令和元年度持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業
道東SDGs広域パートナーシップまちづくりプロジェクト
報 告 書

令和2（2020）年３月
発注者：環境省北海道地方環境事務所
受注者：道東SDGs推進協議会（中標津素材感覚）

1

目

次

１．業務概要（１）業務の目的（２）業務の内容
２-１ 同時解決に係る協議の場の設置
２-２ 道東SDGsビジョン策定のためのワークショップ等の開催
２-３ 道東サステイナブルタウンの具体化に向けた普及啓発ツールの作成（３）同時解決のプロセス分析等（４）定期報告書の提出及び連絡会等への出席（５）業務実施期間及び業務履行期限（６）成果物1

２．道東SDGs推進協議会について（１）現状・活動内容

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３．業務の内容（１）同時解決に係る協議の場の設置（２）同時解決の取組の創出に向けたワークショップの開催（３）同時解決に向けた事業計画の策定及び実践の支援（４）広域SDGsビジョン策定に向けた検討会等の開催（５）広域SDGsビジョンの具体化に向けた普及啓発ツールの作成

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４．採択事業における同時解決に係るプロセス分析（１）本事業におけるプロセス等の分析（２）取組を加速する方策について必要条件、留意事項

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５．事業計画（１）取組で目指す地域像（２）取組の概略（３）具体的な活動計画（４）事業実施における課題と対策

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６．巻末資料30

１．業務概要（１）業務の目的
平成27年9月25日に国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」で中核をなすのが、世界が達成すべき17ゴール・169ターゲットからなるSDGs（「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals)）である。SDGsは、先進国、途上国の二元論ではなく、全ての国に適用される普遍性を持ち、環境・経済・社会の３側面に関する課題を統合的に解決することを目指すもので、パートナーシップの下で、あらゆる
ステークホルダーが力を合わせて取り組むことが求められている。
日本においても、政府一体となってSDGsに取り組むため、平成28年5月に閣議決定により「SDGs推進本部」を設置して、「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」を策定し、その取組を推進している。
しかしながら、国内ではSDGsについての理解や具体的な取組等が十分に進展しているとはいえない状況にある。
こうした背景を踏まえて、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ス
テークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を進めるとともにSDGsへの理解を促すことを目的とする。

（２）業務の内容
事業実施地である北根室地域は、気候変動や海洋環境変化の影響等から漁獲の変化等に直面し、人口減少や高齢化による基幹産業等地域の存続にかかる諸問題、絶滅危惧種を含む野生動物との共生等、さまざまな地域課題が存在する。
こうした課題をSDGsの普及啓発による住民意識の変容、情報発信等による交流人口の増加等をとおして解決し、地域の持続可能性を向上させていくことを目的として、北根室地域を中心とする広域連携により諸事業を実施する。
２－１ 同時解決に係る協議の場の設置
事業の円滑な実施に向けて、協働主体による協議の場を設け、事業の内容及び目的等を関係者が共有し、２-２から２-５の事業の実施方針等を検討する協議の場を３回以上設けた。
２-２ 同時解決の取組の創出に向けたワークショップの開催
SDGs目標11を起点に、住民や関係者に対するSDGsを活用し地域課題の解決に向け考え方の理解促進、地域内の合意形成、ローカルアジェンダ等のビジョンづくりを進めるた
め、対象地域内３カ所においてワークショップを開催した。ワークショップの開催地域は時系列順に、羅臼・標津町（両地域を標津町にて同時開催）、根室市である（関連開催地
域として、釧路市でも同様のワークショップを開催）。ワークショップの成果はレポート
にとりまとめ、地域内外の関係者と共有した。
また、ワークショップ等を通じて、次年度以降におけるSDGsに係る地域活動を主導す
る人材を選出した。
２-３ 同時解決に向けた事業計画の策定及び実践の支援
２−２におけるワークショップの成果や地域人材との対話等を踏まえ、協議会としての支援方策等について検証することを目的とし、同時解決に向けた取組を１事業、モデル事業として選出し、計画の策定及び実践の支援を行った。

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２-４ 広域SDGsビジョンの策定に向けた検討会等の開催
SDGsの考え方を踏まえ、道東地域における広域ビジョン策定検討会議を2回開催した。
参加者は自治体首長、副長、職員、地域振興局職員、民間事業者、地域住民等、地域やセクターの偏りがないよう留意して開催した。
２-５ 広域SDGsビジョンの具体化に向けた普及啓発ツールの作成
次世代の育成等による地域の発展に向けて、事業内容を教育関係者に発信する方策を検討し、必要となる普及啓発ツール「道東SDGsガイドブック」を作成した。同ガイドブッ
クは昨年作成したガイドブックの改訂版にあたる。

（３）同時解決のプロセス分析等
地方支援事務局（EPO北海道）の助言等を受けて４-１に定めるスケジュールに基づき、事業を実施し、その過程で生じた成果や課題を整理し、当初の目標と結果との差異を分析するとともに、取組を加速する方策、必要条件、留意事項等を明らかにする。

（４）平成31年度の事業計画の作成等
次の４-１から４-４の定期報告書の提出及び連絡会等への出席に対応するものとする。
４-１ ２カ年の事業計画の作成
契約締結後、平成30年度の進捗や中間評価会議の評価等を踏まえ、平成31年度の事業計画を作成した。詳細は巻末資料を参照。
４-２ 月次報告等
支援事務局とは連絡を密にし、定期的に同時解決に係る状況の報告を行った。支援事務局からヒアリング等の要請があった場合は対応した。
４-３ 連絡会、成果共有会への参加
それぞれについて、本事業の事務局責任者を含む２名以上が出席した。また、成果共有
会での発表のために必要な資料等を提出した。
ア．連絡会
支援事務局が２回開催した連絡会（第１回：令和１年５月８日（水）於：北海道銀行。
第4回：令和１年1月14日（火）於：EPO北海道オフィス）に出席し、本事業の報告を行った。
イ．成果共有会
全国事務局が開催する成果共有会（令和１年２月２３日（日）於：国連大学）に出席し、事業報告、今後の事業計画について発表を行った。参加者から事業に対して意見をいただいた。報告資料は巻末資料を参照。

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成果共有会の様子
４-４ 報告書の提出
業務完了後、令和年3月19日までに作成し環境省に提出した。

（５）業務実施期間及び業務履行期限
事業全体の実施期間は平成30年度～平成31年度までの２カ年とする。平成31年度について、業務履行期限は以下の通りとする。
契約締結日～令和31年３月19日まで（６）成果物
請負者は、（２）～（４）の取組結果等を取りまとめた報告書を次のとおり作成の上、北海道地方環境事務所に提出する。
紙媒体：報告書 10部（Ａ４版 60頁程度）
電子媒体：報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R等）２式
報告書等（業務上発生するパンフレット・冊子等の印刷物を含む。）及びその電子データの仕様及び記載事項は、別添によること。
提出場所 環境省北海道地方環境事務所環境対策課
提出期限 （５）の業務実施期間のとおり

２．道東SDGs推進協議会について（１）現状・活動内容
道東SDGs推進協議会（当会）は、本事業の契約主体である中標津素材感覚のメンバーを中心に、道東でSDGsを起点とした広域連携を目指すべく立ち上げた団体であり、本事業における事業主体である。
当会は2018年5月に設立総会が実施、設立された。現在は会員が27名、酪農家、地域産
業関連事業者、市長議会議員等が主たる会員となっており、役員５名（会長、副会長含む）、外部アドバイザー２名、事務局４名で構成される。
2018年度から引続き、当会の目的として「北海道道東地域の持続可能な地域・社会（
Sustainable Eastern Hokkaido）づくり」を置いており、道東地域の課題をSDGsの開発目
標の視点から解決していくための協議を個人、企業、団体、行政が連携して進めることである。

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【１−１：協議会の開催】
2019年度は全３回にわたり、道東SDGs推進協議会主宰の協議会が開催され、道東地域
でSDGsを推進・普及するための活動についてや、各地域でのワークショップ、また広域連携事業の取り組みに関してといった道東での活動状況の報告・共有を行った。詳細については「３．業務の内容」を参照。

【協議会が目指す、道東地域の姿】

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【2019年度 協議会の課題解決スケジュール】【活動１−２：SDGs環境・地域課題同時解決型ワークショップの開催】
令和１年度はSDGsの普及啓発、地域の課題や解決策のアイディア出し、また同時解決の取組の創出に向けて、多様な産業や組織から参加者を募った、地域住民参加型のワークショップを計3回開催した（内１回は関連事業として釧路市で開催）。詳細は、「3.業務の内容」を参照。
【活動１−３：同時解決に向けた事業計画の策定及び実践の支援】
これまでのワークショップ等の活動で培われたネットワークや協議会会員、および周辺組織の人々のSDGsの理解を基盤として、道東地域における同時解決の取組が事業グループが発足し、当会がその活動における事業計画策定や実践の支援を行っている。詳細は、「3.業務の内容」を参照。
【活動１−４：広域SDGsビジョン策定に向けた検討会等の開催】
これまで過去６回にわたるワークショップで出てきた地域住民の地域持続可能性に対する課題意識やアクションアイディアをもとに、広域連携を実現するためのビジョンを策定するための検討会を全２回開催した。詳細は、「3.業務の内容」を参照。
【活動１-５：自発的事業グループの発足と支援】​上述した同時解決の取組を推進する事業グループ以外にも、各地域それぞれの課題を解決すべく自発的に立ち上がった事業グループが生まれ、当会は情報共有を主とした支援を実施している。具体的には、年度内に３回開催された協議会の３回目において、自発的事業グループに属する、協議会会員に属していない方々もお招きして、それぞれの事業活動の内容を会場全体にプレゼンテーションという形で共有していただいたり、また会員同士での情報交換を行う際に（SNS等でのやり取りを含む）、各地域の自発的事業グループについて支援体制の相談を行う等が挙げられる。

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１−５−１．シナプスねむろ
本年度開催された根室市でのワークショップをきっかけとして、合同会社Malk代表社員
濵屋氏（当会役員）、根室市議会議員 工藤氏（当会役員）、根室・落石地区と幻の島
ユルリを考える会幹事 中西氏が中心となり、根室地域のSDGs推進・普及や、地域・自然教育の実施、まちづくり活動の実施等を行う有志ボランティア団体「シナプスねむろ」が結成された。同団体は10名のメンバーがそれぞれに活動を進めており、オーガニック養鶏場を基盤とした食体験自然学習ツアーの推進、空き家をリフォームしたコワーキングカ
フェ企画の推進、障害者雇用促進を目的とした福祉イベントの企画立案等を行っている。
１−５−２．中標津町における教育活動グループ
北海道中標津農業高等学校からの依頼により活動を開始した、当会の富岡副会長および山本事務局長による中標津町での出前授業実施グループ。道東地域のSDGs関連活動の紹介や、地域の生活とSDGsのつながりを伝える講話等を行った。

【活動１−６：SDGs Quest みらい甲子園 地域公開イベント開催】
令和1年3月17日に開催予定だったSDGs Quest 未来甲子園 北海道エリア大会に向けて、
道東地域の高校生のSDGsへの理解向上と潜在的な甲子園応募総数を増やすことを目的として、釧路根室管内の全高校に周知を行った上で、令和1年1月11日に釧路市において「
SDGs Quest みらい甲子園 地域公開イベント」を開催した。
釧路市で開催された地域公開イベントでは、高校生をメインターゲットとして募集をかけ、最終的には大学生や大人も混じった参加者全体で、前半にSDGsの概要説明と問題提起を行い、後半にはグループに分かれて持続可能な地域づくりのあり方について各自模造
紙に書き込むワークタイムを設け、最終的に全体で作業内容を共有する形をとった。また
最後の全体共有のタイミングで、同日札幌市開催の地域公開イベントのモデレーターとコ
ミュニケーションをとりつつ、オンライン会議ツールzoomを利用して札幌圏の高校生と道
東地域の参加者の情報共有を行った。
​地域公開イベント、およびイベント前後の釧路・根室管内の高校との直接のやり取りにより、北海道エリア大会への応募は全70チーム、釧路根室管内では13チーム（釧路管内：
8チーム、根室管内：5チーム）となった。また、選考会が令和2年2月17日に行われ、道東地域から2チーム（北海道釧路明輝高等学校、北海道中標津農業高等学校よりそれぞれ１チーム）の北海道エリア大会出場が確定した。
事前に各高校への情報収集をし、当初高校内の授業カリキュラムでSDGsを取り込んでいた学校は1〜２校しかなかったことを考慮すると、高校生がチームを構成してSDGsアクションをプレゼンテーションファイルという形で作り上げたのは、若い世代へのSDGsの波及に高く貢献できたのではと感じる。
＊令和1年2月半ばからのコロナウイルスの流行により、北海道エリア大会の延期が確定した。開催日程は未定。

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地域公開イベントの様子【活動１−７：SNS（Facebook）、オンライン会議ツールの活用】​H30年度に引続き、令和1年度もFacebookにおける広報活動を行ったが、Facebookのメッセンジャー機能、非公開グループ機能をさらに活用して、組織内の情報共有をより円滑にできるよう工夫した。
また、道東地域の特徴として各市町村の物理的距離があることから、今年度はオンライ
ン会議ツール、zoom、Skypeも積極的に活用した。役員は全員が事業主だという関係上スケジュールの調整も苦慮したが、月に１〜２回ほどのペースで開催された役員会議については基本オンライン会議を行い、会議参加者が出張や移動中だったとしても顔を見たコ
ミュニケーションを取ることができ、協議会の方針立案等に好影響があったと感じられる。

Facebookグループの活用

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３．業務の内容（１）同時解決に係る協議の場の設置
事業の円滑な実施に向けて、協働主体による協議の場を設け、事業の内容及び目的等を関係者が共有し、２-２及び２-３の事業の実施方針等を検討する協議の場を３回設けた。協議の場の概要を下記に記す。

●道東SDGs推進協議会
実施日

協議会概要
実施場所

概要

参加者数

第１回

5/8

オステリア
フェリー
チェ

第2回総会（今年度の第１回推進協議会）を開催。協議会の定款の改定や事業計画について情報共有を行った。

23名

第２回

11/27

北海道銀行
中標津支店

北海道銀行中標津支店（中標津町）にて、令和元年度第2回道東SDGs推進協議会を開催。前回第1回会合（総会）以降の取り組みの報告やビジョンについて共有を行った。

8名

第３回

2/4

オステリア
フェリー
チェ

第3回推進協議会を開催。広域ビジョン検討
会の報告と、今後の協議会活動についての計
画立て、および各事業活動グループの活動発
表会を実施。

14名

また、事業を円滑に進めるために役員間の意見交換会を月約１回設けた。

（２）同時解決の取組の創出に向けたワークショップ等の開催
SDGs目標11を起点に、住民や関係者に対するSDGsを活用し地域課題の解決に向け
考え方の理解促進、地域内の合意形成、また同時解決の取組創出を促すことを目的として、標津・羅臼町、根室市、釧路市の３カ所４地域において「SDGs環境・地域課
題同時解決型ワークショップ」を開催した。（開催案内は巻末資料を参照。）ワーク
ショップの開催概要は下記参照。ワークショップ等の成果はレポートにとりまとめ、
地域内外の関係者と共有した。
ワークショップでは当会アドバイザーである株式会社トゥリー代表取締役の水野氏（および同社よりサポート１名）と一般社団法人サステナビリティ・ダイアログ代表の牧原氏が進行を務め、前段にはSDGsの概要の学習、後段にはSDGsの自分ゴト化と地域内SDGs事業創造・推進に関するグループディスカッションを行った。また、
ワークショップ等を通じて、次年度以降におけるSDGsに係る地域活動を主導する人材を選出した。

●SDGs環境・地域課題同時解決型ワークショップ
目的まとめ・道東地域における同時解決の取組の創出

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・道東地域におけるSDGsの普及・啓発
・地域内のSDGs関連活動を主導する人材の発掘
地域課題同時解決型ワークショップ（SDGsの学習セッション、およびグ
ループディスカッションセッション）の実施

実施方法

標津・羅臼町

日時：2019年7月4日 19:00～21:30
場所：標津町生涯学習センター「あすぱる」
概要：地域課題同時解決型ワークショップの実施
参加者数：28名

根室市

日時：2019年7月5日 19:00～21:30
場所：NKビル
概要：地域課題同時解決型ワークショップの実施
参加者数：44名

釧路市（関連事業）

日時：2019年7月8日 19:00～21:30
場所：釧路市観光国際交流センター
概要：地域課題同時解決型ワークショップの実施
参加者数：33名

次年度以降におけるSDGsに係る地域活動を主導する人材
標津・羅臼町：株式会社ケミクル代表取締役 芦崎氏
根室市：合同会社Malk
代表社員 濵屋氏（当会役員）、根室市議会議員員）、根室・落石地区と幻の島ユルリを考える会幹事 中西氏

工藤氏（当会役※各回の意見のまとめ、アンケート結果は巻末資料を参照。

●SDGs環境・地域課題同時解決型ワークショップ

個別報告

開催地域

標津・羅臼町（標津町で開催）

参加人数

28名

参加者内訳

標津・羅臼町：12名・4名 / 標津・羅臼町以外：12名

アンケート
抜粋

・多様な仕事・年代の方が集まって考えると見方が変わって、しかしゴールが一緒であることがおもしろかったです。
・普段ここまでこのメンバーでお話する機会がなかったのでとても刺激になりました。
・はじめは難しく理解するのが大変だったが、グループワークを通して少しだが理解することができた。
・高校生が成長していて良かった9

WSまとめ

漁業、教育、観光の３テーマにわけたディスカッションを実施。標津町・羅臼町からの参加者がそれぞれのまちの課題を共有しつつ、広域で事業化できるようなものはないかといった、１町だけでは見られなかったであろうコミュニ
ケーションが見られた。修学旅行の誘致や高校以降の高等教育機関といったア
イディアが出された。

開催地域

根室市

参加人数

44名

参加者内訳

根室市：44名 / 根室市以外：0名

アンケート
抜粋

・​
参加型で実際に自分でやってみることで今までよくわからなかったSDGsの考え方をしっかり学ぶことができました。
・職種が違う人達と同じテーマでいろいろな視点で語る機会が初めてだった。
・地域の問題や課題を解決することで世界地球のためになると気づいた。
・SDGsはじめまして興味深い話でした。未来にのこるや孫たちに今よりもいい環境が残せたらいいですね。

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WSまとめ水産、観光、教育にグループを分けてワークショップを実施。想定人数よりも多くの方々に参加頂けた。やはりSDGsについての理解度はあまり高くないよ
うに感じられたが、ワークショップを通して、現状の水産量の減少傾向やまちの活気が薄れていく現状について、新たな視点から課題解決に取り組む方法を考えてもらうきっかけとなったように感じる。また、ワークショップ後に、根室市でのワークショップへの参加者の内5名が上述したボランティア団体、シナプスねむろへ参加している。

開催地域

釧路市（関連事業として開催）

参加人数

33名

参加者内訳

根室市：28名 / 根室市以外：5名

アンケート
抜粋

・観光から見たSDGsを考えるきっかけとなった。
・初めて会う方だたと地域の未来について語ることができた！周りの壁にイラストがたくさんでたのしかった！
・釧路にも真剣に考えている人がいた11

WSまとめ・関連事業として釧路市でも開催。中学生も参加していたが、大人に負けず
チーム内ワークに積極的に取り込んでいた様子があった。また、まちづくりと観光がやはり釧路市では大きなテーマとなっているようで、駅前通りの衰退や若者の減少、外国人観光客のより有効的な取組方法についてといった現状の課題について意識のある方が多かったと感じられる。

（３）同時解決に向けた事業計画の策定及び実践の支援
３−１．各地域の活動の後押し、協議会全体での共有
この２年間の設計として、当会の道東地域の分析としては、第１段階にSDGsの概念の理解とネットワークの形成を行い、第２段階として同時解決に向けた事業づくり支援が必要と考えた。本事業開始当初、”SDGs”という言葉を「エスディージーズ」として読める方がごくわずかだったという環境のなか、当会は各地域の自治体や民間事業者（特にその経済圏での有力者やまちおこしに積極的な方々）、地域住民等、多様な方々にワークショッ
プとその前後のコミュニケーションを通じてSDGsを普及・啓発し、また同時に地域での課題や解決策をともに考えてきたのが、主に平成30年度の活動となった。本年度は、そこからさらに踏み込んで、特定の地域や産業における同時解決事業のシーズ発掘、およびその事業の計画立てや周辺領域のサポートを行い、その同時解決事業が広域で成り立ったり、横展開できる「モデル」となるよう、事業グループと対話・連携を行った。
３−２．同時解決事業グループの発足と協議会の連携体制
同時解決事業グループはこの二年間の活動を通じていくつかその事業計画が発足し、協議会のサポート体制を敷いてきたが、主要なプロジェクトは下記が揚げられる：・浜中町：「河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）」12・中標津町：「中標津オーガニックウイスキープロジェクト」
・別海町：「道東地域エネルギー会社」
上記プロジェクト/グループにおいて、中標津町「中標津オーガニックウイスキープロ
ジェクト（平成30年度発足）」および別海町「道東地域エネルギー会社」に関しては、事業主体者となる方の本業との兼ね合いや、事業資金準備の関係から現在はまだ実施段階にはいたっていない。
浜中町の「河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）」は本年度立ち上がった同時解決事業グループで、事業主体となるのはグレイトフルファーム松岡牧場の松岡氏（当会役
員、浜中町）、NPO法人シマフクロウ・エイドの菅野氏（当会会員、浜中町）、および林業を営むグレイトノース山本氏（当会会員、厚岸町）である。事業主体者全員が当会会員であり、当会の発足当時から積極的にSDGsの活動に関わっていたメンバーでもあるが、昨年度の浜中町で開催したワークショップ大きなきっかけとなり、彼らと彼らの周辺にある自治体や農協、学校機関がSDGsについて深く考えだしたことが同時解決事業の足がかりとなった。
当会としては、同時解決事業づくりについて当会会員とコミュニケーションを深める中で、松岡氏の考案した自身の牧場にある水源地付近に植樹を行うというアイディアを実際に現地に足を運んでヒアリングを行い、植樹事業を行う山本氏との意見交換や、アイディアの予算付けや事業計画を確かなものとするための専門家情報の提供（EPO北海道の協力）、同事業内容に関して協議会内での情報共有等、事業主体者の事業の実現可能性を高め、当会のもつ広域ネットワークを良い形で活かしてもらえるよう連携をおこなっている。

同時解決事業「河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）」 関係者図13

３−３．同時解決事業「河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）」 事業計画の概要とスケジュール
本事業は、上述した３人に事業主体者が相互に協力し、周辺組織や自治体等と連携をして浜中町の酪農産業における経済・環境・社会課題を解決するというものである。経済課
題としては安定した漁業資源の確保や第一産業の若い世代の労働人口確保、テクノロジー
導入の障壁等、環境課題としては、環境に配慮したまちづくり政策の不足や環境負担の少ない地域資源活用方策の不足、河川の汚染や森林伐採、経済界との連携の困難さや地域の自然教育の不足が挙げられる。また、社会課題としては若者の地域離れや基幹産業の担い手の確保、地域のつながりの欠如や人口流出、過疎化等を課題と置いた。
経済、環境、社会それぞれの領域の課題を同時に解決するためには、経済：「浜中町の酪農のブランディング、地域経済振興の必要性」、環境：「酪農地内の水源及び水源林の保全」、社会：「地域資源を理解する人材育成、学習機会の提供」が必要であるとした。
本事業の具体的な内容としては、松岡牧場の水源地と、酪農地の境に動物や自然環境に悪影響を与えない形で植樹活動を行い、その植樹活動には地元の高校生や中学生にも課外教育の一貫として事業に参加してもらい地域の認知も高めつつ、事業活動自体を「森・動物・水源を守る酪農家が作る牛乳・乳製品」等として浜中町の主要産業である酪農業のブランディングにつなげるというものである。酪農家（ら）が自ら酪農業を営む中で出てくる課題を認識し、その課題を地域全体で解決する仕組みを設け、その解決に向けた活動自体をひとつの魅力として形成するといった事業内容であり、もちろん将来的には松岡牧場
だけでない、浜中町内の複数の酪農家や、あるいは別地域の酪農家たちが同様のスキームを持って地域のブランディングを行えれば理想的だと考える。
本事業の詳細については、巻末資料を参照。に、同事業グループが作成した説明資料内に記載がある。本年度より本格的に活動が始動する事業のため、当会としても引続き協力・連携体制を維持していく予定である。

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事業概要図（同時解決事業グループ作成）

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（４）広域SDGsビジョン策定に向けた検討会等の開催
根室・釧路地域を主とする北海道道東地域の住民に向けて、社会的な課題の解決と持続可能な地域づくりに向け自治体の枠を超えた広域の連携を進めるとともに、自治体、企業や団体、教育機関、住民など、多様な主体によるパートナーシップを育み、地域特有の豊かな自然と文化に立脚した道東圏ならではの「SDGsモデル」を世界に発信することを目的として、当会が道東地域内の様々な分野・業界の方々に声をかけ、全２回に渡る広域SDGsビジョン策定に向けた検討会を開催した。
広域SDGsビジョン策定の前段階として、これまで協議会で主催してきた下記地域でのワークショップで発掘された住民の考える道東地域の課題と成すべきアクションを基に、「１．基盤となる第一次産業の発展」「２．豊かな自然生態系の保護と懸命な利用」「３．つながりを織り成す学びと協働」という、３つのテーマにわけてビジョンづくりを進める方針を立てた。
広域SDGsビジョン策定、そして自治体が広域SDGsビジョンに賛同する流れとして、１．住民参加型の広域SDGsビジョンを策定するためのワークショップを実施
し、２．その後協議会の会員らでビジョン策定のためのアイディアを検分、サマライ
ズ、ビジュアライズを行った上で、３．自治体首長クラスに声をかけてある程度まとまったビジョンを提案し、４．最終的にはセレモニーという形をとって首長たちが参道表明する場を設ける、という形を設計した。
【第一回】
中標津で開催された第一回の検討会では、地域住民や事業者、そして自治体、北海道地域振興局から担当者レベルの方々をお招きし、グループにわかれて模造紙にビジョン策定のためのアイディアの書き出しとビジョン形成のワークショップを設けた。第一回の場での３つのテーマとしては、事前に行われた各地域でのSDGsワーク
ショップで参加者から頂いた声をもとにして、「１．第一次産業を基盤としたまちの発展」「２．豊かな自然環境・景観の保存と観光振興」「３．学びと協働が織り成す
人と人のつながり」として設定。前半から後半にかけてビジョン形成についての協議会の考えを共有およびグループ内でのワークを行い、アドバイザー水野氏とビジュア
ルレコーディング担当の牧原氏に協力を仰ぎつつ、最後にグループごとに自分たちの考える広域ビジョンについて全体発表を行った。

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広域ビジョン検討会第一回のグループ毎の発表内容例17【第二回】
中標津で開催された第二回のビジョン検討会では、根室・釧路管内の自治体の各首長に招待を出し、別海町、中標津町、羅臼町、標茶町の全4自治体から、別海町長、
中標津町長、標茶副町長を含む全19名の方に参加頂いた（北海道根室振興局、北海道
釧路総合振興局含む）。参加者に対して当会の紹介とこれまでの事業内容を説明した
上で、住民参加型ワークショップで出された地域ビジョンの案を協議会会員で編集したものを提案し、地域ビジョン案についての意見を仰いだ。
ビジョン案は、第一回でテーマとした３つを改訂し、「１．基盤となる第一次産業の発展」「２．豊かな自然生態系の保護と懸命な利用」「３．つながりを織り成す学
びと協働」の３つを新たなテーマとして提案し、また「私達の道東SDGsビジョン
2030」という形でひと目でわかるようビジュアライズされた図案とともに共有した。
ビジョン案提案後の意見交換の場では、ビジョンに対して、首長や各自治体の総合
政策企画担当課としての立場から、各地域の考える持続可能性についてや提案したビジョン案について具体的な意見を得ることができた。各地域それぞれが、地域の持続可能性向上について課題を感じているのはあるが、地域全体、町民全体で一つになって取り組んでいくためにはあやふやなものではない、具体的にどの課題に取り組ん
で、どういった目標値を設定するかを定めてゆく必要があるという意見があった。自治体ごとに課題感が異なる中、首長が提言内容に賛同を示すような連携組織体をつくるためには、地域全体の共通課題を明確に定め、またそのためにはどこまでの範囲を「道東地域」とするか、ネットワークに取り込むか、ということを決める必要がある
ため、短期間でビジョンを決定して批准する地域を取り込むという形ではなく、丁寧に各所に説明を行って調整していくべきという意見も出た（議事録は巻末資料を参照）。
第二回のビジョン検討会で出てきた意見を踏まえ、当会としてはこのビジョン案をベースにしてさらに踏み込んだ行動計画、地域への提案を行うための準備期間を設けるべきだという判断を下した。まず、各地域が自治体組織として民間から上げられる
ビジョン、特に広域で共通の方針を握り合うといった性格のものに賛同するというのは、ある種自治体側への「リスク」も考えられる。そのため、当会の戦略として、どの自治体も取り組むべき課題でかつ単体では解決が難しいと思われるテーマ（例えば観光や公共交通、教育旅行や廃棄処理、地域医療や再エネ等）のいずれかを取り上げ、それに即して具体的な数値目標を設定し、「自治体はどう関わっていくべきか」をある程度事前に想定した上で、民間からの提言をする、という方針で進めたい。
少子高齢化、都市部への人口流出がさらに加速するであろう道東地域のなかで、どこまでを道東地域として進めるべきか、また2030年までにどれほどの目標を立てて地域の持続可能性の維持・向上を行っていくべきかは再度検討が必要である。これまでのワークショップ開催実績や、首長を含む地域を巻き込んだ広域ビジョンづくり関連
活動は、広域連携の大きな一歩だと考え、今後も積極的に広域連携の実現に向けて活動を進めてゆきたい。

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第二回広域ビジョン検討会で共有されたビジョン図案（５）広域SDGsビジョンの具体化に向けた普及啓発ツールの作成
次世代の育成等による地域の発展に向けて、事業内容を教育関係者に発信する方策を検討し、必要となる普及啓発ツール（道東SDGsガイドブック）を作成し、1,000部発行予定。（資料内容は巻末資料を参照。）

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４．採択事業における同時解決に係るプロセス分析
事業実施地である道東地域は、気候変動や海洋環境変化の影響等から漁獲の変化等に直面し、人口減少や高齢化による基幹産業等地域の存続にかかる諸問題、絶滅危惧種を含む野生動物との共生等、さまざまな地域課題が存在する。
こうした課題をSDGsの普及啓発による住民意識の変容、情報発信等による交流人口の増加等をとおして解決し、地域の持続可能性を向上させていくことを目指して、北根
室地域を中心とする広域連携により取り組んだ事業が、道東SDGs推進協議会（以下、「協議会」という。）による同時解決事業「道東SDGs広域パートナーシップまちづく
りプロジェクト」である。
本章ではまず、昨年度末の目標達成状況を踏まえて行った、平成30年８月に策定した事業計画の見直しについて整理し、目標とした地域の状態を現状と比較して、達成状況を確認する。また、改訂計画に基づいた事業実施のプロセスを分析し、その評価を行うとともに、SDGsの機能を明らかにする。
（１）事業計画の見直し①事業によって目指す地域の状態
事業計画の改訂に当たり、昨年度末の事業実施地の状態について、以下のとおり確認した。
平成30年度末の地域の状態
・道東SDGs推進協議会を設立し、取り組みを進める体制を整えた。道東地域の関係者に個別訪問して説明を重ね、３町（別海町・浜中町・中標津町）においてワークショップを開催。これまで一堂に会したことがなかった、異なる職種や立場の地域住民の対話が実現した。これにより同時解決に向けた今後の取り組みアイデアが創出されたとともに、SDGsに関する共通理解に基づく、プラットフォームの形成が進んだ。
・推進協議会や構成主体の活動を冊子にとりまとめ、関係者に広く配付することで、道東地域において活動やSDGsが広く周知された。

次にバックキャスティングの考え方に基づき、事業開始から５年後の令和５年度末の地域像をあらためて以下のとおり整理した。
令和５年度末の地域の状態
・道東SDGs推進協議会の事業によって形成された、持続可能な社会づくりに向けた各地域のコミュニティが、道東地域に根差した共通のビジョンのもとで継続的に活動し、広域のコミュニティを形成している。
・推進協議会を初めとした各主体の活動により、地域一帯でSDGsが広く認知され、SDGsの考
え方に基づいた環境・社会・経済の同時解決、統合的向上を目指した取り組みが、地域のコミュニティにおいて、多様な主体の協働により新たに考案され、展開されている。

さらに令和５年度末と昨年度末の地域の状態の差分から、今年度末に実現を目指す地
域の状態を以下のとおり設定した。
令和元年度末の地域の状態

20

・平成30年度のワークショップ実施地域（別海町・浜中町・中標津町）において、地域特有の環境課題と社会課題に関する同時解決アイデアの事業化が、少なくともひとつ以上、進められている。
・令和元年度のワークショップ実施地域（根室市・標津町）において、SDGsの共通理解に基づいたコミュニティが形成され、平成30年度実施地域とともに、道東地域の持続可能な社会づくりに向けたビジョンの基盤を共有している。
・上記の実現のため、推進協議会の働きや役割が整理され、SDGsの考え方に基づいた活動の促進や意識啓発の継続を可能とする、多様な主体との協働体制が敷かれている。

②事業において取り組む課題
上記に示した地域の状態の実現を目指し、協議会が取り組む地域課題について、本事業の与件である「同時解決性」を意識して、以下のように再構成した。
平成30年度 事業計画 取組課題
1

2

令和元年度 改訂事業計画 取組課題
プラットフォーム機能を有する広域コ基幹産業（第一次産業）の環境対策が1

不十分
異分野・広域のプラットフォームが不ミュニティの形成（協働支援機能の強化）→
2十分であり、全体のビジョンがない

3

持続可能な第一次産業の実現に向けた環
境課題の解決
持続可能な第一次産業の実現に向けた社
会課題の解決地域での同時解決を目指す環境課題と社会課題（取組課題２及び３）は、ワークショップを実施した５つの地域の状況を把握し、特性に応じて具体的に再設定する方針とした。
この変更は、同時解決プロジェクトを創出する場としてワークショップを開催してきたが、昨年度のプログラムでは、「SDGsの普及啓発をとおした地域プラットフォームの構築」に主眼が置かれたため、対話の内容が拡散し、事業アイデアの「同時解決性」
を高める議論までには至らなかったことによる。この反省に基づいて今年度は上記のとおり「取組課題」を再構成したほか、ワークショップにおける共通テーマを「第一次産業」「観光」「教育」に絞り、また、ワークショップ参加者が事業アイデアの環境側面と社会側面に対するインパクトを意識するように、発表形式を作成した。
なお、昨年度の取組課題２「異分野・広域のプラットフォームが不十分であり、全体のビジョンがない」ことについては、今年度の取組課題１「プラットフォーム機能を有する広域コミュニティの形成（協働支援機能の強化）」として引き継ぎ、協議会の体制
整理とともに、当初の申請内容にもあったビジョンの作成に取り組むこととした。
（２）今年度事業による目標の達成度「道東SDGs広域パートナーシップまちづくりプロジェクト」事業では、今年度は「同時解決に係る協議の場の設置」「同時解決の取組の創出に向けたワークショップの開催」「同時解決に向けた事業計画の策定及び実践の支援」「広域SDGsビジョン策定に向けた検討会等の開催」「広域SDGsビジョンの具体化に向けた普及啓発ツールの作成」に取り組んだ。
「令和元年度末の地域の状態」に対しては、３つの項目のうち、以下の２項目については達成している。

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・平成30年度のワークショップ実施地域（別海町・浜中町・中標津町）において、地域特有の環境課題と社会課題に関する同時解決アイデアの事業化が、少なくともひとつ以上、進められている。
・令和元年度のワークショップ実施地域（根室市・標津町）において、SDGsの共通理解に基づいたコミュニティが形成され、平成30年度実施地域とともに、道東地域の持続可能な社会づくりに向けたビジョンの基盤を共有している。

最後の項目については、現在の組織体制を基盤とし、継続していく考えであるが、今後の計画や事業進捗にあわせて、柔軟に更新していく必要があるとの認識である。
・上記の実現のため、推進協議会の働きや役割が整理され、SDGsの考え方に基づいた活動の促進や意識啓発の継続を可能とする、多様な主体との協働体制が敷かれている。

（３）今年度事業における取り組みのプロセス
昨年度からの２か年の取り組みのプロセスは、“関係性をつくる”第１段階、“ビジョンを形成する”第２段階、“プロジェクトを具体化する”第３段階の３つの段階に大別でき、個別業務はそのいずれかの段階と関わりがある。各段階を分析するに当たっては、
SDGsがどのように活用され、本事業推進上のポイントである「広域性」が、「同時解決性」にどのように機能したかという観点から整理を行う。
①第１段階 関係性をつくる
第１段階は、異なる分野や立場の人たちが集まり、対話を行う場を創出する、新たな関係性をつくる段階と位置付ける。個別業務では主に、２か年（平成30年10月～令和元
年７月）にわたる「同時解決の取組の創出に向けたワークショップの開催」が相当する。「広域性」と「同時解決性」の観点からの振り返りは以下のとおり。
第１段階における「広域性」の機能［評価点］
1-1 基盤となる価値観を地域で共有
道東地域で集中的にワークショップ等を実施したことで、地域におけるSDGsの認知度向上に貢献した。行政や地方メディアを含めた地域関係者からも注目を集め、プラットフォー
ムの基盤となる価値観を広く共有し、地域間や自治体間でお互いの取り組みを意識し合う「競争」意識を刺激した。
1-2 中心メンバーの地域分散が温度感を揃える
協議会の役員及び事務局員を中心としたメンバーが、別海町・中標津町・根室市・浜中町に分散しており、各地域でのワークショップ企画・実施に当たって中心的な役割を果たした。このことにより「広域性」を担保しつつ、共通した温度感を保持することができた。
第１段階における「同時解決性」の評価［評価点］
1-3 多様な主体の“接着剤”としてSDGsが機能
SDGsが共通の関心事となり、農業・酪農業や漁業、林業の関係者、民間企業や行政、教育関係者等、普段は共通したテーマで対話を行う機会があまりない多様な職種や立場の地域
住民がワークショップに参加した。同時解決アイデアを創出する場づくりにおいて、SDGsの“接着剤”としての機能が十分に発揮されたといえる。

22

1-4 発表形式で「同時解決性」を意識化
今年度のワークショップでは、グループワークでプロジェクトのアイデアを検討する際、環境側面及び社会側面のインパクトについても話し合い、記載する発表形式を作成した。このことにより「同時解決性」に対する意識化を促すことができた。
［課題点］
1-5 「同時解決性」の整理、積み上げに工夫の余地
同時解決アイデアの環境側面及び社会側面の検討過程やインパクトについては、十分に情報として編集・整理がなされないまま、ビジョンを形成する第２段階に移行した。このこと
は、同時解決プロジェクトのアイデアを直接的に見出すことばかりが、ワークショップの目的になっており、段階を経て意見を積み上げ、事業参加者とコミュニケーションを深めていくプロセスが、事前に十分には計画されていなかったためだと考えられる。

②第２段階 ビジョンを形成する場から地域の価値や課題を抽出し、ビジョンを可視化する第２段階は、個別業務では
今年度の「広域SDGsビジョン策定に向けた検討会等の開催」が相当する。「広域性」と「同時解決性」の観点からの振り返りは以下のとおり。
第２段階における「広域性」の機能［評価点］
2-1 行政区画に縛られない民間主導の「広域性」
各地域でのワークショップから抽出した要素を集約・整理し、民間主導によってビジョンを形成することができた。市町村や振興局等の行政区画に縛られない、気候や地形等の自然、生活や産業に根差したビジョンに基づく広域コミュニティの可能性を引き出した。
［課題点］
2-2 ビジョン形成の目的とプロセスの不一致
ビジョン形成の大きな目的は、市町村の巻き込みであったが、そのためにどうような要素やプロセスが必要か、協議会内での合意形成や関係者との調整が事前に十分にできていなかった。事業スケジュール上、道東SDGs推進協議会でとりまとめ、中心メンバーに承認を取る手続きのみとなり、ワークショップ参加者を基盤とした地域参加型の形成プロセスには至らなかった。
第２段階における「同時解決性」の評価［評価点］
2-3 三側面からビジョンを形成
ワークショップにおける共通の検討分野を「第一次産業」「観光」「教育」に絞り、意見交換の結果をそれぞれ「経済」「環境」「社会」の三側面に当てはめて、ビジョンを形成した。ビジョンの複数の側面の実現に貢献する事業を「同時解決性」を有した事業として整理し、ワークショップ等で挙げられたアイデアを配置した。
［課題点］
2-4 ワークショップの意見交換の反映が部分的「同時解決性」のある事業として、ワークショップ等で得られたアイデアを各側面のビ23

ジョンに関連するものとして記載したが、ワークショップで意見交換された「環境側面と社会側面へのインパクト」等の情報はビジョンに十分には反映、可視化されていなかったた
め、広域ビジョンの検討会では「同時解決性」について焦点化されなかった。

③第３段階 プロジェクトを具体化する
ビジョンの実現に向けた同時解決プロジェクトを具体化する第３段階は、個別業務では「同時解決に向けた事業計画の策定及び実践の支援」に相当する。これは実際には、すべての取り組みが第２段階を経たわけではなく、第１段階から直接移行したものもある。具体的には主要な同時解決プロジェクトとして、浜中町における「河畔林再生 未
来の森プロジェクト（仮）」の検討が、令和元年９月に本格的に開始した。「広域性」と「同時解決性」の観点からの振り返りは以下のとおり。
第３段階における「広域性」の機能［評価点］
3-1 情報発信を中心とした中間支援事業の「広域性」を生かしていくためには、協議会がSDGsに係る情報収集と発信等を行
い、情報と資源の交流・コーディネートにより、プラットフォームを運営していくことが重要である。このことは個別業務においては「広域SDGsビジョンの具体化に向けた普及啓発ツールの作成」において取り組んだ。
［課題点］
3-2 令和２年２月に開催された協議会の会合でも参加者から意見があったとおり、「情報発
信を中心とした中間支援」は今後も継続して必要であるが、それに合わせてプラットフォー
ムの「広域性」について、目指す状態を検討し、調整していく必要がある。その際には、ビジョンの実効性のある活用策を再度考えていくことも重要である。
第３段階における「同時解決性」の評価［評価点］
3-3 実践的な「同時解決性」の高いプロジェクト
浜中町における「河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）」は、協議会メンバーが持っていたアイデアをもとに、本事業によって具体的に動き出したプロジェクトである。道東地
域ならではの環境保全と、基幹産業である酪農業の振興を、学びの視点を交えながら取り組
んでいこうという「同時解決性」が明確になっている。
SDGsが“窓”として機能し、世界の潮流について地域の多様な主体が共通認識を持ったことや、中間支援の働きにより、外部人材との新たな関わりが生まれたことが、事業の実現を加速化したと考えられる。
［課題点］
3-4 環境・経済・社会のバランスのとれた事業創出支援が必要
個別の同時解決プロジェクトとして、また、それを支えるプラットフォーム支援事業としても「同時解決性」のバランスを可視化するためには、各側面からの定量的な目標設定が重要であるが、現段階では整理されていない。SDGsの考え方における可視化、“ものさし”としての機能を活用していく必要がある。

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（４）SDGsの機能と今年度事業のポイント
SDGs（及び、それを含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」）は、抽象的なビジョンから具体的な戦略までを整理し、またその両者をつなぐ思考法（例えば、バックキャスティング思考やシステム思考等）も含んだ、大きなパッケージである。
協議会の今年度事業においては、SDGsにおける、世界の現状や動向を地域に垣間見せて、地域の現状を考えるきっかけとなる“窓”としての機能、異なる職種や立場をゆるやかにつなげる“接着剤”としての機能が主に活用された。しかし“窓”や“接着剤”としての機能は時限的なもので限界がある。ゆるやかなつながりが、経済的なエコシステムのような強いつながりに展開していくためには、ビジョンの形成や目標の可視化が不可欠である。
SDGsには、課題を定量的に可視化することで同時解決の可能性を広げる“ものさし”としての機能もあるが、同時解決プロジェクトの進展に伴うものになるため、本事業においてはまだ本格的には活用されていない。ここではビジョンの形成と本事業の特質に注目して、ポイントを整理する。
①段階や目的により「広域性」を可変させる必要性
主要なステークホルダーが地域に分散している「広域性」を有した取り組みは、SDGsの普及啓発の上では有効であった。一方で、事業対象が広い職種や立場、地域に及んだことで、広域ビジョンの抽象性が高まり、各地域の特性が曖昧になった。
同時解決プロジェクトを生み出すためには、適した地域規模感を捉える必要がある。
プラットフォームを運営する組織においては、地域の取り組みの段階や目的により、適した規模感を設定し、それに合わせたビジョンを検討していくことが必要である。
前述したように、SDGsの構成には、抽象と具体をつなぐ方策についてもヒントがある。具体的には、解決すべき対象や問題をシステムとして捉え、多面的な見方で原因を探り、問題解決を図る「システム思考」等であり、地域課題のループ図を具体的に描き出していくことで、同時解決プロジェクトを生み出すのに適した規模感も見えてくると考えられる。
②事業アイデアからビジョンを探る
バックキャスティングの考え方に基づいて地域課題に取り組む場合、まず、持続可能な社会のビジョンを明確にし、そこから逆算して事業を構築していくことが、ひとつの理想的なプロセスである。
しかし実際は、そうした流れで意見交換を進めることはあまり自然ではない。参加者が関係性をつくる初期段階では、共通事項として認識されている目前の課題に対する、具体的な解決策をテーマとした方が語りやすい。そうした段階で、もしビジョンを語る場を設けたとしても多くの場合は最大公約数的な、ありふれたビジョンになる可能性が高い。
本事業のもうひとつの特質は「事業アイデアからビジョンを探る」アプローチであると考える。対話のアウトプットをビジョンそのものとせず、具体的なアイデアとしたことで、ビジョンが周縁化され、地域の実感・本音に基づいたビジョンの素材を抽出できたと考える。

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５．事業計画（１）取組で目指す地域像
道東推進協議会が令和4年度末までに目指す地域像として、下記を挙げる：
・道東SDGs推進協議会の事業によって形成された、持続可能な社会づくりに向けた各地
域のコミュニティが、道東地域に根ざした共通の広域ビジョンのもとで継続的に活動し、広域のコミュニティを形成している・推進協議会をはじめとした各主体の活動により、地域一帯でSDGsが広く認知され、SDGsの考え方に基づいた環境・社会・経済の同時解決、統合的向上を目指した取り組み
が、地域のコミュニティにおいて多様な主体の協働により新たに考案され、展開されている・推進協議会の情報共有および事業構築ネットワークが道東地域内で活動する同時解決事
業グループの広域連携の礎となり、同時解決事業グループのさらなる活動の後押しや、お互いのブラッシュアップ、また新規の同時解決事業の創出と育成に好影響をあたえる（２）取組の概略【情報共有・事業創出プラットフォーム構築】
３年後に目指す地域像を達成させるために必要なこととして、情報の継続的な共有と、その情報によって感化されて行動を起こす人材の交流が必要だと考える。これまで当会は自治体や学校機関、民間事業者等とSDGs関連事業を通じてネットワークを構築してきたが、そのネットワークに対して、道東地域のSDGsや地域持続可能性向上に関連した情報を効果的に発信し、またネットワーク内の人々も自ら情報を発信・交換できるような、オンライン上のコミュニティプラットフォームを構築する。
プラットフォーム上のコンテンツとしては、道東地域内のメディアと連携し、メディア
が自身のコンテンツを自ら投稿でき（例えば新聞社がSDGs関連記事を投稿する等）、参加者はそのプラットフォーム上でのコンテンツ閲覧や、参加者同士そのコンテンツに関して意見を出し合えるSNSの機能が想定される。また、参加者は自身が参加している事業を
プラットフォーム上で登録することができ、その事業の進捗や課題、成果等を共有して、プラットフォームの参加者は様々な事業の動きを知り、また相互に高め合うことができる環境を構築する。
プラットフォームの参加者/ユーザーとして、自治体や学校関係者が投稿・コミュニケー
ションを取れるよう、協議会側が利用の依頼を直接する想定である。官民一体となり、担当課や先生方がSDGsや民間の活動に関しての学びを得られる形をつくりたい。
＊プラットフォームの運営にかかる費用は、広告収益で賄うことを想定する。
【高校生以下の学生へのSDGs普及啓発】
中標津農業高校から依頼を受けて当会の富岡副会長と山本事務局長が出前授業を行っているが、今後も各学校から依頼があった場合は引続き学生に対してSDGsに関連する学びの機会提供を行ってゆく。また、学校での出前授業や学生とのコミュニケーションを、可能な範囲で上述したプラットフォーム上で共有し、さらに認知を深めてゆきたい。

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また、本年度の関連事業として実施したSDGs甲子園に関しても、全国大会を道東地域へ誘致し、道東地域がSDGsの学びの起点となるよう、SDGs甲子園開催本部ともコミュニ
ケーションをとってゆきたい。

（３）具体的な活動計画【プラットフォーム運営と同時解決事業創出】
令和2年度：
・プラットフォームの企画を書面化
・プラットフォームの開発を合同会社Malkへ依頼（当会役員 濵屋氏）・開発資金を調達
・参加を想定するユーザーに企画内容の共有
・コンテンツ提供元として、道東地域の新聞社やWEBメディア、フリーペーパー発行元等に協力関係構築を依頼
・同時解決事業グループへの事業内容提供を打診
令和3年度：
・プラットフォームの運用を開始
・スポンサー企業を募集開始
・同時解決事業グループとのプラットフォーム上でのコミュニケーション開始
・同時解決事業のアイディアが投稿される（1~5個程度/年度）
令和4年度：
・プラットフォームの運用を継続
・スポンサー企業の継続募集
・同時解決事業のアイディアを継続募集（5~10個程度/年度）
・同時解決事業グループが創出される（1~2個程度/年度）【学生への普及啓発】
令和2年度：
・協議会側が提供できる出前授業のメニューを整理、広報
・1~2回/年度の出前授業の実施
・出前授業の内容を記録（写真、動画、文章等）
・SDGs甲子園本部との調整、全国大会の誘致開始
令和3~4年度：
・年間3~6回ほどの出前授業の実施
・出前授業の内容を記録（写真、動画、文章等）
・SDGs甲子園本部との調整、全国大会の実施【支援事業１：河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）】＊太字が協議会の支援＊河畔林再生 未来の森プロジェクト（仮）チーム作成の資料より抜粋。

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令和2年度：・情報発信を継続的に実施
・5月：松岡牧場内で植樹およびメンテナンス（小学生等の参加も検討）
・8~9月：生態系調査実施
・年度内数回開催される協議会内で進捗発表の場を設ける。
令和3年度〜：
・情報発信を継続的に実施
・学校の協力を得て、課外授業として種の採取、種まき、苗の育成、ポットへの移植、植栽実施
・プラットフォーム上で周辺自治体や酪農・林業・自然保護団体関係者に情報を共有。
・プラットフォームのユーザーに、年度内数回開催される協議会への招待を送付。
・年度内数回開催される協議会内で進捗発表の場を設ける。

【支援事業2：中標津産大麦づくりブランディング事業】＊太字が協議会の支援
令和2年度：
・大麦パンケーキ試作完成。
・協議会、希望農場、東武の三者プラットホーム会議実施。東武の進捗状況確認し協議会
内で情報共有していく。
令和3年度：
・大麦パンケーキ製造販売開始。
・協議会で進めるプラットフォームでの情報共有。
令和4年度：
・希望農場見学会実施。大麦料理アイデアソン実施。
・随時プラットフォームで情報共有していく。

【支援事業3：シナプスねむろ】＊太字が協議会の支援
令和2年度：
・オーガニック養鶏場 食体験ツアー実施
・空き家/空き店舗の取得または賃借の開始
・福祉関係イベントの検討、実施（1~2回想定）・食体験ツアーの広報補助
令和3年度：
・食体験ツアー継続実施
・空き家/空き店舗のコワーキングスペースとしての活用開始

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・福祉関係イベントの実施（1~2回想定）
・根室地域内の小中学校、高校へ地域自然教育に関して協力開始
・根室地域内自然/歴史体験ツアー検討・協議会で進めるプラットフォームでの情報共有。
令和4年度：
・食体験ツアー継続実施
・福祉関係イベントの実施（1~2回想定）
・コワーキングスペースの活用継続
・根室地域内の小中学校、高校へ地域自然教育に関して協力継続
・根室地域内自然/歴史体験ツアー実施
・協議会で進めるプラットフォームでの情報共有。

（４）事業実施における課題と対策【資金調達】
・協議会としての年間活動費は特段設けていないため、交通費や宿泊費、外部講師依頼費
等の費用は今の体制のままであれば今後自己負担となる可能性が高い
・プラットフォーム構築を主たる事業として各種補助金を利用できるかどうか検討を行う。また、補助金の利用が難しい場合は、協議会の会員から会費を徴収したり、スポン
サー企業を募ったりといったことも検討したい【運営体制】
・プラットフォーム構築を進める上で、自治体や教育機関、各コンテンツ提供元への打診など、事業主として活動が必要になる場面が出てくると想定される。人的リソースの確保
手段が必要
・協議会会員の中で本事業の運営に参画できる者を募り、新聞社を含むメディアとの対応
や、自治体等の組織とのコミュニケーション実施等、それぞれ業務分担を行って負荷を分散させる仕組みを設けたい
・協議会員がFacebookグループを活用できるよう、年内に開催される協議会内で情報発信に関しての学習会を設ける

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６．巻末資料-

平成31年度事業計画-

月次報告（2019/04~2020/03）-

成果共有会資料-

同時解決事業「河畔林再生

未来の森プロジェクト（仮）」事業概要-

同時解決事業「河畔林再生

未来の森プロジェクト（仮）」イメージ図-

広域SDGsビジョン策定に向けた検討会第二回議事録-

道東SDGsハンドブック（2019年度版）-

SDGs環境・地域課題同時解決型ワークショップ

開催案内

-

SDGs環境・地域課題同時解決型ワークショップ

意見まとめ

-

SDGs環境・地域課題同時解決型ワークショップ

アンケート結果-

SDGs Quest みらい甲子園チラシ

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この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針おける「印刷」に係る判断基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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