一般財団法人

漁港漁場漁村総合研究所−No.33−（令和４年度調査）

令和5年 12月

一般財団法人

漁港漁場漁村総合研究所−No.33−（令和４年度調査）

令和５年 12月

目

次①漁港等における清浄海水取水技術について ······································································

1②浜田漁港高度衛生管理型施設整備の完成··········································································

7③漁業地域における海業の効果 ························································································· 15④災害に強い水産地域づくりに関する研究～津波からの漁船避難の考え方～···························· 19⑤津波モデルの更新に伴う漁船避難ルールの見直し方法 ······················································· 23⑥漁業集落排水処理施設機能保全工事における施工監理について ··········································· 31⑦漁港における放置艇の現状と課題について ······································································ 39⑧洋上風力発電施設稼働時の水中音と海洋生物の行動 ·························································· 45⑨ズワイガニ保護育成礁のしみ出し効果について ································································ 49⑩高知県沖浮魚礁におけるカツオの回遊履歴の推定と餌料の評価 ··········································· 55⑪全国のアサリ漁場における生産力低下要因と対策 ····························································· 59(助成研究)⑫水産業にみるフードチェーン・アプローチの充実の課題―グローバル産業化に向けた産地と企業の挑戦を通じて― ················································· 63⑬三陸沿岸の漁港ストックと水上飛行機を活用した「水産観光」の整備に関する研究 ··············· 77⑭産地魚類市場における水揚げ物情報および競りのデジタル化 ·············································· 81⑮漁村集落における事前復興空間スクリーニング手法の提案 ················································· 85

漁港等における清浄海水取水技術について
Clean Water Intake Technology at Fishing Ports
林浩志*
Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 部長

Fishing ports use sea water for a variety of purposes: Supply water to a fishing pump at the time oflanding of fishery products, a sorting machine, live fish aquariums, ice making facilities and fishprocessing plants; water ice for keeping freshness; washing water for facilities, equipment, containers,
etc. for keeping hygienic environments. Sea water to cover the above objectives is divided broadly into
surface water, deep ocean water and underground seepage seawater depending on the water intake depth
and intake location. The seawater well is used to take the underground seepage seawater.
This paper presents varieties of sea water and how to take thereof. Subsequently, this study analyzes thepossibilities of the sea water intake from a well, and reports a plan for sea water intake from a well andtechniques relating to designing therefor.
Key Words : underground sea water, clean sea water, land-based aquaculture

1．はじめに一般的な殺菌海水は，濾過槽を通過したのち，紫外線殺菌
装置や電解殺菌装置により殺菌海水が作られる．このため，良質の海水を取水することができれば，濾過槽の負荷の低減や殺菌効率の向上が図られることから，近年では港外からの取水や海水井戸取水が再注目されてきている．
しかし，地下浸透海水の水質や使用目的に応じた適用性，そして，計画，調査，設計の手順など，専門的なことが要求されるため，表層水取水に比べ採用されにくかったと考えられる．そこで，本稿では，取水される各種海水とその取水方法を整理したのち，海水井戸について，その特性を明らかにし，計画から調査，設計までの手順について報告する．

漁港では，様々な目的で海水が使用されている．水産物の陸揚げ作業でのフィッシュポンプへの供給水，選別機への供給水，鮮度保持のための水氷，また，衛生的な環境の保持に向けた施設や設備，機器，容器等の洗浄水，そして，活魚水槽や製氷施設，加工場等への供給水などがある．
さらに，世界の水産物需要が増大する中で，水産資源は厳しい状況にあり，今後の世界の水産物需要の拡大は養殖業が支えていくことになる．しかし，海面養殖は，養殖適地の制約等から拡大には限りがある．そこで，立地を選ばず，海面養殖に比べ高い生産性を期待できる「陸上養殖」が拡大する可能性が高く，今後，清浄な海水の使用量は増
2．漁港等で使用される海水の種類と取水方式大していくものと考えられる．
一方，これらを賄う海水は，取水水深や取水場所により，
表層水，海洋深層水，地下浸透海水(海水井戸は地下浸透
漁港等で使用される海水は，取水水深や取水場所から，海水を取水する井戸のこと)に大別することができる．こ 表層水，海洋深層水，地下浸透海水に大別することができれまでは，設備が単純で工事費も比較的安価な表層水取水 る．
が最も多く採用され，無殺菌のまま使用されてきた．
最も多い海水取水は，港内の泊地から取水される表層水
しかし，平成 13 年 6 月 7 日の食品衛生法施行規則及び で，以前は無殺菌，もしくは，濾過のみで使用されること
食品，
添加物等の規格基準の一部改正について(食発第170 が多かったが，現在は，電解水や紫外線殺菌水などにして号)により，漁獲後の魚介類及び活魚の取扱いにおいては， 使用されている．さらに，より水質の良い海水を取水する
殺菌した海水又は腸炎ビブリオの汚染のない海水を使用 ため，港外からの取水も増えてきている．
することとされ，また，漁港における衛生管理基準(漁港
一般的に，表層水取水は，安定的に水量を確保できる．
における衛生管理基準について(20 水港第 1070 号) 平成 そして，泊地からの取水であれば工事費も比較的安価とな
20 年 6 月 12 日)では，漁港で使用する海水は，良好な海 る．しかし，取水する泊地が，海水交換率の低いところや，
水もしくは清浄な海水を使用することとしている．
河川水の流入するところでは，水質が悪化している可能性
このようなことから，現実的には無殺菌の海水を使用す があるので，海水交換を図る施設を併設する必要がある．
ることはできず，殺菌した海水に切り替えられてきている． また，港外から取水する場合は，良質の海水が取水できる―1―

海底の砂質層が濾過装置の役割を果たすため，清地点を選んでいるため，水質に問題を生じることは少ない
澄な海水が取水できる．また，付着生物も濾過されるが，導水管の延長が長くなり，工事費や導水管への付着生
井 ため，導水管等への付着がなく，維持管理費を低減す ◎地
戸 ることができる．(管埋設と共通)物の除去などのメンテナンス費が嵩んだり，漂砂の激しい下
陸上工事のみで，かつ，コンパクトな施設となるた
浸ところでは，砂を吸い込む恐れがある．
透め工事費を低く抑えることができる．
海
海洋深層水は，「光合成による有機物生産が行われず，
海底の砂の中に集水管を埋設し，浸透してきた海水
管 水を集めるものであるため，施工は港外からの表層分解が卓越し，かつ，冬期の鉛直混合の到達深度以深の海△埋設 水方式よりも大がかりとなる．
洋水」と定義される．そして，この深度は一般的におよそ200m 程度とされている．海洋深層水は，安定した低温性，清浄性，富栄養性などの優れた資源特性を有している．その一方で，海洋深層水は，水深 200m 以深まで導水管を敷 3．海水井戸の概要
設することから，他の取水と比べ工事費が嵩み，経済性の面から取水に適する漁港は限られている．
海水井戸とは，地下浸透海水を取水する井戸のことであ
地下浸透海水は，基本的に海底の砂質層を通過してくる り，低水温で恒温性であること，水質が安定性しているこ海水であり，この砂質層が濾過装置の役割を果たすことか と，そして，最大の魅力は工事費や維持管理費が安価で，ら，清澄な海水が取水できる．また，フジツボやイガイな 管理が容易であることである．このため，陸上養殖への利どの付着生物も濾過されるため，導水管等への付着がなく， 用など，今後もニーズは高まっていくものと考えられる．
維持管理費を低減することができる．
地下浸透海水の取水方法については，大きく，さく井方式(海水井戸)と海底集水管埋設方式に分類することがで 3.1 海水井戸の特徴と特性
きる．
海水井戸による地下浸透海水の特徴を表-2 に示す．
さく井方式は，陸上部よりさく井し，地下浸透海水を取水するもので，陸上工事のみで，かつ，コンパクトな施設
表-2 海水井戸による地下浸透海水の特徴となるため工事費を低く抑えることができる．
項 目
特徴
取水深度に依存するが，表層水に比べ，低水温の海水が表層水，海洋深層水，地下浸透海水について，それぞれ
低水温
得られる．
の取水方法と併せ，その特徴と経済性(工事費の単純比較)
水質の時化や河川からの濁流時でも濁りのない海水が取水で安定性きる．また，水温や水質の変動幅が小さく，安定した海についてまとめたものを表-1 に示す．例えば，海洋深層水
恒温性水が得られる．
(水深 200m までの距離等)など，漁港の立地条件から，取付着生物等の取り込みを防止できるため，管の目詰ま取水の水方式が限られてくる場合があり，一概に言えないが，目りや着水槽への海藻の繁茂などが解消し，安定した取
安定性
水が可能．
標とする性状の海水が取水できるのであれば，海水井戸方
表層水取水に比べ，濾過装置等が不要となるため処理経済性
式が最も経済的である．
設備が簡素化でき工事費は比較的安価となる．
施工性表-1 海水の取水方式
区分

泊
地
取
水
表
層
水
港
外
取
水

海
洋
深
層
水

特

徴

維持管理
経
済
性

安定的に水量を確保できる．しかし，取水する泊地
が，海水交換率の低いところや，河川水の流入するところでは，水質が悪化している可能性があるので，海○水交換を図る施設と併設する必要がある．水質に問
題のない泊地からの取水であれば工事費を低く抑えられる．
良質の海水が取水できる地点を選び，取水するため，水質に問題を生じることは少ないが，導水管の延長が長くなり，工事費や導水管への付着生物の除去 △などのメンテナンス費が嵩むこと，また，漂砂の激しいところでは，砂を吸い込む恐れがある．

異常時
の対応

陸上でのさく井工事のため，施工は比較的容易である．
陸上施設のみのため，管理は容易となる．ただし，経年劣化に対しては，井戸洗浄作業が必要となる．
船からの油分流出，赤潮，浮遊ゴミなどによる取水障害から回避できる．

また，海水井戸による地下浸透海水は，用途によって異なるが，①水量，②水質(塩分を含む)，③低水温・恒温性が重要となる．そして，これらは取水帯水層や井戸設置場
所，淡水地下水との関係によって表-3 に示すような特性を有する．

安定した低温性，清浄性，富栄養性などの優れた資源性を有している．その一方で，海洋深層水は，水深200m 以深まで導水管を敷設することから，工事費が △他の取水方式と比べ嵩む．また，漁港の立地条件から取水に適する漁港は限られてくる．

―2―

表-3 海水井戸による地下浸透海水の特性
項目

特

徴

シルトや粘土層，固結した地層では，海水が浸透しにくく，集水
水
量

不可能な場合や集水量に限界がある．
集水量は確保できても背後地からの淡水地下水が混合している場
合がある．
海水帯水層の濾過作用で有機成分や濁質が除去されて，良質な海水が取水できる．
淡水地下水が含む地質由来の鉄分・マンガンなどが混ざると，海水の濃度より高くなる．

水質

沿岸から内陸に向かって塩分が薄まる傾向にある．
沿岸にある井戸でも海に向かう地下水の流路があると塩分濃度は

岩盤

低くなる．

図-3 ディ－プウェル形式

背後の河川の N，P が高い場合，浅い海水井戸では N，P も高くなるときがある．
取水位置が 15～30ｍと深い場合は，地温の影響を受けた水温と
低
水
温
・
恒
温
性

なる．
淡水地下水の混合があると海水井戸の水温は地下水温に近づく．
海水井戸の水温変動は気温の季節変動より数ヶ月遅れて現れる場
合がある．ただし，変動幅は小さい．
冬期には表層海水温より温かい海水が得られる．
浅い海水井戸では沿岸海水温の影響を受けやすい．

図-4 大型掘削面集水井戸形式
これらの形式とは異なるが，④浜田漁港の瀬戸ヶ島では，基礎捨石の間隙を通過する海水を取水する形式(図-5)が採られている．帯水層(濾過層)を通過しないため，大量の海水を取水することができる．深い水深で，安定して良好な水質が得られる場合は効果的な海水井戸ともいえる．

図-1 地下浸透海水取水(海水井戸)の模式図

3.2 海水井戸の形式
我が国で採用されている海水井戸は，①一般さく井井戸
形式(図-2)，②ディ－プウェル形式(図-3)，③大型掘削面
集水井戸形式(図-4)が主な形式である．

図-5 浜田漁港の瀬戸ヶ島での事例

岩盤

図-2 一般さく井井戸形式―3―

表-4 各形式における設備概要
形式
①
②

概

・水質：原則として殺菌以外の処理を必要としない良質の井戸

要海水を確保できること．

・径がφ600ｍｍ以下の場合に採用される．

・水量：所要海水量を供給できること．

・縦型井戸で側面取水である．
・井戸径がφ1000ｍｍ以上の場合に採用される．

・海水井戸設置場所：水質の劣化を防ぐため，井戸の設置場所

・縦型井戸で側面取水である．

は敷地内であって，利用する地点までの距離が短いこと．

・岸壁背後の埋土を掘削し，中央に揚水ピット(マンホールや③

・海水井戸工事費：掘削土質や井戸深さ，取水後の水処理設備

ヒューム管)を設置し，周囲の掘削部には石材等を充填し，が全体工事費として経済的であること．

空隙に浸透してきた地下海水を取水する．
・ケーソン背後の捨石上にボックスを設置し底面から海水を④・淡水混合の許容範囲：漁港背後地からの伏流水，地下水によ取水する．

って，海水井戸の塩分は影響を受ける．塩分が使用目的に適・集水される海水は基礎捨石を通過した濾過されていない海合すること．

水である．

表-5 水量，水質，低水温・恒温性に着目した特性
形式

区分
水量

①

水質

特

表層水取水と比較しても優位性があるか．

徴NO

井戸径により設置ポンプ寸法からの制約があり，小口径では水量の制限がある．

YES

淡水の混合を受けやすい．

低水温 取水位置を深くすることで，低水温の確保が可能

表層水取水(直接取水)
海水井戸

恒温性 となる．

②

水量①より揚水能力は大きくすることができる．

水質

淡水の混合を受けやすい．

低水温
恒温性

図-6 海水井戸取水にあたってのシナリオ

淺井戸は沿岸海水温と地温の影響を受けやすい．
井戸を深くすることで，低水温の確保が可能とな

実際には，既存資料の収集や現地踏査やヒヤリングを実施し，かつ，これらの調査では得られない項目の確認のた
水質 背後の河川や地下水の混合がある．
め，パイロットボーリング，試験井戸調査を行い，海水井③
低水温 取水位置が浅いと沿岸海水温の影響を受ける．
戸設置の可能性について判断することになる．これらの検恒温性
討フローは図-7 に示すとおりである．なお，パイロットボ
水量 直接取水のため，集水能力は大きい．
ーリングは海水帯水層の存在確認が先決で，存在しない場
水質 海水とほぼ同じ水質となる．
④
合は中止または移動する．最終的には，「4) 掘削調査」に
低水温 取水海底部の海水温とほぼ同じ水温で，水温変動
恒温性 もほぼ同じである．
よって，海水井戸としての取水の可能性を判断する．表-6に海水井戸方式としての取水の可能性を示す.
これらの形式において，相対的に，小規模な海水取水さらに，海水井戸取水では，用水条件としての水量，水(量)では，一般さく井井戸形式が，中規模であれば，ディ 質(塩分を含む)，低水温・恒温性が最も重要な項目となる．
－プウェル形式や大型掘削面集水井戸形式，大規模な取水 特に，水質については，濁度の影響，塩分濃度，鉄・マンには，浜田漁港の瀬戸ヶ島での形式が適すると考えられる． ガン濃度，大腸菌や腸炎ビブリオの存在などが大きく影響
一方，低水温恒温性においては，一般さく井井戸形式もし する．水量や低水温・恒温性を含め，計画時に留意すべき
くはディ－プウェル形式が優位となる．
事項は表-7 に示すとおりである．
水量る．

集水能力は，①，②より大きい．

4．海水井戸による取水計画
4.1 取水計画と検討フロー
海水井戸による取水計画にあたっては，水量，水質，低水温・恒温性等の要求条件を満足するか，さらに，工事費を含む経済性について優位か判断する必要がある．全体的には，図-6 に示すフローにしたがって検討し，表層水取水(直接取水)と比較しても優位性があることを確認する必
要がある．

―4―

事前調査(候補地の一次選定)
1) 海水井戸取水検討項目の整理○ 用水利用の諸元と利用条件の整理○ 海水取水に影響を及ぼす要因整理(鉄・マンガン，時化のときの濁度上昇，夏季水温上昇など)○ 地形・地質条件(岩盤，粘性土，河川伏流水，地下水，用地の前歴など)○ 工事施工の難易，施工スペース，進入路○ 周辺井戸への影響○ 海水井戸の水質適合性○ 施設完成後の維持管理の難易性や維持費用

流域に鉱山が ・閉山したものも含め鉱山が流域にあると，鉱脈由ないこと
来の成分が淡水地下水に溶存している場合があり，海水井戸に影響を与える可能性がある．
鉄分の多い地 ・背後に湿地帯がある場合，淡水地下水に鉄分が存域でないこと在し，海水井戸に影響を与える可能性がある．
予定地の前歴 ・閉鎖性海域や入り江などでは，海底にシルト・粘把握土，有機物の堆積が多い．また，取水予定地が埋立地である場合，埋立土砂に含まれる不適切な要素が流入する可能性がある．

表-7 海水井戸の取水において留意すべき事項
留意事項
検討内容
所要の量の 試験井戸により揚水試験を行い，取水可能量を
取 地下海水を 把握する．また，取水する地下海水の帯水層の水量 確保できる 深さについても電気検層や塩分測定等で確認すか．
る．
河川からの 河川濁水，時化の時の海水の濁りが浸入しない
濁水 濁水の流入 深さか，浸透過程で帯水層の地層で濾過される
影 あるか．
ような井戸構造について検討する．
響2) 地形・地質調査の実施○ 当該地の地形地質図，航空写真の収集と判読○ 現場周辺の土質調査結果や土質標本での確認○ 井戸予定地の前歴，造成埋土の産出地を調査し，有害物質による汚染リスクを検討する．
3) 周辺の海水井戸等の調査○ 周辺漁港，水産加工場での海水井戸事例を調査○ さく井柱状図や井戸構造図を収集○ 施工方法，施工後の問題点などのヒヤリング○ 施工後の維持管理状況のヒヤリング○ 年間の水温や取水量・水質変動などのヒヤリング○ 地元のさく井業者へのヒヤリング
4) 掘削調査

塩
分
濃
度
鉄
・
マ
ン
ガ
ン

二次調査(候補地の二次選定)○ パイロットボーリング(φ66mm)調査により地質の確認，海水帯水層，深度別水温の確認を行う．
○ 電気検層，塩分計，電気伝導度計，化学分析などにより塩分について把握する．
○ 掘削深による水温変化を水温検層で把握する．
○ 試験井戸(φ100mm)で揚水試験を行い，水理定数を求め，本設井戸の設計資料とする．
○ パイロットボーリングは観測井に，試験井戸は予備井戸や複数井戸に後利用を検討する．

設

計5) 取水管ルート，口径，材質，配管の設計・施工計画検討○ 配管ルート選定は，水質劣化防止のため管内の滞留時間を短くし，工事の施工や将来の布設替えを考慮した配管ルートとし，できるだけ屈曲のないルート計画とする．
○ 耐久性，送水動力の省エネを考慮した配管材質や口径，配管接続方法を検討する．
○ 現場の条件や維持管理を考慮して埋設，ピット内，露出など
配管施工方法を検討する．

図-7 海水井戸の取水施設検討フロー表-6 海水井戸方式としての取水の可能性
目 安
解説
取水層の土質 ・海水帯水層は透水性に優れている砂質，砂礫質では砂質であるあること．
こと
・砂質でもシルト混じり砂や火山灰混じり砂は透水性が悪い．
シルト・粘土 ・河口周辺に立地する漁港では，海底の地層がシル層，固結したト・粘土層と砂質層の互層であって，かつ，厚い地層，凝灰質層をなしている場合が多い．これらシルト・粘土軟岩などがな層の下層は固結しており，また，凝灰質軟岩の層
いことも存在する．こうした軟岩地層は難透水層で海水の浸透が行われない．
火山灰層がな ・沿岸域に火山灰が堆積している地域がある．砂にいこと火山灰が混じっていると透水性が悪くなる．
・火山灰混じりの砂は，何度も水で流しても濁りが観察される．

水
温

所要の塩分 河川伏流水，地下水との関係を現地の地形や既濃度が確保 存海水井戸の状況確認，および，パイロットボ
できるか． ーリング調査から取水地層，深さを検討する．
鉄・マンガ 鉄分は配管やタンク内に酸化鉄の付着物となン濃度は． り，剥離して赤水となる．またマンガンスケー
ルは黒水となる．スケールは流量を減少させる．
地下水の混合が鉄・マンガンの原因となる場合が多い．こうした地層を避け，水質に着目した検討を行う．
水温の変動 海水井戸が海水汀線に比較的近く，浅い井戸の幅は小さい 場合は，地温や沿岸の海水水温の影響を受け，か．
夏季に水温が上昇する．海水井戸は水温ができるだけ低い帯水層や深さを検討する．

大腸菌や腸 表層水取水方式に比べ，海水井戸の方が一般細ビ大炎ビブリオ 菌，大腸菌や腸炎ビブリオに対するリスクは小ブ腸リ菌菌が存在す さいと考えられるが，生物検査を行いこれら細やオ腸菌類の存在の有無を確認する．
菌 炎 るか．
経 用水処理が 海水井戸での取水後に濾過や殺菌などの処理が必要とならないような良質な海水が取水できる済 必要か．
性よう検討を行う．

4.2 取水事例(取水位置と水温について)
鳥取県栽培漁業センターでは，8 本の海水井戸があり，取水深度 26m(浅井戸)×2 本，取水深度 50m(深井戸)×6 本がある(図-8 海水井戸取水位置図)．
図-9 に 3 号井戸の海水温を，図-10 に 4 号井戸の海水温を示す．3 号井戸の海水温は，沿岸海水温の変動と似た傾向の温度変化を示すが，最高・最低水温は沿岸海水温より
約 2 ヶ月程度の遅れ(タイムラグ)がある．なお，ここには示さなかったが，1 号井戸，2 号井戸とも 3 号井戸とほぼ同様な海水温変動を示している．
一方，4 号井戸では、取水している帯水層（取水位置）までに海水が浸透するのに時間を要しているため、地温に近づいた周年を通して一定温度で安定したものとなっている（理想的な地下海水）．3 号井戸と 4 号井戸は図-8 でも分かるとおり数十メートルしか離れていなくとも海水温，
水温変動は異なる．計画にあたっては，十分な調査(パイ―5―ロットボーリング，試験井戸など)が必要となってくる．

6号
5号

図-8 海水井戸位置図

5．おわりに漁港における衛生管理基準では，水産物が触れる容器や機器の洗浄に用いる海水は，良好な海水もしくは清浄な海水を使用することとしている．このため，現実的には無殺菌の海水を使用することはできず，殺菌した海水に切り替
えられてきている．
一般的な殺菌海水は，濾過槽を通過したのち，紫外線殺菌装置や電解殺菌装置により殺菌海水が作られる．このため，良質の海水を取水することができれば，濾過槽の負荷の低減や殺菌効率の向上が図られることから，海水井戸取水が再注目されてきている．
一方，今後の世界の水産物需要の拡大から，立地を選ばず，海面養殖に比べて高い生産性を期待できる陸上養殖に対する需要が高まっていく可能性がある．今後，漁港ストックの活用など，漁港での陸上養殖は増え，それに伴って海水の確保が必要となってくる．
このように，漁港での海水取水の需要は高く，海水井戸
は他の取水に比べ，施設整備や維持管理など経済的であり有効な海水取水施設となる．
しかし，海水井戸による地下海水の取水は，「4．3 取水事例」でも述べたが取水位置によって，その性状が大きく変化することから十分な調査(パイロットボーリング，
試験井戸など)が必要となる．
なお，本稿は第 17 回全国漁港漁場整備技術研究発表会
講演集(2018 年)に投稿した論文を再編集したものである．

参考文献
1) 財団法人漁港漁場漁村技術研究所：水産利用のための海水井戸導入の手引き，2012.
2) 山本竜太郎・中村隆・中島等・丸山治：海水井戸，東京図書出版，2013.

図-9 3 号井戸海水温

図-10 4 号井戸海水温―6―浜田漁港高度衛生管理型施設整備の完成
Completion of Maintenance of High Level Hygiene Control Facilities at Hamada Fishing Port
大村浩之*・沖田幸恵**
Hiroyuki OHMURA and Sachie OKITA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

第 1 調査研究部

次長

主任研究員

In 2016, the Basic Plan of High Level Hygiene Control for Hamada area was formulated at Specified
Type 3 Hamada Fishing Port in Shimane prefecture. We were involved in the series design supervision
after formulation of the basic plan and execution design. No. 7 goods disposal place was completed in
March 2020, No.4 goods disposal place, in January 2023. With this, the construction work of high level
hygiene control type disposal places at Hamada fishing port was completed.
The Japanese Institute of Technology on Fishing Ports, Grounds and Communities (JIFIC) carried out
formulation of basic plan, execution design and construction supervision for No. 4 goods disposal placefollowing No. 7. We report the combination plan for No.7 and No.4 goods disposal places and the outlinesof the facilities.
Keyword: General hygiene management , HACCP , Quelity hygiene management seminar

1．はじめに［基本方針］(1) 水産物の流れを一方向とし，交差のない動線の確保(2) 閉鎖型建屋を整備(3) 市場内への入場制限と車両の場内侵入禁止(4) 清浄海水取水施設を整備(5) 排水施設の整備(6) 木箱を使用禁止とし，蓋付魚箱あるいはパレット使用(7) 衛生管理についてルールづくりと普及・啓発

島根県の特定第 3 種浜田漁港
では，平成 28 年度に浜田地区高度衛生管理基本計画が策定され，令和 2 年 3 月に 7 号荷捌所が完成し，今年(令和5 年)1 月 4 号荷捌所が完成により，浜田漁港における高度
衛生管理型荷捌所の工事は完了となる．
漁村総研では 7 号荷捌所に続き 4 号荷捌所の基本設計，実施設計及び工事監理を行い，7 号荷捌所と 4 号荷捌所の2.2 漁業種類毎の高度衛生管理の基本方針
計画，施設概要等について報告となる．
既存施設整備としての現状の課題について以下に提示
し，それに対して基本計画の対応方針とする．
2．高度衛生管理計画の基本方針～まき網漁業 7 号荷捌所～[現状と課題]2.1 高度衛生管理計画の基本方針
・大中まき網漁船の受入れ体制が不十分
平成 28 年度に基本計画では高度衛生管理の基本方針が ・既存 5 号上屋では，衛生管理に必要となるスペースが確保不可策定された．現場調査により，現状と課題の明確化，そしてその課題解決のための基本方針が提示した．
[対応方針]［現状と課題］(1) 水産物，人，車両の動線の輻輳と専用スペースの不足 〇既存 5 号上屋の機能を 7 号新設建屋とし機能移転(2) 日射による水産物の温度上昇と雨･鳥糞などの危害混 〇トラックスケール販売とセレクター販売を併用【セレクター販売】
入〇電動フォークリフト等でトラックに積込み搬出(3) 上屋内への外部車両進入等による異物混入(4) フィッシュポンフ，選別機や活魚水槽に未処理の海水 【トラックスケール販売】〇見本品の陳列場所(閉鎖型)を設置
使用〇積込待機，搬出待機(血水処理)場所を上屋内に設置(5) 岸壁，建屋で発生した汚水の処理〇防鳥ネットを設置(6) 水産物の床への直置き及び木箱の使用〇トラックへ積込後は荷台へのシート掛けを実施(7) 上屋内での喫煙などの非衛生行為―7―

階高の設定は経済性を優先し，選別機の高さにより決定する．ホッパーからの傾きによる選別機の最高高さに選別機のメンテナンススペースを確保した天井高さとし，天井
裏のＰＳメンテナンススペースも考慮し，階高を決める．
～沖合底曳き網漁業・いか釣り漁業・定置網漁業
またハザードマップによる津波の想定高さ(1.0m～1.5m)
一本釣漁業・陸送物 4 号荷捌所～［現状と課題］と［対応方針］と基本設計から完成まで により，想定高さＲＣ壁とし，その上より耐候性パネルにて外壁を構成している．さらに，高潮，BCP も考慮し，電の施設については以下のページに記す．
気室は 2 階に上げた計画とした．床勾配は排水側溝の下位置を海側に近い位置とし，勾配上位置のプラットフォーム
3．7 号荷捌所の基本設計から実施設計への高さが決まる事から作業性によれば1％未満としたいところ 1.5％としプラットフォームの地盤面からの高さ(平成 28 年 9 月～平成 29 年 3 月)
基本計画の高度衛生管理基本方針を踏まえ［現状と解決］ 25cm を確保している．
に沿って，各スペースを把握，平面計画の確定及び断面計
画，構造方式の検討を繰り返し平面図，立面図，断面図と計画を進め，電気設備，機械設備計画そして清浄海水施設の計画し設計図を作成する．
各計画の確定にあたっては建設コスト及び維持管理費の比較検討書も盛り込み基本設計図書とする．
以上が既存 5 号荷捌所機能移転する 7 号荷捌所の主な機能となっている．

図-3 断面図

3.1 平面計画
1 階平面配置では西側より大中旋網船の配置より血水抜
きスペース見本セリスペース，選別・陳列スペースの配置とし，選別・陳列スペースにはフィッシュポンプとホッパ
ー，選別機(8 出口)の 2 ユニット配列した平面配置から基
本設計では突堤東側角は角波の高くなりやすいという理由から，見本セリスペース，血水抜きスペース，選別・陳列スペースの順に配置計画が策定された．
そして衛生管理のための入退管理諸室は東西両端と中央の 3 ヶ所配置された．
2 階平面配置は管理諸室を 4 号にも近い東側端に配置し入船状況を目視で確認できるよう管理室の壁 3 面ともガラス窓とする．

3.3 電気設備計画
電気設備計画では電気設備と高度衛生管理情報設備の大きく二つに分けられて計画された．
・電気設備は他の施設と同様に受変電，幹線，動力，中央監視設備，電灯・コンセント設備，放送，インターホン，
ＴＶ共同，ＬＡＮ，ＡＶ，自動火災報知，セキュリティ
ー，電気時計の各設備の設備計画
・高度衛生管理情報設備として人入退場，映像記録，帳票
記録，統合管理の各設備が設置計画された．

3.4 機械設備計画(清浄海水施設)
機械設備計画としては一般的に衛生設備と空調設備との二つであるが，さらに清浄海水供給設備・排水処理設備が計画された．

図-1 1 階平面図(基本計画)

図-2 1 階 平面図(実施設け)―8―

写-2 サニタリー室
図-4 概略フロー4．浜田漁港高度衛生管理型 7 号荷捌所の完成

電動フォークリフト
荷さばき室内では，高度衛生管理に対応の閉鎖型施設となることから排気ガスを排出しない電動フォークリフトを使用する．

実施設計から完成へ(平成 30 年 2 月～令和 2 年 3 月)
平成 30 年 8 月に実施設計図書が納入され，12 月には工事業者選定，工事着手も平成 30 年 12 月に着工された．
着工直後より鉄骨部材の調達不足が懸念されたが 1.5
ヶ月間延長工期で，そして今年新型コロナ感染拡大による工事への影響が懸念されたが，工事は順調に進み，令和 2
年3 月24 日に建築主体工事が予定通り竣工引渡しとなる．
その後外構工事も完成し，浜田漁港高度衛生管型 7 号荷捌
写-3 電動フォーク所が竣工の運びとなった．そして 7 月 4 日落成式を迎える運びとなる．
プラットフォーム
以下は落成式に配布用パンフレットにより 7 号荷さば搬出エリアをプラットフォーム式にすることでトラッき所の施設を紹介する．
ク等の車両を場内進入禁止とし，車両による危害を防ぐとともに，荷さばき室内は，場内専用の電動フォークリフト
衛生的で効率的な荷捌所のみ使用する．
各作業エリアを配置し，水産物の流れを一方向に統一．
西行動線と作業スペースを確保することにより交差を最小限とし危害の混入を防ぐ事になる．荷捌所内の床面は勾配を設け，排水溝を適切に配置し，床面の細菌繁殖を防ぐ．

写-4 プラットフォーム
選別機
まき網漁業において，魚種はアジ，サバ，イワシであり，タモ網やフｨッシュポンプで受け台に揚げ，選別機で魚体サ
イズ選別後，魚種を手選別し，タンク，プラ箱等に入れ，セリを行う．セリ後フォークリフトでトラックに積み込まれる．

写-1 荷捌き室
ＩＣカードによる入場管理
荷さばき室へはサニタリー室にて，手洗い，足洗の上，自動手指消毒器で消毒を行い，登録された IC カードにより入場する．

写-5 選別機―9―

トラックスケール
漁獲された魚類が単一組成の時には漁船のクレーンを使ってトラックに直積みされた後，荷台にたまった血水を抜き取り，トラックスケールで魚類の重量を計り搬出される．

写-6 ホッパー(受け台)写-7 フィッシュポンプ
写-11 トラックスケール
高度衛生管理に対する意識を共有する研修室
研修室は衛生管理の必要性など，普段から水産物の衛生管理に対して関心関心を高めるよう，講習会や研修会を開
催する．

管理事務室
2 階の管理事務室は市場運営の中心的機能を有し，漁業協同組合ＪＦしまね浜田支所が運営にあたる．衛生管理の中心的設備として衛生管理記録表のＩＣＴ化と共に，消防設備含む各種機器の中央監視設備も設置している．

写-8 研 修 室
清浄海水施設荷捌所での使用する海水は，魚介類には紫外線殺菌装置
による紫外線殺菌海水を用い，施設や器具等の洗浄に用いる海水は，電解次亜殺菌の清浄海水を使用する．

写-12 管理事務室

写-13 高度衛生管理システム
写-9 清浄海水施設(ろ過タンク，受水槽)

写-14 中 央 監 視 盤
写-10 取 水 配 管― 10 ―ブリ選別機器(選別コンベアー)
衛生管理型荷さばき室に対応したブリ選別機を設置している．

(1) 既設 6 号上屋機能を 4 号新設建屋に機能集約(2) 見本品の陳列場所(閉鎖型)の設置(3) 荷捌き所場内では電動フォークリフトを利用(4) 魚箱の衛生化を諮る

6．基本計画の概要
6.1 平面計画
写-15 受け台とベルトコンベア
砕氷定量供給装置
水氷タンク準備作業の省力化及び軽減化をはかるため導入された．

西側には活魚水槽を配置し，沖合底曳き・いか釣りエリ
ア，中央棟には定置網・一本釣エリア，東側は繁忙期に旋網船も陸揚げできるエリアとする．
交差汚染を防ぐためには縦動線計画が重要であることから，陸揚げスペース，選別・陳列スペース，フォークリ
フト通路，出荷準備スペース，搬出スペースを縦方向に配置している．
そして衛生管理のための入退管理諸室は西棟両端と中央棟の 2 ヶ所に設置し，東棟は予備の入退室に利用する事とした．

写-16 砕氷定量供給装置
図-5 1 階 平面図(基本計画)

5．浜田漁港高度衛生管理型 4 号荷捌所の完成
5.1 全体事業のスケジュール

6.2 断面計画

4 号荷捌所関連の施設整備の工程は以下の通り．
・令和 2 年度 既設 4 号荷捌所解体
・令和 3 年度 臨港道路変更工事，4 号荷捌所着工
・令和 4 年度 岸壁改良工事，4 号荷捌所竣工

2 階には荷捌室内見渡せる見学者対応の点検通路を配置
するとともに見学者用ロビーを配置し，浜田漁港の資料の展示室としても利用できる様にした．電気室は 7 号同様，
高潮，津波高さを考慮し，海面より高さ 3.0ｍ以上となる
荷捌所 2 階に配置された．

5.2 高度衛生管理の基本方針
4 号荷捌所は沖合底曳き網漁業，いか釣り漁業，定置網
漁業一本釣漁業・陸送物が使用する．
基本計画を策定するにあたっての基本方針は次の通り．
［現状と課題］(1) 3 隻が同時陸揚げすると，衛生管理が確保不可(2) 盛漁期に陸揚げが集中時は衛生管理型陳列等のスペースの確保が出来ない(3) 野天での選別作業が発生(4) 6 号上屋と 4 号上屋が離れ，一元管理運用が出来ず
非効率［対応方針］

図-6 中央部 断面図

6.3 電気設備計画
7 号荷捌所と同様に電気設備として受変電，
幹線，
動力，
中央監視，高度衛生管理情報の各設備(人入退場管理，映像記録，帳票記録，統合管理)が計画された．

― 11 ―

西

側

中

図-7

央

東

側

1 階平面図(実施設計)

排水溝を適切に配置し，床面塗装床材により細菌繁殖を防ぎ仕様とする．

6.4 機械設備計画
隣接の清浄海水設備棟から殺菌海水を布設配管により荷捌所内に供給することとし，洗浄排水はスクリーン設備
を通り排水調整槽へ排水される．
0℃から-5℃の冷蔵庫，5 基の循環式活魚水槽が計画された．

7．荷捌所施設概要
新型コロナ感染拡大の影響のもと建設工事定例会議は
当初 Weｂ会議で実施され，感染が落ち着くとともに現場での開催となり，終始コロナ感染対策をとりながら工事は進められた．以下に落成式の配布用パンフレットからの 4号荷捌所の施設を紹介する．

写-18 荷捌き室全景
循環式活魚水槽
アジ，のどぐろ，カレイ他を活魚水槽に入れ陳列、セリにかける．西棟に容量 6ｔの水槽 5 台を設置．

ＩＣカードによる入場管理
荷捌室へはサニタリー室で，手洗い，足洗の上，自動手指消毒器で消毒を行い，登録された IC カードにより入場する．

写-19 循環式活魚水槽
選別機とコンベア
受け台に陸揚げされた魚はコンベア上で手選別され，タンク，プラスチック箱等に入れ，セリを行う．また発泡ス
チロールに入った魚種を陸揚げコンベアにて荷捌き内へ，衛生的で効率的な荷捌所
各作業エリアを配置し，水産物の流れを一方向に統一． そしてセリ後電動フォークリフトによりトラックに積込
南北動線と作業スペースを確保することにより交差を最 搬送される．
小限とし危害の混入を防ぐ．荷捌所内の床面は勾配を設け，写-17 サニタリー室― 12 ―

9．おわりに
平成 28 年 9 月より 7 号荷捌き所は基本設計に業務着手
して令和 2 年 3 月に完成そして，4 号荷捌き所は新型コロナ感染拡大の中工事着手，そして令和 5 年 3 月完成致しました．この事はひとえに浜田漁港高度衛生化施設整備検討委員会関係者をはじめ，事務局の浜田市水産振興課(漁港活性化室)を中心に，建築住宅課，建設整備課の関係者，運営されるＪＦしまね浜田支所の方々，そして建設工事に携われた各ＪＶ工事関係者の方々に感謝申し上げまして報告と致します．

写-20 ローラーコンベア

8．今後の浜田漁港
今年 3 月 18 日の 4 号荷捌所の落成式後，4 月から試験運用開始，8 月から本格運用が開始された．
同 3 月から優良衛生品質管理市場･漁港認定を目指し，
HACCP 関連の講習会も開催される．
また前年度には「はまだお魚市場(山陰公設港市場)」が開業しており，4 号荷捌所及び 7 号荷捌所の完成により品質・衛生管理の推進と併せて一層の地域水産業の活性化が図られるものと期待される．

― 13 ―

― 14 ―

漁業地域における海業の効果
Effects of UMIGYO Initiatives in Fishing Communities
浪川珠乃*
Tamano NAMIKAWA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

次長

The UMIGYO Initiative is a project that utilizes the value and attractiveness of local resources and creates
local vitality, income, and employment by responding to diverse needs domestically and internationally.
It can also be categorized in various ways, such as the local resources utilized and the fields of people's
activities.
In this article, we took up two cases of different types of marine fishing ponds, provided an overview of
each case, organized their effects, and demonstrated that when developing fishing villages in UMIGYO,
it is important to create a system that fits the purpose. I mentioned that.
Key Words : UMIGYO, marine fishing pond, developing fishing villages.

本稿は，漁村活性化として期待されている「海業」について活用する地域資源や人々の行動分野という視点から分類して整理するとともに，海上釣堀を取り上げ，その効
海業は，地域資源の価値や魅力を活用する事業であり， 果を経済面，社会面から整理し，海業により漁村振興を行
国内外からの多様なニーズに応えることにより地域のに っていく際の留意点を抽出した．
ぎわいや所得と雇用を生み出すものとされている．
沿岸漁業者，漁業地域に対する政策的支援は古くから実2．海業とは(定義と分類)施されており，1958 年の沿岸漁業等振興法 1)においても「漁村における交通，衛生，文化等の環境の整備，生活改
2.1 海業の定義
善，労働関係の近代化等によって，沿岸漁業等の従事者の福祉の増進を図ること」(沿岸漁業等振興法 第三条十一)
令和 4 年 3 月 25 日に，新たな水産基本計画が閣議決定とされている．
され，3 つの柱の内の一つに「地域を支える漁村の活性化
漁業地域の振興策を漁家所得の向上や生活環境の整備 の推進」が掲げられ，「漁業の振興に向けた漁協の連携強とするなら，沿岸漁業等振興法にもその内容は含まれてい 化，海業を含めた漁港の再編・拡充を通じた漁村の活性化」
るといえる．ただし，2001 年に制定された水産基本法 2)で という項目により，施策として“海業”が記載された．
しかし“海業”は古くからある言葉である．1985 年に，は，より率直に漁村振興をうたっている．具体的には，「漁村が漁業者を含めた地域住民の生活の場として水産業の 三浦市の市長が「漁業を取巻く環境は非常に厳しい．多角
健全な発展の基盤たる役割を果たしていることにかんが 的経営をせざるを得なくなっており，海とどうかかわって“海業”を考える時代に入っている」と語った
み，生活環境の整備その他の福祉の向上により，その振興 いくのか，が図られなければならない」(第 3 条 2)，「水産業の振興 ことが最初だと言われている 3)．三浦市では，『海の生業』
その他漁村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進」． を総じた言葉であり，水産業を核に商業，観光，工業など(第 30 条)，「水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能 あらゆる分野を結び付けた複合的産業としている4)．
また，以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分 婁(2013)は，海業を「国民の海への多様なニーズに応えて，に発揮されるよう必要な施策を講ずる」等である．
水産資源のみならず，海・景観・伝統・文化などの多様な水産基本法では 5 年ごとに水産基本計画を策定し，政策 地域資源をフルに活用して展開される，漁業者を中心としを進めていくものとしているが，最新の水産基本計画 た地域の人々の生産からサービスにいたるまでの一連の(2022 年 3 月)では，三つの柱の一つを「地域を支える漁村 経済活動の総称」とし，食料市場をターゲットとする漁業の活性化の推進」とし，水産業の生産性向上，漁業の振興， と異なり，海業はさらに「余暇市場，教養・文化市場等な漁村の活性化について言及されているが，漁村については， ど」「対象市場のすそ野は広い」としている 5)．
「海業(うみぎょう)など漁業以外の産業の取り込みによ2009 年に出された「漁村活性化のあり方について 中
る漁村の活性化」と記載され，海業が取り上げられている 間とりまとめ」6)では，漁村活性化の方向性を「訪れたく
のである．
なる漁村」
「働きたくなる漁村」「暮らしたくなる漁村」と

1．漁業地域における海業の効果― 15 ―

し，「訪れたくなる漁村づくり」「働きたくなる漁村づくり」
において「海業の振興」を取組みとして挙げている．この時，海業は「所得機会の増大を図るため，漁村の人々が，その居住する漁村を核として，海や漁村に関する地域資源
を価値創造する取組」としている．
一方，漁港漁場整備長期計画(令和 4 年～令和 8 年)7)でも，今後 5 年間に取り組むべき 3 つの重点課題の一つとして，『「海業(うみぎょう)」振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上』を挙げている．ここでは，海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業をいい，国内外からの多様なニーズに応えることにより，地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの」と定義している．
両者に若干表現の差はあるものの，キーワードは「地域
の賑わい」
「雇用」
「所得」そして「地域資源の活用」である．本稿では，海業の効果として，地域の賑わい，雇用，所得という視点から評価をしていきたい．

3．漁業地域における海業の効果
3.1 海上釣堀業とは様々に分類できる海業であるが，本稿では，海上釣堀を取り上げる．海上釣堀は，海上に設置した生簀の周りに足場をつくり，その生簀で釣りをする施設である．地域としては，関西方面に多くの施設がある．
生産の場であった空間を，釣りというレジャー空間として活用するという点では，遊漁船業と同様の活用と考えられる．ただし，限られた空間でレジャーとして楽しめるよ
うにするため，海上の生簀に活魚を投入して，レジャー空
間を作り上げており，養殖業と兼業する形態も多くみられる．
本稿では，タイプの異なる海上釣堀の事例を 2 つ取り上げ，各事例を概観しつつ，その効果を整理した．

3.2 都市近郊の海上釣堀の事例
2.2 海業の分類
海業を「地域資源を用いて価値を創造し，賑わい・雇用・所得を生み出すもの」であるとするなら，活用する地域資源により分類できるとともに，賑わいを生み出す来訪者の活動・行動によっても分類できる．来訪者の活動・行動は，その価値を提供している漁村側からすれば所得機会とみることもできる．
表-1 に海業の分類例を示す．
表-1 漁業の分類の例
⾏動(所得機会)水産業
活 空 沿岸域空間
⽤ 間 (海・砂浜・景観等)
資源
地
漁港・漁村空間
域
資
源

漁業
養殖
加工

飲食

購買

レストラン
直売所
(加工)

レクリエーション

学び・体験

ホテル

宿泊

マリンスポーツ
海水浴等

フットパス
エコツアー

漁家⺠宿

ﾌﾟﾚｼﾞｬｰﾎﾞｰﾄ
クルージング

漁業体験

水産資源

釣・遊漁案内業
潮干狩り

漁村文化

漁村観光

漁村体験
(番屋・祭等)

海業は複数の地域資源を活用しており，関連する行動を組み合わせることも多く，例えば，①レストラン・直売所，
あるいは，養殖 or 加工・レストラン・直売所といった漁港・漁村において生産された水産物を来訪者に提供する組
みあわせ，②レクリエーション(遊漁・プレジャーボート
保管等)・レストラン・直売所といった漁港・漁村の空間を利用したマリンアクティビティによる集客とレストラ
ン・直売所の組み合わせ，③漁家民宿・漁業体験・漁村体
験等，漁村の文化資源も活用した教育旅行等でみられる組
み合わせ等がある．組み合わせ次第で様々な価値創造が可能となると考えられる．

M 市は首都圏に位置しており，コロナ前の観光客数は600 万人程度であった．観光客の大半は M 漁港地区を訪れるが，そこには M 市の産直品売場施設(以降，物販施設という)，プレジャーボート用ゲストバース，各種飲食店などが集積しており，M 市のにぎわいの中心とも呼べる地区である．物販施設とゲストバースは指定管理者である第三セクターが運営している．
M 漁港は，漁港内に 2 箇所の海上釣堀を有している．それぞれ運営・水域占用許可の取り方が異なり，一つは，漁協が漁港の水域占用許可を取得し民間企業と共同で事業を実施している施設(以降，釣堀 A とする)，もう一つは，地方自治法に基づく認可地縁団体である地元地区が水域
占用許可を取得し，民間企業に運営委託をしている施設(以降，釣堀 B とする)である．二つの施設で合計年間 3.5
万人の新たな来訪者を呼び込んでおり，集客機能を発揮している．
釣堀 A，B ともに，一人釣竿一本分で 1 万円～1 万五千円前後の費用がかかる．餌代等も別途必要となるが，釣った魚はすべて持ち帰ることができる仕組みである．釣堀 A
で年間 2 万人，釣堀 B で年間 1．5 万人の利用がある．両
釣堀ともに，活魚を仕入れて生簀に投入しているため，生簀に投入する活魚の購入量が原価の多くを占めており，釣堀 A で年間収入の約 7 割，釣堀 B で年間収入の約 5 割となっている．

― 16 ―

M市

K県

指定管理委託料

B 地区

第三セクター

指定管理委託料

3.3 海上釣堀を活用した体験事業の事例

M 漁協

二つ目の事例は，
F県O市A地区にある体験施設である．
A 地区で養殖した鯛を釣ることができる釣り体験施設(海
共同で
指定
⺠間企業
運営委託
事業実施
管理
上釣堀)，バーベキュー施設，魚のさばき体験ができる調
共同で
M 地区
⺠間企業
⺠間企業
指定管理
理施設を有する交流施設で構成されている．A 地区の民宿
水域
水域
物販施設
14 軒で構成される体験民宿組合が運営しており，民宿の占⽤
ゲストバース 占⽤
運営
中心部
閑散期にあたる春と秋に教育旅行を受け入れることで民渡船
渡船乗場は物販
宿経営の安定化と季節変動の平準化を図ったものである．
施設近傍に設置
運営
運営
教育旅行で提供するのは，A 地区の漁港内の生簀で鯛を釣り，さばき，食べる「食育体験」で，民宿の女将や漁師
釣堀 B
釣堀 A
B 地区
A 地区
が釣・さばき・調理等をサポートする．1 泊 2 日の体験が多いため，漁船クルージングやシーカヤック体験，梅ジュ
図-1 海上釣堀と他観光施設との関係ースづくり，座禅体験，集落の人との語らい，等，様々な体験プログラムを作っている．1 箇所での体験人数には限釣堀 A は渡船により施設に移動する形態である．釣堀 A
界があるが，複数の体験プログラムをローテーションさせのある水域は物販施設から離れた場所であるが，渡船場所て体験させることで，多人数での対応もできるように工夫
を物販施設とすることで，賑わいを物販施設に集中させるしている．
こととしている．これは，A 釣堀を運営する際に地域との利用者は近隣の海なし県が中心で，年間最大 6000 人を協議で決めたとのことである．釣堀 B は陸上からアクセス受け入れた実績がある．リピーター率は 90％以上で，新規できる施設であるため，物販施設との関係はないが，釣堀の希望を断らざるを得なくなることもあるような状態での利用時間を午前と午後の二部制としており，昼に B 地区
ある．にある飲食店を利用したり，土産物を購入したりという時体験の仕組みは次の通りである．学校は旅行会社を通し間に使えるように工夫している．
て教育旅行を実施する．費用は旅行会社を通じて体験民宿
これら海上釣堀が地域に与える効果として，地域への来組合に支払われ，体験組合が学校側に体験を提供する．体
訪者を増やす効果，来訪者により地域内の消費が増加する
験民宿組合は教育旅行の受入に当たり，生徒を宿泊させる
効果，地域内調達によって地域内事業者へ与える経済効果，
民宿(組合員)を確保し，宿泊代金を払う．魚食体験の実施
地域での雇用を増やす効果について評価を加える．
にあたっては，養殖業者から体験用養殖魚を購入，サポー
まず，地域への来訪者を増やす効果であるが，海上釣堀
ト人員である民宿の女将等には体験支援を頼み，人件費をの利用者は，その活動時間が 3 時間程度と長いことから，払う．漁船クルージングの傭船，シーカヤック体験の体験
釣自体を目的としていると考えられ，両釣堀合計年間 3.5
料等も，体験民宿組合を通して組合の漁業者やインストラ
万人の利用者は，海上釣堀により新たに増加した来訪者とクター(組合の若手)に支払われる．
考えられる．したがって，地域への来訪者を増やす効果が表れているといえるだろう．また，これらの来訪者は飲食や物販施設等での消費を促すよう設計されている．M 市の
学校
学校
学校
学校
一人当たり観光消費額(宿泊を除く)の過去 5 カ年の平均は 1290 円/人であることから，約 4500 万円の観光消費額
体験の提供
旅⾏会社
ニーズの把握の増加が推定される．
旅⾏代⾦
⼿数料
一方，地域内調達による地域内事業者へ与える経済効果
専門家・体験⺠宿組合はそれほど大きくない．M 漁港の海上釣堀の原価の多くは
バ ザ
教育旅⾏受け⼊れ
活魚の仕入であるが，活魚の仕入先は，地域外の事業者で魚食体験活動実施
体験⽤
宿泊代⾦
宿泊
代⾦
あるためである．
M 市内からの雇用も両釣堀合計で 2～4 人
養殖魚提供
程度にとどまっており，それほど大きいとは言えない．
⺠宿
体験
養殖業者
(組合員)
体験料
支援
すなわち，M 漁港の海上釣堀は，地域外から活魚を仕入
人件費
体験
れているため，海上釣堀事業のみに着目した場合，地域内
サポート人員
漁船クルージングの関連事業者に利益がおちない傾向があるものの，地域に体験 体験料
魚食体験活動シーカヤック
新たな来訪者を呼び込む効果があり，地域との連携に配慮
A 地区集落した仕組みづくりをすることで，観光消費を促す傾向があることが分かった．
図-2 海上釣堀を活用した体験の仕組み
地方地自法に基づく認可地縁団体(県，市，水産関係団体)― 17 ―

体験民宿組合に入ってくる教育旅行の費用は，結果として，A 地区内の民宿や養殖業者，傭船費用，サポート人員
費用，インストラクター費用として，A 地区内の各経営体に支払われることとなる．コロナ前の実績で体験民宿組合の教育旅行の収入の約 85％が A 地区内に支払われていた．
事業主体となる体験民宿組合自体の利益はあまりない．しかし，閑散期に新たな利用者を呼び込むことができ，民宿
利用者数の増加につながっていること，体験施設の売上の8 割以上が地域内で使われることにより，地域内で利益が循環する仕組みを作り出している．
海上釣堀を活用した体験事業が地域に与える効果として，地域への来訪者を増やす効果，来訪者により地域内の消費が増加する効果，地域内調達によって地域内事業者へ与える経済効果，地域での雇用を増やす効果について評価を加える．
まず，地域への来訪者を増やす効果としては，民宿の閑散期に最大 6 千名の新たな来訪者を増やすことに成功している．教育旅行の来訪者であるため，地域内の観光消費は大きく増加するとは考えられないが，体験民宿組合が得た教育旅行による収入の 8 割以上が地域内に再分配されていることから，地域内調達によって地域内事業者へ与える経済効果および地域での雇用を増やす効果は得られていると考えられる．
すなわち，A 地区の事例は，事業主体となる民宿組合自体の利益はあまりないものの，閑散期に新たな利用者を呼び込むことができ，民宿利用者数の増加につながっている
こと，教育旅行収入の 8 割以上を地域内に再分配する機能を果たしており，地域内で利益が循環する仕組みを作り出しているといえよう．

一方，地方に位置する A 地区の海上釣堀を活用した体験事業は，事業主体自体の利益は少ないものの，売上の 8 割
以上が地元で使われることで，地域に利益を呼び込み，地域内で利益を循環させる仕組みが機能し，にぎわい，所得と雇用を生み出している．
このように，同じ海上釣堀により，地域に賑わいや所得，雇用を生み出していても，海上釣堀の事業の仕組みは大きく異なっており，地域に効果をもたらす仕組みも異なる．
海業を実施するにあたっては，その海業が何を目指すのか，
最終的にどのように地域に効果をもたらすのか，そのためにどのような事業とし，どのような客をターゲットとし，どのような事業戦略をとっていくのか．海業により地域に効果をもたらす仕組みづくりが重要となってくると考えられる．

注)
1) 沿岸漁業等振興法(昭和 38 年法律第 165 号)は，沿岸漁業等の生産性の向上，沿岸漁業従事者の福祉の増進，沿岸漁業等の近代化と合理化を行い，発展を促進し，沿岸漁業従事者が他産業従事者と並ぶ生活を営むこと，地位の向上をはかるを目的としている法律である．日本の水産政策の基本法として運用されてきたが，2001 年の水産基本法の成立により廃止された．
2) 水産基本法(平成 13 年法律第八十九号)は，「水産に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって国民生活の安定向上
及び国民経済の健全な発展を図ること」を目的としている．
3) 三浦市役所，株式会社三浦海業公社『三崎フィッシャリーナ・
ウォーフ 20 周年記念誌』,令和 3 年 12 月
4) 吉田英男三浦市長講演「海業の誕生と発展」, 笹川平和財団
海洋政策研究所「海洋フォーラム『漁港の活用を通じた海業創

4．終わりに出と地域活性化』」,令和 4 年 9 月 28 日開催
5) 婁小波『海業の時代』社団法人農山漁村文化協会,2013 年

取り上げた 2 事例は，同じ海上釣堀でありながら，立地 6) 漁村活性化のあり方検討委員会「漁村活性化のあり方について 中間とりまとめ」平成 21 年 7 月
もビジネススタイルも異なっている．都市近郊の M 漁港の漁港漁場整備長期計画は，漁港漁場整備法(昭和 25 年法律第海上釣堀は，釣堀自体の売り上げも確保しているものの，
137 号)第 6 条の 3 の規定に基づき，水産業，漁村を支える基地域外に流出する部分も多く，地域内に収益を分配する機盤である漁港や漁場の整備の総合的かつ計画的な実施に資す能は無い．しかし，集客力があり，地域での観光消費を促るため，5 年間を一期として策定するもの．新たな計画は，令す仕組みづくりをすることで，賑わい，所得を生み出して和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間としている．
いる．

― 18 ―

災害に強い水産地域づくりに関する研究～津波からの漁船避難の考え方～
A Study of the Development of Disaster Resilient Fisheries Communities～ Ideas of fishing boats evacuation from tsunamis ～後藤卓治*・松本弘**・岩瀬浩之*・海老原碧***・佐藤勝弘****Takuji GOTO，Hiroshi MATSUMOTO，Hiroyuki IWASE，Midori EBIHARA and Katsuhiro SATO*(一財)漁港漁場漁村総合研究所**

水産庁漁港漁場整備部

第 1 調査研究部 上級研究員
防災漁村課 課長補佐***(一財)漁港漁場漁村総合研究所****(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 研究員
第 1 調査研究部 専門技術員

Hitherto a study of fishing boats evacuation from tsunamis has not progressed, and therefore ideas offishing boats evacuation were presented based on limited knowledge. The expected height of tsunamis isreviewed all over the country after the Great East Japan Earthquake, and as a result it has become higher.
Consequently the water depth of a primary evacuation area shown in the current guidelines needs to bereconsidered.
This study surveys the actual situation of fishing boats evacuation in the occurrence of the Great East
Japan Earthquake to set a limit flow velocity at the time of fishing boats evacuation, and discusses thewater depth as a guide for the primary evacuation area corresponding to the latest expected tsunami height.
Key Words : tsunami, fishing boats, evacuation, limit flow velocity

による一般的貨物船の斜め流れに対して，どれだけ船舶が直進を維持できるかの指標である保針限界についての試
算結果 2)より，船速が津波流速の 5 倍以上あれば斜め 12
津波からの漁船避難について平成 24 年 3 月に改訂され 度の流れに対して保針可能となることを目安として設定
た水産庁漁港漁場整備部の「災害に強い漁業地域づくりガ していた．
イドライン」1)(以下，また，東北地方太平洋沖地震による津波が来襲した際，「現行ガイドライン」という)に津波
からの漁船避難時の限界流速や津波発生時に避難する一 漁船を避難させた事例を調査した阿部ら 3)4)によると，実次避難海域の目安となる水深についての記載がある．当時 際に漁船を避難させた海域での最大津波流速(津波シミュ
は津波に対する漁船避難に関する研究が進んでおらず，限 レーションによる)と避難した漁船の最大速度の比は，られた知見で漁船避難の考え方が整理されている．また， 1/2.22～1/8.45 の範囲にあった．なお，この研究で調査し
東日本大震災以降，全国各地で想定されている津波高が見 た漁船トン数は 0.4～19.0 トンの範囲にあった．このこと直され高くなっていることことから，現行ガイドラインで から，漁船のような小型船(20 トン未満)の場合には船速示されている一次避難海域の水深を見直す必要が生じて が津波流速の 2.5 倍以上であれば避難海域として設定でいる．
きると考えられる．なお，漁船の船速が最も遅い 5.1m/s の本研究では，東日本大震災における漁船避難の実態を調 場合であってもその 1/2.5 の津波流速(約 2ｍ/ｓ)で避難査し，漁船避難時の限界流速を設定するとともに，最新の 可能であった．これより，津波によって漁船等の小型船が想定津波高に対応した一次避難海域の目安となる水深を 操船不能となる津波の限界流速は，避難事例の船速の下限検討した．
値である5.1m/s の1/2.5，
すなわち4 ノット程度(約2m/s)，
大型船の場合はその 1/2 倍(船速の 1/5)，すなわち 2 ノッ
ト程度(約 1m/s)と考えられるとしている．
2．既往研究における漁船避難時の限界流速
阿部らの研究では，漁船を対象として限界流速を算定しているものの，調査した海域が岩手県のリアス式海岸に限
津波来襲時に漁船が操船不能となる津波の限界流速に 定されている．ここで，リアス式海岸以外の地形条件で同ついて，現行ガイドライン作成当時は漁船を対象とした研 手法により限界流速を検討することで，より汎用性の高い究がなされていなかったことから，(社)日本海難防止協会 限界流速を設定することが可能であると考えられる．

1．はじめに― 19 ―

よって，本調査では阿部らの調査手法を用いて地形の異なる地域での漁船避難の実態を把握した上で漁船の限界
流速を設定することとした．

3．東日本大震災における漁船避難実態の把握
東日本大震災における漁船被害及び避難の実態について，岩手県内の状況は阿部らにより調査がなされていることから，地形的に急峻な内湾地形のリアス式海岸の多い岩
手県の事例との地形条件の重複を避けて，比較的緩やかな海岸線を有する，青森県太平洋側の三沢漁港，仙台湾に位置する釣師浜漁港と松川浦漁港，仙台湾以南の真野川漁港と請戸漁港の漁業者にヒアリング調査を実施した．
ヒアリング調査では，津波に遭遇した際に危険を感じたかを確認するとともに，漁船の大きさ(トン数)，最大船速(ノット)，避難した海域の水深(ｍ)を把握した．

4．対象海域の津波流速の算定事例を得た 3 海域において，津波シミュレーションを実施するにあたり，津波条件や地形条件などの基礎データを収集・整理した．津波シミュレーションの計算手法，主な計算条件を以下に示す．地形・構造物・粗度データについては中央防災会議データを収集し使用した．
釣師浜【支配方程式】
連続式，非線形長波方程式【陸側境界条件】
遡上境界(打ち切り水深=0.01m)【計算表見】
・波源モデル：東日本大震災津波
・潮位条件：平均潮位・計算領域/格子間隔：5 領域，
1350m，450m，150m，50m，10m・計算時間間隔：計算格子間隔に対する計算の安定性等を考慮して，CFL 条件を満たすように設定
・地形,構造物, 粗度条件：中央防災会議データを使用．
10m 格子領域は 50m 格子領域の値を補間して設定

松川浦

釣師浜

松川浦

5．津波避難時の限界流速の設定
ヒアリング結果と津波シミュレーション結果を比較・検討し，漁船避難実績がある海域水深を設定した．ヒアリン
グ結果における各漁港の避難海域の水深と最大津波流速の計算結果から，抽出した避難海域における最大津波流速を用いて求めた避難海域における(漁船速度/津波流速)を
表-1 に示す．

― 20 ―

図-1 最高水位と最大流速の計算結果(釣師浜漁港・松川浦漁港)

ら最終的に避難した地点の間に限界の(漁船速度／津波流速)の値が存在することになるが，その限界値を特定する
避難した
漁船 避難海域の最大 漁船速度 漁船速度／
No
漁協名
最大津波流速水深トン数 津波流速(m/s)(m/s)
ことは困難であるため，本研究においては，避難地点で算
1
三沢漁港
6
1.94
10.3
5.3
30
定した(漁船速度／津波流速)を採用することで安全側の
2
三沢漁港
4.9
1.74
10.3
5.91
30
値を採用することとした．
3
三沢漁港
4.9
1.78
8.2
4.62
60
4
三沢漁港
7.4
2.52
10.3
4.08
25
目安となる避難海域の(漁船速度/津波流速)を設定する
5
請戸漁港
4.9
5.01
11.3
2.26
22
ため，本研究での調査結果と岩手県における阿部らの調査
6
請戸漁港
6.6
4.94
12.9
2.6
25
結果を合わせた，避難海域の水深と(漁船速度/最大津流
7
釣師浜漁港
6.6
3.84
10.8
2.70
50
8
釣師浜漁港
6.6
4.21
11.8
2.81
50
速)との関係図を図-2 に示す．
4.55
14.4
3.16
40
9
松川浦漁港
4.9
この図より，現行ガイドラインで一次避難海域に設定に
6.34
14.4
2.27
20
使用した(漁船速度/最大津波流速)の値 5 は大き過ぎる
3.89
5.1
1.32
50
10
松川浦漁港
32
(安全側)ことが考察される．避難海域の目安となる(漁船
4.5
5.1
1.14
40
11 真野川漁港
4.9
5.82
13.9
2.38
30
速度/最大津波流速)は，避難海域において「危険を感じなった」事例(図中の白抜きデータ)を除いたデータのうち最表-1 の結果より，避難海域の水深と(漁船速度/津波流 大の値を目安とすれば安全側と考えらる．
以上より，目安となる避難海域の(漁船速度/津波流速)速)について次のことが分かる．
・漁船が避難した海域の水深は，20～50m 程度であった． を小数点第 2 位を繰り上げ 3.2 と設定する．
・三沢漁港では(漁船速度/津波流速)が 4.08～5.91 で危険を感じなかった．
150
・釣師浜漁港では(漁船速度/津波流速)は 2.81 で転覆の危危険を感じなかった(岩手)
転覆危険、走行支障を感じた(岩手)
険を感じた．
危険を感じなかった(本調査)
100
転覆危険、走行支障を感じた(本調査)・松川浦漁港では小型船は 3.16 で転覆の危険を感じ，大危険や支障を感じ更に沖へ避難した(本調査)型船は 1.32 で走行に支障を感じた．
50・真野川漁港では 2.38 で危険を感じた．
・請戸漁港では 2.26～2.60 で港外に出る際を除き危険を0
感じていない．
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
避難海域での(漁船速度/最大津波流速)以上より，今回の事例調査結果において避難海域で「転覆の危険を感じた」小型船の(漁船速度/津波流速)は 2.38
図-2 取組実施における連携による役割分担の整理例～3.16 であることが確認された．
なお，漁船避難行動についてのヒアリングでは，最終的6．一次避難海域の目安となる水深の検討に避難した地点は聞き取れたものの，何時にどの地点で危険を感じたかまでは確認できなかったことから，今回の調
6.1. 漁船速度の設定
査では避難行動をスタートした地点(今回のケースは漁港がスタート地点)から避難した海域の間で危険を感じたか
漁船速度は漁船の船型や搭載するエンジン出力によとの回答から限界値を検討することとした．
り決定されるもので，漁船メーカー等に問い合わせをした
ここで，松川浦漁港の(表-1 の番号 7 では，一度沖へ避 結果，一般的な漁船速度についての回答が得られなかった
難したが危険を感じて更に沖に出たとの回答が得られて ものの，大方の漁船は 10 ノット以上の船速で走行可能とおり，その状況を整理すると表-2 のとおりとなる．
の回答が得られた．また，津波からの漁船避難に関連した
大橋ら 5)の調査結果によると，気仙沼湾における漁船総ト
ン数と漁船速度との関係から，小型漁船でも漁船速度は10表-2 避難海域から危険を感じ更に沖に避難した事例
ノット(5m/s)以上との結果が得られている．
(松川浦漁港の番号 7)
また，漁業者 77 人へアンケート調査を行った結果，所(松川浦漁港の番号 7)
危険を感じた地点
避難地点
有している漁船の最大速度は 9 ノット以上であった．
水深
20 m
40 m
以上より，一次避難海域の目安となる水深を算定する際
津波流速6.34 m/s
4.55 m/sの漁船速度を，10ノットと設定する．
漁船最大速度
14.4 m/s
14.4 m/s
避難海域水深(m)表-1 最高水位と最大流速の計算結果

漁船速度／津波流速

2.27

3.16

6.2. 対象とする津波高の設定

この間に危険を感じる境界値が存在する．

以上の結果から，水深が浅いと津波流速が速く，(漁船速度／津波流速)が小さい値となり，危険を感じた地点か

気象庁の津波注意報・警報の発令基準によると，数値では津波注意報 1ｍ，津波警報 3ｍ，大津波警報 5ｍ，10ｍ，― 21 ―

10ｍ超が発表されることになる．
ここで，数値で発表される津波高と中央防災会議等で公表されている主な想定地震に対する想定津波高さを比較し，各想定地震の震源に近い地域を除き概ね満足すると言える津波高さを検討した．
検討結果を表-3 に示すおり，津波高 10ｍとした場合
87.3%の海岸延長で想定津波高が10ｍ以下となる結果とな
り，津波高 10ｍとすることで概ねの地域の想定津波高を満足する結果となった．

7．おわりに以上より，一次避難海域の目安となる水深を算定する際の津波高を 10m と設定する．

本研究により，津波来襲時における漁船避難に関して，
リアス式海岸以外の地形でも適用できる汎用性の高い結果が得られた．具体的には津波流速の 3.2 倍以上の最大速度を有する漁船は避難時に危険を感じることがないとの結果が得られた．この結果を使い，漁船の一次避難海域の目安の水深を120ｍと設定した．
なお，
本検討の過程から，
特に想定津波高さが 10ｍを超える地域，地域にある漁船について漁船最大速度が 10 ノット未満の場合，漁船の速度が津波流速の 3.2 倍であっても漁船の操船が不可能である場合，総トン数が 0.4～19.0 トン以外の漁船の場合，この一次避難海域の目安を使用せず，津波シミュレーショ
ン結果及び地理的条件等各地域の実情を勘案して，一次避難海域の水深を各地域で設定することが望ましい．
今後，全国各地において地域で想定されている津波高及び使用している漁船の性能を踏まえ，漁船避難ルールを検討することが望ましい．

6.3. 対象とする津波高の設定

謝辞

ここまでの検討結果より，対象とする漁船速度を 10 ノット，避難海域の(漁船速度/津波流速)を 3.2 とすると，避難海域における津波流速の限界値は 1.61m/s と計算される．

本研究は，水産庁の令和 4 年度水産基盤整備調査委託事
業「新たな漁港漁場整備長期計画の実行支援調査」の一部として実施したものであり，公立はこだて未来大学の長野章名誉教授，東北大学の今村文彦教授，広島大学の安川宏
紀教授，防衛大学校の鴫原良典准教授，前岩手県農林水産部の阿部幸樹技術参事には多大なるご助言を頂きました
こと深く感謝いたします．

表-3 気象庁が発令する津波高別の想定津波高未満の
海岸延長の割合
想定地震津波（現在）

津波高3m

津波高5m

津波高10m

南海トラフ

15.2%

67.0%

87.0%

三陸日高

35.0%

54.9%

87.5%

十勝根室

37.0%

62.1%

88.0%

平均

23.7%

63.5%

87.3%

6.4. 一次避難海域の目安となる水深

各地域の想定津波高が水深 10m 地点での値とし，避難海域の津波高をグリーンの式で推定し，線形長波の関係式よ
参考文献
り沿岸の津波高より避難海域の津波流速を算定した．
避難海域の水深は，設定した限界流速 1.61m/s を用い， 1) 水産庁漁港漁場整備部,2012：災害に強い漁業地域づくりガイ
ドライン
図-3 により 113m と推定され，ここでは安全側として 120
2) (社)日本海難防止協会，2003：津波が予想される場合の船舶安ｍと設定した．
全確保に関する調査報告書, p963) 阿部幸樹 他，2019：津波来襲時の漁船の避難海域設定に関する研究」
土木学会論文集 B3(海洋開発), Vol.75, No. 2,I_779I_784
4) 阿部幸樹 他，2020：湾口部が狭隘な湾における津波来襲時の漁船避難に関する考察，土木学会論文集 B3(海洋開発),
Vol.76, No. 2, I_1097-I_1102
5) 大橋太郎 他，2007：津波来襲時の海上ハザードマップ作成要件の検討，土木学会海岸工学論文集 第 54 巻,1351-1355

表-3 避難海域の水深の推定例

関連情報1) 令和 4 年度水産基盤整備調査委託事業「新たな漁港漁場整備
長期計画の実行支援調査」― 22 ―

津波モデルの更新に伴う漁船避難ルールの見直し方法
A Method to Review Fishing Boats Evacuation Rules Associated with Updates of Tsunami Model
岩瀬浩之*・宍戸雄太**・後藤霞珠美***
Hiroyuki IWASE, Yuta SHISHIDO and Kasumi GOTO
* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 上級研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所*** 岩手県

岩手県農林水産部

専門技術員
技師

Examination of a regular review of an evacuation behavior in natural disaster by reflecting new
knowledge becomes necessary. Iwate prefecture has formulated and operated the rules for fishing boats
evacuation from a tsunami for a part of fishing port communities based on the tsunami damage in the2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake. The Japanese government established and disclosed in
April 2020 a new tsunami model caused by a great earthquake that is predicted to occur along the Japan
Trench. Accordingly review of evacuation rules for four districts of fishing communities becomes
necessary. In the new tsunami model, travel time of a tsunami is faster than that of 2011 tsunami. As aresult, the sea depth necessary for fishing boats evacuation has become larger. This paper introduces thecase of Iwate prefecture requiring the review of the criteria of evacuation behavior and its problem.
Key Words : fishing boats evacuation, largest tsunami, criteria

1．はじめに
岩手県下の沿岸部では，2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震津波(以下，2011 年津波)による沿岸域での甚大な津波被害を教訓として，一部の漁業協同組合を対象とした津波に対する漁船避難ルールの策定が整備されている．2020 年 4 月，内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」1)は，新たな最大クラスの津波モデルを公表したが，公表以前に避難ルールを策定した地区では，2011 年津波を最大クラスの津波として避難ルールが策定されており，新たな最大クラスの津波モデルを加えた避難ルールの見直しが必要となった．
本論では，見直しが必要となった図-1 に示す 4 地区(洋野町地区，田老地区，山田地区，吉浜地区)を対象に，新たな津波モデルを加えての漁船避難ルールの見直しの方法と結果について，その概要を報告する．

2．新たな津波モデルの特徴
2.1 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル
内閣府の「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」は，過去約 6 千年間における津波堆積物資料を基に推定することを基本とし，
2 つの領域を対象に検討した「日
本海溝(三陸・日高沖)モデル」(以下，日本海溝モデル)と「千島海溝(十勝・根室沖)モデル」(以下，千島海溝モデル)を公表した．それぞれの地殻変動量を図-2 に示す．推図-1 対象地区の位置図
定される地震の規模は，日本海溝モデルがＭw9.1，千島海溝モデルがＭw9.3 である．

― 23 ―

図-2 最終地盤変動量図（鉛直方向）

2.2 概略検討による津波モデルの選定
950

日本海溝ﾓﾃﾞﾙ950

ﾊﾟﾀｰﾝ3千島海溝ﾓﾃﾞﾙ

岩手県沿岸で対象とする津波モデルを選定することをﾊﾟﾀｰﾝ2
目的とし，図-3 に示す最小 270m メッシュによる津波シミ
ﾊﾟﾀｰﾝ1ﾊﾟﾀｰﾝ2ュレーションを実施した．シミュレーションにあたっては，
直交座標系による平面 2 次元モデルの非線形長波式としﾊﾟﾀｰﾝ1
た．なお，地形モデルは，岩手県が津波浸水想定策定検討
調査(令和 4 年 3 月)に実施したデータを活用した．
下線：本検討対象の断層破壊開始点
各津波モデルには図-4 に示すように，「日本海溝モデル」
図-4 津波波源と断層破壊開始地点
で 2 パターン，「千島海溝モデル」で 3 パターンの断層破壊開始地点が設定されている．この内，岩手県沿岸に影響
図-5 には「日本海溝モデル」のパターン 1 と「千島海溝を与えるパターンとして，「日本海溝モデル」の 2 パター
モデル（パターン 1）」の最大津波水位分布図と代表点であンと「千島海溝モデル」のパターン 1 を対象とした．
る岩手北部沖，岩手中部沖，岩手南部沖の津波水位時系列
1800
標高(T.P.m)
グラフを示す．沿岸部の津波水位は，総じて日本海溝モデ
Above
650
600 650
ル（パターン 2 も同様）の方が高い結果となっている．津1600
550 600
500 550
波水位の時系列から，津波水位の立ち上がりも日本海溝モ450 500
400 4501400
350 400
デル（パターン 2 も同様）の方が速い時間で水位の上昇が300 350250 300
見られる結果となった．よって，漁船避難の見直しにあた
1200
200 250150 200っては，「日本海溝モデル」を対象とした．
100 150
50 1001000
0 50
断層破壊開始地点の違いとして，図-6に 4 地区におけ-100 0-200 - -100
る津波水位時系列の比較グラフを示す．
漁船避難の初動へ800-300 - -200
-400 - -300
270mの影響を勘案して津波水位の立ち上がり状況に着目し，洋-500 - -400
-750 - -500
600
-1000 - -750
野地区では「日本海溝モデル」のパターン 1 とし，ほか 3-1250 - -1000-1500 - -1250
400
地区では「日本海溝モデル」のパターン 2 を対象とした．
-1750 - -1500
900

900

850

850

800

800
750

初期水位変動(m)Above 4.5
7004.0 - 4.5
3.5 - 4.0
3.0 - 3.5
6502.5 - 3.0
2.0 - 2.5
1.5 - 2.0
6001.0 - 1.5
0.5 - 1.0
-0.5 - 0.5-1.0 - -0.5
550
-1.5 - -1.0
-2.0 - -1.5
-2.5 - -2.0
500
-3.0 - -2.5
-3.5 - -3.0
-4.0 - -3.5
450
-4.5 - -4.0
-5.0 - -4.5
Below -5.0

(km)

(km)

750
700
650
600
550
500
450

100

200

300

400

(km)

(km)

810m

200

2430m

0
0

500

(km)

-2000 - -1750-2500 - -2000-3000 - -2500-3500 - -3000-4000 - -3500
Below -4000

1000

図-3 概略検討による津波計算領域図― 24 ―

初期水位変動(m)Above
4.5
4.0 - 4.5
3.5 - 4.0
3.0 - 3.5
2.5 - 3.0
2.0 - 2.5
初期水位変動(m)1.5 Above
4.5 2.0
4.0- 4.5 1.5
1.0
3.5 - 4.0
0.5 - 1.0
3.0 - 3.5
-0.5
2.5 - 3.0 0.5
2.0
2.5
-1.0
- -0.5
1.5 - 2.0
-1.5
1.0 - 1.5-1.0
0.5 - 1.0-1.5-2.0-0.5 - 0.5-2.5- -2.0-1.0- -0.5-1.5- -1.0-3.0- -2.5-2.0 - -1.5
-3.5
-2.5 - -2.0-3.0-3.0- -2.5-4.0- -3.5-3.5 - -3.0
-4.5 - -4.0
-4.0 - -3.5
-5.0
- -4.5-4.5- -4.0-5.0- -4.5-5.0
Below
Below -5.0

500

600

100

200

300

400

(km)

500

600

・日本海溝ﾓﾃﾞﾙ（ﾊﾟﾀｰﾝ1） ・千島海溝ﾓﾃﾞﾙ

水位(T.P.m)

180

180

160

120

120

岩手
北部沖

岩手100
中部沖

岩手
中部沖

(km)

100

80

80

60

60

40

40

20

岩手
南部沖 20
40

60
(km)

80

100

5
0
-5

岩手北部沖
0

岩手
南部沖
40

60
(km)

80

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

時間(分)
15

水位(T.P.m)

140

岩手
140
北部沖

日本海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀｰﾝ1
日本海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀｰﾝ2
千島海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀ-ﾝ1

10

-10

最大流速(m/s)
Above 3.
3.6 - 3.
3.4 - 3.
3.2 - 3.
3.0 - 3.
2.8 - 3.
2.6 - 2.
2.4 - 2.
2.2 - 2.
2.0 - 2.
1.8 - 2.
1.6 - 1.
1.4 - 1.
1.2 - 1.
1.0 - 1.
0.8 - 1.
0.6 - 0.
0.4 - 0.
0.2 - 0.
Below 0.

日本海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀ-ﾝ1
日本海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀｰﾝ2
千島海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀ-ﾝ1

10
5
0
-5

岩手中部沖

-10
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

時間(分)
15

水位(T.P.m)

160

(km)

15

日本海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀｰﾝ1
日本海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀｰﾝ2
千島海溝ﾓﾃﾞﾙ：ﾊﾟﾀ-ﾝ1

10
5
0
-5

岩手南部沖

-10
0

100

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

時間(分)

図-6 新たな津波モデルによる津波水位時系列図

図-5 最大津波流速の分布図

図-7 日本海溝モデルによる津波流速分布図（左図：洋野地区，右図：田老地区）

3．避難ルールの検討内容
3.1

3.2

詳細地形による津波シミュレーション

4 地区の海域における津波の水位と流速の分布及び津波の到達時間等を把握するため，最小 5m メッシュ（漁港周辺海域）による津波シミュレーションを実施した．津波流速の分布の出力例として，洋野地区及び田老地区の海域における流速分布図を図7 に示す．

漁船の避難海域の検討

岩手県 2)では，漁船の避難海域として，以下の条件を設定している．ただし，田老地区にて船避難ルールを策定した当時（最初に漁船避難ルール策定地
区）は，十分な知見が少なかったことから，条件①
は 1.5m/s(約 2.9 ノット)以下を設定している．

― 25 ―

条件①：操船不能となる限界流速以下の水深帯
既往実績及び文献より最大流速が 2m/s
(約 3.9 ノット)以下の水深帯であること
条件②：砕波が発生しない水深帯
砕波水深(最大津波水位 / 0.83)より深い
水深帯であること
表-1 には，津波シミュレーションから得られた避難海域の水深帯の整理結果を示す．既往検討の避難海域の水深は，2011 年津波による津波シミュレーシ
ョンから得られている結果である．表-1 より，洋野
地区では水深 110m となり，既往検討による海域 60m
よりも沖合となった．田老地区では水深 120m と既往検討による海域 170m よりも水深帯が浅くなったが，この地区は先に述べた様に岩手県下で最初に漁船避難ルールの作成した地区であり，策定当時は避難海域としての津波流速に十分な知見が無く，現行の基準（条件①）に比べて津波流速を過小（1.5m/s）に設定していた結果である．山田地区および吉浜地
区では，既往検討による海域と変わらない結果とな
っている．
図-8
表-1
対象地区
洋野地区
田老地区
湾外
山田
地区
湾内
吉浜地区

新たな津波モデルによる避難海域の一覧表

条件①：最大流速≦2m/s
の水深
110m
120m
130m
40m
100m

津波影響開始時間(+30cm の水位変動)
洋野地区
田老地区
湾外
山田地区
湾内
吉浜地区

津波モデルの初期水位分布の相対位置

条件②：条件①で砕波発生の有無
発生しない
発生しない
発生しない
発生しない
発生しない

既往検討による
避難海域の水深
60m
170m
120m
40m
100m

表-2 津波影響開始時間の一覧表
本検討（避難海域）
既往検討（避難海域）
対象波源：日本海溝モデル
対象波源：東北地方太平洋沖地震
10 分（水深 60m）
30 分（水深 60m）
10 分（水深 100m）
15 分（水深 150m）
5 分（水深 130m）
15 分（水深 120m）
10 分（水深 40m）
20 分（水深 40m）
5 分（水深 100m）
20 分（水深 100m）

3.3 津波到達時間の検討対象とした 4 地区の漁船避難ルールの策定にあたっては，津波到達時間の基準として，+30cm の水位変動が生じた時間として避難行動の検討を進めていた経緯がある．対象とした津波は 2011 年津波であることから，ある意味では 2011 年津波の経験(体験)が避難行動の基準となっていた．図-8 は，2011 年津波と新たな津波モデルの津波波源を重ね合わせた図である．新たな津波モデルは，特に北部の沿岸で津波到達が 2011 年津波に比べ早い傾向にある．
これは，日本海溝の津波波源領域が北に伸びていることと― 26 ―

日高沖断層が加わったことに影響している．
表-2 は，新たな津波モデルによる津波到達時間の比較を行ったものである．新たな津波モデルでは，津波到達時
間が既往検討(2011 年津波)に比べ総じて短い結果となっている．
漁船避難にあたっては，津波到達時間までに避難行動が完了していることが理想的である．しかしながら，既往の基準では避難行動を再検討することが困難であるため，津
波到達時間の見直しを行った．
新たな津波到達時間の基準として，各地区漁港の代表的な岸壁(物揚場)の天端高を津波が超える時間として整理した結果を表-3 に示す．天端高は，地震前から各津波モデ
ルの広域地盤変動量(沿岸部では沈降)を反映したものとなっている．漁船避難ルールの見直しにあたっては，この時間を避難完了までの時間として検討を行った．併せて，各地区の海域における津波流速 2m/s の発生時間を表-4 に整理した．
表-3 対象漁港での岸壁(物揚げ場)越流開始時間
地区
漁港名
岸壁での越流開始時間
宿戸漁港
18 分
洋野
有家漁港
18 分
地区
高家漁港
18 分
小堀内漁港
12 分
青野滝漁港
12 分
田老
小港漁港
16 分
地区
田老漁港
11 分
樫内漁港
12 分
大沢漁港
15 分
山田漁港
16 分
山田
織笠漁港
16 分
地区
大浦漁港
15 分
小谷鳥漁港
7分
千歳漁港
8分
根白漁港
12 分
吉浜
扇洞漁港
12 分
地区
吉浜漁港
11 分
増館漁港
12 分

表-4 流速2m/sの発生時間
対象地区
流速 2m/s の発生時間
洋野地区
25 分
田老地区
15 分
湾外
15 分
山田地区
湾内
20 分
吉浜地区
25 分

4．漁船避難ルールの見直し
岩手県では，漁業者が陸上滞在時においては，漁船の沖出しは行わずに陸上避難を行うことが基本となっている．
よって，各地区の漁船避難ルールの見直しにあたっては，
海上操業時の避難ルールの見直しが基本である．なお，見直し過程においては，漁業者へ見直し案の提示を行うとともに，意見聴取及び協議結果を踏まえて最終的な漁船避難ルールの見直し結果を提示した．

4.1 洋野町地区
洋野町地区(宿戸漁港，有家漁港，高家漁港)における見直し結果を表-5 に示す．洋野地区は，リアス海岸から外れているため海底勾配は緩やかであり水深が深い海域までの距離が長い．新たな津波モデルでは 110m が避難海域は陸から 10km 以上と距離となる．そのため，沿岸近くで操業する船外機船は，長い距離の避難海域までの沖出しはかえって危険であるとの意見が多く，漁業者の判断で，最寄りの漁港へ避難し，その後に陸上避難を行うこととした．

4.2 田老地区
田老地区(小堀内漁港，青野滝漁港，小港漁港，田老漁港，
樫内漁港)における見直し結果を表-6 に示す．田老地区は，最も早く漁船避難のルールを作成した地区であり，当時は漁船避難の知見が少ない中での策定であったため，今回の検討な中で新たな知見を基に見直しの検討を行った．

4.3 山田地区
山田地区(小谷鳥漁港，大沢漁港，山田漁港，織笠漁港，大浦漁港)における見直し結果を表-7 に示す．
山田地区は，
山田湾では明神岬(陸地間距離約1km)の内側と外側に分けての見直し検討を実施した．明神岬付近では，湾幅が大きく絞られているため，津波発生から比較的早い時間で大きな流速が発生し，漁船操船にとって大きな妨げになる可能性がある．また，山田湾口(根滝～小根ケ崎)の外側北部には，岩礁帯である「根」が分布し水深が極端に浅くなっているため，この付近でも流速が速くなることに留意が必要となる．

4.4 吉浜地区
吉浜地区(千歳漁港，根白漁港，扇洞漁港，吉浜漁港，増館漁港)における見直し結果を表-8 に示す．吉浜地区は，典型的なリアス海岸に位置しているため，沿岸近くまで水深が深く，比較的短い距離で水深の深い海域まで移動することができる．

― 27 ―

表-5

従来

見直し 後

60m 以深60m 以深、 状況をみて更なる沖出 し

陸上滞在時

沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

原則として沖出し原則とし て沖出し

陸上滞在時

沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

最寄りの漁港へ 避難最寄りの漁港へ避難*避難海域
高さ 10m を超す大津波警報

動力船

船外機船

洋野地区の漁船避難リールの見直し内容*地 元漁業者より、船外機船の沖 出しによる海上 避難は困難であ るとの意 見から、「最寄りの漁港への避難」とした 。

表-6
津波注意報・
津波警報（津波高 3m）
大津波警報（津波高 5m）

避難海域

田老地区の漁船避難リールの見直し内容
従来

見直 し後

動力船⇒30m 以深

30m 以深

船外機船⇒50～70m 以深（動力船・船外 機船を区別しない ）動力船⇒50m 以深

50m 以深

船外機船⇒100m 以深（動力船・船外 機船を区別しない ）高さ 10m を超す
大津波警報(津波高 10m 以上 )動力船⇒150m 以深100m 以深

船外機船⇒150m 以深（動力船・船外 機船を区別しない ）陸上滞在時

沖出ししない沖出ししない

動力船

海上滞在時
陸上滞在時

船外機船

帰港か沖出しか状況により判断
沖出ししない原則として沖出し
沖出ししない
沖出しする

海上滞在時

最寄りの漁港へ避難

原則として漁港に帰港しない（状況により各自で判断）

泊地水深の状況を把握することも重要であると考えられる．

4.5 今後の課題
津波来襲時に大きな引き波が発生する場合がある．海上の操業場所から漁港へ帰港にあたっては，安全に操船ができることが必要である．引き波の発生による漁船避難への影響は，漁港港口部における早い津波流速の発生と低水位に伴う座礁が懸念事項と考える．ここでは，田老地区の小堀内漁港を対象に，港口部流速と泊地内水深の時系列グラフによる帰港の危険性について検討を行った．
図-9 は，小堀内漁港を対象に，満潮時(T.P.+0.64m)と干潮時(T.P.-0.86m)による新たな津波モデルによる泊地水深と港口部流速の時系列グラフを示したものである．泊地
水深の時系列グラフより，満潮時には 1m の水深は確保できるものの，干潮時では海底が干出（露出）し水深が確保できない状況が推測される．一方で，港口部流速は 2.0m/s
を下回る結果となった．多くの津波シミュレーションは，
防災上の観点から満潮時を対象とした検討が一般的であるが，漁船のような船舶避難を対象とした津波シミュレー
ションでは，干潮時における津波シミュレーションにより

5．おわりに
新たな津波モデルの公開に伴う漁船避難スールの見直しの検討方法として，岩手県の 4 つの地区を対象とした事
例を報告した．漁船の避難ルールの検討および設定にあたっては，その地域の漁業形態，想定される津波諸元，地形的な特徴に応じて策定し，新たな津波モデル等が公開された場合には見直し検討を行うことが望まれると共に，避難ルールの運用にあたっては，津波情報を確実に入手する方策も整備することも必要である．
また，比較的浅い水深帯が広がる漁港周辺海域では，津波来襲時の潮位状況によっては，津波初動の引き波により漁船の航行に十分な水深が確保できないことが示唆された．その場合，避難行動が困難となることが想定され，漁船避難ルールの策定にあたっての留意する必要があることから，課題として今後も検討を行うこととしたい．

― 28 ―

漁村総研では，今後も漁船避難ルール検討のサポートを行いながら，漁港の特徴を踏まえた漁船避難ルールの検討
事例の蓄積に努める次第である．

参考文献
1) 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 ,https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishi
ma/model/, 2023 年 10 月 27 日確認.

謝辞2) 阿部幸樹，高野伸栄，加藤広之，佐藤勝弘，小口哲史，

本報告は，岩手県より委託を受けた「令和 4 年度 岩手
県漁船避難海域調査検討業務委託」の成果をとりまとめたものである．漁船避難のルールの見直し検討および策定にご協力を受けた各漁協および漁業者の方々，岩手県の関係部署職員の方々に謝意を表す．

表-7

川崎浩明：津波来襲時の漁船避難海域設定に関する研究,
土木学会論文集 B3(海洋開発), Vol.75, No.2, I_779I_784, 2019.

山田地区の漁船避難リールの見直し内容(上図：外側，下図：内側)
従来

見直し後

120m 以深130m 以深陸上滞在時沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

原則として沖出し

原則として沖出し

陸上滞在時

沖出しし ない

沖出ししない避難海域
高さ 10m を超す大 津波警報

動力船

川代漁港付近⇒ 最寄りの漁港へ避難

船外機船

海上滞在時

小谷鳥漁港付近

川代漁港 付近*⇒ 原則として沖 出し**小谷鳥漁 港付近⇒ 小谷鳥漁港へ避難⇒ 原則として沖出し

小根ヶ崎～大釜 崎付近

小根ヶ崎 ～大釜崎付近⇒ 原則として沖出し⇒ 原則として沖出し*川代漁港付近及び小 谷鳥漁港付近の海上滞在時は、原則として沖出し する。ただ し、状況を見て沖出しが危険と判断した場合は最寄りの漁港へ避難しても良い。

**川代漁港付近から沖出しする場 合は根（浅 い水深）を避けて南東方向に向かって沖出しを行 う。
従来

見直 し後40m（湾中央）40m（湾中央）

陸上滞在時

沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

最寄りの 漁港へ 避難最寄りの漁港へ避難

陸上滞在時

沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

最寄りの漁港へ避難

最寄りの漁港へ避難避難海域
高さ 10m を超す大津波警報

動力船

船外機船

― 29 ―

表-8

吉浜地区の漁船避難リールの見直し内容
従来

見 直し後

100m 以深100m 以深陸上滞在時沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

帰港か沖 出しか 状況によ り判断

原則として沖出し*

陸上滞在時

沖出しし ない

沖出ししない海上滞在時

それぞれの漁港等に帰港する

原則として沖出し*

避難海域
高さ 10m を超す大津波警報

動力船

船外機船

*最寄りの漁港 にすぐ戻 ることができ、高台 へ安全に避難することが可能な場合には各自の判断で帰港してもよい。ただし、気象庁より「高さ 10m を超す 大津波警報」が発令された場 合は、原則沖出しを行う。

〇：水深の出力位置，△：流速の出力位置＜H.W.L＝T.P+0.64＞＜L.W.L＝T.P-0.86＞

6.0

6.0

小堀内漁港

4.0

小堀内漁港 沈下量：1.07m

5.0

水深（m）

水深（m）

5.0

断層破壊(約3分）

3.0
2.0
1.0

4.0

断層破壊(約3分）

3.0
2.0
1.0

沈下量：1.07m

0.0
0

5

10

15

20

干出

0.0
25

0

5

時間（分）

15

20

25

20

25

時間（分）

2.0

2.0

小堀内漁港

小堀内漁港

1.5

流速（m/s）

流速（m/s）

10

1.0
0.5
0.0

1.5
1.0
0.5
0.0

0

5

10

15

20

25

0

時間（分）

5

10

15

時間（分）

図-9 田老地区の小堀内漁港における泊地水深と港口部流速の時系列（左：満潮時、右：干潮時）― 30 ―

漁業集落排水処理施設機能保全工事における施工監理についてConstruction Supervision of Function Conservation Worksfor Drainage Treatment Facilities in Fishery Settlements
大賀之総*
Yukifusa OGA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

主任研究員

Pertaining to carrying out function conservation works for drainage treatment facilities in fisherysettlements, in addition to general facilities construction details, the following planning is necessary: Planof temporary works to maintain treated water quality during construction and ensure a safe construction
environment, and appropriate disposal plan of sewage sludge and refuse at disposal facilities. Since thefunction conservation projects became popular, the Japanese Institute of Technology on Fishing Ports,
Grounds and Communities (JIFICS) is responsible for construction supervision of multiple facilities, andhas track records. Recently, JIFICS was designated as a support organization for those who orderfisheries-related public works, etc. This paper outlines the function conservation works of whichconstruction supervision was difficult by type of work and summarizes focal points for reference.
Keywords: function conservation works, construction supervision, support organization for those whoorder

1．はじめに漁業集落は家屋が密集し，集落道は狭く，し尿の汲み取り作業に手間がかかり，悪臭が長い時間漂う．また，未処理の生活雑排水は排水路に滞留し，蚊やハエが発生し，住まいに侵入するなど，汚水処理整備の効果は大きいものとなっている．
しかし，汚水処理の整備率は延びたものの，都市部に比べれば，まだ遅れており，集落住民の理解と協力を得て，より一層の整備促進が望まれる．
一方，漁業集落の住民の人口減少が進行しているため，市町村の下水道料金による収入が減少し，維持管理費を賄えなくなっており，一般財源からの繰り入れを行う等，施設の経営が年々困難になっている．
水産庁では令和 3 年度までに施設の維持管理費の縮減や改築工事費の平準化を図るための機能保全計画の策定を市町村に義務付け，現在はそれに基づいて多くの施設において機能保工事が進められている．
しかしながら，これらの漁業集落排水処理施設における機能保全工事は処理水質を維持しつつ，構造物の補修工事
や水中の装置を更新する難工事である．これらの施工は，仮設配管や仮設排水処理装置の検討と工事過程で発生する廃棄物の適正処分を考慮した施工計画が必要になる．
特に，施工の準備段階で水槽から汚水を排除し，槽内の清掃を行う作業で汚水の残留は，槽内が酸欠状態になる危険性がある．市町村の担当者においては施工の品質確保に加えて作業の安全性を問われる等，広範囲な知識が求められる．
本報告では機能保全の施工の実態について実例から紹介し，各工種での留意点について説明するものとした．

2．機能保全工事
2.1 定義機能保全工事は機能保全計画に基づいて行われるが，工事監理の結果，次のような特徴があった．
 機械の修繕には専門的な技術者が必要である
 工事期間中，処理水質を維持する
 水槽内作業の安全性の確保
 廃棄物のマニフェスト作成保管，トレーサビリティ
このような工事内容であるから，役場の担当者には負担が大きく，数年に分けて平準化されて発注されることが多い．

2.2 工事対象
工事の対象は施設を構成する土木(処理水槽)，機械，電気，
建築(管理棟)である．
これらの補修や更新に加えて，施工中，汚水の流入を停止するための仮設工事，水槽内の汚水・廃棄設備・コンクリ
ートガラ等の廃棄物の処分も工事対象となる．

― 31 ―

2.3 関係法令
水槽内作業には酸素欠乏症等防止規則や廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の理解が必須である．これらの法令を整理しておく．
1)酸素欠乏症等防止規則
汚水が残る水槽内に作業員が立ち入る場合は酸素欠乏症等防止規則を遵守し，安全な労働環境を確認する．(酸素濃度を 18％以上かつ硫化水素濃度を 10ｐｐｍ以下に保つよ
うに換気しなければならない)
下水マンホールでの酸欠事故の報道が依然として，後を絶たない．水槽内部に立ち入る場合は上述した環境調査を確実に行わなければならない．
2)廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
機能保全工事が新設工事と大きく違うのは工事に伴い，汚水汚泥等の一般廃棄物や廃棄設備等の産業廃棄物が発生することである．
これらは廃掃法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)の適用を受ける．汚水や汚泥の処分計画は，搬出先のし尿処理場へ受け入れの調整を行う．
同様に，廃棄設備の受け入れ先となる搬送や処分先を調査する．これらの処分には廃掃法で産業廃棄物処理票(マニフェスト)の作成と保管が義務付けられていることに留意する．
また，機械電気設備のうち有価物(鋼製品等)となるもの
を監督員に報告し，取り扱いの指示を受けるものとする．

漁業集落では排水処理施設の用地取得が難しく離れた場
所に施設が建設される事例があり，汚水の長距離圧送になる事例も多い．長距離圧送は管内で汚水が腐敗し，圧送先で硫化水素が発生する．
写真-1 は汚水が中継ポンプ槽から約 2ｋｍの汚水管によって汚水処理施設の流入水路に圧送され，硫化水素が発生した事例である．無酸素下の圧送管で汚水が腐敗し，水路で硫化水素が放散されたものと考えられる．

写真-1 圧送管着水部水路の側壁の劣化状況
また，写真-2 は多段圧送により中継ポンプ槽に送水されたマンホール躯体の劣化状況である．各圧送管の各スパンは短いが，多段階圧送によって長距離圧送になり，硫化水素が発生している．

3．機能保全工事における工種別の概要
3.1 土木工事(1)微生物による硫化水素腐食
土木工事は，主に処理水槽やマンホール躯体の劣化部の除去と中性化の進行を抑える防食工事である．中性化の原
因は硫化水素がコンクリート表面の水滴に溶け込み，硫酸になることによるものである．
圧送管内は汚水が満管で流れ，酸素が供給されないため，嫌気性細菌(硫酸塩還元細菌)が活動しやすくなり，汚水中の硫酸イオンを硫化水素に変化させる．硫化水素は水路や水槽の気相部に拡散後，今度は好気性細菌(硫黄酸化細菌)
によって硫化水素はコンクリート表面の水分に溶解し硫酸となって，コンクリートの中性化をもたらす．この過程は化学式を使って以下に示すことが出来る．
(圧送管内の汚水中の硫酸イオンが硫化水素に変化)
S042-+2C+2H2O→2HCO3-+H2S(気相中の硫化水素の硫酸への変化)
H2S+2O2 → H2SO4― 32 ―

写真-2 マンホール躯体の腐食状況

(2)硫化水素による処理水槽躯体の補修工法
硫化水素によるコンクリ―ト構造物の補修工法の流れと各工程の内容を図-1 に示す．現状，鉄筋まで中性化が及んだ事例は無かったので鉄筋処理工程は省略してある．

調査診断
目視観察，中性化試験，圧縮強度試験等

写真-3 フェノールフタレイン中性化試験
鉄筋コンクリート中の鉄筋が腐食に至るｐＨは一般に11 以下とされているので，フェノールフタレイン試薬ではコンクリートの中性化の把握に限界があり，シュミット
ハンマー試験を併用し，コンクリート圧縮強度の低下を確認する．

劣化部除去工超高水圧洗浄(200MPa 以上)で劣化部除去

断面修復工
耐酸性モルタルで断面修復<シュミットハンマー表面硬度試験>
シュミットハンマー表面硬度試験(以降，シュミットハン
マー試験と記す)はコンクリートの圧縮強度を測定するための機器を用いた強度測定法である．コンクリートに打撃を与え，返ってきた衝撃により強度を推定する反発硬度法の一つであり，リバウンドハンマとも呼ばれ，構造物に損傷を与えずに検査ができる非破壊検査手法(写真-4)である．

素地調整

防食工
図-1 補修工法(防食)の流れ(3)調査診断手法
コンクリートの中性化が進行した深さはフェノールフ
タレイン試薬試験とシュミットハンマーを使用した反発強度試験で把握することが出来る．この二つの試験の概要を以下に示す．
<フェノールフタレイン中性化試験>
有機化合物のフェノールフタレインは pH に応じて色が無色から赤色に変化する．これはフェノールフタレインが酸性から塩基性に変化する際に化学構造が変化することの色変化である．フェノールフタレイン試薬試験はこの性質を利用したもので，コンクリートをハツリながら，試薬を塗布し，ピンク色の発色を目視にて確認することで中性化した未発色領域を区分し，表面からの距離を中性化深さとするものである(写真-3)．発色領域はｐＨ2～10 以下とされる．

写真-4 シュミットハンマー試験
B 町 O 地区漁業集落排水処理施設で実施しフェールフタ
レイン試薬による塗布試験による中性化深さの測定結果
を表-1 に，シュミットハンマー試験の結果を表-2 に示す．

― 33 ―

表-3 補修工で使用した特殊車両，器具

表-1 フェノールフタレイン試薬による試験結果
測定位置
流入水路
ばっき沈砂槽
原水ポンプ槽
流量調整槽
汚泥濃縮槽
汚泥貯留槽

気相部
気相部
気相部
気相部
気相部
液相部
気相部
液相部

はつり調査
中性化
による鉄筋
深さ
の被り
(㎜)
(㎜)
3．9
60．0
3．6
77．0
6．7
75．0
3．1
85．0
1．8
－
3．3
31
41．6
2．1

中性化
残り
(㎜)
55．8
73．6
67．6
112．8
－
－
11．0
39．5

推定圧縮強度(N/㎜2)

平均推定圧縮強度(N/㎜2)

流入水路

35．1

31．2

ばっき沈砂槽

19．7

16．9

原水ポンプ槽

5．0

8．8

流量調整槽

31．7

21．7

汚泥濃縮槽

37．4

30．0

汚泥貯留槽

31．3

34．3

仕様規格

超高圧水発生装置(トラック含む)
機材運搬車(コンプレサ
ー，水槽)セーフティセレクタ

200M ㎩，40ℓ/min

回転ガン
特殊強力吸引車
高圧洗浄車

2ｔトラック
高圧水噴射制御装置
風量 20ｍ3/分
圧力

単
位

数量

台

1

台

1

台

1

台
台
台

1
1
1

通常，処理水槽内の汚水は攪拌されており，比較的腐敗しにくい好気的な状態にあるが，施工中はこれらの処理が停止してしまうので腐敗が進行し，嫌気的な環境に推移し，酸欠や硫化水素が発生しやすいので速やかに搬出する．汚水は一般廃棄物に該当するためし尿処理場へと搬出することになるが，通常の汚泥の搬出スケジュールと同期化出来るよう調整することが合理的である．防食工の施工後，表-41)の項目に従い，検査し，確認する．これらのうち接着強さの測定状況を写真-5 に示す．

表-2 シュミットハンマー試験結果
測定水槽

機材名称

表-4 防食工の検査項目(現場項目)1)
検査項目
外観※設計基準に用いた圧縮強度は 24 N/㎜ 2 と仮定
フェノールフタレイン中性化試験の結果では汚泥貯留槽の気相部の中性化の深さが他の水槽に比べ大きかった．
一方，シュミットハンマー試験の結果ではばっ気沈砂槽，
原水ポンプ槽，流量調整槽の圧縮強度が設計強度よりも低下していた．特に原水ポンプ槽は低下が著しい．これらの水槽は中性化試験による中性化深さは深くはなかった．本
試験では中性化深さと圧縮強度の低下は相関していない結果となった．

判定基準
表面に防食性能を損なう欠陥や塗りむらが無いこと．
ピンホールがないこと
樹脂硬化不良がないこと

接着強さ

平均値 1．
5N/㎜ 2 以上かつ最小値 1．2 N/㎜ 2 以上で
あること

施工厚

平均値が設計厚さ以上であること．

(4)補修工事の内容
補修工事の対象部分は硫化水素によって鉄筋コンクリー
トの強度が低下した部分(劣化深さ)である．脆弱化した部分を除去し，耐酸性のモルタルを充填(断面修復工)し，さらに防食ライニングを施工(防食工)する．
農業集落排水施設の設計基準 1)では防食工の施工ランク
を劣化環境分類により決めており，漁業集落排水施設の設計でも適用している．
また，防食は準備工として汚水引抜，清掃，廃棄物の除去等，多様な工種があり，それぞれ特殊な車両，器具が使用される．それらの例を表-3 に整理した．施工業者はこれらの配備計画を確認し，場内の環境配慮と安全管理に努めなければならない．

― 34 ―

検査方法
目視
目視
接触
測定能力
4KN 以上の
引張試験機
で引張試験
をする．
ノギス等で
測定する．

写真-5 防食工の接着強さの測定状況

3.2 機械設備工事
機械設備の機能保全工事の種別は更新と修繕である．修繕は現地での分解組立整備とオーバーホールに分類(図2)する．

次の事例は処理対象人員 3，000 人のオキシデーション
ディッチ法を採用した施設のばっ気攪拌置の現場での主要部品の分解組立事例である．
ばっ気攪拌装置(図-3 に示した赤い部分)は水路に一定の流れと活性汚泥への酸素を供給する装置で，無終端循環
水路型の水槽のコーナー部に設置される(図-3)．本装置は水中で高速に回転するインペラ(攪拌羽根)と槽上のモー
ターと減速機からなる駆動部により構成される(図-4)．

図-2 機械設備の機能保全工事の系統
オーバーホールは英語の「overhaul」を語源とする言葉
で，装置を部品単位まで分解して掃除や調整等を行い，再度組み立てて新品時の性能に近づける作業や点検である．
専門技術者の診断によって劣化が認められた部品を交換する．オーバーホールは更新費用よりも安価な金額で，一定の性能を回復することができ，耐用年数の延長が期待できる．通常は大型で構造が複雑で，コスト高の装置に用いている．
漁業集落排水施設は規模が小さい施設が多く，オーバーホールの対象機器は少ない．これまでの監理の実績では汚泥脱水機(写真-6)である．汚泥脱水機は液状の汚泥から，薬液注入，凝集，重力脱水，加圧脱水と複数の工程(図-3)で脱水するため，構造が複雑であるため専用工場に搬入し，専門技術者による診断が必要になる．

図-3 オキシデーションディッチ槽

図-4 ばっ気攪拌装置 構造図 2)
本装置は大型で重量もあり，運搬車両や楊重装置を搭載した工事車両を配備し，作業を行った(写真-7)．この作業により場内の狭い管理スペースには維持管理車両も侵入するため，各作業が輻輳するので立ち入り禁止区画を設定するなど，安全性を確保するために施工計画を十分に確認する必要があった．

写真-6 汚泥脱水機の外観
また，機械設備工事では施工業者が施工計画書と装置毎の承諾図を工事監督員に提出し，技術的な承認を受けなければならない．承諾図は機器の形状，性能，材質等が示されている．監督員はそれらの各項目を設計仕様に照合し，慎重に照査しなければならない．

― 35 ―

写真-7 ばっ気攪拌装置の更新作業

その他，前処理工程は 1 系統で，各水槽内に設置された装置を撤去更新する施工ためには対象の水槽を迂回する
バイパス工事を計画する(図-5)．仮設のポンプと配管を設置する．電源は操作盤の予備電源から給電するが，仮設の操作盤を設置する(写真-8)．
バイパス配管後工

接触ばっ気槽程流 量 調 整 槽

原 水 ポ ンプ 槽

前 処 理 工 程写真-9 仮設排水処理装置の設置例

図-5 バイパス配管の事例

本法は活性汚泥濃度を高濃度化(従来処理の 3～5 倍程度に)できるため反応タンクを小型化でき，ばっ気装置と沈殿槽を兼用することが可能で，設置面積が大幅に小さくなり，敷地面積にかぎりのある漁業集落排水施設には適した装置である．本計画により工事対象水槽には汚水が流入してこないため，安全な作業が維持できる(写真-10)．また，本装置は，高度な処理水質も期待出来るので処理水の放流域が牡蠣・ホタテの養殖水面である場合にノロウイルス対策としても災害時の仮設装置として設置された実績もある．
ただし，本装置の賃料は割高なものになっている．

写真-8 仮設操作盤の設置状況
次の事例は生物処理槽内に設置されたろ材を更新する
ことでは処理機能が停止してしまうため，施工期間中，仮設排水処理装置に切り替えた事例である(図-6)．処理方式
は膜分離活性汚泥法を採用している(写真-9)．

仮設排水処理装置
後澱

工3.3 電気設備工事

程

漁業集落排水処理施設の電気設備電力引込設備，動力設
備，計装設備，電灯コンセント設備である(図-7)．動力設
備のうち動力制御盤(写真-11)は電動機器への給電と稼働の状況を盤面で確認が出来るので，設備類の中でも最も重要な装置である．

槽

沈

接触ばっ気槽

前処理工程

流 量 調 整 槽

写真-10 汚水の流入を停止し，槽内で安全な作業

廃棄物
図-6 機能保全工事仮設工の概要― 36 ―

場で専門的な技術者により検査を行い，合格したものを現場に搬入する．工場検査では形状寸法や動作確認のほか絶縁抵抗試験，膜厚試験等を行う．これらの測定結果の基準
はＪＩＳ，ＪＥＭ(日本電気工業協)1460-2008 により準拠
する．
電気設備工事の現状課題として，半導体の調達が依然として困難な状況が改善されておらず，当研究所の電気設備工事の現場でも COD・窒素リン連続測定装置，直流電源盤の製造が遅れた．半導体の調達状況の回復は今後も内外の動向を注視していくと共に，施工期間を製作と据付を 2 年に分けて行う等の調整が必要になる．
また，センサー類を開発する計測制御業界は技術開発が著しく，機能や省エネの向上について日常から情報を収集し，導入検討を行っている．

図-7 動力制計装設備の系統

3.4 建築写真-11 動力制御盤の外観
計装設備は施設に流入する汚水量を計測する流量計と生物反応槽内の各種の水質項目を計測する装置類(写真12)である．その種類はは溶存酸素計(ＤＯ)，水素イオン
濃度(ｐＨ)，酸化還元電位(ＯＲＰ)等である．これらの測定値は現場指示と計装盤に設置されたディスプレイに表示され，記録される．

建築工事の施工内容は一般建築工事と大きく変りはな
ない．施工部位は屋外に通用する金属製建具等が塩害(写真-13)や強風の被害を受けて破損している事例(写真-14)が散見されるので更新を実施している．
その他，当研究所の施工監理の現場で供用開始の古い処
理施設の建築資材(屋根材，ボード類，接着剤)にアスベストが使用されていた．アスベスト使用の懸念がある場合は調査のうえ，関係機関への届出と専用の工事(飛散対策)が必要となることに留意されたい．

写真-13 発錆の見られる両開きドア

写真-12 計測装置類の外観
現状，計測設備は水質の測定に留まっており，今後，維持管理に係る人員の減少を補うため，測定値によって機器を運転制御する自動運転システム等，ICT 技術の開発に繋げたいところである．一方，盤類の部品はコンデンサーや漏電遮断器，サーマルリレーである．これらの精密部品は電気や制御に関する高度な知識が必要になり，機械設備のように部品交換を行うことが困難であり，一定の周期で盤ごとに更新すること一般的である動力制御盤は製作後，工― 37 ―

写真-14 台風により破損したシャッター(仮設措置)

4．まとめ1) 汚水が圧送流入する流入水路は硫化水素の発生による腐食劣化が起きやすく，腐食深さや強度の低下について化学物理試験を実施し，劣化の傾向を定量的に把握し，適切に補修することが必要である
2) 仮設計画は処理施設の機能を維持しつつ，適切かつ安全性に配慮した内容とする
3) 機能保全工事の過程では汚水や汚泥，コンクリート殻
等の廃棄物が発生する．廃掃法を遵守し，適正な処分と記録の保管を実践する
4) 電気設備の動力制御盤は最重要装置である．専門の技術者による工場検査を行うことを基本とする
5) 計装盤，水質自動測定装置に使用される半導体は依然として調達が難しく，工期の設定等に配慮が必要にな
っている

参考文献
1) 農業集落排水施設のコンクリート劣化点検・診断・補修の手引
き(案)平成 14 年 7 月 社団法人日本農業集落排水協会
2) 技術開発 縦軸エアレーターを用いたオキシデーションディ
ッチ法による下水処理 環境技術 Vol23 №11(1994)佐藤進，
深川和幸― 38 ―

漁港における放置艇の現状と課題について
The Current Situation and Challenges of Abandoned Boats in Fishing Harbors
海老原碧*
Midori EBIHARA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 研究員

In this study, we plan to conduct a nationwide survey based on the contents of the previous two national
surveys, while taking into account the document titled "Future Responses to Abandoned Pleasure Boats'
Countermeasures" compiled in March of 2021 to enhance the effectiveness of abandoned boat measures.
The goal is to understand the current situation of abandoned boats and the effects of the measures taken,
and to clarify the future challenges and responses needed to effectively advance abandoned boat measures.
Based on the survey results, we have proposed the need for raising awareness about the issue ofabandoned boats, the core of abandoned boat measures, the efforts and implementation of abandoned
boat measures, and the necessity of continued abandoned boat measures.
Key Words : pleasure boat, abandoned boat , fishing port manager

どの緩やかな管理をすること等を有効な放置艇対策として新たに掲げている．
本調査では，推進計画最終年である令和 4 年度全国実態※1
漁港等における放置艇 は，①係留場所の私物化・利権 調査において，過去の全国実態調査の内容を基本としつつ，化，②漁港施設等の破損，沈廃船化，③無秩序な艇の集積 今後さらなる放置艇対策をすすめていくにあたり，推進計による船舶航行の支障，④洪水・高潮時における艇の流出， 画の達成状況の評価と，緩やかな管理が可能か今後の方向⑤安全管理の不十分さに起因する事故，⑥ゴミ・油の不法 性を考察するため，調査を実施した．
投棄，景観の悪化などの問題を引き起こすことが懸念され，社会問題となっている 1)．また，東日本大震災以降，津波
2．これまでの放置艇対策の流れによる背後住居等への二次被害が懸念されており，漁業地
域の防災・減災の観点からも早急な対応が求められている．
こうした中，水産庁及び国土交通省は，プレジャーボー
プレジャーボートは海洋性レクリエーション活動を目
トの放置艇対策を推進するため，「プレジャーボートの適 的として利用されることが多く，水域の中でも港湾・漁港
正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推 及び河口部周辺等に偏在的に係留され，その内の相当数が進計画(平成 25 年 5 月)」(以下「推進計画」という．)を 放置艇として社会問題化している．水域を自由に移動する
策定し，平成 25 年度から 10 年間で放置艇をゼロにするこ ことが可能であり，抜本的な解決には，港湾，漁港及び河とを目標としている．
川の各管理者がより連携を強化し，対策に取り組む必要が放置艇の隻数や割合は減少傾向にあるが，平成 30 年度 ある 3)．そのことから，水産庁及び国交省は平成 8 年から
プレジャーボート全国実態調査の結果では，平成 26 年度 プレジャーボートの隻数，係留状況等の把握をするため，の調査結果と比べて，放置艇が三水域全体で 1.7 万隻減少 港湾区域，河川区域，漁港区域の三水域同時でプレジャー
したものの，依然として 7.0 万隻の放置艇が存在しており， ボート全国実態調査を開始した．
放置艇対策の加速が必要な状況となっている 2)．
既往の全国実態調査の結果を確認すると，放置艇は減少
国土交通省と水産庁は，これまでの放置艇対策の進捗状 傾向にあるものの，プレジャーボートのおよそ半数が放置
況を把握するとともに，対策の効果等を分析の上，計画期 艇となっており，更なる放置艇対策の推進が必要となって間である令和 4 年度までに水域管理者等が講じる対策の いる．水産庁及び国土交通省では，平成 25 年に放置艇対実効性をより高めていくための方策を「プレジャーボート 策をより推進するため，平成 25 年から 10 年間で放置艇ゼの放置艇対策の今後の対応について」としてとりまとめた． ロを目指して「プレジャーボートの適正管理及び利用環境
そこでは，これまでの放置艇対策(放置等禁止区域の設定， 改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定した．
代執行による撤去処分)に加えて，効果的な対応として， 推進計画では，目標達成のための施策として，1 つめに，係留空間として新たに整備するのではなく既存水域等の 係留・保管施設の設置や，放置等禁止区域の設定といった有効活用をすること，放置艇の所有者情報等の名簿作成な 規制措置を推進し，当該施設の整備にあたっては民間資金

1．はじめに― 39 ―

や交付金等を活用する「保管能力の向上と規制措置を両輪
3.2 全国実態調査 結果概要とした対策」を行うものとし，2 つめに，放置艇対策を地域全体の共通課題として捉え，地域の関係者が連携・協力
今年度実施したプレジャーボート全国実態調査の結果して，協議会等を設置し，放置艇対策を推進する環境整備 概要を以下に示す．
を実施するよう「関係者間の連携推進」，そして 3 つめに，
漁港区域内で確認されたプレジャーボートは全国で3.8放置艇対策として実績を上げるよう「効果的な放置艇対策 万隻，前回調査(平成 30 年度)の 4.3 万隻と比べて 4.9 千
事例の周知」を掲げた．
隻の減少(▲11％)であった．
また，放置艇対策のさらなる加速のためにまとめた，「プ
また，管理者等の許可を得て係留・保管しているプレジ
レジャーボートの放置艇対策の今後の対応について(国土 ャーボートは2.0万隻で前回調査の2.05万隻と比べて0.5
交通省・水産庁)」では，推進計画を達成するための課題 千隻の減少(▲2％)．放置艇は 1.8 万隻(47％)で，前回調として，「保管能力の向上」と「沈廃船等の撤去・処分及び 査の 2.25 万隻と比べて 4.5 千隻の減少(▲5％)である．
適正処理」を挙げた．その対応として，「管理上支障のな
全体的に確認艇の隻数は減少しており，放置艇も減少しい既存の施設や水域を活用し，係留場所を確保すること」 ている傾向である．しかし，未だ 1.8 万隻の放置艇が存在と「プレジャーボートの放置等禁止区域を積極的に指定し， しており，推進計画の最終年である令和 4 年では目標の放行政代執行等の措置を計画的に実施」の 2 つとし，併せて， 置艇ゼロを達成することはできなかった．
「所有者情報等の名簿作成や海上保安部による取締りを強化」することとしたのである．

3．プレジャーボート全国実態調査結果
3.1 全国実態調査概要
全国実態調査では，プレジャーボートの隻数を把握するための調査と放置艇対策を確実に進めていくための課題を抽出するためのアンケート調査を実施した．なお，アンケートは推進計画の達成状況の確認と緩やかな管理の可能性の確認，放置艇対策の課題抽出に繋がるよう実施した． 図-1 令和 4 年度 漁港におけるプレジャーボート全国
調査対象は，全国にある 2780 漁港(令和 4 年 4 月現在)
実態調査の結果とし，漁港の種別によって管理者がそれぞれ異なるが，一律で都道府県ごとの担当者に依頼し，漁港ごとの回答を取
3.3 アンケート調査項目
りまとめていただいた．
調査概要を表-1 に示す．
推進計画の達成状況を確認できるよう，また，既存水域等の有効活用の可能性，放置艇の所有者情報等の把握など
表-1 アンケート調査概要の緩やかな管理が可能かを把握するためアンケート項目
送 付 日 令和 4 年 8 月 9 日を作成した．
回 収 日 令和 4 年 11 月 16 日
推進計画では，「保管能力の向上と規制措置を両輪とし(実質回収日：令和 5 年 1 月 17 日)
対象 各都道府県 漁港管理者
た対策」，「関係者間の連携推進」，「効果的な放置艇対策事
方
法 調査票・アンケート等を送付し，メールにて調査依頼
例の周知」を掲げている．
「保管能力の向上と規制措置を項
目 【調査票】
漁港の水域，陸域に存在するプレジャーボートを区分両輪とした対策」として，現在の放置艇対策を把握するた①水域別(漁港単独，河川重複)②艇種別
めに，放置等禁止区域の設定に関する質問，管理漁港独自③保管艇・放置艇別の規制に関する質問，放置艇の撤去に関する質問を設置し④保管係留施設別(マリーナ等，マリーナ等以外)
た．また，「関係者間の連携推進」を把握するために漁港【アンケート】
管理の委託に関する質問を設置した．なお，「効果的な放Ⅰ 放置等禁止区域の設定に関する質問(7 問)Ⅱ 独自の規制に関する質問(2 問)
置艇対策事例の周知」については水産庁 HP にて公開されⅢ 放置艇の撤去に関する質問(2 問)ているため今回のアンケート調査については考慮しない．
Ⅳ 漁港管理の委託に関する質問(3 問)Ⅴ 放置艇プレジャーボート所有者の情報共有に関する
さらに，「プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応
質問(2 問)有 効 回 答 100％ (39/39 都道府県)について」で示された管理体制の考え方として新たに挙げられた緩やかな管理の可能性を把握するために，水産物の陸揚げや漁船の係留等に支障をきたしていない放置艇がどのくらい存在しているのかを把握する質問，放置艇のプ― 40 ―

レジャーボート所有者の情報共有に関する質問を設置した．

3.4 調査結果
アンケート調査で得られた結果を以下に示す．

(1) 漁港の規制措置について使用について，許可・届出の申請手続を漁業協同組合に委託しているかの実態をアンケートで聞いた．
結果は，許可届出の申請を漁協へ委託している漁港は17％(471/2780 漁港)存在していた．そのうち，指定者管理制度を用いている漁港が 19％(95/471 漁港)であった．結果のうち，漁協へ委託料を払っているのは 68％(334/471
漁港)であった．
すなわち，許可届出の申請を漁協へ委託している漁港の7 割は委託料を払っており，指定者管理制度以外の何かしらの手法で 5 割の漁港が漁協へ委託していることが考えられる．

放置等禁止区域の設定について，全体の 32.1％が設定しており，平成 30 年の調査では 27.9%であったことから放置等禁止区域の指定率が上がっている．北海道と大阪府
は全ての漁港で設定しており，宮崎県，大分県，山形県の(3) 放置艇の存在による漁業活動の影響順に設定率が高かった．
放置等禁止区域を指定していない理由は，「放置等禁止水産物の陸揚げや漁船の係留等に支障をきたすような区域を指定する方法や手順に不安がある」(41％)，「プレ 放置艇の存在について，96％の漁港が支障をきたしていな
ジャーボート用の係留施設がない，もしくは著しく少ない」 いと回答している(図-3)．
(34％)，との回答である．
支障をきたしていない理由として，放置艇の数が少ない
また，独自のプレジャーボート対策の条例または規則を と半数の漁港が回答し，放置艇の数は少なくないが水産物
設けている漁港が 474 漁港(17％)であった．今後，新たな の陸揚げや漁船の係留等に支障の少ない場所に係留され条例や規則を設ける予定の漁港は 31 漁港(1％)に留まっ ているとのことであった．
た．
支障がない放置艇が係留されている場所としては，岸壁
行政機関による放置艇(漁船を含む)の撤去について，過 等の利用頻度の低い係留施設等(31％)や，陸域(23％)，防去 10 年間に撤去した漁港が全部で 117 漁港(6％)あった． 波堤裏や護岸等の通常は係留しない構造物への係留(7%)
また，撤去年度については，推進計画最終年度前である R3 が多い結果である(図-4)．
の撤去(48 漁港(26％))が多い(図-2)．
また，支障があると回答した漁港で必要な措置が取れな
放置等禁止区域の設定率が前調査より上がっているが， い理由として，「プレジャーボート用の係留施設がない，
未だ約 3 割という現状である．放置等禁止区域だけでなく， または著しく少ない」(50％)，「放置艇の持ち主が移動に独自の条例または規則を設けている漁港が約 4 割だが，実 応じない」(34％)と回答している．
態としてはプレジャーボートの係留施設がないことやそ
つまり，現状放置艇となっている艇は，利用頻度の低いもそも放置艇が少ないという意見がある．
漁港施設に係留されており，放置艇の存在が現状支障となっていないことがわかる．
3000

放置等禁止区域あり

放置等禁止区域なし

2662（96％）

無回答

2500

2000

1617

N＝2780

N＝184

1500

1000

500

122（4％）

63

3

59

0
a）はい

図-2 行政機関による放置艇の撤去実施年度(令和 4 年は予定も含む)

1045

b)いいえ

無回答

図-3 水産物の陸揚げや漁船の係留等に支障をきたす
ような放置艇の存在(2) 関係者間の連携推進
漁港での利用は，主な利用者である漁業者であることか
ら漁協との連携を調べるため，漁船以外の船舶の漁港施設― 41 ―

通常は係留しない構造物への係留（防波堤
裏・護岸等）

4．放置艇の増減が顕著な漁港への調査
放置艇の実効性の高い対策を確認するため，放置艇の増減が顕著であった自治体に対し，放置艇対策のノウハウを抽出する追加のアンケート調査を実施した．

その他水域（ｱﾝｶｰ・ﾎﾟﾝﾂｰﾝ等で係留）
陸域
利用頻度の低い係留施設等(岸壁等)図-4 放置艇の係留位置イメージ(4) 放置艇所有者の情報について

4.1 調査概要
全国実態調査の結果より放置艇の減少及び増加が顕著であった都道府県それぞれ 5 県に対して，追加で増減要因，
現在行っている対策について把握するため追加アンケー
ト調査を行った．
調査対象地を以下に示す．

「プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について(R3.3)」では，効果的な施策の実施として，「許可・届出
表-2 放置艇の増減が顕著な漁港【放置艇が増加】の必要がない施設又は水域に係留されているプレジャー
兵庫県，岡山県，鹿児島県，三重県，福岡県
アンケート
ボートのうち，航行の支障や船舶の流出の恐れがないと漁対象【放置艇が減少】
港管理者が判断し，かつ，漁港管理者や漁業協同組合等が大分県，広島県，熊本県，愛媛県，長崎県
名簿により船舶情報を把握しているもの」を許可艇として
有 効 回 答 100％ (10/10 自治体)
いた事例(兵庫県)を取り上げた．
前回調査では一部の都道府県で許可艇扱いにしていた
4.2 調査結果
が，過去にわたる調査の継続性を図るため，「許可(届出を含む．)艇以外は全て放置艇」の定義のままとすることに調査結果を以下に示す．
なった．令和 4 年度の調査では現状放置艇になっているが，所有者情報が把握されている正確な数値を明かにするた(1) 放置艇の増減理由
め，この項目を作成した．
放置艇の所有者について，名簿・リスト化または所有者
放置艇の増加理由としては，「放置艇が自然増加した」の情報共有を行っている漁港は，715 漁港(26％)あること が 4 県であった．つまり，監視下ではない場所で放置艇ががわかった．放置艇のうち，船舶の情報を把握している隻 発生してしまっていることがわかる．また，名簿管理の事
数は，全放置艇 18,074 隻のうち 2,210 隻(12.2%)であり 例になっている兵庫県では，「前回調査では名簿管理によ(図-5)，事例に掲載されている兵庫県を始め，京都府，愛 って艇を把握している場合は許可艇扱いにしていたが，今媛県が高い割合であった．
回調査ではそのような艇も放置艇となってしまったため」
また，放置艇の所有者の名簿・リスト化または所有者の との回答であり，計上方法によって増加した理由であった．
情報共有を行っていない理由としては，管理しなくても問一方，放置艇の減少理由としては，「放置艇対策のため
題が発生していないため(1178 漁港(60％))実施していな の施策の効果があった」が全ての自治体で回答があった．
いとのことである．
行った施策については，許可施設の設定，日本小型船舶検つまり，放置艇の約 12％は所有者情報が明確になって 査機構(以下「JCI」という．)への問い合わせ後プレジャおり，移動が必要になった場合には連絡を取ることができ ーボートの所有者情報を把握，市町村との連携，プレジャる．
ーボートの適性処分の啓発ポスターを作成し配布，所有者
不明船の処分，であった．放置艇が最も減少している自治体では様々な放置艇対策を実施していることがわかる．特に放置艇が多く減った自治体に関しては，県内の三水域で放置艇対策のワーキンググループを設置し放置艇対策を開始した．条例を改正し，全域に放置等禁止区域を設定．
漁港区域の係留可能な場所を許可施設に指定・公示し，放置艇所有者の特定を行った，などひとつだけの施策だけでなく複数の施策を組み合わせていたことから，放置艇が約
図-5 船舶情報の把握割合
90％減少していた．

― 42 ―

(2) 放置等禁止区域・許可施設について放置等禁止区域の指定について着目してみると，放置艇が増加した自治体は，ほとんどが放置等禁止区域を設定しておらず，その一方，放置艇が減少した自治体は放置等禁止区域を設定していた．
また，放置等禁止区域を設定した自治体のうち，全ての自治体が許可施設の設定を行っていた．許可施設の設定を行っていない理由については，「係船料金の負担金額の調整が難しい」，「漁協，漁業者との調整が難航」，「プレジャーボート所有者との調整が難航」との回答を得た．
つまり，放置等禁止区域の指定は放置艇対策としては有効ということを再認識することができた一方で，負担金額
や漁業関係者との調整が進まず，規制等が行えない実態がわかった．

(3) 放置艇対策に関する意見

漁港は水産物の陸揚げや漁船の係留等に支障をきたしていないと回答している．しかし，放置艇対策を行っていない場合，災害時に放置艇が流出する可能性がある場
合や漁港内の工事等で放置艇が邪魔になる等の措置が必要になるような問題が発生した場合に対応できない可能性がある．
・放置艇が 1 番減った自治体より，名簿等によって放置艇
所有者情報を把握することは有効であることがわかった．
・つまり，放置艇による問題が起きなければ，漁港管理者
は放置艇に対して問題意識を持つことが少ない．結果として，漁港の放置艇対策が進まないことが考えられる．
・また，今後，漁船の老朽化が進み，漁業の高齢化や後継者不足等も相まって，今後処理が必要となる漁船が増加することが想定され，適正に処理されずに放置された廃船が，漁業環境や漁港区域内の水域環境に支障を及ぼすことも懸念される．
上記より，放置艇対策の方針として以下を提案する．

意見・要望については，「プレジャーボート購入時に廃船処分用の支払いを含める検討」，「撤去費用の預託・積立制度」などの廃船時の費用負担を購入時から検討することの意見や，「JCI へ照会では譲渡などの影響で最新情報がない」，「JCI への問い合わせ無償化」などの船舶照会シス
テムに関する意見もあった．その他，「少数隻の廃船に適用可能な補助金の創設」や「漁港管理者と市町村で別れていることから関係機関の連携が重要」といった，行政間ならではの要望もあった．

① 放置艇に対する問題意識の醸成
放置艇に対する問題意識がなければ放置艇を減少させようとするインセンティブが働かないため，放置艇対策は放置艇に対する問題意識を醸成してもらう
ところを起点に進める必要がある．問題意識を醸成する方法として，漁港内に係留されている船舶の状況把握をする必要がある．
② 放置艇対策の根幹
今回の調査結果から，放置艇対策の条例を整備し，漁港内に放置等禁止区域を設定後，許可施設を整備し，5．おわりに放置艇を施設に係留してもらうという一連の流れが最も放置艇対策に有効であることが再認識することができた．しかし，許可施設の設定には漁港を使用し冒頭で述べた通り，「プレジャーボートの適正管理及びている漁業者や漁協との調整が必要になる場合も多利用環境改善のための合的対策に関する推進計画」では，
い．
令和 4 年度までに放置艇ゼロを目標として掲げている．最仮に許可施設を整備できない場合は，許可施設以外
終年度である今回の調査においても，放置艇対策によってに係留するために届出の義務化等を導入し艇の所有
4.4 千隻の放置艇を減少することができたが，放置艇率は者を把握しておく必要がある．
47％と未だ高い水準にあり，放置艇をゼロにする目標は達③ 放置艇対策の取組・実行
成しなかった．
放置艇対策の取組は②で整備した許可制度を使用
今後，放置艇対策をよりすすめていくにあたり，本調査し放置艇所有者が判明し次第，放置艇を許可施設に移で得た放置艇対策の現状と課題を以下に整理する．
動させることが基本となる．
・規制措置として，放置等禁止区域等の設定，代執行によ漁港管理者は上記で整備した許可施設(区域)を通る撤去処分については適正な対応として考えられるが，した放置艇対策と並行し，漁港管理者の要請に応じな負担金額の調整，漁業関係者との調整が難しいことからい所有者に対する罰則の実施や所有者不明放置艇をなかなか進んでいない．
行政代執行により処理することも放置艇の減少に一
・関係者間の連携については，17％の漁港が漁協と連携を定の効果を発揮するだろう．
していることがわかったが，漁港管理者が市町村ではな
く都道府県である場合，漁港での監視が行き届かず，放 ④ 放置艇対策の維持及び新たな放置艇発生防止
一連の手法を用いて放置艇を解消することができ置艇が発生した際には気づかない事が多いため，今後もても，新たな放置艇が発生する可能性はある．新たな連携をすすめていく必要がある．
・現在，放置艇となっている艇がある漁港のうち約 96％の放置艇の発生防止として，引き続き放置艇対策をすす― 43 ―

めていく必要がある．しかし，漁港管理者のマンパワ
ーで早急に対応できない可能性も考慮し，放置艇対策
で漁協等の関係者と協力できる体制を構築しておくことも重要である．
以上のことから，今後放置艇を解消していくためには，提案した対策をいかに実践していくかが今後の課題である．

謝辞
本調査は，令和 4 年度 水産基盤整備調査委託事業「漁港におけるプレジャーボート全国実態調査」(水産庁)に基づき取りまとめたものです．水産庁漁港漁場整備部計画課をはじめ，全国の漁港管理者，また調査にご協力いただいた関係者の皆様に心より感謝いたします．

参考文献
1) 国土交通省・水産庁：プレジャーボートの適正管理及び利用環
境改善のための総合的対策に関する推進計画,平成 25 年 5 月
2) 国土交通省・水産庁：プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について，令和 3 年 3 月
3) 国土交通省・水産庁：「平成 14 年度プレジャーボート全国実態調査結果」及び「三水域連携による放置艇対策検討委員会提言」について，平成 15 年 9 月
4) 水産庁 HP：放置艇対策の事例(行政代執行，海上保安署等との連携，放置艇対策地域協議会)

注)※1 放置艇の定義を以下とする．
・フィッシャリーナ等のプレジャーボートが係留・保管されることを目的とした施設(マリーナ等施設)において，許可を得ず(あるいは届出をせず)係留・保管している艇(無許可係留
艇)・使用にあたって許可(あるいは届出)の必要な漁港の係留施設，泊地，船舶保管施設等(マリーナ等以外施設)において，許可を得ず(あるいは届出をせず)係留・保管している艇(無許可係留艇)
・自由使用(放置等禁止区域ではなく，使用にあたって許可や届出の必要が無い施設等を使用している場合)の状態において，漁港区域内で係留・保管している艇・不法占用工作物等に係留・保管している艇(不法係留艇)― 44 ―

洋上風力発電施設稼働時の水中音と海洋生物の行動
Underwater Sound and the Behavior of Marine Organisms during Operation of Offshore Wind Power Generation
Facilities
伊藤靖*・髙原英雄**
Yasushi ITO and Hideo TAKAHARA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

常務理事** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

主任研究員

The frequency of underwater sound during offshore wind power generation ranges from tens to hundredsof hertz to which marine organisms are most sensitive 1, 2). This means the marine organisms inhabitingin the area around offshore wind power generation facilities are exposed to underwater sound long periodof time. Thus far, temporary sound impact such as digging sound impact produced in constructing
structures was often assessed to examine the impact of offshore wind power generation on creatures andecosystems. Therefore the impact on the behavior of marine organisms when they were exposed to longterm underwater sound was hardly examined.
We conducted rearing experiments of northern fur seals (Callorhinus ursinus) in Asamushi Aquarium in
Aomori prefecture to make research and examination of the impact of low-frequency underwater soundfrom the offshore wind power generation facilities on their behavior.
Keywords: offshore wind power, underwater sound1．はじめに
風力発電は，再生可能エネルギーの中でも発電ポテンシ
ャル面から有力な電力供給源であり，近年は陸域に加え洋上風力発電施設(洋上風発)の建設が世界各地で進んでいる．
洋上風発から発せられる水中音の周波数は，海洋生物の聴覚感度のよい数十 Hz から数百 Hz であり 1,2)，洋上風発周辺に生息する海洋生物は，長期間水中音に曝露され続けることになる．これまで，生物や生態系への洋上風発の影
響は，構造物建設に伴う採掘衝撃音の影響評価など，一時的な音の影響を検討したものが多く，長期間水中音に曝露された場合の海洋生物の行動に及ぼす影響を検討したものはほとんどない．
そこで，青森県営浅虫水族館実験水槽（写真 1）において飼育実験を行い，洋上風発からの低周波水中音が，キタオットセイ（写真 2）の行動に与える影響を調査・検討した．

写真-1 浅虫水族館実験水槽

2．実験概要2022 年4 月 19，20 日に，青森県営浅虫水族館のキタオッ
トセイ飼育水槽(図-1)を用いて，音圧分布測定とキタオット
セイ(雌：3 個体)への低周波水中音の影響評価を行った．飼育水槽は，前面がアクリルガラスで覆われており，水槽内には遊泳スペースのほかに上陸スペースが設けられている．

― 45 ―

写真-2 キタオットセイ

実験方法：信号発生器で正弦波を生成し，オーディオアン
プを介して，水深 1.5m に設置した水中スピーカから，出力
電圧 2.0Vp-p，アンプボリューム 60 の条件で環境雑音内に
周波数 100，160Hz の水中音(純音)を発生させた(図-2)．

色の異なるハーネスを 3 種類作成し，キタオットセイに装着し，個体識別を行った．ハーネスにロガー(Little
Leonardo社製，
ORI400-D3GT，12×45mm，
9.0g)を取り付け，
加速度や遊泳水深の計測を行った(図-3)．また，ビデオカ
メラにより水槽内のキタオットセイの行動を記録した．

3．結果と考察3.1 水中音の影響実験
図-1 キタオットセイ飼育水槽(図の下側がアクリル面，網目部が上陸スペース)
飼育水槽内を 5 区画に区分し，水中マイクを水槽へ垂下
し，区画ごとに深さ 1.5m の音圧レベルを計測した．キタオットセイへの影響評価では，15 分無音，15 分放音を 1セットとし，音圧分布測定と同じ 100，160Hz の水中音を発生させた．

飼育水槽の音圧レベルは，100，160Hz の周波数ともにス
ピーカ付近やアクリル側ほど高く，水槽中央で低い傾向がみられた(図-4)．
キタオットセイの遊泳水深をロガーのデータから解析したところ，100，160 Hz の周波数ともに，放音中に上陸時間が増加し，潜水時間が減少しており，キタオットセイ
は放音中に水中を避ける傾向がみられた(図-5)．水中音の有無によって深度分布には有意差が見られたが(Mann–
Whitney U test：p < 0.05)，実験を重ねるごとに，こうした潜水時間や上陸時間の変化は減少した．また，キタオ
ットセイのグルーミングの頻度をビデオカメラの映像から解析した．実験 1 回目には，100，160 Hz の周波数ともに放音中にグルーミングが発生したが，2，3 回目の放音時にはグルーミングの発生は減少した(図-6)．

図-2 実験システム構成

図-4 音圧レベル測定結果(上：100Hz，下：160Hz)

図-3 左図；ハーネスと加速度ロガー
右図；ハーネスの取り付け― 46 ―

参考文献
1) 海洋音響学会：海洋音響の基礎と応用，成山堂書店，pp.258 ，
2004.
2) 2) H. Slabbekoorn, N. Bouton, I. van Opzeeland, A. Coers,
C. ten Cate, A. N. Popper: A noisy spring: The impact
of globally rising underwater sound levels on fish.
Trends in Ecology and Evolution. 25(7), pp.419–427, 2010.

図-5 遊泳水深の変化(3 個体平均)(各回，左：無音，中央：放音，右：放音後)

3) V. B. Deecke, P. J. Slater, J. K. Ford: Selective
habituation shapes acoustic predator recognition in
harbour seals. Nature. 420(6912), pp.171-173, 2002.

4) D. Maestripieri, G. Schino, F. Aureli, A. Troisi: A
modest proposal: displacement activities as an indicatorof emotions in primates. Animal behaviour. 44(5),pp.967-979, 1992.

図-6 グルーミングの発生回数

3.2 生物影響実験のまとめと今後の課題
本実験では，実験 1 回目では各周波数の水中音を放音した際に，放音中に潜水頻度が減少し，上陸頻度が増加した
が，実験を重ねるごとに反応が減少した．オットセイは，
時間経過とともに人工的な騒音からの逃避行動が減少することが知られており 3)，本実験でも実験を繰り返すこと
で低周波水中音に馴れたことによることと推察された．
また，放音中にグルーミングが観察されたが，実験を重ねるごとに減少した．グルーミングは変位行動の一つであり，霊長類では変位行動は心理社会的ストレスのある状況で発生する傾向があると知られている 4)．このことから，
本実験で観察されたグルーミングは，低周波水中音によるストレスの可能性が考えられた．
洋上風発から発生する断続的な音に対する海洋生物への影響評価はフィールド調査が難しいため，今後も飼育環境での調査を行う必要があると考えられる．

― 47 ―

― 48 ―

ズワイガニ保護育成礁のしみ出し効果について
Seeping Effect of Artificial Nursery Reefs for Snow Crabs
三浦浩*・伊藤靖**・田村一樹***・猪狩勝一郎****・梅津啓史****・鈴木航****Hiroshi MIURA, Yasushi ITO, Kazuki TAMURA, Katsuichiro IGARI, Hiroshi Umezu and Wataru SUZUKI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 部長** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

常務理事*** 兵庫県立農林水産技術総合センター但馬水産技術センター**** 水産庁漁港漁場整備部
In the western sea area of the Japan Sea, the government of Japan as an implementing entity plans toconstruct 32 groups of artificial nursery reefs for snow crabs (Chionoecetes opilio) during the period
between FY2007 and FY2024. In the end of FY2022, 27 groups were completed. One group of artificial
nursery reefs was arranged in a grid in the scope of 2 km square. As the inside is protected area where
fishing is not allowed, snow crabs that seeped from the protected area are caught. The production increase
effect of the snow crabs due to the construction of artificial nursery reefs are calculated based on the
habitat density difference between the inside and outside thereof and seepage distance. Previous researchshows the seepage distance is 3 miles (5.6 km). As a result of consecutively setting up baskets in theconstructed artificial nursery reefs and surrounding waters and getting a grasp of distribution situation
by distance from the protected area, we obtained knowledge about the range of seepage effect and report
thereof.
Key Words : snow crabs (Chionoecetes opilio), artificial nursery reefs, seepage effect, basket

度末現在では 27 群のフロンティア保護区が整備され，一定の効果が得られている 6)，7)．
1 群の保護育成礁は，2km 四方の範囲にコンクリート製魚
我が国におけるズワイガニ Chionoecetes opilio は，オ 礁(4～5 m 立方)または鋼製魚礁(高さ 8～20ｍ)を外周はホーツク海，日本海および茨城県以北の太平洋沿岸などに 100m，内部は 200m 間隔で格子状の配置を基本としており，広く分布する．日本海では，日本海を環状にとりまく陸棚 整備後は保護区(禁漁)に設定される．保護区及びフロンテの縁辺部と日本海中央部の大和堆の水深約 200〜500ｍの ィア保護区の造成の考え方は，保護区内で一定期間保護さ範囲に生息する 1),2)．本種は成熟後，分布水深が雌雄で異 れた資源が周辺海域にしみ出したものを漁獲対象とする
なり，水深 260～300ｍより浅い水深では雌が，それより深 ものである 4)．このため保護育成礁の効果算定にあたって
い水深では雄が，それぞれ卓越し分布する 1)．日本海にお は，保護育成礁内外のズワイガニの生息密度差に基づいてける漁獲量は，1970 年に約 16,000 トンのピークに達した ズワイガニのしみ出し量を漁獲対象と想定し，これを原単が，それ以降減少し，1992 年には約 2,000 トンを下回った 位として生産量増大効果を算定している．また，しみ出し
3)．1996 年に TAC 対象種となり，資源の持続的利用を図る 効果の範囲は，保護区における雄ガニの標識放流調査の結取組が行われている．しかし，漁獲量は近年回復傾向にあ 果，保護区周縁部からの累積再捕率が 50％を超える距離
るものの，2005 年には約 4,000 トンとピーク時の 25％程 である 3 マイル(5.6 ㎞)とされている 1)，4)．そこで，本研
度にとどまり，
より確実に資源を回復させる必要がある4)． 究では整備済のフロンティア保護区及び周辺海域においそこで，資源回復のための一つの手法として，ズワイガニ て籠を連続的に設置して，保護区からの距離別分布状況をが生息する海底に人工魚礁を用いた保護礁を設置し，その 把握した結果，ズワイガニのしみ出し効果範囲について知区域を「保護区」とし漁獲を防止するズワイガニ保護区の 見が得られたので報告する．
設置が 1982 年の京都府を皮切りに石川県，福井県，兵庫
県および鳥取県で国の補助事業として実施された 5)．さら2．材料と方法に，2007 年から国が事業主体となる特定漁港漁場整備事
業が創設され，その第 1 号として日本海西部海域において2.1 調査海域及び調査時期等
保護育成礁(以下，フロンティア保護区)の整備が 2007～
2024 年度の計画で，32 群，12,500ha で計画され，2022 年
調査は，2022 年 6 月 13～17 日に兵庫県立農林水産技術

1．はじめに― 49 ―

隠岐諸島

図-1 調査実施の保護区
総合センター但馬水産技術センターの漁業調査船「たじま」 (雌は成熟段階別)に個体数を確認し，甲幅及び甲幅 60mm
(199t)により実施した．調査場所は，兵庫県但馬沖漁場第 以上の雄は鉗脚(はさみ脚)幅を測定した．
ズワイガニは最終脱皮の存在が知られ，雄は最終脱皮後
2 保護区(水深 272ｍ)から，北東方向の対照区に向けて直線上に籠を連続的に 6 連，更に保護区内の端部の 1 連を加 に鉗脚の高さが甲幅に対して大きくなる(形態的成熟)こえた計 7 連を設置し，ズワイガニの採捕を行った(図-1)． とから本報では，以下の判別式(日本海区水産研究所，未発表資料)により，最終脱皮の有無を判断した．また，雌は甲幅のみを籠毎に測定し，腹節に外仔卵を有する個体を2.2 籠調査の概要
成熟個体とした．
使用した籠の仕様は底面直径 1,300mm，上面直径 800mm，Z＝1.327log(C)－log(H)－1.3696(1)
高さ470mm，
開口部400mm，目合10 節(34mm)である(図-2)． C：甲幅(mm) H：鉗脚幅(mm) Z：判別指数
1 連の籠数は 20 籠(約 2km)，各籠の間隔は 100m，餌には
最終脱皮個体 ：C≧130 または Z≦0
冷凍サバを各籠 4 尾使用し，浸漬時間は 1 昼夜(8 時間以
最終脱皮前個体 ：C＜60 または Z＞0上)とした(図-2)．
入網したズワイガニ（写真-1）については籠毎に雌雄別

写真-1 採捕したズワイガニ

図-2 籠の形状と設置模式図― 50 ―

3．結果及び考察
3.1 採捕状況
籠の設置連別のズワイガニ採捕尾数と採捕密度の結果を示す(表-1，図-3)．7 連・140 籠のうち，保護区から 8～10km において 1 籠を回収できなかったことを除き，その他は全て回収できたことから有効籠数は 139 籠であった．
雌雄別の入網密度に着目すると，いずれの地点においても雌よりも雄が卓越していた．また，保護区や保護区から 0～2km の地点において，雌雄とも出現密度が高い傾向を示していた．当該保護区では，整備完了後，4～5 年で甲幅100mm 以上，12 齢期以降の雄や成熟した雌に保護効果が発現していることが過年度の調査において確認されており 7)，
本調査でも同様の傾向を示していると考えられた．

3.2 甲幅組成
籠の設置連別，雌雄別のズワイガニの甲幅組成の結果を示す(図-4)．
雄は甲幅 30～150mm の稚ガニから成体ガニが入網しており，最終脱皮前個体の占める割合が高かった．保護区内
や保護区から 0～2km の近傍海域においては，甲幅 80mm 未
満の稚ガニ～若齢ガニの占める割合が高い傾向を示した．
また，保護区から 2km 以遠の入網組成はいずれも類似していた．これは，保護区内では稚ガニ～成体ガニが保護されているが，移動能力の小さい小型個体が保護区から 2km 程度までの近傍域までにしみ出しているのに対し，移動能力の高い成体ガニはより保護区から 2km 以遠の範囲までしみ出しているものと考えられた．
表-1 籠の連別入網状況
調査

保護区か

水深

有効

採捕尾数

No.

らの距離 （ｍ）

籠数

雄①，② 保護区内

採捕密度(1籠当たり)

雌

雄

雌

272

40

471

283

11.8

7.1

③

0〜2km

274

20

246

49

12.3

2.5

④

2〜4km

273

20

169

31

8.5

1.6

⑤

4〜6km

274

20

189

24

9.5

1.2

⑥

6〜8km

274

20

179

21

9.0

1.1

⑦

8〜10km

276

19

180

32

9.5

1.7

図-4 ズワイガニの雌雄別甲幅組成
雌は甲幅 32～98mm の稚ガニ～成体ガニが入網しており，若齢個体の入網が多い傾向がみられた．雄と同様に保護区
内や保護区から 0～2km の近傍海域においては，若齢個体の占める割合が高かった．これらのことから，雌についても移動能力の小さい小型個体が保護区の近傍で多く，しみだし効果範囲が成体ガニに比べると小さいことが示唆された．

3.3 籠別採捕状況
図-3 ズワイガニの保護区からの距離別入網状況

保護区内の 2 連を含めた最遠地点までの籠別雌雄別の入網状況を示す(図-5)．
雄は，籠を回収できなかった 9.7km 地点を除き，全ての― 51 ―

累積採捕率（％）

y = 0.0004x2 - 0.0746x + 12.793
R² = 0.1001

20
個体/籠

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

多項式 (雄)

15
10
5
0
保

保

0〜

2〜

4〜

6〜

護

護

2㎞

4㎞

6㎞

8㎞

区

区

8〜
10k
m

保護区縁辺からの距離

25
雌

累積採捕率（％）

20
個体/籠

累積採捕率

雄

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

多項式 (雌)y = 0.0009x2 - 0.1506x + 7.3004
R² = 0.3697

15
10
5
0
保

保

0〜

2〜

4〜

6〜

護

護

2㎞

4㎞

6㎞

8㎞

区

区

累積採捕率

25

8〜
10k
m

保護区縁辺からの距離

図-5 ズワイガニの雌雄別距離別入網状況
籠に入網した．出現密度は保護区縁辺から 1.4km の 23 尾/籠が最大であり，最小は 9.3km 地点の 2 個体/籠であった．また，これらの近似曲線に着目すると，保護区から離れるにつれてゆるやかに減少傾向を示した．さらに，前述の通り，既往知見では，保護区周縁部からの累積採捕率が50％を超える距離は 3 マイル(5.6 ㎞)としているが，今回の調査結果にあてはめると 4.6km に相当した(図-5)．
雌は，雄に比べると全般に低密度であり，保護区内の 16
尾/籠が最大であった．また，保護区内では，全籠に出現したが，それ以外の地点では，1 連につき 3～8 籠では入網ゼロの地点もみられた．また，これらの近似曲線は雄と同様に保護区から離れるにつれて減少していることに加えて，雄よりも減少率が大きく，しみ出し範囲が小さいことが示唆された．累積採捕率が 50％を超える距離は 3.7kmであった(図-5)．
日本海西部地区では過年度に複数の保護区において雌雄の成熟個体(最終脱皮個体)を対象に 2,237 個体に標識放流を実施した結果では，放流実施当年から 6 年後まで再捕されており，雄の移動距離は，概ね 40km 以内，雌では 20km以内であった 8)．また，これらの結果から累積再捕率 50％の範囲を算出したところ，雄では約 15km(8 マイル)，雌では約 6km(3 マイル)であった．

今回の調査では特定時期の保護区周辺の分布状況からしみ出し効果範囲として累積採捕率 50％の地点をあてはめた．長期間の追跡を行った標識放流の結果に比べると，
しみ出し距離は短い傾向を示したものの，雄は雌よりも移動距離が大きいといった傾向は同様であった．また，籠の設置方向(潮流等との関係)によっても異なる結果となる
ことが予想される．今後も異なる漁場や水深帯で同様の調査の実施により知見を集積して，しみ出し効果範囲について検討・評価することが望まれる．

4. まとめ但馬沖のフロンティア保護区および近傍海域において籠を連続的に設置した結果以下の知見が得られた．
・ 但馬沖第 2 保護区では雌雄とも出現したが，雄は雌に比べて出現密度が高かった．
・ 保護区周縁部からの累積再捕率が 50％を超える距離をしみ出し効果範囲とすると雄は 4.6km，雌は 3.7kmであった．
・ 雌雄ともに保護区縁辺から 2km の範囲では，稚ガニ～
若齢個体の出現が多く，しみ出し効果範囲は成長段階― 52 ―

によっても異なることが示唆された．

謝辞
本研究は，2022 年度日本海西部地区漁場整備効果調査業務(水産庁委託事業)の成果の一部をとりまとめたものです．現地調査の実施に際しては，漁業調査船たじまの大下博士船長ならびに乗組員各位の協力の下，短期間で籠を直線上に設置して有益なデータを得ることができました．
ここに記して深謝申しあげます．

参考文献
1) 桑原昭彦・篠田正俊・山崎淳・遠藤進：日本海西部海域におけるズワイガニの資源管理，社団法人日本水産資源保護協会，東京，pp.2-81，1995.
2) 福井県水産試験場：続“越前がに”の世界 その生活史と生態，福井県，福井，pp.53，1998.
3) 水産研究・教育機構 水産資源研究所 水産資源研究センター：
令和4 年度ズワイガニ日本海系群Ａ海域の資源評価，
pp.1-64，2022.
4) 中村隆・岡貞行・山本竜太郎・柳瀬知之・浅川典敬・中川良文：
沖合漁場整備の政策的意義と技術的課題，水産工学，45，
pp.67-74，2008.
5) (社)全国沿岸漁業振興開発協会：平成 3 年度特定魚種漁場整備開発調査 ズワイガニ調査報告書，東京，pp.235-255，1992.
6) 伊藤靖・三浦浩・澤田竜美：ズワイガニ保護区の保護効果と生物多様性，水産工学，50，pp.199-207，2014.
7) 田村一樹・三浦浩・伊藤靖：日本海西部海域に整備されたズワ
イガニ保護区の保護効果，水産工学，59，pp.109-118，2022.
8) 三浦浩・伊藤靖・田村一樹・野々村卓美・佐藤英雄・梅津啓史・
宮園千恵：日本海西部海域におけるズワイガニの標識放流結
果と移動特性，2021 年度日本水産工学会学術講演会：pp.121124，2021.

関連情報
1) 令和 4 年度 「日本海西部地区整備効果調査業務」報告書 水産庁漁港漁場整備部― 53 ―

― 54 ―

高知県沖浮魚礁におけるカツオの回遊履歴の推定と餌料の評価
Estimation of Migration Patterns and Evaluation of Feeding of Katsuwonus Pelamis
Around Fish Aggregating Devices Off the Coast of Kochi
當舎親典*・伊藤靖**・三浦浩***・猪狩勝一郎***・梅津啓史***・鈴木航***
Shinsuke TOSHA, Yasushi ITO, Hiroshi MIURA, Katsuichiro IGARI, Hiroshi Umezu and Wataru SUZUKI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所*** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

常務理事

第 2 調査研究部 部長**** 水産庁漁港漁場整備部
Skipjack tuna (Katsuwonus pelamis) is caught in the Pacific, the Indian Ocean and the Atlantic aroundthe world ranging from tropical to temperate zones. Japanese coastal waters are a northern limit of the
distribution of K. pelamis, and multiple migration routes are assumed therein. In Japan, Kochi prefecture,
Okinawa prefecture, etc. constructed fish aggregating devices using the habit of gathering around driftage,
which contributes to a reduction of fuel consumption and an increase in fishing catch possibilities. On
the contrary, effect of the fish aggregating devices for stock enhancement of K. pelamis is unknown.
With regard to usage situation of fish aggregating devices by K. pelamis, biotelemetry survey which was
carried out off the coast of Kochi reveals the residence period of K. pelamis in the reefs. However theusage situation of the whole sea area off the coast of the prefecture is unknown. In addition, thecontribution ratio of each food is also unknown while diverse organisms such as cephalopod, fish, etc.
were confirmed in the stomach contents of K. pelamis.
This study estimates the migration patterns of K. pelamis that migrates off the coast of Kochi by setting
stable carbon/nitrogen isotope ratio as the index of diet record. At the same time, this paper targets toevaluate quantitatively the feeding of K. pelamis based on the stable carbon/nitrogen isotope ratio.
Keywords: Katsuwonus pelamis, stable carbon/nitrogen isotope ratio, fish aggregating devices

1．はじめに

2．材料と方法
2.1 調査海域

カツオ(Katsuwonus pelamis)は，太平洋，インド洋，大西洋の熱帯から温帯域にかけてと，世界中で漁獲されてい調査海域は，高知県沖に整備された表層型浮魚礁(土佐る．日本近海はカツオの分布の北限となっており，複数の 黒潮牧場，以下，「黒牧」という)とした(図-1)．
1)
回遊経路が推定されている ．
我が国では，カツオ等が漂流物に集まる習性を利用し，高知や沖縄等で浮魚礁が整備され，漁場探索にかかる燃料削減や漁獲機会の増大に寄与している．一方，浮魚礁のカ
ツオの増殖の効果については不明である．
カツオの浮魚礁の利用状況については，高知沖浮魚礁で実施したバイオテレメトリー調査によりカツオの滞留期間が分かった 2)．ただし高知沖全体でのカツオの海域利用については不明である．また，カツオ胃内容物中には頭足類や魚類など多様な生物が確認されている 3)ものの各餌生物の寄与率については不明である．
本研究では，炭素・窒素安定同位体比を食物履歴の指標に，高知沖に回遊するカツオの回遊経路を推定した．また，
図-1 調査海域
炭素・窒素安定同位体比から，カツオの餌料について定量的に評価することを目的とした．

― 55 ―

2.2 カツオによる高知沖浮魚礁の利用状況

分析試料とした．仔稚魚の筋肉部の切り取りが困難な場合には，骨(炭酸カルシウム)由来の無機炭素を除去するために，塩酸処理した．炭素・窒素安定同位体比の分析には，
元素分析計と質量分析計(DELTA Ⅴ Advantage, Thermo
Fisher Scientific 社製)を組み合わせた装置を用いた．

高知県沖では，15 基の大型鋼製表層型浮魚礁が設置されており，主にカツオやマグロ類が漁獲されている．カツオによる浮魚礁の利用状況を把握するため，浮魚礁別の漁獲情報を高知県から収集した．対象とした期間は 2009 年
度から 2019 年度までであり，15 基の浮魚礁における，月3．
別のカツオ，マグロ類(キハダ，メバチ，クロマグロ等)，
その他の漁獲量を整理した．

結果と考察

3.1 カツオによる高知沖浮魚礁の利用状況

黒牧におけるカツオの漁獲量の季節変化を図-2 に示す．
カツオの主な漁期は春季の 4-6 月，秋季を中心とした 9冬季においても浮魚礁で漁獲がみられる．
足摺沖の黒牧 13 号において，2020 年 6 月，10 月，2021 12 月であるが，
年 4 月，7 月，2022 年 6 月，11 月に，曳き縄釣りによりカ 春先の漁獲のピークは西側の浮魚礁では 4-5 月，東側ではツオを採捕した．採捕したカツオの全長，尾叉長を計測， 6 月にみられ，カツオが高知沖浮魚礁を利用しながら，東体重を秤量した．カツオの尻鰭付近の筋肉部を切り取り， 進する様子が窺えた．また，12-3 月では特に，土佐湾内や炭素・窒素安定同位体比の分析まで-20℃で冷凍保存した． 西側の浮魚礁においてカツオが漁獲され，高知県沖の浮魚
また，カツオの胃を摘出し，10%ホルマリンで固定し，胃 礁をカツオが周年利用していることが示された．
内容物中の生物を同定した．
カツオの餌料生物として，仔稚魚，小型魚類を採集した．
3.2 高知県冲浮魚礁におけるカツオの回遊履歴
仔稚魚については，黒牧 13 号を中心とした計 2km において，2022 年 6 月に，丸稚ネット(口径 1.3m，目合 0.45mm)
黒牧 13 号における採集時期別のカツオの体長と肥満度
で表層を水平曳きすることにより試料を採集し，分析まで を図-3，日本近海に出現するカツオの体長群別の成長と移-20℃で冷凍保存した．
動を図-4 に示す．2020 年 6 月に 13 号で採捕したカツオの冷凍試料を分析直前に凍結乾燥機により 1 昼夜以上凍 体長は 2021 年や 2022 年に採捕したものより有意に小さ結乾燥した後，乳棒，乳鉢ですりつぶし，粉末状にした． く(Tukey 法, p <0.05)，肥満度についても 2020 年 6 月の粉末試料約 1mg を精密天秤で秤量し，スズコンテナに包み， カツオでは他の時期に採捕されたカツオに比べて有意に

2.3 浮魚礁におけるカツオの餌料

図-2

黒牧におけるカツオの漁獲量の季節変化(2009-2018 年平均)

― 56 ―

低かった(Tukey 法, p <0.05)．

*

*

*

*
*

*
*

* P < 0.05

体長（cm）

50
45

-19
-20

35

-21
16

*

*

*

14

* P < 0.05

δ15N（‰）

*

18

肥満度

-18

40

30
20

2020年6月
2020年10月
2021年4月
2021年7月
2022年6月-17*δ13C（‰）

55

-16

16

12
10
8

14

6
35

12
6月

10月
2020年

4月

7月
2021年

40

45

50

55

60

全長（cm）

6月
2022年

図-5 カツオの全長と炭素・窒素安定同位体比

図-3 採集時期別のカツオの体長(上)と肥満度(下)2020 年 6 月に採捕されたカツオの安定同位体比はδ13C
二平(2009)によるカツオの体長群別の成長を参照する -17.8‰，δ15N 14.6‰であった．2021 年，2022 年の春季と，2020 年に採捕したカツオは，三陸沖から南下し，高知 に採捕されたカツオに比べ，2020 年 6 月に採捕されたカ沖等で越冬した個体群(図-4 の D 群)であると推定される ツオのδ15N は顕著に高かった．三陸沖のツノナシオキア
1)．また 2021 年に採捕したカツオについては，日本近海に ミの安定同位体比は，δ13C -21 から-19‰，δ15N 6.5 から来遊する主群であり，南方から回遊してきた個体群(図-4 9.5‰とされている 4)．これを小型魚類が摂餌し，さらにカの C 群)であると推定される 1)．
ツオが小型魚類を捕食すると仮定すると，栄養段階が 2 つ上がることから，カツオの安定同位体比は，δ13C -19 から-17‰，δ15N 12.5 から 15.5‰になると考えられる．2020
年に採捕したカツオの安定同位体比は，概ねこの範囲内であった．体サイズから 2020 年 6 月に採捕されたカツオは三陸沖から南下してきた個体群と推定されたとおり，食物履歴の指標となる炭素・窒素安定同位体比からも，2020 年
6 月のカツオは，夏に生まれ，三陸沖へ来遊，そこで摂餌，
成長して，高知沖で越冬した個体群であると考えられる．
2021 年 6 月， 2022 年 6 月に採捕されたカツオの安定同位体比はδ13C -18.1±0.5，-18.6±0.1‰，δ15N 7.9±0.8，
9.5±0.4‰であった．亜熱帯域(北緯 20-30°)における魚類マイクロネクトン(たとえばハダカイワシ)の安定同位体比は，δ13C 約-19‰，δ15N 5 から 7‰とされている 5)．
これをカツオが捕食すると仮定すると，栄養段階が 1 つ上
がることから，カツオの安定同位体比は，δ13C -18‰，δ
15
N 8 から 10‰になると考えられる．2021 年 6 月，2022 年
6 月に採捕したカツオの安定同位体比は，概ねこの範囲内であった．体サイズからこれらのカツオは，冬に生まれ南
図-4 日本近海のカツオの体長群別の成長と移動 1)
方から来遊してきた個体群と推定されたとおり，炭素・窒
これまでの調査の中で黒牧 13 号において採捕されたカ 素安定同位体比からも，2021 年 6 月，2022 年 6 月に採捕
ツオの全長と炭素・窒素安定同位体比の関係を図-5 に示す． されたカツオは，亜熱帯海域から高知沖に来遊してきた個体群であると考えられる．

― 57 ―

12

3.3 浮魚礁におけるカツオの餌料

カツオ

これまでの調査の中で黒牧 13 号において採捕されたカツオの炭素・窒素安定同位体比を図-6 に示す．

2021年4月
2021年7月
2022年6月

ウルメイワシ(4%)

10
ゴマサバ(4%)

マサバ(5%)
カタクチイワシ(7%)

マイワシ(9%)δ15N（‰）

12

マアジ(4%)

8
トビウオ(33%)

カツオ餌料源610

δ15N（‰）

仔稚魚(34%)

4
-24

-22

8

-20

-18

-16

δ13C（‰）

図-7 黒牧 13 号におけるカツオの餌料の寄与率
今後は，これらの結果を活用するとともに，浮魚礁周辺
における餌料生物の分布やカツオの滞留期間等に留意して，浮魚礁の増殖効果を検討することが期待される．

6
-21

-19

-17

-15

δ13C（‰）

図-6 カツオの炭素・窒素安定同位体比
2021年4月から7月にかけてカツオの安定同位体比は，炭素・窒素ともに高くなった．この間にカツオの体サイズ
は，平均 5.0cm，670g 成長していた．また，2022 年 6 月に採捕されたカツオの安定同位体比は，体サイズが大きくなる程，炭素・窒素ともに高くなる傾向がみられた．2021 年
4 月，2022 年 6 月に高知沖の浮魚礁で採捕されたカツオは
亜熱帯海域から移動してきた個体群と考えられた．これらのことより，2020 年 7 月に高知沖の浮魚礁で採捕されたカツオは，浮魚礁やその周辺で亜熱帯域に比べて窒素安定同位体比が高い餌料を利用し，成長したと考えられる．
黒牧 13 号において採捕されたカツオが利用する餌料の寄与率を図-7 に示す．Iso Source(Phillips et al. 2003)
により，各餌料の寄与率を算出した(Increment：2%，
Tolerance：0.5)6)．なお，カツオの炭素・窒素安定同位体
比の濃縮係数は，δ13C 1‰，δ15N 3‰とした．カツオの餌料の寄与率は，仔稚魚 34%，トビウオ 33%，マイワシ 9%，
カタクチイワシ 7%，マアジやマサバ等で約 20%と推定された．

謝辞
本研究は，2022 年度水産基盤整備委託事業「浮魚礁が有する餌場効果の解明調査」で実施した一部の調査をとりまとめたものである．現地調査の実施に当たっては高知県水産試験場，三洋テクノマリン(株)に，安定同位体比の分析については(株)シャトー海洋調査の関係諸氏にご協力を賜りました．ここに記して御礼申し上げます．

参考文献
1) 二平章：カツオの回遊生態と資源．東北区水産研究所研究報告，
58，pp.137-233,2009．
2) 堀田秀之・小川達：海区別カツオの食餌組成について．東北海区水産研究所研究報告，4，1955．
3) 當舎親典・伊藤靖・三浦浩・佐藤英雄・梅津啓史・宮園千恵：
浮魚礁とその周辺におけるカツオの行動．2021 年度日本水産工学会学術講演会，pp.147-150,2021．
4) 藤原邦浩，伊藤絹子，片山知史，成松庸二，服部努，上田祐司，
伊藤 正木：大陸斜面域における底魚類の摂食による同位体効
果．平成 17 年度日本水産学会 東北・北海道合同支部大会 講

4． まとめ

演要旨集,2005．
5) Sachiko Horii，Kazutaka Takahashi，Takuhei Shiozaki，Fuminori Hashihama，Ken Furuya：Stable isotopic evidence
高知県沖浮魚礁で採捕したカツオの炭素・窒素安定同位for the differential contribution of diazotrophs to the
体比および体サイズから，カツオの回遊履歴を推定するこ
epipelagic grazing food chain in the mid-Pacific Ocean．
とができた．また，カツオの炭素・窒素安定同位体比の季Global Ecology & Biogeography，27，pp.1467-1480,2018．
節変化，体サイズと安定同位体比の関係から，高知沖の浮魚礁でカツオが摂餌し，成長していることが示唆された． 6) Phillips DL，Gregg JW：Sources partitioning using stable
isotopes: coping with too many sources．Oecologia，136，
さらに，カツオが利用する餌料の寄与率を定量的に評価す
pp.261–269,2003．
ることができた．

― 58 ―

全国のアサリ漁場における生産力低下要因と対策
Factors Responsible for Decline in Productivity in Clam (Ruditapes philippinarum) Fishing Grounds in Japan andCountermeasures淺井貴恵*・當舎親典**・三浦浩***・浜辺隆博****Kie ASAI, Shinsuke TOSHA, Hiroshi MIURA and Takahiro HAMABE* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 研究員
第 2 調査研究部 主任研究員*** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 部長**** 水産庁漁港漁場整備部計画課
Since the amount of Ruditapes philippinarum catch has been dramatically decreasing nationwide, various
efforts have been made for improving fishing grounds so far. However the R. philippinarum catch has
not fully recovered yet because of various factors responsible for the productivity decline such as
disappearance of tideland and shallow areas, changes in marine environment, feeding damage, reduced
reproductive capacity, etc. Furthermore, the factors vary depending on sea area, and thus they are
becoming more complicated. After sorting out the factors, cooperation between tangible and intangible
aspects and new approach for improvement of fishing grounds have become necessary.
This paper presents cases of countermeasures in recent years taken for the R. philippinarum fishinggrounds in the major closed embayment in Japan. We obtained them through the current literature reviews,
and questionnaire and interview surveys carried out on related prefectures and experts.
Keywords: Ruditapes philippinarum, shallow area, tideland, closed embayment

1．はじめに

2．調査概要全国的にアサリ漁獲量が激減する中，これまで様々な漁場改善が取り組まれてきた．しかしながら，海域環境の変化等の多様な要因から，アサリの漁獲量は十分に回復していない状況であり，ハード・ソフト対策の連携や新たな漁場改善手法が求められている．本報告では，既存文献調査やアンケート，ヒアリング調査によって得られた，国内の主要な閉鎖性内湾におけるアサリ漁場での近年の対策事
例を紹介する．

アサリの生産力低下要因，近年取り組まれている対策を把握するために既往文献の収集や整理を行った．
また，都道府県の漁場整備担当者に，平成 20 年以降に実施した事業概要や効果，事業実施において着目した生産力低下要因をアンケート調査した．これを基にヒアリングを実施し，近年の対策を整理した．

18

3

14

宮城県

千葉県

静岡県

愛知県

三重県

兵庫県

広島県

山口県

福岡県

⻑崎県

熊本県

大分県

その他

10
8
6

熊本県
熊本県 福岡県 熊本県
福岡県 三重県
三重県
三重県
三重県

2

愛知県

愛知県
愛知県

愛知県

愛知県

1

4

愛知県
熊本県 熊本県
福岡県
熊本県
福岡県
愛知県 福岡県
愛知県
静岡県
愛知県
静岡県
静岡県
愛知県
静岡県 静岡県 愛知県
静岡県
静岡県 静岡県 静岡県 静岡県
千葉県 千葉県
千葉県 千葉県
千葉県
北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道 北海道
静岡県

2

2019

2016

2013

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

0

1956

漁獲量（万トン）

12北海道

漁獲量（万トン）

16

0

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

農林水産省「海面漁業生産統計調査」をもとに作成

図-1

全国のアサリ漁獲量― 59 ―

生産力低下要因
底質の変化

底質改善

海域の貧栄養化
波浪の影響技術（泥分調整）

覆砂（泥分除去、底質軟化）耕耘

餌料環境の改善下水道栄養塩管理運転

着底促進

砕石敷設

⺟⾙保護

垂下式養殖

稚⾙の流出抑制

囲い網の設置＋鳥類対策

食害防止

食害

寄生生物の影響

再生産の低下図-2

機能効果

被覆網の設置寄生生物駆除生物除去

稚⾙の着底促進被覆網の設置東京湾におけるアサリ生産力を改善・向上させるための技術体系目した垂下養殖や囲い網，被覆網設置等のソフト対策が実施されている．本報告では，特に効果が確認された対策のうち，砕石敷設と垂下養殖について解説する．

3. 全国のアサリ漁獲量
全国のアサリ漁獲量を図-1 に示す．1960～1980 年代前半にかけて 12 万 t を越えていたが，1980 年代半ばに減少し始めた．約 15 年かけて減少し，1990 年代後半には約 4
万 t となった．2000 年代には 3～4 万 t を維持していたものの，2010 年代半ばからさらに減少し，2020 年には約4,300t となった．
アサリが豊富に漁獲されていた 1960～1980 年代前半にかけて，千葉県や熊本県等の有明海地区が大部分を占めていた．それ以降ではこれらの漁獲量が大幅に減少し，愛知県の占める割合が増えたものの，近年では愛知県の漁獲量も減少している．
2015 年以降でアサリ漁獲の多い場所は，
主に北海道，静岡県，愛知県である．

4. 海域毎のアサリ生産力低下要因とその対策
4.1 東京湾(1) アサリ生産力低下要因
近年のアサリ漁獲量が未回復である要因は明確ではな
いが，生息場所の縮小，親貝資源の減少，貧酸素，泥の堆
積，強い波浪条件が再生産ループを縮小させていると考えられている 1)．また，ノリ養殖支柱柵の減少によって干潟に入射する波が増大し，海底の砂の流動が大きくなることがアサリ生産量の減少要因であると示唆されている 2)．
さらに，リン不足に伴うアサリ餌料となる植物プランク
トン増殖量の低下によりアサリの活力が低下し，場所によっては餓死または通常では死亡しない程度の環境悪化でも斃死する個体が多くなったとの指摘もある 3)．
(2) 着目した生産力低下要因とその対策
近年，東京湾で実施されているアサリ生産力を改善・向上させるための技術体系を図-2 に示した．底質変化に着目した覆砂，波浪の影響に着目した砕石敷設のハード対策が取り組まれている．また，海域の貧栄養に着目した栄養塩類管理運転も実施されている．さらに，波浪や食害に着(3) 砕石敷設
秋冬季の波浪によるアサリ稚貝の流出逸散に着目して底質を安定化させることを目的に，船橋地先では砕石敷設が実施されている．2017～2019 年に船橋地区の水深 2m 以
浅の潮下帯に 7 号砕石(φ2.5～5.0mm)または 6 号砕石(φ5.0～13.0mm)を敷設した実証実験の結果 4,5)，対照区と比較して砕石区のアサリ生息密度が高い傾向であった．試験操業の結果，砕石区では対照区の 7～11 倍のアサリの生息が確認された．
(4) 垂下養殖
秋冬季の波浪によるアサリ稚貝の流出逸散や食害の抑制を目的に，垂下養殖が実施されている．10 月半ば～12 月に，地先にて採苗したアサリ稚貝と山砂をコンテナに投入
し，木更津港内で垂下，3 月下旬～6 月まで育成される(写真-1)．アサリの身入りが良く，消費者に好評である．静穏かつ筏を設置可能なある程度の海面が求められ，垂下養殖を実施する場合には区画漁業権の取得が必要となる．実
施可能な場所が限られることから，他地区への拡大はハードルが高い．垂下養殖の展開を図るうえでは，漁業権の新規導入や変更申請，漁港区域の活用等が必要である．

写真-1 垂下養殖の様子

4.2 伊勢・三河湾(1) 生産力低下要因
干潟・浅場の減少に伴う水質浄化機能の低下により，赤潮や貧酸素水塊が発生し，さらにアサリ幼生供給ネットワ― 60 ―

ークの脆弱性が懸念されている 6)．近年では秋冬季における風波等による稚貝の流出逸散や海域の栄養塩類低下による餌環境の悪化がアサリ生残に影響を及ぼすと指摘されている 7)．
三河湾では豊川河口の六条潟等で発生したアサリ稚貝を移植することで資源が維持されてきたが，上記要因によって，資源加入に繋がらないことが問題となっている 8)．

熱減量，酸素消費量は低く，酸化還元電位は高い傾向であり，好気的な底質環境となっている 8)．また，造成区では底生生物の種数，現存量が多く，調査時期によってはアサ
リ稚貝や成貝を確認することができた 8)．

(4) 砕石敷設
秋冬季の波浪に着目して，波浪の影響を低減して越冬時の稚貝生残率を向上させることを目的に，浅海域のアサリ
漁場に砕石が敷設されている．
(2) 着目した生産力低下要因とその対策
2018 年に試験施工として，三河湾西尾市地先の潮下帯
近年，伊勢・三河湾で実施されているアサリ生産力を改善・向上させるための技術体系を図-3 に示した．干潟・浅 にて 20ｍ×20ｍ区画に 7 号砕石(2.5～5.0mm)を敷設し，場の消失に着目した覆砂，海域の貧栄養や波浪の影響に着 豊川河口で採苗された稚貝が移植放流された 4)．対照区で目した砕石敷設等のハード対策が実施されている．また， は台風に伴う底面波浪流速の影響でアサリ現存量の低下
海域の貧栄養に着目した栄養塩類管理運転や食害に着目 が生じていたが，砕石区では同時期にアサリ現存量の低下
した被覆網設置，食害生物の除去等ソフト対策も実施され が認められず，波浪による攪乱に対してアサリ保護効果をている．さらに，浮遊幼生シミュレーションによる再生産 有していることが明らかになった 4)．また，砕石区では対機構の解明も取り組まれている．本報告では，特に効果が 照区よりも着底，初期稚貝が多く確認され，砕石の遮蔽効確認された対策のうち，覆砂と砕石敷設について解説する． 果によって着定稚貝の定着又は集積が促進された 4)．潮間
帯の手掘り漁場では，割栗石(15～20cm)の敷設による秋冬
季減耗対策が実施されている 9)．対照区よりも砕石区のア(3) 覆砂アサリ生息場所の拡大や水質・底質の改善を目的に覆砂が サリ生息密度が高く，砕石によって秋冬季の減耗を乗り越取り組まれている．覆砂区では底質の COD，全硫化物，強 えたと考えられている 9)．
生産力低下要因

機能効果

技術

環境改善（水質
干潟浅場の消失

浄化、底質改漁場の造成

善、生物多様性

覆砂等）
海域の貧栄養餌料環境の改善

栄養塩管理運転

波浪の影響

生息適地への移植

砕石及び栗石敷設＋稚⾙移植

砂泥の移動防止樹脂ポールの設置
稚⾙の流出抑制

被覆網の設置
被覆網の設置

食害防止

食害

生物除去

底質の変化

底質の改善

再生産の低下

図-3

袋網の設置

⺟⾙保護

耕耘
稚⾙供給の安定

浮遊幼生のシミュレーション

伊勢・三河湾におけるアサリ生産力を改善・向上させるための技術体系
生産力低下要因

機能効果

技術

環境改善（水質浄
干潟浅場の消失

漁場の造成化、底質改善、生物 覆砂
多様性等）

波浪の影響
食害防止

⺟⾙保護

垂下式養殖

稚⾙の流出抑制

被覆網の設置−食害
生息環境の改善

出水の影響

生物除去（ツメタガイ、ナルト
ビエイ）
土砂堆積物の除去
保護区設定と管理

⺟⾙の保護

稚⾙の供給安定稚⾙着底の促進図-4

浮遊幼生シミュレーション
⺟⾙の移植

再生産の低下袋網の設置
被覆網の設置有明海おけるアサリ生産力を改善・向上させるための技術体系― 61 ―

5. おわりに

4.3 有明海(1) 生産力低下要因
2009 年以降のアサリ漁獲量の減少要因には，着底稚貝の発生量が少ないこと，特に高密度の出現域の面積が大幅に縮小していること，夏を過ぎると急激に資源が減少する
ことが挙げられる 10)．有明海は日本のアサリ漁場の中でも最も南方に位置しており，夏場の干潟環境が厳しく，稚貝が夏を越せないと推定されている 10)．また，ナルトビエイ
や魚類，カモ類等による食害が報告されており，特にナルトビエイによる食害は，近年の有明海における生産力低下
要因と考えられる 11)．
一方で陸域からの栄養塩類流入は長期変動がみられず，
東京湾や伊勢・三河湾で確認されている波浪や貧栄養に基づく秋冬季の減耗は確認できない．

近年のアサリの漁獲動向を鑑みると，短期間での自律的な資源回復は困難であると想定される．海域毎に生産力低下要因が異なり，複数挙げられることから，要因の抽出とそれに対応した対策を選定することが重要である．垂下養
殖や網袋設置等の小規模でも確実に増やすことのできる管理型対策やソフト対策，スケールメリットを考慮した漁場整備やハード対策の推進が求められる．さらに，再生産構造が脆弱化している現状では，採算性を考慮した種苗確保，中間育成，成貝育成技術の開発も課題となる．

謝辞

本報告は，令和 4 年度水産基盤整備調査委託事業「干潟・浅場生産力改善方策検討調査」で実施した一部をとりまと(2) 着目した生産力低下要因とその対策
近年有明海で実施されているアサリ生産力を改善・向上 めたものです．アンケートやヒアリングにご協力頂いた都させるための技術体系を図-4 に示した．ハード対策とし 道府県の漁場整備担当者や有識者，アサリ漁業者の皆様にて干潟・浅場の消失に着目した覆砂が実施されている．食 感謝申し上げます．
害に着目した被覆網や袋網の設置等のソフト対策が実施されている．さらに，再生産力の低下に着目した浮遊幼生
参考文献
調査やシミュレーション，母貝の保護等も実施されている．
本報告では，特に効果を確認された対策のうち，覆砂と網 1) 鳥羽光晴：総説アサリ資源の減少に関する議論への再訪．
Nippon Suisan Gakkaishi，83(6)，pp.914-941，2017．
袋について解説する．
2) 柿野純：アサリの減耗に及ぼす物理化学的環境の影響に関す(3) 覆砂アサリ生息場の拡大を目的として，底質が泥化したアサ
リ稚貝着底の少ない場所にて覆砂が実施されている．対照
区に比べ，ほとんどの覆砂区の調査地点におけるアサリ生
息密度は高かった 12)．調査点によっては殻長 10mm 以下の稚貝が発生しており，アサリの着底基質としての覆砂の有効性が確認されている 12)．

る研究．水産工学，43(2)，pp.117-130，2006．
3) 柿野純：東京湾の環境とアサリ漁業 40 年．青娥書房，東京，
pp.157，2021．
4) 水産庁：令和 2 年度水産庁水産基盤整備調査委託事業「アサリ漁業復活のための大規模整備技術・維持管理手法の開発」
成果報告書
5) 水産庁：平成 31 年度水産庁水産基盤整備調査委託事業「アサリ漁業復活のための大規模整備技術・維持管理手法の開発」(4) 網袋敷設
食害や波浪による稚貝流出逸散の抑制を目的として，網袋が設置されている．網袋内に初期稚貝が着底することに加えて，周辺の小型稚貝も入り込み，網袋内部にアサリを留めることができる．波浪や食害からのアサリの保護，母貝場造成が可能となる．
有明海福岡県海域では，砂利を詰めた網袋(30cm×60cm)4,600～7,800 個/年が干潟に設置された 11)．設置後一定期間が経過すると網袋は埋没し，原地盤とほぼ一体化
して採苗効果が落ちた．ただし，二重底プレートを用いた埋没防止対策が有効となり，網袋内のアサリは高密度であった 11)．網袋設置にあたっては設置場所の選定，作業の効率化，適切な網袋の維持管理が課題となる．

成果報告書
6) 水産庁：水産環境整備マスタープラン 伊勢三河湾．2022．
7) 青木裕晃，蒲原聡：伊勢・三河湾の年代別栄養物質濃度の水
平分布について．愛知県水試研報，pp.37-40，2022．
8) 愛知県：干潟・浅場造成事業効果調査．令和 2 年度水産試験
場業務報告 愛知水試研究業績，C-245，pp.93-94，2021．
9) 愛知県：貝類増殖場造成事業効果調査．令和 2 年度水産試験
場業務報告 愛知水試研究業績，C-245，pp.109-110，2021．
10) 松山幸彦：リレーでつなぐ 元気「アサリ通信」第 7 回有明海におけるアサリ漁業と資源の動向 今後の再生方策について．豊かな海，42，pp.32-37，2017．
11) 有明海・八代海等総合調査評価委員会：有明海・八代海等総合調査評価委員会中間取りまとめ(令和 4 年 3 月)
12) 熊本県水産研究センター：令和 2 年度事業報告書令和 4 年 1
月．pp.241-247，2022．

― 62 ―

水産業にみるフードチェーン・アプローチの充実の課題―グローバル産業化に向けた産地と企業の挑戦を通じて―
Toward a Further Development of Food Chain Approach in Fisheries Industry:
Lessons Learnt from the Experiences of Production Areas and Companies
山尾政博*・鳥居享司**・眞次一満***・Riski Agung L****
Masahiro YAMAO, Takashi TORII, Kazumitsu MATSUGU, Riski Agung L.
* 広島大学,**鹿児島大学，***中村学園大学，****Brawijaya Universisty

The purpose of this paper was to clarify a further development of food chain approach in fisheries andtheir related food business. Along with the global-wide division of labor and the rapid expansion offisheries trade, food chain approach is an essential element to secure food safety and quality.
Conformity of process management has been widely adopted at the stages of production, processing
and distribution. HACCP, Good Aquaculture Practices and any other best practices are regarded as aneffective tool to monitor production, processing and distribution. This paper analyzed several cases offood chain approach focusing on official controls having been implemented effectively, and thenproposed the way to explore a more applicable food chain approach in fisheries and their relatedindustries in Japan.
Key Words: food safety, conformity of process management, good aquaculture practices, HACCP,
official control

1．フードチェーン・アプローチの普及
1.1 フードチェーンからの問題提起

を問い直している．国連フードシステム・サミット(2021
年 9 月)では，SDGs に対応させて持続可能で包括的なフードシステムの確立に向けた目標と戦略が提起された．
日本の水産業フードチェーンへの対応はどうだろうか．
2010 年の食料・農業・農村基本計画に，食品の生産から消費に至るフードチェーンにおける安全管理の取組を強化する旨が明記された．一方，厚生労働省「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」(2016 年 12 月)は国際標準である HACCP 普及の遅れを指摘し，フードチェーン
全体で安全性確保をはかる取組を進めるべきだとした．
2019 年には日本の農林水産物輸出を増大させるという観点から，「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(以下，輸出促進法)が国会で成立した．輸出相手国の食品安全等の規制等に対応するには，輸出先国との協議，加工流通施設の認定を進めつつ，グローバルに受け入れられる工程管理手法や安全性管理の手法を導入して生産過程を改善していく必要性が広く認識された．
フードチェーン・アプローチは，日本の消費者に安全・安心な水産食品を提供するための装置であるとともに，日本の水産業が国際競争力を発揮するための必要な条件になる．

水産食品産業では急速にグローバル化が進み，原料生
産，食品製造，消費市場が別々の国であることが多い．
FAO(2003)は「農場から食卓」までの距離が長くなる現実を踏まえ，食の安全をいかに確保するかという問題意識に基づき，フードチェーン・アプローチを提起した．安
全，健全，栄養に満ちた食を提供する責任を分担する生産者，流通・加工業者によって担われる連携が求められている1．
フードチェーン・アプローチを実施する主体は，個々の生産者，流通・加工企業であり，それらを支える政府関係機関や関連業界である．生産工程管理手法に基づく
GAP(Good Agricultural Practice ， Good Aquaculture
Practice)，HACCP(Hazard Analysis and Critical Control
Point)，GMP(Good Manufacturing Practice)等のシステムを取り入れる経営体が増えている．一方，食品産業全体にフードチェーン・アプローチを求める市場や消費者の動きも強まっている．
近年は食品の安全性確保に加えて，持続的な資源利用，環境保全，人権配慮，社会貢献，動物福祉といった課題
1.2 目的と課題も加わる．2015 年に国連サミットで採択された
SDGs(Sustainable Development Goals，持続可能な開発
本稿は，世界的に進む食料産業の国際分業化の深化と目標)は，食品のサプライチェーンの持続性と社会倫理性
貿易拡大を背景に，日本の水産業が，どのようにグロー― 63 ―

バル産業としての発展を見通してきたかを，フードチェ
ーン・アプローチの視点から検討することを目的にしている．
具体的には，第 1 に，フードチェーン・アプローチに早くから取り組んできた西日本養殖産地の事例を紹介する．養殖業では世界的に適正養殖規範(Good Aquaculture
Practice，GAP)などの手法が普及したのに対して，日本では普及が遅れたとの指摘がある．だが，一部の養殖産
地には独自の取組や制度があり，参考にすべき点が少な
くない．長崎県と宮崎県の事例を分析し，成果と課題を明らかにする．
第 2 に，水産エコラベルの MEL(マリン・エコ・ラベル)を事例に，西日本のブリとカキの養殖産地がグローバル
認証にどう対応しているかを検討する．MEL はそれまでの認証と違って，第三者認証に求められる要件を備えているとされる．普及が進む要因のひとつと考えられる団体認証に着目し，フードチェーンにおける位置づけを分析する．
第 3 に，広島県のカキ養殖のフードチェーンを事例に，
県・自治体の水産部局，保健衛生部局などの関係機関がどのような役割分担と連携をもち，安全性を確保するための管理システムを築いているかを検討する．水産食品の安全性を確保しようと努力を積み重ねてきた産地における「公的管理」(official control)に焦点を当てる．
第 4 に，日本の水産物輸出を増大させるうえで求められた工程管理手法やチェーン・トレーサビリティなどの採用が，従来の水産政策や食品安全行政はもとより，地域漁業全体に大きなインパクトを与えた実態について述
べる．EU-HACCP の導入が進んだ北海道オホーツク地方の
サケ輸出，愛媛県の養殖ブリ輸出を事例とした．
第 5 に，上記の課題に関連して，水産物輸出国である
タイとの比較検討を含めて，日本の水産業のフードチェ
ーン・アプローチの課題について検討する．

れる養殖生産物の場合には，食品安全衛生関係等の法規を遵守した内容になることが少なくない．
日本でも養殖生産物の安全性を確保するために，投薬，給餌，養殖環境などに関する規制と管理が行われてきた．
2007 年には農林水産省が水産基本計画において養殖業に適正規範を普及することを明記した．2009 年にはブリ，
マダイ，サケを対象としたモデル的な養殖生産工程管理例が公表され，2010 年には「養殖生産工程管理」の手引書(以下，GAP ガイドライン)が示された．だが，これは具体的な施策を伴ったものではなく，養殖水産物の残留化学物質に対する消費者の懸念を解消するものではなかった．
西日本の養殖産地では適正養殖規範ないしは類似の制度を早くから導入する動きがあった3．養殖業者，養殖業者協会，県，漁業協同組合連合会(以下，漁連)，漁業協
同組合(以下，漁協)などが連携して適正養殖規範を作る
努力を始めていた．ブリ，タイ，カキ，ノリが対象魚種であった．早期の取組みのなかには，今後の日本の適正養殖規範の普及と改善に向けて参考になる事柄が含まれている．

2.2 三つの養殖適正規範の比較
日本には生産工程管理 を骨子とする適正養殖規範は少なくとも三つある．第 1 に，2010 年 3 月に農林水産省が発表した GAP ガイドライン，第 2 に，魚類養殖が盛んな
県の行政が漁協や生産者団体と連携して設けた規範(名
称は県によって異なる)，第 3 に，国内外の民間認証である．海外の ASC(Aquaculture Stewardship Council，水産
養殖管理協議会)が知られているが，それを意識して創設さ れ た 日 本 版 水 産 エ コ ラ ベ ル の AEL(Aquaculture
Eco-Label)がある．これは 2017 年に漁業認証を扱っていた MEL と統合されて，そのなかの養殖認証として普及することになった4．
表-1 三つの適正養殖規範の概要

2. 日本の適正養殖規範の成立と発展―西日本の事例を中心に―
GAPガイドライン

2.1 適正養殖規範の早期取組み
世界的に適正養殖規範に代表される生産工程管理手法の導入が養殖現場に進んでいる2．適正養殖規範には，食品の安全性の確保を重点にしたものから，環境保全や社会貢献・人権保障といった社会性の強いものまでその種類は多様である．また，規範には世界的に認知されたものから，特定の養殖産地や関係者の間だけに通用するものまである．グローバルな商品として流通する養殖生産
物には，輸出相手国が求める品質・規格基準に加えて，生産工程管理などの手法を取り入れた規範が求められることが多くなった．一方，出荷先が国内消費市場に限ら〇同時期に示された農業生産工程管理に関するガイドラインと同様な性格。農業では日本の実質的なガイドラインになり、日本GAP協会が設立され、スキーム・オーナー、認定・認証機関の体制が整った。水産分野のガイドラインはその役割を果たしていない。
〇基準書の構成は包括的な内容を備えているが、食品安全の確保の視点が強い。
〇水産のガイドラインは農業と切り離さされたために普及が遅れた。

〇県によって導入時期に違いがあり、2000年代初頭もある。
〇主な目的は適正な養殖生産を実施し、安全な養殖魚を消費者に提供することに主眼をおく。その能力を備えた養殖業者を認
各県の養殖適正規範 定するなど、普及を重視した。
〇GAPガイドラインと比較すると、基準書は簡単な内容であり、比較的取組みやすい。
〇水産資源の持続的利用、環境や生態系の保全に配慮した管理を担う漁業・養殖の生産者と、その水産物を扱う加工・流通事
業者を認証するのを目的とする。
〇認証をもつ水産物の消費を増やすことで、豊かな海を守る日
MEL(養殖規格認証）
本の水産業と魚食文化の発展に寄与することを目指す。
〇認定、認証、審査など第三者認証として必要な機能を備えている。政策的な後押しがあって認証を取得する動きが広がった。

注1) MEL には多面性があり，食品安全を軸にした生産工程管理手法にもとづく認証とみなすかどうかは検討が必要である．
注2) 表中には海外認証は含めていない．
出所：筆者作成― 64 ―GAP ガイドラインには，スキームを運営するための指針が示され，漁場管理と衛生管理の二つの視点が含まれていた．ただ，運営の法的根拠と GAP 認証がもつ客観性については明示されていなかった．第三者認証として必要な，認定機関(Accreditation Body， AB)，認証機関(Certification Body， CB)，審査機関(Inspection Body，IB)に関する具体的な記述もなかった．このガイドライン
は，同じ時期に示された「農業生産工程管理(GAP)の共通基盤に関するガイドライン」のように，その後に実質化されることはなかった．
西日本養殖産地でみられた早期の取組は，県によって名称や内容は違うが，安全・安心な養殖生産物を生産する体制が整っていることを消費者に示そうとした点では共通している．九州諸県では，あらかじめ定めた管理点と適合基準を参考にし，養殖生産が適正に行われているかを審査している．一方，魚類養殖が盛んな愛媛県では
流通加工企業が中心になって取引養殖業者に対して二者間点検を実施し，カキ養殖の一大産地である広島県では行政が主導してフードチェーンに沿った安全衛生対策を講じていた．

せた多様性のあるものだった．
表-2 各県の適正養殖規範(GAP)の比較
大分県
宮崎県
水産物品質・衛生管理マニュアル 宮崎県うなぎ養殖適正規範

鹿児島県
K-GAP（農林水産物全体）

熊本県
熊本県適正養殖業者認証制度

長崎県
適正養殖認定制度

2011年

2008年

2004年に開始

2003年に開始

2004年に開始

スキーム・オーナー 大分県（佐伯地区）

NPO S

鹿児島県

熊本県、熊本県漁連

長崎県

認定機関(AB)NPO Sが中心になって運営

成立・作成年―

認証機関(CB)―

審査機関（IB)

―

対象魚種

ブリ類

ウナギ

熊本県、熊本県漁連
公益社団法人鹿児島県農業・農村
熊本県適正養殖認証業者協議会
振興協会

長崎県適正養殖業者認定委員会

熊本県適正養殖認証業者協議会

長崎県適正養殖業者認定委員会

エビ、海面養殖魚類、陸上養殖魚
ブリ、マダイ、トラフグ、シマア マグロ、ハマチ、マダイ、トラフ類（実際にはエビとカンパチが対ジ
グ、ヒラマサ象）

注1) 各県水産部局，各県漁連等のサイトを参照して作成(2023 年 1 月
31 日に最終確認)．
注2) 名称等は各県のものを使用した(「適正」の語順が違っている場
合がある)．
出所：筆者作成

2.4 販売戦略を支える適正養殖認定制度(1) 長崎県の事例
長崎県は 2004 年に「長崎県適正養殖業者認定委員会」
が運営を担う，適正養殖認定制度を開始した．県の水産行政，試験場，長崎県漁連，長崎県海水養殖魚協会などが連携して運営している．養殖業者が自らの意志で取得する「任意のスタンダード」だが，公的な性格がやや強いのが特徴である．
2.3 県版養殖規範の特徴
第三者委員会は，認定を受けようとする養殖業者を審査し，種苗の確保から出荷までの工程が安全に実施され
表-2 には適正養殖規範ないしはその類似制度をもつ 5ているかどうかを確認する．基準を満たしている養殖業
県の適正養殖規範の概要を示した．二つのタイプがある．
者は認証を受けることができる．対象魚種はトラフグ，「食料」という大きな括りで施策を組み立てるか，農産
ハマチ，マダイ，ヒラマサ，マグロである．
物と水産物を切り離して別個の施策とするかである．諸審査には現地視察があり，養殖場，生け簀を中心にし外国では農業分野と養殖分野とを切り離しても，安全基た養殖施設，作業日誌を含む記録管理などの基本的事項
準や品質基準に関する法制度的には共通し，生産現場のに加えて，種苗(稚魚・中間魚)，飼料，投薬，養殖資材(防工程管理，危害分析，リスク管理では類似のアプローチ汚剤)等の状況も確認される．法令等で定められた内容がが用いられる例が多い．
中心だが，生産過程の全体を通して適正に養殖活動を行
各県の適正養殖規範が第三者認証としての体系性をどっていることに重きをおいている．なお，作業船・水揚の程度まで備えているかには違いがある．具体的には，げ場などに関する管理点・適合基準は設けられていない．
スキーム・オーナーについての定義，目的，認証の基準
5 種類の認定対象魚種の登録業者数は，2021 年には 155
書，管理点，適合基準などが明示されているかである．
であった．登録数が減少した時期もあったが，最近は再第三者認証をめざすスキームとしてはやや体系性にかけ，び増えている．魚種別ではトラフグが最も多く，ついで
目標や活動を簡単に記載しただけの規範もある．
マグロ・ハマチと続く．養殖業者の間ではこの制度の認
大分県のように水産物品質・衛生管理マニュアルもあ
知度は高く，認定申請の動機は，安全性の向上，販売上
る．スキームの設立と運営に責任をもつ主体がはっきりの効果の双方を目指したものが多いと言われる．県内のしないが，養殖業者が地域の水産加工業にいかに安全・
流通・加工業界での認知度は高いが，消費者にはあまり安心な原料を供給するかという，フードチェーンの視点
知られていない5．消費者向けの認定・認証というより，から作成されている点でユニークである．同様の発想は，養殖業者が自らの生産を自己管理していくための手段と
宮崎県のウナギ適正養殖規範の内容にもみられる．地域
して用いられている． 認定制度は食品の安全性を確保すのウナギ生産者，加工業者，流通業者が安全衛生の確保るための一つの方法であり，ブランド戦略とは多少異なに連携して取組むという点を重視したものである．
る．生産者はこの制度を，安全を担保する「基礎認証」
5 県の事例は，第三者認証として役割を果たすことを意として扱っている．
識しつつも，生産者に対する啓発に重きを置いて，消費者に向けて養殖水産物の安全性をアピールすることを狙(2) 宮崎県の事例っていた．そのため，適正養殖規範は産地の実情にあわ宮崎県では2008年に河川に関わる人々や団体が集まっ― 65 ―

て NPO 法人 S(以下，NPO と略す)を設立した．この NPO
は，人と水と地域とが共生する生活環境の向上を図るための活動を企画したが，そのなかに食の安全・安心のための検査体制の充実，「適正養殖規範」の推進に関する事業が含まれていた．これは全国養鰻漁業協同組合が中心になって作成した適正養殖規範を実践するためのものであった6．
NPO が第三者機関として公平・公正な立場で適正養殖規範を策定し，安全・安心なウナギ生産を行う養鰻業者を認定するが，こうした活動の背景には，ウナギの生産と消費を取り巻く環境の悪化があった．
ウナギ製品の加工流通企業の A 社と取引のある養鰻業者が適正養殖規範の認証を受けた．基準書は 7 つの管理
点，29 の適合基準によって構成されている．養殖場から出荷する際には産地証明が発行されるとともに，残留性検査が実施される．適正養殖規範にもとづく生産が行われるのに加え，食品の安全性を検査して証明するという，
フードチェーン・アプローチの実質化がなされている．

参加して認証を受ける養殖業者が多い．宮崎県の事例と共通するところがある点を指摘しておきたい．
西日本養殖産地にみる適正養殖規範を広めようとする
早期の試みは，養殖水産物の安全性の確保を目指し，そのためには工程管理とトレーサビリティの実施が必要と判断していた．薬品等の残留性に留意し，消費者が抱く不安を払拭しようとする内容である．長崎県の認定養殖業者制度，宮崎県のウナギ適正養殖規範は今もその役割を担っている．一見すると，各県の基準書等は簡単すぎるようだが，安全基準は国の法律や規制に従うのを前提にしている．養殖業者にとっては理解しやすく，取組みやすい内容である．各県が漁協や試験研究機関などの協力を得てまとめたことによるものであろう．
ただ，第三者認証としての適正養殖規範としてみると体系性に欠ける点がある．スキームの内容や制度設計上に足りない点があった点は否めない．現在も機能している県では今後の充実が望まれる．

3. 水産エコラベルの普及と団体認証―西日本養殖産地における事例研究―
3.1 MEL の普及と特徴

図-1 養殖ウナギのフードチェーン・アプローチ(資料)聞取り調査をもとに筆者作成

この養殖規範の特徴は，ウナギに対象を絞り，A 社のウナギ製品のフードチェーンとほぼ一体化して運営されている点である．図に示したように，養殖場の内部トレー
サビリティは NPO の養殖規範によって担保され，そこを出発点にして A 社を始めとする加工・流通のチェーン・
トレーサビリティに組み込まれる．
ウナギ適正養殖規範の大きな特徴は，生産工程管理(process conformity) と 製 品 の 安 全 管 理 (productconformity)の双方が組み込まれている点にある．出荷時に添付される産地証明書から始まり，消費段階では生産履歴や製品検査等の必要情報が伝えられる．養殖場から出荷される原料ウナギの残留性・安全性の検査を担当するのは主にＡ社である．取引関係のある養鰻業者が NPOに参加し，認証評価を受けることによって，A 社が実施していた「二者間点検」が外部化され，第三者認証になったのではないかと思われる．
後述するが，西日本には A 社のような地域の中核的な
流通加工企業が MEL の団体認証の受け皿となり，これにMEL は 2016 年に設立された(一社)マリン・エコラベ
ル・ジャパン協議会によって運営される水産エコラベルである．MEL は水産資源の持続的利用，環境や生態系の保全に配慮した管理を担う漁業・養殖の生産者と，水産物を扱う加工・流通事業者を認証するのを目的とする．認証をもつ水産物の消費を増やすことで，豊かな海を守る
日本の水産業と魚食文化の発展に寄与することを目指す．
第三者認証として必要な認定，認証，審査などの必要な機能を備えている．
MEL の養殖を対象にした基準書には 4 つの原則にもとづく管理点および適合基準が示される7．原則 1 は養殖生
産活動の社会的責任，原則 2 は養殖対象水産動物の健康と福祉に対する配慮，原則 3 は食品安全性の確保，原則 4は環境保全への配慮，となっている．総合的な内容をもつ養殖認証である．
養殖認証が対象とする魚種は 15 種に及ぶが，認証数が多い順にブリ 20 件，マダイ 13 件，ギンザケの 5 件，カンパチ 4 件である．養殖認証は魚類養殖が盛んな西日本
を中心に分布し，愛媛県 13 件，鹿児島県 8 件，高知県 6件，熊本県 4 件である．ブリとマダイの生産県で認証取得が進んでいる．

― 66 ―

3.2 流通加工企業による団体認証の奨励―愛媛県南予地方の事例―(1)流通加工企業の主導による団体認証
B 社は南予地方に拠点を構える水産総合商社で，養殖魚を中心に集荷し，加工販売を手掛けている．B 社は取引関係にある養殖業者をグループにまとめて，MEL の団体認証の事務局の役割を果たす．同社がかかわる MEL の生産者
グループに登録している経営体数は多く，愛媛県ではブリとマダイが中心である．その他の県でも認証を取得している養殖業者がいる．魚種はカンパチ，シマアジなど多彩である．
B 社は養殖分野の団体認証を申請するに際して，同社と取引のある養殖業者に示していた養殖マニュアルを改訂した．1 年以上かけて書類を準備し，残留性検査などを実施した．MEL の基準書に示される適合基準は 100 項目以上におよび，生産者はそれらに準拠した生産が求められる．
必要に応じて適合していることを示す書類やデーターを提示しなければならない．書類の中には養殖業者みずからが作成するものに加えて，行政・漁協から提供を受けるもの，試験研究機関等による検査結果，飼料・資機材供給業者が準備するものと多種に及ぶ．小規模な個人養殖業者では対応が難しいことがあるが，流通加工企業が事務局を担うことによって養殖業者の負担はかなり軽減
される．
(2)輸出戦略の土台
MEL の認証対象魚の生産量は少なくないが，実際に認証
魚として集荷・流通される量は多くはない．大半は MEL
認証をもつ製品としては販売されていない．これは MELの規定にある，CoC(MEL の生産段階認証を受けた水産物およびその製品を扱う事業者を対象にした認証)をもつ加工・流通・小売業のチャネルが限られることによる．養殖産地の努力は「川下」には伝わりにくい．
B 社としては，
MEL 認証をもつだけでは製品差別化はできにくいが，販路を広げるための土台にはなる，と考えている．とくに輸出市場ではなんらかの認証をもつことが要件になりつつある．
インテグレーション的な機能をもつ流通加工企業が団体事務局の役割をはたす際には，MEL 認証は効率がよいと思われる．

図-2 MEL 認証をもつブリの流通チャネル(注)養殖業者が漁協経由で流通加工企業(「商社」)に販売するケース．
(資料)聞取り調査にもとづき筆者作成(2023 年 2 月実施)．

3.3 広島県かき養殖産地にみる漁協と団体認証―J 漁協の事例(1)共同活動を基盤とした団体認証
Ｊ漁協は広島湾西部に立地する小規模組合で，組合員の多くはかき養殖を営み，その経営規模は大きい．かき養殖経営体はいずれもがかき打ち作業をする 1 類加工場を備えている．組合員のコンセンサスにもとづいた養殖
漁場の利用と管理には定評があり，海底耕耘など漁場保全活動や販売促進などの共同活動に長年取組んできた．
組合員間に不公平感がでないような漁場利用にも特色がある．MEL の団体認証を申請することについてはスムーズにまとまった．
MEL の認証取得後も漁場利用の秩序はこれまで通りである．魚類養殖と異なりカキ養殖は無給餌，化学薬品も使用していない．また天然採苗を用いている．これまでの漁場利用秩序をそのまま用いて，海底清掃や耕耘活動を実施するなどして保全に努めれば適合基準を満たすことができると判断した．
J 漁協を事務局とする団体認証は，B 社の養殖生産物の集荷・流通チャネルに沿って成立したそれとは性格が異なる．
事務局を務める漁協は，かき養殖に関する各種法令，
食品安全衛生に関する法律や県条例などのリストを作成し，組合員にその内容を周知している．必要書類は多岐にわたる．組合員は養殖作業日誌，種苗管理に関する書類を準備する．
(2)食品の安全と環境保全
かきは食品安全の確保が強く求められることから，自治体や保健所による立ち入り検査が頻繁にある．種々の公的規制や管理が，養殖生産の海域現場から 1 類加工場
(かき打ち場)を経て出荷チャネルにいたるまでをカバーする．MEL の原則 3 の食品安全にかかわる管理点や適合基
準は，この公的管理の範囲内にある8．漁協は組合員の養殖経営が既存の公的管理にそって行うことを指導・監督
しており，MEL の認証によって漁協の果たす役割がきわめ― 67 ―

て重要であることが確認できる．
Ｊ漁協の団体認証が特に意識したのは，原則 3 の食品
安全のためのトレーサビリティの確保，原則 4 の環境保全の実施，である．トレーサビリティを確実にするために，MEL を取得したのを機に養殖業者は統一した作業日誌を作成することにした．種苗管理，イカダ管理，作業船
管理，作業場管理，資材管理などの情報に加えて，1 類加工場でのかき打ち，出荷を連動させた内容とした．養殖生産からかき打ち場まで HACCP にもとづく工程管理を意識している．
カキ養殖の環境保全活動を強化する動きがある．特にプラスチックを使用した養殖資材の適正な管理と処分が求められている．プラスチックを使用する養殖資材の海洋流出を少なくする取組みをしている．漁協には漁場管理を行う管理委員会があり，法律にもとづいて適正に養殖活動を行うように指導している．また，以前から海底耕耘を共同で取組んできたが，最近はその活動範囲を広げて漁場改善をはかっている．

4．広島県カキ養殖産地にみる
フードチェーン・アプローチ
4.1 カキ養殖産業による食品の安全性

水産業のフードチェーン・アプローチを実質化させる
ために，様々な制度や枠組みが準備されている．欧米，
特に EU の場合には，国内・海外を問わず水産食品の生産
工 程 (production chain) 全 体 に 公 的 管 理 (official
control)が及ぶよう10，水産生産の現場から，食品製造，物流工程，消費現場に様々な制度や枠組みを設けている(工藤 2020)．世界の多くの国が，食品の品質管理の原則とフードチェーン全体を通した工程管理(process-oriented controls)を重視する動きを見せている．食品の安全(food safety)は食料安全保障の必須の要
素なのである．
水産食品の品質管理と安全性をどのように確保するかは，対象となる魚介類の特性はもとより，漁業・流通加工業の発展段階によっても左右される．日本の場合，数3.3 団体認証の今後ある魚介類のなかでも二枚貝のマガキ(Crassostrea
農林水産分野の小規模生産者を対象にする場合には団
gigas，以下はカキと略す)の品質と安全性をどう保持す
体認証が適しているとも言われる．J 漁協の事例からわかるかについて，そのフードチェーンに対するさまざまなるように，沿岸漁業管理の枠組みのなかに漁場の共同利
工夫がなされている．
用や，環境保全活動などが取り入れられている．公的機
カキ養殖の安全性を確保するための制度の特徴は，フ関が実施する水質検査や食品衛生検査にも対応しやすい． ードチェーン全体にわたって，地方自治体の食品安全部
一方，流通加工企業の B 社が中心となる団体認証は，地局，保健所，水産部局，試験研究機関等が連携して検査・域的なまとまりよりも養殖資材の供給，生産物の集荷・監視・指導の体制を整えていることである．
加工・販売を基盤とするビジネス連携が基盤である．B
カキ養殖の中心地である広島県はむき身換算で 18,200社との間にある取引関係にもとづいており，流通チャネ
トン，全国の生産量の 6 割強を占める．カキ養殖と関連
ルの効果的な利用が可能である．いずれの事例でも，団産業による地域経済への貢献は大きい．広島県のカキ養体認証を束ねる事務局が重要な役割を果たす．
殖経営体は，他の産地に比べて経営体当たりの生産量が団体認証は一見すると普及に便利なシステムとも思え
大きく，単純計算すると年間生産量は 1 経営体あたり 52
るが，そうとばかりは言えない(山尾・天野 2018)9．諸
トンである．経営体の多くがむき身加工場(1 類加工場)
外国や日本 GAP 協会の団体認証の例をみると，個人認証に分類される作業場を併設し，カキ打ちを行う従業員を以上に運営の厳格性が求められる．これは団体には養殖
雇用し，むき身で出荷する．
業者の適格性を審査し，認証を賦与する実質的な権限が与えられているためである．また，養殖業者との間で認証維持のために必要な業務の一部ないしは相当部分を代替して行うことが認められる．団体が養殖業者に代わってどのような業務を分担するのかを明示しなければならないのはこのためである．B 社，J 漁協は事務局としての機能を十分に果たしているが，両者にかかる責任は決して軽くはない．今後の MEL の普及にとって団体認証が有効かどうかは検討しなければならない．

図-3 広島県におけるカキのフードシステム(生産から消費まで)― 68 ―

広島県の生産量全体の 62％が加工品として出荷される(2021 年，広島県調べ)．養殖生産者・1 類加工業者から直接出荷される割合は小さく，2 類に分類される仲買業者
及び加工業者を経て消費者に販売されるチャネルの割合が高い．生鮮品は卸売市場，量販店，小売等を経て消費者に届けられる．加工品は 2 類の仲買・加工業者，ない
しは加工業者が冷凍・加工して外食・量販店・小売に出荷される．一部には輸出もある．
広島県の産地の特徴は，特産品であるカキがもつ衛生上の危害を防止し，カキ製品の安全性を確保するための制度と手続きを県の関係機関と業界が連携して整えている点にある．生産者から冷凍・加工，出荷にいたるまでの過程がほぼ公的な検査・監視の対象になっている11．図-4 には，カキの生産・流通チャネルを簡単化して示したが，その内容は，1)区画漁業権の賦与と出荷形態を規定する海域指定，2)二つに分類したカキ加工場の登録・認
定，3)貝毒やノロウイルスの検査にみられる衛生対策，
4)カキ殻の適正な処理(図中には含めていない)，から成
っている．

っている．

4.2 カキ流通の要にある加工場
広島県内のカキ加工施設は，「カキの処理をする作業場に関する条例」にもとづき，1 類加工場と 2 類加工場に分類される．養殖経営体の多くが 1 類に分類されるカキ打ち作業場をもつ．2 類加工場は「かきの詰め合わせをする仲買業者が設ける作業場」と規定されるが，1 類との区別
は，自社以外からの集荷があるかどうかにある．両方に区分される加工場もある．
いずれのタイプの加工場も保健所による定期検査，抜き打ち検査がある．水質検査に加えて，むき身の細菌数，
E.Coli 最確数(大腸菌の推計値)などが検査される．前掲
図-3 の広島県産カキのフードシステムが示すように，広島県産地ではカキの生鮮出荷よりも加工向け原料として出荷するほうが多い．そのため，特に大手の加工場に出荷する場合には二者間点検がある．大手の加工場は，
HACCP にもとづく運営が義務化される以前から HACCP を導入し，ISO などの認証も取得していた．一方，1 類加工場の多くは以前には HACCP を導入してはいなかったが，それを補ったのが保健所などの公的機関による監視及び検査であった．

図-4 広島県産カキのフードシステムを支える公的管理
広島県は，「広島県食品衛生監視指導計画」にもとづき，
カキ養殖産地全体に対して安全衛生を監視指導し，各種の試験を実施している．養殖場の設定にかかわる諸制度が，広島県のカキ養殖フードチェーンの起点に強くかかわっている．流通・加工では，1 類・2 類の加工業者の認定・登録が「広島かき重点指導方針」にもとづいて行わ
れ，保健所・県衛生部局による検査・監視がある．2021
年 6 月よりすべての食品等事業者には，一般衛生管理に加え，HACCP に沿った衛生管理の実施を求めることになったが，この監視指導も県等や保健所の食品衛生指導監視員が行う．公的管理に加えて，量販店や食品メーカーなどが行う加工場や養殖場に対する二者間点検があり，ISOなどの民間の第三者認証を取得する動きがある．ただ，カキのフードチェーンは，工程・段階ごとに食品安全性に関する監視指導体制があり，その多くを公的機関が担

図-5 Ｃ社のフードチェーン
注)県認証は広島県食品自主衛生管理認証制度要綱」にもとづく．
Ｃ社は「カキ加工品(冷凍)製造業」の認証を取得している．
(資料)聞取り調査により筆者作成

2 類加工場に分類される C 社では取引先の量販店等から二者間点検を受けることがある．そのため自社では商品の安全性を確認するための点検体制を整えるとともに，必要な第三者認証を得ている(図-5 参照)．

4.3 公的管理の範囲
既述のように，広島県ではカキ養殖業を対象に，食品衛生法にもとづく条例等を制定し，産地全体をカバーす― 69 ―

る公的管理を長年にわたって機能させてきた．広島県健康福祉局食品衛生課，同農林水産局水産課，各保健所，
県保健環境センター，県水産海洋技術センター等が役割を分担しながら，フードチェーン全体を監視・指導し，安全性を担保してきた．政令指定都市(広島市)，中核指定都市(呉市，福山市)もこの役割を担う．
食品衛生法にもとづく条例等の整備がかなり充実している．登録，認定，検査，監視，指導等の一連の流れが体系化されており，県が中心となって公的なフードチェ
ーン・アプローチを機能させている(図-6 参照)．個別の養殖経営体，流通・加工企業による GAP や HACCP のような工程管理手法の採用は十分ではなかったが，公的管理はその不十分さを補うものとして役割を果たしている．

図-6 広島カキ養殖産地のフードチェーン(資料)新山陽子(2020)「食品安全のためのリスクの概念とリスク低減のいることである．また，水揚げ国以外の第三国で加工処理を施した後に消費国に再輸出される量が増えている．
国際分業関係によって水産業・養殖業の効率化が進む一方で，水産加工業及び関連する食品製造業は特定国・特定地域に集積されるという現象が生じている．当然，「漁場(農場)から食卓へ」の距離が長くなり，加工度をあげた水産食品の貿易は増大している．
水産物貿易の複雑化に対応して，欧米，とくに EU は輸出国に対して管轄官庁(CA) が水産食品の生産工程(production chain) 全 体 に 責 任 を も っ て 公 的 管 理(official control)を実施することを求めている．EU は食品の品質管理の原則とフードチェーン全体を通した工程管理(process-oriented controls)を重視するため(工藤 2020)12，輸出国側では水産政策の転換や行政組織の改革が必要になることがある．山尾(2015)13は，2000 年を相前後してタイを始めとする東南アジア諸国では，食品安全の枠組みや水産資源の持続的利用に関する水産政策が様変わりし始めたことを指摘した．背景には EU を始めとする輸入国側がとるフードチェーン・アプローチがあった．
輸出国側では一定水準以上の物流・加工施設を輸出対応可能な施設として認定し，生産履歴や衛生証明書の提示などを求める．国が強制力をもつ公的スタンダードを設けて，それに沿って検査して輸出している．任意の基準を設けて民間認証のように扱いながら，実質的には強制力をもたせることもある．いずれも，公的機関が水産物貿易に深く関わる．

枠組み」新山陽子編『農業経営の存続，食品の安全』を参照して
作成．

5.2 EU が求めるフードチェーン・アプローチ

カキ養殖産地のフードチェーンは，工程管理手法にもとづいて制度設計がなされており，公的機関が中心になって行う産地全体を対象にしたものである．養殖産地にある公的管理は，どの生産者及び流通・加工業者にも適用される「制度としての認証・生産履歴」であり，商品としての安全性や養殖生産物としての環境保全に対する適正さを社会的に担保するものである．
本研究が調査対象とした，EU-HACCP が求めたフードチェーン・アプローチと類似している．カキ，ホタテのような二枚貝養殖では，日本の生産・流通過程の公的管理のなかに輸入国側が求める要素をすでにかなり備えている，と言える．

世界最大の水産物輸入地域である EU では，輸出国に対して EU 食品法(Food Law) に従うこと，管轄官庁(Competent Authority ， CA) が 水 産 食 品 の 生 産 工 程(production chain)全体に責任をもった公的管理を実施することを求める．EU に向けて養殖水産物を輸出する際には，国内の公的機関(日本では農林水産省と厚生労働省)によって水産加工場だけでなく養殖場の認定や冷凍品の場合は冷凍倉庫の認定も必要になる．
図-7 には養殖生産物を例にとって，フードチェーン・アプローチの基本的な考え方を示した．養殖場，水産加工場，
保管倉庫・流通，食品消費にいたる過程で GAP，
GMP，
GHP，HACCP などの仕組みを導入し，それらをフードチェーンに沿ってつなげて，食品の安全性を確保する．

5． EU 向け水産物輸出にみるフードチェーン・アプローチ
5.1 水産物貿易と公的管理の役割
近年の水産物貿易の特徴は，水揚げされた魚介類の加工度を高めて半製品・製品で取引される割合が増えて― 70 ―

図-8 養殖ブリのフードチェーンと公的管理
図-7 養殖水産物におけるフードチェーン・アプローチの基本的な考え方(資料) 新山陽子(2020)「食品安全のためのリスクの概念とリスク低減の枠組み―リスクアナリシスと行政・科学の役割」新山陽子編『農業経営の存続，食品の安全』，昭和堂，p.158 を参照して作成．

EU に水産物輸出する国・地域は，この図に示したようなフードチェーンの体系化を確立している．食品安全及び水産行政を管轄する官庁が中心になって，フードチェーンを監視や監査を実施する体制を整える．EU 向けフードチェーンは，民間機関による役割分担はあるが，公的管理によって成り立つのが大きな特徴である．EU は輸出
国のCA及び公的管理を実施する機関に対して監査をおこない，不備があれば是正を求める．つまり，「輸出国 CAに対する EU による管理」である(EC.no.882/2004 のArticle 46)．
公的管理の枠組みは国によって異なり一概には言えな
い．EU 輸出に関わる生産・流通・加工の施設の登録と認定に責任をもつ日本の管轄官庁は，中央レベルでは厚生
労働省と農林水産省食料産業局(水産庁)の二つの省庁であり(表-3 参照)，EU の CA(Directorate-General for
Health and Food Safety)の対応窓口になる．日本の地方分権制度のもと，都道府県等の衛生主務部局，水産当局，
保健所が，EU 水産物輸出に関わる登録，認定，監視を担う．地方レベルでは複数の公的機関が CA としての機能を果たしている．
表-3 日本の対 EU 向け水産食品の CA(管轄官庁)
対象レベル、呼称
政府レベル
地方レベル

Central Competent Authority(CCA)
Competent Authority (CA)

都道府県レベル CAs

管轄官庁、自治体
厚生労働省、水産庁
地方厚生局
衛生主務部局、水産部
局、保健所

保健所設置
市、特別区レCAs

衛生主務部局、水産部局

ベル(資料) 厚生労働省・水産庁「対 EU 輸出水産食品の取扱要領」，
EU-DG(SANTE)"Final Report of An Audit Carried out in Japan"(2018)，等をもとに作成(資料) 水産庁 HP を参照して天野・山尾(2019)「養殖ブリのフードチェ
ーン・アプローチ-対 EU 輸出水産食品を事例に-」，地域漁業学会2019 年度大会個別報告

図-8 は EU 向けの養殖ブリのフードチェーンだが，その枠組みは北海道オホーツク地方のシロザケ輸出にもあてはまる(天野・山尾 2020)14．2019 年の調査時には，EU－HACCP 取得の加工企業がサケを集荷する陸揚げ施設の
うち EU 向けに利用できるのは網走，斜里，ウトロの 3 カ所であった．陸揚げされたサケはセリを経ずに，加工施設に搬入される．陸揚げ施設の構造については取扱手順を定めた基準があり，地方厚生局によって審査される．
また，北海道の水産部局によって年 1 回の監視が行われる．
加工場および冷凍倉庫の認定では，「対 EU 輸出水産食品の取扱要領」にそって審査，監視，監査し，荷口検査・衛生証明書が発行される．各地域の保健所が申請窓口となり，認定後は，保健所による 4 か月に 1 回以上の施設の監視，地方厚生局による半年に 1 回以上の施設の査察が行われる．荷口検査は，輸出の都度行われるが，直近 3回の輸出で問題がなければ月に 1 回の確認となる．(以上は 2019 年の調査時点での状況をもとに記載している．)

5.3 EU 向けフードチェーン・アプローチが示すもの「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」(令和元年法律第 57 号)以前と以後では状況が変わるが，2019 年に調査した厚生労働省の EU-HACCP の認定加工場の事例では，中央レベルの CA に加えて，地方厚生局，都
道府県水産部局，各地の振興局水産課，保健衛生当局，
保健所などの地方レベルの諸機関がそれぞれの役割を果たしている．水産と保健衛生に関わる行政機関を組み合わせて，フードチェーン・アプローチの枠組みを作るには，都道府県等を拠点すると関係機関が連携するのが効率的である．また，指名食品衛生監視員などの有資格者，
水産普及員などの人材を確保しやすい．EU の取扱要領は，都道府県等の行政がもつ機能と人材をフルに活用できることを前提にしている点に大きな特徴がある．
EU 向け水産物輸出は，日本の食品安全衛生に関する地― 71 ―

方分権制をもとに組み立てられており，EU 側はこの点をよく理解している．輸出水産物の安全性を確保するために，さまざまな役割を担う「責任ある公的機関」の連携を作って機能させている．その結果，EU 向け輸出水産物のフードチェーンの監視や査察の体制が確立されているのである．もちろん，輸出を直接に行うのは企業・業界であることは言うまでもない．
日本における EU 向け輸出フードチェーンは，EU の担当
部局(the Directorate-General for Health and Food
Safety)によって実質的には管理されているとみなすことができる．しかも，日本国内向け，他の国輸出向けの水産物のチャネルとは切り離されて管理されることが求められる．それが日本の漁業・養殖業生産業と流通加工業にとって効率的かどうか，検討が必要である．

が養殖経営体には高い水準の内容であったことと関係している．DOF-GAP の認証数が圧倒的に多いのは，水産物の安全性を確保する取組に重点をおいた実施可能なレベルに管理点と適合基準を設定していることによる．

6. 水産物輸出国のフードチェーン・アプローチ―公的管理をどう実践しているか―
図-9 養殖 GAP の運営体系と役割分担

6.1 タイの水産物輸出戦略
水産物輸出国であるタイは，早くからフードチェー
ン・アプローチの構築を図ってきた．エビ養殖業と食品関連産業はタイ経済を支えているが，主な輸出相手先である EU，アメリカ，日本などの先進国輸出市場に適合した食品安全基準を整え，第三者認証の体制を確立してきた．水産加工場は早くから HACCP を取得し，養殖場に対する GAP 普及も早かった．フードチェーン全体を意識した取組みであり，「GAP+HACCP」の二つの適正規範の連携を基本にすえた輸出戦略であった．
タイは養殖生産物の生産から流通・加工，さらには消費段階にいたるまでの公的管理が充実させている15．農畜
水産物の安全と品質を確保することを目的に設立された国家農産物食品安全基準事務所(ACFS，National Bureau
of Agricultural Commodity and Food Standards)が，適正生産及び衛生規範に関する基準書を設けている．GAP，
GMP(Good Manufacturing Practices)，GHP(Good Handling
Practices)，HACCP など多種類ある．認証や認定は任意のものが多いが，輸出品目の中には適正生産規範にもとづく工程管理が半ば義務付けられるものが少なくない．

注：CA=Competent Authority, CB=Certification Body, FCSTD=Fisheries
Commodity Standard System andTraceability Division,
IB=Inspection Body,(資料)筆者作成．

図-9 には GAP 運営をめぐる ACFS，DOF など関係機関の役割分担を示してある．農産物基準法に基づき設立された ACFS には，食品基準，一般基準，生産基準の三つがあり，GAP を含む工程管理に関わるものは生産基準に分類される．ACFS の管轄のもと，DOF(水産局)がサブ・スキーム・オーナーになる．DOF が GAP の実質的責任者になるが，同局は普及を担当するとともに，検査機関(Inspection Body,
IB)，認証機関(Certification Body, CB)の役割を担う．
第三者認証としての客観性と独立性を保つために，認定機関(AB)である ACFS は ISO/IEC guide65，DOF 内の認証機関(CB)は ISO/IEC 17065，検査機関(IB)は ISO/IEC17020
を取得している．なお，IB 及び CB は民間からの参加が可能である．
DOF には，EU を始めとする主要輸出先からの指摘に応じて，第三者機関として客観性を担保するための組織改
革を重ねてきた経緯がある．

6.3 地方水産行政と試験機関の関わり

6.2 公的 GAP の成り立ち
民間の類似認証を除くと，タイの公的な養殖 GAP には三種類ある．まず，ACFS がスキーム・オーナーになる
TAS-GAP で あ る ． 残 り 二 つ は ， DOF(Department of
Fisheries，農業・協同組合省の水産局)が実質的なスキーム・オーナーとして管轄する DOF-GAP，DOF-CoC(Code of
Conduct for Responsible Aquaculture，責任ある養殖)である．三つの公的 GAP が併存するのは，TAS-GAP の水準(1) 申請受付から書類発行まで
公的 GAP の運営は実質的には県水産事務所，県及び地方の水産試験開発センター(以下，センター)が担当する．
水産事務所は養殖業者から GAP の申請を受け付け，指導・訓練する役割を果たす．養殖業者が認証取得後に必要となる各種書類を発行する．
養殖業者が水産加工業者にエビを販売する際には，GAP
認証の他に，種苗生産施設が養殖業者に種苗を販売した― 72 ―

ことを証明する“Fry Movement Document”(FMD, 種苗移動 書 類 ) ， 養 殖 エ ビ の 移 動 を 証 明 す る ”Movement
Document”(MD, 移動書類)が必要になる．輸出向けの養殖エビについては，種苗生産施設も養殖業者も出荷の度にFMD ないしはMD の提示が求められる．
これらの書類は，加工企業及び貿易会社が水産局から輸出許可を得るのに必要だが，県・郡の水産事務所が書類を発行する．

(2) 水産物の検査を含む監査
GAP 制度の特徴は，対象水産物の安全性の確認を徹底して組み込んでいることである．各県には水産試験開発センターがあり，養殖魚類に関する種々の検査・分析と監査を行なう．GAP の監査担当者は，初回審査，維持審査，更新審査，特別監査，監視，を担当する．GAP 基準書には管理点と適合基準が定められているが，種苗調達の記録，種苗の出荷確認，作業日報，給餌及び投薬に関する記録，
水質検査，残留性検査，生体検査に関する書類等を精査する．担当者は養殖場を実際に視察しながら，生体及び水質検査のためのサンプリングを行なう．
図-10 には，普及，登録，書類発行業務などを担当する
県・郡の水産事務所の役割，中央の水産局内の養殖部局にどう対応しているかを示した．第三者認証としての客観性を維持するために，ISO に準拠した体制を維持しているのがわかる．

図-10 公的 GAP の普及・運営体制(南部の P 県の事例)
注 1: Fisheries Commodity Standard System and Traceability Division(FCSTD)
注 2: Aquaculture Division
注 3: ( )は配置人数を示す．
(資料)水産局資料，県での調査をもとに筆者作成(3) 産地を起点にしたフードチェーン
一部の大規模養殖場では公的 GAP に加えて，民間認証である BAP(Best Aquaculture Practices)や ASC(Aquaculture Stewardship Council)を追加して取得する 動 き が あ る ． 水 産 加 工 場 で は 公 的 認 定 で ある
HACCP(THAI-HACCP)を取得するのに加えて，輸出相手国が求めるEU-HACCP，
USA-HACCP等を取得するケースが多い．
また，ISO22000，FSSC22000 などを取得する企業は多い．
GAP+HACCP (加えて GHP 等)は，モダントレードと呼ばれる国内の大手量販店向けの養殖魚類も対象にしている．

図-11 養殖産地におけるフードチェーン(資料)筆者作成

公的基準は法的規制や公的機関によって設けられるが，中身は強制力のあるものと任意性(voluntary)のものとに分けられる．3 種類の養殖 GAP の基準書はいずれも公的機関によって作られたものである．ACFS のスキームにしたがって民間会社も GAP の運営に関わっている．
輸出向けに養殖エビを出荷する水産加工場には HACCPの取得が義務付けられる．その際には GAP 認証の原料を用いるのが条件になる．輸出許可を得るには，養殖場はGAP 認証に加えて FMD，MD の書類も提出しなければならな
い．輸出向け原料を出荷する養殖場には GAP 取得の強制力が働いている．

(4) 公的管理の位置づけ
タイのGAPはスキーム・オーナーが政府機関になるが，取得は生産者の任意にもとづいている．ただ，水産加工企業が輸出をする際にはHACCPの施設認定が必要であり，その際に養殖原魚には GAP 認証が求められる．GAP は公的・任意のスタンダードであるが，市場流通では公的ス
タンダードとして扱われる傾向が強い．また，主な輸出先となるEUではタイ政府に対して公的管理の実質化を求めている．
タイ政府はEU向けの輸出に照準をあわせて食品の安全性をいかに確保するかを検討し続けてきた．図-11 に示したように養殖エビを事例にフードチェーンの各段階にあわせた公的管理がある．連続性がいかに実現されているかがわかる．輸出相手先によって証明書や検査項目の内容が変わるにしても，国内外向けはほぼ一本化されている．
タイのエビ養殖の事例は，管理の枠組みをいかにフードチェーンという工程に沿って体系的につくるかが大切かを，示唆してくれる．

― 73 ―

7. まとめ
消費社会が求める新しいビジネス，フードチェーン
日本の水産物消費は年々減少している．この 10 年の間に 1 世帯当たりの年間購入量は，32 キロから 23 キロまで減少し，支出金額も漸減している．消費者の「魚離れ」
が，食の簡便化と食の外部化という二つの傾向を伴って顕著である．消費者の嗜好が変化し，水産食品の多くを供給する外食・中食産業が技術革新を引き起こし，新しいビジネスモデルをうみだしている．
水揚げされた水産物の加工度を高めて半製品・製品で輸出される割合が高まり，処理済み・調理済みの食品が増えている．簡便化に対応した商品の提供は，国内産，海外産を問わず新しいビジネスモデルに対応したフードチェーンを作りだす．安全，健全，栄養に満ちた食を提供する責任を分担する生産者，流通・加工業者によって担われる連携と役割分担も絶えず変わっていく．
水産物貿易では，原料国以外の第三国で加工処理を施した後に消費国に再輸出するビジネスが1980年代頃から急成長を遂げてきた．国際分業が深まり，水産加工および食品製造業が特定国・特定地域に集積されるという現象が広くみられるのは指摘した通りである．輸入国，拠点生産国を起点にした，食品の安全性を軸に生産過程と製品基準のグローバル・スタンダード化が急速に進む背景には，水産食品を大量に消費する国・地域があり，それに応える食品製造業の存在がある．世界の経済構造が変わるにつれて，生産国，拠点国，それに輸入国も移る．
それを支えるのは，グローバルに平準化された食品加工
技術，生産工程管理手法，品質・規格，物流技術，水産インフラストラクチャー，サプライチェーンなどである．

しながら，持続的な資源利用，環境保全，動物福祉，人権・社会貢献などの他の社会的要素を加えたアプローチを志向する動きが強まっている．国連が提唱するフードシステムやSDGsの活動には包括的な視点が反映されている．しかし，水産物フードチェーンの基本になるものと，付加価値として消費社会が求めるものとを，同じ次元で扱えるかどうかについては議論がある．
小規模生産者が未だに多い食料生産の現場で，フードチェーン・アプローチを具体的に機能させるのは容易ではない．生産者，流通・加工企業の費用負担の増加は避けられない．また，行政機関および検査機関の具体的な関与が求められる．食品の安全性の確保は社会の基礎的なインフラストラクチャーと考えれば，フードチェーン
全体で費用をいかに分担していくかが課題になる．日本
では産地レベル，流通加工の現場，小売，中食・外食の現場でさまざまな経験とノウハウを蓄積しているが，それらをいかに連携させるかが問われている．

謝辞
研究期間は2 年半にわたるCovid-19 の感染拡大に重なったために，十分な実態調査はできませんでした．感染拡大が落ち着き，社会が正常に機能しつつあるなかで，改めて企画や課題の見直しが求めれられるところです．
限られた時間のなかで，ここで一区切りをつけることにしました．これまで調査研究にご協力いただいた皆様方に深謝いたします．

注：
1

FAO/WHO (2003) Assuring Food Safety and Quality.
Guidelines for Strengthening National Food Control System,
総合的なアプローチの模索
Rome.
世界的にみて水産業でフードチェーン・アプローチがhttps://www.fao.org/publications/card/en/c/92f82d38-5557
政策体系として求められるようになったのは，2000 年前-4ca1-b361-be14cd129db6/ (2022 年 1 月 26 日確認)2
本稿では“Good Aquaculture Practice(s)”の訳語を適正養殖後からであろう．それ以前には食品加工場や生産現場で規範(GAP)とした．農林水産省は農業生産工程管理の名称を用い，は生産工程管理や適正規範にもとづく技術革新は進んで養殖業でもこれにならった訳語を用いている．
“Good
いたが，体系的ではなかった．
「漁場・養殖場から食卓へ」 Practices”の意味を反映させるために適正養殖規範を用いた．
3のすべての段階をカバーするマネージメントを確立しよ山尾政博・天野通子・鳥居享司(2023)「西日本養殖産地にみる
適正養殖規範の成果と課題―長崎県と宮崎県の事例を中心にうという機運は，食品貿易のグローバル化によって高ま―」，地域漁業研究 63(1):11～23
った．
4
一般社団法人大日本水産会(2020)『水産エコラベル』成山堂書
欧米，特にEUでは水産物輸出を拡大する諸国に対して，
店，56-60
5
政府の主導のもと公的管理を土台にしたフードチェー
長崎県水産部が 2021 年に発表した WEB 県政アンケート全モニン・アプローチの取組みを求めた．国が一定の法的枠組
ター312 名からの回答によると，消費者で認知していたのは 9%であった．
「長崎県の養殖業についての認知度や養殖魚への意識みを設けて，生産者および事業者による任意に取組む活調査」参照．
動を促した．
https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2020/03/1585
フードチェーン・アプローチには，サプライチェーン，
564349.pdf
バリューチェーンとの接点を求める動きが強まっている． 6 2007 年 3 月に国の養鰻業振興対策事業で，全国養鰻漁業協同組合連合会などが作成した．この規範が宮崎県のウナギ適正養漁獲漁業，養殖業を問わず，食品の安全性の確保を軸に殖規範に取り入れられた．

― 74 ―

7

MEL の説明は養殖認証規格 Version 2.0 による．
(https://www.melj.jp/standard，2023 年 3 月 3 日確認)．渡邉
剛幸(2021)「マリン・エコラベル・ジャパン認証と認証取得について」，海生研研報第 26: 77-85
8
山尾政博・天野通子(2022)「広島カキ養殖産地を支えるフード
チェーン・アプローチ」 地域漁業研究 62 (2): 45-56.
9
山尾政博・天野通子(2018)「タイの養殖 GAP の発展過程に関する研究―エビ養殖を中心に―」地域漁業研究 58(2):89-98
10
工藤春代は「行政コントロール」は法的要件が実施されているかを検証する活動とみなしている．工藤はコントロールを「監視」と訳しているが，本報告では幅広い意味もたせて使っている．貿易上ではこの語句は様々な活動を包含する内容として用いられているためである．工藤春代(2020)「食品安全監視シス
テムの構築」，新山陽子編『農業経営の存続，食品の安全』昭和堂，200.
11

山尾政博・天野 通子(2023)「広島カキ養殖産地を支えるフードチェーン・アプローチ」，地域漁業研究 62(2): 45-56
12工藤春代(2020)「食品安全監視システムの構築」，新山陽子編『農業経営の存続，食品の安全』昭和堂，200.
13

山尾政博(2015)「東アジアの水産物貿易」農林業問題研究第197 号(2015 年 3 月)，3-12
14

天野通子・山尾政博(2020)「北海道オホーツクにおけるサケ

輸出のフードチェーン・アプローチ : 対 EU 輸出水産食品を事
例に」，農業市場研究 28(4): 41-47
山尾政博・天野道通子(2020)「タイの GAP 普及支援システム
に関する研究ー南部のエビ養殖産地を事例にー」，地域漁業研究60(2): 61-70
15― 75 ―

― 76 ―

三陸沿岸の漁港ストックと水上飛行機を活用した「水産観光」の整備に関する研究
Research on the development of "fisheries tourism" using fishing port stock and seaplanes on the Sanriku coast
寺口敬秀*・桜井慎一**・佐藤友香***
Takahide TERAKUCHI, Shin-ichi SAKURAI and Tomoka SATO
* 日本大学理工学部** 日本大学理工学部

海洋建築工学科
海洋建築工学科*** 日本大学大学院理工学研究科博士前期課程

助教
特任教授

海洋建築工学専攻

学生

On the Sanriku coast, the space where you can feel the sea has decreased due to the construction of largescale seawalls after the Great East Japan Earthquake. However, if a fishing port on the sea side of theseawall can be used, it can contribute to the promotion of tourism that makes the most of the sea. The
applicants focused on the promotion of "fisheries tourism" starting from fishing ports, and haveconducted research to explore the possibility of operating seaplanes using fishing ports in previous
research. The purpose of this research is to understand the current situation of fishing ports along theSanriku coast and to clarify whether there is market value in introducing seaplanes.
Key Words : Sanriku, fishing port, CVM, reconstruction project

表-1 調査概要①

1．研究背景および目的

調査対象
調査方法

三陸沿岸は，東日本大震災の復興事業で大規模防潮堤が整備された結果，海を感じることができる空間が少なくなってしまった．しかし，防潮堤より海側にあり，震災復興
によって綺麗に整備された漁港空間を利用できれば海を活かした観光振興や漁港ストックの活用に寄与できる．
申請者らは，漁港を起点とした「水産観光」の推進に着目し，既往研究 1)で漁港を利用した水上飛行機の就航可能性を探る研究を行ってきた．本稿においては，水上飛行機の必要施設や留意事項の把握，水産観光に対する漁協の意
識，三陸沿岸漁港における漁港空間の現状把握，水上飛行
機導入が地域にとってどれほどの市場価値があるか，といったことを明らかにし，三陸沿岸の漁港振興に寄与する知見を得ることを目的としている．

調査期間
調査内容

表-2 調査概要②
調査対象
調査方法
調査期間
調査内容
有効回答率

岩手県，宮城県の 52 漁協
・電話によるヒアリング調査
・メール，FAX，郵送によるアンケート調査
2021 年 11 月 2 日～12 月 17 日
・一般開放できる施設やサービスの有無
・漁港空間を一般開放しても良いと考える条件
・新たに提供しても良い施設やサービスなど
96.1％(50 か所／52 か所)

表-3 調査概要③
調査対象
調査方法
調査期間

2．調査方法調査内容

本研究において実施した調査は以下の通りである．
①水上飛行機の必要施設や留意事項の把握：
過去の水上飛行機の運航や実証実験を行っていた，滋賀
県大津市(琵琶湖)，島根県松江市(中海)に対しするヒアリング調査，および現地調査を行った(表-1)．
②水産観光に対する漁協の意識と現状把握：
岩手県，宮城県の漁業協同組合(以下漁協)計 52 か所に対して電話にてヒアリング調査を行い，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスがあるかどうか(一般開放の有無)を把握した．そのうえで，「一

滋賀県大津市，島根県松江市
直接対面式ヒアリング調査
大津市役所：2022 年 2 月 21 日
松江市役所：2022 年 2 月 28 日
・水上飛行機就航時に整備した施設概要
・就航前における関係者との調整内容など

漁港空間の一般開放に意欲的な岩手県下 5 漁協，宮城県
下 6 漁協，計 11 漁協
直接対面式ヒアリング調査
2022 年 3 月 13 日～2023 年 2 月 10 日
・一般開放によって期待すること・行ってみたい事業内容・一般開放しても良い漁港と区域など

表-4 調査概要④
調査対象
調査方法
調査期間
調査内容

18 歳以上の大船渡市民
直接対面式アンケート調査
2023 年 3 月 10 日～13 日，17 日～20 日
水産観光として水上飛行機を誘致すると仮定した場合の仮想的市場評価

般開放あり」と「一般開放なし」の 2 種類に分けアンケート調査を実施した(表-2)．さらに，アンケートで漁港空間の一般開放に意欲的だった漁協に対してヒアリン
グ調査を実施し，より詳細を把握した(表-3)．

― 77 ―

表-5
場所

水域

運航ルート
関西国際空港～琵琶湖
滋賀県大津市 琵琶湖
琵琶湖遊覧飛行島根県松江市中海 中海遊覧飛行

実証実験

滋賀県
大津市

島根県
松江市

運航実施時期

利用者数2020 年 11 月 24 日

・4 フライト計 24 名

年 191 名シーズン運航 試験運行：2016 年～2018 年 ・2018
・2019 年 264 名(4～10 月) 本格運行：2019 年～
・2020 年 94 名

表-6
場所

水上飛行機の運行概要

運航形態

運航事業者
せとうち
SEAPLANES
せとうち
SEAPLANES

水上飛行機就航に関する調査結

漁業者との調整周辺住民との調整
大々的に事前周知はしなかったが，音な
琵琶湖は漁業権が設定されてお どのクレームは無かった．琵琶湖は戦時
らず，漁業も活発に行われてい 中や 1960～70 年代に水上飛行機の運航ないため問題は生じなかった． が行われていたため，当時を知る人を中
心に前向きな意見が多かった．
中海は過去に干 拓事業(国営中海土地改良事業 )が計画された 基本的には地域の振興を期待するよう際に，漁業権を消滅させた．現在 な声が多かったが，静かな場所で何もなも一部許可制で漁業をしている いため騒がしくなるのではないか，ごみ人がいるので，漁協に水面安全 が発生するのではないかといった懸念確認の協力や，運航時の漁具等 も寄せられた．
の撤去を依頼した．

生物との関係水鳥が多く生息しており，運航事業者からはバードストライクを懸念する声があった．実際に運航する際は水鳥が飛来す
る時期は避けなければいけない．
ラムサール条約に登録されており環境への影響は慎重に調査した．事前に騒音の調査で水鳥や周辺住民の居住環境に影響がないかを調べ，自治体，漁業関係者や野鳥の会に事前説明をした．水鳥への影響を避けるため，運航時期は水鳥が飛来しない 4～10 月に限定している．

③水上飛行機導入に対する市場価値の分析：
大船渡市民を対象に，対面式アンケートによって CVM 調査を実施した(表-4)．

3．調査結果
写真-1 琵琶湖の観光桟橋

3.1 水上飛行機の就航地に対する調査結果

写真-2 中海の専用施設

滋賀県大津市では，琵琶湖の活用を目的に，2020 年に実 るだけでも十分機能するが，頻繁に就航する場合は，メン
証実験を行った．島根県松江市では，試験飛行の後，2019 テナンスや給油のための駐機場や陸揚げ用斜路が必要と
年より春～秋の期間限定で中海の遊覧飛行を行っている． なる．
なお，松江市の事業は新型コロナウイルスの影響により，現在は運航休止中となっている(表-5)．

3.2 漁協に対する調査結果(1) 就航に向けた調整事項
漁協に対するアンケート調査結果を表-7，
表-8に示す．
漁業者との調整については，大津市では元々琵琶湖に漁 なお，有効回答が得られた漁協は 50 か所であるが，「一般業権が設定されていないため，松江市では干拓事業が計画 開放あり」と「一般開放なし」のアンケート両方を回答しされた際に漁業権が消滅したため，大きな問題とはなって た漁協が 4 か所あるため，アンケート総回答数は 54 件といなかった．ただし，松江市では漁協に対して離着水時の なっている．
水面安全確認の協力や，漁具などの撤去依頼を行っていた．
周辺住民からは事業に対して肯定的な意見が多かった (1) 一般開放を行っている漁協の調査結果ようである．ただし，松江市では騒音問題やごみ問題を懸「一般開放あり」のアンケートは 6 か所から有効回答を念する意見もあった．
得た．
生物への影響として，両市とも水鳥との衝突を懸念して漁港空間の中にある観光客や一般市民向けに開放していた．そのため，水鳥が飛来しない時期のみ就航するよう いる施設やサービスを聞いたところ(問 1)，「1-2．水産物調整を行っていた．
直売所」，「1-3．遊漁船」，「1-4．釣り」がそれぞれ 50.0％(2) 整備した施設
大津市では，既存の観光遊覧船の桟橋活用していた．ただし，桟橋の電灯に水上飛行機の翼が接触することから，先端に簡易桟橋をさらに取り付け利用していた(写真-1)．
松江市では水上飛行機の専用桟橋として「なかうみスカイポート」を整備し，桟橋以外にも待合ラウンジ，陸揚げ用
斜路，駐機場，サイクルスタンドなどを有していた(写真2)．施設については，既存施設に簡易的な浮桟橋を設置すと多く，いずれも漁業に関係したものであった．
今後，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを増やしたいかどうかを質問したところ(問3)，「3-1．増やしたい」と回答したのは 1 か所のみであった．増やしたい理由としては「漁業を多角化できる」「地
域振興につながる」「地域の PR になる」
「地域振興につながる」「地域の PR になる」
「観光客を呼び込める」「雇用創
出につながる」と回答した．

― 78 ―

表-7 一般開放を行っている漁協の回答

表-8 一般開放を行っていない漁協の回答

質問項目
回答率
問1：漁港空間の中で，観光客や一般市民向けに開放している施設やサ-ビスは何ですか．(複数回答可)
1-1．飲食店
33.3％(2/6)
1-2．水産物直売所
50.0％(3/6)
1-3．遊漁船
50.0％(3/6)
1-4．釣り50.0％(3/6)
1-5．漁業体験
16.6％(1/6)
1-6．マリンレジャー活動
33.3％(2/6)
1-7．プレジャーボートの保管(陸上)16.6％(1/6)
1-8．プレジャーボートの係留(水域)33.3％(2/6)
1-9．その他
50.0％(3/6)
問2：問1 で回答した空間利用を行っている理由は何ですか．(複数回答可)
2-1．収入増加のため33.3％(2/6)
2-2．漁港の低・未利用空間活用のため
16.6％(1/6)
2-3．水産物を売るため
33.3％(2/6)
2-4．地域振興のため
66.6％(4/6)
2-5．地域PR のため
33.3％(2/6)
2-6．知名度向上のため
33.3％(2/6)
2-7．観光客を呼びこむため
50.0％(3/6)
2-8．雇用創出のため
33.3％(2/6)
2-9．海を身近に感じてもらうため
16.6％(1/6)
2-10．事業者等から依頼があったため33.3％(2/6)
2-11．その他
33.3％(2/6)
問3：今後，漁港空間の中で，観光客や一般市民が利用できる施設やサ-ビスを増やしたいですか．
3-1．増やしたい
16.7％(1/6)
3-2．増やしたくない
16.7％(1/6)
3-3．わからない
66.6％(4/6)
問4：今後，観光客や一般市民のための施設やサ-ビスとして，漁港空間の中に新たに提供しても良いと考えるものはありますか．(複数回答可)
4-1．飲食店
16.6％(1/6)
4-2．水産物直売所
16.6％(1/6)
4-3．その他
33.3％(2/6)
4-4．無回答
50.0％(3/6)

質問項目
回答率
問A：今後，漁港空間の中で，観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備したいと思いますか．(選択理由は複数回答可)
A-1-a．収入増加につながる
36.3％ ( 4/11)
A-1-b．漁業経営を多角化できる
27.2％( 3/11)
A-1-c．漁港の低・未利用空間を活用
27.2％( 3/11)
A-1-d．水産物を売る
72.7％( 8/11)
A-1．整備したい
A-1-e．地域振興につながる
72.7％( 8/11)
22.9％(11/48)
A-1-f ．地域のPR になる
72.7％( 8/11)
A-1-g．知名度向上につながる
45.4％( 5/11)
A-1-h．観光客を呼び込む
45.4％( 5/11)
A-1-i ．海を身近に感じてもらう
36.3％( 4/11)
A-2-a．漁業活動に影響する
84.6％(22/26)
A-2-b．集客が見込めない
23.0％( 6/26)
A-2-c．人材の不足
7.7％( 2/26)
50.0％(13/26)
A-2．整備したくない A-2-d．災害時の安全確保ができない
54.2％(26/48)
A-2-e．一般開放できる場所がない
65.3％(17/26)
A-2-f ．事業のノウハウがない
19.2％( 5/26)
A-2-g．ごみの発生が懸念される
11.5％( 3/26)
A-2-h．その他
11.5％( 3/26)
A-3．わからない
22.9％(11/48)
問B：どのような条件であれば，漁港空間の中を観光客や一般市民に開放しても良いと考えますか．(複数回答可)
B-1．特定の時間帯であれば可能
2.0％( 1/48)
B-2．特定の時期であれば可能
4.1％( 2/48)
B-3．漁業活動に支障がなければ可能
60.4％(29/48)
B-4．漁業等の収益になるなら可能
20.8％(10/48)
B-5．災害時の安全を確保できるなら可能
35.4％(17/48)
B-6．施設を作らず場所の提供のみであれば可能
22.9％(11/48)
B-7．簡易的な施設や仮設の施設であれば可能
16.6％( 8/48)
B-8．常設(恒久的な)施設であっても可能
2.0％( 1/48)
B-9．いずれの条件でも許容できない
27.0％(13/48)
B-10．その他
6.2％( 3/48)
B-11．無回答
10.4％( 5/48)
問C：今後，観光客や一般市民のための施設やサービスとして漁港空間の中に新たに提供しても良いと考えるものはありますか．(複数回答可)
C-1．飲食店
14.5％( 7/48)
C-2．水産物直売所
27.0％(13/48)
C-3．朝市
10.4％( 5/48)
C-4．お土産販売所
8.3％( 4/48)
C-5．遊漁船
12.5％( 6/48)
C-6．釣り22.9％(11/48)
C-7．漁業体験
31.2％(15/48)
C-8．マリンレジャー活動
6.2％( 3/48)
C-9．プレジャーボートの保管(陸上)8.3％( 4/48)
C-10．プレジャーボートの係留(水域)16.6％( 8/48)
C-11．教育施設(生物学習館など)
10.4％( 5/48)
C-12．クル-ズ船寄港地としての利用
4.1％( 2/48)
C-13．その他
6.2％( 3/48)
C-14．無回答
39.5％(19/48)(2) 一般開放を行っていない漁協の調査結果「一般開放なし」のアンケートは 48 漁協から有効回答を得た．
今後，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備したいかどうかを質問したところ(問A)，「A-1．整備したい」と回答したのは 22.9％，「A-2．整備したくない」と回答したのは54.2％，「A-3．
わからない」と回答したのは 22.9％であった．
「A-1．整備したい」理由
としては，「A-1-e．地域振興につながる」(72.7％)，「A-1f．地域の PR になる」(72.7％)が最も多く選択された．一方で，「A-1-a．収入増加につながる」(36.3％)のような経済的な理由は比較的少なく，地域の活性化のために整備していきたいと考えていることがわかった．また，「A-2．整備したくない」理由として「A-2-g．ごみの発生が懸念される」(11.5％)という意見もあった．釣り等で利用している一般市民のマナーの悪さが改善されれば，一般開放に対してさらに前向きな漁港が増えると思われる．
漁港空間を一般開放しても良いと考える条件としては(問 B)，「B-3．漁業活動に支障がなければ可能」(60.4％)が最も多かった．今後，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備していくうえで，最も重要視していかなければならない条件である．次に多かった理由は,「B-5．災害時の安全を確保できるなら可能」(35.4％)であった．三陸沿岸は，東日本大震災時に発生した津波により沿岸部に多大な被害を受けたこともあり，漁港を一般開放するにあたっては，一般市民の安全の確保が図-1 田老漁港

写真-3 田老漁港の遊休空間前提となっている．
今後，観光客や一般市民のための施設やサービスとして，
漁港空間で新たに提供しても良いと考えるものはあるかどうかを質問したところ(問 C)，「C－6．釣り」(22.9％)や「C－7．漁業体験」(31.2％)が多く選択されたことから，漁業自体の楽しさをもっと PR していきたい意向があることがわかった．

― 79 ―

表-9 CVM 調査時の提示シナリオと設問内容
提示シナリオ
綾里漁港を水上飛行機の就航地にすることによって，漁港内の未利用地の活用や遊覧飛行・観光客の新たな移動手段，沿岸部の新たな集客コンテンツ，潜在的価値の高い水産資源の輸送手段となることが期待できる．

設問内容
1000，2000，3000，5000，7000 円，10000 円の 6 通りの提示金額のうち 1 つを提示し，水上飛行機の就航地として綾里漁港を整備するために寄付金を求められたら，あなたは円支払うことはできるか否かを問う．

表-10 全体の提示金額別の賛成率
提示額(円)
1000
2000
3000
5000
7000
10000

写真-4 CVM 調査の様子

賛成者/有効回答数
20/41
17/37
16/37
9/36
6/32
3/27

賛成率
0.49
0.46
0.43
0.25
0.19
0.11

図-2 提示した説明資料
賛成率

1.00

一般開放に向けた整備をしてみたい(問A)と回答した漁協に対し，具体的にどのような場所を開放したいか，対面式ヒアリング調査(表-3)で把握したところ，例えば田老漁
港(田老町漁協)のように，漁船係留場所や加工場，魚市場がある部分を除いた区域(図-1 左側，写真-3)がほとんど利用されていないため，観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備したいという意見が多く挙げられた．

0.90

Real
Estimate

0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00
0

3.3 市民に対する CVM 調査結果

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000

提示額（円）

水産観光の整備に向け，市民が事業に対して経済的価値をどの程度評価しているかを把握するため，CVM(仮想的市場評価法)調査を実施した．調査シナリオ(表-9)は，水上飛行機導入を仮定し，一般開放に意欲的，かつ既往研究において水上飛行機の就航魅力度が高かった綾里漁港をモ
デルに，大船渡市民 210 名のサンプルを収集した(写真-4，
図-2)．
CVM 調査の結果から，提示金額別の賛成者の割合(賛成率)を算定した(表-10)．算定した賛成率と提示金額の関係をランダム効用モデルに適用し，綾里漁港を水上飛行機の就航地にすることに対して大船渡市民が支払える金額である支払意志額の推定を行なった．この結果から得られたのが図-3 の賛成率曲線であり，大船渡市民の 50％が事業に賛成すると想定される中央値(支払意志額)として 1314
円が求められた．この支払意志額 1314 円を基にすると，大船渡市の人口は 33,177 人(2023 年 4 月末)であるため，支払意思額と人口を乗じた 43,594,578 円が予算規模として妥当と考えられる．

図-3 賛成率曲線
題が懸念事項として想定されるが，運航実績のある場所では大きな問題とはなっていなかった．しかし，水面を使用することに対しては漁業者との協調が必要になるため，水面利用の場所や時期をずらすなど，漁業への影響がないよ
うに配慮した運航計画を提案することが今後必要になる．
さらに，水産観光の一つとして，今回，水上飛行機をモデ
ルに CVM 調査を実施した結果，事業に対する市民の評価を明らかにすることができたが，水上飛行機に対する認知度の低さや，事業に対するイメージのしにくさが原因となり，「回答しにくい」という意見も多く挙げられたため，さらに丁寧な説明や具体的な事業モデルを提示することができれば，より賛成意見は増えていくと想定される．

謝辞
本研究は，(一財)漁港漁場漁村総合研究所の令和 3 年度
研究助成を受けて実施したものです．

4．今後の展望参考文献
漁港空間の多目的利用に対する漁協の意識として，既に一般開放している場所は数が少ないものの存在し，現状一般開放していないが，開放に対して前向きな漁協も一定数見受けられた．水上飛行機の運航においては，騒音やゴミ問

1) 寺口敬秀・桜井慎一・國井樹・野口翔：水上飛行機の就航地に― 80 ―

適する漁港の選定に関する研究－三陸地方を対象とした分析－，土木学会論文集 D3(土木計画学)，Vol.75 No.5，pp.I_305I_314，2019.1

産地魚類市場における水揚げ物情報および競りのデジタル化
Digital information and transaction of fisheries products landed in local fish markets
江幡恵吾*・藤枝 繁**・鳥居享司*・菊永太志***・江野 彰****・浦添 孫三郎*****・上別縄 守******
Keigo EBATA, Shigeru FUJIEDA, Takashi TORII, Taishi KIKUNAGA
Akira ENO, Magosaburo URAZOE and Mamoru KANBETSUNAWA* 鹿児島大学水産学部准教授** 鹿児島大学南九州・南西諸島域イノベーションセンター*** りぞるば

センター長

代表エンジニア**** 東串良漁業協同組合***** 種子島漁業協同組合

参事

代表理事組合長****** 西之表市役所水産係
This study aimed to develop a new system that transfers landing information on fisheries products at local
fish market to the web-site in digital data format, and compiles the data to conduct auctions online. The
introduction of the new system for collecting fish landing information and an automatic auction would
lead to labor savings in the process of manually weighing and recording the fish products, as well as in
the auction process.
Key Words: digital information, fisheries product, local fish market, online auction

競りを行うシステムの開発に取り組んだ．

1．はじめに
世界海産魚類の約 25％が生息する生物多様性の高い日本近海で行われている漁業は，季節によって来遊する多種多様な魚類を漁獲し，国内・海外輸出向けに鮮度の良い水
産物を供給する重要な食料生産業である．その多くは都市部から離れた地域や離島における基幹産業に位置づけられるが，天然魚を漁獲する漁業は，経営のかじ取りを難しくする要因である VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)のすべてに該当する．国内水産業の永続的な発展を実現するには，人口減少・高齢化による人手不足が深刻化す
る漁村組織の健全性，効果性を高め，これまでに経験のない気候変動に対応できる生産体制をつくる必要がある．
日本近海のほぼすべてを網羅して毎日行われる漁業は，観測調査では把握することのできない，海洋 3 次元空間
(表層，中層，底層)の生態系を連続モニタリングする機能に優れている．しかしながら，その情報源となる水揚げ情報を有する産地魚類市場は，ほとんどが零細な経営体であり，業務の多くは現在でも手書き伝票・データ手入力によって行われ，他業種と比べてデータ生産性が低い．そのため水揚げ情報の取りまとめに長時間を要し，公表されるのが翌週(県発表)，翌年(国発表)であり，分析データとしての活用が非常に困難である．このような現状から，漁獲データの収集には産地魚類市場でのデータ生産性を引き上げることが課題になっている．
そこで本研究では，水揚げ物情報をデジタルデータでWeb へ転送し，そのデータを取りまとめてオンライン上で

2．調査方法2.1 東串良漁協および種子島漁協における水揚げ作業および競り業務
2022 年 7 月 9 日，8 月 27 日，12 月 7 日に東串良漁協
で，2022 年 8 月 10 日，8 月 22 日，11 月 26 日に種子島漁協で水揚げ作業および競り業務について調査した．
漁協職員によって産地魚類市場が開市されると，競りが開始されるまでの間に漁業者は水揚げ物を搬入し，漁協職員は計量して陳列する．買受人は陳列された水揚げ物の鮮度を確認して競りに参加する．競りが終了すると買受人は水揚げ物を搬出して市場は閉市する．水揚げ物の計量および競り結果を漁協職員がパソコンに入力して水揚げ作業・競り業務が終了する．
産地魚類市場における調査では，開市されてから競りが終了するまでを目視で観察し，水揚げ作業および競り業務に従事する漁協職員および買受人の人数を記録した．
漁協職員が水揚げ物の計量および競り結果をパソコンに入力するのに要する時間および誤入力を明らかにする
ために，東串良漁協では 2022 年 8 月 27 日～9 月 1 日，種子島漁協では 2022 年 2 月 18 日～3 月 2 日，8 月 10 日～9
月 1 日，10 月 13 日～11 月 22 日に入力開始・終了時刻，
入力回数の総数に相当する水揚げ品目総数および誤入力回数を調査して，水揚げ品目総数に対する誤入力回数を誤入力率として算出した．

― 81 ―

3．調査結果
3.1 東串良漁協および種子島漁協における水揚げ作業および競り業務
東串良漁協および種子島漁協のどちらも，前日が悪天候
で漁船が出漁していないと予想されても基本的に午前 5時 30 分頃に漁協職員 2 人が出勤して市場を開けることになっている．東串良漁協および種子島漁協において，開市してから競りが行われるまでの作業工程は以下のとおりであった．
東串良漁協：
漁業者が魚種・サイズごとに箱詰めした漁獲物を搬入し，漁協職員は箱ごとに計量し水揚げ順を示す番号札を貼り付けて市場内に陳列する．買受人は水揚げされた魚の状態を確認して，漁協が指定する用紙に各水揚げ物の希望購入価格を記入して，漁協の事務所に午前 8 時までに提出する．
午前 8 時になると漁協職員は買受人が提出した用紙を机上に並べて，水揚げ番号順に買受人が記入した価格を確認し，最高値を記入した買受人の名前を場内アナウンスで発表する．最高値を記入した買受人が複数いた場合にはじゃんけんによって決定する．
種子島漁協：
漁業者が漁協に隣接した岸壁に漁船を着岸させて水揚げする場合とトラックで漁獲物を運搬して持ち込む場合がある．漁協から離れた地域の漁獲物は漁協のトラックで
8 時頃までに集荷して市場に搬入する．市場に運び込まれた漁獲物は，漁協職員によって魚種およびサイズごと箱詰めされた後に計量する．カンパチなどの大型魚類の場合は箱詰めしないで 1 尾ずつそのままの状態で計量して陳列する．買受人は競りが開始する午前 9 時までに水揚げ物の鮮度状態を確認する．午前 9 時の合図とともに競りが開始される．漁協職員が水揚げ番号，魚種名を読み上げると，買受人は縦長の小さな黒板にチョークで希望購入価格を漢字で記入して漁協職員に見せる．漁協職員は最高値の買受人の名前を読み上げて販売先を決定する．
東串良漁協および種子島漁協の産地魚類市場が開市してから競りが終了するまでの市場内における漁協職員および買受人の人数変化を図-1 に示す．

図-1 開市してから競りが終了するまでの市場内における漁協職員および買受人の人数変化(上：東串良漁協 2022 年 7 月 29 日，
下：種子島漁協 2022 年 11 月 26 日)
東串良漁協では漁協職員 2 人で水揚げ物の計量や陳列を行い，午前 7 時 15 分にはすべての漁業者の水揚げ物の搬入が終わり，競り結果を公表する 8 時までは事務所で待機になった．買受人は 6 時 20 分頃から市場に到着し始めたが，多くの買受人は 7 時 40 分頃から集まり，最大で 15人であった．
種子島漁協では，午前 7 時 50 分頃までは漁協職員 2 人
で水揚げ物の計量，陳列を行っていたが，8 時過ぎからは水揚げ物の搬入が多くなるため，4～6 人に増加した．買受人は 8 時過ぎから市場に到着し，競りが行われる 30 分前の 8 時 30 分頃から次第に多くなり，競りの開始直前では15 人になった．
競りの終了後に，漁協職員が水揚げ物の計量および競り結果をパソコンに入力する水揚げ品目総数，入力に要する時間および誤入力率は，東串良漁協では 48～76 品目，入力時間 17～38 分であり，誤入力率は 0%であった．種子島
漁協では 8～387 品目，入力時間は 7～120 分で，誤入力率
は 0～10.8%であった．

― 82 ―

4．水揚げ情報デジタルデータ収集システム・
自動競りシステムによる水揚げ作業および競り業務の省力化の可能性

置する東串良漁協では電波状況が良くなかったことが原因で通信速度が遅くなる現象が見られた.漁村地域の高速
インターネット網の整備が課題として挙げられた 1)．

4.1 水揚げ情報デジタルデータ収集システム
本研究で開発した水揚げ情報デジタル収集システムでは，水揚げ物情報である漁業者コード，漁業種名，魚種名，重量，尾数(推定値)，出荷形態，画像を以下に示す手順でデジタルデータ化して記録した．
水揚げ物を計量器に載せる前に，各漁業者のコードが登録された IC カードをカードリーダーに接触させると，漁業者コードが読み込まれる．漁業者コードの読み取りとシステムへのデータ転送が正常に行われると効果音で通知される．次に，水揚げ物を計量器に載せると重量計測が自動開始され，液晶画面に重量値が表示される．重量値が安定したことを確認した後に計測ボタンを押すと，計量器と連動させた小型カメラによって写真撮影が行われ，重量と画像データが自動転送される．重量計測および写真撮影が行われ，データ転送が正常に完了するとシャッター音で通知される．魚種名，尾数，出荷形態についてはシステムに直接入力することで水揚げ伝票がデジタルデータで作成される．

図-2 自動競りシステムの表示画面(左：競り開始前，中央：競り開催中)

本研究を実施した令和 3 年度，4 年度は新型コロナウイ
ルス感染が拡大している最中であった．東串良漁協では現
4.2 自動競りシステム
職員 4 人のうちに同時に 3 人が感染したことで出勤でき
水揚げ情報デジタルデータ収集システムでデジタル化 なくなり，職員 1 人で水揚げ作業から競りまで行うことがしたデータを取りまとめて，スマートフォンやタブレット 数日間続いた．このような経験から，今後の対策として水などの情報端末デバイス上で表示させ，競りを行う自動競 揚げ情報デジタルデータ収集システムおよび自動競りシ
ステムを早急に導入したいとの意見が出された．
りシステムの概要は以下のとおりである．
種子島漁協では，令和 6 年 3 月に 4 人の退職者がいる
競りの開始前に図-2 左に示すように水揚げ物の画像，
が，職員補充の見通しが立っていないことから，水揚げ作
魚種名を閲覧することができる．競りが開始されると希望購入価格を入力できるようになり，図-2 右に示すように 業および競り業務の省力化を図るために，水揚げ情報デジ
現在の希望購入価格の最高値が魚種名の下に表示される． タルデータ収集システムおよび自動競りシステムを導入設定した競り終了時刻になると価格が表示されていた箇 したいとの意見が出された．
所は「オークションは終了しました」の表示に変更になり，最高値を入力した買受人に販売価格が通知される．

5．まとめ・今後の課題

4.3 自動競りシステムの実証試験
自動競りシステムの実証試験では，高齢の漁協職員や買受人からから情報端末システムの画面が見づらい，操作がしづらい等の意見が出ることを想定して，画面サイズの大きなタブレットを準備したことで，自動競りシステムで水揚げ物を閲覧して，希望購入価格を入力することに関しては特に問題はなかった．また，自動競りシステムで予め設定したおいた時刻になると希望購入価格の入力操作はできなくなり，最高値を入力した方に競り結果が通知されることに関しても特に問題なく行うことができた．
自動競りシステムのデータ通信において，大隅半島に位

産地魚類市場における省力化や効率化，手作業によるミスの防止を目的とした電子せりの導入は 1980 年代に始まったとされる 2)．スマートフォンやタブレットなどの情報
端末デバイスの普及により，情報技術は急速に進展している一方で，日本国内の産地魚類市場における水産物取引業
務の記録の多くは現在でも紙媒体が中心であることが課
題としてあげられる 2)．電子化・ネットワーク化を進める
ことで，省力化を推進するとともに，効率的な水産物流通拠点として高いレベルの衛生管理・品質管理，トレーサビ
リティ，資源管理，情報公開の拠点としての機能を有する
国際対応の産地市場を実現できると期待されている 2)．ま― 83 ―

た，市場取引情報に漁船名，漁業種類，漁獲水域，漁獲日 公開していること，買受人の人数が多いこと，1 回の競りおよび期間などの漁獲情報を記録，保存することで，TAC での取引量が大きいことが示されている 9)．
制度における情報提供も効率的になるものと考えられて本研究で開発した自動競りシステムでは，入札・落札結3)
いる ．
果の公開範囲を各漁協の要望に応じて自由に設定できる本研究で開発した水揚げ情報デジタルデータ収集シス ことから，取引価格の水産物が不当に低い価格で取引され，テムおよび自動競りシステムの導入によって，従来は漁協 漁業者の収入低下を引き起こしているような市場におい職員が水揚げ物を計量して，魚種名，重量を手書きで記録 ては，入札額の公開などを通して取引の透明性を図り，取していた作業および競り結果を手書きで記録してパソコ 引価格の改善に寄与できると考えている．
ンに入力する作業が自動化され，省力化を図ることができると考えられた．
参考文献
市場取引業務の電子化においては，電子化の効果を明らかにするとともに取引形態や商習慣，市場の組織と運営体 1) 若林隆司・黒澤馨・清野克徳・吉田徹・鳴海日出人・長野章：
情報化技術を利用した水産物の流通支援システムに関する研制，予算規模などを踏まえて市場職員だけでなく，買受人，
4)究，海洋開発論文集，23，973-978，2007．
生産者の理解と協力が不可欠となることから ，本研究では水揚げ情報デジタルデータ収集システムおよび自動競 2) 中泉昌光・木村智也・安藤亘・林浩志：水産工学，55(3)，235251，2019．
りシステムの構想段階から，漁協職員との連携を深めなが
3) 林浩志・山田卓生：漁港市場における ICT の活用について，
ら開発を進めてきた．
漁港漁場漁村総合研究所調査研究論文集，29，1-6，2018．
水産物取引業務の電子化・ネットワーク化の導入を試みる場合，従来の取引業務形態を刷新することになるため， 4) 林浩志：産地市場における取引業務の電子化よる効果について，漁港漁場漁村総合研究所調査研究論文集，31，1-8，2020．
非効率な作業が生じる恐れもある．また，漁業種類によっては魚種や数量が多く取引業務が複雑であるため，一度に 5) 淺井貴恵・林浩志：市場取引業務における ICT 導入の検討－
長崎漁港への導入－，漁港漁場漁村総合研究所調査研究論文
まとめて ICT を導入することは作業の順応性から効率的
5)集，32，41-46，2021．
ではないとされる ．そのために，すべての水産物取引業
務の電子化を進めるには，導入前に実証実験を踏まえた上 6) 浦島遼平・林 浩志：市場取引業務における ICT 導入の検討－椿泊漁港への導入－，漁港漁場漁村総合研究所調査研究論
で，段階的に導入することが重要となり，関係職員を対象
文集，32，35-40，2021．
とした講習会等を開催し，円滑に導入が進むよう取り組む
6)7) 中泉昌光：働き方改革に向けた漁港・市場の生産性の向上におことも必要である ．
ける ICT 導入の効果分析，土木学会論文集 B3(海洋開発)，77
市場取引業務の電子化・ネットワーク化によって推進す(2)，I_19-I_24，2021．
ることで，省力化，データや情報の正確性の確保を実現するとともに，記録・保存された情報に基づき，トレーサビ 8) 中泉昌光・林浩志：資源管理下での欧州漁港・市場の生産性向
上と付加価値化における ICT 活用の現状と我が国の課題，土
リティや資源管理にも対応できる可能性がある 6)．また，
木学会論文集 B3(海洋開発)，78(2)，I_19-I_24，2022．
販売伝票の電子化では定量的な効果は小さいが，競りまた木下祐希・八木信行・阪井裕太郎：セリが産地卸売市場価格には入札の電子化では販売結果が電子データとして記録・保与える影響に関する研究－三重県外湾漁協におけるイセエビ
存されることから，販売後の伝票整理や仕切書や販売通知価格を事例に－，日本水産学会誌，85(3)，331-339，2019．
書の作成において省力化および時間短縮に効果があると7)言われている ．競り販売が行われている産地魚類市場では，入札販売に移行して電子化を図ることが効果的であり，電子入札の導入により開札時間が短縮され，その入札回数に応じて時間が短縮する 8)．
オンラインによる競りでは，情報端末デバイス上に表示された水揚げ物画像の閲覧のみで購入することも想定されることから，産地魚類市場で水揚げ物を販売する漁協は
今まで以上に品質を保証する体制を構築することが求められる 7)．
産地魚類市場における水産物販売においては，競りに参加する買受人に対して入札額を公開しない場合には価格が低下する傾向にあり，特に，入札・落札額をともに公開する場合と比べて落札額のみを公開する場合では価格が低いことが指摘されている 8)．水揚げ物の販売価格が高い傾向にある運営方式として，落札額だけでなく入札額まで― 84 ―

漁村集落における事前復興空間スクリーニング手法の提案
A Proposal for a Pre-reconstruction Space Screening Method in Fishing Village Settlements
宇野宏司*
Kohji UNO
* 神戸市立工業高等専門学校

都市工学科 教授

In this study, we examined the procedure for developing a pre-disaster reconstruction plan for areas
within the fishing port region that have not yet been affected by disasters. The approach involved spatial
information analysis, questionnaire surveys, literature research, and on-site investigations.
Key Words : Fishing port, Pre-disaster reconstruction plan, Screening Method

1．はじめに
東日本大震災の被災地では巨大防潮堤の建設等，急ピッチで復旧復興が進められている．しかしながら，それらは地域経済や産業を対象とするもので，自然環境空間の回復に対しては十分に配慮できていない．その結果，震災前の豊かな漁村景観は完全に失われつつある．全国各地に点在する景観・観光資源としても価値の高い未災の漁村においても，将来，大規模自然災害によって，東日本大震災と同様あるいはそれ以上の被害を受ける可能性がある．その復旧復興の手立ては，自然環境や生態系にも十分に配慮されたものでなくてはならない．近年，地域防災のあり方として，未災地(災害によって将来被災すると考えられている地域)における「事前復興」の考え方が浸透しつつあるが，本研究ではこの思想を自然環境空間に適用し，文献調査やオープンデータ等を活用した GIS 解析等による結果を踏
まえ，未災地の事前復興計画の策定手順について提案した．

図-1 空間情報解析対象道府県
表-1 アンケート調査項目
項目

2．研究方法内容

０．回答者属性・所属部署・役職

１．管轄漁港種別数・第１・第２・第３・第４
第３種特定漁港・実績・予定の有無

本研究では空間情報解析，アンケート調査，文献調査を実施した．アンケート調査及び文献調査の対象地域の一部
では現地調査も実施し，結果の確認や情報収集にあたった．

・ハード対策の実績・予定
・ソフト対策の実績・予定
２．漁港・漁村の事前復興計画 ・特色のある対策
・課題やボトルネック事項

2.1 空間情報解析

・関係機関との連携状況

全国の漁業業協同組合の所在地情報(住所)をもとに，
Google Apps Script に内蔵されているジオコーディング
機能により空間情報(緯度・経度)を取得した(図-1)．この
際，丁字・丁目まで変換されないものは解析対象外とした．
自然災害被災リスクの検証にあたっては，津波浸水・洪水
浸水・土砂災害と，それらの組み合わせによる「複合災害」とした．各種自然災害のハザード情報については，国土数
値情報で公開されているもののうち，津波浸水想定区域，
洪水浸水想定区域，土砂災害警戒区域のものを用いた．

・住民参画

2.2 アンケート調査
沿岸部39都道府県あてに事前復興に関するアンケート調査を実施した．表-1 にアンケート調査項目を示す．アンケ
ート質問用紙は担当窓口への郵送・メール送信・ホームページ上の問い合わせフォームへの投稿のいずれかによった．

― 85 ―

70
津波被災率

津波浸水率 (%)

60

津波-土砂

4

洪水-津波

1 1 1

2

1

2

3

1

3

1

50
40
3

4

2

4

1 1 1 1

30
20

0

5

10

15

20

25

件数

10

北海道
青森県
秋田県
山形県
茨城県
千葉県
神奈川県
石川県
静岡県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
鳥取県
島根県
広島県
山口県
徳島県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

0

北海道

青森県

秋田県

山形県

茨城県

千葉県

神奈川県

石川県

静岡県

三重県

京都府

大阪府

兵庫県

鳥取県

島根県

広島県

山口県

徳島県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

図-2 漁協施設の津波被災リスク

5

図-3 漁協施設の複合災害被災リスク

未策定

2

1

策定済

1

1

1

1

11

1
15

0%

10%

1

20%

理解の差

2

30%

40%

個人判断

ノウハウなし 予算不足

実績あり 実績なし予定あり 実績なし予定なし

図-4 事前復興計画の策定状況

1

50%

60%

1

70%

80%

1

90%

100%

組織間の調整 住民理解
職員不足

その他

図-5 事前復興計画策定に際しての懸念事項

災害被災リスクについて示す．
図-4 にアンケート調査による事前復興計画の策定状況
漁港・漁村の事前復興計画に関する現況について，文献 を示す．策定済もしくはその予定があるのは，回答があっ調査により把握した．対象は，北海道・秋田県・岩手県・ た都府県の約 4 分の 1 にとどまり，漁港における事前復興
宮城県・神奈川県・富山県・愛知県・三重県・和歌山県・ 計画の取り組み事例はまだ少ない段階にあることがわか徳島県・高知県・島根県・福岡県・大分県・鹿児島県・長 る．21 都府県の漁港における事前復興計画策定にあたっ「策定済み」漁港と「未策定」
崎県・沖縄県の 17 道府県である．一部の地域については ての懸念事項を図-5 に示す．の漁港双方で共通するのは，事前復興に対する理解の差，
現地にて状況を把握した．
組織間の調整，ノウハウや予算，職員の不足といった項目が挙げられた．一方，未策定のところでは，「その他」が 6
3．結果と考察
割を超えており，個々の事情がネックになっていることがわかる．具体的には，震災後の移転で漁港周辺の集落が減
図-2 に空間情報解析によって得られた漁協施設の津波 少していることや，総合計画等の他の計画に盛り込み済み
被災リスクについて示す．ここでは，解析対象の漁協施設 であること，水産庁の動きに留意(様子見)，漁港のみでな
が津波浸水想定区域内にある場合を「浸水リスクあり」と く市町村単位での策定が妥当である，安全であることを確してカウントし，道府県ごとにその総和を解析対象漁協数 認済みでその必要があるといった声が寄せられた．
図-6 に漁港事前復興計画策定フロー案について示す．
で除して津波浸水率を求めた．本図より，広島県や沖縄県
では約 6 割の施設が浸水する結果となっており，こうした ここでは，まず，未災地を対象に現状評価を行い，復興の地域では早期に事前復興計画策定を進めることが望まれ 優先順位を決定する．その際，漁業資源や景観，生態系のる．一方で，秋田県や千葉県，鳥取県，島根県，山口県， 評価を行い，復興計画に反映させる必要性を判断する．次
大分県ではいずれの漁協施設とも浸水しないことがわか に漁業関係者，地元住民，地方自治体，関連機関など，関係するステークホルダー間で意見交換や情報共有し，目標った．なお，全体の平均津波浸水率は 15.9％であった．
図-3 に空間情報解析によって得られた漁協施設の複合 を設定する．その際には，漁業の持続可能性，経済的な回2.3 文献調査― 86 ―

評価と調査・漁港の現状評価（被害の範囲や影響を把握し、復興の優先順位を決定）
・漁業資源や景観、生態系の評価を行い、復興計画に反映させる必要性を判断

関係者との情報共有
・漁業関係者、地元住民、地方自治体、関連機関など、関係するステークホルダー
間で意見交換や情報共有

目標設定
・復興計画の目標を設定．具体的な目標や時間枠を定め、明確な方向性を明示
・漁業の持続可能性、経済的な回復、生態系保護、景観などを考慮

復興戦略の策定
・経済的な側面や社会的な側面、環境への影響などをバランスよく考慮し目標達成のための
具体的な戦略と手段を策定
・漁業施設の復旧・再建、漁業資源の再生・保護、漁業関係者への支援・教育なども含める

行動計画の作成・担当者、予算、スケジュールなどを明確にし、策定した戦略を実現するための具体的な行動計画を作成

点検・修正実施とモニタリング
・定期的なモニタリングと評価を行い、計画の進捗状況を把握

図-6 漁港事前復興計画策定フロー
復，生態系保護，景観などを考慮することが重要である．
参考文献
目標が決まったら，復興戦略を策定する．この時，漁業施設の復旧・再建，漁業資源の再生・保護，漁業関係者へ 1) 国土数値情報ダウンロードサービス(最終閲覧日:2023 年 5 月
11 日)の支援・教育なども含めておくことが望ましい．その上で，http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/
担当者，予算，スケジュールなどを明確にし，策定した復興戦略を実現するための具体的な行動計画を作成する．行動計画ができれば，実際に定期的なモニタリングと評価を行いながら，計画を実行する．この場合も，適宜，点検・修正を行い，復興戦略の見直しを踏まえつつ，実践していくことが重要である．

4．まとめ
本研究では，空間情報解析，アンケート調査，文献調査・現地調査を通じて，漁港地域における自然災害被災リスク
や事前復興の取り組みの現況把握を行い，事前復興計画の策定フローについて提案した．事前復興計画を策定することは，未災地における未来予想図を描くことでもある．地域の将来は，ある時点での分析結果で決まるものではなく，時間の経過とともに少しずつ(時にはドラスティックに)変化していくものである．したがって，むしろ重要なことは策定後のモニタリングと定期的な点検と修正である．そうすることにより，時間要素の不確かな災害に対しても被害を軽減し，いち早く復旧・復興への道しるべを示すことができるのではないかと考えている．

― 87 ―

― 88 ―

調査研究論文集
発行№33

令和 5 年 12 月
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

発行所〒101-0032
東京都千代田区岩本町 3-4-6
TEL：03-5833-3220
FAX：03-5833-3221

印刷所

キュービシステム㈱東京都千代田区神田小川町 1-7
神田小川町ハイツ 204
TEL：03-5577-7199