令和３年（人権）第１０号
令和６年８月６日
福島県警察本部
本部長 若田英殿

福島県双葉警察署署 長佐藤裕治

殿
福島県弁護士会会長鈴木靖裕

福島県弁護士会人権擁護委員会委員長

勧告穗

積学書

当会は、申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員
会の調査の結果、貴警察本部及び貴警察署に対し、下記の通り勧告する。
記
第１１

勧告の趣旨
法律の根拠（警察官職務執行法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等）に基づき、警察署内保護室において保護を行う場合、以下のように対応するよう勧告する。

２①

被保護者本人の希望に拘らず、１日３回の食事を支給する。

②

被保護者の希望がある限り、常時、飲料水を提供する。

前記１記載の食事の機会及び飲料水の提供について、福島県警察保護取扱
いに関する訓令上の規程を改定又は新たに作成し、貴警察本部所管の全警察署において対応を徹底するよう勧告する。

第２１

理由申立の趣旨
令和２年６月２日～３日にかけて、貴警察署の保護室（トイレと布団しかなく、内部の様子が分かるカメラが取り付けられている空間）に留め置かれ、その間、水・食事・処方薬の提供を依頼したにも拘らず、提供されたのはコ- 1 -ップ１杯の水のみであった。
２

調査の経過
令和３年

令和４年

令和５年

９月１日

当会において書簡受理

１０月２７日

申立人に対する照会書送付

１１月

１日

当会において回答書受理

１２月２１日

当委員会で調査開始決定

２月１０日

貴警察署に対する照会書送付

２月２８日

貴警察署からの回答書を受理

３月２３日

申立人に対する照会書送付

３月３１日

申立人からの回答書を受理

４月２７日

貴警察署に対する照会書送付

５月２０日

貴警察署からの回答書を受理

６月３０日

貴警察署に対する照会書送付

７月１９日

貴警察署からの回答書を受理

８月１日

貴警察署に対する照会書送付

８月２９日

貴警察署からの回答書を受理

１０月１９日貴警察署に対する照会書送付

１１月１０日貴警察署からの回答書を受理

２月

１日

貴警察署に対する照会書送付

２月２７日

貴警察署からの回答書を受理

３月３１日

貴警察署に対する照会書送付

４月２５日

貴警察署からの回答書を受理

６月２８日

貴警察署に対する照会書送付

７月１８日

貴警察署からの回答書を受理

１２月２８日貴警察署に対する照会書、本人に対する照会書送付

令和６年

１月

４日

１月２９日
３

本人からの回答書を受理
貴警察署からの回答書を受理

貴警察署の回答に基づく事実経過⑴

令和２年６月２日夜、申立人の父から貴警察署に対して、１１０番通報があり、その内容は、「精神疾患を持つ息子に頭を殴られた」旨の通報があったため、警察官が申立人自宅に臨場した。その際、申立人は、「また頭に血が上ったら何をするか分からない。どうにかしてくれ。もう死にたい。」等と申し立てていた。臨場警察官は、この様子を見て、申立人を精神錯乱状態にあり、このまま放置すれば、自己又は他人の生命、身体又は- 2 -財産に危害を及ぼすおそれがあることから、応急の救護の必要性を認めた。
そこで、令和２年６月２日午後８時５８分、警察官職務執行法第３条１項に基づく保護を開始した。
⑵

令和２年６月２日午後８時５８分の保護開始から、保護解除された同年６月３日午後３時１５分（係りつけ医である精神科病院への入院）の間、警察署保護室にて申立人を保護した際、同月３日午後０時２６分に申立人から水と食べ物の希望があったために、コップ１杯の水を差し入れた。食べ物を提供した事実はない。かかる希望の他に、水・食べ物を問わず飲食物の希望があった記録はない。また、処方薬の提供について希望があったとの記録もない。
水のみを提供する対応になった理由として、貴警察署は、「福島県警察保護取扱いに関する訓令において、被保護者に対する食事等の支給に関する規定が存在せず、警察本部からの指示もないため、本人の希望に拘らず、食事の提供はしていない」旨回答した。
また、規定に基づかない、貴警察署及び警察本部の対応として、「本人が所持金を有し、食事の自費購入を希望する場合又は家族等が食費の支払いを申し出た場合については、個別に検討している」旨回答した。なお、この場合に食事を提供する際には、家族又は警察官が店舗で購入して、被保護者に差し入れる方法で提供することになるとのことである。あくまでも事例判断であるため、どのような事情が存在する場合に、食事の購入を認める／認めない、との運用実態や判断基準を明示的に説明することは不可能である。

⑶

警察官が把握した、「精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれ」（警察官職務執行法第３条１項１号）の詳細な内容は、❶通報者より、「申立人が統合失調症に罹患している」旨の情報提供があった❷通報者が「申立人に頭を殴られた」と申告があり、他者加害の虞があると判断した❸申立人が終始落ち着きのない様子で「頭に来たら何をするか分からない。もう死にたい」等と繰り返し申し出たことから自傷の虞があると判断したという３点であり、これらの点は、保護中に変動することはなかった。

⑷

福島県警察保護取扱いに関する訓令第１１条に基づく、保護カード及び保護取扱日誌を確認したところ、申立人の保護中、保護具や行動制止手段を用いて、申立人の行動を制約する必要はなかったと記録されている。そ- 3 -

の他、申立人において、食事の摂取が困難であることを思わせる事象はなかった。また、申立人に対する保護は、申立人本人及び両親がかかりつけ病院（精神科病院）への受診・入院を希望したため、係りつけ病院に引き渡した時点で解除された。保護の解除にあたっても、特段、支障というべき事情はなかった。
４

認定した事実本申立ては、申立人が警察官職務執行法第３条第１項第１号に基づき、精神錯乱者として保護された際に、約１８時間の保護中、水・食事・処方薬の提供を希望したにも拘らず、貴警察署からは、コップ１杯の水の提供しかな
く、水以外の飲食物・処方薬について、提供されなかったというものである。
これに対して、貴警察署の回答によれば、貴警察署は、保護中の申立人から水及び食べ物の希望があった事実自体は認めた上で、コップ１杯の水のみを差し入れたとしている。
また、処方薬については、そもそも申立人から希望を受けた記録がないとしている。
したがって、水及び食べ物については、申立人からの希望があり、貴警察署はコップ１杯の水のみを差し入れたという事実を認定することができる。
一方、処方薬については、申立人の主張以外に、申立人が希望したという事実を裏付ける資料はないため、申立人が処方薬を希望したとの事実を認定することは出来ない。

５

判断
⑴

警察署における保護は、警察官職務執行法第３条第１項第１号に基づき、自傷他害のおそれを防止する趣旨で、応急の救護を執るために、２４時間に限り（同第３項）、保護室で事実上身柄拘束することを許容されるものであり、かかる趣旨を超えて、人として社会生活内で生きていくために必要な所作・行動一般については制限される謂れはない。この点は、福島県
警察保護取扱いに関する訓令第２条においても、「警察官は、保護が警察に課せられた重要な責務であることを自覚し、自ら発見し、又は通報、届出等があった者が保護を要する者(以下「要保護者」という。)であるかどうかを的確に判断するとともに、保護に当たっては、誠意をもって行い、個人の人権を侵害することのないよう細心の注意を払わなければならない。」とし、同６条４項において、「被保護者の生命、身体等の保護のため適切な措置を講ずる」として、保護を必要とする状態の者に対しても、- 4 -その人権を尊重するよう求められている点や同１４条において、「真にやむを得ないと認められるとき」にのみ、施錠が許されるとされている点からしても明らかである。
殊、食事については、人間が生命活動を行う上で必要不可欠なものであり、現代日本においては、朝昼晩の３食をとることが一般的な経験則と言って差し支えない（少なくとも、警察署内の留置場においては、１日３食の提供を行っている。）。基礎疾患がある場合や当日の体調等によっては、定期的に食事を通じた栄養補給を行わないと、低血糖症状や自律神経症状等、諸々の体調不良が生じる可能性もあるため、被保護者においても一般的な経験則に倣って、１日３回の食事の機会は確保出来て然るべきである。
ところが、保護室での事実上の身柄拘束を受ける結果、保護の間、被保護者は、当然、自由に（好きなタイミングで好きな物を）食事する機会を奪われることになり、施設側から提供された物のみを口にせざるを得なくなる。法第３条としても、保護に伴い、食事の機会を奪うことまでを正当化出来るものではない。
したがって、保護に付された被保護者においても、一般社会生活中又は留置場と同様の摂食の機会を与えられるのが、憲法第１３条、同１８条から当然に認められる人権と言えるのであるから、具体的には、１日３食の機会が確保されるべきものである。
なお、かく解した場合であっても、実際に摂食するか否かは被保護者の希望に任せるべきであり、食事自体を強制するものではない。
⑵

この点に関連する法令としては、精神錯乱者を含む精神科病院入院者に関する処遇について定めた精神保健福祉法第３７条第１項に基づく裁量基準（通達）において、「入院患者の処遇は、患者の個人としての尊厳を尊重し、その人権に配慮しつつ、適切な精神医療の確保及び社会復帰の促進に資するものでなければならないものとする。また、処遇に当たつて、患者の自由の制限が必要とされる場合においても、その旨を患者にできる限り説明して制限を行うよう努めるとともに、その制限は患者の症状に応じて最も制限の少ない方法により行われなければならない」との基本理念が定められており、人権制約について、被制約者への十分な説明の上、必要最低限度の制約に留めるべきとされている。警察署内の保護室と精神科病院は、精神錯乱者を含む保護対象者を保護するための施設として、その性質は共通しているのであるから、警察署内の保護室においても、かかる基本理念が妥当すると考えるべきものである（少なくとも、警察署内の保護室が精神科病院と異なり、特別の人権侵害が正当化される根拠はない。）。

⑶以上を踏まえて本件について検討すると、申立人の保護時間から考えて- 5 -も、最低限、令和２年６月３日の朝食及び昼食の機会は設けられて然るべきと考えられる。この時、被保護者たる申立人の希望がなかったからといって、摂食の機会すら与えなくても良いとする根拠は何ら存在しない。
殊、本件では申立人が現実に摂食の希望を申し出ており、且つ、貴警察署もそれを認識しているのであるから、あえて摂食させないことが精神錯乱者の保護上、必要不可欠というべき特別の事情（例えば、保護室内で暴れる、保護の時間が相当程度短い等の客観的事情）がない限り、摂食の機会を与えなければならず、この点に、警察署長の裁量は認められ得ない。
そして、本件においては、申立人の保護中、食事の摂取が不適切・不可能と思わせる事象は何ら存在しておらず、食事の機会が提供されて当然な上、食事をとる必要があったことは明らかである。
⑷

貴警察署としては申立人に食事を与えなかった根拠を「食事等を与える旨の規定等がないため」と説明するものの、上述の通り、本来的に自由に摂食できるのが前提であることから、規定等の有無の問題は、貴警察署又は貴警察本部における対応の問題であり、これを以て、申立人の人権侵害を正当化できるものではない。
実際に、埼玉県保護取扱規程や北海道警察における運用基準（「被留置者食糧費及び被保護者食糧費等に関する事務の取扱いについて」）では、食事の提供が必要であると認められた場合に、一定額を公費負担して被保護者に対して食事を提供することが定められている。このように、被保護者における食事について、配慮している警察本部も存在しているのであって、貴警察本部において、この点に関する取扱規程等が存在しないことを正当化することは不可能である。

⑸

したがって、貴警察署の行為は、申立人の人権を制約するものと評価せざるを得ない。
以- 6 -

上