【指定介護予防支援事業所

向日市北地域包括支援センター運営規程】（事業の目的）第１条

医療法人回生会が運営する向日市北地域包括支援センター（以下「事業所」という。）が行う指定介護予防支援及び第 1号介護予防支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の保健師その他の指定介護予防支援及び第1号介護予防支援に関する知識を有する職員（以下「担当職員」という。）が、要支援状態にある高齢者に対し、適正な指定介護予防支援及び第1号介護予防支援を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

事業所の担当職員は、要支援者及び第1号介護予防支援者が介護予防に資する保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要支援者及び第1号介護予防支援者の依頼を受けて、介護予防サービス計画を作成するとともに、当該計画に基づく指定介護予防サービス等の提供が確保されるよう指定介護予防サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供 を行う。
２

事業の実施に当たり、関係市町村、地域包括支援センター、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図るとともに、公正中立に行うこととする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

１名

称

２

所 在 地

向日市北地域包括支援センター
京都府向日市物集女町中海道19番地の5（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条
１

事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
管 理 者

１名（常勤１名（主任介護支援専門員と兼務））
管理者は事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うとともに、自らも指定介護予防支援及び第1号介護予防支援の提供に当たるものとする。

２

担当職員

5名以上（うち管理者含む）
看護師と兼務：常勤1名以上
社会福祉士と兼務：常勤1名以上
主任介護支援専門員と兼務：常勤1名以上
介護支援専門員：非常勤1名以上

担当職員は指定介護予防支援及び第1号介護予防支援の提供に当たる。

３

事務職員

１名（非常勤1名）事務職員は必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条
１

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び１２月２９日から１月３日までを除く。
２

営業時間 午前９時から午後５時までとする。

（指定介護予防支援及び第1号介護予防支援の提供方法、内容）
第６条

指定介護予防支援及び第1号介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。
１

利用者の相談は事業所内及び利用者の居宅、その他必要と認められる場所において行うものとする。

２

利用者及び家族との面接により、利用者を支援すべき総合的な課題を把握し 、自立した日常生活を営むために必要な目標を設定する。

３

サービス担当者会議等を通じ、目標を達成するために行うべき支援内容及び期間を定めた介護予防サービス計画（以下「計画」という。）を作成する。

４

指定介護予防サービス事業者等からの報告及び利用者の継続的なアセスメン
トにより、計画の実施状況を把握し、必要に応じて、計画変更等を行う。

５計画に位置付けた期間が終了するときは、目標に照らした計画の達成状況について評価を行う。

６

その他具体的には「介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」（厚生労働省令第37号第29条から第31条）に従い実施する。

（指定介護予防支援の利用料その他の費用の額）
第７条

指定介護予防支援及び第1号介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援及び第1号介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。
（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、以下の区域とする。

向日市

物集女地区全域
寺戸地区北部[八反田・石田、正田、東御泥、七ノ坪、八ノ坪、志賀北地区

見、三ノ坪、寺田、蔵ノ町、修理式、二ノ坪（永田通以北・阪急電鉄京都線以西）芝山・大牧・西野（大原野通以北）、乾垣内、里垣内、北前田、新田、向畑・小佃（駅前通以北）、飛龍・笹屋・西田中瀬（阪急電鉄京都線以西）、寺山、北野、北垣内・中垣内（物集女街道以西）、西垣内]中村垣内（苦情処理）
第９条

事業所は、自ら提供した指定介護予防支援及び第1号介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き 、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第10条

事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２

事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。

３

事業所は、前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。

（ハラスメントに関する事項）
第11条

事業所は、セクシャルハラスメントおよびパワーハラスメントなどの各種ハラスメントを防止するため、下記の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） ハラスメント防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その内容について、介護支援専門員等に周知徹底を図る。
（2） ハラスメント防止のための指針およびマニュアルを整備する。
（3） 介護支援専門員等に対し、ハラスメント防止のための研修を定期的に実施する。
（4） 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を配置する。
２

事業所において介護支援専門員等又は利用者がハラスメント行為を行った、又は、受けたと思われる事案を発見した場合は、これを速やかにハラスメント相談窓口、又は担当者に報告するものとする。
（虐待の防止のための措置）
第 12 条事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じる。

事業所における虐待の防止の為の対策を検討する委員会（オンライン、ZOOM 等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、事業所の担当職員等に周知徹底を図るものとする。
２

事業所における虐待の防止のための指針を整備するものとする。

３

事業所において、担当職員等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
４前３号に規定する措置を適切に実施するための担当者を置くものとする。

事業所は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（業務継続計画の策定）
第 13 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じる。
２

事業所は、事業所の担当職員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）
第 14 条 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じる。
(1)

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（オンライン、ZOOM 等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６ヶ
月に１回以上開催するとともに、その結果について事業所の担当職員等に周知徹底を図る。
(2)

事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

(3)

事業所において、事業所の担当職員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（その他運営に関する重要事項）
第15条

事業所は、担当職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
（1）

採用時研修 採用後3か月以内

（2）継続研修 年2ないし3回

２

担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、担当職員であった者に業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、雇用契約の内容とする。

４

事業所は、指定介護予防支援及び第1号介護予防支援の一部を指定居宅介護支援事業者に委託する場合は、適切かつ効率的に指定介護予防支援及び第1号介護予防支援業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮する。

５

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は医療法人回生会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

（附 則）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規定は、平成２５年９月２日一部改定し施行する。
この規定は、平成２９年３月１６日一部改定し施行する。
この規定は、平成２９年４月１日一部改訂し施行する。
この規定は、平成２９年７月１日一部改訂し施行する。
この規定は、平成３０年４月１日一部改訂し施行する。
この規定は、平成３０年６月１６日一部改訂し施行する。
この規定は、令和元年６月１６日一部改訂し施行する。
この規定は、令和２年５月１６日一部改訂し施行する。
この規定は、令和４年２月１日一部改訂し施行する。
この規定は、令和４年１２月１日一部改訂し施行する。
この規定は、令和５年４月１日一部改訂し施行する。
この規定は、令和６年３月１６日一部改訂し施行する。