更新日時:2012/03/26 9:56:00 印刷日時:12/06/28 7:37

ファイル名:0000000_1_0906300102406.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年４月１日(第49期)

至

平成24年３月31日

和弘食品株式会社(E00478)

ファイル名:0000000_3_0906300102406.doc

第49期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/03/26 9:56:00 印刷日時:12/06/28 7:37

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

和弘食品株式会社

更新日時:2012/06/28 7:37:00 印刷日時:12/06/28 7:37

ファイル名:0000000_4_0906300102406.doc

目次頁
第49期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………12
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………13
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………16
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………17
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………17
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………20
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………21
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………21
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………22
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………24
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………32
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第49期(自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

和山至

平成24年３月31日)

明弘

0134(62)0505
中島康二

0134(62)0505
中島康二(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第44期

決算年月
売上高

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

平成19年12月 平成20年12月 平成21年12月 平成22年12月 平成23年３月 平成24年３月(千円)

経常利益又は(千円)
経常損失(△)
当期純利益又は(千円)
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

5,419,388

5,571,300

5,542,969

5,457,902

1,125,905

5,576,680

203,514

135,781

226,956

269,712△21,971

252,355

119,797

56,188

118,978

148,868△12,464

141,043

―

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数(株)

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額

(千円)

3,753,868

3,755,100

3,822,163

3,904,602

3,850,399

3,994,008

総資産額

(千円)

5,229,724

5,235,068

5,205,868

5,348,342

4,896,199

5,277,187

１株当たり純資産額(円)

452.39452.54460.68476.76470.14487.75

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

5
(―)

6
(―)

5
(―)

5
(―)

―
(―)

5
(―)

１株当たり
当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

14.33

6.77

14.34

18.16

△1.52

17.22

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.8

71.7

73.4

73.0

78.6

75.7

自己資本利益率

(％)

3.2

1.5

3.1

3.9

△0.3

3.6

株価収益率

(倍)

19.5

30.4

14.9

11.4

△132.2

11.0

配当性向

(％)

34.9

88.6

34.9

27.5

―

29.0

263,475

277,395

482,406

424,386△27,598

555,062△181,680△257,468△143,073△57,641△9,376△174,990△101,425△41,489△53,163△78,718△46,303△23,041

907,641

886,078

1,172,248

1,460,275

1,376,998

1,734,029

146
(73)

148
(62)

145
(64)

143
(87)

140
(90)

143
(91)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
［外、平 均 臨 時 雇 用 (人)
者数］

― 2 ―

(注) １２３４５

当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当１円を含んでおります。
当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度の末日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第48期は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和39年３月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

昭和40年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

昭和42年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

昭和44年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

昭和45年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会
社と商号変更。

昭和46年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

昭和46年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

昭和47年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

昭和51年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

昭和52年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

昭和53年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

昭和55年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

昭和56年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

昭和56年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

昭和59年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

昭和60年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

昭和60年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

昭和61年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

昭和61年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

昭和62年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

昭和62年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

昭和63年８月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

平成元年２月販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

平成元年７月販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

平成元年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

平成４年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

平成８年９月販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

平成10年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店。

平成11年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

平成13年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

― 4 ―

年月

概要

平成14年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

平成21年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式を上場。

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(和弘食品株式会社)及びその他の関係会社(日清オイ
リオグループ株式会社)で構成されており、当社は、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等の製造販
売を主に行う食品事業をしております。
当社は、日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
その他の関係会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
内容

議決権の被所有割合(％)

日清オイリオグループ㈱東京都中央区

16,332,128

食用油製造業

19.55

(注) １
２

関係内容
共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先
役員の受入１名

持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(人)143(91)(注) １
２
３

平均年令(才)平均勤続年数(年)
40.6

15.0

平均年間給与(円)5,366,182

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、臨時社員を含む。)は、年間の平均人員を(外数で記載しております。
平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員は記載しておりません。

(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は、円満に推移しております。

― 6 ―

)

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、歴史的な円高に加えて、東日本大震災による被害や日本企業が多数進出していたタイ中部の洪水災害でサプライチェーンが寸断され、電機機器や自動車などの大手製造業を中心に、企業業績に大きな悪影響が出ました。また、震災による輸出の不振に加えて、原発停止による火力発電用燃料の輸入増加や原油価格高騰などにより、貿易収支が赤字に転落するなど、将来に対する不透明感が高まりました。
食品業界では、震災後の自粛ムードや節約疲れの反動に、東北地方の一部では復興需要が加わり、部分的に回復感が見られたものの、厳しい雇用・所得環境などから、内食回帰、巣籠もり消費傾向が続きました。また、原発事故による牛肉や農作物の放射能汚染や風評被害により、消費者の買い控えが起こるなど、全般的に盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
こうした状況のもと、当社におきましては、全社的に業務品質と生産性を向上すべく、全社に「カイゼン提案制度」を導入するなど、組織の活性化、業務の改善に取り組んでまいりました。
生産部門では、品質と生産性向上による競争力強化のため「カイゼンプロジェクト活動」や社員の教育・研修に引き続き注力するとともに、品質保証体制の強化と北海道、関東の両主力工場における生産設備の効率的保全・運用を図るべく、組織の一部変更を行いました。
営業部門では、お客様満足度と営業活動における生産性の向上を図るべく、営業社員のスキルアップを目的とした教育・研修に取り組むと同時に、ITを活用した営業支援システムなどを導入いたしました。また、中食向け業務用製品などの拡販に向け「CVS部」を設置し、さらに、技術開発による他社との差別化を一層推進すべく、商品開発部門に「研究グループ」を設けるなど、組織の見直しにも積極的に取り組んでまいりました。
また、以上のように、社内の業務・組織の改革に取り組むとともに、食品メーカー、中食・外食向け
業務用製品の拡販に向け、商品開発スタッフの営業社員との同行営業に注力し、各種展示会などにも積極的に出展し、お客様のオーダーメード商品のスピーディーで的確な開発、積極的なメニュー提案型営
業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,576百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきましては3,065百万円、「業務用」につきましては2,044百万円、「天然エキス」につきましては263
百万円、「商品等」につきましては203百万円となりました。一方、利益につきましては、全社的に業務の改善に注力するとともに諸経費の削減にも努め、営業利益236百万円、経常利益252百万円、当期純利益141百万円となりました。
なお、当期の事業は、単一セグメントであるため、セグメントごとの業績は記載しておりません。
(注)前事業年度は決算期変更により３ヶ月決算であったため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。

― 7 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ357百万円
増加し、1,734百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は555百万円となりました。これは主に、減価償却費の208百万円と仕入債務の増加109百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は174百万円となりました。
これは主に、有形固定資産取得のための支出152百万円と投資その他の資産の増加29百万円があった
こと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は23百万円となりました。
これは、リース債務の返済による支払22百万円があったことによるものであります。
(注)前事業年度は決算期変更により３ヶ月決算であったため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。

― 8 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、各実績は品目別区分により記載しております。
品目

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前年同期比(％)

別添用スープ(千円)

2,429,902―

業務用スープ(千円)

1,436,068―

天然エキス(千円)

178,781―4,044,752―

合計(千円)(注) １
２
３

金額は、製造原価で表示しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比は前事業年度が決算期変更により３ヶ月決算であったため、記載しておりません。

(2) 受注状況
当事業年度における受注状況を示すと次のとおりであります。
品目

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

別添用スープ

3,061,442―

118,725―

業務用スープ

2,025,507―

118,676―

天然エキス

268,915―

46,568―5,355,864―

283,969

―

合計
(注) １
２
３

金額は、予定販売価格で表示しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比は前事業年度が決算期変更により３ヶ月決算であったため、記載しておりません。

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績を示すと次のとおりであります。
品目

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

前年同期比(％)

製品
別添用スープ(千円)

3,065,273―

業務用スープ(千円)

2,044,345―

天然エキス(千円)

263,990―

5,373,609―

194,727

―

8,343

―

小計(千円)

203,071―

合計(千円)

5,576,680―

小計(千円)
商品
メンマ、かきあげ等(千円)
その他(千円)(注) １
２

金額には、消費税等は含まれておりません。
前年同期比は前事業年度が決算期変更により３ヶ月決算であったため、記載しておりません。

― 9 ―(4) 主要顧客別売上状況
最近２事業年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
次期の第50期（平成24年4月1日～平成25年3月31日）は、3ヵ年の中期計画（NEXT50）の2年度目にあたり、その主要戦略として、当社の特長としてきた少量多品種短納期生産に磨きを掛け、お客様満足度のさらなる向上を図ると同時に、品質・コストの両面で競争力を強化してまいります。また、内製化している豚・鶏・コンブ・ホタテなどの「天然エキス」「ブイヨン」「だし」などの高付加価値化を進めてまいります。さらに、中食・外食向けなどの業務用調味料マーケットに積極的な展開を図ってまいります。新たな事業分野としては、インターネットを利用した通信販売や業務用製品の販売などについて
調査・検討を進めてまいります。また、海外マーケットへの取り組みに関しましては、引き続き、輸出向け商品の開発・販売に注力すると同時に、米国に市場調査を目的とした現地法人を設立し、現地生産を視野に入れて、さらに踏み込んだ調査活動を行ってまいります。
また、原材料などの調達に関しては、資源価格の高騰などによるコスト上昇を抑制し、原価低減を図るため、購買業務の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。原発停止により見込まれる夏場の電力不足に対しては、電力削減制御システムの活用や設備・機器の整備などによる節電対策に取り組んでまいります。

― 10 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症(ＢＳＥ)、偽装表示、残留農薬、農薬混入等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも
品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみ
ならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規
格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において大量に発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

(3) 原材料価格等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰しており、更なる重油価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4) 減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されて、保有する固定資産について減損処理が必要になった場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱(本社

東京都中央区新川１丁目23番１号)との企業提携に関する概要は、次のとおりであります。
(a) 企業提携の内容(イ)当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。
(ロ)業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
(ハ)当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
(ニ)当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、平成16年12月期に10万株増加し160万株となっております。
(ホ)人事交流(役員並びに社員の受入)(ヘ)物流における協力。
(ト)その他、両社の業績向上に資する事項。
(b) 契約期間
平成７年10月27日より(期限の定めがありません。)― 12 ―

６ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土
習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する小樽ラボと主に関東以西市場に対応する横浜ラボの二課体制とし、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それそれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企画部や支店営業部と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取り組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品への採用により供給エリアも広がり、継続的に新規商品を投入しております。
なお、当社は食品製造事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。

①

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブランドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

②

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、関東工場に導入済みの同様設備を利用した、新たな商品開発を進めております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。

③

和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調(無化学調味料)スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。

④

製品規格関連書類の正確で迅速な作成
食品業界を取り巻く環境の変化に対応し、食品行政上表示すべき内容が多様化している現状で、ユーザーの要望に迅速かつ正確に応えられる内容の規格書類等を作成する専任体制とシステムを構築しております。

⑤

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。

なお、当事業年度中に支出した研究開発費の総額は174,542千円となっております。

― 13 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており ま す。こ の 財 務 諸 表 の 作 成 の た め の 重 要 な 会 計 基 準 等 は、「第 ５等(1) 財務諸表

経理の状況

１．財 務 諸 表

重要な会計方針」に記載しております。

当社は、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会
計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

(2) 財政状態に関する分析
・流動資産分析
当事業年度末における流動資産の残高は、3,075百万円(前事業年度末2,707百万円)となり、367百万円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,734百万円(前事業年度末1,376百万円)と357百万円増加したことによるものであります。
・固定資産分析
当事業年度末における固定資産の残高は、2,201百万円(前事業年度末2,188百万円)となり、13百万円の増加となりました。増加の主な要因は、役員に対する保険積立金が77百万円(前事業年度末64百万円)と13百万円増加したことによるものであります。
・流動負債分析
当事業年度末における流動負債の残高は、1,065百万円(前事業年度末842百万円)となり、223百万円の増加となりました。増加の主な要因は、買掛金が589百万円(前事業年度末480百万円)と109百万円増加したことによるものであります。
・固定負債分析
当事業年度末における固定負債の残高は、217百万円(前事業年度末203百万円)となり14百万円の増加となりました。増加の主な要因は、リース債務が116百万円(前事業年度末88百万円)と27百万円増加したことによるものであります。
・純資産分析
当事業年度末における純資産の残高は、3,994百万円(前事業年度末3,850百万円)となり、143百万円の増加となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が1,063百万円(前事業年度末922百万円)と141百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
「第２

事業の状況

１．業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

― 14 ―

(4) 経営成績に関する分析
当事業年度の売上高は、5,576百万円となりました。部門別の売上高は、「別添用」につきまして
は3,065百万円、「業務用」につきましては2,044百万円、「天然エキス」につきましては263百万円、「商品等」につきましては203百万円となりました。
一方、利益につきましては、全社的に業務の改善に注力するとともに諸経費の削減にも努め、営業利
益236百万円、経常利益252百万円、当期純利益141百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し
わが国の経済は、東日本大震災の復興需要や米国経済の持ち直し、欧州債務危機のひとまずの落ち着きなどから回復への期待感が高まりつつありますが、一方で、原発停止による電力不足や電気料金の値
上げ、地震災害からのリスク回避、経済発展が続く新興国市場での販売拡大などから製造業の海外移転の加速が見込まれ、国内では、引き続き、厳しい雇用・所得環境が予想されます。また、新興国の経済発展による需要増や投機資金の流入などにより原油や穀物など天然資源価格の高騰も懸念されます。
国内の食品メーカーにおいては、少子高齢化、人口減少による市場の縮小が進行するなか、厳しい所
得環境などから、消費者の低価格志向が定着し、燃料や電気料金、原材料、包装資材などのコスト上昇の売価への転嫁が難しく、利益の確保が困難となりつつあります。また、夏には、原発停止による電力不足が見込まれ、企業は、その対応を求められております。
こうした状況のもと、当社では、全社的に業務品質・生産性の向上を図り、競争力を強化すべく、引き続き、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。
生産部門では、「カイゼンプロジェクト活動」などに一層注力し、人材育成を通じて品質向上、コスト低減を目指してまいります。また、関東工場におきまして、品質と生産性の向上、生産環境の改善を図るべく、老朽化した製品倉庫の建て替えと工場本体の一部増改築工事を行う予定でおります。原材料などの調達に関しましては、コスト上昇を抑制し、原価低減を図るため、購買業務の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。夏場の電力不足に対しては、北海道、関東の両主力工場で電力削減制御シ
ステムの活用や設備・機器の整備などによる節電対策に取り組んでまいります。
営業部門におきましては、従来からの業務内容を見直し、営業支援システムなどを活用しながら、人材育成、組織の活性化に注力し、営業活動全般の生産性向上を図ってまいります。また、当社の強みとするラーメンスープの拡販に注力するとともに、中食・外食向け業務用調味料の開発、販売に力を入れ、新規取引先の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、203,685千円であります。
(注)

設備の状況における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社は、国内に３ヶ所の工場を運営しております。
また国内に４ヶ所の支店を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社・札幌支店(北海道小樽市)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

統括業務施設
販売設備

109,882137

北海道工場他１工場(北海道小樽市他)

生産設備

462,905

関東工場(茨城県坂東市)

生産設備

東京支店他２支店(神奈川県横浜市他)

販売設備

(注)

土地
(千円)
(面積㎡)

従業員数
(人)

リース資産
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

6,282
(522.19)-

7,685

123,98736

160,695

308,989(26,938.54)

101,166

12,487

1,046,244

47

287,195

92,199234,640(19,796.39)

41,83914,676

670,550

33

270

-

(-)

-

3,729

3,999

27

合計
(千円)

リース契約による賃借設備の主なものは次のとおりであります。
品名

リース期間
(年)

台数

充填包装機
(所有権移転外ファイナンス・リース)

3

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

13,387

13,4526

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの設備の新設、除却等の計画の記載を省略しております。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

関東工場
(茨城県坂東市)

製品倉庫の
建替え

(注)

総額
(千円)

既支払額
(千円)

490,000―

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

自己資金

平成24年６月

平成25年１月

品質向上

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 16 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,600,000
計

16,600,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月27日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数1,000株
9,493,193
9,493,193(スタンダード)
9,493,193

9,493,193――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成７年11月17日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

1,600,000

9,493,193

331,200

有償第三者割当
発行価格
１株につき資本組入額 １株につき

413円
207円

― 17 ―

1,413,796

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

329,600

1,376,542

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

株主数(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

6

4

45

-

2

2,441

2,498

―

-

523

2

1,835

-

2

7,122

9,484

9,193

-

5.51

0.02

19.35

-

0.02

75.10

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式1,304,522株は、「個人その他」に1,304単元及び「単元未満株式の状況」に522株を含めて記載しております。
「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

２(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称和山

明弘

住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

北海道札幌市中央区

1,661

17.49

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

1,600

16.85

和山

北海道札幌市中央区

610

6.42

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

190

2.00

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

142

1.49

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

100

1.05

中川

北海道札幌市豊平区

80

0.85

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

67

0.70

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社((常任代理人)日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目11番３号)

50

0.52

船橋 富吉

北海道小樽市

45

0.47

4,546

47.89

けい子

なを子

計
(注) １
２

―

上記のほか、当社の保有する自己株式が1,304千株あります。
上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

― 18 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
1,304,000
普通株式
8,180,000
普通株式
9,193

発行済株式総数

9,493,193

総株主の議決権

―

(注)

―

8,180
―

―

―

―
―

8,180

「完全議決権株式(その他)」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権の数１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道小樽市銭函３丁目
504番地１1,304,000―

1,304,000

13.74

―

1,304,000―

1,304,000

13.74

所有者の氏名又は名称
和弘食品株式会社

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 19 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,200

222,600――

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,304,522―

1,304,522―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 20 ―

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考
えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力
を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
(百万円)

決議年月日

１株当たり配当額(円)

平成24年６月26日
定時株主総会決議

５40

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

366

279

253

233

216

207

最低(円)

279

180

171

171

169

170

(注) １

２

最高・最低株価は、平成22年４月１日以前はジャスダック証券取引所、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるもので、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
第48期は、決算期変更により平23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

178

187

184

186

199

207

最低(円)

170

173

174

177

181

186

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 21 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

取締役
副社長

職名

氏名

和

営業本部長兼営
業企画部長兼生 市
産本部管掌

山

川

明

敏

生年月日

略歴
当社入社
当社取締役就任
当社生産本部長
当社常務取締役就任
退任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任(現
任)

注１

1,661

昭和61年７月
平成４年４月
平成11年９月

当社入社
当社関東工場次長
当社管理本部長兼経理部長兼経営企画室長
当社取締役就任
当社生産担当当社管理本部担当兼生産本部担当
当社常務取締役就任 営業本部長兼営業企画部長兼ＣＶＳ
部長兼生産本部管掌
当社取締役副社長就任(現任)
当社営業本部長兼営業企画部長兼生産本部管掌(現任)同上18

日清製油㈱(現日清オイリオ
グループ㈱)入社
同社理事 ヘルシーフーズ事業部長
日清サイエンス㈱代表取締役
日清オイリオグループ㈱理事
ヘルシーフーズ事業部長補佐
出向 当社顧問
当社取締役就任 管理本部長
兼経理部長兼経営企画室長
当社専務取締役就任 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長(現任)

同上

8

当社入社
当社東京支店長
当社開発部長
当社商品部長兼品質保証部長
当社取締役就任
当社商品部長兼品質保証部担
当
当社常務取締役就任 商品部長兼品質保証室長兼ＣＶＳ部担当(現任)

同上

11

当社入社
当社生産本部長付次長兼生産改革チームリーダー
当社生産本部北海道工場長代行兼生産技術課長兼生産技術改善促進チームリーダー
当社生産本部長兼北海道工場長(現任)
当社取締役就任(現任)

同上

9

当社入社
経理部長
総務部長
当社常勤監査役就任(現任)

注２

19

裕 昭和32年１月26日生

平成15年３月
平成17年５月
平成22年３月
平成23年３月

昭和49年４月
平成16年７月
平成19年６月
平成21年４月
島康

二 昭和27年１月22日生
平成21年11月
平成22年３月
平成23年３月

商品部長兼品質常務取締役 保証室長兼ＣＶ 後
Ｓ部担当

藤

政

昭和55年４月
平成３年４月
平成５年９月
平成15年１月
平成15年３月
弘 昭和31年６月30日生
平成20年12月
平成23年３月

昭和61年１月
平成17年６月

取締役

生産本部長兼北城
海道工場長

平成19年10月
畑孝

康 昭和34年１月14日生
平成21年３月
平成23年３月

監査役
(常勤)

清

水

裕

所有株式数
(千株)

昭和56年９月
昭和60年４月
昭和62年４月
昭和63年11月
弘 昭和32年６月28日生
平成２年８月
平成３年３月
平成８年11月

平成23年５月
平成23年10月

管理本部長兼経理部長兼経営企専務取締役
中
画室長兼提携業
務推進室長

任期
(年)

昭和48年６月
昭和63年４月
雄 昭和22年２月25日生
平成３年３月平成14年３月― 22 ―

役名

監査役

職名

氏名

森

生年月日

略歴

昭和36年４月
平成10年７月
平成12年７月
清 昭和18年３月17日生 平成13年７月
平成13年８月

本

平成16年３月

監査役

森

川

潤

札幌国税局入局
函館税務署長
札幌国税局課税第二部長
札幌国税局退任
森本清税理士事務所開設(現任)
当社監査役就任(現任)

昭和49年１月

監査法人栄光会計事務所(現新日本有限責任監査法人)入所

平成３年６月センチュリー監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表
社員就任
新日本有限責任監査法人退任
森川公認会計士事務所設立(現任)
当社監査役就任(現任)

一 昭和22年12月８日生
平成22年６月
平成22年７月
平成23年６月

任期
(年)

所有株式数
(千株)

同上

―

同上

―

計

(注) １
２
３

取締役の任期は、平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
監査役の任期は、平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
監査役森本 清、森川 潤一の両名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 23 ―1,726

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意志決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、当社の規模と機動性を勘案し、現在取締役５名の体制をとっております。定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行なうとともに、職務執行を監督しております。
＜監査役会＞
監査役会は、現在３名(常勤監査役１名、社外監査役２名)で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行なうとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役２名は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人
材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役と各部門長が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

― 24 ―

ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は５名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役による適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、会社の業務の適性を確保するための体制を整備
しております。その基本方針の概要は、１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制。３．
損失の危険の管理に関する規程その他の体制。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制。５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項。等の内部統制シ
ステムの整備に努めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委
員会によるコンプライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。

― 25 ―

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要な都度相互の情報交換・意見交換を行う等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の監査役監査は、３名で行なっており、期初に策定した監査計画に基づき、会計帳簿及び会計
帳票等の内容の検証を行なっております。会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から、監査役会において検討した結果を取締役会へ報告しております。監査役は取締役会の他、重要な会議に出席するのみならず、顧問弁護士、会計監査人に適宜助言及び指導を受けるなど、相互連携して監査業務にあたっております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
社外監査役による監査、内部監査、監査役監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
また、当社は、社外取締役を選任しておりません。
選任していない理由としましては、当社の規模及び組織体制からみて、取締役の意思決定機能と監査役の経営監視機能が充分に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

― 26 ―

④

役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

役員報酬

役員退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役

80,00854,71525,293

4監査役(社外監査役を除く)

4,950

4,950

―

1

社外監査役

2,862

2,400

462

3

(注) １
２

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当期末現在の取締役は５名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、関連会社から報酬を受給している無報酬の取締役が１名存在しているためであります。
３ 当期末現在の社外監査役は２名であります。上記の社外監査役の員数と相違しておりますのは、平成23年６月28日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。
４ 取締役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額150百万円以内と決議されております。
５ 監査役の報酬の限度額は、平成元年３月29日開催の第25期定時株主総会において年額20百万円以内と決議されております。
６ 役員退職慰労金は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会決議に基づき退任取締役１名、平成23年６月28日開催の第48期定時株主総会決議に基づき社外監査役１名に支給しております。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社における役員報酬等は、役員報酬及び役員退職慰労金で構成され、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給されております。
役員報酬は、固定報酬に前事業年度の業績を加味し、職責に見合った額を取締役会、監査役会にて個別に決定しております。なお、業務執行から独立した立場である監査役には、業績を加味することは相応しくないため、固定報酬としております。
また、役員退職慰労金は社内規程に基づき、役員として責務を果たした在任期間、その間の功績等を総合的に勘案して、それぞれ取締役会、監査役会にて個別に決定しております。

― 27 ―

⑤

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の計

11銘柄
97,144千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
前事業年度
特定投資株式銘柄
日清食品ホールディングス㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

19,507.421

57,195

長期的・安定的な取引関係の維持

62,81910,176

長期的・安定的な取引関係の維持

50

4,800

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,017

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,094

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5501,004

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ㈱丸千代山岡家

当事業年度
特定投資株式銘柄
日清食品ホールディングス㈱

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

20,373.584

63,056

長期的・安定的な取引関係の維持

62,8199,925

長期的・安定的な取引関係の維持

50

4,650

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,177

長期的・安定的な取引関係の維持

日糧製パン㈱11,5501,178

長期的・安定的な取引関係の維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,174

長期的・安定的な取引関係の維持㈱ほくほくフィナンシャルグループ㈱丸千代山岡家― 28 ―

⑥

会計監査の状況
会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

後藤道博(継続勤続年数５年)

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

齊藤揮誉浩(継続勤続年数６年)

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士４名、その他５名であります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

― 29 ―

ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

7,000

―

14,800―② 【その他重要な報酬の内容】
前事業年度
該当事項はありません。

当事業年度
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。

当事業年度
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模、業務の特性、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について(1) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
(2) 当社は、平成23年３月28日開催の第47期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、第48期は、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間となっております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 平成23年４月１日

至平

成24年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

― 31 ―

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,376,998
94,169702,425
219,638
13,693
191,558
12,17155,86542,723△1,500※2

流動資産合計※2

1,734,029
127,228
715,607
217,459
5,077
207,576
11,99951,284
5,643△253

2,707,745

3,075,653

2,318,984△1,462,271

2,292,336△1,485,167

建物（純額）

856,712807,168

構築物
減価償却累計額

309,408△250,493

312,058△258,973

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

構築物（純額）58,91553,085

機械及び装置
減価償却累計額

1,847,664△1,553,656

1,880,112△1,629,821

294,007250,291

33,250△32,20937,520△34,779

1,040

2,740

278,036△222,474

287,072△248,493

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定

55,561

38,578581,179
126,808△23,120

635,942
192,012△49,006

103,687

143,005－

有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計― 32 ―

1,951,105

5,460
※1

1,936,272

7,353
1,232

14,372
1,121

8,586

15,494

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
会員権
その他
貸倒引当金

91,9091,010
3,429
30,226
6,777
64,03433,1781,598
27△3,42997,144
1,010
3,414
24,154
169
77,64346,652
2,787
205△3,414

投資その他の資産合計

228,762

249,767

2,188,453

2,201,533

固定資産合計
資産合計

4,896,199

5,277,187

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他

4,105
480,222
21,666
225,815
8,693
4,263
16,585
17,06464,000
182

4,435
589,348
36,074
226,881
9,407
92,91426,926
12,79367,000167

流動負債合計842,600

1,065,949

88,595
113,544
1,060

116,572
98,596
2,060

固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計― 33 ―

203,199

217,229

1,045,799

1,283,178

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101

1,376,542
101

1,376,644

1,376,644

103,300

103,300

259,000
922,254

259,000
1,063,298

1,284,554

1,425,598

自己株式△232,092△232,315

株主資本合計

3,842,903

3,983,724

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

7,495

10,284

評価・換算差額等合計

7,495

10,284

純資産合計

3,850,399

3,994,008

負債純資産合計

4,896,199

5,277,187― 34 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

1,083,765
42,1405,373,609
203,071

売上高合計

1,125,905

5,576,680

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
他勘定受入高234,165
821,374
35,486
12,488※6※1

合計1,103,514

商品及び製品期末たな卸高
他勘定振替高※2

売上原価合計※6

217,019
4,044,752
172,204※1
13,0404,447,016

217,0193,680※2

213,5948,468

882,815

4,224,952

売上総利益243,090

1,351,728

販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他

49,006
14,17780,902
18,0502,383
16,275
14,844968
5,018
11,572
12,732
41,439248,127
62,065
380,090
29,20910,80868,697
57,682
4,400
22,742
39,201
38,675
153,201

販売費及び一般管理費合計※3

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
受取補償金
その他
営業外収益合計― 35 ―

267,374※3

1,114,901△24,284

236,826

37
－
1,269
90
1,557
1,097

357
2,811
5,108
2,561
－
8,426

4,052

19,266(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
営業外費用
支払利息
保険解約損
リース解約損
その他

530
619
433
155

2,067
762
865
41

1,739

3,736

△21,971

252,355

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

3,573

14,733－

特別利益合計3,573

14,733－

特別損失
固定資産除却損
その他※5

特別損失合計

151
－

※4

※5

27,137
1,448

151

28,586

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△18,549

238,502

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,313△8,39886,778
10,680

法人税等合計△6,08597,458

当期純利益又は当期純損失（△）△12,464

141,043― 36 ―

③ 【製造原価明細書】

注記
番号

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
区分
Ⅰ

原材料費

※１

517,30362.7

2,674,503

66.2

Ⅱ

労務費

※２

153,86318.6

697,930

17.3

Ⅲ

経費

※３

154,39118.7

664,94816.5

当期総製造費用

825,557

100.0

4,037,382

100.0

期首仕掛・半製品たな卸高12,12916,312

837,687

4,053,694

期末仕掛・半製品たな卸高

16,3128,942

当期製品製造原価

821,374

4,044,752

合計(注) ※１

原価計算の方法

原価計算の方法

組別工程別総合原価計算

組別工程別総合原価計算

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)
12,48813,040

販売費及び一般管理費(千円)

1,389

5,583

13,877

18,623

引当金繰入額は次のとおりです。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

賞与引当金繰入額(千円)(注) ※３

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上原価(千円)

合計(千円)(注) ※２(自至(自至30,842

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
37,791

主な内訳は次のとおりです。

項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

減価償却費(千円)

45,340191,201

賃借料(千円)

16,09045,525

光熱用水費(千円)

25,821

134,367

租税公課(千円)

5,992

23,153

旅費及び通信費(千円)

3,298

17,675

消耗品費(千円)

13,236

68,176

清掃除雪費(千円)

15,14070,195― 37 ―

④【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,413,796

1,413,796

－

－

当期末残高

1,413,796

1,413,796

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,376,542

1,376,542

－

－

当期末残高

1,376,542

1,376,542

101

101

－

－

101

101

1,376,644

1,376,644－－

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

1,376,644

1,376,644

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

103,300

103,300

－

－

当期末残高

103,300

103,300

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

259,000

259,000

－

－

当期末残高

259,000

259,000

975,668

922,254△40,949△12,464

141,043△53,413141,043

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計― 38 ―－

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

922,254

1,063,298

1,337,968

1,284,554△40,949△12,464

141,043△53,413141,043

1,284,554

1,425,598△232,092△232,092

－

△222

－

△222

△232,092△232,315

3,896,316

3,842,903△40,949△12,464－－
141,043△222△53,413140,820

3,842,903

3,983,724

8,286

7,495

△790

2,788

△790

2,788

7,495

10,284

8,286

7,495

△790

2,788

△790

2,788

7,495

10,284－

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,904,602

3,850,399△40,949△12,464－△790

141,043
△222

－

2,788

△54,203

143,6093,850,399

3,994,008

⑤【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
無形固定資産償却費
長期前払費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資その他の資産評価損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△18,549
49,506852△5,457△1,000△3,573

238,502
208,904
5,038
2,090
3,000
△1,262

4,496
2,383
△37

3,981
△14,947△3,169

530
151
－
－
－

2,067
27,137△14,733

350,673
19,0052,317△317,246△74△13,854

小計

811
637
△46,225△5,22333,613
109,455713△3,343845△3,152

10,340607

67,817557,998

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

37△530△94,922

1,793△2,067△2,662

営業活動によるキャッシュ・フロー

△27,598

555,062500,000△500,000△5,707－△708△297△2,667570,000△570,000△152,297

5
－

67
△500

△9,376△174,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―

19,968△11,946△1,199△29,083(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△5,353－△40,949△22,818△222－△46,303△23,041

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△83,277

357,031

現金及び現金同等物の期首残高

1,460,275

1,376,998

現金及び現金同等物の期末残高※1― 42 ―

1,376,998※1

1,734,029

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

８～38年

機械及び装置５～13年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 43 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号― 44 ―

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)※１．担保資産及び担保付債務
根抵当権に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
根抵当権に供されている資産

建物

前事業年度
(平成23年３月31日)
488,596千円

当事業年度(平成24年３月31日)
450,422千円

4,979千円

4,375千円

構築物
土地551,871千円

551,871千円

計

1,045,447千円

1,006,669千円

担保付債務
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

短期借入金

―千円

―千円

長期借入金

―千円

―千円

※２．期末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の処理方法は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休業日のため、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)
受取手形

―千円

当事業年度
(平成24年３月31日)
30,513千円

３．当社は、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額

前事業年度(平成23年３月31日)
290,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
290,000千円

―千円

―千円

290,000千円

290,000千円

借入実行残高差引額― 45 ―

(損益計算書関係)※１．他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

(自至原材料からの振替高

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)(自至12,488千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
13,040千円※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

(自至販売費及び一般管理費

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)(自至3,680千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
8,468千円※３．研究開発費の総額(自至
一般管理費に含まれる研究開発費

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)(自至43,131千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
174,542千円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

土地

(自
至

―千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
14,733千円※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

車両運搬具

37千円

―千円

機械及び装置98千円

4,377千円

建物

14千円

22,760千円※６．期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であります。通常の販売目的で保有するたな
卸資産の収益性の低下による簿価の切下額は、次のとおりであります。

(自
至
売上原価

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)
17,928千円― 46 ―(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
8,206千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

9,493,193――

9,493,193

9,493,193――

9,493,193

1,303,322――

1,303,322

1,303,322――

1,303,322

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年３月28日
定時株主総会

普通株式

40,949

5

基準日

効力発生日

平成22年12月31日

平成23年３月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

― 47 ―

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

9,493,193――

9,493,193

9,493,193――

9,493,193

1,303,322

1,200

―

1,304,522

1,303,322

1,200

―

1,304,522

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加

1,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成24年３月31日 平成24年６月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

1,376,998千円

1,734,029千円

現金及び現金同等物

1,376,998千円

1,734,029千円― 48 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主として生産設備(機械及び装置)であります。

②

リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成23年３月31日)
機械及び装置工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

167,410千円

23,800千円

191,210千円

減価償却累計額相当額

123,848千円

14,294千円

138,142千円

期末残高相当額

43,562千円

9,505千円

53,068千円

当事業年度(平成24年３月31日)
機械及び装置工具、器具及び備品

合計

取得価額相当額

111,397千円

23,800千円

135,197千円

減価償却累計額相当額

92,187千円

19,764千円

111,951千円

期末残高相当額

19,210千円

4,035千円

23,246千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

前事業年度
(平成23年３月31日)
31,143千円

当事業年度(平成24年３月31日)
21,339千円

１年超24,766千円

3,426千円

合計

55,909千円

24,766千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料

11,374千円

28,752千円

減価償却費相当額

10,725千円

26,667千円

364千円

896千円

支払利息相当額― 49 ―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

― 50 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リ
スクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価格によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,376,998

1,376,998―(2) 受取手形

94,16994,169―(3) 売掛金

702,425

702,425―(4) 投資有価証券

77,28977,289―資産計2,250,883

2,250,883―(1) 買掛金

480,222480,222―(2) 未払金

225,815

225,815―706,037

706,037―

負債計― 51 ―

(注) １

金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

14,620

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
(注) ３

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金

１年超５年以内(千円)

1,376,998―(2) 受取手形

94,169―(3) 売掛金

702,425―

2,173,593―

合計― 52 ―

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,734,029

1,734,029―(2) 受取手形

127,228

127,228―(3) 売掛金

715,607715,607―(4) 投資有価証券

83,161

83,161―

資産計

2,660,027

2,660,027―(1) 買掛金

589,348589,348―(2) 未払金

226,881

226,881―816,229

816,229

―

負債計
(注) １

金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

13,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりませ
ん。
(注) ３

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金

１年超５年以内(千円)

1,727,282―(2) 受取手形

127,228―(3) 売掛金

715,607―2,570,119―

合計― 53 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成23年３月31日)
１

その他有価証券
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額(千円)
74,27160,362

13,909(2) 債券―――(3) その他―――

74,27160,362

13,909(1) 株式

3,017

4,329

△1,311(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

3,017

4,329

△1,311

77,28964,691

12,597

小計
合計
(注)

２

差額
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額14,620千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成24年３月31日)
１

その他有価証券
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額(千円)
75,33358,214

17,119(2) 債券―――(3) その他―――

75,33358,214

17,119(1) 株式

7,827

9,051

△1,224(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

7,827

9,051

△1,224

83,161

67,266

15,895

小計
合計
(注)

２

差額
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額13,982千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度中に売却したその他有価証券(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 54 ―

至

平成24年３月31日)

３．当事業年度中に減損処理を行った有価証券(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当事業年度において、その他有価証券で時価のない株式について637千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ下落率が２期連続で30％以上50％未満の場合には、減損処理を行っております。
また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、デリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

― 55 ―

(退職給付関係)(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を設けております。

(2) 退職給付債務に関する事項
前事業年度(平成23年３月31日現在)

当事業年度(平成24年３月31日現在)△179,498千円△183,613千円

ロ．年金資産203,988千円

204,121千円

ハ．貸借対照表計上額純額(イ＋ロ)

24,489千円

20,507千円―千円―千円

24,489千円

20,507千円

イ．退職給付債務

ニ．退職給付引当金
ホ．前払年金費用(注) １ 退職給付債務の算定にあたっては簡便法を採用しております。
２ 当事業年度において年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、その超過額20,507千円を長期前払費用に含めて計上しております。

(3) 退職給付費用に関する事項

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

イ．勤務費用

7,844千円

18,006千円

ロ．その他

2,003千円

8,367千円

ハ．退職給付費用(イ＋ロ)

9,847千円

26,374千円(注)「ロ．その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(繰延税金資産)
未払事業税

1,726千円

8,207千円

賞与引当金損金算入限度超過額

25,920千円

25,326千円

売上原価

5,252千円

3,101千円

その他

22,966千円

14,648千円

55,865千円

51,284千円

繰延税金資産合計(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(繰延税金資産)減価償却費の償却

1,787千円

1,364千円

投資有価証券評価損

5,217千円

4,772千円

ゴルフ会員権評価損

7,391千円

6,728千円

役員退職慰労引当金繰入45,985千円

34,804千円

485千円

730千円

電話加入権評価損2,510千円

2,188千円

その他

4,685千円

4,937千円

保険評価損

繰延税金資産小計

68,063千円

55,526千円△46,265千円△42,506千円

繰延税金資産合計

21,797千円

13,020千円

繰延税金負債との相殺額

15,020千円

12,850千円

繰延税金資産の純額

6,777千円

169千円

5,102千円

5,611千円

評価性引当額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
前払費用(年金掛金)

9,918千円

7,239千円

繰延税金負債合計

15,020千円

12,850千円

繰延税金資産との相殺額

15,020千円

12,850千円―千円―千円

繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

― 57 ―

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは37.8％、平成27年４月１日以降のものについては35.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,528千円減少し、法人税等調整額は4,355千円増加しております。

(持分法損益等)
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自平成23年１月１日

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 59 ―

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 60 ―

【関連当事者情報】
前事業年度(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(平成23年３月31日)

項目

当事業年度
(平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

470円14銭487円75銭

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）△1円52銭17円22銭１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注)

１株当たり当期純利益金額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△12,464

141,043――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△12,464

141,043

普通株式の期中平均株式数（株）

8,189,871

8,188,945

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

⑥ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日清食品ホールディングス㈱20,373.584

63,056㈱ほくほくフィナンシャルグループ

62,8199,925㈱ほくほくフィナンシャルグループ(優先株)40,000

7,520

50

4,650

㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,167

3,177

ニホンフード㈱

6,000

3,000

金沢製粉㈱

10,000

1,600

日清商事㈱

10,0001,500

日糧製パン㈱11,5501,178㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

2,850

1,174

20

362

164,829.584

97,144㈱丸千代山岡家

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

その他１銘柄計― 62 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,318,984

16,30042,9492,292,336

1,485,167

62,795807,168

構築物

309,408

2,650―

312,058

258,973

8,480

53,085

1,847,664

40,7668,317

1,880,112

1,629,821

83,153

250,291

車両運搬具

33,2504,270―

37,52034,779

2,570

2,740

工具、器具及び備品

278,036

9,035―

287,072

248,493

26,01938,578

土地

581,179

59,9985,235

635,942――

635,942

リース資産

126,808

65,204―

192,01249,00625,885143,005

建設仮勘定

―

5,460

―

5,460

―

―

5,460

5,495,331

203,685

56,5025,642,513

3,706,241

208,904

1,936,272

ソフトウエア39,20911,946―

51,15636,783

4,927

14,372

その他

1,659

―

―

1,659

537

111

1,121

40,868

11,946―52,81537,3205,038

15,49437,719

1,264

5,999

32,984

5,459

3,398

(3,371)
27,525

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １ 「差引当期末残高」欄の( )内書きの金額は、次期償却予定額で下段に含まれ、貸借対照表上は流動資産の「前払費用」に計上されております。
２ 増加の主なものは、下記のとおりであります。
リース資産 北海道工場 製造設備
65,204千円
土地
関東工場
土地
59,998千円【社債明細表】
該当事項はありません。

― 63 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

21,66636,074

1.6

―

―

―

―

―

88,595116,572

1.5

平成25年～平成29年

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

110,261

152,646――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)(注) １
２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

リース債務

36,64035,78725,39913,170【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,929

253

94

1,420

3,667

賞与引当金

64,00067,00064,000―67,000

役員退職慰労引当金

113,544

10,80825,755―98,596(注)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額の取崩額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 64 ―

(２) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

6,746

預金の種類
当座預金

1,547,056

普通預金

179,396

別段預金

829

②

計

1,727,282

合計

1,734,029

受取手形

イ．相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱ニッキーフーズ

39,752㈱久保田麺業

32,644

北海道熊さん㈱12,431熊さん㈱10,442

菱食㈱

8,581

その他

23,375
計

127,228

ロ．期日別内訳
期日別金額(千円)

平成24年４月

77,973５月

29,734６月

19,520計

127,228― 65 ―

③

売掛金

イ．相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱菊水

59,521

藤原製麺㈱52,585西山製麺㈱43,965三菱食品㈱30,657

ベンダーサービス㈱24,976

その他

503,901
計

715,607ロ．売掛金滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｃ)

5,898,322

5,885,965

702,425
(注)

(Ｄ)

(Ｂ)

715,607

回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)
89.17

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
43.99

当期発生高には、消費税等が含まれております。

④

商品及び製品区分

金額(千円)

商品
メンマ、チャーシュー、かき揚げ等

4,692

小計

4,692

製品
別添スープ

94,077

業務用スープ

83,906

天然スープ

30,918

その他

3,865
小計

212,767

合計

217,459― 66 ―

⑤

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

昆布

23,458

味噌

8,178

醤油

5,687

液糖

1,419

包装資材

70,549

その他

98,282計⑥

207,576

仕掛品
区分

金額(千円)

調味油及びスープ原液等

5,077
計

5,077

負債の部
①

支払手形

イ．相手先別内訳
相手先金額(千円)

都築鋼産㈱

4,435
計

4,435

ロ．期日別内訳
期日別金額(千円)

平成24年４月

2,058

５月

997

６月

1,378
計

4,435

― 67 ―

②

買掛金
相手先

金額(千円)

極東高分子㈱44,993

理研化学商事㈱31,260

ＤＳＰ五協フード＆ケミカル

28,084㈱ヤグチ

24,294

日研フード㈱23,848

その他

436,868
計

589,348(３) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

自至

売上高(千円)
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)
四半期(当期)純利益金
額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)(会計期間）
１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損
失金額(△)(円)

自
至

第１四半期
累計期間
平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第２四半期
累計期間
平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第３四半期
累計期間
平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第48期
事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日

1,396,112

2,897,615

4,441,389

5,576,680

61,023

142,262

284,662

238,50230,68787,890165,633

141,043

3.75

10.73

20.23

17.22

第１四半期
会計期間
平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第２四半期
会計期間
平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至

3.75

6.98

― 68 ―

第３四半期
会計期間
平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至
9.49

第４四半期
会計期間
平成24年１月１日
平成24年３月31日△3.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・売渡取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.wakoushokuhin.co.jp

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、
5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

(注) １

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第48期)(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)平成23年６月29日北海道財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)平成23年８月12日北海道財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)平成23年11月14日北海道財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)平成24年２月13日北海道財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日北海道財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第49期第１四半期(自提出。
第49期第２四半期(自提出。
第49期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月30日北海道財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第47期(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

平成24年１月19日北海道財務局長

第48期(自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日)

平成24年１月19日北海道財務局長

に提出。
事業年度
に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月26日
和弘食品株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

後

藤

道

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊

藤

揮 誉 浩

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第49期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 72 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会
社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、和弘食品株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

― 73 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山

明弘(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である和山明弘は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準]並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全事業拠点を選定対象とし、企業の事業目的に大きく関わる
勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成24年６月27日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

和山

明弘(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第49期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。