令和元(2019)年度

自己点検評価書

令和元(2019)年 10 月

内容
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ....................... 1
1．尚絅学園の建学の精神 ............................................................ 1
2．尚絅学園の教育理念 .............................................................. 2
3．尚絅学園の使命 .................................................................. 3
4．尚絅大学の理念、使命・目的 ...................................................... 3
5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等 ............................................ 4Ⅱ．沿革と現況 ....................................................................... 5
1．本学の沿革 ...................................................................... 5
2．本学の現況 ...................................................................... 7
Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己点検 .............................................. 8
1-1.使命・目的及び教育目的の設定 ................................................... 8
1-2.使命及び教育目的の反映 ........................................................ 10
2-1.学生の受入れ .................................................................. 13
2-2.学修支援 ...................................................................... 16
2-3.キャリア支援 .................................................................. 19
2-4.学生サービス .................................................................. 21
2-5.学修環境の整備 ................................................................ 23
2-6.学生の意見・要望への対応 ...................................................... 29
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定 .................................................. 31
3-2.教育課程及び教育方法 .......................................................... 34
3-3.学修成果の点検・評価 .......................................................... 41
4-1.教学マネジメントの機能性 ...................................................... 44
4-2.教員の配置・職能開発等 ........................................................ 49
4-3.職員の研修 .................................................................... 52
4-4.研究支援 ...................................................................... 53
5-1.経営の規律と誠実性 ............................................................ 56
5-2.理事会の機能 .................................................................. 59
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック ................................................ 61
5-4.財務基盤と収支 ................................................................ 64
5-5.会計 .......................................................................... 66

6-1.内部質保証の組織体制 .......................................................... 68
6-2.内部質保証のための自己点検・評価 .............................................. 70
6-3.内部質保証の機能性 ............................................................ 72
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備 ............................................ 73
A-2.大学の有する知的資源の社会への還元 ............................................ 75
Ⅴ．特記事項 ...................................................................... 81

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神
尚絅大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）
せ い せ いこ う こうちょう

は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・津田静一・内藤
儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下、「主旨」という。
）を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。

「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ足ラン。
か

みょうれい

つい

もっ

彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラ
その

けい き

ほ よく

その

か

ン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女ヲ教育シ、且ツ博愛慈善
せんげん

また

わがはいここノ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラン。今ヤ我輩此ニ見ル所アリ。
ここほっ

爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲ス。
ほう こん

おおい

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ見ルニ、
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんな だい がく

もっ

からすまる

その

或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、 女 大学・烏 丸 等ヲ以テ其主義トシ、明
しょうだい

あたわ

あるい

ちしき

へんしょう

とく ぎ

治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。 或 ハ智識ヲ偏 尚 シテ徳義
けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

そん

わがくに

しっ

ヲ軽怱シ、 虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ 淑 徳 ヲ損ジ、我邦ノ美風ヲ失ス
この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ちゅうせい

も

そ

ぶんしつ

ルモノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ 中 正 ノ道ナランヤ。若シ夫レ文質
ひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

もっ

こ

彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然タル貞操節義ヲ以テスルモノハ、是レ誠ニ
わがはい

我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わが はい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課程ニ体
さいほう

げ ん じ

すで

よ

操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ達シ、生徒ノ
こ

きん きん

ひにひ

かなら

いきおい

数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、日ナラズシテ 必 ズ
せいきょう

いっ しん なげう

盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱心シ、一身 抛 チテ本校ニ
え

つの

な

た じ つ

き

従事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募リ、猶ホ他日ヲ期シテ課程ヲ増補
ます ます りゅうせい

いき

いた

い

シ、教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲ希望スト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮名に濁点を、読みにく
い文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。本学園はこの「主旨」を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さらに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説明を加えて表示している。
1

＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所
について要約したものである。
2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)年 4 月に
尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)年 3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、本学園が昭和 27(1952)年 4 月に設立した短期大
学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大学が設立され、その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成 18(2006)年 4 月に尚絅大学短期大学部と改称された。このように本学園の設置する学校は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に本学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、本学園では学園全体の教育理念を次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅

表面を飾らず内面の充実に努める」

本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。

2

3．尚絅学園の使命
また、本学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定められている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の本学園の建学の精神、教育理念、学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、平成
29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。なお、同 31(2019)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計
画～SEI 2013－2022～」は第 3 回改正を行っており、「全学グランドデザイン」及び「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の詳細については、基準項
目 1-2 において後述する。
4．尚絅大学の理念、使命・目的
本学園は、尚絅大学（以下、「本学」という。）のほか、尚絅大学短期大学部、尚絅大学短期大学部附属こども園（※）
、尚絅高等学校、尚絅中学校の 5 つの学校・園を設置する女子総合学園である。本学園は、前述の建学の精神、教育理念、学園の使命のもと 130 年の長きにわたって一貫した女子教育を行ってきた。
※ただし、尚絅大学短期大学部附属こども園については、男児も受入れている。

本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学短期
大学部とともに次のような理念を掲げている。
＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は使命・目的を学則第 1 条に次のように定めている。
＜尚絅大学の使命・目的＞（目的）
第 1 条 尚絅大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術研究を教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、先進的知
識と高度な技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
以上のとおり、本学は尚絅学園の建学の精神に則り、教育理念に基づいて、社会に貢献し得る女性の育成を使命・目的に掲げている。

3

5．尚絅大学の個性・特色及び今後の計画等
尚絅大学は県内唯一の女子大学である。昭和 50(1975)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県内はじめ九州各県の女子の大学進学希望者が増加したことを受け、熊本女子短期大学の実績の上に、熊本市清水町楡木（当時）の清水校地（現・熊本県菊池郡菊陽町の武蔵ヶ丘キャンパス）に文学部 1 学部の単科大学として発足した。入学定員は国文学科 50 人、英文学科 50 人の計 100 人、収容定員は 400 人であった。
平成 18(2006)年 4 月には、文学部を文化言語学部文化言語学科に改組するとともに、熊本市中央区九品寺の九品寺キャンパスに生活科学部栄養科学科（入学定員 70 人、3 年次編入学定員 10 人、収容定員 300 人）を設置した。
平成 22(2010)年には文化言語学部を「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の 4 コース制に改編し、入学定員を 75 人とした。
また、平成 26(2014)年には「日本文学・日本語コース」「書道コース」「現代コミュニケーション
コース」の 3 コースに改編し、平成 29(2017)年には、「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を再編し、「日本語日本文学コース」「現代コミュニケーション」の 2 コースとした。
文化言語学部は、卒業生を高校・中学の国語・英語教諭、高校の書道教諭、司書等として送り出して地域社会の教育や文化行政に貢献するとともに、卸売業、小売業、金融業、保険業等の様々な分野に人材を送り出して地域の産業界の発展にも寄与してきた。生活科学部は管理栄養士養成施設として、卒業生は病院、学校等の施設の管理栄養士又は栄養士として、あるいは栄養教諭及び食品・栄養分野のスペシャリストとして活躍し、地域社会の要請に応えている。
本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細やかな学修相談、学生生活相談、進路相談が行われている。同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備されている。
なお、併設の尚絅大学短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、
尚絅子育て研究センターを設置して、研究を推進するとともに地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取組んでいる。
ただし、文化言語学部については平成 18(2006)年 4 月の開設以来、定員を充足できずにいることから、地域社会の人材育成の要請に十分応えていないと判断され、この実状を踏まえ、グロー
バル化・高度情報化の進行する現代社会に求められる人材育成を行うために、教育方法・教育体制を改革するとともに新規に教育領域を設置して、現代文化学部へと改組転換し、平成 30(2018)
年 4 月に開設した。

4

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月
明治24(1891)年10月
明治29(1891)年4月
明治45(1912)年 5月
大正 9(1920)年11月
昭和22(1947)年 4月
昭和23(1948)年 4月
昭和26(1951)年 3月
昭和27(1952)年 4月
昭和40(1965)年 2月
昭和42(1967)年 4月
昭和43(1968)年 4月
昭和44(1969)年 4月
昭和50(1975)年 1月
昭和50(1975)年 4月

昭和61(1986)年10月
昭和63(1988)年 5月
平成 5(1993)年 4月

平成 6(1994)年 4月
平成10(1998)年 4月
平成12(2000)年 6月
平成13(2001)年 4月
平成18(2006)年 4月

平成19(2007)年 7月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）済々黌から独立して、尚絅女学校に改称
尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称
財団法人尚絅財団設立
生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転
学生改革によって尚絅中学校発足
新制の尚絅高等学校となる。
尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更
熊本女子短期大学開学（家政科）
尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入
熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分
離第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設
熊本女子短期大学附属幼稚園を開園
尚絅大学設置認可
尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園を尚絅短期大学附属幼稚園に改称
セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定締結
尚絅学園創立100周年記念式典を挙行
尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」を、
同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーションコース」を設置
文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始
ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締結
尚絅短期大学子育て研究センターを開設
尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更
尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置
尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科家政専攻
を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）か5

平成20(2008)年 4月
平成22(2010)年 3月
平成22(2010)年 4月

平成23(2011)年 9月
平成23(2011)年12月
平成25(2013)年 3月
平成25(2013)年 5月
平成26(2014)年 4月

平成26(2014)年 6月
平成26(2014)年 7月
平成27(2015)年 4月
平成28(2016)年 4月
平成29(2017)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 5月
平成31(2019)年 2月
平成31(2019)年 3月

らモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更
文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更
生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業
文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東アジ
ア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設
文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間で学部間交流協定締結
尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期行動計画」策定
尚絅学園創立125周年記念式典を挙行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・
日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア
文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設
尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定締結
尚絅ボランティア支援センターを開設
尚絅地域連携推進センターを開設
尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合
文化言語学部文化言語学科の募集を停止
現代文化学部文化コミュニケーション学科（入学定員75人）を開設
尚絅学園創立130周年記念シンポジウム開催
台湾・高雄大学と大学間交流協定締結
中国・上海杉達学院大学、マレーシア・Sounthern University Collegeと大学間交流協定締結

6

2．本学の現況
尚絅大学

・大学名
・所在地

キャンパス

所

在 地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学部の構成学

部

学

科

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

文化言語学部

文化言語学科

生活科学部

栄養科学科

入学定員

編入学定員

収容定員

75

-

75

若干名

225

10

300

平成 30 年 4 月募集停止
70

・学生数、教員数、職員数（令和元年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学

部

学

科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

40

35

-

-

75

文化言語学部

文化言語学科

-

1

37

51

89

生活科学部

栄養科学科

85

76

83

82

326

125

112

120

133

491

教授

准教授

講師

助教

合計

合

計

【教員数】
学

部

学

科

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

4

4

1

1

10

文化言語学部

文化言語学科

4

4

1

0

9

生活科学部

栄養科学科

6

5

2

2

15

16

13

4

3

36

合

計

【職員数】
正職員

嘱託

パート

計

61

2

3

66

7

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己点検
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
基

準

基準１

使命・目的等基準項目

１-１

使命・目的及び教育目的の設定

担当

評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①意味・内容の具体性と明確性②簡潔な文章化③個性・特色の明示④変化への対応

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味内容の具体性と明確性【事実の説明】
大学の使命・目的については､尚絅大学学則（以下「学則」という。）第１条において、教育目的については、学則第 4 条において規定している。
【自己評価】
学則に大学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているものと判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
大学の使命･目的については学則第 1 条に、教育目的については学則第 4 条に文章化されている。
【自己評価】
学則に大学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、簡潔に文章化されているものと判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。
）は、「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、学園の源である済々黌附属女学校が明治 21(1888)年に創設され、5 月 1 日の開校式に当たり、初代校長内藤儀十郎によって読み上げられ、本学園が継承してきた「済々黌附属女学校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す部分を「智と徳を兼ね備え社会に貢献しうる女性の育成」と整理・要約し説明を加えたものを学
園の建学の精神とするとともに、校名の「尚絅」を「表面を飾らず内面の充実に努める」として学園の教育理念として再確認した。また、学校法人尚絅学園の目的を定めた寄附行為第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」を学園の使命とし、学園の建学の精神、教育理念、使命及び目標、また学則、中長期行動計画をはじめとす8

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

る諸計画、さらに 3 つのポリシー等の位置付けを「全学グランドデザイン」の体系のなかに明確にした。
尚絅大学は、学園の建学の精神、教育理念並びに歴史を踏まえ、併設の尚絅大学短期大学部と共通の「学校の理念」を次のように制定した。
（尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念）
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的･応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
これを、「全学グランドデザイン」のなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を「大学の使命･目的」として位置付けた。
このように、本学の目的を規定する学則第 1 条は、本学園の建学の精神、教育理念、使命及び歴史を踏
まえ、本学の使命に基づく内容となっており、大学の個性・特色が明示されている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
本学園は、創立 125 周年に当たる平成 25(2013)年に、「学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして」、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、建学の精神、教育理念、使命の重要性を再確認し、学園の現状を分析し、学園を取り巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5 年後、10 年後の到達目標を設定した。ついで、本学園は平成 28(2016)年度に全学グランドデザインを制定し、翌 29(2017)年 4 月「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の改定を行い、平成 31(2019)年 4 月に「全学グランドデザイン」を見直し、建学の精神、教育理念、学園の使命･目的について学園全体で再確認を行い、これに基づき「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」のさらなる改定を実施した。
本学は、グローバル化・高度情報化の進行に伴い、受け入れる学生も多様化し、大学を取り巻く環境が変化し、それに応じて大学の果たすべき社会的役割も変化している状況を踏まえ､尚絅学園の全学グランド
デザインの改定に対応して、その体系のもとに、本学及び併設の短期大学部と共通の理念を制定した。さらに、文化言語学部を改組転換し、平成 30(2018)年度に現代文化学部文化コミュニケーション学科として設置するに当たり、学則第 4 条を改定した。
【自己評価】
大学の理念及び目的について常にこれを確認し、あるいは見直しを行い、変化への対応を行っているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
なし
５．事業計画への反映なし

9

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2.使命及び教育目的の反映

基

準

基準１

使命・目的等基準項目

１-２

使命・目的及び教育目的の反映

担

当評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①役員、教職員の理解と支持②学内外への周知③中長期的な計画への反映④三つのポリシーへの反映⑤教育研究組織の構成との整合性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学園の建学の精神、教育理念、使命は、学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けられている。これをもとに常勤理事会は「全学グランドデザイン」の制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」として各設置校の理念、各学校の使命･目的の制定又は再確認を指示した。これを受けて、将来計画委員会は平成 31(2019)年 3 月に「尚絅大学の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の中に「全学グランドデザイン」を策定し再確認した。
【自己評価】「全学グランドデザイン」の最上位に位置付けられた建学の精神、教育理念、使命は理事及び全教職員が参加して制定され再確認された。これら学園の「ミッション」に基づいて制定された尚絅大学・尚絅大
学短期大学部の理念及び本学の使命・目的（学則第 1 条）は、学長･学長補佐会議、学科会議、大学・短期大学部評議会（以下、評議会という。）における審議を経て決定され、尚絅学園の理事会、評議員会で承認されていることから、役員と教職員の理解と支持が得られていると評価している。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
尚絅学園は、「全学グランドデザイン」の制定に伴い、建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、尚絅学園及び学園の各学校のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、
全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（平成 30(2018)年発行）にも掲載している。
また、学生便覧に建学の精神、教育理念、本学の理念、使命・目的（学則第 1 条）、教育目的（学則第 4条）、教育・研究目標を掲載するとともに、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）の、主として第 1 回目に「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史―」の授業を10

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

実施している。
【自己評価】
建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、使命・目的、教育目的について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切になされているものと判断している。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
令和元(2019)年 4 月「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の第
3 回の改定を行った。
本学は尚絅学園の方針と「全学グランドデザイン」の体系に従い、組織全体の存在意義すなわち「ミッション」のもとに、本学の理念を定め、学則第 1 条を本学の使命・目的に、学則第 4 条を学部の教育・研究目的として位置付けるとともに、「長期ビジョン（将来像）」を策定した。長期ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画を策定するとともに、(1)教育、(2)学生支援、(3)研究、(4)地域連携、(5)国際交流、(6)卒業生との連携、(7)自己点検・評価の 7 項目からなる本学の教育・研究目標を制定した。
これらの目標は、中長期行動計画における（Ⅰ）教育と学修の充実、（Ⅱ）学生の確保、（Ⅲ）学修環境の整備、（Ⅳ）学生支援の充実、（Ⅴ）研究力の強化、（Ⅵ）社会連携の拡充、（Ⅶ）国際交流の体制整備と拡充、（Ⅷ）IR 機能強化と自己点検・評価への適切な対応の 8 項目のカテゴリーと関連付けており、大学の中長期行動計画と対応している。

【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的は、中長期行動計画及び 3 つの方針に反映されているものと判断してい
る。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
評議会では、「全学グランドデザインの体系図」及び建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、本学の使命・目的、学部・学科・コース等の教育目的、本学の教育・研究目標に続けて、現代文化学部、文化言語学部及び生活科学部のそれぞれの三つのポリシーを体系的に表示した資料を用いて、全学グランドデザ
インの体系と三つのポリシーの一貫性、整合性を確認した。
現代文化学部、文化言語学部及び生活科学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、「学生便覧」（平成 30(2018)年度）に明確に記載されている。
【自己評価】
本学の三つのポリシーは本学の使命・目的及び教育目的との一貫性と整合性を考慮して制定されており、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させていると判断している。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は 3 学部 3 学科の教育組織のほかに、教育と研究の深化・発展と社会との連携を図るために、併設の短期大学部とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターを設置している。また、併設の短期大学部とともに、学生の学修支援、就職11

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映と進路選択の支援を目的とする学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、学生支援を推進している。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織、及び使命・目的及び教育目的に関連して社会連携と学生支援を目的とする組織が整備されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
本学園の建学の精神、教育理念について、学生は 1 年次前期に開講する「基礎セミナー」（必修）において履修しており、今後は学生へのさらなる定着に努める。また、当該授業は、学長が担当しているため、今後は多くの教員が担当できるよう検討する。
５．事業計画への反映なし

12

【2-1】学生の受入れ

2-1.学生の受入れ

基

準

基準２

学生

基準項目

２-１

学生の受入れ担

当

入試管理委員会、入試課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知②アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
平成 25(2013)年度に各学部のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定したことに伴い、アドミッション・ポリシーについても見直しを行い、入試区分毎の選抜方法まで記載した。また平成30(2018)年 4 月開設の現代文化学部についてのアドミッション・ポリシーの策定を行った。同年 4 月には建学の精神及び大学の理念の記入と編入学入試・社会人入試の選抜方法の追記を行った。アドミッション・
ポリシーは学生便覧、募集要項及び大学ホームページに掲載しているほか、オープンキャンパスや高校の進路担当教員を対象とした入試説明会などで説明を行うなど周知に努めている。
【自己評価】
現代文化学部、文化言語学部、生活科学部の両学部とも、アドミッション・ポリシーを明確に定めて、それを学生便覧や募集要項、大学ホームページなどで広く周知しており、かつ、入学前に履修しておくべき教科なども示しており、アドミッション・ポリシーの明確化と周知は適切に行われているものと判断し
ている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
平成 31(2019)年度入学者選抜で実施された入学試験の種類は、AO 入試、推薦入試、自己推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験の 8 種類である。
現代文化学部では、AO 入試、推薦入試、自己推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験の 8 種類の入試を実施している。AO 入試では、エントリーシ
ート・活動記録書・志望動機を提出させたのち、授業体験と面談を行い、推薦入試では、コースの特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般入試
では、国語と英語を試験科目とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入試センター
試験利用入試では、国語と外国語（英語、中国語、韓国語）を試験科目とし、一般入試と同様にコースの特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
生活科学部では、推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試、社会人入試、編入学試験の 513

【2-1】学生の受入れ

種類の入試を実施している。推薦入試では、アドミッション・ポリシーに沿って学科の特性を踏まえた口
頭試問と調査書の評価を含めて判定を行っている。一般入試と大学入試センター試験利用入試では、管理栄養士を目指すために必要と認められる基礎学力を判断しており、アドミッション・ポリシーに沿った試
験科目となっている。
また、平成 31(2019)年度入学者選抜では、実施内容を募集要項に記載するとともに、例年実施している高等学校の進路指導担当教員を対象とした入試説明会のほか、入試アドバイザーを中心とした高校訪問等
により周知を図った。
なお、一般入試などの入試問題を作成するにあたっては、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当しており、外部委託は行っていない。
【自己評価】
現代文化学部および生活科学部が入学者受入れの方針に沿って多様な入学試験を実施して、学生受け入れ方法の工夫を行っているものと判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
令和元(2019)年 5 月 1 日現在の収容定員と在籍学生数については、【表 2-1-1】に示すとおりである。生活科学部の定員充足率は 108.7%であり、適正であるが、文化言語学部、現代文化学部の定員充足率は収容
定員人を下回ってそれぞれ 59.3%、50.0%である。
【表 2-1-1】収容定員と在籍学生数（令和元年 5 月 1 日現在）
収容定員
在籍学生数
学部
学科
(a)
(b)
文化言語学部
文化言語学科
150
89
現代文化学部

文化コミュニ

定員充足率(b)/(a)
59.3%

150

75

50.0%

栄養科学科

300

326

108.7%

計

600

490

81.7%

ケーション学科
生活科学部
合過去 5 年間の入学者数の推移については、【表 2-1-2】に示すとおりである。現代文化学部の令和元(2019)年度の入学者数は、前年度の 40 人から 2 人減少して 38 人となっている。現代文化学部の入学定員充足率
は 50.7%。一方、生活科学部の令和元(2019)年度の入学者数は 84 人で、入学定員充足率は過去 5 年間 111.4％から 120.0％の範囲で推移しており、入学定員に沿った入学者数を維持している。
【表 2-1-2】入学者の推移
学部

学科

文化言語

文化言語

学部

学科

現代文化
学部

区分

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

入学定員

75

75

75

入学者数

49

51

43

入学定員充足率

65.3%

68.0%

57.3%

募集停止

募集停止

文化コミュ

入学定員

75

75

ニケーショ

入学者数

40

38

ン学科

入学定員充足率

53.3%

50.7%

生活科

栄養科

学部

学科

入学定員

70

70

70

70

70

入学者数

78

78

81

80

84

入学定員充足率111.4%

111.4%

115.7%

114.2%

120.0%

14

【2-1】学生の受入れ

合計

合計

入学定員

145

145

145

145

145

入学者数

127

129

124

120

122

入学定員充足率

87.6%

88.9%

85.5%

82.7%

84.1%

※現代文化学部は、平成 30 年度より募集開始

志願者数の増加及び歩留率の向上を目的に平成 30(2018)年度は大学としての高校訪問を実施するとともに、現代文化学部と生活科学部では、それぞれ学部独自の高校訪問を実施した。
【自己評価】
文化言語学部及び現代文化学部は通算で過去 5 年間入学定員を満たしていない状況にあるため、高校訪問や各種パンフレット等広報紙の発行を行い、学部の教育研究活動の成果と魅力を伝えることを通じて、入学定員を確保するための努力を続けており、改善・向上策についてさらなる検討を行う。生活科学部は入学定員に沿った適正な入学者数を維持している。大学全体としてはこの 5 年間 8 割から 9 割近い入学定
員充足率を維持しており、一定程度の学生数を確保しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの周知に継続して努めるとともに、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試管理委員会が中心となって検討を行う。
生活科学部では、比較的安定して入学定員に沿った入学者数を受け入れているが、文化言語学部及び現代文化学部では入学定員を満たしていない状況にある。現代文化学部の入学定員を確保するためには、新学部としての魅力を幅広い分野に向け発信し、高校訪問や広報誌の発行を継続的に行うとともに、入学広報
誌「SHOKEI CAMPUS GUIDE」の内容の刷新や学部・学科・コース説明資料の作成と説明の工夫に加えて、オープンキャンパスの実施方法を見直したり、県外での広報と募集活動に力を入れるなど、入試セ
ンターと学部が連携して取り組んでゆく。
平成 29 年度大学機関別認証評価結果において「文化言語学部文化言語学科の収容定員が 0.7 倍未満になっている点については、平成 30(2018)年 4 月の改組転換計画に基づく早期の改善を期待したい」との意見
付与がなされているが、文化言語学部は平成 30(2018)年度より募集を終了しており文化言語学部としての改善努力を、改組転換した現代文化学部においても継続して行うものとしている。

５．事業計画への反映
・入試方法の改革についての検証を継続する。
・入試広報の充実のため高校生及び社会のニーズの調査と分析を継続し、実施する。
・社会人入学生受入を強化する。
・高大連携の推進と内部進学率の向上のための連携事業を継続して実施する。
・同窓会との連携強化を図る。
・オープンキャンパスの実施方法を見直し、魅力的なものにするとともに、来場者数の増加を目指した広報活動を強化する。

15

【2-2】学修支援

2-2.学修支援

基

準

基準２

学生

基準項目

２-２

学修支援

担

当

教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員
会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
1) 教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制
全学組織である教務連絡協議会や各学部の教務委員会、そして教務連絡協議会の下部組織である教養教育部会等が中心となり、学修及び授業支援の充実に向けた教育目的・目標達成のための方針や具体的な方策について審議しており、教員と担当課職員による緊密な連携のもと、学修及び授業支援の体制が整備されている。また、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学期ごとのオリエンテーションでは、授業科
目の履修等をはじめ、教職員が連携協力して学修に関する支援を行っている。各学部では教員及び職員により構成される各種委員会を組織するとともに、クラス担任を配置して学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施の体制を確保し、適切に実施されている。
「学修支援センター」（以下、センターという。）では、①基礎学力の補習、②授業内容の補習、③合理的な配慮を必要とする学生への特別支援を行い、教職協働体制で前記①、②については両キャンパスのス
タディルームでの支援を行っている。センターは、センター長（教員：教務連絡協議会議長）とセンター事務室長（両キャンパス教務課長）を中心に各教員と教務課職員で運営されている。センターでは、化学、生物、数学、英語、中国語、韓国語ばかりでなく、適宜、教員や教務課職員による学修相談も行われており、そのスケジュールはホームページ等で周知されている。九品寺キャンパスでは、化学、生物、数学、
英語の学修支援のほか、適宜教務課職員による履修相談を行った。武蔵ヶ丘キャンパスでは、語学科目として英語、中国語、韓国語について週 1 回のペースで 5 名の教員が担当して実施したほか、履修相談については、教務委員を中心とした教員と教務課職員で対応した。
2) 障がいのある学生への配慮「障がい等により特別な配慮を希望する方へ」という文書を入学予定者に郵送し、事前把握に努めている。窓口は学生支援課で、入学式及び入学後の修学に関して何らかの配慮措置を必要とする入学予定者に相談を勧めるとともに、配慮の必要な学生に関する情報を教職員で共有している。障がいのある学生についての配慮等については、学生便覧に掲載されている「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」に定められている。
生活科学部では、平成 30(2018)年 4 月に入学した聴覚に障がいのある学生に対して、教務課及び学生支16

【2-2】学修支援

援課並びに生活科学部教員が連携して情報を共有しながら、ノートテイカーと UD トークを導入して支援を行っている。UD トークだけで対応している授業もあるが、事務職員がノートテイカーとして授業に入っている場合がある。実験や実習によっては、安全のために調理白衣の色を変えたり、助手や栄養士の資格を持つ事務職員が特別に補助をするなどの対応を行っている。教務課職員や学科教員などが学生との面談を通して要望や相談を聞いたり、必要に応じて教授会や学科会議で情報を共有している。なお、非常勤講師については、「聴覚障がいのある学生への授業における配慮について（お願い）」という生活科学部長
による文書により、配慮のお願いを行っている。
3)オフィスアワー制度の全学的実施
専任教員はそれぞれ週 2 回以上のオフィスアワーを設定し、学生に周知している。シラバスでオフィスアワーを明示するとともに、初年次教育科目や学期ごとのオリエンテーションでこの制度について学生への周知を図っている。実際には、それ以外にも学生がアポイントメントをとり、教員は授業の空き時間に積極的に学生の相談に応じている。また、非常勤講師及び他学科兼担教員も同様、授業の空き時間あるいは電子メール等で学生の相談に応じている。
4)中途退学者、休学者及び留年者への対応策
文化言語学部の中退率は、平成 29(2017)年度は 6.3％となっていたが、平成 30(2018)年度は中退者がな
く、0％となった。現代文化学部の中退率は、平成 30(2018)年度は 7.5％であった。生活科学部の中退率は、
平成 29(2017)年度は 3.2％となっていたが、平成 30(2018)年度は 2.5％となり低下した。中途退学の防止に関する情報共有を図るため、平成 30(2018)年 9 月に教務連絡協議会主催の「中退学防止に係る学内検討会」を実施した。
現代文化学部・文化言語学部では、休学者に対しては担任から定期的に連絡をとり、状況を確認して毎月の学科会議で現況報告を行うなど、引き続き、休学者が退学者につながらないよう中途退学防止策を進めている。文化言語学部では、コースを基本にして複数の教員が担任を担当することで、学生の状況把握、連絡の迅速化を図っている。現代文化学部については、学年ごとに 2～3 名の学生に対して担当の教員 1名を配置してよりきめ細かく対応する体制を敷き、担当教員を同じくする 1 年生と 2 年生が一つのまとまりとなって交流できる仕組みとしている。さらに 1 学年あたり 6～10 名程度で 1 クラスとして、同学年としてのまとまりもできるように工夫している。
現代文化学部・文化言語学部の中退予防策としては、まず学生とのコミュニケーションを密にするという点で、担任やコース主任教員による面談等を通して、学業面での不安や経済的な事情の把握を行い、学生支援担当教職員との連携を進め不安の解消を図るよう努めている。具体的には、在学生に対しては、面談の結果について必要に応じて学科会議での報告、メール等での連絡により教員間で情報共有を図るようにする、経済的要因による就学困難な学生については、担任が面談等で実情を把握し対応する、地域連携を通じたアルバイト先の斡旋などについて、学生支援担当教職員と協議する、といった対策を実施している。また、1 年生については、「キャリアカウンセリング」において担任以外の教員による面談も併せて行っている。さらに、保護者懇談会の開催と保護者（希望者）と担任との個別面談、出席状況調査の結果（半期の 2 回の調査を実施）についての保護者への連絡など、保護者ともコミュニケーションを図っている。
生活科学部では、中途退学又は留年の懸念がある学生に対しては、クラス担任と教務課職員を中心として面談を重ね、必要な場合は保護者とも相談するなど、時間をかけたきめ細やかな対応に努めている。怠学傾向や成績不振、家庭環境の急変等による修学意欲の低下などの状況把握に努め、クラス担任を中心として、担当課職員だけでなく保護者との連携もとりながら助言や支援を行っている。中途退学や休学を希望する学生には、理由を明確にした申請書の提出を、クラス担任には副書の提出を義務づけており、生活科学部教授会及び学科会議において各教員に当該学生の情報は共有されている。

17

【2-2】学修支援【自己評価】
学修支援のために組織的な体制で取組みを適切に進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修支援が実施されているものと判断している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
TA の制度はないが、文化言語学部・現代文化学部では、武蔵ヶ丘キャンパスに事務職員として配属されている実習助手が、情報処理教育をはじめとする情報処理教室を利用する科目及び書道関係の授業について、授業準備や担当教員の指導補佐などの業務を担当する体制をとり、学修及び授業支援を行っている。
またオリエンテーションや履修指導の際にもサポートに入り、履修や学生生活の相談等の窓口としての役割も果たしている。生活科学部では、教員の教育活動において、同学部に所属する助手の援助を受けながら学修及び授業支援の充実に繋がる方策をとっており、具体的には実験・実習科目を中心に、資料作成補助や実験・実習の補助が行われ、1 年生のグループ学修・発表や、3 年生及び 4 年生の学外実習のための事前指導、4 年生の卒業研究においても、各担当教員の指導補佐を担当している。
【自己評価】
学部所属の助手や事務職員として配属されている実習助手が学修支援の充実に適切に活用されている。
学修・授業支援のための組織的な取組みを進めており、教職員協働で円滑かつ効果的な学修・授業支援が 実施されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
合理的な配慮を必要とする学生への特別な支援については、学生支援課や教務課と連携を図りセンター
としての支援の内容を引き続き充実・強化していく必要がある。学生の実態把握に努めるとともに先進事例を収集し、求められる支援体制の構築に向けて、教務連絡協議会、学生支援委員会等の連携・協働を図って取り組みを進めていく。特に、聴覚に障がいのある学生に関する支援については、学年進行とともに専門性が高い授業が多くなってゆくことから、UD トークやノートテイクの現状を検証し、情報保障をさらに向上させる取り組みを行う。
文化言語学部では、クラス担任を中心に、教職員協働による学生指導を続けており、欠席の多い学生その他留意すべき学生の状況について、月に 1 回の学科会議に加え、メール等での連絡により教職員間で情報共有を図ってきた方法を継続して実施する。また、現代文化学部についても同様の対応を継続することに加え、少人数のクラス編成および学年を超えた担任制度を通して、学生相互のコミュニケーションをサポートする体制を整える。
生活科学部では、教職員協働による全学組織の各種委員会やセンター、及び学部内の支援体制によって、きめ細やかな学修・授業支援を引き続き推進する。オフィスアワー制度については、シラバスでのオフィ
スアワーの明示を徹底し、専任教員に留まらず、学部外の担当教員との連絡体制も充実させるように取組
むことで、学生がより多くの教員に連絡・相談しやすい体制づくりに向け、継続的な改善を行う。中途退学者、留年者及び怠学傾向の学生への対応については、学科会議で情報を共有し、クラス担任、教務委員、教務課職員が緊密に連携しながら、学生本人及び保護者と面談し、より良い解決ができるよう早期からの支援を引き続き推進する。障がいのある学生については、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」をもとに、学科会議等で情報を共有するとともに、教務課や学生支援課、学科教員が連携しながら支援を行う。特に聴覚に障がいのある学生に関する支援については、専門性が高い授業が多くなってゆく
ことから、さらに情報保障を高めるようなサポート体制を構築する。
５．事業計画への反映なし

18

【2-3】キャリア支援2-3.キャリア支援

基

準

基準２

学生

基準項目

２-３

キャリア支援担当

就職支援委員会、就職・進路支援センター、九品寺キャンパス就職課、武蔵ヶ丘キャンパス就職課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
正課の教育体制として、文化言語学部では、2 年次前期に「キャリア形成入門」、2 年次後期に「キャリアデザインⅠ」を必修科目として配置している。3 年次前期には、「キャリアデザインⅠ」からの段階的な発展を意図した「キャリアデザインⅡ」を同じく必修科目として配置している。また、3 年次には、通年で実習形態の「インターンシップ」を選択科目として置いている。
現代文化学部では、必修科目として「キャリア形成入門」を 1 年次後期に、「キャリアデザインⅠ」と「キャリアデザインⅡ」をそれぞれ 2 年次前期と後期に配置して、早期キャリア教育の一層の充実に努めている。「インターンシップ」は選択科目として 3 年次に配置している。
生活科学部では、1 年次に「男女共同参画入門」を必修科目として配置し、男女共同参画社会と自らの将来について考える機会を設けている。同じく、必須科目の「基礎セミナー」では、管理栄養士の社会的役割を理解し、4 年間の学びを体系的に捉えることができるよう支援している。また、3 年次には「管理栄養士活動演習」を必修科目として通年配置し、現場での体験と専門知識の統合を図り、社会で活躍するための人格形成やスキル形成について自覚を促す機会としている。
正課外の支援体制としては、文化言語学部・現代文化学部では、就職支援委員会が組織され、月 1 回の定例の会議では、正課のキャリア教育との一体的な支援を意識した具体的な内容を協議した。3 年次後期
及び 4 年次前期・後期に実施される「就職指導」はその柱である。また、委員会では、4 年生の最新の活動状況をデータ化した共有ファイルを基に、学生個々の状況に応じて適宜助言や面接指導を行った。
この他、低学年の就労意識の涵養を主な目的として春季インターンシップを実施し、文化言語学部 4 人、現代文化学部 1 人の学生が参加した。また、筆記試験対策強化の一環として、学部教員や就職課の協力のもと、3 年生を中心とした「Web 試験対策勉強会」を週 1 回程度開催した。
同じく、生活科学部では、1 年次前期から 4 年次後期まで継続して「進路指導」を実施した。
「進路指導」の内容については、学部就職支援委員による協議内容や、学生による講話記録の意見を反映させることで毎年改善に努めている。就職支援委員会は適宜招集され、未内定者支援の具体策や外部講師の検討に加え、様々な就職情報の学生への周知方法などについても意見を交換した。
大学と短期大学部の教職員を中心に構成される全学の就職支援委員会では、夏季と春季に「キャリアガイダンス」を主催し、学生の社会的・職業的自立に向けた支援を行った。このガイダンスの合同企業説19【2-3】キャリア支援明会・企業研究会は、夏季に 86 事業所、春季に 93 事業所の参加を見て、過去最大規模となった。この他、教職員と事業所との情報・意見交換による相互理解の促進と本学の就職支援体制の強化を目的に、「就職懇談会」を開催し、こちらも過去最大の 59 事業所 65 人が参加した。
また、有料の「就職筆記試験対策講座」を開講し、22 人（大学生 15 人、短期大学部生 7 人）の学生が受講した。今年度新規開講した有料の「日商簿記検定 3 級講座」には、16 人（大学生 9 人、短期大学部生
7 人）の学生が参加した。3 月には、福岡開催の合同企業説明会への恒例のバスツアーに加え、新たにグランメッセ熊本で開催される合同企業説明会に向けた「尚絅シャトルバス」を利用したツアーを企画し、学生の利便性の向上に努めた。
【自己評価】
社会的・職業的自立に関する指導のための体制は、教育課程の内外を通じて十分整備されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
就職支援委員会及び部会は、社会状況の変化や就職活動スケジュールの変更に適切に対応するため、「キャリアガイダンス」の実施内容等の見直しを図る。また、「就職・進路支援センター」は、有料の「就職筆記試験対策講座」や「日商簿記検定 3 級講座」を毎年継続的に開講するため、各学科と協力して学生への周知方法及び募集期間の見直しを図る。
現代文化学部・文化言語学部では、キャリアガイダンスや「就職指導」を無断欠席する学生について、学部の就職支援委員会で改めて協議して実効性のある対応を取る。併せて、「Web 試験対策勉強会」の周知を徹底し、低学年からの積極的な参加を促す。
生活科学部では、「進路指導」における学生の感想や意見を進路指導計画に反映させ、内容の改善に努める。併せて、進路が決定した 4 年生の就職活動体験を下級生に伝える機会を増やし、低学年から専門職への理解の促進を図る。
５．事業計画への反映なし

20

【2-4】学生サービス

2-4.学生サービス

基

準

基準２

学生

基準項目

２-４

学生サービス担

当学生支援委員会、武蔵ヶ丘キャンパス学生支援課、九品寺キャンパス学生支援課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①学生生活の安定のための支援

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
学生サービス、厚生補導のための組織として、全学レベルの学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織としてキャンパスごとに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。各キャンパスには、学生支援課、保健室及びカウンセリング室を設置し、教職員協働による支援体制が整備されている。
学生の心身面でのサポートについては、文化言語学部・現代文化学部では、学生支援委員が保健室及びカウンセリング室の利用状況と内容について確認し、情報の共有化を図るとともに、生活科学部では、九品寺キャンパス部会長が養護教諭日誌の記載事項を確認し、相談内容や問題を抱えている学生の早期発見
及び対応に努めている。また、学生の保健室及びカウンセリング室の利用状況についても、学生支援委員
及び養護教諭が連絡を密にとり、随時モニタリングを行っている。
学生の心身面の現状を把握するために、「疲労蓄積度調査」を毎年実施している。文化言語学部・現代文化学部、生活科学部ともに、「疲労蓄積度調査」に関するアンケート結果を基に疲労蓄積度の高い学生を抽出し、抽出された学生について学生支援委員を通じて学科会議で周知がなされ、それら学生らを学部
教員全員で見守る体制を整えている。しかし、現在使用している厚生労働省の疲労蓄積自己診断チェック
リストは労働者を対象とし、青年期学生については不明点が多く、結果判定に1カ月以上必要なので、青年期学生を対象とし自己採点で即時判断が可能なSUBI (Subjective well-being inventory)へ移行の為、予備調査実施し検証検討を行っている。
学生生活の実態を把握し学生支援向上および福利厚生の充実のために「学生生活に関する実態調査」を毎年8月に実施し、調査分析を行い学生支援の基礎資料としている。
学生の安全・健康を守る生活指導として、毎年「学生支援講座」を開講している。
奨学金などの学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構やその他の奨学金の貸与を受けている学生の割合は、生活科学部で63%、現代文化学部・文化言語学部で61%である。本学独自の制度としては、「授業料免除制度」「如蘭学寮寮費免除制度」「姉妹入学金減免制度」「併設校入学者入学金免除
制度」「職員子女授業料減免制度」「海外留学奨学金制度」「如蘭学寮の寮費免除制度」等の奨学金制度を適切に運用しているが、さらに新たな奨学金制度の検討を進めているところであり、平成30(2018)年より入学時に優れた学生へ「尚絅大学・尚絅大学短期大学部奨励奨学金規程」に基づき、給付型奨学金が給付されている。

21

【2-4】学生サービス

学生の課外活動の支援については、文化言語学部では、学生会の主催行事である「七夕祭」「尚絅祭」「語学成果発表会」等において、学生支援委員が指導・助言にあたり、一定の成果が見られている。さらに併設の短期大学部の幼児教育学科と合同で武蔵ヶ丘キャンパス学生会役員合同研修会を行い、キャンパ
ス全体の学生課外活動の活性化に努めた。生活科学部では、年に3回学生会との意見交換会などを実施している。クラブ・サークル活動については、顧問や指導員と連携しながら活性化に取組んでいる。毎年年度末には、クラブ・サークル活動の実態を把握するために、各キャンパス部会でアンケート調査を実施している。
学生の課外活動に対する経済的支援としては、尚絅学園の施設設備の改善・充実や課外活動を資金面から支援することを目的に設立された「尚絅学園後援会」より、各クラブ・サークルに対して資金助成が毎年行われており、課外活動支援金については、両キャンパス合同で関係教職員が検討を加え公正な配分がなされた。
【自己評価】
学生の心身面のサポートについては、各学部と関係部署との連携が取られており、学生の安全や健康面については、「学生支援講座」において各種講座が開講され、経済的支援については、様々な奨学金制度が整備され、新たに給付型の奨学金制度も検討されている。また、課外活動の支援についても学部ごとに学生会担当者を配置し、学生会との意見交換会やアンケート調査の実施等を通した要望の汲上げや、各学生会行事への支援やクラブ・サークル活動への支援等、学生生活全般にわたった支援が適切に行われているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
学生の心身面の現状把握のための疲労蓄積度調査であるが、現在使用している厚生労働省の疲労蓄積自己診断チェックリストは労働者が対象で、結果判定に1カ月以上必要なため、青年期学生を対象で自己採点
にて即時判断が可能なSUBIへ移行する為に、更なる調査検証検討を行う。さらに、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づいて、学生の心身面でのサポートに必要な内容を「学生支援講座」に反映させる。
同様に、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づく他の重要課題についても合同キャンパス部会で検討する。調査結果の公表については、更に短縮できるように取組む。
学生の経済的な支援については、現行の奨学金制度の検証と共に新たな奨学金制度の制定も視野に入れ、更に充実した支援に取組む。
学生の課外活動である学生会活動やサークル活動については、現在キャンパスごとに実施されている学生会活動やサークル活動について、キャンパス間の連携体制を強化し、全学として課外活動の活性化を図る。
５．事業計画への反映
学生の心身面でのサポートについては、支援体制強化策を継続して検討する。
サークル活動の支援については、その活性化策を継続して検討する。

22

【2-5】学修環境の整備

2-5.学修環境の整備

基

準

基準２

学生

基準項目

２-５

学修環境の整備

担

当

九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、図書館運営委員
会、IT 化推進支援室、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、生活科学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理②実習施設、図書館等の有効活用③バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性④授業を行う学生数の適切な管理

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
1）校地校舎本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスを有しており、両キャンパスは車で約 30 分の距離にある。各キャンパスにおける設置学校は【表 2-5-1】のとおりである。
【表 2-5-1】各キャンパスの所在地及び設置学校
キャンパス名所在地

設置学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市
中央区九品寺 2-6-78

尚絅大学（生活科学部）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡
菊陽町武蔵ヶ丘北 2-8-1

尚絅大学（現代文化学部、文化言語学部）
尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパスにおける大学の校地面積は、大学専用部分 38,943.2 ㎡と併設の短期大学部との共用部分
8,949.9 ㎡の計 47,893.1 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校地面積 6,000 ㎡（大学全体の収容定員 600 人×10 ㎡＝6,000 ㎡）を十分に満たしている。
また、両キャンパスにおける大学の校舎面積は、大学の専用部分 14,926.4 ㎡、併設の短期大学部との共用
部分 1,969.8 ㎡の計 16,896.2 ㎡であり、大学設置基準上、必要とされる校舎面積 6,610 ㎡を十分に満たし
ている。

23

【2-5】学修環境の整備

2）設備、実習施設
両キャンパスとも、運動場や体育館などの体育施設を設置しており、講義室、実習室、演習室、情報処
理教室などの教育施設については、学部・学科の教育目的や規模に応じて適切に整備している。また、本年度は、ICT 教育の整備に向けた環境整備として無線 LAN 環境を構築するための工事を行った。両キャ
ンパスとも図書館、保健室を設置するとともに、全ての専任教員に対して研究室を提供している。
以上の校地、校舎及び施設設備等の維持管理については、「学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、適正に行われている。
【自己評価】
大学設置基準上必要な校地面積及び校舎面積を満たしており、かつ、教育目的を達成するために必要な施設設備の整備及び運営・管理は適切になされているものと判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
1）IT 施設
本学は、キャンパス間を専用線で結び、学内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャンパス
共にサーバー室を設置し、学内の教員研究室をはじめとして、情報処理教室、講義室及び事務室などが学
内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情報処理教室用のサーバ
ーや e-Learning のサーバー、ウイルスバスタサーバーなど各種サーバーやネットワーク機器を設置している。さらに、九品寺キャンパスの図書館サーバー室には、図書システムのサーバー群および教務システムのサーバー群を設置して快適な学習環境を整備している。
学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。ファイアウォー
ルでは外部ネットワークから内部ネットワークへの不正アクセス防止、ウィルス対策を行っており、同様に内部から外部へのセキュリティ対策も講じている。更に、各クライアントパソコンには本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口および端末の各クライアントパソコン
においてセキュリティ対策を施して適切に整備している。
両キャンパスにはそれぞれ情報処理教室が設置されており、平成 29(2017)年 9 月に両キャンパスに設置されている情報処理教室及び関連サーバー、ネットワーク機器等の更新を行い、平成 30(2018)年度は順調に稼働中である。更新前のパソコンは Windows7 が起動するパソコンであったが、更新後は Windows7 とWindows10 を起動時に選択可能にしている。これにより、在学生が利用してきた Windows7 のシステムを継続して使用することができるように考慮し、さらに最新の機器や OS が利用できるように対処している。これらのシステムは、シンクライアントシステムで稼働しており、サーバーより OS やアプリケーシ
ョンをクライアントへダウンロードして使用する仕組みであり、個別のメンテナンスを非常に軽減でき、学生用パソコンもトラブル時に再起動するだけで、初期化されて起動するため、パソコンの個別のトラブ
ルが少なくなり、管理も容易になり学生および教職員にとってパソコンのトラブルが発生しにくいシステ
ムとなっている。
九品寺キャンパスには、情報処理教室Ⅰに学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置され、情報処理教室Ⅱには 44 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている 2 つの情報処理教室がある。武蔵ヶ丘キャンパスには、第 1 情報処理教室に学生用として 60 台のパソコンとプリンタ 4 台が設置され、第 2
情報処理教室に 24 台のパソコンとプリンタ 2 台が設置されている 2 つの情報処理教室がある。いずれのキャンパスの情報処理教室も、分割して使用したり、2 つの教室を統合して 1 つの教室としたりすること
で、授業形態や受講者数に応じて自由度の高く教育効果が高い教室編成とすることが可能である。また、2台の学生用パソコンのディスプレイの間に、中間モニターを設置し、教師卓のパソコン画面、学生のパソ
コン画面や教材提示装置の画像を表示し、学生が講義内容を理解しやすい学修環境を整備している。また、24

【2-5】学修環境の整備

両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教員が自由に利用できるように解放している。加えて両キャンパスの情報処理教室は大学と短大で共用し、教職員研修の場としても有効活用されている。
情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境のパソコンがあり、平成 30(2018)に追加更新を行った。情報処理演習環境パソコンは、情報システム委員会で審議を行い、情報処理教室で使用しているシンクライアントシステムを利用する形で追加更新し、情報処理演習環境パソコンの設置が完了した。具体的には、九品寺キャンパスの図書館 10 台のパソコン、学生ホール 10 台パソコンとプリン
タ 2 台があり合計 20 台のパソコンを更新した。武蔵ヶ丘キャンパスでは、幼児教育学科のパソコン自習
室に 20 台のパソコンと 2 台のプリンタを設置していたが、老朽化等で起動速度が遅いなどの不具合が発
生し、パソコン自習室の 20 台を更新し 5 台を増設更新した。学生ホール 2 台および学修支援センターのパソコン 5 台についても合わせて更新した。情報処理教室以外のパソコンも情報処理教室と同じネットブ
ートシステムへ統合することで、情報処理教室と同様になり、学生にとって統一された学習環境のシステ
ムとなっている。
更に以前より無線 LAN システムの設置に検討を行なっていたが、平成 30(2018)年度に情報システム委
員会で無線 LAN システム構築について複数回の検討や業者選定発注作業を行い、平成 30(2018)年度末に無線 LAN システムが完了した。これにより、ノートパソコンやスマートフォンなど無線 LAN を利用できる環境が実現できた。
2）図書館
本学図書館は九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、併設の短期大学部と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に、また分館は武蔵ヶ丘キャンパス
2 号館 2 階に位置している。各館とも適切な面積を確保しているが、分館が位置する武蔵ヶ丘キャンパス 2号館にはエレベーター等の設置がなく、バリアフリー対応の点で課題がある。
図書館運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運用を行っている。
各館とも利用者の利便性を考慮して資料を配置している。各館には専任職員を配置し、年間を通じて図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学修支援にも対応している。
本館では、閲覧席（64 席）のほか、グループ学習室（3 室）及びラーニング・コモンズスペースを設置
し、グループでの学修支援に対応しているほか、一部の授業に活用している。個人で利用できるコンピューター（10 台）を配置し、レポート作成等に利用できるようにしている。また、学生に対する利用教育及び学修支援の一環としてサポートデスクを設置している。分館では、閲覧席（100 席）を設けているほか、蔵書検索機と共用のコンピューター（10 台）の配置、ノートパソコンの貸出やサイレントスペースの設置、授業に関連した参考図書の展示等学生の学修向上のための支援を行っている。
開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館が 9 時から 18 時までとしている。なお、夏季休業期間な
どの長期休業期間中は、本館、分館とも 9 時から 16 時半までとしている。
利用者へのサービスとして、図書館資料の館外貸出、利用者からの参考調査や文献検索、図書館ウェブ
サイトから蔵書検索が行えるほか、本館分館間での資料の相互貸借、学外から文献を取寄せるなどのサービスを行っており、利用者が十分に利用できる環境を整備している。また、新聞記事検索データベースの提供も行い、図書・雑誌等の印刷資料に留まらず、多様な情報資源の提供に努め、利便性の向上を図っている。なお、新聞記事検索データベースについては、その充実を図るため、平成 30(2018)年 6 月から 7 月にかけて「ビジュアル版」の試行提供を行ったところ、多くの利用があった。さらに、本学卒業生や地域住民、公開講座受講生といった社会人を対象とした図書館の地域開放を行っており、図書館資料の館内閲覧及び館外貸出を行っている。

25

【2-5】学修環境の整備

図書館資料の選定については、本館に「生活科学部・総合生活学科・食物栄養学科資料選定会」、分館に「現代文化学部・文化言語学部資料選定会」により、専門領域を考慮し実施されている。
3．学部の実習施設
文化言語学部・現代文化学部の実習施設については、情報処理関連の授業支援システムとして、武蔵ヶ丘 キ ャ ン パ ス の 第 1 、 第 2 情 報 処 理 教 室 に LMS(Learning Management System) 機 能 を 備 え た
CALL(Computer Assisted Language Learning)システム（『CaLaboEX』）を導入し、学生の理解度や学習
進度、学習内容に合わせた、効率的な学習支援が実施できている。また、学生の座席横に中間モニターを設置し、教卓の画面等を表示することで、操作しやすい学習環境を整備し、学生の理解をサポートできるようにしている。各講義室においては、プロジェクター、大型モニター、電子黒板なども設置し、多様な講義内容に対応できる環境を整えている。
生活科学部の実習施設に関しては、生活科学部の専門科目の授業の目的に則して適切に整備され、有効利用されている。たとえば、１号館 4 階の栄養調理実習室には、高速ガスオーブンを備えた学生用調理台
11 台と、高さが自在に変えられるバリアフリー対応の調理台 1 台が備えられ、5 階の臨床栄養実習室には人体モデル・臓器モデルや各種検査・測定用器具から、ベッドサイド栄養指導のための設備や食事介助用の食器具、経腸・経静脈栄養用具までそろっており、学んだ理論を実験や実習を通して効果的に実践に応用できる。実習施設は卒業研究やサークル活動にも有効活用されている。なお、平成 30(2019)年度には、オープンキャンパス、高校生を対象とした「やってみよう！管理栄養士」（12 月 22 日）、大学コンソーシ
アム熊本による留学生への食文化体験活動「WA の心で～お・も・て・な・し～」（10 月 13 日）でも有効活用されている。
【自己評価】
学内の情報処理教室等の施設整備状況については、大学のキャンパスが 2 つに分かれていることを考慮した合理的なネットワーク環境が整備され、学生への教育が解りやすく指導できる仕組みを導入した情報
処理教室等が適切に整備され、運営・管理されている。さらに情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境システムを平成 30(2018)年度に増強更新し、授業時間外においても、情報処理教室と同等に学生が自由に使用できる演習環境が構築され有効に活用されている。更に無線 LAN が整備されたことで快適な学習環境が実現されていると判断している。
図書館の施設設備、文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部の実習施設等についても、適切に整備・運用され、活用できていると判断している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
中期施設整備計画に基づき、バリアフリー化の促進を行っており、平成 30(2018)年度は、大学建物の階段に手摺を設置し、両手手摺とし、障がい者対応を含めた整備に取り組んだ。バリアフリー化を含む施設・設備に対する学生の意見要望は、「学生生活に関する実態調査」「意見箱」などで汲み上げており、緊急性
及び必要性を勘案しながら、予算編成時に優先順位を協議・検討し、計画的教育環境の整備に努めている。
【自己評価】
バリアフリー対応については、両キャンパスともに一部の建物においてバリアフリー対応済みであるが、障がいがある学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。

26

【2-5】学修環境の整備

授業を行う学生数の適切な管理

2-5-④【事実の説明】
文化言語学部・現代文化学部、生活科学部の授業形態別のクラスサイズは、【表 2-5-1】のとおりである。
文化言語学部、現代文化学部では、履修者数が過大になっている授業は少なく、おおむね適切な履修者数を維持している。文化言語学部は 3 学年（2～4 年生）、現代文化学部は 1 年生のみの在籍であるため、選択科目となっている授業等については、履修者が少ない科目も散見される。また、現代文化学部では英語以外の中国語、韓国語においても初級科目について能力別クラス編成を実施した。
生活科学部については、講義・実技科目は学年（2 クラス）単位、実験・実習科目等は 1 クラス単位で運営しており、授業の形態に応じて適切に管理されている。また、実験・実習科目においては、専門の担
当教員に加えて、助手を配置し、教育効果の向上を図っている。なお、授業科目名あるいは授業内容が他学科と同じで、受講者が少ない教養教育科目については、他学科との合同授業の検討を行い、令和元(2018)年度において実施することにしている。
【表 2-5-1】授業形態別クラスサイズ

学部

教養・専門

30 人以下60 人以下

5

8

演習

1

実習
実技

講義
教養教育
科目

の別

小

61 人以上

合計

5

0

18

0

2

0

3

0

2

0

0

2

2

0

0

0

2

8

10

7

0

25

講義

15

14

11

0

40

演習

71

22

1

0

94

実習

6

0

0

0

6

計

学部
専門教育
科目
小

計

92

36

12

0

140

合

計

100

46

19

0

165

講義

8

5

5

0

18

教養教育

演習

15

13

4

0

32

科目

実習

0

0

0

0

0

実技

0

0

0

0

0

23

18

9

0

50

講義

0

0

4

0

4

演習

0

0

0

0

0

実習

0

0

0

0

0

小

現代文化

計

学部
専門教育
科目

部

31 人以上10 人以下文化言語学

11 人以上

授業形態

小

計

0

0

4

0

4

合

計

23

18

13

0

54

11 人以上31 人以上30 人以下60 人以下61 人以上

合計

教養・専門
の別

生活科学部

教養教育

生活科学部

科目

授業形態

10 人以下

講義

8

10

3

5

26

演習

6

3

7

4

20

実技

0

0

0

2

2

27

【2-5】学修環境の整備

小

計

14

13

10

11

48

講義

4

3

0

34

41

専門教育

演習

0

1

0

4

5

科目

実習

0

2

30

6

38

実験

0

0

4

0

4

小

計

4

6

34

44

88

合

計

18

19

44

55

136

【自己評価】
文化言語学部・現代文化学部については、十分な教育効果を得るのに適切なクラスサイズを維持しているものと判断している。生活科学部については、教務課と協働して、授業科目ごとに適切なクラス統合や分割処理を行うことで、適切な学生数管理ができていると判断しており、科目によっては、担当教員の補佐として助手を配置した授業を行うことで、多様化する学生へのきめ細やかな教育に努めている。
４．改善・向上方策（将来計画）
校舎については、耐震補強工事は完了したものの、経年劣化による老朽化が進んでいる。そのため、毎年度の予算編成時に、校舎や施設設備の改修・保守管理に要する費用を計画的に計上し、継続的に整備を行うようにしており、近年では、使用頻度の高い講義室や学生の滞在時間の長い学生食堂において、照明
器具の LED 化工事を行ったが、今後も計画的に実施する予定である。
また、バリアフリー化については平成 29(2019)年度大学機関別認証評価において参考意見として指摘されているが、中期施設整備計画に基づき着実に実施されており、今後も年次計画にて実施する予定である。
無線 LAN 環境については、平成 30(2018)年度末にセキュリティが高い形で構築したが、無線 LAN についての運用管理や使い勝手等について随時確認検討し、セキュリティと利便性の両立を図ったシステムの構築を図る予定である。
図書館については、学生自らが自発的に学修を行う教育環境の充実を図るため、ラーニング・コモンズの整備と充実を継続的に進めていくとともに、専門資料や免許資格等取得のための資料の充実を図る。分
館のバリアフリー化については、武蔵ヶ丘キャンパス全体の改修に合わせて段階的に対応することを計画している。また、新聞記事検索データベースの充実について、平成 30(2018)年度の試行実施の状況を踏まえ、平成 31(2019)年度から「ビジュアル版」への移行を行う。
授業を行う学生数について、時間割の調整、助手の配置を行うことで、適切な授業運営を目的として管理を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、2020 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし

28

【2-6】学生の意見・要望への対応

2-6.学生の意見・要望への対応

基

準

基準２

学生

基準項目

２-６

学生の意見・要望への対応

担

当

教務連絡協議会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、九品寺キャンパス教務課、学生支援委員会、武蔵ヶ丘キャンパス学生支援課、九品寺キャンパス学生支援課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】(1) 学生からの学修支援に関する学生の意見・要望の把握について、以下の内容で実施している。
・「意見箱」を両キャンパスに各 2 箇所設置し、学生が随時投書したものをキャンパス部会で対応を検討し、学生支援委員会に報告している。
・「学生生活に関する実態調査」を両キャンパスで夏休み前のオリエンテーション時に実施し、学生支援委
員会で分析している。
・「卒業時アンケート」を卒業生対象に実施し、大学企画室で分析している。
(2) 学生の心身に関する相談については、両キャンパスに「カウンセラー室」を設置し、週 1 回学生からの相談に応じている。
(3) 学修支援については、授業に関する内容はオフィスアワーを全学で設置し対応している。また、平成
29(2017)年度後期から「学修支援センター」を設置し、基礎的な科目のサポートを実施および学修相談や履修相談を実施している。
(4) 本学独自の奨学金制度として、「家計急変に伴う緊急的授業料免除制度」、「海外留学奨学金制度」等を設置している。
【自己評価】
学生からの意見・要望等について、様々な機会を設け集約し、全学をあげて対応するよう努めている。
「意見箱」や「学生実態調査」は学修支援活動の一環として機能しており、運営等における課題は認識していない。また、学生からの要望のなかで、Wi-Fi の整備等、設備に関しては平成 30(2018)年度末に設置が完了した。
また、平成 29(2017)年度後期から設置した学修支援センターについては、平成 30(2018)年度は九品寺で98 名、武蔵ヶ丘で 204 名の学生が利用しており、適切な対応がなされているものと判断している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・29

【2-6】学生の意見・要望への対応

分析と検討結果の活用【事実の説明】
心身に関する健康相談として、前期後半に「疲労蓄積度調査」を実施し、臨床心理士や養護教諭にてデータ集計及び検証を行い、後期初めに結果を配布している。また、学生の心身に関する指標として、保健室来室状況及びカウンセリングの利用状況について集計を行い、学生支援に活用している。
心身に関する健康相談、経済的支援、学生生活に関する学生の意見・要望等の学生生活に関する意見や要望を聴取するために、「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施している。収集したデータを集計
し結果一覧を作成し、学科や事務へコメントの作成を依頼する。依頼先である学科長や事務部部課長の確認を経て、調査結果を「記述への回答」と「集計結果についてのコメント」としてまとめ、学生に公表している。コメントについては、学部・学科間のばらつきが生じないよう、全学統一のルールを設けて回答や分析を実施している。調査結果は全教員に配付し、学部に対する要望については学科会議で諮り適切に対応し、また調査結果で見られた問題点の解決に取組んでいる。
【自己評価】
心身に関しては、疲労蓄積度調査を実施し、学生生活に関する意見や要望については、全学生を対象とした「学生生活に関する実態調査」の実施を通して、適切な対応がなされているものと判断している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境に関する学生からの直接の意見や要望を汲上げるシステムとして、「意見箱」を九品寺の学生食
堂前と学生ホールおよび武蔵ヶ丘の大学学生ホール（学生食堂）と短大学生ホールに設置している。投書された意見についてはそれぞれのキャンパス部会で対応を検討し、委員会に報告した後、結果を掲示板に公表している。その他の意見や要望についても随時学生支援課で対応している。
【自己評価】
学修環境に関する意見や要望については、「意見箱」の設置を通して、適切な対応がなされているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
学生の心身面での問題については、学部間の意思疎通のさらなる統一化に取組み、全学での連携体制を強化する。さらに、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づいて、学生の心身面でのサポートに必要な内容を「学生支援講座」に反映させる。
同様に、「学生生活に関する実態調査」の結果に基づく他の重要課題についても合同キャンパス部会で検討する。調査結果の公表については、更に短縮できるように取組む。
５．事業計画への反映なし

30

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

3-1.単位認定、卒業認定、修了認定

基

準

基準３

教育課程

基準項目

３-１

単位認定、卒業認定、修了認定

担

当

教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス
教務課、生活科学部教務委員会、九品寺キャンパス教務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知②ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知③単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学園の建学の精神及び教育理念、学部の教育目的に基づき、学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリ
シー」という。）を策定し、公表している。各学部のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
＜文化言語学部のディプロマ・ポリシー＞
文化言語学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、コース別に以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）」の学位を授与します。
【日本語日本文学コース】(1)日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する幅広い知識を身につけ、多文化共生が進む地域社会に貢献できる。
(2)日本文学、日本文化、書道文化、日本語・日本語教育に関する専門的な学修を踏まえて、課題を発見し、解決できる。
(3)演習や卒業論文執筆を通して、課題解決能力と高度な日本語コミュニケーション力を身につけ、広く社会に貢献できる。
【現代コミュニケーションコース】(1)幅広い教養とグローバル社会に対応できる日本・諸外国の社会・文化・歴史等に関する専門的知識を有し、コミュニケーション力と人間力豊かなリーダーシップを発揮して社会に貢献できる。
(2)地域や国際社会の抱える諸問題を発見し、グローバル・グローカル・ローカルな視点で的確に分析して解決する方法を提案し、問題解決に参画できる。
(3)外国語（英語・中国語・韓国語）の高度な運用能力を備え、それぞれの言語圏に関する研究と国際交流を通じて幅広い異文化理解力を身につけ、国際的視野に立って活躍できる。
＜現代文化学部のディプロマ・ポリシー＞
現代文化学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「学士（文学）」の学位を授与します。
(1)日本語および外国語の運用力に基づく、高度なコミュニケーション力を修得している。

31

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定(2)伝統的および現代的な日本文化に関する深い知識に基づき、古代から現代に至る日本文化を調査・分析する能力を修得している。
(3)高度情報化とグローバル化が進行した日本の地域社会・地域文化、および東アジアの社会文化に関する幅広い知見に基づき、日本社会・文化に関する諸問題を調査・分析する力を修得している。
(4)上述の能力を総合的に活用して、ビジネスや行政の場で協働して問題を解決できる。
＜生活科学部のディプロマ・ポリシー＞
生活科学部は、建学の精神のもと、教育研究の目的に則り、以下の能力を身につけ、所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定し、「学士（栄養学）」の学位を授与します。
(1)幅広い社会的関心と教養を有するとともに、栄養・食品・医療・教育等に関する先進的な専門的知識を修得している。
(2)食に関する知識を基盤とした実践的技能を有するとともに、科学的に情報を分析・活用できる能力と、専門的知識や豊かな人間性に基づく優れたコミュニケーション力を身につけている。
(3)専門職としての役割を理解し、社会的責任感と倫理観を備え、自主的自律的に研鑽に努めつつ社会に貢献しようとする態度を備えている。
(4)積み上げてきた体系的知識・技能及び最新の知見を総合的に捉え、保健・医療・福祉・教育・行政等の専門分野の課題に対して的確な考察・判断を行う能力をもち、専門職業人として他職種との連携のもと、実践に移す能力を身につけている。
ディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホーム
ページ及び学生便覧で明示しており、各学年のオリエンテーションの機会に説明し、周知を行っている。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーについては、教育目的を踏まえた策定が行われ、大学ホームページ及び学生便覧への掲載等により適切に周知が行われているものと判断している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準については、学則及び各学部の履修規程で詳細に定め、学生便覧に明示している。さらに、初年次教育科目「基礎セミナー」及び学期ごとのオリエンテーションにおいて学生への説明を行い、周知を徹底している。また、成績評価と連動して、GPA(Grade Point Average)を採用することで、各学生に応じた学修目標達成度の確認ができるようにしている。GPA は学生に配付す
る成績通知書に明記し、学生の学修意欲の向上と計画的な履修管理による自主的学修に役立てるほか、卒業式等の「成績優秀者」、「全国栄養士養成施設協会被表彰者」等の選考の資料として活用している。
【自己評価】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準については、適切に策定され、周知が行われているものと判断している。GPA については学修目標達成度の指標として活用しているが、学内の制度として規定化され
ていない。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の計算及び認定については、学則第 13 条（単位の計算方法）及び学則第 24 条（試験及び単位の認32

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

定）に基づき、厳正に計算し、認定を行っている。単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示しており、かつ、厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）の仕組みを整備している。
進級については、各学部の履修規程における規程に基づき、修得単位数の確認を行った上で、教授会の議を経て、厳正な審査を行っている。
また、卒業認定にあたっては、目標達成度を示す各科目の成績評価を基に、学則第 28 条（卒業の認定）
及び各学部の履修規程における規定に則り、教授会の議を経て、厳正に実施している。
【自己評価】
単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準の運用にあたっては、各授業科目の学修目標達成度や成績評
価基準に基づき適正に審査されており、厳正な運用が行われているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度も引き続き、学則及び関連諸規程に則り、単位認定、進級認定及び卒業認定につき、厳正に運用を行うとともに、各学期オリエンテーション、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）、授業ガ
イダンス等の機会を活用し、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、成績の評価方法・評価基準について学生に十分説明し、それらの根拠の周知徹底を図る。また、教員も自らが出した成績評価に対して、明確な根拠を提示できる状態にしておく。GPA については、学内の制度として規程化を行う。生活科学部のディプロマ・ポリシーについては、令和元(2019)年度において教育目標を踏まえて見直しを実施する。
５．事業計画への反映なし

33

【3-2】教育課程及び教授方法

3-2.教育課程及び教育方法

基

準

基準３

教育課程

基準項目

３-２

教育課程及び教授方法

担

当

教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス
教務課、生活科学部教務委員会、九品寺キャンパス教務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①カリキュラム・ポリシーの策定と周知②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④教養教育の実施⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として、カリキュラム・ポリシーを策定し、公表している。これらのポリシーは、アドミッショ
ン・ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧に明示されている。また、カリキュラムマップでは教育科目の配置とカリキュラム・ポリシーの関連性も明示し、1 年前期必修科目「基礎セミナー」において履修に関する説明とともにカリキュラム・ポリシーについて周知している。各学部のカリキュラム・ポ
リシーは以下に示す通りである。
＜文化言語学部のカリキュラム・ポリシー＞
文化言語学部は、学則に掲げる目的に基づき、文化と言語を重視した教育と研究を行い、現代社会に有為な人材の育成を目指して、教養教育と専門教育の連携及び資格取得の科目を系統的に展開できるように、
以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1)教養教育科目は、幅広く深い教養を身につけるために、教養基礎・文化・社会・科学・体育・外国語の6 つの科目領域を設け、現代の社会人として求められる多様な基礎知識を修得できるカリキュラムを設定します。また、低年次からキャリアデザイン科目を充実させ、学生一人一人が、女性として自らの夢を実現する力を身につけられるようサポートします。
(2)教養教育科目は、主に 1、2 年次に履修し、より高度な教育内容（教養教育科目、専門教育科目）を段階的に学修できるように設定します。教養科目でも 1 年次からゼミナール形式の教育を行うことで、大学生としての基礎力やコミュニケーション力を培うとともに、専門教育の学修に必要なアカデミックス
キルの修得を目指します。
(3)専門教育科目は、日本語日本文学、現代コミュニケ－ションの各コースで専門分野について体系的に深く学べるように科目を編成します。各コースの特性や学修目標に応じて、「必修科目」「選択必修科目」「選択科目」の区別を設け、専門学修の成果として、全員が卒業研究に取組むことができるように設定

34

【3-2】教育課程及び教授方法

します。
(4)専門での学修に加え、教職課程（中学国語・高校国語・高校書道）、司書課程（司書・司書教諭）、日
本語教員養成講座を設け、また、秘書士・上級秘書士・情報処理士の資格が取得できる科目を設定し、社会の即戦力となるための力を養います。コース別に以下のようなカリキュラムを編成します。
【日本語日本文学コース】(1)専門の日本語学、日本語文学、漢文学だけでなく、書道をはじめとする日本の伝統・文化を理解する力を身につける科目や、学際的で幅広い視野をもって履修できる科目を設定します。
(2)日本語学、日本語文学、漢文学、日本語教育について概論や文学史のような基礎的科目を踏まえたうえ
で、専門的な科目（講義・講読・演習）への履修を配置します。
(3)各講義・演習等を踏まえたうえで、深く学修する分野を選択して「卒業論文」の作成に至る構成となっています。卒業論文指導も毎週の指導に加え、中間発表会（複数回）、卒業論文要旨発表会を行い、後輩にも参考になるような指導を行います。
(4)学科の専門教育と連動する形で、教員免許状（中学国語、高校国語、高校書道）を取得する教職課程や、日本語教員養成講座のほか、図書館司書、司書教諭、秘書士、情報処理士といった資格取得のための科
目群を設置します。
【現代コミュニケーションコース】(1)実践的なコミュニケーション力を身につけるために、4 つの領域「社会理解」「サービスラーニング」「情報・ビジネス」「日本語・外国語」に重点を置きます。
(2)現代の社会や異文化について理解し専門的知識を習得するために「社会理解」領域の科目を配置するとともに、「サービスラーニング」領域の科目で体験型授業を採り入れ、社会における課題を自ら発見し解決に取り組む能力を段階的に培います。
(3)「情報・ビジネス」領域の科目では、現代社会に対応できるスキルや専門的知識を修得するばかりでな
く、ビジネス実務士や上級秘書士、上級情報処理士などの資格取得に繋げます。
(4)社会で求められている日本語表現力を高めるとともに、外国語（英語・中国語・韓国語）の基礎を固め、さらに高度な実践的運用力を修得することを到達目標とし、「日本語・外国語」領域で科目を体系的に配置します。
現代文化学部のカリキュラム・ポリシーは、平成 28(2016)年度に策定したが、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して必要な改訂を行う必要性が確認された。これにより、現代文化学部のカリキュラム・
ポリシーを以下のように改訂した。
＜現代文化学部のカリキュラム・ポリシー＞
現代文化学部は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1)大学教育への円滑な導入を図る初年次教育として、自主的思考力を涵養し、汎用的技能と専門的知識の修得に必要な基礎学力をつけるための科目を配置します。
(2)幅広く教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、教養教育科目を配置し、高度な専門的知識・技能を育成するために、専門教育科目を専門導入科目から段階的、系統的に展開します。
(3)日本語および外国語の運用力に基づく、高度なコミュニケーション力の修得のために、教養教育科目で日本語運用能力養成領域および多文化コミュニケーション領域と、専門教育科目で実践外国語科目を配置します。
(4)日本および東アジアの社会と文化に関する諸問題を様々な角度から調査・分析する能力を修得するために、教養教育科目に調査分析基礎領域、専門教育科目に「文芸文化」、「情報メディア文化」、「日本・東アジア社会文化」、「観光文化」の 4 領域を配置し、4 領域から 2 つを学ぶ構成とします。

35

【3-2】教育課程及び教授方法(5)ビジネスや行政の場で協働して問題が解決できる能力を育成するために、専門教育科目で共通実践科目を配置します。
＜生活科学部のカリキュラム・ポリシー＞
生活科学部は、学則に掲げる学部の目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、次のような方針でカリキュラムを編成しています。
(1)初年次教育として、学修技術や自主的思考力を身につけ、かつ、汎用的技能や専門的知識の修得に必要な基礎学力を身につけるための教育科目を設置し、大学教育への円滑な導入を図ります。
(2)幅広く深い教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、「教養教育科目」を設置します。
(3)管理栄養士に必要な高度な専門的知識・技能を育成するために、「専門教育科目」（専門基礎分野及び専門分野）を段階的、系統的に展開します。また、適切な態度・倫理観、さらにそれらを背景としたコ
ミュニケーション力を育成するために、実験・実習・演習を体系的に配置します。
(4)栄養士・管理栄養士としての創造的思考力・判断力、社会性、協調性を育成するために、専門的知識と技能の統合的・実践的学修の場として、「管理栄養士総合演習」、「臨地実習」、「卒業研究」を設置します。
(5)栄養教諭（一種）が備えるべき教育学的見識と十分な指導・教育力を育成するために、教養教育及び専
門教育と連動するかたちで、教育職員免許状取得を目指す教職課程を設置します。
平成 30(2018)年度の学生便覧には上記のカリキュラム・ポリシーが記載されているが、令和元(2019)年
度入学生のそれについては、教養教育科目の全学的な見直しに伴って検討したところ、以下のように変更され、周知もなされている。
生活科学部は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシーで示す能力を修得させるため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1)大学教育への円滑な導入を図る初年次教育として、自主的思考力を涵養し、汎用的技能と専門的知識の修得に必要な基礎学力を身につけるための科目を配置します。
(2)幅広く深い教養を培い、豊かな情操や高い倫理観を涵養するために、教養教育科目を配置します。
(3)管理栄養士に必要な高度な専門的知識・技能を育成するために、専門教育科目（専門基礎分野及び専門分野）を段階的、系統的に展開します。また、適切な態度・倫理観、さらにそれらを背景としたコミュ
ニケーション力を育成するために、実験・実習・演習を体系的に配置します。
(4)栄養士・管理栄養士としての創造的思考力・判断力、社会性、協調性を育成するために、専門的知識と技能の統合的・実践的学修の場として、「管理栄養士総合演習」「臨地実習」「卒業研究」を配置します。
(5)栄養教諭（一種）が備えるべき教育学的見識と十分な指導・教育力を育成するために、教養教育および専門教育と連動するかたちで、教育職員免許状取得を目指す教職課程を配置します。
【自己評価】
何れの学部でも、カリキュラム・ポリシーは教育理念及び教育目的に則り適切に策定されており、教育
課程編成・実施の方針として大学ホームページ、学生便覧及びカリキュラムマップ等に掲載されて適切に周知が行われているものと判断している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
建学の精神及び教育理念に加え、学則に定められている大学の目的（第 1 条）及び各学部・学科の教育目的（第 4 条）とも照合し、ディプロマ・ポリシーを改訂したことに合わせて、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として、各学部・学科のカリキュラ36【3-2】教育課程及び教授方法

ム・ポリシーについて、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して改訂・策定を行った。
文化言語学部のカリキュラム・ポリシーについては、教養教育科目、専門教育科目及び資格取得関係科
目の方針を定め、ディプロマ・ポリシーの構成に則して、各コース別に策定されている。現代文化学部においても、昨年度の自己点検・評価において一部一貫性が不十分との指摘を受けたが、平成 30(2018)年度
速やかに改正を行っており、教養教育科目、専門教育科目（専門導入、共通実践、実践外国語、4 専門領
域の各科目）については、ディプロマ・ポリシーに則してそのカリキュラムの構成・方針が定められている。
生活科学部では、平成 30(2018)年度に全学的な教養教育科目の見直しに伴い、平成 31(2019)年度入学生
からのカリキュラム・ポリシーを変更したが、ディプロマ・ポリシーとの一貫性については十分に留意している。
【自己評価】
何れの学部でも、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの間に一貫性を有し、適切に策定されているものと判断している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】＜文化言語学部・現代文化学部＞
教育課程の編成にあたっては、大学設置基準第 19 条により、「教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」こと、さらに、「専門の学芸を教授するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことが求められている。この規定を受けて、教育課程の編成方針及び教育課程の編成方法について定めた学則第 10 条及び第 11 条並びに各学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、教養教育科目を適切に配置するとともに、それと連動する形で専門教育の授業科目を系統的、段階的に編成し、それぞれの教育目的に掲げる人材の育成を行っている。
また、単位制度の実質を保つために、大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、各学年において学生が履修科目として登録することができる単位数の上限を設定している。文化言語学部では、履修規程第 7 条において、年間登録単位数の上限を 49 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な科目であり、卒業単位に含まれない教職関係科目及び司書課程・司書教諭課程科目については、履修登録上限の対象外としている。
現代文化学部では、十分な学修時間を確保する観点から、履修規程第 6 条において、年間登録単位数の上限を 45 単位と規定している。ただし、資格取得に必要な科目である司書課程科目及び日本語教育に関する科目については、履修登録上限の対象外としている。
教育課程の体系的編成に関する取組みとして、文化言語学部・現代文化学部においては、以下の取組みを行っている。
(1)カリキュラムマップの作成
文化言語学部については、カリキュラムに関し、教職員と学生の双方が、「見える化」されたカリキュ
ラムを共有することで、学士課程教育全体を俯瞰できるように、教務連絡協議会及び文化言語学部教務委
員会で検討を行い、平成 27(2015)年度にカリキュラムマップを作成し、教養教育科目から各コースの専門
教育科目への授業科目の関係性の確認などに活用している。
現代文化学部についても、教養教育科目から各領域の専門教育科目に至る授業科目の関係性が視認できるよう、カリキュラムマップを作成し、教養教育科目から専門教育科目（専門導入科目、共通実践科目、
実践外国語科目、4 領域の専門科目）への授業科目への関係性の確認などに活用している。
(2)現代文化学部履修ガイドの作成と履修指導37

【3-2】教育課程及び教授方法

現代文化学部においては、平成 30(2018)年度より新たなカリキュラムによる教育を行うことから、学生に対する履修指導の徹底が必要となったため、入学から卒業まで一貫した履修指導に使用する資料として『尚絅大学現代文化学部履修ガイド』を作成し、平成 30(2018)年度においては、3 回のオリエンテーショ
ンをはじめ、個別の履修指導等において活用した。また、令和元(2019)年度入学者向けに 2019 年度版を作成した。
＜生活科学部＞
生活科学部の教育課程は、教養教育科目、専門教育科目及び教職に関する科目により編成されており、授業は、講義、演習、実験、実習あるいは実技のいずれかにより行われている。
上記の科目は、カリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成されており、カリキュラムマップでそれぞれの配置について明示している。教養教育については、高い知性、豊かな情操と高い倫理観を持つ人材の育成を目指し、幅広い教養、視野、判断力及び専門領域に関連した基礎的知識の修得をはじめ、人間性
豊かな人格を養うための科目を配置している。専門教育については、栄養士法施行規則別表第 4 及び管理栄養士学校指定規則別表第 1 に示された教育内容とそれに定められた履修方法に従い、科目の編成を行っている。具体的には、「栄養士免許」、「管理栄養士国家試験受験資格」及び食「品衛生監視員・食品衛生管理者資格（任用資格）」に関連する科目を中心に、専門教育科目を専門基礎分野と専門分野に分けて、段階的、系統的に配置している。さらに、「総合演習」「臨地実習」等の科目を配置することで、専門知識・技能の統合を図り、より専門性の高い職業人の育成を目指している。また、教育職員免許状取得課程（教職課程）において、栄養教諭一種免許状の取得に関する科目を配置している。
【自己評価】
何れの学部でも、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成が為されていると判断している。
3-2-④ 教養教育の実施【事実の説明】＜文化言語学部・現代文化学部＞
令和元(2019)年度より教養教育科目に「全学共通開講科目」が新設されることとなり、「熊本学」と「日本伝統文化入門」を開講することが決定した。また、「基礎セミナー」については、全学共通初年次教育テキスト『CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2018』を用いた授業を実施した。さらに、交換留学等を行う協定校が新たに 3 校増えることから、「多文化コミュニケ―ション」の「海外語学研修」科目について充実を図ることとし、2 科目（「海外語学研修（中国語Ⅰ）」、「海外語学研修（中国語Ⅱ）」から、5 科目（「海
外語学研修（英語）」「海外語学研修（中国語Ⅰ）」、「海外語学研修（中国語Ⅱ）」、「海外語学研修（韓国語Ⅰ）」、「海外語学研修（韓国語Ⅱ）」）に改訂・新設した。
＜生活科学部＞
生活科学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、「教養基礎」、
「文化」
、
「社会」、
「科学」
、
「体育」
、
「第一
外国語」そして「第二外国語」という 7 領域にバランスを考慮しながら 45 科目の教養教育科目を配置している。
平成 30(2018)年度には、「教養基礎」領域の 1 年前期必修科目「基礎セミナー」において自校教育についての全学共通テキスト『CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2018』を初めて使用し、建学の精神や教育の理念などを扱った授業を実施した。
全学的に教養教育科目を見直したことに伴い、生活科学部では平成 31(2019)年度入学生の教養教育のカ
リキュラムを全学開講科目と学部学科開講科目に分けるとともに、「教養基礎」、「多文化コミュニケー
ション／外国語」、「人間と文化」、「社会と人間」そして「自然と生命」の 5 領域に変更を行った。また、「日本伝統文化入門」や「熊本学」などを新規開講するとともに、全学的な見地から科目名の統一を38【3-2】教育課程及び教授方法

図り、あるいは授業内容や受講者数等を考慮して科目の統廃合も行った。教養教育の開講科目数は旧カリキュラムと同じく 45 科目となった。授業科目名あるいは授業内容が他学科と同じで、受講者が少ない教養
教育科目については、他学科との合同授業の検討を行い、次年度において実施することにしている。
【自己評価】
何れの学部でも、カリキュラム・ポリシーに基づいた教養教育及びディプロマ・ポリシーを実現するために必要な教養教育の実施が為されているものと判断している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施(1) 教授方法の改善を進めるための組織体制
SD・FD 委員会及びその下部組織として FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で授業方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として、「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）」、「FD 研修会」を実施している。また、学長の主導のもと、大学の教育
理念や目標などを整備し、学生・教職員に周知するとともに、授業運営全般についても、全学組織である
教務連絡協議会に加え、文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部それぞれに教務委員会を設置し、教育の質向上を図るための施策の企画及び実施について継続的に取組んでいる。
(2) シラバスの工夫
シラバス作成上のガイドラインを教員に周知し、各授業科目の教育目標との整合性の保持と授業方法の改善に役立てている。学生に対しては、各授業科目のシラバスに到達目標を明示することで、学生自らが、その授業で身につけるべき資質・能力を見据えて学修していく方向性を示している。また、教室外学修即
ち事前事後学修として行う自習内容、キーワード、評価方法、参考資料についても明記しており、主体的な学びを促すための工夫を継続して行っている。
(3) 履修登録単位数の上限設定
大学設置基準第 27 条の 2 に基づき、年間履修登録単位の上限設定、いわゆるキャップ制を導入している（学則第 15 条）。単位制度の実質を保つために、文化言語学部及び生活科学部では上限を 49 単位に、現代文化学部では上限を 45 単位に設定しているが、各学部では、
教職に関する科目等を適用外としている。
1 単位を修得するために必要な学習量及びそれを満たすための予習・復習方法については、学期ごとのオリエンテーションにおいて学生に周知しており、また、シラバスに事前事後学修としてその方法や時間に関する記載を行い、科目ごとに学生への周知徹底を図っている。
(4)カリキュラムマップ
文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部でそれぞれのカリキュラムマップを作成し、4 年間で学ぶ科目間の関連性及びディプロマ・ポリシーへの繋がりを可視化することで、学生の主体的な学びを促している。
(5)初年次教育
初年次教育として必修科目「基礎セミナー」を配置し、建学の精神・教育理念をはじめ、文化言語学部・現代文化学部及び生活科学部それぞれの学部の目的、卒業時に身につく能力等に関する説明を行いながら、学修の動機付けを行うとともに、大学での学修方法について周知することで、主体的な学びを促す工夫を行なっている。
(6)その他の取組み
文化言語学部・現代文化学部において、一部の授業にサービスラーニングを導入し、地域活動を通して大学での学びを実践力につなげる工夫を行なっている。
【自己評価】
教授方法の工夫・改善について、「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク」や「FD 研修会」等を通して全学的に取組んでおり、さらに、「シラバスでの明記」や「キャップ制」、「カリキュ39【3-2】教育課程及び教授方法

ラムマップ」及び初年次教育等を含めた効果的な工夫が行われているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
平成 30(2018)年度に開設した現代文化学部においては、新たな教育課程であることに鑑み、教養教育科
目から専門教育科目に至る学修プロセスについて、オリエンテーション及び「基礎セミナー」等において学生への周知と指導について、引き続ききめ細やかに対応をする。具体的は、学生への指導のために、『尚絅大学現代文化学部履修ガイド』を継続して作成し、各学期末のオリエンテーションを実施して、学年ごとの履修計画の指導等を行う。
生活科学部では、建学の精神に基づく教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを明確に示し、その方針に従って体系的に教育科目を配置しているが、今後も引き続き生活科学部教務委員会や教務連絡協議会において、3 つのポリシーの整合性や科目の構成等の点検を行う。教養教育科目については、旧カリキ
ュラム学生には読替科目を周知するとともに、特に新規の授業科目の円滑な開講に取り組んでゆく。
「授業改善アンケート」「オープンクラス・ウィーク」及び「FD 研修会」の実施についても、FD 推進部会ワーキンググループが主体となり効果的な実施計画の策定を行う。その他、授業に関する各種調査を継続し、それらの結果を教員にフィードバックすることでさらなる教授方法の工夫・改善につなげていく。
５．事業計画への反映『尚絅大学現代文化学部履修ガイド』について、令和 2(2020)年度版を印刷・作成する。

40

【3-3】学修成果の点検・評価

3-3.学修成果の点検・評価

基

準

基準３

教育課程

基準項目

３-３

学修成果の点検・評価

担

当

教務連絡協議会、現代文化学部・文化言語学部教務委員会、武蔵ヶ丘キャンパス
教務課、生活科学部教務委員会、九品寺キャンパス教務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用②教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】＜文化言語学部・現代文化学部＞
文化言語学部では、単位認定、進級、卒業についてそれぞれ判定基準を設けて、学修成果を適切に評価し、文化言語学科が定めるディプロマ・ポリシーに沿った学修成果を修得した者に対して卒業を認定し、学位を授与している。
現代文化学部では、単位認定、進級、卒業についてそれぞれ判定基準を設けて、学修成果を適切に評価し、平成 30(2018)年度入学生に対する単位認定、進級判定を適切に実施した。
学生の学修状況の把握については、クラス担任による面談を実施し、成績を確認するとともに、大学生
活や学修状況、日常生活等について個別に確認を行っている。
また、学生支援委員会が毎年実施している「学生生活に関する実態調査」において、「授業・学習面について」として学修状況に関するアンケート及び自由記述による調査が行われており、教務委員会として、授業・学習面の項目の回答について分析を行っている。
さらに、ジェネリックスキルを育成するためのプログラム「PROG(Progress Report on Generic Skills)」
を平成 27(2015)年度から本格的に導入し、学生のジェネリックスキルをリテラシーとコンピテンシーの 2
つの側面から測定する「PROG テスト」を実施している。平成 30(2018)年度は、全学年受検が実現し、4月に現代文化学部 1 年生、文化言語学部 2~4 年生を対象に実施した。実施結果については、文化言語学部・現代文化学部教務委員会で分析を行っている。
＜生活科学部＞
生活科学部では、ディプロマ・ポリシーに示された到達目標・能力が身についているかどうかを学修成果として測定しており、それらを把握するために、学修状況に関する各種アンケート調査や資格取得状況
分析の方法を用いて点検・評価している。
(1)各種アンケート調査による点検・評価
シラバスに到達目標や評価方法を明記しており、各科目の学修成果は、定期試験、課題レポート、単元ごとの確認テスト、発表等の評価方法を活用することで、適切に測定されている。平成 30(2018)年度のシラバス記載においては、初めて各科目での到達目標とディプロマ・ポリシーの関連性の明示に取り組んでいる。また、「授業改善アンケート」の集計結果を通して、教員は各担当科目における学生の学修状況を41

【3-3】学修成果の点検・評価

把握している。このアンケートでは、授業運営方法に関する教員への評価だけでなく、学生の授業に対する取組みの程度や授業理解度を測る質問項目も設定されており、自由記述項目を除くアンケートの集計結果を全専任教員に公開することで、学生の学修状況をより広い範囲で把握し、学修成果を点検・評価している。なお、アンケートの全体の集計結果はホームページでも公開されている。さらに学修行動調査を実施して、学生の学修状況の把握に役立てている。
学生生活に関する実態調査においても、授業・学習面に関する項目を設定し、学生の学修行動を調査している。その調査集計結果を全教職員で把握し、問題点を抽出して改善につなげる取組みを継続すること
で、目標達成に向けた学習意欲の向上及び学習習慣の定着を図っている。
(2)就職状況及び免許・資格取得状況に関する点検・評価
就職状況の調査については、就職支援委員によって現状報告が全教員に適宜行われており、把握と就職対策に役立てられている。卒業生の免許・資格の取得については、管理栄養士国家試験合格状況の分析をはじめ、栄養士免許、食品衛生監視員・食品衛生管理者資格、栄養教諭一種免許状の取得状況を全教員で把握することで、学修成果の達成度を点検・評価し、継続的な改善・改革に繋げている。特に管理栄養士
国家試験については、その対策に関するアンケートを実施して分析と検討を行っている。
【自己評価】
文化言語学部・現代文化学部では、学修成果を適切に評価しており、学生への面談やアンケート調査により、学修状況等の教育目的の達成状況に関する点検評価を適切に行っている。
生活科学部では、学修の達成状況・満足度に関する学生からの意見聴取、管理栄養士国家試験合格状況
及び卒業後の進路状況実績等によって、学修成果の点検・把握ができている。
以上より、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用は概ね為されているものと判断している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】＜文化言語学部・現代文化学部＞
文化言語学部・現代文化学部では、学習指導等の改善に向けた方策として、毎年度前期・後期に「授業改善アンケート」を実施し、授業に対する学生からの要望の把握を行っている。分析結果については全教員に配布するとともに、担当教員からのコメントや次年度開講に向けての改善点等を明記し、専用サイト
を通じて学内に公開されている。
文化言語学部および現代文化学部においては、学生の学修状況について、学科会議での学生の現況確認の際に、出席状況や学修が困難である学生への対応などを全教員で共有し、学生指導などでフィードバッ
クしている。
また、「学生生活に関する実態調査」」に記入されていた学生からの授業やカリキュラム等教務に関する質問事項について、教務委員会として回答を作成している。回答の集約結果及び自由記述への回答については、学生ホール等に掲示することで、学生へのフィードバックを行っている。
PROG テストの受験結果については、学生には個人別の詳細な報告書によりフィードバックを行うとともに、学生及び教員に対して、PROG テストの開発会社の社員による解説会も実施している。
＜生活科学部＞
生活科学部では、「授業改善アンケートの結果」は、各担当教員の授業改善、即ち教育内容・方法の改善
や学修指導の改善のための検討資料として活用されている。また、「授業改善アンケート」結果に対し、各担当教員が作成する「教員による分析・評価と今後の取り組み」をアンケート結果の集計データと併せて学内専用サイトに公開することで、全学的にも学修成果の点検と学修指導の改善状況を把握している。
【自己評価】

42

【3-3】学修成果の点検・評価

文化言語学部・現代文化学部では、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについて、「授業改善アンケート」の実施や学科会議での情報共有などにより、適切に機能している。
生活科学部でも、教育内容・方法及び学修指導の改善へ向けた教員へのフィードバックとして、「授業改善アンケート」を中心とする授業改善のための組織的な取組みは適切に機能している。
以上より、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバッ
クは、何れの学部においても十分なされているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
文化言語学部・現代文化学部では、「PROG」テストを令和元(2019)年度も継続して実施する。現代文化学部の学生についても経年変化を計測し、学生に対しては学修の計画や進路決定の参考資料として活用するように指導する。また初年次教育科目のほか、アカデミックスキルの修得に関する教育の効果に関する検証に努め、初年次・低年次の授業改善及び進路指導等への活用を図る。さらに、学生の学修状況の把握については、学修状況に関する教職員間の情報共有のあり方が課題である。
生活科学部では、学生の学修状況や意識調査、管理栄養士国家試験合格状況等に関する各種調査の結果を点検・評価することで、学修成果の把握に継続的に取組む。また、それらの内容を学部全体にフィードバックし、教育内容・方法と学修指導の改善を継続的に推進させる。加えて、学修成果の把握のツールとして学修ポートフォリオを活用するための検討などを行い、教員と学生双方でディプロマ・ポリシーに掲げる能力の修得に向け改善を図る。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、2020 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

文化言語学部・現代文化学部において、PROG テストを 1～4 年生の全学生を対象として、令和 2（2020）
年度についても継続実施する。

43

【4-1】教学マネジメントの機能性

4-1.教学マネジメントの機能性

基

準

基準４

教員・職員

基準項目

４-１

教学マネジメントの機能性

担

当評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築③職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

２．自己判定満たしている。

自己判定

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】「学則第 4 条の 2」には、学長について次のように定めている。
第 4 条の 2 学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。
また、本学学則第 56 条、学長、教授等の教職員の配置について、次のように定めている。
（学長、教授その他の職員）
第 56 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2 本学に前項のほか、副学長、学長補佐、学部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
3 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
4 副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
5 学長補佐は、学長の職務を助ける。
6 学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
7 学科長は、学科に関する校務をつかさどる。
8

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、かつ、自らの研究に従事する。
（以下略）

現在、本学には副学長は置かず、平成 30 年度には学長補佐 2 名（教育担当、研究担当）を配置している。学長補佐（教育担当）は、現代文化学部、生活科学部及び併設の短期大学部の「全体に係る教育に関する事項を審議及び調整、統括することを目的とする」（尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連絡協議会規
程第 2 条）と規定された教務連絡協議会の委員長を務め、学長の教務に関する監理業務を補佐している。
学長補佐（研究担当）は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究推進委員会、尚絅大学･尚絅大学短期大学部

44【4-1】教学マネジメントの機能性

研究倫理委員会、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会等の委員会の委員を務め、研究に関する
学長の監理業務を補佐している。また、学長・学長補佐会議を置き、これに学部長及び学科長も出席させて、学長の教学に関する政策立案に当たり意見を述べるとともに、学長の方針の学部･学科への伝達に務めている。
また、尚絅大学学則第 59 条第 2 項及び尚絅大学短期大学部学則第 62 条第 2 項に基づき、評議会を設置
し、評議会規程に、審議事項を次のように定めている。
第 3 条 評議会は、次の事項を審議する。
(1) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事
項(2) 学則その他重要な規則の制定又は廃止に関する事項(3) 学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項(4) 教員の人事に関する事項(5) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育課程の編成に関する事項(6) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の入学、卒業その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方
針に係る事項(7) その他尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究に関する事項
これに基づき、評議会は本学及び併設の短期大学部の運営に関する基本的事項及び重要事項を審議している。学長は、評議会の議長を務め、その審議を経て大学の運営に関する最終的な決定を行っている。評
議会の運営に当たっては、協議事項、報告連絡事項の選定をみずから行っている。
なお、本学は学則第 62 条に「本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。」と定め、各種の委員会及び部会を置いている。このうち、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試管理委
員会、研究推進委員会、研究倫理委員会等の主要委員会については、学長が委員長を務め、大学としての意思決定に当たり、教職員の意見を聴取するとともに、学長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備し、運営に務めている。
【自己評価】
大学が意思決定を行ううえで、学長を補佐し、大学運営の基本的事項及び重要事項に関して全学的な観点から教職員の意見を聴取し審議する体制を整備するとともに、学長が適切にリーダーシップを発揮する体制が確立され、運営されているものと判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
本学学則第 4 条に、「学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する」と規定され、大学の意思決定に関する権限が明確になっている。
学長は、大学としての意思決定を行うに当たり、評議会を設置し、運営の基本的事項及び全学的な重要事項に関する審議及び学内の調整を経ている。また、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試管理委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、学生支援委員会、就職委員会等の委員会及び教務連絡協議会等を設置し、委員会及び協議会には必要に応じて部会を置き、全学的に意見を聴取して審議し、実施に移す体制を整備している。各種委員会の委員は、教員だけでなく職員も委員を務め、教職協働の体制が確立している。
学長はこれらのうち主要委員会の委員長を務め、教務連絡協議会及び国際交流委員会等には委員として出席し、意見を述べることができる。各種委員会において審議された事項のうち必要なものについては、

45

【4-1】教学マネジメントの機能性

教授会または評議会でも審議または報告が行われ、教育･研究、学生支援、社会的連携に関する課題が全学的に共有され、管理されている。
学則第 61 条、第 62 条に次のように教授会及び委員会の設置に定めている。
（教授会）
第 61 条本学の学部に教授会を置く。

2 教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会及び部会）
第 62 条本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。

2 委員会及び部会に関する規程は、別に定める。
学則第 61 条に基づき、尚絅大学文化言語学部教授会規定及び尚絅大学生活科学部教授会規定を制定し、それぞれ審議事項について次のように規定している。
（審議事項）
第 3 条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 退学、転学、留学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 教員の人事に関する事項(8) 評議会から審議を附託された事項
2 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験に関する事項(2) 免許・資格の取得に関する事項(3) 校務分掌に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他教授会において必要と認める事項
これに基づき、各学部は学長が大学運営に関して決定を行うに当たり、意見を述べることとされている。
教授会は専任の教授を持って構成されることとなっている。また、学則等に規定されてはいないが、各学部で学科会議が開催されている。学科会議にはすべての教員が出席する。教授会での審議に先立ち､学科会
議で意見を聴取し、あるいは教授会での審議結果が学科会議に報告されて、全教員が大学の運営に参画する体制が整備されている。
現代文化学部コミュニケーション学科、生活科学部栄養科学科には学部長及び学科長を置いて、管理運営に当たっている。両学部とも学部長は学科長を兼務している。学部長はそれぞれの学部の教授会の議長となり、学科長として学科会議を主催している。
【自己評価】
学長が大学としての意思決定を行うに当たり、評議会、教授会、各種委員会及び部会が設置され、学部固有の課題、専門的な課題について審議し運営される体制が整備され、学長、学部長（学科長）、教授及びその他の教職員の役割と権限が明瞭に規定され、適切な教学マネジメント体制が整備されているものと判46

【4-1】教学マネジメントの機能性断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
尚絅学園事務組織規定に､大学及び併設の短期大学部に事務局を置くことが定められている。
（事務組織の原則）
第 2 条 法人及び学校の事務を円滑に運営するために、法人に学園事務局を置き、尚絅大学、尚絅大学
短期大学部（以下「大学」という。）に大学事務局を、尚絅高等学校（以下「高等学校」という。
）及び
尚絅中学校（以下「中学校」という。）並びに尚絅大学短期大学部附属こども園（以下「こども園」という。
）に事務室を置く。
また、大学の事務の統括に関して次のように定めている。
第 22 条 大学事務局に大学事務局長を置く。
2 大学事務局長は、学長の統括の下に大学事務局の事務を統括する。
（部長）
第 23 条 部に部長を置く。
2 部長は、部の事務を統括する。
本学には九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスがあり、それぞれに事務部を置いている。各事務部には、庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課を置き、それぞれ課長と課員を配置している。「尚絅学園事務組織規程」に次のように定めている。
（大学事務局キャンパス事務部）
第 8 条 九品寺キャンパス事務部及び武蔵ヶ丘キャンパス事務部に次の各号の課及び室を置く。
(1)庶務会計課(2)教務課(3)学生支援課(4)就職課(5)入試課
2 九品寺キャンパス事務部は、生活科学部、総合生活学科及び食物栄養学科に関する事務を行う。
3 武蔵ヶ丘キャンパス事務部は、現代文化学部、文化言語学部及び幼児教育学科に関する事務を行う。
本規程の第 9 条～第 14 条に各課の事務分掌が定められている。
なお、本学には学部学科のほかに、入試センター、学修支援センター、就職・進路支援センター、大学
企画室、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティ
ア支援センターを置いている。
事務分掌については、「尚絅学園事務組織規程」に定められている。
第 10 条 学修支援センターの事務は、教務で処理する。
第 13 条 就職・進路支援センターの事務は就職課で処理する。
第 14 条 大学事務局に入試センター事務室を置き、それぞれの事務部に入試課を置く。入試センター事
務室の事務は入試課で処理する。

47

【4-1】教学マネジメントの機能性

第 15 条 大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）

その他のセンターの事務については、尚絅地域連携推進センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部教務課、
尚絅子育て研究センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部庶務会計課、尚絅食育研究センターが九品寺キャン
パス事務部庶務会計課、尚絅ボランティア支援センターが九品寺キャンパス事務部学生支援課と、それぞれのセンターの運営委員会規程に定められている。
これらの事務を各キャンパス事務部の部長がキャンパスごとに管理し、事務局長が学長の統括のもとに統括している。
【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメント
は機能しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
なし
５．事業計画への反映なし

48

【4-2】教員の配置・職能開発等

4-2.教員の配置・職能開発等

基

準

基準４

教員・職員

基準項目

４-２

教員の配置・職能開発等

担

当評議会、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定満たしている。

自己判定

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
1) 教員の配置
令和元(2019)年 5 月 1 日現在の専任教員数については、【表 4-2-1】に示すとおりであり、大学設置基準
で定める必要専任教員数及び必要専任教授数を満たしている。
文化言語学部では、平成 30(2018)年 4 月に情報メディア学専攻教員を 1 名採用し、退職教員の補充とともに、平成 30(2018)年度に開設する現代文化学部における教育課程に則した教員の配置を行った。
生活科学部では、栄養士法で定める管理栄養士養成施設としての必要専任教員数及び必要専任教授数について満たしており、栄養教諭一種免許状の教職課程についても、教職課程認定基準に定める必要専任教
員数を満たしている。
専任教員の配置については採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、保有する学位及び専門性と学部が必要とする人材との適合性を考慮している。専任教員の年齢構成については、【表4-2-2】に示すとおり、バランスの取れた構成になっている。
教職課程については、文化言語学部において中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語・書道）の教職課程を、生活科学部において栄養教諭一種免許状の教職課程を有するが、平成
30(2018)年4月に文化言語学部が現代文化学部に改組され、教職課程がなくなることから、平成30(2018）
年4月採用の教職課程の新任教員は生活科学部に配属されている。
【表 4-2-1】専任教員数（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学

部

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

教授

准教授

講師

助教

合計

現代文化学部

8

8

2

1

19

0

8

4

生活科学部

6

5

2

2

15

6

10

5

10

5

28

14

大学全体の収容定員に応じて定める
専任教員数

合計

14

13

4

3

49

34

6

【4-2】教員の配置・職能開発等【表 4-2-2】専任教員の年齢構成表（令和元(2019)年 5 月 1 日現在）
学部

現代文化学部

学

教授

61 歳
以上
2

51 歳～
60 歳
5

41 歳～
50 歳
1

31 歳～
40 歳
0

30 歳
以下
0

准教授

0

1

7

0

0

8

講師

0

0

1

1

0

2

助教

0

0

0

1

0

1

職位

合

計
8

合

計

2

6

9

2

0

19

比

率

10.5%

31.6%

47.4%

10.5%

0.0%

100.0%

教授

61 歳
以上
0

51 歳～
60 歳
5

41 歳～
50 歳
1

31 歳～
40 歳
0

30 歳
以下
0

准教授

0

3

2

0

0

5

講師

0

1

1

0

0

2

助教

0

0

0

2

0

2

部

職位

生活科学部

合

計
6

合

計

0

9

4

2

0

15

比

率

0.0%

60.0%

26.7%

13.3%

0.0%

100.0%

2) 教員採用・昇任等による教員の確保
教員の採用・昇任については、規定が整備されており、「尚絅大学教員採用選考規程」及び「尚絅大学
教員昇任選考規程」に基づき行われる。採用にあたっては、これらの教授、准教授、講師、助教の資格要件を有すると認められる者のうちから、教授会及び評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。
被評価者に対する公正・公平な評価を実施するため、年度ごとに評価者訓練を実施し、評価の観点・方法・基準について統一を図っている。評価の方法は、まず「大学教員自己評価票」により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等について資料に基づき自己評価を行い、これを学部長が評価し、学部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。学長補佐及び学部長については、自己評価に基づき、最終評価者として学長が評価する。昇任にあたっては、これまでの評価を加味し、上述の資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。
【自己評価】
教員の確保と配置については、大学設置基準に準拠し、管理栄養士養成施設や栄養教諭教職課程として必要な教員の確保と配置がなされていると判断している。平成 30(2018)年度に開設した現代文化学部における教育課程に対応した教員の採用及び配置については、引き続き検討する必要がある。また、教員の採用・昇任及び教員評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断して
いる。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
SD・FD 委員会及びその下部組織である「FD 推進部会」を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として、学生による「授業改善アンケート」、「オープ
ンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）」、「FD 研修会」などを実施している。
「授業改善アンケート」は、前期及び後期の中間期の実施に加え、前期及び後期の終了時期に任意で実施し、それらの結果については、各授業担当教員へフィードバックを行なっている。また、各アンケートの集計結果と、担当教員による分析・評価及び今後の取り組みについては、一定期間、学内 Web にて公表

50

【4-2】教員の配置・職能開発等している。今後も実施時期、アンケート項目等の継続的な見直しとともに、全学での「授業改善アンケート」を実施することとしている。
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、「オープンクラス・ウィーク」を後期に公開授業の期間を設けて実施した。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく、大学企画室作成
による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立っている。
第 1 回 FD 研修会では、「良い授業を創るために‐授業の中で工夫していること‐」をテーマにした専任教員 2 人による模擬授業とグループ・ディスカッションを実施した。第 2 回 FD 研修会では、「シラバスの書き方について」をテーマに、専任職員による説明を行なった。
【自己評価】
教育内容・方法の改善について、「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク」、「FD 研修会」
等を通して全学的に取組んでおり、教育内容・方法の改善の工夫・開発への取組みが効果的に行われているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
現代文化学部における新たな教育課程に対応した教員の確保について引き続き検討する。
生活科学部においては専任教員の年齢構成については 50 代の教員が全体に占める割合が他の年代に比べて高くなっており、退職者の後任採用には可能な限り年齢層のバランスを考慮に入れる。
なお、平成29(2017)年度大学機関別認証評価において、参考意見として指摘を受けた「大学設置基準第10 条に定める『教育上主要と認める授業科目』」の担当者について、平成30(2018)年度は、現代文化学部では28科目中24科目について、文化言語学部では38科目中29科目について専任の教授又は准教授の担当としている。平成29(2017)年度と比較して改善を図っており、主要授業科目についてはできるだけ専任の教授又は准教授の担当とするよう引き続き授業計画の策定を進める。
生活科学部では、平成30(2018)年度は『教育上主要と認める授業科目』について69科目中53科目を専任の教授又は准教授の担当としている。引続き主要授業科目については専任の教授又は准教授の担当とする
よう授業計画の策定を進める。
５．事業計画への反映なし

51

【4-3】職員の研修

4-3.職員の研修

基

準

基準４

教員・職員

基準項目

４-３

職員の研修

担

当

SD・FD 委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が平成 28(2016)年 3 月 31日に公布され、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、所属する職員に対して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修(SD)の機会を設けることを義務付けられることとなった。
このことを受けて、本学では、平成 30(2018)年 4 月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会
及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織と FD 推進部会 FD 推進部会を設置
し、各々委員会規程、部会規程を整備した。
「SD 推進部会規程」では、(1)SD の実施計画の策定に関すること、(2)大学運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、(3)その他 SD の推進に必要なことを審議事項とし、年間計画に基づき、学外研修会に取組み、研修会に参加した職員はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。
【自己評価】
平成 29(2017)年 4 月「大学設置基準等の一部を改正する省令」施行による SD の義務化に伴い、同年同月より本学の組織体制を見直し、SD・FD 委員会を設置し、かつ同委員会の下部組織として SD 推進部会を設置した。また、SD 推進部会の中で平成 29(2017)年度年間計画（案）が承認され、それに基づき学外研修会への参加及び学内研修会の実施に取組んでおり、このことは、職員の資質・能力向上への取組みに適うものであり、SD の義務化に対応できていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
学内研修会はテーマ別研修会と職位別研修会に大別されるが、職位別研修会の開催が少なく、数少ない職位別研修会も全て新入職員向けであったため、令和元(2019)年度は中間管理職研修会を年間計画に取り入れる。また、テーマ別研修会についてもテーマが偏ることなく、職員の要望を取り入れ、広範囲のテーマを採用する。
５．事業計画への反映なし

52

【4-4】研究支援

4-4.研究支援

基

準

基準４

教員・職員

基準項目

４-４

研究支援

担

当

研究推進委員会、九品寺キャンパス庶務会計課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①研究環境の整備と適切な運営・管理②研究倫理の確立と厳正な運用③研究活動への資源の配分

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は現代文化学部、文化言語学部及び生活科学部から編成される。現代文化部と文化言語学部は武蔵ヶ丘キャンパス、生活科学部は九品寺キャンパスに置かれ、原則として助教以上の教員に対しては勤務するそれぞれのキャンパスに個室の研究室を配当している。各研究室には基本的に机、テーブル、椅子、書架、ロッカー、水栓、エアコンが備え付けられ、学外へ通じる固定電話機、インターネットに接続されたパソコン、プリンタのほか、それぞれの研究活動に必要な機器が整備されている。
教員の研究分野の特性に応じて、実験を行う必要のある教員のために実験室あるいは精密機器室を設置している。
研究室の管理及び入退室に関しては、基本的に教員各自の自己管理に委ねられている。そのため、教員は勤務時間外であっても研究活動を行うことができる。
研究のための資料として、図書、定期刊行物等の資料を購入し､図書館に配架し、研究室への長期貸し出しを行っている。図書館には司書および事務職員を配置し、貸し出し･返却の業務に当たるとともに、相互貸借の制度を利用しての館外資料の取り寄せの業務に当たっている。また、直接図書館に赴かなくとも、
九品寺キャンパスでは武蔵ヶ丘の分館から、武蔵ヶ丘キャンパスでは九品寺の本館から図書・資料を取り寄せるサービスを行っている。
【自己評価】
教員の研究活動のために研究環境を整備し、適切に運営と管理が行われているものと判断している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学は、併設の短期大学部とともに尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫理委員会を設置して、研究活動に関する規程類を次のとおり整備している。
○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」

53

【4-4】研究支援○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱要項」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」○「コンプライアンス教育実施要領」○「責任体系」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の取扱要項」○「通報窓口」○「相談窓口」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」○「研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程」○「尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程」〇「尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。また、「尚絅大学・尚絅
大学短期大学部研究倫理規程」を制定するとともに、尚絅大学･尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程第 4 条にコンプライアンス推進責任者の配置を定め、「不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する」こととしている。
これに基づき、「コンプライアンス教育実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画」を策定し、コンプライアンス教育、研究倫理教育を定期的に実施して、研究倫理委員会で実施状況の確認を行っている。
また、コンプライアンス教育に使用するために「競争的資金等 使用ハンドブック」を作成し､教職員に配布している。
【自己評価】
研究倫理に関する規程類は整備され、「コンプライアンス教育実施要領」、「研究倫理教育実施要領」に基づき、競争的資金等に関する防止計画が毎年度策定され、実施状況が確認されていることから、研究倫理は確立し、厳正に運用されているものと判断している。
4-4-③③研究活動への資源の配分【事実の説明】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、本学及び併設の短期大学部の専任の教員に対して個人研究費を支給している。個人研究費は、基盤研究費と特別研究費に分かれ、受給者はそれぞれ計画書を作成して学長宛提出する。受給資格者は本学の専任教員である。基盤研究費は一人当たり年額
100,000 円を限度とする。特別研究費は、申請書を精査の上理事長と学長との協議により予算の範囲で個々に決定すると規定されている。
特別研究費の申請に対しては、申請者に一定額を一律に支給するとともに、科研費の申請者に対してその採択・不採択にかかわらず特別加算して支給している。
科研費の申請者に対して特別研究費を加算して配分することによって、教員の研究意欲を高め、研究意
欲の高い教員が成果を挙げることのできる研究環境を整備することができる。
また、平成 30(2018)年 3 月開催の第 4 回研究推進委員会において、生活科学部及び短期大学部食物栄養54

【4-4】研究支援

学科の教育研究機器整備計画に関する報告が行われ、本学の教育研究機器の整備計画を策定するための基礎資料が共有された。
【自己評価】
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとるなど、研究推進のための施策が適正に実施され管理されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
外部資金の獲得を促し、獲得に向けて可能な支援を行うことについて、研究推進委員会でさらに検討する。
研究倫理関係の規程、運用に習熟した教職員が少ないために、研究倫理関係の規程の全体を体系化し、体系図を作成するなど、学長･学長補佐会議で審議する。
５．事業計画への反映なし

55

【5-1】経営の規律と誠実性

5-1.経営の規律と誠実性

基

準

基準５

経営・管理と財務

基準項目

５-１

経営の規律と誠実性

担

当学園事務局総務課、危機管理委員会、情報システム委員会、個人情報管理委員会、衛生委員会、ハラスメント委員会

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①経営の規律と誠実性の維持②使命・目的の実現への継続的努力③環境保全、人権、安全への配慮

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
尚絅学園及びその設置校（以下、「尚絅学園等」という。
）の目的は、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 3条に明確に定めている。また、平成 29(2017)年 1 月に、組織倫理に関する網羅的規範として「学校法人尚絅学園行動規範」（以下、「行動規範」という。
）を制定している。この「行動規範」は、尚絅学園等の役員
及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針であり、学園ホームページに掲載し公表しているほか、学生・教職員の目につきやすい場所に掲示し広く周知徹底を図っている。加えて、就業規則をはじめ諸規程等においても、適切な組織運営のための諸規則を定め、規程集として各事務部に備え置くほか、随時閲覧が可能なように学内教職員用 Web ページに掲載し、その遵守に努めている。
【自己評価】
学園の寄附行為第 3 条の目的に定めているほか、「行動規範」の制定、就業規則及び諸規程等で組織倫理・規律に関する諸規則を定め、それぞれ適切に開示しており、経営の規律と誠実性の維持による適切な運営と表明に努めているものと判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
平成 25(2013)年度にスタートした期間 10 年の「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」
は、平成 27(2015)年、平成 29(2017)年、平成 31(2019)年に 3 回の改定を行った。これらの改定は学園を取巻く環境変化や計画の進捗状況を踏まえ実施したものであるが、何より使命・目的の実現のためには、
絶えず教育・研究や管理・運営の改革・改善に取組む必要があることから実施したものである。
改定にあたっては、中高・こども園では運営委員会を経て、大学・短期大学部では各教授会、教務連絡協議会、大学・短期大学部評議会を経て、改定案を立案し、将来計画委員会、常勤理事会での協議検討を行ったうえで、評議員会へ諮問の後、理事会で決議している。
また「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」は学園広報誌やホームページで学内外に周知するなど、尚絅学園等の公約として明示するとともに、諸施策の実現のため、現状分析を行いながら、

56

【5-1】経営の規律と誠実性

優先順位を付け実施している。
【自己評価】「全学グランドデザイン」の制定、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の制定および 3 度にわたる改定等、諸計画・諸施策の実行と進捗管理は適切に行われ、使命・目的の実現への継続的努力を行っているものと判断している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
環境保全、安全への配慮に関しては、「尚絅学園行動規範」に定めるほか、職員就業規則第 8 章に安全及び衛生に関する事項を定め、「衛生委員会」を設置している。また、設置校における労働安全衛生に関する法令等及び教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」として制定し、職場環
境の環境保全・安全対策の改善に努めている。衛生委員会では、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1 回定期的に委員会を開催している。主な実施計画は、健康診断やストレスチェ
ック実施、教職員の衛生に関する事項、インフルエンザ対策などの季節に関する事項の点検や改善について協議している。産業医は、毎月 1 回職場巡視を行うとともに衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、さらにストレスチェックの実施や結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。平成 30(2018)年度は、12 月 3 日（月）～12 月 10日（月）にかけてストレスチェックを行った。学生に対する心のケアについては、養護教諭による「保健だより」等のニュースレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設け、養護教諭及び専門のカウンセラーを配置し対応している。
季節に関する事項としては、本学園が実施する経費節減運動ともあわせて、地球温暖化防止及び省エネ
ルギー対策を促進するために夏はクールビズ、冬はウォームビズによるドレス基準の緩和、冷暖房機の適
正温度（「冷房は 28℃、暖房は 20℃に設定」）の遵守を推進している。
個人情報保護に関しては、「尚絅学園行動規範」において定めているほか、「個人情報保護方針」、「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」、「尚絅学園情報システム運用基本方針」、「尚絅学園情報シ
ステム運用基本規程」等を制定し、情報セキュリティを含めた個人情報保護に関する基本方針を明確にし、教職員・学生・生徒・保護者の啓蒙に努めている。また、マイナンバー制度に対しても規程の整備をはじめ、実効性のある体制を整備し制度対応を図っている。
本学園の様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置しているほか、「危機管理規程」、「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」、「アクションプラン」を制定し、危機管理体制を整備している。また、防災・減災の観点から災害用備蓄、施設設備の拡充についても計画的に取り組んでいることに加え、緊急時連絡態勢として、学生へは教務システムの充実を図るほか、教職員へは「安心・安全メール」を導入し適切に機能している。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、火災避難訓
練を少なくとも年 1 回行っているほか、全学の学生・生徒・園児・教職員参加による地震を想定した避難訓練やシェイクアウト訓練も実施している。防犯面については、
教職員の顔写真登録による守衛室での認証の徹底等により対策を講じている。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」において、人権・人格の尊重に関する基本方針を明示しているほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」「尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン」を制定している。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメン
ト相談員を配置し、フロー図も含めてホームページやパンフレットで学内に周知している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っている。平成 30(2018)年
度は、ハラスメント事案に適宜・適切に対処したほか、SD 研修の一環として、全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会を開催した。
【自己評価】

57

【5-1】経営の規律と誠実性

環境保全、安全への配慮は、衛生委員会等の活動を通して、適切に行われているものと判断している。
人権への配慮に関しては、ハラスメント委員会、研修会、組織体制等を通して、適切に行われているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
計画・施策等の進捗管理を徹底し、その精査・検証を行いつつ、必要に応じて改正・修正を行うなど、PDCA サイクルを有効に働かせる。
ストレスチェック制度に関しては、教職員の心のケアの強化とともに、必要に応じて就業上の措置を行うことや、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し効果的な対策を講じるなど、全体を評価・検討し改善を図る。
個人情報保護に関しては、基本方針の明確化と合わせて規程等の整備も進んでおり、個人情報管理委員
会等の活動を通して、適切に行われているものと判断している。
情報システムの運用に関する基本方針や関連規程等は整備されているが、教職員に対する周知徹底という面において不充分であるため、教職員への説明会を開くほか、年度講習計画を作成して、継続的に向上に努めているものと判断している。
危機管理対策については、危機管理態勢の検証・見直しと合わせて、機動的な運用を可能とするための全学的な浸透と共有化を図る。また、防犯・防災計画の立案と必要な備品等の備蓄に加え、熊本地震時の総括も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。更にリーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。
ハラスメント等、人権・人格への配慮については、組織体制も含め常に周知徹底し、未然防止を第一義に、全教職員・全学生・生徒等への啓蒙・啓発に努める。
５．事業計画への反映なし

58

【5-2】理事会の機能

5-2.理事会の機能

基

準

基準５

経営・管理と財務

基準項目

５-２

理事会の機能担

当学園事務局総務部総務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

２．自己判定満たしている。

自己判定

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関として位置付けている理事会は、3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催のほか、必要に応じ臨時に開催している。審議事項は寄附行為第 17 条の業務決定の特例及び同 43 条に基づく「尚絅学園理事会付議事項に関する規程」で定めている。理事の選任は、寄附行為第 7 条の規定に基づき適切に行われており、理事会欠席時の対応については、平成 27(2015)年度より、事前配布の議案等に対し書面で議決権を行使する「議決権行使書」に変更している。
平成 30(2018)年度は理事会を 6 回開催し重要事項の審議決定を行った。理事会の開催状況及び出席状況は以下のとおりである。
【表 5-2-1】
理事会

開催日現在の状況

監事の

出席者数等
開催年月日

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(名/名)

定員

現員(a)

第1回

7～9 人

9人

平成 30 年 5 月 28 日

9人

100%

2人

1/2

第2回

7～9 人

9人

平成 30 年 7 月 17 日

9人

100%

1人

1/2

第3回

7～9 人

9人

平成 30 年 10 月 22 日

9人

100%

1人

2/2

第4回

7～9 人

9人

平成 30 年 12 月 17 日

9人

100%

0人

2/2

第5回

7～9 人

9人

平成 31 年 2 月 25 日

9人

100%

0人

1/2

第6回

7～9 人

9人

平成 31 年 3 月 25 日

9人

100%

1人

1/2

また、機動的意思決定のための仕組みとして、尚絅学園の常勤理事及び学園事務局長・大学事務局長・
学園事務局総務部長で構成される常勤理事会を設置し、「尚絅学園常勤理事会規程」第 2 条の目的に、学園59

【5-2】理事会の機能の業務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告、協議すると定め、原則隔週 1回の開催を原則とし、平成 30(2018)年度は、31 回開催している。
【自己評価】
理事会、評議員会に加えて、原則隔週毎に開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項について迅速かつ適宜適切に協議する体制となっている。さらに、理事会・評議員会での決議事項は、大学・短期大学部においては大学・短期大学部評議会、教授会等で、常勤理事会の決定事項は、学長・学長
補佐会議等のほか、特に事務関連事項については事務部門会議等で報告・指示され、可及的速やかに実施に移すなど、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
理事会を最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会を始めとする組
織体制も整備され、それぞれの有効性・機動性は担保されている。一方、私立学校経営を巡る環境変化や社会の要求に応えるための自主的な改革の必要性が増してきていることから、ガバナンス改革を一層進めるう
えでの自主基準であるガバナンス・コードの策定の必要性を認識している。
平成 29 年度大学機関別認証評価結果において参考意見として指摘された理事の出席状況については、理事全員が出席できるよう日程調整を行い出席率は改善されており、引き続き日程調整に取り組む。
５．事業計画への反映
事業計画において、自主行動基準であるガバナンス・コードの策定を掲げている。

60

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

5-3.管理運営の円滑化と相互チェック

基

準

基準５

経営・管理と財務

基準項目

５-３

管理運営の円滑化と相互チェック担

当学園事務局総務部総務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化②法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関である理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学・短期大学部評議会で報告され、理事以外の教職員にも適宜適切に周知されている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を保つ仕組みとして、原則隔週開催の常勤理事会が管理部門と教学部門の迅速かつ機動的な意思決定を司る体制として機能しているほか、法人及び大学の所管事務に関しては、事務部門会議を設置し、事務部門相互の連携強化を図っている。大学においては、毎月開催の大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議のほか、原則隔週開催の学長・学長補佐・学科長会議を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。なお、平成 30(2018)年度は、常勤理事会を 31 回、事務部門会議を 28 回、学長・学長補佐・学科長会議を 23 回開催している。更に、管理運営機関及び各部門の連携強化が必要な各種委員会等には、法人部門の学園事務局長がメンバーとして参画している。
また、年初に開催する本学園の全役員・教職員参加の年頭交流会においては、理事長がその年の基本方
針である年頭所感を表明するとともに、役員・教職員のコミュニケーションを深める場として活用している。なお、理事長の年頭所感は、学内ネットワークの学内掲示板に掲示し周知徹底している。更に、教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、キャンパスを跨ぎ年数回の会合を通じて交流を深めている。
【自己評価】
理事会、常勤理事会、事務部門会議、大学・短期大学部評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会議、それぞれが有効かつ有機的に機能しており、各部門間のコミュニケーションの確保と同時に円滑な意思決定によるガバナンスが行われているものと判断している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人部門においては、学校法人の最高意思決定機関は合議制である理事会であり、理事長、常務理事、学長、校長の計 4 名の学内常勤理事と 5 名の学外非常勤理事で構成されており、教学部門の長である学長、校長は理事として経営に参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督して61

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェックいる。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 22 条の規定に従って選任された職員や卒業生・保護者・学識経験者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍を超える定数で構成され、寄附行為に定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。さらに、寄附行為第 8 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 名設置している。2 名の監事はそれぞれ、金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業務、財務状況等の監査を行っている。平成 30(2018)年度に開催された評議員会の開催状況及び出席状況は、【表 5-3-1】のとおりである。
【表 5-3-1】平成 30 年度評議員会開催状況及び出席状況
評議員会

開催日現在の状況

監事の

出席者数等
開催年月日

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(名/名)

平成 30 年 5 月 28 日

19 人

95％

2人

1/2

20 人

平成 30 年 7 月 17 日

20 人

100％

1人

1/2

18～21 人

20 人

平成 30 年 10 月 22 日

20 人

100％

1人

2/2

第4回

18～21 人

20 人

平成 30 年 12 月 17 日

20 人

100％

0人

2/2

第5回

18～21 人

20 人

平成 31 年 2 月 25 日

20 人

100％

1人

1/2

第6回

18～21 人

20 人

平成 31 年 3 月 25 日

20 人

100％

0人

1/2

定員

現員(a)

第1回

18～21 人20 人

第2回

18～21 人第3回

教学部門では、大学・短期大学部評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議しているが、法人部門から常務理事・学園事務局長もメンバーとして加わり、相互チェックによるガバナンス機能の有効性を担保している。
更に、常勤理事会・事務部門会議、教授会、各委員会等、それぞれの管理運営機関には、法人及び教学部門からも参画し相互チェック体制を採っている。
また、独立性の立場から、監事による業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査のほかに、監事と監査法人とのミーティング、監事と監査法人それぞれによる理事長・常務理事とのディスカッションも定期的に行われている。さらに、三様監査体制として理事長直轄の内部監査室を設置し、各管理運営機関
が規定に則って業務執行されているか検証し、業務改善につなげている。
【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関については、理事会、評議員会、監事、監査法人、内部監査室、大学・短期大学部評議会、教授会、各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェックがなされ、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能しているものと判断している。

62

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

４．改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会は、そのメンバーが現役で活躍されている方や地域社会のリーダー的立場の人も含まれており多忙であることから、日程調整に苦慮することも多いが、定例の理事会・評議員会については、
次年度の年間開催予定を前年度末に通知するなど、各理事・評議員の出席率の向上を図っている。
理事会・評議員会議事録等については、議案・資料を含めて袋とじし、録音の文字起こしに加え、事務局の相互チェックにより厳格に対応しているが、記載及び保管についても引き続き厳格化に対処する。
経営力の強化、ガバナンス改革を一層進める上からも、理事・監事の責任と権限の明確化や監事機能、評議員会機能の更なる充実が求められていると認識している。

５．事業計画への反映
事業計画において、役員の責任と権限の明確化及び監事機能、評議員会機能の充実を掲げ、寄附行為等への反映とガバナンス・コードの策定を計画している。

63

【5-4】財務基盤と収支

5-4.財務基盤と収支

基

準

基準５

経営・管理と財務

基準項目

５-４

財務基盤と収支

担

当学園事務局総務部経理課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立②安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
平成 29(2017)年 1 月の全学グランドデザイン制定と合わせ「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 2 回改定を行った。これに伴い「中期財務計画」も見直し、向こう 6 年間の計画を再策定、常勤理事
会、将来計画委員会、評議員会、理事会での審議検討を経て、平成 29 年度から実施している。
収入面では、学生生徒等納付金収入の安定確保の為に、学生ニーズや社会からの要請を踏まえ、平成
30(2018)年 4 月に文化言語学部を現代文化学部へ改組し、各学部の着実な定員確保を目指している。また、補助金については、年々変化する制度内容に積極的に対応するほか、寄附金等の獲得についても積極的に取り組んでいる。一方、支出面では、「中期人員計画」「中長期施設整備計画」を策定し、人件費支出の適正化や計画的な施設設備拡充の実現を目指している。また、事務効率化、業務内容の見直し等による管理
経費圧縮についても継続して実施している。
予算については、当初予算の精緻化の為に、各部署からの概算要求と事業計画との整合性を図りつつ策定している。また、予算管理については、予算執行状況の精査・検証による当初予算と決算の乖離幅の縮小に努めるなど、きめ細かな運営を行っている。なお、予算の追加、その他変更が生じた際は、「尚絅学園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で承認を得ている。
【自己評価】
中長期行動計画に基づいた中期財務計画を策定し、その確実な履行に努めており、適切な財務運営が確立されているものと判断している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
安定した財務基盤を確立する為に、中期財務計画に基づく単年度収支を均衡させる予算編成に努めているが、平成 30(2018)年度は、学生・生徒数の減少を踏まえて、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、
事業活動収支計算書及び貸借対照表を作成したため、当初より赤字予算となった。なお、部門別（学部・学科・学校別）事業活動収支計算書の作成、損益分岐点分析を実施し、私学振興事業団等の資料も活用した財務分析を行い、それらの結果等を理事会等へ報告するとともに、教職員への説明会を開催するなど財64【5-4】財務基盤と収支

務情報の共有化を図っている。
資金収支、事業活動収支において、収入面では、少子化や学生ニーズの多様化等により、入学定員未充
足の学部・学科があり、学生生徒等納付金が減少している。また、補助金については、平成 29(2017)年度における熊本地震関連支出が増加したため、平成 30(2018)年度の経常費補助金が増加している。一方、支出面では、業務量の増加や業務の多角化に対応すべく、長期的に事務職員の人員増を図る必要がある。また、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究経費も増加傾向にある。このことから、収支バランスは不均衡で、財務基盤は不安定な状況となっている。
こうした状況下、収支バランスの改善を図るために、学生の志願・入学動向を分析し、特に恒常的に定員割れしていた文化言語学部については、平成 30(2018)年度から現代文化学部へ改組し定員確保を目指している。また、経常費補助金のうち一般補助の増加は期待が薄いことから、改革総合支援事業等の補助金の継続的獲得を図りつつ、外部資金確保のための規程等の改正や職員の積極的な関与・アナウンス、設備資金の財源としての新たな寄付金募集に着手している。
【自己評価】
中長期行動計画及びそれに基づく中期財務計画を策定し、単年度の収支均衡を目標とした予算を編成している。また、その進捗管理や環境変化、将来計画等とも照らし合わせて中期財務計画を見直し、適宜、改正を行っている。また、部門別損益分析や財務分析の活用による安定的な財務基盤を確立するための収入増加策のほか、不断に経費節減を含めた適切な支出に努めている。現状の収支バランスについては、入学定員割れを主要因とし不均衡になっており、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、定員確保に向けた改善方策を実施している。
４．改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度を初年度とする 6 年間の中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定的な財政基盤の確立に努める。特に収入面で最大である学生生徒等納付金については、入学定員・収容定員の充足を最大課題と捉え、入学者確保に関する調査・分析の精度を上げ、具体的施策を企画し、工程を含めて数値目標を設定し、収支バランス及び財務基盤の安定に努める。
５．事業計画への反映
学生生徒等納付金の見直しや、現代文化学部のキャンパス移転による定員充足の向上などの収入増加等を事業計画に掲げている。

65

【5-5】会計

5-5.会計基

準基準５

経営・管理と財務

基準項目

５-５

会計

担

当

学園事務局総務部経理課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①会計処理の適正な実施②会計監査の体制整備と厳正な実施

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経
費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局
総務部経理課へ回付される。総務部経理課では、回付を受けた会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会
計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。また、これらの処理を行うため、「経理規程」、「経理規程施行細則」、「固定資産及び物品調達規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「資金運用管理規程」、「旅費規程」、「決裁権限規程」、「文書取扱・管理規程」などの諸規程を整備している。一方、予算編成は、各部門・部署などの予算単位ごとに概算要求予算が提出され、教育研究目的の達成と収支のバランスの観点から精査・検証されて 3 月に当初予算が編成される。予算の執行状況は毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証している。特に 9 月の中間収支状況は年度末の決算見通しとともに理事会に報告している。また、当初予算額と著しく乖離がある勘定科目については、補正予算を編成することにより対処しており、平成 30(2018)年度は、平成 31(2019)年 3 月 25 日
開催の理事会及び令和元(2019)年 5 月 28 日開催の理事会にて補正予算が審議・承認された。
【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われていると判断している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査システムは、監事による監事監査、監査法人による会計監査及び内部監査室による内部監査の三様監査体制を構築している。
監事は学外の非常勤監事 2 人で構成され、私立学校法第 37 条及び寄附行為第 14 条に規定された業務監
査と財産状況の監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出している。さらに、監事は理事会・評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。平成 30(2018)年度は、理事会が 6 回、評議員会が 6 回開催されたが、2 人の監事のう66【5-5】会計

ち、少なくともどちらか一方が毎回出席した。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第 14 条に基づく監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営が適正に行われているか財務面を通して監査し、毎会計年度終了後、理事会に対し独立監
査人の監査報告書を提出している。平成 30(2018)年度の監査法人による往査は、6 回 21 人日（1 人で 1日かかる仕事の量を「1 人日（にんにち）」とする）であった。
内部監査室は、理事長直属の組織で、専任職員を 1 人室長として配置している。
「内部監査規程」に則り、学園全般の内部監査を実施している。
また、監事、監査法人、内部監査室の間では監査状況に関する報告や意見交換も適宜行われており、会
計監査・業務監査の実効性を高めるとともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備され、適切に行われていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
会計処理の正確性・迅速性・効率性を一層高める為、令和元(2019)年度中に学園事務局総務部経理課が主体となり、新会計ソフト導入の検討を計画している。
また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。
５．事業計画への反映なし

67

【6-1】内部質保証の組織体制

6-1.内部質保証の組織体制

基

準

基準６

内部質保証

基準項目

６-１

内部質保証の組織体制

担当

自己点検・評価委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
本学の内部質保証体制は、①授業に関すること、②教育プログラムに関すること、③大学全体に関することの 3 点に分けて説明する。
① 授業に関すること
授業に関する内部質保証に関しては、SD・FD 委員会の下部組織に FD 推進部会を置き、FD 推進部会
において学生が授業内容や自身の修学状況を客観的に評価するための「授業改善アンケート」、教員相互で授業参観を行うことで授業方法を客観的に評価する「オープンクラス・ウィーク」を実施している。これらの結果は、FD 推進部会や SD・FD 委員会で共有され、教員が自ら授業改善に役立てることや、学内の FD 活動に役立てている。
②教育プログラムに関すること
教育プログラムに関する内部質保証に関しては、教務課において成績評価・GPA 算出、大学企画委員会において卒業時アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケートなどを実施し、学修定着度の測定や学修成果、課題を把握し、教育プログラム改善に活用できるようにしている。
③大学全体に関すること
大学全体に関する内部質保証に関しては、学生支援委員会において在学生の学生生活全般の状況を把握するための「学生生活実態調査」を実施している。さらに自己点検・評価委員会において自己点検・評価を毎年度実施している。自己点検・評価は、基準項目に定められた評価の視点毎の作成担当者及び基準項
目毎の取り纏め責任者を決め、作成担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において、点検を行い、改善・向上すべき事項があれば、改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。
自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、大学ホームページ上に自己点検評価書を公表している。
【自己評価】
本学の大学運営において、上記①、②、③に関して、ミクロからマクロの視点で内部質保証システムを構築しており、それぞれ担当する組織が適切に実施しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）①授業に関すること、②教育プログラムに関すること、③大学全体に関することに関して、それぞれの68【6-1】内部質保証の組織体制

委員会においてさらに改善すべきところがあればそれに関して検討を加える。また、令和元(2019)年度より外部評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書に対する有識者からの評価結果を内部質保証の向上に役立てる。
５．事業計画への反映なし

69

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

6-2.内部質保証のための自己点検・評価

基

準

基準６

内部質保証

基準項目

６-２

内部質保証のための自己点検・評価

担当

自己点検・評価委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

２．自己判定満たしている。

自己判定

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価について学則 74 条にて以下のとおり規定している。
（自己評価等）
第 74 条本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の実施に関し、必要な事項は別に定める。
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会において毎年度実施している。自己点検・評価は、基準項目に定められた評価の視点毎の作成担当者及び基準項目毎の取り纏め責任者を決め、作成担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において、点検を行い、改善・向上すべき事項があれば、改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、大学ホームページ上に自己点検評価書を公表している。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施するとともに、それらの結果についても、学内の教職員および学外に向けて共有しているものと判断している。
6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学では、IR 機能の整備について、平成 27(2015)年 8 月に、FD 及び自己点検・評価を担当していた
FD・評価事務室に IR(Institutional Research)機能を加えた大学企画室が設置され、その役割について「尚絅学園事務組織規程」で以下のように明文化している。同部署ではこれまで、入試状況・就職状況・学修
状況に関するデータを経年及び定点分析を行ってきている。

70

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価（大学企画室）第 15 条大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。

(1)大学に係る IR 業務及び各部署の IR 業務の支援・指導に関すること。
(2)大学の中長期計画・単年度計画の企画・立案及び各部署の中長期計画・単年度計画の企画・立案の支援に関すること。
(6)教育研究、管理運営等に関する評価及び改善、向上を図るための方策に関すること。
(8)大学及び各部署が抱える課題に対する提言に関すること。
(9)大学に関するデータ・分析結果等の学校法人への提供に関すること。
また、平成 30(2018)年度に卒業生アンケートや卒業生の在籍する企業のニーズ調査、卒業時アンケートを実施した。
【自己評価】
IR 機能を活用し、外部環境や内部環境の分析を行い、それらの結果をもとに課題を抽出し、問題提起を行ってきており、IR 機能を活用した調査・データの収集と分析を行っていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度より外部有識者から構成される外部評価委員会を設置し、自己点検・評価に対する評価を得て、その評価結果を教職員で共有し、自己点検評価者とともに公表を行う予定である。
５．事業計画への反映なし

71

【6-3】内部質保証の機能性

6-3.内部質保証の機能性

基

準

基準６

内部質保証

基準項目

６-３

内部質保証の機能性担

当自己点検・評価委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
三つのポリシーについては、各学部で作成し教育環境等に合わせた随時見直しを行っている。
平成 30(2018)年 4 月の評議会において、入試区分毎の記載の変更に関わる現代文化学部及び生活科学部のアドミッション・ポリシー改正、同年 12 月の評議会において、全学的な教養科目の見直しに伴う生活科学部のカリキュラム・ポリシーの改正、平成 31(2019)年 3 月の評議会において、前年度に実施した自己点検
評価書の「自己評価」において「現代文化学部のカリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリ
シーとの一貫性において一部不十分な記載があったため、平成 30(2018)年度に改正を行う。」としていたことから、現代文化学部のカリキュラム・ポリシー改正を行った。
また、平成 30 年(2018)4 月開設の現代文化学部に関しては、作業チームにより作成した設置計画履行状
況報告書を教授会にて審議し、常勤理事会の協議を経て、設置計画履行状況報告書を大学ホームページに掲載し社会に公表した。
学内の事業活動や委員会等活動においては、事業計画の策定・委員会等実施計画の策定を毎年度末に全学で制定し、それらに基づいた教育・研究活動を行っている。また、活動状況の観測および評価として、半期ごとに中間評価および実績評価を行い、次年度の各計画に反映することとしている。
【自己評価】
3 つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルに加え、設置計画履行状況報告書及び事業計画等における教育・研究活動においても PDCA サイクルの仕組みづくりを行っているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
なし
５．事業計画への反映なし

72

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備

基

準

基準Ａ

地域連携

基準項目

Ａ-１

地域連携に関する方針及び体制の整備

担

当

地域連携推進センター運営委員会、武蔵ヶ丘キャンパス教務課

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知②地域連携を促進するための体制の整備

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、建学精神及び教育理念を踏まえ「尚絅大学における教育・研究目標」を設定し、その中の 1 つとして社会連携に関する目標を掲げている。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013‐2022」において、「社会連携の拡充」を中長期行動計画策定のためのカテゴリーの 1 つとして示している。
【自己評価】
地域連携に関する方針は、本学園のミッション（使命）を踏まえ、大学の教育・研究目標として明確化され、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013‐2022」においても重点施策として掲げられており、周知についても、Web (https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/chiiki/center)、年度毎の活動報告書、およびリーフレットを通じて公表していることから適切に行われていると判断している。
A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本学は 2 学部のほかに、併設の尚絅大学短期大学部とともに設置運営する附属施設として尚絅地域連携推進センター含め 4 センターを有している。同センター規程に基づき、これらの代表者に職員を加えたメンバーで全学的に地域連携を推進する体制が整備されている。
【自己評価】
地域連携に関する規程の整備の上、委員会が設置され、平成 30(2018)年度は 13 回会議が開催された。
この会議において、地域連携に関わる全ての事案が検討・決議されている。これにより、地域連携を促進するための体制は十分に整備されていると判断している。

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【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

４．改善・向上方策（将来計画）
尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、令和元(2019)年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努める。また平成 29(2017)、30(2018)年
度に引き続き、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」参加校としての役割を果たし、地域との連携を深める。具体的には、地元就職率の向上、地域理解を深める教育プログラムの実践、産学連携による研究、教育により地域の活性化に寄与していく。
５．事業計画への反映
令和元(2019)年度事業計画における重点施策の中でも、包括協定先との定期的な情報・意見交換に基づ
き、食品開発などの産学連携事業や自治体との共同事業に取り組む。

74

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

A-2.大学の有する知的資源の社会への還元

基

準

基準Ａ

地域連携

基準項目

Ａ-２

大学の有する知的資源の社会への還元

担

当地域連携推進センター運営委員会、食育研究センター運営委員会、ボランティア
支援センター運営委員会、子育て研究センター運営委員会、公開講座委員会、文化言語学部公開講座委員会、国際交流委員会

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み

２．自己判定自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センタ
ー、尚絅ボランティア支援センターの 4 センターおよび公開講座、国際交流等による活動を通して、以下のとおり社会に還元されている。
＜尚絅地域連携推進センター＞
大学の有する知的資源を社会へ還元するため、自治体や企業等と協定を締結し、教育研究活動による成果を社会へ還元する活動に取組んでいる。
平成 30(2018)年度は尚絅地域連携推進センター運営委員会を 13 回開催し、本学の有する知的資源を社会へ還元するための企画・調整、事業を行っている。なお、これらの活動内容は、尚絅地域連携推進セン
ター活動報告書として発行し、全教職員等に配布している。
＜尚絅子育て研究センター＞
所属研究員の研究およびこれまでのセンターにおける研究成果を社会へ還元し、熊本の保育・子育ての質向上に向けて以下のとおり取り組んでいる。
・熊本県内の保育所、認定こども園、地域型保育事業等の保育・教育機関と連携し、「乳児保育研究会」を毎月定例で開催し、主に 0,1,2 歳児の保育・教育実践をもとに実践演習及びカンファレンスを行った。
・附属こども園子育て支援室において、「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」についての企画・運営に協力し、育児講座等への専門知識の提供を行った。
・第 18 回公開シンポジウムを平成 30(2018)年 8 月 5 日開催し、乳幼児の保育・子育てに関する講演会及びシンポジウムを開催した。
・第 5 回保育実践講演会を平成 31(2019)年 3 月 18 日に開催し、乳幼児の心身の発達に関する講演会及び実践演習を行った。
・当センター研究誌『児やらい』第 15 巻にて、センター研究員ならびに本学教員の研究論文を発表し、保育・教育現場に配布した。
＜尚絅食育研究センター＞

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【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

知的資源を社会へ還元する取組みとして、包括連携協定を締結した菊陽町の行事である 11 月開催の「すぎなみフェスタ」に、毎年ブースを設け食育活動を披露している。平成 30(2018)年度は、ファミリー層の参加が多いという地域の実情を考慮し、「野菜のスタンプ」や「野菜クイズ」「食育カルタ」「菊陽町特産品のつり堀」等、体験型の食育ブースを設け、100 名以上の参加者があった。地域住民が楽しく食べ物や栄養について学べる機会となった。
熊本市との連携では、熊本市の特産品であるトマトを使った学食レシピコンテストを実施した。大学及び短期大学部より 199 点の応募があり、その中から優秀作品を審査し、上位 5 点を学食で提供した。熊本
市及び JA 熊本市より、トマトやミニトマトの提供があり、学生や教職員だけでなく学外者にも提供し、好評であった。
さらに、（株）NECXO 西日本九州支社および（株）九州産交リテールと連携し、九州自動車道宮原ＳＡのレストランやフードコートにおいて平成 30(2018)年 11 月から 2 月末まで本学学生が考案した「あか牛のトマトすき焼き丼」と「あか牛のビビンバ丼」のメニューを提供した。2 つのメニューとも、予想以上の売り上げで好評であった。
その他、県内保育施設の責任者、保育者、栄養士、給食担当者に、保育と食育の連携の重要性と本学の幼児期における食育推進プロジェクトへの理解を深めてもらうために、尚絅子育て研究センターと共同で、「尚絅食育推進シンポジウム」～こどもの未来を拓く保育・食育を目指して～を実施した。参加者は 120
名を超え、本学の知的資源を社会へ還元する機会となった。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
平成 26(2014)年 7 月に開設されて以来、様々なボランティア活動を支援してきた。
地域社会への貢献を目的としたボランティア活動として、幼児教育現場での運動会や発表会などの行事
運営サポート、各種イベント (大津地蔵祭り、江津湖花火大会、熊本城マラソン、ゆうきフェスタ 2018、等)の運営サポートなどを行った。この他に、「外国から来たこども支援ネットくまもと」、「こども食堂」
等の活動に関わってサポートなどを行っている学生もいて、地域社会への貢献を行っている。
＜尚絅公開講座＞
尚絅公開講座は、平成 30(2018)年度で 29 回目を迎えた。本年度は、9 月 3 日（月）から 9 月 7 日（金）の 5 日間、10 講座（1 講座 90 分）を九品寺キャンパスで開講した。講師は 10 名でその内訳は尚絅大学 5
名、尚絅大学短期大学部 5 名である。受講者実数は 110 名（37 名増）で 5 日間の延べ受講者数は 566 名（16 名増）であった。受講者年代は 10 代から 80 代までと幅広く、60 代から 70 代が全体の 67.3％を占めた。また、今回初めて受講者が全体の 48％だった。講座全体に対する満足度は高かった。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
尚絅大学現代文化・文化言語学部公開講座は、平成 30(2018)年度で 11 回目を迎えた。本年度は 10 月～
11 月にかけての土曜日に 2 講座ずつ実施し、計 8 講座（1 講座 90 分）を武蔵ヶ丘キャンパスで開講した。
受講者数は 45 名（46 名減）で、4 日間の延べ受講者数は 241 名（37 名減）であった。受講者年代は 10
代から 80 代までと幅広く、50 代から 60 代が全体の 51.1％を占めた。講座全体に対する満足度は高かった。
＜国際交流＞
慈済大学（台湾）及び仁徳大学校（韓国）との大学間交流協定に基づき、国際交流委員会が取り組んだ
平成 30(2018)年度の国際交流の状況は【表 A-2-1】に示すとおりである。
また、受入中の交換留学生の日本文化理解と熊本・九州理解促進及び在学生との交流促進のために、交換留学生向けアクティビティとして日帰りバス旅行を前期と後期で各 1 回実施した。前期は天草方面で、後期は金峰山周辺を散策した。

76

【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

また、前年度から準備を進めていた東アジアや東南アジア方面における新規協定校の開拓については、
高雄大学（台湾）、南方大学学院（マレーシア）、上海杉達学院（中国）の 3 校と交流協定を締結した。
【表 A-2-1】平成 30 年度国際交流状況
内容

慈済大学（台湾）

仁徳大学（韓国）

相互研修旅行の派遣－

18 人

相互研修旅行の受入

11 人－

短期語学留学の派遣

6人－

短期語学留学の受入

8人－

交換留学の派遣2人

3人

交換留学の受入

1人

3人＊研修旅行（派遣）－上海杉達学院（中国）5 人＜大学コンソーシアム熊本＞
本学は、熊本県内の大学・高等専門学校などの高等教育機関 14 校と行政（熊本県・熊本市）から構成される大学コンソーシアム熊本の正会員を務めており、各部会及び委員会の構成員として参画している。部
会の一つである地域創造部会においては、熊本県生涯学習推進センターが主催する「平成 30(2018)年度く
まもと県民カレッジリレー講座『キャンパスパレア』」に本学の教員が講師として参加した。
また、同じく部会の一つである学生教育部会においては、熊本県内の大学が合同で開催するオープンキ
ャンパス「進学ガイダンスセミナー」を企画実施しており、平成 30(2018)年度は、7 月 1 日（日）に開催され、模擬授業 24 講座（うち実習体験 5 講座）を開講し、そのうち本学（大学・短期大学部）の教員も講師として 2 講座を担当した。なお、今年度の本進学ガイダンスセミナーの参加者数は、高校生延べ 1,748
名であった。
【自己評価】＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センター運営委員会の企画・運営によって得た成果・結果から、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備活動が組織的かつ継続的に行われたものと判断している。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳児保育研究会」では、実践カンファレンスをすることによって「評価→反省→課題→実践」に結びつけることができ、保育・教育の質保障に繋がった。また、保育・教育現場の課題をもとに専門家による学習の場を提供し、実践力の向上に繋がった。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児講座において、子どもの発達や教育、食育に関する本学教員による専門知識の提供を行い、保護者の子育ての一助となった。
第 18 回公開シンポジウムでは、「乳児保育研究会」等で共同研究を行ってきた現場実践の発表・討論をとおして、熊本県内各地の市民、保育・教育関係者へ専門知識の提供を行った。
第 5 回保育実践講演会では、乳幼児の発達過程を丁寧に振り返り、発達を保障するリズム遊びの方法について実践的に学ぶ機会の提供を行った。
『児やらい』第 15 巻を各保育・教育施設に配布することにより、保育・教育・心理に関する研究成果や専門知識を還元した。

＜尚絅食育研究センター＞

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【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

尚絅食育研究センターの活動は、学外の諸団体との交流を通して、大学に有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターでは、様々なボランティア活動の支援を行っており、大学が有する知的資源の社会への還元は適切に行われていると判断している。
＜尚絅公開講座＞
例年通り 10 講座を開講した。前年度と比較し受講者実数、延べ受講者数いずれも増加した。本年度は学園創立 130 周年という記念すべき年でもあり、サブテーマも「―原点から未来へ―」設定したために、例
年以上に興味深い講座となり受講者数の増加にもつながった。また、講座に対する満足度も高く、公開講座の目的は達成できたものと判断している。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
昨年度は、受講者のニーズに応えるために１講座ずつの受講申し込み制度としたが、会計処理に時間がかかりすぎる等の問題が生じたために、元の申し込み制度に戻した。前年度と比較し受講者数、延べ受講者数は減少したが、1 講座の平均受講者数は同数で、運営面でも特に大きな問題はなかった。また、講座に対する満足度も高く、公開講座の目的は達成できたものと判断している。
＜国際交流＞
相互研修旅行、短期語学留学ともに予定通り行われ参加者も増加した。交換留学については人数枠（3人）を増やした仁徳大学校は派遣、受入ともに定数を満たし参加者増につながった。また、新たに高雄大
学（台湾）、南方大学学院（マレーシア）、上海杉達学院（中国）の 3 校と交流協定を締結し、国際交流活動を推進することができた。ただ、地域のグローバル化への貢献の一環として継続事業である「菊陽まち遊び」については、残念ながら参加者が定数に満たずに中止となったが、地域連携の方針に基づいた大学の有する知的資源の社会への還元は組織的かつ継続的に実施することができたと判断している。
＜大学コンソーシアム熊本＞大学コンソーシアム熊本へ積極的に参画することにより、大学の有する知的資源を社会へ還元していると判断している。

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【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

４．改善・向上方策（将来計画）＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、令和元(2019)年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努める。また、平成 29(2017)、30(2018)
年度に引き続き、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」参加校としての最終年度の役割を果たし、本学の強みを活かした地域連携活動を推進し、大学の有する知的資源を社会に還元していく。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳児保育研究会」については、令和元(2019)年度も「乳児保育研究会」を毎月定例で開催し、熊本県内の保育・教育の質保証に取組む。保育・教育に関する実践カンファレンスに加えて、保育・教育技術の向上も視野に入れた実践演習も行う。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児講座の講師派遣に関して、子育て支援室との協議において年間計画を作成し、令和元(2019)年 6 月～令和 2(2020)年 3 月までの期間に専門知識の提供を行う。
第 19 回公開シンポジウムを令和元(2019)年 8 月 4 日に計画し、当センター研究員もシンポジストとなり、研究成果および専門知識の提供を行う。
第 6 回保育実践講演会を計画し、保育士養成と現場実践力をつなぐ評価基準についての講演と意見交換の場を設け、研究成果を還元する。
『児やらい』第 16 巻を実習連絡協議会、高校訪問、各講演会等にて各保育・教育施設に配布することにより、本学の研究成果や専門知識を広く還元する。また、ISSN を取得し、『児やらい』を通して、全国に研究成果や専門知識の提供を行う。
＜尚絅食育研究センター＞①尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化、②尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献の２点を重点施策として取り組む。
①については、尚絅子育て研究センターと連携し、幼児期の食生活の課題分析及び評価、食育プログラ
ム作成の研究を行う。
②については、菊陽町、熊本市との連携活動を継続するとともに、天草地区漁業士会と連携し、魚介類を通した食育推進活動を行っていく。また、包括協定を締結した東海大学九州キャンパスとの連携事業として「弁当プロジェクト」に取り組み、地元の食材を活用した弁当レシピ開発を行い、地域産業の活性化に寄与していく。
さらに、一般企業との共同プロジェクトなどを通して、積極的に本学が有する知的資源を社会に還元していく。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
尚絅ボランティア支援センターでは、外部から依頼のあったボランティア募集について、これまで通り
学生支援課の掲示板に募集ボスターを随時掲示すると共に、本学ホームページに開設している尚絅ボラン
ティア支援センターのウェブサイトにもボランティア募集内容をアップロードしているが、ボランティア
募集の情報発信をこれまで以上に強化する。また、本年度から行ったボランティア保険加入については、
毎年予算計上を行い、学生に保険制度の説明等を行い周知する。
＜尚絅公開講座＞
受講者の増加策については、講座の認知方法として高い新聞を通しての広報や、チラシについても早めに作成し、同窓会も含め幅広く効果的に配布できるような広報活動に取り組む。また、アンケート結果も79【A-2】大学の有する知的資源の社会への還元

反映させながら受講者増につなげる。
＜尚絅大学文化言語学部公開講座＞
受講者の増加策については、講座の認知方法として高い新聞の折り込みチラシを通しての広報や、チラシの同窓会や大学周辺住民への配布等幅広い広報活動に取り組む。また、アンケート結果も反映させながら受講者増につなげる。さらなる展開として、近隣の諸機関との共催による市民講座（講演・講座）の実施に向けて働きかける。
＜国際交流＞
仁徳大学校への語学留学については、短期大学部からの参加者（6 人）のみで大学からの参加者がいなかったので、参加者確保に向けて検討する。本年度中止となった「菊陽まち遊び」については、実施内容、広報活動を含めて実施に向けて取り組む。また、韓国（済州大学校）との令和元年度中の交流協定締結に向けて取り組む。
＜大学コンソーシアム熊本＞
外部講座への講師派遣の際は、相手方の要望に対応することを第一に考えているが、講義内容が偏らないように推薦し、幅広い知的資源を社会へ還元できるように、前年度の講義内容等も十分に考慮のうえ、選考を行う。
５．事業計画への反映＜尚絅地域連携推進センター＞
今後は、相互の教育・研究活動の進展に資することを目的として平成 30(2018)年度に締結された東海大
学九州キャンパスとの包括協定をベースに、大学の有する知的資源を社会に還元する枠組みを検討する。
また、昨年度新設された現代文化学部が有する知的資源を地域で活用するフレームワークを計画する。

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Ⅴ特記事項
Ⅴ．特記事項
1．総合学園としての連携事業
尚絅学園は、大学の他、短期大学部、高等学校、中学校、短期大学部附属こども園を有しており、以下に記載するように各設置機関同士による様々な連携事業に取り組んでおり、総合学園としての強みを発揮している。
本学は、学長や中学校・高等学校校長を始めとする大学、高等学校の幹部教職員が参加する中高大連携推進協議会において連携事業に関する協議の場を設け、毎年度、高等学校との間で高大連携事業に取り組んでいる。事業の内容については、大学教員が高等学校の教室に出向いて実施する高大連携授業、学年毎の大学授業体験及び学部学科説明会、受講を希望する高等学校生徒に対する韓国語・中国語講座、高等学校教職員に対する学部学科説明会などが挙げられる。また、大学と附属こども園との間では、生活科学部教員による園児に対する食育に関する教育、現代文化学部ネイティブ英語教員及びゼミ生による園児に対する英会話学
習やアメリカ文化と日本文化の違いに関する教育などに取り組んでいる。さらに、大学と短期大学部との間では、今年度より教養教育科目に関して合同開講科目を 3 科目設定し、国際交流に関しては大学と短大の学生が一緒に交換留学等に参加するなど様々な取り組みが拡大してきている。
2．就職・進路支援活動
本学では平成 29 年 4 月に設置された就職・進路支援センターと学部の教職員が連携し、社会的・職業的に自立した社会人の育成の為に、卒業までのキャリア形成を 4 段階に分け、各学年に必要な「気づき」「考え」「行動」を促すことで、段階的に成長できるプログラムを実践している。全学科・全学年参加の春・夏年 2回開催の「キャリアガイダンス」では、事業所や社会人・OG による講演や相談会を実施するとともに、地
元熊本に拠点のある事業所を中心に「合同会社説明会兼企業研究会」などを開催している。
「キャリアガイダ
ンス」は学生自身が大学 1 年次から参加し、自ら行動しながら学ぶことが出来る内容であり、低学年からの就労意識の醸成を目的としている。また、教職員と事業所との情報・意見交換による相互理解の促進を図り、本学教職員が学生の就職・進路に対する理解を深め、教育の向上に繋げる場として、毎年 1 回、事業所との「就職懇談会」を実施している。その他、外部講師による有料講座「就職筆記試験対策講座」及び「日商簿記検定 3 級講座」を学内で開講。3 月には福岡や熊本で開催される大学 3 年生対象の合同会社説明会へのバ
スツアーを実施するなど、学生の利便性の向上と多様なニーズへの的確な対応を図り、教育環境の充実に努めている。
このように本学では、教職員協働による学生一人ひとりに対するきめ細かな就職・進路支援に取り組んでおり、その成果が 3 年連続就職率 100％に繋がり、例年、卒業生の約 8 割が熊本県内に就職するなど地域社会に対する貢献度も高い。

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