商学（商研学-究専29科攻）-

商学研究科履修指導【２年制コース】

1（修士課程）
学生は２年以上在学し，次に定める方法により，３２単位以上の単位を修得しなければならない。

2

学生は主要科目のなかから１科目を選択し（専修科目），その１０単位〔講義（２）・演習（８）〕を必修科目として修得しなければならない。

3

学生は専修科目の担当教授を自己の指導教授とする。授業科目の選択，学位論文の作成，その他研究一般にわたって，その指導に従うべきものとする。

4

学生は専修科目以外の主要科目及び関連科目の中から４科目８単位を選択必修科目として，修得しなければならない。

5

専修科目及び選択必修科目以外の講義から７科目１４単位以上を選択科目として，修得しなければならない。（他研究科開講科目２科目４単位を含む）

6

修士課程の学位論文を提出しようとする者は，課程修了予定の１年前の学年末までに専修科目の演習４単位及び講義２単位，選択必修科目６単位を含む，合計２０単位以上を修得していなければならな
い。

7

修士課程の学位論文には，修士論文と課題解明型の修士論文とがある。会計分野の学生は，税理士試験などの関係から，前者の修士論文を提出するものとする。
修士論文は，先行研究・参考文献や研究資料などの収集につとめ，問題点を的確に捉え，それらの研究に真摯に取り組み，新たな学術的知見を得ようとするものであり，課題解明型の修士論文は，自らの問題意識にもとづいて課題を設定し，多様な手法の中から適切な方法を選択し，事例などの資料収集に真摯に取り組み，独自な問題解決を目指すものである。

8「修士論文」及び「課題解明型の修士論文」の提出スケジュールなどについては，4月入学生の場合は，大学院最終年度の4月の履修科目登録の際に指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出予定かを登録させることとし，その後，最終論題の提出の際に，指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出するのかを再度登録させることとする。
9月入学生の場合は，大学院最終年度の10月の履修科目登録の際に指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出予定かを登録させることとし，その後，最終論題の提出の際に，指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出するのかを再度登録させることとする。
そして，最終論題提出の際に登録した「修士論文」と「課題解明型の修士論文」の選択についてそれをその後変更するには，大学院商学研究科委員会における審議と了承を得ることを必要とする。

9

修士課程の学位論文の提出にあたっては，修士論文の提出期限の概ね２か月前に開催される中間報告会を経て，所定の論文を作成・提出し，その後，修士論文報告会において報告し，最終試験を受けるものとする。

10

修士論文と課題解明型の修士論文の審査については，別々に切り離して審査をする。修士論文の審査は，報告会（プレゼンテーション）を40分とし，最終試験を40分とする。また，課題解明型の修士論文の審査も，報告会（プレゼンテーション）を40分とし，最終試験を40分とする。
税理士試験の受験を希望する者の修士論文の評価の際には、国税庁の指針も考慮して評価する。
修士論文と課題解明型の修士論文の評価基準については、「岡山商科大学大学院商学研究科修士課程学位論文評価基準」の個所を参照。

-30-11

母国語を日本語としない留学生は，原則として日本語能力試験Ｎ1合格，または，Ｊ．TEST「A－Cレベル試験」で700点以上（ただし，試験内8分野で０点がないこと）を大学院修士課程の修了要件とする。

12

商学研究科の在学期限の最長を５年とする。ただし，休学の期間は在学期間に算入しない。

13

大学院入学時に基礎教育が不十分と考えられる学生については，大学院在籍中に学部の講義を8単位分（1科目2単位として4科目）を履修しなければならない。ただし修了単位には含まれない。対象となる学生は，原則として大学院における専攻と学部の専攻の異なる学生であるが，税理士志望の学生で実務経験が十分であり，基礎教育が必要ないと認められる学生等はその対象からは除外する。
また，大学院入学時に基礎教育が不十分と考えられる学生に履修させる科目としては，経営学Ⅰ（2単位），経営学Ⅱ（2単位），マーケティング論Ⅰ（2単位），マーケティング論Ⅱ（2単位）の4科目とする。

履修の最低要件【２年制コース】
科目区分

講義

演習

合計単位数

必修科目

１科目（２）

４科目（８）

１０単位

選択必修科目

４科目（８）
７科目（１４）

選択科目

１４単位

(他研究科開講科目２科目４単位を含む)

計（８単位

１２科目（２４）

４科目（８）

３２単位以上）内は単位数を示す。

年次別履修モデル【２年制コース】
年次
必修科目

選択必修科目

講義1科目（2） 講義3科目（6）

選択科目

合計単位

講義5科目（10）1年次

22単位以上
演習2科目（4）
講義1科目（2）

講義2科目（4）2年次

10単位以上
演習2科目（4）
講義1科目（2） 講義4科目（8）

講義7科目（14）

演習4科目（8）（他研究科開講科目2科目4単位を含む）

計

32単位以上＊（ ）内は単位数を示す。
（注意）第1年次については，前期・後期の各期の履修上限単位数を12単位とする（年間履修単位数上限24単位）。
第1年次に20単位以上修得しなければ、修士論文を提出することができない。

-31-

商学研究科履修指導【３年制コース】（修士課程）
1 学生は３年以上在学し，次に定める方法により，３６単位以上の単位を修得しなければならない。

2

学生は主要科目のなかから１科目を選択し（専修科目），その１４単位〔講義（２）・演習（１２）〕を必修科目として修得しなければならない。

3

学生は専修科目の担当教授を自己の指導教授とする。授業科目の選択，学位論文の作成，その他研究一般にわたって，その指導に従うべきものとする。

4

学生は専修科目以外の主要科目及び関連科目の中から４科目８単位を選択必修科目として，修得しなければならない。

5

専修科目及び選択必修科目以外の講義から７科目１４単位以上を選択科目として，修得しなければならない。（他研究科開講科目２科目４単位を含む）

6

修士課程の学位論文を提出しようとする者は，課程修了予定の１年前の学年末までに専修科目の演習８単位及び講義２単位，選択必修科目６単位を含む，合計２０単位以上を修得していなければならない。

7修士課程の学位論文には，修士論文と課題解明型の修士論文とがある。会計分野の学生は，税理士試験などの関係から，前者の修士論文を提出するものとする。
修士論文は，先行研究・参考文献や研究資料などの収集につとめ，問題点を的確に捉え，それらの研究に真摯に取り組み，新たな学術的知見を得ようとするものであり，課題解明型の修士論文は，自らの問題意識にもとづいて課題を設定し，多様な手法の中から適切な方法を選択し，事例などの資料収集に真摯に取り組み，独自な問題解決を目指すものである。

8「修士論文」及び「課題解明型の修士論文」の提出スケジュールなどについては，4月入学生の場合は，大学院最終年度の4月の履修科目登録の際に指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出予定かを登録させることとし，その後，最終論題の提出の際に，指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出するのかを再度登録させることとする。
9月入学生の場合は，大学院最終年度の10月の履修科目登録の際に指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出予定かを登録させることとし，その後，最終論題の提出の際に，指導教員の許可を得て，「修士論文」，「課題解明型の修士論文」のいずれを提出するのかを再度登録させることとする。
そして，最終論題提出の際に登録した「修士論文」と「課題解明型の修士論文」の選択についてそれをその後変更するには，大学院商学研究科委員会における審議と了承を得ることを必要とする。

9

修士課程の学位論文の提出にあたっては，修士論文の提出期限の概ね２か月前に開催される中間報告会を経て，所定の論文を作成・提出し，その後，修士論文報告会において報告し，最終試験を受けるものとする。

10

修士論文と課題解明型の修士論文の審査については，別々に切り離して審査をする。修士論文の審査は，報告会（プレゼンテーション）を40分とし，最終試験を40分とする。また，課題解明型の修士論文の審査も，報告会（プレゼンテーション）を40分とし，最終試験を40分とする。
税理士試験の受験を希望する者の修士論文の評価の際には、国税庁の指針も考慮して評価する。
修士論文と課題解明型の修士論文の評価基準については、「岡山商科大学大学院商学研究科修士課程学位論文評価基準」の個所を参照。

-32-

11

母国語を日本語としない留学生は，原則として日本語能力試験Ｎ1合格，または，Ｊ．TEST「A－Cレベル試験」で700点以上（ただし，試験内8分野で０点がないこと）を大学院修士課程の修了要件とする。

12

商学研究科の在学期限の最長を５年とする。ただし，休学の期間は在学期間に算入しない。

13

大学院入学時に基礎教育が不十分と考えられる学生については，大学院在籍中に学部の講義を8単位分（1科目2単位として4科目）を履修しなければならない。ただし修了単位には含まれない。対象となる
学生は，原則として大学院における専攻と学部の専攻の異なる学生であるが，税理士志望の学生で実務経験が十分であり，基礎教育が必要ないと認められる学生等はその対象からは除外する。
また，大学院入学時に基礎教育が不十分と考えられる学生に履修させる科目としては，経営学Ⅰ（2単位），経営学Ⅱ（2単位），マーケティング論Ⅰ（2単位），マーケティング論Ⅱ（2単位）の4科目とする。

履修の最低要件【３年制コース】
科目区分

講義

演習

合計単位数

必修科目

１科目（２）

６科目（１２）

１４単位

選択必修科目

４科目（８）

８単位

７科目（１４）
選択科目
計
（１４単位

(他研究科開講科目２科目４単位を含む)

１２科目（２４）

６科目（１２）３６単位以上）内は単位数を示す。

年次別履修モデル【３年制コース】
年次
必修科目
1年次
2年次
3年次
計

選択必修科目

講義1科目（2） 講義2科目（4）選択科目
講義4科目（8）

演習2科目（4）
講義2科目（4）

講義3科目（6）（2科目（4）は3年次での履修可）

演習2科目（4）合計単位
18単位以上14単位以上
4単位以上

演習2科目（4）
講義1科目（2） 講義4科目（8）

講義7科目（14）

演習6科目（12）（他研究科開講科目
2科目4単位を含む）

36単位以上＊（ ）内は単位数を示す。
（注意）第1年次・第2年次については，前期・後期の各期の履修上限単位数を12単位とする（年間履修単位数上限24単位）。
第2年次までに20単位以上修得しなければ、修士論文を提出することができない。

-33-

【商学研究科】

2024年度 分野別授業科目の体系と授業担当者
授

分野

主要科目

業単位
数

科

授 業 担 当目

者 種別

経営学特論
経営学特論研究指導
組織論特論
組織論特論研究指導
技術経営論特論
技術経営論特論研究指導
経 イノベーション・マネジメント特論ー

2 准教授 横澤 幸宏
8 准教授 横澤 幸宏
2 不開講
8 不開講
2 教 授 門脇 一彦
8 教 授 門脇 一彦
2 准教授 横澤 幸宏
イノベーション・マネジメント特論研究指導 8 不開講
経営財務論特論2 教 授 城下 賢吾
経営財務論特論研究指導8 教 授 城下 賢吾
国際経営論特論※2
2 不開講 (准教授 于 琳)
国際経営論特論研究指導
8 不開講
中国企業論特論※1、※2
2 准教授 于 琳営 中国企業論特論研究指導
8 不開講
生産マネジメント学特論
2 教 授 邵 忠
生産マネジメント学特論研究指導8 教 授 邵 忠
情報技術論特論2 教 授 小松原 実
情報技術論特論研究指導8 教 授 小松原 実
情報処理論特論
2 不開講
情報処理論特論研究指導
8 不開講
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論
2 不開講
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ論特論研究指導
8 不開講
商業学特論
2 教 授 松井 温文
商業学特論研究指導
8 不開講
流通システム論特論
2 教 授 三好 宏
流通システム論特論研究指導8 教 授 三好 宏
商 サービス経営論特論
2 不開講
業 サービス経営論特論研究指導
8 不開講
・ 電子商取引論特論
2 教 授 蒲 和重
マ 電子商取引論特論研究指導8 教 授 蒲 和重
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・保険論特論
2 不開講
ケ ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ・保険論特論研究指導 8 不開講
2 不開講
テ 商業史特論Ⅰ商業史特論Ⅱ
2 不開講
8 不開講
ン 商業史特論研究指導
2 不開講
グ 観光学特論
観光学特論研究指導
8 不開講
観光環境論特論
2 不開講
観光環境論研究指導
8 不開講
地域振興論特論Ⅰ
2 准教授 杉本 敦
地域振興論特論Ⅱ※2
2 准教授 杉本 敦
地域振興論特論研究指導
8 不開講
会計学特論Ⅰ※2
2 不開講
会計学特論Ⅱ※2
2 教 授 川本 和則
8 教 授 川本 和則
会 会計学特論研究指導
管理会計論特論Ⅰ※2
2 不開講
管理会計論特論Ⅱ※2
2 特任教授 浜田 和樹
管理会計論特論研究指導
8 不開講
計 財務会計論特論Ⅰ
2 非常勤講師 本田 良巳
財務会計論特論Ⅱ
2 非常勤講師 本田 良巳
財務会計論特論研究指導
8 不開講

名関連科目

1 人的資源管理論特論
4 消費者分析特論
商品学特論
流通情報論特論
1 証券市場論特論※2
4 観光産業論特論
1 社会科学基礎特論Ⅰ
社会科学基礎特論Ⅱ
1 外国文献研究※24単位数

授 業 担 当 者 種別

2 不開講
2 不開講
2 不開講
2 不開講
2 不開講 (教授 鳴滝 善計)
2 不開講
2 不開講
2 不開講
2 教 授 松井 温文 1

11414

1
1414ィ

1
1
国際会計論特論Ⅰ
1 現代会計論特論
4 原価計算論特論Ⅰ
1 原価計算論特論Ⅱ
1 会計実務論特論Ⅰ
会計実務論特論Ⅱ11※1 于琳准教授による「中国企業論特論」の講義は、中国語によって行われる。
※2 隔年開講科目
注意：時間割（教員50音順）は、種別ごとに表示されています。

【種別】
１．商学研究科
２．法学研究科

３．経済学研究科
４．研究指導（商)，研究演習（法・経済）-34-

2 教 授 陶 静
2 教 授 内田 浩徳
2 不開講2 不開講
2 客員教授 川本 洋
2 客員教授 川本 洋

1
111

法学

（法研学-究専43科攻）-

法学研究科履修指導

1（修士課程）
学生は２年以上在学し，次に定める方法により，３０単位以上の単位を修得しなければならない。

2

学生は主要科目のなかから１科目を選択し（専修科目），その１０単位〔講義（２）・演習（８）〕を必修科目として修得しなければならない。

3

学生は専修科目の担当教授を自己の指導教授とする。授業科目の選択，学位論文の作成，その他研究一般にわたって，その指導に従うべきものとする。

4

学生は専修科目が属する分野の主要科目の中から２科目４単位を選択必修科目として修得しなければならない。

5

専修科目及び選択必修科目以外の講義から８科目１６単位以上を選択科目として修得しなければならない。（他研究科開講科目は２科目４単位を含む。）

6

修士課程の学位論文を提出しようとする者は，課程修了予定の１年前の学年末までに専修科目の演習４単位及び講義２単位，選択必修科目４単位を含む，合計２２単位以上を修得していなければならない。

7

指導教授以外の研究演習を，選択科目として８単位まで履修することができる(各年度の取得単位数の上限は４単位までとする）。ただし，当該研究演習を専修科目とする学生がいる場合に限る。履修には，指導教授と当該研究演習担当教員の承諾を必要とする。

8

法学研究科の在学期限の最長を５年とする。ただし，休学の期間は在学期間に算入しない。

9

母国語を日本語としない留学生は，日本語能力試験Ｎ1合格，または，Ｊ．TEST「A－Cレベル試
験」で700点以上（ただし，試験内8分野で０点がないこと）を大学院修士課程の修了要件とする。

履修の最低要件と履修例
年次

必修科目

選択必修科目選択科目

１年次

講義１科目（２）

講義２科目（４）

講義６科目（１２）
22 単位以上

演習2科目（４）２年次

講義２科目（４）8 単位以上

演習2科目（４）計

講義１科目（２）

講義２科目（４）

講義８科目（１６）30 単位以上

演習4科目（８）＊ （合計単位）内は単位数を示す。

-44-

【法学研究科】 2024年度 分野別授業科目の体系と授業担当者
授
分野

主要科目

単位数

業科

授 業 担 当 者 種別

目
関連科目名
単位数

授 業 担 当 者 種別

民法特殊講義 Ⅰ

2 教 授

比嘉 正

2 企業法務法特殊講義

2 非常勤講師 谷口 怜司

2民法研究演習

8 教 授

比嘉 正

4 国際私法特殊講義

2 非常勤講師 佐野 寛

2商法特殊講義 Ⅰ

2 講 師

中山 秀木

2

種商法研究演習

8 不開講

単位数

商法特殊講義 Ⅱ

2 不開講

企 税法特殊講義 Ⅰ業 税法特殊講義 Ⅱ
関係 税法特殊講義 Ⅲ法 税法特殊講義 Ⅳ ※授 業 担 当 者 別

知的所有権法特殊講義 2 不開講

2 特任教授 水野 忠恒

22 特任教授 水野 忠恒

22 特任教授 水野 忠恒22 不開講

税法特殊講義 Ⅴ ※2 特任教授 水野 忠恒

2

税法研究演習

8 特任教授 水野 忠恒

4

税法研究演習8 不開講

労働法特殊講義

2 不開講

労働法研究演習

8 不開講

法哲学特殊講義

2 不開講

法哲学研究演習

8 不開講

西洋法史特殊講義

2 教 授

瀧澤 栄治

2

西洋法史研究演習

8 教 授

瀧澤 栄治

4

憲法特殊講義2 不開講

憲法研究演習8 不開講

行政法特殊講義

2 教 授

伊藤 治彦

2

行政法研究演習

8 教 授

伊藤 治彦

4

医事法特殊講義

2 教 授

山下 登

2

8 教 授

山下 登

4

市
民 医事法研究演習
関 民法特殊講義 Ⅱ
係 紛争処理法特殊講義
法共通科目

2 不開講
2 非常勤講師 小田 敬美

2

刑事法特殊講義 Ⅰ

2 教 授

2

刑事法特殊講義 Ⅱ

2 准教授 加藤 摩耶

2

刑事法研究演習

8 教 授

4

人権法特殊講義

2 不開講

2人権法研究演習

8 不開講

4

国際法特殊講義

2 教 授

砂川 和泉

2

国際法研究演習

8 教 授

砂川 和泉

4

政治学特殊講義

2 准教授 田中 将人

2

政治学研究演習

8 准教授 田中 将人

4

白井 諭
白井 諭

※「税法特殊講義Ⅳ」「税法特殊講義Ⅴ」は，隔年開講。
注意：時間割（教員50音順）は，種別ごとに表示されています。
【種別】
１．商学研究科
２．法学研究科

３．経済学研究科
４．研究指導（商)，研究演習（法・経済）-45-

経済（経学研済学専-53-

究科攻）

経済学研究科履修指導
1（修士課程）
２年以上在学し，次に定める方法により，３２単位以上の単位を修得しなければならない。

2

主要科目のなかから１科目を選択し，その１０単位〔講義（２）・演習（８）〕を専修科目として修得しなければならない。

3

上記２の専修科目の担当教授を指導教授とする。授業科目の選択，学位論文の作成，その他研究一般にわたって，その指導に従うものとする。

4

専修科目以外の主要科目及び専修科目が属する分野の関連科目・共通科目の中から４科目８単位を選択必修科目として修得しなければならない。

5

専修科目及び選択必修科目以外の講義から７科目１４単位以上を選択科目として修得しなければならない（他研究科開講科目２科目４単位以内及び下記７の他研究科研究演習（副）の修得単位を含む）。

6

指導教授の指示の下に，指導教授以外の研究演習について，（研究演習（副））担当教員の承諾がある場合，受講することができる。研究演習（副）は半期２単位の選択科目の講義科目とし，上限を４単位とする。なお，研究演習（副）が他研究科開講科目の場合，修得すべき科目及び単位数に算入できる他研究科開講科目数及び単位数は，受講した当該演習にかかる数を加えた数とする。

7

修士課程の学位論文を提出しようとする者は，課程修了予定の１年前の学年末までに専修科目の演習４単位及び講義２単位，選択必修科目６単位を含む，合計２２単位以上を修得していなければならない。

8

修士課程の学位論文を提出しようとする者は，指導教員の指導の下に，修士論文提出期限のおおむね２か月前に開催される中間報告会で修士論文の中間報告を行なわなければならない。
そして，修士論文提出後に修士論文の報告を行なうとともに，最終試験を受けるものとする。

9

経済学研究科の在学期限の最長を５年とする。ただし，休学の期間は在学期間に算入しない。

10

母国語を日本語としない留学生は，日本語能力試験Ｎ1合格，または，Ｊ．TEST「A－Cレベル試験」
で700点以上（ただし，試験内8分野で０点がないこと）を大学院修士課程の修了要件とする。

履修の最低要件と履修例
年次

必修科目

選択必修科目選択科目

１年次

講義１科目（２）

講義３科目（６）

講義５科目（１０）22 単位以上

演習2科目（４）２年次

講義１科目（２）

講義２科目（４）10 単位以上

演習2科目（４）計

講義１科目（２）

講義４科目（８）

講義７科目（１４）32 単位以上

演習２科目（８）＊ （合計単位）内は単位数を示す。

-54-

【経済学研究科】

2024年度 分野別授業科目の体系と授業担当者
授

分野

主要科目

理論・分
析・情報

単位数

業科
種

授 業 担 当 者 別

目

名関連科目

単位
数

種

授 業 担 当 者 別

経済原論特殊講義

2 教 授

田中 康秀

3

経済原論研究演習

8 教 授

田中 康秀

4 マクロ経済学特殊講義

2 准教授 星野 聡志

3

経済変動論特殊講義

2 准教授 山下 賢二

3 ミクロ経済学特殊講義

2 准教授 熊代 和樹

3

経済変動論研究演習

8 不開講

統計学特殊講義

2 教 授

佐井 至道

3 ※計量経済学特殊講義 2 教 授

統計学研究演習

8 教 授

佐井 至道

4

財政学特殊講義

2 不開講

財政学研究演習

8 不開講

金融論特殊講義

2 准教授 井尻 裕之

3

金融論研究演習

8 准教授 井尻 裕之

4国際経済学特殊講義

2 教 授

田中 勝次

3国際経済学研究演習

8 教 授

田中 勝次

4システム分析特殊講義

2 教 授

西敏明

3システム分析研究演習

8 教 授

西敏明

4経済政策特殊講義

2 特任教授 三谷 直紀

3 地方財政論特殊講義

2 不開講

経済政策研究演習

8 特任教授 三谷 直紀

4 中小企業論特殊講義

2 不開講

労働政策特殊講義

2 不開講

消費経済論特殊講義

2 不開講

労働政策研究演習

8 不開講

地域データ解析特殊講義 2 不開講

地域経済論特殊講義

2 教 授

シミュレーション分析特殊講義

萩原 泰治

地域 地域経済論研究演習 8 教 授 萩原 泰治
・ ヨーロッパ経済論特殊講義 2 教 授 吉井 昌彦
経済 ヨーロッパ経済論研究演習 8 教 授 吉井 昌彦
政 アジア経済論特殊講義 2 准教授 池田 昌弘
策

2 不開講
萩原 泰治

3

3 環境経済学特殊講義

2 不開講

4 産業組織論特殊講義

2 准教授 佐々木 昭洋 3343

アジア経済論研究演習

8 不開講

社会政策特殊講義

2 准教授 國光 類

社会政策研究演習

8 不開講

地域開発論特殊講義

2 特任教授 佐藤 豊信

3

地域開発論研究演習

8 特任教授 佐藤 豊信

43※学部・大学院合同

授 業 科 目 名

注意：時間割（教員50音順）は、種別ごとに表示されています。

共通科目

【種別】

単位数

授業担当者

１．商学研究科

外国文献研究2 准教授 山下 賢二

２．法学研究科※経済学特殊講義

2 不開講

３．経済学研究科
４．研究指導（商)，研究演習（法・経済）

-55

-

種別

3

教職課程（専修免許状）
１．本学で取得できる専修免許状

研究科，専攻で取得できる免許状の種類及び教科は次表のとおりです。

研究科

専攻

免許状の種類

免許教科

商学

商学

高等学校教諭専修免許状

商業法学

法学

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

経済学

経済学

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

２．専修免許状取得の所要資格
同一学校種同一教科の一種免許状をもっていれば，各研究科の開講科目（研究指導・研究演習を除く）２４単位を修得すれば，大学院修了時に専修免許状を取得することができる。
また，大学院在学中に，学部の科目等履修生として一種免許状が取得できれば，専修免許状を取得することも可能である。
（注）他研究科の開講科目の履修については，４単位まで選択科目として，卒業要件単位に含まれるが、教職課程の科目としては認定されない。

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