㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①

当期の概況
当連結会計年度（平成27年２月１日～平成28年１月31日）におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策等を背景に、雇用環境や一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国や新興国経済の経済成長の鈍化や原油安、欧州経済の不安定化等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、当期も春先から秋にかけて続出しました熱中症への予防対策として、これまでは独自でＣＳＲ活動の一環として水分補給に関しての注意喚起運動をしてまいりました。当期
よりその活動に加えて、環境省の取り組みにおける賛同企業として、夏場には同省主催の「熱中症予防声かけプ
ロジェクト」に取り組み、その活動が評価され、「最優秀声かけ賞」を受賞いたしました。また、秋から冬にかけても同省主催の「うるおい日本」（健康と水資源への意識を高める運動）プロジェクトの賛同企業となり、全国的なイベントにも参加するなど、積極的な啓蒙活動を行ってまいりました。当期の各事業の展開につきましては次のとおりです。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが好調に推移いたしました。特に家庭用製品の販売に関しましては、国内および中国においても取り扱い販売店の獲得が増加し、業績の向上に大きく寄与いた
しました。業務用製品の販売に関しましては、ウォータークーラーでは学校・スポーツ施設等をはじめとした公共施設への導入予定先が増加し、東京五輪開催に関連するインフラ整備等の公共事業の進行に伴い、さらに市場は拡大できるものと見込んでおります。水自販機においても国内の大手ドラッグストアとの取引が決定するな
ど、今後も導入拡大が進むと見込んでおります。衛生管理機器ビジネスに関しましては、従来の食品・飲料メー
カーや医療関係などの市場に加えて、国立研究機関や動物実験施設等の市場の開拓を行い、海外への導入も決定いたしました。また、製品単体の販売だけにとどまらず、より効果を高めるための「衛生管理システム」を開発し、市場の拡大を図ってまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、消費者の飲料水に対する「安心」・「安全」・「安定供給」を求める
意識の高まりを受け、利便性が高いこともあって、その認知度は着実に向上しております。このような背景に加えて、営業体制を強化したことにより、新規加盟店の獲得が増加いたしました。また、既存の加盟店との関係をより強化するための施策を実施したことにより、ボトルドウォーターの販売が好調に推移いたしました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のユーザ
ーからの信頼をより一層高められるよう増員を図り、ＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
水関連機器事業におきましては、売上高3,024,478千円（前年同期比17.2％増）、営業利益330,618千円（同61.6％増）となりました。
メンテナンス事業におきましても、予定通りに推移し、売上高1,715,657千円（同1.8％増）、営業利益
317,266千円（同9.4％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、ＨＯＤ（水宅配）事業会社においては、営業利益66,960千円を計上しましたが、商品の一部評価損41,809千円等を計上したことにより、売上高は978,478千円（同7.6％増）、営業利
益17,238千円（同206.6％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当連結会計年度の売上高は、6,133,374千円（同10.7％増）、営業利益は
501,752千円（同39.7％増）、経常利益は505,663千円（同45.5％増）、当期純利益は267,845千円（同57.3％増）となりました。

- 2 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信②

今後の見通し引き続きウォータービジネスと殺菌水ビジネス及びストックビジネスであるメンテナンス事業の更なる拡大に向け、積極的な営業活動を展開してまいります。また、当期の概況に記載のとおり、2020年の東京五輪開催に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラ整備において、ウォータードリンクビジネスを中心とした営業活動を積極的に推進いたします。加えて、中国をはじめアジアを中心とする新興国の経済成長に伴う生活水準の高まりによる水関連製品に対する購買意欲の需要見通しを受けて、新しい市場にもウォータービジネスの拡大を図ってまいります。
なお、平成29年1月期の連結業績予想につきましては、売上高6,700百万円（前期比9.2％増）、営業利益700百万円（同39.5％増）、経常利益700百万円（同38.4％増）、当期純利益350百万円（同30.7％増）を見込んでおります。

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加が403,382千円、投資活動による資金の減少が164,537千円、財務活動による資金の減少が335,628千円、資金に係る換算差額が825千円となりましたので95,957千円減少し、当連結会計年度末におきましては228,662千円（前年
同期比29.6％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は403,382千円（前期は350,690千円の増加）となりました。これは主に法人税等の支払額162,889千円、売上債権の増加額90,758千円がありましたが、税金等調整前当期純利益492,697千円、減価償却
費84,077千円の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は164,537千円（前期は48,438千円の減少）となりました。これは主に定期預金の純増加額126,740千円、有形固定資産の取得32,551千円、無形固定資産の取得11,545千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は335,628千円（前期は264,087千円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出156,810千円、社債の償還40,000千円、配当金の支払額94,509千円の支出によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は、以下のとおりであります。
平成26年１月期

平成27年１月期

平成28年１月期

自己資本比率

52.4％

53.9％

56.6％

時価ベースの自己資本比率

61.5％

70.4％

85.7％

債務償還年数

2.01年

1.68年

0.93年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

29.33倍38.49倍49.78倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

- 3 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。その為、業績及び経営効率の向上に努め、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、配当については、業績に対する配当性向を勘案した上で配当額を決定いたします。
当期の期末配当金につきましては、通期業績は平成28年１月期の連結業績及び個別業績に記載のとおりですが、１
株当り25円（普通配当20円、記念配当５円）とさせていただく予定です。
次期の期末配当金につきましては、通期連結業績予想に基づき、１株当り30円を予定しております。
(4）事業等のリスク①

個人情報について
当社グループは、取扱い製・商品の特性による消耗品交換業務を行うため、多数の個人情報を有しております。当然のことながら、グループ全体でその管理には万全を期してはおりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合、それに伴う賠償責任等の費用負担及び社会的信用の低下等から、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

取扱い製・商品に対する薬事法の規制について
当社グループの取扱い製・商品であるアルカリイオン整水器（医療用電解水生成器）、家庭用電気治療器（医療機器）の製造及び販売については、医薬品医療機器等法の規制を受けております。
これらの医療機器の製造販売を行う為には、各都道府県知事に医療機器製造販売業許可を必要とし、製造所にあっても医療機器製造業許可が必要です。各業許可に際しては、規程及び責任者の設置等が義務付けられております。
また、販売につきましては、各都道府県に対して販売拠点の概要、販売管理責任者の届出が義務付けられており、広告等につきましても規制がなされております。

③

販売方法に対する特定商取引に関する法律の適用について
当社メンテナンス担当事業部におきましては、事前にアポイントメントを取った上、当社社員が直接エンドユ
ーザーを訪問し、消耗品交換等の業務を行っております。年間１回のみ訪問し、消耗品交換とあわせ、消耗品以
外の製・商品を販売する場合には、特定商取引に関する法律第２条における訪問販売に該当するものとなり、同法第９条におけるクーリングオフ制度（一定期間内において、無条件に解約できる制度）の適用を受けるものとなります。
当社では、前述のクーリングオフ制度の適用を受けない場合も含め、契約から１ヶ月間の期間を設け、自主的にクーリングオフ制度を導入しております。

④

中国市場について
当社グループの国外子会社である欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、主に中国市場向けアルカリイオン整水器の製造・販売を行っております。しかしながら、予測不能な法律及び規制等の変更、急速な経済発展に伴う電力供給不足等のインフラ整備の遅れ、テロ、政変その他の要因による社会的混乱の発生等により、操業停止及び中国市場での販売が困難となった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

製品の欠陥について
当社グループの主要製造子会社である㈱ＯＳＧウォーターテック及び中国子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司は、国際的な品質基準に基づき生産を行っておりますが、全ての製品において欠陥が発生しないという保証はございません。また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当保険が最終的に負担することとなる賠償総額を充足するという保証はございません。このような事象が起こった場合、当社グループ業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

知的財産権について
当社グループは、保有する特許権、商標権、意匠権等知的財産権の管理には万全を期しておりますが、当知的財産権が第三者からの侵害を受けた場合、あるいは、意図せずして当社製品が他人の保有する知的財産権を侵害した場合、係争期間の長期化及び損害賠償請求等により、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信⑦

ＨＯＤ（水宅配）事業について
当社グループの国内子会社である㈱ウォーターネットは、ミネラルウォーターの製造及び宅配事業を行っております。当該事業は、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っている事から、加盟店確保が事業の規模拡大に直結しております。したがいまして、加盟店の確保が計画どおりに進まなかった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該事業は水道水を原水としてミネラルウォーターを製造し、それをボトルに充填して宅配を行う事業であります。その性質上、地震や災害等により、原水である水道水の供給が止まりますと製造する事ができなくなります。このような事象が起こった場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司 他５社）、及び関連会社１社（㈱ジャパンボトラーズ）により構成されており、アルカリイオン整水器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（１）水関連機器事業
主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器、殺菌装置機器（ハイクロソフト酸化水生成器）、水自販機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォー
ターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。
(２）メンテナンス事業
主要な製・商品は、アルカリイオン整水器、浄水器等の交換用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等であります。
アルカリイオン整水器用カートリッジ及びハイクロソフト酸化水生成器用電解添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。
浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。
（３）ＨＯＤ（水宅配）事業
当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式で、ミネラ
ルウォーター製造プラントを有して、水を製造販売する『加盟店』と、ミネラルウォーター製造プラントは有しない
が、水を他の加盟店から購入し販売のみ行う『ショップ』に区分し、全国展開を図ってまいります。主要な製・商品
は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力し、㈱ウォーターネットがミネラルウォーター製造プラントを当社から仕入を行い販売しております。
（４）その他事業
その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び美容関連器具等の販売であります。
なお、㈱ジーエーティ研究所につきましては、当社販売促進活動の一環として、得意先の人材教育、セミナー等を企画実施しておりましたが、現在、事業を一時休止しております。

- 6 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。

- 7 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、“機能水の追及”を通して「水環境」を考え、人々に「水の安心と安全」を提供し、社会に貢献することを目的としております。今後におきましても、46年の実績を基にウォータービジネス（アルカリイオン整水器、浄水器）、メンテナンスビジネス（カートリッジ交換）で更なるシェアの拡大を目指し、殺菌水ビジネス、水自販機ビ
ジネス、ウォータークーラービジネス、ＨＯＤ（水宅配）ビジネス及びグローバル展開により大きく飛躍すべく、営業体制の強化を図り、新規市場の開拓、メンテナンスシステムの充実、グローバル化を積極的に推進してまいります。
また、当社グループ内組織の活性化、緊密化に取り組み、開発から製造・販売・メンテナンスに至るまでの一環体制の更なる強化を通じて、多様化する市場ニーズへの即応体制の整備、財務体質の改善等、経営効率の向上に邁進する所
存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い事業展開を目指しており、付加価値の高い製品の開発・製造・販売を展開し、経常利
益率20%を目標として取り組んでおります。
当連結会計年度の実績は、経常利益率8.2％となっております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中・長期的な戦略は、次のとおりであります。
① ウォータービジネスに関して
アルカリイオン整水器、浄水器分野に関しては、徹底した差別化戦略をとりシェアアップを狙い、中国進出などのグローバル化を目指してまいります。
② メンテナンスビジネスに関して
ワン・ツー・ワンマーケティングを実践し、安定的な売上を構築することは当然でありますが、更にメンテナ
ンスシステムの充実を図り、新たな売上の構築を図ってまいります。
③ 殺菌水ビジネスでは集中戦略を採り、マーケットリーダーを目指してまいります。
④ ＨＯＤ（水宅配）ビジネスに関して
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、子会社である㈱ウォーターネットにおいて、同業他社にない画期的なシステムを構築し、エリアライセンスチェーン形式における全国展開を戦略として採っております。当社の経営資源を有効的に活用しエリアライセンスチェーン加盟店並びにショップの獲得を推進してまいります。
⑤ 中国にある子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司において、中国市場への製品の製造・販売と同時に日本向けの製品の供給を行うことにより、製造原価の低減を行ってまいります。
⑥ 健康関連製品の開発と販売以上を基本戦略として、当社グループの更なる発展に邁進する所存であります。

- 8 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(4）会社の対処すべき課題①

営業体制の強化
現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大の為の②

課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。
新規市場の開拓
当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。
アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。
あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図③る方針であります。
メンテナンスシステムの充実
当社グループは46年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しております
が、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化④

する方針であります。
海外事業の展開
当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。
そのグローバル戦略の一つとして、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、アルカリ
イオン整水器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図っております。

⑤

ＨＯＤ（水宅配）事業の展開
当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンス
チェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大する為に、当社の経営資源を提供し、加盟店確保の為に営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できる⑥

ように育成してまいります。
新製品の開発当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年１月31日)

779,842
1,019,970
269,736
289,722
34,72650,102△3,8292,440,271

787,245
1,110,846
248,683
312,706
37,431
66,788△4,0882,559,614※１ 1,192,916※１ 1,200,418△907,093
285,822
228,625△193,890
34,735※１ 723,955－
577,046△526,777
50,269
1,094,782△931,916
268,501
219,560△198,418
21,141※１ 723,955
6,480
599,709△545,632
54,077
1,074,156

42,14642,90985,05644,322
27,976
72,29838,297－36,196
77,656211,820
124,908△53,682
435,197
1,615,035
4,055,306

35,231
7,000
33,03560,129222,606
132,842△52,345438,500
1,584,955
4,144,569

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年１月31日)

297,239

389,522※１ 170,000※１ 150,000※１ 144,320※１ 135,166

40,00026,36878,641
32,101
16,042337,957
1,142,671

20,00025,841
117,174
35,371
19,050342,019
1,234,146

20,000－※１ 216,349※１ 68,223

58,721
125,658
154,825
14,691
68,182
658,427
1,801,098

56,564
127,958
158,558
15,01058,937
485,252
1,719,398

601,000
690,401
1,008,113△195,600
2,103,914

601,000
690,401
1,185,964△195,627
2,281,738

2,416
77,71680,13270,1602,254,208
4,055,306

1,454
63,16764,62278,8092,425,170
4,144,569

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
生命保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

5,541,224
2,048,439
3,492,784※１,※２ 3,133,741

6,133,374
2,247,700
3,885,673※１,※２ 3,383,920

359,043

501,752

6,296
578
300
－
988
7,146
15,310

7,184
351
－
3,307
2,566
6,216
19,627

9,084
3,212
3,111
7,449
4,017
26,875
347,478

8,056
3,478
－
901
3,280
15,716505,663－

11,248※３ 17
1,700
12,965492,697
200,965
15,236216,202276,494
8,648
267,845※３ 9608,700
9,660
337,817
152,846
15,207
168,053
169,764△506
170,270- 12 -

当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

169,764

276,494943
32,794△353
33,384※ 203,148△961△18,290
3,741△15,510※ 260,983

203,655△506

252,3358,648

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金690,401

927,838

自己株式

株主資本合計△195,576

2,023,663

当期変動額
剰余金の配当△89,995△89,995

当期純利益

170,270

170,270

自己株式の取得△23△23

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

80,275△23

80,251

601,000

690,401

1,008,113△195,600

2,103,914

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

1,472

45,27546,748

少数株主持分

70,667

純資産合計

2,141,079

当期変動額
剰余金の配当△89,995

当期純利益

170,270

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△23
943

32,441

33,384△506

32,877943

32,441

33,384△506

113,129

2,416

77,71680,13270,1602,254,208- 14 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

601,000

利益剰余金690,401

1,008,113

自己株式

株主資本合計△195,600

2,103,914

当期変動額
剰余金の配当△89,994△89,994

当期純利益

267,845

267,845

自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

177,851△27

177,823

601,000

690,401

1,185,964△195,627

2,281,738

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

2,416

77,71680,132

少数株主持分

70,160

純資産合計

2,254,208

当期変動額
剰余金の配当△89,994

当期純利益

267,845

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△27△961△14,549△15,510

8,648△6,861

当期変動額合計△961△14,549△15,510

8,648

170,961

当期末残高

1,454

63,16764,62278,8092,425,170- 15 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

337,81773,729
3,292
8,700
491
△2,170△4,4894,350△6,874
9,084
1,086
960
－
3,111
△26,60270,673△61,740
121,347
532,766
6,873△9,111△179,838
350,690492,697
84,0773,638
1,700△7,611
3,007
3,732
2,300
△7,535
8,056
△504
17
11,248△3,307△90,758△6,05592,519△20,368
566,8537,520△8,102△162,889
403,382△35,800△17,086
－
－
1,200
7,600
△4,352△48,438△126,740△32,551
4,000△11,545900
1,400－△164,537

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
社債の償還による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－
20,830△133,481△23△40,000△21,829△89,583△264,087△25,726
12,437
312,182
324,619- 17 -

当連結会計年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)△20,000－△156,810△27△40,000△24,280△94,509△335,628
825△95,957
324,619
228,662

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8社
連結子会社の名称㈱ＯＳＧウォーターテック
欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司㈱ウォーターネット
その他５社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社数 1社㈱ジャパンボトラーズ
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたＯＳＧ－ＭＥＬＴＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ－ＮＡＬ ＣＯ．，ＬＴＤ．は清算したため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司とその他２社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

②

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
主な耐用年数建物 15年から50年②③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 18 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
返品調整引当金③

将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
また、連結子会社のうち㈱ＯＳＧウォーターテック及び㈱ウォーターネットにおいては、従業員退職金の全額について中小企業退職金制度に加入しており、当連結会計年度の掛金拠出額を退職給付費用として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,135千
円は、「生命保険配当金」988千円、「その他」7,146千円として組み替えております。
（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％か
ら33.0％に、平成30年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から32.2％に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が2,623千円減少し、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,933千円減少しております。また、法人税等調整額が8,599千円、その他有価証券評価差額金が42千円増加しております。

- 19 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年１月31日）

当連結会計年度（平成28年１月31日）

建物
構築物

191,140千円
3,507

177,786千円
3,082

土地

723,445

723,445918,093

904,824

計
担保資産に対応する債務

前連結会計年度（平成27年１月31日）
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
計

当連結会計年度（平成28年１月31日）

120,000千円

120,000千円

330,384

194,404

450,384

314,404（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

（自
至

（自
至
給与手当
賞与引当金繰入額

1,109,728千円
24,641

1,191,945千円
27,566

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

21,3794,250

31,0054,400

貸倒引当金繰入額

6,697

157

※２

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

（自
至

（自
至

54,317千円※３51,180千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

（自
至
960千円

計

その他

960

17千円
計

- 20 -

当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

17

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

1,745千円△1,358千円

1,745
△802

△1,358
397

943

△961

32,794△18,290

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組換調整額
為替換算調整勘定－－

32,794△18,290

△353

3,741

33,384△15,510

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

5,000,000－－

5,000,000

合計

5,000,000－－

5,000,000（注）500,21546－

500,261

合計

500,21546－

500,261

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成26年４月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）89,995

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年４月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
89,994

配当の原資
利益剰余金

- 21 -

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１，２500,000

50,000－550,000

合計

500,000

50,000－550,000（注）１，３500,261

50,066－550,327

合計

500,261

50,066－550,327

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当社は、平成28年１月20日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加50,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,066株は、株式分割による増加50,026株、単元未満株式の買取りによる増加40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年４月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）89,994

20

普通株式

基準日

効力発生日

平成27年１月31日

平成27年４月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年４月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

123,741

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成28年１月31日

平成28年４月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至
現金及び預金勘定

前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）
779,842千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）
787,245千円△455,222△558,582

324,619

228,662（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オ
プション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる為、開示を省略します。

- 22 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としており、取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製品の系列及び市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「水関連機器事業」、「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。なお、各報告セグメントに属する主な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製・商品
浄水器、アルカリイオン整水器、ハイクロソフト酸化水生成器、

水関連機器事業

ウォータークーラー、水自販機等
中空糸膜カートリッジ、活性炭カートリッジ、ハイクロソフト酸

メンテナンス事業

化水生成器用電解添加液、補修部品等

ＨＯＤ（水宅配）事業

冷温水サーバー式ミネラルウォーター宅配事業等

その他事業

家庭用電気治療器、健康食品、健康器具等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＨＯＤ（水宅配） その他事業
事 業

調整額
（注）１

連結
財務諸表計
上額（
注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

2,579,646

1,685,313

909,675

366,589

5,541,224－

5,541,224

－

－

－

－

－

－

－

2,579,646

1,685,313

909,675

366,589

5,541,224－

5,541,224

セグメント利益

204,547

289,906

5,621

24,306524,382△165,338

359,043

セグメント資産1,503,562

1,029,627

385,437

193,408

3,112,035

943,271

4,055,306

減価償却費

26,01319,092

15,374

3,248

63,72910,00073,729有形固定資産及び無形固定資産の増加額

33,87633,7671,970

13,37682,991

16,726

99,718

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△165,338千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額943,271千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
２

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
ＨＯＤ（水宅配） その他事業
事 業

調整額
（注）１

連結
財務諸表計
上額（
注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

3,024,478

1,715,657

978,478

414,759

6,133,374－

6,133,374

－

－

－

－

－

－

－

3,024,478

1,715,657

978,478

414,759

6,133,374－

6,133,374

セグメント利益

330,618

317,266

17,23857,346

722,470△220,718

501,752

セグメント資産1,619,971

973,634

293,306

191,648

3,078,560

1,066,008

4,144,569

減価償却費

36,42023,044

12,8203,478

75,763

8,314

84,077有形固定資産及び無形固定資産の増加額

37,427

21,166307

11,39270,294

18,431

88,725

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△220,718千円は、各報告セグメントには配分していない全社費用で、主に提出会
社本社の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額1,066,008千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び２管理部門に係る資産であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年１月31日）

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 24 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日
該当事項はありません。

至平成27年１月31日）

当連結会計年度（自至平成28年１月31日）

平成27年２月１日「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて、当グループが保有している固定資産の一部について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は11,248千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日
該当事項はありません。

至平成28年１月31日）- 25 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）（自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

１株当たり純資産額

441.25円

１株当たり純資産額

474.04円

１株当たり当期純利益金額

34.40円

１株当たり当期純利益金額

54.11円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 26 -（自至当連結会計年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

170,270

267,845－－

170,270

267,845

4,949,744

4,949,712

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
工業使用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券- 27 -

当事業年度(平成28年１月31日)

322,893

243,550※２ 178,023※２ 272,267※２ 721,456※２ 679,669

82,9395,724
17,69027,583※２ 32,090
2,800△3,6081,387,594

69,804
5,469
20,44532,016※２ 68,462
25,359△3,9791,413,064※１ 1,100,830※１ 1,101,536△831,499
269,331※１ 41,591△35,313
6,277
146,086△127,464
18,622
13,231△6,1207,110
432,325△407,170
25,155※１ 723,955－
1,050,452△854,636
246,900※１ 43,248△36,296
6,951
146,086△130,510
15,575
13,231△8,4884,742
459,401△427,010
32,390※１ 723,955
6,480
1,036,996

7,169
3
41,52848,7027,169
027,36834,53838,29735,231

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金- 28 -

当事業年度(平成28年１月31日)

200,61210
300,000
34,796
12,485
4,739
6,632
211,820
34,95077,656※２ 43,670△46,696
918,975
2,018,130
3,405,724

200,61220
300,000
33,035－
4,648
16,030222,606
32,341
60,129※２ 48,608△35,508
917,756
1,989,291
3,402,355※２ 171,415※２ 244,115※２ 145,704※２ 130,468※１ 170,000※１ 150,000※１ 135,980※１ 135,166

40,00020,621
132,695
283
48,737
67,29728,64919,95526,503
14,042
2,382
1,024,267

20,00019,427
141,529
227
94,353
43,67636,80430,84028,872
17,0502,132
1,094,663

20,000－※１ 194,404※１ 59,238

37,964
154,825

39,590158,558

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年１月31日)
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成28年１月31日)

125,250
14,691
61,648608,784
1,633,051

127,450
15,01058,937458,784
1,553,447

601,000

601,000

690,401
690,401

690,401
690,401

20,00020,000600,000
54,455
674,455△195,600
1,770,256

550,000
181,679
751,679△195,627
1,847,453

2,416
2,416
1,772,673
3,405,724

1,454
1,454
1,848,907
3,402,355

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品及び製品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
賃借料
リース料
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
生命保険配当金
その他
営業外収益合計

4,393,302

4,663,510

135,882

82,939※１ 842,952※１ 732,528※１ 918,091※１ 1,060,698

1,896,925※２ 42,178
82,939
1,771,807－
4,170
2,625,664

1,876,167※２ 45,138
69,804
1,761,224
3,007－
2,899,278

104,025
21,421
230,806
51,000900,435
109,716
6,258
22,893
4,250
158,873
10,03197,72060,754
24,772
42,17073,286
508,705
2,427,120
198,544

103,916
22,598266,612
53,100937,516
123,494
268
24,3804,400
170,217
10,993103,079
59,91628,70145,72780,074545,6102,580,606
318,671※１ 278※１ 178578※１ 14,700
988※１ 6,444
22,989- 30 -

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

351※１ 10,800

2,566※１ 5,355

19,252

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
営業外費用
支払利息
減価償却費
受取賃貸家賃原価
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

8,420
3,212
2,708
363
1,083
15,788205,744

7,734
2,823
2,484
156
2,608
15,807322,116※３ 960

－
1,700
－
1,700
320,416
139,706
13,491
153,197
167,218

8,700
54,00063,660142,084
104,860
37,577
142,437△353- 31 -

当事業年度(自 平成27年２月１日
至 平成28年１月31日)

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年２月１日

至

平成27年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

601,000

690,401

利益剰余金

資本剰余
金合計
690,401

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
20,000600,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△195,576

1,860,630

144,804

764,804△89,995△89,995△89,995

△353

△353

△353

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得△23△23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△90,349△90,349△23△90,373

601,000

690,401

690,401

20,000600,000

54,455

674,455△195,600

1,770,256

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

1,472

1,472

1,862,103

当期変動額
剰余金の配当△89,995

当期純損失（△）△353

自己株式の取得△23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

943

943

943

943

943

△89,430

2,416

2,416

1,772,673- 32 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

当事業年度（自平成27年２月１日

至

平成28年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

601,000

690,401

利益剰余金

資本剰余
金合計
690,401

その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金
20,000

繰越利益
剰余金600,000

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△195,600

1,770,256

54,455

674,455△89,994△89,994△89,994

50,000－－167,218

167,218

167,218

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立△50,000

当期純利益
自己株式の取得△27△27

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△50,000

127,223

77,223△27

77,196

601,000

690,401

690,401

20,000550,000

181,679

751,679△195,627

1,847,453

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

2,416

2,416

1,772,673

当期変動額
剰余金の配当△89,994

別途積立金の積立－

当期純利益

167,218

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△27
△961

△961

△961

当期変動額合計

△961

△961

76,234

当期末残高

1,454

1,454

1,848,907- 33 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数建物 15年から50年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、返品実績率等を勘案し、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

- 34 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,432千円は、「生命保険配当金」988千円、「その他」6,444千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産及び対応債務担保に供している資産
前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

建物
構築物

191,140千円
3,507

177,786千円
3,082

土地

723,445

723,445918,093

904,824

計
担保資産に対応する債務

前事業年度（平成27年１月31日）
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定長期借入金を含む)
計
※２

当事業年度
（平成28年１月31日）

120,000千円

120,000千円

330,384

194,404

450,384

314,404

関係会社に対する主な資産及び負債
前事業年度（平成27年１月31日）

当事業年度（平成28年１月31日）

受取手形

26,389千円

24,636千円

売掛金
未収入金

83,55331,532

20,44468,458

その他
支払手形

36,914
146,856

41,851
195,636

買掛金

105,994

113,115- 35 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（損益計算書関係）※１

関係会社との取引
（自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

製品商品仕入高
外注加工費

435,562千円
866,236

受取賃貸料
受取利息

14,40059

10,8002

営業外収益その他

1,972

787

※２

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

販売促進費勘定への振替高※３435,002千円
1,011,229

（自
至

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

42,178千円

45,138千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

（自
至
960千円

計

960

－千円
計

- 36 -

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）－

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成27年１月31日）

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）
普通株式
合計

46

－

500,261

500,21546－

500,261

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

平成28年１月31日）

当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数
（株）
（株）

合計

当事業年度末株式数（株）

500,215

当事業年度（自 平成27年２月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度減少株式数（株）

500,261

50,066－550,327

500,261

50,066－500,327- 37 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至358.14円
0.07円

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）

１株当たり純資産額

373.54円

１株当たり当期純利益金額

33.78円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年１月20日付で普通株式１株につき1.1株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年２月１日
平成27年１月31日）

当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -（自至

当事業年度
平成27年２月１日
平成28年１月31日）△353

167,218

－

－

△353

167,218

4,949,744

4,949,712

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成28年１月期決算短信

７．その他（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

- 39 -