I S S N O 9 1 9 - 245X

第25号
[一般論文］
ldT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題……･････………･･･････…｡｡…･･･…｡．････原田泉１

中国の人口減少と習i斤平政権の危機管理● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●中野哲也武菫直人１４

壹齢化が准む円本におけるスポーツのｷ日う役割｢句● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●安 藤 裕 フ ３

米国による｢航行の自由作戦｣が日米中三カ国に及ぼす影響に関する研究● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●倉 持 ２ ９電機産業における受動的撤退リスク:シャープと東芝を事例として● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●｢日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告」

5５℃

201フ年B月
日本危機管理学会

榊原一相４３

年報危機管理研究第２５号

１

IoT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題
原田泉＊
要

旨

標的型攻撃等の出現により防御中心の情報セキユリテイが，事後対策を重視したサイバー事業継続へと移行しつつある。またIoTの普及は社会のサイバーリスクを激増させるが，これに対しては多重防御，セキュリティ・パイ・デザイン，人工知能などによる対応が望まれる。一方，国際テロ対策や安全保障の面からは，信頼確認制度，通信傍受の検討，サイバーインテリジェンスの強化，サイバー国境管理によるサイバー攻撃の阻止が必要である。

キーワード：標的型攻撃，多重防御，セキュリティ・パイ・デザイン，通信傍受，サイバー国境管理

1.はじめに昨今，巷ではネット上での情報の漏洩や流出，ウイル
スの感染など，社会的な信用不安を引き起こす事件が後

近年，標的型攻撃が進化する中で，情報セキュリティを絶たない。ネットワークを利用するということは，コは,サイバー攻撃からいかに防御するかという段階から，ンピュータへの不正侵入やデータの改ざん，破壊といっ攻撃を完全には防ぎきれないとの認識の下，いかに被害た安全を脅かす危険因子と隣り合わせになることを意味を最小化し，企業の事業継続や社会機能の維持を行ってし，常に様々な危険に晒されていることを認識しなけれ

いくかにその重点が移行している。

ばならない。

特に今後IoT(InternetofThings)が進展し，様々

2015年５月に日本年金機構で起きた125万件の情報な「モノ」がインターネット等のネットワークにつなが漏洩事件は,公的機関からの流出では史上最大のもので，る社会になると，社会全体にとってサイバー攻撃の脅威

国民の重要な情報が漏れた点で極めて重大な問題といえが飛躍的に拡大すると考えられる。
一方，サイバー空間での安全保障も，単純な攻撃や嫌る2。
)がらせから，サイバー諜報活動や社会インフラ等の重要定の企業や組織を狙って，重要な情報や知的財産を盗む施設に対する物的損害を伴う有効な攻撃，すなわちサイものである。またこの攻撃は，不特定多数の対象にばら

バーインテリジェンスや本格的サイバー戦争へとその中まかれる通常の迷惑メールとは異なり，対象の企業や組心を移している。

織に対するメールの文面は，業務でやりとりしている

ここでのサイバー攻撃は，標的型メールと呼ばれ，特2020年東京オリンピック．パラリンピックもひかえl),

メールの送信者，よく使われているメールの件名やあて

サイバー攻撃の更なる激化が懸念され，また国際テロ対先，内容，添付ファイルの形式，署名などを真似て，受策でもサイバー空間からの情報収集が必須となる状況を信側をだまそうとする巧妙なものが多い。また，そのウ

鑑み，本稿では，最近のサイバーセキュリティの手法のイルスは，ウイルス対策ソフトでは検出されないものが変化,IoT時代におけるサイバー攻撃の特徴や実例を述

多く，感染に気付く前に被害が拡大してしまうのである。

べるとともに，我が国がこうした状況に際して採るべき政策を提言したい。

2.2多層防御
このような標的型攻撃を従来の方法で防ぐ．ことは困難

2.情報セキュリティからサイバー事業継続へであり，複数の防御手段を同時に実施して防御する多層防御の対策を取る必要がある。

2.l標的型攻撃

多層防御とは，連続した防御壁によるリスク管理手法であり，攻撃検知センサーを入口，内部，出口に多重導＊国際社会経済研究所主幹研究員

入することで,一連の攻撃をどこかで断ち切るのである。

２

同時に，感染を早期に検知するための統合監視，感染リが可能になる。近年，より高度化し多様化する情報漏洩

スク軽減のユーザ教育，そして万が一のインシデント発のインシデントや漏洩するデータ量が増加傾向にあるこ生にも対応できる組織体制の整備など，技術的な対策ととから，その際の予兆検知と状況・原因の調査，被害範

人的な対策の両方で対策を行うことで，標的型攻撃から囲の確認にログの活用が有効であると考えられるように情報資産を守るのである。

なってきた。
また，ログによるモニタリングと分析基盤構築には，

2.2.1入口対策，出口対策，内部対策

まず点在するログを一元的に統合し，同じ運用ルールでここでいう入口対策とは,感染（侵入）を防ぐ対策で，管理することが重要である。ログなどで不正アクセスが偽装メールの検知やwebサイトからのダウンロードの判明し，攻撃者によって秘かに仕掛けられたバックドア

検知それにスパムメールや疑わしいメールのブロックが発見された場合，それは，標的型攻撃が実際に準備さが主な内容である。一方，出口対策とは，感染後の被害れたことを意味する。

を最小限に食い止める対策で，疑わしい通信,URL/､の通信を検知し遮断するのである。

2.2.3暗号化(Encryption)

また，内部対策として感染を予防や防止するために，暗号化とは，許可された者にのみ情報を読むことがで

サーバセグメントへの疑わしい通信を検知し遮断するほ

きるよう一定の規則に従って情報を変換することであか，感染拡大の挙動を示す端末を検知したり，端末からる。データ自体を暗号化しておけば，万が一社外に持ち

C&Cサーバへの通信を検知し，疑わしい動作を示す端出されたとしても，復号化キーを持たない第三者はデー末を隔離するといった端末のセキュリティ対策の強化を

タの中身を参照できない。つまり暗号化がリスク排除の行う。

最終的な防御手段となる。

近年のサイバー攻撃は複雑かつ巧妙化しており，従来のような入口・出口対策だけでなく，このような内部対策も重要になっているのである。

2.3内部不正対策
情報流出の原因は，標的型攻撃など外部からの攻撃だ

また各ゾーンに配置する侵入検知システム(Intrusion

けでなく，組織内部からの漏洩もある。特にシステム管

DetectionSystem:IDS)は，検知能力に優れている製理者による漏洩が行われた場合には，甚大な被害が生じ品も多いが，遮断機能が装備されていない場合には，る可能性がある。内部の人為的な不正や，ミスによる情SDN(Software-DefinedNetworking3)を利用し，多層防

報漏洩を防ぐためには，情報流出につながるリスクの分

御と防御の自動化を行うのである。

析を定期的に行ったうえで，その都度適切な対策をアッ加えて，総合的対策として，ユーザー教育や監視強化をプデートし続けることが必要となる。

行って，制約・残存リスクを排除する。ここでは，各製品の検知ログ41を一元管理し，重要度を判断し，各製品のログから疑わしい挙動を示す端末を隔離，通信経路を変更するのである。

2.4事後対応，事後対策
サイバー攻撃手法は日々進化し，パソコンやアプリ
ケーションソフトの脆弱性は，最新のセキュリティパッ

他方，最新の動向としては，ビッグデータ分析技術をチを当てたとしても，新たな脆弱性はいずれ攻撃者に見活用して，システムに蓄積された膨大なアクセス履歴やつかってしまう。その新たな脆弱性への対策セキュリ

メールの文面，添付ファイルなどを分析し，人間の目にティパッチが作成される前に攻撃されると，パソコン側は見えない挙動を検知する仕組みも研究が進み，すでにで防ぐ．ことは難しいと言わざるを得ないのが現状であ製品化されているものもある。

る。
このような状況に対抗するために前述の多層防御対策

2.2.2ログの監視と管理の一元化
事後対策の基本中の基本といえるのが社内の各種デバもあるが，未知のサイバー攻撃手法に対して万能というわけではない。

イスやネットワークのログ監視と管理である。ログを監

多くの組織の情報セキュリティ担当者は，当然，標的型視し管理することで不正アクセスがなされた形跡を短時攻撃がこのように行われることを知っており，そのため間で発見し，実害を防ぐための対処にすばやく移ることにセキュリティ対策製品の導入や，情報機器を保護する

IoT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題３

ためのルール作り，社員への啓発活動などを実施していかし,事後対策では,「インシデントは必ず発生するもの」

るのだが，それでも標的型攻撃を含めた高度なサイバーという前提に立ち，インシデント発生時に被害を最小限

攻撃を完全に防ぐ､ことは困難と言える。

に食い止めながら，攻撃を早期に終息させることが中心

冒頭で述べた日本年金機構の標的型攻撃は，電子メール

的課題となるのである。これは企業や組織における事業を使って攻撃用ソフトウェアをパソコンに送り込む手法

継続の考え方と共通するものがあり，情報セキュリティがとられたが，ほかの事例では異なった侵入経路が様々への事業継続概念の導入，すなわちサイバー事業継続と存在する。最近は企業内での利用を制限するケースが多もいえるのである。

くなったが,USBメモリを使って侵入する手法は，イ

また，インシデントが発生した場合，内部または外部

ランの核燃料施設を襲ったスタックスネット5の事件でからその報告を受け，インシデントとして対応するかの有名である。

トリアージ（インシデントの対応要否，優先度づけ）をまた,Webサイト経由で侵入を許すケースもある。

直ちに行うのである。トリアージの結果，インシデント

怪しげなWebサイトの閲覧は当然そのリスクが高く，一般企業や組織のWebサイトでも，そのサイトがサイ対応を行う必要があると判断した場合，インシデントにバー攻撃を受けて悪意のあるコードが埋め込まれているなどを特定し,被害内容に応じた対策を講じるのである。

と，同様に攻撃用ソフトウェアをパソコンに取り込んでそして必要に応じて関係組織などへの情報公開も行うのしまうことになる。
一方，インターネット上のファイル共有サービス経由である。

での侵入も考えられる。何からの方法でIDとパスワー

どういった方針で対応するのか」また「意思決定は誰がドが攻撃者の手に渡ると，そこにあるファイルが知らな下すのか」といった運用ルールと役割分担を事前に明確

いうちに攻撃用ソフトウェアに置き換えられてしまうに決めておくことが重要である6)。

関する事象分析を行い，それを基に影響範囲や被害内容

インシデントヘの対応を行う際には，「いつ，誰が，ケースもある。その他にも，人の心理や弱みにつけ込ん繰り返しになるが，日本年金機構事件からの学ぶべきだ手法（ソーシャルエンジニアリング）も高度化してい教訓があるとすれば，標的型メールの攻撃を防ぐ．ことはる。

極めて困難であり，侵入を前提とした事後対策が必要でしたがって，特定の侵入経路に対する防御対策を行っあるということと，実際の業務遂行上の都合でセキュリた上で，さらにその他の侵入経路からサイバー攻撃を受

ティポリシーを蔑ろにしてはならないということ，そしけてパソコンが感染してしまった場合を想定した事後対て，外部からの指摘や通信の監視が大変有効であったと策が必要となるのである。

いうことである。

技術の高度化により，従来使ってきたセキュリティ対

特に特定の侵入経路に対する防御対策を行った上で，策製品では防ぎきれなくなっているサイバー攻撃に対

さらにその他の侵入経路からサイバー攻撃を受けてパソ

し，技術的な対策を補完するためには，企業や組織内のコンが感染してしまった場合を想定した事後対策が必要

インシデント対応体制強化や利用ルールの厳格化などのとなるのである。また技術の高度化により，従来使って運用による対策が不可欠になる。

きたセキュリティ対策製品では防ぎきれなくなっている
サイバー攻撃に対し,技術的な対策を補完するためには，

2.5サイバー事業継続
サイバー攻撃の進化，多様化に対応し企業の情報セ
キュリティ担当者は，攻撃を未然に防げば良いというこ

インシデント対応体制の強化や利用ルールの厳格化などの運用による対策が不可欠になる。
マイナンバー対応，個人情報保護の面からも企業と組れまでの考え方を改める必要が出てきている。

織にとって,もはやサイバー攻撃への対応は,情報セキュ

すなわち，未然防止型の事前対策だけではなく，インシリティの担当者レベルで対応するのではなく，経営者，

デントの発生を前提とした事後対応，事後対策がより重組織の長が責任をもって対応しなければならないリスク

要になっているわけだ。

となったのである。

これまでの未然防止型の事前対策は，システムをより

サイバーリスクを他のリスクと相対評価して，企業や強固にすることを主眼に置き，その脆弱点を塞いだり攻組織の総合的危機管理・事業継続の一部として対応をし撃を遮断したりといったことが中心的課題であった。しなければならない段階に来ているのである。

４
３.IoT時代のサイバー危機管理

ドレスを持った機器に格納されたコンテンツのことである。

3.lloTへの攻撃

そして，このような到来しつつあるIoT社会におい社会の様々な｢モノ｣がインターネット等のネットワーては，通信機器やコンピュータのみならず，これまでサクに繋がる「IoT(InternetofThings)」は，人々の生

イバー攻撃に対する防御をしていなかった工場システ

活や産業構造に大きな変革をもたらしている。一方，こム，制御機器，家電，自動車，ロボット，スマートメーのような技術の進歩に対して安全安心の確保が追い付か

ター等の様々な機器・システムがインターネットに接続ない現状も見えてきた。到来しつつあるIoT社会におされ，攻撃を受ける可能性が生まれるのである。そこでいては，通信機器やコンピュータのみならず，これまでは，無数の機器やシステムがネットワークに接続される

サイバー攻撃への防御をしていなかった工場システム，ことになり，脆弱性が見つかったからといってすぐ､に交制御機器，家電，自動車等の様々な機器・システムがイ換と言うわけにはいかない｡IoTでは小さな機器が多く，

ンターネットに接続され，攻撃を受ける可能性が生じる

設置環境も様々で,OSのバージョンアップだけでなく，のである。

アンチウィルスソフトのインストールも事実上不可能な

また,2016年２月初めにホワイトハウスが発表したのである。

政府のサイバーセキュリティ国家行動計画(CNAP)で

IoT社会においては，様々な「モノ」がインターネッ

は，各種センサーや機器，家電製品などがネットワーク

ト等のネットワークに接続され，そこから得られるビッに接続するスマートホームの到来が予見され，このようグデータの利活用等により新たなサービスの実現が可能なIoTが抱える脆弱性にも言及されている。2015年米となるため，エネルギー分野，自動車分野，医療分野等

国議会は,IoTが経済成長にもたらす恩恵やプライバ

におけるIoTシステムのセキュリティに係る総合的なシー侵害の懸念，個人データの暗号化といった点についガイドライン等の整備が不可欠であり，また，ヘルスケて，公聴会を開いてきた。今回の行動計画では，ホワイ

ア機器や家電，自動車,HEMS(ホーム・エネルギー．

トハウスは国土安全保障省(DHS)がアンダーライター

マネジメント・システム)，クラウドサービスの提供者

ズ・ラボラトリーズととともに，ネットワークに接続さなど，各業界が連携し，横断的に守るべきセキュリティれる機器の安全性を評価するための「Cybersecurity

レベルの基準も必要となる。

AssuranCe」プログラム7'の策定を進めていることも明

まずは，インターネットに無闇に繋ぐのではなく，本らかにしており，評価対象には，冷蔵庫や医療用点滴ポ当に必要があるかどうか，リスクを考慮してから繋ぐこンプなどが含まれる可能性もあるとしている８１．

とが肝要となる。

2016年３月，米連邦捜査局(FBI)は自動車の運転者に警告を発する声明を公表した9)。この声明はFBIと3.2.lSDN(software-deﬁnednetworking)

米運輸省道路交通安全局の共同で作成されたもので，

このような中にあって,前述のSDN(software-defined

MY2014という自動車のラジオモジュールで見つけられnetworking)利用での隔離はサイバー攻撃の危機管理た脆弱性についての研究を引用している。その声明によには有効といえる。

れば，自動車はサイバー攻撃に対して著しく脆弱性が高まっているIO)o

IoTでは膨大な数のデバイスがネットワークに接続されたおり，脆弱性が見つかったら交換するとの考え方自体が，現実的にはあり得ない。したがって，攻撃を受け

3.21oT時代のサイバーセキュリティ

た際に,SDNの利用により通信フローを制御して，遠IoT社会では，コンピュータなどの情報・通信機器だ

隔操作の通信経路自体を発生させないようにし，外部

けでなく，世の中に存在する様々な「モノ」に通信機能

ネットワークから，各デバイスの通信機能へのネットを持たせ，インターネットに接続したり相互に通信する

ワーク侵入を防止する対策を講じるのである。ここでのことにより，自動認識や自動制御，遠隔計測などを行う

防御方法は,SDNをチップやソフトの形にして，機器のである。ここでいう「モノ」とは，スマートフォンのやシステムをネットワークに繋ぐ際にその接続点に組みようにIPアドレスを持つものや,IPアドレスを持つセ

込むのである。これによって，通信フローを制御して，ンサーから検知可能なRFIDタグを付けた商品,IPア

外部ネットワークから，各デバイスの通信機能へのウイ

IoT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題５

ルス等の侵入を防止するとともに，万が一侵入された場

気機器製造業などが含まれる。

合でもいち早くその機器やシステムをネットワークから

ICS-CERTが2015会計年度に調査したサイバーイン

隔離し，遠隔操作の通信経路自体を発生させないように

シデントは295件で，その内およそ３分のʼにあたる

して被害の最小化を図るのである。

97件は重要製造セクターからの報告が占めていた。また，サイバーインシデント総件数自体も前会計年度から

3.2.2セキュリティ・パイ・デザイン(SecurityByDesign)

20%増加している。重要製造セクターに次いでサイバー

しかし，このように既存の機器やシステムにセキュリ

インシデントが多かったのはエネルギー・セクターでティを後付けで導入しても,IoTシステムが本質的に安46件。以下，水道．下水システム・セクターが25件，全になるものではなく，むしろコストの大幅な増加の要輸送システムが23件となっている。

因となる。そこで,システムの企画･設計段階からセキュ

これらのサイバー攻撃で何らかのデータ流出が発生しリティの確保を盛り込むセキュリティ．パイ．デザイン

たかどうかは不明だが,ICS-CERTは，サイバー脅威にの考え方が重要となるのである。脆弱性を無くすようについて公に警告するとともに，重要インフラに関わる企システムや機器の企画・設計段階からセキュリティの確業に対してサイバー攻撃への注意を非公式に呼びかけて保を盛り込むセキュリティ・パイ・デザインを普及し実いるl3)o

施することが今後なにより重要になる。

また，欧州でもこのような状況に対応し，欧州議会域

たとえば，スマートシティ全体のサイバーセキュリ

内市場委員会は,2016年１月14日，重要インフラ（エティを考える場合，設計段階から安易に外部のインター

ネルギー，交通，金融，医療機関等）や，検索エンジン,

ネットには接続せず，閉ざされたネットワーク空間を作

クラウド．サービス等の．デジタル・サービスを提供することも一つの考え方といえる。

る事業者に対して，サイバーセキュリティの強化を求める規則を承認した○新規則は，欧州連合全域に対して，

3.2.3人工知能

ネットワークと情報システムについて高度な共通レベル

加えて，人工知能の技術「ディープラーニング''}(深のセキュリティ対策を求めるもので，現在サイバーセ

層学習)」を使ってリアルタイムにネットワークの通信

キュリティ．システムが28か国で分散している状況を

トラフイックを監視し，サイバー攻撃に共通するデータ終結されることを目的としている。欧州加盟国は，基準や送信元，接続数などの情報を人工知能が蓄積して解析に基づいて,重要サービスを提供する事業者を特定する。

し，その中で異常を検知して，新たな脅威の予測と迅速重要インフラ提供者に加えて，検索エンジンやクラウドな対策を行うようなサイバーセキュリティの研究開発もサービスを提供するオンラインサービス事業者も安全性

喫緊の課題であり，国を挙げて取り組む必要があろう。

を確保するための措置を講じなければならなくなるほ

侵入を防止するとともに，万が一侵入された場合でもいか，重大事故について各国の規制当局に報告することとち早くその機器やシステムをネットワークから隔離し，遠隔操作の通信経路自体を発生させないようにして被害なるl4)O
一方，最近話題になった重要インフラへのサイバー攻の最小化を図るのである。

撃の実例として'ウクライナの停電事件がある。これは，ハッカーのサイバー攻撃によるものとSANS!5)産業制御

4.重要インフラへの攻撃システム(ICS)チームが断定したものである。ハッカー
は「BlackEnergy」と呼ばれるマルウェアを使って，ウ

他方，近年重要インフラに対してのサイバー攻撃が増加している。

クライナ国内の複数の地域電力会社のシステムに侵入した。停電に成功した後は「KillDisk」と呼ばれるツール

米国では重要製造セクターへのサイバー攻撃が,２０１５を使って復旧を妨害し,DoS攻撃で電力会社が顧客から年度に倍増している。国士安全保障省(DHS)が発表の停電報告を受けられないようにしていたという。このした報告によると,２０１５会計年度に同省ICS-CERT'2)

事件では犯人はまだ特定されていないが，攻撃は，マルが調査に乗り出した重要製造セクターに対するサイバー

ウェア，電話システムへのDoS攻撃，停電の直接的な攻撃件数は前年度のほぼ２倍に増えているという。重要原因となった何らかの攻撃，という３つから構成されて製造インフラには，自動車，航空機器，金属・機械・電おり，停電自体はマルウェアではなく犯人が直接何らか

６の操作を行ったと見られている'6)。
他方，日本においては,2000年12月，いわゆるサイ

るとの意見が出ており，対抗組織や人道的支援組織の活動に影響が及ぶことも懸念されている。

バーテロなど，情報通信ネットワークや情報システムをまた，専門家は，サイバー攻撃の拡大でテロリスト等

利用した国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼす

が暗号化技術や衛星通信,USBメモリの交換といった可能性があるいかなる攻撃からも重要インフラを防護す

追跡され難い手段をより活用するようになる可能性も指ることを目的として，「重要インフラのサイバーテロ対摘している。
一方，ホワイトハウスは，テロ組織が使う携帯電話や策に係る特別行動計画」17)が，情報セキュリティ対策推進会議において決定され,2004年７月から，高度情報コンピュータ，その他の電子端末を特定できる状況で

通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）

ターゲットを絞ったサイバー攻撃を仕掛ける方針に傾いの情報セキュリティ専門調査会に設置された情報セキュているという。関係者によると，サイバーコマンドは，

リティ基本問題委員会において,IT社会の基盤となる

オバマ大統領がイスラム国への空爆などを承認した

情報セキュリティに関する基本的な課題について検討が2015年８月から限定された範囲でサイバー攻撃も行っ行われた。その結果,2005年４月に，重要インフラにているが，国防総省の中では，トロイの木馬型ウイルス

おける情報セキュリティ対策のあり方について提言する

やDoSなどの攻撃に踏み切るべきとの主張もある。こ｢情報セキュリティ基本問題委員会第２次提言｣'８１が策定

れに対して，オバマ政権は，イスラム国関連ウェブサイされている。

トやアカウントを閉鎖しながら，その他のものは放置してイスラム国支持者を追跡・殺害するという折衷策を

5.国際テロ対策取っている21)O
これに加え,米国の政府高官は,テロリストのインター5.ｌ米国の対策

ネット利用対策をテクノロジー企業幹部と協議していオバマ大統領は2015年12月18日に「一匹狼」型のる。政府関係者によると，オバマ政権で安全保障を担当

テロ計画を検知することは難しいと述べ，ホワイトハウ

する政府高官が多数カリフォルニアを訪れ，インタースがテロ計画を未然に発見するためにハイテク・コミユ

ネットを使って兵士の募集や洗脳，テロの計画などを行

ニティと連携していくとの方針を発表した。大統領はこうテロリストへの対抗手段について，テクノロジー業界の席で，暗号化技術を用いた通信を追跡することが困難からの意見を求めるという。また，暗号化技術も議題のであるとの司法当局の懸念も代弁した。また，最近発生

１つにはなるが，政府関係者によると，主要なトピック

したテロ事件の内，パリ同時多発テロでは犯人が暗号化にはならないという22)。

技術で保護された通信アプリ，テレグラムやWhatsAppを使っていたと捜査当局が発表した。サンバーナー

5.2中国の対策

デイーノの事件'9)では，まだこのような証拠は見つかっ

他方，中国でも対テロ法が制定された。

ていないが，オバマ大統領は，暗号化技術の普及でどの

中国は2015年１２月２７日，米国テクノロジー企業やような対策を取るかについて見直さねばならないと述オバマ大統領が懸念を表明していた対テロ法を正式に制べ，政府が来年初めにも発表すると見られる暗号化技術定した。ニューヨーク・タイムズ紙によると，同法は中に対する新たな声明でこれまでの方針が変わる可能性も

国政府機関に技術援助と暗号復号化の協力を提供するよ

示唆した20)。

うテクノロジー企業に義務付けた。ただし草案時にあっ米国政府関係者によると，米軍サイバーコマンドはイ
スラム国のサイバー空間上での活動妨害に利用できるマ

た特定の固有データを政府に開示するよう義務付ける条
項は削除されているという。

ルウェアを開発しているとのことで，国防総省も，テロ米国のテクノロジー企業は同法の下，中国で操業を続組織へのサイバー攻撃の頻度・範囲拡大を検討している

けるには企業秘密も政府に引き渡さねばならなくなるとという。

反発している。２０1５年８月には業界団体が，米国を訪しかし,FBIや情報機関からは，イスラム国のインれる習近平国家主席に直接，懸念を伝えるようオバマ大

ターネット,SNS,携帯電話の利用を制限し過ぎると，統領に求める書簡を送っていた。オバマ氏も中国がテク彼らの所在地や指揮系統，意図を探る手がかりが失われノロジー企業をターゲットにした規制を増やしているこIoT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題７とに懸念を表明し，対テロ法についても米国との商取引(融合情報社会)｣が到来しつつあるとの見解が示された。

を続けたいのであれば，修正が必要としていた23)。

これはまさにIoT社会を想定するものである。
また，「サイバーセキュリティ戦略」の目的は，「自由，5.3カザフスタンの対策

公正かつ安全なサイバー空間」を創出．発展させ，もっこのほか，カザフスタンでもインターネット・トラて「経済社会の活力の向上及び持続的発展｣，「国民が安フイックの監視強めている。カザフスタン政府は，中国

全で安心して暮らせる社会の実現」「国際社会の平和．

の「グレートファイアウォール」と同様に，暗号化され安定及び我が国の安全保障」に寄与するとされている。

た通信を傍受・解読することができるネット検閲システ

それでは，日本がサイバー空間の守るべき自由と安全とムを2016年１月より運用開始するという。

はいかなるものなのか。

同国電気通信最大手,カザフテレコムの発表によると，

サイバー空間が現実の社会の一部であるなら，当然日同社やその他電気通信事業者は，国内法により同国内に本国内におけるサイバー空間は日本の法体系の中にあ入ってくる暗号化されたウェブやモバイル通信のデータる。したがって，そこで守られるべき自由は，日本国憲を傍受することが義務付けられるという。

法における基本的人権の中の自由権にある精神の自由で同社は，これを国外のインターネット・リソースにアクセスする国内ユーザに安全なネット接続を提供するたあり，思想・良心の自由，信教の自由，学問の自由，集会・結社・言論・表現の自由，通信の秘密である。

めと説明しているが，実際にはユーザの通信を政府が覗

また日本では，プライバシーの権利は憲法には載ってき見ることを可能するもので，説明とは全く正反対の結いないが，第1３条の「個人の尊重」との関連で個人の果になると考えられる。
中国の「グレートファイアウォール｣と違うのは,外国

プライバシーの尊重も同様に考えられる方向にある。
一方，国民の生命と財産を守ることが国家としての責サイトとの通信リクエストを傍受する「安全保障証明」

務である。今般の国際情勢を鑑みるに，国際テロから国をコンピュータ，スマートフォンにプリインストールす

民を守るには，英米からの関連情報提供が鍵となる。政るよう国民に義務付けることで,中国のシステムと同じ府は特定秘密保護法等法整備を進めているが，インテリ効果がより安価に得られるということ｡これによって,カジェンスの世界はギブアンドテイクであり，我が国が提ザフスタンの電気通信事業者及び同国政府は,SSL,

供できる情報も必要となる。そのような情報を収集する

HTTPSによる暗号化を回避することができる24)。

ための手段も含め，今後国際テロに関する後述の通信傍受を検討していく必要があると思われる。

6.日本の現状と課題としての通信傍受
6.1日本の「サイバーセキュリティ戦略」
日本に対するサイバー攻撃は2014年に約256億6000
万件，発信元IPアドレスの約４割は中国領内であり，6.2国際テロと通信傍受
一方，スノーデン事件で明らかになった日本に対する米国の国家安全保障局(NSA)等の情報搾取は変わらず続いている。

韓国，ロシア，米国がそれに次ぐ。ただしサイバー攻撃

これらによって知的財産や個人情報が詐取されている者は他国のサーバを使ってサイバー攻撃を仕掛けること

ばかりか，日本国民の基本的人権やプライバシーが侵害も多く，必ずしも攻撃者の国籍を示しているわけではな

されている。この状況を善処しなければならない責任がい25。
)

日本政府にはある。

以上のような状況に対し，日本の「サイバーセキュリ

しかし一方では，米国等の通信傍受・情報搾取に対しティ戦略」の改訂が2015年９月４日閣議決定で行われて，積極的に異議を唱え対立することは，国際テロ対策た261。そこでの基本認識は，サイバー空間は「国境を意との関係で難しい局面にある。

識することなく自由にアイディアを議論でき，そこで生国際的にも2014年ll月には国連人権委員会が，通まれた知的創造物やイノベーションにより，無限の価値

信監視の制限を求める決議案を採択したが，以下のようを産むフロンティア｣で,あらゆるモノとヒトがインターに国際テロ対策との関係で，米国への批判は衰えつつあ

ネット等のネットワークにより連接され，実空間とサイるのが現状である271．

バー空間との融合が高度に深化した「連接融合情報社会

国連人権委員会は2014年ll月25日，国家による通８

信監視や個人情報の無差別収集の制限を求める非拘束の137号）において，裁判官の令状に基づき，組織的な殺決議案を全会一致で採択した。同決議は，米国国家安全人事件，薬物・銃器の取引にかぎり，立会人の常時立会保障局(NSA)やその他情報機関による通話記録など

いの下で実施できるなど厳格な規制下でのみ認められてのメタデータ収集等によるプライバシー侵害の危険を訴いた。そして,2016年の改正では，対象犯罪が拡大さえてはいるが，米国といわゆる「ファイブアイズ」としれて，新たに窃盗，詐欺，殺人，傷害，放火，誘拐，監禁，て知られるオーストラリア，ニュージーランド，英国，

爆発物，児童ポルノなどが加えられることになり，通信

カナダの同盟国が，メタデータ収集は必要なテロ対策であるとし．これを「極めて侵入的(Highlyintrusive)」

傍受の方法が大幅に簡易化された。
一方，事件の未然防止を目的とする「行政傍受」は，とする語句の削除を働きかけたため，メタデータ収集を少なからぬ国で一定期間経過後に運用状況を開示するな

非難するまでには至っていない。今回の決議は,NSA

どの条件の下，捜査機関などに認められているが，日本がドイツ首相やブラジル大統領の通話を傍受していたとでは認められていない。また，裁判所の令状を受けて行の報道を受け，両国が提出したものであるが，米国の国

われている現在の「司法傍受」でさえ，憲法で保障され内外での通信監視を巡る国際的な議論は，イスラム国の台頭で勢いを失っている。そのため，今回の決議も，当た通信の秘密を侵害する行為だとの批判もある。
一方，コンピュータ・ネットワークを利用した犯罪に初に比べると内容が薄められ，政府が民間企業や第三者

おいては，その匿名性ゆえに，犯人の特定等のため，通に個人情報開示を求める際には個人のプライバシー権を信履歴の電磁的記録を確保することが極めて重要であ尊重する国際的義務を順守するよう求めるにとどまってる。しかし，通信履歴の電磁的記録は一般的に短期間でいる。

消去される場合が多いことから，令状を得てこれを差し押さえるまでの間に消去されてしまう場合も少なくな

6.3通信の秘密

く，そのため，捜査に必要な通信履歴の電磁的記録につ

日本の憲法では以下のように通信の秘密が守られている。

いては，通信プロバイダ等の保管者に対し，令状による

日本国憲法第21条:集会,結社及び言論，出版その他一切

差押えの前の段階で，これを消去しないよう求める必要の表現の自由はこれを保証する。

性が大きい。そのため「情報処理の高度化等に対処する

２．検閲は，これをしてはならない。通信の秘密は，ための刑法等の一部を改正する法律｣2凶）（平成23年６月

これを侵してはならない。

２４日法律第74号）が制定され，捜査機関が，プロバイ
ダ等に対し，業務上記録している通信履歴のうち特定のまた，以下の各種法令においても通信の秘密は守られてものを，一定期間消去しないよう求めることが可能と

いる。

なった。
法務省は，「保全の期間の上限を90日間としたのは，･有線電気通信法第９条：有線電気通信の秘密は，侵しサイバー犯罪に関する条約の規定に従ったものですが，てはならない。
･電波法第59条：無線通信を傍受してその散在若しく

実務的にもその程度の期間とする必要があります。現在は内容を漏らし，またはこれを窃用してはならない。
･郵便法第７条：郵便物の検閲は，これをしてはならない

押えを行うに際し，事前に通信プロバイダ等に連絡し，．電気通信事業法第４条：電気通信事業者の取扱中に係の日程調整等を行うことがありますが，中には差押えのる通信の秘密は，侵してはならない。

においても，捜査機関は通信履歴の電磁的記録に係る差必要な通信履歴の電磁的記録について差押え実施のため実施まで２か月程度かかることもあると承知しています。したがって，保全要請の期間の上限は90日間程度

しかし，日本でも通信傍受は限定的に認められている。

とする必要があるのです｣鋤)としている。

通信傍受は，既遂の犯罪捜査の一環として裁判所の令状

他方，この通信履歴と通信内容に関しては，東京地判を受ける「司法傍受」と，事件が起きる前に捜査機関が(平成ll年（刑わ）第3255号では,「通信の秘密」には，予備的に行う「行政傍受」に大別される。司法傍受は多通信内容のほか，通信当事者の住所・氏名・電話番号，

くの国で認められており，日本でも，「犯罪捜査のため

発受信場所，通信の日時・時間・回数なども含まれるとの通信傍受に関する法律」（平成ll年８月18日法律第解するとしている。

IoT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題９

一方，欧米ではテロ防止や組織壊滅のため，情報収集度があり，原子力施設，核物質および機微情報にアクセにありとあらゆる手段を講じられている。その中でも通スする者を対象に，公安情報や犯罪歴，金銭借入履歴の信傍受は中核に位置づけられる。

調査や，本人への面談従前の雇用者・身元保証人との面談等を国が実施することになっている。

7.今後我が国が執るべきサイバー政策

ドイツでは，セキュリティ・スクリーニング法に基づ
き，安全性が侵害されやすい業務，生活または防衛上重これまで述べてきたように日本においても激化するサ要な施設での業務に就く者に対して，テロリスト関連情イバー攻撃の状況に対し，的確な政策を実施していかな

報や個人の犯罪歴，裁判歴，行政処分歴等に関する情報ければならない。従来言われてきているようにサイバーの照会により，国が信頼性を確認する。原子力分野におセキュリティ推進体制の強化30)，サイバーセキュリティ

いては，別途原子力法に規定されている手続きにより，の普及・啓発，研究開発（特にAI,暗号等)3'),人材育

放射性物質の取扱い施設および輸送等に従事する者を対成強化，社会全体でのセキュリティ・パイ・デザインの象に，国が信頼性の確認を行っている。

推進はもとから必要である，加えてサイバー戦における日本では，個人の信頼性確認制度の導入に関しては，防衛力強化と日米同盟の強化サイバー犯罪に対する国

原子力規制委員会において，「核セキュリティに関する際協力の推進はさらに進める必要がある。

検討会」を開催し，警察等の関係行政機関と連携を取り

ここでは特に以下の施策について強調しておきたい。

つつ検討を行い，信頼性確認を行う者の範囲，信頼性確認の項目，具体的にどのような確認を行うのかといった

7.1信頼性確認制度

個人の信頼性確認制度の方向性について報告書を取りま

核施設など重要インフラは通常インターネットから切とめた｡そして,2015年10月,原子力規制委員会として，り離して内部のネットワークを構築している。これに対個人の信頼性確認制度の詳細な制度設計に入ることを決するサイバー攻撃は前述のスタクスネットのようにイン定したが，まだ法制化が進んでいるわけではない。基本

ターネットを通じてのものではなく，内部職員等が直接的人権を尊重しつつ，さらに重要インフラ等に関してもUSBメモリ等でウイルスを持ち込み内部のネットワー

信頼性確認制度の法制化を進めるべきであると考える。

クにウイルスを感染させるというものである。したがって，そこでは，職員等の信頼性確認制度（セキュリティ
クリアランス）の導入が必要となる。

7.2通信傍受に関する検討
国際テロに対する情報収集の面では近年サイバー空間

米国では，大統領令に基づき，政府機関職員や防衛・での情報収集，サイバーインテリジェンスが大きな部分

エネルギー産業の従事者等に対する信頼性の確認を実を占め，米国の国家安全保障局(NSA)と英国の政府施している。原子力分野関連では，原子力規制委員会

通信本部(GCHQ)が極めて高い能力を保持している。

(NRC)所管の原子力発電施設等において，当該施設に我が国においても両機関の協力が不可欠となる。

付き添い無しでアクセスすることが可能な従事者に対し

たとえば，フランスでは,2015年１月の雑誌編集長て個人情報を事業者に申告させるとともに，事業者に対殺害事件以後，テロリストとの関与が疑われるすべてのしてはその従事者の犯罪歴，金銭借入履歴，性格・人望

通信記録が傍受可能となるほか，インターネット上での等を別途調査することを義務付けている。その過程で，音声や画像データの傍受等も認める法案が可決された。

犯罪歴については，事業者によるFBIといった政府当それでも同国の対外治安総局(DGSE)は同年ll月の局への照会が行われる。分野横断的な制度が整備されて同時多発テロを防ぐ．ことはできず，オランド仏大統いるため，他の分野の信頼性確認によって一定基準を満領はオバマ米大統領に情報の提供を依頼することとなったしている者は，原子力分野で改めて調査を受けなくてた。

もよいとされている。

欧米ではテロ防止や組織壊滅のため，情報収集にあり英国の場合，首相声明に基づき，国家機密情報にアクとあらゆる手段を講じる。前述のようにその中でも通信セスする者や治安業務に従事する者，その他航空安全分

傍受は中核に位置づけられる。通信の秘密は必要最小限

野等において職に就こうとする者に対して，信頼性の確の範囲で公共の福祉による制約も受けるのである。した認を実施している。原子力分野においても同様の確認制がってその範囲でテロの未然防止に限定した通信傍受は

０1認められるべきだと考える。勿論その際には目的を逸脱要求され，中長期的な人材育成が求められる。また海外しての権力の暴走，捜査権乱用などが行われることのなのインテリジェンス機関と信頼関係を構築することも欠いように，これを防ぐ制度やチェック機関の創設も含めかせない。このユニットが対外情報機関の先駆けとなるて国民の合意を得ることが前提となる。

ことを期待するが，前述の国際テロ情報の共有のために

ギブアンドテイクの諜報の世界では，我が国も独自のも，日本で対外インテリジェンス活動を法的に位置づけ，情報収集を行わなければ他国との情報共有の協力もまま専門機関を創設し，英米専門機関との協力の一元化を図ならない。国際テロに対するリスクがこれまでになく増大する状況下，通信の秘密といったプライバシーや自由るべきである。
一方，諜報機関というと旧日本軍の特務機関や特高警の問題と通信傍受とは，白か黒かといった硬直した議論

察などの国民弾圧や，米国CIAのような海外で非合法ではなく，こうした現状に対応した建設的でバランスの活動や破壊工作など負のイメージが付き纏う。これを払とれた議論を進めるべきと考える。

拭し国民の理解を得るには，明確な歯止め措置を示すことが求められる。

7.3サイバーインテリジェンスの強化

対外情報機関がかなわない場合でも，サイバー空間に

日本では現在国際テロに対する警備は極めて困難な局

限定してのインテリジェンス機能拡充は喫緊の課題であ面を迎えているといえる｡イスラム国(IS)の機関誌｢ダーる。近年インテリジェンスは，ビッグデータ時代に突入

ビク」はその７号で「日本人すべてがテロの標的」とし，し，多くの諜報機関は通信傍受等で合法非合法を問わず

さらにll号で「日本の在外公館への攻撃」を呼びかけ入手し収集した大量のデータを分析して，テロリストをている。

割り出し他国の社会政治状況を掴んで，国の安全を図っ

また2015年ll月のパリ同時多発テロに見られるよている。

うにテロの対象が，警備や監視が手薄で多数の民間人が特に最近先進民主主義国では，国際テロの脅威増大に集まる劇場，レストランなどのソフトターゲットとなっ対応し諜報機関による通信傍受などの権限拡大の傾向がた。このようなテロ攻撃を未然に防ぐにはインテリジェ

強まっている。フランスでは，テロリストとの関与が疑

ンスの強化が最も有効だ。

われるすべての通信記録が傍受可能となるほか，イン2015年２月のイスラム過激派組織(ISIL)による日

ターネット上での音声や画像データの傍受等も認める法

本人人質殺害事件を受け，自民党のインテリジェンス・

案が可決された。オーストラリアでは２０１４年１０月に

秘密保全等検討プロジェクトチーム（岩屋毅座長）が対監視対象のパソコン等から情報を得る権限が与えられ，

外情報機関（日本版CIA)の設置に向けた提言をまとめ，2015年２月にはデンマークでSNS(交流サイト）など

2015年秋にも政府に必要な法整備を求める予定だった。

の情報を簡単に収集できるよう担当機関の能力が強化さ

日本には現在，警察庁，公安調査庁，防衛省情報本部，れた。民主主義の原則である表現の自由・通信の自由の

外務省，内閣情報調査室にそれぞれ諜報部門が存在する

尊重よりテロ防止の対策に国民の意思が傾きかけているが，縦割りの弊害で情報共有が難しく，各々が直接首相

かのようにも見える。しかし反面フランスでは，一般の官邸に報告を上げる非効率が指摘されてきた。対外情報

人々のプライバシー侵害への予防措置としては，専門諮機関を創る際には，情報を集める機関と集まった情報に問機関を設置し，傍受の開始にあたって捜査活動の担当

基づき政策決定を行う機関を厳密に分けることが肝心で相が同機関に意見聴取を行った上で，首相が改めて是非ある。後者の政策決定機関は国家安全保障会議(NSC)の判断を下すという高いハードルも設けられようとしてとして既に成立している｡ここに対して情報を一元化し，いるのである。

分析を加えた知識を提供する対外情報機関が必要不可欠なのである。

このような状況を鑑み，日本でも東京オリンピック・
パラリンピック大会の迫る中，内閣サイバーセキュリ

実際,2015年12月８日に官邸主導で外務省に国際テ

テイセンター(NISC)に更なる権限拡大と機能拡充を

ロ情報収集ユニットが設置され，警察庁，防衛省，外務進め，サイバーカウンターインテリジェンス機能32)も包省，公安調査庁などからのテロ情報が集約され，分析が含したインテリジェンス機能を持たせるべきだと考え加えられて，官邸で迅速な政策決定が行えることになっる。すなわち国民の基本的人権を十分配慮しつつ，衛星た。ここでは様々な断片的情報を収集分析する専門性がからのデータも含めサイバー空間等から可能な限りデー

I()T時代に|filけてのサイバー危機管fII!の塊状と碇が|卸の,州ull

タを収集しそれを解析処即し分析を加え．知,識として提には遅延時間とビットの損失という２つの問題があり，供してIEIの恵,I&決定の役に17:つようなビッグデータ利用

ifjji4は少なくとも今のところ，物即的なケーブルよI)良のインテリジェンスの仕糸llみをNISCに持たせてもらい

いものではない。スノーデン事件以降，いくつかの'正Iはたい。そして将来は英国の政府迪信本部(GCHQ)のよ

インターネットの堆樵そのものを巷えなおしている(〕例

うになり米英等５か国の通信諜報機関である「ファイブえばブラジルは，アメリカを完全に迂回するだけでなくアイズ」と情報共有できるまでになってほしいものであ

米国企業が全く関与しない海底ケーブルをポルトガルにる、

向かって設置する計画に着手した。
将来的には我が'正Iと海外をつなぐ海底ケーブルの入り

7.4サイバー国境管理ｎに.人工知能を搭載したファイアーウオールを設置し､我が国では，図表ｌに示すように海底ケーブルが敷設

いわばサイバー|玉|境として国民の言論の自由。表現の自され．国際間でのデータのやり取りの９９％がこの海底III,通信の秘密を尊重しつつ．海外からの不正アクセス，

ケーブルを通して行われる。光ファイバーケーブルと通サイバー攻撃を水際で阻lこし，国際テロ情報等を傍受す

信衛星は１９６０年代に急速に技術発展したものの，衛星

べきである
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.-一手静■１鰯

ア・欧州方面図表ｌ日本からの海底ケーブル
h t t p : / / b b . w a t c h . i m p r e s s c().jp/c()lumn/
infra/2001/10/04/
了２1l)拙稿:｢2020年東京オリンピック・パラリンピックのサイバー危機管理」CIAJJOURNAL2015.1参照
拙稿：「オリンピックの危機管理上・中下」日刊工業新聞
2014年12月14日,19H,26日参照・
2)詳細は，拙稿「サイバーセキュリティ最新事情」JPCANEWS
2015年９月号日本電子回路工業会を参照。
3)SDNとは，ネットワーク上の通信機器をソフトウェアによっlO)https://eset-info.canon-its.jp/malware̲info/trend/
detail/160415.htmlll)システムがデータの特徴を学習して事象の認識や分類を行う「機械学習」の手法
l2)ThehdustrialControlSystemsCyberEmergencyResponseTeam
https://ics-cert・us-cert.gov/
13)TheHill.2016/01/15て集中的に制御し，ネットワーク構成や設定などを動的に変更

http://thehill.com/policy/cybersecurity/266081-dhs-critical-

することを可能にする技術全般のこと。SDNを用いると，物理manufacturing-cyberattacks-havenearly-doubled

的に接続されたネットワーク上に，別途仮想的なネットワークl4)EuropeanParliament,2016/01/14を構築することが可能になり，従来のネットワークでは，目的

http://www.europarl・europa.eu/news/en/news-に応じた通信機器を設置，設定する必要があったが，こうしたroom/201601141PRO9801/First-ever-EU-wide-cybersecurity-

各通信機器の制御機能をソフトウェアで集中管理することで，

rules-backed-by-Internal-Market-Committee

どの機器にどういう役割をさせるかの設定を，スピーディに，柔軟に行うことが可能になる。
4)通信履歴（ログ）とは，通信に関わる事項の記録のうち，通信内容を除くもの。具体的には，電気通信の送信先，送信元，通l5)SANSInstituteは，政府や企業・団体間における研究，及びそれらに所属する人々のITセキュリティ教育を目的として1989年に設立された組織。本部：米国ワシントンDCl6)ArsTechnica.2016/01/ll

信日時等で，電子メールの本文等，通信の内容に関するものでhttp://arstechnica.com/security/2016/01/analysis-con6rms-はない。

coordinated-hack-attack-causedukrainian-power-outage/5)スタクスネット(Stuxnet:トロイの木馬型）とは,電力やガス，
水道といった社会インフラやエネルギープラントなどの制御に利用されるシーメンス社のSCADAシステムを標的にしたワーム。USBスティックを介して広がるWindowsワームで，組織l7)http://www・nisc.go.jp/active/
sisaku/2000̲1215/1215actionplan.htmll8)http://www.nisc.go.jp/conference/kihon/teigen/pdf/2teigen-hontai.pdf

内に入ると，パスワードが弱い場合，ネットワーク共有に自身l9)2015年12月２日.米国カリフオルニア州のサンバーナーデイー

をコピーすることでも拡散する。スタクスネットが公的に特定ノの障害者支援の福祉施設インランドリージョナルセンターでされたのは2010年６月インドとインドネシア，そして，パキス

重武装した３名の犯罪者によって発生した銃乱射事件

タンなどのシーメンスのシステムの中に潜んでいるのが発見さ20)TheHill,2015/12/18

れた。しかし，最も大規模な被害はイランのNatanzのウラン

http://thehill.com/policy/cybersecurity/263747-obama-we-

濃縮施設で，遠心分離装置が受けたものだ，スタクスネットは

will-be-engaging-tech-6rms-on-tracking-terrorists

設定された特定の日付に起動し，遠心分離装置の回転に異常を21)LosAngelesTimes,2015/12/20発生させ，装置に修理の必要なダメージを与え，回復に１年以

http://touch.latimes.com/#section/-l/article/p2p-85372033/

上かかった。

22WashingtonPost,2016/01/07

6)JPCERT:

https://www.washingtonpost.com/world/national-

https://www.jpcert.or.jp/csirt̲material/参照

security/obamas-top-national-security-oﬃcialsto-meet-with-https://www.jpcert.orjp/fbrm/

silicon-valley-ceos/2016/01/07/178d95ca-b586-lle5-a842-

https://wwwjpcert.oljp/csirt̲material/concept̲phasehtml参照

Ofeb51dldl24̲story.html

7)http://www.ul.com/newsroom/pressreleases/ul-launchescybersecurity-assurance-program/8)Nextgov.2016/02/18
http://www.nextgov・com/cybersecurity/2016/02/what-

23)TheHill.2015/12/28
http://thehill.com/policy/technology/264307-china-passesanti-terrorism-bill-that-worried-tech24)NewYorkTimesBlog,2015/12/03

white-house-cybersecurity-plan-says-aboutinternet-

http://bits.blogs・nytimes・com/2015/12/03/kazakhstan-moves-things/126032/?oref=ng-HPtopStory

to-tighten-control-oﬁnternettraﬃc/9)https://www.ic3.gov/media/2016/160317.aspx

25)2015年独立行政法人情報通信研究機構(NICT)の調査

IoT時代に向けてのサイバー危機管理の現状と我が国の課題13

26)http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryakukakugikettei・pdf

HURST&COMPANY｡LONDON2013
RichardA.Clarke"CYBERWAR"Anlmprintof27)Bloomberg,2014/11/25

HaeperCollinsPublishers201028)この法律はもともと，日本も2001年ll月に署名した欧州評

EdwardWaktz@.InfbrmationWarfare"ArrechHouseBoston･

議会のサイバー犯罪条約の批准にともなう国内法整備のための

Londonl998

ものである

田川義博「インターネット利用における「通信の秘密」情報セキュ

29)法務省のHP:叩通信履歴の電磁的記録の保全要請に関するQ&A!!
http://www.moj.go.jp/houanl/houan̲houan24.html
30)平成26年ll月，サイバーセキュリティ基本法の成立を踏まえ，情報セキュリティ政策会議を開催し，内閣官房情報セキュ
リティセンター(NISC)の法制化や,｢GSOC｣(政府機関情報
セキュリティ横断監視・即応調整チーム）機能の強化等を主な内容とする「我が国のサイバーセキュリティ推進体制の機能強化に関する取組方針」を決定した。本取組方針に基づき，基本
法が完全施行された２７年１月９日，内閣にサイバーセキユリ
テイ戦略本部を設置するとともに，内閣官房に内閣サイバーセ
キュリティセンターを設置し，サイバーセキュリティ確保のための体制強化を図った
31)日本政府は2015年６月l8日に開いた総合科学技術･イノベーション会議で，サイバーセキュリティ技術の開発を強化する方針を決めた。2020年の東京五輪までに新システムを開発，サイバーテロに備える。最先端の基礎研究を支援する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の研究対象にサイバー
セキュリティを加える。６月中にも研究を指揮する研究者を選ぶ。年間20億〜30億円を投じて数年かけてシステムへの不正アクセスや改ざんを迅速に検知する「ログ検知技術」の確立を目指す。サイバー攻撃に強い暗号を可能にする高速ICチップも開発する。
32)現在日本政府は，政府機関の重要な情報の漏えいを防止するため，内閣官房内閣情報調査室に設置されたカウンターイン
テリジェンス・センターにおいて，サイバー空間におけるカウンターインテリジェンスに関する情報の収集・集約・分析に係る取組を強化するとともに，分析結果の共有を図ってい
る
。

参考文献：
海野敦史「通信の秘密不可侵」の法理勁草書房2015年４月
土屋大洋サイバーセキユリテイと国際政治千倉書房2015年４月
伊東寛サイバー戦争論原書房2016年８月
伊東寛「第５の戦場」サイバー戦の脅威祥伝社新書2012年２月
土屋大洋情報による安全保障慶應義塾大学出版会2007年９月
羽室栄太郎・國浦淳デジタル・フオレンジツク概論2015年４月
ThomasRid"CYBERWARWILLNOTTAKEPLACE"

リテイ総合科学第５号2013年ll月

14

中国の人口減少と習近平政権の危機管理
中野哲也*Ⅱ
武重直人*２

要旨

中国は世界最大の人口（約13.8億人）を背景に高度成長を続けてきたが，実は生産年齢人口(１５〜６４歳）は2014
年に減少局面に突入した。このため，習近平政権は「共産党一党独裁下の市場経済」という独自の社会経済システム
が崩壊しかねないと危機感を強め，危機管理策を矢継ぎ早に打ち出している。その「三本柱」は，①「一人っ子」から「二人っ子」政策への大転換②農村部から都市部へʼ億人規模の人口移動を促す「新型都市化」政策③停滞していく内需を補うため，アジアから欧州にかけて経済的支影響力を強める「一帯一路」政策である。何れも大胆かつ野心的な政策だが，実現性には疑問符も付く。仮に，習政権が人口減少問題への対応を誤ると，中国のみならず世界経済全体に危機が及ぶリスクも排除できない。
キーワード：中国，生産年齢人口，経済，二人っ子政策，新型都市化，一帯一路

l.はじめにされるとしたら，中国は日本より人口も経済規模も大きいだけにそのダメージは極めて深刻なものになる。共産

第二次大戦後，日本は欧米に比べて安価な労働力と通主義体制下での市場経済の繁栄という，極めて特異な社貨安を武器に，製造業の輸出拡大を最優先して復興に取会システムが維持できなくなるかもしれない｡このため，り組んだ。その結果，高度成長が実現し，米国に次ぐ世習近平政権は「一人っ子」政策の放棄など危機管理策を界第二位の経済大国にのし上がる。だが，巨額の貿易黒矢継ぎ早に打ち出している。本稿では，経済発展と人口

字が国際社会の批判を浴びて内需拡大への転換を余儀な動態に関して日中両国を比較した上で，同政権が取り組くされた。バブル崩壊で内需も停滞すると同時に，少んでいる危機管理策の有効性を検証する。

子高齢化に伴って1995年に生産年齢人口(15〜64歳）が減り始める。生産年齢人口は労働力の供給源であるの

2.日中の人口動態

みならず，重要な消費の主体である。このため，内需が一段と停滞色を強めるという悪循環に陥り，「失われた2.l日中間の人口20年間ギャップ20年」を経験することになった。
一方，中国は日本の後を追うように経済発展を成し遂

ギャップを指摘できる。すなわち総人口については，日げてきた。大量且つ安価な労働力の存在を背景に，中国本が2009年をピーク(l億2730万人）に減少へ転じた

は「世界の工場」となり，国内総生産(GDP)で日本のに対し，中国はその19年後の2028年にピーク(14を抜いて世界第二位の座に躍進する。ところが，中国で億1600万人）に達すると予測される。生産年齢人口には「一人っ子」政策の反動から少子高齢化が急ピッチでついても，日本が1994年にピーク(8660万人）を付け

進行し,2014年に生産年齢人口が減少し始めた。

たのに対し，中国はその19年後の2013年にピーク(10仮に，日本が経験した経済の長期停滞が中国でも再現

人口動態を見ると，日本と中国の間で約20年間の億582万人）を記録しているl)o
図表ｌは，日中両国の14歳以下の年少人口,15〜64*lリコー経済社会研究所主席研究員

歳の生産年齢人口，６５歳以上の老年人口の比率を示し＊２リコー経済社会研究所研究員

たものである。両国の人口動態は，生産年齢人口がピー

中国の人口減少と習近平政権の危機管理15
日本

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図表ｌ日中の年齢層別の人口推移2１
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クに達して老年人口と年少人口が逆転し，高齢化が加速する点においてもよく似ている。

６

政策を国策化５
４
３

2.2日中の人口構造の背景
このように，日中両国の人口動態にはおよそ20年の差が認められるため，人口ピラミッドは日本の1995年と中国の2015年がよく似た形になっている（図表2)。

２

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日本の1995年の人口ピラミッドでは,戦後ベビーブー
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図表３日中の合計特殊出生率4）なる一方で,少子化によって若年層の人口が細っている。
中国の場合,1958〜1961年にかけて鉄鋼の生産量で英2.3日中の経済発展の軌跡

国を追い抜こうという「大躍進」運動が展開された。生産目標の達成のために農民を大量動員したことで農業生経済発展の軌跡においても，日中間には多くの共通性

産が大打撃を受け,2000万〜3500万人といわれる餓死が見られる。戦後の日本は，製造業の発展によって輸出者を出す大惨事をもたらした。この反動で1963年頃に競争力を高め，円安政策も奏功して貿易黒字を大きく拡

ベビーブームが到来し，その子の世代とともに人口が突大させた。結果，米国を中心とする国際社会から円高と出している。

内需拡大を迫られる。それに対応する金融緩和が進み，また，中国では1979年の「一人っ子」政策の導入を契機に出生率が低下したため，急速に日本の出生率に近づいていった（図表3)。

大量に流れ込んだマネーによって株式や不動産の相場が過熱し，資産バブルが発生した。
これに対して中国では改革開放後，大量で安価な労働

16

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図表５人民元の対米ドルレート6１

中国の国際経常収支黒字5ʼ

力をテコに製造業が急速に発展し，「世界の工場」と呼総量は,1996年をピークに減少（図表６および7)。自ばれるようになった。その結果，かつての日本と同じく

動車販売はバブル期の1990年にピークを付けた後も健巨額の対外黒字が積み上がり，人民元切り上げと内需拡闘していたが,1996年以降は右肩下がり傾向が顕著に大を求める圧力が強まっている（図表４および5)。こ
うした中で，中国は生産年齢人口が減少する人口オーナ

なった（図表8)｡
一方，中国は生産年齢人口の減少期に入ったものの，ス期に突入した。生産年齢人口は単に労働力を担うだけ

現時点ではこうした需要の顕著な減少はまだ見られなでなく，消費の中心を担う層であるため，内需の先行きい。例えば自動車の場合，普及率が日本に比べてはるかを大きく左右する。

に低く10}，なお普及の余地が大きいためだ。ただし，日本の経験を振り返ると,1985年のプラザ合意によっ

小売総額の伸び率については徐々に鈍化する傾向が既にて大幅な円高を受け入れ，内需拡大へ政策転換したにも現われており，今後の推移には注意を要する（図表9)。

かかわらず,1995年に生産年齢人口が減少に転じた頃から，様々な分野で内需が減少に転じ始めた。例えば，それまで順調に拡大していた小売総額と化石燃料の出荷
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日本国内の化石燃料の消費量8）

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図表９中国の小売総額と対前年伸び率''１

１|1IKIの人ll減少と習近平政権の危機管filll７

2.4IIIIKI経済の特徴的な課題

がっており，大きな問題となっている（便I表１０)。

次にIIIIKI維済に特徴的な裸題としては．経済成長が投資と不動産に過鹿に依存していることが挙げられる。

3.洲政権による人I1減少対策

中l'ilのGDPに｢17める設備投資の割合は．２０００年代前』ﾄにほぼ毎年40％を超え,２００８年のリーマン・ショッ

このように確実に高まりつつある中国経済のリスクにク後の大型景気対策によって４５％まで上昇した。ちな

対して，習政権は人口動態を強く意識した幾つかの大胆みにＨ本のそれは，高度成長期でも３５％程度であり．

な対策に乗り出した。その三本柱は，⑳「一人っ子」政2010年代には２０%程度まで下がっている。

策から「二人っ子」政策への抜本的な政策転換②農村部

中国の設備投資は従来．主に製造業やインフラ，不動から都市部へ新たに１億人規模で人口を移動させる「新産分野に竜点配分されてきた。その結果，製造業におい型都市化」政策③外需獲得と内陸活用を促す「一帯一路」ては過剰設術が近い課題となり，習政権は「供給サイド政策である。

の構造改埴」を打ち出し，鉄鋼や石炭などの過剰設備や"ゾンビ企業”の処fII!を強力に推進しようとしている。
インフラや不動厳についても．高水準の投資が長期にわ

3.1「二人っｆ」政策への大職換
３０年以上にわたり，中同は５０万人の専従職員を動員たり続いていたため，投街効率の低下を避けられない。

して「一人つｆ」政策を略持してきた。だが．前述した

１１１ILI経済のもう一つの特徴は不動産への依存度が高い

ように．科政権は労働力人LIの減少に危機感を強め，「二ことである。l'il内の不動産投資額はGDPの約１５%を占人っ子」へと人転換した。２０１３年，まず夫婦のうち少め，「不動産投資が１０%減るとGDPが１%ポイント下

なくとも一方が一人っ子の場合に第二子の出産を認める

がる」といわれるほどである脳}・不動産がそれほどまで｢単独二f」の方針を決定。それによって２０１４年の一年に大きな存在になった背景には．地方政府の特殊な行動

間で対象となる夫婦１l００万組から年間200万人の第二様式が存在する。

子出碓が期待されていたものの，結果はわずか４７万人

地方政府は,中央政府から財政規律の維持を要求され，に終わった!訂。

債券発行や銀行借り入れを厳しく制限されてきた。それこれを受け,２０１６年に無条件で第二子出産を認めると同時に，高い経済成長目標も義務付けられている。地

｢全面二子」に移行し（図表１１),対象となる夫婦が一方政府はこのジレンマを解消する手段として，傘下に設気に９()００万糸Mへと拡大。新生児数はそれまでの１７００

立した「地ﾉj融資､|え台」を隠れ蓑にして不動産開発を積〃〜１８００〃人に対して，年間250万人の純増が予測さ

極的に推進。｜刑発した土地の使用権を民間に売却し，多れている1冊!。

額の利益をl-.げてきたのである。２０１４年頃には地方政

もっとも，その笈質的な効果が現れるまでにはｷⅡ､'1lf

府による土地使川権允却額と上地関連税収の合計額は，い期間を典する｡新生児が生産年齢人口に達するまでに，歳入全体のおよそ３分の１を占めたともいわれる'３．

定義上は雌低１５年が必要になるからだ。その上，夫婦しかし.不動産ili況が悪化すると当然,こうしたスキーとなるべき適齢期の人口が今後も低水準で推移するた

ムは成り立たない。実際建物在庫は近年急速に積み上め，２０５０年までに生産年齢人口の減少数は約１.５億人に８億ITi

一人っ子政策導入

1979年

一人っ子政策調整期

1981年〜｜例外規定を導入

一人っ子政策定着期

1987年〜

一人っ子政策が国策になる

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各地域で｢計画出産条例｣制定

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2014年:15〜64歳の生産年齢人口が減少に転じる

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2014年

｢単独2子｣開始(夫崎}の一方が一人っ子なら第２子出産可）

2016年｢全而2子｣開始(無条件で第２ｆ出産可）

二人っ子政策へ転換|xIkl()!|!|KIの金II(I進物ｲｌｉ庫lhiffi1'|xik１１「一人つI'･」から「二人っｆ」政策への移ｲｒｌア

18

達する見通しである。
このため，仮に「全面二子」によって年間250万人の新生児が増え続け，合計で2050年までに約5000万人が誕生しても，生産年齢人口は差し引きでおよそ１億人の純減になってしまう。以上のように，人口減少の流れを短期間に阻止できないとすると，習政権は当面，人口増加以外の政策によって経済停滞リスクに立ち向かうし2020年の６０%に，戸籍人口ベースで35%から４５%にそれぞれ引き上げることを目指している（図表12)。
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人口の純増ではなく，人口の流動によって危機回避を試みようというのが,習政権が発足直後に打ち出した｢新

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3.2農村の余剰労働力を活用する「新型都市化」

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図表12中国の都市化率の推移と目標19）型都市化」である。これは，農村の余剰労働力を所得水とはいえ，大量農民の移動および戸籍変更は旧来の制

準の高い都市に誘導することで都市のインフラや住宅需度では対応できない。現状では，戸籍制度によって農村要の拡大を図ると同時に，農村の生産性を改善させて農と都市の戸籍が厳格に区分され，農村戸籍者は都市部で民の所得も引き上げようという政策だ。

公共サービス（医療や義務教育など）を受けることがで

現在，中国の農村では１人当たり耕地面積は平均0.l

きない。また，厳格な土地管理制度によって，農民は割ヘクタール，農家１戸当たりでも0.6ヘクタールに過ぎり当てられた農地を離れると土地の使用権を失う。このない(日本では一戸あたり約2.4ヘクタール'8))。つまり，ため，「新型都市化」の計画は，図表１３に示す制度改革

労働力の過剰により，非効率な農業経営と農民所得の低をも同時に組み込んだ，大規模な政策となっている。

迷が続いている。

項目

主な内容

人口管理制度

居住証制度､人口情報管理制度

年頃から労働力の不足が顕著になり始め，一部の製造工

土地管理制度

土地集約制度､農村の土地管理制度、
土地収用制度場では賃金を引き上げても労働者の確保が難しくなって都市化のための資金保障

地方税体系の整備、都市建設投融資メカニズム

都市住宅制度

保障性住宅制度、不動産市場調整メカニズム

環境保護制度エコ文明審査評価メカニズム、資源の有償使用と生態保護制度

その一方で，都市の可処分所得は農村のおよそ３倍に達する。また，東部沿海地区を中心に都市部では２００４いる。
こうした中，２０１２年末に「新型都市化」の基本概念が示され,2014年３月には工程表として「国家新型都市化計画2014〜2020年」が党中央と国務院の連名で

図表１３「新型都市化」計画に言及された関連改革鋤ʼ

公表された。2016年２月には，国務院が計画の加速を指示する「新型都市化建設の推進を深めるための若干の「新型都市化」は中部と西部の中小都市が主体となる。

意見」を示すなど，習政権がとりわけ注力している政策

現在の都市化率（常住ベース）を地域別にみると．経済である。

発展が先行した東部沿海地域が62％と既に全国目標値「新型都市化」には二つの側面がある。すなわち，農(2020年に60%)を超えているのに対し，中部が49%,

村から都市への人の移動(常住人口ベースの都市化）と，西部は４５％にとどまる。また，戸籍制度改革に関する

農民戸籍の都市戸籍への転換(戸籍人口ベースの都市化）

政府文言を見ると，人口の少ない都市ほど都市戸籍付与である。いずれも,農地を都市に変える「土地の都市化」の条件が緩く設定されており，明らかに中小都市への誘ではなく，都市戸籍や都市の公共サービスを農民に与え導を図っていることが確認できる（図表14)。

る「人の都市化」といえるだろう。
習政権が掲げる数値目標は，農村から都市に新たにʼ
億人を移動させるほか，既に都市に常住する農村戸籍者「新型都市化」は,O2015〜2017年に地域限定の「試点」で実施されるトライアル②2018〜2020年に実施される全面展開一の二段階で実施される。

1億人を都市戸籍に切り替えることである。その結果と第一段階のトライアルでは，国家レベルで指定された

して都市化率を，常住人口ベースで2014年の54%から｢試点」137カ所と，地方政府に指定された一部地域で

中I'<Iの人ll減少と料近平政権の危機符f'lll９
行政
区分

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図表１４各種部'liの戸締付jj.条１２１実施される。この段階では同時に，「新型都市化」の阻

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１１

便l表15'I11rlの柿川人金額と輸入対前年比当ij}増」を最大の経営課題と認識している（図表16)。
こうした状況下，習政権はアジアから欧州にかけて経害要因となっている旧来の戸籍・土地制度の改革が進められる。このため,１３７カ所という「試点」の数は，「新興都市化」の中心となる県級行政区の数(2854カ所）や，
鎖行政区の数（２万４０１カ所）と比べて非常に少ないの

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家の間では「新型都市化」が需典を喚起する産業として
次のようものが期待されている。１)部市部のインフラ終術に伴う「建材・建機」「汚水・ゴミ処理」「近距離鉄道」

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1xIx１６企堆絲'i;i'稀のI洲迦磁紬(2()11年･2015ｲﾄ)2ア｢保険」「外食」「旅行」「教育」­などである23!。
もっとも，この「新型都市化」の実施に対しては,様々な間迦も指摘されている。清推大学の魏傑教授（経済管済的な支配力を強めようという「一帯一路」を打ち川してきた。

JII!)は，中小都市へ農民を移動させようにも，中小郡ilj「一帯一路」は，習近平が2013年９月のカザフスタンには産業の下支えがない｡l･分な職業機会を創出できず，訪問時に明らかにした「シルクロード経済ベルト」（陸移動農民が自立するのは難しいと予測する。

上ルート）と．その翌月のインドネシア訪問で表明しさらに，大量の都市流入者への住宅供給に関しても．

た「２１世紀海上シルクロード」（海上ルート）の二つを政府が供給できる保障性住宅（低所得者層向け住宅）に総称したもの。陸海ルート沿い各国との経済連携を強化

は限りがある。現実には多くの農民が一般の商品性住宅

し，広域経済圏を築き上げようという野心的な構想であを買うしかないが，都市の住宅価格は農民の購買力をはる（図表17)。

るかに超えていると指摘する2仙・

その狙いは，陸海ルート沿い各国のインフラ開発に

清華大学の尹稚教授（都市設計）も．移動農民が都よって経済成長を加速させ，そこから生じる新たな需要｢liで貧民になる可能性もi分にあり，そうなれば政府を中国企業が獲得することにある。この壮大な構想に必が改めてその対価を払うことになると見ている23)O

要な巨額の資金を賄うのが．アジアインフラ投資銀行(AIIB=資本金１０００億ドル）やシルクロード雄金(4003.3アジアー欧州の経済的影禅ﾉJを強める「一帯一路」
IIIIKIの輪111は伸び率において下滞伽向が続き,２０１5年にはついに前年比マイナスへと1ﾙ:じた（|叉|表15)。

億ドル）である(IXI表18)。
「一術一路」は早くも企推活動に大きな刺激をjjえている。インフラ関連では例えば，セメント大手のl:ll'f水

なぜ「世界の工場」を|'|他ともにi認めていた中1通lから

泥は「一帯一路」地域におけるIIﾐ産拠点網の術築に染りの輸出が振るわなくなったのか｡その理由の一つとして，H１した｡２０１４年に新魁ウイグル[1治区のメーカーを買コスト上昇に伴う価格競争力の低I､-が考えられる｡実際，収したのに続き．キルギスにI1111;l最大のクラッグ（セメ

企梁経営者の多くが，「人件費上昇」「社会保障．税負担

ント精製前の素材）ノヒ産拠点を建設。翌２０１５年には，

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出来事

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2013年９月

習近平がカザフスタンで｢シルクロード経済ベルト｣提１１側

2013年１０月

習近平がインドで｢21flt紀海上シルクロード｣捉咄

2013年１０月

習近平がAPEC筒脳会議(バリ）でAIIB設立を提IIII

2014年１０月

北京で21カ国が八IIB設立の覚書に調印

2014年11月

習近平が7カ国を招いた会合でシルクロード基金設,虻を提唱

2014年12j}

シルクロード基金設立

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2015年４月

シルクロード恭金初案件決定(パキスタン水力発巡所）

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2016年１月

AIIB開業

2016年6月

AIIB最初の融資4案件決定

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００７２００８ＺＯＯ９２０１０ＺＯ１１ＺＯ１２２０１３２０１４ＺＯ１５|､xIkl91|!IRIの氏間航空辰l際路線散の椛移洲ʼ

ウズベキスタンとタジキスタンにもﾉ|ﾐ雌拠点を加え，！l1

みifてラインにｌIIえ,２０１６年４ノlにはベトナムで［場をl'ill叫域から中央アジアに釜る一'腓の市場獲得をll桁して稼働。さらに，カザフスタンでも工場雌殻を!;l･l'l'iしていいる:II)｣Oる。同集'１１は「一'附一路」での販売を今後ｲII1ばしていく

また、建設機械大手の三一鮠川は「一帯一路」への進川を機に、従来の建設機械から風力発電機鉱111･港湾

ことで．海外販允比率を現在の約３０％から２０２０年には50%程度にリ|き上げようとしている:剛'･

設備などへ業容を急拡大させている。既に中国のゼネコ

サービス業でも．巾l可企業の海外進出が活発化してきンと共同でインドネシアやバングラデシュから港湾殺術た。例えば中国の民間航空会社が運行する国際航空路線案件を受注。同集団の向文波総裁は「将来は海外販光のが急速に拡大しており，習政権が「一帯一路」を提唱し70%を一帯一路沿いの匡lが占める」としている洲｣。

た２０１３年以降，その｛IIIぴは顕著である(IKI表19)｡

製造業では，例えば，中肱|家奄最大手のハイアール集｜'1国国際航空は２０１５年に国際路線を従来の８２から川は２０１６年．非エネルギー分野では初となる1|1口介衝

lllへと一気に拡人。I1'国東方航空も２０１６年６月に上プロジェクトとして，ロシアに冷蔵庫生産拠点を1没､碇し海発の欧州1111:行路線を５から９に増やしたｋで．向こうた。ロシア市場向けを1l!心に２０２０年には年|lll50ﾉj台

５年間で|EI"!附送ﾉJを年平均２０%拡大するI汁l'l'iである。

の冷ｊＩ鼬ｌ|fを出荷するI;l･l'l'iである:階｣。

海I櫛航ﾂ腱は２０１６年６)１.̲|上京〜此Iflマンチェスター

トラック大手の中l'ililt汽集i､jlは．進出先Iij場で現地ﾉ|ミの直行路線を|ﾙl１没。これは，「一'勝一路」と災|KIの「イノ唯化を進めている。既存の海外５力I玉|におけるKI)糸Ⅱ

ングランド北ﾉj絲済成臆地区」の連携を想定した動きで

中国の人口減少と習近平政権の危機管理21ある。

速で人口減少社会に突入してしまった。習近平は日本の中国南方航空は2016年６月，広州発・重慶経由のド｢失われた20年」を級密に分析し,その成果を「三本柱」

イツ・フランクフルト行き貨物路線をスタートした。フ

の随所に反映させているように見える。いずれも大胆で

ランクフルトから先も欧州20カ国の90拠点をつなぐ．ト

野心的な政策である。

ラック輸送網を構築しており，重慶で生産される電子製品の欧州販売拡大を視野に入れる35)。

だが本稿で検証したように，その実現性には疑問符も付けられる。仮に習政権が人口減少問題への対応を誤る

このように｢一帯一路｣は既に中国企業の間で進出ブーと，日本の十倍超の総人口を抱えるだけに社会システム

ムを巻き起こしている。ただし，話題先行で拙速な感もへのダメージは想像がつかないほど深刻なものになるだ否めない。例えば，「中国企業が一帯一路を安全に歩む

ろう。それは中国国内にとどまらず，世界経済全体に暗方法36)」の著者で経済学者の雪現氏は，中国の地方都市

い影を落とす。北京発の経済危機が勃発する可能性さえから新彊を経由して欧州につなぐ高速鉄道の建設に疑問排除できない。だからこそ，日本にとっても中国の人口符を付ける。中国〜欧州のどの区間をとっても採算確保

減少は決して「対岸の火事」では済まされない問題であは困難だとの見解を示した上で，「真剣に考えるべきなる。

のは，コストの高いこの路線に何を積み込めばよいかという問題だ」と指摘する37)。
この高速鉄道は貨物主体になると見られるが，よほど付加価値の高い商品を輸送しない限り，収益を上げられない。ただし，付加価値が高くても小さくて軽い商品で

1)UnitedNations,WorldPopulationProspects:The2015
Revision,将来分は中位予測値。
2)UnitedNations,WorldPopulationProspects:The2015
Revisionを基に作成。

あれば，スピードで勝る航空機にはかなわない。「一帯一路」は習政権の大号令で勢いよく走り出したものの，

3）同上。

個別の事業はいずれもその持続可能性が問われている。

5）中国国家外貨管理局の公表数値を基に作成。

4）中国国家統計局の公表数値を基に作成。

6）同上。グラフの曲線は２０1６年３月までの数値が含まれる。

4．おわりに

7）経済産業省の公表数値を基に作成。グラフの曲線は２０1５年末までの数値が含まれる。

習政権は「一人っ子｣政策という負の遺産を受け継ぎ，

8）同上。

それがもたらす極めて深刻な人口減少問題に直面してい

9）同上。

る。改革開放路線の下で中国は「世界の工場」の座に就

１０)２０１４年時点の中国の自動車普及率は日本のおよそ６分の１．

き，近代化を進めてきたが，その前提となる豊富で安価

人口１０００人当たりの自動車保有台数は日本が約600台であるな労働力は「神話」になりつつある。

のに対し中国が約１００台。

本稿で指摘した通り，今や中国は生産年齢人口が億単位で減少しかねない状況に直面するからだ。このため，共産党一党独裁と市場経済の共存という独特の社会シス
テムを維持できなくなるリスクも排除できない。
恐らく，習政権もこうしたリスクを正確に把握しており，だからこそ大胆な危機管理策を打ち出して推進しているのだろう。その「三本柱」が，①新生児を年間250万人も増やそうという「一人っ子」から「二人っ子」政１l)中国国家統計局の公表数値を基に作成。
12)IMF"People'sRepublicofChina２01４articlelV
consultation-staﬀreport"July25,2014.pp.22-23
13)関志雄｢中国における住宅バブルの行方｣野村資本市場研究所，
２０1４年１２月２２日，経済産業研究所「調整局面に入る中国不動産市場」２０1４年。
14)建物在庫面積には住宅，オフィス，商業施設を含む。中国国家統計局の公表数値を基に作成。

策への大転換②貧しい農村部から所得の高い都市部へ人

15)「単独二子の実施１年で出生増は４７万人止まり，期待値を下

口を１億人規模で移動させるという「新型都市化」③人

回る」(原題単独関核実施一年出生人口増加47万低干緬期)『人口減少で停滞する中国の内需を補うため，アジアから欧民網』２０1５年２月１０日。

州にかけて経済的支配力を強める「一帯一路」である。

16)現地報道には全面２子政策の効果による新生児の増加予測値

これに対して，日本は少子高齢化の加速を予測できてとして様々なものが紹介されている。250万人という予測の他，いたのに，抜本的な改革を先送りしてきた結果，世界最２００万〜８００万人とする予測や３００万人（単独二子の効果と合2２わせて）とする教育部予測などがある。
17)若林敬子，藷海松『中国の人口問題の年譜と統計:1949̅
2012年j2012年，お茶の水書房ほかを基に作成。
18)農林水産省の公表データによると平成28年時点の日本の農日報』2016年６月９日。
33）「一帯一路戦略にはどのようなモデル企業が必要か」（原題鞠
徒江：“一帯一路”銭略需要想祥的祥板企､|k(下))『中国日報』
2016年６月９日。

家一戸当たりの耕地面積は2.35ha｡http://www.maffgo.jp/j/34）中国民用航空局の公表数値を基に作成。

tokei/sihyo/data/10.html(2016年９月15日閲覧）35）「一帯一路に呼応,中国４大エアラインが欧米路線に注力」（原19)「国家新型都市化計画2014-2020年」中共中央・国務院を基に作成。

題胴庇“一帯一路”俄略中国四大航欧美航銭友力）『広州日報』
2016年６月21日。

20）同上。

36）原題は風景与風陰：中国企llk如何安全走上“一'滞一路”

21)「戸籍制度改革をさらに推進することに関する意見」（原題：37）「一帯一路の歴史と現実」（原題吋i門雪理：“一術一路”的厨

国各院夫子滋一歩推逃戸籍制度改革的意見)2014年７月24日，「国家新型都市化計画2014-2020年」（原題国家新型城領化規戈１
2014-2020年）中共中央・国務院2014年３月を基に作成。
22）行政区数は中国国家統計局データ(2014年度）
23）「新型都市化の推進はどの業種に需要をもたらすか」という質問に対し，南方基金主席アナリストは建設需要を支える「建材」「建機」と「教育」「医療」などのサービスを挙げた。国金証券
アナリストは「食品」「情報サービス」「医療」と「汚水処理」「ゴミ処理」「近距離鉄道」などのインフラ設備を挙げた。光大証券の報告では,消費構造の変化によって「医薬･保険」「外食」「旅行」などのサービス産業が恩恵を受けるとしている。「多くの業界で新型都市化の恩恵」（原題多行1k受益新型城鎮化規戈Ｉ）『深jll商報』2014年３月18日。
24）「中国の都市化はどう進めればよいのか」（原題中国城鎮化如
何才能破題）『光明日報』2015年６月23日。
25）「小都市による就業者受け入れは現実的でない」（原題清隼教授尹稚：城慎化茂展小城慎吸納就並不現実)｢21世紀経済報道」
2013年６月24日。
26）中国国家統計局の公表数値を基に作成。
27）中国企業者系統「2015年中国企業経営者アンケート報告」を基に作成。
28）「解読，一帯一路とは」（原題解漠一帯一路是什公意思力什
公提出一帯一路戒略）「今日泉州網』2015年３月31日などに用いられている図を参考に筆者作成。
29）各種報道を基に作成。
30）「上峰セメント15億元増資で中央アジア進出」（原題上峰水
泥定増l5仏元投向中並“一帯一路”俄略鮭鋲深入）『鋼之家』
2015年９月25日。
31)「一帯一路で建設機械企業に大型受注相次ぐ」（原題歩末:411
数“一帯一路”カエ程机械企1k帯来邸些“大単")『慧総工程機械網』2015年l2月17日。
32）「ハイアールが一帯一路戦略に対応，ロシア市場の開拓に注力」（原題海永I向匝“一帯一路”偶Ⅸ全力汗拓俄夛斯市坊）『中国史与珈実）『中国経営報』2015年５月l6H。

高齢化が進む日本におけるスポーツの担う役割２３

高齢化が進む日本におけるスポーツの担う役割
安藤裕一＊

要

旨

日本は世界的な長寿国であるが，上下水道を含めたインフラストラクチャーの整備や，国民皆保険制度，介護保険制度の導入などの要因がこれに寄与している。一方,1975年以来の出生数の低下に伴い,65歳以上の高齢者の全人口に対する割合は,1985年は10%であったのに対し2015年には27%となり,2050年には40%になると予想されている。
この事実は日本社会に以下の２つの警笛をならす。l.高齢者のための医療介護費用の負担増,2.生産年齢人口(15-64歳）の減少に伴う生産力の低下。一方，国民の健康とゆたかな社会の構築のためスポーツの価値が改めて認識され，2011年にスポーツ基本法が施行された。2014年に3500以上を数えるようになった総合型地域スポーツクラブはその成果の一つである。多くのスポーツクラブは予算不足，スタッフ不足といった問題を抱えているが，スポーツには年齢に関わらず人々を健康にする効果がある。国民が元気になり，ゆたかな生活がもたらされることにより，発展性を備えた活力のある健康長寿社会の形成を可能とする。そのためには，多くの人がスポーツを身近なものとして捉え，
自分たち，子どもたち，そして日本の未来のために，スポーツを中心とした文化に携わることが求められる。
キーワード：ゆたかなくらし，健康，スポーツの価値総合型地域スポーツクラブ

1.はじめに日本は，国際的な長寿国となった一方，出生率の低下て概説する。

2.我が国の長寿と少子高齢化が年々進み，少子高齢化が急速に進行している。これは日本では，第二次世界大戦後，生活環境の改善や医学

医療費・介護費を含めた社会福祉費用の増加による国の進歩によって感染症が激減する一方で，がんや循環器

家予算の逼迫と生産年齢人口の減少による国内総生産

疾患などの生活習慣病が増加し，疾病構造は大きく変化(GDP)の低下につながりかねないという経済的な問題してきた。健康状態を示す包括的指標である｢平均寿命」に加え,社会の活力の低下という社会学的な問題も招き，について見ると，我が国は，世界で高い水準を示してお国際社会における日本の立場を弱めかねない。

り，特に女性は1985年から今日まで，世界最高水準をところで，文部科学省は２０１０年に，多くの人々がス示している。こうした成果は，日本の高い教育・経済水

ポーツに親しむことで個人の健康ならびに支え合うこと

準，保健・医療水準，生活習慣の改善に支えられ，国民のできる社会を目指した「スポーツ立国構想戦略｣')を策定した。そしてこの戦略に基づき,２０１１年にスポーツ

全体の努力によって成し遂げられたと考えられる3)。
一方人口については,2015年10月１日現在の日本の基本法が公布されたのは，高齢化が進む日本社会の将来

総人口が１億2,711万人まで増加したものの，今後の見の課題を見据えた上で生まれた産物ともいえよう2)。

通しは，長期の人口減少過程に入っており，2026年に１

本稿では，我が国の社会の高齢化の現状と課題，総合

億2,000万人を下り,2048年には9,913万人となると推型地域スポーツクラブを中心としたスポーツ環境の現状

計されている。こうした流れの中で，６５歳以上の高齢と課題，そして，スポーツを通した未来への展望につい者人口は,2015年の3,392万人（高齢化率26.7%)から，2025年には3,657万人，そして2042年に3,878万人と＊(株)GMSSヒューマンラボ，筑波大学医学医療系へルスサービ
スリサーチ研究室

ピークを迎え,その後は減少に転じると推計されている。
高齢化の主因は,l.死亡率の低下による65歳以上人口

2
４の増加，２.少子化の進行による若年人口の減少である''１．
一方，年少人口(０-１４歳）ならびに生産年齢人口(１５6,566億円（国民所得の30.56%)である。このうち，高­６５歳）の減少の主因は，出生数の低下である。我が

68.4％）となり，前年度の７４兆1,004億円から１兆５,国の年間の出生数は,1940年代後期の第１次ベビーブー

４１８億円増加した。高齢者のための社会保障給付金は今

ム期には約270万人,1970年代前期の第２次ベビーブー

後も引き続き増加することが見込まれる'2)。このように

ム期には約２１０万人であったが,200万人を割り込んだ増加を続ける医療ならびに介護の費用を抑制するために1975年以降，毎年減少し続け,1991年以降は増加と減は，病気に罹患しにくい，あるいは可能な限り自立して少を繰り返しながら，緩やかな減少傾向となっている。

生活を送ることができるための予防が重要となるl３)o

齢者関係の給付費は７５兆6,422億円（社会保障費のこの原因は，核家族化や結婚年齢の高齢化，育児の環境が十分に整備されていないなどがある。海外の先進国や

3.スポーツの社会にもたらすもの

東南アジアの諸国を見ても，多くの国で社会の高齢化は進行しているが，その中でも日本の高齢化は抜きでてお高齢化する社会に対して予防が重要であることは上記

り，世界に先駆けて対策を立てる必要に迫られている。

の通り明白であり，運動が重要なキーワードとなることを示したが，果たしてスポーツはこれからの日本の社会2.l高齢者の医療と介護に何をもたらすことができるのであろうか。

高齢者を扱う「老年医学(geriatrics)」への関心は，
欧米より約10年遅れて日本では1960年頃よりこの言

3.1日本の近代のスポーツ環境の変遷

葉が使われ始めたが5),わが国でも高齢者が増えたこと

日本では古来，柔道や剣道などの道場が，地域の住民により，この分野の重要性が増している。高齢者の主要の運動する場所として知られるが,1964年に開催されな死因は，がん，心筋梗塞などの心臓病，脳卒中，あるたオリンピック東京大会を契機として，健康・体力づく

いは肺炎となっている6)。また骨粗しよう症や転倒によりの機運が高まり，同年１２月に「国民の健康・体力増る大腿骨や椎骨の骨折は，長期にわたり寝たきりとなる

強対策について」が閣議決定され，保健・栄養の改善，原因として知られる。痴呆やうつ病，パーキンソン病と体育・スポーツ・レクリエーションの普及などが推進さいった精神神経系の疾患も高齢になるにつれ出現しやすれた。これに伴い小中学校の体育運動施設が整備され，

くなる7)。

あるいは公立の体育施設が増設され，市民が参加できる高齢者が介護を必要とする主たる障害は３つあり「移環境が広がった。またスポーツ少年団，野球やサッカー動」「排泄」「摂食」となるが高齢になるにつれ，いずれなどの球技クラブ,水泳,体操,アイススケートなど様々

か，あるいは複数の障害が生じ，介護が必要となるリスな種目のクラブやアスレチックジムが，多くは任意団体

クが高まる別。日本政府は，介護を必要とする高齢者のとして発生，その後一部はNPO法人をはじめとする法

生活を支援し，また家族介護者の負担を軽減するため，人格を取得し運営が行われるようになった。しかしなが2000年に公的介護保険制度を導入した９１。これにより，ら，各地に存在するスポーツクラブの多くは，単一種目

デイサービスや入浴サービスほか様々な種類の公的介護

あるいは限られた種目の競技のみを実施し，また対象とサービスが受けられるようになった。

する年齢層が限られており，生涯スポーツという観点か

このように，医療や介護を必要とする人は，それらのらは，幅広い年齢層と多様なニーズに対応するには限界

サービスを受けやすい体制が整えられつつある。しかしがあった。さて，文部科学省は日本の社会情勢を鑑みた

実際多くの人が望んでいることは，必要最低限の医療と上で，人々がスポーツに親しみ，スポーツの意義や価値

介護の支援しか必要とせずに，自立して年齢を重ねてい楽しさや感動を広く分かち，支え合う社会を築き，「新くことである'0)。そのためには運動が，食事療法ならびたなスポーツ文化」を確立することの重要性を「スポーに薬物治療と共に重要な役割を果たす'1)が，詳細は後述

ツ立国構想戦略｣!')として2010年に発表した。すなわち，する。

スポーツの持つ価値には，個人の心身の健康をもたらす

ところで，高齢者の増加に伴い社会保障給付費が増大だけでなく，青少年の健全育成，地域社会の再生，経済している。平成25(2013)年度の社会保障給付費（年金・的効果，国際交流や社会活力の喚起といった社会的意義

医療・福祉その他を合わせた額）は，過去最高のllO兆にも注目し，少子高齢化や情報化の進展に伴う様々な社

尚齢化が進むll本におけるスポーツのjⅡう役判２５

会問題が顕在化するなかで．時代に見合ったスポーツ文地元プロスポーツチームを'i!心とした熊容や物販などの化の構築の必要性が掲げられた。この構想に基づき．同ビジネス，あるいはスポーツツーリズム，ヘルスケアなじ２０１１年に,スポーツ雄本法が施行された。このスポー

どが思い浮かばれやすい〈》もちろん条件が終っている地

ツ基本法に111り｡lfl民が多様な形で/t涯にわたりスポー域であればそれも一つのありノノだが，どこの地域でもII｣.

ツを楽しむことができるための施投として，総合型地域

能なわけではない。そこでʻスポーツとは曲接ikl係のな

スポーツクラブの設置がはじまり.２０１４年には全国でい地元の産業であっても，イj機的に共存する形を作るこ

3500を超える総合型地域スポーツクラブが誕生した'別。

とができれば,産業とスポーツがwin-winの側係となる。
たとえば選手などのスポーツクラブのスタッフを労働力

3.2総合型地域スポーツクラブの現状

として企業に派遣選手は拭合や練習以外の時間に職業

平成２７年度にスポーツ庁が実施した総合型地域ス

能力を磨きながら地域の産業の発展に貢献さらに選手

ポーツクラブへのアンケート調査'61によると，全クラブ

としてヅ|退した後，習得した職業能力を生かしたセカンの５­７割が，「地域住民のスポーツ参加機会増加」「地ドキャリアに進むことを可能とする。スポーツクラブに

域住民間の交流が活性化」ならびに「元気な高齢者の増も資金的に余裕が出来れば，指導肴の人材確保や養成が加」といった成果を回答している。一方で．会員の確保可能となり，人11の空洞化が改善し，地元産業の活'性化(76％),財源の確保（69％),指導者の確保（養成）（65％）と並行して，地域の復興をなし得る3''･などの課題を抱えていることも明確となっている。中にスポーツと産業の連携については，多くの地域がまだ

はボランティア文化が根付き，文化種目も併せた多様な

試行錯誤の段階といってよいだろうが，スポーツを迪し活動を活発に行うところもあるし１７'剛，また指導者育成

た地域の活力を育てる手法として．それぞれの風ｔに合に力を注ぐところもある1帥が，このようなクラブはまだわせた方法で成功ならびに成熟を期待したい｡地域住民，少ない。せっかく養成してもスタッフが離職してしまう

地元産業とスポーツクラブの三街がともに潤う「三〃良

悩みも聞かれる帥'･

し」の関係を築くことができれば．人々のゆたかなくら

総合型地域スポーツクラブのアンケート洲侮の主要３課題のうちの一つである「財源の確保」のためには．産しを安定した状態で提供する社会がより現笈的なものとなるであろう(IxIX)。

業との結びつきが必須である。スポーツと産業というと．

凸 ■ 凸 凸 ■ ■ ■ 凸 ■ 凸 ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ｡ ■ b ■ ■ の ｡ ■ ● ■ ■ ■ ● ■ ■ ＆ ■ ● ● ｡ ■ ■ ■■ 由 ■ ｡ ■
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心身の健康

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人口の減少
社会の活性

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図表社会のゆたかさ向上のためにスポーツの机う役荊：地域産推が関わることでより蝿ましいサイクルがﾉ|ﾐまれる2
６

4.未来に向けてスポーツの果たす役割

4.1スポーツについて国民が考えなければならないこと
スポーツの個人ならびに社会との関係について記して従来多くの人々は，スポーツは子供や元気な若者が行うものだと認識していた。しかしスポーツは多様な人たきたが，現在の日本のスポーツ界にみられる課題について若干触れておく。

ちが，それぞれのやり方で楽しむことができるものであ

桜宮高校で起きた生徒の自殺271は，スポーツ現場でのり，近年，中高年や障害者らが水泳やマラソンをはじめ暴力問題に大きな波紋を投げかけた事件の一つである。

多くの競技に参加する姿が見られるようになったのは望

暴力行為が競技力向上のために有益であるという誤ったましいことである。

認識が指導者や，選手自身，あるいは保護者にも未だにその望ましい理由の基礎になるのは，本人がスポーツ残っている。指導者に対する啓発のみならず，アスリーを楽しむことにより心身の健康を増進することにある。

ト自身，さらにはその保護者やアスリートを支える市民

つまり，神経系が刺激されることは転倒予防になり，まに対する啓発行動が必要となる錫)。指導するスタッフ不た食欲が上がることも加わり筋肉量が増加することで，足ならびに養成の問題は，スポーツクラブでも学校の運

サルコペニアz2)の予防となり，外出できる体力や気力を動部でも生じている。部活動やクラブが運営されるため養うことにつながる。さらに運動を楽しむ「元気な」中

に指導者をサポートする体制を整えるとともに，指導方高年が増えることにより，病気への抵抗力が増し，介護法についても，「選手のためになる良い指導とはなにか」を必要とする状態からも遠ざかることができるばかりを学ぶ機会と学ぶ姿勢が必要である29)。「スポーツ界とか，定年を迎えた後も，事業や社会活動に積極的に参加いうのは，本来社会のルールの上に成り立っているべきすることができるようになる。経験のある高齢者の持つであるにもかかわらず，社会の一般常識と異なる状況が知識や技術を有効に利用でき，あるいは若い世代に伝承通用しているという風土は見直す必要が有る」という指されることも可能となる。つまり高齢者が活き活きとし摘もある洲)oた状態で社会に参加することは，少子高齢化に伴い生産これらの課題に対して，スポーツ関係者だけでなく，力や社会の活力の低下の危機に直面する日本にとり，極私たち市民も真剣に向き合う時期にきているのは，ス

めて重要なことなのである。

ポーツは今や一部の人だけのものではなく，誰もが様々加えてスポーツの持つ社会性は，スポーツへの関与をな形で楽しむべき時代になってきているからである。選ポジティブな方向に牽引する。すなわち演劇に例えるな

手や子供達の20-30年後という長期的な将来と，私たち

らば，チームメート，試合相手や競争相手，指導者，家の未来のくらしを考えてみれば，進むべき方向を大きく

族，審判，観客などいろいろな登場人物が出演する舞台

誤ることはないはずである。

で，ある時はスポーツをする，ある時は支える，またあ
る時は応援するといった異なった役を経験することがで

5.おわりにきる。いずれの立場でも自ら考え，周囲の人を尊重しながら，全力を尽くして行うことが「心地よい汗」を流しスポーツには年齢に関わらず人々を健康にする効果が｢スポーツの価値」を認識しつつ「スポーツを楽しむ」

あり，スポーツを通じて元気になった高齢者は社会や企ことに繋がる23)Oまた「スポーツは，地域住民の結びつ業においてより活発に活動を行うことができるようになきを強め，地域の一体感を生み，ソーシャルキャピタルる。少子高齢化が進むことで，国民の生産力の低下や日(社会関係資本）の形成に大きく貢献する存在｣24)といわ本の社会全体の活気が失われていくことが危倶されるれるとおり，スポーツは，周囲と円滑な人間関係を築く

が，スポーツの持つ価値や潜在能力を最大限に活かすこだけでなく，学校や職場などを含めた社会自体を円滑にとにより，国民が元気になり，ゆたかな生活がもたらさ

し，暮らしやすいゆたかな社会へと導くものである25'。

れ，発展性を備えた活力のある健康長寿社会の形成を可

そしてまた，「ソーシャルキャピタル」は，精神神経系能とする。そのためには，多くの人がスポーツを身近なの老化を予防に役立つため26)，スポーツへの参加が，活ものとして捉え，自分たち，子どもたち，そして日本のき活きとした高齢者の育成(activeaging)にも一役買

未来のために，スポーツを中心とした文化に携わることうことにもなる。

が求められる。

高齢化が進む日本におけるスポーツの担う役割２７

なお，本稿は,2016年５月に開催された「日本危機管理学会第２５回年次大会」において筆者が行った報告をその後論文にまとめたものである。

司)，70-85頁,2011年９月）
10)日常生活が制限されることなく生活できる期間を「健康寿命」と呼ぶ。厚生労働省「健康日本21(第二次）の推進に関する参考資料」http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/
kenkounippon21̲O2.pdf(取得日2016年９月20日）

l)「スポーツ立国構想戦略」は，多くの人々がスポーツに親しみ，スポーツの意義や価値楽しさや感動を広く分かち，支え合ll)安部孝，福永哲夫(1995)「日本人の体脂肪と筋肉分布」杏林書院24-30頁。

う社会を築き，「新たなスポーツ文化」を確立することを目指

12)内閣府「平成28年版高齢社会白書」http://www8.cao.go.jp/

して策定されている。文部科学省「スポーツ立国戦略の概要」

kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/28pdfLindex.html(取得

http://www.mext.go.jp/a̲menu/sports/rikkoku/̲icsFiles/aﬁ

日2016年９月20日）

eld61e/2010/09/16/1297182̲O1.pdf(取得日2016年９月20日）

13)「重要なことは，人生の晩年において，自立した生活に向けて

2）日本体育協会と日本オリンピック委員会は2011年に「スポー

努力し，自分が納得した介護を受け入れ，障害を持ったとしてツ宣言日本〜二十一世紀におけるスポーツの使命〜」を発表

もいかに幸福な人生と感じ，満足して死ぬことができるかとい

し，スポーツについて，「スポーツは，自発的な運動の楽しみをうことである。（鈴木隆雄前掲書l43頁）

基調とする人類共通の文化である。スポーツのこの文化的特性

14)文部科学省「スポーツ立国戦略の概要」

が十分に尊重されるとき，個人的にも社会的にもその豊かな意

http://www.mext.gojp/a̲menu/sports/rikkoku/̲icsFiles/aﬁ

義と価値を望むことができる｡」としている。http://www.joc.

eldfile/2010/09/16/1297182̲O1.pdf(取得日2016年９月20日）

or.jp/about/sengen/(取得日2016年９月20日）
3）厚生労働省「健康日本21(第二次）の推進に関する参15)スポーツ庁(2016年）「平成27年度総合型地域スポーツクラブに関する実態調査結果概要

考資料」http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/dl/

http://www.mext.go.jp/component/a̲menu/sports/detail/kenkounippon21̲O2.pdf(取得日2016年９月20日）

icsFiles/aheldnle/2016/04/26/1234682̲12.pdf(取得日2016年

4）内閣府「平成28年版高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/
zenbun/28pdfLindex.html(取得日2016年９月20日）
5）小澤利男(2008)「日本老年医学会50年の歩み」「日老医誌』
第４５号582-584頁

９月20日）
16)平成27年度にスポーツ庁が実施した総合型地域スポーツク
ラブへのアンケート調査（上記）（配布数3828,回収数2721,
回収率81.8%)によれば，全体の約３割の年間予算は100万円
以下あり，また,全体の43.5％の自己財源率が50％以下である。

6）内閣府「平成２８年版高齢社会白書」http://www8.cao.gojp/

全体の６９％のクラブが財源の確保を課題としている。運営にkourei/whitepaper/w-2016/zenbun/28pdfLindex.html(取得

関しては，クラブマネジャーが配置されているクラブは全体の日2016年９月20日）

52.0％でこのうち４４％が常勤である。つまり約半数のクラブは

7）日野原重明・生活習慣病予防の健康ダイヤルhttp://www.

非常勤のクラブマネージャーさえおけない状況である。また，

kenko-dialjp/kenko2014/jyumyou.html(取得日2016年９月

常勤のクラブマネージャーの手当の平均額は，7,494円／日で

２
０
日
）

ある。事務局員は56％のクラブで配置されているが．そのう

8）鈴木隆雄(2012)「超高齢社会の基礎知識」講談社現代新書
133-137頁。

ちの32％が常勤であり常勤の事務局員の手当の平均額は，６，７７０円／日である。全体の３９％のクラブは２０名以下のボラン

9）公的介護の利用は増加しているものの，家族介護者の主観的健

ティアスタッフ（含む指導者）を抱えるが,100名以上のボラ

康感については有意な効果は見られず，制度を成功させる上でンティアがいるクラブも９％ある。一方でボランティアがゼロの課題としては，在宅介護に対する不満，家族介護者への必要と回答したクラブは２７％である。

な援助の提供，財政的持続可能性が挙げられる。（田宮菜奈子，

17)米谷正造(2004年）「市町村合併と総合型地域スポーツクラブ」

野口晴子，西晃弘，マイケル．Ｒ・ライシュ，池上直己，橋本大橋美勝編『総合型地域スポーツクラブー形成事例的研究一」英樹，渋谷健司，河内一郎，ジョン・クレイトン・キヤンベル(2011)「人口の高齢化と幸福：日本の公的介護保険政策からの教訓,『ランセット』日本特集号｢国民皆保険達成から５０年｣,『ランセット』日本特集号プロジェクト研究チーム（監修：渋谷健

不昧堂139-150頁。
18)2016年７月22日NPO法人「きよれ夢テラス」藤田和江，
三宅厚自両氏にインタビュー
19)2016年８月２日NPO法人｢ポルベニルカシハラスボーツクラブ

2８
福西達男理事長にインタビュー,2016年８月23日NPO法人

ボランティアであるため，指導者としてのプロフェッショナル「アミイテイエ・スポーツクラブ」赤尾恭嵩理事長，櫻庭弘章

意識が必ずしも高くない。ボランティアによる指導にスポーツ氏にインタビューが頼ってきた弊害を改める変革の時期。（嶋崎雅規(2013)「ス20)2016年８月23日「神戸総合運動公園グリーンアリーナ神戸」
金崎正義マネージャーにインタビュー21)クラブの地元産業(農業)との共存の試みは,つくばFC(http://
tsukubafC.tsukuba.chフレッサ福岡http://fresa-fukuoka.jp/（取得日ともに2016年９月20日）などがある。
22）藤田聡(2011)「サルコベニア予防における運動と栄養摂取の役割」『基礎老化研究』第35号23-27頁

ポーツにおける暴力・セクハラ・パワハラの法的諸問題」森川
貞夫編『日本のスポーツ界は暴力を克服できるかｊかもがわ出
版132-162頁))-教えるあるいは押し付ける指導法で育った選手は，自分で何をやれば良いか考える必要がなかったため，社会に出た時に方向性を見出せなく，長い人生で良い結果を出せない。スポーツをやってきた人が第一線から引退した後のキャリアが問題となっ

23）高橋正紀「スポーツマンのこころ〜スポーツ振興の原点としているが，成長段階での指導方法と，指導を評価する方法を見ての心構え〜」『岐阜経済大学論集」第43号第３号,2010年

直さなければいけない。（来田亨子­山口香対談(2013)「スポー24）平成２２年度文部科学白書http://www.mext.go.jp/b̲menu/

ツにおける暴力・セクハラ・パワハラの法的諸問題」森川貞夫

hakusho/html/hpab201001/detail/1312135.htm(取得日2016

編「日本のスポーツ界は暴力を克服できるか」かもがわ出版

年９月２０日）200-231頁）

25）平成22年度文部科学白書に,「スポーツを通じた「新しい公共」

30）山口は｢日本社会におけるスポーツ界はまるで外国人社会のよを担う地域のスポーツコミュニティー形成を目指す」とある。

うな異質な存在です」と語っている。（来田亨子­山口香対談

26）近藤克,平井寛竹田徳,市田行,相田潤(2010)「ソーシャ(2013)「スポーツにおける暴力・セクハラ・パワハラの法的諸ル・キャピタルと健康」『行動計量学』第37号27-37頁
27)2012年l2月に桜宮高校のバスケットボール部の主将であった
高校生が当時監督であった教諭による体罰を苦に自殺した事件
28）「(インタビューで）監督は「その手紙を見たとき，私が彼自身を死に追いやったと。本当に何も気づかない，家族の悲しみがきちんとわかっていない，その愚かさに気がつきました」と語った。（中略）どうして，学校や教育委員会という教育関係機関,あるいは,大阪のバスケットボール協会及び日本バスケッ
トボール協会という競技団体が，桜宮高校バスケットボール部
における暴力行為の実態を把握し，是正させることができなかったのでしょうか｡」望月浩一郎(2013)「スポーツにおける暴力・セクハラ・パワハラの法的諸問題」森川貞夫編『日本のスポーツ界は暴力を克服できるか』かもがわ出版ll2-l29頁
29）スポーツ現場の指導については以下のような指摘が諸家よりある。
-指導者として選手に対する指導法を学ぶ機会が少ない，あるいは指導法を自分で学ぼうとしないため，経験に頼った指導をしてしまう。つまり暴力が競技力向上に役立つという指導を受けていた場合にはそれが引き継がれていく（来田亨子­山口香対談(2013)「スポーツにおける暴力・セクハラ・パワハラの法的諸問題」森川貞夫編『日本のスポーツ界は暴力を克服できるか』かもがわ出版200-231頁))-学校の運動部活動の顧問が，教員としての本務をおろそかにしても大会で良い成績を上げることで評価され本人もそのことにやりがいを感じ「勝たせる」ことに傾倒してしまう。指導者が問題」森川貞夫編『日本のスポーツ界は暴力を克服できるか』
かもがわ出版200-231頁))

米国による「航行の自由作戦」が日米中三カ国に及ぼす影響に関する研究２９

米国による「航行の自由作戦」が日米中三カ国に及ぼす影響に関する研究
倉持一＊

要

旨

近年，中国による海洋進出が顕著化しているが，それは時として，周辺国との軋礫を生じさせている。2015年に入り，特に世界中の衆目を集め，また，問題視されるようになったのが，南シナ海において中国が進める海洋地勢の埋立て活動である。中国は，かねてより南シナ海の大半の海域を「九段線」と呼ばれる破線状の境界線で取り囲み，そこを自国の歴史的権利が及ぶ特別な海域であるとしている。最近では，特に南シナ海の南沙諸島の海洋地勢を積極的に埋立て，ここに大規模な建造物を建設したり滑走路を整備したりしている。これに対して米国は，現場海域に海軍艦船を出動させ，「航行の自由作戦」を実行した。これにより南シナ海は，中国，フィリピン，ベトナムなどが領有権を争う海域から，米中という大国同士の覇権争いの海域へと変化し始めた。本稿は，こうした背景事情のもと，南シナ海における中国の埋立て活動や米国の実施した航行の自由作戦を概観した上でその両者が抱える暖昧さを明確化し，両国の重要関係国である我が国がいかなる対応策を選択すべきなのかを問うた。考察を通じ，我が国は中国に対しては，暖昧な戦略を改め国際法に準拠した権利主張や行動を行うよう強く要求すると同時に，同盟国である米国に対しても航行の自由作戦の意味合いをより明確にするよう強く求め，同作戦の有効性を高める上でも，多国間協力の作戦モデルとして再構築するよう提言すべきであると結論づけた。
キーワード：南シナ海，中国，国連海洋法条約，航行の自由作戦，海洋戦略

l.はじめに規模な建造物を建設したり滑走路状の整地を整備したりするなど，その動向は活発化している。こうした中，近年，中国による海洋進出が顕著化しているが，そ2015年10月，この中国の活発な動きに対抗すべ<米国

れは時として，周辺国との軋礫を生じさせている。我は，現場海域に海軍艦船を出動させ，「航行の自由作戦

が国に関しても,２０１１年９月の尖閣諸島国有化措置以(FreedomofNavigationOperation:FONOP)」と呼降，同諸島周辺海域への中国公船の侵入行為は半ば常態ばれる作戦を実行した。これにより南シナ海は，単に，化しており，この対処のために政府が海上保安庁の態勢

中国，フィリピン，ベトナムといった域内国が領有権を強化を図るなど，中国の海洋進出は我が国の海洋安全保

争い合う海域から，米中という大国同士の争いの海域へ障に対しても様々な影響を及ぼしている。しかし，中国と変化し始めた。

の海洋進出の影響は，東シナ海の尖閣諸島周辺だけにと本稿は，こうした背景事情のもと，南シナ海における

どまるものではない。2015年に入り，特に世界中の衆

中国の埋立て活動と米国の実施した航行の自由作戦の概目を集め，また，問題視されるようになったのが，南シ要や戦略的位置づけを検討し，米中両国にとって重要関ナ海において中国が進める海洋地勢の埋立て活動であ係国である我が国が，今後いかなる対応を行うべきかをる。後に検討するが，中国は，かねてより南シナ海の大問うものである。

半の海域を「九段線」と呼ばれる破線状の境界線で取り

なお,本稿で取り上げた米軍による航行の自由作戦が，囲み，そこを自国の歴史的権利が及ぶ特別な海域である

現在も作戦継続中の｢生きた事象｣とも言うべき研究テーとしている。さらに最近では，特に南シナ海の南沙諸島

マであること，また，南シナ海情勢が米中という二大大に所在する複数の海洋地勢を積極的に埋立て，ここに大国の争いの場となっていることで動きも急であることを勘案し，本稿は2016年10月１日時点までの情報を基＊笹川平和財団海洋政策研究所主任研究員に論じている。

3）(にi畠権をI呵復した中惟民1韮Iは．ʻだ質的に支|兜者が不在と

2.南シナ海における中IKIの雌立て活動と米IKIによるなった太､ﾄ島をはじめとする同柵島のiﾐだった島々を実「航行の1'1曲作戦」の実施

効支配し，それ以後，中華民匡I(台湾政府）は，太平島

2.l南シナ海における中IKIの埋､碇て活動などの支配を統けている。一方,１９４９年１０月１１１に建まずは南シナ海，特に南沙詣島（スプラトリー諸ﾉﾙ）

国された!'嘩人民共和国（中唾|）は,１９５３年に九段線

に関する歴史と現状について確認していきたい。ʼ1垢榊ル

主推を.１９５８年には「領海宣言」を発出し、南沙諸島

は南シナ海の'何部に位|儲する島|喚群であI),多数の烏・を含む南シナ海の大部分を''1国仙海だと宣言するに至っ料礁・環礁・砂州群によって術成されているが，lr1諸島

た。この領有権主張が現在にまでﾘ|き継がれておI),中を巡る彼有椛問題は，第 次1lt界大戦におけるll本の敗

凶は|｢1iﾐ俵に艇づき．これまでにも武ﾉJ衝突を厭わない戦を機に、複雑化している。

強仙姿勢に打って出ている。特に.1974年と1988年に１９３９年３ｊｊに．台湾総督府の命により．同詣烏は人

南シナ海に存在する島喚の領有樅を巡って中|ヨとベトナ

ll本帝l'ilの飯上として棚人され，台湾高雄市の一部とムとが武ﾉJ衝突したが．いずれも中L'ilが勝利を収め，そなった。その後,１９４５年の敗戦までＨ本政府が災効支れまでベトナムが支門jしていたIﾉV沙祇１６やI#j沙諸1＄に対配を続けたが．その後,１９５２イドに発効したサンフラン

する実効支配樅を獲得している。

シスコ,微和条約第２条の定めによって.ll本は伽ｲi権を近年，！'榧Iが埋めifて析勤をｲrっているのは．主にこ放棄した。しかし|11条約では,||本の|司謝的に対する髄のII,ｻから'だ効支配を続けているジョンソン南礁(中IKI名：

ｲJ権の放棄を定めているものの、次の帰属先については

赤瓜礁）やファイアリークロス礁(｢IIIKI名：永暑砿）と|ﾘl確な定めがなかったため．碓|!'ilたる領有椎に'１Iしてﾂ将

いった海洋地勢である(Ixlkl参照)。
２()１５年になってよlili化した'|1l'ilの1＄|喚呼の蝿めIXて''1期|Ｈ１が生じることになった(）この状況の'|１,１９４５ｲド

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米国による「航ｲ『の円111作戦」が日米1|１ミカIKIに及ぼす̅影響にillする{iﾉf究３１

いていることがうかがえる（図表２参照)。

活動であるが．これまでに埋め立て活動が確認されているのは，ジョンソン南礁やファイアリークロス礁をはじ

中国が埋立てを行っている上記７箇所の海洋地勢の巾めとする７箇所である。なお,２０１６年７月１２日．フィ

でも．特にファイアリークロス礁は，地形上直線距離がリピンが申し立てていた仲裁裁判の裁定が下ったが，同長いなどといった地理的要因なども影響してか．中国に裁定ではヒューズ礁を除く６箇所の海洋地勢に対し,国よる開発はスピードも早く規模も大きい《》例えば,２０１６

連海洋法条約(UNCLOS)上の地位について判断がな

年１月２日に｢|1国政府は，ファイアリークロス礁においされた。同裁定結果や中lﾖの埋め立て活動による変化のて民間機の試験飛行を実施したことを認めた。さらに'耐ｌ

状況は次のとおりであるが，海底土砂や砂礫サンゴ等に

ｊ１６日には，中国政府がチャーターした民間旅客機２機よる盛土造成や建造物建設が着実に進められている。まが海南省の美i淵空港とファイアリークロス礁との間をl1

た，一部の海洋地勢では，灯台や滑走路の運用が開始さ帰りで往復し，｜司礁で記念搬影などを実施したが，そのれているほか，人民解放軍の駐留が行われているなど．

事実は新華社通信を辿じて映像付きで公表された（図表中匡|の埋立て活動は一部の海洋地勢において完成に近づ

３参照)。

地勢の名称

仲裁裁判所の裁定

整備状況

ガベン礎

北側：宕
南掴：低潮高地

港湾簿鉛轄■中レーダー瞳”■詔クアテロン碓

岩

灯台使用圏始レーダー施詔鐸訟ジョンソン南鍾岩

灯台使用開蛸
居体施鉛蓮麹ファイアリークロス礎岩

滑走践撞国璽瞳
涌信基地諾窒
軍駐留中

スビ磁

低潮高地

滑走塵使用蝿始
灯台瞳用開始ミスチーフ礎

低麹高地

滑制E罐建設中

ヒューズ踵

対象外

埋立て造虫中|劉表２：中l'ilが埋立て活動を行っている岩礁等の概典(2016年８ルk現ｲ｛

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旬

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図表３：ファイアリークロス礁の滑走路で撤影されたʻ弛念'Jj噌典］

3
２

今次配信された画像を確認する限り，同礁には現在，2.2米国による｢航行の自由作戦(FreedomOf

滑走路と航空機の運用に最低限必要な設備が整えられてNavigationOperation:FONOP)｣の実行いるだけで，管制塔，ターミナルビル，整備・格納庫とこの中国の積極的な埋立て活動などに対して米国は，

いった航空機の常時運用に必要となる重要施設などは確2015年10月，「航行の自由作戦」を実行した。具体的認できないが，意図的にこれら施設が映らないようにしには,10月26日，米海軍のイージス巡洋艦「ラッセンた可能性がある。ウッデイー島の滑走路整備の際には同(USSLassen,DDG-82)」が，南シナ海のスビ礁の周辺

滑走路が軍用であることを報道段階で認めていた中国側

海域12海里内を，「外国軍用艦船が中国領海内を航行すが，今回はわざわざ民間旅客機をチャーターしたというる場合には事前許可を得る」との中国領海法の求めを無ことは，中国政府幹部らが主張するように，ファイア

視し，事前許可を得ることなく航行したのである。スビリークロス礁の滑走路が，本質的には軍事利用という将礁は，南沙諸島に所在する元々は低潮高地であるが，今来的なオプションを有するものの，現時点での主目的は年に入って急速に進められた中国の埋立て活動によって民用であることを強調する，ないしは，同主張を後付け

人工島へと姿を変えている。各種報道によれば，同礁にで証明する意図が背景にあるのではないか。いずれにせおいてもファイアリークロス礁などと同様に，滑走路とよ，今後，同礁のさらなる埋立て活動によって，南沙諸みられる整地や建造物の整備が進んでおり，中国にとっ島に位置するファイアリークロス礁が，西沙諸島のウツて同礁の存在意義は大きいものと思料される。

デイー島と並ぶ，中国の南シナ海における主要拠点の一つになる可能性は極めて高い。

2016年７月12日に下された仲裁裁判所裁定やUNCLOSの規定に従えば，元来低潮高地であったスビ以上のような中国の積極的かつ強引な埋め立て活動で

礁は，埋立て活動によって，現在，外観上は島の体裁をあるが，これに対しては，当然ながら世界各国から懸念整えているとしても，新たに領海,EEZ,大陸棚を有すや強い非難が寄せられている。特に，同活動に対してはることはない。したがって，今回の「ラッセン」の航行米国も強い関心を有しており，米太平洋軍司令官のハリはUNCLOSに基づく他国領海内の無害通航権の行使でス海軍大将は，中国の埋め立て活動を「中国は南シナ海

はなく，あくまで，すべての国による使用のために開放に砂の｢万里の長城』を築いている」と批判した上で,「アされている公海自由の原則が認められている公海上の航ジア太平洋地域が対立に向かうか協調に向かうかは，中行ということになる。この点に関して米国は公式な態度

国の行動にかかっている」と指摘し，中国の今後の対応を表明していないが，本来であれば，米国はスビ礁周辺次第では，米国がこれまで以上に強硬な姿勢に打って出

における他国領海の存在を認めないという主張を明確にることを示唆した4'・するため，「今回のラッセンの航行は，公海上の航行で2015年８月に開催したASEAN外相会議の場を利用しある」旨を公表すべきであっただろう。
一方で,10月27日夜，中国は，「ラツセン」の行動て中国の同活動について協議したものの，緊張緩和に繋に対して人民解放軍海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」とフがる具体策を見出すまでには至らなかった。同会議にリゲート艦「台州」を現場海域へと投入し，同艦に対しおいて米国のケリー国務長官は，「軍事施設の建設は緊て繰り返し警告を与えた旨を公表した。同時に楊宇軍・張を高めるだけだ」と中国の活動を強く非難し，中国を人民解放軍報道官は，①中国の埋立て活動は「主に各種含む領有権を主張する全ての国に，開発行為を中止するの民間の需要に対するサービスであり，各国の共通の利ことで合意するよう提案したが，中国寄りの立場を取益のためのサービス」であること，②米国の行動は「中るASEAN加盟国への配慮もあり，東アジアサミット

国の主権の安全，島・岩礁に居る人員と施設の安全，わ(EAS)外相会議終了後の議長声明でも，中国を名指しが漁民の正常な作業の安全,地域の平和と安全を損ねた」

その一方で，南シナ海沿岸国も加盟するASEANは，した表現は用いられなかった。このように，本来であれものであること，③航行の自由作戦は「突発事態を招きば中国の埋め立て活動に際して最も強く影響を受けるでかねない無責任なものであり，国際法の『航行の自由』

あろうASEANが,必ずしも一枚岩であるとは言い難い。

の乱用」であること，などを強調した51．

中国もこうした南シナ海沿岸国の政治・外交情勢を十二

この中国対応については，デンマーク王立国防大学のオ分に承知した上で，南シナ海での埋め立て活動を強行しドガード准教授は,12月10日付のニューヨークタイムていると考えられる。

ズ紙において，南シナ海での領有権主張の法的説明を暖米国による「航行の自!'|作戦」かu米1|1二力I]1に及ぼす影響に|判する研究３３

味なままにしながら武力行使を公胃する｢i'国の政策は非の，中l'il国防部は公式な発表を何ら行っていない。この

常に危険であるなどとして'i!国を批判している61Oこの対応の真意は不明であるが，国防部としては公式見解を

指摘は本稿の〈i晶張と軌を一にするものであり，正鵠を射示さず領態をあえてI櫛観することで，以後の航行の自由たものであると琴える。ただし．航行の|,IIII作戦を巡る作戦の実行が海域から空域へと拡大していくことを警戒

暖昧'|ｿ|ﾐの問題は中IKI側にだけあるのではなく，米IKI側にしたⅡI能性がある。

も存在することには留意すべきであり，この点について

第１l川目の航行のl'|由作戦が実行された直後の１１月７日，カーター米国防便官は，カリフォルニア州で演説は後に検討する。
同作戦との直接的な連関は不明だが,２０１５年１１月８

し、南シナ海で中国が造成した人工島の１２海里内を米日から９日にかけては，米軍の爆撃機が．中国が南シナ

海軍のイージス艦が航行した件に関し，「国際法が認め海の南沙諸島において造成した人l烏の周辺を飛行してるあらゆる場所で飛行や航行，軍事行動を続ける」と述いる。今回｜可機は同人工島の周辺海域１２海里内を飛べ，今後も同作戦を継続する意向を示した磯。そして米行していないが，中国の管制官が何機に対して交信を求国は，｜司発言を裏付けるかのように,２０１６年１月３0日

めたとされる。この件に関しては．米国防総省のクックにはパラセル諸島（西沙諸島）のトリトン島周辺海域で報道官が１１月１２Hの記者会見で．米軍のB-52戦略爆

南シナ海では２回目となる航行の自由作戦を実行した。

箪機が，中匡lが南シナ海で建設を進める人工島の周辺空

これに対して'i'国圧l防部は直ちに声明を発表し，米国海域を飛行したことを明らかにしたものの，具体的な飛行

軍艦戦に対して即座に対抗措置と警告を行ったことなど

ルートや飛行日時などは明らかにしていない。ただし，を公表した他前回の「ラッセン」のケースとは異なり．

国際法上，領海の上空はすなわち領空であることから．

｢中国は１９９２年に領海法を制定しており．同法は他の多今回の米軍戦略爆撃機の飛行は,'i!国の人工島周辺空域

くの国と同様に，外IKI軍艦の領海内進入の際の事前承認を領空として認めないという米I玉lの意思表示の一つとしを定めている。また,１９９６年にはI叫沙諸島に関して「領て解釈することも1I1能であり．その意味では.「ラッセン」

海基線に関する声|ﾘl」を発川し,l)ﾘ沙諸ﾉﾙの領海堆線を'fi言している。米雁|の今IJIの行動は，これらの'｝礎に完の行動と同様の意|叉Iを持つ，航行の|'llil作戦に付|池する活動であると評価できよう。なお，この件に関しては，全に反しており．意lxl的な挑発的行動である」などと具

中国外交部報道官は定例記昔会見において記者の質問に体的な法的事項を挙げて反発したり)O答える形で「中国は国際法に則り平穏なる航空の自由を

さらに，米|EIは．２０１６年５月１０日にはファイアリー

尊重しており，いかなる国家もその自由を享受する立場

クロス礁の周辺海域で，これまでと同様の形式でイージにあるが，いかなる'司家も我が国の南シナ海領土の領海ス艦を動員した第31111目となる航行の自由作戦を実行しや領空を侵犯することは許されない」と表明71したものた。これに対し中国側は．外交部が「米匡|の軍艦が中国

地勢の名称

実施時期

種別

実施艦船

スビ礁
(南沙諸島）

2015年10月26B

低潮高地

ミサイル駆逐艦U S S L A =トリトン島(西沙諸島）

2016年１月30日

島

ミサイル駆逐艦U S S C 賑 潅 睡 曰 醒岩ミサイル駆逐艦U S S M L H M R
L A … 産ファイアリークロス礁
（南沙諸島）

2016年５月１０日

図炎,1：航行のFllll作戦のʻ奥行概災(2016年１０j１１日現ｲ１２)!2

４
3

政府の許可無く南沙諸島の近海に進入した。我が国関係

領土指定に関して諸島名を列挙したのみで具体的な海機関は直ちに監視に入ったが，米国軍艦の行動は，中国

洋地勢の名前を指定しておらず，よって，南シナ海におの主権と安全を脅かし，対象となった島峻の人員や設備ける中国の領海と公海との境界線は極めて不明瞭であに対する安全に危険を及ぼすものである｣'0'と，また，る。領海はあくまで領海基線を設定する海洋地勢（島な

国防部は「米国の軍艦の行動に対し，我が国空軍は２機

いし岩）が具体的に特定され領海基線が設定されて初めのJ-ll戦闘機とY-8輸送機１機を派遣したほか，海軍て権利主張できるものであり，例えば「南沙諸島」といが３隻の軍艦を派遣して警告を与え当該海域から退去さう概括的な存在をもとに具体的な領海範囲を画定するこせた」と具体的対応を明らかにした上で「米国は南シナとは不可能である。しかし，航行の自由作戦が実行され

海航路の平和と安定を損ないたいのか｣'')とこれまでにた時点において中国は，南沙諸島のいかなる海洋地勢にない論調で米国を非難した。

も領海基線を設定していない。これにより，中国は，特これにより，航行の自由作戦は2016年１０月１日まに南沙諸島の２箇所に対して実行された航行の自由作戦

でに合計３回実施されたことになるが，その概要をとりに対して，領海侵犯であると明言することが出来ないとまとめたものが図表４である。

いう，中国にとっての不都合が生じている。実際，上述

上述のとおり，米国は合計３回の航行の自由作戦を実したように，南沙諸島に対する航行の自由作戦に対する行しているが，対象となった海洋地勢はそれぞれ島･岩・

中国外交部および国防部の声明は，西沙諸島のトリトン

低潮高地であり,UNCLOSの規定する海洋地勢の３種

島への同作戦時とは異なり，領海侵犯や具体的な法的事

類を全て網羅している。これは，米国が，作戦対象の海項といった文言は含まれていない。中国にとって，同じ

洋地勢が国際法上どの定義に該当しても，その周辺海域

南シナ海に所在していても,南沙諸島と西沙諸島とでは，には航行の自由という国際法上の基本原則が成立するこ

国内法的に位置付けが大きく異なることは理解しておくとを示す狙いがあったものと考えられる。

べき点である。
そして，南シナ海に関する中国の海洋戦略に関する主3.中国の南シナ海戦略に対する影響張で，領海法と同様ないしそれ以上に重要なのが「九段線」主張である。九段線とは，その名が示すとおり，中3.l中国の南シナ海戦略に存在する矛盾

国が南シナ海にＵ字型に引いた９本の波線を意味する。

これまで中国は,南シナ海における領有権問題に際九段線は,１９４７年１２月に当時の中華民国内政省地域局

し，２つの主張を採用してきた｡すなわちそれは,「中華が作成した『南シナ海諸島位置図』などに,１１本のＵ

人民共和国領海および接続水域法（領海法)に基づく主字型の破線が中国（中華民国）の領海境界線として描か

張｣と「九段線主張｣という２つの主張である。しかし,両れていたことに端を発している。その前年の1946年に主張は実際には相反するものであり,構造的な矛盾が存

中国は，日本の敗戦を受け南シナ海の島唄の接収を開始

在する｡ここでは,この相反する２つの主張が有する矛盾していたが，フランスは軍隊を派遣して西沙諸島を占領について検証するが,まずは,中国が国内法として領海し，また，フィリピンも独立に伴い南沙諸島を自国領土の範囲などを定めた領海法の概要と問題点を述べる。

だと宣言するなどしており，中国も早急に自国領海の境

1992年に制定された領海法は,UNCLOSの規定'3)に界線を示しておく必要があったと考えられる。その後，

沿うよう，自国領海の範囲を「中華人民共和国陸地領土

中華民国国軍との内戦に勝利した中国共産党によっての基線から１２海里である」と定めている。ここに国際

1949年に建国された中華人民共和国は，それまでの中法と国内法との矛盾は感じられない。しかし，領海を規

華民国の統治地域を制圧していったが,その過程の中で，定する領土の定義に暖昧さが存在し，ここに一つの問題

それまで南シナ海の領海境界線を表していた「九段線」がある。それというのも，同法第２条は，同陸地領土にの概念も引き継いだものと考えられる。

ついて，「中華人民共和国の大陸およびその沿海島唄をそして現在でも中国（中華人民共和国）は，南シナ海含み，台湾および釣魚島（尖閣諸島）を含む附属各島に引いた九段線の内側は自国領海ないしは管轄海域であ

影湖列島東沙群島，西沙群島中沙群島南沙群島おるとの前提認識を有した上で南シナ海への海洋進出を進

よび中華人民共和国に所属する一切の島喚を包含する」

めていると考えられる。それというのも，中国は，と一方的・概括的に列挙しているのみだからである。

UNCLOSに基づいて帰属することになる，領海やEEZ

米国による「航行の自由作戦」が日米中三カ国に及ぼす影響に関する研究３５から構成される自国の海洋面積を「300万平方キロメー

UNCLOSに準じたものとしている。ここに，国際法とトル前後」であると公言'4)している。その300万平方キ

国内法との間に生じる大きな矛盾が存在している。

ロメートルという広大な海域面積は,UNCLOSの規定

そのためもあってか，中国はこれまで，自ら発表してによる領海基線から12海里までの領海と200海里までいる公式地図に九段線を明記しているにも関わらず，そのEEZを単純に足しただけでは全く足らず，中国が接の意味合いについては公式な立場を表明してこなかっする渤海，黄海，東シナ海，そして，南シナ海の全海域た。2011年４月に国連事務総長宛てに提出した南シナを足すことで初めて成立する広さである。また，中国共海問題に関する口上書（図表５参照）の中でも,中国は，産党機関紙「人民日報」も,2011年に，九段線内の海九段線に対する明確な言及を回避し,｢1930年代以降，

域は歴史的水域であって公海の存在する余地はない，と中国は南沙諸島の地理的範囲及びそれを構成する島喚のする主張を展開している'５１。つまり，九段線は自国領土

名称を数回にわたって公表している」と主張するに留の基線を基準とした領海及びEEZの設定を求める

まっている'6)。

UNCLOSの規定を全く無視した概念であり，九段線内

こうした暖昧な態度を取り続ける中国の姿勢に関して，の海域全てを自国海域として取り扱うという極めて独善

朱鋒・中国南シナ海研究協力創新センター教授は，「九段的・排他的な境界線だといえる。そしてこれは，線には明確な定義はない」とした上で，「今は国連海洋法

UNCLOSよりも中国が主張する九段線の歴史的背景や条約があり，海上に国境線は引けない。かといって，単意味合いの方が優先することを意味する。しかし，先ほ純に国際法だけで論じれば，九段線の意味がなくなる'8)」

ど紹介したように，中国の領海法は，領海の定義をと述べており，領海法をはじめとする法的主張と九段線

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図表５：中国が国連に提出した南シナ海の九段線地図17！

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主張とが，構造的な矛盾を含む相容れない存在であるこ

米海軍の「ラッセン」が，スビ礁などの周辺海域12海とを認めている。

里内を航行した。これに対して中国側は，人民解放軍海以上のとおり，中国は，南シナ海問題に関して，領海軍のミサイル駆逐艦「藺州」などを「ラッセン」の追跡法で規定する領海の明確な範囲や九段線の意味合いなど(追尾）の任にあて，同艦は複数回，警告を発している。

に関する矛盾を表面化させないためにあえて明確化しな

今回，作戦の実行に際して米国は，中国側に事前通告ないという戦略を採用してきたと考えられる。この戦略がどを行わなかったとされる。しかし，中国側は各種マス採用された背景事情としては,中国国内では,｢我が国は，

コミ報道等を通じて事前に米国の行動予定などを把握し1996年に大陸領海の一部基線と西沙諸島領海の基準線ていたことから，完全なる不意打ちではなかったと考えを宣言したが，周辺隣国との関係を考慮し，釣魚島南られる。具体的には,2015年10月９日付の英紙・フイ

沙諸島などの紛争海域の領海基線はいまだ宣言していな

ナンシャル・タイムズが，米政府高官の話として，①米い」との説明がなされており，都小平が唱えた持久的能海軍の艦船を南シナ海の人工島周辺12海里内に派遣す力開発戦略である「鞘光養晦」の影響が大きい'９１･ること，②同行動が２週間以内に実行されることなどを南シナ海に対する暖昧な海洋戦略を採用する一方で，報じていたことから，中国側も米国への抗議の手段やコ

習近平国家主席は，近年，「一帯一路」構想を打ち出し，

メント内容などを十分に検討するだけの時間的余裕はその中で，中国各都市と欧州とを結ぶ海上交通路の構築あったとみるのが自然である。その時間的余裕が影響しに関する構想を打ち出した。同構想の前提にあるのは，てか，同作戦が実行されたとの報道を受け，王毅外交部

中国主導の南シナ海の安定と優先権の確保である。同構長は，「報道が事実であるのならば，米国に対して再考

想の国家政策における具体的な位置付けについては必ずを促す。米国は不要な行動を避け，何もないところに問しも明確ではなく，軍事的な戦略も含めるのか，あるい

題を作るべきではない22)」と発言するなど，比較的に冷は，あくまで経済的な意味合いの強い海洋戦略なのかは

静な対応を行っている。

判然としない。しかし,２０１４年の同構想の発表から数

その後,ll月６日に王毅外交部長は，米国のケリー

年を経た現在，一帯一路の海洋戦略における意味合い

国務長官との電話による会談において，９月の習近平国

は，「中国がいかにして海洋を利用し経済的な発展を遂家主席の米国公式訪問が成功裏に終了したことに感謝のげるか」という側面が強まっている20)。しかしながら，意を示し，米中関係の重要性を強調した上で，南シナ海

上述したような中国の積極的な南シナ海での行動を鑑み問題に関して，「今回の米海軍艦船の行動は米中間の信れば，中国の海洋戦略が経済最優先で運用されていると頼関係を損ね，地域の緊張感を高めた。米国は早期に対は言い難い。となれば，経済成長に伴い可能となった海話と交渉という従来のマネジメント方針に戻るべきだ
231」と述べるなど，引き続き比較的穏当な発言・対応を

軍力等の向上や，貿易活動の大部分を占める南シナの重要性の増大といった事情により,既に中国の海洋戦略は，行っている。こうした王毅外交部長の発言には，米国の2009年に当時の胡錦濤国家主席が示唆した2')ように，「鞘航行の自由作戦を「領海侵犯」だとする発言は含まれず，

光養晦」を控えめに堅持しつつも，積極的な「有所作為

また，「ラッセン」の行動を軍艦による領海侵犯である(やれることをまずやる)」へと移行していると考えられと位置づけるのであれば必然となるはずの｢軍事的対応」

る。後述するように，その移行が領海法と九段線主張とといった表現も一切含まれていない。さらにll月17日，が抱える構造的な矛盾を解消させる前に先行してしまっ

中国外交部の劉振民副部長は，マスコミのインタビュー

たのではないか。こうした中国の海洋戦略，特に南シナに対して，非公式とは言え「中国が南沙諸島で実効支配海に対する戦略の限界性が，今回の米国による「航行のしている岩礁は７つあり,昨年から『拡張工事』をした」

自由作戦」によって極めて明確な形で露呈したと考えらと埋立て活動を説明した上で，「４２の岩礁は周辺３カ国れる。

に不法に占拠されている｣，「中国には周辺国に占拠された岩礁を取り戻す権利と能力があるが．最大限の抑制を

3.2中国の海洋戦略に航行の自由作戦が及ぼした影響している」とだけ述べるにとどめている”。これらの発

それでは，米国による「航行の自由作戦」は中国がこ言を真意だと受け止めれば，今後の中国の対応は，基本れまで採用してきた戦略に対していかなる影響を及ぼし的にはミサイル駆逐艦の派遣以上には安易に格上げされたのであろうか｡先程述べたように,2015年10月27日，ないということになる。こうした一連の中国の抑制的な米国による「航行の自由作戦」が日米中三カ国に及ぼす影響に関する研究３７

対応は，これまで解決を先延ばしにしてきた国内法と九味な表現を持ち出すしか選択の余地はないだろう。実際

段線との構造的矛盾を要因とする暖昧さを含んだ海洋戦

中国は,２０１６年１月，ファイアリークロス礁の滑走路

略を，今後も可能な限り維持しようという思惑によるもの運用テストに関して，同礁には「争う余地のない主権のなのではないか。

を有している（有元可争辨的主枚)25)」等と抗弁したも先ほど言及したように，中国は，中華民国時代に提唱のの，その根拠を明言することは避けている。この暖昧した九段線主張を基にした歴史的権利という極めて暖昧戦略から抜け出せていない旧態依然とした対応を鑑みれかつ漠然とした概念を海洋権益の根拠の一つとして位置ば，本来「鞘光養晦」から「実力行使」へという中国のづける一方で,UNCLOS批准国，かつ，国連常任理事

海洋戦略の移行の前提となるはずの法的ないし理論的根国としての国際社会における立場を反映した，領海法を拠の整合性の確保が，未だ行われないままであることがはじめとする様々な法制度を確立した。中国は，この二強くうかがえる。1988年に中国とベトナムが南沙諸島つの根拠が並立することで回避不能となる。生来的に有の領有権を巡って武力衝突してから３０年近くが経過しする矛盾を是正すること無く，つまり，暖昧戦略を保たが，中国は未だに九段線主張という「理想」と，領海持したまま南シナ海に対する進出行為を強化した。こ法を含めた関連法規に基づく対処という「現実」との間れまで中国は，意図的に南シナ海の領有権主張が九段線に決着をつけることが出来ないという課題を抱えたまによるものなのか，あるいは領海法に基づくものなのかといった点に対する統一的な見解や立場を公式には示し

ま，習近平国家主席が打ち出した海洋強国の建設と一帯一路構想の進展を強力に押し進めていくことになる。こてこなかった。これはフィリピンやベトナムといった南れは,中国にとって積み残した大きな政治的課題であり，

シナ海沿岸国が，中国の領有権主張に対して実力行使に今後，時として不都合･不利益を招くことになるだろう。

打って出てこなかったため，中国としてはあえて矛盾を露呈するような態度を取る必要が無かったからであろ

4.日米両国に対する影響と新たな課題う。
しかし，米国の航行の自由作戦に直面した中国は，こ航行の自由作戦が，その対象国である中国に及ぼす影こで初めて，何らかの強い対応を迫られる一方で，あま響に関する分析は以上のとおりである。それでは，同作

り強硬な手段に打って出るとその根拠が問われるという戦は日米両国に対してはいかなる影響を及ぼすのであろジレンマに陥ったものと考えられる。今回の米国によるうか。ここでは,航行の自由作戦の実行に伴って生じる，

航行の自由作戦に対して中国は，領海法第14条の「外いわば作用と同時に生じる反作用とも言うべき複数の影

国船舶が中国の法律等に違反していると認識する十分な響について検証したい。

理由がある場合には，当該外国船舶に対して追跡権を行使できる」旨の規定に基づき，所要の対応を行うことが4.1米国可能である。しかし，今回の航行の自由作戦に関し出動

米国は，一連の航行の自由作戦に関して，軍事的な目した人民解放軍海軍艦船の行動が，この追跡権の行使に的ではなくあくまで法的意味合いを込めたものだと主張該当するか否かに関して中国は何も公式にコメントしてしている。例えば米海軍関係者は，航行の自由作戦の意

いない。もし，これが領海法に基づく自国領海内の追跡図に関し,①航行の自由作戦は何も特別な作戦ではなく，権の行使だとすると，未だ領海基線が未確定であるスビ

過去においても実行されている類の実力行使であるこ礁・トリトン島・ファイアリークロス礁の周辺海域12と，②「人工島への領海設定は認められない」という米海里に既に領海が存在していることになる。これは，中国の意思表示であること，③今回の米海軍艦船の航行は国にとって法的暇疵が露呈することを意味する。とは言無害通航でもないただの公海航行であること，などと説え，この追跡の根拠が九段線に基づく歴史的権利にある明している26)。したがって，米国には中国の人工島建設のだとすると，これは国際法にも領海法にも基づかない，を実力行使によって阻止する意図は基本的には無いといまったく法的根拠を持たない海軍艦船の行動だというこうことになる。これは，中国との全面的な対立を避けたとになってしまう。

いという米国の意識の現れと解釈することが可能であ

これが中国の抱える別のジレンマである。当面中国る。以上の点を勘案すると，米国は，少なくとも人工島

としては，「中国の有する主権」などといった極めて暖建設に関しては，中国に現状変更を強いるまでの考えは

3８ないと思料される。では，米国が今後も現状のレベルで相は，第１回目の航行の自由作戦が実行されて間もない

航行の自由作戦を継続したとして，現状変更を伴わない

2015年ll月22日に行われたASEAN首脳会議の開幕

作戦にどれだけの意味があるのだろうか。

演説においても，南シナ海問題に関して「国際法による現状レベルでの米国による航行の自由作戦の継続は，解決が重要」との認識を示したものの，「中国」という今後，「中国は，自国の主権海域に対する米国艦船の侵具体名や「人工島」「埋立て活動」といった点には言及

入行為に対して適切に措置し，その度に平穏理に退去さしなかった。これまでASEANの中で航行の自由作戦

せ問題を解決している」という主張に結びつく可能性がに対して明確な支持を示しているのはフィリピンだけである。実際,２０１５年１２月１９日，中国国防部は，中国ある。このASEANの対応の背景には特に経済的問題

が埋立て活動を進めているクアテロン礁の近傍を米軍のが影響していると考えられる291。

戦略爆撃機が悪天候を原因とはいえ飛行した事に関し

確かに，かつて「世界の工場」であった中国においてて，「中国の軍隊が米軍機を厳密に監視した。岩礁の守も経済成長に伴い国内企業の活動が活発化しており，中護部隊が高度な警戒態勢を取り，米軍機に警告し，追い払った」と発表")している。こういったやり取りの反復

国と地理的に近接したASEAN諸国からの資源輸入や一般消費財の輸出が拡大するなどの変化が生じている。

は，今後，クアテロン礁やファイアリークロス礁をはじこの変化が,経済力が比較的に劣るASEAN諸国にとっめとする南沙諸島の海洋地勢に対する中国の強力かつ有ては中国依存度を高めることに繋がっていると考えら

効な実効支配の現状を再確認することにも繋がりかね

れ，図表６からも明らかなとおり，高成長を続ける対中ず，航行の自由作戦が中国にとって必ずしも戦略的圧力

国貿易に悪影響を与えるような政治スタンスをASEANにならないばかりか，極端に言えば中国側に利を与えか諸国が取りにくいという背景事情は納得できるものがあ

ねないという懸念が残る。

る。特に経済問題は，あらゆる国家において自国の今後

また，米国による航行の自由作戦が，現状，米国といを左右する重大，かつ短期的にも中長期的にも考慮しな

う一国による単独作戦だという点も懸念材料である。しければならない政治的課題である。これはすなわち，仮

かも今回の作戦実行にあたっては，米国政府内部でも，に今後も米軍艦船や航空機による航行の自由作戦が継続外交を掌る国務省と国防及び軍事外交を掌る国防総省とされた場合,ASEAN諸国が同作戦への賛意ないし支持の間で，事前に一定程度（数ヶ月間）の期間にわたってを示したとしても，それが直ちに，彼らが「反中国」へ論争が巻き起こっていたとされる鯛)。これは単純に言えと雪崩を打って外交政策の転換を図る可能性が極めて低ば，同作戦の実行によって米中間の外交関係悪化が容易いことを意味する。いずれにせよ，複数の専門家が指摘に推測される中で比較的に安定した両国関係を維持したするように，中国は,2016年７月に下された仲裁裁判

い国務省（穏健派）と，東アジアにおけるプレゼンス維所の裁定に従うことも無いだだろう3'１。となれば，今後持と同盟国・友好国との関係を尊重したい国防総省（強国際社会の注目は，今以上に，法的解決策に代わるもの硬派）との意見の対立である。航行の自由作戦が米国のとして，米国による航行の自由作戦の継続性やその具体

単独行動であることに加え，米国国内の政治情勢にも対的成果に集まることになる。したがって米国は，

中国外交スタンスを巡って考え方に隔たりがあるという

ASEANからの全面的な協力や後押しを期待できない状

ことは，ポスト・オバマ政権の行方も相まって，今後の況にあるにもかかわらず，一旦踏み出した南シナ海問題

同作戦の継続性について，関係国に一抹の不安を与えるへの関与を後戻りさせることが難しい立場になった。

ものである。

米国の今後の戦略に関しては，米国の国際政治学者で以上のような米国内の事情に加え，海外事情としてはあるジョン・ミアシャイマー(JohnMearsheimer)とASEAN(東南アジア諸国連合）が必ずしも中国に対しスティーブン・ウォルト(StephenWalt)が連名で興て一枚岩の対応ができるわけではないという点にも懸念

味深い論考32)を発表している。それによれば，二人はこが残る。上述したように,ASEAN各国は，中国に対すれまでの米国の戦略は失敗しており，アジア，ヨーロッる外交スタンスの強弱が異なっており，かつ,ASEAN

パ，中東の情勢を悪化させただけでなく，米国による強全体としても中国の埋立て活動に対して統一した見解を引な手法は，人権と国際法の守護者という米国のイメー有していない。

ジを傷つけたと評価する。一方で，北東アジアで中国が

例えば,ASEAN議長国であるマレーシアのナジブ首

このままのペースで台頭を続けた場合には地域覇権を目KII<Iによる「航行の|'1111作戦」が日米!|1三力１１ilに及ぼす影響にlllす̅るhﾙ先３９

中国とASEAN各国の貿易総額(2013年）、？

図表６：中l'ilとASEAN各｢1ilの絲済関係洲

指す可能性があり，米I型Iはそれを防ぐために大きな取組

クホルダーの一国として南シナ海問題にどの様に関与しみをしなければならないとも指摘している。そして彼らていくのか，また，その際のリスク評価をどうするのかは,その両立を図るべくオフショア．バランシング論をといった点に関する具体的談論が求められることになる持ち出し．これまでヨーロッパや中東で行なってきたよだろう。特に，米国は南シナ海仲裁裁判のドした裁定をうな積極的な軍事作戦の実行による重大な損害の発生を歓迎しているが，日本が今後，同裁定に対していかなる防ぐ戦略の選択の必要,性．重要性を主張している。すな

態度を示していくかには注目が集まるだろう粥'･わち，南シナ海問題に今後どれだけ介入すべきかといっ

その他にＨ本が考慮すべき点として，中岡が米|玉|の同た、米匡lの戦略上の舵取りは容易ではない。以上のよう盟国であり．かつ．今回の航行の自由作戦を強力に支持な観点からも．過去３1illの航行の自由作戦が米国自身にする数少ない国家である我が国に対して．海洋権益に関及ぼす影響は、極めて大きいと言えるだろう。

する新たな挑発的行動を直接仕掛けてくる可能性が挙げられる。特に海洋安全保障の観点から憂慮されるのが，4.2日本

尖閻詣島周辺海域と沖ノ烏島周辺海域の２簡所である。

それでは．航行の自ll1作戦がn本にIj,える影響はどう南シナ海仲哉裁判の裁定以降，ʼ１１同には今後他IKIを刺だろうか。我がl'il政府は，安峅首相がマニラで行われた

激しないよう抑制的な政策を選択すべきであるとの声がl1米首脳会談の席上，「米軍による航行の自lll作戦を支強まっている:Ｉ''。しかし,２０１２年９ｊ１の尖|淵諸島の阿有持する」と表Iﾘlするなど．同作戦に対する支持の立場を|ﾘl碓にしている。南シナ海の伽ｲj権|川巡にll'l接的なﾎI腋：化措椴以降現在まで，中I玉I公船による同諸島周辺海域へ関係をｲI-しない我がIEIが米I玉l支持のIX場をlﾘj碓化したこ

除けば接続水域への人域はほぼ毎II,領海内への怪人もとは，域内関係Ｉ型Iに対する強いメッセージとなったであ

征Ⅱ31111以上となっており．我がIKIの海洋安全保障上もろう。しかし，それはl'il時に，フィリピンやベトナムと看過できない状態が続いている(Iklx７参照)。日本が，いった南シナ海問題にIMIして'IIIEIと１l常的に対立関係に

南シナ海に関して祇海問題など直接的な利害関係を有しある怪|々やASEANMIKIといった関係IEIに対して,｢IIないこともあり，航行の自lll作戦がどこか縁遠いもので本は実際に何をしてくれるのか」という期待を与えるこあると感じるやもしれないが，航行の自由作戦や|輔シナとになったとも言える｡近年,我が国は主にキャパシティ

海仲裁裁判裁定後も，中匡|の尖閣諸島周辺での動|fIjに変ビルディングの観点からフィリピンやベトナムへの支援化が見えないことには注意すべきではないか。

を実施しているが，今後．我がIEIでも1門シナ海のステーの侵入行為は常態化している。その猟度は、荒天のllを

また最近1'1陸|が,１万２T･トン級と中匡I娘大の巡視船

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８１３．京で|､xIk７:尖|制Ｉ渦烏AI1j"f域での!|1IKI公船のi!W動状況(2()１６年８川現ｲf)":j

である「海欝2901」を新造したことにも注IIすべきでに催人した。この挑発的ｲj動に参川1した!|1国公船の２()はないか。！淡験航海を終えたl'il職は．船体祷り-から､ﾄI｣断"II１８盤が他らしきものを播紋していることが派ｋ保安して，尖閣榊ﾙﾙﾘ辺海域を猫職する'|1l'<I海弊Ｉｊ東海分)!j

1j皇によって碓1泌されている(Ixl24８参照)｡'|1IKIが尖|別に，既に配1IIIiされていると孝えられる。|!1艦はヘリコプ!細＄A1辺海域に派泄1り．能な公船は，その激だけでなく人

ター発着機能をｲj-すると|11時に、複数の機I班l他によってきさや武装の秘度も怠迷に拡人されてきていることに弊武装していることが陥認されている:！'iことから,l'il艦の戒が必典である。

mli'jにも雌新の注ʻばが必要であろう。

尖|#1,i僻的A1辺海域にＩIIえ，忘れてはならないのが沖ノそれだけではなく,２０１４年１２１１末には，人災解放瓶

烏島1,11辺海域での!lil'ilの動きである。実際に中l'ilは．こ

海耶のフリケート艦を改装した「海警31239」が，尖|淵

れまでにもi'l!ノ烏,l＄の近海に人民解放軍海軍の艦船を派諸醗II1の我が国接統水域内を航ｲ「し，その後，航海催犯

過して"!Ij*!111線をʻた施し,l'il島のEEZに対する挑発的を行なったことが海上保安庁によって碓!忍されている。

なｲ]動を行っている。２００９fl2６11,中脚は0５１CM(旅さらに,２０１６年l)１３Ⅲには.I1ilじくフリケート艦を洲型)駆逐艦なと､５盤を.沖ノ烏烏の̲|上東約２５0キロメー

改装した｢抑僻31241｣が接統水域Iﾉ1を航ｲ｣:している。「海トルの海域に進出させ，急旋回などの操艦jll練などを実

s31239」と「海弊31241」は，船体滞り-などから共に施した。また,２０１１年６ノlには,956E/EM型（ソヴレ

南シナ海をiﾐに受け持つI|1国海警吋南海分局の所属であメンヌイ型）眺逐艦など１１隻が沖ノ烏島の南ﾉj約４５０

ることが推測され，この年末年始に行われた我が同接統

キロメートルに展|刑し，射ilkilll練や無人航空機の飛行訓｜

水域内での航行が．通常柾務とは異なる懲図を持って実練など実施している。それだけでなく中!Ｌ|は，沖ノ烏烏

行されたものであることがうかがわれる。

周辺海域の我が国EEZに関してこれを認めないとする

ちなみにIhj艦は，退役した人災解放瓶海軍の0５３H2G,碇場をとっている｡２００１年ころから中国の海洋i淵査船型（ｉ１衛Ｉ剛）フリケート艦を改装した２千トン級の船が同海域においてi洲介活動を活発化させる動きを兇せてであり主砲である１００ミリ連装砲は改装時に取り外されおりʻ２００４年４月にはn１I!聿務レベル協議の場においているようであるが，船の前後には合計４基の機関砲がて中IEI側が「沖ノ烏島は島ではなく岩である」と臘張し残されており．その攻撃ﾉJは高いものがあると場えられて自LLの活動を正､'１化し,２００９年８月には大陸棚限界

る。また．２０１６年８月５I１から２６日までの間，尖閣i滑委員会に対して意見苔を提川して．沖ノ烏島を「人の居島周辺海域には２００から３００隻もの｢IIIKI漁船と最大で住または経済的生柄を維持できない岩」であると認定す

１５隻の中国公船が集結し，連llにわたって我が回領海るよう嬰求している。特に,２０１６年７ﾉ1の南シナ海仲米国による「航ｲjの自II1作戦」が日米中ｆ力にIに及ぼす影響に関する研究４１
中国淘蓑2307中国海書2166中国海■33115※亜国淘肇３５１垣※中国渥露35皿２ー也一■毬ʻ一■■鴎軍-■■

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※は､砲らしきものを搭載している中国公船
口は､領海侵入した中国公船
図表８：尖閣!淵肪周辺海域で硴偲された!|JIEI公船{T

裁裁判の裁定の中で．南沙術島北部に位置する太平島がて我がl'ilの安全保障・危機管即体制は卜分なのであろう

烏ではなく岩とされたことから，中国が従来からの「沖か。中IKIの海洋強国建j没に向けた諸活動にいかにして対ノ烏島は岩である」との主張をさらに強めてくる捲然性処していくのか，これまで以上に踏み込んだ談論を行うが高まった。このように.ll中両l玉|問にはＩ尚接的に同益必要がある。何より海洋国家である我が畦lには．中岡にや主張がぶつかる海域が存在している。米IEIの航ｲJ:の''ʼ

対してはl'il際法と匡l内無情との構造的な矛j門を改めるこII1作戦によって自陛lの主権を脅かされたと主張する中li'ilと，そして米IKIに対しては航行の自III作戦の意IXIJ<all標が．これらの海域において．意趣返し的に．米|KIのIIiIW

をlﾘl硴化することなどを要求し.IEI際法に雌づいた多国|KIである日本の海洋権益ないし海洋ｉｉ権に対して挑発的|H1による海洋秩序の術築を索ﾂ|していく責1ｆがある(〉航

な行動をとってくるI11能性は秤定出来ない。

行のI'llll作戦を一つの契機として．我が'荘Iは海洋戦略と外交戦|略、そして経済成長戦略などを本格的にリンクさ

5.おわりに中l'ilは，中唯人民共和国の建国以前から存在するﾉL段

せた包括的なI進l家戦略の策定に踏み出すべきである。

l)VictorR()berlLee(2()１５)SouthChinaSca:China's

線構想を引き継ぎながら,UNCLOS加盟IEIかつIKI際社

UnprccedentedSprallysBuildingProgram・TheDipr()mat｡

会の一員としての最低限の義務を果たすべく，領海法をApril25,２０１５.

制定し運用している。この１１１'jスタンスに諭恥的な整合性

２)猫苦作成。

は存在せず，ローカル事情（九段線）とグローバル事情

3)新堆綱|I本語版ウェブサイト.2016年ll１６日。

(領海法）との不整合性を内包したまま，ʼ|１国は海洋強国への道を歩みだしている。中国による強引なまでの海

http:/jp.xinhuanet.c()m2016()106134984065̲1452085()9121
８１n.jpg(2016ｲﾄ８月１１１閲覧）

洋進出行為が．今回の米国の航行の自由作戦を引き起こ

4)潅経新聞,２０１５ｲf'111111付。

したことにはなるが．一方で今のところ同作戦の有効性

5)｢国防部新|IⅡ没!;人物字'ﾉI:就美肌辿入中IKI南沙群LI吋ｲDt:'iｊ礁近岸

は目に見える形では現れていない。その意味では，中国

水域没炎淡燗｣|{il防部IAAl,2015.10.27

だけでなく米IEIにも苦しさがあるといえる。そして我が

http://www.mod.gov.cn/info/2015-10/27/content̲4626245.htm

国は，南シナ海の重要なステークホルダーであり，かつ，(､2016年９月1011閲覧)

米中両同と極めて密接な関係を政治的・経済的・地理的

6)LiselotteOdgaard,"China'sDangeroLIsAmbiguityintheに有する立場にある。航行の自由作戦は，国際法に基づ

SoulhChinaSea．..NcwYorkTimes,DecemberlO,２015.

く海洋秩序の維持といった観点から実行されたものであ

7)｢2015ｲﾄ１０月９１1外交部没言人ｲ候存簔主持例行id荷会｣巾l'<I外交

るが，本稿で検討したように，その影響は今後我が国の安全保障にも直接的に及んでくる可能性が高い。果たし部ｳｪﾌｻｲ|､｡
http://www.fmpl℃､go、'.cn/web/h･rbt̲673021/jzhsl̲673025/

4２
t1304598.shtml(2016年９月１０日閲覧）

ChinaSea",CouncilonForeignRelation.

8)朝日新聞２０１５年１１月１１日付。

http://www.cfr.Org/china/us-naval-signal-south-china-sea/

9)｢国防部新同友言人栃宇率就美国隼肌檀自逃入我西沙緬海没表淡p37185(2016年９月１０日閲覧）

活｣国防部閥,2016.01.30

27)｢国防部新同友言人物宇奉就美筐台武器没表淡活｣国防部例,2015.12.17

http://wwwmodgov.cn/shouye/ml601/"/contentg4638277htm

http://www・mod・gov.cn/topnews/2015-l2/17/(2016年９月１０日閲覧）

content̲4633679.htm(2016年１０月１１日閲覧）

１０)｢2016年５月１０日外交部没言人陥恢主持例行i己者会｣中国外交部ウェブサイト。

28)ロイター,2015年１０月２８日。
29)産経ニュースウェブサイト,2015年１１月２１日。

http://www.fmprc・gov.cn/web/fyrbt̲673021/jzhsl̲673025/

http://www・sankei.com/world/news/151121/

t1361960.shtml(2016年９月１０日閲覧）

worl511210044-nl.html(2016年９月１０日閲覧）

11)｢国防部新同没言人物宇隼就美国牢肌避入中国南沙群島有美島
礁郛近海域友表淡活｣，国防部閥,2016.05.10

30)同上
31)RichardC.Bushlll(2016)"TheSouthChinaSearulingand

http://www・mod.gov.cn/shouye/２０1６-０５/10/

China'sgrandstrategy''・TheBrookingslnstitutionBlog.

content̲4655672.htm(2016年９月1０日閲覧）

http://www.brookings.edu/blogs/order-from-chaos/

12)筆者作成。

posts/2016/07/13-south-china-sea-grand-strategy-bush13)UNCLOSの内容については,倉持-(2015)｢南シナ海における(2016年９月１５日閲覧）

中国の島喚等の埋立てに関する一考察｣『危機管理研究』第24号
が詳しい。

32)J.J.MearsheimerandS.M.Walt(2016)..TheCasefOr
OﬀShoreBalancing:ASuperiorU.S.GrandStrategy",14)劉中民(川)『世界海洋政治与中国海洋発展戦咄時事出版277頁。

ForeignAffairs,９５(4),July/August2016,pp.70-83.

15)｢専門家：南中国海に公海は存在せず米国は『通りすがりの者』

33)CliveScho6eld(2016)｡Explainer:whatarethelegalに過ぎない｣『人民網日本語伽,２０１１年１１月２３日付。

implicationsoftheSouthChinaSearuling?",The

http://j.people.com.cn/94474/7653660.html(2016年８月１日閲覧）

Conversation.

16)NoteVerbaleCML/8/2011datedl4April2011fromthe
PermanentMissionofPeople'sRepublicofChina.
1７)同上
18)読売新聞2015年１１月５日付。
19)聞航(2011)｢海洋紛争解決のための都小平の戦略思想を完壁に理解すべき」｢学習時報』,2011年１月３日付。

https://theconversation.com/explainer-what-are-the-legalimplications-ofthe-south-china-sea-ruling-62421(2016年１０月１１日閲覧）34)JeﬀreyBader(2016)"WhattheUnitedStatesandChina
shoulddointheWakeoftheSouthChinaSeaRuling",TheBrookingslnstitutionBlog.

20)金立群･林毅夫(2015)｢"一帯一路"引穎中国』中国文史出版社。

https://www.brookings.edu/blog/order-h･om-chaos/2016/07/13/

21)劉春紅(2012)｢『翰光養晦有所作為』戦略方針研究綜述｣『新遠what-the-united-states-and-china-should-doin-the-wakeofthe-

見』2012年第６期,４０頁。
22)｢王毅:奉功美方不要元事生非｣中国外交部ウェブサイト。

south-china.sea-ruling/(2016年1０月11日閲覧）
35)｢尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」

http://www.fmprc.gov.cn/web/wjbzhd/t1309335.shtml

海上保安庁ウェブサイト。

(2016年９月１０日閲覧）

http://www.kaiho.mlit.go・jp/mission/senkaku/senkaku.html

23)｢王毅同美国国各卿克里通屯活｣中国外交部ウェブサイト。
http://www・fmprc.gov・cn/web/wjbzhd/tl312632.shtml(2016年９月１０日閲覧）(2016年９月１０日閲覧）
36)ZhaoLei(2016)NewsurveillancevesselpoisedfOrCoast
Guardduties,Chinadaily.

24)朝日新聞２０１５年11月１８日付。

http://europe.chinadaily.com.cn/china/2016-01/12/

25)｢外交部友言人隼春蓋就中国南沙群勘永暑礁新建机坊校翰̅MT

content̲23044262.htm(2016年１０月１１日閲覧）

活幼答i己者|可｣中国外交部ウェブサイト。

37)｢平成２８年８月上旬の中国公船及び中国漁船の活動状況についhttp://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt̲673021/tl329221.shtmlて｣海上保安庁ウェブサイト。

(2016年９月１０日閲覧）

http://www.kaiho.mlit.go.jp/infb/1608-senkaku.pdf

26)SeanR.Liedman(2015)"AU.S.NavalSignalintheSouth(2016年９月１０日閲覧）

機産業における受動的撤退：シャープと東芝を事例として４３

電機産業における受動的撤退'ノスク：シャープと東芝を事例として
榊原一也＊
要

旨

現在(2016年),テレビや液晶パネルなど，電機産業においてソニー，パナソニック，シャープ，東芝といった日本の優良企業が苦戦している。この苦戦から事業撤退に関して以下のことが考えられる。つまり，企業が事業の衰退や失敗などのリスクトリートメント（リスク処理の意思決定）を迅速に行うために「撤退基準」を設立しても，撤退のタイミングを見過ごしてしまう要因が存在するということである。その要因には，主に歴代のトップマネジメント
が今まで築き上げた経験則（成功体験)，これに関連したビジネスモデル（垂直統合型ビジネスモデル）の構築，コア・コンピタンスの信奉，巨額の投資（サンク・コスト)，そして選択した事業領域への固執（選択と集中戦略のこだわり）である。経営環境が変化（国際的水平統合型ビジネスモデルや顧客ニーズの変化など）した際に，これらが撤退障壁となって現行戦略を継続させ，受動的撤退（損失を拡大させた上での撤退）へと陥ってしまうのである。そこで本研
究はまず「受動的撤退リスク」の存在を明らかにする。
次に，いかにすれば受動的撤退を回避し，積極的な撤退（能動的撤退）を可能にするのか。電機産業での考察では，採算を考慮しない巨額投資の決定，下位への圧力，責任逃れによる軋礫など，内部取締役重視のガバナンスが課題としてあげられる。そこで本研究では,課題克服として社外取締役の活用を念頭に①トップ人事権,②内部告発の受け皿③現行戦略の審議（監視）の３つを指摘する。
キーワード：受動的撤退，受動的撤退リスク，撤退障壁，認知バイアス，社外取締役

l.はじめに現在(2016年),テレビや液晶パネルなど，電機産業

設立しても消極的な撤退に陥ってしまう受動的撤退リスクが存在する。なぜ撤退基準を設定しているはずの企業が受動的撤退に陥っているのか。

の覇権をめく、ってソニー，パナソニック，シャープ，東本研究では，仮に企業が撤退基準を設立しても，経営

芝といった日本企業が苦戦している。この苦戦におい陣の「認知バイアス(cognitivebias)」が組織に強く作て数社は損失を拡大させた上での受動的撤退をせざるを用していると考える。事業撤退は経営陣にしか下せない

えない状況となった。なぜ経営陣は撤退のタイミングを意思決定である。しかし，認知バイアスの影響を受けてつかむことが難しいのか。榊原(2009,2011ab)では，しまうと,撤退の意思決定は非常に困難になってしまう。

経営陣が経営環境の変化に際して誤認する撤退障壁の影

そこで，日本電器産業の優良企業であったシャープ株式響を明らかにしている。さらに，この消極的な撤退の克会社と株式会社東芝の受動的撤退プロセスで経営陣の認

服には,企業が自社に見合った事業撤退基準（たとえば，

知バイアス（たとえば，成功体験や感情など）を明らか

EVA(経済付加価値）や利益率など）を設立することにしたい。つまり，２社が経営環境の変化（世界金融危を指摘している（榊原,2011ab)｡だが，実際に，電機機，国際的水平統合型ビジネスモデルの進展，顧客ニー産業をめく．る撤退には，撤退基準を設立していたはずのズの変化など）に際し，経営陣の認知バイアス（成功体

企業（たとえば，東芝やパナソニック）が損失を拡大さ験，感情）が作用し，受動的撤退に陥っていくプロセス

せた上での受動的撤退に追い込まれている。企業は事前を明らかにする。

のリスクの対応，あるいはリスクトリートメント（リス

いかにすれば受動的撤退リスクを回避し，積極的な能ク処理の意思決定）を迅速に行うために「撤退基準」を

動的撤退を可能にするのか｡2社の考察から認知バイア
スに陥るガバナンス上の課題（内部取締役重視の構造）＊国士舘大学専任講師

を明らかにし，事業撤退基準を活用できるガバナンスを

４といった内的要因がある（榊原,2011b,22-23頁)。こ考察する。

れら撤退障壁のうち，本研究では，戦略的意思決定に影

2.受動的撤退プロセス

響を与える組織構成員の認知バイアス（特に，経営陣の経営陣は自身の推奨プロジェクトや賞味期限切れと認知バイアス）に注目する。

なってしまったコア事業などが業績低迷に陥った場合，「認知バイアス(cognitivebias)」とは，人が対象ま｢必ず成果を出す（あるいは必ず成果が出る)」という期

たは現象を知覚する際に，過去の事象，経験，学習など

待・願望から撤退という選択肢が無くなり，現行戦略をの「スキーマ(schema;認識枠組み)」に依存すること

継続してしまう。そして，この選択から出る赤字は，稼によってもたらされる直感，偏見，先入観（思いこみ)，ぎ頭の事業部（利益を計上している事業群）が負担する

願望，不安である（榊原,2011ab)。日常的に，組織構こととなる。結果的に，成果が出る事業は希で，稼ぎ頭成員は自己の利害や経験などから形成したスキーマにの事業もいつかは赤字補填に限界を迎えることとなる。

沿って合理的な選択をしている（加護野,1988;榊原，

たとえば，カネボウは化粧品事業が犠牲となって伝統事

2012a)。つまり，組織構成員は，ビジネス上の経験を準業（繊維部門）の赤字を補填していた。それも2004年

拠枠にして物事を判断する。これを本研究では，「ビジには限界をむかえ，経営再建は産業再生機構の手に委ね

ネス・スキーマ」（榊原,2012a)という。経営陣も現られた。このように，「受動的撤退」とは，損失を拡大場も自分が依拠したビジネス・スキーマに基づいて経営させた段階での消極的な事業撤退をいう（榊原,2009,

環境を認知し，ビジネス上の判断をする。榊原(2012a)

2011)。

は，経営陣が共有し，体制化した組織の準拠枠（ビジネ

図ｌは受動的撤退プロセスを示したものである。現行

ス・スキーマ）を「経営陣のスキーマ」と定義してい戦略を続けていた企業が技術の変化や顧客のニーズの変る。このスキーマは経営戦略の策定やビジネスモデルの化など，経営環境の変化に直面する。しかし，経営陣は構築など，組織に最も影響を与えるものである。経営環

撤退障壁の影響から戦略的意思決定の判断が曇り，現行境が安定していれば，経営陣のスキーマはさほど問題に戦略を継続してしまう。そして最終的に，企業は業績のならない。しかし，経営環境が変化（顧客ニーズや技術低迷が悪化した段階で事業撤退することになる。撤退障の変化）するような局面では，このスキーマが認知バイ

壁とは，現行市場または業界から撤退しようとした場合アスとなってしまうために，環境に適応できず，業績低の障壁であり，いわば，撤退を妨げる要因である。その

迷や競争逆転などをもたらして受動的撤退へと導いてし要因には，売却困難性や利害関係者への依存性といったまう。したがって，組織的慣性をもたらす認知バイア

外的要因と，組織構成員の認知バイアスや内部相互補助

スは企業にとって最大の撤退障壁である（榊原,2009,◆ ◆ ◆ ◆ ● ● ◆ ◆ ◆ ● ● ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ●◆ ● ◆ ● ● ● ◆ ◆ ● ● ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ● ● ◆ ◆ ◆ ◆ ● ● ◆ ◆ ● ◆ ◆ ● ◆ ◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ● ◆ ● ◆ ● ◆ ● ◆ ◆ ● ◆ ● ● ◆ ◆ ● ◆ ● ◆◆ ● ● ◆ ◆ P ▲ 今 P . ▲ ● ｡ Ｐ ● ｡ ● ● ◆ ● ● ● ◆ ● ◆ ◆ ● ◆ ● ● ◆ ◆蕊癬営環境の変化蕊簿◆ ● ● ◆ ◆ 。 ● ◆ ● ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ｡ ● ● ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆● ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ● ◆ ◆ ◆ ● ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ● ●◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ● ◆ ● ◆ ◆ ● ● ◆ ● ◆ ◆ ● ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ● ● ◆ ◆

●

現行戦略

●

撤退障壁

現行戦略の限界

受動的撤退
図表ｌ受動的撤退プロセス

機産業における受動的撤退：シャープと東芝を事例として４５

ビジネス
スキーマ

経営陣の
スキーマ

認知バイアスの源泉

概要

経営陣が共有し､体制化した組織の準拠枠であり､組織への影響力がと
ても強い。

経験則
･コア事業
･成功体験
･自身の経歴や経験

サンク・コスト感情･サンク･コスト効果･巨額の投資･撤退に係る将来ｺスト

歴史や伝統事業､既得権､経営陣が決めたプ
ロジェクト､利害関係者に対する温情など

出所：榊原(2011a),３９頁より作成。

図表２経営陣のスキーマと認知バイアス

2011ab)。

リートメントとして撤退基準を設立しても損失を拡大さ

図表２は，具体的に経営陣のスキーマと認知バイアス

せた段階で撤退してしまう。次節では電器産業をめぐるを示したものである。経営陣の認知バイアスには，①コ

受動的撤退（実質的な受動的撤退事例も含む）が認知バ

ア事業での経験，成功体験，自身の経歴（経験）などのイアスの影響を受けてのものなのかをシャープ株式会社｢経験則｣，②現在までに費やした投資を無駄にしたくなと株式会社東芝の事例で考察する。

いという心理的影響で投資を継続してしまうサンク・コ
スト効果，サンク・コスト効果を強める巨額の投資撤

3.電機産業における受動的撤退プロセス

退した場合に生じるコスト（例えば，雇用の保証，設備
3.lシャープ株式会社

撤去費，契約解除のペナルティ，土壌改善費などにかかる直接･間接的コストの負担）などの「サンク・コスト｣，

シャープの創業者，早川徳次は,1901年(8歳の時),③自分の代で終わらせたくない伝統事業，自分で始めた洋傘の付属製品を主に作る金属細工の錺屋に住み込みで以上止められないプロジェクトや経営戦略（特に，選択奉公に出て,1912年のバンドのバックル（徳尾錠）のした事業）などの「感情」の３つがある（榊原,2011a,

発明を機に独立した（平野,2004;早川,2005)。その後，

38-39頁)。

早川金属工業研究所(1924年）の創業から早川電機工

以上，経営陣は，３つの認知バイアスの影響から現行

業(1942年）を経て,シャープ株式会社(1970年）となっ戦略に沿った戦略的意思決定を下してしまい受動的撤退

た。経営陣のスキーマ（早川のスキーマ）は「他社がまに陥る。企業はこのバイアスの影響から仮にリスクトねするような商品をつくれ」をスローガンに「誠意と創経営陣のスキーマ｢いたずらに規模のみを負わ哉誠意と独自の技術を持つ」
創業以来の変わらぬ理念,一貫した戦略,ものづくりへのこだわり
早川徳次

佐伯旭

辻晴雄

町田勝彦

片山幹雄

(1912から1970年）(1970から1986年）(1986から1998年）(1998から2007年）(2007から2012年）

人にまねされる｢誠意と創意｣。

ピンチこそチャオンリーワンの技術に限界無し

商品をつくれ

独自技術と特徴ンス。顧客の目ものづくりある商品で需要線にたった商品の創造

作り

出所：柳原・大久保(2004)41頁より作成。

図表３シャープ経営陣のスキーマ

4６意」を経営信条としたものである（図表３)。このスキー

顧客から高品質・高画質などの評判を獲得し，「世界のマからシャープペンシル（金属繰出鉛筆)，ラジオ，白亀山モデル」というブランド化に成功したのである。ま黒テレビ，電子レンジ，電卓，液晶，太陽電池などの製た，シャープの成功を象徴づけるのは,｢2005年に国内品が生まれている。新宅・網倉(1998)や沼上，浅羽，で販売するテレビを液晶にする」と，無理と思われた目

新宅，網倉(1992)は電卓に関連したシャープのスキー標を実現したことにある。

マを戦略スキーマとして表している。シャープの電卓の既述したように，シャープのビジネスモデルは原材料

進歩は，①液晶ディスプレイ(LSI),②大規模集積回メーカーや装置メーカーを巻き込み，液晶の課題が生じ路(LSI),③電池の３つのデバイスが技術的不均衡をたとき「すり合わせ」を行い克服し，品質・性能を高めもたらし，それが存在する限り，それを解消するためのていくという垂直統合型ビジネスモデルである｡つまり，活動が生じる。この活動が「過剰な改良」となり，新たシャープと各メーカーの技術者達はお互いに液晶で生じな不均衡を生じさせ，これを繰り返すことで新商品が創た課題（技術的不均衡）に取り組みながら，品質・性能造される。この一連のループは，現場技術者，設置メーなどのイノベーションを起こしていく。また，この開発

カー,部材メーカー等との「すり合わせ」が必要となる。

から生産まで一貫して行うビジネスモデルは，品質・性

1969年の半導体内製化の意思決定は電卓成功の果実を能の向上だけでは無く，技術を「ブラックボックス化」もたらした｡これは液晶テレビにも言えることで,シャーできるというメリットもある（中田,2015,144頁)。

プの高画質・高品質など，独自の技術深耕には，「すりこれがオンリーワン戦略を可能にするビジネスモデルで合わせ」型，いわゆる垂直統合型ビジネスモデルによっある。

て達成されてきた。

しかし，このビジネスモデルの構築をめぐってシャー

このビジネスモデルの構築は，図表３で示したよう

プは受動的撤退の罠にはまってしまう。つまり，経営陣に，ものづくりにこだわった経営陣のスキーマから形成は経験則（成功体験）やサンク・コスト効果といった認される。もちろん，経営戦略も経営陣のスキーマから表知バイアスによって経営環境の変化を誤認し，現行戦略

出化される。1998年６月，社長に就任した町田勝彦はを継続してしまう。シャープが誤認してしまった経営環｢踊り場ではなく転機を迎えました。これからは，ナン

境の変化には，①顧客ニーズの変化と②業界構造の変化

バーワンではなく，オンリーワンを目指します」（長田，をあげることができる。まず前者は上位市場の顧客が余2004,65頁）や「クリスタルクリア・カンパニー宣言」

剰満足の状況になってしまい，大画面・高画質化を求め(中田2015,142頁）を表出化し，「オンリーワン戦略」

なくなったという点があげられる。「他者がまねするよに至っている。柳原・大久保（2004）によれば，シェア

うな商品をつくれ」という経営陣のスキーマは，顧客か重視戦略とオンリーワン戦略の違いが示されている。そら支持された商品を自社が創造し，それを他者がマネをれは前者がすべての市場に参入して売上順位を争うもの

したくなるということである。つまり，シャープはオンであるのに対し，後者は得意な領域で圧倒的な競争優位

リーワンを目指し，顧客の声に耳を傾け，次世代の要望を築くというものである。シャープのオンリーワン戦略に応えようと積極的に投資をする優良企業であった。しは高画質・高品質で競争優位を獲得するという,Porter

かし,Christensen(1997)が指摘したように，優良企(1980)で言うところの差別化戦略が該当する。

業がシェア低迷を招くような失敗をしてしまうのも同じ

オンリーワン戦略に伴い，町田は三重県亀山市の工場理由である。彼はこれを「イノベーションのジレンマ」

をクリスタルバレーにする構想を掲げた（中田,2015;といったが，上位市場の顧客ニーズを満足させようとし日本経済新聞社,2006)。液晶パネルは基盤になるガラ

た企業努力（持続的イノベーション）が，時に性能過多

スが大きくなればなるほど生産効率が高くなるため，経の余剰満足を顧客に与えてしまう。液晶テレビの大画面

営陣は「畳プロジェクト」を立ち上げ，三重県亀山市

化や高画素数を求めた赤，緑，青，黄色の４原色テレビに工場を建設した（日本経済新聞社,2006,40頁)。この「クアトロン」がこれに該当する。顧客はフルハイビの工場で生産する「AQUOS」という液晶テレビは2001

ジョンが当たり前になり，コントラスト比も性能向上が年１月１日に発売され，ブラウン管テレビの10倍の価感じられなくなってしまったのである（玉田,2015)。

格でも100万台を売り上げた（日本経済新聞社,2016,

このような状況での差別化戦略は非常に難しい。

39-40頁)。つまり，この工場で生産された液晶テレビは次に，後者は，「すり合わせ」の垂直統合型ビジネス

機産業における受動的撤退：シャープと東芝を事例として４７

経営環境の変化◆ ● ◆ ◆ ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ● ◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ●● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆● ◆ ◆ ◆ ◆ ● ◆ ● ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆①技術の変化
モジユール化の進展で国際的な水平分業が進み韓国･台
湾企業の存在感が増す。
②顧客ﾆｰｽの変化
過剰満足

◆ ●

撤退障壁(認知バイアス）①経験則
亀山モデルでの成功体験②サンク･コスト効果
液晶パネルへの投資

現
行
戦
略
の
継
続

受動的撤退の原因

議議響夛

採算見込みのない
堺への過剰投資●●◆(実質的)受動的撤退･堺ディスプレイプロダクト共同運営(鴻海）･鴻海,シャープを買収

Ｐ ■ ｡ ● ■ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● □｡ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ■ ● ● ● ● ■ ● a● ● ● ■ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●■ ｡ ● ● ● ● ● ● ● ● ■ ● ■ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ■● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ■ ● ■､●.●ｏ・●・ｏｏｏｏｏｏｏｏｏ・●・・・Ｃｏｏ。

図表４シャープの実質的な受動的撤退プロセス

モデルから「組み合わせ」の国際的水平統合型ビジネス

しかし,2007年（米国の住宅バブルの崩壊）からモデルへと変化した点をあげることができる。つまり，2008年（リーマンショック）頃，世界金融危機が生じ

液晶テレビはパソコン同様，モジュール化の進展によた。驚くべきは，この時期（2007年７月）に社長に就り，誰でも部品（モジュール）を組み合わせれば液晶テ任した片山幹雄は堺工場の建設計画を発表している。堺

レビを作れる時代になってしまった。日本の技術力は自工場全体の投資額は，液晶，関連工場，太陽電池を加え前での開発や生産などのプロセスで，すり合わせが行わると約１兆円になる（日本経済新聞社,2016,44-45頁)。

れるため，技術をブラックスボックス化しやすい。とこ

経営陣の堺工場のねらいは，液晶だけでは無く，液晶とろが業界構造の変化によって技術力をさほど持たなくと技術的に相乗効果がある太陽電池の大量生産を実現し，も部品を組み合わせることによって液晶テレビが生産で２１世紀型のコンビナートにすることにあった。この決きる。シャープに限らず日本電機メーカーは自前で生産

断は的を射ているように思える。事実，中田(2015)にという分業体制から,国際的な水平分業体制へと変化し，よれば，第６世代の液晶生産ラインでの投資に成功した

苦戦を強いられている。

のはシャープだけで，それ以外の国内企業はその投資を図表４は鴻海での再建という実質的な受動的撤退に怠ったために，韓国・台湾に追い抜かれてしまっていた陥ったプロセスを示している。撤退障壁となった認知(中田,2015,159頁)。したがって，この経験則（成功バイアスは，亀山ブランドの成功体験をあげることがで体験）から経営陣は最新の第１0世代の堺工場の投資がきる。この体験が過信（認知バイアス）となって環境変必然となったのである。

化を誤認し，堺工場への巨額投資を導いた。たしかに，

しかし，この採算を考えていない堺への投資の意思決

シャープの差別化戦略の追求には，新たなマザーガラス

定が受動的撤退へと導く。堺工場へ投資すれば当然巨額を生産できる巨大な設備が必要となる。図表５は基板ガの固定費を生じさせる。それに伴い，損益分岐点（採算

ラスの大きさと投資の経過を示している。基板ガラスの点）も跳ね上がり，工場の稼働率をあげなければ利益が世代（大きさ）が変わるほど投資額がふくれあがり，亀

あがらない。つまり，堺工場の建設は垂直統合型ビジネ

山工場までの累計投資額は約９，８５０億円となっている。

スモデルの強化が狙いであろうが,稼働率を上げるため，

それでも投資が成功したのは，顧客からの亀山ブランド根源であるキーデバイスを外販せざるを得なくなったの支持もあり，すり合わせで生産したキーデバイスをそ(中田,２０１５,１９６頁)。そこでシャープはソニーとの販のまま「AQUOS」に搭載できたからである。

売契約を進め合意に達した段階で工場建設を行い,２００９

4
８

2004年

2006年

2009年

三重

亀山

亀山

堺工場

第３工場

第１工場

第２工場

1,870億円

2,650億円

3,500億円

第4世代

第4.5世代

第１0世代

730 920m

第6世代
1,500 1,800m

第8世代

680 880m

2,160 2,460m

2,880 3,130m

稼働年

1995年

工場

三重

三重

第１工場

第２工場

投資額

530億円

1,300億円

基板
ガラス

第3世代
550 650m

4,500億円(畳5畳分）
出所：「週刊ダイヤモンド」第１叫巻２０号,2016年５月21日号,43頁。
図表５各工場の投資額

シャープの売上高利益率
1０

ザが心事し拶､●ずぶ禄《ず１ワ】

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〕

3０

­­­­売上高営業利益率一売上高当期純利益率
出所：『有価証券報告書』2000年から2014年。
図表６シャープの売上高利益率

年にそれを稼働している。
幸運なことに，この時期，国内市場では特需が生じていた。それは2009年の地デジ化(2011年７月までに企業がEMSと手を結び液晶テレビを作ることができる時代になった。誰でも（シャープのような）巨額の投資をかけなくても良い製品が作れてしまう。

地上デジタル放送移行）と，世界金融危機を機に政府

中田(2015)は在庫が積み上がる負の連鎖を的確にが2009年５月１５日から２０１１年３月３１日まで家電エ捉えている（中田,2015,206頁)。上位市場を狙った

コポイント事業を行うという追い風であった。図表６の４原色の「AQUOSクアトロン」は過剰品質（余剰満足）

シャープの売上高利益率を見ると，2009年．２０１０年ととなり，顧客は購買行動に移らない。４原色の技術は門業績が回復しているため，一時的な特需効果はあったと外不出であるため，外販することができず，過剰在庫をいえる。だが，この特需をめく、ってシャープは対応を誤積み上げていった。また，外販については，特需で自社ることになる。つまり，当社は自社テレビ用の液晶パネを優先したことが徒となって，ソニーや東芝が離れていル生産を最優先に考え，外販に回すパネルの量を制限しき，不振に陥ってしまった。

た。この対応で，シャープはソニーと東芝の信頼を失ってしまう（日本経済新聞社2016)。

以上をまとめると，まず亀山ブランドの確立という成また，世界市場においては，国内特需は無く，金融危

功体験が過信となって採算を考えることなく巨額な投資へと向かわせた。これが経験則における認知バイアスで機の影響を受けたままである。既述したように，液晶テある（図表2)。次に，シャープ経営陣は亀山ブランド

レビに生じている余剰満足の前に，顧客は日本の「高品の成功体験から将来を見込んで亀山第１工場（2,650億

質で高価格」よりも韓国・台湾の「並品質で低価格」の円)，第２工場(3,500億円),そして堺工場(4,500億円）

製品を求めた。しかもモジュール化の進展で台湾鴻海のへと投資を行っていった。つまり，投資額が巨額であれような「EMS(ElectronicsManufacturingService:電ば,それが高い撤退障壁となって次の投資を生じさせる。

子機器受託生産)」企業が登場し，工場を持っていない

まさにサンク・コスト効果である（図表２)。堺工場へ

機産業における受動的撤退：シャープと東芝を事例として４９の投資はナンバーワン戦略に必要な投資かもしれないが，

2008)。さらに1977年,商品開発力や前線販売力の強化，オンリーワン戦略に反した投資ではなかったのか。皮肉

流通コスト削減を目指し，製販一体化を図る･1980年，にもシャープは創業者のスキーマ（早川徳次）「いたずら佐波正一のスキーマは「E&E(エネルギーとエレクトに規模のみを追わず，誠意と独自の技術を持つ」に反しロニクス)」と，技術力強化をベースにエレクトロニク

た意思決定をしたため，受動的撤退に陥ったのである。

スやエネルギー分野において積極的な投資を図り，成長することをねらっている（面澤，大西，高橋,2008)｡

3.2株式会社東芝

1990年４月，東芝は，バブル経済崩壊の影響で業界

万年自鳴鐘の発明家である田中久重と，白熱電球の実全体が低迷する中で持続的成長を実現するために，グ用化に貢献した電気工学の研究者である藤岡市助が東芝

ループ経営理念「l.人を大切にします。2.豊かな価値をの礎を築き，これがDNAとなって現在も経営陣のス創造します｡3.社会に貢献します」とグループスローガ

キーマに受け継がれている')。つまり，東芝はシャープ

ン「人と地球の，明日のために｡」を掲げた5)oそして選同様，技術で培ったものの見方（スキーマ）をして成長

択と集中戦略を実施し，半導体事業への集中投資，パソしてきた企業である。たとえば，関東大震災のピンチにコン事業の拡大などを実施した61.

経営陣は「研究所なき工場は，触角なき昆虫のごとし｣2）

2000年に移ると，収益基盤を強化するための「事業と，技術中心のスキーマを形成している。また，このス

構造改革」と，成長分野を強化しつつ新たな事業を立ち

キーマは,1939年，東京芝浦電気株式会社（株式会社上げる「事業構造転換」を実施し，携帯電話，液晶テレ

芝浦製作所と東京電気株式会社が合併）発足当初,GEビ，パソコンなどの①「デジタルプロダクツ｣,NANDとの関わりもあり「国際的に見て，世界屈指の大電気工型フラッシュメモリ，システムLSIを中心とした②「電業会社を目指す｣3)と日本企業の中では早くから世界を視子デバイス｣,発電システムや交通システムなどの③「社野に入れている（面澤，大西，高橋，2008)。

会インフラ｣，最新型エアコンや冷蔵庫などの④「家庭1965年の経営危機の時(40年不況）には社外から土光敏夫を社長に抜擢し，技術を生む従業員の自主性

電器」の４つのセグメントに選択と集中を行った（面澤，大西，高橋,2008)。

を高め，現場の活性化を目指した（面澤，大西，高橋，経営陣は「コスト競争力と商品力に優れた世界初．世

2008)。つまり，彼は不況を乗り切るために，権限委譲

界No.ｌの商品・サービスを展開する｣"を掲げ，選択とを進めたボトムアップ型組織改革を行った。その象徴が集中を進めてグローバルトップへの挑戦を行っている。

｢チャレンジ・レスポンス」である。経営トップから各

その選択と集中の功績は2005年に社長に就任した西田事業部長への意思伝達は「命令」ではなく，問題点を指厚聰であろう。彼は「事業は成長するものであり，また摘するだけの「チャレンジ」にとどめ,現場は迅速に「レ成長させなければならないものだ」（面澤，大西，高橋，スポンス」という対応が求められた（面澤，大西，高橋，2008,13-14頁）ということを経験則(1973年，イラン

2008)。たとえば，事業部が目標利益に達成しなかったでの４年間で培ったもの）としてもっていた。また，東とき，経営陣が現場に「チャレンジ」と説明を求め，現

芝社員には，応変力を求めている（面澤，大西，高橋，場は素早く「レスポンス｣する。これは組織コミュニケー

2008)。それは組織として生き残るには，役員も社員もションに応用され，組織の強みとなる経営陣と現場との組織としても次々と変わっていかなければならないとい情報共有と学習をもたらした。

うものからくる。社員にはつねに危機意識を持ち，新し1973年，オイルショック時期の経営陣のスキーマはい発想によって仕事のやり方を変えていく。西田はこれ｢利益は企業活力の源泉，技術は企業発展の推進力｣41とを社員に伝えるため，社長就任以来，時間が許す限り国技術力を強化したものであった。ところが1976年，岩内工場や研究開発拠点を訪れた。これが歴代の社長から田弐夫が社長に就任すると技術で拡大した事業の再構築

続く伝統的な「イノベーション巡回」である（面澤，大を進めることとなる。岩田は東芝型のポートフオリオ基西，高橋,2008)｡

準（｢シェアアップ｣，「強化拡大｣，「現状維持｣，「撤退｣）また，彼は東芝に技術色をこれまで以上に出すため，を用いて「選択経営戦略」を実施し，カラーテレビの海2006年「リーディング・イノベーション」というコー

外生産，半導体への積極投資，医用機器工場の新設，コ

ポレートブランドを形成した8)。このブランドは画期的

ンピュータ事業の再編を行った（面澤，大西，高橋，な製品だけではなく，開発・生産・営業などのビジネス

5０

経営環境の変化①2008年のリーマンシヨツク→半導体市場の悪化②2011年の東日本大震災→ウェスチングハウスの買収裏目

撤退障壁(認知バイアス）①感情
既得権,経営陣の戦略で選 剴蕊
撒
択した事業

零

②サンク･コスト効果
選択した事業の投資を無駄にしたくない。

現
行
戦
略
の
継
続

受動的撤退の原因

蹴鞠〔内部告発による不適切会計の発覚〕･｢チャレンジ」と称して現場への圧力を強化し,問題(不採算事業)の先送りを繰り返す。
･西田会長と佐々木社長の確執

受動的撤退･医療機器子会社売却(キヤノン）・白物家電(美的集団）･映像センサー(ソニーへの設備売却）･送配電設備(海外での工場閉鎖）･白色LED(2016年度末で生産撤退）
図表７東芝の受動的撤退プロセス

プロセスを変えて製品化のスピードアップを果たすとい益計上せよという現場への圧力に変えて実施している。

う従来の東芝の姿をわかりやすい形で現したものであ

図７は東芝の受動的撤退プロセスである。経営環境のる。東芝は社会インフラへの投資にも積極的で2006年，

変化を誤認する認知バイアスは主に感情障壁とサンク・

ウエスチングハウスを５４億ドル（約6,370億円）で買コストが該当するであろう。経営陣が策定した事業領域収している（今沢,2016)。これらを総合すると,東芝は，は途中で変更・修正を許さず，結果を出さなければなら｢チャレンジ・レスポンス」や「イノベーション巡回」

ない（図表２：感情障壁)。東芝経営陣は，選択と集中など，経営陣と現場との情報共有と学習から顧客のニー戦略で,４領域(①デジタルプロダクツ,②電子デバイス，

ズや技術の変化を的確に捉え，迅速に適応してきた優良③社会インフラ，④家庭電器）を選択しているが，経営企業であることが分かる。

陣が現場にチャレンジと称して圧力をかけた事業は，パ

なぜ東芝は受動的撤退に陥ってしまったのか。本研究は,東芝経営陣が認知バイアスの影響を受けていたため，

ソコン，映像，インフラ事業と，これらの事業領域に該当する。

強みである経営陣と現場との情報共有と学習が生じな

図表８．９．10は現場への圧力を示したものである。

かったと考える。具体的に，経営陣は経営環境の変化に

まず西田は2006年，イラク戦争の余波，新興国経済の際し，現行の選択と集中戦略を修正・変更せず，現場へ

成長，原油価格の高騰などから原発を再評価する機運がの利益計上の圧力を与えた。既述したように，世界金融生じ，それをチャンスと認識した。そして，社会インフ

危機，顧客の過剰満足，モジュール化の進展，東日本大ラ事業の強化のため，2,000億円程度の価値のウェスチ

震災などの経営環境の変化が生じており，シャープ同様，

ングハウス社を３倍の約6,370億円で巨額買収を実施し東芝も2008年頃から業績低迷の兆候が出ていた。しかた（小笠原,2016,154頁)｡小笠原(2016)によれば，

し，この変化が引き金と成り，現場との情報共有が圧力

西田は｢2015年度までに原子力事業の売上高を３から3.5(架空の利益の計上）に変わる。つまり，残念なことに，倍にする」や「2015年までに（原発新設で)33基の受士光が経営再建したとき，現場も経営陣も対等という現注を見込む」と巨額の投資の成果を強気に発言している場を活性化するために用いた言葉「チャレンジ」を「利(158頁)。また，西田はパソコン事業の出身であり，「事機産業における受動的撤退：シャープと東芝を事例として51

現場への圧力〔パソコン〕･第１四半期(の営業利益見込み)にプラス22億円のチャレンジをお願いしたい｡全社,大変な状況なので,是非チャレンジを達成してほしい(08年６月)。
･いくら為替が悪いといっても話にならない｡とにかく予算を達成してほしい(08年１１月)。
､こんな数字恥ずかしくて,公表できない(０８年１２月）･このままでは売却になる｡事業を死守したいなら,最低100億円(利益かさ上げを)やること(09年１月)。

･PC事業年間営業利益3桁を死守せよ(０９年２月）･今期はやむを得ないが来期は借金を少しずつでもいいから返せ｡今期は少しくらい暴走してもいいので東芝の営業損益に貢献せよ(09年６月の会長就任以降に）出所:日本経済新聞朝刊(2015年７月22日）と週刊東洋経済(2015年９月26日号)より作成
図表８西田厚聰（在任2005年６月から2009年６月）の現場への圧力

現場への圧力〔映像〕､改善チャレンジへの回答になっていない｡全く駄目｡やり直し(12年９月）〔パソコン〕．一番会社が苦しいときにノーマルにするのは良くない考え｡話がちょっとおかしくて,PCのためにも,東芝のためにもなってない(０９年10月）･PC損益を改善せよ｡借金返済はやってほしいが,全社の状況から借金は必要悪であるが,何とか改善してもらいたい｡できれば150億円程度やれないか(０９年１２月）･借金だけ返済して,予算は達成しましたなんていうのであれば,賞与の査定は2段階下げるから(１１年１月）･全く駄目｡やり直し(12年９月）〔インフラ〕．引き当てを入れたら(部門の営業利益は)ゼロになってしまう(12年１月）
出所:日本経済新聞朝刊(2015年７月22日）と週刊東洋経済(2015年９月26日号)より作成
図表９佐々木則夫（在任2009年６月から2013年６月）の現場への圧力

現場への圧力〔映像〕･完全撤退を考えざるを得ません｡これは決して脅かしではありません(13年８月）､何年いったい我慢すれば良いのでしょうか｡現法の連中は全員解雇して全面撤退をするしかない(14年６月）〔インフラ〕･(ETCの工事損失について)できるだけ第３四半期ではなく第４四半期に認識をする方向でお願いします１( ３年１１月）･損益インパクト4億ドルのマイナスの見積もりを採用することは認められない｡新日本監査法人が未修正の虚偽表示とした'億1,400万ドルのマイナスの範囲内であれば受け入れ可能である(14年11月）
出所:日本経済新聞朝刊(2015年７月22日）と週刊東洋経済(2015年９月26日号)より作成
図表10田中久雄（在任2013年６月から2015年７月）の現場への圧力5２

業は成長するものであり，また成長させなければならな

期間は３年が多かった。たとえば，パナソニックは，独いものだ」というような経験則が作用し，自分の代での自に開発したEVA(CCM)を撤退基準としていたが，赤字計上を許さなかった（図表８)。

これは負債の金利や株主配当などを基に，調達資本にか

次に2009年に交代した佐々木則夫は原発事業出身

かるコストと投下資産の割合から計算し，この値が３年で電力システム社のトップからの就任である。「東芝

連続でマイナスとなった場合，原則撤退する。また，今をグローバルトップの総合メーカーにする」ためには，

回受動的撤退に陥った東芝は，パナソニック同様独自

NAND型フラッシュメモリと原子力事業に次ぐ第３のに開発したEVA(TVA)が２年間マイナスだった事業

収益の柱が必要であるという認識をしていた。特に，は撤退の検討対象となる。しかし，今回の考察で明らか

原発事業出身の経験と西田によるウェスチングハウスのなように，２年間マイナスとなった映像，パソコン，イ

巨額買収後の手腕が期待されていた。事実,｢2015年まンフラは撤退に至っていない。

でに全世界で３９基の受注を見込む。売上高は１兆円」

つまり，実際には，東芝に限らず多くの企業がリスクと西田以上に原発ビジネスへの傾斜を強める（小笠原，トリートメントとして撤退基準を設立したとしても，選2016,158頁)。しかし，周知のとおり,2011年に東日択と集中戦略で選択した事業は基準対象外としてしまう

本大震災が生じてしまい，福島第１原発の事故により，

受動的撤退リスクがある。さらに，経営陣が戦略で選択

安全神話が崩壊する。だが，佐々木は世界各地での原発した事業領域は認知バイアスの影響（感情とサンクコス

関連プロジェクトが凍結される中，原発市場が増大する

ト）を受けやすく，必ず成長させなければならないと使との認識で目標を３９基に設定している（小笠原,2016,

命を背負う。これでは経営環境の変化に対して柔軟に適

159頁)。自身の原発で培った経験則から経営環境の変応できない。そこで経営環境の変化が生じたときに，認化を誤認し，映像，パソコン，インフラへのチャレンジ

知バイアスの影響を軽減し，選択した事業領域を柔軟にの要求は強まっていく（図表9)。皮肉にも，在任途中

変更・修正できないか。これに関しては経営陣の監視メで会長となった西田との確執を生じさせている。

カニズムであるガバナンス構造を見直す必要がある。

最後に,2013年に就任した田中久雄は資材調達部門

2015年３月，取締役のあり方を問う「コーポレート出身である。震災後，原発の新設需要が低下しているた

ガバナンスコード｣が東京証券取引所と金融庁で制定し，め，核燃料の交換ビジネスや既存原発のメンテナンスに

６月から上場企業に対して適応している。株式会社の公シフト（小笠原,2016,160頁）したが，業績は改善し

開会社では，従来型の監査役設置会社に加え,2002年

ない。結局彼も映像とインフラ部門に利益計上の圧力と2005年(2006年５月施行）の商法改定によって，委をかけている（図表lO)｡3社長が経営環境の変化への

員会設置会社を選択することが出きるようになった。委対応を間違った期間は７年間である。この間東芝の経員会設置会社とは，取締役会の中に「指名委員会｣，「報営改革は行われず,不正会計による水増しが続けられた。

酬委員会｣，「監査委員会」の３つを設置するが，重要以上，経営陣は選択した事業領域に巨額の投資をすなのは社内の人間だけでは無く，社外の人間（２名以上）る。しかし，彼らは経営環境の変化によって巨額の投資も取締役に加えるという点である。社外の目が導入されをかけた選択領域が誤りだと，認識できない。選択したることで組織の権力メカニズムを正常化するというねら戦略は誤りでは無く，一時期乗り越えれば投資は回収でいがある。だが東芝は委員会設置会社でガバナンス先進

きる（図表２：サンク・コスト効果)。東芝の場合，７年企業といわれていた。最新のガバナンスを行っている東でl,500億円超の不正会計を行い，受動的撤退に至っ

芝でさえ不適切会計が生じる。つまり，経営陣次第で委てしまった。

員会が形骸化できるということである。
いかにすれば組織の権力メカニズムを正常化できる

3.社外取締役の活用:受動的撤退からの脱却に向けてか。本研究では社外取締役の役割を強化することを指摘

企業の最大の撤退障壁である認知バイアスの是正にする。具体的に,①トップ人事権②内部告発の受けⅢ，は，事業撤退基準が効果的であり，導入を進めている企③現行戦略の審議（監視）の３つをあげる。まずトップ

業も多数存在した（榊原,2011a)。具体的に，実際の企の人事権に関しては，社外取締役主導で無記名投票を実業はマーケットシェアや利益率よりもEVA(経済付加施する。たとえば,2016年，セブンイレブン鈴木敏文

価値）での評価を重視する傾向があり，撤退までの検討

会長の社長案を棄却できたのは，挙手ではなく無記名投機産業における受動的撤退：シャープと東芝を事例として５３票だったからである。委員会等設置会社であれば，指名と向かわせた。東芝は経営陣が選択（①デジタルプロダ

委員会で行い，従来型（監査役設置会社）であれば新たクツ，②電子デバイス，③社会インフラ，④家庭電器）に取締役人事委員会というような会を設立し，社外取締した事業領域に縛られ巨額の投資（特に原発）を行って役主導で行う。次に，東芝も内部告発によって不適切会

いった。両者の認知バイアスをまとめると，経営陣が今計が明るみになったが，経営陣が利害関係者に背く行為まで築き上げた経験則（成功体験）と，これに関連したを告発する場を設ける必要がある。たとえば，監査委員

ビジネスモデル（垂直統合型ビジネスモデル）の構築，

会を社外取締役のみで構成し,内部告発の窓口（受けⅡ）

選択した事業領域への固執（感情障壁),巨額の投資（サをしっかりと設ければ組織のウミが出せる。

ンク・コスト効果）をあげることができる。つまり，経最後に現行戦略の審議（監視）に関しては，経営陣の営陣は経営環境の変化に際して，これらが撤退障壁と選択した事業領域（選択と集中戦略）に認知バイアスのなって現行戦略を継続させてしまう。その結果，企業は影響が出ないよう,社外取締役にも参画してもらう。もっ受動的撤退に陥るのである。

とも，彼らには経営戦略策定や事業再構築の段階（グラ次に，いかにすれば受動的撤退を回避し，積極的な撤

ンドビジョンの設定，修正，刷新）から関与させ，経営退（能動的撤退）を可能にするのか。電機産業での考察

戦略の監視にあたらせる。具体的に，現行戦略の審議にでは，採算性を考えない巨額投資，下位への圧力，責任関しては，まずポートフオリオの整理が必要となる。冨逃れによる軋櫟など，内部取締役重視のガバナンスを課山(2015)はカネボウの事業再構築に際し，①今後の中題としてあげることができる。これに関連し,2015年，

核事業,②中核か非中核かを今後見極める事業,③適時，多くの企業は「コーポレートガバナンスコード」の制定

中核か非中核かを検討する事業，④早期に撤退する事業を進めている。これは社外取締役を２名以上おき，社外の４つの領域を設定している。仮に，これらの区分を活の意見を取締役に反映しやすくすることを目的としてい用し，企業にあった撤退基準を用いれば，受動的撤退リる｡本研究も社外取締役の活用を念頭に①トップ人事権，

スクの軽減につながる可能性が高い。

②内部告発の受け皿③現行戦略の審議（監視）の３つ

榊原(2011a)は新規事業の撤退基準と既存事業の撤退を指摘した。

基準の設立を指摘している。まず新規事業の撤退基準は，日本企業は高齢の内部昇進型経営者，以心伝心のコ

需要予測と競合他社との「差」を見極め,｢独創とコスト」

ミュニケーション,身内主義,日本的雇用慣行(終身雇用，の視点で撤退基準を設定する。この基準で①今後の中核

年功賃金，企業別組合）など，社外の人間よりも社内の事業を育て見定める。次に既存事業の撤退基準に関して人間を重視してきた。社外の人間を活用する委員会設置

は,EVAや利益率などが基準として適当であるが，財会社を先駆けて導入した東芝でさえ，社内が中心となっ務業績での事業評価だけではなく，競争戦略の評価やコてガバナンスを行い,不適切会計を生じさせてしまった。

ア．コンピタンスの評価を行い，②中核か非中核かを今

これがガバナンスを見直すきっかけとなり社内取締役で後見極める事業,③適時,中核か非中核かを検討する事業，構成される顧問や相談役を廃止する企業も存在する。撤④早期に撤退する事業を，それぞれ見定める。

退という意思決定はトップマネジメントしかできない。

以上，情報開示や報酬など，社外の人間にどこまで参したがって，コーポレート・ガバナンスのあり方，ある

画させるのかに関してさまざまな課題が存在する。しかいは権力メカニズムの正常化が今後の受動的撤退リスク

し少しでもガバナンスの改善が進めば，確実に受動的撤の軽減の考察課題となる。

退を減らすことができるであろう。

(文中敬称略）

4.おわりにl)株式会社東芝(2016)I2016-2017会社案内』

本研究は，リスクトリートメントのために撤退基準を設立したはずの企業が基準を活用できず損失を拡大させた段階で撤退してしまう受動的撤退リスクの存在を明らかにした。そして具体的な事例としてシャープと東芝の受動的撤退を考察した。シャープは亀山ブランドの確立が成功体験となって採算を考えることなく巨額な投資へ

2)株式会社東芝公式HP(http://www.toshiba.co.jp/)
2016年８月８日確認
3)株式会社東芝公式HP(http://www.toshiba.co.jp/)
2016年８月８日確認
4)株式会社東芝公式HP(http://www.toshiba.co.jp/)
2016年８月８日確認5
４
３８号,107-122頁。

5)株式会社東芝(2016)I2016-2017会社案内ｊ６)株式会社東芝公式HP(http://www.toshiba.co.jp/)
2016年８月８日確認

榊原一也(2010a)「事業撤退における創造的適応一｢創造的撤退」
プロセスの解明一」中央大学企業研究所『企業研究ｊ第16号，261-284頁。

7)東芝研究開発センター50周年記念誌編纂部『東芝研究開発センター50周年記念誌』東芝ドキユメンツ
8)株式会社東芝公式HP(http://www.toshiba.co.jp/)
2016年８月８日確認
9)東芝研究開発センター50周年記念誌編纂部『東芝研究開発センター50周年記念誌』東芝ドキュメンツ
10)指名委員会は取締役候補を決定し，その取締役候補案を株主総榊原一也(2010b)「創造的撤退」とサステナビリテイーキヤノンの事業撤退を事例として一」『2010年度組織学会50周年記念
研究発表大会(中央大学）報告要旨集」37-40頁。
榊原一也(2011a)「事業撤退における｢認知バイアス」の克服一
事業撤退基準による組織的慣性の軽減一」日本危機管理学会『危機管理研究」第19号,35-48頁。

会に提示，株主総会が，取締役を決定する。報酬委員会は取締

榊原一也(2011b)「戦略的事業撤退のための高次学習一撤退障壁

役と執行役の報酬を決定する。監査委員会は取締と執行役を監からの脱却一」千葉商科大学『CUCView&Vision』第31巻，視する。

22-27頁。

ll)榊原(2011a)では,3段階方式をあげている。既存事業の撤榊原一也(2012a)「組織の戦略化プロセスー知識体系の転換とダ退基準に関しては，第１段で財務業績の評価(EVAや利益

イナミック・ケイパビリテイの一考察一」『商学論纂(中央大率などの撤退基準)，第２段で競争戦略や経営の質の評価（製学商学研究会)』第５３巻３．４号,513-562頁。

品開発期間新製品比率，スループットタイム，在庫回転率，榊原一也(2012b)「事業撤退のダイナミズム:キヤノンの薄型ディ

顧客満足度など）を行う。そして第３段として企業の強みとスプレイを事例として」『2012年度情報経営学会第65回予なるコア・コンピタンスや経営資源の評価を行う。

稿集(青森公立大学)ll73-176頁。
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日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告５５

日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告「第一回日本モンゴル危機管理国際学術交流会」が,２０１６年９月７日，「アジア諸国をめぐる危機管理」の統一テーマのもとに，モンゴル国立大学（ウランバートル）国際会議場であるラウンド・ホールにて開催された。
会議は，日本側から池田十吾会長，原田泉理事長，酒井明常任理事，安藤裕一常任理事，中野哲也理事がそれぞれ発表し，モンゴル側からモンゴル国立大学政治学研究科長のソノムダリ・ムンフバト教授以下７名のプレゼンターがそれぞれの専門分野から発表を行い，活発な議論が展開した。
国際会議場は，モンゴル国立大学の全面的な協力を得て，終日，満員の聴衆で埋められた。
以下に掲げる英文の要旨（6名）は，モンゴル国立大学側の発表内容である。
池田十吾

Crisis M a n a g e m e n t a n d L e a d e r s h i p E t h i c sProf.GanboldTseren,
PoliticalScienceDepartment,SchoolofArtsandSciences,NUM
Dr.UndrakhDavaadoIj,
PoliticalScienceDepartment,SchoolofArtsandSciences,NUM
Keyword-crisismanagement,welfarestate,statehood,moraltradition,justice,chivalry,bushido,Confucius

Abstract
Inacontemporaryworld,wordslikecrisismanagement,riskmanagement,debtmanagement,transition
management,povertymanagement,unemploymentmanagementarewidelyusedinmanycountries.Scholarsuse
themfromdifferentpointofviewandsharesimilarityanddiHerencesamongthem､Inthispaper,weshareour
opinionregardingthetermofcrisismanagement.
Managementissueinacrisisperiodalwaysleadstosocialwelfarestate.Oneoftheearliestlegaldocument
concerningsocialwelfarestatewasproclaimedbytheBabyloniankingHammurabi,whoreignedfroml792tol750
B.C.Hiscode,acollectionof2821awsandstandards,stipulatesrulesfOrcommercialinteractionsandsetﬁnesandpunishmentstomeettherequirementsofjustice.Inthecode,theroleofthestateisdescribedas..weareobliged
tohelptheotherswhichisawillofGodfromus.''So,socialwelfareandsecurityisessentialeitherfromreligion
orfromjustice.Theissueofsocialwelfarestatehasbeenfacedineverystageofmankindhistoryandbeensolved
tosomeextent・TherecentremarkablepoliciesascouldbeagoodlessonfOruscountedtobePresidentFranklin
Roosevelt's.0NewDeal"program,aresponsetotheGreatDepressioninl929-1933;OttovonBismarckrefOrm,
BeveridgereportintheUKinl942,Britishsocialwelfarestatepolicyinl948,theWSWpolicyofGermanyin
1970s,PrimeMinisterThatcherpolicyinl980sandetc.
Thetechniquesofcrisismanagementincludeanumberofconsequentstepsfromtheunderstandingofthe
inHuenceofthecrisisonthecorporationtopreventing,alleviating,andovercomingthediﬀerenttypesofcrisis.
Thehistoryofsuccessfullydevelopedcountriesshowsusnotallstatesorhumansfaceloseanddamageifone
canassesspotentialthreatsearlier,ﬁndthebestwayStoavoidthosethreatsandbeingpreparedfOrthesituation
befOrehand,instead,theymakethecrisisanopportunityfOrsuccess.

5６Asecretofprosperitiesofdevelopedcountriesisbeingexplainedpartlybythemoralachievementoftheirpeople.Fbrinstance,chivalryisunderstoodasakeyfbrtheriseofEuropeanswhereenlightenmentandprosperity
reachedinitszenith,aswellasbushido,asamuraiwayoﬂifeisconsideredfundamentalsoﬁtsdevelopment
inJapanwhichisaworldwidelyacceptedcountryofscienceandtechnology.Wesharehereanopinionofsome
scholars'whoconsideredMongolianstatehoodtraditionandmoralityasaninspirationfbrtheGreatMongolempire
Hourishing.Ifwecomparedoctrinesofchivalry,bushidoandConfuciustraditions,ajusticeisadominantprinciple
inallwhereasinmodernpublicadministrationandcrisismanagement,theroleofjusticeplaysanimportantrole.TherefOre,westressherehonestyoﬂeadersandfairnessofmanagementareimportantfactorsfOrpublic
administrationandcrisismanagement.

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CRISISMANAGEMENTCASESOFASIANCOUNTRIESANDCURRENTSITUATIONINMONGOLIA
Assoc・ProfCh・Ulziisaikhan,
DepartmentofPoliticalScience,SAS,NUM
SeniorLecturer.D・Oyunchimeg,
DepartmentofPoliticalScience,SAS,NUM
ThecurrentMongolianeconomicsituationrequiresustostudyfromtheexperiencesofhowcountries
overcamehardtimes,crisis,andtheirsocialdevelopment.Thisteamworkaimedtocontributetowardspointing
outthemain,essentialfactorsthatarelackingindevelopmentofMongolia.
Firstofall,let'stakealookatexampleofLatinAmericancountriesinl980s.TheloansfromlMEWorld
BankwereaccumulatinginthemainLatinAmericancountries,andbyl980thecountrieswereunabletopay
thedebtsandcaughtindeepcrisis,thusitresemblesthecurrentsituationofMongolia.Theprogramthatwas
developedtocollectthedebtstotheUSbanks,called"WashingtonConsensuJprogram,aimedtolevythe
paymentsbyrefbrmingLatinAmericancountries'economyandﬁnance.Theprogrambrought,especiallyin
countrieswithtransitionaleconomies,negativeconsequences:insteadofdevelopingtothecountry,endedup
destroyingthetraditionalstructureoftheeconomyandpeoplewerelosinggroundevenworsethanbefOre.

日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告５７

Nevertheless,wecansaythatlMFandWorldBankcouldnothelpLatinAmericancountriestogetoutfromtheirdifficultsituation・Tbdayourcountryisnamelyaddressingtheseorganizationsinthehopesofgettingoutofthe
economicinstabilitybAsiancountries'exampleonhowtheyleadthecountryduringweakgrowth,crisissituation
seemsprettyinteresting.Startingaroundl960s,Singaporeexclusivelycombattedwithcorruptiontodeliverevery
singledollarinthestatebudgettotherighthands.
Ifanoﬃcerwaslivingabovetheiraverageincome,thecountrypassedastronglowtoconsideritasa
corruptionandasresultSingapore,today,hasbecomeoneofthesevenleastcorruptcountriesintheworld.
However,incaseofMongolia,gettingagovernmentpositionhasbecomealmosttheonlywaytoimprove
one'squalityoﬂifeandsocietydoubtsthateventheagenciesthatshouldbearraigningandﬁxingtheissueare
trustworthyenough.ItisalmostimpossiblefOracountrytogrowandnotfallintocrisiswithoutcombatingthe
corruptionproblem.Westernliberalsadvertisethatbydisclosingthecorruptioncasesthroughpublicmedia,theGovernmentwillbecleanandpure・However,thefactthatthepoliticiansthemselvesaretheownersofthebig
medianetworkinourcountry,allowsthemtoresolveproblemsontheirside,concealhugegovernmentmoney
launderingCases,explainwrongfully,usethemediaasatoolfOrtakingrevenges,thusitisnotcarryingitsoiﬁcial
dutyonprovidinghealthyenvironmentfOrsocialdevelopment.
Anotherfactorthatacceleratedthegrowthandhelpedtoovercomethecrisiswasthefactthatthepoliticians
weredirectingtheeconomyintherightdirection,thusfOrthelast20yearsSingapore'seconomyhasbeen
constantlyrisingby8-9percentannually.Fbrbothcountries,JapanandSingapore,theirdistinctivefeatureis
theircontinuousgovernmentpolicies,goodreplacements,handoveroftheaccumulatedexperiencesfromone
toanother,enrichmentandutilizationofthem.Lucid,soundmindsethadalwaysledtowellgroundeddecisionmakingandplanning,byconsideringthefarfuture.
WhenEasternAsiancountriesfromSouthKoreatolndonesiawentunderﬁnancialcrisisinl997,ganggroups,favoritismwereintensifyingthesituation,howeverasSingaporedidnotfacesuchiniquities,itovercame
theﬁnancialcrisiswithonlysmalllosses.'Ibday,caseswhereoneisputtinghisownrelativesintogovernment
positionsaregettingimmodestinourcountryb
Japanesesuccesshasintensiﬁedmoresincel970.Theiruniqueadministrative,managementmethodwas
themainfactorthatmadeJapantheworld'smostindustrializednationintheworld.Japaneseadministrative
structureisverydistinguishing.JapaneseleaderssuchasTanaka,Ikeda,Miyazawa,TakeoFukuda,Suzuki,
wereveryproﬁcient,experiencedandlike-mindedpeople.Theydidnotdesiretoblametheoldgeneration,theiremperor,andgeneratedcontinuousgovernmentpolicies;however,inourcountry,thenextleadersaccusethepreviousones,asiﬁtacustomtodoso,andastheydonotcarrymuchofaresponsibility,theygenerateweakpolicies,astheresult,thepeopleofthecountrytreatthemwithnorespect.InJapan,thepublicadministration
personnelmanagementpolicyhasemployedtheprincipleofbeingthebestofbest.EveryoneinJapanarealways
eagertoshowwhattheyarecapableof,andtryveryhardtoreachthepeakofsuccessinwhatevertheydo・ItisamazinghowJapaneseovercametheoilcrisisaroundl970s.
WhileeconomiesofWesternEuropeandAmericastagnated,Japaneseeconomywasbooming.Japanese
showedushow,byimprovingcommunicationandtheunderstandingbetweenmanagementandemployees,toincreaseproductivityandtoovercomehardtimes.Synergy,discipline,intellectuality,hardworkofJapanesepeopletransfOrmedthemintogreatcreators.Getting"therightadvicefromtherightplace''andprecisely
incorporatingthemhelpedSingaporetobecomefromapoorcountrytoadevelopedone.Aroundl980sthey
havefOllowedtheadvicefrom"InfOrmation,knowledgeinternationalcenter'',organizedbythespecialistsoftheJapaneseministryoﬁnternationaltradeandindustry,whohavepreviouslydevelopedthepolicyonindustrializing
anddevelopingthepostwarJapan・AsfOrMongolia,oneofthereasonsfOrcontinuouslystayingincrisissituation

5８

isthefactthatwestillhavenotunderstandwhatandwhomtotrust,whoseadvicetofOllow,andeventhoughthe
givenadvicesareputtingthecountryintodiﬃculteconomicsituation,wedonotdesiretodepartfromtheexact
sameadvisor,theexactsamelendel:SouthKoreanleaderParkChung-heehasruledthecountryfOrl8years,andfOllowedtheJapanesepractice,strictlyprotectingthedomesticmarketandimplementedaggressiveproductexportingpolicybPatriotic,point-blankleaderwithgreateagernesstodevelopthecountryplayedahugeroleinmakingKoreafromapoorcountryinto
oneoftheleadingcountriesintheworld.
'IbdayMongoliaissearchingfOrwaystogetoutofcrisis.Inourcountry,whencrisisknocksourdoor,
politicians,insteadoﬃguringoutthewaystotakethecountryoutofcrisis,areworryingaboutﬁndingmoney,
winningtheelections,inotherwordsonlysearchingfOrtoday'sresolutions,neglectingthefutureandthisleads
ourcountryintoworseeconomicsituation.TheydonotwanttoseethatoneofthereasonsofMongolianeconomic
instabilityisthelackofconnectionbetweensavingsandinvestment.Nation'sresources,thatwasinherited
fromancienttimestothefbllowinggenerations,aregoingintothehandsofonlyfewpowerfulpeople,andthe
generatedmoneybythemarebeingkeptsomewhereabroadwithoutcontributingtowardsthedevelopmentofthecountry'seconomy.Notwithstanding,thefactthattheseshould-beinvestmentsarebeingsubstitutedbyfOreign
anddomesticloans,andtheexistenceoﬂimitedmarketsituationfOrnationallymanufacturedgoodsandproducts
arenotallowingustoseeawaytogetoutofcrisis.
Governmentauthoritiesandeconomistsshouldatleastrememberandunderstandthesayingbythegreat
economist,whohasshowedthewaytogetoutcrisis,!.ifsavingsarenotcountedtowardsinvestment,theeconomicgrowthwillturnintocollapse".TherearereadyexperiencesofotherAsiancountriesthatareneededto
getoutofcrisisfOrsmallcountrylikeMongolia.Itisonlymatterofdecisionmakers'eagernessonwhethertouse
themcreativelyornot.

THESOMEISSUESOFMONGOLIANFOREIGNPOLICYFORWARDNORTHEASTASIAProfGanbold'ISeren,
PoliticalScienceDepartment,SchoolofArtsandSciences,NUM
Dr.UndrakhDavaadoIj,
PoliticalScienceDepartment,SchoolofArtsandSciences,NUM
Abstract
TheNortheastAsiaisthirdsigniﬁcanceregionforMongoliangeostrategicandforeignpolicy.The
NortheastAsianregionhasbeengettingmoreglobalattention,duetotherapiddevelopmentofeconomies
suchasChinaandSouthKorearesultinginenhancedcoordinationandcooperationamongcountries,mainly
ineconomicaﬀairs.Ontheotherhand,thisregionisconsiderablyrichinpolitical,economic,ethnicand
religiousdiversityandconHictbetweencountries(NorthandSouthKorea).Becauseofthesereasonsmajorchangesinthesecurityenvironmenthaveyettoemergeandlong-standingissuesofterritorialrightsand
reuni6cationcontinuetoplaguetheregion.Thispaperpurposeistostudytheexternalpoliticalandeconomic
conditionsofMongoliaintheNortheastAsianregion.

日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告５９

Content
l.TheNorthEastAsiaandMongolia
2.TheMongolianparticipationtoestablishpeaceovertheNorthEastAsia

1.TheNorthEastAsiaandMongolia
BecauseofglobalchangesandtransfOrmation,NortheasternAsiancountries,especiallymajorpowers
startedtoavoiddisputesandfOcusonmaintainingdiplomaticrelationsasbalancedaspossible,andbeganto
activelyprogressmutualcooperationbasedontrust.Asaresultofthebilateralandmultilateralcooperation,
theconCeptof"NortheastAsianRegion"occurredinpoliticalandeconomiclanguage.
'Ibday,traditionalsecuritystillplaysavitalroleininterestofNortheastAsiancountries・Circumstanceintheregionrequiresmutualunderstandingandprogressonmutualtrust,astheregionalsecuritybecomes
critical.
Statesintheregionstartedtoestablishnewregionalregimeandtopromotevariousoﬁdeologies,inordertoguaranteethesecurityoﬁtsmilitaryandeconomicinterests,suchasWashington's"Rebalancing
AsiaPolicy",Beijing's"China'sdream"andMoscow's"DevelopmentpolicyofEastAsia".
ObservershaveemphasizedtheimportanceofsolvingNorthKorea'snuclearissueandcreatinga
pleasantconditionfOrreunitingprocedure.MultilateralcooperationcouldplayanessentialrolefOrtheissue.
Thus,processofstrengtheningtrustandmaintainingpeaceinNorthEastAsiaisimportantfOrregional
stabilityandsecuringpeaceintheregion.
Throughouthistory,agreementsandmemorandumshavebeenmadebetweenmajorplayersinthe
region,whichhadanimpactonpeaceintheregion,consensusbetweencountriesinNorthEastAsia,
andstabilityoftheregion.Forexample,SanFranciscopeaceagreementbetweenU.S.AandJapaninl９５２
isconsideredtobeimportantfortheregion.U.S.AandJapansignedonMutualDefenseTreaty,which
demandedJapantodropitsmilitarypolicyandmainlyconcentratedonfOreignpolicydirectedtoU.S・Japandecreaseditsmilitaryexpenses,agreedtodevelopitsmilitarysectoronlyfordefensivepurposes,andagreedtonotparticipateorinitiateoffensivemilitarypolicy・'1℃day,thiscircumstanceischanging.According
toAbe'snewgovernmentpolicy,Japan'smilitarypolicyincludesnotonlydefensivestrategies,butitalso
includestheregionandeventheglobalissues.
Secondimportanttreatyis"ShanghaiCommunique''signedinl９７２・Accordingtothetreaty,bothsides
haveagreedtonotpursueahegemonyinAsia-Paciﬁcregion.
Thirdly,inl９７２ChinaandJapanmadeajointstatement,whichspecified"ChinaisanallyofU.S-Japan
militaryalliance,andinresponseJapanwillacceptthatPeople'sRepublicofChinaistheonlylegitimate
governmentofChinesepeople"・Furthermore,ChinaassuredtonotdemandawarcompensationfromJapan,
andinresponseJapanpromisedtoactivelycooperateineconomicsectorandtomakeinvestment.
Fourthly,inl965RepublicofKoreaandJapanagreedtostabilizetherelation.JapanoﬃciallyrecognizedRepublicofKoreaastheonlylegitimaterepresentativeofpeopleofKorea,andinvalidatedallagreementsof
1910andagreedtopaycompensationfOrcolonizingKorea.
FifthimportantagreementisTreatyofGood-NeighborlinessandFriendlyCooperationbetweenRussianFederationandPeople'sRepublicofChinain2001.Inrecentyears,theagreementandotherprojects,
whichisfOcusedondevelopingtheexpandingpoliticalandeconomicrelationsbetweentwocountriesinto
newlevel,directsthesetwonationsintomoreeconomiccooperationanddevelopment,ratherthanpoliticalone・

Eventhough,countriesinNorthEastAsiahavebeendevelopingandprogressingrelationsthrough6０consensusandvariousofdocuments,strongandstablemechanismhasnotbeenestablishedyet,becauseof
geopoliticalconditions,territorialdisputes,politicalregimes.

2.Mongolia'sroleinNorthEastAsia'sstability
MongoliaisactivelyworkingformanyyearstobuildstablepeaceinNorthEastAsia.Forexample,in
1981Mongoliaencouraged36Asiancountries,especiallyNorthKorea,tocollectivelywork,inordertoavoid
militarydisputesandnuclearwarinAsia.
Inactuality,Mongolia'sinterestremainssameasbefore・Oneclearexampleisinitiative,called"UlaanbaatarDialogue".ThePresidentofMongoliaTs.ElbegdorjproposedtheinitiativeduringtheseventhmeetingofthejointcommunityofdemocraticcountriesinApril2013.Theoﬃcialnameoftheinitiativeis

UlaanbaatarDialo gue

InitiativeofNortheastAsiaPeace

Cooperation
Issue･Economiccooperation･Nuclearsecurit ｙ･Energy,transportationties

oEnergysecurity

oEnvironmentalissue

oClimatechangeandoNon-traditionalsecurit y l s s u eenvironmentalprotection･Cybersecuritｙ

oRegionalstability

oDealingwithdisasterdamage･Publichealth●

Drugtraﬃcking

Main

oCommoninterest

Graduallyprogressingapproach

principles･Mutualrespect

Multi-stage,multi-sidedcooperation･Mutualtrust

Opendialogue,cooperation･Multilateraldialogues

Updatingandexpandingjoint

T r ansparency

institution●

LinkingKoreanPeninsula

Establishmentoftrustdirectedtothe
activities

Members･SevencountriesfromNorthEast･DemocraticPeople'sRepublicofNorth

Asia･Openmembershipandtransparent

Korea People'sRepublicofChina

participationofothercountries

America,Japan,RussianFederation

RepublicofKorea,UnitedStatesof
andMongolia･Countriesfromother r e g l o n s c a n
openlyparticipate"UlaanbaatarDialogueonNortheastAsianSecurity".Themainideaoftheinitiativeis:
Inordertorealizetheinitiative"UlaanbaatarDialogue",Mongoliangovernmentsignedamemorandum
andsuccessfullyorganizedresearchconferenceamongscholarsandacademicsinJune2014.Theconference
shallbeorganizedannuallyamongacademicrepresentativesfromSouthKorea,NorthKorea,U.S.,China,
Russia,JapanandMongolia,inordertodiscussfacingconﬂictsanditssolutionsintheregion.
Furthermore,MongoliasuccessfullyintegratedwithNortheastAsiancountriesineconomicandpoliticalsectors.Intheresult:日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告６１

MongoliasignedfreetradeagreementwithJapan.
ComprehensiveStrategicPartnershipwithRussianFederation.
TradeandinvestmentagreementwithU.S・in2004,TradeandinvestmentagreementbetweenU.S.and
Mongoliaonensuringtransparencyin2013.
ComprehensiveagreementwithKorea
TreatyoﬀriendlycooperationwithNorthKorea
ThellthsummitofAsiaandEuropeMeetingwassuccessfullyorganizedandwasanimportantstep
toﬁndasolutionfOrfacingproblemsintheregionandtopromotestabilityandpeace.Thus,Mongolia's
reputationisgrowingintheregionaswellasininternationalarena,whichhelpstocoexistwithothernationsinNorthEastAsiaandtopromotestablemechanismintheregion.
Relationshipandinterdependencebetweenregionsandcountriesintheglobalizedworldistakinganew
fOrmandexpanding.Ontheotherhand,theinterdependenceisafactorthathelpscountriestoaccelerateits
developingprocess,butitcreatesnewchallengesfOrregionalsecurityandstability・Itisimportanttonote
thattheissuesarebecomingmorenoticeableinNorthEastAsia.
Ａ皿HrJIaCaHMaTePHaｍ．
l.MoHroJIyJIcblHranaan60nJIorblHxexHoM.yB.,2006
2.U.BaT6aJIp.MoHroJI6aHnoHXX3yyHbl3x3HxaracT.yB.,1998
3.H.BaHpxYY.EBpa3IIiiHreoHoJIHTIIK,oJIoHyJIcblHxapHJIUaa:eHrepceH,onoo,IIp
33nY曲．yB.,2005
4.MoHroJIyJIcblHranaan60nJIorblHY33JI6apIIMTJIa.II.yBxoT
5.TepeecTeMep3aMblHT33BpHiiHTaJIaap6apIIMTJIax60nJIoro6aTJIaxTyxait.y
I'IX-blHTorTooJI.yB.,20100H
6.CTpaTerHcynnamc3TrYYn.Nn45(1/2009),NQ46(2/2009),NO47(3/2009),NQ48(4/2009),NQ
49(1/2010),NQ50(2/2010).CTpaTerHiiHcynaJIraaHblxYp33JI3H.
7.DefenseofJapan2009.MinistryofDefense,Japan.

ImpactofEasternculturetothemodernsocialdevelopment(NortheasternAsiancountriescase)
DrbJ.Jargal,
DepartmentofSocialScience,MNUE
Dr.D.Oyungerel,
DepartmentofPhilosophyandReligiousStudies,
SAS,NUM

AbStract
Inthispresentation,weconsideredtheimpactofEasternculturetothemodernsocialdevelopmentbasedon
theChinese,Japanese,MongolianandSouthKoreancases.'IbnamethebasicattributesoftheEasternculture
areindividualism,ortheunwillingnessofbeingincenterofattentionbyputtingasidepersonalinterestandfavoringthegroupbeneﬁt.Ithasstrongconnectionswiththecommunityandrelativesandpronetoresideingroups.Itisdeterminedtolivealifestylethatisplannedandaccomplished.Ithasmorecalm,obedientratherthan
aggressiveandthoughtfulpersonalities.Confuciusteachingsarestillhavingasigni6cantinHuencetotheChinese6２societyandpolitics・TheChinesecultureandmentalityisdistinctiveindefiningtheconceptofsocialdevelopment
andrelationshipsfrompointofviewofpersonhimself,fromthebasisofmorality,integrityandresponsibilityb
AmongtheEasterncountries,thenationalitythatcreatedauniquecultureistheJapanese.Samurai
philosophy-thebushidotermisthebasisfOrtheJapaneseculture.Themainconceptsofbushidoareloyalty,
honor,morality,endurance,sympathyandresponsibility.TheideaoftheJapanesecultureisnottobesel6sh,
toservethenation.TheJapanesestressoutthatconfOrmingtothemoralprinciplesisthecornerstoneofselfdeﬁnitionofaperson.
InSouthKoreatheConfucius,Buddha,Daoconceptsbroughtmanymajorchangestothepolitical,economic
andculturalframework.ConfuciusteachingsinﬂuencedtofOrmdespotisminKorea,whereabsoluterulingand
strictregimeexercised.Thepracticeofresidingwithfamilies,schooIsandlocals,fOrminggroupsisstillstrong.
Theviewpointtospecifyfamily,groupsratherthanindividualityispersistentinbusinesssectoI:Itispronethat
anemployeewouldconsiderifworkplaceashomeandthedirectorashavingaspecialauthority.
ThecountrywhereEastern,nomadic,westernculturesco-existisMongolia・Mongoliaistheintersectionof
EasternandWestern,centralAsianlandscape,crosswind,aplaceofsilkroadandhistoricmotherlandofnomadic
nation・TheoneMongoliandistinctionispayingspecialattentiontothefamilydiscipline.Keepingrelatives,parents
andsiblingsrelationprinciplespositivelyimpactedsocialdevelopmentandcivilization・Throughtheimpactof
Easternculture,theviewtorespectthegovernment,theviewtoreside,therelationshipofsiblingsandrelatives,
thenationalismandthereligionhasstronginfluencetothepolitics・Thetraditionalculturalattributeshasa
signiﬁcantpositiveimpacttothemoderntechnological,isolatedsocietybystrengtheningtheconnectionoﬀamily
andcommunityb
TheEasterncultureinHuencesacountrytoberelativelystableandinunity・Thereisnocommonmodelor
wayofdevelopmentinhumanity.Everycountryisdevelopingbyfbrmingdevelopmentalmodelsreﬂectingitsown
nationalidentityJnconsiderationofcountriessuchasChina,Japan,Korea,theycouldretainhistoricculturalvalueofmanyyearsasitsnational.

DemocratictransfOrmationofMongolianescape:consequence,beneﬁt
Dr.G.Tsend-Ayush,
PoliticalScienceDepartment,SchoolofArtsandSciences,NUM
Dr・Ts・Batbold,
PoliticalScienceDepartment,SchoolofArtsandSciences,NUM

Abstract
Mongoliaisgoing26yearswithdemocraticalteration.Thistransitionregardingtwodiﬀerentsystems
transfOrmationbetweendemocraticandliberty,itiniluencedMongoliancurrentpoliticandeconomiccrisis.
Therearemanyproblemsinconveniencingsuchasunemployment,poverty,corruption,economiccrisis,agap
betweenrichandpoor,amoralityandliabilityb
Inthisspeechhighlightedtoassessthingsinanobjectiveandsubjectiveobstaclesfacingtheconsequencesof
establishingarationalinstitutionisdemocraticsystemproblemsidentiﬁedontheirs.ThereinbrieHytoassumeabout
politicdistortion(politicalparties,electionsystemandseparationofpower)andsocialpsychicgradualchange(social日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告６３

politicalculture,electionspoliticalknowledgeandeducation).
Particularly,inthiscase,claritythesituationswhicharetheparliament,government,presidentinstitution
Hankedbyseparationofpowermistakes,membershipdiscouragementofmassparties,onlytwopartiesmodiﬁedelectionsystemtomatchupwiththeirinterestsandusingandholdinmassmedia.Asregardmasssocialpsychic
areinthepovertylinethat'swhytopromotetheirwelfarefaith.
Theendofthepresentationincludedthesuggestionsofrequiredinstitutionalizedmethodsandideasof
organizingdemocraticinstitutionstoshifttorationalfOrm.

AsiacrisismanagementandthelessonsfOrMongolia
Ｂ・Sanjmyatav,
headofDepartmentofInternationalRelations,
SIRPA,NUM,
professorjPh.DininternationalEconomics,

Abstract
Duringthelasttwentyyears,economiccrisiswasseeninAsiainl997as'Asianﬁnancialcrisis'andin2009
Duringthelasttwentyyears,economiccrisiswasseeninAsiainl997as@Asianﬁnancialcrisis'andin2009
as@Global6nancialcrisis',whichhadtoughlyreHectedontheasianeconomyJnthemidstofthecrisis,Asian
countrieshaveevaluatedtheircurrenteconomicsituationattimeandwereabletorestoreitseconomy,whichmakesittodaythehealthiesteconomyintheworldwiththemostrapidgrowth.
'IbdaytheMongoliaisfaCingpaymentbalancecrisis・TheMongolianeconomyneedstopickupideasfromthe
otherAsiancountriestodriveoutofrecessionin4maindiﬀerentdirections:-Developaeconomiclong-termdevelopmentstrategyandmakeeconomicstructuralrefOrms・Whentherightpoliciesandwell-fOcusedobjectivesareimplementedtochangetheeconomy,peopleandpoliticsandpartieswillbe
betterpreparedtobeartheemotionalandeconomicloadswhenacrisishits.
TheAsianfinancialcrisisof2009reHectedtoughlyineconomies・Eachcountryneedstodevelopitsownstrategy
torespondinthespeciﬁcconditionsofeacheconomy,toﬁndtoopportunitiesfrominsideofeachcountryand
prosper.Eachcountrycannotcopyeconomicmodelofothers.
NowletIsgetsomepracticalexperienceofhowAsiancountriesrespondedtotheeconomiccrisissituation.
ChineseleaderXiJinPingdevelopedtheprOject"ChineseDreamm,sothatitwillreachtheaverageofmiddle
incomecountrylevelby2020,andthedeveloped,industrialezedcountrylevelby2049．AsChinaiseconomic
refOrmisbasedmoreoninnovation,itseﬃciencyisimproved.
Indiaencourageddomesticconsumptionandcarriedoutsuccessfullyeconomicgrowth.In2010thelndian
governmenthasadopted!IMumbaiconsensu3strategyandcarryoutapolicytosupportinternallythemiddle
class,helpthemtobecomemanufacturers,encouragedomesticconsumption.
TheGovernmentofJapanholdsamaindutyofcoordinationintheeconomySinceMrbShinzoAbewasappointed
asthePrimeMinisterofJapan,inDecember2012,hecarryoutpolicy"JapanisEconomicRevival",whichis
recognizedininternationallevelas!Abenomics''.
TheactualpresidentofKorea,PakGyenkhyeproposedtore-designanewrolemodelofdevelopment"Creative
Industry"fbrthecountryb

6
４-MongoliaalsoneedstoimprovethemanagementoﬀOreigncooperationanditseﬃciency
TheGovernmentofJapan,KoreaandChinapaysaspecialattentiontoeconomiccooperationwithfOreigncountries,toitscoordinationinsideofcountryandtoencourageinvestmentabroadand,underpatronageofPrime
Minister,havecreatedworkingmechanism,composedfromconcernedministersandrepresentativesfromprivate
business.ThispracticeininternationaltradeandFDIbecomeveryeﬃcient.
-MongolianeedstoexpandfOreignmarketsincrisistimes
Duringacrisis,thecountryneedstosigni6cantlyexpanditsfOreignmarkets.Whendomesticeconomicactivityis
decreasing,weneedtogotofOreignmarketstosellproductsandservicessothatthecountrycanpreservejobs.
TheestablishmentofFTAcreatesamostfavorableconditionsfOrtradeandfacilitatestrade,economic
integrationintheregionandimprovesinterconnectivitybetweenthecountries.
-Importancetobeconnectedtoregionalinfrastructuresandtobeintegratedinregionalproduction,service
andsupplychain.
'Ibday'smaintrendsinglobaleconomicdevelopmentareproduction,service,supplyandvalue-addedproduction
chains.Inthiscase,countrieshavebeenlinkedwithdevelopmentpoliciesandspecializinginspeciﬁccomponents
oftheproductorproduction,andthedevelopmentofcooperation,jointdevelopmentoﬁndustryandservices,long-termsupplyz
ConcluSionsandRecommendations:
IthasbeensignificantlyimportantfOrustodrawtheattentionande肋rtsofMongolianpeopleondeveloping
sustainableeconomy,ensuringbalancedstructure,andaddressingstablegovernance.
Itiscrucialfbrustoidentifydevelopmentstrategies,tousecarefullyselectedpositivepracticesthatareapproved
byAsianneighboringcountries,andcooperatewiththosecountriesinabove-mentionedareas.Thiswillnotonly
savemaiorcapitalsandtime,butalsoincreasetheeiﬁciencyincooperationbetweennations.
AtatimewhenAsianeconomiesareactivelyinvolvedinregionaltradeandwidereconomicintegration,thegovernmentofMongolianneedstomakegreateifortstojoinitandcontributetotheseactivities.Thisperfectly
meetsnationalinterestsofMongolia.

日本モンゴル危機管理国際学術交流会報告６５6
６『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会編集委員会(2013年３月27日改訂）

以下は「執筆要綱｣の概要になります｡学会ウェブで必ず｢詳細版｣をご確認の上,ご執筆頂きますようお願い致します。

1.投稿論文の要件
l.1投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で報告した未発表のものを基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）
l.2査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの
l.3投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述５を参照)。
l.4「抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に直接申し込むとともに実費を負担する（後述５を参照)。
l.5稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。（｢招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆を依頼するものとする）

2.執筆要綱2.l原稿作成ソフト
投稿論文はMS-Wordで作成する。
２．２字数
字数は，図表を含めl2,000〜25,800字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で12頁（学会誌の１頁=2,150字:43行 25字 ２段。最大:25,800字相当を超える場合,1頁あたり5,000円を執筆者が負担する）＜論文構成例>:12頁(25,800字：執筆規定で最大の紙幅）･1頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語),キーワード（日本語),Abstract(英語),Keywords(英語))→2,150字･10頁(本文，注，引用文献）→21,500字
・１頁(図表）→2,150字相当

2.3図表
図もしくは表は，図1,図２…表1,表２…と表記せず「図表l,図表２…」とする。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4フオント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて，「３．原稿の構成」の「レイアウト・イメージ」に準ずる。英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「｡｣，読点は「,」，口調は「である」調のこと
2.5その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

6
７

3．原稿の構成「タイトル」（日本語及び英語）→｢所属・氏名」（日本語及び英語）→｢要旨」（日本語:５００辞以内）→「キーワード」（日本語:５〜６個）→｢Abstract｣(英語:３０0字以内）→｢Keyword｣(英語:５〜６個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「１．はじめに｣，「節」（２，３．．．)，「項」(１.１,１.２･･．),「おわりに｣，「注及び引用文献」とする。特に｢注及び引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は40文字で作成すること。

４．原稿中での引用、注、転載
4.l引用
原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示する
こと。例）引用箇所を「」でとじる，など６
４．２引用文献の明記，注の明記
引用文献，注にはl),2),･･･,を通し番号として使用する。本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する
語の右肩に,MS-Wordの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して,原稿の最後に文末脚注として，それらの番景
および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，「著者名，（発行年）『書名』出版社，引用頁+o」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で｢,」を「,」（カンマ)，書名は『』で閉じ我イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合→○頁。例)1頁。
（外国文献の場合→p.O.例)p.1.)＊日本語文献から複数ページを引用する場合→○一△頁。例)1-10頁。
（外国文献の場合→pp.O-(半角英数ハイフン）△・例)pp.123-128.)とする。
４．３転載
著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。
特殊な資料，カタロク：ポスターなども同様の扱いとする。

5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡いたします。
以

上

6
８

Currentsituationofcybercrisisandriskmanagementtowardsthe
IoTeraandJapan'schallenge
IzumiHarada

Abstract
WiththeadventoftheAdvancedpersistentthreat,Defensethem"orityofthelnfOrmationSecurityturnedto
CyberBusinessContinuityPopularizationoflOI､causestheexplosionofthecyberriskofsocietybMultipledefense,
security-by-design,AI,etc.,isacountermeasuretosuchasituation
Ontheotherhand,fromtheviewpointoﬁnternationalcounter-terrorismandsecurity,thereisaneedsecurity
clearance,Wiretapping(Administrativeinterception),Strengtheningofcyberintelligence,cyberattackprevention
bycyberbordermanagement

Keywords:Advancedpersistentthreat,Multipledefense,Security-by-design,Wiretapping,Cyberbordermanagement

6
９

PopulationDeclineinChinaandCrisisControlbytheXiJinping
Administration

IbtsuyaNakano

NaotoTakeshige

Abstract
Chinahascontinuedtoexperiencerapideconomicgrowth,backedbytheworld'slargestpopulationof
approximatelyl.38billion.However,theworkingagepopulation(15-64yearsold)ofthenationhasbeendeclining
since2014.Recognizingtheimpendingcrisisthatthisdemographictrendcanposetothemarketeconomyundertheone-partyruleoftheCommunistPartyofChina,theXiJinpingAdministrationhaslaunchedaseriesofcrisiscontrolmeasuresinrapidsuccession.Thesemeasuresincludel)theswitchfromaone-childpoliCytoatwo-childpolicy;2)thenew-typeurbanizationaimedatpromotingthemobilityoﬂOOmillionpeoplefromruraltourban
areas;and3)theOneBeltandOneRoadpolicy,whichaimstostrengthenChina'seconomicdominancefrom
AsiatoEuropeinordertooﬀsetslowdomesticdemand.Theseareallboldandambitiouspoliciesthatwilltake
timetobearfruit.IftheXiAdministrationfailstoarrestthedeclineintheworkingagepopulationthroughthesepolicies,theensuingcrisiswillnotonlyexpandwithintheChineseeconomybutalsoextendtotheworldone.
Keywords:China,WorkingAgePopulation,Economy,Two-ChildPolicy,NewJIypeUrbanization,OneBelt
andOneRoad

7０

TheRoleofSportsonAgingSocietyinJapan
YuichiANDO

Abstract
JapanisknownfOrthelongestlife-spanintheworld.Severalfactorssuchasinfrastructuredevelopment,universal
healthcareinsurance,andlong-termcareinsurancehavecontributedtowardsthis.Incontrast,thebirthrate
inJapanhasdeclinedsince1975.Asaresult,thepercentageoftotalpopulationaged６５andoverhasshot
upfromlO%inl９８５to２７%in２01５andisexpectedtoriseto４0%in2050.Theseissuesimpactthefutureof
Japanesesocietywithtwokeyconsiderationsbeing:１.Theincreasingwelfarebudgetfbrtheelderlyburdening
thenationalbudget;２.Thedecreaseineconomicproductivityduetoadecliningworking-agepopulation.While
severalprogramsandactsfOrmedicalcareandlong-termcarehavebeenrevisedinrecentdecades,theBasic
ActonSport,whoseultimategoalsaretocontributetoindividuals'mentalandphysicalhealthandmoreoverthe
healthoftheircommunity,wasenactedinJune2011.Thenationwidedeploymentofcomprehensivecommunity
sportsclubs,totalingover3500clubsnationwidein2014,isoneoftheinitiativesthatallowfbraCcessibleplaces
fbrlocalresidentstoenjoysportandotherculturalactivities.Thesesportsclubshavecontributedtocitizens
healthandcommunities,inspiteoﬁssuesincluding;lowbudgets,andshortageofstaﬀandmembers,which
remaintobeaddressedbymanyclubs.Sincesportcanmakepeopleheathyregardlessofage,elderlypeople
whobecomehealthywillbeabletoparticipatemoreactivelyintheirlocalcommunitiesandindustries.Throughsport,productivitywillbeenhancedaswellasintergenerationalexchangeandtherevitalizationofcommunities.
Inconclusion,astrategythatutilizesthevalueofsporteﬀectivelywillcontributetobuildingasustainablenation
wherepeoplecanattaingoodphysicalandmentalwell-being,andcaneIjoyafullandrichlifeandsocietyb

Keywords:FullandRichLife,ValueofSport,Heath,ComprehensiveCommunitySportsClub.

71

Astudyontheinfluence㎡@6FreedomofNavigationOperatiOn(FON)''
onJapan,U.S.,andChina.
HajimeKuramoch
AbStract
Inrecentyears,china'smarineadvancehasbeenconspicuousanditiscausingtheconﬂictwithneighboring
countries.Enteredinabout2015,landreclamationactivitiesofchinainSouthChinaSeaattractedthepublicattentionaroundtheworldandcametobeaproblem.ChinahassurroundedthehugewatersoftheSouthChina
Seabyabrokenline-shapedboundarylinecalled!inine-dashline'',andwhichisaspecialwatersranginghistoricalrightsoftheirowncountry.TheactivitiesintheSpratlylslandshasbeenprogressedtoconstructrunway
andlarge-scalebuildings・TheUnitedStates,ontheotherhand,dispatchednavalvesselsfOrtheseaareaand
conducted!'freedomofnavigationoperation''.ThisoperationcouldchangethesituationofSCSfromterritorialconilicttothestrugglefOrsupremacyofthemajorpowers,UnitedStatesandChina.
ThispaperoverviewsoftheactivitiesofChinaintheSouthChinaSeaandanalyzestheimpactofthisoperation
fOrtheUnitedStatesandJapanaswellasChina.

Keywords:SouthChinaSea,China,UNCLOS,FreedomofNavigationOperation,MaritimeStrategy

7２

TheRi5kofPaSSiVebuSinesswithdrawalsinelectronicsindustry:AcaseofSharpCorporationandToshibaCorporation
KazuyaSakakibara
Abstract
ThispaperexplainsthepassivebusinesswithdrawalprocessinSharpCorporationand'IbshibaCorporation.Some
executiveteammakesadecisionbasedonthebusinessschema.Thiswouldadvancegrowthofthecorporation,if
thebusinessenvironmentstabilizedfOrthelongtime.But,inthecasethatthisenvironmentundergoachange,
theschemacannotadapttochange・Thatis,thebusinessschemachangesintothecognitivebias.
Thispaperregardsthemanager'scognitivebiasasacauseofthepassivebusinesswithdrawal.Inaddition,we
proposethattheﬁrmstakeadvantageoftheoutsidedirectorsinboardofdirectors.Theyheedexternaladvice,electboardofdirectors,andfOrmulateastrategy.Asaresult,theﬁrmsaccomplishthecorporategovernancerefOrm.

Keywords:Passivebusinesswithdrawal,Riskofpassivebusinesswithdrawal,Exitbarrier,Cognitivebias,
Externalboardmember

Ｉ

編集後記
第２５号は危機管理研究に関する多様な論文が５篇投稿されました｡また,｢報告｣として,昨年９月にモンゴル国立大学で開かれた｢第１回日本モンゴル危機管理国際学術交流会｣において発表されたモンゴル側の英文概要も６編掲載されました｡5編の論文につきましては,IoT時
代に向けての危機管理が事後対策を重視したサイバー事業継続へ移行しつつある現状分析とそれを踏まえ我が国が今後取り組むべき課題を論じた論文,また,中国の人口減少と習近平政権の危機管理として３つの政策(｢二人っ子｣政策への変換,｢新型都市化｣政策,｢一帯一路」
政策)の有効性を分析した論文,さらに高齢化が進む日本の社会にどのように対応していくかにつき,スポーツ文化活動をキーワードに地域社会の活性化を図り,活力ある健康社会を目指すというモデルを提言した論文,南シナ海における中国の埋め立て活動等に対する米国による｢航行の自由作戦｣が日米中三カ国に及ぼす影響を分析し,我が国において海洋･外交･経済戦
略を含む包括的な国家戦略を策定すべきと提示した論文,電気産業において撤退時期を誤り，損失を拡大させた上で撤退する受動的撤退,このリスクを回避し積極的な撤退を可能にするにはどうしたらよいかを考察し,課題克服を提示した論文,以上のように様々な立場から危機管理の在り方が論じられた。５つの論文どれもが充実した内容でリスク社会への大きな展望を提示し,学問的にも危機管理研究に貢献するものとして意義のある内容になったと考えます。
最後に第２５号を刊行するにあたり,執筆者をはじめとしてご尽力いただいた皆様,特に編集委員としてよくマネジメントして頂いた増田氏に深く感謝申し上げます。
〔編集委員長酒井明(千葉科学大学)〕

2017年３月10日発行
日本危機管理学会誌

危機管理研究第乃号
危機管理のための総合雑誌編集委員長酒井明
発行･編集日本危機管理学会
Crisis&RiskmanagememSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒105-0001東京都港区虎ノ門3-4-10虎ノ門35森ビル
笹川平和財団海洋政策研究所内日本危機管理学会事務局
事務局長:倉持-infO@crmSj.org
印刷（有)シーエイチデｲープロダクツ◎2017PrintedinJapan

ISSNO919245X
̲Crisis&RiskManagementReview
No．２５

March20１7
CONTENTS

CurrentsituationofCybercrisisandriskmanagement
forwardtheldTeraandJapan'schallenge･……・・・…・…・・IzumiHaradalPopulationDedineinChinaandCrisisControlbytheXi｣inpingAdmini:ration。…・……・・…………･̅LtsuyaNakano･NaotoTakeshige

1
４

TheRoleofSportsonAgingSocietyin｣apan。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･Yu
cih
A
indo

2
３

Astudyontheinﬂuenceof"FreedomofNavigationOperation(FON)''on｣apan,U.S.,andChina･…．．…．．…･……･……･･･HajimeKuramoch

2
９

TheRiskofPassivebusinesswithdrawalsinelectronicsindustry:AcaseofSharpCorporationandTbshibaCorporation…・・KazuyaSakakibara

4３Reportof｣apanAndMongolia"CrisisAndRiskMana9ement"lntemationalConference

５

Publishedby

Crisis&RiskManagementSocietyofJapan