、決定すればいい率の大きさや生産工程の大きさなどに依存する。のである。

自動車産業はすそ野が広いとよく言われるが、自動車産業の需要が増大しているときは他の産業の３．産業経済の分析を可能にする産業連関表

需要を如何に喚起し、需要が落ち込んだときには、どれほど中部地域の各産業にダメージを与えるのかをこの数値はよく表している。このように、中地域ビジョンを議論する際、前述の人口動態と部地域がトヨタ景気に沸き、トヨタショックに落共に、当該地域の産業経済構造を十分把握し、政ち込むのは、産業連関表から得られるほんの少し策実施による産業経済への影響分析を行うことがのデータからも見ることができる。

重要である。

これからの地域ビジョンを考えていく際、自動地域における政策実施による影響分析や経済の車産業中心の産業構造から、航空機産業や環境産構造分析を可能にする経済学的手法の主なものに業などを含めたバランスのとれた複合的な産業構

は、地域計量経済分析、地域産業連関分析、応用造へ転換していくのかといったことも議論がされ一般均衡分析などがある。このうち、日本での地るであろう。このような議論においても、新たに

域産業連関分析は、1960年代から本格的に実施さ展開される産業が、自動車産業ほど地域全体の経れるようになり、これまで産業経済の見取り図と済にインパクトを与えるものなのかどうかは、産して、また最終需要増の生産誘発効果の分析など業連関分析の初歩的な分析でも定量的に把握可能の分野で広く用いられてきた。具体的には、空港である。などの社会資本整備の建設段階に生じる経済波及

また、石油製品・石炭製品の生産誘発倍率の小効果の分析や、万博などのイベントの経済波及効ささを指摘したが、このような産業に需要が生じ果の分析などが典型的な例である。産業連関分析ても他の産業に与えるインパクトは小さい。例えの大きな特徴は、産業別（財・サービス別）の技ば、自動車が売れて車がたくさん走っても、車の術構造を明示的に取り入れている点であり、その燃料を購入することによって生じる中部地域経済

ために経済波及効果の分析も詳細な産業部門別にへのインパクトは自動車を購入することと比べたどれくらいの影響があるのかを把握することがでら大きくないのである。しかし、石油製品・石炭製品の価格が何らかの要因で上昇したらどうだろ※1 但し、出生率を高く見込んだ出生高位推計でも2053年には１億人を割る。

26う。石油製品・石炭製品は、ほとんどの産業で多く用いられている。そのため、これらの価格が上中部圏研究 2009.12

昇すると、その価格上昇は他の財やサービスの価め、交通プロジェクトの評価にも多く利用されて格を引き上げ、経済に多大な影響を与える。このいる。

ような影響を分析するための分析手法としては、このように最近の政策分析で利用されるように産業連関分析における均衡価格モデルが有効であなってきた応用一般均衡モデルであるが、このモる。このように、産業連関分析は様々な分析を可デルでも基幹的なデータとなっているのが産業連能にしている。

関表である。産業連関表は、産業連関プロパーの産業連関分析プロパーの代表的モデルは、これモデルだけでなく、応用一般均衡モデルでも利用まで解説してきたように、生産誘発倍率を求めるされ、利用範囲は益々広くなっている。計量経済ような均衡産出高モデルと価格変化を求める均衡モデルにおいても産業連関表を用いる場面があ価格モデルである。経済学の基本的枠組みでは、り、政策分析ツールの拡充と併せて、産業連関表

例えば需要曲線は、価格が上昇すると需要量は減のニーズは益々増しているのである。

少する。しかし、伝統的産業連関分析プロパーのモデルでは、価格変動による数量調整は行われず、生産技術も固定のまま需要の増加に応じて生産が４．海外における産業連関表による政策分析※3増加されたり、価格の上昇に応じて他の価格が上昇されたりする。また、本来は労働力や生産設備

産業連関表は、世界80 ヶ国以上で作成されてなどに限界が生じて、需要に応じた生産ができなおり、地域における利用も多くなっている。アメかったり、価格を上げて調整することがあるのだ

リカでは、ワシントン州の産業連関表が伝統的なが、産業連関プロパーのモデルでは、遊休資源の表として知られ、1963年表から2002年表まで７回存在を仮定している。しかし、短期での生産では産業連関表を作成している。また、アメリカ商務問題がなかったり、実際の経済でも失業が多いこ

省経済分析局では、RIMSⅡと呼ばれる地域産業とを考えれば、このような仮定は現実的であると連関モデルが開発されており、空港や道路プロみなすこともできるだろう。

ジェクトなどでもこの利用が推奨されているほ

このような仮定を排除し、経済学の純粋な考え方に沿うモデル開発も行われており、1970年代頃か、軍事基地の閉鎖による経済影響などの分析も行われている。

から応用一般均衡分析と言われる手法が開発されEUでは交通ネットワークの社会経済効果をている。日本では、1990年ごろから財政や貿易政

分 析 す るIASONプ ロ ジ ェ ク ト が あ る。IASON策などの政策分析を目的として開発が進み、近年プロジェクトでは、応用一般均衡モデルである

では交通プロジェクトの評価を目的とした分析もCGEuropeモデルが開発されており、そこでは、※2

数多くなっている 。また、都道府県や都市圏レ

TEN-Tと呼ばれる欧州で展開される交通ネット

ベルの応用一般均衡モデルの開発も進んでおり、ワークの効果を分析し、費用便益分析に役立って様々な地域レベルでの分析が可能になってきていいると共に、地域間の公平性の議論の材料となっる。政策オプションとしては、これまでは主に財ている。

政、国際貿易、環境、交通プロジェクトなどが取近隣の中国では、例えばSinoTERMと呼ばれるり上げられ、いろいろなタイプの政策に応じた分析に用いることができる。応用一般均衡モデルで※2 例えば、国土交通省では1990年代後半から応用一般均衡

は、家計や企業などの各経済主体が最適化行動をモデルによる道路整備の経済効果分析を行っている。

とり、財市場や生産要素市場が均衡するように各※3 特にヨーロッパにおける交通政策分析のための産業連財の生産量や価格が決定する。このモデルを用いると、費用便益分析に用いる便益を算出できるた

関 表 と 応 用 一 般 均 衡 モ デ ル に つ い て は、2009年8月 に実 施 し たIntegration of Spatial Computable General

Equilibrium and Transport Modeling

が詳しい。

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応用一般均衡モデルが開発されており、これを内産業連関表や当該県以外の産業連関構造も把握用いて中国の鉄道整備の経済効果を分析していできる地域間産業連関表などタイプは様々である

る。TERMは、元々オーストラリアのモナッシュが、地方分権化の流れの中、地域政策の重要な分大学で開発されたものであり、分析プロジェクト

析ツールとしての産業連関表が全国全ての都道府内で産業連関表の作成から行われている。モナッ

県で利用可能になっていることは大変喜ばしいこシュ大学では、地球温暖化問題、農業政策問題にとである。

関する産業連関分析や応用一般均衡分析がこれま

我が国の地域産業連関表は、都道府県表と９地でも行われており、地域の政策分析では多くの実域間産業連関表以外には、ごく一部の市町村や圏績がある。

域を対象としたものが作成されている。市町村を対象とした産業連関表は、政令指定都市を中心に５．日本における地域産業連関表の整備状況整備されており、札幌市、千葉市、横浜市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市などがその代表都市である。
古くから作成してきた都市は、日本における地域産業連関表の歴史は古く、地神戸市、大阪市などであり、神戸市は昭和30年表

域を対象とした本格的な最初の試みは、関西経済を対象として作成している。名古屋市は比較的早連合会による「近畿・その他地域２地域間産業連期に産業連関表の作成を手がけ、昭和44年に昭和関表」であった。これは全国の1951年表をベース40年産業連関表を作成しているが、その後公式なとして「近畿」「その他」地域に分割した地域間ものは作成されていない。近年は政令指定都市の産業連関表である。
その後、通産省（現経済産業省）ほとんどで作成が行われており、今後の整備が期が国内を９地域に分割した地域間産業連関表を作待される。

成したのは1960年であり、その後５年間隔で公表

都道府県内をいくつかの地域に分割した小地域されていたが、2000年表から公式な地域間産業連レベルの産業連関表は、三重県、愛媛県、北海関表は作成されなくなってしまった。経済状況の道、熊本県などで作成されている。三重県の地域悪化と共に財政難から作成されなくなってしまっ

間産業連関表は、県下を５地域に分割し1985年かたと思われるが、世界でも伝統ある正確な多地域ら５年ごとに作成され、1985年は山田（1995）に間産業連関表と知られていただけに大変残念であよって作成されたが、現在は三重県が作成している。但し、各地方経済産業局が主体となった地域る。愛媛県では1978年から５年ごとに作成されて内産業連関表は現在も作成されており、中部地域おり、1998年表は公表部門16部門、地域分割は６では2000年を対象とした産業連関表として、中部地域である。北海道では、北海道開発局が昭和60地域全域を対象とした産業連関表のほか、東海地年北海道産業連関表を基に24部門ベースで道央、域（愛知、岐阜、三重）を対象とした地域内産業道南、道北、道東の４地域別に分割したものが最連関表を公表している。

初であり、平成10年表の公表部門は63部門となっ都道府県では、愛知県が1953年表を1958年に発ている。熊本県は県計画により策定された広域的表したのをはじめ、1959年には北海道産業連関表、生活圏７地域間の県内地域間産業連関表がある。

1960年に宮城県と岡山県が産業連関表を公表し近年、研究者レベルでも小地域産業連関表の作た。都道府県の産業連関表は、作成する自治体が成手法が議論されている。この主な目的は、いか年々増加し、1955年表が６都道府県であったのにに既存の統計資料を用いながら効率的かつ低コス

対し、1960年表は24団体、さらに1990年表からはトで精度の高い産業連関表を作成するかという点すべての都道府県で作成されるようになった。こにあり、石川・小池・上田（2000）では、小地域れらの表は、当該都道府県のみを対象とした地域を対象とした産業連関表の作成手法としてNon-28

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Survey手法を検討し、実際に岐阜市を対象としは各県間の相互依存関係を通じ九州全県への経済た産業連関表を作成している。また、本田・中澤

波及効果は140億円になると算出されている。

（2000）では、舞鶴市の産業連関表を作成していこのように、地域の産業連関表の作成は今もなる。石川他、本田他の採用した手法は結果的に類お活発に作成されており、中でもこれまでほとん似した手法となっているが、石川他は、地域間交ど作成されてこなかった地域間産業連関表の作成

易にＳＬＱを採用しており、輸移出・輸移入の分が活発になってきた。宮城・石川（2003）の全国

離がなされているのに対し、本田他らは輸移出・都道府県間産業連関表の作成以来、一部の地域を輸移入の分離は行っていない。この点に関して中対象とした都道府県間産業連関表の作成も行われ澤（2002）は、工業部門の輸移出の実態調査を実るようになってきた。

施し、実態調査に基づく地域間交易の把握の可能性を論じている。さらに、朝日（2004）は、名古屋市を対象にした産業連関表を93部門という比較

６．新たな地域産業連関表の構築とその必要性的細かい産業部門分類で作成している。この研究
でも地域間交易の推計を石川と同様にＳＬＱを用いている。

このように我が国では、様々なタイプの地域産業連関表が各所で作成されてきたが、その利用の47都道府県すべての都道府県を対象とした都道面では現実の政策分析にあたっていくつかの課題

府県間産業連関表は、著者ら（宮城・石川他（2003））

が残されていた。例えば、９地域間産業連関表によって初めて開発された。この産業連関表はは、日本を大くくりの地域でその地域間産業間の1995年を作成対象年次とし、全国47都道府県を対連関関係を分析するには大変有効であり、世界に象に非競争移入型の地域間産業連関表となっていも類を見ない精度の地域間産業連関表として評価る。内生部門は経済産業省の地域間産業連関表とされてきたが、地方自治体の政策分析にあたっての整合性を考慮して45部門を設定し、そのためは、地域設定が行政圏と異なるために的確な分析

内生部門だけで2,115部門（47都道府県×45部門）ができないことが多かった。また、都道府県が作の大型マトリクスとなっている。この他に例えば、成している都道府県産業連関表は、一部の地域で九州経済産業局によって九州地域内地域間産業連地域間表の形式をとっているものがあるが、その関表が作成されているほか、関西社会経済研究所

多くは地域内産業連関表の形式であり、当該都道では、関西地域内の都道府県間産業連関表の作成府県とそれ以外の地域間の相互依存関係を分析すを行っている。関西社会経済研究所では、関西活ることは困難であった。このような状況を踏まえ、性化策の分析として、企業集積の経済波及効果、著者らは各県で作成されている地域産業連関表を道州制を行った場合の公的部門の減少影響、日韓用いて、全ての都道府県間を対象とした全国47都ＦＴＡ実施による経済波及効果などの分析を行っ道府県間産業連関表の作成手法を検討し、実際にている。

1995年と2000年を対象とする都道府県間表を作成

九州地域の都道府県間産業連関表を用いた分析している。これにより、ある都道府県に生じた需としては、例えば九州各県で農業の県外出荷額が要の増加が、全国のどの都道府県に大きく波及す増加した場合の自県、九州、国内、海外への経済るのかといった地域間分析が可能になった※4。

波及効果を算出している。その結果、福岡県の農このような国内における地域間の連関構造を明

業における県外出荷額100億円の増加により、福示した地域間産業連関表では捉えきれない大きな岡県内では肥料、農機具等の生産、卸・小売、輸送サービス等が発生し、約130億円の経済波及効果が発生すると分析している。さらに、その影響※4 作成手法と簡単な分析結果は、宮城・石川他（2003）、石川・宮城（2004）が詳しい。

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問題に、諸外国と日本の地域がどのような連関関や経済規模、交通・物流などの社会経済的条件な係にあるのかといったものがある。これまで国をどを考慮し設定するとされている。著者らによる単位とした国内産業連関表及び国際産業連関表

47都道府県間産業連関表を用いれば、自由に区域と、国内を地域分割した地域表はそれぞれパラレを変えて各圏域の産業構造及び政策分析が可能でルに整備されており、国際間国内多地域間におけある。例えば、11道州の設定の場合は、東海州のる産業技術構造及び交易構造を観察可能な産業連第２次産業の自給率は73.6％であるのに対して、関表は開発されてこなかった。日本の周辺では、北関東州の同じく第２次産業の自給率は59.2％で特に東アジア地域において近年めざましい経済発あり、自給率に大きな開きがある。つまり、第２展を遂げており、日本の各地域とアジア各国の結次産業に需要が生じた場合、北関東州は州外へのびつきは今後のグローバル化を占う上で重要な視需要の漏出が大きく、当該州への経済波及効果は点である。この問題に対しても著者は、日本を地小さいが、東海州の場合は自地域で賄う率が高い域分割した上で、アジア諸国との生産技術の連関ため、経済波及効果は大きい。実際、当該地域の構造、交易構造が分析可能なアジア国際日本地域

生産誘発倍率は、東海州で1.73に対して北関東州※5間産業連関表を作成している 。本稿では、これは1.47であり、11道州案による地域設定は、東海ら２つの新しいタイプの地域産業連関表から得ら州にとって波及効果が大きい設定である。

れる簡単な分析を紹介し、中部地域における新しいタイプの産業連関表の必要性を論じたい。

著者が作成したアジア国際日本地域間産業連関表は、主に九州と韓国、中国との連関関係を分析

まず、著者らが作成した1995年の全国47都道府するために作成したものであり、日本の地域とし県間産業連関表から得られるごく簡単な分析結果て九州を取り上げている。そのため、中部地域にとして、愛知県の自動車産業に1,000億円の需要直接何らかの政策的示唆を与えることは難しい増が生じた場合の各都道府県及び各産業部門に与が、このような日本の特定地域と諸外国間の連関える生産誘発効果の計測結果を紹介する。図４は関係を把握可能なアジア国際日本地域間産業連関都道府県別の生産誘発効果を示したものであるが、愛知県の自動車産業における需要増は、全国に2,900億円の生産誘発効果をもたらす。そのう
ち愛知県において2,067億円の生産増がもたらされるが、それ以外の都道府県では、静岡、東京都、三重県、神奈川県などで多くの生産誘発が見られる。生産誘発効果が大きい都道府県を挙げると、ちょうど太平洋ベルト地帯において生産増が引き起こることが見て取れる。中部地域において都道府県間の産業連関表があれば、これと同じように例えば愛知県におけるプロジェクトが他の近接する県にどれほどの影響があるかが判明し、地域間の公平性の面からの議論ができる。
今後道州制の議論が益々活発になると思われるが、2006年２月の地方制度調査会の答申では、３パターンの地域設定が示され、道州の区域は人口※5 詳細は石川（2008）を参照されたい。

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図４

愛知県自動車産業1,000億円の需要増による各県への生産波及効果

中部圏研究 2009.12

表の作成意義を示したい。

７．まとめ

作成した産業連関表を用いた初歩的な分析として、九州、その他日本、韓国において各産業に１

本稿では、産業連関表を活用した地域ビジョン

単位の需要が生じた場合の生産波及効果のうち中のための定量分析の可能性と、その必要性を論じ国がどれくらいの効果を受けるのかを分析していた。産業連関表は伝統的な産業連関モデルだけでる。まず九州以外の日本（その他日本）が中国かなく、近年各所で開発されている応用一般均衡モら財やサービスを輸入する割合は、他国からの輸デルにも必要なデータであるが、このようなデー入と比較して低い水準にある。そのため、その他タによる分析は、今後の地域の産業構造を論じる

日本で最終需要の増加があったとしても、中国に上ではもちろんのこと、政策実施による影響分析もたらされる生産波及効果は小さい。これに対しにも用いることができる。地方財政の制度変更にて、九州での需要増に対する中国の波及割合は、よる影響や、交通政策の経済効果分析などに利用

その他日本と比べて、どの産業への需要についてできるだけでなく、温室効果ガスの排出係数と組も総じて大きく、特に九州での石油・石炭製品のみ合わせることで、地方環境税や温暖化対策の効需要増は、その他日本で需要があった場合よりも、果分析なども行うことができる。さらに、諸外国中国への生産波及は大きい。また、韓国の各産業の産業連関表と結合することで、国際貿易を考慮に需要が生じた場合の波及効果についても分析すした産業政策分析なども可能であり、今後の利用ると、九州に需要が生じた場合と同様の規模の効可能性は広い。

果が生じる結果となったが、産業別にみると、繊エコカー普及の段階にある現在、これまで中部維製品に需要が生じた場合が最も大きい。また、の経済を支えてきた自動車産業の連関構造も大き九州における需要増が韓国に与える影響をみる

く変わる可能性がある。エンジンからモータへのと、その他日本に需要があった場合よりも総じて動力の変化など自動車技術の革新によって、同じ波及効果は大きく、特に輸送機械、電気機械、繊ような自動車需要が生じたとしても、他の産業へ維製品に需要が生じた場合の波及効果は非常に大の波及の仕方は大きく変化するであろう。次世代

きい。の産業政策の分析のためには、生産技術のシナリ

このように、都道府県間の連関関係を把握可能オに応じた分析なども必要になる。

な都道府県間産業連関表や、国内特定地域と周辺

今後は、最近の研究成果を踏まえて、地域政策各国の連関関係を捉えた新しいタイプの地域産業のニーズに合わせた新しいタイプの地域産業連関連関表は、地方分権化に向けた議論や経済のグ表を早急に構築していく必要がある。そして、地ローバリゼーションを論じる上で有効なツールと域経済の問題を解明したり、地域ビジョンを議論なる。ここでは紙幅の都合からごく簡単な分析結するために、そのような地域産業連関表が活用さ果しか示せないが、新しい地域産業連関表の構築れることが望まれる。定量的な分析は、確かな地は、今後の地域政策分析に多大な貢献を果たすと域戦略を持つための議論の材料を提示するための考えられる。

ものであり、政策アジェンダを決め、政策を立案

今後は、中部地域において、都道府県間の連関関係と諸外国との連関関係を把握可能な中部圏地するのは議会、行政、国民の役割であることはいうまでもない。

域間産業連関表の作成が望まれよう。その作成によって地域ビジョンを考えていくための様々な分析が可能となる。

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