http://www.jf-oita.or.jp/

２〜３面

漁業者支援
等を要請

４ 面

漁業士らと
意見を交換
人通りが絶えない水産コーナー

実行委員会長の佐藤樹一郎知
事は開会にあたり、「
今年は待ちに待った４年ぶりの通常開催です。ご来場の皆様には丹精込めて生産された大分の産品を満喫していただきたい。水産コー
ナーでは国東半島のタコやハモ、
蒲江のヒオウギ、アジやブリなどの鮮魚やチリメンなど加工品を販売します。生産者と消費者
水産団体を代表して中根組合
海水が使えないハンディはの絶好の交流の機会とし、県産 長は「品の消費拡大につなげてくださ あるが、県内各地の特産魚介類を揃えたのでご利用ください。
い」と挨拶した。
来年の１１月に開催が決まった「
全国豊かな海づくり大会」の１
年前のプレイベント「おおいた海博」
ＰＲブースにもぜひお立ち寄り下さい」と呼びかけた。
県漁協のブースでは、ブリかまなども焼かれ、順番待ちの長い列ができた。海洋科学高の缶詰なども評判を呼び、水産コーナ
ーは２日間を通して人通りが絶えなかった。商社を含め１６店
舗で１千万円を超える売り上げ
となった。

５ 面

海上パレード
リハーサル

６ 面

水研だより

７ 面

理事会等

８ 面

辞令交付・任命

今年度は４業者が「かぼすブ
今年も「かぼすブリ」のおいし
リ」を生産し、３月末までに約１い季節を迎えた。
「
おおいた県産魚の日」
運営委 ５万尾、６８０トンを出荷する員会（
山上誠二会長）は２日の早 計画。平成２２年度に生産が始朝、大分市公設地方卸売市場で まり、生産量の増加とともに県内外の認知度も高まり、県産養
旬入宣言式を行った。
県農林水産部の佐藤章部長の 殖魚を代表するブランドに育っ祝辞に続き、県漁協の中根組合 た。昨年の生産量は３年のモジャ長が旬入りを宣言。ほどよく脂 コ不漁を受け３３３トンと少なが乗り、味よし、香りよし、見た かったが、今年は倍増する。
当日は市内の「おさかなラン
目よしの三拍子そろった「かぼすド」
２店舗でもＰＲ試食会を行
ブリ」の利用を呼びかけた。塩手副会長の音頭でがんばろーを い、消費者の皆さんから「
食感が唱和し、市場関係者らに刺身を いい」、「
おいしい」など高評価をふるまった。
いただいた。

おいしい試食に笑顔

ＪＦ大分

漁業者支援を！

発行元
大分県漁協

県漁業団体は５日、自民党県連に
６年度の国政・県政と予算確保について要望した。同日、衛藤征士郎代
議士、古庄玄知参議及び白坂亜紀
参議とも会談し、国への要望を説明した。（▽２〜３面）
全国漁港漁場大会で上京した18、19日には、県選出の自民党国会議員全員に対し、改めて漁業者支援を要請した。（▽３面）

県農 林 水 産 祭 「おおいたみのりフェスタ」が２１、２２日の両日、別府公園で開催された。３年連続で農林業との合同開催となり、水産からは１６店舗が出展。連日多くの家族連れらでにぎわった。

開
会
式
で
挨
拶
す
る
中
根
組
合
長

か
ぼ
す
ブ
リ
旬
入
り
宣
言

旬を迎えた「かぼすブリ」

（1）
第１５９号
水産おおいた
令和 ５年１１月

水産おおいた

令和６年度

政策と予算を要望

ウクライナ紛争の長期化による燃油、飼料等の価格高騰に加え、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国による日本産水産物の輸入全面停止など様々な社会経
済環境の変化、また温暖化や貧栄養化の進行に伴う魚種の転換
や漁場の移動など自然環境の変化などにより影響を受けている漁業者及び漁協等に対し、国による総合的な支援を要望〇漁業経営への影響緩和対策「漁業収入安定対策事業」や「漁業経営セーフティーネット事業」の拡充、リーマンショックやコ
ロナ対策に匹敵する支援制度の創設〇漁協等の経済活動への支援
劣後ローンを含めた資本対策など財務への直接的な支援〇海洋環境変化等を乗り越えるための新たな取組対策
国には、「水産業成長産業化
沿岸地域創出事業」
による設備投資への支援等を拡充・
強化す

に 改
対 正
す 漁
る 業
支 法
援 等
へ
の
対
応

の 資
推 源
進 管
理
・
栽
培
漁
業
等

態 大
の 臣
把 許
握 可
と 漁
規 業
制 の
操
業
実

るよう要望
県には、新たな漁場や養殖対
象魚種の開発に必要な調査・研究を推進するよう要望

35

県漁業関係団体漁政推進本部

漁獲可能量のカウントから除外
できるような仕組みづくりを行うよう要望
また、県には、「採捕停止」にならないよう、引き続き都道府
県間の漁獲枠の融通等の迅速な対応を行うよう要望

大臣許可の大中型まき網漁船
が小型魚を含む大量のタチウオを漁獲したことにより資源が激近年別府湾等で異常発生し沿減し、大分・
愛媛両県の沿岸漁
岸漁業に甚大な影響を及ぼし業者の経営に甚大な影響を与定し地球温暖化を抑制する「ブ ているミズクラゲやウミシダ、
えていること等に鑑み、国は指
ルーカーボン」の役割を果たすと また、佐賀関、保戸島及び鶴見
定漁業の操業実態を把握し、資ともに、ヒジキやテングサは健等の一本釣にかかった魚の食害源の保護・培養に必要な規制措
康志向から国産品の需要が高被害が絶えないサメについては、置を早急に講じるよう要望
く、漁業や養殖業の対象種とし 漁業者等が行う有害生物の駆ても重要であることから、県は 除や処理等の被害軽減対策を
有用海藻類の増養殖技術の開支援する「有害生物漁業被害防発を推進するよう要望
止総合対策事業」の対象となら「磯焼け」
により減少しているないため、国は各地域における藻場は、二酸化炭素を吸収・固
漁業被害の実態を把握し、多様な有害生物への対策に柔軟に支援するよう要望4

自民党県連 阿部英仁会長

6

害 有
の 害
防 生
止 物
対 に
策 よ
る
漁
業
被

本県に配分されたクロマグロの漁獲枠は少なく、天然資源の増加や逃げた養殖魚の入網により県は、これまでの取組をさらに上限に達し採捕停止命令が出され、沿岸漁業者の経営に影響 発展させ、ドローンやＡＩなどのを及ぼしていることに鑑み、国に 先端技術を用いた赤潮の監視
対しては、資源状況に応じたク や長期予測を進めるとともに、アサリを活用した持続可能なロマグロ漁獲枠の拡大を実現させるとともに、逃げた養殖魚の 赤潮発生抑制技術を開発する
よう要望
漁獲量を科学的根拠に基づき

漁 漁 ク
獲 獲 ロ
枠 可 マ
の 能 グ
融 量 ロ
通 の の
確 知
保 事
及 管
び 理

7

防 赤
止 潮
対 に
策 よ
る
漁
業
被
害
の

漁 図 漁
協 る 業
等 た 生
へ め 産
の の 活
支 漁 動
援 業 の
者 存
及 続
び を

要
望
項
目
と
新
規
重
点
事
項
1
2

（2）
第１５９号
令和 ５年１１月

輸出先の転換と国内需要の喚起を！
飼料・燃油等高騰への対策強化を！

大分県漁業関係団体漁政推進本部（中根隆文代表）は５日、自民党大分県連に対し令和６年度における国・県の政策と予算確保を要望した。
内容は九州・山口地区の漁連、漁協の共通の要望に県漁協の独自の要望を加えた１０項目。

〇国内需要の喚起
る制度を維持するよう要望
輸出向けに生産された水産物 〇ヒラメ養殖業の周年安定生産
が、輸出先を失い国内に還流し にむけた研究開発
市場の相場を引き下げれば、多生産量が日本一で県南地域の８月２４日の海洋放出開始と くの漁業者に影響するため、国 重要な産業となっているヒラメ
中国による日本産水産物輸入の は学校給食での利用やネット通 の陸上養殖は、夏期の高水温期
販、生産者と流通業者がタイ全面停止という新たな情勢をに感染症が発生しやすいことか
踏まえ、全国の漁業者とともに アップした量販店への販売など、 ら種苗の導入が困難であり、種国内における新たな需要を喚
国の万全の対応などを要望
苗から１年間飼育して出荷する
起するとともに、水産物価格の〇風評被害の防止と持続可能
場合、夏場に出荷の端境期が発監視と下落防止対策等を講じな漁業の支援生し経営上の課題となっている
国は、風評被害等に備えた８ るよう要望ことから、高水温期に感染症が００億円の基金により実効性の 〇県内漁場及び県産水産物の発
生しない優良系統の親魚を作ある対策を講じるとともに、持 安全確認、公表
出し、県漁業公社における量産
県産水産物に対する風評被害
続可能な漁業の実現に向け、Ｊが可能となるよう、県に要望
Ｆグループが生産・流通対策及 を防止するため、県内の主要なび担い手確保対策等に活用でき 漁場における水質検査や県産水産物の品質検査を定期的にるよう要望
また、漁業者が安心して漁業 行い、放射性物質等による汚染を継続できるよう、モニタリング がないことを確認し、公表するの実施等を通じた安全性の確保 よう要望
や消費者の安心を得ていく取組「
干物、しらす干し」等の製造
漁業者へのフォローアップ体制のは、食品衛生法の改正に伴い令構築などを確実に履行するよ
和６年６月以降も製造する場〇漁場改善計画の見直しに伴う要望
合は、同年５月３１日までに営う小規模事業者の保護〇輸出先の転換
国は養殖生産量を増大するた 業許可を取得する必要がある
本県は養殖ブリの輸出産地に指定され県漁協は新しい加工場 め、漁場改善計画の見直しとし が、許可基準を満たすためには施設の改修等が必要となり、零を建設しているが、建設と並行 て数量削減規定の撤廃を打ちして計画していた中国への販路開 出しているが、本県の養殖業者 細な加工業者や漁業者には費
拓は目途が立たない状況であり の多くは小規模家族経営体であ 用負担が大きく、対応ができな
来年度から新加工場が稼働し り、飼料の高騰下で増産するこ い場合は浜における水産加工のても、輸出計画は大幅に下振れ とは困難であることから、漁場 存続が困難となる事態に直面ることが危惧されることから、 改善計画による生産量の削減に しているため、県に対し許可基
国の指導と支援により、新たな ついても存続させ、「積立ぷらす 準の緩和や弾力的な運用、施設」による強度の補填が受けられ 改修等への経費支援を要望
輸出先国の開拓等を要望

藤田仁司 水産庁次長も訪問
大分県への支援をお願いした

１８日、東京国際フォーラムにおいて全国漁港漁場大会が開催され、県漁協からは中根組合長ら１５名が参加した。
理事会での提案を受け、この機会に県選出の自民党国会議員を代表者が訪問し、改めて漁業者支援等を要請した。

白坂亜紀 参議院議員

古庄玄知 参議院議員

国
会
議
員
に
漁
業
者
支
援
等
を
要
請

衛藤征士郎 衆議院議員を囲んで組合長及び第二選挙区の委員長

岩屋 猛 衆議院議員

衛藤晟一 参議院議員

（3）
第１５９号
水産おおいた
令和 ５年１１月

８

継 放 Ａ
続 出 Ｌ
し に Ｐ
た 対 Ｓ
支 す 処
援 る 理
迅 水
速 の
か 海
つ 洋

９

養
殖
業
の
振
興

1０

等 緩 お 水へ 和 け 産の 及 る 製支 び 施 品援 施 設 製
設 適 造
改 合 業
修 基 許
費 準 可
用 の に

（4）
第１５９号
水産おおいた
令和 ５年１１月

グループ発表で出された主な意
見は次のとおり。
・コロナ禍で価格が安いということに消費者が慣れ、その状況に売る側の量販店や漁師も価格
県下一斉休漁日となる第２土
が下がることに慣れてしまい、
曜日の１４日、県水産会館にお価格調整機能が崩れている。
いて「
大分県水産業の発展に向・
未利用魚の食べ方をＰＲし、まけた意見交換会」
が開催され、
た食べやすく提供する加工業者
漁業士や新規就業者ら５０人がの協力も必要。
参加した。
・
日出地区では、クルージングやまず、山尾政博名誉教授から 鳥居先生からは、鹿児島県奄美 体験漁業を観光業者と連携し今回特別顧問を引き継いでいた 漁協笠利地区の量販店との直接 て取り組み、地元魚市場の来場
だいた鹿児島大学水産学部の鳥 取引による安定確保の事例など 者が増え、さらに価格向上にも
居享司准教授が趣旨説明・
基調 ３つの事例を紹介いただいた。
繋がった。
次いで、合同会社宿のミカタプ講演を行った。ここでは、水産物
・
商工や観光サイドとも連携
ロジェクト代表社員の永本浩司の国内市場が減少していること
し、ふるさと納税などの商品化
氏から「
地元で水産物の価値をを異業種でコラボするのも面白
や、生産者による６次産業化の伝える～旅館と水産業の連携い。
直売店数は伸び悩んでいる状況～」と題して講演をいただいた。
・
売上分析（
ＰＯＳ）
することが
について説明があった。これまで
永元氏は、旅館業のコンサルタン
経営計画をたてる上で大事。
は生産者の勢いある行動力で６トが専門であり、長崎県の新上・若手にも積極的に参加しても次産業化を行ってきたが、これ五島など沿岸地域のリゾート施らい、積極的に発言してほしいからは漁業者が漁獲から販売設の再建を通じ、旅館の主力と商までを全て一人で担うのではな なる料理や扱う水産物がいかに 最後に総合討論を行った。「
工会や観光業との連携などにつく、異業種との連携による水産 重要かの説明があった。一方で、いても興味が湧いた」、「
意見交
物の価格向上の可能性について 地元なのに地元のものを使えな
換会の内容を、それぞれの浜に議論したいとの提案があった。 い流通の難しさ等の苦労した体持ち帰って話をしてほしい」
等の験を踏まえ、旅館（
料理人）
や漁
業者（
生産者）
が交流する場を設け、議論を進めるべきと提言した。
これらの話題を踏まえ、６班に分かれてグループ討論を行った。
鳥居享司准教授（特別顧問）

永本浩司氏
（講師）

異
業
種
漁 交
業
士 流
ら に
と よ
恒
例 る
の 魚
意 価
見
交 向
換 上
会 の
を
取
開
催 組
と
は
？

前向きな発言が相次ぎ、参加者の多くが魚価の向上に異業種交流が果たす役割を実感した。また、「
旅館と漁業者との意見交換をする場を行政に設けて欲しい」との意見を頂いたので、県や県漁業士連絡協議会でも、県漁協と相談しながら検討していきたい。
魚離れが言われる中、大分の新鮮な魚は都市住民らには魅力的で、間違いなく大きな価値を持っている。自然豊かな大分に来て、見て、泊まって、獲れたてのうまい魚を食べていただく。
そんな海業の取り組みが、地域の経済を回す柱のひとつになるかも知れない。
特別顧問をお引き受けいただ
いた鳥居先生、ご講演をいただ
いた永元氏、そして水産業の将来を真剣に考えて議論に参加された漁業士や新規就業者の皆さんに感謝します。
また、長い間ご指導をいただきました山尾名誉教授には、心から御礼を申し上げます。
（
本稿は県水産振興課田西主
幹にご寄稿いただきました。）

令和 ５年１１月

水産おおいた豊かな海づくり大分大会
おおいた海博に向け 海上歓迎パレードリハーサル

ー

行Ｊ
列Ｆ
が佐
絶賀
え関
なブ
い
ス

（5）

第１５９号

底びき網漁船

一本釣漁船

刺し網漁船

ごち網漁船

もじゃこ漁船

漁業取締船

漁業調査船

ッ

タ

ー

チ
プ

ル
も
人
気

漁船団パレード

７日、別府港第４埠頭で「
海上歓迎パレード」のリ
ハーサルが行われた。
漁法紹介パレードには、船びき網、底びき網（
以上、杵築支店）、一本釣（
佐賀関支店）
、刺網（
別府支
店）
、ごち網（
武蔵支店）
、もじゃこ（
下入津）の各漁船と、県の取締船、調査船が順に航行した。漁船団パレードには、安岐から大分までの５支店に所属する
４６隻の漁船が参加した。

秋晴れの１５日、大分市の「お部屋ラボ祝祭の広場」で開催した「お魚フェス」は、家族連れら多くの来場者で賑わった。
販売コーナーでは佐賀関支店が関あじなどの鮮魚や寿司、冷凍加工品を販売した。ニベのフライやアワビ焼きには行列ができ、完売する商品も続出した。
「豊かな海づくり大分大会」が協賛する展示コーナーやタッチプー
ルには子供らが集まり、大分の魚と触れ合う楽しい一日となった。

船びき網漁船団令和 ５年１１月

水産おおいた

（6）

第１５９号

水

研

だ

よ

り

マガキ種苗生産手法の改良

水産研究タイムリー情報

北部水産グループでは、養殖マガキの年内出荷に合養殖ブリの疾病に対する新たなワクチン開発

わせた種苗生産をするために、通常7〜8月に行う採卵よ【1０月12日・水産研究部】

りも早い、3〜5月に採卵を行う早期採卵技術の開発を行っています。早期採卵するには、採卵用親貝の成熟を促すための加温飼育が必要で、これまでの試験により、12月下旬から20℃で親貝を飼育することで、3月上旬に採卵可能となることが確認されています(図1)。種苗生産は、成熟した親貝から卵と精子を取り出して受精させ、卵から孵化した浮遊幼生を3〜4週間飼育し、付着基質を水槽内に入れてマガキ稚貝を採苗する、という流れで行っていますが、幼生飼育中の生残率と採苗中の付着率が低いことが課題となっています。

ブリ養殖においてノカルジア症は大きな被害を及ぼす疾病の一つですが、現在ワクチンの実用化には至っていません。当研究部では新たなワクチンを開発するため、東京海洋大学との共同研究に取り組んでいます。今回の研究で成果が認められれば、ノカルジア症を予防できるワクチンの実用化が期待されます。

この課題を解決するために、今年度は、これまでの飼育手法から一部見直して種苗生産を実施しました。具体的には、採卵時に受精卵を低密度で収容して孵化させたこ

貝毒被害を防止するためマガキを検査【1０月12日・北部水産グループ】と、浮遊幼生の飼育中の水温を高めにしたことが、これまでとは違う点です。その結果、孵化率と浮遊幼生の生残率が大幅に高くなりました(表1)。また、浮遊幼生の成長が早まり(図2)、幼生飼育期間を短縮することもできました(表1)。今後も、孵化率や浮遊幼生の生残率、さらには採苗中の付着率も高めることができるような飼育手法を開発するための試験を継続していきたいと考えています。

海水温が低下してきて、マガ
キが肉厚濃厚になってきまし
た。本県瀬戸内海域には、マガキの産地（中津、国東、杵築、日出）が多数あります。安
全・安心なマガキを出荷するために当グループでは、養殖場の貝毒原因プランクトン調
査やマガキの安全性を判別する検査を行っています。

〇 水産研究タイムリー情報は、大分県のホームページ10月掲載分から作成しました。
https://www.pref.oita.jp/site/nourinsuisan/timelyjouhou2017-3.html

表1 R4・5年の種苗生産手法の相違点と結果
R4年

R5年

受精卵収容密度(粒/mL)66

10

浮遊幼生飼育水温(℃)

23〜26

26〜28

孵化率(％)

2861

浮遊幼生生残率(％)

2062

浮遊幼生飼育期間(日)

25

16〜20

図1 早期採卵で得られたマガキ卵

図2 マガキ浮遊幼生の殻長推移

水産研究部

https://www.pref.oita.jp/soshiki/15090/

同北部水産グループ

https://www.pref.oita.jp/soshiki/15091/

の運用状況報告、②第４３回全国
豊かな海づくり大会～おんせん〜〜
県おおいた大会～１年前プレイベ
ント「おおいた海博」、③「
ＪＦマリ
１０月２４日、５年度の第７回 いて」では、与信限度額設定基準
理事会を開催した。
年である対象月を変更するとし ンバンク基本方針」に基づく早期指導先、④出資金の増資等、⑤地第１号議案「組合員の異動につ た原案を承認した。
区漁業運営委員の被選挙権「定いて」
では、准組合員への新規加
信
用
事
業
譲
渡
に
係
第
６
号
議
案
「
年」
、⑥ＡＬＰＳ処理水の海洋放入７人、譲渡加入１人及び資格
る
研
究
室
の
設
置
に
つ
い
て
」
で
は
、
九
変更１人について承認した。
出に伴う影響を乗り越えるため
州
信
漁
連
へ
の
信
用
事
業
譲
渡
を
検
第２号議案「佐伯地区におけの漁業者支援事業等、⑦大分県討するため、諸問題の分析等をる運営委員の欠員について」で「常例検査」、農水産業協同組合
行う専門部署として「
信用事業は、運営委員長の死去に伴う欠譲渡研究室」を設置することを承 貯金保険機構「立入検査」及び⑧員の補充は行わず、副運営委員
その他として衆院選に向けた推認した。
長が職務を代行するとした佐協議・報告事項では、①余裕金 薦状の提出について報告した。
伯地区運営委員会の決定を承最後に、「信用事業譲渡の検討」 （鹿児島県長島町）と加工残渣の認した。
について経緯を説明し、今後は九 処理を行う南国興産株式会社
第３号議案「売買基本契約書
州信漁連への譲渡に向け諸問題の （宮崎県都城市）を視察すること（石油製品類）の締結について」でを提案した。販売委員だけでな分析等を行う専門部署としては、ホーバークラフトを運航す
第７回理事会に先立ち、第４ する試算を確認した。これを踏ま 「信用事業譲渡研究室」を設置す く、加工場を担う予定の職員もる大分第一ホーバードライブ㈱同行させることで了承を得た。
回ＪＦマリンバンク大分県会議を え、全理事の考え方を聞いたとこ ることを説明した。
に燃油等の石油製品を販売すろ、組合員の高齢化と減少は続いるに際して、売買基本契約書を 開催した。
今回は、まず「不良債権回収」 ており、平成１７年度の決定事項
締結することを承認した。
ー第４号議案「大分県農林水産 について、各取引先ごとの取組状 を推進すべきとの意見が大勢を第７回理事会終了後に販売委部と大分県漁業協同組合及び 況を報告し、次回までの課題に 占めた。今後は理事が各海区での 員会を開催し、建設中の新加工
２４日、一般社団法人大分県漁議論を深め、具体的な取組方法
ついて確認した。
大分県信用組合との包括連携
場の進捗状況と先進地調査の予 船リース協会は第１回理事会を次いで、「組合員増資１億円に 等についてまとめ、次回理事会で協定の締結について」では、第４定について説明・協議した。
開催し、４年度補正事業の申込について、平成 の決議を目指すこととした。
３回全国豊かな海づくり大会の 向けた目標設定」
新加工場については、発注後の 借受者４名を選定した。同日の定
また、「地区漁業運営委員の７２
１７年度第１回理事会の決定事
成功と大会を契機とした水産地質調査による実施設計の変更 時社員総会では、任期満了に伴業の振興に向け３者が連携協力 項に基づき、出資金の平準化が 歳定年」について、通常総会等で第１段階である正組合員１０万 見直しの要望があったことを踏ま 保健所との協議に伴うＨＡＣＣＰ う役員改選で理事に中根隆文、を図るため、県の立会いのもと
円、准組合員５万円に達した場 え、規程の取り扱いの考え方を幾 対応の追加・見直し、入札残金に 本庄新、監事に三宅哲朗の３氏をで県漁協と県信用組合が包括
よる増工等について説明し、了承 再任し、理事に鳴海守彦氏を新通りか示した。本件も各海区で連携協定の締結を締結すること 合は２１５８万円、第２段階で任した。総会後の理事会で中根氏ある正組合員３５万円、准組合 議論してもらい、理事会（場合に を得た。
を承認した。
先進事例としては、養ブリ「鰤が代表理事会長に選定された。
購買未 員１５万円に達した場合は３億 より次期総会）で具体的な方向
第５号議案「業務規程（
収金与信要領）の一部改訂につ ７９０１万円まで出資金が増加 を定めることとした。
王」の輸出に実績のある東町漁協 岡田敏弘前会長は退任した。

第
1
回
販
売
委
員
会

大 代
分 表
県 理
漁 事
船 会
リ 長

ス 中
協 根
会 氏

に

（7）
第１５９号
水産おおいた
令和 ５年１１月

第
４
回
Ｊ
Ｆ
Ｍ
Ｂ
大
分
県
会
議
・
理
事
間
協
議
も

増
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営
委
定
年
制
に
向
け
議
論
の
深
化
を

漁
業
者
支
援
の
要
請
を
報
告

信
用
事
業
譲
渡
に
向
け
研
究
室
の
設
置
を
決
定

第
７
回
理
事
会

令和 ５年１１月

水産おおいた（8）

第１５９号

１０月１日付け

辞令を交付
下半期を迎えた２日、辞令交付を行った。併せて、第４３回全国豊かな海づくり大会推進室の職員を任命した。
皆さんのご活躍を祈念します。

第４３回全国豊かな海づくり大会推進室職員を任命
室長
副室長
室員
室員
室員
室員
室員
室員
室員
室員

永井真二郎
三原晋一郎
中村 景
野田直美
松井沙希穂
黒澤恵太
藤木孝之助
野田翔子
下郡祥平
西田和輝

総務部漁政課長
総務部漁政課長補佐
総務部漁政課係長
総務部漁政課（臨時）総務部漁政課（臨時）総務部漁政課（臨時）総務部総務課
総務部総務課
経済事業部購買課主任
経済事業部販売課

ＪＦおおいた おさかなチャンネル第３弾「極旨！おおいたオシャベリ食堂」

10月は「関サバと地鶏レバーのリエット」、11月は「ポピアソット」？

大分県産魚と大分県産品がコラボ！
魚介類とお肉（牛・豚・鳥）を同時に食べる今までにない発想で、さらに一緒に食べることで美味しくなるように仕上がった料理動画です。
ぜひ、ご家庭で調理してみてください。

ちょっと予習・・・「ポピアソット」はタイ料理。ベトナムで有名な「生春巻き」をタイ風にアレンジ。
野菜がたくさん摂れてヘルシーなため、タイの女性に人気のメニューだとか。

https://www.youtube.com/@JF-ui6dz
今回は、加工で有名な山田水産が経営する「
佐伯回転寿司マルマン」。
地魚メニューが人気らしく、店内には地元に水揚げされたカサゴ、イシダイ、イトヨリ、モイカなどの魚種が書かれている。どれも単品では良いお値段なので、地魚を中心に８貫が楽しめる「マルマン御膳」を注文した。天ぷらに茶碗蒸し、海鮮味噌汁とデザートも付いてガッツリいただ
いた。味も当然、満足！

すっかり涼しくなり、片道３０分
程の自転車通勤も楽になった。
秋めいてくると、イベントの季節。
今年は「豊かな海づくり」プレ大会もあり、いよいよ忙しい。推進室の皆さんの頑張りに期待したい。
ウクライナ侵略やＡＬＰＳ処理水の影響への対応に追われる中、にわ
かに中東情勢も怪しくなってきた。
穏やかな経済活動が営めるよう、祈るばかりだ。

編
集
後記

サカナをたべれば幸福が見えてくる

ウオ
メシ
マルマン御膳1,980円