令和６年７月～９月実施研修の御案内１

令和６年５月７日(公財)東北自治研修所

ハラスメント防止指導者養成研修

第14回

ハラスメントで最も相談件数が多い「パワーハラスメント」に対する防止策へ取り組むことが、労働施策総合推進法の改正（令和３年6月1日施行）により、事業主の義務になりました。このパワーハラスメントをはじめとするハラスメントは、個人間の問題ではなく、人事管理上の問題です。ハラスメントを防止し、起因する様々なリスクを回避し、組織の生産性を向上させることが重要です。研修では、受講者から要望があった、職場のハラスメント指導員等が必要とする法令の知識やハラスメント研修の指導スキルを取り入れた講義と演習を実施します。

〔理解･習得のポイント〕■■■※研修を通して、ハラスメントを防止する組ハラスメントの現状、組織への影響、管理職の役割事例によるパワハラ・セクハラの現状、対応策、防止策
ハラスメント相談の留意点

講 師
いり

わ

対処法等を受講者間で情報交換、ハラスメント研修指導者のスキルアップを目指します。

実

令和６年施

７月４日(木）～５日(金)日

オフィスぐりんきく

織風土づくりの工夫や様々なケースに応じた代表こ● ハラスメント防止研修の指導職員
（予定者）

対

菊 入 和 子 氏
人事院で勤務した講師自身の経験に基づく説明は、非常に説得力があります。
また、講談師でもある講師の歯切れのいい説明には、ぐっと引き込まれるものがあります。

● 受講を希望する職員

象

３０人程度

人

※ 受講申込者が10人未満の場合は、数実施しない場合があります。

月日

時刻

内

13:00

開講式・オリエンテーション

13:30

１

申

別紙受講申込書を送信ください。

込

申込期限：５月31日（金）容

令和５年度受講者の声・ハラスメント業務をしているな

ハラスメントの現状と管理者の役割

か、不安を持ちながら仕事をし・ハラスメントの現状ている部分がありましたが、今・公務におけるハラスメントに関する法令

７月
４日
(木)

回の研修で、知識、意識、行動・管理者の役割14:30

２

ともにレベルアップできるようセクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児等になりました。

・原因と問題点・防止策
15:30

３

パワーハラスメント
・原因と問題点・防止策

17:00

・現状と課題宿泊オリエンテーション

9:00

４

11:00

５

ハラスメントにしないコミュニケーション

講義・
演
習・
指導

・今後の研修会での講師や部下指導、組織運営において活用できる知識や技術を学ぶことができました。

・コーチング
相談業務のスキル響について、改めて認識しまし

12:00

５日
(金)

昼休み
13:00
14:00

・ハラスメントが組織に与える影６た。また、相談スキルも学べた

相談業務のスキル（続き）

ので、研修の実施等により、組ハラスメント研修の指導スキル織に還元して、ハラスメント防16:00止に取組みたい。
閉講式

令和６年７月～９月実施研修の御案内
２

令和6６年５月７日(公財)東北自治研修所

管理・監督職研修 〔説明力・表現力向上コース〕

第166回

いま、行政にも変革が求められている時代である。住民の価値観やニーズが変わり、要求スタイルにも変化が起きている。当然の結果として、議会での対応も難しい局面を迫られることになる。それらの場において、柔軟な対応ができなければスムーズな行政執行は果たせない。議決機関での報告や答弁の能力が問われる理由がここにある。
対応がまずければ、多くの支障が生ずることになる。それだけではない、執行部側からも議員側からも、さらに住民からもすべてのやりとりが評価される。

（研修テキストから抜粋）

この研修では、管理･監督職の「議会」、「委員会」での答弁力の向上を図ります。

〔理解･習得のポイント〕■ 議会･委員会等での効果的な話し方、説明手法■ 議会・委員会等での答弁の心得、具体的な話法■ 「模擬答弁」演習による答弁力
実
施
日

令和６年

講 師

７月10日(水)～11日(木）(株)ＡＯＩ企画
たかはし髙 橋対

● 課長及び課長補佐象● 受講を希望するその他の管理・監督職等

代表取締役
おさむ

修氏

現場主義を貫く自称「話し方・聴き方職人」

人

２０人程度

数

ゆったりした口調の中にもメリハリのきいた指導は、わかりやすく、「答弁の手本」です。

申

別紙受講申込書を送信ください。

込

申込期限：６月７日（金）

月日

７月10日
(水)

時刻

※簡単な事前課題があります。
詳細は、受講決定時にお知らせします。

内

9:30

開講式・オリエンテーション

10:00

１

12:00

令和５年度の受講者の声

容・議会のみならず、住民と話す際の管理･監督職に求められるプレゼンテーション能力姿勢など初めて学ぶことばかりで・話しの導入と着地点参考になった。

昼休み
13:00

・議会対応、会議で必要とされる能・ショートセンテンス、アイコンタクト力について大変参考になり、有意・プレゼンの基本型義な研修でした。

・わかりやすい話し方
17:00

9:00

11日
(木)

12:00

・婉曲話法、枕詞ほか

講義

宿泊オリエンテーション

演習

２

３

議会

・演習ではうまく表現できなかったところも多くありましたが、説明・委員会対応のポイントと心得するための、手法等理解できまし・答弁の精度を検証するた。今後、業務のなかで活用して模擬答弁実習いきたい。

昼休み
13:00
16:00

模擬答弁実習（続き）
４

全体のまとめ

閉講式

・視線や間の技術など、聞き手側を意識したテクニックを理解することができて良かった。

令和６年７月～９月実施研修の御案内
３

第５回

令和６年５月７日(公財)東北自治研修所

行政法研修（行政指導と行政処分）〈参集型・オンライン聴講型〉

行政法とは、行政活動を法的にコントロールするためにある法律の分野で、「行政法」という法律はありません。
この研修では、自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈や運用について、事例や判例を用いながら、講義と演習により、基礎的な理解を深め、職務遂行能力の向上を図ります。

〔理解･習得のポイント〕

講 師■ 行政処分・行政指導の正しい理解■ 行政手続の正しい理解

横浜国立大学大学院
国際社会科学研究院■ 行政の規制権限の適切な行政いた実
施日

令和６年

７月24日(水）～25日（木）● 受講を希望する職員

象数

かつひこ氏

福島県出身。東京大学法学部卒、東京大学法科大学院修了。
東京大学大学院法学政治学研究科助教、国土交通省住宅局、山梨学院大学法学部講師を経て、令和４年４月より現職。
法曹有資格者、当研修所の他、東京大学、慶應義塾大学、市町村アカデミー、全国建設研修センター等でも指導している。
平成19年、司法試験合格。平成26年博士(法学)(東京大学)学位取得。専攻は行政法と地方自治法。

対人がき

板 垣 勝 彦

教授

参集型
３０人程度
（※オンライン聴講対応）※聴講数にシステム上の制限有申込

別紙受講申込書を送信ください。

準備物

ポケット六法、自治六法等※六法の種類は問いませんが、刊行年度のあまり古くないものをお持ちください。

※

本年度から、オンライン受講者の方には、修了証は交付いたしませんので承知願います。

日

参考図書「公務員をめざす人に贈る 行政法教科書」
板垣勝彦 著 法律文化社
2、750円（税込）

申込期限：６月21日（金）程
月日

７月
24 日
(水)

時刻

内

13:00

開講式・オリエンテーション

容

令和５年度の受講者の声
講義
・基礎的な知識から判例紹介、課題

13:30

１

行政処分（実体的違法、手続的違法）

17:00

２

行政手続法

9:00
12:00

行政手続法（続き）
３

行政指導

演習と事務上、必要とされる職務講義

遂行能力の向上に繋がると思う。
・実例を用いての具体的な説明であ講義ったため、イメージしやすく、実務上の危機感を持つことができ

25日
(木)

昼休み
13:00
16:00
16:10

た。

行政指導（続き）
４

事例研究
総括

閉講式

講義

・実際の事件を実例に説明があり理解が進んだ。自分の業務に密接に関係しており、非常に勉強になった。

令和６年７月～９月実施研修の御案内

令和６年５月７日(公財)東北自治研修所

第２回 自治体職員のための予防・訴訟法務研修４

紛争法務事案への対応は多くの労力を要するのが通常ですが、自治体の職員数が減少傾向にある一方で行政事務は多様化・複雑化しており、限られた労力で対応しなければならないのが現状です。
この研修では、法務事務を担当する職員、法的紛争が想定される部門の職員等を対象に、自治体争訟の基礎を学び、予防法務・訴訟法務に関する知識を深めることで、自治体の負担軽減につながる予防・防止を中心に、争訟事案への執務能力の向上を図ります。

講 師〔理解･習得のポイント〕■ 自治体争訟（抗告訴訟、住民訴訟）の基本理解■横浜国立大学大学院国際社会科学研究院■ 事例による予防法務の理解■ 訴訟の対応事務の基本理解
実
施
日

いた教

令和６年

８月29日(木）～８月30日(金)対● 法務事務を担当する職員象● 法的紛争が想定される部門の職員等

板

授

準備物

かぶら

ささ

13:00
８月

13:30

29 日
(木)

17:00

ゆうと祐 人氏内容講師

開講式・オリエンテーション
１

講義

(1)

自治体争訟の諸類型(2)

抗告訴訟(3)

住民訴訟

むら

笹 村

けい

じ

恵 司

氏

国家公務員、地方公務員（宮城県庁）を経て、平成 22 年
より仙台弁護士会登録、東北六県中堅研修行政法ゼミ講師※六法の種類は問いませんが、刊行年度のあまり古くないものをお持ちください。

時刻

き鏑 木

弁護士

ポケット六法、自治六法等

月日氏■齊藤・笹村法律事務所

申込期限：７月26日（金）込

勝 彦

法曹有資格者、宮城県総務部県政情報・文書課法令班主幹(法務担当)、令和３年４月より現職

別紙受講申込書を送信ください。

申ひこ■石巻市総務部総務課

30人程度

数

垣

かつ法曹有資格者、東京大学大学院法学政治学研究科助教、国土交通省住宅局、山梨学院大学法学部講師を経て 、令和４年４月より現職

法制企画官
人

がき

日

程

令和５年度の受講者の声

自治体争訟
板垣教授

・事例演習を交えて楽しく受講できた。「法務」であるが、公務員であれば、知っておくべき知識だと思われるので受講を薦めたい。

宿泊オリエンテーション9:00
12:00
８月

２

・監査請求、住民訴訟等が発生すれば職員の予防法務(1) 講義(2) 演習・発表

負担が大きくなる。そのため、予防するため
鏑木法制企画官に何をするかということを知ることは、担当職員も市も負担が軽くなることから、大いに(3) 講評

有意義でした。

昼休み

30 日
(金)

13:00
16:00
16:10

３

訴訟法務

(1) 講義(2) 事例検討・発表

・民事調停申立て、訴訟提起を控えており、笹村弁護士

今回の講義で得た知識、気づきをフルに生かして取り組んでいきたい。

(3) 事例解説
閉講式

・訴訟の流れをイメージすることができた。
演習は難しかったが学びの多い内容だった。

令和６年７月～９月実施研修の御案内

令６年５月７日(公財)東北自治研修所

行政課題研修〔地域経済のための観光戦略研修〕～住んでよし、訪れてよし、稼いでよしの観光まちづくり～

５

第65回

地域経済を活性化する手段の一つとして期待される観光振興に関して、インバウンドの効果を地域に取り込んでいく
ためには、自治体や観光振興組織（DMOや観光協会）は何をすべきかを考え、また、地域独自の誘客戦略について理解し、自治体職員が観光戦略を立案するポイントについて講義・演習を行います。また、研修では、第10回観光庁長官賞を受賞された（一社）田辺市熊野ツーリズムビューロー（DMO）の会長から活動紹介が行われます。

〔理解・習得のポイント〕■ インバウンドの戦略的な取組による地域経済の活性化■ 自治体及びＤＭＯ（観光協会）における観光戦略の課題（情報発信・インフラ整備等）■ 地域観光資源（コンテンツ）の特徴と地域の個性づくり■ デジタル・マーケティングとトラベルトレードによる誘客の進め方
事例紹介者

講 師
近畿大学経営学部
たか高

はしかず

橋一

一般社団法人教授お夫

田辺市熊野ツーリズムビューロー
た氏

多会長

だ田のり

稔

こ子氏

2006年５月、会長に就任。熊野古道エリアを「世界に開かれた上質で持続可能な兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学客員教授観光地」とすることを目指して活動している。

総務省地域再生マネージャー

ＪＴＢにて、イベントコンベンション部長、コミュニケーション事業部長を歴任。2007年流通科学大学教授、2012年より現職。
観光のビジネスモデルやマーケティングを研究し、経済産業省、

象

月日●観光政策担当職員●受講を希望する職員
時刻人

３０人程度
数
内

9:30

開講式・オリエンテーション

10:00

１

９月５日
(木)

実
施日

令和６年

申別紙受講申込書を送信ください。
申込期限：８月２日(金)９月５日(木)～６日(金)込容

令和５年度受講者の声・観光事業を実施する上で、必基調講義「地域観光ビジネスのすすめ
12:00

ー委員、和歌山大学観光学部・大学院アドバイザリーボード（2017.4～2021.3）。

観光庁の各種委員、多数の自治体の審議会会長等を務める。

対

主な公職として、和歌山県景観審議会委員、わかやま中
小企業元気ファンド審査委員、大阪観光大学アドバイザリ―地方を中心としたインバウンドの戦略的取組―
昼休み

13:00

講義（続き）

14:30

２

要な基本的な考え方から、具」

事例紹介(実践者による実践談)

体的な実践例も学べたため有
講

義

事例紹介

・観光政策を今後考えていく上で、どのような知識や考え方（一社）田辺市熊野ツーリズムビューロー会長
17:00

意義でした。

が必要なのかを知る大きなきインバウンド誘致の実践っかけとなりました。

宿泊オリエンテーション

６日
(金)

9:00

３

講義

12:00

４

課題演習（グループ演習：誘客戦略を考える）

昼休み
13:00
16:00

グループ討議（続き）
５

発表・解説

閉講式

・ＤＭＯという組織は知ってい義たものの、具体的な役割などグループについて、理解が不足してい討議たため参考になりました。

講令和６年７月～９月実施研修の御案内

令和６年５月７日(公財)東北自治研修所

行政課題研修〔人口減少下の地域経営研修〕～地域の持続可能性問題の理解と解決～

６

第66回

東北地方では急速な高齢化、出生数率の減少と地域人口の流出という大きな課題に直面しています。しかしながら人口が増えるだけが地域の持続可能性の要件と言えるのでしょうか。また、総人口主義から地域の住民一人ひとりの視点で経済の在り方を考えるとどうでしょうか。新たな着眼力・発想力に基づき持続可能な地域のための経済・社会政策の理解を深め、自治体が抱える人口減少下における自治体経営について、データを根拠に政策立案能力の向上を図ります。

〔理解･習得のポイント〕■

人口減少の地域社会に与える意味と経済・社会的視点からの理解■

人口減少下での持続可能な地域のため経済・社会政策■

具体的な数値に基づき将来を予測し、現在の政策を立案する手法の理解
令和６年

実
施
日

講 師

９月11日(水）～13日(金)● 地域経済活性化、政策企画に興味のある職員● 受講を希望する職員※別に民間企業の社員 数名の受講予定

対象

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長
よし吉だ

田

別紙受講申込書を送信ください。
申込期限：８月９日（金）

数
準備物

パソコン

日氏

※簡単な事前課題があります。詳細は、受講決定時にお知らせします。

程月日浩

難解な経済と自治体政策の関係を、身近な具体例をあげて、分かりやすく解説します。
データを分析することで、地域の特性を理解し、根拠に基づく政策立案を支援します。
シミュレーション計算実施に特別な知識は不要です。

３０人程度

人

ひろし

時刻
13:00

内

容

開講式・オリエンテーション

13:30

９月
11日
(水)

１
17:00

問題理解のための基礎講義（Ⅰ）
・超高齢社会の理解（地域にとって高齢化とは何を意味するか）・地域の持続可能性指標（人口総数以外の重要な視点）

講義

宿泊オリエンテーション
9:00

12日
(木)

12:00

問題理解のための基礎講義（Ⅱ）
・将来人口推計の技法とシミュレーションテクニック（EXCELの活用）(行政計画、税収予測、介護保険事業計画に応用)
３ 問題分析のための応用講義
・財政支出の効率化シミュレーション（市町村連携の経済評価）
・地域の人口と市町村規模のシミュレーション（民間事業者の例）

講義・実習

昼休み
13:00

17:00
9:00
12:00

13日
(金)

２

13:00
16:00

４

問題解決のための発展講義
・健康を通じた地域の活性化と医療・介護費用の適正化
・比較優位に着目した地域産業プロモーション・ICT、AI を活用したデジタル地方行政サービス
５ 政策立案のためのグループワーク
・モデル自治体による地域活性化事例演習
政策立案のためのグループワーク（続き）
・モデル自治体による地域活性化事例演習
・政策提言討論
昼休み
６ 発表・講評
７ 全体まとめ

講義・実習
グループ討議５閉講式

グループ討議グループ討議発表・講評

〇行政課題研修〔人口減少下の地域経営〕

令和５年度受講者の声
・受講前は人口減少対策について無知識だったが、研修を通じて、考え方や手法を学ぶことが出来て良かった。
・様々な地域の考えや実情を聞くことができ、かつ人口減少の経済対策を学べて良かった。
・人口減少が進む中で地域活性化にどのように取り組んでいったら良いか、いろいろな方法を学ぶことができました。
・人口減少下で求められる施策について、体系的に理解できました。
・業務上では知り得ないまちづくりのエッセンスを学べて、とても有意義でした。
・改めて、所属する自治体が危機にあることを実感した。また、新しい視点の考え方を得られたことは大きな財産となりました。
・少子・高齢化に係る知識の他、経済活性化に資する着眼点を習得することができました。
・今あるデータから未来を推測し、対策を講じるというやり方が勉強になりました。
（行政と民間企業の連携研修の実施について）・企業文化が異なる組織の合同研修は、とても有意義でした。民間企業の考え方、つながりができることは、仕事上、違う視点で物事を考えるということにも役立つと思います。
・民間企業における考え方、業務の進め方は自治体では普段接するものではないため非常に刺激になりました。

令和６年7月～9月実施研修の御案内
法務・政策研修
1回７ 行政課題研修

令和６年５月日(公財)東北自治研修所

第２回 根拠に基づく政策立案研修

急速に進行する人口減少・少子高齢社会に起因する課題解決を図る政策立案の考え方、手法を学ぶ研修です。
政策立案の基本、階層化分析（ロジックツリー）、論理構築（ロジックモデル）、成果指標設定等の手法の解説及びグループでの政策立案演習により、根拠に基づく政策立案能力の向上を図る研修です。

〔理解・習得のポイント〕■

人口減少･少子高齢社会における政策立案の考え方■

根拠に基づく政策立案のプロセス、手法、留意点の理解

実
施日対象

講 師

令和６年

９月19日(木）～20日(金)● 政策立案に関心のある職員

ししどくに

ひさ宍 戸 邦 久

● 受講を希望する職員人数

新潟大学 副学長
経済科学部 教授

■

３０人程度

⚫

氏

国（総務省自治大学校研究部、内閣府地方分権改革推進室他）、自治体（山形県庁、福岡市他）、大学（東北大学大学

申込

日

別紙受講申込書を送信ください。
申込期限：８月16日（金）

時刻
9:00
9:30
12:00

９月19日
(木)

策立案」について指導します。
実践的でわかりやすい指導で政策立案能力の向上を図ります。

程
月日

院法学研究科・公共政策大学院他）での経験を踏まえて「政内容● グループ演習で扱うテーマ

開講式・オリエンテーション

Ａ「（農業を含む）地域産業の１

講義「政策立案のプロセス・手法」

講義

Ｂ 「地域コミュニティの維持」

昼休み
13:00

２

講義「人口減少・少子高齢下の政策立案」

14:00

３

グループ演習担い手の育成」
Ｃ 「コンパクトなまちづくり」

講義
希望するテーマでグループ編
演習

・課題を設定しロジックモデルを検討する成します。(人数により希望通りにならない場合もあります。)

17:00
宿泊オリエンテーション
9:00

４

12:00

20日
(金)

● 効果的な研修を行うため、事グループ演習・ロジックモデルを踏まえてメリット・デメリ

演習

ット表を作り政策（手段）を検討する

前課題があります。詳しくは、受講決定時にお知らせします。

昼休み
13:00
16:00

５

グループ演習 （続き）

演習

発表、討議、講評発表

閉講式

令和５年度受講者の声
・人口減少社会の見方や考え方に深く踏み込んでいただき、理解を深めることができた。ロジックモデルやメリット・デメリット表の作成を通じて、政策案を論理的かつ多角的に検討を進めることができ、大変参考になった。
・とても分かりやすく、また、今までの経験を交えた講義を頂いたことで、今後の業務に活かせる事をたくさん学ぶことができた。

〔研修会場・連絡先等〕
１ 研修会場
公益財団法人 東北自治研修所（東北自治総合研修センター内）〒981-3341 宮城県富谷市成田二丁目22-１
TEL：022-351-5771

FAX：022-351-5773（アクセスは、東北自治総合研修センターＨＰを参照してください。）

２ 経費■ 研修受講料は、無料です。（東北６県からの負担金を充てています。）■ 青葉寮（宿泊施設）利用負担金
１泊当たり 5,470 円～6,270 円（夕食、朝食を含む。）（税込）※前・後泊する場合は、別途追加で負担金が発生します。
・研修終了後に発行する請求書により、貴機関から指定の口座へ振り込み願います。
・夕･朝食代の現金別払いを希望する場合は、受講決定後提出の「受講前の報告書」に記載ください。
・外泊する場合であっても、負担金は減額いたしません。
・前泊して夕･朝食を希望する場合は、「受講前の報告書」で申し込み、現金で支払いください。

■ テキスト負担金
テキスト代(実費)を負担していただく研修もあります。各研修の案内を御覧ください。

３ 宿泊・食事・受付■ 受講者は全員、東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
■ 食事は、センター内食堂を御利用願います。夕・朝食代は宿泊負担金に含みます。昼食は、別途、券売機で食券を購入してください。

■ 開講式の 30 分前までに、受付で手続きしてください。（時間厳守）
詳細は、受講決定時にお知らせします。

４ 新型コロナウイルス対策
・ マスクの着用は個人の判断に委ねます。ただし、新型コロナ発症後10日間はマスクの着用を推奨します。
・ 手洗い、消毒及び施設内に設置している検温機による体調管理を推奨します。
・ 談話室若しくは娯楽室を利用する場合、又は、宿泊室に複数人が入室する場合は窓を開ける等に適宜換気をすることを推奨します。
・ 教室では換気を行う場合があるので、温度調整をしやすい服装に留意してください。

５ 施設の概要
快適な研修生活をお送りいただくために、宿泊室は全室個室となっているほか、以下の施設を備えています。
○研修棟：講堂１室、教室７室、演習室 20 室、図書室〔蔵書約 6、6００冊、パソコン(インターネット接続可)、DVD〕、ラウンジ８室等○宿泊棟：宿泊室 250 室(うち身障者用３室)、娯楽室、談話室、大・中浴場(シャワールームあり）、インターネ
ット接続可（有線ＬＡＮ）、食堂、売店○屋内外施設：体育館（バレーボール・卓球等）、テニスコート、駐車場(270台)※詳細は、東北自治総合研修センターのホームページをご覧ください。

６ 連絡先公益財団法人 東北自治研修所〔東北６県の自治体職員の資質・能力の向上を図るため、６県の出資により設立された法人です。〕
URL：http：//www.thk-jc.or.jp

TEL：022-351-5771

担当：三浦保徳、佐々木信一、泉澤千恵子

FAX：022-351-5773

e-mail：kensyu@thk-jc.or.jp