東日本大震災後の陸前高田市被災漁業地域における土地利用計画調査についてLand Use Planning of Disaster Areas in Rikuzentakata following Great East Japan Earthquakel
北村道夫*
Michio KITAMURA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

In the coastal area of Rikuzentakata that suffered great damage such as washing away of houses bytsunami following Great East Japan Earthquake, the city has constructed new houses in areas whose
safety can be protected from tsunami disaster.
Meanwhile for the disaster stricken areas, specific use of the former site needs to be promoted inconsideration of regional characteristics, wishes of related earthquake sufferers including fishermen,etc.
The study presents research of land use planning, etc. on the basis of restoration and reconstruction planof relocation promotion areas and redevelopment problems, and deliberation results of promotion ofenvironmental improvement for livelihood reconstruction. At the same time this paper discusses
introduction of projects to realize the land use planning.
In addition, the case of Hirota district is reported as an example of the land use planning.
Key Words : Great East Japan Earthquake, Rikuzenntakata City, Hirota district, land use, fishingcommunity．

1．はじめに
東日本大震災の津波により家屋の流出等甚大な被害を受けた陸前高田市沿岸部においては，防災集団移転促進事業等により，津波被害から安全性が確保できる地域に新たな住宅地整備が行われていた．
一方，被災した地域については，被災状況や地域特性，漁業者等関係被災者の意向等を踏まえながら，具体的な跡地利用の推進を図る必要がある．
本調査では，移転促進区域等の復旧・復興計画及び整備課題を踏まえた土地利用計画等の調査検討を行い，あわせてその計画を実現するための導入事業等の検討も加えながら，沿岸地域の生活再建の環境の推進を図ることを目的として行った．

囲以外の集落もあるため，住民懇談会等による意向把握やマスタープランの検討等は，次表に示す行政区をもとにしたコミュニティ単位の 7 つ地区区分に分けて実施した．

2．調査方法
本調査では，図-1 に示す陸前高田市広田町の全域(広田地区)を例として報告する．沿岸部には 6 漁港(第 2 種が 1港，第 1 種が 5 港)が立地し，その背後には 14 の漁港背後集落が形成されている．このうち，只出漁港の背後集落のひとつである只出地区は行政区分では陸前高田市小友町に属し，管轄する漁協支所も異なるため，本業務の対象地区には含まれていない．
なお，対象地区である広田地区には漁港背後集落の範

図-1 対象地区(陸前高田市広田地区)

また，調査実施フローを図-2 に示す．

浸水深と建物被災区域の関係を図-3 に示す．このうち
六ヶ浦漁港における震災前後の写真-1，写真-2 に示す．
陸前高田市の中心部，高田地区がもっとも被害が大きかったことが分かる．

図-2 調査フロー

3．調査内容について
3.1 調査前の実施調査(1)既往資料の収集・整理
広田地区の被災前の実態の調査整理に係る既往資料の収集・整理を行った．
図-3 浸水深と建物被災区域の関係(陸前高田市)(2)被災前の実態調査
広田地区に関する人口，世帯数，生活基盤等のくらし，生活環境や産業，生産構造，生産基盤等について，被災前の実態を調査整理した．

今回の調査範囲である広田地区の被災事例を写真-1，写真-2 に示す．防波堤などの漁港施設や背後家屋等が被害を受けたことが分かる．

3.2 被災状況と復興予測
人的被害は，中心市街地の高田町の人的被害が最も多かったのに対して，広田町は沿岸部の地区の中でも犠牲者の割合は低かった．これは，もともと高台に移転している住宅が多かったことや地形的に高台の避難地が近かったためとみられる．
また，家屋被害は，広田町における津波による被災世
帯数は，全 1,101 世帯のうち 359 世帯(32.6%)であった．
内訳は，全壊が 282 世帯(25.6%)，大規模半壊が 33 世帯(3.0%)，半壊が 33 世帯(3.0%)，一部損壊が 11 世帯(1.0%)であった．地震による被災を合わせると 1,072 世帯が被災世帯であり，全体の 97.4％に及んでいる．
津浪による被害を漁港地区別にみると，広田漁港，六ヶ浦漁港，只出漁港の背後集落の被害が大きい．

写真-1 六ヶ浦漁港(被災前)表-1 ヒアリング結果(2)

写真-2 六ヶ浦漁港(被災後)(1)ヒアリング調査
漁協(広田湾漁協協同組合広田支所)及び漁業者を中心に，地区の漁業の実態及び水産関連用地需要や今後の広田地区の水産業復興の方向等についてヒアリング調査を実施した．また，コミュニティー協議会の区分による地区別住民懇談会を開催し，復興まちづくりの意向を把握した．ヒアリング結果を表-1 に示す．
表-1 ヒアリング結果(1)(2)復興に向けた課題
東日本大震災の津波により，高田松原第 1 線堤，第 2線堤をはじめとする防潮堤，河川水門，河川堤防，離岸堤，海岸防災林(防潮林，飛砂防止林)などの海岸保全施設は壊滅的な被害を受けた．また，多くの避難所も被災し，避難路も避難車両等で渋滞し，十分な機能を発揮できなかった．
この恐ろしい経験と津波防災，減災への教訓を謙虚に受け止め，ふたたび人命や財産が失われることのない防災施設の整備が求められる．
ハード整備のみに頼らない，「海岸保全施設」「まちづくり」「ソフト対策」を適切に組みわせたまちづくりを展開することで，総合的な視点からの減災を推進する必要がある．

3.3 生活環境復興計画の検討
防集や災害公営住宅など住居移転などによる生活環境上の変化・課題を住民ヒアリング調査や現地踏査等の結果をもとに整理した．

(1)住居移転などによる生活環境の変化・課題の整理
1)防災集団移転促進事業
地区のおける防災集団移転促進事業による住宅供給は，10 地区で計画され事業が進行しており，121 戸の住宅区画が用意される．

2)災害公営住宅
広田地区における災害公営住宅事業による住宅供給は2 団地で 45 戸が用意される．
3)生活環境の変化・課題の整理
第 1 回の地区別住民懇談会において，生活環境，暮らしに関わる様々な問題や課題に関する意見が出された．
問題・課題の大きな枠組みとしては以下のような 4 項目に整理した．
①生活における移動に関わる課題
・公共交通に関する利便性向上に関する課題
・道路網の整備や歩行者配慮などに関する課題②医療・福祉サービスに関わる課題
・高齢者向けの入所施設の必要性に関する課題
・医療福祉の総合的な拠点の必要性に関する課題
・子育て環境の向上に関する課題③生活利便に関わる課題
・買い物環境に向上に関する課題
・地域コミュニティの強化に関する課題
・生活利便施設の総合的な拠点の必要性に関する課題④防災性の向上に関する課題(2)アクセス及び生活動線の検討
住居移転，低地利用，その他復興計画方針等を想定しつつ，住民ヒアリングの結果を反映しながら，新たなアクセス及び生活動線の検討を行った．
今後の広田半島のアクセス及び生活動線の方向性としては，大きく 3 つの段階的な道路網により構成し，安全で観光客にも便利な道路網体系の確立を目指していくこととする．
・半島の暮らしや観光活動を支える骨格道路網の確立
・各集落と骨格道路網を結ぶアクセス道路の整備，強化
・集落内の主要道路の強化

図-5 広田地区復旧計画基本図(各種既往計画重ね図)

3.5 漁業地域マスタープランの作成
広田地区の漁業者を含めた地区住民懇談会において，復興まちづくりの意向を聞くと同時に，漁業地域マスタープランを提示し，その内容について意見を聴取した．

(1)漁業者及び住民合意形成広田地区の復興まちづくり将来計画の作成に当たっては，被災者であり復興の当事者である漁業者及び住民の合意形成のプロセスが重要である．そのため下図のような漁業者及び地区住民との意見交換を重ねることで，プランの合意形成を図った．

第１ステップ「漁業者意向・ニーズの把握」（漁業者ヒアリングなど）• 今後の漁業経営形態や規模、必要な用地などの意向やニーズを確認

3.4 漁港・生産基盤施設等整備計画の検討
広田半島の沿岸部にある第 2 種広田漁港(県管理)，第 1
種六ヶ浦漁港(県管理)，大陽漁港，根岬漁港，大祝漁港，三鏡漁港の 6 漁港に加え，小友地区の只出地区と広田地区の長洞に跨る只出漁港があり，これら 7 漁港の復旧計画を整理した．
①漁場の復旧計画の整理②防潮堤・道路等の復旧計画の整理③復旧計画図(基本図)の作成①，②を中心に，広田地区の将来構想(マスタープラン)および土地利用計画の検討を行なうにあたり，その前提となる各種既往復興計画を中心とする計画の重ね図を作成した．広田地区における復旧計画基本図を図-5 に示す．

• 漁業関連の共同利用用地等のニーズ確認やその配置・ゾーニングについての意向聴取• 事業化へ向けての意向聴取「復興まちづくり全般についての問題・課題・要望等の把握」（地区別住民懇談会での検討）• 今回の取り組みについての説明• 現在の復旧・復興の取り組み状況の確認• 復興まちづくりへ向けての意見交換

第２ステップ「復興まちづくりの将来計画案の検討」（広田地区全体で協議）• 広田地区全体の復興まちづくり将来計画案の提示と意見交換

第３ステップ「復興まちづくり将来計画案のまとめと事業化へ向けての検討」（コミュニティ協議会役員会での協議）• 広田地区全体の復興まちづくり将来計画案の確認• 計画実現のための導入事業の検討

図-6 計画策定における合意形成の流れ

1)第 1 回地区別住民懇談会
第 1 回の住民懇談会の開催については，本計画策定作業の最初の会ということもあり，今回の取り組みに関する説明やこれまでの復旧・復興事業の概要説明のあとに，下記の項目に関して自由に意見を出して頂いた．
・広田地区の復興へ向けての問題・課題・要望・希望
・各集落の再生へ向けての問題・課題・要望・希望
・その他，集落再生に関わること
2)第 2 回住民懇談会(将来計画素案の協議)
第 2 回の住民懇談会の開催については，第 2 ステップとして広田地区の復興まちづくりのための将来計画の素案を提示し，その内容について検討することを主旨として実施した．
女性会や漁協，消防団などの組織経由で参加をよびかけ，主に女性や若い人の参加を促した．なお，意見聴取の内容は，計画の枠組みに沿って以下の 3 つの項目を中心に協議を行った．
・広田半島全体に関すること
・各地区，集落に関すること
・その他，復興まちづくりに関わること(2)マスタープランの策定
1)将来計画検討の条件要因の整理①浸水した低地をどのように活用していくかの土地利用方針を明確にする．
②集落のこれまでの営みを出来る限り尊重し，暮らしの再生・復興を図る．
③これまでに既に各種の復旧・復興事業が個別に検討され，事業が進捗している．これらの事業も今回の将来計画の前提条件とする．
2)マスタープランの基本構成
広田地区の復興まちづくり将来計画の基本構成を考えるに当たっては，第 1 回の住民懇談会の意見を参考として，大きく 2 つの視点が浮き彫りにされた．
・広田半島全体をとらえて復興まちづくりを考える視点である．
・もう 1 つは，より身近な集落，地区単位でのコミュニティを大切にしたまちづくりの視点である．
この 2 つの視点から「産業」と「暮らし」の再生・復興の目指すべき方向性を将来計画の中で示すこととした．

広田半島全体の復興まちづくり

産業の再生・復興

身近な集落の復興まちづくり

暮らしの再生・復興

図-7 基本構成の概念

3)復興まちづくりの今後の取り組み(ⅰ)本計画についての話し合いの継続
・ 今後の復興まちづくりの推進にあたっては，住宅再建，漁業，農業環境の復旧，道路整備等のインフラ整備を順次進めていく．
・ 広田半島全体の活性化，および各地区の暮らしの復興のため，地域での連携と，各取り組みの推進のための体制づくりが重要となる．
・ 当面の活動としては，本計画の住民への周知と継続的な話し合いの機会づくりが必要である．
(ⅱ)具体的な実践を積み重ね①産業の再生・復興において・ 地域の基幹産業である漁業，農業の営みを活かし，6 次産業化に向けた推進体制をつくることが重要．
・ 新たな人材の育成を進めることは必要不可欠．
・ 観光交流の要素を取り入れながら，地域での受け入れ体制をつくることが必要．
・ 野外活動センターの具体化と同時並行で観光交流の活動母体としての組織化を漁業者や農業者などを中心に呼びかけて行うことが必要．
・ 早い段階でイベント的，仮設的な産直販売の実践を行い，実績と経験を積み重ねることが重要．
②暮らしの復興において・ 半島での生活利便性を確保．
・ 各世代の交流や，地域での生活のサポートの仕組みづくりの検討等
地域が主体となった取り組みを推進していくことが求められる．
4)広田地区復興まちづくり将来計画(漁業地域マスター
プラン)
広田半島全体の将来計画の一部を表-2 に示す．表-2 を図面化したものが将来計画図となるが，公表は時期早々ということもありここでは割愛する．

3.6 土地利用計画(導入事業計画)案の作成(1)整備施設と導入事業の検討
前項で示した広田地区における漁業地域マスタープランをもとに，事業基本計画の前提となる整備施設と導入事業を検討した．

(2)導入事業計画案の作成
漁業集落防災機能強化事業等の導入可能性がある復興交
付金関連事業の基本計画を作成した．

表-2

広田半島全体の将来計画の一部

1)土地利用高度化再編整備
・ 聞き取り調査による用地需要の把握
・ 利用者詳細調査による需要の把握
・ 水産関係用地の所要面積算定
・ 広田地区(広田，六ヶ浦)の土地利用計画案
2)漁業集落道整備
広田地区の漁業マスタープランをもとに，漁業集落防災機能強化事業で計画する水産関係用地(漁具置場，漁具倉庫)及び漁業集落道について，土地利用計画図(案)を図-8 に示す．

(3)広田地区復興関連事業計画案
上記 2)で検討した土地利用計画(案)をもとに，防災集団移転促進事業により市が買い上げした移転跡地を漁業集落防災機能強化事業で水産関係用地として整備する計画にあわせて，広田地区の基幹産業である漁業・養殖業の復興促進と低地部の利活用促進を目的に，効果促進事業を活用して漁具倉庫を整備する事業計画を検討した．

4．おわりに本調査を開始した丁度 1 年前の新聞に，「陸前高田市の中心部では土地の嵩上げをして商業エリアを造成する事業がスタート」という記事があり私も期待したときであった．それから約 1 年後，同じく新聞に「被災 3 県，跡地利用 65％未定…買い上げ地分散」という記事を読んだ．
事業が計画通り運んでいないようだ．今回の調査結果が 1
日でも早く有効活用される事を祈るばかりである．

謝辞
本調査にあたっては陸前高田市の担当部局，広田地区の住民の皆様，特に漁業関係者の方々にはご協力を賜った．
ここに記して深謝申しあげる．

参考資料
図-8 漁業集落防災機能強化事業を用いた事業計画検討図イメージ

陸前高田市貸与資料及び公共機関ホームページより．