自動車整備業における外国人の受入れ（在留資格：特定技能）国土交通省自動車局

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism外国人材受入れを決定した１４分野○介護○自動車整備○ビルクリーニング○航空○素形材産業○宿泊○産業機械製造業○農業○電気・電子情報関連産業

○漁業

○建設

○飲食料品製造業○造船・舶用工業○外食業
1

分野別運用方針の概要（１４分野）その１（法務省作成資料）2

分野別運用方針の概要（１４分野）その２（法務省作成資料）

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自動車整備要員の現状について
自動車整備業における従業員数は、近年、ほぼ横ばいで推移（整備要員は約40万人）しているが、近年、自動車整備要員の有効求人倍率が上昇するなど、整備業界の人材不足が顕在化。
少子化や若者のクルマ離れの進展、職業選択の多様化により、近年、自動車整備士を目指す若者が減少。
自動車整備要員の平均年齢は上昇傾向にあり、平成29年度には45歳に達している。
自動車整備事業の従業員数と整備要員数の推移
585,475（万人） 60553,893

549,902545,132

546,942

537,880

534,279

402,221401,009400,336

401,085

401,001

400,713399,717

H23H24H25

H26

H27H28

その他

40
整備要員

200

H29 （年度）

出典：（一社）日本自動車整備振興会連合会編

自動車整備要員の有効求人倍率の推移

自動車整備士の過不足の状況（整備工場に対するアンケート結果）

不明

不足状態にない

自動車整備要員の平均年齢の推移

不足
19.2 %

自動車整備

高等学校卒業者数及び自動車整備学校入学者数の推移「自動車整備白書」（平成29年度）

高等学校卒業者数

30.7 %
自動車整備学校入学者数

全職種
（年度）
出典： 厚生労働省「職業安定業務統計」

4

やや不足
出典：（一社）日本自動車整備振興会連合会編「自動車整備白書」（平成29年度）（年度）
出典：全国自動車大学校・整備専門学校協会調べ（年度）
出典：（一社）日本自動車整備振興会連合会編「自動車整備白書」（平成29年度）

自動車整備業における外国人材の受入○ 自動車整備分野の「特定技能１号」（在留期間５年）は、自動車の日常点検整備、定期点検整備及び分解整備を業務として行う。（在留期間に制限のない「特定技能２号」は、当面創設しない。）○ ５年間の受入れ見込み数は、最大7,000人。
○ 「特定技能１号」の在留資格を得るためには、自動車整備の技能と日本語能力の試験に合格する必要。
（３級自動車整備士技能検定試験に合格、又は、外国人技能実習２号修了でも可）○ 受入れ機関（自動車整備工場）は、外国人材に対する支援を適切に行うことに加えて、道路運送車両法に基づく認証を受けていること、国土交通省が組織する協議会に対し、必要な協力を行うこと等を義務付け
自動車整備分野の「特定技能１号」

業務内容
自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備・在留期間： ５年（在留期間に制限のない特定技能２号は当面創設しない。）

・５年間の受入れ見込み数： 最大7,000人

試験内容【技能試験】
自動車整備特定技能評価試験（仮）（筆記＋実技）【日本語能力試験】
日本語能力判定テスト（仮）又は日本語能力試験（Ｎ４以上）※ ３級自動車整備士技能検定試験合格 又は外国人技能実習２号修了でも可受入れ機関（自動車整備工場）の義務・要件【外国人に対する支援】・生活オリエンテーション、生活のための日本語習得の支援、外国人からの相談・苦情対応等【雇用契約】
・フルタイム、直接雇用【道路運送車両法に基づく認証の取得】
・道路運送車両法の認証を受けた事業場であること。
5・国土交通省が組織する協議会に対して必要な協力を行うこと。

自動車整備業における技能実習と特定技能のレベル
技能実習制度
技能実習３号評価試験：定期点検整備、分解整備及び一般的な装置の故障診断・整備を１人で実施できる•2年

特定技能（新設）
特定技能１号（５年）

移行

定期点検整備及び分解整備を、１人で実施（技能実習２号修了レベル）＋•

定期点検整備及び分解整備を、1人で実施できるレベル（三級自動車整備士※ 相当）

電子装置など一般的な装置の故障診断・整備にかかる技能を、指導員の立ち会いの下、実習計画に基づき習得

技能実習２号評価試験：定期点検整備及び分解整備を１人で実施できる

移行

2年 • 定期点検整備を１人で実施（技能実習１号修了レベル）＋• 分解整備にかかる技能を、指導員の立ち会いの下、実習計画に基づき習得

技能実習１号評価試験：定期点検整備を１人で実施できる
1年 • 定期点検整備にかかる技能を、指導員の立ち会いの下、実習計画に基づき習得

試験

定期点検整備
道路運送車両法に基づく法定点検整備
例

※

分解整備
重要部品を取り外して行う整備又は改造
重要部品の例• 原動機• 動力伝達装置
例：クラッチ• 走行装置例：フロントアクスル• 制動装置
例：ブレーキディスク等【参考】
二級自動車整備士は、三級自動車整備士の能力・知識に加え、分解整備記録簿の管理など整備を統括する能力、自動車検査に関する知識が求められる。
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一級自動車整備士は、二級自動車整備士の能力・知識に加え、自動ブレーキなど新技術の故障診断・整備、ユーザーに対して故障状態の説明や再発防止の助言ができることが求められる。

別紙 ８
自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
法 務 大 臣国家公安委員会
外 務 大 臣厚生労働大臣国土交通大臣「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４第１項の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）にのっとって、自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定める。
１ 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）
自動車整備分野
２ 特定産業分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項（１）特定技能外国人受入れの趣旨・目的
自動車整備分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。
（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等
関連業界では、生産性の向上や国内人材の確保の取組として、作業効率向上に資する設備機器の導入、若者に対する職場体験機会の提供や広報啓発、賃金水準の改善等の処遇の改善に取り組んでいるところ、整備要員１人当たりの年間平均給与は、５年連続で増加（平成 29 年度は前年度比1.1%増）しているなどの成果を挙げている。
（生産性向上のための取組）
国土交通省では、補助事業等により業界の取組を支援するとともに、生産性向上のための取組として、①中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）に基づく経営力向上計画の認定、②故障箇所の効率的な特定に必要な「外部故障診断装置」（スキャンツール）の導入補助等に取り組んでいるところ、スキャンツール導入支援を適用した台数の着実な増加（平成 25 年度より延べ１万 730 台）等の成果を挙げている。
（国内人材確保のための取組）
国内人材の確保に関し、若者・女性の就業促進のため、①運輸支局長等による高-1-

等学校訪問、②自動車整備士のＰＲポスターや動画の作成、インターネットを活用した情報発信、③自動車整備工場の経営者に対する人材確保セミナーの開催等に取り組んでいるところ、高等学校訪問実施回数の着実な増加（平成 26 年度より延べ2,956 回）、「自動車整備業における女性が働きやすい環境づくりのためのガイドライン」策定（平成 29 年 12 月）等の成果を挙げている。
（３）受入れの必要性（人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。）
自動車整備分野における労働力需要は、自動車の保有台数が、当面の間ほぼ横ばいで推移し、その点検整備の需要が減少する見込みがない一方、供給においては、自動車整備士を志す若者の減少に加え、高齢の自動車整備士の引退が始まりつつあり、平成 29 年度における自動車整備分野の有効求人倍率は 3.73 倍であるなど、深刻な人手不足の状態にあると評価でき、５年後において、１万 3,000 人程度の人手不足が生じると推計している。
地域的に見ると、自動車整備分野においては、その地域において保有されている自動車台数により需要が決まるため、例えば、自動車保有台数が多い愛知県及び埼玉県において自動車整備分野の有効求人倍率がそれぞれ 8.35 倍及び 6.08 倍である一方、自動車保有台数が少ない都道府県においても、例えば、富山県及び福井県において当該有効求人倍率がそれぞれ 6.43 倍及び 5.77 倍である等、人手不足が生じている地域がある。
また、自動車整備分野は、自動車ユーザーからの委託に基づき自動車の点検整備を行うことにより、自動車の安全・環境性能の維持に係る基幹的役割を担い、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いた自動車整備に従事する外国人を受け入れることで、必要な知識・技能を有する自動車整備要員の確保を実現し、自動車ユーザーが自動車の点検整備を委託できる環境を全国で維持することが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。
（４）受入れ見込数
自動車整備分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大 7,000 人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。
向こう５年間で１万 3,000 人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、５年で１％程度（５年間で 4,000 人程度）の生産性向上及び追加的な国内人材の確保（５年間で 2,500 人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるものであり、過大な受入れ数とはなっていない。
３

特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
自動車整備分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は自動車整備分野の第２号技能実習を修了した者とする。
（１）技能水準（試験区分）「自動車整備特定技能評価試験（仮称）」又は「自動車整備士技能検定試験３級」（２）日本語能力水準「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」-2-

４ 法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置
又は交付の再開の措置に関する事項（１）国土交通大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記２（４）に掲げた向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。
５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）１号特定技能外国人が従事する業務
自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備（２）特定技能所属機関に対して特に課す条件
ア 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「自動車整備特定技能協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）の構成員になること。
イ 特定技能所属機関は、協議会に対し必要な協力を行うこと。
ウ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
エ 特定技能所属機関は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 78 条第１項に基づく、地方運輸局長の認証を受けた事業場であること。
オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、以下の全ての条件を満たす登録支援機関に委託すること。
① 上記ア、イ及びウの条件を満たすこと。
② 自動車整備士１級若しくは２級の資格を有する者又は自動車整備士の養成施設において５年以上の指導に係る実務の経験を有する者を置くこと。
（３）特定技能外国人の雇用形態直接雇用に限る。
（４）治安への影響を踏まえて講じる措置
国土交通省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。
（５）特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置
自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等-3-

を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は、協議会等と連携し、地域別の有効求人倍率や自動車保有台数等により地域的な人手不足の状況について定期的な把握を行うとともに、業界内において取組の地域差が生まれないよ
う、得た情報のほか、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、必要な措置を講じることによって、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。

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「自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
平成30年12月25日
法 務 省
警 察 庁
外 務 省
厚生労働省
国土交通省
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４
第１項の規定に基づき、自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定めているところ、運用方針に係る運用要領を以下のとおり定める。
第１

特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）（１）「自動車整備特定技能評価試験（仮称）」
ア 技能水準及び評価方法（技能水準）
当該試験の合格水準は、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第55条に基づ
く、「自動車整備士技能検定試験３級」と同水準程度であるところ、当該試験は、同法に基づく「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の実施に必要な能力を測るものであり、これは、タイヤの空気圧、灯火装置の点灯・点滅、ハンドルの操作具合及びホイールナットの緩み等の点検整備に加え、エンジン、ブレーキ等の重要部品を取り外して行う点検整備・改造を適切に行うことができる
ことが確認できるため、この試験の合格者は、自動車整備分野において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。
（評価方法）
試験言語：日本語（必要に応じてルビを付す）
実施主体：一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
実施方法：筆記及び実技方式
実施回数：年おおむね１回程度を予定、国外で実施
開始時期：平成31年度内予定
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験の実施に当たっては、試験監督員の立会及び巡回、写真付き受験票により本人確認を行う方法等により、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じ

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る。
（２）「自動車整備士技能検定試験３級」
ア 技能水準及び評価方法（技能水準）
道路運送車両法第55条に基づく、「自動車整備士技能検定試験３級」は、同法に基づく「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の実施に必要な能力を測るものであり、これに合格した者においては、タイヤの空気圧、灯火装置の点灯・点滅、ハンドルの操作具合及びホイールナットの緩み等の点検整備に加え、エンジン、ブレーキ等の重要部品を取り外して行う点検整備・改造を適切に行うことができることが確認できるため、自動車整備分野において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有する者と認められることから、必要な水準を満たしているものと評価する。
（評価方法）
試験言語：国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり
実施主体：国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり
実施方法：国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり
実施回数：国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり
開始時期：国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり
イ 試験の適正な実施を担保する方法
国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり
２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）（１）「日本語能力判定テスト（仮称）」ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成31年秋以降に活用予定
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる試験実施団体に業務委託することで適正な実施が担保される。
（２）「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）-2-当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。国外では80か国・地域・239都市で年おおむね１回から２回実施（平成29年度）
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は30年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は各国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じられている。
（３）業務上必要な日本語能力水準
上記１（１）又は（２）の試験に合格した者については、業務上必要な日本語能力水準を満たすものと評価する。
第２ 法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項
１．自動車整備分野をめぐる人手不足状況の変化の把握方法
国土交通大臣は、以下の指標をもって人手不足状況の変化を的確に把握する。
（１）自動車整備分野の１号特定技能外国人在留者数（３か月に１回法務省から国土交通省に提供）（２）有効求人倍率（３）業界団体を通じた特定技能所属機関等への調査（４）「自動車整備特定技能協議会（仮称）」による特定技能所属機関等からの状況把握等
２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置（１）国土交通大臣は、上記１に掲げた指標及び動向の変化や当初の受入れ見込数とのかい離、就業構造や経済情勢の変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認める場合には、それらの状況を的確に把握・分析を加えた上で、変化に応じた人材確保の必要性を再検討し、状況に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
また、向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）上記（１）で受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野におい-3-て再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、受入れの再開の措置を講じることを発議する。
第３その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

１．１号特定技能外国人が従事する業務
自動車整備分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、運用方
針３（１）に定める試験区分及び運用方針５（１）に定める業務に従い、上記第１の試験合格又は下記２の技能実習２号移行対象職種・作業修了により確認された技能を要する自動車の「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」の業務をいう。
あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：整備内容の説明及び関連部品の販売、清掃等）に付随的に従事することは差し支えない。
なお、自動車整備分野の対象は、日本標準産業分類「891 自動車整備業」に該当する事業者が行う業務とする。
２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性「自動車整備職種、自動車整備作業」の第２号技能実習を修了した者については、当該技能実習で修得した技能が、１号特定技能外国人が従事する業務で要する技能と、道路運送車両法に基づく「日常点検整備」、「定期点検整備」及び「分解整備」を実施することができるという点で、技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、自動車整備業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し、即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し、上記第１の試験を免除する。
３．分野の特性を踏まえて特に講じる措置（１）「自動車整備特定技能協議会（仮称）」（運用方針５（２）ア及びイ関係）
国土交通省は、自動車整備分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構成される「自動車整備分野特定技能協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）を組織する。
協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。また、特定技能所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行う。
① １号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握② 問題発生時の対応③ 法令遵守の啓発④ 特定技能所属機関の倒産等の際の１号特定技能外国人に対する転職支援、帰国担保⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析（２）国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査等に対する必要な協力（運用方針
５（２）ウ関係）
特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が実施する調査に対し、質問への回答、報告書の提出、聴取への出頭、実地調査の受入れその他の必要な協-4-

力を行う。
（３）地方運輸局長の認証を受けた事業場（運用方針５（２）エ関係）
自動車整備分野においては、自動車の点検整備が適切に実施されない場合、自動車の安全・環境性能が維持されず、最悪の場合、事故等に至るおそれがあること、自動車整備作業を適切に行うためには一定の設備及び従業員が必要であること、自動車整備事業者は、従業員が10人未満の中小零細事業者が大半を占め、また、全国に広く分布していること等の特性を踏まえ、自動車整備工場による適正な外国人の受入れを維持するためにも、特定技能所属機関（自動車整備工場）に対して、道路運送車両法第78条に基づく地方運輸局長の認証の取得を求める。
４．治安への影響を踏まえて講じる措置（１）治安上の問題に対する措置
国土交通省は、自動車整備分野における特定技能外国人が関わる犯罪、行方不明、悪質な送出機関の介在その他の治安上の問題を把握した場合には、事業者、業界団体等に対して助言・指導を行うなど、必要な措置を講じる。
（２）治安上の問題を把握するための取組
国土交通省は、上記（１）の治安上の問題について、所掌事務を通じ、事業者、業界団体等から把握するために必要な措置を講じる。
（３）把握した情報等を制度関係機関等と共有するための取組等
国土交通省は、上記（１）の治安上の問題について、制度関係機関等との間で適切に共有するため、情報共有の手続を定めるなど、必要な措置を講じる。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、法第２条の３第１項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び運用方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用要領の変更を含め、必要な措置を講じる。

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