投資情報
ウィークリー2022/03/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 3 月 7 日号

調査情報部
今週の相場見通し■先週の日本株
先週の日本株は、ウクライナ情勢に一喜一憂して乱高下を繰り返した。週前半は和平交渉の進展に対する期待や SWIFT からの排除は最大手のズベルバンクやガスプロムバンクが含まれなかったことから、欧米の主要株価指数の反発などから買戻しが優勢だったものの、4 日にはロシア軍が欧州最大の原発施設に攻撃したとの報道が流れ、一気にリスクオフムードが強まり、日経平均は再び 26000 円を割り込んだ。セク
ター別では鉱業、海運、石油、非鉄、商社などが、テーマ株では防衛関連株などが物色された一方で、景気敏感である輸送用機器を始めとして、ガラス、空運、銀行などが売られた。
■当面のポイント
原油価格が高騰、WTI 先物は先週に一時 1 バレル 116 ドル台と 2008 年以来の高値を付ける局面があった。ロシアによるウクライナ侵攻でロシア産原油の輸出が滞る、或いは制裁強化で輸出が停止するとの懸念が高まりつつある他、2 日の OPEC（プラス）閣僚級会合により従来方針（毎月日量 40 万バレルの増産）を変えなかったことなどから供給不安が高まった。当面は、和平交渉の進展があるか、5 日の IAEA の事務局長によるイランへの訪問で核合意の再建に何らかの進展があるかが重要なポイント。ただ、どちらも芳しい結果でない場合、そしてバイデン政権のシェール増産支援策などが見えなければ、短期的に一段高もありそう。原油や天然ガスなどエネルギーだけでなく、非鉄や穀物などの価格上昇も勢いを増しており、ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州経済は勿論、侵攻が長引けば世界経済全体の下押し圧力がより強まると想定される。尤も、コロナ禍から回復した足元の米国経済は依然底堅く、パウエル議長によるインフレと景気動向両睨みの金融政策のコントロールは未だ効くとみている。また、5 日開催の中国全人代で打ち出される 2022 年 GDP 成長率目標は 5～5.5％と低い水準にとどまりそうなものの、景気刺激策は寧ろ強化されるとみており、今後のスタグフレーションリスクを意識した株式のウエイト縮小を進めるタイミングとは考えていない。日本の景気も原油価格の高騰などの影響は大きいが、ワクチン進展と治療薬開発による行動制限の緩和や経済対策効果などから、1 バレル 140 ドルを超えて 2 月から景気後退に至った 2008
年をイメージするのは早計であろう（参照:下図は原油価格と日経平均、過去の景気後退期局面:水色の部分）。
■今週の見通し
今週の日本株は引き続きウクライナ情勢に左右されそうだ。即時停戦を強く希望するものの、プーチン大統領による更なる強硬策、それに伴う各国による制裁強化の動き、マーケットのリスクオフ加速といった悪循環が生じるリスクが依然残ろう。また、先週のパウエル FRB 議長の議会証言では 3 月に 0.25％の利上げを示唆したが、10 日の米 2 月 CPI は FOMCを占う意味で要注目。
週末の SQ にも注意したい。
そのため、先週と同様に資源高などで恩恵を受けそうなエネルギー関連株（原油や非鉄関連、商社株など）が消去法的に狙われそうだ。尤も、AGCなどのロシア・欧州関連やトヨタやデンソー、日立などの景気敏感株として先週に大きく売られた一部の銘柄は、バリュエーション面から魅力的な水準になってきたと思われる。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用 3 月期決算で今来期業績が堅調見通しである主な銘柄群
3 月決算期末が視野に入り新年度入りが近づく中、業績面においても来期業績の優劣に株式市場の焦点が移行しつつある。下表には今期業績見通しが堅調で、続く来期も経常利益で二桁増益が期待される銘柄群を実績ＰＢＲの水準別に掲載した。表①には予想配当利回りが高水準である銘柄、表②には取組良好な銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7832 バンダイナムコ HD
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年 同 期 比 15.6 ％ 増 の 6283.1 億 円 、 営 業 利 益 が 同26.4％増の 921.5 億円となり、売り上げ、利益とも過去最高を更新した。主力事業のひとつであるデジタル事業は減収減益となった。家庭用ゲームは新規タイトルに加え、既存タイトルのリピート販売も伸びたほか、ネットワークコンテンツも主力タイトルが安定的に推移したものの、巣ごもり需要で大きく伸びた前年には及ばなかった。また、利益面では新規大型タイトルの導入で、初期費用が先行した。一方、もうひとつの柱であるトイホビー事業は大幅増収増益となった。ガンプラやフィギュアなどハイターゲット向け商品が国内外で伸びたほか、アミューズメント施設向けプライズ商品の回復に加え、「鬼滅の刃」など新規 IP 商品も人気が続いた。また、映像音楽事業も大幅な増収増益で、主力 IP の映像・音楽パッケージ販売やゲーム関連のライセンス収入も貢献したほか、新しい形式でのライブイベントが好調だった。クリエイション事業は増収減益で、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズなどの新作映像制作収入が増加したほか、ガンダムの商品化権収入が好調だったが、『ガンダム・ファクトリー』イベントがコロナの影響を受け苦戦した。アミューズメント事業は大幅増収、営業損益は黒字転換となった。国内アミューズメント施設の回復に加え、欧州やアジアでも前年同期比で回復した。
会社側では足元の好調を背景に 2 四半期連続で通期計画を上方修正した。売上高は従来計画比 150 億円増の 8100 億円(前期比 9.3％増)、営業利益は同様に 60 億円増の 960 億円(同 13.4％増)に引き上げられた。営業利益の通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 95.9％と、コロナ前 20 年 3 月期の 91.5％、19 年 3 月期の 81.3％を上回っており、依然保守的な計画と言えよう。なお、来期からスタートする次期中計では持続的成長に向け事業基盤や組織体制の整備、新規 IP 創出と既存 IP の育成強化、メタバース構想の実現、グローバル市場での展開強化などを進めるほか、4 月から新たなコーポレートロゴマークを導入する。2025 年 3 月期の数値目標は売上高 1 兆 1000 億円、営業利益 1250 億円、ROE12％以上を目指すとしている。

決算説明会資料（大谷 正之）3182 オイシックス・ラ・大地
2022 年 1 月 18 日から 2022 年 1 月 24 日に物流センターの移転に伴う配送トラブルが発生。しかしながら、1 月 25 日以降は出荷配送を再開しているほか、一時的に増加した解約率も早期に通常時の水準を回復していることから、影響は一時的なものに留まるものと思われる。同社では今回の配送トラブルに伴う今期の業績への影響として、売上高で 15 億円のマイナス、利益で 15 億円から 20 億円のマイナスと試算しており、2022 年 3 月期通期業績予想の修正を発表している。修正後の通期の業績予想は、売上高が従来予想比 7.6%増の 1,130 億円、EBITDA が従来予想比 7.7%減から 15.4%減の 55 億円から 60 億円となっている。売上高は配送トラブルに伴うマイナス影響があるものの、会員数と ARPU が好調に推移していることから、全体としては上方修正となったものの、利益面では配送トラブルに伴うマイナス影響が上回り、全体としては下方修正となった。ただ、今回の配送トラブルに伴うマイナス影響は一時的で、来期以降は物流センターの移転に伴う生産性の向上などにより、再び元の成長軌道に回帰していくものと思われる。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄
6965 浜 松 ホ ト ニ ク ス
22 年 9 月期第 1 四半期(10～12 月)業績は売上高が前年同期比 29.1％増の 470.2 億円、営業利益が同 115.7％増の 111.8 億円となった。また、営業利益率は前四半期の22.9％から 23.7％に上昇した。電子管事業で光電子増倍管は医用分野で、検体検査装置向け需要が国内外で増加したほか、半導体検査装置向けも海外を中心に好調だった。イメージ機器や光源は非破壊検査用マイクロフォーカス X 線源が基板検査や車載用バッテリー検査向けに、アジアを中心に伸びた。また、シリコンウエハ切断用ステルスダイシン
グエンジンや半導体ウエハ検査装置向け光源も堅調だった。光半導体事業で光半導体素子は X 線 CT 向けシリコンフォトダイオードや半導体製造・検査装置向けイメージセンサが売り上げを伸ばした。一方、画像計測機器事業では画像処理・計測装置は生命科学やバイオ分野向けデジタルカメラが好調だったものの、PCR 検査向けカメラは検査機器の導入が進み大きく減少した。第 1 四半期末の受注残は単独ベースで約700 億円に達し、受注も約 500 億円の高水準となっており、第 2 四半期以降も順調な売り上げ増と高い設備稼働率を背景に収益拡大が続きそうだ。営業利益の中間計画に対する進捗率は 55.3％で、前期の36.0％、前々期の 41.0％を大きく上回っており、上振れ余地の大きい計画とみられる。引き続き、医用分野、産業分野とも需要は強く、半導体・FA 市場の活況が追い風となろう。また、EV 用二次電池や学術分野での需要拡大も見込まれ、中長期的な収益成長が期待されよう。

決算短信

データブック（大谷 正之）1973 ＮＥＣネッツエスアイ
2022 年 3 月期の営業利益計画を前回発表の 260 億円から 225 億円に下方修正（前期比 12%減）。
受注は好調なものの、ミャンマーの政情不安を受け、通信インフラ設置プロジェクトの遂行における費用が大幅に増加することが見込まれるため損失計上を行うほか、半導体や各種部材不足による製品調達の遅れといった影響を見込んだ。来期の見通しは依然として楽観を許さないものの、部材不足については半導体よりもコネクターやセンサーなどの影響が大きいが、調達可能な代替品の提案や手配、プロジェクト遂行の見直しなどを加速している。また、ミャンマーのプロジェクトは今期完成予定のところを再来期まで延長し、引当についても長目の工期で織り込んで計上しており、いずれも一過性の要因とみられる。なお、今期予想配当は年間 38 円のまま据え置くとした。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
9503 関西電力
2022 年 3 月期の営業利益計画を前回発表の 900 億円から 700 億円に下方修正。売上高は、他社販売電力量など総販売電力の増加が見込まれるものの、為替・燃料価格の影響などで支出の増加が見込まれるため。総販売電力量は 1207 億 kw を見込み（前回は 1095 億 kw）、さらに原子力利用率を前回の 50%程度から 61%程度に引上げるとしている。前提として原油を CIF 価格で 74ドル（同 60 ドル）、為替は 1 ドル 112 円（同 110 円）を想定。
国内における再稼働の原子力発電所は現時点で 10 基、うち関西電力が 5 基を保有している。運転停止中の美浜発電所の 3 号機は 22 年 11 中旬ごろに本格運転開始予定、設置変更許可の認可を受け再稼働を予定している高浜発電所の 1 号機は 23 年 6 月、2 号機は 23 年 7 月までに検査を終える予定であり、それ以降は 7 基体制となり、その合計出力は 659 万 kw となる。中長期的に、エネルギー価格の変動や、カーボンフリーの実現に向けて、強い体質となることが期待できよう。

経済産業省 資源エネルギー庁より 2/28 現在※高浜 3 号機は 3/1 から 3 か月間定期検査中

決算説明資料最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
6383 ダイフク
2022 年 3 月期の営業利益計画を 485 億円に上方修正（前期比 8.8%増）。期初では 470 億円を見込んでいたものの、第 2 四半期において原材料費の高騰、部材の調達難、一部地域における人件費の高騰を理由に 450 億円に下方修正していた。第 3 四半期では、イントラロジスティクス事業（一般製造業・流通業向けシステム）、クリーンルーム事業（半導体・液晶生産ライン向けシステム）、オートモーティブ事業（自動車生産ライン向けシステム）など、いずれも受注が大きく伸び、売上げは受注残高をベースに順調に推移。特に、クリーンルーム事業の原価改善活動により、今後も収益性の向上が期待できるとして、オートモーティブ事業の追加コスト計上もこなしての増額見通しとした。配当は、期末を 5 円増額して 55円、年間で 90 円（上期 35 円）を見込む。今後は、クリーンルーム事業では中国蘇州、イントラロジス
ティクス事業ではインドやタイ、エアポート事業では米国ミシガンなどへの事業拡大を目指すとしている。なお、子会社のコンテック社を公開買付けにより全株を取得して完全子会社化することを発表した。

決算短信（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月７日（月）
１月消費活動指数（１４：００、日銀）
３月８日（火）
１月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１月国際収支（８：５０、財務省）
２月企業倒産（１３：３０）
１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
２月景気ウォッチャー調査（１５：００、内閣府）
３月９日（水）
１０～１２月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
２月マネーストック（８：５０、日銀）
７日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
２月工作機械受注（１５：００、日工会）
３月１０日（木）２月企業物価（８：５０、日銀）
上場 ポバール興業<4247>東２
３月１１日（金）１月家計調査（８：３０、総務省）
１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１～３月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
メジャーＳＱ
上場 セレコーポレーション<5078>東２【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
３月９日（水）
時間未定【1Q】くら寿司<2695>３月１０日（木）時間未定 積水ハウス<1928>、菱洋エレク<8068>
３月１１日（金）
時間未定【2Q】ラクスル<4384>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月７日（月）
米 １月消費者信用残高
中 １～２月貿易統計
休場 ギリシャ（聖灰月曜日）
３月８日（火）米 １月貿易収支
米 １月卸売売上高
ＯＥＣＤ世界経済見通し
アップル新製品発表イベント
休場 ロシア（国際婦人デー）
３月９日（水）中 ２月消費者物価、卸売物価
米 米農産物需給報告
韓国大統領選
休場 韓国（大統領選）
３月１０日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ２月消費者物価
米 ２月財政収支
ＥＵ首脳会議（議長国仏開催非定例会合、１１日まで）
３月１１日（金）米 ３月ミシガン大消費者景況感指数
３月１３日（日）米国が夏時間入り（米東部と日本の時差－１３時間）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
３月１０日（木）ＪＤドットコム、ドキュサイン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 3 月 4 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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