【全面広告】日本経済新聞（夕刊）平成 23 年 12 月 22 日（木曜日）掲載

2011年度一橋大学政策フォーラム

開会挨拶
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歳入の裏付けある改革を一橋大学大学院経済学研究科教授

田近栄治 氏す一方だ。長期にわたるデフレ経済で税収の確保も難しいなか、将来の世代への負担の先送りが続いている。社会保障と税を同時に考えたとき、歳入の裏付けのない社会保障は持続可能ではなく、何に使うかが明らかでない増税は納得を得られない。また公債累積による国家リスク軽減も喫緊の課題だ。このフォーラム
で、持続可能な社会保障と財政健全化を実現する一体改革について考える。

来賓挨拶
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国民皆年金・皆保険が実現して半世紀。この間、経済成長率の低下、少子高齢化の進展、雇用形態や家族形態の多様化など、当初の社会保障制度が前提としていた諸要素がX大きく変化した。社会保障に関する国民の不安や不満を解消するためには、日本が直面する社会・経済の状況に対応した制度に変革していく必要がある。

全員参加型社会を目指す古川元久氏

航氏

公費負担のコントロールを社会保障費の規律化実現

保険料方式重視で健全化
新たなメカニズムの導入を

告50どもに依存して年金で生活で れるだろう。
が、これからは経済・経済成 債のデフォルトやハイパーイきれば、子どもを持つインセ大きな政府、福祉国家の税 長を支える税制・財政・社会 ンフレといった悲惨な状況をンティブが低下する。
従って、 制は効率的でなければならな 保障が必要になる。
ある意味、 招きかねない。よりコントロ
社会全体で高齢者を支援する い。これまでの税制・財政・ 発想の転換であり、税に関す ールされた形で問題を解決し社会保障制度を持つ国は、子 社会保障は強い経済と経済成 る 思 想 を 変 え る こ と で も あ ていこうというのが、この一育ても社会全体で支援するこ 長 に 支 え ら れ た 制 度 だ っ た る。
体改革の一番重要な意味ではとが非常に重要だ。
ないだろうか。
少子化および女性の労働参
山重 日本を支えるのは人加に関する非効率性を同時にである。保育、教育、労働、解決するのが、子育て支援で社会保障を一体的に見直し、ある。基本的には児童手当やこれからの日本のありようを子ども手当ではなく、保育所考えて、戦略的に政策を立て利用や育児休業中の補助を中けにくい。ただ、日本の場合 直すことが重要だ。そういう心とした仕組みを整えていくは、税や社会保険料といった 意味でも、一体改革はいい機ことが望ましい。
国民負担率があまりに低い。 会である。日本の将来を見据無駄を省くことは当然のこと え た 幅 広 い 議 論 が 求 め ら れとして、ある程度の負担増を る。
佐藤 これからは医療や介お願いしていくしかない。
田近 年金と生活保護の関 護に経営センスを導入し、成係については、必ずしもリン 長分野としての社会保障の在クして考える必要はない。生 り方を考えるべきだ。財政再活保護水準まで基礎年金を増 建と経済成長の補完性を維持やすべきだという考えもある する中で、社会保障をどう位が、その財源はどこにあるの 置づけるかが重要になってくだろうか。国の財政が傾いて る。そもそも財政赤字を含めいるときに、全額税方式とす た多くの問題は私たち自身がる議論は、困難であると考え つくったものだ。次世代により良い未来を残していくのる。
我々の当然の責務である。
渡辺 日本の社会保障は長 は、期的に見ると困難な状況にあるが、これまでの経済成長により相当な水準に達しているのも事実だ。今後の分配の問
企画・制作＝日本経済新聞社
題への対処は、政治的に難し
クロスメディア営業局
いが、混乱状態が続けば、国いて何とかなるレベルをはるかに超えており、このままでは、高負担でも中福祉、中負担なら低福祉しか望めない現実を直視する必要がある。
ＧＤＰに占める社会保障とＧＤＰの２倍の赤字抱える
国民の信頼得る努力必要

今、ギリシャなどがソブリンリスク（政府債務の信認危機）にあえいでいる。日本の財政状況も悪く、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍もの赤字を抱えている。もはや無駄を省

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小林 社会保障については保険料方式か税方式かといった議論もあるが、私は保険料の方を重視すべきだと考える。ある程度の税の投入はやむを得ないが、その動きを一旦止めて、この先、支出が必要になったときに、保険料で賄えなければ給付を抑制する、あるいは給付に合わせて保険料を引き上げるというメカニズムを導入する必要がある。
峰崎 保険料方式は、景気の変動による財政の制約を受

広６月に政府与党が取りまと欧州経済危機に見られるよ 租税を合わせた日本の国民負 不 安 解 消 と い っ た 効 果 の ほ 要となる。
めた社会保障と税の一体改革 うな社会不安と経済悪化の悪 担率は、米国などと並び、経 か、貯蓄性向の高い層から消一方、日本の社会保障の問案では、社会保障の形を全世 循環を断ち切り、社会保障を 済開発協力機構（ＯＥＣＤ） 費性向の高い層へと所得が再 題点は、原則として社会保険代対応型へと転換。将来の支 将来にわたって維持していく 諸国で最も低い水準にある。 分配されることによる需要拡 方式であるにもかかわらず、え手である子どもたちを育て には、安定的な財源を確保し 福祉を市場に依存する米国の 大効果も見込める。
莫大な公費（税金）が投入さる家庭への支援を強化して少 て財政健全化を図らなければ 場合、税負担が少ない分、家日本は毎年、フローで赤字 れている点にある。基礎年金
子 化 の 流 れ を 変 え る と と も ならない。そのために党派を 計に占める民間の保険・年金・ を出している。政府は２０１ や市町村国保、後期高齢者医に、若者・女性・高齢者・障 超えた幅広い議論を喚起し、 教 育 費 の 割 合 は 約 ％ と 高 ０年代半ばまでに消費税率を 療制度、介護保険には ％、害者の就業率の向上を図り、 国民の理解と協力を得ていき く、合計支出では、政府依存 引 き 上 げ る 案 を 示 し て い る また協会けんぽや雇用保険な全員参加型社会の実現を目指たい。
型福祉国家のスウェーデンとが、時間がたつほど財政再建 どにも公費が入っている。そす。
変わらない。に回す分が膨らみ、社会保障 の結果、負担と給付の関係がデフレからの脱却と社会保 機 能 の 強 化 分 が 減 っ て し ま 希 薄 に な っ て 財 政 規 律 が 低
障 の 充 実 と い う 観 点 で 言 え う。増税を訴えるためには、 下。
「足りなければ公費で」基調講演「日本経済の抱える課題」 X
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ば、個人消費で確実に伸びて 納税者権利憲章、共通番号制 という考え方が社会保障制度いくのは、医療・介護・子育 度、歳入庁の設立など、政府 をむしばんできた。てなどのサービス分野だ。雇 や税に対する国民の信頼を確改革で重要なのは、保険料用創出や内需拡大、将来への 立する努力が不可欠だ。に給付を反映させて、公費負担をコントロールすることだ。それにより、最大の歳出研究報告「課題の整理」 X
Xである社会保障費の規律化が実現する。同時に、低所得者や若年労働者の社会保険料負担を軽減する措置も必要だ。
その際、所得を適切に捕捉する共通番号制が大きな役割をＧＤＰの０・４％相当の収支 果たすだろう。
田近栄治 氏が改善される。国・地方の基以上の改革を実施するに当国の税収 兆円に対して、 礎的財政収支の赤字６％を、 たっては、社会保障予算を「社社会保障費は 兆円。こうし 全 て 消 費 税 で 埋 め る と す れ 会保険勘定」「再分配勘定」「機た現実のなかで、財政の健全 ば、さらに ％必要となる。 能強化勘定」の３つに分け、化と社会保障改革の課題につ 政府は一体改革案で、消費税 見える形で国民に分かりやすを段階的に ％まで引き上げ く 説 明 す る こ と を 提 言 し たいて考えてみたい。
今のままの経済と財政を仮 るとしているが、財政健全化 い。
定したとき、消費税１％増で、 のためにはさらなる増税が必峰崎直樹氏

経済成長を支える税制へ
消費税は国際化にも対応

自分の子どもに頼らなくても、他の人が育ててくれた子子育てを社会全体で支援
女性の労働参加環境整備をいくら負担するのか、そし
山重 日本は先進国の中でていくら受給できるのかを明 も、女性の労働参加と出生率らかにし、個人をベースにし がいずれも低い水準にとどまた制度横断的な発想により、 っている。それに対し、北欧
制度間の「縦割り」の意義や 諸国は女性の労働参加が高い必要性を消滅させる方向で機 のみならず、出生率も高い。
能する点にも、番号制度導入 子育て世代への公的支出がしの大きな意義がある。
っかりと行われているからである。
〈出席者〉 ※写真右から
一橋大学大学院
経済学研究科教授

佐藤主光 氏一橋大学大学院
経済学研究科准教授

山重慎二 氏一橋大学大学院
経済学研究科教授

渡辺智之 氏峰崎直樹 氏小林千葉商科大学大学院
政策情報学研究科准教授

内閣官房参与な税源であるため税収見通しが立てやすく、高齢者も応分の負担をする点において世代間格差にも対応している。
また、消費税はグローバル化に対応した税金である点も重要だ。最終消費地に課す税なので、輸出品には消費税が佐藤 社会保障・税一体改 かからない。つまり国際競争革で、なぜ消費税かといえば、 力の観点から見ても、いい税
法 人 税 や 所 得 税 の 増 税 に 比 金だといえる。経済のグローべ、経済成長へのマイナス効 バル化のなかでその要請はま果が小さいことが知られてい すます強まり、消費課税を軸るからだ。さらには、安定的 とした税制の再構築が求めら※次回の一橋大学政策フォーラム開催は 2 月 15 日（水）を予定しております。

TEL 042-580-8053

お問い合わせ先：一橋大学政策フォーラム

151041

国家戦略兼経済財政政策担当相

田近栄治 氏

http://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html

主催：一橋大学

渡辺氏

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日本の社会保障財政は、高齢化の進展により厳しさを増X パネルディスカッション X

制度の効率性、透明性に番号制度の導入不可欠

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渡辺 日本は今、千年に一度の歴史的な転換点に立っている。今後人口が急激に減少し、２０５０年には 歳以上の人口が４割に達する。消費税の増税は不可欠だが、税率引き上げには限界があり、それだけでは不十分だ。社会保障の持続性の維持には、制度の本格的なスリム化が必要だ。
年金受給年齢の引き上げ、医療費の自己負担割合の引き上げ、生活保護給付水準の引き下げといった困難な改革を受け入れるためには、社会保障・税制度の効率性、透明性、公平性、不正防止の実効性が必要条件となる。その意味で番号制度は社会保障・税一体改革の不可欠な要素である。
各人が所得税や社会保険料

小林氏

山重氏
佐藤氏

次世代の負担を最小限に持続可能な社会保障と税を考える
政府は今年６月、社会保障の機能強化を図るとともに社会保障改革の財源を確保するため、２０１０年代の半ばまでに消費税率を段階的に 10％まで引き上げるとした「社会保障と税の一体改革案」をまとめた。その内容を踏まえ、一橋大学は 11 月 25 日に「一橋大学政策フォーラム」を開催。次世代の負担を最小限に抑えることを念頭に、持続可能な社会保障と税の在り方について、研究成果を基に様々な観点から議論を展開した。

どうする日本の社会保障と税〜一体改革への提言〜