令和６年度職業訓練指導員免許
資格取得講習（４８時間講習）案内

職業訓練指導員免許職種一覧
園

芸科

内燃

機

関科

建科

木造

園

科

建設

機

械科

枠 組 壁 建 築 科

竹森 林 環 境 保 全 科

農業

機

械科とび科

漆

鉄鋼科

縫製機

械科

建設

科

貴 金 属 ・ 宝 石 科

鋳造科

織科

プ レ ハ ブ 建 築 科

印

鍛造科

織科

屋科

塗科

染科

ス

レー

ト科

広告

美術科科

ニ科

建

築板

金科

デザイ

ン

科

科

洋

裁科

防科

義肢

装具科

構 造 物 鉄 工 科

洋服科

サッシ・ガラス施工科

電気

通信科

金 属 表 面 処 理 科

縫製科畳科

電話

交

換科

機

械科

和裁

科

イ ン テ リ ア 科

事

電子科

寝具科

床科

貿

電気科

帆科

表科

流 通 ビ ジ ネ ス 科

コンピュータ制御科

木型科

左 官 ・ タ イ ル 科

写

発変

電科

木工

科

築介 護 サ ー ビ ス 科

送

配

電科

工科

ブ ロ ッ ク 建 築 科

理

容科

科

紙科

熱

美容科

熱
塑処
性溶

電理
加工

接気工

事

布機

調

整色
ッ

布業

ト製

包品

装器

築

根

水

仕

上げ

具
炉
絶科
縁科

材工

工芸
芸

器
章

彫

刻科科

務事科科
務

真科

製 版 ・ 印 刷 科

冷 凍 空 調 機 器 科

ホテル・旅館・レストラン科

自 動 車 整 備 科

製

配

観 光 ビ ジ ネ ス 科

自動車車体整備科

プラスチック製品科

住 宅 設 備 機 器 科

日本料

理科

航 空 機 製 造 科

レ ザ ー 加 工 科

さ科

中国料

理

科

航 空 機 整 備 科

ガ科

土木科

西洋料

理科

鉄科

ほ う ろ う 製 品 科

測量科

臨

床

検査

科

科

建築物設備管理科

フ ラ ワ ー 装 飾 科

科

ボイ

ラー科

メカトロニクス科

科

ク

レーン

科

情道

車両ラ科

ス

井船科

陶時

計科

石光 学 ガ ラ ス 科

麺光学

機器科

パ ン ・ 菓 子 科

建 設 機 械 運 転 科

フォークリフト科計測

機器科

食科

港湾

荷役

科

建築物衛生管理科

理 化 学 機 器 科

水 産 物 加 工 科

化学分

析

科

福製

発公

害

検査

科

機械

科

器

く科

造材

磁管材

肉酵

科

報処

理科

〒６１２−８４１６

京都市伏見区竹田流池町１２１−３−−4−−

講習のあらまし【実施日程】【会場】

令和６年７月３０日（火）〜８月１日（木）、６日（火）〜８日（木）午前８時３０分〜午後５時３０分（休憩：正午〜午後１時）
京都府立京都高等技術専門校
京都市伏見区竹田流池町１２１−３（京都市営地下鉄「くいな橋」駅 １番出口 正面）※講習に関する問い合わせは、京都府職業能力開発協会 総務振興課（４頁）でお受けしています。
（会場ではお答えできませんのでご注意ください）【講習科目】（1）職業訓練原理（沿革、現状、目的、指導員の役割等）（2）教 科 指 導 法（訓練計画、訓練実施計画、指導環境の準備、指導の進め方、教材の活用等）（3）安 全 衛 生（安全衛生の意義、災害原因と防止対策、安全衛生管理体制とその業務等）（4）訓練生の心理（訓練生の理解と支援の必要性、訓練生の理解、多様な訓練生の心理と支援等）（5）生 活 指 導（生活指導の目的、生活指導の範囲、生活指導の方法等）（6）関 係 法 規（職業能力開発促進法、職業安定法、雇用保険法、労働基準関係法等）（7）事 例 研 究（作業分解、指導案等の事例研究）※ 確認試験〔（1）から（7）までの全科目出席の場合に受けられます〕

２

受講

資格

受験資格の主なものは次のとおりです。
なお、当講習は、１の受講資格（技能検定１級・単一等級の合格者）の方以外は、受講資格の審査・各種証明などに時間を要する場合がありますので、早めにお問い合わせください。（４頁参照）

番号

受講

資格

受講資格取得後の実務経験年数０２

大学卒業者（免許職種に係る学科を修了した者）

２

３

短期大学又は高等専門学校卒業者（免許職種に係る学科を修了した者）

４

４

高等学校卒業者（免許職種に係る学科を修了した者）

７

５

応用課程の高度職業訓練修了者（技能照査合格者）

１

６

専門課程の高度職業訓練修了者（技能照査合格者）

３

７

専門課程の高度職業訓練修了者

４８

普通課程の普通職業訓練修了者（技能照査合格者）

６

総務振興課

９

普通課程の普通職業訓練修了者（規則別表第２）

７

10

10

京都府立京都高等技術専門校内

短期課程の普通職業訓練 修了者（規則別表第４/７００時間以上）※旧能開法規則別表第７に定める職業転換課程（７００時間以上）修了者を含みます。

11

専修訓練課程の普通職業訓練

10

12

外国の大学卒業者（免許職種に係る学科を修了した者）

２（注）単一等級の場合、検定職種によっては受講できない場合があります。

次頁へ続く

祉工FAX.（０７５）６４２−５０８５（※音声案内に従って３番を押してください。

１

技能検定合格者（１級・単一等級）（注）E-mail: soumu＠kyo-noukai.com
電話（０７５）６４２−５０７５（※）

申請受付は、京都府職業能力開発協会あての郵送のみとさせていただきます。
（詳細は、２頁「５受付期間及び書類提出先」を参照ください）１

学科◎ 講習についてのお問い合わせは下記へお願いいたします。
（平日：午前９時〜午後５時）

京都府職業能力開発協会

この講習は、「職業能力開発促進法」で定める職業訓練指導員免許の資格を取得することができる講習です。
次の講習科目を履修し、確認試験に合格された方は、所定の手続き（３頁）に従って京都府知事に申請を行うことにより、京都府知事から指導員免許が与えられます。
※この講習は京都府職業訓練指導員の採用試験ではありません。

科

自 動 車 製 造 科

本

京都府職業能力開発協会科

装易科

平日午前９時〜午後５時）

修了者

−−1−−

13

旧法の認定職業訓練（３年）労働基準法技能者養成修了者

14

旧法職業訓練・認定職業訓練（２年３６００時間） 修了者

８15

旧法職業訓練（１年１８００時間）・公共職業補導所（１年１８２４時間） 修了者

1016

旧総合職業補導所（１年１８２４時間） 修了者

1017

都道府県が行う家事サービス職業訓練担当者

０７

次の①〜③に該当する方は、たとえ受講後修了証書の交付を受けても職業訓練指導員免許は交付されません。（職業能力開発促進法第２８条第５項）① 精神の機能の障害により職業訓練指導員の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない方② 禁錮以上の刑に処せられた方③ 職業訓練指導員免許の取消しを受け、当該取消しの日から２年を経過しない方
キン コ

３
４

定員数４０名講習申請の手続チェック１

職業訓練指導員免許資格取得講習受講申込書（所定様式

２

受講資格のあることを証明する書面の写し（技能検定１級・単一等級合格書、卒業証明書、履修証明書等）□３４

実務経験証明書（所定様式 技能検定１級・単一等級の合格者は不要です）
履歴書（市販のJIS規格用紙を使用し、写真をはってください）□□５

振込金受付証など、振込明細がわかる証明書等の写し（受講申込書裏面にはってください）□押印は不要です）＊大学・短大・高専・高校等を卒業又は修了した方は、別途教育機関より履修科目と成績の証明を取得していただく必要があります。該当する方は、お早めにご相談ください。

＊振込方法の詳細は、別紙「職業訓練指導員免許資格取得講習（４８時間講習）の受付並びに受講料の払込みについて」を参照。

京都府職業能力開発協会会員の協同組合員及び事業所等の所属者の場合は、京都府職業能力開発協会会員証明書□□

受 付 期 間：令和６年４月１５日（月）から令和６年６月２８日（金）※受付期間内の消印のあるものに限り有効

15,000円（テキスト代 4,620円と合わせて、19,620円をお振込みください）・京都府職業能力開発協会会員の協同組合及び事業所等に所属の方は、テキスト代は無料となるので受講料15,000円のみお振込みください。その場合、申請の際に４受験申請に必要な書類６の「京都府職業能力開発協会会員証明書」を提出ください。
・受講申込後に申込者の都合により受講できなくなった場合は、受講料はお返しいたしません。ただし、審査で受講資格がないことが判明したときには、還付請求によりお返しします。

７

１ 職業能力開発促進法に定められている指導員免許の職種（４頁の一覧のとおり）
２ 指導員免許申請の資格要件（1）指導員訓練のうち厚生労働省令で定める訓練課程を修了した者（同法第２８条第３項第２号）（3）当該免許職種に関する学科を修めた者で、看護、看護実習、家庭、家庭実習、情報、情報実習、農業、農業実習、工業、工業実習、商業、商業実習、水産、水産実習、福祉、福祉実習の各教科についての高等学校教諭免許状所持者（同法第２８条第３項第３号）（4）４８時間講習修了者（同法第２８条第３項第３号）

３ 職業訓練指導員免許の申請手続き（1）申請先原則として、住民票のある都道府県の担当課（京都府では商工労働観光部人材育成課）①職業訓練指導員免許申請書（必要事項を記入の上、京都府手数料の納付済証（2,300 円分）を貼付け）１通※京都府・市町村共同電子申請システム（https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/navi/index.html）
から様式をダウンロードできます。
手数料納付の詳細については、下記までお問合せください。
②職業訓練指導員免許資格取得講習（４８時間講習）修了者が免許を申請する場合は、修了証書写（コピー）③本人確認書類として、住所、氏名、生年月日が確認できる公的な書類（コピー）

受付期間及び書類提出先

受講料

この免許を持ってその業務を遂行されることが望ましく、また必要と考えられています。

（2）申請に必要な書類等（京都府内に住民票がある場合）

書類提出先：京都府職業能力開発協会総務振興課〒６１２−８４１６ 京都市伏見区竹田流池町１２１−３ 京都府立京都高等技術専門校内
申請受付は、「簡易書留郵便」による郵送のみとし、封筒の表面に「４８時間講習申請書在中」と朱書してください。

６

教える場合に保持しなければならないものですが、今日では一般に職業上の指導、監督的立場の人は、（2）都道府県知事が行う当該免許職種に関する職業訓練指導員試験に合格した者

申請について受講申請に必要な様式等は、当協会ホームページ（www.kyo-noukai.com/sidouin-training/）よりダウンロードしてください。
※同案内資料一式の郵送をご希望の方は、送付先・氏名・電話番号・講習免許科目・請求部数を記載した書類（メモでも可）と、下記に示す部数に応じた切手を同封し、書類提出先まで郵送で請求してください。
切手（１部：140円 ２部：210円 ３部：250円 ４部：250円 ５部以上：390円）

５

職業訓練指導員免許は、職業能力開発促進法に規定された職業能力開発校等で、実技や専門学科を（職業能力開発促進法第２８条第３項第１号及び同法施行規則第３８条を参照）

受講申請に必要な書類

６

職業訓練指導員免許の取得について講習日時及び場所等の詳細（運転免許証、マイナンバーカード等）※マイナンバーカードの場合、カードの表面（顔写真のある面）の写しのみを送付してください。
④指導員免許証の郵送料として、郵送料490円分の切手（定形外郵便物（規格内）（100gまで）+簡易書留）

職業訓練指導員免許申請に係るお問合せは講習受講修了後に下記（京都府）へお願いします。
〒６０２−８５７０

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

京都府商工労働観光部

人材育成課

電話 ０７５−４１４−５１０５
FAX. ０７５−４１４−５０９２
ホームページ 京都の能力開発（http://www.pref.kyoto.jp/noryoku/）
E-mail: jinzaiikusei＠pref.kyoto.lg.jp

講習の日時、場所等の詳細については、受講決定者には別途通知いたします。
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職業訓練推進係−−3−−