平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

Ⅰ．調査対象期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間
Ⅱ．評価方法
Ａ：目標を達成することができた。（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。（３０％未満）
Ⅲ．経営発達支援事業実施内容及び評価について
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
事業内容
実施内容
(1) 地域産業全体の景気状況や経済動向等を把握するために、中 (1) 中小企業景況調査
小企業庁が実施する「中小企業景況調査」により、全産業・業種業種別(製造業・建設業・サービス業・小売業)に調査対象事別業況判断ＤＩや地域別業況判断ＤＩなどの一定時期ごとの変業所を選定し、四半期調査を行った。調査結果は、調査対象事業化や実態等の諸情報を迅速かつ的確に収集し、分析調査する。
所へフィードバックを行い、本会窓口にて閲覧できるよう常置
調査結果は、全国平均値とともに調査結果が得られるため、巡した。
回指導や各種セミナー等開催の際に随時提供していく。
（調査事業所 15 事業所・調査期間 5 年・四半期調査）(2) 地域経済・景気動向調査
黒川地域の小規模事業者の新たな販路拡大に繋がる事業計画(2) 地域の商業やサービス業の動向を把握するために、内閣府「月策定の基礎資料として提供するために、伴走型小規模支援推進
例経済報告」、「景気ウォッチャー調査」、日本政策金融公庫総合事業の活用により、国や県等が実施している各統計資料を活用
研究所「全国中小企業動向調査」等の各種統計調査結果に基づし、業況や今後の見通し、経営課題等について業種別に四半期き、県内及び本エリアにおける小規模事業者の経営上の問題点ベースで収集・整理を行い、分析した。調査結果は、本会窓口にや設備投資動向等について分析を行い、随時最新データの情報て閲覧できるよう常置するとともに、全会員事業所へ情報提供把握を行う。
を行うとともに、商工会支部単位での研修会開催時に２回、事業計画策定セミナー開催時に２回の計４回情報提供を行い、更に宮城県よろず支援拠点出張相談開催時に計８回、合計で１２回の情報提供を行った。
項目

29 年度目標

28 年度実績

15 件

14 件

15Ａ

各種セミナー時提供回数

３112Ａ

ＨＰ情報提供回数111Ａ

経営指導員会議回数

101010Ａ

中小企業景況調査数

29 年度実績

評価(委員コメント欄)
・国単位、県単位でも同様の調査は様々実施されており、地域（くろかわ地域）に絞った調査が、より地域の小規模事業者にとって必要と思われる。よって、今後、実施する場合は、地域（くろかわ地域）に特化した調査を実施する事が望ましい。

1平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

２．経営状況の分析に関すること【指針①】
事業内容
実施内容
(1) 経営指導員等による巡回・窓口指導や商業・サービス業関連
平成 29 年度の巡回・窓口指導件数は、下記の通り。
（平成 30 年
分野に特化した経営計画作成セミナー等の開催、確定申告等相 1 月 31 日時点）。経営分析対象事業所については、中小企業景況調
談機会を捉え、調査分析の対象となる小規模事業者をピックア査対象事業所(15 事業所)、小規模事業者持続化補助金申請事業所
ップし、経営状況等を把握する。また、専門知識を有する中小企(28 年度補正追加公募 13 事業所・29 年度補正公募 8 事業所・計 21
業診断士等有識者と連携し、経営分析を行う。
事業所)、小規模事業者経営改善資金申請事業所 38 事業所、もの(2) 特に重点支援となる商業・サービス業関連事業者が取扱う商 づくり補助金等申請検討事業所 2 事業所、本会記帳機械化受託事
品の需要動向について経営診断シートにより収集及び分析し、 業所 91 事業所に対して、経営状況の分析支援を行った。
相談内容に応じた情報を提供する。
(3)

以上の結果をもとに、短期的及び長期的視点に立った経営課
題を抽出し、重要成功要因と具体的経営戦略の導出支援を行う。

項目

２９年度目標28 年度実績

29 年度実績（H28/12/31 時点）（H30/1/31 時点）

評価

巡回指導件数

4,160

3,9104,082

Ｂ

窓口指導件数

3,225

1,480

1,711

Ｃ

経営分析件数

100180167

Ａ（委員コメント欄）
・事業所の経営課題は、一つではなく、複数の経営課題が混在している中、経営指導員は、その複数の経営課題を念頭に対応する必要がある。
・経営状況を分析し、その結果としての経営の方向性をしっかりと事業者へ伝える事が重要であるが、伝え方は、事業主の立場にも配慮し、丁寧な伝え方が望ましい。

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】
事業内容

実施内容

(1)

巡回指導や事業計画策定の必要性を理解するためのセミナ(1) 事業計画策定（創業）セミナーの開催【本会主催】
ー、個別相談会の開催により、事業計画策定を目指す小規模事
月 日
内 容
出席者
業者の掘り起こしを行う。特に商業・サービス業においては、本
8 月 30 日
創業予定者を含めた経営計画の意
4名
会商業及びサービス業部会合同による講習会等を開催するなど（昼の部） 義、必要性から始まり、顧客ニーズ、広く掘り起こしできるように図る。
市場動向、競合の考え方、SWOT などの自社分析手法について(2) 現状の経営課題を解決するために、自社の事業計画の見直し
8 月 30 日
創業予定者を含めた経営計画の意
3名や策定を目指す小規模事業者に対しては、より具体的な事業計画（夜の部） 義、必要性から始まり、顧客ニーズ、策定に係るプロセスや目標、達成手段等について理解を深めるた市場動向、競合の考え方、SWOT など
めに、小規模事業者持続化補助金や創業補助金、経営革新制度なの自社分析手法について
ど各種の支援制度の紹介や事業計画書の策定方法や手順、演習を(2) 事業計画策定（創業）個別相談会の開催【本会主催】
交えた実践的なセミナーを開催する機会を提供するとともに、そ月 日
内 容
出席者の後も個別相談や巡回指導などを通じて計画書策定の実現まで
10 月 6 日
創業予定者を含めた経営計画につ2名
きめ細やかな支援を行う。
いて、個別の案件毎に、顧客ニーズ、市場動向、競合の考え方、SWOT などの(3) 創業希望者については、ビジネスプラン作成のための講習会
自社分析手法踏まえ、個別事業所毎に等を開催し、創業準備に必要な創業計画書の具体的な策定支援実施。
を上記と同様に行う。
(3) 宮城県よろず支援拠点出張相談会【本会主催】(4)

経営革新や各種の小規模事業者を支援するための補助金事業を活用する事業者に対する支援についても、上記(1)～(2)の事
業実施により当該事業計画の策定を支援する。

2月 日
8 月～3 月
（毎月第 2木曜日）
計 ７回

内 容
出席者
創業予定者を含めた経営計画につ16 名
いて、個別の案件毎に、顧客ニーズ、 （延べ）市場動向、競合の考え方、SWOT など踏まえた個別相談会を実施。

平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容※小規模事業者持続化補助金申請事業所(28 年度補正追加公募 13事業所・29 年度補正公募 8 事業所・計 21 事業所)、ものづくり補助金等申請検討事業所 2 事業所、金融や生産性向上、事業承継等
で事業計画策定支援 53 事業所、創業計画策定支援 12 事業所がある。

項目

29 年度目標28 年度実績

29 年度実績

評価

事業計画策定事業者数

453488Ａ

創業計画書策定

21012Ａ

経営革新事業計画策定

300Ｄ

持続化補助金等事業計画策定

402476Ａ

事業計画策定セミナー

222Ａ

業種別部会合同セミナー

210Ｄ

創業セミナー

212Ａ(委員コメント欄)
・事業計画策定セミナー（創業者含む）の参加者数が少ないと思われ、全国連の伴走型小規模事業者支援推進事業（補助金）を効果的に活用する必要がある。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
事業内容
実施内容
(1) 事業計画策定後の個別フォローアップを 3 ヶ月サイクルにて (1) フォローアップ
計画的に巡回指導等の手段により実施し、当該事業計画の進捗
経営計画策定後の個別フォローアップについては、経営計画策状況の確認とともに、事業計画策定前と実際の経営状況につい 定した事業所個別に巡回訪問等により実施。て検証し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら、事業計画策定
また、案件により宮城県よろず支援拠点による定期的な出張相後の適正な事業活動を継続的に支援し、必要な指導・助言を行 談会により個別フォローアップを実施。
う。
※新創業融資制度(日本政策金融公庫)融資斡旋支援(2)

創業計画書を策定し、創業した者については、1～2 か月のサイクルによる 定期的な巡回指導による個別フォローアップを実施し、特に創業間もなく直面する税務や労務問題に関する事項について重点的に指導し、必要な指導・助言を行う。

(3)

事業計画策定支援により、事業の持続的発展に取り組み、一定の雇用効果が図られるなどの一定の要件を満たした小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」の活用を積極的に促し、経営の更なる安定化に向けた金融支援の強化を図る。

項 目

支援件数 5 件※空き家・空き店舗バンク制度(大和町)の活用支援
支援件数 3 件(2) 小規模事業者経営発達支援融資制度の斡旋
事業計画策定事業所に対する日本政策金融公庫の「小規模事業者経営発達支援融資制度」の情報提供を行うが、当該融資の斡旋はなかった。
※ご参考 ・小規模事業者経営改善資金(マル経)融資斡旋件数
38 件(H30/1/31 現在)
・市町村中小企業振興資金斡旋件数
48 件(H30/1/31 現在)

29 年度目標

28 年度実績

29 年度実績

評価

フォローアップ事業所数

404262Ａ

小規模事業者経営発達支援融資制度件数

100Ｄ（委員コメント欄）
・創業者も含めた、フォローアップによるＰＤＣＡサイクルをうまく回すことで、事業計画の遂行、検証など、継続的な支援が重要である。
・小規模事業者経営発達支援融資制度の周知、活用の促進をより図る必要がある。

５．需要動向調査に関すること【指針③】3平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容
実施内容(1) 地域消費者アンケート調査【新規】(1) 地域消費者アンケート調査
地域の小売・サービス事業者に資する具体的な需要の把握を
平成 29 年 2 月 10 日開催のくろかわ商工会経営発達支援計画
目的として、本地域で開催される各地区のイベント開催時に、地による平成 28 年度事業評価検証会議において、毎年度同様の調域消費者にターゲットを絞り、最寄品(生鮮三品・日用品等)・買査分析を実施するよりも、2～3 年ごとに実施した方が効果的な回品(衣料品等)などの一ヶ月当たりの消費動向について、普段検証が得られる旨の答申、更に、各種アンケート調査結果は、本よく買い物をする店舗、商品・役務に対する地域の消費者ニーズ地域の小規模事業者が策定する「経営計画」にいかに活用され、等の調査・分析を行うため、下記事項についてアンケート調査をそして提供されたかが重要である旨の答申があり、平成 29 年度実施する。
は実施していない。
【主な調査項目】※最寄品・買回品別に①属性（年齢・性別・居住地域） ②普段購入している店舗 (2）工業製品・技術等需要アンケート調査③購入頻度(月何回) ④一月当たり消費額 ⑤購入商品等に
平成 29 年 2 月 10 日開催のくろかわ商工会経営発達支援計画
関する満足度 ⑥購入店舗選択の理由 ⑦地元商店に求めるによる平成 28 年度事業評価検証会議において、毎年度同様の調商品の品揃えやサービス ⑧今後地域に出店してほしい店舗
査分析を実施するよりも、2～３年ごとに実施した方が効果的な等これらの調査結果については、年代別や居住地区別、購入検証が得られる旨の答申、更に、各種アンケート調査結果は、本品目に分類し、地域消費者の具体的な消費動向として整理分
地域の小規模事業者が策定する「経営計画」にいかに活用され、析を行うとともに、個別の事業者の事業計画や販路の開拓にそして提供されたかが重要である旨の答申があり、平成 29 年度資する様指導する。
は実施していない。
(2） 工業製品・技術等需要アンケート調査【新規】(3) マクロ的需要動向調査
本地域内の工業系小規模事業者は、自社の下請け事業のライ
平成 29 年 2 月 10 日開催のくろかわ商工会経営発達支援計画
ン系列が既に構築されており、本地域内進出企業への新たな事による平成 28 年度事業評価検証会議において、毎年度同様の調業参入や営業接点を見出す機会に乏しいため、取引先に求める査分析を実施するよりも、2～３年ごとに実施した方が効果的な加工・製造技術、納期、設備や取引実績などの情報収集を地域内検証が得られる旨の答申、更に、各種アンケート調査結果は、本工場等連絡協議会と連携して、域内外の川下企業などにビジネ地域の小規模事業者が策定する「経営計画」にいかに活用され、スマッチング拡大を図るためのアンケート調査を実施する。
そして提供されたかが重要である旨の答申があり、平成 29 年度【主な調査項目】は実施していない。
①下請業者に求める加工業種内容 ②過去の本地域内下請業
者利用有無 ③設備改修等予定時期 ④今後期待する技術 ※平成 28 年度に実施した本地域消費者アンケート調査、本工業製製品 等品・技術等需要アンケート調査などの調査評価レポートについこれらの調査結果については、企業毎・業種毎に整理するなどて、平成 29 年度は、巡回訪問時や経営状況の分析、事業計画具体的な川下のニーズとしてとりまとめるとともに、これら対策定支援、各種セミナー、個別相談時に際して提供し事業計画応可能な新たな取引や販路開拓を目指す小規模事業者に対して策定支援の重要なツールとして活用した。
個別に提供し、それぞれ事業計画策定に反映させた上で、新製品開発や専門的得意技術を活用した新たなビジネスマッチングの拡大を目指す。
項目内容回数(3)マクロ的需要動向調査【拡充・一部新規】
外部データを収集し、地域小規模事業者の提供する商品・サービス等の最近の消費者購買動向や消費者嗜好、地元購買率の変化や売れ筋商品等の整理、分析を行い、上記(1)のアンケート調査結果を補完する。

巡回訪問時

調査レポートの提供

84

窓口相談時

調査レポートの提供

38

経営状況の分析時

調査レポートの提供

167

業計画策定支援
調査レポートの提供（創業者含めた各種補助金申請、金融相談時等）

88

各種セミナー

4

調査レポートの提供
計

381(委員コメント欄)
・地域消費者アンケート調査、工業製品・技術等需要アンケート調査、マクロ的需要動向調査は、数年に一度の実施でよいと思われ、調査結果や評価などを小規模事業者の経営計画策定時やフォローアップ時に際して活用する事が重要である。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】4平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容
実施内容(1) 地域イベント・商談会・物産展等への出展による販路開拓支援 (1) 地域イベント・商談会等への出展による販路開拓支援【拡充】
地元開催の商談会等への支援においては、黒川地域４市町村① 地元開催の商談会等への出展支援で開催された夏祭り等イベントへの出店(展)支援の外、商業・ⅰ．「地域間交流イベント等での販売会」（小売・サービス業・サービス業部会が主管した「軽トラ市」を機会とした出店(展)
建設業向け）を開催したことで、当該出店(展)者の販路拡大に寄与すること
ⅱ．宮城県内開催の商談会・展示会等を通じた販路拡大支援② 首都圏開催の商談会等への出展支援。
ができた。
上記①、②の出展支援にあたっては、以下の個別の取組でサポー仙台商工会議所の伊達な商談会や、首都圏開催の商談会等へトする。の出展支援については、支援対象事業者がなかった。
・新商品等販路開拓(事前準備)個別相談会の実施 【新規】
本会単独事業として実施しなかったが、宮城県商工会連合会・新商品等販路開拓アフターフォロー相談会の実施【新規】
が主催した「商談力･販売力向上に向けた事前セミナー」、「グル(2) ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援【拡充】上記の商談会などの単発的な販路開拓支援のほか、日常的な販っと MIYAGI ちょっとイイもの食の商談会」の活用を図り、1 事路開拓支援として以下の取組を行う。
業所が商談会へ参加し、新規取引に繋がるなど、今後の販路開拓① 「ビジネスタウン七ツ森」の運用の活路を見出すことができた。
工業、製造業への販路開拓支援として、本会工業部会にて運用① 商談力向上セミナー（事前セミナー）への参加
している企業紹介サイト「ビジネスタウン七ツ森」の開設によ
月 日
参加者
内 容
り 、 受 注と発注に関する掲示板機能強化による企業間取引
7 月 21 日 1 事 業 所
仙台市内において、新たな取引拡大(BtoB)の拡大の支援を継続し、地域内工業団地に集積する大企（大和1） 等目指した商談会に参加するため、商業とその関連会社進出に伴う地元中小企業及び小規模事業者と談成立を獲得するポイント、バイヤーのマッチングに向けた経営力や技術力の向上、販路拡大を支援する機会を促し、自立創造型企業への転換を促進する。の商品選択の視点、ＦＣＰ展示会・商② 「ザ・ビジネスモール」（全業種向け）
談会シート(商品カルテ)作成ポイン
全国の商工会議所・商工会が共同で運営しており、約 24 万社
トについて個別相談会へ参加以上が登録している商取引支援サイトを活用して、自社をＰＲ② 「グルっとＭＩＹＡＧＩ“食の商談会”～みやぎの「ちょしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパート
っとイイもの」商談会」への参加出展
ナーを探したい、仕入先を見つけたい等などの課題解決を支援
月 日
参加者
内 容
するため、経営指導員等の巡回訪問によりサイト登録を勧奨し、10 月 18 日 1 事 業 所
仙台市内において、東日本大震災販路拡大を支援する。
（大和1） や関連する風評被害等によって販路③ 「ニッポンセレクト．com」（小売業・サービス業向け）
小規模事業者の商品展開力・販売力の向上等を図ることを目を失った水産加工業者や、新たな販的とした全国商工会連合会が開設しているＥＣサイト「ニッポ路の拡大を狙っている県内製造業者
ンセレクト．com」（魅力ある新商品や地域産品等をＷｅｂ上で紹等を対象に、県内・隣県スーパー等介販売できるサイト）への出品勧奨を行い、ネット販売による販バイヤーとの商談機会を提供する商路拡大を積極的に支援する。
談会へ参加④ 「100 万会員ネットワーク」（全業種向け）
全国商工会連合会が運営している標記サイトの活用により、 (2) ＩＴ等の活用を通じた販路開拓支援
自社ホームページを保有していない小規模事業者に対し、企業ビジネスタウン七ツ森や、ニッポンセレクト.com 等への登情報や商品情報等を掲載したホームページ開設の支援を行い、録勧奨の実施。
新規取引先確保と自社認知度の向上を図る。
⑤ 「アンテナショップ・グルっと MIYAGI」(小売業・サービス(3) 新たなイベント参加協力による新たな販路開拓支援
業向け）
月 日
参加者
内 容
宮城県商工会連合会が仙台市中心部に店舗を開設しており、3事業所
仙台市、岩沼市で開催された、「東県内 33 商工会推奨地場産品等 150 種類以上を販売するアンテナ 9 月 30 日
（大和1） 北みやぎ復興マラソン」の開催に伴ショップ(月平均購入者数約 7,000 人)に、小規模事業者の新商 10 月 1 日(大郷1) い、地域特産品を活用した加工品等品や農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を （二日間）(大衡1) の販売ＰＲ事業へ参加。
販売する機会を創出する。
これらの出展を通じた販路開拓支援にあたっては、経営状況 10 月 14 日 3 事 業 所
仙台市で開催された、「みやぎまるの分析結果や需要調査の結果等をふまえ、自社の特徴や製品が 10 月 15 日 （大和3） ごとフェスティバル2017」の開催に出るような出展をサポートするとともに、中小機構の販路開拓 （二日間）伴い、地域特産品を活用した加工品アドバイザーなどの制度を活用しつつ、より具体的な販路の開等の販売ＰＲ事業へ参加。
拓に繋がる様な指導を行う。
10 月 28 日 8 事 業 所
富谷市で開催された、「とみやスイ10 月 29 日 （富谷7） ーツ国際博覧会」の開催に伴い、地（二日間） （大和1） 域の食材、地域特産品を活用したスイーツを中心とした加工品の販売ＰＲ事業へ参加。

5平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容
項目

実施内容
29 年度目標

28 年度実績

29 年度実績

評価

事前準備個別相談会開催数

200Ｄ

商品ブラッシュアップ支援数

503

Ｃ

アフターフォロー相談会開催数

500

Ｄ

地元イベント等販売会来場者数

5,500

5,000

11,700Ａ

地元イベント等販売会出展数

305054Ａ

地元(県内)商談会出展数

511

Ｄ

首都圏等商談会出展数

700Ｄ

首都圏等商談会商談数

500

Ｄ

商談会等成約件数

201

Ｃ

ビジネスタウン七ツ森登録企業数

251719Ｃ

ビジネスタウン七ツ森取引件数

101812Ａ

ザ・ビジネスモール登録企業数

500Ｄ

ザ・ビジネスモール取引件数

200Ｄ

ニッポンセレクト.com 登録企業数

500Ｄ

ニッポンセレクト.com 販売件数

3000Ｄ

100 万会員ネットワーク登録企業数

656063Ｂ

100 万会員ネットワーク取引件数

353422Ｃ（委員コメント欄）
・新たなイベントの創出はよいが、そのイベントを新たな需要の開拓に繋がるイベントとなるよう、個社への支援に繋がる様な事業（イベント）となることが望ましい。
・新たな需要の開拓に寄与する事業は、商談会やニッポンセレクト.com などのツールを活用しながら進める事が望ましく、平成 29 年度の実績は、それが十分に活用されていなく、今後、全国連の伴走型小規模事業者支援推進事業（補助金）や宮城県の補助事業を活用し、効果的に実施する事が必要。

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
事業内容

実施内容
(1) くろかわ産業観光推進事業(1) くろかわ産業観光推進事業（広域事業）「産業観光」を推進していく行政・企業のコンセンサスと事
宮城県の「管内小規模事業者復興促進事業受託事業」により業化に向けた観光資源及び工場見学受入先選定等について大き平成 24 年度から発足した、行政、くろかわ商工会、大栄会(仙な課題があり、くろかわ商工会「事業説明会」において行政等と台北部中核工業団地内企業連絡協議会)、大衡村内工場等連絡協の意見交換を実施。
議会、大郷町内企業連絡協議会、あさひな農業協同組合で構成
する「くろかわ産業観光研究会」において、地域内工場等を新 (2) 地域経済活性化事業(町村別事業)
たな観光資源として着目した「産業観光」の推進事業を継続的① 大和町に実施し、既存の地域内食文化や地域資源を組み合わせたツア
イ． 映画「殿、利息でござる！」効果による、地域観光振興及び商店街活性化事業ー化の検討等を行い、新たな観光スタイルと小規模事業者のビ・大和地区商店街フラッグ・ペナントの配布(町内４商店街)ジネスチャンスの創出を図る取組みを行う。
・平成 28 年に新設された、「吉岡宿本陣案内所」を活用した地域イベントの実施。
(2) 地域経済活性化事業（町村別事業）
・飲食店マップの設置 (19 店舗・吉岡宿本陣案内所)① 大和町
・「アサヒナ十三郎」等キャラクター図案の活用推進
大和町地区では、行政、商工会、商店会と連携し、地域商店
ロ．第 20 回ふるさと大和商工まつりの開催（第 23 回まほろば街への集客力向上と活性化を図るため、毎年 8 月に実施する夏まつりへの協力）「たいわ商工まつり」、毎年 6 月から月 1 回実施される「大和月 日
場所等
内 容
8月
6日
まほろば
地域特産品の販売及び特産品まるごと市」、大和町で採れた新米、旬の野菜、舞茸などの農
ホ ー ル ＰＲ事業を実施
林作物や地場産品を取り揃える「たいわ産業まつり」、縁結び来場者数30,000 人の伝統行事「島田飴まつり」等のイベントを支援している。
ハ．大和まるごと市への支援・協力
今後は、行政や各種団体等と連携を強化し、各種イベント開
商店街の賑わい作り、個店の経営発展と若手商工人の連帯
催における企画に関する見直しや検証するための意見交換会
感醸成に結びつけることを目的としたイベント支援・協力をを実施しながら、地域内誘客向上に向けた体制を構築する。
② 大郷町
大郷町地区では、地域内の消費促進・購買向上並びに商工業者振興を目的とした割増商品券発行事業や、地域の魅力を6行った。（6 月～12 月・7 回開催）延べ来場者数 4,500 人
ニ．第 20 回ふるさとたいわ商工まつりの開催（第 16 回たいわ産業まつりへの協力）

平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容

高め、にぎわいを創出するイベント（おおさと夏まつり、大収穫祭、B 級グルメ in 道の駅おおさと等）に行政及び各種地域団体（大郷スタンプ会、中央通り商店会、大郷町職工組合等）と連携して取組み、地域経済の活性化を図る。
③ 富谷市
富谷市地区では、地域の産業振興やコミュニティの活性化を図ることを目的に、富谷市、町内会、関係機関と一体となり、商工会主催の「おもしぇがらきてけさ in 富谷」を実施する。また、平成 23 年度から実施している新商品販売全国展開
事業及び観光誘客事業で地域資源を活用した新商品の開発や市外からの交流人口を増加させる仕掛けづくりを継続して推進していき、地域経済の活性化を図る。
④ 大衡村
大衡村地区では、大衡村、くろかわ商工会、大衡村内工場等連絡協議会、㈱万葉まちづくりセンターで構成する「おおひら万葉まつり実行委員会」へ計５回参加し、今後の地域活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向性を踏まえ、大衡村の魅力発信及び賑わい創出を目的とした「おおひら万葉まつり」への協力を行い、大衡村地域活性化を図る。また、平成 26 年度小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業【調査研究事業】で得られた特産品開発調査結果を踏まえ、今後の『美味しさを重視して、安心・安全・健康につながる商品』として小規模事業者の新商品開発に向けた取組みを推進していく。

月 日
場所等
内 容
11 月 5 日 ま ほ ろ ば
地域特産品の販売及び特産品Ｐ
ホ ー ル Ｒ事業を実施来場者数
3,000 人ホ．島田飴まつりへの協力
月 日
場所等
内 容
12 月 14 日 大 和 町
地域特産品の販売及び特産品Ｐ
吉 岡 地 区 Ｒ事業を実施
来場者数
2,500 人ヘ．割増商品券発行事業【本会実施】
ⅰ. 発行内容 1 セット 5,500 円(1 割増)
ⅱ. 発行冊数 4,000 セット
ⅲ. 利用期間 6/1～11/30
ⅳ. 参加店数 85 事業所②大郷町
イ．おおさとＢ級グルメ in 道の駅おおさと【本会主催】
月 日
場所等
内 容
5 月 15 日 道の駅おお地域特産品の販売及び特産品Ｐ
さと Ｒ事業を実施
来場者数
1,700 人ロ．おおさと夏まつりへの協力
月 日
場所等
内 容
8 月 5 日 フラップ大地域特産品の販売及び特産品Ｐ郷
2 1 Ｒ事業を実施
来場者数
3,800 人ハ．おおさと秋まつり 2017 への協力
月 日場所等
内 容
10 月 28 日 道の駅おお地域特産品の販売及び特産品Ｐ
11 月 5 日 さ と
外 Ｒ事業を実施（二日間） 来場者数
2,800 人ニ．割増商品券発行事業【本会実施】
ⅰ. 発行内容 1 セット 11,500 円(1.5 割増)
ⅱ. 発行冊数 1,600 セット
ⅲ. 利用期間 7/1～12/31
ⅳ. 参加店数 75 事業所③ 富谷市
イ．2017 おもしぇがらきてけさ in とみやの開催【本会主催】
月 日
場所等
内 容
8 月 19 日 富谷市しん地域特産品の販売及び特産品Ｐ
ま ち 公 園 Ｒ事業を実施
来場者数
10,000 人
ロ．富谷市ふるさとまつりへの協力
月 日
場所等
内 容
11 月 12 日 富谷市しん地域特産品の販売及び特産品Ｐ
ま ち 公 園 Ｒ事業を実施
来場者数9,800 人※とみやスイーツ国際博覧会については、前項６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】で報告④ 大衡村
イ．おおひら万葉まつりへの協力
月 日
場所等
内 容
8 月 19 日 万葉クリエ
地域特産品の販売及び特産品Ｐートパーク Ｒ事業を実施
来場者数6,700 人
7平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容
ロ．おおひらふるさと祭りへの協力
月 日
場所等
内 容
10 月 15 日 大衡村役場等
地域特産品の販売及び特産品来場者数
ＰＲ事業を実施3,000 人ハ．割増商品券発行事業の実施【本会実施】
ⅰ. 発行内容 1 セット 12,000 円(2 割増)
ⅱ. 発行冊数 2,000 セット
ⅲ. 利用期間 8/1～12/31
ⅳ. 参加店数 34 事業所

項目

29 年度目標

29 年度実績

評価

121920Ａ

35
34,0003330

7281,020
00076

Ａ77,800－－－Ａ―――

イベント開催回数(全体)
イベント出展企業数(全体)
イベント等来場者数(全体)
産業観光研究会会議回数
産業観光ツアー内ツアー参加者数

28 年度実績（委員コメント欄）
・イベント開催数など、当初の計画数と実績数に乖離があるが、計画時点での積算数と思われ、計画自体の修正は必要なく、次の（平成 33 年度から）経営発達支援計画に実績を踏まえて反映させる事とする。
・平成 30 年度以降、地域観光資源の掘り起しや活用方法について、新たな地域経済の活性化に資する取組を検討する事とする。

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
事業内容
実施内容
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関 １．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換にすること関すること(1) みやぎ地域産業支援プラットフォーム(1) 中小企業庁による「経営指導員向け小規模事業者支援研修」
宮城県商工会連合会を代表とする県内認定支援機関で構成への参加されるプラットフォームに経営指導員等が参加し、県内の金融
月 日場所等
内 容
機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会との交流を通じて、
10 月 10 日 仙 台 市
顧客ニーズ、市場動向、競合、企業支援の体験事例や企業経営に関する全般的知識の習得及～11 日 出席者 1 名 SWOT 分析など具体的な経営計画策
び情報交換を行い、今後の小規模事業者に対する経営力向上支(二日間)
定支援の手法や他機関と意見交換援体制の構築を図る。
10 月 12 日 仙 台 市
顧客ニーズ、市場動向、競合、(2) 宮城県よろず支援拠点連絡会議
出席者 1 名 SWOT 分析など具体的な経営計画策
宮城県よろず支援拠点が開催する会議に経営指導員等が参定支援の手法や他機関と意見交換加し、県内の金融機関、中小企業診断士、商工会議所、商工会
11 月 9 日 仙 台 市
顧客ニーズ、市場動向、競合、～10日
出席者
1名SWOT
分析など具体的な経営計画策との情報交換を通じ、各種中小企業施策を活用した支援事例企(二日間)
定支援の手法や他機関と意見交換
業について、経営課題別支援プロセス等の支援手法の知識につ
12
月
7日
仙台
市
顧客ニーズ、市場動向、競合、いて習得し、今後の小規模事業者に対する経営力向上支援体制～8 日 出席者 1 名 SWOT 分析など具体的な経営計画策の構築を図る。
(二日間)
定支援の手法や他機関と意見交換(3) 宮城県商工会連合会主催による経営支援推進会議
宮城県商工会連合会主催で開催される上記会議に経営指導 (2) 東北経済産業局主催の支援機関向けセミナーへの参加
月 日
場所等
内 容員等が出席し、県内の経営力向上支援における成功事例企業の9
月
21日
仙台
市
東北地域創業支援事業促進につ情報提供を通じ、経営革新等支援に係る支援スキームや申請方
出席者 1 名 いて、事例を基に支援手法や他機法等の手法について習得し、今後の小規模事業者に対する経営関との意見交換による連携強化力向上支援体制の構築を図る。
11 月 14 日 仙 台 市
経済産業省、金融庁関連の施策(4) 地域内認定支援機関等との金融懇談会
出席者 1 名 普及による支援施策の活用方法
行政、地域内金融機関、日本政策金融公庫、宮城県信用保証
12 月 19 日 仙 台 市
経済産業省、金融庁関連の施策
協会にて開催する金融懇談会において、地域内の資金需要等の出席者 1 名 普及による支援施策の活用方法
情報の共有化を図るとともに、小規模事業者に対する具体的な経営支援プロセス毎の実践体験や支援手法について情報交換を (3) 事業承継ネットワーク構築事業連絡会議への参加
月 日
場所等
内 容行い、また必要に応じて勉強会等を開催し、地域内認定支援機
9
月
11日
仙台
市
事業承継推進策について、各支援関としての支援体制や取組み内容を確認の上、今後の小規模事出席者 1 名 機関等のネットワーク強化及び事業者が取組む新たな需要の開拓を進める上での基盤整備を行業承継診断シート作成についてう。
1 月 13 日 仙 台 市
事業承継推進策について、各支援
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の利益の確保に資する支援力向上のため、ＯＪＴや8

出席者 1 名 機関等のネットワーク強化及び事業承継診断シート作成について(4) 日本政策金融公庫及び他地域認定支援機関との情報連絡平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容
実施内容
ＯＦＦ－ＪＴの効果的な職員教育訓練プログラムや小規模事業者会議を開催【本会主催】の実際の経営課題等について共有する内部体制の整備を図ってい月 日
場所等内 容く。
12 月 8 日 日 本 政 策
管内景況等金融情勢や小規模事(1) ＯＪＴ金 融 公 庫 業者経営発達支援資金の活用につ経験年数が少ない若手経営指導員は、経験豊富な経営指導員
仙 台 支 店 いて、経営計画作成支援手法（事業や専門家が行う小規模事業者との個別相談の支援現場に同席
会 議 室 環境分析・経営戦略立案）の具体することで、支援手法や話法等について習得する。
出席者 7 名 的手法など意見交換(2) ＯＦＦ－ＪＴ(5) 地域内認定支援機関等との金融懇談会を開催【本会主催】
経営発達支援メニューにおけるカテゴリー別研修会等に経月 日
場所等
内 容
営指導員が参加して、必要な支援手法について習得する。
2月7日 本会
４市町村担当課、管内金融機関、(3) 組織内共有体制の整備
会 議 室 宮城県信用保証協会による、管内資経営指導員等が巡回・窓口指導業務を行った案件における相出席者 7 名 金需要動向等について意見交換
談内容や支援手法について、組織内部で共有するための体制を (6) 黒川地域 市町村における中小・小規模事業者向け施策に構築し、経営指導員等の資質向上を図る。
ついての懇談会を開催【本会主催】
区 分
内 容
実施方法
ＯＪＴ
若手経営指導員については、金融や税務指導など 若手経営指導員(支援リ
月 日
場所等
内 容の従来の経営指導に加え、経営革新等支援において、 ーダー)の養成
1 月 16 日 本会
市町村における「中小企業・小ベテラン経営指導員とチームで小規模事業者を支援
会
議室
規模企業の振興に関する条例」制定することで、高度化・専門化する事案に対しての指出席者 2 名 による効果など、地域中小企業の振導や助言方法、情報収集能力の向上が図られる。
専門家が小規模事業者の専門的課題解決を図る個 専門家個別相談時にお興策について意見交換

ＯＦＦ－ＪＴ

組織内共有体制

別相談に経営指導員が同席し、支援手法を学ぶ。
今後の事業計画を策定するセミナー等への参加を通じ、スキルアップを行う。
財務分析や販路開拓分野を重点とした支援能力の向上を図る。

経営指導員を中心とした経営力向上支援研究会を定期的(年 10 回以上)に開催し、支援手法や支援事例等を共有しながら、職員個々の経営支援に係る提案力に磨きを上げ、本エリア経営指導員のチーム力を高める。
本エリア内全職員の資質向上対策の一環として、定期的な職員全体会議を開催し、経営指導員の支援事例及び支援手法に関する進捗状況等の報告を通して、情報の共有化と具体的な経営支援状況について把握する機会を設ける。

ける経営指導員の同席
各種セミナーへの参加
受講・宮城県商工会連合会が主催するテーマ別
職員研修の参加
・中小企業大学校が主催する小規模企業支
援能力向上を図る研修の参加
経営力向上支援研究会の開催

職員全体会議の開催(7) 小規模事業者経営改善資金(マル経)協議会への参加
月 日
場所等
内 容
6 月 16 日 仙 台 支 店
管内金融動向、運転資金、設備会 議 室 投資等の推移など景気動向等意見出席者 2 名 交換
(8) 小企業者記帳指導協議会等への参加
月 日
場所等
内 容
6 月 8 日 仙台北税務管内納税状況、所得の推移など、
署
景気動向等意見交換
出席者 1 名10 月 31 日 税理士会館
管内納税状況、所得の推移など、
出席者 2 名 景気動向等意見交換
1 月 11 日 仙台北税務管内納税状況、所得の推移など、
署
景気動向等意見交換
出席者 1 名※宮城県商工会連合会による専門研修等への参加
２．経営指導員等の資質向上等に関すること(1) ＯＪＴ
宮城県よろず支援拠点コーディネーターによる個別相談会
時への経営指導員の同席を行い、専門家の支援手法について研鑽した。
(2) ＯＦＦ－ＪＴ
中小企業庁や宮城県商工会連合会等主催によるテーマ別職員研修への受講を通した支援知識等を習得した。
(3) 組織内共有体制本【本会主催】
イ．経営支援会議
毎月開催(4 月～2 月)
ロ．経営力向上支援研究会
年 6 回開催
ハ．職員全体会議
年 2 回開催※宮城県商工会連合会による階層別、専門研修等への参加（委員コメント欄）
・地域内認定支援機関等との金融懇談会は、地域金融機関との連携強化は必要であり、今後、開催する目的などを精査し、事業計画策定支援を金融機関と連携した方向とする事が望ましい。
・経営指導員の資質向上には今後も積極的に取り組み、小規模事業者の多様化かつ高度化する経営課題に対して対応していく必要がある。

9平成２９年度

経営発達支援事業

事業評価シート
くろかわ商工会

事業内容

実施内容

【事業評価総括】
・経営分析した数値や巡回訪問の数値など、目標数値がある中、個々の事業所がいかに持続的発展に繋がったかが、より重要である。
・個社への支援に繋がる様な新たな事業（展示会、特産市、商談会等）の検討を踏まえ、全国連の伴走型小規模事業者支援推進事業（補助金）等活用しながら、経営発達支援計画の推進を図る必要がある。
・地域消費者アンケート調査、工業製品・技術等需要アンケート調査、マクロ的需要動向調査は、数年に一度の実施でよいと思われ、平成 30 年度は、独自調査事業をせず、平成 28 年度に実施した各種調査内容を、事業計画策定支援時に活用する。
・経営課題解決へ向け、事業所との信頼関係構築によるビジネスコーチング能力の向上など経営指導員の資質向上をより一層図る。

10