平成28年10月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報

真岡市井頭公園★平成28年度経営者向け
社労士会セミナー報告★県会執行部と新入会員との座談会報告★関東甲信越地域協議会秋季定例会議報告★インターネットの基礎知識「050サービス」って何？
★社労士事務所の税務 vol. ２★新入会員のご紹介★理事会からのお知らせ★事務局だより★編集後記

撮影：県央支部

第123号 ⑴今井敬史

会員

栃木県社会保険労務士会会報⑵ 第123号

平成28年10月31日発行

平成28年度経営者向け社労士会セミナー
経営者向け社労士会セミナーが平成28年10月12日とちぎ健康の森にて開催されました。「トラブルを防ぐ労務管理」をテーマに、ＳＮＳを利用した近年多くみられるトラブルや企業名まで公表された最新の事例等について取り扱いました。
出席者は59名。今年度は会場を宇都宮に限定したこともあり、昨年より大勢の方にご出席いただけました。アンケートをお願いしたところ、結果は以下の通りです。

セミナーを聞いた感想のアンケート結果参考になった71％

やや参考になった17％

普通11％

参考にならなかった０％

宇都宮商工会議所 地域振興部長
阿部 訓久 氏講師を務めていただいた伊藤会員、今井会員に今回のセミナーについて執筆いただきました。

県央支部 伊藤公子

拙い内容だったとはいえ、とにかく、社労士会セミナーが終了し、今はほっとしています。
７月上旬に、この大役を拝命してから３か月、毎日セミナーのことを考えない日はありませんでした。
（何度も失敗する夢も見ました）
ベテランの先生なら与えられたテーマから、すぐ資料を整え、構成と文章を考え始めるのでしょう。私は、実務経験も少なく、ましてや講師の経験は無いも同然です。何を参考に、どのような流れで１時間10分のセミナー内容を完成したらいいのか、何から始めればいいのかもわかりませんでした。
そんな私に、段ボール１箱の関連書籍をお貸しくださった先生がいらっしゃいました。
日々不安そうにしている私の顔を見て、「一度、台本を書いてみるといいよ」「落語の間の取り方が参考になるよ」とアドバイスくださった先生もいらっしゃいました。
「僕が、以前ほかのところで開催したセミナーの資料、参考になるなら使って構わないよ」と、メールをくださった先生もいらっしゃいました。

平成28年10月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報第123号 ⑶そして、近能先生、宮﨑先生、今井先生は、初期の段階から何度も何度も集まってアドバイスをくださり、私のリハーサルに付き合ってくださいました。
社会保険労務士は、「士（サムライ）業」といわれます。孤独な職種かと思いきや、実は面倒見の良い先輩がたくさんいらっしゃいます。悩んでいる後輩にやさしく手を差し伸べてくださいます。
何か得るものがありそうで、私は様々なセミナーに参加するのは大好きです。でも、講師を引き受けるほうが、何倍も勉強になりました。ベテランになったら、恥もかけません。わたくしのように経験の浅い会員の方々もぜひ講師にチャレンジしてみてください。

県央支部 今井敬史

このたびは、平成26年度に続き２度目の機会でしたが、平成28年度社労士会セミナーの講師という大役を仰せつかりました。
今回は、突然の担当指名でいささか戸惑い、担当４名（県央支部の近能明正先生と伊藤公子先生、県南支部の宮﨑達也先生）での打ち合わせと資料作成に時間を費やし、セミナー資料の確認会議では冷や汗を流しつつ、セミナー当日を迎えました。
平成28年度は宇都宮市内だけの開催だったため、県央支部地域以外の事業主や、会員社労士先生方が多く集まり、開会前から久々に緊張しました。
そして開演後、第１部の伊藤先生の美声と軽快な語り口で、緊張していた心も徐々に和らぎ、おかげさまで、第２部は気持ちよく、話をさせて頂くことが出来ました。
内容はともかく、なんとか無事に乗り切ることが出来たのではないかと思います。
ところで私事になりますが、私が初めて研修やセミナーの講師をしたのは、平成23年11月の栃木県社労士会県央支部研修でした。
まだ入会してから３年弱でしたが、当時の県央支部長でいらっしゃった、鈴木悦子先生より支部研修講師のご依頼を頂き、当初は辞退も考えましたが、せっかくの機会だったので、自分試しのつもりでお受け致しました。
その結果、自分としては満足な出来ではありませんでしたが、自信がついたというより度胸がつき、その後は研修やセミナー講師も徐々に得意分野（？）となり、最近では各方面から年10件程度、講師の依頼を頂き、自分の事務所売上高にも貢献しています（ただし、その売上の多くは宇都宮の泉町へ奉献していますが…）。
人前で話すには、まず自分で情報収集し、そして勉強し、なおかつ理解したうえで、更には、わかりやすい資料も作成する必要があるので、手間も大きいのですが、何よりも「自己研鑚」「知識の涵養」となり、自分のためになるというメリットがあります。
入会から日が浅い会員の方や、人前で話をすることがあまり得意でないと思っている会員の方でも、依頼や機会があれば是非とも、臆することなく講師をお受けすることをお勧めさせていただきます。
最後になりますが、平成28年度社労士会セミナー開催にあたり、県会執行部の先生方をはじめ、皆様にご理解とご協力を賜り、誠に有難うございました。

栃木県社会保険労務士会会報⑷ 第123号

平成28年10月31日発行

県執行部と新入会員との座談会報告
平成28年８月24日㈬（10時30分～ 14時30分）社労士会館において、毎年恒例の登録２年以内の新入会員（９名）と県会執行部（10名）との座談会が行われました。前半は森田会長による栃木会の考え方や職業倫理についての講義が行われ、雑談を交わしながらの昼食後は、事前質問について、執行部側が一人ひとり答えるという形で行われました。最初は新入会員側に幾分緊張した雰囲気が感じられましたが、終了時にはみなさんそれぞれリラックスした雰囲気となっていました。今回は出席者の中から３名の方にその感想を寄せていただきました。

執行部との座談会に出席して県南支部

小川章

代

私は昨年９月に社労士登録をし、今回初めて座談会に参加させていただきました。栃木県出身でもなく実務経験もない私が、どのように社労士として働いていけばいいのか、常に迷いの日々でありました。そのような中で、 社労士会とはどのようなところか、どのような形で関わっていけばいいのか全く分からないま
ま、勇気を出して（！？）飛び込んでみました。６月の通常総会に（泊まりで）参加させていただき、執行部の先生方とお話する機会があり、栃木県会の雰囲気の良さを感じていました。この座談会も、とても和やかなムードで進み、私の拙い質問にも真摯に答えていただき、本当にありがとうございました。
「栃木県会は他県と違う」という話を耳にしたことがありましたが、その件に関して、森田会長より栃木県会の考え方・スタンスをお話しいただき、少し理解できたような気がします。なかなか、このようなお話を伺う場がないので、貴重だったと思います。
質疑応答では、どのように顧問先を開拓されてきたのか、どのような業務ソフトを使っておられるのか、人を雇うタイミング…等、普段なかなか伺えないような貴重なお話を諸先輩の先生方から伺うことができ、本当に感謝しております。お客様の相談にのる時「法律論だけでなく、経験に基づいたアドバイスが必要。
大切なのは常識。」という須藤専務理事のお話が印象的でした。
最後になりましたが、このような座談会を企画・運営いただきました執行部の先生方に感謝申し上げます。これからも研修会・勉強会に積極的に参加し、自己研鑽に励み、社労士として成長していきたいと思います。未熟な私ですが、これからもご指導、ご鞭撻の程よろしくお願い致します。

執行部との座談会に出席して県南支部

柄澤

なぎさ

８月24日執行部との座談会に出席致しました。森田会長、鈴木副会長、須藤専務をはじめ執行部の先生方と新人９名での会でした。
執行部の先生方全員が、新入会員の疑問に一人ひとり、丁寧に答えて下さいました。それは社会保険労務士としてこれから仕事をしていくのに、有用なアドバイスでした。ご自身の体験やツール、営業のノウハウまでお話しして下さって、本当に有り難く、有意義な時間でした。

平成28年10月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報第123号 ⑸

お話しの中で、話題になった一つに「栃木県会が他県会と違うところがある。
」というものがありました。
入会してからこれまでに何度か耳にしていたことでしたが、私は「あぁ、そうなんだ。
」と漠然と思うだけでした。しかしそこには、私が知っていたもの以外の違いがあり、違いを持っていること自体にも意思がありました。
全国47都道府県の内、栃木県会のみが違うことに違和感を覚える方もいらっしゃるとは思いますが、私はこの話を聞いた時、栃木県会に入会したことを誇らしく、嬉しく思ったのでここで述べさせて頂きますが、私見とご容赦ください。
栃木県会には他県会といくつかの違いがあるかと思いますが、連合会、行政、また各種団体からの協力依頼等について一つひとつ吟味して、会員にとって有益か考えて独自の道を選んでいる結果と知りました。言われたことをそのまま飲み込むのではなく、受け入れがたいものには声をあげていく団体（権力など）であっても――例え相手が大きなと言う意思がありました。

私は不知で大変驚いたのですが、労災保険の帰省先住居間の移動において通勤災害と取り扱うことが、栃木県会員の疑問があれば声をあげるという姿勢から成されたことでした。受験勉強で当然の事例として学んだ事が、栃木県会員の努力のもとに生まれたことと知って、唯々「すごい！」と感動してしまいました。
事務所の所在地というだけの偶然ではありますが、栃木県会員になれて良かったと思っています。そう思う反面、同じ道の上にいることの責任の重さを感じ、社会保険労務士という業務と真摯に向かい合い、恥ずかしくない仕事をしようと思いました。
最後になりましたが、勉強会や研修会で講師をして下さる先生方に、ご自身の業務だけでもお忙しい中、手厚い資料を用意して下さり、「そんな事まで教えて、もったいなくないのかな？」と思うようなことまで教えて下さって、本当にありがとうございます。
私も遠い将来になってしまうと思いますが、何かのお役に立てるようにこれから頑張っていきます。

【座談会に出席して】
県南支部

鈴木裕希

８月24日㈬社労士会館にて実施されました「県会執行部との座談会」に初めて参加させていただきました。
実務経験が浅い私は、分からないことが分からない状態で参加となりました。しかし、参加者それぞれが、事前に記入した当日聞いてみたいテーマを執行部の方々が１つずつ回答いただく方式で、10名の先生のお話を一度に聴くことができたのは貴重な時間でした。私は、新規の顧客を開拓するためにどのような事をしていたのかについて質問をさせていただきましたが、経験豊富な先生方の実体験をお聞きし、今後自分がどのような活動をしていけば良いのか行動計画を考えるヒントをたくさんいただきました。また、社労士としての活動には横のつながりを持つ事も大切だと教えていただきましたが、同時期に登録をされた他の先生と交流、情報交換をすることができる場があったのも有難かったです。
「職業倫理」についてのお話もお聞きし、専門家として知識を日々高めていくことはもちろん、しっかりとした倫理観を持って業務に取組むことが重要だと学び、襟を正された思いでした。栃木県社会保険労務士会に所属するものとして恥じないよう、初心を忘れず今後の業務に励んでいく決意を新たにしました。このような貴重な研修の機会をいただけた事に感謝いたします。

⑹ 第123号

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平成28年10月31日発行

平成28年度「関東甲信越地域協議会秋季定例会議」報告
県南支部

太田代

徹

10月13日～ 14日、 関東甲信越地域協議会【栃木会では略して関地協（かんちきょう）と呼んでいます】秋季定例会議が茨城県つくば市で開催されました。この会議に栃木県会から５名（会長・副会長・専務・理事２名）出席しました。
これは栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野の10地域が持ち回りで事務局となり年２回開催される協議会で、事前に各県会から提出された提案議題をそれぞれの県会が意見を交換し、連合会等に要望事項を伝える場として機能しているとともに、各県会の情報共有・コミュニケーションの場となっております。
今回の提案議題は以下のとおりでした。
・「健康保険、介護保険、厚生年金保険各料率の改定時期を合わせるよう厚労省に要望」
・「年金事務所における年金相談委託社労士養成ＯＪＴ研修のための予算の復活」
・「連合会からの協力依頼（医療労務コンサル等）の対応について」
・「介護労務管理研修会の取組と業務拡大の方策について」
・「運輸業労務管理への取組みについて」
・「社会保険労務士の不適切な情報発信の防止について」
・「成年後見制度の普及、広報活動及び他仕業等との連携について」
・「業務侵害行為（助成金・年金裁定請求書の提出）への対応について」
・「社労士業が労働争議時における団体交渉に関与した事例について」
・「各単会における会計基準の取り扱いと支部の会計について」
提案議題は多分野に渡り、当然に意見の集約が困難な議題もありましたが、各県会が情報共有できたことと、出席された社労士連合会の大西会長・井原専務理事に要望事項が直接伝わり連合会で対応を検討する事項もあり、大きな成果が得られたと思いました。
各県会から100名を超える理事を迎えて２日間の日程を滞りなく円滑に進行した今回の担当である茨城会の理事は、その事前準備を含めて考えると相当なご苦労があったと思われます。
次回の春季定例会は栃木県会が担当となり開催されますので責任重大です。栃木県社会保険労務士会会報

平成28年10月31日発行

第123号 ⑺－－－社労士が押さえておきたいインターネットの基礎知識－－－「050サービス 」って何？
「050サービス」とは、 2002年10月から総務省によって割り当てられたＩＰ電話（＝Internet Protocol 電話）専用番号です。大きくは050で始まる携帯電話番号のＩＰ電話と、インターネットＦＡＸになります。
ＩＰ電話は電話回線の代わりにインターネット回線を使うもので、様々なインターネットプロバイダがサービスを提供しています。専用のアプリを使って、固定・携帯電話などへの通話が可能で、同じプロバイダのＩＰ電話同士は、通信料が無料です。
メリットとして、⑴050番号が取得できる、⑵基本料金が不要または低価格である、⑶インターネット回線のため距離に関係なく利用できる、従って国際電話料金が安くなります。
デメリットとしては、ガラケーでは加入できない／ 050番号は相手に不審に思われる／固定・携帯電話回線と比較し音声品質が低い／回線状況によっては安定性が低くなる／高速移動や回線切替り時に途切れやすい／ 110や119など３桁の電話番号と0120や0800など0＊＊0の４ケタ電話番号に接続できないサービスがある、などです。ただし、従来の携帯電話番号との併用が可能で、プランにより使い分けで通信費を安くすることも可能です。
インターネットＦＡＸは、電話回線ではなくインターネット回線を通して送受信（メールでＦＡＸするイメージ）を行うサービスです。送られてきたＦＡＸはＰＤＦなどのデジタルデータに変換され、パソコンやモバイル端末でメールとして受信し内容を閲覧することができます。また送信する際も、パソコンやモバイル端末からデータを送り、相手のＦＡＸ機に出力ができます。
メリットとして、⑴インターネット回線のため通信コストが安くなる、⑵電話固定回線やＦＡＸ機に縛られずに「いつでも、 どこでも」ＦＡＸが送受信できる、⑶ペーパレスになるためコスト削減ができる、⑷データのデジタル管理ができる、⑸相手がＦＡＸ機しかなくてもメール感覚で送信できる、などです。
デメリットとしては、インターネット環境が必須である／受信は無料でも送信が有料のサービスが多い／
050ＦＡＸを知らない方に不安がられる／他のメールに埋もれる可能性がある／相手に届いたか確認が出来ない／誤送信のリスクがある、などです。こちらもいくつかのサービスが有料で提供されていますが、050を使用しないサービスもあります。
ＩＰ電話もインターネットＦＡＸも、メリット・デメリットを考慮した上で、自分に一番適したプランを活用してはいかがでしょうか。
（作成者：株式会社ジップサービス）

⑻ 第123号

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平成28年10月31日発行

社会保険労務士事務所の税務 vol.2（報酬の請求、入金時の仕訳と会計処理等のＱ＆Ａ）
県西支部

齋

藤

智

今回、広報委員会より、下記の【１】～【５】の５点をＱ＆Ａ形式でとの原稿依頼を頂きましたので、解説させて頂きます。
【１】Ｑ（質問）社会保険労務士事務所に係わる税金についてどのような税がありますか？
Ａ（答）①個人事業者の場合は、所得税（国税）・個人住民税（市県民税）・個人事業税・消費税及び地方消費税等。
②社労士法人の場合は、法人税・法人県民税・法人事業税・法人市民税・消費税及び地方消費税等があります。
◇所得税の確定申告
・所得税は毎年１月１日から12月31日までの、１年間の所得に対して課される税金です。
・確定申告とは、１年間に得た所得金額を総決算し、その所得金額についての税額を確定して源泉徴収や納めた税金と比べ、納めすぎているか、または納めたりないかを精算する手続きをいいます。（所得税法120①）◇法人税の確定申告（法人税法第74条）
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一、当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額
二、前項に掲げる所得の金額につき前節（税額の計算）の規定を適用して計算した法人税の額三～六は省略しました。
※原則として決算期日から２か月以内に決算書・申告書を作成し税務署等に提出します。
◇消費税及び地方消費税について（個人事業者及び社労士法人の場合も考え方は同じです。）
１．課税事業者とは事業者のうち、次のいずれかに該当する者をいいます。
①基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者②「消費税課税事業者選択届出書」を提出している事業者
２．課税期間とは納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間。原則として、個人事業者は暦年、法人は事業年度をいいます。
３．基準期間とは①ある「課税期間」において、消費税の納税義務が免除されるかどうか、簡易課税を適用できるかどうかを判断する基準となる期間。
②原則として、個人事業者については、その年の前々年、法人については、その年の前々事業年度をいいます。
③従って基準期間の課税売上高が1,000万以下の事業者、あるいは新設法人の場合は今期の売上等が1,000万円を超えたとしても原則として、納税義務は生じません。ゆえに該当した年は免税事業者となります。
【２】Ｑ（質問）報酬の請求、入金時の仕訳について、（どのように仕訳をしますか？）（源泉所得税の仕訳。日本システム収納社の口座振替制度「かつかいしゅう」を利用している場合で数社分の請求、入金は一括の仕訳でよいですか？）Ａ（答）①請求については、合計の仕訳で起伝（振替伝票の発行）をしても、会計上は問題ありません。
※但し、関与先別報酬等振替請求明細書を保管していつでも、確認できるようにしておきます。
②入金についても、合計の仕訳で起伝（振替伝票の発行）をしています。
※但し、売掛金管理台帳を作成し、関与先別の請求額・入金額・繰越残額を管理できる帳簿を備え付けして業務を行なっています。
③仕訳伝票の記載例
通常、仕訳は一取引ごとに、振替伝票の発行をします。（但し、上記質問例のように一括で起票もＯＫです。）
・売上高50,000円、消費税及び地方消費税８％の4,000円、源泉所得税、10.21％の5,105円の場合で説明します。

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平成28年10月31日発行

個人事務所の場合
請求時の仕訳 （借方）
売掛金

48,895 売

事業主貸勘定5,105

請求時と入金時の仕訳（例示）（貸方）
上第123号 ⑼54,000

入金時の仕訳 （借方）
普通預金

48,895 売掛金

手数料

（貸方）
48,8950

社労士法人の場合（源泉所得税は徴収しません。）
売掛金54,000 売

上54,000

普通預金54,000 売掛金

54,000④勘定科目 「事業主貸勘定」の説明。
生計費と事業の経費を区分するために「事業主への貸付金」と理解します。
例えば、売上入金の際天引きされた源泉徴収税額は、個人の所得税であり事業の経費にならないので、事業主貸勘定を使用します。
【３】Ｑ（質問）経費の考え方、特に自宅兼事務所である個人事務所の場合について電気、水道、電話、車両、携帯電話等の経費の処理について、どう処理すれば良いですか？
Ａ（答）所得税法第37条において必要経費の範囲を以下のように規定しています。
①事業所得の金額の計算上、総収入金額から差し引くことのできる必要経費とは、総収入金額に対応する売上原価、その総収入金額を得るために直接要した費用の額及びその年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用とされています。
※基本的には、収入を生み出すために、かかった費用は全額必要経費に計上していますが、上記の電気料、水道料、電話料、携帯電話の料金等は使用頻度の割合等により経費に計上します。
※車両に関する費用（損害保険料、ガソリン代、修理費、減価償却費等）も事業遂行分と家事使用分に区分して、計上します。
②給与等について（所得税法上の必要経費と法人税法上の異なる点について）●所得税法において、事業主に対する給与は必要経費に算入できません。この場合事業主貸勘定で処理します。
・青色申告者の場合、事業専従者に対する給与として、青色事業専従者給与の必要経費算入の特例があります。
・白色申告者の場合については、一定の要件に該当したときは事業専従者控除が認められています。
●法人税法においては、役員給与等について一定の範囲を超えなければ原則として損金にされます。
【４】Ｑ（質問）収入印紙の必要性について、教えてください。
（委託契約書、顧問契約書、スポットの契約、領収書など、個人事業と社労士法人との違い等を知りたい。）
Ａ（答）まず、業務が委任業務なのか、請負業務なのかを確認する必要があります。
契約書が委任契約、顧問契約、スポット契約として作成されても、印紙税法では、書類の表示上のタイトルに関係なく実質で判断しますので、注意が必要です。
※（印紙税について、全国社会保険労務士会連合会編の事務所開設運営マニュアルを参照しての記載です。）⑴「委託（依頼）契約書」における印紙税の取り扱い①顧問契約書に関するもの
平成元年の印紙税法の改正により、これまで「委任に関する契約書」（旧第１７号文書）として課税されていましたが、平成元年４月１日施行により廃止されたため、非課税物件となりました。
※社会保険労務士事務所（＝個人）及び社会保険労務士法人（＝法人）ともに取り扱いは同じです。
②個別契約に関するもの
印紙税法別表第一の第２号文書（請負に関する契約書）に該当し、契約金が１万円未満のものを除き課税物件となります。（個人、法人ともに取り扱いは同じです）⑵領収書における印紙税の取り扱い①社会保険労務士事務所（＝個人）
印紙税法別表第一に掲げる第17号文書（売上代金に係わる金銭又は有価証券の受取書）の⑽ 第123号

栃木県社会保険労務士会会報平成28年10月31日発行

うち、社会保険労務士（但し、法人は除く）がその業務上作成する受取書は営業に関しない受取書として非課税物件になります。ゆえに、印紙添付の必要はありません。
（参考）印紙税法基本通達（第17号文書）（弁護士等の作成する文書）
26．弁護士、弁理士、公認会計士、計理士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、建築士、設計士、海事代理士、技術士、社会保険労務士等がその業務上作成する受取書は、営業に関しない受取書として取り扱う。
②社会保険労務士法人（＝法人）
社会保険労務士法人が作成する領収書は印紙税の課税文書（第17号の１文書）に該当しますので記載金額に応じて印紙の添付及び消印が必要です。
③社会保険労務士事務所（＝個人）が領収書を作成するときの注意点
士業の領収書には印紙税の添付欄には印紙税法第５条により非課税の文言が書かれています。全国社会保険労務士連合会編の領収書も同様です。但しそのように記載されていても請負業務等の場合は内容や金額に応じて印紙添付の必要性があると思われるので注意を要します。
【５】Ｑ（質問）領収書等のあり方について質問です。
①宛名は記載が必要？ ②自筆の宛名は不可？ ③内訳の分かるレシートの添付も必要？
④冠婚葬祭などの領収書はどうすればよいでしょうか？⑤法人の場合における領収書の考え方について知りたい。
Ａ（答）①宛名の書かれていない領収書を受取った場合でも、実務上は経費等として計上はできます。
しかし、会社の経理上の規則、二重請求された場合や、税務調査における説明、また消費税法における仕入税額控除の規定などに対応する為にも宛名は書いて貰うようにしましょう。
②自筆の宛名について上様や宛名が空欄領収書でなく正しい宛名を書いて貰うようにしたいものです。宛名が空欄の場合に受取人が自分で記入した場合、税務調査等での、説明の必要性が発生します。
場合により文書偽造となることもありますので、慎重に行いたいものです。
③レシートには宛名がないために宛名なしの領収書と同様の取り扱いになります。
内訳の分かるレシートはいつでも、説明や確認ができるように保存しています。
④冠婚葬祭における領収書は現実には、頂けないと思います。（一部地域では稀にあるとの情報もあります）
この場合、結婚式は招待状などのコピー、葬儀の場合は会葬御礼のコピーなどを領収書とし保管しています。
⑤法人が領収書を会社宛名で貰えば、業務に関連しない経費でも損金計上できるとの誤った解釈がありますがこれは、税務調査等で指摘される以前の問題であり、法人分と私個人分を区分計上する必要性があります。
【最後に】今回、上記【１】～【５】に分けてＱ＆Ａ形式での作成にあたり、所得税の確定申告、法人税の確定申告、消費税の確定申告、印紙税可否判断の実務（清文社）、社会保険労務士のための税務（日本法令）、事務所開設運営マニュアル（全国社会保険労務士会連合会編）等の本を参考にさせて頂きました。
少しでも業務に役立てていただければ幸いです。

確認しましょう！ 最低賃金

栃木県最低賃金が 時間額 ７７５円 に !
― 改正発効は 平成２８年１０月 1 日 から ―栃木県最低賃金は、栃木県の区域内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に適用されます。
一般労働者はもちろん、臨時、パート、アルバイト等にも適用されます。
なお、特定の産業には、特定最低賃金が定められています。
詳しくは、栃木労働局労働基準部賃金室（028 － 634 － 9109）
又は 最寄りの労働基準監督署 にお問い合わせください。

必ずチェック 最低賃金！ 使用者も、労働者も。