南砺市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）「南砺版エコビレッジ事業」の更なる深化～域内外へのブランディング強化と
南砺版地域循環共生圏の実装～

富山県南砺市＜ 目次 ＞
１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................5（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................7
２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................9（２）情報発信.........................................................................................................................................18（３）普及展開性....................................................................................................................................19
３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................20（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................22（４）自律的好循環の形成.................................................................................................................26
４ 地方創生・地域活性化への貢献.................................................................................................28

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１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
1．南砺市の概要
本市は富山県の南西部に位置し、2004 年 11 月に 8 つの町村（城端町、平村、上平村、利賀村、井波町、井口村、福野町、福光町）の合併により誕生した。
面積は 668.64 km2 であり、そのうち約 8 割が白山国立公園等を含む森林であるほか、岐阜県境に連なる山々に源を発して庄川や小矢部川の急流河川が北流するなど、豊かな自然に恵まれている。地形としては、標高 50ｍから 1,800ｍまでの高低差があり、川上の山地には世界遺産となっている合掌造り集落が、川下の平地には日本の原風景といえる「散居村」の景色が広がっている。
人口は 2004 年の合併後から少子高齢化の進行や若者世代を中心とした市外への転出の影響で減少傾向にあり、2021 年 9 月末時点で 48,854 人となっている。また、高齢化率は2021 年 9 月末時点で 38.9％となっており、全国平均と比較すると約 9.8％、富山県全体と比較しても約 6.2％高い割合を示している。国立社会保障・人口問題研究所による推計では、現在の人口に対して、2030 年には約 41,500 人（高齢化率：41.3％）、2060 年には約 23,500 人（高齢化率：45.1％）に減少すると算出されている。
本市では、今後、更なる人口の減少や高齢者世帯の増加に加えて、地球温暖化や気候変動等の様々な変化が予測される中、人と人、そして人と自然の関係を改めて見つめ直し、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」という地域社会の根幹を支える 4 つの分野が相互に連携・連動しながら、地域の自立と循環を図っていく
ことを目指している。2013 年 3 月に「小さな循環と地域デザイン」を基本理念とする「南砺市
エコビレッジ構想」を策定し、持続可能な地域をつくることを目標としている。また、2019 年 7
月には SDGs 未来都市に選定されたほか、2020 年 3 月には第 2 次南砺市総合計画（第 2期市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の南砺市版として位置づけ）を策定し、人口問題と地域経済縮小の克服を具体的、積極的、戦略的に推進している。

図 南砺市の位置と世界遺産の五箇山合掌造り集落

22．地域の特性2015 年国勢調査によると、本市の就業人口は、27,029 人となっており、産業別就業人口
比率は第 1 次産業が 7.0％、第 2 次産業が 37.0％、第 3 次産業が 56.0％となっている。本市の産業構造としては、平野部はアルミニウム、橋梁・建築建材、工作機械等を中心とした製造業、山間部では建設業や観光産業などサービス業の就業割合が高くなっている。
産業別にみると、農業は、良質な米の産地であるほか、干柿、里芋、そば、赤かぶ、たまね
ぎなどの特産品づくりに取組んでおり、市場性の高い農畜産物の生産・安定供給と、地産地消を基本とした流通・販売体制の構築に努めている。
商工業は、各商工団体を支援するとともに、若手経営者の育成や中小企業支援、タウンマ
ネージメント機関が行う事業の支援を推進し、市内商店街の賑わい創出に努めている。また、安土桃山時代から続く絹織物、300 人の彫刻師を抱える木彫刻、そしてプロ野球選手が愛用する木製バットの製造といった地場産業の振興や、クリエイターを集積した南砺市クリエ
イタープラザの活用による産業振興や起業家支援、賑わいの創出にも力を入れている。
歴史をみると立野原台地から約 2 万年前の旧石器時代を中心とする遺跡が多く発掘されており、中世になると、浄土真宗の瑞泉寺や善徳寺が建立され、近世には井波や城端が門前町として栄えていた。そして、近代から現代にかけては、その時々の社会経済情勢の大きな流れに的確に対応しつつ、生活環境の充実や社会資本の整備等、地域特性を活かしながらの町づくり、村づくりに取り組んできた。そして、特に浄土真宗門徒の多い地域の中で育まれた地域の精神風土（＝自然と人に常に感謝し、お互い様で営む暮らしを誇る気質を、民藝の祖柳宗悦は「土徳」と讃えた）が世代を越えて今も息づいている。
また、地方に特有の少子高齢化対策や人口減少等の対策として、結婚活動支援や子育て支援、定住支援など、地域づくりを応援する制度の施行に力を入れてきた。結果として、本市の若者世代および子育て世代向けの取り組みが特に評価され、宝島社が出版する「田舎暮らしの本」において、2022 年版住みたい田舎ランキングで 7 年連続の北陸 1 位に選ばれている。近年は多くの外国人が日本の原風景とも言える本市に訪れ、五箇山和紙の里における和紙紙すき体験や古民家ゲストハウスでのクラフト体験（彫刻、漆塗り）、地域と料理が融和したレストランへの来訪などを通して、日本の田舎暮らしに魅了される機会が増え、その結果として外国人の移住者が増加するなど、国内外で注目を浴びている。
②今後取り組む課題
少子高齢化の進行と若者世代を中心とした市外への転出により人口減少が加速しており、「経済」、「社会」、「環境」それぞれにおいて、以下のような課題が発生することが想定される。
経済
人口減少に伴い、今後、就業人口も減少することが予測される。これにより、農林水産業
や伝統産業などの業種で労働力不足が発生し、これらの産業の成長力が阻害され、従来の3

発想では、市全体の経済成長が鈍化することが考えられる。
社会
一定規模の人口を前提として成り立っている従来型の「医療や交通インフラ」などの住民サービスが地域から削減されるおそれがあることに加え、日常生活が不便になることでさらに人口が流出するという悪循環に陥る可能性がある。
環境
人口減少に伴う、「少子高齢化による担い手不足」や「少子高齢化や不在地主増加による所在の不明瞭化」、「気候変動に伴う台風や豪雨による倒木被害や害虫の異常発生」等によって森林の荒廃は全国の他地域同様に進んでおり、大きな課題ととらえている。

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（２） 2030 年のあるべき姿
古くから“おかげさま”“お互いさま”といった「結（ゆい）」と呼ばれる相互扶助の仕組みや“利他”“もったいない”といった感謝の心を大切にする「土徳（どとく）」と呼ばれる精神風土により育まれた地域である。
2030 年のあるべき姿としては、「自然と共生し、地域資源を最大限に活用した様々な小さな循環が相互に連動し、支え合いながら自立するコミュニティモデル」の確立により、これまで取組んできたエコビレッジ構想を地域内で横展開・深化させる。また、小規模多機能自治の推進や南砺幸せ未来基金による「自立分散」、土徳や地域包括ケアシステムによる「相互連
携」、エコビレッジ構想による「循環・共生」を融合させ、活力あふれる南砺版地域循環共生圏（世界に誇る一流の田舎）を実装する。これにより、第２次南砺市総合計画で定める将来像「誰ひとり取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」を実現する。
なお、具体的なまちの将来像は以下の４点である。
① 未来に希望がもてるまち
子どもは家族にとって大切な宝であり、子どもが夢や希望をもち、その実現に向かって成長していく姿は、家族だけでなく地域にとっても大きな希望となる。子どもたちへの教育や子育て環境の充実を図り、地域全体で子どもたちの育みを支える体制を整えるとともに、南砺で家庭を持ちたい、子育てしたいと思う若者の希望に応え、子どもたちが南砺に生まれてよかったと思える、希望に満ちあふれた地域づくりを進める。
② 多様な幸せを実感できるまち
地域に愛着をもち、互いに尊重し合い、安心とやすらぎを感じて生活していくことができ、「いつまでも、南砺で暮らしていたい」と一人でも多くの人に思ってもらえるよう、福祉や医療の充実を図る。また、年齢や性別、国籍をはじめ、多様な生き方や考え方などを受け入れ、個性を認め合い、幸福感が得られる社会の構築を図り、自身の人生を振り返ったときに「このまちに住んでいてよかった」と思えるような地域づくりを進める。
③ 心豊かな暮らしができるまち
市民が、豊かな自然や人のつながりのなかで南砺の暮らしを楽しみ、また、若者が南砺に住みたくなるような新たな魅力づくりを進める。あわせて、ワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方への支援を図り、都市基盤の充実をはじめ、地域活力を支える産業の振興や後継者の育成に取り組む。また、市民が暮らしやすさを実感し、市外で暮らす方が南砺に興味をもち、移住や関係人口の増加につながる取組を進める。
④ 皆で考えともに行動するまち
まちづくりは、そこに暮らす市民一人ひとりの地域を想う心や、相互の支え合いによって取5

り組まれている。そのため、地域への愛着や誇りの醸成、地域づくりを担う人材の育成を図る
とともに、情報共有やコミュニケーションの充実、参加したくなるまちづくり方策を、皆で考えともに行動することで、市民と行政の協働による開かれたまちづくりを推進する。

6

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
（経済）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：8

指標：新規雇用者数

ターゲット：8.3

現在（2021 年 3 月）： 111 人

ゴール：8

指標：市内で買物をする市民の割合

ターゲット：8.2

現在（2021 年 3 月）： 54.2％

2030 年： 200 人

2030 年： 54.2％

持続的な経済活動を通じる心豊かな暮らしを実現していくためには、若者、女性、高齢者を含めたすべての市民と本市に関わる応援市民等が、意欲と能力に応じた労働市場や様々な社会活動に参加し活躍できる環境を実現する必要がある。
農産物の「オーガニック等の高付加価値化」や「新規起業」を支援する政策を促進すること
により、付加価値の高いものづくりを推進する。加えて、伝統産業のリデザインやソーシャル
ビジネス・コミュニティビジネスの実践により、課題の解決や雇用の創出による地域の活性化につなげるとともに、新しい価値を生むことが「できる」地域の実現を目指す。
※市内で買物をする市民の割合について、第２次南砺市総合計画において定めた目標値（35.0％）を現状上回っていることから、本計画では現状の維持を目標とする。
（社会）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：17

指標：自らまちづくりに取り組む市民の割合

ターゲット：17.17

現在（2021 年 3 月）： 41.7％

ゴール：11

指標：地域とのつながりを実感する市民の割合

ターゲット：11.3

現在（2021 年 3 月）： 67.9％

2030 年： 58.0％2030 年： 68.0％

8 つの町村が合併し誕生した本市は、人々が生涯を心豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するための課題やその解決方法が、各地域の自然環境や経済構造によって異なっている。2019 年 4 月より市内 31 地区において開始した小規模多機能自治を積極的に推進するとともに、組織の体制をなんと未来支援センター等がサポートすることにより、市民が主体となった各地域の課題解決に結びつく多面的活動を展開し、安心して暮らせる地域づくりを促進する。
また、「南砺版エコビレッジ」を地域市民が地域の誇りと感じ、更に世界に発信していくためには、老若男女すべての市民に対して、自分達の取組とＳＤＧｓの各ゴールの関連性につい7

て理解を進めていく必要がある。よって、本市の歴史や伝統文化、産業、福祉などの取組やＳＤＧｓの考え方に関する周知活動として、市内全域でワークショップや出前講座などを実施
し、本市の取組やＳＤＧｓに関する普及啓発を図るとともに、伝統・文化の継承と交流人口の増加につなげる。
（環境）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：13

指標：木質バイオマスによる年間 CO２削減量

ターゲット：13.3

現在（2021 年 3 月）： 1,652

2030 年： 2,000CO2－ｔ

CO2－ｔ
ゴール：11

指標：住み続けたいと思う市民の割合

ターゲット：11.3

現在（2021 年 3 月）： 70.6％2030 年： 70.6％

エコビレッジの定義の 1 つである「環境に負荷の少ない暮らし方」を実現するため、本市の課題である気候変動問題に対して「緩和」と「適応」の 2 つの面から取組を推進する必要がある。本市の豊富な自然資源を活用し、自立した地域づくりへの取組を推進するとともに、森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による地域の活性化に取り組み、自然と共生した新
たなライフスタイルを世界に発信する。
※住み続けたいと思う市民の割合について、第２次南砺市総合計画において定めた目標値（70.0％）を現状上回っていることから、本計画では現状の維持を目標とする。

8

２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
本市では、「環境保全・エネルギー」「農林漁業」「健康・医療・介護・福祉」「教育・次世代育成」の地域社会の根幹を支える 4 つの分野が相互に連携・連動しながら、地域の自立と循環を図ることが重要だと考えている。その思いを共有するビジョン（構想）として、2013 年 3 月に
「南砺市エコビレッジ構想」を策定し、既に取り組んでいる。
自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組の位置づけとしては、これまで実施してきた取組みをベースに、それを更に地域内に横展開・深化させると同時に、「南砺版エコビレッジ」の世界への発信を強化し、2030 年のあるべき姿を実現させていくことが重要と考えていることから、以下に示す取組についても、「南砺市エコビレッジ構想」で示した以下の 6 つの基本方針に基づいて実施する。
①ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスによるエコビレッジ事業の推進②農林業の再生と商工観光業の連携③健康医療・介護福祉の充実と連携④未来を作る教育・次世代の育成⑤再生可能エネルギーの利活用による地域内エネルギーの自給と技術の育成⑥森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化

図 本市における自治体 SDGs の推進に資する取組の位置づけ

9

経済① ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスによるエコビレッジ事業の推進(1) 空き家活用型しごとの場創出支援事業
市内の空き家を活用してしごとの場を開設し、事業及び交流人口の拡大を積極的に展開する事業（移住した外国人のクリエイター達による取組も含む）を支援する。具体的には、行政事業である空き家を活用した空き家等再生事業、経営補助事業、販売促進事業を実施する事業に対して、補助金や後述する「南砺幸せ未来基金」による助成・融資等の活用支援を
行う。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：8

指標：年間新規起業件数

ターゲット：8.3

現在（2021 年 3 月）： 7 人

2024 年： 7 人(2) 地場産業とのコラボレーション「クリエイター育成マッチング事業」
クリエイタープラザを拠点としたアニメ制作やデザイン、音楽などの企業や若手クリエイター
が集い、連携した創作活動を行うことや市内事業者とのコラボレーションにより新たなクリエイ
ティブ産業の創生や商品のブランド化を支援する。
また、行政として、起業・創業する女性を対象とした相談窓口の設置、創業セミナー、インキュベーション施設などのさまざまな支援策、融資制度などを通じて、市内で起業・創業する女性を支援する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：5

指標：若者、女性の就業率

ターゲット：5.5

現在（2021 年 3 月）： 76.7％

ゴール：8

指標：南砺ブランド商品年間販売額

ターゲット：8.2

現在（2021 年 3 月）： 17.0 億

2024 年： 80.0％2024 年： 20.0 億円

円② 農林業の再生と商工観光業との連携(1) オーガニック農業の推進
本市はこれまでに市内の農地においてビニールハウス棟、バーク発酵置き場を設置し、廃棄される樹皮（バーク）の発酵熱と CO2 を利用したハウス栽培の実証実験を行ってきた。発酵熱をハウス内に取り込むことによって、室温 15℃以上を維持し、年間通して温室栽培が可能となる。また、CO2 を利用した促進栽培により、短期間での収穫や収穫回数の増加、腐りにくく食味の良い作物が期待できる。
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上述の実証実験地周辺のエリアを「オーガニック街道」とし、有機・無農薬農法による米、野菜、果樹の収穫やその場でとれた食材を提供する農家食堂、子どもが農作業体験を行うことのできる環境を検討する。
また、こども農園及び福祉施設との連携も検討されており、資金面やネットワーク形成を行政が支援する。高付加価値を生むオーガニック農業により新規就農者の増加が期待できる。
将来的には近隣都市である金沢から飛騨高山等でオーガニックに取り組む若者たちの聖地に発展させる。
さらに、オーガニック農業新規就農支援として、認定農業者や法人等での農業研修を通じ新規就農する市民・移住者に小規模の農地を貸付けて農業体験ができる制度を作り、新規
就農者の増加につなげる。具体的には、南砺市特産の干柿出荷組合への就職や、オーガニ
ック農業における就業などを提案することによって就農希望者の増加を図る。空き家と農地の確保が新規就農者の増加につながることから地域との連携を深める。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：2

指標：学校給食の南砺市産農産物の使用率

ターゲット：2.3

現在（2021 年 3 月）： 36％

ゴール：2

指標：有機農業者数

ターゲット：2.4

現在（2021 年 3 月）： 21 人

2024 年： 36％

2024 年： 21 人

※学校給食の南砺市産農産物の使用率について、第２次南砺市総合計画において定めた
目標値（35％）を現状上回っていることから、本計画では現状の維持を目標とする。
(2) 伝統産業のリデザイン「南砺ブランド商品開発支援事業」
南砺市の魅力を発信し、地域の活性化を図るため、クリエイタープラザを活用して既存商品を磨き上げ、新商品開発や販路開拓等に取り組む市内事業者を行政が支援する。現在、複数ある認定ブランド制度を発展的解消から新たに統一したブランドを定める。このことを内外に発信することを通して、新たな販路開拓につなげる。
更に、南砺市のトータルブランデイングを図るために、さまざまな専門家からの助言･指導を得て事業を進めていく。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：8

指標：南砺ブランド商品年間販売額

ターゲット：8.3

現在（2021 年 3 月）： 17.0 億円

112024 年： 20.0 億円

社会① 健康医療・介護福祉の充実と連携(1) 地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」（地方創生推進交付金申請予定事業）
本市では少子高齢化や高齢化率の上昇という地域課題を踏まえ、2012 年に「南砺市地域
包括医療・ケア局」を設置し、医療、介護の連携強化と生活支援を一体的に管理運営し、地域包括ケアを展開できるような行政組織を整備した。また、2014 年には第 6 期南砺市高齢者保健福祉計画の中で、「南砺市地域包括医療・ケアによるまちづくり規範」を示しており、「自助」「互助」「共助」「公助」によりまちぐるみで支え合う仕組みをつくり安心して暮らせるまちづ
くりを進めている。
行政としては、安定した質の高いサービスを提供するための体制整備として、地域住民等が主体となって通所型・訪問型の生活支援サービスを実施する際に活動拠点となる施設の改修や備品等の整備に係る補助、市内の介護福祉施設の職員確保を図るため、介護職員
初任者研修修了者に受講料の一部を助成しており、今後は本市の全ての地域で本システムが自立するための支援を実施する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：3

指標：介護予防活動への参加率

ターゲット：3.8

現在（2021 年 3 月）： 2.1％

ゴール：17

指標：地縁組織による介護事業所数

ターゲット：17.17

現在（2021 年 3 月）： 36 事

2024 年： 5.0％2023 年： 64 事業所

業所(2) 世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再生
世界文化遺産に指定されている相倉、菅沼の合掌造り家屋の茅葺き屋根は 15～20 年に一度葺き替えなければならず、大変な労力を要する。それを可能にするのが住民同士の互助制度「結（ゆい）」である。「結」を継続し持続可能としていくためには、後継者が定着することが必要となってくる。後継者が定着するためには、将来にわたって合掌造り家屋の存在価
値を地域内外に浸透させる必要がある。そのために、観光資源として外国人観光客や交流人口等をターゲットに宿泊サービスや観光情報を提供できる拠点施設を整備し、構造の安全性や歴史的価値を保存しつつリノベーションを図る。また合掌づくり家屋の屋根に使う茅の自給体制を整え、地場産材による葺き替え体制を確立するために茅場を再生する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：11

指標：民有合掌造り家屋の空き家数

ターゲット：11.3

現在（2021 年 3 月）： 0 戸

122024 年： 0 戸ゴール：11

指標：茅場の造成面積

ターゲット：11.4

現在（2021 年 3 月）： 9,600

2024 年： 11,600 ㎡㎡② 未来を作る教育・次世代の育成(1) ふるさと教育推進事業（地方創生推進交付金申請予定事業）
ふるさとの自然や歴史、文化、食に対する理解を深めて、郷土に誇りと愛着を持つ子どもを育むことを目的とした事業である。本市の誇りの源泉となる固有の自然や歴史、文化、食等（例：地産食育の拡充など）について、体系的に深く掘り下げ、再発見する活動を推進する。活動については、小中学校ごとに行われ、地域固有のテーマ設定で進められる。実施された活動成果の一部は提言として市長へ報告される。（例として伝統産業である井波彫刻を使ったトロフィーの作成の提言など）
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：4

指標：子どもたちからのふるさと振興への提案を行う年間学

ターゲット：4.7

校数
現在（2021 年 3 月）： 0 校

2024 年： 2 校(2) 小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間をつなぐ遠隔協働学習事業」
へき地・小規模校に電子黒板、タブレットを導入し、ＳＤＧｓ教育の浸透・拡大を目指し、遠隔協働学習を実施する。小規模校、複式学級では他者との切磋琢磨には限界があるが、ICT機器の活用による協働での学習を通して、学習面の成長だけではなく、社会性も育む。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：4

指標：小中学校で遠隔協働学習を行う科目数

ターゲット：4.7

現在（2021 年 3 月）： 11 教2024 年： 11 教科科※小中学校で遠隔協働学習を行う科目数について、第２次南砺市総合計画において定めた
目標値（10 教科）を現状上回っていることから、本計画では現状の維持を目標とする。
(3) エコビレッジ部活動（地方創生推進交付金申請予定事業）
エコビレッジ構想の実践に向け、次世代を担う市内の高校生を対象として、地域の歴史や伝統文化、産業、福祉、教育など、ＳＤＧｓに関連する幅広い分野での活動を通して地域づくりを学ぶ活動を行政が支援している。具体的にはエコビレッジアドバイザーとして市内の専門化を招聘した次世代育成や諸活動に必要となる物品等の費用負担を行っている。現在は市内高校のみの活動となっているが、今後は対象校を市内中学、小学校に拡大し将来を担う次13

世代への育成に取り組んでいく。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：4

指標：エコビレッジ部活動を行っている学校の数

ターゲット：4.7

現在（2021 年 3 月）： 2 校2024 年： 5 校(4) 桜ヶ池合掌造り家屋「かずら」での人材育成
エコビレッジ拠点施設「かずら」で、地域の歴史・文化等の学びを通して地域の魅力再発見を図るワークショップ等を開催する。「オーガニック農業の推進」と連携した「いのち」の学び・こどもたちへの食育の場とする他、本市のシンボルとして、南砺の伝統工芸の革新を試みる
内外のものづくり・クリエイター、外国人の集合拠点としている。（一社）リバースプロジェクトと連携し、都市農村交流機会の創出をはかり、都市部への積極的な情報発信や都市部からの集客活動を通して、交流人口を増やすことにより、域内外に土徳思想の発信を行っていく予
定である。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：17

指標：「かずら」の年間利用者数

ターゲット：17.17

現在（2021 年）： 1,013 人

2024 年： 1,500 人(5) 新たな暮らし方の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」
自然との共生、再生可能エネルギー導入、地域資源の活用などを取り入れた新たな暮らし方を提案できるエコビレッジ住宅の実現に向けた検討を行う。また、応援市民制度に登録した
本市外に住みながらも本市のために応援（行動）できる方（応援市民）とも連携し、都市部への広報活動等を行い交流人口増、移住促進に努めていく。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：11

指標：応援市民による貢献活動数

ターゲット：11.a

現在（2021 年 3 月）： 1,589

2024 年： 1,590 件

件
環境① 再生可能エネルギーの利活用による地域内のエネルギーの自給と技術の育成(1) 森林資源エコシステム構築事業
本市の面積の約 80％を占める森林を有効活用するために森林資源を利用したエコシステ
ムを構築する。これまでには、需要先の構築として公共施設の温浴施設に木質ボイラーを設
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置し、さらには木質ストーブを広く普及させるために設置補助を行っている。また供給側として
木質ペレット工場を建設し、森林の整備を行ううえで出た樹木や間伐材を引き取り、ペレット加工を行っている。今後は、高品質な森林資源は木材家具の製作にあてるなど、原材料に応じた最適な利用方法促進に貢献するほか、木質燃料の需要を喚起する観点から、ペレットス
トーブ等のさらなる設置を推進していく。また、エコシステムを契機に林業の再生を図り山林の荒廃を改善する。さらなる森林資源の創出と新規就労の場を生み出し、市内での地産地消の経済循環を促進する。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：7

指標：再生可能エネルギー導入容量

ターゲット：7.2

現在（2021 年 3 月）： 熱：

2024 年： 熱：30,000 GJ

24,535 GJ
ゴール：15

指標：①木質ペレット工場への年間木材搬入量

ターゲット：15.2②ペレットストーブ等年間設置補助件数③森林・林業人材育成研修受講者延べ人数
現在（2021 年 3 月）：

2024 年：①1,759ｔ、②12 件、③48 人①3,250 ｔ、②12 件、③432
人(2) 森里川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」
世界的に問題となっているマイクロプラスチック等による海洋汚染問題について、海岸漂着物が山から川、海へとつながる水の流れを通じて発生することを上流域の住民に周知し発生抑制につなげるため、河川ごみの漂流調査等に取り組み、その内容を環境教育の教材として活用している。また、森里川海の連携により、小矢部川流域の行政、関係団体で構成する
富山県海岸漂着物対策推進協議会小矢部川流域部会を設置し、漂着物の実態の情報共有と発生抑制対策を検討するとともに、海岸漂着物の発生抑制に向けたアクションプランの策定及び取り組みを推進している。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：12
ターゲット：12.5

指標：①一人一日あたりのごみ排出量（家庭系ごみ）②地域美化活動を行っている市民の数
現在（2021 年 3 月）：

2024 年：①449ｇ ②3,625 人①430ｇ②5,000 人② 森や里山の活用と懐かしい暮らし方の再評価による集落の活性化(1) いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」創設（地方創生推進交
15

付金申請予定事業）
生薬の栽培や未来の林業家の人材育成、森での体験の提供を一体的に行う全国でも珍しい森の大学校を創設した。また、いのちの森をつなぐ次世代育成として森の保育園を検討し、幼年期に自然の中で野遊びを自らの主体性をもって体験することによって自然の豊かさ、価値を五感に刻み込み、AI 時代にこそ必要となる身体性を育んでいく。さらに取組を発展させ、都市部からの留学制度（1 年間）を実施していく。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：11
ターゲット：11.a

指標：応援市民による貢献活動数
現在（2021 年 3 月）： 1,589

2024 年： 1,590 人

件

ゴール：12

指標：森林・林業人材育成研修受講者延べ人数

ターゲット：12.b

現在（2021 年 3 月）： 48 人

2024 年： 432 人

基盤*ＳＤＧｓに資する取組すべてに良い影響を与え原動力となる取組を「基盤」として整理した。
(1) 文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺の土徳文化、支え合いのまちづくり」（地方創生推進交付金申請予定事業）「もったいない」と「おかげさま」の言葉が象徴する支えあう暮らし方を表す「土徳」。この土徳文化を行政が中心となって、未来を担う次世代に伝承する。また他地域にはない伝統工芸（井波彫刻、城端蒔絵、しけ絹、五箇山和紙等）や文化・芸術（民藝の聖地、利賀演劇祭、世界遺産合掌造り集落、地域に根ざした祭り）を内外の交流によって更に磨き上げ、地域の誇りの醸成、国内外の人々との交流の多様な接点としてＳＤＧｓとともにエコビレッジの更なる深化（域内での横展開と世界発信等）を目指す。さらに、ワークショップの開催等を通した南砺の土徳文化や支え合い文化の再認識や、ＳＤＧｓのゴール達成につながる取り組みを実施する「なんとＳＤＧｓパートナー」事業の実施等によるＳＤＧｓの理解促進を図る。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：12

指標：SDGs の言葉も意味も知っている市民の割合

ターゲット：12.8

現在（2021 年 3 月）：32.7％2024 年： 40.0％(2) 住民自治の再構築「小規模多機能自治の推進」（地方創生推進交付金申請予定事業）
市内 31 自治振興会の住民自治を高めることで、真の地方自治「（団体自治＝行政）＋住民自治」を実現する。地域ごとに課題を解決できる仕組みや次世代に本市の文化、歴史等を16

継承する地域づくりを進める体制として地域づくり協議会（＝小規模多機能自治を実施する
住民団体）が活動をはじめた。住民と行政をつなぐ中間支援組織「なんと未来支援センター」と連携し、人材や団体の育成指導（セミナー開催やアドバイス）、交流、情報交換を行う。
また実施している事業を披露する各地区取組み発表会の開催や地域づくり協議会の分野担当（例：地域づくり部門、福祉部門など）を集めた円卓会議を開催し、各団体の意見交換を行い課題解決への糸口をつかめる場の設定を行う。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：11

指標：自らまちづくりに取り組む市民の割合

ターゲット：11.a

現在（2021 年 3 月）： 41.7％2024 年： 53.0％(3) コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基金」（地方創生推進交付金申請予定事業）「未来を生きるこども達に南砺の未来資本を！」を掛け声に新たな暮らし方を創出する次世代を担う若者や女性等の活気溢れる活動等を皆で支援するために、2019 年 2 月に市民
有志 300 名を超える方々の支援で一般財団法人南砺幸せ未来基金が設立し、同年 12 月に公益財団法人に移行した。財団創設にあたっては、市内外から寄付金を募り 300 万円を基本財産とした。評議員には地域のキーマンや市外の有識者に就任いただき、財団運営のチェック機能をもたせると同時に市内への周知を進めやすくしている。理事は様々な意見を述べることができるよう実際に市内でまちづくり活動を行っている方で構成し、財団運営を実施している。体制を支える事務局には常勤１名が就任し、行政サイドとも連携を密として市内の持続可能な循環共生型社会の構築を推進している。財政的には寄付金、民間助成金、行政委
託金を組み合わせ運営しているが持続性を高めるために寄付を中心とした資金調達に注力していく。
同基金は「南砺版エコビレッジ構想」を持続させていくための財政的基盤として位置づけられるものであり、今後のエコビレッジ事業等の活動資金やノウハウ、人的ネットワークなどを支援するものである。これまで地域資源を活かした取組に対して支援する「頑張る人・地域応援事業」や、社会的孤立者やその家族を取り巻く社会課題の解決を目指す「休眠預金等活用助成」などを実施しており、今後も継続していく。
また、同基金の活用により、地域金融機関との ESG 金融連携等を実現しつつ、多様なイノ
ベーションとビジネスの創出を図る。さらに、同基金を中心にして、南砺版電子地域通貨の創出を目指し、地域内での自立循環を加速させていく。
ゴール、

KPI

ターゲット番号
ゴール：8

指標：基金を活用して行う事業数

ターゲット：8.3

現在（2021 年 3 月）： 10 件

172024 年： 25 件

（２）情報発信（域内向け）(1) 地域メディアの活用及び出前講座・ワークショップ開催による情報発信
インターネット中継や CATV などのメディア、広報誌などを活用し、市の施策や事業に加え住民主体の優良事例等を紹介することで、ＳＤＧｓに関連する情報発信・普及啓発を行う。また対面で伝えることを重視するためＳＤＧｓ出前講座やワークショップを開催し情報共有、意識共有を図る。
(2) エコビレッジ部活動事業を通じた若者世代に対する普及啓発
次世代を担う市内の高校生を対象として、地域の歴史や伝統文化、産業、福祉、教育な
ど、ＳＤＧｓに関連する幅広い分野での活動を通して地域づくりを学ぶ活動である。今後は、こうした活動のすそ野を小中校生にも広げつつ、次世代を担う若者世代に対して、地域の誇りの醸成とＳＤＧｓというグローバルにつながる創造的価値への関与であることを深く学び、域外にも発信できる取り組みにつなげていく。
（域外向け（国内））(1) ローカルサミット及び南砺星槎塾等による情報発信
全国の幅広い志民との連帯の中で、地域活性化の輪を広げると共に、自然との共生・循環に立脚した価値観の転換を共有しようとする「ローカルサミット」を 2019 年 10 月に本市で開催。広く情報発信と情報共有を行い、南砺幸せなＳＤＧｓ志民憲章を策定した。
また、南砺星槎塾の定期的な開催を通じて、地域内外の教育者や小中高生・大学生等の交流促進を図っている。
(2) エコビレッジツアー（五箇山世界遺産観光）との連携
本市の特徴でもある世界遺産五箇山合掌造集落とともに、ユネスコエコパークの移行地域として指定された平・上平地区における、人が生活し自然と調和した持続可能な古くからの資
源循環型のライフスタイル、また世界遺産・エコパーク観光を含めたバイオマスを主体とする
エコツアーの企画や視察旅行の受け入れを積極的に行うことで、環境に優しい地域づくり・循
環型社会の形成を PR すると共に、農林業・観光業をはじめとした地域の活性化をめざす。
（海外向け）(1) スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドやいなみ国際木彫刻キャンプ、舞台芸術などの国際的な機会を通じた情報発信
本市を舞台に開催される国際的イベントの開催期間等において、本市の「エコビレッジ構
想」の具体化やＳＤＧｓの取組状況等を情報発信し、諸外国の方々と市民との交流の推進、本市民の意識付けの深まりを加速させる。
18

（３）普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市が目指す「南砺版エコビレッジ」は、人口減少、少子高齢化、後継者不足、森林荒廃などを課題として設定しており、同じ地域特性や課題をもつ地域にとって、課題解決のモデル地域となる可能性が高いと考えられる。
普及展開の取組方法については、本市と連携協定を結ぶ各主体の情報発信力も活用し、地域内外に本市の課題解決モデルを PR する。また近隣地域に対して「とやま呉西圏域情報発信サイト」などを活用して、普及展開に努めていく。別の手段としては近隣地域と連携して事業構築を行い、「地域圏」として、国内他地域へ普及展開するものである。2015 年度には環境省が実施する「低炭素・循環・自然共生」地域創生実現プラン策定のモデル地域に富山
県西部 6 市（南砺市、砺波市、小矢部市、高岡市、射水市、氷見市）が庄川・小矢部川流域として指定されており（これは呉西 6 市連携協議会の枠組みと同一である）、地域単独では効
果が低い取組みについては、広域で事業構築を行い、事業効果を高めることが可能となっている。一例として庄川・小矢部川流域で河川へのごみ流入対策を講ずることによって河川がたどり着く海洋のごみ抑制に取組むことができる。このように近隣地域と連携して事業構築を行い、他地域への普及展開に努めていく。

19

３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．第２次南砺市総合計画（2020 年度～2029 年度）
南砺市の将来像を明確にし、それを実現するための目標と市の取組方針を示すため、2020 年 3 月に第２次南砺市総合計画を策定した。本計画を南砺市版総合戦略と位置付けて
おり、将来像「誰ひとり取り残さない 誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」の実現に向け、市民と行政がそれぞれの役割に応じてまちづくりを進めている。また、“「南砺版エコビレッジ
事業」の更なる深化”を目指し、政策及び事業をＳＤＧｓ未来都市計画と関連付けている。
２．南砺市ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画（2020 年～2030 年）
2030 年のあるべき姿を達成するためのロードマップとして、行政だけでなく、市民、企業、各種団体などすべてが主体的に取組んでいくために策定した。「南砺」の土地の豊さや暮らしに感謝と誇りをもち、互いを信頼し、誰ひとり取り残さない地域社会である「世界に誇る一流の田舎」を目指し、次代を担う子どもたちが笑顔で暮らし続けられるまちを実現する。この実現のため、SDGs の「環境」「社会」「経済」の三側面から、2030 年のあるべき姿を描く。
３．第２次南砺市環境基本計画（2022 年度～2031 年度）
市・市民・事業者・滞在者等が協働して、個性が光る景観、豊かな文化等を未来の世代につなげるための基本方針を示す計画として策定した。
第２次環境基本計画が対象としている環境の範囲は、身近なところから、地球レベルの拡がりまでを幅広く捉え、「地球環境」、「生活環境」、「自然環境」「快適環境」、「人をはぐくむ環境」の５つを視点として施策を計画している。本計画の施策を推進することにより、SDGs の実現につながることを意識できるよう関連付けている。

20

（２） 行政体内部の執行体制

図 行政体内部の執行体制および各種ステークホルダーとの連携①SDGs 未来都市推進本部
本市ではＳＤＧｓを推進することが「一流の田舎」を実現するための近道と確信した市長の強いリーダーシップのもと 2019 年度よりＳＤＧｓと各事業を紐付けした予算編成を行っている。
ＳＤＧｓの持つ分野横断的な性格を十分に発揮するためには、縦割り型の組織体制では不十分である。このため、市長を本部長にした南砺市ＳＤＧｓ未来都市推進本部を設置し、副本部長に副市長、また教育、人材育成、文化の継承を重視するために教育長を置く。全ての部
長が本部員となり分野横断性を担保する。庁内全課の課長を幹事会に置き、ＳＤＧｓ未来都
市推進本部事務局（エコビレッジ推進課）が、各分野の連携、調整、評価を担当する。事務局
は本市の施策の基礎となる南砺市エコビレッジ構想を推進するための部署であるため分野横断的な連携を図ることができる。
評価にあたっては南砺市総合計画で設定された成果指標・目標値を活用するとともに2019 年度に策定した南砺市ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画に沿って連続的な評価を行う。

21

（３） ステークホルダーとの連携（域内外の主体）
本市では、前述の通り行政が中心となり各種のキーポジションを有するステークホルダーと連携し、地域一体となったＳＤＧｓ推進を行う体制が整っている。本項では、代表的なステー
クホルダーについて、下記の通り整理した。
１．域内外の主体(1) 住民① 地域づくり協議会
これまでの自治振興会、公民館、地区社会福祉協議会の機能を一本化し、市内の校下ごとに、全３１地区が設立した住民自治組織である。小規模多機能自治及び地域包括ケアシス
テムによる地域運営を推進するとともに、地域課題解決に向けて地域住民や市民団体との意見交換をはじめ、まちづくり人材の育成に努めている。
(2) 企業・金融機関① 南砺森林資源利用協同組合
木質バイオマス事業としてペレットや薪の製造を行う協同組合として活動しており、木質バ
イオマスのエコシステムの中心であるペレット工場の運営主体である。市内にあるペレットボ
イラーや薪ボイラー、家庭用木質ストーブなどの燃料を供給している。市内から搬出される木材のほか、製材所や工務店、バット製造、木彫刻などから出る端材やおが粉などを調達して原料としている。県西部 6 市における木質資源の循環について検討し、広く地域経済の活性化を図っていく。
② 金融機関2015 年に株式会社北陸銀行と、2020 年に株式会社富山銀行と、また 2022 年には株式会
社富山第一銀行と包括連携協定を締結した。銀行が持つ知見、ネットワーク、情報、資金などを活用し、地域が抱える課題やニーズに対応することで、持続可能なまちづくりの実現につなげている。
③ 北陸電力株式会社、北陸電力送配電株式会社、株式会社なんとエナジー
北陸電力株式会社及び北陸電力株式会社と、SDGs の推進に関する包括連携協定を2020 年に締結した。また、市内におけるエネルギーの地産地消や地域内経済循環を実現
し、地域課題の解決を図ることを目的とした地域エネルギー会社の株式会社なんとエナジー
とも、2021 年に同協定を締結した。エネルギー会社が持つ環境、まちづくり面での知見を活用し、持続可能な社会の実現を推進している。
22

④ 北陸コカ・コーラボトリング株式会社
2005 年から「うるおいの森づくり」と題した庄川流域での植林活動、また 2006 年からは災害時における協力など、様々な施策で連携しており、さらなる緊密な連携と協力を図るため
2021 年に SDGs の推進に関する包括連携協定を締結した。フードロス対策として、在庫の偏りによる余剰商品などを通常価格より低価格で販売する「SDGs 自動販売機」を市役所正面入口付近に設置するなど、SDGs の意識向上につなげる取組みを推進している。
⑤ なんと SDGs パートナー登録企業、団体等
南砺市におけるＳＤＧｓを取り入れたまちづくりに賛同し、自分ごととしてＳＤＧｓのゴール達成につながる取組を市内で実施する企業、団体等を「なんとＳＤＧｓパートナー」として登録している。南砺市が実施する各施策にこれらのパートナーが協力することで、地域一体となった
ＳＤＧｓの推進を図っていく。
⑥ 株式会社プラスソーシャルインベストメント
同社は、全国初の社会的投資専門の第二種金融会社であり、滋賀県東近江市のローカル
ファイナンスモデルとなる「三方よし基金」の立ち上げに携わると共に、「南砺幸せ未来基金」
でも先行事例である三方よし基金の状況を踏まえた支援を行っている。
(3) 教育・研究機関① 星槎大学応援市民の人脈等も活用して「南砺星槎塾」を開催。有識者と南砺市民が幅広く議論できる場を創出している。
② 近隣の大学
金沢大学とは 2014 年に官学連携協定を締結、2015 年には金沢美術工芸大学とデザイン分野での連携協定、2016 年には県内の大学（富山大学、富山県立大学、富山国際大学、富山短期大学、富山福祉短期大学、富山高等専門学校、高岡法科大学）と地（知）の拠点大学
による地方創生事業に関する連携協定を結んでいる。また、富山国際大学及び富山短期大学とは 2015 年に、富山県立大学とは 2017 年にそれぞれ包括連携協定を締結し、多くの教員や学生の参画によりエコビレッジ構想を推進している。
(4) NPO 等① 一般社団法人リバースプロジェクト
桜ヶ池モデル地区にある合掌造り家屋「かずら」を活動拠点としており、エコビレッジ構想の推進に資する取組や南砺幸せ未来基金など、幅広く連携している。リバースプロジェクトは行23

政・市民・市内事業者とは違った広大なネットワークを有していることから、デザインや情報発信において大きな効果があり、更に連携を深めることでエコビレッジ構想の実現を目指していく。
② 一般社団法人場所文化フォーラム
地域の資源と特性を生かした地域活性化・地域再生に資する事業及び事業支援を行っている一般社団法人である。また地域金融機関を通じる ESG 金融の推進強化を進めている。
本市は、当団体と連携し、ローカルからの日本再生の活動と各地間連携強化のため 2011 年には第 4 回ローカルサミットを開催すると共に、2019 年 10 月には第 2 回ローカルサミット
NEXTin 南砺を開催した。
③ 公益財団法人南砺幸せ未来基金
地域住民、行政、金融機関、企業人で構成される公益財団法人である。持続可能な循環型社会の構築に向けて市民が市民によるまちづくりを考え、実行していくことを支援するために連携していく。
④ 一般社団法人なんと未来支援センター
中間支援組織として、市、市民、住民自治組織、市民団体等を公平な立場で仲介し、それぞれが円滑な活動をできるよう支援する団体である。地域づくり協議会の運営相談や各地区
取り組み発表会、円卓会議などを通じて課題解決に向けての支援を行っている。
⑤ 公益社団法人となみ青年会議所
前述した一般社団法人リバースプロジェクト、本市と三者による持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に関する連携協定を 2019 年 7 月に締結した。となみ青年会議所は地域の若手
企業者のリーダーが集まる組織であり、行動力や影響力が大きくＳＤＧｓの普及啓発対象となる次世代を担う子どもたちや若年層、子育て世代などへのアプローチを得意としている。協定を結んだ三者が協力し南砺らしい持続可能な地域社会の実現を図る。
（国内の自治体）(1) とやま呉西圏域連携推進協議会
富山県西部 6 市（高岡市、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市）により構成された連携中枢都市圏において、広域で取り組むことで相乗効果を高められる事業を実施している。連携事業は SDGs との関連も深いものとなっており、2021 年に策定した第 2 期とやま呉西圏域都市圏ビジョン（2021 年度～2025 年度）では、SDGs17 のゴールとの関連を明示している。

24

（海外の主体）(1) 大韓民国潭陽（タムヤン）郡
潭陽郡は大韓民国の全羅南道の北東部に位置する広さ 455.13 km2、人口約 50,800 人、
高麗時代から 1000 年の歴史を誇る都市であり、10 年前から｢持続可能なエコ都市｣を地域の重要政策として取り組み、環境・経済・社会のバランスがとれた地域づくりを、住民と行政が協働で取り組んでいる。
本市では、2017 年 2 月に潭陽郡守も含めた「潭陽×南砺国際エコフォーラム」を開催し、情報交換により相互の理解を深め、連携協定を締結した。今後も事業連携や人材育成などを進め、次世代に繋がる地域づくりを加速させていく予定である。

25

（４） 自律的好循環の形成(自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等)取組を推進することにより、土徳文化や支えあいのまちづくりによる多様なステー
クホルダーとの協力関係の構築や地域資源の循環、相互補完が成立し、地域内で自律的好循環が達成できると考えている。本市が描く自律的好循環は南砺版地域循環共生圏を実装することによって達成される。南砺版地域循環共生圏を下図に示す。

図：本市における自律的好循環（将来的な自走に向けた取組）
これまで本市の描くビジョンを実現するために、多様なステークホルダーがお互いを支えながら種々の事業構築を行ってきたが、いずれの事業についてもスモールスタ
ートからはじめ、着実に事業構築を行ってきた。以下に本市が考える将来的な自走に向けた取組みを 4 つのフェーズに分けて記載する。
第一フェーズ 外部リソースの活用を中心とした将来的な自走に向けた基盤構築
上述の統合的な取組および経済・社会・環境の三側面の取組を将来的な自走に向けた基盤構築を行うために、外部リソースを活用しながら各事業の仕組みづくり・ノウ
ハウの蓄積、関係者への理解促進を図る。

26

第二フェーズ 将来的な自走に向けた実証段階
第一フェーズで構築した仕組み及び蓄積したノウハウを踏まえて、将来的な自走に向けた「実証」を行う。
「実証」とは事業範囲や事業期間を限定した自走（スモールス
タート）を試みる取り組みであり、将来的な自走に向けた課題の再認識および仕組みの妥当性について確認するとともに、各事業のリーダーを選出する。
第三フェーズ 地域リソースを中心とした自律的好循環
第二フェーズで実証した取組の結果や課題を踏まえ、全地域へ事業活動を展開する。展開する際には、第二フェーズで選出したリーダーを中心にあらゆる関係者と連携しながら進める。
このフェーズでは、南砺幸せ未来基金と小規模多機能自治の連携による実装を進め、南砺版地域循環共生圏の深化とその持続性を目指すとともに、地域内外での発信を進め、南砺版エコビレッジのブランディング強化を進めていく。
第四フェーズ 地域外への普及啓発活動
第三フェーズまで検討した事業について、自走できた事業活動については地域外への普及啓発活動を行い、特に本市と同様の特性や課題をもつ地域に対して普及展開を進めると同時に、他地域との連携強化を図っていきたい。
本市では、現在までに概ね第二フェーズまで達成しており、第三フェーズに取組んでいるところである。今後さらなる取組の進展と、第四フェーズへの深化と考えている。

図

将来的な自走を見据えた取組のイメージ

27

４ 地方創生・地域活性化への貢献
三側面をつなぐ統合的取組がすべての取組のエンジンとなって経済面、社会面、環境面それぞれに良い影響を与える。統合的取組のうち、「土徳文化」は人材育成、次世代教育、文化の継承という精神面での役割を担い、「小規模多機能自治」が地域の課題解決能力を高める組織面での役割を担い、「幸せ未来基金」が資金面でのサポート、また顔の見えるお金によるネットワーク形成を担う。この 3 つの取組もそれぞれ相互補完を行いながら施策の基盤となり、経済面では、地域外からの資金の獲得、生きがいの醸成及び地域経済の活性化をもたらす。社会面には、人材育成、文化継承・愛着の醸成及び暮らしやすい社会構築をもたらし、環境面には、自然との共生意識、環境保全意識の高まり及び環境配慮事業への支援をもたらす。これらの取組によって活力あふれる「一流の田舎」を実現する。

28

南砺市第２期ＳＤＧｓ未来都市計画

指標整理表■2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的な指標
分野

No
1

指標名

経済

2
3

社会

4
5
6

新規雇用者数

111人

200人

市内で買物をする市⺠の割合

54.2％

54.2％

⾃らまちづくりに取り組む市⺠の割合

41.7％

58.0％

地域とのつながりを実感する市⺠の割合

67.9％

68.0％

1,652CO2-t

2,000CO2-t

70.6％

70.6％

⽊質バイオマスによる年間CO2削減量

環境

2030年
目標

現在

住み続けたいと思う市⺠の割合■⾃治体ＳＤＧｓの推進につながる計画期間（2022～24年）の指標
No

分野

取組名

指標名

1

空き家活用型しごとの場創出⽀援事業

2

地場産業とのコラボレーション「クリエイター育成マッチン 若者、⼥性の就業率
グ事業」
南砺ブランド商品年間販売額

3
4

経済
オーガニック農業の推進

5

7人

7人

76.7％

80.0％

17.0億円

20.0億円

学校給⾷の南砺市産農産物の使用率

36％

36％

有機農業者数

21人

21人

17.0億円

20.0億円

年間新規起業件数

伝統産業のリデザイン「南砺ブランド商品開発⽀援事
南砺ブランド商品年間販売額
業」

6
7

介護予防活動への参加率
地域の助け合いを育む「地域包括ケアシステム」

8

2024年
目標

現在

2.1％

5.0%
＜2023年⽬標＞

地縁組織による介護事業所数

36事業所

⺠有合掌造り家屋の空き家数0⼾

0⼾

9,600㎡

11,600㎡

0校

2校

11教科

11教科

2校

5校

1,013人

1,500人1,589件1,590件

再⽣可能エネルギー導⼊容量（熱）24,535GJ

30,000GJ

⽊質ペレット⼯場への年間⽊材搬⼊量

1,759t3,250tペレットストーブ等年間設置補助件数

12件

12件

森林・林業人材育成研修受講者延べ人数

48人

432人

森⾥川海の連携「マイクロプラスチック、海洋汚染抑制」

⼀人⼀⽇あたりのごみ排出量（家庭系ごみ）

449g

430g

地域美化活動を⾏っている市⺠の数

3,625人5,000人

いのちの森をつなぐ次世代人材の育成「森の学校」「森の保育園」創設

応援市⺠による貢献活動数

1,589件1,590件

森林・林業人材育成研修受講者延べ人数

48人

432人

24

文化と教育の連携（文化芸術創造都市）「南砺のSDGsの⾔葉も意味も知っている市⺠の割合
土徳文化、⽀え合いのまちづくり」

32.7%

40.0%

25

住⺠⾃治の再構築「小規模多機能⾃治の推進」

⾃らまちづくりに取り組む市⺠の割合

41.7%

53.0%

26

コミュニティファンドの創出「南砺幸せ未来基⾦」

基⾦を活用して⾏う事業数

10件

25件

9

世界遺産合掌造り家屋の保存、茅場再⽣

10
11

社会

ふるさと教育推進事業

茅場の造成面積
⼦どもたちからふるさと振興への提案を⾏う年間学校数

12

小規模校や複式学級すべての人に教育を「学校間を小中学校で遠隔協働学習を⾏う科⽬数つなぐ遠隔協働学習事業」

13

エコビレッジ部活動

エコビレッジ部活動を⾏っている学校の数

14

桜ヶ池合掌造り家屋「かず良」での人材育成「かずら」の年間利用者数15

新たな暮らし⽅の提案「エコビレッジ住宅ゾーン事業」 応援市⺠による貢献活動数

16
17

森林資源エコシステム構築事業

18
19
20
21
22
23

環境

資料－1

64事業所

南砺市

第２期ＳＤＧｓ未来都市計画（2022～2024）
令和４年３月1

策定