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四半期報告書（第150期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

株式会社トクヤマ

2013/08/12 11:25:07

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/08/12 11:25:07【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第150期第１四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】(03)6205-4810【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成25年４月１日

社長執行役員幸後

至

平成25年６月30日）

和壽

経理担当課長末岡

和正

霞が関コモンゲート西館

財務担当課長岡田（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

健次

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪支店（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/08/12 11:25:07

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第149期
第１四半期
連結累計期間

第150期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第149期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（百万円）

63,89264,362

258,632

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,141

2,500

3,232

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,786

2,026△37,916

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,6062,905△30,243

純資産額

（百万円）

250,645

226,019

223,871

総資産額

（百万円）

497,157

521,966

518,251

（円）

△5.13

5.82

△108.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

49.2

42.0

42.0

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第150期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第149期第１四半期連結累計期間及び第149期の潜在株式調整後１
株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当社が株式を取得したHolcim (Nouvelle Calédonie) S.A.（平成25年６月
28日付でTokuyama Nouvelle Calédonie S.A.に社名変更）は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜ライフアメニティーセグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容の変更はありませんが、当社は新たに徳玖山（上海）管理有限公司を設立したため、当第１四半期
連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,219億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億14百万円増加しました。
マレーシアでの多結晶シリコン製造設備建設は順調に進捗し、有形固定資産は増加しました。一方で、事前調達した資金を運用していた有価証券及び預金は、建設資金へ充当したため減少しました。
負債は2,959億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加しました。
純資産は2,260億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加しました。
（2）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：億円）
売上高

営業利益

経常損益

四半期純損益平成26年３月期
第１四半期連結累計期間

643

31

25

20

平成25年３月期
第１四半期連結累計期間

638

7

△11

△17

増

0.7％

330.1％

－％

－％

減

率

（売上高）
多結晶シリコンの販売数量の減少等はありましたが、塩化ビニルモノマーのプラントトラブルの影響が解消されたことによる販売数量の増加及び石油化学製品の販売価格の是正等により、前年同期より４億70百万円増
加し、643億62百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
（売上原価）
多結晶シリコンの販売数量の減少等により、前年同期より10億39百万円減少し、467億34百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
多結晶シリコンの販売数量の減少に伴う物流費の減少及び全社を挙げての徹底した費用削減等により、前年
同期より８億71百万円減少し、145億25百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
（営業利益）
全社を挙げての徹底した費用削減等により、前年同期より23億80百万円増加し、31億１百万円（前年同期比
330.1％増）となりました。
（営業外損益・経常損益）
営業外損益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたこと等により、前年同期より12億61百万円
改善しました。そのため、経常損益は、36億42百万円改善し、25億円の利益となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純損益・少数株主損益調整前四半期純損益・四半期純損益）
特別損益は、前年同期に計上した株式会社エクセルシャノンの事業再構築引当金の繰入が当期は発生しなかったこと等により、前年同期より８億２百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損益は、前年同期より44億44百万円改善し、24億77百万円の純利益となりました。
応分の税金費用を加味した少数株主損益調整前四半期純損益は、前年同期より36億67百万円改善し、19億68
百万円の純利益となりました。少数株主損益調整後の四半期純損益は、前年同期より38億12百万円改善し、20
億26百万円の純利益となりました。

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2013/08/12 11:25:07（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント アメニティー

21,125

10,297

17,311

12,586

11,17472,495△8,13364,362

20,387

12,997

17,163

11,762

10,281

72,593△8,70063,892

3.6％△20.8％

0.9％

7.0％

8.7％

△0.1％

－

0.7％

平成26年３月期
第１四半期
連結累計期間平成25年３月期
第１四半期
連結累計期間増 減 率
営業利益（単位：百万円）
報告セグメント
ライフ

その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

362

542

1,331

732

858

3,827

△726

3,101

126

117

1,132

432

561

2,370

△1,648721

186.7％

360.9％

17.6％

69.5％

53.0％

61.5％

－

平成26年３月期
第１四半期

セメント アメニティー

連結累計期間平成25年３月期
第１四半期
連結累計期間
増 減 率
（注）１
２

330.1％

各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
当第１四半期連結会計期間より、従来の「機能部材」セグメントを「ライフアメニティー」セグメン
トに名称を変更しておりますが、名称変更のみであり、当該報告セグメントの事業内容に変更はありません。
また、業績管理をより適切に行うため、従来は調整額に含めていた費用のうち、各セグメントへの関連が明確な費用については、各セグメントに直接負担させる方法に変更を行っております。
なお、平成25年３月期第１四半期連結累計期間においても、変更後の基準に基づき作成しております。

（化成品セグメント）
塩化ビニルモノマーは、前年同期に発生したプラントトラブルの影響が解消したことに加え、円安により輸出価格が上昇し、増収となりました。
苛性ソーダは、上記のトラブルの影響が解消され電解プラントの稼働率が改善し、国内向け販売数量が回復しました。
塩化ビニル樹脂は、ナフサ価格の上昇に対応するため、販売価格を是正しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は211億25百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は３億62百万円（前年同期比186.7％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、半導体向けについては市場が回復基調にあるものの、サプライチェーンにおける在庫調
整等により、販売数量が減少しました。また、太陽電池向けについても供給過剰による市況低迷が続く中、利益重視の販売戦略を取り、販売数量が低調に推移しました。
乾式シリカは、原燃料価格の上昇及び物流コスト等の負担増に対応するため、販売価格の是正に取り組みました。
以上の結果、当セグメントの売上高は102億97百万円（前年同期比20.8％減）、営業利益は５億42百万円（前年同期比360.9％増）で減収増益となりました。

- 4 -13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（セメントセグメント）
セメントは、国内需要が回復していることに伴い、販売は堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は173億11百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は13億31百万円（前年同期比17.6％増）で増収増益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
プラスチックレンズ関連材料は、平成23年に発生したタイ洪水によるサプライチェーンへのダメージからの回復により、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、原料価格上昇に対応するため、販売価格を是正しました。
歯科器材は、新製品等の拡販により、販売が好調に推移しました。
樹脂サッシは、事業再構築を推し進め、拡販に努めた結果、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は125億86百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は７億32百万円（前年同期比69.5％増）で増収増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21億28百万円であります。
（5）会社の支配に関する基本方針①基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底した上で、「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダ
ーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫したものづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、化成品事業、セメント・建材事業、シリカ・多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル
等の機能材料事業、フィルム事業、及びメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ企業とともに展開しております。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組
みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針であります。

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2013/08/12 11:25:07②不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。
大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、大規模買付が行われようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業
特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。
当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかにつきましては、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、平成24
年６月26日開催の第148回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細を当社ウェブサイト（アドレス http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

- 6 -13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000,000

計

700,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成25年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

349,671,876

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数1,000株

計

349,671,876

同左

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

349,671－

53,458－57,670（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,752,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式 346,140,000

346,140

単元未満株式普通株式

同上

1,779,876－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

349,671,876－―

総株主の議決権－

346,140―（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

山口県周南市御影町
１番１号

1,742,000－

1,742,000

0.50

10,000－10,0000.00

1,752,000－

1,752,000

0.50

所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ
フォーリーブス株式会社

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

大阪府箕面市石丸３丁目
16番４号

計

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、山口監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

44,89765,371
8,310
20,275
13,277
17,110547
16,528△205
186,114

29,287
61,762
56
22,162
12,421
18,389591
15,937△173
160,435※4

100,129△68,452
31,676102,174△70,062
32,111

451,758△401,103

457,297△405,194

50,655

52,10323,044△21,086

23,184△21,289

1,958

1,894

32,895
1,482△685

33,0351,455△714

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

796

740

建設仮勘定

156,388

179,821

有形固定資産合計

274,370299,706

リース資産（純額）

無形固定資産
のれん
リース資産
その他

※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

175
22
7,757
7,955

※1

3,571
20
7,580
11,172

31,476
4,017
965
13,710△21△337
49,81132,3303,681
985
14,044△21△369
50,651

332,137

361,530

518,251

521,96613930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金事業再構築引当金
その他※438,152
8,912
4,000
22,144
338
948
1,377
1,949
1,755
94
29
35,923

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※438,52014,4934,000
22,751
325
798
863
1,330
2,929
81
4
27,973

115,626

114,073

50,000101,796
514
5,993
969
214
2,687
1,276
156
5
15,13850,000106,055
461
6,287
985
201
2,741
1,132
154
5
13,845

178,753

181,872

負債合計

294,380

295,946

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

53,45857,67099,058△1,41453,45857,67099,988△1,416

208,773

209,700

7,566
2,238
△1,023

8,135
1,366
156

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

8,781

9,657

少数株主持分

6,316

6,661

純資産合計

223,871

226,019

負債純資産合計

518,251

521,966

その他の包括利益累計額合計- 11 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

63,892
47,773
16,11864,362
46,734
17,627

8,632
6,765
15,397

8,527
5,998
14,525

721

3,101

16
274
178
－
200
396
1,067

9
307
131
289
181
232
1,150

533
435
241
1,130
589
2,930

639
698
237
－
176
1,752

△1,141

2,500

3
9
13

2
88
91

1
48
－
750
39
838

－
36
78
－
－
114

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,967

2,477

△268

508

△1,698

1,968

87

△57

四半期純利益又は四半期純損失（△）△1,786

2,026

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
団体定期保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止部門費
団体定期保険料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損関係会社株式売却損
事業再構築引当金繰入額
その他
特別損失合計- 12 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△1,698

1,968△1,069△1,599664
96△1,908

577
△872
1,130
101
937

四半期包括利益△3,6062,905（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△3,732
125

2,902
3

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社が株式を取得したHolcim (Nouvelle Calédonie) S.A.（平成25年６月28日付でTokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.に社名変更）は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は新たに徳玖山（上海）管理有限公司を設立したため、当第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 14 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（四半期連結貸借対照表関係）※１

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

２

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

のれん

218百万円負ののれん

433,608百万円
36

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

徳山ポリプロ㈱215百万円

徳山ポリプロ㈱110百万円

従業員
その他１社

109
11

従業員
その他１社

107
10

計

336

計

228

(2) 保証予約
前連結会計年度（平成25年３月31日）
山口エコテック㈱３

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
160百万円山口エコテック㈱160百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※４224百万円

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
110百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形

1,783百万円

支払手形
５

184

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
1,706百万円299

財務制限条項
当社は、㈱みずほコーポレート銀行を幹事とする10社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成21年３月16日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同(2)

期比75％以上に維持すること。
各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(3) 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につ(4)

き２期連続して損失とならないようにすること。
各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、平成21年３月期以降の決算期につき２期連続して損失とならないようにすること。

- 15 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07

当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23
年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されておりま
す。
(1)

(2)
(3)

各年度の決算期の末日における純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額
を、前決算期の末日の純資産の部の金額から包括利益項目・少数株主持分を控除した金額の75％以上の金額に維持すること。
各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2012年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2)

借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

- 16 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

5,658百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

4,004百万円

17
7

16
7

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,043

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自

至

１株当たり
配当額(円)

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

3.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日

平成25年４月１日

至

配当の原資

利益剰余金

平成25年６月30日）

配当金支払額決議
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

普通株式

1,043

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日- 17 -

配当の原資

利益剰余金

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

20,165

10,45917,127

11,135

5,005

63,892―

63,892

222

2,538

36

627

5,276

8,700

(8,700)―20,387

12,997

17,163

11,762

10,281

72,593(8,700)63,892

126

117

1,132

432

561

2,370

(1,648)

721

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等でありま３

す。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 18 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2013/08/12 11:25:07

平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

20,8698,037

17,268

12,177

6,008

64,362―64,362

256

2,260

42

409

5,165

8,133

(8,133)―

21,125

10,297

17,311

12,586

11,17472,495(8,133)64,362

362

542

1,331

732

858

3,827

(726)

3,101

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等でありま３

す。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の「機能部材」セグメントを「ライフアメニティー」セグメントに名称を変更しておりますが、名称変更のみであり、当該報告セグメントの事業内容に変更はありません。
また、業績管理をより適切に行うため、従来は調整額に含めていた費用のうち、各セグメントへの関連が明確な費用については、各セグメントに直接負担させる方法に変更を行っております。
なお、変更後の基準により作成した前第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、「前第１四半期連結累計期間（自年６月30日）」に記載しております。

平成24年４月１日

至平成24

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
記載すべき重要な事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「セメント」セグメントにおいて、Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.（平成25年６月28日付でTokuyama Nouvelle Calédonie S.A.に社名変更）の株式を取得し子会社化しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,374百万円であります。
（重要な負ののれんの発生益）
記載すべき重要な事項はありません。

- 19 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.
事業の内容
(2）企業結合を行った主な理由

セメントの製造、販売

日本のセメント国内需要は少子高齢化の進行に伴い長期的には減少に転じると想定されます。当社セメン
ト事業は国内を中心に事業展開しておりますが、Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.の子会社化により安定
輸出先を確保することでセメント工場の稼働を維持し、徳山製造所の競争力の維持・強化を図りたいと考えております。
また、Holcim (Nouvelle Calédonie) S.A.は、仏領ニューカレドニアにおいて安定した事業基盤を築いております。当社は同社子会社化をセメント事業における国際競争力強化のための第一歩として位置付け、新
たな収益構造の構築を図ります。
(3）企業結合日
平成25年６月27日(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
(6）取得した議決権比率74.1％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得のため
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得対価
取得に直接要した費用
取得原価

4,175 百万円
― 百万円
4,175 百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額
3,374百万円(2）発生原因
株式取得時の受入純資産額が、取得原価を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 20 -

13930103_第１四半期報告書_20130812112451

2013/08/12 11:25:07（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△5円13銭

5円82銭△1,786

2,026

－

－

△1,786

2,026

347,943

347,923（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月８日

株式会社トクヤマ
取締役会

御中
山口監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

正幸

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古林

照己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財務状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2013/08/12 11:25:07【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員

幸後

和壽（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪支店（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/08/12 11:25:07

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員幸後和壽は、当社の第150期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。