入札公告
次の工事について公募型一般競争入札（事後審査型）に付す。
令和 5 年 5 月 8 日
兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長 大北光弘

１ 入札に付する事項(1) 工 事 名

播管第 7 号 播但連絡道路 道路維持修繕工事（市川 SA 他 ITV 設備更新工事）（以下「本件工事」という。
）(2) 工事場所(3) 工事概要

神崎郡福崎町西田原～神崎郡市川町屋形 他
老朽化した ITV カメラの更新する。
ITV 設備更新工事

(4) 工

期

本件工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事（フレックス方式）である。発注者が示した全体工期（余裕期間と工期をあわせた期間）の内で、受注者は工期の始期日及び終期日を任意に設定できる。
なお、落札候補者は資格確認資料提出時に、様式 1 号により工期の始期日及び終期日を通知すること。
余裕期間内は、主任技術者及び監理技術者の配置は要しないが、現場代理人の配置は要する。
ただし、余裕期間内に限り常駐は不要とし、他工事従事中の現場代理人を充てることができる。
また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
全体工期：令和 6 年 3 月 25 日まで(5) 最低制限価格 有(6) 低入札価格調査基準価格及び失格基準価格 無(7) 入札の実施
本件入札に係る入札参加申込み及び入札書の提出は、紙による参加申込み及び入札とする。
２ 応募方法単独企業による。
３ 入札参加資格
本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、兵庫県財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81 条の３に定める兵庫県（以下「県」という。
）の建設工事入札参加資格者名簿に登録されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
(1) 資格要件

ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。
）に該当しないこと。
イ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定による電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有すること。
ウ 確認基準日に有効な県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。
）における工種が電気通信工事であること。
エ 建設業法の規定による総合評定値通知書（以下「総合評定通知書」という。
）の有効期間が契約締結予定日(令和 5 年 5 月下旬)まであること。
なお、確認基準日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、下記 11(2)アに定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日(以下「提出期限日」)において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。
オ 入札参加資格者名簿の電気通信工事における総合評定値が 750 点以上であること。
カ 平成 20 年度以降に、元請（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20 パーセント以上の場合のものに限る。
）として道路における屋外一体型カメラの新設又は更新工事を完成した施工実績（工事が完成し、その引渡しが完了したもの）を有すること。
キ 県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けていないこと。
ク 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て（以下「会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て等」という。）がなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。
ケ 県及び兵庫県道路公社発注の電気通信工事に係る低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。）を下回った価格をもって契約を締結した工事を確認基準日までに完了しない者は、入札参加資格者名簿の電気通信工事における資格格付要領第4条の規定に準じて算定した平均工事成績点が65点以上であること。
コ 入札参加資格の確認基準日は、下記６(1)に定める入札参加申込書等の提出期限の日とする。
(2) 配置技術者の要件
ア 建設業法第 26 条の規定による主任技術者又は監理技術者を適正に配置できる者であること。
また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に 3 か月以上の雇用関係）がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。
ただし、余裕期間制度活用工事において提出期限日に他の工事に従事している場合は、「余裕期間制度を活用する工事に係る事務取扱要領７(1)及び(2)」により取り扱うこととする。
ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。なお、契約期間中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。
(3) 現場代理人の要件
ア 建設工事請負契約書第 10 条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。
また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であること。

イ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りではない。
なお、余裕期間制度活用工事の場合は、余裕期間内に限り他の工事従事中の現場代理人を充てることができる。
４ 契約条項等を示す期間及び場所
建設工事請負契約書等及び 10(4)シで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。
(1) 閲覧期間
令和 5 年 5 月 8 日(月)から同年 5 月 15 日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。)
毎日午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)(2) 閲覧場所（公告事務を担当する事務所）
神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社 播但連絡道路管理事務所 業務課
電話番号 （0790）22－4900
５ 入札参加申込書等の交付(1) 交付資料
ア 入札参加申込書
イ 設計図書複写申込書
ウ 入札参加資格確認資料(2) 交付期間
令和 5 年 5 月 8 日(月)から同年 5 月 15 日(月)まで(3) 交付方法
兵庫県道路公社のホームページ（https://www.h-dorokosya.or.jp/bid/） からダウンロードにより保存することにより取得すること。
(4) 交付に関する問い合わせ先
上記 4(2)に同じ(5) 入札参加資格確認資料は、下記 11 において入札参加資格の確認を受ける際に必要であるので、必ず上記(2)の交付期間内に上記(3)により様式等を取得しておくこと。
６ 入札参加の手続
本工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び設計図書複写申込書（以下「申込書等」という。
）を次に定めるところにより提出すること。
(1) 提出期間
令和 5 年 5 月 8 日(月)から同年 5 月 15 日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。)
毎日午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)(2) 提出方法
持 参(3) 提出場所
上記 4(2)に同じ(4) 提出部数
1部(5) その他

ア 申込書等の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。
イ 提出された申込書等は、入札参加者の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された申込書等は返却しない。
エ 入札参加申込期限日以降は、原則として申込書等の差替え及び再提出は認めない。
７ 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ）の受領方法
上記 6 設計図書複写申込書の提出時に交付される設計図書複写確認書を持参の上、複写代金を支払い、下記において受領するものとする。
(1) 所 在 地

神崎郡福崎町南田原 1456-17(2) 名称中井綜合印刷株式会社(3) 電話0790－22－0300

８ 設計図書に対する質問(1) 設計図書に対する質問
設計図書に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）で作成の上、持参又は Faxにより提出すること。
ア 提出期間
令和 5 年 5 月 8 日(月)から同年 5 月 17 日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。)
毎日午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)
イ 提出場所上記 4(2)に同じ(2) 回答書の閲覧
ア 閲覧期間
令和 5 年 5 月 22 日(月)から同年 5 月 24 日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。)
毎日午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)
イ 閲覧場所兵庫県道路公社のホームページに掲示するとともに、上記４(2)において閲覧に付す。
９ 入札保証金不要
10 入札手続等(1) 入札及び開札の日時
令和 5 年 5 月 25 日(木) 午後 2 時 00 分から(2) 入札及び開札の場所
神崎郡福崎町西田原 1949
兵庫県道路公社 播但連絡道路管理事務所 会議室(3) 入札方法等
ア 入札書に必要事項を記載し、封入のうえ入札箱に直接投函すること。
イ 入札時に第 1 回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書のうち「工事費内訳書」と記載されたページの全ての項目について確認できるもの）を提出すること。
(ｱ) 提出期間
令和 5 年 5 月 15 日(月)から同年 5 月 24 日(水)正午まで(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。)

毎日午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後 1 時までを除く。)(ｲ) 提出場所
上記４(2)に同じ(ｳ) 提出方法
持参又は郵送(4) 入札に関する条件
ア 工事請負入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。
イ 入札者又はその代理人が本工事の入札について 2 通以上した入札でないこと。
ウ 本工事の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は 2 人以上の入札者の代理人をした者の入札でないこと。
エ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
オ 入札書に入札金額、入札者の記名及び押印があり、これらと入札内容が分明であること。
カ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる 1 件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載すること。
ただし、特に指示した場合は、この限りではない。
キ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
ク 代理人が入札をする場合は、入札する前に契約担当者あての委任状を提出すること。
ケ 所定の場所に所定の日時までに、第 1 回目の入札金額に対応した工事費内訳書（金抜設計書のすべての項目について確認できるもの）を提出すること。
コ 入札の執行回数は 2 回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
なお、落札候補者がいる場合であって、下記 12 において、すべての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。
サ 再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。
(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者（初度の入札において、最低制限価格又は失格基準価格に達しない価格で入札した者を除く。
）(ｲ) 初度の入札において、上記ウからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、エに違反し無効となったもの以外の者。
シ 落札金額が 200 万円（消費税及び地方消費税を含む。
）を超える場合には、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書及び落札候補者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を 11(2)ア入札参加資格確認資料の提出期間中に提出すること。
(5) 無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
イ 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札
ウ

下記(6)コにより技術者を追加して配置しなければならない場合において、必要な技術者を追加して専任で配置できない者の入札
エ 下記 14 で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札(6) 入札に際しての注意事項
ア 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

イ 不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、また、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。
なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。
ウ 入札金額の表示は、アラビア数字を用いること。
エ 提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがある。
なお、工事費内訳書の提出方法は、工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書した封筒に封入すること。
オ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入させること。
カ 入札書は、入札に付する事項ごとに作成して、記名押印の上封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、あて名及び工事名称に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。
キ 入札執行職員の指示に従って、入札書（封筒）を入札箱に直接投入すること。
ク 入札書（封筒）を入札箱に投入した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。
ケ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。
11 落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出(1) 県財務規則第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。
(2) 落札候補者として入札執行者から入札参加資格確認資料の提出を求められた者は、次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。
ア 提出期間提出を指示された日の翌日から起算して 2 日以内(土曜日、日曜日及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第 15 号）に定める県の休日を除く。)
毎日午前 9 時から午後 5 時まで(正午から午後１時までを除く。)
イ 提出部数1部
ウ 提出資料等(ｱ) 同種又は類似の工事の施工実績
入札参加資格があることを判断できる同種又は類似の工事の施工実績を、様式 5 号に記載すること。
なお、記載件数は、代表的な工事 3 件以内とし、平成 19 年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。
(ｲ) 配置予定技術者の資格
入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式 6 号に記載すること。
なお、記載件数は技術者 3 名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。
(ｳ) 現場代理人の資格入札参加資格があることを判断できる現場代理人の資格を様式 6 号の 3 に記載すること。
なお、記載件数は現場代理人 3 名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付する

こと。
また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式 6 号の 3 の提出は不要とする。
(ｴ) 建設業の許可及び経営事項審査結果
入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式 7 号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
ａ 建設業の許可建設業の許可に係る通知書の写し
ｂ 経営事項審査結果
建設業法第 27 条の 29 の規定による総合評定値通知書の写し
エ 提出方法上記 4(2)の場所に持参する。
オ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。
カ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。
キ 提出された資料は、返却しない。
ク 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）し、説明を求めることができる。
ケ 入札参加資格確認資料の提出を求められた者が、資料を(2)の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
12 落札者の決定方法(1) 落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。
ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。
(2) 最低制限価格を設けているので、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
(3) 落札者となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。
この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
(4) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。
13 契約の締結(1) 落札者は、落札決定の日から 7 日以内に契約書を提出すること。
(2) 落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合又は県から指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。
(3) 落札者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し契約締結時までに提出すること。
14 契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の 10 分の１（調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合にあっては、10 分の 3）以上の契約保証金を納付すること。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
(2) 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県道路公社が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。
(3) 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。
(4) 兵庫県道路公社を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
15 支払条件
支払い条件は、次のとおりとする。
(1) 年割支払 無(2) 前金払保証事業会社と前払金に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の 10 分の 4 以内の前金払を行う。ただし、工期が 2 か年度以上にわたる契約については、年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の 4 以内の前金払を行う。
(3) 中間前金払と部分払の選択
落札者は、契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない。
）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。
(4) 中間前金払
部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の 10 分の 2 以内の前金払を行う。ただし、工期が 2 箇年以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の 2 以内の中間前金払を行う。
ア 工期の 2 分の 1 を経過していること。
イ 工期表により工期の 2 分の 1 を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の 2 分の 1 以上の額に相当するものであること。
(5) 部分払
中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は部分払を請求することができ、部分払の回数は工期中 3 回以内とする。
なお、兵庫県道路公社の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。
16 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第 2 条第 3 項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
ア 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出
イ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出
ウ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、

社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合（ア）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合
その他の特別の事情があると発注者が認める場合（イ）発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合（ア）当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合
その他の特別の事情があると発注者が認める場合（イ）発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
17 その他(1) 契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１箇月以内に（工期が１箇月に満たない場合は、契約締結後速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。
(2) 工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。
）。
(3) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県道路公社に提出すること。
ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が 200 万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第 3 項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。
）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。
）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が 200 万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等確保特記事項」
第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。
）(4) (3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。
(5) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
(6) 契約後ＶＥ方式の実施承認を受けた場合は、契約締結後に請負者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
その際、提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場
合には請負代金額の変更を行う。
詳細は、特記仕様書等による。
(7) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。
(8) 入札結果については、落札決定後、落札決定日の翌日までに公表する。

入札参加希望者各位
兵庫県道路公社
契約担当者
播但連絡道路管理事務所長

工事（業務）費内訳書の提出及び特約条項の追加について
下記について、ご承知の上、入札に参加してください。
記
１

工事（業務）費内訳書の提出
入札に関する条件として工事（業務）費内訳書の提出を求めているため、所定の場所に所定の日時までに工事（業務）費内訳書を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。
工事（業務）費内訳書の様式は任意ですが、金抜設計書のすべての項目について記載されていることを原則とします。
積算については、自己積算を原則とするので、自己積算していない方、他者に自らの工事（業務）費内訳書の内容等を漏らした方も入札に参加できません。
また、自らが提出した工事（業務）費内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分がある場合において、その理由、具体的な積算方法及び自己積算していることのいずれかを明らかにすることができない方も、入札に参加できないこととなるので、特に注意してください。
さらに、入札参加者は、お互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてください。
なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、他の入札参加者からの見積依頼に応じた場合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。

２

特約条項の追加
契約書に別紙記載のとおり「特定の違法行為に関する特約条項」を追加することになります。

特定の違法行為に関する特約条項（発注者の解除権）
１ 発注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたときは、この契約を解除できる。この場合においては、建設工事請負契約書第47条第２項及び第３項の規定を適用する。
（解除に伴う措置）
２ 前項の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は、発注者に対してその損害を請求することはできない。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除された場合においては、建設工事請負契約書第50条の規定を適用し、同条第３項及び第８項中「第47条の規定」を「特定の違法行為に関する特約条項第１項の規定」と読み替える。
（賠償の予約）４ 受注者は、受注者（受注者を構成事業者とする事業者団体を含む。）又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して次の各号のいずれかに該当したときは、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者が指定する期間内に発注者に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。
(1) 刑法（明治40年法律第45号）第96条の３による刑が確定したとき。
(2) 刑法第198条による刑が確定したとき。
(3) 公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条第１項の規定による排除措置命令を行い、同条第７項の規定により当該命令が確定したとき。
(4) 公正取引委員会が、独占禁止法第50条第１項の規定による課徴金納付命令を行い、同条第５項の規定により当該命令が確定したとき。
(5) 排除措置命令又は課徴金納付命令を不服として、独占禁止法第52条第１項の規定による審判の請求を行った後、これを取り下げたため、同条第５項の規定により当該命令が確定したとき。
(6) 公正取引委員会が、独占禁止法第65条、第66条第１項、同条第２項、同条第３項又は第67条第１項の規定による審決（第66条第３項の規定中、原処分の全部を取り消す旨の審決を除く。）を行い、当該審決が確定したとき。
(7) 公正取引委員会が行った審決に対し、独占禁止法第77条の規定により審決取消しの訴えを提起し、その訴えについて請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
５ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（賠償金等の徴収）
６ 第１項の規定による違約金又は前２項の規定による賠償金の徴収については、建設工事請負契約書第52条の規定を適用する。
（共同企業体に対する賠償の請求）
７ 受注者が共同企業体であるときは、第４項中「受注者」を「受注者又は受注者の代表者若しくは構成員」と読み替える。
８ 受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、当該共同企業体の構成員であったすべての者に対して第４項の規定による賠償金を請求することができる。この場合においては、当該構成員であった者は、発注者に対して共同連帯して賠償金支払の義務を負う。