株式会社山田商会ホールディング

ポジティブインパクトファイナンス評価書

２０２３年１１月３０日

大垣共立銀行とＯＫＢ総研は、株式会社山田商会ホールディングおよびそのグループ会社（以下、「同グループ」）に対してポジティブインパクトファイナンス（以下、「PIF」）を実施するにあたって、同グループの事業
活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブインパクト/ネガティブインパクト）を分析・評価した。
この分析・評価は、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則および PIF 実施
ガイド（モデル・フレームワーク）、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、大垣共立銀行とＯＫＢ総研が開発した評価体系に基づいている。

目次

１．企業概要と経営理念、サステナビリティ.......................................................................... 1（１）株式会社山田商会ホールディングの企業概要 ........................................................... 1（２）株式会社山田商会ホールディングおよびグループ会社の事業概要..................................... 4（３）経営理念 .................................................................................................... 8（４）サステナビリティ............................................................................................... 9
２．インパクトの特定 .................................................................................................13（１）バリューチェーン分析........................................................................................13（２）インパクトマッピング .........................................................................................14（３）インパクトレーダーによるマッピング .........................................................................15（４）特定したインパクト..........................................................................................19（５）インパクトニーズの確認、大垣共立銀行との方向性の確認 ............................................24
３．インパクトの評価 .................................................................................................27
４．モニタリング........................................................................................................30（１）山田商会ホールディングにおけるインパクトの管理体制 .................................................30（２）大垣共立銀行によるモニタリング ..........................................................................30

１．企業概要と経営理念、サステナビリティ（１）株式会社山田商会ホールディングの企業概要
企業名

株式会社山田商会ホールディング設立

2016 年 9 月 16 日

代表者名

代表取締役 山田豊久

資本金3,000 万円

事業拠点

本社

事業内容

グループ全体の経営方針策定及び経営管理等（持株会社）

名古屋市熱田区桜田町 19-21

株式会社山田商会（ガス配管設備工事）
株式会社プロサイトスタッフ（人材派遣業）
Kei-Y オート株式会社（車両管理業）
株式会社ニューウェルス（土木工事業、警備業）
グループ企業株式会社Ｚ･ＮＡＧ（電気工事業）
YS デザインベトナム有限会社（建築設備設計業･建設業）
株式会社オーヴァル建築設計事務所（建築設計・施工・建築リフォーム業）
株式会社同和設備（給排水、空調工事の設計施工）
有限会社松本電機（電気工事業）
株式会社北伸（給排水衛生設備設計・施工）

1

山田商会ホールディング傘下のグループ企業のうち、株式会社山田商会が中核企業であり、事業の中心となっている。
・株式会社山田商会の企業概要
企業名

株式会社山田商会

創業

1906 年 5 月

設立

1971 年 10 月 16 日

代表者名

代表取締役社長 山田豊久

資本金8,000 万円

従業員

646 人（2023 年 3 月現在）

売上高

186 億円（2023 年 3 月期）
本社

名古屋市熱田区桜田町 19-21

南部事業所（名古屋市港区新川町）、一宮事業所（一宮市北小渕）、
日進事業所（日進市赤池町）、東三河営業センター（豊川市三蔵子町）、事業拠点

岐阜支店（岐阜市加納愛宕町）、岐阜導管事業所（岐阜市六条大溝）、
各務原営業所（各務原市鵜沼各務原町）、大垣事業所（大垣市小野）
岐阜北店（岐阜市則武東）、四日市営業センター（四日市市大字塩浜）、
浜松出張所（浜松市中区早出町）、岡山オフィス（岡山市北区奥田）
ガス設備配管工事
給排水工事

事業内容

ガス・水道器具販売
損害保険代理店業および生命保険の募集に関する業務
建築請負業及びこれに関する設計施工管理業務
住宅リフォーム事業など

2

＜株式会社山田商会の沿革＞
1906 年

神谷工業所に所属し土木工事に従事

1910 年

名古屋瓦斯の設備増設工事に従事する

1921 年

山田瓦斯商会設立

1923 年

東邦ガスの器具販売指定代理店となる

1927 年

合名会社山田商会設立

1957 年

岐阜営業所（現：岐阜支店）開設

1960 年

東邦液化燃料の特約店となり、プロパンガスの販売を開始

1964 年

名古屋市水道局の水道工事指定工事店となる

1971 年

株式会社山田商会設立

1975 年

大垣出張所（現：大垣事業所）開設

1977 年

新川営業所（現：南部事業所）開設

1982 年

本社新社屋竣工

1983 年

各務原営業所開設

2001 年

三重支店（現：四日市営業センター）開設

2005 年

日進営業所（現：日進事業所）開設

2015 年

介護福祉支援事業を開始

2020 年

岡山オフィス開設

2022 年2023 年

リフォームブランド『1DayReformLab』スタート
岐阜北店開設浜松出張所開設

3

（２）株式会社山田商会ホールディングおよびグループ会社の事業概要
株式会社山田商会ホールディングは、株式会社山田商会を中核とし、他 9 社のグループ会社で構成され、連携して事業を行っている。
同グループの中核企業である株式会社山田商会は、ガス導管工事、屋内配管工事を中心に、上下水道工
事や土木工事なども含めた管工事に関連した事業を主業としている。明治 39 年の創業以来、100 年以上ガスなどライフラインの工事に携わってきた。
その後、顧客ニーズや生活スタイルの多様化が進む昨今においては、ガス器具や住設器具の販売・修理や水廻りのリフォームといった新たな事業も展開し、グループ会社とともに幅広いサービスを提供し、水回り・電気・空調・通信といった生活インフラ全般に携わっている。
グループ会社とそれぞれの事業種別
事業種別

山田商会

ガス内管工事●

ガス導管工事・土木●

ﾌﾟﾛｻｲﾄｽﾀｯﾌ

Kei-Y ｵｰﾄ

ﾆｭｰｳｪﾙｽ

Z・NAG

●

関連工事
建設設計・施工●

空調・給排水工事

●

電気工事

●

人材派遣

●

●
●

車両管理・整備
売上比率
事業種別

●
90.7%

1.8%

0.6%

0.8%

0.5%

YS ﾃﾞｻﾞｲﾝ

ｵｰｳﾞｧﾙ建築

同和設備

松本電機

北伸

ﾍﾞﾄﾅﾑ

設計事務所

●

●

ガス内管工事
ガス導管工事・土木
関連工事
建築設計・施工
空調・給排水工事

●

電気工事

●
●

人材派遣
車両管理・整備
売上比率

0.1%

0.5%

0.6%

4

2.7%

1.7%

【主力事業】①ガス導管工事・土木関連工事
地域や人々の生活に欠かせないライフラインのひとつであるガス供給を維持するために必要な工事を取り扱う。
PE 管、鋳鉄管、溶接鋼管を使用して、供給基地からライフラインとなるガス導管を布設することでガスの供給を実現している。また、公共事業の一翼を担う企業として、社会基盤の整備に積極的に取り組み、ガス工事
だけでなく、上下水道工事や道路舗装工事を行う。
ⅰ）ガス導管工事
ガス導管と呼ばれる道路に沿って埋設されたパイプラインを敷設する工事。ガスの動脈網として、都市ガスを家庭や工場、オフィス、学校などの最終需要者に届ける役割がある。非開削工法の採用など、最新の技術を取り入れている。

ⅱ）ガス幹線工事
ガス基地から各地域に都市ガスを供給する大動脈である高圧
ガス輸送幹線を敷設する工事。都市ガスの安定輸送を支える重要な役割を担っており、万全の体制と最新の設備で維持管理されている。大規模な重機や高度な溶接技術を駆使しながら開削・埋設工事を行う。
ⅲ）ガス供給管工事
道路に埋設されているガス本支管から分岐して、敷地内に引き込まれるガス管工事。道路から建物の敷地内までを掘削した上で、ガスメーターまでガス管を配管。敷地内を掘削するため、他の埋設物への配慮も含めて高度な技術と経験が必要。

ⅳ）道路舗装工事
ガス供給工事の仕上げに行う。良い舗装工事には、高強度の路盤と安定的な支持力を備えた路床が不可欠。舗装工事技術
は、幅広い知識と経験をもとに高い品質を維持している。

5

②ガス内管工事
住宅やマンション、商業施設などの建物内のガス配管を行う工事を取り扱う。ガスの安定供給には欠かせな
い、ライフラインの終点部としての工事であり、屋内配管工事によって、はじめて建物内でガスを利用できるようになる。
また、住宅設備工事やガスメーターの取替工事を行う他、ガスをうまく活用し、より快適な生活を送るために住まいや商業施設ごとに最適なプランを提案し、それに伴う工事の設計から施工までを行う。
ⅰ）ガス内管工事
ガス内管工事では、道路沿線に建てられた家屋やマンション、
商業施設などの敷地内のガス配管を行う。この工事によって、はじめて建物内で都市ガスやプロパンガスが利用できるようになる。生活に密接に関係するガス工事であり、より一層精密な作業が求められる。
ⅱ）ガスメーター取替工事
家屋やマンション、商業施設に設置してあるガスメーターは、正確にガスの使用量を計測するため「計量法」により検定有効期間が定められており、定期的に取り替える必要がある。１年間で約 5 万 5000 個のメーターを取替えている。

【準主力事業】①ガス設備設計営業・機器販売
ハウスメーカーやサブコンなどを担当し、ガス工事を受注する。受注
後は、建物や家族構成に合ったガス設備の設計を担当し、ニーズに合わせたより快適な住空間の提案を行う。
また、ガス機器の販売・保守点検、床暖房、浴室暖房、バリアフリー、
セキュリティ、太陽光発電、エネファームなどのリフォームを行う。
②住宅設備工事
住宅設備の中でも、ガス温水式床暖房や浴室暖房
乾燥機、GHP(ガスヒートポンプ)による冷暖房空調、ガスで電気を生み出すエネファームなど、主にガスを使用する工事を行う。

6

③上下水道管工事
ガス資源と同様に暮らしに欠かせない水資源の工事も取り扱う。
上下水道導管網工事を中心に行い、水を建物内に循環させる血管の役割を果たす給排水衛生設備工事なども取り扱う。
【付随事業】①ガス内管工事と関連して、建築設計や電気工事を行っている。
②工事現場向けの事業として、人材派遣や車両管理・整備を行っている。
【同グループの強み】①創業 100 年超にて培われた技術・ノウハウを持ち、東海地区トップシェアの実績を誇る。
扱い方によっては危険を伴う「ガス」に長く携わってきており、「安全」を第一としている。
②社会インフラを維持し、経済活動および社会生活の土台となる仕事への誇りとそれにもとづく事業活動。
③同グループには、建設・工事関連の様々な企業が属しており、ガス関連のみならず、幅広い事業が可能となっている。
④多数の技術者を抱えており、原則的に外注ではなく自前で賄うことができる。そのため、技術レベルの向上や迅速な対応を可能としている。
【今後強化する事業】①ガス関連工事の事業エリア拡大
東海地区のガス工事において、現時点でも高シェアを誇るが、今後ガス工事自体の数が減っていくことに備え、シェアを高めていくことを志向している。
事業エリアについて、現在、東海地方が主であるが、静岡県や関東地方などその他の地域にも活動エリアを広げており、今後もさらに拡大していく見込みである。
また、ガス配管については現在のベトナムに加え、海外展開も将来の展望として持っている。
②エネルギー関連分野への事業拡大
今後、ガス事業以外にも多角化を図ることを考えている。
これまでの 100 年で培われた配管工事に関する技術やノウハウを活かして、ガスに限らず、エネルギー関連（水素など）の配管工事や電気工事へ事業分野を拡大させていく構想がある。そのため、技術者にはその他のエネルギー関連事業で必要とされる資格の取得をすすめている。

7

（３）経営理念
山田商会は経営理念として、以下のミッションを定めている。
ミッション

快適な生活環境を提供し、社会に貢献します。

勤勉
お客さまに安心していただけるよう、常に技術を磨き、基本を忠実に守ります。
誠実
お客さまに満足していただけるよう、約束を守り、誠意をもって接します。
勇気
堅実・実直な経営を志すとともに、常に新分野にチャレンジする勇気を持ちます。
具体的には以下のような取り組みを行っている。
・勤勉
社員教育に注力しており、必要な資格取得をサポートし、入社 3 年目までには取得できるようにしている。
加えて、社員にはスペシャリストを目指してもらいながら、さらなる資格取得により２つ以上の分野の知識・経験を身につけてもらうことを目指している。
・誠実
目標管理は行う一方で、プロセスを重視し、厳格なノルマ管理は行わない。ノルマ達成のために業務を急いでしまうことは、ガスを取り扱っている上で、安全性の確保や誠実な業務の遂行に支障となるためである。
・勇気
イノベーションを重視し、新たな挑戦としてスタートアップへの投資や異分野での新規事業など事業成長を展望した取り組みを進めている。
また、業務上の重点項目として「安全・品質・社員」を挙げている。
山田商会ホームページ掲載「社長あいさつ」より抜粋『ガス』を原点とする会社ゆえに、山田商会が最優先するものは『安全』です。
安全を確保するために定められた『品質』を満たし、その『品質』を作りこむ『社員』を、山田商会は大切にいたします。
こうした理念を実現するため、山田商会は「安全品質環境本部」を独立した部門として設置し、事故防止の徹底や現場監査などを厳しく行っている。これまでは、ガス導管工事部門とガス内管工事部門に分かれて、部門ごとに安全や品質の管理を行ってきた。安全品質環境本部はそれらを統合することで、各部門がもつ経験やノウハウを合わせて安全面および品質面の向上を図っている。

8

（４）サステナビリティ
同グループの中核企業である株式会社山田商会は、快適な生活環境づくりの一端を担う企業として、さまざまな取り組みを行っている。社会の持続的発展に貢献するべく社員一丸となって CSR 活動に取り組んでおり、安心で快適・豊かな社会の実現のため、お客さまや地域の皆様を重視した、環境・社会への積極的な貢献に努めている。
それらを、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から整理する。
①環境への貢献
インフラを整備する企業として環境負荷低減を目指し、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献していく。
基本理念
株式会社山田商会は、地域社会の一員として常に環境への影響に配慮し、健康で持続可能なライフスタイル(LOHAS)を心掛け、全組織を上げて環境負荷の低減に努力します。
方針
株式会社山田商会はガス・水道工事、建築設備工事に係わる全ての活動の環境影響を低減するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進して地球環境との調和を目指します。
1. 環境汚染の予防、廃棄物の削減、エネルギー高効率型商品・施工サービスの提供に努め、人と環境に配慮した企業になる。
2. 環境保全に関する法令等を遵守する。
3. 地域社会とのコミュニケーションを図り地域の環境保全に取り組む。
4. 環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
(1)電気・ガス・水道使用量の削減(2)燃料・紙使用量の削減(3)緑化の推進(4)地域の環境コミュニティ活動への参画
5. 環境教育・広報活動などにより、全社員に環境方針を周知徹底し環境保全の意識の向上を図る。
具体的な活動等は以下の通り。
ⅰ）なごやグリーンウェイブへの賛同
毎年、名古屋市の市内一斉植樹活動へ参加している。
ⅱ）非開削工法の導入
ライフライン等敷設工事の大部分は、道路掘削をして施工する事が主流であるが、同社では最小限の掘削で敷設する事を可能とした非開削工法を積極的に導入している。よって、ガス工事で発生する掘削土が削減され、ガス工事の環境負荷低減に繋がっている。

9ⅲ）製品・サービスによる環境保全への貢献
家庭用燃料電池やガスコージェネレーションシステム、省エネガス機器、太陽光エネルギーなどの普及に取り組む。
ⅳ）事業所の省エネ活動
天然ガス自動車や電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車などの環境配慮型自動車の導入、屋上緑化、ライトダウンデーの設定、燃料電池および太陽光発電の活用②社会への貢献
誰もが安心して快適に暮らせる社会であるために、社会基盤の整備によって、快適な生活環境の創造と保全に貢献する。
ⅰ）災害復旧
災害など非常事態が発生して広範囲でガス供給停止になった場合、できるだけ早い復旧を目指して活動をしており、東海地方のみではなく、過去に全国各地で発生した大地震の際は、復旧応援隊の一員として復旧支援活動に参加している。
支援活動実績：宮城県沖地震(1978 年)、釧路沖地震(1993 年)、阪神・淡路大震災(1995 年)
新潟県中越沖地震(2002 年)、東日本大震災(2011 年)、熊本地震(2016 年)
大阪府北部地震(2018 年)
ⅱ）地域社会活動
清掃活動、交通安全活動、防犯活動への協力（こども 110 番の家、ながら見守り活動）などに取り組む
ⅲ）「外国人技能実習制度」の導入
発展途上国等の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行う。
2018 年から、毎年 3 名ずつ受け入れている。
社内では、工具や材料の研修、日本語教育をおこなっている。
入社してから 1 年間は、社内で教育チームを組み、毎週木曜日に日本語教育を実施している。
ⅳ）ワークライフバランスの追求
出産・育児関連を中心に、ワークライフバランスを追求した制度を充実させている。
その結果、複数の認定を受けるに至っている。
認定例：あいち女性活躍プロモーションリーダー、厚生労働省くるみんマーク、
愛知県ファミリーフレンドリー企業賞、あいち女性輝きカンパニー、
名古屋市子育て支援企業認定、名古屋市女性に優しい企業認定、名古屋市ワークライフバランス推進企業、厚生労働省トモニン認証、
ぎふし共育・女性活躍企業認定

10ⅴ）健康経営の取り組み
経済産業省の健康経営優良法人認定を受けている。
主な取り組みとして、健康診断、禁煙、保険会社提供のシステムを活用した健康管理、各種相談窓口の設置、長時間労働対策の実施などが挙げられる。
同社では現在、以下の 6 項目について取り組みを進めている。
1）健康診断に関する取り組み
2）禁煙への取り組み
3）KENCO SUPPORT PROGRAM の導入
4）各種相談窓口の設置
5）長時間労働対策の実施
6）その他の取り組みⅵ）女性パトロール隊 COSMOS
女性パトロール隊を結成し、女性の目線で、CS と職場環境の改善を図っている。
「COSMOS」は「Construction Site More Satisfaction 工事現場をもっと安全に、お客様に満足を」に由来する。
なお、COSMOS は、前述の安全品質環境本部が行っている全現場を対象とした現場パトロールのうち、一部に帯同する形で行われている。
ⅶ）りんごジュースの応援購入プロジェクト
2022 年、「地域社会への貢献」「フードロスの取り組み」として長野の「トキワ農園」と提携した。従業員の福利厚生を兼ねてりんご狩りを行い、人手不足の農家を支援するとともに、従来は廃棄せざるを得なかったりんごをジ
ュースに加工することでフードロスへの取り組みを行った。
作製したりんごジュースを従業員や取引先へ提供したところ好評であり、今後も同社の安全作業やマーケティン
グのノウハウを活用して、同様の支援を継続していくこととなった。正式な商品化を目指し、2023 年にはクラウド
ファンディングで応援購入プロジェクトを実施している。
③ガバナンス
お客さまや社会から信頼され続ける企業であるために、責任と誇りを持ってコンプライアンス活動に取り組み、誠実で公正な会社を造っている。
ⅰ）パートナーシップ構築宣言
山田商会は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するための宣言を行っている。

11

１.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
２.「振興基準」の遵守
新事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
ⅱ）コンプライアンスの推進山田商会では単独でコンプライアンス室を置き、全社的にコンプライアンス研修・パトロールを行う他、随時
コンプライアンス情報を提供している。また、すべての従業員にコンプライアンスポケットブックを配布し、コンプライアンス意識の徹底に努めている。
「コンプライアンス宣言」
私たち株式会社山田商会の役員並びに社員は、公益的な使命を担う東邦ガスグループの一員です。
私たちは、ガス・水道管敷設、ガス関連事業等を通じて、今後もお客さまと社会に貢献する人間性豊かな企業を造り続けていきます。私たちは、これを実現するために、お客さまや社会から信頼され続けることが肝要であると認識しています。
私たち全員が共有する行動規範を定めています。
私たちは、この規範を企業活動を展開する上での拠りどころとして、責任と誇りを持って企業倫理遵守（コンプライアンス）活動に取り組み、誠実で公正な会社を造っていきます。

12

２．インパクトの特定（１）バリューチェーン分析

同グループの主力事業は、人々の生活に必要不可欠なライフラインのひとつであるガス供給を維持するために必要なガス導管工事や、住宅等の建物内にガス配管を行うガス内管工事およびそれら工事に付随する土木建築工事業であり、東邦ガスをはじめとするガス供給会社からの受注が大半を占める。



同グループの準主力事業は、建物に合ったガス設備の設計および各種ガス機器等の販売、設置、保守業の他、様々なニーズに応じた住空間を提供するリフォーム業に加え、ガス同様のライフラインのひとつである
水資源を供給するための給排水工事業である。ガス機器については各メーカーより調達する他、ハウスメー
カーやサブコン等からの受注がメインである。



同グループの付随事業は、ガス関連工事における建築設計業、工事現場向けの人材派遣業、営業車両
等の自動車整備業に加え、主力事業および準主力事業より派生する電気工事業である。



時代の変化に適した事業展開として、水素をはじめとするエネルギー関連分野への進出を模索しており、付随事業のひとつである電気工事業や、ガスを起点に快適な住空間をトータルで提供するリフォーム業は、今後強化していく事業である。



以上を踏まえた同グループのバリューチェーンは以下の通りである。
＜主力事業＞
川上の事業

同グループの事業

川下の事業

ガス導管工事
ガス供給会社等

ガス内管工事
土木関連工事

個人・企業等

建築工事＜準主力事業・付随事業＞
川上の事業

同グループの事業

川下の事業

ガス機器販売、設置、保守家電メーカー

リフォーム

ハウスメーカー

水道工事

サブコン 等

人材派遣
自動車整備

13

個人・企業等（２）インパクトマッピング


大垣共立銀行は、先述のバリューチェーン分析の結果をもとに、インパクトマッピングを主力事業および準主
力事業・付随事業の２つに分けて実施する。



同グループの主力事業について、その主要事業として「ガス製造業、導管によるガス燃料配給業（国際標
準産業分類：3520）」「建築工事業（同：4100）」「道路・鉄道建設業（同：4210）」「配管・暖房・空調設備工事業（同：4322）」を、川上の事業として「ガス製造業、導管によるガス燃料配給業（国際標準産業分類：3520）」を取り上げる。



準主力事業・付随事業について、その主要事業として「配管・暖房・空調設備工事業（同：4322）」「電気設備工事業（同：4321）」「専門店による家庭用電気製品、家具、照明器具及びその他の家
庭用品小売業（同：4759）」を、川上の事業として「民生用機械器具製造業（同：2750）「建築工事業（同：4100）」を取り上げる。



以上の事業について、UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて「ポジティブインパクト（以下 PI）」と「ネガティブインパクト（以下 NI）」を想定する。



なお、付随事業である人材派遣業および自動車整備業については主力事業および準主力事業を補完する業務につき、インパクトの特定は行わない。

14

（３）インパクトレーダーによるマッピング＜主力事業＞
バリューチェーン

川上の事業

業種

ガス製造業、導管によるガス燃料
配給業

インパクト

PI

同社の事業

NI

建築工事業

PI

道路・鉄道建設業

NI

PI

NI

水

配管・暖房・空調設備工事業

PINI

ガス製造業、導管によるガス燃料
配給業
PI

NI

●●

食料
住居
健康・衛生

●

●●

●

●●

●

●

●

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●●

●

●

●

●

教育
雇用
エネルギー

●●

●●

●

●●

移動手段

●●

情報
文化・伝統

●

人格と人の安全保障●●

正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

●

●

●

●

●

●

●

●

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●●

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●●

●

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●●

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●●

15

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●

●

●

●
●

●

●●

＜準主力事業・付随事業＞
川上の事業

バリューチェーン
業種

インパクト

同社の事業

民生用機械器具製造業

PI

NI

建築工事業

PI

配管・暖房・空調設備工事業

NI

PI

水

NI

電気設備工事業

PI

NI

専門店による家庭用電気製品、家具、照明器具及びその他の家
庭用品小売業
PI

NI

●●

食料
住居

●

●●

健康・衛生

●●

●

●

●

●

●

●

●

●

●●

●

教育
雇用

●

●

エネルギー

●

●

●

●

●

●

移動手段
情報

●

文化・伝統

●

人格と人の安全保障●

正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌

●

●

●

●

●

●

生物多様性と生態系サービス●

資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

●

●

●

●

●

●●

●

●●

●

●

●

●
●

●

16

発現したインパクトについて、川上・同グループの事業について、カテゴリ毎の対応する SDGs ターゲットを整理
する。
川上の事業
川上の事業におけるインパクトで、同社が貢献または関係するインパクトは以下の通り。
(i)「土壌」、「資源効率・安全性」
同グループは、大手ガス会社等からの土木関連資材他、耐久性に優れた鋼材や CO₂吸収性の高いポリエチレン等の優先調達を通じて環境負荷低減を図っており、NI 縮小に寄与している。



SDGs では「12.2：天然資源の持続可能な管理及び効果的な利用を達成する」のターゲットに該当すると考えられる。

(ii) 評価対象外のカテゴリ
「住居」、「健康・衛生」、「雇用」、「エネルギー」「水（質）」、「大気」、「生物多様性と生態系サービス」、「気候」、「廃棄物」、「包括的で健全な経済」、「経済収束」については、同グループによる事業と直接的な関与が少ないため評価対象外とした。

同グループの事業(i)

「水」、「包括的で健全な経済」
給排水インフラの構築は、地域のあらゆる人々の健康的かつ安心安全な生活基盤を構築するという PI拡大に寄与している。



SDGs では「6.1：安全で安価の飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する」のターゲットに該当すると考えられる。

(ii) 「住居」


様々な住環境ニーズに沿った最適なプランの提案と設計施工を通じて、地域住民の快適な生活空間を提供するという PI 拡大に寄与している。



SDGs では「11.1：すべての人々の、適切、安全かつ安価の住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保する」のターゲットに該当すると考えられる。

(iii) 「健康・衛生」、「包括的で健全な経済」
「水」同様、生活インフラのひとつであるガスの安定的な供給を通じた人々の健康的な生活基盤を構築するという PI 拡大に寄与している。



SDGs では「7.1：安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」のターゲットに該当すると考えられる。

17

(iv) 「雇用」


安定的な賃金の支給や福利厚生の充実、外国人技能実習生の定期的な受入は、社員の生計の維持確保や働く機会を提供するという PI 拡大に寄与している。また、同グループ（山田商会）では社員の健康増進を図るべく「健康経営優良法人認定」を取得している他、ワークライフバランスの追求を目的とした「あいち女性活躍プロモーションリーダー」をはじめとする複数の認定を取得し、社員の健康に配慮した経営を実践しており、PI 拡大に寄与している。



加えて、同グループでは「安全品質環境本部」を設置し、事故防止の徹底を厳格に行い、働く社員の
健康や安全を守ることで NI 縮小に寄与している。



SDGs では「5.5：女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」「8.5：すべての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事に従事する」「8.8：労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」のターゲットに該当すると考えられる。

(v) 「エネルギー」、「包括的で健全な経済」


同グループが提供する各サービスが、地域の人々が保有する様々な住宅関連設備に必要なガスや電気エネルギーへのアクセスを可能にするという PI 拡大に寄与している。



SDGs では「7.1：安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」のターゲットに該当すると考えられる。

(vi) 「水（質）」、「土壌」、「資源効率・安全性」、「廃棄物」


同グループが行うライフライン等敷設工事において、最小限の掘削で敷設可能な「非開削工法」を導入するなど、事業活動における環境負荷低減や生態系の維持保存、過剰なエネルギーの使用防止、廃棄物の削減を図っており、NI 縮小に寄与している。



SDGs では「12.4：人の健康や環境への悪影響を最小化すべく、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を削減する」「12.5：廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」のターゲットに該当すると考えられる。

(vii) 「気候」


同グループは、天然ガス自動車や電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車などの環境配慮型自動車の導入を通じて温室効果ガスの排出削減に貢献することで NI 縮小に寄与している。



SDGs では「13.2：気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む」のターゲットに該当すると考えられる。

(viii) 評価対象外のカテゴリ
「健康・衛生」の NI、および「移動手段」「情報」「文化・伝統」「人格と人の安全保障」「生物多様性と生態系サービス」「大気」「経済収束」で発現したインパクトは、同グループの事業とは直接関係ないため評価対象外とした。

18

（４）特定したインパクト
バリューチェーン分析、およびインパクトマッピングを踏まえ、同グループのバリューチェーンが与えるインパクトとSDGs の対応状況を以下の通り整理する。
ポジティブインパクト
水、住居、健康・衛生、雇用、
エネルギー、包括的で健全な経済

川上の事業

同グループの事業

川下の事業

ガス導管工事
ガス供給会社等

ガス内管工事
土木関連工事

個人・企業等

建築工事

ガス機器販売、設置、保守家電メーカー

リフォーム

ハウスメーカー

水道工事

サブコン 等

人材派遣
自動車整備
ネガティブインパクト

土壌

健康・衛生、雇用、水（質）

資源効率・安全性

大気、土壌、資源効率・安全性、廃棄物、気候、19

個人・企業等

以上を踏まえて、同グループ（主に中核企業である株式会社山田商会）のインパクトをＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）毎に特定した。
環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）
温室効果ガスの削減


同グループは、CSR 活動の一環として CO2 排出削減に取り組んでいる。



天然ガス自動車や電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車などの環境配慮型自動車の導入を進めており、全車両に占める同車比率を高めつつある。さらに、本社ビル屋上緑化による遮熱、保温、劣化対策の他、特定時期におけるライトダウンデー設定による全館一斉消灯の励行、太陽光発電の設
置等、様々な取組を通じ削減に注力している。



また、環境負荷への軽減にも努めており、以下の項目を環境管理重点テーマとして掲げ、その一部については、年度数値を山田商会 HP にて公表している。
① 電気・ガス・水道使用量の削減② 燃料・紙使用量の削減③ 緑化の推進④ 地域の環境コミュニティ活動への参画



株式会社山田商会は、名古屋市が認定する「なごや SDGs グリーンパートナーズ（認定優良エコ事業所）」に、平成 16 年制度発足当初より認定を受けている。



このインパクトは「大気」「気候」のカテゴリに該当し、環境面の NI を縮小すると考えられる。



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「13.2：気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む」＜なごや SDGs グリーンパートナーズ（認定優良エコ事業所）認定書＞

20

廃棄物の削減

道路掘削による施工が主流のライフライン等敷設工事に生じる掘削土やアスファルト、コンクリート塊等の廃棄物について、同グループは「非開削工法」の導入により発生を抑制するだけでなく、必要最小限の復旧用骨材の使用や、人力作業軽減による施工能率向上を図っている。



非開削工法は、新たなガス管を敷設する工事として「ナビゲーター工法」「フローモール工法」「鋳鉄活管分岐工法」、古くなったガス管を更新する工事として「パイプスプリッター工法」「シャトルライニング工法」などに区分される。



このインパクトは「資源効率・安全性」、「廃棄物」のカテゴリに該当し、環境面の NI を縮小すると考えられる。



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「12.5：廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」

社 会 （ S o c i a l ）ガス関連分野での地域貢献の持続性向上

快適な生活環境を提供し、地域に信頼されつつ社会インフラを支える企業として、そのクオリティ向上に努めている。



その土台は「安全」であり、同グループでは「安全品質環境本部」を設置し、安全かつ高品質な業務遂行を実現すると共に、同本部の主導により各部門が持つ経験やノウハウを融合した安全面、品質面双方の向上を推進している。



同グループは創業 117 年目を迎えた現在において、東海地区におけるガス工事件数はトップシェアを誇り、更なる発展に向けて注力している。



なお、今後は事業エリアを静岡県や関東地区等へも拡大する方針である。



更には、ガス機器等の設計販売を通じた住空間の提案力をベースに、住宅リフォームへの取組強化も見据えている。このインパクトは「健康・衛生」、「住居」、「包括的で健全な経済」、「エネルギー」のカテゴ
リに該当し、社会面の PI を拡大すると考えられる。



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「7.1：安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」

新規事業の強化を通じた地域の社会インフラ保全での貢献拡大

同グループは、ガスを中心とする事業展開を進めてきた中、代替可能エネルギーの台頭等を背景に、現在に至るまでに培った技術やノウハウ、同グループ総合力を活かしたガス以外のエネルギー関連事業を新規事業として取り組む方針である。



具体的には、水素エネルギー関連の配管工事、太陽光発電の設置、それらに付随する電気設備工事
等が挙げられる。更には、断熱、バリアフリーリフォームなど人々の健康で安全な生活環境を提供する住宅リフォームへの取組開始も検討している。



このインパクトは「健康・衛生」、「住居」、「エネルギー」のカテゴリに該当し、社会面の PI を拡大すると考
えられる。

21



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「3：あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」「6.1：安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する」「7.1：安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する」

人材の育成


同グループの教育コンセプトにおける基本的な考え方として、「現在および将来予想される経営環境変化の中において、当社が将来にわたって繁栄・発展をしていくために必要な人材の計画的育成を行うこと」を掲げている。



具体的には当社の経営理念を体現できる人材づくりをめざして、「ビジョン力」「技術・技能力」「人間力」の啓発を目標とし、以下の取組を実施している。
(1) OJT 制度とメンター制度(2) 新入社員研修(3) ２．３年目研修

更には、資格取得支援や研修会、試験対策模試、各種勉強会の実施を通じて社員のスキルアップや
キャリアアップ支援に取り組んでいる。



また、同グループは発展途上国等の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を目的に、諸外国の青壮年労働者を一定期間受け入れ、技能・技術・知識等の習得機会を提供している。



このインパクトは「雇用」のカテゴリに該当し、社会面の PI を拡大すると考えられる。



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「8.5：すべての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事に従事する」

働きやすい職場環境の整備株式会社山田商会は、「健康経営優良法人認定」を取得し、従業員の健康に配慮した経営を実践していると共に、「働く人とその家族の人生を支える」べく、ワークライフバランスの追求を徹底している。



また、チャイルド・ケア制度（育児休業制度）やジョブリターン制度（再雇用制度）を整備する他、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性の働きやすい環境を整備すると共に、自治体等からの認定も数多く取得しており、その取組意欲は極めて高い。
更には社員における OB 会や慰安旅行、各種レクリエーション開催を通じて社員間のコミュニケーション
活性化を積極的に図っている。



同グループでは「安全品質環境本部」を設置し、安全かつ高品質な業務遂行を実現すると共に、同本部の主導により各部門が持つ経験やノウハウを融合した安全面、品質面双方の向上を推進し、事故防止の徹底を厳格に行い、働く社員の健康や安全を守っている。



このインパクトは「雇用」のカテゴリに該当し、社会面の PI を拡大すると考えられる。



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「5.5：女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する」

22

「8.5：すべての男性及び女性の完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事に従事する」
企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）
コンプライアンスの推進社会インフラ構築の一端を担い、地域社会に貢献する人間性豊かな企業を造り続けるべく、社会から信頼され続けることが肝要であるとの認識の下、全社員が共有する行動規範を定めている。



また、コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス研修やパトロールを行う他、随時コンプライアンス情報
を社員向けに提供する他、すべての従業員にコンプライアンスポケットブックを配布し、コンプライアンス
意識の徹底に努めている。



このインパクトは「雇用」のカテゴリに該当し、企業統治面の PI を拡大すると考えられる。



SDGs では、以下のターゲットに該当すると考えられる。
「8.8：労働者の権利を保護し、安全・安心に働けるようにする」＜コンプライアンスポケットブック＞

23

（５）インパクトニーズの確認、大垣共立銀行との方向性の確認①国内におけるインパクトニーズ
同グループの売上は日本国内中心であるため、国内における「SDGs インデックス＆ダッシュボード」を参照
し、国内のインパクトニーズと同グループのインパクトを確認する。



上記工程を経て特定した、同グループのインパクトに対する SDGs は、「5.ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う」、「7.すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」、「8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する」、「12.持続可能な消費と生産のパターンを確保する」、「13.気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」である。



国内における SDGs ダッシュボードでは、「5」「12」「13」において大きな課題が残る、「7」「8」において重要な課題が残るとなっており、国内のインパクトニーズと同グループのインパクトが一定の関係性があることを
確認した。

24

②東海地区におけるインパクトニーズ
同グループは、売り上げの大半が東海地区であることから、愛知県、岐阜県、三重県における「ＳＤＧｓ
未来都市計画」を参照し、東海地区における SDGs 達成に向けての課題を確認した。
愛知県 SDGs 未来都市計画 －SDGs の推進に資する取組（抜粋）－〇中小企業の持続的発展に向けた支援「100 年に一度の変革期」に直面している自動車関連の中小企業や、デジタル化の進展により大きく変化する産業構造の中にある中小企業が持続的に発展していくため、新事業展開やデジタル技術活用の支援を行う。
〇若者・女性・外国人の活躍促進
若者が社会で活躍できるよう、企業における若者の就労や職場定着の取組を支援する。
経営者の意識改革やワーク・ライフ・バランスの推進、保育サービスの充実、女性の企業や再就職支援な
ど、働く場における女性の活躍を促進する。
新たな在留資格「特定技能」の創設に伴う外国人材の適正・円滑な受入れの促進や、増加する留学生
や定住外国人の雇用を促進するための取組を進める。
〇「あいち地球温暖化防止戦略 2030」の推進
地球温暖化防止に関する取組を総合的かつ計画的に推進する。
岐阜県 SDGs 未来都市計画 －SDGs の推進に資する取組（抜粋）－〇「脱炭素社会ぎふ」実現に向けた取組みの加速化
地域資源を活用した再生可能エネルギーを利用するための設備等の導入促進〇次世代エネルギーの導入促進
再生可能エネルギーや水素エネルギーの技術開発〇誰もがともに活躍できる共創社会の実現
仕事と家庭の両立支援（女性）
離職者に向けた職業訓練の実施（若者等）
三重県 SDGs 未来都市計画 －SDGs の推進に資する取組（抜粋）－〇地産地消型のエネルギーシステムの導入促進「三重県新エネルギービジョン」に基づき、多様な主体の協創による、新エネルギーの導入促進、省エネの推
進、創エネ・蓄エネ・省エネ技術を活用したまちづくり、環境・エネルギー関連産業の振興等に取り組む。
〇多様な主体とのパートナーシップ
環境と経済が両立する持続可能な循環型社会の構築に向けて、県内事業者の自主的な環境経営の取組を促進し、温室効果ガスの排出削減を図る。

25

③大垣共立銀行が認識する社会課題との整合性


大垣共立銀行は、「サステナビリティ基本方針」において「地域経済の持続的成長」「地域のイノベーション
支援」「多様な人材の活躍推進」「気候変動対応、環境保全」「地域資源の活用」「コーポレートガバナンスの高度化」の 6 つを重点課題（マテリアリティ）としている。



同グループの特定したインパクトと大垣共立銀行の重要課題は以下の通り方向性が一致する。
大垣共立銀行の重要課題

同社の特定したインパクト（マテリアリティ）

温室効果ガスの削減

気候変動対応、環境保全

廃棄物の削減ガス配管工事分野での地域貢献の持続性向上
新規事業を通じた地域の社会インフラ保全での貢献拡大

人材の育成

地域経済の持続的成長

多様な人材の活躍推進

働きやすい職場環境の整備

コンプライアンスの推進

コーポレートガバナンスの高度化

以上のように、大垣共立銀行は本件の取組みが、SDGs の達成および貢献に向けた資金需要と資金供給とのギャップを埋めることにつながることを目指している。

26

３．インパクトの評価
ここでは、特定したインパクトの発現状況を今後も測定可能なものにするため、PI の拡大、NI の緩和・管理が適切になされるかを評価し、特定したインパクトに対し、それぞれにＫPI を設定する
温室効果ガスの削減
項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
環境的側面において NI を縮小「大気」「気候」

関連する SDGs

内容・対応方針・省エネ設備の積極的な活用や再生エネルギーの活用、またガソリン使用量の削減などによる温室効果ガス排出量削減に向けた取組み
・温室効果ガス排出量を原単位ベースで前年度対比毎年２％削減する
・2030 年度までに各事業所の LED 照明導入率を 100％とする
・2023 年度中に現場でガソリンを使用している工具の電動化を試験し、2024 年

ＫPI

度に 1 台以上入れ替える。
・保有普通乗用車を前年度対比 5 台電動車化する
・2030 年度までに保有軽自動車を 30％電動車化する※電動車：EV・HV・PHEV・FCV

廃棄物の削減項目

内容

インパクトの種類

環境的側面において NI を縮小

カテゴリ「資源効率・安全性」「廃棄物」

関連する SDGs

内容・対応方針・各種工事におけるロス減少による廃棄物削減に向けた取り組み
・再利用や再生材活用推進による資源循環への取組み
・ガス本支管工事における骨材使用量を配管延長に対して前年度対比 2％削減
する

ＫPI

・ガス本支管工事の仮復旧に使用する加熱合材について、再生加熱合材の使用率 100％を維持する
・CD 管のリサイクル率を融資期間中に 100％とする

27

ガス関連分野での地域貢献の持続性向上項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
社会的側面において PI を拡大
経済的側面において PI を拡大「健康・衛生」「住居」「包括的で健全な経済」「エネルギー」

関連する SDGs

内容・対応方針
ＫPI

・主力業務における安全かつ高品質な業務遂行体制を強化する
・省エネ機器の積極的な販売によるお客さまへの付加価値提供の促進
・ガス配管工事における地域の社会インフラ保全への貢献を継続していく
・省エネ型機器の販売台数割合を前年度対比 5％伸長する

新規事業の強化を通じた地域の社会インフラ保全での貢献拡大項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
社会的側面において PI を拡大「水」「住居」「エネルギー」

関連する SDGs
内容・対応方針・リフォーム事業などの成長分野における新規事業の展開
・住宅リフォーム分野における断熱・バリアフリー化の販売割合を伸長する

ＫPI

・グループ全体として電気、給排水工事の売上比率を融資期間中に 10％へ伸長する

28

人材の育成・働きやすい職場環境の整備・コンプライアンスの推進項目
インパクトの種類
カテゴリ

内容
社会的側面において PI を拡大
社会的側面において NI を縮小「雇用」

関連する SDGs
・ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現に向けた職場環境の整備
内容・対応方針

・就業中の事故防止の徹底
・全社員の積極的な教育機会の提供
・社員の育児休暇取得率を 100％とする・労働災害発生件数を前年度対比 10%削減する
・交通事故発生件数を前年度対比 10％削減する
・既存の雇用や研修の取り組み継続を通じて社員の業務能力のさらなる成長を支
援する

ＫPI

-外国人労働者の雇用を継続-コンプライアンス研修の継続-職長教育、石綿作業特別教育など業務上必須となる知識に関する講習の継続-若手を対象とした国家資格取得（管工事施工管理技士等）の推進- 実務ス キ ル ア ッ プ や メ ン タ ル ト レー ニ ン グ な ど 、 外部研修シ ス テム
「BizCampass」を活用した各個人における成長支援の継続-階層別研修の継続

29

４．モニタリング（１）山田商会ホールディングにおけるインパクトの管理体制


同グループでは、総務部を中心に、本 PIF におけるインパクトの特定並びに KPI の策定を行った。



今後については、山田社長を統括責任者とし、管理責任担当部である総務部を中心に SDGs の推進、並びに、本 PIF で策定した KPI の管理を行っていく方針である。

（２）大垣共立銀行によるモニタリング


本 PIF で設定した KPI および進捗状況については、同グループと大垣共立銀行の担当者が定期的な場を設けて情報共有する。少なくとも年に 1 回実施するほか、日々の情報交換や営業活動を通じて
実施する。

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【留意事項】
1. 本評価書の内容は、大垣共立銀行と OKB 総研が現時点で入手可能な公開情報、山田商会ホールディングから提供された情報や同グループへのインタビューなどで収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果等を保証するものではありません。
2. 大垣共立銀行、および OKB 総研が本評価に際して用いた情報は、大垣共立銀行および OKB 総研
がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、および特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明または保証をするものではありません。
３．本評価書に関する一切の権利は OKB 総研に帰属します。評価書の全部または一部を自己使用の目的を超えての使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）、または使用する目的で保管することは禁止されています。

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