こうえい2014

株主の皆さまへvol.64

株主の皆さまにおかれましては、日頃よりひとかたならぬご支援を賜りまして、心より厚く御礼申し上げます。
当社グループは、この 6 月 30 日をもって 2014 年 6 月期（第 70 期）を終了致しました。決算の概要につきましては次頁以降でご説明しておりますが、第 70 期は 900 億円の大台を超える過去最高の受注高を計上することができました。これもひとえに株主の皆さまのご支援の賜ものと感謝申し上げます。
当社グループを取り巻く事業環境を展望すると、短期的には国内市場環境の好調が見込まれますが、中長期的な視点に立てば、アジア諸国をはじめとする新興国の成長を活力にして海外におけるインフラ整備の需要が増加すると予想されておりますので、グローバル化をさらに推進すべきと考えます。
したがいまして、当社グループは、日本国内において確固たる技術的基盤（建設コンサル
ティングおよびエンジニアリング事業）を維持しながら、拡大を続ける新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて、海外拠点を中心に事業を広げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成して持続的成長を図ることを目指します。
なお、このたび私、有元 龍一が 9 月 25 日開催の取締役会において代表取締役社長に選任さ目次
株主の皆さまへ.....................................................................03

れ就任いたしました。全力を尽くして社業の発展に努める所存でございますので、株主の皆さまにおかれましては、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2014 年 6 月期決算のご報告（連結）...........................................04
連結業績ハイライト................................................................................... 04
事業の概況.............................................................................................. 05

2015 年 6 月期 事業計画.......................................................... 07
各セグメントごとの見通し.......................................................................... 072015 年 6 月期計画について........................................................................ 07

News Gallery........................................................................ 08
廣瀬社長が土木学会の次期会長に内定しました................................................ 08
東京大学大学院に寄付講座『水循環データ統融合の展開学 ( 日本工営 )』を開設........ 08
小水力発電事業が相次いで着工（高井発電所、間柏原発電所）.............................. 08
第 40 回日本工営グループ駅伝大会を開催！.................................................... 09

数字で見る日本工営................................................................ 09
会社情報............................................................................... 102

こうえい 2014 vol.64

2014 年 9 月 代表取締役社長

有元 龍一

こうえい 2014 vol.64

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2014 年 6 月期決算のご報告（連結）■ 連結業績ハイライト■ 事業の概況

当社グループは「グローバル展開の強化」および「新そ の 結 果、当 期 の 業 績 は、連 結 受 注 高 は 92,485

当社グループは、国内建設コンサルタント事業、海たな事業領域の開拓と形成」を基本方針とする中期経百万円となり、売上高は79,193 百万円となりました。

外建設コンサルタント事業、電力事業、不動産賃貸事営計画（2012 年4 月から2015 年6 月まで）に基づき、収益面につきましては、国内コンサルタント事業で業の 4 つの事業を展開しています。当期の連結売上高

また、海外での売上高の比率は 29.0％であり、ア既存事業の規模を維持しながらも、「海外事業拠点のは売上高の増加に伴って大幅な改善がみられたもの

における構成比率では、国内建設コンサルタント事業ジアはこのうちの約 6 割を占める重要地域となって整備とマルチ・ドメスティック運営の導入」、「既存事の、海外コンサルタント事業での原価比率の上昇、一が 52.8％を占め、続いて海外建設コンサルタント事います。

業分野の強化と事業領域の拡大」および「新たなビジ般管理費の増加に加え、電力事業での今期前半の厳し業 26.5％、電力事業 17.9％となっています。一方、ネスモデルの開拓と事業運営への参画」の実施に取りい受注環境およびコスト競争の激化により、経常利益組むとともに、新しい施策や対応を着実に実行へと移は 4,542 百万円となりました。一方、当期純利益は子してまいりました。また、「ワークライフバランスの確会社の税効果会計による法人税等調整額のマイナス計保」につきましても、一定の成果をあげることができ上があったため、2,998 百万円となりました。

■

事業別受注高■受注高においてもその事業別の比率はほぼ同様となっています。

事業別売上高比率■

地域別売上高比率（合計：79,193 百万円）

（合計：92,485 百万円）

（合計：79,193 百万円）

ました。

■

受注高

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

平成 25 年 3 月期

71,13472,411

4,642

5,0862,849

平成 26 年 6 月期

92,48579,193

4,256

4,542

2,998

受注高

単位：百万円■

売上高

単位：百万円■

営業利益

単位：百万円（注）・金額は外部顧客への売上高です。
・「その他」は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するにすぎない構成単位のものです。

国内建設コンサルタント事業
国内建設コンサルタント事業は、国内の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理などの業務を行っています。
好調な受注環境のなかで、東日本大震災からの復興事業に関する業務を確実に受注・実施したほか、全国的な津波対策・耐震化施策等の防災・減災関連業務の受注が増加しました。また、震災復興を中心とした行政支援■

経常利益

単位：百万円■

当期純利益

単位：百万円■1 株あたり当期純利益

単位：円

型業務や公共施設に係る長寿命化や機能保全を図る維持管理業務の受注が増加しました。その結果、受注高
は 46,617 百万円、売上高は 41,817 百万円となりました。
■

受注高（単位 : 百万円）■

売上高（単位 : 百万円）■

セグメント利益（単位 : 百万円）

※ 2013 年 6 月期は決算期変更に伴う 3 ヶ月の変則決算につき割愛

4

こうえい 2014 vol.64

こうえい 2014 vol.64

52015 年 6 月期 事業計画
■ 各セグメントごとの見通し

海外建設コンサルタント事業
海外建設コンサルタント事業は、主にアジア、中南米諸国など開発途上国の社会資本整備に関する調査・計画・設計・監理などの業務を行っています。
ミャンマーをはじめとする東南アジア諸国、インド、中南米、中東・アフリカ諸国などの開発途上国におけるインフラ整備の需要が堅調であり、引き続きグローバル展開を推進しました。バングラデシュおよびインドでの大型鉄道案件の成約もあり、受注高は 30,023 百万円、売上高は 20,947 百万円となりました。
■

受注高（単位 : 百万円）■

売上高（単位 : 百万円）■

セグメント利益（単位 : 百万円）

【国内コンサルタント事業】
国土強靭化政策大綱の決定および東京オリンピックの開催決定により、幅広い分野で案件の増加が望める一方で、震災復興需要がピークを越え始めるとともに、日本政府の財政状況からも事業量の減少圧力が加わり始めると見込まれます。
【海外コンサルタント事業】
途上国・新興国における都市化の発展に伴い広域交通網や都市環境整備など生産活動の活発化や生活環境の改善を目的にしたインフラ整備の需要が引き続き増大しています。これまでは日本の ODA を資金源とする案件を主体に取り組んできましたが、今後は相手国政府や民間事業者などを資金源とする案件にも取り組んでいきます。
【電力事業】
引き続き厳しい状況が予想されますが、電力の安定供給のため一定の電力設備の維持管理・改修需要は今後も存在し続け、さらに再生可能エネルギー活用の需要も高い状態となっています。また、2016 年の電力小売自由化に向かって、市場の変化に注視を続ける必要があります。

電力事業
電力事業は水車発電機、システム制御機器、変圧器などの製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティングを行っています。
主要顧客である電力会社からの受注環境が厳しいなかでも、営業強化に努め、国内における新規顧客から老朽化した水力発電所の改修工事、電力の固定価格買取制度を利用した水力発電所の全面的更新工事などを受注するほか、国内外の小水力発電事業への取り組みを強化し、受注高は 15,831 百万円となりました。しかしながら、受注の回復が当期の後半であったため、売上高は 14,169 百万円となりました。
■

受注高（単位 : 百万円）■

売上高（単位 : 百万円）■

セグメント利益（単位 : 百万円）

■ 2015 年 6 月期計画について
2015 年 6 月期計画は全社レベルでは増収・減益の計画となっておりますが、事業セグメント（国内コンサルタント事業、海外コンサルタント事業、電力事業）で比較をすると、前期比増収・増益の計画です。減益の要因としては、社屋建て替えのための加速償却（建物にかかる減価償却期間を短縮し、通常よりも多額の減価償却引当を行う）により、一般管理費が増加しているためです。なお、建て替えの時期については未定です。
また、当期純利益では 2014 年 6 月期は、子会社の税効果会計による法人税等調整額のマイナス計上（約 9 億円）がありましたが、2015 年 6 月期はそれが無くなるため、減益となる予定です。
（億円）

セグメント

受注高

2013.03（実績）

不動産賃貸事業■

売上高（単位 : 百万円）■

セグメント利益（単位 : 百万円）

売上高

384

海外

201

300

263

電力

125

158

136

209

238

電力

161

143

170

不動産賃貸事業を行っています。

海外

13.4

電力

19.7

こうえい 2014 vol.64

受注減

422

724

774

800

186

44.7

800

924

359

11.6

営業利益

401

海外

国内

706

924

国内

全社

1,125 百万円となりました。

6711

不動産賃貸事業は、国内における不 動 産 賃 貸 事 業 の 売 上 高 は、

466

2015.06（計画）

国内

全社

710

2014.06（実績）

386

794
増収

791
25.0

44.1

6.5

810
13.847.1

15.6

12.6

17.7

増益

全社

46.4

42.5

40

経常利益

全社

50.8

45.4

42

当期純利益

全社

28.4

29.9

22

社屋建て替えのための加速償却

2014 年 6月期は子会社の税効果会計による法 人税等調整額の見直しがあった。

こうえい 2014 vol.64

7NEWS GALLERY
廣瀬社長が土木学会の次期会長に内定しました
6 月 13 日、公益社団法人土木学会の定時総会において、廣瀬社長（当時）が次期（2015 年度、第 103 代）会長に内定いたしました。土木学会は今年で創立 100周年を迎える国内有数の学会で、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」
ことを目指し、さまざまな活動を行っています。

国際コンサルティングサービスを営む当社は、事業のさらなるグローバル展開を目指しています。これからの広域社会インフラ開発や気候変動を考慮した複合災害へ対応する際には、デザイン検討や施策決定段階の合意形成において、地球規模の各種ビッグデータの事業を新たなビジネスモデルの柱として、育て上げていきます。
※ EPC 契約：設計（engineering）、調達（procurement）、建設（construction）を含む建設工事請負契約。この契約を結んだ業者が建設工事の元請になり、一元的に各下請業者の手配、工事監理を行い、効率の良い工事を進める。

入れると 300 名以上の当社グループ従業員とその家
回日本工営グループ駅伝大会が行われました。

また、学術研究者と実務技術者の提携により得られた

昨年は事情により開催が見送りとなったため、2 年

高井発電所（建設中）ぶりの大会となりましたが、参加者たちは開催を待ち重要視しています。

望んでいたようで、雨天の中でも懸命に走る姿が印象

今回、その条件に合致した機会を見いだせたことか的でした。

ら、本邦コンサルタント業界のリーディング・ファーム

年 1 回の開催ですが、40 年以上続く伝統行事であとして、社会貢献にも大きく資する寄付講座を開設しました。

6 月 7 日、雨天にもかかわらず、54 チーム、応援を族が日本各地から江東区夢の島競技場に集結し、第 40統融合・利活用技術が不可欠であると認識しています。
研究成果が、広く実践の場で公開・活用できることも第 40 回 日 本 工 営 グ ル ー プ 駅 伝 大 会 を開催！

四時ダムESCO（建設中）

間柏原発電所 EPC事業（工事中）※ビッグデータ：従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解塩原ダムESCO（建設中）

析が難しいような巨大なデータ群。

り、従業員のコミュニケーションの活性化が、組織力の強化につながると考え、このイベントを実施しております。

寺山ダムESCO（運転中）

小水力発電事業が相次いで着工（高井発電所、間柏原発電所）

新曽木発電所（運転中）

本年7 月に2 件の小水力発電事業が着工されました。
廣瀬 典昭

参加者全員で記念撮影

1 件目は長野県高山村の高井発電所で、これは既存の高井砂防堰堤本堤に貫通孔を空けて取水し、直下に設置した発電所で発電を行うものです。発電した電力

東京大学大学院に寄付講座『水循環デー
タ統融合の展開学 ( 日本工営 )』を開設

創業以来日本工営がコンサルティングサービスを実施したことがある国と地域は固定価格買取制度（FIT）に基づき売電し、売電収入を得ます。グループ会社である長野水力株式会社が発146電事業者となり発電所の建設、運転・維持管理を行い、東京大学大学院工学系研究科内に寄付講座『水循環データ統融合の展開学（日本工営）』を 6 月 1 日付で開設しました。

来年 9 月の運転開始を目指します。
2 件目は、宮崎県椎葉村営間柏原発電所更新工事で、老朽化が進んだ同発電所を EPC 契約に基づき更新しま

寄付講座で扱う研究テーマは、自然環境ならびに社す。本件は当社が発電事業者になるものではありませ会経済生活に係わる地球規模ビッグデータを統融合んが、設計、調達、工事、維持管理を一括で手掛けます。

し、国際的な社会基盤整備開発計画あるいは公共的諸これにより、各種の作業を同時進行させ、工期や、発電課題の解決に向けた施策決定等に広く応用できる知見所の停止期間を短縮できる等のメリットがあります。

を体系化するものです。また、本寄付講座の活動紹介

こちらは、来年 3 月に工事完了予定です。

と研究成果は、今秋開催予定の一般公開ワークショッ

当社は昨年新曽木発電所、寺山ダム ESCO の 2 つのプの他、「世界防災会議」「世界水フォーラム」等の国際小水力発電事業を開始させ、栃木県の塩原ダム、福島会議等で情報公開するとともに、最終成果として図書県の四時ダムの ESCO 事業も来年の運転開始を目指しの出版を計画しています。

ています。今後も実績を着実に積み上げ、小水力発電

8

こうえい 2014 vol.64

1954 年（昭和 29 年）に受注した
バ ル ー チ ャ ン 発 電 計 画（ ビ ル マ・
現ミャンマー）以来、世界各国で国づくりに携わってきました。
これまでも、これからも日本工営グループは日本はもちろん、世界をフィールドに「技術を軸に社会に貢献」していきます。

（参考）国連加盟国数は 193 カ国（外務省 HP より）

こうえい 2014 vol.649

会社情報
株式の状況（2014 年 6 月 30 日現在）

会社の概要（2014 年 6 月 30 日現在）
商号
英文商号
設立

：日本工営株式会社：Nippon Koei Co., Ltd.
：1946（昭和 21）年 6 月 7 日

資本金（単体） ：7,393 百万円
従業員数：2,991 名（連結）1,845 名（単体）
連結子会社数 ：11 社

役員（2014 年 9 月 25 日現在）
取締役会長＊
取締役副会長取締役社長＊
取締役相談役
取締役副社長執行役員
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員＊
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員
取締役執行役員

廣瀬
吉田有元
角田
山川
水越
高野
井上
秋吉
本庄
田中

典昭
克己
龍一
吉彦
朝生
彰
登美公
博之
直樹
弘

取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
専務執行役員
専務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

内藤市川
清水
新井榎本
唐崎
関根
西村
関笠原田倉正久秀
敏彰
泉
峰夫
隆史
博道
正直
好弘之
治尚

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

稲田小野
坂元
露崎
上田
須郷
石橋
吉田
金井
ｹﾋﾞﾝ義克
愼吾雅信
高康
修一
康史
晃睦
典明
晴彦
ﾀｲﾝｽﾞ

＊印は代表取締役

ネットワーク（2014 年 6 月 30 日現在）

86,656,510 株

7,933 名所有株式数（万株）

持株比率（％）（株）三菱東京 UFJ 銀行

大株主

370

4.8

明治安田生命保険（相）

353

4.6

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

330

4.3

日本工営グループ従業員持株会

289

3.7

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

230

3.0

（株）みずほ銀行

191

2.5

月島機械（株）

184

2.4

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

139

1.8

日本マスタートラスト信託銀行（株）（従業員持株会 ESOP 信託口）

138

1.8

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITEDPB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT

122

1.6

（注）
・上記のほか、当社所有の自己株式 942 万株があります。
・持株比率は自己株式を控除して計算しております。

海外事務所（連絡事務所）

本社
東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

オフィス／支店／事業所／研究所
新麹町オフィス、半蔵門オフィス、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、福島事業所、中央研究所
事務所
北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント、日本シビックコンサルタント

国内主要拠点

海外主要拠点

ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー（ダッカ）、コロンボ、
中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、カイロ）、ナイロビ、
リマ
主なグループ会社★

コ―エイ総合研究所、英国工営、中南米工営、NIPPON KOEI LAC, INC.（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
（ブラジル）、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
（インド）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.
（タイ）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL LLC CO.,LTD.
（ベトナム）MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
（ミャンマー）
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
（フィリピン）NIPPON KOEI AFRICA PTY.LTD.
（ボツワナ）NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.
（モザンビーク）

株主メモ● 証券コード1954● 決算期日

6 月 30 日

本社／新麹町オフィス／半蔵門オフィス

事務所（日本工営）

支店／研究所／事業所連絡事務所（日本工営）● 定時株主総会

9月事務所

グループ会社● 基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

事務所（グループ会社）● 公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp です。（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

● 株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社● 同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324● 単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（1,000 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

★

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● 株主数

株価の推移

国内
〒102-8539● 発行済み株式の総数

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