平成２８年１２月号◆ ＪＡぎふ５０億円の積み立て金を創設−農産物価格下落・資材高騰に対応−
野菜と畜産の市場価格や、農家に支払う米の仮渡し金（概算金）が下落した場合に過去５年間の平均価格の９０％を基準単価と設定し、下落した価格との差額分を組合員に助成する。助成対象の資材は、肥料と農薬、ビニールハウスなどの園芸施設に使う燃料の灯油、前年度のＪＡでの店頭価格と比較して、１１０％を上回った場合、差額分を助成。
積立金設けて恒常的に支援するのは全国初。

◆ 規制改革会議全農に早急な改革要求−資材購買部門縮小・委託販売から転換−
政府の規制改革会議のワーキンググループは全農の１年以内の大幅な組織改革を求める提言をまとめた。主な内容は①資材の購買部門を１年以内に縮小、②農産物の販売を委託方式から買い取り方式へ１年以内に転換など。提言には強制力はなく、最終的判断は全農に委ねられる。

◆ 農水省収入保険制度の骨格をまとめる
基準となる直近５年間の収入の平均を下回った場合に保険金を支払い、最低でも基準の８割の収入を確保する。加入は５年間青色申告の継続を基本とするが、1 年分の実績があれば加入できる特例を設ける。掛け捨ての保険料は、５０％程度を国が助成し農家負担を軽減する方向。対象となる収入は自ら生産する農産物収入全体で、加工品も含める。補助金は対象外だが、コスト割れを補填する畑作物の直接支払交付金は対象とする。より手厚い経営安定特別対策などの対象の肉用牛・子牛・豚・鶏卵は対象外。農業共済制度は当然加入を任意加入にする。

◆ 飼料用米支払いで支援引き下げ提言−財務省の財政制度等審議会−
財務省の審議会が飼料用米の増産で生産調整が達成されたことに対し、主食用米の価格上昇を招き、特に低価格帯の業務用需要に応えていないと課題視。政府は飼料用米を大幅に増やす目標を掲げるものの、支援の在り方について数量払いでの単価の実質削減や対象を多収品種に限るよう求めるなど生産性を高めて目標を達成すべきとした。財政制度等審議会は「転作助成金は財政負担だけでなく、消費者の負担も増やしている」と説明。

◆ 日本農業賞県代表決定今年度日本農業賞県代表として、個別経営の部で農事組合法人荒城営農組合（高山市）、集団組織の部で中濃里芋生産組合（関市）が受賞。

◆ 「農地中間管理事業の連携に関する協定」を締結−農畜産公社と農業会議他−
農地中間管理事業の推進に当たり、農畜産公社と農業会議並びに農業会議が事務局を担当している県稲作経営者会議、同青年部、県農業法人協会、県農業参入法人連
絡協議会の６者が東海農政局長、県農政部長立会のもとに協定を締結。

平 成 ２８年 １２月 １３日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８ 年 １ ２ 月 １３日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

本巣市農業委員会の活動について
本巣市農業委員会 河村 元愛 会長
本巣市は県南西部に位置し、揖斐川水系の根尾川が源流から南北に流れ、清らかな水と豊かな土地を利用して農業が営まれています。古くから富有柿の生産地として名を馳せ、また、苺は県内有数の作付面積を誇っています。
近年、本市南部の平坦地域では、農地中間管理事業等を活用した担い手への水田の集積が進んでいますが、樹園地などは後継者が少なく借り手が見つからないケースが増えています。また、北部の山間地域では獣害が多く発生するなど営農条件が悪く、不耕作の農地が増えつつあります。これらに対しては、後継者として新規就農者を支援するなど対応を始めていますが、非常に難しい課題であると感じています。
一方、農業委員が中心となり、市内各幼児園と連携して食農教育事業「キッズキッチン」を数年前からローテーションで実施していましたが、本年度は市内全園において実施することができ、たいへん大きな成果であると自負しています。これからも、食を支える根本である農業の大切さを伝えられるよう、継続して実施していきたいと考えています。

◆農業会議１１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８２件、約１２１千㎡について意見答申−
農業会議は１１月１４日、福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分
岐阜市農業委員会

４0件

条

５0㎡

-2-2件

条
1,065㎡

合2件

計
1,065㎡

羽島市農業委員会

2件

4.06㎡

5件

5,055㎡

7件

5,059.06㎡

各務原市農業委員会

2件

611.20㎡

2件

165㎡

4件

776.20㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

5件

4,025㎡

5件

4,025㎡

揖斐川町農業委員会

2件

706㎡

0件

0㎡

2件

706㎡

大野町農業委員会1件

2,692㎡

1件

585㎡

2件

3,277㎡

池田町農業委員会

3件

2,214㎡

4件

7,157㎡

7件

9,371㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

7件

1,781.76㎡

7件

1,781.76㎡

白川町農業委員会

1件

1,021㎡

3件

1,793㎡

4件

2,814㎡

郡上市農業委員会

5件

4,306㎡

9件

2,318㎡

14件

6,624㎡

高山市農業委員会

5件

2,142㎡

10件

6,028.82㎡

15件

8,170.82㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

2件

692㎡

2件

692㎡

21件

13,696.26㎡

50件

30,665.58㎡

71件

44,361.84㎡

計◆権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡2件

7,517㎡

2件

7,517㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

3件

17,695㎡

3件

17,695㎡

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,937㎡

1件

3,937㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

2件

28,448.43㎡

2件

28,448.43㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

2件

10,346㎡

2件

10,346㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

9,343㎡

1件

9,343㎡

0件

0㎡

11件

77,286.43㎡

11件

77,286.43㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した＜別紙１・２参照＞。
なお、１１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は１１件（70,683㎡）、一時転用案件は２件（15,418.43 ㎡）。
【その他協議事項】(1) 世界農業遺産−清流長良川の鮎−（雨宮県里川振興課長）(2) 農業委員会活動における情報提供活動の重要性について（全国農業会議所稲垣局長代理）◆ 日本公庫交流会「フードネット IN 名古屋」に出席
日本政策金融公庫主催で１１月１５日（火）、名古屋市で標記交流会が開催され、岐阜県から農業法人他２２名、全体で約１２０名が参加、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、日本政策金融公庫特別参与 豊田浩司氏から「農業は成長産業として注目されている。公庫としては事業性評価融資制度を行っている」との挨拶があった。講演では、株式会社資源・食糧問題研究所代表 柴田明夫氏が「激動の内外情勢〜日本経済、ＴＰＰ、食料、農業はどうなる〜」と題して内外の国際情勢につい解説された後、「アベノミクスの農業改革は農業外の人が入ってきて農業改革議論をしている。霞が関の時間軸と農村の時間軸が乖離しているのでは。政府の農協改革は理路整然として間違っているところがある。いかにも➀工業の理論に立った改革である。

-3-

②農業の評価を儲かるか儲からないか、効率が良いか悪いかによって評価している」などと一部批判的なことも含め、総合的に農業の現状と今後について講演された。最後に「農業は農村においてあらゆる要素が有機的に働いており、まるごと（ｗｈｏｌｅ）として考え、その最大の要素が稲作農業であり、全体（ｔｏｔａｌ）とは異なる」と強調された。

◆ 東海・近畿ブロック女性農業委員研修会に参加並びに県女性農業委員研修会の開催
１１月１６日（水）に名古屋市で開催された東海・近畿各府県農業会議・女性農業委員組織主催の標記研修会に全体で１５６名が参加し、本県から女性農業委員１８名と農業委員会職員１名、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、あいち女性農業委員ネットワーク代表 荻野紀子氏から「女性の農業委員・推進委員が増えてはきているが、来年７月の改選に向けてさらなる登用推進を頑張りましょう」との挨拶があった。また来賓として、愛知県農林水産部 澁木農業振興課長から挨拶をいただいた。
続いて研修会では最初、全国農業会議所 川崎考査役から「新体制における今後の組織対応について」と題して「女性農業委員の登用」について情勢報告を受けた。次に農業者年金基金 中園理事長から「農業者年金加入推進について」情勢報告をいただいた。その後「地域農業に根ざした女性農業委員活動の在り方」をテーマにパネルディスカッションが行われた。パネリストは野田幸子氏（名古屋市農業委員会）、服部起代子氏（大口町農業委員会）が、コーディネーターは福井直子氏（豊橋市農業委員会）が務め、活発な意見交換がなされた。
１６日（水）の午前並びに１７日（木）はぎふ農業委員会女性ネットワーク（後藤展子会長）・県農業会議主催で研修会を開催した。１６日は有限会社角田ナーセリー（愛知県一宮市）を視察し、角田ミサコ専務（元農業委員）から１０００品目以上、年間１５００万ポットを販売している経過などについて説明を受けた。１７日は安城
産業文化公園デンパークを視察するとともに、同所において安城市女性農業委員３名から、同市の４名の女性農業委員によるいちじくの６次産業化商品開発の取り組みなどを聞くとともに、農業委員・農地利用最適化推進委員の取り組みについて意見交換した。

↑研修会の様子↑中央：㈲角田ナーセリーの角田ミサコ氏-4-↑安城市女性農業委員との意見交換会の様子↑ぎふ農業委員会女性ネットワークのみなさん◆ 農地情報公開システム本格稼働加速化事業に関する研修会に出席
全国農業会議所主催で１１月１７日（木）、東京都・ＴＫＰカンファレンスセンターにおいて標記研修会が開催され、全体で９８名、本会議から松浦主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 伊藤事務局長代理から「新体制に２４３委員会が移行した。
最適化交付金をいかに報酬に上乗せして活用するかが最大の課題」との挨拶があり、続いて項目として、Ⅰ．組織を巡る情勢と対応等について（１）農業委員会の適切な新体制への移行について（会議所 川崎考査役）、Ⅱ．農地情報公開システム本格稼働加速化事業について（１）今後の事業の進め方等について（会議所 山村部長） （２）
農業委員会等を対象としたアンケートについて （３）都道府県ごとの農業委員会等の変換・移行スケジュールについて（ソフトバンクテクノロジー㈱）協議した。

◆ 知事・県議会議長へ意見書の提出
農業委員会法第５３条第１項で位置付けられた「農地等利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見書の提出」に基づき、県知事・県議会議長へ１１月２２日（火）に本会議鷲見会長、宗宮・･ 村両副会長から意見書を提出し、羽賀事務局長、西川参事、堀口次長が同席した。県においては高木農政部長・亀山農村振興課長が同席された。
意見書は、各農業委員会から提案のあった内容について常設審議委員会で協議意見集約した下記の１５項目を提出した。会長・両副会長が項目を絞って説明され、古田知事から「来年度予算は当面骨格予算でいくが、要望を十分参考に対応させていただく」との助言をいただいた。また、野島農林委員会委員長（矢島県議会議長に代わって受理）から「農地を守ることは地域・ふるさとを大切にすることである。ＥＵ諸国を視察した時、国がしっかり支援していること、自給できることが基本であることを実感した」との助言をいただいた。
【意見書要望項目】
１農地利用状況調査の対象農地について
２農業委員及び農地利用最適化推進委員の確保について
３先進的農業経営体と農業団体との共同経営による先端技術導入などの推進につ-5-

いて４農業参入企業の支援強化について
５中山間地域での農地中間管理事業への支援並びに「農地利用集積モデル地域支援事業」の継続について
６水田フル活用のための飼料米の促進について
７「元気な農業産地構造改革支援事業」について
８園芸産地の構造改革の推進について
９「小規模農家組織化支援事業」の拡充について
10「あすなろ農業塾助成事業」の拡充について
11 認証ＧＡＰ（農業生産工程管理）の拡充について
12 農地転用許可済み標識板の設置の推進について
13 畜産振興の施策について
14 農業生産基盤整備の促進について
15 農業委員会事務局の適正職員数の確保と専従化の推進について↑古田知事への意見書の提出↑野島農林水委員会委員長への意見書の提出◆ 農業参入フェア２０１６に参加
農水省・農業委員会ネットワーク機構主催で１１月２２日（火）、名古屋市ナディアパークにおいて標記フェアが開催され、本県から県農業経営課他が参加、本会議から松浦主任が出席した。農業会議ブースに訪問された方は３社５名（県内２社、県外１社）であった。
また、セミナーでは海津市や大垣市、白川村で米を生産し、米粉商品を手がける（有）レイクルイーズの堀田代表取締役が参入事例を報告した。

◆ 東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会に出席
兵庫・福井・岐阜・愛知・三重・滋賀稲作経営者会議主催で１１月２４・２５日（木・金）、滋賀県長浜市で標記大会が開催され、全体で１３７名、本県稲作経営者会議会員８名他１２名が参加し、本会議から松浦主任が出席した。
冒頭、滋賀県稲作経営者会議 中井会長から「稲経が水田農業の時代を切り開く、-6-それにつながる大会にしましょう」との挨拶があった。さらに来賓として全国稲作経営者会議 大越会長が出席された。続いて大会では最初、株式会社ウエカツ水産代表取締役 上田勝彦氏（元水産庁増殖推進部情報技術企画官）が「日本の魚と米・両輪のゆくえを考える」と題して国産米の消費拡大のヒントとなる講演をされた。次に「国産米の消費拡大」をテーマに食育・生産・販売という３つの切り口からグループディスカッションを行い、１３の各グループから取り組みを発表した。
翌日は現地視察として（１）小澤農園㈱においてコンニャクイモ施設、（２）㈱北陸近畿クボタにおいてドローン粒剤散布の可能性、（３）ＧＰＳ直進キープ田植機の実演を視察した。

◆ 「岐阜県農業経営アドバイザー連絡協議会」の設立に出席
株式会社日本政策金融公庫主催で１１月２８日（月）、日本政策金融公庫岐阜支店で開催された標記協議会に全体で約４０名が参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、日本政策金融公庫 小林農林水産事業統括から「全国にアドバイザーは３８００人いる。岐阜県には６０名以上の有資格者がいる。アドバイザーを組織化するとともに活動場面を作っていきたい」との挨拶があった。農業経営アドバイザー制
度は日本政策金融公庫が平成１７年に創設された資格制度である。
最初、➀株式会社ＯＫＢ総研ＯＫＢ農林研究所長 笠井博政氏（農業経営上級アドバイザー）が「農業経営アドバイザーに求められるもの」と題して「農業は百姓というくらいにいろいろなことに挑戦してく必要がある。特に付加価値を付ける６次産業化の視点は重要である」との講演をされた。次に②株式会社日本政策金融公庫農林水産事業本部情報企画部長 大本浩一郎氏が「日本農業に概要・農業経営アドバイザー制度について」と題して直近の国内、国外農産物情勢について解説され、更に今後の目指すべき農業について講演をされた。次に③各関係機関からの情報提供として、岐阜県農政部農政課 長谷川技術課長補佐が「ぎふ農業・農村基本計画」について、農業会議 羽賀事務局長が「農業会議の農業経営支援」について、日本政策金融公庫岐阜支店農林水産事業部 岩崎上席課長代理が「日本公庫の取り組みと農業経営アドバイザーとの連携」について情報提供された。
なお、本協議会の会長には株式会社ＯＫＢ総研ＯＫＢ農林研究所長 笠井博政氏が、副会長には古屋明栄税理士事務所所長税理士 古屋明栄氏が就任され、事務局は株式会社日本政策金融公庫岐阜支店農林水産事業部が担当する。

◆ 農福連携地域ネットワーク会議に出席
健康福祉部障害福祉課主催で１１月２９日（火）、県水産会館において開催された
標記会議に全体で２０名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、県障害福祉課長から「昨年度からの取り組み。今までの実績はマッチング２３件、農業参入８件」との挨拶があった。会議は最初（１）障がい者農業参入チャレンジ事業の進捗状
況について村木コーディネーターから説明があり、続いて（２）各ネットワーク会員組織における取り組み状況について意見交換した。

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◆ 全国農業委員会会長代表者集会に出席
全国農業会議所主催で１２月１日（木）に東京都・メルパルクホールで開催された
標記代表者集会に全体で約１０００名が参加し、本県から農業委員会会長１３名他全体で２９名、本会議から西川参事、丹羽職員が出席した。冒頭、全国農業会議所 二田孝治会長から「我が国の農業、とりわけ中山間地域の農業は危機的な状況にある。
農業者が夢と誇りを持って取り組める環境と基盤を早急に作り上げる必要がある。このため、農業委員会組織は農地利用の最適化を推進し、担い手の体質強化に取り組まなければならない」との挨拶があった。また来賓として衆議院の北村農林水産委員長、参議院の渡辺農林水産委員長が出席され、新しい制度の下での農業委員会系統組織に対する激励の言葉をいただいた。
第 1 部では「農地利用の最適化を加速しよう」をテーマにパネルディスカッションがおこなわれた。パネリストは小笠
原達也事務局長（岩手県北上市農業委員会）、大橋重会長（栃木県栃木市農業委員会）、藤井重登会長（福岡県糸島市農業委員会）、笠原尚美会長（にいがた女性農業委員会の会）、助言者は東京大学大学院 安藤光義教授、秋田県農業公社（秋田県農地中間管理機構）三浦庄助理↑大会の様子
事長、進行は全国農業会議所 柚木事務局長が務めた。各パネリストから報告を受け、安藤教授から「農地利用最適化の柱となる農地集積･集約化で実績を挙げるには、現場の農業委員会のこれからの活動にかかっている。今後、農地中間管理機構との連携を密にし、農業委員・推進委員の農地の利用調整活動への積極的な取り組みが期待される」と助言がされた。
続いて、申し合わせ決議として第 1 号議案「農地利用の最適化の推進に関する申し合わせ決議」、第２号議案「情報提供活動の一層の強化に関する申し合わせ決議」を採択し、第２部では要請決議として「農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議案」を採択した。
また、集会終了後には本県選出の国会議員８名に要請活動を行った。

◆ 東海農政局との米政策の意見交換及び県稲作経営者セミナーの開催
農林水産省主催で１２月８日(木)、ホテルパークで標記意見交換会が開催され、県稲作経営者２８名、農林水産省政策統括官 川合豊彦穀物課長、東海農政局等６名、県農業経営課他全体で４４名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、田中課長、松浦主任、八代チーフコンダクターが出席した。冒頭、川合課長から「ＴＰＰの参議院集中審議が大詰め。米政策については、着任後、米価格の緊急対策などから制度改正に係っている。現場で使いやすい制度を作っていくようご意見を聞きたい」との挨拶があり、参加者の紹介が行われた。次に農林水産省が「水田フル活用について」-8-説明し、意見交換した。特に３０年産から米政策が見直されることについて、稲作経営者の率直な意見が出され、担い手の生産意欲が減退しないよう、継続的な施策立案を希望するなどの意見がだされた。
意見交換後、稲作経営者会議（後藤昌宏会長）・同青年部（安藤重治会長）主催で、稲作経営者６１名他全体で１１０名が参加し、標記セミナーを開催した。
東海農政局・県関係者には引き続き来賓↑意見交換会の様子として出席いただいた。最初に（１）農林水産省から「米政策について」情報提供いただき、次に（２）稲作経営者会議青年部の安藤会長の進行のもと、３０年産からの水田直接支払いなどの廃止をふまえた交付金の減少、米価下落リスクなどの試算からどうしていくかについて意見交換した。
具体的には、ＪＡとの連携による複数年契約、小売りの取り組み強化、飼料米や麦・大豆を絡めた生産体系の構築、他品目と組み合わせた複合経営などについて議論された。最後に、生産者は行政やＪＡ、関係機関と一体となって３０年産からも需要に合った米作りを行うとして、青年部中心にガンバロー三唱が行われた。

↑稲作経営者セミナーの様子↑ガンバロー三唱◆ 都道府県農業会議経理実務研修会に出席
全国農業会議所主催で１２月８・９日（木・金）、東京都で開催された標記会議に全体で９５名が参加し、本会議から伊藤主事、澤田職員が出席した。冒頭、全国農業会議所 柚木事務局長から「一般社団となり初の決算を迎えることとなる。２日間かけて日常的な経理処理から決算、税について等説明を行うので、研修内容を参考に決算へ向け適切な経営処理をお願いしたい」との挨拶があった。初日は（１）補正予算書の作成・提出等の考え方（２）決算処理について（演習➀未収金・未払金の計上及び精算 ②退職金の有無別の計算方法）（３）日常的な経理処理について（４）情報事業の経理処理について（５）情報事業の普及推進について、２日目は（６）税務について（法人住民税、印紙税など）（７）消費税の申告・納税について（簡易課税、-9-本則課税による申告納税等）（８）会計王ＮＰＯ法人スタイルによる経理処理相談について研修した。

◆ 農業技術検定の実施
農業会議主催で１２月１０日(土)、みの観光ホテルで実施した標記検定に、受験者３１名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。受験者は緊張した面持ちで、４０分間の検定も真剣に取り組んでいた。
また、検定終了後は農の雇用事業の研修生を中心に「ファーマーズカフェ」と題して研修生相互の交流会を開催した。終始にぎやかな催しとなり、終了後にも参加者同士が親しげに意見交換する姿がみられた。

◆ ファーマーズ＆キッズフェスタに参加
ファーマーズ＆キッズフェスタ実行委員会（公益社団法人日本農業法人協会）主催
で１２月１０・１１日（土・日）、日比谷公園において標記フェスタが開催された。
本県からは農業法人６社他全体で１０名が参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。出展ブースは全体で９３ブース、本県ブースでは「お米すくい」や「玄米だんご」、お米、切りバラ、野菜などを販売した。

↑販売の様子↑細田農林水産政務官を囲んで◆ 県農業再生協議会幹事会に出席
県農業再生協議会主催で１２月１２日（月）、ＪＡ会館で開催された標記幹事会に全体で３６名が参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長が出席した。冒頭、棚橋
県農産園芸課長（幹事長）から挨拶があり、続いて項目として（１）平成２９年産米の市町村別生産数量目標の設定について （２）平成２９年度水田農業の推進について （３）平成３０年度に向けた水田農業の確立について （４）耕作放棄地再生利用交付金の一部返納について協議した。さらに情勢報告として、（ア）平成２８年度経営所得安定対策の実施状況について（農産園芸課） （イ）米をめぐる情勢について（全農米穀課）（ウ）新規需要米（飼料米・稲ＷＣＳ）の推進について（畜産課）（エ）- 10 -

第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ開催状況について（担い手サミット推進室）が報告された。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28⑤

H28.10.17〜H28.12.15

H29.2.1〜

H28.2.1〜H28.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、飛騨市１人）

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

１４人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日
12／21

会 議 ・ 研 修 会 名 等
平成28年度ぎふ農業経営学院

第５回（じゅうろくプラザ）- 11 -1／11〜12〃

第６回（じゅうろくプラザ）

12／16

県農業再生協議会総会（ＪＡ会館）

12／20「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会（みの観光ホテル）

12／27

東海四県農業会議事務局長等会議（静岡県）

1／12

経営管理現地支援会議（白川町）

1／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／17

第３回農地事務研究会（ふれあい福寿会館）

1／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

1／19
1／20
1／27

中濃・東濃地域農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（美濃加茂市・市民文化会館）
岐阜・西濃〃（各務原市・市民会館）
飛騨〃（高山市・ＪＡひだ本店）

1／25

東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議（名古屋市）

1／26

アグリマネジメントカフェ２０１６（岐阜市・都ホテル）

1／31

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／2･3

全国農業経営者研究大会（東京・ＡＰ八重洲通り）

2／8

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

2／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／14

第２回農業会議理事会（サンレイラ岐阜）

2／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

3／2･3

全国農業法人春季大会（東京・アジュール竹芝）

3／7

農山漁村女性・シニア活動表彰

3／9

全国農業会議所総会（東京・都市センターホテル）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市センター）

3／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）

5／29

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

男女共同参画優良表彰表彰式（東京大学）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

◆ 新刊・おすすめ全国農業図書
・2017 年農業委員会活動記録セット（28-44 A4 判 515 円）
・農業者年金加入推進事例集Vol.9（28-36 A5判 720円）
・改訂2版 農地法の解説（28-31 A5判 3,150円）
・改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き（28-29 A4判 2,1000円）
・平成 28 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（28-38 A4 判 2,100 円）
・2017 年農業委員会手帳（農業委員用・農地利用最適化推進委員用）（28-35 ﾎﾟｹｯﾄ版 617円）
・女性が活躍する農業委員会（28-45 A5判 500円）- 12 -

・新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂2版
（28-32 A5判 2,300円）
・農家のための新・農地全書 第7版（28-30 A5判 2,300円）
・改訂版 農家のための農業者年金(ﾘｰﾌ)（28-37 A4判 90円）
・農の雇用シリーズ②初めての労務管理（28-40 A4判 360円）
・改訂版 相続税・贈与税納税猶予制度をご存知ですか(ﾘｰﾌ)（28-33 A4判 90円）
・農業体験農園の解説と運営 改訂版（28-39 A5判 1,100円）
・平成28年度版 よくわかる農家の青色申告（28-26 A4判 800円）
・改訂4版 新・農地の法律早わかり（28-24 A4判 830円）
・平成28年度版 農家相談の手引（28-28 A4判 820円）
・改訂版 農業法人の設立（28-20 A4判 1,850円）
・平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（28-27 A5判 1,100円）
・農地転用許可制度のあらまし 改訂版(ﾘｰﾌ)（28-23 A4判 90円）

◆ 発刊予定の全国農業図書
・はじめてのパソコン農業簿記 改訂7版
（28-43 A4判 2,800円 12/20刊行）
・活用しよう！農地の中間管理事業 改訂版(ﾘｰﾌ) （28-46 A4判 90円 1月刊行予定）
・平成29年度経営所得安定対策と米政策(ﾘｰﾌ)（28-41 A4判 105円 1/16刊行予定）
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（A4判 刊行予定）
・農地利用最適化推進活動マニュアル 改訂（刊行予定）- 13 -