EN201-22V1.1
発行日：2023.7.20（2022.4.1～2023.3.31）

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• 会社概要• 環境経営方針• SDGｓの取り組み• 環境経営推進体制• 環境経営目標と実績• 環境負荷の状況• 環境負荷測定法• 環境取組の評価• 環境関連法規• 代表者による評価と見直し

目次
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システムニコル株式会社
オフィス<人数>所在地

本社<47名>〒220-0023
神奈川県横浜市西区平沼1-39-3 三石ヨコハマビル3F
最寄り駅：横浜駅東口より徒歩8分

沼津支所<7名>〒410-0396
静岡県沼津市宮本140 富士通沼津工場B棟5F

仙台支所<19名>〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町3-3-5 仙台青葉通ビル3F

本社フロア床面積：264.25㎡
沼津支所フロア床面積 ：52.80㎡
仙台支所フロア床面積 ：128.83㎡

会社概要
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会社概要
創立

1973年5月

代表取締役

浅見 秀一花園 泰

資本金8,000万円

売上高471百万円

従業員総数

71名(2023年4月現在)

活動概要

以下のソフトウェア開発
・通信系ソフト開発
・組み込み系ソフト開発
・Webアプリケーション開発
・Windowsアプリケーション開発

設備概要

パソコン，コピー機，Web会議システム※社用車等の車両は保有しておりません◇ 対象範囲

全社（本社，仙台支所，沼津支所）
全活動（ソフトウェア開発）

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◆組織沿革1973年5月 川崎市に設立
1983年12月 沼津支所を開設
1987年7月 資本金6,400万円に増資
1991年10月 仙台支所を開設
1996年6月 本社を川崎市より横浜市へ移転
社名をシステム日本(株)よりシステムニコル(株)へ変更
2006年6月 エコアクション21認証取得
2007年1月 仙台支所を仙台青葉通ビルへ移転
2007年3月 沼津支所を富士通沼津工場内へ移転
2007年7月 資本金8,000万円に増資
2021年4月 業務拡張，コロナ感染防止対策により本社増床
2023年5月 創立50周年を迎える

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◆基本理念当社は「社会貢献」を企業理念に持つ企業として，環境関連法規，条例，地域の指導・指針を率先して守り，環境に配慮した事業活動を推進します。
また，人の集団であるIT企業として，社員一人ひとりの環境に対する意識向上を図り，労働環境に配慮し，健康経営を推進します。

キーワード：ＳＤＧｓとプラス志向

環境経営方針6

Copyright 2023◆基本方針
1．3R：Reduce→Reuse→Recycleの順序で推進します。
2．SDGs：持続可能な環境活動を推進します。
3．労働環境にも配慮し，健康経営を推進します。
上記の基本方針に基づき，以下の環境活動を推進します。
（1）事業活動によるCO2排出量，廃棄物排出量，ＯＡ用紙使用量の削減に努めます。
※当社事業活動において，化学物質の取り扱いはありません。
（2）ＳＤＧｓの考え方を意識した環境教育を推進することにより，社員一人ひとりが持続可能な社会の創り手となることを目指します。
（3）業務効率化により，労働環境の改善および顧客満足度向上を目指します。
（4）各拠点における環境活動を通して，社会貢献活動を推進します。
本方針は社内および社外へ公表します。
制定日：２００８年９月１２日
改定日：２０１９年２月１日
システムニコル株式会社
代表取締役社長 花園 泰
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企業活動におけるSDGsの取り組み●顧客からの信頼度の向上（品質向上，セキュリティへの取り組み）●DXへの布石となる新たな分野の開拓

コア技術やDXの土台となるスキルをもった人材の育成

企業活動を通じた地域社会への貢献

働き方改革
コロナ影響に左右されない働き方の追求

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環境経営方針とSDGsの関わり
CO2排出量，廃棄物排出量

３Ｒの推進
Reduce→Reuse→Recycle
OA用紙使用量の削減
働き方改革
健康経営の推進
業務効率化

各拠点での環境活動を通じた社会貢献活動の推進

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代表者
常務会
MMT会議
環境管理責任者

広報室
品質管理室
技術推進室
CS推進室
ISMS推進室
衛生委員会

社長室

EMS推進委員会(環境推進室)情報システム部

通信システム部

沼津支所

仙台支所

環境経営推進体制
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環境経営推進体制
代表者
環境管理責任者

代表取締役社長

花園 泰

常務取締役

臼井 立美

環境推進室担当部長

遠藤 幸一

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中期目標(2021年4月-2024年3月)

環境施策

電力使用量削減
2021年度実績値の維持および削減

・クールビズ,ウォームビズによる空調温度の適正管理
・昼休み消灯,未使用機器電源OFF→異常値がないことを監視
コロナ感染防止対策を踏まえたテレワーク併用型の業務推進紙使用量削減2021年度実績値の維持および削減

電子媒体使用等によるペーパーレスの推進→異常値がないことを監視

可燃ごみ排出量削減
2021年度実績値の維持および削減

ゴミ分別化の徹底→異常値がないことを監視

新しい生活様式での作業効率化の ・業務効率化提案件数の向上推進
推進→基準値(2021年度実績値)の維持向上を監視
・労働環境改善活動

環境経営目標と実績-中期目標と施策①
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中期目標(2021年4月-2023年3月)

環境施策

SDGsを意識した環境教育の具体化

持続可能な教育方法の検討および運用

新しい生活様式を踏まえた啓発活動の推進

・環境に関する外部セミナー参加
・環境イベント参加

環境経営目標と実績-中期目標と施策②
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活動項目

年度目標

今期の状況

達成状況

電力使用量削減[kWh]

2021年度実績値の維持および削減
42,786.01

42,641.41〇

CO2排出量[kg-CO2]

2021年度実績値の維持および削減
19,063.68※１

18,976.08〇

紙使用量削減[枚]

2021年度実績値の維持および削減
9,152

8,666

〇

149.1

×

可燃ごみ排出量削減[kg]

2021年度実績値の維持および削減
126.1※1 2020年度調整後排出係数で算出
東京電力：0.443
東北電力：0.457

環境経営目標と実績-2022年度①
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活動項目

年度目標

今期の状況

達成
状況

業務効率化提案件数9件の向上推進(開発サポートツール，改善⇒2021年度実績値(4提案件数)件)の維持向上○

作業効率化推進の一環として，テレワーク環境におけるコミュニケーション課題の改善等を実施中。

○

作業効率化の推進
テレワーク下での作業効率化の推進

環境経営目標と実績-2022年度②15

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活動項目

年度目標

今期の状況

達成
状況

啓発活動の推進

社内報，メール，社内 社内報の環境関連トピック
掲示板を通じた啓発 ス，社内掲示板による啓発活動の推進
活動を継続実施中。

○

SDGsを踏まえた環境教育の推進

新人研修，一般研修でのSDGs教育の体系化

環境教育資料の見直し，社内報，社内掲示板を利用したSDGs教育の運用を継続中。

○

環境経営目標と実績-2022年度③16

Copyright 2023◆電力使用量の実績
活動項目

2021年度

2022年度

電力使用量(kWh)42,786.01

42,641.41

CO2排出量(kg-CO2)

19,063.68※1

18,976.08

活動項目

2021年度

2022年度

紙使用量(枚)

9,152

8,666

活動項目

2021年度

2022年度

可燃ごみ排出量(kg)

126.1

149.1

※1 2020年度調整後排出係数で算出
東京電力：0.443
東北電力：0.457◆紙使用量の実績◆可燃ごみ排出量の実績

環境負荷の状況17

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●電力使用量， CO2排出量
本社，仙台支所の常駐者の増加およびテレワークへのシフトによる変動要因の影響が懸念されたが，目標を達成できた。
●可燃ごみ排出量
本社,仙台支所の常駐者の増加およびテレワークへのシフトによる変動要因があり，目標を達成できなかった。
⇒変動要因分析を継続で実施していく。

環境負荷の状況 –考察①18

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●紙使用量
常駐者変動により社内セミナー，採用試験等での印刷物が増加しているが，目標は達成できた。
●水道使用量
水道使用量については，入居ビル管理会社が全フロア一括で処理している為，フロア単位で数値を把握することはできない。したがって，水道使用量については節水への呼びかけを行っている。

環境負荷の状況 –考察②19

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ワットチェッカーによる電力測定はかりによるゴミ計量

環境負荷測定法
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項目
電力使用量削減
CO2排出量削減

紙使用量削減可燃ごみ排出量削減

評価

次年度の取組

本社，仙台支所の常駐 2021年度実績値を維持者増加やテレワークへし，異常値がないことをのシフトによる変動要因 継続監視していく。
はあるが，一時的な負荷 2021年度実績値を維持が増加する要因は把握 し，異常値がないことをできており，問題はない。 継続監視していく。
今後も要因分析を継続2021年度実績値を維持で実施する。
し，異常値がないことを継続監視していく。

環境取組の評価①
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項目

評価

次年度の取組業務効率化提案件数の向上推進

テレワークへのシフトによる業務環境の変動を踏まえ，業務効率化提案件数の収集を実施した。

本施策を実施している
CS推進室と連携し，働き方改革を踏まえた業務効率化施策を検討していく。

労働環境改善活動

衛生委員会による労働 各部門および衛生委員
時間の管理，有給休暇 会による労働環境改善取得の推進を継続で実 への取り組みを継続で施しており，問題はない。 実施していく。

持続可能な環境教育シ
ステムの構築および運用

SDGsを踏まえた環境教育資料の見直し，社内掲示板の整備を継続で実施中。特に問題はない。

SDGs関連の教育資料の整備，社内報，社内掲示板と並行し，外部研修を利用した教育を推進していく。

環境取組の評価②
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◆環境関連法規への違反，訴訟の有無
環境関連法規の違反・訴訟等は過去および現在において1件もない。また，当社に対する関係機関及び近隣からの指摘・苦情もない。
※環境上の緊急事態に対する対応については，自然災害，火災のみ想定している。

環境関連法規-違反・訴訟の有無
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関連法令・条例・規則・顧客

適用対象

循環型社会形成推進基本法

全社

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

全社

資源の有効な利用の促進に関する法律(PCリサイクル法)

全社

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

全社

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）

全社

労働安全衛生法

全社

横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例

本社

環境関連法規-一覧①
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その他環境関連の要求事項

適用対象

入居ビル管理，富士通沼津工場の要求事項（ゴミ分別，避難訓練）

全社

環境関連法規-一覧②
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Copyright 2023

ゴミの分別はきっちりと！募金活動も実施中！

環境活動の紹介-本社
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Copyright 2023

環境活動の紹介-仙台
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Copyright 2023

社内報，社内掲示板，エコカレンダー，エコバッグによる啓発を推進しています。

啓発活動
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Copyright 2023

企業活動を通じた社会への貢献

DXへの布石となる新たな分野の開拓

自社開発
プロジェクト推進

農業IoT
推進

テクニカルショウヨコハマへの出展

若手エンジニア育成

クラウドを利用したIoT活用提案

事業活動
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Copyright 2023

今年度は昨年度に収集した基礎数値を元に環境負荷の評価を行った。
本社は常駐者の増加はあったが，環境負荷の増減要因は把握できており，問題はないと考える。
事業活動においては，これまでの受託，派遣中心の業務だけではなく，自社事業による新たな分野の開拓を始めた。
また，今年度からは若手エンジニアの育成にも力を入れており，ある程度の成果が見られた。今年度から始めた，これらの取り組みを来年度も継続していきたい。
当社は今年で創立50周年を迎えることができた。
その長い年月の間で積み上げてきた信用と信頼を守りながら，次の10年に向けた環境経営活動に生かしていきたい。

代表者による評価と見直し
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フェーズ

• 2004年より弊社独自の環境活動（クールビズ等）を開始

1フェーズ• 2005年よりお取引先から第２者認証を取得

2

フェーズ
3
フェーズ
4
フェーズ
5フェーズ
5＋

• 2006年6月，エコアクション２１の認証を取得（第３認証）• 2015年4月～ フェーズ３までの削減効果の維持および社外の働きかけ等スコープ拡大• 2016年4月より「働き方改革」を含む労働環境改善へと取り組みを拡大• 2019年1月よりSDGsを意識した取り組み等スコープ
拡大31

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２０２１年度～２０２３年度の中期目標

通番

中期目標
1 電力使用量・CO2排出量削減
２０２１年度実績値の維持および削減
2 ＯＡ用紙使用量削減
２０２１年度実績値の維持および削減
3 可燃ごみ排出量削減
２０２１年度実績値の維持および削減
4 新しい生活様式での作業効率化の推進
5 SDGsを意識した環境教育の具体化
6 新しい生活様式を踏まえた啓発活動の推進

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2023年度の年度目標
通番

中期目標

環境経営目標1 電力使用量・CO2排出量削減
・2021年度実績値の維持および削減
２０２１年度実績値の維持および削 ・一人当たりの基礎数値での評価(トライアル実施)
減2 ＯＡ用紙使用量削減
・2021年度実績値の維持および削減
２０２１年度実績値の維持および削 ・一人当たりの基礎数値での評価(トライアル実施)
減
3 可燃ごみ排出量削減
・2021年度実績値の維持および削減
２０２１年度実績値の維持および削 ・一人当たりの基礎数値での評価(トライアル実施)
減4 新しい生活様式での作業効率化の推進

・業務効率化提案件数の向上推進
・働き方改革を踏まえた業務効率化施策の検討

5 SDGsを意識した環境教育の具体化

・新人研修，一般研修でのSDGs教育の体系化および外部研修を利用した環境教育の仕組み作り

6 新しい生活様式を踏まえた啓発活 ・社内報，メール，社内掲示板を通じた啓発活動の推進
動の推進

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システムニコル（株）
https://www.nicol.co.jp
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