国際漁業学会大会
2022 年 8 月 26 日

▶ 報告 1 ◀

海業の振興をめぐる政策的展開
浪川珠乃（一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所）

1．背景と目的
新たな水産基本計画の 3 つ目の柱である漁村の活性化については、これまで、都市住民と漁村地域の交流を通じて、都市住民には良好な自然環境を、漁村地域には漁業体験や宿泊、直売等を通じて地域の賑わいや利益をもたらすよう、いくつかの施策が展開されてきた。例
えば、ブルーツーリズム（1998 年以降）、都市漁村交流の推進（2001 年水産基本法以降）、
六次産業化の推進（2010 年六次産業化・地産地消法以降）農泊推進対策（漁業地域においては、渚泊と呼んだ）（2016 年頃）等である。そして、2022 年から始まった新たな水産基
本計画においては、「海業」の取組が推進されている。
様々な施策名で進められてきた漁業地域の振興策であるが、なぜ、今、海業なのか。海業によって漁港を含む漁業地域はどのような影響を受けるのか。
本稿では、漁業地域の振興にかかる各施策を概観し、その施策の目的や機能の変遷を踏まえ、今日の漁業地域振興策として展開されている海業に求められている方向性について整理した。さらに、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正に着目し、その内容を整理するとともに、これらの制度改正が漁港に及ぼす影響を考察し、海業の推進にむけた今後の課題について検討した。

2．漁業地域振興策の移り変わり～ブルーツーリズムから渚泊へ、何が課題となってきたのか
ここでは、漁業地域における開発や地域振興の流れを概観、漁業や漁業地域の振興を狙いとする施策を抽出し、その概要、法改正や補助等の支援策を整理し、漁業地域振興における課題の移り変わりを整理した。
（1）地域振興の大きな流れ：外発的な開発から内発的な地域づくりへ
1980 年代半ば以降のいわゆるバブル期と呼ばれる時代に、「総合保養地域整備法（リゾート法）」が成立し、漁業地域に対して外部資本によるリゾート開発の波が訪れる。第四次全国総合開発計画（四全総）が 1987 年に策定、多極分散型の国土形成が求められ、「地域の特性に即した農林漁業その他の産業の振興を図り、豊かで住みよい農山漁村の育成を図る
ため、これらの地域における生活環境、産業基盤等の整備の推進に努めなければならない」（昭和六十三年法律第八十三号 多極分散型国土形成促進法 第 6 条 2）とされた。そして、様々な地域で外部資本の導入によるリゾート整備がすすめられた。

リゾート法により、国立公園や森林、農地からの土地利用転換の規制緩和が図られたものの、内発的な地場産業や地域経済と結合していない外発的な開発は、そこで発生する利益が当該地域へ再投資されずに地域外へ流出し、地域内での経済の好循環を作ることは難しく、
むしろ環境破壊や公害などの外部不経済を発生させ、農林漁業の衰退や居住環境の悪化を招いた(1)。また、バブル崩壊により外部資本が撤退した後には、多くの未利用地が残されるなど、様々な問題も指摘され、国土庁に設置された「総合保養地域整備研究会」の提言（1993
年）では大規模リゾートの整備とともに、「豊かな自然や農山漁村地域の文化を生かした小規模のリゾートの整備」も必要であるとされ(2)、地域の自立を目指す内発的地域づくりの方向が目指されるようになった。1998 年には四全総にかわり「21 世紀の国土のグランドデザイン」が出され、農山漁村は多自然居住地域、国土のフロンティアとされ、「交流人口の拡大やＵＪＩターンの促進を図り、マルチハビテーション（複数地域居住）、テレワーク（情報通信を活用した遠隔勤務）を進め、地域の活性化を図る」とされた。
（2）交流人口の拡大に関する施策：ブルーツーリズム、都市漁村交流、渚泊
漁業と海洋性レクリエーションのコンフリクトの顕在化という現象が 1980 年代にあったためか、1970 年代から都市農村交流に言及していた(3)農業分野に少し遅れて、漁業分野
では 1998 年に沿海部の漁村への長期滞在を促す「ブルーツーリズム」が推進され始めた。
また、2001 年の水産基本法で位置づけられて以降、都市漁村交流が盛んになった。
法律面をみると、1994 年には「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（農山漁村余暇法）」が制定され、漁家民宿の登録や基盤整備が進められ、旅館業法等を含めたいくつかの規制緩和も進められた(4)。さらに、2005 年には、農山漁村余暇法が改正され、農林漁業者又はその組織する団体以外の者についても、農林漁業体験民宿の対象として拡大した。都市と農山漁村の交流を推進するべく、規制緩和により活動の主体を拡大したのである。
実際、都市と漁村の交流は多くの地域で進められてきたものの、必ずしも大きな経済効果にはつながっておらず、「交流疲れ」から事業を終わらせる事例も見られる(5)状況であった。
押谷ら(2004)(6)は、全国 1,891 の漁協と 1,064 の沿海市町村に対してアンケートを実施し、それぞれ 20％～23％の回答率にて回答を得ているが、これによると、漁協で実施している
体験漁業は、半数以上の漁協が半年に 1 回程度のイベント的な実施にとどまっていること、
また、漁協がかかわる活動の場合は無料での実施が約半数を占め収支は赤字の傾向にあり、
ボランティアに依存した運営であったことが報告されている。すなわち、交流という視点のみが重視され、一部の農山漁村以外は取組に見合う経済的効果は得られなかったと考えられる。
このことから、次に展開される施策「渚泊」では、ビジネスとしての体制構築に重点をおいて施策を展開しようとしたと考えられる。
2016 年に発表された「明日の日本を支える観光ビジョン」では「滞在型農山漁村の確立・形成」が施策の一つとなっているが、この頃よりグリーンツーリズムに変わり「農泊」が「農山漁村滞在型旅行」を指す形で使われるようになってきた。2017 年 3 月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」において、「農山漁村の所得向上を実現するため、平成 32 年度までに、農山漁村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を持った地域を 500 地域創出する」と位置づけられた。そして、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在型旅行である「農泊（漁村地域においては「渚泊」と言う）」を推進することとし、農山漁村の所得向上と地域の活性化を図るためのソフト・ハード対策の一体的な支援（渚泊推進対策）を実施した。
これらの支援を活用するためには、地域協議会を設立する必要があり、ブルーツーリズム
や都市漁村交流として実施されてきた様々な体験活動等が、滞在型宿泊を促すコンテンツとなることが期待された。しかし、取組の主軸である宿泊業を展開するのは、民間事業者であっても良い、という体系となっており、ビジネスとしての体制構築に重きを置いたことがうかがえる。
（3）農林漁業者の所得向上を目指す施策：六次産業化、浜プラン
一方、農林漁業者の所得向上を目指す取組として、生産だけでなく、加工・販売も一体的に行うことにより付加価値を高める取組として六次産業化法（現在の六次産業化・地産地消法）が 2011 年 3 月に施行され、「六次産業化」が推進された。これは、農林漁業者の所得向上を目指す取り組みとして、生産だけでなく、加工・販売も一体的に行うことによって付加価値を高めることを目的としている。
農林漁業者等が主体となり農林水産物等の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事
業活動の計画を「総合化事業計画」と呼び、これを作成し農林水産大臣に認定を受けた事業者は「総合化事業計画認定者」となり、農業改良資金（無利子資金）の特例の通用や短期運
転資金が活用できること、認定後の事業実施についても総合的なサポートを行う専門家に相談できること、施設整備等の補助金の対象者となること、などのメリットが得られる。これらの施策の結果、全国各地で 6 次産業化が取組まれ、総合化事業計画の認定数は 2,634 件（令和 5 年 5 月末日現在）(7)にまで拡大している。
さらに、2014 年には、現状で厳しい漁業･漁村の活力を取り戻すため、漁業者の所得の大幅向上を図る総合戦略「浜の活力再生プラン（浜プラン）」の推進を始めた。これは、水産業の活性化のための改革の取組で、南北に長い日本では、地域によって漁業実態や漁村の状
況が大きく異なることから、それぞれの漁村や地域（＝「浜」）の現状に合わせて考えられた水産業・漁業を振興させる計画を「浜プラン」と呼び、策定を促したものである。漁業所得の向上（10％アップ）を通じた漁村地域の活性化を目指し、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案する。関連施策の優先採択の仕組みも設けているため、事業を検討している地域にとっては、作成が必須と考えられ、多くの地域が浜の活力再生プランを策定している（現在は第 2 期に当たっている）。
浜プランの取組は内発的な漁業地域づくりを促す施策といえるであろう。

3．海業への期待
以上のような施策が展開される中、2022 年 3 月 25 日に、新たな水産基本計画が閣議決定され、3 つの柱の内の一つに「地域を支える漁村の活性化の推進」が掲げられた。そして「漁業の振興に向けた漁協の連携強化、海業を含めた漁港の再編・拡充を通じた漁村の活性化」という項目が設けられ、施策として“海業”が記載された。同時に、漁港漁場整備長期計
画（R4～R8）においても、今後５年間に取り組むべき 3 つの重点課題の一つとして、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が掲げられた。これらの施策
では、海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業をいい、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの」と定義している(8)。
海業の推進に関しては水産白書（令和 3 年度版）でも取り上げられている。令和 4 年度の水産施策として、「地域資源と既存の漁港施設を最大限に活用した海業等の取組を一層推進」、「漁港施設の再編・整理、漁港用地の整序により、漁港を海業等に利活用しやすい環境を整備」とされている。また、海業等の推進に当たり、「民間事業者の資金や創意工夫を活かして新たな事業活動が発展・集積するよう、漁港において長期安定的な事業運営を可能とする」ため「漁港施設・用地及び水域の利活用に関する新たな仕組みの検討を進め」ることが記載されている。すなわち、海業の推進にあたって、①地域資源を活用すること、そしてその地域資源の一つに、「既存の漁港施設」があり、これらを最大限に活用し、「民間事業者の資金や創意工夫」の活用ができるよう民間事業者が漁港において「長期安定的な事業運営が可能」となるような「新たな仕組みの検討」が進められたといえよう。

4．漁港の活用に向けた法改正
海業の推進にあたり、令和 5 年 5 月 26 日に「漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案」が公布された。この法律は“海業利活用法”(9)と称されているように、法の目的に「漁港の活用を促進」することを追加し（第 1 条）、法律名も「漁港及び漁場の整備等に関する法律」と改めた。国は、「漁港施設等活用事業の推進等に関する事項」（第 40条）を定め、漁港管理者は「漁港施設等活用事業」（漁業上の利用を確保したうえで漁港施設、水面等を活用して水産物の消費増進や交流促進に寄与する事業）（第 4 条の 2、第 41 条）の推進計画を策定、この計画が策定された漁港において漁港管理者の認定を受けて漁港施設等活用事業を実施する者に対し、事業を安定的に実施するための新たな権利・地位を与えた（行政財産である漁港施設の貸付の長期化（最大 30 年）、漁港水面施設運営権（最大 10年、更新可）の設定、水面等専用の長期化（最大 30 年））。また、漁港施設として、直売所が追加された。さらに、水産業協同組合法の一部改正により、漁業協同組合等が漁港施設等活用事業を実施する場合、組合員の労働力に係る員外利用制限の対象外とすることとなった。まさに、海業を推進するための法改正であり、海業を実施する者が長期的な視点をもって経営できるようにしたと考えられる。漁港施設の有効活用に関する規制緩和はこれまで幾度となく行われてきたが、今般の法改正ではそれらの緩和措置をさらに高いレベルまで引き上げたといえよう。

5．海業推進における今後の課題
以上、海業につながるこれまでの施策に関して概観してきた。農産漁村地域の活性化に向
けては都市と農山漁村の交流が行われてきたが、採算の確保が課題となっていた。そのため、
農泊・渚泊の取組においては、ビジネスとしての体制構築が課題となり、体験宿泊の規制緩
和がすすめられるとともに、漁業者以外の者の参入が認められるようにもなったのである。
また、漁業者の所得向上については、六次産業化による高付加価値化の取組、浜の活力再生
プラン等の内発的な漁業地域づくりを促す施策が進められてきた。
この傾向は海業においても同様であり、内発的な漁業地域づくりが促されるとともに、漁港施設の活用については、民間事業者の資金や創意工夫を取り入れることができるよう、漁港施設等活用事業を実施する者に対し新たな権利・地位を与えたのである。水産業協同組合
法の一部改正も含めると、漁港施設を民間事業者が利用することが容易になったと考えることができる。
一方、この改正は漁港にどのような影響を及ぼすだろうか。
前提として押さえておきたいのは、漁港が公共サービスを提供する公共空間であるといいうことである。国費の投入による漁港の整備は長い歴史を有するが、漁港の整備が政策として本格化しだしたのは、「漁業生産の増大」
・「食料増産」を目標として 1950 に施行された「漁港法」、および翌年 51 年にスタートされた「第 1 次漁港整備計画」を受けてのことである(10)。その後の法体系の整理統合や幾度にもわたる計画の作り変えを経て(11)いるものの、一貫して公共サービスを提供するための公共事業として整備されてきているのである。
以上の点を踏まえたうえで、制度改正が漁港に及ぼす影響を挙げるとするならば、サービスの内容の拡張と、サービスの対象の広がりを挙げることができるだろう。前述の通り、今般の制度改正で漁港施設が拡充されるとともに、漁業セクターに加えて、漁港利用者として民間企業にも大きく門戸を開くこととなったため、漁港空間が提供しうる公共サービスの内容とそれを享受する対象者は大きく拡大される。漁港は、漁業という限定的な利用の場から、多様な利用ができる場となり、より公共性の高い空間となったのである。
この空間をどのように利用・管理していくべきか、誰が利用・管理主体となるのか。ここでは 3 つの観点を指摘したい。
一つには、社会的要請という点である。これまでは主たる利用者である漁業者のニーズを中心に漁港管理者が漁港計画を作成してきた。しかし、今後は、漁業上の利用に配慮しつつ、
漁港施設、漁港区域内の水域、公共空地を活用し、当該漁港に係る水産業の発展および水産

物の安定に寄与する事業（水産物の販売や料理の提供、遊漁や交流体験活動等）を実施できる。そのため、漁港管理者は、当該漁港に係る地域のニーズ、水産物や料理・体験といったマーケットのニーズ、公共空間として適性な利用であるか、等を総合的に勘案して「活用推進計画」を策定していくことが求められることになるだろう。
もう一点は、地域経済循環の視点である。「当該漁港に係る水産業の発展および水産物の安定に寄与する」ことが求められているのであり、水産業を担う地域の存続は不可欠であろう。法改正により漁港空間の利用主体として民間企業にも大きく門戸を開くことになったが、これらの事業の利益が、地域に循環し、地域が存続できるように、すなわち水産業の従事者・人口等が維持できるよう、地域経済が循環していくような事業の仕組みを考えていく必要があるだろう。
そして、最後に、レジティマシーの視点である。公共空間としての利用に際して、誰が、利用・管理責任者として適切であるのか。誰が、利用・管理責任者であれば、利用者ひいては国民が納得し、社会的な公平性を保持できるのか。
「漁港及び漁場の整備等に関する法律」
では、漁港施設等活用事業の申請や認定などにかかわる諸手続きを詳細に定めているが、複数競願が出た場合の基準が明示されてはおらず、運用上の曖昧さが残っているように思われる。どの事業者が海業の担い手主体として望ましいか、それを判断する統一的な基準はまだ明文化されていないようである。公共空間であり、公共サービスを提供する場である漁港
において、社会的要請や地域経済循環の視点をもって、今後ますます増えていく海業の担い手を適切に選定できる基準について、考察を深めていくことが求められる。
現在、水産庁では海業を振興するモデル地区を 12 地区選定し、各地区で海業の事業計画の策定を支援している。今後はこれら 12 地区の経験をモデルとして、5 年間で 500 地区の
新たな海業の展開を図っているものである。水産庁の施策は、海業によって地域が獲得していくものを示している。すなわち、“賑わいと雇用と所得”である。そのために民間の活力を入れようというのである。他方、地域から見れば、“地域資源の再発見”をベースに、その活用にあたっては漁業地域に不足する“ヒト・モノ・カネ・情報”を外部との連携によって得ることで“地域の価値の再構築”をすること、と言えるのではないだろうか。
海業の担い手は誰であるべきか。誰が社会的ニーズを踏まえて地域資源の価値を最大化できるのか、誰が良好な地域経済循環を作れるのか、そして、地域の海を守り地域における社会的公平性を担保し、レジティマシーを持つ主体は誰なのか、海業を推進していくにあた
り、検討すべき課題は多いと言えよう。
注(1) 松井和久「第 1 部序説

日本の地域振興の展開と一村一品運動」松井和久・山神進編『一村一品運動と開発途上国: 日本の地域振興はどう伝えられたか (アジ研選書) 』，アジア経済研究所,2006 年(2) 二木季男「わが国の農山村リゾート展開に関する一考察」農村研究,88 号,pp51-64，1999 年

(3) 大浦由美「1990 年代以降における都市農山村交流の政策的展開とその方向性」
，
『林業経済
研究』54
(4) 平成 28 年（2016 年）3 月に作成された「農林漁家民宿開業・運営の手引き」参照。
(5) 岸上光克「漁村再生に向けた都市漁村交流の取り組み実態と課題」地域漁業研究,第 56 巻
第 3 号,2016(6) 押谷美由紀・関いずみ・林浩志・西崎孝之「都市漁村交流活動の実態 と振興のための課題について」（海洋開発論部温州、第 20 巻、2004 年 6 月）
(7) 農林水産省ホームページ「六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画等の認定について」https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/6jika/nintei.html（2023 年 5 月 31 日アクセス）(8) “海業”という言葉は、1985 年に、三浦市の市長が「漁業を取巻く環境は非常に厳しい。
多角的経営をせざるを得なくなっており、海とどうかかわっていくのか、”海業“を考える時代に入っている」と語ったことが最初だと言われている（三浦市役所、株式会社三浦海業
公社『三崎フィッシャリーナ・ウォーフ 20 周年記念誌』,令和 3 年 12 月）。三浦市では、『海の生業』を総じた言葉であり、水産業を核に商業、観光、工業などあらゆる分野を結び付けた複合的産業としている（吉田英男三浦市長講演「海業の誕生と発展」, 笹川平和財
団海洋政策研究所「海洋フォーラム『漁港の活用を通じた海業創出と地域活性化』」,令和 4年 9 月 28 日開催）
。また、婁（2013）は、海業を「国民の海への多様なニーズに応えて、水産資源のみならず、海・景観・伝統・文化などの多様な地域資源をフルに活用して展開される、漁業者を中心とした地域の人々の生産からサービスにいたるまでの一連の経済活動の総称」とし、食料市場をターゲットとする漁業と異なり、海業はさらに「余暇市場、
教養・文化市場等など」「対象市場のすそ野は広い」としている（婁小波『海業の時代』社
団法人農山漁村文化協会,2013 年）。また、2009 年に出された「漁村活性化のあり方について

中間とりまとめ」では、漁村活性化の方向性を「訪れたくなる漁村」「働きたくなる漁村」「暮らしたくなる漁村」とし、「訪れたくなる漁村づくり」「働きたくなる漁村づくり」
において「海業の振興」を取組みとして挙げている。この時、海業は「所得機会の増大を図るため、漁村の人々が、その居住する漁村を核として、海や漁村に関する地域資源を価値創造する取組」としている。
以上のように、「海業」の定義に若干の表現の差はあるものの、キーワードは「地域の賑わい」「雇用」「所得」そして「地域資源の活用」であると考えられる。
(9) 第 211 回国会

衆議院

農林水産委員会

第8号

令和 5 年 5 月 10 日

西野委員の発言より。
(10) 大島登「漁港・政の歩み と今後の展望」、『水産土木』20(2)、1984 年。
(11) 中泉昌光「水産公共事業の再編・統合の概要について」（『水産工学』37(3)、pp.229-233、2001 年）や長野章「『漁港漁場整備法』の制定とその背景」（『日本水産学会誌』68(2)、2002年）を参照。

国際漁業学会大会
2023 年 8 月 26 日

▶ 報告 2 ◀

海業の振興とブルージャスティスの視点の重要性
李銀姫（東海大学）

1．水面上の生命と水面下の生命を守るための道のり－海業
日本の小規模漁業は、漁業の持続可能性を確保する重要な役割と経験をもっている。しかし、小規模漁業は今日に至るまで、高齢化や後継者不足・担い手不足、漁家経営の不安定、
地域活力の低下など、さまざまな課題を抱えている。近年はこれらの課題に加え、ブルーエ
コノミーや成長産業化などが叫ばれ、「漁村をテーマパーク化する」など、漁民置き去りで民間資本の沿岸漁業・漁村への参入を促す政策が国内外において打ち出されている。海業は、このような古くから解決されない課題と、新たに湧きあがる課題に応えることができる、有効かつ不可欠の手段である。そして、それを可能にするのは、「海業は単なる海に関連する
ビジネス・事業ではない」という深い理念と科学なのである。水面下の生命（海洋資源）を守る（=SDG14）ためには、それらと密接に関わりながらともに生きる人びと・コミュニテ
ィー・社会（水面上の生命）を守ることが必要不可欠である。海業は、水面上の生命を守る
ことを通して水面下の生命を守る道のりであり、SDG14 をはじめとする SDGs を実現し、日本が海洋・水産先進国としての責務を果たせる戦略と言える。

2．海業への期待と懸念「海業」とは、魚介類などの資源だけでなく、漁業にまつわる文化や漁村の景観など多彩な価値を、地域や漁業再生の資源にしようという趣旨のことばである。この海業が最近、行政や企業などからも頻繁に聞かれるようになった。しかし、本来の「漁業者、地域住民が主体の経済活動」から離れた、単なる「海のビジネス」として捉えられることが懸念されている。海業とは具体例に、「魚介の産直・直売」「海洋レジャー・観光」「海洋文化・体験学習」など、さまざまにある。これらは漁業関連者の新たな生業という意味だけではなく、国民全
体の豊かさを実現するための、小規模漁業・漁村が果たす社会的貢献、社会的責任とも言える。そこから海業は、「国民の海への多様なニーズに応え、水産資源のみならず、海・景観・
伝統・文化などの多様な地域資源を活用して展開される、漁業者を中心とした地域の人びとの生産からサービスにいたるまでの一連の活動の総称」と定義されている。これに対して、水産庁が 2022 年に提起した考え方は、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの 」というものであった。この種の定義「だれが、何を利用して、何をするか」を明確にすることが重要である。しかし、水産庁の提唱は、「だれが」の部分がはっきりしていない。主体があいまいなまま「改革」だけが進めば、企業の参入などで、漁業者不在の開発になる懸念がある。

3．ブルージャスティスという視点の重要性
ブルージャスティス（Blue Justice）は、2018 年の第 3 回世界小規模漁業会議（World
Small-Scale Fisheries Congress）で提起されたものであり、海洋の持続可能な発展を目指す方法として期待される一方、小規模漁業がその関連政策の中で周縁化されることが懸念されているブルーエコノミーの政治経済的・生態学的プロセスの批判的検討を行うことを通じて、適切な漁業・海洋ガバナンスの構築を訴える概念である（Li 2022）。本概念の始まりは、ブルーエコノミーにおける小規模漁業関連の公正性・公平性問題を対象としていたが、今では、より広い範囲で、海や環境関連のインジャスティス問題を捉えるようになった（Blythe et al 2023）。日本では、2020 年に「成長産業化」を掲げた漁業法の 70 年ぶりの大改正が施行され、小規模漁業を含む漁業という産業全体が大きく変わろうとしている。
様々な改革により、漁業を成長する産業へと転換させる期待がある一方、漁業権制度の見直し等による小規模漁業への負の影響が懸念されている。今般、官民挙げて海業が盛り上がっているが、海業の深い理念が正しく理解され、真の海業が進められるには、ブルージャステ
ィスの視点が不可欠である。

4．今後の展望
今後、多くの漁村で多様な海業が展開されるためには、漁業者主体の海・沿岸域資源の管理、地域資源の管理など主体的権利の確保や、地域内外のさまざまな人びと、分野との連携推進、漁村や地域の実情に見合った適切な海業のあり方を探ることが必要である。活力が低下している小規模な漁村地域ほど、海業の取り組みを必要としている。しかし、このような地域は海業へのなじみが薄く、情報集収力などもないために、発展からとり残される可能性もある。海業を必要とする地域がとり残されるなどの皮肉な結果を避けるためには、行政支援や研究推進のあり方も深く問われている。
参考文献[1] Li, Y. (2022). Adopting a Blue Justice Lens for Japanese Small-Scale Fisheries:
Important Insights from the Case of the Inatori Kinme Fishery. In: Jentoft, S.,
Chuenpagdee, R., Bugeja Said, A., Isaacs, M. (eds) Blue Justice. MARE Publication
Series, vol 26. Springer, Cham. https://doi.org/10.1007/978-3-030-89624-9_15[2] Blythe, J., Gill, D., Claudet, J., Bennett, N., Gurney, G., Baggio, J., . . . Zafra-Calvo, N.
(2023). Blue justice: A review of emerging scholarship and resistance movements.

Cambridge Prisms: Coastal Futures, 1, E15. doi:10.1017/cft.2023.4

［付記］
本稿は、
「脚光を浴び始めた海業

漁業者主体の漁業・漁村再生を（李銀姫

食べもの通信 No.

626）」及び「小規模漁業研究のための大規模グローバルパートナーシップ（李銀姫Newsletter 第 509 号）」を引用・アレンジしたものである。

Ocean

国際漁業学会大会
2023 年 8 月 26 日

▶ 報告 3 ◀

海業の振興と新たなビジネスモデルの構築－(株)ゲイトを事例に－
神山龍太郎†・飛田努＊・松井隆宏＊＊（水産研究・教育機構／＊福岡大学／＊＊東京海洋大学）

1．背景と目的
水産資源の減少や資源管理の強化が進む中で、沿岸地域において水産資源以外の資源を用いて新たな雇用や所得を生む事業である「海業」が期待されている。婁(2013)は海業の定義を「国民の海への多様なニーズに応えて、水産資源のみならず、海・景観・伝統・文化な
どの多様な地域資源を活用して展開される、漁業者を中心とした地域の人びとによる、生産からサービスに至るまでの一連の経済活動の総称」とした。海業は地域に内在する砂浜等の自然環境や古民家等の文化的資源といった資源を活用する点や、海洋レジャーや渚泊等のサービスを提供するという点で漁業と異なっている。
海業では漁業以外の事業を展開するため、従来の漁業では必要とされない資源や能力が求められる。婁(2013)は、海業の展開における課題として、①資本・労働・技術をいかに獲得するか、②マーケティング力や経営管理能力の習得、③適切な市場の発見と市場にアプローチする能力の確保、④持続的利用に向けた地域資源の管理を挙げた。そのため、漁業に専従してきた事業者や地域にとって海業の展開はリスクの高い挑戦となる。これらの課題を克服する方法を明らかにすることができれば、今後新たに海業に取り組む事業者や地域をサポートする環境づくりに貢献できると考えられる。
株式会社ゲイト（以下、ゲイト社）は元々東京都内で外食業等を経営していた企業だが、2018 年に三重県尾鷲市の定置網漁業に参入し、事業を継続している。ゲイト社はその間に既存居酒屋と漁業を組み合せた新しいバリューチェーンの構築や定置網漁獲物を用いたペットフード事業といった新しい 6 次産業化の取組みや、漁村での教育・観光（渚泊）事業への多角化といった様々な事業展開を実現してきた。つまり、新たな市場の発見や資本・労働・技術の獲得等の海業の課題を複数回乗り越えてきた経歴を持つ。そこで本研究はゲイト社のビジネスモデルとのその展開のプロセスを分析することで、海業の課題の克服につながる要素を明らかにすることを目的とする。

2．方法
2023 年 4 月から 7 月にかけてゲイト社代表の五月女圭一氏に対するヒアリングを実施した。
ヒアリングに基づき、居酒屋事業、ペットフード事業、教育・観光事業のビジネスモデル

を(1)誰にどのような価値を提供したか、(2)どのように提供したか、(3)経営資源をどのように集めたか、(4)どのような収益モデルで対価を得るか、という観点で整理した。また、コロ
ナウイルス感染症の拡大前後でビジネスモデルが大きく変化したことから、コロナ前とコ
ロナ後に分けて整理をおこなった。

3．結果と考察3-1．ゲイト社の経歴
ゲイト社は 1999 年に設立され、東京都内で飲食店やリラクゼーション店、IT 活用サー
ビス事業等を展開していた。飲食店では都内の居酒屋がメインで、店舗数は多いときには 22～23 店舗まで拡大した。コロナウイルス拡大前の時点では居酒屋 10 店舗、カフェ 2 店舗だった。
ゲイト社では元々問屋から食材を仕入れていたが、東日本大震災の 2～3 年後（2013～2014 年頃）から値上げや品質低下により食材の仕入れに苦労するようになった。安全でおいしい料理を継続して提供していくために、500 アイテムほどの食材全ての産地を確認し、外国産の取扱いや産地を分かっていない問屋との取引をやめていった。そして、自社で食材の生産に取り組むことを検討し、2016 年より漁業への参入に向けた活動を開始した。
2016 年 9 月に三重県熊野市二木島の水産加工場を事業承継することで産地市場の買参権も獲得し、産地市場で魚を調達することができるようになった。2017 年 11 月に三重外湾漁協への准組合員としての加入が認められ、2018 年 3 月に三重県尾鷲市須賀利の小型定置網の操業を開始、漁業への参入を果たした。その後も小型定置網 3 か統を承継または設置している。なお、地域の漁業者から承継した定置網はどれも地域の労働力不足等の理由により取得時点では十分利用されていないものであった。また、並行して空き家の取得もおこな
われ、調査時点で二木島に 3 軒、須賀利に 6 軒取得し、うち 3 軒が簡易宿所として許可を得ている。これら家屋は民宿として、定置網体験などの企業研修や修学旅行に対応する教
育・研修事業や観光事業に活用されていた。また、遊漁船を取得し、遊漁も展開した。
2020 年、コロナウイルス感染症の拡大によりゲイト社は主要事業である飲食業からの撤を決断した。手元の資源をベースに事業機会を模索し、最終的に定置網の未利用魚を活用した消費者向けペットフード事業へと事業転換した。また、民宿や定置網体験などの教育・研修事業も継続している。
3-2．ゲイト社のビジネスモデルの変遷
コロナ以前のビジネスモデル
コロナウイルス感染症拡大前のゲイト社の海業ビジネスモデルは、既存事業である居酒屋を中心としていた。ゲイト社の居酒屋は定置網で獲れた未利用魚のメニューを中心とした海鮮居酒屋で、都内のサラリーマン等が主な客であった。

漁業部門においては、定置網の漁獲物のうち一般に流通される魚については産地市場に水揚げして既存の水産物流通に乗せ、残りの餌向けとなっている未利用魚を自社の居酒屋で活用した。水産加工部門は「何日か後に東京の飲食店の宴会で楽しんでいるサラリーマンに 1 番いい状態になっているように三重で仕込む」ことに加え、「東京のスタッフもオペレーションしやすい」形態に加工することを役割とした。加工された魚介類は自社物流により輸送された。
全般管理に関して重要な点としては、バリューチェーン全体を通した工程の全体最適化が図られた。これに関連し、自社物流の輸送車両に従業員が同乗し、三重と東京の交流を作った。居酒屋従業員が漁業・漁村の実態を知ることで未利用魚メニューに取り組むモチベー
ションの向上につながった。また、加工部門従業員が居酒屋での食事提供の状況やオペレー
ション全体を理解することにつながり、バリューチェーンの全体最適化に向けた教育効果があった。さらに、三重県の漁村で働く従業員が仕事で東京に行くことができる点は従業員の満足度向上につながった。
居酒屋バリューチェーンとは別に、漁村においては遊漁や観光、教育・研修の事業を展開した。遊漁は漁業のスタッフが対応し、遊漁客の前泊のために空き家を活用した民宿を提供した。また、その民宿は定置網漁業体験の客の宿泊にも活用された。
以上の事業活動に用いられる資源のうち、漁村内から獲得された資源（地域資源）は漁船や漁具、水産加工場、空き家であった。五月女氏は、あえて「居抜き」、つまり中古の漁船や漁具、水産加工場を活用し、事業構築にかかる初期投資を抑制していた。これは地域資源の利活用となった。また、漁港や漁協（特に燃油購買や産地流通機能）といった地域内の経
営外部資源の活用もおこなわれた。未利用魚を使ったメニューの検討に際しては地域での食べ方を参考にすることもあり、地域の食文化も資源として有効活用されていた。
ゲイト社の居酒屋事業を中心とする海業ビジネスモデルは、居酒屋事業を稼ぎ頭としつつも、漁村の地域資源を多重的に活用し収入機会を作っていた。居酒屋での未利用魚の活用
例としては、小型のサバを活用した大好評メニュー「サバの炙り」は、居酒屋での提供段階
では 6,000 円/kg であり、餌向けに出荷した場合の産地価格 50 円/kg に対して高付加価値化が実現していた。
コロナ以後のビジネスモデル
コロナウイルス感染症拡大以後のゲイト社は、ペットフード事業を中心としたビジネスモデルを展開している。ペットフード事業におけるターゲットは「おいしさ」と「安全性」にこだわりを持つ飼い主である。ゲイト社は自社で魚を生産・加工できるため、品質や安全性を訴求することができた。
ペットフード事業においても、定置網漁獲物のうちの未利用魚のみを原材料とし、市場で一般に取引される魚については産地市場に上場し、既存の市場流通に乗せた。販売に際しては、コロナ禍においては非対面式が好まれるというニーズに対応し、自社ウェブサイトにおける EC による販売とした。生産量を増加するために冷蔵庫を増設した。また、冷蔵製品から常温製品へと転換するためにレトルト加工機を導入した。導入に際しては経済産業省の事業再構築補助金を活用し、資金を確保した。
収益の面では「季節のお魚フレーク（レトルト常温）」小パック 130-150g は 100 個入り
で税込 32,220 円を小売価格としており、キログラム単価にすると 2,150-2,480 円となる。
未利用魚を原料にしていることから考えると大きな付加価値がある。
教育・研修事業では修学旅行、企業研修への対応を拡充している。自社の定置網の漁業体
験や空き家を活用した民宿への宿泊が、漁業・漁村の実態を体験できるという教育的なコン
テンツとなっている。課題として宿泊施設の収容人数に限界があったため、時期を分散させて受け入れた。コロナ禍により密が忌避される社会環境にあったため、こうした対応が受け入れられた。

4．結論
ゲイト社の海業ビジネスモデルの特徴として、(1) 地域資源の価値の再発見とその独創性、(2) 地域資源の多重的な活用、(3) 市場機会の発見・追及のプロセス、が挙げられる。(1) に関しては、コロナ前には産地と居酒屋を直結させたこと、コロナ後には安全・安心かつおい
しいペットフードを求めるニッチ市場に未利用魚を提供し、さらに漁業・漁村の実態自体も教育サービスに向けた資源として活用し、新たな価値を創出して収益源としたことが挙げられる。これらは地域資源の捉え方やその価値の提供先には工夫の余地があることを示唆している。(2) に関しては、定置網を漁業生産（一次産業）と漁業体験（三次産業）に、空き家を活用した民宿を漁業体験客、釣り客、研修客と様々な需要への対応に、漁業スタッフ
を漁業と遊漁事業の要員に、といった取り組みから認められる。こうして取り組みを重ねてシナジー効果を高めることは、投資抑制や生産性向上につながると考えられる。
(3) に関して、ゲイト社の居酒屋を中心とする新たなバリューチェーンの展開は海業ビジ
ネスモデルのひとつの成功事例と言える。しかし、特定のビジネスモデルへの依存はコロナ
禍のような外部環境の変化に対して脆弱である可能性が示唆された。ゲイト社は定置網や民宿等の手元の資源をベースとして新たなビジネスモデルを構築し、海業を継続した。このように、手元の資源を活用し新たな事業機会を発見するプロセスが、持続可能な海業の振興に重要と考えられる。市場機会の発見や評価、活用のプロセスはアントレプレナーシップ論で研究されている。今後の課題として、こうした経営学の方法論や成果を応用することで、海業を始めとする水産業の研究に新たな発見や一般性の高い知見が得られると期待される。
参考文献[1] 婁小波(2013)『海業の時代－漁村活性化に向けた地域の挑戦』農山漁村文化協会、東京、
p.358。

国際漁業学会大会
2023 年 8 月 26 日

▶ 報告 4 ◀

Can food localism save small-scale fisheries in Australia?
Kate Barclay（University of Technology Sydney）
In wealthy or ‘developed’ economies food localism has been a growing movement for someyears. The desire to source food locally can be tied to concerns about: 1) supporting
regional and rural economies; 2) celebrating local food cultures; 3) reducing food miles;
4) trust in local food safety and quality systems; and 5) supporting environmentally
sustainable production methods. At the same time as food localism has been growing as
an opportunity for small scale fisheries in Australia, however, other governancedevelopments regarding coastal resource access and market conditions have limited
consumers’ access to local seafood. This paper draws on several research projects
conducted from 2014-2019 on the social and economic contributions of fisheries to coastal
communities in south-eastern Australia. Pursuing coastal conservation throughpreventing fishing in marine protected areas has reduced fishing grounds, as has a policy
to support recreational fishing through banning professional fishing in favoured
locations. A lack of public awareness about the environmental sustainability ofprofessional fishing, and strong public discourses by environmental movements andrecreational fishing lobby groups against professional fishing means the fishing industry
is in a vulnerable political position. Moreover, existing logistics and market channels
mean chefs and consumers who want to source local seafood may not easily do so. The
paper presents case study material about the obstacles to sourcing local seafood in southeastern Australia, as well as solutions being implemented by some businesses, andfurther ideas from the research about improving the availability of produce from local
small-scale fisheries.
The research for this paper on is from three projects conducted in states of New South
Wales and Victoria (Barclay et al 2016; Voyer et al 2016; Abernethy et al 2020). The
projects were all social and economic contributions studies, taking a social wellbeing
approach to understanding the benefits of professional fishing and aquaculture for thecommunities in which they are based, and the states of NSW and Victoria as a whole. All
three projects involved extensive industry collaboration. Each project involved economic
surveys, semi-structured interviews and phone surveys of both the general public and of
supply chain businesses in seafood processing, trading, tourism and hospitality.

Most of the professional fishing that occurs in Australia, especially in the south-easternstates, is small-scale. That is, owner-operator, family-owned small businesses. Many of
the fishing vessels are small enough to put on a trailer and tow behind a car. Even the
Commonwealth trawl and longline fisheries operating further out to sea do not use reallylarge vessels, most have a maximum of about 5 crew.
Overall, these small-scale fisheries in Australia are struggling. Not all of them, somesmall-scale fishing businesses are thriving. But a significant proportion of fishers are
finding it very difficult to make a viable business, many have left the industry in recent
years or are considering leaving. The reasons things are difficult for small-scale fishingin Australian have been described in several papers and reports (Barclay et al 2020; King
2018; King & O’Meara 2019; King et al 2019; Minnegal & Dwyer 2008). These problems
have been building since the 1980s, and include:•

High production costs compared to imported seafood from Vietnam, New
Zealand, China, Thailand, etc.

•

Regulatory shifts towards quota management and industry consolidation.

•

Banning of professional fishing in many estuarine areas so as to reserve thoseareas for recreational fishing – recreational fishers are a very strong lobby
group in Australia (whereas professional fishers have very little political
capital). Recreational fishing spokespeople generally oppose commercial fishingand try to get it banned in favoured fishing spots.

•

Restriction of professional fishing in marine protected areas.

•

General lack of public support for professional fishing, in part because of media
discourses about overfishing and the public’s lack of knowledge that Australian
fisheries are highly regulated and generally not overfishing.

•This lack of public support translates to lack of political support, meaning
decision-makers do not prioritise professional fishing in making policy changes,
such as regarding fishing ground access.

For considering food localism as a potential solution to the problems faced by small-scale
fisheries in Australia I take as a starting point a paper by Freya Croft et al (2019).
The paper looks at the opportunities from food localism and related trends for small scale
fishing on the NSW South Coast. The paper draws on international literature on food
localism as opportunity for rural revival, and gives an overview of opportunities for
localism on the South Coast. This includes examples of where seafood localism isappealing to an affluent niche market on the south coast, with some high-end

restaurants and farmers markets. As yet this is the main existing business area where
food localism is working for seafood in the south coast region, the rest of the examples in
the paper are so far still only possibilities. One possibility is of Aboriginal communities
building markets with ‘storied’ fish using low price species and Aboriginal fishingtraditions. Another is of telling provenance stories with market developments towards
short supply chains, transparency, traceability, certification, and blockchain. The paper
also mentions examples of Community Supported Fisheries from North America.
Croft et al (2019) also discuss barriers to food localism on the south coast of New South
Wales, including a lack of place of origin marketing structures. Another barrier is poor
trust and a bad relationship between fishers and the New South Wales government. The
paper concludes by recommending that regional development planners support fishers
to take advantage of food localism, not only because of the benefits to fishing industries,
but because of the benefits also to connected industries in tourism and hospitality.
My paper for JIFRS supports the findings of Croft et al (2019), expanding the argumentswith a wider research basis from two states, empirical material about consumer
preferences for local food, and further exploration of obstacles to seafood localism inAustralia.
References[1] Abernethy, K., Barclay, K., McIlgorm, A., Gilmour, P., McClean, N., Davey, J. (2020.)
Victoria’s fisheries and aquaculture: economic and social contributions. Fisheries
Research and Development Corporation (FRDC 2017-092), University of Technology
Sydney, Sydney (240 pp).
[2] Barclay, K., McIlgorm, A., Mazur, N., Voyer, M., Schnierer, S., Payne, A.M. (2016). Socialand Economic Evaluation of NSW Coastal Aquaculture, Fisheries Research andDevelopment Corporation (FRDC 2015/302) and University of Technology Sydney,
Sydney (216 pp).
[3] Barclay, K., Davila, F., Kim, Y., McClean, N., McIlgorm, A. (2020). Economic analysis andsocial and economic monitoring following the NSW Commercial Fisheries Business
Adjustment Program. Sydney: Institute for Sustainable Futures, University ofTechnology Sydney.
https://www.dpi.nsw.gov.au/__data/assets/pdf_file/0007/1256128/Economic-analysisand-Social-and-Economic-monitoring-following-the-NSW-Commercial-FisheriesBusiness-Adjustment-Program.pdf.
[4] Croft, F., Voyer, M., Adams, M, Visser, C., Leadbitter, D., Reverly, J., Steel, F. & Kennedy,J. (2019). Does ‘the local’ provide a pathway to revitalizing primary production inregional communities? A case study of professional fishing on the NSW south coast.

Australasian Journal of Regional Studies, 25(2), 254.
[5] King, T.J. (2018, 19 October). Project regard. Youtube video of Australian fishers andfamily members talking about mental health struggles. https://www.youtube.com/watch?v=e-QQqx3qGck.
[6] King, T.J., & O’Meara, D. (2019). ‘The people have spoken’: how cultural narratives
politically trumped the best available science (BAS) in managing the Port Phillip Bay
fishery in Australia. Maritime Studies, 18(1), 17–29. doi:10.1007/s40152-018-0097-5.
[7] King, T.J., Abernethy, K., Brumby, S., Hatherell, T., Kilpatrick, S., Munksgaard, K.,
Turner, R. (2019). Sustainable fishing families: developing industry human capitalthrough health, wellbeing, safety and resilience. Research project. FRDC 2016-400.
Canberra: Fisheries Research and Development Corporation, Deakin University,
Western District Health Service, University of Tasmania, and University of Exeter.
[8] Minnegal, M., & Dwyer, P.D. (2008). Managing risk, resisting management: stability anddiversity in a Southern Australian fishing fleet. Human Organization, 67(1), 97–108.
doi:10.17730/humo.67.1.x38g60k463p26855.
[9] Voyer, M., Barclay, K., McIlgorm, A., Mazur, N. (2016). Social and Economic Evaluationof NSW Coastal Professional Wild-Catch Fisheries: Valuing Coastal Fisheries (FRDC
2014-301). Canberra, Australia, Fisheries Research and Development Corporation(FRDC) (208 pp).