中部社研経済レポート

中部圏研究 2020.12

当財団では、 中部圏の社会 ・ 経済に関するタイムリーな話題を、 平易かつ簡潔に解説するために中部社研経済レポートを発行しております。
No.27となる今回は、 9月11日に発表したレポートを掲載いたします。
なお、 今回のレポートに関して、 北日本新聞に掲載されました。

「家計調査」に見る特別定額給付金の進捗～地域差大きく、「迅速かつ的確」とはならず～

要公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長

島澤諭

公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部上席研究員

難波 了一

旨

本レポートでは、特別定額給付金給付の進捗状況について、総務省「家計調査」の公表結果を利用し、推計した。
結果は次のようにまとめることができる。
・特別定額給付金給付の進捗率には地域間で明らかな差が見られた。政府が当初予定した「５月中に大半で支給」について検証すると、５月中には、北海道地方と北陸地方、四国地方の進捗が順調に進んだ一方、関東地方と近畿地方の進捗率は大きく全国平均を下回った。ただし、７月までの累積状況により、進捗を見ると、関東地方と近畿地方でも進捗し、全国的に見て地域間の差は縮小した。
・都市の規模によって給付金給付の進捗率が異なっていた。特に、地方の規模の大きな自治体ほど、進捗率は低くなる傾向がみられた。こうした規模の大きな都市部ほど進捗が遅くなる点については、リーマンショック後の「定額給付金」の進捗状況と同様であることも確認できた。
・自治体における給付金給付の進捗率と世帯数の関係を見てみると、世帯数が多い自治体ほど、進捗率が低いという関係があることが分かった。世帯数が多い自治体ほど事務量が増大し、迅速な給付が困難になったものと考えられる。
・世帯年収別の進捗率については、都市の規模にかかわらず、大きな差は見られなかった。
したがって、生活に大きな打撃を受けた世帯年収の低い勤労者世帯に対して、「迅速かつ的確」な給付が実行されたとは考えにくい。

9

中部社研経済レポート

１．特別定額給付金の給付状況の把握
特別定額給付金は新型コロナウイルス感染症緊を目標に給付を開始」 してもらうことを表明してい（※6）

たが、 総務省の発表によると、 6月5日時点での給付済み金額は予算額の30.2％に過ぎない （図表1（※1）

急経済対策 の一環としての 「全国全ての人々へ－1）。 政府から全国での緊急事態 「解除」 宣言の新たな給付金」 であり、 その内容は 「感染拡が発出されたのが 5月25日であったことを鑑みると、大防止に留意しつつ、 簡素な仕組みで迅速かつ必要なタイミングで国民の手元に資金が届いてい的確に家計への支援を行うこととし、 一律に、 一

たか疑問符が付く。 一律の給付としては、 リーマ

人当たり10万円の給付を行う」 と説明されている。

ンショック後の緊急経済対策 の一環として 2009 年

当初、 政府は 「生活に困っている世帯に対して、3月に施行された 「定額給付金」 が思い出される生活維持のために必要な資金を迅速に交付するところであるが、 今後も大きな経済危機が発生す新しい給付金 （生活支援臨時給付金 （仮称））

るたびに、 同様の施策が議論される可能性はあ制度を創設する」 ことを模索し、 世帯主の収入がる。 したがって、 今回の施策の事後的な評価に加減少した世帯を対象に、 一世帯当たり30万円の給え、 将来的な意味においても、 特別定額給付金

（※7）
（※8）

（※2）

（※3）

付を行うことを検討していた が、 緊急事態宣言 のの給付状況、 具体的には、 どのようなタイミングで下での外出の自粛、 ソーシャルディスタンスの確どのような世帯の手元に給付金が届いていたのか保を要請する中で、 国民の連帯感が重要であるとを確認しておくことは重要と言える。 こうした給付（※4）

して、 一律給付に変更した経緯がある。 もっとも、状況については、 本来、 政府もしくは実施主体「迅速かつ的確」 という言葉に示されているとおり、である自治体から詳細が公表されることが望ましい

特別定額給付金の経済対策の中での位置づけはが、 現在のところ、 総務省が総額としての給付済

あくまでも 「生活に困っている人々への支援」 とみ金額の推移 （図表１－１） を示している以外にいうことになる。

は、 いくつかの自治体で進捗状況を明らかにして（※9）

事業費の規模は約12.9兆円 （給付事業費 約いるものの、 公表は一部にとどまり、 詳細が明らか（※5）

12.7兆円）、 実施主体は市区町村とし、 給付金のになっているとは言い難い。

申請は 「郵送申請方式」 もしくは 「（マイナンバ

そこで、 本レポートでは、 総務省 「家計調査」

ーカードを利用した） オンライン申請方式」 を基の公表結果を利用し、 簡易的に特別定額給付金本としている。の給付状況についての推計を試みる。「家計調査」

生活支援という意味では、 収入が減少し生活がは全国の世帯を調査対象とする標本調査であり、困難となった世帯の手元に早急に資金が届く必要勤労者世帯については家計上の収入と支出が調があることは言うまでもない。 当初、 政府は 「早い査されている。 調査は毎月実施されているため、地方団体においては 5月中のできるだけ早い時期家計の変化を月次で把握することができる。 家計（※ 1）「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策〜国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ〜（令和2年4月7日、令和2年4月20日変更）」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html）。
（※ 2 ）同、変更前資料（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200407̲taisaku.pdf）。
（※ 3 ）2020年4月7日に埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、および福岡県の7都府県を実施区域として発出され、16 日には対象を全国に広げることが決定された。
（※ 4 ）「令和2年4月17日 新型コロナウイルス感染症に関する安倍内閣総理大臣記者会見」（https://www.kantei.go.jp/jp/98̲abe/statement/2020/0417kaiken.html）。
（※ 5 ）「令和2年度 一般会計補正予算（第１号）」（https://www.bb.mof.go.jp/server/2020/dlpdf/DL202021001.pdf）。
（※ 6 ）「第201回国会 予算委員会 第20号（令和2年4月28日）」（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb̲kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001820120200428020.htm）。
（※ 7 ）「生活対策（平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議）」（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku̲kako.html）。
（※ 8 ）家計への緊急支援として一人当たり1万2,000円（65歳以上、18歳以下に8,000円を加算）を給付。事業費の規模は約2兆円。
3月4日施行、翌5日から支給が始まったとされる。
（※ 9 ）2020年9月4日現在、大津市、大阪市、高松市、宮崎市などで過去からの日別の給付状況を確認できる。

10中部圏研究 2020.12

図表１−１ 特別定額給付金の給付済み金額の推移

10（出所）総務省ホームページの収入（受取）は大きく世帯員全員の税込み現金

2 ．地域別の進捗率の推計収入の合計である「実収入（税込みの収入）」と資産の減少や負債の増加による見せかけの収入で

図表 2－1 では、 2020 年 5－7月における 「他のある 「実収入以外の受取 （繰入金を除く）」 に分

特別収入」 の前年同月との差額を全国、 地方別類され、「実収入」は「勤め先収入」などを含む 「経に計算している。 全国において、 5月は 10,501 円、常収入」 とお祝い金や当選金などの 「特別収入」

6月は 44,135 円 （5月からの累計は 54,636 円）、 7に分かれる。 自治体から家計に特別定額給付金

月は 18,425 円 （5月からの累計は 73,060 円） となの振り込みがあった場合、「特別収入」 の中の 「他っている。 同様の計算を行うと、 2019 年中は最小の特別収入」 という項目に反映されることになるた▲279 円 （10月） から最大 684 円 （12月） で推移し、（※11）

め、 この項目の毎月の変化 を見ていくことで、 資2020 年１月は 497 円、 2月16 円、 3月148 円、 4 月

金の受け取り側である世帯から給付状況を把握し416 円であることから、 2020 年 5月以降における金（※12）

ようというのが本レポートのアイディアである。

額が特別定額給付金の影響で急増したのは明ら（※10 ）「特別定額給付金の給付済み金額の推移」（https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/transition/）。
（※11）正確には、収入にはある程度の季節性があるため、前年の同月との差額を特別定額給付金の振り込みによる増加額の推計値としている。
（※12）なお、後述の推計結果と図表1−1を比較するとわかるとおり、「家計調査」の公表結果を利用した本レポートの推計による進捗率と、総務省の公表する全国の給付率（予算額に対する給付済み金額の比率）には相当のかい離がある。この理由として、①特別定額給付金を受け取っていない世帯がある②「家計調査」が標本調査である③本レポートの推計で「他の特別収入」の前年同月との差額を利用しているため、前年同月の数値の影響が出てくる④同時期に子育て給付や市区町村の独自給付もあり、「他の特別収入」に反映された可能性がある⑤「家計調査」の調査世帯が特別定額給付金を「他の特別収入」として記載していない可能性があるなどが考えられる。おそらく⑤の影響が特に大きく、本レポートの推計による進捗率は実際よりも過小である可能性も考えられる。本レポートでは全国における5月の進捗率は10.5%、6月までの累積では54.6%、7月までの累計では73.1% と推計している。これは総務省が公表している6月5日現在の30.2%、7月1日現在の76.4%、7月31日現在の96.8%と比較すると20-25ポイント程度小さい。
もっとも、⑤が大きな理由である限り、本レポートのように地域別、年収別に横断的な比較するうえでは大きな問題は生じないと考えられる（調査世帯による記載の有無が地域別、年収別に偏るとは考えにくい）。

11中部社研経済レポート

図表2−1 2020年5 −7月 他の特別収入（全国、地方別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000
80,000
７月
60,000
６月
40,00020,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

かである。

は 83,344 円）、 7月は 1,484 円 （5月からの累計は「家計調査」 のデータはあくまでも平均的な家84,828 円）、 東北地方において、 5月は 23,548 円、計の姿であるため、 例えば、 全国の 5 月10,501 円

6月は 32,893 円 （5月からの累計は 56,440 円）、 7という金額からは、 10万円の振り込みを受け取っ

月は 11,659 円 （5月からの累計は 68,100 円）、 関た （さらに、 それを 「他の特別収入」 として記載

東地方において、 5 月は 4,839 円、 6 月は 38,895

した） 家計が 10.5％程度存在するとの解釈が可能

円（5月からの累計は43,734円）、7月は22,566円（5となる。 そこで、 本レポートではこれを進捗率の推月からの累計は 66,299 円）、 北陸地方において、計値と考える。 つまり、 全国における 5 月の進捗

5月は 15,863 円、 6月は 66,859 円 （5月からの累計率は10.5％、 6月までの累積では 54.6％、 7月まは 82,723 円）、 7 月は 7,298 円 （5月からの累計はでの累積では 73.1％としている。 なお、 脚注 12 の90,021 円）、 東海地方において、 5月は 12,983 円、

とおり、 本レポートの推計による進捗率は総務省

6月は 55,676 円 （5月からの累計は68,659 円）、 7公表の給付率との比較で 20 - 25 ポイント程度過小

月は 17,194 円 （5月からの累計は85,853 円）、 近となっている可能性があることに留意されたい。

畿地方において、5月は4,425円、6月は38,889円（5（※13）

地方別 の結果では、 北海道地方において、 5月からの累計は 43,314 円）、 7月は 27,082 円 （5月は 27,199 円、 6月は 56,145 円 （5月からの累計月からの累計は 70,395 円）、 中国地方において、（※13）
「家計調査」では下記の10地方に分割される。
北海道： 北海道
東北：
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東：
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
北陸：
新潟県、富山県、石川県、福井県
東海：
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿：
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国：
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国：徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州：
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄：沖縄県12

中部圏研究 2020.12

図表2−2 2020 年5−7月 他の特別収入（都市別）：北海道・東北地方、関東地方（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円） ７月100,000（北海道・東北地方）（関東地方）

80,00060,000
６月
40,00020,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

5月 は 11,928 円、 6月 は 57,074 円 （5月 か ら の 累と四国地方 （61.8％） は 6月中やや足踏みした。

計は 69,002 円）、 7月は 9,156 円 （5月からの累計関東地方 （43.7％） と近畿地方 （43.3％） はそは78,158円）、四国地方において、5月は27,563円、れなりの進捗を見せたものの、 全国平均を下回る6月は 34,279 円 （5月からの累計は 61,841 円）、 7結果となった。 沖縄地方 （65.3％） は 6月中に大月は 19,976 円 （5月からの累計は 81,817 円）、 九きく進捗した。 東海地方 （68.7％） については全州地方において、 5月は 15,736 円、 6月は 41,387

国平均を上回っていた。 7月までの累積では、 関円 （5月 か ら の 累 計 は57,123 円 ）、 7月 は 13,001

東地方 （66.3％） と近畿地方 （70.4％） も進捗

円 （5月からの累計は70,124 円）、 沖縄地方におし、 地方間の差が縮小した。 北陸地方 （90.0％）

いて、 5月は 921 円、 6月は 64,381 円 （5月からのと東海地方 （85.9％） については、 全国的にも高累計は 65,302 円）、 7月は 5,037 円 （5月からの累い進捗率となった。

計は 70,339 円） となっている。

次に、 図表 2－2 から 2－4 は、 同様に都道府県（※14）

進捗率の推計値を比較すると、 5月においては庁所在市別に計算した結果を示している。 同じ地

北海道地方 （27.2％）、 東北地方 （23.5％）、 四方内であっても、 都市によって進捗率の推計値が国地方 （27.6％） で相対的に高く、 一方で、 関異なっていることがわかる。 北海道 ・ 東北地方で東地方 （4.8％）、近畿地方 （4.4％）、沖縄地方 （0.9は 5月においては青森市 （17.9％） で相対的に進％） は極端に低かったことがわかる。 なお、 北陸

捗率が高く、 一方で、 仙台市、 札幌市、 盛岡市

地方 （15.9％） と東海地方 （13.0％） については進捗していなかった。 6月までの累積では、青森は全国平均をやや上回っていた。 6月までの累積

市 （91.9％） のほか、 秋田市 （85.6％） と札幌市

では、北海道地方 （83.3％） と北陸地方 （82.7％）（85.2％） の進捗も順調に進んだ一方、 仙台市の進捗が順調に進んだ一方、 東北地方 （56.4％）（19.4％） は全国平均を大きく下回る推計結果とな（※14 ）「家計調査」では都道府県単位での集計をしておらず、都道府県庁所在市別で集計している。

13

中部社研経済レポート

図表2−3 2020年5−7月 他の特別収入（都市別）：北陸・東海地方、近畿地方（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000 ７月（北陸・東海地方）（近畿地方）

80,00060,000
６月
40,00020,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

った。 7月までの累積では、 仙台市 （68.6％） もは 10％を超えず全体的に進捗していなかった。 6進捗し、 都市間の差が縮小した。

月までの累積では、 和歌山市 （83.6％） の進捗

関東地方では 5月においてはどの都市も進捗率が順調に進んだ一方、 大阪市 （6.2％）、 大津市は 10％を超えず全体的に進捗していなかった。 6（12.8％）、 京都市 （29.1％） は全国平均を大き月までの累積では、 水戸市 （93.5％）、 宇都宮市く下回る推計結果となった。 7月までの累積では、（92.0％）、 前橋市 （89.7％） の進捗が順調に進

大津市（80.6％）と京都市（82.0％）が進捗し、 大阪んだ一方、千葉市 （11.0％）、さいたま市 （21.4％）、市 （62.5％） もそれなりの進捗を見せたものの、奈東京都区部 （24.3％） は全国平均を大きく下回る良市（50.3％）は60％を下回る推計結果となった。

推計結果となった。 7月までの累積では、 千葉市

中国・四国地方では 5月においては山口市（47.0（78.6％） とさいたま市 （64.3％） が進捗したものの、％）で相対的に進捗率が高く、 一方で、 広島市は横浜市 （50.1％） と東京都区部 （54.5％） は60進捗していなかった。 6月までの累積でも、 山口％を下回る推計結果となった。

市 （83.5％） の進捗が順調に進んだ一方、 広島

北陸 ・ 東海地方では 5月においては津市 （47.2市 （28.8％） は全国平均を大きく下回る推計結果％） で相対的に進捗率が高く、 一方で、 名古屋となった。 7月までの累積では、 広島市 （77.7％）市、 富山市は進捗していなかった。 6月までの累も進捗し、 都市間の差が縮小した。

積では、 岐阜市（99.1％）、福井市（87.9％）、新潟

九州 ・ 沖 縄地方 で は 5月に おい て は佐賀市

市 （83.8％）、 金沢市 （83.3％） の進捗が順調に（26.2％） で相対的に進捗率が高く、 一方で、 鹿進んだ一方、名古屋市 （6.7％）、静岡市 （17.4％）

児島市、 長崎市は進捗していなかった。 6月までは全国平均を大きく下回る推計結果となった。 7月の累積では、佐賀市 （97.4％）、熊本市 （93.0％）までの累積では、名古屋市（67.3％）と静岡市（85.2と那覇市 （82.7％） の進捗が順調に進んだ一方、％） も進捗し、 都市間の差が縮小した。

福岡市 （26.6％） は全国平均を大きく下回る推計

近畿地方では 5月においてはどの都市も進捗率14結果となった。 7月までの累積でも、 福岡市 （42.5中部圏研究 2020.12

図表2−4 2020年5−7月 他の特別収入（都市別）：中国・四国地方、九州・沖縄地方（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）100,000（中国・四国地方）（九州・沖縄地方）

７月

80,00060,00040,000
６月
20,000５月
0（出所）総務省「家計調査」

図表2−5 2009年3−6月 他の特別収入（全国、地方別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
12,00010,000
8,000
６月
6,000
５月
4,000
2,000
４月

３月

0

（出所）総務省「家計調査」％） は 50％を下回る推計結果となった。の累積額は富山市 81,447 円、 金沢市 87,110 円、

なお、 中部圏 9 県の県庁所在市における 6月

福 井 市 89,259 円、 長 野 市 72,554 円、 岐 阜 市までの累積額は富山市 37,567 円、 金沢市 83,266

105,853 円、 静岡市 85,213 円、 名古屋市 67,332円、 福井市 87,862 円、 長野市 67,154 円、 岐阜円、 津市 71,371 円、 大津市 80,636 円である。

市 99,139 円、 静岡市 17,376 円、 名古屋市 6,650以上のとおり、 進捗率には地域間で明らかな差円、 津市 67,516 円、 大津市 12,765 円、 ７月までが見られる。 実は、 同様の地域差については、 リ

15

中部社研経済レポート

ーマンショック後の 「定額給付金」 においても確「生活に困っている人々」 としてまず考えるべきは、認できた。 図表 2－5 では、 「定額給付金」 の給日常的な収入が極端に減少した世帯である。 「他付が始まった 2009 年 3 月から 4 か月後の 6 月までの特別収入」 が増加している地域 （＝進捗率がの 「他の特別収入」 の前年同月との差額を、 全高い地域） と、「経常収入」 が減少している地域 （＝国、 地方別に計算している。 一見してわかるとお生活に打撃を受けた世帯が多いと思われる地域）

り、 相対的に進捗が早めに進んだのは北海道 ・が一致しているのであれば、 今回、 的確な給付が東北地方や北陸地方であり、 一方で、 関東地方なされた可能性もある。 そこで、 前掲の図表 2－1と近畿地方の進捗率は低く推計されている。 つまと図表 3－1 を比較すると、 たしかに、 5月と 6月にり、 今回、 給付の進捗の地域間の差については、進捗が順調に進んだと推計される北海道地方と北リーマンショック後の定額給付金のときと同様の傾陸地方は同時期に 「経常収入」 が減少していた向を示していることが分かる。

地域であったことがわかる。 一方で、 同じく 6月までの累計で全国平均を上回る進捗率と推計された3 ．世帯年収別の進捗率の推計

中国地方、 四国地方、 九州地方、 沖縄地方は同時期の 「経常収入」 の減少がはっきりと確認でき進捗率の地域間の差は、 それ自体が大きな問ない。 また、 全国平均を下回る進捗率であった近題となるわけではない。 なぜなら、 給付が 「生活畿地方は 6 月まで 「経常収入」 の減少が大きいに困っている人々への支援」 として 「迅速かつ的地域であった。 つまり、 「他の特別収入」 の増加

確」 に実行された結果として生じているものであれと 「経常収入」 の減少の間には必ずしもはっきりば、 むしろ望ましいものと言えるからである。

した関係を認めることはできない。

この点を確認するため、 まずは 「勤め先収入」

そもそも、 全国を平均してしまうと、 「経常収入」などが含まれている 「経常収入」 の前年同月との前年同月との差額は、5月 3,046 円、6月▲ 4,224の差額を全国、 地方別に確認する （図表 3－1）。

円、 7 月 224 円であり、 明らかな減収が確認できる

図表3−1 2020年5−7月 経常収入（全国、地方別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
50,00025,000５月
0
６月-25,000

７月-50,000（出所）総務省「家計調査」

16

中部圏研究 2020.12

図表3−2 2020年5−7月 経常収入（年間収入階級別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者・無職世帯、世帯人数一人当たり換算）（勤労世帯）（円）
60,000（無職世帯）

40,000

７月

20,000５月
0
６月-20,000

６月

５月-40,000-60,000-80,000

７月-100,000（出所）総務省「家計調査」

図表3−3 2020年5−7月 他の特別収入（年間収入階級別）（前年同月差、二人以上の世帯のうち勤労者・無職世帯、世帯人数一人当たり換算）（円）
100,000（勤労世帯）（無職世帯）
７月

80,000７月

６月

60,000
６月
40,00020,000５月
0５月（出所）総務省「家計調査」

わけではない。 そこで、 さらに詳細に、 勤労者世いては減収となったのは世帯年収の高い層であっ帯と無職世帯の双方について年間収入階級別に、たことがわかる。 無職の高年収世帯は日常的な収「経常収入」 の前年同月との差額を確認する （図入が多少減ったとしても、 すぐに生活に困るとは考

表 3－2） と、 必ずしも一定の関係が存在するわけえにくい。 一方、 もともとの世帯年収が低い勤労ではないが、 概して、 勤労者世帯では世帯年収者世帯において、 日常的な収入がさらに減少するが低い層で減収が見られた。 逆に無職世帯につことは死活問題になりかねず、 間違いなく生活に17中部社研経済レポート

図表4−1 他の特別収入（2020年5−6月前年同月差の累積額、二人以上の世帯のうち勤労者世帯、世帯人数一人当たり換算）と 2020 年1月1日時点世帯数の関係（都市別）（世帯数）
2,000,000※ 東京23区のみ表示なし
他の特別収入累積額：24,279円
世帯数：500万以上
横浜市

1,500,000

大阪市

名古屋市

札幌市

1,000,000

近似線（線形）

500,000
千葉市

岐阜市 （他の特別収入
佐賀市

0020,000

40,00060,00080,0002020年５、６月
100,000 累計額、円）（出所）総務省「家計調査」、総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」大きな打撃となるはずである。 したがって、 世帯数の関係を見てみると、世帯数が多い自治体ほど、年収の低い勤労者世帯こそが、 今回給付を最優進捗率が低いという関係があることが分かる （図表

先されるべきターゲット層と言える。

4－1）。

ところが、 勤労者世帯と無職世帯の双方につい今回の特別定額給付金の支給に関しては、当て、 「他の特別収入」 の前年同月との差額を計算

初、マイナンバーカードを利用したオンライン申請

し （図表 3－3）、 年間収入階級別に進捗率を推も含めた迅速な処理が企図されたものの、その普計すると、 平均の進捗率 （5 月10.5％、 6 月まで及率の低さに加えて、 各地でシステムトラブルも続の累積 54.6％、 7 月までの累積 73.1％） と比較し発したため、結局、多くの自治体で郵送申請方式て、 勤労者世帯、 無職世帯ともに、 どの年間収が中心となったことなどから、世帯数が多い自治体入階級でも大きな差がない。 勤労者世帯で進捗ほど事務量が増大し、迅速な給付が困難になった。

率の推計値が 6、 7 月までの累計で最大となった

今後も、リーマンショック時の定額給付金や、今のはともに最も世帯年収が低い200万円未満世帯回の特別定額給付金のように、 全国民を対象としの 73.8％、 85.1％であるが、 最小となったのも次た、 同様の施策が実施される可能性も高い。 今に世帯年収が低い 200 万円以上 250 万円未満世回の特別定額給付金の進捗状況と 2009 年のリー帯の 41.0％、 64.2％である。

マンショック時の定額給付金の進捗状況の比較からは、 現行の申請 ・ 処理の仕組みでは、 事務処

4 ．まとめ18

理作業の効率化には限界があると言わざるを得ない。 そもそも、 給付金の支給は国が決定し、 自治本レポートの分析からは、 特別定額給付金の支体に作業をお願いしているわけだから、 国の全面給に関する進捗率には、 地域間でばらつきが大き的な責任において、 自治体間でバラツキなく、 「迅かったことが明らかになった。 勤労者世帯につい速かつ的確」 な給付が実現できる仕組みを今のうて、 自治体における給付金支給の進捗率と世帯ちから整備しておく必要がある。