投資情報ウィークリー
2020/12/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2020 年 1２月１４日号

調査情報部
今 週の 見通し
先週の日本株は、新型コロナのワクチンや米追加経済対策、金融緩和などに対する期待感と国内外での感染急拡大や高値警戒感との綱引きが続き、指数は高値揉み合いで推移した。物色対象は日替わりメニュー的となる中、10 月の機械受注が市場予想を大幅に上回り、景気敏感株などが買われた他、ソフトバンク G がスローモーション MBO を検討していると一部で報じられ、大商い（9 日は東証 1 部売買代金の約 2 割を占めた）を伴って急伸した。また、EV、水素などの環境関連株が人気化、トヨタ、住友鉱、岩谷産などが高かった。米国株は S＆P500、ナスダック総合指数が週前半に最高値を更新した。また、ECB は 10 日に市場予想を上回る追加緩和を決定、ドルが引き続き軟調に推移する中、ドル円はリスクオンの円安もあって 104 円台を挟んだ動き、商品では銅やニッケルの上昇が目立った。
新型コロナワクチンの実用化期待が高まる一方、副作用問題などが不透明である他、世界的に普及するには時間がかかりそう。コロナ禍において格差も一段と拡大、世界経済がコロナ前に完全に戻るのは簡単ではなさそうであり、各国政府の追加経済対策や中央銀行の金融面での下支えが暫く必要だろう。
ただ、2021 年以降の世界経済は大きな構造変化を迎え、それに伴い衰退していく市場・産業がある一方、新たに巨大な市場が誕生するとみている。それが「環境」であり、キーワードは EV、再生可能エネルギー、水素、バッテリーと考える。そもそも「環境」、グリーン社会への取組みでは欧州や中国が先行するが、日本も菅政権が積極的に推進していこう。なお、8 日に財政支出で約 40 兆円（事業規模約 74 兆円）の総合経済対策が閣議決定された。デジタル改革・グリーン社会の実現など、ポストコロナに向けた攻めの視点の対策へ多くの資金が投じられる計画。諸施策の金額や具体的な内容はまだ分からないことが多いものの、菅首相が掲げる温暖化ガスの排出量実質ゼロへの意気込みが強く感じられた。また、政府は 10 日にインフラシステム海外展開戦略 2025 を決定、来年度の税制面からもフォローしよう。そのため、2021 年の主要テーマは「環境」とみて、関連銘柄を幅広く取りあげた。
今週以降の主要イベントでは、FOMC、日銀政策決定会合、主要国の 12 月 PMI などがあるが、21 日の S&P500 構成銘柄へテスラの新規採用に注目。同社株の時価総額は6000 億ドル弱と採用時では 2010 年のバークシャー・ハサウェイを遥かに上回る規模であり、需給面での影響に若干注意したい。
右図は日経平均（日足）と 25 日移動平均線（25MA）、75 日移動平均線（75MA）の推移。先週の高値揉み合い、25MA の上昇を経て、上方乖離率が縮小しつつある。6 月半
ばと同様に 25MA の接近（日経平均 26000円台前半）が押し目買いの好機と考える。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆業績好調で株不足が発生している主な取組良好銘柄群
東証上場で 12 月 11 日時点において、株不足が発生している銘
柄数は 1242 銘柄、逆日歩が発生している銘柄も年前半と比較すると減少しているものの、依然 508 銘柄存在する。株不足が発生し、逆日歩が発生する銘柄も多数存在している。業績好調でテクニカル的にも好位置にある銘柄も多い。下表には、業績好調で株不足が発生し、かつ週足の 13 週・26 週の移動平均線の上位にある銘柄群を掲載した。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
☆ 主 な 「 環 境 」 関 連 銘柄
1803

清水建

大型風車搭載の SEP 船を核にエネルギー事業強化。内外発電業者にも提案

1893

五洋建

実績あるベルギーDEME 社と協業、SEP 船による洋上の風力発電に注力

1911

住友林

建築廃材や間伐材等を燃料にバイオマス発電所を各地で展開。拡大を目指す

1964

中外炉

全固体電池電解質製造装置に実績、発電用水素燃料電池電極向け設備立上げ

3402

東

容量が 2～3 倍になるリチウムイオン電池向けのセパレーターを開発

3405

クラレ

自社製樹脂と組合わせ、加工性とコストに優れた自動車向け CFRP 製品を開発

3407

旭化成

10MW 級大型水素製造施設を立ち上げ、水素の供給運転を開始

3891

高度紙

植物由来のセルロース系セパレータを開発

4023

クレハ

中国においても特殊グレードの車載ＬｉＢ向けＰＶＤＦを生産

4082

稀元素

燃料電池車向けなどのジルコニウム化合物を生産

4091

日本酸素

傘下大陽日酸が発電効率 35%、発電コスト 200 円/w の太陽電池成膜装置開発

4098

チタン工

東芝と共同でチタン酸リチウム電池の事業を立上げ

4118

カネカ

結晶シリコン太陽電池がトヨタの低速自動運転 EV に採用

4182

三菱ガス

全固体電池正極材に高エネルギー密度のピロリン酸コバルトリチウムを開発

4245

ﾀﾞｲｷｱｸｼｽ

太陽光発電が牽引。廃食用油から軽油代替のバイオディーゼル燃料を精製

4452

花

19 年 9 月に ESG 戦略を発表。プラスチック使用量を大幅に削減

5019

出光興産

高純度硫化リチウムを原料とした固体電解質を開発

5214

日電硝

低温でも性能の落ちない全固体ナトリウムイオン電池を開発、25 年に量産化目標

5218

オハラ

リチウムイオン電池の劣化を抑え、長寿命化させる固体添加材を独自開発

5333

ガイシ

コストに優れ、大型施設のバックアップにも使用される NAS 蓄電池を生産

5334

特殊陶

セラミックス技術を適用した全固体電池を開発

5406

神戸鋼

水素ステーション向け高圧水素圧縮機パッケージなどを製造・販売

5482

愛知鋼

高圧水素試験室を設け、高強度の高圧水素用ステンレス鋼を開発

5563

新日電工

ニッケル水素二次電池負極材料の水素吸蔵合金を生産

5706

三井金

イオン電導度が高く、高容量な電池ができる硫化物系固体電解質を開発

5713

住友鉱

二次電池用正極材であるニッケル酸リチウムを増産

6201

豊田織機

燃料電池向けの軽量化エアコンプレッサー、水素循環ポンプを開発

6331

化工機

プラント・環境設備の建設・エンジニアリング

6361

荏

廃棄物処理技術を生かし、ごみ焼却・バイオマス発電の施工・運営を手掛ける

6366

千代建

燃料電池車に必要な水素の運搬や貯蔵を容易にする、水素を液体化する技術

6501

日立

変換効率を追求したメガソーラー、風力発電を設計・運営まで内外で一括提供

6502

東芝

世界初の水系リチウムイオン電池を開発

6504

富士電機

EV 向けのパワー半導体、パワエレ機器などに強み

6508

明電舎

小型軽量高出力の EV 向けモーター・インバーター・ギア一体型製品を開発

6584

三桜工

全固体電池の開発を手掛けるアメリカ・ソリッドパワー社に出資

6594

日電産

EV 心臓部のモータ、トラクションモータの低価格化・高品質化に注力

6617

東光高岳

急速充電器の国内販売で No.1 の実績

6619

WSCOPE 高分子フィルム技術によるリチウムイオン二次電池用セパレータを製造

レ王

原

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
6622

ダイヘン

急速充電を可能にする EV 向けワイヤレス充電システムを手掛ける

6674

GS ﾕｱｻリチウムイオン電池は産業用にも展開

6728

ｱﾙﾊﾞｯｸフレキシブル（折り曲げ可能）な薄膜型全固体電池の一貫量産技術を開発

6752

ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ

トヨタ自動車と共同で全固体電池開発

6762

ＴＤＫ

充放電可能な表面実装部品対応のセラミック全固体電池を量産

6810

ﾏｸｾﾙ HD

硫化物系固体電解質を用いたコイン型全固体電池

6859

ｴｽﾍﾟｯｸ

大型車載用バッテリーの試験ニーズに対応

6866

日置電

バッテリー用計測器の需要拡大に期待

6902

デンソー

EV、FCV 向けパワー半導体に強み。リチウムイオン電池監視 IC を開発

6937

古河池

従来の蓄電池に比べ材料を削減したバイポーラ型蓄電池を開発

6971

京セラ

正極と負極に電解液を練り込んだクレイ型 Lib を 21 年に量産

6976

太陽誘電

電極と電解質を一緒に焼固めた全固体電池を開発。住宅用にも展開

6981

村田製酸化物セラミックス系全固体電池を 20 年度中に量産開始予定

6996

ニチコン

太陽光発電と蓄電システムを連携させた家庭用蓄電システムを提供

7004

日立造

ロケット、人工衛星などの特殊用途向けに全固体電池の展開を目指す

7012

川

水素の液化、液化水素の運搬、水素ガスタービンによる発電等の技術を有す

7203

トヨタ

水素で走る燃料電池車の新型「ミライ」を発売

7271

安

リチウムイオンバッテリーおよびイオンキャパシタ向けの穴加工箔を開発

7282

豊田合成

FCV 向けの水素タンクを製造。
「ミライ」に搭載

8088

岩谷産

NEDO、東芝、東北電、旭化成と水素エネルギーの開発を推進

9517

ｲｰﾚｯｸｽ

安定的バイオマス燃料調達のため海外に拠点を設立、全国で発電所を展開

重永（増田 克実・東瑞輝）

2427 ア ウ ト ソ ー シ ン グ
第 3 四半期(1～9 月)業績は売上収益が前年同期比 1.8％減の 2625.8 億円、営業利益が同16.3％減の 83.6 億円となった。上半期(1～6 月)は新型コロナによる経済活動停止等で大きな影響を受けたものの、第 3 四半期(7～9 月)には前年同期比で増収増益に転換し、売上・利益とも過去最高を更新した。国内技術系アウトソーシング(OS)事業では、IT 系や医薬品・医療系が計画を上回り、第 3 四半期累計のセグメント収益は前年同期比 2 ケタの増収増益になった。一方、国内製造系
OS 事業では、大手自動車メーカーの大口受注で製造派遣・請負が計画を上回ったものの、管理業務受託は厳しい状況で、同 2 ケタの減収減益となった。国内サービス業 OS 事業はインバウンド関連サービスの低迷があったものの、米軍施設向けの効率の良い大口案件が増加したことから同 2 ケタの増収増益となった。海外技術系事業は英国で公的業務の民間委託ニーズを受けて政府系事業の成長が加速しているほか、豪州ではコロナ禍でリモート対応の恩恵を受けたが、トレーニング事業は苦戦し、同 2 ケタの減収減益となった。また、海外製造系及びサービス系事業はオランダの流通系 e コ
マース関連が好調だったものの、ドイツやアジアの製造系が厳しい状況で、同減収 2 ケタ減益となった。通期計画は売上収益が従来通り前年比 1.0％増の 3650 億円で据え置かれたが、営業利益は同 11.2％減の 137.5 億円へ 37.5 億円上方修正された。新型コロナ禍からの回復が想定を上回るペースとなったことに加え、販管費の抑制などが業績を押し上げた。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6845 ア ズ ビ ル
温度センサや圧力センサ、流量計などの制御・自動化機器の大手で、ビルや工場の空調、熱源、照明、セキュリティなどの総合的な制御・監視システムのほか、都市再開発や工場、病院などの多棟管理などに強みを持つ。21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 6.1％減の1114.1 億円、営業利益が同 5.8％減の 83.4 億円となった。ビルディングオートメーション(BA)事
業では複数年のサービス案件が少ない端境期にあたり受注高は同 4.3％減となったほか、売上高も新築大型建物向けの減少に加え、海外の工事遅延等の影響で、同 6.8％減となった。セグメント損益は経費抑制、採算性改善効果はあったものの、減収の影響で同 14.0％減となった。アドバンスオートメーション(AA)事業では、地域、市場によって差異があるものの、総じて新型コロナの影響を受けて低迷し、受注高は同 5.4％減、売上高は同 6.9％減となった。セグメント利益は収益力強化施策などにより利益率が改善し、減収分をカバーして前年同期の水準を維持した。ライフオートメーション(LA)事業では、ライフライン分野や前年に大型案件を計上したライフサイエンスエンジニアリング(LSE)で需要が減少し、受注高は同 13.0％減、売上高は LSE 分野が増加する一方、ライフラインが減少し同 2.7％減となった。セグメント利益も経費低減の効果はあったものの、同 7.8％減となった。
8 月 6 日公表の通期見通しは第 2 四半期の収益力強化の進展、AA 事業の一部回復などを織り込み、売上高は従来計画比 30 億円増の 2480 億円(前期比 4.4％減)、営業利益は同 15 億円増の 255 億円(同 6.4％減)に上方修正された。事業環境は新型コロナの影響はいまだ不透明ながら、社会インフラの安全維持に必要な事業を展開していることから堅調な需要が見込まれよう。BA 事業では大型の再開発案件や大型建物の改修が見込まれるほか、AA 事業では高付加価値の製品やサービスの提供により、高い収益力と成長を維持、向上していく。また、LA 事業ではエネルギー市場の需要変化を捉え、新たな事業機会の創出に取り組んでいく考えだ。

6976 太 陽 誘 電
第 2 四半期(7～9 月)業績は売上高が前四半期(4～6 月)比 31.8％増の 797.2 億円、営業利益が同 41.4％増の 112.0 億円となり、売上高は四半期ベースで過去最高を更新した。スマートフォンの生産拡大や想定以上の自動車生産の回復など、幅広い市場で需要が増加した。製品別ではコンデンサが同 31.2％増となった。ゲームなどの民生機器向けやノート PC、タブレット端末など情報機器向け、スマホなど通信機器向けが好調だったほか、自動車向け需要の回復なども寄与した。また、フェライトおよび応用製品もすべての機器向けで売り上げが拡大し、同 37.5％増となった。さらに、複合デバイスでは中国系スマホメーカーからの引き合いが強く、同 35.9％増となった。営業利益は操業度の向上が大きく寄与した。なお、上期(4～ 9 月)業績は売上高が前年同期比 1.2％減の1402.2 億円、営業利益が同 5.8％減の 191.2 億円となった。第 1 四半期に新型コロナの影響を受けたため、第 2 四半期の回復では補いきれなかった。ただ、会社側では第 2 四半期の想定以上の回復を受けて通期見通しを上方修正した。売上高は従来計画比 190 億円増の 2840 億円(前期比0.6％増)、営業利益は同じく 70 億円増の 340 億円(同 8.5％減)に引き上げられた。ただ、通期の営業利益計画に対する上期の進捗率は 56.2％で、コロナの影響がなかった前々期の 41.7％を大きく上回っており、スマホ向け需要の拡大や自動車市場の回復を背景にさらなる上振れの可能性があろう。
（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-正之）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１２月１４日（月）１２月日銀短観（８：５０）
１０月産業機械受注（１１：００、産機工）
１０月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）「今年の漢字」発表（京都・清水寺）
１２月１５日（火）上場 ビーイングホールディングス<9145>東２、スタメン<4019>東Ｍ
１２月１６日（水）１１月貿易統計（８：５０、財務省）
１１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 ローランド<7944>東１、バルミューダ<6612>、
Ｆａｓｔ Ｆｉｔｎｅｓｓ Ｊａｐａｎ<7092>東Ｍ
１２月１７日（木）日銀金融政策決定会合（１８日まで）
１１月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
１１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 オーケーエム<6229>東２、ビートレンド<4020>、プレイド<4165>、かっこ<4166>東Ｍ、リベルタ<4935>ＪＱ
１２月１８日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
１１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１１月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
上場 ココペリ<4167>、インバウンドテック<7031>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
１２月１４日（月）時間未定 神戸物産<3038>、クミアイ化<4996>【1Q】Ｌｉｎｋ－Ｕ<4446>【2Q】Ｈａｍｅｅ<3134>
１２月１５日（火）時間未定 ＧＡテクノ<3491>、パーク２４<4666>【1Q】ブシロド<7803>【2Q】アスクル<2678>、ツルハＨＤ<3391>【3Q】エニグモ<3665>
１２月１６日（水）時間未定 【2Q】三菱マ<5711>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月１４日（月）欧 １０月ユーロ圏鉱工業生産
ＯＰＥＣ月報米大統領選で選挙人による投票
１２月１５日（火）ＦＯＭＣ（１６日まで、ＦＲＢ）
中 １１月鉱工業生産・小売売上高
中 １～１１月都市部固定資産投資
英 ８～１０月失業率
米 １１月輸出入物価
米 １２月ＮＹ州製造業景況指数
米 １１月鉱工業生産・設備稼働率
１２月１６日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
欧 １２月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １１月小売売上高
米 １２月ＰＭＩ
米 １０月企業在庫
休場 南ア（和解の日）
１２月１７日（木）欧 １１月欧州新車販売
米 １１月住宅着工件数
米 週間新規失業保険申請件数
米 １２月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）１２月１８日（金）欧 １０月ユーロ圏国際収支
独 １２月ＩＦＯ景況感
米 ７～９月期経常収支
米 １１月景気先行指数【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１２月１７日（木）フェデックス１２月１８日（金）ナイキ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 12 月
11 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 増田 克実
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 12 月 11 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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