平成２１年１２月１５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞11 月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 215 件、約 116 千㎡について意見答申−
農業会議は、11 月 27 日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 6 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計 215件、116,506 ㎡（第４条関係が 49 件、25,238 ㎡、第５条関係が 166 件、91,267㎡）でした。
11 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

38 件

21,037 ㎡

126 件

57,212 ㎡

164 件

78,249 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

5件

7,782 ㎡

5件

7,782 ㎡

羽島市

0件

0㎡

7件

1,873 ㎡

７件

1,873 ㎡

各務原市

3件

358 ㎡

7件

5,009 ㎡

10 件

5,367 ㎡

郡上市

5件

3,129 ㎡

9件

3,163 ㎡

14 件

6,292 ㎡

川辺町

0件

0㎡

1件

469 ㎡

1件

469 ㎡

高山市

3件

714 ㎡

11 件

15,759 ㎡

14 件

16,473 ㎡

県計

49 件

25,238 ㎡

166 件

91,267 ㎡

215 件

116,506 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 6 市町長-1-

等に答申をしました。
なお、11 月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 4 件(16,276 ㎡)、砂利採取案件は 3 件(8,184 ㎡)でした。

◎平成 21 年度第 2 回農の雇用事業第 1 次審査会を開催−県内の農業法人等から 15 経営体（19 人）の推薦を決定−
農業会議は、12 月 4 日、岐阜市内の県シンンクタンク庁舎において、農業法人等が新規に研修生を雇用し国からの研修費支援を受けたいとして今回応募のあった対象者について、県内における審査会を開催しました。
期日（11 月 27 日）までに応募された農業法人等は 15 経営体で、対象となる研修生は 19 人でしたが、全員を全国審査会へ推薦することに決定しました。
今回の助成内容は、これまでの支援とほぼ同内容で、農業法人等に対し、研修費用として月額 97,000 円を上限に最長 12 ヶ月間、またそれに加え、住居手当等の支払い支援として月額 33,000 円を上限に最長 12 ヶ月間助成することになっています。
なお、前回までの県内の募集においては、新規研修生 68 人を受け入れた農業法人等 47 経営体に対し研修費の支援を行っています。

◎地域担い手育成総合支援協議会、地域耕作放棄地対策協議会
臨時総会及び意見交換会を開催−補正予算を決める臨時総会後、東海農政局長等の局関係者と意見交換−
県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会（ともに事務局は、農業会議）は、12 月 2 日、岐阜市内のホテルパークにおいて、平成 21 年度の各協議会の臨時総会と、東海農政局関係者との意見交換会を開催しました。
それぞれの協議会としての臨時総会の議案としては、平成 21 年度の事業計画の変更と収支予算の補正についてを上程し、両協議会とも原案どおり承認されました。
総会終了後は、「東海農政局長との意見交換会」として、東海農政局長をはじめとする局関係者 15 名と、両協議会の構成員や県関係者等 23 名よる活発な意見交換の場を設けました。
意見交換会は、東海農政局長から農林水産省としての施策の考え方等につい-2-

ての話題提供に始まりましたが、各会員からは「担い手のあり方が見えない」など、現在の中央情勢に対する懸念や不満等の意見が出されるなど、活発な意見交換が行われました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

12/21

会 議 ・ 研 修 会 名 等
集落営農法人化講座（岐阜市内）

1/19 〜
農業者の税金・パソコン農業簿記講座（３会場）
2/2
1/19 〜 20 高山市会場
1/28 〜 29 大垣市会場
2/ 1 〜 2 関市会場
1/22

県集落営農実践研究集会（岐阜市内）

1/26「農の雇用事業」事業説明・研修会（名古屋市内）

1/28

常任会議員会議

2/ 5 〜 6

全国農業経営者大会（東京都内）

3/13 〜 14 日本農業法人協会設立 10 周年記念イベント（東京都内）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎改正農地法等、 12 月 15 日から施行−相続税納税猶予制度の改正についても同日から施行−
改正農地法等の施行日については、12 月 8 日の閣議において、「農地法等の一部を改正する法律」施行令（政令）が決定されたことにより、12 月 15 日に施行されることになりました。なお、その公布については、12 月 11 日に行わ-3-れました。
今回の改正により、農地法をはじめ関連する改正法律として、農業経営基盤強化促進法、農業振興地域の整備に関する法律、農業協同組合法も同日から施行されます。
また、昨年の税制改正で公表されていた相続税納税猶予制度の改正についても、同日から施行されることになります。
なお、この納税猶予制度の主な改正点については、一般農地（都市計画法による市街化区域内農地ではない農地）は、自作地のほかに農業経営基盤強化法による貸し付け農地も猶予の対象にするというものですが、一方で、20 年間の営農継続により相続税の納税を猶予していた制度から 、「終身営農」の制度に改正されることになります。ただし、現時点において同制度を活用していた場合は、取扱いが違いますのでご留意願います。

◎全国農業委員会長代表者集会に県内から 24 名が参加

−戸別所得補償制度、H22 年度予算、ＷＴＯ農業交渉等について要請決議−
全国農業会議所は、12 月 3 日、東京・九段会館において全国農業委員会会長代表者集会を開催しました。県内からは、24 名の農業委員会長等が参加をしました。
集会は 2 部構成で進められ、第 1 部では「改正農地法等施行直前セミナー」として農林水産省の今井経営局長から、法改正のポイントと農業委員会に課せられた新たな業務等について説明がありました。
また、第 2 部では「要請・申し合わせ決議」により政府等に対する政策提案を含む 3 つの要請事項と、農業委員会組織としての活動強化の確認等を行う 2つの申し合わせ事項について、それぞれ決議を行いました。
具体的な事項としては、要請決議では、①新たな「食料・農業・農村基本計画」策定並びに「戸別所得補償制度」の導入に関する重点要請決議、②平成 22年度農林・農委関係予算の確保に関する要請決議、③ＷＴＯ農業交渉等に関する特別要請決議を、また、申し合わせ決議では①「新たな農地制度」の着実な実施に関する申し合わせ決議、②「情報活動」の強化に関する申し合わせ決議を、それぞれ採択しました。
なお、集会終了後は、3 つの要請決議事項と併せて、政府の行政刷新会議が行った「事業仕分け」の結果、「廃止」とされた平成 22 年度要求予算のうち、担い手支援活動費である「農業経営改善総合支援事業」の必要性の要請について、県内選出の 15 名の国会議員に対して要請活動を行いました。

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