平成 １ ７年 ６ 月 期

決 算 短 信（連結）

平成17年8月22日

上 場 会 社 名 澁谷工業株式会社
コ ー ド 番 号
6 3 4 0（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp）
代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 澁 谷 弘 利
問合せ先責任者 役職名 常務取締役社長室長兼財経本部長
氏 名 吉 道 義 明
ＴＥＬ
決算取締役会開催日
平成17年8月22日
米国会計基準採用の有無 無

上 場 取 引 所 東・名
本社所在都道府県 石川県(076)262−1201

１． 17年6月期の連結業績(平成16年7月1日〜平成17年6月30日)(1) 連結経営成績(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円

17年6月期16年6月期％

4 2, 2 0 7
4 0, 5 2 4

百万円

4.2
1.1

百万円

9 1 1
3 5

％

円

−
△ 52.8

百万円−−

2, 1 7 7
1 4 2

銭

円

3 2. 3 0△ 0. 1 9

％

銭

−
−

3.3
0.1

％

−
△ 88.8

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 当期純利益率 経常利益率

１株当たり
当期純利益

当期純利益
17年6月期16年6月期％2, 3 5 7△ 1 2 7

売 上 高
経常利益率

％

％

4.0
0.3

5.2
0.4

(注)①持分法投資損益
17年6月期4百万円
16年6月期△ 2百万円②期中平均株式数(連結)
17年6月期 26,378,284株
16年6月期 26,679,793株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

17年6月期16年6月期

5 5, 5 9 4
5 2, 1 3 4(注)①期末発行済株式数(連結)株主資本比率

１株当たり株主資本百万円％

2 7, 5 1 1
2 6, 9 7 4

17年6月期

26,377,427株

49.5
51.7
16年6月期円

銭

1, 0 4 0. 9 1
1, 0 2 1. 2 226,379,275株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年6月期16年6月期△財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

6 6 1
2, 0 8 5

△

1 4
4 5 4

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） １社 （除外） −社

百万円

△
△

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ９社
持分法適用非連結子会社数 −社

持分法（新規）

現金及び現金同等物
期
末
残
高

7 5 4
1, 7 3 3

百万円

5, 0 7 6
6, 4 7 3

持分法適用関連会社数 １社

−社

(除外)

−社

２．18年6月期の連結業績予想(平成17年7月1日〜平成18年6月30日)
売

上

高

経常利益
百万円

中 間 期

百万円

2 3, 0 0 0

通期
5 0, 0 0 0(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)

当期純利益
百万円

5 5 0

2 3 0

2, 7 0 0

1, 4 7 053 円 44 銭（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社９社および関連会社１社で構成されており、パッケージングプラン
ト事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、子会社であるエス・ビー・ワイ機工株式会社は資産の運用を行っており、シブヤＥＤＩ株式会
社は人材派遣および旅行業務を事業目的としております。
また、株式会社ニークは、当連結会計年度において当社が株式を取得したことにより連結子会社となりました。
事 業 区 分

主 要 製 品パッケージングプラント事業

メカトロシステム事業

会

社

名

洗浄機、殺菌機、充填機、キャ 当社
ッピング機、レッテル貼機、函 シブヤマシナリー株式会社
入函出積荷機、コンベア、製函 シブヤシーエス株式会社
機、函詰封かん機、農業用選果・ シブヤインターナショナルインコーポレーテッド
株式会社テクノ工業
選別システムなど
エスアイ精工株式会社
金沢システムハウス株式会社
レーザ加工機やレーザマーキン 当社
グシステムなどのレーザ応用シ シブヤマシナリー株式会社
ステム、ハンダボールマウンタ 株式会社ニークなどの半導体製造システム、レ シブヤ精工株式会社
ーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジ
ェット洗浄機など【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（

当

澁

谷

工

社

）

業

㈱

シブヤマシナリー㈱部品供給

シブヤシーエス㈱製品製造

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

製品製造㈱ テ ク ノ 工 業

製品製造

エスアイ精工㈱
㈱

ニ

ー

製品製造
部品供給

製品製造

ク

シ ブ ヤ 精 工 ㈱エス･ビー･ワイ機工㈱得意先︵メカトロシステム事業︶

得意先︵パッケージングプラント事業︶（連結子会社）
製品製造

シブヤＥＤＩ㈱（持分法適用の関連会社）
ソフトウェア制作（注）

金沢システムハウス㈱印は当社グループの得意先への製品の販売を示しており、プ間の取引関係を示しております。
‑ 2 ‑印は当社グルー２．経 営 方 針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
近年発表しました世界初の開発品としまして、犯罪やテロの防止に役立つ「テラヘルツ波」を応用した郵便物などの薬物・爆薬などを探知 する装置や、再生医療のためのヒト細胞培養に臨床現場で使える自動細胞培養装置を、また、医薬品の注射剤などを無菌で充填し、リアルタイムにモニタリングして製品の品質向上を図る無菌製剤充填設備「ＰＡｓｅｐＴ」を、さらに最適な施肥と農薬散布を目指す農法（精密農業）の普及にともない、センサーでリアルタイムに計測できるトラクター搭載型の土壌分析装置を開発するなど鋭意取組んでおります。

(2)会社の利益配分に関する基本方針
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして 1 株当たり利益の長期的向上をとおして株主に報いていく方針であります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式市場での流動性を高め、個人投資家層をより拡大するための有用な施策のひとつと考え、 平成15 年 7 月1 日開催の取締役会において、商法第 221 条第 2 項の規定により、
平成15 年10 月1 日付をもって、1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更しました。
(4)中期的な会社の経営戦略
当社の中期的な戦略は、以下のとおりであります。
① パッケージングプラント事業においては、世界のトップを走る技術での ものづくり に徹し、グローバルに販売の拡大を目指してまいります。
② メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努めてまいります。
③ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
④ 事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを推進していきます。

‑ 3 ‑(5)会社の対処すべき課題
中期的戦略に基づき、次の施策を推進してまいります。
パッケージングプラント事業① 現在のボトリングシステム製品の国内市場シェアの維持② ボトリングシステムの後工程となる包装システムの競争力アップ③ 海外への拡販のための拠点づくりと市場のニーズにマッチした製品の開発
メカトロシステム事業① 国内はもとより海外市場への一層の展開を図り、米国およびアジア市場に販売代理店の設置など販売網の構築・拡大② ＳＡＭＡＣＳ（新洗浄システム）、ＥＰＯＣＳ（酸水素ガス切断システム）、ＳＯＦＹＳ（天ぷら方式有機廃棄物処理システム）、ＪＥＳＴＯＳ（過熱水蒸気式焼成機・調理システム）の拡販③ 競争力を高めるローコスト製品の開発(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「長期持続的企業成長」をとおして企業価値を高め、社会に貢献するという企業経営の基本
理念を実現するために、社会の変革に応じて経営上の組織体制を整備していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針とし、経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
・取締役会等
当社の取締役会は平成 17 年 6 月 30 日現在、取締役 19 名（うち 1 名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行なっております。
なお、職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、平成 12
年 8 月より、執行役員制度（平成 17 年 6 月 30 日現在 執行役員 11 名）を導入しており、将来的には取締役の人数を 10 人程度とすることを目指しております。
当期の取締役会は 8 回開催し、取締役 15 名および執行役員 3 名で構成されている経営会議は原則月 1回開催しております。
社外取締役の上領英之氏は広島修道大学名誉教授（経営学博士・経済学博士）であり、取締役会において、独立した立場から経営全般についての助言を頂いております。
・監査役会、内部監査および会計監査
当社は監査役制度を採用しており、平成 17 年 6 月 30 日現在、監査役は 4 名（うち 3 名が社外監査役）
であります。監査役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し、業務執行に対する監査を行っております。また、内部業務監査部門および会計監査法人と、必要に応じ情報交換を行ない監査の実効性の向上に努めております。
なお、社外監査役である遠藤滋氏は三井物産株式会社の元 専務取締役で、現在ハチソン・ワンポア・
ジャパン株式会社の代表取締役であり、当社と直接の利害関係を有するものではありません。同じく社外監査役である深山彬氏は、株式会社北國銀行の代表取締役頭取であるとともに、当社の株主である財
団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団の理事長でもあり、同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。
また、子会社 シブヤ マシナリー株式会社の監査役は、平成 17 年 6 月 30 日現在 4 名（うち 2 名が社‑ 4 ‑外監査役）であります。
当社は、明澄監査法人と監査契約を締結しております。当連結会計年度における監査契約に基づく監
査証明に係る報酬は 28,666 千円（内、当社 19,867 千円、連結子会社 8,799 千円）であります。
・企業の社会的責任とリスク管理
法令遵守と社会的倫理に基づく企業活動を行なうため、また経営活動上生じるリスクに対応するため、安全衛生委員会、防災管理委員会、ＰＬ委員会、環境管理委員会、債権管理委員会および法務委員会などを設置しております。
・ディスクロージャー
証券取引所への適時開示、マスコミへのプレス発表、ホームページでの公開など情報開示に努めるとともにＩＲ活動として、決算・中間決算説明会を行なっております。

(7)親会社等に関する事項
該当事項はありません。

‑ 5 ‑３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
１．当期の概況（1）当期の業績全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の増加や民間設備投資の伸長などにより製造業を主体として一進一退の景気の緩やかな回復基調を続け、後半に入って、個人消費の持ち直し、設備投資の拡大などいわゆる「踊り場」脱却へと推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループの連結売上高は 422 億 7 百万円（前期比 4.2％増）となりました。損
益面につきましては、資材高騰の影響を受けたものの徹底したコスト削減に努めた結果、営業利益は 23 億 57
百万円（前年同期 営業損失 1 億 27 百万円）
、経常利益 21 億 77 百万円（前年同期 経常利益 1 億42 百万円）と大幅な増益となりました。また、特別損失の主なものとして退職給付変更時差異償却 2 億 85 百万円および子会
社で長期前払費用の評価損 3 億円を計上したことなどの結果、当期純利益は 9 億 11 百万円（前年同期 当期純利益 35 百万円）となりました。
当期の配当金につきましては、前期と同じく、1 株につき 10 円を予定しており、既に中間配当として 1 株につき 5 円を実施しておりますので、期末配当も同額の 5 円を第 57 回定時株主総会に付議する予定であります。
（2）当期のセグメント別の概況①パッケージングプラント事業において、
酒類用プラントは焼酎ブームにより焼酎用が堅調に推移したものの、清酒用およびビール用が低迷したため減少し、また、薬品・化粧品用プラントも伸び悩みました。しかしな
がら、食品用プラントは清涼飲料用ペットボトルの無菌充填システムが大幅に伸長すると共に調味料用も増加しました。その結果、連結売上高は 331 億 44 百万円(前期比 9.9％増)、営業利益は 40 億 17 百万円（前期比 177.4％増）と増収増益となりました。
②メカトロシステム事業において、半導体製造装置は期中にＩＴ・デジタル関連財の伸びの鈍化があったため微増となり、また切断加工機は建設機械業界や工作機械業界などの好況を反映して順調に伸びました。しかしながら、医療機器は、医療用レーザ装置を製造・販売している株式会社ニークが新たに連結子会社として加わったものの、一昨年より実施された国の医療費抑制政策の影響と前期に寄与した病院設備エンジニアリ
ングが当期にはなかったことから大幅に減少しました。
その結果、連結売上高は90 億63 百万円(前期比12.6％減)、営業損失は 2 億86 百万円（前年同期 営業損失 2 億 26 百万円）となりました。
２．次期の見通し
今後の見通しにつきましては、米国や中国の経済動向・原油価格の高騰など不透明な要因があるものの、引き続き個人消費と設備投資は底堅く推移し、景気は「踊り場」を脱却して緩やかな回復を持続するものと予想されます。
このような状況のなかで、パッケージングプラント事業において食品用プラントは横這いと見込まれるものの、酒類用プラントのうち低迷しておりました清酒用で、また薬品・化粧品用プラントでは、薬品用で大型プラントの新設もしくは更新需要が見込まれるため大幅に伸長するものと予想しております。
メカトロシステム事業では、半導体製造装置、切断加工機および医療機器が共に堅調に伸びるものと見込んでおり、また、環境設備も天ぷら方式有機廃棄物処理システム（ＳＯＦＹＳ）の大型プラントが寄与する
ため、大きく伸びるものと予想しております。
以上により、連結業績は売上高 500 億円（当期比 18.5％増）、経常利益 27 億円、当期純利益 14 億
70 百万円を予定しております。

‑ 6 ‑Ⅱ 財政状態
１．当期の概況
当期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6 億 61 百万円の資金減少（前年同期は 20 億 85 百万円の資金増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が 15 億 82 百万円となり、減価償却費 11 億 49 百万円を計上し、前受金が 17 億 62 百万円増加しているものの、売上債権が 35 億 96 百万円、たな卸資産が 14 億
51 百万円それぞれ増加し、仕入債務が 6 億 81 百万円減少したことなどによるものであります。なお、
法人税等の支払額は 7 億 56 百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14 百万円の資金増加（前年同期は 4 億 54 百万円の資金減少）となりました。
これは主に、有形および無形固定資産の取得による支出が 4 億 86 百万円、新規の子会社株式の取得による支出 1 億 8 百万円があったものの、定期預金の預入と払出との差額が 4 億 61 百万円収入増になったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7 億 54 百万円の資金減少（前年同期は 17 億 33 百万円の資金減少）となりました。
これは主に、借入れによる収入 39 億 52 百万円があったものの、借入金の返済による支出が 44 億
18 百万円あったことなどによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より 13 億 97 百万円減少し 50 億 76 百万円（前期比 21.6％減）となりました。
２．次期の見通し
営業活動によるキャッシュ・フローのうち、税金等調整前当期純利益は、当期より増加することを予定しております。
投資活動によるキャッシュ・フローのうち設備投資額は、ＲＰシステム森本工場の増築があるため、当期より増加することが見込まれます。
財務活動によるキャッシュ・フローのうち、配当金の支払額は、当期と同じ 10 円を予定しております。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド

平成14 年6 月期
株

主

率（％）

56.0

51.3

51.7

49.5

時価ベースの株主資本比率（％）

44.0

46.5

45.4

43.4

債

数（年）

1.9

0.7

2.3

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

40.5

80.4

25.4

−

務

資

償

本

還

比

平成15 年6 月期 平成16 年6 月期 平成17 年6 月期

年（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

‑ 7 ‑インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。

‑ 8 ‑４．連結財務諸表等
１．連結貸借対照表（単位：千円）
期
科

目
（資

Ⅰ

別

流

金
産

動

の
資

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

増

減(△)
金

額

％

産

現 金 及 び 預 金

5,332,179

7,179,344△1,847,164

受取手形及び売掛金

18,639,818

14,875,843

3,763,975

た産

6,329,783

4,720,840

1,608,943

繰 延 税 金 資 産

300,266

190,600

109,665そ335,388748,396△

413,008

10,795

△

9,288

貸

な

卸

資

の
倒

引

他
当

金

流 動 資 産 合 計Ⅱ

当 連 結 会 計 年度
前 連 結 会 計 年度
(平成 17 年 6 月 30 日現在) (平成 16 年 6 月 30 日現在)

固

定

資

△

20,08330,917,353△
55.6

27,704,230

53.1

3,213,122

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

6,230,897

6,574,987

機械装置及び運搬具

1,310,248

1,301,596

8,651

土

地

6,759,434

6,739,241

20,192

建設

仮定246,615

89,341

他

877,630

881,485

有形固定資産合計

15,424,825

そ

勘

の

27.7

15,586,652△

344,089

157,273
29.9

△

3,855

△

161,827

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定

591,265

665,728△

74,462

そ他

440,286

476,787△

36,501

無形固定資産合計

1,031,551△

110,964の1.9

1,142,515

2.2

投 資そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

5,479,199

5,137,467

341,732

金

34,4838,304

26,179繰 延 税 金 資 産

1,910,314

1,409,679

500,634

長

期

貸

そ
貸

付

の
倒

引

他
当

金

905,705△

109,361△

1,209,483△

303,777

64,264△45,096

投資その他の資産合計

8,220,341

14.8

7,700,669

14.8

519,672

固 定 資 産 合 計

24,676,719

44.4

24,429,838

46.9

246,880

資55,594,072

100.0

52,134,069

100.0

3,460,003

産

合

計

‑ 9 ‑

（単位：千円）
期
科

目
（負

Ⅰ

流

当 連 結 会 計 年度
前 連 結 会 計 年度
(平成 17 年 6 月 30 日現在) (平成 16 年 6 月 30 日現在)
金

債

の

動

負

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

増

減(△)
金

額

％

債

支払手形及び買掛金

10,096,709

10,706,999

△

短

金

2,676,029

3,693,855△1,017,825

未 払 法 人 税 等

881,443

308,262

573,181繰 延 税 金 負 債

2,222

−

2,222

金

241,958

210,217

31,741

他

5,502,151

3,074,012

2,428,138

流 動 負 債 合 計

19,400,514

期

賞

借

与

入

引

そ

Ⅱ

別

当

の

固

定

負

債

期

借

入

34.9

17,993,346

34.5

610,290

1,407,167

債

200,000

200,000−

金

1,612,880

945,000

667,880

退 職 給 付 引 当 金

5,912,733

5,222,970

689,763繰 延 税 金 負 債

388

197

190

他

8,535

8,873

固 定 負 債 合 計

7,734,537

13.9

6,377,041

12.3

1,357,496

27,135,052

48.8

24,370,388

46.8

2,764,664

947,538

1.7

789,673

1.5

157,865

社
長

そ

の

負

債

合

計

△

337

（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）Ⅰ

資金11,392,011

20.5

11,392,011

21.8

−

Ⅱ

資 本 剰 余 金

9,812,785

17.6

9,812,785

18.8

−

Ⅲ

利 益 剰 余 金

7,224,419

13.0

6,616,107

12.7

608,312Ⅳ

その他有価証券評価差額金

105,4910.2

174,045

0.3△

68,553

Ⅴ

為替換算調整勘定△

14,888△ 0.0△

14,279

△ 0.0

△

609

Ⅵ

自

△1,008,337△ 1.8△1,006,662

△ 1.9

△

1,675

27,511,481

49.5

26,974,007

51.7

537,473

55,594,072

100.0

52,134,069

100.0

3,460,003

本

己
資

株
本

式
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 10 ‑

２．連結損益計算書（単位：千円）
期
科

目

額

百分比

金

額

増減率

40,524,303

％
100.0

1,682,869

％
4.2

価

34,262,990

81.2

35,571,776

87.8△ 1,308,785△3.7

7,944,182

18.8

4,952,526

12.2

2,991,655

60.4

販売費及び一般管理費

5,586,727

13.2

5,079,695

12.5

507,03210.0

営業利益又は営業損失(△)

2,357,455

5.6△ 127,168△0.3

2,484,623

−

上

売

上

上
原
総

利

益

営 業 外 収 益
受 取 利 息受 取 配 当 金
投資有価証券売却益
連結調整勘定償却額
持 分 法 に よ る 投 資 利益
そ
の
他

(

営 業 外 費 用
支 払 利 息手 形 売 却 損
たな卸資産処分損
たな卸資産評価損
持 分 法 に よ る 投 資 損失
そ
の
他

(

経

Ⅶ

金

減 (△)

％
100.0

売

Ⅵ

百分比

増

42,207,173

Ⅱ

Ⅴ

額

前 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月30 日

高

売

Ⅳ

当 連 結 会 計 年 度
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 17 年 6 月30 日
金

Ⅰ

Ⅲ

別

特

常

利

益
(

別
損
失
固定資産処分 損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
退職給付変更時差異償却
長期前払費用評価損
その他
税金等調整前当期純利
益 又 は 当 期 純 損 失(△)
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 損 失(△)
当

期

純

利

益

( 0.7) (549,618)680
59,216372,188−−
117,532( 1.4) (△464,727)
78,39645,73998,487201,984−
40,118( 1.1) (280,277)
78,83436,36375,38748,651
2,885
38,155( 0.7) (△5.2

142,173

0.4

25,935)
22,469−2,806
659( 0.0) (129,991)
15,710105,129−
9,151( 0.3) (△621,552)
15,9585,339−
285,841
300,000
14,413( 1.5) (326,011)
4,621
−
200
289,925−
31,264( 0.8) (△53,846△0.1

1,635,903△△

697,104
441,167
345,232

1.7
△1.1
△0.8

584,988
154,128
329,125

35,4490.1

2,177,673

別利益
固 定 資 産 売 却益
投資有価証券売却益
持 分 変 動 益
その他

特284,945)
2,086
63,083
66,405
15,166
4,773
133,430(

1,582,056

3.7

1,282,093△
595,296△
16,106

3.0
△1.4
△0.1

911,366

2.2‑ 11 ‑△△

264,673) (△48.2)
1,405
3,866
305,783
15,166
4,773
15,898
184,450)437
9,376
23,100
153,333
2,885
1,962
2,035,499

△
△

△
△
△

△

(65.8)−

104,055) (△80.0)
6,759
105,1292,806
8,491
295,541)
11,337
5,339
200
4,084
300,000
16,851

875,916(90.7)−−

３．連結剰余金計算書（単位：千円）期
科

別目

当 連 結 会 計 年 度
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 17 年 6 月 30 日
金

前 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,812,785

9,812,785

Ⅱ

資本剰余金期末残高

9,812,785

9,812,785

6,616,107

6,908,014（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加 高
当

Ⅲ

期

純

利

益

911,366

35,44935,449

利益剰余金減少 高
株

主

役

員

配

当
賞

金

263,787

266,835

与39,26660,521(うち監査役賞与)Ⅳ911,366(

4,052)

303,054

利益剰余金期末残高

7,224,419‑ 12 ‑(

5,102)

327,357

6,616,107

４．連結キャッシュ・フロー計算書
期

別

科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益等
有形固定資産処分損
投資有価証券等の評価損
売上債権の増減額（増△）
前受金の増減額（減△）たな卸資産の増減額（増△）仕入債務の増減額（減△）役員賞与の支払額
その他（純額）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当 連 結 会 計 年 度
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 17 年 6 月 30 日
金
額

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲変更を伴う子会社株式取得による支出
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△
△

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高△‑ 13 ‑（単位：千円）
前 連 結 会 計 年 度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月 30 日
金額1,582,056
1,149,987
59,295
670,484
6,792
12,141
65,17578,396
4,773
61,065
14,8288,623
3,596,274
1,762,266
1,451,271
681,442
46,000683,462
108,747
68,671
82,576
756,716
661,873△

734,302
1,195,956
923,570
1,057,971
407,994
78,200108,104
12,882
14,637△2,952,000
4,043,462
1,000,000
375,074
5,095
1,731
57
264,047
26,891
754,053
4,124
1,397,164
6,473,744−
5,076,579

△
△
△

△
△
△

△
△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△

53,846
1,182,605
64,458768,066
50,606
8,577
59,897
78,834
2,885
477,3183,843
2004,770,451−
287,135
2,671,054
70,000691,584
3,092,749
56,27582,180981,1422,085,701
755,600
811,483
2,487,503
2,520,147
998,977
259,178
465,073
250,018454,536
5,138,686
5,349,183
300,000
1,253,926−
275,265531
267,371
26,891
1,733,421
6,888
109,1446,569,349
13,5386,473,744

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

９社

シブヤマシナリー㈱シブヤシーエス㈱シブヤインターナショナルインコーポレーテッド㈱テクノ工業

シブヤ精工㈱エスアイ精工㈱エス・ビー・ワイ機工㈱シブヤＥＤＩ㈱㈱ニーク

なお、㈱ニークは、当連結会計年度において当社が株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
会社名１社

金沢システムハウス㈱３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

決算日

シ ブ ヤ マ シ ナ リ ー㈱3 月 31 日エ ス ア イ 精 工㈱3 月 31 日

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

9 月 30 日

連結決算日に正規の決算に準ずる仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････････････ 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･･････････････ 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･･････････････ 総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･････････････････ 個別法による原価法‑ 14 ‑

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月以降取得した建物（建物附属設備は除く）および一部の連結子会社については、定額法によっております。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量を勘案のうえ販売可能
な有効期間（3 年以内）により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 1,449,628 千円)については、5 年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段およびヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避する
ためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

‑ 15 ‑

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、10 年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．追加情報法人事業税における外形標準課税部分の連結損益計算書上の表示方法
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 16 年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当連結

会計年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割を販売費及び一般管理費に計上しております。これにより、販売費及び一般管理費が 96,800 千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
10．表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「前受金の増減額」は△4 億 71 百万円であります。

‑ 16 ‑

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度

前連結会計年度

千円
１. 有形固定資産の減価償却累計額

千円

15,928,154

14,943,552

２. 非連結子会社および関連会社に対する株式
投資有価証券

38,59933,900３. 担保資産および担保付債務
担保資産
建
物
土
地
計
担保付債務
社
債
長期借入金
計

76,871
440,609517,480
180,000
205,000
385,000

81,383
440,609521,992
180,000
265,000
445,000

４. 保証債務金融機関からの借入に対する保証債務
金沢システムハウス㈱30,00030,000

リース債権に対する損害金の保証債務
北国総合リース㈱リ コ ー リ ー ス ㈱

5,720
7,758

8,516
10,9683,749,783

2,599,901

５. 受取手形割引高
６. 当社の発行済株式総数

普通株式

27,500 千株

27,500 千株

７． 連結会社の保有する自己株式の数

普通株式

1,122 千株

1,121 千株

（連結損益計算書関係）
当連結会計年度
製造費用に含まれる研究開発費の総額

545,151千円

前連結会計年度
726,423千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

5,332,179△
255,600
5,076,579‑ 17 ‑

千円

前連結会計年度
7,179,344△
705,600
6,473,744

千円

（１）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 17 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業

計

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する
売上高②セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

33,144,151

9,063,021

100,609670,492−

42,207,173
771,102 △42,207,173−

771,10233,244,761
9,733,514
29,226,959 10,020,224
4,017,801 △ 286,709

42,978,275 △ 771,102
39,247,184
602,534
3,731,091 △1,373,636

42,207,173
39,849,718
2,357,455

33,100,698
798,124
600,656

42,491,917
1,093,178
879,725

55,594,072
1,147,667
916,529

前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

9,391,218
295,054
279,069

13,102,155
54,48936,803

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業

計

消去又は全社連結

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高①外部顧客に対する
売上高②セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資
産
減価償却費
資本的支出

30,150,983

10,373,319

267,286

920,884−

40,524,303

1,188,171 △1,188,171

40,524,303−

30,418,270 11,294,204
28,969,961 11,520,209
1,448,308 △ 226,004

41,712,474 △1,188,171 40,524,303
40,490,170
161,300 40,651,471
1,222,303 △1,349,471 △ 127,168

28,598,784
843,156
750,375

37,751,799
1,125,265
936,612

9,153,014
282,109186,236

14,382,270
55,292
20,264

52,134,069
1,180,558
956,876（注)１．事業区分の方法
製品の種類の類似性を考慮し、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分パッケージングプラント事業

メカトロシステム事業

主

要

製

品

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、レッテル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、農業用選果・選別システムなど
レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装
置や人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジェット洗浄機など‑ 18 ‑

３．
「消去又は全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度

1,373,932

1,343,749

当社における管理部門（総務部、人事部、経理部等）に係る費用であります。

14,393,489

当社における余資運用資金（現金及び預金、有価証券、投資有価証券）および管理部門に係る資産等であります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営 業 費 用 の 金 額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額

13,096,898

主な（単位：千円）内 容

当連結会計年度

４．営業費用の配賦方法の変更
従来、配賦不能として消去又は全社に含めていた事務費等の一部を、各セグメントの損益情報をより適切に開示するため、当連結会計年度より新たに合理的な配賦基準を設定し、各セグメントの営業費用として配賦しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、消去又は全社における営業費用が 123,727 千円
減少し、また、パッケージングプラント事業における営業費用が 118,781 千円増加し営業利益が同額減少しており、メカトロシステム事業 における営業費用および営業損失が 4,946 千円増加しております。
５．資産区分の変更
従来、全社資産として「消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額」に含めていた工場
建設用先行取得の土地は、当連結会計年度より工場の建設に着手したことからパッケージン
グプラント事業の資産としております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、消去又は全社における資産が 822,130 千円減少
し、パッケージングプラント事業における資産が同額増加しております。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦内の割合がいずれも 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦内の割合がいずれも 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

‑ 19 ‑

３．海外売上高
当連結会計年度（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）
ア ジ ア

Ⅰ

海外売上高

1,659,370

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

北米

その他の地 域

計

1,263,223

1,268,836

4,191,430
40,524,303

4.1％

3.1％

3.1％

10.3％

（注）１．国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっており、各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) ア

ジ

(2) 北

ア ･･･ 中国・韓国・タイ
米 ･･･ 米国・カナダ(3) その他の地域 ･･･ 中南米・欧州
２．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。

（２）リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（３）関連当事者との取引該当事項はありません。

‑ 20 ‑

（４）税効果会計
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（繰

（繰

延

延

税 金 資 産）た な 卸 資 産 評 価
長 期 前 払 費 用 評 価
施 設 利 用 権 評 価
貸
倒
引
当
未
払
費
未
払
事
業
未
払
事
業
所
賞
与
引
当
退 職 給 付 引 当
繰
越
欠
損
そ
の
繰 延 税 金 資 産 小
評
価
性
引
当
繰 延 税 金 資 産 合

前連結会計年度

千円

千円

損
損
損
金
用
税
税
金
金
金
他
計
額
計

95,827
121,320
36,39332,77653,07380,597
22,61598,4942,321,469
700,808
57,3703,620,746△ 826,787
2,793,958

41,725−35,281
16,64440,43919,432
19,93685,537
1,971,772
733,451
26,4692,990,690△ 768,716
2,221,973

税 金 負 債）
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額△ 440,167△ 12,081△ 113,986△ 19,753△ 585,988
2,207,969△ 463,028△ 17,250△ 126,576△ 15,035△ 621,890
1,600,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
当連結会計年度

前連結会計年度
％

法
定
実
効
税
率
（調 整）
永 久 に 損 金 に 算 入 さ れ な い項 目
永久に益金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
法 人 税 の 特 別 控 除 額
評
価
性
引
当
額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

％

40.4

41.7

3.6
△ 1.4
1.4
△ 1.2
0.5
0.1
43.4

−
−
−
−
−
−
−

(注) 前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため連結財務諸表
規則第 15 条の 5 第 1 項第 2 号の規定に基づく注記について記載を省略しております。

‑ 21 ‑

（５）有価証券
当連結会計年度末（平成 17 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株

式

3,034,107

3,696,754

662,647

(2) 債

券

−

−

−

他

−

−

−

計

3,034,107

3,696,754

662,647

1,839,312

1,418,395△420,916

(3) そ

の
小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株

式

(2) 債

券

−

−

−

他

184,405

158,569△ 25,835

小計2,023,717

1,576,965△446,752

合計5,057,825

5,273,719

215,894(3) その

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

連結貸借対照表
計

上額

その他有価証券
非上場株式

166,880

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 16 年 7 月 1 日

至 平成 17 年 6 月 30 日）（単位：千円）

売却
716,843

額

売却益の合計額
66,405‑ 22 ‑

売却損の合計額
5,339

前連結会計年度末（平成 16 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株

式

2,113,326

2,805,036

691,710

(2) 債

券

−

−

−

他

−

−

−

計

2,113,326

2,805,036

691,710

(3) そ

の
小

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株

式

2,445,666

2,069,447△376,219

(2) 債

券

−

−

−

他

47,24632,283△ 14,963

小計2,492,913

2,101,730△391,182

合計4,606,239

4,906,766

300,527(3) その

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）
区分

その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計

上額

196,800

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 15 年 7 月 1 日

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）
売却

額2,860,418

売却益の合計額
477,318（６）デ リ バ テ ィ ブ 取 引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

‑ 23 ‑

（７）退職給付
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は適格退職年金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．会計基準変更時差異の未処理額
ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト−チ）

当連結会計年度千円

前連結会計年度
千円△13,688,677
5,980,939△ 7,707,737−
2,216,387△
421,383△ 5,912,733−△ 5,912,733△12,923,698
5,248,116△ 7,675,582
285,841
2,636,315△
469,541△ 5,222,967−△ 5,222,967（注）1．厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2．一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3．一部の連結子会社において総合設立型の厚生年金基金に加入しており、退職給付債務の計算に含めておりません。なお、掛金拠出割合に基づく年金資産残高は当連結会計年度では
437,215 千円であり、前連結会計年度では 331,660 千円であります。
３．退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用ロ．利息費用ハ．期待運用収益
ニ．会計基準変更時差異の費用処理額
ホ．数理計算上の差異の費用処理額
ヘ．過去勤務債務の費用処理額
ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

当連結会計年度
千円
691,688318,519△
153,135
285,841
268,217△
48,1581,362,973

前連結会計年度
千円
647,187
293,197△
128,900
289,925
272,412△
48,1581,325,664（注）1．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度

前連結会計年度

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
）

期間定額基準
2.5％
3.0％
12 年

期間定額基準
2.5％
3.0％
12 年

ホ．数理計算上の差異の処理年数（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌期から費用処理することとしております。）

12 年

12 年

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数

5年

5年‑ 24 ‑

（８）１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益または当期純損失(△)

当連結会計年度
1,040 円 91 銭
32 円 30 銭

前連結会計年度
1,021 円 22 銭
△ 19 銭（注）１株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定上の基礎（単位：千円）
項目
当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
期中平均株式数（９）継続企業の前提
該当事項はありません。

‑ 25 ‑

当連結会計年度
911,366
59,266(59,266)
852,099
26,378 千株

前連結会計年度
35,44940,521(40,521)△ 5,072
26,679 千株

５．受注及び販売の状況
１．受注高（単位：千円）期

当連結会計年度

別

事業区分

金

額

前連結会計年度

構 成 比

金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

35,179,521

79.5

34,770,844

77.0

メカトロシステム事業

9,089,850

20.5

10,368,844

23.0

44,269,372

100.0

45,139,688

100.0

2,859,602

6.5

4,206,622

9.3

合
う

計
ち

輸

出

２．受注残高期

当連結会計年度

別

事業区分（単位：千円）前連結会計年度

金

額

構 成 比

金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

18,093,423

82.7

16,058,053

81.0

メカトロシステム事業

3,790,607

17.3

3,763,779

19.0

21,884,031

100.0

19,821,832

100.0

807,2243.7

1,301,474

6.6

合
う

計
ち

輸

出

３．販売実績
（単位：千円）期

当連結会計年度

別

事業区分

金

額

前連結会計年度

構 成 比

金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

33,144,151

78.5

30,150,983

74.4

メカトロシステム事業

9,063,021

21.5

10,373,319

25.6

42,207,173

100.0

40,524,303

100.0

3,353,852

7.9

4,191,430

10.3

合
う

計
ち

輸

出

‑ 26 ‑