尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～

九品寺キャンパス正門

2013.4.1. 制定
2015.4.1. 第１回改定
2017.4.1. 第２回改定
2019.4.1. 第３回改定
2021.4.1. 第４回改定

目 次
Ⅰ

全学グランドデザインについて
１．全学グランドデザインの制定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２
２．「建学の精神」・「教育理念」・「学園の使命」の再確認・・・・・・Ｐ３
３．長期ビジョンと中長期行動計画の位置付けと定義・・・・・・・・・・Ｐ３
Ⅱ 長期ビジョンと中長期行動計画策定にあたって
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
第４回改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４
Ⅲ 今後の教育政策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５
Ⅳ 尚絅学園の現状と課題（１）大学・短大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６（２）中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７（３）附属こども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８（４）法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９
Ⅴ 長期ビジョンについて
１．学園の目指すべき姿（将来像） ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１０
２．法人及び設置校の１０年後（最終年度）のあるべき姿（１）大学・短大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ11～12（２）中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１３（３）附属こども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４（４）法人・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５
Ⅳ 中長期行動計画について
１．中長期行動計画（１）大学・短大編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ16～17（２）中学・高校編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１８（３）附属こども園編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９（４）法人編・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ20～21

１

Ⅰ

全学グランドデザインについて

１．全学グランドデザイン（ＧＤ）の制定
本学園を取巻く環境は今後大きくかつ加速度的に変化し、厳しくなることが予想される中、社会に支持される学園・学校であり続けるためには、絶えず教育・研究の維持・向上を図り、弛まぬ改革・改善に取り組む必要があります。そのためには、進むべき方向を明確にし、既に策定している中長期行動計画や単年度事業計画の見直しと立案を適切に行い、着実に計画を推進していかなければなりません。
その一環として、今回「全学グランドデザイン（ＧＤ）」を策定することにより、学園全体の建学の精神
や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、更には学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や３つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理・運営の指針とすることとしました。
 全学グランドデザイン（ＧＤ）の体系図
学園の「建学の精神」

組織全体の存在意義

ミッショ
ン

学園の「教育理念」
学園の「使命」
学校の理念
学校の使命・目的

ビジョン
目指すべき姿、ゴールイメージ⇒「将来像」（設置基準等：学則等に明記すべき事項）

学部・学科・コース等の教育・研究目的
長期ビジョン（将来像）
中長期行動計画
学校の教育・研究目標（文科省通知等：留意すべき事
項）

戦 略
ビジョンを具現化するための基本方針⇒「マスタープラン」

学位授与方針等（ＤＰ）
教育課程の編成・実施
方針等（ＣＰ）
入学者受入方針等（ＡＰ）
単年度事業計画等

計 画
戦略を実現するための実行計画やアクションプラン

学科・委員会・部・課等の年度実施計画等

管 理

日常のマネジメント

業 務

日常の業務（現場）２２．「建学の精神」・「教育理念」・「学園の使命」の再確認
尚絅学園は、開校以来 「建学の精神」・「教育理念」・「学園の使命」を柱に一貫して学園運営に取り組んできましたが、今回、改めて「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」の重要性を再確認し、端的にまとめています。
 建学の精神「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治２１（1888）年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、
女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。
 教育理念「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。「尚絅」とは中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すな
わち錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来している。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
 学園の使命
人類社会に貢献できる人材を育成することを学園の使命としている。

３．長期ビジョンと中長期行動計画の位置付けと定義
今回の改定により、「長期ビジョン」及び「中長期行動計画」は、前ページの全学グラ
ンドデザイン（ＧＤ）の体系図で示した通り、改めて次のように位置付けし定義しています。
最上位には、本学園の「建学の精神」「教育理念」「学園の使命」で構成された「ミッション」があります。「ミッション」とは、「ビジョン」の上位概念であり、学園の存在意義に該当し、本学園が何のために存在するのかを表したものです。
第二に、「ビジョン」とは、上記のミッションを踏まえ、それを実現するために描く道標（マイルストーン）であり、進むべき方向性をわかりやすく示したものです。各設置校の理念や使命・目的及び各学部・学科・コース等の教育・研究目的に、法人部門を加えて「長期ビジョン」とし、学園の目指すべき姿（将来像）であるとともに、個々の方針や計画・施策の上位に位置し、それらを策定する際の方向性を示唆するための将来の到達目標（ゴールイメージ）にあたります。
第三に、「中長期行動計画」とは、このビジョンを具現化するための戦略（マスタープラン）であり、設置校の教育・研究目標や3つのポリシー等を反映した、中長期的な視野に立って企画立案された行動計画（メルクマール）です。

３

Ⅱ

長期ビジョンと中長期行動計画策定にあたって【はじめに】
尚絅学園は、明治21（1888）年の開校以来、「建学の精神」を常に遵守し、古き良き伝統を育みつつ、幾多の歴史的環境変化を乗り越え、女子教育の向上・発展の一翼を担ってきました。現在では大学・短期大学・高校・中学校及び幼稚園を擁する県下唯一の女子総合学園へと発展しています。また、ここ1両年中には、九品寺キャンパスの再開発等、将来に備えた学園の革新の第一歩を踏み出しました。
折しも、本学園は平成25年に創立125周年を迎えます。言わば、現在は次の飛躍に向けた重要な節目の時期にあたると言えます。この機会に、その歴史的経緯や置かれている
現状と学園を取巻く環境変化を十分に認識し、法人と教学が一体となって、学園の将来像を考え、共有し、日々革新していく必要があります。
そのために、学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして長期ビジョンと中長期行動計画を策定するものです。

【第４回改定の趣旨】
本学園は、平成２５（2013）年に、向こう１０年間の中長期計画として「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を制定し、その後の学園を取巻く環境変化や計画の進捗状況等を勘案し、平成２７（2015）年に第1回、平成２９（2017）年に第２回、平成
３１（２０１９）年に第３回の改定を行いました。
今回第４回目の改定は、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の残余期間がいよいよ２年となり、総仕上げに向けた期間であることに加え、現状はなお「教育の質的転
換・質の向上」「特色ある教育の確立」「学生生活の満足度の向上」等で積み残しの課題が少なくなく、こうした諸課題に加え、コロナ禍の中で加わったDX（デジタルトランス
フォーメーション）（以下、DXという。）推進など新たな課題にも対処していかなければなりません。これらを踏まえ、設置校を含めた学園全体の課題や問題点をより一層深掘りするとともに、新たな視点で、現行の「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の最終章としての目標や重点施策を見直し、計画的に具体策を推進していく必要があります。
《改定のポイント》
１． 「今後の教育政策の方向性」については、文部科学省、中央教育審議会等により示された
学校教育の目指すべき姿や、新型コロナウイルス感染症等による環境変化を勘案して修正した。
２．「尚絅学園の現状と課題」については、中長期計画の総仕上げに向けた諸課題に加え、コロナ禍の中で加わったDXの推進など、新たな課題を踏まえて修正した。
３．「法人及び設置校の10年後（最終年度）のあるべき姿」については、上記の改定の趣旨に鑑み、中長期計画の最終章として、本計画最終年度までのあるべき姿を追加修正した。
４．上記の変更を加味し、各設置校及び法人の「カテゴリー」「中長期行動計画」「重点施策」
を見直し改定した。

４

Ⅲ

今後の教育政策の方向性

文部科学省は、「第3次教育振興基本計画」（計画期間：2018～2022年度）のほか、
新学習指導要領等の改正や2040年に向けた高等教育のグランドデザインにより、今後の教育政策の方向性とその目標を示しています。更に、現下の新型コロナウイルス感染症の影響やDX推進等による変革にも対応する必要があります。
＜今後の高等教育＞
２０４０年に向けた高等教育の目指すべき姿 学修者本位の教育への転換+ 新型コロナウイルス感染症等による環境変化 社会・経済が“アナログ”から“デジタルを活用”する時代へと変革●「何を学び、身に付けることができたのか」＋
個人の学修成果の可視化●学修者が生涯学び続けるための多様で柔軟な仕組みと流動性●単なるデジタル化ではなく、「デジタルを活用」
するDX（デジタル・トランスフォーメーション）が進展●DXが進展した社会では「人がすべきこと」が変化⇒デジタルを駆使して人とつながり、社会的課題の解決を図る人材が必要

 多様性と柔軟性の確保●社会人や留学生の積極的受入れ（リカレント、
国際交流・展開の推進）●多様で柔軟な教育プログラム

 GIGAスクール構想の加速による「子どもの学び」の環境変化

 「学び」の質保証の再構築●デジタル・ネイティブな学生の学修ニーズに対応する為には、高等教育段階でも教育方法の転換・改善が不可欠●学修成果の可視化と情報公表の促進●デジタルとフィジカルの長所を融合した教育の実現による学びの質向上⇒ハイブリッド化＜今後の中等教育（主に高等学校教育）＞
中学校・高等学校教育を取り巻く現状と課題
認識+ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を通じて再認識された高等学校の役割・在り方●多様な入学動機や進路希望、学習経験などを持
つ生徒が在籍している現状を踏まえた教育活動が極めて重要●学校生活への満足度や学習意欲は中学校段階に比べて低下しており、学習意欲を喚起するためのものへと転換が必要●大学入学や就職等の出口のみを目標とすることなく、他分野に関する理解や、新たなことを学び、挑戦する意欲を育むための学びは不可欠●産業構造や社会システムの激変、少子化の進行
等の社会経済の有り様を踏まえた高等学校教育の在り方の検討が必要＜今後の幼児教育・保育＞
こども園教育・保育の質の向上 教育・保育の内容・方法の改善・充実①「認定こども園教育・保育要領」等の理解と内容・方法の改善②教育・保育環境の整備⇒園庭等の整備とデジタル化の推進③特別な配慮を必要とする園児と保護者への支援④小学校教育との円滑な接続の推進 教育・保育を担う人材の確保、資質・能力及び専門性の向上①処遇改善をはじめとした人材の確保②研修の充実等による資質・能力の向上③教職員の専門性の向上●学習機会と学力を保障するという役割のみならず、生徒にとって安全・安心な居場所を提供するという福祉的機能や、社会性・人間性を育むといった
社会的機能を有するという多面的な役割・在り方を再認識●新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、生徒が長期間登校できない状況下において、ICTも最大限活用した学習保障の必要性が顕在化●遠隔・オンラインか対面・オフラインかという二元論に陥らず、最適な組み合わせによって、全ての生徒の可能性を引き出す学びの実現が必要⇒先端技術活用推進方策、GIGAスクール構想等

 教育・保育の評価を通した改善と向上●持続的に改善を促すPDCAサイクルの活用 在園児保護者・地域保護者への支援の充実①保護者相互の交流や学習機会・情報提供の充実②行政・療育・医療等関係諸機関との連携強化③幼児教育・保育施設における子育て支援の促進 教育・保育の全体的な計画（教育課程）の作
成とカリキュラムマネジメント
 新型コロナ感染症への対応●保健・福祉等の専門職や関係機関等とスムーズに連携できる推進体制の整備、研修等の充実等による資質・能力等の向上●衛生環境の改善等の感染防止に向けた取組の推進、園務改善のためのデジタル化推進等

５

Ⅳ

尚絅学園の現状と課題

長期ビジョン・中長期行動計画の改定にあたり、設置校と法人の現状と課題は、以下のように認識しています。
（１）【大学・短大】
18歳人口の減少、学生ニーズの多様化等の影響により、入学定員充足率が著しく低い学部
や定員割れ状態が恒常化している学科など、学生確保が喫緊かつ最大の課題となっています。
このためにも、DX推進を最大限利用した学部、学科の新たな魅力づくりや入試広報のあり方、学修環境の充実等の改革が急務です。また、これまで定員を充足している学部、学科においても、先行きに備えて、更なる教育の多様化や高度化に対応すべく新たなコースや資格の導入や４年制課程の設置など、計画案の確定と確実な実施が求められています。さらに、
１８歳人口の益々の減少を前提に、特に社会人やコロナ後の留学生の受け入れ推進など多様な志願者層を拡大するとともに、女子総合学園としての強みである内部進学や中高大連携を通して、多面的な評価を行う入試方法の評価と改善が益々必要になってきています。
文部科学省は、私学に対し「教育の質保証や経営力強化」「強みや特色を踏まえた機能・役割の明確化」「高等教育へのアクセス格差の是正に向けた支援強化」に加え、コロナ禍でより明確な課題として加わったDX推進を求め、このことは、補助金行政においても顕著に表れてきており、本学においても、補助金獲得のハードルが一段と高くなってきています。
本学の強みや特色である「食」や「子育て」分野などに加え、文化、観光分野の地域連携や貢献について、外部からも一定の評価を得て相応の成果も挙がってきており、この間、産業界・自治体・他大学等との連携も進んでいますので、さらに本学の役割や特色・強みの明確化に向けた改革を全学的・組織的に一層深掘りし、伸長させる必要があります。また、教育の質保証に関しては、教育内容の改善としてカリキュラム編成の高度化や学生からのニーズに適切に対応した取得可能な免許・資格の見直し、教育方法の改善としてシラバスの記載の充実や成績評価基準の適切な運用、教職員の資質向上としてＦＤ・ＳＤの高度化など、全学的な教学マネジメントの確立を進め、外部評価でも一定の評価を得てきましたが、「学生生
活及び授業の満足度の向上」や「学修成果の可視化」に関する前進と教育研究分野でのDX推進がこの2年間に改革すべき重要課題と認識し、全教職員の協働のもと取り組む必要があります。併せて、現代文化学部移転を機に、学生の自治的活動、特にクラブ活動の活性化にも取り組む必要があります。
教育研究体制については、日本の１８歳人口が減少する環境下、１８歳で入学する日本人を主な対象とした従来のモデルからの脱却が、早急に求められています。また、経済的に修学困難な学生や支援を要する学生も増加傾向にあります。このためにも、リカレント教育や
コロナ禍の留学生交流の推進、国の就学支援の普及に加え、本学独自の修学支援体制の充実を図り、多様な学生を受け入れる体制を構築する必要があります。この間、研究活動の指標のひとつである科学研究費への応募や採択の数が格段に増加しており、これを持続させることが重要です。実務家、若手、女性、外国籍など多様な人材を登用し、ダイバーシティ推進のもと不断に教育研究活動を行うための仕組みや環境整備を図る必要もあります。更に、学部・学科を横断し、学修の幅を広げる教育や時代の変化に応じた迅速かつ柔軟なプログラム
編成など、多様で柔軟な教育プログラムの確立を図る必要があります。

６

（２）【中学校・高等学校】
生徒数の減少とこれに伴う設置校別での部門別収支の不均衡への対策が喫緊の課題となっています。開校以来130年を超える歴史と伝統を基盤とし、伝統校として地域から一定の評価を得ていますが、社会や本校を取巻く環境変化に伴い、生徒の質や価値観が多様化してきたこともあり、志願者・入学者の減少が続いています。そのために、DXを積極的に推進した上で、魅力ある授業の充実、進路指導の充実、入試戦略の明確化と広報戦略の見直し及び各コースの特色づくりが急務となっています。
魅力ある授業の充実については、私学の独自性を確保しつつ、新学習指導要領に基づ
き、ICTの活用も踏まえた授業の創意工夫や教科書等の教材の改善を図り、全ての教科
等を、①知識及び技能、②思考力、判断力、表現力等、③学びに向かう力、人間性等の３つの柱で再整理し、「何ができるようになるか」を明確化することが必要です。また、
主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の実現に向けた授業改善が求められています。教員の授業準備時間の確保や部活動ガイドラインの策定による業務改善など、これまでの教育実践の蓄積を若手教員にもしっかり引き継ぎつつ、授業を工夫・改善する必要があります。更に、学習の基盤となる資質・能力（言語能力、情報活用能
力、問題発見・解決能力等）や現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成のための教科等横断的な学習を充実するなど、学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善などを通して、教育課程に基づく教育活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るカリキュラム・マネジメ
ントを確立する必要があります。進路指導の充実については、各コースごとの強み・特色を活かし、データに基づき、生徒・保護者・教員の三位一体でのきめ細かな指導体制を確立する必要があります。特に、女子総合学園としての利点を活かすべく、学内進学、
中高大連携の強化に最大限の注力を図る必要があります。入試戦略の明確化と広報戦略の見直しについては、入試戦略に関する専担部署が不明瞭で、責任と権限を明確化した組織体制の確立が急務です。また、入試アドバイザーとの連携を一層強化し、アプロー
チ先やアプローチ方法・手段を研究し、効果的・効率的な広報を展開する必要があります。各コースの特色づくりについては、進路や学力に対して多様な生徒を抱える「総合コース」、地域特性もあり進学実績では公高私低の状況にある「特進コース」、英語分
野では徐々に実績が挙がってきているものの義務教育である公立中学校と競合する「中高一貫コース」と、それぞれのコースの強み・特色を更に深掘りし明確化させ、他校との差別化を図る必要があります。
これらの課題や問題点を克服するには、教職員の資質・能力向上が不可欠であり、日々の研鑽と練磨を通して、生徒一人ひとりと真摯に向き合い、きめ細かな指導・支援を実現することが、生徒の満足度の向上に寄与する最大の目標となっています。

７

（３）【附属こども園】
平成28（2016）年4月に幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行し、現状は概ね順調に進展しています。平成18（2006）年に認定こども園制度が始まり、平成２７(2015)年に認定こども園の教育課程(「全体的な計画」)や保育内容に関する事項を定めた「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」が「子ども・子育て支援新制度」とともに施行されました。平成30（2019）年4月には「幼稚園教育要領」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「保育所保育指針」の３法令の改訂等が施行されています。
今回の法令改訂等では、「幼児教育の目的を明確にし共通化すること」と「就学後のつながりを明確にし共通化すること」の2点が強く意識されています。
また、幼児教育において育みたい資質・能力は、①「知識及び技能の基礎」②「思考力、判断力、表現力等の基礎」③「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱に整理され、小学校以降に求められる3つの資質・能力につながることを期待しています。上記の資質・能力を育てるため、幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」を「健康な心と体」「自立心」「協同性」「道徳性・規範意識の芽生え」「社会生活との関わり」「思考力の芽生え」「自然との関わり・生命尊重」「数量・図形・文字等への関心・感覚」「言葉による伝え合い」「豊かな感性と表現」と明示し、この「10の姿」を育む際の指導で重要視されているのが「主体的・対話的で深い学び」であるアクティブラーニングです。
本園では、その立地や恵まれた環境のもと、教育・保育目標を「豊かな自然体験や望ま
しい生活経験を通して、心身の調和的発達を図り、自立心を養い、情操豊かな、心身ともにたくましい子どもを育てる。」と定めています。
今後、在園期間・在園時間の違いに配慮した園生活の流れづくり、多様性と発達と学びの連続性に配慮した教育・保育内容づくり、2歳児から3歳児への移行期の配慮等、認定こども園としての「教育及び保育」の在り方を明確化することが必要です。
また、在園児保護者と地域保護者に対する子育て支援は、法令で義務付けられていることからも、生活形態の異なる保護者間の相互理解や交流を一層深めていく必要があります。
更に、3～５歳児の「全体的な計画」の作成、近年増加傾向にある特別な配慮を必要とする園児（障害のある園児等）への指導の充実、災害への備えなどを実施する必要もあります。
特に０～2歳児の保育については、乳児期、満1歳以上満3歳未満の園児の保育に関する視点や内容を充分理解し採り入れていく必要があります。
本園がもつ短期大学部附属こども園という強み・特長を十分に生かし、教職員間の共通理解や研究の推進、学生の実習園としての充実を図りつつ、外部専門機関との連携強化を推し進め、今後の教育・保育の質の向上を目指す必要があります。

８

（４）【法人】
学校法人の公共性・公益性をさらに高め、持続的発展を図るためには、ガバナンスの一層の強化が求められています。このことから、学校教育法、私立学校法の一部改正に伴い、令和2（２０２０）年4月に寄附行為の改正を実施しました。今回の改正では、学校法人の最高意思決定機関である理事会については、その機能の実効性を更に追及するとともに、理事・監事の職務と責任の明確化、評議員会機能の強化及び中長期計画策定の義務化と情報公開の充実が重要となっています。また、学校法人の経営・管理については、組織運営の基本となる規程等の整備と厳格な運用に加え、法人・教学の各部門の機能・役割の明確化と連携を強化しつつ、自己点検評価や外部評価を活用したＰＤＣＡ
サイクルによる業務改善、内部統制機能としての内部監査室や監事・監査法人と連携した三様監査体制を有効に機能させ、効果的な組織マネジメントを図る必要があります。
更に、コロナ禍を契機に、教育機関を含め社会はデジタル社会へと急速に変化し始めていることから、データとデジタル技術を活用した新たな経営モデルに変革する必要があります。本学園では、令和3（２０２１）年1月に全学的な尚絅DX推進プロジェクトを立上げ、学習（学修）・研究や経営モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、学園・学校の文化・風土をも変革することが不可欠となっています。
財務面については、当面の資金繰りに問題はないものの、収入面では、設置校の定員未充足や年々採択ハードルが上がっている補助金などにより収入の大幅増が期待薄い反面、支出面では、多様化・高度化・複雑化を背景に、人件費、教育研究経費の増加圧力
により収支バランスが不均衡となっており、本学園の喫緊かつ最大の課題と捉えています。このことから、収入については、学生生徒等納付金の見直しを令和2（２０２０）年度から行うとともに、支出については、教育研究経費や管理経費の一段の削減・見直しなど、早急かつ確実に実施しなければなりません。加えて、未だ終息が見通せない新型
コロナウイルス感染症拡大への対応やデジタル技術の活用によるDX推進のための環境整
備関連費用など、一層の支出増加圧力はあるものの、早期の収支不均衡状態からの脱却を図り、将来に向けた施設設備積立の着実な積上げを実現していくことが必要です。
人事面については、高度化・複雑化する教育・研究に適応し、多様化する学生・生徒への適切かつ的確な対応ができる人材、教育の質的転換・向上を図る上からも、学修成
果の可視化に対応し、デジタル技術を活用できる人材への資質・能力向上が急務です。
このことから、研修態勢やＦＤ・ＳＤを通した有為な人材育成、働き方改革等への適切な対応や人事評価制度の有効な運用、コンプライアンスやハラスメント研修などによる規律ある学園風土の醸成が不可欠となっています。
環境整備面については、既存の施設設備の有効活用に加え、新型コロナウイルス感染症禍のもと、安全・安心を充分担保した施設設備の整備・充実、DX社会に対応したICT
環境整備の促進や新学部設置に伴う建物等の長寿命化を見据えた施設設備の拡充を視野に推し進めていく必要があります。

９

Ⅴ

長期ビジョンについて

１．学園の目指すべき姿（将来像）
学園のミッションを実現するためのビジョンを定めるにあたり、目指すべき方向性として「3つの目指す学園像」を掲げています。この3つの目指す学園像は、学園を取巻く
主要なステークホルダーが求める将来像を前提に、学園が「将来、かくありたい」という、目指すべき姿を表現したものです。

智と徳を兼備え、社会に貢献できる自立心豊かな
近代女性の育成
を目指す学園尚絅で学んで良かったと学生・生徒・卒業生が真に思う学園地域で存在感のある学園【主要なステークホルダーが求める将来像】
学園が求める学生像⇒理想とする学生像
・智と徳を兼ね備えた人材（建学の精神）・尚絅らしさを体現する人材（教育理念）
・人類社会に貢献できる人材（学園の使命）
・自律的、主体的に行動できる人材
・グローバル化・高度情報化社会で活躍できる人材（社会から求められる人材）学生が求める学園像⇒学生の満足度
・教育の質が高く、優秀な人材（教職員）が存在する学園
・キャリア形成や資格取得に有利で、就職先が確保できる学園・施設設備を含めた教育環境が充実した学園
地域社会が求める学園像⇒社会からの評価
・地域に開かれた学園
・情報発信基地としての学園・地域に貢献する学園

１０

２．法人及び設置校の１０年後（最終年度）のあるべき姿【大学・短大】第４回改定「最終年度（2022年度）の姿」
１．教育と学修の充実〇建学の精神を具現化する教育が行われ、社会の期待に応え、尚絅らしさを身につけた学生の育成が行われている。
○教育の質向上を図るための様々な取り組みを行い、 質保証が確立している。
〇ＦＤ・ＳＤの充実を図り、教職員の資質・能力が向上している。
〇実務家教員他多様な人材を積極的に登用して、社会のニーズを踏まえた多様で柔軟な教育プログラムを展開することができている。
〇取得可能な免許・資格の拡充がなされている。
〇学修成果の計測と評価の仕組みが着実に運用され、さらに改善・見直しにより、学修成果が向上している。
〇学修成果を積極的に情報公開し、社会の認知と評価を得ている。

２．学生の確保〇各学部・学科が高校生・保護者及び社会のニーズに合った教育課程・教育体制及び教育方法を確立し、入学定員充足率が改善している。
〇入試制度改革に基づく入試方法が確立している。
〇ＤＸ推進を含めた入試広報の体制が整備され、活発な広報活動を展開している。
〇社会人及びコロナ後の正規留学生など多様な学生を受入れ、全学生に占める社会人・正規留学生の割合が増加している。
〇高大連携が強化され、特に尚絅高校からの内部進学率が向上している。
〇多様な学生に奨学金制度を創設し、学修意欲の高い学生を確保している。

３．学修環境の整備〇特別支援を要する学生に対する配慮及び新型コロナウイルス感染症禍のもと安全・安心を担保した施設や設備など教育環境が整備されている。
〇ＤＸ社会に対応した学修環境が整備されている。
〇図書館の整備と活用が強化され、利用者が増加している。
〇防犯・防災のための危機管理体制が整備され、有効に機能している。
〇ハラスメント等防止規程を遵守した取組を行い、規律ある風土が確立している。

４．学生支援の充実〇就学に困難な課題を抱える学生の状況が的確に把握され、調査と分析による支援体制と方法が確立され、学生生活の満足度が向上している。
〇特別な支援を要する学生に対し、教職員による支援体制が整備されている。
〇授業料免除・奨学金制度が適切に運用されている。
〇学生寮（如蘭学寮）の整備と管理が強化され、入寮生が増加している。
〇学生の自治的活動が活発に行われ、大学の支援・指導により、学生の自律的活動能力・社会的能力が涵養されている。
〇学生の基礎的能力の修得、資格・免許取得のための支援体制、進路選択のための支援体制が確立し、学生が希望し、保護者も満足する進路を選択している。
〇学生に対するキャリア形成・就職活動への支援体制が確立されている。

１１

【大学・短大】
第４回改定「最終年度（2022年度）の姿」
５．研究力の強化〇研究倫理に対する教員の意識が確立し、定着している。
〇各教員が研究計画を立て、計画に従って研究を進め、研究活動状況と成果について自己点検・評価を行うシス
テムが定着している。
〇尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターが高度な研究を推進する拠点として確立し、社会の評価を受けている。
〇効果的な研究費の配分方法が定着し、外部資金の獲得が平成28年度比で20％増加している。
〇科研費、その他の外部資金獲得及び学外の機関との共同研究を支援する体制が確立している。
〇人材及び設備に関する研究環境が整い、研究力の強化に貢献している。

６．社会連携の拡充〇高大連携がさらに拡充し、高大接続改革への貢献や志願者増加等さまざまな効果が表れている。
〇尚絅地域連携推進センターが調整機関として機能し、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターが高度な研究拠点としての実績を積み、学外の諸機関と連携して研究を推進し、地域社会の課題解決に貢献している。
〇大学コンソーシアム熊本を活用したプラットフォームの形成が進み、連携・協働による事業の成果が表れている。
〇教育・研究に関する成果を地域社会に還元する事業を継続的に実施している。
〇免許・資格取得をはじめリカレント教育を支援する場が拡充し、これを管理する体制が確立している。
〇図書館等学校施設の外部への貸出が活発に行われている。
〇同窓会との協力のもと、卒業生の連絡先・勤務先等についての把握が進み、卒業生に対する大学からの連絡が拡大している。
〇同窓会の協賛を得て、ホームカミングデイの来場者が増加している。

７．国際交流の体制整備と拡充〇東アジアの大学との協定が拡充し、東南アジア及び英語圏の大学との協定が締結され、交換留学生の派遣と受け入れが活発に行われている。
〇海外の協定大学と教員の交流が行われ、共同研究が実施されている。

８．ＩＲ機能強化と自己点検・評価への適切な対応〇ＩＲ機能を有する大学企画室の体制が確立し、円滑な運営が行われている。
〇安定的な自己点検・評価の体制及び方法に基づく自己点検・評価報告書の作成が行われ、PDCAサイクルが確立している。
〇外部評価委員会を設置し、定期的に開催されている。

１２

【中学・高校】
第４回改定「最終年度（2022年度）の姿」
１．特色ある教育の確立○建学の精神のもと、魅力ある授業や学校行事等を通して知識・技能・思考力等のバランスの取れた生徒を育成し、
心豊かな自立した女性を輩出し、社会で活躍している。
○徳育・情操教育・女子教育の充実を図り、尚絅らしさを身につけ、将来の自己の実現を見通しながら社会的・職業的自立に向けて必要な能力を身につけている。
○グローバルな社会で活躍できる人材を育成するために言語能力は勿論、国際的視野を身につけ、地域社会のリーダーとして活躍している。
○総合学園としてのメリットが社会に広く認識され、中高大の連携の取れた授業内容が確立されている。

２．教育の質向上○主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の取り組みがなされ、生徒は「何ができるようになるか」という具体的な目的が明確化され、「何のために学ぶのか」という学習の意義を考え、取り組むことができている。
○カリキュラム・マネジメントが確立され学習の基礎となる資質・能力や現代的な諸課題に対応できる資質・能力の育成が図られている。
○学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、ICTを活用した学習活動、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく教育活動の質を向上させている。
○言語能力や理数教育の充実化が図られ、将来、知の創出をもたらすことができる創造性豊かな人材の育成に取り組んでいる。
○日本の伝統や文化に関する教育が充実し、自分のアイデンティティをしっかりと持つことができ、日本の伝統的な生活文化の継承や創造に関する教育が確立している。
○キャリア教育が充実し職業観の育成や職業人に求められる倫理観の育成などキャリア教育の充実が図られている。

３．生徒支援の確立○経済的に就学困難な生徒への各種制度が充実し、生徒が安心して学べる基盤が整っている。
○育友会・同窓会・後援会との連携が充実し、生徒の日常の学業・課外活動等の支援体制が整っている。
○不登校傾向等の生徒や支援が必要な生徒の支援体制が整っており、個々の特異性に応じた指導が確立している。

４．地域貢献の充実○地域の実態や社会のニーズに応じて、個々の能力や特質を活かして、地域社会に積極的に参加できる人材を送り出している。
○地域に開かれた学校として、学校の特色を活かした地域の行事の参加、ボランティア活動、及び各種大会を主催し、地域への活性化に貢献している。

５．学習意欲あふれる生徒の確保○女子の総合学園として、女子教育における社会的評価が確立され、コースごとの魅力あふれる学校にふさわしい生徒が広く受け入れられている。
○シャトルバスの運用や特待生制度が充実し、熊本市だけでなく県下一円の地区から幅広く志願者が確保されている。
○公立小学校・中学校に加えて、学習塾や地域との連携が徹底し、広報活動の充実が図られている。

６．学校評価○学校評価の意義と目的を全職員が理解し、生徒・保護者や社会のニーズを検証の上、学校運営に反映させ、より良い学校作りに活かしている。
○建学の精神を十分活かした生徒の指導ができ、その成果が社会から認められ、高い評価を受けている。

１３

【附属こども園】
第４回改定「最終年度（2022年度）の姿」
１．教育・保育内容の改革と尚絅らしさの追求〇尚絅ならではの自然の風景を生かした魅力的な園庭や森を遊びの環境として進化させ続けている。
〇「社会に開かれた教育課程（全体的な計画）」のもと、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて教育・保育を改善し、「資質・能力の３つの柱」を育んでいる。
〇「食育の計画」「給食の計画」を作成し、栄養科学科・食物栄養学科との連携を深め、専門性を生かしながら、特色ある教育・保育としての食育活動・給食指導を実施している。

２．園児の確保〇地域では２号・３号子どもの教育・保育需要が増えてはいるが、本園の恵まれた環境と伝統ある行事等を生かし、こども園として１号子どもとのバランスを考えつつ、６年間の教育・保育で健やかな成長が図られる園としての存在意義を高めて、園児確保を目指している。

３．子育て支援の充実〇大学の子育て研究センターや特別支援教育担当や諸機関等と連携しながら、担任やどんぐりルーム等で在園児保護者や地域保護者から信頼される子育て支援事業を展開している。

４．教育・保育の指導力向上〇教育・保育の要である環境の構成に努め、保育者の関わり等の教育内容について短期大学部教職員とも園内研修を共にし、実践を重ねている。
〇食育や特別支援教育等の園外研修に参加し、指導力が向上している。
〇園業務や教育・保育においてデジタル技術も活用し、より豊かな教育・保育の展開に生かすと共に、職員の負担軽減等が図られている。
〇教育実習生を受け入れて教育する園として、自己研鑽にも努め、県下の幼児教育を牽引している。

５．地域連携の拡充〇小学校との円滑な接続をめざし、スタートプログラムを作成・実践しつつ、積極的な交流を進めている。
〇地域人材の積極的な活用を図りながら、本園の目的や課題についての共有を図り、協働して子育て支援や保育・保育に関わっていただいている。

６．学校評価の充実と活用〇学校評価を生かしたＰＤＣＡサイクルを確立し、教育・保育の改善と充実に生かしている。
〇第三者評価をはじめ全学校評価を公表し、尚絅学園と尚絅こども園の信頼を高めている。

１４

【法人】
第４回改定「最終年度（2022年度）の姿」
１．経営力の強化○学校法人の最高意思決定機関である理事会は、寄附行為に則り適宜・適切に運営され、外部理事等の多様で有益な意見や考察が反映されるなど、学園の持続的発展に向けた意思決定が有効に機能している。
○理事・監事の職務と責任の明確化が図られ、監事機能や評議員会機能の充実等による自律的なガバナンスの改
善・強化が図られている。
○全学グランドデザインや中長期行動計画に基づき、学園や各設置校の施策が浸透し、積極的な情報公開と経営状
況の「可視化」による改革の促進が図られている。
〇常勤理事会や各設置校の意思決定機関が、機動的・戦略的役割を果たし、ガバナンスと組織マネジメントの一体改革が実現している。
○トップのﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟと教職員のﾎﾞﾄﾑｱｯﾌﾟのバランスが確保され、円滑な組織運営が確立している。
○自己点検評価や外部評価による業務改善や経営改善のPDCAサイクルが確立している。
○ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽやﾊﾗｽﾒﾝﾄ等の人権・人格を尊重した規律ある働きやすい職場環境が構築されている。
○教職連携・教職協働が浸透し、教職一体となった自立的・自主的業務執行態勢が定着している。
○同窓会･後援会･保護者会等の組織態勢が強化され、設置校と連携した学生･生徒･園児への支援が実施されている。

２．強固な財務基盤の構築○安定した収支バランス確保のための施策が立案され、着実に実施され、継続的な黒字基調の確保による強固な財務基盤の確立が図られている。
○中期財務計画は、中長期計画とリンクし、足下の状況と将来計画を踏まえた不断の見直しのもと、堅確な財務運営と執行が図られ、将来に向けた着実な施設設備積立の施策が講じられている。
○設置校の定員未充足に対する対策が講じられ、学生生徒納付金等の増強が図られている。
○補助金等の確実な獲得や新たな特別補助等への積極的なチャレンジにより、収入源の確保が図られている。
○外部資金の獲得や寄附金等の積極的な推進が図られ、多様な収入源を確保する為の施策が講じられている。
○人員計画に基づく適正な人件費支出と、効率化・省力化による人件費総額の抑制が実現している。
○経費削減の為の恒常的な努力が実行され、適切な経費配分と厳格な予算執行が実現している。
○全職員が財務状況を十分理解・認識した上で、経営参画意識が醸成されている。

３．人材育成の強化○適材適所への人員配置と中期人員計画に基づく人事採用により、有用な人員の確保が実現している。
○教員の離退職の早期把握と確実な採用・補充が実施され、学生・生徒・園児への充実した教育体制が確立している。
○事務職員への研修体制が整い、互換性向上や職能開発が推進され、円滑な業務執行が実現している。
○人事評価制度が定着し、公平・公正・納得性のある適正な処置がなされ、教職員のモチベーションが向上している。
○新型コロナウイルス感染症禍、遠隔授業をはじめDX推進のための計画的なＦＤ・ＳＤが確立し、教職員の資質・能力向上と学生・生徒・園児への還元及び組織運営への参画意識が醸成されている。
○労働法令の改定や働き方改革への適切な対応による不断の人事制度の見直しやフォローが実現し、働き易くかつ規律ある職場環境が実現している。
〇在宅勤務やテレワーク制度の具体的な施策が講じられ、データとデジタルを活用した事務効率化も図られるなど、勤務形態の変革が推進されている。

４．施設設備及び教育・研究環境の拡充○既存施設設備の有効活用と不断の点検･修繕等による、学生･生徒･園児等への快適な整備の充実が図られている。
○熊本地震を教訓に自然災害や防犯・防災に基づく態勢整備が確立し、施設設備の不断の見直しや備蓄等の対応による安心・安全な環境が構築されている。
○中期施設整備計画に基づき建替えや新たな施設設備の拡充に伴い、教育･研究環境と快適なキャンパスライフの充実が図られている。
○DX推進プロジェクトのもと、ICT環境やインフラ整備がなされ、多様かつ柔軟な教育プログラムや学生・生徒への対応、事務の効率化・省人化が図られている。
○バリアフリー化等の施設設備へ改良・補修が促進され、支援を要する学生・生徒・園児等への配慮が図られている。
○学外からの要請や積極的な誘致による地域社会等への施設設備の利活用が促進され、開放的で社会に開かれた学園作りが継続的に実施されている。

１５

中長期行動計画【大学・短大編】

令和3年4月1日

カテゴリー

中長期行動計画

1

Ⅱ 学生の確保

Ⅲ 学修環境の整備

1

1

1

学修支援と学修成果向上への取組の実施

ニーズに応じた体制の整備と多様な学生の確保

安全で快適な学修環境の整備

学生生活に対する支援

Ⅳ 学生支援の充実
2

Ⅴ 研究力の強化①

建学の精神、教育理念に基づく自校教育の推進②

教育方法及び教育体制の点検と改善③

教育課程の点検と改革④

FD及びSD活動の推進⑤

実務家教員他多様な人材の登用⑥

DX推進に向けた取組の検討・開始①

免許・資格取得のための教育課程・指導体制の整備②

学修成果の計測・評価・情報公表③

学修支援の強化及び学修成果の向上による授業満足度の向上①

ニーズ調査及び分析を踏まえた学部設置・コース導入等の検討と取組②

入試方法の評価と改善③

DX推進を含めた入試広報の充実④

社会人入学生受入れの強化⑤

コロナ後の正規留学生受入れの検討と実施⑥

高大連携の推進と内部進学率の向上⑦

同窓会との連携強化⑧

奨学金制度の創設①

教育施設のバリアフリー化を含む整備と新型コロナウイルス感染症対策を考慮した安全管理の実施②

学生の心身の健康維持・向上及び特別支援を要する学生への支援③

図書館の整備と図書館活用の推進④

防犯・防災のための危機管理体制の整備と強化⑤

DX社会に対応した情報環境の整備⑥

ハラスメントの防止①

学生生活満足度の向上に向けた取組②

中途退学防止への取組③

学納金の免除・減額制度導入の検討④

奨学金・表彰制度の充実⑤

学生寮（如蘭学寮）の整備と管理①

クラブ・サークル活動活性化の支援②

ボランティア活動の支援③

尚絅祭の支援質の高い教育の実施

Ⅰ 教育と学修の充実

2

重点施策

自治的活動の活性化に対する支援

3

キャリア形成・就職支援①

教職協働でのキャリア形成、就職・進路支援活動の充実強化

1

研究倫理の遵守①

研究倫理の遵守のための諸活動の推進①

教員の研究力の向上と研究活動の活性化②

研究環境の整備③

尚絅子育て研究センターの研究力向上と活動の活性化④

尚絅食育研究センターの研究力の向上と活動の活性化①

研究経費の効果的配分②

外部資金獲得の支援

2

3

研究力の向上と研究活動の活性化

研究費の効果的配分と外部資金の獲得

16

カテゴリー

中長期行動計画

1

産学官民との連携

Ⅵ 社会連携の拡充

2

3

1

IR機能強化と自己点検・評価への適切な対応①

尚絅子育て研究センターの地域連携と地域貢献②

尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献③

尚絅ボランティア支援センターの地域連携と地域貢献④

尚絅地域連携推進センターによる地域連携の推進⑤

大学コンソーシアム熊本を活用したプラットフォームの形成①

公開講座の開催②

高大連携の推進③

リカレント教育の推進④

学校施設等の開放①

同窓会との連携によるホームカミングデイの実施と改善①

国際交流に関する基本方針の策定と体制整備の強化②

既存の提携教育研究機関とのさらなる連携の強化③

新たな教育研究機関との交流協定締結等の検討

本学が有する資源の地域社会への還元

同窓会との連携

海外の教育研究機関との連携

Ⅶ 国際交流の体制整備と拡充

Ⅷ

重点施策

2

交換留学生の派遣と受け入れ①

交換留学生の派遣と受入の適切な実施

1

IR機能の強化①

大学企画室機能の充実と強化①

自己点検・評価の定期的実施・公表②

外部評価委員会の実施③

第3期認証評価への適切な対応①

PDCAサイクルの確立と徹底

2

3

恒常的な自己点検・評価システムの構築と実施

PDCAサイクルの確立

17中長期行動計画【中学・高校編】
令和3年4月1日

カテゴリー

中長期行動計画

1

2

Ⅰ 特色ある教育の確立

3

4

5

1

①

外部人材・事業の活用②

グローバル教育の充実③

礼法教育の確立④

諸活動のＰＤＣＡサイクルの確立①

教科指導力の向上②

授業改善の確立③

ＩＣＴ活用による教育の充実①

進路指導力の向上②

進路研修会の充実③

進路実績の向上④

課外授業の確立⑤

個別指導の強化⑥

進路指導体制の研究と実践①

各コースの教育内容の研究と実践②

特色あるカリキュラム・選抜クラスの充実③

各種検定試験の充実①

内部進学の達成②

高大進学連絡会の充実③

中高大連携事業・授業の確立④

広報活動の連携強化①

教科の特質を活かした取り組みの研究と実践②

言語能力の確実な育成③

教科の横断的な学習の充実①

社会に開かれた教育課程の研究②

探究課題の研究③

伝統や文化に関する教育の充実④

キャリア教育の充実

主権者教育、消費者教育、防災・安全教育などの充実①

主権者教育、消費者教育等の充実②

ホームルーム活動、特別活動の充実

奨学生制度・表彰制度等の活用①

制度を活用した生徒の支援①

生徒会活動の充実②

部活動の充実③

ボランティア活動の強化④

リーダー養成の活発化①

生徒支援体制の確立②

カウンセリングの充実③

外部組織・人的支援の活用①

学校行事での連携強化②

保護者会の充実③

同窓会・後援会総会等との連携強化①

生徒会による地域貢献活動②

ボランティア活動の充実①

本校主催の各種大会の開催①

活動内容の再検討②

広報部員のスキルアップ③

ホームページの充実④

全職員対象研修会の確立⑤

広報部の組織改革の確立⑥

入試内容の検討⑦

小学校・中学校・学習塾との連携強化①

制度の周知徹底②

特待生制度を活用した学力・特技に優れた生徒獲得の確立③

指導者との連携の強化④

入試制度の検討と充実①

本校主催の大会等の充実②

入試改革の達成③

小学校・英語塾等の訪問強化①

生徒・保護者による学校評価アンケートの実施②

内部評価委員による自己評価の実施③

学校評価委員による学校評価の実施

人間教育プログラムの充実

魅力ある授業の確立

進路指導の充実

各コースの特色づくり

中高大連携の強化

主体的・対話的で深い学びの授業の確立

Ⅱ 教育の質向上
2

3

1

2

カリキュラム・マネジメントの研究と取り組み

課外活動の充実

Ⅲ 生徒支援の確立
341

教育相談の充実

育友会・後援会・同窓会との連携の確立

地域活動の支援

Ⅳ 地域貢献の充実
２

１

学校主催事業の充実

広報活動の充実Ⅴ 学習意欲あふれる生徒の確保

２

3

1

入試制度の改革と訪問の強化

小・中学生対象広報活動の強化

内部評価委員による学校評価の実施

Ⅵ 学校評価2

重点施策

学校評価委員による学校評価の実施

18

中長期行動計画【附属こども園編】
令和3年4月1日
カテゴリー

中長期行動計画

1

2
Ⅰ

Ⅱ

園児の確保

1

1

Ⅲ

1

教育・保育の
指導力向上

2

3

1
Ⅴ

②

園児の自発的・主体的な自然体験の推進①

教育・保育内容の改善・向上

教育・保育内容の充実②

大学・短期大学部及び外部諸機関との連携の充実③

特別な配慮を必要とする園児への教育・保育の充実①

園児が主体的に関わる栽培・収穫活動

生きる力を育む食育活動と給食指導の推進②

相互に関連した「食育の計画」と「給食の計画」の作成③「全体的な計画（教育課程）」と「食育の計画」「給食の計画」を関連付けたカリュキュラムマネジメ
ント①

園児募集方法の改善②

広報活動の充実③

保護者への説明会・見学会の充実④

幼児教育無償化後の変化への対応①

講演会・子育て相談会、個別の支援等の実施②

延長保育・預かり保育の充実③

特別な配慮を必要とする園児の保護者への支援の充実④

園児の健康管理と増進①

子育て支援室による支援②

尚絅子育て研究センターによる支援③

保育体験等の実施による支援④

子育て相談、外部諸機関の紹介による支援①「認定こども園教育・保育要領」に対応した研究保育の充実②

特別支援教育・人権教育等に関する研修の充実③

園児の主体性等を育む環境会議の充実①

学園・大学・短期大学部関連の研修会への参加②

特別支援教育・人権教育等の研修会への参加③

実技研修会・その他の研修会等への参加①

短期大学部との定期的、計画的な連携②

実習生指導の充実①

地域老人会との連携推進②

世代間交流の推進①

教職員による園学校相互訪問及び研修の推進②

就学に向けた連絡会の充実①

教職員の目標達成度評価と連動させた学校自己評価の実施②

保護者評価（学校関係者評価）の分析と活用③

第三者評価等全ての学校評価を生かした教育・保育の改善と充実

園児募集に関する方法と広報活動の改善

在園児保護者への子育て支援

地域保護者への子育て支援

園内研修の充実

研修会・研究会等の積極的参加

短期大学部との合同研修及び研究会

地域交流の充実

地域連携の推進2

Ⅵ

豊かな自然環境の整備・充実

子育て支援の充実

2

Ⅳ①
豊かな自然環境を生かした特色ある園づくり

尚絅らしい
教育・保育内容の追求

3

重点施策

学校評価の充実と活用

1

円滑な幼小接続の推進

学校評価の活用19中長期行動計画【法人編】

令和3年4月1日

カテゴリー

中長期行動計画

1

2

Ⅰ

①

役員の職務と責任の明確化及び監事機能、評議員会機能の充実②「ガバナンス・コード」の遵守と自律的ガバナンス向上の推進③

三様監査体制による監査機能の強化と内部統制の充実④

次期中長期行動計画・中期財務計画・中期人員計画、施設設備計画等の策定①

法人部門と教学部門の連携強化及び組織マネジメント機能の発揮②

規程の整備促進及び権限と責任の明確化による厳格な運用の実施③

自己点検評価・外部評価を活かしたＰＤＣＡサイクルによる業務改善・業務執行の充実④

リーダーシップとボトムアップのバランスの確保①

規程等に基づく正確かつ適切な情報公開の実施と継続的な工夫の推進②

データとデジタルを活用した新たなツールや情報内容の促進③

広報戦略の明確化と戦略的広報の展開①

コンプライアンスに基づいた業務執行体制の確立と厳格な運用②

人権・人格に配慮しハラスメント等のない職場環境の確立③

DXを活用した働き方や時間管理等の変革による職場環境の改善①

委員会・会議体等の活性化と教職協働の推進②

中高大連携の強化による総合学園としての強みの発揮③

同窓会・後援会・保護者会の組織力の増強と設置校・法人との連携強化①

中期財務計画に則った厳格な財務運営の実現②

施設設備計画の妥当性・計画実現性を考慮した着実な施設設備資金積立の実施①

学生生徒等の定員未充足の解消と学生生徒等納付金の見直しによる収入の確保②

補助金等の確実な獲得と競争的補助金への積極的なチャレンジ③

収入の多様性を図るための外部資金や寄付金等への取組の促進④

経費支出の厳正な検証と継続的な削減・見直しの実施⑤

新型コロナウイルス感染症対策やDX費用への着実な対応⑥

予算編成の堅確化と予算内運用の厳正化の促進

ガバナンス強化と自律的な内部統制の充実

組織マネジメントの強化と円滑なコミュニケー
ションの確立経営力の強化

3

4

5

1

Ⅱ

重点施策

積極的な情報公開と経営状況の可視化

コンプライアンスの遵守と職場環境の改善

教職協働と組織力の結集

安定した財務基盤の確立と将来に向けた着実な施設設備積立の実現

強固な財務基盤の構築

2

収支バランスの確保と筋肉質な財務体質への転換

20カテゴリー

中長期行動計画

1

Ⅲ①

人事管理・労務管理体制の強化と多様な人材登用に対応するための体制整備②

適材適所への配属と必要妥当な人員配置の実現③

就労体制の見直しとDXに基づく業務変革の推進④

公平性・公正性・納得性のある人事評価の確立と適正な処遇への反映①

人材育成計画の構築と有効性のある研修体制の確立②

全学的なＦＤ・ＳＤの活用及び教職員の組織運営への積極的な参画の醸成①

施設設備の点検強化と既存施設設備の有効活用②

バリアフリー化や安全・安心を担保した施設設備の拡充③

高度情報化やグローバル化にも対応した快適な教育研究環境の実現と学外利用の促進①

危機管理体制の検証・見直しと機動性・有効性を担保した危機管理体制の確立②

情報システムに関する危機管理体制の整備とインシデント対応の強化③

新型コロナウイルス感染症対応を含め、防犯・防災・減災体制の確立と備蓄等のインフラ整備の促進①

将来構想の具体化②

財政的リソースを伴った施設設備計画の立案

人事政策と人事管理・労務管理体制の確立

人材育成の強化

2

1

Ⅳ

重点施策

施設設備及び
教育・研究環境の拡充

2

3

教職員の資質・能力向上と職能開発の促進

環境変化に対応した教育・研究環境の充実

危機管理態勢の強化とインフラ整備の促進

将来構想とそれに基づく施設設備計画の立案

21