【２０２１年度ＪＫＡ機械振興補助事業】「子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校
先生の連携アバター利用」研究委員会

研究委員会報告書

一般財団法人ニューメディア開発協会
２０２２年 6 月

競輪の補助事業

本研究は競輪の補助を受けて実施しました。
http://jka-cycle.jp

Rev1.0「子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校
先生の連携アバター利用」研究委員会

研究委員会報告書

京都女子大学滝川

国芳

2022 年 3 月

目次

1 総論（要約） ............................................................... 1
2 はじめに ................................................................... 33 背景 ....................................................................... 4
3．1 社会的背景 ............................................................ 4
3．1．1 病気療養する子どもへの教育制度 ................................... 4
3．1．2 病気の子どもの心理社会的な困難 ................................... 4
3．1．3 復学支援のための関係機関による連携 ............................... 5
3．1．4 病気療養する子どもへの国の教育施策 ............................... 6
3．1．5 病気を理由に長期欠席する子どもの存在と病気療養する高校生への対応 .. 7
3．1．6

GIGA スクール構想と新型コロナウイル感染症に伴う遠隔教育の拡大 .... 9

3．1．7 文献 ............................................................ 10
3．2 目的と概要 ........................................................... 11
3．2．1 目的 ............................................................ 11
3．2．2 概要 ............................................................ 11
3．3 研究委員会活動 ....................................................... 13
3．3．1 研究委員会について .............................................. 13
3．3．2 各委員の講演内容 ................................................ 14
４．実証実験 ................................................................. 23
４．１ プロジェクト概要 ................................................... 23
４．２ 実証実験について .................................................... 24
４．２．１ 利用システム概要 ............................................. 25
４．２．２ 実験のフェーズ ............................................... 29
４．２．３ 実証実験協力学校 ............................................. 31
４．２．４ 実証実験実施 ................................................. 32
４．３ 復学に向けた各段階での不安マトリックス.............................. 47i

４．４ テレロボ利用で解決できること ....................................... 49
４．５ 復学支援テレロボの普及に向けて必要なこと............................ 51
４．６ コーディネーターの必要性について.................................... 52
４．７ テレロボ学校生活参加システムの普及に必要な資料...................... 56
5 小児科学の視点からの提言................................................... 57
5．1 背景 ................................................................. 57
5．2 日本の子どもが置かれている状況 ....................................... 57
5．3 病弱虚弱教育からの未来展望 ........................................... 58
5．4 ICT 活用による病弱教育情報化プロジェクト .............................. 59
5．4．1 国立特別支援教育総合研究所における病弱教育情報化プロジェクトの紹介......................................................................... 59
5．4．2 以前の病弱教育情報化研究との比較 ................................ 61
5．5 日本の小児科医療から見た教育との連携.................................. 63
5．6 日本の小児病院の課題 ～療養環境の視点で～............................ 65
5．6．1 日本小児総合医療施設協議会について .............................. 65
5．6．2 世界のトップ３０小児病院について ................................ 66
5．6．3

Child Life Specialist（CLS）への期待 ............................ 67

5．6．4 日本の病院における心理社会的サービスについて..................... 68
5．7 おわりに ............................................................. 69
5．8 文献 ................................................................. 70
6 小児看護の視点からの提言................................................... 72
6．1 背景 ................................................................. 72
6．1．1 文献検討の方法と概要 ............................................ 73
6．1．2 子ども・親の復学に対する思いについて ............................ 73
6．1．3 学校側・医療者側が体験したこと，工夫したこと..................... 76
6．1．4 文献検討のまとめ ................................................ 76
6．2 実証実験の目的と概要 ................................................. 77ii

6．2．1 研究の概要 ...................................................... 77
6．2．2 実証実験①：子ども,親，学校教員に対するインタビュー.............. 77
6．2．3 実証実験②：医療者側に対するインタビュー......................... 83
6．2．4 実証実験②のまとめ .............................................. 85
6．3 考察 ................................................................. 87
6．3．1 療養生活にテレロボが入ること .................................... 87
6．4 まとめと課題・今後の展望 ............................................. 93
6．5 文献 ................................................................. 94
7 教育施策・教育工学の視点からの提言 ......................................... 96
7．1 背景 ................................................................. 96
7．2 国の施策における遠隔教育の経緯 ....................................... 96
7．3 家庭のインフラ状況 ................................................... 99
7．4 ICT 機器を導入するにあたって ......................................... 101
7．5 オンライン型授業の効果-特にテレプレゼンス型ロボットの場合 ............ 104
7．6 オンライン授業の実施状況 ............................................ 108
8 特別支援教育の視点からの提言.............................................. 113
8．1 病気の子どもを支える学校教育 ........................................ 113
8．1．1 病弱教育とは ................................................... 113
8．1．2 入院中の子どもを支える多様な教育の場 ........................... 113
8．1．3 自宅等で療養している子どもを支える教育の場...................... 114
8．2 復学支援が注目される背景 ............................................ 114
8．2．1 病気の子どもの教育についての医療と学校教育の変遷................ 114
8．2．2 復学のプロセスとスムーズな復学に影響する要因.................... 115
8．2．3 入院中の子どもと前籍校とをつなぐツール ......................... 115
8．3 実証実験 テレロボを活用した復学支援................................. 116
8．3．1 今回の実証実験の特徴 ........................................... 116
8．3．2 テレロボ活用のメリット ......................................... 117iii

8．3．3 復学支援におけるテレロボ活用が有効となる条件.................... 124
8．4 今後の展望 .......................................................... 128
8．4．1 特別支援学校（病弱）の病院内の病弱・身体虚弱特別支援学級へのセンタ
ー的機能 ................................................................ 128
8．4．2 入院初期からの関係者間の連携 ................................... 129
8．4．3 テレロボ適用の見極め ........................................... 129
8．5 まとめ .............................................................. 131
8．6 引用文献 ............................................................ 131
９ 社会福祉・医療福祉の視点からの提言 ....................................... 133
９.１ 背景・理論 ......................................................... 133
９．１．１ 病気の子どもたちがおかれた現状 .............................. 133
９．１．２ ハルナちゃん(仮名)親子との関わり ............................ 133
９．１．３ 誰でもすぐに活用できる医療・教育現場を目指して............... 140
９．１．４ まだまだ高い、普及への壁 .................................... 144
９. ２ 実証実験考察 ～医療福祉の立場から～............................... 145
９．２．１

技術的サポートと成功体験の必要性 ........................... 145

９．２．２ 時代に即した学校文化を育んでほしい .......................... 146
９．２．３ 病気の子にも学校の子にも、全人的ケアが必要................... 146
９．２．４ 学校参加を断られた中学生ユウカちゃん(仮名)の願い............. 147
９．２．５ 子どもたちの願いを叶えるために、文科省と厚労省へ要望書を提出 . 149
９．２．６ 声を拾い、紡ぎ、異業種で協働することの意義................... 152
10 おわりに ................................................................ 153【付録】 テレプレゼンスアバターロボット temi の使用レポート ................ 157【付録２】テレロボ学校参加 導入マニュアル................................. 159

iv

執筆者一覧
氏 名

所

属

執筆担当

滝川国芳

京都女子大学発達教育学部

1 章，2 章，3 章、10 章

西牧謙吾

国立障害者リハビリテーションセンター病院

5章

河合洋子

日本福祉大学看護学部

6章

福本徹

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部
・研究企画開発部

7章

平賀健太郎

大阪教育大学教育学部

8章

大濱江美子

大阪市立総合医療センター

9章

iPresence 合同会社

4章

クリストファ
ー・クリスv

1 総論（要約）
病院にある学校に転校して病気療養する子どもは、病状や治療等によって，授業時数の制
約，学習の空白や遅れ，病気に関わる不安等による学習意欲の低下，身体活動の制限，経験の不足や偏りによる社会性の未熟などの傾向が見られることが多い。そして、治療への不安、
学習の遅れへの不安、将来に対する不安等を抱くことになる。また、入院前に在籍していた前籍校である小・中学校に復学する時には、疎遠になっている友達関係や勉強の遅れなどか
ら復学への不安を抱える子供も多い。
退院に伴い、前籍校に復学する際には、病院にある学校・学級、前籍校、医療関係者等による復学支援会議が開催され、病気の子どもに関わる関係機関による情報共有が行われる。
しかしながら、近年の医療の進歩に伴って、入院期間の短期化や入退院を繰り返す頻回化よって、関係機関による情報共有は容易ではない。特に、病気の子どもの不安を軽減するためには、入院直後から退院後までの期間における病院にある学校・学級と前籍校の先生間での連携は欠かせないが、情報共有のための仕組み、プロセスは確立されておらず、課題が多い。
本研究では、病気療養する子供の復学時の不安軽減のための、研究機関や医療機関、教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって、入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決とそのための仕組みの提案を行うことを目的とする。
具体的には次の 3 点である。
1）入院から復学までの各プロセスでの病院にある学校・学級と前籍校の先生間のコミュ
ニケーションに関する課題を明確化する。
2）課題に対してアバターロボットを利用したテレロボ学校参加システムのユーザビリティ向上のためのシステム開発を行う。
3）入院中の子どもと前籍校の友達同士がテレロボを介して交流できることで復学への不安が軽減できるかの実証実験を実施する。
実証実験は、事業への協力承諾を得た特別支援学校（病弱）に卓上設置型、自走移動型、小型(持ち運び型)テレプレゼンスアバターロボットの 3 種類のロボットを貸し出すことによって実施した（テレロボ学校参加と称する）。その上で入院中、若しくはこれから入院（転校）してくる生徒で中・長期の入院をされている生徒でテレロボ学校参加システ
ムの利用を希望される生徒と家族に、都度、打診し、同意を得た児童生徒を対象とした。
テレロボ遠隔学校参加アプリケーション「Telepotalk」(iPresence 社開発アプリ)を使用した。このアプリは、3 種類のタイプのロボット間をテレポートできる機能や、学校側と円滑にコミュニケーションをしたり、日々のワイワイガヤガヤに参加したりするなどのコンテンツ機能を備えている。さらに、実証実験から得られた結果を基に、有効と思われる
新たな機能も開発し、アプリに搭載して機能性向上を図った。
以下に結果を示す。

1

実証実験は、4 つの特別支援学校（病弱）に在籍する計 5 名の児童生徒の前籍校にテレプレゼンスアバターロボットを設置して実施した。対象とした前籍校は、4 つの小学校、1つの中学校であった。
1） 入院から復学までの各プロセスを、「入院前から病院にある学校へ転籍」、「入院中」、「退院から前籍校へ転籍・復学」の 3 期間に分け、それぞれの期間での、復学に向けての不安、テレプレゼンスアバターロボット使用における不安、復学不安軽減のために必要な病院内学校と前籍校の教員間でやりとりされるべき情報を明確にすることができた。入院中の期間に、前籍校に「自分の居場所」があることが極めて重要である。
2） テレロボ学校参加システムのユーザビリティ向上のためには、復学に向けた病院内学校である特別支援学校（病弱）と前籍校の教員間のコミュニケーションを分析した結果、特別支援学校側の視点、前籍校側の視点、加えて転出入の事務手続きを担当する教育委員会側の視点があることが明らかとなった。それぞれの視点を踏まえ、共通理解を図るためには、テレロボ学校参加の様子を参観する場や機会の提供、事例や活用マニュアル、活用動画が有効であり、迅速なテレロボ導入につながることが示された。
3） 入院中の子どもと前籍校の友達同士がテレロボを介して交流できることは、確実に復学不安の軽減につながることが確認できた。また、前籍校の友達にとっても、入院中の子どもの様子がわかり、病気の友達を大切に思う気持ちが育つことが明らかとなった。さらに、入院する子どもの年代や性別によって、復学支援のためのテレロボ学校参加に向けて気をつけるべきポイントが異なることが確認された。

2

2 はじめに
日本全国には病院に入院しながらも、病院内にある学校・学級で復学や進学などに向けて勉強に励み続けている子供が多く存在する。しかし、中短期の入院であっても、それまで在籍していた学校の先生や友人たちと疎遠になってしまうことが少なくない。また、復学時には、疎遠になっている友達関係や勉強の遅れなどから復学への不安を抱える子供も多い。
その不安を軽減するためには、入院から復学、そして復学後までの各プロセスにおいて病院内学校，前籍校と入院する子供や保護者の間で定期的な意思疎通が必要になる。しかし，別組織となる異なる学校間での情報共有の仕組みや入院する子供毎に異なる状況に的確に対応するには多くの課題がある。入院する子供の遠隔での学校参加にはアバターロボット
を前籍校に配置し、前籍校と院内学校の間で先生同士や生徒同士が日常的に「繋がる」仕組みが有効であることがこれまでに確認されている。
しかしながら、入院生徒の具体的な復学不安軽減のためには、入院前から入院後の期間におけるプロセスでの課題を明らかにする必要がある。また、課題解決するための仕組みを開発する必要である。
公益財団法人 JKA の 2020 年度機械振興補助「安全・安心、生活の質の向上、防災・減災」
事業により、公益財団法人ニューメディア開発協会は、「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」を実施した。この研究においては、AYA 世代の入院患者にテレポーテーションロボットシステムの導入と運用することによって、学校での授業や活動に参加する機会を与え、患者や家族の不安や学校からの孤立・疎外感を解消し、友人とのコミュケーションの場を提供することには大きな意義があることを確認した。
そこで本調査開発研究（以下、本研究）では、JKA の 2020 年度機械振興補助事業である「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」の成果を踏まえた上で、研究機関や医療機関、教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって、病気療養する子供の復学時の不安軽減のための入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決と、そのための病院にある学校・学級と前籍校の教員との連携の仕組みに関する提案を行うことを目的とした。
研究委員会は，研究，医療，教育，看護，IT・ベンダー他の各分野の委員からなり，研究協力校の教職員、行政からのアドバイザーの出席も得て 30 名を超える出席者を毎回の委員会に迎えて、計 7 回の研究委員会を開催した。
本報告書の構成は以下のとおりである。第３章では研究の社会的背景と目的を示すと共に、研究委員会の活動内容を概説する。第４章では実証実験における実施内容を報告する。
第５章に「小児科学の視点」から、第６章に「小児看護の視点」から、第７章に「教育施策・
教育工学の視点」から、第８章に「特別支援教育の視点」から、第９章に「社会福祉・医療
福祉の視点」から、それぞれの分野を専門とする委員により、実証実験の分析、考察を記す。
第 10 章にまとめと今後に向けた提言をまとめる。
3

3 背景
3．1 社会的背景
3．1．1 病気療養する子どもへの教育制度
憲法第 26 条第 1 項に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とある。また、教育基本法第 4 条第 1 項に、「すべて
国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
」、同条第 2
項に、「国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
」とある。
しかしながら、平成 26 年 5 月に成立した「児童福祉法の一部を改正する法律」において、
参議院では法案に対して、次のような付帯決議が付された。
「八、本法の基本理念である児童の健全育成を着実に実施するため、小児慢性特定疾病について、学校や地域社会などにとどまらず、広く国民や企業などの理解の促進に取り組むとともに、長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保や精神的ケア及び就労支援の一層の充実など、社会参加のための施策に係る措置を早急かつ確実に講じること。さらに、その家族に対する支援施策を充実すること。
」
付帯決議にある、「長期入院児童等に対する学習支援を含めた小児慢性特定疾病児童等の平等な教育機会の確保を早急かつ確実に講じること」というのは、憲法や教育基本法で、全ての子どもが、等しく教育を受ける機会があることをうたっているが、長期入院する小児慢
性特定疾病児童等の子どもは、平等な教育機会が確保されていない現状の早急かつ確実な改変を求めているものに他ならない。
日本においては、病気療養中であっても、病院に隣接する学校や病院内に学校・学級を設置することによって教育を受けることができる教育制度がある。この制度は、病弱教育ある
いは病弱・身体虚弱教育といわれ、特別支援教育に位置づけられている。病気により病院での入院治療することとなった児童生徒が教育を受けるためには、それまで在籍していた小学校、中学校、高等学校等から、病弱教育を行う病院内にある特別支援学校（病弱）、小中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級等の「病院にある学校」に転学することが必要となる。
そして、入院治療を終えて退院すると、「病院にある学校」から、入院前に在籍していた小学校、中学校、高等学校（以後、前籍校と称する）に再度転学する必要がある。入院前に在籍していた学校に戻ることを一般的に「復学」と称している。
3．1．2 病気の子どもの心理社会的な困難
泉（2019）は、病気療養している子どもが抱える可能性のある心理社会的な困難として、（1）治療や療養生活に対する不安、（2）成長・発達をする主体としての不安、（3）経験不足からくる不安、（4）学習の遅れへの不安、（5）将来に対する不安、を挙げている。入院中の子どもは、つらい治療、痛い治療に向き合いながら様々な不安な気持ちを抱えながら生き4

ている。このような不安について、国立特別支援教育総合研究所・全国特別支援学校病弱教育校長会（2010）による病弱教育支援冊子「病気の子どもの理解のために」のパンフレットには、「僕、明日から治療で長いこと個室から出られへんねん。先生、僕のこと忘れるやろ、
みんなからも忘れられてしまうわ」、「やっと退院、うれしい。学校に行ってみんなと遊びた
いけど、一緒に遊んでくれるかな。みんなに会うの、はずかしいな。
」という子どもの生の声が記されている。
「復学」する際には、子どもが長期入院によって前籍校に行くことができないことによって抱いた不安をできる限り軽減することが、円滑な復学のためには極めて重要となる。
3．1．3 復学支援のための関係機関による連携
入院によって、小・中学校、高等学校と病院にある学校との転出入を繰り返す子どもの学
びや生活を支えるためには、子どもに関わる教育関係者、医療関係者、福祉関係者の連携が極めて重要となる。表 3．1 は、病気の子どもの状況により利用可能な学校と利用形態を示している（国立特別支援教育総合研究所・全国特別支援学校病弱教育校長会，2010）
。入院
表 3．1

病気の子どもの状況により利用可能な学校と利用形態

5

中の子どもは、特別支援学校（病弱）や小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級に在籍が可能であるが、前籍校とのつながりも円滑な復学のためには欠かせない。入院中の子どもの前籍校の対応として、「退院後の復学を考慮に入れた特別支援学校等との連携や協力が必要」、「退院後の復学を考慮に入れた特別支援学校等との連携や協力とともに、長期間、小・中学校から離れることによる不安等があるため、子どもとの定期的な連絡が大切」と表にある。病院ある学校・学級の教職員と前籍校の教職員との連携や協力、そして情報共有の体制を築くことが、病気療養する子どもが、入院中はもちろんのこと、退院後にも、不安や心配な気持ちを限りなく少なくして、前籍校に円滑に復学するためには欠かせないのである。
3．1．4 病気療養する子どもへの国の教育施策
1994（平成６）年、当時の文部省は、「病気療養児の教育について（通知）」を発出し、入院中の病気療養児の実態の把握、適切な教育措置の確保、病気療養児の教育機関等の設置、教職員の専門性の向上を求めた．具体的には、「入院中の病気療養児の中には、小・中学校に在籍したまま長期にわたり欠席している場合があるので、入院先や入院期間、欠席日数、病状などを的確に把握して、病弱養護学校等への転学の必要性について適切に判断すること」、「転学事務処理の迅速化、転学手続きが完了していない児童生徒も、病弱養護学校等において、実際上教育を受けられるような配慮が望まれること」、「可能な限り、病院等の協力を得て、養護学校の本校、分校、分教室等の設置や訪問教育の実施、特殊学級（現在の特別支援学級）の設置など病弱教育の特殊性を踏まえた適切な形態により教育を提供すること」としている。
この通知の趣旨を答申した病気療養児の教育に関する調査研究協力者会議は審議のまとめの中で、 病院に入院等している児童生徒に対する教育について、病気療養に伴う学習の遅れなどを補完し、学力を補償する上で重要な意義を有するとともに、病気療養児の教育の意義として、１）積極性・自主性・社会性の涵養、２）心理的安定への寄与、３）病気に対する自己管理能力、４）治療上の効果等を挙げて、病気療養しているときであっても、教育を受けることができることによる有用性と必要性を述べている。
その後、平成 25 年 3 月に文部科学省は、「病気療養児に対する教育の充実について（通知）」を発出し、（1）小児がん拠点病院の指定に伴う対応、（2）病院を退院後も通学が困難
な病気療養児への対応、等を各都道府県・指定都市教育委員会教育長をはじめ、各学校の設置者に求めている。この通知には、「近年、医療の進歩等による入院期間の短期化や、短期間で入退院を繰り返す者、退院後も引き続き治療や生活規制が必要なために小・中学校等への通学が困難な者への対応など、病弱・身体虚弱の幼児児童生徒で病院等に入院又は通院して治療を受けている者を取り巻く環境は、大きく変化しています。」とあり、従来の病弱・
身体虚弱教育の教育制度のままでは、医療の進歩等による入院期間の短期化、頻回化が顕著になっている現状には、十分には対応しきれておらず、結果として、長期入院する小児慢性
特定疾病児童等の子どもは、平等な教育機会が確保されていない現状が生じていると考え6

られる。
小学校や中学校に在籍している子どもが、思いもしない疾患に罹患し、入院が必要となった場合、病院にある学校で教育を受けるためには、それまで在籍していた学校から、病院になる学校に転校する必要がある。入院期間が短期化している中で、学校を転校するということをためらう、子どもそして保護者は少なくない。そのため、転校することなく病気療養している期間は、学校を長期欠席することになる。病院にある学校に転校した場合であっても、病院での治療に目処がつき、退院後に自宅療養する必要が生じると、退院に合わせて、病院にある学校から入院前に通っていた学校（以後、前籍校とする）に転校することになる。つ
まり、学校籍は、前籍校になるが、子どもが自宅療養のため、前籍校に通学することができず、長期欠席せざるを得ないことになる。ここに教育制度上の大きな課題がある。つまり、病気療養しているときは、病院になる学校で教育を受ける機会があるが、病状が回復して退院後、自宅療養することになると、教育を受ける機会を失うことになる日本の教育制度が存在しているということである。
3．1．5 病気を理由に長期欠席する子どもの存在と病気療養する高校生への対応
表 3．2 は、文部科学省の令和 2 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査による小・中学校及び高等学校における長期欠席の状況を示している。
この調査においては、「児童指導要録」「生徒指導要録」の「欠席日数」欄及び「出席停止・

表 3．2

小・中学校及び高等学校における令和 2 年度間の長期欠席者数
（人）
新型コロナ

令和2年間

病気

経済的理由

不登校

ウイルスの

その他

計

感染回避
小学校

18,53913

63,350

14,23817,606

113,746

中学校

25,88820

132,777

6,667

8,649

174,001

小計

44,427

33

196,127

20,90526,255

287,747

高等学校

16,521429

43,051

9,382

11,14480,527

計60,948462

239,178

30,28737,399368,2747忌引き等の日数」欄の合計の日数により、年間 30 日以上登校しなかった児童生徒を長期欠席者としている。小・中学校及び高等学校において、病気を理由とする長期欠席者が、年間60、948 にも及ぶことがわかる。もちろん、病状によって教育を受けることが困難な子どもも含まれているが、病院を退院後、自宅療養期間に通学することができないために長期欠席せざるを得ない子どもも含まれていることに留意する必要がある。
特に高校生が、疾病により病気入院した場合、特別支援学校（病弱）に転学できる教育制
度はあるが、高等部が設置されている特別支援学校（病弱）は、極めて少ない。そのため、病気療養する高校生は、小・中学生のように病院にある学校に転校して教育を受ける機会を得ることはほとんどない。そのため、高校生が長期入院した場合、在籍する高等学校を長期欠席することとなり、結果、休学・退学せざるを得ないことも少なくない。そのため、入院中から退院後の学校生活に不安を抱く場合が多い。文部科学省（2014）の長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査によると、平成 25 年度間に、入院により転学等をした
生徒 240 人のうち、特別支援学校（病弱）や他の学校に転学等した生徒数は 153 人（64％）
、
退学した生徒数は 87 人（36％）であった。また、高等学校から特別支援学校や他の学校に転学した後に、元の高等学校に籍を戻すことを認めているかについては、回答があった 4、960 校のうち、条件なく復籍を認める学校は 709 校（14％）
、条件付きで復籍を認める学校
は 3、005 校（61％）
、復籍は認めていない学校は 1、246 校（25％）であった。
第 3 期がん対策推進基本計画（2018 年 3 月閣議決定）では、小児・AYA（Adolescentand Young Adult（思春期・若年成人））世代のがん患者のサポート体制は、必ずしも十分なものではなく、特に、高等学校段階においては取り組みが遅れている、と指摘されている。
AYA 世代の高校生への教育支援に関して公益財団法人ニューメディア開発協会は、公益財
団法人 JKA の 2020 年度機械振興補助「安全・安心、生活の質の向上、防災・減災」事業により、「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」を実施した。
この研究においては、AYA 世代の入院患者に学校での授業や活動に参加する機会を与え、患者や家族の不安や学校からの孤立・疎外感を解消し、友人とのコミュケーションの場を提供することには大きな意義があることを確認した。そして、病気療養を必要とする入院患者である生徒に対するテレポーテーションロボットシステムの導入と運用は、治療と向き合う
エネルギーを生みだし、これまで培った友達関係、人間関係の維持と促進、学習活動の継続に繋がることを明らかにした。
また、文部科学省は、2019 年度から 2 年間「高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備事業」、2021 年度から「高等学校段階の病気療養中等の生徒に対する ICT を活用した遠隔教育の調査研究事業」を実施しており、各自治体において、在籍高等学校、特別支援学校、教育委員会、病院等の関係機関が連携し、高等学校段階の入院生徒に対し、個々の状況に応じた教育機会の確保や復学支援を行う体制の整備に関する調査研究を実施し、病気療養する高校生への教育の保障の在り方を検討している。
8

3．1．6

GIGA スクール構想と新型コロナウイル感染症に伴う遠隔教育の拡大

Society5.0 時代の教育を実現するための環境を整えるため、2019（令和元）年からスタートした GIGA スクール構想により、義務教育段階の児童生徒向けの 1 人 1 台の端末と高速
大容量の通信ネットワークとの一体的な整備は、ス新型コロナウイルの感染拡大への学校教育の対応が追い風となり、急速に進みつつある。2019（令和元）年 6 月に文部科学省から「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」が公表された。この中では、「公正に個別最適化された学び～誰一人取り残すことなく子供の力を最大限引き出す学び～」を実現する上で、学校での ICT 環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用することは、これまで得られなかった学びの効果が生まれるなど、学びを変革していく大きな可能性がある、と記されている。そして、「学びにおける時間・距離など制約を取り払う」の項目では、先端技術を活用することで、時間や距離の制約から自由になることが増え、各場面における最適で良質な授業・コンテンツを活用することができるとし、病気療養児に対する遠隔技術の活用により多様な学習方法を支援するが可能になることを述べている。そして、「遠隔教育の促進 ～離れた場所との同時双方向の教育の実現～」の項目では、遠隔教育によって教育の質を大きく高める手段の例えとして、病気療養児に対する学習指導など個々の子供の状況に応じた指導を挙げている。このように、文部科学省も、病気療養によって学習の機会を失うことなく、先端技術を活用することによって遠隔教育等のこれまでにはなかった時間や距離の制約なく、病状や学習状況に応じた新たな教育を推進している。
文部科学省（2021）の「障害のある子どもの教育支援の手引」には、病弱・身体虚弱の子どもの学校や学びの場と提供可能な教育機能として、「小中学校等の通常の学級，通級による指導（病弱・身体虚弱），病弱・身体虚弱特別支援学級，特別支援学校（病弱）がある。
（中略）子供一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう検討することが重要である。
」、「病弱・身体虚弱の子供の就学先の学校や学びの場を決定するに当たっては，病気等の状態だけでなく，日々大きく変動する病状の変化や治療の見通し，関係する医療機関の施設・設備の状況，教育との連携状況，教育上必要な支援の内容，地域における教育体 制の状況その他の事情を勘案して判断することが必要である。」と述べている。
そして、情報・コミュニケーション及び教材の配慮の項では、「病気等のため移動範囲や活動量が制限されている場合に，ＩＣＴ等を活用し，間接的な体験や他の人とのコミュニケー
ションの機会を提供する（友達との手紙やメールの交換，Ｗｅｂ会議システム等を活用した
リアルタイムのコミュニケーション，インターネット等を活用した疑似体験等）。
」とある。
また、学習機会や体験の確保の項では、「入院時の教育の機会や短期間で入退院を繰り返す
子供の教育の機会を確保する。 その際，Ｗｅｂ会議システムを活用した同時双方向型の授業配信の実施や体験的な 活動を通して基礎的な概念の形成を図るなど，入院による日常生
活や集団活動等の 体験不足を補うことができるようにする（ＶＲ動画等の活用，ビニール手袋を着用 して物に直接触れるなど感染症対策を考慮，Ｗｅｂ会議システム等を活用した
9

遠隔 地の友達と協働した取組等）。
」とある。このように、病弱・身体虚弱児と教育制度上で称される病気の子どもの教育を行うにあたり、積極的な ICT 活用が推奨されている。

3．1．7 文献
病気療養児の教育に関する調査研究協力者会議（1994）病気療養児の教育について（審議のま と め ） ： https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/261724/gauguin.nise.go.jp/
db1/html/tk8.html，最終閲覧日：2022 年 3 月 1 日.
泉真由子（2019）病弱児が抱える可能性のある心理社会的な困難，山本昌邦・島治伸・滝川
国芳（編），標準「病弱児の教育」テキスト，ジアース教育新社.
国立特別支援教育総合研究所・全国特別支援学校病弱教育校長会（2010）病弱教育支援冊子「病気の子どもの理解のために」
https://www.nise.go.jp/portal/elearn/shiryou/byoujyaku/pdf/pamphlet_1.pdf,

最終閲覧日：2022 年 3 月 1 日.
文 部 科 学 省 (2013)

病 気 療 養 児 に 対 す る 教 育 の 充 実 に つ い て （ 通 知 ）：https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11373293/www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/
1332049.htm，最終閲覧日：2022 年 3 月 1 日.
文部科学省(2019)新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/06/24/1418387_02.pdf，最終閲覧日：2022 年 3 月 1 日.
文部科学省(2021)令和 2 年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
https://www.mext.go.jp/content/20201015-mext_jidou02-100002753_01.pdf ， 最 終 閲 覧
日：2022 年 3 月 1 日.
文部科学省（2021）障害のある子どもの教育支援の手引～子供たち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1340250_00001.htm ， 最 終 閲
覧日：2022 年 3 月 1 日.

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3．2 目的と概要
3．2．1 目的
日本の学校教育制度においては、特別支援学校(病弱)や小中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級を設置して、病弱・身体虚弱である児童生徒を対象に教育を行うことができる。小学校・中学校等に在籍する児童生徒が罹患し、入院治療等が必要となった際には、病院にある学校に転校して、療養しながら学校教育を受けることができる。この病院にある学校が、特別支援学校（病弱）や小中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級である。
病院ある学校に転校して病気療養する子どもは、病状や治療等によって，授業時数の制約，
学習の空白や遅れ，病気に関わる不安等による学習意欲の低下，身体活動の制限，経験の不足や偏りによる社会性の未熟などの傾向が見られることが多い。そして、治療への不安、学習の遅れへの不安、将来に対する不安等を抱くことになる。さらに、中短期の入院であっても、それまで在籍していた学校の先生や友人たちと疎遠になってしまうことが少なくない。
また、入院前に在籍していた前籍校である小・中学校に復学する時には、疎遠になっている
友達関係や勉強の遅れなどから復学への不安を抱える子供も多い。
退院に伴い、前籍校に復学する際には、病院にある学校・学級、前籍校、医療関係者等による復学支援会議が開催され、病気の子どもに関わる関係機関による情報共有が行われる。
しかしながら、近年の医療の進歩に伴って、入院期間の短期化や入退院を繰り返す頻回化よって、関係機関による情報共有は容易ではない。特に、病気の子どもの不安を軽減するためには、入院直後から退院後までの期間における病院にある学校・学級と前籍校の先生間での連携は欠かせないが、情報共有のための仕組み、プロセスは確立されておらず、課題が多い。
そこで本研究では、病気療養する子供の復学時の不安軽減のための、研究機関や医療機関、教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって、入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決とそのための仕組みの提案を行うことを目的とする。具体的には次の 3 点である。
○目的 1：入院から復学までの各プロセスでの病院にある学校・学級と前籍校の先生間のコ
ミュニケーションに関する課題の明確化○目的 2：課題に対してアバターロボットを利用したテレロボ学校参加システムのユーザビ
リティ向上のためのシステム開発○目的 3：入院中の子どもと前籍校の友達同士がテレロボを介して交流できることで復学への不安が軽減できるかの実証
3．2．2 概要
本研究は、システム開発と実証実験を年間通して同時に並行して実施した。図 3．1 は本研究の全体構成を示している。
年間を 4 つのフェーズに分け、フェーズ 1 は準備期間、フェーズ 2 は実証実験タイプ 1、フェーズ 3 は実証実験タイプ 2、フェーズ 4 はフォロー期間とした。
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図 3．1 本研究の全体構成

図 3．2

2020 年度に開発したテレポートシステム

12遠隔教育の１つの手段として既に試験的な導入実績のあるアバターロボットを遠隔参加者の分身として前籍校に配置し、病院などから学校教育（生活）に参加できるシステムを利用することによる入院生徒の復学支援に関する実証研究を行う。実証実験の内容は次の通りである。2020 年度に開発を行った卓上設置型、持ち運び型、自走移動型 3 タイプのアバ
ターロボット各１台ずつ（図 3．2）を、前籍校に、学校生活の様々な場面を体験できるよ
うに、そして活動の特徴が活かせる場所（教室、特別教室、体育館、運動場など）に配置する。遠隔による教育場面、活動場面は、病院側、前籍校側の双方において、記録のためのビデオ録画を行う。患者である遠隔利用者（対象者 A）には、各セッションの開始時と終了時に、気持ちの移り変わりの全体像を捉えることを目的として定量的主観評価手法である体調・気持ちのチェック票への記入を依頼する。記入の際には、記入方法等を子供の発達段階に応じて、口頭にて説明を行う。
研究対象者（患者である遠隔利用者（対象者 A））、前籍校の同級生・友人（対象者 B）、対
象者 A の保護者（対象者 C）、学校教員（対象者 D）、医師・看護師（対象者 E））のインタビュー調査や体調・気持ちチェック票の分析により、システムの受容性、ユーザビリティを評
価し、効果検証に向けた知見を取得、改良すべき点・運営上の課題などを抽出する。また、新たなコミュニケーションシステムを活用することで、復学に向けて前籍校と特別支援学校間での折衝の際に解決できる可能性のある課題があるかを確認する。以上を相補的に用い、各分野の専門家の議論を通して前述の評価を行う。インタビュー調査は、ある一定の枠組みを保ちながら柔軟に対応できる半構造化面接法で実施することとし、別添した対象者 AB C D E 用の「実証実験インタビュー」の質問項目によりデータを収集する。その際、インタビューの内容は、IC レコーダーにより録音し、研究責任（分担）者が逐語録に書き起こしたものをデータとする。なお、インタビュー調査が、コロナウイルス感染症対策等の諸事情により、対面での実施ができない状況が生じた際には、インタビュー調査項目による質問紙調査に変更する場合があるとした。
本研究は、京都女子大学臨床研究倫理審査委員会の承認（許可番号 2021－15）を得て実施した。
3．3 研究委員会活動
3．3．1 研究委員会について
本研究では、小児科学、小児看護、教育施策、教育工学、特別支援教育・病弱教育、社会福祉・医療福祉の分野の専門家による研究委員会を設置した。研究委員会では、目的に向けた課題抽出、分析を行うとともに、実証実験の遂行によって得られた結果分析、考察等を行い、年間 7 回の委員会を開催した。第 2 回から第 5 回の委員会では、各委員の専門分野をテーマにした講演会を実施し、研究委員会としての専門性を深めることができた。各研究委員
会では委員に加えて、実証実験協力校の管理職を含む教職員にオブザーバとしてご出席いただき、必要に応じて、実証実験の参考となる意見等を求めた。
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氏名
委員長

滝川国芳

所属

役職

京都女子大学発達教育学部

教授

専門分野
特別支援教育・
病弱教育

委員

西牧謙吾

国立障害者リハビリテーション

病院長

小児科学

病院
委員

河合洋子

日本福祉大学看護学部

教授

小児看護

委員

福本徹

国立教育政策研究所

総括

教育施策・

生涯学習政策研究部

研究官

教育工学

大阪教育大学教育学部

准教授

特別支援教育・

委員

平賀健太郎

病弱教育
委員

大濱江美子

大阪市立総合医療センター

医療ソー

社会福祉・

シャルワ

医療福祉

ー カ ー
（MSW）
委員

クリス・クリ

iPresence 合同会社代表

ストファーズ社員
表 3 研究委員会のメンバー構成

表 3 は、研究委員会のメンバー構成を示している。
3．3．2 各委員の講演内容
3．3．2．2 「小児看護観点での現場の現状」 河合洋子委員（第 2 回研究委員会）
講演のトピック

内容

子どもが感じる入院

たくさんの不安な気持ちをいただく

生活について・友達から忘れられてしまうのではないか。
・病院か出て、きょうだいやクラスメイトと遊びたい など

小児看護における・患児・家族への疾患教育やケア

ICT 活用・入院中の子どもの学習支援
・育児支援
・小児看護学領域の基礎教育／現任教育

疾患群によって異なる入院児の訴え疾患群 ⇒ 慢性群・急性群・外科群
・入院生活に関する訴え
・家庭・学校に関する訴え
・病気、治療に関する訴え
14子どもの不安の状況

・病気に関すること・日常生活や行動制限に関すること・家族と離れること・一人での入院生活（大部屋にいたとしても）＜友達関係＞
・退院したとき「私の机」はあるのかな。
・のけ者扱いにされるのではないかな。
・友達から病気のこと聞かれるかな。
＜学習＞・これまでとは異なる学習スタイル（ドリル中心、オンライン
授業、オンデマンド授業）
・病院内の教室、訪問教育での少人数学習＜学校生活＞
・体力、筋力の低下
・副作用等による容姿の変化＜将来のこと＞・進学（受験できるかな）、就職のこと・将来の生活に関すること

保護者の不安の状況

・（付き添い有り）家のことが気がかり
・（付き添い無し）病院に残した子が心配

入院中から復学で大＜病院外の世界との『つながり』の大切さ＞

切なこと

・入院前に在籍していた学校に「居場所（存在）」があること・病院の「外へ出られる」こと
・自分で知りたいことを相談したい【ふつうのくらしのしあわせ】 からだと心のケア

3．3．2．2 「社会福祉・医療福祉の視点から」 大濱江美子委員（第 2 回研究委員会）
講演のトピック

内容

大阪市立総合医療セ

小児から高齢者、精神科から感染症、診断から看取りまで対応しンターについてている大阪の基幹病院入院した高校生本人「この子が何か学校に対して悪いことをしたのでしょうか。まや保護者のことば

さか学校からこんな仕打ちを受けるなんて」「病気の告知、将来子どもが産めないかもしれないと言われた

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ときも泣かなかった子が、学校から留年と聞いた途端、泣き崩れました。
」「学校からは治療に専念してくださいと言われました。治療後に戻る場所がなければ、何を目標に頑張ればいいのでしょうか。
」
Orihime の導入体験「病気のこと、学校のことの不安だらけの時に、Orihime を使を行った高校でも、って、学校の友達と繋がっていることに我が子は安心してい使用が許可されなかた。高校は，義務教育ではないからと言われればそれまでだった高校性の保護者

が、病気で学校に行きたくても行けない子どもはどうしたらいのことば

いのでしょうか。」

kubi が導入された高kubi 導入までは、学校の理解を得ることに時間を要したが、校の事例

iPresense 社の全面的なサポートもあり、導入後は病室からの学校参加が叶い、クラスメイトの笑顔に囲まれた教室に自分の存在でき、入院高校生の笑顔が見られ、ターミナル期の貴重な時間をつくることができた。
（保護者）少しの期間しか活用できませんでしたが、今後、このような子ども達がいれば、誰でもすぐに活用できるようになってくれることを願っています。もっと元気な時から使用できていれば，と思いました。

大阪府の入院高校生

大阪府健康医療部健康推進室担当で、「小児・AYA 世代がん患者への教育支援の施策

教育等支援事業を実施し、遠隔コミュニケーション支援環境整
備事業に、通信機器の購入費用と通信費を年間 30 万円まで助成する補助金を支給している。
この事業によって、「留年か退学」と言われていた入院高校生が進級することができる道が開けた。

遠隔授業を必要とす

文部科学省が病気療養する子どもの遠隔教育等の支援に関するる入院患児がすぐに通知等を出しているが、学校側の理解は十分とはいえない。

授業ができるために学校が自分の学校に在籍している子どもを見放さずにつながりを維持し、支えてくれることで、子ども本人や保護者がとても辛く、時には病気以上に苦しむことはないのではないか。

3．3．2．3 「日本の学校における ICT 活用の実際」 福本徹委員（第 3 回研究委員会）
講演のトピック内容

16

【GIGA スクールと令和の日本型学校教育】
教育における ICT 活

・多様で大量の情報の取扱い、容易な試行錯誤

用の特性・強み

・時間的制約を超えた情報の蓄積・過程の可視化
・空間的制約を超えた相互かつ瞬時の情報共有

GIGA スクール構想の・児童生徒の端末の整備

実現

・学校ネットワーク環境の全校整備
・GIGA スクールサポーターの配置
・緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備
地方財政措置で予算化されているが、実際には、本来の使い道ではない予算執行がなされている自治体もある。

社会の在り方が劇的

政府広報オンライン Web ムービーの紹介に変わる Society5.0（ドローンが荷物を運ぶ、無人のトラクターが畑で動いてい時代

る、無人走行伸ばすに乗って高校生が登校する）⇒ 一方で、コロナ禍によって、学校へ行くことができない時代を迎えることになった。

「個別最適な学び」・引く継ぐべきところはしっかりと引き継ぎ、改めるべきとこと「協働的な学び」

ろは改めることが令和の日本型学校教育でいわれている。

の一体的な充実『個別最適な学び』・病弱教育においては、これまでも、「指導の個別化」「学習の個性化」を大事にしながら、学びの保障をしてきた。
・ICT 活用することに、よりひろく、より柔軟に、よりやりやすくする。
『協働的な学び』
オンライン等を活用しながら、探究的な学習や体験活動等を通じて、子ども同士、多様な他者と協働して学ぶ。
・自分自身の生き方を自分自身で切り開いていくことが大事【遠隔教育～病弱教育を中心として】遠隔教育に長年取り・高等学校段階の療養中の生徒を対象にする「通信により教育組んできた病弱教育を行う」手法として、同時双方向型及びオンデマンド型の授業が行われている。
・入院児童等への教育保障体制整備事業の実施

病弱教育における実・ICT 活用での主体的な学び、対話的な学び、深い学びの要素践

・特別支援教育でアクティブ・ラーニングの視点から授業改善を行う際に、ICT 機器の活用は有効

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ICT と病弱教育

・病弱教育においては特に ICT の有効性が高い。
「時間的・空間的制約を超える」「双方向性」「カスタマイズが容易」
・病弱教育の対象となる子どもは、病状等によって一人ひとり
教育的ニーズが異なり多様であることから、多様性に対応する
ために、ICT は極めて重要である。
（写真にて、全国各地の病弱教育での ICT 活用を紹介）

3．3．2．4 「復学支援のプロセスにおける子どもの心理の変化」 平賀健太郎委員（第 4 回研究委員会）
講演のトピック

内容

学校の教員が病気の教員養成大学における病気の子どもの教育の授業は、特別支援

子どもの教育を学ぶ

学校教諭免許状の取得のカリキュラムに位置付いている。

機会→ 特別支援学校教諭免許状を取得しない学生は、病気の子どもの教育について大学で学ぶことなく、教壇に立つことになる。

入院から復学のプロ入院によって、地元校から病院内学級に転校することによっセスて、地元校では、名簿から子どもの名前が消え、机・ロッカー等が撤去されることがある。退院後は、再び、前籍校（地元校）に転校する必要がある。

入院によって地元校「みんなから忘れられない？」

から転校する子ども＜つながりを維持する＞の不安な気持ちアバターロボットを用いることによって、不安な気持ちの軽減を図ることができるだろう。さらに復学への意欲の向上にもつながるだろう。

医療の進歩により病＜QOL（Quality of Life）の向上＞

状の経過のよい慢性治療の目標が、「病気を治すこと」に加えて、「いかに日常の生疾患の子どもの増加

活（New Normal）に適応できるか」が大事になっている。

退院後の日常生活

退院後の生活は、入院前の生活と異なることが多い。
・継続する生活規制、易感染症への対応、勉強の遅れ、再発の不安、脳機能障害、進路・就職の不利、外見上の変化

入院中から退院後の入院中から、アバターロボット等を活用して前籍校の友達と同

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New Normal への適

じ時間を過ごすことについて、復学時の不安や緊張の軽減につ応のためにながり、New Normal への適応がよくなる。復学へのハードルが低くなる（入院から復学までを山登りに例えると。復学までの下り道の傾斜が緩やかになる）。

揺れる心身の状態に・自分のいないところで自分の病気のことを話題にしてほしく配慮した支援ない。
・ビデオレター等はうれしいときもあったけど、今は見るのが苦痛。
・「早く帰ってきて」「頑張って」は苦痛。
＜子どもの心身の状態を把握できるコーディネーター役が不可
欠＞

復学支援のプロセス・病気によるネガティブな影響を予防・軽減する。

の中で大切なこと

・病気になったことによるポジティブな影響への気づきを促す。
「たくさんの仲間がいることに気づいた」「大人が自分のために集まって会議を開いてくれて、自分は大切にされていると感じた」「入院という大変な時期を乗り越えたので、この後何が起こっても大丈夫だと思う。」

病弱教育を学んだこ・入院中の子どものサポートを前籍校の役割として認識しにくとがない教員についい可能性がある。

て・担当する子どもが入院した際に、その時の不安に気づきにくい。
・子どもの入院中は、医療機関（病弱教育機関）に任せる方がよいと考える可能性がある。
＜本研究の取り組みを大学の授業においても、多くの学生に伝え、その効果を測定するなどしていきたい。＞

3．3．2．5 「未来の子ども病院プロジェクト －小さなトライアングルから、大きなトラ
イアングルへ 病院から、地域へー」 西牧謙吾委員（第 5 回研究委員会）
講演のトピック
本日の講演の背景

内容
・新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本における少子化に拍車がかかった。
（その一方で高齢化している。）

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・教育分野では、少子化について議論はあまりなされないが、各都道府県において、高等学校が毎年 1 校ずつ減るくらい少子化が進んでいる。
・OECD 各国では、「子ども政策」は最優先課題であるが、日本においては、そうなっていない。
ユニセフ・イノチェ

・日本の「子ども幸福度」の総合順位は第 20 位（38 カ国中）。

ンティ研究センター

・身体的健康：第 1 位 ← → 精神的幸福度：第 37 位

（イタリア）2020 年

・スキル：第 27 位（読解力。数学分野の学力、社会的スキル）度研究レポートから＜自殺率が高く、生活満足度が低い＞

特殊教育から特別支・特殊教育というのは、基本的に小中学校等の教育のコピー。

援教育への流れ（準ずる教育という）・戦前から盲教育・聾教育の学校が設置されており、戦後になって知的障害、肢体不自由等の学校が設置された。
・公的な特殊教育の理念は戦後にでき、養護学校が設置された。
・腎臓、腎ネフ（ネフローゼ）、ぜん息等の子ども達は、教育制
度ができていないので教育を受けることができなかったのではなくて、医療費の対応ができておらず長期入院ができなかったために教育の保障ができていなかったのである。
・小児慢性特定疾患の通知によって、医療費助成制度ができ、病弱養護学校が全国に設置され、昭和 54 年 4 月に養護学校義務制実施に至った。
・その後、発達障害の概念が登場し、特殊教育の概念が大きく変化することになる。そして、特別支援教育制度へ変革する。
・特別支援教育の完成形は、障害種別教育の超克。
・障害福祉分野では、「相談支援」として一括して対応しているが、まだ過渡期である。

病弱虚弱教育からの・平成 6 年までは、病弱の児童養護施設が設置されていた（東未来展望

京都：成東児童保健院、岩手県：みちのく・みどり学園）。
＜病院と児童養護施設が併設＞
・現行の特別支援学校（病弱）は、病院と学校が併設されており、病弱の児童養護施設が、原型となっている。
・病弱の児童養護施設は、児童心理治療施設という非行、情緒障害の子どもを対象とする施設に移行している。
・高等学校進学率が向上したことによって、不登校の子どもが増えることとなった。構造特区、規制緩和の一環で、不登校の20

子どもを対象とする学校が設置されている。八王子市高尾山学園など不登校特例校は、令和 3 年 4 月現在、全国に 14 校ある。
・病気の子どもは、不登校特例校の対象とはなっていない。
厚労科研費による取独立行政法人国立特別支援教育総合研究所在職時

り組み・（H17～H21）国立成育医療センターとの連携
病弱教育支援冊子の作成→国立成育医療研究センター内にある小児慢性特定疾病情報センターの HP にリンクがある。
・（H25～H27）北海道をフィールド（難病連との連携を模索）

国立特別支援教育総・病弱教育においては H19 年以前から、閉回路テレビシステム

合研究所病弱班の（CCTV）等を活用した教育が行われていた。

「ICT 活用による病・H19～H25 に、全国の特別支援学校（病弱）と連携して取り組

弱教育情報化プロジ

んだ。

ェクト」

・結果、平成 30 年度以降の文部科学省の病気療養児への遠隔教
育に関する通知につながった。

国立障害者リハビリ・新潟県療育研究会への参画

テーションセンター

・「健康」の定義を変えていきたい。WHO においても、教育の重時代の病弱教育要性が謳われている＜医療の中からの発言＞。

新潟県療育研究会と・国立病院総合医学会におけるシンポジウム「未来のこども病の連携の発展

院プロジェクト」を開催。
・「新潟県における小児医療あり方検討会」につながり、国立成育医療研究センターとのつながりとなっている。

NHO 総合医学会での病気の子どもを支える「未来の子ども病院プロジェクト」趣意

企画書～医療と教育を同時に必要とする子どもたち～

・すべての地域において、子どもたちに適切な医療と教育をはじめとした必要なサポートを保障する連携システムの構築を目指すものである。
・これまでの病弱教育で培ってきた、遠隔教育や復学支援、心の病へのアプローチ等の知見は、新型コロナウイルス感染症の時代に生きるすべての子どもたちに生かされる可能性がある。
・“病気の子どもを支える「未来の子ども病院プロジェクト」”の理念と実践を全国に発信したい。
新潟県の小児医療問＜新潟県は人口が全国 15 番目、小児病院がない県で面積が一番

題を「公衆衛生の視大きい県＞点」から考える・新潟県における小児病院をどのように充実させていくかと考える上での考え方として、「世界のトップ 30 の小児病院」HP には、心理社会的サービスの記載が充実している。
21

・日本の小児を対象とする病院 HP には、心理社会的サービスに関する記載が少なかった ⇒医者主導型の病院が多い。
・日本の小児総合医療機関においても、遊びの機会や学校教育など、病院内での生活環境に改善の余地がある。
教育・福祉連携の推＜厚生労働省と文部科学省との連携「トライアングル」プロジ

進

ェクト＞
・発達障害のみに特化していることが残念。
・国立特別支援教育総合研究所を中心に、すべての障害種への広がりを期待している。

22

４．実証実験＜背景＞
本事業の目的に向け研究機関や医療機関、教育機関と連携しながら実証実験を実施し、そのフィードバックなどに基づいてプロセス改善の提案、テレプレゼンスアバターロボット（以降テレロボ）を中心としたユーザビリティ向上システムの開発を実施した。
４．１ プロジェクト概要＜プロジェクトの全体構成＞
・当プロジェクトは年度を 4 つのフェーズに分割して実施した。6 月から夏休みの終わる
8 月下旬にかけてのフェーズ 1 ではプロジェクトの準備期間として学校に提供する機材の購入や準備、協力学校からの該当生徒への打診や前籍校・家族への説明などを実施。同時に病院内学校と前籍校の間に入院から復学に向けてのプロセスや不安材料を確認。研究委
員会では現場の先生方や教師の方々ご家族の方々からの初期のフィードバックを提供し実証実験の企画や実施内容に反映させた。
2 学期の始まる 9 月から 10 月下旬にかけてはフェーズ２とし、協力学校内での実証実験を実施。
この段階では JKA2020 年度事業にて開発した学校参加アプリケーションを利用して実証実験を実施した。実証実験でのヒアリングなどを通じて復学に向けての各プロセスの不安解
消効果の測定を実施し、研究委員会にフィードバックを行い、ディスカッションを実施した。11 月から冬休みにかかる 12 月下旬までをフェーズ 3 として、開発したユーザビリテ
ィ向上システムを実際に現場で利用してもらいその効果を検証した。研究委員会では引き続き実証実験の様子を共有し参加されている先生や研究者の方々に情報共有し、フィード
バックを次の開発や復学不安軽減支援モデルに反映させた。フェーズ 4 ではそれまでに収集した実証実験からの情報をもとに普及可能な復学不安軽減支援モデルを構築し、その評価を実施した。
＜入院から復学に向けたプロセスの明確化＞

図４．１ 実証実験と研究委員会の年間スケジュール

23

復学を支援するにあたりニュー入院から復学に向けて発生する各プロセスを明確化し院内
学校、全席後、生徒や家族、上学校生活参加サービスを利用する際の必要なプロセスを明
確化した。

図４．２

復学までの想定プロセス

図４．３ 復学の各プロセス内での課題の明確化と想定する利用場面＜プロセス内で発生する作業＞
入院前から病院内学校受け入れまでには生徒の受け入れ調査や学校同士の転校手続き、そして入院中の教育プログラムやスケジューリングなどの作業が発生する。生徒や家族間では入院のための準備やアバターロボットを利用する際の事前説明やセットアップ等が発生する。入院中は継続的に病院内学校の先生と前籍校の先生同士が遠隔での授業参加のスケ
ジューリングや入院生徒の体調や勉強の様子を情報共有する。
退院から復学のタイミングでは再度転校手続きが必要になる。また多くの場合、すぐに学校に戻るのではなく一定期間自宅療養を経た上で完全に復学するケースが多くその自宅療養中にもどのように遠隔で学校参加をするか、その場合はどのように先生と意思疎通をするかなどが課題となった。
４．２ 実証実験について＜実証実験概要＞
今回の事業に協力承諾をいただいた特別支援学校（院内学校）に自走式、卓上型、持ち運
び型のテレロボを貸し出し、院内で利用してもらった。その上で入院中、若しくはこれか
ら入院（転校）してくる生徒で中・長期の入院をされている生徒でテレロボ学校システムの利用を希望される生徒と家族に打診し、同意を得た生徒と実証実験を実施した。

24

４．２．１ 利用システム概要＜利用アバターロボット＞
本事業では昨年度事業から継続して卓上設置型、自走移動型、小型(持ち運び型)テレプレ
ゼンスアバターロボットの 3 種類のロボットを選定した。

卓上設置型アバターロボット

自走移動型アバターロボット

ロボット名：KUBI

ロボット名：temi

小型（持ち運び型）アバターロボット

ロボット名：Keigan/Telepii

特徴：

特徴：

特徴：

・ビデオチャットを行いながら遠隔・ビデオチャットを行いながら遠隔・ビデオチャットを行いながら遠隔操作で周りを見回せる。

操作で移動が可能。

操作で周りを見回せる。

・自律移動は不可・A I（Alexa）搭載

・自律移動は不可

・オープン API・SDK 有り

・マッピング機能で指定地点への自・コンパクトで持ち運びが容易

律移動が可能・オープン API・SDK 有り

テレポート先例）

・LIDAR やセンサーによる安全機能

教室、理科室など移動の必要のない場所若しくは狭くて移動が困難

・自動追尾機能（人についていく）
・オープン API・SDK 有りな場所

テレポート先例）
屋外や友人と移動する際など人との移動が伴う場合

テレポート先例）
体育館、コミュニティルーム、部活動などロボットで動き回れる場
所

図４．４

利用したテレプレゼンスアバターロボット

25

<利用ソフトウェア＞
１）Telepotalk
今回のプロジェクトではテレロボ遠隔学校参加アプリケーション「Telepotalk」を活用した。当アプリケーションを利用することですでに複数タイプのロボット間をテレポートできる機能や、学校側と円滑にコミュニケーションをとったり日々のワイワイガヤガヤに参加したりなどのコンテンツ機能が既に搭載されている。また、実証実験からのフィードバックを基に新たな機能なども搭載した。

図４．５

Telepotalk アプリユーザーインターフェース26２）ユーザビリティ向上システム
院内学校の先生と前籍校の先生間での情報共有を実施しやすくする為のシステムと、生徒がより円滑に授業に遠隔参加できる為のシステムを開発した
１．先生が利用可能な管理システムから生徒のアカウント管理やテレロボの設定、アクセ
スログ取得などを確認可能にした。
（管理システム）
２．同システムを通じで状況確認をし、家族や前籍校の先生とのコミュニケーションを活性化させる取り組みを行った。
（管理システム）３．遠隔側の黒板などの画像を高解像度の写真として手元で確認できるようにすること
で、通信による画質の揺らぎなどで文字が読み取れないなどの問題を解決した。
（白板家）
４．Google for Education の API などの調査を実施し、管理システムやアプリケーションからの連携方法を導入した。（Google 連携）<連携した Google for Education システム>
・Google Classroom（スケジューリング）
・Google Drive（プリントなどの資料共有）
・Google Chromebook 対応（遠隔操作者デバイスとして）
５．病弱生徒が遠隔からでもその時の気分を簡単に伝えられるシステムとして接続前と後に４段階で伝えられるシステムを搭載した。
（生徒の気分通知）＜ユーザビリティ向上システム＞
先生向け
1. 遠隔授業参加管理グループウェア （管理システム）
2. 利用状況把握システム（管理システム）

生徒向け
3. 手書き画⾯キャプチャシステム（白板家）

4. 感情伝達システム（生徒の気分通知）

27

《管理システム》

図４．６

図４．７管理システム（レポーティングと Google 連携）

管理システム画面《生徒の気分通知》

図４．８

生徒の気分通知

画面（参考）体調・気持ちチェック票（紙による体調・気持ちチェック票も併用）

28

《白板家》

４．２．２ 実験のフェーズ<フェーズ 1>
前籍校に説明会やデモを実施し、適したテレロボを貸し出し、環境等の確認を行い問題なければ先生同士で生徒のスケジュールやカリキュラム、入院中の治療／リハビリ予定などを考慮した利用方法を決定した。その際に接続時の日々のコミュニケーションなどの課題
や解決策なども会話してもらった。復学支援に活用するテレロボ学校生活参加サービスの入院期間中から復学にかけてまでのスケジュールなどに関してディスカッションを実施した。

図.テレロボ学校生活参加システムの利用開始から復学までのプロセス＜テレレボ学校生活参加サービスを利用しての復学支援の際に発生する課題について＞発生するコミュニケーション
COM1

入院生徒と原籍校の友人間のコミュニケーション–

グループワーク／ワイガ

ヤなど
COM2 入院生徒と前籍校の先生 – 授業やスケジューリングなど
COM3 入院生徒と特別支援学校の先生（コーディネーター）– 病状や復学についてなど
COM4 特別支援学校の先生と前籍校の先生 – 病状や復学スケジュールなど
COM5 前籍校の先生と前籍校の友人 – 病状や復学スケジュールなど

29

図４．９ コミュニケーション関係図

図４．１０

復学に向けた各プロセス内で発生する課題・不安マトリックス

30

<フェーズ 2>
実証実験期間の前半は既存のテレロボ遠隔学校参加アプリケーション「Telepotalk」を利用した。
<フェーズ 3>
実証実験期間の後半は「Telepotalk」と新たに開発したユーザビリティ向上システムを利用してもらった。
<フェーズ 4>
その後継続的にシステムの利用を希望された学校に関しては継続利用し「復学不安軽減支
援モデル」改善のために随時フィードバックを行ってもらった。

４．２．３ 実証実験協力学校
当事業の協力校、埼玉県立けやき特別支援学校（学校１）、京都市立桃陽総合支援学校（学校２）、大阪府立光陽支援学校（学校３）、沖縄県立森川特別支援学校（学校４）の 4
校に所属している入院生徒に協力同意を得て実証実験を実施した。

31

４．２．４ 実証実験実施＜実証実験セットアップ＞
実証実験時には前籍校に適切なテレロボを設置し生徒は病院内(院内学級もしくは病室)からインターネットを介してデバイスから前籍校のロボットにアクセスして授業などに参加した。その参加するタイミングや方法授業内容等は院内学校や前籍校の先生同士でコミュ
ニケーションをとりながら決定し日々運用した。また、生徒のフィードバックには体調、気持ちを感覚的にフィードバックできるチェック表を作成し、実証実験終了後には関係者からインタビューを実施した。

図４．１１ 実証実験セットアップ

図４．１２

教室内でのテレロボセットアップの様子（KUBI）

32

＜実施した実証実験＞
今回の 実証実験期間中には下記の実証実験を実施した。

【フェーズ２】《実証実験１》
埼玉県立けやき特別支援学校在籍の小 3 男子生徒
前籍校：S 市 O 小
利用テレロボ：kubi
実証実験時の復学段階＜テレロボ利用打診時＞
・当初保護者は後ろ向き。ロボットに目が行き、本人に目が向かないのではないか？と懸念。本人が強く「やりたい」と希望し、保護者も了承。
＜実施の流れ＞■１回目 11/ 5 別ロボット（OriHime）で試験的に接続
OriHime の場合は顔が見えないため、入院生徒の利用の心理的ハードルが低かったようで、学校側で既に保有していた OriHime をまずは接続してみてから kubi を試してみるというステップを踏んだ。声・姿は見せずに、主に動きで表現した。
■２回目 11/12（退院日） kubi で接続

33

戻る前に 少しでも『今の姿』を見せておくことで、登校初日の本児のストレス（見た目や帽子の着用に関する不安）が軽減される気がすると保護者から申し出があり実施。初めは基本的に無言だったが本人は、最後に『バイバイ』と小さい声ながら、言っていた。

図４．１３

記入済みチェック票。接続前と後で気持ちに前向きな変化が見えた＜実証実験１まとめ＞◎良かったこと・スモールステップ（小さな目標達成の積み重ね）で復学軽減を実現できたこと
まずは「OriHime」で自身の姿を見せずに学校側の様子を確認し、次に「kubi」で双方向での音声・映像のやり取りを行い自分自身の存在を学校側友人に知ってもらうことができた。上記のステップを経たうえで「復学」の日を迎えることで、当日の精神的な負荷を分散し、不安を和らげることができた。
・コーディネーター（特別支援学校先生）からの適切なアドバイスが良かった。
・注目されることで瞬間的に子供が傷つくことを憂慮する保護者に対し、復学という場に何度も向き合った経験豊富なコーディネーターから適切なアドバイス、対処法の提案がなされたこと。
◎課題
・上記のようにスモールステップで復学不安を軽減できることをアドバイスできるコーディネーターは極めて少ない。
34

・プロセスごとの不安に対して有効な対処法のナレッジ共有が進んでいないこと。
◎わかったこと・コーディネーターという役割の重要性
復学後の学校生活を見据え、段階的に不安を取り除く方法を提案できるコーディネータ
ーが必要である。
《実証実験２》
沖縄県立森川特別支援学校（沖縄県立南部医療センター・こども医療センター）在籍の小６男子生徒
前籍校：N 市立 I 小学校
利用テレロボ：kubi
理科の授業で週２回程度、数週間にわたり kubi を利用（テレロボ利用は初めて）実証実験時の復学段階

特別支援学校／前籍校、先生方インタビュー抜粋 （I 小学校 理科担当先生と担任先生）：
・理科の授業は実験道具や植物など病院では使えないものを使ったりするため良い。
・森川の先生方の手厚いサポートがあってなんの不安もなくできた。
・毎回持ってきてくれたのでカギのかかるところに保管といった対応も不要で良かった。
・今後サポートなくてもやっていけると思う（理科先生）
・学校側の生徒も気遣う様子が見られて良い影響だったと思う（担任先生）

図４．１４

特別支援学校の先生方とのヒアリング35図４．１５気持ちチェック票１

図４．１６ 気持ちチェック票２

インタビュー抜粋
特別支援学校／前籍校、先生方インタビュー （S 市 I 小学校 理科担当先生と担任先生）
・どこにいても学習が進められることがよかった。
・病気しているから学校から外れるという疎外感は受けなくなるのでは。
・グループ学習を入れたときに周りの友達とも積極的に会話していた
・板書しているときに先生の姿を追って kubi を動かしていたことで存在感を感じた。
・学校に来られない児童をたくさん見ているが、学びたくても学べない、来たくても来られない生徒の助けになる。
・授業始まる前に接続していると子どもたちが寄ってきて交流している。
・置き場所に気をつける必要がある。

36

ヒヤリハットとして子どもたちがコードに引っかかるなど 先生としての不安があった。
・先生としてニット帽をかぶっていることをどうやって説明するか不安だったが、本人が“僕が説明するよ”と言ってくれた。
・コロナ禍での登校になるので修学旅行参加などに対しての不安がより大きい 。
・繋ぐということは皆喜んでくれた。張り切って友達も手伝ってくれた。
・〜くん、元気そうだったよ、周りの友達が理科以外のこともたくさん報告してくれた。
・iPad のスピーカーの音量が少し低かった。
・ずっと画⾯を見ているのが疲れている場⾯もあった。
特別支援学校側のコメント
・石嶺小学校が ICT 交流としての提案を快く受け入れてくれたのでよかった。
・森川の先生がロボットに手がかかることが懸念だった 。その場合、他の四十人の授業が止まってしまうので授業優先で進めてもらうように事前に同意を取っていた・今の時期は入院患者数が少ないのと距離が近かったので職員が学校に行ってできた。
＜実証実験２まとめ＞◎良かったこと・院内学校では実施できない授業（植物を使った実験など）を入院中の病院から受けることができた。
・特別支援学校の先生が出向いてセッティング、接続のサポートを実施することで、前籍校側の先生の負担を軽減することができた。
・学校側の生徒にも、入院生徒を思いやる気持ち、道徳心が生まれた。
・復学前に自分の容姿を学校側の友人に見せておくことで、復学の日のショック（学校側
友人にも戸惑いがある）を軽減できる◎課題
・安全⾯の配慮
常に生徒たちが動き回る教室に設置するため、生徒のけがや機材の故障に繋がらないよ
う配慮する必要がある。
対処：コンセントを使った充電は行わずモバイルバッテリを利用する
・音声についてコロナ禍のためアクリル板が教室内に設置されており、音声のやり取りがスムーズにいかない（聞き取りにくい）との声があった。聞こえないことも問題だが、音声が大きすぎる場合も指摘されており、適度なボリュームにコントロールができると良い37

・サポート要員
今回の実証実験のタイミングでは特別支援学校側の先生に余裕があったため（入院患者数が少なかったこと、物理的な距離が近かったこと）前籍校に数回出向いてセットアップとサポートができたが、すべての生徒に対して同様の対応ができるわけではない。接続がうまくいかないときにどうやって対処したら良いのかわからない。
→前籍校に出向いて導入時のセットアップサポートができる補助要員が求められる◎わかったこと・復学までの間、複数回の接続を経験することで、復学がスムーズになる
本人に復学に対して後ろ向きな気持ちがあっても、回数を重ねることで不安が軽減され気持ちが前を向いていくようだ。また、本人のみならず、保護者の安心感にもつながっているようだ。
・接続によって学校側の生徒にも、入院中生徒を思いやる気持ちが生まれ道徳心が育まれる。
・前籍校の先生が機材の操作・扱いに慣れるまでの間（1-2 週間程度）、またトラブル時に即時サポートできる要員がいると良い《実証実験３》
京都市立桃陽総合支援学校（京都大学医学部付属病院）在籍の小６男子生徒
前籍校：K 市 K 小学校
利用テレロボ：kubi
退院前から利用 → kubi を学校に在中させ、退院後も、通院時に利用

実証実験時の復学段階＜本人へのインタビューフィードバック概要＞
・授業には十分参加できた。
・主体的にテレロボ動かすことはできた。
・充電が切れることがあった。
・元々復学への不安はなかったが、繋がれてよかった38

・友達はテレロボが動くことを⾯白がって声かけてくれた。
・先生は見えやすい場所に置くなどの工夫はしてくれた。

・スムーズにコミュニケーションできた・授業中はあまり喋らないけど、休み時間に色々と会話ができた。
・見たいところが見えたりするので通常のシステムと比較して利用してよかった

図４．１７

通院時に病院内から学校のテレロボにアクセス・ゲームとか普段からしているので疲れることはなかった
・操作は難しくなかった・時々通信が不安定になって画質が落ちることがあった
・音声も問題なかった。
・今後も体調が悪い時とかは自宅などからも利用したい＜先生へのフィードバック概要＞·本人がアプリ等入れたりすることに慣れているのでどんどん使ってくれていることに助かっている。

39

＜実証実験３まとめ＞◎良かったこと・生徒本人の意思で見たい場所を見ることができた。
・授業のみならず、休み時間のワイワイガヤガヤにも有効活用できた。
・入院中のみならず、退院・復学後も体調の波で生徒は登校できないケースが多々あり、スポットでの利用も有効である◎課題
・接続について接続がうまくいかなかったときに、遠隔から接続している生徒からは声をかけにくい。
また前籍校の先生も授業優先のため最優先での対応が困難である◎わかったこと・入院期間が短期化されていく中、入院中のみならず、自宅療養中または復学後の体調不良時、再入院児などにも有効である。
【フェーズ３】《実証実験４》大阪府立光陽支援学校（大阪医療センター）在籍の小１女子生徒
前籍校：S 市 M 小学校
利用テレロボ：kubi
実証実験フェーズ３を実施 12/6 退院 退院までの間 3 度接続実証実験時の復学段階■1 回目接続（11/30）
サプライズで入院生徒のお誕生日祝い
ハッピーバースデーソングと教室生徒からのお手紙を本人に手渡し■2 回目接続（12/2）
入院生徒の顔が見えるよう、kubi の映像を教室内モニターに投影
40

入院生徒と話をしようと次々によって来る学校側生徒たち

遠隔操作で授業やワイワイガヤガヤに参加

教室のモニターに kubi 映像を投影■3 回目接続（12/6）退院当日
入院生徒から〇×クイズ大会を実施
普段はシャイな生徒も少しずつ慣れて、大きな声で話しかけていた
最後に、「今日退院して明後日から学校に行くよ」と自ら報告■母親へのインタビューフィードバック抜粋
・最初は緊張していたが慣れると楽しそうに接続していた。
・病院で誕生日を迎えることをかわいそうに思っていたが、皆にサプライズでお誕生日お祝いしてもらえてとても良い記念日になった。
・今回は 2 回目の入院、初回は院内学級にも入っていなくて復学の時かなり緊張している様子だった。
・転勤をしてきてあまり友達もいなかった。
一緒に授業を受けることで学習進度も把握できるし復学時のギャップが少なくなるのではないか。
・学年が上になるにつれて、1 週間学校を休むと学校に行かなくなる（兄弟児が不登校だ
った）
最初の一週間は焦るがその後は「勉強ももういいや、学校にも行きたくない」となるので41

入院中も学校とつながっておくことは良いことだと思う。
・1 年生という年齢も良かったと思う。学校側生徒も初めてのことなのでとても興味を持ってくれた。
＜実証実験４まとめ＞◎良かったこと・前籍校の担任の先生に「復学への不安を軽減してあげたい」という熱意があり、サプライズでのお誕生日お祝いや、前籍校の友人とつなぐための時間を意図的にとったこと◎課題
・機材の取り扱いについて
特に低学年（小学校 1 年生）は想像できない動きをするため、機材を落としてしまわな
いかという不安がある◎わかったこと・最初の数回の接続にサポートが入ることで、IT に不慣れな学校でも十分に使いこなしてもらえる。
・シャイ、内気な生徒にも有効である。教室側生徒に受容の姿勢があれば、回数を重ねる
ことで少しずつ自分自身を出していくことができる。
・低学年生徒については、学習進度や学校の様子などを保護者にも共有できる場となる。
《実証実験５》京都市立桃陽総合支援学校（京都大学医学部付属病院）在籍の中１男子生徒
前籍校：K 市 T 中学校
利用テレロボ：kubi
実証実験時の復学段階

療養中の自宅から前籍校のテレロボにアクセス
・2020 年秋（小 6）に入院したため、前籍校となる中学校にはまだ登校していない。
小学校からの友人が数名クラスにいる状況。
・2021 年末に退院し、1 月より自宅療養42主要 5 教科（英国数社理）は kubi/Telepotalk アプリで授業参加している
・基本的には画⾯ OFF で参加

復学後、短期入院（2 週間）した病室からも kubi で授業参加■インタビュー抜粋：ご本人（対象者 A)
・友達に話しかけられたら、チャットで答えている（音声で声を出すのは勇気が要る）
・kubi が珍しく、近づいてきた知らない子とも話せたのが良かった
これをきっかけに仲良くなれたらいいと思う（現在の中学校には通ったことが無いため初対⾯の友人も多くいる）
・見にくいときはプリントや板書を友人がロボットの前にもってきて見せてくれた
・移動教室の時は友達が移動してくれている・入院中家族に会いたいときがあった、簡単に繋げたので自宅に置けたらよかった43

■インタビュー抜粋：母親（対象者 C）
・中学校の授業や生活になじめるか心配だった。雰囲気がつかめて心配が減った。"
中学校の様子を一日見させてもらえるだけでだいぶ心配が減る
・休み時間友達と話している様子を見て楽しそうだなと思った
・チャット等、手軽にすぐ覚えて使っているのでよかったです・他の使い方としては離れたおばあちゃんとも会えたら、喜ぶと思う
・通信が切れたときに、先生にどう連絡するか。
・不登校の子などにも使えたらなと思ったのでたまたま出会えて使えてよかったです■インタビュー抜粋：学校側友人（対象者 B)
・最初に入院したとき、次いつ会うのか？いつになるかわからないし、友達じゃなくなる
んじゃないかと心配だった。
・直接は会えないけど一緒に授業を受けれたことで安心した、良かった・病気になってしまって長い間同じ学校で勉強できなかったけど同じ授業受けて一緒に勉強できてうれしかった。
・このシステムを活用するまでは元気かわからなかった。普通に話して元気でいることがわかってよかった。
■インタビュー抜粋：学校側（前籍校）の先生（対象者 D-1）
・その他のオンライン授業について比較したことはないが kubi には Live 感があると思う
・学校との社会的つながりを持てていてよかったと思う・なるべく事前にプリントを渡している、間に合わないものは Teams で送っている・「学びをとめない」という視点で良かった
・教師は普段通りの授業をしながら遠隔地で確認してもらえるのは良いと思うが、遠隔地からどのレベルでみえているのか（画⾯が）確認できると良い・何かあればチャットで連絡が来る。
チャットは開始前にチェックするとともに授業中にチャットが入ったとき近くの生徒が教えてくれる・機器の管理が⾯倒。担任以外に機器の管理や接続サポートしてくれる人がいると良い。
・ICT 担当はいるが GIGA 構想の iPad 等を担当している。一通りサポートしてくれる人がいると良い
＜実証実験５まとめ＞◎良かったこと・入院で長期間会えなくなることは、前籍校側友人にも大きな不安を与える。テレロボを通じて入院生徒の存在を感じることが不安の軽減につながる
44

・移動教室の際は友人がテレロボを運ぶなど、入院生徒を気遣う道徳心が育まれている
・入学前から既に入院していて学校側の友人と⾯識がないケースでも、テレロボをきっかけにコミュニケーションが生まれた。
・音声や映像でのやりとりに抵抗がある生徒も、チャットやアバターなど付加機能を使ってコミュニケーションをとることができた。
◎課題・テレロボ利用について前籍校の理解
遠隔授業経験がなく、またテレロボについての知識がない学校は話をする前に断られてしまうケースが多い。保護者からの働きかけでは聞いてもらえないケースも多々ある。
・接続時のトラブルシューティング
つながらないその時に、どこに連絡をしてどう解決したら良いのかわからない。
・前籍校の担任の先生に負担が集中すること中学校などでは教科ごとに教師が異なるため、該当する教師に kubi の利用法をレクチャーする、トラブル対応するといった手間が担任の先生に集中する。技術的な要員のサポートがあることが望ましい◎わかったこと・入院によって学校との繋がりが途絶え、様子がわからないことは、入院生徒のみならず保護者、また前籍校側の友人にも大きな不安を与える。テレロボを通じて学校生活、入院生徒の様子が垣間見られることで、双方に安心を与えることができる。
・復学後、登校できないときにも学びを止めないという観点で有効である。
退院してすぐに登校できないケースもあり、自宅療養期間や、体調不良で登校できない
日、また短期の再入院などでも活用し学校生活に参加することができた。

＜その他の取り組み＞
白板家の利用 大阪市立総合医療センター「病室」と「院内学級」を結んだ遠隔授業を、白板家を利用して実施
状況：
病院のルールでは、入院後 1 週間はカーテン隔離のために分教室登校ができないため、ベッドサイド学習で１日３０分授業を行っている。通常は教員が病室まで訪れて授業をするのだが、今回、保護者に了解を得て、 ZOOM と白板家を利用しての 理科の授業を行った。

45

①良かった点・教師 普段ホワイトボードを利用するような感覚で授業ができるので、新たに ZOOM
用に 用意する必要がなく 、 使用する ハードルが低くなる。
・病室 生徒：板書の色を変えたりできるので、どこが重要かがわかりやすく、教室の生徒と一緒の授業を受けているという感覚になれる。 平等感がある。
②気になった点
・教師：ホワイトボードを使って説明している間はいいが、教室側と同じプリントを行う
時、病室生徒の手元が見えないため、プリントの進行状況がわからない。
（手元カメラを増やす？）そのため、言葉によって進行状況を確認する必要があり、病室生徒の進行状況
によっては焦りが生じるかもしれない。
（この生徒は念のため、病室側に教師を１人 配置
しておいたため、進行状況を病室教師から逐一連絡できた。 数学や理科などの問題では、解答に至った経緯 （どこで迷っているのか）がわかりにくい。
・病室生徒： 普段なら気にならない周りの音が、画⾯を通じてだと気になってしまう。
③生徒の感想・ふつう。こちらからも書けたらいいのに。
（ZOOM の機能を使って書けることは説明しました）④保護者の感想・先生の新たな負担なく、他の子どもと同じように授業を受けられているのでいいと思う。
・ZOOM などの画⾯だけだと、見にくかったり、どこを説明しているのかがわからないと感じたりする場⾯があるので子どもにとってはよいと思う。
46

４．３ 復学に向けた各段階での不安マトリックス
不安マトリックス（入院前）

不安マトリックス（入院受け入れ時）47

不安マトリックス（入院中）不安マトリックス（退院時）48

不安マトリックス（在宅療養時）

不安マトリックス（復学時）

４．４ テレロボ利用で解決できること
49

・前籍校の生徒が「忘れていない、待っている」というメッセージを伝えることができる。
・入院中の子どもや保護者に、安心して治療に専念でき、治療意欲にも好ましい影響を与える。
・アバターロボットがあることで新たな接点が生まれる
・所属感を失わない配慮ができる→つながりに連続性を持たせることができる
・自分の席がまだ前籍校にある安心感（アバターが座ってくれている）
・クラスメイトの主体的な理解・支援が受けられる・いつでも繋がれる安心感を与えられる「みんなは自分のことを待ってくれている」「早く学校に戻ってみんなと遊んだり勉強したりしたい」
・治療意欲や治療への協力具合にも影響する。また、保護者の地元校に対する肯定的な感情にも結びつく。
・復学支援チームとして活動しやすくなる。
注意点：
体調が良い時は前籍校からの連絡は嬉しいが、ポジティブがネガティブに変わることもある。
前籍校に対するネガティブな感情が出た時にどう思うのか、その時の気持ちが本音なのかどうかなどの判断を周りがする必要がある

50

４．５ 復学支援テレロボの普及に向けて必要なこと
1.教育業界の意思決定の構造に沿った活動が必要

51

４．６ コーディネーターの必要性について
本実証実験を通してテレロボの学校利用を実現するためには関係機関同士の間を取り持つことのできるコーディネーターの存在が不可欠であることを認識した。

コーディネーターの役割とは：関係者がテレロボ利用のメリットを理解するために行動すること
特に特別支援学校と前籍校の先生間とのスムーズなコミュニケーションが重要となることが確認できた。
復学に向けての COM4（下記参照）のそれぞれが主体になる際のポイントとしては：

52

①特別支援学校視点・安心感を与えるための復学の直前での単発利用で、自分たちがロボットを持っていって全てやりますというアプローチであればやりやすい。

→前籍校の先生に手間や迷惑をかけたくない。
・前籍校が特別支援学校の場合はすごくやりやすい。（同じ視点で会話ができるから）
・教育委員会で契約をしてもらって必要に応じて支給という形が理想。
・前籍校にお伝えするときにピンとこない方が多いが、話をすると管理職の先生も見に来てくれる。
・地元の学校との ICT 交流制度が既にあるのでそれが活用できると良い。
②前籍校視点・他の生徒に負担にならないようにしないといけない。
・IT 担当やコーディネーターが個別にいる学校は利用しやすい。
・日々使うには校長先生／教育委員会へのお伺いが必要③教育委員会視点
・現場からリクエストが上がってくる必要がある。GIGA School で決めた遠隔教育のやり方との兼ね合い。
・予算取りのタイミング
導入の際のハードルを越えるためには・テレロボの知識→こういうのを使えるんだ！→見学に来てもらえる場や機会の提供
・事例、マニュアルや動画などの充実
・予算 → 教育委員会や学校の予算取りの時期と決済しやすい金額を理解すること
生徒の復学不安軽減のためにどこが主体となるべきか＜生徒の復学不安軽減のために必要なこと＞

53

コーディネーターが検討すべき現在の課題と今後の解決策案
・前籍校の先生が入院した子の不安に気付いていない。
→支援冊子や事例等をすぐにみられるようにする。
・病気のことが心配で学校のことを考えられない・考えたくない保護者・子どもも多い。
そんな人たちにこのツールをどう紹介するか？
→保護者や子どもの病気に対する不安な気持ちに寄り添いながら、タイミングを見ていずれ学校に戻ることを想定して動くメリット・方法等を徐々に説明する。
→今までに同じ病気をして、テレロボを使って前籍校とつながりながら復学に成功し、笑顔で今学校に通っている先輩のことを話し、治療にも学校にも前向きになれるようにする。
（事例共有）
・「今日はみんなと話したくない」となる子も多い。連絡しすぎもプレッシャーにつながる→特別支援学校の先生と前籍校の先生が連携をとって、子どもの心理状態に合わせてつなげたり、つながなかったりする。子どもが嫌がっているのに無理につなぐということはしない。
・子どもの本当の気持ちが分からない→子どもの信頼できる先生が気持ちを聞く。子どもが本音を話せる場を見つける。
・学業の遅れが原因で不登校になる子どもがいる→テレロボを活用したり、特別支援学校等で入院中無理のない範囲で学業を進めたりしながら、前籍校に戻った時に学業についていけるような配慮を特別支援学校の先生がサポ
ートしながら前籍校の先生がする。
（特別支援学級の先生がサポートにつく、Ｔ２で進める等）
・友人との関係がうまくいかなくて不登校になる子どもがいる→友人との関係に関しては、入院中からテレロボを活用してつながりを持ったり、前籍校に戻った際に前籍校の先生が友達とうまくやっていけたりするようにサポートする。
・画像が見えるため、プライバシー問題がある→前籍校とつながるときはカーテンを閉めたり、別室で行ったりする。またその旨を前籍校にしっかり説明する。前籍校の方では、児童生徒に同意書等を配り保護者と児童生徒に同意をとる。
・病院側のネット環境→ネット環境が整った部屋を作る。
・前籍校の先生の負担が大きい（ほかの児童もいるから）→特別支援学級の先生等も協力して行うようにする。T１ではなく T2 で行う
・前籍校に子どもが戻ったとき、前籍校の先生がどう接したらいいかわからない→看護師や医師と話す機会を作る。特別支援学校の先生がサポート
・インターネットの接続不良→ネット環境をよりよくしていく
54

教育者が根底に持っている子どもに対する愛情や責任感など、教師としての使命感や誇りに訴求する内容でアプローチ＝情緒面に訴求し成功例を積み重ねていくことが大切である。
テレロボ導入後も特に初回利用する際は：・相手に負担をかけないこと
・情報教育に長けた先生に必ず参加してもらう
・こんなに簡単に使えるんだと思うこと
・Zoom などの延長上として捉える
・前籍校側でもキーマン（IT が得意な人）が必要
・苦手な人への説明（苦手な人もできると周りも刺激される）などが大切となる。
また、不安軽減のための普及モデルを構築する際に必要と考える資料やシステムを下記に
記した。

55

テレロボ学校生活を導入時にコーディネーターがプログラムを組む上での検討項目を
5W1H 形式でまとめた。

４．７ テレロボ学校生活参加システムの普及に必要な資料①事例などの情報提供
・生徒にとって「自分の居場所」があることの重要性を伝える資料
・テレロボ学校生活参加体験生徒のインタビュー②接続マニュアル類
・テレロボ学校生活参加システム導入／活用マニュアル（別ファイル参照）、動画③教育委員会、行政への提言
・説明・依頼用の手紙など

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5 小児科学の視点からの提言
5．1 背景今回の研究テーマは、復学支援におけるアバターロボットの活用であるが、そのパラダイ
ムは、従来の病弱教育における復学支援での活用になろう。関係する医療は、主に学齢期の小児がん医療である。ただ、医療から見た教育は、従来の病弱教育では限定的になろう。AYA
世代を取り上げるなら、高等教育、家庭生活、結婚生活なども視野に入る。この場合、社会教育から考えることも必要であろう。就労ならば、福祉・労働も射程に入る。
未来の子ども病院プロジェクト（定義は本文参照）から見れば、小児がんのみならず、他の病気、特に長期欠席している病気の子どもの在宅支援、精神疾患、人とのコミュニケーシ
ョンがとりにくい子どもの発達支援への応用なども視野に入る。医療サイドからのニーズ
は、遠隔医療が視野に入るが、指摘だけにとどめたい。
医療から見たアバターロボット活用を視野に入れ、今回の実践から見えてきた病弱教育の可能性、特に医療と教育の連携の視点から論じたい。
5．2 日本の子どもが置かれている状況
新型コロナ感染症パンデミックで、日本の少子化に、さらに拍車がかかったといわれている。2020 年度の出生率は、前年より 2 万 4,404 人減の 84 万 835 人で過去最少になった。
出生率（人口千対）は 6.8 で前年の 7.0 より 0.2 ポイント低下、合計特殊出生率は 1.33 で前年の 1.36 より 0.03 ポイント低下であった。少子化傾向には、歯止めがかかっておらず、
2025 年から急激な生産年齢人口の低下が見込まれている（人口問題研究所、「日本の将来人
口推計」）。学校教育では、すでに少子化にまきこまれているが、頻発する学校問題への対応が優先し、少子化対策と言う言葉はあまり聞こえこない。現実の地方の教育行政は、毎年高校を 1 校程度減らさざる負えない段階に入っている。
OECD 各国では、子ども政策は国の最優先課題である。ユニセフ・イノチェンティ研究所
から 2020 年に出されたレポートを紹介する（図 5．1）
。OECD38 カ国の中で、研究所がきめた指標に基づき順位を出したものである。日本の子どもは、身体的健康度 1 位だが、精神的幸福度は 37 位で、スキルは、27 位であった。自殺率が高く、精神的満足度は低いことが原因と言われている。その結果、総合順位は、38 か国中 20 位であった。
日本では、世界との比較は、経済分野ではよく行われているが、子どのも健康度は、あまり取り上げられない。日本における子どもの課題は、社会的養護や児童虐待など、一部の子どもに起こる悲惨な問題は、マスコミでも取り上げられやすいが、医療、教育、福祉にまたがる政策は、国からは作りにくい。子ども家庭庁は、これを担うべく創設されるが、私のかかわる障害児や病気の子どもは、見えていないようだ。

57

図 5．1

OECD 各国の指標ごとの順位（ユニセフ・イノチェンティ研究所,2020）

5．3 病弱虚弱教育からの未来展望
いつの時代でも、通常の学校教育に馴染まない子どもがいる。日本に学校ができた明治時代から、病弱児、虚弱児、精神薄弱児といわれる子どもがいた。当時、一部の地域では、小学校の中に特殊学級を作り、彼らを収容する養護学校ができた（制度化は、昭和 16 年の国民学校令で）。
学校制度面では、戦前は、医療を学校に持ち込んだ（学校医制度、学校衛生）。これは、当時の小児医療を補完する役割を果たした。それでも、学校に通えない子どものために、医師が、病気や障害のある子どものために療育施設を作った（医学で治らない子どものために、治療教育を実践した）。例えば、三田谷啓を作った三田谷治療教育院が有名である。
戦後は、国立療養所（結核児童）から、入院中の子どもへの教育が始まった。これが、病弱教育の実質的な始まりといえる。医師と入院中の教員が協力し、特殊教育の中の病弱教育として整理された。
歴史を押さえれば、病弱虚弱教育の原型は、通常の教育に馴染まない子どもへの教育の保障の一つの在り方を示しているといえる。現在における通常の教育に馴染まない子どもと58

は、不登校（原因は様々だが、一部で家庭に馴染まず、学校にも通えない子どもが居る）であろう。また、現在の児童養護施設、障害児入所施設、児童自立支援施設等入所中の子どもの教育の保障の意味も考えなければならない。日本は、戦後の浮浪児対策から始まった要保
護児童数は、平成年間でも 4 万人前後で推移しており、少子化を考慮すれば少なくとも減少
していない。
かつて、都立成東児童保健院という、病院併設の病弱の児童養護施設があった。他には、同じような施設は、岩手県のみちのくみどり学園のみである。今の情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）の沿革をたどれば、虚弱児施設に行きつく。歴史を押さえれば、病弱
虚弱教育・福祉の原型は、社会的養護が必要な子どもへの生活の保障の一つの在り方を示しているともいえる。
特殊教育（病弱教育を含む）は、通常教育の義務教育年限延長の落とし子である。高校が、準義務教育化し、いわゆる不登校特例校制度が出来ている（H16 年～）。構造特区における規制緩和の一環である。高尾山学園など、R3 年 4 月で 14 校が開校している。
不登校児童生徒等又は療養等による長期欠席生徒等を対象とする特別の教育課程を編成
して教育を実施する学校に関する指定要項等＜令和 3 年 3 月 25 日付け 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課＞が発出された意味を、病弱教育関係者は、歴史的視点に立ち返り、再考してほしい。
5．4 ICT 活用による病弱教育情報化プロジェクト
この研究を受けるとき、まず思いついたキーワードが、「不易と流行」という言葉であった。研究委員会での西牧のコメントで、教育の ICT 化の研究を始めて 15 年以上なるという言葉の背景を説明したい。
5．4．1 国立特別支援教育総合研究所における病弱教育情報化プロジェクトの紹介
国立特別支援教育総合研究所病弱班（班長 西牧謙吾、以下特総研と略す）では、H19（2007）～H25（2013）テレビ会議システム活用による授業配信、病院と学校を結ぶ授業（一部の特別支援学校（病弱）で定着）、Netcommons（Contents Management System）による HTML 等の知識が必要なくても Web サイトのコンテンツを作成・管理できるツールを活用して、全病連 HP の作成管理を行っていた。これらの情報ツールを活用することで、学校現場と特総研の共同作業が、以前に比べ効率化され、その成果は、全病連研究委員会の活性化、各委員会
による研究成果を全病連で発表、中でも優れた研究は、査読付き論文（総説、ＩＣＴ、精神、
慢性疾患）につながっていった。一番大きなプロジェクトは、小中学校等の教員向けに、病気のこどもの支援教育情報をまとめた「支援冊子」を作成であった（図 5．2）。全国病弱教育特別支援学校長会のもと、特別支援学校（病弱）各校から代表を選出し、病類調査の上位からと、希少疾患の中から優先順位をつけ、特総研が事務局で、編集していった。

59

図 5．2

図 5．3

病弱教育支援冊子「病気の子どもの理解のために」表紙

小児慢性特定疾病情報センターHP に掲載されている病弱教育支援冊子60これは、現在も国立成育医療研究センターの小児慢性特定疾病情報室ホームページに掲載され、リンクが張られている（図 5．3）。
これらは、特別支援教育の ICT 化の先駆けとなった。全国の特別支援学校（病弱）を、ICTを活用して、ネットワーク化できたと思う。
現在の特別支援学校（病弱）における ICT 化は、どうだろうか。今回参加している学校の教員の話からは、アバターロボットをツールとして使い、子どもとクラスをつなぐところに注力している気がする。授業の ICT 化、病気の子どもの就学環境の改善など、課題はいくつも見えている。特総研で研究をはじめた当時は、特別支援学校（病弱）の教員は、命の授業と称して、学校巡りをしていた地域があった。
5．4．2 以前の病弱教育情報化研究との比較
この研究との関連で、平成 19，20 年度に行った特総研で行った、共同研究「病弱教育におけるＩＣＴを活用した教育情報アーカイブの在り方に関する実証的研究」（代表滝川国芳）との比較から始める。
この研究の目的として、当時の日本は、情報インフラが整備の途上で、様々な情報機器が開発されつつある時期であった。そこで， ＳＮＳ（Social Networking Service）やＣＭＳ（Content Management System）などのＩＣＴ（Informationand Communication Technology）の活用によって，全国各地で行われている病気のある児童生徒を対象とした学校教育等に関する教育情報を蓄積かつ流通のための書庫としてのアーカイブの在り方について実証的研究を行い，病弱教育を改善するとともにＩＣＴを用いた新しいスタイルの病弱教育の普及のきっかけとすることであった。
当時のカウンターパートナ企業は、株式会社 WF（今はなくなったので、名前を伏せる）
で，文部科学省の先導的教育情報化推進プログラムに採択された「ＰＨＳ網と非公開型ＳＮ
Ｓを活用した，長期欠席を余儀なくされている，児童生徒のための交流・学習・情報の共有の仕組みの有用性の調査研究」のプロジェクト代表であった。この会社は、企業の IT 化を進める企画会社で、ベンダーや製品開発の企業を取りまとめ、プロジェクトを進めるスタイルであった。1995 年から実施された「ネットワーク利用環境提供事業」（通称：100 校プロジェクト）を推進した企業である。iPresence は、プロダクト開発型の企業で、製品の改良を同時に進めた点が大きく違う。
次に、日本の ICT 環境が、当時と大きく変わったことも指摘したい。インターネットに接続する環境は、基本は Wi-Fi、情報末端は、スマートフォンかタブレットになった。モバイ
ル通信網は、３G から５G になった。各自治体の GIGA スクール構想の進め方の情報が少な
く、比較しようがないが、今後の発展型を考えれば、クラウドの利用も考えられる。
教育全体の ICT 化の視点から見れば、未だ当時と比較して進歩があまりないことも強調すべきであろう。GIGA スクール構想と新型コロナ流行で進んだ遠隔教育が、今後どこまで61

図 5．4新潟県療育研究会への参画

教育の ICT 化を進めるかの検証を待ちたい。評価の視点は、学校教育そのものを、どこまでデジタル化できるかにかかっている。ただ、今回の研究の実証フィールドで当時からのつながりのあるところが２地区あり（大阪、沖縄）、代表の滝川先生の研究が継続していることが理解できた。
特総研における研究は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）62＜令和２年５月 15 日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞、高等学校等におけるメディアを利用して行う授業に係る留意事項について（通知）＜令和元年 11 月 26 日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞、小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型
授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）＜平成 30 年 9 月 20
日付け 文部科学省初等中等教育局長通知＞につながった。この分野の法整備には、貢献したと考えている。
5．5 日本の小児科医療から見た教育との連携
小児科医療側から、教育との連携の必要性を語られることは、ほとんどない。唯一、西牧らの研究があるぐらいである。この研究も、元をただせば、小児がんで入院中の子どもの教育の保障ができていない AYA 世代の支援から始まったものである。一部の医療者が、行政を動かし、子どもの学校教育の一部を代替したに過ぎない。なぜなら、国レベルの施策は、がん対策基本法で動いているからである。学校教育を大きく動かすなら、医療関係者も、学校教育の法律、教育行政の仕組みに精通すべきである。
ここからは、平成 28 年から、西牧が、ボランティアで進めてきた話を紹介したい。目的は、小児医療の中で、学校教育の重要性を PR すること、医療関係者を動かすことである。
新潟県では、国立病院機構新潟病院と県立柏崎特別支援学校との連携により、新潟県療育研究会を、平成 28 年より継続している。令和 2 年、国立病院総合医学会が、NHO 新潟病院
病院長 中島孝先生を会長に、新潟県で開催されるのを機に、この総合医学会で、教育をテーマにした初めてのシンポジウムを開催することになった。中島先生とは、特総研時代から筋ジスでお付き合いがあったご縁があった。
このシンポのオルガナイザーを務めている西牧が、国立障害者リハビリテーションセン
ター発達障害情報・支援センター長として、トライアングルプロジェクトの一翼を担っている関係で、国で進められているトライアングルプロジェクトとも連動させ、新潟県で、病気の子ども、発達障害児、医療的ケア児を含む地域支援システムを構築したいと考えている。
私は、このプロジェクトを、未来の子ども病院プロジェクトと呼んでいる。
次に、新潟県未来の子ども病院プロジェクトの趣意書を示す。
「未来の子ども病院プロジェクト」は建物としての子ども病院設立を目指すものではなく、すべての地域において子どもたちに適切な医療と教育をはじめとした必要なサポートを保障する連携システムの構築を目指すものである。
病気や障害が見つかって、子どもたちと医療機関との「出会い」が生まれる。この「出会い」から始まり、子どもたちは一生涯に渡る各ライフステージ（就学前、就学、卒業後から成人へ）を病気や障害と共に生きていく。長期入院になった場合に、家庭や社会という日常生活から分断されてしまう問題がある。入院を短期化し、頻回化するという流れの中においても、保育園や学校生活に継続的に参加できず、やはり社会から分断されてしまう。
63

今年に入り、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、多くの子どもたちに種々の制約が降りかかっている。
「教育が途切れる」「会いたい人に会えない」「どこにも行くことができない」という声が聞こえる。感染が懸念される状況下で直面している問題は、実は、病気や障害と共に生きる子どもたちが永きに渡って経験してきていることなのである。これまで病弱教育で培ってきた、遠隔教育や復学支援、心の病へのアプローチ等の知見は、新型コ
ロナウイルス感染症の時代に生きるすべての子どもたちに生かされる可能性がある。すべての子どもたちへの支援の可能性を探ると同時に、これまで制約や喪失の中で過ごし、社会や当たり前の日常から離れざるを得なかった病気療養中の子どもたちやその家族に、いまこそ光を当てていきたい。

図 5．5 未来の学校プロジェクト64

このシンポジウムでは、医療と教育に携わる多職種が手をとりあって、どの様な制約や喪失の中、つまり感染症のパンデミックでも重篤な障害や病気の中にあっても、すべての人は学ぶことを保障されることで、希望の中に生き、絶え間なく成長発達していける、“病気の子どもを支える「未来の子ども病院プロジェクト」”（図 5．5）の理念と実践を全国に発信したい。
ポイントは、
１．コミュニティベースト
２．障害種別を越えて
３．多職種連携を、ICT を活用して推進
現在、新潟県で小児病院設立が計画されたことを受けて、まったく新しい小児病院構想を提案している。
特別支援学校（病弱）から、地域医療までを考えることは無理があると思うが、国の子ども家庭分野、医療介護分野では、地域包括ケアという考え方が進んでいる。是非、特別支援教育でも、医療、福祉の動きに注目してほしい。
5．6 日本の小児病院の課題 ～療養環境の視点で～日本の小児医療側から、療養環境の中での ICT 活用の可能性を探る目的で、日本小児病院の課題を調査した。
5．6．1 日本小児総合医療施設協議会について
日本の基幹小児病院は、 日本小児総合医療施設協議会（ＪＡＣＨＲＩ） というネットワ
ークを持っている。以下、そのＨＰより引用する。
「わが国の小児医療は歴史的には大学附属病院や一般病院の小児科が中心的な役割を果たしておりました。しかしながら、欧米の近代の小児医療は小児病院で劇的な進歩が見られたことを意識し、わが国でも高度先進的な小児医療を担う医療施設の開設が求められてきました。そこで、厚生省（当時）は昭和４０年に国内で初めての小児総合医療施設である国立小児病院を開設しました。その後、わが国では地方自治体立の小児総合医療施設（こども病院）が全国に相次いで設立され、以来今日まで各地で小児医療の中核としての役割を担っております。
日本小児総合医療施設協議会は昭和 43 年に発足し、小児総合医療施設の医療・研究・教育及び社会活動を支援する任意団体として、国際的水準の小児医療の確保、普及に努めるとともに、現在及び未来の子どもとその御家族の心身の健康水準の向上を目指して活動しています。
当会の会員施設となるための要件は、小児の特殊性に配慮がされた医療、看護、設備等を65

提供でき、小児関連病床が原則として 100 床以上設置され、小児医療の研究、教育が行われている小児の専門施設であることです。
施設の形態により、３つの型に分類されています。
１型（独立病院型）施設・・・主として小児のために特化した独立した病院。いわゆる小児病院。
２型（小児病棟・療養型）施設・・・独立した病院で、児童福祉病床（重症心身障害児病
床、療育病床等）が総病床数の 30％以上の施設
３型（小児病棟型）施設・・・・独立した病院ではないが、小児看護の専門性のもとに、複数の病棟群に小児病棟が集約的に配置され、病院組織内で総合的小児医療部門として位置づけられ管理責任者のいる施設。原則として小児病床数は 100 床以上。
当協議会発足から暫くは１型の施設が大半を占めていましたが、最近では大学病院小児科などの３型の施設が増えてきております。当協議会は年に１度、国内各地の会員施設が交替で担当する定例総会を行い、施設長、看護部長、事務部長、薬剤部長、臨床検査の部会を開催し、それぞれの担当者毎に集まって部門ごとに問題点について情報共有を行うとともに、よりよい方向性に向けた討議を行っています。そして、厚生労働省などに向けた政策提言を共同でまとめ、毎年発信しています。さらに、小児治験や感染管理等に関する当協議会
メンバー間のネットワークを構築し、小児治験の推進や感染予防対策を向上させることに
より、未来を担うこどもたちが適切な医療を受けることができる環境づくりのために努力しています。
」
今の目標は、日本小児総合医療施設協議会に、学校との連携部会を作ってもらうことである。
5．6．2 世界のトップ３０小児病院について
その主管病院である、国立成育医療研究センター病院長の挨拶文には、世界のトップ３０
小児病院の引用がある。以下は、その引用である。
「当センターは、30 Most Technologically Advanced Children’s Hospitals in theWorld（2016 年）の一つに選ばれました。このランキングリストには、全 30 の小児病院の中で、米国以外からは 6 つの小児病院のみが選出されました。その分布は、英国：2、カナ
ダ：1、オーストラリア：1、イスラエル：1、そして日本からは当センターのみです。日頃から、高度先進医療を実施してきたことを証明することとして、大変、喜ばしいことです。
これに満足せず、小児、周産期の高度専門医療を推進しなければなりません。」
そこで、教育との連携の視点で、「30 Most Technologically Advanced Children's
Hospitals in the World(2016)」のリストをもとに、世界のトップ３０の小児病院の心理社

66

図 5．6 世界のトップ 30 の小児病院の心理社会的サービスの調査結果
会的サービスを調査した。30 病院中、26 病院の HP にアクセスできた（図 5．6）
。26 病院全てに、CLS、school の情報記載あった。世界一の小児病院 HP には、病院が提供する心理社
会的サービスの記載がある。例えば、Music Therapy、Psychology、Social Work、Spiritual
Care の記載である。
5．6．3

Child Life Specialist（CLS）への期待

新潟大学小児科で勤務する Child Life Specialist（以下 CLS）の田村先生から、米国のCLS 養成カリキュラムにおける「学校教育」の取り扱いをお聞きした。以下は、その引用である。
『「30 Most Technologically Advanced Children's Hospitals in the World(2016)」のリストをもとに、CLS の資格認定を行っている Association of Child Life Professional（ACLP）https://www.childlife.org/の情報と照らし合わせて、各病院の CLS の活動状況と病院での School Program についても調べたところ、CLS と“Education”は切っても切れな
い様々な関係があった。
●CLS の資格取得のためのバックグラウンドとしての“Education”
CLS になるための大学院へ出願するさいの必須条件として、多くのプログラムは『教育』・心理・家族関係学の知識（学士レベル）があり、子どもと関わる経験が一定時間以上(病院67

以外の場面で）求められます。医師や、看護師など医療の資格を持っている必要はありません。逆に看護師の方で CLS になられた方もいらっしゃいますが、もし大学での子どもの発達や心理、教育についての知識や経験が足りない場合は、Child Life のプログラムを履修する前に、学士課程の教育学、心理学、発達学の授業や実習をこなす必要があります。医療現場以外の場所での子どもの成長発達や、教育、社会について知り、それが医療環境でどれだ
け妨げられたり、影響を与え/与えられたりしているかを知ること、その上で CLS の支援方法を考え、実践してゆくことが CLS の役割となります。
●CLS の役割としての“Education”
医療環境下における CLS の役割として、子ども一人一人の発達年齢やその特徴を踏まえたうえで、病気のことやその治療のことを遊びなどを通して伝える、患児にとっての『学び』となる機会を提供することも CLS の役割です。自分の体のこと、病気のことへの理解を深めることは、病気の経験を乗り越えることにも、病気とともに生きること(セルフケアやアドヒアランス）につながる部分です。
さらに、School Re-entry(復学)支援として、在宅での医療的ケアの自立を促す関わりや、復学時にクラスメイトにどのように自分の病気のことを話すかなどについて考えサポート
するような関わりも行うことがあります。
●多職種連携/医療チームの一員としての”Education”
アメリカの病院で CLS が所属する部署は”Child Life Department/Service”と独立した部署であるところと、”the Child life ,Education and Creative Art Therapy Department”
や”Family Centered Care Department”などと名付けられているところもあります。メン
バーも CLS だけで構成されているところも、病院の規模によってはありますが、多くの病院
が、CLS のほかにボランティアや『School Teacher』、Art Therapist、Music Therapist、
Pet Therapy、Chaplan などと所属を共にし、医療環境下においても子どもと家族へ”日常”を提供する存在として日々協働しています。
』
日本でも、CLS に準ずる子ども療養支援士、病棟保育士など、遊びを担当する医療スタッ
フが増えてきた。しかし、人数では、病弱教育に携わる教員が、病院とかかわる遊びや学習に関する関係者の中で、一番数が多いことも意識してほしい。
5．6．4 日本の病院における心理社会的サービスについて
世界のトップ 30 病院に、国立成育医療研究センターが 18 位にランクされたが、成育を含め、日本における小児総合医療施設協議会の 36 施設、小児がん拠点病院 15 施設の HP の、
心理社会的サービスに関する記載を調査した。
日本の場合、世界のトップ３０病院とは違い、学校の紹介が HP にあるくらいで、記載は68

医療情報に偏っていた。
日本の病院における心理社会的サービスは、伝統的に病弱教育（教科学習、自立活動、復学支援など）で提供してきた。教育プログラムに関しては、小児総合医療施設協議会の 36
施設中、病院 HP 等で確認できなかった 6 病院を除き、学校・分校 9 校、分教室・院内学級
21 校であった。
（CLS 在籍の有無は未確認）。小児がん拠点病院（15 病院）も、同様の傾向（学校・分校 5 校、分教室・院内学級 10 校）で、学校や分校としての設置が少ないのが特徴であった。これは、日本の小児総合医療機関といえども、遊びの機会や学校教育など、病院内での生活環境に改善の余地があることを意味する。世界標準の病院療養環境の指針は、病院の子ども憲章（EACH 憲章）を参考にされたい。
5．7 おわりに
学校教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が話題である。DX は、2004
年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念で、その内容は「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」というものである。身の回りの書類は、ほとんど PC で作成されていて、デジタル化がされている。手紙
も、メールで送ることが出来る。新型コロナ感染症流行のおかげで、TV 会議システムを併用して、在宅勤務もできるようになった。すべて、デジタル化のお陰といえる。スーパーでは、非接触での支払いが普通になり、銀行振込や電子マネー支払いも、デジタル化の恩恵を受けている。次に来るのは、業務のデジタル化であるが、学校や福祉現場では、これが進んでいない。いまだ、20 世紀のままである。デジタル化のネガティブの影響は、個人情報の保護である。そこで、医療では、次世代医療基盤法を整備して、診療情報の利活用の道を開いた。ビッグデータ活用、AI 活用である。
国リハ病院では、私が病院長になって、ようやく電子カルテ化が実現した。電子カルテの意味を理解しているかどうかは別にして、病院職員は、皆便利になったと言っている。デジタル化の恩恵であろう。
平成 30 年 3 月に家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクトの報告が取りまとめられた。報告書の中で、国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーショ
ンセンターの連携促進が明記され、そのための方策として、発達障害教育推進センターは主として教育分野における支援を、発達障害情報･支援センターは福祉における支援をそれぞれ研究し普及を進めており、両者のウェブページを保護者等が活用しやすいようにつながりを持たせるなど工夫をすること、とされた。私は、この内容を、障害福祉における DX を進めると解釈して、クラウド上で、ポータルサイトを構築し、SNS との連動や、ｅラーニン
グ機能の追加を模索した。国の機関は、予算化という作業が必要で、ｅラーニング機能まで装備するには、時間切れとなった（西牧の定年のより）。実現できたことは２つ。国リハのDX のスタートがきれたこと、発達障害者の支援に当たる人材が身につけるべき専門性を整理し、各地方自治体において指導的立場となる者に対する研修の在り方を示し、連携のため
69

図 5．7 発達障害ナビポータル構築の人材育成の研修コンテンツを作成したことである。が、職場の幹部の頭の中は、20 世紀である。
最後に、アバターロボット活用を進めるためには、学校教育における DX が不可欠だと考える。EdTech とは、教育（Education）× テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語
で、教育領域にイノベーションを起こすビジネス、サービス、スタートアップ企業などの総称である。一部学校や塾・予備校では、DX を進めている。放課後デイケアという障害のあるこどもの学習支援は、予備校の参入が目立っている。GIGA スクール構想が、2009 年の「スクール・ニューディル」の二の舞にならないことを祈っている。

5．8

文献

１）滝川国芳、西牧謙吾、他：共同研究報告書「病弱教育における ICT を活用した教育情報
アーカイブの在り方に関する実証的研究（平成 19 年度～20 年度）」平成 21 年３月、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
２）ユニセフ「レポートカード 16」日本語版
70https://www.unicef.or.jp/osirase/back2021/2102_26.html（20022.3.26 アクセス）
３）西牧謙吾：第 54 回関病連山梨大会「病気の子どもたちへの支援～医療現場から考えたこと」、2017 年 8 月 18 日、山梨大学
４）西牧謙吾：第 72 回国立病院総合医学会「未来のこども病院プロジェクト」シンポジウ
ム、2020 年 10 月 16 日
５）「World's Best Hospitals 2022」の小児部門
https://www.newsweek.com/worlds-best-specialized-hospitals-2022/pediatrics（2022 年 3 月 26 日アクセス）
６）西牧謙吾：分担研究報告 「病弱教育における自立支援施設の充実の検討」
厚生労働科学研究費補助金

成育疾患克服等次世代育成基盤研究事業「慢性疾患に罹患している児の社会生活支援ならびに療育生活支援に関する実態調査およびそれら施策の 充実に関する研究」

平成 26 年度研究報告書（研究代表 水口雅）
、55～69ｐ

2015 年 3 月
７） 西牧謙吾他：医療現場から見た発達障害児者の教育と福祉、発達障害研究 40(1)、3136､2018
８） 西牧謙吾：発達障害の公衆衛生的課題とは何か？ 公衆衛生 82(5)、2018９）西牧謙吾：障害のある子どもの医療と教育の連携、リハビリテーション連携科学
20(1)13-21、2019

10） 西牧謙吾：発達障害における総合リハビリテーション、第 41 回総合リハビリテーシ
ョン研究大会報告書、37-43、2019
11） 西牧謙吾：日本特殊教育学会自主シンポ「小児がん治療中から治療後の学校生活を支える連携ツールとポートフォリオの作成」2020.9.23
12） 西牧謙吾：日本の保健・医療・福祉・教育行政の長期的動向から見た子ども支援の方向性について、発達障害研究 43(1)、33-40､2021
13）発達障害ナビポータル
https://hattatsu.go.jp/（2022 年 3 月 26 日アクセス）71

6 小児看護の視点からの提言
6．1 背景子どもが入院するということは，子どもにどのような影響を与えるだろうか。
子どもは学童期であれば，家庭や家族中心の生活から，学校に通って学習し，友達とともに過ごすといった学校を中心とした生活をするようになる。学童期は，生活の場が広がるに
つれ，学校生活の場での友人関係や学級活動を通して，心理・社会的機能が発達していく（奈良間，2021）。学童期の前半では遊びを共にする友人関係を中心とするが，学童期後半になると仲良しグループができてくる。思春期になると親密な友人関係となる。また，学童期で重要な課題として学習がある。学習に関する知的な好奇心を持ち，学ぶ喜びや学びを継続することで自信をつけることにつながる。子どもにとって学校という存在はとても大きな意
味を持つ場である。
一方，脳・神経・筋肉疾患，小児がん，慢性心疾患，精神疾患・心身症などで病弱・身体虚弱特別支援学級，特別支援学校に転籍する子どもは増加している（土屋ら，2019）。医療技術の進歩から入院期間は短期になってきたが，病気によっては治療や病状により頻回に入退院を繰り返すものもあり，上記の発達課題を獲得することが困難な状況にあるケースもある。山﨑らの入院中の子どものストレス緩和に関する調査（2006）では，子どもの入院に対する訴えは，入院生活による「制限」（行動・食事・環境）に対する不満が最も多かった。次に家庭・学校に関するもので，「勉強」勉強が遅れる・授業を受けたいなどの焦り，「友達」友達と遊びたい・退院後（友達の）中に入れるか不安などであった。続いて病気や治療による辛さ，不安を訴えるものであった。このように入院により身体的な苦痛を経験することに加え，友達との分離からくる寂しさや辛さ，勉強が遅れることに対する不安や取り残されたように感じる等，入院することにより子どもに与える影響は大きいものと考えられる。こういったことを考え，全国の小児病棟では子どもたちを第一に考えて工夫をしてきた。
友人との交流については，インターネットが普及される前には，前籍校や友人との関わりを保つために，手紙やビデオレター，寄せ書きなどのアナログ媒体を用いた交流を行っていた。また，自由に外に出られず病院内の温度も年間を通してほぼ一定であることから季節感を感じにくいということで，小児病棟には年間行事が行われている。看護師・保育士，看護学生などがイベントを企画して，子どもも大人も一緒になって楽しんでいる。学習について
は，病院内に特別支援学級（院内学級）がある病院は院内で，ない病院は訪問学級を活用して学んでいる。この場合は学生を移動するため，学習の主は転籍した学校の先生，クラスメ
イトと学習することになる。しかし，いずれは退院し，元の学校にもどることになるため，
前掲のように学習面や友人関係での不安が表れるということである。この度，この研究では特別支援学校に籍を移しながらも前籍校の学校とつながるというプロジェクトである。子ども・親，学校側（前籍校・特別支援学校），それぞれが期待と不安をもちながら行った実証実験について述べるとともに，得られた成果について看護の視点から検討したい。
72

具体的には、医療現場からみた復学支援に対する子どもの現状と課題について，文献検討により明らかにする。
6．1．1 文献検討の方法と概要
2000 年以降に研究された文献を対象に，医学中央雑誌 web 版 ver.5 を用いて，
「復学」
「復
学支援」
「子どもの思い」「親の思い」「不安／心配」のキーワードで検索し，復学支援に対する思いや支援内容に関する文献 16 件を検討対象とした（表 1 参照）。対象者別に子ども・
親，学校側，医療者側で記述内容を検討した。
子ども・親を対象とした文献は 11 件，学校側が 4 件，医療者側が 4 件であった。その中で，1 件は子ども・親，教員，看護師のすべてを対象としていた。もう 1 件は，学校と医療者が対象であった。
以下に，子どもや親，学校側，医療者側が体験したこと，工夫したことなどから明らかになったことを述べる。
6．1．2 子ども・親の復学に対する思いについて
6．1．2．1 学習の遅れについて
小児がん体験者の復学に対する思いは，年齢や時期によってそれぞれであった。文献 3 では，学習面で授業についていけるかなど，高校生・中学生が不安を持っていた。文献 7 では，院内学級での勉強時間は学校よりも少ないから，今自分だけお休みしている，学年が上がると学習内容が難しくなってくるなど，勉強で友達から取り残されること，
文献 15 では，小学高学年以降で学習が治療の影響で進まなかった場合に学習の遅れに不安を抱いていた。
文献 16 では，化学療法後の体力低下により長時間の授業の欠席を余儀なくされた学習空白や学習習慣が維持されないことで学習の遅れが生じていた。
それに対して親は，文献 9 では，勉強が不安で長期的に学校に行けない時期があり学習の遅れが気がかりであったり，症状のコントロール困難のために塾に行けない学習の不安があったりした。文献 8 では自宅療養中の（学籍が前籍校にある場合／ない場合）学校からの学習支援がない，復学後，入院中の勉強が学校の進度より遅れているために学校の勉強についていけない不安を訴えていた。
このように小児がんの場合は入院期間が長くなること，退院後に自宅療養をしつつ復学することもあるため，学校の勉強についていくことができるかの不安を持っていることが分かった。また学年が上がるにつれて学習の遅れに対して不安を持つことが多いことも分
かった。

73

表1 対象文献一覧
文献
番号

著者
書誌事項

1

星野美穂
千葉看護学会会誌 12(1),35-41，2006.

2

3

4

5

表題

研究目的

研究対象

入院中に病弱養護学校に在籍した学童 入院中に病弱養護学校に在籍した学童の復 入院中に病弱養護学の復学後の学校生活への適応と関連要 学後の適応の状態と,復学後の適応を促進 校に在籍した学童
因する因子および関連要因を明らかにする星野美穂
入院中に病弱養護学校に在籍した学童
小児保健研究 67(6),848- の復学後の853，
適応を支える親の思いと支援行動の特2008.
徴

入院中に病弱養護学校に在籍した学童の復 小児専門病院に1か学後の学校生活への適応を支える親の支援 月以上入院し養護学
行動について明らかにし，復学がスムーズに 校に在籍した学童，
進親，養護学校，前籍校
むような援助を検討する
教諭

小堀裕美
小児がん看護 6,
34-43，2011.

A施設における小児がん患児の復学支援の現状と課題

小児がんのこどもの復学の実態を明らかにする

上別府圭子, 東樹京子, 武田鉄郎, 堀部敬三
日本小児血液・がん学会雑誌 49(1/2),79-85，
2012.
加藤千明, 大見サキエ
日本小児看護学会誌
21(2)，17-24,
2012.

日本の医療機関といわゆる院内学級に 小児がんのこどもに継続的な教育や学校生 医事課担当，病棟管おける小児がん患者の復学に向けた取り 活を保障するため，医療機関と院内学級にお 理者，院内学級教員
組み:質問紙調査による現状分析
ける小児がん患者の復学支援の実態を明らかにする保護者・子ども
訪問学級教師・医師

小児がんに罹患した子どもの復学を担 小児がんの子の担任教員が子どもの復学後 小児がんの子の担任
任教員が支援していくプロセス : 院内調 の学校生活の適応を支援するプロセスを明 教員
整会議後の学校生活適応プロセス
らかにする

名古屋祐子，葛西香織，梅津 小児造血器腫瘍で入院治療した経験を 告知を受けた小学校高学年以上の子どもが 小児造血器腫瘍で告
愛歌，塩飽仁，鈴木祐子，富 もつ子どもが原籍校の友人に対して抱く 原籍校の友人に対して抱く思いを，（1）告知 知を受けた小学校高
6 澤弥生
思いから治療中，（2）外泊中，（3）復学前，（4） 学年以上の子ども
小児保健研究 72(4),564復学後，の4つの時期別に明らかにする
570，2013.
涌水理恵，平賀紀子，古谷佳 小児がんで長期入院を余儀なくされた小児がんで長期入院を余儀なくされた児へ 特別支援学校に籍を由理
児への復学支援を考える一 の復学支援を考えるため，児・母親・教育／ 移した小児がん体験
小児保健研究 72(6),824- 児・保護者・スタッフの復学に向けた思い 看護スタッフの復学への思いを明らかにする 者
7833，2013.
とその変化に焦点を当てて一家族，院内学級担任，
プライマリーナース
庄司靖枝
小児がんの子どもの学校の転籍に関転籍を体験した小児がんのこどもの母親は 母親
8 小児がん看護 9(1),29わった母親の体験や思いの調査
どんな体験をし，その時にどんな思いであっ37，2014.
たのかを明らかにする
大西文子, 神道那実, 増尾 社会復帰過程における慢性疾患をもつ 慢性疾患をもつ子どもの社会復帰において 保護者美帆
子どもと家族の抱える問題と専門職種の 子どもが抱える問題と専門職者の支援の現
9
日本小児看護学会誌
支援─保護者のインタビューを中心とし 状を明らかにする
23(3),26-33，2014.
て─大内美幸，太田千晶，本舘伸 思春期にSLEを発症した患者の疾病,復 思春期に慢性疾患を発症した患者の疾病お 思春期に慢性疾患を一郎
学についての思い
よび復学について，どのような思いを抱いて 発症した患者
10 日本看護学会論文集. 慢性
生活しているかを明らかにする
期看護 45,133-135，
2015.
山本佳恵, 川根伸夫, 野村 長期療養患児への連絡カードを用いた 復学後の継続した小学校教諭と医療者の情 小学校教諭と医療者
明孝, 桑田弘美, 白坂真紀 復学支援の実際
報共有のために作成した連絡カードがどの
11 滋賀医科大学看護学ジャー
ように利用されているのか、どんな効果がナル 13(1),70-73，2015.
あったのかを明らかにする
神道那実, 大西文子, 増尾
美帆
12 日本小児看護学会誌
25(1), 36-42，2016.

慢性疾患をもつ子どもの社会復帰過程
における専門職者の支援 : 専門職者へのインタビューから

奥山朝子
13 小児保健研究 75(3),350-356，2016.

復学する小児がん患児の学校生活にお 小児がん患児の学校生活指導上の困難と医 小・中学校教諭，SNs
ける教師・養護教諭の指導上の困難と医 療者に求められる支援を明らかにする療者に求める支援山口そのえ，嶋田明，山本裕子，小田慈
14
小児がん看護 12(1), 2530，2017.
徳地暢子，谷本公重
小児保健研究 78(５)，15468-476,2019.
永吉美智枝, 斉藤淑子, 足立カヨ子, 高橋陽子, 谷川弘
16 治
小児がん看護 57(2),150-156，2020.

小児がん患者の復学をスムーズにする要 院内学級に通級したことのある小児がん患 院内学級に通級したこ
因の検討-院内学級に通級したことのあ 者本人の体験から退院後の復学をスムーズ とのある小児がん患る子どもの体験よりにする要因を検討する
者・経験者
白血病を経験した子どもの学校生活への適応プロセス

慢性疾患をもつ子どもの社会復帰過程にお 慢性疾患をもつ子ども
ける専門職者の支援の現状を明らかにする に関わる専門職者

白血病を診断されて入院した経験を持つ子どもの学校生活への適応プロセスを子ども
自身の語りから明らかにする

白血病治療後，通常学校に通っている1018歳の子ども

小児がん経験者の復学後の成長発達過 小児がん経験者が復学後の成長発達過程
程における生活上の困難における生活上で経験した困難感を明らかにする

小児がんを経験した
18-26歳の小児がん経験者

74

6．2．2．2 友達関係について
友達関係については，年齢に関係なく友達との関わりは励みや安心になっているが，クラスメイトとの関係ではマイナスに感じることもあった。早く学校に戻ってみんなと会えた
らうれしい（文献 7），学校に帰るのが楽しみ（文献 15），学校が楽しいと思えることが重要（文献 1）と復学を楽しみに思っていた。
入院中も継続した友達との交流で安心感を持ち（文献 6），友達関係に不安を持ちながら復学した児は，復学後に友達が優しく声をかけたり勉強を教えてくれたりすることで学校生活へ参加しやすくなった（文献 1），入院中に原籍校の担任や友達からの連絡があったと感じた者の方が退院後の学校生活で体調を気にしてくれたと感じることが多く，復学までの期間が短くてスムーズな復学になった（文献 14）。
小児がんや慢性疾患で脱毛や他の副作用により容姿の変化が起こることがある。髪の毛のことでいじめられた（文献 3），病気や治療，外見のことに関して何か聞かれたり言われたりするのが怖い（文献 7），病気のことを知らない同級生からの自分に対する見方や言動が気になる・病気のことを知ることで同級生の気遣いがいやだ（文献 16），副作用で顔が別人に見えることにクラスメイトがびっくりして前のように接してくれなかった（文献 10）など，復学後に友人やクラスメイトとの間で悩んでいた。しかし担任を介してクラスメイトに病気や治療の状態を説明することで受け入れが整った（文献 1）ということもあった。親から見ると，子どもが副作用による体重増加やニキビ・多毛を気にする，低血糖症状が出てもクラスメイトを気にして我慢する（文献 9）といった心配をしていた。
このように入院することで友達関係が途絶え，復学するにあたって不安を抱くが，友達との継続した関係，交流によりそれが解消されることも分かった。そこには，前籍校での生活や先生・友達との再会を待ち望む気持ち（文献 7）を持つことができるような担任の介入も関係することが分かった。また，復学後に治療による副作用から容姿が変化したことの悩みも多いことが明らかになった。
6．2．2．3 体調について
体調については，退院後の学校生活をしてみて入院前との違いを感じていた。化学療法により体力がなく，通学や学校生活がきつかった，体調不良・倦怠感が続き遅刻早退，長期間欠席した（文献 16），復学初期は体力不足で授登下校や授業，教室移動など苦労した（文献15），教室移動がしんどかった，風邪をひかないように気を付けた（文献 3），頑張りたいのに生活が付いていけない現状，副作用により今までできていたことができないストレス（文献 9）など，復学後の体力の低下に苦労していた。慢性疾患の子の親は，入院中の筋力低下
で体育に参加できない（文献 9），自分の体調の変調を周囲に伝えられるか不安，復学後の体育の参加の制限があるがみんなと同じようにやらせたい。集団生活になじむことができるか（文献 2）
。入院中は病気を治すことが一番，復学後に病気に対する偏見や先生の子どもに対する特別扱いを感じる（文献 8）など退院後の子どもを心配する様子がうかがえた。
75このように，復学後子どもは想像以上に体力的な衰えを感じるとともにストレスも感じていることが分かった。親は子どもが体験していること感じることを我がことのようにとらえつつ，子どもが少しでも安全，安心した学校生活が送れるように願っていることが分かった。
6．1．3 学校側・医療者側が体験したこと，工夫したこと復学支援に対して，前籍校の担任・クラスメイトと入院中の子どもとのつながりを維持す
ることの重要性を挙げていた（文献 4，13）。具体的には，面会して状況をクラスメイトへ伝える，手紙やビデオレターを届けるなどであった（文献 13）。
友人関係に対しては，クラスメイトへの説明として，本人とあらかじめ打ち合わせをした
うえで，病気や容姿の説明をする，同胞のクラスへの説明（文献 13），副作用で脱毛した髪が生えてきた頃に「柔らかくてきれいな髪が生えてきたね，触らせて」とあえて話題にする（文献 5）。
学習の遅れに対して，担任は休み時間を利用したり，日々の学習で支援，授業ノートをク
ラスメイトに順番に作成してもらう工夫をしていた（文献 12）。一方，高等部がない，単位が認定されないなど高校生への教育支援は困難，退院後早期の教育支援の空白などの課題も上げられていた（文献 4）。
小児がんで入院中の子どもに対するサポートについて，文献 11 では，担任がわからない
場合に医療者側から連絡カードを提案することで，医療者からの情報で子の状況が理解や小児がんの知識が深まった。医療者側は学校からの情報により学校生活が理解できた事例もあった。文献 7 では，院内学級担任と看護師は，対象をとらえ理解したいという思い，治療と勉強の両立をサポートしたい思いなどを持ちながら関わっていた。また看護師は，児に病識を持たせたい，復学支援の仕方やタイミングがわからないジレンマを持っていた。
復学支援に対して入院している子どもとのつながりを大切にしながらクラスメイトに子どものことを忘れないため，復学後の子どものことを思いやることができる工夫をしていることが分かった。学習支援としては，担任ができること，クラスメイトを巻き込んだ方法を駆使していた。高校生に対する学習支援は課題であることもわかった。
6．1．4 文献検討のまとめ
以上から，入院中の子どもには検査や治療という痛みや辛さ，病院という閉ざされた空間
から孤独や寂しさ，日常的な制限の中で生活を送っていることから学ぶことや友達との関わりを欲していることが分かった。その親は，わが子の病気の先行きや長期入院ということから，学習の遅れや将来のことだけでなく，子どもが取り残されてしまうことの辛さを持っていることが分かった。学校側は担任の子どもが小児がんや慢性疾患で長期入院したが，どうなってしまうのか，どのような関わりをしたらよいのか，復学時に何をしたらよいかなど，困惑しつつもクラスや友達との交流や学習支援を行っていた。看護師も，児に病識や復学支76

援に対するジレンマを持っていることが分かった。方法としては，手紙やビデオレタークラ
スメイトの協力による授業ノートが行われていた。このように子どもたちの復学に対する不安は，病気や治療，年齢や子どもの性格，学校の環境などによりさまざまであり，病気療養中の子どもの不安が軽減する方法の検討は喫緊の課題であることが明らかになった。
そこで，研究プロジェクトによる病院と前籍校とをテレロボで繋ぎ，病院にいながら前籍校の授業を受けることができるシステムを使って復学時の不安を軽減することを試みることにした。次に、それに関する実証実験について報告する。

6．2 実証実験の目的と概要
この研究プロジェクトは，病気療養する子どもの復学時の不安軽減のための，研究機関や医療機関，教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって，入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決とそのための仕組みの提案を行うことを目的としている。本報ではテレロボ活用について，子ども，親，学校教員がどのように思っているか，
また医療者側はどのようにとらえているかについて明らかにすることを目的とした。
6．2．1 研究の概要
6．2．1．1 方法
研究プロジェクトの特別支援学校に在籍している子ども・親にテレロボを活用して前籍校で実証実験を行った。
（1）研究デザイン：半構造的面接法（2）研究参加者：病院からテレロボを利用する子ども・親，前籍校の同級生・友人，前籍
校の学校教員，特別支援学校教員，医療従事者（看護師）（3）データ収集方法：「実証実験インタビュー」（インタビューガイド）を用いて，テレロ
ボを使用して思うことを語ってもらった。
（4）分析方法：語りから逐語録を作成し，目的に関連する箇所を抽出し，コード化，カテ
ゴリー化した。
（5）倫理的配慮：所属施設の倫理審査委員会の承認を受けて実施した。
6．2．2 実証実験①：子ども,親，学校教員に対するインタビュー
6．2．2．1 テレロボ通信をした子ども・学校の状況：表 2，図 1
テレロボ通信をした事例は，表 2 のようである。特別支援学校は 4 学校で，事例は 5 件であった。子どもの学年は，小学 1 年 1 名，小学 3 年 1 名，小学 6 年生 2 名，中学 1 年生 1 名であった。回数は，2～4 回，ほぼ毎日活用した事例もあった。接続方法は，病院から前籍校がほとんどであるが，退院後の自宅療養中に自宅から前籍校へ接続するケースもあった。
使用した機器は，kubi がほとんどであり，オリヒメ（顔が見えない）やテレポトークを使77

用したケースもあった。フェーズは 2～3 であった。機器の設置などのコーディネートは，
病院では医療ソーシャルワーカー（以下，MSW：Medical Social Worker）と本人・家族，前
籍校は担任がほとんど担当していた。

表2 テレロボ通信の事例：子ども
ケース

特別支
援学校

学年・性別

回数

方法

フェーズ

コーディネーター

1

A

小３・男

2

１回目(オリヒメ）：病院から前籍校，２回目（kubi)：病院から前籍校

2

ー

担任

2

B

小６・男

数回 １回目（テレポトーク)：自宅から前籍校，２回目(kubi)：自宅から前籍校

2

MSW

担任

3

B

中１・男 ほぼ毎日 ほぼ毎日5教科（kubi)：自宅（療養中）から前籍校

3

ー

担任

4

C

小１・女

3

１～３回目（kubi)：病院から前籍校

3

MSW

担任

5

D

小６・男

4

１～４回目（kubi)：病院から前籍校

2ー

特別支援学校教員

図 6．1 実証実験のフェーズと内容
オーソドックスな授業中の接続の様子は，写真 1 と写真 2 である。kubi を机上に置き(前方が多い)，ディスプレイに写った黒板の字を病室から操作して見ている。写真４のように病棟内の別の部屋(個室)や外来の個室から接続することもあった。写真 3 は，授業の合間に友達と会話をしている様子である。

写真 6．1 前籍校での授業の様子（kubi）

写真 6．2 病室での様子
78

写真 6．3 前籍校での放課後の様子（kubi）

写真 6．4 学習室での様子

以下，インタビュー結果について述べる（表 3）。
6．3．2．2 本人の気持ち
前籍校とつながることについて，「クラスの子や先生のことがわからなかったので顔を見て話せてよかった」，「クラスの雰囲気がわかって不安がなくなった」（事例 1），「復学への不安はなかったがつながれてよかった」，「友達が、テレロボが動くことに面白がって声をかけてくれた」，「休み時間に会話ができた」（事例 2），「知らない子とも話せた」，「友達に話しかけられたらチャットで答えている」（事例 5）とつながってよかったと回答した。事例
1 では，本人がやりたいと希望したことから実施した。始めは顔が見えないオリヒメという機器を使用したが，2 回目からテレロボで顔を見せ，友達と会うことで不安がなくなったということであった。事例 2 では，これまでも入院経験があり，以前の入院中に前籍校と Zoom
での交流があったケースである。授業での学習だけでなく休み時間に話せたこと，自宅からの利用などテレロボを幅広く活用していた。事例 5 は，小 6 から入院しており中学のクラスとはテレロボで初めて対面した。kubi に興味をもってくれたことからつながるきっかけになり，チャット機能を使うことでクラスメイトとのコミュニケーションができていた。
テレロボを使った授業では，クラスメイトがプリントを画面近くに寄せてくれたり，授業の教室へ移動してくれたりするなどの協力があった。授業による疲れは，「緊張による疲れ」
や「画面凝視による疲れ」があった。
機器に関しては，「見たいところを自分で動かせた」，「見たいところが見える」（事例 1，
2）と答え，他の機器と比べていた。一方で，「器機を動かすことで充電が切れてしまう」こと，「通信が不安定で画質が落ちたりつながらなかったりする」経験をしていた。また，「今
後自宅でも利用したい」（事例 2：退院後に自宅で活用），面会への活用などテレロボの活用方法の提案をしていた。

79

表３

テレロボ体験の意見

参加者

カテゴリー
つながってよかった

コード・クラスの子たちや先生のことが分からなかったので、顔を見て話せてよかった（1回目は顔出しも緊張するので嫌だったためオリヒメ使用）
・クラスの友だちや先生に会うことができたし、クラスの様子も分かったので、不安がなくなった・もともと復学への不安はなかったが、繋がれてよかった
・授業中はあまり喋らないけど、休み時間に色々と会話ができた
・友達はテレロボが動くことを面白がって声かけてくれた・自分に（画面を意識して）話しかけてくれた。
・kubiが珍しく、近づいてきた知らない子とも話せたのが良かった。これをきっかけに仲良くなれたらいいと思う（中学校には通ったことが無いため）・友達に話しかけられたら、チャットで答えている（音声で声を出すのは勇気が要る）

本人

友人の協力があった・見にくいときはプリントや板書を友人がロボットの前にもってきて見せてくれた
・移動教室の時は友達が移動してくれている

教員の配慮があった

・先生は見えやすい場所に置くなどの工夫はしてくれた

疲れについて・緊張して疲れた。けど休むほどではなかった。
・目が疲れるのはいつものことです。（テレロボでからだが）疲れることはなかった器機に関して・見たいところを自分で動かせたので良かった（kubi）
・見たいところが見えたりするので通常のシステムと比較して利用してよかった
・動かすと充電がどんどんなくなっていくから、途中で充電がなくなって動かなくなったりした
・時々通信が不安定になって画質が落ちることがあった
・WIFIにつなぐところがつながらなかったりした

その他の活用・今後も体調が悪い時とかは自宅などからも利用したい
・入院中家族に会いたいときがあった、簡単に繋げたので自宅に置けたらよかった

初回つなぐときの工夫

・（初回接続時）病院で誕生日を迎えることをかわいそうに思っていたが、皆にサプライズで誕生日のお祝いしてもらえて良い記念日になった・1年生という年齢も良かったと思う。学校側生徒も初めてのことなのでとても興味を持ってくれた

慣れると楽しそう・今回は2回目の入院、初回は院内学級にも入っていなくて復学の時かなり緊張している様子だったが慣れると楽しそうに接続していた・入院生活中の中で元の学校に戻ることに対してあまり積極的な気持ちがなかったが、kubiによりクラスや授業の様子が分かって、前向きになれているなっていう様子がした
・休み時間友達と話している様子を見て楽しそうだなと思った
・最初の一週間は焦るがその後は「勉強ももういいや、学校にも行きたくない」となるので入院中も学校とつながっておくことは良いことだと思う
・今の子はiPadを使うことが当たり前になっているので、遠くにいる友達とこの子がつながれるならいいなと思った
・一緒に授業を受けることで学習進度も把握できるし復学時のギャップが少なくなるの
ではないか

母親

・チャット等、手軽にすぐ覚えて使っているのでよかった
雰囲気がつかめると心配が ・機械に頼るのはと思ったが、実際に登校する前に、双方向通信で繋ぐことで、安心し減るての復学に繋がった・利用したことにより復学への不安が軽減した・中学校の授業や生活になじめるか心配だった。雰囲気がつかめて心配が減った"
・中学校の様子を一日見させてもらえるだけでだいぶ心配が減る

器機に関して・顔を見せずにアクションでこたえることができたり、自分の見たいところを見ることができたことは、一般の通信方法とは違うと感じた
・テレビ電話との違いはわからないが、自分の操作で向きを変えられたりという所でよりコミュニケーションが取りやすい

トラブル時の対応に心配

・WIFIの問題なのか機械上の問題なのか、つながらない日があり、先生方が色々なところに電話して対応してた。窓口がはっきりしたら自宅でも利用可能かと思った
・通信が切れたときに、先生にどう連絡するか

その他の活用・不登校の子などにも使えたらなと思ったり、たまたま出会えて使えてよかった
・他の使い方としては離れたおばあちゃんとも会えたら、喜ぶと思う

80

参加者

カテゴリー
会えなくて心配だったコード・入院したとき、次いつ会えるかかわからなくて友達じゃなくなるんじゃないかと思ってしまった

元気でいることわかってよ ・このシステムを活用するまでは元気かわからなかった。普通に話して元気でいること
クラスメイ
ト

かった

がわかってよかった

初めての人とも話ができた ・初めての人とも話したりすることでコミュニケーションが取れたのでそれはよかった
一緒に勉強できて安心した ・直接は会えないけど一緒に授業を受けれたことで安心した
・病気になってしまって長い間同じ学校で勉強できなかったけど同じ授業受けて一緒に勉強できてうれしかった・休み時間にゲームの話をするのが楽しかった
学校がイメージでいて復学 ・つなぐことで学校のイメージできるので，（学校のことを）知らないよりもスムーズがスムーズになるに（復学）ができると思う
・次に学校来るのがすごい不安だったみたいが今回はみんなと会話できた。明日から行
きたいと前向きな気持ちになってくれたので、とても価値があった

どこにいても学ぶことがで ・どこにいても学習が進められることがよかった
きる

・学校に来れない児童をたくさん見ているが、学びたくても学べない、来たくても来れない生徒の助けになる・「学びをとめない」という視点で良かった

病院では学べないことを学 ・理科の授業は実験道具や植物など病院では使えないものを使ったりするため良い
べる
子どもの存在感を感じた・板書しているときに先生の姿を追ってKUBIを動かしていたことで存在感を感じた
・病気しているから学校から外れるという疎外感は受けなくなるのでは・生きているみたいで，ただの機械じゃなくて，〇〇ちゃんとしてみることができるので良かった

つながりをもてる

・その他のオンライン授業について比較したことはないがkubiにはLive感があると思う（ライブ感）

・学校との社会的つながりを持てていてよかったと思う
・繋ぐということは皆喜んでくれた周りの子と交流している・グループ学習を入れたときに周りの友達とも積極的に会話してた
・授業始まる前に接続していると子どもたちが寄ってきて交流している

周りの子が協力してくれる ・張り切って友達も手伝ってくれた
・学校側の生徒も気遣う様子が見られて良い影響だったと思う（担任先生）
・～くん、元気そうだったよ、周りの友達が理科以外のこともたくさん報告してくれた
チャットは開始前にチェックするとともに授業中にチャットが入ったとき近くの生徒が前籍校教員

教えてくれる
授業に関する配慮

・なるべく事前にプリントを渡している、間に合わないものはTeamsで送っている・発言したいこはしたらいいし，したくなければしなくていい，自由度があっていいと思う
・教師は普段通りの授業をしながら遠隔地で確認してもらえるのは良いと思うが、遠隔地からどのレベルでみえているのか（画面が）確認できると良い

疲れていることがあった

・ずっと画面を見ているのが疲れている場面もあった

機器に関して・見たいところが見えるのが一番大きい
・iPadのスピーカーの音量が少し小さかった
・毎回持ってきてくれたのでカギのかかるところに保管といった対応も不要で良かった
・機器の管理が面倒。担任以外に機器の管理や接続サポートしてくれる人がいると良い・機器が結構大きかったりするので、事故とかなければいいなと、置き場所とかでちょっと課題はあるかな

サポートしてくれる人がい ・ICT担当はいるがGIGA構想のiPadなどを担当している。一通りサポートしてくれる人
るとよいがいると良い・特支校の先生方の手厚いサポートがあってなんの不安もなくできた・今後サポートなくてもやっていけると思う（理科先生）

本人に助けられた・ニット帽をかぶっていることをどうやって説明するか。→僕が説明するよと言ってくれた
・何かあればチャットで連絡が来る·本人がアプリ等入れたりすることに慣れていて，どんどん使ってくれていることに助かった

前籍校の受け入れがよかっ ・前籍校小学校がICT交流としての提案を快く受け入れてくれたのでよかった
た
特別支援学

テレロボの操作が心配

校教員

・前籍校の先生がテレロボ操作に手がかかることが心配だった（授業が止まってしまう）

コーディネーターの存在

・今の時期は入院患者数が少ないのと距離が近かったので職員が学校に行ってできた81

6．3．2．3 保護者の気持ち
前籍校との接続について，初回接続時に「サプライズで誕生日を祝ってくれた」「1 年生で器機に興味を持ってくれた」（事例 4）と年少児童にきっかけ作りは双方に効果があった。
「2 回目の入院でつながった。慣れると楽しそう」（事例 4），「休み時間友達と話している様
子を見て楽しそう」（事例 3）と，学校とつながったことを目の当たりにして楽しそうと感じていた。また，「『勉強もういいや、学校にも行きたくない』となるので入院中も学校とつながっておくことは良いことだと思う」（事例 4），「クラスや授業の様子が分かった前向きになった」，「iPad を使って、遠くにいる友達とこの子がつながれるならいいな」（事例 5）と，入院中も前籍校とつながることを肯定的にとらえていた。さらに「双方向通信で繋ぐことで安心して復学につながった」（事例 1，3）など，実際にやってみることで子どもの不安が軽減することを実感して安心していた。
機器に関しては，「（相手への反応として）アクションで答えたり，自分の見たいところを見たりすることは、一般の通信方法とは違う」（事例 1），「自分の操作で向きを変えられる
のでよりコミュニケーションが取りやすい」（事例 3）と，本人が自在に動かしている姿を見て，テレロボによりコミュニケーションの可能性を実感した。一方で，つながらないことがあることで，トラブル時の対応を心配していた。また，不登校の子や面会活用など，他の活用方法の提案もあった。
6．3．2．4 友達の気持ち（事例 3）
前籍校の友達 2 名（小学校からの友達）が回答した。
「次にいつ会えるかわからなくて友達じゃなくなるんじゃないか」と不安に思っていたが，テレロボシステムにより「普通に話して元気なことが分かってよかった」と安心につながっていた。
「一緒に授業を受けることができた」，「同じ授業を受けた」，「休み時間に話せた」ことや「初めての人とも（テレロボで）話すことでコミュニケーションがとれる」と，で新しいクラスメイトとの関わりもテレロボの活用が生かせると友達も感じていることが分かった。
6．3．2．5 前籍校の教員の気持ち（事例 3，4，5）
前籍校の教員は，テレロボでつなぐことで「学校のイメージできるのでスムーズに（復学）ができると思う」，不安が強かったがみんなと会話することで「明日から（学校に）行きた
いと前向きな気持ちになった」。テレロボの活用により「学びをとめない」でどこにいても学ぶことができる環境になる。また，テレロボが動くことでが「生きているみたいで，ただの機械じゃなくて，〇〇ちゃんとしてみることができる」といった存在感を感じることができ，「社会的なつながり」ももつことができていた。友達との関わりについては，授業のグループ学習の様子や休み時間中の友達との交流，友達が授業準備を積極的に手伝うなどの姿もあった。授業に関する配慮では，「なるべく事前にプリントを渡している」，授業中は「発言したいこはしたらいいし，したくなければしなくていい」，「ずっと画面を見ているのが疲82

れている場面もあった」と，授業前・授業中の子どもの状況を気遣いながら授業をしている様子がうかがえた。
機器に関しては，子どもが「見たいところが見えること」が利点であるが，器機の管理に苦慮していた。また，「一通りサポートしてくれる人がいると良い」，「今後サポートなくてもやっていけると思う」といった相反する意見や子どもが「どんどん使ってくれていることに助かった」など本人の自立に助けられた教員もいた。
6．3．2．6 特別支援学校の教員の気持ち（事例 5）
特別支援学校の教員からは，前籍校の受け入れが良かったこと，前籍校へのサポートに対して「入院患者数が少ないのと距離が近かったので職員が学校に行ってできた」と回答し，「前籍校の先生がテレロボ操作に手がかかること」もあわせ，コーディネーターやサポートする人が必要であると述べていた。
6．3．2．7 実証実験①のまとめテレロボで病院と前籍校とつなぐことは，子ども本人だけでなく友達や親，学校の教員へ
プラスの影響を与えていることが分かった。特に前籍校へ戻ることに不安を持っている子どもにはテレロボで学校を見たり、クラスメイトとの交流で不安が軽減したりすることが分かった。不安を持っていない子でも友達とつながることで会話やゲームで遊ぶなど日常に戻ったり，小学 1 年・中学 1 年などなじみのないクラスメイトとの交流をしたりするきっかけにもなっていた。その関わりを実感した親は子ども同様に復学に対する安心感を持つことができていた。入院中の子どもの友達も，実際にテレロボでつながり，顔を見て話をしたことで入院した友達が元気であることを確認出来て安心したこともわかった。前籍校の教員は，テレロボでの通信や病院にいる子どもの見たいところに「動く」ことでのライブ
感や子どもの存在感を感じることができていた。また，テレロボ通信を「実際にやってみる」ということで，双方向でつながることの重要性を再認識するだけでなく，器機の操作についての面倒・嫌悪感が薄れていた。ただ，通信環境は学校や病院内により不安定なことがあり，接続がうまくいかなかったり，途中で遮断されたりするなどのトラブルが起こっていた。機器の準備や管理を含めたサポート体制の必要性を望む意見が多く，課題となっていた。

6．2．3 実証実験②：医療者側に対するインタビュー
6．2．3．1 テレロボ通信をした医療者側の状況：表 4，写真 5，6
テレロボ通信による医療従事者のインタビューは，表 4 のようである。対象児および医療従事者は，2020 年度 JKA の実証実験に携わった方々である。対象は，2 施設の看護師 3 名で，年齢は 20～40 歳代，経験年数は 4 年～21 年，対象児のプライマリーナースおよび看護副師長であった。対象児は，2 名の高校生である。なお，看護師長は 2 施設からアンケート83

で回答を得た。写真 6．5，6．6 は，インタビューの様子である。
表 6．4

テレロボ通信の事例：医療者側

施設

年齢

経験年数

職種

対象児*

1

A

30 代

10 年

プライマリーナース

高校生

2

B

20 歳代

4年

プライマリーナース

高校 1 年

3

B

40 歳代

21 年

看護副師長

高校 1 年＊対象児は，2020 年度 JKA での実証実験の対象である

写真 6．5 医療従事者とのインタビューの様子‐1

写真 6．6 医療従事者とのインタビューの様子‐2（筆者は左下）

以下，表 5.1 の質問項目に沿って述べていく。
6．3．3．2 担当看護師①子どもがテレロボで学校生活に参加することで「精神的メリット」があると思うか
メリットがあると思うと回答していた。理由として，「担任・友人のことなど話題が増え，笑顔が増えた」，「画面上で会うことで笑顔が増えた」。親は，その姿を見て安心していた。
また，授業を受けることで「やることがあって忙しい」，「規則正しい生活になった」など生活に張りが出ていた。
②子どもがテレロボで学校生活に参加することで「肉体的な負担」はあると思うか「長時間の視聴で疲れた」，「字が小さくて読み取れない」，「座って受けることで腰の痛みがあり，鎮痛剤で調整していた」など，画面を介した学習であること，病気であることから何らかの負担が生じていた。ゲーム好きな子には画面の視聴に問題は生じていなかった。
③テレロボを使うことで子どもが学校とのつながりが持てるようになったと思うか
学校とのつながりでのプラス面として，「クラスの子と同じ授業が受けられる」，「交流の様子や学校の話を聞くようになった」，「子ども同士の付き合いができて疎外感がない」，マ
イナス面として「同じように勉強ができなかったとき，遅れが生じたときには焦りにつながっていた」こともあった。
④テレロボを使うことで病棟（看護師）の業務に変化があったと思うか84授業の時間割に合わせて「治療中の気分不快」や「検査や治療スケジュール」の調整，「学習室の確保・予約」をコーディネーターの MSW に相談して行った。テレロボ学習を受けていることについて，看護チーム内で周知していた。
⑤テレロボを入院中の子どもが使うことで，こういうことがあったらよいと思うことがあれば教えてほしい安心してつながる「Wi-Fi 環境」，「器機」や「トラブル時の対応」をサポートしてくれる
人，「学習室（個室）」など，子どもが学習する環境やインターネット環境の整備であった。
6．3．3．3 看護師長
①テレロボを使った教育を導入することをどう思うか（院内学級／訪問学級と比較）
2 施設ともテレロボでの教育の導入に賛成していた。他の教育と比較ということではなく，「選択肢が増える」，「子どもの状況によって選択できる」ということが重要である。
②テレロボの導入に対して，本人，親・家族へ勧めるか
2 施設ともに勧めたいと回答した。「多くの子が入院により学校と分断されることに不安を持っている」し，実施して喜ばれた経験がある。テレロボは「ICT に興味がある子」に勧めたい。
③病棟責任者として負担と思うことはあるか
2 施設ともに「MSW が学校との交渉や器機管理を行っている」ということで，負担は感じていない。
④どんなサポートがあったらテレロボがスムーズに活用できると思うか「学校の理解」が重要。学校（高校）からテレロボ通信の許可が得られず，交渉に苦労している。器機や通信の障害時に対応してくれる「トラブル対応」してくれる人の存在。2 施
設とも MSW が対応してくれている。
6．2．4 実証実験②のまとめ
2020 年度 JKA の実証実験で高校生を対象にテレロボを導入した 2 施設での 2 事例であっ
たが，すべての看護師がテレロボで在籍校とつながったことをよく思っていた。
「友人と交流しながら授業を受けられる」ことは学校生活を共に送ることができて楽しみになっていた。入院中の児童・生徒にとって教育は重要であり，看護師は病気の治療と同様に日常生活に学習習慣を組み入れるようにしているが，子どもによっては昼夜逆転など不規則な生活になることがある。ここでのケースでは，在籍校とつながることで朝起きて着替えなど準備をして授業に臨む，映像が見えることでよい意味の緊張感（ハリ）が出ており，「やることがあって忙しいねん」という言葉に表れている。看護師は授業参加を第一に，「検査や治療スケジュール調整」をしていたが，「長時間の視聴で疲れた」，「座って受けることで腰の痛み」など肉体的な負担についても配慮していた。病棟を管理している看護師長は，子どもが85表テレロボに対する医療従事者の意見

対象

質問項目

内容

①子どもがテレロボで学校生活

・友人と交流しながら授業をうけられることは大いにメリットがあると思う。

担に参加することで「精神的なメ

・担任の先生のことや友人のこと、些細なことでも話題が増え、笑顔が増え

当リット」があると思うかた。

看・席の近い子と画⾯上で会うことができて，笑顔が増えた

護・「やることがあって忙しいねん！」とイキイキと話してくれたりした。

師・規則正しい生活ができた→昼夜逆転になっていたが，授業がある日は夜早く
寝て朝早く起きていた・そういう姿（笑顔が増えた子ども）をみて親御さんも安心された。
②子どもがテレロボで学校生活・長時間の視聴で疲れたという声はきいた。

に参加することで「肉体的な負・機器やWi-Fiの不調でつながらないことも多く、また黒板の字が小さく読み担」はあると思うか

取れないなど、そういうことにストレスを感じている様子はある。
・座って授業を受けることで腰の痛みがあったため。痛み止めのために事前に予防的な与薬を受けていた・画⾯を見ることについては，この子は通常スマホを触っていたりゲームをしていたので問題なかった③テレロボを使うことで子ども・つながりは持てるようになったと思う。→クラスの子と同じように授業を受が学校とのつながりが持てるよ

け、交流できている様子をみているし、本人からも学校の話をよくきくようにうになったと思うかなったため。
・先生と定期的に連絡を取ることができた・疎外感がない（コロナの時期は特に）子ども同士の付き合いができた・同じように勉強できなかったり、授業が抜けたりしたことで遅れも生じ、焦りにつながることもある。
④テレロボを使うことで病棟・学校の授業スケジュールをできるだけ優先できるよう、検査や治療スケ（看護師）の業務に変化があっ

ジュールを相談するようにした。

たと思うか

・学習室の確保や、Wi-Fiがつながりやすい環境を、MSWと相談しながら調整していくことが必要となった。
・検温の時間調整
・治療中の気分不快・検査のスケジュール調整
・部屋の予約・看護チームに伝えていくこと・関わりでの悩み：予後のことを考え、「学校に行って部活動したい」気持ちを大切にしたい。学校の友人と関わりをさせたい。普通の生活を送らせたい⑤テレロボを入院中の子どもが・安定してつながるWi-Fiや機器使うことで，こういうことが・器機あったらよいと思うことがあれ・トラブル時にすぐに対応してもらえる専門家

ば教えてほしい。

・トラブル時の対応
・部屋などの環境①テレロボを使った教育を導入

・「とてもよいことだと感じる」

看することをどう思うか（院内学護・院内学級や訪問学級と比較してどうということではなく、どちらもが子供の級／訪問学級と比較）。

状況によって選べることが重要だと感じる。

師・それぞれに良さがあり、選択肢が増えるという点で、導入されるべき。

長・「もっとやったらいいと思う」
・必要時に進めたい②テレロボの導入に対して，本

薦めたいと思う

人，親・家族へ勧めるか？

思っており、このような形でつながりを維持できることを提示してあげられた→多くの子供が入院と同時に学校と分断されることを不安にら、これまでもとても喜んでくれたから。
・子どものキャラによって勧めたい→ICT，教育に興味がある子，体調による③病棟責任者として負担と思う ・学校との交渉や機器管理など大変な部分をMSWにお願いしているため大きことはあるかな負担を感じることはない④どんなサポートがあったらテ・学校の理解レロボがスムーズに活用できるが出ずにＭＳＷがかなり苦慮して交渉し使えるようになったため。

と思うか・機器トラブル時にタイムリーに対応してくれる専門家→これまで自分がみてきた子供たちのほとんどが、学校の許可→現在はすべてを

MSWで一旦引き受けてくれており、とても大変そうであるため。

86

継続して教育を受けられることに対して，テレロボでの有効性を経験から分かったうえで、「子どもの状況によって（教育方法が）選択肢が増えることが良い」と回答していた。また，テレロボでの学習を勧めるにしても「ICT に興味がある子」に勧めるということで，子どもの個性によっても選択できることが重要である。ただ，看護師・看護師長ともに，病院内の「Wi-Fi 環境」の整備や学習環境など物的環境，器機の管理やトラブル対応など の人的環境の整備を望んでいた。
6．3 考察今回，テレロボを活用した病院と前籍校との通信の実証実験により，療養生活にテレロボ入ることの効果を実感できた。この章では，テレロボが復学において不安軽減につながっていることを看護の視点でとらえ，分析することとする。
6．3．1 療養生活にテレロボが入ること
図２は，本プロジェクトが作成したテレロボを利用した復学支援でのコミュニケーショ
ンの図である。COM1 は，入院中の子どもと前籍校の友達とのコミュニケーション，COM2 は，入院中の子どもと前籍校の先生，COM3 は，入院中の子どもと特別支援学校の先生（コーディネーター），COM4 は，特別支援学校の先生と前籍校の先生，COM5 は前籍校の先生と前籍校の友人である。
今回の実証実験は，COM1（入院中の子どもと前籍校の友達）と COM2（入院中の子どもと前籍校の先生）とのコミュニケーションであった。まずその結果をまとめてみる。

前籍校先生

医療者
（医師，
看護師，
MSW 等）
前籍校友達

図 6．2

テレロボを利用した復学支援でのコミュニケーション

入院中の子どもが前籍校とテレロボでつながることで，学校内（クラス）を見ることができ，「クラスの雰囲気がわかる」ことから小学１年・中学１年など，初めて訪れる学校に対する不安が軽減していた。またお互いの顔が見えることや器機が動くことを面白がって寄87

ってくるなど「知らない子と知り合うきっかけ」になっていた。友達は入院した子どもの様子がわからず不安思っていたが，元気そうな顔を見ることができて安心していた。また，会話やゲームで同じ時を過ごすことを楽しんでいた。授業への参加については，テレロボを介してクラスメイトと同じ授業を受けることができることで「やることがあって忙しい」とハリができたり，規則正しい生活を送ったりすることができていた。器機が動くことで授業のライブ感や子どもの存在感が増し，子どもの「学びをとめない」ことに貢献していた。このように，テレロボにより入院中の子どもの不安が軽減することで，親，友達，学校の教員，
医療者側にとっても安心につながっていた。
テレロボの特徴として「器機を子どもが自由自在に操ることができる」ということは，『子どもが見たい』ところを見ることができるため，重要なポイントであった。ただし，画像を注視することになるため，長時間の授業は目の疲れや腰の痛み（座り疲れ）などが生じていた。肉体的なにつながっていた。別の角度から機器についてみると，器機が頻繁に動くこと
でバッテリーの充電が切れて電源が落ちることがあった。電源コードにつなぐことで解決
するが，一方でクラス内での事故発生へとつながることになる。
学校・病院で共通なこととしては，環境整備についてであった。まずは機器の設定や準備に手間がかかる。学校では担任，特別支援学校のサポート，病院では本人・家族自身，または MSW のサポートにより行われていた。問題なのは，接続中のトラブル時の対応であり，学校ではクラス全体の流れを止めることになるため，トラブル対応のサポートを必要としていた。病院でも同様であり，ICT 専門のサポート人員の確保が重要である。また，病院内では「患者用の Wi-Fi 環境」が整っているとは限らず，器機とともに貸し出しの Wi-Fi ルータで接続していたということであった。このように病院では， Wi-Fi 環境の整備，ICT サポー
トと個人学習ができる環境の整備が課題となっていた。
文献検討で明らかになったことは，子どもや親の復学の不安として，学習面で授業についていけるかなど，学年の高い高校生・中学生がより不安を持っていること，長期間の学習の空白により勉強についていけない不安を持っていることが分かった（文献 3，8，9，15，16）。
友達関係では，入院中も継続した友達との交流や復学後に友達が優しく声をかけたり、体調を気遣ってくれたりしたことで安心感につながり，不安が軽減していることが分かった（文献 1，6，7，14，15）。一方で，病気や治療，容姿の変化に関してクラスメイトから自分に対する見方や言動が気になる，普通に接してくれるだろうかといった不安を持っていた（文献
1，3，7，10，16）。体調の不安は，入院治療で体力がなくなり，通学や学校生活が辛かった（文献 3，9，15，16，）と多くは復学後に感じていた。体調について親は，体育など制限があることでクラスになじむことができるか，病気に対する偏見や特別扱いを感じるなど復学後の子どもを心配していることが分かった（文献 2，8，9）。
学校側の復学支援としては，手紙やビデオレターでの一方通行の通信，学習支援としてクラスメイトによる授業ノートや復学後の個別授業実施（文献 12，13，14），友達関係に関しては友達・クラスメイトに対して病気や容姿の説明をすることで入院中の子どもの理解を88

促す，学校での体制を整えるための医療者側との連携会議などを行っていた（文献 13）。
以上から，文献から得られた復学に対する不安に対して，前籍校とテレロボでつながることにより学習の遅れ，友達関係の不安が軽減していることが明らかになった。また，その利用を促進する上で教員やクラスメイトの病気や治療の説明・理解が重要であることも明らかになった。そこで，学習の遅れ，友達関係，病気や副作用の説明の 3 つの視点で分析する。
6．3．1．1 学習の遅れに対して学習の遅れに対する不安は，文献では小学高学年から中学・高校生で課題となっていたが，今回の実証実験でも同様に小学 6 年生，中学 1 年生が積極的に活用していた。事例 2（小 6）は退院後に自宅から接続しており，事例 3（中 1）ではほぼ毎日接続していて退院後にも自宅から接続していた。また医療従事者側としても，高校生を対象とした 2 事例に対して，学校の時間割を優先して検査や治療スケジュールを調整したり，鎮静剤や制吐剤を使用して授業に参加できるように支援したりしていた。学校教育法第 45 条「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする」，第 50 条「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする」とあるように，教育
内容は小学校，中学校，高等学校と教育の積み重ねである。小学校での「普通教育の基礎的なもの」（第 30 条）に中学校，高等学校へと学ぶ科目（教科）の増加や専門的な内容になっていくこと，授業で学んだことの理解を深めるために予習・復習など課題が課せられる。また中学校・高等学校では進学のための受験勉強もある。
入院中の子どもから学習の遅れに関する直接的な意見はなかったが，自宅療養や外来でテレロボを活用していたということは，その行動の表れと考えられる。親からはテレロボで授業の様子がわかって安心したという声や学年が上になるにつれて休むことで不登校になったという意見もあった。一方で，医療者側の看護師長からは，学校とのつながりを維持す
ることが重要だが，子ども自身がどのような方法で学びたいか「選択すること」，また子や親に勧めるとしても「ICT・教育に興味がある子」「体調による」と子どもの個性やその時の子どもの状況を大切にしていた。
入院生活における支援として看護師教育では，これまでの知見をもとに次のような支援の工夫について教育している（表 1）。学習支援について，子どもの病状が落ち着いてきた
ら，できる限り入院による制限が最小限になるような工夫をしている。今回の事例で行われていたように，「治療と日常生活の調整の支援」として院内学級や訪問学級の時間割を優先して，治療や入浴時間，検温時間を調整したり，院内学級等での授業など学習の機会を保証したりすることで，教育を受ける権利を保障している。入院中の子どもに 24 時間関わっている看護師は，日々の体調の観察といった身体的なことだけでなく，友達との関わりや学習
したい気持ちを失うことがないよう精神面・社会面においても支える必要がある。
89

表６ 入院が必要な学童期の小児の経験及び必要な支援（小児看護学②健康障害をもつ小児の看護，メジカルフレンド社より引用）

90

学校側の復学支援として，文献では手紙やビデオレターでの通信，学習支援としてクラス
メイトによる授業ノートや復学後の個別授業実施していた。表６でも同様に携帯電話でのメールや電話での通信も挙げられていた。これらの支援は，一方通行の支援であり，直接的ではない。実証実験のようにテレロボによって，ライブで授業を受け，質問に対してチャットでできるなど双方向に行うことができる。このようにテレロボによる「学びをとめない」
方法の活用は学習の継続のために有用であることが確認できた。
6．3．1．2 友達関係について
実証実験では，2 事例（小学１年・中学１年）が初めて訪れる学校であった。お互い知らない同士であることの不安に対して，顔が見えることや器機が動くことに興味を持ち，「知らない子と知り合うきっかけ」になっていた。また，元から知っている友達は，テレロボにより元気そうな顔を見ることができて安心していた。このように，直接お互いの様子を見ることができることで，人と人とのつながりが維持できるだけでなく，新しいつながりをつくることもできるということが分かった。
筆者らが 2001 年に院内学級と前籍校とのインターネットによる交流について調査した結果では，前籍校とのインターネット通信の利用への期待に保護者は，友人との仲間意識や治療の意欲，学習意欲が 60％～70％高まり，「前籍校の情報を知ることが退院後の学校生活に不安を少なくする」と回答していた。この時期はインターネットによる通信が学校間であまり行われておらず，双方向通信への期待が強まっていた。20 年たった現在，双方向での通信が可能になったことで，学校内（クラス）を見ることでクラスの雰囲気をイメージし，不安軽減につながっていた。
一方で，「顔が見える」ことから得られる利点はあるが，「容姿の変化を見られたくない」と思う子どももいることがわかった。今回の事例１でも「１回目は顔出しも緊張するので嫌だった」とあった。１回目にオリヒメという機器で接続し，声・顔は見せずに動きで表現した。退院前に今の姿を見せておきたいということで２回目からは kubi で顔出しをした。この事例では，脱毛があることで「見た目や帽子の着用に関する不安」を案じて，親の提案でテレロボの利用に変更したということである。図３にあるように，好きなキャラクターで登場できる「バーチャルアバター」を活用することで，顔を出さずに授業を受けることができる。体調があまりよくないがこの授業には出たいといった場合，この機能を使うことで寝ながら授業を受けるなど，体調に配慮することができる利点がある。

91

図 6．3 テレポートとワイガヤシステムについて
6．3．1．3 病気や副作用の説明について
今回の実証実験および昨年度の実証実験でも，事例の児童生徒は小児がんの方が多かったため，入院期間が長かったり，治療による副作用（脱毛，ムーンフェイス等の容姿の変化，疲れなど体調の変化）があったりすること予測された。事例１（小 3）は，退院時に「本人が見た目や帽子着用をストレスに感じているのでは」と母親の希望で退院間近にテレロボを用いて接続した。事例５（小 6）は，前籍校の担任が「ニット帽をかぶっていることのクラスへの説明」を心配していたが，本人が「復学後に自分で説明する」と言ったということであった。畑中は，思春期小児がん患児の復学後の病気等の情報開示についての研究（2013）
で，復学後に病気に関する情報を教員やクラスメイトに提供するかを迷っていたが，情報開示の際，周囲にアドバイスを求めておらず，かつ周囲がアドバイスをすることもなかったということだった。さらに，「退院時に感じが病気を正しく理解しクラスメイトや教員にわか
りやすく具体的に説明できるための支援が必要」と述べている。上記の 2 事例が病名を告げられていたのか，病識がどれくらいあったのかは不明であるが，畑中の言う自分の病気についての知識を持ち，自身でクラスメイトに伝えられるように病気の知識を学ぶための支援が必要である。その際，発達段階，本人の理解度，家族の意向などは考慮する必要があるのはいうまでもない。
入院中の子どもと前籍校とをテレロボによって通信する際，治療により容姿の変化がある場合には，子どもと親が『覚悟』を持つことも重要であると考える。その『覚悟』とは，自分の病気を他人に伝えることであり，それには医療関係者を中心とした関わりや病気を受け入れるための時間も必要である。文献検討の中でも，本人と打ち合わせをして病気や容92

姿の説明を簡単にした（事例 13），担任の理解が得られることで配慮され，さらにクラスメ
イトが病気や治療の状態を理解することでクラスの受け入れが整った（事例 1），髪が生えてきた頃に「柔らかくてきれいな髪が生えてきたね，触らせて」と髪の毛の話題を出してクラスに入りやすくなった（事例 5），とクラスメイトに病気や治療の伝え方について様々な工夫がなされていた。事例 1 のように親の勧めで接続することで，実際に顔を見せた交流をすることで復学の不安が軽減したが，学校教員との綿密な打ち合わせにより成り立つことである。あくまでもテレロボでの通信はツールのひとつであるととらえ，子ども自身が自分に合ったつながる方法を選択することができるように支援する必要がある。

6．4 まとめと課題・今後の展望
これまで病院内の病弱教育は，病院内学校・学級，訪問学級であったが，この度，このプ
ロジェクトに参加することにより病弱教育の概念が広がった。プロジェクト会議でテレロボを活用した場面を VTR や説明により何度も見聞きしたが，操作手順などがつかめなかった。しかし，写真 7，8 のように実際に機器に触れることで操作の簡便性が理解できた。百聞は一見に如かず，ということを実感した。

写真 7 kubi を操作している様子（筆者）

写真 8 temi を操作している様子（筆者）

学童期の子どもの日常は，家庭生活と学校生活である。入院により病院の病室が家庭生活を送る場となるわけだが，病院内学校・学級が学校であるとしても，いずれは元の学校（前籍校）に戻ることになる。そこで，本プロジェクトのテレロボを活用することで，これまで同様の学校生活を送るための一助となることが明らかになった。そこで，医療者側からテレロボ接続についてまとめと課題を述べる。
病院から前籍校にテレロボで接続するためには，kubi（卓上型テレロボ），Wi-Fi 環境（病院に free Wi-Fi がない場合は，モバイルルータ），学習室（大部屋の場合は，個室の予約）の準備。本人の準備としては，時間割に沿ったスケジュール調整と体調である。これらは機器の調達（現段階では，iPresence 社），医師・看護師・MSW 等の病院スタッフにより準備を93

行うことになる。器機のセッティングと操作は，初期段階には指導を要することになるが，操作に慣れれば子どもや親により実施が可能となる。それによって自宅療養中や外来でのテレロボ接続が可能となる。そこで，より安定した授業となるために，以下の整備が望まれる。
１）Wi-Fi 環境の整備：
画像の双方向のやり取りを行うため，病院内の Wi-Fi 環境の整備も急務である。
２）学習環境の整備：
些細なことではあるが，学習環境を整える必要がある。授業では，双方向での画像と音声のやり取りとなる。授業によっては学習室から発声する必要がある。このような授業が成立する学習室（個室）を確保する必要がある。
３）トラブル対応担当者：
器機の調子が悪くなったり，接続が不安定／切断したりするなどのトラブル時の対応（ICT 専門ならばなおよい）により授業の中断がなくなることにつながる。
以上から，療養生活にテレロボが入ることで生活空間が病院から学校へと広がった。それは，病院と外の世界とのつながりを意味する。前籍校にテレロボという分身が教室にいることで「居場所」の確保になる。また，keigan（持ち運び型）や temi（自走式）により，病院の外に出られ，友達と同じ体験をすることができる。これらは，病院の中にいる私ではなく，「病気のことを忘れることのできる場で活動する私」を実現させてくれるのである。最後に小児看護の視点として家族との関わりも重要である。ある事例で，「入院中，家族に会いたい時があった」とあった。きょうだいや祖父母などの関わりにもテレロボが活用できる。また新型コロナウイルス感染拡大の時期では，病院内の面会にも活用できる。このようにテレ
ロボは，これからあらゆる場，状況で必要とされるツールとなると期待する。

6．5

文献

文献検討の文献は，表１に示す
学校教育法 第 45 条，第 50 条
畑中めぐみ（2013）．思春期の小児がん患児の復学後の情報開示. 小児保健研究 72（1）．
41-47.
河合洋子・藤原奈佳子・小笠原昭彦・宮原一弘・竹内義信・磯本征雄（2004）．院内学級在籍児童と保護者を対象とした前籍校との交流の実態とインターネットを利用した心理的支援の可能性，日本小児看護学会 13 (1)，63-70.
奈良間美保（2021）.第 4 章 学童期. 奈良間美保. 小児看護学[1] 小児看護学概論 小児臨
床看護総論 第 14 版. 東京. 113-115.
土屋忠之・新平鎮博・藤田昌資（2019）．特別支援教育の対象となる（通常の学級を除く特別支援学校，特別支援学級に在籍する） 病気のある児童生徒の病類に関する疫学的検94

討 ～全国病弱虚弱教育研究連盟の病類調査報告～. 国立特別支援教育総合研究所ジャーナル，第 8 号. 6-10.
山﨑千裕・小川瑞希・川崎友絵・池田友美・山盛道一・市川澄子・藤原克彦・郷間英世（2005）．
入院中の子どものストレスとその緩和のための援助についての研究 第 3 報－入院児のストレスに関するインタビュー調査－，小児保健研究 65（2），238-245.

95

7 教育施策・教育工学の視点からの提言
7．1 背景本章では、病気療養児における遠隔教育に関する国の制度と、家庭のインフラ状況について概観する。まず、国の施策における遠隔教育の経緯と概要、次に、家庭のインフラ状況、
そして、授業への ICT 機器の導入について概観し、あわせて、新型コロナウイルスの状況下でどのような教育が行われたかについても述べる。
7．2 国の施策における遠隔教育の経緯
これまでの遠隔教育に関する国の取り組みを概観する。
これまでも高等学校通信制課程では、学習指導要領において、多様なメディアを利用して行う学習を取り入れた場合において、以下の条件の下で面接指導の時間数や特別活動の時
間数を一定程度免除する規定が設けられている。
高等学校学習指導要領「第２款

教育課程の編成」の「５通信制の課程における教育課程の特例」の（5）「学校が，その指導計画に，各教科・科目又は特別活動について体系的に行われるラジオ放送，テレビ放送その他の多様なメディアを利用して行う学習を計画的かつ継続的に取り入れた場合で，生徒がこれらの方法により学習し，報告課題の作成等により，その成果が満足できると認められるときは，その生徒について，その各教科・科目の面接指導の時間数又は特別活動の時間数のうち，10 分の６以内の時間数を免除することができる。」
また、全日制・定時制においても平成 27 年度から全履修単位のうち半分（36 単位）まで、遠隔授業による履修が可能である。
学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） 第八十八条の三「高等学校は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業を、多様なメディアを高度に利用して、当 該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。」第九十六条「校長は、生徒の高等学校の全課程の修了を認めるに当たつては、高等学校学
習指導要領の定めるところにより、七十四単位以上を修得した者について行わなけ
ればならない。
（後略） ２ 前項前段の規定により全課程の修了の要件として修得すべき七十四単位のうち、第八十八条の三に規定する授業の方 法により修得する単位
数は三十六単位を超えないものとする」
主な要件・留意事項としては、平成 27 年文部科学省告示第 92 号などによると、
・多様なメディアを高度に利用して、多様な情報を一体的に扱うもので同時かつ双方向に行われるものであって、高等学校において、対面授業に相当する教育効果を有すると認めたもの。
・当該授業を行う科目等については、それぞれの教科・科目等の特質に応じ、対面による授業を相当の時間数（高等学校学習指導要領第１章第７款に定める面接指導時間を参考とする。
）行うこと。
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・配信側の教員は、担当教科の免許保持者であり、かつ、受信側の高等学校に属する教員であること。受信側にも高等学校の教員（実施教科の免許の有無は問わない）が立ち会うこと。
・評価については、配信側の教員が実施すること。
などが定められている。
また病室等における病気療養中の生徒等に対し同時双方向型の遠隔授業を行う場合の特例として、令和元年 11 月には受信側の病室等に当該高等学校等の教員を配置することは必ずしも要しないこととする（元文科初第 1114 号）とともに、令和２年４月には修得単位数の上限（36 単位）の算定に含めないこととする制度改正（学校教育法施行規則の一部を改正する省令 令和 2 年文部科学省令第 15 号）（2 文科初第 259 号）を実施した。
直近の遠隔教育・遠隔授業における経緯を見てみる。遠隔教育の推進に向けたタスクフォース（2018）では、遠隔教育のうち、授業等の中で遠隔システムを活用するもの（「遠隔授業」）の類型として、次の３つを挙げている。
・当該教科の免許状を保有する教師が行う複数の遠隔の教室での授業をつなぐ「合同授業型」。児童生徒が多様な意見や考えに触れたり、協働して学習に取り組んだ
りする機会の充実を図ることができる。
・当該教科の免許状を保有する教師が行う授業に対して、専門家等が遠隔の場所から協働して授業を行う「教師支援型」。児童生徒の学習活動の質を高めるとともに、教員の資質向上を図ることができる。
・高等学校段階において、当該学校の教師（当該教科の免許状の有無を問わない）の立会いの下、当該教科の免許状を保有する教師が遠隔の場所から授業を行う「教科・科目充実型」。生徒の多様な科目選択を可能とすることなどにより、学習機会の充実を図ることができる。
『新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（中間まとめ）』では、遠隔教育の効果として「教師の指導や子供達の学習の幅を広げることや、特別な支援が必要な児童生徒等にとって、 学習機会の確保を図る観点から重要な役割を果たす」また、遠隔教育の活用場面として、多様な人々とのつながり、教科の学びを深める、個々の児童生徒の状況に応じる、の３つを挙げている。その中では、海外の学校との交流学習、複式学級解消などの小規模校の課題解消、高等学校における教科・科目充実、外国人児童生徒への日本語指導、病気療養児に対する学習指導、などが示されている。
こうした成果などを受け、中学校では、遠隔教育特例校制度によって、一定の条件下で遠隔教育を行うことができる制度が令和元年度より導入されている。学校教育法施行規則第77 条の 2（新設）には、中学校等は，当該中学校等又は当該中学校等が設置されている地域の実態に照らし，より効果的な教育を実施するために必要がある場合であって，生徒の教育上適切な配慮がなされているものとして文部科学大臣が定める基準を満たしていると認97

められるときは，文部科学大臣が別に定めるところにより，授業を，多様なメディ
アを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる
こととすること。
とある。また、一定の条件とは、令和元年文部科学省告示第 56 号によると、
当該授業が，通信衛星，光ファイバ等を用いることにより，多様なメディアを高度に利用して，文字，音声，静止画，動画等の多様な情報を一体的に扱うもので，同時かつ双方向に行われるものであって，対面により行う授業に相当する教育効果を有するものであること。
当該授業を，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることが，当該授業の内容や教科等の特質に照らして適切であること。
当該授業を行う者は，当該授業の教科に相当する中学校の教員の免許状を有する
当該中学校等の教員であること。
生徒が当該授業を履修する場所に中学校の教員の免許状を有する当該中学校等の教員が配置され，前号の教員と十分に連携し，生徒の学習の状況の把握に特に意を用い，適切な指導を行うこと。
電子計算機その他の機器の故障により学習に支障を生じないよう適切な配慮がなされていること。
教科等の特質に応じ，対面により行う授業を相当の時間数行うこと。
前各号に掲げるもののほか，当該授業の内容及び形態を踏まえ，教育上必要な配慮がなされていること。
となっている。
また、病気療養児においては、教育の一層の充実を図るため、小・中学校等において同時双方向型授業配信を行った場合、校長は、指導要録上出席扱いとすることができる制度（30
文科初第 837 号）が 2018 年 9 月より導入されている（文部科学省,2018）。具体的な授業の形態としては、教師と病気療養児が、互いにやりとりを行うこと。なお、病気療養児の状態等を踏まえ、音声や文字のみによるやりとりも可能であること。
病気療養児の教師に対する質問の機会を確保すること。
画面では黒板の文字が見づらい等の状況が予想される場合には、あらかじめ病気
療養児にプリント教材等を準備するなどの工夫をすること。
病気療養児が同時双方向型授業配信に係るシステムを利用するに当たって必要な支援を行うこと。
病気療養児の体調の変化等に留意し、同時双方向型授業配信を行うことが適当でないと考えられる場合には、直ちに中止できるようにすること。
と定められている。

987．3 家庭のインフラ状況
家庭でオンライン授業を受ける場合には、インターネット環境が必要となるが、家庭でどの程度環境が整っているのかについて、各種の調査をみてみる。なお、今後、令和 2 年度補
正予算において、GIGA スクール構想で令和 5 年度に達成としていた義務教育段階の「1 人 1台端末」 の整備を前倒し令和 2 年 8 月までに整備を実施する、Wi-Fi 環境が整っていない
家庭に対する、LTE 通信環境（モバイルルータ）の整備、学校と児童生徒が同時双方向でやりとりを円滑に行うため、教師が使うカメラ・マイク等の通信装置等の整備、などを実施予定である。生活保護世帯には、オンライン授業に関する通信費、場合によってはモバイルルータの購入またはレンタル費用を教材代として支給することとしている。しかしながら、端末整備費用の 3 分の 2 が GIGA スクール構想による補助対象であり、残り 3 分 1 については
地方交付税措置である。また高等学校においては、高速大容量ネットワーク整備は GIGA ス
クール構想の範囲内であって、端末整備は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用することとしている。実際には、地方交付税措置の部分について、本来の使い道ではない予算執行がなされている自治体もあり、一人一台端末整備に苦労をした自治体もあると仄聞している。
文部科学省修学支援・教材課による調査では、端末の整備状況は令和 3 年 7 月末現在で、全国の公立の小学校等の 84.8％、中学校等の 91.3％が、全学年で端末の利活用を開始し、また、端末の持ち帰りについては、26.1％の自治体が「実施している」であった。令和 4 年
1 月末には、非常時には 95.2％の自治体が「実施できるように準備済み」であった。そして、
令和 3 年度末には全自治体等のうち 1,785 自治体等（98.5％）が整備済みの見込みである。
公立の高等学校では、19 府県・5 政令市が令和 3 年度末に整備完了の見込みである。
公的な統計として、総務省「令和元年版通信利用動向調査」による、情報通信機器の世帯・個人保有率をみてみると、2020 年における世帯の情報通信機器の保有状況は、「モバイル端末全体」は 96.8％であり、そのうちスマートフォンは 86.8％、パソコンは 70.1％、タブレ
ット端末は 38.7％である。また、個人のモバイル端末の保有状況では、「スマートフォン」の保有者の割合が 69.3％である。そして、インターネット利用率（個人）は 83.4％であり、個人の端末別のインターネット利用割合は、「モバイル端末」
が 88.0％、「パソコン」
が 60.4％である。年齢階層別では、「6～12 歳」が 80.7％、13 歳以上では 96％を超えている。所属世
帯年収別のインターネット利用率は、600 万円以上では 90％を超えているが、400～600 万
円未満では 86.1％、200～400 万円未満では 73.6％、200 万円未満では 59.0％にとどまっている。
小学生本人が ICT 機器を利用できるかという点では、以下のような調査がある。令和 2 年
1 月～2 月にかけて調査した内閣府による調査結果によると、青少年（満 10 歳～17 歳）におけるインターネットを利用している機器所有率のうち、青少年本人が専用である割合は、
スマートフォン 1620／3194 人＝50.7%、タブレット 317／3194 人=9.9%、ノート PC98／3194
人＝3.1％、デスクトップ PC44／3194 人＝1.4％。低年齢層（満 10 歳未満）においては、同99

じく本人専用である割合は、スマートフォン 38／2225 人＝1.7％、タブレット 74／2225 人＝3.3％、ノート PC10／2225 人＝0.4％、デスクトップ PC2／2225 人＝0.1％である。合計す
ると、インターネットを利用している機器が本人専用である割合は、青少年で 65.1％、低年齢層で 5.5％である。
兵庫県尼崎市では、Google フォームを利用した調査であるが、家庭の ICT 環境の現状調査を実施し、回答率 8 割近くのうち、95.1％の家庭がインターネットを使っての動画教材等の受信が可能（これから整備をする家庭も含む）という状況であった。
大阪府箕面市では、保護者へのインターネット環境についてアンケート調査を実施し、インターネット環境がある家庭が 96.4％、そのうち使い放題のインターネット環境が 87.2％であった。
東京都中央区の保護者有志による、小学校・中学校に通う子供がいる保護者を対象としたオンラインを中心とした調査（4 月 23 日 13 時～5 月 6 日 12 時実施）では、自宅に Wi-Fi ま
たは同等の環境があると回答した件数が 98.5％、デジタル機器の保有率（複数回答）は、
スマートフォン 92.0％、タブレット PC76.6％、カメラ付きパソコン 73.5％、カメラなしパ
ソコン 21.2％、何もない 0.4％であった。
私立学校では、桐蔭学園において在園児・在校生・学生を対象として 4 月 10 日～30 日に「在宅中の生活・学習状況調査」を実施したところ、回答数 5,319 名のうち、在宅で「オンライン授業が受講・学習できる」と答えたのは、幼稚園・小学校で 98.3％、中学校・高等学
校・中等教育学校で 93.9％であった。
デル株式会社と EMC ジャパンによる、全国の小・中学生を持つ家庭を対象とした子供向け
パソコンの所有と利用動向に関するインターネット調査（2020 年 4 月に実施）では、子供専用のパソコンを所有する家庭は 32％（購入した）・2％（譲渡された）であり、購入理由
は「教育上のメリットのため（成績アップ、学校教育、プログラミング学習、STEM 教育の一
環、将来に備えて）」79%、「インターネット」55%、「音楽、動画視聴」33%、「ゲーム」24%であった。また、今後の学校でのパソコン教育で期待することは、「遠隔授業」58%、「プログ
ラミング」57%、「基本的な使い方」54%であった。
熊本市教育センターが行った、市内の家庭でのネット利用環境調査（3 月 30 日～31 日）
では、ネット利用環境ありが 67％、なしが 33％であった。
これらの調査をまとめてみると、インターネット環境は、熊本市の調査を別にすれば、90％の家庭にあり、ICT 機器を子供専用で所持しているのは 5％～65％程度、である。子供専用でなくても ICT 機器をオンライン授業のために使える場合（機種変更したが処分せずに所持しているスマートフォンなど）も含めると、ICT 機器の面ではもう少しリーチ率が高まると推測できる。一方で、保護者も在宅勤務、あるいは、兄弟姉妹もオンライン授業など
で、家庭のネットワークが輻輳したりする場合もあり、ICT 機器があっても動画付き同時双方向でオンライン授業が常に成り立つわけでもない。
また、家庭での学習環境や生活環境の面からの制約もある。学童保育や放課後デイサービ
100

スに行っている場合や、家庭で ICT 機器の前で落ち着いて学習できないケースもある。例えば、家に小さな弟や妹がいる、パソコンがリビングにある、動画の背景に制約がある、など。
GIGA スクール構想で整備する ICT 機器があったとして、家庭への持ち帰りが可能なシステ
ム設計にしたとしても、家庭とつないで動画付き双方向オンライン授業が完全に可能になるかというとそういうわけでもなく、保護者・家庭の協力が必要となる点は指摘しておきたい。
7．4 ICT 機器を導入するにあたって
近年では「Society5.0 時代の到来」と言われ、社会の在り方が劇的に変化している。センサー・活動履歴（ログ）から得られる膨大なデータを AI 技術で解析し、その結果がイン
ターネットにつながり。その結果の１つとして作業の自動化が起こり、定型的業務などは AI
技術によって代替可能となり、「AI にできない仕事は何か」「何のために働くのか」ということに注目が集まっている。現在では、音声認識や画像理解の点で人間同様、あるいはそれ以上の能力を持ち、例えば教育分野では、自動翻訳による外国語学習やコミュニケーションの活用、AI ドリルの活用による漢字学習や計算学習の支援など、様々な取り組みが行われてきている。文部科学大臣による「Society 5.0 に向けた人材育成に係る大臣懇談会」による『Society5.0 に向けた人材育成』では、Society 5.0 における変化は、我々が受動的に対応するものだけではない。AI 等が本格的に普及していく中で、教育や学びの在り方に変革をもたらすだろう。例えば、教育用 AI が発達し普及していくことにより、AI が個人のスタディ・ログ（学習履歴、学習評価・学習到達度など）や健康状況等の情報を把握・分析し、一人一人に対応した学習計画や学習コンテンツを提示することや、スタディ・ログを蓄積していくことで、個人の特性や発達段階に応じた支援や、学習者と学習の場のマッ
チングをより高い精度で行うことなどが可能となるだろう。
ただし、子供たちはデータから必ずしも読み取れない多様な可能性を秘めている。
データに過度に依存することで、一人一人の成長や変化が正当に評価されない等の危険性も指摘されている。一人一人の個性やプライバシー等を大切にして、ビッグ
データの限界や倫理的課題と常に向き合いながら、その活用を図っていくことが重要であろう。
として、Society5.0 時代における教育の在り方の変化と、それに伴う副作用についても述べられている。
ところで、政府広報 Web ムービーにもあるように、最後の場面で無人走行のバスに乗って学校へ向かう場面がある。Society5.0 社会の到来を予告するような動画であっても、学校へ行くことは日常であった。しかしながら昨今の情勢によって、学校へ行きたいのに行けな
い、あるいは、学校から来るなと言われる、という場面がそう遠くないところにあるように
なった。
101

さて、教育現場に ICT 機器等を導入する目的はいくつかあるが、教員側にとって主なところとしては、・ICT 機器等の活用で教育の機会を保障する
・（前項に関連して）社会とのつながりができる
・同時双方向型の通信技術を活用し、主体的で対話的で深い学びをめざす
・ICT 機器等の活用により教員の専門性を向上させるの 3 点が考えられる。
一方で、学習者である児童生徒にとっては、・学習（一斉授業）への参加ができる
・特に対話的な学びの機会を確保するなどの利点がある。本来であれば、教員・児童生徒ともに「児童生徒の資質・能力の育成」
や「情報活用能力の育成」といったところであるが、授業をどう進めるかという点では、上記の点が目的とされよう。近年では先述したように「GIGA スクール構想」として、一人一台端末と高速大容量ネットワークの整備が進められてきて、端末を使った授業は日常のこととなっている。
「社会とのつながり」を補足しておくと、例えば外部講師による授業や講演、また、遠隔地とのディスカッション、もっと広く外部との交流、のような形態が考えられる。情意的な側面としては、前籍校からの手紙や写真、担任の教員によるクラスの情報でクラスメイトとのつながりを確保する実践は数多く行われている。最近では ICT とネット
ワーク機器を活用して時間・空間の超えたダイレクトなつながりを持たせ、友人や地域とのつながりの構築・維持を図ってきている。
「第 4 回総則評価特別部会」では、ICT 活用の特性・強みとして・多様で大量の情報を収集、整理・分析、まとめ表現することなどができ、カスタマイズが容易であること：試行の繰り返し、調べ学習、ドリル学習、プレゼン、情報共有
・時間や空間を問わずに、音声・画像・データ等を蓄積・送受信できるという時間的・空間的制約を超えること：思考の可視化、学習過程の記録
・距離に関わりなく相互の情報の発信・受信のやりとりができるという、双方向性を有す
ること：共有化、インタラクティブ、遠隔授業の 3 点が挙げられている。
ICT 機器を活用することによるメリットや利点は多くあげられているが、平均的なところ
としては、
・今まで実現できなかったことができる（後述）・情報活用能力を育成できる：情報社会に主体的に対応していく力を養うことができる。
・モチベーションの向上、積極的な授業参加：画像や動画などを使って伝えることができ、楽しみながら効率的な学習を進めることができる。例えば、挙手をして発言をしたがらない児童生徒でも PC を使った共同編集などでは積極的に参加しやすくなる。
・教員も児童生徒も効率的な学習ができる、時間短縮：板書時間やプリントを用意する時
102

間などを削減することや、紙ではなく電子データを扱うことになるので情報の利活用が進む。
・情報共有：電子データによって授業で使用した資料などの情報共有を教員間で簡単に行える。また、授業内でも児童生徒が書いたことを瞬時に共有できる「今まで実現できなかったこと」という点が非常に多く多岐にわたっており、前述の「ICT活用の特性・強み」から考えると、例えば、オンライン授業、試行錯誤の取り組み、学習過程の記録と共有、一覧性、遠隔授業、オンデマンド授業、ドリル学習、などが挙げられる。
一方で、デメリットとしては、・端末導入経費の負担：端末の経費が 1 台 5 万円程度かかるとともに、回線維持経費もかかる。また、故障時の修理費用や、代替品の経費もかかる。
・ICT 機器によって特性があり作業が限られる：例えば iPad ではキーボードが外付けである。スマートフォンでは画面が小さく一覧性が厳しい。
・ICT 機器を「使うこと」に気を取られると授業効率が悪くなる：ICT 機器を使うことが目的になってしまうと授業効率が悪くなることがある。
・児童生徒の想像力が低下する可能性もある：何でもすぐに調べることになってしまう可能性がある。
などがある。端末導入については補助金の確保によって一定程度の負担の軽減が図られているし、例えば GIGA スクール構想では、小中学校および特別支援学校小中学部では端末・ネットワーク経費は国および地方自治体の負担である。残り３つは授業づくりを行う際に回避できるものであり、「何のために ICT 機器を使うのか」「ICT 機器を使ってどういう能力を育てるのか」を考え実践することが必要となる。
授業の方法について、教員と児童生徒とのやり取りについてみると、同期-非同期、双方
向-一方法の 2 軸が考えられる。例えば、Zoom や Webex などを用いて双方向にやり取りを行うものは同期双方向型、YouTube 上の動画を見て課題に取り組むのは非同期一方向型、となる。国の文書では、前者の形態をオンライン型（オンライン授業）、後者の形態をオンデマ
ンド型（オンデマンド授業）、と呼んでいる。なお、Zoom ウェビナーなど同時配信であるが一方向に送信している（質問コメント等を受け付けない）ケースもある。この上に、課題等への取り組み方として、個人型-グループ型-一斉型の 3 通りがある。一斉型は、例えばこれまでの練り上げ型のような 1 つの結論に到達するような形態、グループ型あるいは個人型
は少人数または個人で見解をまとめる形態、である。オンライン授業の場合、特に小学校では授業時間は長くて 30 分と言われており、課題を出す→取り組む→課題を発表→確認、な
どのような、短時間の取り組みを繰り返す手法が多用されている。昨今のように全員がオンライン授業の場合は、最初から 30 分ごとの時間割となっている場合もある。また、時間割
上は 50 分となっている場合でも、実際は、課題配布 5 分～10 分・残りの時間で課題に取り組み、必要であれば教師に質問する、というスタイルであったりする。
なお最近では「ハイフレックス型授業」という言葉が、大学を中心に聞かれるようになっ103てきた。まず「ハイブリッド型授業」とは、オンライン授業と対面授業を組み合わせて実施するものである。ハイブリッド型授業には、主に 3 つのパターンがある。
ブレンド（Blended）型：授業目的に応じて「対面」と「オンライン」、「オンデマンド」
を組み合わせる
分散型：同じ回に異なる内容の授業を対面とオンラインで行い、児童生徒は分散して受講する
ハイフレックス（Hybrid-Flexible）型：同じ内容の授業を対面とオンラインで同時に行い、児童生徒は都合によって受講形態を選択する
ブレンド型の授業では、授業の目的にあわせて、対面授業とオンライン授業を組み合わせながら行うことが特徴である。ある授業では全員が対面授業、またある授業では全員がオンライン授業、といった形態である。分散型の授業では、半分の受講生は対面授業を受講、残りの受講生はオンライン授業を受講させ、次の回では入れ替えるといった方法が行われる。
収容率や、受講生と定員の比率によって分散型の形態を取られることがある。ハイフレック
ス型の授業では、児童生徒が同じ内容の授業を、オンラインでも対面でも受講できることが特徴である。授業を受講する側からみると、ハイフレックス型は、対面で受講するか遠隔（オンライン）で受講するかを自由に選択することができる。そのため、フレキシブル（自由に変えられる、融通の利く、という意味）なハイブリッド型授業、という言葉の組み合わせで「ハイフレックス」と呼ばれる。教員側からみると、ブレンド型であれば、対面なら対面、
オンラインならオンライン、というように 1 つの形態のみに特化した授業準備となる。一方
で、分散型やハイフレックス型の場合、1 つの授業を 2 つの形態で実施することになり、授業準備は単純に 2 倍となる。テレプレゼンス型ロボットを導入して授業を行う場合は、大勢が対面型・一部がオンラインのハイフレックス型、あるいは、分散型の形態となることが考えられる。
7．5 オンライン型授業の効果-特にテレプレゼンス型ロボットの場合
本実験には、iPresence 社のロボットを導入している。このロボットに特徴的なのは、人間の形を模していることである。自走式（temi）でも卓上式（kubi）であってもそれは変わらない。持ち運び型（Keigan）はコンピュータ画面を主としている。3 形態とも、ディスプ
レイにはビデオ電話と同様に接続者の顔が映り、音声による通話ができ、ディスプレイごと上下左右を見渡す動きができる。
テレプレゼンス型ロボットの特徴として、人と人とが行う場合と同じように人とコミュ
ニケーションを行うことが出来ることである点がある（長谷川・中内, 2011）。専用のインタフェース機器、例えばパソコンを使用する際には必要となるキーボードやマウスといったものは不要である。目的であるタスクを機械に行わせる命令や手順，エラーなどをいちいち覚える必要もない。ある人が他人に頼み事やお願いをする場合に、同じようにロボットに頼めば，その他人が受けて応えることと同じように、返答して頼み事を行う。このようにロ104

ボットが人と同じようにコミュニケーションを行うことができる。その理由として，ロボッ
トが身体を持ち、その身体によりノンバーバルな情報を表出することが出来るという点がある。ノンバーバル情報は表情や視線、対人距離や身ぶりといった非言語的な情報である。
対面のコミュニケーションにおいて言語的な情報であるバーバル情報よりも重要である。
例えば、遠隔地にいる人とコミュニケーションを行う手段として考えられるのは、電話、電子メール、ビデオチャット、SNS といったものがある。これらの手段には、相手の顔が見えなかったり、ディスプレイ越しに見えることで存在感が薄くなる，相手がどこを注視しているのか分かりづらいといったノンバーバル情報に乏しいという問題点が指摘されている。
こうした情報を補うために、テレプレゼンスロボットは、これらの欠如した存在感やノンバ
ーバル情報をロボットの身体と動きによって介して相手に伝え、遠隔の人がその場に居るかのようにコミュニケーションを図ることができる。つまり、接続者（児童生徒側）の意志によって、どこを向くのか、何を見るのか、などが選択できる。入院中や自宅療養中であっても、自分の意志でもって行動を起こすことができる。
なお、テレプレゼンスロボットの理想形は，遠隔の人が表出するノンバーバル情報をそっ
くりそのまま伝えることである。しかし、例えば身ぶりに着目してみると、操作者が意識的に表出しようとした身ぶりのみしか伝達できていない。これは、テレプレゼンスロボットはコントローラによる操作によって身ぶりを表出するものであるからである。対面のコミュ
ニケーションでは、話し手が意識的に表す身ぶりのみならず、無意識に表す身ぶりからも情報を読み取ることができる。このように、無意識的な身ぶり情報が欠落することはは、テレプレゼンスロボットを通じたコミュニケーションに特有のものであると考えられる。そのため、テレプレゼンスロボットもリアリティを上げることも重要であるが、どのようなノン
バーバル情報を使用するかも重要な概念である。
テレプレゼンス型のロボットを導入した事例として、今川（2021）では、子どもたちにとっては社会とのつながりをもつ有効な手段であることと、疑似体験によって得た経験や学
びは子どもたちの成長にとって有効である、との報告がある。また、教育委員会や学校の協力と許可、クラスメイトの保護者の理解と協力が不可欠であることと、医療従事者と教育者の役割は異なるため、両者をつなぐことも必要であると述べている。今川（2021）で実施した効果検証委員会では、ロボットでつながり互いに元気をもらっていること、クラスメイトと一緒に学ぶことで自信を持ち学習意欲が向上すること、「早く学校に行きたい、帰りたい」と積極的に治療を受ける、などの効果が報告された。学習面・精神面での不安の和らげ、病状の改善にも効果が見られている。
また、授業の形態は、同時双方向型オンライン授業の形態を基本としている。同時双方向型の授業では教員が一方向的にしゃべり続けるだけではなく、児童生徒同士での対話的な活動が求められており、遠隔でもより主体性を持って学校生活に参加することが可能となる。また、テレプレゼンス型ロボットのメリットとして、授業中に対話的な活動として友達
や先生とコミュニケーションをとって学びを深めたり、休み時間や課外の活動時間には見105

たいところを自由に見回して友達との会話を楽しんだりすることもできる。こうしたことが積み重なって、児童生徒にとっては、入院中や自宅療養中であっても、学習環境を確保することができる。例えば、体調がすぐれない場合には、画面を Off にしたり動画を視聴したりするだけにする、あるいは、オンデマンド型として後日に授業動画を閲覧することもできる。また、友人との対話的な活動をはじめとした体験の共有や、仲間同士での親密さを確保することもできる。学校側にとっては、学校に参加する機会を提供することができ、学業の遅れを最小限にとどめることができる。特に高等学校の場合は、板書の量も多く、知識を伝達する形態の授業が増えるため、当該の生徒が自由に動かせるという利点は大きい。高等学
校は義務教育ではなく履修主義を取っているため、出席数の不足により原級留置となる場合がある。テレプレゼンスロボットによる出席と履修が認定されれば、進級や卒業への道が開けることになる。
こうした授業の仕組みについて、現状では国の制度としては、出席を認定する仕組みや、遠隔授業の一形態として出席であるということになっているものの、一方で実際に出席とするかどうかは各設置者の判断に任されている。例えば、大濵氏の論考などでは、出席と認定されるまでに何か月もかかった事例や、そもそも出席の認定が（実質的に）断られた事例などが報告されている。そして、特に小学校低学年に相当する児童の場合、一人では ICT 機器の操作が難しいことから、保護者が横について操作の補助を行っていることがある。こうした場合、子供の思いや感情が親の態度に反映されることがある。単に提出して終わり、とか、できた・できない、だけではなく、情意面に配慮した学習形態が必要となる。
なお、平成 25 年度に文部科学省が行った『長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査』では、「病気やけがによる入院により、転学等をした生徒の転学先」として「退学した生徒」が総数 240 名のうち 87 名であった。また、「病気やけがにより、延べ 30 課業
日以上入院した児童生徒への対応」のうち「学習指導を実施していない」が総数 2769 人のうち 1142 人、入院中も学級の児童生徒と交流を行うなどして、戻ってきやすい環境配慮に努める」が 1951 人であった。
保護者にとっては、まず、お子さんの学習に対する不安が小さくなることがある。病気の間は放っておかれるのではなく、ICT 端末を通して前籍校の授業に参加できることが大きい。
また、ICT 端末を通して授業や学校の活動に主体的に活動している姿を見ると、具体的な学
習イメージが見えることで、保護者の立場としては不安が軽くなるようである。このことは、復学支援にもつながる。どのように復学し、どのように学校生活を送るのかについて、保護者も共に実感を持って理解することができるのである。例えば、授業中のしぐさや、友達とのやりとり、休憩時間のたわいのない会話など、学校での過ごし方を見ることができるのである。
★「復学不安軽減」「病院内学校と前籍校の先生との連携でのアバター利用」
前籍校の教員や児童生徒にとっては、日ごろの学習状況とほぼ同じものが維持されるというメリットが大きい。前籍校にとっては、形式的には転学→復学という手続きであるが、106実質的には同じ授業に参加し、部分的ではあるが同じ学校生活を送ることができる。児童生
徒にとっては友人関係が途切れることなく、復学後の再開が可能となる。こうしたことは昨今の（感染症下における）オンライン授業と同じで、オンラインであれ対面であれ、同じよ
うな授業が可能となる。ただし教員にとっては、前述したようにハイフレックス型授業となり、授業の準備が大変なものとなる。こうした場合には、教員同士での協業体制が必要となる。感染症下でのオンライン授業とは異なり、病気療養中の場合は個別に対応が必要となる。
担任教員（小学校）や教科指導（中学校その他）担当教員だけではなく、全員がかかわることが重要である。
ここで問題となるのは、ネットワークに接続してオンライン型の授業を行う頻度である。
「つないでみる」や「たまにつなぐ」ではなく、「常時接続する」ことが大切である。一人一台端末は既に日常のことであり、端末を使った授業に、ロボットが参加するだけである。
そして、ロボットの向こうには同じクラスの児童生徒が居て、同じように授業を受けているのである。場所を問わずに、端末と大容量ネットワークを使って学習を進めていくことが大切である。つなぐ側の病気療養児にとっては、「たまにつなぐ」ではなく「いつでもつなげられる」ことが安心につながる。
「いつでもつなげられる」という状況が確保された中で、つなげるときはつないで友達と一緒に授業を受けて学習を進める、休み時間には会話などをして安らぎにつなげる。つなげられない状況もあるかもしれないが、その際には、オンデマンド型の形態を選択して、学習の遅れを最小限にとどめることができるであろう。このように簡単に書いているが、これらの仕組みを確保することがかなり大変な作業と手続きが必要となる。一人の教員や数人の関係者だけではなしえるものではない。設置者（教育委員会や学校法人など）の支援の下で、他の関係各位と協力しつつ、仕組みの確保に努めることが必要となる。
仕組みが整ったら次は運用である。ハイフレックス型授業となり、準備には手間がかかる
し、実際に授業をするのも大変である。対面授業だけであればノンバーバルなコミュニケー
ションも使えるが、テレプレゼンス型ロボットであれば限られたノンバーバルな状況となる。タブレット PC を使うのであればテレプレゼンス型よりもっと限られた状況となる。また、同時双方向型の授業だけではなく、児童生徒の体調によっては、オンデマンド型の授業となることもある。一教員や一学校だけの手間に帰着させるのではなく、設置者がきちんと支援し、教員だけではなく専門家も加わってのシステムの運用と、授業づくりが求められることになる。
授業づくりでは、単に教科書を読むだけ・教員が一方的に板書に書くだけ、ではテレプレ
ゼンス型ロボットの効果は低下する。主体的で対話的な活動を取り入れた「アクティブ・ラーニング」の形態や、深い学びを実現するような探究的な活動が重要である。ということは、
単にこれまでの授業を流すことや、旧来型の授業をすればよい、というものではないことはお分かりいただけるであろう。現在（2022 年春）は、すべての校種で学習指導要領が新し
くなり、次の学習指導要領への議論が進んでいる状況である。単に教科書をなぞって教え、107

教科書に書いてある内容を教え込むことが授業である、という考えは過ぎ去った。「教科の本質は何か」「この活動の意味は何か」をよく考え、そしてそれらに児童生徒が学習の中で自ら気づくような、学びの本質が求められているのである。そしてこれは、病弱教育のスタ
ンダードになるであろう。
7．6 オンライン授業の実施状況
まずは、令和元年度末から令和 2 年度にかけての状況をみてみる。文部科学省『新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和 2 年 4 月 7 日改訂版）
』では「可能な限り，紙の教材やテレビ放送等を活用した学習，オンライン教材等を活用した学習，同時双方向型のオンライン指導を通じた学習などの適切な家庭学習を課す
等，必要な措置を講じること」とされ、オンライン学習についての記述がある。
文部科学省の調査「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」によると、公立学校における 4 月 16 日
12 時 00 分時点での臨時休業中の家庭学習について、どのような学習指導等が行われている
かをとりまとめている。教科書や紙の教材は 100％であるのに対し、テレビ放送が 24％、授業動画が 10％、同時双方向型のオンライン授業は 5％と実施率は低い。また、6 月 23 日現
在では、テレビ放送が 38％、授業動画が 26％、同時双方向型のオンライン授業が 15％となった。
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
5 月 25 日～6 月 5 日に、国内居住のインターネット登録モニターに対して行われた調査である。このうち、小学生・中学生の子供を持つ保護者を分析対象としている、学校に関連する調査項目をみてみると、オンライン教育を受けている割合は全国 45.1％・東京 23 区
69.2％、学校の先生からオンライン授業を受けている割合は全国 10.2％・東京 23 区 26.2％であった。学校の先生から、オンライン上の学習指導（メール等）を受けている割合は 11.1％、家庭用のオンライン教材の提供を受けている割合は 15.2％であるが、塾や習い事など学校以外を含めてオンライン教育を受けていない割合は 52.5％であった。また、第 2 回（2020年 12 月）では学校の先生からオンライン授業を受けている割合は全国 4.6％、オンライン
教育を受けていない割合は 72.3％であった。第 3 回（2021 年４～5 月）では 5.2％、67.1％、となっている。
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング「臨時休校中の子どもの学習状況」2020 年 5 月 5日～6 日にインターネットを通して行われた調査である。このうち、小学生から高校生までの子供を持つ保護者を分析対象としている、学校に関連する調査項目をみてみると、「学校から出された課題に取り組んでいる」は 87.5％、「学校が実施するオンライン授業を受けている」は 11.5％である。世帯収入別のデータは以下の表の通りであるが、1000 万円以上の世帯でオンライン授業を受けている比率が高い。質問紙の細かいワーディングが不明のため断定は避けたい（YouTube 等の動画サイトによる配信や授業風景を収録した DVD の配布も108含まれている可能性もある）ものの、オンライン授業の実施率は高くない。

世帯収入300万円未満300～500万円未満
500～1000万円未満
1000万円以上

学校から出
された課題
に取り組ん
でいる
82.3
88.6
88.2
87.8

学校が実施
するオンラ
イン授業を
受けている
6.7
9.1
11.0
19.9

朝日学生新聞社による、朝日小学生新聞・朝日中高生新聞を購読した経験がある人を主とした、小学生の保護者および中学生・高校生の保護者または本人を対象としたインターネッ
ト上でのアンケート（4 月 30 日～5 月 6 日実施）では、小学生の場合、「双方向性のあるオンライン授業を受けている」と回答した保護者が 3.7％、「メールやインターネット（オンデマンド授業を含む）を通じて課題の指示がある」が 52.8％であった。また、休校中の望ましい学習形態は、「オンライン双方向授業」が 72.8％、「メールやオンラインで課題が届く」が 15.7％であった。インターネット授業で重視すること（複数回答）は、「双方向で先生とやりとりできる」が 84.3％、「双方向で仲間とやりとりができる」が 41.2％、「動画のわかりやすさや面白さ」が 58.2％、「通信料金や教材の料金」が 21.1％であった。学習に使う端末を児童個人が専有できるのが 26.6％、学習に使う端末（複数回答）はパソコン 46.9％、
タブレット PC63.8％、スマートフォン 20.0％であった。
特別警戒都道府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の 13 都道府県）に住む保護者（小学校 1 年
生～高校生までの子供を持つ）に対しオンライン授業の受講状況に関して調査を行った結果によると（エドベック,2020）、2020 年 3 月から調査時点までに学校から提供されるオンライン授業（インターネットを介した通信授業全般）を受けたころがあると、20.0％が回答した。
ICT 機器を利用した学習経験について、ベネッセホールディングスによる全国の保護者を対象としたインターネットを利用した連続調査では、休校実施以降にデジタルデバイスで学習をした（学校からの宿題を含む）という回答は、小学校低学年 22.7％（4 月 24 日前後）
・32％（5 月 8 日前後）
、小学校高学年 28.5％（同）・34.1％（同）であった。また、学校から
デジタルデバイスで行う学習や宿題で出されたという回答は、小学校低学年 7.4％（4 月 24
日前後）
・11.8％（5 月 8 日前後）
、小学校高学年 12.1％（同）・15％（同）であった。オン
ライン授業サービスの利用率は（調査時期は不明）、小学校低学年 21.6％、小学校高学年
34.2％であった。なお、各項目に挙がっている、デジタルデバイスでの学習やオンライン授業サービスには、学校だけでなく、塾や通信教育なども含まれると推測される。
教員の視点で、オンライン授業を行った経験についての調査（東洋経済新報社調べ）によると、「オンライン授業をしたことがあり、現在もしている」と答えた教員は、10.5％（2020109

年 5 月）・5.8％（2020 年 12 月）
・4.7％（2021 年 6 月）。9.7％（9.7％）であった。
「オンラ
イン授業をしたことがあるが、現在はしていない」も加えると、それぞれ、16.2％・19.2％・
22.6％・43.5％であり、およそ 4 割の教員が「経験がある」となっている。また、授業するにあたり不満、ストレスを感じたことを尋ねると、コミュニケーション（45.2％）、回線への不満（32.2％）、機器操作（31.8％）、生徒が聞いてるかどうかわからない（31.0％）、などがあった。児童生徒側の調査では、現在の授業形態として「すべてオンライン」3.0％「ほとんどオンラインで一部対面」2.2％「オンラインと対面が半々」9.5％、「オンライン授業は過去受けたことがあるが現在受けていない」35.0％であるのに対し、「全く受けたことがない」が 49.2％であった。
なお、現在の臨時休業の状況についてであるが、公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における「特定の学年・学級の臨時休業を行っている学校」「学校全体の臨時休業を行っている学校」が、令和 4 年 3 月 9 日現在でそれぞれ 3029 校（8.5％）
・186
校（0.5％）であった。1 月 26 日・2 月 9 日・2 月 22 日現在では、4727 校（13.3％）・4895
校（13.8％）・3951 校（11.1％）、1114 校（3.1％）
・717 校（2.0％）・270 校（0.8％）であった。また、令和 4 年 1 月 11 日～2 月 16 日までのうち、連続 5 日間以上休業を行った学校が 4802 校あり、そのうち、ICT 端末を活用した学習指導を行った学校が 3925 校（84.4％）あった。内訳は、同時双方型のウェブ会議システムが 3238 校（69.6％）、学習動画の活用が1791 校（38.5％）、
デジタル教科書やデジタル教材、
学校撮影教材等の活用が 2913 校（62.6％）であった。一方で、何も行ってない学校は 4 校（0.1％）であり、その理由としては、少人数の学級において、生徒及び担任が感染し、ともに体調不良であったため、ほとんどの教職員も濃厚接触者に特定されてしまい、自宅待機となってしまったため、などであった。つまり、学習指導が行える場合については、ほとんどすべての学校で何らかの取り組みを行っていたことになる。なお、文部科学省から学習保障についての取組事例が出されているが、小学校 8 例・中学校 4 例・高等学校 4 例・特別支援学校 4 例のうち、1 例を除いてすべてオンラインあるいはオンデマンド型の遠隔授業等の事例である。このことからも、オンライン・
オンデマンド型の授業配信や双方向型のやりとりを重視していることがわかる。
本章では、遠隔教育に関する国の制度を概観し病気療養児に対する支援と、家庭のインフ
ラ状況、GIGA スクール構想について述べた。また、授業における ICT 機器の導入と活用状
況について述べた。病気の子どもと前籍校とのつながりが、テレロボによる交流で、言葉だ
けでなく表情やしぐさなどノンバーバルなコミュニケーションでつながっていることが示
唆されよう。
文部科学省 遠隔教育の推進に向けたタスクフォース（2018）遠隔教育の推進に向けた施策方針
文部科学省（2019）新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（中間まとめ）
文部科学省（2018）小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場
合の指導要録上の出欠の取扱い等について（通知）（30文科初第837号）平成30年9月20日
文部科学省「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン（令和1102年4月7日改訂版）」
https://www.mext.go.jp/content/20200407-mxt_kouhou02-000004520-4.pdf
文部科学省「新型コロナウイルス感染症対策のための学校の臨時休業に関連した公立学校における学習指導等の取組状況について」
https://www.mext.go.jp/content/20200421-mxt_kouhou01-000004520_4.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公立学校における学習指導等に関する状況について(令和2年6月23日時点）
https://www.mext.go.jp/content/20200717-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/manzoku/pdf/shiryo2.pdf
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「臨時休校中の子どもの学習状況」
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2020/05/survey_covid-19_200519.pdf
朝日学生新聞社, 休校中の学習・生活について保護者にアンケート
https://www.asagaku.com/osirase/press/img/20200522.pdf
株式会社エドベック, 新型コロナウイルス（COVID-19）による授業時数の補完とオンライン教育
調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000002453.html
株式会社ベネッセホールディングス 小・中・高校生の親子の生活における新型コロナウイルス
影響調査(毎週実施) 2020年5月14日
https://blog.benesse.ne.jp/bh/ja/news/20200514release.pdf
文部科学省初等中等教育局『長期入院児童生徒に対する教育支援に関する実態調査』平成26年
文部科学省初等中等教育局「新型コロナウイルス感染症を踏まえた、初等中等教育におけるこれからの遠隔・オンライン教育等の在り方について（検討用資料）」第９回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会資料
熊本市教育センターオンライン授業
http://www.kumamoto-kmm.ed.jp/link/iinkai/online/

長谷川孔明・中内靖, 無意識的な身ぶりを表出するテレプレゼンスロボットの提案, HAIス
ンポジウム2011 Ⅲ-1B-2
今川由紀子, 分身ロボット「Orihime」の活動と子どもへの効果, 小児看護Vol.44 No.9
pp.1130-1136 2021.
人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1364592.htm
遠隔教育システム活用ガイドブック
https://www.mext.go.jp/content/1404424_1_1.pdf
敬愛小学校オンライン授業
https://keiaisyo.blogspot.com/2020/04/blog-post_12.html
文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課,端末利活用状況等の実態調査（令和3年7月末時点）(確定値)
https://www.mext.go.jp/content/20211125-mxt_shuukyo01-000009827_001.pdf
文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課, 義務教育段階における1人1台端末の整備状況(令和3年度末見込み)
https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_shuukyo01-000009827_001.pdf
文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課, 臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習に関する準備状況調査（令和４年１月末時点）
https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_shuukyo01-000003278_1.pdf

111文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課, 高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について（令和４年度見込み）
https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_shuukyo01-000003278_001.pdf
総務省「令和元年版通信利用動向調査」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/r01.html
内閣府令和元年度青少年のインターネット利用環境実態調査（概要）https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/r01/net-jittai/pdf/kekka_gaiyo.pdf
松本眞, 尼崎市の臨時休業期間における学習支援（ＩＣＴ活用）に向けた取組について ～教育用PC環境10人に１台の自治体の挑戦～, 2020年５月８日facebook投稿
文部科学省「学びの保障」オンラインフォーラム, 大阪府箕面市資料
中央区立小中学校オンライン教育を考える有志の会
https://note.com/chuo_sfh
大学プレスセンタープレスリリース
https://www.u-presscenter.jp/2020/05/post-43697.html
デル テクノロジーズ、子ども向けパソコンの所有と利用動向に関する調査結果を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000025237.html【熊本市】教育ICT整備とオンライン授業の取組
https://www.youtube.com/watch?v=cp1MXoUH7wg

東洋経済新報社, ICT に関する教員関係者意識調査/保護者・お子さんに関する意識調査,
2022 年 1 月
文部科学省, 新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果について(令和4年2月4日)
https://www.mext.go.jp/content/20220204-mxt_kouhou01-000004520_5.pdf（令和4年2月18日）
https://www.mext.go.jp/content/20220218-mxt_kenshoku-000006590_1.pdf
中央教育審議会初等中等教育分科会, 学校における新型コロナウイルス感染症の感染状況等について
https://www.mext.go.jp/content/20220314-mxt_syoto02-000021250_2.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査
https://www.mext.go.jp/content/20220317-mxt_kyoiku02-000006590_01.pdf
新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ず学校に登校できない児童生徒の学習保障についての取組事例
https://www.mext.go.jp/content/20220317-mxt_kyoiku02-000006590_02.pdf

112

8 特別支援教育の視点からの提言
8．1 病気の子どもを支える学校教育
8．1．1 病弱教育とは
長期間の入院治療を余儀なくされた子どもにとっては、病院の中がしばらく生活の場となり、子どもらしい生活や成長・発達のためには、学校教育が大きな役割を果たす。我が国には入院中の子どもための公的な教育サービスが用意されており、近年では、入院している
子どもたちが、病院内の教室で、教師や同年代の子どもたちと学んだり遊んだりしている光景を目にする機会が増えている。
このような病院内の学校・学級での教育は、特別支援教育の一環である「病弱教育」が中心を担っている。特別支援教育の対象となる障害の種類としては、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、発達障害等があげられるが、「病弱・身体虚弱」もその一つに含まれる。病弱も身体虚弱も，医学用語ではなく一般的な用語であり、病弱とは心身が病気のため弱っている状態、身体虚弱とは病気ではないが身体が不調な状態が続き，病気にかかりやす
いといった状態を表している。一般に学校教育法などにおいて病弱教育を受けている子どもたちは、「病弱児」と呼ばれる。
病弱・身体虚弱の子どもの学習上や生活上の困難は、病気等の種類や状態によって異なる面もあるが、その一般的な傾向と困難への対応の観点について、山本（2019）は下記のように整理している。
「学習上の困難さ」として、学習の空白、学習時間の制約、身体運動の制限、集団活動の不足、「生活上の困難さ」として、食事の制限、身体活動の制限、運動遊びの経験の不足や偏り、さらに「学習（生活）度」があげられている。これらの困難を考慮して、病弱児の学習活動が効果的に行われるようにするためには、学習内容の精選、学習の空
白等の補完、実技等を伴う学習活動への配慮、集団構成の工夫、保健・安全面の配慮等への配慮が求められる。
8．1．2 入院中の子どもを支える多様な教育の場
ここでは、病気の子ども、特に入院中の子どもの教育の場について整理する。本プロジェ
クトで病院内の学校・学級と表記している教育の場は、特別支援学校（病弱）が担当している場合と、小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級が担当している場合の大きく２つに分類される。
以下では、まずは病院内の学校・学級について整理して解説する（図 8.1 参照）。特別支
援学校（病弱）の本校が病院に隣接している場合は、病気の子どもたちは、病院から特別支援学校（病弱）に通学したり、病状等によってはその本校の教員が病院内の病棟や病室に出向いて授業が行われたりすることもある。特別支援学校（病弱）の本校が病院に隣接していない場合には、その病院内に特別支援学校の分校や分教室が設けられている場合がある。また、病院内に学校や学級がない場合は、特別支援学校（病弱）の教員が病院内に訪問して教育が行われることもある。次に、病弱・身体虚弱特別支援学級が病院内に設置されているケ
113

ースがあるが、上記の特別支援学校の分校／分教室とは区別される。
8．1．3 自宅等で療養している子どもを支える教育の場
近年では上記のような入院中だけでなく、自宅等で療養している子どもが病弱教育のシステムを活用する機会が徐々に増えている。自宅等での病弱教育においても、特別支援学校（病弱）が担当している場合と、小・中学校の病弱・身体虚弱特別支援学級が担当している
場合に大別される。特別支援学校が担う形態としては、子どもが特別支援学校に自宅から通う形態、特別支援学校の教師が子どもの自宅を訪問する形態がある。近年では小中学校内の病弱・身体虚弱特別支援学級の設置数が著しく増加している。

特別支援学校（病弱）

病弱・身体虚弱特別支援学級

図 8.１ 病弱・身体虚弱のある子供の教育の場（独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所，2020 を一部改変）

8．2 復学支援が注目される背景
8．2．1 病気の子どもの教育についての医療と学校教育の変遷
かつては難病を有する子どもの長期予後については不良であり，入院期間も長期にわたることが多かった。治療が慢性化する傾向が強くなるにつれて，疾患のみが治癒すればよいという従来の考え方が変化してきた。従来の治療では，ベッド上での安静に重点がおかれた
り，長期入院を余儀なくされたりすることも多く，学校教育や社会性などの遅れに関する問題が懸念されていた。また、病気の子どもの教育に関する考え方は，「勉強することによって，病気が悪くなってはいけない」，「勉強は病気が治ってからすればよい」という認識もあ114

った。また，入院中の教育におけるハード面での整備も遅れており，入院中の教育が十分に保証されないことも多かった。
その後，小児医療の進歩によって，難病の子どもの生命予後は大きく改善された。以前に比べると、多くの難病の子どもたちが入院治療終了後は，入院する前の学校に復帰することが可能となり，継続的な治療管理を受けながら地域の小・中学校等で教育を受けている。また，近年の小児医療では，短期間の入退院を頻回に繰り返す病気の子どもが増加しており，教育の場（地域の小・中学校等と病院内の学校・学級）の移り変わりが多くなっている。さ
らに、病院内の学校・学級の数も全国的に増加しており、現在では入院中であっても教育を受けられる機会が増加し，病気の子どもの QOL（Quality of Life：生活の質）向上のために「入院中だからこそ必要な教育があること」の認識も広がり、病院内の学校・学級の数も増加した。病院内の学校・学級では，入院中の学習の補完のみならず，心理的安定を図る教育，積極性・自主性・社会性の育成，病気への自己管理能力の獲得などが狙われており，入院時における教育環境は大きく改善されてきた。また，治療の目標も，「病気を治すこと」
だけでなく，「病気になる前と同じ日常，あるいは，病気を経験したことがポジティブに作用する日常に戻れること」が重視されるようになってきた。
子どもにとって学校は、家庭とともに日常の生活の中心の場となる重要な場所のひとつである。スムーズな復学は、退院後の学校生活やその後の人生に少なくない影響を及ぼすことより、円滑な復学は入院治療の結果を評価するうえでの一つの指標になると考えられる。
復学は治療のゴールとして、あるいは退院後の生活のスタートとしての意味付けを持つ重要なイベントとしてみなされやすい（平賀，2018）。以上のような要因を背景に，病気の子どもへの復学支援，および復学後の学校生活における継続的な支援が，医療面と教育面から注目されるようになってきた。
8．2．2 復学のプロセスとスムーズな復学に影響する要因
上記の病院内の学校・学級で教育を受けるためには、原則として、入院する前の学校（以下、前籍校）から病院内の学校・学級への転籍が必要となる。病院内の学校・学級で教育を受けながら、体調を回復させ退院した子どもたちは前籍校に復帰するが、これを復学とし、今回の担当箇所では、そのプロセスの中で生じる全般的な支援を復学支援とよぶ。平賀（2007）は、小児がんの子どもの復学支援を扱った調査で、スムーズな復学のためには、以下の 2 点が重要であることを指摘している。1 点目は、入院中に病気の子どもと前籍校とのつながりが維持されていることである。2 点目は、前籍校が病気の子どもや保護者の復学に向けた不安や必要な対応について理解しておくことである。
8．2．3 入院中の子どもと前籍校とをつなぐツール
復学支援は，復学時期が決定してからではなく，入院中から始動される必要があるという関係者の意識が重要であり，入院治療の励みとなるようなかかわりが求められる（平賀，1152010）。上述したスムーズな復学に影響する要因の 1 点目の「入院中に病気の子どもと前籍
校とのつながりの維持」について、実際に行われている支援のうち，もっとも直接のやり取りができるのは前籍校の教員やクラスメイトによる「お見舞い」である。しかし，小児病棟
では面会に年齢制限を設けられていたり，前籍校と子どもが入院している病院とが遠く離れていたり，病気によって免疫が低下していたりすることなどから，家族以外のお見舞いが制限されやすい。そのため，前籍校のクラスメイトや教員からお手紙、色紙への寄せ書きや千羽鶴，カセットテープ、ビデオレター（動画），学級通信，授業で使用したプリント，手作りのお守りなどを送るといった取り組みが行われてきた。こうした取り組みは，入院中の子どもに対する前籍校からの支援のうち，精神的な支えや安心につながった内容の中心となっている（平賀，2007）。
病気の子どもと前籍校とのつながりの維持には、こうした前籍校から単方向で行う取り組みに加えて，入院中の子どもの院内での様子がクラスに伝えられる双方向的な取り組みも有用であるとされる（平賀，2007）。例えば、クラスメイトからもらった手紙に返事を書
く、病棟や病院内の学校・学級での生活で経験したり、感じた内容を「病院内新聞」というような形でクラスメイトに知らせたりする、病院内の学校・学級で作った作品等をクラスメ
イトに紹介し、その後教室に掲示しておくなどの事例があり、入院中の子どもと前籍校とのつながりを維持することに寄与する。
さらに近年では、様々な ICT 技術・器機の開発・普及によって、VR を復学支援に使った取り組みや、遠隔でリアルタイムで顔を見ながらやり取りできるオンライン会議システムのような双方向のコミュニケーションが行われるようになってきた。今回の遠隔操作が可
能なテレロボは入院中の子どもと前籍校とをつなぐ新しい選択肢の一つといえる。
8．3 実証実験 テレロボを活用した復学支援
8．3．1 今回の実証実験の特徴
これまでの復学支援を扱った調査研究では、病気の子どもや、保護者、医療者を対象とした報告が多かったが、今回のプロジェクトでは、これまで報告の少なかった前籍校の担任教
師やクラスメイトからの回答が得られている。また、従来の先行知見では、調査対象者が、病気の子ども、保護者、医療者等のそれぞれの立場のみからの報告が多かったが、本プロジ
ェクトでは、それぞれの事例に対して、病気の子ども、保護者、特別支援学校（病弱）、前籍校からの複数の異なる立場からの回答が得られている。各事例におけるそれぞれの立場からみた効果や課題を明らかにするだけでなく、相互にあるいは総合的に比較や分析を行うことで、復学をチームで支える際に、関係者間の連携をスムーズなものとする共通点や、連携を促進する際にボトルネックになりやすい要因等についての貴重な示唆が得られることが期待される。

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8．3．2 テレロボ活用のメリット
以下では、本人、保護者、前籍校の担任教師、友人へのインタビューから得られた結果を中心に、復学支援にテレロボを活用することのメリットを考察する。その後、本プロジェク
トにおいてテレロボ活用が有用となった理由について述べる。
事例 A 小 1 女児
事例 B 小３男児
事例 C 小６男児
事例 D 小６男児
事例 E 中１男児
8．3．2．1 本人にとってのメリット
本人にとってのメリットとして、以下の 5 点があげられる。
8．3．2．1．1 自分で操作できることで主体性を持つことができるテレロボと TEAMS やビデオ通話等の他のオンラインツールとの違いについて、インタビュ
ーを受けた子どもやその保護者は共通して、「自分で見たいところを見られる」、
「自分で動
かせる」
、
「自分の操作で向きたい方向を向ける」という点を挙げ、その操作性や可動性を「良かった点」として挙げていた。
入院中や自宅療養中等の症状管理下では、日常生活や遊びが他者によって管理・制限される状況となりやすく、主体性や自律性を持って行動しづらい。クラスの様子についても、保護者や教員経由で間接的に知らされることが多く受動的にならざるを得ない。長期入院では積極性、自主性、社会性が乏しくなりやすいため、友人からの疎外感を感じ、退院後、学年が進級していた場合には、特に学校に戻ることへ不安があることが複数の研究で報告されている（森口・大見，2017）。この点において、テレロボは自分で操作して自分の見たいものを見ることができ、主体的にクラスに参加している感覚が得られやすいと考えられる。
事例 A（小１女児）は、前籍校の担任教師によれば、回数を重ねるごとに A が自分でテレ 2.3
ロボを動かすようになり、自分で作ったクイズを出題するなど自発的な言動が増え、復学前には、自ら「明日から学校行くね」と宣言するまでになった。また、事例 C（小６男児）は、テレロボ活用は、「いろんなところを見たりできる。友達ともよくしゃべれる」ことがよい点であり、「（テレロボを）やらなかったら（クラスに）すんなり入っていけなかったと思う」と語った。病気の子ども本人が、自分の目や耳を使って、クラスの中に居場所を見つけられたという感覚を持てることで、復学についても主体的・積極的に考えられるようになることが期待できる。

117

8．3．2．1．2 時間・空間・体験を共有することで「日常との連続性の維持」に役立つ
入院中は生活環境や生活リズムが大きく変化し、病気の子どもは時間的・空間的に、あるいは友人関係においても、日常の連続性が絶たれる体験をする。いったん入院生活や病院内
学校・学級に適応した後に、退院して前籍校に復学する際には、断絶された日常への再適応が課題となる。事例 A の保護者は、A が 1 回目の入院のときには学校に行きづらそうだった
ことを振り返り、さらに「（低学年よりも）高学年になると１週間休むといけなくなる。
“勉
強についていけないからもういいや”となる」と答えていた。日々学校で新しい体験をしている子ども達にとっては、短期間の空白期間であっても復学のハードルが非常に高くなることがうかがえる。
こうした復学への不安軽減のために、従来から、病院内学校・学級では“学校のある日常”を維持することや、前籍校からの手紙や色紙などを届けたり、また担任教員を通じたクラスの情報でクラスメイトとの「つながり」を維持したりする取り組みが実践されてきた。さらに近年では ICT を活用して時間・空間をダイレクトにつなげることで、学習の補填だけでなく、友人関係や地域など社会とのつながりの構築・維持に役立つ(森山・日下・新平、2014）
ことが指摘されている。今回の実証実験においても、「（テレロボの使用で）友達とも会え、クラスの様子もわかったので不安がなくなった（事例 B）」、「テレロボに限らず、ZOOM など
で学校の授業を受けていれば（復学時）の不安は軽減できる（事例 E）」など時間や空間が「つながること」そのものが復学への不安軽減に役立つことを示唆する回答が得られた。
テレロボの特徴である操作性や可動性に注目すると、空間・時間のみならず、仲間と同じ体験をし、その中で感情の共有が出来る可能性がある。今回の実証実験では、テレロボが動くことで、周囲も「生きているように感じた（事例 A 前籍校教員）」など、テレロボの向こう側に、病気の子ども本人がいることを実感できたようである。理科の授業で実験したり、
クラスメイトとの話し合いに参加したり、移動教室や体育の授業のためにホームルームから校内の別の場所まで一緒に移動するなど、入院中の子どもが、あたかもその場に存在しているかのように扱われることが示唆された。友人とリアルタイムに同じものを見て反応を確かめ合うことで、感情の交流も含めて体験を共有できる可能性がある。特に学童期後期は、一般にギャングエイジと呼ばれており、体験を共有し、仲間意識や親密さを持つことが重要となる時期である。病気により入院や前籍校に通うことが出来ないことで、病気の子どもは日常とともに、仲間との親密な関係も一時的に喪失してしまうことになる。本人の希望や意思を尊重したうえで、操作性や可動性のあるツールテレロボを用いて子ども同士が学校生
活での体験を共有できることは、仲間意識や一体感を維持するという点でも有意義であると考えられる。
体験の共有という点では、復学後、「（テレロボを）入院中のフロアとつなげたい（事例 B）」という声もあった。復学後、子どもが通院の機会などに定期的に病院内の学校・学級を訪れたり、個人的に手紙やメールのやり取りをしたりするケースは報告されている（富田・園田・濵﨑・鍋谷・小津・秦，2020）。入院中に出会った友人やスタッフ等は、入院する前の平穏118

な環境では経験することの少ない命にかかわる深い体験を共有した存在であり、多くを語らなくとも病気や治療への複雑な気持ちを共感しあえる関係といえる。一方で退院後や復学後は、心身ともに過酷な治療の経験や、それに伴う苦痛な感情を共有することが出来ない
環境、つまり入院していた期間がブランクとなる New Normal な環境に馴染んでいくプロセスが発生する。長い入院生活の中で、いつしか病院の中が「日常」となった病気の子どもにとっては、退院後のエネルギーにあふれた「新しい日常」に再適応する途上で、しんどさや疲れを安心して表現できる場所とつながることができることも心の支えになるように思われる。
8．3．2．1．3 身体的・精神的負担感の少ない環境で「疑似復学」ができる
入院生活や療養生活は、治療が主な目的であり、病院外との接点が少なく、比較的静穏な環境の中で、活動性も低くなりがちである。一方、復学する前籍校では、日々の学習や成長発達が目標としてみなされやすく、学校生活での刺激や情報量も多く、対人関係や活動範囲を広げながらの社会性や活動性が求められる。体調が回復・安定し、退院や復学が視野に入ってきた時期に、自宅や病院内の学校・学級など身体的・精神的に負担感の少ない環境に身をおきながら、テレロボを用いて授業に参加したり休み時間に友人とやりとりしたりする体験は、疑似的に復学し、徐々に刺激にならしていくリハビリとしての機能も期待できる。
インタビューでは、「最初は緊張していた」という声が多かったが、「（友人が）話しかけてくれた（事例 B、C、Ｅ）」、「こっち向いて、動かしてと話しかけてきた（事例 D）」、
「友達
がプリントや板書を見せにきてくれた（事例 E）」など、最初はやや受け身でやり取りをす
るうちに、次第に慣れていったという回答が多かった。事例Ａでは、もともと人前で話すのが苦手であり、転校直後の入院で不安も高かった。テレロボの使用当初も緊張していたが、クラスメイトがサプライズで誕生会を開いてお祝いをしてくれたことをとても喜び、徐々に主体的な動きや発言が増えたという。教師や保護者に見守られた環境下で、クラスメイトに受け入れられることが実感できたことで不安や緊張が緩和され、本来の A の主体的な動きができるようになったと考えられる。保護者や教師に見守られた安心な環境下で「疑似復学」ができることは、病気の子どもの精神面へのケアという点でメリットがあると考えられる。
また、疑似的に復学を経験する中で、復学後に、授業についていけそうか、先生やクラス
メイトとの会話についていけそうか、クラスの雰囲気に馴染めそうか、具体的に見通しを持ちながらの心の準備を進めることができことが期待される。
8．3．2．1．4 復学への不安や配慮への希望などが浮き彫りになる機会となる参加した病気の子どもの中には、画面や音声を OFF にしてテレロボで前籍校とつながっていたケースもあった （事例 B、C、E）。それぞれの子どもたちは、自分の姿を画面に映すことを躊躇し、いつ、どのくらい画面に出すかについて選択していた様子であった。
「1 回
119

目は緊張するので顔を出すのが嫌だった（事例 B）」、「音声よりも文字のほうが伝わりやすい（事例 E）」ということであった。
入院してしばらく社会的なコミュニケーションが減っていた後では、表情や音声で即時に反応することへの心理的な負担感が強い可能性もある。特に小学校高学年や中学生になり、思春期を迎えた子どもたちは他者にどのように見られるかを意識するようになり、「入院していることを知られたくない」、「病気の姿を見られたくない」という思春期特有の複雑な思いがある（富田ら，2020）。発達段階や、治療による容姿の変化の有無、性格要因等によって、授業への参加方法、休み時間の過ごし方や友人との関わりへの希望は異なると考えられる。
テレロボの画面や音声を OFF にする、動作やチャットで反応する、何も動かさないなど、その操作の選択には本人の意識的/無意識的な不安や希望が反映されている可能性がある。
テレロボ利用を契機に、クラス参加の方法やその中で考えたり感じたりしたことを本人と保護者、教師等とで話し合うことで、復学への不安や配慮への希望を具体化できれば対処法や対策を考えることも可能となる。
8．3．2．1．5 前籍校への出席方法の選択肢が増えることで、自宅療養中での学習がしやすくなる
テレロボ利用については、復学前だけでなく復学後の通院時や体調の悪い日の利用もできるという声があった。入院時は病院内の学校・学級での教育を受けられるが、復学後は前籍校に籍が戻るため、復学後に自宅療養が必要な場合や学校に行きづらくなった場合に、必要な支援を受けづらくなるという制度上の壁がある。復学後、自宅療養や欠席が必要な場合に、テレロボを利用して前籍校に出席できるという選択肢が増えれば、必要な支援が受けやすくなり、病気の子どもの学業の遅れや疎外感を軽減できることが期待される。
8．3．2．2 保護者にとってのメリット
保護者にとってのメリットとして、以下の４点があげられる。
8．3．2．2．1 保護者の復学への不安を関係者と共有する機会となる
保護者は子どもの復学に際して、感染症への配慮などの体調面、クラスメイトとの関係、学業面など様々な不安を抱いている。円滑な復学のためには、復学前に前籍校との間で十分に話し合いがなされ、入院中の様子や復学後の配慮事項の確認がされることが重要である（平賀，2007）。
今回のテレロボ利用については、特別支援学校（病弱）の教員がコーディネーターとして病気の子ども本人・保護者・前籍校に働きかけ、導入後も細やかにサポートを行っていた。
事例 A では、特別支援学校の教員から前籍校の担任教師に、「本人が復学に関して不安を持っているので、できる限りのことをしよう」という働きかけがなされ、これに前籍校も前向
120

きに応じ、前籍校のクラスでのサプライズの誕生日会の実施など A の思いに沿った対応がなされていた。テレロボ導入や使用を通して、病院内の学校・学級と前籍校の教員間の連携が密になることで、病気の子どもの状況や思いだけでなく、保護者の復学への不安や配慮の希望等が共有されやすくなることが期待できる。
8．3．2．2．2 病気の子どものテレロボ活用時の様子を見て保護者の不安が軽減される
インタビューに回答したいずれの保護者も、子どもが楽しそうにテレロボを使う様子や、一緒に授業を受けて復学に前向きになった様子を見て、「不安が軽減した」「出会えてよかった」という肯定的な回答をしていた。病気の子どもの復学への不安軽減が、保護者の不安軽減にもつながりやすいと考えられる。
8．3．2．2．3 保護者が、復学後の教室環境や学校生活等についてイメージを持つことができる
事例Ｅのように、入院中に子どもが進級や進学を経験するケースでは、保護者にとっても、子どもを育てる親として未知の環境や人間関係を経験することになる。子どもの復学に際して、理解や協力を得られるのか、他の生徒や保護者の反応など多くの不安を抱えることが推察される。事例 E の保護者はテレロボ利用後、「中学校の一日の様子を見せてもらえるだ
けでだいぶ心配が減った」と回答しており、保護者にとっても学校生活のイメージを持つことができるのはメリットが大きいことがうかがえる。子どもが授業を受ける様子やクラス
メイトとのやり取りなどを確認することで安心材料を得るだけでなく、不安な点や配慮を求める点についても具体的に検討することができると考えられる。
8．3．2．2．4 前籍校側に頼まなくても見たいものが見られるため、遠慮や不満が生じにくい入院から復学に至るまで、保護者は前籍校側の関係者に対して理解や協力、配慮を依頼する機会が多い。相手に快く応じてもらえることが分かっていても、前籍校に対して、「転校しているのだから、積極的に前籍校に連絡を取ると迷惑な親だと思われるのではないか」などという思いから前籍校に要求を伝えることに対する遠慮から前籍校への連絡が控えられたり（エデュペディア）、支援を受けることに対する心理的負債感を感じたりする可能性がある。テレロボ利用では、病気の子ども本人が操作して「自分で見たいものを見られる」ことができる。その結果として、保護者が、前籍校の手を煩わせているのではないかと心配したり、遠慮したり、思うように見られないことに不満を感じたりしなくても済む可能性がある。
8．3．2．3 前籍校担任教員にとってのメリット
前籍校担任教員にとってのメリットとして、以下の 3 点があげられる。
121

8．3．2．3．1 テレロボ導入を契機に、学校全体での復学支援体制が整備される
今回テレロボ活用の導入にあたっては、コーディネーター役である特別支援学校（病弱）の教員から提案がなされ、前籍校側の担任教員および管理職等で検討し、前籍校の方針として導入が決定された。
「Teams でもよいのではという意見もあったが、ギガスクール構想の推進校でもあるので新しい機械も使ってみようということで導入した（事例 A 前籍校担任）」と、他のツール利用も含めて検討された学校もあった。そして、特別支援学校の教員が前籍校を訪問してセッティングを行い、トラブル時に窓口となって対応に当たっていた。前籍校での授業においては、担任教員だけでなく、教科担任もテレロボでの参加を理解し、協力していた。
こうしたテレロボ導入から利用までの一連のプロセスの中で、病気の子ども本人やその保護者の状況や不安・意向、クラスの状況、学校の状況や支援方針等が担任教員と管理職、および他の教員とで共有される機会が増えれば、校内の復学支援体制の整備につながる可能性がある。また、長期入院の事例では、進学や進級により担任教員や管理職が変わった場
合に、医療機関や病院内の学校・学級との連携がとりづらくなることもあり、復学前のテレロボ導入が連携を再開するきっかけになりうる。
小児がんなど重篤な病気の子どもの対応経験のある教員は少ない上、復学支援は非常に個別性が高い。担任教員は、通常の校務や他の生徒への対応と並行して、使命感と不安を抱きながら復学支援を行っている（加藤・大見，2012）。先行研究からは病気に関する知識や病気の子どもへの肯定的印象が教員の支援を引き出すことが示されており，教員と医療機
関との積極的な連携の重要性が指摘されている（副島・村山・東樹・佐藤・平賀・武田・上別府，2014）。テレロボ利用を契機として学内での復学支援体制が整備され、医療機関や病院内の学校・学級との連携が図られることで、学校全体での感染症対策や、いじめ予防対策、医学的知識に基づく対応など、校内のチームでの対応が可能となることが期待される。
8．3．2．3．2 復学前から段階的に受け入れの準備ができる
テレロボでの授業への参加について、前籍校の教員は、「板書していても、kubi を動かして追ってくるので積極的に参加しているとわかる（事例 C）」、
「ただの機械ではなく生きているように感じられる（事例 A）」、「ライブ感があり、他のツールよりも良い（事例 E）」といった回答が得られ、病気の子どもの存在や反応が感じられたことがうかがわれた。病気の子どもが復学前にテレロボでクラスに参加することは、本人や保護者の「復学後の疑似体験」
や、そのシミュレーションとなるだけでなく、担任教員やクラスメイトにとっても、「受け
入れの疑似体験」や、そのシミュレーションとしての機能を果たすことが期待できる。
担任教員は、病気の子どもの身体的、心理的な問題への直接的な支援と、周囲への説明や配慮、教員と医療者との連携などの環境を整える間接的な支援の両方を行っていく必要がある（平賀・古谷，2011）。復学前に本人とテレロボでつながることで、担任教員が本人や122クラスメイトの状況や反応を確かめながら、時間をかけて段階的に受け入れ準備を行い、復学の当日を迎えることが可能になると考えられる。
8．3．2．3．3 クラスの一体感や子どもたちの成長を感じられる
今回のインタビューや授業時の録画内容から、担任教員は前日にプリントを共有したり、
クラスメイトに協力を促したり、授業の時に見えやすいように工夫をしたりするなど多くの配慮を行っていた。その結果、クラスメイトがテレロボで本人とつながったときに喜んだ
り、クラスの生徒が入院している子の様子を教員に報告する、授業で手助けするなど、復学してくる病気の子どもを肯定的に受け入れたり、サポートをする姿が報告された。こうしたクラスメイトの病気の子どもを思う気持ちと、病気の子どものクラスメイトと交流したい
気持ちとの相互作用の中で、病気の子ども本人も復学に積極的になっていった様子がうかがわれた。このように担任教員がテレロボを活用することで、クラスの一体感や、子どもたち全体の成長が感じられることで、担任教員は復学支援だけでなく、自らのクラス運営への自信や手応えも感じることができると推察される。
8．3．2．4 クラスメイトにとってのメリット
クラスメイトにとってのメリットとして、以下の 2 点があげられる。
8．3．2．4．1 途切れると予想していた仲間関係が維持されていることを実感できる
今回、少数ではあるが、友人へのインタビュー結果が得られた。事例Ｅの友人の「しばらく会えないので友達じゃなくなるんじゃないかと思っていたが、一緒に授業が受けられて安心した」という回答は、入院により日常の友人関係が断絶されて不安や戸惑いを感じるのは、入院する本人だけでなく周囲の友人も同様であることを示唆する重要な語りである。
事例Ａでは担任教員の働きかけで手紙など気持ちを伝える機会は設けられていたが、テレロボがつながり、顔を見ることができて、クラスメイトがとても盛り上がったという。また、「休み時間にゲームの話ができた（事例Ｅ友人）」など、何気ない普段の話ができることもよい点としてあげられていた。離れていても、同じ世界を共有していることを確認し合い、これまでと変わらない関係が続いていることを実感することで、クラスメイトも学校での再会に向けて心の準備ができると考えられる。
8．3．2．4．2 友人のために具体的に手助けでき、復学後の受け入れ方のイメージを持てる
病気の子ども本人が前籍校に復学する際、クラスメイトに対して具体的な説明がなされることでクラスメイトの子どもの病気に対する理解が得られ、積極的な支援行動が行われるという先行知見がある（大見，2010：大見・宮城島・坪見・松浦，2021）。これらの報告からは、復学する本人も不安であるが、クラスメイトの側もどのように受け入れ、どう接し
123てよいか分からないと、積極的な支援行動につながりにくいということが示唆される。
今回、テレロボでの授業参加に際して、クラスメイトは実験の様子が見えるか声をかける（事例 C）、移動教室に一緒に行く、プリントや板書を画面に提示する（事例 E）などのサポートを行っていた。オンラインで授業に参加する状況で「どのような支援が必要か」については、クラスメイト自身も想像しやすく、具体的な手助けにつながったと考えられる。
また、テレロボという子どもたちにとって、新規性があり興味を惹起しやすいツールであることも手伝って、新しいクラスメイトが積極的に話しかける（事例Ｅ）など、接点をもつ
きっかけづくりにもなったと考えられる。今回の実証実験において、最初はお互いに緊張していたと話していた事例が多かったが、回数を重ねるごとに自然なやり取りがされるようになっていたようである。
クラスメイトへの病気の説明や必要な配慮については、本人や保護者の意向を尊重しながら適切に説明されるべきであるが、テレロボを通じた自然なやり取りを重ねることで、友人としての接し方や関わり方を感覚的に理解し、復学してくる友人をどのように受け入れていくかをイメージできるようになる可能性がある。
8．3．3 復学支援におけるテレロボ活用が有効となる条件
今回の実証実験は、いずれのケースにおいても復学支援におけるテレロボ活用の成功事例であったと考えられる。上記の実証実験をふまえた上で，委員会内での協議内容等も参考にしながら，テレロボを復学支援にスムーズに活用するための７つの要因について論述する。
8．3．3．1 復学支援のノウハウを有する人的リソースの存在
1 点目は、各事例がスムーズに進んだ理由の一つとして、取り組みを推進するうえで、経験豊富な特別支援学校（病弱）が、関係者間の連携の中心的な役割を担っていたことがあげられる。いずれのケースも特別支援学校（病弱）が主体となり、テレロボを復学支援に活用することが有益であると判断する子どもを選定したり、前籍校に対してテレロボ活用の打診をしたりするなど、活動スケジュールの調整、機器の設定、取り組み実践当日の学校訪問によるサポートなどを行った。
本実証実験の対象となった特別支援学校（病弱）および、その教員は復学支援に関する豊富な経験を有していた。その経験をもとに、入院中の子どもやその保護者、前籍校、教育委
員会の連携の連絡調整役となり、病気の子どもの心身の状態を把握するとともに、前籍校の不安を解消しながら、復学支援を進めることができていた。テレロボ活用の有無を問わず、復学支援がスムーズに進むためのポイントを理解し、必要な対応のノウハウを有している
人的リソースが存在していることが、テレロボを活用した復学支援においても重要である
ことが示唆された。

124

8．3．3．2 特別支援学校と前籍校との綿密な連携によって前籍校の不安を軽減すること
2 点目は、特別支援学校（病弱）と前籍校との綿密な連携がなされ、それによって前籍校側の予期不安が軽減された点である。今回、すべてのケースにおいて最初から前籍校の理解・協力が得られていたわけではなく、一連の取り組みを前籍校に伝えた当初は、テレロボの導入に難色を示された例もあった。特に管理職からは、復学支援にテレロボを使った取り組みへの困惑がうかがわれ、校内に ICT に精通している教員がいるわけではないこと、あるいは、クラスメイトにどのような影響がもたらされるのか分からないこと、クラスメイトの個人情報がどのよう保護されるのか等についての不安が推察された。
それらの不安を特別支援学校側が理解していることを伝え，その不安を取り除くため、機器の設置は特別支援学校側が行うことや、個人情報を保護する方法を具体的に伝えながら、前籍校の疑問等にはその都度、オンライン等で丁寧に不安を聴取し対応にあたった。さらに、入院中の子どもがテレロボによって前籍校と繋がりたいという気持ちを持っていることを伝えたり、テレロボ活用のメリットを丁寧に伝えたりすることによって、導入が可能となった。また、前籍校の教員が、実際に入院中の子どもとクラスメイトとのやり取りを見たり、その後の病気の子どもの肯定的な評価を知ったりすることで、次の機会につなげていくことの気持ちを強めていた。
さらに、特別支援学校はテレロボ活用をサポートするだけでなく、前籍校による入院中の子どもの復学に向けた支援全体をサポートするために、前籍校からの相談を随時受ける体制が出来ていることを伝えておいたことも，前籍校の予期的な不安や負担を軽減し、積極的な取り組み姿勢につながったと考えられる。
また、各学校での遠隔での教育・交流のための ICT 機器の活用状況や、メインで使用しているツール（Teams や Zoom 等）は多様である。前籍校によっては、テレロボという新しいツールを使うことへ抵抗もみられるケースもあったが、今後は、復学支援の中で、各学校で既に使われているツールも利用しながらテレロボを補完的に活用することのメリットを伝えることで、前籍校での活用が前向きに検討されることが期待される。
8．3．3．3 保護者の不安を軽減すること
3 点目は、前籍校と特別支援学校（病弱）とが、入院中の子どもを支えるために十分な連携を行いながら取り組みを進めていることを、入院中の子どもや家族にも伝えながら、家族の不安を軽減することである。今回のプロジェクトでは、テレロボという新しい技術を活用する取り組みに参加することで，病気の子どもやその保護者は自分たちのよりよい復学のためにサポートが行われているという感覚を持つことができ，心理的な安定や復学への期待が高まったことがうかがえた。このようなことの積み重ねが，保護者の不安を少しずつ軽減したことが推察される。
ただし、利用後はテレロボへの肯定的な評価がなされた場合であっても、当初はテレロボ利用を躊躇する気持ちがあったと語る保護者もおり、導入の仕方や導入後のフォローが重125

要であると考えられる。例えば事例Ｂでは、「機械が注目されてしまう」ことへの心配があったが、「復学前に前籍校とつながることについての大切さ等についての説明を受け」、「本
人のどうしてもやりたいという気持ちを大切にして」実施に踏み切ったという。使用後は、「本人は楽しそう」、「顔を見せずにアクションで応じることができ、見たい方向を見られる」などのポジティブな側面に注目される発言がなされていた。保護者は、我が子の病気や治療に対する多くの不安や戸惑いを抱えながら、子どもの治療や入院、病院内学校・学級への転
籍、復学などで多くの判断や対応を断続的に迫られる。なぜ今、我が子にテレロボを導入す
るのか、目的や意義、使い方などに関して納得のいく説明が提供され、導入後もスムーズに使えるようなフォローがあり、子どもが楽しく使う様子が確認できて初めて、保護者が安心
感や満足感を持つことができたと考えられる。
8．3．3．4 病気の子どもの前籍校への思いを考慮すること
4 点目は、復学支援全般で重要なことであるが、テレロボを活用する際にも、入院する前のその子どもの前籍校での居心地やクラスメイトの関係や、復学に向けての不安を把握し、テレロボを使用することへの有益性がある子どもを見極めたうえで実施することが重要である。
本取り組みに参加した子どもたちの、テレロボを導入するまでの前籍校に対する思いはポジティブなものからネガティブなものまで様々であった。前籍校に対してポジティブな気持ちを抱いている子どもは、入院前から学校に通うことを楽しみにしていたり、入院後もテレロボ活用の提案前からクラスメイトからの寄せ書きを楽しみにしたり、クラスメイトと積極的に交流をしたいと感じていた。また、これらの子どもたちは気持ち温度計に関して
も、テレロボ活用前からいずれも数値が高く、テレロボ活用によって、気持ち温度計がより高くなる傾向にあった。このような子どもたちにとっては、テレロボ活用の提案がなされた
とき、積極的に使ってみたいという気持ちにつながりやすく、活用後もそれまで以上に前籍校へのポジティブな気持ちを高めやすいと考えられる。
一方で、病気の子どもと前籍校とのつながりが入院前から弱いケースも存在し、入院期間を通じて前籍校との交流が少ないまま退院が間近となっている事例もあった。入院中に進級や進学をしたため復学する学校に通ったことのない子どもの場合など、テレロボの活用を提案した際、クラスメイトとつながることを積極的には望んでいない子どもも存在した。
進級や進学に伴って、連携をとる主体が不明確となり、病気の子どもと前籍校とのつながりが疎遠になることがある。入院している子どもたちにとって、関係性のできていないクラス
メイトとリアルタイムでの交流をすることは不安が高いことがうかがわれたが、特別支援学校の教員や保護者からテレロボを使うことを促されたり、クラスメイトが病気の子どもと話をしたいと思っていることが伝えられたりした。その結果、テレロボを使用してクラス
メイトと交流することへの不安が徐々に少なくなり、前籍校のクラスメイトとの交流に向けて、テレロボ活用の準備を進め、実施に漕ぎつけた事例があった。インタビューからも「最126初は嫌だった」と不安を感じている一方で、「でもやってみたよかった」「早くみんなと話したくなった」のように、テレロボ活用によって、入院中の心理的な安定や復学への意欲を高めたことが語られている。
8．3．3．5 前籍校・クラスに病気の子どもを受け入れる態度が形成・醸成されていること
5 点目は、前籍校側で良好な学級経営がなされており、クラス全体で入院中の子どもを気にかけ、応援しようとする態度が形成されていることも重要であると考えられる。クラスメ
イトの一人が入院したということを知った当初から、前籍校ではクラス全体が出来ること考えたり、応援したいという声が自然にあがったり、テレロボを活用するたびにクラス全体の成長が感じられたことがうかがわれた。入院中の子どももクラスの一員であることをク
ラスメイトに意識しておいてもらうことは復学が円滑になる要因のひとつである（平賀，2013）。入院中の子どもを応援し、それを形にする方法はさまざまであるが、担任教師が主導して入院中の子どもへの働きかけを提案するだけでなく、クラスメイト自身が、自分が病気になった時の気持ちを想像したり、自分たちに何ができるか考えたりする機会を設ける
ことによっても主体的な支援が継続されやすいことが報告されている。今回の取り組みでは、クラスメイトの入院をきっかけにクラスとしての成長があったのか、入院する前から良好な学級経営がなされていたため、クラスメイトが入院するという事態にもクラス全体でサポートを行う雰囲気が形成されたのかは判断がつかない。
ただし、いずれにしても、クラス内にいじめや学級崩壊等の学級経営上の問題が生じ、入院している子どもを応援しようという機運がクラス全体で高まっていなければ、今回実施
できた支援についてもクラスメイトからの積極的な関与がなされなかったり、担任教師からの賛同が得られなかったり、さまざまな困難性を孕んでいたことが推察される。
8．3．3．6 オンラインでつながることの心理的ハードルの低さ
スマートフォン、SNS、オンラインゲーム等が子どもたちの生活にも普及し、現代の子どもたちはタブレット端末の操作に慣れており、早ければ小学校入学前後で、ICT でコミュニ
ケーションを取ることが日常的になっている。そのため、過去と比較して、現代の子どもたちは、入院した際にも友達と ICT コミュニケーションを取ることが自然なことと感じるであろう。
これまで、テレロボを含めた、オンライン会議システム等の ICT 器機は、入院中の子どもの教育や復学支援において、必ずしも積極的には活用されてこなかった。しかし、新型コロ
ナウイルス感染症流行以降は、教育現場でも ICT 機器や遠隔でのコミュニケーションが取り入れられるようになったり、心理的抵抗が少なくなったりしている。さらに、学校教育においても、GIGA スクール構想により、子どもたちに 1 人 1 台端末が準備され、ICT 機器を扱ったり、遠隔で教育を受ける機会が増加したりしており、以前と比べてテレロボ利用への心理的抵抗が少なくなっていると推測される。本プロジェクトは現代の状況に即応した形で127

進展したといえる。
8．3．3．7 復学支援を行う教員を支えるための環境づくり
特殊教育から特別支援教育への転換の中で教員免許状の種類が変更されたことを受け、教員養成段階で、病弱教育の講義を開講する大学が増えている。また、現在の教育職員免許
法では、「特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解」に関する科目を 1 単
位以上必修とすることが義務付けられており、教師を目指す全ての学生が教員養成段階で病弱教育に関する一定の知識を獲得することができる制度となっている。ただし、病弱教育をメインとして扱う講義については、特別支援学校教諭免許状を取得するためのカリキュラムの中に位置づけられている。そのため、特別支援学校教諭免許状を取得しない学生は、病弱教育について学ぶ機会が限られているのが現状である。
子どもの病状悪化や入院あるいは、退院や復学については、事前に予測することが難しく、事前に病弱教育に関する専門性を有しておくことが重要である。今後は、病弱教育に直接携わっていない教員や教員を目指す全ての学生が、病弱教育のシステムや、入院中に生じやす
い心理社会面の問題、それを解決するための ICT やテレロボの存在や活用可能性などを学
ぶ講義や研修等の機会が増加することが望まれる。
ただし、各メディアでも報道されているように、学校教員が求められる業務内容は質量ともに増加している。従来から教員という仕事が大変なのは、単に労働時間が長いとか、ほとんどボランティアで部活動顧問を担当する等の環境面のみの話ではない。教員が相手にする子どもたちは、家庭環境や性格、考え方などあらゆる面で一人ひとり異なる存在であり、その子どもたちを、社会において「望ましい」とされるある一定の方向に成長するように促していくことは、この上なく困難な仕事である（羽田野，2018）。そのような労働環境の中で、復学支援において学級担任の努力や専門性に期待するのみでは、抜本的な状況改善は難しいように思われる。今後は、病院内学校・学級の教員、前籍校の管理職、養護教諭、医療関係者や保護者が担任の不安を理解したり、情報を提供したりしながら、前籍校の担任教師
を関係者チームで支えていくという視点も重要である。担任教師が、過剰な不安や孤立感を抱いたり、疲弊しすぎたりしないような、チームで一定の復学支援が提供されるようなシス
テムの整備が望まれる。
8．4 今後の展望以下では、今後、復学支援において、テレロボを復学支援に活用するために体制整備や検討が必要な点について論述する。
8．4．1 特別支援学校（病弱）の病院内の病弱・身体虚弱特別支援学級へのセンター的機
能
一般的に、特別支援学校（病弱）は、病院内の病弱・身体虚弱特別支援学級に比べて、教128

員配置数も多く、複数の教員が相互に情報を共有したり、相談に乗りながらチームとして復学支援にあたったりすることが可能である。一方で、病弱・身体虚弱特別支援学級の場合は、十分なハード面の整備がなされない中で、比較的経験の浅い教員が一人で担当している場
合も少なくない。そのため、今回の実施されたようなテレロボを活用しながらの先進的な復学支援を、すべての病院内の学校・学級で行うことは必ずしも容易なことではない。今後、すべての病弱教育の場において、一人一人の子どもに応じた手厚い復学支援が提供されるためには、経験の少ない病院内の病弱・身体虚弱特別支援学級等の担当教員に対して、復学支援に関する経験豊富な特別支援学校（病弱）が、アドバイスを行ったり、相談に乗ったりすることの出来るシステムを整備することも必要である。
8．4．2 入院初期からの関係者間の連携。復学を円滑なものとする要因として、退院前や復学直後の関係者の話し合いが有用であることが指摘されているが、その時期について、平賀（2016）は比較的早い段階から行われた場合のメリットを指摘している。入院初期に、前籍校の担任教員が、病気についての概要
や、入院治療の見通し、退院後の生活で必要となると予想されるハード面の整備、クラスメ
イトへの病気の説明の仕方、入院中の子どもにとって前籍校とのつながりが心理的安定をもたらすことを理解しておくことが有益であることを指摘している。
本プロジェクトでテレロボ活用を復学支援に用いるためには，前籍校とテレロボを提供する担当者、家族、医療者間の連携が不可欠であったが、そのプロセスそのものが、比較的早い段階から関係者間の連携の促進をはかる効果があることがうかがわれた
8．4．3 テレロボ適用の見極め
今回の実証実験で用いたテレロボは、顔を見ながらリアルタイムで双方向のコミュニケーションをとりながら、自分の見たいものを見たり、移動したい場所に移動したりできるという点において，他のツールにはない強みがあると言える。一方で，効果的なだけに副作用も想定され、テレロボ活用の条件に見合っていない場合、例えば病気の子どもの心身の状態が十分回復していない場合などで、前籍校と刺激の少ない穏やかなつながりを望む場合、その活用を控え、他のツールの選択や他のツールとの併用を検討することが重要であろう。鳥巣（2019）は、復学支援で病気の子どもと前籍校とをつなぐ際に、インターネットを用ないことや、リアルタイムでの双方向での交流でないツールを活用することのメリットを指摘している。インターネットを利用する場合には、通信回線のトラブル等でスムーズにつながらない場合がある。インターネットを利用しない場合は、病院内での通信ネットワーク環境に左右されることなくつながりを感じることが可能である。また，次のようなケースも見受けられる。大阪市教育委員会（2018）の実践においては，TV 会議システムの活用に際して治療中の自分の姿を学級にいる児童らに見られることに抵抗感のあった自宅療養中の子どもが，姿を映さず音声のみで学級にいる子どもたちと交流していたところ，「声だけじゃな129

くて，顔も見たいな。
」との発言が学級にいる子ども側から認められた。クラスメイトの素
直な気持ちを表した発言であるが，これを受けて，自宅療養中の児童に，交流したいという思いと今の姿を見られたくないという思いの間での葛藤があったことが報告されている。
このように，体調がすぐれないときや，外見上の副作用で容姿が変化している場合などでは，前籍校からの積極的なはたらきかけは，病気の子どもや保護者の負担となることがある（平賀，2010）。すなわち，お互いの顔を見て双方向及びリアルタイムで交流できるツールが、
必ずしも全ての入院中の子どもにとって有用ではないことの留意が必要である。入院中の子どもや保護者が望む前籍校とつながる方法は個別性が大きく、心身の状態の変化によって受け止め方が変化しやすく、つながりを維持しようとする働きかけが負担になる可能性もある。子どもたちが、前籍校とのつながりを望んでいたケースでも、体調がすぐれない時
期では、それまで肯定的に受け止められていたものが逆効果になってしまうケースもある（平賀，2019）。一つのツールをすべての復学支援の事例で活用するということではなく、テレロボがどのようなケースであれば有効であるのか、どのツールとの組み合わせが最も効果があるのか、複数のツールを組み合わせながら、復学支援を進めていくことが重要である。入院中の子どもの心身の状態は多様であり、復学に向けた支援も個別性が高い。表 8．
1 のような観点を勘案しながら、テレロボ活用までに、前籍校からの段階的な働きかけや、
ツールの組み合わせの検討が必要である。
また、そのために復学支援においてテレロボの活用の優先度が高い子どもや、最適なツールの組み合わせの見極めが可能なチェックリストが有用であると思われる。本プロジェク
トを進める中で、ある保護者から「テレロボを使ってもらえる子どもと、そうでない子どもがいるのは何故か」という質問がなされたことがあった。そのような問い合わせに回答する
際にテレロボ活用が優先されるケースについて、根拠を示しながら説明を行うことで、我が子にテレロボ活用が適用されないことへの不平不満が抑制されることも期待される。

130

表 8．1 復学支援で用いられる代表的なツールの特徴

8．5 まとめ病院内の病気の子どもと、前籍校のクラスメイトとが「遠く離れていても心はしっかりとつながっていた」という感覚を持つことが出来れば、ずっと近くにいた時よりも深く強い心のつながりを感じられることがあることうかがわれた。入院中にクラスメイトや担任教師から届けられる千羽鶴や寄せ書き、あるいは今回のテレロボでの交流において、言葉や表情
や音声で表現されていない言外のメッセージを病気の子どもは受け取っているように思われる。復学支援における重要な視点の一つは、病気の子どもが「離れていても大丈夫」、「一
人じゃない」と感じることのできるかかわりを行うことである。その実現のためにテレロボの活用は重要な選択肢となり得ることが本プロジェクトにおいて示唆された。これからも入院中の子どもの心身の状態に即応した個別最適な復学支援のあり方を模索していくことが必要である。
8．6 引用文献
独立行政法人

国立特別支援教育総合研究所

2020

病弱・身体虚弱．特別支援教育の基

礎・基本 2020，ジアース新社，212-235．
羽田野真帆

2018

教員とはそもそも大変な仕事である

教員としての困難さとディスア

ビリティ．障害のある先生たち 「障害」と「教員」が交錯する場所で．羽田野真帆・照山絢子・松波めぐみ編，生活書院，85-105.
平賀健太郎

2019

病弱児への復学支援の実際．標準「病弱児の教育」テキスト

山本昌

邦・島 治伸・滝川国芳編，ジアース教育新社，147-154.
平賀健太郎

2016

病弱教育とは : 入院中および地域で暮らす病気の子どもを支える教131

育システム．小児看護，39, 1356-1360．
平賀健太郎

2014

病気の子どもにとっての教育の意義を理解する．がん専門相談員のための「小児がん就学の相談対応の手引き」．独立行政法人国立がん研究センターがん対策
情報センター，5-8．
平賀健太郎 2013 担任している子どもが入院したら？ ～病弱教育からのお願い～ 先生のための教育事典 | EDUPEDIA
https://edupedia.jp/article/53233f95059b682d585b65af．
平賀健太郎

2007

小児がん患児の前籍校への復学に関する現状と課題―保護者への質問

紙調査の結果より―．小児保健研究，66，456-464．
平賀健太郎 2010 小児慢性疾患患児に対する復学支援．小児看護，33，1209-1214
平賀紀子・古谷佳由理 2011 小児がん患児の復学支援に関する文献検討．日本小児看護学会誌. 20, 72-78.
加藤千明・大見サキエ

2012

がんに罹患した学童期の子どもに対する担任教員の復学支

援一退院時院内調整会議後から復学前日までの担任教員の思いと支援を検討した２事例
一．看護学研究, 4, 11－21.
森口清美・大見サキエ

2017 長期入院を経験した慢性疾患がある子どもへの 復学支援に関する文献検討． 岐阜聖徳学園大学看護学研究誌, 2, 45-55.
森山貴史・日下奈緒美・新平鎮博 2014 病弱教育における ICT 活用の意義に関する検討－病弱教育研究班活動を通して－． 国立特別支援教育総合研究所ジャーナル , 3, 12-17.
大見サキエ・宮城島恭子・坪見利香・松浦文則

2021

がんの子どもが復学する時のクラスメートへの説明 －場面想定法を用いた時の高校生の認識－． 看護学研究, 13, 1-13.
大見サキエ

2010 がんの子どもが復学する時のクラスメートへの説明 －小学校における場面想定法を用いた検討．小児がん看護，5, 35-42.
大阪市教育委員会 2018 小学校の普通学級と家庭を結んだ継続的遠隔授業の実践．平成
29 年度文部科学省委託事業

学習上の支援機器等教材活用評価研究事業 報告書，1－

38
副島尭史・村山志保・東樹京子・佐藤伊織・平賀健太郎・武田鉄郎・上別府圭子 2014 小
中学校の教員における小児がんへの認識および小児がん経験者への支援．小児保健研究，
73，97-705.
富田真弓・園田直子・濵﨑裕子・ 鍋谷照・小津草太郎・秦佳江 (2020) 小児科病棟における患児の発達支援の現状と課題（2） ―院内学級の復学における心理支援や他職種連携を中心に―．久留米大学心理学研究，19, 49-58.
鳥巣純子 2019 小児がん患児の復学支援における VR 技術を用いた効果の検証 大阪教育大学大学院教育学研究科修士論文．
山本昌邦 2019 病弱・身体虚弱と学習上・生活上の困難．標準「病弱児の教育」テキス
ト 山本昌邦・島 治伸・滝川国芳編，ジアース教育新社，7-15.
132

９ 社会福祉・医療福祉の視点からの提言
９.１ 背景・理論
９．１．１ 病気の子どもたちがおかれた現状
私は大阪市の基幹病院である大阪市立総合医療センターの医療ソーシャルワーカー（MSW）
として、小児・から高齢者まで幅広い世代の患者さんへの退院支援や心理社会的支援に携わっている。
2017 年頃より小児がんの子どもたちやその親御さんへの支援にも関わるようになり、病院内学級の先生方とも連携する機会が増えた。
この報告書を読んで下さっている皆さんが、病院内学級にもたれているイメージとはどのようなものだろうか？
テレビなどでは、病気の子どもたちが点滴を押しながら笑顔で通い学んでいる場面を目にすることがあるがああいったイメージはあるものの、その子どもたちが実際に先生方から授業以外にどんなサポートを受けているか、またどのような過程を経て元の学校（前籍校）に戻っていくかまで紹介されている例は少ない。そしてそんな笑顔で学ぶ姿を見て「病気になった子には病院内学級があるから大丈夫なんだな」と何となく感じてしまう方もいるかもしれない。
しかしもしも、自分の子どもが病気になって明日から入院と言われたらそんな簡単に大丈夫と思えるだろうか？以下は実際に入院した子どもの親御さんたちから聞かされた言葉である。
「小学校最後の運動会でリレーのアンカーを走ることを楽しみにしていたのに…」とか「部活の試合があったのに…」「期末テストはどうなるんだろう…」「もうすぐ修学旅行だったのに…」「来月は卒業アルバムの撮影があるのに…」「受験を控えているのに…」「スポー
ツ推薦が決まっていたのに…」などなど多種多様な不安が見て取れる。
そしてそのほとんどが、「学習面」に関することではなく、「学校生活」全般に関することだということもわかる。
要するに、学校という場が子どもの生活そのものといってもよいくらいであり、そんな生活が病気によって中断され、もしも「学習面」だけしか病院内学級に引き継がれなかったとしたら決して大丈夫とは思えないはずである。
そんな多様な不安を抱えて入院してくる子どもたちが、実際にどのような支援を受けられるのか？
このプロジェクトにつながった背景や支援制度の現状について述べていきたい。
９．１．２ ハルナちゃん(仮名)親子との関わり
私が小児がん患者さんに関わり始めて間もない 2018 年頃。小児がんで他府県から入院となった高校生のハルナちゃん親子から相談をうけた。
133

「学校の先生に長期入院となることを伝えたら、プリントを届けたり授業を録画したり出来る事をさせてもらいますと言われましたが、遠方で時々しか来れないし、録画といってもまとめて何十時間も見れないし、プリントをもらっても習ってないのに質問もできなかったらどうしたらよいか…このリーフレットを見せてもらいましたが、ここに書いてる教員派遣はうちの A 県にはないんでしょうか？そもそも院内学級って高校生は通えないんでしょうか？」と。
私が作成していた「学びと就労と社会参加の支援」というリーフレット（資料①）を見て、自分が住んでいる県でも支援制度がないものか、病院内学級に高校生は通えないのかとのご質問であった。
そのリーフレットは、単純に「学習支援」や「就労支援」という括りではなく、「社会とのつながり」や「社会参加」そのものをトータルに支援したいという思いで作成しこのような表題としていた。

【資料①】

特に就労については、病気や障害によって一般就労が難
しい方も多く、その方らしい“社会参加のかたち“が見つかるよう様々な選択肢を提示した。そしてその就労や社会参加の支援については、ほとんどが「国」の施策として事業化されているものであり、「障がいのあるなしに関わらず、すべての人が活躍できる
社会を目指して、国が積極的に推し進めている施策です。
特に、障がい者雇用は年々増加しており、様々な支援メニ
ューや相談機関があります。
」と解説した。
では学びの支援についてはどうなのか？

134

【資料②】

135

資料②にリーフレットの抜粋を提示した。よくある質問を集め、それに答える形式にしており、お母さんとハルナちゃんにもこれに沿ってどんな支援があるかを説明した。
まずは、学校生活が中断した場合に私たち医療関係者が学校とも連携して支援していくということを伝えた。しかし病院内学級は全国的にも小中学校にしか設置されておらず、大阪にも A 県にもなく、また当院の病院内学級にハルナちゃんが通うこともできないとも伝えた。都道府県によっては高校生の支援も担っている病院内学級・学校があったりもするが、今、目の前にはないのが現状であった。
では高校生にはどんな支援があるのか？大阪府には「府立高校長期入院生徒学習支援事業」という教員派遣制度があり、１日２時間・週に３回まで病院に教員が派遣され希望する
教科を学び、それは出席としてカウントしてもらえる。しかしこれも府立高校のみで私学は対象外である。もちろん他府県のハルナちゃんには適応されず、A 県にも支援制度はないことを伝えた。
また学校によっては、iPad を使って資料配布したりということがぼちぼち始まっていた
頃ではあったが、ハルナちゃんの学校にはそれもまだなかった。あくまでも学校や自治体、教育委員会の裁量で支援内容が異なるのであった。そこでハルナちゃんの学校の先生は、プ
リントの持参や授業の録画を考えてくれたのだが、お母さんのご指摘通りそれが現実的でないこともよくわかる。
要するに、現時点でハルナちゃんに使える公的支援は何もなかった。
なのでまずは本当に何の手立てもないのか、県や教育委員会に相談をしたが「今のところ何もないですし、予定もありません。」とそっけない返事。
それをご本人お母さんに報告し、私が思いついたことを提案してみた。最近テレビで見かけるようになったテレプレゼンスロボット OriHime を使って病室から学校参加できたらどうだろうと。
その場で動画を見せると「かわいい！」とハルナちゃんが初めて笑顔を見せてくれた。
お母さんも「こんなん使えたらいいやん！」と。
そして早速その会社に問い合わせをしたところレンタル料の高さに驚いたが、事情を丁寧に説明すると２週間のトライアル利用をさせてもらえることとなった。
並行して学校の先生にも相談したところ「ぜひ検討したい！」と返答してくれ、わざわざOriHime の開発者の講演を他府県にまで聞きに行って下さったりもした。
私の方からは改めて教育委員会に相談し、何とか費用面で支援してほしいと訴えたが取り合ってもらえず、それを校長先生にお伝えしたら先生からも教育委員会に相談してくれた。しかしすぐにはどうにもならなさそうということで、学校で負担できないかまで検討して下さった。そしてせめてその２週間のトライアル期間に教育委員会に視察に来てほしいと頼んで下さった。
一方で Wi-Fi 問題もクリアしなければならなかった。終日授業を受けると想定して、どんな Wi-Fi がよいのか、お母さんとも相談してポケット Wi-Fi を準備していただいた。
136

そしていよいよ OriHime が病院に届き、ICT にも機械にもまるで詳しくない私とお母さんとであれこれいいながら接続し、ようやく動かすことができた。院内の医師や看護師は私がロボットロボットといっているのを聞いて「人型ロボットが来るんかと思ったらこんな小
さいんや！意見書でも診断書でも何でも書くしぜひ学校に置かせてもらって！」とみんな後押ししてくれた。
そして翌日、その小さな OriHime を箱詰めして紙袋に入れ、大事に大事に学校に運んだ。
校長室では校長・教頭・学年主任・担任、IT 担当などの先生たちが待ってくれており、「これですか…」とまるで危険物を扱うかのように恐る恐る箱を開け、どうやってつなぐのかという顔で取り囲み何とか接続、「これでいけてるんかな？もしかしてすでにハルナと繋がってるってことはないか…」と校長先生がつぶやくと「繋がってまーす！」と元気なハル
ナちゃんの声が響いた。
「ハルナか？聞こえてるんか！見えてるんか！」と部屋中が歓喜に包まれた。
「あの時計読めるか？」「うん」「あのホワイトボードの字読めるか？」などのやり取りを繰り返した後問題ないことを確認し、教室に持参して彼女の席に置いてみた。
子どもたちは「えっハルナの声やん！これハルナなん？」と駆け寄って好き好きに話し始めた。間違いなく、その教室のその彼女の席には、ハルナちゃんがいた。

そして数日後、その教室での授業を教育委員会の方に視察してもらうこともでき、同席した。このチャンスに何が何でも理解を得たいと、文科省通知などプレゼン資料を準備して持参した。しかし授業中に手短に名刺交換をしただけで授業後すぐに帰ろうとされたため、大慌てで駐車場まで追いかけていき話を聞いてもらった。
「当院は小児がん拠点病院として国の指定を受け、文科省からも H25 年に病気療養児への配慮を学校に求める通知が出されています。さらに今年の９月には遠隔教育の推進に向けた施策方針という新たな通知も出され、出席扱いを含めた柔軟な対応を取ることが求められました。
」…云々立ち話で資料を見せて説明し、学年主任の先生も一緒に頭を下げて下さった。そしてちょっと困った顔をされながら「教育長に報告します。
」と言って足早に車に乗り込まれた。
137しかし、結局それ以降返事を頂けず、使用許可も下りず、２週間のトライアルを終えてOriHime は返却することとなった。
その日の晩、お母さんが思わず排尿管理表の裏に思いを走り書きした。

138

この手紙を、行政や新聞社などに送ってよいかとお母さんに尋ねると「こんな走り書きでよければどこにでも送って下さい！」とのことで、いろんなところに送ってみたが、どこからも反応はなかった。
お母さんと落ち込む中、当院の保育士さんが気にかけてくれ、兄弟支援ボランティアとしてお世話になっているハピネスチャリティの高山さんを紹介してくれた。高山さんの本業
はプログラマーであり、テレロボ kubi の存在を教えくれて様々なアイデアも下さった。
kubi の動画を見せてもらいすぐに思い出した。学校の友人は「ハルナの顔見て話したい
なあ」と言い、ハルナちゃんは「仲いい友達とは顔出して話したいけど、しんどい時は隠せたらいいな」と言っていた。kubi なら iPad を使うため、顔を出したり隠したりできるし、費用も安かった。選択肢が増え、道が開けたと思った。
早速高山さんと一緒に kubi を扱う会社 iPresence の代表クリストファーズさんに会いに行った。これまでの経緯にひとしきり耳を傾けてくれ、「教育支援は kubi を使って一番やり
たかったこと」と協力の意思を即答してくれた。すでに小児科病院に入院中の子どもたちに、
kubi を使ったイベント提供もされていた熱意と優しさのある方であり、そのおもいを共有されているスタッフのみなさんも温かく迎えてくれ、この日以来連携がスタートした。
心強い仲間を得て、再度教育委員会に訴えた。費用も安くなることや企業のサポートもあることなども丁寧に伝えたが難しく、とうとう教育長に直訴した。当然ながら、なかなか取り次いでもらえず苦労したが、教育長はとても理解のある方で、「自分が何とかしましょう！」とすぐに動いてくれ、教育委員会として kubi や Wi-Fi のレンタルをしてくれた。
そしてその kubi を学校に設置でき、ようやく学校参加が叶った。
【以下資料④】139

訴え始めてからここに至るまで、実に９か月を要し、お母さんとともに喜んだ。
しかし彼女は、この間に病状が悪化し、せっかく設置できたにも関わらず、亡くなった。
そしてお母さんから、貸し出した iPad と一緒にお手紙をいただいた。

９．１．３ 誰でもすぐに活用できる医療・教育現場を目指してお母さんの願いや、他の子ども達からの要望も受けて、各学校への働きかけを続けた。
すでに文科省からは、2019 年 12 月と 2020 年 5 月に立て続けに通知が出され、リモートでの授業参加が出席扱いにできること、そしてその単位数にも上限がなくなることが盛り込まれた。

にもかかわらず、学校からは「これまで、病気の子は留年かやめていったのに、一人のた140

めに学校規定は変えられない。
」 「教員全員の理解が得られない。」 「移動教室が多いから無理」 「学校の子どものプライバシーを守れない。
」 「不登校や骨折の子まで使いたいと言われたら収拾がつかなくなる。
」諸々の理由を挙げて許可してもらえなかった。
時には校長先生と電話で 1 時間以上話し込んだり言い合いになったり、お父さんと２人で学校に出向いて長時間交渉したり、あるいは iPresence のスタッフさんと一緒に学校や教育委員会、行政に出向いてプレゼンしたりとあらゆる手立てでお願いを続けた。
そして、文科省の担当課長が登壇するシンポジウムを見つけて、そこに押しかけて現状を訴え、その課長から「文科省として全面的にバックアップする。自分の名前を使ってもらってもよいので粘り強く交渉してほしい。
」と名刺までいただいて帰ったこともあった。
そんな中、クリストファーズさんが、ニューメディア開発協会の林さんを紹介してくれ、「AYA 世代の入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」への声かけをいただき、参画メンバーについても意見を聞いてくださった。私としてはぜひ大阪教育大の平賀先生と、テレロボを先駆的に活用されてきた京都教育大の瀧川先生にも声を掛けてほしいとお願いし、今につながった。
平賀先生には、資料②のリーフレットにも示した「てらこや」という当院外来に開設している学習支援の場にゼミ生を派遣していただき、運営に携わっていただいてきた。
そして滝川先生とはご面識はなかったが、kubi 活用についての論文を拝読して一方的に存じ上げており、厚かましくも平賀先生を介して参加のお願いをした次第であった。
こんな素晴らしいみなさんとともに、研究事業に参加させていただくことを大変ありがたく思った。
その準備と並行し、医療関係者への周知も広めるため、AYA 世代（思春期・若年成人）がん患者支援のシンポジウムを企画し、小児がん拠点病院や連携病院、さらには大阪府健康づ
くり課や近隣都道府県の関連部署にも参加してもらえるよう調整をおこなった。
そして iPresence やニューメディア開発協会、ハピネスチャリティの協力もいただき、私のプレゼンの途中で、イギリスにいたクリストファーズさんと会場を kubi でつないでデモも実施し、終了後には各関係機関との交流の場を設けた。
参加者からは大きな反響があり、特に大阪府健康づくり課が理解を示し補助金事業を検討してくれ、その話し合いにもクリストファーズさんと林さんと共に出向いた。その場では、学校に Wi-Fi がないことが多く、
ポケット Wi-Fi などの通信費用も対象としてほしいこと、またロボット操作用アプリの利用料についても負担してもらいにくいことから、その費用も通信費として補助対象にしてほしいとお願いした。その際にも、クリストファーズさんの専門的助言や林さんの熱意ある交渉に助けられた。そして府の担当者の方は現場の事情を汲みとってくれ、内部での調整に尽力してくれた。
そんなみなさんとの連携が実り、2020 年度、大阪府による小児･ＡＹＡ世代がん患者教育等支援事業補助金事業が開始され、kubi などのテレロボ活用にあたっては「遠隔コミュニ141ケーション支援環境整備事業」として機器購入費用と通信費用を含め年間３０万円までを府下のがん拠点病院・小児がん拠点病院に助成してもらえることとなった。
それをうけて iPresence から、Wi-Fi やサポート費用等も含めた「スクールセット」が提供され、病院側が手軽に購入し技術的サポートも受けられるようになった。

142

そして、その補助金で購入した kubi を活用してさらに支援を続け、進級・卒業・進学できた子や、入院後すぐに使えた子もいた。
（以下はその子やご両親の生の声や事例である。
）

143

さらに、ご理解を下さった学校の先生からも、「コロナでリモート授業は実施していましたが、黒板を見渡せなかったので kubi の紹介
助かります。
」「笑顔で授業を受けている様子やお母さんの言葉などを教えていただけて、こちらも励
みになります。
」「子どもたちを何とか支えたいと思っているので、このようなご提案に感謝致します。」などの声をいただけるようになった。
ハルナちゃんやお母さんのおもいに、少しだけ応えられた気がした。
９．１．４ まだまだ高い、普及への壁
上手くいくようになってきた一方で、親御さんたちからの悲痛な声も続いた。
「病気の告知を受けた時も、将来子どもが産めないかもしれないと言われた時も泣かなかった子が、留年と聞いた途端、泣き崩れました。
」「学校からは治療に専念して下さいと言われました。でも治療後に戻れる場所もなければいったい何を目標に頑張ればいいのでしょうか… 」など。
それを受けて学校に相談するも、「教室の生徒の肖像権侵害にあたるので、黒板を映すだけで休み時間は繋げない」「文科省的には出席扱いにできても学校規定にはないので難しい。」
144

「文科省通知には出席扱いにできるとは書いているがしなさいとはどこにも書いていな
い。私学としては、もっと強制力のある通知でないと学校規定を変えにくい。」
といった言葉も聞かれた。
また、コロナ渦で Wi-Fi 環境整備が進みリモート文化も広まりつつある中で、果たしてそれらが後押しになったのか？学校からは「今年度はコロナの特例で対応しますが、来年は無理です。
」「全員に対するリモート授業はしているが、個別には対応できない。
」「Wi-Fi はあるが、セキュリティ上ロボット操作用アプリは使えない。」「コロナの特別措置で発熱などで自宅にいる場合は出席扱いだが、入院している場合は欠席扱いです。
」などと言われることもあり、決してよい方向にばかり向いているわけではなかった。
そんな状況の中で、本プロジェクトの実証実験が動きはじめた。
９. ２ 実証実験考察 ～医療福祉の立場から～
９．２．１

技術的サポートと成功体験の必要性

今回の実証実験では、主に病院内学級から前籍校への復学移行期にテレロボを活用するというものであったが、その報告において、子どもだけでなく先生方の感想コメントにも笑顔があふれ出ている。
ICT や機械に不慣れな先生であっても、病院内学級の先生や iPresence によるサポートによって不安はかなり解消され、安心して使ってもらえたことも大きく影響したと受け止めた。もしこのサポート体制がなければ苦手意識のある先生がいる以上「誰でもすぐに活用」というわけにはいかない。私自身が相当な IT 音痴・機械音痴であったにも関わらず、テレロボ活用を思い立って何とかやってこれたのも、困った時にすぐに相談できる iPresence や
ハピネスチャリティ、ニューメディア開発協会の存在があったからである。正直なところ、
Wi-Fi がつながらないとか、うまく作動しないなど、実際の活用場面では様々なことが起こり、その初期対応を院内では全て自分が担っていたためかなりの負担であったが、その都度タイムリーに対応してもらえ、必要な修正もしてくれたおかげでアプリもどんどん進化して今ではほとんどトラブルはない。多くのスタッフが問題なく使っている。
とにかく、先生方が安心して活用できることで成功体験を積んでもらい、その経験が今後
病気の子どもが表れた時に「じゃあテレロボを使ったら！」と言い出してくれることにつながると信じたい。
その子の学校に、一人でもそんな先生がいたら活用される確率は上がり、そんな理解者が増えることを支援できれば、誰もが当たり前にテレロボでの学校参加を選択肢にできるは
ずである。

145

９．２．２ 時代に即した学校文化を育んでほしい
実はこのプロジェクトに参加された光陽支援学校の先生から、MSW の立場からみたテレロ
ボ活用の意義について、職員研修で話してほしいと依頼をいただきお話させてもらった。
そして最後の意見交換の際こんな質問をいただいた。
「今日の話を聞いて、自分たちにできることをさせてもらいたいと強く思ったが、実際に普段からどんな準備をしておけばよいか？」といった内容でとても嬉しく思った。
病気の子がそんなにしょっちゅう出てくるわけではないし、自分の生徒が長期入院した
場合のことを常々考えて行動しているわけでもない。でも、こうやって病院スタッフの話に熱心に耳を傾けて下さり、最後にそんな質問をいただけたことは本当にありがたく、私の方からこんな風にお答えを返した。
「もちろん、学校に Wi-Fi 環境を整えるとかハード面でもいろいろあるでしょうが、そん
なことよりもまず、先生のような思いをもって下さる先生を増やしておいて下さい。そしてできたら管理職になっていただいて、学校規定を柔軟に変えてもらえたり、その子の状況に応じた臨機応変な対応ができる学校文化をつくっていただきたいです。」と。
このような交流の場は貴重だと感じたし、医療現場と教育現場のスタッフが相互理解を図り、それぞれの立場でできることを考える機会ともなった本プロジェクトの意義も大変大きかったと振り返る。
９．２．３ 病気の子にも学校の子にも、全人的ケアが必要
また、病院内学級の先生が前籍校に対して、テレロボでのつながりを打診しても断られるケースがあったということについてもプロジェクト委員会で触れられてきた。義務教育課
程である小中学校での復学支援で、さらにここまでのサポート体制が整っていながらも断られたことは残念に思う。
確かに、病院内学級の先生とお話する中でも、「同じ教員であっても、特別支援学校と普通学校とでは認識がちがい高い壁を感じる。」とおっしゃっていたが、「普通」を常としている学校において「特別」な配慮はまだまだ困難なことなのだろうか。
実験報告にもあるように、いきなり髪の毛がない状況で登校するよりも事前にクラスの子が状況を知っておいてくれるだけでも気持ちが楽になったり、クラスの雰囲気をあらか
じめ感じておくことでみんなが待ってくれている、居場所がある、という感覚を持てたりもするわけで、それは本人だけでなく、学校の子どもたちへのケアにもなるのではないか。
受け入れ準備が必要なのは学校の先生だけではなく、子どもたちにも必要なはずである。
この報告書の始めにも書いたが、復学にあたって必要なのは学習の引継ぎだけではない。
病気の子どもや学校の子どもたちを、身体面・心理面・社会的立場などあらゆる角度から捉えた上で支援を考える、いわゆる全人的ケアが必要であり、そのためにテレロボの活用が一定の役割を果たすことは、多くの感想コメントや実験そのものから実証できたのでは
ないか。
146

９．２．４ 学校参加を断られた中学生ユウカちゃん(仮名)の願い
ある日突然病気となり、長らく意識もないまま重症病床で治療をうけてきたユウカちゃん。数か月後に意識が戻った時には寝たきりの状態になっていた。本人やご両親のショックは言うまでもないが、何とか話せるようになって彼女がはじめて伝えた言葉が「学校に行きたい。
」だった。そしてリハビリを開始して、少しずつだが体を動かせるようになってきた。
そして、まだ鉛筆を持つこともままならない状況ではあったが、本人の意向を汲んで病院
内学級の先生が病室に出向いて個別に授業をおこなってくれ、勉強の感覚も少しずつ取り戻せてきた。
ようやく退院の見通しが立ってきた頃、病院内学級の先生が前籍校に連絡し、担任や保健室の先生らに来院してもらい復学カンファレンスを開催することとなった。
その当日、彼女が前籍校の先生の姿を見た途端、見たこともない笑顔を向けて病室に招き入れ、不自由になった言葉と体をフルに使ってあふれ出すように話し続けた。そして先生が語る学校の様子を、目をキラキラと輝かせて聴き入った。あまりに話が途切れないため、病院内学級の先生が「カンファレンスの後にまた先生に寄ってもらうから待っててね。
」と声をかける程であった。
カンファレンスにおいては主治医から病状説明がなされ、現段階で体が元に戻ることは難しく、移動は車いすで排泄介助も必要な状態での復学となる旨が伝えられた。
もちろん、その介助を学校側にお願いしたいということではなく、可能な限りの配慮とお母さんの付き添いを許可してほしいということを伝えた。（同じ県の他の市町村では、教育委員会が訪問看護ステーションと契約して学校内での介助ができる制度もあるが、ユウカちゃんの市町村ではその制度はなく、またあったとしても私学であるため活用できず、お母さんあるいは学校の先生、もしくはご両親が個別契約する看護師が出向いて介助するしか手立てがなかった。
）
また、リモートでの学校参加についても、コロナ渦で学校全体としての対応はあったものの個別対応という面では厳しそうな反応であった。
病院内学級の先生からも病院スタッフからも、そしてご両親からも、このような厳しい状
況になってもなお、本人の一番の願いは学校に通うことであると、改めて切にお願いをした。
前籍校の先生方は丁寧に話を聞いて下さり、できるだけの配慮を考えたいと持ち帰られた。
そんな復学準備と並行して、自宅でのケアについて、地域の訪問看護ステーションを紹介し、訪問看護によるケアと訪問リハビリを調整した。電動ベッドやリクライニング式車椅子などの福祉用具や、お母さん一人で学校に連れていくことを想定して介護タクシーも手配した。
しかし、退院間近になっても学校からの返事がなく、ようやく届いたメールにはこんなこ
147

とが書かれてあった「現状での受け入れは難しいのではないかと思われます。また学校の子どもたちも彼女の姿をみてショックを受けると思うので準備が必要・・・」と。
病院内学級の先生たちも病院スタッフもみんな言葉を失った。
なにも学校の先生に介助を頼んだわけではないし、リモートを強要したわけでもない。お母さんが介護タクシーで送迎し、おむつ交換などのために保健室を貸してほしいということを主にお願いしたものである。しかも、彼女の姿に一番ショックを受けているのは他の誰でもなく彼女本人であり、その本人はどう思っていたかというと、「車椅子になったからって気にする子なんて誰もいないよ！みんないい子。そんなことより学校に行きたい！」と。
彼女のそんな強い願いを受けて、病院内学級の教頭
先生や主治医から再度配慮のお願いをしてもらい、リモートについても検討いただくこととなった。
そしてようやく、仮登校が認められた。
右のメッセージはその際にお母さんからいただいたものであり、病院内学級の先生にも共有した。
本来なら、このような子の復学にあたってこそ、テレロボでの事前の繋がりがあるとよかったのではな
いかとも思う。
しかし「生徒がショックを受ける」という前籍校側の心配事については、リモートで事前に会うことで「余計ショックを受ける」などと受け止められるだろうか…？
でも「車椅子になったからって誰も気にしない！みんないい子！」と認識する彼女本人にとっては、復学前からみんなと交流することが、自分の状況を知っておいてもらいたいということよりも、その交流そのものが楽しみや励みになり、精神的支援になったのではないか
148

とも思える。
９．２．５ 子どもたちの願いを叶えるために、文科省と厚労省へ要望書を提出
これまで様々な子どもたちや親御さんたちのおもいを受け止めてきた。そして MSW としての自分に何ができるかと試行錯誤し、その一つがテレロボの活用支援であった。時代に即した学校参加の選択肢が「誰でもすぐに活用できるようになってほしい」と願うハルナちゃんのお母さんや、どんな状態であっても「学校に行きたい！」と願うユウカちゃんの事例は象徴的であり、このような事例紹介を通じて様々なところで支援を訴えてきた。
そして、小児がん拠点病院連絡協議会においても、数年前からこのことを取り上げてくれ、国への要望書を提出する WG を相談支援部会の中で立ち上げてくれた。約 2 年に渡る意見集
約の末ようやく要望書がとりまとまり、この度文科省と厚労省に提出する運びとなった。
子どもたちの置かれた現状・おもい・願いを、関係各署との折り合いをつけつつ、可能か限り詰め込んだ。
そして、これまでの文科省通知が初等中等教育局からしか出されていなかったため、大学に対しても配慮を求めたい思いで、高等教育局長も宛名に加えてもらった。

149

150

そして要望書の添付資料として、「学びと学校参加の支援～患者家族の声を届けるために～」と題した私のプレゼン資料をつけていただいた。

151

９．２．６ 声を拾い、紡ぎ、異業種で協働することの意義
2021 年の秋頃、JKA からニューメディア開発協会の林さんを通じて、ハルナちゃんのお母さんへの取材依頼があり同席した。そしてこの度 JKA の担当の方からホームページにアップされたとの報告があり、お母さんと一緒に確認した。
このプロジェクトに関わったみなさんのおもいを丁寧に聴き取り、取り組みをまとめて下さっていて大変感慨深かった。
「JKA Social Ation」
https://www.jka-cycle.jp/_ct/17522614

そのやり取りの中で、国への要望書提出についてもお母さんに報告し、添付資料としてお母さんの手紙を含む「患者さんの声」を届けることができたとも伝えた。するとお母さんから以下の写真にあるような返事をいただいた。すでにハルナちゃんは亡くなり、kubi をすぐに使いたいという希望も叶わなかったが、お母さんにこんな風に思ってもらえたことを私自身も嬉しく、ありがたく思った。
声を拾い、紡ぎ、協働していくこと。
諦めずに訴えること。
異業種が集まり専門性を生かし合うこと。
いろんな実践がこのプロジェクトで連動し、子どもたちやご両親の希望が現実になるよ
うな支援につながっていると確信する。
これからも、本プロジェクトで得られた経験や知見、異業種のつながりを最大限に生かして取り組みを続けたい。そしてその患者さんにとって最適な学校参加の選択ができるような医療・教育現場となることを心から願い支援していきたい。

152

10 おわりに
日本においては、病気療養中であっても、病院に隣接する学校や病院内に学校・学級を設置することによって教育を受けることができる教育制度がある。憲法や教育基本法で、全ての子どもが、等しく教育を受ける機会があることをうたっている。そして、日本においては、
病気療養中であっても、病院に隣接する学校や病院内に学校・学級を設置することによって教育を受けることができる教育制度がある。しかしながら、長期入院する小児慢性特定疾病
児童等の子どもは、医療の進歩や医療体制の変化によって、入院期間が短期化したり、頻回化したりするなどして、長期入院する小児慢性特定疾病児童等の子どもが置かれる状況は、個々によって大きく異なり、教育的ニーズも多様化している等のため、平等な教育機会が確保されていない現状がある。
病院にある学校に転校して病気療養する子どもは、病状や治療等によって，授業時数の制
約，学習の空白や遅れ，病気に関わる不安等による学習意欲の低下，身体活動の制限，経験の不足や偏りによる社会性の未熟などの傾向が見られることが多い。そして、治療への不安、
学習の遅れへの不安、将来に対する不安等を抱くことになる。また、入院前に在籍していた前籍校である小・中学校に復学する時には、疎遠になっている友達関係や勉強の遅れなどか
ら復学への不安を抱える子供も多い。
そこで本研究では、JKA の 2020 年度機械振興補助事業である「未成年入院患者の学校教育（生活）参加支援に関する調査開発研究」の成果を踏まえた上で、研究機関や医療機関、教育機関との連携によるアバターロボット導入の実証実験によって、病気療養する子供の復学時の不安軽減のための入院前から入院後までの各プロセスでの課題解決と、そのための病院にある学校・学級と前籍校の教員との連携の仕組みに関する提案を行うことを目的とした。
実証実験は、復学プロセスごとの課題を明確化したフェーズ 1（準備期間）、復学プロセスの課題と解決策を検討したフェーズ 2（実証実験タイプ 1）、復学プロセスの課題と解決策に加えてユーザビリティ向上を目指したフェーズ 3（実証実験タイプ 2）、復学不安軽減支援
モデルの普及に向けた検討を行ったフェーズ 4（フォロー期間）の 4 期間を設定して実施した。4 つの特別支援学校（病弱）に在籍する計 5 名の児童生徒の前籍校にテレプレゼンスア
バターロボットを設置して実施した。対象とした前籍校は、4 つの小学校、1 つの中学校であった。
実証実験は、事業への協力承諾を得た特別支援学校（病弱）に卓上設置型、自走移動型、小型(持ち運び型)テレプレゼンスアバターロボットの 3 種類のロボットを貸し出すことによってテレロボ学校参加を実施し、テレロボ遠隔学校参加アプリケーション「Telepotalk」(iPresence 社開発アプリ)を使用した。また、実証実験から得られた結果を基に、有効と思われる新たな機能も本研究内において開発し、アプリに搭載して実証し機能性向上を図った。
実証実験の結果から、次の 3 点を明らかにすることができた。
1531）入院から復学までの各プロセスを、「入院前から病院にある学校へ転籍」、「入院中」、「退院から前籍校へ転籍・復学」の 3 期間に分け、それぞれの期間での、復学に向けての不安、テレプレゼンスアバターロボット使用における不安、復学不安軽減のために必要な病院内学校と前籍校の教員間でやりとりされるべき情報を明確にすることができた。入院中の期間に、前籍校に「自分の居場所」があることが極めて重要である。
2）テレロボ学校参加システムのユーザビリティ向上のためには、復学に向けた病院内学校である特別支援学校（病弱）と前籍校の教員間のコミュニケーションを分析した結果、特別支援学校側の視点、前籍校側の視点、加えて転出入の事務手続きを担当する教育委員会側の視点があることが明らかとなった。それぞれの視点を踏まえ、共通理解を図るためには、テレロボ学校参加の様子を参観する場や機会の提供、事例や活用マニュ
アル、活用動画が有効であり、迅速なテレロボ導入につながることが示された。
3）入院中の子どもと前籍校の友達同士がテレロボを介して交流できることは、確実に復学不安の軽減につながることが確認できた。また、前籍校の友達にとっても、入院中の子どもの様子がわかり、病気の友達を大切に思う気持ちが育つことが明らかとなった。
さらに、入院する子どもの年代や性別によって、復学支援のためのテレロボ学校参加に向けて気をつけるべきポイントが異なることが確認された。
本研究を確実に遂行するために、研究委員会を設置した。研究委員会は，研究，医療，教育，看護，IT・ベンダー他の各分野の委員からなり，研究協力校の教職員、行政からのアドバイザーの出席も得て 30 名を超える出席者を毎回の委員会に迎えて、計 7 回の研究委員会を開催した。実証実験の結果等については、各委員のそれぞれの専門分野である「小児科学」、「小児看護」、「教育施策・教育工学」、「特別支援教育」、「社会福祉・医療福祉」の視点から分析、考察を行った。
●「小児科学の視点から」：今回の研究テーマは、復学支援におけるアバターロボットの活用であるが、そのパラダイムは、従来の病弱教育における復学支援での活用になろう。
医療から見れば、小児がんのみならず、他の病気、特に長期欠席している病気の子どもの在宅支援、精神疾患があり、人とのコミュニケーションがとりにくい子どもの発達支援への応用なども視野に入る。医療サイドからのニーズは、遠隔医療が射程される。医療から見たアバターロボット活用を視野に入れ、今回の実践から見えてきた病弱教育の可能性、
特に医療と教育の連携の視点から考察した。
●「小児看護の視点から」：療養生活にテレロボが入ることで生活空間が病院から学校へと広がった。それは，病院と外の世界とのつながりを意味する。前籍校にテレロボという分身が教室にいることで「居場所」の確保になる。また，keigan（持ち運び型）や temi（自走式）により，病院の外に出られ，友達と同じ体験をすることができる。これらは，病院の中にいる私ではなく，「病気のことを忘れることのできる場で活動する私」を実現させてくれるのである。小児看護の視点として家族との関わりも重要である。ある事例
154

で，「入院中，家族に会いたい時があった」とあった。きょうだいや祖父母などの関わりにもテレロボが活用できる。また新型コロナウイルス感染拡大の時期では，病院内の面会にも活用できる。このようにテレロボは，これからあらゆる場，状況で必要とされるツールとなると期待する。
●「教育施策・教育工学の視点から」：病気療養児における遠隔教育に関する国の制度と、家庭のインフラ状況について概観する。まず、国の施策における遠隔教育の経緯と概要、次に、家庭のインフラ状況、そして、授業への ICT 機器の導入について概観し、あわせて、新型コロナウイルスの状況下でどのような教育が行われたかについても述べた。病気の子どもと前籍校とのつながりが、テレロボによる交流で、言葉だけでなく表情やしぐさなどノンバーバルなコミュニケーションでつながっていることが示唆された。
●「特別支援教育の視点から」：病院内の病気の子どもと、前籍校のクラスメイトとが「遠く離れていても心はしっかりとつながっていた」という感覚を持つことが出来れば、ずっと近くにいた時よりも深く強い心のつながりを感じられることが確認された。入院中にクラスメイトや担任教師から届けられる千羽鶴や寄せ書き、あるいは今回のテレロボでの交流において、言葉や表情や音声で表現されていない言外のメッセージを病気の子どもは受け取っているように思われる。復学支援における重要な視点の一つは、病気の子どもが「離れていても大丈夫」、「一人じゃない」と感じることのできるかかわりを行うことである。その実現のためにテレロボの活用は重要な選択肢となり得ることが本プロジェクトにおいて示唆された。これからも入院中の子どもの心身の状態に即応した個別最適な復学支援のあり方を模索していくことが必要である。
●「社会福祉・医療福祉の視点から」：服薬の副作用によって髪の毛がない状況で、いきなり復学登校するのではなく、テレロボ学校参加によって、復学する以前にクラスの子が、病気の友達の変容状況を知っておいてくれるだけでも気持ちが楽になったり、クラスの雰
囲気をあらかじめ感じたりしておくことで、クラスのみんなが待ってくれている、居場所がある、という感覚を持てる。このことは、患児本人だけでなく、クラスの子どもたちにとっても心理的ケアになる。受け入れ準備が必要なのは学校の先生だけではなく、子どもたちにも必要なはずである。復学支援で必要なのは学習の引継ぎだけではない。病気の子どもや学校の子どもたちを、身体面・心理面・社会的立場などあらゆる角度から捉えた上で支援を考える、いわゆる全人的ケアが必要であり、そのためにテレロボ学校参加が大きな役割を果た
していたことは、患児本人、保護者、先生方の多くの感想や実験結果から実証できた。
本研究によって、入院した病院にある学校に転校を余儀なくされた子供が、入院直後からの退院直前まで継続して抱いている心理社会的な不安をできる限り軽減することが、退院後、前籍校にスムーズに復学ために有効であることが確認された。特に、テレプレゼンスロ
ボットを前籍校に設置することによって、入院中も、前籍校に「自分の居場所」の確保ができることが極めて重要であること、そのためには、病院内学校と前籍校の先生間の連携が不155

可欠であり、病院内学校の特別支援教育コーディネーターが中心となって、学校間の情報共有を図り、テレプレゼンスロボットの導入、運用によって、よりよい復学支援につながることが明らかとなった。
テレプレゼンスロボット導入、維持に必要な予算の確保、適切なテレロボ学校参加システ
ム運用のための人的サポートの確保、教育行政担当部局の理解と支援等には、解決すべき課題がある。今後は、本研究での実証実験で得られたノウハウをパッケージ化して、誰もが、どこの学校や病院にいても、テレロボ学校参加が可能となることを期待するとともに、今後
とも、できる限りの努力を、病気療養する子どもの笑顔を目指すことで軌を一にする多職
種・異職種間の連携によって行っていきたい。

156

【付録】 テレプレゼンスアバターロボット

temi の使用レポート

本研究を実施するにあたり、研究委員長が所属する京都女子大学発達教育学部の滝川国芳研究室に、テレプレゼンスアバターロボット temi を 2021 年 9 月以降に貸与していただいた。
temi 本体の外形寸法は、幅 35cm×奥行き 45cm×高さ 100cm、重量は 12kg であるため、研究室に搬入された際には、かなり大きな箱に梱包されていた。そのため、病院にある学校（本研究では、特別支援学校（病弱））から、入院した児童生徒の前籍校に temi を運び入れるには、高さ 110cm を確保できる車両を使用する、もしくは、運送業者に依頼することが必要であることが確認できた。
temi の起動は、モニター後方下にあるスイッチボタンを軽く押すだけで、起動しスタンバイ状況になるまでに 30 秒ほどの比較的短時間で使用できる体制が整う。初回は、Wi-Fi接続のための設定が必要であるが、一度設定を済ませることで、次回からは、自動的に接続設定した Wi-Fi 接続が完了する。
Amazon Alexa に対応しているので、音声の指示によって、音楽を聴いたり、映像を視たり、動画や写真撮影をしたりすることができる。また、4.1 サラウンドシステムを搭載しているため、高音質の音声出力によって、インターネットラジオや youtube 等の音声、遠隔接続した相手方の声が明瞭である。
マッピング機能を活用することによって、予め登録した地点への移動も容易に行うことができるとのことであったが、研究室がある校舎は、開閉式扉が廊下に設置されているため、十分な検証はできなかった。また、廊下の一部が屋外であったり、床がコンクリートの打ちっぱなしであったりする箇所があるため、わずかな凸凹を障害物と判断して、動きが止まってしまうことがあった。また、追従機能を使用して、temi が移動している際、屋外の光が当たることによって、追従できなくなることがあった。temi は、屋外での使用を想定していないとのことであるため、この点はやむを得ないのであろう。
次に、iPresence 社開発のテレポートアプリ「telepotalk」を使用した temi,kubi,
Keigan でのテレロボ連動についてレポートする。
「telepotalk」をインストールした一つのタブレット（今回は、iPad を使用）による遠隔操作によって、複数のメーカーのテレロボ間を移動（テレポート）しながら、それぞれのロ
ボットを遠隔操作することができるというのは、病気療養等によって、学校に通うことができない児童生徒にとっては、画期的な機能である。自らの意思によって、遠く離れた学校に設置されたアバターロボットを遠隔操作することによって、能動的で自発的な活動を展開することができる。そのため、従来の固定されたタブレットや PC カメラの映像を受動的に視聴する学びとは異なり、自分の分身が学校にいる感覚を抱くことができ、結果、「遠く離れた学校であってもそこに自分の居場所がある」という意識をもつことができる。このことは、極めて大きな意義があると考える。
157

本研究においては、iPresences 社から、テレプレゼンスアバターロボットの紹介、実演を行うための「telepotalk」用 ID/パスワードの提供を受けた。このことによって、私が担当する講演、大学授業等において、デモンストレーションを実施することができた。昨今のコロナ禍のため、それぞれの学校へ出向いての講演、大学授業ではなく、京都女子大学の研究室からの Web 会議による講演、大学授業であったため、研究室内に、temi,kubi,keigan を設置して、それぞれの会場、教室からロボットを遠隔操作してもらうという手法で、紹介、実演を行った。ロボットの遠隔操作には、各会場における受講した先生方、学生の注目度は極めて高く、病気療養する子どもに関わる先生方、将来関わる可能性のある学生の皆様の関心の高さを実感することができ、テレプレゼンスアバターロボットの普及の可能性を確信した。
なお、テレプレゼンスアバターロボットの紹介、実演を実施した 11 月以降の講演、大学
授業等は次のとおりである。

日付
11 月 5 日（金）11 月 20 日（土）機関
福井県特別支援教育視聴覚研究会（講演）北九州市学習支援ボランティア養成研修会（講演）

実演したロボット
temi/kubi
temi/kubi

11 月 25 日（木） 日本体育大学体育学部（授業）temi/kubi

11 月 27 日（土） 松本大学教育学部（授業）temi/kubi

12 月 6 日（月）temi/kubi

岩手保健医療大学看護学部（授業）12 月 18 日（土） 武庫川女子大学教育学部（授業）temi/kubi

12 月 23 日（木） 京都女子大学発達教育学部（授業）temi/kubi

12 月 27 日（月） 北海道病弱虚弱教育研究会研修会（講演）temi/kubi

1 月 7 日（金） 秋田県病弱教育研修会（講演）1 月 27 日（木）temi/kubi

新潟県教育センター研修会（講演）temi/kubi/keigan

京都市立北総合支援学校研究発表会（講演）temi/kubi/keigan

埼玉県立けやき特別支援学校研修会（講演）temi/kubi/keigan

2 月 10 日（木）～2 月 28 日（月）（配信期間）
2 月 4 日（金）2 月 10 日（木）独立行政法人国立特別支援教育総合研究所第三期専門研修（講義）temi/kubi/keigan

2 月 18 日（金）京都市立桃陽総合支援学校研究発表会（講演）temi/kubi/keigan

3 月 14 日（月）福井県立嶺南西特別支援学校研修会（講演）temi/kubi/keigan(報告者 滝川国芳)
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【付録２】テレロボ学校参加

導入マニュアル

テレロボ学校生活参加 導入マニュアル

テレロボ学校生活参加とは
病気療養などの理由により長期学校にいけない児童・生徒が、学校に設置されたテレロボにアクセスすることにより、病院や自宅から学校生活に参加することを可能にします。自分の見たいところを自由に見回すことで、友達や先生とコミュニケーションをとって学びを深めたり、休み時間にワイワイガヤガヤの時間をすごしたりと、まるで相手と同じ空間にいるような感覚で学校生活を楽しむことができます。
＜メリット＞
・病気療養のため、学校に来れない児童・生徒にも平等な教育の機会を与えることができる。
・復学後の勉強の遅れを最小限に抑えることができる。
・お友達とワイワイガヤガヤすることができる。
休み時間、移動時間といった何気ない時間帯を大切なお友達とワイワイガヤガヤ過ごしていただけます。離れていてもお友達とつながっていただける感覚を持っていただけます。
・主体性をもって授業参加することができる。
ロボットが動くことで、教室側にも生徒様の存在が伝わります。
・治療へのモチベーションを高め、復学をスムーズに行うことができる。
病気療養中に学校生活に参加し、友達や先生とつながることで、治療に対するモチベーシ
ョンを高めることができます。また、病気療養終了後スムーズに学校に戻ることができます。
テレロボとはテレロボとはテレプレゼンスアバターロボット（Telepresence avatar robot）の略で、テレビ+ロボット+遠隔操作技術を組み合わせたロボットです。
遠隔操作とロボット技術を組み合わせることで、自分の今いる場所から遠く離れた所に存在（プレゼンス）させることができます。
テレロボの使用者は、スマートフォン、タブレット、PC などで高品質なビデオ会議を行いながら、相手側にいるロボットを遠隔でコントロールすることで、自分が主体となり、誰とコミュニケーションを取るか、どこへ移動するかを自由に決めることができます。
従来のテレビ会議システムとは異なり、ロボットが自分の分身（アバター）として別の場所を歩き回ったり、会話をしてコミュニケーションが取れることにより、今までにない存在感
や臨場感といった”まるでそこにいるかのような感覚”を相手も自分も感じることができる、新しい形のコミュニケーションツールです。
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【卓上設置型

kubi（クビー）】

kubi は、左右に 300°、上下に 90°、拡大等自由自在に稼働するロボットです。
お手持ちのタブレット端末と kubi を繋ぎ、専用のアプリやサードパーティのテレビ電話ア
プリを使用することで、まるで通話先の相手が目の前にいるかのような感覚を持たせてくれます。
＜利用場面例＞
授業参加（教室の席）、お友達や先生とのワイワイガヤガヤ【自走移動型temi（テミ）】

世界のどこからでもコミュニケーションを可能にする AI アシスタンス機能搭載の自走式
テレプレゼンスアバターロボット
遠隔地からの操作のみならず、前の人を認識してついていったり（追従機能）、自動マッピ
ング機能を利用して行きたい場所にワンクリックで移動が可能（地点登録機能）。障害物センサーつき。
＜利用場面例＞
校内イベント（学園祭・運動会）
校外学習・遠足
式典（卒業式・入学式）

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【小型（持ち運び型）

keigan（ケイガン）】

スマートフォンを設置して利用できる超小型テレプレゼンスアバターロボット。遠隔地から左右に操作が可能。片手で持ち運び可能でワイガヤ時間に気軽に利用可能＜利用場面例＞
給食・お弁当など時間
休み時間
校外学習（マラソン、遠足など）

復学支援の流れ＜前籍校目線＞

児童生徒の復学不安軽減のために必要なことは、前籍校に自分の居場所があることです。
子どもが疎外感を感じないように所属感の維持を大切にします。
また入院中もテレロボを使って授業参加、ワイガヤし、参加意識を高めます。
子どもが所属観・参加意識を感じられるように、先生間で連携を密に取り、テレロボで学校生活に参加する環境の整備、子どもが自身の居場所を感じられるような情報交換をする必要があります。
161

１⃣ 入院前～入院（転校）まで【コミュニケーション毎に生じる不安と不安軽減方法】
前籍校の友人と入院生徒＜不安＞・入院することについて
・いつ復学できるのか→＜コミュニケーションの方法＞
テレロボ、個人 SNS＜不安軽減方法＞
テレロボ学校生活参加や個人 SNS を通してコミュニケーションを取り、入院しても学校と繋がる。
前籍校の先生と入院生徒（com２）＜入院生徒が抱える不安＞
・転校することについて・入院を先生がどう捉えるか→＜コミュニケーションの方法＞
テレロボ、メール、管理システム、保護者から＜不安軽減方法＞
転校してもクラスの一員であること、前籍校の授業に参加し続けられることを伝える。
前籍校の先生と特別支援学校の先生/コーディネーター（com４）＜不安＞
・生徒の性格等の情報共有が十分にできるのか・十分な個別指導計画が作れるのか→＜コミュニケーションの方法＞
電話、メール、直接＜不安軽減方法＞
十分にコミュニケーションを取る。
前籍校の先生と前籍校の友人（com５）＜不安＞
・入院生徒の入院内容や病状についてどう伝えるか→＜コミュニケーションの方法＞
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直接、プリントなど＜不安軽減方法＞
入院生徒がいなくなるわけではない旨を伝える。
【テレロボ学校生活参加のための環境整備】
・kubi を教室内に設置する（教室内配置イメージ）
生徒さん自身の席に kubi を設置します。
【特別支援学校/コーディネーターとの連携】
・情報伝達（子どもの実態・学習の進度・配慮事項等）
・情報収集（入院し、転入したこと・治療状況・学習進度・精神状態等）
・テレロボの設置＜安心した復学のための転入時の工夫＞※新１年生（3 月下旬に入院した年長の子ども）
・早めに就学相談をする。
・復学を考え、担任の先生やクラスが分かって所属観を持つためまた前籍校の教科書を渡すため、４月になって入学式までは前籍校に在籍。
※２～６年生の場合（３月下旬に入院）
・始業式までは前籍校に在籍
・始業式はテレビ視聴で参加
始業式の翌日から転入することで、年度変わりに転入する子どもも新年度の担任・クラスが分かり、教科書も渡すことができる。
入院中

163

【コミュニケーション毎に生じる不安と不安軽減方法】
前籍校の友人と入院生徒＜入院生徒が抱える不安＞
・入院生活・状況についてどこまで話したら良いか
・学校の様子を知りたい
・これまでと変わらず仲良くできるか→＜コミュニケーションの方法＞
テレロボ、個人ＳＮＳ＜不安軽減方法＞
入院生活や今の状況について詳しく話す必要はない旨を伝える。
テレロボ学校生活参加で友達とのワイガヤに参加することで、学校の様子を知ったり、これまでと変わらず仲よくしたりすることができるため、テレロボ学校生活参加を行う。
前籍校の先生と入院生徒＜入院生徒が抱える不安＞
学習に遅れをとっているのではないか→＜コミュニケーションの方法＞
テレロボ、メール、管理システム、保護者から＜不安軽減方法＞
常時前籍校とつながることで入院生徒が自分自身の現状を把握することができるため、テレロボ学校生活参加で授業に参加できるようにする。
【特別支援学校/コーディネーターとの連携】
児童生徒の復学不安軽減のために必要なことは、前籍校に自分の居場所があることです。
子どもが疎外感を感じないように所属感の維持を大切にします。
また入院中もテレロボを使って授業参加、ワイガヤし、参加意識を高めます。
子どもが所属観・参加意識を感じられるように、先生間で連携を密に取り、テレロボで学校生活に参加する環境の整備、子どもが自身の居場所を感じられるような情報交換をする必要があります。
・子どもにとっては地元の学校が自分の学校であるため、籍を移したとしてもクラスの一員であることを忘れない。
・座席、靴箱、掲示物等をそのままにしておく。
・できるだけ購入するものは一緒に揃える。
・できれば通信等は送る。

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復学~復学後の学校生活にむけて（退院・在宅療養中）【コミュニケーション毎に生じる不安と不安軽減方法】
前籍校の先生と入院生徒＜不安＞
・転校についての手続き
・退院後の段取りについて
・自分のことを覚えてもらえているか→＜コミュニケーション方法＞
テレロボ、メール、管理システム、保護者から＜不安軽減方法＞
特別支援学校や主治医とコミュニケーションをとり、退院後の段取りや配慮事項等を確認する。
【特別支援学校/コーディネーター等との連携】
・主治医からの配慮事項を聞く（電話連絡・資料送付）
・学習状況を聞く（支援プラン）＜特別支援学校目線＞【前籍校との連携】
転入時・情報収集（子どもの実態・学習の進度・配慮事項等）
・入院を心配している担任の先生にこちらでの子どもの様子を伝える（入院し、転入したこと・治療状況・学習進度・精神状態等）
・テレロボの設置＜安心した復学のための転入時の工夫＞※新１年生（3 月下旬に入院した年長の子ども）
・早めに就学相談をする。
・復学を考え、担任の先生やクラスが分かって所属観を持つため、また前籍校の教科書をいただくため、４月になって入学式までは前籍校に在籍しておいてもらう。
・籍はないが、特別支援学校の入学式に参加してもらう。
・転入※２～６年生の場合（３月下旬に入院）
・始業式までは前籍校に在籍
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・始業式はテレビ視聴で参加
・転入始業式の翌日から転入することで、年度変わりに転入してくる子どもも新年度の担任・クラスが分かって教科書も頂く。

入院中
児童生徒の復学不安軽減のために必要なことは、前籍校に自分の居場所があることです。
子どもが疎外感を感じないように所属感の維持を大切にします。
また入院中もテレロボを使って授業参加、ワイガヤし、参加意識を高めます。
子どもが所属観・参加意識を感じられるように、先生間で連携を密に取り、テレロボで学校生活に参加する環境の整備、子どもが自身の居場所を感じられるような情報交換をする必要があります。
＜担任の先生にお願いすること＞
・子どもにとっては地元の学校が自分の学校であるため、籍を移したとしてもクラスの一員であることを忘れないでほしいということ。
・座席、靴箱、掲示物等をそのままにしておいてもらうこと。
・できるだけ購入するものは一緒にそろえてもらうこと。
・できれば通信等は送ってもらうこと。
・前籍校の様子を聞く（学習の進度・行事等）
・子どもの様子を伝える・テレロボ学校生活参加
退院
・前籍校に主治医からの配慮事項を伝える（電話連絡・資料送付）
・学習状況を伝える（支援プラン）【本人・保護者との連携】
それぞれの段階で様々な不安があるため、その都度傾聴し、寄り添います。
本人には、自立活動の時間を使って個別に聞く時間を設けます。
そして復学支援会議をする時に、チェック表を活用します。
このチェック表を活用することで、漠然としていた不安を具体的に一つ一つ確認し、166

整理することができます。
復学後の学校生活をイメージして配慮していただくこと、自分でできることを考えていきます。
転入時 大体の入院期間を把握
入院の不安を聞く
入院中 入院生活の不安等を聞く
前籍校の事を伝える
転出近く チェックシートを活用し、退院後の不安を聴き取り整理する。

Q＆A（不安マトリックス）＜特別支援学校目線＞
Q：生徒の性格などの情報の共有が十分にできるのか
A：入院カンファレンス、退院カンファレンスをしっかり
テレロボ学校生活参加の際に、本人から先生や友達に情報共有できる
先生同士は設置調整の際に、情報共有、チェックリスト
Q：十分な個別指導計画がつくれるのか
A：各自治体の（Google Classroom、Microsoft 等）で情報共有
ヒアリング、普段の計画にテレロボ学校生活参加を入れる
Q：テレロボシステムは十分に活用できるのか。
A:３K と改善方法
怖い：説明資料、利用方法動画提供される。直接学校での事前説明もできる
危険：壊さないか、けがしないか、ケーブルをテープでまとめる、三脚に引っかかる、カバー、センサーついてる
困難：zoom チャット使える人は誰でも使える

Q：治療やリハビリとの調整
A：スケジューラ―、看護師などと情報共有しながら調整
Q：担任の先生も子どもの病気や入院に衝撃を受けて、迷いや不安を抱えていることがある
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A：コミュニケーションの量増やす、配慮事項（何に気を付けてどう接したらいいのか）を明確にする。

同学年の担任の先生や、養護教諭、管理職、特別支援教育コーディネーターなどが、担任が問題を一人で抱え込まないような言葉かけ、体制を作っていくことが大切。
テレロボ学校生活参加を通して、日々入院生徒と繋がることで不安や迷いを軽減する
Q：入院中にどんな勉強をしたのか、どのくらい遅れているのかなどの情報提供
A：Google Classroom/Drive、日々のレポートを通して共有
応用編（イベント）【 temi 】
体育：ボール運びゲームに参加！

チームメイトが temi のかごにボールをいれ、temi がボールを運びます。
ゴールにより多くのボールを入れた方が勝ち。子どもたちがルールを考えました。
昼休み：お弁当を一緒に食べて、次の授業の準備！

他にも、
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・運動会、文化祭、入学式、卒業式等の学校行事などでの利用が考えられる。
[ keigan ]昼休み：みんなが集まる食堂で一緒にお昼ご飯

体育：マラソンに参加

見学の生徒と一緒に、コースを歩きます。
他にも、・校外学習等の移動型の授業
注意事項【テレロボ利用中の姿勢に関して】
テレロボ操作時は頭部前屈や視線角度が過度に深くなる傾向があります。
短時間・短期間では直ちに健康影響が生じることはないと推察されますが、頸肩部に過度な負荷がかかっていることが推察され、頸部にかかる負担は通常のＰＣ作業よりも大きい可能性があります。
また、頭部と視線の偏位は相互にリンクしていることから、筋骨格症状と眼精疲労・目の不快感などの症状の訴えとも連動する可能性があります。
そのため、テレロボ利用中には途中で休憩をいれたり、正しい姿勢で使うようにしてください。

169【テレロボ学校生活参加協力の依頼文書】
令和 年 月 日○○○○ 学校学校長△ △ △ 様□□□特別支援学校
学校長

◇◇◇◇

テレロボ学校生活参加協力へのお願い（依頼）

拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
この度、入院生徒の復学支援としまして、「テレロボ学校生活参加」へのご協力を賜りた
くご依頼申し上げます。
テレロボ学校生活参加とは、病気のため学校へ行くことのできない生徒がテレプレゼン
スアバターロボット（テレロボ）を介して簡単に病院や自宅から学校生活に参加することです。テレロボとは、従来のテレビ会議システムとは異なり、ロボットが自分の分身として別の場所を歩き回ったり、会話をしてコミュニケーションをとったりすることにより、今までにない存在感や臨場感といった「まるでそこにいるかのような感覚」を相手も自分も感じることができる、新しい形のコミュニケーションツールです。
テレロボ学校生活参加を行うことで、病気療養中も先生や友達とつながることができ、勉強の遅れも最小限に抑えられるため、生徒のスムーズな復学につながります。
ご多用のところ失礼なお願いで大変恐縮しておりますが、何卒宜しくご配慮賜りますようお願い申し上げます。

敬具

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―禁無断転載―

２０２１年度ＪＫＡ機械振興補助事業「子供の復学不安軽減、病院内学校と前籍校
先生の連携アバター利用」研究委員会

研究委員会報告書

２０２２年３月

作

成 一般財団法人 ニューメディア開発協会〒103-0024

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