２０２２年度
事

業

計

画

北海道経済連合会

Ⅰ．2022 年度事業計画の基本的考え方
長期に亘るコロナ禍にあって、行動制限等の影響を強く受ける「観光」と「食」が基幹産業の道内経済は、極めて深刻なダメージを受け続けています。
加えて、赤潮被害、記録的な大雪、鳥インフルエンザ、さらには、ウク
ライナ情勢などによる燃料や資機材・原材料の価格高騰、急速な円安といった悪化要因が次々と重なり、道内経済は先行きが見通せず大変厳しい状況にあります。
これまで必死に事業継続や雇用維持に取り組んできた事業者の皆様を支え続けるため、「切れ目のない対策」や回復需要を最大限取り込む施策、
いわゆる「出口戦略」の実行などについて、政府・与党や北海道等に対して、機を逃さずに強く訴えていくことが不可欠であります。
一方、足元では「ＤＸ・デジタル化の加速」「東京一極集中是正の活発化」「2050 カーボンニュートラル（CN）
・ゼロカーボン北海道への挑戦」
といったパラダイムシフトともいえる変革が生じています。
これらの動きを、人口減少・少子高齢化等に起因する多くの課題が顕在化しつつある北海道に、人や企業を呼び寄せ、道内経済や産業を活性化させるチャンスと捉え、戦略的に取り組むことも大変重要であります。
当会では、このチャンスを活かすべく、昨年 6 月に「2050 北海道ビジ
ョン」を公表しました。
マイルストーンとした 2030 年では、「稼ぐ力」が大きく向上しているとともに、デジタル活用により生産性向上や新産業創出が進み、多くのチ
ャレンジ人材や企業が集い、我が国の CN 実現にも大きく貢献している姿を描いています。
そうした姿の実現に向けて、コロナ禍のまさに今から、「オール北海道」の力を結集し、知恵を絞り、アイディアを出し合い、汗をかきながら、速やかに取り組みを進めていかなければ、持続可能な北海道は見出せないと、大きな危機感を持っています。
以上の認識のもと、道経連では、2022 年度事業計画において、6 つの重点目標を掲げました。
１．With コロナにおける経済活性化に向けた取り組みの推進
２．ゼロカーボン北海道の推進
３.「観光」「食」など北海道の強みを活かした稼ぐ力の向上
４．デジタル技術・DX 推進による新産業・イノベーションの創出
５．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充
６．地域を支える社会資本整備と強靭化の推進

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北海道には、国内外に対して誇れる「ポテンシャル」や「強み」が沢山あります。これらを存分に活かし、北海道の明るい未来を創り上げるため、会員の皆様はもとより、関係事業者、道内外の他の経済団体、大学・研究機関、行政等との連携をより一層深め、共に考え・実行することで、成功事例や実績を着実に積み重ねていきます。

道内経済を取り巻く現状
With コロナの長期化
・「観光」「食」を中心に深刻なダメージ。ロシアのウクライナ侵攻の影響もあり先行き不透明
・人口減少・少子高齢化の加速の懸念（労働者・後継者不足の深刻化、医療難民・買物
難民・交通弱者等、諸課題の顕在化）

経済・産業を活性化させるチャンス

北海道のポテンシャル・強み

・DX・デジタル化の加速
・東京一極集中是正の活発化
・2050 CN・ゼロカーボン北海道への挑戦
・食の輸出拡大（2030 年 5 兆円）

・豊かな自然・雄大な大地
・食の魅力
・ウインタースポーツ
・冷涼な夏
・メリハリある四季
・再エネの宝庫「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて【2022 年度道経連の活動】
重点目標

1.With コロナにおける経済活性化に向けた取り組みの推進
2.ゼロカーボン北海道の推進
3.「観光」「食」など北海道の強みを活かした稼ぐ力の向上
4.デジタル技術・DX 推進による新産業・イノベーションの創出
5.人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充
6.地域を支える社会資本整備と強靭化の推進
オール北海道
の力を結集

他経連との
連携強化

【2030 年（マイルストーン）の北海道】成功事例・実績
の積み重ね

ＳＤＧs
推進

2050 年「望ましい北海道」～将来に亘る持続可能な北海道～の実現へ◎「稼ぐ力」が大きく向上◎デジタル活用で生産性向上・新産業創出・強靭化等が進展◎チャレンジ人材や企業が集積◎我が国の CN に大きく貢献

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2022 年度事業計画の取り組み(概要)１． With コロナにおける経済活性化に向けた取り組みの推進
1-(1) 感染状況やウクライナ情勢の影響等に応じた経済回復・出口戦略の実行
1-(2) 北海道観光振興機構等の他団体と連携した観光需要喚起の継続
1-(3) 国内外の企業の生産拠点や本社機能の誘致推進
1-(4) 食関連産業の持続的発展に向けた取り組み(食と観光の連携)

２． ゼロカーボン北海道の推進
2-(1) 脱炭素に向けた道内の理解促進・機運醸成及び企業の取り組みの支援
2-(2) CO2 を排出しない次世代エネルギーとしての水素利活用の取り組み
2-(3) 「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献する事業化プロジェクトの推進
2-(4) 森林吸収源対策の加速化や道産木材の利活用推進に向けた取り組み
2-(5) 資源リサイクルや環境問題の解決
2-(6) グリーンデータセンター誘致の推進
2-(7) 北海道の特性に応じた自動走行の実現
2-(8) ドローンやエアモビリティの観光領域への活用検討
2-(9) ゼロカーボン北海道の実現に向けた北海道観光のあり方検討
2-(10) スマート農業技術の現場導入推進と農業現場との接点拡大

３．「観光」「食」など北海道の強みを活かした稼ぐ力の向上
3-(1) 観光需要の回復に向けた取り組み
3-(2) 航空ネットワークの回復・充実による広域観光振興・地域活性化
3-(3) 食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
3-(4) 食関連産業の持続的発展に向けた取り組み
3-(5) 大樹町のスペースポートを起点とする宇宙産業の集積への取り組み

４．デジタル技術・DX 推進による新産業・イノベーションの創出
4-(1) 産業の自立的発展を促すエコシステム形成に向けたイノベーション創出
4-(2) デジタル技術等を活用した北海道の物流効率化
4-(3) 観光・宿泊業における DX 推進の取り組み

５．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充
5-(1) 人材の育成
5-(2) 多様な人材の活躍推進
5-(3) 「多様で柔軟な働き方」の推進

６．地域を支える社会資本整備と強靭化の推進
6-(1) 社会資本の充実・強化
6-(2) 国土強靭化の推進

７．「2050 北海道ビジョン」実現に向けた推進体制の検討
7-(1) 「2050 北海道ビジョン」実現に向けた推進体制の検討

８．会員企業・団体及び道外経済団体との連携、諸団体の運営等
8-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
8-(2) 道外経済団体との交流・連携
8-(3) 会員基盤の強化、会員サービスの向上
8-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営
8-(5) 北海道の使用者団体としての活動

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Ⅱ．2022 年度事業運営の体系図〇「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて、以下の体系を基本に、「6 つの重点目標」
等に係わる取り組みを推し進めていく。
〇また、会員企業・団体等の皆様との交流・連携をより一層深め、ご意見等の活動や政策立案・提言・要望等への反映に努めるとともに、情報提供等会員サービスを積極的に行う。

会長・副会長会議

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会◎活力ある北海道創生の推進◎ダイバーシティ経営の推進

な◎脱炭素の理解促進・機運醸成◎観光需要喚起に向けた取り組み

・シニア人材の活躍推進◎◎

・女性社員のキャリアアップ支援◎◎デジタルを活用した物流効率化

・外国人材の受け入れ拡大り◎スマート農業技術の導入推進◎観光・宿泊業の DX 推進

◎

組

◎

◎社会資本整備・強靭化の推進◎多様で柔軟な働き方の推進

取

主

◎

み

◎デジタル人材の育成
・デジタル人材育成プロジェクト（研修会）の実施（中堅・若手社員） ・プラットフォーム形成支援

ゼロカーボン推進グループ
・企業、機関・団体等と連携したゼロカーボンに係わる「事業化プロジェクト」の企画・検討・推進、事業化・誘致
支援、要望活動、情報発信等

Society5.0 ワーキンググループ
・「2050 北海道ビジョン」の推進に向けた進捗確認、情報収集、会員企業等の支援、関係機関との連携等

交流・連携

情報・サービス提供

会員企業・団体
○会員訪問

交流・連携

政策立案・提言・要望等

企業・団体・生産者
道内経済団体道外経済団体

○地域会員懇談会○新入会員懇談会○会員意見の募集○活動報告会

国・北海道・市町村

・北海道経済懇談会（経団連）○経済講演会○セミナー・講座・講習会・視察会○道 経 連 会 報 ・ 道 経 連 通 信 ・ H P 等「2050 北海道ビジョン」～将来に亘る
持続可能な北海道～の実現へ

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・三経連経済懇談会（東北・北陸）
・関西経済連合会
・中部経済連合会
・四国経済連合会 等

海外経済団体等

Ⅲ．2022 年度事業計画の具体的取り組み
１．With コロナにおける経済活性化に向けた取り組みの推進
1-(1) 感染状況やウクライナ情勢の影響等に応じた経済回復・出口戦略の実行①経済回復に向けた要望活動・意見発信
・感染拡大の状況やウクライナ情勢の影響等に応じ、引き続き会員の実情把握や意見聴取を行いながら、他団体との連携のもと、早期の経済回復や出口戦略の実行に向けた要望活動・
意見発信を進める。
②活力ある北海道創生の推進
・国や北海道の計画に官民双方の視点を反映することを目的に、国の｢北海道総合開発計画｣や、北海道の｢北海道総合計画｣｢北海道創生総合戦略｣等の主要な計画の推進状況を検証する会
議体に参画し、計画の見直しや、見直し後の進捗確認等について、関係機関と連携しつつ、オール北海道の取り組みを牽引する。

1-(2) 北海道観光振興機構等の他団体と連携した観光需要喚起の継続・感染拡大の状況にも柔軟に対応出来るデジタルコミュニケーションを活用した需要喚起を図る。

1-(3) 国内外の企業の生産拠点や本社機能の誘致推進
With コロナでのパラダイムシフトを｢北海道に人や企業を呼び寄せ、経済や産業を活性化させる大きなチャンス｣と捉え、北海道のブランド力を戦略的に活用した企業誘致推進策等を北海道に要望する。

1-(4) 食関連産業の持続的発展に向けた取り組み(食と観光の連携)
コロナ禍の影響が大きな食関連産業や観光産業の回復に向けた取り組みを推進する。
・道内外の観光客を呼び込み道内観光の再興にもつなげる｢食と酒の大型催事販売イベント｣（実行委員会事務局：北海道新聞社）の企画に参画する。
・同イベントは、“お酒と食のペアリング”が可能な北海道らしい食を提供する道内の食関連企
業と道産酒等を製造・販売する事業者を集めて開催される。

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２．ゼロカーボン北海道の推進
2-(1) 脱炭素に向けた道内の理解促進・機運醸成及び企業の取り組みの支援
ゼロカーボン北海道の方針※を踏まえ、脱炭素へ向けた道内全体の理解促進・機運醸成につながる取り組みや、道内企業等のカーボンニュートラルの取り組みを促進する支援を北海道と緊密に連携して進める。
※2050 年までに道内の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す方針①脱炭素へ向けた道内全体の理解促進・機運醸成〇CO2 排出量の見える化の促進
・北海道の CO2 排出量算定サイトや算定方法を道経連通信(メルマガ)等で会員に紹介する。
〇「ゼロカーボン北海道に関する経済団体・産業団体との勉強会」による各団体と連携した取り組みの推進・ゼロカーボン北海道に関する勉強会において、国や北海道の支援事業、先進事例、課題等の情報共有や意見交換を行い、認識を深めるとともに、各団体と連携した活動に反映させる（随時）。
〇脱炭素教育の促進
・SDGs(Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)教育における脱炭素教育の実施について、北海道、北海道教育委員会、北海道地方環境事務所に働きかける。
②道内企業等のカーボンニュートラルの取り組みを促進する支援〇再生可能エネルギーの拡大に向けた支援等の要望
・畜産バイオマスの導入促進、風力・太陽光発電の導入拡大に向けた環境整備、洋上風力発電の促進区域の早期指定、国のデータセンター誘致、ゼロカーボン北海道の推進、泊発電所の早期再稼働を国や北海道へ要望する。
〇国の支援制度（補助金等）の有効活用の促進
・北海道地方環境事務所が作成予定の企業向け支援策ガイドブックを企業へ配布し、同事務所が開催する支援策セミナーをゼロカーボン北海道に関する勉強会の団体と連携して実施するとともに、セミナー内容を YouTube で情報発信する。
・同セミナーの開催後にアンケート調査（関心ある支援事業、実施してほしい事業、ガイド
ブックの改善点等）を実施し、その結果を北海道地方環境事務所、北海道、ゼロカーボン
北海道に関する勉強会の参加団体と共有し、活動に反映させる。

2-(2) CO2 を排出しない次世代エネルギーとしての水素利活用の取り組み①水素利活用推進に向けた支援
・道内の水素利活用に関わる実証事業や研究開発への支援を国や北海道へ要望する。
②エコ・モビリティライン※の可能性調査の検討【新規】※エコ・モビリティラインとは、エコロジー(環境)、モビリティ(移動)、ライン（路線）から「エコロジーな車社会で人と人とを繋ぐ」ことを意味し、当会事務局が名付けた造語

・乗用車やトラック等の燃料は化石燃料に依存しているが、水素や電気を利用するなど、ゼロカーボン北海道の実現に向けた普及を促進し、持続可能な社会実現につなげるための調査を検討する。

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・具体的には、エコ・モビリティライン間(石狩～札幌～千歳～苫小牧～室蘭間:約 150km)における FCV(Fuel Cell Vehicle:燃料電池自動車)、EV(Electric Vehicle:電気自動車)化に向けた可能性や交通量等を調査する。また、この調査結果を、会員及び対象自治体にフィードバックし、実証試験等の次のステップにつながるよう意識醸成を図る。

2-(3) 「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献する事業化プロジェクトの推進【新規】
・事業性のある事業化プロジェクトを企画・立案・検討・推進する。
・事業化支援や企業誘致活動などを推し進めるとともに、オープンイノベーション等によるビジネスマッチングや新事業の創出支援、要望活動等を行う。

2-(4) 森林吸収源対策の加速化や道産木材の利活用推進に向けた取り組み①森林吸収源対策への対応や道産木材の利活用推進に向けた要望
・森林吸収源対策への対応や道産木材の利活用推進に向けて、一定量以上の道産木材を使用することを規定する条例制定や道産木材の供給力・競争力の強化を図るため、加工施設等の設備導入支援などを国や北海道へ要望する。
②木材利用に関する理解促進や木材需要拡大を図るセミナーの開催
・上記①の要望内容の実現性を高めるため、木材利用に関する理解促進や木材需要拡大を図るセミナーを開催し、講演内容を道経連会報に掲載するなど、情報発信を行う。

2-(5) 資源リサイクルや環境問題の解決
・「北海道環境審議会」に参画し、経済界の立場から意見を具申する。
・資源リサイクルや環境問題の解決に関する取り組みについて、道経連通信(メルマガ)等で発信する。
・環境に関する国や北海道の動向を注視し、必要に応じて要望する。

2-(6) グリーンデータセンター誘致の推進
・道内の再生可能エネルギー由来の電力や雪氷冷熱を地産地消で有効活用する｢グリーンデー
タセンター｣の誘致実現に向けて、国のデータセンターの設置、次世代データセンター中核拠点の選定、および民間のデータセンターや関連産業の集積の推進を国および北海道へ要望する。

2-(7) 北海道の特性に応じた自動走行の実現
広域分散・積雪寒冷の地域特性を有する北海道での冬道を含む自動走行の実現に向け、以下のとおり、要望やフォーラムの開催を行う。
・移動・物流サービスの担い手不足及び高齢化が深刻である運転手不足の解消に向け、ダブル
連結トラックやトラック隊列自動走行、バス、空港除雪等の自動運転の早期実現に向けて国等へ要望する。
・自動運転モビリティとの親和性の高い MaaS※について、北海道での実証実験事業が採択されるよう国へ要望する。
※MaaS（Mobility as a Service）とは、地域住民や旅行者一人一人の移動ニーズに対応して、複数の公共交通等の移動サービスを最適に組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービスであり、観光や医療等の目的

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地における交通以外のサービス等との連携により、移動の利便性向上や地域の課題解決にも資する重要な手段となるもの・｢北海道自動車産業集積促進協議会｣と共催で、次世代モビリティビジネスへの理解促進と新
たなビジネス機会の創出につなげることを目的に、地域交通が抱える課題解決に資する CASE※

関連をテーマとしたフォーラムを開催する。

※CASE とは、Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（カーシェアリングとサービス）、Electric（電気自動車）の頭文字を取った造語

2-(8) ドローンやエアモビリティの観光領域への活用検討【新規】
・北海道における電気動力のドローンやエアモビリティの利活用について、会員、国、自治体間のビジネスマッチング等により、実証実験の誘致、規制緩和による課題解決や活用促
進、具体的なユースケース等を検討し、検討結果を踏まえ、国や北海道へ要望する。

2-(9) ゼロカーボン北海道の実現に向けた北海道観光のあり方検討【新規】
・(公財)はまなす財団や北海道大学大学院・石黒侑介准教授との定期的な勉強会等において、「北海道 ESG※観光モデル」等、北海道観光のあり方やブランド力向上について調査・研究を行う。
※ESG＝環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）

2-(10) スマート農業技術の現場導入推進と農業現場との接点拡大
労働力減少への対応、生産性の向上に資するスマート農業技術は、効率化の観点だけでな
く、データに基づく細かい管理（センシング技術による）から温室効果ガス削減への貢献も期待されていることころであり、この現場導入を引き続き推進する。
・農業現場におけるスマート化導入推進に向け、導入コスト低減を国や北海道へ要望する。
・JA グループ北海道、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構) 北海
道農業研究センターとの交流を拡大し、同組織の持つ技術、需要等と企業とのマッチングを図る。
・また、ゼロカーボン北海道に向けた取り組みとしてカーボンクレジット（J クレジット※）
勉強会を継続するとともに、コロナ禍により顕在化した北海道を主産地とする農産物（牛乳、米、テンサイ等）の消費減少等の問題に対して、経済界と農業界で共同して緩和、対処できる方策を模索する。
※J クレジットとは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による CO2 等の排出削減量や、適切な森林管理による CO2 等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

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３．「観光」「食」など北海道の強みを活かした稼ぐ力の向上
3-(1) 観光需要の回復に向けた取り組み
観光需要の回復へ向けて、関係人口や観光消費額の増加による経済波及効果拡大に資する
観光関連施策について、以下の①～⑨を実施する。
①2030 年北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動（2022 年の開催地決定を想定した取り組みの推進）や「スポーツ」に係る魅力づくり
・「冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会」への参画や札幌市とのコミュニケー
ションを密に取り、招致活動に係る課題等を連携して協議・検討し、協議内容に応じて機運醸成に向けた招致活動や情報発信を実施する。
・冬季オリパラ招致に向けた支援を国や北海道へ継続要望する。
・スポーツ振興による関係人口創出やスポーツを通じたまちづくりに資する冬季版ハイパフォーマンススポーツセンターの北海道への設置を国へ要望する。なお、冬季版ハイパフォ
ーマンススポーツセンターは、後述の「スポーツ MICE」（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致と連動させるとともに、冬季競技アスリートだけでなく、世代や障がいの有無にかかわらずスポーツを楽しむことのできる施設として設置を要望する。
②2023 年「アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット(ATWS)」の成功とアドベンチャ
ートラベル(AT)の推進に向けた取り組み
・ATWS の実行委員会へ参画し、関係機関と連携の上で、会員への周知活動、2023 年 ATWS の知名度向上、機運醸成等に向けた取り組みを推進する。
・AT の推進に向けて、「ガイド育成」や「魅力的な体験プログラムづくり」等に対する支援を国や北海道へ継続要望する。
③外国人観光客の受入環境の一層の向上
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（事務局：北海道運輸局）に構成員として参画
し、同会議で設定された数値目標達成に向けた外国人旅行者の受入体制整備等について、国や北海道へ継続要望する。
④新たな観光財源の確保
・2021 年度のはまなす財団や北海道大学大学院・石黒准教授との DMO※等の観光推進組織に関する共同研究を踏まえ、引き続き定期的な勉強会を行い、DMO 等の形成・確立に向けた新たな観光財源に関する調査・研究を行う。
※DMO とは、観光地域づくりの司令塔として、戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人をいう

・北海道による観光振興に係る新たな財源について、コロナ禍による観光関連事業者の状況を勘案しながら、導入へ向けた検討を進めるよう北海道へ継続要望する。
⑤「働き方改革」の施策のひとつとしてのワーケーション推進【新規】
・2021 年度に当会が実施した「ワーケーション※に関する調査」を踏まえ、ワーケーションの推進に取り組む。
※仕事(Work)と休暇(Vacation)を組み合わせた欧米発の造語で、テレワーク等を活用し、普段の職場や居住地から離れ、リゾート地等の地域で普段の仕事を継続しながら、その地域ならではの活動も行うもの

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⑥政府系国際会議及びスポーツ等の各種 MICE 誘致
・北海道への経済効果の創出、人的ネットワークならびにビジネスチャンスの拡大に資する政府系国際会議や年間を通じた「スポーツ MICE」（スポーツ国際大会、合宿等）の誘致について、国や北海道へ継続要望する。
⑦統合型リゾート(IR)誘致の推進
・北海道らしい IR のコンセプト構築や、将来の IR 誘致挑戦へ向けた所要の準備を進めることについて、北海道との情報交換を継続する。
・(公社)関西経済連合会等と連携し、先行する大阪 IR から北海道への送客策等を検討する。
⑧ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進・ウポポイ誘客 100 万人達成目標に向けて、(公財)アイヌ民族文化財団、(公社)北海道観光振興機構、会員と連携した誘客促進施策意見交換会を実施する（4 半期に 1 回程度）。
また、必要な施策への支援や課題解決策等について国や北海道へ継続要望する。
⑨北海道・北東北縄文遺跡群の保守・保全、観光素材としての利活用の推進
・北海道主催の「北の縄文・官民連携プラットフォーム」へ参画するとともに、必要な支援や課題解決策等について国や北海道へ継続要望する。
・(一社)東北経済連合会、(一社)東北観光推進機構、北海道観光振興機構等と連携した縄文遺跡群の保全・整備、観光素材としての利活用に関する定期的な意見交換会等を実施する（年 2回程度）。

3-(2) 航空ネットワークの回復・充実による広域観光振興・地域活性化①航空ネットワークを活用した広域観光振興
・民間委託 7 空港の航空ネットワークの回復・充実を見据えて、航空ネットワーク等を活用した広域観光振興や地域活性化方策について、「7 空港一体協議会」への参画を通じて、北海道
エアポート㈱等の関係者と連携して協議・検討する。
また、協議内容等に応じて国や北海道への要望を検討・実施する。
②二次交通の整備促進
・空港二次交通の整備促進に向け、北海道エアポート㈱等と連携しながら、MaaS 等への取り組
みに係る支援の要望項目を取りまとめ、国や北海道等へ継続要望する。
③丘珠空港の利活用促進に向けた取り組み
・滑走路延伸や施設拡充、運用時間の延長等、通年の発着能力、輸送力の向上に関する意見交
換を札幌市等の関係者と定期的、継続的に実施し、必要な支援策・課題解決策について国や北海道へ継続要望する。
④「新千歳空港国際化推進協議会」等のあり方検討
・現状に即した課題解決ができるよう、協議会の活動内容について北海道及び関係者と議論を行う。
・新千歳空港国際線再開に向けたワーキングチームに参画し、必要な対応や課題解決等に向けた議論に積極的に参画する。

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⑤越境 EC※の導入推進【新規】※越境 EC とは、消費者と、当該消費者が居住している国以外に国籍を持つ事業者との電子商取引（Electronic
Commerce）であり、自国では手に入れにくい商品でもスマートフォン等を通じて容易に手に入れられる・インバウンド需要復活を見据えた北海道の魅力発信を目的として、北海道経済産業局、ジェトロ、北海道商工会議所連合会等と連携し、越境 EC の導入推進を行う。
・会員に対する越境 EC の導入支援を目的としたオンライン説明会や個別商談会の実施または実施支援を行う。
・EC 商材に適した会員の製品等の掘り起こしとジェトロ観光誘致策との連動を検討する。
・道産ワイン等、消費期限が長く高単価かつ産地への観光誘客にも適した製品を模索する。

3-(3) 食クラスター連携協議体の効果的な活動の推進
食の付加価値向上を目指して関係機関が連携して取り組むプラットフォームである「食クラスター連携協議体(食クラ協議体)」の適切な運営(月 1 回程度開催)と、その活動のさらなる活性化を図る。
・食クラ協議体の総括チーム会議参加者への意識・方向付けを行い、単なる情報交換会にとどまらず、各機関が北海道の食産業発展を目的に利活用できる協議体とする。
・道内食関連産業に対して「稼ぐ力」としての新たな付加価値・ブランドが付与できないか等を検討のうえで活動テーマを設定し、必要に応じてチームを組織して議論・活動の活発化を図る。
・食クラ協議体メンバーに対して、総括チーム構成機関等から得た情報に加え、活動内容についても適宜、食クラメールマガジン、Facebook の各種媒体を活用して発信する。

3-(4) 食関連産業の持続的発展に向けた取り組み
当会の「2050 北海道ビジョン」(2021 年 6 月公表)における「2030 年に向けた 6 つの重点目
標」の一つである「北海道の強みを生かした『稼ぐ力』の向上」を目指して、引き続き食関連産業の発展・生産性向上に向けた取り組みを行う。
①食関連団体・道外経済団体・企業との連携強化
・各取り組みの推進力向上を目的に、道内外の食関連団体・経済団体・企業との関係強化を図り、幅広い意見・課題の抽出を実施すると共に、セミナー等の知識だけではなくビジネス
チャンスの拡大に資する情報についても道内食関連企業に紹介する。
・北海道(経済部)主催の「ワイン産地北海道連携促進事業」の中で設立予定（注：4 月設立済）の「北海道ワインプラットフォーム」の運営委員会に参画し、北海道や北海道大学など産学官金との連携により、北海道産ワイン産業の持続的発展に寄与する。
②「食品企業会議」、「食品製造現場の生産性向上」、「試作・実証・製造プラットフォーム※」の3 つを連携させた運用※(公財)北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)、(地独)北海道立総合研究機構、北海道食産業協
議会、当会が連携し、登録された企業の中から、商品の試作や OEM を受託いただけるパートナー企業を紹介する窓口。2022 年度から当会が運営事務局を担う。

・「食品企業会議」の運営、「食品製造現場の生産性向上」の推進、「試作・実証・製造プラットフォーム」の運営は、いずれも道内食産業の強化を目的とするものであるため、これらを連携して運用（一部は融合や合体事業として）することにより、求める効果の最大化を図る。

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〇食品企業会議の運営
・食品企業会議を開催し、参加企業 28 社（昨年度 22 社）とともに食関連企業の課題を抽出する(月 1 回程度開催)。
（議題例）食品表示に対する対応、各種衛生認証取得、DX 、ゼロカーボン、フードテック等〇食品製造現場の生産性向上の推進
・ロボット、IoT、AI の導入等のスマート化による生産性向上を支援する。
(活動例）機械・器具製造企業視察ツアーの実施(年 2 回)、「食品製造業を対象とした生産性向上セミナー（ロボット導入）の開催(年 2 回)、食関連機械・器具製造企業と道内
食品製造企業とのマッチング〇試作・実証・製造プラットフォーム事務局の運営
・本プラットフォームの運営を通じ、道内の中小食品企業の商品開発ニーズに応えるとともに、パートナー企業(約 100 社)の発展に寄与する情報を発信する。
③スマート農業技術の現場導入推進と農業現場との接点拡大【2-(10)再掲】
労働力減少への対応や生産性の向上に資するスマート農業技術は、効率化の観点だけでな
く、データに基づく細かい管理（センシング技術による）から温室効果ガス削減への貢献も期待されていることころであり、この現場導入を引き続き推進する。
・農業現場におけるスマート化の導入推進に向け、導入コスト低減に関して国や北海道へ要望する。
・JA グループ北海道、北海道農業研究センターとの交流を拡大し、同組織の持つ技術、需要等と企業とのマッチングを図る。また、ゼロカーボン北海道に向けた取り組みとしてカー
ボンクレジット（J クレジット）勉強会を継続するとともに、コロナ禍により顕在化した北海道を主産地とする農産物（牛乳、米、テンサイ等）の消費減少等の問題に対して経済界と農業界で共同して緩和・対処できる方策を模索する。
④輸出拡大への取り組み
・「道産食品輸出拡大会議」(月 1 回)における輸出関連事業者との意見交換を通じて、輸出に関わる課題解決策や拡大策の検討を行い、各支援機関に対してその取り組みの実現を促す
ことで輸出の拡大を推進する。
・輸出支援施策の活用及び支援機関間の連携を促進するため、輸出支援情報の一元化に取り組む。
・輸出物流に関する諸課題を議論・解決策を検討する「輸出ネットワーク検討部会」(事務局: 北海道農政事務所、北海道、当会)において北海道農政事務所と連携し、道内港等を活用した効率的な輸出物流の実現を図る。

3-(5) 大樹町のスペースポートを起点とする宇宙産業の集積への取り組み①宇宙産業の集積に向けたアクションプランの策定と実行
・2021 年度より継続する「宇宙産業ビジョン実現に向けたプロジェクトチーム(PT)」の議論に基づき、アクションプランの策定、実装に向けた実行体制の整備、具体策の実行を進める。
・宇宙版シリコンバレーの起点である大樹町における北海道スペースポート(HOSPO)の整備、運営会社である SPACE COTAN㈱の持続的成長に向けた支援を継続する。
・宇宙産業の集積に向けて国や北海道へ必要な支援を要望する。

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②(一社)中部経済連合会との連携
・宇宙関連企業が多く集積する中部経済連合会との初連携事業として、北海道宇宙産業視察会（射場、ロケット製造、スマート農業等）を十勝で実施する（8 月）。
③北海道との連携
・北海道における宇宙関連ビジネス支援策について、「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」（事務局：北海道）と連携し、普及啓発を推進する。

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４．デジタル技術・DX 推進による新産業・イノベーションの創出
4-(1) 産業の自立的発展を促すエコシステム形成に向けたイノベーション創出
北海道における産学官の地域共創の場を構築し、地域の課題解決・地域経済の発展に向けた取組みを支援し、イノベーション・エコシステム※の形成推進を実施する。また、先進ものづくり企業への支援や企業誘致等により新卒等の人材流出を防ぎ、望ましい北海道を形成する。産と学のマッチングについても積極的に推進する。
※行政、大学、研究機関、企業、金融機関などの様々なプレーヤーが相互に関与し、絶え間なくイノベーションが創出される状態をエコシステム（生態系）にたとえたもの①産学官連携事業の促進
・北海道プライムバイオコミュニティ、北大ビジネス・スプリング運営委員会、全道産学官ネットワーク推進協議会との連携強化を図り、道内科学技術の振興と産学官連携の推進に努め、当会会員と大学等とのマッチングに向けた活動を実施する。
②オープンイノベーション創出の支援
・「札幌・北海道スタートアップ・エコシステム※推進協議会」(事務局:札幌市)に参画し、事業取り組みへの支援を実施していくとともに、会員へ取り組みを周知し、オープンイノベーシ
ョンによる課題解決や新規事業創出に向けた意識醸成を図る。
※ベンチャー企業がスタートアップ（起業）し、投資回収や株式公開に至るまでの流れと、周辺環境との協調が特定の地域で循環的に行われる様を、エコシステム（生態系）にたとえたもの

・DX への対応が独力では難しい企業に対し、スタートアップ企業の活用による DX 推進の成功事例等を紹介するセミナーを実施する（11 月）。【新規】

4-(2) デジタル技術等を活用した北海道の物流効率化【新規】
・北海道の物流効率化に向けて、プラットフォームにおける情報共有化と共通システムの必要性について調査・研究を行い、脱炭素の取り組みにつなげる。
・荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援の推進を国へ要望する。
・特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和を国へ継続要望する。

4-(3) 観光・宿泊業における DX 推進の取り組み
コロナ禍において多大な影響を受けた観光・宿泊業の課題解決を目的として、以下のテーマに関する具体的なプロジェクトを推進する。
①生産性向上、効率化
・AI や IoT を活用した作業の効率化検討を進める。
②顧客満足度向上
・労働力不足、経験値不足を補うために接客ナレッジの均一化を実現するクラウドサービスの実装ケースへの支援を行う。
③マーケティング能力向上
・会員企業のマッチングを通じて、より稼げる観光地づくりの在り方について実証実験を通じて調査・研究する。

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５．人材育成と多様な人材が力を発揮できる環境の拡充
5-(1) 人材の育成①デジタル人材育成プロシェクト等の実施
企業の持続的な成長のためには DX に取り組み、現場の効率化や省力化等の業務改善を進めて労働生産性を高めていくことが必要であることから、自社の業務課題をデジタル技術で改善するデジタル(DX)人材の育成支援に取り組む。
〇中堅社員向け
・デジタル技術により業務変革を目指すリーダー人材の育成を支援するため、中堅社員を対象にした「DX 研修会」を実施する。同研修会は上期に「(独法)高齢・障害・求職者雇用支援機
構」の「生産性向上人材育成支援センター」と連携した「グループワーキングでの実践プログラム」、下期に「講話と道内企業の事例紹介」により自社の状況を振り返る内容とする。
〇若手社員向け
・デジタル技術の活用を通じた新しい発想や業務の変革につながる「研修プログラム」(DoX プ
ロジェクト)を実施する(月 1 回程度)。メンバーは 20 名程度を予定(5 月、企画内容決定。6
月、参加者決定。7 月～2023 年 2 月、プログラム開催。3 月、発表会)。
〇デジタル人材育成に向けたプラットフォームの形成支援【新規】
・文部科学省の「デジタル活用高度専門人材育成事業」等の推進を支援し、デジタル人材の早期育成に貢献する。
・大学と連携し、観光振興や社会資本整備等の北海道の抱える課題について、DX を活用した解決策等をテーマに学生と議論を深めることで、北海道の課題への理解促進を促すとともに、道内でのデジタル人材育成を支援する。
〇国や北海道への働きかけ
・デジタル(DX)人材の育成に資する職業訓練や教育訓練給付、及び従業員のリスキリングに対する支援等、デジタル変革に対応した取り組みの強化・拡充を国や北海道へ要望する。
②人材育成に係る事業体系の構築【新規】
・当会で実施・検討している人材育成に係る事業、研修やプログラムの体系整備の調査・検討を行う(会員企業の人材育成に資する具体的なパッケージ案の取りまとめは 2023 年度に実施)。

5-(2) 多様な人材の活躍推進
ダイバーシティ経営の更なる推進に向けて、多様な人材(シニア人材※、女性、外国人材等)のキャリア形成、戦力化の促進に取り組む。
※「シニア人材」は、55 歳以上の層を想定している①シニア人材の活躍推進
・シニア人材は、今後増えていく人的資源であることから、特にホワイトカラーシニア社員、継続雇用者の活性化に取り組む。
・企業の人事労務部門を対象にしたセミナーを開催し、シニア社員の活性化に向けて人事労務部門が取り組むべき対策を解説する。
【新規】
同セミナーでは、自社内でシニア社員の活躍に向けた人事制度を作り、社内で共有することの15重要性を訴求するとともに、シニア社員のエンプロイアビリティ(雇用される能力)向上に向けて、高齢・障害・求職者雇用支援機構が主催する「就業意識向上研修」の活用を促進する。
②女性の活躍推進
・意思決定層(管理職と役員)における女性参画への支援、及びその機運醸成に取り組む。
・会員企業における女性管理職候補を対象にした「仮称 女性チャレンジ講座」を実施する。
【新規】
同セミナーでは、キャリアアップに向けた意識向上を図るとともに、他企業の参加者との交流によりネットワークを築く機会を提供する。
・「女性経営層ネットワーク」の活動を再開し、道内企業の女性役員登用に向けた機運醸成に取り組む。
・多くの働く女性が直面する出産・育児等のライフイベントの諸問題への対策として、子育て世代に対する保育サービスの充実・強化を北海道へ継続要望する(11 月)。
・「北海道男女平等参画審議会」や「北の輝く女性応援会議」(事務局:北海道)に参画し、参加
機関等と連携して女性活躍推進の機運醸成に貢献する。
③外国人材の受け入れ拡大
・道内大学に在籍する外国人留学生の道内企業への就職に向けた支援を国や北海道へ要望する。
・労働力を支える担い手として、特定技能や高度人材等の外国人材の受入拡大に向けて、特定技能の受け入れ対象分野の拡大、技能実習 2 号から特定技能への円滑な資格変更等を国へ要望する。
④「次世代経営人財ゼミ」の実施
・会員企業の中堅社員等を対象に、多種多様な業種や業界との勉強会や交流等を通じて視野を広め、企業及び北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目指す。新たな「気づき」や「発想」の学びに加え、講師、受講者との人脈形成や情報交換の場としての役割も担う(年 4 回程
度開催)。メンバーは 8～10 名程度を予定(8 月開講)。
⑤食関連産業の人材育成
食関連産業の発展に向け、将来の担い手となる学生に対して食関連産業への理解促進と道内
食関連企業への就職について関心を高めるため、次の活動を行う。
○学生を対象とした活動の展開
・商品化を最終ゴールとした食品アイデアコンテストを実施する。また、北海道農政事務所等
による道産食材の消費拡大を目的とした講義動画の視聴を応募者には必修とし、食産業を知る場を提供する(6 月、企画内容決定、7 月、コンテスト案内。8 月～9 月、学生の履修。～10
月、応募作品募集。11 月、審査。2023 年 3 月、商品化)。
○マイスター・ハイスクール事業（次世代地域産業人材育成刷新事業※）への参画・協力
・本事業は、現在の食品産業界が直面する課題及びその方向性等を教育することを目的とし、また、人手不足を鑑み道内食関連企業と高校との接点を増やすことも意図しており、当会は道内産業界との連携により当該目的に沿った授業を提供する。
※産業界と専門高校が一体となって、第 4 次産業革命と地域の持続的な成長をけん引するための最先端の職業人材育成システムの構築を目指す文部科学省(+北海道教育庁学校教育局高校教育課)の事業(3 か年)であり、2021 年から事業開始。北海道では北海道静内農業高等学校が採択されている

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⑥UIJ ターン・地元学生定着の推進
UIJ ターンや若者の地元定着を促進していくため、地元に魅力のある雇用を確保するとともに、その求人情報や就職環境の情報発信に取り組む。また、市町村が UIJ ターンや移住を推進
していく上での課題の把握、必要な支援策の調査・検討に取り組む。
・「北海道人材誘致推進協議会」(事務局:北海道及び当会)に参画し、広報誌「ReFIND 北海道」の発行及び北海道のホームページへの掲載等により、UIJ ターンや道内移住に関する情報発信に取り組む。
・市町村、地方経済団体、産業団体等との連携から、UIJ ターンや移住等を推進していく上での課題を把握し、地方に人を呼び寄せるために必要な支援策の調査・検討を行う。
【新規】
・東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的とした「移住支援事業・マッチング事業」の拡充を国や北海道へ要望する。
・良質な雇用機会の創出に取り組む「地域活性化雇用創造プロジェクト北海道事業協議会」(事務局:北海道)に参画し、円滑な事業運営に向けて連携する。

5-(3) 「多様で柔軟な働き方」の推進
コロナ禍を契機として、テレワーク、時差出勤、フレックスタイム制、長期休暇、兼業・副業等、「多様で柔軟な働き方」へのニーズが高まっている。働き方改革、仕事と家庭の両立等に資する「多様で柔軟な働き方」の導入促進に取り組む。
・「ホワイト・テレワーク・デイズ」(事務局:北海道)へ発起人として参画し、国や北海道による導入支援策の周知等に取り組み、テレワークのより一層の活用を促進する。
・会員企業の「多様で柔軟な働き方」を促進するため、「人事・労務管理研究会」を開催する(年2 回)。
・「多様で柔軟な働き方」を労働時間法制の視点で解説する「人事労務実務研修会」を開催する。
・テレワークの普及・定着に向けて、テレワークの活用により、生産性の向上に結びつけた実例※を収集し、その内容を広く周知していく取り組みを、国や北海道に対して要望する。
※厚生労働省「令和 3 年版 労働経済の分析」によると、テレワークでは「コミュニケーションを含む仕事の進め方」に課題があり、上司と部下の円滑なコミュニケーションの確保により「生産性・効率性」や「仕事の充実感・満足感」を高めていくことが示唆されている

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６．地域を支える社会資本整備と強靭化の推進
6-(1) 社会資本の充実・強化①道内～本州間物流の課題解決に向けた取り組み（第二青函多用途トンネルの実現）
・北海道‐本州間の物流の重要性から、第二青函多用途トンネル建設に向けての検討について、国や北海道へ継続要望する。
・第二青函多用途トンネルの理解促進、機運醸成の取り組みを推進するため、函館でシンポジウムを開催する(5 月)。
・他団体主催の第二青函トンネルシンポジウム等への協力を行う。
②北海道エアポート㈱への支援〇要望活動の実施
・道内航空ネットワークの充実と広域観光振興を図ることを目的に、長期にわたり新型コロナ
ウイルス感染拡大による影響を受けている北海道エアポート㈱を支援する要望項目を取りまとめ、国や北海道へ継続要望する。
〇観光需要喚起による利用促進策の検討・実施
・関係機関と連携し、北海道エアポート㈱が実施する道内外・海外客誘致活動に協力する等、利用促進の取り組みを実施する。
③北海道旅客鉃道㈱（JR 北海道）への支援〇要望活動の実施
・新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえて、JR 北海道の取り組みを支援する要望項
目を取りまとめ、国や北海道へ継続要望する。
〇利用促進等の取り組み
・北海道鉄道活性化協議会等と連携し、利用促進等の事業に引き続き取り組む。
・北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させるための施策について、道へ継続要望する。
〇JR 新千歳空港駅の空港アクセス増強
・JR 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強（石勝線等への接続）の検討について、国へ継続要望する。
④北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現に向けて、国へ継続要望する。
・青函共用走行問題※の早期解決を目指し、国へ継続要望する。
※青函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用走行する区間となり、北海道新幹線開業後、青函共用走行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。減速運転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある

・基本計画区間（札幌～旭川）の整備に向けた諸課題について、調査・検討する。【新規】⑤高規格道路の整備促進
・道内６圏域中心都市間のネットワーク構築を国へ継続要望する。
・人流・物流の機能強化（速達性・定時性・安全性向上）を国へ継続要望する。
・札幌都心部へのアクセス強化を国や北海道へ継続要望する。
・暫定２車線の区間の機能強化を国へ継続要望する。

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・追加インターチェンジの整備、ジャンクションの改良を国や北海道へ継続要望する。
・北海道高速道路建設促進期成会との連携による要望活動を実施する。
⑥港湾の機能強化
・北海道のトラックドライバー不足に対応する複合一貫輸送機能の強化を国へ継続要望する。
・グローバル化に対応した静脈物流※拠点機能の構築促進を国へ継続要望する。
※リサイクル可能な循環資源を輸送する物流・船舶の安全な出入港機能及び物流ターミナルの強化を国へ継続要望する。
・北海道内の洋上風力発電設備の導入促進に向けた促進区域の早期指定及び拠点機能の構築を国へ継続要望する。
・脱炭素化社会の実現に向けた水素等を活用した｢カーボンニュートラルポート※｣の形成支援
を国へ継続要望する。
※国際物流の結節点かつ産業拠点となる港湾において、水素・燃料アンモニア等の大量・安定・安価な
輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、集積する臨海部産業との連携等を通じて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指すもの

6-(2) 国土強靭化の推進
・「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」に必要な予算や財源の確保を国へ継続要望する。
・社会資本の整備・管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ長寿命化
計画の着実な推進等）を国や北海道へ要望する。
・ハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水※」の推進を国や北海道へ継続要望する※気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方

・新広域道路交通計画に基づく取り組みの推進及びネットワークの強化を国や北海道へ継続要望する。
・「国土強靭化税制」の整備等について、全国の 8 つの経済連合会連名で国へ継続要望する。

７．
「2050 北海道ビジョン」実現に向けた推進体制の検討
7-(1) 「2050 北海道ビジョン」実現に向けた推進体制の検討
・「2050 北海道ビジョン」の実現に向けた取り組みを、オール北海道で進めていく機動力と実効性を発揮する推進体制を検討する。
【新規】

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８．会員企業・団体及び道外経済団体との連携、諸団体の運営等
8-(1) 会員企業・団体との交流・連携等
年間を通じて会員等からの意見聴取を適時適切に行い、国や北海道への要望活動や意見発信につなげるとともに、当会の事業活動の積極的な情報発信を行う。
・事務局員による訪問活動（適宜）・地域会員懇談会(年 3 回)・新入会員懇談会(年 2 回)

・会員意見の募集(適宜)・会員のご意見を伺う会(年 1 回)

・活動報告会(11 月)

・経済講演会(12 月)

・セミナー・講座・講習会・視察会(適宜)・労働政策に係る各種調査結果の情報提供(適宜)・道経連会報(年 6 回)、道経連通信(メルマガ)※（月 2 回定期発行）、ホームページ等を活用した情報発信。
※従来、道経連通信(メルマガ)では会員企業・団体に係る情報は掲載していなかったが、会員への情報提供をより一層積極的に行うため、一定の条件を満たす場合、掲載することに変更済み(2020 年 7 月から)

・広く道民を対象とした講演会・セミナー等の開催。
・マスコミへの積極的な情報提供による当会活動の情報発信。
・当会の創立 50 周年記念事業(2025 年度)に向けて、事務局内に検討チームを立ち上げ、具体的な実施内容について検討。【新規】

8-(2) 道外経済団体との交流・連携①(一社)日本経済団体連合会（経団連）
・北海道経済懇談会(10 月)②東北経済連合会、北陸経済連合会
・三経連経済懇談会(9 月)③中部経済連合会
・北海道宇宙産業視察会(8 月)・スマート農業技術視察会(8 月)④関西経済連合会
・道内企業のアジア諸国とのビジネス機会を創出すべく、企業情報の発信、ASEAN7 ヶ国とのビジネス展開支援ツールである関西経済連合会の ABC プラットフォーム（Asia Business
Creation プラットフォーム）への参画に向けて会員企業・自治体へ働きかける。
⑤中華民国工商協進会
・台湾最大の経済団体である中華民国工商協進会との「経済交流に関する覚書」を活用し、当会と連携しながら同会とのコミュニケーションを深め、双方のビジネスニーズを掘り下げ、
Win-Win の成果となる事業連携を検討する。

8-(3) 会員基盤の強化、会員サービスの向上
・北海道における総合経済団体としての基盤をより一層強化し、その役割を果たすため、会員増強のための活動を積極的に行う。
・会員サービス向上の観点から、当会ホームページのリニューアルについて検討・実施する。
【新規】

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8-(4) エネルギーと環境に関する団体の運営①北海道エネルギー基本問題懇談会（事務局：当会）の運営
・｢北海道エネルギー基本問題懇談会｣の企業や団体に対して、ゼロカーボン北海道に関する理解を深めていただき、かつ当会の取り組みを情報発信するため、当懇談会と連携して、カーボンニュートラルに関する講演会等を開催する(7 月)。
また、講演内容を実施報告書にて懇談会会員に情報発信する。
・必要に応じて、エネルギー問題に関して提言・要望する。
②エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：当会）の運営
・｢エコロジア北海道 21 推進協議会｣の企業や団体に対して、ゼロカーボン北海道に関する理解を深めていただき、かつ当会の取り組みを情報発信するため、当協議会と連携して、カーボンニュートラルに関する講演会やイベントを開催する(7 月)。
また、講演内容を実施報告書にて協議会会員に情報発信する。
・環境と経済の好循環を実現するため、環境に関する調査研究・技術開発を支援する(8 月)。
・マッチング機会を提供するため、「ビジネス EXPO」へ出展する(11 月)。
・先進事例の視察や環境ビジネス情報の収集と提供を行う。

8-(5) 北海道の使用者団体としての活動①経団連・道内外の経営者協会との連携による取り組み(「北海道経営者協議会」の運営)
・経団連主催の諸会議へ参画し、経営労働政策特別委員会報告への意見提出や最低賃金の審議
状況の共有を行う。
・「労働政策幹事会」を開催し、最低賃金等に係る現場意見の集約や情報の共有等を実施する。
・「経営者協会連絡会議」を開催し、情報の共有等を実施する(旭川・函館・釧路の経営者協会と連携)。
・連合北海道と経済 5 団体※との春季労使懇談会を実施する。
※北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会、当会

・労働紛争解決機関(労働委員会、労働審判)へ参画するとともに、使用者委員の人選・推薦管理を実施する。
②労働行政の政策決定プロセスへの参画
・北海道労働局や北海道の三者構成(公労使)による各種審議会・委員会へ参画する。
・行政機関からの法制度の改正等の各種周知依頼や要請事項への対応を行う。
③会員への情報提供、会員サービス
・会員ニーズに応えた「講座・講習会」を実施する(年 18 回)。
・賃金、賞与等に係る定期調査を実施する(年 5 回)。
・弁護士及び特定社会保険労務士による無料の人事・労務相談を実施する(年 24 回)。

以21上