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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年３月30日【事業年度】

第20期(自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

０３-６４０１-５１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

０３-６４０１-５１１１（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年１月１日

喜

小 林

多

小 林

至

伸

平成28年12月31日)

夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月(千円)

5,931,345

6,565,461

7,349,565

9,362,562

12,080,054

経常利益又は経常損失(△) (千円)

43,773

238,482

61,612△137,473

389,858

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)属する当期純損失(△)△50,216

99,451

16,570△186,364

254,494

売上高

包括利益

(千円)

1,333

219,442

92,599△181,340

245,938

純資産額

(千円)

1,429,557

1,656,113

1,615,176

1,414,031

1,647,593

総資産額

(千円)

2,974,346

3,194,953

3,651,958

5,642,680

5,256,168

１株当たり純資産額(円)

164.44187.95186.46160.02188.00

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

△5.79

11.42

1.89

△21.6729.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

9.19

0.79

―

29.52

自己資本比率

(％)

47.9

51.7

43.9

24.4

30.8

自己資本利益率

(％)

―

6.5

1.0

―

17.0

株価収益率

(倍)

―

61.89

262.08―30.92

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

384,266

90,470401,231

168,952

311,761

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△46,412△95,166△223,504△996,543△123,594

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,778△3,569△145,339

988,444△414,482

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高1,586,154

1,733,011

1,882,108

2,045,352

1,793,658

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(人)

208

207

214

414

416

(24)

(30)

(34)

( 44)

(41)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期及び第19期においては、潜在株式が存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第16期及び第19期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第16期及び第19期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

売上高

(千円)

5,051,830

5,440,442

6,256,061

6,990,010

7,950,611

経常利益
又は経常損失（△）(千円)

219,928

259,969

298,504△52,401

288,142

当期純利益又は当期純損失
(千円)
(△)

△65,555

67,423

151,753△109,433△7,172

資本金(千円)

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

1,481,520

発行済株式総数(株)

88,744

8,874,400

8,874,400

8,874,400

8,874,400

純資産額

(千円)

1,840,473

1,913,510

1,926,488

1,776,243

1,789,768

総資産額

(千円)

3,041,253

3,048,415

3,549,580

4,752,550

4,629,170

１株当たり純資産額(円)

212.11217.71223.73206.12207.51

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

300.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

―
(―)

―
(―)

１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)

(円)

△7.56

7.74

17.30

△12.73△0.83

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

―

7.70

17.28

―

―

自己資本比率

(％)

60.5

62.8

54.2

37.3

38.6

自己資本利益率

(％)

―

3.6

7.9

―

―

株価収益率

(倍)

―

91.29

28.62

―

―

配当性向

(％)

―

64.6

28.9

―

―

127
128
154
160
160
(15)
(26)
(28)
(29)
(27)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第16期、第19期及び第20期においては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第16期、第19期及び第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載してお
りません。
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

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２ 【沿革】
年月事項

平成９年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立

平成10年４月

東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転

平成12年４月

東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転

平成12年７月

大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設

平成13年９月

イスラエルの企業、Zend Technology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリュー
ションで総販売代理店契約を締結

平成14年１月

企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併

平成14年６月

関西支店を閉鎖

平成14年12月

Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡

平成15年５月

レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結

平成16年８月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成18年６月

SteelEye Technology,Inc.(現 SIOS Technology Corp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)

平成18年11月

社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更

平成19年１月

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転

平成20年２月

株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（平成24年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）

平成21年11月

中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(現・連結子会社）

平成21年12月

大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設 （平成24年10月に大阪市中央区久太郎町三丁目１番27号に移転）

平成23年６月

株式会社SIIIS(現 株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(平成24年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、平成26年３月に追加
取得により、出資比率100％に増加、平成27年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）

平成24年８月

株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（平成26年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）

平成25年７月

東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転

平成25年７月

名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（平成27年７月に名古屋市中村区名駅
三丁目16番22号に移転）

平成25年11月

米国に100％出資子会社Glabio.Inc,を設立(現・連結子会社）

平成26年４月

福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設

平成27年４月

株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資
比率96.7％に増加、平成28年２月に追加取得により出資比率100％に増加）

平成27年５月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

平成27年６月

株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS, Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）

平成27年９月

Profit Cube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（平成27年12月に当社はARSホールディングス株式会社を吸収合併を実施、現・連結子会社）

平成28年８月

東京都港区白金一丁目17番３号にプラチナタワーオフィスを開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社、関連会社３社の合計11社で構成されており、オープンソースソフトウェ
ア(*1)（以下、OSS）を軸に、WebアプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2）を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在は機械学習技術(*3)、FinTech(*4)を含む新たな領域での研究開
発取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。
当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。
（オープンシステム基盤事業）
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*5)、IT運用
分析(*6)ソフトウェア「SIOS iQ」(*7)の開発、販売、保守、Red Hat Enterprise Linux(*8)をはじめとするRad Hat,
Inc.関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、
各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
（アプリケーション事業）
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品(*9)、開発・販売、Google Apps連携のSaaS(*10)「Gluegentシリーズ」(*11)の提供、金融機関向け製品、サービスの開発・販売・保守、企業情報システムの受託開発、各種情報システ
ム向けコンサルティングサービス等を行っています。
※平成28年１月１日より、従来の「Webアプリケーション事業」を「アプリケーション事業」に名称変更いたしました。
事業の系統図は、次ページのとおりです。
（*1）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。
（*2）クラウド
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由で、サービスとして利用できる新しいコン
ピュータの利用形態。
（*3）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*4）FinTech
Finance（金融）とTechnology（技術）の融合による新たなテクノロジーのこと。
（*5）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*6）IT運用分析
IT運用で発生するデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*7）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマ
ンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*8）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*9）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP（Multi Function Peripheralの略）という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*10）SaaS
ソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを 必要なときに呼び出して使うサービス。
（*11）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google Calendar にチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegnet Apps グループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

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有価証券報告書［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
平成28年12月31日現在
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

被所有割合

(連結子会社)
SIOS Technology Corp.
(注)２

California,
USA

16,965千米ドル

ソフトウェア
開発、販売業

100.0％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：「LifeKeeper」等の仕入(連結子会社)
株式会社グルージェント

東京都港区

36
百万円

クラウドサービス
開発、販売業

100.0％―

役員の兼任等 ３名
取引内容：商品等の販売、仕入(連結子会社)賽欧思（北京）科技有限公司

北京市、中国104
百万円

ソフトウェア販 売 業

100.0％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：「LifeKeeper」等の販
売(連結子会社)
株式会社MYオフィス

東京都港区

10
百万円

ソーシャル
メディアの
企画等

97.6％

―

役員の兼任等 ２名
取引内容：コンサルティング業務
委託、資金の援助(連結子会社)
Glabio, Inc.

California,
USA

500
千米ドル

情報システムの受託開発等

100.0％―

役員の兼任等 ２名
取引内容：該当なし(連結子会社)
株式会社キーポート・ソ
リューションズ(注)２、５

東京都港区

232
百万円

情報システムのコンサルティング
サービス等

100.0％―

役員の兼任等 ４名
取引内容：該当なし(連結子会社)
Profit Cube株式会社(注)２

東京都品川区

380
百万円

金融機関向け製品・サービスの開発等

100.0％―

役員の兼任等 ３名
取引内容：該当なし(持分法適用関連会社)
株式会社K-ZONE(注)１、４

東京都千代田区

75
百万円

投資情報サイトの運営

34.0％(34.0％)―

役員の兼任等 ２名
取引内容：該当なし(持分法適用関連会社)
BayPOS, Inc.

California,
USA

2,000
千米ドル

情報システム開発
・販売・保守49.0％―

役員の兼任等 １名
取引内容：システム開発の受託(その他の関係会社)
株式会社大塚商会(注)３

東京都千代田区

10,374百万円

情報・通信業―18.5％

役員の兼任等 該当なし
取引内容：システム開発の受託
OSS関連製品の販売
SI コ ン サ ル テ ィ ン グ に お け る サ
ポート(注) １．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．当社の特定子会社であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズの関連会社であります。
５．株式会社キーポート・ソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
1,519,880千円
主要な損益情報等① 売上高
67,855千円② 経常利益71,732千円③ 当期純利益
561,563千円④ 純資産額683,074千円⑤ 総資産額7/96

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

会社名

セグメントの名称

従業員数

(人)

サイオステクノロジー株式会社

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

160

(27)

SIOS Technology Corp.

オープンシステム基盤事業

39

(１)

株式会社グルージェント

アプリケーション事業

22

(０)

賽欧思（北京）科技有限公司

オープンシステム基盤事業

１(０)

株式会社MYオフィス

アプリケーション事業

０(０)

Glabio, Inc

アプリケーション事業

４(０)

株式会社キーポート・ソリューションズ

アプリケーション事業

115

(12)

Profit Cube株式会社

アプリケーション事業

75

(０)

416

(41)

合計

(注) １．サイオステクノロジー株式会社において特定のセグメントに区分できないため、それぞれ会社別に記載しております。
２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
３．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
従業員数(人)160(27)セグメントの名称

平成28年12月31日現在
平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

40.1歳

5.1年

7,112

従業員数(人)オープンシステム基盤事業
アプリケーション事業

160（27）

販売・管理等共通部門(注) １．当社は複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報を関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、合計従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であり、役員を含んでおりません。
３．臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当社グループは、IT産業における急速な市場環境の変化をリードし、中期経営戦略で掲げた更なる成長の実現に向け、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」として、機械学習や人工知能に関する知識習得や業務への適用を支援する「サイオスAIアカデミー」「サイオスAI相談室」の提供を開始しました。
「継続的な研究開発投資」では、機械学習技術へ継続的な投資を行い、IT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」の新バージョンを発売し、製品の機能拡充に注力しました。
「コアビジネスの競争力強化」では、当社主力製品の「LifeKeeper」及びMFP向けソフトウェア製品の機能強化、クラウド向けOSSサービスの拡充等に努めました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、「コアビジネスの競争力強化」の成果として、当社単体の売上高が前年同期比13.7％増と二桁以上伸長したことに加え、前連結会計年度に株式会社キーポート・ソリューション
ズ（以下、KPS）及びProfit Cube株式会社（以下、PCI）を子会社化したことにより、売上高は12,080百万円と前年同期比29.0％増の大幅増収となりました。
利益面では、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、「コアビジネスの競争力強化」の成果として、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援が順調に推移し、前年同期と比較して増益となり、営業利益は474百万円（前年同期は営業損失111百万円）、経常利益は389百万円（前年同期は経常損
失137百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は254百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失186百万円）となり、第２四半期連結会計期間に特別損失として計上しました過年度決算訂正関連費用139百万円を吸収し、大幅な増益となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、653百万円（前年同期はEBITDA△45百万円）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
当社主力製品のひとつである「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内及び米州、欧州、アジア・オ
セアニアの全地域で順調な増収となりました。Red Hat Enterprise LinuxをはじめとするRed Hat, Inc.関連商品
は、営業・マーケティングの強化により好調な増収となりました。その他、OSSのサポートサービスやOSS関連商品も好調な増収となりました。これらにより、売上高は6,300百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は180
百万円（前年同期はセグメント損失165百万円）となりました。
（アプリケーション事業）
当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品は順調な増収となり、システム導入支援も好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,779百万円（前年同期比51.3％増）と大幅に増加、セグメント利益は293百万円（同451.8％増）となりました。
※平成28年１月１日より、従来の「Webアプリケーション事業」を「アプリケーション事業」に名称変更いたしま
した。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ251百万
円減少し1,793百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益225百万円、仕入債務の減少額100百万円、減価償却費93百万円、のれん償却額85百万円、前受金の増加額81百万円、持分法による投資損失65百万円、未払消費税等の減少58百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は311百万円（前年同期は168百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入292百万円、定期預金の預入による支出261百万円、有形固定資産の取得による支出86
百万円、差入保証金の差入による支出49百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は123百万円（前年同期は996百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の返済による支出213百万円、長期借入金の返済による支出181百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は414百万円(前年同期は988百万円の獲得)となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

セグメントの名称
オープンシステム基盤事業(千円)
アプリケーション事業(千円)
合計(千円)(注)

前年同期比(％)

276,260△0.0

2,649,988+64.6

2,926,249+55.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

セグメントの名称
オープンシステム基盤事業(千円)

3,990,590+17.1

795,580+12.6

4,786,170+16.3

アプリケーション事業(千円)
合計(千円)(注)

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業

6,478,139+16.1

1,159,218+18.1

アプリケーション事業

5,976,643+51.2

1,083,442+22.3

12,454,783+30.7

2,242,660

+20.1

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

オープンシステム基盤事業(千円)

6,300,865+13.7

アプリケーション事業(千円)

5,779,189+51.3

12,080,054+29.0

合計(千円)(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた
外部顧客に対する売上高を記載しております。
２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

販売先

株式会社大塚商会

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

金額(千円)

金額(千円)

割合(％)

2,604,182

27.8

11/96

3,041,764

割合(％)
25.2

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３ 【対処すべき課題】
当社グループの主な課題は、①グループ経営の強化、②コンプライアンス経営の強化、③人材の確保、④グローバ
ル展開の推進と認識しており、具体的には、次に記載する事項に取り組みます。
① グループ経営の強化
当社グループは、持株会社体制への移行により、各事業会社において市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を行い、グループ各社の高度なノウハウ、専門性を共有・活用することにより、グループ全体としてシナジーの最大化を目指します。また、グループ内に散在する共通の業務やシステムの標準化・集約化を図り、コスト面も含めてグループ価値の最大化を追求してまいります。
② コンプライアンス経営の強化
当社グループは、持株会社体制への移行により、グループ全体の業務の健全かつ適切な運営を確保することを通じ、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。
③ 人材の確保
当社グループは、日本国内にとどまらず、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等、グローバルに事業活動を展開しております。それぞれの地域で更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保が不可欠です。つきまして
は、地域に制限を持たず多様な人材の確保を推進してまいります。
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア地域等の販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダー(*12)が、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*12)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケー
ションソフトを提供する企業のこと。
③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・新サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変
更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場
合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 当社グループの事業体制について
1)人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2)特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」「経営会議」を設置するなど、日常業務における審議機能を持たせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社等について
当社グループは、IT産業における市場環境の変化をリードするため、出資及び企業買収等を行っています。今後も当社グループは出資先及び子会社等の保有する技術力・営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、新製品・サービスの開発を行い、更なる業績伸長を目指しますが、出資先及び子会社等の業績不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出資先及び子会社等において事業環境や競合状況の変化等
により、事業計画遂行に支障が生じ計画どおりに進まない場合は、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の過程において、企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデ
リジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債
務等の発生や予想外の業績悪化、施策が予定どおり成果をあげることができなかったなどの場合には、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。
このストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社
株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、ストック・オプションの付与を今後も行う可能性がありますが、さらなるストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成28年12月31日現在で当社の議決権の18.50％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた
場合、あるいは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
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当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：平成22年10月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) 仕入先との契約
契約会社名

相手方の名称 契約年月日

契約の内容

備考

エンタープライズ向けLinux OSである「Red Hat
Enterprise Linux」、ミドルウェア製品「JBossEnterprise Middleware」、その他レッドハット
製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。
なお、「Distribution契約」については、下記のとおり内容の変更を行っております。

サイオステクノ
ロジー株式会社

レッドハット
株式会社

平成22年
10月１日

(1) Linux製品の提供内容の変更
レッドハットの販売戦略及びサポートサービ
ス方針の変更に伴い、当社がレッドハットのLinux OS製品に独自のサポートサービスを付加して提供している「Red Hat EnterpriseLinux Plus」の販売・サポートビジネスを終了し、レッドハットの標準製品である「RedHat Enterprise Linux」の販売のみを継続します。当該標準製品では、サポートサービス
は製品提供元であるレッドハットが直接ユーザーに提供します。

当該契約は以後１年毎の自動更新となります。

(2) JBoss製品における新たな取り組みの強化
当社は、「JBoss Enterprise Middleware」のビジネスを事業の柱の一つとして育てていくため、同製品の導入に携わるエンジニアの育成とオープンソースによる業務システム開発に積極的に取り組みます。当社は、JBossエ
ンジニアを積極的に育成することで品質の高い技術支援を行うと同時に、営業及びマーケ
ティング分野においてもレッドハットと積極的な連携を行うこととしました。
(2) 会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、当社の100％子会社であるサイオステクノロジー分割準備株式会社（平成29年７月１日付で「サイオステクノロジー株式会社」に商号変更予定。）との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。
また、この持株会社体制への移行について、平成29年３月29日開催の当社第20回定時株主総会において本吸収分
割及び定款変更に関する議案を付議し、本株主総会において決議されました。
なお、詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等情報）」に記載のとおりです。

16/96（１）連結財務諸表

注記事項（追加

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション
事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は553,518千円となっております。
(1) オープンシステム基盤事業
Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。
① 機械学習技術を用いた仮想環境分析・運用ツール「SIOS iQ」の開発。追加した機能概要は以下のとおりです。
・根本原因と影響範囲を可視化するためのトポロジー影響分析ビューの追加
・耐故障信頼性分析機能の追加
・ストレージの枯渇予測機能の追加・性能問題の発生予測機能の追加② 「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。
・LifeKeeper v9.1 アップデートバージョンの開発- 新機能「Quick Service Protection」の開発- 新機能「LifeKeeper APIs」の開発- Higher Availabilityソリューションの開発- Dynamic Disaster Recoveryソリューションの開発
・その他新規機能開発
なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、384,095千円であります。
(2)アプリケーション事業
当社開発製品を様々な業種・業態への適応させたり、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的な以下のとおりであります。
① 複合機の機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Quickスキャン」の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。
・「Quickスキャン」のバージョンアップ開発- PDFタイムスタンプ

ソリューションの開発- kintone 連携の開発- マイナンバー収集ソリューションの開発- e文書対応オプションの開発- OCRライブラリの更新② Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」の「Gluegent Gate」の連携クラウド追加、AD/LDAP/スプレッドシー
ト連携の機能強化、「Gluegent Flow」のマイクロソフトのOffice365対応、「Gluegent Apps」の機能強化
なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、169,422千円であります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①

貸倒引当金
当社グループでは、得意先の業績悪化等による債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討しております。

②

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額が合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。

③

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④

のれん
連結子会社の超過収益力をのれんとして計上しておりますが、連結子会社の業績が悪化した場合には、減損が必要となる可能性があります。

⑤

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

⑥

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態①資産
流動資産は、現金及び預金の減少282百万円、仕掛品の減少58百万円、繰延税金資産の増加45百万円、前渡金の増加21百万円等の要因により、3,615百万円（前連結会計年度末比7.3％減）となりました。
固定資産は、のれんの減少85百万円等の要因により、1,640百万円（同5.8％減）となりました。
この結果、総資産は、5,256百万円（同6.8％減）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の減少100百万円、短期借入金の減少210百万円等の要因により、2,541百万円（前連結会計
年度末比11.5％減）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少161百万円、長期預り金の減少100百万円等の要因により、1,066百万円（同21.3％減）となりました。
この結果、負債合計は、3,608百万円（同14.7％減）となりました。
③純資産
純資産合計は、当期において親会社株主に帰属する当期純利益254百万円を計上したこと等の要因により、
1,647百万円（前連結会計年度末比16.5％増）となりました。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況

１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。
(4) 経営成績の分析①

売上高
オープンシステム基盤事業の売上高は、6,300百万円(前連結会計年度比13.7％増)となり、アプリケーション事
業の売上高は、5,779百万円(同51.3％増)となりました。全体としては、12,080百万円(同29.0％増)となりまし
た。

②

売上総利益
売上総利益は、KPS及びPCIの増収効果による売上総利益の増加に加え、「コアビジネスの競争力強化」の成果として、既存事業の「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援が順調に推移した結果4,367
百万円(同30.3％増)となりました。

③

営業利益
販売費及び一般管理費は、組織効率の改善を図り各種業務の生産性向上を実施しましたが、当連結会計年度よりProfit Cube株式会社の損益取込を行ったこと、営業・マーケティングを強化したこと等に伴い前連結会計年度と比べ429百万円増加しました。一方で、売上総利益の増加がこれらを上回った結果、営業利益は474百万円（前連結会計年度は営業損失111百万円）となりました。
なお、当社グループの経営指標であるEBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額)は653百万円(前連結会計
年度はEBITDA△45百万円)となりました。

④

経常利益
営業外損益は、和解金等で14百万円の営業外収益と、持分法による投資損失等で99百万円の営業外費用を計上しました。これらの結果、経常利益は389百万円(前連結会計年度は経常損失137百万円)となりました。

⑤

税金等調整前当期純利益
特別損益は、新株予約権戻入益等で1百万円等の特別利益と過年度決算訂正関連費用等で166百万円の特別損失を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は225百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損
失155百万円）となりました。

⑥

親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税56百万円等を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は254
百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失186百万円)となりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は100百万円であります。
なお、設備の状況は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都港区)

オープンシステム
基盤事業
アプリケーション事業

事務所設備及びパソコン等

建物

工具、器具
リース資産
及び備品

65,79831,940

3,556

合計

従業員数
(人)

101,294

160(27)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
(2) 国内子会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

Profit Cube
株式会社
(東京都品川区)

アプリケーション事業

事務所設備及びパソコン等

建物

工具、器具
リース資産
及び備品

25,90923,204

4,624

合計

従業員数
(人)

53,73775(０)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。
(3) 在外子会社
平成28年12月31日現在
帳簿価額(千円)

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

SIOS
Technology
Corp.

本社
(California,
USA)

オープンシステム
基盤事業

事務所設備及びパソコン等(注)

従業員数の()は外数であり、臨時雇用者数を表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

20/96

建物

3,731

工具、器具
及び備品
4,030

合計

7,762

従業員数
(人)

39(１)

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年12月31日) (平成29年３月30日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）は、次のとおりであります。
①平成26年５月13日取締役会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

716（注）１716（注）１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)71,600（注）１71,600（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)376（注）２376（注）２

新株予約権の行使期間

平成27年４月１日から
平成30年３月31日まで

平成27年４月１日から
平成30年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

376
188

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

(注)７

(注)７

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

376
188

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとし、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。

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有価証券報告書

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権1個あたりの価額は、次により決定される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(注)１に定める付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金376円とする。
なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社若しくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社若しくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 26年12月期、平成 27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合は財務諸表）における売上高及びEBITDA（営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる条件を満している場
合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができる
ものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高、営業利益、減価償却費及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円
以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、EBITDAが 500 百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、EBITDAが 1,000 百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40％を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
(2) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権を行使するためには、当該行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、当社の取締役会が特に承認した場合にはその限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件については、本契約に定める。

４

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

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有価証券報告書(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1 の金額とする。計算の結果1 円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５

新株予約権の取得条項(1) 新株予約権者が上記(注)３に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は行使できなくなった新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権者が保有していた新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全てを無償で取得することができる。

６

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による当社の承認を要する。

７

組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて再編対象会社が決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、上記(３)に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
(6)譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7)交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。

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有価証券報告書②平成27年５月20日取締役会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
事業年度末現在（平成28年12月31日）

提出日の前月末現在（平成29年２月28日）

1,512（注）１

1,504（注）１――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)151,200（注）１

150,400（注）１

新株予約権の行使時の払込金額(円)536（注）２536（注）２

新株予約権の行使期間

平成28年４月１日から
平成31年３月31日まで

平成28年４月１日から
平成31年３月31日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

536
268

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)６

(注)６

―

―

(注)７

(注)７

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

536
268

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとし、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権1個あたりの価額は、次により決定される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(注)１に定める付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金536円とする。新株予約権の行使価額は、発行決議日前日の東京証券取引所における前日終
値となります。
なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、上記のほか、新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 27年12月期、平成 28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度の連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予
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有価証券報告書約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成28年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(b) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(c) 平成 29 年12月期の連結財務諸表において、売上高が12,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40％を平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(d) 新株予約権者は、割当日から平成31年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、執行役員、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社の取締役会が特に承認した場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(4) 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５

新株予約権の取得条項(1) 新株予約権者が上記(注)３に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は行使できなくなった新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全てを無償で取得することができる。

６

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による当社の承認を要する。

７

組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて再編対象会社が決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、上記(３)に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間

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有価証券報告書

上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
(6)譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7)交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

平成24年３月31日(注)１―

88,744

平成25年７月１日(注)２

8,785,656

平成27年３月31日
(注)３

―

年月日

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,481,520△500,000

361,305

8,874,400―

1,481,520―

361,305

8,874,400―

1,481,520△361,305―(注) １．平成24年３月22日に開催した第15期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
３．平成27年３月25日に開催した第18期定時株主総会で決議された「資本準備金の額の減少」が同年３月31日に効力を生じたことから、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成28年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

１

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

27

20

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

20

5

計

3,128

3,201

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
612
3,737
50,1712,364
21
31,832
88,737
700
(単元)
所有株式数
―
0.68
4.21
56.53
2.66
0.02
35.87
100.00―の割合(％)(注) 自己株式260,041株は、「個人その他」に2,600単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２−18−４

1,593,300

17.95

テンプスタッフ株式会社

東京都渋谷区代々木２−１−１

1,500,000

16.90

喜多エンタープライズ株式会社

東京都港区高輪３−10−23

920,000

10.36

日商エレクトロニクス株式会社

東京都千代田区二番町３−５

746,300

8.40

喜多伸夫

東京都港区

258,900

2.91

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

195,800

2.20

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４-１-１

110,000

1.23

高橋典正

愛知県一宮市108,400

1.22

近藤進一

東京都港区

100,000

1.12

大塚厚志

東京都目黒区

84,6000.95

5,617,300

63.29

計

―

(注) 上記のほか当社所有の自己株式 260,041株(2.93％)があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

260,000

完全議決権株式(その他)

普通株式8,613,700

単元未満株式普 通 株 式700

発行済株式総数

8,874,400

総株主の議決権―

86,137株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
86,137―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

東京都港区南麻布
２丁目12番３号
―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

260,000―

260,000

2.93

260,000―

260,000

2.93

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有価証券報告書(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
(平成26年５月13日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに国内子会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を公正価格で発行することを、平成26年５月13日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成26年５月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

①
②
③
④

当社取締役
当社執行役員
当社従業員
子会社の取締役

４４
23１

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(平成27年５月20日取締役会決議)
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに国内子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を公正価格で発行することを、平成27年５月20日取締役会において決議されたものであります。
決議年月日

平成27年５月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

①
②
③

当社取締役
当社執行役員及び従業員
国内子会社の取締役及び執行役員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

５33４「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

（注）上記［ストックオプション制度の内容］の付与対象者の区分及び人数（名）は、平成28年12月31日現在の状況
です。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（新株予約権の権利行使)

14,200

7,611

800

428

保有自己株式数

260,041―

259,241―(注) １．当期間における処理自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当連結会計年度におきましては、利益配当を実施せず、研究開発活動を優先的に行い、中期経営計画の実現を目指しました。
なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。毎年12月31日を期末配
当、６月30日を中間配当の基準日としており、それ以外にも基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

平成28年12月

94,400
888
669
1,590
※780
30,050
最低(円)16,660335
362
444（注）２ ※510(注) １．最高・最低株価は、平成27年５月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)37,000（注）２(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成28年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

745

726

925

969

988

1,013

最低(円)

571

606

647

763

630

843

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性７名

女性―名

役名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率―％）

職名

―

氏名

喜

多

伸

生年月日

夫

昭和34年
８月３日生

略歴
昭和57年４月

稲畑産業株式会社入社

平成11年７月

ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役
社長

平成14年１月

当社代表取締役社長

平成18年３月

当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）

平成20年２月

株式会社グルージェント取締役

平成25年11月

Glabio,Inc.取締役（現任）

平成27年６月

BayPOS, Inc.取締役（現任）

平成27年10月

SIOS Technology Corp.取締役（現任）

任期 所有株式数
(年)
(株)

(注)３

258,900(注)３

84,600

(注)３

―

(注)３

6,200

Profit Cube株式会社取締役会長

取締役

取締役

取締役

─

―

―

大

塚

森 田

福

田

厚

志

昇

敬

昭和42年
７月４日生

昭和38年
９月18日生

昭和23年12月３日生平成３年４月株式会社横浜銀行入社

平成４年10月

株式会社大塚商会入社

平成11年12月

当社取締役

平成12年９月

当社常務取締役

平成13年７月

株式会社アルファシステム代表取締役社長

平成14年７月

株式会社クォーク代表取締役社長

平成22年４月

当社専務執行役員

平成23年３月

当社取締役専務執行役員（現任）

平成27年６月

株式会社キーポート・ソリューションズ取締役

平成29年３月

株式会社キーポート・ソリューションズ監査役（現任）
Profit Cube株式会社監査役（現任）

平成15年12月

株式会社フィオシス・コンサルティング（現株式会社キーポート・ソリューションズ）代表取締役社長（現任）

平成16年５月

株式会社オーディーケイ情報システム取締役

平成20年６月

株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

平成25年３月

株式会社Fanet（現株式会社K-ZONE）

平成27年５月

取締役（現任)
当社専務執行役員

平成27年10月

Profit Cube株式会社取締役

平成28年３月

当社取締役専務執行役員（現任）

平成29年１月

Profit Cube株式会社取締役会長

平成29年３月

Profit Cube株式会社代表取締役会長（現任）

昭和46年４月

日商エレクトロニクス株式会社入社

平成８年４月NISSHO ELECTRONICS(U.S.A.)CORP.社長

平成９年６月日商エレクトロニクス株式会社取締役

平成15年６月

同社代表取締役専務執行役員

平成18年８月

当社取締役(現任)

平成23年２月

SIOS Technology Corp.取締役（現任）32/96

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役名

取締役(常勤監査等
委員)

職名

―

氏名

平 松

生年月日

祐 樹

昭和33年
３月15日生

略歴
昭和58年４月

日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社

平成元年８月日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社

平成16年５月

当社入社

平成20年４月

当社執行役員

平成23年３月

当社常勤監査役

平成29年３月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

任期 所有株式数
(年)
(株)

(注)４

500

(注)４

―

(注)４

―

株式会社キーポート・ソリューションズ監査役（現任）
Profit Cube株式会社監査役（現任）

取締役
(監査等
委員)

―

古

畑

克

巳

昭和27年
４月25日生昭和50年10月

監査法人中央会計事務所入所

昭和56年10月

公認会計士古畑克巳事務所代表(現任)

平成11年４月

当社監査役

平成13年３月

株式会社fellow代表取締役社長(現任)

平成29年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

平成13年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所入所

取締役
(監査等
委員)

―

長 谷 川

紘 之

昭和51年
８月13日生平成23年４月

証券取引等監視委員会事務局

平成25年２月

片岡総合法律事務所入所

平成25年５月

ダイムラー・インシュアランスサービス日本株式会社監査役（現任）平成26年１月

片岡総合法律事務所パートナー（現任）

平成28年３月

当社監査役

平成29年３月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計350,200(注) １．平成29年３月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２．福田敬、古畑克巳及び長谷川紘之は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：平松祐樹 委員：古畑克巳、長谷川紘之
６．上記の所有株式数は、平成28年12月31日現在のものであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
当社は、継続的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識しており、透明性の高い
健全なコーポレート・ガバナンス体制の整備及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、遵法の精神に基づき、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下記の通りであります。
（平成29年３月30日現在）

イ

企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
1)

現状の体制の概要
取締役会は原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取
締役会では重要事項は全て付議され、業績の進捗についても報告を受け、対策等について討議しております。また、意思決定機関である取締役会とは別に審議機関として常勤取締役及び執行役員等で構成する経営会議及び執行役員会を月１回開催し、各部門の状況や損益計画の進捗を確認するとともに、経営全般の重要事項の審議を行っております。

2)

現状のガバナンス体制を採用している理由
会社の価値を最大化するには、経営者が健全かつタイムリーでスピーディな意思決定を行い、それに基づき業務執行を行うことが基本です。また、それらを監督する機関が必要であり、そこにコーポレート・
ガバナンスの必要性があると認識しています。
当社は、平成29年３月29日開催の第20回定時株主総会において定款変更の承認を受け、監査等委員会設
置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、取締役会の監督機能を高め、監査体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。あわせて、執行役員制を導入しており、業務の監督機能と執行機能を分けています。
監督機能の有効性を高めるために、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役に客観的な立場から経営判断を行っていただくことが最善と考え、取締役会の構成は７名中３名を社外取締役とする体制としています。また、監査等委員である取締役は３名中２名が社外取締役であり、公正性を高めてお
ります。

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当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定めております。
ロ

内部統制システム及びリスクの管理体制の整備状況
当社が、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下の通りであります。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS VALUESのひとつと定
め、SIOS VALUESの浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
b) 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともに、社長を委員長とし、監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンス体制の確立・強化に向けた施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題・対応状況について取締役会に報告する。
c) 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の法務部に、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
d) 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
e) 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。
b)取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 各部門は、様々な業務の運営に係る種々のリスクの識別、分析、評価を行い、優先的に対応すべきリスクを選定し、その対応策を立て、それを実施する。
b) 内部監査室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
c) 経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
d) 不測の事態が発生した場合には、前号c)の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲
で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
b) 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした
適切な経営判断となるよう監督する。
c) 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。
d) 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
e) 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。
f) 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。

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5) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項a) 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
b) 配置に当っての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委
員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。
c) この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。
6) 当社の監査等委員会への報告に関する体制a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接若しくは業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
c) 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けたものが当社の監査等委員会に報告をするための体制
ⅰ) 当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ⅱ）当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務若しくは子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。
ⅲ）当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。
7) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
8) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに
当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う
ものとする。
9) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求めることができるものとする。
b) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部署に対して指示を行うものとする。
c) 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。
ⅰ）当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ⅱ）当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと
d) 当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保する。
10) 反社会的勢力排除に向けた体制a) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ⅰ）当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示す
るものとする。
ⅱ）日常の管理は経営管理部が担当する。
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11) 財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
a) 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
b) 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社が、取締役会において決議した「子会社の業務の適正を確保するための体制」の概要は、以下の通りであります。

1) 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、関係会社管理規程を制定し、原則として経営管理部が子会社を管理するとともに、各子会社に取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を監視する。
2) 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会若しくは当社代表取締役社長による承認又は報告を義務付ける。
3) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生又は発生するおそれが生じた
場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
b）当社は、当社子会社において不測の事態が発生した場合には、前号a)の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
c）当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
4) 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。
5) 当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライアンス
体制を運用するよう監督する。
b) 当社の内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査及び監査等委員会監査
内部監査の専任部門として、当社の内部監査体制全般を所管する内部監査室があり、内部監査業務を担当する職
員が１名おります。内部監査室は、年次監査計画に基づき業務活動全般にわたる監査を実施しており、監査結果
は、代表取締役及び監査等委員会に報告され、改善指導を実施しております。
監査等委員会と内部監査室は緊密に連携をとっており、会計監査人との情報共有を図るなど効果的な三様監査の実現に努めております。
また、監査等委員会は会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、四半期レビュー結果及び期末監査の結果報告を受けるとともに、必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

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有価証券報告書③ 社外取締役イ

当社の社外取締役の員数並びに社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の取締役は７名であり、そのうち社外取締役は３名であります。
社外取締役の福田敬氏は、IT業界の経営経験が豊富であり、取締役会において当社グループの経営に対し的確な助言をいただいております。なお、同氏と当社との間に資本関係があり、同氏は当社の株主であります。同氏と当社との間に、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の古畑克巳氏は、当社の社外監査役を長期間務め、当社の事業内容等に精通し、公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社fellowの代表取締役社
長及び公認会計士古畑克巳事務所代表でありますが、両社と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の長谷川紘之氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの監査体制の強化に活かしていただけるものと判断いたしております。同氏と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社が法律顧問契約を締結していた法律事務所に所属されていますが、同事務所との法律顧問契約は平成28年２月末日をもって解約しました。同事務所と当社の間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「①企業統治の体制

イ企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
社外取締役は、常勤取締役から内部監査室及び会計監査人との情報共有の内容の報告を受け、経営監視機
能の強化及び監査の実効性向上に努めております。
なお、当社は、社外取締役福田敬氏、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
ハ社外取締役の選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、いずれも職務執行の監督機能の維持・向上のため、独立性が確保された、経営者としての豊富な経験を有する者であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能及び監視機能を果たしています。当社はこれらの諸点を厳格に検討し、社外取締役を選任しており、特段の独立性に関する基準を定めておりません。

ニ

責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ホ社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、社外経験を活かした客観的な見地及び独立した立場から他の取締役の監視監督を行っております。
また、三様監査及び内部統制部門による報告や各種情報を取締役会を通じ入手するとともに、必要があれ
ば直接に情報・意見の交換等を行い、監視監督の質の向上を図っております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
ロ

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

65,172

65,172―――

３

12,00012,000―――１

16,534

16,534―――

５

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、取締役報酬規程に基づき決定しています。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議に基づく限度内において、監査等委員である取締役が協議のうえ決定しております。

⑤ 株式の保有状況
イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況
会計監査については、独立した会計監査人である新日本有限責任監査法人があたっています。当社の会計監査を執行した公認会計士は、指定有限責任社員、業務執行社員である森田高弘氏及び江下聖氏です。
両氏とも継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士31名、その他27名です。
なお、上記会計監査業務に関わる補助者には、訂正報告書に係る補助者も含んでおります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

ロ

取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

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有価証券報告書⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,400―61,400

―

連結子会社

―

―

―

―

31,400―61,400―計(注) 当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、過年度における有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書に係る監査報酬30百万円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適性性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,206,352※1

当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,923,658※1

1,346,277※2
114,680※3

106,473
127,536△200

1,346,923
56,00845,866
128,189
114,951△200

3,901,120

3,615,398

168,445△75,604

178,424△69,305

92,841109,119374,528△308,406

279,267△203,044

66,121

76,222

6,089
△247

9,899
△1,7195,842
164,805

8,180
193,521

838,787
11,425
237,046

753,414
5,633
212,298

1,087,259

971,347

244,983
26,249216,14042/96※3

171,942

7,193△5,071

27,674
229,513
17,421
39,316△9,966

489,494
1,741,559
5,642,680

475,901
1,640,770
5,256,168

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

543,741240,000※1

155,442
1,244
28,4501,339,886
26,678
※2
2,515

※1

443,227
30,000132,283
2,110
65,0181,409,377
24,556534,409435,080

2,872,367

2,541,654

974,765
68,81432,267
158,985
5,132
109,955
6,359

812,988
52,625

1,356,280
4,228,648

1,066,920
3,608,575

1,481,520
474,415△321,538△116,194

1,481,520
466,657△67,044△110,178

1,518,201

1,770,954

1,420△143,423

14,008△165,485△142,002△151,477

22,281
15,551

28,116
1,647,593
5,256,168

1,414,031
5,642,680

43/96

当連結会計年度(平成28年12月31日)

178,589
6,862
9,767
6,086

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取補償金
業務受託料
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損厚生年金基金脱退損失
和解金
投資有価証券評価損
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
9,362,562※1
6,011,232(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
12,080,054
7,712,419

3,351,330
3,463,132

4,367,635
3,893,021

※2,※3

※2,※3

△111,802

474,613

1,833
120
21,83810,000

1,338
729

3,624

2,490
5,684
4,054

37,416

14,2971,680
3,864
46,461
10,255
824

6,238
8,417
8,151
65,176
5,668
5,399

63,087△137,473

99,052389,858

8,169
14,372
1,330
3,000
10

627
1,289
1,916

26,882
※4

※6
※7

678

2,358
12,968
29,10845,113

44/96

※4
※5

6,598
260
1,550

※8

13,886139,212
4,703
166,211△155,704

225,563

27,663
27,663△183,367
2,996

56,030△85,879△186,364

254,494△29,849
255,413918

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△183,367(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
255,413

1,051
975
2,027

12,587△22,062△9,474

※

45/96

※

△181,340

245,938△184,310
2,969

245,019918

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金476,233

自己株式△92,210

株主資本合計△119,329

1,746,213

当期変動額
剰余金の配当△42,963△42,963

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△186,364△186,364△1,818

自己株式の処分3,135

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,316
-

-

△1,818△229,328

3,135△228,011

1,481,520

474,415△321,538△116,1941,518,201

新株予約権

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

368

△144,398△144,029

12,992-

純資産合計

1,615,176

当期変動額
剰余金の配当-△42,963

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）-△186,364

自己株式の処分-1,316

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,051

975

2,027

9,288

15,551

26,866

当期変動額合計

1,051

975

2,027

9,288

15,551△201,145

当期末残高

1,420

△143,423△142,002

22,281

15,551

1,414,031

46/96

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金

474,415

自己株式△321,538

株主資本合計△116,1941,518,201

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

254,494
1,664

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

254,494
6,016△9,422

7,681△9,422--△7,757

254,494

6,016

252,753

1,481,520

466,657△67,044△110,178

1,770,954

新株予約権

非支配株主持分

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

1,420

△143,423△142,002

22,281

15,551

純資産合計

1,414,031

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

-

254,494

自己株式の処分-

7,681

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△9,422
12,587△22,062△9,474

5,835△15,551△19,190

当期変動額合計

12,587△22,062△9,474

5,835△15,551

233,562

当期末残高

14,008△165,485△151,477

28,116-

1,647,593

47/96

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
和解金の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
ゴルフ会員権の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※2

48/96

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△155,704

225,563

59,687
10,255
6,192△1,9531,680
3,864
46,461△40,372△4,95499,561
20,52277,30854,58379,72988,012

93,643△32,267
85,372△2,0686,238
8,151
65,176△6,21758,671△100,488
19,604
81,396△21,734△58,421△117,788

344,875

304,833

1,955△1,6807,000△29,108

2,068△6,238△154,090

39,797△28,699

168,952

311,761

100,000△14,773△29,784△3,2002,916△3,958△261,400
292,400△86,705△14,485△49,592
45,405△18,800△27,276△924,270-△27,552△670,255
573,940394△2,205△7,955
6,634
386△996,543△123,594

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△42,846△54△213,040

1,060,000△33,888△181,896△25,888

-

※1

49/96

5,179

6,396

988,444
1,678
162,531
1,882,108712
2,045,352△414,482△25,378△251,693
2,045,352※1

1,793,658

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

7社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社MYオフィス
Glabio, Inc.
株式会社キーポート・ソリューションズ
Profit Cube株式会社
なお、株式会社関心空間は、平成28年11月１日付で株式会社MYオフィスに社名変更しております。
また、連結子会社であった株式会社Agrion Creative Officeは株式会社キーポート・ソリューションズが吸収合併した事に伴い当連結会計年度より連結の範囲より除外しました。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数

2社

BayPOS, Inc.
株式会社K-ZONE(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
コーディルテクノロジー株式会社（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

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有価証券報告書

a 商品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。ただし、一部の連結子会社は、個別法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

３〜15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
④ 補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、連結会計年度末時点における加算金の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4）、連結会計基準第44−５項(4）及び事業分離等会計基準第57−４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会年度末の資本剰余金が9,422千円減少しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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有価証券報告書（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成29年２月16日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制に移行するため、当社の100％子会社との間で吸収分割契約の締結を承認すること（係る吸収分割契約に基づく吸収分割を「本件分割」といいます。）を決議いたしました。これにともない、本件分割後の当社は、平成29年７月１日付（予定）で商号を「サイオス株式会社」に変更する予定です。
なお、本件分割及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）につきましては、平成29年３月29日開催の当社定時株主総会決議により承認されました。
１．持株会社体制への移行目的・背景
当社グループは、革新的なソフトウェア技術を追求し、世界のIT産業に影響力のある存在、「インフルエン
サー」となって価値を創造し、社会の発展に貢献するべく、中期経営戦略で掲げた「Fintechを含む新たな領域での新規事業創出」「継続的な研究開発投資」「コアビジネスの競争力強化」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでおります。
これらの戦略遂行を加速し、当社グループが今後さらなる成長を実現していくためには、各事業において環境変化への対応力を高めるとともに、グループ全体の企業価値を最大化する経営体制を構築する必要があると考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
当社が持株会社体制へ移行する具体的な目的は、次のとおりです。
① グループ戦略機能及びガバナンス・コンプライアンス機能の強化
持株会社体制への移行により、グループ全体の経営戦略立案機能及びガバナンス・コンプライアンス機能を
経営資源の最適配置を図りながら強化いたします。このため、グループ内のバックオフィス機能を持株会社に集約し、これまで散在していた共通の業務やシステムを標準化・集約化を図り、コスト面も含めてグループ価
値の最大化を追求してまいります。
② 各事業会社の持続的成長
各事業会社においては、市場環境の変化に対応した迅速な意思決定を可能とする機動的かつ効率的な事業運営により、それぞれの業態に応じた一層の成長を図ります。
③ Ｍ＆Ａの加速
既存事業の持続的な成長と収益力の強化に加え、既存事業で培った技術基盤を生かした新たな事業領域への進出可能性を追求し、革新的なテクノロジーの活用による収益モデルの多様化や新規ビジネス機会の創出を加速して参ります。
２．会社分割の要旨（1）本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会

平成28年12月26日

分割準備会社の設立

平成29年２月２日

吸収分割契約承認取締役会

平成29年２月16日

吸収分割契約締結

平成29年２月16日

吸収分割契約承認定時株主総会

平成29年３月29日

吸収分割の効力発生日

平成29年７月１日(予定)53/96

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有価証券報告書（2）本件分割の方式
当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社「サイオステクノロジー
分割準備株式会社」に承継させます。
（3）本件分割に係る割当の内容
吸収分割承継会社であるサイオステクノロジー分割準備株式会社は、本件分割に際して普通株式を1,800株発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
３．分割する事業部門の概要（1）分割する部門の事業内容
グループ管理事業以外の全ての事業（2）分割する部門の経営成績（平成28年12月期）
分割事業実績

当社単体の実績

比率

（a）

（b）

（a÷b）

7,950,611千円

7,950,611千円

売上高100.0％（3）分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年12月31日現在）
資産
項目

負債
帳簿価額

項目

帳簿価額

流動資産

1,254,126千円

流動負債

951,336千円

固定資産

53,874千円

固定負債

131,945千円

合計

1,308,001千円

合計

1,083,281千円(注) 上記金額は平成28年12月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、
上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
４． 会社分割後の状況
分割会社

承継会社
サイオステクノロジー株式会社

サイオス株式会社(1)名称（平成29年７月１日付で「サイオステクノ
ロジー株式会社」より商号変更予定）(2)所在地(3)代表者の役職・氏名（平成29年７月１日付で「サイオステクノ
ロジー分割準備株式会社」より商号変更予定）

東京都港区南麻布二丁目12番３号

東京都港区南麻布二丁目12番３号

サイオスビル

サイオスビル代表取締役社長

喜多伸夫

代表取締役社長

喜多伸夫

ソフトウェア製品の開発・販売・サポー(4)事業内容

グループ会社の経営管理など

ト、情報システムの受託開発、システム基
盤構築、運用サポート等(5)資本金1,481,520千円

100,000千円(6)決算期

12月末

12月末

５． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

前連結会計年度(平成27年12月31日)
160,000千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
130,000千円

160,000千円

130,000千円

前連結会計年度(平成27年12月31日)
40,000千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
30,000千円

40,000千円

30,000千円

計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

短期借入金
計

※２．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
6,278千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)―千円※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年12月31日)
投資有価証券(株式)73,529千円

当連結会計年度(平成28年12月31日)
9,008千円

仕掛品(連結損益計算書関係)※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)△6,863千円―千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

給与及び手当1,100,302千円

1,358,418千円

販売支援費

125,753千円

132,878千円

のれん償却額6,192千円

85,372千円

地代家賃

106,411千円

194,195千円

賞与

191,297千円

199,856千円

賞与引当金繰入額

9,090千円

13,710千円

退職給付費用

22,447千円

35,894千円※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
648,160千円

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
553,518千円※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

建物

678千円

4,290千円

工具、器具及び備品―千円

2,294千円

ソフトウエア―千円

13千円※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
建物

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

―千円

260千円

※６．厚生年金基金脱退損失の内容は、次のとおりであります。
厚生年金基金脱退損失は、「関東ITソフトウェア厚生年金基金」の脱退に伴い発生した損失であります。
※７．和解金の内容は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）が、当社出資前に締結された投資契約の当事者であるKPSの株主から受けた投資契約に関する当社出資前の事項の異議申し立てに関して、和解が成立したことから、KPSの株主に支払った和解金であります。
※８．過年度決算訂正関連費用の内容は、次のとおりであります。
過年度決算訂正関連費用は、過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,675千円

19,055千円

組替調整額

―千円

△65千円

税効果調整前

1,675千円

18,990千円

税効果額△623千円△6,402千円

その他有価証券評価差額金

1,051千円

12,587千円

975千円△22,062千円

2,027千円△9,474千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

281,641―

7,400

274,241

合計

281,641―

7,400

274,241

自己株式（注）

普通株式の自己株式数の減少7,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

─

─

─

─

3,559

連結子会社

―

―

─

─

─

─

18,721

―

─

─

─

─

22,281

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42,963

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

274,241―

14,200260,041

合計

274,241―

14,200260,041

自己株式（注）

普通株式の自己株式数の減少14,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
(千円)
株式の種類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

─

─

─

─

2,199

連結子会社

―

―

─

─

─

─

25,916

―

─

─

─

─

28,116

合計

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

現金及び預金勘定

2,206,352千円

1,923,658千円

預入期間が３か月を超える定期預金△161,000千円△130,000千円

現金及び現金同等物

2,045,352千円

1,793,658千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社キーポート・ソリューションズ及び株式会社Agrion Creative Officeを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のと
おりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
非支配株主持分
負ののれん発生益
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

527,396千円
59,344千円
4,200千円△134,113千円△43,119千円△11,386千円
402,322千円△294,907千円
107,414千円

株式の取得により新たにProfit Cube株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至651,735千円
327,946千円
833,808千円△579,264千円△170,574千円
1,063,651千円△246,794千円
816,856千円
平成28年12月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① 有形固定資産複合機（工具、器具及び備品）及び社内利用ＰＣであります。
② 無形固定資産
基幹システム用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年12月31日)

前連結会計年度(平成27年12月31日)
１年内

165,144

208,117

１年超

45,61751,865

合計

210,761

259,982(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
なお、デリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
前連結会計年度（平成27年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金

2,206,352

2,206,352―(2)受取手形及び売掛金

1,346,277

1,346,277―

44,99944,999―(4)買掛金(543,741)(543,741)―(5)短期借入金(240,000)(240,000)―(6)長期借入金(1,130,207)(1,129,743)

△463

―

―

―

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度（平成28年12月31日）(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(*)

時価(*)

差額(1)現金及び預金

1,923,658

1,923,658―(2)受取手形及び売掛金

1,346,923

1,346,923―(3)投資有価証券―

その他有価証券40,78340,783―(4)買掛金(443,227)(443,227)―(5)短期借入金(30,000)(30,000)―(6)長期借入金(945,271)(945,271)

―

―

―

―

(7)デリバティブ取引(注)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、並びに (5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金(一年内返済予定分を含む)
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価格と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価格によっております。
(7) デリバティブ取引
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有価証券報告書

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

非上場株式102,717

21,963

投資事業有限責任組合への出資

97,267

109,195

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
（注）３．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

2,206,352―――(2)受取手形及び売掛金

1,346,277―――

当連結会計年度（平成28年12月31日）(単位：千円)
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超(1)現金及び預金

1,923,658―――(2)受取手形及び売掛金

1,346,923―――（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

155,442

146,288

145,656

137,731

131,470５年超
413,620

当連結会計年度（平成28年12月31日）(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

132,283

133,116

133,116

133,136

123,120

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５年超
290,500

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

34,33533,411

924

34,33533,411

924

(1）株式

5,978

8,992

△3,014(2）その他

4,685

5,315

△630

小計

10,663

14,308△3,64444,99947,719△2,720小計

合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額8,498千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額
97,267千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

31,37730,902475

31,37730,902

475

(1）株式

5,125

8,992

△3,866(2）その他

4,280

5,315

△1,035

小計

9,406

14,308△4,90240,78345,210△4,426

小計

合計(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額12,954千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額109,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について15,436千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等のうち１年超時価

36,480―（注）

36,480

―

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象

買建
米ドル

買掛金

合計
(注)

―

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付型の制度として、確定拠出制度と退職一時金制度を併用しております。また、一部の国内連結子会社において、確定拠出制度を採用又は複数事業主制度の確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、在外連結子会社のSIOS Technology Corp.
は確定拠出型の企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

115,400

132,736

退職給付費用

26,62357,336

退職給付の支払額△6,101△21,694

企業結合の影響による増減額

23,062――△17,462

158,985

150,915

退職給付に係る負債の期首残高制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務（千円）
当連結会計年度(平成28年12月31日)

125,261

137,852△151,510△165,527△26,249△27,674

非積立金制度の退職給付債務

158,985

178,589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,736

150,915

退職給付に係る負債

158,985

178,589

退職給付に係る資産△26,249△27,674

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

132,736

150,915

前連結会計年度26,623千円

当連結会計年度57,336千円

年金資産(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,666千円、当連結会計年度19,844千円で
あります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．費用計上額及び科目名(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

売上原価

2,855

2,401

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

6,949

4,904

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(平成28年12月31日)
921―

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
新株予約権戻入益

当連結会計年度(平成28年12月31日)
1,330

1,289

４．ストック・オプションの内容
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
会社名
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

ストック・オプションの数
付与日

権利確定条件提出会社
平成26年５月13日
当社取締役
当社執行役員
当社従業員
国内子会社取締役

平成27年５月20日
当社取締役
当社執行役員
及び従業員
国内子会社取締役
及び執行役員

４名
５名
28名
１名

普通株式

199,000株

普通株式

４名
39名
５名
184,200株

平成26年６月９日

平成27年６月３日(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役
員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。

(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社又は当社子会社の取締役、執行役
員、従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、取締役会が特に承認した場合にはその限りではありません。

(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成26年12月期、平成27年12月期
及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高及びEBITDA（営
業利益+減価償却費+のれん償却額）が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。

(2) 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年12月期、平成28年12月期
及び平成29年12月期の各事業年度の連結財務諸表における売上高が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができます。

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有価証券報告書

会社名

提出会社

決議年月日

権利確定条件

平成26年５月13日

平成27年５月20日(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、
EBITDAが200百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。

(a) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,800百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成28年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。

(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、
EBITDAが 500 百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、
EBITDAが 1,000 百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40％を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所
における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回っ
た日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

(b) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(c) 平成 29 年12月期の連結財務諸表において、売上高が12,000百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40％を平成30年4月1日から平成31年3月31日までの期間に行使することができる。
(d) 新株予約権者は、割当日から平成31年3月31日までの間において、金融商品取引所
における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回っ
た日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。

対象勤務期間

同左

同左

権利行使期間平成27年４月１日〜
平成30年３月31日

平成28年４月１日〜
平成31年３月31日

連結子会社（SIOS Technology Corp.）

会社名
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの数
付与日

権利確定条件

平成24年３月22日
子会社従業員37名
普通株式1,250,000株

平成24年４月１日〜平成25年12月31日

平成26年１月１日以降(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から２年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(3) 新株予約権者は、付与日から４年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50%(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時にも当社子会社の従業員の地位にあることを要するものとします。
(2) 新株予約権者は、付与日から１年間継続して勤務した場合：新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の25%(3) 新株予約権者は、付与日から１年間を超え継続して勤務した場合：毎月、36ヶ月にわたり、新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の75%を36分割した
一定の割合

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成26年４月１日〜平成32年３月31日

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５．ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成26年５月13日

連結子会社

平成27年５月20日

平成24年３月22日(株)

当連結会計年度期首―184,200

539,271付与――

279,000

失効―

16,700

8,374

権利確定

―

51,900264,652

115,600

545,245

130,900―

507,729

権利確定―

51,900264,652

権利行使―

14,200―失効

59,3002,100

102,626

未行使残71,60035,600669,755

未確定残
権利確定後

(株)

当連結会計年度期首

②

単価情報
会社名

提出会社

決議年月日

平成26年５月13日

平成27年５月20日

権利行使価格

(円)

376

536

行使時平均株価

(円)

―

1,087

公正な評価単価(付与日)

(円)

20

５

会社名

連結子会社

決議年月日

平成24年３月22日

権利行使価格

(米ドル)

0.44

行使時平均株価(米ドル)―

公正な評価単価(付与日) (米ドル)

0.29

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６．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通り
であります。
①使用した評価技法
会社名

連結子会社

決議年月日

平成24年３月22日

使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値
会社名

連結子会社

決議年月日

平成24年３月22日

株価変動性72.90〜79.30%

予想残存期間

5.25年

無リスク利子率1.47〜2.08%③主な基礎数値の見積方法
会社名

連結子会社

決議年月日

平成24年３月22日

株価変動性

５年３ヵ月間の株価実績に基づき算出しました。

予想残存期間十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

予想配当
無リスク利子率―
予想残存期間に対応する期間に対応する米国債利回りであります。

７．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

繰延税金資産繰越欠損金

710,942千円

600,794千円

未払事業所税2,413千円

2,671千円

退職給付に係る負債

51,288千円

54,755千円

見積費用

47,404千円

44,825千円

のれん償却額1,742千円―千円

投資有価証券評価損

9,979千円

8,385千円

70,537千円

14,392千円

894,309千円

725,824千円△894,309千円△653,369千円―千円

72,455千円△827千円△7,230千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産△8,468千円△8,540千円

連結子会社の時価評価差額△59,518千円△46,021千円

繰延税金負債合計△68,814千円△61,792千円

繰延税金資産(負債)の純額△68,814千円

10,663千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成27年12月31日)―

当連結会計年度(平成28年12月31日)
33.1％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

―

5.3％

評価性引当金（繰延欠損金の期限切れの金額を含む）―△56.3％

税率変更による影響

―

△1.3％

のれん償却額―

12.4％

持分法による投資損益

―

9.6％

益金不算入永久差異―△18.5％

その他

―

2.5％

―

△13.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年
12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,397千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額2,918千円減少し、その他有価証券評価差額金額が521千円増加しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社キーポート・ソリューションズ（以下、KPS）
事業の内容：インターネット技術とオブジェクト指向型技術を中心としたシステムコンサルティングおよび
開発他（2）企業結合日
平成28年２月22日（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得（4）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.3％であり、当該取引により、KPSの当社の持分比率は100.0％となりました。
当該追加取得は、当社グループ経営の安定強化及び機動的かつ柔軟な経営判断を可能にすることを目的とし、より一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
２

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３

子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

４

現金

25,888千円

非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
9,422千円(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は12〜20年と見込んでおります。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は9,485千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は20,090千円でありま
す。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat,
Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当 事 業 に お い て は 、 MFP 向 け ソ フ ト ウ ェ ア 製 品 、 金 融 機 関 向 け 製 品 ・ サ ー ビ ス 、 Google Apps 連 携 の SaaS
「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
※

平成28年１月１日より、従来の「Webアプリケーション事業」を「アプリケーション事業」にセグメント名称を変更
いたしました。なお、当該変更はセグメント名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

5,541,881

3,820,681

9,362,562―

9,362,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

569

175

744

△744

―

計

5,542,450

3,820,856

9,363,307△744

9,362,562

セグメント利益又は損失（△）△165,055

53,253△111,802―△111,802

25,90833,89759,806―59,806

―

6,192

6,192

―

6,192

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,300,865

5,779,189

12,080,054―

12,080,054

セグメント間の内部売上高又は振替高

343

―

343

△343

―

計

6,301,208

5,779,189

12,080,398△343

12,080,054

セグメント利益

180,781

293,831474,613―474,613

19,09274,551

93,643―93,643―85,37285,372―85,372

その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

8,709,759

欧州

425,667

その他の地域

118,176

計

108,959

9,362,562(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州

156,388

計
8,416

164,805

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

当連結会計年度（自関連するセグメント名
2,604,182

平成28年１月１日

至オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

米州

11,349,852

欧州

497,767

その他の地域

121,322

111,111

計
12,080,054(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）
日本

米州

185,759

計
7,762

193,521３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
3,041,764【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

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オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

―

838,787

当期末残高

全社・消去

合計

計
838,787―

838,787(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

―

753,414

当期末残高

全社・消去

合計

計
753,414―753,414(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

当連結会計年度において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得し、連結子会社としたことにより、「アプリケーション事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益14,372千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自

種類

会社等
の名称

その他の
関係会社
(当該その
株式会社
他の関係
大塚商会
会社の親
会社を含
む)

平成27年１月１日

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成27年12月31日)

事業の内容
又は職業

10,374 情報・通信業

議決権等の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
当社の顧客
18.5

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売2,604,182

売掛金

420,593

前受金

191,886

商品等の仕入6,146 前渡金

1,238

消耗品等の
購入

28,795

前払費用
未払金

693
13,972(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等
の名称

その他の
関係会社
(当該その
株式会社
他の関係
大塚商会
会社の親
会社を含
む)

平成28年１月１日

所在地

東京都
千代田区

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成28年12月31日)

事業の内容
又は職業

10,374 情報・通信業

議決権等の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

被所有
直接
当社の顧客
18.5

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の販売3,041,764

科目

期末残高
(千円)

売掛金

413,472

前受金

220,405

商品等の仕入

1,830 ―

消耗品等の購入

20,336

―

前払費用

811

未払金

3,488

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等
の名称

平成27年１月１日

所在地

その他の 株式会社
東京都
関係会社 ネ ッ ト
千代田区の子会社 ワールド

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成27年12月31日)

事業の内容
又は職業

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

議決権等
の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品等の販売888,286

売掛金

101,623

前受金

51,207

36,699 買掛金

27,209

当社の顧客
商品等の仕入(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自

種類

会社等
の名称

平成28年１月１日

所在地

その他の 株式会社
東京都
関係会社 ネ ッ ト
千代田区の子会社 ワールド

資本金又
は出資金
(百万円)

至

平成28年12月31日)

事業の内容
又は職業

ネットワーク585 関連商品の製
造・販売業

議決権等
の所有 関連当事者と
の関係
(被所有)
割合(％)

―

取引の内容

取引金額
(千円)

商品等の販売1,093,514

科目

期末残高
(千円)

売掛金

75,681

前受金

41,272

買掛金

2,770

前渡金

11,847

当社の顧客
商品等の仕入26,369(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般取引条件と同様に決定しております。
③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

至

平成28年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年１月１日

該当事項はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

160.02円

188.00円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額（△）△21.67円

29.56円―29.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△186,364

254,494――△186,364

254,494

8,598,621

8,609,398

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数(株)―12,125（うち新株予約権）(株)―（12,125）――

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

240,000

30,000

1.0―

１年内に返済予定の長期借入金

155,442

132,283

0.7―

１年内に返済予定のリース債務

1,244

2,110

―

―

974,765

812,9880.5

平成30年〜平成37年

5,132

6,862

―

平成30年〜平成32年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,376,583

984,244――

長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)リース債務(１年内に返済予定のものを除く)(注) １．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

133,116

133,116

133,136

123,120

リース債務

2,155

2,202

1,956

548

区分

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

3,281,064

6,238,401

9,181,781

12,080,054(千円)

208,514152,043

216,895

225,563(千円)

129,814

88,990160,529

254,494

(円)

15.09

10.34

18.65

29.56

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

15.09

△4.74

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第３四半期
8.30

第４四半期
10.91

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

457,033
881,506※1

当事業年度(平成28年12月31日)

267,626
922,074※1

16,892259,601
38,781
※1
3,297

79/96

※1

15,054
18,418286,773
57,12823,89838,155
5,745△5,854635△6,514

1,695,159

1,585,094

52,68027,69465,79831,9403,556

80,375

101,294

2,399
52,48011,425
1,028

1,571
51,022
5,633
1,028

67,33359,254242,946
2,506,267
63,000158,867
1,600△63,000

128,9542,534,361
63,000196,700
28,406△67,895

2,909,682
3,057,390
4,752,550

2,883,526
3,044,075
4,629,170

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
リース債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

429,351※1

118,119
123,120
122,598
51,870※1

368,083※1

100,000
123,120
102,144265
118,462786,276
30,738
1,376

49,663822
37,04044,922904,61735,9901,855

1,782,180

1,768,262

906,100

16,294782,980
114,160
6,603
153,242
1,368
3,017
9,767

1,194,126
2,976,307

1,071,139
2,839,401

1,481,520

1,481,520

474,415

476,079

474,415

476,079△68,730△75,902△68,730△116,194
1,771,010△75,902△110,178
1,771,519

1,672

16,0491,672
3,559
1,776,243
4,752,550

16,0492,199
1,789,768
4,629,170

827
135,922
134,981

80/96

当事業年度
(平成28年12月31日)

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
業務受託料
受取補償金
関係会社経営管理料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失
ゴルフ会員権評価損
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)※16,990,010※1
5,051,903※1,※2

1,938,107
2,001,442(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)※17,950,611※1
5,735,992
2,214,618
1,979,312※1,※2△63,334※1

235,306

943

※1

46
5,993

※1

※1

10,000250

47,0007,379

17,23471,726

2,125

※1

※1

3,864

5,843
8,151
4,895

310
6,300
△52,401

18,890288,142

8,169
1,330

1,289

9,499

1,289

※3

678

※3

30,00014,53359,137△102,038
7,395
7,395
△109,433

1,299
119,991
8,484
13,886

11,566
2,358

81/96

638
7,518
9,190

※4

1,550
139,212918
285,341
4,090
30,162△18,898
11,263△7,172

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高Ⅱ

当期商品仕入高

Ⅲ

製造原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

8,786

―

4,251,159

4,953,736

１

材料費

―

0.0

―

0.0

２

外注費

456,877

39.7

448,326

39.6

３

労務費

※２

597,85851.9

577,430

51.0

４

経費

※３

97,247

8.4

107,2789.5

1,151,983

100.0

1,133,035

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※４

19,863

16,892

1,171,846

1,149,928

16,892

15,054362,995

合計
Ⅳ

791,957

782,256

5,051,903

5,735,992――

5,051,903

5,735,992

期末商品たな卸高
売上原価

352,617

前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

１

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２

労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
509,566 (千円)
法定福利費
68,763
退職給付費用
18,336※２

労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃金手当等
487,525 (千円)
法定福利費
69,812
退職給付費用
19,658※３

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃
16,783 (千円)
賃借料
3,545
水道光熱費
5,012
減価償却費
19,440
修繕費
32,251
求人費
9,915

※３

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
地代家賃
29,110 (千円)
賃借料
1,916
水道光熱費
4,741
減価償却費
20,401
修繕費
32,763
求人費
6,240

※４

他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりでありま ※４
す。
研究開発費
178,154 (千円)
販売支援費
125,753
ソフトウェア仮勘定
13,354

他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。
研究開発費
136,333 (千円)
販売支援費
122,479
ソフトウェア仮勘定
8,948

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

476,233

83,667

83,667

剰余金の配当-△42,963△42,963

当期純損失（△）-△109,433△109,433

当期首残高

1,481,520

361,305

114,928

当期変動額△1,818△1,818-△361,305

361,305---△361,305

359,486△1,818△152,397△152,397

1,481,520-

474,415

474,415△68,730△68,730

自己株式の処分準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

自己株式

当期首残高

△119,329

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計

1,922,091

368

368

新株予約権

4,028

純資産合計

1,926,488

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分

3,135

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△42,963△42,963△109,433△109,433

1,316

1,316

-

-

-

1,304

1,304

△468

835

3,135

△151,080

1,304

1,304

△468

△150,245△116,194

1,771,010

1,672

1,672

3,559

1,776,243

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520-

474,415

474,415△68,730△68,730

当期変動額
剰余金の配当-当期純損失（△）

1,664

自己株式の処分準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,172
-

-

-

-

-

-

1,664

1,664

△7,172△7,172

1,481,520-

476,079

476,079△75,902△75,902

株主資本

自己株式

当期首残高

△7,1721,664-

当期変動額合計
当期末残高-△116,194

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

株主資本合計

1,771,010

1,672

1,672

新株予約権

3,559

純資産合計

1,776,243

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の処分6,016

準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△7,172△7,172

7,681

7,681

-

-

-

14,377

14,377△1,36013,016

6,016

508

14,377

14,377△1,36013,525△110,178

1,771,519

16,04916,0492,199

1,789,768

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

３〜18年

工具、器具及び備品

３〜15年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分
額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
(3)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他の契約
工事完成基準
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当事業年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品及び原材料輸入による外貨建買入債務(3) ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（会社分割による持株会社体制への移行及び商号の変更）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」において同一の内容が記載されているため記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成27年12月31日)
435,186千円

当事業年度(平成28年12月31日)
450,697千円

短期金銭債務

75,983千円

53,800千円

２．保証債務連結子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

Profit Cube株式会社

前事業年度(平成27年12月31日)
293,467千円

当事業年度(平成28年12月31日)
39,171千円(損益計算書関係)※１．関係会社との取引は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

営業取引による取引高
売上高

2,724,052千円

3,129,155千円

仕入高481,480千円

497,688千円

91,430千円

159,572千円

営業取引以外による取引高※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

給料及び手当654,344千円

648,154千円

退職給付費用

18,885千円

23,809千円

減価償却費

22,719千円

23,348千円

販売費

12％

11％

一般管理費

88％

89％

おおよその割合※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

当事業年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

建物

678千円

工具、器具及び備品

―千円

11千円

ソフトウエア―千円

1,287千円※４．過年度決算訂正関連費用の内容は、次のとおりであります。
過年度決算訂正関連費用は、過年度決算訂正に伴って発生した費用を計上しております。

87/96

―千円

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分(単位：千円)
当事業年度(平成28年12月31日)

前事業年度(平成27年12月31日)

子会社株式2,506,267

2,532,156

関連会社株式119,991

2,205

2,626,258

2,534,361

計(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

22,212千円

22,732千円

未払事業税

―千円

3,465千円

未払賞与

8,644千円

7,605千円

退職給付引当金

43,848千円

46,922千円

資産除去債務

3,534千円

5,045千円

関係会社事業損失引当金

43,545千円―千円

関係会社株式評価損416,943千円

437,462千円

繰越欠損金7,852千円

―千円

801千円

7,589千円

547,382千円

530,824千円△547,382千円△511,925千円― 千円

18,898千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△827千円△7,083千円

繰延税金負債合計△827千円△7,083千円

繰延税金資産(負債)の純額△827千円

11,815千円

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額
その他

前事業年度(平成27年12月31日)
―
―
―
―
―
―

税効果会計適用後の法人税等の負担率―（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

88/96

当事業年度
(平成28年12月31日)
33.1％
235.1％
141.7％
32.9％△201.4％34.0％
275.3％EDINET提出書類
サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業
年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法
定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が838千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,347千円、その他有価証券評価差額金が508千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

有形固定資産建物

75,935

21,596―

97,531

31,733

8,478

65,798

工具器具備品125,415

15,8675,303

135,979

104,039

11,60931,940

―

3,810

―

3,810

254

254

3,556

201,351

41,2735,303

237,321

136,026

20,342

101,294

商標権

8,282

―

―

8,282

6,711

828

1,571

ソフトウエア

94,586

16,885

1,405

110,067

59,044

17,05551,022

ソフトウェア仮勘定

11,425

8,948

14,740

5,633

―

―

5,633

その他

1,028

―

―

1,028

―

―

1,028

115,32225,833

16,145125,01165,756

17,88459,254

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産建物

プラチナタワーオフィス開設に伴う内装工事

20,296千円

工具器具備品

プラチナタワーオフィス開設に伴う備品購入

11,607千円

ソフトウェア

ソフトウェア開発完了によるソフトウェア仮勘定からの振替

14,740千円

ソフトウェア仮勘定

自社利用目的のソフトウェアの開発

5,633千円

無形固定資産２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産工具器具備品

データセンター解約に伴う除却

2,185千円

無形固定資産ソフトウェア社内システムの除却

1,405千円

ソフトウエア仮勘定

ソフトウェア開発完了によるソフトウェア勘定への振替

14,740千円

３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

68,854

5,555―

74,410

関係会社事業損失引当金

134,981

10,592

144,205

1,368(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

全国各支店

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.sios.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第19期)(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)

平成28年３月30日関東財務局長に提出。

至

平成27年12月31日)

平成28年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第19期)(自平成27年１月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期(自平成28年１月１日

至

平成28年３月31日)

平成28年６月16日関東財務局長に提出。

第20期第２四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)

平成28年８月12日関東財務局長に提出。

第20期第３四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

平成28年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

平成28年３月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく臨時報告書であります。平
成28年12月26日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第16期）（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第17期）（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第18期）（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
事業年度（第19期）（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第18期第１四半期（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
第18期第２四半期（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
第18期第３四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
第19期第１四半期（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
第19期第２四半期（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
第19期第３四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。平成28年６月16日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記（吸収分割）臨時報告書の訂正報告書）

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平成29年２月17日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年３月30日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

髙

弘

聖

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイオステクノロジー株式会
社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サイオステクノロジー株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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サイオステクノロジー株式会社(E05413)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年３月30日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

髙

弘

聖

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノロジー株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオ
ステクノロジー株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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