投資情報ウィークリー
2022/04/25&05/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年４月 25 日、5 月 2 日 合併号

調査情報部
相場見通し
■IMF 世界経済見通し
IMF は 2022 年の世界経済成長率見通しを＋3.6％と 1 月予想から 0.8％pt の大幅下方修正。ウクライナ戦争が世界経済の回復を抑制、特にロシア、ユーロ圏や新興・発展途上国の下方修正が大きかった。一方、インフレ率の見通しは先進国が 22 年の＋5.7％から 23 年の＋2.5％へ低下するが、新興・発展途上国では 22 年に＋8.7％、23 年に＋6.5％と高止まりする見通し。エネルギーを輸入に頼る脆弱な新興・発展途上国の一部に警戒が引き続き必要となりそう。一方、米国の成長率は 22 年、23 年ともに 0.3％pt の下方修正にとどまった。実際、米国の個人消費は想定以上に堅調。米大手銀行によると、1－3 月のクレジットカード利用額が急増、バンカメの顧客の 1～３月期消費額が過去最高となった。行動制限が終了し、旅行、飲食、娯楽などが伸びている。また、P&Gの 1～3 月期売上高、EPS は市場予想を上回り、通期売上高計画も引き上げた。値上げの影響が限定的であったことが確認された。尤も、米景気が堅調に推移、中でも労働市場のタイトな状態が続けば、パウエル議長は高インフレに対応した金融の引き締めを躊躇なく行うであろう。先週にパウエル議長は 5 月に 50bp の利上げを容認、その後はインフレ次第で機動的に 25～75bp の利上げを行うような趣旨の発言をしていた。米 10 年債利回りは 2.9%台に乗せ、市場では景気後退リスクが再び意識される。５月３～4 日の FOMC までは投資家の疑心暗鬼が続きそう（逆にそのイベントを通過すれば、あく抜け感が出る可能性もあろう）。

■およそ 20 年振りの円安水準
先週半ばにドル円は１ドル 129 円台とおよそ 20 年振りのドル高・円安を付けた（ユーロ円も一時 140 円台に）。昨年末が 115 円、今年に入って 15 円近くの円安で、目先は過熱感が出やすいだろう。ただ、日米の金融政策の差、特に日銀はイールド・カーブ・コントロール政策で長期金利上昇を引き続き抑制、日米金利差の拡大などから円安傾向が続きそうだ。なお、金融緩和継続姿勢に対して懐疑的な見方が一部であるが、現況の経済情勢から鑑みれば妥当であろう。
次頁下図はドル円と日経平均の推移。足元では円安が株高（日経平均高）に繋がっていないように見えるが、「円安はデメリット」、或いは「悪い円安」だからでなく、ウクライナ戦争や中国ロックダウン、米金利上昇などによるリスクオフが主因であろう。そういう意味では「円安」恩恵銘柄の押し目買いを推奨する。

■決算発表が本格化
ネットフリックス株が決算発表後に急落、4 月 4 日に 390 ドル台だった株価は 21 日に 218.22ドルを付けた。1～3 月期のストリーミング会員数が 20 万人の純減、4～6 月期も欧州などの景気減速から更に 200 万人の純減を見込む他、経営陣が拒否していた広告付きプランの導入も決め、成長神話の崩壊と投資家の失望を招いた。米企業の決算発表、高バリュエーション株に警戒感が高まりつつある中で、今週の GAFA の決算発表が最大の焦点となろう。尤も、GAFA のビジネスモデ
ルは強固とみられ、前四半期決算発表時と同様に過度な悲観は不要なのではないか。
日本企業の決算発表も今週以降に本格化、5 月 13 日は３月期決算銘柄の約４割が発表する集中日となる。外部環境の不透明要因が山積みで、保守的な会社計画を発表する企業が多くなりそうだ
が、決算を見る上でのポイントは、①原油価格高騰などによるコストアップの状況、②それに対応
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

した価格転嫁力、③半導体など供給不安（部材不足など）解消のタイミング、④金利上昇、ウクライナ情勢などに伴う世界景気悪化による影響、⑤行動制限の緩和による需要回復度合い、⑥コスト削減などの取組み、⑦円安効果、⑧成長事業・分野へ積極投資の内容（中期計画の内容なども）などだが、今回は同一セクターでも優劣がはっきりしそうだ。また、株主還元（配当や自社株買い）やガバナンス問題に関して会社側の姿勢なども今後の株価パフォーマンスの格差に繋がりそうだ。なお、セクターでは、自動車、電機、商社、非鉄、海運などに注目したい。
なお、日本電産の 23 年 3 月期（今期）は、営業利益が前年比 22.4%増の 2100 億円、当期利益が同 20.6%増の 1650 億円と前期に続いて過去最高益を更新する計画。銅線、電磁鋼板、アルミなどの原材料高は続くとみているが、値上げや調達先の見直し、新製品投入などでカバーする計画。EV の需要は値上げしても落ちていないとの見方を示した。為替前提は 1 ドル 110 円、1 ユー
ロ 125 円前提と保守的。

■今・来週の注目材料
今週の日本株は、ゴールデンウィークを控えて、また決算発表を前に、全般的には様子見商状となりそうで、好決算を発表した銘柄の個別物色が中心となりそうだ。また、中国の PMI や米 ISM、
独 IFO など、景況感の発表がある。特に中国は上海などのロックダウンの影響が出そうだが、行動制限の緩和期待などから寧ろ悪材料の出尽くし感に期待する。日本では、緊急経済対策が策定されるか（時期は未定）や 4 月 27～28 日の日銀政策決定会合。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆日経平均採用で年初以降ドル円相場に対する正の相関が高い主な銘柄群
ドル円相場は 20 日に 1 ドル 129 円台まで円安が進行した。日銀短観で 2022 年度の想定ドル円レー
トは全産業ベースで 111.93 円と、現状水準比で大幅に円高の水準が示されたが、輸出企業にとって収益計画の上方修正要因になる。下表には日経平均採用で、ドル円相場に対する正の相関が高い主な銘柄群を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄8227 しまむら
22 年 2 月期(2 月 20 日)業績は売上高が前年比7.6％増の 5836.1 億円、営業利益が同 30.0％増の494.2 億円、純利益は同 35.4％増の 354.2 億円で、売上高、各利益とも過去最高を更新した。10 月以降、コロナの落ち着きで客足が一時戻ったものの、年明け以降、再度感染が拡大し、厳しい消費環境となった。
一方、天候については、夏は冷夏で不振だったものの、秋以降、冷え込みが強まり、12 月から 2 月にかけては真冬の寒さと積雪が続き、冬物商戦は好調だった。
利益面ではブランド戦略による商品力と販売力の強化が奏功したほか、販管費の抑制も効き、最高益更新につながった。続く 23 年 2 月期は売上高 6066.0 億円(前期比 3.9％増)、営業利益 520.5 億円(同 5.3％増)を計画している。また、年間配当は 10 円増配の250 円を見込んでいる。各事業で商品力と販売力の強化を進め、既存店売上高を伸ばすほか、短期生産による適正在庫の維持と、仕入れ原価の上昇に対応した一部商品の価格設定見直しなどにより、増収増益を目指す。既存店売上高はしまむらで前期比 102.9％、アベイル、バースデイ、シャンブルが同 104％台、台湾の思夢楽はコロナからの回復で同 120％程度を見込んでいる。また、グループで出店 35 店舗、退店 16 店舗、純増 16 店舗を計画している。さらに、2024 年 2 月期を最終年度とする中期経営計画の目標は、売上高が当初計画比 200 億円増の 6150 億円に、国内営業利益は 40 億円増の 533 億円にそれぞれ引き上げられた。

決算説明会資料6361 荏原製作所
22 年 12 月期業績は受注高が前期比 10.2％減の6925 億円、売上収益が同 9.4％増の 6600 億円、営業利益が同 7.5％増の 660 億円を見込む。半導体不足に加え、原材料や物流費の高騰が懸念されるものの、半導体市場の好調を背景に、精密・電子事業が収益 を け ん 引 す る 見 通 し だ 。 中 期 経 営 計 画 「 EPlan2022」の最終年度に当たるが、すでに投下資本利益率(ROIC)と売上収益営業利益率は 1 年前倒しで目標を達成している。今期も半導体需要の拡大や原油価格上昇により、精密・電子事業やカスタムポンプ事業の拡大が見込まれるほか、自動化による生産効率化、製品競争力の向上、ソリューションプロバイダーへの転身などによって、さらなる成長を目指していく考えだ。加えて、水素サプライチェーンや航空宇宙分野、ケミカルリサイクル、細胞培養など新たな分野への展開も視野に入れている。決算発表は 5 月 12日予定。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
7013 ＩＨＩ
第 3 四半期（4～12 月）業績は受注高が資源・エネルギー・環境分野の原子力関連が大きく伸び、前年同期比 23.5％増の 8438 億円となった。売上収益は全セグメントで増収となり、脱炭素や原子力関連の伸びに加え、航空・宇宙・防衛分野でコロナの影響からの回復が継続し、民間航空機向けのエンジン
ス ペ ア パ ー ツ が 伸 び た こ と で 、 同 6.7 ％ 増 の8161.9 億円となった。営業利益は原材料価格や輸送費の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱の影響が残るものの、改善傾向が続き、中でも航空・宇宙・防衛分野は採算改善により、10～12 月期に黒字転換した。地域別ではアジア、北米、欧州の伸びが大きくなった。通期計画は第 3 四半期までの好調を受けて上方修正され、受注高は従来計画比 300 億円増の 1 兆 1900 億円、売上収益は同じく 100 億円増の 1 兆 1900 億円（前期比 69％増）、営業利益は 100億円増の 800 億円（同 186.1％増）に引き上げられた。中長期的にも脱炭素や原子力分野の拡大が見込まれるほか、国土強靭化に向けた社会インフラ、民間航空機エンジンの回復や宇宙開発分野の拡大が期待される。決算発表は 5 月 10 日予定。

決算説明資料（大谷 正之）3697 ＳＨＩＦＴ
2022 年 8 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 47.2%増の 298.5 億円、売上総利益が前年同期比 69.6%増の 100.2 億円、営業利益が前年同期比 157.0%増の 38.2 億円。エンジニア数の増加やエンジニア単価の上昇、グループ会社とのシナジー効果による提供サービスの拡大などにより大幅な増収となった。利益面では、エンジニアの稼働率の向上や低採算案件の削減、グループ会社のプライム顧客化、高付加価値サービスの拡大などにより、売上総利益率が前年同期比 4.5 ポイント改善の 33.6%となった。また、人件費、採用費などの戦略コストの投下を積極的に実施したものの、売上高の高い伸びと収益性の向上で吸収し、営業利益率は前年同期比 5.5 ポイント改善の 12.8%となった。上方修正後の2022 年 8 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 40.2%増の 645.0 億円、営業利益が前期比 72.7%増の 69.0 億円。上期の営業利益 38.2 億円に対して、下期の営業利益は 30.7 億円に留まる見込みとなっているが、好調な事業環境を受けて下期に戦略コストの投下を強化するためであり、懸念は不要なものと思われる。

決算説明会資料（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄
3086 Ｊ.フロント リテイリング
2022 年 2 月期の営業利益は 93.8 億円（前期は 242 億円の赤字）。主力の百貨店事業は 45 億円余りの営業損失となったが、不動産賃貸が堅調で不動産売却益計上もなされたため黒字転換。百貨店売上では、大丸東京店など 4Q（12 月～2 月）に回復が見られたものの、ターミナル立地店舗の回復は相対的に緩やか。それに比して、固定客に強みを持つ大丸神戸店は、新型コロナ感染症の影響のない 19 年度比で下期（9月～2 月）は 3.3%増、松坂屋名古屋店の 4Q も同 0.7%増と、強い回復を見せた。
2023 年 2 月期の営業利益計画は 210 億円（前期比 123.9%増）。インバウンドは年度終盤まで目に見える変化はないとし、中間層消費は入店客数と共に回復基調も速度は緩やかとしながらも、国内富裕層は好調持続と想定し、店舗投資はラグジュアリー強化に重点を置く方針。

主なセグメント別の営業利益計画、（）は前期比百貨店事業 85 億円（黒字化）
売上拡大に向け、ラグジュアリー、宝飾・時計等中心に基幹店改装投資を積極化して富裕層消費牽引、中間層も人流回復で追随、インバウンド売上は 100 億円を想定。
SC 事業 66.24 億円（+222%）
基幹店の池袋、名古屋、広島、仙台などの PARCO で順次大規模改装を実施。エンタテインメントでの集客増や収益多元化への取り組み強化を推進。
デベロッパー事業 26 億円（▲44.8%）
百貨店、パルコの改装投資に伴い、建装関連ビジネスでは増収見込み。不動産売却反動で営業減益。
決済・金融事業 27.91 億円（+41.7%）
百貨店業績回復継続に伴い、取扱高増加による手数料収入など増加の見込み。年会費収入の安定的な増加や保険商品の販売拡大なども織り込む。

神戸大丸

HP より

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3479 ティーケーピー
2022 年 2 月期の営業利益は 8.83 億円の損失。
3Q（3 月～11 月）で発表した 19 億円損失の見通しから上振れた。減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却費及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算した
EBITDA は、46.3 億円。TKP 単体は、経済活動の正常化による貸会議室需要の回復や新型コロナワクチンセンターへの提供などが寄与し、営業利益 5.63 億円の黒字化（前期▲9.67 億円）。日本リージャスは 12.76億円の営業損失であるものの、施設稼働率が好調に推移し、4Q（12 月～2 月）は過去最高の売上高を達成。2023 年 2 月期は、新型コロナ感染拡大の波を一定見込むも、下期は期末に向け収束へ進むと想定し、営業利益計画は 20 億円、EBITDA は 75 億円を見込み、その実現に向けて 3 つの戦略を掲げた。
・ポートフォリオ改革
仕入れでは、空室率の継続的な上昇なども後押しに、好条件施設へリプレイスなど TKP・リージャス両社で出店を強化し、サブフランチャイズの展開など、収益性の高いビジネスを展開する。
・リアル×オンラインで需要を総取り
営業では、これまでリアル一辺倒であった貸会議室の利用を、コロナ禍で蓄積した実績を元に、オンラインも交えたサービスも展開する。今後は、バーチャルプロダクション等新技術との組み合わせも。
・事業提携による高付加価値化を加速事業開発では、スペース+αの高付加価値案件をハードウェア・ソフトウエアともに強化し、コロナ収束後を見据えて、その内製化も検討する。

決算説明会資料

7011 三菱重工業
世界的なカーボンフリーの流れから、大型のガスタービンは、水素燃焼がセールスのキーの一つとなってきている。同社は、LNG に水素を 30％混ぜ使用することができるガスタービン用燃焼器を 2018 年に開発。現在、オランダのマグナム発電所において、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル発電所のガスタービンの 1 系列を 100%水素専焼に切り替えるプロジェクトに参画している。また、同社は水素供給のために欠かせない回収・貯留（CCS）技術を有しており、水素の供給・輸送・貯蔵に関する国際的な水素サプライチェーン構築を牽引し、水素社会の実現への貢献度は大きいと言えよう。
決算発表は 5 月 12 日、13 時 30 分予定。

水素ガスタービンのイメージ

水素発電

HP より

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）

参考

決算発表予定最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月２５日（月）３月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
３月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
３月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
３月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
４月２６日（火）３月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
４月２７日（水）日銀金融政策決定会合（２８日まで）
２５日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
上場 ストレージ王<2997>、モイ<5031>グロース
４月２８日（木）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
日銀展望レポート３月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
３月商業動態統計（８：５０、経産省）
３月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 クリアル<2998>、ペットゴー<7140>グロース
４月２９日（金）昭和の日５月２日（月）
４月消費動向調査（１４：００、内閣府）
４月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
５月３日（火）
憲法記念日
５月４日（水）みどりの日
５月５日（木）
こどもの日
５月６日（金）
４月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
４月マネタリーベース（８：５０、日銀）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 決 算 ＞
４月２５日（月）15:00～ ＪＳＲ<4185>
17:00～ 【1Q】中外薬<4519>
４月２６日（火）12:00～ ＪＰＸ<8697>
15:00～ 日立金<5486>、ファナック<6954>、野村<8604>【1Q】シマノ<7309>、キヤノン<7751>
16:00～ オムロン<6645>、日東電工<6988>、
ＪＲ東海<9022>
４月２７日（水）11:00～ ヒューリック<3003>
12:00～ ゼオン<4205>、アステラス薬<4503>
13:00～ キッコーマン<2801>、第一三共<4568>
14:00～ 東京ガス<9531>
15:00～ エムスリー<2413>、イビデン<4062>、信越化<4063>、ＮＲＩ<4307>、マキタ<6586>、アドバンテス<6857>、日野自<7205>、
大和証Ｇ<8601>、マネックスＧ<8698>、
ＪＲ東日本<9020>【2Q】サイバエジェ<4751>
16:00～ ＯＬＣ<4661>、キーエンス<6861>、小糸製<7276>、関西電<9503>【1Q】住友林<1911>
時間未定 ＺＯＺＯ<3092>
４月２８日（木）11:00～ 豊田織<6201>、デンソー<6902>
12:00～ 商船三井<9104>
13:00～ ＣＴＣ<4739>、三菱電<6503>、アイシン<7259>
15:00～ 日本Ｍ＆Ａ<2127>、ＴＯＴＯ<5332>、特殊陶<5334>、ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、ＮＥＣ<6701>、エプソン<6724>、アンリツ<6754>、
アルプスアル<6770>、新光電工<6967>、京セラ<6971>、村田製<6981>、
ＪＲ西日本<9021>、ＳＧＨＤ<9143>、ＡＮＡ<9202>【1Q】ＪＴ<2914>、MonotaRO<3064>、ポーラオルＨＤ<4927>、日電硝<5214>【3Q】メルカリ<4385>
16:00～ 中部電<9502>【1Q】ナブテスコ<6268>【3Q】レーザーテック<6920>
時間未定 Ｚ ＨＤ<4689>
５月２日（月）12:00～ 双日<2768>
14:00～ 三井物<8031>
５月６日（金）
9:00～ ヤマダＨＤ<9831>
14:00～ 丸紅<8002>
15:00～ ＪＦＥ<5411>、ＨＯＹＡ<7741>、ＪＡＬ<9201>【2Q】Ｆ＆ＬＣ<3563>
16:00～ ミスミＧ<9962>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
４月２５日（月）独 ４月ＩＦＯ景況感指数
休場 豪州、ＮＺ（アンザックデー）、ギリシャ（イースター）、伊（解放記念日）
４月２６日（火）
米 ３月耐久財受注
米 ２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ４月消費者景気信頼感
米 ３月新築住宅販売
４月２７日（水）休場 南ア（自由の日）
４月２８日（木）米 １～３月期ＧＤＰ
４月２９日（金）中 ４月財新・製造業ＰＭＩ
欧 １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 ４月ユーロ圏消費者物価
米 ３月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ４月シカゴ景況指数
４月３０日（土）中 ４月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
５月２日（月）米 ３月建設支出
米 ４月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
ＡＤＢ年次総会（～５日、スリランカ・コロンボ）
休場 英（ﾊﾞﾝｸﾎﾘﾃﾞｰ）、中国、香港、台湾、タイ、南ア、シンガポール、マレーシア（ﾚｰﾊﾞｰﾃﾞｰ）、トルコ（砂糖祭）、インドネシア（断食明け）、ベトナム（解放記念日）
５月３日（火）ＦＯＭＣ（４日まで、ＦＲＢ）
米 ３月製造業受注
米 ４月新車販売
休場 中国、ベトナム（ﾚｰﾊﾞｰﾃﾞｰ）、インド、インドネシア、シンガポール、マレーシア（断食明け）、ポーランド（憲法記念日）、トルコ（砂糖祭）
５月４日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ３月貿易収支
米 ４月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 中国（レーバーデー）、マレーシア（断食明け）、タイ（国王戴冠日）、トルコ（砂糖祭）
５月５日（木）中 ４月財新・サービス業ＰＭＩ
休場 韓国（こどもの日）
５月６日（金）米 ４月雇用統計
米 ３月消費者信用残高

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 決 算 ＞
４月２５日（月）アクティビジョン、コカ・コーラ
４月２６日（火）ウエイスト・マネジメント、コーニング、ＧＥ、レイセオン、アルファベット、テキサス、ビザ、ＧＭ、スリーエム、
マイクロソフト
４月２７日（水）ボーイング、スポティファイ、チェック・ポイント、アライン、サービスナウ、テラドック、ペイパル、メタ、クアルコム、
ピンタレスト、アムジェン
４月２８日（木）キャタピラー、サーモ・フィッシャー、ツイッター、メルク、マクドナルド、アップル、インテル、レスメド、アマゾン、ロク、ギリアド
４月２９日（金）エクソン、シェブロン、ハネウェル
５月２日（月）インモード、エクスペディア、デボン･エナジー
５月３日（火）エスティ･ローダー、ファイザー、バイオジェン、AMD、アカマイ、スターバックス、AIG、ベリスク
５月４日（水）モデルナ、アイロボット、アルベマール、イーベイ、ウーバー、コグニザント、ファストリー
５月５日（木）
ショッピファイ、ボール、ゾエティス、データドッグ、イルミナ、ブロック、マリオット（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 4 月 22 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 15 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

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国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
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国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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