更新日時:2012/01/19 19:44:00

ファイル名:0000000_1_9399300102406.doc

印刷日時:12/06/29 13:35(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成23年４月１日(第20期)

至

平成24年３月31日

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399300102406.doc

第20期（自平成23年４月１日

更新日時:2012/01/19 19:44:00

印刷日時:12/06/29 13:35

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2012/06/29 13:35:00

ファイル名:0000000_4_9399300102406.doc

目

印刷日時:12/06/29 13:35

次頁
第20期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………12
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………13
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………20
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………24
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………24
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………25
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………28
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………29
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………32
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………33
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………33
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………44
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………51
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………52
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 110
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 126
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 127
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 127
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 127
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 128
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第20期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高（千円）

105,871,723

118,604,213

140,009,640

162,432,870

188,839,672

経常利益

（千円）

3,045,548

3,761,146

6,142,654

8,850,412

11,251,912

当期純利益(△純損失) （千円）

△3,767,806

2,053,519

3,154,741

5,931,197

7,026,821

包括利益

（千円）

－

－

－

6,435,005

6,430,323

純資産額

（千円）

21,202,746

23,534,691

24,509,973

30,035,378

35,256,311

総資産額

（千円）

107,317,627

101,573,064

114,619,448

116,822,417

129,989,644

１株当たり純資産額（円）

46,215.37

52,693.35

58,747.80

719.14842.01（円）△11,280.44

6,148.09

8,520.28

143.76170.32

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

14.4

17.3

21.1

25.4

26.7

自己資本利益率

（％）

△21.2

12.4

15.1

22.0

21.8

株価収益率

（倍）

－

6.0

6.3

7.3

10.0

（千円）

△193,413

5,133,274

2,776,239

16,818,165

8,827,878（千円）△21,878,986

8,596,339

3,184,066△551,976△8,988,678（千円）

17,971,580△12,236,516△4,242,185△5,105,607△7,215,638（千円）

7,105,229

8,793,971

10,485,987

21,750,246

14,371,104

（名）

1,531

1,819

2,189

2,275

3,156

〔1,631〕〔1,782〕〔2,097〕〔2,314〕〔2,958〕

１株当たり当期純利益
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成20年３月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
３ 株価収益率については、平成20年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなりま
す。
回次

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月（円）

462.15526.93587.48（円）△112.80

61.48

85.20

（円）

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高又は営業収益（千円）

45,892,140

44,172,806

18,761,577

2,902,570

1,896,619

経常利益

（千円）

2,693,298

4,120,618

815,349

2,381,313

1,388,478

当期純利益(△純損失)（千円）△6,208,481

2,544,349

920,3422,426,928

1,391,842

資本金

（千円）

5,667,081

5,667,081

5,667,081

5,667,081

5,667,081

発行済株式総数（株）

334,030

334,030

412,595

41,259,500

41,259,500

純資産額

（千円）

12,626,129

15,348,160

18,955,820

20,495,729

20,691,127

総資産額

（千円）

61,850,836

59,600,902

23,677,624

24,185,961

23,890,977

１株当たり純資産額（円）

37,801.37

45,952.30

45,946.04

496.79501.52

１株当たり配当額

（円）

－

1,650

2,150

29

35

（内、１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

△18,587.57

7,617.60

2,485.65

58.83

33.74

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.4

25.8

80.1

84.7

86.6

自己資本利益率

（％）

△38.4

18.2

5.4

12.3

6.8

株価収益率

（倍）

－

4.9

21.4

17.8

50.3

配当性向

（％）

－

21.7

86.5

49.3

103.7

従業員数

（名）

162

179

12

13

13

〔110〕

〔121〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

１株当たり当期純利益
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額〔外、平均臨時雇用者数〕(注) １

売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２

平成24年３月期の１株当たり配当額35円には、記念配当５円を含んでおります。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、平成21年３月期、平成22年３月期、平成23年３月期及び平成24年３月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成20年３月期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。

４

株価収益率については、平成20年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５

平成22年３月期において、当社は持株会社へ移行いたしました。これにより、事業構造が著しく変化したため、従来は事業会社の業績を売上高として表示しておりましたが、持株会社体制移行後の業績については営業収益として表示しております。また、業績等の項目については、平成21年３月期以前と比較して大きく変動しております。

６

当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなりま
す。
回次

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

378.01459.52459.46

１株当たり純資産額（円）

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益（円）
金額(△純損失)
潜在株式調整後１株（円）
当たり当期純利益金額

－
（－）

16.5
（－）

21.5
（－）

△185.88

76.18

24.86

―

―

―

― 3 ―

２ 【沿革】
当社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。
年月
平成４年８月概要
大阪府吹田市に株式会社シップコーポレーション(現当社)を設立し、医療・保健・福祉施設のコ

ンサルティング業務を開始。
平成４年11月

グリーンホスピタルサプライ株式会社(現当社に吸収合併、大阪府吹田市、以下「元グリーンホ

スピタルサプライ株式会社」)を設立し、レントゲンフィルム・自動現像機等の富士写真フイルム
製品及び医療用機器等の販売を開始。
平成６年１月株式会社保健医療総合研究所(現株式会社シップコーポレーション、大阪府吹田市)を設立。

平成６年３月日星調剤株式会社(島根県鹿足郡)を設立。

平成７年６月

医療機関等に対するリース事業を開始。

平成７年12月

オルソメディコ株式会社(現

平成９年２月株式会社カテネットコーポレーション(現当社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。
当社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がＳＰＤ（サプライプロセシングディストリビューション
（院内物流代行システム））事業を開始。
平成11年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社がメディカルイメージング部門を富士フイルムメディカル
西日本株式会社へ営業譲渡。
元グリーンホスピタルサプライ株式会社が中国営業部(現営業本部に吸収、広島市西区)を開設。

平成12年６月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が東京営業所(現東京支社、東京都中央区)を開設。

平成12年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社、和歌山県和歌山市)を子会社化。
誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が誠光堂株式会社(現

ィカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)及びセイコー理化株式会社(現セイコーメデセイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を子会社化。
平成12年12月

誠光メディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が誠光堂株式会社を吸収合併し、「誠光堂株式会社」へ商号変更。
平成13年６月

誠光堂株式会社(現セイコーメディカル株式会社)が和歌山エックスレイ株式会社(現セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を子会社化。
平成13年10月

元グリーンホスピタルサプライ株式会社が株式会社多治川経営企画(現株式会社西大阪地所、大阪府吹田市)を子会社化。
平成14年１月
平成14年３月

株式会社メディエートを子会社化。
元グリーンホスピタルサプライ株式会社を吸収合併し、「グリーンホスピタルサプライ株式会社」
へ商号変更。

平成15年１月

株式会社ユナイト(現平成15年７月

ホロニックライフ株式会社(現有限会社新世紀(現グリーンライフ株式会社、兵庫県尼崎市)を子会社化。
グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

グリーンファーマシー株式会社に吸収合併、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成15年９月

春秋ライフ株式会社(現グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

平成15年10月

イング株式会社(大阪府高槻市)を設立。

平成16年１月

イング株式会社が株式会社メディアック及び有限会社ミオスより調剤薬局６店舗を営業譲受。

平成16年３月

株式会社メディエートを非子会社化。

平成16年４月

有料老人ホーム第１号施設として、ユナイトライフ株式会社(現グリーンライフ株式会社)が「ウ

エルハウス尼崎」(兵庫県尼崎市)を開設。
弘道会ライフ株式会社(現平成16年６月

有限会社わかば(現グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市、調剤薬局３店舗)を子会社化。
平成17年２月

東京証券取引所市場第二部に上場。

― 4 ―

年月

概要

平成17年３月

グリーンエンジニアリング株式会社(東京都中央区)、株式会社大阪先端画像センター(大阪府吹田市)及びあいのライフ株式会社(現平成17年４月

誠光堂株式会社(現

グリーンライフ株式会社に吸収合併、大阪府吹田市)を設立。

セイコーメディカル株式会社)が誠光ライフ株式会社(現セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を設立。
平成17年５月

有限会社わかば(現グリーンファーマシー株式会社、大阪府吹田市)が有限会社新世紀を吸収合併。
平成17年６月

有料老人ホーム第２号施設として、ホロニックライフ株式会社(現グリーンライフ株式会社に吸収合併)が「エスペラル城東」(大阪府大阪市城東区)を開設。
平成17年６月

株式会社アニマルメディカルセンター(現平成17年８月

誠光堂株式会社(現

グリーンアニマル株式会社、大阪府吹田市)を設立。

セイコーメディカル株式会社)がセイコーシステム株式会社(現アイネッ

ト・システムズ株式会社に吸収合併、和歌山県和歌山市)を設立。
平成18年１月

株式会社ホスピタルフードサプライサービス(大阪府吹田市)を子会社化。

平成18年２月

株式会社アニマルメディカルセンターが「グリーンアニマル株式会社」へ商号変更。

平成18年３月

株式会社三世会(現平成18年７月

有限会社わかばが「グリーンファーマシー株式会社」へ商号変更。

平成18年８月

株式会社サンライフ(神奈川県相模原市)を子会社化。

平成18年11月

株式会社セントラルユニ(東京都千代田区)とその子会社５社を子会社化。

平成19年３月

東京証券取引所市場第一部に指定変更。

平成19年３月

株式会社仙台調剤(仙台市泉区)を子会社化。

平成19年３月

アイネット・システムズ株式会社(大阪市中央区)とその子会社１社を子会社化。

平成19年３月

株式会社ジェイ・アイエスアイ(現株式会社北大阪地所、大阪市東淀川区)を子会社化。

アイネット・システムズ株式会社に吸収合併、大阪市中央区)を設立。
平成19年５月

誠光堂株式会社(現セイコーメディカル株式会社)がエヌエスメディカル株式会社(現セイコーメディカル株式会社に吸収合併、和歌山県新宮市)を子会社化。
平成19年６月
平成19年８月

株式会社ハートライフ(東京都世田谷区)とその子会社１社を子会社化。
グリーンファーマシー株式会社(大阪府吹田市)が株式会社ケー・エス・メディカルより調剤薬局４
店舗を営業譲受。

平成19年９月
平成19年９月

株式会社セントラルユニが株式会社ＡＭＣ(東京都千代田区)を子会社化。
クオンシステム株式会社(現

第二クオンシステム株式会社、東京都豊島区)とその子会社２社を子会社化。
平成20年４月

山田医療照明株式会社(東京都文京区)を子会社化。

平成20年７月

株式会社ライトテック(大阪市西区)を子会社化。

平成20年10月

誠光堂株式会社が、誠光メディカル株式会社、セイコー理化株式会社、誠光ライフ株式会社及びエヌエスメディカル株式会社を吸収合併し、「セイコーメディカル株式会社」へ商号変更。

平成20年11月

ユナイトライフ株式会社が、ホロニックライフ株式会社、春秋ライフ株式会社、弘道会ライフ株式
会社及びあいのライフ株式会社を吸収合併し、「グリーンライフ株式会社」へ商号変更。

平成21年２月

水野医科器械株式会社(大阪市天王寺区)より医療機器・診療材料等販売事業を譲受。

平成21年２月

オルソメディコ株式会社及び株式会社カテネットコーポレーションを吸収合併。

平成21年３月

アイネット・システムズ株式会社が、セイコーシステム株式会社を吸収合併。

平成21年５月

シップヘルスケアホールディングス株式会社（現

グリーンホスピタルサプライ株式会社、大阪府

吹田市）を設立。
平成21年５月

韓国ユニ株式会社が、韓国セントラル株式会社を吸収合併。

平成21年10月

分社型吸収分割を行い、事業をシップヘルスケアホールディングス株式会社（現

グリーンホスピタルサプライ株式会社）へ承継し、「シップヘルスケアホールディングス株式会社」へ商号変更。
持株会社体制へ移行。
シップヘルスケアホールディングス株式会社が「グリーンホスピタルサプライ株式会社」へ商号変更。
株式会社セントラルユニとの株式交換を実施。

― 5 ―

年月

概要

平成21年10月

酒井医療株式会社（東京都文京区）とその子会社１社を子会社化。

平成22年３月

有限会社ジオンを清算。

平成22年４月

株式会社ヘルスケアリソースマネジメントを連結の範囲に追加。

平成22年10月

株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨン（札幌市白石区）とその子会社３社を子会社化。

平成22年12月

酒井医療通所介護事業株式会社（現メディカルフィットネスジャパン株式会社、東京都千代田区）を設立。
平成23年１月

メディカルツーリズム北海道株式会社（現メディカルツーリズム・ジャパン株式会社、札幌市白石区）を子会社化。
平成23年２月

酒井医療通所介護事業株式会社が「メディカルフィットネスジャパン株式会社」へ商号変更。

平成23年３月

山田医療照明株式会社が、株式会社ハートラボを吸収合併。

平成23年４月

酒井医療株式会社が、グループエンジニアリング株式会社を吸収合併。
株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨンが、株式会社エスエムシー、株式会社メディカルトラス
トを吸収合併。

平成23年10月
平成23年12月

株式会社メディファーマ（大阪府茨木市）を子会社化。
アントケアホールディングス株式会社（現グリーンライフ株式会社に吸収合併、東京都中央区）とその子会社４社を子会社化。
平成24年１月

クオンシステム株式会社が「第二クオンシステム株式会社」へ商号変更。
クオンシステム株式会社（東京都港区）を設立。

平成24年２月

メディカルツーリズム北海道株式会社が「メディカルツーリズム・ジャパン株式会社」へ商号変更。

平成24年３月

グリーンライフ株式会社が、アントケアホールディングス株式会社を吸収合併。
アイネット・システムズ株式会社が、株式会社ジェイ・アイエスアイを吸収合併。
第二クオンシステム株式会社、株式会社プロテックを連結の範囲から除外。

― 6 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社37社及び関連会社（持分法適用会社）２社（平成24年３月
31日現在）により構成されており、医療・保健・福祉・介護の分野を事業ドメインとして設定
し、現在、これらの領域において、トータルパックシステム事業（医療機関等に対するコンサル
ティング、医療機器・医療設備等の製造販売及びリース、医療機関等への不動産賃貸等の総合的な提供）、メディカルサプライ事業（診療材料及び医療用消耗品等の販売）、ヘルスケア事業（老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務、リハビリ支援業務）、調剤薬局事業（調剤薬局の運営）を主要事業として展開しております。また、その他として、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

（１）トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、医療機関等の新設、移転新築及び増改築、医療機器の購入等のニーズに対して、企画運営・医療設備コンサルティング、医療機器・医療設備等の販売及びリース、設備工事、その他の業務を一括受注することにより、総合的なサービスを提供する事業展開を行っております。また、医療ガス配管設備や手術室内装、手術用無影灯、リハ
ビリ機器、特殊浴槽等の製造・工事及びメンテナンス、医療情報システムの開発販売及び保守、医療機関等の要望に応じた不動産賃貸業務、医療観光提案等を行っております。

（２）メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療施設に対する診療材料・医療用消耗品等の販売を行っております。通常のルート営業による販売の他、院外ＳＰＤシステム（院内物流代行システム）による販売、整形及び循環器関連等専門領域の医療機器材料の販売を行っております。また、診療材料・医薬品等の物品管理業務、洗浄・滅菌業務、保守点検業務等のＳＰＤセンター関連業務受託も行っております。

（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム及びグループホーム、小規模多機能施設等の運営、食事提供サービス業務、パワーリハビリ施設の運営及び支援業務を行っております。

（４）調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、調剤薬局の運営を行っております。

（５）その他
その他におきましては、理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等を行っております。

― 7 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
役員の兼任７名
当社が余剰資金を預っております。
当社が事務所を賃借しております。

大阪府吹田市

90,000

トータルパック
システム事業
メディカル
サプライ事業株式会社シップコーポレーション 大阪府吹田市

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

100.0（100.0）

役員の兼任２名

グリーンホスピタルサプライ
株式会社（注）３、４100.0

セイコーメディカル株式会社

和歌山県和歌山市

30,000

トータルパック
システム事業
メディカル
サプライ事業
その他

株式会社西大阪地所

大阪府吹田市

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名
当社が業務受託しております。

日星調剤株式会社

島根県鹿足郡津和野町

10,000

調剤薬局事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

グリーンライフ株式会社

大阪府吹田市424,550

ヘルスケア事業

100.0（100.0）

役員の兼任５名

イング株式会社

大阪府吹田市

20,000

調剤薬局事業

70.0（70.0）

役員の兼任３名
当社が債務保証しております。

グリーンファーマシー株式会社

大阪府吹田市

10,000

調剤薬局事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名
当社が債務保証しております。

株式会社大阪先端画像センター

大阪府吹田市

20,000

トータルパック
システム事業

80.0（80.0）

役員の兼任４名
当社が債務保証しております。

グリーンエンジニアリング
株式会社

東京都中央区

60,000

トータルパック
システム事業

83.3（83.3）

役員の兼任３名

グリーンアニマル株式会社

大阪府吹田市30,000その他

100.0（100.0）

役員の兼任２名

株式会社ホスピタルフード
サプライサービス

大阪府吹田市

10,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名

株式会社北大阪地所

大阪府吹田市

10,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

株式会社サンライフ

相模原市南区

40,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

株式会社セントラルユニ（注）３

東京都千代田区

90,000

トータルパック
システム事業100.0

役員の兼任６名

株式会社エフエスユニ

東京都千代田区

50,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

株式会社エフエスユニ
マネジメント（注）５

東京都港区

30,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名

韓国ユニ株式会社

韓国慶尚南道馬山市

トータルパック
システム事業

79.3（79.3）

株式会社仙台調剤

仙台市泉区

調剤薬局事業

100.0（100.0）690.8百万ウォン
10,000― 9 ―役員の兼任２名

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

170,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

当社が債務保証しております。

東京都世田谷区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

株式会社ＡＭＣ

東京都千代田区

20,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

クオンシステム株式会社

東京都港区

－

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

株式会社チェーンマネジメント

東京都港区255,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

山田医療照明株式会社

東京都千代田区

15,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名

株式会社ライトテック

大阪市西区

100,000

メディカル
サプライ事業

70.0（70.0）

役員の兼任１名
当社が債務保証しております。

酒井医療株式会社

東京都文京区

90,000

トータルパック
システム事業

100.0（100.0）

役員の兼任４名

株式会社ヘルスケアリソース
マネジメント

東京都港区

10,000

メディカル
サプライ事業

88.8（77.7）

株式会社札幌メデイカル
コーポレーシヨン

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

株式会社アクシス

札幌市白石区

10,000

メディカル
サプライ事業

100.0（100.0）

役員の兼任３名

20,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

役員の兼任１名

5,000

トータルパック
システム事業
メディカル
サプライ事業

70.0（70.0）

調剤薬局事業

100.0（100.0）

住所

資本金又は
出資金
(千円)

アイネット・システムズ株式会社 大阪市中央区
株式会社ハートライフ

名称

メディカルフィットネスジャパン
東京都千代田区株式会社
メディカルツーリズム・ジャパン
札幌市白石区株式会社

株式会社メディファーマ

大阪府吹田市0

株式会社メディスコーポレーション

群馬県桐生市

90,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

株式会社ケア・リンク

東京都中央区

90,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

株式会社ケアフレンド

東京都足立区

90,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）

シーズライフケア株式会社

東京都中央区

90,000ヘルスケア事業

100.0（100.0）― 10 ―

関係内容

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(持分法適用関連会社)
株式会社エフエスナゴヤ

名古屋市天白区

20,000

トータルパック
システム事業49.3（49.3）

株式会社メディカルサービス

東京都渋谷区

500,005

トータルパック
システム事業39.9（39.9）

(注) １
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
特定子会社であります。
売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
61,023,957千円(2) 経常利益
3,207,029千円(3) 当期純利益
2,755,711千円(4) 純資産額
20,626,961千円(5) 総資産額
65,150,338千円

５

売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高
30,700,257千円(2) 経常利益370,664千円(3) 当期純利益
208,773千円(4) 純資産額
1,125,565千円(5) 総資産額
8,754,449千円― 11 ―

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)
871
〔278〕
522
〔1,425〕
1,427
〔995〕
262
〔229〕
15
〔14〕
59
〔17〕
3,156
〔2,958〕

トータルパックシステム事業
メディカルサプライ事業
ヘルスケア事業
調剤薬局事業
その他
全社(共通)
合計(注)(2)

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 従業員が、前連結会計年度末に比べて881名増加しておりますが、主として、アントケアホールディ
ングス㈱及びその子会社４社を連結子会社としたこと等によるものであります。

提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
13

平均勤続年数(年)40.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)5.6

従業員数(名)全社(共通)
(注)

(3)

5,973

13

１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災やタイの洪水の影響により甚大な影響を受けるとともに、欧州問題に端を発した金融不安や円高、新興国の成長の鈍化による輸出産業の停滞など、厳しい状況の下推移いたしました。
当社グループの属する医療業界におきましては、２回連続の診療報酬増額改定となり特に高度急性期と在宅医療・訪問看護などへの手厚い配分となったことから、機能分化と医療連携を主眼に置いた病院施設づくりの傾向が鮮明となり、設備投資意欲も改善いたしました。一方で薬価の引き下げ見通しに伴い、医療設備・機器・診療材料・医薬品のコスト競争は厳しい状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおきましては、プロジェクト案件・メーカー系各社が当初予算を上回る規模で順調に推移したこと、診療材料の販売シェアが伸長するとともに、高付加価値商品の割合が高まったこと、介護付有料老人ホームが期初より高い稼働率で推移したことに加え、アントケ
アグループの業績が寄与したこと、調剤薬局の運営についても新規店舗開設が進み当初計画を上回り進捗したこと等により、中期経営指標である平成25年３月期連結売上高2,000億円達成に向けて着実に前進することができました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は188,839,672千円（前連結会計年度比16.3％増）、営業利益
は10,132,914千円（前連結会計年度比29.0％増）、経常利益は11,251,912千円（前連結会計年度比27.1％増）、当期純利益は7,026,821千円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。

セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
① トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、プロジェクト案件が追加ニーズ等で当初予算を上回り、既存得意先における機器更新需要も順調に推移いたしました。メーカー系における手術室・ＩＣＵ
等のユニットや、2011年グッドデザイン金賞を受賞した無影灯の販売が好調に推移したこと、特殊浴槽の販売が市場ニーズを背景に好調に積み上がったこと、リハビリ機器の販売やメンテナンス件数が増加したことなどから順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は66,934,678千円（前連結会計年度比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）
は6,147,306千円（前連結会計年度比26.7％増）となりました。
② メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、一般診療材料の販売数量増加と効率化が進み順調に推移いたしました。また、専門領域における商品取扱量を拡大させるとともに、院内ＳＰＤ受託件数の増加、
院外ＳＰＤにおける新規ロジセンター立ち上げなどにより販売数量についても増加いたしました。
以上の結果、売上高は92,583,185千円（前連結会計年度比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）
は1,845,130千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。

― 13 ―

③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、アントケアホールディングス㈱（現グリーンライフ㈱に吸収合併）
及び傘下４社を買収したことで介護施設数が増加し（59施設、定員3,617名、入居率89.1％）、業績につきましてもほぼ計画通り推移いたしました。また、食事提供サービス事業も大型の医療施設をはじめとする新たな契約先を獲得するとともに国立循環器病研究センターとのライセンス契約による減塩弁当「国循弁当」の販売も始まり、順調に推移いたしました。また、小規模多機能施設の企画やリハビリ支
援事業の新規展開など新たな試みを始めることができました。
以上の結果、売上高は12,937,962千円（前連結会計年度比68.3％増）、セグメント利益（営業利益）
は1,178,672千円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。
④ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、来局患者が堅調に推移するとともに、新規６店舗の出店に加え薬局３店舗の買収により合計９店舗の増加となりました。また、㈱仙台調剤が昨年の震災の影響で13カ月決算となったこと、既存店舗においてジェネリック医薬品の処方や技術料加算の増加、在宅医療サービスへの積極的な取り組みなどから、順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は15,201,624千円（前連結会計年度比20.3％増）、セグメント利益（営業利益）
は1,756,166千円（前連結会計年度比28.5％増）となりました。
⑤ その他
その他におきましては、動物病院事業において提携動物病院からの画像診断依頼などにより高度画像診断が増加するとともに、予防接種などによる顧客数も安定いたしました。さらに、グループ内メーカ
ーとの共同開発によるリハビリ機器を活用した動物のリハビリなど新しい試みにも挑戦いたしました。
また、理化学機器の販売事業におきましても順調に推移したことから、当初計画通りに推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,182,221千円（前連結会計年度比3.9％増）、セグメント利益（営業利益）は143,478千円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。

― 14 ―

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高の21,750,246千円から

7,379,142千円減少し、14,371,104千円となっております。

①

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは 8,827,878千円の収入（前連結会計年度比7,990,287千円支出増）となりました。これは主に、売上債権が8,820,006千円増加し、法人税等を2,180,997千円支払った
一方、仕入債務が6,952,969千円増加し、税金等調整前当期純利益を11,100,428千円、減価償却費を1,623,329千円計上したこと等によるものであります。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは 8,988,678千円の支出（前連結会計年度比8,436,701千円支出増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が1,375,690千円、短期貸付金の回収による収入が988,703千円、長期貸付金の回収による収入が783,820千円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,999,986千円、有形固定資産の取得による支出が3,589,755千円、定期預金の預入による支出が1,293,038千円、子会社株式の取得による支出が1,260,344千円、短期貸付けによる支出が1,130,000千円あったこと等によるものであります。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは 7,215,638千円の支出（前連結会計年度比2,110,031千円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が6,720,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が9,588,467千円、社債の償還による支出が1,937,000千円、短期借入金の純減少額が1,339,700千円、配当金の支払額が1,196,444千円あったこと等によるものであります。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

トータルパックシステム事業

前年同期比(％)

16,131,916＋20.6

メディカルサプライ事業－－

ヘルスケア事業－－

調剤薬局事業

－

－

その他

－

－

16,131,916

＋20.6

合計
(注) １
２

(2)

金額は製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

68,805,248＋14.6

11,142,764＋20.2

メディカルサプライ事業

92,583,185

＋12.0

－

－

ヘルスケア事業

12,937,962

＋68.3

－

－

調剤薬局事業

15,201,624

＋20.3

－

－

その他

1,182,221

＋3.9

－

－

190,710,242＋16.2

11,142,764

＋20.2

合計
(注) １
２
３

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
調剤薬局事業の金額の内、㈱仙台調剤にかかる金額は、東日本大震災により、平成23年２月末日で実施した仮決算以降の13ヶ月決算数値となっております。

― 16 ―

(3)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

53,937,628＋20.6

メディカルサプライ事業

86,497,782＋12.2

ヘルスケア事業

1,273,721＋5.8

調剤薬局事業9,572,567＋20.5

881,555＋0.4

152,163,254

＋15.4

その他
合計
(注) １
２
３

(4)

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
調剤薬局事業の金額の内、㈱仙台調剤にかかる金額は、東日本大震災により、平成23年２月末日で実施した仮決算以降の13ヶ月決算数値となっております。

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

トータルパックシステム事業

66,934,678＋14.8

メディカルサプライ事業

92,583,185＋12.0

ヘルスケア事業

12,937,962＋68.3

調剤薬局事業

15,201,624

＋20.3

その他

1,182,221＋3.9

188,839,672

＋16.3

合計
(注) １
２
３
４

セグメント間の取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
調剤薬局事業の金額の内、㈱仙台調剤にかかる金額は、東日本大震災により、平成23年２月末日で実施した仮決算以降の13ヶ月決算数値となっております。

― 17 ―

３ 【対処すべき課題】（１）現状の認識について
現状における当社を取り巻く環境につきましては、２回連続の診療報酬増額改定となり特に高度急性期と在宅医療・訪問看護などへの手厚い配分となったことから、機能分化と医療連携を主眼に置いた病院施設づくりの傾向が鮮明となり、設備投資意欲も改善いたしました。一方で薬価の引き下げの見通しに伴い、医療設備・機器・診療材料・医薬品のコスト競争は厳しく、メーカーや販社は依然として厳しい状況にあります。しかしながら、国の社会保障改革の中で、医療・介護等のサービスにおいて、医療供給体制の機能分化・効率化が求められており、当社グループに求められるサービスはさらに幅広く複雑なものとなってまいりました。今後も、医療、介護、福祉の充実に対する国民の要望は高まり、医療機関の変革に留まらず、業界の再編も更に進むことが考えられます。
当社グループは、このような環境をビジネスチャンスと捉え、持株会社体制の事業基盤をより強固なものとし、さらなるスケールメリットの追求、シナジー効果の発揮、及び、新分野への取り組
みを進めてまいります。

（２）対処すべき課題の内容と対処方針①

トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業においては、日々進化する医療技術に対応する機器やシステムに関するコンサルティング能力の向上を図るとともに、既存病院の新築・増築案件や統廃合等の機能集約に対する需要増加に対応するための人材の投入及び育成が重要な課題であります。併せて、長期管理体制を必要とされるプロジェクト案件に対する適正なチーム配置と、既存の固定得意先の機器更新に関する効率的な体制づくりも重要な課題であります。
当社グループといたしましては、医療機関全体をコーディネートするヘルスケアエンジニアリン
グとこれを可能にするコンサルテーションを、どこにも負けない当社唯一のビジネスモデルとしてさらに進化させ、新規プロジェクトの拡大及びグループ間のシナジーを先導するとともに、ストックビジネスの開拓も図ってまいります。さらに、メーカー系においてはこれまでの単なる製品作りから視点を広げた、環境づくりを通じて、治療の運用自体を変える「コト」づくりを実践するとともに、メーカー３社で重複する拠点の統廃合の推進、共同研究開発・共同メンテナンスによる運営
コストの削減を図ってまいります。
また、商社系・メーカー系が連動した戦略的海外展開を図ってまいります。

― 18 ―

②

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業においては、病院経営の経営改善策の模索から、診療材料の納入価格引下げの要求は厳しさを増しており、同業他社との価格競争も激化して利益確保は困難な状況が続いております。また、病院内で使用される診療材料は、膨大な数に上ることからこれらの管理体制の構築と仕組みづくりが重要な課題であります。
当社グループといたしましては、専門ディーラー領域において医師との信頼関係・人脈を構築す
ることに加えて付加価値を高めるとともに、同業他社とのＭ＆Ａを含めた資本提携を進めてまいります。ゼネラルディーラー領域におきましては、新規顧客の拡大を進めるとともに、徹底した物流の効率化、グループ間の情報共有を行ってまいります。ＳＰＤ領域におきましては一括調達、定数管理業務から経営支援のデータコーチングまで幅広いバリューを展開できる能力を高めてまいります。

③

ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、老人ホーム・グループホーム等の運営に関しましては、他社施設との差別化を図りながら各施設の入居者獲得に注力していくことが重要な課題であります。また、新規投資をいかに効率的に実践していくかも重要な課題であります。
当社グループといたしましては、老人ホーム・グループホーム等において介護施設の運営管理機
能・効率性の向上、介護従事者へのグループ理念をはじめとする再教育の徹底を実践してまいります。加えて小規模多機能施設の展開など市場のニーズをとらえた施設展開をするとともに、他のセグメントとの連携を図れる体制を強化してまいります。食事提供サービス事業におきましても、他のセグメントと連携して医療機関との契約獲得数を伸ばしていくとともに、国立循環器病研究セン
ターとの共同事業である減塩弁当「国循弁当」の一般向け販売など、新たな試みを継続してまいります。

④

調剤薬局事業
調剤薬局事業においては、研修教育機能の強化による薬剤師の政策的確保を行ってまいります。
また、診療報酬改定を見据えた業務展開に注力すること、新店舗の効率的な出店を実施することが重要な課題であります。
当社グループといたしましては、グループ間の情報連携による医療機関前の一等地確保戦略の精度をより高めるとともに、メディカルモールなどの企画案件の強化、かかりつけ薬局として、医療機関を限定せず広い地域から処方箋を受け付ける面分業対応薬局の強化、ジェネリック医薬品の活用、政令指定都市をはじめとした拠点の攻略とともに千里中央やあすと長町などのモデル店舗の出店によるブランディング、Ｍ＆Ａを進めてまいります。

⑤

グループ各社の統合・再編
当社グループといたしましては、医療業界の経営環境変化に迅速かつ適切に対応することが重要であると考えております。企業価値最適化にふさわしい事業セグメントの見直しと、セグメント別の連結管理体制の構築を行うとともに、持株会社を中心とする新体制の構築を行ってまいります。
その一環として、平成24年５月14日付でグループ再編を実施し、今後もセグメントごとの事業の状況に応じて体制を整備してまいります。

― 19 ―

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境等について
当社グループは、人口動態及び人口構造の変化、疾病構造の変化、医療技術革新、行政による各種規制の動向等により事業戦略及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。

（２）トータルパックシステム事業に関するリスクについて①

医療施設等の施設需要の動向について
医療機関等の移転新築・増改築動向で業績が変動する可能性があります。また、これにより他の事業の拡大にも影響を及ぼす可能性があります。

②

コンサルティング等に関する人員の確保及び育成について当社の想定どおりの人材の確保及び育成に支障が生じた場合は事業拡大の制約要因となる可能性があります。また、現在在籍する人材の社外流出が生じた場合も同様のリスクがあります。

③

外部の協力企業等との連携について
外部の金融機関、設計事務所等との十分な連携が確保できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

大型案件への取組について
大型プロジェクト案件のスケジュールの遅延や変更または中止等が生じた場合には業績に悪影響が生じる可能性があります。なお、医療施設等の予算執行の関係上１月から３月に売上計上が集中する傾向があり、業績の上半期または下半期及び四半期ごとの偏重等が生じる可能性があります。
また、大型プロジェクト案件に必要となる専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性があります。

⑤

法的規制についてトータルパックシステム事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、現在、当社グループにおいて該当事項はありません。

⑥

医療設備工事等の施工について
医療設備工事等の施工に伴い事故が生じた場合、顧客に対する安全性への信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

⑦

自社製品について自社製品に対して、医療関連製品であることからも、より高度な安全性が求められます。当社
グループのメーカー系子会社は、リスクの最小化を図るべく品質管理等の最善を尽くしておりま
すが、自社製品に予期しがたい欠陥や不具合が発生した場合、医療機関等から損害賠償請求を受け、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とする可能性があります。

― 20 ―

⑧

知的財産権について
当社グループにおいて、電子カルテ等の医療情報システムに関わるプログラム開発を行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っていません。ソフトウェアにかかわる技術革新は日進
月歩しており、場合によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。なお、提出日現在、当社グル
ープにおいて該当事項はありません。

⑨

コンピュータウイルス等について
ソフトウェアは常にコンピュータウィルス等の脅威に晒されているといえ、顧客医療機関から当社グループの医療情報システム開発会社への感染及び当社グループが感染源にならないようにシステムの構築をしておりますが、現時点で万全と考えられる対策を講じていても新種のコンピュータウィルスにより当社グループ企業が感染源となり顧客先病院が感染したことにより損害賠償請求を受ける可能性があります。

⑩

電子カルテ等の個人情報の管理について
当社グループの電子カルテ等の医療情報システム等開発会社は、顧客医療機関が保有するカルテをはじめとする大量の個人情報を取り扱っており、これらの情報が漏洩しないようなセキュリ
ティシステムの導入、社員の情報管理教育等を徹底し、情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一このような対策にもかかわらず当社グループ企業から情報漏洩が発生した場合、当社グループ企業が損害賠償を負う可能性があり、かつ当社グループ企業の社会的信用の失墜を招き、業績に影響を受ける可能性があります。

（３）メディカルサプライ事業に関するリスクについて①

診療材料及び医療用消耗品における薬価引下げの影響等について
特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

院外ＳＰＤ形態への注力について
院外ＳＰＤシステム業務を他社が受注した場合には、医療機関等との取引の大きな制約要因となります。また、今後他社がより優れたシステムの提供により、医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

法的規制等について

ａ．法的規制について
メディカルサプライ事業は、薬事法の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出等の取消事由が生じた場合には、主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、提出日現在、当社グループにおいて該当事項はありません。
ｂ．薬事法改正による影響について
平成17年４月より施行された改正薬事法を踏まえた安全管理体制の構築や販売管理に関する情報化が当社の想定どおり機能しなかった場合、あるいは他社がより優れた体制を構築し医療機関等の受注を獲得していった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 21 ―

（４）ヘルスケア事業に関するリスクについて①

介護部門について

ａ．法的規制について
ヘルスケア事業における介護部門においては、介護保険法及び老人福祉法の規制を受けており、今後計画する各施設について許認可・指定等を受けることが困難となった場合、または、何らかの要因により指定取消や行政処分を受ける事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、各市町村・都道府県の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しや各
種要件の改定により、当該事業の展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．介護にかかる人員確保について
老人ホーム・グループホーム等の人材獲得等が困難となった場合、事業拡大に支障が生じることや当社グループが提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ．施設利用者の安全及び健康管理等について
老人ホーム・グループホーム等の入居者は高齢者・要介護者であることから、徘徊や転倒等によって入居者の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、給食や入浴等を共有する集団生活が行われていることから、入居者の食中毒・集団感染等の可能性や管理体制の不備による入居者とのトラブル等が発生する可能性があります。万一、事故等が発生し当社グループの管理責任が問われた場合には、事業の存続等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．今後における事業展開及び多額の設備投資について
新規施設の開設には、多額の設備投資が必要となるため、今後において資金調達が困難となった場合、当該事業展開に重大な支障が生じる可能性があります。また、新規開設までに長期間を要するものであり、外部環境の変化等により計画通りに推移する保証はなく、また、当該事業の多額の投資に対して、何らかの要因により当社グループの想定どおりの収益が得られない場合には、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
②

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により業績等が影響を受ける可能性があります。

③

病院・福祉施設向け食事提供サービス業務について

ａ．法的規制について
当該事業においては、医療法、介護保険法、食品衛生法及びその他関連法令等の規制を受けており、何らかの理由により当該法上の許可・届出の取り消し事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．食事提供サービスにかかる人員確保について事業展開に必要な管理栄養士・調理師等の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。
ｃ．食事提供業務について食中毒が発生し、多額の賠償金の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 22 ―

（５）調剤薬局事業に関するリスクについて①

法的規制について調剤薬局の開設及び運営にあたり法的規制を受けた場合、当社の出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開に必要な法定薬剤師の人員数が確保されない場合には、事業展開に支障を及ぼす可能性があります。

②

出店方針について出店条件に合致する物件が確保できない場合、既存店舗における医療機関等の移転または廃業
等、または他社店舗の出店等による競合等が生じた場合、業績等に影響を受ける可能性があります。

③

調剤業務について調剤過誤が発生し、多額の賠償金額の支払いや、それに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等があった場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

④

個人情報の管理について
特にプライバシー性の高い個人情報が蓄積されるため、万一個人情報の漏洩等が生じた場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等
により業績等が影響を受ける可能性があります。

（６）医療機関等との取引等について①

医療機関等に対する与信・債権管理について
医療機関等の中には、近年の医療制度改革や外部環境の変化等の影響により、潜在的な貸倒れリスクが存在するものと考えられます。
また、医療機関等の性格上、人命に関わる問題もあり、人道的な観点から取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定され、今後における取引先医療機関等の経営状況の悪化等が業績等に影響を与える可能性があります。

②

取引先に対する経済的支援について
当社グループは、取引先からの要請等により取引先に対する資金の貸付、販売取引に係る決済条件の優遇(工事代金等の延払割賦)等の経済的支援を行う場合があり、当社グループにおける資金負担等が増加する可能性があります。また、各相手先の資金返済に支障が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

信頼性の低下によるリスクについて
当社グループにおいて、何らかの要因による重大な事故、トラブル、クレーム等が生じた場合
やコンプライアンス上の問題が発生した場合、または社会的な批判等が生じた場合には、取引停止等の対応が取られる可能性があり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

― 23 ―

（７）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、Ｍ＆Ａを事業拡大手段のひとつと考えており、今後も多額の資金が必要となる可能性があります。また、今後においてＭ＆Ａにより子会社化等を実施した場合においても当社グループが想定する事業展開または業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）財政状態等について
有利子負債及び今後の資金需要について
当社グループの今後の事業計画においては、Ｍ＆Ａに関わる資金需要やヘルスケア事業における介護部門の資金需要等、今後も有利子負債を増加させる可能性があり、資金調達が当社にとって好ましい条件となる保証がなく、これが当社事業の制約要因となる可能性があります。

（９）自然災害について
大規模な地震等の自然災害が発生した場合は、当社グループの提供するサービスに重大な影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
グループ再編について
当社は、平成24年４月９日開催の取締役会において、当社を承継会社、グリーンホスピタルサプラ
イ株式会社及び株式会社セントラルユニを分割会社とし、一部子会社の管理運営業務を当社に承継することを決議し、同日付で分割契約書を締結致しました。

詳細は、「第５
諸表）

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表（２

財務諸表等

(1)財務

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、常に顧客に基づく課題解決を捉えて積極的に製品開発を行っております。そのためユーザーである医療現場から問題点の情報収集を行い、これに対応する製品開発を行っております。
また、経営効率面から現状調査・分析による課題対策等の提案を行っております。
当連結会計年度における主な研究開発は、トータルパックシステム事業に係る使い易さと安全性を追求した高機能医療設備機器、リハビリ機器及び特殊浴槽の開発であり、その研究開発費は、395,968千円
であります。

― 24 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

財政状態の分析①

流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、82,460,723千円（前連結会計年度末残高は79,294,740千円）となり、前連結会計年度末に比べ3,165,983千円増加いたしました。
そ の 主 な 要 因 は、現 金 及 び 預 金 が 7,499,486 千 円 減 少 し た 一 方、受 取 手 形 及 び 売 掛 金 が10,048,920千円、商品及び製品が1,123,880千円増加したこと等によるものであります。
②

固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、47,528,921千円（前連結会計年度末残高は37,527,677千円）となり、前連結会計年度末に比べ10,001,243千円増加いたしました。
その主な要因は、投資有価証券が854,774千円、長期貸付金が546,381千円減少した一方、のれんが5,885,619千円、土地が2,190,116千円、差入保証金が1,613,465千円、建物及び構築物が1,190,322千円増加したこと等によるものであります。
③

流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、67,937,272千円（前連結会計年度末残高は60,721,894千円）となり、前連結会計年度末に比べ7,215,378千円増加いたしました。
その主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,467,471千円減少した一方、支払手形及び買掛金が7,215,358千円、前受金が2,411,103千円増加したこと等によるものであります。
④

固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、26,796,059千円(前連結会計年度末残高は26,065,145千円）となり、前連結会計年度末に比べ730,914千円増加いたしました。
その主な要因は、長期借入金が908,097千円増加したこと等によるものであります。
⑤

純資産
当連結会計年度末における純資産は、35,256,311千円(前連結会計年度末残高は30,035,378千円）となり、前連結会計年度末に比べ5,220,933千円増加いたしました。
その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,196,444千円、その他有価証券差額金が776,177千円減少した一方、当期純利益により利益剰余金が7,026,821千円増加したこと等によるものであります。

― 25 ―

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は188,839,672千円、売上総利益は27,080,655千円、営業利益は

10,132,914千円、経常利益は11,251,912千円、当期純利益は7,026,821千円となりました。
売上高の構成は、トータルパックシステム事業が66,934,678千円で全体の35.4％、メディカルサ
プライ事業が92,583,185千円で全体の49.0％、ヘルスケア事業が12,937,962千円で全体の6.9％、調剤薬局事業が15,201,624千円で全体の8.1％、その他が1,182,221千円で全体の0.6％となりました。
また、営業利益につきましては、消去または全社費用控除前でトータルパックシステム事業が6,147,306千円、メディカルサプライ事業が1,845,130千円、ヘルスケア事業が1,178,672千円、調剤薬局事業が1,756,166千円、その他が143,478千円となりました。(セグメント別の内容につきまして
は、「第２

事業の状況

１業績等の概要(1) 業績」の項目をご参照下さい。)

営業外損益につきましては、金融収支(受取利息配当金と支払利息の純額)が12,190千円の収入となっております。また、貸倒引当金戻入額を67,093千円計上し、負ののれん償却額を659,117千円計上しております。
特別利益につきましては、撤去費用戻入益を75,600千円計上しておりますが、これは連結子会社
であるグリーンライフ株式会社所有の建物等の撤去費用について、工法の見直しに伴い発生した差額であります。また、退職給付制度改定益を73,587千円計上しておりますが、これは確定給付型の制度として適格年金制度を採用しておりました当社及び一部の連結子会社が、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を併用した制度に移行したためであります。
特別損失につきましては、製品改修損失を132,354千円計上しておりますが、これは連結子会社の一部製品に不具合が発生したため、改修対応することによるものであります。また、固定資産除却損を103,356千円計上しておりますが、これは連結子会社である酒井医療株式会社所有の建物等について除却を行ったこと等によるものであります。また、減損損失を33,522千円計上しております
が、これは連結子会社である仙台調剤株式会社所有の事業資産について減損損失を認識したことによるものであります。

― 26 ―

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況

１ 業績等の概要(2）キャッシュ・フロー

の状況」の項目をご参照下さい。

(4)

今後の事業戦略と財政状態及び経営成績への影響について
トータルパックシステム事業につきましては、中長期プロジェクト案件に対する効率的な人員配置による営業展開を継続するとともに、メーカー系子会社による新製品開発や新システムの構築を進めて、更なる経営資源の有効活用を進めてまいります。
メディカルサプライ事業につきましては、ＳＰＤシステムや専門領域の特定診療材料の取り扱い拡大による棚卸資産の増加への対応と、償還価格の引下げ等に対する販売価格と仕入れ価格交渉を継続して、安定した利益の確保を進めてまいります。
ヘルスケア事業につきましては、既存施設の入居率向上に注力することはもちろんのこと、新規投資の効率的な実践を検討して参ります。
調剤薬局事業につきましては、薬価引下げに伴う販売価格低下の可能性がありますが、新店舗開局による取り扱い数量の拡大と、調剤技術料の積上げによって収益の向上を進めてまいります。

― 27 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、医療機器製品の生産設備及び賃貸不動産建設にかかる投資を中心に3,814,394千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
①

トータルパックシステム事業
医療機器製品の生産設備及び賃貸不動産建設にかかる投資を中心に、683,812千円の設備投資を行
いました。

②

メディカルサプライ事業
事業の拡大に伴い、倉庫の充実を目的とした設備投資を中心に、603,686千円の設備投資を行いました。

③

ヘルスケア事業主として、介護部門における介護用備品等にかかる設備投資を中心に、2,246,098千円の設備投資を行いました。

④

調剤薬局事業
主として、新規店舗開設にかかる設備投資を中心に、215,914千円の設備投資を行いました。

― 28 ―

２ 【主要な設備の状況】
国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)
本社
(大阪府
吹田市)
トータル
パック
システム
事業部
(大阪府
吹田市)

グリーン
ホスピタル
サプライ㈱

東京支社
(東京都
中央区)

医大前
営業分室
セイコー (和歌山県
メディカル㈱ 和歌山市)
大阪支店
(大阪府
泉大津市)
田辺営業所
(和歌山県
田辺市)
賃貸ビル
１件他
(和歌山県
和歌山市他)

9,685

102,610

24

―
(―)

2,283

37,598

49

―

―
(―)

137

16,867

30

―
(―)

―

86,340(―)―

86,340―413,744

―
(―)

―

―
(―)

80,539433,49678―

58,069(251)―495,307(1,933)―553,376

―

1,801

―
(―)

―

142,318(1,014)1,135

145,255

21

―

―
(―)

―

467,670(4,129)253

467,923

―

設備の
内容

建物

管理部門

事務所

92,925

―
(―)

―

―
(―)

トータル
パック
システム
事業

事務所

14,479―(―)

20,840事務所

16,730

―
(―)

―

トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
システム
事業

松江医療
テナント
病医院
(島根県
調剤薬局
松江市)
メディカル
サプライ
メディカル
事務所
事業部
サプライ
倉庫
(大阪府
事業
吹田市)
賃貸ビル
４件
管理部門
事務所他
(東京都
その他
世田谷区他)
シップ
トータル
㈱シップ
羽曳が丘ビル
パック
コーポレー
賃貸物件
(大阪府
システム
ション
羽曳野市)
事業
賃貸ビル
トータル
パック
㈱西大阪 ５件他
病院他
(大阪府
システム
地所
東大阪市他)
事業

本社他
(和歌山県
和歌山市他)

合計

従業
員数
(名)

セグメント
の名称

賃貸
土地
貸与資産 不動産 その他
(面積㎡)
(面積㎡)

管理部門
トータル
パック
システム
事業
メディカル
サプライ
事業

事務所
倉庫

254,016

258,399(3,818)――(―)

21,295

533,711

83

メディカル
サプライ
事業

事務所

15,48742,000
(453)

―

―
(―)

615

58,103

4

事務所
倉庫

2,035

―
(―)

―

―
(―)

1,322

3,357

18

事務所
倉庫

13,63457,000
(941)

―

―
(―)

541

71,176

10

事務所他

7,206

18,000
(116)

―

―
(―)

138

25,345

―

メディカル
サプライ
事業
メディカル
サプライ
事業
管理部門

― 29 ―

帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

賃貸
土地
貸与資産 不動産 その他
(面積㎡)
(面積㎡)

建物

日星薬局他
４店舗
調剤薬局
事務所
19,596
日星調剤㈱ (島根県21,041
事業
調剤薬局
(638)
鹿足郡
津和野町他)
ウエルハウス
千里中央
事務所
グリーン
ヘルスケア
3,605,599
他６施設等
介護付有料 2,986,406
ライフ㈱事業(32,560)
(大阪府
老人ホーム
豊中市他)
ひまわり薬局
７店舗
調剤薬局
事務所
334,800
イング㈱227,142
(大阪府
事業
調剤薬局
(694)
高槻市他)
わかば薬局他
グリーン
15店舗
調剤薬局
事務所
52,780ファーマシー98,927
(大阪市
事業
調剤薬局
(307)
㈱
東淀川区他)
東京医科歯科トータル
グリーン 大学医学部―
パック ＰＥＴ検査
エンジニア 附属病院
259,685(―)
施設
システム
リング㈱ (東京都
事業
文京区)
本社
―
グリーン
動物病院等
(大阪府
その他
124,301
(―)
アニマル㈱
施設
吹田市)
本社他
メディカル
㈱サン
413,011(相模原市
サプライ 事務所他
55,003
ライフ(115,018)
南区他)
事業
仙台調剤薬局
他20店舗
調剤薬局
事務所
14,864㈱仙台調剤
224,180
(仙台市
事業
調剤薬局
(2,011)
泉区他)
本社他㈱セントラル(東京都
ユニ

千代田区他)

山田医療
照明㈱

本社他
(東京都
千代田区他)

㈱北大阪
地所

病院３件
(大阪府
茨木市他)

㈱ホスピタル
本社他
フード
(大阪府
サプライ
吹田市他)
サービス

トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
システム
事業
トータル
パック
システム
事業

事務所
医療機器
製品等の
生産設備
事務所
医療機器
製品等の
生産設備
病院

ヘルスケア 事務所
事業
調理機器類

合計

従業
員数
(名)

―

―
(―)

26,96467,602

23

―

―
(―)

191,092 6,783,098

556

―

―
(―)

44,710606,652

42

―

―
(―)

55,966

207,673

83

―

―
(―)

75,122334,808

4

―

―
(―)

32,779157,081

8

―

―
(―)

14,926482,941

65

―

―
(―)

105,957

345,002104

947,319

1,787,350(30,261)――(―)

190,478 2,925,148

171

542,353

209,829(1,790)――(―)

71,559823,742

72

―

―
(―)

―

7,805,284(12,556)― 7,805,284―

13,645

―
(―)

―

―
(―)

― 30 ―

25,03838,68469

帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社他
(千葉県
白井市他)

トータル
パック
システム
事業

建物

賃貸
土地
貸与資産 不動産 その他
(面積㎡)
(面積㎡)

事務所
医療機器
製品等の
生産設備

478,681

953,055(45,680)

―

リハモード
ヴィラ白井
(千葉県
白井市)

ヘルスケア
高齢者住宅
事業

―

―
(―)

―

㈱札幌
本社他
メデイカル
(札幌市
コーポ
白石区他)
レーシヨン

メディカル
サプライ 事務所他
事業

56,784

52,100(671)

30,361

介護付有料
ヘルスケア
老人ホーム
事業
他

629,520

155,345(7,028)63,919

会社名

酒井医療㈱

本社

㈱メディス
他23施設
コーポ
(群馬県
レーション

桐生市他)
はぴね神戸学
園都市
介護付有料
㈱ケア・
ヘルスケア
他20施設
老人ホーム
リンク
事業
(神戸市
他
西区他)
鶴の家
介護付有料
他１施設
ヘルスケア
㈱ケア
老人ホーム
事業
フレンド (埼玉県
他
草加市他)
シーハーツ
柏の葉
介護付有料
ヘルスケア
シーズ
他５施設
老人ホーム
事業
ライフケア㈱
(千葉県
他
柏市他)

(注) １
２
３
４

―
(―)

―

合計

456,402 1,888,139

従業
員数
(名)

317

301,404

301,404――(―)

13,901

153,148

46

―

―
(―)

51,601

836,467

350

―
(―)

―

―
(―)

55,962

119,882

286

2,366

―
(―)

―

―
(―)

21,57223,93936

53,720

―
(―)

―

―
(―)

43,05096,770116(―)

帳簿価額のうち「その他」は、構築物、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
帳簿価額のうち「賃貸不動産」の（ ）内書であります面積は、賃貸不動産に含まれる賃貸用土地に関する面積であります。
遊休資産を含んでおります。
上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
トータルパック
グリーンエンジニア
リング㈱
システム
事業
ヘルスケア
㈱メディス
コーポレーション
事業
ヘルスケア㈱ケア・リンク
事業
ヘルスケア㈱ケアフレンド
事業
会社名

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

７年

112,345

100,939

15～30年

345,099

3,058,588

12～20年

120,077

931,784

20年

43,417

316,594

設備の内容

リース期間

機械装置
建物
(12施設)
建物
(４施設)
建物
(２施設)

― 31 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

― 32 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】

種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成24年３月31日) (平成24年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
41,259,500
41,259,500（市場第一部）
100株であります。
41,259,500

41,259,500――（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

― 33 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
臨時株主総会の特別決議日(平成18年２月16日)
事業年度末現在(平成24年３月31日)
新株予約権の数（個）（注）１

7,721

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）３

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

7,716
―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、３
新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在(平成24年５月31日)

同左
772,100
１株当たり2,079

平成24年４月１日～
平成26年３月31日
発行価格 １株当たり2,079
資本組入額 １株当たり
1,040
１ 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
２ 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
３ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めない
ものとします。
４ その他の条件につきましては、平 成 18 年 ２ 月 16 日
（木）に開催の当社臨時株
主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとします。

771,600
同左
同左

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

― 34 ―

(注)１

新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。ただし、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併又は新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとする。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）し、又は自己株式を処分するときは、次の算式により払込価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込価額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込
価額の調整を行うことができるものとする。
３ 平成22年８月６日開催の取締役会決議により、平成22年10月１日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成21年10月１日――
78,565412,595
5,667,081
6,593,306(注)１
平成22年10月１日――
40,846,905
41,259,500
5,667,081
6,593,306(注)２(注) １ 連結子会社である株式会社セントラルユニの完全子会社化に伴う株式交換に伴う新株の発行（交換比率１：0.014）
２ 平成22年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

― 35 ―

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

株主数
－
40
37
38
170
(人)
所有株式数
－
105,644
3,309
50,177
100,483
(単元)
所有株式数
の割
－
25.61
0.80
12.16
24.36
合 (％)
(注)
自己株式 2,800株は、「個人その他」に含まれております。

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

1

4,732

5,018

－

2

152,952

412,567

2,800

0.00

37.07

100.00－(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

5,171,700

12.54

有限会社コッコ－

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,381,900

8.20

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町２－11－３

2,766,500

6.71

古川

國久

大阪府吹田市

1,988,800

4.82

古川

幸一郎

大阪府吹田市1,585,000

3.84

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4-16-13)

1,490,952

3.61

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

3.39

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人香港上海銀行東京支店)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋3-11-1)

1,239,000

3.00

増田

福岡県北九州市

1,232,700

2.99

900,061

2.18

21,156,613

51.28

貞満

メロンバンクエヌエーアズ
エージェントフォーイッツ
クライアントメロン
オムニバスユーエスペンション(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部)
計
(注)

１

２

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108(東京都中央区月島4-16-13)―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
5,144,100株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,763,000株
次の法人から、大量保有報告書の提出があり、次のとおり株式を保有している旨報告を受けております
が、当期末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
では考慮しておりません。
大量保有報告書
提出日

氏名又は名称

平成24年４月18日

三井住友トラスト・ホール
ディングス株式会社
他２社― 36 ―

保有株券等の数(株)
2,967,100

株券等保有割合(％)

7.19

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,253,900

412,539－

単元未満株式

普通株式

2,800

－

－

発行済株式総数

41,259,500－－

総株主の議決権－

412,539

－

②

2,800

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,800

－

2,800

0.01

2,800

－

2,800

0.01

（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３-20-８
ホールディングス株式会社
計－(9) 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成18年２月16日（木）付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人
当社子会社取締役
当社子会社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上― 37 ―137
8121

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

普通株式【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

2,800― 38 ―

―

2,800

―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益配当につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は会社法454条第５項に規定に基づき、中間配当を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定的かつ継続的に、業績の成長に見合った成果を株主の皆様に配当することを基本方針としております。この方針に基づき、各期の連結業績を総合的に勘案しつつ、安定した配当の継続を目指してまいります。
当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当30円に記念配当５円を加えました合計35円とさせていただきます。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、普通配当30円を予想いたしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成24年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

1,443,98435

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

177,000

80,90073,700

最低(円)57,20024,51033,400

（注）１
２

(2)

75,000※1,14352,500
※696

1,984
992

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高(円)

1,976

1,974

1,879

1,813

1,740

1,719

最低(円)

1,745

1,761

1,650

1,565

1,550

1,552

（注）

株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 39 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

取締役
副社長

専務取締役

専務取締役

氏名

古川

経営管理室長

小川

増田

大橋

生年月日

國久

宏隆

順

太

略歴
西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年８月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)設立、代表取締役社長(現任)

平成４年11月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)設立、代表取締役社長

平成12年10月

誠光堂株式会社(現 セイコーメ
ディカル株式会社)代表取締役社 (注)３ 1,988,800
長

平成15年５月

誠光堂株式会社(現 セイコーメ
ディカル株式会社)代表取締役会長(現任)

平成19年１月

株式会社セントラルユニ代表取締役会長

平成20年６月

株式会社セントラルユニ取締役

平成22年６月

株式会社セントラルユニ代表取締役会長(現任)

昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年11月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社、取締役

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社、取締役コンサルタント部長

平成14年４月

株式会社シップコーポレーション代表取締役社長

平成16年４月

当社専務取締役経営企画室長

平成19年１月

株式会社セントラルユニ取締役(現任)

平成20年４月

当社専務取締役管理本部長

平成21年４月

当社専務取締役管理本部長兼情報システム統括部長

平成21年10月

当社取締役経営管理室長

平成24年６月

当社取締役副社長経営管理室長(現任)

平成４年４月西松建設株式会社入社

平成９年４月株式会社システム環境研究所入社

平成13年４月

株式会社チェーンマネジメント
入社

平成13年６月

同社代表取締役

平成17年６月

株式会社セントラルユニ入社
同社代表取締役副社長

平成18年６月

同社代表取締役社長(現任)

平成21年10月

当社専務取締役(現任)昭和62年６月

株式会社エフエスユニマネジメ
ント入社

平成12年５月

同社取締役

平成15年５月

同社代表取締役専務

平成18年５月

同社代表取締役社長(現任)

平成19年１月

株式会社セントラルユニ取締役

平成21年10月

当社取締役

平成24年６月

当社専務取締役(現任)昭和33年１月14日生

昭和39年５月10日生

所有株式数
(株)

昭和39年４月

昭和20年４月27日生

昭和43年３月18日生

任期― 40 ―(注)３

331,500(注)３

226,500

(注)３

－

役名

取締役

職名

グループ統括
室長

取締役

取締役

氏名

沖本

小林

経営企画室長

横山

浩一

宏行

裕司

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

281,500

昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成４年11月

株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社
グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)取締役
グリーンホスピタルサプライ株 (注)３
式会社(現 当社に吸収合併)取締役中国営業部長

昭和32年９月13日生

平成14年３月

当社取締役中国営業部長

平成16年３月

当社取締役常務執行役員中国事業部長

平成20年４月

当社常務取締役グループ会社統括部長

平成21年10月

当社取締役グループ統括室長(現任)

昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

平成６年５月グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)入社、メディカルシステム部長

平成９年７月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)取締役

平成13年４月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)営業副本部長

昭和32年６月21日生 平成14年４月

当社取締役営業本部長(注)３

232,100

平成５年１月株式会社シップコーポレーショ
ン(現 当社)入社

平成９年６月グリーンホスピタルサプライ株
式会社(現 当社に吸収合併)取締役メディカルイメージング事(注)３
業部大阪営業部長

100,500

平成15年４月

当社取締役営業本部長兼メディカルシステム営業部長

平成16年３月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼トータルパックシステム
事業部長

平成17年４月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼首都圏事業部長

平成20年４月

当社専務取締役営業本部長兼東京支社長

平成21年10月

当社取締役(現任)昭和56年４月

西本産業株式会社(現 株式会社
エルクコーポレーション)入社

昭和33年４月８日生
平成13年４月

富士フイルムメディカル西日本
株式会社(現 富士フイルムメデ
ィカル株式会社)入社

平成19年９月

当社入社

平成20年４月

当社経営企画室長

平成20年６月

当社取締役経営企画室長(現任)― 41 ―

経営企画室担当部長

役名

取締役

取締役

取締役

取締役

職名

経営管理室長

氏名

細川

山本

岩本

和田

生年月日

賢治

博

薫

義昭

略歴
昭和52年４月

株式会社富士銀行(現 株式会社
みずほコーポレート銀行)入行

平成15年５月

株式会社みずほ銀行主計部長

平成17年９月

株式会社セントラルユニ入社
執行役員管理本部長

平成19年１月

同社取締役管理本部長兼コンプ
ライアンス担当

平成19年４月

同社取締役管理本部長兼経営企
画部長兼コンプライアンス担当

平成21年４月

同社取締役管理部長兼コンプラ
イアンス担当(現任)

平成21年10月

当社取締役経営管理室長(現任)

昭和47年２月

東亞医用電子株式会社（現シスメックス株式会社）入社

平成14年４月

同社取締役機器生産本部・試薬生産本部・ＳＣＭ本部担当

昭和21年12月22日生 平成19年４月

シスメックス国際試薬株式会社代表取締役社長

平成22年４月

酒井医療株式会社代表取締役社長（現任）

平成24年６月

当社取締役（現任）昭和46年３月

株式会社三笑堂入社

平成15年５月

同社代表取締役社長

平成21年１月

当社入社、関西支社顧問

平成21年４月

関西支社メディカルサプライ事
業部長

平成22年６月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社取締役関西支社メディカ
ルサプライ事業部長兼メディカ
ルサプライ事業部業務部長

昭和30年１月13日生

昭和27年９月４日生

昭和17年３月27日生

平成24年６月

グリーンホスピタルサプライ株
式会社専務取締役メディカルサ
プライ事業本部長(現任)

平成24年６月

当社取締役(現任)昭和39年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

平成３年11月

鴻池運輸株式会社入社

平成４年12月

同社取締役

平成６年12月

同社常務取締役

平成12年６月

同社専務取締役

平成15年６月

同社取締役副社長

平成18年２月

当社取締役(現任)

平成20年６月

鴻池運輸株式会社代表取締役
副社長― 42 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

3,200

(注)３

－

(注)３

200

(注)３

15,000

株式会社

役名

職名

常勤監査役

氏名

前田

監査役

竹原

監査役

亮

靖昌

水野

監査役

生年月日

昌也

大山

博康

略歴
昭和44年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

平成９年１月

同社本店支配人

平成９年５月

住友電設株式会社営業本部本部長代理

昭和21年９月20日生 平成９年６月

昭和13年11月26日生

昭和15年８月６日生

同社取締役営業本部副本部長
同社常務取締役営業本部副本部長

平成16年６月

同社常務執行役員施設統括本部
営業担当

平成23年６月

当社監査役(現任)昭和33年４月

株式会社住友銀行(現三井住友銀行)入行

昭和63年１月

住銀リース株式会社(現 三井住友ファイナンス＆リース株式会社)入社

平成８年６月同社取締役

平成13年４月

同社取締役本社支配人

平成15年３月

同社退社

平成15年８月

当社顧問

平成15年10月

当社監査役(現任)昭和46年５月

オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社

平成６年３月阪神リース株式会社(出向)取締役営業部長

平成12年８月

オリックス株式会社退社

平成17年６月

当社監査役(現任)昭和43年３月

豊島株式会社入社

昭和60年７月

同社財務部長平成22年６月

４
５
６

(注)４

－

(注)４

15,000

(注)５

－

(注)５

500

株式会社

堂島関東証券株式会社取締役部長
当社監査役(現任)

計

(注) １
２
３

所有株式数
(株)

株式会社

平成13年６月

昭和21年２月23日生 平成16年６月

任期3,194,800

取締役 和田義昭は、社外取締役であります。
監査役 水野昌也及び大山博康は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成21年３月期に係る定時株主総会締結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和39年４月

林

宏志

会社）入社

昭和20年11月12日生
平成７年３月(注)

丸紅飯田株式会社（現

任期
丸紅株式
(注)

京都丸紅株式会社入社

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 43 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視の経営を基本方針とし、従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指す一方で、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つとして捉え、経営環境の厳しい変化に対応すべく、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する
ための各種施策に取り組んでおります。

①

企業統治の体制ａ

企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を導入しており、取締役会、監査役会の各種機関を設置しております。
提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む、11名で構成されております。また、取締役会は毎月１回の定例開催に加え、適宜必要に応じて臨時に開催しております。
取締役は各セグメントごと、並びに関西、首都圏の各地方ごとに選任され、それぞれの事
業分野、地方の状況に関する専門知識をもった取締役が経営の意思決定に参加することで的確な経営の意思決定を可能とする経営体制を構築しております。
また、当社ではフラットな経営体制を構築し、案件ごとに編成される専任チーム体制をとっております。このことにより、職務分掌、責任の所在が明らかになり、意思決定・伝達の迅速化、経営の効率化を実現しております。
さらに、11名の取締役のうち社外取締役１名が選任されており、当社と利害関係のない立場から経営の意思決定に参加することによって取締役会の意思決定に対する適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築しております。
また、監査役も取締役会に参加し取締役会の意思決定、業務執行状況について監査いたしております。
以上から、的確な意思決定、迅速かつ効率的な意思の伝達、適正な監督・監視体制という一連の体制が有機的に連動することにより、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができるよう努めております。

ｂ

内部統制システム整備の状況
当社では、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために法務省令が定める体制の整備」に関して、平成18年５月12日開催の取締役会において、内部統制シ
ステムに関する社内ガイドライン「内部統制の構築に関する基本方針について」を決議しております。

― 44 ―

ｃ

リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスクの発生をできる限り防止するために、重要事項についての適法性等に関しては、法律事務所及び監査法人等からの意見を受ける体制を構築しており、法律事務所からは法的な助言を受け、監査法人からは法定監査及びそれに付随するアドバイスを受けております。なお、当社は、法令の遵守並びに企業の社会的責任達成のため、コンプライアンス
管理体制を築いており、コンプライアンス委員会を定期開催するとともに、「コンプライア
ンス基準及び要領」を開示し、コンプライアンスの徹底と情報の開示に努めております。
また、当社は企業活動における法令遵守、公正性、倫理性の確保に努めており、教育の徹
底、業務プロセスの改善及び定期的な監査・指導を行っております。その他、リスク管理に関する委員会としては安全対策としての防災委員会を設置しております。

ｄ社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

②

内部監査及び監査役監査ａ

内部監査及び監査役監査の組織の概要
内部監査部門として社長直轄の組織である内部監査室を設置しております。内部監査室においては、企業集団の業務活動全般に関し、事業所の運営状況、業務実施の有効性及び正確性、法令・定款の遵守状況等について、内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。現在、当社社員２名で構成されております。
監査役会は４名 (うち社外監査役２名)により構成されており、それぞれが実務を通じて培われた財務、会計に関する知識を有しております。監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役は全員、取締役会に出席し、議事運営、内容等を監査し、また、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、事業の概況について定期的に報告を受け、各事業部門、重要な関係
会社への往訪を行っております。

ｂ

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室と監査役会は、情報連携をとりながら社内及び重要な関係会社に対して、監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

― 45 ―

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。
ａ

各社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係の概要及び提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役和田義昭氏は、過去において鴻池運輸㈱代表取締役副社長であったことがありますが、当社グループと同社及びその関連会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、物流等を始めとする専門的な知識・経験等を当社の経営に活かすとともに、公正・中立の立場から経営に参画いただくため、社外取締役としての選任しております。
社外監査役水野昌也氏は、オリックス㈱及び阪神リース㈱の出身ですが、当社グループと両社及びその関連会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、営業部長としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役としての選任しております。
社外監査役大山博康氏は、豊島㈱の出身であり、過去において堂島関東証券㈱取締役部長であったことがありますが、当社グループと両社及びその関連会社との間に特別な人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。同氏は、金融・証券を始めとする専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かすとともに、公正・中立の立場から経営を監督、監査していただくため、社外監査役としての選任しております。

ｂ

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準
独立性に関する基準は設けておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に基づき選任しております。

ｃ社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
様々な経歴や専門性、経験等を有しており、独立した立場から当社の経営に参画及び経営を監督、監査できる方を選任することとしております。

ｄ社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役と内部監査室、常勤監査役とは、情報連携して監査業務を行っております。また、必要な場合には、随時、会計監査人との連絡会議を行い、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、効率的な会計監査の遂行についての協議を行っております。

― 46 ―

④

役員の報酬等ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

122,548

122,548

―

5

8,400

8,400

―

2

9,780

9,780

―

3

社外役員

ｂ

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額(千円)

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役及び監査役の報酬等は、優秀な人材を保持、獲得できる水準を勘案した報酬体系としております。

イ

取締役の報酬に関する方針
定額報酬については、各取締役の役職や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて職務の内容及び当社の状況を勘案し決定した額を、役員賞与については、各取締役の業務遂行状況を加味して配分した額をそれぞれ支給しております。

ロ

監査役の報酬に関する方針
定額報酬については、各監査役の職責や勤務形態(常勤・非常勤)に応じて決定した額を、役員賞与については、各監査役の職責に応じて配分した額をそれぞれ支給しております。

⑤

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)であるグリーンホスピタルサプライ株式会社については、以下のとおりであります。
ａ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

11銘柄
1,432,223千円― 47 ―

ｂ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表
計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄
Cytori Therapeutics INC.

株式数
(株)

貸借対照表
計上額(千円)

3,000,000

1,950,699㈱ウイン・インターナショナル

800,000

508,000

テルモ㈱20,00087,700㈱関西アーバン銀行

473,000

69,531㈱みなと銀行

453,000

67,497㈱池田泉州ホールディングス

331,150

37,419

富士フイルムホールディングス㈱

1,000

2,576

パラマウントベッド㈱

1,100

2,504

保有目的
安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため（注）みなし保有株式については、該当事項はありません。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄
Cytori Therapeutics INC.

株式数
(株)

貸借対照表
計上額(千円)

3,000,000

613,959㈱ウイン・インターナショナル

800,000

513,600

テルモ㈱20,00079,100㈱関西アーバン銀行

473,000

59,598㈱みなと銀行

453,000

69,762㈱池田泉州ホールディングス

331,150

38,082

パラマウントベッド㈱

1,100

2,680

富士フイルムホールディングス㈱

1,000

1,941

（注）みなし保有株式については、該当事項はありません。

当社につきましては、投資株式は保有しておりません。

― 48 ―

保有目的
安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため安定的取引関係の構築・強化のため

⑥

会計監査の状況ａ

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

ｂ

⑦

佐伯

剛

（有限責任 あずさ監査法人）

羽津 隆弘（有限責任 あずさ監査法人）

監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士

５名

その他

11名

取締役の定数の内容
当社は、取締役を11名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑨

取締役会決議事項の内容
ａ

自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めてお
ります。

ｂ

中間配当
当社は、剰余金の配当(中間配当)について、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件の内容
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款で定めております。

― 49 ―

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

54,800－59,800

6,000

連結子会社

16,0003,000

12,0005,500

合計70,8003,000

71,80011,500②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外である
財務調査に関する業務を委託し対価を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外である財務調査及び国際財務報告基準に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 50 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心として、同基準の知識習得、日本基準との差異の認識、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

― 51 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)※２22,767,751※２

41,688,719
5,858,595
1,284,766
901,985
1,313,837
659,371
4,957,855△138,141

※３

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計

6,982,476
1,493,513
774,640
1,322,146
800,874
4,250,471△169,303

79,294,740

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※２

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

12,642,301△5,823,440

82,460,723

※２

土地
貸与資産
減価償却累計額

8,009,183

774,775△604,890

766,299△634,002

5,892,398

132,297※２

412,318△354,907

貸与資産（純額）
賃貸不動産
減価償却累計額
賃貸不動産（純額）

10,310,457△1,243,716

8,082,514
427,807△376,605

57,411※２

13,694,338△5,685,154

6,818,860

169,885※２

15,268,264
51,737,639

51,202※２

10,493,088△1,556,153

9,066,740

8,936,935

その他
減価償却累計額

3,793,007△2,700,966

4,550,487△3,009,452

その他（純額）1,092,040

1,541,034

有形固定資産合計

23,097,336

26,753,167

無形固定資産のれん
その他※５

無形固定資産合計

1,087,177
470,935※５

1,558,113

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産破産更生債権等
差入保証金
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 52 ─

3,221,183

6,972,796
481,885
7,454,682※１, ※２

2,366,409

7,142,735
784,243
250,0212,499,784
1,011,569△2,037,311

6,596,353
1,058,879
203,673
4,113,249
961,718△1,979,212

12,872,226

13,321,071

37,527,677

47,528,921

116,822,417

129,989,644(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
工事損失引当金
その他

※２

※２

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務その他※２42,604,402
2,600,000
6,386,501

当連結会計年度(平成24年３月31日)※２, ※３※２

49,819,761
1,615,000
3,919,030

1,585,156
17,2881,012,584－
6,515,960

1,981,699
3,416
1,302,621
22,7689,272,973

60,721,894

67,937,272

3,942,000
18,461,875※２

3,108,000
19,369,972

1,703,372
916,381
65,224
976,290

1,885,231
234,051
167,434
2,031,370

26,065,145

26,796,059

負債合計

86,787,039

94,733,332

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
12,819,619△1,0595,667,081
10,036,491
18,649,996△1,05928,522,132

34,352,509

1,160,064△12,649

383,887
2,256

1,147,415

386,144

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

365,829

517,658

純資産合計

30,035,378

35,256,311

負債純資産合計

116,822,417

129,989,644

─ 53 ─

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※１, ※３

162,432,870
139,262,099

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１, ※２, ※３

188,839,672
161,759,017

売上総利益

23,170,771

27,080,655

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

901,154
4,339,971
739,849
224,765542,223
52,6398,513,700

984,959
4,680,612
824,294
286,565
634,979
36,2179,500,112※３

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
金利スワップ評価益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益― 54 ―

15,314,303※３

16,947,740

7,856,468

10,132,914

536,857
22,724
659,117
24,39377,459323,472368,273
10,284
659,117
22,272
67,093524,898

1,644,025

1,651,940

438,875
211,206

390,247
142,695

650,081532,9428,850,412

11,251,912(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
撤去費用戻入益
退職給付制度改定益
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
受取和解金
その他

※４

5,586
455
－

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
製品改修損失事業構造改善費用
のれん償却額
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※５
※６

※７

※４

※８

14,766－75,60050,981
269,333
31,62228,0003,12973,587－－－－389,108

163,953

21,133
169,060－
56,14692,323－
99,945582,173
57,716
21,383176

特別損失合計当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※５
※６

※７
※９
※10

27,273103,356
1
2,639
33,522
132,354
16,288－－－－1,100,059

315,437

税金等調整前当期純利益

8,139,460

11,100,428

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,474,875△400,728

3,330,581
571,619

法人税等合計

2,074,147

3,902,201

少数株主損益調整前当期純利益

6,065,313

7,198,227

少数株主利益134,116

171,406

当期純利益

5,931,197

7,026,821― 55 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

6,065,313

7,198,227

381,432△11,740△776,177

その他の包括利益合計

369,6928,273※１△767,903

包括利益

6,435,005

6,430,323（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

6,307,928
127,077

6,265,549
164,774― 56 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081
－

－

当期末残高

5,667,081

5,667,081

10,036,491

10,036,491

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高― 57 ―

5,667,081－－

10,036,491

10,036,491

7,764,206

12,819,619△887,019△1,196,444

5,931,197
11,235

7,026,821－

5,055,413

5,830,376

12,819,619

18,649,996△1,059△1,059－－△1,059△1,05923,466,719

28,522,132△887,019△1,196,444

5,931,197
11,235

7,026,821－

5,055,413

5,830,376

28,522,132

34,352,509(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 58 ―

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

778,628

1,160,064

381,435△776,177

381,435△776,177

1,160,064

383,887△7,944△12,649△4,704

14,905△4,704

14,905△12,6492,256

770,683

1,147,415

376,731△761,271

376,731△761,271

1,147,415

386,144272,570

365,829

93,259151,828

93,259151,828

365,829

517,658

24,509,973

30,035,378△887,019△1,196,444

5,931,197
11,235469,990

7,026,821－△609,443

5,525,404

5,220,933

30,035,378

35,256,311

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業構造改善費用
災害損失
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8,139,460
1,606,706
92,323
1,368,733△659,117△31,622
21,383
99,94557,716△24,393

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
11,100,428
1,623,329
33,522964,220△659,117－－
16,288－△22,272

46,560△295,035

102,185△67,676

253,450△19,000△100,000

5,640
－
－

15,547
168,660－△455

12,507102,177
1,178
1
2,639
△402,437

56,146△573,701
438,875
12,605,177
615,502△1,613,235△1,654,877

390,247△8,820,006△1,184,598

小計20,614,752

11,002,541

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

576,532△442,348△3,930,771

395,411△389,076△2,180,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,818,165

8,827,878― 59 ―

6,952,969
851,312(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の取得による支出
その他

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,039,404△1,293,038

1,117,480△744,895

1,375,690△3,589,755

70,509△148,710△7,580△966,022

97,669△111,217△34,887△1,130,000

962,991△430,000

988,703△364,975

1,577,664△5,492783,820△526,126

5,740△982,006

5,812※２△3,999,986

50,112－△14,434
2,070△1,260,344
69,958△551,976△8,988,678△3,956,900△1,339,700

4,829,487△5,065,823

6,720,000△9,588,467

1,277,795△1,118,000△887,019△4,087△174,217△4,842△2,000294,273△1,937,000△1,196,444△3,226△163,378△1,694－△5,105,607△7,215,638△5,000△2,702

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

11,155,580△7,379,142

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,485,987

21,750,246

108,678－

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※１

現金及び現金同等物の期末残高― 60 ―

21,750,246※１

14,371,104

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数……37社
主要な連結子会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しております。

連結子会社である酒井医療㈱は、同じく連結子会社であったグループエンジニアリング㈱を吸収合併しております。
連結子会社である㈱札幌メデイカルコーポレーシヨンは、同じく連結子会社であった㈱エスエム
シー、㈱メディカルトラストを吸収合併しております。
㈱メディファーマについては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
アントケアホールディングス㈱とその子会社㈱メディスコーポレーション、㈱ケア・リンク、㈱ケアフレンド及びシーズライフケア㈱については、新たに株式を取得したことから当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。
連結子会社であるグリーンライフ㈱は、連結子会社となったアントケアホールディングス㈱を吸収合併しております。
連結子会社であるアイネット・システムズ㈱は、同じく連結子会社であったメディカルサプライ
ネットワーク㈱及び㈱ジェイ・アイエスアイを吸収合併しております。
連結子会社であったクオンシステム㈱(第二クオンシステム㈱に社名変更)及び㈱プロテックは共に特別清算の手続き中であり、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、クオンシステム㈱を新設したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
連結子会社であるメディカルツーリズム北海道㈱は、当連結会計年度においてメディカルツーリズ
ム・ジャパン㈱に社名を変更しております。
(２) 非連結子会社の数……３社
非連結子会社の名称㈱大山メディカルプロデュース、第二クオンシステム㈱、㈱プロテック
連結の範囲から除いた理由㈱大山メディカルプロデュースは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
第二クオンシステム㈱及び㈱プロテックについては、当連結会計年度において特別清算の手続き中であり、重要性が乏しくなったためであります。

─ 61 ─

２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用非連結子会社の数
該当ありません。
(２) 持分法適用関連会社の数……２社
会社名：㈱エフエスナゴヤ、㈱メディカルサービス㈱メディカルサービスについては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称㈱大山メディカルプロデュース、㈱ＬＣＳ、第二クオンシステム㈱、㈱プロテック
持分法を適用しない理由㈱大山メディカルプロデュース及び㈱ＬＣＳは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
第二クオンシステム㈱及び㈱プロテックについては、当連結会計年度において特別清算の手続き中であり、重要性が乏しくなったため、持分法の適用から除外しております。
(４) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
新たに連結子会社となった㈱メディスコーポレーション、㈱ケア・リンク、㈱ケアフレンド及びシーズライフケア㈱の決算日はそれぞれ４月30日でありましたが、決算日を３月31日に変更しております。
また、従来より連結子会社である㈱仙台調剤は、東日本大震災により、平成23年２月末日で実施した仮決算以降の13ヶ月決算数値を連結しております。
４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
ａ 満期保有目的の債権償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの… 移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

─ 62 ─

③

たな卸資産ａ 医療用機器商品
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)ｂ 製品・仕掛品
注文品…個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
標準品…移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｃ 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｄ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｅ その他
主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産ａ 社用資産建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３年～39年

その他

３年～15年

リース資産(借手)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 63 ─

ｂ 賃貸資産
リース資産(貸手)
リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額とした定額法によっております。
その他の賃貸資産
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
旧定額法によっております。
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸資産②

４年～50年

無形固定資産ａ 商標権
定額法を採用しております。
ｂ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
c リース資産(借手)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

─ 64 ─

(４) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、売上損失の見込まれる期末仕掛工事について損失見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上しております。
過去勤務債務の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
（追加情報）
確定給付型の制度として適格年金制度を採用していた当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を併用した制度に移行しております。
これに伴い、退職給付制度改定益73,587千円を特別利益に計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準① 延払売上に係る処理
延払売上高は、一般売上と同一の基準で販売価額を計上し、延払販売益のうち回収期日が次期以降に到来する部分に見合う額を繰延処理しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準─ 65 ─

(６) 重要なヘッジ会計の方法① 特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
また、先物為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
１.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
２.ヘッジ手段…先物為替予約
ヘッジ対象…輸入取引に伴う外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、取締役会で承認された資金調達計画に基づき、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
また、先物為替予約取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いを確定させることを目的としております。
④ 有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
また、先物為替予約取引については、ヘッジ対象に対し同一通貨建てによる同一期日のものをそれぞれ振り当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。
(７) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も同様に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

─ 66 ─

(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却し、その他金額に重要性が乏しいものについては発生年度に一括して償却しております。
なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、実質的判断により、効果の発現する年数の見積りが可能なものは20年以内の見積り年数で定額法により償却しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間にわたり償却しております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
適用しております。

─ 67 ─

平成21年12月４日）を

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成23年３月31日)
66,668千円

投資有価証券(株式)※２

当連結会計年度(平成24年３月31日)
484,153千円

担保資産及び担保付債務

借入金等の担保に供している資産及び対応する債務は以下のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
22,400千円
3,783,002千円
2,735,957千円
8,079,386千円－千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
22,400千円
3,496,217千円
2,812,331千円
7,873,809千円
3,500千円

14,620,746千円

14,208,258千円

支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

前連結会計年度(平成23年３月31日)
124,469千円
1,050,829千円
7,848,960千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
97,488千円
1,043,849千円
6,816,583千円

計

9,024,259千円

7,957,922千円

現金及び預金建物及び構築物
土地
賃貸不動産
投資有価証券計（対応する債務）

上記の投資有価証券は取引先の銀行借入金に対する第三者提供担保であります。

※３期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

４

前連結会計年度(平成23年３月31日)－千円－千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
521,648千円
2,114,682千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
54,600千円
191,256千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)－千円－千円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高─ 68 ─

※５のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,609,313千円
3,522,135千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
9,835,815千円
2,863,018千円

1,087,177千円

6,972,796千円

差引額

６

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成23年３月31日)
13,040,000千円
2,410,000千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
14,830,000千円
1,615,000千円

10,630,000千円

13,215,000千円

差引額

─ 69 ─

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
(自
至

売上原価

※２

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
219,421千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
204,048千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

－千円

※３

22,768千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

567,737千円※４395,968千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
貸与資産
計

※５

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
710千円
261千円
71千円
2,343千円
2,200千円
5,586千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
－千円
43千円
282千円
6,074千円
8,365千円
14,766千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
10,417千円
34千円
39千円
10,642千円
21,133千円

─ 70 ─

(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
－千円
－千円
－千円
27,273千円
27,273千円

※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
貸与資産
有形固定資産(その他)
無形固定資産(その他)
撤去費用
計

※７

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
16,534千円
374千円
26,655千円
96千円
－千円
399千円
125,000千円
169,060千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
72,157千円
49千円
29,799千円－千円
172千円
1,178千円－千円
103,356千円

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（経緯）
事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしまし
た。
用途
事業資産

種類

場所

建物、
リース資産等

滋賀県草津市

減損損失の金額(千円)
92,323（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（経緯）
事業資産については、収益性が低下したため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしまし
た。
用途
事業資産

種類

場所

建物、
構築物等

減損損失の金額(千円)

秋田県北秋田市

33,522（グルーピングの方法）
事業セグメント別を基本とし、賃貸用資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
事業資産の回収可能価額は、使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

─ 71 ─

※８

撤去費用戻入益は、固定資産の撤去費用について、工法の見直しに伴い発生した差額であります。

※９ 製品改修損失は、医療用照明器具の一部製品に不具合が発生したため、改修対応することによるものであります。

※10

事業構造改善費用は、主に手術用照明灯の製造及び販売事業における再編に伴う費用であります。

─ 72 ─

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,376,003千円

組替調整額

2,641千円

税効果調整前
税効果額△1,373,361千円
597,184千円

その他有価証券評価差額金△776,177千円

為替換算調整勘定
当期発生額

8,273千円
その他の包括利益合計△767,903千円

次へ─ 73 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）412,595

増加減少

当連結会計年度末－

40,846,905

41,259,500（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
40,846,905株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

28

増加

減少

当連結会計年度末
－

2,772

2,800

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
株式分割による増加
2,772株３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

887,019

１株当たり配当額（円）
2,150

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,196,444― 74 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

29 平成23年３月31日 平成23年６月29日

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）41,259,500

２

増加

減少

当連結会計年度末－－

41,259,500

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）2,800

３

平成24年３月31日）

増加

減少

当連結会計年度末

－

－

2,800

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,196,444

１株当たり配当額（円）
29

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,443,984― 75 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

35 平成24年３月31日 平成24年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(自至

現金及び預金有価証券

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
22,767,751千円
25,193千円(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
15,268,264千円
71,327千円

計
預入期間が３か月超の定期預金

22,792,944千円△1,042,697千円

15,339,592千円△968,487千円

現金及び現金同等物

21,750,246千円

14,371,104千円※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱メディファーマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並

びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産155,361千円

固定資産

79,675千円

のれん

38,973千円

流動負債△176,087千円

固定負債△17,323千円㈱メディファーマの株式の取得価額

80,600千円㈱メディファーマの現金及び現金同等物

60,251千円

差引：㈱メディファーマ株式取得による純支出△20,348千円

株式の取得により新たにアントケアホールディングス㈱(平成24年３月にグリーンライフ㈱に吸収合
併)とその子会社４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

3,115,120千円

固定資産4,031,915千円

のれん

5,061,985千円

流動負債△4,452,523千円

固定負債△2,447,304千円

少数株主持分

△232,066千円

アントケアホールディングス㈱の株式の取得価額

5,077,127千円

アントケアホールディングス㈱の現金及び現金同等物

1,097,489千円

差引：アントケアホールディングス㈱株式取得による純支出― 76 ―△3,979,638千円

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
合計

826,428

前連結会計年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額－
536,812期末残高相当額
289,616

622,357

501,127－

121,229

1,448,786

1,037,940－

410,846（単位：千円）

取得価額相当額
建物
機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
合計

5,149,653
822,841

当連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額
減損損失累計額
相当額
相当額
1,412,373
1,128,391－
627,454

期末残高相当額
2,608,888
195,387

240,906

210,853－

30,053

6,213,402

2,250,681

1,128,391

2,834,329(2) 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
このうち転リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高― 77 ―

253,770
228,207481,977

323,519
4,234,773
4,558,292

31,431
5,555
36,987
－

5,555
－
5,555
1,105,258

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
337,979－

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

314,566
22,368（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
483,11024,312
308,326
179,307(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主としてヘルスケア事業における施設備品（工具、器具及び備品）及び調剤薬局事業における調剤器具（工具、器具及び備品）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成23年３月31日)
1,310,000
12,288,871
13,598,871

１年以内
１年超
合計

（注）上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。

［減損損失について］
リース資産に配分された減損損失はありません。

― 78 ―（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,096,573
17,967,464
20,064,037

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額

取得価額
賃貸不動産
合計

6,102,049
6,102,049

1,006,508
1,006,508

期末残高
5,095,540
5,095,540（単位：千円）

当連結会計年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額

取得価額
賃貸不動産
合計

6,102,049
6,102,049

1,280,610
1,280,610

期末残高
4,821,438
4,821,438(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成23年３月31日)
166,628
5,411,071
5,577,699（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
179,8075,231,264
5,411,071

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
586,807
293,329432,392（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
586,807274,101
420,179

１年以内
１年超
合計

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

受取リース料
減価償却費
受取利息相当額(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の取得価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内
１年超
合計

前連結会計年度(平成23年３月31日)
783,236
10,159,124
10,942,360― 79 ―（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
783,236
9,375,888
10,159,124

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、資金運用については、流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを軽減することを主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。また、貸付金につきましても取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、その他有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している差入保証金については、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

― 80 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金及び差入保証金について、当社グル

ープの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社
内規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するた
めに、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権及び貸付金のうち、11.4％が特定の大口取引先に対するものであります。

― 81 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

22,767,751(２) 受取手形及び売掛金

41,688,719

貸倒引当金(※１)△21,000

時価
（千円）

差額
（千円）

22,767,751－

41,667,719

41,679,384

11,665659,371

659,371－

3,006,698

3,006,698－

5,466,335

16,999－－－2,499,784

2,327,388△172,396

76,050,661

75,906,929△143,731(８) 支払手形及び買掛金

42,604,402

42,604,402－(９) 短期借入金

2,600,000

2,600,000－(10) １年内返済予定の長期借入金

6,386,501

6,387,856

1,354(11) 未払法人税等

1,585,156

1,585,156－(12) 社債

3,942,000

3,941,401△598(13) 長期借入金

18,461,875

18,466,634

4,759

75,579,936

75,585,452

5,515(10,970)(10,970)－(10,970)(10,970)－(３) 短期貸付金(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 長期貸付金
貸倒引当金(※２)

7,142,735△1,693,400
5,449,335(６) 破産更生債権等

250,021

貸倒引当金(※３)△250,021(７) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 82 ―

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(１) 現金及び預金

15,268,264(２) 受取手形及び売掛金

51,737,639

貸倒引当金(※１)△21,000

時価
（千円）

差額
（千円）

15,268,264－

51,716,639

51,732,661

16,022800,874

800,874－

100,000

100,170170

1,634,517

1,634,517－

4,924,808

18,254－－－

4,113,249

3,593,045△520,204

78,540,100

78,054,342△485,757(８) 支払手形及び買掛金

49,819,761

49,819,761－(９) 短期借入金

1,615,000

1,615,000－(10) １年内返済予定の長期借入金

3,919,030

3,923,024

3,993(11) 未払法人税等

1,981,699

1,981,699－(12) 社債

3,108,000

3,112,803

4,803(13) 長期借入金

19,369,972

19,385,900

15,927

79,813,464

79,838,189

24,724

(685)

(685)

－

(685)

(685)

－

(３) 短期貸付金(４) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券(５) 長期貸付金
貸倒引当金(※２)

6,596,353△1,689,800
4,906,553(６) 破産更生債権等

203,673

貸倒引当金(※３)△203,673(７) 差入保証金
資産計

負債計
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの
デリバティブ取引計(※１) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※３) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

― 83 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
産資(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
ただし、一部の１年超回収予定債権に関する時価については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リ
スク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(３) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(４) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 長期貸付金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを社債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(６) 破産更生債権等
これらの時価の算定は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。
(７) 差入保証金
これらの時価の算定は、解約不能期間の定めがあるものについては、解約不能期間の満了までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっております。

― 84 ―

負債(８) 支払手形及び買掛金、(９) 短期借入金 及び (11) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) １年内返済予定の長期借入金 及び (13) 長期借入金
これらの時価の算定は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（「注記事項（デリバティブ取引関係）２」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(12) 社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引「注記事項（デリバティブ取引関係）」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年３月31日

非上場株式
投資事業有限責任組合出資金
MMF

平成24年３月31日
213,809631,293675

597

25,19371,327

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 85 ―

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金22,767,751－－

受取手形及び売掛金

41,453,626

235,092－

短期貸付金659,371

－

－

長期貸付金

1,053,271

4,071,929

3,070,805

65,934,020

4,307,022

3,070,805

合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
（千円）

現金及び預金15,198,962－－

受取手形及び売掛金

51,490,111

247,527－

短期貸付金800,874

－

－

長期貸付金

1,228,458

3,889,901

2,706,452－－

100,000

68,718,406

4,137,429

2,806,452

投資有価証券
合計(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

社債

1,876,000

1,084,000

1,034,000

1,344,000

344,000

136,000

長期借入金

6,386,501

9,542,094

3,142,861

2,173,378

1,220,944

2,382,598

合計

8,262,501

10,626,094

4,176,861

3,517,378

1,564,944

2,518,598

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

（千円）

社債

1,124,000

1,074,000

1,384,000

384,000

64,000202,000

長期借入金

3,919,030

3,690,639

2,820,756

1,660,969

1,405,174

9,792,430

合計

5,043,030

4,764,639

4,204,756

2,044,969

1,469,174

9,994,430― 86 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるも
の

差額
(千円)

－

－

－

(2)社債

－

－

－

100,000

100,170170

100,000

100,170170(1)国債・地方債等

－

－

－

(2)社債

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

100,000

100,170170(3)その他

小計
合計

２

時価
(千円)

(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(注) １
２

差額
(千円)

2,834,978786,276

2,048,701

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

2,834,978786,276

2,048,701(1)株式

146,320203,233△56,912

(2)債券

－

－

－

25,40026,454△1,054

171,720

229,687△57,967

3,006,698

1,015,964

1,990,734(3)その他
小計

合計

取得原価
(千円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額(千円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 147,815千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

― 87 ―

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

1,389,771

717,264

672,506

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

1,389,771

717,264

672,506(1)株式238,380

291,173△52,793

(2)債券

－

－

－

6,366

6,687

△321

244,746

297,861△53,114

1,634,517

1,015,125

619,391(3)その他
小計

合計

(注) １
２

差額
(千円)

(1)株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 247,737千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、表中の「その他有価証券」には含めておりません。

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却額
(千円)

種類

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,740

455

－

債券

－

－

－

その他

－

－

－

5,740

455

－

合計

当連結会計年度（自平成23年４月１日

種類至

平成24年３月31日）

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

5,812

－

1

債券

－

－

－

その他

－

－

－

5,812

－

1

合計

４

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,639千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 88 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
区分

市場取引
以外の取引

種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
変動受取
固定支払
合計

(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

1,053,000

85,000△10,970△10,970

1,053,000

85,000△10,970△10,970

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
区分
市場取引
以外の取引

種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
変動受取
固定支払
合計

(注)

契約額等のうち
１年超
(千円)

契約額等
(千円)

85,00017,000△685△685

85,00017,000△685△685

時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動受取
固定支払

長期借入金

合計
(注)

契約額等のうち１年超(千円)

90,00050,00090,00050,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

時価
(千円)

金利スワップ取引
変動受取
固定支払

長期借入金

合計
(注)

契約額等のうち１年超(千円)

50,00010,00050,00010,000(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 89 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、確定給付型の制度として適格退職年金制度を採用していた当社及び一部の連結子会社
は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度に移行しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年３月31日)① 退職給付債務（注）（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)△3,345,310△3,315,270

1,975,300

1,736,130△1,370,010△1,579,140④ 未認識数理計算上の差異△6,92824,787⑤ 未認識過去勤務債務△85,304△75,826△1,462,243△1,630,179

241,129

255,052△1,703,372△1,885,231② 年金資産③ 未積立退職給付債務（①＋②）⑥ 連結貸借対照表計上額純額（③＋④＋⑤）⑦ 前払年金費用⑧ 退職給付引当金（⑥－⑦）(注) 当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)① 勤務費用 (注)１

278,618

340,019② 利息費用

36,49937,126③ 期待運用収益△22,062△20,898④ 未認識数理計算上の差異の損益処理額△4,738△1,094⑤ 過去勤務債務の費用処理額△9,478△9,478⑥ その他 (注)２

23,591

17,022⑦ 退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

302,430

362,697⑧ 退職給付制度改定益 (注)３

50,98173,587

計

251,448

289,110(注)１２
３

簡便法を採用している当社及び一部の連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
確定拠出年金制度への拠出額は、⑥その他に含めております。
適格退職年金制度から確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を併用した制度へ移行したことに伴い発生した利益であります。

― 90 ―

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1.5％

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1.5％

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
1.5％(3) 期待運用収益率(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
1.5％(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を損益処理することとしております。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)― 91 ―

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年２月16日

付与対象者の区分
及び人数（名）

当社使用人

137

当社子会社取締役

8

当社子会社使用人121

株 式 の 種 類 及 び 付 与 数（株） 普通株式

1,000,000（注）付与日

平成18年３月28日

権利確定条件① 権利行使時に当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍していることを要します。但し、当社並びに当社子会社等の取締役が任期満了により退任した場合、又は使用人が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
② 当社並びに当社子会社等の取締役又は使用人として在籍中に新
株予約権者が死亡している場合は、相続人は本新株予約権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権の譲渡・質入その他一切の処分は認めないものとします。
④ その他の条件につきましては、平成18年２月16日（木）に開催の当社臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。

対象勤務期間平成18年３月28日～権利行使日

権利行使期間平成24年４月１日～平成26年３月31日（注）平成22年10月１日付で実施した、普通株式１株を100株とする株式分割による調整を行っております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成24年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名
決議年月日
権利確定前
期首（株）
付与（株）
失効（株）
権利確定（株）
未確定残（株）提出会社
平成18年２月16日
801,900―
29,800―772,100② 単価情報会社名
決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

提出会社
平成18年２月16日
2,079
―
―

（注）平成22年10月１日付で実施した、普通株式１株を100株とする株式分割による調整を行っております。

― 92 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年３月31日)（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
賞与引当金
賞与に係る法定福利費未払計上
未払事業税
商品評価損
一年内回収予定繰越欠損金
連結上の未実現利益調整に係る金額
その他
小計
固定資産
減価償却超過額
投資有価証券評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
固定資産の未実現利益
減損損失
繰越欠損金
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金調整額
未収還付事業税
その他
小計
固定負債
その他有価証券評価差額金
土地時価評価に伴う税効果
前払年金費用その他
小計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額― 93 ―

当連結会計年度(平成24年３月31日)

90,156千円
419,108千円
56,252千円
134,957千円
562,381千円
136,790千円
8,084千円
187,529千円
1,595,260千円

18,660千円
506,329千円
70,886千円
172,816千円
567,665千円
38,802千円
19,506千円
337,013千円
1,731,680千円

149,718千円
37,574千円
775,835千円
705,026千円
23,851千円
156,279千円
1,665,226千円
25,806千円
219,963千円
3,759,281千円△3,100,932千円
2,253,609千円

124,195千円
15,508千円
412,607千円
685,714千円
30,685千円
565,633千円
441,541千円
61,213千円
121,002千円
2,458,101千円△1,347,798千円
2,841,983千円

12,053千円
55,725千円
5,234千円
73,013千円

34,760千円
4,800千円
9,656千円
49,217千円

819,230千円
72,284千円
99,803千円
24,866千円
1,016,184千円
1,089,198千円
1,164,411千円

221,231千円
107,535千円
89,444千円
230,997千円
649,208千円
698,426千円
2,143,557千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額
住民税均等割額
のれん償却額負ののれん償却額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成23年３月31日)
40.7％

当連結会計年度(平成24年３月31日)
40.7％

0.8％
0.7％
6.1％
△3.3％
－％
△17.5％
△2.0％
25.5％

0.6％
0.7％
3.2％
△2.4％
2.3％
△10.1％
0.2％
35.2％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年
４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.7％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が227,775千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が258,194千円、その他有価証券評価差額金が30,418千円、それぞれ増加しております。

― 94 ―

(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

アントケアホールディングス㈱事業の内容

有料老人ホーム・グループホームの運営

なお、アントケアホールディングス㈱の子会社である以下の４社も同時に取得しました。
㈱メディスコーポレーション、㈱ケア・リンク、㈱ケアフレンド、シーズライフケア㈱事業の内容

有料老人ホーム・グループホームの運営② 企業結合を行った主な理由
ヘルスケア事業において中・小規模タイプの施設展開のノウハウを得て、関東地区を主として日
本全国へ事業規模の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成23年10月１日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし⑥ 取得した議決権比率
アントケアホールディングス㈱80.58％

当連結会計年度において残余株式の取得が完了し、当社の連結子会社であるグリーンライフ㈱と合併しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ㈱による現金を対価とする株式取得。
(2) 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成23年10月１日から平成24年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

5,031,099千円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

46,028千円
5,077,127千円― 95 ―

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
5,061,985千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間15年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,115,120千円
4,031,915千円
固定資産
資産合計
7,147,036千円
流動負債
4,452,523千円
2,447,304千円
固定負債
負債合計
6,899,827千円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当該影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

― 96 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
連結子会社の所有する建物等の定期借地権契約に伴う原状回復義務及び連結子会社の所有する建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事業計画に基づき使用見込期間を合理的に見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
61,659千円

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
91,524千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

36,372千円

17,009千円

時の経過による調整額

1,073千円

2,119千円－千円

83,080千円

資産除去債務の履行による減少額

7,580千円

11,900千円

期末残高91,524千円

181,834千円

期首残高（注）連結子会社取得に伴う増加額(注)

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号を適用したことによる残高であります。

― 97 ―

平成20年３月31

平成20年３月31日）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府及びその他の地域において、賃貸用の医療施設及びテナントビル（土地を含む。）を有しております。
平成23年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は575,072千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、固定資産除却損は125,000千円（特別損失に計上）、災害による損失は27,421千円（特別損失に計上）であります。
平成24年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は589,050千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産売却損は27,273千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

期首残高

9,826,139

9,578,051

期中増減額△248,088△391,769

期末残高

9,578,051

9,186,282

9,172,081

8,727,212

期末時価
(注) １

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２

期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（177,496千円）であり、主な減少は、減価償却費（315,269千円）、遊休物件の売却（82,893千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（63,216千円）であり、主な減少は、減価償却費（309,843千円）、不動産の売却（93,829千円）であります。

３

時価の算定方法
当期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 98 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部及び子会社ごとの事業内容に応じて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別のセグメントから構成されており、「トータルパックシステム事業」、「メディカルサプライ事業」、「ヘルスケア事業」及び「調剤薬局事業」の４つを報告セグメントとしております。
「トータルパックシステム事業」は、医療機器及び医療設備等の一括受注販売、医療・保健・福祉・介護施設等に関するコンサルティング、医療機関等に対する不動産賃貸等を行っております。「メディカルサプライ事業」は、医療用診療材料及び特定保険医療材料等の販売等を行っております。「ヘルスケア事業」は、老人ホーム・グループホーム等の運営、食事提供サービス業務等を行っております。
「調剤薬局事業」は、調剤薬局の運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 99 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

82,676,339

7,687,899

933,529

173,322

7,389

59,225,393

82,849,662

7,695,289

セグメント利益

4,850,844

1,455,219

953,004

1,366,586

8,625,655

121,798

セグメント資産46,796,849

34,161,066

8,852,992

9,286,626

99,097,534

941,166 100,038,700

減価償却費

926,361

208,163288,564

117,143

1,540,231

19,3401,559,572

47,134

1,606,706

のれんの償却額

692,342

253,456

42,113

380,821

1,368,733－

1,368,733－

1,368,733

負ののれんの償却額

651,206

1,002

6,908

－

659,117－659,117－659,117－－－

92,32392,323－92,323－92,323

持分法適用会社
への投資額

35,300－－－35,300－35,300－35,300

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

736,156

169,491

17,918200,859

1,124,425

19,013

1,143,438

40,684

1,184,123(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高
計

12,638,854 161,294,959

483

1,114,724

12,639,338 162,409,683

1,137,911 162,432,870－ 162,432,870

58,291,864

10,877

1,125,602 △1,125,602－

1,148,788 163,558,472 △1,125,602 162,432,870
8,747,453△890,985

7,856,468

16,783,716 116,822,417

その他の項目

減損損失(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△890,985千円には、セグメント間取引消去85,901千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△977,286千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,783,716千円には、セグメント間取引消去△2,773,962千円、負ののれんの相殺額△3,522,135千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,105,684千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,684千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 100 ―

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

66,934,678

92,583,185

12,937,962(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

1,145,695

325,212

3,642

68,080,374

92,908,398

12,941,605

15,202,080 189,132,458

セグメント利益

6,147,306

1,845,130

1,178,672

1,756,166

セグメント資産53,844,125

36,828,729

23,515,363

10,206,767 124,394,986

減価償却費

894,610

180,157

334,524

152,987

1,562,280

21,566

1,583,847

39,482

1,623,329

のれんの償却額

33,037309,800

234,715

386,667

964,220－964,220－964,220

負ののれんの償却額

651,206

1,002

6,908

－

659,117－659,117－659,117－－－

33,522

33,522－

33,522－

33,522

持分法適用会社
への投資額

452,784－－－

452,784－

452,784－

452,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

683,812603,686

2,246,098

215,914

3,749,512

13,7183,763,230

51,1633,814,394

計15,201,624 187,657,451

456

1,475,007

10,927,275

1,182,221 188,839,672

9,468－ 188,839,672

1,484,476 △1,484,476－

1,191,690 190,324,149 △1,484,476 188,839,672
143,478

11,070,754

990,260 125,385,247△937,839

10,132,914

4,604,397 129,989,644

その他の項目

減損損失(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△937,839千円には、セグメント間取引消去△4,331千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△868,536千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,604,397千円には、セグメント間取引消去△4,700,751千円、負ののれんの相殺額△2,863,018千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,194,924千円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,163千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 101 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 102 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
パック
システム
事業

その他

全社・消去

合計

メディカル
サプライ
事業

ヘルスケア
事業

－

2,209,607

218,450

2,181,255

4,609,313－－

4,609,313

3,473,524

6,266

42,345－

3,522,135－－

3,522,135

調剤薬局
事業

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高

(注)１
２

のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
トータル
パック
システム
事業

その他

全社・消去

合計

メディカル
サプライ
事業

ヘルスケア
事業

－

1,899,806

6,102,446

1,833,562

9,835,815－－

9,835,815

2,822,317

5,263

35,437－2,863,018－－

2,863,018

調剤薬局
事業

計

(のれん)
当期末残高
(負ののれん）
当期末残高

(注)１
２

のれんの償却額及び負ののれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
平成22年４月１日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、連結貸借対照表上は相殺して表示しております。

― 103 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 104 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

719円14銭842円01銭

１株当たり当期純利益金額

143円76銭

170円32銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

5,931,197

7,026,821

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

5,931,197

7,026,821

普通株式の期中平均株式数(株)41,256,700

41,256,700

新株予約権
新株予約権
株主総会の特別決議日
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日
平成18年２月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 （新株予約権8,019個）（新株予約権7,721個）
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
な お、新 株 予 約 権 の 概 要
な お、新 株 予 約 権 の 概 要式の概要
は「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況 は「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況
１ 株式等の状況 (2) 新株 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のと 予約権等の状況」に記載のとおりであります。
おりであります。
３
４

当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

30,035,378

35,256,311

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

365,829

517,658(うち少数株主持分)(千円)(365,829)(517,658)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)29,669,548

34,738,653

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)41,256,700

41,256,700― 105 ―

(重要な後発事象)
グループ再編について(概要)
当社及びグリーンホスピタルサプライ㈱（以下、「ＧＨＳ」という。）、㈱セントラルユニ（以下、「Ｃ＆Ｕ」という。）は、平成24年４月９日開催の取締役会において、平成24年５月14日を効力発生日
としてＧＨＳ、Ｃ＆Ｕの一部子会社の管理運営業務を当社に承継する分割契約書を締結することにつき、下記の通り決議し、同日これを締結いたしました。
(共通支配下の取引等)
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の内容を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称
トータルパックシステム事業(関係会社株式を通じた事業投資)
メディカルサプライ事業(関係会社株式を通じた事業投資)
ヘルスケア事業(関係会社株式を通じた事業投資)
調剤薬局事業(関係会社株式を通じた事業投資)
その他事業(関係会社株式を通じた事業投資)

事業の内容
医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の製造・販売等
医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等
老人ホーム・グループホーム等の運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局の運営等
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等(2) 企業結合の法的形式
当社を承継会社、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを分割会社とする吸収分割(3) 結合後企業の名称変更なし(4) 取引の内容を含む取引の概要
当社グループは平成21年10月１日より組織再編の第１段階として、持株会社体制へ移行いたしましたが、継続して当社グループについて事業セグメントの見直し及び、セグメント別の連結管理体制の構築を目指して組織の再編について検討してまいりました。
その結果、第２段階としてＧＨＳ及びＣ＆Ｕの一部子会社の管理運営事業を当社に承継させる吸収分割をそれぞれ行うこととなりました。
今後、継続して組織再編を行うとともに、迅速な経営判断及び管理体制の強化、グループ会社の事
業活動への集中を図ることで、市場に対する機動的な事業活動を展開してまいります。
グループ再編の概要としては、当社を吸収分割承継会社とし、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割を行い、一部子会社の管理運営事業を当社に承継させるものであります。

― 106 ―

２．会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額(1) 名称(2) 資産の額(3) 負債の額(4) 純資産の額

承継会社(平成24年３月31日現在)
シップヘルスケア
ホールディングス㈱23,890,977千円
3,199,849千円
20,691,127千円

分割会社(平成24年３月31日現在)
グリーンホスピタル
サプライ㈱65,150,338千円
44,523,376千円
20,626,961千円

分割会社(平成24年３月31日現在)㈱セントラルユニ
15,759,747千円
5,329,845千円
10,429,901千円

３．会社分割の日程
分割決議取締役会(各社)
平成24年４月９日
分割契約締結(各社）
平成24年４月９日
分割の効力発生日
平成24年５月14日（注）本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易分割に該当
し、また、分割会社であるＧＨＳ、Ｃ＆Ｕにおいては会社法第784条第１項に規定する略式分割に該当するため、各社とも、株主総会の承認を受けることなく会社分割を行いました。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

― 107 ―

⑤ 【連結附属明細表】(平成24年３月31日現在)【社債明細表】会社名
グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱グリーンホスピタル
サプライ㈱
セイコー
メディカル㈱セイコー
メディカル㈱グリーンライフ㈱㈱札幌メデイカル
コーポレーシヨン
合計
(注) １
２
３

銘柄
第９回無担保社債
第10回無担保社債(注)１
第11回無担保社債
第12回無担保社債(注)１
第13回無担保社債(注)１
第14回無担保社債
第15回無担保社債(注)１
第16回無担保社債(注)１
第17回無担保変動
利付社債(注)１
第18回無担保変動
利付社債(注)１
第２回無担保社債

発行
当期首残高
年月日
(千円)
平成18年
700,000
９月29日
平成18年
370,000
９月29日
平成18年
70,000
９月29日
平成21年
700,000
８月31日
平成22年
1,800,000
２月26日
平成22年
500,000
３月30日
平成22年
450,000
８月27日
平成22年
300,000
12月30日
平成22年
500,000
12月30日平成23年－
11月30日平成16年
22,000
９月30日
平成23年
－
９月30日

第３回無担保社債(注)１
第１回期限前償還
平成22年
条項付無担保社債
３月31日
(注)１
平成22年
第１回無担保社債
９月22日
－

－

当期末残高
(千円)
－
230,000(140,000)－
500,000(200,000)
1,350,000(450,000)
500,000
350,000(100,000)
240,000(60,000)
400,000(100,000)
200,000(20,000)－
90,000(20,000)

306,000

272,000(34,000)

100,000

100,000

4,232,000
5,818,000 （1,124,000）

利率
担保
償還期限
(％)
6M TIBOR 無担保社債 平成23年
９月29日
+0.1
6M TIBOR 無担保社債 平成25年
９月30日
+0.15
6M TIBOR 無担保社債 平成23年
９月22日
+0.5
平成26年
6M TIBOR 無担保社債 ８月29日
6M TIBOR 無担保社債 平成27年
２月26日
+0.1
平成27年
1.10 無担保社債 ３月30日
平成27年
6M TIBOR 無担保社債 ７月31日
平成27年
0.76 無担保社債 12月28日
平成27年
6M TIBOR 無担保社債 12月30日
平成33年
6M TIBOR 無担保社債 11月30日
平成23年
1.09 無担保社債 ９月30日
平成28年
6M TIBOR 無担保社債 ９月30日(注)２ 無担保社債

平成29年
３月31日

平成27年
0.80 無担保社債 ９月28日－－－「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
短期プライムレートから0.1%を差し引いた年利率、もしくは６か月TIBORに0.1%を加算した年利率のいずれか高い方を適用しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,124,000

1,074,000

1,384,000― 108 ―

384,000

64,000【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,600,000

1,615,000

0.71－

１年内返済予定の長期借入金

6,386,501

3,919,030

1.23－

１年内返済予定のリース債務

273,892

401,799

4.19－

18,461,875

19,369,972

1.20

614,592

307,878

3.56

平成24年５月～
平成41年３月
平成24年４月～
平成29年12月

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

28,336,862

25,613,681

－

－

長期借入金
（１年内返済予定のものを除く）
リース債務（１年内返済予定のものを除く）

(注) １
２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
「長期借入金（１年内返済予定のものを除く）」及び「リース債務（１年内返済予定のものを除く）」の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

3,690,639

2,820,756

1,660,969

1,405,174

リース債務

168,337

102,32230,4126,588【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

41,565

81,116

128,698

188,839

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,587

4,958

7,631

11,100

四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,640

3,007

4,492

7,026

１株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

39.76

72.90

108.89170.32(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

39.76

― 109 ―

33.15

第３四半期
35.98

第４四半期
61.43

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他

51,745
4,362
8,163
611,718
2,643

59,2494,324
18,217285,3312,777

流動資産合計678,632

369,901

－
－

5,190
△288

－

4,901

180
△120

2,482
△180

60

2,302

建設仮勘定

－

14,175有形固定資産合計

60

21,37831,317－

24,562
4,305

31,31728,86723,361,745
92,03522,170－23,361,745
84,301
22,1702,613

23,475,951

23,470,830

23,507,328

23,521,076

24,185,961

23,890,977

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産差入保証金
前払年金費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 110 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
関係会社預り金
賞与引当金

100,000
12,933
3,824
1,610
2,194
3,237
3,520,000
5,036

38,644
3,927
4,409
3,320
3,454
3,100,000
5,293

流動負債合計

－3,648,836

3,159,049

固定負債
退職給付引当金
長期未払金

595
40,800－40,800

固定負債合計41,39540,8003,690,231

3,199,849

5,667,081

5,667,081

6,593,306
3,443,184

6,593,306
3,443,184

資本剰余金合計

10,036,491

10,036,491

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金2,300,000
2,493,216

2,300,000
2,688,614

利益剰余金合計

4,793,216

4,988,614△1,059△1,059

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

自己株式
株主資本合計20,495,729

20,691,127

純資産合計

20,495,729

20,691,127

負債純資産合計

24,185,961

23,890,977― 111 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業収益
運営費用収入
受取配当金

※１
※１

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

402,570
2,500,000※１※１

469,984
1,426,635

営業収益合計

2,902,570

1,896,619

営業費用
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
法定福利費
旅費及び交通費
不動産賃借料
減価償却費
寄付金
広告宣伝費
その他

132,129
41,211
5,036
2,198
55,97912,095
17,7908,946
3,063
151,000
27,306
67,159140,728
43,884
5,293
3,367
72,135
12,61020,754
12,3807,541
5,000
78,629109,868

営業費用合計523,918

512,1932,378,651

1,384,425

営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託料
受取保証料
還付加算金
その他

※１
※１

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

※１

営業外費用合計

22
3,600
25,168

※１
※１

24
3,600
20,713

806
1,600

4,652
1,804

31,19730,79527,995540※１26,66577

28,53526,742

2,381,313

1,388,478

－

4,264

特別利益合計－4,264

税引前当期純利益

2,381,313

1,392,742

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,220△48,834

3,220△2,319

法人税等合計△45,614

900

当期純利益

2,426,928

1,391,842

経常利益
特別利益
退職給付制度改定益― 112 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

5,667,081
－

－

当期末残高

5,667,081

5,667,081

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,593,306

6,593,306

－

－

当期末残高

6,593,306

6,593,306

3,443,184

3,443,184－－

3,443,184

3,443,184

10,036,491

10,036,491－－

10,036,491

10,036,491

2,300,000

2,300,000－－

2,300,000

2,300,000

953,3072,493,216△887,019
2,426,928△1,196,444
1,391,842

1,539,909

195,398

2,493,216

2,688,614

3,253,307

4,793,216△887,019
2,426,928△1,196,444
1,391,842

1,539,909

195,398

4,793,216

4,988,614

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 113 ―

5,667,081

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 114 ―

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△1,059△1,059－－△1,059△1,05918,955,820

20,495,729△887,019
2,426,928△1,196,444
1,391,842

1,539,909

195,398

20,495,729

20,691,127

18,955,820

20,495,729△887,019
2,426,928△1,196,444
1,391,842

1,539,909

195,398

20,495,729

20,691,127

【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産
社用資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15年
建物
工具、器具及び備品
３年～５年(２) 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、主として当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
（追加情報）
当社は従来、確定給付型の制度として適格年金制度を採用しておりましたが、当事業年度において確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を併用した制度に移行しております。
これに伴い、退職給付制度改定益4,264千円を特別利益に計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 115 ―

【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期未払金」については、明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた40,800千
円は、「長期未払金」として組み替えております。

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
しております。

― 116 ―

平成21年12月４日）を適用

【注記事項】(貸借対照表関係)
１

偶発債務
下記の会社等の金融機関等からの借入、リース債務及び仕入債務等に対し、債務保証を行っておりま

す。
前事業年度
(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

グリーンホスピタルサプライ㈱グリーンライフ㈱㈱北大阪地所イング㈱㈱ライトテック
セイコーメディカル㈱グリーンファーマシー㈱アイネット・システムズ㈱㈱大阪先端画像センター

8,608,900千円
4,479,000千円
3,776,615千円
795,391千円
656,416千円
330,566千円
289,596千円
47,495千円
20,508千円

計

19,004,490千円

イング㈱アイネット・システムズ㈱グリーンファーマシー㈱㈱ライトテック㈱大阪先端画像センター

487,650千円
36,739千円
263,083千円
514,246千円
14,571千円

計

1,316,291千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
(自至

運営費用収入
受取配当金
受取保証料
業務受託料
支払利息

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
402,570千円
2,500,000千円
25,168千円
3,600千円
27,995千円― 117 ―

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
469,984千円
1,426,635千円
20,713千円
3,600千円
26,665千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加
28減少

当事業年度末
－

2,772

2,800

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
2,772株
当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

減少
－

2,800

当事業年度末－2,800(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成23年３月31日

子会社株式23,361,745

平成24年３月31日
23,361,745

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 118 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)（繰延税金資産）
流動資産
賞与引当金
賞与に係る法定福利費未払計上
未払事業税等
繰越欠損金
その他
小計
固定資産
長期未払金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
繰越欠損金
小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
流動負債
未収還付事業税
小計
合計
固定負債
前払年金費用繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額― 119 ―

当事業年度
(平成24年３月31日)

2,049千円
308千円－千円
22,786千円－千円
25,144千円

2,012千円
284千円
452千円
15,204千円
264千円
18,217千円

16,601千円
1,535,929千円
242千円
75,192千円
1,627,965千円△1,535,929千円
117,180千円

14,541千円
1,345,306千円－千円
70,691千円
1,430,539千円△1,345,306千円
103,450千円

16,980千円
16,980千円
16,980千円

－千円
－千円
－千円

－千円
16,980千円
100,199千円

931千円
931千円
102,518千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない金額
受取配当金等永久に益金に算入されない金額
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成23年３月31日)
40.7％

当事業年度
(平成24年３月31日)
40.7％

0.0％
△42.7％
0.1％
－％
△0.1％
△2.0％

0.1％
△41.7％
0.2％
0.8％
0.0％
0.1％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成24年４月
１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.7％から、回収または支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.0％、平成27年４月１日以降のものについては35.6％にそれぞれ変更されております。
この変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

― 120 ―

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

496円79銭

501円52銭

１株当たり当期純利益金額

58円83銭33円74銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,426,928

1,391,842

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,426,928

1,391,842

普通株式の期中平均株式数(株)41,256,700

41,256,700

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 （新株予約権 8,019個）
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
な お、新 株 予 約 権 の 概 要式の概要
は「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況
１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成18年２月16日（新株予約権 7,721個）
な お、新 株 予 約 権 の 概 要は「第 ４ 提 出 会 社 の 状 況
１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３

当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目(平成23年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成24年３月31日)

20,495,729

20,691,127－－

普通株式に係る期末の純資産額(千円)20,495,729

20,691,127

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)41,256,700

41,256,700

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)― 121 ―

(重要な後発事象)
グループ再編について(概要)
当社及びグリーンホスピタルサプライ㈱（以下、「ＧＨＳ」という。）、㈱セントラルユニ（以下、「Ｃ＆Ｕ」という。）は、平成24年４月９日開催の取締役会において、平成24年５月14日を効力発生日
としてＧＨＳ、Ｃ＆Ｕの一部子会社の管理運営業務を当社に承継する分割契約書を締結することにつき、下記の通り決議し、同日これを締結いたしました。
(共通支配下の取引等)
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の内容を含む取引の概要(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称
トータルパックシステム事業(関係会社株式を通じた事業投資)
メディカルサプライ事業(関係会社株式を通じた事業投資)
ヘルスケア事業(関係会社株式を通じた事業投資)
調剤薬局事業(関係会社株式を通じた事業投資)
その他事業(関係会社株式を通じた事業投資)

事業の内容
医療機関等に対するコンサルティング、
医療機器・医療設備等の製造・販売等
医療材料・医療消耗品等の販売・管理受託等
老人ホーム・グループホーム等の運営、医療・福祉施設向け食事提供サービス等
調剤薬局の運営等
理化学・環境機器等の販売、動物病院の運営等(2) 企業結合の法的形式
当社を承継会社、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを分割会社とする吸収分割(3) 結合後企業の名称変更なし(4) 取引の内容を含む取引の概要
当社グループは平成21年10月１日より組織再編の第１段階として、持株会社体制へ移行いたしましたが、継続して当社グループについて事業セグメントの見直し及び、セグメント別の連結管理体制の構築を目指して組織の再編について検討してまいりました。
その結果、第２段階としてＧＨＳ及びＣ＆Ｕの一部子会社の管理運営事業を当社に承継させる吸収分割をそれぞれ行うこととなりました。
今後、継続して組織再編を行うとともに、迅速な経営判断及び管理体制の強化、グループ会社の事
業活動への集中を図ることで、市場に対する機動的な事業活動を展開してまいります。
グループ再編の概要としては、当社を吸収分割承継会社とし、ＧＨＳ及びＣ＆Ｕを吸収分割会社とする会社分割を行い、一部子会社の管理運営事業を当社に承継させるものであります。

― 122 ―

２．会社分割に係る分割会社又は承継会社の名称、当該会社の資産・負債及び純資産の額(1) 名称(2) 資産の額(3) 負債の額(4) 純資産の額

承継会社(平成24年３月31日現在)
シップヘルスケア
ホールディングス㈱23,890,977千円
3,199,849千円
20,691,127千円

分割会社(平成24年３月31日現在)
グリーンホスピタル
サプライ㈱65,150,338千円
44,523,376千円
20,626,961千円

分割会社(平成24年３月31日現在)㈱セントラルユニ
15,759,747千円
5,329,845千円
10,429,901千円

３．会社分割の日程
分割決議取締役会(各社)
平成24年４月９日
分割契約締結(各社）
平成24年４月９日
分割の効力発生日
平成24年５月14日（注）本会社分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易分割に該当
し、また、分割会社であるＧＨＳ、Ｃ＆Ｕにおいては会社法第784条第１項に規定する略式分割に該当するため、各社とも、株主総会の承認を受けることなく会社分割を行いました。
４．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

― 123 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産
建物

－

－

－

5,190

288

288

4,901

工具、器具及び備品

－

－

－

2,482

180

60

2,302

建設仮勘定

－

－

－

14,175－－

14,175－－－

21,847468

348

21,378

ソフトウエア－－－36,403

11,8407,193

24,562

その他

－

－

－

4,305

－

－

4,305

－

－

－

40,708

11,8407,193

28,867有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(千円)
5,036

当期増加額
(千円)
10,958― 124 ―

当期減少額
(目的使用)(千円)
10,701

当期減少額
(その他)
(千円)
－

当期末残高
(千円)
5,293

(2) 【主な資産及び負債の内容】(平成24年３月31日現在)
①

資産の部
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

－

預金の種類
当座預金

230

普通預金

57,892

別段預金

1,126

ｂ

計

59,249

合計

59,249

関係会社株式銘柄

金額(千円)

グリーンホスピタルサプライ㈱16,371,930㈱セントラルユニ

6,988,814

その他

1,000
合計

②

23,361,745

負債の部
関係会社預り金
相手先金額(千円)

グリーンホスピタルサプライ㈱3,100,000

合計

3,100,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 125 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告は、電子公告とする。但し、電子公告として行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
該当事項はありません。

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増しを請求する権利― 126 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

(2)

第19期

自

平成22年４月１日

平成23年６月28日

至

平成23年３月31日

関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月28日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期

第20期第２四半期

第20期第３四半期(4)

自平成23年４月１日

平成23年８月５日

至

平成23年６月30日

関東財務局長に提出

自平成23年７月１日

平成23年11月11日

至

平成23年９月30日

関東財務局長に提出

自平成23年10月１日

平成24年２月10日

至

平成23年12月31日

関東財務局長に提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

平成23年６月29日（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づきます。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号

平成23年12月27日（特定子会社の異動があった場合）の規定に基づきます。

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号

平成24年４月９日（吸収分割が行われることが決定された場合）の規定に基づき

関東財務局長に提出ます。

― 127 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 128 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

剛

隆

㊞

弘

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シップヘルスケ
アホールディングス株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シップヘルスケアホールディングス株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

剛

隆

㊞

弘

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古

川

國

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 古川國久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロ
セスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社21社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社16社及び持分法適用関連会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社
間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古

川

國

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第20期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。