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最近の行政の動き「危険物施設の長期使用に係る検討の進捗状況と当面の取組について（中間まとめ）」の概要
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黒川 忠人

はじめに日本国内における危険物施設の多くは高経年化が進んでおり、近年、腐食・疲労等劣化を原因とする事故が増加傾向にあります。また、危険物の大量流出や屋外タンク貯蔵所の浮き屋根の沈下等を伴う事故も発生しています。
このような状況を踏まえ、消防庁では、危険物施設の長期使用に伴う事故の発生防止や被害軽減を推進するための方策を検討することを目的として、平成29年８月から「危険物施設の長期使用に係る調査検討会」を開催し、主に①

長期使用に伴う事故を踏まえた点検・維持管理の徹底方策②

屋外貯蔵タンクの浮き屋根における漏えい事故を踏まえた安全対策③

新技術の活用による効果的な点検・維持管理に着目し、危険物施設の長期使用に伴う諸課題について検討を進めてきました。
これまでの検討の進捗状況と、これを踏まえた当面の取組について「中間まとめ」として整理しましたので、各検討事項についてその概要を紹介します。

２ 危険物施設の長期使用に伴う事故を踏まえた点検・維持管理の徹底方策（１）検討の進捗状況
危険物施設が年々減少している中、危険物施設における事故件数は減少することなく依然として高い水準のまま推移しています（図１）。主な要因の一つとしては、腐食・疲労等劣化があると考えられ、その背景には危険物施設の高経年化があると考えられています（図２）。
本検討会では、腐食・疲労等劣化を原因とする事故の発生状況の調査分析を行うとともに、危険物施設の点検・維持管理の実態調査を実施しました。また、これらの結果を踏まえ、効果的な点検方法について検討を重ねるとともに、定期点検の際に用いる点検表の見直し案も作成しました。

図１

危険物施設における火災、流出件数の推移（地震によるものを除く）

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火災

流出事故

人的要因
（維持管理不十分、操作確認不十分など）が多い。

物的要因（腐食疲労等劣化など）が多い。

図２
ア

危険物施設の火災・流出事故の発生要因

腐食・疲労等劣化を原因とする事故の発生状況
腐食・疲労等劣化を原因とする事故の内、その約８割が配管及び塔槽類において発生しています。主な事故の形態として、配管における事故は、配管本体、フランジ等の配管継手のシール部から発生しているほか、保温材下の配管や架台・サポート付近の配管からも発生しています。また、塔槽類における事故は、塔・槽の本体から発生しているものが最も多く、次いで付属する配管から発生する事故が多くなっています（図３・４）。

図３

平成元年から平成29年までの火災事故に係る機器等の分布63

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図４イ

平成元年から平成29年までの流出事故に係る機器等の分布

定期点検の実態等
製造所等の定期点検については、消防法第14条の３の２に規定されています。また、「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」（平成３年５月29日付け消防危第48号。以下「48号通知」という。）により、施設区分別の点検表が示されていますが、点検方法は主に「目視等」とされており、部位ごとの点検実施要領や点検結果の判定方法について詳細は示されていません。
平成30年度に実施した定期点検に関する実態調査において、多くの事業所が48号通知の点検表を活用するとともに、公益社団法人石油学会（JPI）の規格を参考にそれぞれの設備等に応じた独自の点検表や点検要領、マニュアル等を定めていることがわかりました。また、今回の調査の中で、自主的に項目を追加等した点検表による記録を、法令に基づくものとして認めてほしいとの要望も挙がっています。

ウ

効果的な点検・維持管理方法
以上の調査結果から、効果的な点検・維持管理方法について、次の検討を行い、対応しました。
○

各事業所における個別の設備構成や自主的な点検項目等に応じて加工された点検表を活用することも可能であること○

48号通知の点検表において、配管の「点検方法」の欄に保温材に係る点検方法を追加するとともに、腐食・疲労等劣化による事故の多い配管及び塔槽類について点検を補足する実施要領案を作成すること（また、当該実施要領案については、後述の点検に適用可能な新技術の例についても反映すること）

消防庁では、この提言を踏まえ、「「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正及び点検実施上の留意事項について」（平成31年４月15日付け消防危第73号）を周知しました。

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ISSN 2433−8214（２）当面の取組
危険物施設が長期間使用される現状において、腐食・疲労等劣化を原因とする事故を防止するためには、事故の発生状況や定期点検の実態等を踏まえ、点検の実効性を向上させていくことが必要であり、当面の取組として次の方策を推進していくことが適当とされました。
ア

点検表の見直し案等の運用
これまでの調査・検討の成果である点検表の見直し案等について、危険物施設の事業者における活用を図ることが必要とされました。また、これまでの事故分析の結果を併せて、危険物取扱者の保安講習に反映させ、事業者における実効性を確保していくことが必要とされました。
これらと並行して、消防機関における立入検査や是正指導を効果的に実施する観点から、立入検査マニュアル等に反映させることも重要とされました。

図５イ

事故情報や点検表の見直し案等の運用イメージ

危険物施設の点検における優良な取組事例等の水平展開
事業者は、自主保安の考え方に基づき、各事業所の稼働状況や事故事例等を踏まえて、点検項目・点検方法を独自にマニュアル化して点検・維持管理に取り組んでいます。これらの取組事例は、点検・維持管理の参考となるものでもあり、他の事業所における取組事例を共有したいという意見もありました。これらのことから、危険物施設の点検・維持管理における優良な取組事例を各事業者に水平展開することが効果的であると考えられます。また、本検討会を活用し、各事業所の取組状況やマニュアルの収集等、必要な調査を行い、事業者の優良な取組事例を広報・啓発していくことが重要とされました。

３

屋外貯蔵タンクの浮き屋根における漏えい事故を踏まえた安全対策（１）検討の進捗状況
屋外貯蔵タンクの浮き屋根の浮き室内部に危険物が漏えいしている事故等が散見されることから、「浮き屋根式屋外タンク貯蔵所に係る調査について（依頼）」（平成 29 年 11 月 17 日付け消防危第 230 号）において、全国の浮き屋根式タンク（2,281 基）を対象として、「直近の点検記録における浮き室内部の異状に関する調査」を実施しました（表１）。その結果、48 基のタンクで浮き室内部への油の漏えいを確認したため、平成 30 年８月に本検討会内に「浮き屋根の安全対策に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。）を立ち上げ、追加調査を実施するとともに、漏えい原因の究明及び点検・維持管理のあり方についての検討に着手したところです。

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表１・

浮き屋根式屋外貯蔵タンクの漏えい調査結果（H29.11.17 消防危第 230 号）

全国の浮き屋根式タンク（シングル、ダブル、容量問わず）について、直近の点検記録を確認し、ポンツーン内の異状の有無を調査。

ア

浮き屋根に関する調査「屋外タンク貯蔵所の浮き屋根の維持管理に関する調査への御協力について（依頼）」（平成 30 年 12 月７日付け
消防危第 224 号）において全国の浮き屋根タンクの所有者等に対し、浮き屋根の点検方法や漏えいに関する調査を実施しました。また、国内における浮き屋根の関連基準・規格等についても調査を実施し、比較整理しました（表２）。

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表2

浮き屋根に係る規制及び規格の比較表（国内）67「危険物施設の長期使用に係る検討の進捗状況と当面の取組について（中間まとめ）」の概要

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イ

浮き屋根の安全対策に関する検討
上記の調査結果や過去の漏えい事案等を踏まえ、有効と考えられる浮き屋根の安全対策について、次の対応等が必要である旨が危険物保安技術協会から示されました。
○

タンク開放時における浮き屋根の詳細な点検の実施（目視検査、加圧漏れ試験及び板厚試験）○

不具合箇所に対する恒久的な溶接補修の実施○

不要な設備や過度に応力が集中する構造の確認

また、供用中に浮き屋根への危険物流出事故が発生した場合には、流出の状況に応じた適切な対応（浮き屋根が沈下するリスクが高い場合においては、速やかにタンクを開放し、恒久的な溶接補修による対応。その他の場合、溶接補修によらない応急措置及び頻回の点検確認）が必要である旨も同様に示されました。
（２）当面の取組
引き続き、WG において、次の検討をしていくこととしました。
○

漏えい事故防止に効果的な点検時期（タンク供用中・開放点検中）や点検方法（浮き屋根の各部位別）等について○漏えい発生部位、程度、原因別の応急措置や恒久補修の方法等について○

現在活用中又は新たな方法による応急措置の妥当性の確認及びその適用可能範囲についてまた、検討結果を基にガイドラインを作成するとともに、具体的な事故事例や補修方法についても示していきます。
４

新技術の活用による効果的な点検・維持管理（１）検討の進捗状況
危険物施設の高経年化や運転・保守管理の実務を担ってきたベテラン作業員の減少等の中、設備・機器等の状態を的確に把握し、維持管理を行うため、モニタリング技術や診断技術等の新技術活用が有用であると考えられます。本検討会では、国内外のモニタリング技術・診断技術の動向及び危険物施設における導入状況等について調査を実施しました。
また、今回把握した内容の中で、配管や塔槽類の点検に適用可能なものについては、点検表を補足する実施要領案に反映しました。
ア

国内外のモニタリング技術・診断技術の動向に関する調査
平成 29 年度においては、非破壊検査実施事業者を対象に調査を行い、腐食・疲労等劣化による事故の多い配管や塔槽類に、適用可能と考えられるモニタリング技術等を整理しました（表３に非破壊検査企業から聴取したモニタリング技術・診断技術を例として示す。
）。また、文献調査により高圧ガス施設、原子力施設などの他の分野で利用されている技術についても整理しました（表４に危険物施設以外の設備のモニタリング、診断技術調査結果を例として示す。）。
また、総合科学技術・イノベーション会議が推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」において研究開発が行われている最新のモニタリング技術・診断技術や国土交通省で行われている「社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会」において報告されている海外の技術等も情報収集しました。

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表３

非破壊検査企業から聴取したモニタリング技術・診断技術

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表４イ

危険物施設以外の設備のモニタリング、診断技術調査結果（文献調査）

危険物施設に導入等されているモニタリング技術等に関する調査
平成 30 年度においては、危険物施設を保有する事業所の現地調査を行い、既に導入され、又は導入が検討されている技術について情報収集を実施するとともに、危険物施設の維持管理技術に関わる事業所団体（一般社団法人日本
非破壊検査工業会、一般財団法人エンジニアリング協会、日本メンテナンス工業会）を通じ、加盟する企業へのアンケート調査を実施しました（表５に事業所において導入又は導入を検討しているモニタリング技術・診断技術のアンケート結果を示す。
）。
その結果、石油精製、化学工業等の事業者において、モニタリング技術・診断技術等の導入が進んでいることがわかりました。また、一般財団法人エンジニアリング協会において、腐食状況を確認しづらい保温材下の配管について、民間の自主的な管理指針として「石油精製業及び石油化学工業における保温材下配管外面腐食（CUI）に関する維持管理ガイドライン」が、日本メンテナンス工業会において、設備トラブル要因の早期発見等に関する最新技術の調査研究を基に、「最近の保全技術情報調査報告書」がとりまとめられていることがわかりました。

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表５

事業所において導入又は導入を検討しているモニタリング技術・診断技術

表３

非破壊検査企業から聴取したモニタリング技術・診断技術

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ウ

配管及び塔槽類における点検を補足する定期点検の実施要領案への反映
上記調査結果を踏まえ、腐食・疲労等劣化による事故が多い配管・塔槽類に適用された実例のあるモニタリング技術等について、２（1）ウで示した点検表を補足する実施要領案への反映を行いました。

（２）当面の取組
本検討会において調査したモニタリング技術・診断技術について、危険物施設で発生している事故原因と関連づけて整理しつつ、危険物施設への新技術導入を推進していくことが重要とされました。
具体的には、48 号通知の点検表における「点検内容」とそれに適用可能なモニタリング技術等を紐付けるとともに、当該新技術の適用範囲、点検時における留意点、適用事例等をまとめ、点検・維持管理における新技術導入のためのガイドラインを作成し、事業者における積極的な活用を促進していくこと等が考えられます。また、これに当たり、新技術の概要や利点等を整理し、広報周知していくことが重要とされました。
なお、本検討会に並行し、「屋外貯蔵タンクの検査技術の高度化に係る調査検討会」においては、シミュレーションや新たな非破壊検査手法等を用いた、屋外貯蔵タンクの検査に関する検討が行われ、報告書がとりまとめられたところです。この成果についても、技術的な課題を克服した上で、速やかな導入が図られることが適当とされました。

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おわりに本検討会においては、上述のとおり危険物施設の長期使用に伴う事故対策として、腐食・疲労等劣化を主眼に検討を行ってきたところです。
今後の全般的な進め方としては、人的要因など他の様態における事故についても順次検討対象を拡げ、図６に示すとおり、事故発生の発生状況等から課題を抽出し、この課題への解決策の検討や具体的な対応を実施するとともに、関係機関へ周知する等、PDCA の考え方に基づき各課題の検討を進める仕組みとして機能していくことが期待されています。
また、調査・検討の成果として危険物保安上有用な知見が得られた事項については、導入・実用化に向けた取組を進めるとともに、新たに課題として抽出された事項についても、引き続き調査・検討を行い、事故の発生防止及び被害の軽減を図る方策として示していくこととしています。

図６

ＰＤＣＡの考え方に基づく本検討会の進め方のイメージ

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