投資情報ウィークリー
2022/06/20

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 6 月 20 日号

調査情報部
相場見通し
■米国 0.75％、スイス 0.5％、英 0.25％の利上げ
先週、Fed は 0.75％の利上げを決めた。27 年ぶりとなる大幅な利上げ幅は 5 月 CPI とミシガン大調査のインフレ期待が主因で、インフレ率を目標の 2％に戻すべく 7 月も 0.5～0.75％利上げの可能性が高いとした。また、6 月 SEP（経済見通し）では、22 年末の政策金利（中央値）を 3.375％、23 年末を同 3.75％と大きく引上げた一方で、GDP 成長率は 22 年が 1.7％（3 月 2.8％）、23 年が1.7％（同 2.2％）となる見通しと、金融引き締め加速の影響は限定的としている。ただ、中立金利（2％台半ば）を上回る政策金利と QT も開始で、SEP の景気（雇用も含む）予想はかなり楽観的であり、オーバーキルのリスク、即ち 23 年半ば頃に景気後退となる可能性が高まったとみている。英国が0.25％、スイスも 07 年 9 月以来の利上げを発表した。スイスは据え置きが市場コンセンサスだったため、16 日の欧州金融市場はポジション調整の加速で大荒れとなり、米 10 年債利回りは一時 3.5％に近づき、米主要株価 3 指数も年初来安値を更新した。なお、インフレは引き続き原油価格の動向が鍵で、来月 13 日からのバイデン大統領による中東歴訪の成果に期待する。一方、日銀は 17 日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定、フォワードガイダンスや連続指値オペの運用方針も変化がなかった。6 日の黒田総裁発言「家計の値上げ許容度も高まってきている」（8 日に発言を撤回）への批
判や物価上昇と円安進展に対する懸念がより高まってきたタイミングで、また様々な思惑も多かっただけに、日本の債券、株式市場は一安心といったところか。
■今週の注目点
今週は、EU 首脳会議（23 日から）と G7 首脳会議（26 日から）が予定されるが、株主総会シーズン入りで、20 日に野村 HD、21 日にみずほ FG、デンソー、22 日にホンダ、日立、24 日にソフトバンク G などが開催予定。昨年はコロナ禍において議決権の電子行使やバーチャルによる総会の開催など、デジタル化が進展したが、今年はコーポレートガバナンス改革が進んで開催日が分散化傾向にある（集中日は 29 日）他、「スキルマトリックス」（取締役の能力を一覧にする）の開示企業が増加しているのが特徴で、株主と経営陣の信頼関係構築が期待されよう。また、22 日は参議院選挙の公示日、7 月 10 日投開票に向けて日本の株式市場は選挙モード入りとなる。自民党は 16 日に公約を発表、外交・安保政策や原油高・物価対策、新しい資本主義など、７つの柱を掲げた。ただ、与党優勢が伝わる中、無難な公約で目新しさはなさそうな第一印象で、マーケットへのインパクトは乏しく見えそうだ。
尤も、主要国の市場がスタグフレーションリスクに怯える中でも、安定政権樹立による積極財政、成長投資、金融緩和継続という期待が高まれば日本株に注目が集まると考える。右図は 2020 年以降のTOPIX（週足）の動き。先週は海外株安に連れ安し、一時 5 月 12 日の安値を割り込んだものの、終値では回復し、また 20 年安値から昨年 9 月高値までの3 分の１押しの水準①、同 38.2％押しの水準②で踏みとどまった。FOMC、トリプルウィッチングの通過で米国株が落ち着けば、再び日本株の割安感、相対的な底堅さが確認されそうだ。物色は、当面は景気敏感株を手掛けづらく、政策期待関連株（経済活動の再開等を含む）を中心としたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆日経平均採用で株価が 13 週・26 週・12 カ月・24 カ月の全ての移動平均線の上位に位置する銘柄群
日経平均は 16 日時点で株価が中期トレンドを見る週足の 13 週・26 週、長期トレンドを見る月足の12 カ月・24 カ月の全ての移動平均線（以下 MA）の下位に位置している。底値模索の動きが継続する中、個別で株価が 12 カ月・24 カ月の両 MA の上位に位置し、上昇トレンドが崩れていない銘柄が 107銘柄存在しており、併せて 13 週・26 週の両 MA に対しても上位にある銘柄も多い。業績堅調でバリュエーション的に割安、取組良好な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7071 アンビスＨＤ
慢性期、終末期の看護、介護ケアに特化した医療施設型ホスピス「医心館」の運営を手掛ける。2022 年
9 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比56.0% 増 の 103.9 億 円 、 営 業 利 益 が 前 年 同 期 比90.7%増の 28.8 億円。上期には当初計画通り 8 施設の新規開設を実施し、2022 年 3 月末時点の施設数は 50 施設、定員数は 2,390 名となった。また、既存施設の稼働率は 85.1%、新規施設の稼働率は 53.6%となった。コロナ禍の影響により、第 2 四半期の既存施設の稼働率は、第 1 四半期対比では若干低下したものの、上期では安定稼働の目安となる 80%から 85%とほぼ同水準で推移し、引き続き高い稼働率を維持した。また、首都圏を中心としたドミナント戦略により、新規施設も順調な立ち上がりとなった。利
益面では、本社集約型の管理体制の構築や徹底した需要予測調査に基づく新規開設施設の選定・大型化、採用のシステム化などのオペレーション面の改善により、高い収益性を確保した。2022 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 41.4%増の 216.8 億円、営業利益が前期比 31.2%増の 49.6 億円を見込んでいるものの、通期業績予想に対する上期業績の進捗率は、売上高で 47.9%、営業利益で 58.1%に達しており、今後上振れが期待されるものと思われる。
（下田広輝）

2503 キリンＨＤ
22 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上収益が前年比 1.8％増の 4167.4 億円、事業利益が同21.8％減の 259.1 億円となった。ヘルスサイエンス
領域や協和キリン、コーク・ノースイーストの北米事業などが好調で、増収となったものの、日本や豪州で新型コロナの影響から業務用を中心に苦戦し、減益となった。キリンビールではプレミアム商品の「芳醇
496」や「発酵レモンサワー」が好調だったものの、主力の「一番搾り」が家庭用を中心に苦戦した。また、ビールサーバー「HomeTap」は会員数が約 11 万人で、顧客満足度は 90％以上と順調だ。キリンビバレッジではプラズマ乳酸菌飲料が好調なほか、「午後の紅茶」も無糖商品を中心に堅調だった。豪州のライオンはオミクロン株や洪水の影響で厳しい推移となる一方、北米のクラフトビールは好調だった。ヘルスサイエンスのプラズマ乳酸菌関連売り上げが大きく伸びたほか、協和キリンではグローバル戦略品が好調だった。通期見通しは据え置かれているが、コロナ禍からの回復で業務用の改善が見込まれるほか、「一番搾り」のブランドクオリティ向上による競争力強化が奏功している。原材料高や物流費の高騰は価格改定や高単価品の拡大でカバーするとみられる。なお、ミャンマーの撤退損失はまだ未確定だが、事業価値に相当する回収額を目指すとしている。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5301 東海カーボン
22 年 12 月期第 1 四半期（1～3 月）業績は売上高が前年同期比 28.8％増の 695.1 億円、営業利益が同 94.7％増の 79.3 億円となった。黒鉛電極事業は市中在庫の消化が進む中、鉄鋼景気が回復し、電極市況も昨年を底に反転した。引き合いも欧米を中心に活発化し、現地生産拠点はフル稼働となった。セグ
メント売り上げは前年同期比 55.3％増、営業損益は前年同期の 2.2 億円の赤字から、12.5 億円の黒字に転換した。カーボンフラック事業は中国拠点の売却で数量は減少したものの、交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復し、売価引き上げもあって、セグメント収益は同 36.3％増収、68.8％営業増益となった。また、ファインカーボン事業では半導体、太陽光発電向け市場が堅調で、半導体エッチング工程で使用される高付加価値品のソリッドＳｉＣ（シリコンカーバイド）製品も伸び、同 23.9％増収、35.7％営業増益となった。スメルティング＆ライニ
ング事業では新興国向けを中心にアルミ電解用カソードの販売が好調で、同 7.8％増収、57.4％増益となった。さらに、工業炉及び関連製品事業でも電子部品業界向け、エネルギー関連業界向けの需要が堅調で、工業炉、発熱体ともに伸び、同 27.3％増収、46.3％営業増益だった。中間及び通期計画は据え置かれているが、コロナ禍からの回復に伴う経済活動やサプライチェーンの正常化によって、鉄鋼需要の回復が続くとみられるほか、自動車の生産回復や半導体、電子部品の設備投資の増加が追い風となろう。

決算説明会資料（大谷☆水素関連正之）

その 1 水素発電

政府はカーボンニュートラル実現に向けた次期エネルギー基本政策の中で、水素を発電・産業・運輸など幅広く活用されるカーボンニュートラルのキーテクノロジーとした。水素産業は日本が先行し、世界の幅広いプレーヤーを巻き込むとしている。具体的な目標として、導入量拡大を通じて、水素発電コストをガス火力以下に低減(水素コスト:20 円/Nm3 程度以下)し、2050 年に化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目指すこと。導入量は 2030 年に最大 300 万トン、2050 年に 2,000 万トン程度を目指すとしている。

7011 三菱重工業
2018 年に LNG に水素を 30％混ぜ使用することができるガスタービン用燃焼器を開発。オランダのマグナム発電所において、天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル発電所のガスタービンの 1 系列 44 万 kW を 100%水素専焼に切替えるプロジェクトに参画。25 年の完成を目指す。また、米国ユタ州では、インターマウンテン電力の計画する水素を利用したガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プロジェクトで、水素焚き大型ガスタービン技術による GTCC 発電設備を受注。
25 年に水素混焼率 30％で運転を開始し、45 年までに水素 100％での運転を目指す。供給する水素については、同社が参画するユタ州内の再生可能エネルギー由来電力によるエネルギー貯蔵事業からの活用が期待されており、同施設は一日当たり最大 100t のグリーン水素を製造が可能で、世界最大のグリーン水素貯留地となる。この建設費については米エネルギー省（DOE）から 5 億 440 万ドルの融資
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄保証を受けたが、日本企業の取組みへの融資は珍しく、バイデン大統領の掲げたインフラ投資を柱とする強い後押しが示された。同社は水素の回収・貯留（CCS）技術なども有しており、水素の供給・輸送・貯蔵に関する国際的な水素サプライチェーン構築を牽引し、水素社会の実現への貢献度は大きい。

水素ガスタービンのイメージ

水素発電

HP より

7012 川崎重工業
水素を「つくる」
・
「はこぶ」
・
「ためる」
・「つかう」、それぞれのプロセスに注力。オーストラリアで褐炭から水素を製造し、貯蔵・運搬の効率を上げるためマイナス 253℃の極低温で液体にして体積を 800分の 1 に減少。世界初の液体水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」は 2 月に実証実験を終了。さらに大型液化水素運搬船（16 万立方メートル）を建造して 2020 年代半ばに竣工する予定（4 月に基本設計承認）。国内で生産した水素の輸送については液化水素輸送コンテナや、水素ステーションの供給用には多様な輸送形態のニーズに応えて開発された圧縮水素トレーラを開発。ためる技術では、JAXA 種子島宇宙センターに設置の液化水素貯蔵タンクなど、「ボイルオフガス」と呼ばれるガスの発生を抑える技術に実績がある。
「つかう」では、発電出力 5MW 以上の大型ガスエンジンにおいて、水素を 30％までの割合で天然ガスと混焼する燃焼技術を開発。従来型ガスエンジンをベースに水素供給系統を追加するな
ど、必要最小限の変更で水素混焼を可能に。さらに、ガスタービン本体は天然ガス用のままで水素 100％燃焼(専焼)水素にも対応可能なタービンの開発に成功。すべてのプロセスにおいて、長年培ってきた LNGの技術が発揮されている。水素事業の 30 年度の目標を、事業規模 3000 億円、営業利益率 15%以上として 450 億円以上の営業利益を計画、さらに 50 年度には 2 兆円の売上高を目標としている。

大型液化水素運搬船

液化水素貯蔵タンク

水素混焼ガスエンジン

HP より

Hydrogen Road
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
６月２０日（月）５月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
５月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
５月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
月例経済報告関係閣僚会議、６月の月例経済報告
上場 ﾔﾏｲﾁ・ﾕﾆﾊｲﾑｴｽﾃｰﾄ<2984>東ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
６月２１日（火）特になし
６月２２日（水）4/27・28 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
２０日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
５月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
５月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
参院選公示
６月２３日（木）
５月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
５月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 ホームポジション<2999>東ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、坪田ラボ<4890>、ｼﾞｬﾊﾟﾝﾜﾗﾝﾃｨｻﾎﾟｰﾄ<7386>東ｸﾞﾛｰｽ
６月２４日（金）４月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
５月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
５月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場 マイクロ波化学<9227>東ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
６月２１日（火）15:00～ ツルハＨＤ<3391>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
６月２０日（月）休場 米国（振替休日）、コロンビア（キリスト聖体祭）
６月２１日（火）欧 ４月ユーロ圏国際収支
米 ５月中古住宅販売
核兵器禁止条約第１回締約国会議（～２３日、ウィーン）
６月２２日（水）英 ５月消費者物価
６月２３日（木）欧 ６月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １～３月期経常収支
米 ６月ＰＭＩ
ＥＵ首脳会議（～２４日、ブリュッセル）６月２４日（金）独 ６月ＩＦＯ景況感指数
米 ５月新築住宅販売
休場 ＮＺ（マタリキ）
６月２６日（日）Ｇ７首脳会議（～２８日、独エルマウ）＜海 外 決 算 ＞
６月２３日（木）フェデックス（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 6 月 17 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 6 月 17 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -