株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和５年８月 24 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和５年４月１日から令和５年６月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
１．２．３ 該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額(1) 再生支援対象事業者の概要① 東北地方の宿泊事業者② 東北地方の宿泊事業者③ 東北地方の宿泊事業者(2) 買取りに係る債権の元本総額1,034 百万円 （実行ベース）(3) 信託の引受けに係る貸付債権の元本総額０円（実行ベース）

５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）(1) 再生支援対象事業者の概要①

東北地方の宿泊事業者②

東北地方の宿泊事業者③

東北地方の宿泊事業者(2) 出資総額７百万円 （実行ベース）
６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
1

７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
６．７

該当なし

【特定支援業務】
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
４件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし（３）特定支援決定を撤回した件数
該当なし（４） 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 宿泊事業者② 各種商品小売事業者③ 各種商品卸売事業者④ 飲食料品卸売事業者（５）買取りに係る債権の元本総額952 百万円 （実行ベース）（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：０件、債権の譲渡：０件、その他：４件 （実行ベース）（７）債権の処分時における当該債権の元本総額952 百万円 （実行ベース）（８）債権の処分後における当該債権の元本総額2815 百万円 （実行ベース）（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種①

機械器具小売事業者②

農畜産物・水産物卸売事業者(10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
232 百万円 （実行ベース）【特定専門家派遣業務】
９．特定専門家派遣決定を行った件数
３件【特定組合出資業務】
10. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額（１） ①組合名：スタートアップ・デットファンド１号投資事業有限責任組合
ＳＤＦキャピタル株式会社が運営。スタートアップのための資金供給の強化に関する政策推進を踏まえ、スタートアップ向けデットファイナン
スであるベンチャー・デット分野において、地域金融機関と連携したス
タートアップ向けの新たな資金調達機会の創出と共に、多様な先行事例やモデルケースの積み上げを通じ、そのノウハウを広く地域金融機関と共有することで、地域経済の活性化に資する地域におけるスタートアップ支援体制の整備を推進することを目的としている。
出資決定日：令和５年６月８日（２） 特定組合出資の額：500百万円【特定経営管理業務】
11．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
（１）会

社

設

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所

在地：東京都千代田区

資本金：100 百万円

業 務 内 容 ：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ： 設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数２件、投融資実行額 300 百万円
3

（２）会

社

設

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社
立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所

在地：愛媛県松山市

資本金：50 百万円

業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ： 設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（３）会

社

設

名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社
立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：25 百万円

業 務 内 容 ：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業
務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（４）会

社

設

名：株式会社観光産業化投資基盤
立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所

在地：東京都千代田区

資本

金：26.5 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：設立したファンドにおける投融資実績該当なし※事業目的が達成されたため、機構の関与が終了したファンド運営会社
会社

設

名：ＮＣＢキャピタル株式会社
立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所

在地：福岡県福岡市

資本金：10 百万円

業 務 内 容：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事
業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況 ：投資回収が完了したため、NCB 九州活性化投資事業有限責任組合を令和５年１月１日に解散し、同年２月 28 日に清算結了。事業目的が達4

成されことから、ＮＣＢキャピタル株式会社も同年４月 28 日に株式譲渡し機構関与は終了。

（注）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
以上5令和５年度第１四半期(令和５年４⽉１⽇〜令和５年６⽉ 30 ⽇)におけるトピックス
令和５年８⽉ 24 ⽇
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和５年度第１四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【特定専門家派遣業務】
令和５年度第１四半期は、特定専門家派遣決定３件を⾏いました。
・派遣先の内訳
株式会社 MOSPA あさむし共創プラットフォーム、他２件〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 ⽉ 16 ⽇〜令和５年６⽉ 30 ⽇時点）

人材育成
人材派遣
人材還流

⾦融機関等からの出向者累計人数

174 人

短期トレーニー累計人数※１

199 人

投資先・支援先等への累計派遣人数（下記を除く）

946 人

⾦融機関等への累計派遣人数（事業性評価に係るものに限る）※２
専門家の累計退職者数（独⽴開業或いは専門機関に従事）

1,733 人274 人

※１．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了※２．令和４年３⽉ 31 ⽇業務終了（なお、人数は派遣契約に基づき人⽇ベース）

２．【特定経営管理業務】
令和５年度第１四半期は、投融資２件の新規実⾏を⾏いました。
・投融資実⾏の内訳○REVIC キャピタル株式会社設⽴ファンドによる投融資
マロール株式会社、他１件(注) 支援先の社名は、原則として支援決定時点での社名で表示しております(注) 【特定専門家派遣業務】
地域経済活性化や事業再生の担い手である⾦融機関等やその支援・投資先である事業者に対し、専門的なノウハウを持った人材を機構から派遣する業務(注) 【特定経営管理業務】
事業再生ファンド及び地域活性化ファンドの設⽴・運営業務

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