投資情報ウィークリー
2022/06/06

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 6 月 6 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日米株式市場先週（2 日まで）の米国株は持ち直し、S&P500 は 0.45%、ナスダック総合指数は 1.53%それぞれ上昇した。5 月の ISM 製造業景気指数が 56.1 と前月（55.4）から上昇、新規受注と生産好調から米景気の堅調さが確認されたものの、ADP 雇用統計で民間雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことからインフレ懸念が若干後退した。一方、日本株は米国株の動向に左右されたものの底堅く推移、日経平均は27000 円台後半まで上昇した。
■中国 5 月の PMI（国家統計局発表）は改善
中国の 5 月製造業 PMI は 49.6（前月 47.4）、非製造業 PMI も 47.8（前月 41.9）と改善したが、上海でのロックダウンが 1 日から解除されたこと、中央政府、地方政府が先月に相次いで経済立て直し策を発表したため中国景気のボトムアウト期待が高まりそうだが、6 月の景気指標を今後確認したい。尤
も、先週はダイキン、安川電、オムロンなど、中国関連と言われる銘柄の上昇が目立った点に注目。
■骨太の方針等に改めて注目
先月 31 日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」を公表した。岸田首相が掲げる新しい資本主義を起動するため、人、科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX（グリーントランスフォーメーション）、DX（デジタルトランスフォーメーション）という ５つの分野に重点投資していく他、外交・安全保障と経済安全保障の強化、エネルギー・食料の安全保障の強化、国土強靭化の推進等も打ち出された。また、中長期的な経済財政運営計画では、経済あっての財政で、経済をしっかり立て直した後に財政健全化に向けて取り組むとした点が注目されよう。また、同日公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」では、貯蓄から投資のための総合的な「資産所得倍増プラン」を今年末に策定すると明記し、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革や iDeCo（個人型確定拠出年金）制度改革、資産形成の環境整備なども検討するとした他、未上場株のセカンダリーマーケットの整備が織り込まれた。なお、金融所得課税の強化や自社株買い・四半期開示義務の見直しなど、政権発足後から懸念されていたものは見当たらなかった。7 日の閣議決定（予定）を待ちたいが、金融市場・株式市場に対してフレンドリーに見える内容、そして分配と格差是正を行うためにはまず成長という意思が感じられた点を投資家、特に海外投資家が評価するだろう。短期的にも、世界の主要国と正反対な政策、すなわち景気刺激的な財政及び金融緩和の継続が予想され、今後も日本株の相対的優勢性に期待する。
■物色の考え方
今週も米国のインフレ指標、米国株の動きに一喜一憂しそうだが、日本株は目先の乱高下に気を取られず、中長期スタンスで銘柄を選別するタイミングと考える。物色のテーマとして、（1）行動制限、水際対策の緩和で恩恵を受ける銘柄、（２）資源・エネルギー関連、（3）岸田政権の政策関連（骨太の方針、新しい資本主義）、（４）成長市場（IT や半導体、ヘルスケ
ア）で好業績が見込まれる銘柄、（5）株価下落でバリュエーション的に魅力が出てきたと思われる銘柄などを考えている。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆行動制限緩和が追い風となる主な銘柄群
東京都内の新型コロナウイルス新規陽性者数の 7 日平均は、前週比で 1000 人近い減少となった。また、政府は入国者のうち 8 割の国・地域で入国時検査等が不要になると発表し、今後受け入れ枠の段階的な拡大が想定される。下表には、飲食、国内外旅行、レジャー・スポーツ、小売りなど行動制限緩和が追い風となる主な銘柄群を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄も多く存在している。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄4021 日産化学
22 年 3 月期業績は売上高が前年比 0.5％減の2079.7 億円、営業利益が同 19.8％増の 509.5 億円、当期純利益は同 15.9％増の 387.7 億円となり、営業利益、経常利益は 8 年連続、純利益は 9 年連続で最高を更新した。また、年間配当は同 18 円増の122 円と 10 年連続の増配となる。23 年 3 月期は売上高 2190 億円（前期比 5.3％増）、営業利益 535億円（同 5.0％増）、当期純利益 396 億円（同 2.1％増）を見込んでいる。為替想定は 1 ドル 115 円。機
能性材料や農業化学品は増収増益を計画しているが、化学品は増収減益、ヘルスケア（旧医薬品事業）は減収増益を見込んでいる。会社側では今期から 2027年度を最終年度とする新中期経営計画「Vista2027」をスタートさせた。売上高営業利益率 20％以上、ROE 18％以上、配当性向 55％を目標とし、最終年度の売上高は 2850 億円（前期比 37.0％増）、営業利益 670 億円（31.3％増）を目指す。基本戦略として、①事業領域の深堀とマーケティング力の向上、②サステナブル経営の推進、③価値創造・共創プロセスの強化、④現有事業のシェア・利益の拡大、などを挙げている。

決算説明資料

5108 ブリヂストン
22 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上収益が前年同期比 22.5％増の 8910.1 億円、調整後営業利益が同 19.2％増の 1010.9 億円となった。
半導体不足の影響で新車用タイヤが減速したが、先進国を中心に市販用タイヤ需要が大きく増加した。
原材料高騰の影響を売値や販売ミックスの改善で吸収した。乗用車・ライトトラック用は新車用がメーカーの減産を受けて大きく減少する一方、市販用は国内が値上げ前の駆け込みで大きく伸びたほか、米欧も堅調な販売が続いた。トラック・バス用は新車用の半導体不足の影響は軽微で、市販用が、旺盛な建設需要や運送需要を背景に大きく伸びた。鉱山・建設用も鉱物価格上昇やインフラ・建設需要を追い風に大きく伸長した。通期計画は据え置かれているが、市販用の好調持続、新車用の回復が見込まれるほか、原材料高は売値で吸収する見通しのほか、円安の影響も2 月時点から 330 億円の増益効果となる見通しで、上振れ含みの計画といえよう。

決算説明会資料（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄
7013 ＩＨＩ
今期の営業利益は前期比 8%減の 750 億円の計画。前期は資産売却益の計上があり、それを除けば主要なセグメントではすべて増益。
セグメント別、今期の見通し
・資源・エネルギー・環境
カーボンソリューションや原子力における、ライフサイクルビジネス（LCB）の拡大により増収増益。
バイオマス燃料転換、石炭火力発電所の稼働効率向上などの需要に期待。特に東南アジアなど海外でLCB の拡大を目指す。
・社会基盤・環境橋梁・水門における保全工事の増加や、海外プロジェクト管理徹底によるコスト構造強化により増収増益。
・産業システム汎用機械
LCB の拡大や車両過給機を中心とした事業環境の回復と損益分岐点の引下げなどに加え、前年度に構造改革費用を計上した影響により増収増益。中国ロックダウンの解消、下期には半導体供給不足やサプライチェーン混乱の解消による自動車生産の回復を見通している。
・航空・宇宙・防衛
民間航空向け航空エンジンでのスペアパーツ販売増加や生産性改善により増収増益・黒字化。19 年
度比で前期は 65%程度の回復であったが、今期は 80%の回復を見込む。

また、成長投資として、新型コロナ以前を上回る水準で、M&A ではなく、アンモニア関連、メタネーション、航空エンジンの複合材の開発などの新分野への投資を行う計画。トランジションボンドによる資金調達を予定しているほか、キャッシュ創出にこだわった事業展開、運転資本の圧縮に取組み、今期は営業キャッシュフロー1300 億円を目指す。為替前提は 1 ドル 115 円を想定。
成長事業
・アンモニア関連
タスマニアで CO2 を使用しないアンモニアの製造方法を検討開始。出光興産と既存設備を活用した輸入基地化や混焼実証を検討開始。
・メタネーション
初のメタネーション装置の納入、メタネーション低級オレフィン・持続可能な航空燃料等の研究開発。小型原子炉（SMR）に出資。
・宇宙利用事業、保全・防災・減災
超小型衛星の運用、民間ミッション受注・打ち上げ、衛星データ利用など。

決算説明資料経営概況

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6501 日立製作所
22 年 3 月期の調整済営業利益は前期比 49.1%増の7382 億円。半導体不足、部材価格高騰、新型コロナ再拡大の厳しい状況の中、コスト構造見直し、収益力強化、事業ポートフォリオ改革の実行などが功を奏し、関連会社の受注や Lumada（ルマーダ）事業なども堅調であった。
今期は、KPI（重要業績評価指標）を調整済営業利益から Adjusted EBITA（調整後営業利益-買収に伴う無形資産等の償却費+持分法損益）に変更して 8200 億円を計画。
上場子会社再編などにより前期 8553 億円より減益の見込み。為替前提は 1 ドル 120 円、1 ユーロ130 円を想定。併せて、5000 万株（自己を除く発行済総株数の 5.17%）、総額 2000 億円を上限とする自己株式の取得（5/2-2023/3/31）を発表した。
2024 中期経営計画について
最終 24 年度の数値目標として、Adjusted EBITA Margin 12%、ROIC 10%、EPS 成長 10%14%とした。成長と還元に向けたキャッシュの創出とそのキャピタルアロケーションについても数値を明確に定め、コア FCF を 3 年累計で 1.4 兆円を目標とし、それに資産売却で 0.9 兆円を加えた 2.3 兆円について、0.7 兆円（コア FCF の約半分）を株主還元に、残り 1.6 兆円を成長投資に配分する計画。
配分は、Lumada を中心としたデジタル、グリーン、イノベーションの分野をメインに、AdjustedEBITA Margin 10%超、ROIC 10%超を投資判断基準としてアセットの入れ替えを行う。また、EPS成長では、CFPS（1 株当りキャッシュフロー）を経営指標として導入、3 年平均で EPS 600 円、CAGR（年平均成長率）14%、CFPS 500 円、同 20%を目指し、売上と利益の成長を上回るキャッシュ成長の実現を掲げる。

2024 中期経営計画よりLumada（ルマーダ）について2009 年、リーマンショックにより過去最大の赤字を計上した同社は、社会イノベーション事業の強化を掲げ、その中核となる上場子会社の完全子会社化を発表、以降、強化施策・転換施策によって統廃合・M&A を進め、社会イノベーション事業への投資重点化を継続。2015 中期経営計画では同事業のグローバル展開に注力し、海外売り上げ 50%を目標に定め、16 年には同事業のプラットフォームとなるLumada を発表。その立ち上げには、21 年 6 月に社長兼 COO に就任した小島啓二（現）社長兼 CEO
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄が携わった。Lumada には、日立の培ってきた、OT（Operational Technology：ハードウェアとソフトウェアを使用して機器などを制御する技術）、IT（Information Technology：情報を取得、加工、保存、伝送する技術）と、プロダクト（製品化できる技術）が生かされており、それによって、デジタルエンジニアリング（既存の製品やシステムに AI や IoT 技術を組み込む）、システム構築、運用、保守の 4つの分野すべてをカバーしているため、どの分野からでもビジネスを構築出来るのが強みである。DX の流れが加速する中、様々な事業分野のユーザーが、Lumada の導入によって、既存のシステムを生かし、アナリティクス、AI、共生自律分散、セキュリティなどの技術を、早く簡単に手に入れられる機能を持ち合わせている。中計発表時に小島社長は「顧客の課題を理解し、解決方法を設計して実装し、運用し保守する。この 4 つのサイクルを回して顧客の価値を高める」と戦略 AI を明らかにした。
例えば、直近の報道（5/24）では、電力事業者をはじめとした企業向けに、送配電網の点検・監視をDX 化し、故障リスクを早期発見する Lumada を利用したシステム「Lumada Inspection Insights」の提供を発表。センサーで収集した現場のデータの他、衛星画像やドローンで撮影した画像データも活用、電線に接触しそうな樹木の早期発見、構造物の欠陥や老朽化、変電所の事故の予兆も AI が自動的に評価できるなど、各システムで収集・解析したデータを一覧化した管理システムの構築が可能となる。
導入事例では、製造業に限らず、金融・保険業、不動産業、農業、運輸業、官公庁、医療、福祉、卸・小売業など多岐に渡り、その目的も、AI 活用、セキュリティ、マーケティング、設備管理、省エネ対応、営業力強化、予防保守など様々であり、それぞれのニーズを理解・分析して最良のシステムを構築し、運用・保守まで一貫したソリューションとして提供している。画一的なソリューションの提供ではなく、ユーザーの状況に応じて、協創して課題を解決するのが Lumada であるという。

Lumada事例
2024 中期経営計画

決算の概要

（東瑞輝）

7094 NexTone
2023 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比27. 6%増の 95.6 億円、営業利益が前期比 25.6%増の 8.9 億円、営業利益率が前期比 0.2 ポイント低下の9.3%。主力の著作権等管理事業の売上高は前期比28.0%増の 88.1 億円、セグメント利益は前期比27.2%増の 16.0 億円を見込んでいる。音楽・動画配信市場の拡大やコロナ禍からの CD・映像ソフトのリリース回復を見込んでいるほか、2022 年 4 月からは「演奏権等」の一部取り扱いを開始しており、所属事務所の意向が大きいアイドル系の権利獲得にも取り組んでいく。なお、中期業績計画では、2025 年3 月期に売上高 150.8 億円、営業利益 20.2 億円、営業利益率 13.4%を見込んでいる。音楽著作権者の新規獲得や音楽著作権の管理範囲の拡大などにより、市場シェアの拡大が期待されるものと思われる。

決算説明資料（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月６日（月）５月車名別新車販売（１１：００、自販連）
６月７日（火）４月家計調査（８：３０、総務省）
４月消費動向指数（８：３０、総務省）
４月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
４月景気動向指数（１４：００、内閣府）
４月消費活動指数（１４：００、日銀）
６月８日（水）
１～３月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
４月国際収支（８：５０、財務省）
５月企業倒産（１３：３０）
５月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
６日時点石油製品価格（１４：００、エネ庁）
上場 ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>東証グロース
６月９日（木）
５月マネーストック（８：５０、日銀）
５月工作機械受注（１５：００、日工会）
６月１０日（金）５月企業物価（８：５０、日銀）
メジャーＳＱ算出日【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
６月８日（水）
時間未定【2Q】 くら寿司<2695>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月６日（月）中 ５月財新・サービス業ＰＭＩ
６月７日（火）米 ４月貿易収支
米 ４月消費者信用残高
６月８日（水）米 ４月卸売売上高
ＯＥＣＤ経済見通し
６月９日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見
中 ５月貿易統計
ＯＥＣＤ閣僚理事会（～１０日、パリ）
６月１０日（金）中 ５月消費者物価、卸売物価
米 ５月消費者物価
米 ６月ミシガン大消費者景況感指数
米 農産物需給報告
米 ５月財政収支
アジア安全保障会議（～１２日、シンガポール）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
６月９日（木）ドキュサイン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 6 月 3 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 6 月 3 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -