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「介護保険施設及び居宅系介護事業所の看護職員の勤務実態調査」
施設・事業所票

ご回答にあたって（倫理的配慮）

 本アンケートへの回答は、施設の経営状況や看護職員の就業・採用状況がわかる方にお願いいたします。
 回答には 20～30 分程度の時間を要し、ご負担を頂くことになります。調査への協力は任意です。調査に協力しないことで不利益を被ることは一切ありません。回答票の返送をもって、調査協力に同意頂いたものといたします。また調査票に返送した後でも、協力を撤回することができます。この際にも不利益が生じることがないことを保証いたします。
 分析の都合上、ご回答いただいた施設票と看護師票にはコードを付与しております。
 調査で得られた内容につきましては、安全措置を講じてデータの漏洩がないように保管し、データは施設・事業所やご回答者が特定できないよう統計処理をいたします。また、研究終了後は復元できない形でアンケ―トやデータは破棄いたします。ご回答いただいたことによりご迷惑をおかけすることは一切ございません。
 本調査研究事業の委員などの求めに応じ、機密保持契約を締結したうえで匿名化されたデータを提供する場合がございます。
 本調査は、静岡大学大学院の研究倫理審査委員会の承認を受けて実施しております。
 回答にあたっては、該当するものの番号を○で囲むもの、具体的に記入するものがありますので、質問文に従ってご回答ください。
 ご協力頂ける場合は、回答後、同封の返信用封筒（切手不要）にて以下の期日までにご投函ください。
お手元に返信用封筒（切手不要）がない場合には、お手数をおかけし大変申し訳ございませんが、PDF で下記アドレスまでお送りいただくか、FAX にてご返信くださいますようお願い申し上げます。

回答締切日：2020 年 1 月 10 日（金）まで延長

本調査に関する問合せ先（本調査研究事業の採択事業者）
東京都港区芝公園 3-1-22 日本能率協会ビル 5 階
株式会社日本能率協会総合研究所 福祉・医療・労働政策研究部 本件担当：川村、政岡、笹森
電話：フリーダイヤル 0120-304-603 または 03-3578-7677（平日 10～17 時） Fax：03-3432-1837e-mail：fukushi_iryou03@jmar.co.jp

http://www.jmar.co.jp

FAXの依頼状の右上のAコード（数字5桁）を記入してください。なお、FAXで返送いただく場合には、おAコード Ａ

手数をおかけしますが、すべてのページにご記入をお願いいたします。

【問１】 貴施設・事業所についてお伺いします。
※2018年度は2018年4月1日～2019年3月31日の期間です。

１）事業所番号（数字記入）
２）経営主体（〇は１つ）

1. 都道府県

9. 社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

2. 市区町村

10. 農業協同組合及び連合会

3. 区域連合・一部事務組合

11. 消費生活協同組合・連合会

4. 日本赤十字社・社会保険関係団体

12. 社団・財団法人（6･7除く）

5. 医療法人

13. 営利法人

6. 医師会

14. NPO法人

7. 看護協会

15. その他

8. 社会福祉協議会

３）貴施設・事業所を含む貴団
1. 5人以下体・法人等のすべての従業員数
2. 10人以下（〇は１つ）
４）貴施設・事業所開設年月（数字記入）

5. 500人以下

4. 100人以下

6. 1000人以下

西暦 [[５）貴施設・事業所の2018年度
収支差率（小数点第1位まで。
数字記入）

3. 50人以下]]．[年 [

7. 1000人超]月]％※ 収支差率 ＝ （介護サービスの収益額 － 介護サービスの費用額）／ 介護サービスの収益額
ここでいう「収支差率」は、「介護事業経営実態調査」で調査されている「収支差率」と同様です。
・介護事業収益は、介護報酬による収入（１割負担分含む）、保険外利用料収入、補助金収入（運営費に係るものに限る）の合計額。介護サービスの費用額は、介護事業費用、借入金利息及び本部費繰入（本部経費）の合計額です。

６）貴施設・事業所の2018年度の収入に占める給与比率（小数点第1位まで。数字記入）[

７）貴施設・事業所の経営状況（〇は１つ）

1. 黒字

]．[]％
2. ほぼ均衡している

3. 赤字【問２】 貴施設・事業所の人員体制についてお伺いします。
※2018年度は2018年4月1日～2019年3月31日の期間です。

１）2018年度の①期首・②期末職員数、2018年度に③採用・④退職した職員数、⑤2019年4月1日時点の職員数を教えてください。（施設長・ホーム長・所長を含む。数字記入。該当者がいない場合は、０（ゼロ）を記入。）
正規職員数（実数）
男性

非正規雇用の職員数（実数）

女性

男性女性

①2018年4 職員
月１日時点のうち、看護職職員数人人人人人人人人 合には、①は回答不要です。

②2019年3 職員
月31日時点
うち、看護職の職員数人

人人人 入りと出が異なる場合にのみ③④で人人人人 ※職員には、派遣労働者、委託業務人人人人 ※正規職員とは雇用している労働者

うち、看護職人人人人 い、非正規職員とは正規職員以外のうち、看護職新卒

人

人

人

④2018年度 職員
退職者数
うち、看護職人人人

労働者（契約、嘱託、パートなど）をい人 う。なお、雇用期間の定めのない契約、嘱託、パートであっても正規職員と同じ処遇でない場合は非正規職人 員。

人人人人人人人人人

人
1/6人

人

職員
③2018年度
採用者数※2018年4月1日以降に開設した場※法人内異動について、入りと出が同じ場合には③④ではカウントせず、カウントしてください。
従事者は含まない。のうち雇用期間の定めのない者をい⑤2019年4 職員
月１日時点のうち、看護職
職員数

Aコード Ａ

FAXでご返信いただく場合のみ

２）2019年4月1日時点の貴施設・事業所の職種別職員数を教えてください。（施設長・ホーム長・所長を含む。数字記入。該当者がいない場合は、０（ゼロ）を記入。）
正規職員数（常勤換算）

非正規雇用の職員数（常勤換算）①看護職人人②介護福祉士人

人 ※正規職員、非正規職員については③介護職（介護福祉士以外）

人

人④リハビリ職人

人 労働時間数（例：40時間）で、非正規⑤ケアマネジャー人

人⑥生活相談員人人⑦その他職員人人

問2-1）参照。
※常勤換算は、正規職員の週所定職員の週所定労働時間（例：24時間）を除して算出。24/40＝0.6人

３）2019年4月1日時点の看護職（実数）の区分別人数をお教えてください。（施設長・ホーム長・所長を含む。数字記入。該当者がいない場合は、０（ゼロ）を記入。）
正規看護職員数（実数）

①
職位

②年
代

③
勤
続
年数

非正規雇用の看護職員数（実数）

保健師・助産師・看護師

准看護師

保健師・助産師・看護師

准看護師

施設長・ホーム長・所長

人

人人人

上記以外の管理職人

人人人

管理職以外人人

人

人

３０歳未満人人人人

３０歳代人人人

人

４０歳代

人

人

人

人

５０歳代

人

人

人

人

６０歳以上人

人

人

人

１年未満人

人

人

人

１～３年未満人人人人

３～５年未満人人人人

５～１０年未満

人

人

人

人

１０年以上人人人人４）貴施設・事業所で今後積極的に採用したい看護職員はどのような人材ですか。ご自由にお答えください。

５）職種別月給（管理職は除く常勤の正規職員の「基本給＋手当（時間外手当や夜勤手当等）」）の平均額と平均年齢、最低額と最高額とその方の年齢を教えてください。
最低額（年齢）平均額（平均年齢）

最高額（年齢）①看護師円（歳）円（歳）円（歳）②准看護師円（歳）

円（歳）

円（歳）

③介護福祉士円（歳）

円（歳）

円（歳）

円（歳）

円（歳）

円（歳）

※

④介護福祉士以外の介護職※直接介護を行う従事者

2/6

Aコード Ａ

FAXでご返信いただく場合のみーーーーーーー６）貴施設・事業所において、2018年度に、①看護職員確保のために行ったこと、②看護職員確保に効果があった方法、を教えてください。（いずれもあてはまるものすべてに〇）人・ナ
福ハ
学 介家 求あス 新 が転 ホ 法 W ホ材ナ祉ロ
校族 人 等聞 主職
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人の・情 の ・ 催フ ム ・ B ムはスバ 材
ワ
ペ事 サペ
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人 誌 人誌 る ア業 イるク
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タ
推知・
告電 同自外 は薦人
車 説治施のの・ 明体設な紹バ 会等のいェー、ーー①2018年度、看護職員確保の111256789101234ために行ったこと②看護職員確保に効果があった
101112123456789方法７）６）①で「人材紹介会社」と回答した方に伺います。2018年度の①人材紹介会社を通じて採用した人数と、②人材紹介会社に支払った費用の総額を教えてください。
①2018年度に人材紹介会社を通じて採用した人数（数字記入）人②2018年度に人材紹介会社に支払った費用の総額（数字記入）円

人２）2019年10月1日時点の利用者数（数字記入）

人【問３】 利用者の状況についてお伺いします。
※2018年度は2018年4月1日～2019年3月31日の期間です。

１）2018年度の延べ利用者数（数字記入）
要支援1３）2019年10月1日時点の利用
要介護1者の要介護度
要介護4４）2019年10月1日時点の利用 自立者の認知症高齢者の日常生活 Ⅱｂ
自立度
Ⅳ[]人

要支援2[]人[]人

要介護2[]人

要介護3[]人

要介護5[]人

その他・不明 [[]人

Ⅰ[]人

Ⅱａ[]人

[]人

Ⅲａ[]人

Ⅲｂ[]人[]人

Ｍ[]人

不明[]人

[]人]人

設問期間中に該当者がいない場合は「０」とご記入ください。また、事業所運営において該当する事象の発生が想定されない場合には、「該当なし」を選択ください。

５）2018年度のインフルエンザに罹患した実人数

[] 人

・該当なし

６）2018年度に救急車を呼んだ延べ回数[] 回・該当なし

７）2018年度に転倒して骨折した延べ利用者数

[] 人

・該当なし

８）2018年度に看取りをした利用者数[] 人・該当なし

９）2019年9月の1ヶ月間に何らかの身体拘束をしていた実人数

[] 人

・該当なし

１０）2019年10月1日時点で褥瘡（ステージ２以上）のある実人数[] 人・該当なし※1人が2回転んで2回骨折し場合は、2回とカウントしてください。

※施設入所後に発生した褥瘡についてのみ。入院等による持ち込みは除く。

3/6

Aコード Ａ

FAXでご返信いただく場合のみ【問４】 常勤労働者として勤務する正規看護職員の労働条件・労働状況についてお伺いします。
下記の１）～6）は、すべて「常勤労働者として勤務している正規看護職員」についてご回答ください。
※2018年度は2018年4月1日～2019年3月31日の期間です。

１）就業規則等で定められた１週間あたりの所定労働時間数（数字記入）[時間 []

２）2019年９月における、常勤・正規看護職員1人当たりの月超過勤務時間数[（小数点以下第１位まで。数字記入）
３）就業規則で定められた、常1. 週休2日（1週に必ず2日の休日）
勤・正規看護職員の週休形態
2. 週休2日（4週に8日の休日）（〇は1つ）
3. 月3回週休2日（4週に7日の休日）] ．[［] ．[]]

時間

5. 月1回週休2日（4週に5日の休日）
6. 週休1日半（土曜日等の半日勤務）
7. 週休1日

4. 月2回週休2日（4週に6日の休日）

４）2018年度の常勤・正規看護職員の年次有給休暇の取得率（小数点以下第１位まで。数字記入）
５）年次有給休暇の年5日取得の義務化への対応状況（〇は１つ）]分）

8. その他（％※取得率＝総取得日数／各人の付与日数の総計（前年度からの繰越日数を含まない）×100

1. 対応済み

2. 対応を準備中

3. 検討中※労働基準法において2019年4月より、10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務づけられた。

６）看護職員の給与体系（給与テーブルや手当等賃金基準）の明文化（○は１つ）
７）非管理職の正規雇用の看護
職員の賃金（基本給）の主な基
準（○は１つ）

1. ある

2. ない

1. 年齢、勤続年数などを基準としている（年功給）
2. 目標管理やラダー等の客観的な指標を基準としている（能力給）
3. 職務または役割などを基準としている（職務給・役割給））

4. その他（
5. 設定していない【問５】 貴施設・事業所の看護職の「夜勤の働き方」についてお伺いします。

34

夜
職間
員電
話
対応

夜間の対
応
なし

678）

職員）

１）2019年９月の看護職員の夜間の勤務体制（あてはまるものすべてに〇）

社夜等勤
外専
部従を活派
用遣会）

ル

（

夜勤専
従（2オン
コ

（

1宿直ー

２変交
則代含制む）

３
変交
則代含制
む

（）

（下記の１）～４）は、常勤・非常勤、正規・非正規にかかわらず、すべての看護職員についてご回答ください。
１）で○をつけたものについては２）３）にも回答してください。

5※交代制勤務には、24時間を２つのシフトに分ける「２交代制」や３つのシフトに分ける「３交代制」があり、各シフトの長さがほぼ均一のタイプのほか、変則的なタイプ（夜勤時間９～10時間の変則３交代制、夜勤時間13～16時間の変則２交代制など）がある。

２）2019年９月に看護職員が１）を実施した日数（数字記入）

日

日

日

日日

３）2019年９月に２）を実施した
看護職員数（数字記入）

人

人

人

人

人

ｵﾝｺｰﾙ
待機のみ

４）看護職員に支給している夜勤１回あたりの手当額（数字記入）

千円

千円

千円

千円

日

日

ｵﾝｺｰﾙ
出動時

千円

千円

※深夜時間帯（22時から5時まで）の割増賃金を除いた、手当の「定額部分のみ」をご回答ください。手当を支払っていない場合には０（ゼロ）と記入してください。

4/6

Aコード ＡFAXでご返信いただく場合のみ【問６】 貴施設・事業所における看護職員の役割についてお伺いします。
１）貴施設・事業所における看護職員の業務を教えてください。（それぞれ１つ選択）

診療
支援

看取りのケ
ア
地多域職
連種携・安感全染管・理その他て 業看ほ務護
し で職いは員
業なが務い必がず
担行う（○は1つ）

な看い護
職
員の業
務では

（1）摂食嚥下障害のある利用者への対応（口腔ケア・嚥下訓練等含む）

1

2

3

（2）栄養状態や嚥下機能の評価と対応、利用者の疾患等の状態に応じた食事調整

1

2

3

（3）経鼻経管栄養、経管栄養（胃ろう・腸ろう）の栄養管理

123（4）膀胱内留置カテーテルの挿入と管理（5）排泄の管理（下剤の調整、浣腸、摘便等）（6）ドレーン挿入、点滴を行っている方の清潔の援助（7）廃用症候群予防・関節可動域訓練（8）認知症の行動・心理症状（BPSD）の対応（9）褥瘡の予防（10）利用者の状態アセスメントに基づくケア計画の作成・実施・評価（11）利用者の日常生活・ケアに関する家族への説明と支援（12）異常時・急変時の対応（13）バイタルサイン（呼吸、脈拍、体温、血圧）の測定と解釈（14）内服・与薬管理（15）薬剤の副作用の早期発見・対応（16）採血等の検体採取（17）呼吸管理（吸引、人工呼吸器、酸素療法など含む）（18）点滴管理（中心静脈栄養、末梢静脈栄養の管理も含む）（19）創傷や褥瘡のリスクアセスメント、予防・処置（20）血糖コントロール（血糖検査、インシュリン注射などを含む）（21）本人・家族等への意向の確認、精神的サポート（22）臨終までの心身の変化について家族に説明と精神的サポート（23）職員や関係者間での対応方針の調整、意識合わせ

111111111111111111111111111111111111112222222222222222222222222222222222222233333333333333333333333333333333333333（24）グリーフケア※ ※大切な人を失った遺族等が悲しみを癒す過程を支える取り組み（25）死後の処置（26）主治医や医療機関との連絡・調整（27）他のサービス事業所や行政との連絡・調整（28）サービス担当者会議に参加（29）医療・介護・福祉連携に関わる会議に参加（30）利用者の感染症の把握と対応（31）利用者や家族への感染予防対策や安全対策について説明（32）転倒・転落のアセスメント、防止対策の推進（33）身体拘束の防止、早期解除に向けた取り組み（34）利用者のリスクを把握し、事故防止対策をケア計画に盛り込む（35）職員への感染予防対策の教育・指導（手洗い、医学的な標準予防策等）（36）リスクマネジャーとして安全管理を実施（37）職員の労働安全衛生管理（38）非常時、災害時の対応策の立案・整備（39）職員の勤務管理、調整（40）利用者の新規、終了等の利用者数の管理や調整（41）事業所の経営・運営管理
5/6

っ生
活支援

看護
職
員が行う業務Aコード Ａ

FAXでご返信いただく場合のみ【問７】 貴施設・事業所における職場環境改善の取り組みについてお伺いします。
１）貴施設・事業所における職場環境改善の取り組み状況を教えてください。（それぞれ○は１つ）す取るり
組
予み定を検討す取るり
予組
定み
はをな検い討が該い当なすいる
労働者（1）時間外労働時間の削減に取り組んでいる

12

3

4

（2）年次有給休暇をはじめとする休暇の取得を促進している（3）多様な勤務形態（短時間勤務、短日勤務、交代制勤務、フレックスタイム制など）を活用している（4）夜勤、宿直やオンコール等夜間の働きや拘束時間に対する負担の軽減（翌日の勤務の配慮、連続させない、夜間対応できる職員の確保等）を行っている（5）夜勤、緊急時対応、オンコール対応等に対する給与・手当等の処遇を充実・改善
している（6）ロボットやICTの導入による業務効率化・省力化に取り組んでいる

1234

1234

1234

1234

1234

1234

1234

1234（10）育児・介護休業法の定めよりも充実した育児との両立支援策を導入している

1234（11）育児・介護休業法の定めよりも充実した介護との両立支援策を導入している

1234（12）小学校就学前および就学中の子に対する育児支援策を導入している（13）子育て・介護等を行っている職員が雇用形態や勤務形態を選択可能な制度を整備している（14）保育・介護サービス利用料の補助制度（男性職員・女性職員ともに対象）を実施
している（15）職員のWLBの促進や、WLBを阻む職場慣行の見直し等のために、施設・事業所
ワ内にプロジェクト・チームを設けるなど推進体制をつくっているバＷラ ク（16）職員のWLBに配慮する必要性について、管理職研修に取り入れるなどして、管Ｌ ン ・ス ラ 理職に徹底を図っている
Ｂ イ
フ （17）施設・事業所内アンケートやヒアリング等により、WLB支援に関する職員の意見・・ 要望を取り上げ、改善を図っている（18）施設・事業所内での教育・研修を行っている
キ （19）施設・事業所外の研修への参加を支援している（勤務時間の短縮措置や参加費の補助など）
リ（20）専門資格の取得を支援する制度を設けている
ア形 （21）外部の認定看護師・専門看護師等専門性の高い看護職員から指導を受けたり成 相談できるよう支援している支 （22）介護職や看護職などの複数の職種の専門性が理解できるよう勉強会等を行っ援 ている（23）能力開発のための休職・休暇制度がある

123412341234123412341234123412341234123412341234業負務担
効軽率減化・ス 健 （7）職員の健康教育やメンタルヘルス対策に取り組んでいる
メ康
策 ン ・ （8）職場におけるいじめ・ハラスメント対策に取り組んでいるトハ
対 ラ （9）利用者・その家族等からのハラスメント・暴力対策に取り組んでいる

仕育事
児の・両介
立
護支と援）

休働
みき方方改・
善（取り組んでいる（ ー）ャ２）１）で「取り組んでいる」と回答した貴施設・事業所の職場環
1 ・ 2 ・ 3 ・ 4 ・ 5 ・ 6 ・ 7 ・ 8
9 ・ 10 ・ 11 ・ 12 ・ 13 ・ 14 ・ 15 ・ 16
境改善の取り組みの中で、職員の確保に効果があるものを教
17 ・ 18 ・ 19 ・ 20 ・ 21 ・ 22 ・ 23
えてください。（上位５つまで○）
3. 定年制度の廃止
３）雇用継続として実施している 1. 65歳までの継続雇用制度を導入
制度（○は１つ）
2. 定年を65歳に延長
4. その他（）
1. 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
4. 介護職員処遇改善加算（Ⅳ）４）介護職員処遇改善加算算定
2. 介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
5. 介護職員処遇改善加算（Ⅴ）に係る届出の有無（○は１つ）
3. 介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
6. 届出していない
2. 現在、提出に向け準備中
3. 提出する予定はない
５）介護職員等特定処遇改善計 1. 提出している
画書を提出の有無（○は１つ）終了
６）処遇改善対象職種として、看護職員は特定処遇改善加算の対象
1. 含まれている
2. 含まれていない
6/6に含んでいますか（○は１つ）