November
2012

Vol.179

麗澤大学は、緑いっぱいの恵まれた自然環境と教育環境の中で、明確な建学の精神を堅持し、開学以来国際的に活躍できるグローバル人材の育成を目指すとともに、地域社会への貢献活動を積極的に展開しています。写真提供：学校法人 廣池学園 麗澤大学（千葉県柏市）

CONTENTS
平成25年度私学助成関係予算の概算要求…………………………………………………………… 2

平成25年度

専修学校関係予算の概算要求…………………………………………………………… 5

連載⑭

魅力あふれる学校づくりを目指して「建学の精神」教育の実質化で大学の魅力づくり ………………………………………………… 8
平成24年度

第２回私学共済事務担当者研修会………………………………………………………10

平成24年度

加入者証等の検認の実施／復興特別所得税の源泉徴収………………………………11

被扶養者認定申請 ― ポイントと事例② ― …………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

第179号
平成24年11月1日

平成二十五年度 私学助成関係予算の概算要求

が組織的・体系的に取り組む大学改革と連携した教育研究など︑私立大学等

大学づくり︑産業界や国内外の大学等

で︑一般補助︑特別補助の内数︶して重点要求︵大学等経常費は一二五億円

援 事 業﹂︵左 図 ︶ を 新 た に 二 〇 〇 億 円

策を着実に実施するために必要な復興的に支援する﹁私立大学等改革総合支費・施設費・設備費を一体として重点る経常的経費について八一億円増の学等の運営に不可欠な教育研究にかか

文部科学省高等教育局私学部私学助成課います︒

私学助成については︑私立学校が我対策にかかる経費を計上しました︒こ

一般補助では︑教職員給与費など大の基盤充実を図るため︑基盤的経費とが国の学校教育において果たしている
れらを踏まえた概算要求は九月七日にしての基本性格を踏まえた上で︑経常役割の重要性に鑑み︑私立学校振興助提出しました︒

かる修学上の経済的負担の軽減を図る
円増の四︑四八〇億円︵うち重点要求については︑一般会計では︑一五〇億

このうち︑特に︑私学助成関係予算

成法に基づき︑私立学校の教育研究条とともに私立学校の経営の健全性を高

額 二 五 二 億 円︶︑ ま た︑ 復 興 特 別 会 計件の維持及び向上︑学生・生徒等にかめるため︑その充実に努めているとこ一

私立大学等の経常費に対する補助りです︒

具体的な内容については︑次のとお

一億円を要求しています︒

なっており︑私学助成全体で四︑九二

で は︑ 二 五 三 億 円 増 の 四 四 一 億 円 と平成二十五年度概算要求は︑二十四ろです︒
年八月十七日に閣議決定された﹁平成二十五年度予算の概算要求組替え基準に つ い て﹂ に 基 づ き 行 う こ と と さ れ︑
文部科学省全体としては︑少子高齢化

私立大学等経常費補助は︑私立の大等 の 社 会 構 造 の 変 化 に 対 応 し な が ら︑
フロンティアを切りひらき︑創造力豊

二十五年度概算要求においては︑建学︑短期大学︑高等専門学校の教育又学の精神や特色を生かした私立大学等

かな人材と優れた科学技術により日本化芸術の振興︑グリーン及びライフ分

は研究にかかる経常的経費について補野を中心とした科学技術の推進に資すの教育研究活動を支援するための基盤再生を実現するため︑多様な人材を輩る施策を未来への先行投資として﹁特的経費を充実するとともに︑被災地に助するものです︒

別重点要求及び重点要求﹂において計ある大学の安定的教育環境の整備や授出する教育改革の推進︑スポーツ・文上しました︒また︑学校施設の復旧・業料減免等への支援を充実します︒
づき︑大学教育の質的転換や︑特色を特 に︑﹁大 学 改 革 実 行 プ ラ ン﹂ に 基

耐震化や原子力災害からの復興支援な日本大震災からの復興基本方針﹂に基発揮して地域の発展を重層的に支える

ど︑
被災地の要望等を踏まえつつ︑﹁東づき︑震災・原発事故から復活する施2

特別補助では︑①大学等の国際交流のある幼児が在園する私立幼稚園への等に対する支援を充実するほか︑障害育相談体制の整備を行う私立高等学校が急務となっており︑引き続き︑耐震を確保する観点から学校施設の耐震化

訓等を踏まえ︑学生︑生徒等の安全性

ついては︑第一に︑東日本大震災の教億円を要求しています︒

ため︑復興特別会計を中心に︑三六〇

防災機能強化等への支援の充実を図る

震対策︑備蓄倉庫・自家発電設備等の学校施設の耐震補強や非構造部材の耐二︑八七五億円を要求しています︒の基盤整備への支援︑②社会人の組織

化等防災機能強化を推進することが重これらを含めた私立高等学校等経常支援の充実を図ります︒に応えられる耐震化予算を要求し︑﹁私いては︑各学校法人等の積極的な取組

このため︑二十五年度概算要求におの加速を支援するため︑耐震改修等に

また︑私立学校施設の耐震化の一層寄与する制度の改善を要求しています︒

額︑下限額の緩和など耐震化の推進に

その際︑耐震補強工事における上限

立学校施設防災機能強化集中支援プラ

かかる長期低利融資の創設等を要求し要となっています︒

的な受入れへの支援︑③授業料減免等
費全体は︑二四億円増の一︑〇三〇億の充実や学生の経済的支援体制への支援︑④被災学生授業料減免等︑被災私円を要求しています︒

ン﹂︵平成二十四年一月策定︶により︑共済事業団の融資を受けてなお︑日本私立学校振興・

私立学校の施設・設備整備費補助に

三 私 立 学 校 の 施 設・ 設 備 に 対 す る
補助立大学等復興特別補助など︑我が国の成長を支える人材育成の取組の整備等を図るため︑一一億円増の四〇六億円を要求するとともに︑復興特別会計においても被災学生への授業料減免へのこれらを含めた私立大学等経常費補実施される私立の大学・短ています︒

助全体は︑八二億円増の三︑三四五億支援など六五億円を計上しています︒

円を要求しています︒

期大学・高等専門学校並びに高等学校・中等教育学校・学校に経常費助成を行う都道府県に対中学校︑小学校︑幼稚園及び特別支援は︑ 私 立 の 高 等 学 校︑ 中 等 教 育 学 校︑

私立高等学校等経常費助成費等補助

十六年以前の建物︶の建替設された学校施設︵昭和五認定された旧耐震基準で建十年以上︶及び危険建物と学校が行う老朽校舎︵築三中学校・小学校・特別支援

して︑国がその一部を補助するものでえ整備事業︑私立大学病院

二 私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助す︒

業等の子育て支援の一層の充実を図る

私立幼稚園における預かり保育推進事

するとともに︑待機児童解消等のため︑般補助の生徒等一人あたり単価を増額

二十五年度概算要求においては︑一

第二に︑前述の﹁私立大ついても要求しています︒

設高度化推進事業費補助に利子助成を行う私立学校施の建替え整備事業について取り組む大学改革の基盤充学等改革総合支援事業﹂をに︑ 教 育 の 国 際 化 を 推 進 す る 取 組 や︑実を図るために必要な施対象として︑私立大学等がいじめ問題等に対応し児童・生徒の教3

また︑グローバル人材の育成のため

第179号

ため︑
五一億円を重点要求しています︒

平成24年11月1日

第179号
平成24年11月1日

設・装置の整備を支援するため︑三〇る長期低利融資制度の拡充等に伴う政本私立学校振興・共済事業団が実施す
府出資金一二六億円を要求しています︒

億円を重点要求しています︒
第三に︑アスベスト対策工事や身体障害者及び高齢者等の施設利用に配慮したバリアフリー化工事︑情報教育や五 私立大学等教育研究活性化設備整備事業

四五億円を重点要求しています︒

手等の学校施設の復旧事業に必要な経費として︑約一九億円を要求していま助の対象となる私立学校を設置する学併せて︑私立学校施設の災害復旧補す︒

私立学校施設の災害復旧について

六 私立学校施設の災害復旧

は︑東日本大震災によって被害を受け校法人に対し︑教育活動の復旧に必要す︒

を復興特別会計において要求していまた私立学校施設を早期に復旧し︑学校

前述の﹁私立大学等改革総合支援事

二十五年度概算要求においては︑被教育・研究の基盤強化などの教育研究
業﹂において︑私立大学等が組織的・災した私立学校施設のうち︑津波被害な経費を私立高等学校等経常費助成費

機能の高度化のための装置・設備の充体系的に取り組む大学改革の基盤充実

教 育 の 円 滑 な 実 施 を 確 保 す る た め に︑実︑ 太 陽 光 発 電 等 の 再 生 可 能 エ ネ ルを図るため︑私立大学等の改革取組を補助において支援するため︑約九億円

ギー活用に配慮した私立学校施設の整地域︑警戒区域等にある復旧事業未着

必要な経費を補助するものです︒

備の推進を支援します︒
設 備 環 境 の 整 備 を 通 じ 支 援 す る た め︑第四に︑専修学校については︑非構造部材の耐震対策や防災機能強化のために行う工事︑エコ改修等について新
たに補助対象となるよう要求し︑その他の事業についても専門課程だけでなく高等課程も補助対象になるよう要求しています︒
これらを含めた私立学校の施設・設備費全体は︑二五五億円増の四七三億円を要求しています︒
四 日 本 私 立 学 校 振 興・ 共 済 事 業 団の貸付事業
日本私立学校振興・共済事業団の二十五年度の貸付事業については︑私立学校の老朽校舎等の建替え整備事業や東日本大震災による災害復旧事業を含む施設︑設備の整備等に対する貸付計
画額を六五〇億円とし︑その財源の一部として財政融資資金三五五億円を要求しています︒
また︑三で既に述べたように私立学校施設の耐震化等を促進するため︑日4平成24年11月1日

第179号

動を円滑に進めるとともに︑それらの高まりが予想される分野等への人材移となる成長分野や︑新たな人材需要の展を期すためには︑経済発展の先導役

し︑中核的専門人材養成のため︑専門導する産学官コンソーシアムを組織化

林漁業﹂等成長分野における取組を先

このため︑﹁グリーン﹂﹁ライフ﹂﹁農

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進

産業・社会構造の変化やグローバルの強化など我が国経済社会の一層の発とが重要です︒

5

化等が進む中で︑かつてない空洞化の日本の大学や専門学校等の高等教育機関が実施する１年以内の学生等派遣、または１
年以内の留学生受入れのプログラムに参加する学生等を支援する。

平成二十五年度
専修学校関係予算の概算要求

大学、大学院、高等専門学校、専修学校の専門課程、我が国の大学に入学するための準備教育を行う課程を設置する教育機関又は我が国の日本語教育機関に在籍する私費外国人留学生を支援する。

学校︑高等専修学校︑大学︑短期大学︑

日本再生戦略の目的である「2020年までに質の高い外国人学生30万人の受入れ」を成するため、専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを達成するため、専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

人材が有する専門技術を高めていくこ

専修学校の質保証・向上を図るため、学校評価・情報公開の促進に向けた調査研究、
学校評価モデルの実践研究、研修モデルの実証・開発などの取組を総合的に推進する。

危機を克服するとともに︑国際競争力【推進分野等】
環境・エネルギー、医療・福祉・健康、食・農林水産、クリエイティブ（デザイン、ファッション、
アニメ、美容等）、観光、ＩＴ（クラウド、ゲーム・ＣＧ・自動車組み込み等）、社会基盤整備、
中小企業の経営基盤強化、グローバル専門人材育成 など

文部科学省生涯学習政策局
専修学校教育振興室「グリーン」「ライフ」「農林漁業」等成長分野における取組を先導する産学官コン
ソーシアムを組織化し、中核的専門人材養成のため、専門学校、高等専修学校、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界・関係団体等の連携を強化し、社会人学
生・生徒が自らのキャリアパスを描けるような「学習ユニット積み上げ方式」等による
学びやすい学習システムを構築する。

専修学校は︑社会の多様な要請に即応した実践的・専門的な職業教育を行う教育機関として大きな役割を果たしており︑教育基本法においても︑専修学校を含めた職業教育の重要性が明らかにされ︑その役割は益々高まっています︒

平成二十四年五月現在︑学校数は三︑

二四七校︑生徒数は約六五万人となっており︑特に高等学校卒業等を入学資格とする専門課程︵専門学校︶の生徒

数は約五八万人︑専門学校への新規高卒者の進学率は一六・八％と︑大学に次ぐ進学先であり︑専門学校はわが国の高等教育機関としても重要な一翼を文部科学省では︑このような専修学

担っています︒

校の果たす役割の重要性に鑑み︑専修学校制度の特色を生かした各種施策の充実等を図るなど専修学校教育の振興

概算要求の主な概要は次のとおりでに努めています︒

す︒

平成25年度 専修学校関係概算要求について

第179号
平成24年11月1日

高等専門学校︑高等学校等と産業界・関係団体等の連携を強化し︑社会人学
生・生徒が自らのキャリアパスを描けるような﹁学習ユニット積み上げ方式﹂
等による学びやすい学習システムを構築するために必要な経費を計上しています︒︻推進する分野例︼
環境・エネルギー︑医療・福祉・健康︑食・農林水産︑クリエイティブ︵デザイン︑ファッション︑アニメ︑美容等︶
︑観光︑ＩＴ︵クラウド︑ゲーム・Ｃ Ｇ・ 自 動 車 組 み 込 み 等︶︑ 社など

会基盤整備︑中小企業の経営基盤強化︑グローバル専門人材育成
専修学校の質保証・向上に関する調査研究︵新規︶専修学校の質保証・向上を図るため︑
学校評価・情報公開の促進に向けた調査 研 究︑ 学 校 評 価 モ デ ル の 実 践 研 究︑
研修モデルの実証・開発などの取組を総合的に推進するために必要な経費を計上しています︒
専修学校留学生就職アシスト事業︵新規︶にする目標が掲げられ︑専門学校にお高い外国人留学生の受入れを三〇万人

定︶において︑二〇二〇年までに質の堅・中小企業の海外展開等に対応した教育機関として︑国際市場の拡大︑中産業界のニーズに応える実践的な職業

また︑変化の激しい国際経済の中で︑う専修学校の外国人留学生と企業等と業へ就職させるなど産業界の中核を担を獲得するとともに︑卒業後に日系企期待されており︑優秀な外国人留学生成等について︑専修学校の役割が益々いても留学生受入れの目標として二〇をマッチングさせる取組の推進が急務

程表に示されています︒

震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し、復興の即戦力や次代を担う専門人材の育成を推進するため、専修学校・専門高校等の教育機関と地域・産業界との連携により、専門人材育成コース等の開発や就職支援体制の充実強化を図る。

厚みのある中間層としての専門人材育

公民館等を中心として行政を含む様々な機関が連携・協働し、様々な地域課題を解決するための先進的な取り組みを支援。これらの取り組みの一つとして専修学校等、ＮＰ
Ｏ、企業・福祉施設等と連携し、中高生等への擬似職場体験の機会提供を通じた実践的な職業教育支援の取組みを推進する。

一五年までに約四万人とすることが工日本再生戦略︵二十四年七月閣議決

成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業において、高等学校や高等専修学校と大学・短専修学校と大学・短期大学・高等専門学校・専門学校等、地域の中小企業、医療・福祉・高等専門学校・専門学校等、地域の中小企業、医療・福祉施設等との連携による職業実践的なプログラムの開発や、疑似職場体験の機会の提供などを通じた実践的な職業教育の取組等を新たに実施する。

被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金（高校生修学支援基金）を活用した授業料等減免措置に対する支援する。

行うとともに︑専修学校の留学卒業予

しては受入体制の整備にかかる支援を

援︑日本の中小企業及び専修学校に対来日の動機付けと専修学校入学の支このため︑外国人留学生に対してはとなっています︒

被災３県の学校法人及び準学校法人が設置する私立専修学校・各種学校の安定的・継続的な教育環境の保障、地域の安全・安心や復興への貢献等を図る取組に対して支援する。

6

定者に対する就職支援等の体系的な取組を推進するために必要な経費を計上しています︒
東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業
震災により大きく変化した被災地の人材ニーズに対応し︑復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成及び地元への定着を図るための推進体制を整備し︑被災地以外の教育機
関等による支援も含め︑中長期及び短期専門人材育成コース等の開発・実証・

防災機能強化のために行う工事︑エコに︑新たに︑非構造部材の耐震対策やな経費等を引き続き計上するととも私立学校施設整備費補助について必要す︒

補助の対象となるよう要求していまて︑専門課程だけでなく︑高等課程もまた︑対象となる全ての事業についています︒

以上のほか︑教育装置や情報処理関私立大学等研究設備整備費等補助及び係設備の整備費︑学校施設の耐震診断

改修等について︑必要な経費を計上し専修学校の教育内容等を充実するた
めの支援策

を含む耐震補強工事について補助する

意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することなく予見性を持って安心して修学できる環境を整備するため、貸与基準を満たす希望者全員に奨学金を貸与できるよう、貸与人員の増員及び進学前の「予約採用」枠を拡大するとともに、返還者の状況に応じたきめ細やかな対応など奨学金事業の一層の充実を図る。

開設や専修学校等の就職支援体制の充ともに︑返還者の状況に応じたきめ細全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、専修学校（高等課程）の生徒については高等学校等就学支援金を支給する。

実強化を図るために必要な経費を計上しています︒
安心して学べる環境の実現に向けた修学支援
意欲と能力がありながら経済的に困窮する学生等︵専門学校生を含みます︶
が修学を断念することがないよう︑貸やかな対応など奨学金事業の一層の充実に必要な経費を計上しています︒
このほか︑二十二年度より措置された高校生等︵高等専修学校生を含みます︶を対象とした高等学校等就学支援金に必要な経費についても引き続き計7

与基準を満たす希望者全員に奨学金を上しています︒

・有利子奨学金

133万9千人 ⇒ 143万9千人（9万9千人増）
38万3千人 ⇒41万9千人（3万6千人増（うち新規増2万人））［被災学生等 1万人を含む【復興特別会計】］95万6千人 ⇒ 101万9千人（6万3千人増（うち新規増1万4千人））◆貸与人員
・無利子奨学金貸与できるよう︑貸与人員の増員及び第179号

進学前の﹁予約採用﹂枠を拡大すると

平成24年11月1日

が大切である﹂との考えに基づき︑﹁知考えを国際的に発信できる人材の育成

ち﹁高い品性と専門性を備え︑自分の創立者廣池千九郎の教育理念︑すなわ

ジネス・エシックス︵企業倫理︶研究のの中の﹁倫理﹂を企業 領 域に絞り︑ビ本学はすでに平成十三年︑建学の理念

その実施です︒道徳・倫理の分野では︑るためのアクション・プランの策 定 と次のステップは︑この目標 を実現 す

して活動している部やサークル等がま た︑ 学 内 で 社 会 的 な 影 響 を 意 識

部︶﹂
・ 社｢会科学分析入門︵経済学部︶﹂の企画・運営支援などを行っています︒

エンテーション・キャンプ︵外国語学︑
教 育 プ ロ グ ラ ム︶
︑ 寮｢ 長 セ ミ ナ ー ﹂初年次教育の一環としての﹁谷川オリダ ー セ ミ ナ ー ︵｣学 内 の 全 サ ー ク ル・部の長や学友会メンバーを対象とした場としての学生支援活動として︑﹁リー上げました︒さらに道徳教育の展開の生と教員とのコラボレーションで作りどう考え︑どう行動するか？︱﹄を学向けの啓蒙書を上梓しました︒それを指 し て﹄︶という一般アメリカ人読者﹄︵﹃東 洋 と 西 洋 を 超 えResponsibility
る幸福と美徳 新しい地球的責任を目

四月︑﹃ Happiness and Virtue beyond

ち 上 げ ま し た︒ そ の 所 産 と し て 今 年

覚書を締結し︑両国の道徳・倫理思想

セッツ州のボストン大学の﹁人格・社

げ れ ば︑ ア メ リ カ 合 衆 国 マ サ チ ュ ーる共同研究も行っています︒一例を挙学の精神である倫理・道徳教育に関す

麗澤大学の建学の精神
麗 澤 大 学 は︑ 昭 和 十 年 の 建 学 以 来︑

麗澤大学学長中山

企業倫理研究センターと道徳科学教育センター

理本センターは︑建学の精神の根幹を成大学院での学問も︑知識と道徳が車のそこで平成十九年︑学長を拝命してす 道 徳・ 倫 理 思 想 を 学 問 的 に 研 究 すに関する共同研究プロジェクトを立East and West: Toward a New Global

受けて︑去る四月五日︑ボストン大学て 招 か れ︑ そ れ ぞ れ 英 語 で プ レ ゼ ン

テーションを行いました︒

また︑本学のオーストラリア提携校︑オーストラリアン・カソリック大学︵Ａと本学教授二名が本書をテーマにしたＣＵ︶からも同様の要請を受け︑学長講演を行ったのを始め︑さらに今 年の十二月には︑イギリスのバーミンガム大学教育学部から︑エリザベス女王在位

性と公共政策﹂に関する国際会議にス

価値・ジュビリー・センター﹂主催の﹁品六十周年を記念して新設された﹁品性・建学の理念の国際化

ピーカーとして招待されています︒

8

助成業務

徳一体﹂を建学の精神として掲げ︑国リーダーを目指す﹁企業倫理研究センの高等教育機関と学術提携を結び︑建際社会を舞台とし︑互恵の精神で持続

集 結 し た 学 生 団 体︵ Reitaku Student

教 育 学 部 と﹁人 格・ 社 会 的 責 任 セ ンのための道徳教科書︽実践編︾︱君は的社会の構築に貢献しうる教養人及びター﹂を設 立し︑これまでコンプライ﹁麗澤大学の学生
Social Responsibilityに よ る 社 会 的 責 任 の 追 求﹂
︶も本センター﹂主催のシンポジウム﹁グローバ魅力あふれる学校づくりを目指して

公共人を育成することを目指してきま

アンスやＣＳＲを中 心に︑様々な面かターを活動拠点とし︑東日本大震災でル対応力の倫理﹂に︑学長を含めて本﹁建学の精神﹂教育の実質化で大学の魅力づくり

し た︒﹁知 徳 一 体﹂ と は︑ 知 識 と 道 徳ら研究・活動と提言を行ってきました︒

は学内外で被災地支援活動を展開して学の教授三名がメインスピーカーとしまず着手したのは︑本学の原点に立ち︶る総合人間学︑道徳科学︵ Moralogy
に関する教育及び研究を行い︑学生の五十周年記念事業の一環として﹁道徳返り︑創立者の建学理念の継承と学校

道 徳・ 倫 理 教 育 を 支 援 す る と と も に︑

科 学 教 育 セ ン タ ー ﹂ を 開 設 し ま し た︒

現場における具体的展開を自分自身の両輪のように機能して︑初めて社会に問題として捉えることでした︒その志

広く社会の道徳教育の推進に資するこ

役立つものとなるという理念です︒

を 実 現 す る た め︑
﹁建 学 の 精 神﹂ 教 育とを目的としています︒
本センターは︑学長自らがセンター

をより組織的︑全学的に展開し︑教育・研究に好影響をもたらすような方向で長を兼務してリーダーシップを執るこ
理論編の﹃大学生のための道徳教科書﹁道 徳 科 学 教 育 セ ン タ ー﹂ は︑ 海 外ととし︑具体的成果としては︑すでに本学のブランド性を高めることを目標

会的責任センター﹂と学術交流協定のはひとつに調和すべきであり︑大学やそれに加え︑平成二十年︑本学開学

います︒

連載 ⑭
に掲げました︒︱君はどう生きるか？︱﹄と﹃大学生センター出版のテキストと英文による
海外向け道徳啓蒙書

第179号
平成24年11月1日

本学の特徴的な教育施設として︑現グローバル・ドミトリー

育プログラムや﹁学び﹂のシステムを二十一世紀の大学教育にふさわしい教を尊重しつつ︑グローバル化を迎えた

史と伝統を誇る麗澤教育の中心的機能の建学の精神の﹁見える化﹂と言える

ジのほうを削ったからで︑まさに本学の精神に則り︑樹木を伐採せず︑
ブリッ

びていますが︑これも﹁仁草木に及ぶ﹂には︑樹木がこの陸橋を遮るように伸

課題１の五つの﹁麗澤課題﹂を設定しました︒

コミュニティ貢献を持続的にと環境の美化・保全に努めること温室効果ガスの削減を図るこ対応に徹すること

学生基点に立った窓口業務・し︑学生の成長を助けること

学生基点に立った教育を推進

在︑ 来 年 の 四 月 オ ー プン を 目 指 し て︑具備した
﹁グローバルな学びの共同体﹂

課題２

建設が着々と進行中です︒本学の学生

課題３

課題４

課題５

実施することす で に 本 学 の 取 り 組 み に つ い て は︑

マネジメント・システム規格の専門月刊誌﹃アイソス﹄︵平成二十三年八月号︶

るという全寮制度時代からの伝統と通じて自己の品性を向上させる場であ行しましたが︑寮生活とは共同生活を伴い︑全寮制度から希望入寮制度に移

その後︑時代の変化と規模の拡大に

境コンセプトである﹁森︵自然︶とのなろ﹂も︑この麗澤の伝統と現代的環す︒二十三年に完成した新校舎﹁あすに励む学生たちの心を和ませていま

格好の癒しと学びの空間として︑勉学

自 然 環 境 が 作 り 出 す 四 季 折 々 の 姿 は︑め︑その他数多くの植物が育ち︑その樹木だけでも約一万五千本あるのを始

ド ー ム が 一 〇 個 も 入 る 廣 池 学 園 に は︑す︒広さが四六万平方メートル︑東京する倫理的自然観として機能していまみでしたが︑これをさらに全学的な運まったステークホルダー重視の取り組を中心とする独創的な教材開発から始に宣言しました︒出発点は経済学部長

を︑日本のどこの大学よりも早く公式

会的責任の国際規格︶を活用することによる採用を前提として作成された社のあるＩＳＯ ２６０００︵多様な組織

会的責任を果たすため︑国際的通用性

会の持続可能な発展﹂を図る上での社

最後に︑二十二年九月︑本学は﹁社ＩＳＯ ２６０００の活用

います︒

チャレンジし続けていきたいと思って

い く か︑ 私 学 に と っ て 根 幹 の 命 題 に究の場で具体的かつ重層的に展開してし︑グローバル化に対応した教育・研

ちな建学の精神をどのように実質化得てして︑抽象的理念にとどまりがにも公表しています︒

任への挑戦﹄を上梓し︑ホームページ

報告書２０１２﹃麗澤大学

学 で も 独 自 にＩ Ｓ Ｏ ２６ ０ ０ ０ 活 用に特集記事が掲載されていますが︑本﹁学 び﹂ の 精 神 は 連 綿 と 受 け 継 が れ て共生﹂を調和させ︑さらにデザイン性動へと高めるため︑非公式組織であっでしょう︒

国 際 寮﹁グローバル・ドミトリー﹂の寮には歴史があり︑創立以来︑全寮制︶をコン︵ Global Learning Community
セプトにしています︒

度が麗澤教育の中核を担ってきました︒
建学の精神の﹁見える化﹂︱キャンパス・デザインへの反映︱
本 学 は︑﹁麗 澤 の 森﹂ と も い わ れ る
緑豊かなキャンパスを大切にしています︒その礎を築いた創立者のエコロジ
カ ル な 基 本 理 念﹁仁 草 木 に 及 ぶ﹂︵慈しみの心は︑人間はもとより植物にもいます︒新学生寮には︑地方出身の学と ア メ ニ テ ィ ー を 追 求 し た 校 舎 で す︒

た作業チームを︑全学の﹁社会的責任

及ぶ︶は︑現在でも学園の環境を維持

生や外国人留学生の経済的な支援といこうしたキャンパスづくりが評価さ

推 進 グ ル ー プ﹂ を 経 て︑
﹁社 会 的 責 任

中山 理 ︵なかやま おさむ︶
廣池学園 麗澤大学外国語学部長を経て︑二〇〇七年より学長︒◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

社会的責う側面もありますが︑それ以上に人間推進委員会﹂へ格上げした経緯があります︒本学は﹁麗澤大学ＩＳＯ ２６０

れ︑この校舎が今年度のグッドデザイ︵１号棟︶と﹁あすなろ﹂︵表紙左下写

００管理一覧﹂を作成したうえで︑次ン賞を受賞しました︒また︑﹁かえで﹂の場﹂としてファンクションするもの真参照︶を連結するランド・ブリッジ

形成の場として︑また国際的な交流のです︒新学生寮は︑前述したような歴場として︑まさに広い意味での﹁学び「仁草木に及ぶ」見える化のひとつ
ただし、頭に気をつけて！

第179号

助成業務

9

学生たちが待ち望む本学こだわりの
グローバル・ドミトリー

平成24年11月1日

定員

研修内容

大阪ガーデンパレス

期

２日

40名

共済業務全般仙台ガーデンパレス②

１月29日（火）〜１月30日（水）

２日

40名

共済業務全般③

１月８日（火）

１日

70名

資格・短期

④

１月９日（水）〜１月10日（木）

２日

60名

共済業務全般⑤

１月22日（火）

１日

60名

資格・短期

⑥

１月23日（水）〜１月24日（木）

２日

60名

共済業務全般⑦

１月28日（月）

１日

70名

⑧

１月29日（火）〜１月30日（水）

２日

60名

共済業務全般⑨

１月９日（水）〜１月10日（木）

２日

50名

共済業務全般⑩

１月８日（火）

１日

40名

資格・短期

⑪

１月９日（水）〜１月10日（木）

２日

40名

共済業務全般⑫

１月22日（火）

１日

70名

⑬

１月23日（水）〜１月24日（木）

２日

40名

共済業務全般広島ガーデンパレス⑭

１月16日（水）〜１月17日（木）

２日

45名

共済業務全般福岡ガーデンパレス⑮

１月22日（火）〜１月23日（水）

２日

60名

共済業務全般共済業務

京都ガーデンパレス

１月16日（水）〜１月17日（木）

長

第二回

期

①

長

平成二十四年度

私学共済事務担当者研修会
一月八日︵火︶〜一月三十日︵水︶広報相談センター 相談班

初任者を対象とした私学共済制度の業務内容や事務手続きなどの基礎的事項を中心とした事務担当者研修会を各ガーデンパレスで開催します︵会場・日程等は下表参照︶︒詳しくは︑十月分掛金納付通知書︵十一月中旬送付︶に同封する﹁開催案●申し込み方法等⑴申込期限
開催案内の﹁平成二十四年度

私学共済事務担当者研修会参抽選となります︒

各 コ ー ス の 定 員 を 超 え た 場 合 は︑

法人等あてにお知らせします︒

参加の可否は︑十二月中旬に学校⑵参加通知

によりお申し込みください︒︻必 着︼ ま で に 共 済 事 業 本 部 へ 郵 送

加申込書﹂
により︑十一月三十日︵金︶二回

第内︵参加申込書付︶﹂又は私学共済ホームページ︹事務担当者コーナー▼お知らせ︺
をご覧ください︒●参加対象者等
学校法人等の共済事務担当者
各学校から二名まで
参加は一人一コースのみ●研修内容
私学共済事務の経験がおおむね三年以内の人を対象とした研修です︒⑴二日コース
私学共済の共済業務全般︵主に資ト及び﹁事務の手引﹂を基に基礎的

応 募 者 が 著 し く 少 ないコース は︑

格・短期・長期︶について︑テキスな業務内容の研修を行います︒

中止とさせていただく場合があり
さい︒

ますので︑あらかじめご了承くだ⑵一日コース
私学共済制度の業務の中で︑研修希望の多い資格・短期及び長期の部
門ごとに︑テキスト及び﹁事務の手引﹂を基に基礎的な研修を行います︒

東京ガーデンパレス

札幌ガーデンパレス

名古屋ガーデンパレス

スケジュール
日
施
実
コース番号
場
会

第179号
平成24年11月1日

研修会会場・日程等一覧

10

平成二十四年度

加入者証等の検 認 の 実 施
加入者証等を正しく使用していただくためにしてください︒加入者証等を紛失により添付できないときは﹁加入者証等返納不能届書﹂を提出してください︒
加入者︑被扶養者︑任意継続加入

復興特別所得税の源泉徴収

平成二十五〜四十九年分の所得税に適用されます

保に関する特別措置法﹂に基づき︑二②者が後期高齢者医療制度に加入した
後は︑本事業団の加入者証等は使用できません︒加入者証等は︑必ず返

平成二十三年十二月二日に公布され学校法人等への通知

十五年から︑所得税と併せて復興特別業務部 資格課

納してください︒

た﹁東日本大震災からの復興のための下︑﹁加 入 者 証 等﹂ と い い ま す︶ の 適

検 認 の 対 象 者 及 び 方 法 に つ い て は︑

所得税を源泉徴収することとなり︑私施策を実施するために必要な財源の確

正な使用を確認するため︑私学事業団

十一月中旬に学校法人等あてに通知し加入者証及び加入者被扶養者証︵以では毎年一定の期日を定め︑加入者証

学事業団に関する次の所得も対象とな●復興特別所得税額

ります︒

ます︒
〜

今年度は︑被扶養者再審査を併せて
行 う 東 日 本 ブ ロ ッ ク︵県 コ ー ド

10.21

源泉徴収する所得税の二・一％相当額

積立共済年金の年金給付︶と︑検認のみを行う西日本ブロッ20.42

結 果 に つ い て は︑
﹁加 入 者 証 等 検 認

20.42︶に分けて実施す海外居住で課税対象となる人

〜

10.21

ク︵県コード

扶養親族等申告書の提出がない人

結果報告書﹂で報告してください︒

5.105

る旨を本誌九月号でお知らせしまし今月号は︑西日本ブロックで実施す扶養親族等申告書を提出した人

年金

脱退一時金

た︒

無効の加入者証等の回収と返納のお願い無 効 の 加 入 者 証 等 に つ い て は︑
﹁加
入者証回収調査票﹂を送付するなど回

20.315（住民税5％含む）

積立貯金の利子所得税率（％）

対象となる所得る検認についてお知らせします︒

対象者

加入者の資格喪失や被扶養者の取り収に努めていますが︑なかなか回収率消しに伴い︑無効となった加入者証等

加入者及び被扶養者
か︑あらためて確認をお願いします︒

は必ず回収し︑返納してください︒

が上がりません︒※就職︑所得の増加︑別居などによっ① ﹁資 格 喪 失 報 告 書﹂ を 提 出 す る 際

加入者証等の記載内容に変更がないて被扶養者の要件を欠いている場合には必ず加入者証等︵限度額適用認は︑速やかに﹁被扶養者取消申請書﹂を提出してください︒

定証・高齢受給者証を含む︶を添付〈所得税との合計源泉徴収税率〉

47

私学事業団への報告

等の検認を行っています︒〈加入者証〉〈加入者被扶養者証〉

16

15

01

共済業務

11

第179号
平成24年11月1日

平成24年11月1日

第179号

事例３ 配偶者や子に恒常的な収入があるが、被扶養者の範囲内であるため認定申請
したい
給与収入や不動産所得等がある場合でも、恒常的な収入が被扶養者の限度額内であるときは被扶養者として認定されます。
【添付書類】
１

続柄及び生年月日を確認する書類①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）（①②のいずれか）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに

２

限る）（2）不動産所得、利子所得等がある人（3）アルバイトやパート等で給与収入がある人①所得証明書（所得の種類が確認できる最新のもの）②確定申告書の写し（税務署の受付印のある最新のもの）（①②のいずれか）
勤務先の年収見込証明書及び社会保険未加入証明書（平成24年版「事務の手引」149ページ参照。私学共済ホームページ〔様式用紙等のダウンロード〕からひな型をダウンロードできます）

事例４ 60歳以上の配偶者を被扶養者として認定申請したい
60歳以上の人は、年金（恩給、扶助料も含みます）の受給の有無や年金額等について確認するための書類が必要となります。
また、年金以外に恒常的収入がある場合は、その金額を確認する書類も必要となりますので、 事例３ の収入に関する書類も添付してください。
【添付書類】
１①配偶者の戸籍抄本（又は謄本）（①②のいずれか）②配偶者の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに限る）

２

続柄及び生年月日を確認する書類

配偶者の収入に関する書類（1）年金請求中の場合（①及び②いずれも）①年金事務所等が発行した年金見込額が確認できる書類、又は裁定請求書を提出した年金事務所等の名称と概算額を記載した口述書（認定対象者の署名・捺印のあるもの）②年金額決定後に被扶養者の収入限度額を超える年金の決定があった場合
は、さかのぼって被扶養者認定を取り下げる旨の誓約書（加入者の署名・捺印のあるもの）（2）年金受給中の場合

公的年金等の証書の写し（年金額等の記載のあるもの）
ただし、年金額が改定されている場合は、最新の改定通知書の写し（3）年金を受給していない場合

公的年金を受給していない旨の口述書（認定対象者の署名・捺印のあるもの）
ただし、受給する権利があり、その年金額の全額が停止となっている場合は、最新の改定通知書又は年金支給額変更通知書の写し

事例５ 任意継続加入者が再資格取得をしたときの認定申請
私学共済制度の任意継続加入者が再資格取得する場合で、任意継続加入者のときに被扶養者として認定されていた人については、添付書類を省略できます。
この場合は、「被扶養者認定申請書」の余白に「任意継続加入者からの再資

任意継続
加入者

A校
認定申請書
（添付書類
省略可）

格取得」と朱書きのうえ、任意継続加入者であったときの加入者番号も明記してください。

事例６ 加入者が継続資格取得したときの認定申請
前任校から認定されている被扶養者については、そのまま継続して被扶養者認定されます。したがって手続きは必要ありません。
なお、被扶養者の要件を欠いたときは、「被扶養者取消申請書」を取消日に在職している学校法人等から提出してください。

A校

B校
認定申請
手続き不要

12

共済業務

配偶者・子の収入に関する書類（1）自営業で事業所得がある人平成24年11月1日

第179号

被扶養者認定申請 ― ポイントと事例 ② ―業務部 資格課
10月号では、被扶養者になれる人の範囲や収入及び添付書類について「出生に伴う子の認定」と「子の扶養替え」の２つの事例を挙げて説明しました。
今回は、 加入者の資格取得に伴う配偶者や子の被扶養者認定 について説明します。この場合、被扶養者認定の事由発生日は資格取得日となります。申請は、資格取得した日から30日以内に行ってください。

共済業務「被扶養者認定申請書」に添付する書類①加入者との続柄及び生年月日を確認する書類②認定対象者自身の恒常的収入が被扶養者の限度額内であるかどうかを確認する書類③夫婦共同扶養に関する書類［注］［注］夫婦共同扶養に関する添付書類
子を申請する場合、被扶養者とすべき子の人数にかかわらず夫婦それぞれの年間収入の多い方の被扶養者となります。その際、源泉徴収票の写し、所得証明書、勤務先の年収見込証明書などで収入を確認します（配偶者が育児休業等により休業している場合、配偶者の年間収入は休業前の金額で比較します）。
※65歳未満の加入者が20歳以上60歳未満の配偶者を被扶養者として認定申請する場合は、「国民年金第３号被保険者資格取得・
種別変更・種別確認（３号該当）届」を「被扶養者認定申請書」と同時に提出してください。
※「被扶養者認定申請書」及び国民年金第３号被保険者の届出用紙は複写式のため、私学共済ホームページからダウンロードできません。用紙は、共済事業本部又は各ガーデンパレス（東京・京都を除く）共済業務課へ請求してください。

事例１ 前の健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続いて配偶者や子を被扶養者として認定申請したい
加入者が他の健康保険制度（国民健康保険を除きます）から引き続き資格取得をする場合（前の職場を退職した日又は翌日に私学共済制度に加入するとき）で、前の健康保険制度で配偶者や子が被扶養者として認定されていたときは、添付書類を次の書類に代えることができます。
【添付書類】
前の健康保険制度で被扶養者として認定されていたことが確認できる書類
健康保険証、組合員証の写し又は資格証明書など（続柄、生年月日が確認できるもの）※子のみの認定で、学校法人等から扶養手当が支給されない場合は、夫婦共同扶養に関する書類（上記［注］）も必要です。

事例２ 配偶者や子に恒常的な収入がないため、被扶養者として認定申請したい
原則として18歳以上60歳未満の人を認定申請するときは次の書類が必要です。
【添付書類】
１

続柄及び生年月日を確認する書類①配偶者・子の戸籍抄本（又は謄本）（①②のいずれか）②配偶者・子の住民票（加入者が世帯主であって、続柄が明記されたものに限る）

２

配偶者・子の収入に関する書類①非課税証明書（最新のもの）（①②のいずれか）②有効期限の記載のある学生証の写し又は在学証明書（昼間部の在籍及び修了年限が明示されたものに限る）※大学院生・夜間部・通信教育課程の学生は①に限ります。

なお、最近日本に帰国又は入国したため、非課税証明書が取れないときは、ア及びイの書類が必要です。
ア

非課税証明書が交付されない理由及び国内・国外における収入がない旨の口述書

イ

氏名、生年月日及び出入国年月日の記載されているパスポートの写し又は戸籍の附票

13私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成24年11月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第179号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）〒113 ‑ 8441

積立共済年金・共済定期保険の後期加入申込期間

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）

共済業務ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

積立共済年金・共済定期保険の後期加入申込期間はい
ずれも11月１日（木）から11月30日（金）までとなります。

年内の手続き書類の受け付け・処理

新規加入・加入内容の変更等をする場合は、加入申込期

年内の共済業務の書類等の受け付け及び処理は、次の月報私学10月号の訂正間内に申し込んでください。

とおりです。
資格関係

本誌24年10月号（VOL.178号）の「 共済年金職域部

加入者証等の交付及び資格関係の確認通知書は、12月13日（木）受付分までを年内に発送する予定です。
資格取得・喪失は、12月19日（水）受付分までを12月分の掛金で調定する予定です。

【資格課】

短期給付関係分と退職給付に関する有識者会議【短期給付課】

報告書の概要」の記事において誤りがありましたので、おわびして下記のとおり訂正します。
３頁

１段目終わりから10行目
誤「退職時まで」

短期給付関係の請求は、12月７日（金）受付分までを年内に送金する予定です。

【保健課】

正「退職後まで」

２段目始めから５〜６行目
誤「仕組みにより」 正「仕組みより」

貸付関係
年内最終送金（12月25日〈火〉）の貸付申し込みは、11
月30日（金）が締め切りです。

【貸付課】

上記の受け付け及び処理は、書類等に不備がないことを前提としています。

11 月の共済業務スケジュール
１日（木） 積立共済年金・共済定期保険 後期加入申し込み開始
２日（金） 貸付 送金

年末の業務は12月28日（金）までとなっていますので、書類等は期限に余裕をもって提出してください。

児童手当拠出金の納付対象基準額が決定しました６日（火） 貸付 10月分定期償還期限９日（金） 貯金 払込期限（必着）
15日（木）

貸付 12月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り
アイリスプラン 年金コース加入申し込み締め切り

20日（火） 貯金 送金
平成24年の定時決定による基準額は、182万円となりました（前年183万円）。10月調定時に長期給付にかかる標準給与の月額の合計が182万円以上となる学校法人等

貸付 送金

22日（木） 貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切りについては、24年10月分から25年９月分までの間、掛金とあわせて児童手当拠出金を納付することになります。
納付額については、「掛金・児童手当拠出金納付通知書」

掛金 10月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 11月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 12月25日送金申し込み締め切り

で通知します。
なお、定時決定時の基準額により納付対象となった学校法人等は、その後に長期給付にかかる標準給与の月額の合計額が基準額を下回ることになっても、その期間内においては、
児童手当拠出金を納付することになります。
【掛金課】

加入者証等の検認及び被扶養者再審査の提出期限（東日本ブロック 県コード01〜15）
加入者証等の検認及び被扶養者再審査の報告書は、11月15日（木）までに提出してください。

28日（水）【資格課】

30日（金） 掛金 10月分納期限
積立共済年金・共済定期保険 後期加入申し込み締め切り

12 月の共済業務スケジュール
３日（月） 貸付 送金
６日（木） 貸付 11月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 １月４日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成24年11月1日

第179号

INFORMATION
人

事

異

動
〔

〕内は前職

（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「月報私学」の回覧にご協力ください「月報私学」は、全国の学校法人等あてに送◆本部職員（平成24年10月１日付）

付しています。個人の購読希望については受け付けていません。

総務課長

限られた部数の送付となりますので、本誌を兼総務課課長補佐事務取扱
明

広くご活用いただくためにも、法人等内での各〔総務部参事（総務担当）〕

部署への回覧にご協力くださいますようお願い

堀

敏

します。
補助金課長

助成業務

田

介

また、私学事業団ホームページ▶刊行物▶月〔総務課長〕

報私学にも掲載していますので、ご覧ください。

中裕〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

被災された私立学校へ寄付サイト「私学支援ポータルサイト」のご案内
東日本大震災により被災された私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、大学等への寄付金を橋渡「平成23年度学術研究振興資金
学術研究報告」を作成しました

しするため、私学事業団のホームページに「私学支援ポー
タルサイト」を開設しています。このサイトは、被災地の私立学校を支援できる環境を構築するための情報を収

平成23年度に交付した ｢学術研究振興資金｣ の74研究集し、企業等の法人又は個人と被災した私立学校をマッ

課題及び ｢若手研究者奨励金｣ の20研究課題について、チングさせて、寄付金の授受を可能にします。また、イ

その研究成果を取りまとめ、｢平成23年度学術研究振興

ンターネット経由で寄付金を募集することや、申し込み

資金を行うことができます（下記、「支援の流れ」参照）。

学術研究報告｣（CD‑ROM）を作成しました。

一般の研究者の方など

本年10月１日までに45法人に対して、総額2,297万円

で、当該「学術研究報告」の支援が実現しています。

の送付をご希望される場合

詳しい内容につきましては、私学事業団ホームページ

は、助成部寄付金課までお▶私学支援ポータルサイトをご覧ください。

気軽にお問い合わせください。

◇支援の流れ寄付支援を希望する
私立学校

助成部

寄付支援を申し出る
企業・個人・学校法人等

私学事業団① 希望登録② 希望公表④ 寄付提案③ 寄付登録寄付金課☎03（3230）7316・7319
Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp⑤ 寄付金の授受

助成部

寄付金課

☎03（3230）7317・7318
Ｅメール

15

shien-ps@shigaku.go.jp

平成24年11月1日

第179号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

京都市指定名勝の建物と庭園をお楽しみください
かつて白河天皇により建立された法勝寺があったとされる洛東・岡崎法勝寺町。その地に佇む京都宿泊所「白河院」は、明治から昭和初期にかけて活躍した建築界の重鎮・武田五一による設
計の数寄屋造り（旧館）と、七代目小川治兵衛によって作庭された池泉回遊式の庭園を有しています。両巨匠の力作の競演をぜひお楽しみください。

本格的京会席コース
四季折々の季節感を生かした本格的な京会席を、日本庭園と大正時代の数奇屋建築でお楽
しみください。

１泊２食

１名様

12,495円・13,650円・14,805円※夕食の内容により、上記の３コースのいず
れかをお選びいただけます。

京

都

白

河

院

〒606‑8333

京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201（JR「京都」駅より市バス５号系統「岩倉」行きで「法勝寺町」下車すぐ）

融資事業のご案内

平成 2 4 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成24年11月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校(園)舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校(園)地の買収事業等

年％

年％

1.5

0.8

0.6

1.6

0.9

―

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.8

5年6か月以内（うち据置6か月）※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）

0.5―

私学事業団融資は、長期資金（据置期間を含めて最大20年）・固定金利・元金均等償還です。
施設整備をご計画なら「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。
24年度融資のご希望については、現在受付中です。

融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

11月号（VOL．179）平成24年11月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7810・7811（企画室）（禁無断転載）16