定款

公益社団法人 日本サウナ･スパ協会 定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、公益社団法人日本サウナ･スパ協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。

（目的）

第３条

この法人は、都道府県サウナ・スパ協会と連携協力し、わが国におけるサウナ及びスパ（温湯等を利用した保養又休養を推進する施設（公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律（昭和５６年法律第６８号）第２条に規定する公衆浴場を除く。）をいう。以下同じ。）営業者の資質の向上、サウナ･スパに関する正しい知識の普及及び啓発、サウナ･スパ営業施設の衛生水準の向上を図る等、健全なサウナ･スパ事業の発展と育成に努め、もって環境衛生の向上と国民の健康増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条

この法人は、前条に掲げる公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）サウナ･スパに関する調査研究及び技術の開発（２）サウナ･スパ営業施設の施設基準の設定及び基準を満たした施設の認定（３）サウナ･スパに関する正しい知識の普及（４）サウナ･スパ施設管理者及び施設管理技術者の育成のための講習会の開催及び登録（５）諸外国サウナ･スパ機構との交流及び研修（６）政府機関及び国内関連団体との連携（７）サウナ･スパ産業の健全な発展に貢献ある個人及び法人の顕彰（８）社会貢献のための支援事業（９）その他公益目的を達成のために必要な事業
２

前項の事業については、本邦および海外において行うものとする。

（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（規律）
第６条

この法人は、社員総会が別に定める倫理規程（自主行動基準）の理念と規範に則り、事業を公平かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第２章（種会員別）

第７条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体であって公衆浴場法又は旅館業法に基づく営業許可をもつ者（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体－1－

（３）名誉会員
２

この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

会員については社員総会に於いて定める入会及び退会規程（以下「入会・退会規程」という。）において定めるものとする。

（入会）

第８条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込むものとする。
２

入会は、社員総会において定める入会及び退会規程（以下「入会・退会規程」という。）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第９条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、社員総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
２

賛助会員は、会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。

３

前１項の会費等及び２項の賛助会費についてはその２分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

４

名誉会員の会費は無料とする。

（会員の資格喪失）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）２年間分以上会費等を滞納したとき（５）除名されたとき
（退会）

第１１条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、いつでも任意に退会することができる。
（除名）

第１２条

会員が次の各号の一に該当する場合は、理事会の決議によって除名することができる。但し、正会員を除名する場合は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その正会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条

会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

－2－

第３章
（構社員総会成）第１４条

社員総会は、正会員をもって構成する。

２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）第１５条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額の決定又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額（６）正会員の除名（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項に関わらず、個々の社員総会においては、第１７条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、議決することができない。

（種類及び開催）
第１６条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎年１回事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき
（招集）

第１７条
２

社員総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

（議長）

第１８条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第１９条
（決

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

議）

第２０条

社員総会の議事は、「一般社団・財団法人法」第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。

－3－（書面議決等）
第２１条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。

（報告の省略）
第２２条

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

（社員総会運営規則）
第２４条

社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第４章
第１節

役員等及び理事会

役員等（種別及び定数）
第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１５名以上２０名以内（２）監事

１名以上２名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、６名以内を「一般社団・財団法人法」第９１条第１項第２号に規定する執行理事とすることができる。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は、社員総会において選任する。

２

代表理事及び執行理事は、理事会において選任する。

３

前項で選任された代表理事は、会長に就任する。

４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された執行理事より副会長、専務理事及び常務理事を選任することができる。ただし、副会長は２名以内、専務理事は１名、常務理事は３名以内とする。

５

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

６

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

８

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

－4－（理事の職務・権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長及び副会長に事故があるとき、又は会長及び副会長が欠けたときは、会長の業務執行に係る職務を代行する。

５

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。

６

会長、副会長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

７

会長、副会長、専務理事、常務理事及び前項の業務を遂行する理事は、毎事業年度毎に4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第２８条

監事は次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めたときは、その調査の結果を社員総会に報告すること（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること
（任期）

第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、第２５条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新に選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第３０条

役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

－5－

（報酬等）
第３１条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、社員総会が別に定めるところによる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第３２条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取扱いについては、第４６条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３３条

この法人は、役員の「一般社団・財団法人法」第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（名誉会長及び相談役、顧問）
第３４条

この法人に名誉会長及び相談役、顧問を５名以内置くことができる。

２

名誉会長及び相談役、顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

名誉会長及び相談役、顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（名誉会長及び相談役、顧問の職務）第３５条

名誉会長及び相談役、顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第２節（設理事会置）

第３６条

この法人に理事会を設置する。

２

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）

第３７条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務をおこなう。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け－6－

（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整備（６）第３３条の責任の免除（種類及び開催）
第３８条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第２８条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
（招集）

第３９条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）

第４０条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数等）
第４１条（決理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

議）

第４２条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条

理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

－7－

（報告の省略）
第４４条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第７項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４５条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。
（理事会運営規則）
第４６条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

財産及び会計（財産の種別）
第４７条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産は基本財産とする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。

（基本財産の維持及び処分）
第４８条
２

基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の決議により別に定める基本財産管理規程によるものとする。

（財産の管理・運用）
第４９条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５０条

この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第５１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録（以下この条において「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

前項の計算書類等については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

－8－

（会計原則等）
第５２条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程による。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５３条

この定款は、第５７条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）」第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第５４条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第５５条

この法人は、「一般社団・財団法人法」第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散をすることができる。
（公益目的取得財産残高の贈与）
第５６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であることを除く）において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、社員総会の決議により、決議の日より１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第５７条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、若しくは公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

委員会

（委員会）
第５８条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

－9－

第８章

事務局

（設置等）
第５９条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所用の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を得て別に定める。

第９章

協力・諮問機関等（協力団体）
第６０条

この法人は、理事会の決議により都道府県サウナ・スパ協会を協力団体とすることができる。

２

この法人は、協力団体と連携協力し、この協会の事業を実施する。

３

協力団体との連携協力による事業の実施に関して必要な事項は、理事会の決議により定める。

（備付け帳簿及び書類）
第６１条

事務所には、法令の定めるところにより、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事及び監事名簿（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員等の報酬規程（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第６２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第６３条

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第６４条
２

この法人の公告は、電子公告による。

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

－10－

第１１章
附
１

補則

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載の通りとする。

４

この法人の最初の代表理事は中野憲一（会長）、執行理事は織茂明彦（副会長）、林浩美（副会長）、米田行孝（専務理事）、平井要子（常務理事）、金憲碩（常務理事）とする。

定款

平成24年₄月₁日

制定・登記

令和₆年₆月18日

改定－11－公益社団法人日本サウナ・スパ協会〒102－0074 東京都千代田区九段南４－8－30 アルス市ヶ谷907
電話 03－5275－1541 FAX 03－5275－1543
e-mail:jimukyoku@sauna.or.jp－12－