個人情報保護管理規程
社会福祉法人福利厚生センター
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人福利厚生センター（以下「センター」という。
）が保有する個人情報の保護及び適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号の定めるところによる。
（１）個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等又は個人別に付された番号、その他の符号等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含む。
）をいう。
（２）個人情報データーベース等 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
イ

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの

ロ

イに掲げるもののほか、個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（３）個人データ 個人情報データーベース等を構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データセンターが開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいう。ただし、その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの及び 6 月以内に消去することとなるものを除く。
イ

本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

ロ

違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

ハ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの（５）本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。
（６）役職員等

理事、監事、評議員、職員、非常勤職員、委託職員、派遣職員等センターの業務に従事する者をいう。

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（個人情報保護方針）
第3条

センターにおける個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、個人情報保護方針を定める。
2 個人情報保護方針は、役職員等に周知せしめるとともに、ホームページに掲載するものとする。
第2章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）第4条

センターは、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。
）をできる限り特定するものとする。
2 センターは、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第5条

センターは、あらかじめ本人の同意を得ることなく前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
2 前条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
3 センターは、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。
第3章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第6条

センターは、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
2 センターは、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。
3 センターは、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
2

（１）本人の同意があるとき（２）法令等の規定に基づくとき（３）個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき（４）所在不明、判断能力が不十分等の事由により、本人から聴取することができないとき
4 センターは、前項第 4 号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び該当個人情報に関わる利用目的を本人に通知するよう努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第7条センターは、個人情報を取得した場合は、あらかじめ、その利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとする。
2 センターは、前項の規定に関わらず、本人との間で契約を終結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りではない。
３ センターは、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
４ 前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することによりセンターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
第4章

個人データの適正管理（個人情報の適正管理）
第8条

センターは、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。
2 センターは、個人情報の漏えい、減失、き損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適正な措置を講ずるものとする。
3

3 センターは、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う役職員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
4 センターは、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。
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センターは、個人情報の取扱いの全部又は一部をセンター以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、受託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第5章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第9条

センターは、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ、本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2 センターは、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データ第三者に提供することができるものとする。
（１）第三者への提供を利用目的とすること（２）第三者に提供される個人データの項目（３）第三者への提供の手段又は方法（４）本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止する
こと
３

センターは、前項第２号又は第３号に掲げる事項を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）センターが利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（２）合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
4

（３）個人データを特定の者と共有する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合
５

センターは、前項第 3 号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第 6 章 保有個人データの公表・開示、訂正・追加・削除、利用停止（保有個人データに関する事項の公表等）
第 10 条 センターは、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置かなければならない。
（１）当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称（２）すべての保有個人データの利用目的（第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。
）（３）保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止又は消去及び第三者への提供の停止又は消去についての本人の求めに応じる手続（４）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２

センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第７条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３ センターは、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
（保有個人データの開示等）
第 1１条

センターは、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、書面又は口頭により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。
）の申出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
（１）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合（２）センターの事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合（３）他の法令に違反することとなる場合
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2 開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。
3 保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し、書面により、遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正等）
第 1２条

センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由で、書面又は口頭により当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとする。
2 センターは、前項の規定に基づき、求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知するものとする。
（保有個人データの利用停止等）
第 1３条

センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第４条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第５条の規定に違反して取得されたものであるという理由で、書面又は口頭により当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとする。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
2 センターは、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第９条第１項の規定に違反して第三者に提供されているという理由で、書面又は口頭により当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止するものとする。
ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３センターは、第１項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき、求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三6

者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
第 7 章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第 1４条

センターは、個人情報の適正管理のため個人情報の保護管理者を定め、センターにおける個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
2 個人情報保護管理者は、事務局長とする。
3 事務局長は、本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員等に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。
4 事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。
5 事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を、各事業を分掌する職員等に委任することができる。
（苦情対応）
第 1５条

センターは、個人情報の取扱いに関する苦情（以下「苦情」という。
）について必要な体制整備を行い、苦情があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
2 苦情対応の責任者は、事務局長とする。
3 事務局長は、苦情対応の業務を職員等に委任することができる。その場合は、あらかじめ、職員等を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員等の義務）第 1６条

センターの役職員等又は役職員等であった者は、業務上知り得た個人情報の内容を第三者に漏えいし、又は不当な目的のために使用してはならないものとする。
2 センターの役職員等又は役職員等であった者は、プライバシー情報の保護に関しても別途厳格に法令等を遵守するよう努めるものとする。
第8章

雑則

（その他）
第 1７条

この規程の実施に必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則
この規程は平成 2９年６月２０日から施行する。
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