学校法人吉備学園 中期事業計画

学校法人吉備学園 中期事業計画
2020 年 3 月 27 日
学校法人吉備学園

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はじめに（1） 策定に当たって学校法人吉備学園は、１９１１年（明治４４年）設立の私立吉備商業学校に発し、まもなく創立１１０周年を迎えます。この間、建学の精神をもとに地域社会の発展に貢献できる人材育成を行い、多くの有為の生徒や学生を輩出してまいりました。
このような歴史と伝統を有する学園が、少子化の進行やグローバル化の進展など社会情勢が大きく変化する中で、一層教育に力を注ぎ、引き続き生徒・学生から選ばれ、社会の要請や期待に応え、財政基盤の強化等を図りながら持続的に発展していくため、中期的な視点に立った計画を策定したものです。
本計画の実施に当たりましては、学園の総力を挙げて目標達成に努めて参りますとともに、定期的に進捗状況を把握し、必要に応じて修正を加えて参ります。
なお、本計画の中で使用する設置学校名等の略称を次のとおりとします。
（設置学校名等）（略称）
学 校 法 人 吉 備 学 園： 学園
吉備学園法人事務局: 法人事務局
岡 山 商 科 大 学： 大学
岡山商科大学附属高等学校： 附属高校
岡山商科大学専門学校： 専門学校（2） 計画期間
2020 年度（令和２年度）～2025 年度（令和 7 年度）

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学園の設立目的及び運営の基本的考え方（1） 学園の設立目的
教育基本法及び学校教育法に従い大学教育並びに高等学校の普通教育及び職業教育、専門学校教育として実務、実践教育を行います。
（この設立目的は、学園の根本規則である寄附行為に定めてあります。）（2） 学園運営の基本的考え方
公教育の一端を担う当学園は、教育機関として各部門の校訓や建学の精神と学園の設立目的を学園運営の目的とし、地域社会に貢献しうる人材を育成していくことを基本的考え方とします。
3 学園を取り巻く環境の変化と現況・課題（1） 学園を取り巻く環境の変化
社会では「第 4 次産業革命」といわれる、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用とグローバル化が進んでおり、産業、就業、生活面を一変させる可能性があります。また、人口減少化社会の到来により、高等教育機関への進学者である 18 歳人口も大きく減少することとなり、学校経営が困難なところも増加することが予想されています。
こうした社会の変化に対応できる人材を育成するための指針が 2018 年 11 月に「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」として中央教育審議会から答申されています。今後、この答申を実現するための様々な施策に対して的確に対応していくことが求められています。

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（2） 各部門の現況・課題① 法人事務局
学校法人の自律的で意欲的なガバナンスの改善・強化や経営強化への取組、国民の信頼を得るに足りる情報公開を促すとともに、学生が安心して勉学に取り組める環境の整備を図る観点
から、私立学校法が改正（２０２０年４月施行）され、この改正に則り、学園寄附行為の改正を行ったところであり、理事会のガバナンス機能や評議員会の諮問機関としての役割が適切に発揮されるようにして行きます。
また、少子化の進行という厳しい現状を乗り切るためには、当学園の大学、附属高校、専門学校の各部門が相互の連携を強化していくことが重要であるとともに、各部門が将来に向けての改革を実行し、より一層の独立採算意識の徹底を図り、そして学園として一体的に財政の健全化と経営の安定化を図っていくことが必要になっています。
② 大学
教育の質的向上や産業界との連携及びグローバル化等を推進する大学に対する国の補助事
業へ 2013 年度から毎年採択されており、事業を通じて教育の質的向上等に積極的に取り組んでいます。また、社会に寄与できる「実学」を身に付けた有為な人材の育成に取り組み就職に活かすとともに、大学院への進学実績なども全国に誇れる成果を挙げております。
学生募集では、収容定員の充足率を向上させるため入学定員の見直しを行ったところであり、さらに高大連携アドバイザーの充実やウェブ入試出願の実施、動画などＳＮＳを活用した広報等募集活動の充実に取り組んでいます。
③ 附属高校
入学生徒の質的向上を図るため、奨学制度の活用や入試制度の見直し等を行っています。また、教員の資質向上では、外部機関の研修を受講して自らを磨く自発的な取り組みを継続的に進めています。2018 年度には学科改編として総合学科から自動車科を分離独立し特色化を図るとともに入学定員の増加なども行っています。さらに実態に照らし定員の増加を考えています。
施設面の整備では、2015 年度の新校舎建設、2017 年度の剣道場建設に続き、2019 年度には自動車関係の実習棟を建設するなど、特色ある教育と魅力あるキャンパスづくりに取り組んでいます。
④ 専門学校
トラベル観光学科の学生では「国内旅行業務取扱管理者」の国家資格試験を 2017 年に受験した全員が合格し、全国紙に掲載されるなど教育面での実績を積み上げています。
学生の確保では、日本人学生の確保に苦慮しておりますが、留学生においては 2015 年度以降順調に受け入れができており、さらに将来にわたり安定的に確保するため、2020 年 4 月に大学編入学科を国際総合ビジネス学科へと世代に合った学科改編を行いますとともに、日本語能力向上への支援体制の充実や住居等の生活面への対応も行っています。
4 各部門のビジョン（概要）
各部門の本計画期間で目指すべき姿（ビジョン）は、次のとおりとします。
（1） 法人事務局
理事会はガバナンス機能の向上等が図られ、評議員会は諮問機関としての役割が適切に発揮され活性化しています。
各部門では、一層の独立採算意識が徹底され、同時に学園全体として一体的に財政の健全化と経営の安定化が図られています。
（2） 大学
社会科学系分野の法学、経済学、経営学・商学の分野における、教育、研究、地域貢献・産学官連
携、グローバル化の活動により、「多様化社会への大学の質的転換」を図り、社会、国家、人類のために有益な人材を育成し、「地域と呼吸する大学」の地位を確固たるものにします。

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（3） 附属高校
地域に信頼され、生徒の多様な進路選択を可能とする学校であり、また、時間を守り、社会の一員として自主的に活動する生徒となり、そして生徒とともに学び、支え合い、生徒の意欲関心の喚起と潜在する能力を引き出すため、教員が組織の一員として指導に当たっています。
（4） 専門学校
学生の自主・自立の精神と幅広い職業観を育み、社会に貢献できる人材を育成します。募集するそれぞれの学科の認知度が向上し、多様な学生の学びの場となっています。経営安定化推進計画の取組が着実に進んでいます。
5 中期財政計画
中期計画の目標の達成と学園運営の更なる改善を図るため、次の方針のもと、中期財政計画を策定します。
（1） 策定方針① 補助金制度など現行の各種制度を前提とし、国の施策等の把握と予想のもとに策定します。
② 各部門が財政的自立を図ることは、学校運営での財政規律を維持する観点からも重要であり、予算編成で行っている各部門の独立採算の考え方により策定します。
③ 学納金の改定等は、現段階では考慮せず現行のままとし、キャンパス整備計画に基づく支出や基本金の組入を計上し、他の支出については必要最小限の経費の見積りにより策定します。
④ 入学定員及び収容定員の変更は、現段階では考慮せず教職員も現員数により策定します。
⑤ 単年度ごとの堅実な財政運営を基本とした予算編成を行う必要から、この財政計画は、その実施を基本姿勢としながらも将来の予算編成を拘束するものではなく、また、学園を取り巻く社会経済環境は極めて流動的であり、必要に応じて見直すこととします。
（2） 計画の概要
資金収支（単位：百万円）
20202021
2022
2023
2024
2025
区 分
年度
年度
年度
年度
年度
年度
収 入（繰越金含む）
７，４７４
７，４４０
８，２４６
８，１５２
８，０５８
７，４６４
支 出
４，４５４
４，２１４
５，１１４
５，１１４
５，０１４
４，１１４
翌年度繰越支払資金

３，０２０

３，２２６

３，１３２

３，０３８

３，０４４

３，３５０

特定資産
退職支払引当特定資産
第 2 号基本金引当特定資産
財政調整特定資産

３００
４，８２９
１，０００

３００
４，８２９
１，０００

３００
４，２２９
１，０００

３００
３，６２９
１，０００

３００
３，０２９
１，０００

３００
３，０２９
１，０００

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6 各部門の中期計画（2020 年度から 2025 年度）
Ⅰ 法人事務局 中期計画
1. ミッション（使命、存在意義）
教育基本法及び学校教育法に従い、校訓や建学の精神に沿った各部門（三教育機関）の教育により、地域社会に貢献する人材を育成するため、理事会のガバナンス機能の向上等が図られ、評議員会の諮問機関としての役割が適切に発揮されるよう活性化を進めます。また、各部門が相互の連携を強化するとともに将来に向けて改革を実行し、一層の独立採算意識の徹底と同時に学園全体として一体的に財政の健全化と経営の安定化を図ります。
2. ビジョン（将来像、目指す姿）（1） 理事会はガバナンス機能の向上等が図られ、評議員会は諮問機関としての役割が適切に発揮され活性化しています。
（2） 各部門では一層の独立採算意識が徹底され、同時に学園全体として一体的に財政の健全化と経営の安定化が図られています。
3. ビジョン達成のための重点目標（1） 理事会機能の向上等① 理事長のリーダーシップのもと、理事同士の連携が強化され各部門の運営状況の把握とチェックが十分に行われ、運営の透明性と説明責任を果たすための積極的な情報公開を進めます。
② 評議員会が諮問機関としての役割を適切に発揮し活性化するよう、積極的な情報公開に努めます。
（2） 収入確保と支出削減に取組み学園全体で財政の健全化を促進① 予算執行管理の徹底（ア） 予算編成は事業計画や実績等を踏まえて編成することから予算内での執行を目標としま
すが、年度途中における事業の変更等については緊急性や重要性を十分に勘案し対応するものとします。
（イ） 収入の確保として、生徒・学生の確保等によって収入を増加させるとともに、国、県等からの補助金の増額や外部資金の導入に努めます。
（ウ） 生徒、学生等が学園に対してどのような教育を求め、何を期待しているかを見極め、それに見合う教育の質の向上や新しい魅力づくりを行い、入学志願者を増加させます。
（エ） 支出の削減として、管理経費の徹底した支出削減に努めますとともに、教職員の適材適所への配置や定数管理等により人事管理を徹底し人件費の削減を図ります。
② 資金運用管理の徹底
社会経済状況が激しく変化する中での資金運用は、見極めが難しい状況となっており、安全性や流動性を確保した上で効率的な運用を行うこととします。
（3） 情報公開の推進
私立学校法や学校教育法に則り、財務情報及び教学情報をホームページ等で公開してきました
が、私立学校法の改定（2020 年 4 月施行）により、さらなる情報公開を進めることとします。
（4） 内部監査の実施
2016 年度に設置・任命した内部監査担当者による経理及び収支を伴う業務について、十分な内部監査を実施することにより監事監査の支援を行い、監査の充実強化を図ります。
（5） 大学機関別認証評価での指摘事項への対応
学校教育法第１０９条第 2 項で規定する文部科学大臣の認証を受けた者による評価を 2014 年度に受審し、次の 2 事項が改善を要する指摘事項となりましたが、次のとおり改善しております。
① 予算の補正で私立学校法第 42 条の規定のとおり、あらかじめ評議員会の意見を聞くようにとの改善が求められ、2015 年度に改善報告書を提出し改善が認められております。
② 学生の増加に向けた取組みが行われているものの、いずれの学科も収容定員充足率が低下しており改善への取組が求められていましたが、現在では以下のとおり改善されています。
2018 年度 入学定員充足率 １１３．５％
収容定員充足率 ８６．８％
2019 年度〃
１１９．０％〃９７．３％

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Ⅱ 岡山商科大学 中期計画
大学では、「岡山商科大学 将来ビジョン、中長期計画、中期計画」を作成しており、本計画には、その中の将来ビジョン、中期計画等を抜粋して掲載しております。
1. 建学の精神
中正な思想を涵養し、広い視野をもって社会に貢献しうる人物の養成、学問の真理に対して謙虚な情熱と不屈のファイトをもつ人物の養成、産業の現実に関心を持ち、文化的知性をそなえ、創造的に社会の発展を指向する人物の養成とします。
2. ミッション（使命、存在意義）（1） 中正な思想を有する人材の育成（2） 真理を探究する不屈の精神の涵養（3） 産業・社会との連携と貢献
3. 教育理念
社会事象を的確に捉え、分析し、解決する能力を備えた心豊かな人材の育成とします。
4. 教育目的と教育目標（1） 教育目的
法律、経済及び経営に関する専門的学術の教授、研究及び社会貢献によって、社会、国家及び人類のために、有為な人材を育成します。
（2） 教育目標① 幅広い学習機会の提供「社会事象を的確に捉える」ためのスタンド・ポイントを築くことができるように、幅広い学習の機会を提供します。
② 専門学術の振興「社会事象を分析し、解決できる能力を備える」ための専門学術を振興し、豊かな知識に裏付けられた鋭い洞察力と問題解決能力を身につけることができるようにします。
③ 社会的人材の育成「心豊かな人材」でありうるために、社会での役割を認識し、これに積極的に取り組むことの意識を理解できるようにします。
5. ビジョン（将来像、目指す姿）〔全体ビジョン〕
社会科学系分野の法学、経済学、経営学・商学の分野における、教育、研究、地域貢献・産学官連携、グローバル化の活動により、「多様化社会への大学の質的転換」を図り、社会、国家、人類のために有益な人材を育成し、「地域と呼吸する大学」の地位を確固たるものにします。
〔個別ビジョン〕（1） 教育ビジョン
若年人口の減少（or 大学全入時代）に起因し、入試による入口での質の保証が難しくなり、入学者の目的意識、学習意欲、基礎学力の低下をもたらしています。そのような状況の中にあって、「生涯にわたって学び続ける力」、「主体的に考え提案する力」を備えた人材を育成するため「多様な学生に主体的な学修を促す質の高い学士課程教育」を構築します。
① ビジョン達成のための中期計画
多様な学生を確保し競争力を向上させ、教育の更なる質的転換をし、社会に送り出すための本学独自の「学生の思考・判断・表現力」を習得させる「学生に寄り添い育てる教育システム」を教職員一体で構築します。

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② 中期計画での重点項目及び目標重点項目
学生確保における競争力の強化

３つのポリシー（ディプロマ、カリキ
ュラム、アドミッション）に基づく教育の質的転換

学生に寄り添い育てる体制の強化

目 標
1.志願者増による偏差値の向上
2.定員管理の厳格化
3.入試制度改革
4.高大連携活動の強化
1.教育の質保証
2.学科の専門的学問領域における教育の可視化（他大学との差別化）
3.全学を通じた特色ある教育の実施
4.グローバル化社会におけるコミュニケーション能力の育成
1.就職率・就職の質的向上
2.学生生活支援
3.課外活動支援（2） 研究ビジョン
産業分野において、サービス産業である第３次産業が全産業の７割を占める状況となり、社会科学系分野に対する研究のニーズが高まっています。行政、金融機関、一般企業等との連携を図りながら、「理論的研究、実践的研究」を推進し、教員の研究レベルの質的転換を達成するとともに、研究資金の獲得、地域・地元企業の活性化のための研究を積極的に進めます。
① ビジョン達成のための中期計画
社会事象を対象とした基礎及び応用研究を、教員個人またはグループで研究し、その成果で社会に貢献します。本学の研究活動は、学生と教員、地域の人々が協働して問題解決をし、地域価値を向上させ「地域と呼吸する大学」を研究面から支えます。
② 中期計画での重点項目及び目標
重点項目
目 標
1.研究活動の活性化
2.グループ研究力の向上
研究活動の活性化及び質の向上
3.研究人材の確保・育成
4.研究による外部資金の獲得（3） 地域貢献ビジョン
教育、研究ビジョンを達成するために、社会科学分野の教育研究を中心とする本学では、地域住民、地方自治体、産業界等の課題を共同研究し、成果の活用により地域の発展に積極的に貢献します。本学の実践型教育であるフィールドスタディを安心安全な環境で円滑に推進するために現場となる「地域、企業との間で包括協定の締結」を進めます。
① ビジョン達成のための中期計画「地域貢献」活動は、本学学生、教職員による地域教育研究活動（フィールドスタディ）、地域からの依頼によるボランティアの派遣支援、高校生との連携による地域活性化活動の推進により実施します。外部資金の獲得活動は、主として自治体、省庁への補助金申請の支援による共同研究、受託研究の推進により実施します。
② 中期計画での重点事項及び目標重点項目
目 標
1.地域貢献に関する活動
2.外部資金の獲得活動
地域との連携3.高大連携に関する活動
4.ステークホルダーへの情報伝達活動

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（4） グローバル化ビジョン
国内外の国際化、グローバル化の進む中で、国際交流推進体制を強化し、「質の高い留学生の受入」、「日本人学生の海外留学」を積極的に進めていきます。
豊かなアジアの社会を構築するための人材養成を目指して、従来の留学生教育を中心とした国際交流も継続しながら、更に教員の研究を通した国際交流や、交流協定の締結を推進します。
① ビジョン達成のための中期計画「学内のグローバル化」は、多様な期間での留学生の受け入れ制度の整備、留学生の居住環境の整備、教職員に占める外国人教員の割合の確保により実施します。「学生の海外留学・受け入れの促進」は、海外大学との友好・研究交流協定の締結に基づく留学生の受け入れ、海外派遣の促進により実現します。
② 中期計画での重点項目及び目標
重点項目
目 標
1.留学生の受入体制の整備
グローバル化の推進
2.多様な国籍の外国人教員の採用（5） その他① 中期計画での重点項目及び目標
重点項目
キャンパス環境の充実
経営基盤の強化目 標
1.キャンパス整備
1.適切な予算編成の実施

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Ⅲ 岡山商科大学附属高等学校 中期計画
1. 校訓
忍耐し努力せよ 個性を磨き我が道を行く
2. 建学の精神
学力の伸長、人格の完成、身体の強健を指導目標とし、忍耐と努力を校訓に掲げ、個性の伸長をはかることを教育の方針として、広く実力のある人材を育成します。
3. ミッション（使命、存在意義）（1） 建学の精神を生かした魅力ある教育を展開し、逞しく生きる力を身につけた個性の育成を図ります。
（2） 総合学科、自動車科の特長を生かし、きめ細やかな指導を行い、地域の期待に応える人材の育成を図ります。
（3） 生涯にわたって学び続け、社会奉仕に心がける心身ともに明るく健康な人材の育成を図ります。
4. ビジョン（将来像、目指す姿）（1） 将来の学校像
地域に信頼され、生徒の多様な進路選択を可能とする学校（2） 将来の生徒像
時間を守り、社会の一員として自主的に活動する生徒（3） 将来の教員像
生徒とともに学び、支え合い、生徒の意欲関心の喚起と潜在する能力を引き出すため、組織の一員として指導に当たる教員
5. ビジョン達成のための重点目標（1） 経営的な視点
全校生徒数８５０名以上の学校とします。また、年次有給休暇取得の促進などにより労働環境を改善します。
（2） 学力の 3 要素
① 学び続ける力の育成
基礎力を定着させるため、わかりやすい授業の展開や小テスト、課題等による家庭学習習慣の定着化を図ります。また、個に応じた指導の充実のため、学び直しの積極的な展開やグループ学習への挑戦をします。
② 未来を切り開く力の育成
キャリア教育の充実のため、総合学習、ドリカムプラン、課題研究等により地域で活躍する生徒の育成や大学・職場見学、インターンシップ等の計画的実施、中国等の学校と連携しグローバル化へ対応します。
また、進路実現に向けた取組として、進学や資格取得等のための補習講座や進学、就職のための小論文・面接等の指導を充実します。
③ 他者と協働できる力の育成
規範意識の醸成と自律的行動力の育成のため、挨拶、時間厳守、身だしなみ等の徹底や保護者と連携した登下校指導を行います。
また、生徒の自尊感情と自己有用感の向上のため、学校行事における生徒の自主的・自発的活動の支援や生徒の主体性、協調性、チームワーク等の育成を図ります。
（3） 信頼される学校と進化する組織の構築
教員の指導力の向上のため、研修会、研究会への参加や授業アンケート分析を通して授業を改善します。また、学校評価の向上のため、生徒指導件数、転退学者の減少や社会に開かれた学校づくりの一環として中学校への出前授業、オープンスクール、ホームページを充実します。さらに、業務の協働化により、生徒と向き合える時間の確保や本校を継承発展させる教員の育成のため外部研修機関と連携を図ります。

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Ⅳ 岡山商科大学専門学校 中期計画
1. 校訓
「 I d e a ＆ T r y 」 （新しいアイデアを創造し、挑戦してくことを基本にグローバルな感性を持った人材の育成を目指します。）
2. ミッション（使命、存在意義）
社会の変化に対応すべく、教職員が一丸となって努力を続け、学生の自主・自立の精神と幅広い職業観を育み、問題発見能力、問題解決能力、コミュニケーション能力をしっかりと身に付け、社会に貢献できる人材を育成します。そのために、
1 チャレンジ精神を大切にします。
2 確かな学力の向上と進路の実現を目指します。
3 個に応じたきめ細かな指導に取り組みます。
3. ビジョン（将来像、目指す姿）（1） 学生が自主・自立の精神と幅広い職業観を育み、社会に貢献できる人材が育成されています。
（2） トラベル観光学科、まんが・ネットショップ学科、事務職養成学科、キャリアアップ学科の認知度が高まり、多くの学生の学びの場となっています。
（3） 国際総合ビジネス学科、キャリア専攻学科の認知度が向上し、多様な学生の学びの場となっています。
（4） 経営安定化推進計画の取組が着実に進んでいます。
4. ビジョン達成のための重点目標（1） 学生の自主・自立の精神と幅広い職業観を育み社会に貢献できる人材を育成します。
① 資格取得に向けた計画的な指導体制を確立します。
② ICT の活用によるわかりやすい授業の展開や e-ラーニングシステムを活用した留学生の日本語力の向上など教育の質を向上させます。
③ 進路保証のため資格取得意欲や進路意識の向上に向けて個に応じた指導を充実します。
④ 2019 年に受けた「高等教育の修学支援制度の対象校」認定を継続させます。
（2） 学科の認知度が高まり多くの学生の学びの場となっています。
① トラベル観光学科は、岡山県内で観光業や旅行業が学べる唯一の専門学校であり、旅行業務の国家資格が取得できることなどを広く宣伝します。
② まんが・ネットショップ学科は、ネットショッピング業界で活躍できる人材の育成やマンガを広告・宣伝に活用しわかりやすさと伝わりやすさで「売れるネットショップ」のマネジメントができる人材を育成していることを広く宣伝します。
③ 附属高校をはじめ高校との連携・体験授業や高校訪問、ガイダンス、ホームページ、情報誌、オープンキャンパス等の広報活動を積極的に行います。
（3） 学科の認知度が向上し多様な学生の学びの場となっています。
① ２０２０年度から「大学編入学科」を「国際総合ビジネス学科」に改編しますが、カリキュラムなどの検証とともに広報を重点的に行い認知度を高めます。
② 留学生の適切な受入れ及び在籍管理を行い、地方出入国在留管理局から、「適正校」として引き続き選定されるよう努めます。
（4） 経営安定化推進計画を着実に推進します。
２０１６年度に策定した経営安定化推進計画（５か年計画）の取組が着実に実行されるとともに、次期計画を策定し計画に沿った施策の実行により、安定した経営を進めます。

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