社会福祉法人松山市社会福祉事業団職員の退職手当等に関する規程

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人松山市社会福祉事業団（以下「事業団」という。）の職員の退職手当等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程による退職手当は、社会福祉法人松山市社会福祉事業団就業規程（以下「就業規程」という。）第２条第１号、第２号及び第３号に掲げる職員（松山市を退職し退職手当を支給された者で理事長が定める者を除く。）のうち常時勤務に服することを要する者（以下「職員」という。）が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（退職手当の支払）
第２条の２

次条及び第７条の５の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）並びに第１０条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）第２条の３

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第７条の３までの規定により計算した退職手当の基本額に、第７条の４の規定により計算した退職手当の調製額を加えて得た額とする。
（自己都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第５条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額（以下「退職日給料月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）１年以上10年以下の期間については、１年につき100分の100（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の110（３）16年以上20年以下の期間については、１年につき100分の160（４）21年以上25年以下の期間については、１年につき100分の200（５）26年以上30年以下の期間については、１年につき100分の160（６）31年以上の期間については、１年につき２100分の120

前項に規定する者のうち、傷病又は死亡によらず、かつ、勧奨を受けることなく、その者の都合により退職した者(就業規程第２５条第１項第１号から第３号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第７条の４第４項において「自己都合等退職者」という。)
に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、同項の規定にかかわらず同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（１）勤続期間１年以上10年以下の者

100分の60（２）勤続期間11年以上15年以下の者

100分の80（３）勤続期間16年以上19年以下の者

100分の90（11年以上25年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者であって、次に掲げるものに対する退職手

当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。

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（１）就業規程第３０条の規定により退職した者(同規定第３１条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限の到来により退職した者を含む。次条において同じ。)（２）その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であって理事長の承認を得たもの
２

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

（１）1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の125（２）11年以上15年以下の期間については、１年につき100分の137.5（３）16年以上24年以下の期間については、１年につき100分の200（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
（１）２５年以上勤続し、就業規程第３０条の規定により退職した者（２）職制の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じることにより退職した者であって、理事長の承認を得たもの（３）業務上の傷病又は死亡により退職した者（４）２５年以上勤続し、その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者
２

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）
に対する退職手当の基本額について準用する。
（給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
３

第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。

（１）1年以上10年以下の期間については、1年につき100分の150（２）11年以上25年以下の期間については、1年につき100分の165（３）26年以上34年以下の期間については、1年につき100分の180（４）35年以上の期間については、1年につき第５条の２

100分の105

退職した者の基礎在職期間中に、給料月額の減額改定（給料月額の改定をする規程が制定され、又は給与の支給の基準が定められた場合において、当該規程又は給与の支給基準により当該改定前に受けていた給料月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の給料月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、退職日給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基
本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額- 92 -

（２）退職日給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日給料月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと及び第９条第１項各号に掲げる者又はこれに準じる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間を除く。）をいう。
（１）職員としての引き継いだ在職期間（２）前号に掲げる期間に準じるものとして会長が定める期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第６条

第４条第１項第２号及び第５条第１項(第１号を除く)に規定する者のうち、定年に達する日から６月前までに退職したものであって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が理事長が別に定める年齢以上であるものに対する第４条第１項、第５条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定
第４条第１項及び第５読み替えられる字句
退職日給料月額

読み替える字句
退職日給料月額及び退職日給料月額に退条第１項

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第１及び特定減額前給料月並びに特定減額前給料月額及び特定減額号額

前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数
１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第２

退職日給料月額に、号退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額に、第５条の２第１項第２前号に掲げる額

その者が特定減額前給料月額に係る減額- 93 -

号イ

日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（業務又は通勤によることの認定の基準）
第６条の２

理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、労働者災害補償保険法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
（退職手当の基本額の最高限度額）
第７条 第３条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第７条の２

第５条の２第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１） ６０以上

特定減額前給料月額に６０を乗じて得た額（２） ６０未満

特定減額前給料月額に第５条の２第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日給料月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第７条の３

第６条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える規定
第７条

読み替えられる字句

読み替える字句第３条から第５条ま第６条の規定により読み替えて適用する第で４条及び第５条

退職日給料月額

退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

これからの第６条の規定により読み替えて適用する第４条及び第５条の第７条の２

第５条の２第１項の第６条の規定により読み替えて適用する第５条の２の第１項の同項第２号イ

第６条の規定により読み替えて適用する同項第２号イ- 94 -

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の第７条の２第１号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第７条の２第２号

特定減額前給料月額

特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲
内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

第５条の２第１項第第６条の規定により読み替えて適用する第２号イ５条の２第１項第２号イ

及び退職日給料月額

並びに退職日給料月額及び退職日給料月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数に応じて１００分の３を超えない範囲内で理事長が別に定める割合を乗じて得た額の合計額

当該割合

当該第６条の規定により読み替えて適用する同号イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第７条の４

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第５条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規程第２５条第３項の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職を除く。）、同規程第２９条の規定による出勤停止その他これらに準じる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち理事長が別に定めるものを除く。）ごとに当該月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１位から第- 95 -

６０順位までの調整月額（当該月額の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
(1) 第１号区分 ６５，０００円(2) 第２号区分

５９，５５０円(3) 第３号区分

５４，１５０円(4) 第４号区分

４３，３５０円(5) 第５号区分

３２，５００円(6) 第６号区分

２７，１００円(7) 第７号区分

２１，７００円(8) 第８号区分

零

２ 退職した者の基礎在職期間に第５条の２第２項第３号に掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(1) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(2) 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの

零(3) 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの
第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額(4) 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの

零５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第７条の５

第５条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第２条の２、第５条、第５条の２及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額を退職手当の額とする。
(1) 勤続期間 1 年未満の者(2) 勤続期間 1 年以上 2 年未満の者

１００分の３６０(3) 勤続期間２年以上３年未満の者

１００分の４５０(4) 勤続期間３年以上の者
２

１００分の２７０

１００分の５４０

前項の｢基本月額｣は、社会福祉法人松山市社会福祉事業団給与規程に規定する給料及び扶養手当の月額の合計額とする。
（休職者等の給料月額の計算）
第７条の６

一般の退職手当の計算における給料月額は、職員が休職、出勤停止、減給等の事由により、その給料の一部又は全部が支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定したときにおけるその者の受けるべき給料月額とする。
（勤続期間の計算）
第８条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

- 96 -

２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（次条第１項各号の一に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは，前２項の規定による在職期間の計算については引き続いて在職したものとみなす。ただし、前の在職期間に対して退職手当の支給を受けた場合においては、その退職手当の算定の基礎となった在職期間は、引き続く在職期間に含まない。
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職月等が、１以上あるときはその月数の２分の１に相当する月数（理事長が定める事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間についてはその月数）を、前３項の規定により計算した在職期間から除外する。
５

第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、社会福祉法人松山市社会福祉協議会及び社会福祉法人北条市社会福祉協議会（以下「両協議会」という。）職員で両協議会において退職手当が支給される者（以下「両協議会職員」という。）が引き続いて職員となった場合におけるその者の両協議会職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において，その者の両協議会職員としての引き続いた在職期間の計算については，前４項の規定を準用する。ただし、退職により、この規程の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となった在職期間は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

６

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切捨てる。

ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第３条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第４条第１項又は第５条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
７

前項の規定は、第７条の５の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については適用しない。
（退職手当の支給制限）
第９条

一般の退職手当は次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

（１）就業規程第２９条の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者（２）就業規程第２５条第２項第１号の規定に該当して解雇された者又はこれに準ずる者
２

一般の退職手当のうち、第７条の４の規定により計算した退職手当の調製額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
（１）第３条第１項及び第５条の２の規定により計算した退職手当の基本額が零である者並びに第３条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの。
（２）その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）で理事長が別に定めるもの
３

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第１０条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給与は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額が、これらの規定による給与の額に満たないときは、一般の退職手当のほかその- 97 -差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第１１条第２条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

（１）配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（遺族からの排除）
第１２条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第１３条

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項及び次条第５項において同じ。）をされた場合で、その判決の確定前に退職したときは，一般の退職手当及び第１０条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当等」という。）は、支給しない。ただし、禁固以上の刑に処せられなかったときはこの限りでない。
２

前項の規定は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第１３条の２

理事長は、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、業務に対する信頼を確保し退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生じると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２

前項に規定する一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべきの者に通知しなければならない。
３

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは通知すべき内容を事業団の掲示場に掲示することをもって通知に代- 98 -

えることができる。この場合においては、その掲示した日から２週間を経過した日に通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
４

一時差止処分を受けた者は、理事長が定める期間が経過した後においては当該一時差止処分後の事情の変化を理由に理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（２）一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合６

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すこと妨げるものではない。
７

一時差止処分を受けた者に対する第８条の規定の適用については、当該一時差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
８前条第２項の規定は、一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分が取り消されたことにより一般の退職手当等の支給を受ける場合について準用する
９

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
10

前各号に定めるもののほか、第２項の書面及び第９項の説明書の様式その他一時差止処分に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（退職手当の返納）第１４条

退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁固以上の刑に処せられたときは、理事長はその支給した一般の退職手当等を返納させることができる。
２

前項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、理事長が定める。

（端数計算）
第１５条

退職手当の額は、円位未満の端数を生じたときは、その端数を１円として計算する。

（退職手当の請求手続）
第１６条

退職手当は、その支給を受ける資格を有する者からの請求によりこれを支給する。ただし、特別の事情のあるものについては、本人の請求をまたずに退職手当を支給することができる。
２

退職手当の支給を受けようとする者は、退職手当請求書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
（１）傷病による退職の場合には医師の診断書（業務上の傷病の場合にあっては、業務によることの認定書の写し）（２）死亡による退職の場合には死亡診断書または戸籍抄本（業務上の死亡の場合にあっては、業務によることの認定書の写し）（３）第１１条第１項第１号から第３号までの該当者である場合は、前号に掲げるもののほか職員- 99 -

の死亡当時その職員の収入により生計を維持していることを明瞭にし得る生計関係申立書（第２号様式）（４）退職所得の受給に関する申告書
３

第１１条第３項に規定する同順位の者が２人以上ある場合においては、その中の１人を総代者として退職手当を請求することができる。この場合においては、総代者選任届（第３号様式）を添付するものとする。
（退職手当の支払方法及び支払時期）
第１７条

退職手当は、第２条に規定する者から請求があった場合は、３０日以内に通貨で直接その全額を支払う。ただし、申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（委任）
第１８条

附

この規程の施行に関し、必要な事項は理事長が定める。

則

この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附

則１

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。

２

この規程による改正後の社会福祉法人松山市社会福祉事業団職員の退職手当等に関する規程第１３条の２の規定は、施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

附則
この規程は平成１７年４月１日から施行する。ただし第８条の改正規程については、平成１７年１月１日から適用する。
附則１

この規定は、平成１８年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

職員が新制度適用職員（職員であって、その者がこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に退職することによりこの規程による改正後の社会福祉法人松山市社会福祉事業団職員の退職手当等に関する規程（以下「新規程」という。）の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。）として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この規程による改正前の社会福祉法人松山市社会福祉事業団職員の退職手当等に関する規程（以下「旧規程」という。）第３条から第８条までの規定により計算した退職手当の額が、新規程第２条の３、第３条から第６条まで及び第７条から第７条の５までの規定により計算した退職手当の額（以下「新規程等退職手当額」という。）よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
３

職員が施行日以後平成２１年３月３１日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新規程等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして計算した旧規程等退職手当額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新規程等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除- 100 -

した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
(1) 退職した者でその勤続期間が２５年以上のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
ア

新規程第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額

イ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額(2) 施行日以後平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には、１００万円）
ア

新規程第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額

イ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額(3) 平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下のもの

次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）

４

ア

新規程第７条の４の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額

イ

新規程等退職手当額から旧規程等退職手当額を控除した額

前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。
附則
この規程は平成２５年３月２７日から施行する。
附則
この規程は平成２７年４月１日から施行する。

- 101 -

第１号様式

退年月職手

当

請

求書

日退職（死亡）したから退職手当を支給願いた

く証拠書類を添えて請求いたします。

退職当時の職

本籍地

現住所

年

月日

社会福祉法人松山市社会福祉事業団
理事

長殿（遺族）氏名- 102 -印

第２号様式生

計

退職手当を受けんとするもの

関係申立

職員との続柄書
生計関係

上記に相違ないことを申立いたします。

年

月日

退職手当請求者
氏名

印（備考）生計関係欄には職員の死亡当時，これと同居していた者については，その同居関係を明記しこれと同居していなかった者については，職員の死亡時までのこれとの生活上の相互依存関係を詳記すること。

- 103 -

第３号様式

総代者

選

任

届

職員との続柄

氏名印

上記の者は、下記の者全員の総代者として退職手当の請求をする者であることをお届けいたします。

年

本籍地

現住所

- 104 -

月日

氏

名印