２０２０年度 事 業 報 告Ⅰ 会

議

１ 監 査 会2020 年 6 月 1 日
ＪＡ全農京都 会議室
2019 年度事業実施状況および会計処理の執行状況について監査をうけ、適正と認められた。
２ 理 事 会
（１）第１回理事会
2020 年 6 月 12 日
書面理事会第１号議案 2019 年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 2020 年度会費の賦課並びに徴収方法について第３号議案 役員の改選について
第４号議案 肉用子牛生産者補給金制度生産者積立金の返還について
第５号議案 JAS 認定事業廃止に伴う残預金の処理について
第６号議案 定時総会の開催について第７号議案 付帯決議
報告事項
「京都ＪＡビル」完成に伴う事務所移転について（２）第２回理事会
書面理事会
2020 年 6 月 29 日
第１号議案 会長理事、副会長理事、専務理事の選出について（３）第３回理事会
2021 年 3 月 29 日
上鳥羽会議室
第１号議案 2020 年度収支補正予算について
第２号議案 2021 年度事業計画並びに収支予算について
第３号議案 2021 年度資金調達及び設備投資の見込みについて
第４号議案 2021 年度借入金最高限度額並びに資金預入先金融機関の決定について
第５号議案 諸規程の一部改正について
第６号議案 減価償却引当資産の一般会計への戻入について
第７号議案 附帯決議
（報告事項）
・2020 年度事業進捗状況の報告について
３ 総会（１）2020 年度定時総会
2020 年 6 月 29 日 京都ＪＡビル特別会議室
第１号議案 2019 年度事業報告並びに収支決算について第２号議案 2020 年度会費の賦課並びに徴収方法について第３号議案 役員の改選について第４号議案 附帯決議

４ 会員の状況
会区分2019 年度

員数増 減備

2020 年度

正会員

160016

準会員

100010計

260026

考Ⅱ 事業の実施状況〔公益目的事業〕
１ 肉用子牛生産者補給金制度（農畜産業振興機構 補助事業）
令和 2 年度から第７業務対象期間（5 年間）がスタートし、前業務対象期間の積立金を生産者及び農畜産業振興機構に返還処理を行った。今年度は子牛相場の大きな下落もなく補給金の交付発動は無かったが、保証基準価格の引き上げに伴い、黒毛和種
で１頭 1,200 円から 1,600 円となり、生産者の積立負担額が 1 頭あたり 100 円上がり400 円となった。その他肉専種については、生産者積立 1 頭あたり 3,100 円から 1,600円上がり 4,700 円となる。また、その他肉専用種は交付金発動があり、交付対象頭数25 頭に対し、567,500 円が交付された。
（１）保証基準価格、合理化目標価格
保証基準価格 ：肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める。
合理化目標価格：肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることに必要な生産費を基準として定める。
品種区分

保証基準価格

合理化目標価格

黒 毛 和 種541,000 円

429,000 円

その他肉専320,000 円

253,000 円

乳164,000 円

110,000 円

用種

（２）生産者積立金の造成に係る契約肉用子牛頭数
期 間(単位：頭)黒毛和種

その他肉専用種

乳用種

合 計

40

10412364040331003142650315300030

6410041749205183720399422044103430371139

4043

1246

1047

合 計

451

2404752020 年 1 月（３）生産者積立金の造成状況
区分（単位：円）
負

担

区分

１頭当り
積立金額

頭数

生産者
（1/4）

京都府
（1/4）

機
構
（1/2）

1 月～3 月1,200

107

32,10032,10064,200128,400

4 月～12 月1,600

344

137,600

137,600274,500

550,400

1 月～3 月12,400

515,50015,50031,00062,000

4 月～12 月18,800

1989,30089,30031,000357,200

475

274,500

274,500

549,000

1,098,000

計

黒毛和種

その他肉専計（４）2020 年度肉用子牛生産者補給金交付単価一覧表
区分

黒毛和種

その他肉専用種

令和 2 年 4 月～6 月－－

令和 2 年 7 月～9 月－－

令和 2 年 10 月～12 月－－

令和 3 年 1 月～3 月－－

令和 2 年 4 月～3 年 3 月－

22,700（単価：円）
備考

肉専用種は年間での発動

（５）2020 年度肉用子牛生産者補給金交付実績
区分

黒毛和種

（単位：円）

その他肉専用種

頭数

交付金額

頭数

交付金額

令和 2 年 4 月～6 月－－－－

令和 2 年 7 月～9 月－－－－

令和 2 年 10 月～12 月－－－－

令和 3 年 1 月～3 月－－－－

令和 2 年 4 月～3 年 3 月

25567,500

計25567,500
交付実績総計備考

肉専用種は年間での発動25 頭 567,500 円

１-１ 運営適正化事業（農畜産業振興機構 補助事業）
肉用子牛生産者補給金制度の業務の適正な運営を図るため、事務委託先における対象子牛の個体登録、販売保留の確認等の業務を委託し、電算システムの活用や事務委託先での書類点検を実施して適正な業務推進に努めた。
事業費483,280 円
１-２ 指定協会運営体制支援事業（農畜産業振興機構 補助事業）
市中金利の低下に伴い、基本財産の運用益が減少しているため、独立行政法人農畜産業振興機構から支援を受けて事業運営の円滑化を図った。
事業費
4,835,150 円
２ 肉用牛肥育経営安定交付金制度事業（農畜産業振興機構 補助事業）
ＴＰＰ１１の発効日（2018 年１２月３０日）をもって、これまでの牛マルキンは新たな制度である肉用牛肥育経営安定交付金制度として、畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号）第３条の規定に基づく肉用牛の交付金の交付等業務へと移行した。
（１）事業の内容
毎月の肥育牛１頭当り粗収益（全国平均）が生産費（全国平均）を下回った場合に、肥育牛生産者に補填金を交付する。
① 拠出割合生産者：国＝１：３② 業務対象年間
2018 年 12 月 30 日～2022 年 3 月 31 日
③ 補てん割合
１頭当の標準的販売価格と標準的生産費との差額分の９割

④ 負担金単価(単位：円/頭)
生産者

積 立 金
機 構

2019 年度単価

6,000

18,00024,0002020 年度単価

50,000150,000

200,0002019 年度単価

17,00051,00068,000

2020 年度単価

20,00060,00080,000

2019 年度単価

19,00057,00076,000

2020 年度単価

19,00057,00076,000

品 種 区 分
肉専用種
交雑種
乳用種

（２）生産者積立金納付頭数及び積立金納付額
区 分

2019 年度
第 4 四半期

年 月
2月
3月
4月

2020 年度
第 1 四半期

5月
6月
7月

第 2 四半期

8月
9月
10月

第 3 四半期

11月
12月

第 4 四半期

1月

肉専用種

計

(単位：頭､円)
交雑種

乳用種

計

197

00000

200

0

1000000－

－

－

200－－

－

100－

－

－

000－

－

－

000－

－

－

000－

－

－

000－

－

－

000－－－

000－－－

000197201
0210000000

－

－

－

000－

－－

0－

0－

0－

400

0

100

0

6,000

17,00019,000―2,400,000

0

19,0002,419,000

2月
3月
当期造成頭数計
負担金単価

負担金納付額

積立額00401※上段は 2019 年 4 月適用単価分（法制化）、下段は 2020 年 4 月適用単価（納付猶予）（３） 交付金の交付状況
区分2019 年度

2020 年度

対象戸数

交付頭数

１月期

0000

２月期

0000

３月期

11158

101,436.3

16,026,930

４月期

猶予牛（国費のみ）
５月期
猶予牛（国費のみ）

1211171
1100
2

交付金単価

交付金額

228,570.3
169,671.6

39,085,515
171,427
16,967,155
254,506

基金不足（国費のみ）
６月期

11

165

202,432.5

25,051,015

７月期

11

201 ※1 99,289.8

19,957,244

８月期

10203

※190,983.25

18,469,596

９月期

11

177

74,299.95

13,151,083

１０月期

0000

１１月期

0000

１２月期

0000

１月期

0000

2 月期

0000

3 月期

0000

77

1,178

―

149,134,471

１月期

0000

２月期

14

24,121.8

96,487

３月期

0000

肉
専
用種

計
交
雑種

（単位：戸、頭、円)

2019 年度

４月期

15

148,130.1740,650

５月期

15

146,220.3

731,101６月期

15

190,413.9

952,069７月期

00

180,387.90

８月期
猶予牛（国費のみ）
９月期
１０月期

0

0

153,076.5

015163,894.5

614,604

0

0

１１月期

10 ※1 98,601.3
2 ※1 59,524.2

１２月期

14

１月期

0

0

2 月期

1

9

3 月期

12

9
１月期

2020 年度

41※121,843.675※117,069.4※161,906.275※119,994.175―

3,938,476

0047,339.1

0

２月期

12

39,319.2

78,638３月期

0

054,562.5

0

４月期

0

0

52,145.1

0

５月期

0046,925.1

0

６月期

0

0

48,078.9

0

７月期

0

039,031.2

0８月期

0

0

51,616.8

0

９月期

0

039,206.7

0

１０月期

0

037,969.2

0

１１月期
１２月期

0
0

0
0

38,144.7
38,791.8

0
0

１月期

0

0

43,453.8

0

2 月期

0

0

48,483.9

0

3 月期

0

0

54,922.5

0

1

2

―

78,638

0
2
1113
12
12

0
6
158
177
107
170

―
－－－－－

0
175,125
16,026,930
39,997,592
17,952,762
26,003,084

計2019 年度

2020 年度

乳用種計2019 年度
合計

2020 年度

119,048

１月期
２月期
３月期
４月期
５月期
６月期

87,3740557,156
39,987

７月期
８月期
９月期
１０月期
１１月期
１２月期
１月期
2 月期
3 月期
計

11101201101187

201
203
182
02
40
92
1,221

－
－－－－－－－－－（４）肥育安定基金の管理状況
区

19,957,244
18,469,596
13,765,687
0
119,048
87,3740557,156
39,987
153,151,585（単位：頭、円）分

肉専用種

期首残高(A)

23,718,694

866,577

103,774

24,689,045

3

00

3

単価

6,000

17,00019,000－

金額

18,0000018,000計(B)

18,0000018,000

果実収入(C)

128

40132

補てん金交付額(D)18,019,911

630,079

19,66018,669,650

機構返還額（Ｅ）

0000

生産者無事戻し額（Ｆ）

0000

5,716,911

236,502

84,114

6,037,527

基金造成頭数2020
年度

生産者積立金造成額

合

期末残高（(A)+(B)+(C)-(D)-（Ｅ）-（Ｆ）
）

交雑種

乳用種合

計

３ 肉用牛肥育経営安定交付金制度（肉用牛肥育経営安定推進）（農畜産業振興機構補助事業）
肉用牛肥育経営の安定を図るため肉用牛肥育経営安定交付金制度の基金造成並びに補てん業務等を円滑に推進する次の事業を実施した。
（１）事業の内容① 生産者負担金の徴収及び機構補助金の交付請求により、肥育安定基金を造成して補填の発動に備えるとともに、月毎に肥育牛１頭当りの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に補填金交付を行った。
② 適正な事業執行のため、事務委託先等への調査指導を実施した。

③ 事業の円滑な推進のため、電算システムを活用して事業対象登録牛の管理等を実施した。
事業費 5,618,589 円
４ 京都産和牛肥育経営緊急対策事業（京都府 補助事業）
新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドや外食需要の激減等により、出荷価格が下落し、収益が悪化している京都産和牛の肥育農家の経営を緊急に支援することで、生産基盤の維持を図った。
事業費 41,962,800 円
５ 京都府養豚経営緊急対策事業（京都府 補助事業）
新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の激減等により、府内産豚が出荷抑制を受け、販売価格の下落が生じているため、養豚農家を支援し、経営を支えることにより生産基盤の維持を図った。
事業費 2,574,078 円
６ 肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（中央畜産会 受託事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンド需要を含む外食需要が減少により牛肉価格が下落し、経営が悪化している肉用牛肥育経営が経営体質の強化のための取組を行う場合に奨励金を交付した。
事業費 35,944,139 円〔収益事業〕
１ 地域畜産経営支援体制整備事業（京都府 受託事業）
畜産経営体の経営管理能力向上及び生産技術の高度化指導に加え、畜産経営に関する情報の提供を行い、経営感覚に優れた経営体の育成を図った。
事業費 3,448,000 円（１）畜産経営体支援指導研究会等の開催
回数

開催年月日

出席者数

構成機関

京都府、窓口相談員、非常
第1 回

2020，10，27

17

勤コンサルタント団、関係機関、本協会

調査・研究・検討内容

支援指導に係る対象経営の選定、指導内容等の検討、生産技術・経営管理技術・流通消費・環境等の改善指導方策等の調査・研究

（２）地域における相談窓口の設置
配置実績
延べ 101 日
配置人数：南丹（１名）、中丹（２名）、丹後（１名）（３）畜産経営技術の総合支援指導① 畜産コンサルタント団員の組織
畜産コンサルタント団の組織状況
区

分員数（人）

備

総括畜産コンサルタント

２

本協会職員

畜産コンサルタント

１

本協会職員、役員

非常勤畜産コンサルタント
計

１８

畜産指導機関、学識経験者

２１② 個別支援指導の実施
個別指導実施件数
区 分考（件）

経営改善指導経営管理技術指導

生産技術指導

計

農

44412

肉 用 牛

442028養

豚0224養

鶏00338102947

酪計（４）畜産経営関係情報のホームページ（ＨＰ）による提供
畜産経営体を支援するため、京都府のホームページ「京都の畜産ひろば」の更新、拡充により畜産経営関係情報を提供した。
・ ホームページ「京都の畜産ひろば」の管理・運営
・ 市況情報をデータベース化して提供
１－１ 畜産コンサルタント等職員設置事業（京都府 補助事業）
高度な技術を基礎とした生産性の高い畜産経営の健全な発展を支援するため、畜産経営診断を実施できる畜産コンサルタントを設置した。
補助金 567,000 円

１－２ 総括畜産コンサルタント職員設置事業（京都府 補助事業）
畜産経営診断等に関する高度な技術と豊富な知識を有する職員を配置し、畜産経営技術指導体制を整備強化するため総括畜産コンサルタントを設置した。
補助金 2,155,832 円
２ 畜産振興補助事業 (地方競馬全国協会 補助事業)
地域畜産支援体制整備事業(畜産コンサルタント事業)、地域畜産理解醸成事業、地域畜産ブランド創出事業、馬事・畜産普及啓発推進事業を実施することにより、担い手の育成・確保、府内畜産物の消費者への普及啓発、地域ブランド畜産物の生産体制の確立と普及啓発、地方競馬に対する理解の醸成と畜産の普及啓発の推進を図った。
補助金 5,933,000 円
３ 乳用牛群検定関連事業（国、京都府、家畜改良事業団 補助事業、委託事業）
乳用牛群の能力向上により酪農経営の安定を図るため、乳用牛群検定組合を組織し、酪農家及び検定員を対象に牛群検定の普及、検定員の技能の向上、検定農家における牛群検定情報の活用の促進を図るとともに、乳用牛群検定推進会議を開催し円滑な取り組みに向け情報の共有を行った。
また、乳用種雄牛の後代検定の的確な推進を図るため調整交配に取り組んだ。
（１）牛群検定組合の概要
南丹牛群検定組合（単位：戸）
中丹牛群検定組合

丹後牛群検定組合合

計組 合 員 数９１２４２５

自家検定農家数

８００８

立会検定農家数

１１２４１７（２）事業の概要① 京都府畜産振興対策推進事業（酪農生産性向上･奨励対策）（京都府）
個体ごとのデータの把握による乳用牛群の能力向上を通じて酪農経営の安定を図る取組を支援した。
補助金 2,508,000 円（ 単位：円）
組 合 名

事 業 費

南丹牛群検定組合

1,720,584

中丹牛群検定組合

2,404,634

丹後牛群検定組合

1,227,814

うち補助金

備

考

726,501 検定員謝金、旅費、乳成分
1,070,083 検査、電算センター負担金
529,416 等の支援 等

本 協 会合計282,752

182,000

5,635,784

2,508,000

検定用通信機器の通信費、維持管理費用 等② 牛群検定補助事業（家畜改良事業団 委託事業）
酪農経営の生産性向上を図るため、調整交配や後代検定データの収集等を実施した。
（単位：円）
事 業 名

事業費

うち補助金

内

容

乳用種雄牛後代検定事業

43,834

43,834 調整交配精液の保管輸送等

合43,834

43,834

計

乳用牛の遺伝子情報を用いたゲノミック評価の元となる未経産牛のＳＮＰ検査サンプルの収集及び検査機関への送付を実施した。
（単位：円）
事 業 名

事業費

内

容

後代検定娘牛等のＳＮＰ

乳用牛改良増殖推進事業（遺伝的能力向上対策）

29,838

合29,838計

うち補助金28,800 検査用サンプルの採取と送付

28,800

４ 酪農ヘルパー事業
毎日の搾乳作業等周年拘束性が強い酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保等を図り、ゆとりある持続性の高い酪農経営を実現するため、酪農ヘルパーの雇用環境の整備、酪農家の傷病時における酪農ヘルパーの利用、酪農ヘルパー利用組合の組織運営体制の強化等を総合的に推進した。
（１）ヘルパー利用組合の概要
組合名

南丹酪農ヘルパー利用組合
丹波酪農ヘルパー利用組合
中丹酪農ヘルパー利用組合丹後酪農ヘルパー利用組合
合計（単位；戸、人）
農家数
１０１１１３５３９

雇用ヘルパー数
２３２１８摘要（２）事業費の内訳① 酪農経営安定化支援ヘルパー事業（農畜産業振興機構、 補助事業）
ア 傷病時の利用の円滑化
ヘルパー利用組合が互助組合を作り、傷病等により搾乳できない酪農家のヘルパー利用料等を援助する場合に要する経費に補助した。
イ 酪農ヘルパー利用組合の強化等
ヘルパーの損害賠償保険の加入、広域利用調整等に要する経費を補助した。
(単位：円)
利用組合の強化等

傷病時利用の円滑化

区分

事業費

うち補助金

事業費

うち補助金

計
事業費

うち補助金

南丹酪農ヘルパー利用組合

00323,306

161,653

323,306

161,653

丹波酪農ヘルパー利用組合

00262,100

131,050

262,100

131,050

中丹酪農ヘルパー利用組合

001,033,981

516,990

1,033,981516,990

丹後酪農ヘルパー利用組合

0084,660

42,33084,66042,330

本協会

00486,167

486,167

486,167

486,167

合 計

002,190,214

1,338,190

2,190,214

1,338,190② 酪農ヘルパー事業円滑化対策事業（独自基金 補助事業）
ヘルパーの出役補助として、自動車の借上げに要する費用を補助した。
（単位：円）
区分

事 業 費

うち補助金

南丹酪農ヘルパー利用組合

560,000

280,000

丹波酪農ヘルパー利用組合

720,000

360,000

中丹酪農ヘルパー利用組合

1,596,000

798,000

丹後酪農ヘルパー利用組合

660,000

330,000

合3,536,000

1,768,000

計備考４-１ 酪農経営安定化支援ヘルパー事業委託業務
酪農経営安定化支援ヘルパー事業に係る酪農ヘルパーの利用実態調査及び推進指導を行った。
事業費59,700 円

５

畜産・酪農収益力強化整備対策事業（機械導入事業）（中央畜産会 委託事業）中央畜産会が資金管理団体として行う、畜産・酪農家への機械導入事業について、府内の畜産クラスター協議会から「畜産クラスター計画」に基づいて機械導入（1/2リース）の要望があり、府域の窓口機関として事業参加要望書を取りまとめ、京都府と協議のうえ中央畜産会への申請を行った。
委託費 1,385,223 円

６ 畜産・酪農生産力強化整備対策事業（家畜生産性向上対策事業）（中央畜産会 委託事業）
中央畜産会が実施する、家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデータ収集に参画し、畜産コンサルタントで収集したデータの提供を行った。
委託費 269,570 円
７ 畜産・酪農収益力強化整備対策事業（全国推進事業）（中央畜産会 委託事業）
畜産クラスターに係る取組を推進するため、先進的な経営を対象とした経営内容の調査を行い、中央畜産会にデータの提供を行った。
委託費 160,000 円
７－1 酪農労働省力化推進施設等緊急整備推進事業（中央畜産会 委託事業）
中央畜産会が実施する、酪農家における労働負担軽減・省力化に資する機械導入や施設整備推進の取組と連携し、府域窓口機関として事業推進会議の開催、現地関係機関への普及説明、連絡調整を行った。
委託費 378,990 円
７－2 畜産経営体生産性向上対策推進事業（ICT 等機械装置等導入）（中央畜産会 委託事業）
中央畜産会が実施する酪農・肉用牛経営における ICT 等の新技術を活用した省力化機械装置の導入の推進の取組と連携し、府域窓口機関として事業推進会議による普及説明、京都府、関係機関・団体等との連絡調整を行った。
委託費 273,000 円
８ 地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業（農畜産業振興機構 補助事業）
肉用牛の生産振興対策として、肉用牛ヘルパー事業に取組み飼養管理費用、子牛せり市での子牛輸送費や市場引出費用などの振興対策について積極的に支援した。

事業実施団体及び事業概要
区分

１ 肉用牛ヘルパー推進
２ 肉用牛推進指導（単位：戸､円）
実施団体名

京都丹の国肉用牛ヘルパー利用組合
京都府畜産振興協会合事 業 内 容

事業費
うち補助金

肉用牛ヘルパー利用推進318,010

144,550

計画策定、推進指導費

83,144

83,144401,154

227,694

計

肉用牛ヘルパー活動推進費は、ヘルパー利用組合が 1/2 負担。
９ 貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会 委託事業）（財）畜産近代化リース協会が貸付けを行ったホイルローダー、堆肥攪拌発酵機、パイプラインミルカー、バックホー、自動給餌機、バキュームカーの設置個所５ヵ所において、最終借受者に対し施設・機械の確認、利用状況及び保守管理等の現地調査、指導及び新規開拓に係る調査を行った。
事業費
129,998 円
10 肉豚経営安定交付金制度に係る事務委託（農畜産業振興機構 受託事業）
２０１８年１２月３０日のＴＰＰ１１協定発効により、これまでの豚マルキン（養豚経営安定対策事業）は新たな法律制度である肉豚経営安定交付金制度に移行した。
本制度の基本的な仕組みは従前の事業と同じであり、基金造成並びに補てん業務等の適正かつ円滑な事業推進を図り、制度の趣旨、内容の周知徹底、養豚事業者等に対する指導、その他必要な支援に努めた。
（１）肉豚経営安定交付金制度委託業務① 事業の内容
ア 生産者負担金の徴収及び機構補助金の交付請求の指導を行った。
イ 事業の円滑な推進を図るため、生産者を個別に訪問し事業内容を説明し周知を図った。
ウ 適正な事業執行のため、生産者への調査指導を実施した。
事業費39,690 円

（２） 肉豚経営安定交付金制度に係る事務委託事業① 契約頭数と生産者負担額（第１業務対象年間）
年度

契約戸数

（単位：戸、頭、円）

契約肉豚頭数 販売実績頭数

負担金単価積立額

2018 年度 1 月～3 月

33,596

3,189400

1,438,400

2019 年度 4 月～3 月

213,894

14,557400

5,557,600

2020 年度 4 月～3 月

213,600

14,270400

5,440,000

計－31,090※2019 年度 4 月～9 月までの契約戸数は 3 戸32,016－12,436,000② 補てん金交付実績期間（単位：頭、円）
補てん金単価

補てん金
交付金額

対象頭数

第１四半期

000

第２四半期

000

第３四半期

000

第４四半期

000

合000

計

11 京のこだわり畜産物ブランド化推進事業（京都府 委託事業）
バイオセキュリティの向上とこだわりの生産活動に取り組む畜産農場を登録する「京のこだわり畜産物生産農場等登録制度」を推進するため、登録制度の周知・普及拡大、登録審査（現地確認、登録審査会等）等に取り組んだ。
事業費420,000 円
12 養豚経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）
地域の養豚業における母豚の能力を向上させるため、純粋種豚等の導入を実施する
地域の生産集団等に対し支援を行い、肉豚の生産性向上により生産コストの低減を図った。
事業費 1,526,655 円
13 優良肉用子牛生産推進緊急対策事業（農畜産業振興機構 支援事業）
子牛価格が下落した場合の支援事業として、令和２年 5 月～令和 3 年 3 月までに市場販売した子牛が全国平均価格で 1 頭あたり 60 万円を下回った場合に（１万円／頭又は３万円／頭）の奨励金が交付される事業を実施した。今年度の交付はなかった。
事業推進費 159,040 円

14 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業・生産基盤拡大加速化事業（全国肉用牛振興基金協会 奨励金事業）
和牛繁殖生産基盤を拡大する目的で、畜産クラスター計画に位置付けられた生産者に増頭数（246 千円／頭）を奨励金交付する事業を実施した。
（単位：円）
取組主体（クラスター協議会名） 参加農家数 増頭数
奨励金合計額
1 ＪＡ京都和牛繁殖部会クラス
１３
３２7,872,000
ター協議会
2 にのくに和牛低コスト生産ク
３６1,476,000
ラスター協議会
3 京丹後和牛振興協議会
１９2,214,000
合計
１７４７11,562,000
事業費（奨励金交付額 11,562,000 円
委託費契約額 586,900 円）
15 畜産関係団体調整機能強化事業
生産者等からの相談に応じるための専門家の派遣や助言、相談に応じるための職員のスキルアップ、相談に応じるための会議等開催した場合の費用など、地方競馬全国協会の補助を受けて府内畜産振興に資する目的に事業を実施した。
委託費 1,100,000 円
16 事務局受託事業
本協会の幅広い事業活動の推進、組織の強化を図るため、府内の畜産関係団体からの受託事務および事業を実施した。
（１）京都府養鶏協会事務局（２）京都府馬事畜産振興協議会事務局（３）全国和牛登録協会 京都府支部（４）日本ホルスタイン登録協会 京都府支部（５）京都府家畜人工授精師協会事務局（６）京都府養豚協議会事務局

受託費300,000 円
受託費0円
受託費700,000 円
受託費
70,000 円
受託費70,000 円
受託費 1,080,000 円