2023 年 1 月 1 日以降始期用

関東⾃動⾞共済協同組合

「金融商品の販売等に関する法律」に基づく勧誘方針

自動車共済の販売・勧誘（普及・推進）にあたって
当組合は、組合員の「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上を図ることに努めてまいります。
１ 当組合は、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、自動車共済・自賠責共済の適正な販売・勧誘（普及・推進）に努めます。
２ 当組合は、ご加入いただく皆様に自動車共済・自賠責共済についての重要事項を正しくご理解いただけるよう努めます。
３ 当組合は、ご加入いただく皆様に共済に関する知識、共済加入の目的、財産状況等を総合的に勘案し、ご加入いただく皆様の意
向と実状に沿った自動車共済の説明に努めます。
４

当組合は、ご加入いただく皆様のご迷惑となる時間帯、場所、方法での販売・勧誘（普及・推進）はいたしません。

５ 当組合は、契約内容等あらゆるお問い合わせに迅速かつ丁寧な対応に努めます。
６ 当組合は、共済事故が発生した場合、迅速・適切・丁寧な対応と共済金の適正な支払に努めます。
７ 当組合は、ご加入いただく皆様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
８

当組合は、ご加入いただく皆様に関する情報を適正に管理し、ご加入いただく皆様のプライバシーを守ります。

９ 当組合は、上記の「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組むとともに、組合事務局の体制整備や職員研修、代理所研修などにより、販売・勧誘（普及・推進）にあたる職員等の教育・指導に努めます。

関東自動車共済協同組合

はじめに
日頃より、当組合をお引き立て賜り厚く御礼申し上げます。
このご契約のしおりは、自動車共済契約の補償内容等の大切なことがらについてご説明したものです。詳しくは、普通共済約款や特約条項をご一読いただき、内容をよくご確認くださるようお願いいたします。
今後とも、当組合をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

１．ご契約のしおりの構成
この冊子は次の構成となっております。

●ご契約にあたって共済商品の仕組みやご契約に関する重要な事項について、ご説明をしています。ご契約前・ご契約時・ご契約後においても共済証書のご契約内容と合わせてご一読ください。

●事故が起こった場合の手続き
事故が起こった場合、共済金のお受取りまでの流れ等をご説明しております。

●自動車共済約款
ご契約内容を定めた普通共済約款や特約条項を掲載しております。

マークのご説明
契 約
概 要

共済商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚
起情報

ご契約者にとって不利益になる事項等、特にご注
意いただきたい事項

２．組合加入資格について当組合の組合員として加入できる方は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業、その他の事業を行う小規模の事業者および小規模の事業者で構成する団体等となっております。
（定款第９条（組合員の資格））
自動車共済をご契約いただける方（共済契約者）は、当組合の組合員に限られます。ただし、中小企業等協同組合法に定める範囲内で組合員以外の方も利用することができます。
（自動車共済規程事業方法書第３条（共済契約者の範囲））

３．出資および員外利用について
自動車共済をはじめてご契約の場合には、ご契約に際して以下の出資金
または員外利用料をお払い込みいただきます。
出資金および員外利用料は、ご契約いただくお車の台数に関係ありません。
● 組合員資格者の場合：出資金（１口1,000円）● 組合員資格者以外の場合：員外利用料（1,000円）

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４．自動車検査証等のご提示について
当組合では、ご契約者が新たに自動車共済をご契約される場合、またはご契約のお車を入れ替えられる場合は、ご契約のお車の正確な確認による適正な共済掛金算出および割引・割増率の適用のため、自動車検査証等の写のご提示をお願いしております。
なお、確認させていただいた書類については写をいただくこととしておりますので、あらかじめご了承ください。

５．ご契約者とご契約のお車を主に使用される方が異なる場合
ご契約者とご契約のお車を主に使用される方（記名被共済者）・お車の所有者（車両共済をご契約される場合）が異なる場合は、その方にもご契約内容やこの冊子の内容をご説明ください。

６．共済代理所の業務について
共済代理所は、当組合との委託契約に基づき、共済契約の締結・共済掛
金の領収・共済掛金等領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、共済代理所とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、当組合と直接契約されたものとなります。
また、共済代理所には、告知受領権があります。

７．共済証書の発行についてご契約後に共済証書をお送りしますので、共済証書記載のご契約内容について、お申込内容と相違がないか必ずご確認をお願いします。
万一、共済証書の記載内容に、お申込内容と相違がございましたら、速やかに共済代理所または当組合までご連絡ください。
また、ご契約後１か月を経過しても共済証書が届かない場合は、共済代理所または当組合までご連絡ください。

８．ご不明な点などのお問い合わせ先
ご不明な点がある場合は、共済代理所または当組合までご連絡ください。
また、共済募集において不適切な行為等があった場合や重要な事項についてご理解いただいていない場合は、恐れ入りますが、当組合までご連絡ください。

●お問い合わせ窓口
関東自動車共済協同組合 お客さま相談室 電話番号：045-222-3898＜受付時間＞ 平日：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。）※ 巻末「関東自動車共済協同組合 事務所一覧」に記載の各事務所でも受け付けしております。

組合ホームページ

https://www.kanjikyo.or.jp

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目

次

ご契約にあたって
ご契約前にご確認いただきたいこと
Ⅰ 自動車に関する共済の仕組み･････････････････････････････････････ 8
Ⅱ 約款とは･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
Ⅲ 用語のご説明･･･････････････････････････････････････････････････10
Ⅳ 補償内容･･･････････････････････････････････････････････････････18
１：対人賠償共済･･･････････････････････････････････････････････18
２：対物賠償共済･･･････････････････････････････････････････････20
３：人身傷害共済･･･････････････････････････････････････････････22
４：搭乗者傷害共済･････････････････････････････････････････････25
５：車両共済･･･････････････････････････････････････････････････27
６：各種特約･･･････････････････････････････････････････････････31
７：共済金額の設定･････････････････････････････････････････････44
８：補償の重複に関するご注意･･･････････････････････････････････44
９：自動車共済ロードサービス･･･････････････････････････････････45
Ⅴ 運転者の範囲･･･････････････････････････････････････････････････48
Ⅵ 共済掛金の決定と各種割引・割増制度･････････････････････････････50
１：共済掛金の決定･････････････････････････････････････････････50
２：ノンフリート等級別割引・割増率制度･････････････････････････51
３：フリート契約制度･･･････････････････････････････････････････59
４：各種割引制度･･･････････････････････････････････････････････61
５：団体制度･･･････････････････････････････････････････････････65
Ⅶ 共済掛金の払込方法･････････････････････････････････････････････68
１：共済掛金の払込方法･････････････････････････････････････････68
２：共済掛金の不払い時の取扱い･････････････････････････････････71
ご契約時にご確認いただきたいこと
Ⅰ 告知義務と告知事項･････････････････････････････････････････････73
Ⅱ その他重要な事項･･･････････････････････････････････････････････76
１：責任開始と終了･････････････････････････････････････････････76
２：共済掛金等領収証および共済証書の交付･･･････････････････････76
３：クーリングオフ･････････････････････････････････････････････76
ご契約後にご確認いただきたいこと
Ⅰ 通知義務と通知事項･････････････････････････････････････････････77
Ⅱ 通知事項以外の変更･････････････････････････････････････････････78
Ⅲ ご契約の解約･･･････････････････････････････････････････････････81
Ⅳ その他のご注意事項･････････････････････････････････････････････83
１：ご契約の中断制度･･･････････････････････････････････････････83
２：共済金お支払い後の共済金額･････････････････････････････････84

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３：ご契約者が死亡されたとき･･･････････････････････････････････84
その他 ご注意いただきたいこと
１：個人情報のお取扱い･････････････････････････････････････････85
２：共済掛金率の改定･･･････････････････････････････････････････85
３：重大事由による共済契約の解除･･･････････････････････････････85
４：信用リスクについて･････････････････････････････････････････86
事故が起こった場合の手続き
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

事故が起こった場合のご連絡･････････････････････････････････････88
必ず、当組合にご相談いただきたいこと･･･････････････････････････89
事故解決にむけて･･･････････････････････････････････････････････90
共済金のご請求にあたって･･･････････････････････････････････････91
お客さまからの苦情等・ご相談窓口･･･････････････････････････････94
中立の第三者機関による示談斡旋制度･････････････････････････････95

自動車共済 普通共済約款
普通共済約款･･･････････････････････････････････････････････････････97
１ 賠償責任条項･････････････････････････････････････････････････101
２ 人身傷害条項･････････････････････････････････････････････････108
３ 搭乗者傷害条項･･･････････････････････････････････････････････113
４ 車両条項･････････････････････････････････････････････････････116
５ 基本条項･････････････････････････････････････････････････････121〈別表１〉後遺障害等級表･････････････････････････････････････････140〈別表２〉医療共済金支払額基準･･･････････････････････････････････145〈別表３〉被共済自動車の入替ができる用途車種区分表･･･････････････146〈別表４〉月割短期掛金率表･･･････････････････････････････････････147〈別表５〉ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位･････147〈別紙〉人身傷害条項損害額基準･･･････････････････････････････････148
特約条項
特約条項･････････････････････････････････････････････････････････162
Ⅰ 運転者の範囲に関わる特約（１）運転者年齢条件特約･････････････････････････････････････････162（２）運転者本人限定特約･････････････････････････････････････････163（３）運転者本人・配偶者限定特約･････････････････････････････････164
Ⅱ 相手への賠償などに関わる特約（４）自賠責適用除外車対人賠償特約･･･････････････････････････････165（５）対物超過修理費用特約･･･････････････････････････････････････165（６）被害者救済費用特約･････････････････････････････････････････167

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（７）心神喪失等による事故の被害者救済費用特約･･･････････････････173
Ⅲ ご自身・搭乗者などの補償に関わる特約（８）人身傷害車外事故特約･･･････････････････････････････････････178（９）人身傷害共済の入通院定額給付金対象外特約･･･････････････････180（10）バスの人身傷害共済金支払特約･･････････････････････････････181（11）搭乗者傷害共済の医療共済金倍額払特約･･････････････････････181（12）バスの搭乗者傷害共済金支払特約････････････････････････････181（13）無共済車傷害特約･･････････････････････････････････････････183（14）無共済車傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約･･････････････188（15）自損事故傷害特約･･････････････････････････････････････････189（16）自損事故傷害対象外特約････････････････････････････････････193
Ⅳ ご自身の自動車の補償に関わる特約（17）車両価額協定対象外特約････････････････････････････････････193（18）車両新価特約･･････････････････････････････････････････････195（19）車両超過修理費用特約･･････････････････････････････････････199（20）車両全損時諸費用倍額払特約････････････････････････････････200（21）車両全損時諸費用対象外特約････････････････････････････････200（22）車対車事故・危険限定特約･･････････････････････････････････200（23）機械装着車「車両損害」特約････････････････････････････････201（24）特殊車「車両」補償範囲特約････････････････････････････････202（25）工作用自動車ブーム対象外特約･･････････････････････････････203（26）ロードアシスタンス特約････････････････････････････････････203（27）ロードアシスタンス対象外特約･･････････････････････････････207（28）ロードアシスタンス超過費用特約････････････････････････････207（29）ロードアシスタンス宿泊移動費用特約････････････････････････208（30）代車費用特約･･････････････････････････････････････････････210（31）代車費用の補償日数に関する特約････････････････････････････215
Ⅴ その他の補償などに関わる特約（32）他車運転特約･･････････････････････････････････････････････215（33）他車運転特約（二輪・原付）････････････････････････････････219（34）臨時代替自動車特約････････････････････････････････････････222（35）原付バイク特約（人身傷害タイプ）･･････････････････････････225（36）原付バイク特約（自損傷害タイプ）･･････････････････････････227（37）弁護士費用特約････････････････････････････････････････････229（38）臨時費用特約･･････････････････････････････････････････････236（39）無過失事故に関する特則の対象外特約････････････････････････238（40）競技・曲技等使用危険補償特約･･････････････････････････････238（41）管理請負自家用自動車共済特約･･････････････････････････････239（42）管理請負自家用自動車に関する被共済者追加特約･･････････････242
Ⅵ 共済掛金の払込みに関わる特約

5（43）追加共済掛金の払込に関する特約････････････････････････････243（44）追加共済掛金の口座振替に関する特約････････････････････････244（45）共済掛金分割払特約････････････････････････････････････････248（46）共済掛金分割払の追加共済掛金に関する特約･･････････････････250（47）大口共済掛金分割払特約････････････････････････････････････251（48）追加共済掛金に関する共済掛金分割払特約････････････････････253（49）初回共済掛金の口座振替に関する特約････････････････････････254（50）初回共済掛金の口座振替翌月払特約･･････････････････････････256（51）訂正共済掛金の口座振替に関する特約････････････････････････257（52）共済掛金払込取扱票払特約･･････････････････････････････････260（53）初回共済掛金の払込取扱票払特約････････････････････････････260（54）初回追加共済掛金の払込取扱票払特約････････････････････････261
Ⅶ 団体扱・集団扱に関わる特約（55）団体扱特約（一般Ａ）･･････････････････････････････････････263（56）団体扱特約（一般Ｂ）･･････････････････････････････････････265（57）団体扱特約（一般Ｃ）･･････････････････････････････････････268（58）団体扱特約････････････････････････････････････････････････270（59）団体扱特約（口座振替方式）････････････････････････････････272（60）団体扱の追加共済掛金に関する特約･･････････････････････････274（61）集団扱特約････････････････････････････････････････････････275（62）集団扱の追加共済掛金に関する特約･･････････････････････････277
Ⅷ お手続きに関わる特約（63）被共済自動車の入替自動補償特約････････････････････････････278（64）継続契約の取扱いに関する特約･･････････････････････････････279（65）リースカーに関する特約････････････････････････････････････281（66）全車両一括特約････････････････････････････････････････････282
自動車共済ロードサービス
ロードアシスタンス利用規定･･･････････････････････････････････････285

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ご契約にあたって共済商品の仕組みやご契約に関する重要な事項について、ご説明をしています。
詳しくは、自動車共済普通共済約款・特約条項をご参照く
ださい。
〇ご契約前には、「ご契約前にご確認いただきたいこと」を お読みいただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
〇ご契約時には、「ご契約時にご確認いただきたいこと」を ご確認のうえ、お申し出いただくようお願いいたします。
〇ご契約後には、「ご契約後にご確認いただきたいこと」を お読みいただき、該当する事項がある場合は、ただちに共済代理所または当組合まで ご連絡ください。
お分かりになりにくい点がございましたら、お気軽に共済代理所または当組合におたずねください。

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ご契約前にご確認いただきたいこと
Ⅰ 自動車に関する共済の仕組み
⾃動⾞に関する共済（保険）は、法律で加⼊が義務付けられた強 契 約制共済・保険（⾃動⾞損害賠償責任共済・⾃動⾞損害賠償責任保険） 概 要と、任意にご加⼊いただく任意共済・保険の２つに分かれています。
当組合が取り扱う⾃動⾞に関する共済は、下記の共済となっています。

〈⾃賠責共済〉
⾃賠責共済は、⾃動⾞事故の被害者救済が目的の共済
強制共済 であり、補償される範囲は対人事故の損害のみとなります。
法律で加⼊補償額は、被害にあわれた方１名につき、定型・定額が義務付け 化されています。
られていま
す。

・死亡の場合︓最⾼3,000万円
・後遺障害の場合︓最⾼4,000万円
・傷害の場合︓最⾼120万円〈⾃動⾞共済〉
⾃動⾞共済は、対人事故の賠償損害につき、⾃賠責共済だけでは足りない部分を上乗せして補償します。
対物事故の賠償損害や⾃動⾞を運転する方のケガ、⾃任意共済 動⾞⾃体の損害などは、⾃賠責共済では補償されず⾃動⾞共済で補償されます。
お客様のご希望により ※補償内容を十分にご確認のうえ、お申し込みください。
ご加⼊いた
補償種類
補償種目
だく共済で
対人賠償共済す。
①相手への賠償②ご⾃身・搭乗者などの補償③お⾞の補償

対物賠償共済人身傷害共済搭乗者傷害共済⾞両共済(注) 1台の⾃動⾞に複数のご契約はできません。

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Ⅱ 約款とは
約款とは、ご契約者・被共済者（補償を受けられる方）等と当組合のそれぞれの権利・義務など共済契約の内容を定めたもので、「普通共済約款」と「特約条項」から構成されています。
普①基本的な補償内容を定めた条項

通

賠償責任条項共済

対人賠償共済
対物賠償共済人身傷害条項

相手への賠償ご⾃身・搭乗者などの補償

搭乗者傷害条項

お⾞の補償

⾞両条項

約

②共済契約の成⽴・終了・管理・事故時の対応などに関する権利・義務を定めた条項

款

基本条項

特

特約条項は普通共済約款に定められた基本的な補償内容や契約条件を補充・変更・削除・追加するもの

約

自 動 セ ッ ト の特約

ご契約の内容により必ずセットされる特約

オ プ シ ョ ン の特約

ご希望により任意にセットできる特約条項

9Ⅲ 用語のご説明
この冊子で使用している用語について、ご説明しています。

あ⾏
一家の支柱
被共済者が属する家庭の生計を維持すべき収⼊の大部分を得ている方で、
物的・精神的にもその方が欠けることによって、その家族の生活が著しく困難になる方をいいます。
運転者として運転中
運転者本人が⾃ら運転席に着席してお⾞の各種装置を操作し、発進、速度
および進⾏方向の維持または変更、停⽌等お⾞の⾛⾏について必要な措置をとっている間をいい、駐⾞または停⾞中を含みません。
たとえば、交通渋滞、信号待ち等のために運転者として運転席に座りながら停⽌している間は、お⾞の⾛⾏について必要な措置をとっている間と考えられるため、停⾞には含まれず運転に含みます。

か⾏
解除
ご契約者または当組合からの意思表示によって、共済期間の中途でご契約を終了させることをいいます。なお、ご契約者からの意思表示による解除のことを解約ともいいます。
解約日
共済期間の中途でご契約を解約された日をいいます。
家族
記名被共済者の配偶者、記名被共済者またはその配偶者の同居の親族および別居の未婚のお子さまをいいます。「未婚のお子さま」とは、これまでに⼀度も法律上の婚姻歴がないお子さまをいいます。
既経過期間
共済期間の初日から変更日、解約日または解除日までのすでに経（関連用語︓未経
過した期間をいいます。

過期間）

危険物
「道路運送⾞両の保安基準（運輸省令）」に定める⾼圧ガス、⽕薬類、危険物もしくは可燃物または「毒物及び劇物取締法」第2条に定10

める毒物もしくは劇物をいいます。
記名被共済者
ご契約のお⾞を主に使用される方で、共済契約申込書および共済証書等の記名被共済者欄に記載されている方をいいます。
「主に使用される方」とは、ご契約のお⾞を事実上⾃分の所有物とし、⾃由に⽀配・使用する正当な権利を有している方（ご契約のお⾞の貸与権、使用許諾権等を持つ方）をいいます。ご契約のお⾞を使用される方が複数おられる場合は、任意に１名を選択します。
なお、共済契約申込書等の記名被共済者欄が空欄の場合は、ご契約者本人を記名被共済者として設定されたものとみなします。
急激かつ偶然な外来の事故
突発的な予知されない出来事に伴う外部からの作用をいいます。
競技・曲技
競技とは、ロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらに出場するための練習を含みます。また、曲技とは、サーカス、スタントカー等をいい、これらのための練習を
含みます。
共済掛⾦
ご契約いただいた共済契約の内容に応じて、ご契約者にお払い込
みいただく⾦銭をいいます。
共済期間ご契約いただいた共済契約で補償の対象となる期間をいいます。
共済⾦
⾃動⾞事故等により損害または傷害が生じた場合に、当組合が被共済者または共済⾦請求権者にお⽀払いする補償額をいいます。
共済⾦額
共済⾦をお⽀払いする事故が生じた場合に、当組合がお⽀払いする共済⾦の額または限度額をいいます。
共済⾦請求権者
当組合に共済⾦の⽀払いを請求することができる方をいいます。
共済証書
ご契約いただいた内容を証明するために、当組合が作成しご契約者に交付する書面をいいます。
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協定共済価額
ご契約者または⾞両共済の被共済者と当組合がご契約のお⾞の価額として共済契約締結時に協定した価額をいい、共済契約締結時におけるご契約のお⾞と同⼀の用途⾞種、⾞名、型式、仕様および初度
登録年⽉または初度検査年⽉で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格
相当額により定めます。
契約者
ご契約の当事者として、共済契約の締結や共済掛⾦のお払込みなど共済契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方で、共済証書などの共済契約者欄に記載されている方をいいます。
契約のお⾞
共済契約の補償の対象となるお⾞で、共済証書に記載の⾃動⾞（被共済⾃動⾞）をいいます。
原動機付⾃転⾞（原付バイクともいいます。）
道路運送⾞両法で定める「原動機付⾃転⾞」をいいます。原動機の総排気量が125cc以下または定格出⼒が1.0キロワット以下の⼆輪⾞や原動機の総排気量が50cc以下または定格出⼒が0.6キロワット以下の側⾞付⼆輪または三輪以上の⾞両をいいます。
告知義務
ご契約時に、共済代理所または当組合に対し、告知事項について知っている事実を告げ、また、正しい事実を告げなければならないという、ご契約者または記名被共済者（⾞両共済の被共済者を含みます。）の義務のことをいいます。
また、告知事項とは、共済契約申込書等に★印や☆印が付された事項のことをいいます。
さ⾏
⾃家⽤８⾞種用途⾞種が次に該当する⾃動⾞をいいます。
①⾃家用普通乗用⾞、②⾃家用⼩型乗用⾞、③⾃家用軽四輪乗用⾞、④⾃家用⼩型貨物⾞、⑤⾃家用軽四輪貨物⾞、⑥⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5トン以下)、⑦⾃家用普通貨物⾞(最大積載量0.5
トン超2トン以下）、 ⑧特種用途⾃動⾞（キャンピング⾞）
市場販売価格相当額
ご契約のお⾞と同⼀の用途⾞種、⾞名、型式、仕様および初度登録12年⽉または初度検査年⽉で、同じ損耗度（⾛⾏距離、メンテナンスな
ど、使用の状態が同程度であることをいいます。）の⾃動⾞を、⾃動⾞販売店等が顧客に販売する店頭渡現⾦販売価格相当額をいいます。
ただし、消費税以外の税⾦、⾃賠責共済掛⾦・保険料、登録などに伴う費用等は含みません。
初回共済掛⾦
共済掛⾦を分割してお払い込みいただく場合の、第１回目にお払い込みいただく分割共済掛⾦をいいます。
なお、共済掛⾦を⼀括してお払い込みいただく場合は、共済掛⾦の総額をいいます。
所有者（⾞両所有者）
ご契約のお⾞を所有されている方で、共済契約申込書および共済証書等の⾞両所有者欄に記載されている方をいいます。⾞両所有者
は、原則としてご契約のお⾞の⾃動⾞検査証等の所有者欄に記載されている方となります。
なお、共済契約申込書の⾞両所有者欄が空欄の場合は、ご契約者本
人を⾞両所有者として設定されたものとみなします。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族のことをいいます。
損害の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費⽤事故が発生した際に⼆次的な被害発生が具体的に想定されるような状況で、その⼆次的な被害の発生および拡大を防⽌するための費
用をいいます。
なお、損害の発生および拡大の防⽌の⾏為が現実に効果をもたらしたかどうかは問いません。たとえば、事故により崖から転落しそうな状態のご契約のお⾞をクレーン移動した際の費用は、⼆次的な被害が切迫していることから、これにあたります。
た⾏
台風・洪水または高潮
気象庁の発表に基づくものをいいます。
・台風とは、北⻄太平洋または南シナ海に存在する熱帯低気圧のうち、低気圧区域内の最大風速がおよそ毎秒17メートル（34ノッ
ト、風⼒8）以上のものをいいます。
・洪⽔とは、河川の⽔位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に⽔があふれること、および砂堤または堤13防からの溢⽔が起こり河川敷の外側に⽔があふれることをいいます。集中豪⾬等による窪地への溜⽔、下⽔溝からの溢⽔、⼩川の⼩規模な氾濫等は洪⽔に該当しません。
・⾼潮とは、台風など強い気象じょう乱に伴う気圧降下による海面の吸い上げ効果と風による海⽔の吹き寄せ効果のため、海面が異常に上昇する現象をいいます。
通知義務
ご契約後や共済期間の中途にご契約の内容に変更が生じた場合は、その事実・変更内容を遅滞なく共済代理所または当組合に伝えなければならないという、ご契約者および被共済者の義務のことをいいます。
また、通知事項とは、共済契約申込書等に☆印が付された事項のことをいいます。
同居
生活の本拠地として同⼀家屋に居住している状態をいい、同⼀生
計や扶養関係の有無または住⺠票記載の有無は問いません。
同⼀家屋とは、建物の主要構造部のうち、外壁、柱、⼩屋組、はり、
屋根のいずれをも独⽴して具備したものをいいます。ただし、台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、「勉強部屋」等は同⼀家屋として取り扱います。
【別居として取り扱う例】
・マンション等の集合住宅で、各⼾室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。）
・同⼀敷地内であるが、別家屋で居住している場合（生計の異同は問いません。）
・⼆世帯住宅で、建物内部で⾏き来ができず、各世帯の居住空間の区分が明確な場合・単身赴任の場合・就学のために下宿しているお子さま（住⺠票記載の有無は問いません。）
搭乗中
⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内（隔壁などにより通⾏できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗中のことをいいます。

14

特約（特約条項）
普通共済約款の内容を補充・変更・削除・追加する内容を定めたものをいい、ご契約の内容により必ずセットされるもの（⾃動セット）とご希望により任意にセットできるもの（オプション）があります。
な⾏
ノンフリート契約
１契約者が所有し、かつ、使用する⾃動⾞の総契約台数が9台以下の契約をいいます。
は⾏
配偶者
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方および同性パートナーを含みます。
・内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
・同性パートナーとは、⼾籍上の性別が同⼀であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
(注) 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）を持ち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。

払込期日
共済掛⾦の払込期日をいいます。なお、⼝座振替で共済掛⾦をお払い込みいただくご契約の場合は、当組合が定める所定の振替日となります。
判決による遅延損害⾦訴訟の判決により⽀払いが命じられる、判決主文に定められた日から⽀払いの日までの期間に対する利息に相当する遅延損害⾦をい
います。
被共済者
共済契約により補償の対象となる方をいいます。

15

付属品
⾃動⾞に定着（ボルト、ナット、ネジ等で固定されており、⼯具等を使わなければ容易に取りはずせない状態をいいます。）または装備（⾃動⾞の機能を充分に発揮させるために備品として備え付けられている状態をいいます。）されているものをいいます。
なお、⾞室内でのみ使用することを目的としてご契約のお⾞に固定されているカーナビゲーションシステム、ＥＴＣ⾞載器、ドライブレコーダーは、固定の方法がボルトなど以外であっても付属品として取り扱います。
【付属品として取り扱うものの例】
・⾃動⾞に定着されているステレオ、カーナビゲーションシステムなど
・⾃動⾞に装備されているスペアタイヤ（１本）、標準⼯具など
・法令等により⾃動⾞に定着または装備されている消⽕器、座席ベルトなど
・オイル類のうち、潤滑油、バッテリーの電解液など【付属品として取り扱わないものの例】
・燃料／ガソリン、軽油、プロパンガス（ＬＰＧ）など
・法令等により⾃動⾞に定着または装備することを禁⽌されているもの、エアースポイラー（法令に違反するもの）、オーバーフェンダー（標準装備のもの、運輸⽀局の許可を得たものを除きます。）など
・通常装飾品とみなされるマスコット類、クッション、花ビン、膝掛など
・その他の⾃動⾞用品、洗⾞用品、ボディーカバーなど
普通共済約款
ご契約いただいた共済契約の標準的な契約内容などの事項を定めたものをいいます。
フリート契約
１契約者が所有し、かつ、使用する⾃動⾞の総契約台数が10台以上の契約をいいます。
分割共済掛⾦
共済掛⾦を分割してお払い込みいただく場合の、１回分の共済掛
⾦をいいます。

16

変更日
共済期間の中途で、共済契約申込書に記載した内容を変更する日をいいます。
ま⾏
未経過期間
共済期間中、変更日、解約日または解除日から共済期間の末日までの残りの期間をいいます。
（関連用語︓既経過期間）

無免許運転（法令に定められた運転資格を持たない状態）
次のいずれかに該当する方がお⾞を運転されている状態をいいます。
・道路交通法など法令に定められた運転免許を持たない方
ただし、運転免許証記載事項の変更届出中、紛失などによる再交付
申請中または運転免許証不携帯の場合を除きます。
・運転免許の効⼒の⼀時停⽌処分を受けている方
・運転免許によって運転できる⾃動⾞の種類に違反している方
免責共済⾦をお⽀払いする事故において、ご契約者などの故意や戦争、
地震、噴⽕、津波による事故による損害など、特定の事情が生じたときに、例外的に共済⾦をお⽀払いしないことをいいます。
免責⾦額
共済⾦をお⽀払いする事故が生じた場合に、当組合が⽀払共済⾦の計算にあたって損害の額から差し引く⾦額をいい、被共済者の⾃己負担額をいいます。
や⾏
⽤途⾞種
用途⾞種の区分は、登録番号標、⾞両番号標または標識番号標上の分類番号、色等に基づき当組合が定めた区分をいいます。
用途とは、⾃家用または営業用（事業用）の⾃動⾞の使用形態の区分をいい、⾞種とは普通乗用⾞、⼩型乗用⾞、⼩型貨物⾞等の⾃動⾞の種類の区分をいいます。
(注) ダンプ装置がある場合などは、⾃動⾞検査証などの記載内容と同⼀であるとは限りません。

17

Ⅳ 補償内容
相手への賠償
対人賠償共済（普通共済約款 １ 賠償責任条項）

契約
概要

注意喚
起情報

（1） 共済金をお支払いする場合
ご契約のお車を運転中等の事故により、他人を死傷させた場合は、法律上の損害賠償責任の額から自賠責共済等により支払われるべき金額を超える額について、1 回の事故につき被害者１名ごとに、共済金額を限度に共済金をお支払いします。

（2） 被共済者
次の①～⑤のいずれかに該当する方が被共済者となります。
① 記名被共済者② ご契約のお車を使用または管理中の次のア～ウのいずれかの方
ア．記名被共済者の配偶者
イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま③ 記名被共済者の承諾を得て、ご契約のお車を使用または管理中の方
ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
④ ①～③のいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、①～③までのいずれにも該当しないその方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(注)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
(注) 責任無能力者の親族に限ります。
⑤ 記名被共済者の使用者(注)ただし、記名被共済者がご契約のお車をその使用者(注)の業務に使用している場合に限ります。
(注) 請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被共済者の使用者に準ずる地位にある方を含みます。

（3） お支払いする共済金① 対人賠償共済金
事故の相手１名につき、次の額を、共済金額を限度としてお支払いしま
す。

18

対人賠償
共済金

＝

損害賠償
責任の額

・損害防止費用
自賠責共済等で＋ ・権利保全行使費用 －支払われる金額
・緊急措置費用ご注意
ご契約のお車に自賠責共済等の契約が締結されていない場合は、自賠責共済等で支払われる金額に相当する額を差し引いてお支払いします。
ただし、農耕作業用自動車を除きます。
② 費用
実際に負担された示談交渉費用、争訟費用について、対人賠償共済金とあわせてお支払いします。

（4） 共済金をお支払いできない主な場合（免責事由等）① 次のア～オのいずれかの方が死傷されたことによって生じた損害
ア．記名被共済者
イ．ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくはお子さま
ウ．被共済者の父母、配偶者またはお子さま
エ．被共済者の業務（家事を除きます。以下同じとします。
）に従事中の従業員
オ．被共済者の使用者の業務に従事中の他の従業員（被共済者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
）ただし、ご契約のお車の所有者および記名被共済者が個人の場合は、記名被共済者が被った損害については補償されます。
② ご契約者、記名被共済者、被共済者の故意によって生じた損害③ 台風、洪水または高潮によって生じた損害④ 地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害⑤ ③、④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害⑥ ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を目的とする場所において使用中に生じた損害⑦ 被共済者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害など

19

対物賠償共済（普通共済約款 １ 賠償責任条項）

契約
概要

注意喚
起情報

（1） 共済金をお支払いする場合
ご契約のお車を運転中等の事故により、他人の財物に損害を与えた場合や、ご契約のお車を運転中に誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合は、法律上の損害賠償責任の額について、１回の事故につき、共済金額を限度に共済金をお支払いします。

（2） 被共済者
次の①～⑤のいずれかに該当する方が被共済者となります。
① 記名被共済者② ご契約のお車を使用または管理中の次のア～ウのいずれかの方
ア．記名被共済者の配偶者
イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま③ 記名被共済者の承諾を得て、ご契約のお車を使用または管理中の方
ただし、自動車取扱業者が業務として受託したご契約のお車を使用または管理している間を除きます。
④ ①～③のいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、①～③までのいずれにも該当しないその方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方(注)。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
(注) 責任無能力者の親族に限ります。
⑤ 記名被共済者の使用者(注)ただし、記名被共済者がご契約のお車をその使用者(注)の業務に使用している場合に限ります。
(注) 請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被共済者の使用者に準ずる地位にある方を含みます。

（ 3） お支払いする共済① 対物賠償共済金
１回の事故つき、次の額を、共済金額を限度としてお支払いします。
・損害防止費用
被共済者が
共済証
対 物
損害賠
・権利保全行使費用
代位取得す
書記載
賠 償 ＝ 償責任 ＋ ・緊急措置費用－ るものがあ －
の免責
共済金
の 額
・落下物取片づけ費用る場合(※)
金 額
・原因者負担費用
は、その価額※ 被共済者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより、代位取得するものがある場合をいいます。

20

ご注意
次の対物賠償事故については、対物賠償共済金額が 10 億円を超える場合（「無制限」の場合を含みます。）であっても、お支払いする対物賠償共済金の額は１回の事故につき 10 億円を限度とします。
① ご契約のお車またはご契約のお車がけん引中のお車に積載されている危険物の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故② 航空機の滅失、破損または汚損② 費用実際に負担された示談交渉費用、争訟費用について、対物賠償共済金とあわせてお支払いします。

（4） 共済金をお支払いできない主な場合（免責事由等）① 次のア～ウのいずれかの方が所有、使用または管理する財物に生じた損害
ア．記名被共済者
イ．ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もしくはお子さま
ウ．被共済者またはその父母、配偶者またはお子さま② ご契約者、記名被共済者、被共済者の故意によって生じた損害③ 台風、洪水または高潮によって生じた損害④ 地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害⑤ ③、④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害⑥ ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を目的とする場所において使用中に生じた損害⑦ 被共済者が第三者と約定した加重賠償責任により生じた損害など（5） 免責金額
対物賠償共済では、免責金額を設定することができます。なお、ご契約のお車の用途車種によりご選択いただく免責金額に制限があります。

21

ご⾃身・搭乗者などの補償
人身傷害共済（普通共済約款 ２ 人身傷害条項）

契約
概要

注意喚
起情報

（1） 共済金をお支払いする場合
ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故により、死傷された場合に生じる逸失利益や治療費などについて、１回の事故につき被共済者 1 名ごとに、共済金額を限度に共済金をお支払いします。
●補償の範囲
共済金のお支払い対象となる事故の範囲は、次の２つの補償タイプがあります。
○：共済金をお支払いします ×：共済金をお支払いできません
ご契約のお車 記名被共済者およびご家族
共済金をに搭乗中の方 (注 3)
お支払い
歩行中およびする事故 ご 契 約 の お 車 他 の 自 動 車
自転車を運転に 搭 乗 中 の 事 ( 注 4) に 搭
中の自動車事
補償タイプ
故
乗中の事故
故(注 6)
基本補償○
×(注 5)
×（ご契約車搭乗中のみ）
基本補償＋ 車外事故補償(注 1)(注 2)

○

○

○

(注 1) 車外事故補償は、「(8)人身傷害車外事故特約」をセットする場合をいいます。
(注 2) 記名被共済者またはそのご家族が車外事故補償タイプでご契約の場合は、同じ補償が重複する場合がありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。
(注 3) 「記名被共済者およびご家族」とは、後記（2）被共済者－車外事故補償の被共済者の方をいいます。
(注 4) 「他の自動車」には、次の自動車は含みません。
① ご契約のお車以外の記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族が所有または常時使用する自動車② 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚のお子さまが、自ら所有
または常時使用する自動車（運転中に限ります。
）③ ご契約のお車以外の二輪自動車、原動機付自転車④ ご契約のお車以外の自動車検査証に「事業用」と記載された自動車（運転中に限ります。
）(注 5) 記名被共済者が個人の場合または記名被共済者が法人で個人被共済者を設定している場合は、他車運転特約または他車運転特約（二輪・原付）に22

より補償の対象となる場合があります。ただし、「他の自動車」が次の自動車で運転中の場合に限ります。
・ご契約のお車が自家用８車種の場合は、自家用８車種の自動車
・ご契約のお車が二輪自動車・原動機付自転車の場合は、二輪自動車・原動機付自転車(注 6) 「歩行中の自動車事故」には、自動車以外の交通乗用具（自転車・電車・航空機など）との接触事故は含みません。
また、「自転車を運転中の自動車事故」には、自動車以外の交通事故および単独事故は含みません。

（2） 被共済者
補償ごとに、次のいずれかに該当する方が被共済者となります。
補 償
被 共 済 者
① ご契約のお車の保有者
ご契約のお車 ② ご契約のお車の運転者の正規の乗車 (注) ①または②の方がご契約のお車の運装置または当行に起因する事故により身体に傷害基本補償
該装置のあるを被り、かつそれによってこれらの方
ご契約車室内に搭乗中に生じた損害について自動車損害賠
搭乗中のみの方
償保障法第３条に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者
車外事故補償③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚のお子さま(注 1) 自動車取扱業者の方がご契約のお車を業務として受託している場合は、これらの方は被共済者に含みません。
(注 2) 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗している方は、被共済者に含みません。

（3）お支払いする共済金① 人身傷害共済金
被共済者が死傷された場合に、治療費、休業損害、精神的損害、逸失利
益、将来の介護料、葬儀費等の損害について、被共済者の過失分を含め、被共済者１名につき、共済金額を限度としてお支払いします。
(注 1) 当組合が定める重度の後遺障害が発生し、介護が必要と認められる場合で、共済証書記載の共済金額が無制限以外のときは、共済金額の２倍の金額を限度に共済金をお支払いします。
(注 2) 総損害額の決定は、当組合の自動車共済約款に記載された基準「普通共済約款〈別紙〉人身傷害条項損害額基準」(P148)に従い当組合で行わせていただきます。
(注 3) 相手からの賠償金や労働者災害補償制度による給付等、被共済者の23

損害を補償するために支払われる額については、原則として損害額からその額を差し引いて共済金をお支払いします。
(注 4) ケガの治療を受ける際は、健康保険などの公的制度をご利用くださ
い。
入院・通院
された場合

治療費など
＋
の実費

後遺障害が
生じた場合

逸失利益
治療費など
労働能力を喪失した＋＋ことにより失った
の実費
将来の収入

精神的
＋
損害

将来の
介護料

死亡された
場合

逸失利益
治療費など
＋ 死亡されたことによ ＋の実費り失った将来の収入

精神的
＋
損害

葬儀
費用

休業損害
働けない間の収入

＋

精神的
損害

など

など

など

② 費用
実際に負担された損害防止費用、権利保全行使費用について、人身傷害共済金とあわせてお支払いします。
③ 入通院定額給付金
入通院日数が 5 日以上となった場合は、入通院定額給付金として 10 万円をお支払いします。
(注) 「(９)人身傷害共済の入通院定額給付金対象外特約」をセットされた
場合は、共済金をお支払いできません。

（4） 共済金をお支払いできない主な場合（免責事由等）① 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた損害② 無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により、その本人に生じた損害③ 被共済者が、ご契約のお車の使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に、その本人に生じた損害④ 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によってその本人に生じた損害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によってその本人に生じた損害⑥ 共済金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた損害についてその方の受け取るべき金額部分⑦ 治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害⑧ 地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害⑨ ⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害24

⑩ ご契約のお車またはご契約のお車以外の自動車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を目的とする場所において使用中に生じた損害⑪ 被共済者が、被共済者の使用者の業務のために、被共済者の使用者が所有するご契約のお車以外の自動車を運転中に、その本人に生じた損害など

搭乗者傷害共済（普通共済約款 ３ 搭乗者傷害条項）
契約
概要（1） 共済金をお支払いする場合

注意喚
起情報

ご契約のお車に搭乗中の方が自動車事故により死傷された場合に、１回の事故につき被共済者１名ごとに、共済金額を限度に共済金をお支払いします。

（2） 被共済者
ご契約のお車の正規の乗車装置またはその装置のある室内に搭乗中の方が被共済者となります。
(注 1) 自動車取扱業者の方がご契約のお車を業務として受託している場合は、これらの方は被共済者に含みません。
(注 2) 極めて異常かつ危険な方法でご契約のお車に搭乗している方は、被共済者に含みません。

（3） お支払いする共済金
被共済者
の状態

被共済者が
負傷された
場合

被共済者に
後遺障害が
生じた場合

お支払いできる共済金の種類①医療共済金〈一時金払〉
事故日からその日を含めて 180 日以内に、被共済者が入院または通院された場合に、次の金額をお支払いします。(注 1)
・入院または通院した日数が、５日未満の場合
一律１万円
・入院または通院した日数が、５日以上の場合傷害の程度に応じ、「普通共済約款〈別表２〉医療共済金支払額基準」(P142)に定める額②後遺障害共済金
事故日からその日を含めて 180 日以内に、被共済者に後遺障害が生じた場合に、その障害の程度(注)に応じて、共済金額の 4％～100％をお支払いします。
(注) 「普通共済約款〈別表１〉後遺障害等級表」(P140)に定める支払割合を適用します。

25

③重度後遺障害特別共済金
事故日からその日を含めて 180 日以内に、被共済者に重度後遺障害が生じ、介護を必要とすると認められる場合に、②後遺障害共済金とは別に共済金額の 10％をお支払いします。
被共済者に （100 万円限度）
後遺障害が ④重度後遺障害介護費用共済金
生じた場合
事故日からその日を含めて 180 日以内に、被共済者に重度後遺障害が生じ、介護を必要とすると認められる場合に、②後遺障害共済金とは別に②後遺障害共済金の 50％をお支払いします。
（500 万円限度）
被 共 済 者 ⑤死亡共済金
事故日からその日を含めて 180 日以内に、被共済者が死亡が死亡さされた場合に、共済金額の全額をお支払いします。
れた場合(注 1) 「(11)搭乗者傷害共済の医療共済金倍額払特約」をセットされた場合
は、上記①医療共済金を２倍にしてお支払いします。

（4） 共済金をお支払いできない主な場合（免責事由等）① 被共済者の故意または重大な過失によって、その本人に生じた傷害② 無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転により、その本人に生じた傷害③ 被共済者が、ご契約のお車の使用について正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に、その本人に生じた傷害④ 被共済者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によってその本人に生じた傷害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によってその本人に生じた傷害⑥ 共済金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた傷害についてその方の受け取るべき金額部分⑦ 治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による傷害⑧ 地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた傷害⑨ ⑧の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた傷害⑩ ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を目的とする場所において使用中に生じた傷害など

26

お⾞の補償
⾞両共済（普通共済約款 ４ ⾞両条項）

契約
概要

注意喚
起情報

（1） 共済金をお支払いする場合
衝突、接触等の偶然な事故により、ご契約のお車に損害が生じた場合に共済金をお支払いします。
●補償の範囲
共済金のお支払い対象となる事故の範囲は、２つの補償タイプがあります。
補償タイプ
一般車両
車対車＋
危険限定
(注)

補 償 内 容衝突、接触、墜落、転覆、火災、爆発、盗難、いたずら、物の飛来・落下等の偶然な事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に、共済金額を限度に共済金をお支払いします。
ご契約のお車以外の自動車または動物との衝突・接触事故および火災、爆発、盗難、台風、たつ巻、いたずら等によりご契約のお車に損害が生じた場合に限り、共済金をお支払いします。

(注) 車対車＋危険限定は、「(22)車対車事故・危険限定特約」をセットした場
合をいいます。
○：共済金をお支払いします ×：共済金をお支払いできません
補償タイプ
事故例
車対車＋危険限一般車両
定
自
ご契約のお車以外の自動
動
○
〇
衝
車
車
突
当て逃げ
〇
〇
・
動物 (注)〇〇
接
自転車・電柱・ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ等〇×
触飛来中・落下中の他物
〇
〇
火災・爆発
〇
〇
台風・たつ巻・洪水・高潮など
〇
〇
盗難
〇
〇
落書き・いたずら等〇〇
墜落・転覆・転落〇×
地震・噴火・津波××(注) 人を除きます。

（2） 被共済者
ご契約のお車の所有者となります。

27

（3） お支払いする共済金① 車両共済金
ケース
全損の場合（修理できない場合、または修理費が車両共済金額以上となる場合）
分損の場合（全損以外の場合）

お支払方法
ご契約時にお決めいただいたお車の車両
共済金額（協定共済価額）をお支払いします。
(注)車両共済金額が時価額を著しく超える
場合は、時価額を車両共済金額とみなして共済金をお支払いします。
損害額から免責金額を差し引いた金額をお支払いします。

② 費用
実際に負担された所定の費用について、車両共済金とは別にお支払いします。ただし、ご契約のお車が走行不能となった場合に必要な応急処置費
用、運搬費用および引取費用については、１回の事故につき合計で 15 万円を限度とします。
(注) 応急処置費用および運搬費用については、ロードアシスタンス特約の共済金、引取費用については、ロードアシスタンス宿泊移動費用特約の引取費用共済金をお支払いする場合はお支払いできません。
③ 車両全損時諸費用共済金
ご契約のお車が全損となる場合に車両全損時諸費用共済金をお支払いします。
・協定共済価額が 100 万円未満の場合は、10 万円
・協定共済価額が 100 万円以上の場合は、協定共済価額の 10％
ただし、20 万円を限度とします。
(注 1) 「(20)車両全損時諸費用倍額払特約」をセットされた場合は、車両全損時諸費用共済金を２倍にしてお支払いします。
(注 2) 「(18)車両新価特約」または「(19)車両超過修理費用特約」をセットされ、同特約から共済金をお支払いする場合は、本共済金をお支払いできません。

（4） 共済金額と免責金額
車両共済金額は、「自動車共済車両標準価格表等」により、ご契約時における市場販売価格相当額をご契約のお車の価額として協定し、その価額を共済金額としてお決めいただきます。
免責金額には、定額方式と増額方式（２回目以降の事故に適用される免責金額を１回目の事故より高い金額で設定する方式）があります。
ご契約のお車の用途車種、ご契約内容によりご選択いただく免責金額に制限があります。

28

（5） 共済金をお支払いできない主な場合（免責事由等）① ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方などの故意または重大な過失によって生じた損害② 無免許運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬・危険ドラッグなどの影響を受けた状態での運転によって生じた損害③ 地震、噴火、津波、戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質などによって生じた損害④ ③の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害⑤ 差押えなど国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ ご契約のお車を競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。
）のために使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を目的とする場所において使用中に生じた損害⑧ ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他の自然消耗によって生じた損害⑨ 故障損害⑩ ご契約のお車から取り外された部分品や付属品の損害⑪ ご契約のお車に定着されていない付属品の単独損害⑫ タイヤの単独損害（ご契約のお車の火災、盗難によりタイヤに生じた損害は除きます。）⑬ 法令により禁止されている改造を行った部分品および付属品に生じた損
害
など

29

無過失事故に関する特則
次のいずれかの条件に該当する場合など一定の条件を満たすときは、当組合と締結する継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間の決定において、ノーカウント事故として取り扱います。また、事故件数によって免責金額が設定されている場合は、次回事故時の免責金額の決定において事故件数に数えません。
① 相手自動車の「追突」、「センターラインオーバー」、「赤信号無視」または「駐停車中のご契約のお車への衝突・接触」による事故において、ご契約のお車の運転者および所有者に過失がなかったと当組合が判断した場合② 相手自動車との衝突・接触事故の発生に関して、ご契約のお車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合③ 自動運転中に偶然な事故(*)が発生した場合＊道路運送車両法第 41 条に定める自動運行装置が作動中の事故をいいます。ただし、ご契約のお車の製造者の取扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間を除きます。
④ ご契約のお車の欠陥・第三者による不正アクセス等に起因する他物との衝突・接触事故が発生し、かつ、ご契約のお車の運転者および所有者に過失がなかったことが確定した場合(注 1) ①、②については、次の条件をいずれも満たす事故に限ります。
・「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された
事故
・車両共済金のみをお支払いする事故。なお、車両積載動産特約の共済金のみをお支払いする場合は除きます。
(注 2) ③、④については、ご契約のお車の火災、爆発、盗難、台風、たつ巻、洪水、落書、いたずら、物の飛来・落下などの事故により、ご契約のお車に損害が生じ、車両共済金のみをお支払いする場合
は、この特則の対象外です。
(注 3) フリート契約Ｂ方式の場合は、ご契約者ごとにこの特則を対象外とすることができます。
（(39)無過失事故に関する特則の対象外特約 P238）

30

各種特約

契約
概要

注意喚
起情報

主な特約の概要を記載しております。
特約には、次の２種類があります。詳細は、それぞれの特約によりご確認く
ださい。
ご希望により付帯
オプション
できる特約
記名被共済者またはそのご家族がこれらの特約をセットした共済契約をすでにご契約の場合は、同じ特約をセットすると 重 複 注 意
補償が重複する場合がありますので、他のご契約の補償内容を十分にご確認ください。
必ず付帯される特約

自動セット(4)自賠責適用除外車対人賠償特約

オプション

P165

自賠責適用除外車であるご契約のお車を運転中等の事故により他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任を負った場合に、自賠責共済等により支払われる金額を差し引かずに共済金をお支払いします。
オプション(5)対物超過修理費用特約
相
手
へ
の
賠
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

P165

対物賠償共済金のお支払い対象となる事故において、相手自動車に損害が生じ、その修理費がその自動車の時価額を上回る場合で、修理費と時価額の差額を負担するときに、その差額分の修理費に過失割合を乗じた額を共済金としてお支払いします。
相手自動車１台あたり 50 万円を限度とします。
(注 1) 相手自動車が事故日の翌日から６か月以内に修理される場
合に限ります。
(注 2) 相手自動車の車両共済などから支払われる共済金によって、時価を超える修理費が補償される場合は、この特約のお支払い対象とはなりません。ただし、相手自動車の車両共済な
どから支払われる共済金で補償されない修理費差額がある
場合は、この差額部分に対してこの特約が適用されます。
(6)被害者救済費用特約

自動セット

P167

ご契約のお車の欠陥・第三者による不正アクセス等により人身事故
または物損事故が発生した場合で、被共済者に法律上の損害賠償責
任がなかったことが確定したときに、被害者を救済するための費用をお支払いします。
(注) 人身事故の場合は対人賠償共済の共済金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償共済の共済金額を限度とします。
※ 対人賠償共済または対物賠償共済をセットしたご契約に自動セットされます。

31

(7)心神喪失等による事故の被害者救済費用特約 自 動 セ ッ ト

P173

ご契約のお車の使用に起因して、他人を死傷させた場合、他人の財物に損害を与えた場合または誤って線路へ立ち入ってしまったことなどが原因で電車等を運行不能にさせた場合で、ご契約のお車の運転者が心神喪失等であったために、その運転者に法律上の損害賠償責任がなかったと当組合が認めるときに、被害者を救済するための費用をお支払いします。
相
手
へ
の
賠
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

(注) 人身事故の場合は対人賠償共済の共済金額を限度とし、物損事故の場合は対物賠償共済の共済金額を限度とします。
※ 対人賠償共済または対物賠償共済をセットしたご契約に自動セットされます。
重複注意(8)人身傷害車外事故特約

オプション

P178

人身傷害共済で補償の対象となる事故を「ご契約のお車に搭乗中の事故」だけでなく、「他の自動車に搭乗中の事故」や「歩行中や自転車を運転中などの車外における自動車事故」についても共済金をお支払いします。
(注 1) 他の自動車には、記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族が所有または主として使用される自動車を含まない等、一定の条件があります。
(注 2) この特約で補償の対象となる事故は、自動車の運行によって生じた事故や運行中の飛来中・落下中の他物との衝突等となります。
(注 3) この特約により拡大した補償範囲の事故で補償を受けられる被共済者は、記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族・別居の未婚のお子さまに限ります。
(注 4) 記名被共済者が「個人」のご契約にセットできます。なお、
記名被共済者が「法人」の場合は、個人被共済者を設定しているご契約に限りセットすることができます。

32

自動セット(13)無共済車傷害特約

ご
自
身
・
搭
乗
者
な
ど
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

P183

無共済車との事故により、傷害を被り、死亡された場合または後遺障害が生じた場合で、相手の方から十分な補償が得られないときに、その損害額などについて共済金をお支払いします。(注 1)
また、実際に負担された損害防止費用、権利保全行使費用について、
無共済車傷害共済金とあわせてお支払いします。
(注 1) 相手の方が負担すべき損害賠償額について人身傷害共済により共済金が支払われる場合は、この特約の共済金を重ねてお支払いしません。
すでに人身傷害共済から共済金が支払われている場合は、その額を差し引いてお支払いします。
(注 2) 共済金額は、被共済者１名につき、対人賠償共済の共済金額と同額とします。
(注 3) 記名被共済者が「法人」の場合（個人被共済者を設定している場合を除きます。）は、「(14)無共済車傷害の被共済自動車搭乗中のみ補償特約」が自動セットされますので、ご契約のお車に搭乗中の事故に限り共済金をお支払いします。
※ 対人賠償共済に自動セットされます。
自動セット(15)自損事故傷害特約

P189

自賠責共済等からお支払いを受けることができない事故により、ご契約のお車の保有者、運転者やご契約のお車に搭乗中の方が死傷された場合に、次の共済金をお支払いします。
●死亡共済金死亡された場合に、1,500 万円●後遺障害共済金
後遺障害が生じた場合に障害の程度に応じて 50 万円～2,000万円●介護費用共済金
所定の重度後遺障害が生じ、介護が必要と認められる場合に、200 万円●医療共済金入通院された場合に、治療が必要と認められない程度に治った日までの日数に応じて、入院日数１日につき 6,000 円、通院日数１日につき 4,000 円（100 万円を限度）※ 対人賠償共済に自動セットされます。ただし、人身傷害共済が付帯されている場合を除きます。また、人身傷害共済がセットされていないフリート契約の場合は、この特約を対象外とすることができます。
（(16)自損事故傷害対象外特約 P193）

33

(10)バスの人身傷害共済金支払特約

ご
自
身
・
搭
乗
者
な
ど
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

自動セット

P181

人身傷害共済の共済金額として１事故限度額を設定します。
ただし、被共済者ごとにお支払いすべき共済金の合計額が１事故限度額を超える場合は、被共済者ごとの共済金の被共済者全員の共済金の合計額に対する割合を、１事故限度額に乗じて被共済者ごとの共済金の額を決定します。
※ ご契約のお車の用途車種がバスで、人身傷害共済を適用したご契約に自動セットされます。
(11)搭乗者傷害共済の医療共済金倍額払特約 オ プ シ ョ ン P181
搭乗者傷害共済の医療共済金〈一時金払〉の額を２倍にしてお支払いします。
(注) 人身傷害を適用したご契約の場合は、「(9)人身傷害共済の入通院定額給付金対象外特約」をセットされたご契約に限り、この特約をセットできます。
(12)バスの搭乗者傷害共済金支払特約

自動セット

P181

搭乗者傷害共済の共済金額として１事故限度額を設定します。
ただし、被共済者ごとにお支払いすべき共済金の合計額が１事故限度額を超える場合は、被共済者ごとの共済金の被共済者全員の共済金の合計額に対する割合を、１事故限度額に乗じて被共済者ごとの共済金の額を決定します。
※ ご契約のお車の用途車種がバスで、搭乗者傷害共済を適用したご契約に自動セットされます。

ご
自
身
の
自
動
車
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

(22)車対車事故・危険限定特約

オプション

P200

ご契約の車両共済において、お支払い対象となる事故の範囲を限定
し、ご契約のお車以外の自動車または動物との衝突・接触事故および火災、爆発、盗難、台風、たつ巻、洪水、高潮、いたずら等によりご契約のお車に損害が生じた場合に限り、共済金をお支払いします。
(注) 二輪、原付、A 種工作車および農耕作業用自動車を除くお車で、車両共済を適用したご契約にセットできます。

34

(20)車両全損時諸費用倍額払特約

オプション

P200

車両全損時諸費用共済金をお支払いする場合に、共済金の額を２倍にしてお支払いします。
(注 1) 「(32)他車運転特約」、「(33)他車運転特約（二輪・原付）」「(34)臨時代替自動車特約」および「(63)被共済自動車の入替自動補償特約」によりお支払いする場合を除きます。
(注 2)ご契約が次に該当する場合は、この特約をセットできません。
・車両共済金額 10 万円未満のご契約
・「(17)車両価額協定対象外特約」、「(18)車両新価特約」または「(21)車両全損時諸費用対象外特約」をセットしたご契約
・記名被共済者が法人の場合で、ご契約のお車がリースカーの
場合
オプション

(18)車両新価特約
ご
自
身
の
自
動
車
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

P195

ご契約のお車に大きな損害(注 1)が生じ、お車の買替または修理をされる場合に、新車共済金額を限度として次の共済金（代替車買替費用等）をお支払いします。
●共済金(1) お車の買替をされた場合は、実際にかかる代替車買替費用（車両本体価格＋付属品＋消費税）(2) ご契約のお車を修理された場合は、修理費用(3) お車の買替およびご契約のお車を修理されない場合または盗難(注 2)の場合は、車両共済の共済金額を限度として、車両共済金●再取得時諸費用共済金
代替のお車を取得される場合（ただし、盗難されたお車が発見されない場合を除きます。）は、新車共済金額の 20％（40 万円限度）または 20 万円のいずれか高い額(注 1) 「大きな損害」とは、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・お車の損傷を修理できない場合・修理費が車両共済の共済金額以上となる場合
・損害額（修理費等）が新車共済金額の 50％以上となる場
合（お車の内外装、外板部品以外の部分に著しい損害が生じていない場合を除きます。
）(注 2) 盗難の場合は、お車が発見されない場合を除きます。
(注 3) 事故日の翌日から 90 日以内に、代替のお車を取得またはご契約のお車を修理される場合に限ります。
(注 4) この特約により共済金をお支払いする場合は、車両全損時諸費用共済金はお支払いできません。
(注 5) この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限りセットで
きます。

35

ご
自
身
の
自
動
車
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

・車両共済をセットした自家用８車種のご契約であること。
ただし、一部のお車（教習用自動車など）のご契約は除きます。
・共済期間の末日の属する月がご契約のお車の初度登録年月
または初度検査年月から 73 か月以内の場合であること
・新車共済金額が車両共済金額の２倍以下の金額であること
・「(17)車両価額協定対象外特約」、「(19)車両超過修理費用特約」、「(20)車両全損時諸費用倍額払特約」または「(21)車両全損時諸費用対象外特約」をセットしたご契約でないこと(19)車両超過修理費用特約

オプション

P199

車両共済金のお支払い対象となる事故によりご契約のお車に損害が生じた場合で、その修理費が車両共済の協定共済価額を上回るときに、その超過する修理費について、50 万円を限度に共済金をお支払いします。
(注 1) 事故日の翌日から 6 か月以内にご契約のお車の損傷を修理される場合に限ります。
(注 2) この特約により共済金をお支払いする場合は、車両全損時諸費用共済金はお支払いできません。
(注 3) この特約は、次の条件をすべて満たす場合に限りセットできます。
・車両共済をセットした二輪自動車・原動機付自転車・Ａ種
工作車・Ｂ種工作車など一部の自動車以外のご契約である
こと・共済期間の末日の属する月がご契約のお車の初度登録年月
または初度検査年月から 25 か月を超えている場合であること
・「(17)車両価額協定対象外特約」または「(18)車両新価特約」をセットしたご契約でないこと36

(26)ロードアシスタンス特約

自動セット

P203

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
ことにより発生する運搬費用および応急処置費用に対し、１回の事
故につき 15 万円を限度に共済金をお支払いします。(注)(注) この特約により、当組合指定の専用デスクにご連絡いただき「自動車共済ロードサービス」をご利用いただけます。
詳細は、ロードアシスタンス利用規定(P254)をご確認ください。
※ すべてのご契約に自動セットされます。ただし、フリート契約の場合は、ご契約者ごとにこの特約を対象外とすることができます。
（(27)ロードアシスタンス対象外特約 P207）
ご
自
身
の
自
動
車
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

(28)ロードアシスタンス超過費用特約

オ プ シ ョ ン P207

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった
ことにより発生する運搬費用および応急処置費用(注 1)に対し、ロードアシスタンス特約の共済金と合わせて 100 万円を限度に共済金をお支払いします。
(注 1) ロードアシスタンス特約のお支払いの対象となる場合に限ります。
(注 2) ご契約のお車の用途車種が次に該当する自動車で、ロードア
シスタンス特約をセットしたご契約にセットできます。ただし、教習用自動車は除きます。
・自家用普通貨物車（最大積載量２トン超）
・営業用普通貨物車（最大積載量２トン以下・２トン超）
・自家用バス、営業用バス
・小型ダンプカー、普通型ダンプカー（最大積載量２トン以
下・２トン超）・砂利類運送用普通貨物車(29)ロードアシスタンス宿泊移動費用特約

オ プ シ ョ ン P208

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、
かつ、レッカーけん引された場合(注 1)に次の宿泊・移動・引取費用をお支払いします。
●宿泊費用共済金 被共済者１名あたり１万円を限度●移動費用共済金 被共済者１名あたり２万円を限度＊タクシー、レンタカー利用の場合は、１事故１台に対し２万円
限度●引取費用共済金 往路１名分の交通費（１事故に対し 15 万円を限度）37

(注 1) ロードアシスタンス特約の運搬費用のお支払いの対象となる場合に限ります。
詳細は、ロードアシスタンス利用規定(P254)をご確認ください。
(注 2) ご契約のお車の用途車種が営業用以外で、ロードアシスタン
ス特約をセットしたご契約にセットできます。ただし、教習用自動車の場合は除きます。
ご
自
身
の
自
動
車
の
補
償
に
関
わ
る
特
約

オ プ シ ョ ン P210(30)代車費用特約

ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となり、
かつ、レッカーけん引された場合(注1)または事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に修理などでご契約のお車を使用できない期間など所定の支払対象期間(注2)のレンタカー費用(注3)を1日あたり共済金日額を限度にお支払いします。
(注1) ロードアシスタンス特約の運搬費用のお支払いの対象となる場合に限ります。
(注2) お支払いの対象となる期間は、「事故発生日などの翌日から起算して1年以内」かつ「レンタカーのご利用開始日からその日を含めて15日」を限度とします。ただし、「(31)代車費用の補償日数に関する特約」をセットすることにより、お支払いの対象期間を事故の場合に限り、30日に延長することができます。
(注3) 当組合の指定するレンタカー事業者等のレンタカーを代車として借りるために実際に負担した費用について、当組合が必要かつ妥当と認める場合に限ります。
(注4) ロードアシスタンス特約をセットした自家用８車種のご契
約にセットできます。ただし、教習用自動車は除きます。
(25)工作用自動車ブーム対象外特約

オ プ シ ョ ン P203

車両共済において、ブーム部分をご契約のお車から除外してお引き受けします。

38

自動セット(32)他車運転特約

P215

記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族・別居の未婚のお子さまが、友人・知人等から臨時に借りた自動車(注 1)を運転
中(注 2)に生じた事故について、臨時に借りた自動車をご契約のお車とみなしてご契約のお車のご契約条件に従い、共済金(注 3)（注
4）をお支払いします。

そ
の
他
の
補
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

(注 1) 自家用８車種の場合に限ります。また、記名被共済者（個人被共済者を設定している場合は、個人被共済者）、その配偶者、これらの方の同居の親族が所有または常時使用される
自動車および別居の未婚のお子さまが所有または常時使用される自動車を自ら運転中の場合を除きます。
(注 2) 駐車または停車中を除きます。
(注 3) 対人賠償共済、対物賠償共済、人身傷害共済、「(13)無共済
車傷害特約」、「(17)自損事故傷害特約」および「(42)臨時費用特約」でお支払いする共済金となります。
(注 4) 臨時に借りた自動車を壊したことによるその持ち主への法
律上の損害賠償責任については、ご契約の対物賠償共済金額を限度に共済金をお支払いします。ただし、ご契約のお車の車両共済のご契約条件で共済金をお支払いできる場合に限ります。
(注 5) 臨時に借りた自動車の共済契約等に優先して共済金をお支払いすることができます。
(注 6) この特約により共済金をお支払いした場合は、次契約の等級
および事故有係数適用期間の決定における事故件数のカウ
ントは、ご契約のお車を運転中の事故の場合と同様になります。
※ ご契約のお車の用途車種が自家用８車種のご契約で、記名被共済者が個人の場合（記名被共済者が法人の場合で個人被共済者を設定している場合を含みます。
）に自動セットされます。

39

(36)他車運転特約（二輪・原付）

そ
の
他
の
補
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

自 動 セ ッ ト P219

記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族・別居の未婚のお子さまが、友人・知人等から臨時に借りたバイク(注 1)を運転
中(注 2)に生じた事故について、臨時に借りたバイクをご契約のお車とみなしてご契約のお車のご契約条件に従い、共済金(注 3)をお支払いします。
(注 1) 二輪自動車・原動機付自転車の場合に限ります。また、記名被共済者（個人被共済者を設定している場合は、個人被共済者）、その配偶者、これらの方の同居の親族が所有または常時使用されるバイクおよび別居の未婚のお子さまが所有または常時使用されるバイクを自ら運転中の場合を除きます。
(注 2) 駐車または停車中を除きます。
(注 3) 対人賠償共済、対物賠償共済、人身傷害共済、「(13)無共済
車傷害特約」、「(15)自損事故傷害特約」および「(38)臨時費用特約」でお支払いする共済金となります。
(注 4) 臨時に借りた自動車の共済契約等に優先して共済金をお支払いすることができます。
(注 5) この特約により共済金をお支払いした場合は、次契約の等級
および事故有係数適用期間の決定における事故件数のカウ
ントは、ご契約のお車を運転中の事故の場合と同様になります。
※ ご契約のお車の用途車種が二輪自動車および原動機付自転車のご契約で、記名被共済者が個人の場合（記名被共済者が法人の場
合で個人被共済者を設定している場合を含みます。
）に自動セッ
トされます。

40

(34)臨時代替自動車特約

自 動 セ ッ ト P222

ご契約のお車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、代替として記名被共済者が臨時に借りた代替自動車(注 1)を使用中に生じた事故について、代替自動車をご契約のお車とみなしてご契約のお車のご契約条件に従い、共済金(注2)（注 3）をお支払いします。

そ
の
他
の
補
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

(注 1) 臨時に借りた代替自動車には、記名被共済者、その配偶者、
これらの方の同居のご親族および別居の未婚のお子さま、または記名被共済者の役員・使用人が所有する自動車を除きます。
(注 2) 対人賠償共済、対物賠償共済、人身傷害共済、搭乗者傷害共済、「(13)無共済車傷害特約」、「(15)自損事故傷害特約」および「(38)臨時費用特約」でお支払いする共済金となります。
(注 3) 臨時に借りた代替自動車を壊したことによるその持ち主への法律上の損害賠償責任については、ご契約の対物賠償共済金額を限度に共済金をお支払します。ただし、ご契約のお車の車両共済のご契約条件で共済金をお支払いできる場合に限ります。
(注 4) 臨時に借りた自動車の共済契約等に優先して共済金をお支払いすることができます。
(注 5) この特約により共済金をお支払いした場合は、次契約の等級
および事故有係数適用期間の決定における事故件数のカウ
ントは、ご契約のお車を運転中の事故の場合と同様になります。
※ 記名被共済者が法人のご契約、記名被共済者が個人でご契約のお車の用途車種が「自家用８車種、二輪自動車および原動機付自転車以外」のご契約に自動セットされます。ただし、記名被共済者が法人の場合で個人被共済者を設定している場合を除きます。
(35)原付バイク特約（人身傷害タイプ） 重 複 注 意オ プ シ ョ ン P225

記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族・別居の未婚のお子さまが、125 ㏄以下の原動機付自転車（臨時に借りた原動機付自転車を含みます。）を運転中の事故について、ご契約のお車のご契約条件に従い、対人賠償共済金、対物賠償共済金、人身傷害共済金をお支払いします。
(注) ご契約のお車の用途車種が自家用８車種で、記名被共済者が個人のノンフリート契約に限りセットできます。ただし、教習用自動車は除きます。

41

(36)原付バイク特約（自損傷害タイプ） 重 複 注 意オ プ シ ョ ン P227

記名被共済者、その配偶者、これらの方の同居の親族・別居の未婚のお子さまが、125 ㏄以下の原動機付自転車（臨時に借りた原動機付自転車を含みます。）を運転中の事故について、ご契約のお車のご契約条件に従い、対人賠償共済金、対物賠償共済金、自損事故共済金をお支払いします。
(注) ご契約のお車の用途車種が自家用８車種で、記名被共済者が個人のノンフリート契約に限りセットできます。ただし、教習用自動車は除きます。
そ
の
他
の
補
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

(37)弁護士費用特約

重複注意

オプション

P229

自動車事故により被共済者が死傷された場合や財物に損害を受けた場合で、相手方に対し法律上の損害賠償請求を行うために弁護士費用や法律相談・書類作成費用などを負担される場合に、次の共済金をお支払いします。
●被害事故弁護士費用共済金
１事故、被共済者１名につき、300 万円を限度●被害事故法律相談・書類作成費用共済金
１事故、被共済者１名につき、10 万円を限度(注 1) 記名被共済者が「個人」の場合は、業務に使用する財物については、自動車の被害事故および積載動産に対する所定の被害事故に限ります。
(注 2) 記名被共済者が「法人」の場合は、財物についてはご契約のお車の被害事故および積載動産に対する所定の被害事故に限ります。
(注 3) お支払いの対象となる共済金は、約款に定められた基準に従い、あらかじめ当組合の同意を得て支出された費用に限ります。
(注 4) 弁護士などへ委任を行う場合は、その委任契約の内容が記載された書面の提出により、あらかじめ当組合の承認を得ることが必要となります。

42

オプション(38)臨時費用特約

P236

被共済者に法律上の損害賠償責任がある対人賠償事故で、被共済者が被害者の見舞い等のために臨時に支出した費用に対して、次の金額を限度に臨時費用共済金をお支払いします。
(1) 被害者が死亡した場合は、被害者１名につき 50 万円
そ
の
他
の
補
償
な
ど
に
関
わ
る
特
約

お
手
続
き
に
関
わ
る
特
約

(2) 被害者に「普通共済約款〈別表１〉後遺障害等級表」(P140)の表１の第 1 級および第 2 級または表２の第 1 級から第 3 級のいずれかに該当する後遺障害が生じた場合は、共済金額(3) 被害者が 3 日を超え
治療日数
支払割合
る医 師の 治 療を 要し
180 日 を 超 え
100 分の 60
た場合は、治療日数にたとき応じ、共済金額に右の90 日を超えた100 分の 40
支払割合を乗じた額とき
なお、被害者が死亡し30 日を超えた100 分の 20
た場合および後遺障とき
害等級表の表１の第14 日を超えた100 分の 10
1 級および第 2 級まとき
たは表２の第 1 級か
3 日を超えた100 分の 2
ら第 3 級のいずれかときの後遺障害が生じた
場合には 15 万円、治療日数が 14 日を超えた場合は３万円、治療日数が 3 日を超えた場合は１万円を見舞金等に必要とした額とみなしてお支払いします。
(64)継続契約の取扱いに関する特約

自 動 セ ッ ト P279

ご契約の満期時に継続手続を失念した場合であって、所定の条件を満たすときは、満期日の翌日から 30 日以内に継続手続をお取りい
ただくことにより、継続前のご契約と同一の条件で継続されたものとみなして補償します。
※ ノンフリート契約に自動セットされます。
オ プ シ ョ ン P282

(66)全車両一括特約

ご契約者が所有・使用される 10 台以上のすべてのお車を一括してご契約いただく契約方式です。

43

契 約
概 要

共済金額の設定

共済金額は、補償ごとに金額を設定いただくものと、あらかじめ金額が設定されているものがあります。ご契約の共済金額は申込書等をご確認ください。
申込書等に共済金額の記載がない特約については、普通共済約款や特約条項をご参照ください。

補償の重複に関するご注意

注意喚
起情報

以下の特約をご契約される場合で、記名被共済者またはそのご家族がすでに他の共済・保険でこれらと同種の共済商品等をご契約の場合は、補償が重複する場合があります。ご契約者・記名被共済者のご意向に合わせてご契約内容の見直しをご検討ください。
補償が重複した場合は、対象となる事故についてはどちらのご契約からでも補償されますが、共済金が重ねて支払われることはありませんのでご注意ください。
１．人身傷害車外事故特約
歩行中等の補償が重複する場合があります。
・ご契約のうち、いずれのご契約も共済金額が「無制限以外」の場合は、それぞれのご契約の共済金額を合算した額がお支払いする共済金の上限額となります。

２．原付バイク特約
対人賠償共済、対物賠償共済、(「人身傷害タイプ」の場合は人身傷害共済）の補償が重複する場合があります。
・ご契約のうち、いずれのご契約も共済金額が「無制限以外」の場合は、それぞれのご契約の共済金額を合算した額がお支払いする共済金の上限額となります。

３．弁護士費用特約
記名被共済者が個人の場合は、補償が重複する場合があります。
・共済金額は「１回の事故につき補償を受けられる方１名ごとに 300 万円」
で、それぞれのご契約の共済金額を合算した額がお支払いする共済金の上限額となります。

44

自動車共済ロードサービス
ロードアシスタンス特約がセットされたご契約では、自動車共済ロードサー
ビスをご利用いただけます。
ご利用の際は、自動車共済ロードサービス （専用デスク）
専用デスクへご連絡ください。
0120−80−6324
１．緊急サポートサービス
ご契約のお車が事故、故障またはトラブルにより走行不能となった場合に、レッカーけん引または応急処置を行いその費用をお支払いします。

レッカー
けん引

応急処置

走行不能となった地からご利用者の指定する修理工場等までレッカーけん引を行います。
(注) 電気自動車、燃料電池自動車等の充電または燃料補給が可能な場所までのレッカーけん引を含みます。
走行不能となった地で、30分程度で対応可能な応急の処置を行います。
・バッテリーの点検・鍵開け（インロック開錠）
・脱輪時の路面への引上げ
・パンク時のスペアタイヤ交換
等(注) バッテリージャンピングは、共済期
間中３回までのご利用に限ります。

1回の事故につき合計で15万円限度
ただし、ロードアシ
スタンス超過費用特約がセットされた場
合は、合計で100万円限度

２．宿泊移動サポートサービス
ご契約のお車がレッカーけん引されたことにより、臨時に代替交通機関にて移動や宿泊せざるを得なくなった場合に、次の費用をお支払いします。
※(29)ロードアシスタンス宿泊移動費用特約をセットされている場合に限
ります。

宿泊移動
サポート

次のｱまたはｲのいずれかに該当する場合にお支払いします。
ｱ．出発地、自宅または当面の目的地への移動が困難となること。
ｲ．地理的、物理的な条件により、走行不能となった地の最寄りのホテル等、有償の宿泊施設に宿泊せざるを得ないこと。
① 宿泊費用１名につき１万円限度 (１泊分に限ります。）② 移動費用１名につき２万円限度 （合理的な経路および方法
によるものに限ります。）

引 取
サポート

ご契約のお車がレッカーけん引され、修理工場等にて修理が完了した後、ご契約のお車を引き取るために要した往路１名分の交通費（レンタカー代を除きます。）を１事故15万円を限度にお支払いします。

45

３．付帯サポートサービス
燃料切れ
時の給油
サービス

スタック等
引き出し
サービス
鍵紛失時
の鍵開け
サービス

ご契約のお車が燃料切れにより自力で走行できない場合に、最大10リットルまで無料で提供します。
(注1) ガソリンまたは軽油の燃料切れに限ります。
(注2) 共済期間中１回のご利用に限ります。
(注3) ロードアシスタンス超過費用特約がセットされた場合は、最大20リットルまでになります。
ご契約のお車が雪道または路面凍結により走行困難な状態になった場合に、引き出しサービスを行います。
(注) 雪道用スタッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンを装着している場合に限ります。
ご契約のお車で外出中に鍵を紛失した場合に、鍵開けサービスを行います。
(注) 30分程度で対応可能な応急の処置に限ります。

(注) 事前に自動車共済ロードサービス専用デスクにご連絡がなく、ご自身でＪＡＦ・業者などを手配された場合はサービスの対象外となりますので、ご注意ください。

４．ＪＡＦ会員優遇サービス
お客さまがＪＡＦ会員の場合は、自動車共済ロードサービスに加えてＪＡ
Ｆのサービスが受けられます。
この場合、応急処置の際の部品代・消耗品代を、7,000円限度に当組合が費用負担します。ただし、共済期間中1回のご利用に限ります。
(注) 事前に自動車共済ロードサービス専用デスクにご連絡がなく、ご自身でＪＡＦ・業者などを手配された場合はサービスの対象外となりますので、ご注意ください。

５．ロードサービスの対象とならない主な場合① ご利用者の故意または重大な過失による事故、故障またはトラブル② 無免許運転、酒気帯び運転など法令に違反している場合③ 違法改造車、車検切れ、廃車目的のお車の場合④ ご契約のお車が自宅駐車場または同等と判断できる場所にある場合の燃料切れや鍵の紛失⑤ 事故、故障またはトラブルに起因しない車両搬送⑥ チェーン脱着作業⑦ 修理工場から他の場所へのレッカーけん引など

46

＊走行不能とは事故または故障により自動車が動かなくなった状態のほか、走行可能
でも道路交通法、道路運送車両法、道路運送車両の保安基準などの法令等で運転を禁止されている状態（夜間でライトが点灯しない、雨天でワイパーが作動しないなど）も含みます。

ご利用にあたってのご注意● 気象状態や交通事情などによってはロードサービス業者の現場到着に時間がかかる場合があります。また、一部離島やロードサービス業者の立ち入りが困難な場所は、対応できない場合があります。
● ロードサービスの内容の超過または対象外の作業が発生した場合、その作業の超過分についてはご利用者のご負担となります。
＊ 自動車共済ロードサービスは、当組合提携会社「株式会社プライムア
シスタンス」により提供しています。

６．緊急電話サポート
自動車共済ロードサービスの対象とならない場合（ロードアシスタンス特約をセットされていない場合を含みます。）は、ご契約のお車の事故、故障
またはトラブル時に、次の電話サポートを行います。
① 事故、故障またはトラブル時のアドバイス② 電話による出張応急修理の出動手配・トラブル車両搬送の有料手配※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

47

Ⅴ 運転者の範囲
契 約

注意喚

運転者の範囲に関わる特約をセットすることによ り、補概 要
起情報
償の対象となる運転者の範囲を限定することができます。
ご契約のお車を運転される方の範囲にあわせて、補償の対象となる運転者の範囲を設定してください。
(注）運転者の範囲に関わる特約は、ノンフリート契約の場合に限りセットできます。
限定された範囲の条件を満たす方がご契約のお車を運転中の事故に限り、共済金をお支払いします。条件を満たさない方は、原則として、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

（1） 運転者年齢条件特約
ご契約のお車の用途車種が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）、二輪自動車または原動機付自転車の場合に限りセットできます。
(注）ご契約のお車がレンタカー・教習用
自動車を除きます。
運転される方全員の年齢をご確認のうえ、最も若い方の年齢に合わせて年齢条件を設定してください。

２１歳以上補償
２６歳以上補償
３０歳以上補償
３５歳以上補償(注) ご契約のお車が原動機付自転車の場合は、「21 歳以上補償」に限り選択できます。
年齢条件
の区分

【運転者年齢条件が適用される方】
記 名

被

共 済

者

個人の場合

法人の場合

① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ ①②の同居の親族④ ①～③のいずれかの方の業務（注）に従事中の使用人
お車の所有者が法人の場合で記名被共済者がその法⑤ 人の役員であるとき、その法人の業務（注）に従事中の使用人(注）家事を除きます。

48

運転される方
全 員

（2） 運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特
記名被共済者が個人の場合で、ご契約のお車の用途車種が自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の場合に限りセットできます。
(注)ご契約のお車が教習用自動車を除きます。

限定する範囲

割引率

本人に限定

８％

本人・配偶者に限定

６％【運転者年齢条件と運転者の限定特約が適用される方】○：共済金をお支払いします ×：共済金をお支払いできません

運 転 者 の 範 囲
①
②
③
④
⑤
⑥
記名被 記名被共 ①②の ①～③の①②の別 ①～⑤
共済者 済者の 同居の いずれかの方 居の未婚 以外の配偶者 親族 の業務に従事の方
中の使用人 お子さま
運転者
限定なし

○

○

○

○

○

○

本人限定

○

×

×

×

×

×

本人・配偶者
限定

○

○

×

×

×

×

運転者
年齢条件

年齢条件を適用します

49

年齢条件を
適用しませんⅥ 共済掛金の決定と各種割引・割増制度
共済掛金の決定方法や割引・割増の適用にあたっては、それぞれ一定の適用条件があります。詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

契 約
概 要

共済掛金の決定
共済掛金は、ご契約の別（ノンフリート、フリート）(注)、ご契約のお車の用
途車種、共済金額、適用される割引・割増等によって決定されます。
なお、実際の共済掛金につきましては、共済契約申込書にてご確認ください。
(注) 所有・使用する自動車の総契約台数が9台以下のご契約者の場合は「ノンフリート契約」、10台以上のご契約者の場合は「フリート契約」としてご契約いただきます。
なお、フリート契約の場合は、ご契約者が自らを記名被共済者として当組合で契約する共済期間１年のご契約のお車の合計台数をいいます。

（1） 等級・事故有係数適用期間
過去の共済事故歴などに応じてご契約者ごとに等級および事故有係数適用期間が設定され、それにより共済掛金は割引または割増になります。
詳しくは「Ⅵ-２．ノンフリート等級別割引・割増率制度」(P51)をご確認く
ださい。

（2） 各種割引
共済掛金の割引の内容につきましては、「Ⅵ-３．フリート契約制度」(P41)、「Ⅵ-４．各種割引制度」(P61)、「Ⅵ-５．団体制度」(P65)をご確認ください。

（3） 型式別掛金区分制度
自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）の共済掛金は、対人賠償共済・対物賠償
共済・人身傷害共済・搭乗者傷害共済・車両共済の補償種目ごとに「掛金区分（自家用普通・小型乗用車は、１～17区分）、（自家用軽四輪乗用車は、１～３区分）」により細分化され、自動車の型式ごとに過去の事故実績を反映する制度となっています。
この掛金区分は、毎年１回見直し(注)を行っています。
なお、補償内容や等級・事故有係数適用期間による割引・割増率が前年と同一の場合でも掛金区分の変更に伴い、共済掛金は前年のご契約と異なる場合があります。
(注) 掛金区分の変更は、１または２区分変動することがあります。

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（4） 記名被共済者年齢区分
記名被共済者が個人で、運転者の年齢条件が「２１歳以上補償・２６歳以上補償・３０歳以上補償・３５歳以上補償」の条件でご契約された場合は、共済期間の初日における記名被共済者の年齢（「74歳以下」 「75歳以上」）に応じた年齢区分を設けています。
(注) 共済期間の中途で記名被共済者を別の方に変更する場合は、「変更日時点における新記名被共済者の年齢」による年齢区分を適用します。

ノンフリート等級別割引・割増率制度

契 約
概 要

１等級～20等級の区分、事故有係数適用期間により共済掛金が割引・割増される「ノンフリート等級別割引・割増率制度」を採用しています。
(注1) ご契約がノンフリート契約の場合は、ノンフリート等級による割引・割増率が適用されます。
(注2) 継続前のご契約以前の適用等級・共済事故の有無および事故発生時の損害に関する事項などについては、共済組合・保険会社などの間で確認させていただいております。
なお、共済事故は未払事故および未請求事故を含みます。
(注3) ノンフリート等級別割引・割増率制度や割引・割増率は将来変更になる場合があります。

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【ノンフリート等級別割引・割増率表】●前契約がある場合
割引・割増率等級
無事故係数 事故有係数
20
63 ％
51 ％
19
57 ％
50 ％
18
56 ％
46 ％
17
55 ％
44 ％
16
54 ％
32 ％
15
53 ％
28 ％
14
52 ％
25 ％
13
51 ％
24 ％
割引
12
50 ％
22 ％
11
48 ％
20 ％
10
46 ％
19 ％
9
44 ％
18 ％
8
38 ％
15 ％
7 (F)
27 ％
14 ％
6 (F)
13 ％
5
2 ％
4
7 ％
3
38 ％
割増
2
63 ％
1
108 ％

●前契約がない場合
割引・
等級
割増率
初めての
６(S) 3 ％ご契約
複数所有
７(S) 38 ％
新規(注)

割
増
割
引

(注) 複数所有新規契約の適用条件
については、所定の条件があります。

事故有係数適用期間「事故有係数適用期間」とは、事故があった場合に「事故有係数」
を適用する期間（共済期間の初日における残り適用年数）を示すもの
として、ご契約ごとに設定する値をいいます。
「事故有係数適用期間」は、「３等級ダウン事故」１件につき３年、「１等級ダウン事故」１件につき１年となり、年数は積算されます。
（上限６年、下限は０年となります。）
ご契約後１年間経過するごとに、翌年のご契約に適用される「事故有係数適用期間」が１年減算されます。
「事故有係数適用期間」が「０年」の場合は「無事故係数」を適用し、「１年～６年」の場合は「事故有係数」を適用します。
(注) 契約申込書や共済証書などでは、「事故有期間」と略称を使用している場合があります。

52

（1） 新たにご契約される場合の等級および事故有係数適用期間（前契約がない場合）① 初めてご契約される場合の等級は、６(S)等級が適用され、事故有係数適用
期間は「０年」となります。
② 複数所有新規契約
ノンフリート契約者が2台目以降のお車をご契約のお車としてご契約いただく場合で、新たなご契約の共済期間の初日時点で他の自動車のご契約があり、次の適用条件をすべて満たす場合は、７(S)等級が適用され、事故有係数適用期間は「０年」となります。
●新たなご契約に前契約に該当する契約が存在しないこと●以下の表中の条件を満たしていること〔１台目のご契約〕他の自動車の〔２台目以降のご契約〕
ご契約
新たなご契約(注1)(注3)【等級】【記名被共済者】 【ご契約のお車の所有者】
11等級以上であ 次の①～③のいず 次の①～④のいずれかに該当し、ること(注2)
れかに該当し、か かつ、個人であること
つ、個人であること ①1台目のご契約のお車の所有者① 1 台 目 の ご 契 約 ②1台目のご契約の記名被共済者の記名被共済者 ③②の配偶者②①の配偶者④②または③の同居の親族③①または②の同居の親族【用途車種】

１台目のご契約および２台目以降のご契約のお車の用途
車種が、いずれも自家用８車種であること(注1) 他の自動車のご契約が当組合以外であってもご利用いただけます。ご利用に際しては、他の自動車のご契約の共済証書・保険証券を確認させていただきます。なお、共済期間・保険期間が１年を超える場合は、お取扱いが異なります。詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。
(注2) 他の自動車のご契約に適用されている等級が11等級以上であれば、ご契約に適用される「事故有係数適用期間」の年数（０または１～６の別）および係数（「無事故係数」または「事故有係数」の別）は関係ありません。
(注3) フリート契約は「他の自動車のご契約」に含めません。
(注4) 新たなご契約のお車が教習用自動車の場合は除きます。
(注5) 所有権留保条項付売買契約における自動車の買主、および１年以上を期間とする賃貸借契約により借り入れたリースカーの借主も、自動車の所有者とみなして取り扱います。

53

（2） 継続してご契約される場合の等級および事故有係数適用期間（前契約がある場合）※他社から当組合へご契約を移行される場合を含みます。
① 等級
継続前のご契約に適用されている等級に対して、１年間共済事故がなかった場合は「１」を加え、３等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「３」を、１等級ダウン事故があった場合は事故件数１件につき「１」を引き、それぞれ継続後のご契約に適用される等級を決定します。
② 事故有係数適用期間
継続前のご契約の事故有係数適用期間に応じて、次のとおり取り扱います。
ただし、６年を上限とし、０年を下限とします。
(1) 継続前のご契約の事故有係数適用期間が１～６年の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して「１年」を引いた後に、３等級ダウン事故１件につき「３」を、１等級ダウン事故１件につき「１」を加えます。
(2) 継続前のご契約の事故有係数適用期間が「０年」の場合は、継続前のご契約の事故有係数適用期間に対して３等級ダウン事故１件につき「３」を、１等級ダウン事故１件につき「１」を加えます。
(注) 継続前のご契約に事故有係数適用期間の適用がない場合であっても、新たなご契約の共済期間の初日を含めて過去13か月以内に共済責任を有していた「継続前のご契約より前のご契約」以前に事故有係数適用期間の適用があったときは、そのご契約以後のご契約にも事
故有係数適用期間の適用があったものとして積算したうえで、新たなご契約の事故有係数適用期間を決定します。
③ 共済期間が１年未満の短期契約(注)を継続してご契約される場合
継続前のご契約に適用されている等級および事故有係数適用期間と同一になります。
ただし、継続前のご契約に事故がある場合は、その事故件数に応じた等級および事故有係数適用期間が適用されます。
(注) ご契約が解約または解除となり、共済期間が１年未満となったものを含みます。

（ 3 ） 事 故件 数 の 数 え
継続前のご契約で事故があった場合は、次の事故内容と件数に応じて等級および事故有係数適用期間を決定します。
① ノーカウント事故「下記のいずれかのみの事故」または「下記の事故の組み合わせの事故」
をいいます。これらの場合は事故件数として数えません。

54

次の補償種目または特約もしくは費用に係る事故をいいます。
(ｱ)
(ｲ)
(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)
(ｸ)
(ｹ)

無共済車傷害特約
人身傷害共済搭乗者傷害共済
車両共済の費用(応急処置費用・運搬費用・引取費用)
被害者救済費用特約
心神喪失等による事故の被害者救済費用特約
ロードアシスタンス特約
ロードアシスタンス超過費用特約
ロードアシスタンス宿泊移動費用特約(ｺ) 代車費用特約（代車費用の補償日数に関する特約を付帯した場合を含みます。）(ｻ) 普通共済約款基本条項の「無過失事故に関する特則」の定めにより共済金を支払わなかったものとして取扱
う事故(ｼ) 原付バイク特約（人身傷害タイプ）(ｽ) 原付バイク特約（自損傷害タイプ）(ｾ) 弁護士費用特約(ｿ) 臨時費用特約(注)「(32)他車運転特約」、「(33)他車運転特約（二輪・原付）」および「(34) 臨時代替自動車特約」により共済金をお支払いする場合も、この特則は適用します。
② １等級ダウン事故「車両共済事故(注)のみ」または「車両共済事故(注)および①ノーカウン
ト事故の組み合わせのみの事故」で、事故の原因が次の(ｱ)～(ｷ)のいずれかに該当する事故をいいます。
〈事故の原因〉(ｱ) 火災または爆発（飛来中もしくは落下中以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によって生じた火災・爆発を除きます。）(ｲ) 盗難(ｳ) 騒じょうまたは労働争議に伴う暴力行為・破壊行為(ｴ) 台風、たつ巻、洪水または高潮(ｵ) 落書、いたずらなどのご契約のお車に対する直接の人為的行為（次のいずれかに該当する損害を除きます。）
ａ．ご契約のお車の運行によるもの
ｂ．ご契約のお車と他の自動車との衝突または接触によるもの
ｃ．被共済者の行為によるもの
ｄ．ご契約のお車を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた行為によって生じたもの(ｶ) 飛来中または落下中の他物との衝突(ｷ) (ｱ)～(ｶ)のほか、偶然な事故によって生じた損害（他物との衝突・接触またはご契約のお車の転覆・墜落を除きます。）(注1) 車両共済事故には、「(18)車両新価特約」、「(19)車両超過修理費用特約」または「(20)車両全損時諸費用倍額払特約」に係る事故を含
みます。

55

③ ３等級ダウン事故「３等級ダウン事故」とは、「①ノーカウント事故」および「②１等級
ダウン事故」以外の事故をいいます。
④ 共済事故の範囲
次の(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)は、共済事故として取り扱います。
(ｱ) 共済金支払いのあった事故(ｲ) 共済金の請求がなされていて、未払いとなっている事故（「未払事故」といいます。）(ｳ) 事故通知があって、共済金の請求がなされていない事故（「未請求事故」といいます。）

事故発生と等級・事故有係数適用期間の適用例(例１) 20等級で３等級ダウン事故が１件起こった場合
割引・割増
率
無事故係数
（事故有期間）

当年度
ご契約

１年後

２年後

３年後

20 等級
（0 年）

20 等級 事故
（0 年）
17 等級
（3 年）

事故有係数
（事故有期間）

４年後

18 等級
（2 年）

19 等級
（1 年）

(例２) 20等級で１等級ダウン事故が１件、翌年(１年後)に再び１等級ダウン
事故が１件起こった場合
割引・割増率

当年度
ご契約

無事故係数
（事故有期間）20 等級 事故
（0 年）

事故有係数
（事故有期間）

１年後

２年後

事故

19 等級
（1 年）

56

18 等級
（1 年）

３年後

４年後

19 等級
（0 年）

20 等級
（0 年）

（4） お車を譲渡された場合ご契約のお車の譲渡等に伴い、共済契約上の権利・義務を譲渡された場合等
は、ご契約に適用されていた等級および事故有係数適用期間は原則として譲渡
人には継承されません。
ただし、下記の場合などは、等級および事故有係数適用期間を継承します。

① 記名被共済者の変更が配偶者間、記名被共済者またはその配偶者の同居の親族間の変更の場合② 個人事業主の方が法人を新設される場合または法人を解散し個人事業主となられる場合で、記名被共済者を個人事業主・法人間で変更されるとき。ただし、事業の内容が同一であり、お車の変更がない、または「(5)お車の入替をされた場合」の条件を満たす場合に限ります。
③ 記名被共済者について、①②以外の変更があり、その変更がお車の譲渡以外の理由による場合。ただし、適用される等級が１～５等級または事
故有係数適用期間が１～６年であるご契約に限ります。

（5） お車の入替をされた場合ご契約のお車の入替をされる場合は、次の条件をすべて満たすときにのみ、
入替前のお車に適用されていた等級および事故有係数適用期間を継承することができます。
① 入替後のお車の所有者が次の方であること。
ｱ．入替前のお車の所有者(注)ｲ．入替前の記名被共済者
ｳ．入替前の記名被共済者の配偶者
ｴ．入替前の記名被共済者またはその配偶者の同居の親族② 入替後のお車が新たに取得または1年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車または①に該当する方がすでに所有しているお車であること。
③ 入替前のお車と入替後のお車が同一の用途車種（「〈別表３〉被共済自動車の入替ができる用途車種区分表」(P146)に記載の用途車種を含みます。）であること。
(注) 所有権留保条項付売買契約における自動車の買主、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れたリースカーの借主も、自動車の所有者とみなして取り扱います。

57

（6） 継続前の等級を継承できなくなる場合
次の場合は、原則として継続前のご契約の等級を継承できません。
① 記名被共済者を「配偶者・記名被共済者または配偶者の同居の親族」以
外の方へ変更される場合② ご契約のお車を、記名被共済者または配偶者の別居の未婚のお子さまが所有する自動車など車両入替できない条件のお車に変更される場合③ 継続前のご契約の満期日（または解約日）の翌日から７日以内に継続されない場合④ 継続前のご契約が解除された場合(注) 上記にかかわらず、過去13か月以内に満期を迎えたご契約や解約・解除されたご契約があり、ご契約の等級が１～５等級または事故有係数
適用期間が１～６年となる場合は、その等級または事故有係数適用期間を継承することがあります。

（7） ご契約締結後の等級および事故有係数適用期間の訂正
次の場合は、継続手続きがなされた後であっても等級および事故有係数適用
期間を訂正いたします。
なお、訂正後の等級および事故有係数適用期間により割引・割増率が変更となる場合は、追加共済掛金の請求または共済掛金の返還をいたしますので、あらかじめご了承ください。

① 継続前のご契約において、事故として共済事故件数に算入した「未払事故」または「未請求事故」が、結果的に共済金の支払対象事故でないことが確定した場合（事故件数として数えない場合の等級および事故有係数適用期間に訂正します。）② 継続前のご契約において発生した事故のうち、当組合にその通知がなされていなかった事故について、通知および共済金請求を受けた場合（その事故を継続前のご契約の事故として取り扱い、等級および事故有係数適用期間を訂正します。）③ 継続前のご契約が解約または解除(注)された場合(注) ご契約が解除された場合は、７等級以上の等級を継承することができません。新たなご契約を締結した後に、その前契約が解除された場合も同様です。
※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

58

契 約
概 要

フリート契約制度

フリート契約とは１契約者が所有・使用されるお車の総契約台数が10台以上の場合に適用される契約をいい、フリート割引・割増率が適用されます。
また、自動車共済では、フリート契約のご契約方法には、Ａ方式（包括方式）とＢ方式（個別方式）があり、ご契約時、ご契約者にいずれかの方式をご選択
いただきます。

（1）10 台到達日から第 1 回掛金率審査日の前日までの期
自動車１台ごとに、ノンフリート等級別割引・割増率制度(P51)により決定される係数（割引・割増率）が適用されます。

（2）第 1 回掛金率審査日以後、毎年の掛金率審査日から
次回掛金率審査日までの期間
自動車１台ごとに、フリート割引・割増率制度により決定される割引・割増率が適用されます。
① 10台到達日に全車両一括特約をセットせずにご契約される場合
成績計算期間（掛金率審査日の６か月前の過去１年間をいいます。）の損
害率に応じて当組合が定めるご契約者ごとの割引・割増率を適用します。
１０台到達日成績計算期間 第 1 回掛金率 成績計算期間 第 2 回掛金率
の末日
審査日
の末日
審査日
R5年9月30日 R6年4月1日 R6年9月30日 R7年4月1日

R4年10月1日

成績計算期間ａ

成績計算期間ｂ

1 年間

Ａ

Ａ方式
(包括
方式）

Ｂ方式
(個別
方式）

Ｂ

Ａ期間に適用する割引・割増率 Ｂ期間に適用する割引・割増率
成績計算期間ａの損害率に応じ 成績計算期間ｂの損害率に応じて、Ａの期間（R6 年 4 月 1 日～ て、Ｂの期間（R7 年 4 月 1 日～
R7 年 3 月 31 日）中に締結いた R8 年 3 月 31 日）中に締結いただくご契約に適用する割引・割増 だくご契約に適用する割引・割率を決めます。
増率を決めます。
成績計算期間にかかわらず、ご契約ごとに、共済期間中の事故の有無および事故の内容に応じて、ノンフリート等級別割引・割増率制度(P36)を適用します。
※ Ａ・Ｂ期間における前契約がない新契約に対しては、「フリート新規契約等級」を適用します。

59

② 10台到達日に全車両一括特約をセットしてご契約される場合
成績計算期間（掛金率審査日の６か月前の過去１年間をいいます。ただし、第１回掛金率審査日の場合は、過去６か月間となります。）の損害率に応じて当組合が定めるご契約者ごとの割引・割増率を適用します。
１０台到達日成績計算期間 第 1 回掛金率 成績計算期間 第 2 回掛金率
の末日
審査日
の末日
審査日
R5年3月31日 R5年10月1日 R6年3月31日 R6年10月1日

R4年10月1日

成績計算期間ａ
6 か月間

成績計算期間ｂＡ

Ｂ

Ａ期間に適用する割引・割増
Ｂ期間に適用する割引・割増率率
成績計算期間ａの損害率に応 成績計算期間ｂの損害率に応じじて、Ａの期間（R5年10月 て、Ｂの期間（R6年10月1日
Ａ方式
1日～R6年9月30日）中に～R7年9月30日）中に締結い(包括方式)
締結いただくご契約に適用す ただくご契約に適用する割引・る割引・割増率を決めます。 割増率を決めます。
成績計算期間にかかわらず、ご契約ごとに共済期間中の事故の有無および事故の内容に応じて、ノンフリート等級別割引・割Ｂ方式
増率制度(P51)を適用します。
(個別方式)※Ａ・Ｂ期間における前契約がない新契約に対しては、「フリート新規契約等級」を適用します。

（3） フリート新規契約等級の決定
成績計算期間末におけるすべてのご契約に適用されているノンフリート等級
別係数を基に算出したフリート新規契約平均割引・割増率を読替等級表により
ノンフリート等級に読み替え、前契約のない新契約に適用します。
なお、事故有係数適用期間は「０年」となります。
※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

（4） フリート多数割
フリート契約には、フリート多数割引「10％」が適用できます。

（5） フリート契約方式の変更 〈Ａ方式・Ｂ方式間の変更〉
フリート契約方式の変更は、Ｂ方式（個別方式）からＡ方式（包括方式）への変更に限られます。
（注）一旦、Ａ方式（包括方式）でご契約いただいた後、Ａ方式からＢ方
式（個別方式）への変更はできません。

60

契 約
概 要

各種割引制度（1） 新車割引

ご契約のお車が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車
で、初度登録年月または初度検査年月から共済期間の初日が属する月までの経
過月数が下表の期間である場合に適用できます。
初度登録
からの
等級
経過月数
25 か 6(S)等級(注1)
月
自家用
上記以外
以内
普通乗用車
26～ 6(S)等級(注1)
小型乗用車
49
上記以外
か月
25 か 6(S)等級(注1)
月
自家用
上記以外
以内
軽四輪
26～ 6(S)等級(注1)
乗用車
49
上記以外
か月
車種

対人
賠償
共済

対物
賠償
共済

人身傷害
・搭乗者
傷害共済

車両
共済

34%

32%

41%

31%

7%

11%

17%

8%

30%

12%

35%

22%

4%

4%

16%

6%

32%

28%

42%

27%

5%

9%

18%

2%

18%

14%

21%

16%

2%

4%

15%

2%

(注1) 6(S)等級の場合は、事故有係数適用期間が0年の場合に適用し、事故有係数適用期間が0年以外の場合は、「上記以外」の割引を適用します。
(注2) フリート割引・割増率が適用されている場合は、「上記以外」の割引を適用します。
(注3) 次のいずれかに該当する自動車等については、新車割引を適用できません。
(ｱ) 型式不明車、並行輸入車等初度登録年月が不明確な自動車(ｲ) 登録番号標のない構内専用車、外務省登録自動車、臨時運行許可番
号標または回送運行許可番号標を使用する自動車（2） ＡＳＶ割引
ご契約のお車が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車
で、次の条件をすべて満たす自動車である場合に適用できます。
ｱ．一定のＡＥＢ（衝突被害軽減ブレーキ）装置(注１)を装備した自動車
ｲ．共済期間の初日が、型式が発売された年度に３を加算した年の12月末ま
での自動車

61

(注1) ＡＥＢ装置とは、自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）をいいます。
(注2) 型式ごとに事故実績を反映した掛金区分(P50)を適用しない一部の改造車などの自動車には、この割引は適用できません。
(注3) ＡＥＢ装置の有無について、共済制度の適正な運営のため、契約締結後、一般財団法人自動車検査登録情報協会等に確認を行います。
割引率９％（3） 福祉車両割
ご契約のお車が、消費税法に基づき、厚生労働大臣が指定する「身体障害者用品及びその修理」に規定された、消費税が非課税対象となる次のいずれかの自動車である場合に適用できます。
ｱ．運転補助装置を装備する自動車
ｲ．車いす等昇降装置および車いす等固定装置を装備する自動車(注1) 福祉車両割引の適用に際しては、お車が福祉車両であることがわかる
確認資料（自動車検査証、注文書、納品書、領収書またはカタログ等の写）をご提出いただきます。
(注2) 福祉車両割引とエコカー割引が重複する場合は、「福祉車両割引」を優先して適用します。
割引率３％（4） エコカー割引
ご契約のお車が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車
で、次の条件をすべて満たす場合に適用できます。
ｱ．「電気自動車(注1)」、「ハイブリット自動車(注2)」または「圧縮天然ガス自動車(CNG車)(注3)」のいずれかである自動車
ｲ．初度登録年月または初度検査年月から共済期間の初日が属する月までの経
過月数が13か月以内である自動車(注1) 電気を動力源とする自動車で、内燃機関を有するもの以外の自動車（自動車検査証などの「燃料の種類」欄に「電気」と記載されている自動車）をいいます。なお、燃料電池自動車を含みます。
(注2) 内燃機関を有する自動車で、あわせて電気または蓄圧機に蓄えられた圧力を動力源として用いるものであり、かつ、自動車検査証等にハイブリッド自動車であることが記載されている自動車をいいます。
(注3) 内燃機関の燃料として可燃性天然ガスを用いる自動車であり、かつ、
自動車検査証などの「燃料の種類」欄に「CNG」と記載されている自62

動車をいいます。
(注4) エコカー割引と構内専用電気自動車割引が重複する場合は「構内専用電気自動車割引」を、エコカー割引と福祉車両割引が重複する場合は「福祉車両割引」を優先して適用します。
(注5) 次のいずれかに該当する自動車等については、エコカー割引を適用できません。
(ｱ) 型式不明車、並行輸入車等初度登録年月が不明確な自動車(ｲ) 登録番号標のない構内専用車、外務省登録自動車、臨時運行許可番
号標または回送運行許可番号標を使用する自動車
３％

割引率（5） 構内専用電気自動車割引
ご契約のお車が、次のいずれかの自動車である場合に適用できます。
ｱ．構内専用のみで使用される電気自動車で、使用する場所が建物内、施設内、および敷地内に限定されている自動車
ｲ．最高速度が時速20キロメートル以下である自動車(注1) 「構内」とは、道路運送車両法第２条第６項にいう「道路」以外の場
所をいいます。
(注2) 構内専用電気自動車割引の適用に際しては、必ずカタログ等をご提出いただき、「電気自動車であること」および「最高速度が時速20キロメートル以下であること」を確認させていただきます。
(注3) 構内専用電気自動車割引とエコカー割引が重複する場合は、「構内専用電気自動車割引」を優先して適用します。
割引率

３０％

（6） ノンフリート多数割引
当組合において、所有権を有し、かつ、自ら使用されるお車の総契約台数が５台以上９台以下のご契約者で、ご契約者が所有し、かつ、自ら使用されるす
べての用途車種のお車に適用できます。
(注1) ノンフリート多数割引の適用に際しては、ノンフリート多数割引適用
契約者として、事前に当組合へご登録いただく必要があります。
(注2) ご契約者の従業員、ご家族または役員が個人として所有・使用されているお車は、ノンフリート多数割引の対象となりません。
(注3) 「団体割引１」および「３台契約割引」と重ねて適用できません。
割引率

５％

63

（7） ３台契約割引
フリート契約者およびノンフリート多数割引適用契約者以外のご契約者が、所有権を有し、かつ自ら使用されるすべての用途車種のお車について、次の条件をすべて満たす場合に適用できます。
ｱ．当組合において、３台以上のご契約があること。
ｲ．ご契約者および記名被共済者が同一（同居の親族間である場合を含みます。）
であること。
ｳ．共済期間が１年であること。
ｴ．ご契約に適用されているノンフリート等級が６等級以上(注)であること。
(注) 適用されている等級が６等級以上であれば、「事故有係数適用期間」の年数（０または１～６の別）、係数（「無事故係数」または「事故有係数」の別）に関係ありません。
ｵ．共済掛金の払込方法が分割払の場合は、口座振替によるお払込みであること。
(注) 「団体割引１」および「ノンフリート多数割引」と重ねて適用できま
せん。
割引率

５％

64

団体制度

契 約
概 要

団体制度には、「集団団体」と「従業員団体」があります。いずれの団体も、お取扱いには所定の条件がありますので、詳しくは共済代理所または当組合におたずねください。

（1） 集団団体と従業員団体
ご契約者、記名被共済者、対象自動車が次表の条件に該当するときのみ、集団団体および従業員団体の適用ができます。
なお、ご契約後に下表に該当しなくなった場合は、共済代理所または当組合までご連絡ください。

対
象
と
な
る
団
体

ご
契
約
者

集団団体
協同組合等の団体とし、次の条件 1～3 のすべてを満たしていること
1.同一の共通目的を持つ方のみによって組織された集団であること
2.集団の構成員が常時明確に把握されており、代表者が定められていること
3.自動車共済加入のみを目的として組織されていないこと集団（協同組合等）に所属し、当該集団を構成する以下の 1～4 のいずれかに該当すること
1.集団
2.集団の役員および従業員(注 1)
3.集団の構成員
4.集団を構成する集団の構成員（集団の構成員の役員および従業員(注 1)を含みま
す。
）

65

従業員団体
次の 1 または 2 のいず
れかの団体
1.会社等の企業体
2.官公署

企業体または官公署に勤務し、その企業体または官公署から毎月給与の支払を受けている方(注 1)（企業体または官公署が共済加入を認めた退職者を含みます。
）に限ります。

記
名
被
共
済
者

対
象
自
動
車

集共
金済
契掛
約金

1.ご契約者が個人の場合
次のいずれかに該当する方① ご契約者② ご契約者の配偶者③ ①または②の方の同居の親族(①または②の方の別居の扶養親族(注 3)を含みます。)
2.ご契約者が法人の場合
次のいずれかに該当する方① ご契約者② ご契約者の役員・従業員(注 1)（ご契約者が企業組合である場合は、ご契約者の組合員を含みます。
）
1.ご契約者が個人の場合
次のいずれかに該当する方が所有するすべての用途車種の自動車(注 2)① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ ①または②の方の同居の親族(①または②の方の別居の扶養親族(注 3)を含みます。)
2.ご契約者が法人の場合
記名被共済者が所有するすべての用途車
種の自動車(注 2)
集金契約がある場合は、集団扱契約でのお取扱いとなります。

次のいずれかに該当する方① ご契約者② ご契約者の配偶者③ ①または②の方の同居の親族(①または②の方の別居の扶養親族(注 3)を含みます。)

次のいずれかに該当する方が所有するす
べての用途車種の自動車(注 2)① ご契約者② ご契約者の配偶者③ ①または②の方の同居の親族(①または②の方の別居の扶養親族(注 3)を含みます。)
集金契約がある場合
は、団体扱契約でのお取扱いとなります。

(注 1) 集団の構成員に引き続き雇用される期間が１年未満である方（アルバイト・臨時雇）や退職された方は除きます。
(注 2) 「所有する自動車」には、所有権留保条項付売買契約により購入した自動車または１年以上を期間とする貸借契約により有償で借入れた自動車を含みます。
(注 3) 記名被共済者または対象自動車の車両所有者がご契約者のご家族の場
合は、扶養しない別居のご家族の方は対象となりません。

66

ご注意
集団や団体のご契約者の条件を満たさない方は対象となりませんので、ご注意ください。
また、集団扱契約・団体扱契約でご契約の場合に、次の理由で特約が失効することがあります。この場合、残りの共済掛金を一括してお払い込み
いただくことになります。
・退職等により給与の支払いを受けられなくなったとき・共済掛金集金契約を解除されたとき（2） 団体割引
団体割引には、「契約台数による割引（団体割引１）」と「共済成績による割引（団体割引２）」の 2 種類があります。
※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

67

Ⅶ 共済掛金の払込方法
契 約
概 要

共済掛金の払込方法

注意喚
起情報

共済掛金の払込方法は、ご契約と同時に全額をお払い込みいただく「一括払」と、複数の回数に分けてお払い込みいただく「分割払」(注 1)があります。
また、共済掛金をご契約者ご指定の金融機関の預貯金口座からお払い込みいただく「口座振替」があります。
ご契約者が勤務または所属する団体等を通じて、共済掛金を集金する団体扱
や集団扱もありますが、これらのお取扱いには一定の条件があります。

（1） 払込方法の種類〇：適用できます ×：適用できません
主な払込方法

共済掛金の払込期日(注 2)

共済期間の初日の属す
初回口座振替る月の払込期日（当月払）（分割払の場合は、以(注 1)(注 3)
後毎月の払込期日）
口 初回口座振替 共済期間の初日の属す
座 （翌月払） る月の翌月の払込期日振 (注 1)(注 3) （分割払の場合は、以後毎月の払込期日）
替
ご契約締結と同時（分割払の場合の初回共済
初回口座振替掛金を含みます。
）
セットなし（分割払の場合は、以後毎月の払込期日）
現金ご契約締結と同時

一括払

分割払
(注 1)

大口分割
(注 1)

○

○

○

○

○

○

×

○

○

○

×

×

(注 1) 分割払は「(45)共済掛金分割払特約」、大口分割は「(47)大口共済掛金
分割払特約」、初回口座振替（当月払）は「(49)初回共済掛金の口座振替に関する特約」、初回口座振替（翌月払）は「(50)初回共済掛金の口座振替翌月払特約」をセットする場合をいいます。
(注 2) 口座振替による方法でお払込みの場合は、所定の振替日が払込期日となります。
（振替日は毎月 27 日です。）なお、払込期日が金融機関の休業日に該当し、共済掛金の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
(注 3) 初回口座振替のご利用には、ご契約のお申込みと口座振替依頼書等を次68

の期日までにご提出いただきます。
・当月払は、共済期間の初日の属する月の前月 20 日まで
・翌月払は、共済期間の初日まで、または共済期間の初日の属する月の 20
日までのいずれか早い日（2） 分割払の払込回数
共済掛金の分割払は、「12 分割 12 回払」、「12 分割 11 回払」、
「12 分割
10 回払」、「10 分割 10 回払」、「6 分割 6 回払」、「5 分割 5 回払」、または「2分割 2 回払」のいずれかで、お払い込みいただくことができます。
分割払の場合の共済掛金は、一括払に比べて「5％割増」または「10％割増」になります。（「2 分割 2 回払」は、割増はありません。
）（3） 大口共済掛金分割払
次の条件をすべて満たすご契約の場合に、分割割増がない大口共済掛金分割払をご利用いただけます。
ただし、１共済証書で 2 台以上をご契約の場合は、4 および 6 の条件は除きます。
1．団体扱契約および集団扱契約のご契約でないこと
2．ご契約のお車が、１契約者が所有・使用されるお車であること
3．(複数台の場合)共済期間の初日が同一であること
4．１共済証書に記載される年間適用共済掛金の総額が 10 万円以上である
こと
5．分割回数が 12 回以下であること
6．１回あたりのお払い込みいただく共済掛金の額が 5 万円以上であること
ただし、共済掛金の総額が 30 万円以上の場合を除きます。
※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

69

ご契約のお申込手続きと初回共済掛金のお払込みのイメージ【初回口座振替（当月払）・初回口座振替（翌月払）をセットしていない場合】
共済期間の初日までに手続き

契約締結時に
お払込み

当 月

翌 月

共済期間の
初 日

払込期日

第 2 回目分割掛金の口座振替【初回口座振替（当月払）の場合】
前月末までに
手続き

翌 月

当 月

共済期間の
初 日

払込期日

払込期日

初回共済掛金の口座振替

第 2 回目分割掛金の口座振替【初回口座振替（翌月払）の場合】
共済期間の初日までに

当 月

翌 月

手続き

払込期日

共済期間の
初 日

初回共済掛金の
口座振替

70

注意喚
起情報

共済掛金の不払い時の取扱い

共済掛金は、共済証書記載の払込期日までにお払い込みください。払込方法
により払込猶予期間(注 1)がありますが、その猶予期限を過ぎても所定の共済掛金のお払込みがない場合は、共済金をお支払いできません。
また、払込猶予期間中に共済掛金をお払込みいただけない場合は、ご契約を解除させていただくことがあります。
(注 1) 共済掛金のお払込みがなかったことが故意による場合などを除き、共済掛金の払込期日の属する月の翌々月 20 日までの期間をいいます。
(注 2) 故意による場合の払込猶予期間は、払込期日の属する月の翌月末になります。
(注 3)「払込期日」については、「１．共済掛金の払込方法」(P68)をご参照
ください。
【共済掛金のお払込みがなかった場合(注 1)の払込猶予とご契約の解除】
猶予期限（口座振替：分割払の場合）
当 月

払込期日

翌 月

事故

振替不能
共済掛金の
お払込みなし

払込期日

翌々月

20 日

振替不能
当月・翌月の２か月分を合算して請求共済掛金のお払込みなし

当月に払い込むべき共済掛金のお払込みが翌々月 20 日までになかった場合は、当月の払込期日の翌日以後に発生した事故に対しては共済金をお支払いできません。
なお、初回共済掛金のお払込みがない場合は、共済期間の初日から共済金をお支払いできません。
(注 1) ご契約者の故意および重大な過失がなかったと、当組合が認めた場合に限ります。
(注 2) 団体扱契約、集団扱契約などは上記と取扱いが異なります。詳しい内容につきましては共済代理所または当組合におたずねください。
(注 3) 当組合がご契約を解除した場合は、７等級～20 等級の継承ができなくなりますので、ご注意ください。
(注 4) 当組合に複数のご契約がある場合は、ご指定の振替口座にはそれぞれのご契約ごとに請求します。預金残高が請求した共済掛金の総額に満たない

71

場合は、いずれかのご契約に対する共済掛金のお引き落しができないことがあります。
(注 5) 詳しくは「Ⅵ．共済掛金の払込みに関わる特約」(P219)をご参照ください。

72

ご契約時にご確認いただきたいこと
Ⅰ 告知義務と告知事項（普通共済約款 ５ 基本条項 第 4 条（告知義務）P123）

注意喚
起情報

ご契約者または記名被共済者には、ご契約締結時に、当組合がおたずねする共済契約に関する重要な事項（告知事項といいます。）について、事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務といいます。
）があります。
告知事項は、共済契約申込書に★印または☆印が付けられた箇所となっています。★印または☆印の箇所については、当組合からおたずねいたしますので、
正しく事実をお答えいただきますようお願いいたします。

ご注意
１．ご契約の際には、共済契約申込書の記載事項が事実と相違していないか、再度十分にご確認をお願いいたします。
２．ご契約時に、ご契約者または記名被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合（ 告知義務違反といいます。）は、当組合はご契約を解除することがあります。
３．当組合は、ご契約を解除するとき書面をもってご契約者に通知いたします。
４．ご契約時に、ご契約者または記名被共済者に告知義務違反があり、事故が生じた場合、共済金をお支払いできない場合があります。

73

告

知

事

項

ｱ.記名被共済者の住所、氏名、生年月日、法人・個人の別
ｲ.ご契約のお車の用途車種、車名、型式、初度登録年月または初度検査年月、
登録番号、車台番号、車両所有者、使用の本拠地
ｳ.ご契約のお車のエコカー、福祉車両、ＡＥＢ装置装備車(注)、レンタカー、
教習用自動車の該当の有無
ｴ.ご契約者が所有し、かつ使用するお車の総契約台数
ｵ.前契約の共済組合・保険会社名、証書番号・証券番号、事故の有無・件数、等級および事故有係数適用期間
ｶ.過去 1 年間における他の共済組合・保険会社からの解除の有無
ｷ.他の共済契約・保険契約の有無、複数所有新規契約の適用条件を満たした
他契約の有無(注) ご契約のお車が自家用普通・小型・軽四輪乗用車でＡＳＶ割引適用期間中の場合に限ります。

【告知事項をお申し出いただくにあたって、特にご注意いただきたい事項】（1） 記名被共済者・生年月日
記名被共済者は対人賠償共済・対物賠償共済や人身傷害共済等の補償の対象となる方の範囲を決定するための重要な事項となります。ご契約のお車を主に使用される方(注)１名を記名被共済者とし、共済契約申込書の「記名被共済者」
欄にご記入ください。
また、記名被共済者の生年月日もお知らせください。記名被共済者の年齢によって、共済掛金が異なる場合があります。
(注) 「ご契約のお車を主に使用される方」とは、ご契約のお車を事実上自分の所有物とし、自由に支配・使用している方をいいます。
（用語 記名被共済者 P11）

(2) ご契約のお車
ご契約のお車の用途車種、型式、登録番号などについては、自動車検査証等でご確認ください。ご契約のお車の用途車種、型式などにより共済掛金が異なります。
また、ご契約のお車の初度登録年月または初度検査年月をご確認ください。

(3) 車両所有者
車両所有者は、車両共済の補償の対象となる方であり、車両共済金を受け取る方となります。ご契約のお車の所有者は、正確にお申し出ください。
自動車検査証等の所有者欄をご確認のうえ、ご契約のお車の所有権を有する方の氏名または名称を共済契約申込書の「車両所有者」欄にご記入ください。

74

(注) 自動車検査証上の所有者と実態上の所有者が異なる場合は、共済契約申込書の「名義相違」欄に、自動車検査証記載の所有者名と名義相違の理由を記入してください。

(4) 装置・装備等と割引・割増等
ご契約のお車がエコカー、福祉車両、ＡＥＢ装置(注)を装備した自動車およびレンタカー・教習用自動車の対象となる自動車かどうかご確認ください。
(注) ＡＥＢ装置とは、自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝
突速度を下げるために自動でかけるブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）をいいます。

(5) 総契約台数
ご契約者が所有し、かつ使用するお車の総契約台数によりノンフリート契約
またはフリート契約として取り扱います。共済掛金やご契約条件が異なります
ので、ご契約時には正確な総契約台数をお申し出ください。

(6) 使用の本拠地
ご契約のお車を使用される都道府県名をお申し出ください。地域により、共済掛金が異なります。

(7) 前契約の有無、事故の有無・件数
共済期間の初日から過去 13 か月以内に自動車共済契約等(注)が締結されていた場合やその共済期間中に事故があった場合は、正確にお申し出ください。
等級および事故有係数適用期間を決定するための重要な要素となります。
(注) 当組合以外の他の共済組合の自動車共済契約、保険会社の自動車保険契約を含みます。

(8) 他の現存契約の有無
ご契約のお車を同一とする他の現存契約(注)があるかご確認ください。他の現存契約がある場合は、当組合にて共済契約のお引き受けはできません。
(注) 当組合以外の他の共済組合の自動車共済契約、保険会社の自動車保険契約を含みます。

75

Ⅱ その他重要な事項
契約
概要

責任開始と終了

注意喚
起情報

ご契約の共済期間は１年間です。また、１年未満の短期契約も可能です。
共済責任は、共済期間の初日の午後４時（共済契約申込書の「共済期間」欄に、これと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に始まり、共済責
任の終了は、満期日の午後４時です。
共済掛金は、共済掛金のお払込みが猶予される場合を除いて、ご契約の締結と同時にお払込みください。
ご注意
共済期間が始まった後であっても、共済代理所または当組合が共済掛金を領収する前に生じた損害または傷害に対しては共済金をお支払いできません。

共済掛金等領収証および共済証書の交付
共済掛金をお払い込みいただくと、原則として当組合所定の共済掛金等領収証を発行いたしますので、お確かめください。
(注) 口座振替により共済掛金をお払い込みいただいた場合は、共済掛金等領収証の発行はいたしませんので、お手元の預貯金通帳でご確認ください。
また、ご契約締結後１か月を経過しても共済証書が届かない場合は、共済代理所または当組合までご連絡ください。
注意喚
起情報

クーリングオフ

自動車共済契約はすべて、共済期間が１年以下のため、クーリングオフの対象となりませんので、ご契約の際には十分にご注意ください。

76ご契約後にご確認いただきたいこと

ご契約前にご確認いただきたい

Ⅰ 通知義務と通知事項（普通共済約款 ５ 基本条項 第 5 条（通知義務）P123）

注意喚
起情報

ご契約者または記名被共済者には、通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご連絡いただく義務（通知義務といいます。
）があります。
通知事項は、共済契約申込書に☆印が付けられた箇所となっていますので、変更の通知漏れがないように充分ご注意ください。
通知事項の変更について、遅滞なくご連絡をいただいた場合は、その変更の事実が発生した日からご契約内容を変更(注 1)します。
遅滞なくご連絡いただけなかった場合またはお手続き(注 2)いただけなかった場合は、ご契約を解除したり、事故の際に共済金のお支払いができないことがありますのでご注意ください。
(注 1) ご契約内容の変更に伴い、共済掛金が追加または返還となる場合があります。
(注 2）変更手続き書類のご提出および追加共済掛金のお払込みなどが完了していない場合を含みます。

ご注意
ご通知や追加共済掛金のお払込みがないまま事故が発生した場合は、ご契約が解除されたり、共済金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
通知事

項ｱ.記名被共済者の法人・個人の別(注 1)
ｲ.ご契約のお車の用途車種(注 1)、登録番号、使用の本拠地
ｳ.ご契約のお車のエコカー、福祉車両、ＡＥＢ装置装備車(注 2)、レンタカ
ー、教習用自動車の該当の有無
ｴ.前契約の事故の有無・件数、等級および事故有係数適用期間
ｵ.他の共済契約・保険契約の有無(注 1) ご契約のお車の用途車種や記名被共済者の法人・個人の別が変更になった場合などにおいて、一部の特約について引受範囲から外れ、その特約をセットできなくなる場合があります。
(注 2) ご契約のお車が自家用普通・小型・軽四輪乗用車でＡＳＶ割引適用期間中の場合に限ります。

77

Ⅱ 通知事項以外の変更
ご契約後や共済期間の中途で次のような通知事項以外の変更を行 注意喚う場合は、あらかじめ共済代理所または当組合までご連絡ください。 起情報
なお、ご契約条件の変更手続き前(注 1)に発生した事故については、共済金をお支払いできなかったり、変更前のご契約条件が適用される場合がありますのでご注意ください。
(注 1) ご契約条件の変更手続きに伴い追加共済掛金が必要となる場合は、追加共済掛金をお払い込みいただく前を含みます。
(注 2) ご契約条件の変更日は、お申し出以後の日になりますのでご注意ください。
変 更 内 容ｱ.ご契約者または記名被共済者の住所、氏名（名称）が変更となる場合
ｲ.次の理由などにより運転者を限定する特約の種類や運転者年齢条件が変更となる場合・ご家族の転勤やご結婚などにより運転者の範囲が変更になる場合
・運転者を限定する特約により限定した範囲外の方または運転者年齢条件を満たさない方がご契約のお車を運転される場合
・ご契約のお車を運転される最も若い方が誕生日を迎えられた場合
ｳ.買い替えなどにより、ご契約のお車が変更となる場合
ｴ.ご契約のお車を譲渡する場合
ｵ.共済金額の増額や特約を付帯するなど、ご契約条件の変更を希望する場合
ｶ.車両共済の適用がある場合で、自動車の改造、付属品の装着・取り外しなどによりご契約のお車の価額が変わる場合
ｷ.ご契約者が自ら所有し、かつ使用されるお車の総契約台数が 10 台以上となる場合

【通知事項以外の変更を行う場合に、特にご注意いただきたい事項】(1) 記名被共済者の変更
記名被共済者を変更する場合、変更後の記名被共済者の生年月日を確認させていただきます。運転者年齢条件特約や運転者を限定する特約をセットされている場合は、補償される運転者の範囲を変更する必要があるかご確認ください。
また、補償によっては、被共済者の範囲が変わる場合もありますので、あわせてご確認ください。詳しくは、「Ⅴ 運転者の範囲(P34)」をご参照ください。

(2) ご契約のお車を運転される方の範囲の変更
新たに運転者の範囲を限定する場合またはご契約時に限定した運転者の範囲を変更する場合は、必ず運転者の年齢条件についてもご確認ください。
補償の対象となる運転者の範囲内であっても、年齢条件を満たさない方が運転中の事故は、原則として補償されませんので、ご注意ください。詳しくは、「Ⅴ 運転者の範囲(P48)」をご参照ください。

78もしも、運転者範囲の変更のお申し出をお忘れの場合 自 動 セ ッ ト
運転免許資格取得に対する⾃動補償
運転者年齢条件特約により当組合が共済金をお支払いできない事故が発生した場合でも、次の①から③までの条件をいずれも満たしているときは、当
組合は、その事故により生じた損害に対しては、当組合が③の請求を承認していたものとみなして補償します。
① 事故発生時において、ご契約のお車(注 1)を運転されていた方が、ご契約のお車を運転することができる運転免許(注 2)を新たに取得した方（以下「新規運転免許取得者」といいます。）であること。
② 事故発生日が、①の新規運転免許取得者の免許取得日(注 3)の翌日から起算して 30 日以内の日であること。
③ ①の新規運転免許取得者の免許取得日(注 3)の翌日から起算して 30 日以内に、ご契約者が書面により当組合に対し運転者年齢条件の変更等の承認請求を行い、当組合がこの承認請求を受領すること。(注 4)(注 1) 「(32)他車運転特約」、「(33)他車運転特約（二輪・原付）」に定める他の自動車を含みます。
(注 2) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 84 条第１項に定める運転免許をいい、仮運転免許を除きます。
(注 3) 新規運転免許取得者の運転免許証に記載されている免許取得日をいいます。
(注 4) 免許取得日以後の期間に対し、追加共済掛金を請求します。
※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

(3) ご契約のお車を譲渡される場合
共済期間の中途で、ご契約のお車を譲渡された場合においても、共済契約上の権利・義務はお車の譲受人には移転しません。
共済契約上の権利・義務もあわせて譲受人へ譲渡される場合は、あらかじめ共済代理所または当組合へご連絡のうえ、所定の手続きをおとりください。
手続きをおとりになるまでの間に生じた損害または傷害については、共済金をお支払いできませんのでご注意ください。
ご契約のお車を入れ替えされる場合は、あらかじめ共済代理所または当組合までご連絡ください。

(4) ご契約のお車の入替について
次の条件をすべて満たす場合に、ご契約のお車との入替が可能です。この場
合、入替後のお車をご契約のお車と同一であるとみなして等級および事故有係数適用期間を継承します。
お手続きが行われるまでの間は、入替後のお車に事故が発生した場合であっても、原則として共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

79

【お車の入替ができる条件】
入替後のお
車の所有者
入替後の
お車
入替後の
お車の
用途車種

条
件
入替前のお車の所有者または入替前のお車のご契約の記名被共済者、その配偶者もしくはそれらの方の同居の親族であることご契約者が新たに取得したお車であること、または入替前のお車が廃車・譲渡・返還された場合において入替後のお車の所有者がすでに所有しているお車であること
ご契約のお車と同一の用途車種（「〈別表３〉被共済自動車の入替ができる用途車種区分表」(P146)に定める用途車種を含みます。）の自動車であること※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

もしも、お⾞の⼊替のお申し出をお忘れの場合

自動セット（(63)被共済自動車の入替自動補償特約

P278）

新たに自動車を取得された場合で、以下の条件をすべて満たす場合は、ご契約のお車の入替手続きをおとりいただくまでの間は、新たに取得された
お車をご契約のお車とみなしてお取り扱いします。
ただし、ご契約のお車が廃車・譲渡・返還される場合に限ります。

〈適⽤条件〉

１．新たに取得された自動車の所有者が、入替前のお車の所有者または入替前のお車のご契約の記名被共済者、その配偶者もしくはそれらの方の同居の親族のいずれかの方であること。
２．新たに取得された自動車の用途車種が、ご契約のお車と同一の用途車種（「〈別表３〉被共済自動車の入替ができる用途車種区分表」(P146)に定める用途車種を含みます。）の自動車であること。
３．実際に自動車を取得された日（客観的な資料で取得日を確認させていただいた場合に限ります。） または自動車検査証に所有者名が記載された日の翌日から 30 日以内に、お車の入替手続きをおとりいただくこと。
(注 1) 廃車・譲渡・返還されたご契約のお車について生じた損害または傷害については、共済金をお支払いできません。
(注 2) 補償内容は、入替前の自動車の契約条件により定まります。
たとえば、入替前の自動車のご契約に車両共済をセットしていな
い場合は、車両共済の共済金をお支払いできませんのでご注意ください。

80

Ⅲ ご契約の解約
契 約

注意喚

ご契約を解約される場合は、共済代理所または当組合に 概 要 起情報
ご連絡いただき、書面でのお手続きが必要です。
解約日はお申し出以後の日(注)となります。当組合の定める計算方法に従い算出した共済掛金を返還または請求する場合があります。
計算方法は、共済期間、払込方法、その他特約のセット有無等によって異なります。
(注) ご契約のお車を廃車した場合なども、廃車した日ではなくお申し出日以後の日になります。

【解約返還共済掛⾦計算方法】
１．月割計算共済契約が解約された日の契約条件に基づく年間適用共済掛金から、既経
過期間(注 1)に対応する「月割短期掛金率」(下表)を乗じて算出した共済掛金を差し引いた額とします。
なお、解約返還共済掛金に 10 円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入します。
(注 1) 既経過期間とは、共済期間の初日から解約日までのすでに経過した期間のことをいいます。
(注 2) 算出した額が「マイナス」となる場合は請求します。

【月割短期掛金率表】
既経過期間
1 か月まで2 か月まで3 か月まで4 か月まで

月割短期
掛金率
1/12
2/12
3/12
4/12

既経過期間
5 か月まで6 か月まで7 か月まで8 か月まで

月割短期
既経過期間
掛金率
5/12
9 か月まで
6/12 10 か月まで
7/12 11 か月まで
8/12 12 か月まで

月割短期
掛金率
9/12
10/12
11/12
12/12

（注 1）既経過期間について、１か月に満たない日数がある場合は、これを１か月とします。
（注 2）月割短期掛金率に小数点以下第５位未満の端数が生じた場合は、これを四捨五入します。
２．日割計算共済契約が解約された日の契約条件に基づく年間適用共済掛金から、未経
過期間(注 1)に対し「日割」(注 2)をもって算出した額とします。
なお、解約返還共済掛金に 10 円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入します。

81

(注 1) 未経過期間とは、解約日から共済期間の末日までの残りの期間のことをいいます。
(注 2) 平年、閏年の別を問わず、１年を 365 日とする日割計算とします。

【解約される際に、特にご注意いただきたい事項】
１．口座振替契約の場合お払い込みいただくべき共済掛金の未払込分がある場合は、解約日以後に共済掛金が引き落としされることがあります。一旦、口座振替を行い、当組合にて口座振替を確認したのちに返還すべき共済掛金は返還させていただきます。
なお、この共済掛金が引き落としできない場合は、解約日または解約日より前の日付に遡ってご契約を解除することがあります。この場合、７等級以上の等級が次のご契約へ継承できなくなりますので、ご注意ください。
２．ご家族で複数の自動車共済契約等を契約されている場合解約されるご契約に次の補償・特約がセットされており、契約されている
他の自動車共済契約等にこの補償・特約をセットされていない場合は、補償が受けられなくなりますので、ご確認ください。
人身傷害車外事故特約、原付バイク特約、弁護士費用特約
３．満期日前に解約し、新たにご契約される場合
補償内容や共済掛金が変更になったり、新たなご契約の等級の進行が、解約しない場合と比べて不利になる場合があります。
※詳しくは、共済代理所または当組合におたずねください。

82

Ⅴ その他のご注意事項
注意喚
起情報

ご契約の中断制度

共済期間の末日または中途でご契約のお車を廃車された等の理由により、ご契約を一時的に中断した場合は、中断証明書の発行をお申し出いただき、所定の条件を満たすことにより、新たなご契約に中断制度をご利用いただけます。
中断後に新たにご契約いただく際に、中断前のご契約に適用されていた等級および事故有係数適用期間を基に、所定の方法により決定した等級および事故有係数適用期間を適用することができます。ただし、新たなご契約についても一定の条件がありますので、詳しくは共済代理所または当組合におたずねくだ
さい。
ご契約のお車を長 記 名 被 共 済 者 の 海 記名被共済者が妊娠期間手放す等のた 外 渡 航 に よ り 一 時 され、一時的にご契め、一時的にご契約 的 に ご 契 約 を 中 断 約を中断する場合を 中断する場合
する場合(妊娠による【中断特則（国内）】 【中断特則（海外）】 契約中断)

中
断
証
明
書
発
行
の
条
件

共
通
条
件

各
中
断
別
の
条
件

①「中断証明書」の発行を中断日（ご契約の満期日または解約日）の翌日から 13 か月以内に共済代理所または当組合へお申し出いただくこと②中断後の新契約の等級が７等級～20 等級(注)であること(注 1) 「無事故係数」
・「事故有係数」の別、「事故有係数適用期間」の年数（0 または 1～6 の別）は関係ありません。
(注 2) ご契約が解除された場合は、「中断証明書」を発行することはできません。
ご契約のお車を廃 記 名 被 共 済 者 が 長 記名被共済者が妊娠車、譲渡または車検 期間海外渡航され、 され、ご契約のお車
満了日に継続検査 ご 契 約 の お 車 を し （二輪自動車またはを受けず車検切れ ば ら く 使 用 し な い 原動機付自転車）をとなり、しばらく自 ため、ご契約を解約 しばらく使用しない動車を使用しない ま た は 満 期 時 に 継 ため、ご契約を解約または満期時に継続
ためご契約を解約 続されないこと
されないことまたは満期時に継続されないこと

83

中継
断承
制で
度き
でる
等ご
級契
を約
中発必
断行要
証請書
明求類
書時
の

中断日の翌日から10 年 以 内 に 締 結されるご契約

出国日が中断日の 6
か月前の日以後の場合で、 記名被共済者の出国日の翌日から 10 年以内、かつ、帰国日の翌日
から１年以内に締結されるご契約

廃車・譲渡および車検切れの事実が確認できる書類（自動車検査証等の写）。

中断日の翌日から
10 年以内に締結されるご契約

ご契約の解約日または満期日までに妊娠された事実が確認できる母子健康手帳の写

共済金お支払い後の共済金額
共済期間中、共済金のお支払いが何回あっても共済金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。

ご契約者が死亡されたときご契約者が死亡された場合は、共済契約上の権利・義務はご契約者の死亡時の法定相続人に移転します。
ご契約者が死亡された場合は、ただちに共済代理所または当組合までご連絡ください。
(注) 共済契約にノンフリート等級別割引・割増率制度が適用されている場合
は、等級（事故有係数適用期間を含みます。）が継承いただけない場合がありますので、ご注意ください。

ご契約者死亡時における出資のお取扱い
個人のご契約者（組合員）が死亡された場合は、出資者名を法定相続人の方へ変更するなど所定の手続きを行う必要があります。
変更手続きについては、共済代理所または当組合におたずねください。

84その他 ご注意いただきたいこと
注意喚
起情報

個人情報のお取扱い

当組合は、本契約に関する個人情報を、共済契約引受・共済金支払の判断、本契約の履行、付帯サービスの提供、他の共済商品・各種サービスの案内・提供、アンケートの実施等を行うために利用するほか、次の①～③まで、その他業務上必要とする範囲で、取得・利用・提供または登録を行います。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）につきましては、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定し、その利用目的を超えて利用しません。
① 当組合が、上記業務のために業務委託先（共済代理所を含みます。
）、医療機関、共済金の請求・支払いに関する関係先等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
② 当組合が、保険・共済制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、他の共済組合・保険会社等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあります。
③ 当組合が、再共済契約の締結や再共済金等の受領のために、全国自動車共済協同組合連合会等に提供を行うこと（全国自動車共済協同組合連合会から他の再保険会社等への提供を含みます。）があります。
注意喚
起情報

共済掛金率の改定

自動車共済の収支状況により、共済掛金率の見直しを行う場合があります。
共済期間中に共済掛金率の改定や割引・割増率の新設・改定などを行った場合でも共済期間の初日時点における共済掛金率を適用いたします。
また、これらの改定は予告なく実施することがありますので、あらかじめご
了承ください。

重大事由による共済契約の解除（普通共済約款 ５ 基本条項第１3 条（重大事由による解除）P126）
次の事由が生じた場合は、ご契約の全部または一部を解除することがあります。また、この場合、共済金をお支払いできないことがあります。
① ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が当組合に共済金を支払わせることを目的として損害または事故を生じさせたことまたは生じさせようとした場合。
② 共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があった場合または詐欺行為を行おうとした場合。

85

③ ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められる場合。
④ 上記①～③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせた場合。
注意喚
起情報

信用リスクについて① 関東自動車共済協同組合は、組合が会員となっている「全国自動車共済協
同組合連合会」と再共済契約を結ぶことにより、リスクの分散体制をとっています。
（https://www.zenjikyo.or.jp/ 全国自動車共済協同組合連合会ホームページ）② 西日本自動車共済協同組合は、異常災害等の事由により損失金を補てんできなかったときは、総代会の議決を経て、共済金を削減または共済掛金を追徴する場合があります。
（自動車共済規程 事業方法書第 23 条（共済金の削減または共済掛金の追徴））86

事故が起こった場合の手続き
事故が起こった場合の手続きやご注意いただきたい事項を記載しています。

87

Ⅰ 事故が起こった場合のご連絡
事故が起こった場合は、あわてず落ち着いて、次の処置を行ってください。
① 負傷者の救護

負傷者がいる場合は救護措置を行ってください。

② 二次被害の防止

自分と相手双方の安全を確保し、他の自動車の妨げにならないよう路上の危険防止を行ってください。

警察への連絡（110 番）

必ず、もよりの警察へ連絡し事故の届出をしてください。人身事故の場合は、人身事故である旨を警察に届け出てください。
(注) 共済金請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターが発行する「交通事故証明書」が必要となります。
（人身事故の場合は、「人身事故扱い
の交通事故証明書」
）

事故状況と
④
相手方の確認事故の状況と相手の方がいる場合はその方の住所・氏名・連絡先等をご確認ください。
※事故現場で相手との示談・口約束などはしないでください。必ず事前に当組合にご相談ください。

⑤ 目撃者の確認

事故の目撃者がいる場合は、その方の住所・氏名・連絡先等をご確認ください。

共済代理所
⑥ または
当組合への連絡事故発生後、ただちに次の事項をご通知ください。
(1) ご契約者名・証書番号(2) 事故車の運転者名・登録番号(3) 事故の日時・場所・状況(4) 損害の程度・状況(5) けがの程度・病院名(6) 相手方の住所・氏名・連絡先(7) 目撃者の住所・氏名・連絡先(8) 届け出の警察署・担当官(9) 損害賠償の請求を受けた場合はその内容③

当組合では、夜間・休日も事故通知を受け付けております。

夜間・休日

事故受付専用ダイヤル

0120‐89‐8819 （無料）

平日9～17時は、ご契約の支部で事故通知を受け付けております。

88

Ⅱ 必ず、当組合にご相談いただきたいこと
次の場合には、事前に必ず当組合にご相談ください。

(1) 事故にあったお車を修理されるとき修理に着手される前に、必ず当組合の承認を得てください。
当組合が承認する前に修理に着手された場合、また、補修可能な場合に部品交換による修理をされたときは、共済金の一部または全額をお支払いできないことがあります。

(2) 被害者と示談される場合
被害者から損害賠償の請求を受けられた場合は、示談をする前に必ず当組合にご相談ください。当組合の承認を得る前に被害者と示談をされた場合は、共済金の一部または全額をお支払いできないことがあります。

(3) 損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、提起された場合必ず、当組合に遅滞なくご連絡のうえ、ご相談ください。ご連絡がない場合
は、共済金の一部または全額をお支払いできないことがあります。

89

Ⅲ 事故解決にむけて(1) 当組合による事故解決
対人賠償事故・対物賠償事故の場合で、被共済者のお申し出があり、かつ、被害者の同意が得られたときは、当組合は原則として被共済者のために示談交渉をお引き受けいたします。この場合は、当組合の選任した弁護士が被害者との交渉にあたることがあります。

ご注意
次の場合は、当組合は被害者との示談交渉を行うことができませんので、ご注意ください。
なお、その場合でも、被害者との示談交渉等の円満な解決に向けたご相談に応じます。
【主なもの】
1. 共済金をお支払いすることができない事故の場合（対人・対物）
2. 損害賠償額が明らかに自賠責共済等の支払金額内でおさまる場合（対人）
3. 損害賠償額が明らかに対物賠償共済の免責金額内でおさまる場合（対物）
4. 損害賠償額が明らかに共済金額を超える場合（対人・対物）5. ご契約のお車に自賠責共済等のご契約がない場合（対人）6. 正当な理由がなく被共済者が当組合の求めに対しご協力いただけない
場合（対人・対物）
7. 被害者が当組合と直接、折衝することに同意されない場合（対人・対物）※詳しくは、当組合におたずねください。

(2) 過失割合について事故の損害を加害者と被害者が公平に分担するために、被害者にも過失がある場合は、被害者の過失の程度に応じて、加害者の損害賠償額を減額します。これを「過失相殺」といいます。
※過失割合の詳細については、当組合におたずねください。
【迅速な事故解決に向けてのお願い】
１．対人賠償事故または対物賠償事故が発生した場合は、被害者に対するお見舞い、お詫び、死亡事故の場合には葬儀参列等、できる限り被害者に対して誠意を尽くすことが円満な解決に向けて何よりも大切です。
２．損害状況や事故状況の確認についてご協力をお願いいたします。

90

Ⅳ 共済金のご請求にあたって(1) 共済金の請求権と時効当組合に対する共済金の請求権は、共済金請求権の発生時の翌日から起算して３年を経過すると、時効によって消滅します。
また、事故被害者など損害賠償請求権者が当組合に対し有する損害賠償額の請求権も、一定期間を経過しますと時効となりますのでご注意ください。
※詳しくは、当組合におたずねください。
種目

被共済者の
状態

対対
人物
賠賠
償償
共共
済済

人
身
傷
害
共
済

搭
乗
者
傷
害
共
済

車共
両済

被共済者が
死亡された
場合
被共済者に
後遺障害が
生じた場合
被共済者が
負傷された
場合
被共済者が
死亡された
場合
被共済者に
後遺障害が
生じた場合
被共済者が
負傷された
場合

共済金

共済金請求権が発生する時

対人賠償共済金
対物賠償共済金

被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時

人身傷害共済金

被共済者が死亡された時

人身傷害共済金

被共済者に後遺障害が生じた時

人身傷害共済金

被共済者が治療を要しなくなっ
た時

死亡共済金

被共済者が死亡された時後遺障害共済金
重度後遺障害特別共済金
重度後遺障害
介護費用共済金
医療共済金〈一時金払〉

共済金

被共済者に後遺障害が生じた時
または事故発生日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時被共済者が治療を要しなくなった時、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の治療
日数が５日となった時、または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時ご契約のお車に損害が生じた時91

(2) 共済金のご請求時にご提出いただく書類等
自動車事故による共済金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は、人身事故扱いの交通事
故証明書）が必要となります。この交通事故証明書は事故発生時に警察への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合は速やかに事故の届出を行ってください。
なお、警察への届出がお済みの場合は、共済金の請求時に必要となる交通事
故証明書は当組合にて取り付けします。
また、共済金をご請求いただく場合は、交通事故証明書および共済金請求書に加え普通共済約款に定める書類のほか、次の書類をご提出いただくなど、所定のお手続きが必要となります。
必要となる書類

必要書類の例①

被共済者または共済の対象であることが確認できる書類

戸籍謄本、印鑑証明書、委任
状、住民票
など

②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書など共済の対象の価額、共済契約者または被共済者が被った損害の範囲や額お③
よび当組合が支払うべき共済金の額を算出するために必要な書類④ 傷害の程度を証明する書類⑤

公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類⑥

共済契約者または被共済者が負担した費用が確認できる書類

他の共済契約等の共済金支払内容を記載した支払内訳
書など
レントゲン写真・ＭＲＩ画
像、診断書など
個人情報の取扱いに関する同意書、医療機関用同意書など
各種費用特約の費用負担を立証する書類など※詳しくは、当組合におたずねください。

(3) 共済金のお支払時期
当組合は、共済金請求権者からの共済金請求のお手続きが完了した日（請求完了日）から、30 日以内に共済金支払に必要な事項の確認を終えて、共済金をお支払いします。
ただし、共済金をお支払いするために、詳しい事故の原因、発生状況、事故と損害・傷害との関係、損害・傷害の状況、共済契約の有効性等の確認のため、特別な調査や照会が不可欠と判断される場合には、確認に必要な事項およびその確認を終える時期を通知し、お支払いまでの期間を延長する場合があります。

92

(4) 賠償責任共済の被害者に対する先取特権
対人賠償共済・対物賠償共済において、所定の要件を満たす場合は、被害者（損害賠償請求権者）には、他の債権者に優先して、当組合に対して損害賠償額を請求することができる権利（先取特権）があります。

(5) 共済金の代理請求人制度
重度の後遺障害が発生し意思能力を喪失した等、被共済者または損害賠償請
求権者に共済金または損害賠償額を請求できない事情がある場合は、これらの方の親族のうち一定の条件を満たす方(注)が代理人として、共済金または損害賠償額を請求できることがあります。詳しくは、当組合におたずねください。
(注) 補償を受けられる方の配偶者、配偶者がいらっしゃらない場合は 3 親等内の親族になります。ただし、同居または生計を共にしている場合に限ります。
内縁の相手方および同性パートナーは含みません。

93

Ⅴ お客さまからの苦情等・ご相談窓口
当組合では、お客さまが安心して自動車共済をご利用いただき、より満足い
ただけるサービスをご提供するため、ご相談および苦情等の受付窓口を開設していますので、お気軽にお申し出ください。
苦情・ご相談窓口【お客さま相談室】

電話番号：045－222－3898
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
）【本部・事業部・支部・サービスセンター】

電話番号：巻末に記載の事務所一覧（P295）をご覧ください。
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 00 分
（土日・祝日および 12 月 29 日～1 月 3 日を除きます。
）〇 相談・苦情等の申し出があった場合は、これを誠実に受け付け、お客さ
まからのお申出内容・事情等を充分お聞きすること等により、当該相談・苦情等にかかる事情・事実関係を調査します。
〇 相談・苦情等については、公正、迅速、誠実に対応するとともに、その対応について、必要に応じて組合内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
〇 受け付けた相談・苦情等については、解決がはかられたものを含め事案の管理・整理を行い、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。
全国自動車共済協同組合連合会【相談室】

電話番号：03－3267－1911
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日および 12 月 29 日～1 月 4 日を除きます。
）

94

Ⅵ 中立の第三者機関による示談斡旋制度
お客さま相談室を通じ、お客さまからのご相談・苦情等については当組合が対応いたしますが、お客さまに納得のいくような解決ができず、お客さまから
外部の中立的な第三者の紛争解決機関を利用して解決を図りたいと、当組合にお申し出いただいた場合は、苦情等のお申出内容により、以下の紛争処理機関をご紹介させていただくとともに、その標準的な手続きの概要等について情報を提供いたします。
第三者機関へのご相談窓口● 一般社団法人 日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/
日本共済協会では、審査委員会を設置しており、裁定または仲裁により解決支援業務を行います。
（自動車事故の損害賠償関連は除きます。
）
電話番号：03－5368－5757
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝祭日および年末年始休業）※詳細は、同協会のホームページでご確認ください。
● 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/
共済金のお支払いに関して、万一にもご納得いただけなかったときのために、公正中立で専門的な知見を有する裁判外紛争処理機関として国土交通大臣および内閣総理大臣の監督を受ける「自賠責保険・共済紛争処理機構」が設置されています。この機関は、自賠責共済の支払いに関連する所要の調査を行い、紛争の当事者に対して調停を行います。
電話番号：0120－159－700
受付時間：午前 9 時～12 時・午後 1 時～5 時（土日・祝祭日および年末年始休業）※詳細は、同機構のホームページでご確認ください。
● 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/
日弁連交通事故相談センターの相談所が全国の各弁護士会内等に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談や示談の斡旋を無料で行います。
電話番号：0120－078325
受付時間：午前 10 時～午後 4 時 30 分（延長日があります。
）（土日・祝祭日および年末年始休業）※もよりの日弁連交通事故相談センターの相談所の所在地については、同センターのホームページでご確認いただくか、同センター本部までご照会ください。
● 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
交通事故紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる審査員が無料で、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から和解の斡旋を行います。
電話番号：03－3346－1756※もよりの交通事故紛争処理センターの所在については、同センターのホームページでご確認いただくか、同センター本部までご照会ください。

95

96

自動車共済普通共済約款・特約条項
ご契約内容を定めた普通共済約款・特約条項を掲載しております。
ご⼀読いただき、ご契約内容をご確認くださいますようお願いいたします。

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⾃動⾞共済普通共済約款
１
２
３
４
５

賠償責任条項
人身傷害条項
搭乗者傷害条項
⾞両条項
基本条項■ 普通共済約款および特約条項に共通する⽤語の定義

普通共済約款および特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用 語
定義
医学的他覚所⾒ 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所⾒をいいます。
医師被共済者以外の医師をいいます。
運⾏不能
正常な運⾏ができなくなることをいいます。ただし、運⾏す
ることにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(注)のみに起因するものを除きます。
(注)特定の者への伝達を含みます。
回収⾦
第三者が負担すべき⾦額で被共済者のために既に回収されたものをいいます。
危険物
次の①から③までのいずれかに該当する物をいいます。
① 道路運送⾞両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)第１条(用語の定義)に定める⾼圧ガス、⽕薬類または危険物② 道路運送⾞両の保安基準の細目を定める告示(平成 14 年
国⼟交通省告示第 619 号)第２条(定義)に定める可燃物③ 毒物及び劇物取締法(昭和 25 年法律第 303 号)第２条(定義)に定める毒物または劇物
軌道上を⾛⾏す 汽⾞、電⾞、気動⾞、モノレール、ケーブルカー、ロープウ
る陸上の乗用具 ェー、いす付リフト、ガイドウェイバス(注)をいいます。ただし、ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバ
ーリフト等座席装置のないリフト等は含みません。
(注)専用軌道のガイドに沿って⾛⾏するバスをいいます。
なお、専用軌道のガイドに沿って⾛⾏している間に限り、軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具として取り扱います。
記名被共済者
共済証書記載の被共済者をいいます。
共済期間
共済証書記載の共済期間をいいます。
後遺障害
治療の効果が医学上期待できない状態であって、被共済者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害(注)に至ったものまたは身体の⼀部の欠損をいいます。ただし、次の①または②のいずれかに該当するものに限ります。
① 別表１に掲げる後遺障害② 別表１に掲げる後遺障害に該当しない状態であっても、身体の障害の程度に応じて、同表の後遺障害に相当すると認められるもの98

(注)被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所⾒のないものを含みません。
航空機
⾶⾏機、ヘリコプター、グライダー、⾶⾏船、超軽量動⼒機(モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトララ
イト機等)、ジャイロプレーンをいいます。
故障損害
偶然な外来の事故に直接起因しない電気的損害または機械的損害をいいます。
⾃家用８⾞種用途⾞種が⾃家用普通乗用⾞、⾃家用⼩型乗用⾞、⾃家用軽四輪乗用⾞、⾃家用⼩型貨物⾞、⾃家用軽四輪貨物⾞、⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン以下)、⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン超２トン以下)または特種用途⾃動⾞(キャンピング⾞)のいずれかである⾃動⾞をいいます。
⾃動⾞
道路運送⾞両法(昭和 26 年法律第 185 号)第２条(定義)第２項に定める⾃動⾞および同条第３項に定める原動機付⾃転⾞をいいます。
⾃動⾞取扱業者 ⾃動⾞修理業、駐⾞場業、給油業、洗⾞業、⾃動⾞販売業、陸送業、運転代⾏業等⾃動⾞を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
指定⾦融機関当組合が共済掛⾦の⼝座振替の取扱いを指定している⾦融機
関等をいいます。
⾃賠責共済等
⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づく責任共済または責任保険をいいます。
所有権留保条項 ⾃動⾞販売店等が顧客に⾃動⾞を販売する際の売買契約のう
付売買契約
ち、⾃動⾞販売店、⾦融業者等が販売代⾦の全額領収までの間、販売された⾃動⾞の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ⾃動⾞の売買契約をいいます。
親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。
正規の乗⾞装置 乗⾞人員が動揺、衝撃等により転落または転倒することなく安全な乗⾞を確保できる構造を備えた道路運送⾞両の保安基準(昭和 26 年運輸省令第 67 号)に定める乗⾞装置をいいます。
⾛⾏不能
⾃⼒で⾛⾏できない状態または法令により⾛⾏が禁じられた状態をいいます。
創傷感染症
治療
治療日数

たんどく

り ん ぱ せんえん

はいけつしょうはしょうふう丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
医師による治療をいいます。
⼊院した日数または通院した日数(注 1)をいいます。ただし、臓器の移植に関する法律(平成９年法律第 104 号)第６条(臓器の摘出)の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(注２)であるときは、その処置日数を含みます。
(注 1)通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレまたはシーネを常時装着したときは、その装着日数について、通院したものとみなします。

99

(注２)医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
⽉割短期掛⾦率 普通共済約款別表４「⽉割短期掛⾦率表」に定める⽉割短期
掛⾦率をいいます。
⼊院治療が必要な場合において、⾃宅等での治療が困難なため、病院または診療所に⼊り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
配偶者
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(注 1)および同性パートナー(注２)を含みます。ただし、 内縁の相手方および同性パー
トナーは、婚姻の意思(同性パートナーの場合は、パートナー
関係を将来にわたり継続する意思)をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合に限り、配偶者に含みます。
(注 1)婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある者をいいます。
(注２)⼾籍上の性別が同⼀であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者をいいます。
被共済⾃動⾞共済証書記載の⾃動⾞をいいます。
被共済⾃動⾞の 被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種・⾞名・型式・仕様・初度登価額
録年⽉(注)で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格相当額をいいます。
(注)被共済⾃動⾞が⾃家用軽四輪乗用⾞または⾃家用軽四輪貨物⾞である場合は、初度検査年⽉をいいます。
被共済⾃動⾞の 次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
所有者① 被共済⾃動⾞が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被共済⾃動⾞が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被共済⾃動⾞を所有する者
被共済者
共済の補償を受けることができる者をいいます。
普通共済約款
この⾃動⾞共済普通共済約款をいいます。
暴動
群衆または多数の者の集団の⾏動によって、全国または⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
免責⾦額
⽀払共済⾦の計算にあたって損害の額から差し引く⾦額をいいます。免責⾦額は、被共済者の⾃己負担となります。
役員
理事、取締役または法人の業務を執⾏するその他の機関をい
います。
用途⾞種
用途とは、⾃家用または営業用(事業用)の⾃動⾞の使用形態の区分をいい、⾞種とは、普通乗用⾞、⼩型乗用⾞、⼩型貨物⾞等の⾃動⾞の種類の区分をいいます。なお、用途⾞種の区分は、登録番号標、⾞両番号標または標識番号標上の分類番
号、色等に基づき定めた、⾃家用普通乗用⾞、⾃家用⼩型乗用⾞、⾃家用軽四輪乗用⾞、⼆輪⾃動⾞、原動機付⾃転⾞等の区分をいいます。

100

レンタカー

道路運送法(昭和 26 年法律第 183 号)第 80 条(有償貸渡し)第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた⾃家用⾃動⾞をいいます。
労働者災害補償 次の①から⑤までのいずれかの法律に基づく災害補償制度ま制度
たは法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
① 労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)② 国家公務員災害補償法(昭和 26 年法律第 191 号)③ 裁判官の災害補償に関する法律(昭和 35 年法律第 100号)④ 地方公務員災害補償法(昭和 42 年法律第 121 号)⑤ 公⽴学校の学校医、学校⻭科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和 32 年法律第 143 号)

１ 賠償責任条項■ ⽤語の定義

この賠償責任条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
⾃賠責共済等に 被共済⾃動⾞に⾃賠責共済等の契約が締結されていない場合
よって⽀払われ は、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額に相当する⾦額を
る⾦額
いいます。
対人事故
被共済⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。
対物事故
被共済⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を⾛⾏す
る陸上の乗用具を運⾏不能にすることをいいます。
第１条(共済⾦を支払う場合－対人賠償)⑴ 当組合は、対人事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、共済⾦を⽀払います。
⑵ 当組合は、１回の対人事故による⑴の損害の額が⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
第２条(共済⾦を支払う場合－対物賠償)
当組合は、対物事故により、被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、共済⾦を⽀払います。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通)⑴ 当組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人(注 1)の故意② 記名被共済者以外の被共済者の故意③ 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波⑤ 台風、洪⽔または⾼潮⑥ 核燃料物質(注２)もしくは核燃料物質(注２)によって汚染された物(注３)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

101

⑧ ③から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注４)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注５)すること。
⑵ 当組合は、被共済者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合
は、その特約によって加重された賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます。
(注４)競技または曲技のための練習を含みます。
(注５)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２ 対人賠償)⑴ 当組合は、対人事故により次の①から⑤までのいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を運転中の者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子③ 被共済者の⽗⺟、配偶者または子④ 被共済者の業務(注)に従事中の使用人⑤ 被共済者の使用者の業務(注)に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済⾃動⾞をその使用者の業務(注)に使用している場合に限ります。
⑵ ⑴の⑤の規定にかかわらず、当組合は、被共済⾃動⾞の所有者および記名被共済者が個人である場合は、記名被共済者がその使用者の業務(注)に被共済⾃動⾞を使用しているときに、同じ使用者の業務(注)に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被共済者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済⾦を⽀払います。
(注)家事を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その３ 対物賠償)
当組合は、対物事故により次の①から③までのいずれかに該当する者の所
有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次の①から③までのいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具が運⾏不能にされた場合は、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を運転中の者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子③ 被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)
この賠償責任条項における被共済者は、次の①から⑤までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を使用または管理中の次のアからウまでのいずれかに該当する者
ア．記名被共済者の配偶者
イ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被共済者の承諾を得て被共済⾃動⾞を使用または管理中の者。ただし、⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間を除きます。

102

④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能⼒者である場合は、①から③までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する者(注 1)。ただし、その責任無能⼒者に関する対人事故または対物事故に限ります。
⑤ 記名被共済者の使用者(注２)。ただし、記名被共済者が被共済⾃動⾞をその使用者(注２)の業務に使用している場合に限ります。
(注 1)その責任無能⼒者の親族に限ります。
(注２)請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被共済者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第７条(個別適⽤)⑴ この賠償責任条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
⑵ ⑴の規定によって、第 14 条(⽀払共済⾦の計算－対人賠償)⑴および第 15 条
(⽀払共済⾦の計算－対物賠償)⑴に定める当組合の⽀払うべき共済⾦の限度額が増額されるものではありません。
第８条(当組合による援助－対人・対物賠償共通)
被共済者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合
は、当組合は、被共済者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当組合が被共済者に対して⽀払責任を負う限度において、被共済者の⾏う
折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協⼒または援助を⾏います。
第９条(当組合による解決－対人賠償)⑴ 被共済者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被共済者が当組合と解決条件について合意している場合または当組合が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の⽀払の請求を受けた場合は、当組合は、当組合が被共済者に対して⽀払責任を負う限度において、当組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き(注)を⾏います。
⑵ ⑴の場合は、被共済者は当組合の求めに応じ、その遂⾏について当組合に協⼒しなければなりません。
⑶ 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定を適用しません。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額
が共済⾦額および⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額の合計額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が当組合と直接、折衝することに同意しない場合③ 被共済⾃動⾞に⾃賠責共済等の契約が締結されていない場合④ 正当な理由がなく被共済者が⑵に規定する協⼒を拒んだ場合(注)弁護士の選任を含みます。
第 10 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償)⑴ 対人事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当組合が被共済者に対して⽀払責任を負う限度において、当組合に対して⑶に定める損害賠償額の⽀払を請求することができます。
⑵ 当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を⽀払います。ただし、当組合がこの賠償責任条
項および基本条項に従い被共済者に対して⽀払うべき共済⾦の額(注)を限度とします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成⽴した場合② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成⽴し
た場合

103

③ 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を⾏使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合④ ⑶に定める損害賠償額が共済⾦額(注)を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のアま
たはイのいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出した額をいいます。
被共済者が損害賠償
⾃賠責共済
被共済者が損害賠
損害賠
請求権者に対して負等によって償請求権者に対し＝－－償額担する法律上の損害
⽀払われるて既に⽀払った損
賠償責任の額⾦額
害賠償⾦の額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済⾦の請求と競合した場
合は、当組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を⽀払います。
⑸ ⑵の規定に基づき当組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の⽀払を⾏った場合は、その⾦額の限度において当組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済⾦を⽀払ったものとみなします。
(注)同⼀事故につき既に当組合が⽀払った共済⾦または損害賠償額がある場
合は、その全額を差し引いた額とします。
第 11 条(当組合による解決－対物賠償)⑴ 被共済者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受け、かつ、被共済者が当組合と解決条件について合意している場合または当組合が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の⽀払の請求を受けた場合は、当組合は、当組合が被共済者に対して⽀払責任を負う限度において、当組合の費用により、被共済者の同意を得て、被共済者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続き(注 1)を⾏います。
⑵ ⑴の折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きには、被共済⾃動⾞に生じた損害の被共済⾃動⾞の所有者および被共済者から相手方への請求に関するものは含みません。
⑶ ⑴の場合は、被共済者は当組合の求めに応じ、その遂⾏について当組合に協⼒しなければなりません。
⑷ 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、⑴の規定を適用しません。
① １回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額
が共済⾦額を明らかに超える場合(注２)② 損害賠償請求権者が当組合と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被共済者が⑶に規定する協⼒を拒んだ場合④ 共済証書に免責⾦額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が共済証書記載の免責⾦額を明らかに下回る場合(注 1)弁護士の選任を含みます。
(注２)第 15 条(⽀払共済⾦の計算－対物賠償)⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、対物共済⾦額が 10 億円を超える場合は、対物共済⾦額にかかわらず、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が 10 億円を明らかに超える場合とします。
第 12 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償)⑴ 対物事故によって被共済者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当組合が被共済者に対して⽀払責任を負う限度において、当組合に対して⑶に定める損害賠償額の⽀払を請求することができます。
⑵ 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して⑶に定める損害賠償額を⽀払います。ただし、１回の対物事故につき当104

組合がこの賠償責任条項および基本条項に従い被共済者に対して⽀払うべき共済⾦の額(注 1)を限度とします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成⽴した場合② 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成⽴した場合③ 損害賠償請求権者が被共済者に対する損害賠償請求権を⾏使しないことを被共済者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被共済者について、次のアま
たはイのいずれかに該当する事由があった場合
ア．被共済者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被共済者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
⑶ 前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式により算出した額をいいます。
被共済者が損害賠償請求権者
次の①または②の損害賠償額 ＝ に対して負担する法律上の損 －いずれか⾼い額
害賠償責任の額① 被共済者が損害賠償請求権者に対して既に⽀払った損害賠償⾦の額② 共済証書に免責⾦額の記載がある場合は、その免責⾦額⑷ 損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被共済者の共済⾦の請求と競合した場
合は、当組合は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を⽀払います。
⑸ ⑵または⑺の規定に基づき当組合が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の⽀払を⾏った場合は、その⾦額の限度において当組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済⾦を⽀払ったものとみなします。
⑹ １回の対物事故につき、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注２)が共済⾦額(注３)を超えると認められる時(注４)以後、損害賠償請求権者は⑴の規定による請求権を⾏使することはできず、また、当組合は、⑵の規定にかかわらず損害賠償額を⽀払いません。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する場合を除きます。
① ⑵の④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被共済者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請
求を⾏う場合において、いずれの被共済者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当組合への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被共済者との間で、書面による合意が成⽴した場合⑺ ⑹の②または③のいずれかに該当する場合は、⑵の規定にかかわらず、当組合
は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を⽀払います。ただし、１回の対物事故につき当組合がこの賠償責任条項および基本条項に従い被共済者に対して⽀払うべき共済⾦の額(注 1)を限度とします。
(注１)同⼀事故につき既に当組合が⽀払った共済⾦または損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額とします。
(注２)同⼀事故につき既に当組合が⽀払った共済⾦または損害賠償額がある
場合は、その全額を含みます。
(注３)共済証書に免責⾦額の記載がある場合は、その額との合計額とします。
(注４)第 15 条(⽀払共済⾦の計算－対物賠償)⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、対物共済⾦額が 10 億円を超える場合は、対物共済⾦額(注３)にかかわらず、被共済者が負担する法律上の損害賠償責任の総額(注２)が 10 億円を明らかに超えると認められる時とします。
第 13 条(費⽤－対人・対物賠償共通)

105

共済契約者または被共済者が⽀出した次の①から⑦までの費用(注 1)は、これを損害の⼀部とみなします。
費用の名称
費用の内容
① 損害防⽌費用基本条項第 20 条(事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い)⑴の①に規定する損害の発生および拡大の防⽌のために必要または有益であった費用② 権利保全⾏使費 基本条項第 20 条⑴の⑥に規定する権利の保全または⾏使用に必要な手続きをするために要した費用③ 緊急措置費用
共済事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合において、損害の発生および拡大の防⽌のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の賠償責任のないことが判明したときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用およびあらかじめ当組合の書面による同意を得て⽀出した費用④ 落下物取⽚づけ 偶然な事故によって被共済⾃動⾞に積載していた動産(注費用２)が落下したことに起因して、落下物を取り⽚づけるた
めに被共済者が負担した費用のうち、あらかじめ当組合の同意を得て⽀出した取⽚づけ費用⑤ 原因者負担費用 共済事故の原因となるべき偶然な事故が発生した場合で、失⽕ノ責任ニ関スル法律(明治 32 年法律第 40 号)の適用により被共済者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被共済者が道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第58 条(原因者負担⾦)の原因者負担⾦として⽀出した費用⑥ 示談交渉費用
対人事故または対物事故に関して被共済者の⾏う折衝または示談について被共済者が当組合の同意を得て⽀出した費用および第９条(当組合による解決－対人賠償)⑵または第11 条(当組合による解決－対物賠償)⑶の規定により被共済者が当組合に協⼒するために要した費用⑦ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被共済者が当組合の書面による同意を得て⽀出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは⾏使に必要な手続きをするために要した費用(注１)収⼊の喪失を含みません。
(注２)法令等で積載が禁⽌されている動産または法令等で禁⽌されている方法で積載されていた動産を除きます。
第 14 条(支払共済⾦の計算－対人賠償)⑴ １回の対人事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済⾦額を限度とします。
被共済者が損害賠償請求
⾃賠責共済等に
前条①から③ま共 済 ⾦－ よって⽀払われ＝ 権者に対して負担する法 ＋での費用の額
律上の損害賠償責任の額
る⾦額⑵ 当組合は、⑴に定める共済⾦のほか、次の①および②の額の合計額を⽀払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第９条(当組合による解決－対人賠償)⑴の規定に基づく訴訟または被共済者が当組合の書面による同意を得て⾏った訴訟の判決による遅延損害⾦
第 15 条(支払共済⾦の計算－対物賠償)⑴ １回の対物事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、共済⾦額を限度とします。

106

第 13 条
被共済者が損害賠
被共済者が損
共(費用­
償請求権者に対し共済証書に害賠償請求権済
対人・対て損害賠償⾦を⽀免責⾦額の者に対して負＋ 物賠償共 － 払ったことにより － 記載がある
⾦ ＝担する法律上の通)①か代位取得するもの
場合は、その損害賠償責額
ら⑤までがある場合は、そ
の免責⾦額
任の額
の費用
の価額
⑵ 当組合は、⑴に定める共済⾦のほか、次の①および②の額の合計額を⽀払います。
① 第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)⑥および⑦の費用② 第 11 条(当組合による解決－対物賠償)⑴の規定に基づく訴訟または被共済者が当組合の書面による同意を得て⾏った訴訟の判決による遅延損害⾦⑶ ⑴ただし書の規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、対物共済⾦額が 10 億円を超える場合は、当組合の⽀払う共済⾦の額は 10 億円を限度とします。
① 被共済⾃動⾞に積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいに起因する対物事故② 被共済⾃動⾞が被けん引⾃動⾞をけん引中に発生した、被けん引⾃動⾞に積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいに起因する対物事故③ 航空機の滅失、破損または汚損
第 16 条(仮払⾦および供託⾦の貸付け等－対人・対物賠償共通)⑴ 第８条(当組合による援助－対人・対物賠償共通)、第９条(当組合による解決－対人賠償)⑴または第 11 条(当組合による解決－対物賠償)⑴の規定により当組合が被共済者のために援助または解決にあたる場合は、当組合は、次の①および②に定める⾦額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払⾦を無利息で被共済者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託⾦もしくは上訴のときの仮執⾏を免れるための供託⾦を当組合の名において供託し、または供託⾦に付されると同率の利息で被共済者に貸し付けます。
① 対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ共済⾦額(注 1)② 対物事故については、１回の事故につき、共済⾦額。ただし、前条⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、対物共済⾦額が 10 億円
を超える場合は、対物共済⾦額にかかわらず 10 億円とします。(注２)⑵ ⑴により当組合が供託⾦を貸し付ける場合は、被共済者は、当組合のために供託⾦(注３)の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
⑶ ⑴の貸付けまたは当組合の名による供託が⾏われている間においては、第 10条(損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償)⑵ただし書、第 12 条(損害賠償請
求権者の直接請求権－対物賠償)⑵ただし書、同条⑺ただし書、第 14 条(⽀払共済⾦の計算－対人賠償)⑴ただし書および前条⑴ただし書の規定は、その貸付⾦(注３)または供託⾦(注３)を既に⽀払った共済⾦とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託⾦(注３)が第三者に還付された場合は、その還付された供託⾦(注３)の限度で、⑴の当組合の名による供託⾦(注３)または貸付⾦(注３)が共済⾦として⽀払われたものとみなします。
⑸ 基本条項第 22 条(共済⾦の請求)の規定により当組合の共済⾦⽀払義務が発生した場合は、⑴の仮払⾦に関する貸付⾦(注３)が共済⾦として⽀払われたものとみなします。
(注 1)同⼀事故につき既に当組合が⽀払った共済⾦または第 10 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償)の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
(注２)同⼀事故につき既に当組合が⽀払った共済⾦または第 12 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償)の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。

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(注３)利息を含みます。
第 17 条(先取特権－対人・対物賠償共通)⑴ 対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被共済者の当組合に対する共済⾦請求権(注 1)について先取特権を有します。
⑵ 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、共済⾦の⽀払を⾏うものとします。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当組合から被共済者に⽀払う場合(注２)② 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被共済者の指図により、当組合から直接、損害賠償請求権者に⽀払う場合③ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を⾏使したことにより、当組合から直接、損害賠償請求権者に⽀払う場合④ 被共済者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当組合が被共済者に共済⾦を⽀払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当組合から被共済者に⽀払う場合(注３)⑶ 共済⾦請求権(注 1)は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、共済⾦請求権(注 1)を質権の目的とし、または⑵の③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵の①または④の規定により被共済者が当組合に対して共済⾦の請求を⾏うことができる場合を除きます。
(注 1)第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)の費用に対する共済⾦請求権を除きます。
(注２)被共済者が賠償した⾦額を限度とします。
(注３)損害賠償請求権者が承諾した⾦額を限度とします。
第 18 条(損害賠償請求権者の権利と被共済者の権利の調整)
共済⾦額(注)が前条⑵の②または③の規定により損害賠償請求権者に対して⽀払われる共済⾦と被共済者が第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)の規定により当組合に対して請求することができる共済⾦の合計額に不足する場合は、当組
合は、被共済者に対する共済⾦の⽀払に先⽴って損害賠償請求権者に対する共済⾦の⽀払を⾏うものとします。
(注)第 15 条(⽀払共済⾦の計算－対物賠償)⑶の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、共済⾦額が 10 億円を超える場合は、10 億円とします。

２ 人身傷害条項■ ⽤語の定義

この人身傷害条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
共済⾦請求権 人身傷害事故によって損害を被った次の①または②のいずれかに者該当する者をいいます。
① 被共済者(注)② 被共済者の⽗⺟、配偶者または子(注)被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
⾃賠責共済等 ⾃賠責共済等がない場合または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年
によって⽀払 法律第 97 号)に基づく⾃動⾞損害賠償保障事業により⽀払われる
われる⾦額
⾦額がある場合は、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額に相当する⾦額をいいます。
人身傷害事故 被共済者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ることをいいます。

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① 被共済⾃動⾞の運⾏に起因する事故② 被共済⾃動⾞の運⾏中の、⾶来中もしくは落下中の他物との衝突、⽕災、爆発または被共済⾃動⾞の落下
対人賠償共済 ⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体等を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う共済契約または保険契約で⾃賠責共済等以外のものをいいます。
賠償義務者
⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその⽗⺟、配偶者もし
くは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
第１条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、次の①および②の規定に従い、共済⾦または⼊通院定額給付⾦を⽀払います。
① 当組合は、人身傷害事故により、その直接の結果として被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被る損害(注)に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、共済⾦請求権者に共済⾦を⽀払います。
② 当組合は、①の共済⾦の⽀払対象となる場合で、傷害の直接の結果として被共済者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の共済⾦のほか、この人身傷害条項および基本条項に従い、被共済者に⼊通院定額給付⾦を⽀払います。ただし、５日目の⼊院または通院の日が人身傷害事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場合に限ります。
⑵ この人身傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所⾒のないものを含みません。
(注)この損害の額は、第６条(損害額の決定)に定める損害の額をいいます。
第２条(共済⾦を支払わない場合－その１)⑴ 当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)
第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態③ 被共済者が被共済⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中に生じた損害④ 被共済者の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた損害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑵ 損害が共済⾦を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当組合は、その者の受け取るべき⾦額については、共済⾦を⽀払いません。
⑶ 当組合は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

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② 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波③ 核燃料物質(注 1)もしくは核燃料物質(注 1)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被共済者が被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注３)のために使用すること、
または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注４)すること。
(注 1)使用済燃料を含みます。
(注２)原子核分裂生成物を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第４条(被共済者の範囲)⑴ この人身傷害条項における被共済者は、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注 1)に搭乗中の者とします。
⑵ ⑴に規定する者のほか、次の①または②のいずれかに該当する者をこの人身傷害条項における被共済者とします。ただし、これらの者が被共済⾃動⾞の運⾏に起因する事故によりその身体に傷害を被り、かつ、それによってこれらの者に生じた損害について⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)第３条(⾃動⾞損害賠償責任)に基づく損害賠償請求権が発生しない場合に限ります。
① 被共済⾃動⾞の保有者(注２)② 被共済⾃動⾞の運転者(注３)⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被共済⾃動⾞に搭乗中の者② 業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者(注１)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注２)⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)第２条(定義)第３項に定める保有者をいいます。
(注３)⾃動⾞損害賠償保障法第２条(定義)第４項に定める運転者をいいます。
第５条(個別適⽤)
この人身傷害条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第６条(損害額の決定)⑴ 損害額は、被共済者が次の①から③までいずれかに該当した場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める人身傷害条項損害額基準に従い算出した⾦額の合計額とします。ただし、賠償義務者が⾃動⾞(注 1)の運⾏に起因して被共済者の生命または身体を害した場合は、次の①から③までの区分ごとの、それぞれ別紙に定める人身傷害条項損害額基準に従い算出した⾦額と⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額(注２)のいずれか⾼い⾦額の合計額とします。
区 分
被共済者の状態等① 傷害
治療が必要と認められる状態であること。
② 後遺障害
後遺障害が生じたこと。ただし、同⼀事故により被共済者が死亡した場合を除きます。
③ 死亡
死亡したこと。
⑵ 既に後遺障害のある被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被ったことによって、同⼀部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって損害額を決定します。
別表１に従い決定した加重
別表１に従い決定した既にあ
損 害 額 ＝ 後の後遺障害の等級に応じ－ った後遺障害の等級に応じた
た損害額
損害額

110

⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解(注３)において⑴および⑵の規定により決定される損害額を超える損害額(注４)が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額(注４)をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額(注４)が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。
(注 1)「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)第２条(定義)第１項に定める⾃動⾞とします。
(注２)⾃賠責共済等がない場合または⾃動⾞損害賠償保障法に基づく⾃動⾞
損害賠償保障事業により⽀払われる⾦額がある場合は、⾃賠責共済等
によって⽀払われる⾦額に相当する⾦額とします。
(注３)⺠事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)に定める訴え提起前の和解を含みません。
(注４)訴訟費用、弁護士報酬その他権利の保全もしくは⾏使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害⾦が含まれている場合は、その⾦額を差し引いた額とします。
第７条(費⽤)共済契約者または被共済者が⽀出した次の①および②の費用(注)は、これを損害の⼀部とみなします。
費用の名称
費用の内容
① 損害防⽌費用基本条項第 20 条(事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い)⑴の①に規定する損害の発生および拡大の防⽌のために必要または有益であった費用② 権利保全⾏使費用 基本条項第 20 条⑴の⑥に規定する権利の保全または⾏使に必要な手続きをするために当組合の書面による同意を得て⽀出した費用(注)収⼊の喪失を含みません。
第８条(支払共済⾦の計算)⑴ １回の人身傷害事故につき当組合の⽀払う第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①の共済⾦の額は、被共済者１名につき、次の算式により算出した額とします。
第６条(損害額の決定)の前条の費用
次の①から⑥ま
共済⾦の額 ＝ 規定により決定される損 ＋－の 合 計 額での合計額
害額
① ⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づ
く⾃動⾞損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは⽀払われた⾦額② 対人賠償共済等によって賠償義務者が第１条⑴の①の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額③ 共済⾦請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは⽀払われた⾦額(注 1)⑤ 第６条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で共済⾦請求権者が既に取得したものがある
場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、第１条⑴の①の損害を補償するために⽀払われるその他の給付で、共済⾦請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(注２)⑵ ⑴の場合において、１回の事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、被共済者１名につき、共済⾦額を限度とします。ただし、第６条(損害額の決定)⑴の②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が発生し、か111

つ、介護が必要と認められる場合で、共済⾦額が無制限以外のときは、共済⾦額の２倍の⾦額を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、第６条(損害額の決定)⑶の規定を適用する場
合は、１回の事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、被共済者１名につき、次の①または②のいずれか低い⾦額を限度とします。
① ⑵に規定する限度額② 第６条⑴および⑵の規定により決定される損害額および前条の費用の合計額(注 1)労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)に定める社会復帰促進等事業に基づく特別⽀給⾦を除きます。
(注２)共済⾦等の給付が定額であるその他の傷害共済等の共済⾦等を除きます。
第９条(⼊通院定額給付⾦)
１回の人身傷害事故につき当組合の⽀払う第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②の⼊通院定額給付⾦の額は、被共済者１名につき 10 万円とします。
第 10 条(既に存在していた身体の障害または疾病の影響等)⑴ 当組合は、次の①または②のいずれかの影響により、第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害が重大となった場合は、その影響がなかったときに相当する⾦額を⽀払います。
① 被共済者が第１条の傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響② 被共済者が第１条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響⑵ 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済⾦もしくは⼊通院定額給付⾦を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法
で⽀払います。
第 11 条(共済契約者、被共済者または共済⾦請求権者の義務等)⑴ 被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①の損害を被った場合、賠償義務者があるときは、共済⾦請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求を⾏い、かつ、次の①から⑤までの事項を書面によって当組合に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被共済者との関係② 賠償義務者の損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う対人賠償共済等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって⾏った損害賠償請求の内容④ 共済⾦請求権者が第１条⑴の①の損害に対して、賠償義務者、⾃賠責共済
等もしくは対人賠償共済等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償⾦または損害賠償額がある場合は、その額⑤ 人身傷害事故の原因となった被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞がある場合は、その⾃動⾞の所有者の住所、氏名または名称および被共済者との関係⑵ ⑴のほか、共済⾦請求権者は、当組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また、当組合が⾏う損害または傷害の調査に協⼒しなければなりません。
⑶ 当組合は、共済⾦請求権者が正当な理由がなく⑴または⑵の義務を怠った場合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
⑷ 共済契約者または被共済者は、人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度(注)の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
⑸ 共済契約者または共済⾦請求権者は、損害賠償にかかわる責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を⾏う場合または賠償義務者と合意する場合
は、あらかじめ当組合の承認を得なければなりません。

112

⑹ 共済契約者または共済⾦請求権者が正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合は、当組合は、共済契約者または共済⾦請求権者の意思表示または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求を⾏うことによって取得できたと認められる額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
⑺ 当組合は、賠償義務者または第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①の損害を補償するために共済⾦、保険⾦その他の給付を⾏う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、共済⾦、保険⾦その他の給付の有無、内容および額について照会を⾏い、または当組合の⽀払共済⾦について通知することがあります。
(注)健康保険等をいいます。
第 12 条(当組合の指定する医師が作成した診断書の要求)⑴ 当組合は、基本条項第 25 条(当組合の指定する医師が作成した診断書等の要求)によるほか、治療期間が１年を超える場合は、人身傷害事故の発生日の属する⽉の毎年の応当⽉に、被共済者に対し当組合の指定する医師の診断書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の診断のために要した費用(注)は、当組合が負担します。
(注)収⼊の喪失を含みません。

３ 搭乗者傷害条項■ ⽤語の定義

この搭乗者傷害条項において使用される用語の定義は、次のとおりとしま
す。
用 語
定
義
共済⾦
死亡共済⾦、後遺障害共済⾦、重度後遺障害特別共済⾦、重度後遺障害介護費用共済⾦および医療共済⾦をいいます。
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
第１条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、被共済者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この搭乗者傷害条項および基本条項に従い、共済⾦を⽀払います。
① 被共済⾃動⾞の運⾏に起因する事故② 被共済⾃動⾞の運⾏中の、⾶来中もしくは落下中の他物との衝突、⽕災、爆発または被共済⾃動⾞の落下⑵ この搭乗者傷害条項における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所⾒のないものを含みません。
第２条(共済⾦を支払わない場合－その１)⑴ 当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた傷害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)
第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態③ 被共済者が被共済⾃動⾞の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中に生じた傷害

113

④ 被共済者の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた傷害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が共済⾦を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当組合は、その者の受け取るべき⾦額については、共済⾦を⽀払いません。
⑶ 当組合は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波③ 核燃料物質(注 1)もしくは核燃料物質(注 1)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注３)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注４)すること。
(注 1)使用済燃料を含みます。
(注２)原子核分裂生成物を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第４条(被共済者の範囲)⑴ この搭乗者傷害条項における被共済者は、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注)に搭乗中の者とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被共済⾃動⾞に搭乗中の者② 業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者(注)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
第５条(個別適⽤)
この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第６条(死亡共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、共済⾦額の全額を死亡共済⾦として被共済者の法定相続人に⽀払います。
⑵ ⑴の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、当組合は、法定相続分の割合により⑴の死亡共済⾦を被共済者の法定相続人に⽀払います。
第７条(後遺障害共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表１の表１または別表１の表２に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式により算出した額を後遺障害共済⾦として被共済者に⽀払います。
別表１の表１または別表１の表２に掲
後遺障害＝ 共 済 ⾦ 額 × げる後遺障害に該当する等級に対する共済⾦の額共済⾦⽀払割合⑵ 被共済者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における114

医師の診断に基づき、発生の⾒込まれる後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害共済⾦として⽀払います。
第８条(重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費⽤共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表１の表１または別表１の表２の第１級もしくは第２級または別表１の表２の第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合は、次の算式により算出した額を重度後遺障害特別共済⾦として被共済者に⽀払います。ただし、100 万円を限度とします。
重 度 後 遺 障 害＝ 共済⾦額特 別 共 済 ⾦ の 額

×10％⑵ 当組合は、被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に⑴に規定する後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合は、次の算式により算出した額を重度後遺障害介護費用共済⾦として被共済者に⽀払います。ただし、500 万円を限度とします。
別表１の表１または別表１の重度後遺障
表２に掲げる後遺障害に該当
害介護費用 ＝ 共 済 ⾦ 額 ××50％
する等級に対する共済⾦⽀払
共済⾦の額
割合⑶ 被共済者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき、発生の⾒込まれる後遺障害の程度および介護の要否を認定して、⑴および⑵のとおり算出した額を重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費用共済⾦として⽀払います。
第９条(医療共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能⼒の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、次の①または②に規定する額を医療共済⾦として被共済者に⽀払
います。
⽀払事由
医療共済⾦
① 治療のために病院または診療所に⼊院または通院した被共済者が被った治療日数の合計が５日以上(注)の場合
傷害の内容に応(注)５日目の⼊院または通院の日が事故の発生の日からそじ、別表２に定めの日を含めて 180 日以内の場合に限ります。
る⾦額② ①以外で、事故発生日の日からその日を含めて 180 日以内に治療のために病院または診療所に⼊院または通院
１万円
した場合⑵ ⑴の①の場合において、別表２の各項目に該当しない傷害であっても、各項目に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する項目に該当したものとみなします。
⑶ ⑴の①の場合において、同⼀事故により被った傷害が別表２の複数の項目に該当する場合は、当組合は、それぞれの項目により⽀払われるべき共済⾦のうち、最も⾼い⾦額を医療共済⾦として⽀払います。
⑷ 被共済者が医療共済⾦の⽀払を受けられる傷害を被り、⑴の①に規定する治療日数の合計が５日以上となる前に、さらに医療共済⾦の⽀払を受けられる傷害を被った場合は、当組合は、第 11 条(既に存在していた身体の障害または疾病の影響等)⑴の規定にかかわらず、それぞれの傷害について他の傷害がないものとして算出した⽀払うべき共済⾦の額のうち、⾼い方の額を医療共済⾦として⽀払います。ただし、既に⑴の②による医療共済⾦を⽀払った場合を除きます。
第 10 条(支払共済⾦の競合)

115

当組合は、死亡共済⾦を⽀払う場合において、１回の事故につき、被共済者に対し既に⽀払った後遺障害共済⾦があるときは、共済⾦額から既に⽀払った
後遺障害共済⾦の額を差し引いて、その残額を⽀払います。
第 11 条(既に存在していた身体の障害または疾病の影響等)⑴ 被共済者が第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する⾦額を⽀払います。
⑵ 正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったこと、または共済契約者もしくは共済⾦を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で⽀払います。
第 12 条(当組合の責任限度額等)⑴ １回の事故につき当組合が⽀払うべき死亡共済⾦および後遺障害共済⾦の額は、第６条(死亡共済⾦の⽀払)、第７条(後遺障害共済⾦の⽀払)、第 10 条(⽀払共済⾦の競合)および前条の規定による額とし、かつ、共済⾦額を限度とします。
⑵ 当組合は、次の①および②の共済⾦の合計額が共済⾦額を超える場合であっても、重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費用共済⾦を⽀払います。
① ⑴に規定する死亡共済⾦および後遺障害共済⾦② 第８条(重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費用共済⾦の⽀払)ならびに前条の規定による重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費用共済⾦⑶ 当組合は、⑴および⑵に規定する共済⾦のほか、１回の事故につき、第９条(医療共済⾦の⽀払)および前条の規定による医療共済⾦を⽀払います。

４ ⾞両条項■ ⽤語の定義

この⾞両条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
キャリア
⾃動⾞の屋根もしくはトランク上に設置された⼩型・少量の荷物を積載・運搬するための装置をいいます。
共済価額
被共済⾃動⾞に損害が生じた地および時における被共済⾃動⾞と同⼀⾞種、同年式で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格
相当額をいいます。
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
協定共済価額共済契約者または被共済者と当組合が被共済⾃動⾞の価額として共済契約締結の時に協定した価額をいい、共済契約締結の時における被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種、⾞名、型式、仕様および初度登録年⽉または初度検査年⽉で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格相当額により定めるものとします。
全損
被共済⾃動⾞の損傷を修理することができない場合(注)、または第８条(修理費)の修理費が協定共済価額以上となる場合をいいます。
(注)被共済⾃動⾞が盗難にあい発⾒されなかった場合を含みます。
装備
⾃動⾞の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被共済⾃動⾞に備えつけられている状態をいいます。
損害額
当組合が共済⾦を⽀払うべき損害の額をいいます。

116

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、⼯具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
付属品
⾃動⾞に定着または装備されている物および⾞室内でのみ使用することを目的として被共済⾃動⾞に固定されている⾃動⾞用電子式航法装置(カーナビゲーションシステム)、有料道路
⾃動料⾦収受システムの用に供する⾞載器(ＥＴＣ⾞載器)、ド
ライブレコーダーその他これらに準ずる物をいいます。ただし、次の①から④までの物は含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗⾞用品② 法令により⾃動⾞に定着または装備することを禁⽌されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 付属機械装置(注)のうち共済証書に明記されていない物(注)医療防疫⾞、検査測定⾞、電源⾞、放送中継⾞等⾃動⾞検査証記載の用途が特種用途である⾃動⾞に定着または装備されている精密機械装置をいいます。
第１条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、次の①および②の規定に従い、共済⾦または⾞両全損時諸費用共済⾦を⽀払います。
① 当組合は、次のアまたはイのいずれかに該当する事由によって被共済⾃動⾞に生じた損害に対して、この⾞両条項および基本条項に従い、被共済者に共済⾦を⽀払います。
ア．被共済⾃動⾞の盗難
イ．ア以外の衝突、接触、墜落、転覆、物の⾶来、物の落下、⽕災、爆発、台風、洪⽔、⾼潮その他偶然な事故。ただし、被共済⾃動⾞の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
② 当組合は、①の共済⾦の⽀払対象となる場合で、その共済⾦を⽀払うべき損害が全損であるときは、この⾞両条項および基本条項に従い、①の共済⾦のほか、被共済者に⾞両全損時諸費用共済⾦を⽀払います。
⑵ ⑴の①の被共済⾃動⾞の盗難によって生じた損害には、被共済⾃動⾞の⼀部または全部が盗難にあった場合のほか、被共済⾃動⾞の⾞室内・トランク内に収容
またはキャリアに固定されている動産の盗難に伴って被共済⾃動⾞に生じた損害を含みます。
⑶ 被共済⾃動⾞には、その付属品を含みます。
第２条(共済⾦を支払わない場合－その１)
当組合は、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 次のアからオまでのいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者(注 1)
イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被共済⾃動⾞の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済⾃動⾞の借主(注 1)
ウ．アおよびイに規定する者の法定代理人
エ．アおよびイに規定する者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに規定する者の⽗⺟、配偶者または子。ただし、被共済者または共済⾦を受け取るべき者に共済⾦を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波④ 核燃料物質(注２)もしくは核燃料物質(注２)によって汚染された物(注３)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

117

⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権⼒の⾏使。ただし、消防または避難に必要な処置として⾏われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注４)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注５)すること。
(注 1)これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます。
(注４)競技または曲技のための練習を含みます。
(注５)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、次の①から⑥までのいずれかに該当する損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済⾃動⾞に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他⾃然の消耗② 故障損害③ 被共済⾃動⾞から取りはずされて⾞上にない部分品または付属品に生じた損害。ただし、被共済⾃動⾞から取りはずされて⾞上にない被共済⾃動⾞の鍵の盗難(注 1)により、被共済者が第８条(修理費)⑵に規定する修理費を負担したことによって被った損害を除きます。
④ 付属品のうち被共済⾃動⾞に定着されていない物に生じた損害。ただし、被共済⾃動⾞の他の部分と同時に損害を被った場合または⽕災によって損害が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ(注２)に生じた損害。ただし、被共済⾃動⾞の他の部分と同時に損害を被った場合または⽕災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁⽌されている改造を⾏った部分品および付属品に生じた損
害(注 1)紛失を除きます。
(注２)チューブを含みます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その３)
当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済⾃動⾞を運転している場合、道路交通法(昭和 35 年
法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態
もしくはこれに相当する状態で被共済⾃動⾞を運転している場合または⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者(注)② 所有権留保条項付売買契約に基づく被共済⾃動⾞の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被共済⾃動⾞の借主(注)③ ①および②に規定する者の法定代理人④ ①および②に規定する者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に規定する者の⽗⺟、配偶者または子(注)これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
第５条(被共済者の範囲)
この⾞両条項における被共済者は、被共済⾃動⾞を所有する者とします。

118

第６条(共済⾦額の設定)⑴ この⾞両条項においては、協定共済価額を共済⾦額として定めるものとします。
⑵ 共済契約者または被共済者は、被共済⾃動⾞の協定共済価額を定めるに際し、当組合が被共済⾃動⾞の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
第７条(損害額の決定)
損害額は、次の①および②に定めるとおりとします。
区 分
損 害 額
① 被共済⾃動⾞の損傷 協定共済価額を修理することができない場合(注)② ①以外の場合
次の算式により算出した額
修理に伴って生じた次条に規定す
損 害 額 ＝
－ 残存物がある場合
る修理費
は、その価額(注)被共済⾃動⾞が盗難にあい発⾒されなかった場合を含みます。
第８条(修理費)⑴ この⾞両条項における修理費とは、損害が生じた地および時において、被共済
⾃動⾞を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被共済⾃動⾞の復旧に際して、当組合が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
⑵ 次の①または②のいずれかに該当する事由により、被共済⾃動⾞の鍵およびその錠⼀式を交換するために要した費用は、⑴に規定する修理費に含めます。
① 被共済⾃動⾞のドア、トランク等のいずれかの錠に損害が生じたこと。
② 被共済⾃動⾞の鍵が盗難(注)されたこと。
(注)紛失を除きます。
第９条(費⽤)共済契約者または被共済者が⽀出した次の①から⑥までの費用(注 1)は、これを損害の⼀部とみなします。
費用の名称
費用の内容
① 損害防⽌費 基本条項第 20 条(事故発生時の義務および義務違反の場合の用取扱い)⑴の①に規定する損害の発生および拡大の防⽌のために必要または有益であった費用② 権利保全⾏ 基本条項第 20 条⑴の⑥に規定する権利の保全または⾏使に必使費用要な手続きをするために要した費用③ 応急処置費 共済⾦の⽀払対象となる事故により被共済⾃動⾞が⾛⾏不能用となった場合に、その⾛⾏不能となった地において被共済⾃動⾞を⾃⼒で⾛⾏できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当組合が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。
④ 運搬費用共済⾦の⽀払対象となる事故により被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった場合に、その⾛⾏不能となった地から被共済者の指定する修理⼯場または当組合が指定する場所まで、陸送⾞等により被共済⾃動⾞を運搬するために要した費用(注２)。ただし、被共済⾃動⾞の修理等を⾏う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで被共済⾃動⾞を運搬するために生じる費用に限ります。

119

⑤ 引取費用

次のアまたはイのいずれかの引取費用。ただし、被共済⾃動⾞の引取場所として社会通念上妥当と認められる場所において被共済⾃動⾞を引き取るために生じる費用に限ります。
ア．共済⾦の⽀払対象となる事故により被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった場合に、修理⼯場等において被共済⾃動⾞の損傷の修理が完了した後、被共済⾃動⾞を引き取るために要した費用
イ．盗難にあった被共済⾃動⾞を引き取るために要した費用のうち、③もしくは④またはア以外の費用⑥ 共同海損分 船舶によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被担費用
共済⾃動⾞の分担額(注 1)収⼊の喪失を含みません。なお、③および④の費用に付随して発生した現場清掃の費用を被共済者が負担した場合は、その費用を含みます。
(注２)当組合が必要と認めた場合は、運搬過程で被共済⾃動⾞を⼀時的に保管するために要した費用を含みます。
第 10 条(支払共済⾦の計算)⑴ １回の事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の①および②に規定すると
おりとします。
被共済⾃動⾞の損
共済⾦の額
害の状態① 全損の場合
協定共済価額② ①以外の場合 次の算式により算出した額
共済⾦の額

＝

第７条(損害額の決定)②の損害額－

共済証書記載の免責⾦額(注)⑵ 当組合は、⑴に規定する共済⾦のほか、前条の費用の合計額を共済⾦として被共済者に⽀払います。ただし、同条③から⑤までの費用の合計額は、１回の事故につき、15 万円を限度とします。
⑶ 当組合は、⑵の規定によって⽀払うべき共済⾦と⑴の共済⾦の合計額が協定共済価額を超える場合であっても、⑵の共済⾦を⽀払います。
⑷ 第７条(損害額の決定)の損害額および前条の費用のうち、回収⾦がある場合は、当組合は次の算式により算出された額を共済⾦として⽀払います。ただし、②の額を限度とします。
共済⾦の額 ＝

次の①または②のいずれか⾼い額

－

回収⾦の額

① 第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額② ⑴から⑶までに規定する共済⾦の額の合計額⑸ ⑷における損害額は、共済価額または協定共済価額のいずれか⾼い額を限度とします。
(注)当組合が⽀払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、共済期間中に、基本条項第 23 条(無過失事故に関する特則)の規定が適用される事故または第９条(費用)③から⑤までの費用のみを⽀払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生回数に含めないものとします。
第 11 条(⾞両全損時諸費⽤共済⾦)
１回の事故につき当組合が⽀払う第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②の⾞両全損時諸費用共済⾦の額は、協定共済価額の 10％に相当する額または 10 万円のいずれか⾼い額とします。ただし、20 万円を限度とします。
第 12 条(協定共済価額が共済価額を著しく超える場合)120

「用語の定義」に規定する「協定共済価額」および第６条(共済⾦額の設定)の規定にかかわらず、協定共済価額および共済⾦額が共済価額を著しく超える場
合は、その共済価額を協定共済価額および共済⾦額とします。
第 13 条(現物による支払)
当組合は、被共済⾃動⾞の損害の全部または⼀部に対して、修理または代品の交付をもって共済⾦の⽀払に代えることができます。
第 14 条(被害物についての当組合の権利)⑴ 当組合が全損として共済⾦を⽀払った場合は、当組合は、被共済⾃動⾞について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、⽀払った共済⾦の額(注 1)が協定共済価額に達しない場合は、当組合は、⽀払った共済⾦の額(注 1)の協定共済価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ 被共済⾃動⾞の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当組合がその損害に対して共済⾦を⽀払ったときは、当組合は、⽀払った共済⾦の額(注 1)の損害額(注２)に対する割合によって、その盗難にあった物について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当組合がその権利を取得しない旨の意思を表示して共済⾦を⽀払ったときは、被共済⾃動⾞またはその部分品もしくは付属品について被共済者が有する所有権その他の物権は当組合に移転しません。
(注 1)第９条(費用)の費用および第 11 条(⾞両全損時諸費用共済⾦)の⾞両全
損時諸費用共済⾦を除いた共済⾦の額とします。
(注２)第９条の費用を除いた損害の額とします。
第 15 条(盗難⾃動⾞の返還)
当組合が第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①のアに規定する被共済⾃動⾞の盗難によって生じた損害に対して共済⾦および⾞両全損時諸費用共済⾦を⽀払った日の翌日から起算して 60 日以内に被共済⾃動⾞が発⾒された場合は、被共済者は、既に受け取った共済⾦および⾞両全損時諸費用共済⾦を当組合に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合は、発⾒されるまでの間に被共済⾃動⾞に生じた損害に対して共済⾦または⾞両全損時諸費用共済⾦を請求することができます。

５ 基本条項■ ⽤語の定義

この基本条項において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
相手⾃動⾞
その所有者が被共済⾃動⾞の所有者と異なる⾃動⾞をいいます。
危険共済契約の締結に際し、その共済契約によりてん補することとされる損害または傷害の発生の可能性をいいます。
危険増加
告知事項についての危険が⾼くなり、この共済契約で定められている共済掛⾦がその危険を計算の基礎として算出される共済掛⾦に対して不足する状態になることをいいます。
共済⾦賠償責任条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または⾞両条項の共済⾦をいいます。
⾞対⾞事故
被共済⾃動⾞と相手⾃動⾞との衝突または接触をいいます。
告知事項
危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって当組合が告知を求めたもの(注)をいいます。
(注)他の共済契約等に関する事項を含みます。
⾃動運⾏装置 道路運送⾞両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 41 条(⾃動⾞の装置)に定める⾃動運⾏装置をいいます。

121

⾃動⾞の新規
取得

失効
所有⾃動⾞

新規取得⾃動⾞
他の共済契約等

被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種(注 1)の⾃動⾞を新たに取得(注２)し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れることをいいます。
(注 1)別表３に掲げる用途⾞種をいいます。
(注２)所有権留保条項付売買契約に基づく購⼊を含みます。
契約の全部または⼀部の効⼒を、その時以降失うことをいいます。
次の①から④までのいずれかに該当する者が所有(注 1)する⾃動⾞(注２)をいいます。
① 被共済⾃動⾞の所有者② 記名被共済者③ 記名被共済者の配偶者④ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族(注 1)所有権留保条項付売買契約に基づく購⼊および１年以上を期間とする貸借契約による借⼊れを含みます。
(注２)被共済⾃動⾞および新規取得⾃動⾞を除き、別表３に記載の被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種の⾃動⾞に限ります。
新たに取得(注)し、または借り⼊れた⾃動⾞をいいます。
(注)所有権留保条項付売買契約に基づく購⼊を含みます。
この共済契約の全部または⼀部に対して⽀払責任が同じである
他の共済契約または保険契約をいいます。

被共済者

賠償責任条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または⾞両条項における被共済者をいいます。
被共済者等債 損害賠償請求権その他の債権をいい、次の①から④までの求償権
権および請求権を含みます。
① 共同不法⾏為等の場合における連帯債務者相互間の求償権② ⾃賠責共済等に対する請求権③ ⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づく⾃動⾞損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき共済⾦、保険⾦その他の⾦銭の請求権
無効
共済契約のすべての効⼒が共済契約締結時から生じなかったものとして取扱うことをいいます。
第１条(共済責任の始期および終期)⑴ 当組合の共済責任は、共済期間の初日の午後４時(注)に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
(注)共済証書にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)⑴ 共済契約者は、この普通共済約款に付帯された特約の規定により定めた共済掛
⾦の払込方法に従い、この共済契約の共済掛⾦を払い込まなければなりません。
ただし、この普通共済約款に付帯された特約の規定により共済掛⾦の払込方法を定めなかった場合には、共済掛⾦は、共済契約の締結と同時にその全額を払い込
まなければなりません。
⑵ 共済期間が始まった後でも、共済契約者が共済掛⾦の払込みを怠った場合は、
この普通共済約款に付帯された特約で別に定める場合を除き、当組合は、共済期間の初日から共済掛⾦領収までの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。

122

第３条(共済責任のおよぶ地域)
当組合は、被共済⾃動⾞が日本国内(注)にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ共済⾦を⽀払います。
(注)日本国外における日本船舶内を含みます。
第４条(告知義務)⑴ 共済契約者または記名被共済者(注 1)になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 共済契約締結の際、共済契約者または記名被共済者(注 1)が告知事項について
故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当組合が共済契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(注２)③ 共済契約者または記名被共済者(注 1)が当組合が共済⾦を⽀払うべき事故の発生前に、告知事項について書面をもって訂正を当組合に申し出て、当組合がこれを承認した場合。なお、当組合が訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が共済契約締結の際に当組合に告げられていたとしても、当組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当組合が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算
して１か⽉を経過した場合または共済契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条(共済契約解除の効⼒)の規定にかかわらず、当組合は、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
(注 1)⾞両条項においては、被共済者とします。
(注２)当組合のために共済契約の締結の代理を⾏う者が事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第５条(通知義務)⑴ 共済契約締結の後、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場
合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合は、当組合への通知は必要ありません。
① 被共済⾃動⾞の用途⾞種または登録番号(注 1)を変更したこと。
② この共済契約の共済掛⾦を決定するための共済事故歴等の条件に変更を生じさせる事実が発生したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実(注２)が発生したこと。
⑵ ⑴の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、共済契約者または被共済者が故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の規定による通知をしなかったときは、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当組合が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か⽉を経過した場合または危険増加が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。

123

⑷ ⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条(共済契約解除の効⼒)の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当組合は、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
⑹ ⑵の規定にかかわらず、⑴の事実の発生によって危険増加が生じ、この共済契約の引受範囲(注３)を超えることとなった場合は、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑺ ⑹の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条(共済契約解除の効⼒)の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当組合は、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑻ 共済契約締結の後、共済契約申込書等または共済証書に記載された等級に変更を生じさせる事実が発生した場合は、共済契約者または被共済者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければなりません。
(注 1)⾞両番号および標識番号を含みます。
(注２)告知事項のうち、共済契約締結の際に当組合が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
(注３)共済掛⾦を増額することにより共済契約を継続することができる範囲
として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたものをいいます。
第６条(共済契約者の住所変更)
共済契約者が共済証書記載の住所または通知先を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を当組合に通知しなければなりません。
第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴ 被共済⾃動⾞が譲渡(注 1)された場合であっても、この共済契約に適用される
普通共済約款および特約に関する権利および義務は、譲受人(注２)に移転しません。ただし、共済契約者がこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を被共済⾃動⾞の譲受人に譲渡する旨を書面により当組合に通知し、承認の請求を⾏った場合において、当組合がこれを承認したときは、譲受人(注２)に移転します。
⑵ 当組合は、被共済⾃動⾞が譲渡(注 1)された後(注３)に、被共済⾃動⾞について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を共済契約者または記名被共済者とする共済契約が締結されている場合の被共済⾃動⾞の返還を含みます。
(注２)所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
(注３)⑴ただし書の書面を受領した後を除きます。
第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴ 次の①または②のいずれかに該当する場合に、共済契約者が書面によりその旨を当組合に通知し、新規取得⾃動⾞または所有⾃動⾞と被共済⾃動⾞の⼊替の承認の請求を⾏った場合において、当組合がこれを承認したときは、新規取得⾃動⾞または所有⾃動⾞について、この共済契約を適用します。
① 次のアからエまでのいずれかに該当する者が⾃動⾞の新規取得をした場合。
ア．被共済⾃動⾞の所有者
イ．記名被共済者

124

ウ．記名被共済者の配偶者
エ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族② 被共済⾃動⾞の廃⾞等(注 1)。ただし、①のアからエまでのいずれかに該当する者の所有⾃動⾞がある場合に限ります。
⑵ ⑴の被共済⾃動⾞の所有者とは、「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
① 被共済⾃動⾞が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被共済⾃動⾞が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被共済⾃動⾞を所有する者⑶ 当組合は、⾃動⾞の新規取得または被共済⾃動⾞の廃⾞等(注 1)があった後(注２)に、新規取得⾃動⾞または所有⾃動⾞について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)被共済⾃動⾞が廃⾞、譲渡または返還された場合をいいます。
(注２)⑴の書面を受領した後を除きます。
第９条(協定共済価額および共済⾦額の変更または調整)⑴ 共済契約締結の後、被共済⾃動⾞の改造、付属品の装着等によって被共済⾃動⾞の価額が著しく増加した場合は、共済契約者または⾞両条項の被共済者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当組合に通知し、承認の請求を⾏わなければなりません。
⑵ 共済契約締結の後、被共済⾃動⾞の改造、付属品の取りはずし等によって被共済⾃動⾞の価額が著しく減少した場合は、共済契約者または⾞両条項の被共済者は、当組合に対する通知をもって、⾞両条項の協定共済価額および共済⾦額について、減少後の被共済⾃動⾞の価額に至るまでの減額を請求することができます。
⑶ ⑴および⑵の場合、当組合と共済契約者または⾞両条項の被共済者は、将来に向かって、それぞれ下表に定める変更後の額に、⾞両条項の協定共済価額および共済⾦額を変更するものとします。
区 分
変更後の額
① ⑴の 次の算式により算出した額
場合
共済証書記載の協定共済価額 ＋ ⑴の事由によって増加した価額② ⑵の 次の算式により算出した額
場合
共済証書記載の協定共済価額 － ⑵の事由によって減少した価額⑷ 前条⑴の①または②のいずれかに該当する場合において、共済契約者が書面により被共済⾃動⾞の⼊替の承認の請求を⾏い、当組合がこれを承認するときは、
⾞両条項第６条(共済⾦額の設定)の規定によりその⼊替対象⾃動⾞の価額を定め、協定共済価額および共済⾦額を変更するものとします。
第 10 条(共済契約の無効)⑴ 共済契約者が共済⾦を不法に取得する目的または第三者に共済⾦を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は、無効とします。
⑵ ⑴の規定により無効となる場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、
当組合は、その返還を請求することができます。
第 11 条(共済契約の取消し)⑴ 共済契約者または被共済者の詐欺または強迫によって当組合が共済契約を締結した場合は、当組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。

125

⑵ 損害または傷害が発生した後に⑴の規定による取消しが⾏われた場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
第 12 条(共済契約の解除)⑴ 当組合は、第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴または第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、被共済⾃動⾞が廃⾞、譲渡または返還された場
合に限ります。
⑵ 当組合は、共済契約者が第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴または⑵のいずれかの追加共済掛⾦の払込みを怠ったとき(注)は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑶ 共済契約者は、当組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
⑷ ⑴に基づく当組合の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて 30 日以内に⾏使しなければ消滅します。
(注)当組合が共済契約者に対して追加共済掛⾦の請求を⾏ったにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第 13 条(重大事由による解除)⑴ 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
① 共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が当組合にこの共済契約に基づく共済⾦を⽀払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被共済者または共済⾦を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済⾦の請求について、詐欺を⾏い、または⾏おうとしたこと。
③ 共済契約者、記名被共済者または⾞両条項の被共済者が次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢⼒(注 1)に該当すると認められること。
イ．反社会的勢⼒(注 1)に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢⼒(注 1)を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢⼒(注 1)がその法人の経営を⽀配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢⼒(注 1)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が①から③までの事由がある場合と同程度に当組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当組合は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその被共済者に係る部分を解除することができます。
① 被共済者(注２)が⑴の③のアからオまでのいずれかに該当すること。
② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被共済者に生じた損害(注３)または傷害に対して⽀払うべき共済⾦を受け取るべき者が⑴の③のアからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴の①から④までのいずれかの事由または⑵の①もしくは②のいずれかの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生126した事故による損害または傷害に対しては、当組合は、共済⾦を⽀払いません。
この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
⑷ 共済契約者または記名被共済者が⑴の③のアからオまでのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の①または②の損害については適用しません。
① 賠償責任条項に基づく共済⾦を⽀払うべき損害(注４)② ⾞両条項に基づき共済⾦を⽀払うべき損害のうち、⑴の③のアからオまでのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害⑸ ⾞両条項の被共済者が⑴の③のアからオまでのいずれかに該当することにより⑴の規定による解除がなされた場合、または⑵の規定による解除がなされた場合は、⑶の規定は、次の①または②の損害または傷害については適用しません。
① ⑷の①および②の損害(注４)② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項に基づき共済⾦を⽀払うべき損害または傷害のうち、⑴の③のアからウまでまたはオのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害(注５)または傷害。ただし、その損害(注５)または傷害に対して⽀払う共済⾦を受け取るべき者が⑴の③のアからウまでまたはオのいずれかに該当する場合は、その者の受け取るべき⾦額に限り、⑶の規定を適用するものとします。
(注 1)暴⼒団、暴⼒団員(暴⼒団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。
(注２)賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被共済者であって、記名被共済者または⾞両条項の被共済者以外の者に限ります。
(注３)被共済者の⽗⺟、配偶者または子に生じた損害を含みます。
(注４)賠償責任条項第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)に規定する費用のう
ち、⑴の③のアからオまでのいずれかに該当する被共済者が被る損害の⼀部とみなす費用を除きます。
(注５)⑴の③のアからウまでまたはオのいずれにも該当しない被共済者について、その⽗⺟、配偶者または子に生じた損害を含みます。
第 14 条(共済契約解除の効⼒)
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効⼒を生じます。
第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴ 第４条(告知義務)⑴により告げられた内容が事実と異なる場合(注 1)において、共済掛⾦を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛⾦と変更
後の共済掛⾦との差に基づき計算した共済掛⾦を返還または請求します。
⑵ 危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、共済掛⾦を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛⾦と変更後の共済掛⾦との差に基づき計算した、危険の増加または危険の減少が生じた時以後の期間(注２)に対する共済掛⾦を返還または請求します。
⑶ ⑴または⑵の規定により追加共済掛⾦を請求する場合において、第 12 条(共済契約の解除)⑵の規定によりこの共済契約を解除できるときは、当組合は、共済⾦を⽀払いません(注３)。ただし、危険増加が生じた場合において、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については共済⾦を⽀払います。
⑷ 当組合が第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴または第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴のいずれかの規定による承認をする場合において、共済掛⾦を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛⾦と変更後の共済掛⾦との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛⾦を返還または請求します。

127

⑸ ⑷の規定により追加共済掛⾦を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
⑹ ⑴、⑵および⑷のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面により共済契約の条件の変更を当組合に通知し、承認の請求を⾏い、当組合がこれを承認する場
合において、共済掛⾦を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛⾦と変更後の共済掛⾦との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛⾦を返還または請求します。
⑺ ⑹の規定により追加共済掛⾦を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通共済約款および被共済⾃動⾞について適用される特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注 1)その事実を当組合が知った場合であって、共済契約者、記名被共済者または⾞両条項の被共済者からその通知がないときを含みます。
(注２)共済契約者または被共済者の申出に基づく、危険の増加または危険の減少が生じた時以後の期間をいいます。
(注３)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第 16 条(共済掛⾦の返還または請求－協定共済価額および共済⾦額の変更または調整の場合)⑴ 第９条(協定共済価額および共済⾦額の変更または調整)⑶の規定により共済契約条件を変更する場合は、当組合は、共済契約条件を変更する前の共済掛⾦と共済契約条件を変更した後の共済掛⾦との差に基づき計算した共済掛⾦を返還し、または追加共済掛⾦を請求できます。
⑵ ⑴の規定により追加共済掛⾦を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害に対しては、第９条(協定共済価額および共済⾦額の変更
または調整)⑴の請求がなかったものとして、この普通共済約款および被共済⾃動⾞について適用される特約に従い、共済⾦を⽀払います。
第 17 条(共済掛⾦の返還－無効または失効の場合)⑴ 第 10 条(共済契約の無効)の規定により共済契約が無効となる場合は、当組合
は、共済掛⾦を返還しません。
⑵ 共済契約が失効となる場合は、当組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛⾦を返還します。
第 18 条(共済掛⾦の返還－取消しの場合)
第 11 条(共済契約の取消し)の規定により当組合が共済契約を取り消した場合
は、当組合は、共済掛⾦を返還しません。
第 19 条(共済掛⾦の返還－解除の場合)⑴ 第４条(告知義務)⑵、第５条(通知義務)⑵、同条⑹、第 12 条(共済契約の解除)⑴、同条⑵または第 13 条(重大事由による解除)⑴の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、当組合は、未経過期間に対し日割をもって計算した共済掛⾦を返還します。
⑵ 第 12 条(共済契約の解除)⑶の規定により共済契約者が共済契約を解除した場
合は、当組合の定めるところにより、⽉割短期掛⾦率または日割のいずれかにより計算した、未経過期間に対する共済掛⾦を返還します。
第 20 条(事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い)⑴ 共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次表左欄の①から⑩までの事故発生時の義務を履⾏しなければなりません。この場合において、正当な理由がなくこれらの規定に違反した場合の取扱いは、右欄のとおりとします。

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事故発生時の義務① 損害の発生および拡大の防⽌に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防⽌に努めさせること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当組合に通知すること。
③ 次のアからエまでの事項を遅滞なく、書面等により当組合に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．被共済⾃動⾞が⾃動運⾏装置を備えている
場合は、その装置の作動状況
ウ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
エ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 被共済⾃動⾞または被共済⾃動⾞の鍵の盗難(注 1)があった場合は、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 被共済⾃動⾞を修理する場合は、修理⼯場の選定を含め、あらかじめ当組合の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を⾏う場合を除きます。
⑥ 他人に損害賠償の請求(注２)をすることができる場合は、その権利の保全または⾏使に必要な手続きをすること。

義務違反の場合の取扱い発生または拡大を防⽌することができたと認められる損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
左記の義務を怠ったことによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。

他人に損害賠償の請求(注２)をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
損害賠償責任がないと認められる額を差し引いて共済⾦を⽀払います。

⑦ 損害賠償の請求(注２)を受け、その全部または⼀部を承認する場合は、あらかじめ当組合の承認を得ること。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を⾏う場合を除きます。
⑧ 損害賠償の請求(注２)についての訴訟を提起 左記の義務を怠ったことにし、または提起された場合は、遅滞なく当組合 よって当組合が被った損害に通知すること。
の額を差し引いて共済⾦を⑨ 他の共済契約等の有無および内容(注３)につ ⽀払います。
いて、遅滞なく当組合に通知すること。
⑩ ①から⑨までのほか、次のアおよびイのことを履⾏すること。
ア．当組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出すること。
イ．当組合が損害または傷害の調査のために、帳簿その他の書類もしくは証拠の閲覧、または必要な説明を求めた場合は、これに応じ、必要な証明を求めた場合は、これに協⼒すること。
⑵ 共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴の③、④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠129

を偽造し、もしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損
害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
(注 1)紛失を除きます。
(注２)共同不法⾏為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
(注３)既に他の共済契約等から共済⾦または保険⾦の⽀払を受けた場合は、その事実を含みます。
第 21 条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この共済契約により⽀払うべき共済⾦の額を⽀払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から⑤までの共済⾦については、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は、それぞれ下表に定める額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
共済⾦の種類共済⾦の⽀払対象となる額① 賠償責任条項に係る共済⾦次の算式により算出した額② 人身傷害条項に係る共済⾦。ただ他の共済契約等の共し、④を除きます。
損害額および－ 済⾦または保険⾦の③ ⾞両条項に係る共済⾦。ただし、費用(注 1)
額の合計額⑤を除きます。
④ 人身傷害条項第１条(共済⾦を⽀払 次の算式により算出した額う場合)⑴の②の⼊通院定額給付⾦
それぞれの共済契約また他の共済契⑤ ⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
は保険契約において、他
約等(注２)
合)⑴の②の⾞両全損時諸費用共済⾦の共済契約または保険契の共済⾦ま約がないものとして算出 － たは保険⾦した⽀払うべき共済⾦まの額の合計
たは保険⾦のうち最も⾼額
い額⑶ ⑵の②の損害額は、人身傷害条項第６条(損害額の決定)の規定により決定される損害額とします。
⑷ ⑵の③の損害額は、⾞両条項の「用語の定義」に定める共済価額または同条項の「用語の定義」および同条項第 12 条(協定共済価額が共済価額を著しく超える場合)に定める協定共済価額のいずれか⾼い額を限度とします。
(注 1)それぞれの共済契約または保険契約において損害額および費用が異なる
場合は、そのうち最も⾼い額とし、また、それぞれの共済契約または保険契約に免責⾦額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責⾦額を差し引いた額とします。
(注２)⑵の④の共済⾦の場合は、⾃動⾞共済契約または⾃動⾞保険契約に限ります。
第 22 条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する共済⾦請求権は、次の①から④までの時から、それぞれ発生
し、これを⾏使することができるものとします。
① 賠償責任条項に係る共済⾦の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成⽴した時② 人身傷害条項に係る共済⾦の請求に関しては、次のアからウまでの時
ア．被共済者が死亡した場合は、その死亡した時
イ．被共済者に後遺障害が生じた場合は、その後遺障害が生じた時
ウ．被共済者が傷害を被った場合は、被共済者が治療が必要と認められない程度に治った時③ 搭乗者傷害条項に係る共済⾦の請求に関しては、次のアからウまでの時

130

ア．死亡共済⾦については、被共済者が死亡した時イ．後遺障害共済⾦、重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費用
共済⾦については、被共済者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時
ウ．医療共済⾦については、被共済者が治療が必要と認められない程度に治った時、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の治療日数が５日となった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時④ ⾞両条項に係る共済⾦の請求に関しては、損害発生の時⑵ 被共済者または共済⾦請求権者が共済⾦の⽀払を請求する場合は、次の①から⑩までの書類または証拠のうち、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書(注 1)については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 共済⾦の請求書② 公の機関が発⾏する交通事故証明書(注 1)③ 盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類④ 死亡に関して⽀払われる共済⾦の請求に関しては、死亡診断書(注２)、逸失利益の算定の基礎となる収⼊の額を示す書類および⼾籍謄本⑤ 後遺障害に関して⽀払われる共済⾦の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収⼊を示す書類⑥ 傷害に関して⽀払われる共済⾦の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑦ 賠償責任条項に係る共済⾦の請求に関しては、被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償
⾦の⽀払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑧ 賠償責任条項における対物事故のうち他人の財物の滅失、破損もしくは汚損に係る共済⾦または⾞両条項に係る共済⾦の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の⾒積書(注３)および被害が生じた物の写真または画像データ⑨ 賠償責任条項における対物事故のうち軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具の運⾏不能に係る共済⾦の請求に関しては、軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具の運⾏不能に起因する損害が発生した事実を確認できる書類およびその損害の額を確認できる書類⑩ その他当組合が第 24 条(共済⾦の⽀払時期)⑴に規定する必要な事項の確認を⾏うために欠くことのできない書類または証拠として、この共済契約に付帯された特約の規定または共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの⑶ 被共済者に共済⾦を請求できない事情がある場合で、かつ、共済⾦の⽀払を受けるべき被共済者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいず
れかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、被共済者の代理人として共済⾦を請求することができます。
① 被共済者と同居または生計を共にする配偶者(注４)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に共済⾦を請求することができない事情がある場合は、被共済者と同居または生計を共にする３親等内の親族(注５)③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に共済⾦を請求することができない事情がある場合は、①以外の配偶者(注４)または②以外の３親等内の親族(注５)⑷ ⑶の規定による被共済者の代理人からの共済⾦の請求に対して、当組合が共済⾦を⽀払った後に、重複して共済⾦の請求を受けた場合であっても、当組合は、共済⾦を⽀払いません。

131

⑸ 当組合は、事故の内容、損害の額、傷害の程度、⾃動運⾏装置の作動状況等に応じ、共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組合が⾏う調査への協⼒を求めることがあります。この場合は、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協⼒をしなければなりません。
⑹ 人身傷害条項の共済⾦の請求は、被共済者ごとに共済⾦請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して⾏うものとします。
⑺ 共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が正当な理由がなく⑸の規定に違反した場合または⑵、⑶もしくは⑸の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
(注 1)人の死傷を伴う事故または被共済⾃動⾞と他の⾃動⾞との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(注２)死体検案書を含みます。
(注３)既に⽀払がなされた場合は、その領収書とします。
(注４)「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(注５)「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。
第 23 条(無過失事故に関する特則)⑴ 当組合は、次の①から③までに規定する事故については、この共済契約に適用する普通共済約款⾞両条項の免責⾦額の決定および当組合と締結される次契約に適用するノンフリート等級の決定にあたって、その事故がなかったものとして取り扱います。
① 次のアおよびイに規定する条件をいずれも満たす⾞対⾞事故。ただし、⾞両条項に係る共済⾦のみが⽀払われる事故に限ります。
ア．次の(ｱ)または(ｲ)のいずれかの場合に該当すること。
(ｱ) 当組合が事故状況の調査を⾏った結果、その⾞対⾞事故が次のａからｄまでのいずれかに該当し、かつ、その発生に関して被共済⾃動⾞の所有者および被共済⾃動⾞を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた場合ａ 相手⾃動⾞が被共済⾃動⾞に追突した事故
ｂ 対向⾞線を⾛⾏中の相手⾃動⾞がセンターラインをオーバーしたことにより被共済⾃動⾞に衝突または接触した事故
ｃ 信号機により交通整理の⾏われている交差点において、相手⾃動⾞が赤色の灯⽕表示(注 1)に従わずに進⾏したことにより、⻘色の灯⽕表示(注２)に従い進⾏した被共済⾃動⾞に衝突または接触した事故
ｄ 相手⾃動⾞が駐⾞または停⾞中(注３)の被共済⾃動⾞に衝突または接触した事故(ｲ) その⾞対⾞事故の発生に関して被共済⾃動⾞の所有者および被共済⾃動⾞を使用または管理していた者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解(注４)により確定した場合
イ．⾞対⾞事故の相手⾃動⾞について、次の(ｱ)および(ｲ)の事項がいずれも確認されること。
(ｱ) 登録番号、⾞両番号、標識番号または⾞台番号(ｲ) ⾞対⾞事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名
称② ①以外の、被共済⾃動⾞の⾃動運⾏装置の作動中に生じた偶然な事故のうち、道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 71 条の４の２(⾃動運⾏装置を備えている⾃動⾞の運転者の遵守事項等)の規定に基づき、運転者に同法第 71条(運転者の遵守事項)第５号の５の規定が適用されていない間に生じた事故。
ただし、被共済⾃動⾞の⾃動運⾏装置について、被共済⾃動⾞の製造者の取132

扱説明書等で示す取扱いと異なる使用をしている間に生じた事故を除きます。
③ ①および②以外の、次のアからウまでに規定する条件をいずれも満たす被共済⾃動⾞と他物との衝突もしくは接触または被共済⾃動⾞の転覆もしくは墜落
ア．被共済⾃動⾞に存在した欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被共済⾃動⾞に生じたことにより事故が発生したこと。
イ．被共済⾃動⾞に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかにより明らかであること。
(ｱ) リコール等(注５)(ｲ) 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査(ｳ) (ｱ)または(ｲ)と同等のその他の客観的な事実
ウ．被共済⾃動⾞の所有者および被共済⾃動⾞の運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解(注４)により確定したこと、または当組合
が事故状況の調査を⾏い、法令および判例等に照らした結果として、被共済⾃動⾞の所有者および被共済⾃動⾞の運転者に過失がなかったと当組合が認めること。
⑵ ⑴の②および③の規定は、次の①から⑦までのいずれかに該当する損害により⾞両条項に係る共済⾦のみが⽀払われる事故については適用しません。
① 被共済⾃動⾞に⽕災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被共済⾃動⾞が被爆した場合の損害② 盗難によって生じた損害
じょう③ 騒 擾 または労働争議に伴う暴⼒⾏為または破壊⾏為によって生じた損害④ 台風、⻯巻、洪⽔または⾼潮によって生じた損害⑤ 落書、いたずら等の被共済⾃動⾞に対する直接の人為的⾏為によって生じた損害。ただし、次のアからエまでのいずれかに該当する損害を除きます。
ア．被共済⾃動⾞の運⾏に起因して生じた損害
イ．被共済⾃動⾞と他の⾃動⾞との衝突または接触によって生じた損害
ウ．⾞両条項の被共済者の⾏為によって生じた損害
エ．被共済⾃動⾞を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた⾏為によって生じたことが明らかである損害⑥ ⾶来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑦ ①から⑥までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被共済⾃動⾞と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被共済⾃動⾞の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
⑶ 被共済者は、⑴の①の規定に基づき共済⾦の⽀払を請求する場合、前条⑵ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の①から③までの書類または証拠を当組合に提出しなければなりません。
① 被共済⾃動⾞と相手⾃動⾞との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手⾃動⾞の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印もしくは署名のあるもの② 被共済⾃動⾞の損傷部位の写真または画像データ③ 相手⾃動⾞の衝突または接触の部位を示す写真、画像データまたは資料⑷ 被共済者は、⑴の②の規定に基づき共済⾦の⽀払を請求する場合は、当組合が事故発生時における被共済⾃動⾞の⾃動運⾏装置の作動状況を確認するために必要と認めた情報を当組合に書面等により通知しなければなりません。
⑸ 被共済者は、⑴の③の規定に基づき共済⾦の⽀払を請求する場合は、当組合の定める事故報告書を当組合に提出しなければなりません。

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⑹ ⑴の規定は、フリート契約Ａ方式(包括方式)の契約については適用しません。
(注 1)赤色の灯⽕の点滅を除きます。
(注２)⻘色の灯⽕の⽮印を含みます。
(注３)継続的に停⽌している場合に限ります。
(注４)⺠事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)に定める訴え提起前の和解を含みません。
(注５)道路運送⾞両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 63 条の２(改善措置の勧告等)または第 63 条の３(改善措置の届出等)に基づき実施される改善措置等をいいます。
第 24 条(共済⾦の支払時期)⑴ 当組合は、請求完了日(注 1)からその日を含めて 30 日以内に、当組合が共済⾦を⽀払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済⾦を⽀払います。
① 共済⾦の⽀払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被共済者に該当する事実② 共済⾦が⽀払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済⾦が⽀払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有
無③ 共済⾦を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(注２)または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効⼒の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者または共済⾦を受け取るべき者が有する損害賠償請求権その他の債権
および既に取得したものの有無および内容等、当組合が⽀払うべき共済⾦の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認を⾏うため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日(注 1)からその日を含めてそれぞれ下表に定める延⻑後の日数(注３)を経過する日までに、共済⾦を⽀払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者または共済⾦を受け取るべき者に対して通知するもの
とします。
延⻑後の
特別な照会または調査
日数① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消180 日
防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会(注４)② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査
90 日
機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門120 日機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された災害の被60 日
災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において⾏うため
180 日の代替的な手段がない場合の日本国外における調査⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注５)は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算⼊しないものとします。
(注 1)被共済者または共済⾦を受け取るべき者が第 22 条(共済⾦の請求)⑵および⑶の規定による手続きを完了した日をいいます。
(注２)⾞両条項に規定する共済価額を含みます。

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(注３)複数に該当する場合は、そのうち最⻑の日数とします。
(注４)弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)に基づく照会その他法令に基づく照会を⾏う必要がある場合を含みます。
(注５)必要な協⼒を⾏わなかった場合を含みます。
第 25 条(当組合の指定する医師が作成した診断書等の要求)⑴ 当組合は、人身傷害または搭乗者傷害に関して、第 20 条(事故発生時の義務
および義務違反の場合の取扱い)⑴の②もしくは③のいずれかの規定による通知
または第 22 条(共済⾦の請求)の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他共済⾦の⽀払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者に対し、当組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による被共済者の診断書または死体検案書の提出にあたり、診断または死体の検案(注 1)のために要した費用(注２)は、当組合が負担します。
(注 1)死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
(注２)収⼊の喪失を含みません。
第 26 条(損害賠償額の請求および支払)⑴ 損害賠償請求権者が賠償責任条項第 10 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償)または同条項第 12 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償)の規定により損害賠償額の⽀払を請求する場合は、次の①から⑧までの書類または証拠のうち、当組合が求めるものを当組合に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書(注 1)については、提出できない相当な理由がある場合は、その提出を省略することができます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発⾏する交通事故証明書(注 1)③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収⼊の額を示す書類および⼾籍謄本④ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収⼊の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書
⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の⾒積書(注２)および被害が生じた物の写真または画像データ⑧ その他当組合が⑹に規定する必要な事項の確認を⾏うために欠くことのできない書類または証拠として共済契約締結の際に当組合が交付する書面等において定めたもの⑵ 損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の⽀払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当組合に申し出て、当組合の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者(注３)② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求することができない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族(注４)③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求することができない事情がある場合は、①以外の配偶者(注３)または②以外の３親等内の親族(注４)⑶ ⑵の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当組合が損害賠償額を⽀払った場合は、その⾦額の限度において当組合が被共済者に、その被共済者の被る損害に対して、共済⾦を⽀払ったものとみなします。

135

⑷ 当組合は、事故の内容、損害の額、⾃動運⾏装置の作動状況等に応じ、損害賠償請求権者に対して、⑴に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当組
合が⾏う調査への協⼒を求めることがあります。この場合は、当組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協⼒をしなければなりません。
⑸ 損害賠償請求権者が正当な理由がなく⑷の規定に違反した場合または⑴、⑵もしくは⑷の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を⽀払います。
⑹ 当組合は、賠償責任条項第 10 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償)⑵の①から⑤までのいずれかに該当する場合または同条項第 12 条(損害賠償請
求権者の直接請求権－対物賠償)⑵の①から④までのいずれかもしくは⑹の①から③までのいずれかに該当する場合は、請求完了日(注５)からその日を含めて30 日以内に、当組合が損害賠償額を⽀払うために必要な次の①から⑤までの事
項の確認を終え、損害賠償額を⽀払います。
① 損害賠償額の⽀払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被共済者に該当する事実② 損害賠償額が⽀払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が⽀払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(注６)、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 共済契約の効⼒の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について被共済者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無
および内容等、当組合が⽀払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要
な事項⑺ ⑹の確認を⾏うため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑹の規定にかかわらず、当組合は、請求完了日(注５)からその日を含めてそれぞれ下表に定める延⻑後の日数(注７)を経過する日までに、損害賠償額を⽀払います。この場合において、当組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
延⻑後の特別な照会または調査
日数① ⑹の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消180 日
防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会(注８)② ⑹の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査
90 日
機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ ⑹の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門120 日機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された災害の被60 日
災地域における⑹の①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ ⑹の①から⑤までの事項の確認を日本国内において⾏うため
180 日の代替的な手段がない場合の日本国外における調査⑻ ⑹および⑺に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注９)は、これにより調査が遅延した期間については、⑹または⑺の期間に算⼊しないものとします。
(注 1)人の死傷を伴う事故または被共済⾃動⾞と他の⾃動⾞との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
(注２)既に⽀払がなされた場合は、その領収書とします。

136

(注３)「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
(注４)「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、法律上の親族に限ります。
(注５)損害賠償請求権者が⑴および⑵の規定による手続きを完了した日をいいます。
(注６)⾞両条項に規定する共済価額を含みます。
(注７)複数に該当する場合は、そのうち最⻑の日数とします。
(注８)弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)に基づく照会その他法令に基づく照会を⾏う必要がある場合を含みます。
(注９)必要な協⼒を⾏わなかった場合を含みます。
第 27 条(時効)
共済⾦請求権は、第 22 条(共済⾦の請求)⑴に規定する共済⾦請求権発生の時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第 28 条(損害賠償額請求権の⾏使期限)賠償責任条項第 10 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償)および同条項第 12 条(損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償)の規定による請求権は、
次の①または②のいずれかに該当する場合は、これを⾏使することはできません。
① 被共済者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被共済者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成⽴した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被共済者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第 29 条(代位)⑴ 損害が生じたことにより被共済者または共済⾦請求権者が被共済者等債権を取得した場合において、当組合がその損害に対して共済⾦を⽀払ったときは、その被共済者等債権は次の①または②のいずれかの額を限度として当組合に移転します。
区 分
移転する債権の限度額① 当組合が損害額および費 次のアまたはイのいずれか低い額
用の全額を共済⾦として⽀ ア．左記の⽀払った共済⾦の額払った場合
イ．被共済者または共済⾦請求権者が取得した被共済者等債権の全額② 当組合が損害額および費 次のアまたはイのいずれか低い額用の⼀部を共済⾦として⽀ ア．左記の⽀払った共済⾦の額払った場合
イ．次の算式により算出した額
被共済者または共済⾦請
損害額および費用のう
求権者が取得した被共済 － ち共済⾦が⽀払われて者等債権の額いない額⑵ ⑴の場合において、当組合に移転せずに被共済者または共済⾦請求権者が引き続き有する被共済者等債権は、当組合に移転した被共済者等債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ ⑴の場合において、共済⾦請求権者が取得した被共済者等債権が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、次の①および②に定めるところにより取り扱います。
① ⑴の規定にかかわらず、人身傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②の⼊通院定額給付⾦については、その被共済者等債権は移転しません。
② ⑴の損害額は、人身傷害条項第６条(損害額の決定)の規定により決定される損害額とします。

137

⑷ ⑴の場合において、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が取得した被共済者等債権が⾞両損害に関するものであるときは、次の①および②に定めるところ
により取り扱います。
① ⑴の損害額は、⾞両条項の「用語の定義」に定める共済価額または同条項の「用語の定義」および同条項第 12 条(協定共済価額が共済価額を著しく超える場合)に定める協定共済価額のいずれか⾼い額を限度とします。
② 当組合は、正当な権利により被共済⾃動⾞を使用または管理していた者に対しては、⑴の規定により移転した被共済者等債権を⾏使しません。ただし、次のアからオまでのいずれかに該当する損害に対しては、当組合はその権利を⾏使することができます。
ア．正当な権利により被共済⾃動⾞を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害
イ．正当な権利により被共済⾃動⾞を使用または管理していた者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済⾃動⾞を運転している間に生じた損
害
ウ．正当な権利により被共済⾃動⾞を使用または管理していた者が道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態で被共済⾃動⾞を運転している間に生じた損害
エ．正当な権利により被共済⾃動⾞を使用または管理していた者が⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により、正常な運転ができないおそれがある状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた損害
オ．⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間に生じた損害⑸ 搭乗者傷害条項に関しては、当組合が共済⾦を⽀払った場合であっても、被共済者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する被共済者等債権は、当組合に移転しません。
⑹ 被共済者または共済⾦請求権者は、⑴の規定により移転した被共済者等債権を当組合が⾏使するにあたって、当組合が必要とする書類または証拠となるものの提出等を求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、当組合が⾏う損害の調査に協⼒しなければなりません。この場合において、当組合に協⼒するために必要な費用は、当組合の負担とします。
第 30 条(共済契約者の変更)⑴ 共済契約締結の後、共済契約者は、当組合の承認を得て、この共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、共済契約者がこの権利および義務を被共済⾃動⾞の譲受人(注)に移転させる場合は、第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴の規定によるものとします。
⑵ ⑴の規定による移転を⾏う場合は、共済契約者は、書面によりその旨を当組合に申し出て、承認の請求を⾏わなければなりません。
⑶ 共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される普通共済約款および特約条項に関する権利および義務が移転するものとします。
(注)所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
第 31 条(共済契約者または共済⾦を受け取るべき者が複数の場合の取扱い)⑴ この共済契約について、共済契約者または共済⾦を受け取るべき者が２名以上である場合は、当組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は、他の共済契約者または共済⾦を受け取るべき者を代理するものとします。

138

⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、共済契約者または共済⾦を受け取るべき者の中の１名に対して⾏う当組合の⾏為は、他の共済契約者または共済⾦を受け取るべき者に対しても効⼒を有するものとします。
⑶ 共済契約者が２名以上である場合は、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される普通共済約款および特約に関する義務を負うものとします。
第 32 条(共済⾦の削減または共済掛⾦の追徴)
当組合は、異常災害その他の事由により損失⾦を生じ、かつ、その損失⾦を
繰越剰余⾦および諸積⽴⾦をもって補うことができなかったときは、総代会の議決を経て、共済⾦の削減または共済掛⾦の追徴をすることができるものとします。
第 33 条(訴訟の提起)
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 34 条(準拠法)
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

139

〈別表１〉後遺障害等級表
この表は、人身傷害条項および搭乗者傷害条項に共通のものとして使用します。

表１．介護を要する後遺障害
等級

介護を要する後遺障害

搭乗者傷害
条項共済⾦
⽀払割合

① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの100％② 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの① 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介第護を要するもの89％
２②
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要す
級るもの
注１ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注２ 既に後遺障害があった同⼀部位について、事故により後遺障害の程度が加重された場合は、加重後の後遺障害に該当する等級に対応する損害額から、既にあった後遺障害に該当する等級に対応する損害額を差し引いた額を損害額とします。
第１級

表２．１以外の後遺障害
等
級

後 遺 障 害① 両眼が失明したもの

搭乗者
傷害条項
共済⾦
⽀払割合

そ

第 ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの
１ ③ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
級 ④ 両上肢の用を全廃したもの⑤ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両下肢の用を全廃したもの

100％

きょう

① １眼が失明し、他眼の 矯 正視⼒が 0.02 以下になったもの

第きょう
２ ② 両眼の 矯 正視⼒が 0.02 以下になったもの
級 ③ 両上肢を手関節以上で失ったもの④ 両下肢を足関節以上で失ったもの

89％

きょう

① １眼が失明し、他眼の 矯 正視⼒が 0.06 以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
第３ ③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
級④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

140

78％

きょう

① 両眼の 矯 正視⼒が 0.06 以下になったもの
②
第
４ ③
級 ④
⑤
⑥
⑦

そ

咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両⽿の聴⼒を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

69％

きょう

① １眼が失明し、他眼の 矯 正視⼒が 0.1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
第 ③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５
級 ④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの

59％

きょう

① 両眼の 矯 正視⼒が 0.1 以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両⽿の聴⼒が⽿に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
第 ④ １⽿の聴⼒を全く失い、他⽿の聴⼒が 40 センチメートル以６上の距離では普通の話声を解することができない程度になった
級
もの
⑤
⑥
⑦
⑧

50％

せき

脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの
きょう① １眼が失明し、他眼の 矯 正視⼒が 0.6 以下になったもの② 両⽿の聴⼒が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １⽿の聴⼒を全く失い、他⽿の聴⼒が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服第することができないもの
７ ⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや指以外
級の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの
ぼう⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⑬ 両側の睾丸を失ったもの

141

42％

きょう

① １眼が失明し、または１眼の 矯 正視⼒が 0.02 以下になったもの
せき② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや指以外の３の手指を失ったもの
第 ④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指
８以外の４の手指の用を廃したもの
級 ⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

34％

きょう

① 両眼の 矯 正視⼒が 0.6 以下になったもの
②
③
④
⑤

きょう

１眼の 矯 正視⼒が 0.06 以下になったもの
両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両⽿の聴⼒が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １⽿の聴⼒が⽿に接しなければ大声を解することができない程度になり、他⽿の聴⼒が１メートル以上の距離では普通の話第声を解することが困難である程度になったもの
９⑨
１⽿の聴⼒を全く失ったもの
級⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手のおや指を含み２の手指またはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの

26％

ぼう

⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
きょう① １眼の 矯 正視⼒が 0.1 以下になったもの② 正面を⾒た場合に複視の症状を残すもの
そ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ④ 14 ⻭以上に対し⻭科補綴を加えたもの
第 ⑤ 両⽿の聴⼒が１メートル以上の距離では普通の話声を解する
10
ことが困難である程度になったもの
級 ⑥ １⽿の聴⼒が⽿に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

142

20％

⑪
①
②
③

１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④ 10 ⻭以上に対し⻭科補綴を加えたもの⑤ 両⽿の聴⼒が１メートル以上の距離では⼩声を解することができない程度になったもの
第11 ⑥ １⽿の聴⼒が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
級

15％

せき

⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂⾏に相当な程度の⽀障があるもの① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ③ ７⻭以上に対し⻭科補綴を加えたもの④ １⽿の⽿殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
第⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
ちょうかん こ つ12⑧ ⻑ 管 骨に変形を残すもの
級⑨ １手のこ指を失ったもの⑩ １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの

10％

ぼう

⑭ 外貌に醜状を残すもの
きょう① １眼の 矯 正視⼒が 0.6 以下になったもの② 正面以外を⾒た場合に複視の症状を残すもの③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの⼀部に欠損を残し、またはまつげはげを残す
ものてつ

第 ⑤ ５⻭以上に対し⻭科補綴を加えたもの
13 ⑥ １手のこ指の用を廃したもの
級 ⑦ １手のおや指の指骨の⼀部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

143

７％

① １眼のまぶたの⼀部に欠損を残し、またはまつげはげを残す
ものてつ② ３⻭以上に対し⻭科補綴を加えたもの③ １⽿の聴⼒が１メートル以上の距離では⼩声を解することができない程度になったもの
第14 ④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
４％
級 ⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の⼀部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの
注１ 視⼒の測定は、万国式試視⼒表によるものとします。屈折異状のあるもきょうのについては、 矯 正視⼒を測定するものとします。
注２ 手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
注３ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節(おや指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいいます。
注４ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
注５ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位
指節間関節(第１の足指にあっては指節間関節)に著しい運動障害を残すものをいいます。
注６ 各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
注７ 後遺障害が２以上あるときは、重い方の後遺障害の該当する等級によります。ただし、下記に掲げる場合においては等級を次のとおり繰り上げます。
① 第 13 級以上に該当する後遺障害が２以上あるときは、重い方の後遺障害の等級を１級繰り上げます。ただし、それぞれの後遺障害に該当す
る損害額または共済⾦⽀払額の合計額が繰上げ後の後遺障害の損害額または共済⾦⽀払額を下回るときは前記合計額を採用します。
② 第８級以上に該当する後遺障害が２以上あるときは、重い方の後遺障
害の等級を２級繰り上げます。
③ 第５級以上に該当する後遺障害が２以上あるときは、重い方の後遺障
害の等級を３級繰り上げます。
注８ 既に後遺障害があった同⼀部位について、事故により障害が加重された
場合は、加重後の等級に応じた損害額または共済⾦⽀払額から既存の障害に応じた損害額または共済⾦⽀払額を差し引いて算出します。
注９ 関節などの説明図

144

〈別表２〉医療共済⾦支払額基準
被共済者が被った傷害① ②から⑧まで以外の傷害② 骨折または⻭⽛を除く部位の脱⾅③ 眼を除く部位の神経損傷または神経断裂④ 腱、筋または靱帯の断裂⑤ 上肢または下肢の欠損または切断⑥ 眼の神経損傷もしくは神経断裂または眼球の破裂もしくは損傷⑦ 胸部または腹部の臓器の破裂または損傷⑧ 脳挫傷、脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫(注)、頸髄損傷または脊髄損傷(注)頭蓋内出血を含みます。

145

医療共済⾦の額
10 万円
30 万円

50 万円
100 万円〈別表３〉被共済自動車の入替ができる用途車種区分表
被共済⾃動⾞

⼊替対象⾃動⾞

⾃家用普通乗用⾞
⾃家用⼩型乗用⾞
⾃家用軽四輪乗用⾞
⾃家用軽四輪貨物⾞
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下)
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン以下)
⾃家用⼩型貨物⾞
特種用途⾃動⾞(キャンピング⾞)→

⾃家用普通乗用⾞
⾃家用⼩型乗用⾞
⾃家用軽四輪乗用⾞
⾃家用軽四輪貨物⾞
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下)
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン以下)
⾃家用⼩型貨物⾞
特種用途⾃動⾞(キャンピング⾞)

営業用乗用⾞Ａ
営業用乗用⾞Ｂ→

営業用乗用⾞Ａ
営業用乗用⾞Ｂ

営業用乗用⾞Ｃ→

営業用乗用⾞Ｃ

営業用乗用⾞Ｄ→

営業用乗用⾞Ｄ

⾃家用バス

→

⾃家用バス

営業用バス

→

営業用バス

⼆輪⾃動⾞

→

⼆輪⾃動⾞

原動機付⾃転⾞→

原動機付⾃転⾞→

⾃家用軽四輪貨物⾞
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 2 トン超)
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下)
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン以下)
⾃家用⼩型貨物⾞→

営業用軽四輪貨物⾞
営業用普通貨物⾞(最大積載量２トン超)
営業用普通貨物⾞(最大積載量２トン以下)
営業用⼩型貨物⾞→

砂利類運送用普通貨物⾞
普通型ダンプカー(最大積載量２トン超)
普通型ダンプカー(最大積載量２トン以下)
⼩型ダンプカー

⾃家用軽四輪貨物⾞
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 2 トン超)
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン超 2 トン以下)
⾃家用普通貨物⾞(最大積載量 0.5 トン以下)
⾃家用⼩型貨物⾞
営業用軽四輪貨物⾞
営業用普通貨物⾞(最大積載量２トン超)
営業用普通貨物⾞(最大積載量２トン以下)
営業用⼩型貨物⾞
砂利類運送用普通貨物⾞
普通型ダンプカー(最大積載量２トン超)
普通型ダンプカー(最大積載量２トン以下)
⼩型ダンプカー

146

Ａ種⼯作⾞(クレーン・ショベル付)
Ａ種⼯作⾞(クレーン・ショベル付以外)

→

Ａ種⼯作⾞
(クレーン・ショベル付)
Ａ種⼯作⾞(クレーン・ショベル付以外)

Ｂ種⼯作⾞

→

Ｂ種⼯作⾞

特種用途⾃動⾞(キャンピング⾞以外)→

特種用途⾃動⾞(キャンピング⾞以外)

農耕作業用⾃動⾞→ 農耕作業用⾃動⾞
注１ 営業用乗用⾞Ａとは、東京都の特別区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市または神⼾市に使用の本拠を有するハイヤーをいいます。
注２ 営業用乗用⾞Ｂとは、営業用乗用⾞Ａと使用の本拠を同じくするタクシー(個人タク
シーを除きます。)をいいます。
注３ 営業用乗用⾞Ｃとは、営業用乗用⾞Ａおよび営業用乗用⾞Ｂ以外の営業用乗用⾞(個人タクシーを除く。)をいいます。
注４ 営業用乗用⾞Ｄとは、個人タクシーをいいます。

〈別表４〉⽉割短期掛⾦率表
既経過期間または未経過期間
⽉割短期掛⾦率
１か⽉まで
1/12
２か⽉まで
2/12
３か⽉まで
3/12
４か⽉まで
4/12
５か⽉まで
5/12
６か⽉まで
6/12
７か⽉まで
7/12
８か⽉まで
8/12
９か⽉まで
9/12
10 か⽉まで
10/12
11 か⽉まで
11/12
12 か⽉まで
12/12(注 1)既経過期間または未経過期間について、１か⽉に満たない日数がある場合
は、これを１か⽉とします。
(注２)⽉割短期掛⾦率に⼩数点以下第５位未満の端数が生じた場合は、これを四捨五⼊します。

〈別表５〉ギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
１．⻑管骨(注 1)および脊柱２．⻑管骨(注 1)に接続する上肢または下肢の３大関節部分
３．ろく骨および胸骨。ただし、体幹部にギプス等(注２)を固定した場合に限ります。
４．顎骨、顎関節。ただし、三内式シーネ等で上下顎を固定した場合に限ります。
じょうわんこつとうこつ

しゃっ こ つだいたいこつけいこつひ こつ(注 1)上腕骨・橈骨・ 尺 骨・大腿骨・脛骨および腓骨をいいます。
(注２)ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTB ブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限
ります。

147

〈別 紙〉人身傷害条項損害額基準
第１ 傷害による損害

傷害による損害は、被共済者が被った積極損害、休業損害および精神的損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律(平成９年法律第 104 号)第６条(臓器の摘出)の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置(注)であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
(注)医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害⑴ 治療関係費① 応急手当費
応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。
② 診察料
必要かつ妥当な実費とします。
③ ⼊院料
原則としてその地域における普通病室への⼊院に必要かつ妥当な実費とします。ただし、傷害の態様等から医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への⼊院に必要かつ妥当な実費とします。
④ 投薬料、手術料、処置料等
必要かつ妥当な実費とします。
⑤ 通院費、転院費、⼊・退院費
必要かつ妥当な実費とします。なお、通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる場合以外は、電⾞、バスの料⾦とし、⾃家用⾞を利用した場合は実費相当額とします。
⑥ 看護料
原則として医師がその療養上看護が必要と認めた場合に限り、アおよびイに定めるとおりとします。
ア．厚生労働大⾂の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者が看護した
場合

148

厚生労働大⾂の許可を受けた有料職業紹介所の料⾦。なお、⾷費を含みます。
イ．近親者等が看護した場合
次の(ｱ)から(ｳ)までに定めるとおりとします。
(ｱ) ⼊院看護をした場合は、１日につき 4,200 円とします。
(ｲ) 医師の指示により⼊院看護に代えて⾃宅看護をした場合は、１日につき 2,100 円とします。
(ｳ) 12 歳以下の子供または歩⾏困難な者の通院に付き添った場合は、１日につき 2,100 円とします。
⑦ ⼊院中の諸雑費
療養に直接必要のある諸物品の購⼊費または使用料、医師の指示により摂取した栄養物の購⼊費、通信費等とし、⼊院１日につき 1,100 円とします。
⑧ 柔道整復等の費用
免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師等が⾏う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。
⑨ 義肢等の費用
次のアまたはイに定めるとおりとします。
ア．傷害を被った結果、医師が身体の機能を補完するために必要と認めた義てつ肢、⻭科補綴、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の制作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ．アに掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、その必要かつ妥当な実費とします。
⑩ 診断書等の費用必要かつ妥当な実費とします。
⑪ ロボットスーツ歩⾏運動処置等費用
医師の指示により⾏うロボットスーツ歩⾏運動処置等にかかる必要かつ妥
当な実費とします。
⑵ その他の費用⑴以外の損害については、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により、被共済者本人の労働の対価として得ている収⼊が減少した場
合、減収額に応じて⽀払うものとし、原則として、次の算定方法によります。
なお、被共済者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
⑴ 有職者の場合
次の①から④までの算定方法によります。ただし、１日あたりの減収額が6,100 円を超える場合であっても、その額の⽴証が困難な場合は、１日につき6,100 円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、実休業日数を基準とし、被共済者の傷害の態様、治療日数等を勘案し、治療期間の範囲内で決定します。
① 給与所得者
事故直前３か⽉間の⽉例給与等

× 休業損害の対象となる日数
90 日
ア．事故直前３か⽉間の⽉例給与等は、事故前年の源泉徴収票に記載された年収額を基礎として、雇用主が作成した休業損害証明書における３か⽉間の⽉例給与の本給および付加給の合計額により決定します。ただし、⼊社
当⽉等就労期間が短い者が受傷した場合は、雇用契約書等の⽴証資料に基づき決定します。

149

イ．⽉例給与等の⼀部が⽀給されている場合は、上記⾦額から休業損害の対象となる日数に対応する期間に対して現に⽀給された⾦額を差し引きます。
ウ．賞与等について、実際に収⼊の減少が生じた場合は、その減少額を休業損害に含めます。
エ．役員報酬は、原則として、⽀払の対象となりません。ただし、被共済者
本人の労働の対価とみなされる部分がある場合は、その部分を⽀払の対象とします。
② 商⼯鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者(事故前１か年間の収⼊額－必要経費)×寄与
休業損害の対象と
率
×
なる日数
365 日
ア．事業所得者とは、原則として⽩色申告事業者または⻘色申告事業者をいいます。
イ．事故前１か年間の収⼊額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被共済者本人について確認された額とします。ただし、事業開始年度等のため、事故前１か年間の収⼊額および必要経費を確認できる公的な税務資料による確認が困
難な場合は、収⼊額および必要経費を証明するその他の資料に基づき、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を基礎として決定します。
ウ．寄与率は、被共済者の収⼊が、事業収⼊または同⼀事業に従事する家族
総収⼊等として計上されている場合に適用し、その総収⼊に対する本人の寄与している割合とします。
エ．代替労⼒を利用した場合は、被共済者本人に収⼊の減少があったものとみなし、被共済者本人の休業損害に代えてその代替労⼒の利用に要した必要かつ妥当な実費を⽀払います。
③ ⾃由業者
事故前１か年間の固定給を除く収⼊額－必要経費

×

休業損害の対象
となる日数

365 日
ア．⾃由業者とは、報酬、料⾦または謝⾦により生計を営む者であって、開業医、弁護士、プロスポーツ選手、芸能人、芸術家、保険代理店主、歩合制の外交員、著述業その他これに準ずる者をいいます。
イ．事故前１か年間の収⼊額、必要経費および代替労⼒については、「② 商
⼯鉱業者、農林漁業者等事業所得者または家族従業者」に準じます。
④ アルバイトまたはパートタイマー「① 給与所得者」の算定方法に準じます。ただし、休業日数が特定できない場合は、次の方法で休業損害の対象となる日数を算出します。
事故前３か⽉間の就労日数× 休業した期間の延べ日数
90 日⑵ 家事従事者の場合
実際に家事に従事できなかった日数に対し、１日につき 6,100 円とします。
なお、休業損害の対象となる日数は、原則として、治療日数とし、被共済者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
⑶ ⾦利生活者、地主、家主、恩給・年⾦生活者、幼児、学生、生活保護法(昭和25 年法律第 144 号)の被保護者等、実際に労働の対価としての収⼊のない者
は、⽀払の対象となりません。
３．精神的損害対象日数１日につき、⼊院は 8,600 円、通院は 4,300 円とします。

150

対象日数は、⼊院は実日数とし、通院は下表の各期間区分ごとの総日数(注 1)
から実⼊院日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院した日数(注２)の２倍を上限として決定します。ただし、下表の各期間区分ごとの対象日数に次の割合を乗じて計算します。
期 間 区 分割 合事故の発生の日からその日を含めて 90 日以内の期間
100％
事故の発生の日からその日を含めて 90 日超 180 日以内の期75％間事故の発生の日からその日を含めて 180 日超 270 日以内の45％
期間
事故の発生の日からその日を含めて 270 日超 390 日以内の25％
期間
事故の発生の日からその日を含めて 390 日超の期間
15％
また、妊婦が胎児を死産、流産または人⼯流産した場合は、下表の⾦額を加えます。
妊 娠 期 間⾦ 額
第３⽉(満 11 週)以内
30 万円
第４⽉(満 12 週)以上第６⽉(満 23 週)以内
50 万円
第７⽉(満 24 週)以上
80 万円
(注 1)治療最終日が属する期間区分においては、その期間区分の初日からその日を含めて治療最終日までの日数をいいます。
(注２)通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために医師の指示によりギプス等(注３)を常時装着したときは、
その装着日数について、通院したものとみなします。ただし、診断書に骨折等の傷害を被った部位をギプス等(注３)の装着により固定している旨の医師の証明が記載されており、かつ、診療報酬明細書にギプス等(注３)
装着に関する記載がなされている場合に限ります。
(注３)ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネ固定、創外固定器、PTB
キャスト、PTB ブレースおよび三内式シーネをいいます。ただし、PTB
ブレースは、下腿骨骨折後に装着したものについて、骨癒合にいたるまでの医師が装着を指示した期間が診断書上明確な場合に限ります。

第２ 後遺障害による損害

後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益後遺障害のため、労働能⼒の全部または⼀部を喪失したことにより生じた得
べかりし経済的利益の損失のうち症状固定後に生じたものをいい、原則として、次の算式により計算します。
収

⼊

額

×

労 働 能 ⼒喪 失 率

×

労働能⼒喪失期間に対応する
ラ イ プ ニ ッ ツ 係 数

なお、
「収⼊額」
、
「労働能⼒喪失率」、「労働能⼒喪失期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
① 収⼊額
被共済者区分別に次のとおりとします。なお、付表Ⅰに定める年齢別平均
給与額は、特段の断りがないかぎり、被共済者の症状固定時の年齢に対応す
る平均給与額とします。
ア．家事従事者以外の有職者
現実収⼊額
ただし、次のとおりとします。

151

(ｱ) 現実収⼊額とは、事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収⼊額のいずれか⾼い額をいい、事故前年または後遺障害確定前年の確定申告書、市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収⼊額が減少する蓋
然性が⾼い場合は、離職後の現実収⼊額は付表Ⅰに定める年齢別平均給
与額等を基礎として決定します。
(ｲ) 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収⼊額」を「退職前１年間の収⼊額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
(ｳ) 就労して間もない若年の有職者で、現実収⼊額の⽴証が可能な者については、将来の収⼊額増加の蓋然性を考慮し、付表Ⅰに定める全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能⼒喪失期間の始期から終期に至るまでの被共済者の年齢に対応する付表Ⅰに定める年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場合を除きます。
(ｴ) 現実収⼊額が付表Ⅰに定める年齢別平均給与額を下回る場合で、労働能⼒喪失期間中の各年の将来の収⼊額(注)のうち同時点の被共済者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る蓋然性が⾼いものがあるときは、現実収⼊額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、(ｳ)の規定により、収⼊額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
(ｵ) 次のいずれかに該当する場合は「付表Ⅰに定める 18 歳平均給与額」
または「付表Ⅰに定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか⾼い額とします。
ａ 現実収⼊額について、(ｱ)に定める公的な税務資料による⽴証が困難
な場合
ｂ 現実収⼊額が「付表Ⅰに定める 18 歳平均給与額」または「付表Ⅰに定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか⾼い額を下回る場合
イ．家事従事者
付表Ⅰに定める全年齢平均給与額
ウ．幼児、児童、生徒または学生
付表Ⅰに定める全年齢平均給与額エ．アからウまで以外の十分働く意思と能⼒を有している無職者
次のいずれか⾼い額(ｱ) 付表Ⅰに定める 18 歳平均給与額(ｲ) 付表Ⅰに定める年齢別平均給与額の 50％② 労働能⼒喪失率
付表Ⅱに定める各等級に対応する労働能⼒喪失率を上限として、労働能⼒に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収⼊の蓋然性等を勘案し、損害賠償における判例動向等に鑑み決定します。
③ 労働能⼒喪失期間
付表Ⅲに定める年齢別就労可能年数を上限として、労働能⼒に影響を与える障害の部位・程度、被共済者の年齢・職業、現実の減収額等を勘案し、損害賠償における判例動向等に鑑み決定します。
④ ライプニッツ係数
付表Ⅳによります。
(注)労働の対価として将来得べかりし収⼊額をいいます。

152

２．精神的損害
後遺障害等級別に下表の⾦額を基準とします。
⽗⺟、配偶者または子の後遺障害等級
左記以外
いずれかがいる場合
第１級
1,850 万円
1,650 万円
第２級
1,500 万円
1,250 万円
第３級
1,300 万円
1,000 万円
第４級900 万円
第５級
700 万円
第６級
600 万円
第７級
500 万円
第８級
400 万円
第９級
300 万円第 10 級
200 万円
第 11 級
150 万円第 12 級
100 万円第 13 級
70 万円
第 14 級
40 万円
３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、次の算式により計算します。
介護料および諸雑費 × 12 × 介護期間に対応するライプニッツ係数
なお、「介護料および諸雑費」、「介護期間」および「ライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
⑴ 介護料および諸雑費① 別表１の表１の第１級に該当する後遺障害の場合
１か⽉につき 15 万円とします。
② 別表１の表１の第２級、別表１の表２の第１級、第２級または第３級⑶もしくは⑷に該当する後遺障害で、かつ、真に介護を要すると認められる場合
１か⽉につき 7.5 万円とします。
⑵ 介護期間およびライプニッツ係数① 介護期間障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表Ⅴに定める平均余命の範囲内で決定します。
② ライプニッツ係数
付表Ⅳによります。
４．その他の損害
１から３まで以外の後遺障害による損害は、次のいずれかに該当する費用とします。
⑴ あらかじめ当組合の同意を得て⽀出した次の費用。ただし、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、被共済者にそれぞれ下表に定める後遺障害が発生した場合に限ります。
① ⾃動⾞改造費用
費用の内容対象となる後遺障害
被共済者が使用する⾃動⾞１台に次のいずれかに該当する後遺障害
次の装置を取り付けるための費用(ｱ) 別表１に従い決定した後遺障害の等
ア．⾃動⾞の運転装置に関して、被級が第１級から第３級までのいずれか
共済者の後遺障害による⽀障を軽である後遺障害減するための手動運転装置、足動 (ｲ) 後遺障害の部位が上肢(注 1)、下肢運転装置等(注２)または体幹(注３)であり、かつ、同表に従い決定した後遺障害の等

153

イ．被共済者が⾃動⾞に搭乗する際級が第４級から第 14 級までのいずれの被共済者または介助者が⾏う動かである後遺障害。ただし、同表第 14
作を軽減するための回転式座席、級④または⑤に掲げる後遺障害を除き⾞椅子固定装置、電動リフト等ます。
② 住居改造費用
費用の内容対象となる後遺障害
被共済者の介護を⾏うために必要
次のいずれかに該当する後遺障害
かつ有益な、被共済者の居住の用に ア．別表１に従い決定した後遺障害の等供する住宅(注４)１軒を改造するた級が第１級または第２級のいずれかでめの費用ある後遺障害イ．同表第３級③または④に掲げる後遺障害⑵ ⑴以外の費用については、将来⽀出される費用を含み、事故と相当因果関係のある範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。なお、将来⽀出される費用の算出にあたっては、付表Ⅳに定めるライプニッツ係数により中間利息を控除します。
(注 1)手を含みます。
(注２)足を含みます。
(注３)脊柱、鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨、骨盤骨および胸腹部臓器をいいます。
(注４)敷地を含みます。
第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。ただし、同⼀事故で後遺障害による損害に対して共済⾦の⽀払を受けている場合は、既に共済⾦の⽀払を受けた後遺障害による損害の額を控除します。
１．葬儀費
100 万円とします。
２．逸失利益⑴ 死亡により生じた得べかりし経済的利益の損失をいい、原則として、次の算式により計算します。
収 ⼊ 額

－

生

活

費

×

就労可能年数に対応する
ラ イ プ ニ ッ ツ 係 数

なお、
「収⼊額」
、
「生活費」
、
「就労可能年数」および「ライプニッツ係数」
は、次のとおりとします。
① 収⼊額
被共済者区分別に次のとおりとします。
なお、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額は、特段の断りがないかぎり、被共済者の死亡した時の年齢に対応する平均給与額とします。
ア．家事従事者以外の有職者
現実収⼊額
ただし、次のとおりとします。
(ｱ) 現実収⼊額とは、事故前１か年間に労働の対価として得た収⼊額をいい、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税
務資料により確認された額とします。
なお、給与所得者の定年退職等の事由により現実収⼊額が減少する蓋
然性が⾼い場合は、離職後の現実収⼊額は付表Ⅰに定める年齢別平均給
与額等を基礎として決定します。

154

(ｲ) 退職後１年を経過していない失業者については、「現実収⼊額」を「退職前１年間の収⼊額」と読み替えて適用します。ただし、定年退職者等を除きます。
(ｳ) 就労して間もない若年の有職者で、現実収⼊額の⽴証が可能な者については、将来の収⼊額増加の蓋然性を考慮し、全年齢平均給与額とすることができます。
ただし、労働能⼒喪失期間の始期から終期に至るまでの被共済者の年齢に対応する年齢別平均給与額がいずれも全年齢平均給与額を下回る場
合を除きます。
(ｴ) 現実収⼊額が付表Ⅰに定める年齢別平均給与額を下回る場合で、死亡した時から就労可能年数を経過するまでの各年の将来の収⼊額(注 1)のうち同時点の被共済者の年齢に対応する年齢別平均給与額を上回る蓋然性が⾼いものがあるときは、現実収⼊額に替えて年齢別平均給与額とします。
ただし、(ｳ)の規定により、収⼊額を全年齢平均給与額とする場合を除きます。
(ｵ) 次のいずれかに該当する場合は「付表Ⅰに定める 18 歳平均給与額」または「付表Ⅰに定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか⾼い額とします。
ａ 現実収⼊額について、(ｱ)に定める公的な税務資料による⽴証が困難
な場合
ｂ 現実収⼊額が「付表Ⅰに定める 18 歳平均給与額」または「付表Ⅰに定める年齢別平均給与額の 50％」のいずれか⾼い額を下回る場合
イ．家事従事者
付表Ⅰに定める全年齢平均給与額
ウ．幼児、児童、生徒または学生
付表Ⅰに定める全年齢平均給与額エ．アからウまで以外の十分働く意思と能⼒を有している無職者
次のいずれか⾼い額(ｱ) 付表Ⅰに定める 18 歳平均給与額(ｲ) 付表Ⅰに定める年齢別平均給与額の 50％② 生活費
被扶養者の人数に応じ、収⼊額に対する下表の割合とします。
なお、被扶養者とは、被共済者に実際に扶養されていた者をいいます。
被扶養者の人数割 合被扶養者がない場合
50％
１人
40％
２人
35％
３人以上
30％
③ 就労可能年数
付表Ⅲによります。
④ ライプニッツ係数
付表Ⅲによります。
⑵ 被共済者が年⾦等の受給者(注２)である場合は、⑴の額に加えて、次の算式により算出された額を加えるものとします。
死亡時の年齢におけ
死亡時の年齢におけ
年 ⾦ 等
る平均余命年数に対る就労可能年数に対－ 生 活 費 ×－
応するライプニッツ
応するライプニッツ
の
額
係数
係数
なお、
「生活費」
、
「平均余命年数に対応するライプニッツ係数」および「就労可能年数に対応するライプニッツ係数」は、次のとおりとします。
① 生活費

155

⑴②に定めるところによります。
② 平均余命年数に対応するライプニッツ係数
付表Ⅳおよび付表Ⅴによります。
③ 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
付表Ⅲによります。
(注 1)労働の対価として将来得べかりし収⼊額をいいます。
(注２)各種年⾦および恩給制度のうち原則として受給者本人による拠出性のある年⾦等を実際に受給していた者をいい、無拠出性の福祉年⾦や遺族年⾦は含みません。
３．精神的損害被共済者区分別に下表に定める⾦額を基準とします。
被共済者区分
⾦ 額⑴ 被共済者が⼀家の⽀柱である場合
2,000 万円
⑵ 被共済者が⼀家の⽀柱でない場合で 65 歳以上のとき。
1,500 万円
⑶ 被共済者が⼀家の⽀柱でない場合で 65 歳未満のとき。
1,600 万円
４．その他の損害
１から３まで以外の死亡による損害は、事故と相当因果関係のある範囲内
で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

付表Ⅰ 年齢別平均給与額表(平均⽉額)
年

齢

男

子

歳
全年齢平均
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

女

子

円
409,100
193,200
211,400
229,600
247,900
266,100
277,100
288,000
298,900
309,800
320,700
330,500
340,200
350,000
359,700
369,500
377,900
386,300
394,600
403,000
411,400
418,800
426,200
433,500
440,900
448,300
454,100
460,000156円
298,400
171,100
188,800
206,500
224,200
241,900
249,600
257,200
264,900
272,600
280,300
283,000
285,700
288,400
291,200
293,900
296,600
299,300
302,100
304,800
307,500
310,100
312,600
315,100
317,700
320,200
321,500
322,700

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73～

465,900
471,700
477,600
480,400
483,300
486,100
489,000
491,900
490,100
488,400
486,600
484,800
483,100
458,000
432,900
407,800
382,700
357,600
345,000
332,300
319,700
307,000
294,300
292,300
290,200
288,200
286,100
284,100
282,000

324,000
325,300
326,500
326,600
326,800
326,900
327,100
327,200
325,900
324,600
323,300
322,000
320,700
309,200
297,700
286,300
274,800
263,300
257,400
251,600
245,700
239,800
233,900
234,400
234,800
235,200
235,600
236,100
236,500

付表Ⅱ 労働能⼒喪失率表
後遺障害等級
第 １ 級
第 ２ 級
第 ３ 級
第 ４ 級
第 ５ 級
第 ６ 級
第 ７ 級
第 ８ 級
第 ９ 級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

労働能力喪失率
100 / 100
100 / 100
100 / 100
92 / 100
79 / 100
67 / 100
56 / 100
45 / 100
35 / 100
27 / 100
20 / 100
14 / 100
9 / 100
5 / 100

157

付表Ⅲ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表⑴ 18 歳未満の者に適用する表
幼児、学生または十分働く意思と能⼒を有している無職者
年齢
ライプニッツ
就労可能年数係数
歳年
049
14.980149
15.429249
15.892
3
49
16.369449
16.860549
17.365649
17.886749
18.423849
18.976949
19.5451049
20.1311149
20.7351249
21.3571349
21.9981449
22.6581549
23.3381649
24.0381749
24.759有職

就労可能年数
67
66
65
64
63
62
61
60
59
58
57
56
55
54
53
52
51
50

年

者
ライプニッツ
係数28.73328.59528.45328.30628.15628.00027.84027.67627.50627.33127.15126.96526.77426.57826.37526.16625.95125.730⑵ 18 歳以上の者に適用する表

就労可能
年数

年 齢
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

歳

49
48
47
46
45
44
43
42
41
40
39
38
37
36
35
34

年

ライプニ
ッツ
係数

年 齢

25.50225.26725.02524.77524.51924.25423.98223.70123.41223.11522.80822.49222.16721.832
21.48721.132

58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73

158

就労可能
年数
歳

13
13
12
12
11
11
11
10
10
9
9
9
8
8
8
7

年

ライプニ
ッツ
係数
10.635
10.635
9.954
9.954
9.253
9.253
9.253
8.530
8.530
7.786
7.786
7.786
7.020
7.020
7.020
6.230

34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

33
32
31
30
29
28
27
26
25
24
23
22
21
20
19
18
17
16
16
15
15
14
14
14

20.76620.38920.00019.60019.18818.76418.32717.87717.41316.93616.44415.93715.41514.87714.32413.75413.166
12.561
12.56111.93811.93811.296
11.296
11.296

74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102～

7
7
6
6
6
5
5
5
4
4
4
4
3
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

6.230
6.230
5.417
5.417
5.417
4.580
4.580
4.580
3.717
3.717
3.717
3.717
2.829
2.829
2.829
2.829
2.829
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
1.913
0.971

付表Ⅳ ライプニッツ係数表
期間(年)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

ライプニッツ係数
0.971
1.913
2.829
3.717
4.580
5.417
6.230
7.020
7.786
8.530
9.253
9.954
10.63511.296
11.938

159

期間(年)
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

ライプニッツ係数
24.77525.02525.26725.50225.73025.95126.16626.37526.57826.77426.96527.15127.33127.50627.676

16
12.56161
27.84017
13.1666228.0001813.75463
28.15619
14.3246428.30620
14.87765
28.45321
15.41566
28.5952215.93767
28.73323
16.44468
28.86724
16.93669
28.99725
17.41370
29.12326
17.87771
29.24627
18.32772
29.36528
18.76473
29.48129
19.18874
29.59330
19.60075
29.70231
20.00076
29.80832
20.38977
29.91033
20.7667830.01034
21.1327930.10735
21.48780
30.20136
21.83281
30.29237
22.16782
30.38138
22.49283
30.46739
22.80884
30.55040
23.11585
30.63141
23.4128630.7104223.70187
30.78643
23.98288
30.8604424.25489
30.93245
24.51990
31.002(注)幼児、18 歳未満の学生または十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超えるときの係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす 18 歳までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。

160

付表Ⅴ 第 22 回生命表による平均余命
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

０歳
80
86
10 歳
71
77
20 歳
61
67
30 歳
51
57
40 歳
41
47
50 歳
32
38
60 歳
23
28
70 歳
15
19
80 歳
8
11
90 歳
4
5
100 歳
2
2
110 歳
1
1

１歳
79
86
11 歳
70
76
21 歳
60
66
31 歳
50
56
41 歳
40
46
51 歳
31
37
61 歳
22
27
71 歳
14
18
81 歳
8
10
91 歳
3
5
101 歳
2
2
111 歳
1
1

２歳
78
85
12 歳
69
75
22 歳
59
65
32 歳
49
55
42 歳
39
45
52 歳
30
36
62 歳
21
26
72 歳
14
18
82 歳
7
10
92 歳
3
4
102 歳
1
2
112 歳
1
1

３歳
77
84
13 歳
68
74
23 歳
58
64
33 歳
48
54
43 歳
38
44
53 歳
29
35
63 歳
21
26
73 歳
13
17
83 歳
7
9
93 歳
3
4
103 歳
1
2
113 歳
－
1

４歳
76
83
14 歳
67
73
24 歳
57
63
34 歳
47
53
44 歳
37
43
54 歳
28
34
64 歳
20
25
74 歳
12
16
84 歳
6
8
94 歳
3
3
104 歳
1
1
114 歳
－
1

161

５歳
75
82
15 歳
66
72
25 歳
56
62
35 歳
46
52
45 歳
37
42
55 歳
27
33
65 歳
19
24
75 歳
12
15
85 歳
6
8
95 歳
2
3
105 歳
1
1
115 歳
－
1

６歳
74
81
16 歳
65
71
26 歳
55
61
36 歳
45
51
46 歳
36
41
56 歳
26
32
66 歳
18
23
76 歳
11
14
86 歳
5
7
96 歳
2
3
106 歳
1
1

７歳
74
80
17 歳
64
70
27 歳
54
60
37 歳
44
50
47 歳
35
40
57 歳
26
31
67 歳
17
22
77 歳
10
14
87 歳
5
7
97 歳
2
3
107 歳
1
1

(単位：年)
８歳 ９歳
73
72
79
78
18 歳 19 歳
63
62
69
68
28 歳 29 歳
53
52
59
58
38 歳 39 歳
43
42
49
48
48 歳 49 歳
34
33
39
39
58 歳 59 歳
25
24
30
29
68 歳 69 歳
17
16
21
20
78 歳 79 歳
10
9
13
12
88 歳 89 歳
4466
98 歳 99 歳
2222
108 歳 109 歳
1
1
1
1

特約条項
Ⅰ．運転者の範囲に関わる特約（特約条項 第１号）

運転者年齢条件特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
運転免許
道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 84 条(運転免許)第１項に定める運転免許をいいます。ただし、仮運転免許を除きます。
共済期間
共済証書記載の共済期間をいい、この特約が共済期間の中途で付帯された場合は、契約内容変更依頼書記載の変更日から共済期間の末日までをいいます。
新規運転免許取 被共済⾃動⾞を運転することができる運転免許を新たに取得
得者
した者をいいます。ただし、運転免許の取得歴がある者を含
みません。
免許取得日
運転免許証に記載されている免許の年⽉日をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が次の①から⑤までのいずれかに該当
し、かつ、共済証書に運転者年齢条件を限定する旨記載されている場合に適用されます。
① ⾃家用普通乗用⾞② ⾃家用⼩型乗用⾞③ ⾃家用軽四輪乗用⾞④ ⼆輪⾃動⾞⑤ 原動機付⾃転⾞
第２条(運転者年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い)⑴ 記名被共済者が個人である場合は、当組合は、この特約により、次の①から⑤までのいずれかに該当する者のうち、共済証書記載の運転者年齢条件に該当しない者が被共済⾃動⾞を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務(注)に従事中の使用人⑤ 被共済⾃動⾞の所有者が法人である場合で、記名被共済者がその法人の役員となっているときは、その法人の業務に従事中の使用人⑵ 記名被共済者が法人である場合は、当組合は、この特約により、共済証書記載の運転者年齢条件に該当しない者が被共済⾃動⾞を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、次の①または②のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、この規定を適用しません。
① 被共済⾃動⾞が盗難にあった時から発⾒されるまでの間にその被共済⾃動⾞について生じた事故② ⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間にその被共済⾃動⾞について生じた普通共済約款賠償責任条項第１条

162

(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)に規定する対人事故および同条項第２条(共済⾦を⽀払う場合－対物賠償)に規定する対物事故(注)家事を除きます。
第３条(運転免許資格取得に対する⾃動補償)⑴ 前条⑴の規定により当組合に⽀払責任が発生しない事故が生じた場合であっても、次の①から③までの条件をいずれも満たしているときは、当組合は、その事故により生じた損害に対しては、当組合が③の請求を承認していたものとみなして普通共済約款賠償責任条項および基本条項(注 1)を適用します。
① 事故発生の時において、被共済⾃動⾞または他の⾃動⾞(注２)を運転していた者が新規運転免許取得者であること。
② 事故発生の日が①の新規運転免許取得者の免許取得日の翌日から起算して30 日以内の日であること。
③ ①の新規運転免許取得者の免許取得日の翌日から起算して 30 日以内に、共済契約者が書面により運転者年齢条件の変更またはこの特約の削除の承認の請求を⾏い、当組合がこれを受領すること。
⑵ 当組合は、⑴の場合を、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹の承認をする場合とみなして、免許取得日以後の期間(注３)に対し、追加共済掛⾦を請求します。
⑶ 当組合は、共済契約者が⑵の追加共済掛⾦の払込みを怠った場合は、⑴の規定を適用しません。
(注 1)付帯された他の特約のうち、被共済者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦を⽀払う場合に適用される特約を含みます。
(注２)他⾞運転特約の「用語の定義」に規定する他の⾃動⾞および他⾞運転
特約(⼆輪・原付)に規定する他の⾃動⾞をいいます。
(注３)免許取得日が共済期間の初日以前である場合は、共済期間とします。
（特約条項 第２号）

運転者本人限定特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が次の①から③までのいずれかに該当
し、かつ、共済証書に被共済⾃動⾞について運転する者を記名被共済者に限定する旨記載されている場合に適用されます。
① ⾃家用普通乗用⾞② ⾃家用⼩型乗用⾞③ ⾃家用軽四輪乗用⾞
第２条(記名被共済者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い)
当組合は、この特約により、記名被共済者以外の者が被共済⾃動⾞を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、次の①または②のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払います。
① 被共済⾃動⾞が盗難にあった時から発⾒されるまでの間にその被共済⾃動⾞について生じた事故② ⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間にその被共済⾃動⾞について生じた普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑴に規定する対人事故および同条項第２条(共済⾦を⽀払う場合－対物賠償)に規定する対物事故

163

（特約条項 第３号）

運転者本人・配偶者限定特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済期間
共済証書記載の共済期間をいい、この特約が共済期間の中途で付帯された場合は、契約内容変更依頼書記載の変更日から共済期間の末日までをいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が次の①から③までのいずれかに該当
し、かつ、共済証書に被共済⾃動⾞について運転する者を記名被共済者およびその配偶者に限定する旨記載されている場合に適用されます。
① ⾃家用普通乗用⾞② ⾃家用⼩型乗用⾞③ ⾃家用軽四輪乗用⾞
第２条(限定運転者以外の者が運転している間に生じた事故の取扱い)⑴ 当組合は、この特約により、記名被共済者およびその配偶者以外の者が被共済⾃動⾞を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、次の①または②のいずれかに該当する事故による損害
または傷害に対しては、共済⾦を⽀払います。
① 被共済⾃動⾞が盗難にあった時から発⾒されるまでの間にその被共済⾃動⾞について生じた事故② ⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間にその被共済⾃動⾞について生じた普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑴に規定する対人事故および同条項第２条(共済⾦を⽀払う場合－対物賠償)に規定する対物事故⑵ 当組合は、前条の配偶者に加え、共済期間初日時点の配偶者(注 1)を記名被共済者の配偶者とみなして、⑴の規定を適用します。ただし、共済契約者または記名被共済者から、共済期間初日時点の配偶者(注 1)であることを当組合が確認できる公的資料等の提出があった場合に限ります。
⑶ 当組合は、⑵の規定を適用する場合は、共済期間初日時点の配偶者(注 1)が記名被共済者の配偶者でなくなった事実の発生日以後の期間に対し、追加共済掛⾦を請求します。
⑷ ⑶において、共済契約者または記名被共済者は、事実の発生日(注２)について、当組合がその事実を確認できる公的資料等の提出を⾏わなければなりません。資料の提出がない場合または提出された資料によって事実の発生日(注２)が特定できない場合は、当組合は、共済期間の初日以後の期間に対し、追加共済掛⾦を請求します。
⑸ 当組合は、共済契約者が⑶および⑷の追加共済掛⾦の払込みを怠った場合は、⑵の規定を適用しません。
(注 1)共済期間初日時点で記名被共済者の配偶者に該当していた者をいいます。
(注２)共済期間初日時点の配偶者が記名被共済者の配偶者でなくなった事実の発生日をいいます。

164

Ⅱ．相手への賠償などに関わる特約（特約条項 第４号）

⾃賠責適⽤除外⾞対人賠償特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞が⾃賠責共済等の適用除外⾞であり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(⾃賠責適⽤除外⾞に関する取扱い)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑵および第９条(当組合による解決－対人賠償)⑶の③の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第 10 条(損害賠償請
求権者の直接請求権－対人賠償)⑶および同条項第 14 条(⽀払共済⾦の計算－対人賠償)⑴の規定の適用にあたっては、それぞれ同条項第 10 条⑶および同条項
第 14 条⑴に規定する「⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額」を差し引きません。
第３条(⾃賠責共済等の契約がある場合)
被共済⾃動⾞に⾃賠責共済等が締結されている場合は、前条の規定を適用しません。

（特約条項 第５号）

対物超過修理費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
相手⾃動⾞
対物事故によって滅失、破損または汚損した他人の⾃動⾞をいい、原動機付⾃転⾞を含みます。
相手⾃動⾞の価 損害が生じた地および時における、相手⾃動⾞と同⼀⾞種、額同年式で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格相当額をいいます。
相手⾃動⾞の⾞ 相手⾃動⾞について適用される共済契約または保険契約で、両共済等
衝突、接触、墜落、転覆、物の⾶来、物の落下、⽕災、爆発、台風、洪⽔、⾼潮その他偶然な事故によって相手⾃動⾞に生じた損害および相手⾃動⾞の盗難によって生じた損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払うものをいいます。
相手⾃動⾞の修 損害が生じた地および時において、相手⾃動⾞を事故発生直理費前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。ただし、相手⾃動⾞に損害が生じた日の翌日から起算して６か⽉以内に相手⾃動⾞の損傷を修理することによって必要となる
修理費に限ります。
対物事故
普通共済約款賠償責任条項および付帯された他の特約の規定により普通共済約款賠償責任条項第２条(共済⾦を⽀払う場合－対物賠償)の共済⾦の⽀払対象となる事故をいいます。
対物超過修理費 相手⾃動⾞の修理費が相手⾃動⾞の価額を上回ると認められ用る場合における相手⾃動⾞の修理費から相手⾃動⾞の価額を差し引いた額をいいます。
他の共済契約等 第５条(⽀払共済⾦の計算)の対物超過修理費用と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。

165

第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に対物賠償共済の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(対物超過修理費⽤)
当組合は、被共済者が対物事故により法律上の損害賠償責任を負担する場合
において、対物事故によって滅失、破損または汚損した他人の財物が⾃動⾞であり、かつ、当組合が相手⾃動⾞の損害の調査を⾏った結果、相手⾃動⾞の修理費が相手⾃動⾞の価額を上回ると認められるときは、普通共済約款賠償責任条項第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)の費用のほか、被共済者が負担する対物超過修理費用は、これを損害の⼀部とみなします。
第３条(被共済者の範囲)
この特約における被共済者は、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)に規定する者とします。
第４条(個別適⽤)
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、これによって、次条に規定する当組合の⽀払うべき共済⾦の限度額が増額されるものではありません。
第５条(支払共済⾦の計算)
当組合は、普通共済約款賠償責任条項第 15 条(⽀払共済⾦の計算－対物賠償)の共済⾦が⽀払われる場合は、同条に規定する共済⾦のほか、第２条(対物超過修理費用)の対物超過修理費用を⽀払います。ただし、１回の対物事故により対物超過修理費用が生じた相手⾃動⾞１台につき、次の算式により算出した額とします。ただし、相手⾃動⾞１台につき 50 万円を限度とします。
相手⾃動⾞の価額について被共済者が負対 物 超 過対物超過＝× 担する法律上の損害賠償責任の額
修理費用の額
修理費用
相手⾃動⾞の価額
第６条(相手⾃動⾞の⾞両共済等がある場合の取扱い)
相手⾃動⾞に生じた損害に対して相手⾃動⾞の⾞両共済等によって共済⾦または保険⾦が⽀払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、
当組合は、対物超過修理費用からその超過額を差し引いた額を対物超過修理費用とみなして前条の規定を適用します。この場合において、既に次の①の額が②の額を超える額に対して対物超過修理費用を⽀払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 相手⾃動⾞の⾞両共済等によって相手⾃動⾞の修理費に対して⽀払われる
共済⾦または保険⾦の額。ただし、相手⾃動⾞の修理費のうち、相手⾃動⾞の所有者以外の者が負担すべき⾦額で相手⾃動⾞の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより共済⾦または保険⾦の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出した共済⾦または保険⾦の額とします。
② 相手⾃動⾞の価額第７条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この特約により⽀払うべき
対物超過修理費用を⽀払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に他の共済契約等の共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は次の算式により算出した額に対してのみ対物超過修理費用を⽀払います。
それぞれの共済契約または保険契約にお他の共済契約
対物超過修
いて、他の共済契約または保険契約がな
等の共済⾦ま＝－理費用の額いものとして算出した⽀払うべき対物超
たは保険⾦の過修理費用のうち最も⾼い額
額の合計額

166

第８条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する共済⾦請求権は、普通共済約款基本条項第 22 条(共済⾦の請求)⑴の①に規定する判決が確定した時または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成⽴した時から発生し、これを⾏使することができるものとします。
⑵ 第２条(対物超過修理費用)の対物超過修理費用の請求は、記名被共済者を経由して⾏うものとします。
第９条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後
第 13 条(重大事由による
⾞両条項
対物超過修理費用特約解除)⑷の②（特約条項 第 6 号）

被害者救済費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
人身事故
被共済⾃動⾞の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
対人賠償共済等 他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う共済契約または保険契約で⾃賠責共済等以外のものをいいます。
対物賠償共済等 他人の財物を滅失、破損または汚損すること、または軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具を運⾏不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う共済契約または保険契約をいい
ます。
賠償義務者
被害者等に対し、法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
被害者
人身事故により生命もしくは身体を害された者または物損事
故により所有する財物を滅失、破損もしくは汚損された者、その財物を使用もしくは管理していた者もしくは軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具を運⾏不能にされた者をいいます。
被害者救済費用 人身事故または物損事故が発生した場合で、当組合の承認を得て被共済者が委任した弁護士により、被害者等との間で次の①および②の事項について書面による合意が成⽴し確定したときにおいて、その合意に基づき被共済者が⽀出する費用をいいます。
① 人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額(注 1)を被共済者が負担すること。
② 被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被共済者が負担す167

る額を限度として、その損害賠償請求権を被共済者が取得すること。
(注 1)賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合(注２)に、その賠償義務者が⽀払うべき損害賠償⾦の額を算出するために算定される損害の額として、当組合の認める額をいいます。
(注２)賠償義務者が存在しない場合を含みます。
被害者等
次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被害者。ただし、被害者が死亡した場合は、その法定相
続人とします。
② 人身事故により生命または身体を害された者の⽗⺟、配偶者または子
物損事故
被共済⾃動⾞の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具を運⾏不能にすることをいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款賠償責任条項の適用がある場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)
当組合は、次の①から③までの条件をいずれも満たす場合は、被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、被共済者に共済⾦を⽀払います。
① 被共済⾃動⾞に存在した欠陥や第三者による不正アクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被共済⾃動⾞に生じたことにより人身事故または物損事故が発生したこと。
② 被共済⾃動⾞に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事実が存在していたことが、次のアからウまでのいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等(注 1)
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．アまたはイと同等のその他の客観的な事実③ 被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解(注２)により確定したこと、または当組合が事故状況の調査を⾏い、法令および判例等に照らした結果として、被共済者に法律上の損害賠償責任がなかったと当組合が認めること。
(注 1)道路運送⾞両法(昭和 26 年法律第 185 号)第 63 条の２(改善措置の勧告等)または第 63 条の３(改善措置の届出等)に基づき実施される改善措置等をいいます。
(注２)⺠事訴訟法(平成 8 年法律第 109 号)に定める訴え提起前の和解を含みません。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１ 人身・物損事故共通)
当組合は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人(注 1)の故意② 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波④ 台風、洪⽔または⾼潮⑤ 核燃料物質(注２)もしくは核燃料物質(注２)によって汚染された物(注３)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

168

⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注４)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注５)すること。
(注 1)共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます。
(注４)競技または曲技のための練習を含みます。
(注５)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２ 人身事故)⑴ 当組合は、人身事故により次の①から⑤までのいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を運転中の者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子③ 被共済者の⽗⺟、配偶者または子④ 被共済者の業務(注)に従事中の使用人⑤ 被共済者の使用者の業務(注)に従事中の他の使用人。ただし、被共済者が被共済⾃動⾞をその使用者の業務(注)に使用している場合に限ります。
⑵ 当組合は、被共済⾃動⾞の所有者および記名被共済者が個人である場合は、⑴の⑤の規定にかかわらず、記名被共済者がその使用者の業務(注)に被共済⾃動⾞を使用しているときに、同じ使用者の業務(注)に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被共済者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して共済⾦を⽀払います。
(注)家事を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その３ 物損事故)
当組合は、物損事故により次の①から③までのいずれかに該当する者の所
有、使用もしくは管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次の①から③までのいずれかに該当する者の所有、使用もしくは管理する軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具が運⾏不能にされた場合は、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を運転中の者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子③ 被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子第６条(被共済者の範囲)
この特約における被共済者は、次の①または②のいずれかに該当する者とします。
① 次のアからオまでのいずれかに該当する被共済⾃動⾞の運転者
ア．記名被共済者
イ．記名被共済者の配偶者
ウ．記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．記名被共済者の承諾を得て被共済⾃動⾞を運転中の者。ただし、⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間を除きます。
② 被共済⾃動⾞の所有者。ただし、被共済⾃動⾞に運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合に限ります。
第７条(個別適⽤)169

⑴ この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。ただし、第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その１ 人身・物損事故共通)①の規定を除きます。
⑵ ⑴の規定によって、第 10 条(⽀払共済⾦の計算)に規定する当組合の⽀払うべ
き共済⾦の限度額の額が増額されるものではなく、また、重複して⽀払われるものではありません。
第８条(当組合による援助)被共済者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場
合は、当組合は、被共済者が⽀払う被害者救済費用の額を確定するため、当組合が被共済者に対して⽀払責任を負う限度において、被共済者または当組合の承認を得て被共済者が委任した弁護士の⾏う調査または折衝について協⼒または援助を⾏います。
第９条(費 ⽤)共済契約者または被共済者が⽀出した次の①から③までの費用(注)は、これを損害の⼀部とみなします。
費用の名称
費用の内容
① 損害防⽌費用 普通共済約款基本条項第 20 条(事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い)⑴の①に規定する損害の発生および拡大の防⽌のために必要または有益であった費用② 権利保全⾏使 普通共済約款基本条項第 20 条⑴の⑥に規定する権利の保費用
全または⾏使に必要な手続きをするために要した費用③ 調査折衝費用 人身事故または物損事故に関して被共済者または当組合の承認を得て被共済者が委任した弁護士の⾏う調査または折衝について、被共済者が当組合の同意を得て⽀出した費用(注)収⼊の喪失を含みません。
第 10 条(支払共済⾦の計算)⑴ １回の人身事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ普通共済約款賠償責任条項の共済⾦額を限度とします。
人身事故において被共済
前条の費用
次の①から⑦まで
共 済 ⾦ の 額 ＝ 者が負担する被害者救済 ＋－の合計額の額の合計額
費用の額① ⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づく
⾃動⾞損害賠償保障事業によって被害者等に既に給付が決定しまたは⽀払われた⾦額② 対人賠償共済等によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額③ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額④ 労働者災害補償制度によって被害者等に既に給付が決定しまたは⽀払われた
⾦額(注 1)⑤ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 被害者等に生じた損害の額(注２)のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑦ ①から⑤までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために⽀払われる共済⾦、保険⾦その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの共済⾦、保険⾦その他の給付によって⽀払われた額が⑥の額を上回るときは、その超過額(注３)⑵ １回の物損事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、普通共済約款賠償責任条項の共済⾦額を限度とします。

170

物損事故におい
次の①か
共済証書に対物賠
前条の費て被共済者が負ら⑤まで償共済の免責⾦額＋ 用の合計 －－＝担する被害者救の額の合の記載がある場合
額
済費用の額
計額
は、その免責⾦額① 対物賠償共済等によって賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額② 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額③ 賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で被害者等が既に取得したものがある場合は、その取得した額④ 被害者等に生じた損害の額(注２)のうち、被害者の過失により生じた損害の額⑤ ①から③までのほか、被害者等に生じた損害を補償するために⽀払われる共済⾦、保険⾦その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの共済⾦、保険⾦その他の給付によって⽀払われた額が④の額を上回るときは、その超過額⑶ ⑵ただし書の規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する物損事故で、かつ、対物共済⾦額が 10 億円を超える場合は、当組合の⽀払う共済⾦の額は 10 億円を限度とします。
① 被共済⾃動⾞に積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいに起因する物損事故② 被共済⾃動⾞が被けん引⾃動⾞をけん引中に発生した、被けん引⾃動⾞に積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいに起因する物損事故③ 航空機の滅失、破損または汚損(注 1)社会復帰促進等事業に基づく特別⽀給⾦を除きます。
(注２)賠償義務者が被害者等に生じた損害を賠償するとした場合(注４)に、その賠償義務者が⽀払うべき損害賠償⾦の額を算出するために算定される損害の額として、当組合の認める額をいいます。
(注３)共済⾦等の給付が定額であるその他の傷害共済等の共済⾦等を除きます。
(注４)賠償義務者が存在しない場合を含みます。
第 11 条(事故発生時の義務)⑴ 共済契約者または被共済者は、人身事故または物損事故が発生したことを知った場合は、当組合の定める事故報告書を当組合に提出しなければなりません。
⑵ 第２条(共済⾦を⽀払う場合)①から③までのいずれにも該当し、被共済者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者が存在するときは、共済契約者または被共済者は、被害者等および賠償義務者に対して、次の①および②の事項を書面により通知し、その通知書面を当組合に提出しなければなりません。
① 被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して⽀払う費用であること。
② 被害者等が有する損害賠償請求権を被共済者が負担する被害者救済費用の額を限度として被共済者が取得すること。
⑶ 共済契約者または被共済者が、正当な理由がなく⑴および⑵の義務を怠った場
合は、当組合は、⑴および⑵の規定に違反したことによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
第 12 条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する共済⾦請求権は、被共済者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを⾏使することができる
ものとします。
⑵ 被共済者がこの特約に基づき共済⾦の⽀払を請求する場合は、「用語の定義」の「被害者救済費用」に定める被害者等との間の合意および被害者救済費用の内
共済⾦
の額

171

訳を示す書類を、普通共済約款基本条項第 22 条(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません。
第 13 条(この特約の不適⽤)⑴ 当組合は、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠
償共通)に規定する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、普通共済約款賠償責任条項第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)⑤に規定する原因者負担費用について、同条項の規定により対物賠償共済⾦を⽀払うべき損害に対しては、この特約の規定を適用しません。
第 14 条(普通共済約款の一部不適⽤)当組合は、第９条(費用)①の費用を⽀払うべき損害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、普通共済約款賠償責任条項第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)③の規定を適用しません。
第 15 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款および付帯された他の特約の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通共済約款基本条 賠償責任条項、人身傷害 被害者救済費用特約項「用語の定義」の条項、搭乗者傷害条項または⾞両条項「共済⾦」② 普通共済約款基本条
項「用語の定義」の「被共済者」③ 普通共済約款基本条 ① 共同不法⾏為等の場 被共済者が被害者救済費
項「用語の定義」の合における連帯債務者 用特約の「用語の定義」「被共済者等債権」
相互間の求償権に定める被害者救済費用② ⾃賠責共済等に対す を負担したことにより、る請求権被害者等から被共済者に③ ⾃動⾞損害賠償保障 移転した、賠償義務者に法(昭和 30 年法律第 97 対する損害賠償請求権号)に基づく⾃動⾞損害賠償保障事業に対する請求権④ ②または③のほか、人身傷害条項に係る損害について、その補償にあてるべき共済⾦、保険⾦その他の⾦銭の請求権④ 普通共済約款基本条 ⾞両条項
被害者救済費用特約項第 13 条(重大事由による解除)⑷の②⑤ 普通共済約款基本条 賠償責任条項、人身傷害 被害者救済費用特約
項第 13 条(注２)
条項または搭乗者傷害条項⑥ 普通共済約款基本条 賠償責任条項
被害者救済費用特約項第 21 条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の⽀払額)⑵の①

172

⑦ 対物超過修理費用特約「用語の定義」の「対物事故」

普通共済約款賠償責任条
項および付帯された他の特約の規定により普通共済約款賠償責任条項第２条(共済⾦を⽀払う場合－
対物賠償)の共済⾦の⽀払対象となる事故⑧ 対物超過修理費用特 普通共済約款賠償責任条
約第３条(被共済者の範 項第６条(被共済者の範囲
囲)－対人・対物賠償共通)⑨ 対物超過修理費用特 普通共済約款賠償責任条
約第５条(⽀払共済⾦の 項第 15 条(⽀払共済⾦の計算)
計算－対物賠償)⑩ 対物超過修理費用特 相手⾃動⾞の価額につい約第５条の算式て被共済者が負担する法
律上の損害賠償責任の額⑪ 対物超過修理費用特約第８条(共済⾦の請求)被害者救済費用特約の「用語の定義」に定める物損事故で、同特約第２条(共済⾦を⽀払う場合)の共済⾦の⽀払対象となる事故
被害者救済費用特約第６条(被共済者の範囲)

被害者救済費用特約第10 条(⽀払共済⾦の計算)⑵
相手⾃動⾞の価額から相手⾃動⾞の価額のうち被害者救済費用特約の「用語の定義」に定める被害者の過失によって生じた損害の額を差し引いた額
普通共済約款基本条項第 被害者救済費用特約第22 条(共済⾦の請求)⑴の 12 条(共済⾦の請求)⑴に①に規定する判決が確定 規定する被共済者が負担した時または裁判上の和 する被害者救済費用の額
解、調停もしくは書面に が被害者等との間の合意
よる合意が成⽴した時により確定した時（特約条項 第 7 号）

心神喪失等による事故の被害者救済費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
人身事故
被共済⾃動⾞の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。
対人賠償共済等 他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う共済契約または保険契約で⾃賠責共済等以外のものをいいます。
対物賠償共済等 他人の財物を滅失、破損または汚損すること、または軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具を運⾏不能にすることにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う共済契約または保険契約をいいます。
他の共済契約等 第２条(共済⾦を⽀払う場合)と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。
賠償義務者
被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被る損害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
物損事故
被共済⾃動⾞の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損もしくは汚損すること、または軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具を運⾏不能にすることをいいます。

173

第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款賠償責任条項の適用がある場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、人身事故または物損事故について、法令および判例等に照らして検討した結果、⺠法(明治 29 年法律第 89 号)第 713 条(責任能⼒)の適用により、当組合が被共済⾃動⾞の運転者(注 1)に法律上の損害賠償責任がなかったと認める場合に、人身事故または物損事故により被共済者またはその⽗⺟、配偶者もし
くは子が被る損害(注２)に対して、この特約に従い、被共済者に共済⾦を⽀払います。
⑵ ⑴の規定は、人身事故および物損事故ごとに適用します。
(注 1)記名被共済者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞を運転中の者および業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者は含みません。
(注２)第９条(損害額の決定)に規定する損害の額をいいます。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１ 人身・物損事故共通)⑴ 当組合は、次の①から⑧までのいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 共済契約者、記名被共済者またはこれらの者の法定代理人(注 1)の故意② 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波④ 台風、洪⽔または⾼潮⑤ 核燃料物質(注２)もしくは核燃料物質(注２)によって汚染された物(注３)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までのいずれかの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑧ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注４)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注５)すること。
⑵ 当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品
質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)
第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態③ 被共済者が、被共済⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中に生じた損害。ただし、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
④ 被共済者の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた損
害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑶ 損害が共済⾦を受け取るべき者の故意または重大な過失によって発生した場合
は、当組合は、その者の受け取るべき⾦額については、共済⾦を⽀払いません。

174

⑷ 当組合は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)共済契約者または記名被共済者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注２)使用済燃料を含みます。
(注３)原子核分裂生成物を含みます。
(注４)競技・曲技のための練習を含みます。
(注５)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２ 人身事故)
当組合は、人身事故により次の①から⑤までのいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合は、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を運転中の者またはその配偶者③ 被共済⾃動⾞を運転中の者の⽗⺟または子。ただし、被共済⾃動⾞を運転中の者またはその配偶者と同居している場合に限ります。
④ 被共済⾃動⾞を運転中の者の業務(注)に従事中の使用人⑤ 被共済⾃動⾞を運転中の者の使用者の業務(注)に従事中の他の使用人。ただし、被共済⾃動⾞を運転中の者が被共済⾃動⾞をその使用者の業務(注)に使用している場合に限ります。
(注)家事を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その３ 物損事故)⑴ 当組合は、物損事故により次の①から③までのいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損もしくは汚損された場合、または次の①か
ら③までのいずれかに該当する者の所有、使用または管理する軌道上を⾛⾏する
陸上の乗用具が運⾏不能にされた場合は、それによって被共済者が被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞を運転中の者またはその配偶者③ 被共済⾃動⾞を運転中の者の⽗⺟または子。ただし、被共済⾃動⾞を運転中の者またはその配偶者と同居している場合に限ります。
⑵ 当組合は、次の①および②のいずれかに該当する損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 財物に存在する欠陥、摩滅、腐⾷、さびその他⾃然の消耗② 故障損害第６条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、次の①または②のいずれかに該当する者とします。
① 人身事故により死傷した者② 物損事故により所有する財物を損壊された者または軌道上を⾛⾏する陸上の乗用具が運⾏不能になった者⑵ ⑴の①の被共済者の胎内にある胎児が、人身事故により、その出生後に、身体に傷害を被ることによって損害を被った場合は、⑴の①の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
第７条(個別適⽤)⑴ この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
⑵ ⑴の規定によって、第 10 条(⽀払共済⾦の計算)⑵に規定する当組合の⽀払うべき共済⾦の限度額が増額されるものではなく、また、重複して⽀払われるもの
ではありません。
第８条(共済⾦請求権者)

175

この特約における共済⾦請求権者は、人身事故または物損事故によって損害を被った次の①および②のいずれかに該当する者とします。
① 被共済者。ただし、人身事故により被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
② 人身事故の場合は、被共済者の⽗⺟、配偶者または子第９条(損害額の決定)⑴ 当組合が共済⾦を⽀払うべき損害の額は、被共済⾃動⾞の運転者が被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子に発生した損害を賠償するとした場合に、その被共済⾃動⾞の運転者が⽀払うべき損害賠償⾦の額として、当組合の認める額とします。
⑵ ⑴の損害の額は、次の①または②の手続きによって決定します。
① 当組合と共済⾦請求権者との間の協議② ①の協議が成⽴しない場合は、当組合と共済⾦請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停
第 10 条(支払共済⾦の計算)⑴ １回の人身事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、被共済者１名につき、それぞれ普通共済約款賠償責任条項の共済⾦額を限度とします。
共済⾦の額 ＝前条の規定により決定される損害の額－次の①から⑥までの額の合計
額① ⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づ
く⾃動⾞損害賠償保障事業によって共済⾦請求権者に既に給付が決定しまたは⽀払われた⾦額② 対人賠償共済等によって賠償義務者が共済⾦請求権者に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額③ 共済⾦請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額④ 労働者災害補償制度によって共済⾦請求権者に既に給付が決定しまたは⽀払われた⾦額(注 1)⑤ 賠償義務者以外の第三者から共済⾦請求権者に発生した損害に対する補償を既に取得している場合は、その取得した額⑥ ①から⑤までのほか、共済⾦を⽀払うべき損害を補償するために⽀払われる共済⾦、保険⾦その他の給付で、共済⾦請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(注２)⑵ １回の物損事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、普通共済約款賠償責任条項の共済⾦額を限度とします。
前条の規定によ次の①から④
共済⾦の＝ り決定される損 － までの額の合
額
害の額
計額

共済証書に対物賠償共済の－ 免責⾦額の記載がある場合は、その免責⾦額① 対物賠償共済等によって賠償義務者が共済⾦請求権者に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額② 共済⾦請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額③ 賠償義務者以外の第三者から共済⾦請求権者に発生した損害に対する補償を既に取得している場合は、その取得した額④ ①から③までのほか、共済⾦を⽀払うべき損害を補償するために⽀払われる共済⾦、保険⾦その他の給付で、共済⾦請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額176

⑶ ⑵ただし書の規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する物損事故で、かつ、対物共済⾦額が 10 億円を超える場合は、当組合の⽀払う共済⾦の額は 10 億円を限度とします。
① 被共済⾃動⾞に積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいに起因する物損事故② 被共済⾃動⾞が被けん引⾃動⾞をけん引中に発生した、被けん引⾃動⾞に積載されている危険物の⽕災、爆発または漏えいに起因する物損事故③ 航空機の滅失、破損または汚損⑷ １回の物損事故につき被共済者が２名以上いる場合は、次の算式によって被共済者ごとの当組合の⽀払う共済⾦の額を決定します。
被共済者ごとの損害の額(注３)⑵の規定により被共済者ごとの＝ 算出した共済⾦ ×
共 済 ⾦ の 額の額
被共済者ごとの損害の額(注３)の合計額(注 1)社会復帰促進等事業に基づく特別⽀給⾦を除きます。
(注２)共済⾦等の給付が定額であるその他の傷害共済等の共済⾦等を除きます。
(注３)損害の額から⑵の①から④までの額を差し引いた残額とします。
第 11 条(事故発生時の義務)⑴ 共済⾦請求権者は、当組合が必要とする書類または証拠となるものを求めた場
合には、遅滞なく、これを提出し、また当組合が⾏う損害の調査に協⼒しなければなりません。
⑵ 被共済者は、人身事故による傷害の治療を受ける際は、健康保険等の公的制度の利用により費用の軽減に努めなければなりません。
⑶ 共済⾦請求権者が、正当な理由がなく⑴の義務を怠った場合または⑴の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当組合は、⑴の規定に違反したことによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
⑷ 当組合は、賠償義務者または第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の損害を補償するために共済⾦、保険⾦その他の給付を⾏う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、共済⾦、保険⾦その他の給付の有無および額(注)について照会を⾏い、または当組合が⽀払う共済⾦について通知することがあります。
(注)共済⾦等の給付が定額であるその他の傷害共済等の共済⾦等を除きます。
第 12 条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合において、それぞれの⽀払責任額(注 1)の合計額が損害の額(注２)以下のときは、当組合は、この共済契約の⽀払責任額(注 1)を共済⾦の額とします。
⑵ 他の共済契約等がある場合において、それぞれの⽀払責任額(注 1)の合計額が損害の額(注２)を超えるときは、当組合は、次の①または②に規定する額を共済⾦の額とします。
区 分
⽀払共済⾦の額① 他の共済契約等から この共済契約の⽀払責任額(注 1)
共済⾦または保険⾦が⽀払われていない場合② 他の共済契約等から 損害の額(注２)から、他の共済契約等から⽀払われ共済⾦または保険⾦が た共済⾦または保険⾦の合計額を差し引いた残額。
⽀払われた場合
ただし、この共済契約の⽀払責任額(注 1)を限度とします。
⑶ ⑴および⑵の規定は、人身事故に関する共済⾦と物損事故に関する共済⾦とに区分して適用します。

177

(注 1)他の共済契約等がないものとして算出した⽀払うべき共済⾦または保険⾦の額をいいます。
(注２)免責⾦額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責⾦額を差し引いた額とします。
第 13 条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する共済⾦請求権は、次の①および②の時からそれぞれ発生し、これを⾏使することができるものとします。
① 人身事故に関する共済⾦の請求に関しては、次のアからウまでの時
区 分
共済⾦請求権の発生時期
ア．被共済者が死亡した場合被共済者が死亡した時
イ．ア以外の場合で、被共済者に後遺障 被共済者に後遺障害が発生した時害が発生したとき。
ウ．アまたはイ以外の場合で、被共済者 被共済者が治療を要しなくなった時が傷害を被ったとき。
② 物損事故に関する共済⾦の請求に関しては、損害発生の時⑵ 共済⾦の請求は、共済⾦請求権者全員から委任を受けた代表者を経由して⾏う
ものとします。
第 14 条(この特約の不適⽤)⑴ 当組合は、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠
償共通)に規定する者が、被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子に発生した損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、普通共済約款賠償責任条項第 13 条(費用－対人・対物賠償共通)⑤に規定する原因者負担費用について、同条項の規定により対物賠償共済⾦を⽀払うべき損害に対しては、この特約の規定を適用しません。
第 15 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 第 13 条(重大事由に 賠償責任条項
心神喪失等による事故のよる解除)⑷の①
被害者救済費用特約② 第 13 条(注２)
賠償責任条項、人身傷害 被共済⾃動⾞の運転者
条項または搭乗者傷害条
項における被共済者③ 第 13 条(注４)
賠償責任条項第 13 条(費 心神喪失等による事故の用－対人・対物賠償共通) 被害者救済費用特約に基に規定する費用
づき共済⾦を⽀払うべき損害
被共済者
被共済⾃動⾞の運転者

Ⅲ．ご⾃身・搭乗者などの補償に関わる特約（特約条項 第 8 号）

人身傷害⾞外事故特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
他の⾃動⾞
被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞をいいます。

178

第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款人身傷害条項の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、この特約により、次の①および②の規定に従い、共済⾦または⼊通院定額給付⾦を⽀払います。
① 当組合は、この特約により、普通共済約款人身傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①の規定にかかわらず、被共済者が日本国内(注 1)で発生した
次のアまたはイのいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に傷害を被った場合は、その直接の結果として被共済者またはその⽗
⺟、配偶者もしくは子が被る損害に対して、普通共済約款人身傷害条項および基本条項に従い、普通共済約款人身傷害条項の「用語の定義」に定める共済⾦請求権者に共済⾦を⽀払います。
ア．⾃動⾞の運⾏に起因する事故
イ．⾃動⾞の運⾏中の、⾶来中もしくは落下中の他物との衝突、⽕災、爆発
または⾃動⾞の落下。ただし、被共済者がその⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中である場合に限ります。
② 当組合は、この特約により、①の規定により共済⾦の⽀払対象となる場合
についても、傷害の直接の結果として被共済者が治療を要し、その治療日数が５日以上となったときは、①の共済⾦のほか、被共済者に普通共済約款人
身傷害条項第１条⑴の②の⼊通院定額給付⾦を⽀払います。ただし、５日目の⼊院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内の場
合に限ります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所⾒のないものを含みません。
(注 1)日本国外における日本船舶内を含みます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
第３条(共済⾦を支払わない場合)
当組合は、この特約により、普通共済約款人身傷害条項第２条(共済⾦を⽀払わない場合－その１)および第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その２)に規定す
る場合のほか、次の①から④までのいずれかに該当する損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で他の⾃動⾞を運転している
場合に生じた損害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態② 被共済者が、他の⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその⾃動⾞に搭乗中に生じた損害。ただし、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
③ 次のアからオまでのいずれかに該当する場合に生じた損害
ア．被共済者が、被共済者の使用者の業務(注２)のために、その使用者の所有(注 1)する他の⾃動⾞を運転している場合
イ．被共済者が、次条⑴の①から③までのいずれかに該当する者が所有(注 1)
または常時使用する他の⾃動⾞に搭乗している場合
ウ．記名被共済者(注３)またはその配偶者の別居の未婚の子が⾃ら所有(注 1)

179

または常時使用する他の⾃動⾞を運転している場合
エ．他の⾃動⾞の用途⾞種が⼆輪⾃動⾞または原動機付⾃転⾞であるものに被共済者が搭乗している場合
オ．被共済者が、⾃動⾞検査証に事業用と記載されている他の⾃動⾞を運転している場合④ 被共済者が他の⾃動⾞に競技もしくは曲技(注４)のために搭乗中または競技
もしくは曲技(注４)を⾏うことを目的とする場所において搭乗中(注５)に生じた損害。
(注 1)所有権留保条項付売買契約による購⼊、および１年以上を期間とする貸借契約による借⼊れを含みます。
(注２)家事を除きます。
(注３)記名被共済者が法人であり、かつ、共済証書に個人被共済者を指定する旨の記載がある場合は、個人被共済者とします。
(注４)競技または曲技のための練習を含みます。
(注５)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
第４条(被共済者の範囲)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款人身傷害条項第４条(被共済者の範囲)に規定する者のほか、次の①から④までのいずれかに該当する者については、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注 1)に搭乗していない場合であっても、普通共済約款人身傷害条項における被共済者とします。
① 記名被共済者(注２)② 記名被共済者(注２)の配偶者③ 記名被共済者(注２)またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者(注２)またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で⾃動⾞に搭乗中の者② 業務として⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者(注 1)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注２)記名被共済者が法人であり、かつ、共済証書に個人被共済者を指定する旨の記載がある場合は、個人被共済者とします。
第５条(個別適⽤)
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第６条(重大事由による解除の特則)
この特約の適用においては、普通共済約款基本条項第 13 条(重大事由による解除)の規定中「人身傷害条項」とあるのを「人身傷害⾞外事故特約」と読み替えるものとします。
（特約条項 第 9 号）

人身傷害共済の⼊通院定額給付⾦対象外特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款人身傷害条項の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(普通共済約款の一部不適⽤)当組合は、この特約により、普通共済約款人身傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②およびこの共済契約に人身傷害⾞外事故特約が付帯されている場
合は、同特約第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②の規定にかかわらず、普通共済
約款人身傷害条項第１条⑴の②の規定を適用しません。

180

（特約条項 第 10 号）

バスの人身傷害共済⾦支払特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款人身傷害条項の適用があり、かつ、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用バスまたは営業用バスの場合に適用されます。
第２条(当組合の責任限度額等)⑴ 当組合が⽀払うべき共済⾦(注 1)の総額は、この特約により、１回の事故につき１事故共済⾦額(注２)を限度とします。
⑵ 普通共済約款人身傷害条項第８条(⽀払共済⾦の計算)の規定による被共済者１
名ごとの共済⾦の合計額が１事故共済⾦額(注２)を超える場合は、次の算式により被共済者１名ごとに⽀払う共済⾦の額を決定します。
被共済者１名ごとの共済⾦の額
１事故
共 済 ⾦ の 額 ＝ 共済⾦額×
(注２)
被共済者１名ごとの共済⾦の合計額(注 1)普通共済約款人身傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)の共済⾦をいいます。
(注２)共済証書記載の１事故共済⾦額をいいます。
第３条(共済⾦の請求)
共済⾦の請求は、共済契約者を経由して⾏うものとします。
（特約条項 第 11 号）

搭乗者傷害共済の医療共済⾦倍額払特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款搭乗者傷害条項の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(医療共済⾦の特則)
当組合は、この特約により、普通共済約款搭乗者傷害条項第９条(医療共済⾦の⽀払)⑴に規定する医療共済⾦の額の２倍の⾦額を同条⑴の医療共済⾦の額とします。
（特約条項 第 12 号）

バスの搭乗者傷害共済⾦支払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
１事故共済⾦額
共済証書記載の１事故共済⾦額をいいます。
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
後遺障害共済⾦
普通共済約款搭乗者傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)の共済⾦における後遺障害共済⾦をいいます。
死亡共済⾦
普通共済約款搭乗者傷害条項第１条の共済⾦における死亡
共済⾦をいいます。
通院共済⾦
搭乗者傷害共済の医療共済⾦(日数払)特約第２条(医療共済⾦の⽀払)⑴の②に係る医療共済⾦をいいます。
⼊院共済⾦
搭乗者傷害共済の医療共済⾦(日数払)特約第２条⑴の①に係る医療共済⾦をいいます。

181

第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款搭乗者傷害条項の適用があり、かつ、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用バスまたは営業用バスの場合に適用されます。
第２条(当組合の責任限度額等－死亡共済⾦または後遺障害共済⾦)⑴ 当組合の⽀払うべき死亡共済⾦および後遺障害共済⾦の総額は、この特約により、１回の事故につき、１事故共済⾦額を限度とします。
⑵ 普通共済約款搭乗者傷害条項第 12 条(当組合の責任限度額等)⑴の規定による被共済者１名ごとの死亡共済⾦および後遺障害共済⾦の合計額が１事故共済⾦額を超える場合は、この特約により、次の算式により被共済者１名ごとに⽀払う死亡共済⾦または後遺障害共済⾦の額を決定します。
被共済者１名ごとの死亡共済⾦また被共済者１名ごと
は後遺障害共済⾦の額に⽀払う死亡共済
１事故＝
×
⾦または後遺障害
共済⾦額
被共済者１名ごとの死亡共済⾦およ
共済⾦の額
び後遺障害共済⾦の合計額⑶ 当組合は、⑴および⑵に規定する死亡共済⾦および後遺障害共済⾦の総額と普通共済約款搭乗者傷害条項第８条(重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害
介護費用共済⾦の⽀払)および同条項第 11 条(既に存在していた身体の障害または疾病の影響等)の規定による重度後遺障害特別共済⾦および重度後遺障害介護費用共済⾦との合計額が１事故共済⾦額を超える場合であっても、重度後遺障害
特別共済⾦および重度後遺障害介護費用共済⾦を⽀払います。
第３条(当組合の責任限度額等－医療共済⾦)⑴ 当組合の⽀払うべき医療共済⾦(注)の総額は、この特約により、１回の事故につき、次の算式により算出した「医療共済⾦１事故限度額」を限度とします。
１事故共済⾦額
医療共済⾦＝ 100 万円 ×
１事故限度額
被共済者１名ごとの共済⾦額⑵ 普通共済約款搭乗者傷害条項第 12 条(当組合の責任限度額等)⑶の規定による被共済者１名ごとの医療共済⾦の合計額が共済証書記載の医療共済⾦１事故共済
⾦額を超える場合は、この特約により、次の算式により被共済者１名ごとに⽀払う医療共済⾦の額を決定します。
被共済者１名ごとの医療共済⾦の額
被共済者１名医療共済ごとに⽀払う ＝ ⾦１事故 ×
医療共済⾦の額限度額
被共済者１名ごとの医療共済⾦の合計額(注)普通共済約款搭乗者傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)の共済⾦における医療共済⾦とします。
第４条(当組合の責任限度額等－⼊院共済⾦および通院共済⾦)⑴ この共済契約に搭乗者傷害共済の医療共済⾦(日数払)特約が適用されている場
合は、前条の規定にかかわらず、当組合の⽀払うべき医療共済⾦(注)のうち、⼊院共済⾦の総額は、この特約により、１回の事故につき、次の算式により算出した「⼊院共済⾦１事故限度額」を限度とします。
１事故共済⾦額
⼊院共済⾦
共済証書記載の⼊院共済⾦＝
×
１事故限度額
日額の 180 日分に相当する額
被共済者１名ごとの共済⾦額⑵ ⑴の場合で、普通共済約款搭乗者傷害条項第 12 条(当組合の責任限度額等)⑶の規定による被共済者１名ごとの医療共済⾦(注)のうち、⼊院共済⾦の合計額が182

⼊院共済⾦１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式により被共済者１名ごとに⽀払う⼊院共済⾦の額を決定します。
被共済者１名ごとの⼊院共済⾦の額
被共済者１名⼊院共済⾦＝ごとに⽀払う×
１事故限度額
⼊院共済⾦の額
被共済者１名ごとの⼊院共済⾦の合計額⑶ この共済契約に搭乗者傷害共済の医療共済⾦(日数払)特約が適用されている場
合は、前条の規定にかかわらず、当組合の⽀払うべき医療共済⾦(注)のうち、通院共済⾦の総額は、この特約により、１回の事故につき、次の算式により算出した「通院共済⾦１事故限度額」を限度とします。
１事故共済⾦額
通院共済⾦
共済証書記載の通院共済⾦
×＝
１事故限度額
日額の 180 日分に相当する額
被共済者１名ごとの共済⾦額⑷ ⑶の場合で、普通共済約款搭乗者傷害条項第 12 条(当組合の責任限度額等)⑶の規定による被共済者１名ごとの医療共済⾦(注)のうち、通院共済⾦の合計額が通院共済⾦１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式により被共済者１名ごとに⽀払う通院共済⾦の額を決定します。
被共済者１名ごとの通院共済⾦の額
被共済者１名通院共済⾦
×＝ごとに⽀払う
１事故限度額通院共済⾦の額
被共済者１名ごとの通院共済⾦の合計額(注)搭乗者傷害共済の医療共済⾦(日数払)特約第２条(医療共済⾦の⽀払)⑴に規定する医療共済⾦とします。
第５条(共済⾦の請求)死亡共済⾦、後遺障害共済⾦、医療共済⾦(注)、⼊院共済⾦および通院共済⾦の請求は、共済契約者を経由して⾏うものとします。
(注)普通共済約款搭乗者傷害条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)の共済⾦における医療共済⾦とします。
（特約条項 第 13 号）

無共済⾞傷害特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
相手⾃動⾞
被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞であって被共済者の生命または身体を害した⾃動⾞をいいます。ただし、被共済者が所有する
⾃動⾞(注)および日本国外にある⾃動⾞を除きます。
(注)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１
年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を
含みます。
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
共済⾦請求権者 無共済⾞事故によって損害を被った次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 被共済者(注)② 被共済者の⽗⺟、配偶者または子(注)被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

183

⾃賠責共済等に ⾃賠責共済等がない場合または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和よって⽀払われ 30 年法律第 97 号)に基づく⾃動⾞損害賠償保障事業により⽀る⾦額
払われる⾦額がある場合は、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額に相当する⾦額をいいます。
損害額
当組合が共済⾦を⽀払うべき損害の額をいいます。
対人賠償共済等 ⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して、他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払
う共済契約または保険契約で⾃賠責共済等以外のものをいい
ます。
賠償義務者
無共済⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命または身体を害することにより、被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。
無共済⾃動⾞⑴ 相手⾃動⾞で、次の①から③までのいずれかの場合に該当すると認められる⾃動⾞をいいます。
① その⾃動⾞について適用される対人賠償共済等がない場合② その⾃動⾞について適用される対人賠償共済等によって、被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦の⽀払を全く受けることができない場合③ その⾃動⾞について適用される対人賠償共済等の共済⾦額または保険⾦額が共済⾦額に達しない場合⑵ 相手⾃動⾞が明らかでないと認められる場合は、その⾃動⾞を無共済⾃動⾞とみなします。
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、相手⾃動⾞が２台以上ある場合は、それぞれの相手⾃動⾞について適用される対人賠償共済等の共済⾦額または保険⾦額の合計額(注)が共済⾦額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手
⾃動⾞を無共済⾃動⾞とみなします。
(注)⑴の①および②ならびに⑵に該当する相手⾃動⾞については、共済⾦額または保険⾦額がないものとして計算します。
無共済⾞事故無共済⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して、被共済者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通共済約款別表１の表１または別表１の表２に掲げる後遺障害(注)もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害(注)が生じることをいいます。
(注)被共済者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所⾒のないものを含みません。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)の適用がある場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合において、無共済⾞事故
によって被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被る損害(注 1)に対して、賠償義務者があるときに限り、この特約に従い、共済⾦請求権者に共済⾦を⽀払います。

184

① 普通共済約款人身傷害条項による共済⾦が⽀払われない場合② 普通共済約款人身傷害条項により⽀払われるべき共済⾦の額が、この特約により⽀払われるべき共済⾦の額および⾃賠責共済等によって⽀払われるべき⾦額の合計額を下回る場合⑵ 当組合は、１回の無共済⾞事故による⑴の損害の額が次の①および②の合計額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
① ⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額② 対人賠償共済等によって、賠償義務者が⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦の⽀払を受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済⾦額または保険⾦額(注２)⑶ ⑴の②の場合は、当組合は、普通共済約款人身傷害条項による共済⾦を⽀払わず、既に⽀払っていたときはその額をこの特約により⽀払われる共済⾦から差し引きます。
(注１)この損害の額は第８条(損害額の決定)に規定する損害額をいいます。
(注２)対人賠償共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済⾦額または保険⾦額の合計額とします。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１)⑴ 当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で⾃動⾞を運転している場合に生じた損害ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態③ 被共済者が、⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで⾃動⾞に搭乗中に生じた損害。ただし、その⾃動⾞が被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞であって、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
④ 被共済者の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた損害⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害⑵ 損害が共済⾦を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当組合は、その者の受け取るべき⾦額については、共済⾦を⽀払いません。
⑶ 当組合は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症による損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波③ 台風、洪⽔または⾼潮④ 核燃料物質(注 1)もしくは核燃料物質(注 1)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

185

⑦ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注３)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注４)すること。
(注 1)使用済燃料を含みます。
(注２)原子核分裂生成物を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その３)⑴ 当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する者が賠償義務者である場合
は、共済⾦を⽀払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被共済者の⽗⺟、配偶者または子② 被共済者の使用者。ただし、被共済者がその使用者の業務(注 1)に従事している場合に限ります。
③ 被共済者の使用者の業務(注 1)に無共済⾃動⾞を使用している他の使用人。
ただし、被共済者がその使用者の業務(注 1)に従事している場合に限ります。
⑵ 当組合は、被共済者の⽗⺟、配偶者または子の運転する無共済⾃動⾞によって被共済者の生命または身体が害された場合は、共済⾦を⽀払いません。ただし、無共済⾃動⾞が２台以上ある場合で、これらの者または⑴の②もしくは③に規定する者以外の者が運転する他の無共済⾃動⾞があるときを除きます。
⑶ 被共済⾃動⾞について適用される対人賠償共済等によって、被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して共済⾦または保険⾦の⽀払を受けることができる場合(注２)は、当組合は、共済⾦を⽀払いません。
⑷ 当組合は、被共済者が被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞に競技もしくは曲技(注３)のために搭乗中または競技もしくは曲技(注３)を⾏うことを目的とする場所において搭乗中(注４)に生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)家事を除きます。
(注２)共済⾦請求権者が対人賠償共済等によって損害賠償額の⽀払を直接受けることができる場合を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために搭乗している場合を除きます。
第６条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、次の①から⑤までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者(注 1)② 記名被共済者(注 1)の配偶者③ 記名被共済者(注 1)またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者(注 1)またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中の者⑵ ⑴の被共済者の胎内にある胎児が無共済⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して、その出生後に、生命が害されること、または身体が害され、その直接の結果として普通共済約款別表１の表１または別表１の表２に掲げる後遺障害もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害が生じることによって損害を被った場合は、⑴の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で⾃動⾞に搭乗中の者

186

② 業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者(注 1)記名被共済者が法人であり、かつ、共済証書に個人被共済者を指定する旨の記載がある場合は、個人被共済者とします。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
第７条(個別適⽤)
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第８条(損害額の決定)⑴ 損害額は、賠償義務者が被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
⑵ ⑴の損害額は、共済⾦請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の①または②の手続きによって決定します。
① 当組合と共済⾦請求権者との間の協議② ①の協議が成⽴しない場合は、当組合と共済⾦請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停
第９条(費 ⽤)共済契約者または被共済者が⽀出した次の①および②の費用(注)は、これを損害の⼀部とみなします。
① 普通共済約款基本条項第 20 条(事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い)⑴の①に規定する損害の発生および拡大の防⽌のために必要または有益であった費用② 普通共済約款基本条項第 20 条⑴の⑥に規定する権利の保全または⾏使に必要な手続きをするために⽀出した費用(注)収⼊の喪失を含みません。
第 10 条(支払共済⾦の計算)
１回の無共済⾞事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。ただし、共済⾦額から次の②の額を差し引いた額を限度とします。
第８条(損害額の決定)
前条の費用の次の①から⑤ま共済⾦の額 ＝ の規定により決定され ＋
－
合計額
での合計額
る損害額
① ⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額② 対人賠償共済等によって、賠償義務者が第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、共済⾦または保険⾦の⽀払を受けることができる場合は、その対人賠償共済等の共済⾦額または保険⾦額(注 1)③ 共済⾦請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額。ただし、賠償義務者が、その損害賠償⾦の全部または⼀部に対して、⾃賠責共済等または対人賠償共済等によって共済⾦または保険⾦の⽀払を受けている場合は、その⽀払を受けた額を差し引いた額とします。
④ 第８条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額で共済⾦請求権者が既に取得したものがある場合
は、その取得した額⑤ ①から④までのほか、第２条⑴の損害を補償するために⽀払われる共済⾦、保険⾦その他の給付で、共済⾦請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額(注２)(注 1)対人賠償共済等が２以上ある場合は、それぞれの共済⾦額または保険⾦額の合計額とします。
(注２)共済⾦等の給付が定額であるその他の傷害共済等の共済⾦等を除きます。
第 11 条(共済⾦請求権者の義務)

187

⑴ 被共済者またはその⽗⺟、配偶者もしくは子が第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の損害を被った場合は、共済⾦請求権者は、賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求を⾏い、かつ、次の①から④までの事項を書面によって当組合に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称② 賠償義務者の損害に対して共済⾦または保険⾦を⽀払う対人賠償共済等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって⾏った損害賠償請求の内容④ 共済⾦請求権者が第２条⑴の損害に対して賠償義務者、⾃賠責共済等もしくは対人賠償共済等の共済者もしくは保険者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償⾦または損害賠償額がある場合は、その額⑵ 当組合は、共済⾦請求権者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合または⑴の書面に事実と異なる記載をした場合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
第 12 条(共済⾦の請求)
当組合に対する共済⾦請求権は、被共済者が死亡した時または被共済者に後遺障害が生じた時から発生し、これを⾏使することができるものとします。
第 13 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 第２条(共済掛⾦の払 共済⾦
無共済⾞傷害特約の共済込方法)⑵⾦② 第 13 条(重大事由に 人身傷害条項または搭乗 無共済⾞傷害特約
よる解除)
者傷害条項
③ 第 21 条(他の共済契 賠償責任条項
無共済⾞傷害特約約等がある場合の共済⾦の⽀払額)⑵④ 第 22 条(共済⾦の請 共済⾦
無共済⾞傷害特約の共済
求)⑵⾦⑤ 第 22 条⑹人身傷害条項の共済⾦
無共済⾞傷害特約の共済⾦⑥ 第 25 条(当組合の指 人身傷害または搭乗者傷 無共済⾞傷害特約
定する医師が作成した 害診断書等の要求)⑴⑦ 第 27 条(時効)第 22 条(共済⾦の請求)⑴ 無共済⾞傷害特約第 12条(共済⾦の請求)⑧ 第 29 条(代位)⑶
人身傷害条項無共済⾞傷害特約
次の①および②次の②⑨ 第 29 条⑶の②
人身傷害条項第６条(損害 無共済⾞傷害特約第８条
額の決定)(損害額の決定)（特約条項 第 14 号）

無共済⾞傷害の被共済⾃動⾞搭乗中のみ補償特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に無共済⾞傷害特約の適用があり、かつ、記名被共済者が法人であり、共済証書に個人被共済者を指定する旨の記載がない場合に適用されます。

188

第２条(被共済者の範囲)
当組合は、この特約により、無共済⾞傷害特約第６条(被共済者の範囲)⑴の規定にかかわらず、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注1)に搭乗中(注２)の者を被共済者として、同特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注 1)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注２)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（特約条項 第 15 号）

⾃損事故傷害特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済⾦
死亡共済⾦、後遺障害共済⾦、介護費用共済⾦および医療共済⾦をいいます。
他の共済契約等 第２条(共済⾦を⽀払う場合)と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)の適用があり、かつ、普通共済約款人身傷害条項の適用がない場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、被共済者が次の①または②のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被共済者に生じた損害に対して⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)第３条(⾃動⾞損害賠償責任)に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、共済⾦を⽀払います。
① 被共済⾃動⾞の運⾏に起因する事故② 被共済⾃動⾞の運⾏中の、⾶来中もしくは落下中の他物との衝突、⽕災、爆発
または被共済⾃動⾞の落下。ただし、被共済者が被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装
置またはその装置のある室内(注)に搭乗中である場合に限ります。
⑵ この特約における傷害には、ガス中毒を含み、また、日射、熱射または精神的衝動による障害および被共済者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所⾒のないものを含みません。
(注)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１)⑴ 当組合は、次の①から⑤までのいずれかに該当する傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた傷害
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態③ 被共済者が、被共済⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中に生じた傷害④ 被共済者の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって生じた傷害

189

⑤ 被共済者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた傷害⑵ 傷害が共済⾦を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当組合は、その者の受け取るべき⾦額については、共済⾦を⽀払いません。
⑶ 当組合は、治療が必要と認められない程度の微傷に起因する創傷感染症に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、次の①から⑥までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波③ 核燃料物質(注 1)もしくは核燃料物質(注 1)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注３)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注４)すること。
(注 1)使用済燃料を含みます。
(注２)原子核分裂生成物を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第５条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、次の①から③までのいずれかに該当する者とします。
① 被共済⾃動⾞の保有者(注 1)② 被共済⾃動⾞の運転者(注２)③ ①および②以外の者で、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注３)に搭乗中の者⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被共済⾃動⾞に搭乗中の者② 業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者(注 1)⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)第２条(定義)第３項に定める保有者をいいます。
(注２)⾃動⾞損害賠償保障法第２条(定義)第４項に定める運転者をいいます。
(注３)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
第６条(個別適⽤)
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第７条(死亡共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第２条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1,500 万円を死亡共済⾦として被共済者の法定相続人に⽀払います。
⑵ ⑴の被共済者の法定相続人が２名以上である場合は、当組合は、法定相続分の割合により⑴の死亡共済⾦を被共済者の法定相続人に⽀払います。
第８条(後遺障害共済⾦の支払)
当組合は、被共済者が第２条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、普通共済約款別表１の表１または別表１の表２に掲げる後遺障害が生じた場合は、この特約の別表の各等級に定める⾦額を後遺障害共済⾦として被共済者に⽀払います。

190

第９条(介護費⽤共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第２条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、次の①および②に規定する条件をいずれも満たしている場合は、200 万円を介護費用共済⾦として被共済者に⽀払います。
① この特約の別表の２の第１級もしくは第２級に掲げる⾦額の⽀払われるべき後遺障害または普通共済約款別表１の表２の第３級③もしくは④に掲げる後遺障害が生じること。
② 介護を必要とすると認められること。
⑵ 当組合は、⑴の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合は、介護費用共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(医療共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が第２条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能⼒の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、被共済者が治療が必要と認められない程度に治った日までの治療日数に対し、次の①および②の⾦額を医療共済⾦として被共済者に⽀払います。
ただし、１回の事故につき、被共済者１名ごとに 100 万円を限度とします。
区 分
医療共済⾦の額① ⼊院した治療日数
その⼊院日数１日につき 6,000 円② 通院した治療日数(注)その通院日数１日につき 4,000 円⑵ 被共済者が医療共済⾦の⽀払を受けられる期間中にさらに医療共済⾦の⽀払を受けられる傷害を被った場合においても、当組合は、重複して医療共済⾦を⽀払いません。
(注)⑴の①に該当する日数を除きます。
第 11 条(支払共済⾦の競合)
当組合は、死亡共済⾦を⽀払う場合において、１回の事故につき、被共済者に対し既に⽀払った後遺障害共済⾦があるときは、1,500 万円から既に⽀払った後遺障害共済⾦の額を差し引いた残額がある場合に限り、その残額を⽀払います。
第 12 条(既に存在していた身体の障害または疾病の影響等)⑴ 被共済者が第２条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害を被ったとき既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当組合は、その影響がなかったときに相当する⾦額を⽀払います。
⑵ 正当な理由がなく被共済者が治療を怠り、または共済契約者もしくは共済⾦を受け取るべき者が治療をさせなかったために第２条(共済⾦を⽀払う場合)の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で⽀払います。
第 13 条(当組合の責任限度額等)⑴ １回の事故につき、被共済者１名に対し当組合が⽀払うべき死亡共済⾦の額は、第７条(死亡共済⾦の⽀払)および第 11 条(⽀払共済⾦の競合)の規定による額とし、かつ、1,500 万円を限度とします。
⑵ １回の事故につき、被共済者１名に対し当組合が⽀払うべき後遺障害共済⾦の額は、第８条(後遺障害共済⾦の⽀払)および前条の規定による額とし、かつ、
2,000 万円を限度とします。
⑶ 当組合は、⑴および⑵に規定する死亡共済⾦または後遺障害共済⾦のほか、１回の事故につき、被共済者１名に対し第９条(介護費用共済⾦の⽀払)および前条の規定による介護費用共済⾦ならびに第 10 条(医療共済⾦の⽀払)および前条の規定による医療共済⾦を⽀払います。
第 14 条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この特約により⽀払うべき共済⾦の額を⽀払います。

191

⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は次の算式により算出した額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
それぞれの共済契約または保険契約にお他の共済契約等のいて、他の共済契約または保険契約がな
共済⾦の額＝－ 共済⾦または保険いものとして算出した⽀払うべき共済⾦⾦の額の合計額
または保険⾦のうち最も⾼い額⑶ ⑴および⑵の規定は、次の①および②の共済⾦の区分ごとに、それぞれ各別に適用するものとします。
① 死亡共済⾦または後遺障害共済⾦もしくは介護費用共済⾦② 医療共済⾦
第 15 条(共済⾦の請求)
当組合に対する共済⾦請求権は、次の①から④までの時からそれぞれ発生
し、これを⾏使することができるものとします。
区 分
共済⾦請求権発生の時① 死亡共済⾦
被共済者が死亡した時② 後遺障害共済⾦
被共済者に後遺障害が生じた時③ 介護費用共済⾦
被共済者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 30 日を経過した時以後とします。
④ 医療共済⾦次のアまたはイのいずれか早い時
ア．被共済者が治療が必要と認められない程度に治った時
イ．事故の発生の日からその日を含めて 160 日を経過した時
第 16 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通共済約款基本条 賠償責任条項、人身傷害 ⾃損事故傷害特約項「用語の定義」の条項、搭乗者傷害条項または⾞両条項「共済⾦」② 普通共済約款基本条
項「用語の定義」の「被共済者」③ 第２条(共済掛⾦の払 共済⾦
⾃損事故傷害特約の共済込方法)⑵
⾦④ 第 13 条(重大事由に 人身傷害条項または搭乗 ⾃損事故傷害特約
よる解除)
者傷害条項
⑤ 第 22 条(共済⾦の請 共済⾦
⾃損事故傷害特約の共済
求)⑵⾦⑥ 第 25 条(当組合の指 人身傷害または搭乗者傷 ⾃損事故傷害特約定する医師が作成した 害診断書等の要求)⑴⑦ 第 27 条(時効)第 22 条(共済⾦の請求)⑴ ⾃損事故傷害特約第 15条(共済⾦の請求)⑧ 第 29 条(代位)⑸搭乗者傷害条項
⾃損事故傷害特約

192

〈別表〉後遺障害等級別共済⾦支払額表
１．介護を要する後遺障害
第１級
2,000 万円
２．１以外の後遺障害
第１級
1,500 万円
第２級
1,295 万円
第３級
1,110 万円
第４級960 万円
第５級
825 万円
第６級
700 万円
第７級585 万円（特約条項 第 16 号）

第２級

1,500 万円

第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

470 万円
365 万円280 万円
210 万円145 万円
95 万円
50 万円

⾃損事故傷害対象外特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に⾃損事故傷害特約が付帯され、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(⾃損事故傷害特約の不適⽤)当組合は、この特約により、⾃損事故傷害特約の規定を適用しません。

Ⅳ．ご⾃身の⾃動⾞の補償に関わる特約（特約条項 第 17 号）

⾞両価額協定対象外特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済価額
損害が生じた地および時における被共済⾃動⾞と同⼀⾞種、同年式で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格相当額をいいます。
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
修理費
普通共済約款⾞両条項第８条(修理費)に規定する修理費をいいます。
全損
被共済⾃動⾞の損傷を修理することができない場合(注)、または修理費が共済価額以上となる場合をいいます。
(注)被共済⾃動⾞が盗難にあい発⾒されなかった場合を含みます。
損害額
当組合が共済⾦を⽀払うべき損害の額をいいます。
被共済者
普通共済約款⾞両条項第５条(被共済者の範囲)に規定する被共済者をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(損害額の決定)⑴ この特約における損害額は、普通共済約款⾞両条項第７条(損害額の決定)の規
定にかかわらず、共済価額によって定めます。
⑵ 被共済⾃動⾞の損傷を修理することができる場合は、次の算式により算出した額を損害額とします。

193

修理に際し部分品を交換したために修理に伴って生じた損 害 額 ＝ 修 理 費 － 被共済⾃動⾞全体として価額の増加 － 残存物がある場合を生じた場合は、その増加額
は、その価額第３条(支払共済⾦の計算)
１回の事故につき当組合の⽀払う共済⾦のうち、普通共済約款⾞両条項第 10条(⽀払共済⾦の計算)⑴に規定する共済⾦については、同条⑴の規定にかかわらず、次の①および②のとおりとします。
共済⾦の額
被共済⾃動⾞の共済⾦額が共済価額を超えて 共済⾦額が共済価額以下であ
損害の状態
いる場合
る場合
① 全損の場合 共済価額
共済価額
② ①以外の場 次の算式により算出した額と 次の算式により算出した額と合します。ただし、共済価額を します。ただし、共済⾦額を限度とします。
限度とします。
共済証書
共済証書記載の
前条⑵の
＝
記載の免
前条⑵の
＝
損害額
免責⾦額(注)
責⾦額
損害額(注)
共 済 ⾦ 額×
共 済 価 額(注)当組合が⽀払責任を負う事故の発生の時の順によって定めます。なお、共済期間中に、普通共済約款基本条項第 23 条(無過失事故に関する特則)の規定が適用される事故または普通共済約款⾞両条項第９条(費用)③から⑤までの費用のみを⽀払う事故が既に発生している場合は、その事故は事故の発生回数に含めないものとします。
第４条(共済⾦額の調整)⑴ 共済契約締結の際、普通共済約款⾞両条項の共済⾦額が被共済⾃動⾞の価額を超えていたことにつき、共済契約者および被共済者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、共済契約者は、当組合に対する通知をもって、その超過部分について、この共済契約を取り消すことができます。
⑵ 当組合は、⑴の場合を、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴の場合とみなして、同条の規定に従い、共済掛⾦を返還します。
⑶ 共済契約締結の後、被共済⾃動⾞の価額が著しく減少した場合は、共済契約者
は、当組合に対する通知をもって、将来に向かって、普通共済約款⾞両条項の共済⾦額について、減少後の被共済⾃動⾞の価額に至るまでの減額を請求することができます。
⑷ 当組合は、⑶の場合を、普通共済約款基本条項第 15 条⑹の場合とみなして、同条の規定に従い、共済掛⾦を返還します。
第５条(普通共済約款の一部不適⽤)当組合は、この特約により、普通共済約款の次の①から⑤までの規定を適用しません。
① ⾞両条項の「用語の定義」に定める「協定共済価額」② ⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②③ ⾞両条項第６条(共済⾦額の設定)④ ⾞両条項第 12 条(協定共済価額が共済価額を著しく超える場合)

194

⑤ 基本条項第９条(協定共済価額および共済⾦額の変更または調整)
第６条(準⽤規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款および付帯された他の特約の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① ⾞両条項第 10 条(⽀ 協定共済価額
共済⾦額または共済価額
払共済⾦の計算)⑶② ⾞両条項第 10 条⑷ 第７条(損害額の決定)の ⾞両価額協定対象外特約
損害額
第２条(損害額の決定)の損害額③ ⾞両条項第 10 条⑷ 第７条の損害額の①④ ⾞両条項第 10 条⑸ 共済価額または協定共済 共済価額
価額のいずれか⾼い額⑤ ⾞両条項第 14 条(被 全損
⾞両価額協定対象外特約
害物についての当組合の「用語の定義」に定め
の権利)⑴
る全損
協定共済価額
共済価額⑥ 基本条項第 21 条(他 共済価額または同条項の 共済価額の共済契約等がある場 「用語の定義」および同合の共済⾦の⽀払額)⑷ 条項第 12 条(協定共済価⑦ 基本条項第 29 条(代 額が共済価額を著しく超える場合)に定める協定共位)
済価額のいずれか⾼い額⑷の①⑧ 被共済⾃動⾞の⼊替 協定共済価額および共済 共済⾦額
⾃動補償特約第３条② ⾦額⑨ 継続契約の取扱いに 被共済⾃動⾞と同⼀の用 この共済契約の普通共済関する特約第３条(継続 途⾞種、⾞名、型式、仕 約款⾞両条項の共済⾦額
契約の⾞両共済⾦額等) 様および初度登録年⽉ま を基準とし、被共済⾃動たは初度検査年⽉で同じ ⾞の税法上の法定減価償
損耗度の⾃動⾞の市場販 却残存率等を参考にして売価格相当額(注)を基準 算出した継続契約の共済として算出した継続契約 期間の初日時点におけるの共済期間の初日時点に 被共済⾃動⾞の価額⾒積
おける被共済⾃動⾞の価 額
額⾒積額（特約条項 第 18 号）

⾞両新価特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
⼊替対象⾃動⾞ 普通共済約款基本条項第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴に規定する新規取得⾃動⾞または所有⾃動⾞をいいます。
協定共済価額
普通共済約款⾞両条項の「用語の定義」および同条項第 12 条
(協定共済価額が共済価額を著しく超える場合)に定める協定共
済価額をいいます。

195

再取得

次の①から④までのいずれかに該当する者が被共済⾃動⾞の代替として使用する⾃動⾞を新たに取得することをいい、所
有権留保条項付売買契約に基づく購⼊を含みます。
① 被共済⾃動⾞の所有者② 記名被共済者③ 記名被共済者の配偶者④ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族
再取得費用
再取得を⾏うために実際に要したその⾃動⾞の⾞両本体価格
および付属品の価格ならびにそれらに課される消費税および地方消費税の合計額をいい、その他の税、登録諸費用、ローン⾦利を含みません。
修理費
普通共済約款⾞両条項第８条(修理費)に規定する修理費をいいます。
所有者「普通共済約款および特約条項に共通する用語の定義」の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① ⾃動⾞が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ①以外の場合は、⾃動⾞を所有する者
新⾞共済⾦額共済証書記載の新⾞共済⾦額をいいます。
新⾞の市場販売 当組合が別に定める「⾃動⾞共済⾞両標準価格表」等に記載
価格相当額
された初度登録または初度検査後１年未満の次の①または②のいずれかの⾃動⾞の価格をいいます。
① 被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種、⾞名、型式および仕様の⾃動⾞の記載がある場合は、その⾃動⾞。
② ①以外の場合は、被共済⾃動⾞と同等クラスの⾃動⾞。
全損
普通共済約款⾞両条項の「用語の定義」に定める全損をいいます。
他の共済契約等 普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をい
います。
被共済者
普通共済約款⾞両条項第５条(被共済者の範囲)に規定する被共済者をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用があり、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用８⾞種である場合で、共済期間の末日の属する⽉が被共済⾃動⾞の初度登録年⽉または初度検査年⽉の翌⽉から起算して 73 か⽉以内であり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(この特約を適⽤しない場合)
当組合は、被共済⾃動⾞が盗難されたことによって生じた損害に対しては、この特約の規定を適用しません。ただし、被共済⾃動⾞が発⾒された場合で、発⾒されるまでの間に被共済⾃動⾞に損害が生じたときを除きます。
第３条(新⾞共済⾦額)⑴ 当組合と共済契約者または被共済者は、共済契約締結の時における被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種・⾞名・型式・仕様の新⾞の市場販売価格相当額を被共済⾃動⾞の新⾞共済⾦額として定めるものとします。
⑵ 共済契約者または被共済者は、被共済⾃動⾞の新⾞共済⾦額を定める際、当組合が被共済⾃動⾞の新⾞共済⾦額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当組合に事実を正確に告げなければなりません。

196

⑶ 普通共済約款基本条項第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴の①または②のいずれかに該当する場合に、共済契約者が書面により被共済⾃動⾞の⼊替の承認の請求を⾏い、当組合がこれを承認するときにおいて、共済期間の末日の属する⽉が、⼊替対象⾃動⾞の初度登録年⽉または初度検査年⽉の翌⽉から起算して 73 か⽉以
内であるときは、新⾞共済⾦額を、⑴および⑵の規定により定めた⼊替対象⾃動⾞の新⾞共済⾦額に変更するものとします。
⑷ ⑶の場合において、共済期間の末日の属する⽉が、⼊替対象⾃動⾞の初度登録
年⽉または初度検査年⽉の翌⽉から起算して 73 か⽉を超えているときは、当組
合は、この特約の規定を適用しません。
⑸ 当組合は、⑶および⑷の場合を、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑷または⑸の場合とみなして、同条の規定に従い、共済掛⾦を返還し、または追加共済掛⾦を請求します。
第４条(支払共済⾦の計算)⑴ 当組合は、この特約により、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合で、事故の発生の日の翌日から起算して 90 日以内にそれぞれ下表の再取得または被共済⾃動⾞の損傷の修理を⾏ったときは、普通共済約款⾞両条項第 10 条(⽀払共済⾦の計算)⑴の規定にかかわらず、１回の事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、それぞれ下表に定める額とします。
区
分
共済⾦の額
① 全損の場合で、再取得を⾏ったと次のアまたはイのいずれか⾼い額。ただし、き。
共済証書記載の新⾞共済⾦額を限度とします。
ア．再取得費用
イ．協定共済価額② 全損の場合で、修理を⾏ったと修理費。ただし、共済証書記載の新⾞共済⾦
き。
額を限度とします。
③ ①および②以外の場合で、修理費次のアまたはイのいずれか⾼い額。ただし、が新⾞共済⾦額の 50％以上(注 1)と 共済証書記載の新⾞共済⾦額を限度としまなり、かつ、再取得を⾏ったとき。
す。
ア．再取得費用
イ．修理費④ 被共済⾃動⾞の損傷を修理するこ
協定共済価額(注２)とができない場合で再取得を⾏わなかったとき、または修理費が協定共済価額以上となる場合で再取得または修理を⾏わなかったとき。
⑤ ①から④まで以外の場合。
普通共済約款⾞両条項第７条(損害額の決定)②の損害額から共済証書記載の免責⾦額(注４)を差し引いた額。ただし、協定共済価額(注２)を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、再取得または修理に際してやむを得ない事情がある場
合は、その期間につき、これを変更することができます。
⑶ 共済契約者または被共済者は、⑴の再取得もしくは修理を⾏った場合は、遅滞なく、書面等をもってその旨を当組合に通知しなければなりません。
(注 1)被共済⾃動⾞の内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷が生じた場合に限ります。
(注２)協定共済価額が共済価額(注３)を著しく超える場合は、その共済価額(注３)を協定共済価額および共済⾦額とします。
(注３)共済価額とは、被共済⾃動⾞に損害が生じた地および時における被共済⾃動⾞と同⼀⾞種、同年式で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格相当額をいいます。
(注４)当組合が共済⾦を⽀払う事故の発生の順によって定めます。

197

第５条(再取得時諸費⽤共済⾦の支払)⑴ 前条⑴の①または③のいずれかに該当する場合は、当組合は、新⾞共済⾦額の20％に相当する額または 20 万円のいずれか⾼い額を再取得時諸費用共済⾦として被共済者に⽀払います。ただし、40 万円を限度とします。
⑵ 当組合は、⑴の規定によって⽀払うべき再取得時諸費用共済⾦と前条⑴の共済⾦の合計額が新⾞共済⾦額を超える場合であっても、再取得時諸費用共済⾦を⽀払います。
⑶ 当組合は、この特約の共済⾦が⽀払われる場合は、普通共済約款⾞両条項第11 条(⾞両全損時諸費用共済⾦)に規定する⾞両全損時諸費用共済⾦を⽀払いません。
第６条(新⾞共済⾦額が新⾞の市場販売価格相当額を著しく超える場合)「用語の定義」に定める「新⾞共済⾦額」および第３条(新⾞共済⾦額)の規定にかかわらず、新⾞共済⾦額が新⾞の市場販売価格相当額を著しく超える場合
は、その新⾞の市場販売価格相当額を新⾞共済⾦額とします。
第７条(被害物についての当組合の権利)⑴ 普通共済約款⾞両条項第 14 条(被害物についての当組合の権利)⑴の規定にかかわらず、第４条(⽀払共済⾦の計算)⑴の①または③のいずれかの規定により当組合が共済⾦を⽀払った場合は、当組合は、被共済⾃動⾞について被共済者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、⽀払った共済⾦の額(注)が協定
共済価額に達しない場合には、当組合は、⽀払った共済⾦の額(注)の協定共済価額に対する割合によってその権利を取得します。
⑵ ⑴の場合において、当組合がその権利を取得しない旨の意思を表示して共済⾦を⽀払ったときは、被共済⾃動⾞について被共済者が有する所有権その他の物権は当組合に移転しません。
(注)第５条(再取得時諸費用共済⾦の⽀払)の再取得時諸費用共済⾦を除いた共済⾦の額とします。
第８条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この特約により⽀払うべき共済⾦または再取得時諸費用共済⾦の額を⽀払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に他の共済契約等の共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は、第４条(⽀払共済⾦の計算)の共済⾦と第５条(再取得時諸費用共済⾦の⽀払)の再取得時諸費用共済⾦とに区分して、それぞれ各別に
次の算式により算出した額に対してのみ共済⾦または再取得時諸費用共済⾦を⽀払います。
それぞれの共済契約または保険契約
他の共済契約等
共済⾦またはにおいて、他の共済契約等がないもの共済⾦または
再取得時諸費 ＝－のとして算出した⽀払うべき共済⾦
保険⾦の額の合用共済⾦の額
または保険⾦のうち最も⾼い額
計額
第９条(共済⾦の請求)被共済者がこの特約に基づき共済⾦または再取得時諸費用共済⾦の⽀払を請求する場合は、次の①または②のいずれかの書類を、普通共済約款基本条項第22 条(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません。
① 再取得を⾏った場合は、その事実、日付および再取得費用を証明する客観的書類② 被共済⾃動⾞の損傷の修理を⾏った場合は、その事実および日付を証明す
る客観的書類第 10 条(この特約の不適⽤)当組合は、被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第 11 条(準⽤規定)

198

この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 19 号）

⾞両超過修理費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
協定共済価額 普通共済約款⾞両条項の「用語の定義」および同条項第 12 条
(協定共済価額が共済価額を著しく超える場合)に定める協定共
済価額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用がある場合で、共済期間の末日の属する⽉が、被共済⾃動⾞の初度登録年⽉または初度検査年⽉の翌⽉から起算して 25 か⽉を超えており、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(支払共済⾦の計算)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第８条(修理費)に規定する修理費が協定共済価額以上となる場合であって、事故の発生の日の翌日から起算
して６か⽉以内に被共済⾃動⾞の損傷が修理されたときは、同条項第 10 条(⽀払共済⾦の計算)⑴の規定にかかわらず、１回の事故につき当組合の⽀払う共済⾦の額は、同条項第７条(損害額の決定)②の損害額とします。ただし、協定共済
価額に 50 万円を加えた額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、修理に際してやむを得ない事情がある場合は、あらか
じめ当組合の承認を得て、修理の期間を変更することができます。
⑶ ⑴の規定により共済⾦を⽀払う場合は、当組合は、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の②の規定にかかわらず、同条⑴の②に規定する⾞両
全損時諸費用共済⾦を⽀払いません。
第３条(被害物についての当組合の権利)
普通共済約款⾞両条項 14 条(被害物についての当組合の権利)⑴の規定にかかわらず、当組合が前条⑴の規定により共済⾦を⽀払った場合は、被共済⾃動⾞
またはその部分品もしくは付属品について被共済者が有する所有権その他の物
権は当組合に移転しません。
第４条(共済⾦の請求)被共済者がこの特約に基づき共済⾦の⽀払を請求する場合は、修理の事実および日付を証明する客観的書類を、普通共済約款基本条項第 22 条(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません。
第５条(他の特約との関係)
当組合は、被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約の規定にかかわらず、同特約の「用語の定義」に定める⼊替⾃動⾞について生じた損害に対しては、被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約第３条(⾞両共済の特則)②に規定する「⼊替⾃動⾞取得の時における⼊替⾃動⾞の価額」を協定共済価額とみなしてこの特約を適用します。
第６条(準⽤規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款の規定を下表のとおり読み替えるものとします。

199

読み替える規定
読替前読替後① ⾞両条項第 10 条(⽀ 協定共済価額
協定共済価額に 50 万円
払共済⾦の計算)⑶を加えた額② ⾞両条項第 10 条⑸③ 基本条項第 21 条(他 同条項の「用語の定義」の共済契約等がある場 および同条項第 12 条(協合の共済⾦の⽀払額)⑷ 定共済価額が共済価額を④ 基本条項第 29 条(代 著しく超える場合)に定める協定共済価額位)⑷の①（特約条項 第 20 号）

⾞両全損時諸費⽤倍額払特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑴の②の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(⾞両全損時諸費⽤共済⾦の特則)
当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第 11 条(⾞両全損時諸費用共済⾦)に規定する⾞両全損時諸費用共済⾦の額の２倍の⾦額を同条の⾞両全損時諸費用共済⾦の額とします。
第３条(この特約の不適⽤)当組合は、被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第４条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 21 号）

⾞両全損時諸費⽤対象外特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項が適用され、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(普通共済約款の一部不適⽤)当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑴の②の規定を適用しません。
（特約条項 第 22 号）

⾞対⾞事故・危険限定特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
他の⾃動⾞
被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)

200

当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑴の規定にかかわらず、被共済⾃動⾞に生じた次の①から⑨までのいずれかに該当する損害に限り、普通共済約款⾞両条項、基本条項および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
① 被共済⾃動⾞と他の⾃動⾞との衝突または接触によって生じた損害② 被共済⾃動⾞と動物(注)との衝突または接触によって生じた損害③ 被共済⾃動⾞に⽕災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被共済⾃動⾞が被爆した場合の損害④ 盗難によって生じた損害⑤ 騒じょうまたは労働争議に伴う暴⼒⾏為または破壊⾏為によって生じた損
害⑥ 台風、たつ巻、洪⽔または⾼潮によって生じた損害⑦ 落書、いたずら等の被共済⾃動⾞に対する直接の人為的⾏為によって生じた損害。ただし、次のアからエまでのいずれかに該当する損害を除きます。
ア．被共済⾃動⾞の運⾏に起因して生じた損害
イ．被共済⾃動⾞と他の⾃動⾞との衝突または接触によって生じた損害
ウ．普通共済約款⾞両条項の被共済者の⾏為によって生じた損害
エ．被共済⾃動⾞を滅失、破損または汚損する意図がなくなされた⾏為によって生じたことが明らかである損害⑧ ⾶来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑨ ①から⑧までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被共済⾃動⾞と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被共済⾃動⾞の転覆もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
(注)人を除きます。
第３条(費 ⽤)当組合は、この特約の適用においては、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①の規定にかかわらず、同条項第９条(費用)⑤のイおよび⑥に規定する費用に対しては、共済⾦を⽀払いません。
（特約条項 第 23 号）

機械装着⾞「⾞両損害」特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
装備
⾃動⾞の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い⾃動⾞に備えつけられている状
態をいいます。
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、⼯具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
付属機械装置 医療防疫⾞、検査測定⾞、電源⾞、放送中継⾞等⾃動⾞検査証
記載の用途が特種用途である⾃動⾞に定着または装備されている精密機械装置をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用があり、かつ、付属機械装置が被共済⾃動⾞に定着または装備されている場合で、その価額が共済⾦額に含まれているときに適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑴の①の規定にかかわらず、付属機械装置については、被共済⾃動⾞の他の201

部分と同時に損害を被った場合または盗難もしくは⽕災によって損害が生じた場
合に限り、損害に対して共済⾦を⽀払います。
⑵ 当組合は、付属機械装置に生じた損害と被共済⾃動⾞の他の部分に生じた損害に対しては、それぞれ各別に普通共済約款⾞両条項第７条(損害額の決定)および第 10 条(⽀払共済⾦の計算)の規定を適用し、損害に対して共済⾦を⽀払います。ただし、付属機械装置の損害に対しては、共済証書記載の免責⾦額を差し引きません。
第３条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 24 号）

特殊⾞「⾞両」補償範囲特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
⼯作用⾃動⾞ 建築⼯事、⼟⽊⼯事、農耕等の作業の用途をもつ⾃⾛式の⾞両をいい、各種クレーン⾞、パワーショベル、フォークリフト、
ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラ
ック、耕運機、トラクター等をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用があり、かつ、被共済⾃動⾞が⼯作用⾃動⾞である場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑴の①の規定にかかわらず、被共済⾃動⾞の次の①および②の物については、被共済⾃動⾞の他の部分と同時に損害を被った場合または盗難もしくは⽕災によって損害が生じた場合に限り、損害に対して共済⾦を⽀払います。
① キャタピラ、排⼟板(注 1)、バケット(注２)、フォーク、ローラ等作業において常時接地する部分品② リーダ(注３)、ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、アースオーガ(注４)、バイブロハンマ(注５)その他これらに類似の機能を有する物であって、被共済
⾃動⾞に装着されている部分品および機械装置または使用の目的により交換装着する部分品および機械装置⑵ 被共済⾃動⾞が農耕作業用⾃動⾞の場合は、当組合は、この特約により、普通
共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場合)⑴の①の規定にかかわらず、被共済⾃動⾞の鋤、ロータリー、サイドロータリー、タイヤ、リヤカー、トレーラー
等使用の目的により交換装着する部分品(注６)については、⾞体(注７)と同時に損害を被った場合または盗難もしくは⽕災によって損害が生じた場合に限り、損害に対して共済⾦を⽀払います。
⑶ 当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑶の規定にかかわらず、次の①から③までに規定する物は、被共済⾃動⾞に含めません。
① 被共済⾃動⾞が⼯作用⾃動⾞の場合は、被共済⾃動⾞から取りはずして用いるコード、ワイヤ、ホース、チェイン、ドリル等の積載付属品② 被共済⾃動⾞が消防⾃動⾞の場合は、被共済⾃動⾞から取りはずして用い
はしご

くだやり

ちりのぞき

ちりのぞきようかごる吸⽔管、ホース、梯子、斧、トビ、管槍、 塵 除 、 塵 除 用籠、分解手⼊用
道具等の積載付属品

202

③ 被共済⾃動⾞がタンク⾞、ふん尿⾞等の場合は、被共済⾃動⾞に付属するホース(注 1)カッティングエッジおよびエンドビットを含みます。
(注２)つめ、ツース、ポイントおよびサイドカッタを含みます。
(注３)ステーおよびフロントブラケットを含みます。
(注４)モータを含みます。
(注５)チャックを含みます。
(注６)部分品の付帯部品を含みます。
(注７)原動機定着部分をいいます。
（特約条項 第 25 号）

⼯作⽤⾃動⾞ブーム対象外特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
⼯作用⾃動⾞ 建築⼯事、⼟⽊⼯事、農耕等の作業の用途をもつ⾃⾛式の⾞両をいい、各種クレーン⾞、パワーショベル、フォークリフト、
ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラ
ック、耕運機、トラクター等をいいます。
装備
⾃動⾞の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い、被共済⾃動⾞に備えつけられている状態をいいます。
定着
ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、⼯具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款⾞両条項の適用があり、被共済⾃動⾞が⼯作用⾃動⾞である場合、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(ブーム部分の補償対象外)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款⾞両条項第１条(共済⾦を⽀払う場
合)⑶の規定にかかわらず、被共済⾃動⾞のブーム部分については、被共済⾃動⾞に含めません。
⑵ ⑴のブーム部分とは、次の①および②の物をいいます。
① ブーム(注)ならびに伸縮シリンダ、俯仰シリンダ、ワイヤロープ、フック等
ブーム(注)と機能上⼀体をなしている部分品およびブーム(注)の機能上必要である部分品② ①に規定する物に定着または装備されている次のアからオまでの物
ア．使用の目的により交換装着する部分品および機械装置
イ．安全装置および警報装置
ウ．作動油および油脂類
エ．配線、配管およびホース類
オ．その他定着または装備されている物(注)ジブを含みます。
（特約条項 第 26 号）

ロードアシスタンス特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。

203

用 語
他の共済契約等

定
義第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、すべての共済契約に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となったことに伴い、被共済者が応急処置費用または運搬費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、ロードアシスタンス費用共済⾦を被共済者に⽀払います。ただし、被共済⾃動⾞について直接生じた偶然な事由に起因して、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった場合に限ります。
⑵ この特約において、応急処置費用または運搬費用とは、次の①または②のいずれかに該当する費用(注 1)をいいます。
費用の名称
費用の内容
① 応急処置費用
被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった地において被共済⾃動⾞を⾃⼒で⾛⾏できる状態に復旧するために要した応急の処置の費用。ただし、当組合が必要と認める処置のために生じる費用に限ります。
② 運搬費用
被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった地から被共済者の指定する修理⼯場または当組合が指定する場所まで、陸送⾞等により被共済⾃動⾞を運搬するために要した費用(注２)。ただし、被共済
⾃動⾞の修理等を⾏う場所として社会通念上妥当と認められる場所まで被共済⾃動⾞を運搬するために生じる費用に限ります。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する場合において、そのために要した費用は、応急処置費用または運搬費用に含みません。
① 次のアまたはイのいずれかに該当する期間に⑵の①の応急の処置または⑵の②の運搬が⾏われた場合
ア．共済期間が満了した時以後の期間
イ．被共済⾃動⾞の⾃動⾞検査証に記載された有効期間の満了する日の翌日
以後の期間。ただし、被共済⾃動⾞が道路運送⾞両法(昭和 26 年法律第185 号)第 58 条(⾃動⾞の検査及び⾃動⾞検査証)第１項の⾃動⾞である場
合に限ります。
② 記名被共済者または被共済者が⾃ら被共済⾃動⾞に対して⑵の①の応急の処置または⑵の②の運搬を⾏ったとき。
(注 1)付随して発生した現場清掃の費用を被共済者が負担した場合は、その費用を含みます。
(注２)当組合が必要と認めた場合は、運搬過程で被共済⾃動⾞を⼀時的に保管するために要した費用を含みます。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１)
当組合は、次の①から⑮までのいずれかに該当する事由によって被共済者が被った損害に対しては、ロードアシスタンス費用共済⾦を⽀払いません。
① 次のアからオまでのいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに規定する者については、被共済者または共済⾦を受け取るべき者に共済⾦を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．共済契約者、被共済者または共済⾦を受け取るべき者(注 1)
イ．被共済⾃動⾞の所有者(注２)ウ．アおよびイに規定する者の法定代理人
エ．アおよびイに規定する者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに規定する者の⽗⺟、配偶者または子② 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

204

③ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波④ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権⼒の⾏使。ただし、消防または避難に必要な処置として⾏われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注５)のために使用すること、または被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注６)すること。
⑩ 被共済⾃動⾞を次のアからエまでのいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、被共済⾃動⾞に⾛⾏不能の直接の原因となるべき損害が生じていない場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面
イ．降⾬、降雪、融雪等による⼀時的な⽔たまり、ぬかるみ
わだち

ウ． 轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑪ 被共済⾃動⾞の盗難(注７)⑫ 被共済⾃動⾞の鍵の紛失⑬ 被共済⾃動⾞の燃料切れ。ただし、被共済⾃動⾞が電気⾃動⾞である場合の電池切れおよびこれに類する燃料切れ(注８)を除きます。
⑭ エンジンの改造、⾞⾼の変更等、法令等により禁⽌されている改造または⾃動⾞製造業者が認めていない改造⑮ ⾃動⾞製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障(注 1)これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注２)被共済⾃動⾞の所有者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注３)使用済燃料を含みます。
(注４)原子核分裂生成物を含みます。
(注５)競技または曲技のための練習を含みます。
(注６)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
(注７)被共済⾃動⾞の所在が確認できない場合であって、かつ、その原因が明らかでないときを含み、被共済⾃動⾞の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
(注８)燃料電池⾃動⾞、圧縮天然ガス⾃動⾞、液化⽯油ガス⾃動⾞等の、所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより⾛⾏する⾃動⾞における燃料切れをいいます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、前条①のアからオまでのいずれかに該当する者が次の①から③までのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となったことによって生じた損害に対しては、ロードアシスタンス費用共済⾦を⽀払いません。
① 法令に定められた運転資格を持たない状態② 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ ⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条

205

(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
第５条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、次の①から③までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 被共済⾃動⾞の所有者③ 被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注 1)に搭乗中の者(注２)⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①から③までのいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
① 被共済⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中の者(注２)② 極めて異常かつ危険な方法で被共済⾃動⾞に搭乗中の者③ 業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者(注 1)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注２)⼀時的に被共済⾃動⾞から離れている者を含みます。
第６条(ロードアシスタンス費⽤共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被共済者が負担した応急処置費用または運搬費用の額を、ロードア
シスタンス費用共済⾦として⽀払います。ただし、１回の事故につき 15 万円を限度とします。
⑵ 応急処置費用または運搬費用のうち、回収⾦がある場合は、当組合は実際に発生した応急処置費用または運搬費用の額から回収⾦の額を差し引いてロードアシスタンス費用共済⾦を⽀払います。
⑶ 当組合は、応急処置費用のうち、バッテリージャンピング(注)に関する費用の額に係るロードアシスタンス費用共済⾦の⽀払いは、共済期間において３回を限度とし、４回目以降については、ロードアシスタンス費用共済⾦を⽀払いません。
(注)バッテリー上がりの際に、ケーブルをつないでエンジンをスタートさせることをいいます。
第７条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この特約により⽀払うべき
ロードアシスタンス費用共済⾦の額を⽀払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に他の共済契約等の共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は次の算式により算出した額に対してのみロードアシスタ
ンス費用共済⾦を⽀払います。
ロードアシスタンス費用共済⾦の額＝実際に発生した応急処置
他の共済契約等の共済⾦－費用または運搬費用の額
または保険⾦の額の合計額

第８条(現物による支払)
当組合は、被共済者の損害の全部または⼀部に対して、被共済者の同意を得て、被共済⾃動⾞に対する応急の処置、陸送⾞等による被共済⾃動⾞の運搬等、ロードアシスタンス費用共済⾦の⽀払と同等のサービスの提供をもって、共済⾦の⽀払に代えることができます。
第９条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対するロードアシスタンス費用共済⾦の請求権は、被共済者が応急処置費用または運搬費用を負担した時から発生し、これを⾏使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった時とします。
⑵ 被共済者がこの特約に基づきロードアシスタンス費用共済⾦の⽀払を請求する
場合は、被共済⾃動⾞に対する応急の処置または陸送⾞等による被共済⾃動⾞の206

運搬の事実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通共済約款基本条項第22 条(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
第 10 条(この特約の不適⽤)当組合は、他⾞運転特約、他⾞運転特約(⼆輪・原付)、臨時代替⾃動⾞特約、原付バイク特約(人身傷害タイプ)および原付バイク特約(⾃損傷害タイプ)の適用
においては、この特約の規定を適用しません。
第 11 条(普通共済約款および他の特約の一部不適⽤)⑴ 当組合は、この特約によりロードアシスタンス費用共済⾦が⽀払われる場合
は、普通共済約款⾞両条項第９条(費用)③または④の規定を適用しません。
⑵ この特約においては、当組合は、運転者年齢条件特約、運転者本人限定特約および運転者本人・配偶者限定特約の規定を適用しません。
第 12 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通共済約款基本 賠償責任条項、人身傷害条 ロードアシスタンス特約条項「用語の定義」 項、搭乗者傷害条項またはの「共済⾦」
⾞両条項② 普通共済約款基本条項「用語の定義」の「被共済者」③ 第 13 条(重大事由 ⾞両条項による解除)⑷の②④ 第 13 条(注２)
賠償責任条項、人身傷害条
項または搭乗者傷害条項⑤ 第 29 条(代位)⑷ ⾞両損害
ロードアシスタンス特約に係る損害（特約条項 第 27 号）

ロードアシスタンス対象外特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約にロードアシスタンス特約が付帯され、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(ロードアシスタンス特約の不適⽤)当組合は、この特約により、ロードアシスタンス特約の規定を適用しません。
（特約条項 第 28 号）

ロードアシスタンス超過費⽤特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約にロードアシスタンス特約の適用があり、被共済
⾃動⾞の用途⾞種が次の①から⑨までのいずれかに該当し、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① ⾃家用普通貨物⾞(最大積載量２トン超)② 営業用普通貨物⾞(最大積載量２トン以下)③ 営業用普通貨物⾞(最大積載量２トン超)

207

④ ⾃家用バス⑤ 営業用バス⑥ ⼩型ダンプカー⑦ 普通型ダンプカー(最大積載量２トン以下)⑧ 普通型ダンプカー(最大積載量２トン超)⑨ 砂利類運送用普通貨物⾞
第２条(ロードアシスタンス特約の読み替え)
この特約の適用においては、ロードアシスタンス特約第６条(ロードアシスタ
ンス費用共済⾦の⽀払)⑴ただし書の規定中「15 万円」とあるのを「100 万円」と読み替えるものとします。
（特約条項 第 29 号）

ロードアシスタンス宿泊移動費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
他の共済契約等 第２条(共済⾦を⽀払う場合)と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約にロードアシスタンス特約の適用があり、かつ、
共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、ロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシスタンス
費用共済⾦の⽀払対象となる場合で、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった地から陸送⾞等により運搬されたときは、被共済者が⑵および⑶に規定する宿泊費用、移動費用および引取費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦および引取費用共済⾦を被共済者に⽀払います。
⑵ この特約において、宿泊費用、移動費用および引取費用とは、それぞれ次の①から③までの費用をいいます。
費用の名称
費用の内容
① 宿泊費用
被共済⾃動⾞が陸送⾞等により運搬されたことにより、被共済者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、その⾛⾏不能となった地のもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために要した１泊分の客室料② 移動費用
被共済⾃動⾞が陸送⾞等により運搬されたことにより、被共済者が被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった地から、出発地、居住地または当面の目的地へ合理的な経路および方法で移動するために要した交通費③ 引取費用
被共済⾃動⾞が陸送⾞等により運搬され、修理⼯場等にて被共済⾃動⾞の修理が完了した後、合理的な経路および方法で被共済⾃動⾞を引き取るために要した往路１名分の交通費。
ただし、レンタカーを利用する場合の費用を除きます。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当するものは、宿泊費用、移動費用または引取費用に含みません。
① 飲⾷費用等⑵の①の宿泊または⑵の②の移動の目的以外のサービス料⾦② 謝礼⾦または謝礼のための贈答品の購⼊費用等③ ⑵の②の移動の手段として被共済者がタクシー、バス等以外の⾃動⾞を利用した場合の燃料代または有料道路料⾦④ この共済契約に付帯された他の特約の規定により共済⾦が⽀払われる費用

208

がある場合は、その費用第３条(被共済者の範囲)
この特約における被共済者は、それぞれ次の①から③までに規定するとおり
とします。
費 用
被共済者
① 宿泊費用 被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注② 移動費用 1)に搭乗中の者(注２)。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する者は被共済者に含みません。
ア．被共済⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中の者(注２)イ．極めて異常かつ危険な方法で被共済⾃動⾞に搭乗中の者
ウ．業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者③ 引取費用 次のアまたはイのいずれかに該当する者
ア．記名被共済者
イ．被共済⾃動⾞の所有者(注 1)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注２)⼀時的に被共済⾃動⾞から離れている者を含みます。
第４条(個別適⽤)
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第５条(宿泊費⽤共済⾦、移動費⽤共済⾦および引取費⽤共済⾦の支払)⑴ 当組合は、それぞれ次の①から③までに規定する額を宿泊費用共済⾦、移動費
用共済⾦または引取費用共済⾦として⽀払います。
共済⾦の種類共済⾦の額① 宿泊費用共済⾦ 被共済者が負担した宿泊費用の額。ただし、１回の事故につき、被共済者１名あたり１万円を限度とします。
② 移動費用共済⾦ 被共済者が負担した移動費用の額。ただし、１回の事故につき、被共済者１名あたり２万円を限度とします。
③ 引取費用共済⾦ 被共済者が負担した引取費用の額。ただし、１回の事故につき、15 万円を限度とします。
⑵ ⑴の②の規定にかかわらず、被共済者がタクシーまたはレンタカーを利用した
場合は、その１台に対し２万円を限度とします。
⑶ 宿泊費用、移動費用または引取費用のうち、回収⾦がある場合は、当組合は、それぞれの費用に区分して、それぞれ各別に実際に発生した宿泊費用、移動費用
または引取費用の額から該当する回収⾦の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
第６条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この特約により⽀払うべき
宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦および引取費用共済⾦の額を⽀払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に他の共済契約等の共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は、それぞれの費用を区分して、それぞれ各別に次の算式により算出した額に対してのみ宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦および引取費用共済⾦を⽀払います。
宿泊費用共済⾦、移動費
実際に発生した宿泊費
他の共済契約等の共用共済⾦または引取費用 ＝ 用、移動費用または引 － 済⾦または保険⾦の
共済⾦の額
取費用の額
額の合計額
第７条(現物による支払)
当組合は、被共済者の損害の全部または⼀部に対して、被共済者の同意を得て、宿泊施設の提供等、宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦または引取費用共済⾦の⽀払と同等のサービスの提供をもって、共済⾦の⽀払に代えることができ
ます。

209

第８条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦または引取費用共済⾦の請求権は、被共済者が宿泊費用、移動費用または引取費用を負担した時から発生し、これを⾏使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合
は、次の①または②のいずれかに該当する時とします。
① 第５条(宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦および引取費用共済⾦の⽀払)⑴の①または②の共済⾦の場合は、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった時② 第５条⑴の③の共済⾦の場合は、被共済⾃動⾞の修理が完了した時⑵ 被共済者がこの特約に基づき宿泊費用共済⾦、移動費用共済⾦または引取費用共済⾦の⽀払を請求する場合は、宿泊、移動または被共済⾃動⾞の引取りの事
実、日付および費用を証明する客観的書類を、普通共済約款基本条項第 22 条
(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
第９条(普通共済約款および他の特約の一部不適⽤)⑴ 当組合は、引取費用共済⾦を⽀払うべき損害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、普通共済約款⾞両条項第９条(費用)⑤の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、この特約の適用においては、運転者年齢条件特約、運転者本人限定
特約および運転者本人・配偶者限定特約の規定を適用しません。
第 10 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通共済約款基本条 賠償責任条項、人身傷害 ロードアシスタンス宿泊
項「用語の定義」の条項、搭乗者傷害条項ま 移動費用特約
たは⾞両条項「共済⾦」② 普通共済約款基本条
項「用語の定義」の「被共済者」③ 第 13 条(重大事由に ⾞両条項
よる解除)⑷の②④ 第 13 条(注２)
賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条
項⑤ 第 29 条(代位)⑷
⾞両損害
ロードアシスタンス宿泊
移動費用特約に係る損害（特約条項 第 30 号）

代⾞費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
他の共済契約等 第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴と⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用８⾞種である場合、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合－ロードアシスタンス対象)

210

⑴ 当組合は、ロードアシスタンス特約の規定により同特約のロードアシスタンス
費用共済⾦の⽀払対象となる場合で、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった地から陸送⾞等により運搬(注)されたとき、または修理⼯場等へ⼊庫したときは、被共済者が⑵および⑶に規定する代⾞費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代⾞費用共済⾦を被共済者に⽀払います。
⑵ この特約において、代⾞費用とは、被共済⾃動⾞が使用できなくなったことにより、被共済者がレンタカーを代⾞として借り⼊れるために要した費用をいいます。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する費用を代⾞費用とします。ただし、被共済者が費用を負担することについて事前に当組合に通知
し、当組合が承認した場合に限ります。
① 被共済者が正当な理由によりレンタカー以外の⾃動⾞を代⾞として利用するために要した費用のうち、その⾃動⾞の取得代⾦、点検料、整備料等を勘案した実費相当額として当組合が認めたもの。
② 被共済者が正当な理由により代替の交通手段としてタクシー、バスまたは電⾞等を利用するために要した費用のうち、当組合が認めたもの。
(注)災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された地域において、その災害の影響により被共済⾃動⾞の陸送⾞等による運搬が困難であると当組合が認めた場合は、陸送⾞等で運搬されたものとみなします。
第３条(共済⾦を支払う場合－ロードアシスタンス対象外)⑴ 当組合は、次の①または②のいずれかに該当する事由によって被共済⾃動⾞に損害が生じた場合は、被共済者が前条に規定する代⾞費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、代⾞費用共済⾦を被共済者に⽀払います。ただし、被共済⾃動⾞を使用することができる場合(注)で、被共済者がその損傷を修理するときに限ります。
① 被共済⾃動⾞の盗難② ①以外の、衝突、接触、墜落、転覆、物の⾶来、物の落下、⽕災、爆発、台風、洪⽔、⾼潮その他偶然な事故。ただし、被共済⾃動⾞の所在が確認できない事故であって、かつ、その原因が明らかでない事故を除きます。
⑵ 前条⑴の規定を適用する場合は、⑴の規定を適用しません。
(注)法令により⾛⾏が禁じられた場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その１)
当組合は、前条の適用においては、次の①から⑨までのいずれかに該当する事由によって被共済者が被る損害に対しては、代⾞費用共済⾦を⽀払いません。
① 次のアからオまでのいずれかに該当する者の故意または重大な過失。ただし、オに規定する者については、被共済者に共済⾦を取得させる目的であった場合に限ります。
ア．共済契約者または被共済者(注 1)
イ．被共済⾃動⾞を所有する者(注２)ウ．アおよびイに規定する者の法定代理人
エ．アおよびイに規定する者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに規定する者の⽗⺟、配偶者または子② 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波④ 核燃料物質(注３)もしくは核燃料物質(注３)によって汚染された物(注４)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

211

⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権⼒の⾏使。ただし、消防または避難に必要な処置として⾏われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技(注５)のために使用すること、または、競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注６)すること。
(注 1)これらの者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注２)被共済⾃動⾞を所有する者が法人である場合は、その役員を含みます。
(注３)使用済燃料を含みます。
(注４)原子核分裂生成物を含みます。
(注５)競技または曲技のための練習を含みます。
(注６)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、第３条(共済⾦を⽀払う場合－ロードアシスタンス対象外)の適用においては、次の①から⑥までのいずれかに該当する被共済⾃動⾞の損傷によって被共済者が被る損害に対しては、代⾞費用共済⾦を⽀払いません。
① 被共済⾃動⾞に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他⾃然の消耗② 偶然な外来の事故に直接起因しない被共済⾃動⾞の電気的故障または機械的故障③ 被共済⾃動⾞から取りはずされて⾞上にない部分品または付属品に生じた損傷。ただし、被共済⾃動⾞から取りはずされて⾞上にない被共済⾃動⾞の鍵の盗難(注 1)により、被共済⾃動⾞の鍵およびその錠⼀式を交換する場合を除きます。
④ 付属品のうち被共済⾃動⾞に定着されていない物に生じた損傷。ただし、被共済⾃動⾞の他の部分と同時に損傷が生じた場合または⽕災によって損傷が生じた場合を除きます。
⑤ タイヤ(注２)に生じた損傷。ただし、被共済⾃動⾞の他の部分と同時に損傷が生じた場合または盗難もしくは⽕災によって損傷が生じた場合を除きます。
⑥ 法令等により禁⽌されている改造を⾏った部分品および付属品に生じた損
傷(注 1)紛失を除きます。
(注２)チューブを含みます。
第６条(共済⾦を支払わない場合－その３)
当組合は、第３条(共済⾦を⽀払う場合－ロードアシスタンス対象外)の適用においては、第４条(共済⾦を⽀払わない場合－その１)①のアからオまでのいずれかに該当する者が次の①から③までのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた損害に対しては、代⾞費用共済⾦を⽀払いません。
① 法令に定められた運転資格を持たない状態② 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ ⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
第７条(被共済者の範囲)
この特約における被共済者は、被共済⾃動⾞の所有者とします。
第８条(代⾞費⽤共済⾦)⑴ １回の事故につき、当組合の⽀払う代⾞費用共済⾦の額は、次の算式により算出した額とします。

212

１日あたりの代⾞費用の額。
次条に規定する⽀払対象＝ ただし、共済証書記載の共済⾦日
× 期間における代⾞の利用額を限度とします。
日数(注)⑵ ⑴の代⾞の利用日数(注)は、下表の日数を限度とします。
区 分
限度日数① 被共済⾃動⾞が故障損害により⾛⾏不能となった場合
15 日② ①以外の場合
15 日⑶ 代⾞費用のうち、回収⾦がある場合は、当組合は、実際に発生した代⾞費用の額から回収⾦の額を差し引いて代⾞費用共済⾦を⽀払います。
(注)第２条(共済⾦を⽀払う場合－ロードアシスタンス対象)⑶の②の代替の交通手段の利用日数を含みます。
第９条(代⾞費⽤共済⾦の支払対象期間)⑴ 前条⑴の⽀払対象期間は、下表に定める期間とします。
⽀払対象期間⽀払対象期間の初日
⽀払対象期間の末日① 第２条(共済⾦を⽀払う場合－ロー 次のアからウまでのいずれか早い日
ドアシスタンス対象)⑴の規定により ア．代⾞の利用開始日(注３)からその日を含
共済⾦を⽀払うべき場合は、被共済
めて 15 日後の日⾃動⾞が⾛⾏不能となった地から陸イ．被共済⾃動⾞が修理完了後、または盗難送⾞等により運搬(注 1)された日また(注４)された被共済⾃動⾞が発⾒されたは修理⼯場等に⼊庫した日後、共済契約者、被共済者または被共済⾃② 第３条(共済⾦を⽀払う場合－ロー
動⾞の⾃動⾞検査証の使用者欄に記載されドアシスタンス対象外)⑴の規定によた者のいずれかの手元に戻った日
り共済⾦を⽀払うべき場合は、そのウ．被共済⾃動⾞の代替として使用する⾃動事故の発生の日(注２)
⾞を新たに取得(注５)した日⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①または②のいずれかに該当する期間は⽀払対象
期間には含みません。
① ⽀払対象期間の初日の翌日から起算して１年を経過した後の期間。
② 共済契約者、被共済者または被共済⾃動⾞の⾃動⾞検査証の使用者欄に記載された者のいずれかの責に帰すべき事由により⑴の⽀払対象期間の末日が延期された場合は、それによって延⻑された期間。
(注 1)災害救助法(昭和 22 年法律第 118 号)が適用された地域において、その災害の影響により被共済⾃動⾞の陸送⾞等による運搬が困難であると当組合が認めた場合は、陸送⾞等で運搬されたものとみなします。
(注２)被共済⾃動⾞が盗難にあった場合は、共済契約者または被共済者が盗難の事実を警察官に届け出た日とします。
(注３)被共済者が⑴に規定する⽀払対象期間の初日以後に最初に代⾞を利用した日をいいます。
(注４)被共済⾃動⾞の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
(注５)所有権留保条項付売買契約に基づく購⼊または１年以上を期間とする貸借契約に基づく借⼊れを含みます。
第 10 条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の支払額)⑴ 他の共済契約等がある場合であっても、当組合は、この特約により⽀払うべき
代⾞費用共済⾦の額を⽀払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、他の共済契約等により優先して共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われる場合または既に他の共済契約等の共済⾦もしくは保険⾦が⽀払われている場合は、当組合は次の算式により算出した額に対してのみ代⾞費用共済⾦を⽀払います。
他の共済契約等の共済⾦
代⾞費用
実際に発生した＝－ または共済⾦
代⾞費用の額
保険⾦の額の合計額
代⾞費用
共済⾦

213

第 11 条(現物による支払)
当組合は、被共済者の損害の全部または⼀部に対して、被共済者の同意を得て、代⾞の貸与等、代⾞費用共済⾦の⽀払と同等のサービスの提供をもって、代⾞費用共済⾦の⽀払に代えることができます。
第 12 条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する代⾞費用共済⾦の請求権は、被共済者が代⾞費用を負担した時から発生し、これを⾏使することができるものとします。ただし、前条の規定を適用する場合は、次の①または②のいずれかに該当する時とします。
① 第２条(共済⾦を⽀払う場合－ロードアシスタンス対象)⑴の規定により共済⾦を⽀払うべき場合は、被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となった時② 第３条(共済⾦を⽀払う場合－ロードアシスタンス対象外)⑴の規定により共済⾦を⽀払うべき場合は、その事故の発生の時⑵ 被共済者がこの特約に基づき代⾞費用共済⾦の⽀払を請求する場合は、代⾞の借⼊れまたは代替の交通手段を利用した事実、日数および費用を証明する客観的書類を、普通共済約款基本条項第 22 条(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません。ただし、前条の規定を適用する場合を除きます。
第 13 条(この特約の不適⽤)当組合は、他⾞運転特約、臨時代替⾃動⾞特約、原付バイク特約(人身傷害タイプ)および原付バイク特約(⾃損傷害タイプ)の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第 14 条(他の特約の不適⽤)当組合は、この特約の適用において、第２条(共済⾦を⽀払う場合－ロードア
シスタンス対象)⑴の規定により代⾞費用共済⾦を⽀払うべき場合は、運転者年齢条件特約、運転者本人限定特約および運転者本人・配偶者限定特約の規定を適用しません。
第 15 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通共済約款基本賠償責任条項、人身傷害 代⾞費用特約条項「用語の定義」
条項、搭乗者傷害条項または⾞両条項の「共済⾦」② 普通共済約款基本条項「用語の定義」の「被共済者」③ 第 13 条(重大事由 ⾞両条項による解除)⑷の②④ 第 13 条(注２)
賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条
項⑤ 第 22 条(共済⾦の 賠償責任条項における対 代⾞費用特約第３条(共請求)⑵の⑧
物事故のうち他人の財物 済⾦を⽀払う場合－ロの滅失、破損もしくは汚 ードアシスタンス対象
損に係る共済⾦または⾞ 外)⑴の規定による両条項に係る⑥ 第 29 条(代位)⑷
⾞両損害
代⾞費用特約に係る損害214

（特約条項 第 31 号）

代⾞費⽤の補償日数に関する特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に代⾞費用特約の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(代⾞費⽤特約の読み替え)
当組合は、この特約により、代⾞費用特約第８条(代⾞費用共済⾦)⑵の②および同特約第９条(代⾞費用共済⾦の⽀払対象期間)⑴のアの規定中「15 日」とあるのを「30 日」と読み替えるものとします。

Ⅴ．その他の補償などに関わる特約（特約条項 第 32 号）

他⾞運転特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
記名被共済者等 次の①から⑤までのいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被共済者(注 1)② 記名被共済者(注２)の配偶者③ 記名被共済者(注２)またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者(注２)またはその配偶者の別居の未婚の子。ただし、⾃ら所有する⾃動⾞(注３)または常時使用する⾃動⾞を運転中(注４)の場合を除きます。
⑤ 記名被共済者の業務(注５)に従事中の使用人(注 1)記名被共済者が法人である場合は、共済証書記載の個人被共済者を含みます。
(注２)記名被共済者が法人である場合は、共済証書記載の個人被共済者とします。
(注３)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
(注４)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注５)家事を除きます。
他の⾃動⾞
用途⾞種が⾃家用８⾞種であって、かつ、次の①または②のいずれかに該当する被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞をいいます。
① 「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から④までのいずれかに該当する者が⾃ら運転者として運転中(注1)の次のアまたはイのいずれにも該当しない⾃動⾞
ア．
「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から③までのいずれかに該当する者が所有する⾃動⾞(注２)イ．
「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から③までのいずれかに該当する者が主として使用する⾃動⾞② 「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の⑤に該当する者が⾃ら運転者として運転中(注 1)の臨時代替⾃動⾞(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。

215

(注２)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
臨時代替⾃動⾞ 被共済⾃動⾞が整備、修理、点検等のために整備⼯場等の管理下にあって使用できない間に、その代替⾃動⾞として記名被共済者が臨時に借用して使用する⾃動⾞をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する者が所有する⾃動⾞(注)を除きます。
① 「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から④までのいずれかに該当する者② 記名被共済者の役員③ 記名被共済者の使用人(注)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用８⾞種であり、かつ、次の①または②のいずれかの条件を満たしている場合に適用されます。
① 記名被共済者が個人であること。
② 記名被共済者が法人であり、かつ、共済証書に個人被共済者を指定する旨の記載があること。
第２条(共済⾦を支払う場合－賠償責任)⑴ 当組合は、記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款賠
償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、記名被共済者等に限ります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、記名被共済者等が責任無能⼒者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する者(注２)を被共済者に含めます。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
⑶ 当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑵の規定にかかわらず、他の⾃動⾞について生じた１回の対人事故による同条⑴の損害に対して、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額がある場合は、損害の額が⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当組合は、普通共済約款賠償責任条項第９条(当組合による解決－対人賠償)⑶の③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)その責任無能⼒者の親族に限ります。
第３条(⾞両損害についての特則)⑴ 当組合は、普通共済約款賠償責任条項第５条(共済⾦を⽀払わない場合－その３ 対物賠償)および被害者救済費用特約第５条(共済⾦を⽀払わない場合－その３ 物損事故)の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす場合は、他の⾃動⾞について記名被共済者等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害または記名被共済者等が被害者救済費用(注 1)を負担することによって被る損害に対して、前条の規定に従い、共済⾦を⽀払います。ただし、この場合における損害賠償責任は、他の⾃動⾞に直接生じた損害に対する損害賠償責任に限ります。
① この共済契約に普通共済約款⾞両条項が適用されていること。
② 記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注２)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして普通共済約款⾞両条項、基本条項および付帯された他の特約を適216用した場合に、当組合が共済⾦を⽀払うべき損害が、その運転中(注２)の他の⾃動⾞に生じていること。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当組合は、記名被共済者等が次の①から③までのいず
れかの状態で他の⾃動⾞を運転している場合に、その運転中(注２)の他の⾃動⾞に生じた損害に対して記名被共済者等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 法令に定められた運転資格を持たない状態② 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ ⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態(注 1)被害者救済費用特約の「用語の定義」に定める「被害者救済費用」をいいます。
(注２)駐⾞または停⾞中を除きます。
第４条(共済⾦を支払う場合－人身傷害)
当組合は、記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款
人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中(注３)の記名被共済者等に限ります。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注３)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払う場合－無共済⾞傷害)
この共済契約に無共済⾞傷害特約が適用されている場合は、当組合は、記名
被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中(注３)の記名被共済者等に限ります。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注３)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第６条(共済⾦を支払う場合－⾃損傷害)
この共済契約に⾃損事故傷害特約が適用されている場合は、当組合は、記名
被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中(注３)の記名被共済者等に限ります。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注３)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第７条(共済⾦を支払う場合－臨時費⽤)
この共済契約に臨時費用特約が適用されている場合は、当組合は、記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、記名被共済者等に限ります。
(注)駐⾞または停⾞中を除きます。

217

第８条(共済⾦を支払わない場合)
当組合は、普通共済約款賠償責任条項、人身傷害条項、基本条項、無共済⾞
傷害特約および⾃損事故傷害特約の規定による場合のほか、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に生じた事故により、被共済者が被った損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の使用者の業務(注 1)のために、その使用者の所有する⾃動⾞(注２)を運転している場合② 被共済者が役員となっている法人の所有する⾃動⾞(注２)を運転している場
合③ ⾃動⾞取扱業者が業務として受託した他の⾃動⾞を運転している場合④ 被共済者が、他の⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の⾃動⾞を運転している場合。ただし、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被共済者が競技もしくは曲技(注３)のために他の⾃動⾞を運転している場合
または競技もしくは曲技(注３)を⾏うことを目的とする場所において他の⾃動⾞を運転している(注４)場合(注 1)家事を除きます。
(注２)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために他の⾃動⾞を運転している場合を除きます。
第９条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還の場合)
当組合は、この特約の適用においては、普通共済約款基本条項第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑵の規定を適用しません。
第 10 条(他の特約の不適⽤)⑴ 当組合は、第４条(共済⾦を⽀払う場合－人身傷害)の規定によって共済⾦を⽀払うべき損害または傷害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、
人身傷害⾞外事故特約および付帯された他の特約の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、第５条(共済⾦を⽀払う場合－無共済⾞傷害)の規定によって共済⾦を⽀払うべき損害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、無共済
⾞傷害特約の規定を適用しません。
第 11 条(重大事由による解除の特則)⑴ 当組合は、普通共済約款基本条項第 13 条(重大事由による解除)⑴の③の規定にかかわらず、他の⾃動⾞を所有する者が同条⑴の③のアからオまでのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその他の⾃動⾞を所有する者に係る部分を解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が第３条(⾞両損害についての特則)⑴の規定に基づき共済⾦を⽀払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通共済約款基本条項第 14 条(共済契約解除の効⼒)の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故によるその損害に対しては、当組合は、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、
当組合は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑵の規定は、普通共済約款基本条項第 13 条(重大事由による解除)⑴の③のアからオまでのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。

218

（特約条項 第 33 号）

他⾞運転特約(⼆輪・原付)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
記名被共済者
次の①から⑤までのいずれかに該当する者をいいます。
等① 記名被共済者(注 1)② 記名被共済者(注２)の配偶者③ 記名被共済者(注２)またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者(注２)またはその配偶者の別居の未婚の子。
ただし、⾃ら所有する⾃動⾞(注３)または常時使用する⾃動⾞を運転中(注４)の場合を除きます。
⑤ 記名被共済者の業務(注５)に従事中の使用人(注 1)記名被共済者が法人である場合は、共済証書記載の個人被共済者を含みます。
(注２)記名被共済者が法人である場合は、共済証書記載の個人被共済者とします。
(注３)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
(注４)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注５)家事を除きます。
他の⾃動⾞
用途⾞種が⼆輪⾃動⾞または原動機付⾃転⾞であって、かつ、
次の①または②のいずれかに該当する被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞をいいます。
① 「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から④までのいずれかに該当する者が⾃ら運転者として運転中(注 1)の次のアまたはイのいずれにも該当しない⾃動⾞
ア．
「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から③までのいずれかに該当する者が所有する⾃動⾞(注２)イ．
「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から③までのいずれかに該当する者が主として使用する⾃動⾞② 「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の⑤に該当する者が⾃ら運転者として運転中(注 1)の臨時代替⾃動⾞(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
臨時代替⾃動被共済⾃動⾞が整備、修理、点検等のために整備⼯場等の管理⾞下にあって使用できない間に、その代替⾃動⾞として記名被共済者が臨時に借用して使用する⾃動⾞をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当する者が所有する⾃動⾞(注)を除きます。
① 「用語の定義」に定める「記名被共済者等」の①から④までのいずれかに該当する者② 記名被共済者の役員③ 記名被共済者の使用人(注)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。

219

第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⼆輪⾃動⾞または原動機付⾃転⾞であり、かつ、次の①または②のいずれかの条件を満たしている場合に適用されます。
① 記名被共済者が個人であること。
② 記名被共済者が法人であり、かつ、共済証書に個人被共済者を指定する旨の記載があること。
第２条(共済⾦を支払う場合－賠償責任)⑴ 当組合は、記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款賠
償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、記名被共済者等に限ります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、記名被共済者等が責任無能⼒者である場合
は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する者(注２)を被共済者に含めます。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
⑶ 当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑵の規定にかかわらず、他の⾃動⾞について生じた１回の対人事故による同条⑴の損害に対して、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額がある場合は、損害の額が⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当組合は、普通共済約款賠償責任条項第９条(当組合による解決－対人賠償)⑶の③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)その責任無能⼒者の親族に限ります。
第３条(共済⾦を支払う場合－人身傷害)
当組合は、記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款
人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中(注３)の記名被共済者等に限ります。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注３)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払う場合－無共済⾞傷害)
この共済契約に無共済⾞傷害特約が適用されている場合は、当組合は、記名
被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中(注３)の記名被共済者等に限ります。
(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注３)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払う場合－⾃損傷害)
この共済契約に⾃損事故傷害特約が適用されている場合は、当組合は、記名
被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注 1)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、他の⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注２)に搭乗中(注３)の記名被共済者等に限
ります。

220

(注 1)駐⾞または停⾞中を除きます。
(注２)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注３)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第６条(共済⾦を支払う場合－臨時費⽤)
この共済契約に臨時費用特約が適用されている場合は、当組合は、記名被共済者等が⾃ら運転者として運転中(注)の他の⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、記名被共済者等に限ります。
(注)駐⾞または停⾞中を除きます。
第７条(共済⾦を支払わない場合)
当組合は、普通共済約款賠償責任条項、人身傷害条項、基本条項、無共済⾞
傷害特約および⾃損事故傷害特約の規定による場合のほか、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合に生じた事故により、被共済者が被った損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の使用者の業務(注 1)のために、その使用者の所有する⾃動⾞(注２)を運転している場合② 被共済者が役員となっている法人の所有する⾃動⾞(注２)を運転している場
合③ ⾃動⾞取扱業者が業務として受託した他の⾃動⾞を運転している場合④ 被共済者が、他の⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで、他の⾃動⾞を運転している場合。ただし、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
⑤ 被共済者が競技もしくは曲技(注３)のために他の⾃動⾞を運転している場合
または競技もしくは曲技(注３)を⾏うことを目的とする場所において他の⾃動⾞を運転している(注４)場合(注 1)家事を除きます。
(注２)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために他の⾃動⾞を運転している場合を除きます。
第８条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還の場合)
当組合は、この特約の適用においては、普通共済約款基本条項第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑵の規定を適用しません。
第９条(他の特約の不適⽤)⑴ 当組合は、第３条(共済⾦を⽀払う場合－人身傷害)の規定によって共済⾦を⽀払うべき損害または傷害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、
人身傷害⾞外事故特約および付帯された他の特約の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、第４条(共済⾦を⽀払う場合－無共済⾞傷害)の規定によって共済⾦を⽀払うべき損害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、無共済
⾞傷害特約の規定を適用しません。

221

（特約条項 第 34 号）

臨時代替⾃動⾞特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
被代替⾃動⾞
被共済⾃動⾞のうち、整備、修理、点検等のために整備⼯場等の管理下にあって使用できない⾃動⾞をいいます。
臨時代替⾃動⾞ 被共済⾃動⾞が整備、修理、点検等のために整備⼯場等の管理下にあって使用できない間に、その代替⾃動⾞として記名被共済者が臨時に借用して使用する⾃動⾞をいいます。ただし、第２条(共済⾦を⽀払う場合－賠償責任)⑴ただし書のいずれかに該当する者が所有する⾃動⾞(注)を除きます。
(注)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①または②のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 記名被共済者が個人であり、かつ、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用８⾞
種、⼆輪⾃動⾞または原動機付⾃転⾞以外であること。
② 記名被共済者が法人であり、かつ、個人被共済者が設定されていないこと。
第２条(共済⾦を支払う場合－賠償責任)⑴ 当組合は、臨時代替⾃動⾞を被代替⾃動⾞とみなして、被代替⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款賠償責任条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、次の①から⑦までのいずれかに該当する者に限ります。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 記名被共済者の役員⑥ 記名被共済者の使用人⑦ ①から④までのいずれかに該当する者が責任無能⼒者である場合は、①から④までのいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する者(注)。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
⑵ ⑴ただし書の規定にかかわらず、被害者救済費用特約を適用する場合は、次の①または②のいずれかに該当する者を被共済者とします。
① ⑴ただし書の①から⑥までのいずれかに該当する臨時代替⾃動⾞の運転者② 臨時代替⾃動⾞の所有者。ただし、臨時代替⾃動⾞に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
⑶ 当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑵の規定にかかわらず、臨時代替⾃動⾞について生じた１回の対人事故による同条⑴の損害に対して、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額がある場合は、損害の額が⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
⑷ ⑴の規定の適用において、当組合は、普通共済約款賠償責任条項第９条(当組合による解決－対人賠償)⑶の③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
(注)その責任無能⼒者の親族に限ります。

222

第３条(⾞両損害についての特則)⑴ 当組合は、普通共済約款賠償責任条項第５条(共済⾦を⽀払わない場合－その３ 対物賠償)および被害者救済費用特約第５条(共済⾦を⽀払わない場合－その３ 物損事故)の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす場合は、臨時代替⾃動⾞について被共済者(注 1)が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害または被共済者(注 1)が被害者救済費用(注２)を負担することによって被る損害に対して、前条の規定に従い、共済⾦を⽀払います。ただし、この場合における損害賠償責任は、その臨時代替⾃動⾞に直接生じた損害に対する損害賠償責任に限ります。
① この共済契約に普通共済約款⾞両条項が適用されていること。
② 被共済者(注 1)が⾃ら運転者として運転中(注３)の臨時代替⾃動⾞を被代替
⾃動⾞とみなして普通共済約款⾞両条項、基本条項および付帯された他の特約を適用した場合に、当組合が共済⾦を⽀払うべき損害が、その運転中(注３)の臨時代替⾃動⾞に生じていること。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、当組合は、被共済者(注 1)が次の①から③までのいず
れかの状態で臨時代替⾃動⾞を運転している場合に、その運転中(注３)の臨時代
替⾃動⾞に生じた損害に対して被共済者(注 1)が法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 法令に定められた運転資格を持たない状態② 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ ⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態(注 1)前条⑴ただし書および⑵に規定する被共済者をいいます。
(注２)被害者救済費用特約の「用語の定義」に定める「被害者救済費用」をいいます。
(注３)駐⾞または停⾞中を除きます。
第４条(共済⾦を支払う場合－人身傷害)
当組合は、臨時代替⾃動⾞を被代替⾃動⾞とみなして、被代替⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
第５条(共済⾦を支払う場合－搭乗者傷害)
当組合は、臨時代替⾃動⾞を被代替⾃動⾞とみなして、被代替⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款搭乗者傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
第６条(共済⾦を支払う場合－無共済⾞傷害)
この共済契約に無共済⾞傷害特約が適用されている場合は、当組合は、臨時
代替⾃動⾞を被代替⾃動⾞とみなして、被代替⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。
第７条(共済⾦を支払う場合－⾃損傷害)
この共済契約に⾃損事故傷害特約が適用されている場合は、当組合は、臨時
代替⾃動⾞を被代替⾃動⾞とみなして、被代替⾃動⾞の共済契約の条件に従い、同特約および付帯された他の特約を適用します。
第８条(共済⾦を支払う場合－臨時費⽤)
この共済契約に臨時費用特約が適用されている場合は、当組合は、臨時代替⾃動⾞を被代替⾃動⾞とみなして、被代替⾃動⾞の共済契約の条件に従い同特約および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被共済者は、記名被共済者ならびに記名被共済者の役員および使用人に限ります。
第９条(共済責任の始期および終期)

223

⑴ 臨時代替⾃動⾞にかかわる当組合の共済責任は、臨時代替⾃動⾞が記名被共済者の直接の管理下に⼊った時に始まり、その管理下を離れた時または被代替⾃動⾞が整備⼯場等の管理下を離れ、記名被共済者の直接の管理下に戻った時のいずれか早い時に終わります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、共済期間の始期において既に記名被共済者の管理下に⼊っている臨時代替⾃動⾞については、その始期をもって当組合の共済責任は始まり、また、記名被共済者が臨時代替⾃動⾞を管理中であっても、共済期間の終期をもって当組合の共済責任は終わります。
第 10 条(この特約を適⽤しない場合)
当組合は、全⾞両⼀括特約第４条(共済契約の締結漏れがあった場合)または同特約第５条(通知に遅滞または脱漏があった場合)の規定により、同特約第２条(中途取得⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定が適用されない場合は、この特約の規定を適用しません。
第 11 条(臨時代替⾃動⾞の決定⽅法)
２台以上の被代替⾃動⾞の代替⾃動⾞としての臨時代替⾃動⾞は、次の①および②の順によって定めるものとします。ただし、臨時代替⾃動⾞がリース契約に基づき貸与された⾃動⾞であり、リース契約書等の客観的資料により被代替⾃動⾞が特定できる場合は、その客観的資料によって定めるものとします。
① 被代替⾃動⾞と同⼀の用途⾞種(注)の代替⾃動⾞② 被代替⾃動⾞が整備⼯場等の管理下に⼊った順に従って、記名被共済者の管理下に⼊った順(注)普通共済約款別表３に掲げる被代替⾃動⾞と⼊替ができる用途⾞種を含みます。
第 12 条(他の特約の不適⽤)⑴ 当組合は、第４条(共済⾦を⽀払う場合－人身傷害)の規定によって共済⾦を⽀払うべき損害または傷害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、
人身傷害⾞外事故特約および付帯された他の特約の規定を適用しません。
⑵ 当組合は、第６条(共済⾦を⽀払う場合－無共済⾞傷害)の規定によって共済⾦を⽀払うべき損害に対しては、この特約による共済⾦を優先して⽀払い、無共済
⾞傷害特約の規定を適用しません。
第 13 条(重大事由による解除の特則)⑴ 当組合は、普通共済約款基本条項第 13 条(重大事由による解除)⑴の③の規定にかかわらず、臨時代替⾃動⾞を所有する者が同条⑴の③のアからオまでのいず
れかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約のその臨時代替⾃動⾞を所有する者に係る部分を解除することができます。
⑵ ⑴の規定による解除が第３条(⾞両損害についての特則)⑴の規定に基づき共済⾦を⽀払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、普通共済約款基本条項第 14 条(共済契約解除の効⼒)の規定にかかわらず、⑴の事由が生じた時か
ら解除がなされた時までに発生した事故によるその損害に対しては、当組合は、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、
当組合は、その返還を請求することができます。
⑶ ⑵の規定は、普通共済約款基本条項第 13 条(重大事由による解除)⑴の③のアからオまでのいずれにも該当しない被共済者に生じた損害については適用しません。

224

（特約条項 第 35 号）

原付バイク特約(人身傷害タイプ)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
借用原動機付⾃ 第６条(被共済者の範囲)に規定する被共済者のいずれかに該当
転⾞する者が所有する原動機付⾃転⾞(注)以外のものをいいます。
ただし、同条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付⾃転⾞を除きます。
(注)所有権留保条項付売買契約により購⼊した原動機付⾃転⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた原動機付⾃転⾞を含みます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用８⾞種であり、記名被共済者が個人である場合、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合－賠償責任)⑴ 当組合は、被共済者が所有、使用または管理する原動機付⾃転⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款賠償責任条
項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。この場合において、対物賠償共済契約における共済証書記載の免責⾦額が５万円を超えるときは、その免責⾦額を５万円とみなします。
⑵ ⑴の原動機付⾃転⾞が借用原動機付⾃転⾞である場合は、当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑵の規定にかかわらず、借用原動機付⾃転⾞について生じた１回の対人事故による同条⑴の損害について、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額がある場合は、損害の額が⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
⑶ ⑴の原動機付⾃転⾞が借用原動機付⾃転⾞である場合において、当組合は、普通共済約款賠償責任条項第９条(当組合による解決－対人賠償)⑶の③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
第３条(共済⾦を支払う場合－人身傷害)
当組合は、被共済者が正規の乗⾞装置に搭乗中(注)の原動機付⾃転⾞を被共済
⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款人身傷害条項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。
(注)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その１ 賠償責任・人身傷害共通)
当組合は、この特約の適用においては、普通共済約款賠償責任条項、人身傷害条項および基本条項の規定による場合のほか、被共済者が競技もしくは曲技(注 1)のために原動機付⾃転⾞に搭乗中または競技もしくは曲技(注 1)を⾏うことを目的とする場所において原動機付⾃転⾞に搭乗中(注２)に生じた損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)競技または曲技のための練習を含みます。
(注２)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために原動機付⾃転⾞に搭乗している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その２ 賠償責任)
当組合は、第２条(共済⾦を⽀払う場合－賠償責任)の適用においては、普通共済約款賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次の①から④までのいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いま
せん。

225

① 被共済者が所有、使用または管理する原動機付⾃転⾞を被共済者の業務(注 1)のために、被共済者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被共済者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被共済者の使用者の所有する原動機付⾃転⾞(注２)をその使用者の業務(注1)のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被共済者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が原動機付⾃転⾞の修理、保管、給油、洗⾞、売買、陸送、賃貸、運転代⾏等原動機付⾃転⾞を取り扱う業
務のために、所有、使用または管理する原動機付⾃転⾞について生じた事故④ 被共済者が、原動機付⾃転⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付⾃転⾞を運転している間に生じた事故。ただし、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
(注 1)家事を除きます。
(注２)所有権留保条項付売買契約により購⼊した原動機付⾃転⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた原動機付⾃転⾞を含みます。
第６条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)および人身傷害条項第４条(被共済者の範囲)の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ 第２条(共済⾦を⽀払う場合－賠償責任)の適用において、⑴のいずれかに該当する者が責任無能⼒者である場合は、⑴のいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する者(注)を被共済者に含めます。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
⑶ この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条(被共済者の範囲)の規定にかかわらず、⑴に規定する者のうち、次の①または②のいずれかに該当する者を被共済者とします。
① 原動機付⾃転⾞の運転者② 原動機付⾃転⾞の所有者。ただし、原動機付⾃転⾞に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
(注)その責任無能⼒者の親族に限ります。
第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還の場合)
この特約の適用においては、当組合は、普通共済約款基本条項第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑵の規定を適用しません。
第８条(他の特約の不適⽤)当組合は、この特約においては、運転者年齢条件特約、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および他⾞運転特約の規定を適用しません。
第９条(普通共済約款基本条項の読み替え)
この特約の適用においては、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後
第 13 条(重大事由によ 賠償責任条項、人身傷害条 原付バイク特約(人身傷害る解除)(注２)
項または搭乗者傷害条項
タイプ)

226

（特約条項 第 36 号）

原付バイク特約(⾃損傷害タイプ)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
借用原動機付 第６条(被共済者の範囲)に規定する被共済者のいずれかに該当
⾃転⾞する者が所有する原動機付⾃転⾞(注)以外のものをいいます。
ただし、同条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が常時使用する原動機付⾃転⾞を除きます。
(注)所有権留保条項付売買契約により購⼊した原動機付⾃転⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた原動機付⾃転⾞を含みます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞の用途⾞種が⾃家用８⾞種であり、記名被共済者が個人である場合、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合－賠償責任)⑴ 当組合は、被共済者が所有、使用または管理する原動機付⾃転⾞を被共済⾃動⾞とみなして、被共済⾃動⾞の共済契約の条件に従い、普通共済約款賠償責任条
項、基本条項および付帯された他の特約を適用します。この場合において、対物賠償共済契約における共済証書記載の免責⾦額が５万円を超えるときは、その免責⾦額を５万円とみなします。
⑵ ⑴の原動機付⾃転⾞が借用原動機付⾃転⾞である場合は、当組合は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第１条(共済⾦を⽀払う場合－対人賠償)⑵の規定にかかわらず、借用原動機付⾃転⾞について生じた１回の対人事故による同条⑴の損害に対して、⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額がある場合は、損害の額が⾃賠責共済等によって⽀払われる⾦額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ共済⾦を⽀払います。
⑶ ⑴の原動機付⾃転⾞が借用原動機付⾃転⾞である場合において、当組合は、普通共済約款賠償責任条項第９条(当組合による解決－対人賠償)⑶の③の規定にかかわらず、同条⑴の規定を適用します。
第３条(共済⾦を支払う場合－⾃損傷害)
当組合は、被共済者が正規の乗⾞装置に搭乗中(注)の原動機付⾃転⾞を被共済
⾃動⾞とみなして、⾃損事故傷害特約第１条(この特約の適用条件)の規定にかかわらず、同特約および付帯された他の特約を適用します。
(注)極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その１ 賠償責任・⾃損傷害共通)
当組合は、この特約の適用においては、普通共済約款賠償責任条項および基本条項ならびに⾃損事故傷害特約の規定による場合のほか、被共済者が競技もしくは曲技(注 1)のために原動機付⾃転⾞に搭乗中または競技もしくは曲技(注1)を⾏うことを目的とする場所において原動機付⾃転⾞に搭乗中(注２)に生じた損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注 1)競技または曲技のための練習を含みます。
(注２)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために原動機付⾃転⾞に搭乗している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その２ 賠償責任)
当組合は、第２条(共済⾦を⽀払う場合－賠償責任)の適用においては、普通共済約款賠償責任条項および基本条項の規定による場合のほか、次の①から④までのいずれかに該当する事故により生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いま
せん。

227

① 被共済者が所有、使用または管理する原動機付⾃転⾞を被共済者の業務(注1)のために、被共済者の使用人が運転している間に生じた事故。ただし、その使用人が次条に規定する被共済者のいずれかに該当する場合を除きます。
② 被共済者の使用者の所有する原動機付⾃転⾞(注２)をその使用者の業務(注1)のために、被共済者が運転している間に生じた事故。ただし、その使用者が次条に規定する被共済者のいずれかに該当する場合を除きます。
③ 次条に規定する被共済者のいずれかに該当する者が原動機付⾃転⾞の修理、保管、給油、洗⾞、売買、陸送、賃貸、運転代⾏等原動機付⾃転⾞を取り扱う業務のために、所有、使用または管理する原動機付⾃転⾞について生じた事故④ 被共済者が、原動機付⾃転⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでその原動機付⾃転⾞を運転している間に生じた事故。ただし、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
(注 1)家事を除きます。
(注２)所有権留保条項付売買契約により購⼊した原動機付⾃転⾞および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた原動機付⾃転⾞を含みます。
第６条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)および⾃損事故傷害特約第５条(被共済者の範囲)の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑵ 第２条(共済⾦を⽀払う場合－賠償責任)の適用において、⑴のいずれかに該当する者が責任無能⼒者である場合は、⑴のいずれにも該当しないその者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能⼒者を監督する者(注)を被共済者に含めます。ただし、その責任無能⼒者に関する事故に限ります。
⑶ この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条(被共済者の範囲)の規定にかかわらず、⑴に規定する者のうち、次の①または②のいずれかに該当する者を被共済者とします。
① 原動機付⾃転⾞の運転者② 原動機付⾃転⾞の所有者。ただし、原動機付⾃転⾞に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
(注)その責任無能⼒者の親族に限ります。
第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還の場合)
この特約の適用においては、当組合は、普通共済約款基本条項第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑵の規定を適用しません。
第８条(他の特約の不適⽤)当組合は、この特約においては、運転者年齢条件特約、運転者本人限定特約、運転者本人・配偶者限定特約および他⾞運転特約の規定を適用しません。
第９条(普通共済約款基本条項の読み替え)
この特約の適用においては、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後
第 13 条(重大事由によ 賠償責任条項、人身傷害条 原付バイク特約(⾃損傷害る解除)(注２)
項または搭乗者傷害条項
タイプ)

228

（特約条項 第 37 号）

弁護士費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
共済⾦請求権者 被害を被った被共済者をいいます。ただし、被共済者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
積載
⾞室内、荷室内、荷台もしくはトランク内に収容、または⾞室外積載装置(注)に固定もしくは収納することをいいます。
(注)⾃動⾞の屋根、トランク上等の⾞室外に設置された、荷物を固定または収納するための装置をいいます。
賠償義務者
共済⾦請求権者に対し、被害事故に関する法律上の損害賠償請求を負担する者をいいます。
被害事故
日本国内において共済期間中に発生した偶然な事故により、次の①から③までのいずれかに該当する被害が生じたことをいいます。
① 賠償義務者が⾃動⾞を所有、使用または管理することに起因する事故により、次のアまたはイのいずれかに該当すること。
ア．被共済者の生命または身体が害されること(注 1)。
イ．被共済者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損、汚損または盗取(注２)されること。ただし、記名被共済者が法人の場合は、その財物が被共済⾃動⾞に積載中の財物である場合に限ります。
② ①のほか、被共済者が⾃動⾞に搭乗中に、次のアまたはイのいずれかに該当すること。
ア．被共済者の生命または身体が害されること(注 1)。
イ．被共済者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損、汚損または盗取(注２)されること。ただし、その財物が被共済者が搭乗中の⾃動⾞に積載中の財物である場
合に限ります。
③ ①および②のほか、次のアまたはイのいずれかに該当する⾃動⾞が滅失、破損、汚損または盗取(注２)されること。
ア．被共済⾃動⾞
イ．被共済⾃動⾞以外の被共済者が所有する⾃動⾞(注３)。ただし、記名被共済者が個人の場合に限ります。
(注 1)傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害
および死亡を含みます。
(注２)詐取、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を⾏ったものに限ります。なお、この場合における事故の発生の日は、盗取の原因となる財物の占有移転があった日とします。
(注３)所有権留保条項付売買契約により購⼊した⾃動⾞、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞を含みます。
被害事故弁護士 損害賠償に関する争訟について、当組合の同意を得て⽀出し費用等た次の①から④までの費用をいいます。ただし、被害事故法
律相談・書類作成費用を除きます。
① 弁護士等への報酬② 裁判所に対して⽀出した訴訟費用

229

③ あっせんまたは仲裁を⾏う機関(注)に対して⽀出した仲裁、和解または調停に要した費用④ その他権利の保全または⾏使に必要な手続きをするために要した費用(注)申⽴人の申⽴に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を⾏うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。
被害事故法律相 当組合の同意を得て⽀出した法律上の損害賠償請求に関する談・書類作成費 次の①から③までの⾏為の対価として生じた費用をいいま用す。
① 弁護士が⾏う、弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)第３条(弁護士の職務)の「その他⼀般の法律事務」に基づく法律
相談② 司法書士が⾏う次のアおよびイの⾏為
ア．司法書士法(昭和 25 年法律第 197 号)第３条(業務)第１項第５号および同項第７号に定める相談
イ．司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成③ ⾏政書士が⾏う次のアおよびイの⾏為
ア．⾏政書士法(昭和 26 年法律第４号)第１条の３第４号に定める相談
イ．⾏政書士法第１条の２(業務)および第１条の３第３号に定める書類の作成
弁護士等

弁護士または司法書士法(昭和 25 年法律第 197 号)第３条(業務)第２項第１号から第３号までに定める条件をいずれも満たす司法書士をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)⑴ 当組合は、共済⾦請求権者が賠償義務者に対し被害事故にかかわる法律上の損害賠償請求を⾏う場合に、共済⾦請求権者が被害事故弁護士費用等を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済⾦請求権者に被害事故弁護
士費用共済⾦を⽀払います。
⑵ 当組合は、共済⾦請求権者が被害事故にかかわる被害事故法律相談・書類作成
費用を負担することによって被る損害に対して、この特約に従い、共済⾦請求権者に被害事故法律相談・書類作成費用共済⾦を⽀払います。
⑶ 当組合は、⑴および⑵に規定する費用のうち普通共済約款賠償責任条項において⽀払われるものがある場合は、その費用に対しては共済⾦を⽀払いません。
⑷ 当組合は、同⼀の原因から生じた⼀連の被害は、⼀つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
第３条(共済⾦を支払わない場合－その１)
当組合は、次の①から⑦までのいずれかに該当する被害事故によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 被共済者の故意または重大な過失によって発生した被害事故② 被共済者が次のアからウまでのいずれかの状態で⾃動⾞を運転している場合に発生した被害事故
ア．法令に定められた運転資格を持たない状態
イ．道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態
ウ．⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、

230

有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態③ 被共済者が、⾃動⾞の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得な
いで⾃動⾞に搭乗中に発生した被害事故。ただし、その⾃動⾞が被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞であって、被共済者が正当な権利を有する者以外の者の承諾を得ており、かつ、被共済者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。
④ 被共済者の闘争⾏為、⾃殺⾏為または犯罪⾏為によって発生した被害事故⑤ 被共済者が⾃動⾞取扱業者である場合に、被共済者が業務として受託した⾃動⾞に搭乗中に発生した被害事故⑥ 第６条(被共済者の範囲)⑴の⑤に規定する者が所有、使用または管理する財物のうち、被共済⾃動⾞に積載されていない財物について生じた被害事故⑦ 被共済者もしくは被共済者の使用者が営む事業に使用される財物、またはその事業に関連して預託を受けている財物について生じた被害事故。ただし、その財物が⾃動⾞または⾃動⾞に積載中の財物である場合を除きます。
第４条(共済⾦を支払わない場合－その２)
当組合は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
① 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波③ 台風、洪⽔または⾼潮④ 核燃料物質(注 1)もしくは核燃料物質(注 1)によって汚染された物(注２)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被共済⾃動⾞もしくは被共済者が搭乗中の被共済⾃動⾞以外の⾃動⾞を競技もしくは曲技(注３)のために使用すること、または、競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用(注４)すること。
⑧ 被共済者が所有、使用または管理する財物に存在する欠陥、⾃然の消耗、劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐⾷、浸⾷、ひび割
れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは⾃然発熱、⾃然発⽕、⾃然爆発その他これらに類似の事由またはねずみ⾷い、虫⾷い等⑨ 被共済者が所有、使用または管理する財物の故障損害⑩ 債務整理および⾦銭消費貸借契約に基づく⾏為。ただし、詐取による被害事故が生じた場合を除きます。
(注 1)使用済燃料を含みます。
(注２)原子核分裂生成物を含みます。
(注３)競技または曲技のための練習を含みます。
(注４)救急、消防、事故処理、補修、清掃等のために使用している場合を除きます。
第５条(共済⾦を支払わない場合－その３)⑴ 当組合は、次の①から④までのいずれかに該当する者が賠償義務者である場合
は、共済⾦を⽀払いません。
① 次条⑴の①から④までおよび⑥に規定する被共済者② 被共済者の⽗⺟、配偶者または子③ 被共済者の使用者。ただし、被共済者がその使用者の業務(注)に従事している場合に限ります。
④ 被共済者の使用者の業務(注)に⾃動⾞を使用している他の使用人。ただし、被共済者がその使用者の業務(注)に従事している場合に限ります。

231

⑵ 当組合は、共済⾦請求権者が社会通念上不当な損害賠償請求またはこれにかかわる法律相談を⾏う場合は、それにより生じた費用に対しては共済⾦を⽀払いません。
(注)家事を除きます。
第６条(被共済者の範囲)⑴ この特約における被共済者は、次の①から⑥までのいずれかに該当する者とします。
① 記名被共済者② 記名被共済者の配偶者③ 記名被共済者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被共済者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注 1)に搭乗中の者⑥ ①から⑤まで以外の者で、被共済⾃動⾞の所有者。ただし、被共済⾃動⾞の被害事故に関する損害賠償請求または法律相談を⾏う場合に限ります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で⾃動⾞に搭乗中の者は被共済者に含みません。
(注)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
第７条(個別適⽤)
この特約の規定は、それぞれの被共済者ごとに個別に適用します。
第８条(支払共済⾦の計算)⑴ １回の被害事故につき当組合の⽀払うべき被害事故弁護士費用共済⾦の額は、別表に定める⾦額に消費税を加えた額の範囲内で⽀払うものとし、被共済者１名につき 300 万円を限度とします。
⑵ １回の被害事故につき当組合の⽀払うべき被害事故法律相談・書類作成費用共済⾦の額は、被共済者１名につき 10 万円を限度とします。
第９条(事故発生時の義務)⑴ 共済契約者または共済⾦請求権者は、共済⾦請求権者が被害事故により損害賠償に関する争訟を⾏う場合は、その弁護士等への委任について、委任契約の内容が記載された書面を当組合に提出し、あらかじめ当組合の承認を得なければなりません。
⑵ 共済契約者または共済⾦請求権者は、共済⾦請求権者が被害事故により被害事
故弁護士費用等または被害事故法律相談・書類作成費用を⽀出しようとする場合
は、あらかじめ当組合に次の①および②の事項について書面等で通知しなければなりません。
① 賠償義務者の氏名およびその者に関して有する情報② その他当組合が必要と認める事項⑶ 次の①または②のいずれかに該当する場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
① 共済契約者または共済⾦請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合② 共済契約者または共済⾦請求権者が、正当な理由がなく⑴または⑵の書類に事実と異なる記載をした場合
第 10 条(共済⾦請求権者の協⼒)⑴ 共済⾦請求権者は、当組合の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当組合に提供しなければなりません。
⑵ 共済⾦請求権者が、正当な理由がなく⑴の規定に違反した場合は、当組合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
第 11 条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する被害事故弁護士費用共済⾦または被害事故法律相談・書類作成
費用共済⾦の請求権は、共済⾦請求権者が被害事故弁護士費用等または被害事故

232

法律相談・書類作成費用を⽀出した時から発生し、これを⾏使することができる
ものとします。
⑵ 共済⾦請求権者が被害事故弁護士費用共済⾦または被害事故法律相談・書類作成費用共済⾦の⽀払を請求する場合は、共済⾦請求権者が被害事故弁護士費用等
または被害事故法律相談・書類作成費用を⽀出した事実、日付およびその額を証明する客観的書類を、普通共済約款基本条項第 22 条(共済⾦の請求)⑵の⑩の書類または証拠として当組合に提出しなければなりません
第 12 条(支払共済⾦の返還)
当組合は、次の①または②のいずれかに該当する場合は、共済⾦請求権者に⽀払った被害事故弁護士費用共済⾦について、それぞれ下表に定める額の返還を請求することができます。
区 分
当組合が返還を請求することができる額① 弁護士等への委任取消等により 返還された着手⾦の⾦額に相当する⾦
共済⾦請求権者が⽀払った着手⾦ 額。ただし、第２条(共済⾦を⽀払う場の返還を受けた場合合)の規定により⽀払われた共済⾦のうち、着手⾦に相当する⾦額を限度とします。
② 被害事故に関して共済⾦請求権 左記イの額から左記アの額を差し引いた者が提起した訴訟の判決に基づ
超過額に相当する⾦額。ただし、第２条
き、共済⾦請求権者が賠償義務者 の規定により⽀払われた共済⾦の額を限からその訴訟に関する弁護士費用 度とします。
等の⽀払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過するとき。
ア．共済⾦請求権者がその訴訟について弁護士等に⽀払った費用の全額
イ．判決で確定された弁護士費用等の額と当組合が第２条の規定により既に⽀払った共済⾦の合計額
第 13 条(他の特約の不適⽤)当組合は、この特約においては、運転者年齢条件特約、運転者本人限定特約
および運転者本人・配偶者限定特約の規定を適用しません。
第 14 条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 普通共済約款基本条 賠償責任条項、人身傷害 弁護士費用特約項「用語の定義」の条項、搭乗者傷害条項または⾞両条項「共済⾦」② 普通共済約款基本条
項「用語の定義」の「被共済者」③ 第２条(共済掛⾦の払 共済⾦
弁護士費用特約の共済⾦込方法)⑵④ 第 13 条(重大事由に ⾞両条項
弁護士費用特約よる解除)⑷の②
被共済者
被共済者または共済⾦請
求権者

233

⑤ 第 13 条(注２)

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条
項における被共済者⑥ 第 21 条(他の共済契 賠償責任条項
約等がある場合の共済⾦の⽀払額)⑵⑦ 第 29 条(代位)⑵
被共済者等債権

弁護士費用特約における被共済者または共済⾦請
求権者
弁護士費用特約
弁護士費用特約第２条(共済⾦を⽀払う場合)⑴に定める費用の請求権＜別表＞ 被害事故弁護士費⽤共済⾦算定基準
当組合が⽀払う被害事故弁護士費用共済⾦は、それぞれ次の１から６までの規定に従い算出します。ただし、共済⾦請求権者が、日本弁護士連合会の「弁護士保険制度」を利用した場合は別に定めるところによります。
１．着手⾦⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きについて、対象の経済的利益の額(注 1)に応じて、下表に掲げる⾦額を限度とします。ただし、経済的利益の額(注 1)の算定が困難な場合は、過去の判例等に基づき合理的に推定される⾦額のうち最も少ない⾦額を経済的利益の額(注 1)として仮に定めて、その額を基準として計算された着手⾦を当初の着手⾦とし、２に規定する報酬⾦を⽀払う段階で不足額を調整することができるものとします。
経済的利益の額(注 1)
限度額(注２)① 125 万円以下の場合
10 万円② 125 万円を超え 300 万円以下の場 経済的利益の額(注 1)×８％
合③ 300 万円を超え 3,000 万円以下の 経済的利益の額(注 1)×５％＋９万円
場合④ 3,000 万円を超え３億円以下の場合 経済的利益の額(注 1)×３％＋69 万円⑤ ３億円を超える場合経済的利益の額(注 1)×２％＋369 万円⑵ ⑴の経済的利益の額(注 1)には次の①から③までのいずれかに該当する⾦額を含みません。
① ⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づ
く⾃動⾞損害賠償保障事業によって⽀払が予定される⾦額または既に⽀払われた⾦額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、共済者、保険者からの事前提示に基づき⽀払が予定される共済⾦もしくは保険⾦の額または既に⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額③ 共済⾦請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額⑶ 同⼀の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、次の①から④までのいずれかに該当する場合で当組合が妥当と認めたときは、⑴の額の 25％に相当する額を限度に増額することができます。
① 弁護士等が、示談交渉から引き続き、調停もしくは仲裁センター等への申⽴てまたは訴訟を受任する場合② 弁護士等が、調停または仲裁センター等への申⽴てから引き続き、訴訟を受任する場合③ 弁護士が、第１審から引き続いて控訴審を受任する場合④ 弁護士が、控訴審から引き続いて上告審を受任する場合⑷ 同⼀の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等がその争訟の解決までに、⑶の複数の手続きを受任する場合は、すべての手続きを通じての着手⾦の合計額を、⑴の額の 50％に相当する額を限度に増額することができま234

す。ただし、通常想定される範囲を超える事案の複雑さおよび事務処理に要する手数の煩雑さ等の事情により、当組合が妥当と認めた場合は 50％を超える額とすることができます。
⑸ 同⼀の被害事故にかかわる損害賠償請求手続きに関し、弁護士等が調査から引き続き、示談交渉、調停、仲裁センター等への申⽴てまたは訴訟の提起を依頼された場合は、⑴の着手⾦の額から、既に受け取っていた調査手数料の額を差し引くものとします。
(注 1)被害事故の内容および被共済者が被害事故によって被った損害について、弁護士等への依頼時の資料から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。
(注２)被害事故の内容および共済⾦請求権者が⾏う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当組合が認めた場合
は、30％の範囲内で増額することができます。
２．報酬⾦⑴ 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額(注 1)に応じて、下表に掲げる⾦額を限度とします。
経済的利益の額(注 1)
限度額(注２)① 300 万円以下の場合
経済的利益の額(注 1)×16％(注３)② 300 万円を超え 3,000 万円以下の場 経済的利益の額(注 1)×10％＋18 万円
合③ 3,000 万円を超え３億円以下の場合
経済的利益の額(注 1)×６％＋138 万円④ ３億円を超える場合経済的利益の額(注 1)×４％＋738 万円⑵ ⑴の経済的利益の額(注 1)には次の①から③までのいずれかに該当する⾦額を含みません。
① ⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づ
く⾃動⾞損害賠償保障事業によって⽀払が予定される⾦額または既に⽀払われた⾦額② 賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、共済者、保険者からの事前提示に基づき⽀払が予定される共済⾦もしくは保険⾦の額または既に⽀払われた共済⾦もしくは保険⾦の額③ 共済⾦請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償⾦の額⑶ 同⼀の弁護士が引き続き上訴審を受任した場合は、最終審の報酬⾦のみを⽀払います。
(注 1)共済⾦請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償⾦のうち、弁護士等が⾏った損害賠償請求手続きにより取得することができた額をいいます。
(注２)被害事故の内容および共済⾦請求権者が⾏う損害賠償請求の内容から、限度額に規定する額を上回ることが妥当と当組合が認めた場合
は、30％の範囲内で増額することができます。
(注３)経済的利益の額(注 1)が 125 万円以下の場合は、事案の難易度等に応じて 20 万円以内とすることができます。
３．時間制報酬⑴ 弁護士等に委任した被害事故にかかわる損害賠償請求手続きの事務処理に実際に要した時間(注 1)１時間あたり２万円を限度額とし、１回の被害事故につき、
30 時間分を上限とします。ただし、被害事故の内容および共済⾦請求権者が⾏う損害賠償請求の内容から、当組合が妥当と認めた場合は、30 時間を超える時間分とすることができます。
⑵ 同⼀の被害事故について着手⾦、報酬⾦、⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法律第 97 号)に基づく⾃動⾞損害賠償保障事業の請求における手数料および日当と時間制報酬を同時に請求することはできません。

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⑶ 事務処理の内容およびそれに要した時間は、弁護士等が法律事務を処理するために社会通念上必要かつ妥当と当組合が認めた時間に限るものとし、弁護士等から提出された執務内容報告書(注２)により確認するものとします。
(注 1)書面作成、裁判所への出頭、共済⾦請求権者との打合せ、賠償義務者との交渉、法律・事実関係の調査等の、弁護士等が法律事務を処理するために要する時間とし、書面のコピー、郵便物の投函等の、法律事務の処理以外の事務処理に要した時間、執務内容報告書の作成に要した時間、弁護士等の過失により書面等の訂正が必要となった場合の訂正にかかる時間等は含みません。
(注２)執務内容の詳細および執務時間が１分単位で記載されたものに限ります。なお、原則として毎⽉１回提出するものとします。
４．手数料⑴ 弁護士等が実施する⾃賠責共済等または⾃動⾞損害賠償保障法(昭和 30 年法
律第 97 号)に基づく⾃動⾞損害賠償保障事業の請求における手数料は、下表に掲げる⾦額を限度とします。
⽀払われるべき⾦額
限度額① 150 万円以下の場合
３万円② 150 万円を超える場合⽀払われるべき⾦額×２％⑵ ⑴以外の手数料については、社会通念上必要かつ妥当な⾦額とします。
５．日当
弁護士等が事務処理にあたり遠方に移動する必要がある場合(注)の日当は、１日につき下表に掲げる⾦額を限度とします。
目的地までの所要時間限度額
往復２時間を超えて４時間以内の場合３万円
往復４時間を超えて７時間以内の場合５万円
往復７時間を超える場合
10 万円(注)事務処理のために必要もしくは有益な事務処理に伴う移動であると当組合が認めた場合または裁判所もしくは公的紛争機関の期日への出席もしくは現地調査をした場合をいいます。
６．その他の費⽤
１から５まで以外の費用については、社会通念上必要かつ妥当な実費等(注)とします。
(注)収⼊印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、保証⾦、供託⾦およびこれらに準ずるもので、委任事務処理を⾏う上で⽀払の必要が生じた額をいいます。
（特約条項 第 38 号）

臨時費⽤特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済⾦額
共済証書記載の共済⾦額をいいます。
対人事故
被共済⾃動⾞の所有、使用または管理に起因して、他人の生命または身体を害することをいいます。ただし、被害者救済費用特約の適用においては、同特約の「用語の定義」に定める人身事故をいいます。
被害者
対人事故により生命または身体を害された者をいいます。
被害者救済費用 被害者救済費用特約の「用語の定義」に定める被害者救済費
用をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)

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この特約は、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済⾦を支払う場合)
当組合は、対人事故により被共済者が法律上の損害賠償責任または被害者救済費用を負担する場合に、被共済者が⾒舞等に要した費用(注)に対して、この特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)収⼊の喪失を含みません。
第３条(被共済者の範囲)
普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)に規定する被共済者をいいます。ただし、被害者救済費用特約の適用においては、
同特約第６条(被共済者の範囲)に規定する被共済者とします。
第４条(共済⾦の支払)⑴ 当組合は、被害者１名につき、次の①から③までに規定する⾦額を被共済者が⾒舞等に要した費用とみなし、その額を共済⾦として被共済者に⽀払います。
区
分
共済⾦の額
① ⑵の①または②の場合に該当するとき
15 万円② ⑵の③(オを除く。)の場合に該当するとき
３万円③ ⑵の③のオの場合に該当するとき１万円⑵ 当組合は、⑴の共済⾦のほか、被共済者が実際に負担した費用に対し、その費用相当額を共済⾦として被共済者に⽀払います。ただし、⑴および⑵によって⽀払う共済⾦の合計額は、被害者１名につき次の①から③までに規定する⾦額を限度とします。
① 被害者が対人事故の直接の結果として死亡した場合は、共済⾦額② 被害者が対人事故の直接の結果として普通共済約款別表１の表１の第１級および第２級または表２の第１級から第３級に掲げるいずれかの後遺障害を生じた場合は、共済⾦額③ 被害者が対人事故の直接の結果として３日を超える治療を要した場合は、治療日数に応じ、共済⾦額に次の割合を乗じた額ア．治療日数が 180 日を超えたときは、100 分の 60
イ．治療日数が 90 日を超えたときは、100 分の 40
ウ．治療日数が 30 日を超えたときは、100 分の 20
エ．治療日数が 14 日を超えたときは、100 分の 10
オ．治療日数が３日を超えたときは、100 分の２⑶ １回の対人事故につき、当組合の⽀払う共済⾦の額は、被害者１名につき、共済⾦額を限度とします。
第５条(共済⾦の請求)⑴ 当組合に対する共済⾦請求権は、対人事故により被共済者が法律上の損害賠償責任または被害者救済費用を負担することが明らかになった時から発生し、これを⾏使することができるものとします。
⑵ 共済⾦の請求は、記名被共済者を経由して⾏うものとします。
第６条(他の特約の不適⽤)当組合は、この特約においては、運転者年齢条件特約、運転者本人限定特約
および運転者本人・配偶者限定特約の規定を適用しません。
第７条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された特約の規定を準用します。この場合において、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後① 第２条(共済掛⾦の払 共済⾦
臨時費用特約の共済⾦
込方法)⑵

237

② 第 13 条(重大事由による解除)⑷の②③ 第 21 条(他の共済契約等がある場合の共済⾦の⽀払額)⑵④ 第 22 条(共済⾦の請求)⑵⑤ 第 27 条(時効)

⾞両条項

臨時費用特約賠償責任条項

臨時費用特約共済⾦

臨時費用特約の共済⾦

第 22 条(共済⾦の請求)⑴ 臨時費用特約第５条(共済⾦の請求)⑴（特約条項 第 39 号）

無過失事故に関する特則の対象外特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に普通共済約款基本条項第 23 条(無過失事故に関する特則)の適用があり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(無過失事故に関する特則の不適⽤)当組合は、この特約により、普通共済約款基本条項第 23 条(無過失事故に関する特則)の規定を適用しません。
（特約条項 第 40 号）

競技・曲技等使⽤危険補償特約第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(補償内容)
当組合は、この特約により、次の①から⑩までに掲げる規定を適用しません。
① 普通共済約款賠償責任条項第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通)⑴の⑨② 人身傷害条項第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その２)⑥③ 搭乗者傷害条項第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その２)⑥④ ⾞両条項第２条(共済⾦を⽀払わない場合－その１)⑨⑤ 被害者救済費用特約第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その１ 人身・物損事故共通)⑧⑥ 心神喪失等による事故の被害者救済費用特約第３条(共済⾦を⽀払わない場
合－その１ 人身・物損事故共通)⑴の⑧⑦ 無共済⾞傷害特約第４条(共済⾦を⽀払わない場合－その２)⑦⑧ ⾃損事故傷害特約第４条(共済⾦を⽀払わない場合－その２)⑥⑨ ⾞両積載動産特約第３条(共済⾦を⽀払わない場合－その１)⑫⑩ 弁護士費用特約第４条(共済⾦を⽀払わない場合－その２)⑦238

（特約条項 第 41 号）

管理請負⾃家⽤⾃動⾞共済特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
管理下に⼊った 中途管理⾃動⾞が共済契約者の直接の管理下に⼊った時をい時います。
共済契約の締結 この共済契約締結の時に、共済契約者が請負契約に基づき⾃漏れら管理していた⾃動⾞で共済証書記載の条件に該当するものをこの共済契約によって共済契約を締結していなかったことをいいます。
顧客
記名被共済者と被共済⾃動⾞について請負契約を締結している注文者をいいます。
精算日
共済証書記載の精算日をいいます。
請負契約
⾃家用⾃動⾞の運⾏および管理に関する請負契約をいいます。
中途管理⾃動⾞ 共済契約者が請負契約に基づき、共済証書記載の条件に該当する⾃動⾞について共済期間の中途で⾃ら管理を始めた場合
における、その⾃動⾞をいいます。
通知日
共済証書記載の通知日をいいます。
通知漏れの中途 第４条(通知)⑴の通知に遅滞または脱漏があった場合におけ
管理⾃動⾞
る、遅滞または脱漏のあった中途管理⾃動⾞をいいます。
被共済者等債権 損害賠償請求権その他の債権をいいます。
未精算等の中途 追加共済掛⾦の全額が精算日までに払い込まれなかった場合
管理⾃動⾞
における、その精算日に対応する共済証書記載の通知締切日の１か⽉前の応当日の翌日以後に管理を始めた中途管理⾃動⾞をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約締結の時において、共済契約者が請負契約に基づ
き⾃ら管理していた⾃動⾞で共済証書記載の条件に該当するもののすべてをこの共済契約によって⼀括して共済に付し、かつ、共済期間の中途で共済契約者が請負契約に基づき⾃ら管理を始めた⾃動⾞で、共済証書記載の条件に該当す
るもののすべてをこの共済契約によって漏れなく共済に付すこととする場合であって、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(被共済者の範囲)⑴ 当組合は、被共済⾃動⾞について普通共済約款賠償責任条項の適用がある場合
は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)の規定にかかわらず、次の①から④までのいずれかに該当する者を被共済者とします。
① 記名被共済者またはその使用人② 被共済⾃動⾞を使用または管理中の次のアからエまでのいずれかに該当する者
ア．顧客およびその使用人
イ．顧客が個人である場合は、その配偶者
ウ．顧客が個人である場合は、顧客またはその配偶者の同居の親族
エ．顧客が個人である場合は、顧客またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被共済者または顧客の承諾を得て被共済⾃動⾞を使用または管理中の者。ただし、⾃動⾞取扱業者が業務として受託した被共済⾃動⾞を使用または管理している間を除きます。

239

④ 記名被共済者または顧客の使用者(注)。ただし、記名被共済者または顧客が被共済⾃動⾞をその使用者(注)の業務に使用している場合に限ります。
⑵ この特約において、被害者救済費用特約を適用する場合は、同特約第６条(被共済者の範囲)の規定にかかわらず、⑴に規定する者のうち、次の①または②のいずれかに該当する者を被共済者とします。
① 被共済⾃動⾞の運転者② 被共済⾃動⾞の所有者。ただし、被共済⾃動⾞に運転者がいない状態で事故が生じた場合に限ります。
⑶ 当組合は、この特約により、⑴の被共済者については、次の①から⑤までの規定を適用しません。
① 普通共済約款人身傷害条項第４条(被共済者の範囲)⑶の②② 普通共済約款搭乗者傷害条項第４条(被共済者の範囲)⑵の②③ 人身傷害⾞外事故特約第４条(被共済者の範囲)⑵の②④ 無共済⾞傷害特約第６条(被共済者の範囲)⑶の②⑤ ⾃損事故傷害特約第５条(被共済者の範囲)⑵の②(注)請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第３条(中途管理⾃動⾞に対する⾃動補償)⑴ 中途管理⾃動⾞に対して、⾃動的にこの共済契約を適用します。
⑵ 中途管理⾃動⾞にかかわる当組合の共済責任は、管理下に⼊った時に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
第４条(通知)⑴ 共済契約者は、毎⽉、共済証書記載の通知締切日以前１か⽉分の中途管理⾃動⾞を通知日までに、当組合所定の書面により当組合に通知しなければなりません。
⑵ この共済契約締結の時に共済に付された⾃動⾞または中途管理⾃動⾞について、請負契約の終了または解除により、共済契約の管理が終了した場合も、⑴と同様とします。
第５条(共済契約の締結漏れがあった場合)⑴ この共済契約締結の時に、共済契約の締結漏れが判明した場合は、当組合は、第３条(中途管理⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定を適用しません。ただし、その共済契約の締結漏れの事実を当組合が知った時までに前条⑴の通知を受領している中途管理⾃動⾞を除きます。
⑵ 共済契約の締結漏れが共済契約者の故意および重大な過失によらなかったことを共済契約者が証明した場合で、当組合が共済契約の締結漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までに共済契約者がその共済契約の締結漏れ⾃動⾞について書面によって訂正を申し出て、当組合がこれを承認したときは、⑴の規定を適用しません。
第６条(通知に遅滞または脱漏があった場合)
第４条(通知)⑴の通知に遅滞または脱漏があった場合は、通知漏れの中途管理
⾃動⾞および当組合がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、同条⑴の規定により通知されるすべての中途管理⾃動⾞に対して、当組合は、第３条(中途
管理⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定を適用しません。ただし、その遅滞または脱漏が共済契約者の故意および重大な過失によらなかったことを共済契約者が証明した場合で、当組合がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までに共済契約者がその通知漏れの中途管理⾃動⾞について書面によって訂正を申し出て、当組合がこれを承認したときを除きます。
第７条(共済掛⾦の精算)⑴ 当組合は、第４条(通知)⑴の通知を受領した場合は、日割によって計算した追加共済掛⾦を請求します。
⑵ 当組合は、第４条(通知)⑵の通知を受領した場合は、日割によって計算した共済掛⾦を返還します。

240

⑶ ⑴および⑵の共済掛⾦は、毎⽉、精算日までに精算するものとします。
⑷ 追加共済掛⾦(注 1)の全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当組合
は、未精算等の中途管理⾃動⾞(注２)について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、その返還を請求することができます。
⑸ 未精算等の中途管理⾃動⾞(注２)のうち既に精算日の到来しているものにつき⑴の追加共済掛⾦(注 1)の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、⑷の規定を適用しません。
(注 1)⑵の共済掛⾦がある場合は、相殺した後の共済掛⾦とします。
(注２)追加共済掛⾦の全額が精算日までに払い込まれなかった場合に、その精算日に対応する共済証書記載の通知締切日の１か⽉前の応当日の翌日
以後に管理を始めた中途管理⾃動⾞をいいます。
第８条(契約条件等の変更)⑴ この共済契約締結の時に共済に付された⾃動⾞または第４条(通知)⑴の通知を当組合が既に受領している中途管理⾃動⾞について、共済期間の中途で共済契約の条件を変更する場合は、共済契約者は、⾃動⾞１台ごとに、その都度書面をもってその旨を当組合に通知し、承認の請求を⾏わなければなりません。
⑵ 第４条(通知)⑴の通知を当組合が受領していない中途管理⾃動⾞(注)について、その管理下に⼊った時から共済証書記載の条件と異なる条件で共済に付す場
合または共済期間の中途で共済契約の条件を変更する場合は、共済契約者は、⾃動⾞１台ごとに、その都度書面をもってその旨を当組合に通知し、承認の請求を⾏わなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当組合がその定めるところに従い追加共済掛⾦を請求したときは、共済契約者は、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠った場合は、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)通知漏れの中途管理⾃動⾞を除きます。
第９条(特約の解除)⑴ 当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第５条(共済契約の締結漏れがあった場合)⑴に該当する場合。ただし、同条⑵の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第６条(通知に遅滞または脱漏があった場合)に該当する場合。ただし、同条
ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 第７条 (共済掛⾦の精算) ⑴の追加共済掛⾦(注)の全額が精算日までに払い込まれなかった場合。ただし、同条⑸に該当する場合を除きます。
⑵ 共済契約者は、この共済契約を普通共済約款基本条項第 12 条(共済契約の解除)⑶の規定により解除する場合を除き、この特約を解除することができません。
(注)第７条⑵の共済掛⾦がある場合は、相殺した後の共済掛⾦とします。
第 10 条(⾞両共済の特則)⑴ 当組合は、この特約により、共済⾦の⽀払は、共済契約者を経由して⾏うものとします。
⑵ 当組合は、被共済者から共済⾦⽀払の請求を直接受けたときは、遅滞なくその旨を共済契約者に通知するものとします。
⑶ 当組合は、被共済⾃動⾞に他の⾞両共済契約等(注)が締結されている場合は、他の⾞両共済契約等(注)に優先して共済⾦を⽀払うものとします。
(注)この⾞両共済契約と全部または⼀部に対して⽀払責任を同じくする他の⾞両共済契約または⾞両保険契約をいいます。

241

第 11 条(代位)
当組合は、この特約により、普通共済約款基本条項第 29 条(代位)⑷の②のただし書の規定にかかわらず、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が取得した被共済者等債権が⾞両損害に関するものである場合は、被共済⾃動⾞を正当な権利によって使用または管理していた第２条(被共済者の範囲－対人・対物賠
償共通)⑴の被共済者に対しては、その被共済者等債権を⾏使しません。ただし、損害が記名被共済者もしくはその使用人の故意または重大な過失によって生じた場合または記名被共済者もしくはその使用人が次の①から③までのいず
れかの状態で被共済⾃動⾞を運転しているときに生じた場合を除きます。
① 法令に定められた運転資格を持たない状態② 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ ⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態
第 12 条(普通共済約款基本条項の読み替え)
この特約の適用においては、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後
第 13 条(重大事由によ 賠償責任条項、人身傷害条 管理請負⾃家用⾃動⾞共る解除)(注２)
項または搭乗者傷害条項
済特約（特約条項 第 42 号）

管理請負⾃家⽤⾃動⾞に関する被共済者追加特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
追加被共済者
記名被共済者の承諾を得て被共済⾃動⾞を使用または管理中の次の①または②のいずれかに該当する者をいいます。
① 第１条(この特約が付帯される条件)の契約に基づいて被共済⾃動⾞の運⾏または管理を⾏う者② ①に規定する者の使用人
被共済者等債権 損害賠償請求権その他の債権をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞が、共済契約者(注)が締結している⾃家用⾃動⾞の運⾏および管理に関する請負契約に基づいて運⾏または管理されている⾃動⾞
であり、かつ、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
(注)被共済⾃動⾞が貸借契約により貸借されている場合は、記名被共済者とします。
第２条(被共済者の範囲)⑴ 当組合は、被共済⾃動⾞について普通共済約款賠償責任条項の適用がある場合
は、この特約により、普通共済約款賠償責任条項第６条(被共済者の範囲－対人・対物賠償共通)の③ただし書または被害者救済費用特約第６条(被共済者の範囲)①のオのただし書の規定にかかわらず、普通共済約款賠償責任条項第６条または被害者救済費用特約第６条に規定する被共済者に加えて、追加被共済者を被共済者とします。
⑵ 当組合は、この特約により、追加被共済者については、次の①から⑤までの規定を適用しません。

242

① 普通共済約款人身傷害条項第４条(被共済者の範囲)⑶の②② 普通共済約款搭乗者傷害条項第４条(被共済者の範囲)⑵の②③ 人身傷害⾞外事故特約第４条(被共済者の範囲)⑵の②④ 無共済⾞傷害特約第６条(被共済者の範囲)⑶の②⑤ ⾃損事故傷害特約第５条(被共済者の範囲)⑵の②
第３条(代位)当組合は、この特約により、普通共済約款基本条項第 29 条(代位)⑷の②のただし書の規定にかかわらず、被共済者または共済⾦を受け取るべき者が取得した被共済者等債権が⾞両損害に関するものである場合は、追加被共済者に対しては、その被共済者等債権を⾏使しません。ただし、損害が追加被共済者の故意または重大な過失によって生じた場合または追加被共済者が次の①から③までのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転しているときに生じた場合を除きます。
① 法令に定められた運転資格を持たない状態② 道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ ⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第 145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態第４条(普通共済約款基本条項の読み替え)
この特約の適用においては、普通共済約款基本条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
読み替える規定
読替前
読替後
第 13 条(重大事由によ 賠償責任条項、人身傷害条 管理請負⾃家用⾃動⾞にる解除)(注２)
項または搭乗者傷害条項
関する被共済者追加特約

Ⅵ．共済掛⾦の払込みに関わる特約（特約条項 第 43 号）

追加共済掛⾦の払込に関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
払込期日
共済契約条件の変更日の翌⽉応当日をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約者または被共済者が普通共済約款基本条項第４条(告知義務)⑶の③もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する訂正の申出
または第５条(通知義務)⑴、第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴、第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴、第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する通知を当組合に直接⾏った場合で、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認したときに適用されます。
第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 前条に規定する訂正の申出または通知に基づき、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は、次の①または②に規定する日までに、当組合の請求した追加共済掛⾦を払い込まなければなりません。
① 追加共済掛⾦に関する共済掛⾦分割払特約が適用される場合は、同特約第２条(追加共済掛⾦の払込方法)⑵に規定する払込日または払込期日② ①以外の場合は、共済契約条件の変更日(注)の属する⽉の翌⽉応当日

243

⑵ 共済契約者は、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹に規定する通知については、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、当組合が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
(注)前条の訂正の申出または通知を⾏った日以後の共済契約者が指定する日
で、共済契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
第３条(追加共済掛⾦不払の場合の免責)⑴ 当組合は、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により請求した追加共済掛⾦が払込期日までに払い込まれなかった場合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、次の①または②に該当する損害または傷害については除きます。
① 被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約第２条(⼊替⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定により⼊替⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、普通共済約款を適用する場合
は、同条に規定する取得日の翌日から起算して 30 日以内に生じた事故による損害または傷害② 危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害⑵ 当組合は、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹の規定により請求した追加共済掛⾦が払込期日までに払い込まれなかった場合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更および共済⾦額の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
⑶ 被共済者、共済⾦請求権者または損害賠償請求権者が、払込期日までに生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦または損害賠償額の⽀払を受ける場合
は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は追加共済掛⾦を当組合に払い込まなけ
ればなりません。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第４条(解除－追加共済掛⾦不払の場合)
当組合は、払込期日までに追加共済掛⾦が払い込まれなかった場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、将来に向かってのみその効⼒を生じます。
第５条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 44 号）

追加共済掛⾦の口座振替に関する特約

■

用語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
共済契約条件の 共済証書または共済契約申込書の記載事項の変更をいい、共変更
済契約者による共済契約条件の変更を含みます。
契約内容変更依 この共済契約に係る契約内容変更依頼書をいいます。
頼書
指定⼝座
共済契約者の指定する⼝座をいいます。
次回払込期日
払込期日の翌⽉の払込期日をいいます。
初回追加共済掛 第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑶の①の規定により追加共済掛⾦
⾦を⼀括して払い込む場合は、当組合が請求した追加共済掛

244

⾦の総額をいい、同条⑶の②の規定により追加共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割追加共
済掛⾦をいいます。
初回追加共済掛 契約内容変更依頼書記載の初回追加共済掛⾦払込期日をいい
⾦払込期日
ます。
追加共済掛⾦
第２条に規定する追加共済掛⾦をいいます。
払込期日指定⾦融機関ごとに当組合の定める期日をいいます。
分割追加共済掛 追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書記載の回数に分割した⾦⾦額であって、契約内容変更依頼書に記載された⾦額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に共済掛⾦分割払特約、大⼝共済掛⾦分割払特
約、初回共済掛⾦の⼝座振替に関する特約または初回共済掛⾦の⼝座振替翌⽉
払特約の適用があり、かつ、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認した場合に適用されます。ただし、共済掛⾦分割払特約および大⼝共済掛⾦分割払特約については、共済掛⾦払込方式が⼝座振替である場合に限ります。
第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 共済契約条件の変更が生じた場合で、次の①または②のいずれかに該当するときは、その追加共済掛⾦の払込みは、払込期日に指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替えることによって⾏うものとします。
① この共済契約に全⾞両⼀括特約が適用されており、当組合が⼝座振替の方法により、同特約第６条(共済掛⾦の精算)⑴に規定する追加共済掛⾦(注)を請求したとき。
② 共済契約者または被共済者が書面により当組合に共済契約条件の変更を通知し、当組合が⼝座振替の方法により、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵、⑷もしくは⑹または普通共済約款に付帯された他の特約に定める追加共済掛⾦を請求したとき。
⑵ 払込期日が指定⾦融機関の休業日に該当し、指定⼝座からの⼝座振替による追加共済掛⾦の払込みがその休業日の翌営業日に⾏われた場合は、当組合は、払込
期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑴の追加共済掛⾦の払込みは、次の①または②のいずれかの方法によるものとします。
① 払込期日に追加共済掛⾦の全額を⼀時に指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替える方法② 追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書記載の回数および⾦額に分割し、毎⽉の払込期日に、指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替える方法。ただし、この共済契約に共済掛⾦分割払特約または大⼝共済掛⾦分割払特約が適用されている場合に限ります。
⑷ この共済契約に共済掛⾦分割払特約または大⼝共済掛⾦分割払特約が適用されている場合は、共済掛⾦分割払特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)または大⼝共
済掛⾦分割払特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)の規定を適用しません。
⑸ 共済契約者は、払込期日の前日までに追加共済掛⾦相当額を指定⼝座に預け⼊れておかなければなりません。
⑹ 共済契約者は、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹に規定する通知については、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、当組合が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
(注)全⾞両⼀括特約第６条(共済掛⾦の精算)⑵の共済掛⾦がある場合は、相殺した後の共済掛⾦とします。
第３条(初回追加共済掛⾦不払の場合)

245

⑴ 前条⑴の規定により、当組合が請求した初回追加共済掛⾦について、初回追加
共済掛⾦払込期日に初回追加共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者は、初回追加共済掛⾦を初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに当組合に払い込まなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日まで
初回追加共済掛⾦の払込みを怠った場合は、次の①および②のとおりとします。
① 払込みを怠った初回追加共済掛⾦が前条⑴の①の追加共済掛⾦である場合
は、全⾞両⼀括特約第６条(共済掛⾦の精算)⑷および⑸の規定を適用します。
この場合において、これらの規定中「追加共済掛⾦」とあるのは「初回追加共済掛⾦」と読み替えるものとします。
② ①以外の場合は、次のアまたはイのとおりとします。
ア．払込みを怠った初回追加共済掛⾦が普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により請求したものである場合は、初回追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、次の(ｱ)または(ｲ)に該当する損害または傷害については除きます。
(ｱ) 被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約第２条(⼊替⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定により⼊替⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして、普通共済約款を適用する場合は、同条に規定する取得日の翌日から起算して 30 日以内に生じた事故による損害または傷害(ｲ) 危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害
イ．払込みを怠った初回追加共済掛⾦が普通共済約款基本条項第 15 条⑹の規定により請求したものである場合は、初回追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
⑶ 共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日まで初回追加共
済掛⾦の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当組合が認めた場合は、当組合は、「初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は、共済契約者に対して、当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
⑷ 被共済者、共済⾦請求権者または損害賠償請求権者が、初回追加共済掛⾦払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦または損害賠償額の⽀払を受ける場合は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は初回追加共済掛⾦を当組合に払い込まなければなりません。
⑸ 当組合は、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回追加共
済掛⾦が払い込まれなかった場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済契約条件の変更日(注)から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑹ ⑸の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から、既経過期間に対し⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
⑺ 当組合は、共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日まで初回追加共済掛⾦の払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が指定⾦融機関に対して⼝座振替請求が⾏われなかったことによる場合においては、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉の応当日を初回追加共済掛⾦払込期日とみなして⑴から⑹までの規定を適用します。ただし、⼝座振替請求が⾏われなかった理由が共済契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(注)共済契約条件を変更すべき期間の初日をいいます。
第４条(初回追加共済掛⾦領収前の共済⾦支払)246

⑴ 前条⑷の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす
場合で、かつ、当組合が承認したときは、当組合は、初回追加共済掛⾦が払い込
まれたものとみなしてその事故による損害または傷害に対して共済⾦を⽀払います。
① 事故の発生の日が初回追加共済掛⾦払込期日以前であること。
② 共済契約者が初回追加共済掛⾦を初回追加共済掛⾦払込期日までに払い込む旨の確約を⾏うこと。
⑵ ⑴の②の確約に反して共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日まで初回追加共
済掛⾦の払込みを怠り、かつ、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済契約者に対して下表に定める共済⾦の額の返還を請求することができます。
追加共済掛⾦の種類返還を請求できる共済⾦の額① 追加共済掛⾦が普通共済約款
事故による損害または傷害に対して既に基本条項第 15 条(共済掛⾦の返 ⽀払った共済⾦の全額還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により請求したものである場合② 追加共済掛⾦が普通共済約款
次の算式により算出した額
基本条項第 15 条⑹の規定により請求したものである場合事故による損害また第３条(初回追加共済
は傷害に対して⽀払 － 掛⾦不払の場合)⑵の②のイの共済⾦の額った共済⾦の額
第５条(第２回目以後の分割追加共済掛⾦不払の場合)
共済契約者が第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑶の②の規定により追加共済掛⾦を分割して払い込む場合は、次の①から④までのとおりとします。
① 当組合は、共済契約者が第２回目以後の分割追加共済掛⾦について、その分割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、その返還を請求することができます。
② 共済契約者が①の第２回目以後の分割追加共済掛⾦の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当組合が認めたときは、当組合
は、「分割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「分割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は、共済契約者に対して、当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
③ 当組合は、次のアに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、次のイに規定する時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
ア．当組合が共済契約 (ｱ) 払込期日の属する⽉の翌⽉末日までにその払込期日に払いを解除できる場合込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合(ｲ) 払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがなく、かつ、次回払込期日までにその次回払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合
イ．解除の効⼒が生じ (ｱ) アの(ｱ)による解除の場合は、その分割追加共済掛⾦を払る時い込むべき払込期日(ｲ) アの(ｲ)による解除の場合は、次回払込期日247

④ ③の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
第６条(事故発生時の義務)⑴ 共済契約者または被共済者は、事故が発生した場合で、第２条(追加共済掛⾦の払込み)の共済契約条件の変更の通知日時および事故発生の日時の確認に関して、当組合が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なくこれを提出し、または当組合が⾏う調査に協⼒しなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約者または被共済者が正当な理由がなく⑴の規定に違反した
場合は、それによって当組合が被った損害の額を差し引いて共済⾦を⽀払います。
第７条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 45 号）

共済掛⾦分割払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
次回払込期日
払込期日の翌⽉の払込期日をいいます。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
払込期日
共済証書記載の払込期日をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割したものをいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済掛⾦の分割払)
当組合は、この特約により、共済契約者が年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(分割共済掛⾦の払込⽅法)⑴ 共済契約者は、この共済契約の締結と同時に第１回分割共済掛⾦を払込み、第２回目以後の分割共済掛⾦については、払込期日までに払い込まなければなりません。
⑵ 共済掛⾦払込方法が⼝座振替による場合は、払込期日は、指定⾦融機関ごとに当組合の定める期日とします。ただし、払込期日が指定⾦融機関の休業日に該当し、共済契約者の指定する⼝座からの⼝座振替による分割共済掛⾦の払込みがその休業日の翌営業日に⾏われた場合は、当組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 共済掛⾦払込方法が⼝座振替で、かつ、第２回分割共済掛⾦の払込期日が共済期間の初日の属する⽉の翌⽉である場合で、共済契約者が第２回分割共済掛⾦を払い込むべき払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が指定⾦融機関に対して⼝座振替請求が⾏われなかったことによるときは、第３回分割共済掛⾦の払込期日(注)をその第２回分割共済掛⾦の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、⼝座振替請求が⾏われなかった理由が共済契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(注)分割回数が２回の場合は、第２回分割共済掛⾦の払込期日の翌⽉の応当日とします。
第４条(分割共済掛⾦領収前の事故)

248

共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条の第１回分割共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(分割共済掛⾦不払の場合の免責)⑴ 当組合は、共済契約者が第２回目以後の分割共済掛⾦について、その分割共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
⑵ 共済契約者が⑴の第２回目以後の分割共済掛⾦の払込みを怠ったことについて
故意および重大な過失がなかったと当組合が認めた場合は、当組合は、「払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替
えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は共済契約者に対して当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
第７条(解除－分割共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、次の①に該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に規定する時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
① 当組合が共 ア．払込期日の属する⽉の翌⽉末日までにその払込期日に払済契約を解除い込まれるべき分割共済掛⾦の払込みがない場合
できる場合
イ．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき分割共済掛⾦の払込みがなく、かつ、次回払込期日までに次回払
込期日に払い込まれるべき分割共済掛⾦の払込みがない場
合② 解除の効⼒ ア．①のアによる解除の場合は、その分割共済掛⾦を払い込が生じる時
むべき払込期日イ．①のイによる解除の場合は、次回払込期日⑵ ⑴の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。

249

（特約条項 第 46 号）

共済掛⾦分割払の追加共済掛⾦に関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
契約内容変更依 この共済契約に係る契約内容変更依頼書をいいます。
頼書
次回払込期日
払込期日の翌⽉の払込期日をいいます。
請求日
当組合が追加共済掛⾦を請求した日をいいます。
追加共済掛⾦
共済掛⾦分割払特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴または⑶の追加共済掛⾦をいいます。
払込期日
契約内容変更依頼書記載の払込期日をいいます。
分割追加共済掛 追加共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後
⾦の１回分の追加共済掛⾦をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に共済掛⾦分割払特約の適用があり、かつ、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認した場合に適用されます。
第２条(追加共済掛⾦の払込⽅法等)⑴ 当組合は、この特約により、追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 共済契約者は、第１回分割追加共済掛⾦を請求日に払い込み、第２回目以後の分割追加共済掛⾦については、払込期日までに払い込まなければなりません。
⑶ 共済契約者が第１回分割追加共済掛⾦について、⑵に規定する請求日にその払込みを怠った場合は、次の①または②のとおりとします。
① 払込みを怠った追加共済掛⾦が普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により請求したものである場合は、第１回分割追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損
害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注 1)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損
害または傷害については除きます。
② 払込みを怠った追加共済掛⾦が普通共済約款基本条項第 15 条⑹の規定により請求したものである場合は、第１回分割追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
⑷ 当組合は、共済契約者が第２回目以後の分割追加共済掛⾦について、その分割
追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注 1)。
⑸ 共済掛⾦払込方式が⼝座振替による場合は、当組合は、共済契約者が第２回分
割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が指定⾦融機関に対して⼝座振替請求が⾏われなかったことによる場合においては、第３回分割追加共済掛⾦の払込期日(注２)をその第２回分割追加
共済掛⾦の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、⼝座振替請求が⾏われなかった理由が共済契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(注 1)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。

250

(注２)分割回数が２回の場合は、第２回分割追加共済掛⾦の払込期日の翌⽉の応当日をいいます。
第３条(解除－分割追加共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、次の①に該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に規定する時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
① 当組合が共 ア．払込期日の属する⽉の翌⽉末日までにその払込期日に払済契約を解除い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合
できる場合
イ．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがなく、かつ、次回払込期日までにその次回払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合② 解除の効⼒ ア．①のアによる解除の場合は、その分割追加共済掛⾦を払が生じる時い込むべき払込期日
イ．①のイによる解除の場合は、次回払込期日⑵ ⑴の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から、既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 47 号）

大口共済掛⾦分割払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
次回払込期日
払込期日の翌⽉の払込期日をいいます。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた共済掛⾦の総額をいいます。
払込期日
共済証書記載の払込期日をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割したものをいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済証書にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条(共済掛⾦の分割払)
当組合は、この特約により、共済契約者が年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(分割共済掛⾦の払込⽅法等)⑴ 共済契約者は、この共済契約の締結と同時に第１回分割共済掛⾦を払込み、第２回目以後の分割共済掛⾦については、払込期日までに払い込まなければなりません。
⑵ 共済掛⾦払込方法が⼝座振替による場合は、払込期日は、指定⾦融機関ごとに当組合の定める期日とします。ただし、払込期日が指定⾦融機関の休業日に該当し、共済契約者の指定する⼝座からの⼝座振替による分割共済掛⾦の払込みがその休業日の翌営業日に⾏われた場合は、当組合は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 共済掛⾦払込方法が⼝座振替による場合で、共済契約者が第２回分割共済掛⾦を払い込むべき払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が指定⾦融機関に対して⼝座振替請求が⾏われなかったことによるときは、第３回分
割共済掛⾦の払込期日(注)をその第２回分割共済掛⾦の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、⼝座振替請求が⾏われなかった理由が共済契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。

251

(注)分割回数が２回の場合は、第２回共済掛⾦の払込期日の翌⽉の応当日とします。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)
共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条の第１回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(分割共済掛⾦不払の場合の免責)⑴ 当組合は、共済契約者が第２回目以後の分割共済掛⾦について、その分割共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
⑵ 共済契約者が⑴の第２回目以後の分割共済掛⾦の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当組合が認めた場合は、当組合は、「払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は共済契約者に対して当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
第７条(解除－分割共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、次の①に該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に規定する時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
① 当組合が共済契 ア．払込期日の属する⽉の翌⽉末日までにその払込期日に払い約を解除できる場
込まれるべき分割共済掛⾦の払込みがない場合
合イ．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき分割共済掛⾦の払込みがなく、かつ、次回払込期日までにその次回払
込期日に払い込まれるべき分割共済掛⾦の払込みがない場合② 解除の効⼒が生 ア．①のアによる解除の場合は、その分割共済掛⾦を払い込む
じる時
べき払込期日イ．①のイによる解除の場合は、次回払込期日⑵ ⑴の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。

252

（特約条項 第 48 号）

追加共済掛⾦に関する共済掛⾦分割払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
契約内容変更依頼書 この共済契約に係る契約内容変更依頼書をいいます。
次回払込期日
払込期日の翌⽉の払込期日をいいます。
払込期日
契約内容変更依頼書記載の払込期日をいいます。
分割追加共済掛⾦
追加共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の追加共済掛⾦をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に大⼝共済掛⾦分割払特約の適用があり、かつ、
共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認した場合に適用されます。
第２条(追加共済掛⾦の払込⽅法)⑴ 当組合は、この特約により、大⼝共済掛⾦分割払特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴または⑶にかかわらず、追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書に記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
⑵ 共済契約者は、第１回分割追加共済掛⾦を次の①および②に規定する払込日までに払い込み、第２回目以後の分割追加共済掛⾦については、払込期日までに払い込まなければなりません。
① この共済契約に全⾞両⼀括特約が適用されており、同特約第６条(共済掛⾦の精算)⑴に規定する追加共済掛⾦を当組合が請求した場合は、同特約の「用語の定義」に定める精算日② ①以外の追加共済掛⾦を当組合が請求した場合は、当組合が追加共済掛⾦を請求した日⑶ 共済契約者が第１回分割追加共済掛⾦について、⑵に規定する払込日にその払込みを怠った場合は、次の①または②のとおりとします。
① 払込みを怠った追加共済掛⾦が⑵の①の追加共済掛⾦である場合は、全⾞両
⼀括特約第６条(共済掛⾦の精算)⑷および⑸の規定を適用します。この場合において、これらの「追加共済掛⾦」とあるのは「第１回分割追加共済掛⾦」と読み替えるものとします。
② ①以外の場合は、次のアまたはイのとおりとします。
ア．払込みを怠った追加共済掛⾦が普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により請求したものである場合は、第１回分割追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注 1)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事
故による損害または傷害については除きます。
イ．払込みを怠った追加共済掛⾦が普通共済約款基本条項第 15 条⑹の規定により請求したものである場合は、第１回分割追加共済掛⾦領収前に生じた事
故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
⑷ 当組合は、共済契約者が第２回目以後の分割追加共済掛⾦について、その分割
追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、次の①および②の規定を適用します。
① 大⼝共済掛⾦分割払特約によって払い込まれるべき共済掛⾦の払込みが完了している場合は、この追加共済掛⾦が生じた⾃動⾞について、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いま

253

せん。
② ①以外の場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
⑸ 共済掛⾦払込方式が⼝座振替による場合は、当組合は、共済契約者が第２回分
割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日までその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が指定⾦融機関に対して⼝座振替請求が⾏われなかったことによる場合においては、第３回分割追加共済掛⾦の払込期日(注２)をその第２回分割追加
共済掛⾦の払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、⼝座振替請求が⾏われなかった理由が共済契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
(注 1)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
(注２)分割回数が２回の場合は、第２回分割追加共済掛⾦の払込期日の翌⽉応当日をいいます。
第３条(解除－分割追加共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、大⼝共済掛⾦分割払特約によって払い込まれるべき分割追加共済掛
⾦の払込みが完了していない場合において、次の①に該当するときは、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
この場合の解除は、次の②に規定する時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
① 当組合が共 ア．払込期日の属する⽉の翌⽉末日までにその払込期日に払済契約を解除い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合
できる場合
イ．払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがなく、かつ、次回払込期日までにその次回払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合② 解除の効⼒ ア．①のアによる解除の場合は、その分割追加共済掛⾦を払が生じる時い込むべき払込期日
イ．①のイによる解除の場合は、次回払込期日⑵ ⑴の規定により当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 49 号）

初回共済掛⾦の口座振替に関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
指定⼝座
共済契約者が指定する⼝座をいいます。
初回共済掛⾦ 共済掛⾦を⼀括して払い込む場合は、この共済契約に定められた共済掛⾦の総額をいい、共済掛⾦を分割して払い込む場合
は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
初回共済掛⾦ 指定⾦融機関ごとに当組合の定める期日をいいます。
払込期日第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約締結の際に、当組合と共済契約者との間に、あらかじ
め初回共済掛⾦を⼝座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約締結の時に指定⼝座が指定⾦融機関に設定されていること

254

② この共済契約の締結および共済契約者から当組合への当組合所定の共済掛⾦⼝座振替依頼書の提出が共済期間の初日の属する⽉の前⽉末日までになされていること第２条(初回共済掛⾦の払込み)⑴ 初回共済掛⾦の払込みは、初回共済掛⾦払込期日に、指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替えることによって⾏うものとします。
⑵ 初回共済掛⾦払込期日が指定⾦融機関の休業日に該当し、指定⼝座からの⼝座振替による初回共済掛⾦の払込みがその休業日の翌営業日に⾏われた場合は、当組合は、初回共済掛⾦払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 共済契約者は、初回共済掛⾦払込期日の前日までに初回共済掛⾦相当額を指定⼝座に預け⼊れておかなければなりません。
第３条(初回共済掛⾦領収前に生じた事故)⑴ 初回共済掛⾦払込期日に初回共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者は、初回共済掛⾦を初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに当組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約者が初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回共済掛⾦を払い込んだ場合は、初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通共済約款基本条項第２条(共済掛⾦の払込方法)⑵の規定および普通共済約款に付帯された他の特約に定める共済掛⾦領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 共済契約者が初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日まで初回共済掛⾦の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当組合が認めた場合は、当組合は、「初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は共済契約者に対して当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
⑷ ⑵の規定により、被共済者、共済⾦請求権者または損害賠償請求権者が、初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦または損害賠償額の⽀払を受ける場合は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛⾦を当組合に払い込まなければなりません。
第４条(初回共済掛⾦領収前の共済⾦支払)⑴ 前条⑷の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす
場合で、かつ、当組合が承認したときは、当組合は、初回共済掛⾦が払い込まれたものとみなしてその事故による損害または傷害に対して共済⾦を⽀払います。
① 事故の発生の日が初回共済掛⾦払込期日以前であること。
② 共済契約者が初回共済掛⾦を初回共済掛⾦払込期日までに払い込む旨の確約を⾏うこと。
⑵ ⑴の②の確約に反して共済契約者が初回共済掛⾦払込期日まで初回共済掛⾦の払込みを怠り、かつ、初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済契約者に対して既に⽀払った共済⾦の全額の返還を請求することができます。
第５条(解除－初回共済掛⾦不払の場合)
当組合は、初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済期間の初日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
第６条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

255

（特約条項 第 50 号）

初回共済掛⾦の口座振替翌⽉払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
指定⼝座
共済契約者が指定する⼝座をいいます。
初回共済掛⾦
共済掛⾦を⼀括して払い込む場合は、この共済契約に定められた共済掛⾦の総額をいい、共済掛⾦を分割して払い込む場
合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
初回共済掛⾦払 指定⾦融機関ごとに当組合の定める期日をいいます。
込期日第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約締結の際に、当組合と共済契約者との間に、あらかじ
め初回共済掛⾦を⼝座振替の方法により払い込むことについての合意があり、かつ、次の①および②に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約締結の時に指定⼝座が指定⾦融機関に設定されていること② この共済契約の締結および共済契約者から当組合への当組合所定の共済掛⾦⼝座振替依頼書の提出が共済期間の初日までになされていること
第２条(初回共済掛⾦の払込み)⑴ 初回共済掛⾦の払込みは、初回共済掛⾦払込期日に、指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替えることによって⾏うものとします。
⑵ 初回共済掛⾦払込期日が指定⾦融機関の休業日に該当し、指定⼝座からの⼝座振替による初回共済掛⾦の払込みがその休業日の翌営業日に⾏われた場合は、当組合は、初回共済掛⾦払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 共済契約者は、初回共済掛⾦払込期日の前日までに初回共済掛⾦相当額を指定⼝座に預け⼊れておかなければなりません。
第３条(初回共済掛⾦領収前に生じた事故)⑴ 初回共済掛⾦払込期日に初回共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者は、初回共済掛⾦を初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに当組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約者が初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回共済掛⾦を払い込んだ場合は、初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通共済約款基本条項第２条(共済掛⾦の払込方法)⑵の規定および普通共済約款に付帯された他の特約に定める共済掛⾦領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 共済契約者が初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日まで初回共済掛⾦の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当組合が認めた場合は、当組合は、「初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は共済契約者に対して当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
⑷ ⑵の規定により、被共済者、共済⾦請求権者または損害賠償請求権者が、初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦または損害賠償額の⽀払を受ける場合は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛⾦を当組合に払い込まなければなりません。
第４条(初回共済掛⾦領収前の共済⾦支払)⑴ 前条⑷の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす
場合で、かつ、当組合が承認したときは、当組合は、初回共済掛⾦が払い込まれたものとみなしてその事故による損害または傷害に対して共済⾦を⽀払います。

256

① 事故の発生の日が初回共済掛⾦払込期日以前であること。
② 共済契約者が初回共済掛⾦を初回共済掛⾦払込期日までに払い込む旨の確約を⾏うこと。
⑵ ⑴の②の確約に反して共済契約者が初回共済掛⾦払込期日まで初回共済掛⾦の払込みを怠り、かつ、初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済契約者に対して既に⽀払った共済⾦の全額の返還を請求することができます。
第５条(解除－初回共済掛⾦不払の場合)
当組合は、初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済期間の初日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
第６条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 51 号）

訂正共済掛⾦の口座振替に関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
契約内容変更 この共済契約に係る契約内容変更依頼書をいいます。
依頼書
指定⼝座
共済契約者の指定する⼝座をいいます。
次回払込期日 追加共済掛⾦の払込期日の翌⽉の払込期日をいいます。
初回追加共済 第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑶の①の規定により追加共済掛掛⾦
⾦を⼀括して払い込む場合は、当組合が請求した追加共済掛⾦の総額をいい、同条⑶の②の規定により追加共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割追加共済掛⾦をいいます。
初回追加共済 契約内容変更依頼書記載の初回追加共済掛⾦払込期日をいいま
掛⾦払込期日 す。
追加共済掛⾦ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵、⑷もしくは⑹または普通共済約款に付帯された他の特約に定める追加共済掛⾦をいいます。
払込期日
当組合の定める払込期日をいいます。
分割追加共済 追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書記載の回数に分割した⾦額
掛⾦であって、契約内容変更依頼書に記載された⾦額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に共済掛⾦分割払特約、大⼝共済掛⾦分割払特
約、初回共済掛⾦の⼝座振替に関する特約または初回共済掛⾦の⼝座振替翌⽉
払特約の適用があり、かつ、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認した場合に適用されます。ただし、共済掛⾦分割払特約および大⼝共済掛⾦分割払特約については、共済掛⾦払込方式が⼝座振替である場合に限ります。
第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 共済証書または共済契約申込書の記載事項の変更が共済期間が始まる時までに生じた場合で、共済契約者または被共済者が書面により次の①から④までの申出または通知を⾏い、当組合が⼝座振替の方法により追加共済掛⾦を請求したとき

257

は、その追加共済掛⾦の払込みは、指定⾦融機関ごとに払込期日に指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替えることによって⾏うものとします。
① 普通共済約款基本条項第４条(告知義務)⑶の③および普通共済約款に付帯された他の特約に規定する訂正の申出② 普通共済約款基本条項第５条(通知義務)⑴および普通共済約款に付帯された他の特約に規定する通知③ 普通共済約款基本条項第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴の通知④ ①から③までのいずれかに伴う共済契約の条件の変更の通知⑵ 払込期日が指定⾦融機関の休業日に該当し、指定⼝座からの⼝座振替による追加共済掛⾦の払込みがその休業日の翌営業日に⾏われた場合は、当組合は、払込
期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ ⑴の追加共済掛⾦の払込みは、次の①または②のいずれかの方法によるものとします。
① 払込期日に追加共済掛⾦の全額を⼀時に指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替える方法② 追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書記載の回数および⾦額に分割し、毎⽉の払込期日に、指定⼝座から当組合の指定する⼝座に振り替える方法。ただし、この共済契約に共済掛⾦分割払特約または大⼝共済掛⾦分割払特約が適用されている場合に限ります。
⑷ この共済契約に共済掛⾦分割払特約または大⼝共済掛⾦分割払特約が適用されている場合は、共済掛⾦分割払特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)または大⼝共
済掛⾦分割払特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)の規定を適用しません。
⑸ 共済契約者は、払込期日の前日までに追加共済掛⾦相当額を指定⼝座に預け⼊れておかなければなりません。
⑹ 共済契約者は、⑴の④の通知を⾏った場合は、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、当組合が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
第３条(初回追加共済掛⾦不払の場合)⑴ 前条⑴の規定により、当組合が請求した初回追加共済掛⾦について、初回追加
共済掛⾦払込期日に初回追加共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者は、初回追加共済掛⾦を初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに当組合に払い込まなければなりません。
⑵ 共済契約者が初回追加共済掛⾦の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当組合が認めた場合は、当組合は、「初回追加共済掛⾦払
込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は共済契約者に対して当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
⑶ 当組合は、共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日まで
初回追加共済掛⾦の払込みを怠った場合は、初回追加共済掛⾦領収前に生じた事
故による損害または傷害に対しては共済⾦を⽀払いません。
⑷ 被共済者、共済⾦請求権者または損害賠償請求権者が、初回追加共済掛⾦払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦または損害賠償額の⽀払を受ける場合は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は初回追加共済掛⾦を当組合に払い込まなければなりません。
⑸ 当組合は、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回追加共
済掛⾦が払い込まれなかった場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済期間の初日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑹ ⑸の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の全額を返還します。

258

⑺ 当組合は、共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日まで初回追加共済掛⾦の払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が指定⾦融機関に対して⼝座振替請求が⾏われなかったことによる場合においては、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉の応当日を初回追加共済掛⾦払込期日とみなして⑴から⑹までの規定を適用します。ただし、⼝座振替請求が⾏われなかった理由が共済契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条(初回追加共済掛⾦領収前の共済⾦支払)⑴ 前条⑷の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす
場合で、かつ、当組合が承認したときは、当組合は、初回追加共済掛⾦が払い込
まれたものとみなしてその事故による損害または傷害に対して共済⾦を⽀払います。
① 事故の発生の日が初回追加共済掛⾦払込期日以前であること。
② 共済契約者が初回追加共済掛⾦を初回追加共済掛⾦払込期日までに払い込む旨の確約を⾏うこと。
⑵ ⑴の②の確約に反して共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日まで初回追加共
済掛⾦の払込みを怠り、かつ、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済契約者に対して既に⽀払った共済⾦の全額の返還を請求することができます。
第５条(第２回目以後の分割追加共済掛⾦不払の場合)
共済契約者が第２条(追加共済掛⾦の払込み)⑶の②の規定により追加共済掛⾦を分割して払い込む場合は、次の①から④までのとおりとします。
① 当組合は、共済契約者が第２回目以後の分割追加共済掛⾦について、その分割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、その返還を請求することができます。
② 共済契約者が①の第２回目以後の分割追加共済掛⾦の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当組合が認めたときは、当組合
は、「分割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌⽉末日」を「分割追加共済掛⾦を払い込むべき払込期日の属する⽉の翌々⽉の 20 日」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当組合は、共済契約者に対して当組合が別に定める額をあわせて請求できるものとします。
③ 当組合は、次のアに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、次のイに規定する時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
ア．当組合が共済契 (ｱ) 払込期日の属する⽉の翌⽉末日までにその払込期日に払い込
約を解除できる場
まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがない場合
合(ｲ) 払込期日までにその払込期日に払い込まれるべき分割追加共
済掛⾦の払込みがなく、かつ、次回払込期日までにその次回払込期日に払い込まれるべき分割追加共済掛⾦の払込みがな
い場合
イ．解除の効⼒が生 (ｱ) アの(ｱ)による解除の場合は、その分割追加共済掛⾦を払いじる時
込むべき払込期日(ｲ) アの(ｲ)による解除の場合は、次回払込期日④ ③の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
第６条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

259

（特約条項 第 52 号）

共済掛⾦払込取扱票払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
払込取扱票
当組合所定の書面による払込取扱票をいいます。
共済掛⾦
当組合が請求した共済掛⾦をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認した場合に適用されます。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)⑴ 共済契約者は、共済掛⾦払込期日までに、当組合が交付する払込取扱票を使用して、共済掛⾦を払い込むことができます。
⑵ ⑴により共済掛⾦を払い込む場合は、当組合は、共済契約者が共済掛⾦払込みの窓⼝で払込みを⾏った時点で共済掛⾦の払込みがあったものとみなします。
第３条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 53 号）

初回共済掛⾦の払込取扱票払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
初回共済掛⾦
共済掛⾦を⼀括して払い込む場合は、この共済契約に定められた共済掛⾦の総額をいい、共済掛⾦を分割して払い込む場
合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
払込取扱票
当組合所定の書面による払込取扱票をいいます。
共済掛⾦払込期 共済契約の初日の属する⽉の翌⽉末日をいいます。
日
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認した場合に適用されます。
第２条(初回共済掛⾦の払込⽅法)⑴ 共済契約者は、共済掛⾦払込期日までに、共済契約締結後に当組合が交付する払込取扱票を使用して、初回共済掛⾦を払い込むことができます。
⑵ ⑴により初回共済掛⾦を払い込む場合は、当組合は、共済契約者が共済掛⾦払込みの窓⼝で払込みを⾏った時点で初回共済掛⾦の払込みがあったものとみなします。
第３条(初回共済掛⾦領収前の事故)⑴ 共済掛⾦払込期日までに初回共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者は、初回共済掛⾦を共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに当組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約者が共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回共済掛⾦を払い込んだ場合は、初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通共済約款基本条項第２条(共済掛⾦の払込方法)⑵および普通共済約款に付帯された他の特約に定める共済掛⾦領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。

260

⑶ ⑵の規定にかかわらず、共済契約者が初回共済掛⾦について、その初回共済掛⾦を払い込むべき共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済期間の初日から初回共済掛⾦領収までの間に生じた事
故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第４条(初回共済掛⾦領収前の共済⾦支払)⑴ 前条⑵の規定により、被共済者または共済⾦請求権者が、初回共済掛⾦の払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦の⽀払を受ける場合は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は初回共済掛⾦を当組合に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす場合
で、かつ、当組合が承認したときは、当組合は、初回共済掛⾦が払い込まれたものとみなしてその事故による損害または傷害に対して共済⾦を⽀払います。
① 事故の発生の日が初回共済掛⾦払込期日以前であること。
② 共済契約者が初回共済掛⾦を共済掛⾦払込期日までに払い込む旨の確約を⾏うこと。
⑶ ⑵の②の確約に反して共済契約者が初回共済掛⾦払込期日まで初回共済掛⾦の払込みを怠り、かつ、初回共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済契約者に対して既に⽀払った共済⾦の全額の返還を請求することができます。
第５条(解除－初回共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回共済掛⾦の払込
みがない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済期間の初日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定は、共済掛⾦分割払特約または大⼝共済掛⾦分割払特約における共済契約の解除に関する規定に優先して適用されます。
第６条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 54 号）

初回追加共済掛⾦の払込取扱票払特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
共済契約条件 第１条(この特約の適用条件)の訂正の申出または通知を⾏ったの変更日
日以後の共済契約者が指定する日で、共済契約条件を変更すべ
き期間の初日をいいます。
契約内容変更 この共済契約に係る契約内容変更依頼書をいいます。
依頼書
初回追加共済 追加共済掛⾦を⼀括して払い込む場合は、当組合が請求した追掛⾦
加共済掛⾦の総額をいい、追加共済掛⾦を分割して払い込む場
合は、第１回目に払い込むべき分割追加共済掛⾦をいいます。
追加共済掛⾦ 共済契約条件の変更日の属する⽉の翌⽉末日をいいます。
払込期日
払込取扱票
当組合所定の書面による払込取扱票をいいます。
分割追加共済 追加共済掛⾦を契約内容変更依頼書記載の回数に分割した⾦額
掛⾦であって、契約内容変更依頼書に記載された⾦額をいいます。

261

第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約者または被共済者が普通共済約款基本条項第４条(告知義務)⑶の③もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する訂正の申出
または第５条(通知義務)⑴、第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴、第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴、第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する通知を当組合に直接⾏った場合で、共済契約者がこの特約の適用を申し出て、当組合がこれを承認したときに適用されます。
第２条(初回追加共済掛⾦の払込⽅法)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵、⑷もしくは⑹または普通共済約款に付帯された他の特約に従い、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は、追加共済掛⾦
払込期日までに、訂正の申出の承認、通知事項の通知の受領または共済契約条件の変更の申出の承認後に当組合が交付する払込取扱票を使用して、初回追加共済掛⾦を払い込むことができます。
⑵ ⑴により初回追加共済掛⾦を払い込む場合は、当組合は、共済契約者が追加共済掛⾦払込みの窓⼝で払込みを⾏った時点で初回追加共済掛⾦の払込みがあった
ものとみなします。
⑶ 共済契約者は、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹に規定する通知については、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、当組合が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
第３条(初回追加共済掛⾦領収前の事故)⑴ 追加共済掛⾦払込期日までに初回追加共済掛⾦の払込みがない場合は、共済契約者は、初回追加共済掛⾦を追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに当組合の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当組合は、共済契約者が追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回追加共済掛⾦を払い込んだ場合は、初回追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通共済約款第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑶、⑸および⑺ならびに普通共済約款に付帯された他の特約に定める追加共済掛⾦領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ ⑵の規定にかかわらず、共済契約者が普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵または⑷の追加共済掛⾦について、その初回追加共済掛⾦を払い込むべき追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、初回追加共済掛⾦
領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
⑷ ⑵の規定にかかわらず、共済契約者が普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹の追加共済掛⾦について、その初回追加共済掛⾦を払い込むべき追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、初回追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
第４条(初回追加共済掛⾦領収前の共済⾦支払)⑴ 前条⑵の規定により、被共済者または共済⾦請求権者が、初回追加共済掛⾦の払込み前に生じた事故による損害または傷害に対して共済⾦の⽀払を受ける場合
は、その⽀払を受ける前に、共済契約者は初回追加共済掛⾦を当組合に払い込まなければなりません。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、次の①および②に規定する条件をいずれも満たす場合
で、かつ、当組合が承認したときは、当組合は、初回追加共済掛⾦が払い込まれたものとみなしてその事故による損害または傷害に対して共済⾦を⽀払います。

262

① 事故の発生の日が初回追加共済掛⾦払込期日以前であること。
② 共済契約者が初回追加共済掛⾦を初回追加共済掛⾦払込期日までに払い込む旨の確約を⾏うこと。
⑶ ⑵の②の確約に反して共済契約者が初回追加共済掛⾦払込期日まで初回追加共
済掛⾦の払込みを怠り、かつ、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までその払込みを怠った場合は、当組合は、共済契約者に対して下表に定める共済⾦の額の返還を請求することができます。
追加共済掛⾦の種類返還を請求できる共済⾦の額① 追加共済掛⾦が普通共済約 事故による損害または傷害に対して既に⽀払款基本条項第 15 条(共済掛⾦ った共済⾦の全額の返還または請求－告知義
務・通知義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により請求したものである場合② 追加共済掛⾦が普通共済約 次の算式により算出した額款基本条項第 15 条⑹の規定
事故による損害また第３条(初回追加共済により請求したものである場
は傷害に対して既に － 掛⾦領収前の事故)⑷
合⽀払った共済⾦の額の共済⾦の額第５条(解除－初回追加共済掛⾦不払の場合)
当組合は、初回追加共済掛⾦払込期日の属する⽉の翌⽉末日までに初回追加
共済掛⾦が払い込まれなかった場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、共済契約条件の変更日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
第６条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。

Ⅶ．団体扱・集団扱に関わる特約（特約条項 第 55 号）

団体扱特約(一般Ａ)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
企業体
公社、公団、会社等の企業体をいい、法人・個人の別を問い
ません。
集⾦契約
「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼀般Ａ－１)」または「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼀般Ａ－２)」による共済掛⾦集⾦契約をいいます。
集⾦者
当組合との間に集⾦契約を締結した者をいいます。
初回共済掛⾦
共済掛⾦または共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
職域労働組合等 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
団体
共済契約者が給与の⽀払を受けている企業体をいいます。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の共済掛⾦をいいます。

263

分割払

年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことをいいます。
未払込共済掛⾦ 分割払の場合は、共済掛⾦総額から既に払い込まれた分割共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①から③までに規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約者が企業体に勤務し、毎⽉その企業体から給与の⽀払を受けていること。
② 次のアまたはイのいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当組合との間の「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼀般Ａ－１)」による共済掛⾦集⾦契約。ただし、団体が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)
第 24 条(賃⾦の⽀払)に定める賃⾦の⼀部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、共済契約者の受け取るべき給与から共済掛⾦の控除を⾏うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当組合との間の「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼀般Ａ－２)」による共済掛⾦集⾦契約。ただし、職域労働組合等が上記アのただし書に規定する団体によって控除された共済掛⾦を受領することができる場合に限ります。
③ 共済契約者が集⾦者に次のアおよびイのことを委託し、集⾦者がそれを承諾していること。
ア．集⾦者が団体である場合は、共済契約者の受け取るべき給与から共済掛⾦を控除して、これを当組合の指定する場所に払い込むこと。
イ．集⾦者が職域労働組合等である場合は、団体によって控除された共済掛⾦を団体から受領して、これを当組合の指定する場所に払い込むこと。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)
当組合は、この特約により、共済契約者が共済掛⾦を⼀括して払い込むか、または共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(共済掛⾦の払込み)⑴ 共済契約者は、初回共済掛⾦を共済契約締結のとき直接当組合に払い込むか、または集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 分割払の場合は、第２回以後の分割共済掛⾦は、集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)
共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条⑴の初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、初回共済掛⾦が集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込
まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければな
りません。

264

⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(共済掛⾦領収証の発⾏)
当組合は、集⾦者を経て払い込まれた共済掛⾦については、領収した共済掛⾦の合計額に対する共済掛⾦領収証を集⾦者に対して発⾏し、共済契約者に対しては共済掛⾦領収証を発⾏しません。
第７条(特約の失効)⑴ この特約は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集⾦者による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の給与⽀払日(以下「集⾦不能日」といいます。)から将来に向かってのみその効⼒を失います。
① 集⾦契約が解除された場合② 共済契約者が団体から毎⽉給与の⽀払を受けなくなった場合③ 共済契約者がその受け取るべき給与から共済掛⾦を控除することを拒んだ
場合④ ①から③までの場合のほか、この共済契約について集⾦契約に基づく集⾦者による共済掛⾦の集⾦が⾏われなくなった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当組合は遅滞なく、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
前条⑴の規定により特約が効⼒を失った場合は、共済契約者は集⾦不能日から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第９条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)
当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 56 号）

団体扱特約(一般Ｂ)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
企業体
公社、公団、会社等の企業体をいい、法人・個人の別を問いません。
事業所
共済契約者がこの共済契約締結の時に勤務している事業所を
いいます。
集⾦契約
「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼀般Ｂ)」による共済掛⾦集⾦契約をいいます。

265

集⾦者
初回共済掛⾦当組合との間に集⾦契約を締結した者をいいます。
共済掛⾦または共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
職域労働組合等 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
団体
共済契約者が給与の⽀払を受けている企業体をいいます。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の共済掛⾦をいいます。
分割払
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことをいいます。
未払込共済掛⾦ 分割払の場合は、共済掛⾦総額から既に払い込まれた分割共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①から③までに規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約者が企業体に勤務し、毎⽉その企業体から給与の⽀払を受けていること。
② 次のアまたはイのいずれかの者と当組合との間に集⾦契約が締結されてい
ること。
ア．団体
イ．職域労働組合等③ 共済契約者が集⾦者に次のアおよびイのことを委託し、集⾦者がそれを承諾していること。
ア．その事業所において、給与⽀払日に共済契約者またはその代理人から直接共済掛⾦を集⾦すること。
イ．アにより集⾦した共済掛⾦を当組合の指定する場所に払い込むこと。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)
当組合は、この特約により、共済契約者が共済掛⾦を⼀括して払い込むか、または共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(共済掛⾦の払込み)⑴ 共済契約者は、初回共済掛⾦を共済契約締結のとき直接当組合に払い込むか、または集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 分割払の場合は、第２回以後の分割共済掛⾦は、集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)
共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条⑴の初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、初回共済掛⾦が集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込
まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。

266

⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(共済掛⾦領収証の発⾏)
当組合は、集⾦者を経て払い込まれた共済掛⾦については、領収した共済掛⾦の合計額に対する共済掛⾦領収証を集⾦者に対して発⾏し、共済契約者に対しては共済掛⾦領収証を発⾏しません。
第７条(特約の失効)⑴ この特約は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより集⾦者による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の給与⽀払日(以下「集⾦不能日」といいます。)から将来に向かってのみその効⼒を失います。
① 集⾦契約が解除された場合② 共済契約者がその事業所において、団体から毎⽉給与の⽀払を受けなくなった場合③ 共済契約者またはその代理人が共済掛⾦をその事業所において、給与⽀払日に直接集⾦者に払い込まなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この共済契約について集⾦契約に基づく集⾦者による共済掛⾦の集⾦が⾏われなかった場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当組合は遅滞なく、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
前条⑴の規定により特約が効⼒を失った場合は、共済契約者は集⾦不能日から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第９条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)
当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。

267

（特約条項 第 57 号）

団体扱特約(一般Ｃ)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
企業体
公社、公団、会社等の企業体をいい、法人・個人の別を問い
ません。
指定⼝座
共済契約者が指定する預⾦⼝座をいいます。
集⾦契約「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼀般Ｃ)」による共済掛⾦集⾦契約をいいます。
集⾦者
当組合との間に集⾦契約を締結した者をいいます。
集⾦日
集⾦契約に定める集⾦者の指定する所定の期日をいいます。
初回共済掛⾦
共済掛⾦または共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
職域労働組合等 団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。
退職者
企業体を退職した者をいいます。
団体
共済契約者が給与の⽀払を受けている企業体をいい、共済契約者が退職者である場合は、退職前に給与の⽀払を受けていた企業体とします。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の共済掛⾦をいいます。
分割払
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことをいいます。
未払込共済掛⾦ 分割払の場合は、共済掛⾦総額から既に払い込まれた分割共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①から③までに規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約者が企業体に勤務し、毎⽉その企業体から給与の⽀払を受けている者であること、または退職者であること。
② 次のアまたはイのいずれかの者と当組合との間に集⾦契約が締結されてい
ること。
ア．団体
イ．職域労働組合等③ 共済契約者が集⾦者に次のアおよびイのことを委託し、集⾦者がそれを承諾していること。
ア．指定⼝座から、預⾦⼝座振替により、共済掛⾦を集⾦日に集⾦すること。
イ．アにより集⾦した共済掛⾦を当組合の指定する場所に払い込むこと。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)
当組合は、この特約により、共済契約者が共済掛⾦を⼀括して払い込むか、または共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(共済掛⾦の払込み)⑴ 共済契約者は、初回共済掛⾦を共済契約締結のとき直接当組合に払い込むか、または集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 分割払の場合は、第２回以後の分割共済掛⾦は、集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)

268

共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条⑴の初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、初回共済掛⾦が集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込
まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(共済掛⾦領収証の発⾏)
当組合は、集⾦者を経て払い込まれた共済掛⾦については、領収した共済掛⾦の合計額に対する共済掛⾦領収証を集⾦者に対して発⾏し、共済契約者に対しては共済掛⾦領収証を発⾏しません。
第７条(特約の失効)⑴ この特約は、次の①から④までのいずれかに該当する事実(注 1)が発生した場合において、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集⾦者による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の集⾦日、または②、③もしくは④の事実のときは、その事実が発生した日(以下「集⾦不能日等」といいます。)から将来に向かってのみその効⼒を失います。ただし、②については、集⾦者が共済契約者に代わって共済掛⾦を集⾦契約に定める払込期日までに当組合に払い込んだ場合を除きます。
① 集⾦契約が解除されたこと。
② 共済契約者または集⾦者の責に帰すべき事由により、共済掛⾦が集⾦日の翌日から起算して１か⽉以内に指定⼝座から振り替えられなかったこと。
③ 共済契約者が団体から毎⽉給与の⽀払を受けなくなったこと。(注２)④ 当組合が集⾦者からこの共済契約について集⾦契約に基づく共済掛⾦の集⾦を⾏わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当組合は遅滞なく、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
(注 1)退職者が共済契約者である場合は、①、②または④のいずれかに該当する事実とします。
(注２)退職後も引続き本特約に従い分割共済掛⾦を払い込む場合を除きます。
第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
前条⑴の規定により特約が効⼒を失った場合は、共済契約者は集⾦不能日等
から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第９条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)269

当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日等から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日等から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 58 号）

団体扱特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
集⾦契約
「共済掛⾦集⾦に関する契約書(集⾦方式)」による共済掛⾦集⾦契約をいいます。
初回共済掛⾦
共済掛⾦または共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
団体
共済契約者が給与の⽀払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の共済掛⾦をいいます。
分割払
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことをいいます。
未払込共済掛⾦ 分割払の場合は、共済掛⾦総額から既に払い込まれた分割共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①および②に規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当組合との間に集⾦契約が締結されていること。
② 共済契約者が、その受け取るべき給与から共済掛⾦を差し引いて、これを当組合の指定する場所に払い込むことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)
当組合は、この特約により、共済契約者が共済掛⾦を⼀括して払い込むか、または共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(共済掛⾦の払込み)⑴ 共済契約者は、初回共済掛⾦を共済契約締結のとき直接当組合に払い込むか、または集⾦契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
⑵ 分割払の場合は、第２回以後の分割共済掛⾦は、集⾦契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)
共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条⑴の初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただ270

し、初回共済掛⾦が集⾦契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は団体を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は団体を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(共済掛⾦領収証の発⾏)
当組合は、団体を経て払い込まれた共済掛⾦については、領収した共済掛⾦の合計額に対する共済掛⾦領収証を団体に対して発⾏し、共済契約者に対しては共済掛⾦領収証を発⾏しません。
第７条(特約の失効)⑴ この特約は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、その事実が発生したことにより団体による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の給与⽀払日(以下「集⾦不能日」といいます。)から将来に向かってのみその効⼒を失います。
① 集⾦契約が解除された場合② 共済契約者が団体から毎⽉給与の⽀払を受けなくなった場合またはその他
この共済契約について団体による共済掛⾦の集⾦が⾏われなくなった場合③ 共済契約者が共済掛⾦を給与から差し引くことを拒んだ場合⑵ ⑴の①の事実が発生した場合は、当組合は遅滞なく、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
前条⑴の規定により特約が効⼒を失った場合には、共済契約者は集⾦不能日
から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を団体を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第９条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)
当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。

271

（特約条項 第 59 号）

団体扱特約(口座振替⽅式)■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
指定⼝座
共済契約者が指定する預⾦⼝座をいいます。
集⾦契約「共済掛⾦集⾦に関する契約書(⼝座振替方式)」による共済掛⾦集⾦契約をいいます。
集⾦者
当組合との間に集⾦契約を締結した者をいいます。
集⾦日
集⾦契約に定める集⾦者の指定する所定の期日をいいます。
初回共済掛⾦
共済掛⾦または共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
退職者
官公署を退職した者をいいます。
団体
共済契約者が給与の⽀払を受けている官公署をいい、共済契約者が退職者である場合は、退職前に給与の⽀払を受けていた官公署とします。
年額共済掛⾦この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
分割共済掛⾦
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の共済掛⾦をいいます。
分割払
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことをいいます。
未払込共済掛⾦ 分割払の場合は、共済掛⾦総額から既に払い込まれた分割共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①から③までに規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約者が官公署に勤務し、毎⽉その官公署から給与の⽀払を受けている者であること、または退職者であること。
② 団体に勤務している者または団体を退職した者の生活の安定や福祉の向上等を目的として設⽴された組織と当組合との間に集⾦契約が締結されていること。
③ 共済契約者が集⾦者に次のアおよびイのことを委託し、集⾦者がそれを承諾していること。
ア．指定⼝座から、預⾦⼝座振替により、共済掛⾦を集⾦日に集⾦すること。
イ．アにより集⾦した共済掛⾦を当組合の指定する場所に払い込むこと。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)
当組合は、この特約により、共済契約者が共済掛⾦を⼀括して払い込むか、または共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(共済掛⾦の払込み)⑴ 共済契約者は、初回共済掛⾦を共済契約締結のとき直接当組合に払い込むか、または集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 分割払の場合は、第２回以後の分割共済掛⾦は、集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)
共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条⑴の初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、初回共済掛⾦が集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)272

⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込
まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(共済掛⾦領収証の発⾏)
当組合は、集⾦者を経て払い込まれた共済掛⾦については、領収した共済掛⾦の合計額に対する共済掛⾦領収証を集⾦者に対して発⾏し、共済契約者に対しては共済掛⾦領収証を発⾏しません。
第７条(特約の失効)⑴ この特約は、次の①から④までのいずれかに該当する事実(注 1)が発生した場合において、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集⾦者による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の集⾦日、または②、③もしくは④の事実のときは、その事実が発生した日(以下「集⾦不能日等」といいます。)から将来に向かってのみその効⼒を失います。ただし、②については集⾦者が共済契約者に代わって共済掛⾦を集⾦契約に定める払込期日までに当組合に⽀払った場合を除きます。
① 集⾦契約が解除されたこと。
② 共済契約者または集⾦者の責に帰すべき事由により、共済掛⾦が集⾦日の翌日から起算して１か⽉以内に指定⼝座から振り替えられなかったこと。
③ 共済契約者が団体から毎⽉給与の⽀払を受けなくなったこと。(注２)④ 当組合が集⾦者からこの共済契約について集⾦契約に基づく共済掛⾦の集⾦を⾏わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または④の事実が発生した場合は、当組合は遅滞なく、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
(注 1)退職者が共済契約者である場合は、①、②または④のいずれかに該当する事実とします。
(注２)退職後も引続き本特約に従い分割共済掛⾦を払い込む場合を除きます。
第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
前条⑴の規定により特約が効⼒を失った場合は、共済契約者は集⾦不能日等
から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第９条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)
当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日等から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による273

通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日等から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 60 号）

団体扱の追加共済掛⾦に関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
覚書
「共済掛⾦集⾦に関する契約書に係わる覚書(団体扱)」をいいます。
集⾦契約
団体扱特約第１条(この特約の適用条件)に規定する集⾦契約を
いいます。
集⾦者
集⾦契約を当組合との間に締結した者をいいます。
集⾦不能日
団体による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の給与⽀払日をいいます。なお、団体扱特約(⼀般Ｃ)または団体扱特約(⼝座振替方式)が適用されている場合は、同特約に規定する集⾦不能日
等をいいます。
団体扱特約
この共済契約に適用される団体扱特約(⼀般Ａ)、団体扱特約(⼀般Ｂ)、団体扱特約(⼀般Ｃ)、団体扱特約または団体扱特約(⼝座振替方式)のいずれかをいいます。
未払込共済掛 第２条(追加共済掛⾦の払込みおよび当組合への通知方法の特⾦則)の追加共済掛⾦の総額および共済掛⾦総額から既に払い込まれた共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に団体扱特約の適用があり、かつ、集⾦者と当組合との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第２条(追加共済掛⾦の払込みおよび当組合への通知⽅法の特則)⑴ 団体扱特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴および⑶の規定にかかわらず、共済契約者は、当組合の承認を得て、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵、⑷もしくは⑹または普通共済約款に付帯された他の特約の規定に従い、当組合が請求した追加共済掛⾦を集⾦契約および覚書に定めるところにより、集⾦者を経て払い込むことができます。
⑵ ⑴の規定により集⾦者を経て追加共済掛⾦を払い込もうとする場合は、共済契約者または被共済者は、普通共済約款基本条項第４条(告知義務)⑶の③もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する訂正の申出または第５条(通知義務)⑴、第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴、第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴、第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する通知を書面またはファクシ
ミリ等の通信手段により、当組合所定の連絡先に⾏うものとします。なお、共済契約者は、これらの通知については、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、当組合が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
⑶ ⑴の追加共済掛⾦は、その全額を⼀時に払い込むか、または当組合の定めるところに従い、分割して払い込むものとします。
第３条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
団体扱特約第７条(特約の失効)の規定により、同特約が効⼒を失った場合は、この特約も効⼒を失います。この場合において、共済契約者は、集⾦不能日か274

ら１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第４条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)
当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、その返還を請求することができます。
第５条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第３条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 61 号）

集団扱特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
集⾦契約
「共済掛⾦集⾦に関する契約書(集団扱)」による共済掛⾦集⾦契約をいいます。
集⾦者
当組合との間に集⾦契約を締結した者をいいます。
集⾦日
集⾦契約に定める集⾦者の指定する所定の期日をいいます。
集団
共済証書記載の集団をいいます。
初回共済掛⾦ 共済掛⾦または共済掛⾦を分割して払い込む場合は、第１回目に払い込むべき分割共済掛⾦をいいます。
年額共済掛⾦ この共済契約に定められた総共済掛⾦をいいます。
分割共済掛⾦ 年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割した後の１回分の共済掛⾦をいいます。
分割払
年額共済掛⾦を共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことをいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、次の①から③までに規定する条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 共済契約者が集団、その役員、従業員もしくは構成員(注)であること、または構成員(注)の役員もしくは従業員であること。
② 集団または集団から委託を受けた者と当組合との間に集⾦契約が締結されていること。
③ 共済契約者が集⾦者に次のアおよびイのことを委託し、集⾦者がそれを承諾していること。
ア．共済掛⾦を集⾦日に集⾦すること。
イ．アにより集⾦した共済掛⾦を当組合の指定する場所に払い込むこと。
(注)法人、個人の別を問わず、その集団を構成する集団の構成員を含みます。
第２条(共済掛⾦の払込⽅法)
当組合は、この特約により、共済契約者が共済掛⾦を⼀括して払い込むか、または共済証書記載の回数および⾦額に分割して払い込むことを承認します。
第３条(共済掛⾦の払込み)

275

⑴ 共済契約者は、初回共済掛⾦を共済契約締結のとき直接当組合に払い込むか、または集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
⑵ 分割払の場合は、第２回以後の分割共済掛⾦は、集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まなければなりません。
第４条(共済掛⾦領収前の事故)
共済期間が始まった後であっても、当組合は、前条⑴の初回共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。ただし、初回共済掛⾦が集⾦契約に定めるところにより、集⾦者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑴、⑵または⑷の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した
場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込
まなければなりません。
⑵ 共済契約者が⑴の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません(注)。ただし、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については除きます。
⑶ 普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合)⑹の規定により、当組合が追加共済掛⾦を請求した場合は、共済契約者は集⾦者を経ることなく、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
⑷ 共済契約者が⑶の追加共済掛⾦の払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)既に共済⾦を⽀払っていた場合は、その返還を請求することができます。
第６条(共済掛⾦領収証の発⾏)
当組合は、集⾦者を経て払い込まれた共済掛⾦については、領収した共済掛⾦の合計額に対する共済掛⾦領収証を集⾦者に対して発⾏し、共済契約者に対しては共済掛⾦領収証を発⾏しません。
第７条(特約の失効)⑴ この特約は、次の①から③までのいずれかに該当する事実が発生した場合において、①の事実のときは、その事実が発生したことにより集⾦者による共済掛⾦の集⾦が不能となった最初の集⾦日、または②もしくは③の事実のときは、その事実が発生した日(以下「集⾦不能日等」といいます。)から将来に向かってのみ
その効⼒を失います。ただし、②については集⾦者が共済契約者に代わって共済掛⾦を集⾦契約に定める払込期日までに当組合に払い込んだ場合を除きます。
① 集⾦契約が解除されたこと。
② 共済契約者または集⾦者の責に帰すべき事由により、共済掛⾦が集⾦日の翌日から起算して１か⽉以内に集⾦されなかったこと。
③ 当組合が集⾦者からこの共済契約について集⾦契約に基づく共済掛⾦の集⾦を⾏わなくなった旨の通知を受けたこと。
⑵ ⑴の①または③の事実が発生した場合は、当組合は遅滞なく、共済契約者に対して書面によりその旨を通知します。
第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
前条⑴の規定により特約が効⼒を失った場合は、共済契約者は集⾦不能日等
から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第９条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)276

当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日等から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第 10 条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第８条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日等から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。
（特約条項 第 62 号）

集団扱の追加共済掛⾦に関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
覚書
「共済掛⾦集⾦に関する契約書に係わる覚書(集団扱)」をいいます。
集⾦契約
集団扱特約第１条(この特約の適用条件)に規定する集⾦契約を
いいます。
集⾦者
集⾦契約を当組合との間に締結した者をいいます。
未払込共済掛⾦ 第２条(追加共済掛⾦の払込みおよび当組合への通知方法の特則)の追加共済掛⾦の総額および共済掛⾦総額から既に払い込
まれた共済掛⾦の総額を差し引いた額をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約に集団扱特約の適用があり、かつ、集⾦者と当組合との間に覚書が締結されている場合に適用されます。
第２条(追加共済掛⾦の払込みおよび当組合への通知⽅法の特則)⑴ 集団扱特約第５条(追加共済掛⾦の払込み)⑴および⑶の規定にかかわらず、共済契約者は、当組合の承認を得て、普通共済約款基本条項第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑴、⑵、⑷もしくは⑹または普通共済約款に付帯された他の特約の規定に従い、当組合が請求した追加共済掛⾦を集⾦契約および覚書に定めるところにより、集⾦者を経て払い込むことができます。
⑵ ⑴の規定により集⾦者を経て追加共済掛⾦を払い込もうとする場合は、共済契約者または被共済者は、普通共済約款基本条項第４条(告知義務)⑶の③もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する訂正の申出または第５条(通知義務)⑴、第７条(被共済⾃動⾞の譲渡または返還)⑴、第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴、第 15 条(共済掛⾦の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合)⑹もしくは普通共済約款に付帯された他の特約に規定する通知を書面またはファクシ
ミリ等の通信手段により、当組合所定の連絡先に⾏うものとします。なお、共済契約者は、これらの通知については、共済契約者または被共済者に正当な理由があり、かつ、当組合が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
⑶ ⑴の追加共済掛⾦は、その全額を⼀時に払い込むか、または当組合の定めるところに従い、分割して払い込むものとします。
第３条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)
集団扱特約第７条(特約の失効)の規定により、同特約が効⼒を失った場合は、この特約も効⼒を失います。この場合において、共済契約者は、同条に規定す

277

る集⾦不能日等から１か⽉以内に、未払込共済掛⾦の全額を集⾦者を経ることなく、⼀時に当組合に払い込まなければなりません。
第４条(未払込共済掛⾦不払の場合の免責)
当組合は、前条に規定する期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれなかった場合は、集⾦不能日等から未払込共済掛⾦の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、その返還を請求することができます。
第５条(解除－特約失効による未払込共済掛⾦不払の場合)⑴ 当組合は、第３条(特約失効後の未払込共済掛⾦の払込み)に定める期間内に未払込共済掛⾦の全額が払い込まれない場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、集⾦不能日等から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴の規定により、当組合が共済契約を解除した場合は、既に領収した共済掛⾦の総額から既経過期間に対し、⽉割短期掛⾦率によって計算した共済掛⾦を差し引いて、その残額を返還します。

Ⅷ．お手続きに関わる特約（特約条項 第 63 号）

被共済⾃動⾞の⼊替⾃動補償特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
⼊替⾃動⾞
普通共済約款基本条項第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑴に規定する新規取得⾃動⾞のうち被共済⾃動⾞を廃⾞、譲渡または返還した後、その代替として同条⑴の①に該当する者が新たに取得(注)し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り⼊れた⾃動⾞をいいます。
(注)所有権留保条項付売買契約に基づく購⼊を含みます。
レンタカー等の⾃ 不特定の借主に有償で貸し渡すことを目的とする⾃動⾞を動⾞
いい、１年以上を期間とする貸借契約により貸し渡すものを除きます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、被共済⾃動⾞および⼊替⾃動⾞の用途⾞種が同⼀である場合(注)に適用されます。ただし、共済証書に全⾞両⼀括特約を適用する旨記載されている場合を除きます。
(注)普通共済約款別表３に掲げる用途⾞種である場合を含みます。
第２条(⼊替⾃動⾞に対する⾃動補償)⑴ 当組合は、この特約により、普通共済約款基本条項第８条(被共済⾃動⾞の⼊替)⑶の規定にかかわらず、同条⑴の①に規定する⾃動⾞の新規取得において、被共済⾃動⾞が廃⾞、譲渡または返還された場合であって、⼊替⾃動⾞の取得日の翌日から起算して 30 日以内に共済契約者が書面により被共済⾃動⾞の⼊替の承認の請求を⾏い、当組合がこれを受領したときに限り、取得日以後承認するまでの間は、⼊替⾃動⾞を被共済⾃動⾞とみなして普通共済約款および付帯された他の特約を適用します。ただし、同条⑴の①に規定する⾃動⾞の新規取得において、廃⾞、譲渡または返還された被共済⾃動⾞について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
⑵ ⑴の取得日とは、実際に⼊替⾃動⾞を取得した日であって、共済契約者または⼊替⾃動⾞の所有者が当組合に対して売買契約書等の客観的な資料を提出し、妥
当な取得日であることを証明した場合における取得日とします。ただし、⼊替⾃

278

動⾞の⾃動⾞検査証以外の資料でその取得日が確認できない場合は、⼊替⾃動⾞の⾃動⾞検査証に普通共済約款基本条項第８条⑴の①に規定する者の氏名が記載された日とします。
⑶ ⑵の⼊替⾃動⾞の所有者とは、次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
① ⼊替⾃動⾞が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② ⼊替⾃動⾞が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、⼊替⾃動⾞を所有する者
第３条(⾞両共済の特則)
被共済⾃動⾞について普通共済約款⾞両条項の適用がある場合は、取得日から当組合が前条の被共済⾃動⾞の⼊替の承認の請求を受けた時(注 1)までの期間の普通共済約款⾞両条項の適用については、前条の規定にかかわらず、次の①および②に規定するところによります。
① 普通共済約款基本条項第９条(協定共済価額および共済⾦額の変更または調整)の規定は適用しません。
② ⼊替⾃動⾞については、⼊替⾃動⾞取得の時における⼊替⾃動⾞の価額(注２)を普通共済約款⾞両条項の協定共済価額および共済⾦額として定めるものとします。
(注１)当組合が第５条(共済掛⾦の返還または追加共済掛⾦の請求)⑴の規定により追加共済掛⾦を請求する場合は、その追加共済掛⾦を当組合が領収した時または取得日の翌日から起算して 30 日を経過した時のいずれか早い時とします。
(注２)⼊替⾃動⾞と同⼀の用途⾞種、同年式で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売
価格相当額とします。
第４条(共済契約の解除)⑴ 当組合は、第２条(⼊替⾃動⾞に対する⾃動補償)の被共済⾃動⾞の⼊替の承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。この場合の解除は、将来に向かってのみその効⼒を生じます。
⑵ ⑴に基づく当組合の解除権は、その承認の請求を受領した日からその日を含めて 30 日以内に⾏使しなければ消滅します。
第５条(共済掛⾦の返還または追加共済掛⾦の請求)⑴ 当組合は、第２条(⼊替⾃動⾞に対する⾃動補償)の場合において、共済掛⾦を変更する必要があるときは、当組合は、変更前の共済掛⾦と変更後の共済掛⾦との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛⾦を返還または請求します。
⑵ ⑴の規定により、追加共済掛⾦を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦領収前に生じた事故(注)による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
(注)取得日の翌日から起算して 30 日以内に生じた事故を除きます。
（特約条項 第 64 号）

継続契約の取扱いに関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
継続共済掛⾦継続契約の共済掛⾦をいいます。
継続契約
この共済契約と共済契約者、共済証書記載の被共済者および被共済⾃動⾞を同⼀として当組合と締結する契約で、この共279

済契約の共済期間の末日を共済期間の初日とする共済契約をいいます。
他の共済契約等 ⽀払責任の発生要件を同じくする他の共済契約または保険契約をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済期間の末日において、継続契約が締結されていない場合であって、次の①から⑧までに規定する条件をいずれも満たしているときに適用されます。ただし、共済証書にフリート契約である旨記載されている場合を除きます。
① この共済契約の共済期間が１年であること。ただし、この共済契約が当組合が別に定めるところにより、継続前契約(注 1)の共済期間の初日から末日または解除日までの期間と合算して１年となる期間を共済期間と定めて締結された契約である場合を除きます。
② この共済契約の共済期間において、共済事故(注２)が発生していないこと。
③ この共済契約が、この特約を適用して締結されたものではないこと。
④ 被共済⾃動⾞と被共済⾃動⾞を同⼀とする他の共済契約等がないこと。
⑤ 電話、面談等により、当組合が共済契約者に対して直接継続の意思表示を⾏ったにもかかわらず、共済契約者側の事情により、継続の手続き漏れとなったものでないこと。
⑥ この共済契約の共済期間において、共済契約者または当組合から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
⑦ 共済契約者が、この共済契約の共済期間の末日の翌日から起算して 30 日以
内に書面により継続契約の申込みを⾏うこと。
⑧ 当組合が別に定める特約の規定による場合を除き、共済契約者が⑦の申込みと同時に継続共済掛⾦を当組合に払い込むこと。
(注 1)この共済契約が締結される以前に締結された共済契約であって、この共済契約と共済契約者を同⼀とするものをいいます。
(注２)この共済契約の普通共済約款および付帯された特約に従い共済⾦を⽀払う事故をいいます。
第２条(継続契約の取扱い)⑴ 当組合は、この特約により、この共済契約の共済期間の末日を共済期間の初日とした継続契約が締結されたものとみなします。
⑵ ⑴の場合は、当組合は、継続共済掛⾦領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、普通共済約款基本条項第２条(共済掛⾦の払込方法)⑵および普通共済約款に付帯された他の特約に定める共済掛⾦領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ ⑴の継続契約の内容は、次条および第４条(継続契約に適用される特約)に規定する場合を除き、この共済契約の共済期間の末日における内容と同⼀とします。
第３条(継続契約の⾞両共済⾦額等)
この共済契約に普通共済約款⾞両条項が適用される場合は、継続契約の同条項の共済⾦額は、被共済⾃動⾞と同⼀の用途⾞種、⾞名、型式、仕様および初度登録年⽉または初度検査年⽉で同じ損耗度の⾃動⾞の市場販売価格相当額(注)を基準として算定した継続契約の共済期間の初日時点における被共済⾃動⾞の価額⾒積額とします。
(注)当組合が別に定める「⾃動⾞共済⾞両標準価格表」に記載された価格をいいます。
第４条(継続契約に適⽤される特約)第２条(継続契約の取扱い)の規定により、この共済契約の共済期間の末日を共済期間の初日とした継続契約が締結されたとみなされる場合は、継続契約には
この共済契約に付帯された特約が適用されるものとします。ただし、継続契約の共済期間の初日において、特約が適用される条件を満たしていない場合を除
きます。

280

第５条(継続契約に適⽤される制度または掛⾦率等)
当組合が制度または掛⾦率等(注 1)を改定した場合(注２)において、制度または掛⾦率等(注 1)が改定された日以後に第２条(継続契約の取扱い)⑴の規定により継続契約が締結されたとみなされるときは、継続契約に対しては、継続契約の共済期間の初日における制度または掛⾦率等が適用されるものとします。
(注 1)普通共済約款、特約、共済契約引受に関する制度または共済掛⾦率等をいいます。
(注２)この共済契約における事故件数等に応じて調整する場合を含みます。
第６条(準⽤規定)
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しない限り、この共済契約の普通共済約款および付帯された他の特約の規定を準用します。
（特約条項 第 65 号）

リースカーに関する特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
契約書
共済契約者がリース契約に基づき賃貸する⾃動⾞(注)を被共済⾃動⾞として当組合が共済契約を引き受けることを約定する契約書をいいます。
(注)あらかじめ別段の約定を⾏った⾃動⾞を除きます。
リース契約
あらかじめ借主を定めて有償で⾃動⾞を貸渡しすることを業としている者と、その借主との貸借契約をいいます。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、共済契約者と当組合との間に契約書が締結されており、かつ、
被共済⾃動⾞が契約書に定める⾃動⾞に該当する場合に適用されます。
第２条(共済責任の始期)
当組合は、この特約により、普通共済約款基本条項第２条(共済掛⾦の払込方
法)⑵の規定を適用しません。ただし、次の①または②のいずれかに該当する場
合は、それぞれ下表に定める事故による損害または傷害に対しては、当組合
は、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていたときは、当組合は、その返還を請求することができます。
区
分
共済⾦を⽀払わない事故① 共済契約者が契約書に定められた共済掛⾦の 共済掛⾦領収前に生じた事
払込期日までに共済掛⾦の払込みを⾏わなかっ 故た場合② 共済契約者が契約書に定められた共済契約の 共済契約者が契約書に定め申込期日までに共済契約の申込みを⾏わなかっ られた訂正の手続きを⾏うた場合で、その事実について共済契約者が⾃己 までの間に生じた事故の故意および重大な過失によらなかったことを⽴証できなかったとき。
第３条(リース契約の終了または解除の場合)
当組合は、この特約により、被共済⾃動⾞についてのリース契約の終了または解除により共済契約者が賃借人から被共済⾃動⾞の返還を受けた場合は、その事実発生の時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。
第４条(共済契約の解除)
共済契約者が前条の事実発生に基づき、契約書に定められた期日までに当組合所定の書面によって当組合に対してこの共済契約を解除する旨を通知した場
合は、その解除は、普通共済約款基本条項第 14 条(共済契約解除の効⼒)の規定

281

にかかわらず、前条の事実発生の時から将来に向かってのみその効⼒を生じます。
（特約条項 第 66 号）

全⾞両一括特約■ ⽤語の定義
この特約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定義
共済契約の締結 共済証書記載の条件に該当する⾃動⾞をこの共済契約によっ
漏れて契約を締結していなかったことをいいます。
精算日
共済証書記載の精算日をいいます。
中途取得⾃動⾞ 共済期間の中途で新たに共済証書記載の条件に該当することとなった⾃動⾞をいいます。
通知日
共済証書記載の通知日をいいます。
通知漏れの中途 第３条(通知)⑴の通知に遅滞または脱漏があった場合のその遅
取得⾃動⾞
滞または脱漏のあった中途取得⾃動⾞をいいます。
未精算等の中途 第６条(共済掛⾦の精算)⑴の追加共済掛⾦(注)の全額が精算日取得⾃動⾞までに払い込まれなかった場合のその精算日に対応する共済証書記載の通知締切日の１か⽉前の応当日の翌日以後に取得した中途取得⾃動⾞をいいます。
(注)第６条⑵の共済掛⾦がある場合は、相殺した後の共済掛⾦とします。
第１条(この特約の適⽤条件)
この特約は、この共済契約締結の時において、共済証書記載の条件に該当する⾃動⾞のすべてをこの共済契約によって⼀括して共済に付し、かつ、共済期間の中途で新たに共済証書記載の条件に該当することとなった⾃動⾞のすべてをこの共済契約によって漏れなく共済に付すこととする場合であって、共済証書にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条(中途取得⾃動⾞に対する⾃動補償)⑴ 当組合は、この特約により、中途取得⾃動⾞に対して、⾃動的にこの共済契約を適用します。
⑵ 中途取得⾃動⾞にかかわる当組合の共済責任は、中途取得⾃動⾞が、その所有者または記名被共済者の直接の管理下に⼊った時(以下「取得時」といいます。)に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
⑶ ⑵の所有者とは、次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
① 中途取得⾃動⾞が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 中途取得⾃動⾞が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場
合は、その借主③ ①および②以外の場合は、中途取得⾃動⾞を所有する者⑷ 共済契約者は、第１回目の共済証書記載の通知締切日の２か⽉前の応当日の翌日から共済期間の始期までに、共済証書記載の条件に該当することとなった⾃動⾞を共済期間の始期における中途取得⾃動⾞に含めることができます。
⑸ ⑷に規定する⾃動⾞にかかわる当組合の共済責任は、⑵の規定にかかわらず、
共済期間の始期に始まり、共済期間の末日の午後４時に終わります。
⑹ ⑷に規定する⾃動⾞は、第４条(共済契約の締結漏れがあった場合)に定める共済契約の締結漏れ⾃動⾞には含みません。この場合は、第８条(特約の解除)⑴の①の規定を適用しません。
第３条(通 知)282

⑴ 共済契約者は、毎⽉、共済証書記載の通知締切日以前１か⽉分の中途取得⾃動⾞を通知日までに、当組合所定の書面により当組合に通知しなければなりません。
⑵ この共済契約締結の時に共済に付された⾃動⾞または中途取得⾃動⾞を所有者
または記名被共済者が廃⾞、譲渡または返還した場合も、⑴と同様とします。
第４条(共済契約の締結漏れがあった場合)⑴ この共済契約締結の時に、共済契約の締結漏れが判明した場合は、当組合は、第２条(中途取得⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定を適用しません。ただし、その共済契約の締結漏れの事実を当組合が知った時までに前条⑴の通知を受領している中途取得⾃動⾞を除きます。
⑵ 共済契約の締結漏れが共済契約者または記名被共済者の故意および重大な過失によらなかったことを共済契約者または記名被共済者が証明した場合で、当組合が共済契約の締結漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までに共済契約者
がその共済契約の締結漏れ⾃動⾞について書面によって訂正を申し出て、当組合がこれを承認したときは、⑴の規定を適用しません。
第５条(通知に遅滞または脱漏があった場合)
第３条(通知)⑴の通知に遅滞または脱漏があった場合は、通知漏れの中途取得
⾃動⾞および当組合がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、同条⑴の規定により通知されるすべての中途取得⾃動⾞に対して、当組合は第２条(中途取得⾃動⾞に対する⾃動補償)の規定を適用しません。ただし、その遅滞または脱漏が共済契約者または記名被共済者の故意および重大な過失によらなかったことを共済契約者または記名被共済者が証明した場合で、当組合がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までに共済契約者がその通知漏れの中途取得⾃動⾞について書面によって訂正を申し出て、当組合がこれを承認したときを除きます。
第６条(共済掛⾦の精算)⑴ 当組合は、第３条(通知)⑴の通知を受領した場合は、未経過期間に対して日割をもって計算した追加共済掛⾦を請求します。
⑵ 当組合は、第３条(通知)⑵の通知を受領した場合は、未経過期間に対して日割をもって計算した共済掛⾦を返還します。
⑶ ⑴および⑵の共済掛⾦は、毎⽉、精算日までに精算するものとします。
⑷ ⑴の追加共済掛⾦(注)の全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当組
合は、未精算等の中途取得⾃動⾞について生じた事故による損害または傷害に対しては、共済⾦を⽀払いません。この場合において、既に共済⾦を⽀払っていた
ときは、その返還を請求することができます。
⑸ 未精算等の中途取得⾃動⾞のうち既に精算日の到来しているものにつき、⑴の追加共済掛⾦(注)の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事
故による損害または傷害に対しては、⑷の規定を適用しません。
(注)⑵の共済掛⾦がある場合は、相殺した後の共済掛⾦とします。
第７条(共済契約条件等の変更)⑴ この共済契約締結の時に共済に付された⾃動⾞または第３条(通知)⑴の通知を当組合が既に受領している中途取得⾃動⾞について、共済期間の中途で共済契約の条件を変更する場合は、共済契約者は、⾃動⾞１台ごとに、その都度書面をもってその旨を当組合に通知し、承認の請求を⾏わなければなりません。
⑵ 第３条(通知)⑴の通知を当組合が受領していない中途取得⾃動⾞(注)について、その取得時から共済証書記載の条件と異なる条件で共済に付す場合または共済期間の中途で共済契約の条件を変更する場合は、共済契約者は、⾃動⾞１台ごとに、その都度書面をもってその旨を当組合に通知し、承認の請求を⾏わなければなりません。
⑶ ⑴および⑵の場合において、当組合が追加共済掛⾦を請求したときは、共済契約者は、その全額を⼀時に当組合に払い込まなければなりません。

283

⑷ ⑶の規定により、追加共済掛⾦を請求する場合において、当組合の請求に対して、共済契約者がその払込みを怠ったときは、当組合は、追加共済掛⾦受領前に生じた事故による損害または傷害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通共済約款および付帯された他の特約に従い、共済⾦を⽀払います。
(注)通知漏れの中途取得⾃動⾞を除きます。
第８条(特約の解除)⑴ 当組合は、次の①から③までのいずれかに該当する場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第４条(共済契約の締結漏れがあった場合)⑴に該当する場合。ただし、同条⑵の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第５条(通知に遅滞または脱漏があった場合)に該当する場合。ただし、同条
ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 第６条(共済掛⾦の精算)⑴の追加共済掛⾦(注)の全額が精算日までに払い込
まれなかった場合。ただし、同条⑸に該当する場合を除きます。
⑵ 共済契約者は、この共済契約を普通共済約款基本条項第 12 条(共済契約の解除)⑶の規定により解除する場合を除き、この特約を解除することができません。
(注)第６条⑵の共済掛⾦がある場合は、相殺した後の共済掛⾦とします。

284

⾃ 動 ⾞ 共 済 ロ ー ドサービス
ロードアシスタンス利⽤規定■ 用語の定義
このロードアシスタンス利用規定において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
用 語
定
義
共済期間
共済証書記載の共済期間をいいます。
サービス実施者
ロードアシスタンス運営者からの取次ぎまたは手配により、実際にロードアシスタンスを実施する者をいいます。
⾃宅共済証書記載の記名被共済者の住所、または被共済⾃動⾞の主たる保管場所をいいます。法人契約の場合は主として被共済⾃動⾞を使用する店舗・営業所等の所在地をいいます。
ＪＡＦ
⼀般社団法人日本⾃動⾞連盟をいいます。
所有権留保条項
⾃動⾞販売店等が顧客に⾃動⾞を販売する際の売買契約の付売買契約
うち、⾃動⾞販売店、⾦融業者等が、販売代⾦の全額領収ま
での間、販売された⾃動⾞の所有権を顧客に移さず、留保す
ることを契約内容に含んだ⾃動⾞の売買契約をいいます。
専用デスク
ロードアシスタンスの利用申込みを受け付ける連絡先をい
います。
⾛⾏不能
⾃⼒で⾛⾏できない状態または法令により⾛⾏が禁じられた状態をいいます。ただし、被共済⾃動⾞について直接生じた偶然な事由(事故、故障またはトラブル)に起因する場合に限ります。(ぬかるみや積雪等により、スリップするなどして単に動けない状態はこれに含まれません。)
被共済⾃動⾞共済証書記載の⾃動⾞をいいます。
被共済⾃動⾞の次の①から③までのいずれかに該当する者をいいます。
所有者① 被共済⾃動⾞が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被共済⾃動⾞が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被共済⾃動⾞を所有する者
ロードアシスタ
第５条(ロードアシスタンス提供条件と内容)に定める次の①ンスから⑤までのものをいいます。
① レッカーけん引② 応急処置③ 宿泊移動サポート(注)④ 燃料切れ時の給油サービス⑤ スタック等引き出しサービス(注)ロードアシスタンス宿泊移動費用特約が付帯された契約に限ります。
ロードアシスタ
当組合がロードアシスタンス業務の運営を委託している株
ンス運営者
式会社プライムアシスタンスをいいます。
反社会的勢⼒暴⼒団、暴⼒団員(注)、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒をいいます。
(注)暴⼒団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第１条(規定の目的等)

285

⑴ この規定は、当組合の⾃動⾞共済契約に対して提供するロードアシスタンスの事項を定めたものです。
⑵ 次条に定める利用対象者は、この規定を承認のうえ、本ロードアシスタンスの提供を受けることができます。
(注)ロードアシスタンスの内容は、予告なく中⽌、変更となる場合があります。
第２条(利⽤対象者の定義)⑴ この規定において、利用対象者とは、次のとおりとします。
区
分
利用対象者
① 第５条(ロードア ① 記名被共済者
シスタンス提供条件 ② 被共済⾃動⾞の所有者と内容)①、②、④ ③ 被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のあおよび⑤る室内(注 1)に搭乗中の者(注２)② 同条③
被共済⾃動⾞の正規の乗⾞装置またはその装置のある室内(注 1)に搭乗中の者(注２)⑵ ⑴の規定にかかわらず、利用対象者が次の①から③までのいずれかに該当する
場合は、利用対象者に含みません。
① 被共済⾃動⾞の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被共済⾃動⾞に搭乗中の者(注２)② 極めて異常かつ危険な方法で被共済⾃動⾞に搭乗中の者③ 業務として被共済⾃動⾞を受託している⾃動⾞取扱業者⑶ ⑴の規定にかかわらず、利用対象者が次の①から⑤までのいずれかに該当する
場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢⼒に該当すると認められること。
② 反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③ 反社会的勢⼒を不当に利用していると認められること。
④ 法人である場合において、反社会的勢⼒がその法人の経営を⽀配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤ その他反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
⑷ ロードアシスタンス提供後、利用者がロードアシスタンスの利用対象者ではないことが判明した場合は、ロードアシスタンス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
(注 1)隔壁等により通⾏できないように仕切られている場所を除きます。
(注２)⼀時的に被共済⾃動⾞から離れている者を含みます。
第３条(ロードアシスタンスの提供対象契約)
ロードアシスタンスの提供対象となる契約は、「ロードアシスタンス特約」を適用する契約とします。
第４条(ロードアシスタンスの提供要件)
利用対象者が第７条(利用対象者の義務)①の規定に従い、提供対象となるロー
ドアシスタンスの利用申込みを⾏った場合であって、次条のロードアシスタン
ス提供条件に該当するときは、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者により、このロードアシスタンスを提供するものとします。なお、ロードア
シスタンスを提供した場合であっても、それだけではノンフリート等級別掛⾦
率制度における事故の件数には含まないため、継続後契約のノンフリート等級
や共済掛⾦には影響しません。
第５条(ロードアシスタンス提供条件と内容)
この規定により提供するロードアシスタンスの提供条件、内容および利用対
象者の負担となる費用は、次の①から⑤までのとおりです。なお、ロードアシスタンス超過費用特約が付帯されている場合は、下表において「15 万円」とあるのを「100 万円」と読み替えるものとします。

286

① レッカーけん引■ 提供条件■ 内 容

被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となること。
⾛⾏不能となった地から利用対象者の指定する修理⼯場
等までレッカーけん引を⾏います。ただし、レッカーけん
引の対象となる費用は、②の応急処置にかかる費用と合計で 15 万円を限度とします。
(注 1)被共済⾃動⾞が電気⾃動⾞である場合の電池切れ、および燃料電池⾃動⾞、圧縮天然ガス⾃動⾞、
液化⽯油ガス⾃動⾞等の所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより⾛⾏する⾃動⾞における燃料切れの場合は、充電または燃料補給が可能な場所までレッカーけん引を⾏います。なお、ガソリン(レギュラー、ハイオクに限ります。)または軽油の燃
料切れはレッカーけん引の対象外となります。
(注２)レッカーけん引には、積載⾞(キャリアカー)による搬送、けん引専用ロープでのけん引等を含みます。
(注３)積載⾞による搬送にあたっては、有料道路以外の道路を利用します。ただし、ロードアシスタンス運
営者において有料道路を利用することが必要かつ合理的と認めた場合は、この限りではありません。
(注４)当組合が必要と認めた場合は、運搬過程で被共済
⾃動⾞を⼀時的に保管するために要した費用を含みます。
(注５)レッカーけん引を⾏うために必要なクレーン作業、修理⼯場等へのレッカーけん引に必要な仮修理を実施した費用等を含みます。
(注６)利用対象者がＪＡＦ会員である場合は、原則としてＪＡＦに取次ぎを⾏います。
(注７)ロードアシスタンス特約(ロードアシスタンス超
過費用特約を含みます。以下同様とします。)での補償対象となるレッカーけん引の費用については、
ロードアシスタンス特約の運搬費用として⽀払います。
■ 利用対象者の負 ・利用対象者都合により⾞両保管費用が発生した場合の費担となる費用用・利用対象者都合により有料道路を利用して積載⾞による搬送を⾏った場合における有料道路料⾦
・「応急処置」の費用と合計で 15 万円を超えた距離分に相当するレッカーけん引費用
・謝礼⾦または謝礼のための贈答品の購⼊費用等
・ＪＡＦ⼊会⾦、年会費・充電認証カード発⾏費用② 応急処置■ 提供条件
被共済⾃動⾞が⾛⾏不能となること。
■ 内 容
⾛⾏不能となった地で、30 分程度で対応可能な応急の処置を⾏います。
〈主な応急処置〉
バッテリーの点検／バッテリーのジャンピング(バッテリー上がりの際にケーブルをつないでエンジンをスタートさせること
鍵開け(国産・外⾞⼀般シリンダーインロック開錠)／脱輪時の287

路面への引上げ／パンク時のスペアタイヤ交換、タイヤ廻り点
検(チェーン脱着を除きます。)／冷却⽔補充／ボルトの締付け／バルブ・ヒューズ取替え 等(注 1)対象となる費用は 15 万円限度です。
(注２)30 分程度で対応可能な応急処置に該当するか否かの判断は、当組合、ロードアシスタンス運営者またはＪＡＦのいずれかの判断によるものとします。
(注３)バッテリーのジャンピングは、共済期間中３回までの利用に限ります。なお、バッテリーのジャンピングを実施した際に、当組合、ロードアシスタンス
運営者、サービス実施者またはＪＡＦからバッテリーの点検・整備または交換が必要である旨をご案内したにもかかわらず、バッテリーの点検・整備または交換を⾏わずに再度同⼀の被共済⾃動⾞にバッテリー上がりが生じた場合等、明らかな整備不良と認められるときは、ロードアシスタンスの対象外となる場合があります。
(注４)セキュリティ装置付⾞両の鍵開けについては対応できない場合があります。この場合は、レッカーけん引等にて対応します。
(注５)パンク時にスペアタイヤを保持していない場合
は、被共済⾃動⾞に積載しているお客さま所有の簡
易修理キットでの応急処置等を⾏います。
(注６)次の作業は対象外です。
① バッテリーの充電② パンクの修理③ チェーン脱着④ 利用対象者都合による季節用タイヤとの交換(注７)利用対象者がＪＡＦ会員である場合は、原則としてＪＡＦに取次ぎを⾏います。
(注８)ロードアシスタンス特約での補償対象となる応急処置の費用については、ロードアシスタンス特約の応急処置費用として⽀払います。
■ 利用対象者の ・鍵の作成費用負担となる費用 ・部品代、消耗品(オイル・冷却⽔等)代等
・30 分程度で対応できない場合の超過作業費用
・15 万円を超えた作業分に相当する作業費用
・謝礼⾦または謝礼のための贈答品の購⼊費用等
・ＪＡＦ⼊会⾦、年会費
・事故、故障またはトラブル以外での点検費用(注)ＪＡＦ会員の場合は、第 10 条(利用対象者がＪＡＦ会員である場合の特則)に定める優遇措置があります。
③ 宿泊移動サポート(ロードアシスタンス宿泊移動費用特約が付帯されている契約に限ります。)■ 提供条件①のレッカーけん引の対象となり、レッカーけん引が⾏われた場合であって、次のアまたはイのいずれかに該当すること。
ア．出発地、⾃宅または当面の目的地への移動が困難と
なること。

288

イ．地理的、物理的な条件により、⾛⾏不能となった地の最寄りのホテル等、有償の宿泊施設に宿泊をせざるを得ないこと。
■ 内 容
利用対象者が負担した次の①および②の費用を、後日所定の額を限度に⽀払います。なお、ロードアシスタンス運
営者は、利用対象者からの申し出により、代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配を⾏います。
① 宿泊費用
利用対象者１名につき１万円限度(１泊分に限ります。)② 移動費用
利用対象者１名につき２万円限度(合理的な経路およ
び方法によるものに限ります。)(注 1)代替交通機関および宿泊施設の紹介や手配は、⾛⾏不能となった地、時間帯等によっては提供できな
い場合があります。
(注２)代替交通機関とは、タクシー、バス、レンタカ
ー、電⾞、⾶⾏機、船舶等をいいます。
(注３)タクシー、レンタカー費用については、１台につき２万円を限度とします。
(注４)宿泊費用、移動費用については、「ロードアシスタ
ンス宿泊移動費用特約」の宿泊費用、移動費用として⽀払います。
(注５)この共済契約に代⾞費用特約が付帯されており、代⾞費用特約により共済⾦が⽀払われる代⾞費用がある場合は、その代⾞費用については⽀払対象外となります。
■ 利用対象者の ・１万円を超える宿泊費用および２万円を超える移動費用負担となる費用に相当する費用(ロードアシスタンス運営者が紹介・手配を⾏った場合を含みます。)
・飲⾷費用等、宿泊または移動以外の目的でのサービス料
⾦
・謝礼⾦または謝礼のための贈答品の購⼊費用等
・移動の手段として利用対象者がタクシー、バス等以外の⾃動⾞(家族、友人等の⾃動⾞、レンタカー等)を利用した
場合の燃料代または有料道路料⾦・事故、故障またはトラブルの発生前に利用・宿泊を予定していた宿泊施設等を利用する場合にかかる宿泊費等④ 燃料切れ時の給油サービス■ 提供条件
被共済⾃動⾞が、燃料切れ※により⾃⼒で⾛⾏できない状態となること。
※ ガソリン(レギュラー、ハイオクに限ります。)または軽油の燃料切れに限ります。
■ 内 容
共済期間中１回に限り、ガソリン(レギュラー、ハイオクに限ります。)または軽油を最大 10 リットル※まで無料で提供します。
(注 1)⾼速道路のサービスエリア内等、利用者⾃身で調達可能な場合はサービスの対象外となります。
(注２)サービス実施者によっては運搬容器等の都合上、10 リットル※まで提供できない場合があります。
(注３)⾃宅での燃料切れは対象外となります。

289

(注４)専用デスクへ事前に連絡がなく、利用者⾃身で調達した場合の費用については、⽀払対象外となります。
(注５)利用対象者がＪＡＦ会員である場合は、原則としてＪＡＦに取次ぎを⾏います。
※ ロードアシスタンス超過費用特約が付帯された契約の場合は、最大 20 リットルとします。
■ 利用対象者の ・ＪＡＦ⼊会⾦、年会費負担となる費用⑤ スタック等引き出しサービス■ 提供条件
積雪のある路面または凍結した路面において被共済⾃動⾞を使用することにより、タイヤのスリップまたは⾛⾏が困難となる状態(以下「スタック等」とします。)が生じ、脱出作業を要する状態となること。ただし、被共済⾃動⾞が雪道用スタッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンを装着している場合に限ります。
■ 内 容
スタック等からの脱出作業(引き出し)を⾏います。
(注 1)専用デスクへ事前に連絡がなく、利用者⾃身で作業を手配した場合の費用については、⽀払対象外となります。
(注２)利用対象者がＪＡＦ会員である場合は、原則としてＪＡＦに取次ぎを⾏います。
■ 利用対象者の ・被共済⾃動⾞が雪道用スタッドレスタイヤ、雪道用タイ負担となる費用
ヤチェーンを装着していない場合の「スタック等引き出しサービス」にかかる費用(サービスカーの出動料、現場での作業料等、本サービスの実施に伴い発生する費用の全額が利用対象者の負担となります。)
・ＪＡＦ⼊会⾦、年会費第６条(ロードアシスタンスの提供を⾏わない場合)⑴ ロードアシスタンス運営者は、次の①から④までのいずれかに該当する場合
は、ロードアシスタンスの提供を⾏いません。
① ロードアシスタンスの提供を希望する対象⾞両が被共済⾃動⾞でない場合② 被共済⾃動⾞が日本国外にある場合③ 被共済⾃動⾞の⾃動⾞検査証に記載された有効期間が満了している場合④ 廃⾞を目的とした⾞両搬送等、事故、故障またはトラブルに起因しない⾞両搬送の場合⑵ ロードアシスタンス運営者は、次の①から⑮までのいずれかに該当する事由によって生じた被共済⾃動⾞の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を⾏いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 被共済⾃動⾞にメーカーの示す仕様と異なる改造、整備を加えていた場合(違法なエンジンの改造、違法なローダウン⾞、違法なエアロパーツ装着⾞等を含みます。)③ メーカーが発⾏するマニュアルおよび⾞両貼付の注意・警告ラベル等に示す取扱いと異なる使用または仕様の限度を超えて使用された場合④ 戦争、外国の武⼒⾏使、⾰命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑤ 地震もしくは噴⽕またはこれらによる津波⑥ 核燃料物質もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染

290

⑧ ④から⑦までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権⼒の⾏使。ただし、消防または避難に必要な処置として⾏われた場合を除きます。
⑩ 詐欺または横領⑪ 被共済⾃動⾞を競技もしくは曲技のために使用すること、または、競技もしくは曲技を⾏うことを目的とする場所において使用すること。
⑫ 被共済⾃動⾞を次のアからエまでのいずれかに該当する路面等において使用すること。ただし、被共済⾃動⾞に⾛⾏不能の直接の原因となるべき損害が生じていない場合に限ります。
ア．積雪のある路面または凍結した路面。ただし、被共済⾃動⾞に雪道用ス
タッドレスタイヤまたは雪道用タイヤチェーンが装着されている場合を除きます。
イ．降⾬、降雪、融雪等による⼀時的な⽔たまり、ぬかるみ
わだち
ウ． 轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤⑬ 被共済⾃動⾞の盗難。ただし、被共済⾃動⾞の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
⑭ 被共済⾃動⾞が⾃宅にある場合における被共済⾃動⾞の鍵の紛失⑮ 被共済⾃動⾞の燃料切れ。ただし、次のアまたはイの場合を除きます。
ア．被共済⾃動⾞が電気⾃動⾞である場合の電池切れおよびこれに類する燃料切れ(注)の場合
イ．
「燃料切れ時の給油サービス」の対象となる場合(注)燃料電池⾃動⾞、圧縮天然ガス⾃動⾞、液化⽯油ガス⾃動⾞等の、所定の場所以外での補給が困難な燃料のみにより⾛⾏する⾃動⾞における燃料切れをいいます。
⑶ ロードアシスタンス運営者は、次の①から③までのいずれかの状態で被共済⾃動⾞を運転している場合に生じた被共済⾃動⾞の事故、故障またはトラブルに対しては、ロードアシスタンスの提供を⾏いません。
① 利用対象者が法令に定められた運転資格を持たない状態② 利用対象者が道路交通法(昭和 35 年法律第 105 号)第 65 条(酒気帯び運転等の禁⽌)第１項に定める酒気を帯びた状態またはこれに相当する状態③ 利用対象者が⿇薬、大⿇、あへん、覚せい剤、シンナー、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(昭和 35 年法律第145 号)第２条(定義)第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態⑷ ロードアシスタンス運営者は、次の①から⑦までのいずれかに該当する場合
は、ロードアシスタンスの提供を⾏いません。ただし、利用対象者が前条の費用を⾃ら負担した場合は、第 11 条(特約による共済⾦の⽀払い)に従い取り扱います。
① 利用対象者が専用デスクへ事前の連絡なしに、レッカー業者、修理業者等の各種業者を手配した場合。ただし、やむを得ない事情により、利用対象者
が専用デスクへ事前の連絡ができなかったものと当組合が認めた場合を除きます。
② 利用対象者が、正当な理由がなく、次条に違反した場合③ ⼀部の離島、地域等、サービス実施者が出動できない場所または造成地、私有地、レース会場等でサービス実施者が⽴ち⼊ることができない場所である場合④ ロードアシスタンス運営者またはサービス実施者が、次のアからウまでのいずれかに該当すると判断した場合
ア．地域、時季、気象、道路状況(注)等により、ロードアシスタンスの提供・実施が困難であること。

291

イ．⼀般的なレッカー⾞、けん引⾞において技術的にロードアシスタンスの実施が困難であること。
ウ．ロードアシスタンスの内容、趣旨等に対し、ロードアシスタンスの提供が不適切であること。
⑤ 航空機、船舶による輸送期間中の場合⑥ ロードアシスタンス提供時に第三者の所有物に損害を与えることが想定される場合で、その第三者の承諾が得られないとき⑦ ロードアシスタンスの提供を希望する対象⾞両の状況により、作業時およびレッカーけん引時に、⾞体へ損傷を与えるおそれがある場合において、作業に関する同意を利用対象者から得ることができない場合(注)凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、河川敷等、⾃動⾞の運⾏が極めて困難な状況をいいます。
第７条(利⽤対象者の義務)
利用対象者は、ロードアシスタンスを利用する場合は、次の①から⑥までの義務を負うものとします。
① 事前に専用デスクに利用申込みの連絡を⾏うこと。
② ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者の指示に従い、必要な協⼒を⾏うこと。
③ 道路交通法その他の法令、交通規則を守り、他人に迷惑を及ぼすような⾏
為を⾏わないこと。
④ 人身事故等、警察に届け出が必要な事故に関しては、警察へ届け出を⾏い、ロードアシスタンスの実施について警察の許可を得ること。
⑤ ロードアシスタンス運営者またはサービス実施者の判断により、共済証書、運転免許証、⾃動⾞検査証、その他本人確認資料等の提示を求められた
ときは、それらを提示すること。
⑥ ロードアシスタンス提供時において被共済⾃動⾞に⾼価な品物、代替不可
能な品物または危険物等が積載されている場合は、その旨を事前にサービス実施者に通知すること。なお、その事前通知を⾏わなかった場合で、ロード
アシスタンス提供後にその積載物に損害が生じた場合、またはその積載物に起因する事故が生じた場合であっても、当組合、ロードアシスタンス運営者
およびサービス実施者は、⼀切その責めを負わないものとします。
第８条(利⽤対象者の費⽤⽴替・費⽤負担)⑴ 宿泊移動サポートを利用する場合は、利用対象者はそのロードアシスタンスにかかる費用を現場で⽴替え、後日当組合に対して、費用の⽴替えの事実を⽴証できるものの提示をもって、費用精算の請求を⾏うものとします。
⑵ 第５条(ロードアシスタンス提供条件と内容)の「■ 利用対象者の負担となる費用」に定める費用は、利用対象者が⾃ら負担するものとします。
⑶ 利用対象者都合により次の①または②の費用が発生した場合は、その費用は利用対象者が⾃ら負担するものとします。
① サービス実施者が現場で待機した場合の現場待機費用② ロードアシスタンスの利用をキャンセルする場合のキャンセル費用⑷ ⑵および⑶の費用をロードアシスタンス運営者が⽴替えている場合は、利用対象者がその費用をロードアシスタンス運営者に⽀払うものとします。
第９条(ロードアシスタンス提供時の責任)⑴ ロードアシスタンスは、サービス実施者の責任において⾏われるものとし、提供したロードアシスタンスに起因する⾞両損傷、人身事故、その他損害等については、当組合およびロードアシスタンス運営者は⼀切その責めを負わないものとします。
⑵ ロードアシスタンス提供後の被共済⾃動⾞の修理、整備および保管等について
は、利用対象者と受⼊れ⼯場等との間の契約であり、その契約に起因する⾞両損
傷、人身事故、その他損害等については、当組合、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は⼀切その責めを負わないものとします。

292

⑶ ロードアシスタンス提供時において、被共済⾃動⾞に⾼価な品物、代替不可能な品物または危険物等が積載されている場合は、ロードアシスタンス運営者およびサービス実施者は、その判断によりロードアシスタンスの提供を⾏わないことができるものとします。また、これを原因として、当組合、ロードアシスタンス
運営者またはサービス実施者に損害が生じた場合は、利用対象者はこれを賠償するものとします。
⑷ ロードアシスタンスの提供を⾏わない場合、またはロードアシスタンスの提供が遅延した場合であっても、当組合、ロードアシスタンス運営者またはサービス
実施者は、これを⾦銭的補償で代替することは⾏いません。ただし、第 11 条
(特約による共済⾦の⽀払い)の規定による場合を除きます。
第 10 条(利⽤対象者がＪＡＦ会員である場合の特則)⑴ 利用対象者がＪＡＦ会員である場合は、次のとおり取り扱います。
① 利用対象者が「レッカーけん引」、「応急処置」、「燃料切れ時の給油サービ
ス」または「スタック等引き出しサービス」の提供を受ける場合は、ロード
アシスタンス運営者は原則としてＪＡＦに取次ぎを⾏います。
② 利用対象者が「応急処置」の提供を受ける場合において、修理・作業を受けるときに消耗品や部品代にかかった費用については、共済期間中１回に限り、7,000 円を限度に当組合がその費用負担を⾏います。
③ 「燃料切れ時の給油サービス」の提供は、共済期間中２回を限度とします。
⑵ ⑴の②および③の規定は、利用対象者が直接ＪＡＦを手配した場合は適用しません。ただし、ＪＡＦによるロードアシスタンスの作業開始前に利用対象者が専用デスクにロードアシスタンスの利用申込みの連絡を⾏い、当組合またはロード
アシスタンス運営者の利用承認を受けた場合は、⑴の②および③の規定を適用します。
第 11 条(特約による共済⾦の支払い)
当組合は、ロードアシスタンスが提供対象外となる場合であっても、「ロード
アシスタンス特約」または「ロードアシスタンス宿泊移動費用特約」の補償対象となるときに限り、特約の共済⾦を⽀払います。
第 12 条(ロードアシスタンスの提供期間、中止または変更)⑴ ロードアシスタンスは、共済期間内に第５条(ロードアシスタンス提供条件と内容)①から⑤までに定める「提供条件」に該当する事象が発生した場合に提供します。
⑵ 共済期間の中途で共済契約が失効もしくは解除となった場合または補償内容の変更を⾏ったことによりロードアシスタンスの対象外となった場合で、その日以降に第５条①から⑤までに定める「提供条件」に該当する事象が発生したときは、ロードアシスタンスの対象となりません。この場合において、ロードアシス
タンス運営者またはサービス実施者が既にロードアシスタンスを手配または提供していたときは、その費用を利用者に請求することができます。
⑶ 共済期間の中途で補償内容の変更を⾏ったことによりロードアシスタンスの対象となった場合は、その変更日よりロードアシスタンスの対象となります。
第 13 条(個人情報の取扱い)⑴ 利用対象者は、共済証書の記載事項およびロードアシスタンスの提供に必要とされる情報が、ロードアシスタンス運営者に登録されることに同意するものとします。
⑵ ロードアシスタンス運営者が取得した個人情報は、当組合の業務遂⾏上必要な範囲内で利用することがあります。
⑶ ロードアシスタンス運営者は、共済証書の記載事項およびロードアシスタンスに必要とされる情報を、サービス実施者との間で共同利用できるものとします。
第 14 条(代 位)⑴ 当組合は、ロードアシスタンスの費用を第三者に損害賠償請求として請求することができる場合は、提供したロードアシスタンスに対する費用を上限とし、か293

つ、利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。
⑵ 当組合は、被共済⾃動⾞の故障によりロードアシスタンスを提供した場合であって、その原因が⾃動⾞メーカーの無償修理等の対象であったときは、ロードア
シスタンス提供にかかった費用を⾃動⾞メーカー等に請求する場合があります。
第 15 条(訴訟の提起および準拠法)⑴ この規定に関して紛議が生じた場合は、東京地方裁判所を第⼀審の専属的合意
管轄裁判所とするものとします。
⑵ この規定に定めのない事項については、日本国の法令によります。

294

関東自動車共済協同組合
事務所名

所在地

事務所一覧
（令和 5 年 1 月 1 日現在）
電話番号

部

〒231-0003 横浜市中区北仲通 3-33
中小企業共済会館別館 5 階

045-201-8833

東京事業本部〒135-0063 東京都江東区有明 3-5-7
TOC 有明イーストタワー7 階

03-5962-4300

神奈川県支部〒222-0033 横浜市港北区新横浜 3-18-20
パシフィックマークス新横浜 3 階

045-474-2700

千 葉 県 支 部

〒260-0015 千葉市中央区富士見 2-22-2
千葉中央駅前ビル 6 階043-224-5222

埼 玉 県 支 部

〒330-0802 さいたま市大宮区宮町 1-24
大宮ＧＳビル 2 階

048-641-8204

静 岡 県 支 部

〒420-0064 静岡市葵区本通 6-1-10
静岡県プロパン会館 6 階

054-254-2668

山 梨 県 支 部

〒400-0035 甲府市飯田 4-4-2

055-237-8331

栃 木 県 支 部

〒320-0811 宇都宮市大通り 3-1-17
大津屋ビル 5 階

028-639-2441

茨 城 県 支 部

〒310-0801 水戸市桜川 2-2-35
茨城県火災共済（協）内

029-226-5191

群 馬 県 支 部

〒371-0841 前橋市石倉町 4-9-10

027-254-3425

⻑ 野 県 支 部

〒380-0936 長野市中御所岡田 131-10
長野県中小企業会館 2 階

026-228-5460

新 潟 県 支 部

〒951-8063 新潟市中央区古町通七番町 1010
古町ルフル 9 階 新潟県火災共済（協）内

025-201-6506

神奈川県火災共 済 支 部

〒231-0003 横浜市中区北仲通 3-33
神奈川県火災共済（協）内

045-201-2727

千 葉 県 火 災
共 済 支 部

〒260-0015 千葉市中央区富士見 2-22-2
千葉県火災共済（協）内

043-221-8831

静 岡 県 火 災
共 済 支 部〒420-0853 静岡市葵区追手町 44-1
静岡県火災共済（協）内

054-254-9161

ながの共済支部〒380-0936 長野市中御所岡田 131-10
長野県福祉共済（協）内

026-269-0885

本295