平成 27 年５月 19 日
各位
会 社 名 大東紡織株式会社
代表者名 取締役社長

国広 伸夫（コード番号：3202
問合せ先東証・名証各第１部）

経営管理本部経営企画部長

三枝 章吾（TEL 03-3665-7843）

繊維・アパレル事業における構造改革の実施および特別損失の計上ならびに
平成 27 年３月期通期業績予想と実績の差異に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 19 日開催の取締役会において、繊維・アパレル事業における構造改革の実施および構造改革の実施に伴う特別損失の計上を決定しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。また、この結果、平成 27 年２月６日付で公表しました通期業績予想と本日公表の通期実績（連結・個別）において差異が生じましたのでお知らせいたします。
記
１．繊維・アパレル事業における構造改革（１）実施理由
当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120 周年を超えて未来へ～」（以下“中期経営計画”とする）に基づき、成長戦略と安定化戦略を推進しておりますが、消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇等を背景に、繊維・アパレル事業のうちスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案
型ＯＥＭ事業において、急激に採算が悪化したことを主因に、平成 27 年２月６日付で「通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて通期業績予想を修正いたしました。
しかしながら、その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めて参りましたが、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の業績改善は困難で赤字の長期化が避けられないとの判断に至りました。
このため、抜本的な繊維・アパレル事業（以下“同事業”）の構造改革が不可欠であると判断し、今般、中期経営計画を一部修正し、以下の構造改革諸施策を実施することとしたものであります。
（２）構造改革の内容① 紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施
本日開催の取締役会において、紳士服販売事業を担う当社連結子会社である株式会社ロッキンガムペンタ（以下“ＲＰ社”とする）を平成 27 年７月 31 日に解散予定とすることおよび特別清算の方法にて清算する方針について決議しました。
（詳細は、平成 27 年５月 19 日付「子会社の解散および特別清算の方針に関するお知らせ」をご参照ください。
② 素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退
当社の旧組織であるＯＤＭ営業部において担当していた素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業は、円安に伴う採算悪化および競争激化に伴い今後の採算性改善を見込むことが困難と判断したため、お取引先様のご了承を得ることを前提に現在の受注残の納品を以って順次取引を終息させていただく方針としました。概ね７月末までにすべての納品が完了する予定です。
なお、平成 27 年４月１日付「組織改編および人事異動に関するお知らせ」のとおり、既に、ＯＤＭ営業部は廃止し、生産企画営業部に統合いたしました。
③ 同事業に従事する人員の削減
契約社員・臨時嘱託等を含む同事業に従事するグループ人員(*)を、業績が急激に悪化する前の130 名（平成 26 年 12 月末時点）から、一部他の事業にシフトする者も含め約 100 名削減し、構造改革実施後の人員を約 30 名（平成 27 年７月末時点見込み）とする計画です。
(*)人員数は臨時嘱託等を含む各時点の総人員です。
④ 同事業に係る販売管理費の削減
上記①～③の諸施策の実施により、同事業セグメントの販売管理費を 932 百万円（平成 27 年３月期）から平成 28 年３月期には約 280 百万円まで、652 百万円の削減見込みです。
⑤ 同事業における仕入構造の改革
為替リスクに晒される海外生産関連品の仕入を圧縮し、為替リスクをコントロールできる体制に変更します。
⑥ 同事業の人材戦略の見直し
少数精鋭で小回りが利く当社の強みを活かして、同事業の中でもプロフェッショナリティの高い専門分野であるユニフォーム事業・生産管理型ＯＥＭ事業・ニット企画提案事業に人材を集中し、専門家集団として顧客に信頼され付加価値の高い営業を徹底し、安定的な収益を確保します。
⑦ 中期経営計画の一部見直し
上記①～⑥を踏まえ、一部事業戦略を見直すとともに、中期経営計画を修正し、本日公表の平成 28 年３月期の連結業績予想を平成 28 年３月期の損益計画といたします。
詳細は別紙参考資料をご参照ください。
以上の構造改革諸施策を確実に実施することで、繊維・アパレル事業の赤字体質から脱却し安定的に黒字を確保できる体制を再構築する方針であります。成長戦略への取り組みを引き続き強化することと合わせ、平成 28 年３月期には連結当期純利益の黒字化を図る計画であり、平成 27年３月期の当期純損失 644 百万円から、平成 28 年３月期には当期純利益 30 百万円の黒字に転換する見込みです。
詳細は別紙参考資料をご参照ください。
２．特別損失の計上
上記構造改革諸施策の実施に伴い、関係会社整理損失引当金繰入額 66 百万円（特別退職金含む）、たな卸資産評価損 17 百万円等の合計 95 百万円の特別損失の計上を実施します。
なお、連結貸借対照表に与える影響は軽微であります。

３．平成 27 年３月期連結業績予想数値と実績値との差異（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益百万円百万円百万円百万円

円

前 回 予 想(Ａ)

6,180

180

△110△140△4.68

銭

実

績(Ｂ)

5,937

△232

△519

△644

△21.52

増

減額

(Ｂ－Ａ)

△242

△412

△409

△504

増

減率

(％)

△3.9

－－－

7,548

377

77

27

0.93

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円百万円円（ご参考）前年実績（平成 26 年３月期）

４．平成 27 年３月期個別業績予想数値と実績値との差異（平成 26 年４月１日～平成 27 年３月 31 日）
売上高

銭

前 回 予 想(Ａ)

5,030

320

△160

△175

△5.85

実

績

(Ｂ)

5,075337△755△769△25.72増

減

額

(Ｂ－Ａ)

4517△595△594増

減率

(％)

0.9

5.6－－

4,4503844313（ご参考）前年実績（平成 26 年３月期）

0.46

５．差異の理由（連結）
平成 27 年３月期売上高、営業利益および経常利益につきましては、３月の受注が伸びた生産管
理型ＯＥＭ事業とヘルスケア事業の売上高および営業利益が前回発表予想を上回ったものの、メンズスーツ事業及び素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業の売上の一段の低迷、ＲＰ社の解散・特別清算に伴う返品増加等に備えて引当金を計上したことにより、売上高、営業利益及び経常利益の各段階損益で前回発表予想を下回りました。さらに、ＲＰ社の解散・特別清算に伴う特別損失 95百万円を計上したことにより、当期純利益も前回発表予想を下回りました。
（個別）
平成 27 年３月期売上高および営業利益につきましては、３月の受注が伸びた生産管理型ＯＥＭ事業とヘルスケア事業の売上高および営業利益が前回発表予想を上回ったものの、関係会社に対する債権に対し貸倒引当金を追加計上したことにより、経常利益および当期純利益は前回発表予想を下回りました。

（別紙：参考資料）
１．平成 28 年３月期 通期業績予想について（１）連結業績予想（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）
売上高
営業利益
予
前増

年実
減（単位：百万円）

経常利益

当期純利益

想

5,210

3104030

績
額

5,937
△727

△232542△519559△644674（２）個別業績予想（平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日）
売上高
営業利益
予
想
4,150
380
前 年 実 績5,075337
増減額△92543（単位：百万円）

経常利益

当期純利益

70
△75582560△769829

２．中期経営計画の一部見直しについて今般の構造改革の実施に伴い、以下の通り、中期経営計画を一部見直します。
（１） 成長戦略において強化事業の一つに位置付けた素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業は撤退することとしました。
（２） 安定化戦略においてスリム化事業と位置付けたメンズスーツ事業は撤退することとしました。
（３） 成長戦略において主力事業と定めた不動産事業については、平成 27 年５月１日付組織再編により、従来の不動産本部を商業施設事業本部に再編済みであり、今後は従来以上に商業施設事業に集中的に取り組み、収益力の増強に努めます。
（４） 成長戦略において強化事業と定めたヘルスケア事業については、今回の繊維・アパレル事業の構造改革に伴い、経営資源の一部を当事業にシフトし引き続き強化を図ります。
（５） 以上により、中期経営計画の最終年度の計数計画を見直し、上記１記載の連結通期業績予
想を平成 28 年３月期計画 とします。また、経営指標の目標を「営業利益率６％以上」「自己資本比率 20％以上」とします。
以上