改正化審法におけるDEHPとそのリスク評価進捗状況

表 3. DEHP のリスク評価推計結果の比較

表 1. 優先評価化学物質の評価ステージ（ 2021 年 4 月 1 日）

1．JPIAのDEHP安全性への取り組み
可塑剤の安全性については、欧州発の予防原則の考え

上記のように、JPIA では科学的見地から「 種差」を切方から主に DEHP の生殖毒性が懸念され、規制案が提案り口としたヒトへの安全性検証と暴露量の適正化を進されてきました。そのような動きに対して、可塑剤工業2011年度に改正された化めてきました。そのような中、会（ 以下 JPIA）では一貫して科学的見地からヒトへの安審法（ 以下、改正化審法と略す）で DEHP のリスク評価

１）全性を主張し続けてきました 。その論拠は、規制案が結果に進捗があり、本稿ではその概要とJPIAの見解を整引用している文献の生殖毒性発現は「 げっ歯類」に固有理し紹介することと致しました。

であり、ヒト等の「 霊長類」には毒性が発現し難いという「 種差」の考え方に基づいています。

JPIA では、げっ歯類で DEHP の生殖毒性が認められた同様の実験を霊長類のマーモセット（ 成獣、幼若獣、胎2-1．有害性

2．改正化審法でのDEHPリスク評価の進捗
改正化審法のリスク評価プロセス9）では、一般化学比較結果を表 2 に示します。ここで改正化審法での D 値

3．リスク評価Ⅰに引用されたハザード主文献の概要とは TDI（ 1 日体重 1kg あたりの許容摂取量）と同義です。

改正化審法のリスク評価で、排出量を基にした暴露はから ATSDR（ 米国有害低下傾向にあることから、2020 年でのリスク評価結果

食品安全委員会の引用文献

15）児）でも実施し、げっ歯類で認められた生殖毒性がマー物質のリスク（有害性×暴露）評価を行うため、リスクが物 質 疾 病 登 録 局 ）の引 用 文 献 16 ）へと有 害 性 情 報が）の改定にあるとはハザード値（ 有害性表評価値（D 値）モセットでは全く認められないことを検証してきまし

高いと思われる化学物質をスクリーニング評価で優先評

変 更 された結果、D 値が 0.003 から 0.0001 へと 1/30思われます。D 値の策定にあたり、新たに引用された。この結果は、DEHP の生殖毒性発現には種差が価化学物質を指定後、リスク評価（一次）のリスク評価Ⅰ、となりました。

Zhang ら（ 2015）の論文の概要をここで紹介します。

た2）- 5）あることを明確に示す科学的エビデンスとなります。

Ⅱ､ Ⅲ（以下、リスク評価Ⅰ､ Ⅱ､ Ⅲと略す）、リスク評価これまでは雄の生殖への影響について言及する論文は表 2. DEHP 有害性情報の比較多くありましたが、本文献では雌への生殖発生毒性の一代謝プロフィール ( 特徴 ) にも「 種差」
また、JPIA では、（二次）での審議を経て、第二種特定化学物質に指定か一があり、ヒトはげっ歯類と比較して DEHP 代謝物の体内般化学物質に差戻しかを判断します。なお、改正化審法下部について言及しています。妊娠マウスがDEHPに暴露での第二種特定化学物質の指定実績はありません。

された時の、F1/F2 子孫の卵巣発達への遺伝性障害につ残留時間が短く、安全であることも検証しました。

6）
7）

その理由は主に下記２点があげられます。いて研究しています。

ここで、DEHP のリスク評価については、CERI（ 化学DEHP代謝物のグルクロン酸抱合比率が① ヒトの場合、物質評価研究機構）が 2013 年に有害性値 0.0185(mg/大きいため、極性が高い尿に容易に溶けこみ、短時間でkg/d)、PRTR 届出量（ 2009 年）等を用い、特定の暴露シ体外に排泄される。

ナリオでリスク評価Ⅱ相当の評価をしています。その

雌マウス (F0) への DEHP 投与の有無で比較した。F0② ヒトの場合、代謝物の腸肝循環の閾値 ( 分子量 ) が大き

結論は、「 リスク懸念箇所は DEHP 排出源の 1 平方 kmが妊娠後、DEHP を 40ug/kg/day で経口投与し、19.5メッシュの 2 箇所のみ」でした。その後、図１に示す様に、日後に出産した。交配後 0.5-18.5 日間、DEHP を投与

８）

いため、多くの代謝物が腸肝循環することなく尿として短時間で体外に排泄される。

3-1．実験方法

10）

DEHP の PRTR 届出量は年々減少し、2019 年の PRTRした。 子の雌マウス（ F1 ）及び孫の雌マウス（ F 2 ）の2-2．リスク評価推計結果

さらに、JPIA では、DEHP の PRTR 大気排出届出量

届出量（ 約 27 トン）はリスク評価で引用した 2009 年同（ 以下、PRTR 届出量と略す）の推移に注視し、PRTR 届値（ 約 87 トン）と比較して約 1/3 まで減少しています。

出企業と共同で届出量の適正化を進めてきました。そのまた、改正化審法下での DEHP リスク評価は、2011 年毎の PRTR 届出量を用い、特定の暴露シナリオで試算し効果もあり、
下図 1 に示す様に、PRTR 届出量は 2019 年

4 月 1 日に優先評価化学質に指定後、ほぼ 10 年間、リスたリスク総合指標、リスク懸念の箇所数（ 試算方法は非リスク管理レベルはさらにには約 27 トンにまで減少し、ク評価の進捗がありませんでした。上記事実より、JPIA

開示で詳細不明）はいずれも加点され、総合評価結果がD大きく改善されました。

では「DEHP のリスクは適正に管理」され、一般化学物質から A へ急激に悪化しました。

差戻しの審議結果が妥当と認識しておりました。

図 1．DEHP の PRTR 届出量の推移

1

DEHP 有害性情報の令和 2 年度 13 ）と令和元年度 14）のDEHPのリスク評価推計結果について令和2年度
令和元年度18 ）と17）の比較結果を表 3 に示します。排出源

図１より、令和二年度（PRTR 届出量未公開）の PRTR卵 巣、生殖細胞、卵胞形成にかかわるホルモン分泌やm RNA について確認した。
3-2．実験結果
妊娠マウスを DEHP に暴露させることで以下のような現象が認められました。
① 血清中エストラジオール（ 女性卵胞ホルモンである

ところが、この 2021 年 3 月 30 日に改正化審法共管

届出量が令和元年度と比較し同等以下である可能性がエストロゲンの 1 種）の含有量が減少した。

三省（ 厚生労働省、経済産業省及び環境省）が公開した高いことから、リスク評価Ⅱ着手に至った主因は暴露で② 雌の胎児において生殖卵母細胞の分裂の進行を遅ら

リスク評価Ⅱ着手が令和 2 年度のリスク評価Ⅰ結果にて、はなく有害性の大きな変化（ 表 2 に示す D 値が 1/30 に変せることを示唆した。また、生殖細胞の分裂時において決定したとの報告がありました 11）。2021 年 4 月 1 日段更）であると JPIA では推測しています。

m RNA が減少し、DNA メチル化体の生成、およびメチル化体が増加した。生殖に関わる遺伝子の発現レベルを階での優先評価物質 227 物質の評価ステージ 12）を表 1

新たに引用された文献 16）をもとにそこで、JPIA では、に示します。ここで、三省の公開内容をもとに、DEHP1/30 の数値となった D 値の妥当性について、科学的見地大幅に減少させた。

のリスク評価Ⅰ評価結果を以下に整理してみました。

から精査しましたので、以下に詳述致します。

③ F1（ 子）および F2（ 孫）の雌の卵胞数を減少させ、二次卵胞数を増加させた。

KASOZAI INFORMATION

2

更に、投与量と投与方法に関しても現実的な実験に3-3. 結論
実験結果①〜③のように、母体への DEHP 暴露はなっているのでしょうか。

種差の視点から一つ。JPIAは本稿初めに書いているよのα-estradiolの測定結果（n=5）のみでした。その他の

うに、げっ歯類と霊長類には DEHP の毒性に種差がある

F1/F2世代の雌への生殖影響が一部確認されました。胎

当該論文では、DEHP 0.1% 溶液（DMSO を含む生理RT-PCR の結果や DNA メチル化、F1 および F2 世代のことを 20 年以上にわたって科学的に検証してきました。

児期の生殖細胞の分裂や卵胞形成へ負の影響を及ぼすこ食塩水）を 40µg/kg/day で投与したとの記載があり、卵巣の組織観察結果等については平均値と標準誤差とその成果は、EU、USA、中国、ASEAN、インド等で訴え可能性を示そうとしています。

れより投与容量は以下のように算出できます。

統計学的解析結果のみが図表で示されており、動物数続けてきました。Zhang らはマウス（ げっ歯類）を対象

0.1[g] /100[mL]=0.001[g/mL]=1.0[mg/mL]=（ もしくはサンプル数）が論文中に記載されていません。

として研究を行っています。実験動物としてラットの1.0 [µg/µL]同一サンプル（ 標本）で 3 回以上繰り返し測定を行ったデータは山ほどありますがマウスに関する毒性データ旨の記載があることから、例えば少数の動物から得られたは必ずしもラットほど多くはありません。そういった意

サンプルを複数回繰り返し測定・観察した結果で統計味でも、Zhang らの当該論文の内容はその信ぴょう性を解析を実施した可能性も考えられます。その意味からも含めて検証が必要です。Zhang らの見出した有害性が検統計的解析手順に不明瞭さが否めません。

証された場合、この有害性は果たして霊長類にも生じる

4．改正化審法での有害性評価に対するJPIAの見解
4-1．一次リスク評価Ⅰに引用されたD 値参照論文著者の研究背景
D 値参照論文の著者である Zhang らの研究の原点はおそらく Zacharewski et al.（ 1998 ATSDR draft

40µg/kg/day 投与は、マウスの体重 1kg 当り約 40µLを投与したことになります。
因みに、一般的なガイドライン試験では、マウスへの投与容量は 10 ( 最大 50) mL/kg なので、3 桁低い用量とのでしょうか。JPIA は今後も科学的に DEHP の生体影なっています。

on page 243）のはずです。この研究は、DEHP 並びに雌 CD-1 マウスの体重は約 35g なので、1 匹当たりの他のフタル酸エステルのエストロゲン活性（女性ホルモン

口からの投与容量 は 40µL × 35g/1000g ＝ 1.7µL と12,000 mg/kg/day活性）を評価したものです。４日間、なり、極微量となります。

までの投与量暴露で、未成熟のラットから卵巣を摘出1し、子宮の湿重量を計測しました。その結果として再現

tohoku.ac.jp/committee/rule_hiken.html#Anchor93905

1

推 奨 投 与 容 量マウスの場 合 10 mL/kg http://www.ilas.med.性のある顕著な卵巣重量の増加が DEHP では認められ

4-4．D 値参照論文の問題点 3 - 卵巣の卵胞数の響に対する種差を検証し主張して参ります。

発達段階の分類F1（ 子）および F2（ 孫）の卵巣の卵胞成熟段階の分類

4-6．内分泌かく乱の視点から4-1 にも書きましたように Zhang らは DEHP のエスは当該論文の最重要結果と考えられますが、4-3 項のとおり動物数（ サンプル数）の記載がないため、結果の意義トロゲン性に重きを置いて研究を進めています。

づけは難しいと考えられます。また、卵巣における卵胞US EPA のデータベース 2 によれば、DEHP の内分泌ない結果でした。その後も、問題なしで推移している投与方法については、当該論文には詳細が記載されての発育段階を組織学的に観察していますが、3 次元の卵活 性についての最 新のデータが掲 載されています。

ようです。 2013 年以来 、Zhang らと Li ら（ Li et al.

いないので、引用されている（ Li et al. Mol Biol Rep

巣を 2 次元的な組織標本において卵胞の数を成熟段階ごbioactivity section を選択すると EDSP21 の結果が表2014; Zhang et al. 2013b, 2016 何 れ も ATSDR（ 2014）41:1227–1235 ）において確認を行ないましとに分類し、それらを基に計測する場合には適切な方法示されています。この結果群から現時点でDEHPがエス

draft（ 2019）の参考文献として取りあげられています )た。これによるとエッペンドルフピペットを用いて投与が適用されていなければなりません。しかしながら、当

トロゲン非活性であることがわかります。

は、DEHP にはエストロゲン性があるとの視点からマウしたと記載されています。しかし、実際に個体ごとに投該論文にはそれに関する詳細の記述がないので妥当な蛇足になるかもしれませんが、内分泌かく乱の研究ス

スを対象とし、エピジェネティックス（ 後成遺伝学）を与容量に差が生じる可能性はないのか、現実的には疑問

毒性所見であるのか判断できません。F1 および F2 世代コープについて若干触れておきます。これまではアンドベースに機序の解明を試みているようです。 彼らはです。一般的には胃ゾンデを用いて強制経口投与するのともに、母親動物に DEHP 曝露した群で対照群に比べ原ロゲン（ 男性ホルモン）の低下と関連して精巣毒性がDEHP が女性ホルモン活性を持っていることを示すこ

で、ピペットでどのように投与したのかは不明です。

始卵胞の百分比が小さく 2 次卵胞では大きい結果となっ

DEHP 研究のキーとなる毒性影響でありましたが、今でもっと濃度の薄い DEHP 溶液を作成して、通常用いらています。しかし、卵胞の成熟段階ごとに卵胞サイズがは、DEHP は、雌への影響を研究するために ED のモデれる用量を投与する方法とも併せて用量と反応の関係正常な場合でも異なることを考慮しますと、1 標本 / 個体ル物質として用いられているようです。比較的分子量のを明確にしておればそこのところがはっきりするのでで観察を行った場合、結果のばらつきの範囲内であるこ高い DINP 等のフタル酸エステル群やその他の可塑剤にすが、そのようにしなかった理由についても示されていとも予想されるため、百分比での変化の生物学的な意義対する研究は未だなされておりません。

ません。

については慎重に解釈すべきであると考えられます。

24-5．当該論文の結論に対する JPIA の見解

4-7．D 値参照論文の問題点のまとめとを意図しているようです。

4-2．D 値参照論文の問題点 1 - DEHP の投与用量
母親動物に 1 日あたり 0.04mg/kg の用量のみを用いている点は毒性学の論文としては重大な欠陥です。つまり、毒性学的評価には必須である用量と反応の関係を明

近年、Zhang ら当該論文に見られるような低用量の範らかにすることが示されていないのです。毒性学的許容

囲での報文が種々散見されるようになってきましたが、値を設定するためには低用量域への外挿が必要です。こ同じような注意が必要でしょう。

CompTox Chemicals Dashboard (epa.gov)

当該論文では、胎児期の生殖細胞の減数分裂や次世代2020 年の改正化審法に基づく DEHP に関するリスク

れによって用量反応関係の評価を踏まえた毒性所見の

また、溶剤として Zhang らは DMSO を用いています。

の卵胞発達に負の影響が存在する可能性があるかもし

評 価 に お い て、当 該 論 文 を 論 拠 と し て LOAEL を考察から得られた NOAEL(No-Observed-Adverse-

通常コーンオイル等を用いることが多いのですが、何れない（our results indicate that DEHP may have

0.04mg/kg/day としたことについては、ATSDR 報告

Effect Level: 無有害作用量、無毒性量 )、または LOAEL

故、彼らはこの溶媒を用いたのか理由が分かりません。

many negative effects on meiotic initiation and書の APPENDIX A（p.A14-16）の評価を当局は踏襲し（Lowest -Observed-Adverse-Effect Level: 最小有

この論文で記述されている知見は DSMO に含まれる不folliculogenesis in offspring.）と結論づけています。

たようです 3。このリスク評価についての問題点として、害作用量、最小毒性量）を求めることができます。当該純物による可能性も否定できないと思います。

すなわち、当該論文中で提示した検討結果が生殖発生のJPIA では、以下の 4 点に集約できるものと考えています。

論文では、0.04mg/kg/day の 1 用量の結果を示しているのみであることから、毒性学的影響の大きさやリスク評価上の意義づけが難しく、本用量を LOAEL とすることの妥当性には疑問があります。

3

明記されておらず、動物数が明記されているのは母動物「 負の影響」の科学的証拠として決定的なものであると

4-3．D 値参照論文の問題点 2 - 著者らが実験に用いた動物数（ サンプル数）

当該論文の Materials and methods に使用動物数がはしておらず、Zhang らの考える「 仮説」には今後更なⅠ．当該論文が極めて低い 1 用量のみを用いた実験的研る検証が必要であることを示唆しているとも考えられ究に基づくものであり、用量反応関係の情報が欠如してます。

KASOZAI INFORMATION

4いる。また、
生殖発生機能エンドポイント 4 の評価がなされていないことから、生物学的な意義について十分な考察ができていない。さらに、これらの結果を支持する関連情報が見当たらない。すなわち、当該論文のみから改正化審法下での LOAEL を導くことは誤った評価を導くおそれがある。

間、着床数、黄体数、出産率、出生率、産児数、生存産児数、着床後胚損失率、肉眼的異常を有する児動物数、哺育率、出生児の成長等に対する影響（ 身体指標データ、発達に関するデータ）、その他

4-8．改正化審法一次リスク評価ⅡでのD 値精緻化に向けて先ず思うところは改正化審法のガイドラインに沿って応じて有害性評価値を導出する」わけですが、その際に管理方法や排出量、移動量の適切な報告等に情報の共有は、特にハザード値策定には真に科学的なメスを入れ、化を進めており、今後も継続していきます。

更には、DEHP が生分解性であることを暴露量評価に加

今後、DEHP が適切な評価を得られ、製造・使用・廃棄味するなどして、人健康を維持して行くためのあるべきそしてリサイクルを含めた有効活用に携わる関係者とリスク評価に基づいた適切な化学物質管理を当局が実JPIA は努めてい改正化審法に沿った運用ができるよう、施することを JPIA は切に期待するものであります。

く所存です。

Ⅱ . 当該論文中の動物数やサンプル数に関する定量的な行った一次リスク評価Ⅰにこれまでお話ししてきたよ

情報開示が不足しており、統計的解析におけるデータのうな不備が何故生じたのかと言うことです。聞くところ

5．JPIAの今後の対応方針

取り扱いについても記載がなく、情報の信ぴょう性に疑によると一次リスク評価Ⅰは、ほとんど機械的に行うと改正化審法ではリスク評価（ 有害性×暴露）による化義がある。特に重要な研究結果と考えられる卵巣におけいうことなので致し方のないことなのかも知れません。

学物質の管理に重点が置かれています。これは国際的な

3) Tomonari,Y. et al.The Toxicologist, 72, s-1, March 2003, 385.

る卵胞の成熟段階の評価においても、組織標本の観察方

そこで、一次リスク評価Ⅱで D 値の基になった当該論潮流であり、科学的な好ましい取り組みと言えます。し5) Kurata et al. J. Toxicol. Sci. 37:33-49, 2012

法やデータ取り扱いに関する情報が不足している点がJPIA が補足実験計画を文の問題点を明確にするために、かしながら、有害性の考え方や定量値化、そして暴露量問題である。

立案しましたので、ここに簡単に紹介いたします。基本の推算は必ずしも容易ではありません。改正化審法下で7) Yamazaki et al, Environmental Toxicology and Pharmacology,39,1067-1073,

Ⅲ．当該論文の著者自身が論文の結語において「 可能性的な試験設計は OECD の化学物質試験に関するガイドは段階的にその精度を上げる手法を採っています。

を示唆する結果」と評価しており、決定的な証拠とは述ライン（ 二世代生殖毒性試験、TG416 ）に準じるのがべていない。

妥当と考えられます。

3）

本稿では DEHP がリスク評価Ⅱ着手となったのを機に、改正化審法の最新情報を JPIA の視点で分析し、リス< 参考文献 >1)http://www.kasozai.gr.jp/
2) Kurata et al. Toxicological Science, 42:49-56, 1998.
4) Kurata et al. J. Toxicity and Environmental Health A.,69:1651-1672, 2006.
6) Kurata et al. J. Toxicol. Sci. 37:401-414, 2012(2015).
8) 山崎浩史他編集、薬物動態学第２版、pp. 125、廣川書店（東京）、2014
9)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/
information/ra_index.html
10) 日本リスク研究学会、23 巻、3 号、181-191、201311)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/

ク評価Ⅱでの精査に加えて頂きたいことを JPIA の見解

information/ra/ra1_210330_10.pdf

として申し述べました。

information/ra/pacs_riskassessment_status.pdf

Ⅳ．ATSDR の標準においては、用量反応関係が得られGLP に準じた 3 世代繁殖試験案（ マウス（ あるいはている情報を重要な情報と見做しており、1 用量のみのラット））：当該論文で報告されたように母動物への妊娠情報については、既知の用量反応関係と矛盾しない情報

期 DEHP 曝露が F1 および F2 世代雌における卵胞発育に

これまでの科学的知見から DEHP はラットやマウス

13)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/については補助的な情報として判断することになって影響するか否か、複数の用量設定（ 0,0.04,0.4,4mg/のような「 げっ歯類」に固有の生殖毒性を示します。

14)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/

いる。ATSDR 報告書の本文において、当該論文は 1 用kg/day（ 曝露期間：0.5dpc-18.5dpc））を用いて用量マーモセットやヒトのような「 霊長類」では生殖毒性が12)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/

information/ra/ra1_210330_31.pdf
information/ra/ra1_200330_31.pdf
15) Christiansen et al,Reproductive Toxicology 2010,(30) 313–321、Lowdose perinatal exposure to di(2-ethylhexyl) phthalate induces量の実験的研究であり、当該論文の結果を支持する他の反応関係を含め検討する。当該論文の再現性確認の目的

情報がないことから、ATSDR は本論文を DEHP の毒性として F1 および F2 世代雌の卵巣における卵胞成熟評価

JPIA ではこの「 種差」があることから、DEHP はヒトプロファイルを規定する主要論文とは見做していない（PND21）に加え、当該論文で明らかにされていない生への健康影響評価において、「 種差」を考慮した判断がdevelopment deficiency induced by maternal diethylhexyl phthalate。
（ the adversity of this finding is unclear ATSDR p.188 ）

殖発生毒性パラメータを追加し、より詳細に DEHP 曝露なされるべきと考えています。
「 種差」があることをさ

17)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/

多くの情報の中で当該論文のみが他の情報に比較しの F1/F2 世代への生殖発生機能への影響の有無を明ららに深く検証するべく、また改正化審法への情報提供の

18)https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/kasinhou/files/て極めて低用量（ 0.04mg/kg/day）における雌生殖発かにする。DEHP の溶媒には、DEHP の一般毒性試験や一助とすべく、各種実験や検討を現在も計画・実行して生機能への影響を示唆しています。また、用量反応関係生殖発生毒性試験で使用されることが多いコーンオイルいる最中です。

が示されていない 1 用量のみの実験的研究であり、かつDNA メチル化等を使用する。当該論文のα -estradiol、今後も「種差」があることも念頭に、リスク評価Ⅱにお動物数やサンプル数が明らかになっていないこと、ならの副次的指標の検索については必ずしも必須ではない国（経済産いて適切な判断をいただけるように、JPIA は、びに試験結果の統計学的な取り扱い上の疑念点を併せと考えられる。

業省等）、大学を含む各種関係者と情報の提供、協議や検発現しにくいという結果が得られています。

て考えると、DEHP のリスク評価に当たって当該論文のまた、一方で、昨今話題になっているこれまで検討さみを規制値（ 改正化審法下 D 値）の根拠として採用するれてきた用量よりも更に低用量で、果たして種々の重篤ことには、複数の客観的事実を重み付けしてリスク評価な障害が生じるのか否かの科学的検証も、フタル酸エスDEHP はその有益な性質から、世の中に広く使用されを行う（weight of evidence approach）通常の考えテルの枠を超えて必須だと考えていることも付け加えている可塑剤の一つです。そのため、色々な場面で環境方からかけ離れていると思われます。

ておきたいと思います。

や生物への影響が検討されており、安全性に関する情報

anti-androgenic effects in male rats16) Xi-Feng Zhang et al,Transgenerational inheritance of ovarian
exposure Reproduction Fertility and Development 2015, 27 (8) 1213-1221
information/ra/ra1_210330_21.pdf
information/ra/ra1_200330_21.pdf

討を重ねていきます。また、その結果や情報についても、この紙面を借りて報告していきたいと思っています。

が最も多い化学物質の一つでもあります。
3
ATSDR でのリスク評価では、F1 と F2 世代にみられた卵胞成熟への影響に関する病理組織検査における変化を一般毒性の観点からLOAEL と見做したものと思われる。生殖発生毒性パラメータにおける変化を生殖発生毒性と見做し、一般毒性試験の検査項目である病理組織検査における変化は一般毒性と見做すように便宜上使い分けているものと考えられるが、リスク評価において一般毒性と生殖発生毒性に本質的な違いはない。
4
一般的に雌動物の生殖発生毒性パラメータとしては以下の項目が該当する：性周期、交配までの期間（ 交尾までの日数）、交尾率、妊娠期

54-9．当局への期待

JPIA では DEHP の有害性だけの議論ではなく、暴露リスク評価において暴露量やハザード値を精緻化しへの視点も重要と考えています。DEHP の製造、使用そて行くことが、改正化審法下でのリスク評価の方法論として廃棄に至るまで、暴露への影響を極力少なくするたしてうたわれています。従いまして、現在進行形のめの活動も継続して実施しています。PRTR をはじめと

DEHP の一次リスク評価Ⅱについては、「 既知見を収集する各種データから、DEHP が取り扱われている全体像し個別に精査してキースタディを新たに選定し、必要にをイメージし、取り扱っている各企業様と個別に適正なKASOZAI INFORMATION

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