沖建協会報No.626

今月号の主な内容◆ 合同企業説明会に 760人参加◆ 建産連が総会を開催◆ 青年部会が ICT フェスタ実施

あんぜんぼーや

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7
月号
令和4年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞

第 2 回役員会を開催……………………………………………… 1
新旧役員懇親会で更なる発展誓う……………………………… 2
沖総局・岩田次長らと意見交換………………………………… 3
岩田次長が離任あいさつで来協………………………………… 3
建産連が総会を開催……………………………………………… 4
実践型人材育成訓練で過去最多 67 人が修了…………………… 5
新入社員向け IT 研修を開催…………………………………… 5
建設産業合同企業説明会に 760 人参加………………………… 6
１級土木施工管理検定の受験対策講習会を開催……………… 8
1 級土木施工管理検定の実力確認テストを実施……………… 8
青年部会創立 30 周年で ICT フェスタ開催……………………… 9
土木施工管理技士会が総会開催………………………………… 10
建設業労働災害防止大会を開催………………………………… 11
安全管理推進大会が各地で開催………………………………… 12
支部活動報告……………………………………………………… 13
南部支部が南部土木と南部農林土木に要請活動
那覇支部が国場川の清掃活動ボランティア実施＜メッセージボード＞

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について…… 14
屋外・屋内でのマスク着用について……………………………… 15＜お知らせ＞

建労センターをご利用ください…………………………………… 16
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 17＜建設雇用改善コーナー＞

人材開発支援助成金の案内……………………………………… 18＜Message 〜 後輩たちへ 〜＞………………………………… 19＜事務局から＞

協会の動き………………………………………………………… 20
今後の日程………………………………………………………… 21＜会員の異動＞…………………………………………………… 21〈表紙写真〉【青年部会第13回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

入選〕

名：人材の「未来」

撮 影 者：小橋川典秀

撮影場所：北谷町北前付近

各委員会の構成など承認
第２回役員会を開催

議事及びその他事項などの審議を行った

令和４年度第２回役員会が６月14日、那覇市のダブルツリーｂｙヒルトン那覇首里城で開催された。役員会で津波達也会長は「予算削減の事実を受け止め、各発注機関への要請に取り組んでいく
予定であり、皆さんのご理解とご協力をお願いしたい」と挨拶。続いて、会員資格継承及び建設会
館株式取得、委員会構成案の各議事が承認された。承認後、各委員会委員長への委嘱状交付も行われた。
挨拶する津波会長〇議事このほか、6月9日に開催した建設産業合同企業
説明会2022について、過去最多の760人が参加、 １．会員資格の継承について
成功裏に終わったことが報告された。また、玉城デ 【中部支部】㈲明城建設（山城幸明代表取締役社長）【北部支部】㈲マル井建設（伊波一人代表取締
ニー知事、半嶺満県教育長らの連名による学卒求役）
人確保に係る要請なども報告された。
２．建設会館株式の取得について
青年部会の大石根史部会長は第14回フォトコン
３．委員会構成（案）について
テスト〜島の魅力〜の作品募集を7月1日から実施※各委員構成は次の通り（敬称略）
することを報告。また6月24日に沖縄市の沖縄県▽総務委員会＝翁長淳（委員長）、米盛博明（副委
総合運動公園で青年部会創立30周年記念事業
員長）、呉屋守孝、比嘉正敏、手登根明、仲程俊「体験！建設ICT学べるフェスタ」の開催も報告し郎、津波克守、名嘉太助、長山宏、徳元猛、平良正た。
樹、大石根史、源河忠雄

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沖建協会報

2022. 7月号

▽総合企画委員会＝呉屋守孝（委員長）、上原進（副委員長）、仲泊栄次、仲程忠、石川裕憲、金城進、内間司、喜名景秀、伊志嶺匡、平良修一、照屋
正人、新里勝利、丸尾剛、古波蔵太志、源河忠雄、真栄里嘉孝▽建設委員会＝比嘉正敏（委員長）、新里勝則（副委員長）、島袋利貞、大嶺健一郎、玉城俊夫、黒島一洋、赤嶺武信、友利勝人、平良聡、源河忠雄、真栄里嘉孝、このほか監理技術者４人▽労務対策委員会＝手登根明（委員長）、武富和裕（副委員長）、宮里三男、與那嶺泰輔、下地辰倫、
本部憲治、仲程俊郎、津波克守、名嘉太助、長山宏、徳元猛、平良正樹、米盛博明、大石根史、源河忠雄、真栄里嘉孝▽支部長会＝米盛博明（委員長）、名嘉太助（副委員長）、仲程俊郎、津波克守、長山宏、徳元猛、平良正樹、源河忠雄〇その他事項委員会委員長への委嘱状交付も行われた

１．建設産業合同企業説明会2022の開催について（報告）２．沖縄県「現場相談窓口」の対応について
３．学校求人の確保に係る要請について
４．第14回フォトコンテスト「島の魅力」作品募集
について
５．青年部会「体験！建設ICT学べるフェスタ」について新旧役員懇親会で更なる発展誓う
6月14日、那覇市のダブルツリーbyヒルトンで沖建協新旧役員の懇親会が開催された。
懇親会は総会で退任した沖建協の協会理事を労い、新たに就任した理事らと懇親を深めることを目的に開催されたもの。懇親会には新旧の役員をはじめ、同日、国政報告会で沖縄を訪れていた
足立敏之参議院議員も参加した。
懇親会に先立ち津波達也会長は「長年、協会を支えてくださった方、新しく就任された方、しっかりと協会、会員、建設産業のために活動していくた
めにも交流してもらいたい」と挨拶。続いて、仲本豊副会長の音頭で乾杯して参加者が懇親した。
懇親会では役員を退任した本田雅則氏（㈱大米建設）が「寂しい思いもあるが、これからも皆さんが建設業、そして沖縄県を引っ張っていくよう奮闘してくれることを願っている」と参加者にエールを送った。このほか、新任役員の挨拶も行われ、更なる協会の発展を誓ったあと、新里英正副会長
が中締めの挨拶を行って、懇親会を結んだ。

沖建協会報2022. 7月号

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足立議員も参加して乾杯した

退任の挨拶をする本田氏

沖総局・岩田次長らと業界の課題について意見交換

沖総局の岩田次長のほか、内里技術企画官、赤沼技術管理官らが出席した協会からは津波会長、新里副会長、仲本副会長、呉屋副会長らが出席した

沖縄総合事務局との意見交換が６月６日、那覇
市の那覇第２地方合同庁舎２号館で開催された。
沖総局から岩田美幸次長、開発建設部の内里清一郎技術企画官、赤沼隼一技術管理官、眞栄里和也技術管理課長、大城吉一補佐、中山弘補
佐、米須俊彦技術調整専門官が出席。協会からは
津波達也会長、新里英正副会長、仲本豊副会長、呉屋明副会長、源河忠雄専務理事らが出席した。
冒頭、岩田次長は「今年は復帰50周年の節目を迎えた。50年でインフラ整備が沖縄の発展にどれだけ寄与したか、これからどうしていくかが課題と考えている」と挨拶。津波会長は「今年度の予算は3000億円を切り厳しい状況だが、強靭化を含め意見交換の冒頭で挨拶する岩田次長（左）と津波会長て沖縄のインフラ整備に対して、意見交換を通してしっかりとやっていきたい」と述べた。
意見交換では「賃上げを実施する企業に対する加点措置」「建設キャリアアップシステム（CCUS)」
や資材価格の動向と納品状況などについて意見を交わした。

岩田美幸次長が離任あいさつで来協
沖縄総合事務局の岩田美幸次長が６月24日、離任のあいさつで協会を訪問した。
岩田次長は、津波達也会長、新里英正副会長、呉屋明副会長らに離任することになったことを報告。岩田次長は「これまで青年部会と開発建設部
は意見交換をしていたが、会長との意見交換を提案し、実現することが出来た。任期期間中は軽石やコロナの対応など難しい面もあったが、皆さんの協力のお陰で何とかやってこれた」と挨拶。津
波会長は「コロナ禍で懇親会も開催できないな
か、意見交換で課題を共 有することができて良かった」と振り返った。
岩田次長は令和2年8月1日付で次長に就任。今離任あいさつで協会を訪れた岩田次長（中央）年6月28日付で離任した。後任には同日付で畠中
秀人氏（前・名古屋高速道路公社副理事長）が就任している。

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建産連が総会を開催
役員再任し事業計画など承認（一社）沖縄県建設産業団体連合会（津波達也会長）は６月29日、那覇市の沖縄ハーバービューホ
テルで第40回通常総会を開催した。
総会では、令和３年度事業報告及び同決算の承認、令和４年度事業計画（案）及び同予算（案）の承認、任期満了に伴う役員改選について審議が行われ、いずれの議案も承認された。
令和４年度の事業計画では、公共投資の拡大確保を強く要請していくほか、建産連の特徴でもある横断的な組織連携を活かし、改正品確法の実効性確保や適正価格での受注等に取り組んでいくことを確認した。任期満了に伴う役員改選では津波会長ら執行部が再任され、津波会長は「復帰50周年を迎え、これからの沖縄県の発展に一丸となって今後も活動をしていきたい」と挨拶した。
総会終了後には懇親会を開催。懇親会では津波会長が挨拶したあと、松島寛行副会長が音頭をとって乾杯して、参加した理事らが懇親を深めた。
役員改選の結果は次の通り（敬称略）。
▽会長＝津波達也▽副会長＝松島寛行、武岡光明、島袋等、新里英
正

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2022. 7月号

事業計画案などを審議・承認した▽理事＝砂川健治、下地浩之、仲田一郎、金城稔、
佐久本嘉幸、新垣光博、瑞慶覧哲己、大城克哉、比嘉章博、仲間朝信、古謝春次▽専務理事＝源河忠雄▽監事＝宮城正和、城間貞−4−

実践型人材育成訓練で過去最多67人が修了修了を迎えた受講者と関係者の皆さん

沖建協と沖縄県職業能力開発協会（仲本豊会長）の共催による実践型人材育成訓練が６月９日に閉講式を迎えた。沖建協会員企業の新入社員らを対象にしたもので、那覇市の那覇地域職業訓練センターを会場に、土木コースは徳元将康氏、建築コースは玉城保氏、成底佐一郎氏が講師を務めて36日間、土木・建築の現場で必要な基礎知識や測量、ＣＡＤなどの専門知識を学んだ。
９日の閉講式では沖建協の久高唯和総務部長
が「皆さんは会社の中核になる人材であり、社会に貢献する人材になることを期待している」と激励。
能力開発協会の安里厚専務理事から土木コース
24人、建築コース43人に修了証が授与された。

安里専務理事から修了証が授与された

挨拶する久高総務部長

土木コースの研修の様子

建築コースの研修の様子

新入社員向けIT研修を開催
沖建協会員企業の社員を対象にしたIT研修が6月13日に開講した。㈱ジーサクセスの北野雅史代
表取締役が講師を務め、39人が参加した。
13日の開講式で久高唯和総務部長は「研修では最新のIT情報やドローン、Youtubeを活用した技術を学ぶ内容となっている。最後まで取りこぼしなく学んでほしい」と挨拶。北野講師は建設業のIT化の目的や状況などを説明した。研修は7月15日まで10日間の日程で開催される。
建設業のIT関連情報などについて学んだ

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沖建協会報

2022. 7月号

建設産業合同企業説明会に７６０人参加
新卒予定者に建設業の魅力伝える

過去最多の生徒たちが訪れた

沖建協と建産連主催による「建設産業合同企
業説明会２０２２」が６月９日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催され、過去最多となる７６０人が参加した。
同説明会は来年３月に高校や大学・専門学校を卒業する生徒らを対象に、建設産業への入職促進を図ることを目的に開催しているもので、今回で７回目の開催となる。今回の説明会には、沖建協や建産連会員団体の会員企業63社、専門学校など３校が参加した。
開催に先立って行われた開会式では、津波達也
沖建協・建産連会長（代読・新里英正沖建協・建産連副会長）が「建設産業は地域経済や雇用を支え、県民の安全・安心を守る社会的責任を担う、夢をもって一生涯働けることを約束される産業」と述
べたうえで「良い人材の確保が企業の成長につながる。今日の説明会では、学生の皆さんの不安を解消し明るい希望と夢をもって入社できることを目的としている。たくさん質問して就職したい会社を見つけてほしい」挨拶した。
続いて、来賓祝辞で西川昌登沖縄労働局長が「復帰50周年を振り返ると、建設産業は日々の暮らしを支え、県経済の基盤作りの中心的役割を担ってきた。本日は出来るだけ多くのブースを回っ

沖建協会報2022. 7月号

テープカットを行う屋宜副参事、西川局長、新里副会長、金城土木企画統括監（左から）開会挨拶をする新里副会長（左）と西川局長て建設産業の雰囲気を感じて、就職という人生の一歩を踏み出す良い機会にしてほしい」と参加した生徒らに呼びかけた。引き続き、新里副会長、西川局長、県土木建築部の金城学土木企画統 括監、県教育庁県立学校教育課の屋宜宣安副参事
によるテープカットが行われ、生徒たちが入場した。

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説明会は、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底。各学校の来場時間をずらして会場内の人員の抑制なども行った。会場にはテープカット直後から多くの生徒が各出展企業のブースに足を運んだ。沖縄工業高校土木科の生徒は「関心のあった企業から話を聞いてイメージを絞ることができた。他の会社も見ておきたい」と感想を語った。専門学校の生徒は「建設業に限定せずに事務系の仕事を希望している。たくさんの企業が参加していて参考になる」と話した。美里工業高校の生徒
は「現場見学会に行ったことがきっかけで建設業で働くことに興味を持った。説明をする人が丁寧に教えてくれてとても分かりやすかった」との感想が寄せられた。
説明会は午前10時から午後３時半まで開催され、沖縄工業高校や美里工業高校といった工業系の高校や専門学校の生徒らが会場を訪れた。
【（一社）沖縄県建設業協会】㈱大米建設、㈱東恩納組、㈱太名嘉組、㈱丸政工務
店、街クリーン建設㈱、㈱大興建設、㈱沖永開発、㈱大寛組、㈱第一三興建設、平安座総合開発㈱、沖縄
ピーシー㈱、拓南製作所㈱、㈱善太郎組、仲本建設㈱、㈱大城組、㈱大成ホーム、㈱福地組、㈱鏡原組、
光建設㈱、㈱呉屋組、大晋建設㈱、南洋土建㈱、㈱りゅうせき建設、㈱國場組、共和産業㈱、米元建設工業㈱、㈱仲本工業、琉球開発㈱、㈱ホカマ、㈱屋島組、㈱沖創建設、オパス㈱、㈱屋部土建、㈱沖縄工設【（一社）沖縄県建設産業団体連合会】㈱テクノ工業、金城電気工事㈱、㈱おきさん、㈱興洋
電子、大成設備工業㈱、光電気工事㈱、南西電設㈱、三栄工業㈱、㈱デンショウ沖縄支店、日進電気土木㈱、マエダ電気工事㈱、㈱沖設備、ヤシマ工業㈱、國和設備工業㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱沖創工、㈱東洋設備、㈱三矢コンサルタント、㈱ワールド設計、㈱松田・伸設計、㈲桜設計工房、㈱ホープ設計、㈱泉創
建エンジニアリング、㈱都市建築設計、沖縄環境企
画㈱、㈱キョウリツ、㈲サンユウ設備、㈲沖縄クリーン工業、㈱佐久本工機【進学・学校】
東海工業専門学校金山校、専修学校パシフィックテ
クノカレッジ、沖縄職業能力開発大学校−7−

多くの生徒が参加した

設備系の企業説明を聞く参加者

専門学校系の生徒たちも参加した

進学相談をする生徒の姿も見られた

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１級土木施工管理検定の受験対策講習会を開催
令和４年度１級土木施工管理技術検定（一次）
受験対策講習会が6月1日から3日までの日程で、浦添市の沖縄建設労働者研修福祉センターで開催された。
講習会は7月3日に開催される同検定に向けた内容で、18人が受講した。
1日目は阿部昇氏が講師を務めて「安全管理」及び「法規（労働基準法も含む）」について解説。2日目は池田優氏が「建設機械」「舗装（＋舗装の品質管理）」「施工管理法」について説明した。このうち「施工管理法」については、施工計画や環境保全、
建設副産物、工程管理、品質管理概論などについて解説、検定に向けたポイントを指摘した。
最終日となる3日目は宮城敏明氏が講師を務めて、「土工（＋土工の品質管理）」「コンクリート（＋
コンクリートの品質管理）」について解説した。

試験に向けた対策ポイントを確認した講師を務めた阿部氏（上）、池田氏（右上）、宮城氏（右）

1級土木施工管理技術検定の実力確認テストを実施
令和４年度1級土木施工管理技術検定（一次試験）に向けた実力確認テストが6月6日に沖縄市の中部建設会館で、7日は浦添市の沖縄建設労働者
研修福祉センターで実施された。6日（中部建設会
館）は13人が参加。7日（建労センター）は8人が参加。沖建協の久高唯和総務部長は「合格に向けて出題傾向や自分の弱点を把握して、本番の試験に備えてほしい」と挨拶した。
実力テストは7月3日に開催される同検定に向けて、試験を想定した予想問題を実際の試験様式に近い形で回答するもの。終了後には日建学院沖縄校の担当者によるポイント説明も行われた。また、個人分析表も後日、送付されることから、参加者は試験に向けたポイントを確認し、対策を講じることができる内容になっている。

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中部地区では13人が参加した

那覇地区では8人が参加した

青年部会創立30周年で建設ICTフェスタを開催
県内４校の工業高校生らが最新の建設技術を体験
青年部会（大石根史部会長）は6月24日、同部会の創立30周年記念事業「体験！建設ＩＣＴ学べるフェスタ」を沖縄市の沖縄県総合運動公園レク
リエーションドームで開催した。
会場では、県内外のメーカーが測量機器やドローン、VR機器などの最新機器を展示し、将来を担う高校生らに進化する建設現場の先端技術を紹介した。大石根部会長は「建設業界においては、情報化、ICT技術の活用によるDXが加速し、現場の遠隔臨場など、新たな技術に対応する人材育成が急務となっている。ICT建機、三次元設計やＶＲなど、未来の建設業を体験して学び、これからの勉強に生かしてほしい。最新の建設技
術や建設業の魅力に触れ、建設業へ入職して、建設業を盛り上げる仲間になってくれることを期待している」と呼びかけた。
会場のドーム内では自動追尾型の測量機器を使用したICT測量競技体験が競技形式で行わ
れ、高校生たちがチームで参加。担当者の説明を聞きながら自動追尾型測量機器を使い、エリア内の観測点の計測数で順位付けを行った。
また、㈱東恩納組の東恩納惟社長は、週休２日の取り組みやICT、BIM/CIMなどをプレゼンで紹介。
「建設業はやりがいのある仕事」と魅力を強調した。
会場に出展したメーカーや団体も将来の建設業に対する思いを共有し、青年部会の呼びかけに応じて18団体がブースを設けて最新機器の展示等を行った。
会場には美里工業高校、北部農林高校、名護商工高校、沖縄工業高校の生徒ら120人をはじめ、業界関係者や一般来場者など約170人が訪れた。参加した生徒たちからは「ドローンは初めて操縦したが、ゲーム感覚で楽しかった」「授業では学べないことも多くて、建設業のイメージが向上した」などの感想が寄せられた。

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ドーム内でICT測量競技を体験する高校生たち

ドローンについて説明を受ける生徒

フルハーネスの装着体験なども行われた

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土木施工管理技士会が総会開催
仲程会長らを再任、表彰式やＣＰＤＳ講習も実施
沖縄県土木施工管理技士会（仲程俊郎会長）は６月20日、那覇市のダブルツリーｂｙヒルトン那覇
首里城で第40回通常総会を開催した。
総会では「令和３年度事業報告及び同収支決算の承認」「令和４年度事業計画（案）及び同収支
予算（案）の承認」「役員改選」が審議され、いずれの議案も承認され、任期満了に伴う役員改選では
仲程会長をはじめ、副会長に石垣永健氏（㈱大米建設）、糸数政永氏（㈱大寛組）、新里哲生氏（㈱鏡原組）が再任された。
今年度の事業計画では（一社）全国土木施工管理技士会連合会及び九州地区土木施工管理技士会連合会と連携を図りながら組織の拡充強化を図り、会員の意見を反映して技術者の技術水準の向上に努めるとした。このほか、全国土木施工管理技士会連合会および沖縄県土木施工管理技士会の表彰伝達が行われた。総会終了後には継続学習制度（ＣＰＤＳ）対象のＤＶＤセミナーが開催された。

今年度の事業計画などを審議した

仲程会長（左）と全国土木施工管理技士会連合会の表彰受賞者の皆さん

各表彰の受賞者は次の通り（敬称略）。
▽（一社）全国土木施工管理技士会連合会表彰＝
江洲大樹（㈱豊神建設）、喜舎場盛智（國幸興發㈱）、玉城幸太郎（㈱福地組）、比嘉伸行（金秀建
設㈱）▽沖縄県土木施工管理技士会表彰＝大里秀樹（㈲大里建設）、屋良哲（㈱國場組）、知念治樹（協栄 海事土木㈱）、徳川和浩（㈱ 大寛組）、新里仁（㈱北勝建設）、大城英樹（㈱國場組）、比嘉利巳（㈱大米建設）、西江敬仁（先嶋建設㈱）、野原秀樹（琉球開発㈱）、大城安克（金秀建設㈱）、玉城淳次（㈱大城組）、比嘉増律（㈱仲本工業）、上地
洋行（㈱大城組）、横田昌樹（㈱丸新建設）、山城
光司（平安座 総合開発 ㈱）、比 嘉 晃 雄（㈲良三組）、比嘉直人（㈱正吉建設）、富田恒雄（㈲尚建設）、大城秀樹（㈱呉屋組）、當山伸（㈱丸憲）

技士会表彰の受賞者の皆さん

CPDS講習会も実施された

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建設業労働災害防止大会を開催
建災防沖縄県支部

大会では参加者全員で指差唱和を行った

建設業労働災害防止協会沖縄県支部（津波達也支部長）は６月17日、那覇市のパシフィックホテ
ル沖縄で第47回建設業労働災害防止大会を開催した。大会では津波支部長が支部長挨拶を述べたあと、沖縄労働局の西川昌登局長、県土木建築部の島袋善明部長（代読・金城学土木企画統括監）が祝辞を述べた。
続いて令和４年度本部表彰候補者として優良賞２件、功労賞２名、功績賞２名が報告されたほか、
令和４年度支部表彰受賞者で優良賞（工事現場）
27件、功労賞２名、功績賞12名が表彰された。受賞者代表謝辞では㈱富士建設の大濵高夫氏が「盛大な大会で表彰されたことは身に余る光栄であり感謝している。今後も受賞を励みに更に精進していきたい」と述べた。引き続き、安全の誓いを読み上げて、参加者全員で建設現場の安全確保への意識を再確認した。
記念講演では沖縄大学地域研究所の嘉数淳特別研究員が「『災害から命を守るためのクライシ
スマネジメント』〜警告を踏まえ、全ての事態を想定し、対策を尽くす〜」と題して講演。大会の最後は㈲国吉組の新垣武氏の音頭で指差唱和を行って建設業の労働災害の防止を参加者全員で誓った。

講演する嘉数特別研究員

専務理事を退任した與那嶺氏（左）と新たに就任した並里氏

また、大会に先立ち行われた建災防沖縄県支部の総会では、役員改選で津波支部長らが再任され、４期８年を務めた與那嶺茂良専務理事が退任し、並里智浩氏が専務理事に就任した。

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沖建協会報

2022. 7月号

安全管理推進大会
県内各地で開催される2022年度の安全管理推進大会が県内各地区で開催された。
同大会は７月１日から７日までの全国安全週間に向け、事業場における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、広く安全意識の高揚と安全活動の定着を図ることを目的に開催されているもの。６月２日には那覇地区、８日に中部地区及び八重山地区、10日に北部地区の各地区でそれぞれ、３年ぶりに開催（宮古地区はコロナウイルス感
染症拡大防止のため中止）された。
大会は（一社）沖縄県労働基準協会各支部、建設業労働災害防止協会沖縄県支部各分会、沖縄
産業保健総合支援センターの共催及び各地区の労働基準監督署の後援で開催され、那覇地区は159人、中部地区は125人、北部地区は85人、八重山地区は80人が参加した。
大会では主催者代表挨拶や来賓挨拶が行われたあと、７月１日から７日までの安全週間についての趣旨説明が行われ、県内各地の労働災害発生状況などが報告された。昨年の県内における休業
４日以上の死傷者数は1572人で統計を開始した
1972年以降で過去最多の状況となっていることから、それぞれの職場で労働災害防止についての認識を深めることが重要であり、安全で快適な職場
環境づくりに取り組む必要性が指摘された。
特別講演では「コロナ禍における熱中症対策」が行われ、建設現場における熱中症が発生する状況や症状などを紹介。熱中症対策の重要性などを解説した。
結びに、今年度の安全週間スローガン「安全は急がず焦らず怠らず」を読み上げて安全の誓いを行い、参加者全員が指差唱和を行って、安全衛生活動への取組みと労働災害の減少をはかっていく
ことを確認した。

指差唱和を行う那覇地区の参加者

中部地区の参加者

北部地区の大会の様子

講話を聴く八重山地区の参加者

沖建協会報2022. 7月号

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支部活動報告■南部支部が南部土木と南部農林土木に要請活動
南部支部の徳元猛支部長は６月17日、沖縄県
南部土木事務所（金城利幸所長）と沖縄県南部農林土木事務所（森英勇所長）に要請活動を行った。
南部土木事務所への要請は①南部東道路の発注に対し地元支部会員への配慮②管内発注工事の簡易型総合評価方式及び特別簡易型総合評価方式一般競争入札での地域加点の考慮など。金城所長は「特別簡易型総合評価での発注が比較的多く、地域加点も評価項目に入っている。要請
内容については個々の工事で検討していく」と述べた。
南部農林土木事務所では、管内発注工事の簡易型総合評価方式及び特別簡易型総合評価方式
一般競争入札での地域加点による支部会員への配慮などを盛り込んた要請書を手交。森所長は要
請内容について「南部管内に拠点があること、近隣での施工実績があることを地域精通度に加点している」と説明。また、工事の発注については「農業と漁港工事を合わせ15件ほどあり、全体で約11億円ぐらいになる。地元企業に配慮した発注になるように努める」と答えた。

南部土木事務所の金城所長（右）に要請書を手渡す徳元支部長

要請書を受け取る南部農林土木事務所の森所長（右）■那覇支部が国場川の清掃活動ボランティア実施
那覇支部（長山弘支部長）は5月25日、同支部事務局周辺の国場川で河川清掃ボランティア活動を実施した。
地域貢献や河川環境の向上などを目的に那覇
支部独自で行っているもので、今回で５度目となる。支部の会員企業から26社、28人が参加して河川周辺のゴミ拾いや除草作業に汗を流した。
参加者は支部事務局に集合して担当エリアなどを確認。国場川沿い約700ｍの区間で雨模様のな
か、清掃活動に取り組んだ。同活動は（公社）沖縄
県緑化推進委員会と連携しており、年２回以上の参加で証明書が交付され、社会貢献活動として評価される。
清掃活動に参加した皆さん（上）と清掃活動の様子

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沖建協会報

2022. 7月号

メッセージボード
事務連絡
令和４年６月２４日
建設業者団体の長殿
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について
公共工事標準請負契約約款（以下「公共約款」という。）では、特定の資材価格の急激な変動によって請負代金額が不適当になった場合における請負代金額の変更について、第 26 条第５項に規定されており（いわゆる単品スライド条項）、また、民間工事請負契約約款（甲）（以下「民間約款」という。）においては、経済事情の激変等によって請負代金額が明らかに適当でないと認められるときの請負代金額の変更について第 31 条に規定されております。
これらの約款については、中央建設業審議会より関係者に対してその実施が勧告されております。
今般国土交通省では、国土交通省発注工事における工事請負契約書第 26 条第５項の規定の運用を一部変更することとし、各地方整備局等に宛ててその旨通知しております。
これを踏まえ、公共発注者及び民間発注者に対して、当該運用の一部変更について参考送付するとともに、請負契約の締結・履行に当たっては、公共約款第 26 条第５項や民間約款 31 条（電力・ガス、鉄道等の民間企業の工事の請負契約においては、公共約款第 26 条第５項）の規定を適切に設定・運用するなど適切な対応を図るよう要請しておりますので、ご参考にお知らせいたします。
貴団体におかれましては、必要に応じて傘下の会員企業に周知方お願いいたします。
《これまでの運用》
工事材料の価格増加分について、工事材料の「実際の購入価格」（受注者が提出）と「購入した月の物価資料の単価」を比較し、安い方の単価を用いて請負代金額を変更《新たな運用》
１）購入価格が適当な金額であることを証明する書類を提出した場合は、「実際の購入価格」の方が「購入した月の物価資料の単価」より高い場合であっても、「実際の購入価格」を用いて請負代金額を変更することを可能とする。
２）鋼橋上部工工事特有の商慣行により、「実際の購入価格」を示せない場合は、購入時期を証明できれば「購入した月の物価資料の単価」を用いて請負代金額を変更することを可能とする。
３）年度毎に完済部分検査を行う複数年に跨がる維持工事の場合は、各年度末に単品スライド条項を適用することも可能とする。

沖建協会報2022. 7月号

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メッセージボード

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沖建協会報

2022. 7月号

お 知 ら せ

建労センターをご利用ください
会議や研修会、セミナー、試験、面接、安全大会にご利用いただけます
様々なニーズに対応できるお部屋をご用意しています

大研修室
（３階）

第１・第２研修室
（２階）

特別会議室
（１階）

収容人数 80名※（2名掛け最大）収容人数 40名※（2名掛け最大）収容人数 8名※（テーブル固定）室

室

室

料 14,300円（税込）〜

料 8,800円（税込）〜

料 4,400円（税込）〜

注意１）
料金は税込になります。冷暖房を使用する際には別途、冷暖房利用料金が発生いたします。
注意２）
付帯設備をご利用の場合は、「室料」「冷暖房利用料金」とは別に、付帯設備利用料金が発生いたします。

※感染症拡大防止のため、現在は定員を半数に制限しております。

建労センターの特徴
低価格な
料金設定

多目的な
利用が可能

土日祝日の
利用も可能

ネット環境
充実
（有線・無線）※有料

各種設備

レストラン併設（マイク、プロジェクターなど） （土日祝日は要相談）

貸出可能

センターの施設概要、利用上の注意事項、利用料金などはコチラからご確認いただけます
名 称
略 称
所在地
連絡先

沖縄建設労働者研修福祉センター
建労センター〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-7 建設会館隣
TEL 098-876-6167
FAX 098-870-4565

施設利用可能時間 9:00〜21:00
予 約 受 付 時 間 8:30〜17:00（土日祝日・年末年始除く）
お問い合わせいただく前に利用上の注意事項、利用料金、申込書などを下記よりご確認ください
http://www.okikenkyo.or.jp/kenrosenta/kennsenta̲top.htm

沖建協会報2022. 7月号

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MAP

沖縄建設労働者
研修福祉センター
建設会館

株式会社 島袋●58

ブルーシール面→
マクドナルド部方●・北●セブン ●
琉薬●
湾市
←那覇市・
野
イレブン 58 宜
南部方面
●
●
●
●
沖縄銀行
琉球銀行
オート ガストバックス
153

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和 4年 5月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2022. 7月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材開発支援助成金
特定訓練コース… 若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い 10 時間以 上の特定の訓練や、「OJT」と「OFF-JT」を組み合わせた訓練を行った場合に支給される助成コースです。各コースの詳しい要件等は下記・お問い合わせ先にご確認ください。

OFF-JT①労働生産性向上訓練②若年人材育成訓練③熟練技能育成・承継訓練④グローバル人材育成訓練（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練または事業外訓練で計画する必要があります。

雇用型訓練⑤特定分野認定実習併用職業訓練⑥認定実習併用職業訓練

一般訓練コース

実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けておく必要があります。

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612

行った場合（特定訓練コースに該当するもの意外）に支給される助成コースです。

OFF-JT

一般訓練コース

お問い合わせ先… 職務に関連した知識・技能を習得させるための 20 時間以上の OFF-JT 訓練を

OJT
OFF-JT

賃金助成（1人1時間当たり）経費助成支給対象となる訓練

特定訓練コースOJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練

生産性要件を満たす場合

OJT実施助成（1人1時間当たり）生産性要件を満たす場合

生産性要件を
満たす場合

45％
（30％）

60％
（45％）

760円
（380円）

960円（480円）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

665円
（380円）

840円（480円）

30%

45%

380円

480円

̶

̶

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率が60％、生産性を満たす場合は75％となります。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期限については、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2022. 7月号

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Message
自分から聞き、理解しようと思うことが大事
最初はわからないことであったり、難しいことが多いですが、それで終わらずに、自分から聞いてみたりなど理解しようと思うことが大事だと思います。

小禄高等学校出身
儀間 暢さん（23歳）

担当した現場（株式会社太名嘉組土木部）

ぎま・みつる／那覇市出身／ 2017 年 3月小禄高校普通科卒業／ 2021 年 3 月
東 海工 業 専門学 校 測量 設 計 科卒 業／
2021 年 4 月株式会社太名嘉組入社
入職のきっかけ：小さい頃から、普段利用している道路や橋、トンネルなどがどのようにして出来上がっていくのかに興味があり、現場監督を目指すようになりました。

ホワイトビーチ（3）ユーティリティ整備土木その他工事
主に写真管理、安全管理、測量

将来の夢：1 級土木施工管理技士を取得して、立 派な現場監督になりたいです。
休日の過ごし方：ゴルフ、草野球

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

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沖建協会報

2022. 7月号

2022年6月の動き
日

曜

1

水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等
・沖建協
「1級土木
（1次）
検定受験対策講習会①/③」（建労センター）

・沖建協
「1級土木
（1次）
検定受験対策講習会②/③」
2

木

3

金

・沖縄県「沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議」（建労センター）
（那覇市）

・沖建協
「1級土木
（1次）
検定受験対策講習会③/③」
・建設会館「取締役会」（建労センター）【中止】沖縄県環境整備センター「取締役会」（那覇市）

・全国土木技士会「定時総会」（東京都）（建労センター）・県産品奨励月間実行委員会「本会議」
（那覇市）

・沖建協
「1級土木
（1次）
検定試験実力確認テスト」（中部建設会館）

6「広報委員会」（建労センター）
月 ・沖建協青年部会
・沖建協「沖縄総合事務局岩田次長との意見交換会」（沖縄総合事務局）

7

火

8

水

・沖建協
「1級土木
（1次）
検定試験実力確認テスト」

・沖縄県経済団体会議「本会議」（那覇市）（建労センター）・全建「定時総会」（東京都）

・建設業企業年金基金「適用入力WebシステムWeb Plus
＋説明会」
（浦添市）

・沖建協、
建産連
「建設産業合同企業説明会2022」
9木（コンベンションセンター）

・沖建協「実践型人材育成訓練・終了式（4/15〜6/9）」（那覇地域職業訓練センター）

・建産連
「役員会」
（ナハテラス）10・沖縄県環境整備センター「株主総会、臨時取締役会」

（那覇市）

金

・沖縄県職業能力開発協会「前期技能検定委員辞令交付式
及び調整会議」（那覇市）

・沖建協「新入社員対象IT活用研修」〜6/17(金)迄
13"・沖縄県社会保険委員会「支部総会・算定基礎届事務説明（建労センター） 会」
（浦添市）

月

・沖縄県職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等事
業に係る連携会議」
（那覇市）

・沖建協
「正副会長会議」

・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会」（Web）（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

14「株主総会」
火 ・建設会館（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
・沖建協
「役員会」
（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

17

・建災防沖縄県支部「通常総会、労働災害防止大会」

金

20

月

22

水

・沖縄県土木技士会「表彰式・総会・DVDセミナー」

・沖縄不発弾等対策協議会「分科会」
（那覇市）
（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・磁気探査技士試験問題作成部会（浦添市）

・沖建協青年部会「創立30周年記念事業」ICT学べるフェス
タ（総合運動公園）

24

金

28

火

29

「役員会、
通常総会」
（ハーバービューホテル）
水 ・建産連

30

木

沖建協会報

・沖縄建設新聞「取締役会」
（那覇市）

・沖建協
「西川労働局長との意見交換」（沖建協役員室）"・全国建産連「通常総会」（東京都）

・九州建設青年会議「役員会」（大分県）

・西日本建設業保証「定時株主総会」（大阪府）

・沖縄不発弾等対策協議会「本会議」（那覇市）
・建退共本部「評議員会」（東京都）

・建設業福祉共済団「定時評議員会」（東京都）

2022. 7月号

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（那覇市）

2022年7月の行事予定
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日

曜

1

金

4

「支部長会」（建労センター）
月 ・沖建協

6

水

7

木

11

月

13

水

15

「県土建部と格付についての意見交換会」（県庁）
金 ・沖建協21木【延期】沖建協「工業高校生現場見学会（沖縄工業・建築科）（浦添市内）」

・建設業振興基金「建設業経理事務士3級特別研修（一般向け）」〜7/8(金)迄
（浦添市）

・土木学会西部支部沖縄会「幹事会」
（Web）

・沖建協
「新入社員対象IT活用研修」〜7/15(金)迄

（建労センター）・令和4年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式典（東京都）

・総合事務局「防災訓練」（Web等）

・県防災危機管理課「沖縄県総合防災訓練に係るインフラ

・沖建協「総合企画委員会」（建労センター）

復旧（道路啓開）
訓練部会」
（那覇市）

・沖縄県建設業企業年金基金「代議員会」（浦添市）
・建退共本部「加入促進対策委員会」（東京都）「ブロック別CCUS連絡会議」（Web）・沖建協「工業高校生対象建設業経理事務士4級特別研 ・国交省
25

月

・沖縄しまたて協会「技術開発支援選定委員会」
（浦添市）

修」
〜7/26(火)迄
（建労センター）・沖建協「工事総合補償制度運営委員会」（沖建協委員会室）

26

火

28

木

29

金

・沖縄労働局「建設工事関係者連絡会議」
（那覇市）

（東京都）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別 ・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」
・美ら島おきなわ文化祭2022沖縄県実行委員会「総会」

教育」〜7/27(木)迄
（海邦町センター）（那覇市）

・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜7/29(金)迄
（海邦町センター）

・建設業福祉共済団「事業推進戦略会議」（東京都）
・全国建設青年会議「全国大会準備会」（広島県）［7月号会員の異動 ］
代表者･所在地･組織 等
ページ

支部名

会社名

変更事項

P32

中部

㈲明城建設

代表者

山城

重幸

山城

幸明

P39

北部

㈲マル井建設

代表者

伊波

邦夫

伊波

一人

沖建協会報
発

行

人

2022年7月号（第626号）
令和 4 年 7 月 1 日 発行
源河 忠雄

変更前

発

編

−21−

行

所

集

変更後

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2022. 7月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制
度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべ
く、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を 10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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