平成２０年７月１８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞６月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 264 件、約 169 千㎡について意見答申−
農業会議は、６月２７日、岐阜市内の県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２６４件、１６９，１３９㎡（第４条関係が 71 件、36,798 ㎡、第５条関係が 193 件、132,341 ㎡）でした。
６月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

55 件

29,825 ㎡

165 件

101,529 ㎡

220 件

131,354 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

1件

165 ㎡

1件

165 ㎡

羽島市

3件

1,107 ㎡

2件

1,590 ㎡

5件

2,697 ㎡

各務原市

4件

893 ㎡

10 件

9,141 ㎡

14 件

10,034 ㎡

川辺町

1件

1,651 ㎡

3件

1,234 ㎡

4件

2,885 ㎡

高山市

8件

3,322 ㎡

12 件

18,682 ㎡

20 件

22,004 ㎡

県計

71 件

36,798 ㎡

193 件

132,341 ㎡

264 件

169,139 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(６月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件3件

14,436.23 ㎡、砂利採取案件 4 件-1-22,736.23 ㎡）に関して報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。

◎

県内 37 農業委員会で第 20 回農業委員統一選挙−結果として、投票に至る農業委員会は「無し」−
平成２０年７月に任期満了を迎えた県内の３７農業委員会においては、第２０回農業委員統一選挙が７月６日に行われました。
その中で、市は６月２９日の告示、町村は７月１日の告示となっていましたが、その全農業委員会・選挙区において、投票による選挙委員の選出には至りませんでした。
なお、今回の改選後の選挙委員・選任委員の状況(委員数等)については、現在調査中であります。

◎

農業経営改善ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ打ち合わせ会等を開催−担い手に対する経営関係の具体的な支援活動等について協議−
県担い手育成総合支援協議会（会長；上松忍農業会議会長）は、７月２日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、平成２０年度に委嘱する農業経営改善スペシャリストとの打ち合わせ会とアクションサポート会議を開催しました。
今年度委嘱するスペシャリストは２０名の専門家で、弁護士１名、弁理士１名、中小企業診断士３名、税理士８名、社会保険労務士３名、農業経営１名、集落営農支援２名、パソコン農業簿記１名です。
同打合せ会並びに会議では、委嘱状を手渡した後、県内の認定農業者等担い手の現状や県担い手協議会が行う農業経営改善支援対策について説明をしました。
また、スペシャリストとして講師等をお願いしたい今年度の「ぎふ・アグリ・マネージメント・スクール（ＧＡＭＳ）」の開催計画について協議しました。

◎

県担い手育成総合支援協議会幹事会−今年度の具体的な支援策等の確認と事業支援対象者等を決定−
県担い手育成総合支援協議会は、７月９日、岐阜市内の県民ふれあい会館に-2-

おいて、平成２０年度第２回幹事会を開催し、①平成２０年度担い手経営革新促進事業モデル経営体の選定と、②優良担い手表彰推薦者の選定を行いました。
また、水田経営所得安定対策の加入結果について報告をしました。
その結果、担い手経営革新促進事業モデル経営体については、５８経営体を指定することで決定しました。
また、優良担い手表彰では、優良認定農業者の部門で２法人、優良集落営農の部門で１組織を候補者として選定し、全国担い手育成総合支援協議会へ推薦することにしました。

◎

県担い手育成総合支援協議会事務局長会議を開催−農地情報の地図化・共有化、経営革新促進事業のｽｹｼﾞｭｰﾙ等を説明−
県担い手育成総合支援協議会は、７月１１日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、地域担い手育成総合支援協議会事務局長会議を開催しました。
主な内容は、①地域における農地の有効活用を進めるための農地情報の地図化・共有化の推進、②担い手経営革新促進事業における経営革新モデル経営体の指定数や特定対象農産物の生産支援事業のスケジュール等の説明、③６月３０日に締め切られた平成２０年産の米・小麦・大豆の水田経営所得安定対策の加入結果について説明しました。

◎

農地等情報の地図化に関する検討会を開催−地域担い手育成総合支援協議会との一体的な取り組みを展開−
農業会議は、７月１０日、県シンクタンク庁舎において、農地等情報の利活用に向けた意見交換を主な内容とする農地等利活用検討会を開催しました。
この会議は、今年度から各市町村段階において農地等情報の地図化を進めるに当たって、地域担い手育成総合支援協議会が事業主体となって取り組めることになった「農地情報の共有化」に関連して、①その農地地図情報システムのデモンストレーションと現段階でのプログラム化の進捗状況、②その情報の利活用に関する具体的な現場からの意見等の把握、などを狙いに開催したものです。
県担い手育成総合支援協議会の事務局でもある農業会議としては、この農地情報の地図化の必要性を認識しており、今後、地図化の推進を図ろうとしている市町村等に対する支援を展開していくこととしています。

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◎

県内の外国人研修受入れ状況把握を進める−岐阜県農業会議は、東海ブロックの中核県として事業を展開−
農業会議は、７月１４日、岐阜市内・じゅうろくプラザにおいて、今年度から事業に取り組むことにした外国人研修受入れ適正化支援事業の東海ブロック農業会議担当者会議を開催しました。
この事業は、近年急増している外国人研修受入れ制度の適正な執行を期すた
め、制度の啓発や研修生等の受入れ機関に対する研修・情報提供を図ることを内容としており、本農業会議は、東海ブロックの中核県として取り組むことにしたものです。
現時点では、全国農業会議所の把握データによると、県内に２３３名の研修生(１年目)・実習生(２〜３年目)を受け入れていることが推定されていますがその実態の把握は十分行われているとは言えない状況であり、まず今年度は、「どの機関を通じて、どの農家や農業法人が、どの作目で、何人受け入れているか」などの状況を確認していくことにしています。
今回の会議では、その状況把握の具体的な手法についての情報交換を中心に協議を進めましたが、今年の１０月をめどに状況確認結果をとりまとめることとしました。

◎

水田経営所得安定対策の収入減少補てん交付金支払われる−県内加入者３６１経営体に対し、約 3 億 1700 万円−
水田経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策の交付金（旧・ナラシ対策）

は、米価下落などによる急激な収入減少を緩和することを狙いにした制度で、過去の平均的な収入より当年の収入が下回った場合に、その差額の９割が補てんされるというものです。
農林水産省は、５月１９日、この収入減少影響緩和対策の交付額の算出に必要な「2007 年産収入額」を告示し、米・麦・大豆等の対象５品目について、都道府県ごとに 10 ａ当たりの収入額を示しました。
この告示により、積立金管理者である岐阜県担い手育成総合支援協議会は、岐阜農政事務所が算出した経営体ごとの交付額に基づき、６月中に県内の加入者に対する支払いを完了しました。
県内の対象面積は１０，１８５ ha、支払い対象は３６１経営体で、交付金総-4-

額は約３億１７００万円でした。
この交付金制度は、急激な収入減少が発動された場合には、国が３／４、加入者が１／４を負担する制度となっており、今回は国からの交付金が約２億４０３０万円、加入者自らの積立金約７６７０万円が支払われたものです。
加入している経営者の一部からは、「資金繰りの苦しい時期での入金となり、助かる」との声も聞こえています。
なお、６月３０日に締め切られた今年の水田経営所得安定対策への加入申請については、以下のとおりです。
・「米」の加入経営体数は、前年より 18.1 ％増の 482 経営体
加入申請面積は前年より 11.2 ％増の 4,937.1ha となり、平成 19 年産作付
け面積に対する面積カバー率では前年より 2.5 ％増の 19.5 ％・「小麦」の加入経営体数は、前年より 6.8 ％増の 220 経営体
加入申請面積は前年より 3.2 ％増の 2,808.5ha となり、平成 19 年産作付
け面積に対する面積カバー率は前年より 1 ％増の 106.0 ％・「大豆」の加入経営体数は、前年より 8.3 ％増の 156 経営体
加入申請面積は前年より 0.6 ％増の 2,185.1ha となり、平成 19 年産作付
け面積に対する面積カバー率は前年より 3 ％減の 85.7 ％今後の主な会議・研修会等の予定
月日会 議 ・ 研 修 会 名 等7/22 〜

市町村別農業委員研修会（7/17 現在、23 委員会で開催予定）

7/23

認定農業者制度活用講座（午前；岐阜市内、午後；美濃加茂市内）

8/ 7

農業委員会新任職員研修会（全建総連）

8/ 8

農業者年金新任担当者研修会（全建総連）

8/25

平成 20 年度岐阜県農業会議第１回総会

8/25

常任会議員会議（総会終了後）

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会（和歌山県）
11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ
全国農業委員会会長代表者集会

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

政府の規制改革会議、第３次答申に向けた中間とりまとめを公表−農業生産法人要件の大幅な緩和などを盛り込む−

政府の規制改革会議は、７月２日、年末の第３次答申に向けた中間とりまとめを公表しました。
農業分野では、①農地利用について参入規制の撤廃と利用権の一般化、②農業生産法人の事業要件と役員要件の撤廃、出資要件の大幅な緩和、③農地情報のデータベース化・オープン化、④農地の恣意的な利用調整を排除するため、貸借における入札制度の導入などを盛り込みました。
この中間とりまとめは、同会議がひとつの問題提起として独自の考え方をまとめたものですが、農林水産省は反論していますが、各省庁への拘束力持つ答
申の「具体的な施策」に反映されるかどうかは、今後の調整に委ねられるようです。

◎WTO 農業交渉議長の第３次改訂版提示される−関税率が 100 ％を超える品目が多い場合は、代償措置を追加拡大−
ＷＴＯ(世界貿易機関)は、７月１０日、モダリティー（保護削減の基準）合意に向け、ファルコナー農業交渉議長テキスト３次改訂版を加盟１４３の各国・地域に提示しました。
この３次改訂版は、５月２０日の再改訂版の骨格を踏襲したもので、２１日から開かれる閣僚会合での議論の土台となる予定です。
内容は、前回と同様に上限関税には言及されていないが、関税率が 100 ％を超える品目が多い場合は、低関税輸入枠の追加拡大などの代償措置が提案されています。
前回初めて盛り込まれた「輸出国の輸出禁止・制限措置」については変更がなく、国際的な食料需給のひっ迫、食料価格の高騰等を議論した洞爺湖サミッ
トの成果が盛られていないなど十分とは言えず、依然、わが国にとって厳しい内容となっています。
農林水産省は、２１日からの閣僚会合において、「上限措置の不適用、重要-6-

品目の十分な数と柔軟性の確保」を最重要課題として臨むことにしています。

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