新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）

公益財団法人かがわ産業支援財団

新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）（趣旨）
第１条 新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金（以下「助成金」という。）の交付事業の対象事業のうち新製品・新技術開発支援事業（以下「助成事業」という。
）については、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領（以下「要領」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この細則において、中小企業者とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項各号のいずれかに該当し、県内に主たる事務所・事業所を有する者（本事業により、県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者及びみなし大企業（発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人又は発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人若しくは大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人）を含む。）とする。
（交付の目的）第３条

県内中小企業者が取り組む実用化に繋がる新製品・新技術の開発に要する経費の一部を助成することにより、成長を志向する中小企業者を後押しし、もって地域経済の活性化に資することを目的とする。
（助成対象事業者等）
第４条 助成対象事業者は、中小企業者とする。
２

助成対象事業は、中小企業者が取り組む実用化に繋がる新製品・新技術の開発及びこれらに伴う販路開拓とし、公募を行うものとする。
３

助成対象経費は、別表１の助成対象経費欄に掲げるもののうち、公益財団法人かがわ産業支援財団（以下「財団」という。
）が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において交付する。ただし、当該経費に係る消費税及び地方消費税相当額を除くものとする。
４

助成事業の期間は、最長で当初の交付決定年度の翌年度の２月１９日までとする。

５

助成金の交付を受けようとする者（以下「助成事業者」という。）は、本事業の助成対象経費を、他の公的な補助金等の対象経費とすることはできない。また、他の公的な補助金等の対象経費とした支出経費を本事業の助成対象経費とすることはできない。
（助成金の交付決定額）
第５条

助成金の交付決定額は、交付の対象となる経費で助成事業者が助成事業を実施するのに要する経費の３分の２以内であって、かつ、５０万円以上３００万円以下とする。ただし、算出された額に１千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

（助成事業の採択の基準）
第６条 助成事業は、次の各号に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
一

新規性・革新性

二

市場性・成長性

三

妥当性

四

実現可能性

五

地域活性化への波及効果（助成金の交付申請）
第７条 助成事業者は、助成事業の目的及び内容、同事業に要する経費その他必要な事項を記載した助成金交付申請書（様式第１号）及び別表２に定める書類を添え、別に定める日までに提出しなければならない。
（交付決定）
第８条 財団は、前号の規定により提出された申請書を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第２号）により助成事業者に通知するものとする。
２

財団は、前項の交付決定をする場合において、次に定めるもののほか、必要な条件を付することができる。
一

助成事業に要する経費の配分の変更（第１４条に定める軽微なものを除く。
）をする場合に財団の承認を受けること。
二

助成事業を行うため締結する契約に関する事項その他助成金交付事業に要する経費の使用方法について財団の指示に従うこと。
三

助成事業の内容の変更（第１４条に定める軽微なものを除く。
）をする場合に財団の承認を受けることとする。
四

助成事業を中止し、又は廃止する場合に財団の承認を受けること。

五

助成事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は財団に報告し、財団の指示を受けること。
３

審査は、財団に設置する審査委員会で行う。なお、審査委員会に関する事項は別に定める。

（交付決定をしない場合）
第９条 財団は、前条の規定にかかわらず、助成金の交付申請をした者が次のいずれかに該当することが判明したときは、財団が別に定める場合を除き、助成金の交付の決定をしないものとする。
一

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）
ニ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）
三

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

（申請の取下げ）第１０条 助成事業者は、第８条第１項の通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをする旨を記載した書面を助成金の交付決定通知を受けた日から２０日以内に提出しなければならない。
（公表）
第１１条 財団は、助成金の交付が決定された事業については、原則として、助成先の事業主体名、事業名、事業概要等を公表する。ただし、助成事業者から申出があった場合は、この限りでない。
（助成事業の執行）第１２条 助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならない。
（助成事業の状況報告）
第１３条 助成事業者は、原則として、１０月３１日現在における助成事業の遂行状況について、事業状況報告書（様式第３号）を１１月１５日までに財団に提出しなければならない。ただし、財団が認めた場合はこの限りでない。
（助成事業の内容の変更）
第１４条 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、助成事業の内容の変更承認申請書（様式第４号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、次のいずれかに該当する軽微な変更についてはこの限りでない。
一

助成事業に要する経費の配分のうち、別表１の助成対象経費の各経費区分間でいずれか低い額の２０％以内の変更をする場合
二

助成の目的及び助成事業の能率に影響を及ぼさない範囲の変更、その他助成事業の細部の変更をする場合（助成事業の中止又は廃止）第１５条 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、助成事業の中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成事業の実績報告）
第１６条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業が完了した日から１０日以内に助成事業の実績報告書（様式第６号）を財団が定める書類を添えて提出しなければならない。
２

助成事業の廃止の承認を受けた助成事業者は、助成事業の実績報告書（様式第６号）を財団に提出することができる。
（助成金の額の確定）第１７条 財団は、前条により助成事業の実績報告書の提出を受けた場合、実績報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。
２

助成事業者は、消費税及び地方消費税を助成対象経費とする場合にあっては、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費とする場合における消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）が確定した場合には、速やかに財団に対して報告しなければならない。
３

助成金の確定額は、交付の対象となる経費で助成事業者が助成事業を実施するのに要する経費の３分の２以内であって、かつ、１千円以上交付決定額以下とする。ただし、算出された額に１千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（助成金の請求）第１８条 助成事業者は、前条の通知を受けた後、助成金の支払を受けようとするときは、助成金精算払請求書（様式第７号）を財団に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１９条 財団は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
一

この細則に違反したとき。

二

偽りその他不正の行為があったとき。

三

助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。

四

助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。

五第９条各号のいずれかに該当することが判明したとき。

六

助成事業を遂行する見込がなくなったとき。

七

助成事業を廃止したとき。

２

前項の場合において、財団は、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
３

前項に規定する期限は、助成金の返還命令のなされた日から１０日以内とする。

４

財団は、消費税及び地方消費税を助成対象経費とする場合にあっては、助成事業者が、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（加算金）
第２０条 財団は、助成金の交付を受けた者に助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、助成金の額に年１０．９５％を乗じて計算した加算金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
２

前項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命ぜられた助成金の額に達するまでは、その納付した金額は、当該返還を命ぜられた助成金の返還に充てられたものとする。

（延滞金）
第２１条 財団は、助成金の交付を受けた者に助成金の返還を命じ、助成金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５％を乗じて計算した延滞金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
（財産の管理及び処分）第２２条 助成事業者は、財団が定める期間内に、助成金交付事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、１件あたりの取得価格又は効用の増加価格が５０万円以上の機械及び重要な器具等 (以下｢取得財産等｣という。) を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、あらかじめ取得財産の処分承認申請書（様式第８号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の場合において、財団は、当該取得財産等が財団が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。ただし、助成事業者が助成事業の成果を活用して実施する事業に使用するために取得財産等を転用する場合、あらかじめ取得財産の処分承認申請書（様式第９号）を財団に提出し、その承認を受けたときは、納付を免除するものとする。
３

前２項に規定する財団が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。なお、研究開発に係る機械及び重要な器具等については、同省令別表第６の開発研究用減価償却資産の耐用年数表に定める耐用年数に相当する期間とする。
４

財団は、第１項及び第２項の承認をする場合において、必要な条件を付することができる。

５

助成事業者は、助成事業が完了した後も、取得財産等を善良な管理者の注意を持って管理しなければならない。
６

助成事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第１０号）を備え、管理しなければならない。
（立入検査等）第２３条 財団は、助成金交付事業の適正を期するため必要がある時は、助成事業者に対して報告させ、又は財団の職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（助成金の経理等）
第２４条 財団は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２

助成事業者は、助成金に係る経理について収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（実施結果の事業化）
第２５条 助成事業者は、助成事業の実施結果の事業化に努めなければならない。
２

助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後速やかに事業化状況報告書（様式第１１号）を財団に提出しなければならない。
（事業成果に係る評価）第２６条 財団は、事業年度終了後、毎年度、事業成果について審査委員会において評価を受けることができる。
（実績報告の内容）
第２７条 財団は、毎事業年度終了後に実績報告書を作成し、審査委員会の助言を受けることができる。
（補則）第２８条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、財団が別に定める。
附 則
この細則は、令和５年４月１日から施行する。

別表１
助成対象経費
実用化に繋がる新製品・新技術の開発及びこれらに伴う販路開拓に要する経費であって、次に該当するもの。
経費
費目
内容区分
中小企業
ア 原材料・消耗 ・本事業における研究開発に直接使用する原材料、副資材者品費及び消耗品の購入に要する経費
イ 機械装置・工 ・専ら本事業における研究開発のために使用される機械装具器具費
置及び工具器具の購入、製作、借用、改良、修繕、保守又は据付けに要する経費
ウ 試験検査費
・本事業の実施に必要となる試験、検査及び分析に要する経費
エ 知的財産権等 ・本事業で開発する製品及び技術に関する特許権等の知的関連経費
財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用、外国特研究許出願のための翻訳料等の知的財産権等取得に関連する開発経費
費
・本事業の実施に必要な知的財産権等の導入に当たり当該権利の所有者等に支払われる経費
オ 委託・外注費 ・本事業における研究開発の実施に必要な業務の一部（自ら実行することが困難なものに限る。）を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費
カ 専門家謝金・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
キ 旅費（※２） ・本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費・本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費ク 市場調査費
・本事業の実施に必要な競合技術等の動向及びユーザーニーズの調査に要する経費
ケ 展示会等出展 ・本事業で開発する製品及び技術に係る展示会等への出展
費
又は商談会への参加に要する経費
販路開拓 コ 広告宣伝費・本事業で開発する製品及び技術に係る広告宣伝に要する費
経費（※１） サ 専門家謝金・本事業の実施のために依頼した専門家に支払われる謝金
シ 旅費（※２） ・本事業の実施のために依頼した専門家に係る旅費・本事業の実施のために必要な出張を行った従業員及び役員に係る旅費※１：販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の 50％未満とする。
助成対象事業者※２：旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて 20 万円未満とする。

別表２
適用条項
第７条

様式添付書類助 成 金 交 付 申 ア 事業実施計画書（別紙１）
請書（様式第１ イ 直近の納税証明書号）

Ａ 香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書
Ｂ 消費税及び地方消費税：「その３ 未納税額のない証明用」の納税証明書
ウ 事業実態の確認書類【法人の場合】
Ａ 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書
Ｂ 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）【個人事業主の場合】
Ｃ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
Ｄ 個人事業の開業届出書の控えの写し
Ｅ 直近３か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告の場合は収支内訳書（１・２面）、青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１～４面））の写し
エ

申請した事業内容について、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を香川県から受けている場合、香川県に提出した経営革新計画に係る承認申請書一式の写し及び香川県からの承認通知書の写し

オ 誓約書（別紙２）
カ チェックリスト（別紙３）
第８条第１項

助成金交付決定通知書（様式第２号）

第１３条

事 業 状 況 報 告 ア 支出明細書（別紙４）
書（様式第３号）

第１４条

助 成 事 業 の 内 ア 経費配分書（別紙５）
容の変更承認
申請書（様式第４号）

第１６条第１項

助 成 事 業 の 実 ア 結果報告書（別紙６）績報告書（様式 イ 支出明細書（別紙４）第６号）

様式第１号（第７条関係）
年 月 日
公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）
年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付申請書
上記の件について、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第７条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

助成メニュー

新製品・新技術開発支援事業

２

事業名

３

助成金交付申請額

４

助成事業の開始及び完了予定年月日
交付決定日

５千円

～

年 月 日

事業の内容
別紙１「事業実施計画書」のとおり（添付書類）① 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し② 直近の納税証明書
ア 香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書
イ 消費税及び地方消費税：「その３ 未納税額のない証明用」の納税証明書③ 事業実態の確認書類【法人の場合】
ア 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書
イ 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）【個人事業主の場合】
ウ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
エ 個人事業の開業届出書の控えの写し
オ 直近３か年の確定申告書（第一表、第二表、白色申告の場合は収支内訳書（１・２面）、青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１～４面））の写し④ 香川県に提出した経営革新計画に係る承認申請書一式の写し及び香川県からの承認通知書の写し（申請した事業内容について、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を香川県から得ている場合のみ添付）⑤ 誓約書（別紙２）⑥ チェックリスト（別紙３）

様式第２号（第８条第１項関係）
年月 日

様

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付決定通知書
年 月 日付け 第 号で交付申請のあった上記の助成金については、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第８条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。
記１

助成メニュー

新製品・新技術開発支援事業

２

事業名

３

助成金交付申請額千円

４

助成金交付決定額

千円

５

助成期間

６交付に係る条件

年月日

～

年月日

様式第３号（第１３条関係）年月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業の事業状況報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業の進捗状況について、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第１３条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

助成メニュー

新製品・新技術開発支援事業

２

事業名

３

進捗状況

別紙のとおり（任意様式）

４

今後の見込み別紙のとおり（任意様式）

５

添付書類

別紙４「支出明細書」のとおり

様式第４号（第１４条関係）年月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業の変更承認申請書

年 月日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業について下記のとおり変更したいので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第１４条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

助成メニュー

２

事業名

３

変更の理由

４

変更の内容

５

添付書類

新製品・新技術開発支援事業

別紙５「経費配分書」のとおり

様式第５号（第１５条関係）年月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業の中止（廃止）承認申請書

年 月日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業を中止（廃止）したいので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第１５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記

１

助成メニュー

新製品・新技術開発支援事業

２

事業名

３

中止（廃止）の理由

４

中止（廃止）の内容

５

中止の期間（廃止の時期）

様式第６号（第１６条関係）年月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業実績報告書

年 月日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業が完了したので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

助成メニュー

新製品・新技術開発支援事業

２

事業名

３

助成金交付決定通知額

４

助成事業の完了年月日

５

結果報告書

別紙６のとおり６

支出明細書

別紙４のとおり

７

添付書類

支出証拠書類金
年月日千円

様式第７号（第１８条関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地
名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）
年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金精算払請求書
年 月日付け第号をもって交付確定通知があった上記助成金について、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第１８条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記金円也（請求額算定根拠）
区金分額交付確定額円

今回請求額円（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口 座 名 義支払口座

銀行の振替口座 当座

普通方法

払番号

□□

（支）店

責任者職・氏名担当者職・氏名
連絡先電話番号（注）請求者の押印（個人印又は法人代表者印）がある場合は、責任者及び担当者の職・氏名並びに連絡先電話番号の記載は不要です。

様式第８号（第２２条第１項関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地
名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金のうち新製品・新技術開発支援事業に係る取得財産の処分承認申請書

年月日付け第号で交付決定通知のあった上記助成事業に関し、下記の財産を処分したいので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第２２条第１項の規定に基づき承認を申請します。

記

１

取得財産の品目及び取得年月日

２

取得価格及び時価３

処分の方法

４

処分の理由

様式第９号（第２２条第２項関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地
名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金のうち新製品・新技術開発支援事業に係る成果を活用して実施する事業に使用するための取得財産の処分承認申請書

年月日付け第号で交付決定通知のあった上記助成事業に関し、下記の財産を処分したいので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第２２条第２項ただし書の規定に基づき承認を申請します。

記

１
２
３４

取得財産の品目、取得年月日、取得価格及び時価別添１「取得財産処分承認申請内容説明書」のとおり
処分の方法
転用（成果活用型生産転用）
処分の理由
助成事業の成果を活用して実施する事業に転用するため
誓約書
別添２のとおり別添１
取得財産処分承認申請内容説明書
１

処分する取得財産について財産の取得価額数量品目（税抜）

時価（税抜）円

円

取得年月日

２

配置予定場所（転用後）

取得財産の用途について取得財産を使用して製造する予定の製品名及び製造工程等は以下のとおり。
製品名
製造工程等
①取得財産を導入する製造工程②助成事業の成果をどのように活用するか

別添２
年月 日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

誓約書

取得財産の処分承認申請書の提出に当たり、下記事項を遵守することを誓約します。

記
１

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金のうち新製品・新技術開発支援事業により取得した財産は、当該助成事業の成果を活用して実施する事業にのみ転用します。

２

新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第２２条第３項に定める期間中に当該取得財産について転用以外の処分をする場合には、改めて承認申請を行います。

様式第１０号（第２２条第６項関係）

取得財産等管理台帳（財産名

（注）１

規格

単位数量年度）単価

金額

取得(円)(円)

年月日

保管場所

備考

対象となる取得財産等は、取得価額又は効用の増加価格が税抜５０万円以上の財産とする。

２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。

様式第１１号（第２５条第２項関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る事業化状況報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた下記助成事業に関し、新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付細則（新製品・新技術開発支援事業）第２５条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

助成メニュー

新製品・新技術開発支援事業

２

事業名

３

現在の事業化状況、進捗状況等（開発商品の売上金額等）

４

今後の事業化計画、達成の見通し等