令和 6 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 6(2024)年 6 月

尚絅大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

88

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

尚絅大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神
尚絅大学（以下「本学」という。
）を設置する学校法人尚絅学園（以下「学園」という。）
せいせいこう こうちょう

は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・津田静一・
内藤儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下「主旨」という。）を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。
「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ足ラ
か

みょうれい

つい

もっ

ン。彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟
その

けい き

ほ よく

その

か

ルニ足ラン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女ヲ教育シ、且
せんげん

また

わがはいここツ博愛慈善ノ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラン。今ヤ我輩此
ここほっニ見ル所アリ。爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲ス。
おおい

ほうこん

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ見ル
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんなだいがく

もっ

からすまる

その

ニ、或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、女 大学・烏 丸 等ヲ以テ其主義ト
しょうだい

あたわ

あるい

ちしき

へんしょう

シ、明治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。或 ハ智識ヲ偏 尚
とく ぎ

けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

そん

わがくに

シテ徳義ヲ軽怱シ、虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ 淑 徳 ヲ損ジ、我邦ノ
しっ

この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ちゅうせい

美風ヲ失スルモノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ 中 正 ノ道ナランヤ。
もそ

ぶんしつひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

もっ

若シ夫レ文質彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然タル貞操節義ヲ以テスル
こわがはい

モノハ、是レ誠ニ我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わがはい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課程
さいほう

げ ん じ

すで

よ

ニ体操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ達シ、
こ

きんきん

ひにひ

いきおい

生徒ノ数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、日ナラズ
かなら

せいきょう

いっしん なげう

シテ 必 ズ 盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱心シ、一身 抛
え

つの

な

た じ つ

き

チテ本校ニ従事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募リ、猶ホ他日ヲ期シますます りゅうせい

いき

いた

い

テ課程ヲ増補シ、教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲ希望スト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮名に濁点を、読みにくい文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。学園はこの「主旨」
を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さ
らに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説

1

尚絅大学

明を加えて表示している。
＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、
女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。
2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)年 4月に尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)年 3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、学園が昭和 27(1952)年 4 月に設立した短期大学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大学が設立され、その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成 18(2006)年 4 月に
尚絅大学短期大学部と改称された。このように学園の設置する学校は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、学園では学園全体の教育理念を次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様
を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
3．尚絅学園の使命
また、学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定めている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の学園の建学の精神、教育理念及び学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全

2

尚絅大学

学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、
平成 29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。令和 5(2023)年 4 月からは「第二期中長期計画

2023 年 4 月～

2033 年 3 月」を策定し、新たな 10 年間での本学の目指すべき姿（ビジョン）に基づく重点施策を制定した。第二期中長期計画については、中長期行動計画に基づく新たな課題や継続すべき課題、そして急激に変化する時代における今後の目指すべき人材像と教育の在り方を定め、八つのマスタープランとマスタープラン達成のためのアクションプランを策定し、事業計画に基づき実施している。
4．尚絅大学の理念、使命・目的
学園は、本学のほか、尚絅大学短期大学部、尚絅大学附属こども園、尚絅高等学校、尚絅中学校の五つの学校・園を設置する女子総合学園である。学園は、前述の建学の精神、
教育理念、学園の使命のもと 135 年の長きにわたって一貫した女子教育を行っている。
本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学短期大学部とともに次のような理念を掲げている。
＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は使命・目的を学則第 1 条に次のように定めている。
＜尚絅大学の使命・目的＞（使命・目的）第１条

尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術研究を教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神及び教育理念に則り、先進的知識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
以上のとおり、本学は学園の建学の精神と教育理念及び学園の使命に則り、社会に貢献し得る女性の育成を使命・目的に掲げている。
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等
本学は県内唯一の女子大学である。昭和 50(1975)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県内はじめ九州各県の女子の大学進学希望者が増加したことを受け、熊本女子短期大学の実績の上に、熊本市清水町楡木（当時）の清水校地（現・熊本県菊池郡菊陽町の武蔵ヶ丘キャンパス）に文学部 1
学部の単科大学として発足した。その後、平成 18(2006)年 4 月には、文学部を文化言語学
部文化言語学科に、平成 30(2018)年 4 月に文化言語学部文化言語学科を現代文化学部文化
コミュニケーション学科に改組し、令和 3(2021)年 2 月、九品寺キャンパスに移転した。
また、平成 18(2006)年 4 月には、熊本市中央区九品寺の九品寺キャンパスに生活科学部栄

3

尚絅大学

養科学科（入学定員 70 人、3 年次編入学定員 10 人、収容定員 300 人）を設置した。さらに、令和 5(2023)年 4 月には、武蔵ヶ丘キャンパスにこども教育学部こども教育学科（入学定員 70 人、3 年次編入学定員 5 人、収容定員 290 人）を設置し、3 学部体制とした。
現代文化学部は、四つの専門領域（情報メディア文化、観光文化、日本・東アジア社会
文化、文芸文化）から二つの専門領域を選択し、文化を多面的に学ぶこととしており、司書や一般企業及び自治体での企画・広報・営業等の職種の他、需要が高まっている日本語教師の養成を目指している。
生活科学部は、管理栄養士養成施設として、卒業生は病院、学校等の施設の管理栄養士
又は栄養士として、あるいは栄養教諭及び食品・栄養分野のスペシャリストとして活躍し、地域社会の要請に応えている。
こども教育学部は、短期大学部幼児教育学科において培ってきた幼児教育・保育の経験と実績を基に、幼稚園教諭一種免許状・特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者・肢体不自由者・病弱者）・保育士資格の取得が可能な学部として新設した。
また、本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細かな学修相談、学生生活相談、進路相談を行っている。同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備している。
併設の尚絅大学短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、
尚絅子育て研究センター及び尚絅ボランティア支援センターを設置して研究を推進するとともに、地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取り組んでいる。また、グローバル化推進センターは、全学的なグローバル教育や国際交流を企画立案し実行することにより、本学のグローバル化の推進に取り組んでいる。

4

尚絅大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）

明治24(1891)年10月

済々黌から独立して、尚絅女学校に改称

明治29(1896)年 4月

尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称

明治45(1912)年 5月

財団法人尚絅財団設立

大正 9(1920)年11月

生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村
九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転

昭和22(1947)年 4月

学制改革によって尚絅中学校発足

昭和23(1948)年 4月

新制の尚絅高等学校発足

昭和26(1951)年 3月

財団法人尚絅財団から学校法人尚絅学園に組織変更

昭和27(1952)年 4月

熊本女子短期大学開学（家政科）

昭和40(1965)年 2月

尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入

昭和42(1967)年 4月

熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分離

昭和43(1968)年 4月

第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設

昭和44(1969)年 4月

熊本女子短期大学附属幼稚園を開園

昭和50(1975)年 1月

尚絅大学設置認可

昭和50(1975)年 4月

尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園
を尚絅短期大学附属幼稚園に改称

昭和61(1986)年10月

セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定
締結（同大学への留学は平成19(2007)年6月が最後）

昭和63(1988)年 5月

尚絅学園創立100周年記念式典を挙行

平成 5(1993)年 4月

尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」を、同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーションコース」を設置

平成 6(1994)年 4月

文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメ
アリー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始

平成10(1998)年 4月

ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締結（同大学への留学は平成12(2000)年8月が最後）

平成12(2000)年 6月

尚絅短期大学子育て研究センターを開設

平成13(2001)年 4月

尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更

平成18(2006)年 4月

尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文

5

尚絅大学

化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置
尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科
家政専攻を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
平成19(2007)年 7月

文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）からモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更（同大学への留学は平成22(2010)年12月が最後）

平成20(2008)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・
日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更

平成22(2010)年 3月

生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業

平成22(2010)年 4月

文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設

平成23(2011)年 9月

文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間で学部間交流協定締結

平成23(2011)年12月

尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成

平成24(2012)年12月

尚絅アリーナ完成

平成25(2013)年 3月

尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組

平成25(2013)年 5月「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中長期行動計画」
を策定
尚絅学園創立125周年記念式典を挙行

平成26(2014)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設

平成26(2014)年 6月

尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定締結

平成26(2014)年 7月

尚絅ボランティア支援センターを開設

平成27(2015)年 4月

尚絅地域連携推進センターを開設

平成28(2016)年 4月

尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園尚絅大学短期大学部附属こども園に移行

平成29(2017)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と

6

尚絅大学

「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合
平成30(2018)年 4月

文化言語学部文化言語学科の募集を停止し、現代文化学部文化コミュニケーション学科（入学定員75人）に改組

平成30(2018)年 5月

尚絅学園創立130周年記念シンポジウム開催

平成31(2019)年 2月

台湾・高雄大学と大学間交流協定締結

平成31(2019)年 3月

中国・上海杉達学院大学、マレーシア・Southern University
Collegeと大学間交流協定締結

令和2(2020)年 2月

尚絅大学・尚絅大学短期大学部グローバル化推進センターを開設

令和2(2020)年 7月

韓国・済州大学校と大学間協定締結

令和3(2021)年 1月

九品寺キャンパス大学7号館完成

令和5(2023)年 4月

尚絅大学にこども教育学部こども教育学科（入学定員70人）
を開設
幼保連携型認定こども園尚絅大学短期大学部附属こども園を
幼保連携型認定こども園尚絅大学附属こども園に名称変更

7

尚絅大学

2．本学の現況
・大学名
尚絅大学
・所在地
キャンパス

所

在 地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学部構成
学

部

学

科

入学定員

編入学定員

収容定員

現代文化学部

文化コミュニケーション 学科

75

-

300

生活科学部

栄養科学科

70

10

300

こども教育学部

こども教育学科

70

5

290

・学生数、教員数、職員数

令和 6(2024)年 5 月 1 日現在

【学生数】
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

43

51

40

62

196

生活科学部

栄養科学科

67

56

71

83

277

こども教育学部

こども教育学科

40

20

0

0

60

合

150

127

111

145

533

計

注）こども教育学部は令和 5(2023)年 4 月 1 日新設
【教員数】
学

部

学

科

教授

准教授 講師

助教

計

助手

合計

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

8

5

2

2

17

0

17

生活科学部

栄養科学科

7

4

3

1

15

7

22

こども教育 学 部 こども教育学科

4

7

2

0

13

0

13

合

19

16

7

3

45

7

52

計

注）こども教育学部は令和 5(2023)年 4 月 1 日新設
【職員数】
正職員

嘱託

パート

計

35

1

5

41

8

尚絅大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
尚絅大学（以下「本学」という。）の使命・目的については､尚絅大学学則（以下「学則」という。）第 1 条において、各学部の教育目的については、学則第 4 条において規定し、大学及び学部の個性・特色を反映したうえで明示している。【資料 1-1-1】
本学では、学校法人尚絅学園（以下「学園」という。）の建学の精神及び教育理念に則り、本学の使命・目的を定め、各学部の教育目的も明確に定めている。そして、学則として明文化するとともに、学生便覧、大学ホームページ等に掲載している。
【資料 1-1-1】【資料 11-2】【資料 1-1-3】【自己評価】
学則に本学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているものと判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
基準項目 1-1-①のとおり、本学の使命・目的については、学則第 1 条に簡潔に明記している。この使命・目的に基づき、学則第 4 条において、各学部の人材養成及び教育研究上の目的も簡潔な文章で明文化している。
【資料 1-1-1】【自己評価】
学則に本学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、簡潔に文章化されているものと判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
学園は、平成 29(2017)年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、明治
21(1888)年に学園の源である済々黌附属女学校が創設され、その後も綿々と学園が継承してきた「済々黌附属女学校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す部分を「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」と整理・要約し説明を加えたものを学園の建学の精神とした。また、校名の「尚絅」を「表面を飾らず内面の充実に努める」として学園の教

9

尚絅大学

育理念として再確認した。加えて、学園の目的を定めた寄附行為第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」を学園の使命とした。学園の建学の精神、教育理念、使命･目的及び目標、また本学の学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画、さらに三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の位置付け
を「全学グランドデザイン」の体系のなかで明確化した。【資料 1-1-4】
本学においては、学園の建学の精神、教育理念を踏まえ、併設の尚絅大学短期大学部と共通の学校の理念を制定するとともに、学生便覧及び本学ホームページに明示している。
この理念を、「全学グランドデザイン（平成 29(2017)年 1 月制定）」のなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を本学の使命･目的とし、学則第 4 条を学部の教育目的として位置付けた。このように、本学の使命・目的及び各学部の教育目的は、学園の建学の精神、教育理念、使命及び歴史を踏まえ、本学及び学部の個性・特色を反映したものとなる。
【資料
1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【自己評価】
使命・目的及び各学部の教育目的に本学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
学園は、創立 125 周年に当たる平成 25(2013)年に、学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013-2022～」（以下「長期ビジョンと中長期行動計画」という。）を策定した。その中で、建学の精神、
教育理念、学園の使命の重要性を再確認し、学園の現状分析及び学園を取り巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5 年後、10 年後の到達目標を設定した。その後、中長期行動計
画を常に見直しながら、文部科学省の幼児・初等・中等教育における学習指導要領の全面改訂、「第 3 期教育振興基本計画」の策定、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申及び DX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの新たな課題への対応に加え、計画の進捗状況等を勘案し、第一期中長期計画中に計 4 回の改定を行った。また、令和 4(2022)年度には、第一期中長期行動計画の総括を踏まえつつ、到達目標の改定をする一方、DX 推進等の積み残された課題や学部の魅力づくりに加え、新たに発生した改革等の課題を盛り込み、今後 10 年間の「第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月」
（以下「第二期中長期計画」という。）を策定した。【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【自己評価】
本学の使命・目的及び各学部の教育目的については、常にこれらを確認し、見直しを行っており、社会情勢の変化への対応が全学的・組織的に行われているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 1-1-1】尚絅大学学則【資料 1-1-2】令和 6 年度尚絅大学学生便覧

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尚絅大学

【資料 1-1-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「大学案内」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline【資料 1-1-4】全学グランドデザイン【資料 1-1-5】尚絅 GUIDE BOOK
【資料 1-1-6】尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013－2022～【資料 1-1-7】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少、女子大学・短期大学離れなど本学を取巻く環境の変化に適宜対応しな
がら継続的に使命・目的、教育目的の見直しと学内外への発信を行っていく。また、急激な社会情勢の変化を背景として、令和 5(2023)年からの 10 年後を見据えた第二期中長期計
画を策定することでビジョン達成のための重要施策を取りまとめている。その上で、学修者本位の教育のために、「大学設置基準の改正」、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の答申及び「第 4 期教育振興基本計画」の答申等を踏まえ、継続して第二期中長期計画の見直しを行っていく。また、令和 15(2033)年 3 月の目標達成指標(KGI)を達成するための基準となる評価指標(KPI)の設定により、各年度での達成度の状況を把握しながら、客観的な根拠に基づく PDCA サイクルの推進を目指す。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
平成 29(2017)年に制定された学園の「全学グランドデザイン」では、学園の建学の精神、
教育理念、使命を最上位のミッションとして位置付け、その次にビジョンとして本学を含む設置校の理念、使命・目的及び学部の教育目的を位置付けている。これら学園のミッシ
ョンに基づいて制定された本学の理念、本学の使命・目的（学則第 1 条）及び学部の教育目的（学則第 4 条）の策定及び改定は教授会、大学・短期大学部評議会（以下「評議会」という。）における審議を経て決定し、学園の常勤理事会、理事会及び評議員会において承認されている。評議会には事務部門トップの学園事務局長、大学事務局長が委員として出席しており、教授会には教員のほか課長級以上の事務職員も陪席している。また、教職員が入職する際には、使命・目的及び教育目的について説明を行っている。【資料 1-2-1】

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尚絅大学

【自己評価】「全学グランドデザイン」の最上位に位置付けられた学園のミッションに基づいて制定された本学の理念、本学の使命・目的及び学部の教育目的の策定及び改定については、教授会、大学・短期大学部評議会における審議を経て決定され、学園の常勤理事会、理事会及び評議員会において承認されていることから、役員と教職員の理解と支持が得られていると判断している。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
本学は「全学グランドデザイン」の制定に伴い、学園の建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、学園及び本学のホームページにそれらを掲載するとともに、理事・評議員、全教職員、各設置校の学生・生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（令和 5(2023)年発行）にも掲載している。【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
また、学生便覧に学園の建学の精神、教育理念、本学の理念、本学の使命・目的、学部の教育目的を掲載し、入学時のオリエンテーションで学部長が入学生に説明している。また、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー（必修）」で、学長による自校教育として「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史・現在―」（テキス
トは CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023 を使用）に関する授業を実施しており、全学生が本学の理念、使命・目的及び学部の教育目的を学ぶ機会を提供している。
【資料 1-24】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
さらに、地元のマスコミ等の取材に理事長や学長が積極的に応じることで、学園の建学の精神、教育理念、本学の使命・目的等が幅広い雑誌・新聞等に掲載されている。
【資料 12-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【自己評価】
学園の建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、使命・目的及び学部の教育目的について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的
及び学部の教育目的の学内外への周知は適切に行われているものと判断している。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
本学は「全学グランドデザイン」に従い、組織全体の存在意義すなわちミッションのもとに、本学の理念を定め、学則第 1 条を本学の使命・目的、学則第 4 条を学部の教育目的として位置付けている。また、それらを達成するため平成 25(2013)年に策定した「長期ビジョンと中長期行動計画」には、本学の使命・目的及び学科の教育目的を計画に反映させ、さらに本学をめぐる課題や社会情勢の変化に対応するよう計 4 回の改定を行った。この長期ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画には、(1) 教育と学修の充実、(2) 学生の確保、(3) 学修環境の整備、(4) 学生支援の充実、(5) 研究力の強化、(6)
社会連携の拡充、(7) 国際交流の体制整備と拡充、(8) IR 機能強化と自己点検・評価への適切な対応―の八つのカテゴリーを制定し、単年度事業計画にも反映させてきた。この 10 年
間(2013 年度～2022 年度)の学園の現状と課題、学園を取巻く環境変化と今後の方向性を

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尚絅大学

踏まえ、令和 5(2023)年度からの 10 年間（2023 年度～2032 年度）の学園と本学の目指すべき姿（ビジョン）を掲げ、その達成のために中長期的に取り組む重点施策を取りまとめた第二期中長期計画を策定した。第二期中長期計画には、第一期中長期計画同様、本学の使命・目的及び学部の目的を計画に反映させ、前述の 8 項目を踏襲しながら内部質保証の取組を加えた新たな 8 項目のマスタープランを掲げ、さらにマスタープラン達成のためのアクションプランをそれぞれ設定している。【資料 1-2-11】【自己評価】
本学の使命・目的及び各学部の教育目的は、中長期行動計画に適切に反映されているものと判断している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
各学部の三つのポリシーは、その冒頭に「建学の精神のもと、教育研究の目的に則り」（ディプロマ・ポリシー）、「学則に掲げる目的（教育目的）に基づき」（カリキュラム・ポリシー）、「建学の精神・教育理念及び大学の理念を理解し尊重する学生を求めます（アドミッション・ポリシー）」と定めており、本学の使命・目的、各学部の教育目的を反映している。各学部の三つのポリシーの制定に当たっては、学科会議、教授会を経た上で、評議会では、「全学グランドデザイン」の階層図及び建学の精神、教育理念、学園の使命、本学の理念、本学の使命・目的、学部の教育目的、本学の教育・研究目標に続けて、各学部の三つのポリシーを体系的に表示した資料を用いて、全学グランドデザインの体系と三つのポリシーとの一貫性、整合性を確認し、三つのポリシーを決定した。なお、入学者受入方
針（アドミッション・ポリシー）は、「平成 33（令和 3）年大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について」で示された入試区分、入試科目や評価項目の変更等に従い、必要に応じて改正している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-4】【自己評価】
各学部の三つのポリシーは本学の使命・目的及び学部の教育目的との一貫性と整合性を考慮して制定されており、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに適切に反映させていると判断している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は現代文化学部文化コミュニケーション学科、生活科学部栄養科学科及びこども教育学部子ども教育学科の教育組織のほかに、教育と研究の深化・発展と地域社会との連携拡充を図るために、併設の尚絅大学短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅
子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センター、グローバ
ル化推進センターを設置している。加えて、学生の基礎学力の向上を目的とする学修支援センター、就職と進路選択の支援を目的とする就職・進路支援センターを設置して、学生支援を推進している。
【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 12-16】【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】
また、本学の使命・目的及び学部の教育目的に基づき、先進的知識と高度な技能を有す

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尚絅大学

る幼児教育を担う人材育成を目的とした 4 年制のこども教育学部こども教育学科を令和5(2023)年 4 月 1 日に新設した。本学部は近年の保育の現場で求められる「特別な支援を必要とするこどもの教育」を身に付けた人材を養成できるという特色があり、併設の尚絅大学短期大学部幼児教育学科との二本柱で、幼児教育・保育の質的・量的ニーズに応えていく。【資料 1-2-11】【自己評価】
本学の使命・目的及び学部の教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究
組織はもちろん、地域社会との連携及び学生支援を目的とする各センター組織も整備されているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 1-2-1】全学グランドデザイン【資料 1-2-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「大学案内」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline【資料 1-2-3】尚絅 GUIDE BOOK
【資料 1-2-4】令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 1-2-5】令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 1-2-6】CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023
【資料 1-2-7】くまもと経済 2023 年 5 月号
【資料 1-2-8】くまもと経済 2023 年 10 月号【資料 1-2-9】T1Park Magazine 2023 年 5 月号
【資料 1-2-10】熊本日日新聞 熊日プレジデント倶楽部 2024 年 1 月 1 日【資料 1-2-11】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 1-2-12】学校法人尚絅学園事務組織図【資料 1-2-13】尚絅地域連携推進センター規程【資料 1-2-14】尚絅子育て研究センター規程【資料 1-2-15】尚絅食育研究センター規程【資料 1-2-16】尚絅ボランティア支援センター規程【資料 1-2-17】グローバル化推進センター規程【資料 1-2-18】学修支援センター規程【資料 1-2-19】就職・進路支援センター規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を中長期的な計画や三つのポリシーに明確に反映させているが、継続して使命・目的及び教育目的との整合性を確認していく。また、第二期中長期計画の学内周知については、広報誌の配付及びホームページへの掲載等により、全教職員へ周知を行っているものの、計画の理解度に対する温度差に配慮し、一層の共通理解と浸透を推し進める必要がある。単年度の事業計画を策定・総括する際の周知方法について検討し、第二期中長期計画及び事業計画の浸透を図る。

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尚絅大学

［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的の設定については、学園の建学の精神、教育理念及び使命に基づき、本学の個性・特色が本学の理念、使命・目的及び教育目的に簡潔に文章化され、常に確認し、見直しが行われている。また、使命・目的及び教育目的は、各種媒体を通じて学内外に周知されており、一貫した情報が提示されている。
使命・目的及び教育目的の反映については、役員及び教職員の理解と支持を得て制定された「全学グランドデザイン」の中に本学の使命・目的及び学部の教育目的を位置づけ、中長期計画及び三つのポリシーへ適切に反映させている。また、これらは様々な媒体や機会を通じて、学内外へ周知している。
以上のことから、基準 1 を満たしていると判断している。

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尚絅大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
各学部のアドミッション・ポリシーについては、平成 21(2009)年に策定後、必要に応じて改正を行い、令和 6(2024)年度入学者向けのために同 5(2023)年度に改正を行っている。
尚絅大学（以下「本学」という。）では、各学部のアドミッション・ポリシーにおいて教育目的を示し、入学者に求める意欲や学力、また入試区分ごとに、志願者に求められる能力・意欲・適性等と評価方法を明記している。アドミッション・ポリシーは、各学部において教育目的を踏まえた案を策定し、入試委員会の下部組織である入試委員会大学実施部
会で協議・検討し、入試委員会及び大学・短期大学部評議会（以下「評議会」という。）の審議を経て、学生便覧、募集要項及び大学ホームページなどに掲載し周知している。また、オープンキャンパス、高校の進路担当教員や高校生等を対象とした入試説明会のほか、
入試アドバイザー及び教職員による高校訪問等でも説明し周知している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【自己評価】
各学部のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえて策定され、必要に応じて改正しており、学生便覧や募集要項、大学ホームページ等の各媒体や広報活動を通じて広く周知している。このことから、教育目的に基づくアドミッション・ポリシーの策定と周知は適切に行われているものと判断している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
本学では、入学者選抜について、いずれの入試区分においてもアドミッション・ポリシーに基づいて学部・学科の求める学生像に合致した入学者を選抜するために「尚絅大学・尚絅大学短期大学部入学者選抜規程」を定め、公正かつ妥当な方法により実施している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の適切な実施のため、選考方法等が異なる
入試に関する情報を入試区分ごとに募集要項に定めている。また、入学者選抜は、入試区分ごとに実施要領を策定し、入試実施責任者や採点の集計及び点数入力者等を定め、実施
要領に基づき実施している。入学者選抜後、合格者を一般的に認知された公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとで判定するため、学科判定会、臨時教授会及び入試委員会の審議を経て、学長が合格者の決定を行っている。その後、所定の入学手続き等を済ませ

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尚絅大学

た合格者については、入学前までに臨時教授会で入学者の審議を行い、学長が入学者を決定している。【資料 2-1-7】【表 2-1-1】学部毎の選抜区分一覧
入試区分

総合型選抜

選考方法

生活科

こども教

化学部

学部

育学部

〇

－

〇

口頭試問(面接含む)

－

〇

－

小論文、面接〇－〇口頭試問(面接含む)

－

〇

－

筆記試験

〇

〇

〇

面接

－

－

〇

総合問題(小論文含む)

〇

〇

－

〇

〇

〇

〇

－

〇

－

〇

－

第 1 回、2 回、3 回 体験授業（レポート、理／自己推薦型

学校推薦型選抜

一般選抜

現代文

第 1 回、2 回、第3回

解度テスト含む）、面接

大学入学共通テ 第 1 回、2 回、3 回 共通テスト判定結果のスト利用型選抜
社会人選抜

利用
第 1 回、2 回、3 回 小論文、面接
小論文・口頭試問(面接含む)

外国人留学生選抜

日本語の作文、面接〇〇〇

外国にルーツを持つ生徒対象選抜

面接

〇

〇

－

編入学選抜

小論文、面接〇－－筆記試験、面接－〇－

総合型選抜は、志願者の能力・適性や、学修に対する意欲、目的意識等を総合的に評価・判定する選抜方法である。体験授業、面接又は口頭試問、自己申告書又は大学入学志望理
由書及び調査書において学力の 3 要素（知識･技能、思考力･判断力･表現力及び主体的かつ多様な人々と協働して学ぶ態度等）を総合的に判断している。また、学校推薦型選抜では、本学を専願または併願とし、成績･人物ともに優秀と認められて学校長から推薦されることを出願の要件としている。上記の二つの入試区分の合格者に対しては、入学前スクー

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尚絅大学

リングの中で課題を与え、入学までの期間のモチベーションの維持や基礎学力の向上及び入学後に必要な知識の修得に努めている。また、一般選抜において、全学部に英語資格みなし得点制度を導入しており、資格・検定試験等の成績も積極的に活用している。加えて現代文化学部及び生活科学部において多様な背景を持つ入学者を選抜するために令和6(2024)年度入試から「外国にルーツを持つ生徒対象選抜」を導入するなど、アドミッショ
ン・ポリシーに沿った多様な学生の受入れを行っている。【資料 2-1-2】
一般選抜などの入試問題を作成するにあたっては、外部委託は行わず、出題教科ごとに問題作成責任者、問題作成委員を学長が任命し、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当している。「入学試験問題事前チェックシート」により複数人が確認し、早期発見による出題ミスの防止に努め、入試問題の質的向上を図っている。【資料 2-1-8】
このように多様な入試区分があり、各入試区分で面接や口頭試問、本人が記載する資料等の適切な評価を行うことで、学部への志望理由や適性の把握に努めている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施するにあたり、次年度の募集要項を策定する
際は、入試委員会大学実施部会にてアドミッション・ポリシー、選考方法、出願書類等の見直しを行い、入試委員会にて審議している。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
各学部における入学者選抜方式の検証については、各入試区分で受け入れた学生について 1 年次、または卒業時の成績(GPA)、資格の取得状況（生活科学部の管理栄養士国家試
験合格率）、退学率等の関係を調べているが、ほとんどの場合有意な差は認められていな
いため、それぞれ選抜方式として適切であると言える。公正かつ妥当な方法によって、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定していくため、引き続き調査と検証を行う。【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【自己評価】
各学部のアドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者選抜については、公正かつ妥当な方法により実施され、適正な体制のもとで運用しており、入学者受入れ方法やその検証が適切に行われているものと判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
本学の全学部において入学定員確保のための学生募集は最重要課題として捉えている。
各学部の特色やカリキュラム、取得可能な資格等を記載した「SHOKEI CAMPUS GUIDE
2024」を作成し、オープンキャンパス、入試アドバイザー及び教職員による高校訪問、進学ガイダンス（入試説明会）等で活用している。さらに、出前講義、大学ホームページの利用、高校生（小中高生も含む）を対象としたイベント活動などの取組みを入試センター
が中心に教職協働で実施しているが、令和 6(2024)年度、本学の全学部で入学定員が未充
足で収容定員を満たすことができていない状況にある。【資料 2-1-6】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】
現代文化学部においては、平成 30(2018)年度に文化言語学部を改組し、高度情報化とグ
ローバル化が進行する現代日本社会の多様な課題の解決に対応できる女性の育成を目的に開設した。改組後の 2 年間は入学者が 40 人及び 38 人と低迷したが、出前講義の増加と学部の教育内容が浸透するにつれ、令和 2(2020)年度、3(2021)年度は少しずつ入学者が増加

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尚絅大学

した。しかし、依然として入学定員割れが続いていることから、入学者数を増やすために、
カリキュラム及び取得可能な資格を見直し、学部の魅力向上を図っている。令和 2(2020)
年度は「Web デザイン演習Ⅰ・Ⅱ」「プレゼンテーション演習」の開講、令和 3(2021)年度
は「ツーリズム論 I・II」「観光文化統合研究」「ツーリズム論演習Ⅰ」「ツーリズム論演習
Ⅱ」の開講、令和 5(2023)年度は「ウェブデザイン実務士」の新たな取得資格を導入した。
また、熊本県との連携協定締結（令和 2(2020)年度）に基づく「くまモン学」の推進に加え、OMO5 熊本 by 星野リゾートとの連携協定の締結（令和 6(2024)年 1 月 24 日）により熊本の観光振興と地域活性化を学ぶ授業内容の更なる充実を図っている。加えて、本学独自のイベントとして、情報メディア分野での「キャラとストーリー」、観光文化・情報メ
ディア分野での「くまモン学イベント」「くまモン学フォーラム」「くまモン学研究会」
等を開催し、授業を履修している学生がプレゼンテーションを行うことで、高校生や一般の人に本学の学びの特色や魅力を伝えている。さらに、本取組みによる学生のモチベーシ
ョンやプレゼン能力の向上に繋げている。【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】【資料 2-1-21】
生活科学部においては、令和 3(2021)年度以降、定員未充足の状況が続いているが、多様な社会で活躍する職員・栄養分野のスペシャリストを育成するために令和 5(2023)年度入学生から三つの領域（臨床栄養領域・フードデザイン領域・栄養教育領域）のスキルア
ッププログラムを開始した。また、近年、地方公共団体や厚生労働省への就職実績も大きな魅力の一つであり、各種イベント等で積極的に発信を行っている。結果として、新型コ
ロナウイルス感染症が 5 類に移行したことも一助となり、若干名ではあるが、入学者数が増加に転じている。【資料 2-1-22】
こども教育学部においては、近年の高校生の安全志向の高まりから年内入試希望者が増加する中、開設に向けて令和 4(2022)年度に実施できる広報が限られ、令和 5(2023)年度入試も認可時期のずれ込みもあり、年明けの令和 5(2023)年 1 月からの実施になり、大学入学共通テスト利用型選抜が実施できなかったことなどから入学者が 20 人と低迷した。令和 6(2024)年度入試からは通常の募集活動及び入試実施が可能となった。また学部教員による高校訪問、積極的な進学ガイダンスへの参加により、学部の認知度の向上と教育内容
等への理解が高まったことで 40 人に増加した。また、本学部で取得可能な資格の進路として、令和 5 年度熊本県公立学校教員採用選考考査より設けられた「特別支援学校教諭並びに幼稚園教諭普通免許状を所有している者又は取得見込みの者は特別支援学校（学級）教諭等（専願）を受考できる」点を当学部のアピールポイントの一つとして積極的に情報発信している。さらに、令和 7(2025)年度入試に向けた 3 年次編入学試験の準備も進めている。【資料 2-1-23】【自己評価】
3 学部ともに、入学定員及び収容定員の充足率を満たしていないが、各学部ともそれぞれの学部の魅力向上のために、教育内容の充実、学修成果の向上、新たな資格の導入など、入学定員及び収容定員充足に向けた積極的な取組みを行っていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-1-1】令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 2-1-2】募集要項 2024

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尚絅大学

【資料 2-1-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「アドミッション・ポリシー」
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/policy【資料 2-1-4】尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試委員会規程【資料 2-1-5】尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試委員会大学実施部会規程【資料 2-1-6】令和 5(2023)年度入試アドバイザー・教職員高校訪問実績【資料 2-1-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部入学者選抜規程【資料 2-1-8】入学試験問題事前チェックシート【資料 2-1-9】現代文科学部入試区分別検証データ【資料 2-1-10】生活科学部入試区分別検証データ【資料 2-1-11】こども教育学部入試区分別検証データ【資料 2-1-12】SHOKEI CAMPUS GUIDE 2024
【資料 2-1-13】令和 5(2023)年度オープンキャンパス実績【資料 2-1-14】令和 5(2023)年度進学ガイダンス（入試説明会）実績【資料 2-1-15】令和 5(2023)年度出前講義一覧【資料 2-1-16】令和 5(2023)年度大学ホームページ利用【資料 2-1-17】令和 5(2023)年度高校生（小中高生も含む）対象イベント活動実績【資料 2-1-18】学部別入学者数・在籍学生数の推移【資料 2-1-19】平成 30(2018)年度現代文科学部改組関連資料【資料 2-1-20】熊本県との連携協定締結書【資料 2-1-21】OMO5 熊本 by 星野リゾートとの連携協定締結書【資料 2-1-22】令和 5(2023)年度入学生対象スキルアッププログラムに関する資料【資料 2-1-23】令和 6 年度熊本県公立学校教員採用選考考査実施要項

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尚絅大学

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについては、継続してその周知に努めるとともに、アドミッ
ション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試委員会・入試委員会大学実施
部会が中心となって検証を行う。
入学定員充足に向けた取組みについては、以下の【表 2-1-4】のとおり、令和 5(2023)年
度の分析及び今後の定員未充足解決のための方策を示す。
【表 2-1-4】入学及び収容定員解決策
本学全体

現代文化学部

生活科学部

こども教育学部・学生一人ひとりに対する細・教育課程及び取得可能

・管理栄養士として高い・取得可能資格の積極的やかな指導、支援の実施
・高い就職率

特
長

資格の発信

就職実績

・企業や地方自治体等と・地方自治体や厚生労働

・アドバイザー制度によ・オープンキャンパスの連携した授業の展開

省等への就職実績

る学生指導・支援の充

参加者の入学率・イベントを通じた学び

・食品・栄養分野のスペ（R6 年度入学者の特色や魅力を発信

シャリストを育成する

実績：48.8 ％）

問
題
点

な発信

・学部の認知度向上に向

新たな教育課程の編成

けた広報活動・管理栄養士の魅力の発・認可時期の遅れ

・女子大離れ・レイトスペシャライゼ

・広報不足ーションの特色や学び・オープンキャンパスの魅力の情報発信不足

・管理栄養士国家試験に参加者目標数値未達

・学修内容と卒業後の進向けた取組みの発信不路の関連性が不明瞭

実

信不足

・併設の短期大学部幼児教育学科との明確な差別化

足・出前講義等での学びの特色や魅力の発信不足
・入学者の出身校の固定

定
員
未
充
足
の
解
決
策

・併設校からの入学者増加策

・四つの領域や資格に関・管理栄養士の魅力を発

・通信制高校、社会人、正規する学部の学びの特色

信する広報戦略の強化

留学生の効果的な募集とや魅力の再ブランディ

・小中高生向けのイベン

選抜方法の調査・検討

ングと情報発信の強化

トや管理栄養士国家試

・オープンキャンパス参加者

・中高大連携、独自イベ

験対策講座等の発信

ント等の更なる推進

・新たな実践的教育プロ

・高校訪問の戦略策定

グラムの積極的な発信増加策の検討・SNS を活用した広報・講義内容の紹介
・取得可能資格の特色及び有用性の発信・3 年次編入学選抜の準
備・卒業生の情報発信
・企業や自治体等との連携強化

入学定員を確保するために、全学的な取組みとして、新たな取得資格の検討や教育課程の見直しを継続し、教育内容の充実を図るとともに、取得資格の活用方法及び入学後から卒業までの学びと社会での活躍をより明確にした広報を検討する。特に、総合学園の利点を活かした併設校からの志願者、短期大学部からの編入学志願者の増加に努めるとともに、通信制高校の生徒、社会人や正規留学生の効果的な募集及び選抜方法について早急に検討・実施し、全日制高校在学者の減少分を補いうる新たな志願者層の開拓に取り組む。一方、

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尚絅大学

令和 5(2023)年度に実施したオープンキャンパスに参加した高校 3 年生の実人数は 213 人
で、そのうち本学に入学した人数は 104 人(48.8％)であるため、広報活動等を強化して参加者の増加と入学者数の増加に努める。広報活動としては、入試アドバイザーをはじめとする教職員による高校訪問や広報誌・チラシの発行及び配布を継続すると同時に、SNS を活用した新たな広報媒体の構築にも取り組む。また、県内や近隣他県を含む広域での広報活動を強化して高校生、保護者や高校教諭に直接学部・学科の魅力を伝えるとともに、オープンキャンパス、個別相談会及び入試ガイダンス等に教職協働による本学一丸となった
取組みを強化する。
現代文化学部では、レイトスペシャライゼーション、四つの領域や取得可能な資格等の特色・魅力について、学修内容と卒業後の進路の関連性が高校生等に十分に伝わっていな
い現状である。そのため、本学の学びの特色・魅力の再ブランディングを行い、「くまモン学」をはじめ、学部の特色を打出したイベント、中高大連携授業、出前講義等を更に推進し、高校生が関心を持つ観光文化やマンガ・アニメ等の情報メディア文化、一般企業で求められるプレゼント力の醸成、日本語教育等を学べる学部として、学びの特色・魅力を発信していく。さらに、学修内容と卒業後の進路を明確にするため、本学部を卒業して夢を叶えた卒業生の情報発信に取り組む。また、昨今は入学者の出身高校が固定化される傾向があることから、高校訪問のマニュアルを策定し、常連校への訪問と新たな訪問先の開拓等を踏まえた高校訪問の戦略を策定する。一方で、熊本県への TSMC の進出により需要が見込まれる日本語教員養成課程や台湾文化をはじめとするアジア文化及びインバウンド客の増加による観光文化の関心の高まりを見据えた取組みを進めるとともに、企業や自治体等と連携した実践者による授業の増加とフィールドワークの強化を行う。
生活科学部では、高校生や中学生向けの体験活動「やってみよう！管理栄養士」や小学生向けの「親子料理教室」を推進し、中高大一貫教育のメリットを積極的に発信することで、若年層から本学園への進学意識を醸成する。また、管理栄養士国家試験の合格に向けたきめ細かな取組みと、新設したスキルアッププログラムによる学部の新たな魅力を発信することで入学定員確保に取り組む。
こども教育学部では、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状の三つの資格を同時に取得できる特色と、経験豊かな教授陣により保育・教育の力を高められるとともに、保育・教育の場で特別な支援へのニーズが急速に高まっていることか
らの優位性を更に発信していく。さらに、幼稚園教諭一種免許状及び特別支援学校教諭一種免許状を取得することにより、熊本県教員採用選考考査（特別支援学校・学級等専願）の受考が可能である点を県内外の広報活動や募集活動において積極的に発信していく。また、令和 7(2025)年度入試からの編入学選抜を実施するにあたって、短期大学部幼児教育
学科や他短期大学からの志願者を広く募集し、入学定員充足に取り組む。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

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尚絅大学

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
本学では、教務連絡協議会及びその下部組織である教養教育部会で全学的な学修支援の方針を定めている。これらの組織は教員と職員とで構成されており、教職協働による学修支援を推し進めている。これを受けて本学では、各学部の教務委員会、学科会議及び教授会が中心となって、学修支援のための方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】
教務連絡協議会及び教養教育部会で決定された方針・計画を受けて、各学部は学部の学
修支援の方針・計画の策定、実施、検証及び継続・改善からなる学修支援の PDCA サイクルを構築し、教務課等の関連部署と協働して学修支援を適切に実施している。学修支援の重要度が特に高い入学時や各学期の開始時には学年別オリエンテーションを実施し、三つのポリシーの周知や授業科目の履修指導等の学修支援を行っている。また、全学共通の必修科目「基礎セミナー」では、入学後の学修が円滑に軌道に乗るよう、各学部での学修に必要不可欠な基礎知識の教授に努めている。これらの取組みは教務連絡協議会で共有するとともに、次年度への計画に活用している。
【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
一方、学生の基礎学力の向上を目的として設置した学修支援センターは、学生への個別の学修指導（補習）や学修等に関わる学生相談への対応を中心とした業務を担っている。
学修支援センターは、センター長（学長補佐（教育担当））を中心に、教員（非常勤講師を含む）と教務課職員による教職協働体制で運営し、同センターで実施する補習等のスケジ
ュールはホームページ等で学生に周知している。また、令和 2(2020)年 2 月に設置されたグローバル化推進センターは、全学的なグローバル教育の推進及び協定校との交流活動の推進等に関する役割を担っており、外国語学修の教職協働での支援体制の強化に寄与している。【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】
現代文化学部では、前期・後期の開始時に当学部の教務委員による履修相談を実施している。生活科学部では、1 年次教養教育科目に基礎数学、化学入門など、リメディアル教
育科目を導入し、履修相談を行っている。履修相談は、当学部の教務委員やクラス担任が中心となって実施している。こども教育学部では、「アドバイザー制度」を導入して個別対応による学修支援の充実を図っている。同制度の活用状況については、半期毎に「学生生活の支援等に関するアンケート調査」を行い把握に努めている。【資料 2-2-6】【資料 2-212】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【自己評価】
各学部の教育目的を達成するために必要な全学的もしくは学部毎の学修支援に関する方針・計画・実施体制は教職協働で整備されており、それらの学修支援体制を適正に運用することで学生への学修支援は適切に実施されていると判断している。

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尚絅大学

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
1）教員の教育活動を支援するために、TA や SA（Student Assistant）などを適切に活用しているか。
現代文化学部では、TA や SA 等の制度は設けていないが、情報処理教室の実習助手（事務職員）が学修支援をサポートしている。生活科学部も同様に、TA や SA 等の制度は設けていないが、管理栄養士資格者を含む 8 人の教員助手を学修支援の充実のために有効に活用している。こども教育学部には令和 5(2023)年 4 月に入学した 1 年生しか在学しておらず、学生 20 人を教員 10 人で指導している。このように実習助手や教員助手を適切に活用することで教員の教育活動への手厚い学修支援が実現できていることから TA や SA 等を活用した学修支援は行っていない。今後学生数が増加した際に、SA 等も含めた対応を適宜検討・実施する予定である。【資料 2-2-15】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】
2）オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
全学部・学科の専任教員は全員週 2 回以上のオフィスアワーを設定してシラバスに明示するとともに、「基礎セミナー」、学期開始時のオリエンテーションや初回授業で学生への周知を図っている。実際には、オフィスアワー以外にも教員は学生からの質問や相談に随時対応しており、非常勤講師及び兼担教員も、授業間の休憩時間の活用あるいは電子メー
ル等で学生の質問や相談に応じている。【資料 2-2-5】【資料 2-2-20】
3）障がいのある学生への配慮を行っているか。
本学では「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」を学生便覧に記載して全学的に周知している。障がいのある学生への配慮に関する具体策として、「障がい等により特別な配慮を希望する方へ」を入学予定者に郵送することにより障がいのある学生の事前把握に努めている。加えて、障がい等により入学後の修学等に関して何らかの配慮措置を必要とする入学予定者には、窓口である学生支援課での相談を勧めるとともに、情報を教職員間で共有している。また、学生から合理的配慮を求める「講義時における支援申請書」が提出された場合は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」に則って、授業担当教員だけでなく、学科会議や学生支援委員会等で対応を検討し、各学部において個別対応を行っている。なお、学生面談等による現況を踏まえて、個別の支援が必要だと判断した場合においては、可能な限り合理的配慮を行うよう取り組んでいる。【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-23】【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】
4）中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。
中途退学への対応については、「第二期中長期計画

2023 年 4 月～2033 年 3 月」
（以下

「第二期中長期計画」という。
）に中途退学率の評価指標(KPI)を 1%未満と設定している。
特に中途退学の理由として心身の不調と経済的な理由が多く、学生の問題を早急に把握し、関係者との連携による適切な対応と経済的な支援制度の周知法の工夫を重点施策として定めている。また、年度毎に重点施策に係る具体策を策定し、年度末の中途退学率等の結果
から次年度以降の対策の継続・改善に繋げている。なお、これらの取組みは中途退学のみ
ならず、休学や留年等に対する施策も包含しており、各学部においても個別に取り組んでいる。
【資料 2-2-3】【資料 2-2-26】
現代文化学部では、学年縦断型のクラス担任制を導入し、各学年を分割してクラス（2～

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尚絅大学

4 人ずつ）を作成し、全専任教員をそれらのクラスの担任に割り当て、入学時から卒業時に至るまで同じ担任がそのクラスを担当している。これにより、継続的できめ細かな支援を実現しており、担任を同じくする 1 年生〜4 年生が縦の繋がりを形成して交流できる仕組みも構築している。また、日常的な学生とのコミュニケーションの一環として、担任とコース主任教員による面談を実施している。面談では個々の学生が抱えている学修面での不安や経済的な事情等を把握し、学生支援担当教職員ともきめ細かく連携している。加えて令和 5(2023)年度の保護者懇談会を令和 5(2023)年 7 月 1 日に実施し、教務、学生支援
及び就職支援の各委員から説明を行い、会の前後の時間を利用して担任との個別面談も実施した。休学者に対しては、休学前に保護者とも面談した上で、休学中も担任から定期的に連絡をとっている。これらの学生に関する情報は、毎月の学科会議で現況報告し、情報の共有や対策の立案に活用することで中途退学の防止に努めている。
【資料 2-2-27】【資料
2-2-28】【資料 2-2-29】
生活科学部では、中途退学の理由としては進路変更が多いが、担任を中心に学部教員が学生本人や保護者と面談を重ねたうえで、殆どの場合、やむを得ず退学という結論に至っている。中途退学、休学又は留年の懸念がある学生に対しては、担任を含めた学部教員と教務課職員とで面談を重ね、必要に応じて保護者と相談する機会を設けるなど、時間をかけたきめ細かな対応に努めている。一年を通して、学科会議にて退学の可能性、成績不振
や修学意欲の低下などの状況把握と情報共有を全教員で継続的に行い、関係職員や保護者とも連携しながら学生への助言や支援を行っている。また、保護者懇談会を定期的に開催して保護者との連携に努めている。
【資料 2-2-30】
こども教育学部では、前述の「アドバイザー制度」による学生支援体制を整え、中途退学、休学及び留年などに対応している。学生の出席率や受講態度等に何らかの問題が認められた場合には、授業担当者からアドバイザーに情報を伝えている。さらに、学部独自の「面談シート」を作成し、全学共通の「学生調査票」と共に学生毎に電子フォルダにて管理し、学部の全教員と情報を共有して対応にあたるシステムを構築している。【資料 2-231】【自己評価】
本学では TA や SA 等の制度は設けていないが、実習助手や教員助手を適切に活用することで教員の教育活動への支援がなされている。全教員によるオフィスアワーも、全教員がシラバスへ明記するとともにオリエンテーション等で周知するなど適切に実施されている。教職協働による学生一人ひとりに対するきめ細かい支援や障がいのある学生への配慮が適切に実施され、加えて、中途退学、休学及び留年などに対しては、それらの原因分析の結果を基に全学あるいは各学部で対応策を適宜検証・改善（継続）し、適切な対応がなされていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-2-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連絡協議会規程【資料 2-2-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会規程【資料 2-2-3】学修支援の方針（第二期中長期計画）【資料 2-2-4】大学教務委員会規程

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【資料 2-2-5】学年別オリエンテーション次第【資料 2-2-6】令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 2-2-7】令和 5 年度教務連絡協議会議事要録【資料 2-2-8】学修支援センター規程【資料 2-2-9】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「学修支援センター」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campus-life/gakusyu【資料 2-2-10】令和 5 年度学修支援センタースケジュール【資料 2-2-11】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「グローバル化推進センター」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/international/【資料 2-2-12】令和 5(2023)年度前期・後期履修相談実施結果【資料 2-2-13】令和 5 年 10 月現代文化学部教授会議事要録【資料 2-2-14】令和 5 年度第 2 回現代文化学部就職支援委員会資料【資料 2-2-15】令和 5 年度生活科学部 1 年生後期グループ学習日程【資料 2-2-16】こども教育学部アドバイザー制度【資料 2-2-17】こども教育学部学生生活の支援等に関するアンケート調査結果【資料 2-2-18】令和 5 年度情報処理教室常駐助手サポート科目【資料 2-2-19】令和 5 年度生活科学部助手配置（令和 5 年 4 月 3 日生活科学部臨時学科会議資料）【資料 2-2-20】令和 5 年度シラバス【資料 2-2-21】障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程【資料 2-2-22】障がい等により特別な配慮を希望する方へ【資料 2-2-23】講義時における支援申請書【資料 2-2-24】令和 5 年度現代文化学部学科会議議事要録（5 月～11 月）【資料 2-2-25】障害のある学生に対する支援について（令和 5 年 11 月 9 日生活科学部

教授会資料）【資料 2-2-26】学部別中退・留年・休学者数の推移【資料 2-2-27】現代文化学部学生面談シート【資料 2-2-28】令和 5 年度現代文化学部名票一覧（担任別）【資料 2-2-29】令和 5 年度尚絅大学現代文化学部保護者懇談会実施報告【資料 2-2-30】令和 5 年度生活科学部保護者懇談会について【資料 2-2-31】こども教育学部面談シート（学生情報フォルダ）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状、各種委員会、学修支援センター及び各学部学科等での教職協働による学修支援体
制は確立している。今後もこの体制を維持しつつ、FD 及び SD 研修を実施し、より細やかで効果的な学修支援を企画・推進するとともに、継続的な検証・改善にも取り組むことで学生が学修成果を確実に得られるよう支援を強化する。

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尚絅大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
1）インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
本学においては、学生へのキャリア支援を組織的かつ効率的に行うため、就職・進路支援センターを設置し、各学部の就職支援担当教員と事務職員の教職協働で運営を担っている。本センターは「就職・進路支援センター規程」に則って、インターンシップを含めた学生の就職・進路活動を支援する業務を行っている。また、就職・進路支援センター長が委員長を務める尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援委員会（以下「就職支援委員会」という。）を置き、就職支援事業の基本方針等と学生の就職・進路に関する重要事項を審議している。加えて、就職支援委員会の下部組織として大学就職支援部会（以下「就職支援部会」という。
）を置き、就職支援事業の基本方針に基づく就職活動の支援及び就職指導授業等の計画・実施に関することを協議することで、本センターが学生への就職・進路指導、
インターンシップの運営及びキャリアイベント等のキャリア教育を適切に実行する体制を整備している。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料2-3-6】
インターンシップに関しては、全学として大学コンソーシアム熊本が主催する夏季及び春季インターンシップ制度に参加している。令和 5(2023)年度は現代文化学部 12 人、生活科学部 5 人計 17 人の学生が 15 の事業所でインターンシップに参加した。このインターン
シップに参加した学生については、学内でインターンシップ成果報告会を行い、参加後のキャリア教育の定着を図った。また、現代文化学部においては、上述のインターンシップ
制度と別に「インターンシップⅠ（2 年次・選択科目）」「インターンシップ（3 年次・選択科目）」を設けている。
加えて、当学部独自の正課外のインターンシップ制度を設けており、
2 月中旬から 47 人の学生が 28 の事業所でインターンシップに参加した。なお、こども教
育学部については、令和 5(2023)年 4 月に開設したため、インターンシップ実施対象学生が在籍していないが、令和 6(2024)年度から大学コンソーシアム熊本のインターンシップ
制度の案内等を行う予定である。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】
キャリア支援の取組みとして、本学では学年ごとに 4 段階に分けた系統的で多角的なキャリア教育を実施している。1 年次の「キャリアデザイン」では、夢や目標を設定できる
ような支援を行い、2 年次の「キャリアビジョン」では、進路目標を決め、その進路に向けたモチベーションを高めるための支援を行っている。3 年次の「キャリアトレーニング」
では、目標に向かって力を修得するための支援を行い、4 年次の「キャリアゴール」では、目標達成のため学生の多様なニーズに対応しながら個別にきめ細かな支援を行っている。
各段階の支援において、気づき、考え、行動を促し、学生が段階的に成長できるプログラ

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尚絅大学

ムとしている。また、これらを実現するために就職・進路支援センターが学生一人ひとりに対してサポートするきめ細かなキャリア教育のための支援体制を整えている。【資料 23-12】2) 就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。
キャリアコンサルタントを含む職員が就職・進路支援センターでの就職・進学に対する相談・助言等を担っており、学生に対するキャリア教育に対応できる組織体制を整備・運営している。また、学生全体への就職・進学に対する相談・助言を行う全学規模の企画として、以下のキャリア教育を実施している。【資料 2-3-1】【資料 2-3-13】
キャリアガイダンスは、就職・進学への意識付け、就職情報の提供、学生の就職・進学への不安感の緩和及び就職進路意向の把握と相談・助言を目的として、春季並びに夏季の
年 2 回実施をしている。このイベントでは、主に講演会と模擬面接等で構成しており、各学年に応じた気づき、考え、行動するための支援を行っている。【資料 2-3-14】
就職懇談会は、本学の教職員と外部の事業所（本学卒業生の就職先）の担当者が相互に相談・助言を行い、理解を深めることを目的としている。就職懇談会の内容及びその後のアンケート結果は、就職支援委員会及び各学部の教授会で共有し、学生のキャリア支援や就職支援に活用している。
【資料 2-3-15】【自己評価】
学生が社会的・職業的に自立するための支援体制については、教職協働による就職・進路支援センターがインターンシップの運営やキャリア教育等を担っており、適切に整備されている。また、適宜委員会を開催することで、学生の就職・進学に関する状況を把握するとともに、様々なキャリア支援の企画・運営を通じて、学生に対するキャリア支援と相談・助言等が適切に行われていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-3-1】就職支援体制組織図【資料 2-3-2】就職・進路支援センター規程【資料 2-3-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援委員会規程【資料 2-3-4】尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援委員会大学実施部会規程【資料 2-3-5】就職支援委員会議事要録（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）
【資料 2-3-6】就職支援実施部会議事要録（令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月）
【資料 2-3-7】大学コンソーシアム熊本主催インターンシップ参加学生名簿【資料 2-3-8】令和 5 年度現代文化学部「インターンシップⅠ」シラバス【資料 2-3-9】令和 5 年度現代文化学部「インターンシップ」シラバス【資料 2-3-10】現代文化学部独自のインターンシップ【資料 2-3-11】令和 5 年度インターンシップ成果報告会【資料 2-3-12】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「4 段階のキャリア形成」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/career/career-support【資料 2-3-13】尚絅学園事務組織規程【資料 2-3-14】令和 5 年度キャリアガイダンスプログラム（夏季・春季）

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尚絅大学

【資料 2-3-15】就職懇談会プログラム（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職・進路支援センターにおいて、社会情勢の変化や就職活動スケジュールに適切に対応するとともに、学生にとって最も有意義なキャリア教育の内容や実施時期を継続的に検討する。また、学生のキャリア形成については、学年や学生個人の特性に配慮した対応策
を就職支援委員会が中心となって適宜検討していく。加えて、本学のキャリア教育については、実施後の検証と検証に基づく次年度の取組みの充実化を図る。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
1) 学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
本学では、学生サービス、厚生補導のための組織として、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパス各々に学生支援課を設置している。各学部から学生支援委員を選出し、学部の教員と学生支援課の職員が合同で学生サービスを担当する学生支援委員会キャンパス部会（以下「キャンパス部会」という。
）及び全学組織である学生支援委員会を組織している。
また、各キャンパスに、学生の心身に関する健康相談、心的支援等を担当する保健室及びカウンセラー室を設置している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】2) 学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービスを適切に行っているか。
学生の心身の健康状態を支援するため、両キャンパスには常勤の養護教諭を 1 人ずつ配置している。また、カウンセラー（臨床心理士：非常勤）2 人とソーシャルワーカー1 人（非常勤）は、予約制で学生の支援を担当しており、カウンセラーのうち 1 人は九品寺キャンパスで毎週 1 回、もう 1 人は両キャンパスで隔週 2 回、ソーシャルワーカーは両キャンパスで隔週 1 回勤務している。保健室及びカウンセリング室の利用方法及び場所については、「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023」に情報を掲載し、学期初めのオリエンテーション時などで学生に周知しているほか、「保健だより」を定期的にホームページや掲
示板で発信して、保健室、カウンセラー室及びキャンパスソーシャルワーカーに関する情報提供を行っている。また、毎年度前期に新入生を対象とした「学生支援講座」を開講している。なお、保健室及びカウンセラー室の利用状況は両キャンパスのキャンパス部会及び学生支援委員会で共有し、支援体制の整備に活用している。【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】
また、全学生を対象とする疲労蓄積度調査を毎年 7 月から 8 月に実施しており、臨床心理士による分析後、当調査結果を学生本人にフィードバックしている。なお、臨床心理士

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尚絅大学

が必要だと判断した場合は、本人の同意に基づき、担任と情報を共有することで、学生支援に活用している。加えて、全学生を対象とする学生生活に関する実態調査を毎年 8 月に実施しており、調査結果を両キャンパスの学生支援課で集計し、各学部の学生支援委員が分析を行っている。分析結果を各学部の教員と共有し、学科会議等で各学部の課題及びその改善策を策定することで、学生支援改善方策の基礎資料としている。特に、従来の「やや不満である」「大変不満である」としていた回答項目を、不満の理由を選択式の回答に変更することで、具体的な不満の理由を把握・分析し、具体的な改善策の検討に活用している。【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】
令和 5(2023)年度に両キャンパスで活動しているクラブ・サークル数は本学及び尚絅大
学短期大学部合同でクラブ 17、同好会 15 の計 32 である。各クラブ・サークルの自主的な課外活動を推進するために、学生会に「クラブ・サークル担当者」を置き、担当者が中心となって学生会役員の研修会を毎年行っている。また、学部毎に学生会担当教員を選出し、学部の学生会委員との意見交換会等を通じて学生の要望のくみ上げや各学生会行事への支援を行っている。さらに、毎年、各クラブ・サークルの活動報告及び部員の数に基づ
く部室の割り当てや、「尚絅学園後援会」からの助成を行うことで、学生の課外活動に対する支援をしている。一方、学園祭については併設の短期大学部と合同で開催の企画と運営に取り組み、近年新型コロナウイルス感染拡大防止のために中止または縮小していた学園
祭を令和 5(2023)年度は、コロナ禍以前の形に戻し開催した。
【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】【エビデンス集（データ編）表 2-8】
3) 奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。
学生に対する経済的な支援については、毎年度の学期初めのオリエンテーション時に奨学金の支給に関する説明を行うことで周知している。また、随時学生支援課にて個別相談を受け、一人ひとりに寄り添った細やかな支援をとっている。
本学独自の奨学金制度は、「如蘭学寮免除制度」「姉妹入学金減免制度」「入試奨学金」「併
設校入学者入学金免除制度」「職員子女授業料免除制度」「海外留学奨学金制度」「社会人入
学奨学金制度」がある。令和 5(2023)年度実績は「入試奨学金」11 人、「併設校入学者入学
金免除制度」24 人、「海外留学奨学金制度」5 人（交換留学 2 人、短期語学留学 3 人）の計 35 人に支援を行った。【エビデンス集（データ編）表 2-7】
また、日本学生支援機構の奨学金を受給している学生の割合は、現代文化学部 43.4％、生活科学部 50.7％、こども教育学部 35.0％である。そのうち、「高等教育修学支援新制度」
での受給者の割合は、現代文化学部 19.3％、生活科学部 16.1％、こども教育学部 15.0％である。その他外部の奨学金として「熊本県育英資金」1 人、「あしなが奨学金」1 人、「熊本
県保育士修学資金貸付制度」4 人の学生が受給しており、各種奨学金による経済的支援を適切に行っている。なお、「授業料免除制度」を利用している学生には、授業への出席、成績管理などが原因で警告措置を受けないように、学生支援課で個別に指導している。
【資料
2-4-17】【自己評価】
毎年、学生生活に関する実態調査及び疲労蓄積度調査を行い、その結果を分析・共有し、改善策を策定するシステムが全学的に機能している。また、養護教諭、カウンセラー、キャンパスソーシャルワーカー、各学部の学生支援委員及び担任教員並びに学生支援課職員

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尚絅大学

が連携し、必要に応じて学生支援委員会及びキャンパス部会において協議することで、学生が抱える課題や悩みの早期発見及び課題解決に努めている。そのため、学生サービス及び厚生補導のための組織の整備と学生の心身に関する健康相談・心的支援等の学生サービ
スは適切に機能していると判断している。
課外活動の支援については、学部毎に学生会担当教員を選出し、学生会との意見交換会
やアンケート調査の実施等を通じて学生の要望をくみ上げ、各学生会行事を支援している。
また、後援会を通した資金的支援など、課外活動に対する支援も適切に行われていると判断している。
経済的な支援については、本学独自の奨学金制度を整備しており、加えて職員による個別相談等により適切な支援も行われていると判断している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和5(2023)年度の学生生活に関する実態調査における学生生活満足度（「満足している」「ほぼ満足している」と回答した学生）は、現代文化学部92.5％、生活科学部79.0％、こども教育学部85.0％であり、大学全体の学生満足度は3学部平均で85.5％であった。学生生
活に関する実態調査で明らかになった課題を解決して学生生活満足度を向上させるため、学生支援委員会を中心に関連部署、学部教員による教職協働での協力体制を強化する。また、学生生活の実態をより具体的に把握するために、各種調査項目の内容、実施時期、調査方法などの改善を継続して検討する。併せて、身体的・心的に問題を抱える学生の早期発見と迅速な支援のため、養護教諭・カウンセラー・キャンパスソーシャルワーカー、関係部署及び各学部の教員間の連携体制の円滑化を検討し、学生支援の向上及び学生生活の充実を図る。
学生の課外活動については、キャンパス毎に大学と短期大学部の学生会の連携体制の強化の継続に加えて、学生支援課及び学生会担当教員が適宜支援を行いながら、各々のキャンパスにおける学生会活動や課外活動の活性化を図る。
学生の経済的な支援については、日本学生支援機構の奨学金と、本学独自の奨学金やその他の奨学金との併給等について検証し、効率的な経済的支援策を検討する。また、引き続き高等教育修学支援新制度の機関要件を満たし、本制度による学生への経済的支援を継続して行う。
＜資料一覧＞【資料 2-4-1】尚絅学園事務組織規程【資料 2-4-2】令和 5 年度委員会編成表【資料 2-4-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生支援委員会規程【資料 2-4-4】尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生支援委員会九品寺／武蔵ヶ丘
キャンパス部会規程【資料 2-4-5】令和 5 年度「学生支援講座」のスケジュール【資料 2-4-6】CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023
【資料 2-4-7】保健だより【資料 2-4-8】保健室の周知資料

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尚絅大学

【資料 2-4-9】カウンセラーその他の周知資料【資料 2-4-10】保健室及びカウンセリング室の利用状況【資料 2-4-11】令和 5 年度疲労蓄積度調査【資料 2-4-12】疲労蓄積度調査に関するフィードバック用紙（学生送付用）【資料 2-4-13】令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-4-14】令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果に対するコメント【資料 2-4-15】令和 5 年度学生の課外活動（全学）【資料 2-4-16】尚絅学園後援会規程【資料 2-4-17】奨学金等学生に対する経済的な支援状況
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有しており、両キ
ャンパスは車で約 30 分の距離にある。各キャンパスにおける設置学校は【表 2-5-1】のとおりで、校舎配置は【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】のとおりである。
【資料 2-5-1】【資料 2-52】【表 2-5-1】各キャンパスの所在地及び設置学校
キャンパス名所在地

設置学校
尚絅大学（現代文化学部、生活科学部）

九品寺キャンパス

尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食熊本県熊本市
中央区九品寺 2-6-78

物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

熊本県菊池郡
武蔵ヶ丘キャンパス

尚絅大学（こども教育学部）

菊陽町武蔵ヶ丘北 2- 尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
8-1

尚絅大学附属こども園

両キャンパスにおける大学の校地面積は、大学の専用部分 41,367 ㎡と併設の短期大学部との共用部分 8,950 ㎡の計 50,317 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校地面積
8,900 ㎡（大学全体の収容定員 890 人×10 ㎡＝8,900 ㎡）を十分に満たしている。また、両キャンパスにおける大学の校舎面積は、大学の専用部分 16,750 ㎡、併設の短期大学部

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尚絅大学

との共用部分 7,495 ㎡の計 24,245 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校舎面積 6,610㎡を十分に満たしている。なお、運動場、図書館、体育施設及び情報処理施設等を有しており、各施設については、後述のとおり適切に整備し、有効活用している。
耐震工事については、耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強工事を実施し、平成
25(2013)年 3 月末に完了している。また、平成 28(2016)年 4 月 14 日（木）、16 日（土）に発生した熊本地震及びその後の度重なる余震により被災した施設設備については、本格的な被災状況調査を約 3 か月にわたり実施した後、可及的速やかに復旧計画を策定し、平成 30(2018)年 3 月に全ての復旧工事が完了した。
その他九品寺キャンパスでは、大学 4 号館第二調理実習室の改修工事を令和 4(2022)年
9 月に完了し、大学 5 号館第三調理実習室の改修工事を令和 5(2023)年 9 月に完了している。武蔵ヶ丘キャンパスでは、令和 5(2023)年 4 月こども教育学部設置に伴い、大学 4 号
館・5 号館・6 号館の長寿命化対応の大規模改修工事を行い、教室や演習室等を改善した。
施設・設備に対する学生の意見・要望は、意見箱、学生との意見交換会、学生生活に関する実態調査等でくみ上げ、
和式トイレから洋式トイレへの改修やロッカールームの整備、
無線 LAN 環境の整備、バリアフリー化等を緊急性及び必要性に応じて優先順位を協議・検討し、計画的な整備に努めている。【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-56】【自己評価】
両キャンパスともに大学設置基準で規定される校地・校舎面積を満たしており、耐震工
事も全て完了している。また、学生からの意見や要望をくみ上げ、優先順位の協議・検討に基づく計画的な改修工事等を行っており、施設・設備の適切な整備と有効活用がなされていると判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
1) 教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
多くの講義室においては、プロジェクター及びスクリーン、または大型モニター、移動式の電子黒板等を導入しており、必要に応じて教室へ移動して活用することで多様な講義内容に対応できる環境を整えている。
大学 1 号館 4 階の栄養調理実習室、5 階の栄養教育実習室並びに 6 階の臨床栄養実習室
及び食品加工・食品学実習室には、各種様々な設備を備えており、学んだ理論を実験や実習を通して効果的に実践に応用できる環境を整えている。また、卒業研究やサークル活動においても、これらの実習施設を有効に活用している。【資料 2-5-7】
この他、「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」を情報処理教室、武蔵ヶ丘キャンパスで開講する「基礎セミナー」を図書館分館、「子どもの保健」を保育実習室、「器楽Ⅰ」をピアノ個室にて各々実施するなど、授業に応じた適切な施設を活用している。【資料 2-5-8】【資料 25-9】2) 適切な規模の図書館を有しており、かつ十分な学術情報資料を確保しているか。閉館時
間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
本学図書館は九品寺キャンパスに図書館本館、武蔵ヶ丘キャンパスに図書館分館をそれ

33

尚絅大学

ぞれ設置している。いずれの図書館も、学生の学修や大学が行う教育及び学術研究全般を支える施設としての基本的機能を有し、本学の特徴である歴史と伝統に基づく女子教育を、
情報資源の面から支える役目を果たしている。
図書館本館（九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階）は、床面積 1,246.22 ㎡、蔵書数約 15万冊、分館（武蔵ヶ丘キャンパス大学 5・6 号館 1 階･2 階）は、床面積 941.60 ㎡、蔵書数
約 9 万冊を確保している。なお、本館においては、栄養士法施行規則第 11 条第 13 項に定める管理栄養士養成施設の指定基準として必要な図書及び学術雑誌を備えている。
開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館は 9 時から 18 時までであり、夏季休業期間などの長期休業期間中は、各館共に 16 時半閉館としており、学生が利用できる環境を整えている。また、利用者の利便性を考慮して図書館専用のホームページを設けている。専用のホームページでは本学及び他大学図書館等の蔵書検索を行うことができるほか、電子
書籍、電子ジャーナル、新聞データベースの利用も可能となっており、図書・雑誌等の印
刷資料に留まらない多様な情報資源の提供に努めている。【資料 2-5-10】
館内の設備については、本館は閲覧席が 82 席あり、うち 10 席に学生が自由に利用できるパソコンを配置している。また、グループ学習室（3 室）とラーニングコモンズスペー
スを設置しており、授業や就職活動、グループ学習等に利用されている。
分館は、閲覧席が 101 席あり、うち 6 席に学生が自由に利用できるパソコンを配置しており、学修支援のためのラーニングコモンズスペースを設けている。なお、令和 5(2023)
年度には武蔵ヶ丘キャンパスにこども教育学部を開設したことに伴い、建物の改修工事に
より分館の内装の一部分を新調した。【資料 2-5-11】3) 教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備しているか。
学内の全ての建物は学内 LAN で接続され、教員研究室をはじめ、情報処理教室、図書館、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。【資料 2-5-12】
九品寺キャンパスには、二つの情報処理教室を隣り合わせて設置しており、情報処理教
室Ⅰに学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台設置し、情報処理教室Ⅱには 44 台のパソコンとプリンタ 3 台を設置している。武蔵ヶ丘キャンパスも同様に二つの情報処理教室が隣り合わせて設置しており、第 1 情報処理教室に学生用として 60 台のパソコンとプ
リンタ 4 台を設置し、第 2 情報処理教室に 24 台のパソコンとプリンタ 2 台を設置している。また、両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教職員が自由に利用できるようにしている。【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】
情報処理教室以外にも九品寺キャンパスでは図書館にパソコン 10 台とプリンタ 1 台、学生ホールにパソコン 10 台とプリンタ 2 台を設置している。また、大学 7 号館 1 階のグ
ローバルラウンジにノートパソコン 6 台とプリンタ 1 台、ラーニングコモンズにパソコン
8 台とプリンタ 1 台、同建物の 2 階の学生ホールにパソコン 12 台とプリンタ 1 台、合計
46 台のパソコンとプリンタ 6 台を分散して設置している。武蔵ヶ丘キャンパスでは図書館分館にパソコン 6 台とプリンタ 1 台、自習室にパソコン 18 台とプリンタ 2 台、学生会
館にパソコン 2 台、合計 30 台のパソコンとプリンタ 3 台を分散して設置し、ICT 環境を十分に整備している。さらに、両キャンパスにおいて令和元年(2019)年に無線 LAN シス
テムを構築し、スマートフォン、タブレット、パソコン等を用いた授業を講義室や演習室等において実施している。
【資料 2-5-15】

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尚絅大学

令和 2(2020)年にはネットワークアクセスの統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ認証や ID 等の管理を統合的に実施してネットワークへの接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図った。また、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、遠隔授業のツールとして、Google Classroom、Google Meet、Google ドライブ等の各種サービスを利用可能にし、教職員及び学生がそれらを利用することで遠隔授業が適切に実施できるように支援している。【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】
令和 3(2021)年も同様に、新型コロナウイルス感染症拡大に対応するため、無線 LAN ア
クセスポイントの追加増設やネットワーク機器の更新を計画し、令和 4(2022)年 3 月に完了した。【資料 2-5-18】【自己評価】
教育目的達成のために講義室、実習室、情報処理教室及び ICT 環境を適切に整備し有効活用している。また、図書館も適切な規模かつ十分な学術情報資料を確保しており、快適に利用できる環境が整備されていると判断している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
九品寺キャンパスにおいては、計画に基づき、大学 7 号館につながる各建物への車いすでの移動が可能となり、2 号館を除く全ての建物がバリアフリー対応となっている。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、大学 4 号館に自動ドア、エレベーター、スロー
プ及び点字サイン表示を設置、大学 5 号館に多目的トイレ（各階）及び自動ドア（1 階及び 2 階）を設置、さらに大学 4 号館と大学 5 号館 2 階及び 3 階に連絡通路（渡り廊下）を設置した。これにより大学 4 号館、大学 5 号館及び大学 6 号館がバリアフリー対応となるとともに、垂直移動の障害が解消され、機能的な移動が可能となった。
なお、九品寺キャンパスの大学 2 号館及び武蔵ヶ丘キャンパスの上述以外の建物に関しては、学生生活に支障が生じぬよう、その都度適切な整備を行っている。
【自己評価】
両キャンパスともに一部の建物を除き全てバリアフリー対応済みで、未対応については、障がい等のある学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの学生にとって必要な整備を適宜行っており、学生の利便性に配慮していると判断している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
現代文化学部においては、履修者数が 61 名以上の授業は無く、少人数クラスでのきめ
細かな指導が可能となっており、講義室等の収容人数に応じた適切な履修者数を維持している。特に、当学部は豊富な選択科目により履修者が分散し、学生個人に対する学修指導・
学修支援を行っている。また、授業は基本的に対面授業としているが、必要に応じて各科目担当者が Google Classroom を用いた遠隔授業を実施している。【資料 2-5-19】【資料 25-20】
生活科学部においては、原則として講義・実技科目は学年（2 クラス）単位、実験・実習科目等は 1 クラス単位で運営しており、授業の形態並びに講義室・実習室の収容人数に

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尚絅大学

応じて適切に管理されている。また、実験・実習科目においては、専門の担当教員に加えて、助手を配置し、教育効果の向上を図っている。【資料 2-5-19】【資料 2-5-21】【資料 25-22】
こども教育学部においては、授業形態が演習の科目については、1 クラスの履修人数 50名を基準とし、免許・資格に関わる必須科目については履修者が 50 名を超えた場合は開講クラスを複数（2 クラス）とし、選択科目では履修者数の制限を設けている。なお、令和 5(2023)年度の 1 年生在籍数（1 期生）は 20 名のため適応科目はない。【資料 2-5-23】【自己評価】
現代文化学部については、履修者数に応じた教室を選択することで適切に管理運営されている。
生活科学部については、授業科目ごとに適切なクラス統合や分割処理を行うことで、適切な学生数の管理ができている。
こども教育学部については、令和 5(2023)年度において、クラス分け及び履修制限を行う科目に該当する科目はないが、授業を行う学生数を管理するためのクラス分けの基準が設けられている。
いずれの学部においても授業を行う学生数は、履修者数に応じたクラス分けを行うこと
で、教育効果を十分上げられる学生数となっていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-5-1】九品寺キャンパス（校舎案内図）【資料 2-5-2】武蔵ヶ丘キャンパス（校舎案内図）【資料 2-5-3】意見箱への投書一覧【資料 2-5-4】学生との意見交換会報告書【資料 2-5-5】令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-5-6】尚絅学園固定資産及び物品調達規程【資料 2-5-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「生活科学部栄養科学科実験実習」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nutr/jikken/【資料 2-5-8】令和 5 年度こども教育学部時間割【資料 2-5-9】令和 5 年度幼児教育学科時間割【資料 2-5-10】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「尚絅大学図書館」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/library/【資料 2-5-11】武蔵ヶ丘図書館分館改装図【資料 2-5-12】尚絅基幹ネットワーク構成図【資料 2-5-13】令和 5 年度九品寺情報処理教室時間割【資料 2-5-14】令和 5 年度武蔵ヶ丘情報処理教室時間割【資料 2-5-15】令和元年度第 1 回情報システム委員会-無線 LAN システムの運用開始に
ついて

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【資料 2-5-16】令和 2 年度第 2 回情報システム委員会（抜粋）【資料 2-5-17】遠隔授業に関する打ち合わせ【資料 2-5-18】令和 3 年度第 1 回情報システム委員会（抜粋）【資料 2-5-19】教員一人当たりの学生数【資料 2-5-20】令和 5(2023)年度現代文化学部前期後期履修者一覧【資料 2-5-21】令和 5(2023)年度生活科学部前期後期履修者一覧【資料 2-5-22】令和 5(2023)年度助手配置（令和 5 年 4 月 3 日生活科学部学科会議資料)【資料 2-5-23】令和 5 年度こども教育学部第 7 回教務委員会議事録（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成のための学修環境は整備され有効に活用している。校舎の中で一部老朽化や改修が必要な個所については、校舎や施設設備の改修・保守管理に要する費用を計画的に計上し、継続的に整備を行うこととしている。
バリアフリー化については、両キャンパスの一部の建物においてバリアフリー未実施であるため、計画的な改修の検討を行う。ただし、障がい等によりバリアフリーの整備が必
要な場合は、学生生活に支障が生じぬよう早急な対応を行う。
授業を行う学生数については、時間割の調整や助手の配置を行い、適切な人数による授業運営を目的として管理を行い、教育効果の維持を継続する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修支援に関する学生からの意見や要望の把握・分析は、以下に示す全学的な取組みを行い、それらの結果を学修支援の体制改善に活用している。
意見箱を九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスそれぞれの学生食堂と学生ホールの2 か所に設置している。この意見箱を設置することで、学修支援も含めた学生の要望や意見などを自由に投書できる環境を整えている。意見箱に寄せられた投書については、月に1 回学生支援課が回収し、学生支援課及び投函された意見・要望に関連する各担当部署や学部に依頼し、回答案を作成している。その後、回答の内容等をキャンパス部会で検討し、学生支援委員会に報告した後、意見箱の設置場所に回答を掲示して学生に周知している。
【資料 2-6-1】

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尚絅大学

授業科目に関しては、授業改善アンケートを学期ごとに中間期と期末の計 4 回実施している。中間期においては、自由記述式のアンケートにより①学修意欲を向上させた点②改
善を希望する点を学期途中の学生の意見としてくみ上げ、授業担当教員は期末までの授業改善に努めている。期末においては、大学企画室が取りまとめたアンケート結果を各授業担当教員にフィードバックし、これを踏まえて教員が「分析と評価」「今後の取り組み」を記述し、授業改善アンケートの結果と併せて学内 Web で公表、周知している。【資料 2-62】【資料 2-6-3】
また、教育改善委員に任命された学生代表者複数名と教員との間での意見交換会を各学部単位で実施している。各学部は意見交換会報告書を作成して大学企画室に提出するとともに、学科会議で全教員に周知し、各学部での教育に反映させる等の学修支援体制の改善に努めている。
【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】
卒業生を対象とした卒業時アンケートを毎年 3 月に実施している。本アンケートの結果
を大学企画室で分析し、大学企画委員会で報告するとともに、結果を各担当部署や学部等と共有することで、各学部を中心にアンケートの結果明らかとなった諸問題の改善策を検討している。これらの結果や取組みについては、各学部での教育や次年度の事業計画等に活用することで学修支援や学修環境整備にも役立てている。【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【自己評価】
授業改善アンケート、意見箱、卒業時アンケート及び意見交換会を通じて、学修支援に関する学生の意見や要望をくみ上げるシステムを適切に整備している。学生から寄せられた意見や要望を関係部署や関係教職員と情報共有し、課題の改善策を関連部署及び各学部を中心に適宜対応することで、改善に向けた適切な対策がなされていると判断している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
全学的な傾向を把握するために、基準項目 2-6-①と同様の意見箱及び卒業時アンケートに加え、夏休み前に実施している学生生活に関する実態調査で把握・分析し、必要に応じて改善に取り組んでいる。なお、学生生活に関する実態調査については、調査結果から明らかになった諸問題等を両キャンパスのキャンパス部会及び学生支援委員会で検討し、改善に努めている。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【2-6-9】
また、夏休み前のオリエンテーション時に記名式の疲労蓄積度調査を実施している。その結果をカウンセラー（臨床心理士）が分析し、分析結果を学生個人にフィードバックしている。その中で、特に疲労度の数値が高く、具体的な対応が必要だとカウンセラーが判断した場合は、学生支援課から当該学生にカウンセラーへの相談を促している。さらに、緊急の対応が必要だと判断した学生については、養護教諭を通じて学生支援課、各学部長・学科長に通知し、情報の共有と具体的な対応を協議するようにしている。当該学生が望め
ば、保護者等または各学部の担任教員と情報を共有している。また、学生支援課職員及び各学部の教員が適宜学生との個人面談を行い、心身的な問題が発見された場合には、その情報を養護教諭に相談し、養護教諭から学生へ専門家（カウンセラー、ソーシャルワーカー）との面談を勧めている。相談内容によっては、専門家が外部の専門機関での治療を助

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尚絅大学

言するなど、外部機関と連携を取りながら、適切な対応が取れる体制を整えている。なお、各キャンパス部会長、学生支援課職員、養護教諭及びカウンセラーで意見交換を行っており、学生に対する具体的な支援を検討している。【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】
経済的な問題を抱える学生に対しても、学生支援課職員及び各学部の担任教員が学生との個人相談を通じて状況を把握している。面談を通じて、奨学金制度の助言や学生支援課
での奨学金の申請に関する相談対応等、経済的な問題を抱える学生の把握と支援を行っている。
【自己評価】
意見箱、学生生活に関する実態調査、疲労蓄積度調査及び学生との個人面談等を通じて、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に対する学生の意見や要望を把握するシステムが適切に整備されている。学生支援委員会が統括し、各学部や学生支援課が中心となって学生生活に関する問題の改善に向けた適切な対応がなされていると判断している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境に関する学生の意見などについては、基準項目 2-6-①及び 2-6-②と同様の意見
箱、学生との意見交換会、学生生活に関する実態調査及び卒業時アンケートを学生から寄せられた諸問題の解決に向けて活用している。また、学生支援委員会を通じて学生の要望を集約することで、全学的に改善すべき点の把握に努めている。これらの学生からの要望に対しては、費用対効果を検証した上で、優先順位を付けて整備計画に反映させることとしている。最近の具体例としては、学生寮（如蘭学寮）及びドーミー寮に関して、学生の意見を基に、シャワー施設・部屋の補修や食事メニューの改善などを行っている。
【資料 26-1】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-12】【自己評価】
意見箱、学生との意見交換会、学生生活に関する実態調査及び卒業時アンケートを通じて、学修環境に対する学生の意見や要望をくみ上げるシステムが適切に整備されており、施設・設備の整備計画に反映させることで施設・設備の改善に向けた適切な対応がなされていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-6-1】令和 5 年度意見箱への投書に対する回答【資料 2-6-2】令和 5 年度授業改善アンケート実施要領【資料 2-6-3】令和 5 年度授業改善アンケート結果【資料 2-6-4】令和 5 年度学生との意見交換会実施要領【資料 2-6-5】令和 5 年度学生との意見交換会報告書【資料 2-6-6】令和 5 年度卒業時アンケート実施要領【資料 2-6-7】令和 5 年度卒業時アンケート結果【資料 2-6-8】令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果

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尚絅大学

【資料 2-6-9】令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果に対するコメント【資料 2-6-10】令和 5 年度疲労蓄積度調査実施要領【資料 2-6-11】令和 5 年度疲労蓄積度調査結果【資料 2-6-12】施設・設備計画（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
意見箱、授業改善アンケート、学生との意見交換会、疲労蓄積度調査、学生生活に関する実態調査及び卒業時アンケートは、学生の意見・要望等をくみ上げる全学的な主要な手段として認識が深まっており、問題点の抽出から改善に至る PDCA サイクルが機能している。引き続き、学生にとってより効率的な調査方法・調査時期等を検討しつつ、学生が抱える問題に対して関係教職員が早急に対応できる体制の整備を強化する。また、学生が個
人的に心身的・経済的な問題を相談し、助言や対応策を立てられる相談窓口の準備を進めるとともに、専門家（養護教諭・ソーシャルワーカー、カウンセラー）へ相談しやすい環境づくりや周知方法等を検討する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、学部の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーに基づき、適切な体制のもとで入学者受入れの実施とその検証を行っている。全学部で入学定員及び収容定員未充足だが、本学全体及び各学部個別の定員未充足の原因と分析を行った上で、分析結果に基づく改善方策、学部の強みや魅力の発信、他学等との差別化を踏まえた入学者受入れ増加のための取組みを図っている。
学修支援については、教職協働による学修支援体制及び運営が適切に行われており、助手等による学修支援体制、全教員のオフィスアワーの設定、障がいのある学生への支援体
制、中途退学、休学及び留年などへの対応策が適切に実施されている。
キャリア支援については、インターンシップを含めたキャリア教育のための教職協働による支援体制を整備している。また、学生の将来を見据えた全学的な取組みと学部の取組
みを充実させ、適切に運営されている。
学生サービスについては、学生生活の安定のため、教職協働による支援体制が確立されており、学生の健康相談、心的支援、生活相談、課外活動支援及び経済的な支援が適切に行われている。
学修環境の整備については、教育目的の達成のための校地、校舎等を整備した上で、適切な運営・管理がなされており、実習施設及び図書館等も含め、施設・設備が有効活用されている。また、利便性に配慮した施設整備の改修や快適な学修環境の整備については、
施設整備計画を策定しており、バリアフリーに関しては、学生生活に支障が生じぬよう、
適宜バリアフリー対策を行っている。
学生の意見・要望への対応については、学生への各種調査、アンケート及び意見交換等
で、意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備している。なお、学生からの意見・要望については、適切な部署や学部に共有するとともに、教職協働で改善に向けた対応を推し進めるよう、学生支援委員会が中心となって取り組んでいる。
以上のことから、基準 2 を満たしていると判断している。

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尚絅大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
尚絅大学（以下「本学」という。
）では、3 学部それぞれの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を建学の精神、教育理念や各学部の教育目的（尚絅大学学則（以下「学則」という。）第 4 条）を踏まえて策定し、大学ホームページに公表している。また、ディプロ
マ・ポリシーをカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに学生便覧に明示するとともに、入学時オリエンテーションや各学年のオリエンテーション等の機会に学生に説明して周知を図っている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【自己評価】
各学部それぞれに教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーが定められ、また、ディプ
ロマ・ポリシーは学生便覧及び大学ホームページのほか、オリエンテーション等の機会を捉え学内外で適切に周知されていると判断している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
本学では、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、学則第 13 条及び第 24 条に単位認定基準、各学部の「履修規程」第 9 条に進級基準、学則第 28 条及び各学部の「履修規程」第 4 条に卒業認定基準を規定している。また、各基準をそれぞれ学生便覧に記載して学生に周知している。【資料 3-1-2】
現代文化学部では、「現代文化学部履修規程」第 8 条において卒業認定基準を、第 11 条の 2 において進級基準をそれぞれ規定している。初年次教育科目「基礎セミナー」及び学
期ごとのオリエンテーションにおいて、学生にこれらの基準を説明して周知を徹底している。欠席者に対しては Google Classroom を通してその内容を周知している。さらに、
Google Classroom 内に学年別にオリエンテーションのページを作成して、必要な情報を随時入手できるよう工夫している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】
生活科学部では、「生活科学部履修規程」第 4 条で卒業認定基準を、第 7 条で進級基準をそれぞれ規定している。初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテー
ションにおいて、これらの基準について学生への説明を行い、周知を徹底している。
【資料
3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

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こども教育学部では、「こども教育学部履修規程」第 4 条において卒業で必要な最低修得単位数を、第 9 条で進級に必要な修得単位数について定めている。「こども教育学部履修規程」は学生便覧に明示するとともに、新入生オリエンテーション等において学生に周知している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定や卒業等の認定基準が学則や各学部の履修規程に適切に規定されており、定期的なオリエンテーション等を活用することにより学生への周知も十分に行われていると判断している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
本学では、単位認定基準を学則第 13 条及び第 24 条に定めて厳正に適用している。全ての授業科目について単位認定に係る到達目標や評価方法をシラバスに記述するとともに、
成績評価基準を学生便覧に明示して学生に周知している。加えて、成績評価についての学生の質問・異議申立てに対応する制度も整備している。また、成績評価の公平性を担保するために、上述のように到達目標に対する達成水準の評価方法をシラバスに明記している
ほか、学部ごとに教員間・授業科目間の成績評価の平準化にも取り組んでいる。さらに、国際的に通用する成績評価制度として GPA(Grade Point Average)制度を採用し、学期ごとに配布する成績通知書や学修成果を可視化した各学部のディプロマ・サプリメント（履修カルテ、学修成果マトリックス等）に明記している。GPA 制度により履修指導を強化して学修成果の向上を図り、さらに、GPA 値を生活指導の基礎資料、退学勧告の基準や育英褒賞を授与する際の判定基準等にも活用している。進級認定及び卒業認定は、上述の学則及び履修規程に定めた進級基準及び卒業認定基準を適用し、教授会において厳正に審査している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位や卒業等の認定基準が各学部において適切に定められており、
また授業科目においても到達目標及び評価方法がシラバスに明記されている。
GPA 制度の採用や成績平準化等による成績評価の公平性の担保も含めて、これらの基準は厳正かつ適切に運用されていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 3-1-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy【資料 3-1-2】令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 3-1-3】令和 5 年度学年別オリエンテーション次第【資料 3-1-4】令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 3-1-5】令和 5 年度現代文化学部外国語履修カルテ

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【資料 3-1-6】令和 5 年度生活科学部学修成果マトリックス【資料 3-1-7】令和 5 年度こども教育学部履修カルテ【資料 3-1-8】厳格な成績評価について【資料 3-1-9】厳格な成績評価の方針について【資料 3-1-10】厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）のフローチャート【資料 3-1-11】令和 5 年度現代文化学部成績平準化資料【資料 3-1-12】令和 5 年度生活科学部成績平準化資料【資料 3-1-13】令和 5 年度こども教育学部 9 月臨時教授会議事録【資料 3-1-14】令和 5 年度現代文化学部成績通知書【資料 3-1-15】令和 5 年度生活科学部成績通知書【資料 3-1-16】令和 5 年度こども教育学部成績通知書【資料 3-1-17】令和 5 年度現代文化学部育英褒賞選考資料【資料 3-1-18】令和 5 年度生活科学部育英褒賞選考資料【資料 3-1-19】令和 5 年度現代文化学部進級・卒業判定資料【資料 3-1-20】令和 5 年度生活科学部進級・卒業判定資料【資料 3-1-21】令和 5 年度こども教育学部履修規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーの点検・改善と学生への周知、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定した単位認定基準、進級基準や卒業認定基準の厳正な適用を今後も継続して行う。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学では、ディプロマ・ポリシーに定める能力を修得させるための方針として、3 学部
それぞれの教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を各学部の教育目的（学則第 4 条）を踏まえて策定し、大学ホームページに公表している。【資料 3-2-1】
各学部では、入学時オリエンテーションや 1 年前期必修科目「基礎セミナー」等において履修に関する説明を行う際に、カリキュラム・ポリシーを学生に周知している。加えて、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを用いて教育科目の配置とカリキュラム・ポ
リシーとの関連性を明示している。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】

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【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【自己評価】
各学部それぞれの教育目的に則り、カリキュラム・ポリシーが定められている。また、カリキュラム・ポリシーは学生便覧及び大学ホームページ等により学内外へ適切に周知されている。加えて、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーには教育科目の配置とカ
リキュラム・ポリシーとの関連性が明示されており、学生の理解を深めるよう工夫がなされていると判断している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
本学では、カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として、ディプロマ・ポリシーとの一貫性の確保に留意して策定している。各学部のカリキュラム・ポリシーには、「ディプロマ・ポリ
シーに示す能力を修得させるために」カリキュラムを編成していることを明記しており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性が明確に表されている。
【資料 32-1】
現代文化学部では、教養教育科目及び専門教育科目（専門導入科目、共通実践科目、実践外国語科目、4 領域の専門科目）について、ディプロマ・ポリシーに則したカリキュラ
ムの構成・方針がカリキュラム・ポリシーとして定められている。【資料 3-2-2】
生活科学部では、平成 30(2018)年度及び令和元(2019)年度にカリキュラム・ポリシーの改正を行った。さらに令和 5(2023)年度に三つのポリシーを見直し、カリキュラム・ポリ
シーを改正した。これらの改正に際しても、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーの一貫性の確保に留意している。【資料 3-2-2】
こども教育学部では、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、カリキュラ
ム・ポリシーを定めこども教育学部カリキュラムツリーにて示している。さらに、シラバ
スにディプロマ・ポリシーとの関係性を明示している。【資料 3-2-2】【資料 3-2-5】【資料3-2-9】【自己評価】
各学部のカリキュラム・ポリシーには「ディプロマ・ポリシーに示す能力を修得させるために」カリキュラムを編成していることが明記されており、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性は十分に確保されていると判断している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
1) カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
本学では、大学設置基準第 19 条に則り、教育課程の編成方針や教育課程の編成方法について定めた学則第 10 条、同第 11 条及び各学科それぞれのカリキュラム・ポリシーに沿って授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
現代文化学部では、教養教育科目、専門教育科目、司書課程科目及び日本語教育に関する科目から編成しており、教養教育科目から専門教育科目（専門導入科目、共通実践科目、

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実践外国語科目及び 4 領域の専門科目）へ至る科目間の関係性を視認できるカリキュラム
マップを作成している。また、「尚絅大学現代文化学部履修ガイド」により、各学生が自分自身の入学から卒業までの教育課程や資格取得計画を記録しながら理解を深められるよう指導している。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-10】
生活科学部では、教養教育科目、専門教育科目及び教職に関する科目から編成しており、カリキュラムマップでそれぞれの関連性等について明示している。教養教育については、専門領域に関連した基礎的知識の修得や人間性豊かな人格の涵養に資する科目を適切に配置し、専門教育については、栄養士法施行規則別表第 4 及び管理栄養士学校指定規則別表第 1 などに示された教育内容とそれに定められた履修方法に従って科目の編成を行っている。また、取得可能な資格に関連する科目を中心に、専門教育科目を専門基礎分野と専門分野に分けて段階的かつ系統的に配置している。さらに、「管理栄養士総合演習」や「臨地実習」等の科目を配置することで専門職に関する知識・技能の統合を図り、実践力を身に付けた管理栄養士の育成を目指している。加えて、教育職員免許状取得課程（教職課程）に、栄養教諭一種免許状取得のための科目を配置している。さらに、将来の幅広いキャリ
アアップを促すために、令和 5(2023)年度入学生から専門教育科目のスキルアッププログ
ラムを導入している。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-4】【資料 3-2-11】
こども教育学部では、教養教育科目及び専門教育科目により編成しており、カリキュラ
ムツリーでそれぞれの関連性について明示している。令和 6(2024)年度のシラバスから令和 5(2023)年度に策定した科目ナンバリングを記載し、教育課程の体系化について明確化を図る予定である。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-5】【資料 3-2-12】2) シラバスを適切に整備しているか。
シラバスの作成にあたっては、教務課が作成した全学共通の「シラバス作成から授業実
施に関する手引き」を、非常勤講師を含む全教員に配布してシラバスの適切な整備に努めている。シラバスには、授業概要、到達目標、事前・事後学修の内容及び学修時間の目安、
課題と評価の方法、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連、授業計画、資格、教科書、連絡先やオフィスアワー等の必要な項目を明示している。また、教育課程の体系性を示す
ために科目のナンバリングを実施してシラバスに記載している。公開前にシラバスの記述
内容を各学部のシラバス点検委員が確認・精査して、シラバスを適切に整備・運用している。【資料 3-2-9】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】
3) 履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。
シラバスに明示した事前・事後学修の内容及び学修時間の目安により事前・事後学修を学生に指示することにより、単位制の趣旨を保つ工夫を凝らしている。また、単位制度の実質化を保つために、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、各学部のカリキュラムに応じて学生の履修登録単位数の上限を設定している。【資料 3-2-2】
現代文化学部では、「現代文化学部履修規程」第 6 条において年間履修登録単位数の上限を 45 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な司書課程科目及び日本語教育に関する科目については、履修登録上限の対象外としている。なお、各年次で GPA が 3.5 以
上の成績優秀者については、教授会の議を経て履修上限を 60 単位まで上げることが許可される。【資料 3-2-2】

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生活科学部では、「生活科学部履修規程」第 4 条の 2 において年間履修登録単位数の上限を 49 単位と規定している。また令和 2(2020)年度入学者からは、成績優秀者に対してこの上限を超えて 55 単位まで登録を認める基準を新たに制定している。ただし、教職に関する科目及び 3 年次編入学生の履修登録については、履修登録単位数の上限設定の対象外としている。
【資料 3-2-2】
こども教育学部では、「こども教育学部履修規程」第 5 条において年間履修登録単位数の上限を 47 単位と規定している。ただし、3 年次編入学生の履修登録については、履修登録単位数の上限設定の対象外としている。【資料 3-2-2】【自己評価】
教育課程の体系的な編成及び実施は学則及びカリキュラム・ポリシーに則って適切になされており、教育課程の改善のため、見直しとカリキュラムの改定にも適宜努めている。
また、シラバスの作成から運用に係る体制も適切に整備され、単位制度の実質化を保つため、シラバスへの事前・事後学修の明示とキャップ制の導入等の工夫も行われていると判断している。
3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
本学での教養教育は、学則第 10 条の第 2 項に基づき、教育課程に編成されている。教養教育科目の一つである 1 年前期必修科目「基礎セミナー」では、全学共通テキスト「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023」を使用して、建学の精神や教育理念等を包含する自校教育を実施している。加えて、本学では教養教育を適切に実施するための全学的な担当組織として教養教育部会を設置している。教養教育部会では、必要に応じて教養
教育科目の見直しや学修効果の検証等を行っている。
【資料 3-2-9】【資料 3-2-15】【資料 32-16】【資料 3-2-17】
現代文化学部では、教養教育における語学教育の充実を図るため、令和 2(2020)年度入学者から多文化コミュニケ―ション領域について、「Fundamentals of English」「総合中国
語」「総合韓国語」を新規開講し、より充実した語学教育を実践している。【資料 3-2-2】
生活科学部では、令和元(2019)年度入学生から教養教育カリキュラムを全学開講科目と学部学科開講科目に分けるとともに、教養基礎、多文化コミュニケーション／外国語、人間と文化、社会と人間及び自然と生命の 5 領域に編成し、授業科目の新設、名称変更及び統廃合も行った。また、教養教育科目を教育内容や受講者数等の点から見直しを行い、令和 5(2023)年度から新しいカリキュラムで教養教育を実施している。【資料 3-2-2】
こども教育学部では、教養教育科目を全学共通科目、教養基礎、多文化コミュニケーシ
ョン／外国語及び情報・ICT の四つに区分し、34 科目を開講している。【資料 3-2-2】【自己評価】
本学では全学的な教養教育担当組織として教養教育部会が設置され、教養教育科目の見直しや学修効果の検証等が行われている。全学共通科目「基礎セミナー」での自校教育も含めて、各学部では学則に基づいた適切な教養教育が実施されていると判断している。

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尚絅大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
1) アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
現代文化学部では、必要に応じて一部の授業にサービスラーニングを導入し、学外学修の実施による地域社会との連携を通して、大学での学びを実践力につなげる工夫を行っている。加えて、必修科目を中心に、プレゼンテーション、グループワークやディスカッシ
ョン等のアクティブ・ラーニングの手法を取り入れている。この他、遠隔授業と対面授業を組み合わせたハイブリッド型授業のシステムを構築している。
【資料 3-2-18】【資料 3-219】
生活科学部では、実験実習科目を中心にアクティブ・ラーニングを実施しており、これに加えて国立循環器病研究センターや日本神経科学会が提供する講座等のオープン教育リ
ソースを活用した専門教育科目がある。さらに、学部の教務委員会と国家試験対策委員会が中心となって 4 年生の管理栄養士模擬試験結果等を分析し、その分析結果を学生及び教員にフィードバックし、学生が苦手な分野を主体的に学んで自身の弱点を克服するための個別勉強会に活用している。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-18】【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】
こども教育学部では、アクティブ・ラーニングの実施など、科目担当者が教授方法を創
意工夫している。
【資料 3-2-18】
2) 教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。
本学及び併設の尚絅大学短期大学部では、SD・FD 委員会及びその下部組織としての FD
推進部会を設置し、本学の各学部の教務委員会、大学企画室や各学部・学科と連携した全学的な組織体制を整備・運用して授業方法の改善に取り組んでいる。具体的には、学期ごとの授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク（教員相互の授業参観）や FD 研修会等を実施している。また、教務連絡協議会では、年度ごとの全学の事業計画に定めた重点施策のうち「教育と学修の充実」に関する事項について、各学部・学科での実施結果（点検、検証、継続・改善）を年度末の会議で集約して情報共有を行い、全学的な検証に繋げている。さらに、教授方法の改善を進める目的で、教員が自身の教育活動を振り返るためのティーチング・ポートフォリオを全学的に導入している。【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】【自己評価】
各学部において、アクティブ・ラーニング、ハイブリッド型授業の導入やオープンな教
育リソースの活用などにより、授業内容・方法の工夫がなされている。また、授業改善ア
ンケート、FD 研修会及びオープンクラス・ウィークなど、教授方法の点検・改善に向けた
全学的な取り組みが継続的に行われていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 3-2-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_policy【資料 3-2-2】令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 3-2-3】令和 5 年度現代文化学部カリキュラムマップ

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尚絅大学

【資料 3-2-4】令和 5 年度生活科学部カリキュラムマップ【資料 3-2-5】令和 5 年度こども教育学部カリキュラムツリー【資料 3-2-6】令和 5 年度現代文化学部新入生オリエンテーション次第【資料 3-2-7】令和 5 年度生活科学部新入生オリエンテーション次第【資料 3-2-8】令和 5 年度こども教育学部新入生オリエンテーション次第【資料 3-2-9】令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 3-2-10】現代文化学部履修ガイド【資料 3-2-11】令和 5 年 4 月 21 日生活科学部臨時教授会資料「令和 6 年度生活科学部栄養科学科三つのポリシーの変更について」【資料 3-2-12】令和 5 年度こども教育学部第 7 回教務委員会議事録【資料 3-2-13】令和 5 年度シラバス作成から授業実施に関する手引き【資料 3-2-14】令和 5 年度シラバス作成チェックシート（点検用）【資料 3-2-15】尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会規程【資料 3-2-16】尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会議事要録【資料 3-2-17】CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023
【資料 3-2-18】令和 5 年度アクティブ・ラーニング実施状況【資料 3-2-19】現代文化学部におけるウェブデザイン実務士資格取得に関する規程【資料 3-2-20】令和 5 年度「解剖生理学実習 I」「食品学実験」シラバス【資料 3-2-21】令和 5 年度生活科学部 11 月教授会資料【資料 3-2-22】令和 5 年度 SD・FD 委員会 FD 推進部会議事要録【資料 3-2-23】令和 5 年度教務連絡協議会議事要録【資料 3-2-24】令和 5 年度現代文化学部教務委員会議事要録【資料 3-2-25】令和 5 年度生活科学部教務委員会議事要録【資料 3-2-26】令和 5 年度こども教育学部教務委員会議事要録【資料 3-2-27】令和 5 年度事業の実績（大学・短期大学部）【資料 3-2-28】令和 5 年度ティーチング・ポートフォリオ（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学部においてカリキュラム・ポリシーの定期的な点検と必要に応じた改善を継続して実施する。関連法令の変更等によりカリキュラムを見直す際は、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性に配慮するとともに、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程の編成に努める。この際、学生への周知も考慮して、カリキュラムマ
ップ及びカリキュラムツリーでの確認も併せて行う。教養教育については、各学部及び教養教育部会にて、科目の見直し・新規開講や学修効果の検証等を適宜行う。教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、授業改善アンケートやオープンクラス・ウィークの結果を参考にアクティブ・ラーニングや DX を取り入れた教授方法の工夫・開発にも積極的に取り組む。

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尚絅大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
1）三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
現代文化学部では、シラバスにおいて授業科目の到達目標及び評価方法並びに授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連性を明示している。その上で、単位認定、進級及び卒業についてそれぞれディプロマ・ポリシーを踏まえた判定基準を設けて学修成果を適切に評価している。4 年次の学生に対しては、ディプロマ・ポリシーに沿った所定の学修成果を修得した者に対して卒業を認定して学位を授与している。また、1〜3 年次の学生に対しては、上述の判定基準により学修成果を適切に評価し、単位認定及び進級判定を適切に実施している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
生活科学部では、シラバスに授業科目の到達目標や評価方法を明記しており、定期試験、
課題レポート、単元ごとの確認テストや発表等の評価方法を活用することで、学修成果を適切に測定している。さらにシラバスには、各授業科目での到達目標とディプロマ・ポリ
シーとの関連性を明示している。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-3】
こども教育学部では、シラバスにおいて各科目の到達目標に対する評価方法や評価内容について明記し、初回授業で学生に説明した上で運用している。また、シラバスに到達目
標とディプロマ・ポリシーとの関係性を示すことで、単位修得時の学修成果を把握することができるよう工夫を凝らしている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-4】
2）学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調
査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
現代文化学部では、学部の教務委員会で学生個々の GPA を確認することで年度毎の学生の学修成果を点検・評価している。加えて、外国語担当教員が外国語の修得状況を示す「外国語履修カルテ」を作成して外国語の学修成果を測定している。また、ジェネリック
スキル測定テストを平成 27(2015)年度から本格的に導入し、学生のジェネリックスキルをリテラシー（知識を活用し問題を解決する能力）とコンピテンシー（自分を取り巻く環境に実践的に対処する能力）の二つの側面から測定している。なお、毎月実施される学科会
議で「学生の現況について」を議題として、成績のみならず、大学生活、学修状況（出席、態度）や日常生活等について詳細に確認して学科内で情報共有を行い、さらに担任による個別面談を実施して対処している。【資料 3-3-2】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
生活科学部では、入学前指導を行い、提出課題等を通して入学者の理解度等の把握に努

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尚絅大学

めている。また各種入学試験結果から入学者の基礎学力を把握するとともに、1 年次の化学や英語でプレイスメントテストを実施し、効果的な学修成果を上げるように工夫している。必修の専門教育科目の「学修行動調査」を実施し、授業改善やカリキュラムの見直し等に活用するとともに、学生の学修状況の把握に役立てている。学生生活に関する実態調査も同様に活用しており、3 年次に受験する「栄養士実力認定試験」では学生の到達度を確認している。また、年度末の進級判定会議では、個々の学生の単位取得状況等を把握している。さらに、4 年生全員を対象にして一年を通して専任教員による国試対策補講（以下「特別演習」という。）を行っている。4 年次での管理栄養士国家試験対策模擬試験を中心にして、教務委員会と国試対策委員会が結果を分析するとともに対策を検討し、学生の苦手とする単元・分野を把握して、それらを学生が主体的・能動的に学ぶための個別勉強会を企画・実施している。個別勉強会には教員も参加することで、学生の主体的な学修をサポートしている。卒業時においては、学位授与数以外に、栄養士免許、食品衛生監視員・
食品衛生管理者資格、フードサイエンティスト資格、栄養教諭一種免許状の取得状況や就職率を全教員で情報共有することで学修成果の達成度を点検・評価して、教授方法等の継続的な改善に繋げている。さらに、管理栄養士国家試験については、「国家試験対策に関す
るアンケート」の実施等により、学生の現状分析と改善策の検討を行っている。3 月下旬に発表される管理栄養士国家試験合格状況の分析も有効活用している。この他、全学的に実施している卒業時アンケート、卒業生アンケート及び就職先アンケートの結果も教育の質向上に役立てている。
【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-311】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】
こども教育学部では、入学前教育での提出課題等を通して入学予定者の文章力や ICT 技術等の把握に努めている。入学後には TOEIC Bridge L&R IP テストを実施し、効果的な学修成果を上げるための英語のクラス分けに活用している。また、学部の教務委員会を中心に GPA 及び単位取得状況等の指標を用いて学生の学修状況を確認している。加えて、学生の学修状況を示す「履修カルテ」を作成・配布している。なお、こども教育学部は令
和 5(2023)年 4 月の新設学部で卒業生がいないため、完成年度以降に就職状況の調査や卒業時の満足調査等を実施する予定である。【資料 3-3-4】【資料 3-3-16】
令和 5(2023)年度に始まった第二期中長期計画のマスタープラン I-1 として「教育と学修の充実」を設定し、そのアクションプランの一つに「学修成果の獲得及び教育の質保証」
を掲げている。
「学修成果の獲得及び教育の質保証」の達成のため、単年度毎の事業計画（具体策）を定めて年度末に教務連絡協議会での自己点検・評価を実施している。各種アンケートの結果を用いたアセスメント・チェックリスト等による各学部での学修成果の検証結
果は教務連絡協議会での事業計画（具体策）の自己点検・評価にも反映し、教務連絡協議会及び内部質保証委員会による全学的な学修成果に係る自己点検・評価にも活用している。
【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【資料 3-3-19】【自己評価】
シラバスやディプロマ・サプリメントに到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連性を明確に記述することで、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果が明示されている。また、各学部での教育目的・内容に則した多様な尺度・指標等を用いた学修成果の測定方法に基づき、学修成果の点検・評価が適切になされていると判断している。

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3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では、教育内容・方法や学修指導等の改善に資するため、各学部がそれぞれのディ
プロマ・ポリシーに基づいて「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を定め、具体的な学修成果の評価項目や方法等をアセスメント・チェックリストにより明示している。各学部は、学修成果の点検・評価をアセスメント・チェックリスト等に基づいて実施し、その結果を学科会議等で教員にフィードバックして教育内容・方法及び学修指導の改善に努めている。また、大学企画室からフィードバックされた授業改善アンケートの結果を踏まえて、各教員が「分析と評価」を行い「今後の取り組み」を検討・公開することにより教育内容・方法及び学修指導の改善に取り組んでいる。【資料 3-3-20】【資料 3-3-21】【資料 3-3-22】【資料 3-3-23】
現代文化学部では、令和元年(2019)年度より学生の外国語能力到達度を明らかにすることを目的として「外国語履修カルテ」を導入した。作成した「外国語履修カルテ」を学生に配布するとともに、外国語担当教員の教育内容・方法の改善にも活用している。また、
先に述べたジェネリックスキル測定テストに関しては、その結果について学科会議を通じて学部教員に配布するとともに、外部講師による教員向け遠隔説明会に教員が参加している。他大学の授業構成や取り組み事例を学ぶことで、学生のジェネリックスキル向上に向けた指導法の改善につなげている。加えて、令和 5 年度からは段階的に学修ポートフォリ
オを導入し、学生の単位修得状況を明確にして学生指導の参考資料に活用している。
【資料
3-3-2】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-21】【資料 3-3-24】
生活科学部では、必修科目（専門教育科目）の理解度を調べるため、年に 2 回「学修行動調査」を行っている。1 回目は前期に前年度後期の授業について、2 回目は後期に当該年度前期の科目についてそれぞれ調査を実施している。また、学修成果の可視化として学修成果マトリックスを作成している。調査結果や学修成果マトリックスを教授会及び学科会議で報告することで学部の全教員にフィードバックし、各教員が授業の運営や教育の改善に活用している。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-8】【資料 3-3-25】
こども教育学部では、科目担当者が授業改善アンケートの集計結果を用いて学修成果を点検し、自身による分析・評価を経て教育内容・方法や学修指導等の改善を図っている。
今後は、通年度分の全科目の GPA を学修成果の指標として学部内の教員で共有し、相互評価による教育内容・方法の改善に繋げていく予定である。【資料 3-3-26】【資料 3-3-27】【自己評価】
各学部での教育目的・内容に則した学修成果がアセスメント・チェックリストにより点検・評価がなされており、それらの点検・評価結果が学生や教職員に適切にフィードバッ
クされている。また、教育内容・教授方法及び学修指導等の継続・改善に至る PDCA サイ
クルも正常に機能していると判断している。
＜資料一覧＞【資料 3-3-1】令和 5 年度シラバス【資料 3-3-2】令和 5 年度現代文化学部外国語履修カルテ

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【資料 3-3-3】令和 5 年度生活科学部学修成果マトリックス【資料 3-3-4】令和 5 年度こども教育学部履修カルテ【資料 3-3-5】令和 5 年度現代文化学部学科会議（4 月～3 月）議事要録「学生の現況について」【資料 3-3-6】令和 5 年度 PROG テスト実施報告【資料 3-3-7】令和 5 年度生活科学部プレイスメントテスト【資料 3-3-8】令和 5 年度生活科学部学修行動調査結果【資料 3-3-9】令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果に対するコメント【資料 3-3-10】令和 5 年度生活科学部特別演習スケジュール【資料 3-3-11】令和 5 年度生活科学部個別勉強会年間スケジュール【資料 3-3-12】令和 5 年度生活科学部卒業判定資料【資料 3-3-13】令和 5 年度生活科学部「国家試験に対するアンケート」結果【資料 3-3-14】第 38 回管理栄養士国家試験結果【資料 3-3-15】令和 5 年度生活科学部・学科会議 議事要録
卒業時・卒業生・就職先アンケート、アンケート結果の解析【資料 3-3-16】こども教育学部の点検・評価の尺度・指標や測定方法【資料 3-3-17】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 3-3-18】教務連絡協議会議事要録【資料 3-3-19】内部質保証委員会議事要録【資料 3-3-20】尚絅大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-21】令和 5 年度現代文化学部アセスメント・チェックリスト【資料 3-3-22】令和 5 年度生活科学部アセスメント・チェックリスト【資料 3-3-23】令和 5 年度こども教育学部アセスメント・チェックリスト【資料 3-3-24】現代文化学部学修ポートフォリオ【資料 3-3-25】生活科学部教授会・学科会議議事要録【資料 3-3-26】授業改善アンケート集計結果【資料 3-3-27】令和 5 年度尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長裁量経費『学修記録の可視化「学びのアルバム」の試作』（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の点検評価システムの構築はできていると認識している。引き続き三つのポリシー、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の適切な運用と改善・成熟に努める。加えて、学修成果の点検・評価の結果についても、継続的にフィードバックし教育内容・方法や学修指導方法の改善に努める。
［基準 3 の自己評価］
単位認定、卒業認定、修了認定については、本学の使命・目的を踏まえて学部毎の教育
目的を明確に定め、これを実現するための三つのポリシーが策定・周知されている。そして、ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位や進級・卒業等の認定基準を適切に定め、これ

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らを厳正に運用して教育課程の編成・実施に反映させている。
教育課程及び教授方法については、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を有するカリキュ
ラム・ポリシーを定めるとともに、体系的な教育課程の編成、シラバスの整備、キャップ制の導入、適切な教養教育の実施や教授方法の点検・改善が継続的に行われている。
学修成果の点検・評価については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示（可視化）・点検・評価に係る方策も全学的に確立している。また、多様な指標等を用いて測定した学修成果の点検・評価結果は、各学部での教育目的・内容に即して学生や教職員にフィードバックされ、教育内容・教授方法及び学修指導等の継続・改善に至る PDCA サイクルも正常に機能している。
以上のことから、基準 3 を満たしていると判断している。

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
尚絅大学学則（以下「学則」という。）第 4 条の 2 に学長権限を規定している。また、学則第 56 条に学長、教授等の教職員の配置を規定している。
【資料 4-1-1】
現在、尚絅大学（以下「本学」という。）には副学長は置かず、併設の尚絅大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）と同一の学長補佐 3 人（教育担当、研究担当、総務担当）を配置している。学長補佐（教育担当）は、本学及び短期大学部の全体に係る教育に関する事項を審議及び調整、統括することを目的とした教務連絡協議会の議長を務め、教務に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（研究担当）は、研究推進委員会、研究倫理委員会の委員（委員長は学長）や部会長を務め、研究に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（総務担当）は、令和 2(2020)年 9 月 1 日付で新たに配置され、新学部設置、現代文化学部の移転、中長期計画の策定など重要事項の遂行を教職協働で実施することを補佐している。また、学長・学長補佐会議では、「学長・学長補佐会議規程」に基づき、学部長及び学科長も参加して、学長の教学に関する政策立案に当たり意見を述べるとともに、学長の方針を学部・学科へ伝達する場としても活用している。【資料 4-1-2】
なお、令和元(2019)年から設置している外部評価委員会において指摘があった学長の有事の際の対応について、学則第 57 条の 2 に定め、学長代行の指名に関する規程を制定している。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
また、学則第 59 条に基づき、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会（以下「評議会」という。）を設置し、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程」を定めている。評議会については、学長自らが評議会の議長として審議事項及び報告・連絡事項の選定を行い、本学及び短期大学部の運営に関する基本的事項及び重要事項の審議をしている。その審議を経て、学長は本学及び短期大学部の運営に関する最終的な決定を行っている。
【資料 4-1-5】
また、学則第 62 条に基づき、各種の委員会及び部会を置いている。このうち、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、内部質保証委員会、入試委員会、研究推進委員会や研究倫理委員会等の主要委員会については、学長が委員長を務め、大学としての意思決定に当たって、教職員の意見を聴取するとともに、学長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備し、適正な運営に努めている。【資料 4-1-6】

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【自己評価】
本学が意思決定を行う上で、教育、研究、総務を担当する学長補佐が適切に学長を補佐している。加えて、大学運営の基本的事項及び重要事項に関して全学的な観点から教職員の意見を聴取し審議する体制として評議会等が整備されており、学長が適切にリーダーシップを発揮する体制の確立と運営が行われているものと判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
1) 使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネジメントを構築しているか。
学則において、第 1 条を本学の使命・目的、第 4 条を各学部の教育目的として位置づけ、
第 4 条の 2 に学長が有する本学の意思決定の権限と責任の所在を明確に規定している。また、学則第 61 条に基づき各学部の教授会を設置し、各学部の教授会規程を定めている。各学部の教授会規程第 3 条第 1 項において、教授会は学長が教学に関する重要事項について決定を行うに当たって意見を述べるものとし、同条 2 項においては、学長がつかさどる教
育研究に関する事項を審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができると各々規定している。加えて、4-1-①に示すとおり、最終的な意思決定を行うに当たって、学長は評議会を招集・開催し、本学の運営上の重要事項、教育・研究上の目的を達成するための基
本的な計画、教育課程の編成及び学位の授与に関する方針等を審議して学内の調整を図る
ことで教学マネジメントを構築している。【資料 4-1-1】【資料 4-1-5】【資料 4-1-7】
2) 大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。
4-1-①及び 4-1-②-1)で示すとおり、本学の意思決定の権限と責任は学長が有している。
その上で、学長が本学の運営上の重要事項を決定するに当たり、評議会で審議する体制を整えている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-4】【資料 4-1-7】
3) 教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。
4-1-①及び 4-1-②の前述のとおり、本学の教授会並びに各委員会及び部会の設置と審議事項を各々規定している。教授会規程等は、全ての教職員が随時閲覧できる学内教職員用
Web ページに掲載して周知している。また、各学部では、すべての教員が所属する学科会議に参加しており、教授会での審議に先立って学科教員の意見を聴取、または教授会での審議結果が報告されるなど、全教員が本学の運営に参画する体制を整備している。なお、生活科学部栄養科学科については、学部長及び学科長を兼務し、現代文化学部文化コミュ
ニケーション学科及びこども教育学部こども教育学科については、学部長と学科長をそれぞれ置いており、学部長は教授会の議長として、学科長は学科会議の議長としてそれぞれ統括している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-7】
4) 教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
前述のとおり、教授会規程において教育研究に関する重要な事項を明確に定めるとともに、令和 6(2024)年 2 月開催の各学部の教授会において改めて規程を周知した。
【資料 4-17】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【自己評価】
学長が本学のリーダーとして意思決定を行うに当たり、評議会、学長・学長補佐会議、

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教授会、学科会議、各種委員会及び部会がこれを補佐し、全学あるいは学部固有の課題や専門的な課題等について審議して決定する体制が整備されている。また、学長、学部長、学科長、教授及びその他の教職員の役割と権限が学則をはじめとした諸規程に明瞭に規定され、適切な教学マネジメント体制が整備されているものと判断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
職員の採用については、「職員就業規則」第 2 章第 1 節に規定しており、採用の方法、内定取消事由、提出書類、労働条件の明示等を定めている。職員の配置については、「尚絅学
園事務組織規程」第 2 条において､大学及び短期大学部に大学事務局を置くことを規定している。また、同規程第 8 条に、本学の九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスそれぞれの事務部を規定し、第 22 条及び第 23 条に事務の総括を規定している。加えて、同規程の第 9 条から第 13 条に各課の事務分掌を規定し、学修支援センター、グローバル化推進センター、就職・進路支援センター、入試センターの業務も担うことを包含している。
【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】
その他、尚絅地域連携推進センターを九品寺キャンパス事務部教務課、尚絅子育て研究センターを武蔵ヶ丘キャンパス事務部庶務会計課、尚絅食育研究センターを九品寺キャン
パス事務部庶務会計課、尚絅ボランティア支援センターを九品寺キャンパス事務部学生支
援課がそれぞれのセンターの事務を所掌している。なお、これらの事務を各キャンパス事
務部長がキャンパスごとに管理統括している。
採用した職員については、「尚絅学園事務職員人事評価規程」及び「尚絅学園事務職員人
事評価実施要領」に則した評価基準に照らして適正に評価している。職員の人事評価は、被評価者が作成した目標達成度評価表及び能力評価表に基づき自己評価した後、1 次評価者及び最終評価者による評価を行う。また、最終評価の確定後、被評価者にフィードバッ
クをしている。評価結果に関しては、「尚絅学園事務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程」に基づき、昇格、昇給、役職位の任免、異動及び教育訓練に活用している。
【資料 41-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】【自己評価】
それぞれの部署の職務分掌を各規程において明確に示し、教学に関する事務組織及び部
署ごとの職員配置が適切に整備されている。また、これを管理・統括する体制も確立している。よって、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、各々の役割も明確に示されていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 4-1-1】尚絅大学学則【資料 4-1-2】学長・学長補佐会議規程【資料 4-1-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部評価委員会規程【資料 4-1-4】学長並びに校長、園長の代行に関する規程【資料 4-1-5】尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程【資料 4-1-6】令和 5 年度委員会等編成表

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【資料 4-1-7】現代文化学部・生活科学部・こども教育学部教授会規程【資料 4-1-8】現代文化学部教授会議事要録【資料 4-1-9】生活科学部教授会議事要録【資料 4-1-10】こども教育学部教授会議事要録【資料 4-1-11】職員就業規則【資料 4-1-12】尚絅学園事務組織規程【資料 4-1-13】尚絅学園事務職員人事評価規程【資料 4-1-14】尚絅学園事務職員人事評価実施要領【資料 4-1-15】目標達成度評価表（様式）【資料 4-1-16】能力評価表（様式）【資料 4-1-17】尚絅学園事務職員の初任給、昇格、昇給等に関する規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもとで教学マネジメントが適切に機能するよう点検しつつ、各組織の連携及び教職協働を継続して行う。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
1) 大学に必要な教員を確保し、適切に配置しているか。
本学は現代文化学部、生活科学部、こども教育学部で構成しており、学則第 4 条で定める各学部の教育目的を達成するため、学部の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員組織を編成している。令和 6(2024)年 5 月 1 日現在の専任教員数については、大学設置基準上の必要専任教員数及び必要専任教授数を満たしている。また、生活科学部では、栄養士法上の管理栄養士養成施設としての必要専任教員数及び必要専任教授数並びに教職課程認定基準上の栄養教諭一種免許状に必要な専任教員数を満たしている。なお、令和5(2023)年 4 月開設のこども教育学部については、大学設置基準第 61 条で定められている
とおり、専任教員は完成年度の令和 8(2026)年度までに段階的に確保し配置することとしている。設置計画に基づき、大学設置基準上の必要専任教員数及び必要専任教授数、教職課程認定基準上の幼稚園教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状に必要な教員数並
びに指定保育士養成施設指定基準上の必要教員数を満たすよう計画を進めている。その上で、専任教員の配置については、採用時に担当科目に関する教育研究能力を十分に審査し、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を考慮して適切に行っている。

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【資料 4-2-1】2) 教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
教員の採用については、「尚絅大学教員採用選考規程」第8条に基づく選考方法及び手順に従い、原則公募とした上で、教授会に教員選考委員会を設置している。その後、同規程第3条から第6条に基づき、教授、准教授、講師及び助教の資格要件を有すると認められる者のうちから、教育研究等の書類審査を経て、原則複数の応募者に対して理事を含めた面接等を行い、教授会及び評議会の議を経て学長が選考し、学長が理事長に採用を上申した上で、理事長が採用を決定している。教員の昇任は、教員の人事評価を加味し、「尚絅大学教員昇任選考規程」第7条に基づく選考方法に従い、必要に応じて教授会に昇任選
考委員会を設置している。その後、同規程第3条から第6条に定める資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び評議会の議を経て候補者を選考し、学長が理事長に昇任を上申した上で、理事長が昇任を決定している。教員に対する人事評価は、被評価者に対する公正・公平な評価を実施するため、年度ごとに評価者訓練の実施及び評価の観点・方法・基準の統一を図っている。評価の方法は、「尚絅学園大学教員人事評価規程」に基づき、大学教員自己評価票により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等の根拠資料を踏まえ自己評価を行う。これを学部長が評価し、学部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。学長補佐及び学部長については、自己評価に基づき、最終評価者として学長が評価する。【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】【資料4-2-5】【自己評価】
教員の確保と配置については、大学設置基準に準拠して実施されている。各養成施設としての基準及び教職課程認定基準で定められている必要な教員の確保と、教員と学部との専門性・適合性を加味した配置も適切になされていると判断している。また、教員の採用・昇任の審査及び教員の人事評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
本学の FD 活動については、SD・FD 委員会及びその下部組織である FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。
授業改善アンケートは、2-6-①に示すとおりに実施している。アンケートの実施に当たっては、FD 推進部会で実施時期、実施方法及び調査項目等を継続的に見直し、授業改善
アンケートの運用の検討と分析結果を教育内容・方法等の改善に取り組んでいる。
【資料 42-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】
オープンクラス・ウィークは、教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で前期・後期に一定期間を設けて実施している。参観した教員は参観レポートを提出し、当該授業担当者へフィードバックしている。さらに、大学企画室が取りまとめたオープンクラ
ス・ウィーク報告書を全教員へ配付することにより、他の授業公開者及び参観レポートから学ぶべき事項についても共有している。
「オープンクラス・ウィーク」については、必ず
年間 1 回以上は参観するよう全教員に求めており、全教員が教授能力の向上に繋げ組織的

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教育の確立にも寄与している。【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】
FD 研修会では、新たな取組みとして令和 5(2023)年 9 月に大学等における教育 FD 動画
コンテンツを活用した研修を実施した。本研修会では、参加教員が動画コンテンツを視聴し、専門的な知見や最先端の ICT 教育等の知識を学んだ後、教員間での意見交換会を行った。意見交換会では、共通の課題や課題解決策の提示、今後の展望及び各教員の取組み等
を学部・学科横断で共有した。また、当日不参加の教員には、後日 FD 動画コンテンツの視聴とアンケートを実施し、報告書にして全教員に情報を共有した。加えて、令和 6(2024)
年 1 月には、外部講師による「教学マネジメントをサポートする Institutional Research（IR）－PDCA サイクルを機能させるデータ活用とは－」をテーマに FD 研修会を実施した。本研修会では、教育分野におけるデータ活用、IR の役割や機能についての紹介、教学
マネジメント及び教育の改善に向けた取組みにおいて、データを活用する場合の留意点について講演があった。教員からは、IR に関する知識の習熟、可視化した学修成果の活用方
法、PDCA サイクルに基づく評価と改善の考え方など、教育方法の見直しや質向上に向けた取組みを前向きに考える意見が多くあった。【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】
学生との意見交換会は、各学部において教育改善委員として学生代表を選出し、学部からは学部長、学科長、FD 推進部会委員、教務委員、学生支援委員等から必要に応じて教員を選出している。意見交換会では、主として教学に関して意見を交換しており、学生から直接意見を聴取する貴重な機会として毎年度実施している。学生からの意見については、
早急な対応や実現が困難な内容であっても、必ず学科会議等で共有を行っている。改善可
能な内容については、関係部署への報告等を通じて、業務改善や事業計画への反映等に繋げる取組みをしている。【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【自己評価】
全学的に組織的かつ継続して実施されている授業改善アンケート、オープンクラス・ウ
ィーク、FD 研修会及び学生との意見交換会等の FD 活動が効果的に行われている。これらの定期的な見直しを行い、さらに新たな FD 活動も積極的に取り入れていることから、
教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施がなされているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 4-2-1】学部別専任教員数及び年齢構成表【資料 4-2-2】尚絅大学教員採用選考規程【資料 4-2-3】尚絅大学教員昇任選考規程【資料 4-2-4】尚絅学園大学教員人事評価規程【資料 4-2-5】大学教員自己評価票【資料 4-2-6】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会規程【資料 4-2-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会 FD 推進部会規程【資料 4-2-8】令和 5 年度授業改善アンケート実施要領（前期・後期）【資料 4-2-9】令和 5 年度授業改善アンケート集計結果【資料 4-2-10】令和 5 年度オープンクラス・ウィーク実施要領【資料 4-2-11】令和 5 年度オープンクラス・ウィーク報告書【資料 4-2-12】令和 5 年度第 1 回 FD 研修会概要

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【資料 4-2-13】令和 5 年度第 2 回 FD 研修会概要【資料 4-2-14】令和 5 年度学生との意見交換会実施要領【資料 4-2-15】令和 5 年度学生との意見交換会報告書（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置は、大学設置基準で規定される必要な教員数を確保した上で、本学規程に基づき適切に実施している。今後、令和 5(2023)年 10 月 1 日に施行された大学設置基準の一
部改正に伴う関係規程の改正と学内整備を進める。また、現在取り組んでいる FD 活動を継続して行うとともに、教員の能力を更に伸長できるように、実施要領の見直しや FD 活動で得られた情報を IR と連動して分析し、その分析結果の有効的な活用法を検討する。
加えて、社会情勢の変化にも適応するよう、外部講師の招へいや他大学の事例を参考にした質の高い FD を検討する。一方で、教員の海外研修等に関する取扱いを適切に整理する
ため、教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程の整備を進めている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
本学では、平成 30(2018)年 4 月 1 日から従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会及び自己点検・評価委員会に組織変更した。その際、SD・FD 委員会の下部組織として SD 推
進部会と FD 推進部会を設置し、各々規程を整備している。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】
SD 推進部会で定めた年間計画に基づく学内・学外研修会を実施し、研修会に参加した職
員はその成果を自らの職務に活かしている。また、学内の研修ではアンケートを実施し、研修内容の見直しや改善、新たな研修企画の検討に活用している。令和 5(2023)年度 SD 研
修会は、毎年度実施している「新入職員研修会」「新入教員研修会」「決算書の読み方」「コンプライアンス教育」「一次救命処置」「ハラスメント研修会」のほか、新たな取組みとして、教職員に予め意見交換をしたいテーマを募集し、特に希望の多かったテーマに関して
自由にアイデアを出し合うことを目的とした「尚絅大学ワールド・カフェ」を実施した。
また、複数の職員が大学コンソーシアム職員研修等の学外研修会にも参加した。【資料 43-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】【自己評価】
SD 推進部会で年間の研修計画を策定し、計画に基づく研修を実施している。また、職員の資質・能力向上に向けた SD 研修会が組織的に実施されており、毎回のアンケートによる研修内容の見直し、新たな研修の企画検討が適宜なされていると判断している。

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＜資料一覧＞【資料 4-3-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会規程【資料 4-3-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会 SD 推進部会規程【資料 4-3-3】令和 5 年度 SD 活動年間計画【資料 4-3-4】令和 5 年度第 1 回 SD 研修会報告書「尚絅大学ワールド・カフェ」（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の能力を高めるのみならず見識を広めるために、研修会のテーマを特定の分野に偏ることなく広範囲に亘って設定するよう計画する。その際、アンケート調査等を活用して職員からの意見・要望も取り入れる。加えて、本学の教職員は IR に関する理解度がやや低い傾向が認められるため、IR をテーマにした研修会を定期的に開催する予定である。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
研究環境に関し、両キャンパスの助教以上の専任教員に対しては個室の研究室を配置している。各研究室には基本的に机、テーブル、椅子、書架、ロッカー及びエアコンが備え付けており、学外へ通じる固定電話、インターネットに接続されたパソコン及びプリンタの他、それぞれの研究活動に必要な機器を整備し、快適な研究環境のもと有効に活用している。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
教員の研究分野の特性に応じて、実験を行う必要のある教員のために実験室あるいは精密機器室を設置し、必要な実験機器等を配置している。また大型施設や高額機器等は、共同実験室において共同利用できるよう整備されている。【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】
研究のための資料として、図書や定期刊行物等の資料を購入し、図書館にて管理している。継続的に利用が必要な資料については、長期利用ができる対応を行っている。図書館には司書及び事務職員を配置し、貸出・返却の業務に当たるとともに、両キャンパス間の相互貸借サービスを利用しての館外資料の取り寄せも行っており、容易にキャンパス間相互の図書・資料の利用が可能である。【資料 4-4-5】
庶務会計課では、科学研究費助成事業、その他の競争的資金等に関する公募の周知及び資金の取りまとめ (申請、報告)、研究物品・備品・機器等の購入手続き、研究補助員の募集、発明・特許への対応などを行い、外部資金の獲得や研究活動に関する事務業務等の支援を担っている。

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【自己評価】
教員個別の研究室の配置及び研究分野の特性に応じた研究環境の提供を行っており、教員の研究活動のために快適な研究環境を整備し、有効に活用されている。また、研究支援のための事務業務についても適切な運営・管理が行われていると判断している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学及び短期大学部では、尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫理委員会を設置して、研究活動に関する規程等を整備している。研究倫理に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」
をはじめ、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」「尚絅大学･尚絅大学短期大学部
における競争的研究費等の管理等に関する規程」「コンプライアンス教育・啓発活動実施要領」「研究倫理教育実施要領」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する不正防止計画」等を制定し、本学の研究倫理を確立するとともに厳正な運用を行っている。また、研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施し、すべての教職員に受講を義務付けている。なお、コンプライアンス教育では、「競争的研究費使用ハンドブック」
を作成して教職員に配付している。
【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】【自己評価】
研究倫理に関する規程類は適切に整備され、各種規程及び実施要領に基づき、競争的研究費等の不正使用も含めた研究不正防止計画の策定と研究倫理教育の厳正な運用がなされているものと判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、本学及び併設の短期大学部の専任教員に対して個人研究費を支給している。個人研究費は、基盤研究費と特別研究費に分け、受給者はそれぞれ年度当初に計画書を作成し学長に提出する。規程に則り、令和 5(2023)年度の基盤研究費は一人当たり年額 90,000 円を配分した。特別研究費は、理事長と学長との協議により予算の範囲で個々に決定すると規定しており、申請書を精査の上、研究実績に応じて配分額を決定している。具体的には、申請者のうちこれまでに一定の研究実績があり研究計画が妥当な申請者に定額を支給するとともに、科研費の申請者に対しては、その採択・不採択にかかわらず特別加算を実施して支給している。科研費の申請者に対して特別研究費を加算して支給することによって、教員の研究意欲を高め、研究意欲の高い教員が成果を挙げることのできる研究環境を整備している。また、他の外部資金への応募を推進し、それらの獲得を目指している。【資料 4-4-26】【資料 4-4-27】
科研費等、外部資金導入にあたっては、学長及び科研費獲得経験者による競争的研究費等申請書の書き方や注意点に関する研修を行うなど、外部資金獲得に向けた支援をしている。その結果、本学の直近 3 年間の科研費獲得総額は、令和 3(2021)年度 9,740,000 円、

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令和 4(2022)年度 11,135,000 円、令和 5(2023)年度 18,154,000 円と増加している。【資料4-4-28】【資料 4-4-29】【資料 4-4-30】
ここ数年は特に、生命科学分野の精密機器室や共同実験室の整備を進めている。令和3(2021)年度はリアルタイム PCR 解析システム、自動ケルダール蒸留装置・分析装置等の機器類、令和 4(2022)年度は高感度化学発光・蛍光撮影装置やオートクレーブ等、そして令和 5(2023)年度には高速冷却遠心機や冷却付きインキュベータ等を更新・設置するなど、精密機器室や共同実験室の研究設備の充実に努めた。
なお、本学は大学院を設置しておらず、小規模大学のため RA(Research Assistant)は設けていないが、教員の研究活動を支援するために外部研究経験者や学生アルバイトに研究補助や入力作業等の軽作業を依頼するなど、研究活動への人的支援を行っている。【資料4-4-13】【資料 4-4-31】【自己評価】
研究活動への研究費は規程に基づき適切に配分され、さらに意欲的な教員の研究活動への支援と科研費等の外部資金獲得を促す方策がなされている。また、共同実験室の整備な
どの物的支援と外部研究経験者や学生アルバイトを活用した人的支援が適切に実施されているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 4-4-1】九品寺キャンパス（校舎案内図）【資料 4-4-2】武蔵ヶ丘キャンパス（校舎案内図）【資料 4-4-3】生活科学部・精密機器室機器・備品一覧【資料 4-4-4】共同実験室機器・備品一覧【資料 4-4-5】尚絅大学図書館利用規程【資料 4-4-6】学校法人尚絅学園行動規範【資料 4-4-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する不正防止計画【資料 4-4-8】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の管理等に関する規程【資料 4-4-9】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に係る間接経費の取扱要項【資料 4-4-10】尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程【資料 4-4-11】コンプライアンス教育・啓発活動実施要領【資料 4-4-12】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する規程」に基づく責任体制【資料 4-4-13】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の取扱要項【資料 4-4-14】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の不正使用に関する通報窓口【資料 4-4-15】競争的研究費等の相談窓口【資料 4-4-16】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程63

尚絅大学【資料 4-4-17】尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程【資料 4-4-18】研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧【資料 4-4-19】尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程【資料 4-4-20】尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程【資料 4-4-21】尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程【資料 4-4-22】尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 4-4-23】尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程【資料 4-4-24】大学・尚絅大学短期大学部生命倫理審査委員会規程【資料 4-2-25】競争的研究費使用ハンドブック 2023
【資料 4-4-26】尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程【資料 4-4-27】令和 5 年度研究費の個人別一覧表【資料 4-4-28】競争的研究費申請書の書き方や注意点に関する研修資料【資料 4-4-29】尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部研究資金申請・獲得状況【資料 4-4-30】令和 5 年度科研費・外部研究費採択状況【資料 4-4-31】尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生アルバイト雇用規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備と運営・管理については、教員の研究室及び共同実験室の機器・設備等の整備に努めるなど、快適な研究環境を実現して有効に活用している。今後も、研究支援の適切な運用と管理により共同研究等支援体制の構築にも努める。
研究倫理の確立と厳正な運用については、研究倫理に関する規程に基づき、本学の研究
倫理の確実な浸透とそのための定期的な研究倫理教育を継続して行う。
規程に基づく研究費の配分を継続して行うとともに、外部資金獲得に向けた支援の強化と共同実験室等の整備を推進する。
［基準 4 の自己評価］
1.教学マネジメントの機能性
教育、研究、総務をそれぞれ担当する 3 人の学長補佐による補佐体制が学則に基づいて構築されており、学長がリーダーシップを適切に発揮する体制が整備されている。さらに、学長が本学のリーダーとして意思決定を行う際には、教職員が適材適所で配置された組織である評議会、学長・学長補佐会議、教授会、学科会議や各種委員会、部会がこれを逐次的・段階的に補佐することで、権限の適切な分散と責任・役割の明確化が確立した教学マ
ネジメントが構築されている。
2.教員の配置・職能開発
大学設置基準に基づいて教員を確保・配置しており、採用や昇任についても規程に則って適切に実施している。授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク及び FD 研修会
等の FD 活動・研究会を組織的に実施し、その結果を適切にフィードバックして教育内容・方法等の改善・開発に繋げるとともに、FD 活動・研修会の内容の見直しにも適宜努めて
いる。

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3.職員の研修
SD 研修会を組織的に実施し、その結果を適切にフィードバックして職員の資質・能力向上に繋げるとともに、SD 研修会の内容の見直しにも適宜努めている。
4.研究支援既存の研究室の適切な運営・管理に加えて、生命科学分野の研究室や共同実験室の機器・設備等の整備に努めるなど、快適な研究環境を実現して有効に活用している。また、研究倫理に関する規程を整備した上で、定期的な啓発研修や研究倫理講習等の開催を通して教
職員の研究倫理に対する意識を確立し、研究倫理に関する規程を厳正に運用することに努めている。研究費の配分に関する規程を定め、規程に則った基盤研究費と特別研究費の 2
種類の個人研究費を支給し、かつ特別研究費の傾斜配分による全学的な科研費制度導入の推進に努めている。また、上述のような実験機器や説明等の物的支援に加えて、科研費等の外部資金獲得に向けた研修・指導といった人的支援も実施している。
以上のことから、基準 4 を満たしていると判断している。

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尚絅大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】「学校法人尚絅学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）第 16 条に基づいて理事会を置き、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」と規定している。同様に、第 21 条に基づき評議員会を置き、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ、第 23 条に定められた諮問事項については、「理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。」と規定している。加えて、同第 7 条に基づき監事を選任し、第 15 条に「業務の監査、財産状況の監査、理事の業務執行状況の監査等」を規定している。これらの規定を確実に履行し徹底することで、経営の規律を維持し、適切な運営を行っている。また、「尚絅学園監事監査基準」を令和
5(2023)年 3 月に改正し、「財務の状況」及び「理事の業務執行状況（「教学監査」を含む）」の監査に対する監事機能の強化を図っている。【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】
組織倫理に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」（以下「行動規範」という。）を定め、役員及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針を網羅的に規定している。併せて「職員就業規則」「尚絅学園個人情報保護規程」「学校法人尚絅学園公益通報に関する規程」等で誠実性を担保し、健全な経営を維持している。
【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
なお、寄附行為は閲覧に供するだけでなく、尚絅学園（以下「学園」という。）ホームページに公開し、さらに学内教職員用 Web ページにも掲載している。また、行動規範は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）ホームページへの公開や学内教職員
用 Web ページへの掲載だけでなく、学生・教職員の目につきやすい場所に掲示して広く周知徹底を図っている。その他の規程もすべて学内教職員用 Web ページに掲載し、いつでも全教職員が確認できる体制をとっている。
さらに、令和元(2019)年に制定した大学運営における自主的な行動規範である「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」（以下「ガバナンス・コード」という。）は、
令和 3(2021)年と令和 5(2023)年に一部見直しを行い、学内教職員用 Web ページや本学ホームページに掲載して教職員へ周知するとともに公表している。加えて、ガバナンス・コードの遵守状況について自主点検を行い、毎年度その結果を公表している。【資料 5-1-7】
情報公開については、私立学校法第 47 条で指定している事項を含め、同第 63 条の 2 に基づき、「寄附行為」「役員等名簿」「役員に対する報酬等の支給の基準」「事業報告書」「監
査報告書」「貸借対照表」「収支計算書」「財産目録」等を、ホームページの情報公開ページ

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尚絅大学

に公表している。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で公表が定められている本学の教育研究活動等の状況並びに教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で公表が定められている教員の養成の状況に関する情報の 6 項目についても、ホームページの情報公開ページにて公表している。
【自己評価】
寄附行為の制定のほか、行動規範やガバナンス・コードの改正を適宜行い、尚絅大学学
則（以下「学則」という。
）及び各種規程等で組織倫理・規律に関する諸規則を定め、それぞれを適正に公表しており、経営の規律と誠実性の維持は適正であると判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
本学は使命・目的を「建学の精神」「教育理念」に基づき、「尚絅大学学則」第 1 条に規定して、継続的に運営している。平成 25(2013)年にスタートした「第一期中長期計画（「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」）」が令和 4(2022)年度に最終年度を迎えたことから、長期ビジョン（将来像）に関する総括及び中長期行動計画に関する実績の総括を行った。また、令和 5(2023)年 4 月からスタートした「第二期中長期計画 2023 年
4 月～2033 年 3 月」（以下「第二期中長期計画」という。）」においては、令和 15(2033)
年 3 月までの 10 年間の目指すべき姿（ビジョン）を掲げ、学園の現状と課題、学園を取巻く環境変化や今後の方向性を踏まえ、その達成のために中長期的な重点施策に取組んでいる。【資料 5-1-8】
令和 5(2023)年 4 月に第二期中長期計画について全教職員に説明会を開催し、学内教職員用 Web ページや本学ホームページで学内外に周知するなど、第二期中長期計画を学園の公約として明示している。
また、諸施策の実現に向けて継続的に現状分析を行いながら、これらに優先順位を付けて目標達成に向けて取り組んでいる。
【自己評価】
第二期中長期計画の制定のほか、諸計画・諸施策の実行と進捗管理は適切に行なわれ、使命・目的の実現に向けた継続的努力がなされているものと判断している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
環境保全、人権、安全への配慮に関しては、行動規範に定めるほか、「職員就業規則」第8 章に安全及び衛生に関する事項を定め、衛生委員会を設置している。また、設置校における労働安全衛生に関する法令等並びに教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」に定め、職場の環境保全・安全対策の改善に努めている。
【資料 5-13】【資料 5-1-4】【資料 5-1-9】
衛生委員会は、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1 回定期的に委員会を開催している。産業医が毎月 1 回学内に駐在し、衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、ストレスチェックの実施やその結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。令和 5(2023)年度のストレスチェックは、
12 月 1 日(金)から 12 月 7 日(木)にかけて行った。学生に対する心のケアについては、養護

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尚絅大学

教諭による「保健だより」等のニューズレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設け、そこに養護教諭（キャンパス毎に常勤 1 人ずつ）及び専門のカウンセラー（キャンパス共通で非常勤 2 人）を配置して対応している。また、環境省が推進する 2050 年脱炭素社会の実現に向けた省エネや省 CO2 を図るとともに、現在取り組んでいる SDGs の達成、経費節減運動の一環としてのクールビズ
やウォームビズによるドレスコードの緩和、冷暖房機の適正温度の遵守を推進している。
【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】
人権への配慮に関しては、行動規範において、人権・人格の尊重に関する基本的方針を明示しているほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」「尚絅学園ハラスメント防止ガイ
ドライン」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」を制定している。なお、令和 3(2021)年 6 月に「尚絅学園ハラスメント等防止規程」の一部改正を行い、ハラスメン
ト委員会において、内部人材だけでなく外部の専門家もしくは弁護士等を必要に応じて委員に加えることができることとした。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメント相談員を配置してハラスメント対応フロー図も含めて本学ホームページ等で学内に周知している。ハラスメント相談員については、尚絅学
園全体で約 20 名配置し、令和 4(2022)年度からは弁護士の外部相談窓口を設置することで、情報漏洩等のリスクが生じないよう配慮している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っている。令和 5(2023)年度は、
SD 研修の一環として全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会を令和6(2024)年 3 月に開催した。【資料 5-1-3】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】
個人情報保護に関しては、行動規範において基本方針を明確に定めるほか、「個人情報保護方針」「尚絅学園個人情報保護規程」「秘密保持規程」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」「学校法人尚絅学園情報システム運用基本方針」「学校法人尚絅学園情報
システム運用基本規程」等を制定し、説明会やオリエンテーション等を通して職員・学生・生徒・保護者の啓蒙に努めている。また、マイナンバー制度に対しても「尚絅学園特定個人情報取扱規程」の整備をはじめ、実効性のある体制を整備して対応している。
【資料 5-13】【資料 5-1-5】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】
情報システムに関しては、「学校法人尚絅学園情報システム運用基本方針」「学校法人尚絅学園情報システム運用基本規程」等、情報システム環境や情報システム運用・管理に関する諸規程を制定し、学園の情報システムの健全かつ安定的な運用・管理の保持に努めている。また、情報システムに関する一元的な運用・管理を実施するために、学園本部と各設置校を跨ぐ組織横断的な委員会として「情報システム委員会」を設置している。
【資料 51-5】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-126】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】【資料 5-132】【資料 5-1-33】
学園が対処するべき様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置するほか、それぞれの事象に対応する委員会を適宜設置し、緊急性を要する場合はさらに緊急対策本部を立ち上げるなどして組織体制を整備している。また、「危機管理規程」「コンティンジェンシー
プラン（緊急時行動マニュアル全体編）」「アクションプラン」を制定し、危機事象の発生

68

尚絅大学

時の対応や予防に関する危機管理体制を整備している。また、防災・減災の観点から災害用備蓄の見直し、施設整備の拡充についても計画的に取り組んでいる。防災面については、
毎年度策定している「危機管理プログラム」に基づき、法令に従った消防設備等点検を行
い、火災避難訓練を少なくとも 1 回行っている。令和 5(2023)年度も、九品寺キャンパス、
武蔵ヶ丘キャンパス其々において、学生・生徒・教職員全員参加での避難訓練を実施した。
防犯面については、24 時間体制で守衛を配置し、加えて、令和 2(2020)年 3 月、両キャン
パスに防犯カメラを計 38 台設置して学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる。
【資料
5-1-34】【資料 5-1-35】【資料 5-1-36】【資料 5-1-37】【資料 5-1-38】
以上に加え、環境保全、人権、安全への配慮に対する網羅的な取組みとして、令和 3(3021)
年 10 月に熊本県 SDGs 登録制度に申請、令和 4(2022)年 1 月に登録を完了して、持続可能な開発目標にチャレンジしている。
【自己評価】
環境保全と安全への配慮は、行動規範、「職員就業規則」「安全衛生管理規程」等の各規程に基づき適切に行われていると判断している。
人権への配慮に関しては、行動規範で明確に定め周知している。また、ハラスメントに関する規程及び具体的な事例を例示したガイドライン等を開示し、周知徹底を図るとともに、SD 研修会等による啓発活動を実施している。ハラスメント事案に関しては、ハラスメ
ント相談員の配置・周知及びハラスメント委員会等が機能していると判断している。
個人情報保護に関しては、基本方針の明確化と合わせて関連する諸規程等を整備して厳正に対応しており、適切に行われていると判断している。
危機管理、環境保全、安全への配慮は、組織態勢・危機管理体制について一層の整備・充実に努め、適切に機能・運用していくこととしており、緊急時の対応に関しても、危機管理委員会や緊急対策本部等の活動を通して適切に行われていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 5-1-1】学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-1-2】尚絅学園監事監査基準【資料 5-1-3】学校法人尚絅学園行動規範【資料 5-1-4】職員就業規則【資料 5-1-5】尚絅学園個人情報保護規程【資料 5-1-6】学校法人尚絅学園公益通報に関する規程【資料 5-1-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード【資料 5-1-8】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 5-1-9】安全衛生管理規程【資料 5-1-10】令和 5 年度衛生委員会資料【資料 5-1-11】令和 5 年度ストレスチェック実施について【資料 5-1-12】クールビズ、ウォームビズに関する事務連絡【資料 5-1-13】尚絅学園ハラスメント等防止規程【資料 5-1-14】尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン【資料 5-1-15】尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン

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尚絅大学

【資料 5-1-16】ホームページ掲載ハラスメント相談窓口【資料 5-1-17】令和 5(2023)年度ハラスメント研修会資料【資料 5-1-18】個人情報保護方針【資料 5-1-19】秘密保持規程【資料 5-1-20】尚絅学園情報システム運用基本方針【資料 5-1-21】尚絅学園情報システム運用基本規程【資料 5-1-22】尚絅学園特定個人情報取扱規程【資料 5-1-23】学校法人尚絅学園情報システム運用・管理規程【資料 5-1-24】学校法人尚絅学園情報セキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)
設置規程【資料 5-1-25】学校法人尚絅学園情報システム非常時行動計画に関する規程【資料 5-1-26】学校法人尚絅学園情報各付け基準【資料 5-1-27】学校法人尚絅学園情報システム利用規程【資料 5-1-28】学校法人尚絅学園情報システムに関する年度講習計画【資料 5-1-29】学校法人尚絅学園情報セキュリティ監査規程【資料 5-1-30】学校法人尚絅学園事務情報セキュリティ対策基準【資料 5-1-31】学校法人尚絅学園全学認証基盤運用管理規程【資料 5-1-32】学校法人尚絅学園全学認証基盤認証接続規程【資料 5-1-33】学校法人尚絅学園全学認証基盤アカウント利用規程【資料 5-1-34】危機管理規程【資料 5-1-35】コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）【資料 5-1-36】アクションプラン
【資料 5-1-37】令和 5 年度危機管理プログラム【資料 5-1-38】避難訓練の実施について（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性並びに使命・目的の実現への継続的努力、環境保全、人権及び安全への配慮は、法令等に基づく規則・規程の整備、実施体制の整備が出来ており、全て適切に機能している。一方で、令和 7(2025)年度から実施される私立学校法の改正への対応及
び時代や環境の変化に伴う態勢強化、特に AI の活用を含めた DX（デジタルトランスイン
フォメーション）への対応は今後も積極的に取組んでいく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

70

尚絅大学

（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会を学校法人の最高意思決定機関として位置づけており、寄附行為に基づき適切に運営している。3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催のほか、必要に応じ臨時に開催している。学校教育法、私立学校法の一部改正に伴って令和 2(2020)年 4 月に改正した寄附行為について、令和 3(2021)年 10 月に再度改正を行い、理事・監事の職務及び責任の明確化を図った。このことから、理事会・監事・評議員会は、より一層の機能の明確化と実効性の強化が図られ、学園及び設置校の持続的発展に向けた使命・目的を達するための意
思決定を行っている。
【資料 5-2-1】
寄附行為第 5 条に定められる理事の定数は、7 人以上 9 人以内である。理事会の構成員である理事の選任は、寄附行為第 6 条の規定に基づき適切に行っている。理事のうち 1 名を理事総数の過半数の決議により理事長に選任し、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
また、理事の理事会欠席時の対応については、平成 27(2015)年度から、概ね 1 週間前の事前配布する議案等に対し書面で議決権を行使する「議決権行使書」で意思表明している。
令和 5(2023)年度は、理事会を 5 回開催して重要事項の審議決定を行った。理事会の開催状況及び出席状況は以下のとおりである。
【表 5-2-1】令和 5(2023)年度理事会開催状況及び出席状況
区

開催日現在の状況

分

定員

開催年月日

現員（a)

出席者数等

監事の

出席

出席率

うち意思

出席

者数

(b/a)

表示者数

状況
(人/人)

(b)
7～9 人

9人

令和 5(2023)年

9人

100%

2人

2/2

8人

100%

0人

1/2

8人

100%

0人

1/2

8人

100%

0人

2/2

8人

100%

0人

1/2

5 月 29 日
7～9 人
理
事
会

8人

令和 5(2023)年
7 月 12 日

7～9 人

8人

令和 5(2023)年
10 月 23 日

7～9 人

8人

令和 5(2023)年
12 月 18 日

7～9 人

8人

令和 6(2024)年
3 月 26 日

また、管理部門と教学部門の機動的・戦略的意思決定のための仕組みとして、理事長・常務理事・学長・校長の常勤理事及び学園事務局長・大学事務局長・学園事務局総務部長、（事案により尚絅大学附属こども園園長）で構成される常勤理事会を設置している。
「尚絅
学園常勤理事会規程」第 2 条の（目的）には、「学園の業務の円滑な運営を図るために、業

71

尚絅大学

務に関する重要な事項について報告、協議する」と定め、原則隔週 1 回開催している。令和 5(2023)年度は、26 回開催している。【資料 5-2-2】【自己評価】
令和 2(2020)年及び令和 3(2021)年の寄附行為の改正に伴い、理事会、評議員会の機能強化、理事・監事の職務と責任の明確化が図られるなど、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制整備と機能性強化が一層充実したと認識している。加えて、原則隔週毎に開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項について迅速かつ適切に協議・検討する体制となっている。また、理事会・評議員会での決議事項は大学・短期大学部評議会
や教授会等で、常勤理事会の決定事項は学長・学長補佐会議等のほか、特に事務関連事項
については事務部門会議等でも報告・指示されるなど、可及的速やかに実施に移すための組織体制が整備されており、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能している。なお、
上述のとおり、理事会の出席状況及び欠席時の対応については、適切に取り組まれていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 5-2-1】学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-2-2】尚絅学園常勤理事会規程（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会を学園の最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会を始めとする組織体制を整備し、それぞれの有効性・機動性を確保していると考える。今後は、令和 7(2025)年度から実施される予定の私立学校法の法改正への対応及び時代や環境の変化に伴う態勢強化に積極的に取り組んでいく。
なお、平成 29 (2017)年度大学機関別認証評価結果において指摘を受けた「理事会の議事録の記録及び保管について」及び「理事の出席状況」については、指摘を受けて以降、適切に記載、保管するとともに、年度末の理事会・評議員会で次年度の日程を提示し、理事全員が出席できるよう日程調整を行うことで出席率は改善してきており、継続的に出席率の向上に取り組んでいる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化 5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関である理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学・短期大学部評議会で報告し、その後教授会等でも報告するなど、理事以外の教職員にも適

72

尚絅大学

宜適切に周知している。
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を保つ仕組みとして、理事長を議長とし、常務理事、学長、校長、園長（必要に応じ）、学園事務局長、大学事務局長、総務部長
を構成員とする常勤理事会を設置している。原則隔週開催している常勤理事会は、管理部
門と教学部門の機動的・戦略的な協議・検討・報告機関として機能し、理事長のリーダー
シップが発揮できる内部統制環境を担保している。
法人及び大学の事務関連業務に関しては、事務部門会議を設置し、事務部門相互の連携強化を図っている。大学においては、毎月開催の大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議のほか、原則隔週開催の学長・学長補佐会議を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る大学・短期大学部の業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。なお、令和 5(2023)年度は、常勤理事会を26 回、事務部門会議を 13 回、学長・学長補佐会議を 8 回開催している。さらに、管理運
営機関及び各部門の連携強化が必要な各種委員会等には、法人部門から学園事務局長及び総務部長がメンバーとして参画している。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料5-3-4】
また、教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、キャンパス間の相互交流も深めている。令和 5(2023)年度については、新型コロナ
ウイルス感染症が 5 類に移行したことから、徐々に活動を再開している。
教員からの提案については、若手教員も参加する学科会議や各委員会の下部組織である各部会等において提案や意見具申が行われ、有益な提案は上位の教授会、大学・短期大学部評議会へ上申される。また、事務職員からの提案については、提案制度が構築されているが、近年不活性化傾向にあり、有効活発な提案制度の見直しが課題である。
【自己評価】
理事会、常勤理事会、事務部門会議、大学・短期大学部評議会、教授会、学長・学長補
佐議など、それぞれが有効に機能しており、法人及び大学の各管理運営機関のコミュニケーションの確保と円滑な意思決定が行われている。また、管理部門と教学部門を総括している常勤理事会の議長を理事長が務めることで、理事長のリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整備されていると判断している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人部門においては、学校法人の最高意思決定機関は合議制である理事会であり、令和6(2024)年 3 月末現在では、理事長、常務理事、学長、校長の計 4 人の学内常勤理事と 4 人の学外非常勤理事で構成されており、教学部門の長である学長、校長は理事として経営にも参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督している。
また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 25 条の規定に従って選任された教職員や卒業生・学識経験者・有識者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍を超える定数で構成されている。私立学校法第 42 条及び寄附行為に定められた事項について、理事会決定前にあらかじめ評議員会の意見を聴くとともに、私立学校法第 46 条で指定している事項については、評議員会に報告して意見を求めている。

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尚絅大学

寄附行為第 7 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 人設置している。2 人の監事は非常勤ではあるが、それぞれ金融機
関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後も文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業務、財務状況、理事の業務執行状況や教学の状況等の監査を行っている。また、令和 2(2020)年 4 月に寄附行為の改正を行い、理事・監事・評議員の責任を明確にするとともに、理事会、評議員会の機能性確保と監事によるチェックの明確化を行った。さらに、令和 3(2021)年 10 月に理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて寄附行為の改正を行い、私立学校法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化を図った。
令和 5(2023)年度に開催した評議員会の開催状況及び出席状況は、以下のとおりで適切な出席状況を保っている。【表 5-3-1】【表 5-3-1】令和 5(2023)年度評議員会開催状況及び出席状況
区

開催日現在の状況

開催年月日

出席者数等

監事の

分

出席
定員

現員

出席者

出席率

うち意

状況

（a)

数(b)

(b/a)

思表示

(人/人)

者数
18～21 人21 人

令和 5(2023)

21 人

100%

3人

2/2

19 人

95%

4人

1/2

19 人

100%

2人

1/2

18 人

95%

0人

2/2

19 人

100%

2人

1/2

年 5 月 29 日
18～21 人20 人

年 7 月 12 日

評
議

18～21 人19 人

令和 5(2023)
年 10 月 23 日

員会

令和 5(2023)

18～21 人19 人

令和 5(2023)
年 12 月 18 日

18～21 人19 人

令和 6(2024)
年 3 月 26 日

教学部門では、大学・短期大学部評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議しているが、法人部門から常務理事・学園事務局長もメンバーとして加わり、相互チェックによるガバナンス機能の有効性を担保している。
【資料 5-3-5】
加えて、各委員会や委員会の下部組織である部会等の管理運営機関には、学園事務局長、総務部長、所管の事務職員も参画するなど相互チェック体制をとっている。
また、独立性確保の立場から、監事による教学監査を含む業務監査及び財産状況の監査、監査法人による会計監査のほかに、監事と監査法人とのミーティング、監事と監査法人それぞれによる理事長・常務理事とのディスカッションも定期的に行われている。令和 5

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尚絅大学

（2023)年 12 月に監事による教学監査の一環として、理事長、常務理事に加え、学長と校長を交えてディスカッションを行った。さらに、理事長直轄の内部監査室を設置し、監事と監査法人との情報共有や連携を密にした三様監査体制を構築している。内部監査室は各管理運営機関の業務執行状況に対し、法令・規程等コンプライアンスの遵守状況を検証し、その結果を業務改善につなげている。
【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関については、理事会、評議員会、監事、監査法人、内部監査室、大学・短期大学部評議会、教授会、各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェック機能を有機的に構築しており、ガバナンス体制がそれぞれ有効か
つ機動的に機能しており、適切に運営されているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 5-3-1】尚絅学園常勤理事会規程【資料 5-3-2】尚絅学園事務部門会議規程【資料 5-3-3】学長・学長補佐会議規程【資料 5-3-4】令和 5 年度委員会等編成表【資料 5-3-5】尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会は、現役で活躍している人や地域社会のリーダー的立場の人で構成されており、夫々が多忙であることから、次年度の年間開催予定を前年度末に通知するなど、各理事・評議員の出席率の向上に、継続して取り組んでおり、引き続き適切な出席率を保持するよう努め、評議員会での自由な意見具申ができるような環境整備に配慮していく。
平成 29(2017)年度大学機関別認証評価結果において改善を要する点として指摘を受けた理事会・評議員会議事録等については、議案・資料を含めて袋とじし、録音の文字起こしに加え、事務局の相互チェックにより厳格に対応しているが、記載及び保管について継続して適切な取扱いを遵守する。令和 7(2025）年度の私立学校法の改正を視野に入れた経営力の強化やガバナンス改革を一層進める上からも、理事・監事の職務と責任の明確化や監事機能、評議員機能の更なる充実が求められるものと認識している。また、運営面においても、監事の教学監査をさらに深めていくために、監事監査基準及び監事監査マニュア
ルをブラッシュアップして確実に実施していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

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尚絅大学

（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
学園は、「建学の精神」、「教育理念」に基づき、「尚絅大学学則」第 1 条に定める目的・使命を達成するため、寄附行為に則り、第二期中長期計画を策定している。第二期中長期計画の策定は、寄附行為第 35 条に基づき、五年以上十年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が事業に関する中長期的な計画を編成し、評議員会での諮問を経て、理事会の承認を得ることと規定している。社会に貢献し得る女性の育成を具現化し、広く社会に支持される学園・学校としてあり続けるため、第二期中長期計画において、具体的な事業計画や重点施策を示しており、絶えず教育・研究の維持・向上を図るための改革・改善に取り組んでいる。【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】
こうした中、令和 5(2023)年度を始期とする第二期中長期計画と同時に令和 5(2023)年度～令和 9(2027)年度までの 5 か年の中期財務計画・人員計画・施設整備計画を策定している。この中期財務計画では、令和 9(2027)年度で収支均衡となる計画としている。単年度
予算編成は、
中期財務計画を基に各部署からの概算要求と事業計画との整合性を図りつつ、策定している。また予算管理については、予算執行状況の精査・検証を徹底し、きめ細かな業務運営を行うよう教職員に周知している。予算の追加、その他変更が必要な場合は、「尚絅学園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で承認を得ている。
【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【自己評価】
中長期的な計画を策定し、学園を取巻く様々な環境変化や進捗状況を確認し、実効性のある計画としている。中期財務計画は単年度予算を策定する場合の基礎としており、さらに決算においても中期財務計画との比較を行い、計画的な財務運営が行われているものと判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
本学の財務基盤の安定を図るために、学生生徒等納付金収入確保を第一に、中期財務計画に基づき単年度収支予算の編成を行った。また特別収支では令和 5(2023)年度で計画していた資産売却差額を繰延したため、令和 6(2024)年度の予算に計上し中期財務計画よりは改善したが、赤字予算を策定することとなった。【資料 5-4-5】
その上で、部門別（学部・学科・学校別）事業活動収支計算書の作成、損益分岐点分析、
私学事業団等の資料を活用した財務分析を行い、それらの結果等を理事会等へ報告し、学生生徒等の確保に向けた活動による収支改善に取り組んでいる。【資料 5-4-6】
資金収支、事業活動収支において、収入面では、令和 6(2024)年度の入学定員充足率が、
現代文化学部は前年度の 69.3%から今年度 56.0%と減少、生活科学部は前年度 80.0%から
今年度 92.9%と増加、こども教育学部は前年度の 28.6％から今年度 57.1％と増加し、本学全体では前年度 59.5％から今年度 68.4％と上回る結果となった。
一方、支出面では、予算編成時においては、前年度予算を超えない範囲で抑制することを原則とし、予算執行時の精査を厳格に行っている。

76

尚絅大学

こうした状況下、入試アドバイザー及び教職員による高校訪問や進学ガイダンスへの参
加、SNS を活用した情報発信やオープンキャンパス参加者や志願者動向等のデータ分析に基づく広報活動を積極的に実施し、定員充足率向上に向けた取組みを行っている。また、経常費補助金のうち、一般補助については定員未充足法人へのペナルティの厳格化等が進んでいることから、私立大学等改革総合支援事業等の補助金の継続的獲得を図りつつ、外部資金確保のための研究費獲得及び寄付金への積極的な取組みを実施している。
【自己評価】
収入面では、入試アドバイザー及び教職員による高校への訪問活動や外部機関の進学ガ
イダンスへの積極的な参加を実施しているが、その効果は次年度以降に反映されるため、
令和 6(2024)年度時点では学生生徒等納付金の減少に歯止めがかかっていない。また、令和 5(2023)年 4 月より「尚絅学園みらい募金」を創設しているが、経常寄付金比率は 0.4%と大学法人の全国平均 1.2%と比較して極めて低い状況となっている。本学園の事業活動
収入及び教育活動収入に占める補助金の割合は 35.0%と、全国平均 12.0%を大幅に超えており、定員未充足及び外部資金の獲得不足が顕著となっている。
支出面では、管理経費比率及び教育研究経費比率は、予算執行を厳格に行った結果、全国平均並みで推移しているが、人件費を学生生徒等納付金でカバーしきれず、人件費依存率は全国平均 94.7%を上回る 122.5%となっている。加えて、教育・研究目的達成のための施設整備として、令和 2(2021)年度の九品寺キャンパス大学 7 号館新築工事をはじめ、武蔵ヶ丘キャンパス新学部改修工事、九品寺キャンパス大学 4 号館第 2 調理実習室改修、九品寺キャンパス大学 5 号館第 3 調理実習室改修等により、減価償却額は年間 4 億円超となっている。
現状の収支バランスは、学生生徒等納付金の減少により、設備投資に伴う償却費増加分をカバーできていないことを主因に不均衡となっているが、当面の資金繰りに不安はない。
令和 5(2023)年度は、上記要因を背景に、使命・目的及び教育目的達成のため、最低限必要な経費支出を実施して収支バランスの改善に努めた。
＜資料一覧＞【資料 5-4-1】尚絅大学学則【資料 5-4-2】学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-4-3】中期財務計画【資料 5-4-4】学校法人尚絅学園経理規程【資料 5-4-5】理事会資料令和 6 年度予算書【資料 5-4-6】理事会議事録（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度からスタートした第二期中期計画を基に、学園及び各設置校がそれぞれ掲げるビジョンを完遂するため、具体的な活動計画として策定するマスタープラン及びアクションプランの中で評価指標(KPI)を設定し、単年度計画の確実な履行と安定的な財務基盤の確立に努める。
収入面では学生生徒等納付金について、令和 5(2023)年度のこども教育学部設立を契機

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尚絅大学

に、オープンキャンパスをはじめ、入試アドバイザー及び教職一体となった高校訪問や進学ガイダンス等、あらゆる機会を通じて、各学部・学科の魅力を伝えていく。具体的には、各学部で取得できる免許・資格と就職との関連性について高校生にわかりやすい広報に努めていく。また、令和 4(2022)年度以降の選抜方法として、英語外部検定試験の活用、総合的な記述式試験等の導入をしているが、引き続き、志願者にとって受験しやすい入試方法を検討するとともに、魅力ある奨学金制度等の見直しにも取り組み、定員充足率の向上に努めていく。
外部資金獲得については、他大学の取組み事例について広く情報収集するとともに、獲得者のインセンティブ強化につながる施策を検討する。
施設設備において、遊休資産の処分検討とともに、既存資産の将来的な活用方針を明確化し、資金リソースを確保の上、快適で安心・安全な教育研究活動を実現するための環境
整備と、DX 等の推進による ICT 化への取組みを適切に実施する。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
学園は、会計処理の適正確保のため、学校法人会計基準の趣旨に則った「学校法人尚絅学園経理規程」「学校法人尚絅学園経理規程施行細則」「尚絅学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程」「学校法人尚絅学園資金運用管理規程」「尚絅学園決裁権限規程」「学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程」「尚絅学園旅費規程」
等の諸規程を整備している。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】「学校法人尚絅学園経理規程」第 14 条に則り決定した年度予算に基づき、予算執行伝票である会計伝票を各部署で起票し、部門や経費区分（教育研究経費と管理経費)、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付している。経理課では、回付された会計伝票と証憑書類の内容を学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を行った上で、会計システムへの登録を行っている。
予算編成は、12 月に各部門・部署の責任者・担当者を対象に予算編成会議を開催し、経理責任者である学園事務局長が次年度の予算編成の重要事項や注意事項を示達している。
その上で、各部門・部署から予算単位ごとに概算要求を提出させ、教育環境目的の達成と収支バランスの精査・検証を行い、3 月に予算を編成している。予算の執行状況は毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証している。また、当初予算は状況変化により計画を変更、または追加することがある。このような場合は、補正

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予算を編成し、評議員会の諮問を経て、理事会で審議し決定している。
【資料 5-5-9】【資料
5-5-10】【資料 5-5-11】【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われていると判断している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
学園の監査システムは、監事による監事監査、監査法人による会計監査及び内部監査室
による内部監査の三様監査体制を構築している。
監事は寄附行為第 7 条に則り選任された学外の非常勤監事 2 名で構成しており、私立学
校法第 37 条及び寄附行為第 15 条に規定された業務監査と財産状況の監査を実施し、毎会
計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに監事は、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況の監査として、予算・決算等の審議のほか、中長期計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関して意見を述べている。令和 5(2023)年度
は、理事会を 5 回、評議員会を 5 回開催し、2 名の監事のうち、少なくともどちらか一方が毎回出席した。また、監事は令和 5(2023)年 12 月 18 日に理事長・常務理事・学長・校長とのディスカッションを行い、業務監査及び教学監査を実施している。【資料 5-5-12】
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第 14 条に基づく貸借対照表、収支計算書
その他の財務計算に関する書類監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営
が適切に行われているかについて内部統制の観点から監査を行い、毎会計年度終了後、理事会に対して監査法人の監査報告書を提出している。また、監査法人は同監査法人が学園に対して年度ごとに立案する監査計画に先立ち、理事者・監事とのディスカッションを実施し、想定されるリスクや取組むべき現下の課題を双方で確認し、ガバナンス強化と内部統制の充実強化に努めている。
【資料 5-5-13】【資料 5-5-14】
内部監査室は、「学校法人尚絅学園内部監査規程」第 6 条による理事長直属の組織で、現在専任職員 1 名を室長として配置している。内部監査室は「学校法人尚絅学園内部監査規程」第 3 条、第 4 条及び第 5 条に基づき、学園全般の内部監査を実施している。内部監査室と監事及び独立監査法人の間では、監査状況に関する報告や意見交換も随時行っており、会計監査・業務監査・システム監査の実効性を高めるととともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【資料 5-5-15】【資料 5-5-16】【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、会計監査等を行うに足る十分な体制が整備されており、会計監査が適切に行われていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 5-5-1】学校法人尚絅学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人尚絅学園経理規程施行規則【資料 5-5-3】尚絅学園固定資産及び物品調達規程

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【資料 5-5-4】学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】学校法人尚絅学園資金運用管理規程【資料 5-5-6】尚絅学園決裁権限規程【資料 5-5-7】学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程【資料 5-5-8】尚絅学園旅費規程【資料 5-5-9】令和 5 年度補正予算書【資料 5-5-10】理事会議事録【資料 5-5-11】学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-5-12】監事監査報告書【資料 5-5-13】独立監査人の監査報告書【資料 5-5-14】監査計画立案に先立って実施する面談について(理事者)【資料 5-5-15】学校法人尚絅学園内部監査規程【資料 5-5-16】監査計画立案に先立って実施する面談について(学園監事)（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の正確性を担保した上で、事務効率化と迅速性を一層高めていくため、会計処
理システムの全学的導入に向けて検討している。また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、組織倫理の規程の制定と適正な情報開示を行い、適切な運営が行われている。また、使命・目的を実現するために、中長期計画の制定やガバナ
ンス・コードの見直し、自主点検など、実行と進捗管理による継続的努力が行われている。
加えて、環境保全、人権、安全への配慮に関しては、適正な規定と周知徹底がなされており、適切に機能・運用している。
理事会の機能については、寄附行為の改正に伴い、使命・目的の達成に向けた意思決定ができる体制整備と機能性強化がなされている。また、迅速かつ適宜適切に協議・検討する体制が整備されており、理事会の運営が適切に行われている。
管理運営の円滑化と相互チェックについては、理事長を議長とする常勤理事会を定期的に開催することで、法人と各管理運営機関間のコミュニケーションの確保及び連携と円滑な意思決定が適切に行われ、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境が整備されている。教職員の提案等のくみ上げ、また、法人及び各管理運営機関での相互チェック
機能を有機的に構築しており、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能している。
加えて、規則に基づく監事及び評議員が選任されており、監事の職務及び評議員会などへの出席並びに評議員会の運営及び出席は適切に行われている。
財務基盤と収支については、
第二期中長期計画の策定と併せて中期財務計画が策定され、単年度予算を中期財務計画と比較することで計画的な財務運営が行われている。一方、学生生徒等納付金及び外部資金獲得不足による収支バランスが不均衡だが、予算の抑制と予算執行の精査、また定員充足率向上に向けた取組みと外部資金確保のための研究費獲得及び寄附金への積極的な取組みがなされている。

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会計については、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、適正に会計処理が実施されている。また、会計監査に関しては、監事による監査、監査法人による監査及び内部監査室による監査の体制が整備されており、厳正に実施されている。毎月の月次決算から当初予算の計画変更、または追加が生じる場合は、補正予算を編成し、評議会の諮問を経て、理事会で審議し決定する過程が整備されている。
以上のことから、基準 5 を満たしていると判断している。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
1) 内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。
「尚絅大学学則」第 74 条及び「尚絅大学短期大学部学則」第 77 条において、尚絅大学
及び併設の尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）の内部質保証を規定している。本学では、学部・学科の三つのポリシーを起点とする教育の質保証と中長期的な計画を踏まえた本学全体の質保証を双方にわたって自主的・自律的に実施し、適切な水準にあることを自らの責任で証明する内部質保証の取組みを恒常的に推進するため、「尚絅大学・尚絅
大学短期大学部における内部質保証に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を定めている。基本方針では、学長を内部質保証に関する責任者と位置づけるとともに、適切な点検・評価及び検証の実施、内部質保証の向上への取組み並びに情報の公表等について明示している。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
2) 内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。
基本方針に基づき、令和 5(2023)年 4 月に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部

内部質保証に関する規程」（以下「内部質保証規程」という。）を施行した。内部質保証規程において本学の内部質保証システムを明文化し、内部質保証委員会、自己点検・評価委員会、
自己点検・評価委員会大学/短期大学部実施部会（以下「実施部会」という。）、大学企画委員会及び外部評価委員会を置くこととしている。加えて、本学全体の自己点検・評価の適切性及び有効性を点検・評価し、各々の自己点検・評価がより質の高い内部質保証に資するものとなるための改善方策の策定及び実施を目的とした「内部質保証委員会規程」を定め、恒常的な組織体制を整備している。【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】【資料 6-1-9】【資料 6-1-10】
3) 内部質保証のための責任体制が明確になっているか。
本学における自己点検・評価は、公益財団法人日本高等教育評価機構の評価基準を基本としつつ、本学固有の評価の視点や「第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月（以下「第二期中長期計画」という。）」で定める到達目標(KPI)及び評価指標(KGI)に基づき、本学の教育研究及び大学運営全般について、毎年度自主的・自律的に実施している。自己点検・評価に当たっては、評価基準項目に責任者、第二期中長期計画の重点施策に執行責任者を設けることで、エビデンスに基づく評価項目の分析、改善・向上または継続実施の検討、翌年度の事業計画への反映等に係る責任体制を明確に構築している。各責任者の自己点検・評価結果を自己点検評価書及び事業実績等に明確に反映させることで、次年度以降への改革・改善に活用するとともに、恒常的な内部質保証の意識の浸透も図っている。
【資料 6-1-11】【資料 6-1-12】

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【自己評価】
内部質保証に関する全学的な基本方針及び規程に基づき、自己点検・評価を行う体制整
備と内部質保証システムが恒常的に構築されている。また、内部質保証に係る自己点検・評価における責任体制も適切に確立されている。
＜資料一覧＞【資料 6-1-1】尚絅大学学則【資料 6-1-2】尚絅大学短期大学部学則【資料 6-1-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部における内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-4】尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証に関する規程【資料 6-1-5】尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証委員会規程【資料 6-1-6】尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会大学実施部会規程【資料 6-1-8】尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学企画委員会規程【資料 6-1-9】尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部評価委員会規程【資料 6-1-10】尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証システム体系図【資料 6-1-11】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 6-1-12】自己点検評価書担当者一覧（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証体制については、学則、基本方針及び内部質保証規程に基づき、内部質保証システムの機能強化を図っている。今後も引き続き、自主的・自律的な内部質保証に取り組む。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
1) 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。
6-1-①に示すとおり、各基準項目の責任者及び重点施策の執行責任者による自己点検・評価を毎年度実施している。これらの自己点検・評価結果を自己点検評価書及び事業計画に基づく事業実績として作成し、学長が委員長を務める内部質保証委員会において、自己点検・評価の適切性及び有効性を点検・評価することで、本学全体の内部質保証の向上に向けて取り組んでいる。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

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2) エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しているか。
前述に示すとおり、各基準項目の責任者においては、日本高等教育評価機構が示す「評価の視点に関わる自己判定の留意点」を参考にエビデンスを集約し、年度末の自己点検評
価書による点検・評価を行っている。一方、重点施策の執行責任者においては、本学が定める到達目標(KGI)及び評価指標(KPI)に該当するエビデンスを集約し、中間期（9 月）及び期末（3 月）に事業計画の進捗状況及び事業実績として自己点検・評価を行っている。
なお、責任者及び執行責任者による自己点検・評価については、改善・向上方策や今後の対応等も含めて取り組んでおり、点検・評価結果を次年度の事業計画や重点施策の見直し等に活用している。【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】
3) 自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。
令和元(2019)年度に外部評価委員会を設置して本学の自己点検・評価の結果について、外部有識者からの評価や本学の教育・研究等の質の向上と改善に資する提言を得ている。
なお、自己点検・評価結果及び外部評価報告書は本学のホームページで公表しており、学内での情報共有と社会への公表を適切に行っている。【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【自己評価】
令和 5(2023)年度からの新たな体制による内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が定期的かつ適切に実施されており、従前からの外部評価による外部有識者の評
価も併せて実施されている。また、それらの結果については、学内の教職員で共有するとともに学外に向けても公表されていると判断している。
6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学では、IR(Institutional Research)及び各部署の IR 業務の支援・指導に関する諸業務を大学企画室が担っている。同部署では、入試状況、就職状況、各種アンケート結果に基づく学修状況等に関するデータについて、経年及び定点分析を行っており、自己点検・評価を実施する上での分析データを自己点検・評価の実施責任者及び学部長・学科長等の関係教職員に提供している。これらの分析結果は学修成果を可視化したデータとして教育
内容・方法及び学修指導の検証・改善に活用するとともに、翌年度の事業計画策定の参考データとしても活用している。加えて、分析データをまとめた「SHOKEI DATA BOOK」を作成し、学内の教職員向けに IR データの分析結果として共有する一方、学外配布用としても高校訪問等に活用している。さらに、分析ツールとして、学内各種アンケートを一元化し情報共有できる大学 IR 支援サイトの構築を進めている。【資料 6-2-8】【資料 6-29】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【自己評価】
IR 機能を十分に活用して学修成果等を集積・可視化することで現状把握に不可欠な各種
データの分析を適切に行っている。さらに、データの共有化や分析ツールの開発により IR
機能の体制整備を継続的に進めている。その結果、集積・分析されたデータを本学全体で俯瞰的に可視化することで、効率的な問題点の抽出や課題の設定に繋げるなど有効な活用が図られていると判断している。

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＜資料一覧＞【資料 6-2-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証システム体系図【資料 6-2-2】自己点検評価書担当者一覧【資料 6-2-3】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 6-2-4】令和 5 年度事業の実績【資料 6-2-5】第二期中長期計画目標管理表【資料 6-2-6】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「大学評価」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka【資料 6-2-7】令和 6 年度外部評価報告書【資料 6-2-8】尚絅学園事務組織規程【資料 6-2-9】SHOKEI DATA BOOK（外部配布用）【資料 6-2-10】SHOKEI DATA BOOK（学内用）【資料 6-2-11】大学 IR 支援サイトトップページ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証システム体系図に基づく自主的・自律的な自己点検・評価を継続して実施する。また、更なる効果的な内部質保証を実施するために IR 機能を強化し、大学 IR
支援サイトの構築と運用に取り組む。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
1) 三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。
三つのポリシーを起点とした内部質保証に関しては、「尚絅大学のアセスメント・ポリシー」に基づき、具体的な学修成果の評価項目や方法等をアセスメント・チェックリスト
にて明示し、四階層のレベルに応じた自己点検・評価を行っている。各学部のアセスメン
ト・チェックリストに基づく点検・評価内容は、全学の組織である教務連絡協議会で検証し、実施部会、自己点検・評価委員会、内部質保証委員会での審議を経て、教育の質保証に関する点検・評価と三つのポリシーの妥当性を検証している。内部質保証委員会の点検・評価結果は、大学・短期大学部評議会に報告した後、学長が評価結果及び次年度への取組
み・改善方策を決定している。そして、学長がこの取組み・改善方策を内部質保証委員会、

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自己点検・評価委員会及び実施部会を通じて各学部及び委員会等へ指示することで、教育の改善・向上に資する PDCA サイクルを構築している。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】
2) 自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
自己点検・評価結果等については、前述のとおり、学長の責任のもとで、改善方策及び事業計画の実行を指示し、必要に応じて第二期中長期計画または三つのポリシーの改正を検討している。また、これらの自己点検・評価結果については、尚絅学園常勤理事会へ報告し、必要に応じて本学の内部質保証に対する助言が提言される体制としている。
さらに、外部評価委員会を毎年度開催して外部有識者からの評価を受けることで、本学の教育・研究等の質の向上と改善に資する取組みを行っている。また、その評価結果は外部評価報告書として、本学の自己点検・評価結果と併せて、自己点検・評価委員会、内部質保証委員会、評議会、常勤理事会、評議員会及び理事会に報告し、本学の運営の改善・向上と内部質保証の向上に取り組んでいる。【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】
一方で、令和 3(2021)年度に完成年度を迎えた現代文化学部と令和 5(2023)年 4 月 1 日に開設したこども教育学部に関しては、各年度の設置計画履行状況報告書をそれぞれの教授会において審議し、評議会、常勤理事会の協議を経て、尚絅学園理事会、評議員会へ報告し、本学ホームページに掲載し社会に公表している。
【自己評価】
三つのポリシーを起点とした内部質保証のための学部及び本学全体の PDCA サイクルを構築し、自己点検・評価によって抽出された課題の改善方策を第二期中長期計画に基づいて設定される単年度毎の事業計画に反映させる体制を確立している。これにより、本学の運営の改善・向上のための内部質保証システムが機能していると判断している。
＜資料一覧＞【資料 6-3-1】尚絅大学のアセスメント・ポリシー【資料 6-3-2】アセスメント・チェックリスト【資料 6-3-3】教務連絡協議会議事要録【資料 6-3-4】自己点検・評価委員会大学実施部会議事要録【資料 6-3-5】自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-3-6】内部質保証委員会議事要録【資料 6-3-7】尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証システム体系図【資料 6-3-8】大学・短期大学部評議会議事要録【資料 6-3-9】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 6-3-10】令和 6 年度外部評価報告書【資料 6-3-11】令和 6 年度事業計画（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証委員会を中心とした内部質保証の仕組みは令和 5(2023)年度から機能しているが、恒常的に機能するよう、工夫をこらさなければならない。教育の質保証や大学全体

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の質保証のための評価指標を現時点では適切に定めているが、変化する社会情勢や教育方
針等に対応して評価指標の見直しを適宜行うとともに、自己点検・評価が形骸化しないよう、組織内で目的意義の再確認等を随時行う。
一方で、第二期中長期計画及び単年度の事業計画ならびにこども教育学部の設置計画履
行状況報告書の計画を遂行・達成するよう、計画・目標の共有を常に図る仕組みとして、
大学 IR 支援サイトを活用した共有化を整備する。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証は、内部質保証に関する全学的な基本方針及び各規程において明確に定め、組織体制及び責任体制が確立されている。この体制に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価を実施しており、さらに外部評価委員会による外部有識者の評価も定期的かつ適切に実施されている。自己点検・評価に当たっては、IR を十分に活用したデータの収集・分析がされ、エビデンスに基づく取組みになっている。また、毎年度の自己点検・評
価結果については、学内の教職員で共有するとともに、学外へ適切に公表されている。
内部質保証委員会を中心とした三つのポリシーを起点とした内部質保証のための学科及び本学全体の PDCA サイクルを構築し、自己点検・評価によって抽出された課題の改善方策を第二期中長期計画に基づいて設定される単年度毎の事業計画に反映させる体制を確立することで、本学の運営の改善・向上に資する内部質保証システムを機能させている。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断している。

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尚絅大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 地域連携
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と
周知

A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
尚絅大学（以下「本学」という。）は、建学の精神及び教育理念を踏まえ「尚絅大学における教育・研究目標」を設定し、その中の 1 つとして社会連携に関する目標を掲げている。令和 5(2023)年度からの新たな「第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月」（以下「第二期中長期計画」という。）の中では、社会連携の推進を中長期行動計画の中に位置づけ、「教育研究活動を通じて、地域社会において教育的・学術的・文化的貢献を果たす人材を養成するとともに、地域の課題解決のため、自治体・企業等との連携を推進して、本学の知の成果を社会に還元する」ことを本学及び併設の尚絅大学短期大学部（以下「短期大学部」という。）全学の共通目標としている。また、評価指標(KPI)に①地域連携事業
件数 7 件以上、②シンポジウム・公開講座・講演会開催件数 5 回以上、参加人数 100 人
以上、③研究会・交流会の継続的開催、④寄附講座開設数 1 件以上、⑤シンポジウム・公開講座・講演会受講者の満足度 90％以上―の 5 項目を設け、本学の社会連携の具体的な方向性を明確にしている。また、第二期中長期計画、評価指標(KPI)及び地域連携の各事業については、本学ホームページを通じて公表している。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料A-1-3】【自己評価】
地域連携に関する方針は、学校法人尚絅学園（以下「学園」という。）のミッション（使命）を踏まえ、本学の教育・研究目標として明確化され、新たな第二期中長期計画においても重点施策として掲げられている。この方向性に沿った各事業によるパブリシティ
な広報効果には非常に大きいものがあり、適切に周知も行われていると判断している。
A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本学は短期大学部と協働して地域連携にかかわる四つの組織として、尚絅地域連携推進センター（「以下「地域連携推進センター」という。」、尚絅子育て研究センター（以下「子育て研究センター」という。）、尚絅食育研究センター（以下「食育研究センター」という。）、尚絅ボランティア支援センター（以下「ボランティア支援センター」という。）
を運営している。上記四つのセンターの取組みについては、「尚絅地域連携推進センター

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尚絅大学

運営委員会規程」に基づき、各センターの代表者に教職員を加えたメンバーで尚絅地域連携推進センター運営委員会（以下「運営委員会」という。）を構成している。各センターの個別の事業に関しては、基準項目 A-2 で後述するが、運営委員会を中心として地域連携を促進するための体制を整備している。【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【自己評価】
地域連携に関する各センター規程と委員会規程を適切に整備し、各委員会において、各センターの事業の企画・運営を適宜審議する体制が整えられている。また、運営委員会では、各センターの地域連携事業の検討及び支援等を審議し、地域連携に関する事業の情報交換が行われており、地域連携を促進するための体制は十分に整備されていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 A-1-1】尚絅大学における教育・研究目標【資料 A-1-2】第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 A-1-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「地域連携推進センター」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/chiiki/center/【資料 A-1-4】尚絅地域連携推進センター規程【資料 A-1-5】尚絅地域連携推進運営委員会規程【資料 A-1-6】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「尚絅地域連携推進センターの理念と目標」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/topics/chiiki_8035.html（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
第二期中長期計画に基づき、評価指標(KPI)の達成に向けた重点施策の確実な遂行に努
め、自治体・企業等との提携事業を拡充する取組みを検討する。
A-2.大学の有する知的資源の社会への還元
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、上述で示す四つのセンターに加え、グローバル化推進センタ
ー、公開講座委員会や各学部の活動を通して、社会に還元している。
①地域連携推進センター
地域連携推進センターでは、自治体や企業等と協定等を締結し、教育研究活動による成果を社会に還元する活動に取り組んでいる。

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令和 2(2020)年に熊本県と連携協定を締結し、くまモンのブランド価値向上や新たな観
光の魅力づくりや誇りを持てる地域の創造を目指した「くまモン学プロジェクト」の推進役を担っている。本プロジェクトでは、くまモンに関する研究、学生への教育や広報に取組む「くまモン学」を実施している現代文化学部の協力により、令和 5(2023)年 7 月のオープンキャンパスに「くまモン学」のイベントを実施した。本イベントでは、高校生だけ
でなく、一般の方からも申込みがあり、100 人を超す来場者で賑わった。また、令和 6(2024)
年 2 月 24 日には「くまモン学研究会」を開催し、くまモンの今後のブランディングについて、研究報告と討論等を行うことで、本プロジェクトを通じた本学の知的資源を社会に還元する取組みを行った。加えて、令和 6(2024)年 1 月には、「くまモン学」を基盤にした連携協定を OMO5 熊本 by 星野リゾートと締結し、「くまモン学」の更なる展開を進めている。「くまモン学」については、学外からの招聘講義も増加しており、令和 5(2023)年
7 月には、熊本県立大学、同年 8 月にはくまもと県民カレッジキャンパスパレア、神戸にある流通科学大学、同年 12 月には大学コンソーシアム熊本地域創造部会から招聘され、本学の特色ある学びとして、認知度が上がってきている。【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】＜資料一覧＞【資料 A-2-1】くまモン学パブリシティ他関連資料【資料 A-2-2】くまモン学ニューズレター3 号②子育て研究センター
尚絅子育て研究センター運営委員会を 4 回開催し、子育て研究センターの事業を円滑に進めてきた。【資料 A-2-3】
子育て研究センターの研究員がファシリテーター役となり、現場の保育関係施設職員との共同研究「乳幼児保育研究会」を対面・オンラインのハイブリッド方式で計 6 回開催した。本研究会では、現場の実践報告に対して本学の学問分野からなる専門的知識や研究成果に基づき、現場の保育関係施設職員への支援や助言を行った。【資料 A-2-4】
尚絅大学附属こども園子育て支援室どんぐりルームころころが推進する「地域の未就園
児とその保護者への子育て支援」の企画・運営に協力し、令和 5(2023)年 6 月 22 日、11 月
24 日、令和 6(2024)年 2 月 22 日に当研究員が出前講座を開き、保育や子育てに関する専門知識の提供を行った。【資料 A-2-5】
保育者の早期離職予防の一環として、保育経験豊かな保育・教育アドバイザーを配置し、少人数制で若手保育者や特別支援員も気軽に保育の悩みを話し合い、明日からの保育の意
識を高める場づくりとしての「保育 Café」を本年度は 12 回開催した。また、親子の交流の場を設け、気軽に話せる子育ての相談の場の提供や子ども・保護者の健康への関心を高める取り組みとして「子育て Café」を本年度は 12 回実施した。【資料 A-2-6】【資料 A2-7】
熊本の保育や子育ての質の向上をめざした学びの場としての第 22 回公開シンポジウム「ひとり一人の発達に寄り添った支援―発達の連続性を踏まえた保育・幼児教育のあり方とは―」を令和 5(2023)年 8 月 5 日に実施した。ここでは講演及び座談会を通じて、保育

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関係者や子育てに関心のある市民に対して、熊本の保育や子育ての質の向上につながる満
足度の高い学びの場を提供した。【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】
保育現場と共同して実践研究を重ねていく中で浮上した課題をテーマに、令和 6(2024)
年 1 月 17 日に第 9 回保育実践講演会を行った。講演と意見交換及び相談対応を実施し、保育者に対して学びの場を提供した。【資料 A-2-10】
子育て研究センター紀要である「児やらい」第 20 巻を発行し、当研究員ならびに本学教員の研究論文を発表し、保育・教育現場に広く公表した。【資料 A-2-11】＜資料一覧＞【資料 A-2-3】令和 5 年度子育て研究センター運営委員会議事録【資料 A-2-4】尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「令和 5 年度

第 1 回乳幼児保育研究会を開催しました」

https://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/kosodateinfo/kosodateinfo41192.html【資料 A-2-5】尚絅大学附属こども園ホームページ「どんぐりルームころころだより（11 月号）」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/kids/news/news_10705.html【資料 A-2-6】保育 Café 開催案内
【資料 A-2-7】子育て Café 開催案内
【資料 A-2-8】尚絅子育て研究センター第 22 回公開シンポジウムご案内【資料 A-2-9】第 22 回公開シンポジウムアンケート結果要旨【資料 A-2-10】第 9 回保育実践講演会のご案内【資料 A-2-11】尚絅子育て研究センター紀要『児やらい』第 20 巻
③食育研究センター
尚絅乳幼児食育研究会を 4 月・6 月・9 月・11 月と 2 月の計 5 回開催した。本研究会では、地域の副園長・保育士・給食担当者（管理栄養士・栄養士・調理師）が参加し、行事
食や食育の取組み、衛生管理の課題等の事例報告やお勧めのレシピ紹介等の意見交換を行った。また 9 月には、参加者から要望のあった調理実習を行い、絵本に出てくるお菓子作りを行い、大変好評で実際の給食に取り入れた保育施設もあった。【資料 A-2-12】
1 月には、子育て研究センターと協力し、「子どもの未来を拓く保育・食育を目指して～発達の特性に寄り添った偏食の支援～」をテーマに、第 5 回尚絅食育推進シンポジウム
を対面・オンラインのハイブリッド方式で開催した。尚絅食育推進プロジェクトチームによる研究報告、基調講演、実践報告を行い、約 170 人の参加があった。また、県内の 3 保育施設の協力により、食育推進プログラム「噛む力・飲み込む力を育むプログラム」（保護者講話、食育だよりの発行、保育士による食育活動、かみかみメニューの提供、家庭でのかみかみ習慣のチェック等）に取り組み、保育者養成及び管理栄養士・栄養士養成を行う本学の特徴を活かした拠点作りに貢献した。【資料 A-2-12】天草地区漁業士会との連携活動については、食育活動の充実と魚食普及、熊本の水産物の魅力の再発見をすることを目的に、令和元(2019)年から毎年、尚絅食育の日（おさかな

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の日）を開催している。特に、令和 5(2023)年度は食育研究センターを設立して 10 年の記念の年で、毎年実施している学食レシピコンテストのテーマを「鯛」として、学生にレシ
ピ募集を行い、優秀作品 4 点を学食で（限定 60 食）提供した。天草地区漁業士会や本学及び短期大学部同窓会の協力により、1 食 400 円で提供することができ、大変好評だった。
学生にとっては、これまでの学びを実践に生かす絶好の機会となっている。さらに、10 月には熊本県養殖漁協栖本事業所へ見学に行き、養魚場の水産加工における HACCAP 管理や養殖魚の実際について学ぶとともに、天草地区漁業士会との交流を行い、魚の試食やレ
シピコンテストのグランプリ作品の発表を行った。【資料 A-2-12】
菊陽町との連携事業では、菊陽町の広報誌の「恋する野菜」コーナーに学生が考案したレシピを 8 年以上毎月掲載している。これらのレシピは 2 年おきにリーフレットにまとめて作成し、菊陽町役場や物産館で配布する他、高校訪問時にも活動紹介として配布している。また、熊本県農林水産部の事業「くまもとふるさとの食文化」の冊子作りに協力し、食育研究センター委員が熊本の郷土料理に関する原稿提供を行った。【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】＜資料一覧＞【資料 A-2-12】令和 5 年度尚絅食育研究センター報告書【資料 A-2-13】恋する野菜レシピ集リーフレット【資料 A-2-14】くまもとふるさとの食文化④ボランティア支援センター
当センターは平成 26(2014)年に開設されて以来、学生と学部・学科の特徴を生かしたボランティア活動を支援している。当センターでは本学のホームページにおいて、随時、外部団体からのボランティア募集に関する詳細な情報を精査した上でアップロードすること
により、学生にボランティア情報の提供を行っている。また、キャンパス内の掲示板にボ
ランティア募集に関するポスター・チラシを掲示して、ボランティア活動の参加希望学生を募集している。当センターでは、令和 2(2020)年度からボランティア支援センターのGoogle Classroom を設置し、ボランティア情報の配信に加えて、ボランティア保険の申請
用紙、ボランティア登録申込書、ボランティア活動申込書、ボランティア活動報告書の様
式ダウンロードを可能にした。また、令和 5(2023)年度にはボランティア登録の方法を
Google Classroom へのメンバー登録に変更し、在学生数の約 21％に相当する 228 人の学生がボランティア登録を行っている。加えて、Google フォームによるボランティア活動申込書及びボランティア活動報告書の様式を追加・運用している。なお、新型コロナウイル
ス感染症の 5 類感染症移行に伴い、対面式のボランティア活動の増加を期待していたが、高齢者施設などでのイベントの自粛により、ボランティア情報の提供は昨年度と変わらない状況であった。【資料 A-2-15】
一方で、学内でフードドライブの取り組みを令和 5(2023)年 6 月 19 日から 6 月 30 日の期間で実施し、収集した食料品をフードバンク熊本へ寄付することで地域社会への貢献を行った。また、併設の尚絅高校の生徒会と連携し、令和 5(2023)年 12 月 11 日から 12 月

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15 日の期間で実施したフードドライブは、収集した食料品を高校の生徒会経由でフードバ
ンク熊本へ寄付した。
熊本県との連携事業では、令和 5(2023)年 9 月 21 日及び令和 5(2023)年 12 月 21 日に「食品表示ウォッチャー講習会」を開催し、合計 103 人の学生が受講した。受講者の多くは受講後に食品表示ウォッチャー登録証の交付を受け、食品表示ウォッチャーとしてのボ
ランティア活動が可能となった。【資料 A-2-15】
また、昨年度に引き続き、年度末の「熊本城マラソン 2024」では、学生 6 人がボランテ
ィア活動を行った。
＜資料一覧＞【資料 A-2-15】令和 5 年度尚絅ボランティア支援センター活動報告書⑤グローバル化推進センター
令和 5(2023)年度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行に伴い、実地での国際交流プログラムの多くを再開した。交換留学では、慈済大学（台湾）3 人、高雄大学（台湾）1 人、仁徳大学校（韓国）2 人、上海杉達学院（中国）2 人の計 8 人の留学生を受け入れ、仁徳大学校 1 人、高雄大学 1 人の計 2 人の日本人学生を派遣した。【資料 A-2-16】
また、短期語学留学では、慈済大学と上海杉達学院から 18 人の留学生を受け入れるとともに、慈済大学 1 人、仁徳大学校 2 人の計 3 人の日本人学生を派遣した。加えて、研修
旅行では、慈済大学への留学プログラムに 8 人が参加した。【資料 A-2-17】【資料 A-218】
この他、地域との関わりでは、11 月に熊本市立楠中学校からの依頼を受け、現代文化学部の教員 2 人と台湾からの交換留学生 3 人が中学校に出向き、「総合的な学習の時間」を使って台湾の様々な事柄について中学生の質問に答えるなどして交流した。また、12 月には、阿蘇郡西原村の西原村観光協会から、観光案内用リーフレットの中国語版作成に当たって、村内の観光名所を周遊して助言を受けたいとの要請があり、交換留学生 3 人が協力した。【資料 A-2-19】【資料 A-2-20】＜資料一覧＞【資料 A-2-16】令和 5 年(2023)年度交換留学派遣・受入一覧【資料 A-2-17】令和 5 年(2023)年度短期語学留学派遣・受入一覧【資料 A-2-18】令和 5 年(2023)年度研修旅行派遣・受入一覧【資料 A-2-19】熊本市立楠中学校イベント実施要領【資料 A-2-20】一般社団法人西原村観光協会依頼文書⑥公開講座委員会
令和 5(2023)年度の九品寺キャンパスの「尚絅公開講座」は、令和元(2019)年度以前の規模に戻し、「38 億年の命－予測不可能な時代を生きる－」をテーマに令和 5(2023)年 10 月
14 日(土)、21 日(土)、28 日(土)の 3 日間にわたり、計 9 講座を開催した。講師は本学 6 人、短期大学部 3 人の計 9 人が担当し、昨年度の約 3 倍にあたる延べ 304 人の受講者数で 10

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代～90 代までと幅広い年齢層であった。昨年度は 60 代～80 代の受講者が全体の 78％を占めていたが、若年層の受講者を増やすため、Google フォームでの申込方法を追加した結果、10 代～20 代の受講者の割合が昨年度の 8％から 14％に増加し、受講者数の平均年齢も昨年の 66 歳から 59 歳に下がった。【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】＜資料一覧＞【資料 A-2-21】令和 4(2022)年度尚絅公開講座のまとめ【資料 A-2-22】令和 5(2023)年度尚絅公開講座リーフレット【資料 A-2-23】令和 5(2023)年度尚絅公開講座のまとめ⑦各学部の取組み
現代文化学部では、新規連携先の開拓として新たに自治体と連携した授業を行っており、
令和 5(2023)年度は、山都町をフィールドに国宝に認定された通潤橋を核とした観光プラン作成に取り組んだ。また、生活科学部と熊本県苓北町の新規連携事業として、食資源を利用した加工品開発と観光 PR をサポートする情報発信を実施した。苓北町の特産品であるメンマを利用したレシピ・新商品を開発し、地域イベントでの販売などにも学生が参加した。メンマ加工品開発過程や地域観光資源を訪問した様子については、尚絅大学YouTube 公式チャンネルに掲載するなど、町外への情報発信にも取り組んだ。さらに、熊本市の食品製造企業である株式会社通宝との共同の食品開発などにも継続的に取り組んでいる。【資料 A-2-24】【資料 A-2-25】【資料 A-2-26】【資料 A-2-27】＜資料一覧＞【資料 A-2-24】 山都町観光プランに関する新聞記事【資料 A-2-25】メンマ作りに関する熊本日日新聞記事【資料 A-2-26】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/@user-nk9ze1py2j【資料 A-2-27】令和 5(2023)年度各学部における知的資源の還元【自己評価】①地域連携推進センター「くまモン学」の推進により、共同研究者である熊本県をはじめ、様々な関係者・研究者等とのつながりが広がっており、新たな連携事業や学外からの招聘講義が増加している。
また、地域社会への研究成果の報告等を通じ、本学の有する知的資源を社会に還元する取組みが行われていると判断している。
②子育て研究センター
子育て研究センターが実施する乳児保育研究会、保育 Café、子育て Café、保育実践講
演会等により、地域の子育て、保育・教育現場等への支援が適切に行われている。また、「児やらい」を発行し、国会図書館に寄贈し登録することで、保育・教育・心理に関する研究成果や専門知識を多方面に公表・周知しており、本学の有する知的資源を社会に還元する取組みが行われていると判断している。

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③食育研究センター
食育研究センターでは、学外の諸団体（熊本県農林水産部、菊陽町、天草地区漁業士会、保育所等）との活動や研究成果等の提供を行っており、食育の推進に寄与している。また、学生を含めた活動を通じ、学びを実践に活かす機会を提供するなど、学生と地域とのつながりをもたらしており、本学の有する知的資源を社会に還元する取組みが行われていると判断している。
④ボランティア支援センター
令和 5(2023)年度は新型コロナウイルス感染症の影響により激減したボランティア募集
が思うように回復しない状況であったが、ボランティア登録、申請及び報告等の運営体制の改善や食品表示ウォッチャー講習会を行うなどして、学生がボランティア活動に取り組
みやすい環境を整えている。また、併設の尚絅高校との連携によるフードドライブの取組
みや熊本城マラソンのボランティア活動への参加等を通じ、センターとしての一定の役割を果たしていると判断している。
⑤グローバル化推進センター
新型コロナウイルス感染症の 5 類感染症移行に伴い、交流協定校との交流がコロナ禍以前の状況に回復してきている。交流協定校との交流が活発になり、交換留学生を中心とした地域社会との交流も増加傾向にあることから、本学の有する知的資源を社会に還元する
取組みが行われていると判断している。
⑥公開講座委員会
令和 5(2023)年度の九品寺キャンパスでの尚絅公開講座をコロナ禍以前の規模（3 講座
から 9 講座）で開催し、Web による申し込み方法を導入するなどして、延べ受講者数が昨年度比で 3 倍近くになっている。また、若年層の受講者増加への取組みも行っており、本学の有する知的資源を社会に還元する取組みが行われていると判断している。
⑦各部の取組み
現代文化学部及び生活科学部において、それぞれ自治体と連携した新たな取組みを行っている。また、それらの取組みを発信することで、地域の観光資源の PR 等に資する活動になっており、本学の有する知的資源を社会に還元する取組みが行われていると判断している。
（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）①地域連携推進センター「くまモン学」を中心とした全国の研究者とのネットワークを構築し、研究内容をさらに拡大深化させ、拡大した研究を教育内容に反映し充実を図る。また、令和 4(2022)年度に新たに立ち上げた「くまモン学サイト」による広報活動をさらに推進する。一方で、これまでの連携事業の継続と新たな連携事業の発展に取り組むとともに、新たな連携先の開拓にも取り組む。
②子育て研究センター
子育て研究センター運営委員会で役割分担を行い、事業計画に基づく各種イベント及び「児やらい」の発刊等を継続的かつ発展的に適切に実施する。特に、公開シンポジウムに関しては、こども教育学部における特別支援教育の独自性を活かたテーマ設定を検討する。

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③食育研究センター
研究会での参加者のつながりが広がっており、継続して研究会を開催するとともに、参加者のニーズに合った研究会となるよう内容の更なる充実を図る。また、食育プログラムを実施したモデル園の成果を県内の保育施設に発信していく。加えて、自治体等との連携事業を継続しながら更なる工夫を重ね、充実させていくとともに、他の地方自治体等との連携事業の拡充も図る。
④尚絅ボランティア支援センター
学内の他組織や地元自治体等と連携し、効果的なボランティア情報の収集及び発信を行っていく。また、アフターコロナの影響下においても参加しやすいフードドライブ等のボ
ランティア活動を継続し、学生のボランティア活動への参加と支援に努める。一方で、学生へのボランティア情報の周知を学生会やサークルとの連携等も含めて検討する。
⑤グローバル化推進センター
交換留学や短期語学留学制度の質向上策の一つとして、交流協定校と協力してオンラインを活用した留学生（派遣・受入）に対する留学前後の指導・支援及び交流の充実を図る。
また、留学成果報告会等の留学の動機付けに資する取組みを検討する。
⑥公開講座委員会
全体及び若年層の受講者数を増加させるために、幅広い年代の受講者が受講しやすく、
より満足度が高くなる方法を検討・実施する。また、公開講座の周知方法及び内容についても継続して検討を行う。
⑦各学部の取組み
各学部の特色を活かした活動が、学生及び地域社会に定着するよう確実に取り組むととともに、事業の拡充についても検討を行う。また、教育・研究内容をリカレント教育として還元できるよう検討する。
［基準 A の自己評価］
地域連携に関する方針及び体制の整備については、学園のミッション（使命）に基づき、本学の教育・研究目標として明確化され、中長期的な計画に策定されている。この計画に沿った各事業が実施されており、規程の整備と委員会の設置により、地域連携推進のための体制が適切に整えられている。
本学の有する知的資源の社会への還元については、中長期的な計画を達成目標とした上で、事業計画に基づく各センター等での取組みが行われている。特に、各センターの強みや特色を活かした取組みが継続して行われており、事業の推進及び拡充が期待される。
以上のことから、基準 A を満たしていると判断している。

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Ⅴ．特記事項
1．総合学園としての連携事業
尚絅学園は、大学の他、短期大学部、高等学校、中学校及び尚絅大学附属こども園を有するとともに、これらの設置校間で様々な連携事業にも積極的に取り組むなど、熊本県唯一の女子総合学園としての強みを十分に発揮できるよう努めている。
本学園は、学園事務局長及び総務部長並びに学長や中学校・高等学校校長をはじめとする大学及び高等学校の幹部教職員が参加する設置校間の連携事業の取組みを中高大連携推進協議会で協議している。具体的な事業内容は、本学教員が高校に出向いて実施する高大
連携授業、高校生が本学の授業を聴講する授業体験、本学の研究室訪問、高校生・保護者
や高等学校教職員を対象とした学部学科説明会、高校生対象の韓国語講座等が挙げられる。
この他、中学生に対する環境教育講話を毎年度実施している。
さらに、国際交流に関しても大学と短期大学部合同でのオンライン留学等、様々な取り組みが拡大してきている。加えて、大学・短期大学部及び尚絅食育研究センターと附属こども園とで連携して、食育に関する研究について取り組んでいる。
2．管理栄養士養成施設としての資格取得支援
生活科学部のアドミッション・ポリシーにおいては、管理栄養士はもちろんのこと、食や健康に関して強い探求心や生命科学への興味と真理探究の意欲を持つ人を求めている。
また、生命科学を学ぶための基礎知識や思考力・判断力を身につけていることが望ましいとする一方で、上述のとおり定める意欲や関心を持っている文系の生徒の受入も積極的に行っている。本学部においては、各学年にクラス担任（2 クラス）を置き、助手も含めた学部全体で学生一人ひとりの情報共有と学修支援・学生支援を行うことで、基礎知識を学んできていない文系の生徒であっても、卒業後は管理栄養士や栄養士、またはその他の栄養系の資格を活用し、家政系や生命科学系の分野で活躍している。
このような学生の輩出に当たっては、本学部教員一人ひとりの教授能力と実務家教員の登用による実践的能力の提供が大きく影響していると自負している。また、法令等に基づく授業の提供は当然ながら、入学初期に高校の数学・化学のリメディアル科目として「基礎数学」「化学入門」を導入し、「基礎セミナー」で理系科目の実験・実習に必要な基本的実験手法や栄養計算方法などを学ぶことにより、学生はいずれかの資格を取得して、資格を活かした職種に就いている。加えて、リカレント教育の一環として管理栄養士国家試験対策講座を開催し、卒後においても国家資格取得の支援に対して積極的に取り組んでいる。
直近 3 年間（令和 3(2021)年度～令和 5(2023)年度）の受講者数は新型コロナウイルス感染症の影響により 4 人と実績は多くないが、外部模試受験支援の受講者は 21 名と支援実績をあげている。引き続き国家試験合格に向けたノウハウを学内外で広く発揮し、養成施設として存在感を示していく。

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Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条〇

第 90 条〇

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－

第 108 条－大学の目的について、学則第 1 条に定めており公表している。
設置する学部学科について、学則第 2 条に設置定めており公表している。
修業年限について、学則第 5 条に定めており、適切に運用している。
相当期間の修業年限への通算について、学則第 6 条に定めており、適切に運用している。
早期卒業の特例について、学則第 29 条に定めており、
適切に、運用している。
入学資格について、学則第 36 条に定めており、適切に運用している。
職員組織等について、学則第 56 条に定めており職員等の役割を明文化している。
教授会について、学則第 61 条に定めており、学部毎に教授会規程を定め、規程に基づき適切に運用している。
学位について、学則第 30 条に定めており、適切に運用している。
本学においては、特別課程を置いていないため該当しない。
本学においては、短期大学を置いていないため該当し
ない。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1

自己点検・評価等について、学則第 74 条に定めており、毎年度自己点検評価を行い、自己点検評価書を本
学ホームページに公表している。また、認証評価機関
第 109 条〇による認証評価を政令で定める期間に受審し、評価結 6-2
果を公表している。
（本学 HP「大学評価」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka/）

教育研究活動状況について、本学ホームページに公表
第 113 条〇している。
（本学 HP「情報公表」

3-2

https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure）

第 114 条〇

事務職員及び技術職員について、学則第 56 条に定め 4-1

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尚絅大学

ており、
「尚絅学園事務組織規程」及び「職員就業規則」 4-3に基づき、適切に運用している。
第 122 条〇

第 132 条〇大学への編入学について、学則第 42 条に定めており、適切に運用している。
大学への編入学について、学則第 42 条に定めており、適切に運用している。

2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項

該当
基準項目

同条の定める所定の事項について、学則において適切 3-1
3-2に規定している。
学籍簿、成績原簿等について、適正に管理・保管して
いる。

3-2

学生に対する懲戒の手続きについて、学則第 73 条並〇びに「尚絅大学学生懲戒規程」及び「尚絅大学学生懲 4-1
戒処分細則」に定めており、適切に運用している。

第 28 条

〇

第 143 条－第 146 条〇

第 147 条〇表簿について、「学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程」に基づき、適正に管理・保管している。
本学においては、代議員会等を設置していないため該当しない。
修業年限の通算について、学則第 5 条に定めており、適切に運用している。
早期卒業の要件について、学則第 29 条に定めており、適切に運用している。

3-2
4-1
3-1
3-1

修業年限が四年を超える学部の在学期間について、学第 148 条〇則第 5 条及び第 6 条に定めており、適切に運用してい 3-1
る。

第 149 条〇第 150 条〇第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－在学期間の通算について、学則第 5 条及び第 6 条に定めており、適切に運用している。
入学資格について、学則第 36 条に定めており、適切に運用している。
本学においては、飛び入学制度を導入していないため該当しない。
本学においては、飛び入学制度を導入していないため該当しない。
本学においては、飛び入学制度を導入していないため該当しない。

3-1
2-1
2-1
2-1
2-1

本学においては、飛び入学制度を導入していないため 2-1

99

尚絅大学

該当しない。
短期大学等を卒業した者の編入学について、学則第 42
第 161 条〇

条及び第 43 条に定めており、修業年限及び既修得単 2-1位の認定についても明記し、適切に運用している。

第 162 条－第 163 条〇第 163 条の2
第 164 条本学においては、外国の大学等からの転入学について定めていないため該当しない。
学年の始期及び終期について、学則第 7 条に定めており、適切に運用している。

2-1
3-2

学修証明書の交付について、本学における科目等履修〇生及び聴講生に関する規程に定めており、適切に運用 3-1
している。

－

本学においては、特別課程を置いていないため該当し
ない。

3-1

各学部の目的を学則第 4 条に定めた上で、三つのポリ 1-2
第 165 条の2

シー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ 2-1〇

ー、アドミッション・ポリシー）をそれぞれ定めてお 3-1
り、これらの一貫性は確保している。また、三つのポ 3-2
リシーについては、公表している。

6-3

自己点検・評価について、学則第 74 条に定めた上で、第 166 条〇

点検・評価に関する規程及び委員会を整備しており、 6-2
適切に運用及び公表している。
1-2

第 172 条の2

各学部の目的について、学則第 4 条に定めており、ホ 2-1〇

ームページの「情報公開」ページに公開している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

準用規定について、学則第 28 条に定めており、適切に運用している。

3-1

高等専門学校を卒業した者の編入学について、学則第第 178 条〇42 条に定めており、修業年限についても明記し、適切 2-1に運用している。
同条に定める基準を満たしている専修学校を卒業した

第 186 条〇者の編入学について、学則第 42 条に定めており、修業 2-1
年限についても明記し、適切に運用している。

100

尚絅大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

大学設置基準を必要な最低の基準とし、学則第 74 条
第1条〇に自己点検・評価及び外部評価とその目的を定めており、水準の向上に努めている。

第2条

〇

該当
基準項目
6-2
6-3

各学部の目的について、学則第 4 条に定めており公表 1-1
1-2

している。
入学者の選抜について、学則第 36 条及び第 38 条を定

第 2 条の 2〇

めており、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部入学者選抜
規程」に基づき、適切な体制のもとで公正かつ妥当な

2-1

方法により実施している。
第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

第6条

－

学部について、学則に則った組織編成を行っている。
学科について、学則第 2 条に定めており、適切な組織編成を行っている。
本学においては、学科に代わる教育課程を置いていな
いため該当しない。
本学においては、学部以外の基本組織は置いていないため該当しない。

1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
2-2

教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分 2-3
野に応じ、必要な教員を配置している。職員の組織等 2-4
第7条〇

については、学則第 56 条並びに各委員会等に定めて 3-2
おり、学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体 4-1
4-2

制を整えている。

4-3
主要授業科目について、原則として専任の教授または第8条〇

准教授が担当することとしている。ただし、科目の専門性によっては、講師、助教等が担当する科目もある。

第9条
第 10 条
(旧第 13 条)

－
〇

〇

4-2

本学においては、授業を担当しない教員を置いていな 3-2
4-2

いため該当しない。

専任教員数について、学部の種類及び規模に応じて適 3-2
切な専任教員及び専任教授を置いている。
組織的な研修等について、SD・FD 委員会及びその下第 11 条3-2

部組織である SD 推進部会・FD 推進部会を設置し、全学を挙げて研修を行っている。

101

4-2
3-2
3-3
4-2
4-3

尚絅大学

学長の資格について、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部
第 12 条〇学長選考規程」第 5 条に定めており、規程に則って選 4-1
任している。

第 13 条

〇教授の資格について、「尚絅大学教員採用選考規程」第 3-2
3 条に定めており、同第 8 条により選考を行っている。 4-2
准教授の資格について、「尚絅大学教員採用選考規程」

第 14 条〇

第 4 条に定めており、同第 8 条により選考を行っている。

第 15 条〇

第 16 条〇〇4-2

講師の資格について、「尚絅大学教員採用選考規程」第 3-2
5 条に定めており、同第 8 条により選考を行っている。 4-2
助教の資格について、「尚絅大学教員採用選考規程」第 3-2
6 条に定めており、同第 8 条により選考を行っている。 4-2
助手の資格について、「尚絅大学教員採用選考規程」第第 17 条3-2

7 条に定めており、同第 8 条及び 9 条により選考を行
っている。

3-2
4-2

収容定員について、学則第 3 条に入学定員及び編入学
第 18 条〇定員と併せて明示しており、在学する学生数を適正に 2-1
管理している。

第 19 条
第 19 条の2〇〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の2
第 26 条

教育課程の編成方針について、学則第 10 条に定めており、適切に運用している。
連携開設科目について、学則第 18 条に定めており、適切に運用している。
教育課程の編成方法について、学則第 11 条に定めており、適切に運用している。
単位について、学則第 12 条及び第 13 条に定めており、適切に運用している。
一年間の授業期間について、学則第 14 条に定めており、適切に運用している。
各授業科目の授業期間について、学則第 13 条に定めており、適切に運用している。
自己点検評価書本文に記載のとおり、教育効果を十分あげられる適正な学生数で授業を行っている。

3-2
3-2
3-2
3-1
3-2
3-2
2-5

授業の方法について、学則第 11 条に定めており、適切 2-2
3-2に運用している。
成績評価基準等の明示等について、学則第 24 条及び〇第 25 条、シラバスに明示しており、適切に運用してい 3-1る。

－

本学においては、昼夜開講制は設けていないため該当 3-2

102

尚絅大学

しない。
第 27 条
第 27 条の2
第 27 条の3〇〇－

単位の授与について、学則第 24 条及び第 25 条、シラ
バスに明示しており、適切に運用している。
履修科目の登録の上限について、学則第 15 条に定めており、適切に運用している。
本学においては、連携開設科目を設けていないため該
当しない。

3-1
3-2
3-1

他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目
第 28 条〇の履修等について、学則第 18 条に定めており、適切に 3-1運用している。

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の2〇

第 32 条〇

第 33 条－

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 39 条の2

入学前の既修得単位等の認定について、学則第 20 条に定めており、適切に運用している。

3-1
3-1

に定めた上で、「尚絅大学における長期履修に関する規 3-2
程」に基づき、適切に運用している。

〇

219 条に定めており、適切に運用している。

長期にわたる教育課程の履修について、学則第 22 条

第 31 条

第 37 条の大学以外の教育施設等における学修について、学則第－科目等履修生等について、学則 67 条に定めており、適 3-1
3-2

切に運用している。
卒業の要件について、学則 28 条に定めており、適切に運用している。
本学においては、授業時間制をとる場合の特例を設けていないため該当しない。
学生便覧の配置図に掲載のとおり、教育に相応しい環境として基準どおり備えている。
学生便覧の配置図に掲載のとおり、グラウンド及び体育館（アリーナ）を有している。
学生便覧の配置図に掲載のとおり、必要な校舎等施設
を基準どおり備えている。
自己点検評価書に記載のとおり、大学設置基準に定められた面積を大きく上回っている。
自己点検評価書に記載のとおり、大学設置基準に定められた面積を大きく上回っている。
自己点検評価書に記載のとおり、大学設置基準に定められた基準を満たしている。
武蔵ヶ丘キャンパスに大学附属こども園を有している。
本学においては、薬学に関する学部等を置いていないため該当しない。

103

3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
2-5

尚絅大学

第 40 条
第 40 条の2
第 40 条の3
第 40 条の4〇〇〇〇

第 41 条－

第 42 条－

第 42 条の2
第 42 条の3
第 42 条の4
第 42 条の5
第 42 条の6
第 42 条の7
第 42 条の8
第 42 条の9
第 42 条の
10

－
－
－
－
－
－
－
－
－

第 43 条－

第 44 条－

第 45 条－

第 46 条－

第 47 条－

固定資産台帳に記載のとおり、十分な機械・器具等を備えている。
九品寺、武蔵ヶ丘両キャンバスそれぞれに、十分な機械・器具等を備えている。

2-5
2-5

決算書の教育研究費に示すとおり、教育研究に必要な 2-5
環境整備に努めている。
大学等の名称について、建学の精神と教育研究上の目的に則した適切なものとしている。
本学においては、学部等連携課程実施基本組織を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、専門職学科を置いていないため該当しない。
本学においては、共同教育課程を置いていないため該当しない。
本学においては、共同教育課程を置いていないため該当しない。
本学においては、共同学科を置いていないため該当し
ない。

4-4
1-1
3-2
1-2
2-1
4-2
3-2
4-1
3-2
2-5
3-1
3-1
2-5
3-2
3-1
3-1

本学においては、共同学科を置いていないため該当し 3-2
4-2

ない。

本学においては、共同学科を置いていないため該当し 2-5

104

尚絅大学

ない。
第 48 条－

第 49 条－

第 49 条の2
第 49 条の3
第 49 条の4－－－

第 58 条－

第 59 条－本学においては、共同学科を置いていないため該当しない。
本学においては、共同学科を置いていないため該当しない。
本学においては、工学に関する学部を置いていないた
め該当しない。
本学においては、工学に関する学部を置いていないた
め該当しない。
本学においては、工学に関する学部を置いていないた
め該当しない。
本学においては、外国に組織を置いていないため該当しない。
本学においては、大学院を置いていないため該当しな
い。

2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5

令和 5 年度新設のこども教育学部においては、教育研 2-5
第 61 条〇究実施組織、校舎等の施設及び設備を設置認可申請書 3-2に基づき、適正に対応している。

4-2

学位規則
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
学士の学位授与の要件について、学則第 28 条に定めて
第2条

〇

おり、
「尚絅大学学位規程」に基づき適切に運用してい 3-1
る。

第 10 条
第 10 条の2
第 13 条〇－〇専攻分野の名称について、「尚絅大学学位規程」第 2 条に定めており、適切に運用している。
本学においては、共同教育課程を置いていないため該当しない。
学位規程について、学則第 31 条及び「尚絅大学学位規程」に定めており、適切に運用している。

105

3-1
3-1
3-1

尚絅大学

私立学校法
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
「学校法人尚絅学園寄附行為」「学校法人尚絅学園行動
第 24 条〇規範」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コ 5-1ード」を定めており、学校法人の責務を果たしている。

第 26 条の2
第 33 条の2
第 35 条
第 35 条の2「学校法人尚絅学園寄附行為」及び「尚絅大学・尚絅大〇

学短期大学部ガバナンス・コード」に基づき遵守して 5-1
いる。

〇
〇

「学校法人尚絅学園寄附行為」について、閲覧に供するだけでなく、ホームページに公開している。

役員について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 5 条に 5-2定めており、適切に運用している。
学校法人と役員との関係について、「学校法人尚絅学園

〇寄附行為」第 5 条～第 10 条に定めており、運用している。

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇5-1

理事会について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 16条に定めており、適切に運用している。

5-3
5-2
5-3
5-2

役員の職務等について、「学校法人尚絅学園寄附行為」 5-2
第 10 条～第 15 条に定めており、適切に運用している。 5-3
役員の選任について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第6 条及び第 7 条に定めており、適切に運用している。
監事の兼職について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第7 条に定めており、適切に運用している。
役員の補充について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第9 条に定めており、適切に運用している。
評議員会について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 21条に定めており、適切に運用している。
評議員会の意見聴取について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 23 条に定めており、適切に運用している。
評議員会の意見具申等について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 24 条に定めており、適切に運用している。

5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3

評議員会の選任等について、「学校法人尚絅学園寄附行
第 44 条〇為」第 25 条～第 27 条に定めており、適切に運用して 5-3いる。

第 44 条の2〇

役員の学校法人に対する損害賠償について、「尚絅大 5-2
学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」第 2 章 5-3

106

尚絅大学

に定めており、遵守している。
第 44 条の3
第 44 条の4
第 44 条の5
第 45 条
第 45 条の2
第 46 条役員の第三者に対する損害賠償について、「尚絅大学・〇尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」第 2 章に定めており、遵守している。
役員の連帯責任について、「尚絅大学・尚絅大学短期大〇

学部ガバナンス・コード」第 2 章に定めており、遵守
している。

〇
〇

5-2
5-3
5-2
5-3

「学校法人尚絅学園寄附行為」に記載はないが、私立 5-2
学校法に基づき遵守している。
寄附行為の変更について、「学校法人尚絅学園寄附行
為」第 46 条に定めており、適切に運用している。

5-3
5-1

予算及び事業計画並びに中長期的な計画について、「学 1-2〇

校法人尚絅学園寄附行為」第 35 条に定めており、適切 5-46-3に運用している。
〇

決算等の報告について、「学校法人尚絅学園寄附行為」
第 37 条に定めており、適切に運用している。

5-3

財産目録等の備付け及び閲覧について、「学校法人尚絅
第 47 条〇

学園寄附行為」第 38 条に定めており、適切に運用して 5-1いる。

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の2

役員の報酬について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 5-2
40 条に定めており、適切に運用している。
会計年度について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 42条に定めており、適切に運用している。

5-3
5-1

情報の公表について、「学校法人尚絅学園寄附行為」第〇39 条及び「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・ 5-1
コード」第 5 章に定めており、適切に運用している。

学校教育法（大学院関係）

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条

2-1

107

尚絅大学

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

108

尚絅大学

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の

3-1

2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の

1-1

4

1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の

3-2

2

109

尚絅大学

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の3-2

2
第 34 条の4-2

3
第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条

3-1

110

尚絅大学

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）

該当なし

遵
守
状

遵守状況の説明

況

111

該当
基準項目

尚絅大学

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準

該当なし

遵
守
状

遵守状況の説明

該当
基準項目

況
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条

6-3

112

尚絅大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード
タイトル
備考
【共通基礎】 認証評価共通基礎データ【表 F－1】 理事長名、学長名等【表 F－2】 附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】 外部評価の実施概要【表 2－1】 学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】 研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）
該当なし【表 2－3】 学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】 就職相談室等の状況【表 2－5】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年【表 2－7】度実績）【表 2－8】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】 学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】 授業科目の概要【表 3－2】 成績評価基準【表 3－3】 修得単位状況（前年度実績）
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位【表 3－4】数）【表 4－1】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、【表 4－2】年齢別）【表 5－1】 財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】 事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】 事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去【表 5－5】
5 年間）

113

尚絅大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
備考
寄附行為（紙媒体）
学校法人尚絅学園寄付行為
大学案内
SHOKEI CAMPUS GUIDE 2024
大学学則、大学院学則（紙媒体）
尚絅大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱
募集要項 2024
学生便覧
令和 6 年度尚絅大学学生便覧
事業計画書
令和 6 年度学校法人尚絅学園事業計画書
事業報告書
令和 5 年度学校法人尚絅学園事業の実績
アクセスマップ、キャンパスマップなど
ホームページ・交通アクセス
https://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/inquiry#accessmap
・九品寺キャンパスライフ（キャンパスマップ）
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campuslife/kuhonji/
・武蔵ヶ丘キャンパスライフ（キャンパスマップ）
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campuslife/musashi/
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）①尚絅学園規程集②尚絅大学・尚絅大学短期大学部規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる
資料①理事会・評議員会名簿②理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
令和元年度～令和 5 年度 事業報告書、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
現代文化学部履修規程及びシラバス
生活科学部履修規程及びシラバス
こども教育学部履修規程及びシラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
現代文化学部の三つのポリシー
生活科学部の三つのポリシー
こども教育学部の三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和 5 年度こども教育学部設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

114

尚絅大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】 尚絅大学学則【資料 1-1-2】 令和 6 年度尚絅大学学生便覧
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 1-1-3】 「大学案内」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline【資料 1-1-4】 全学グランドデザイン【資料 1-1-5】 尚絅 GUIDE BOOK
尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動【資料 1-1-6】
計画～SEI2013－2022～【資料 1-1-7】 第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】 全学グランドデザイン
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 1-2-2】 「大学案内」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline【資料 1-2-3】 尚絅 GUIDE BOOK
【資料 1-2-4】 令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 1-2-5】 令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 1-2-6】 CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023
【資料 1-2-7】 くまもと経済 2023 年 5 月号
【資料 1-2-8】 くまもと経済 2023 年 10 月号【資料 1-2-9】 T1Park Magazine 2023 年 5 月号
熊本日日新聞 熊日プレジデント倶楽部 2024 年 1【資料 1-2-10】
月1日【資料 1-2-11】 第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 1-2-12】 学校法人尚絅学園事務組織図【資料 1-2-13】 尚絅地域連携推進センター規程【資料 1-2-14】 尚絅子育て研究センター規程【資料 1-2-15】 尚絅食育研究センター規程【資料 1-2-16】 尚絅ボランティア支援センター規程【資料 1-2-17】 グローバル化推進センター規程【資料 1-2-18】 学修支援センター規程【資料 1-2-19】 就職・進路支援センター規程
基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】 令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 2-1-2】 募集要項 2024
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 2-1-3】 「アドミッション・ポリシー」
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/policy【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試委員会規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試委員会大学実
施部会規程

115

備考
再掲【資料 F-3】
再掲【資料 F-5】

再掲【資料 1-1-4】
再掲【資料 1-1-3】
再掲【資料 1-1-5】
再掲【資料 F-5】

再掲【資料 1-1-7】

備考
再掲【資料 F-5】
再掲【資料 F-4】
再掲【資料 F-13】

尚絅大学【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】【資料 2-1-21】【資料 2-1-22】【資料 2-1-23】

令和 5 (2023)年度入試アドバイザー・教職員高校
訪問実績
尚絅大学・尚絅大学短期大学部入学者選抜規程
入学試験問題事前チェックシート
現代文化学部入試区分検証データ
生活科学部入試区分検証データ
こども教育学部入試区分検証データ
SHOKEI CAMPUS GUIDE 2024
令和 5(2023)年度オープンキャンパス実績
令和 5(2023)年度進学ガイダンス（入試説明会）実績
令和 5(2023)年度出前講義一覧
令和 5(2023)年度大学ホームページ利用
令和 5(2023)年度高校生（小中高生も含む）対象イ
ベント活動実績
学部別入学者数・在籍学生数の推移
平成 30(2018)年度現代文化学部改組関連資料
熊本県との連携協定締結書
OMO5 熊本 by 星野リゾートとの連携協定締結書
令和 5(2023)年度入学生対象スキルアッププログ
ラムに関する資料
令和 6 年度熊本県公立学校教員採用選考考査実施要項

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連絡協議会規
程【資料 2-2-2】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会規程【資料 2-2-3】

学修支援の方針（第二期中長期計画）【資料 2-2-4】

大学教務委員会規程（各学部）【資料 2-2-5】

学年別オリエンテーション次第【資料 2-2-6】

令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 2-2-7】

教務連絡協議会議事要録【資料 2-2-8】

学修支援センター規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 2-2-9】「学修支援センター」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campus-life/gakusyu【資料 2-2-10】

令和 5 年度学修支援センタースケジュール
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 2-2-11】「グローバル化推進センター」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/international/【資料 2-2-12】

令和 5(2023)年度前期・後期履修相談実施結果【資料 2-2-13】

令和 5 年 10 月現代文化学部教授会議事要録

116

再掲【資料 1-1-7】

再掲【資料 1-2-5】

尚絅大学【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】

令和 5 年度第 2 回現代文化学部就職支援委員会資料
令和 5 年度生活科学部 1 年生後期グループ学習日
程こども教育学部アドバイザー制度
こども教育学部学生生活の支援等に関するアンケ
ート調査結果令和 5 年度情報処理教室常駐助手サポート科目
令和 5 年度生活科学部助手配置（令和 5 年 4 月 3
日生活科学部臨時学科会議資料）【資料 2-2-20】

令和 5 年度シラバス【資料 2-2-21】

障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程【資料 2-2-22】

障がい等により特別な配慮を希望する方へ【資料 2-2-23】

講義時における支援申請書【資料 2-2-24】【資料 2-2-25】

再掲【資料 1-2-5】

令和 5 年度現代文化学部学科会議議事要録（5 月～11 月）
障がいのある学生に対する支援について（令和 5
年 11 月 9 日生活科学部教授会資料【資料 2-2-26】

学部別中退・留年・休学者数の推移【資料 2-2-27】

現代文化学部学生面談シート【資料 2-2-28】

令和 5 年度現代文化名票一覧（担任別）【資料 2-2-29】

令和 5 年度現代文化学部保護者懇談会実施報告【資料 2-2-30】

令和 5 年度生活科学部保護者懇談会について【資料 2-2-31】 こども教育学部面談シート（学生情報フォルダ）
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】 令和 5 年度就職支援体制組織図【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】

就職・進路支援センター規程
再掲【資料 1-2-19】
尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援委員会規程尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援委員会大学実施部会規程
就職支援委員会議事要録（令和 5 年 4 月～令和 6
年 3 月）
就職支援実施部会議事要録（令和 5 年 4 月～令和
6 年 3 月）大学コンソーシアム熊本主催インターンシップ参加学生名簿
令和 5 年度現代文化学部「インターンシップⅠ」
シラバス
令和 5 年度現代文化学部「インターンシップ」シ
ラバス

117

尚絅大学

【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】

現代文化学部独自のインターンシップ
令和 5 年度インターンシップ成果報告会
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 2-3-12】「4 段階のキャリア形成」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/career/career-support【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】

尚絅学園事務組織規程
令和 5 年度キャリアガイダンスプログラム（夏季・春季）【資料 2-3-15】 就職懇談会プログラム
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】 尚絅学園事務組織規程
再掲【資料 2-3-13】【資料 2-4-2】 令和 5 年度委員会等編成表
尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生支援委員会規【資料 2-4-3】
程尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生支援委員会【資料 2-4-4】
九品寺／武蔵ヶ丘キャンパス部会規程【資料 2-4-5】 令和 5 年度「学生支援講座」のスケジュール
再掲【資料 1-2-6】【資料 2-4-6】 CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023
【資料 2-4-7】 保健だより【資料 2-4-8】 保健室の周知資料【資料 2-4-9】 カウンセラーその他の周知資料【資料 2-4-10】 保健室及びカウンセリング室の利用状況【資料 2-4-11】 令和 5 年度疲労蓄積度調査
疲労蓄積度調査に関するフィードバック用紙（学【資料 2-4-12】
生送付用）【資料 2-4-13】 令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果
令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果に【資料 2-4-14】
対するコメント【資料 2-4-15】 令和 5 年度学生の課外活動（全学）【資料 2-4-16】 尚絅学園後援会規程【資料 2-4-17】 奨学金等学生に対する経済的な支援状況
2-5．学修環境の整備
再掲【資料 F-8】
【資料 2-5-1】 九品寺キャンパス（校舎案内図）【資料 2-5-2】

武蔵ヶ丘キャンパス（校舎案内図）【資料 2-5-3】

令和 5 年度意見箱への投書一覧【資料 2-5-4】

令和 5 年度学生との意見交換会報告書【資料 2-5-5】

令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-5-6】

尚絅学園固定資産及び物品調達規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 2-5-7】「生活科学部栄養科学科実験実習」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nutr/jikken/【資料 2-5-8】

令和 5 年度こども教育学部時間割【資料 2-5-9】

令和 5 年度幼児教育学科時間割【資料 2-5-10】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ

118

再掲【資料 F-8】

再掲【資料 2-4-13】尚絅大学「尚絅大学図書館」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/library/【資料 2-5-11】

武蔵ヶ丘図書館分館改装図【資料 2-5-12】

尚絅基幹ネットワーク構成図【資料 2-5-13】

令和 5 年度九品寺情報処理教室時間割【資料 2-5-14】

令和 5 年度武蔵ヶ丘情報処理教室時間割【資料 2-5-15】

令和元年度第 1 回情報システム委員会-無線 LAN
システムの運用開始について【資料 2-5-16】

令和 2 年度第 2 回情報システム委員会（抜粋）【資料 2-5-17】

遠隔授業に関する打ち合わせ【資料 2-5-18】

令和 3 年度第 1 回情報システム委員会（抜粋）【資料 2-5-19】

教員一人当たりの学生数【資料 2-5-20】【資料 2-5-21】【資料 2-5-22】【資料 2-5-23】

令和 5(2023)年度現代文化学部前期後期履修者一覧
令和 5(2023)年度生活科学部前期後期履修者一覧
令和 5(2023)年度助手配置（令和 5 年 4 月 3 日生 再掲【資料 2-2-19】
活科学部学科会議資料）
令和 5 年度こども教育学部第 7 回教務委員会議事録
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 5 年度意見箱への投書に対する回答【資料 2-6-2】

令和 5 年度授業改善アンケート実施要領【資料 2-6-3】

令和 5 年度授業改善アンケート結果【資料 2-6-4】

令和 5 年度学生との意見交換会実施要領【資料 2-6-5】

令和 5 年度学生との意見交換会報告書【資料 2-6-6】

令和 5 年度卒業時アンケート実施要領【資料 2-6-7】

令和 5 年度卒業時アンケート結果【資料 2-6-8】

令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果【資料 2-6-9】

再掲【資料 2-5-3】

再掲【資料 2-5-4】

再掲【資料 2-4-13】

令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果に 再掲【資料 2-4-14】
対するコメント【資料 2-6-10】

令和 5 年度疲労蓄積度調査実施要領

再掲【資料 2-4-11】【資料 2-6-11】

令和 5 年度疲労蓄積度調査結果

再掲【資料 2-4-12】【資料 2-6-12】

施設・設備計画基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】 尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ

119

備考
再掲【資料 F-13】

尚絅大学「 デ ィ プ ロ マ ・ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 方 針 ）」https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy【資料 3-1-2】

令和 6 年度尚絅大学学生便覧

再掲【資料 F-5】

【資料 3-1-3】

学年別オリエンテーション次第

再掲【資料 2-2-5】【資料 3-1-4】

令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス

再掲【資料 1-2-5】【資料 3-1-5】

現代文化学部外国語履修カルテ【資料 3-1-6】

生活科学部学修成果マトリックス【資料 3-1-7】

こども教育学部履修カルテ【資料 3-1-8】

厳格な成績評価について【資料 3-1-9】

厳格な成績評価の方針について【資料 3-1-10】

厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）のフ
ローチャート

【資料 3-1-11】

令和 5 年度現代文化学部成績平準化資料【資料 3-1-12】

令和 5 年度生活科学部成績平準化資料
令和 5 年度こども教育学部 9 月臨時教授会議事録【資料 3-1-13】

令和 5 年度第 9 回こども教育学部学科会議議事録（平準化）【資料 3-1-14】

令和 5 年度現代文化学部成績通知書【資料 3-1-15】

令和 5 年度生活科学部成績通知書【資料 3-1-16】

令和 5 年度こども教育学部成績通知書【資料 3-1-17】

令和 5 年度現代文化学部育英褒賞選考資料【資料 3-1-18】

令和 5 年度生活科学部育英褒賞選考資料【資料 3-1-19】

現代文化学部進級・卒業判定資料【資料 3-1-20】

生活科学部進級・卒業判定資料【資料 3-1-21】 こども教育学部履修規程
3-2．教育課程及び教授方法
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 3-2-1】「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実
施方針）」

再掲【資料 F-13】

https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_policy【資料 3-2-2】

令和 6 年度尚絅大学学生便覧【資料 3-2-3】

令和 5 年度現代文化学部カリキュラムマップ【資料 3-2-4】

令和 5 年度生活科学部カリキュラムマップ【資料 3-2-5】

令和 5 年度こども教育学部カリキュラムツリー【資料 3-2-6】

令和 5 年度現代文化学部新入生オリエンテーショ
ン次第

120

再掲【資料 F-5】

再掲【資料 2-2-5】

尚絅大学【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】

令和 5 年度生活科学部新入生オリエンテーション次第
令和 5 年度こども教育学部新入生オリエンテーシ
ョン次第【資料 3-2-9】

令和 5 年度「基礎セミナー」シラバス【資料 3-2-10】

現代文化学部履修ガイド
令和 5 年 4 月 21 日

【資料 3-2-11】

再掲【資料 2-2-5】

再掲【資料 2-2-5】
再掲【資料 1-2-5】

生活科学部臨時教授会資料「令和 6 年度 生活科学部栄養科学科三つのポリシーの変更について」【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】

令和 5 年度こども教育学部第 7 回教務委員会議事要録
令和 5 年度シラバス作成から授業実施に関する手引き【資料 3-2-14】

令和 5 年度シラバス作成チェックシート（点検用）【資料 3-2-15】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会規程【資料 3-2-16】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部教養教育部会議事要録【資料 3-2-17】

CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2023

【資料 3-2-18】

令和 5 年度アクティブ・ラーニング実施状況【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】

再掲【資料 1-2-6】

尚絅大学現代文化学部におけるウェブデザイン実
務士資格取得に関する規程
令和 5 年度「解剖生理学実習Ⅰ」「食品学実験」シラバス【資料 3-2-21】

令和 5 年度生活科学部 11 月教授会資料【資料 3-2-22】

令和 5 年度 SD・FD 委員会 FD 推進部会議事要録【資料 3-2-23】

令和 5 年度教務連絡協議会議事要録【資料 3-2-24】

令和 5 年度現代文化学部教務委員会議事要録【資料 3-2-25】

令和 5 年度生活科学部教務委員会議事要録【資料 3-2-26】

令和 5 年度こども教育学部教務委員会議事要録【資料 3-2-27】

令和 5 年度事業の実績（大学・短期大学部）【資料 3-2-28】 令和 5 年度ティーチング・ポートフォリオ
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

令和 5 年度シラバス

再掲【資料 1-2-5】【資料 3-3-2】

現代文化学部外国語履修カルテ

再掲【資料 3-1-5】【資料 3-3-3】

生活科学部学修成果マトリックス

再掲【資料 3-1-6】【資料 3-3-4】

こども教育学部履修カルテ

再掲【資料 3-1-7】

121

尚絅大学

【資料 3-3-5】

令和 5 年度現代文化学部学科会議（4 月～3 月）議事要録「学生の現況について」【資料 3-3-6】

令和 5 年度 PROG テスト実施報告【資料 3-3-7】

令和 5 年度生活科学部プレイスメントテスト【資料 3-3-8】

令和 5 年度生活科学部学修行動調査結果【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】

令和 5 年度学生生活に関する実態調査集計結果に対するコメント

再掲【資料 2-4-14】

令和 5 年度生活科学部特別演習スケジュール
令和 5 年度生活科学部個別勉強会年間スケジュール
令和 5 年度生活科学部卒業判定資料
令和 5 年度生活科学部「国家試験に対するアンケート」結果
第 38 回管理栄養士国家試験結果
令和 5 年度生活科学部・学科会議議事要録【資料 3-3-15】

卒業時・卒業生・就職先アンケート、アンケート結果の解析【資料 3-3-16】

こども教育学部の点検・評価の尺度・指標や測定方法【資料 3-3-17】

第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 3-3-18】

教務連絡協議会議事要録【資料 3-3-19】

内部質保証委員会議事要録【資料 3-3-20】

尚絅大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-21】【資料 3-3-22】【資料 3-3-23】

令和 5 年度現代文化学部アセスメント・チェックリスト
令和 5 年度生活科学部アセスメント・チェックリスト
令和 5 年度こども教育学部アセスメント・チェッ
クリスト【資料 3-3-24】

現代文化学部学修ポートフォリオ【資料 3-3-25】

生活科学部教授会・学科会議議事要録【資料 3-3-26】

令和 5 年度授業改善アンケート結果
令和 5 年度尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長裁【資料 3-3-27】

再掲【資料 1-1-7】

量経費『学修記録の可視化「学びのアルバム」の試作』

基準 4．教員・職員

122

再掲【資料 2-6-3】

尚絅大学

基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】 尚絅大学学則【資料 4-1-2】 学長・学長補佐会議規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部評価委員会規【資料 4-1-3】
程【資料 4-1-4】 学長並びに校長、園長の代行に関する規程【資料 4-1-5】 尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程【資料 4-1-6】 令和 5 年度委員会等編成表
現代文化学部・生活科学部・こども教育学部【資料 4-1-7】
教授会規程【資料 4-1-8】 現代文化学部教授会議事要録【資料 4-1-9】 生活科学部教授会議事要録【資料 4-1-10】 こども教育学部教授会議事要録【資料 4-1-11】 職員就業規則【資料 4-1-12】 尚絅学園事務組織規程【資料 4-1-13】 尚絅学園事務職員人事評価規程【資料 4-1-14】 尚絅学園事務職員人事評価実施要領【資料 4-1-15】 目標達成度評価表（様式）【資料 4-1-16】 能力評価表（様式）尚絅学園事務職員の初任給、昇格、昇給等に関す【資料 4-1-17】
る規程
4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】 学部別専任教員数及び年齢構成表【資料 4-2-2】 尚絅大学教員採用選考規程【資料 4-2-3】 尚絅大学教員昇任選考規程【資料 4-2-4】 尚絅学園大学教員人事評価規程【資料 4-2-5】 大学教員自己評価票
尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会規【資料 4-2-6】
程尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会 FD【資料 4-2-7】
推進部会規程令和 5 年度授業改善アンケート実施要領（前期・【資料 4-2-8】
後期）【資料 4-2-9】 令和 5 年度授業改善アンケート集計結果【資料 4-2-10】 令和 5 年度オープンクラス・ウィーク実施要領【資料 4-2-11】 令和 5 年度オープンクラス・ウィーク報告書【資料 4-2-12】 令和 5 年度第 1 回 FD 研修会概要【資料 4-2-13】 令和 5 年度第 2 回 FD 研修会概要【資料 4-2-14】 令和 5 年度学生との意見交換会実施要領【資料 4-2-15】 令和 5 年度学生との意見交換会報告書
4-3．職員の研修
尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会規【資料 4-3-1】
程尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会 SD【資料 4-3-2】
推進部会規程【資料 4-3-3】 令和 5 年度 SD 活動年間計画
令和 5 年度第 1 回 SD 研修会報告書「尚絅大学ワ【資料 4-3-4】
ールド・カフェ」

123

備考
再掲【資料 F-3】

再掲【資料 2-6-2】
再掲【資料 2-6-3】

再掲【資料 2-6-4】
再掲【資料 2-6-5】

再掲【資料 4-2-6】

尚絅大学

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】【資料 4-4-26】【資料 4-4-27】【資料 4-4-28】【資料 4-4-29】【資料 4-4-30】【資料 4-4-31】

九品寺キャンパス（校舎案内図）
再掲【資料 F-8】
武蔵ヶ丘キャンパス（校舎案内図）
再掲【資料 F-8】
生活科学部 精密機器室機器・備品一覧
共同実験室機器・備品一覧
尚絅大学図書館利用規程
学校法人尚絅学園 行動規範
尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する不正防止計画
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の管理等に関する規程
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に係る間接経費の取扱要項
尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程
コンプライアンス教育・啓発活動実施要領「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する規程」に基づく責任体制
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の取扱要項
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の不正使用に関する通報窓口
競争的研究費等の相談窓口
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活
動の不正行為の防止対策等に関する規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程
研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程
尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程
尚絅大学及び尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実
験安全管理規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理審査委員
会規程
競争的研究費等使用ハンドブック 2023
尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程
令和 5 年度研究費の個人別一覧表
競争的資金申請書の書き方や注意点に関する研修資料尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部研究資金申請・獲得状況
令和 5 年度科研費・外部研究費採択状況
尚絅大学・尚絅大学短期大学部 学生アルバイト
雇用規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目該当する資料名及び該当ページ

コード
5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】 学校法人尚絅学園寄附行為

124

備考
再掲【資料 F-1】

尚絅大学

【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】【資料 5-1-32】【資料 5-1-33】【資料 5-1-34】【資料 5-1-35】【資料 5-1-36】【資料 5-1-37】【資料 5-1-38】
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

尚絅学園監事監査基準
学校法人尚絅学園行動規範
職員就業規則尚絅学園個人情報保護規程
学校法人尚絅学園公益通報に関する規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コー
ド
第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月
再掲【資料 1-1-7】
安全衛生管理規程
令和 5 年度衛生委員会資料
令和 5 年度ストレスチェック実施について
クールビズ、ウォームビズに関する事務連絡尚絅学園ハラスメント等防止規程
尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン
尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン
ホームページ掲載（ハラスメント相談窓口）
令和 5(2023)年度（ハラスメント研修会）資料
個人情報保護方針
秘密保持規程尚絅学園情報システム運用基本方針
尚絅学園情報システム運用基本規程
尚絅学園特定個人情報取扱規程
学校法人尚絅学園情報システム運用・管理規程
学校法人尚絅学園情報セキュリティインシデント
対応チーム(CSIRT)設置規程
学校法人尚絅学園情報システム非常時行動計画に関する規程
学校法人尚絅学園情報各付け基準
学校法人尚絅学園情報システム利用規程
学校法人尚絅学園情報システムに関する年度講習計画
学校法人尚絅学園情報セキュリティ監査規程
学校法人尚絅学園事務情報セキュリティ対策基準
学校法人尚絅学園全学認証基盤運用管理規程
学校法人尚絅学園全学認証基盤認証接続規程
学校法人尚絅学園全学認証基盤アカウント利用規
程危機管理規程コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュ
アル全体編）
アクションプラン令和 5 年度危機管理プログラム
避難訓練の実施について
学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-2-2】 尚絅学園常勤理事会規程
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】 尚絅学園常勤理事会規程【資料 5-3-2】 尚絅学園事務部門会議規程125

再掲【資料 F-1】

再掲【資料 5-2-2】

尚絅大学【資料 5-3-3】 学長・学長補佐会議規程【資料 5-3-4】 令和 5 年度委員会等編成表【資料 5-3-5】 尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】 尚絅大学学則【資料 5-4-2】 学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-4-3】 中期財務計画【資料 5-4-4】 学校法人尚絅学園経理規程【資料 5-4-5】 理事会資料 令和 6 年度予算書【資料 5-4-6】 理事会議事録
5-5．会計
【資料 5-5-1】 学校法人尚絅学園経理規程【資料 5-5-2】 学校法人尚絅学園経理規程施行規則【資料 5-5-3】 尚絅学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-4】 学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】 学校法人尚絅学園資金運用管理規程【資料 5-5-6】 尚絅学園決裁権限規程【資料 5-5-7】 学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程【資料 5-5-8】 尚絅学園旅費規程【資料 5-5-9】 令和 5 年度補正予算書【資料 5-5-10】 理事会議事録【資料 5-5-11】 学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-5-12】 監事監査報告書【資料 5-5-13】 独立監査人の監査報告書
監査計画立案に先立って実施する面談について【資料 5-5-14】（理事者）【資料 5-5-15】 学校法人尚絅学園内部監査規程
監査計画立案に先立って実施する面談について【資料 5-5-16】（学園監事）
基準 6．内部質保証
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】 尚絅大学学則【資料 6-1-2】 尚絅大学短期大学部学則
尚絅大学・尚絅大学短期大学部における内部質保【資料 6-1-3】
証に関する基本方針
尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証に関す【資料 6-1-4】
る規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証委員会【資料 6-1-5】
規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委【資料 6-1-6】
員会規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委【資料 6-1-7】
員会大学実施部会規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学企画委員会規【資料 6-1-8】
程尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部評価委員会規【資料 6-1-9】
程尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証システ【資料 6-1-10】
ム体系図

126

再掲【資料 4-1-2】
再掲【資料 2-4-2】

再掲【資料 F-3】
再掲【資料 F-1】

再掲【資料 5-4-4】

再掲【資料 F-1】

備考
再掲【資料 F-3】

尚絅大学

【資料 6-1-11】 第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 6-1-12】 自己点検評価書担当者一覧
6-2．内部質保証のための自己点検・評価
尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証システ【資料 6-2-1】
ム体系図【資料 6-2-2】 自己点検評価書担当者一覧【資料 6-2-3】 第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月【資料 6-2-4】 令和 5 年度事業の実績【資料 6-2-5】 第二期中長期計画目標管理表
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「大学評価」【資料 6-2-6】

再掲【資料 6-1-10】
再掲【資料 6-1-12】
再掲【資料 1-1-7】
再掲【資料 3-2-27】

https://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka【資料 6-2-7】 令和 6 年度外部評価報告書【資料 6-2-8】 尚絅学園事務組織規程【資料 6-2-9】 SHOKEI DATE BOOK（外部配布用）【資料 6-2-10】 SHOKEI DATE BOOK（学内用）【資料 6-2-11】 大学 IR 支援サイトトップページ
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】 尚絅大学アセスメント・ポリシー【資料 6-3-2】 アセスメント・チェックリスト【資料 6-3-3】

教務連絡協議会議事要録【資料 6-3-4】

自己点検・評価委員会大学実施部会議事要録【資料 6-3-5】

自己点検・評価委員会議事要録【資料 6-3-6】

内部質保証委員会議事要録【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】
基準 A．地域連携尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証システ
ム体系図

再掲【資料 2-3-13】

再掲【資料 3-3-20】

再掲【資料 6-1-10】

大学・短期大学部評議会議事要録
第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月
令和 6 年度外部評価報告書
令和 6 年度事業計画

基準項目
コード
該当する資料名及び該当ページ
A-1. 地域連携に関する方針及び体制の整備【資料 A-1-1】 尚絅大学における教育・研究目標【資料 A-1-2】 第二期中長期計画 2023 年 4 月～2033 年 3 月
尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 A-1-3】 「地域連携推進センター」

再掲【資料 1-1-7】
再掲【資料 6-2-7】

備考

再掲【資料 1-1-7】

https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/chiiki/center/【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】

尚絅地域連携推進センター規程
尚絅地域連携推進運営委員会規程
尚絅大学・尚絅大学短期大学部大学ホームページ「尚絅地域連携推進センターの理念と目標」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/topics/chiiki_8035.html

A-2．大学の有する知的資源の社会への還元【資料 A-2-1】 くまモン学パブリシティ他関連資料

127

再掲【資料 1-2-13】

尚絅大学【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】

くまモン学ニューズレター3 号
令和 5 年度子育て研究センター運営委員会議事要録尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ「令和 5 年度 第 1 回乳幼児保育研究会を開催しました」
https://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/kosodateinfo/kosodateinfo41192.html【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】【資料 A-2-16】【資料 A-2-17】【資料 A-2-18】【資料 A-2-19】【資料 A-2-20】【資料 A-2-21】【資料 A-2-22】【資料 A-2-23】【資料 A-2-24】【資料 A-2-25】【資料 A-2-26】【資料 A-2-27】

尚絅大学附属こども園ホームページ「どんぐりルームころころだより（11 月号）」
https://www.shokeigakuen.ac.jp/kids/news/news_10705.html
保育 Café 開催案内
子育て Café 開催案内
尚絅子育て研究センター第 22 回公開シンポジウ
ムご案内
第 22 回公開シンポジウムアンケート結果要旨
第 9 回保育実践講演会のご案内
尚絅子育て研究センター紀要『児やらい』第 20 巻
令和 5 年度尚絅食育研究センター活動報告書
恋する野菜レシピ集リーフレット
くまもとふるさとの食文化
令和 5 年度尚絅ボランティアセンター活動報告書
令和 5 年(2023)年度交換留学 派遣・受入一覧
令和 5 年(2023)年度短期語学留学 派遣・受入一覧
令和 5 年(2023)年度研修旅行 派遣・受入一覧
熊本市立楠中学校イベント実施要領
一般社団法人西原村観光協会 依頼文書
令和 4(2022)年度尚絅公開講座のまとめ
令和 5(2023)年度尚絅公開講座リーフレット
令和 5(2023)年度尚絅公開講座のまとめ
山都町観光プランに関する新聞記事
尚絅大学・尚絅大学短期大学部
YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/@user-nk9ze1py2j
メンマ作りに関する熊本日日新聞記事
令和 5(2023)年度各学部における知的資源の還元

128