横浜市工事請負契約に係る最低制限価格取扱要綱
制定

平成16年４月１日

一部改正

令和４年７月26日（趣旨）
第１条 この要綱は、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。）第13条の３の規定に基づき工事及び製造（物品の製造を除く。以下「工事等」という。）の請負契約に係る最低制限価格を定める際に、必要な事項を定めるものとする。
（対象契約）
第２条 最低制限価格を定める契約は、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（平成16年４月制定）第１条の２に規定する契約を除く競争入札に付する工事等の請負契約とする。
（最低制限価格の算出方法）
第３条 最低制限価格は、予定価格算出の基礎とした設計書等に基づき、次の方法により算出する額に100分の110を乗じて得た額とする。
(1) 次のアからエまでの額の合計額（以下「算定基礎額」という。）に100分の100.00から100分の100.50の範囲内で無作為に抽出して得た数（以下「ランダム係数」という。）を乗じて得た額
ア 直接工事費の額に10分の10を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額ウ 現場管理費相当額に10分の９を乗じて得た額エ 一般管理費相当額に10分の5.5を乗じて得た額
ただし、算定基礎額が、消費税及び地方消費税を除いた予定価格（以下「予定価格（税抜き）」という。）に10分の9.5を乗じて100分の100.50で除して得た額を超える場合にあっては予定価格（税抜き）に10分の9.5を乗じて100分の100.50で除して得た額とし、予定価格（税抜き）に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格（税抜き）に10分の7.5を乗じて得た額に、それぞれランダム係数を乗じて得た額とする。
(2) 前号により算出された額から予定価格（税抜き）までの範囲内に入札がなく、かつ、算出された額から算定基礎額までの範囲内に入札があった場合は、この範囲内で最も高い入札の価格を上限として、算定基礎額にランダム係数を乗じて得た額
２ 工事等の性質上前項の規定により難いものについては、前項の規定にかかわらず、予定価格に10分の7.5から10分の9.5の範囲内で契約事務受任者（横浜市契約事務委任規則（平成11年４月横浜市規則第37号）により市長の委任を受けて契約を締結する者をいう。）（水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「水道事業管理者」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「交通事業管理者」と読み替えるものとする。）の定める割合を乗じて得た額を最低制限価格とする。

３ 再度入札を実施する場合の最低制限価格は、第１項の規定にかかわらず、当初入札に係る最低制限価格と同じ額とする。
（委任）
第４条 この要綱に定めるもののほか、最低制限価格の取扱いに関し必要な事項は財政局長が定めるものとする。

附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成16年４月１日から施行する。
２ （平成17年４月削除）
附 則
この要綱は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成19年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成20年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成21年７月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成23年５月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成25年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成25年５月28日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成26年６月５日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 29 年２月 21 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告し、また、指名競争入札については施行日以後に指名し、かつ、平成29年４月１日以降に契約を締結する工事等から適用し、平成29年３月31日以前に契約を締結する工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年７月２日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ 令和元年９月 30 日までに横浜市契約規則（昭和 39 年３月第 59 号）第 74 条による引渡しを受ける工事については、第３条中「100 分の 110」を「100 分の 108」として適用する。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和元年８月５日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年７月 26 日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は、一般競争入札については施行日以後に公告する工事等から、指名競争入札については施行日以後に指名する工事等から適用し、施行日前までにそれぞれ公告又は指名した工事等については、なお、従前の例による。