平成３１年２月号

 平成 30 年人口動態統計の年間推計
厚生労働省は 12 月 21 日、30 年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は 1899
年の統計開始以降、最少だった前年より 2 万 5 千人少ない 92 万 1 千人で 3 年連続で 100 万人を割り込む。死亡数は戦後最多の 136 万 9 千人。自然増減数は過去最大の△44 万 8 千人。

 平成 29 年農用地区域内農地面積（平成 29 年 12 月 31 日現在）
農林水産省は 12 月 25 日、29 年農用地区域内農地面積は全国で 401.8 万 ha と公表。対前年増減は、除外等 2.4 万 ha、編入等 1.4 万 ha で計 1.0 万 ha（0.2％）減。
なお、岐阜県の面積は 4.43 万 ha で前年から 100ha 減。

 平成 29 年農業総産出額及び生産農業所得
農林水産省は 12 月 25 日、29 年農業総産出額及び生産農業所得を公表。農業総産出額は、米の消費減退による産出額の減少等を要因として、26 年まで長期的に減少してきたが、27 年以降は 3 年連続で増加。29 年は、米価の上昇等から前年に比べ 717 億円増加し、9 兆 2,742 億円と 12 年以降で最も高い水準となった。生産農業所得は、農業総産出額の減少や資材価格の上昇により、26 年まで長期的に減少してきたが、27 年以降は 3 年連続で増加。29 年は農業総産出額の増加等により、前年に比べ 58 億円増加し、3 兆 7,616 億円と 11 年以降で最も高い水準となった。
なお、岐阜県の農業総産出額は、前年に比べ 9 億円増加し 1,173 億円、生産農業所得は、前年に比べ 31 億円増加し 492 億円。

 平成 30 年の日本の気候
気象庁は 1 月 4 日、30 年の日本の気候の状況を発表。平均気温は、全国的に高く、東日本（関東甲信・北陸・東海）では平年を 1.1℃上回り、1946 年の統計開始以降最も高かった。また、全国 153 観測地点のうち、横浜など 25 地点で平均気温の過去最高を更新し、岐阜（16.9℃。平年差＋1.1℃）など 4 地点で 1 位タイを記録。

 厚生労働省雇用政策研究会報告
同研究会は 1 月 15 日、経済成長と高齢者や女性の労働参加が進まない場合、農林水産業の就業者数が 2040 年には 102 万人と 2017 年の 218 万人の半分以下になると推計を発表。全産業の就業者数は 2040 年には 5,245 万人と 2017 年から 1,285万人減少する見込み。人口減少が進む中、生産性の向上と高齢者や女性等多様な人材が活躍できる環境づくりなどが重要と指摘。

 平成 30 年訪日外国人客数、出国日本人数
日本政府観光局は 1 月 16 日、30 年の訪日外国人客数が前年比 8.7%増の 3,119万 2 千人で過去最高を更新したと発表。夏場に西日本豪雨や台風、北海道地震等の自然災害が相次ぎ、9 月の訪日客数が 5 年 8 カ月ぶりに前年同月比でマイナスとなったが、その他の月では前年同月を上回った。また、出国日本人数は前年比 6.0%増の 1,895 万 4 千人で 6 年ぶりに過去最高を更新。

平 成 ３１年 ２月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３１年 ２月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
池田町農業委員会 松井 弘 会長
池田町は、濃尾平野の北西部に位置し、面積３８．７９ｋ㎡、人口約２万４，０００人の自然環境豊かな町です。町の西には標高９２４ｍの秀麗な池田山があり、その麓には、町の特産品である美濃いび茶の茶園が広がっています。
農地面積は約１，０３０ha です。平野部の水田は農地中間管理事業や農地利用集積円滑化事業を活用した担い手への集積が進んでおり、集積率は５０％を超えています。しかし、鳥獣被害が多く発生する山麓地域や、区画が小さく土地改良区がない地域においては、一部の法人が進出しているものの、担い手が育ちにくく、不作付地が耕作放棄地となっていくおそれがあり、池田町における農業の大きな課題となっています。
こうした状況の中、農業委員会としましては、行政やいび川農協との連携を図りながら、取り組みが進んでいない面的な農地集積について、農地中間管理事業を活用し進めていくと共に、キャベツなどの高収益作物の振興を図っていけるよう活動したいと考えております。
このほか多様な担い手を確保していくことも非常に大切なことから、新規就農者への支援にも尽力していきたいと考えております。新規就農者は、トマトやイチゴなどハウス栽培での取り組みが出てきており、２０代前半の農業者は６次産業化を積極的に進めるなど、今後が楽しみな農業者も現れております。
一方、揖斐地域においては、いび川農協の営農部門の中心が池田町に事務所を構え、子会社であるサポートいびも揖斐川町から池田町に移ってきたことから、池田町の農業者においては今までよりも農協が身近な存在となりました。農業委員会としても地域の声を行政だけでなく農協にも伝えやすくなり、池田町が揖斐郡３町における農業のモデルとなるよう、更なる期待をしているところです。
地域においては様々な課題を抱えておりますが、それら一つ一つを解決し池田町農業の持続的な発展が実現できるよう、１４名の農業委員、６名の推進委員で取り組んでいきたいと考えています。

-2-◆ （一社）岐阜県農業会議１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８２件、約７３千㎡について意見答申−
農業会議は１月１７日、福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

2件

711㎡

2件

711㎡

大垣市農業委員会

1件

342㎡

6件

1,357.31㎡

7件

1,699.31㎡

羽島市農業委員会

3件

181㎡

4件

3,761㎡

7件

3,942㎡

各務原市農業委員会

3件

1,590㎡

3件

3,175㎡

6件

4,765㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

17件

12,505㎡

17件

12,505㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

池田町農業委員会

1件

97㎡

10件

14,768.68㎡

11件

14,865.68㎡

郡上市農業委員会

1件

761㎡

9件

2,789㎡

10件

3,550㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

4件

2,581.31㎡

4件

2,581.31㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

6件

4,931㎡

6件

4,931㎡

高山市農業委員会

1件

56㎡

6件

2,910㎡

7件

2,966㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

1件

2,570㎡

1件

2,570㎡

10件

3,027㎡

68件

52,059.3㎡

78件

55,086.3㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,293㎡

1件

3,293㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,792㎡

1件

5,792㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,824㎡

1件

3,824㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,076.17㎡

1件

5,076.17㎡

0件

0㎡

4件

17,985.17㎡

4件

17,985.17㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は２件（9,616 ㎡）、一時転用は３件（15,651.17 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)農業経営基盤強化促進法等の一部改正について（県農村振興課 森主査）
【理事会報告】(1)第１１回理事会の決議内容について（農業会議 富田事務局長）-3-◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○安八町農業委員会 堀口次長
森部・南今ヶ渕地区の農地所有者５２９戸のうち４３５戸（８２．２％）にアンケート調査票を配布。３９８戸から調査票を回収（９１．５％）。その結果、地区内農地１，４５３筆のうち６７１筆（４６．２％）は「貸付意向あり」または「交換してもよい」との意向が把握できた。安八町農業委員会事務局は、この結果をＡ０版の地図に落とし込み、現状の「農地利用図」を作成した。
今後、この地図を使い、受け手候補者、出し手候補者別々に意見を聞くこととした。まずは「拡大または集約を希望する」と回答した地区内の担い手候補者との話し合い、更に別々の意見交換を繰り返し、地区の集積・集約化の方向について、ある程度「案」を示すことができるよう取りまとめを行う。その後、全体の話し合いの場を持ち、地区としての方針を決定していく。
○川辺町農業委員会 松浦係長
農業委員・推進委員が昨年１１月から１２月２０日まで、町内で３０a 以上農地を所有する農業者（２３８戸）を対象に実施した戸別訪問によるアンケート調査の結果を取りまとめた。後継者の有無、所有地の耕作状況、耕作していない場合の理由、農地の貸付意向、農業経営の拡大・縮小意向などの有用な情報を得た。
回答をもとに地区別の処方箋を最適化推進会議で検討していく。

◆ 全国農業新聞総局長会議に出席
全国農業会議所主催で１月９・１０日（水・木）、同所で開催された標記会議に全体で１３名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、大出新聞業務部長から「１２月の部数は１０万部を確保できなかった。部数確保に向け、どうしていくか大変重要な時期である」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３０年度下期新聞事業の取組について (２)全国農業新聞規定等の改正について (３)平成３１年度からの３カ年運動について (４)全国農業新聞４月以降の紙面及び発行計画等について、協議した。

◆ 女性農業委員登用促進研修会に出席
都道府県農業会議、府県女性農業委員会組織主催で１月９・１０日（水・木）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記研修会に全体で１３２名参加し、本県からは、女性農業委員登用促進アドバイザーである、ぎふ農業委員会女性ネットワーク
髙田会長、國島副会長、佐伯副会長、熊﨑副会長、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業委員会女性協議会 伊藤会長から「全農業委員会で新体制に移行したが、女性のいない委員会ゼロはクリアできなかった。引き続き３０％登用を目指す」との挨拶があった。
項目として、(１)農地利用の最適化に向けた農業委員会の取り組みについて（農水-4-

省農地政策推進課長）、(２)農業者年金の加入メリットと加入促進について（農業者年金基金理事長）、(３)女性登用の状況を再確認（全国農業会議所）の３点情報提供があり、続いて(４)女性委員の登用に向けて〜いわてポラーノの会の取り組み〜（いわてポラーノの会 安藤会長）内容の発表があった。
その後、(５)グループ協議〜わがまちの女性の農業委員、推進委員を増やすアイデ
ィアをだしあおう！〜をテーマに話し合いを行い、最後に、(６)全体討議（進行：にいがた女性農業委員の会 笠原会長）があった。
また、併せて開催された第９回全国農業委員会女性協議会総会において、役員改選があり、新たに埼玉県の横田友会長が選任された。

◆ 経営対策に関する検討会に出席
全国農業会議所主催で１月１１日（金）、同所で開催された標記検討会に全体で１５名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、柚木専務理事から「組織の経営対策は、若い世代に引き継いでいかなければならないが、事業がないため工夫がいる。そのためのマニュアルを作りたい」との挨拶があった。
項目として、(１)農業経営発展支援ガイドブックの作成について、(２)農業委員会組織の経営対策・経営者運動の展開方向について協議した。

◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で１月１６日（水）、揖
斐川町・揖斐公民館で開催した標記研修会に全体で２９名参加し、本会議から足立チーフコンダクターが出席した。
内容は、よもぎ、手作り味噌を使ったまんじゅうの指導で、小ざくらや一清代表取締役 伊藤高史氏を講師に迎えて研修を行った。研修は大変好評で、特にあんこの炊き方についてはプロのやり方に目を見張っていた。参加者は「もっと色々な和菓子を作ってみたいので、次回も研修を希望したい」と話していた。

↑指導をする伊藤先生（右）と参加者◆ 農地中間管理事業関連予算等に係る説明会に出席
東海農政局主催で１月２２日（火）、同局で開催された標記説明会に全体で３３名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、東海農政局農地政策推進課 福井課長から「農地中間管理事業の５年後見直しを反映した予算の説明を１２月２５日に行った。その後に調整した内容を含め、皆-5-

さんに意見をいただきたい」との挨拶があった。
項目として、(１)人・農地問題解決加速化支援事業等（プラン全体の説明含む）について、(２)機構集積協力金について、(３)農地利用最適化交付金について、説明があり、協議を行った。
人・農地プランの実質化の要件（素案）は、話し合いを前提とし、①アンケートの実施、②地図による現況把握、③集落における農地利用を担う人に関する方針の作成、を検討している。

◆ 都道府県農業会議職員等研修会に出席
全国農業会議所他主催で１月２４・２５日（木・金）、東京都・弘済会館で開催された標記研修会に全体で４８名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所担い手対策部 砂田部長から「ネットワーク機構職員の農業簿記検定３級の取得、認定農業者協議会・青色申告会の設立、担い手間の利用権交換の実施、この３つを提案したい」との挨拶があった。
項目として、(１)消費税軽減税率制度への対応について（財務省主税局税制第二課）、(２)農業経営基盤強化準備金の活用（農業経営コンサルタント協会 島田税理士）、(３)農業委員会組織における経営対策・経営者組織支援活動の展開方向等について（全国農業会議所）、(４)農地集約の取り組みについて（山形県鶴岡市農業委員会事務局長補佐）、(５)農地集約化に向けた取り組み方策（農研機構）、(６)農業経営者サポート事業等について（農林水産省経営政策課）、(７)経営相談・支援の留意事項（全国農業会議所 高田専門員）について、説明があった。

◆ 東海ブロック全国農業新聞・全国農業図書担当者会議に出席
全国農業新聞・全国農業図書東海ブロック総局主催で１月２４日（木）、静岡県農業共済会館で開催された標記会議に全体で９名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主任が出席した。
東海ブロック全国農業新聞総局である岐阜県が本会議の進行を務め、項目として、(１)新聞・出版事業の一本化した経理処理について (２)新聞・出版事業の決算事務について (３)経費支出に当たっての報告書作成について (４)各県の経理処理について、各県農業会議から報告後、協議した。

◆ 東海ブロック農業会議職員会議に出席
静岡県農業会議主催で１月２４日（木）、静岡県農業共済会館で開催された標記会議に全体で１７名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主任が出席した。
冒頭、静岡県農業会議 麻里事務局長から「静岡県の農業概況と、東海４県間で農地利用最適化等の優良事例について、情報共有を図っていただきたい」との挨拶があった。
はじめに、情勢報告として、（一社）全国農業会議所 稲垣照哉事務局長代理から-6-「農業委員会の活動による農地利用最適化の推進」と題して報告があった。
その後、項目として、(１)農地利用最適化の推進状況について (２)機構集積支援事業の取り組みについて (３)農地情報公開システムの利用について (４)農業者年金加入推進の取り組みについて (５)各県農業会議の会計処理について (６)情報事業の推進について、各県農業会議から報告後、協議した。

◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で１月２５日（金）、瑞浪市・工房みちくさ加工場で開催した標記研修会に全体で１２名参加し、本会議から足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
内容は、大豆を原料としたきな粉を使った洋菓子の指導で、修文大学短期大学部講師 木野照代氏を講師に迎え、きな粉玉、きな粉のビスコッティ、きな粉クッキー、きな粉のマフィンの４品目の研修を行った。

↑指導をする木野先生（右）と参加者◆ 東海４県全国農業新聞編集担当者会議の開催
農業会議主催で１月２９日（火）、じゅうろくプラザで開催した標記会議に全体で７名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主任が出席した。
項目として、(１)全国農業新聞の普及推進について (２)平成３１年度全国農業新聞「東海のページ」の編集について、各県農業会議から報告後、協議した。

◆ 都道府県農業会議農地主任者会議に出席
全国農業会議所主催で１月３０日（水）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で６４名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、稲垣事務局長代理から「農地中間管理事業の５年後見直し関連の法改正案が、自民党を通った。来年の今頃には、農業委員会法の５年後見直しが議論されていると思われる」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３１年度農地利用最適化交付金・機構集積支援事業の改正について、(２)平成３１年度農林水産・農業委員会関係等予算について、(３)農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案の骨子について、(４)「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」の後継運動について、(５)平成３０年度末・平成３１年度における「農地利用の最適化」の取り組みについて、(６)農地情報公開システムについて、(７)平成３１年度全国農業委員会会長大会について、(８)全国農業委員会女性協議会の会費について、説明があり、協議を行った。
-7-◆ 東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議に出席
日本農業法人協会主催で１月３０日（水）、名古屋市・桑山ビルで開催された標記会議に全体で１１名参加し、本県からは、岐阜県農業法人協会 小川会長、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、（公社）日本農業法人協会 加藤理事から「今日は東海４県各県からお集まりいただきありがとうございます。今日は議題にありますとおり、各県協会より各種活動等の報告の時間も設けていますので、活発な議論となることを期待します」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３１年度事業計画（案）について (２)役員改選について(３)各都道府県協会の活動状況について、協議した。

◆ 県稲作経営者会議青年部自主的勉強会に出席
県稲作経営者会議青年部主催で１月３０日（水）、福祉・農業会館で開催された標記勉強会に全体で１１名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、岐阜県稲作経営者会議青年部 林会長から「３１年がスタート。異常気象や災害が頻発している。農繁期を中心に月１回の勉強会を継続し、あらためて経営理念や戦略、事業計画を再構築して経営発展を目指したい」との挨拶があった。
項目として、(１)第３７回全国稲作経営者研究会（１月２２日）の報告（参加会員）、(２)経営方針・経営理念の作成・見直しについて〜年頭にあたり中長期経営計画を考
えよう〜、(３)米の輸出促進について、勉強をした。

◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【平成３１年度募集スケジュール（予定）】
第１回募集＝２月中下旬募集開始、５月最終審査、６月研修開始
第２回募集＝８月研修開始
第３回募集＝１１月研修開始
第４回募集＝2020 年２月研修開始（※第２〜４回募集については、募集開始時期未定）【平成３０年度採択・応募状況】○雇用就農者育成タイプ
採 択 数
募集回
経営体
研修生
第１回
８１０
第２回
２１２７
第３回
１９２２
第４回
１０１３計

５８

７２

応 募 数
経営体
研修生
１０１２２３２９２０２４１０
１３
６３-8-

７８

○次世代経営者育成タイプ（随時募集）
実績：１経営体、１名◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２名の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１人、恵那市１人）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）

２人（坂祝町・郡上市）

11月 １人（瑞穂市）

１人（高山市）12月 １人（高山市）

３人（恵那市１人、飛騨市２人）

１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）

１人（飛騨市）２月 １人（高山市）
３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）
２１人

累計 ２４人-9-◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

2／15「農の雇用事業」平成30年度第4回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会「人材育成セミナー」（みの観光ホテル）

2／15

農村女性起業化支援フォローアップ研修会（みの観光ホテル）

3／6

全国農業会議所第79回臨時総会（東京・都市センターホテル）

3／6･7

平成30年度女性の農業委員会活動推進シンポジウム及びぎふ女性農業委員会ネットワーク研修会（東京・砂防会館ほか）

3／7･8

日本農業法人協会全国農業法人春季大会・春季セミナー（東京都）

3／8

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

3／12

農業会議臨時総会・常設審議委員会（ホテルパーク）

3／22

第3回農地事務研究会及び農業委員会事務局長・担当者合同会議（OKBふれあい会館）

4／11

全国情報会議（東京・椿山荘）

4／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

4／16

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

5／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

5／14

監事会・理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）

5／27

平成31年度全国農業委員会会長大会※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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