将来を見据えた教育改 革の土台 づくり
私立大学等改革総合支援事業タイプ1（選定：平成26 ～ 29年度）

岐阜聖徳学園大学
取組のポイントや補助効果◆ 教育の質保証の土台形成◆ 改革の必要性の全学的な浸透

1972年に聖徳学園岐阜教育大学として開学であり、当大学のテーマであった。

し、40年以上にわたり多くの教員を養成して以前は、改革につながる要素の多い補助金きた。岐阜県内に二つのキャンパスを構え、関連の業務について、庶務課が担当していた。

教育学部、外国語学部、経済情報学部、看護しかし、他の業務を兼務して補助金業務に注学部の4学部を設置している。

力することは難しく、補助金申請においては岐阜聖徳学園大学は、教員や幼稚園教諭、各部署の取り組み状況をチェックし取りまと看護師を目指す学生を筆頭に、目標に向かっめる作業にとどまり、改革に取り組むまではて動く学生が多い。また部活動やサークルの至らなかった。

加入率もかなり高く、活気にあふれた明るい学風が特徴的である。

大学としては、この状況に懸念を抱いていたが、当時は2015年度の看護学部開設に向けて病院回りや資料作成などに忙殺され、改革に目を向けられない状況であった。
改めて私立大学等改革総合支援事業の内容を確認したところ、大学がすべきことについて多々示されているが、自学の実施していることが少なく、さまざまな分野での取り組みが遅れていることに気付いた。そこで、申請業務に総合企画課も加わり、全学的に改革に取り組めるように体制を整えた。
理事長は常々、「不易流行」、「大学の本質は変えず、時代の流れに合わせて変えるべき取組に至る背景や問題意識

42ところは変えていかなければならない」とうたっていた。

岐阜県内の高校生は大学進学の際に2割弱し

この言葉を実践すべく総合企画課は改革をか岐阜県に残らない状況である。学生をいか進めるに当たり、「私立大学等改革総合支援にこの地域で育て、県内に残って働ける環境事業の取り組みを行うことは最低限のラインを作り、地方創生につなげるかが地域の課題である。ここで土台を作り、さらにそこから限のラインに立とう」と教職員に繰り返し説明した。

岐阜聖徳学園大学

伸ばしていかなければならない。まずは最低PDCAサイクルの確立
2015年度、学長をトップとし、副学長、研学内でも、社会の劇的な変化の中で大学は変わらないといけないという意識が浸透し、改革が本格化した。

究科長、学部長、事務局管理職から構成される教学マネジメント会議を設置した。
この会議の下に自己点検評価委員会を置き、委員会が各部署から取りまとめた学部及取組の目標・目的
学長を中心とした教学マネジメント体制を構築し、改革のPDCAサイクルを確立させ教育の質を保証することを目的とした。
また、教学マネジメント会議の立ち上げ、IRによる支援体制の構築、内部質保証制度の確立などを目標に掲げた。

び全学の自己点検評価シート・報告書を、教学マネジメント会議で最終検証しフィードバックすることで、効果的なPDCAサイクルを回すことができている。
自己点検評価シートは、前年度の振り返り、今年度の状況、次年度どうすべきかが一目で分かるように作成されている。
他学部の視点から見た意見を取り入れ、検国の施策に合わせて取り組むに当たり、私証を行い、フィードバックするというPDCA

立大学等改革総合支援事業は一つの指針とサイクルで内部質保証を確立させている。

なったが、点数を取るだけでは本質は変わらない。学内全体に取り組みを浸透させていくことを意識し、総合企画課を中心に動き出した。

IR推進室の設置
改革の一環として、2015年度にIR推進室を設置した。主として、教育改革の成果の検

取組内容

証、教育研究に関する学内外の諸情報の収集・分析、高等教育政策の分析等を行っており、学長をトップとした教職員から構成される分析結果や情報を教学マネジメント会議に提教学マネジメント会議を作るところから、改供し、教学改革や大学運営の方針決定の支援

革はスタートした。

をしている。

整備されたラーニング・コモンズ

43実際に全授業で行っている授業評価アンかを強調して見せることで、取り組むべきこケートでは、授業だけでなく施設に関する細とを全教職員に共有し改革を進めている。

かなことも、幅広く学生の生の声を受け取っ
その他にも、FD・SDの充実、岐阜市や岐ており、授業内容、授業方法、シラバスの内南町、産業界との連携、高大連携など、さま容充実等に活用している。

ざまな取り組みを強化している。

また入試区分別のGPA分析も行い、入試区分ごとにどれぐらい成績が上げられるかを検証し、アドミッション・ポリシーの検討材実施体制料としている。併せて中途退学者の現状把握、原因分析を行い、中途退学者を減少させるた理事会にて、今後の高等教育の動きについめの策として、奨学金制度や授業内容の充実て周知するため、「この取り組みは国が大学にも活用した。中途退学者の傾向が見えたこに求めている最低限度の事柄である」と学長とで従前よりも対策が取りやすくなった。

より説明を行った。理事会においても大学の2015年度からは、2年生と4年生に学修成果意見や要望が前向きに捉えられ、取り組みのアンケートを実施しており、ディプロマ・ポための規程変更等について承認されている。

リシーやカリキュラム・ポリシーの見直しを取り組みの進捗を把握するに当たっては、行っている。アンケートのデータ収集は今後IR推進室が作成する下表を用いて、現状でも継続し、さらに詳細な分析を行う予定であきていないことや、その改善点、改革できるるが、早々に改善に取り組むべき課題が見え内容かどうか等を検討し、1か月に1回教学マてきている。

ネジメント会議で諮り、そこから各部局に要IR分析による情報収集から、私立大学等請するという体制を整えている。これを繰返

改革総合支援事業にて選定された学校の点数すと、取り組んだところは表の色が変わってやパーセンテージを示し、黄色や赤で色分けいくため、全学で進捗状況を把握することがした表を作成した（下表）。他大学と当大学でき、改革が進んでいく。

を比較し、いかに土台づくりができていない
表

改善事項にかかるチェック表のイメージ（数字・担当部署名は一例）

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ということを熱心に説明した。
新たな制度づくりや規程の変更、奨学金、当大学ではもともと全学的な意思決定に関学修成果の把握、新しいシステムの導入等のし、各学部長がそれぞれの学部に案件を持ち提案をするのは総合企画課だが、実際に改革帰り、学部の教授会等の意見を聞いてから判を行うのはそれぞれの部署である。
そのため、断するという慣行があり、大学全体の意思決各部署に顔を出すと当初はあまり良い反応で定を遅らせていた。教学マネジメント会議をはなかった。

設置したことで、教育改革や予算編成に関すそのような状況ではあったが、学長が就任る全学的な意見の集約、学長の意思決定を円時からうたっていた教職協働の重要性や、改滑に進められるようになった。

革の必要性を粘り強く話し続けた。
その結果、また教学マネジメント会議に加え、IR推土台づくりの必要性が各部署にも理解され、進室を設置し、今まで以上に精度の高い分析教育や業務の改革が進んでいった。現在は、ができるようになったことで、さまざまな取総合企画課が各部署へ足を運ぶと「次はどんり組みにおいて全学的な改革が進んでいる。

なことをするのか」と積極的に聞かれるなど、前述のとおり、IR推進室での分析結果を岐阜聖徳学園大学

取組後の変化一体感が高まってきている。

用いて新しい奨学金制度を作るなど、従来の一方で人事的な改革も行われ、各部署間の奨学金をさらに充実させたことにより、中途横の連携がスムーズになったことも取り組み退学者が減少する等の効果も出ている。

がより早く進んだ一つの要因だろう。

連携協定を結んでいる岐阜市や岐南町とは、年に数回協議会を設けており、反応も良い。地域との事業も進み、次年度以降の改善点や発展的な話し合いができ、社会に対して大きく貢献している。

今後の課題・展望
今回の改革により、当初の目標であった「土台を作ること」は達成できた。この土台の上当初は教育の質的転換について遅れを感じにどう積み上げるかが今後の課題となる。機ていたが、今回の取り組みを通して、国の教能強化や特色化、学修成果の可視化など、ま育政策として求められているものの土台を作だまだ積み上げていくものはあり、これからることができた。

も鋭意努力をしていく考えである。
私立大学として地域社会に貢献する人材を成功のポイントや苦労した点育て、育成の役割を果たし、岐阜県全体を盛り上げることを今後の展望としている。

改革を進行させることには多くの苦労が当大学では引き続き、時代の流れに沿ったあった。「なぜ改革が必要なのか」と言われ改革を行い、教育、研究、社会貢献を推進しることも多く、取り組みを行うことで通常のていく。

業務以外の仕事が増えるため、教職員の理解や協力を得るためにかなりの時間と労力を費やした。
当初、各学部の教授会においても改革に抵抗はあったが、事務局からは「まず土台を作ってから、各学部の理想の教育を行ってほしい」
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