資料2【提案書に関する評価項目一覧】

評価分類

評価項目

評価基準

配点

備考

定量・定性区分様式

経営の安定度を評価○20％以上○10%超から20％未満○0%超から10％未満○0%

自己資本比率の状況

4点
2点
1点0点

※計算に使用した証拠書類も提出※自己資本÷総資本×100

定量評価

様式34点
2点0点

※計算に使用した証拠書類も提出※流動資産÷流動負債×100

定量評価

様式4

※当期経常利益と前期経常利益を比較し、経常利益が増加しているかで判断※3ヶ年の状況で評価
定量評価※当期経常利益が赤字の場合は、向上としない※経常利益の証拠書類も提出

様式5

短期的な支払能力を評価○150%以上○100%以上150％未満○100%未満流動比率の状況

総合的な成長を評価

財務体質等○3ヶ年とも前期より向上○3ヶ年のうち2ヶ年が前期より向上○3ヶ年のうち1ヶ年が前期より向上○3ヶ年とも前期より向上せず

経常利益の状況

4点
2点
1点
0点

収益力を評価過去3ヶ年の決算状況（赤字の有無）○赤字なし

4点○3ヶ年のうち1ヶ年が赤字

2点○3ヶ年のうち2ヶ年が赤字

1点○3ヶ年のうち3ヶ年が赤字

0点

定量評価

様式6

※計算に使用した証拠書類も提出※キャッシュフロー計算書が未作成の場合は、財務諸表定量評価（貸借対照表、損益計算書等）に基づく算出による評価を可とする。

様式7定量評価様式8※災害時応援協定等を市と締結している事業者を評価。事業者の所属している団体が、市との協定等を締結している 定量評価
ときも評価の対象とする。

様式9様式10○類似業務の業務受託実績あり※「同種業務」とは、過去５年以内に策定した急性期病院15点 建設にかかる基本計画または基本構想とする。
※「同規模」とは、病床数300床以上とする。
定量評価
7点 ※「類似業務」とは、病床数150床以上の急性期病院以外3点 の建設にかかる基本計画または基本構想とする。

○上記いずれも実績なし

0点営業キャッシュフローで評価
キャッシュフローの状況 ○営業キャッシュフローが0円超○営業キャッシュフローが0円以下、または、上場企業でキャッシュフロー計算書を未作成
本店、支店、営業所等の所在地を評価

4点○市内に本店あり○市内に支店、営業所等あり○府内に本店、支店、営業所等あり○府内に本店、支店、営業所等なし
災害時の応援等に係る市との災害時応援協定の市との災害時応援協定等 締結の有無を評価
市への社会貢献度 の締結による地域貢献の○協定締結あり
実績○協定締結なし

5点
3点
2点
0点

地域精通度

※計算に使用した証拠書類も提出※過去3ヶ年の損益計算書の経常利益で評価

企業の所在地0点

3点
0点

企業の同種・類似業務受託実績を評価

企業の実績・能力企業の同種･類似業務の実績○同種かつ同規模以上の業務受託実績あり○同種かつ1/2以上の規模の業務受託実績あり業務を執行するうえで有効な国家資格等の有無
配置予定従事者の保有す を評価
る資格
○資格あり

10点

○資格なし

0点

※日本医業経営コンサルタント協会の認定コンサルタント 定量評価

同種･類似業務の実績の有無を評価
配置予定従事者の 配置予定従事者の業務実績
実績・能力○類似業務に従事していた実績あり

20点 ※「同種業務」とは、過去５年以内に策定した急性期病院建設にかかる基本計画または基本構想とする。
10点 ※「類似業務」とは、病床数150床以上の急性期病院以外 定量評価
3点 の建設にかかる基本計画または基本構想とする。

○同種･類似業務に従事した実績なし

0点○責任者として同種業務に従事した実績あり○同種業務に従事していた実績あり

様式11

同種･類似業務内容に関する専門知識等の有無
配置予定従事者の業務内 を評価
容に関する専門知識等○専門知識等あり○専門知識等なし

研修の実施

技術力向上のための研修の実施状況を評価※「専門知識」とは、病院建設にかかる基本計画または基定量評価
10点 本構想策定業務に、3年以上従事した場合とする。
0点

2点

研修体制

履行体制

※事業者独自の研修、外部での研修を問わないものとする。
※警備業法に基づく法定研修は評価の対象としない。
※報告書、受講修了証、レジュメ等で確認する。
※研修対象は現場の作業従事者とする。
※事業者独自の研修、外部での研修を問わないものとする。
※警備業法に基づく法定研修は評価の対象としない。

定性評価
様式12

適正な履行確保のための 契約期間中の適正な業務履行確保のための研修
研修計画
計画の有無及び内容を評価

2点

適正な履行確保のための 仕様書に基づく作業計画書の作成と業務内容を
業務体制
評価15点 ※作業計画書と仕様書との適合性を評価する。

定性評価

品質ＩＳＯ認証の取得状
品質ISO認証（9001）の取得の有無を評価
況

2点※入札告示日現在の取得状況とする。

定量評価

2点

※苦情処理要領（マニュアル等）の有無、内容（役割分
定性評価
担、報告・指示及び結果報告系統、伝達方法の明記必須）

定性評価

品質保証への取組

様式13

様式14
苦情処理体制苦情処理体制の整備状況を評価

評価分類

評価項目

評価基準

備考

定量・定性区分様式※障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項による障害者雇用状況の報告義務がある事業者（常用雇用労働者数が50人以上の事業者）については、障害者雇用状況報告書〔事業主控〕の写し(告示日の直前の6月1日現在のもの）を提出※重度障害者は、1人あたり2人分で換算する。１週あたりの労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合は、1人分で換算する。（以下の項目において同じ。）

定量評価様式15※告示日までに各都道府県協力雇用主会に登録していること。
※上記を確認できるものを提出

定量評価様式16

定量評価様式17

配点

障害者の雇用の促進等に関する法律により、雇用が義務づけられている事業者（常用雇用労働者数が50人以上の事業者）の障害者雇用率を評価○障害者雇用率4.0％以上

3点○障害者雇用率2.0％以上4.0％未満

1点○障害者雇用率2.0％未満

0点

障害者雇用率
義務づけられていない事業者（常用雇用労働者数が50人未満の事業者）の障害者雇用者数を評価

福祉への配慮

保護観察対象者等の雇用○障害者2人以上の雇用あり

3点○障害者1人以上2人未満の雇用あり

1点○障害者1人以上の雇用なし

0点

各都道府県協力雇用主会への登録の有無を評価

2点

育児休業、介護休業等の取得者率を評価
○3％以上

3点

※取得者率（％）＝雇用者に占める取得者の割合※告示日以前（過去3年間）の取得者率を評価する。

休暇休業等の取得状況

男女共同参画の実
現への取組○2％以上3％未満

2点○1％以上2％未満

1点

セクシュアル・ハラスメ
ント防止への取組

セクシｭアル･ハラスメント等の防止に関する社内規定等の有無とその内容を評価

2点※セクシｭアル･ハラスメント等の防止に関する社内規定等（社内報、パンフレット可）の内容を評価する。
※相談窓口（相談員）の設置（配置）状況を評価する。

定性評価

様式18

女性の採用・職域拡大への取組

女性の採用・職域拡大への取組を評価

2点※就業規則、給料表等の確認できる書類を提出

定性評価

様式19

定量評価

様式20

※登録証の写しを提出すること。
※告示日までの認証取得を対象とする。
・ISO14001（環境マネジメントシステム）・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）

環境への取組に係る各種認証制度の取得状況を評価
環境への配慮

環境への取組状況○ＩＳＯ14001等の認証取得の有無

事業者のボランティア活動への取組状況

ボランティア活動の実績の有無とその内容を評価

2点

2点

地域活動への取組※事業者として、広く地域社会のため無償で行うもの。
【活動例】
・会社周辺道路、公園等の清掃、草刈り・福祉施設への慰問
・防犯パトロール等※活動地域は、本市の内外を問わない。

定性評価
様式21

従業員のボランティア活動への支援

従業員のボランティア活動に対する支援措置制度の有無を評価

2点※就業規則等の確認できるものを提出

定量評価

災害時等における 災害時における市への協業務体制
力体制

災害時における通常の契約業務以外の市への協力についての提案を評価

2点※提案書を提出すること。

定性評価

様式22

契約（業務）期間 契約（業務）期間終了後終了後の引継ぎ の引継ぎ

契約（業務）期間終了後の引継ぎに関する提案について評価

5点※提案内容の具体性及び妥当性を評価する。
※提案書を提出すること。

定性評価

様式23

人権問題への取組 人権研修の実施状況

人権研修の実施の有無及びその内容を評価

3点※研修報告書、研修に使用したテキスト等の提出

定性評価

様式24

個人情報保護に関 個人情報保護に関する取する取組
組状況

個人情報保護に関する取組状況を評価

3点※提案書、個人情報保護方針・マニュアル等、個人情報関連の資格認証の写し・登録証の写し等の提出

定性評価

様式25

10点

【評価基準例】
・事業の目的及び趣旨との整合性がとれているか。
・事業が遂行可能な人員の確保がなされているか。
・効果的な人員体制になっているか。
・手法、日程等に無理はないか。

定性評価

様式26

定性評価

様式27

実施方針等

特定提案等

実施方針・フロー・工程表

特定テーマに係る提案業務の実施方法や実施体制、工程表等を評価

特定テーマに係る提案内容の的確性、実現性、創造性等を評価

50点※提案書により確認【特定テーマ】○仕様書「４．業務委託の内容」の「（３）将来予測と将来像の検討材料の提示」の作業を行うにあたり、有効と考える分析項目及び手法等について、実例や経験等を踏まえ提案すること。
○独立採算の運営をめざす観点から、仕様書に規定する「規模」及び「機能」の検討を行うにあたり、特に重要と考える課題を抽出し、その理由と、解決のための方策について提案すること。
【評価基準例】
・着眼点、問題点、解決方法等が網羅されているか。
・事業の重要度を考慮した提案となっているか。
・事業の難易度に相応しい提案となっているか。
・偏った内容の提案になっていないか。
・提案内容が具体的かつ詳細で明確になっているか。
・創造性又は新規性があり、技術的に優れているか。
・実現可能性を具体的に説明しているか。等

計200点