096

No.

Mar.25
2021

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

再び稼働するか東証ベンチャーファンド市場…………………………… 04

令和３年度税制改正大綱の概要

30年ぶりの高値更新の中の変化〜 増え続ける個人金融資産、日銀ETF買入れ、個人投資の在り方 …… 05（リテール分野への影響）について …………………………………… 02

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向
始
株式型 株式型クラウドファンディング活用企業が、CF上場 めてTOKYO PRO Marketに上場（3/12）

─卓球Tリーグに参加する「琉球アスティーダ」運営会社の琉球アスティーダスポーツクラブ

SBIホールディングス子会社のFXクリアリン
グ信託は、従来の管理型に加え運用型信託会社の免許を取得（3/9）
─FX取引の証拠金管理から、キャッシュレス事業者や暗号資産向け業務まで拡大へ
信託機能強化

英文開示を支援するため
英文開示 東京証券取引所は、支援サイト の特設サイトを開設へ（3/5）

─決算短信など英語で開示する資料の様式例や、専門用語の日英対訳集などを提供
SBI証券やマネックス証券は、クレジットカー

クレカ
ド決済で積立投資ができるサービスを新年度投資以降に開始へ（2/24）
─クレカ積立投資で先行する楽天証券を追う

野村ホールディングスとジャパン・サーチファ

サーチンド・アクセラレーターは、今秋を目途に50億ファンド円規模で事業承継ファンドを設立へ（2/24）
─経営を担う人材に投資し、事業承継問題を抱える中小企業とマッチングしたうえで、企業を買収する
ゴールドマン・サックスは、米国の個人向けにロボアド インターネット上でロボアドサービスを開始（2/16）
─ETFを利用してポートフォリオを構築し、個人の運用目標に合わせて自動的に資産配分を調整する◆ 証券関連業務に関する行政の動き
・ 国会提出法案（第204回国会、金商法関連部分）
等（3/5）
─海外投資家向けの投資運用業を行う外国法人などについて、届出制の下、一定期間国内において業務を行うことを可能に─主として海外投資家を出資者とする集団投資ス
キームの運用に係る届出制度を創設
・「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金融庁長官の指定する規則を定める件（案）」の公表について（3/5）
─暗号資産関連デリバティブ取引等について、金融商品取引業者等が預託を受けるべき証拠金等の全部又は一部が暗号資産をもって代用される場合におけるその代用価格は、自主規制団体の規則に定める額（投資レバレッジ2倍まで）
─令和3年5月1日から適用する予定
・ NISA（一般・つみたて）・ジュニアNISA口座の利用状
況に関する調査結果の公表について（2/26）
─以下、2020年12月末時点の口座数及び買付額（速報値）▶口座数： 一般NISA 1 , 2 2 1 万 口座 、つみたて
NISA 302万口座、ジュニアNISA 45万口座▶買付額： 一般NISA 21兆3,337億円、つみたてNISA 6,878億円、ジュニアNISA 2,550億円
・ 令和2年金融商品販売法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について（2/22）
─金融サービス仲介業としての仲介の対象に含まれない金融サービス（顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービス）を定める
─金融サービス仲介業者が供託等をしなければならない保証金の額を定めるほか、保証金に係る権利の実行の手続を整備
─金融サービス仲介業者の顧客に対する情報提供等、利用者保護のためのルールを整備 等
2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

01

JIPからの情報発信◆ 令和３年度税制改正大綱の概要（リテール分野への影響）について
2020年12月10日、自由民主党及び公明党において「令和３年度税制改正大綱」が取りまとめられました。
大綱の中で金融・証券税制として取り上げられているもののうち、リテール分野への影響が考えられる部分を抜粋し、概要を記載します。
今回大綱では、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大によって明確になった課題への対策や、デジタル・ガバメントの推進による行政手続コストの削減を目的とした、納税・行政手続のデジタル化を主眼とした改正が行われています。税制に留まらず、今後も業界内でデジタル化に向かう動きが続いていくと予想され、リテール証券各社においても印鑑や紙を使用した各種事務手続きの見直し・効率化への着手が求められます。

１．納税環境の印鑑レス化（１）税務関係書類における押印義務の見直し

2021年4月１日以降に提出する書類に適用提出者等の押印を要する税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印が不要となります。
押印義務が「残る」書類
担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類※押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととされています。

２．特定口座に関連する措置（１）手続き書類の電磁的方法による取得

2021年4月１日施行

以下の特定口座上の手続き書類について、電磁的方法による提出が可能となります。
特定口座に関連する電磁的方法による提出が可能となる書面
特定口座内保管上場株式等移管依頼書（２）電磁的方法による提出手続きの簡素化

2021年4月１日施行

特定口座については、電磁的方法による提出手続きの簡素化も併せて実施されます。
具体的には、以下の書面の電磁的提供の際に併せて行うこととされている住所等確認書類の提示又は特定署名用電子証明書等の送信が不要となります。
電磁的方法による提出手続きが簡素化される書面
特定口座源泉徴収選択届出書

特定口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書

営業所の移管又は勘定の設定若しくは廃止に係る特定口座異動届出書

特定管理口座開設届出書

源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書

特定口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書（３）投資一任契約に係る費用の必要経費に算入

2022年分以後の所得税について適用

源泉徴収選択口座に係る特定口座内保管上場株式等の譲渡等による事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上、当該源泉徴収選択口座を開設している金融商品取引業者等に支払う投資一任契約に係る費用について、必要経費に算入することが可能となります。

02

2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

J I Pからの 情 報 発 信

３．NISA・ジュニア NISA に関連する措置（１）手続き書類の電磁的方法による取得

2021年4月１日施行

NISA・ジュニアNISAについても、電磁的方法による提出手続きの簡素化が実施されます。なお、今回の税制改正大綱においては、2024年に開始が予定されている「新・NISA制度」に関する変更等は含まれていませんでした。
電磁的方法による提出手続きが簡素化される書面（NISA)
金融商品取引業者等変更届出書

未成年者口座非課税口座間移管依頼書

非課税口座廃止届出書

特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書

特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管
依頼書

勘定の変更等に係る非課税口座異動届出書

非課税口座内上場株式等移管依頼書

非課税口座移管依頼書

電磁的方法による提出手続きが簡素化される書面（ジュニアNISA)
未成年者口座廃止届出書

特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書

未成年者口座内上場株式等移管依頼書

未成年者口座移管依頼書

４．その他（１）各種書面の電磁的方法による取得が可能となる2021年4月１日施行

特定口座やNISA以外にも、各種税制上の手続き書類として、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度にかかる書面、公社債等の利子等の支払をする者等に対する書面、勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度にかかる書面や振替国債等の利子の課税の特例等関係などの電磁的提出が可能となります。

（２）その他

納税手続きのデジタル化等

e-Taxによる申請等の方法の拡充として、PDF等のイメージデータによる申請（2021年4月1日以降の申請より適用）や、クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備（2022年１月１日以後に提出する支払調書等について適用）など納税手続きに係るデジタル化の推進が予定されています。

e-Taxによる申請等の方法の拡充

現 状・ 一部書面による提出が残る。
・ 2021年1月1日より支払調書のcsv提出が可能に。

改正後

・ 書面をスキャンすることで作成したイメージデータの送信による申請を可能に。

e-Tax

e-Tax
PDF化等

BANK

税務署

BANK

税務署

（３）未実現事項について
今回の税制改正においても、デリバティブ取引を損益通算の範囲に含める対応の実現はありませんでした。但し、長期検討事項として継続的に取り扱われるものとされています。
2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

03

証券トレンド◆ 再び稼働するか東証ベンチャーファンド市場
最近話題に上ることが多い米国市場のSPAC（特別目的買収会社）
は、自らのIPO（新規公開株）でリスクマ
ネーを先に集めて新規・成長企業への投資をスピーディーに実行する機能が評価されているが、日本では上場制度や情報開示制度の違いからSPACのIPOは難しいとされている。
この代替として東京証券取引所のベンチャーファンド市場があるが、一般投資家も参加可能な非上場企業への成長資金供給手段として、投資型クラウドファンディングとともに金融審議会で制度改革の議論が行われている。
ベンチャーファンド市場は、2001年12月に旧大阪証券取引所に開設され、2銘柄が上場（2002年1月、2004年3月）されたが、東証・大証統合後は、両銘柄とも運用パフォーマンスが上がらず取引も低迷したため、上場廃止（2015年1月、2017年7月）となった。
同制度の概要は、現状では以下のとおり。
（※は、東証が改正を予定している箇所）【ファンドの形態】 運用会社が会社型投資信託（投資法人）を取引所に上場。
【運用対象】 未公開企業、投資事業組合、上場後5年以内の上場企業。
【運用方法】
資金の借入：個人投資家向けの商品であることを踏まえ、過大なリスクを抑制するため、借入れ等のデットファイナンスの資金調達を禁止。
（※借入禁止を緩和へ）
投資割合制限：未公開株投資のリスク分散の観点から、特定の投資先への投資割合を純資産総額の10％以下に制限。
（※投資割合制限を緩和へ）
継続保有可能期間：運用益の源泉としてキャピタルゲインを想定する特性を踏まえ、未公開株および上場後5年以内の株券への投資のみ可能。（※上場株券の期間制限を撤廃へ）
運用資産等の比率：未公開株への投資という特性を踏まえ、未公開株への投資比率を50％以上（上場株券含め70％以上）に設定。
【未公開株等評価機関】 未公開株等の評価に係る業務を東証が適当と認める外部の未公開株等評価機関に委託すること。
【ディスクロージャー】
適時開示：純資産総額5％以上の運用資産を譲渡又は取得した場合や投資した株式が上場若しくは上場廃止となった場合。
1口当たり純資産額（週1回）：未公開株等、運用資産別に開示。未公開株式等評価機関の時価情報は参考情報として記載。
運用資産の概要（月1回）：上場後5年以内の株券等の一覧表。未公開企業の概要。直近の運用状況及び短期的な運用方針。
約20年前に開設して最近は使われていなかった東証ベンチャーファンド市場だが、今回予定されている東証の改正は、運用者側の利便性の向上には影響しそうだ。未公開株への投資はいわゆるプロ向けファンド（適格機関投資家特例業務）を利用してベンチャーファンドへの出資も行われているが、2016年3月からは参加要件の厳格化で一般個人の参加が難しくなった。
そのため、個人投資家も成長性の高い未公開株投資に参加可能な東証ベンチャーファンド市場の再稼働は期待されている。但し、個人の投資ニーズを持続的に集めていくためには、投資対象の選択や運用方針・投資先に関する情報など、分かり易い情報提供が必要で、運用者側の一層の工夫が望まれるところだ。

東証ベンチャーファンド市場の概要と緩和予定の論点
運用資産（投資法人）

借入は不可

機動的な運用の視点から見直し予定

現金等流動資産
東証ベンチャー
ファンド市場

上場

上場後5年以内の株券
未公開株等未公開株等関連資産（投資事業組合）

運用会社

04

運 用

2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

上場後の企業価値上昇を充分享受するため見直し予定
成長企業への投資機会獲得の制約
特定投資先が10％未満

運用資産の50％以上

時価評価

未公開株等評価会社

運用資産の70％以上

今月のテーマ◆ 30年ぶりの高値更新の中の変化 〜 増え続ける個人金融資産、日銀ETF買入れ、個人投資の在り方■ 増え続ける個人金融資産■ 個人投資の変化について■ 日銀のETF買入れと金融政策について■ 個人投資の変化を支えるインフラの進化■ 増え続ける個人金融資産
世界的な株高の中で、日本市場も2021年に入って上 昇ピッチを早め、2月1 6日には日経 平 均 株 価は30,714円と1990年8月1日以来30年半ぶりに場中の高値を更新した。
このような好調な市況にあって、個人の投資を取り巻く環境で、変化しているもの或いはその兆しがあるものについて取り上げたい。
個人の金融資産は増え続けている。
日銀の資金循環統計（四半期ごと）によると、2020年12月期の「家計の金融資産」は初めて1,948兆円となった。その主な要因は現預金の増加であり、残高は1,056兆円と過去最高額で、資産全体の54.2％を占めている。
これは、政府による家計支援策として給付された特別定額給付金や、新型コロナ禍での減収はあるものの個人の行動が規制されたことなどにより、結果として個人の預貯金が増加しているためと見られ、前年同期比で4.9％増加と大きな伸びとなっている。
個人金融資産の中で投資されるリスク資産は、債務証券（債券）・投資信託・株式等に区分される。下グラフ
は、個人金融資産の中で、現金・預金も含めたここ1年間の変化である。債務証券は26兆円と資産全体の1.3％となっているが、2017年9月期には32.1兆円と全体の1.7％だった時から減少傾向が続いている。
これは、国債窓販などの減少で個人の国債の保有が減っていたのが主因だが、最近では銀行の劣後債など個人向け社債発行が昨年後半は増加して幾分回復している。

個人金融資産（2020年12月）と主要項目の昨年の推移

株式等

（兆円）

250.0

投資信託に関しては、昨年3月に新型コロナ禍拡大を受け世界的に株式市場が急落した影響で、2020年3月期は共に2019年12月期比で20%近く残高が減少した。
しかし、その後の株式市場の大幅な上昇、株式投信への大量の資金流入により、2020年12月期においてはそれぞれ急落前の2019年12月期を超え、投資信託は78兆円、株式等は198兆円となった。
個人金融資産の中で、現金・預金の増加は新型コロナ禍における社会環境や政府による個人への給付金などの影響が大きく、投資信託や株式等は市況環境に左右されているが、市場関係者から見ると現金・預金部分から、リスク資産へ資金が移行することが望まれている。
今後の個人金融資産についても、更に政策的に増加を後押しされる可能性がある。例えば、米国では1.9兆ドルの新型コロナ対策が2月末に米下院で可決され3月中旬にも成立しそうで、3度目となる個人への現金給付が一人当たり1,400ドル予定されている。過去2回分の1,800ドルについては、4分の1程度が消費に回ったのみで、個人への新たな給付金が預金や投資に回る可能性もある。市場材料的には既に織り込んでいるとしても、実際の資金の動きへの影響はこれからだ。
日本においても、新型コロナ対策の新たな経済政策が実行される可能性が高いが、企業を通じた給付金や補助であっても、その一部は個人に回り、結果として預金や投資など個人の金融資産を底上げする可能性もある。
（兆円）

その他 59兆円 3.0%

200.0

1060.01040.0

150.0
100.0

2019年 2020年
12月
3月

（兆円）

80.0

6月

9月

12月

投資信託

531兆円

27.3%

1000.0
980.0

現金・預金

1,948 1,056兆円
兆円

54.2%

26.5

2019年 2020年
12月
3月

6月

9月

12月

6月

9月

12月

9月

12月

債務証券

26.0

投資信託 78兆円 4.0%

60.0

2019年 2020年
12月
3月

（兆円）

株式等 198兆円 10.2%

70.0

50.0

1020.0

保険・年金・定型保証

50.0
0.0

現金・預金

25.5

債務証券 26兆円 1.3%

25.0

※日銀、資金循環統計「家計の金融資産」
より作成

2019年 2020年
12月
3月6月

2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

05

今月のテーマ■ 日銀のETF買入れと金融政策について2月に市場関係者の間で日銀のETF買入姿勢に関して話題となっていた。
その背景として、日経平均株価が3万円台に乗ったこともあったが、1月の日銀政策決定会合後の黒田総裁の記者会見において、3月の会合でETF買入れを含めた現行政策を点検することを明らかにしたことも意識された。実際に、2月は26日に株価が大きく下落時（日経平均株価で4％、TOPIXで3.2％それぞれ下落）に501億円の買入れが実施されたのみとなった。現在のETF買入れに関する方針は、次のとおり。
「ETFおよびJ-REITについて、当面は、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
（ 注記：ETF
およびJ-REITの原則的な買入れ方針としては、引き続き保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行い、その際、資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買入額は上下に変動しうるものとする。
）」
今年度の買入額は、2月までで既に59,034億円となっており、買入れの実態は下右グラフのとおり。株式市場の上昇局面に合わせて徐々に月間買入額が減少し、1回当たりの買入額（月間平均）も相場が不安定だった今期前半に比べ大きく減じている。なお3月19日、日銀の政策点検内容が公表され、ETF購入については「年間増加ペースの上限（ETFは約12兆円）を感染症収束後も継続し、必要に応じて買入れ。
また、ETFはTOPIX連動のみ買入れ」とされ、原則年間6兆円買入れの部分が削除された。
日銀保有ETFの含み益
価額（簿価）

時 価（億円）

評価損益

2019年3月末

250,011289,136

39,1242020年3月末

309,122

312,2033,081※日銀、業務概況書より作成

ETF月間買入れ
（億円）

1,400

1,202

買入総額

12,000

1回当たり買入額

10,000

1,000

701

8,000

350,000
340,000
330,000
320,000
310,000
300,000

06

800

6,000

501 600

4,000

400

2,000

200

290,000
280,000

1,200

12,020357,058

360,000（億円）

14,000

1,002

ETF日銀保有残高（億円）

370,000

また、2010年10月から始まった日銀ETF買入れも10年を超えており、残高が相当積み上がっていることも市場関係者の関心事となっている。現在、日銀が保有するETFの残高は、営業毎旬報告によると2月末時点で35.7兆円となっている。
これは簿価であるが、既に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を超え日本株最大の株主となっており、日経平均株価3万円乗せの時点で含み益はニッセイ基礎研究所による試算では15.8兆円と推計されている。
この含み益については、日銀の業務概況書（毎年5月下旬公表）
で確認することができる。昨年3月末では3,081億円だったが、現在の株価水準では大幅に増加することが予想される。
株価上昇、保有残高の積み上がり、含み益拡大などを背景に一部では出口戦略の議論も出始めているようだ。
日銀保有のETF出口戦略については、本誌No.83号（2020年2月）
でも触れたが、日本の株式市場の30年振りの水準回復を背景に、日銀の金融政策として含み益をどのように利用していくのか、売却若しくは譲渡はどのような方法がとられる可能性があるのかなど、できるだけ国民一人一人が利益を受ける方法について検討を始めるべきとの識者の考えが示されている。
一方、2月下旬には米国の長期金利上昇を受けて株式市場が動揺したが、日本の長期金利も引きずられるように上昇している。
日銀の超金融緩和策は変わらず長期化すると見られているが、長期金利上昇に対して何か手が打たれるか否か、日米ともに金融政策が注目されている。

501
2020年
5月
4月

6月

7月

8月

9月

2021年
2月
1月
※日銀、営業毎旬報告より作成

10月 11月 12月

2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

0

2020年
5月
4月

6月

7月

8月

9月

0
2021年
2月
1月
※日銀、金融市場調節実績より作成

10月 11月 12月

今月のテーマ■ 個人投資の変化について
個人の金融資産増加の中で、最近の個人投資家の変化について見てみる。
証券会社における個人投資家の口座数が増加している。
日本証券業協会の「会員の主要勘定及び顧客口座数等」によると、証券会社265社での個人口座数は昨年12月末で2637.9万口座と前年同時期に比べ約180万口座増加している。
また、若年層を中心に積立投資も増加しているようで、注目されているつみたて
NISAは、昨年12月末で口座数が302.8万口座（昨年3月末比38％増加）、買付額が6,878億円（同、84％増加）となっている。
実際の個人の投資行動については、株式ではやはり相場の逆張りスタンスが基本的には変わらないようだ。
昨年11月の日本市場では日経平均株価ベースで月間15％上昇し、個人は1.8兆円と大幅に売り越した。
また月間で4.7％上昇して3万円台をつけた2月には3,781億円の売り越しとなっている。
ただし、個人の取引シェアは増加しており、一時期は2割前後だったものが、1月には25％を超えている。投資信託（株式投信）への資金流入については、今年度は高水準が続いており、年間ベースでは今年度の資金流入額はネットで8兆円を超える可能性もあり、2017年度（9.9兆円）に次ぐ流入超過額となりそうだ。海外投資を見ると、外国株投資は、前年度の5割増しのペースで買い越しが続いており、今年度は2017年度を超える買越額になりそうだ。外国債券投資については、今年1月までの買越額が4兆円弱で前年同期比7割程度の水準となっており、2017年度をピークに買越額が減少傾向となっている。
これは、世界的に金利水準が低いことと、ドル・円を始めとする

15,000 13,815

5,000

2020年
5月
4月

0
-5,000

7,845
4,495

6月

7月

8月

3,508

9月

2,503

559
-2,0611,000

1,553 2,214

10月

11月

12月

2021年
1月

3,718

1,104

-91

-3,535-5,272

7月

8月

9月

10月

11月

548

2020年
5月
4月

6月

7月

8月

9月

2021年
1月

※東証、投資部門別売買動向より作成

10月

11月

1,074

12月

外国債券買越額（個人）7,000-1,000

1,714
757

647

（億円）

1,000

12月

1,802

6,611

5,819

4,803

4,775

3,851

-813

-415
2020年
5月
4月

2021年
1月

6,490

6,305

3,000 2,522-18,504
6月2,329

1,170

5,000

-123-15,000

2020年
5月
4月

0

1,966

1,744

2,000

※投信協会、統計資料より作成-10,000-20,000

9,673

個人の月間株式買越・売越（億円）

5,000

12,0282,667

外国株式買越額（個人）

（億円）

3,000

9,219

10,0000

個人の投資行動について

株式投信への資金流入額（億円）

為替レートの変動が小さいためと見られる。FX取引については、昨年4月から1月までの取引額が前年同期比で7割以上増加しており、為替相場の変動は小さいが取引額は増えている。
また個人のポジションは通常1〜2兆円の円売り越しとなることが多いが、1月末には2,500億円程度と円売り越し額が大きく縮小している。
過去1年間は、新型コロナ禍により世界的な金融緩和や先進国での公的資金供与などが行われたことで個人の金融資産は増加しており、一方では感染予防から個々人の行動規制が多くの国で実施されている。
このため、個人が投資に向かいやすい特殊な環境となった可能性があるが、若年層を中心に最近の増加する個
人投資家の特徴として、次の3つの類型があるようだ。
●小口レバレッジ投資型
2月に米国株式市場で、ゲームストップ株の株価が極端な乱高下したことから、警戒感が高まり高値圏にあった相場の調整局面となったが、その主役は米スマホ証券ロビンフットを利用する若年層の投資家たちだった。
日本においても、小口レバレッジ投資手段（信用取引やCFD）を利用する若年層が今年度は増加していることが予想される。
●積立型
個人の生活設計見直し意識が強まっており、老後資金確保を目的として、つみたてNISA以外でも個人の積立投資（投資信託）がネット証券を中心に増加している。
●ESG投資型
年金基金など機関投資家から始まったESG投資は、環境貢献意識や社会問題への認識が社会全体に広がっていることから、個人にも広がりを見せている。

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2021年
1月

※右上下グラフ：財務省、統計資料より作成

2021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096

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今月のテーマ■ 個人投資の変化を支えるインフラの進化
増加する個人の金融資産が、投資に向かうための投資インフラの進化について考えてみたい。
個人投資家の裾野を拡げる典型的なインフラとして、スマホ証券があり、個人向けの品揃えや取引機能が整いつつある。現時点の専業のスマホ証券は、LINE証券やSBIネオモバイル証券などがある。個人から見たスマホ取引の特徴は次のとおり。
◆アクセスが容易で少額資金からの投資が可能
スマートフォンから取引アプリを使いアクセスするので、注文発注までの投資家側の動作が少ない。
また、少額資金からの投資が可能で、日本株では1株や1,000円から購入できるところが多い。また、複数の銘柄やETFを組み合わせて個人のポートフォリオが10万円（ポートフォリオが投資テーマ別に固定されたものは1万円）から組むことができる。
◆取引コストが実質的に安い
例えば日本株取引であれば、無料か小金額の定額制であり、一部ではキャンペーンで取引代金の一部を負担したり、タイムセールとして時価より割安に株式を販売することも行われている。
また、ポートフォリオ運用や投資信託販売でも割安な手数料体系を示している。
◆投資目的から金融商品・サービスの選択が容易
ロボアド（AI利用のロボットアドバイザー）の活用で、投資経験のない個人も金融商品の選択が容易になっている。
また、最近のロボアドでは数千万円単位の運用をターゲットにしたサービスも始まっており、この部分はリテール証券会社による通常のラップ・サービスと将来的に競合する可能性もある。
◆興味や共感を呼ぶ仕組み
個人に付与された各種ポイントを使い、疑似投資体験をさせるポイント運用を行っているところもあり、投資未経験者を実際の投資行動に誘引するには有効だ。
なお、ポイントによっては実質的に電子マネーとして機能しているものもあり、その場合は実質的な少額投資としてポイント投資が行われている。
また、事業を立ち上げてから日の浅いスマホ証券では、顧客獲得競争のためのキャンペーンを打ち出すことが多く、口座開設や顧客紹介・取引開始に対して運用に利用できるポイントを付与することも行われている。
SNSの利用では、取引注文の発注や顧客同士の情報交換が可能なスマホ証券もある。
上記の対応が可能となった背景としては、証券業務に関するデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展があり、投資関連技術としてのロボアドの進化がある。
証券DXにより取引プロセスが効率化したことで、今までは機関投資家向け投資サービスだったものが、富裕層や個人トレーダー層に提供され、更に小口取引まで利用が進むものも出始めている。
また、ロボアドについては、投資対象の選択、投資商品の買付、投資資産の管理、投資資産の見直しと投資商品の入替え、各段階における投資家への報告まで自動で行うものも出始めており、これが少額のポートフォリオ運用を支えている。
これらの投資インフラの進化が、個人投資家の裾野を拡大しながら、「 貯蓄から投資へ」を一層進めていく変化に繋がることが期待されている。

スマホ証券の機能イメージと個人投資に与える影響
アクセスが容易で少額資金から日本株、ETF、J-REIT（5社）

資産形成層（広く個人全般へ）

米国株も取扱いへ（現行1社、その他1社予定）

取引コストが安い

つみたて投資（投信）（現行2社）
信用取引（現行3社）

個人トレーダー層（小口）

CFD取引（現行1社）

投資目的からの選択が容易

ロボアド対応（現行4社）

資産運用層（多様な投資目的への対応）

ポイント付与若しくは利用（現行3社）
SNSの取引活用（現行2社）

興味や共感を呼ぶ仕組み

投資商品の品揃えを強化

レバレッジ投資機能を提供
個人の小口ポートフォリオ取込
取引誘引【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082021. Mar. 25 JIPs DIRECT No.096●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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