世帯構成と世帯所得の関係性に対する一考察一

一橋大学国際公共政策大学院
公共経済プログラム修士二年
呉 可心2019 年 12 月

要約1980 年代から日本社会において女性の社会進出、非正規雇用率の上昇や晩婚化・未婚化に伴う単独世帯の増加が見られ、世帯構成が劇的に変化していた。一方で、この 40 年に世帯所得のジニ係数が緩やかに上昇し、「不平等顕在化社会」になりつつあると指摘された。世帯所得格差の拡大は、世帯構成の変化が一因とされるが、両者の関係性を注目する研究が比較的に少ない。
本稿は、「就業構造基本調査」のデータを使用し、近年の日本において世帯
所得と世帯構成との関係性を分析し、①女性の労働参加が世帯所得の下落を緩和する効果、②パラサイト・シングルの問題が深刻化になる可能性、③介護・子育ての支援策によるクラウディングアウト効果などが観察された。したがって、女性の就労の促進や、パラサイト・シングル世帯への援助などの施策の必要性が考えられる。
一

本稿は、一橋大学国際公共政策大学院公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、受入先である児玉直美先生(日本大学経済学部)に提出したものである。本稿の内
容は、すべて筆者の個人的見解であり、受入機関の見解を示すものではない。また、本稿における数値
計算はすべて児玉直美先生によって行われたものである。

目次

第 1 章 序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ pp.3~4
第 2 章 研究背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ pp.5~7
第 3 章 先行文献レビュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・pp.8~14
第 4 章 日本の世帯構成および世帯所得の変遷・・・・・・・・・・・・・・ ・pp.15~23
第 5 章 おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ pp.24
Appendix ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ pp.25
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ pp.26~27

2

第 1 章・序章

所得格差は社会の安定性や経済の成長性などと関わるものとされ、世界的な課題である。工業諸国は戦後の経済成長を経て所得格差の縮小が見られたが、1970 年代あたりから不平等度の上昇がアメリカなどの国々でまた観察され、それを機に格差の研究がトレンドになった。近年において所得の両極化が多くの工業国に観察され、そのような現象に対し、景気循環の影響や人的資本など、格差の拡大を導いた要因に関する研究が蓄積されてきた。しかしながら、世帯構成と所得分布との関係性を注目する研究は比較的少ない。
日本の不平等問題については、1980 年代からジニ係数が緩やかに上昇していることが見うけられることから、日本社会は「一億総中流」から、「不平等社会」に転身するように見える。
一方で、この 40 年において日本の雇用形態や婚姻状況も劇的に変化している。バブル
崩壊によって低成長期に突入することにしたがって、失業率や非正規雇用率が上昇し、伝統的な専業主婦世帯が少なくなってきている。また、社会保障制度の充実に伴い、晩婚化や少子化が進み、世帯規模が縮小しつつあるなど、欧米諸国と類似する変化が現れてきた。
本稿は、そのような世帯構成の変遷が所得分布の変化とどのような関係性を持つのかについて考察することを目的とする。両者の変化が世界的にどのような傾向が現れ、どのよ
うに関連するのかをレビューしながら、近年のデータを使用し日本の状況を判明したいと考える。
本稿は貢献として考えられる点が以下のとおりである。
(1) サンプル数が多く、代表性が保証される「就業構造基本調査」というデータベースを使用し、1987 年から 2012 年までの世帯構成および世帯構成別で世帯所得の変遷を整理し、その特徴を判明したこと。
(2) 世帯構成と世帯所得分布との関係性について、特に 2000 年以降の日本社会の変化を注目する先行研究が比較的に少なく、その部分を補足すること。
(3) 分析の結果は、まず、女性の社会進出は不景気の時期に世帯所得の下落を緩和できることが判明された。先行研究で言及されたパワーカップルの影響が観察されていなかったが、夫の所得が高ければ配偶者の有業率が低いという現象がまだ存在する可能性3がある。また、日本社会にパラサイト・シングル問題が深刻化にあることと、介護サービスと子育て支援によるクラウディングアウト効果が観察された。
本稿は以下のように構成される。第 2 章は公開された日本の世帯構成および所得分布の資料をまとめ、研究背景を紹介する。第 3 章は先進諸国の先行文献をレビューし、第 4章はデータの説明と分析をすることである。

4

第 2 章・研究背景

本章は研究背景になる日本社会の変化を簡単に考察し、それに基づき本稿の位置づけを明確にしたいと考える。

1

世帯所得の格差

先行文献によれば、データベースや再分配前後などによって算出されたジニ係数が異なるが、1980 年代から所得の不平等度が確実に高まっていることが普遍的に認識を得られた。平成 26 年の全国消費実態調査を参照すれば、世帯（二人以上）年間収入のジニ係数
は 1984 年に 0.28 に対し、2014 年に 0.31 に達した結果がわかる。
図表①が示すように、2014 年に所得金額が平均より低下する世帯の割合が明らかに上昇した。また、所得が 2000 万円以上の高所得世帯の割合も低下することが見られる。

出所）

厚生労働省白書 平成 29 年版

図表①: 世帯総所得の動向（高齢者世帯除き）
5

2

世帯構成の変遷

厚生労働省白書（2017）によると、「1980 年には 1 人の高齢者に対して 7.4 人の現役世代かいたのに対し、2015 年には高齢者 1 人に対して現役世代 2.3 人になっており」、日
本において少子高齢化が深刻化になる。高齢者の割合の上昇が所得分布に影響を与える要因とされ、それは高齢者世帯の収入が平均的に低下していることによる。1998～2015 年の「国民生活基礎調査」によると、「高齢者世帯の 1 世帯当たり平均総所得金額は全世帯のおおむね 5～6 割程度の水準で推移している」。
少子高齢化の一因が晩婚化および未婚化のトレンドと考えられ、それにより近年には単独世帯の増加が著しい。単独世帯の増加は平均世帯規模の下落を導き、格差を拡大させる
可能性があると考えられる。

出所）総務省「労働力調査」

図表②: 雇用形態別比率の変化

また、雇用形態を見れば、伝統的な「男女役割分担」から「男女共同参画」社会に変化しているのが見られる。図表②が表すように、1975 年（昭和 50 年）に 6 割以上の労働者が男性正規雇用者だったが、2010 年になると 4 割までに下落した。一方、女性労働者割
6合が上昇し、既婚で仕事を続ける女性の割合が総労働者数の 3 割くらいに達した。過去の主流は夫が正社員で、妻が家庭主婦であるが、1997 年から共働き世帯数が専業主婦世帯に上回り、2017 年に専業主婦世帯の約 2 倍になった。

上述のように、日本において世帯構成と世帯所得分布が大きく変化していたことが見られ、前者が後者に影響を与える可能性が考えられる。本稿は主に、①これまでの各国の先行文献をレビューし、そのテーマにおいて研究の歴史とトレンドを把握し、②「就業構造基本調査」のデータを整理し、日本における変化をまとめ、分析を行いたいと思う。

7

第 3 章・先行研究のまとめ

社会科学の分野にも経済学の分野にも、所得分布は数十年にわたって注目されつつあるテーマであるが、所得分布と世帯構成の関係性に絞る研究が割と少ない。存在する先行研究をまとめると、世帯構成に関わる格差研究は、主に① 世帯構成の変動が格差の変動をどれくらい説明できるのか、② 女性雇用率の上昇は、世帯所得格差を拡大させるのか、または縮小させるのか、という二つの論点に基づき展開されていると言える。
これまでの先行研究は特定な国・地域を対象とするものが多く、また、地域によって出された結果も違うことから、以下では、アメリカ、ヨーロッパ、日本という三つのカテゴ
リーに分けて、議論を展開する。

① アメリカアメリカは 1970 年代から所得格差が拡大しつつあり、特に 1980 年代前半に不平等度の上昇が激しいことから、格差に関わる研究が注目されていた。多くの研究者は個人所得格差と世帯所得格差の推移が共通の要因で起こされたものと信じていたが、世帯構成などを含み人口統計的な属性も要因として考慮すべきである（Burtless 1999）。特に、景気不況の時期に世帯構成の変動があまり影響を与えないが、比較的に安定する時期にはその影響力が大きいことを発見した研究も存在する（Martin 2006）。
アメリカの世帯構成は 1960 年代から大きな変動が起こる。子持ちの夫婦家庭の割合が急速に下落した一方、単身世帯の割合が大きく上昇した。それは、女性の社会進出にともなって男女の役割分業が再検討されることによる晩婚化の結果だと考えられる。また、世帯所得を世帯構成別で見れば、未婚世帯（male householder or female householder
family）と片稼ぎ世帯がほぼ横ばい状態に対し、共稼ぎ世帯のみ所得の上昇が見られることから、既婚女性の労働参加の促進と待遇の改善がなされてきたことが明らかになった（Teachman 2000）。

8

過去の文献に推計された所得の不平等度指標より、世帯所得分布の変化は個人所得分布と異なり、個人所得の変化のみではそれを説明しきれないことがわかった。アメリカにおいて、1975 年から 2002 年の期間、男性個人所得格差と世帯所得格差の推移が基本的には一致しているが、後者のほうが景気循環による波動が小さいことが判明した。これは、女性の個人所得格差が縮小したことが、男性個人所得格差の拡大と一部相殺した結果である（Gottschalk 2005）。景気不況の時期に格差の拡大が見込まれ、個人所得が下落するリ
スクに対し、家庭は保障として世帯総所得の下落を防ぐ効果を持つと思われる。一方、賃金所得のジニ係数を見れば、世帯所得と世帯主所得の推移がほぼ同じであることから、低所得層に単身世帯または片稼ぎ世帯の比率が高いと推測される（Heathcote, Perri,
Violante 2009）。
具体的に世帯所得分布の変化と関係性を持つ人口統計的な属性に関しては、多くの先行研究に要因分解法を用いて分析されたことがある。ある属性（例：母子世帯の分布）を不変と仮定し、推計された格差の変化分が実際の変化分と比較することを通し、その属性の影響力を推定するのがよく使われた手法である。アメリカの場合に、主に母子・父子世帯の増加、夫婦世帯の減少や男性・女性雇用率の変化（共働き世帯の増加）などの要因が挙げられるが、それらの効果が時期によって異なる。
1980 年代において、男性の所得変化はアメリカの世帯所得格差変動の 6 割以上を説明でき、格差拡大の主因だと思われる一方、結婚率の低下と夫婦収入の相関性の高まりも格差が広がることに影響を与えたと考えられる（Larrimore 2014）。また、Bishop 他（1997）
は 1976 年から 1989 年までに女性世帯主世帯（成人男性労働者がいない世帯）の増加が格差の拡大の要因であり、かつ時間とともにその効果が大きくなることを検証した。
Burtless（1999）は 1979 年から 1996 年までのデータを分析し、個人所得の変動が世帯所得の格差拡大のおよそ 4 割しか説明できないと結論付けた。その時期において夫婦所得の相関性が高くなることから、富裕層の共稼ぎ世帯と他の世帯との格差が大きくなり、それは格差変化分の 1 割くらいを説明できる。また、単身世帯および父子・母子世帯は既婚世帯と比べ、グループ内の不平等度が高く、かつ低所得層に属する割合が大きいため、そのような世帯の増加も格差拡大の一つの要因だと考えられる。一方、Daly 他（2004）は1969 年から 1989 年までの時期に、男性所得が世帯所得格差の変動の 5 割以上を説明できると推計し、Burtless の研究が失業率の影響を考慮せず、個人所得の影響を過小評価し9たと述べた。また、Daly 他（2004）は女性雇用率の上昇が格差の拡大を緩和できる効果を持つことを判明し、それは共稼ぎ世帯が増加すれば格差が縮小することを意味する。しかし、前述のように配偶者との所得の相関性の高まりが格差の拡大を導き、同時に共稼ぎ世帯が増えれば格差が広がるのではないかと、一見すると矛盾した結果となる。それは、夫婦所得の相関性が高くなることによる影響が、特定の世帯に限られると解釈され（Daly他 2004）、特に高所得層に対して影響力が大きいためである（Schwartz 2010）。一方、女性の社会進出は高所得層より、低所得世帯の間の格差を縮小させる効果が大きいことが明らかになった。
1990 年代には個人所得分布の変動が小さいため、世帯所得格差の拡大が緩い。2000 年から 2007 年までに、格差の拡大が加速するように見えるが、2000 年以前と異なり、その時期において男性所得格差の拡大が世帯所得分布にあまり影響を与えなかった。一方、2000 年までに格差を縮小させると思われる女性雇用率の変化が、この時期には逆の効果を持つことが判明した（Larrimore 2014）。

② ヨーロッパ

欧州諸国の所得格差と世帯構成に関しては、アメリカと不一致な結果が出る研究が存在する。
例えば、イタリアにおいて、1977 年から 1995 年まで女性世帯主と高齢者世帯主の割合が増加した一方、若い世帯主の割合が低下し、平均世帯規模が下落した。また、欧州他国と比較すれば、イタリアの世帯構成は女性世帯主世帯の割合が低く、平均世帯規模が大きいという特徴を持つ。Brandolini 他(2001)はそのような世帯構成の変化、および他国との世帯構成の差異が、欧州諸国より大きい世帯所得格差とその変動を説明できるかと検証してみたが、世帯構成の説明力が弱く、格差を解釈するには他の要素を考えるべきという結果が得られた。また、世帯構成自体が世帯所得に影響されるものであり、そのため、「世
帯構成が世帯所得に影響されたい」という仮説を前提として使用される要因分解法は、バ
イアスが生じる可能性が大きいことが指摘された。

10

また、Rainwater 他（1997）も Reweight の手法を使用し、オランダと他の欧州 7 国の世帯構成の異なりが、世帯所得分布の異なりを説明できるかを分析したが、Brandolini
他（2001）と同じく説明力が弱いと結論づけた。Rainwater（1997）は世帯主の所得も各世帯の特徴に包括されることより、世帯構成の影響が過大評価されてしまい、世帯構成より政府の影響力（再分配政策など）をさらに注目すべきと論じている。ただし、Rainwater
も Brandolini も欧州各国を比較する手法を用いることから、世帯構成の影響力が弱いという結果が出るのは比較対象の間の差異が小さいことによる可能性もあると思われる。
一方、ヨーロッパ諸国において女性の社会進出が進んでおり、その影響を注目する研究が多数存在する。1970 年代から、女性の雇用率が著しく上昇した一方、男性の雇用率が低下するような傾向が見える。しかし、女性の雇用率の上昇が格差を拡大させるか、または逆な効果を持つのか、その結論はいまだコンセンサスに至っていない。先行研究によると、女性の労働参加が世帯所得の不平等を拡大させる assortative mating 効果と、不平等を縮小させる added worker 効果が存在する。Assortative mating 効果とは、Burtlessの研究などにも言及されたが、夫婦所得の相関性が高まることより、女性の社会進出が格差を拡大させる効果を指す。特に、近年において人々が自分と同じような属性を持つ人と結婚する傾向が強まり、その効果も大きくなると思われる（例：education homogamy 効果）。一方、added worker 効果は世帯内に男性の所得が低下すれば、女性が家計を補うために長時間でより積極的に働き、世帯の総所得を維持する効果を指し、それによって世帯間の格差が縮小することが期待される。Boca 他（2002）は前述の理論に基づき、イタリアにおいて男女雇用状況の変化が世帯所得分布への影響を実証分析によって検証し、イタリアには女性の社会進出が世帯間の所得不平等を軽減する効果があると明らかにした。
特に、イタリアの北部は南部と比較すれば非正規雇用も保育施設も多く、そのような女性に対して働きやすい環境が整った地域に added worker 効果が大きいと思われる。
Pasqua（2008）は ECHP (European Community Household Panel)のデータを用いてヨー
ロッパにおいて女性労働参加の影響を推計したが、ほとんどの国には共稼ぎ世帯のグルー
プ内の格差が片稼ぎ世帯より小さいことを判明した。したがって、欧州北部にある国々は
南部の国より所得不平等度が低い要因の一つが、女性雇用率が高く、共稼ぎ世帯の割合が比較的大きいからという結論を導いた。

11

Kollmeyer（2013）は各国の先行研究の結果が一致しないことに対し、女性雇用率とシングルマザー世帯の増加という二つの要素に絞り、欧米 16 か国のデータを使用し世帯所
得格差に関して分析を行った。Kollmeyer（2013）によれば、女性雇用率の上昇は、一部がシングルマザー世帯の増加によるものと考えられる。シングルマザーは生計のために働かなければならない境地に立たされるが、世帯内に稼ぎ手が一人しかおらず、かつ労働市場で差別されやすい女性であるため、そのような世帯の増加が世帯間格差の拡大を導く。
したがって、女性の社会進出は確実に格差を縮める効果があるが、一部の国においてその効果がシングルマザー世帯の増加による格差拡大効果と相殺した。Kollmeyer（2013）はその二つの要素を実証分析中に同時に取り扱わなければ、女性雇用率の上昇が格差を拡大させるという結論を出してしまう可能性があり、それが先行研究に不一致な結果が出る原因であると述べられた。
Kuhn 他（2017）はスイスにおいても女性雇用率の上昇が不平等度の下落と正の相関性を持つことを検証した。スイスは OECD 諸国と比較すれば、女性の労働参加率が高く、所得不平等度が小さいという特徴が見られる。2000 年以降、他国の国内所得格差がほとん
ど拡大しつつあることに対し、スイスの所得格差は少し下落した。Kuhn 他（2017）は 2000
年から 2014 年までのデータを使用され、女性の労働参加率がすでに高い環境にも、女性の社会進出が格差を控える効果を持つと証明され、前述のアメリカの状況（Larrimore
2014）とは異なる結果が出る。

③ 日本

日本は 1980 年代にジニ係数（世帯単位所得）の上昇が見られ、1990 年代においてほぼ横ばいだったが、1990 年代後半からまた上昇するような傾向になった。
森口（2017）によれば、「日本型平等社会」は、「重工業を中心とする製造業大企業において男性正社員モデル」、「個人でははなく世帯単位の平等、家庭内の性別役割分業を前提とする」、「政府による再分配前の市場所得における平等」という特徴を持つが、1980 年
代以降、少子高齢化、世帯規模の縮小と国際競争の激化により、「日本型平等社会」の前提が揺らぐことになる。メディアは主に景気変動の影響を強調するが、世帯構成の変化、12特に高齢者世帯の増加の原因が大きいと思われる。
大竹（2005）は高齢者のみの世帯が激増したことが格差拡大の要因であると指摘した。
また、80 年代において夫の所得と妻の有業率が負の相関関係であったが、97 年からそれが観察されなくなった。近年において高所得男性の配偶者も高所得者である比率が上がり、そのようなパワフルカップルの増加も不平等の要因とされる。
大石（2006）は 1987 年から 2002 年までにおいて世帯所得格差の拡大について、等価所
得の平均対数偏差（MLD）を用いて要因分解を行い、①世帯構造の変化、②パワフルカッ
プルの増加、および③高齢層人口の割合の増加という三つの仮説を検証した。結果として、等価当初所得において格差の拡大は人口の高齢化が一番説明力の高い理由であるが、等価再分配所得においては同年齢層におけるグループ内の格差が要因だと判明された。また、
世帯構造別でみると、女の単独世帯と夫婦のみの世帯におけるジニ係数の上昇が大きく、それはこの二つの世帯構造において世帯主が 65 歳以上の割合が上昇したことによるものだと説明された。それ以外、夫婦共稼ぎ世帯の増加は格差の拡大の要因だと思われていたのだが、大石の研究によると共稼ぎ世帯と非共稼ぎ世帯のグループ内に生じた格差の拡大
が、全体の約 9 割を説明できる、しかも高齢化によって共稼ぎ世帯のシェアが低下し、パ
ワーカップルの仮説が成立していないと判明された。
山口（2014）は『全国消費実態調査』の 1989 年から 2004 年までのデータを用いて、世帯所得格差と高齢化との関係性に関して研究を行った。その結果として、1989 年から 1999年において世帯主が 60 歳以上の世帯の増加、特に世帯主が非就業状態の世帯の増加は世帯所得格差の拡大を説明できる主な要因である。しかし、1994 年以降、同年齢層における格差拡大は、60 歳以下の世帯における世帯間格差を説明できる要因であり、高齢化の影響が薄いと明らかにされた。
上述のように、高齢化は 20 世紀末の世帯所得格差を拡大させる主な要因であると思われ、それに関わる研究が多い。しかし、2000 年前後になれば人口高齢化の寄与が低下するような傾向が見え（大石 2006）、2000 年以降において高齢化の影響を再検討する必要があると思われる。

13

④ まとめ

今までの先行文献は、アメリカを研究対象とするものが圧倒的に多く、他国の文献が比較的に少ないという状況が見られる。特に、20 世紀後半にアメリカにおいて世帯構成の変動が激しく、格差の拡大も社会的に注目を浴びられるため、多くの研究は 1970 年から
1990 年までの時期に起こる変動を絞り、2000 年以降の格差と世帯構成との関係性に関わる研究が多くない。
一方、EU 諸国の研究を見れば、特に女性の雇用状況の変動を注目するものが多いと思われる。また、同じヨーロッパにおいても、各国の世帯構成が似るところもあるが異なりもあるため、多国の比較研究が割と多い。
本節の始まりに、先行研究は主に二つの論点に基づくと述べたが、その二つの論点を中心に以下のようにまとめる。

(1) 世帯構成の変動が所得分布に影響を与えるのかについて、多くの先行研究には影響があるという結論をつけられた。国ごとの比較研究で影響が弱いという結果を出したものもあるが、研究対象である欧州諸国の国別差異が小さいことが理由である可能性も考えらる。

(2) 単身世帯・シングルマザー世帯の増加が所得格差を拡大させることは、普遍的に認識されていた。その他、既婚世帯の減少と夫婦所得の相関性の高まりも格差拡大の要因だと考えらる。

(3) 多くの工業国に 1970 年代から女性雇用率の上昇が見られるため、それの影響を注目する研究が比較的に豊富である。共働き世帯の割合の上昇は、パワーカップルの増加
で格差の拡大を導く可能性もあるが、世帯員の失業や事故による所得の下落を防ぎ、世帯間格差を縮む可能性も存在する。それらの効果が地域や環境によって異なり、一概に言えないと思われるが、多数の研究結果は女性の社会進出が世帯所得格差を縮小させる効果を持つことを支持する。

14

第 4 章・日本の世帯構成および世帯所得の変遷

本稿は、総務省より公表された「就業構造基本調査」のデータを使用し、日本社会において 1980 年代からの世帯構成および世帯所得の推移をまとめてみたいと思う。
「就業構造基本調査」は総務省より 1956 年から実施されている基幹統計調査であり、1982 年から五年ごとに行われる。その標本は層化 2 段抽出法を使用し、全国から抽出された国勢調査調査区のうち、市区町村長が選定した抽出単位に住む世帯の 15 歳以上の世帯員を調査対象とされる（総務省

2017）。特定の世帯が連続で調査対象にならないようにも配慮され、かつサンプル数が大きく、日本の世帯構成への考察には代表性が保証される調査データと考えられる。
本稿は「就業構造基本調査」の 1987 年から 2012 年までのデータから、25～54 歳のサンプルおよびその配偶者を抽出し、この 25 年間において日本の勤労世代の世帯構成と所得変化を観察してみたいと考える。そのデータに基づき、婚姻状況、雇用状況及び親との同居状況により 6 つの世帯構成カテゴリーに分類した。その 6 つの世帯構成カテゴリーは、
1

独身、親と同居なし

2

独身、親と同居あり

3

既婚、親と同居なし、共稼ぎ

4

既婚、親と同居なし、片稼ぎ

5

既婚、親と同居あり、共稼ぎ

6

既婚、親と同居あり、片稼ぎである。
上述のようにデータを整理し、以下のような図表を作成された。
図表③が 1987 年、2012 年および両者とものサンプルの特徴を、図表④が婚姻状況（未婚、既婚または離婚・未亡人）によって分別されたサンプルの特徴を表し、属性（例：世帯所得、教育年数など）ごとにサンプルの平均値を示す。そのうち、Family Category 1～
6 は上記の分類によるダミー変数であり、その世帯構成カテゴリーに属する場合には 1 を、15

属しない場合には 0 が代入されている。したがって、各 Family Category の平均値は総サンプル数の中にその世帯構成が占める割合を意味する。

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表③：記述統計

図表③が示すように、1987 年と比較すれば、2012 年に日本の世帯所得と個人所得が成長し、既婚率が低下する。高等教育の展開によって平均教育年数が増加したが、Tenure
16

と Experience の年数が減少した。また、2012 年は 1987 年より正規労働者も非正規労働者もサンプルに占める割合が増加し、失業率が約 4％低下した。

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表④：記述統計・婚姻状況別

図表④はサンプルを婚姻状況によって分けられたが、世帯所得も個人所得も既婚世帯のサンプルの平均値が最も高い。平均年齢を見れば、既婚者の平均値が約 41 歳で最も大き
く、次に離婚・未亡人世帯に属するサンプルで、未婚者が一番若い。それによって未婚者
17

の Tenure と Experience が比較的に低い。また、離婚・未亡人世帯のサンプルに、女性の割合がおよそ 7 割に達し、非正規雇用率も他の婚姻状況と比較すれば大きいと見られる。
Experience が未婚者の平均値を上回っているが、Tenure と教育水準が最下位であり、恐らく子供の世話をしながら非正規雇用で働く女性の割合が大きいと考えられる。
また、各世帯構成の割合および所得の推移が、記述統計データの上に 5 年ごとに整理され、図表⑤～⑪を作成された。その 25 年間の変遷を婚姻、または親との同居状態という二つの括りで下記のようにまとめてる。

1

婚姻と労働参加出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑤：各世帯構成の割合の推移

図表⑤が示すように、 1987 年から 2012 年までに独身世帯の増加が著しい。1987 年に独身世帯が全体の約 12.5％を占め、2012 になるとその割合がおよそ 3 割までに成長した。
それは主に 1980 年代後半から進む晩婚化・未婚化による影響と思われる。1985 年に 25−
29 歳の日本国民の未婚率は男性が 60.6％で女性が 30.6％だったが、2015 年の時点で男性

18

が 72.7％、女性が 61.3％までに上昇した（内閣府

令和元年版少子化社会対策白書）。

特に若い女性の未婚率の上昇が激しく、それによって独身世帯の割合が大幅に成長した。
一方、近年において女性の社会進出が促進されており、共稼ぎ世帯が増加しつつあるというイメージを持たされておるが、既婚世帯の割合を見ると親と同居しない共稼ぎ世帯（③）の割合が比較的に安定しており、親と同居する共稼ぎ世帯（⑤）の割合が減少しつつある一方で、片稼ぎ世帯（④＋⑥）が全体的に減少する傾向が見られる。また、共稼ぎ世帯の割合（③＋⑤）は 1992 年にピークに達し、1992 年から 1997 年の間に減少することに対し、片稼ぎ世帯の割合が増加するように見られる。それについて、団塊世代の高齢化により就業世帯数の減少が要因とされることもあり、1990 年代に日本経済の不景気により、図表⑩が示すように 1992 年から失業率が高くなりつつあり、就職したくても就職できないことも原因と考えられる。

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑥：世帯構成別で平均世帯所得の推移

図表⑥は世帯構成別で平均世帯所得の推移を表す。平均世帯所得は 1997 年にピークにあたり、その後に下落した。独身で親と同居なしの世帯（①）を除けば、他の世帯構成の平均所得が 2007 年に少し上昇し、2012 年にまた下落した状況が見られる。しかし、個人（図表⑦）または男性の平均所得の推移（図表⑧）を見れば、2002 年からどの世帯構成でも下落する一方である。それに、女性の平均所得（図表⑨）がほぼ横ばい状態で、世帯19構成カテゴリーの③、④と⑥は 2012 の平均所得が 2007 より上昇し、男性所得と逆なパターンを見せた。そのような女性の平均所得の安定および上昇が、世帯所得を安定させる要因と考えられる。

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑦：世帯構成別で個人所得の推移

女性の平均所得の推移が男性と異なる現象については、いくつかの要因が考えられる。
一つ目は、所得の高い男性正規労働者が高齢化によって減少することから、平均個人所得が低下してしまうようになるが、高齢者になる世代において女性の総人数に対し正規労働者の比率が低いため、女性の平均所得に対し全体的な影響が弱い。二つ目は、先行文献で言及された「added work effect」があり、配偶者の所得が下落すれば、家計を補うために女性がより積極的に働き、世帯の総所得を安定させる可能性がある。図表⑪が示すように、非正規雇用の割合が 1997 年から持続的に成長しており、それは主に女性が非正規労働者として労働市場への参加による影響と思われる。総務省が公開されたデータより、2002 年と比較すれば男性の労働力人口が下落したことに対し、女性は 30 代以上の非正規労働者が大幅に増加したため、女性の労働力人口が増加し、総労働力人口の減少を緩和させた（江刺2015）。それは女性の働く意欲が強くなったことを反映している。

20出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑧：世帯構成別で男性平均所得の推移

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑨：世帯構成別で女性平均所得の推移

また、各世帯構成別の所得を比較すれば、既婚世帯において共稼ぎ世帯の男性平均所得
が片稼ぎ世帯より明らかに低いことが分かる。その現象に対して日本には、「80 年代に低所得男性の配偶者ほど有業率が高いというダグラス＝有沢法則が成り立っている」が、「97 年代において夫の所得と妻の有業率の間には負の相関関係は観察されなくなってい21

る」と思われる（大竹2005）。しかし、男性の平均所得を見れば、1997 年までに共稼ぎ世帯が片稼ぎ世帯に近寄っている傾向が見られるが、その以降、両者の差がまた広がるようになった。その故、近年においてダグラス＝有沢法則の成立に関してさらなる考察が必要であると考慮される。

2

親との同居

日本は高度経済成長期を経て核家族化が進み、三世代家族が減少するという認識が普遍的であるが、「国勢調査」によれば 1920 年の時点で核家族世帯がすでに半分以上を占め、主流の世帯構成と言ってよい。近年には核家族の割合が低下するような傾向が見られるが、主に単独世帯の急増による影響と考えられる。また、三世代世帯の割合が 1980 年にピー
クの 12.2％に達し、その後に低下するように見られる。
図表⑤が示すように、親と同居なしの世帯（①＋③＋④）が占める割合が、1987 年から約 7 割で安定的に推移している。そのうち、独身世帯が約 6％増加し、片稼ぎ世帯が約9％減少し、共稼ぎ世帯が約 2％増加した。
また、親と同居ありの世帯を見れば、独身世帯が約 10％増加し、片稼ぎ世帯が約 2％減
少し、共稼ぎ世帯が約 7％減少したという変化が見られる。そのような変動に対し、二つの点を注目すべきと考える。
一つ目は、独身世帯が急増しているが、そのうち、親と同居ありの世帯が増加分が特に大きいこと。親と同居ありの独身世帯は、平均世帯所得が親の収入も含めるため、①の親と同居なしの独身世帯より高く見られるのだが、個人の平均所得が①より低下する。特に、男性の平均所得を見れば、1987 年に②の世帯構成の平均個人所得が①より 50 万円くらい
低く、2012 年にその差が 86 万円までに拡大した。それは恐らくパラサイト世帯の増加による影響と思われ、パラサイト・シングル問題が深刻化していることを示唆する。
他に注目すべきと考える点は、既婚で親と同居する世帯（⑤＆⑥）のうち、特に片稼ぎ世帯が減少していることである。既婚で子持ちの場合に、就業の意欲を持つ女性に対し、親との同居は親が子供の面倒見をするなどのメリットがあり、女性の就労を促進する効果を持つと思われる。しかし、既婚で親と同居する世帯のうち、図表⑤が示すように共稼ぎ
22

世帯の割合が低下しつつある。その原因は、主に保育施設および介護サービスの充実によって親との同居の必要性がなくなることと思われ、子育て支援および高齢者福祉のための施策により、クラウディングアウト効果が発生する可能性が考えられる。

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑩：失業率の推移

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑪：非正規雇用率の推移

23

第 5 章・おわりに本章では先行文献を踏まえ、他国と比較しながら分析の結果をまとめた。
まず、多数の先進国と同じく、女性の雇用率が大きく上昇し、女性の労働参加が世帯所得の格差を緩和させる効果が見られるが、欧米諸国の研究で多く議論されていた配偶者の所得の相関性が高まることは、本稿においては観察されなかった。個人所得より、世帯所
得のほうが個人の消費水準を反映すると思われ、世帯所得の安定さを維持するには女性の社会進出を促進すべきと考える。先行文献に女性が働きやすい環境には added worker 効果が高いと指摘され、そのような環境の整備は必要性が高い。
また、日本の先行研究は高齢者のみの世帯の増加による影響が大きいと指摘したが、2000 年以降にその影響が弱くなっていると思われる。したがって、高齢者のもの世帯だ
けではなく、勤労世帯の変化をより注目すべきと考えられる。本稿で使用されるデータはその影響を除いたが、それは高齢化の影響がすべて除かれたわけではない。前述のように、
パラサイト・シングルの問題が深刻化になる可能性が示された。パラサイト・シングル世
帯は子供が親を介護するために仕事を諦め、親の死後に貧困に陥るリスクが高いことから、今後に格差が拡大する要因になると考えられ、パラサイト・シングルへの援助の必要性を示唆している。ただし、介護サービスなどのクラウディングアウト効果も世帯構成の変化に反映され、具体的な施策は慎重に検討すべきと考えられる。
その他、男性の所得が高くなるほど配偶者の就業率が低くなるというダグラス＝有沢法
則がまだ成り立っていることが示された。実際に、男性の所得が低いほど、景気不況で配偶者の女性が働かざるを得ない可能性が高いと考えられ、将来に更なる考察をする価値がある課題であると思う。

24

Appendix:

出所）「就業構造基本調査」に基づき筆者より作成

図表⑫：FFL Decomposition Method による推計結果
注)「就業構造基本調査」により FFL Decomposition Method を使用し推計された結果である。Standard error が括弧の中で報告されている。この解釈はリサーチペーパー(呉, 2019)を参照のこと。

25

参考文献：
Bishop, John A. (1997) John P. Formby, W. James Smith “Demographic Change and Income
Inequality in the United States, 1976–1989”, Southern Economic Journal. 64:34–
44.
Brandolini, Andrea (2001) Giovanni D Alessio “Household Structure and Income
Inequality”, Luzembourg Income Study Working Paper. No. 254.
Burtless, Gary (1999) “Effects of Growing Wage Disparities and Changing Family
Composition on the US Income Distribution”, European Economic Review. 43:853–65.
Daly, Mary C.(2004) Valletta Robert G. “Inequality and Poverty in United States:
the Effects of Rising Dispersion of Men s Earnings and Changing Family Behaviour”,
Economica (2006) 73, 75–98.
Del Boca, Daniela (2002) Silvia Pasqua “Employment Patterns of Husbands and Wivesand Family Income Distribution in Italy (1977–98)”, IZA Discussion Paper No. 489.
Peter Gottschalk, Peter (2005)“Inequality of Wage Rates, Earnings and Family Incomein the United States, 1975-2002”, Review of Income and Wealth. 51(2): 231-254.
Heathcote, Jonathan (2010) Fabrizio Perri, Gianluca L. Violante “Unequal We Stand:An Empirical Analysis of Economic Inequality in the United States: 1967–2006”,
Review of Economic Dynamics. 13(1): 15–51.
Kuhn, Ursina (2017) Laura Ravazzini“The Impact of Female Labour Force Participationon Household Income Inequality in Switzerland”, Swiss Journal of Sociology, 43 (1):
115–135.
Larrimore, Jeff (2014) “Accounting for United States Household Income Inequality
Trends: The Changing Importance of Household Structure and Male and Female Labor
Earnings Inequality”, Review of Income and Wealth. 60 (4): 683–701.
Martin, Molly A. (2006) “Family structure and income inequality in families withchildren, 1976 to 2000”, Demography. 43:421–46.
Kollmeyer, Christopher (2013) “Family Structure, Female Employment, and National
Income Inequality: A Cross-National Study of 16 Western Countries”, European
Sociological Review. 29(4): 816–27.

26

Pasqua, Silvia (2008)“Wives
work and income distribution in European countries”,
European Journal of Comparative Economics. 5(2): 197-226.
Rainwater, Lee (1997) Timothy Smeeding ”Demography or Income Packaging: What
Explains the Income Distribution of The Netherlands?”, LIS Working Paper Series,
No. 169.
Schwartz, Christine R. (2010) “Earnings Inequality and the Changing Association
between Spouses Earnings”. American Journal of Sociology. 115:1524-57.
Teachman, Jay D. (2000) Lucky M. Tedrow, Kyle D. Crowder “The Changing Demographyof America's Families”. Journal of Marriage and Family. 62 (4), 1234–1246.

森口千晶（2017）「日本は「格差社会」になったのか：比較経済史にみる日本の所得格差」『経済研究』2017 年 4 月号，169−189 頁
山口雅生（2014）「所得格差拡大と高齢化の再検討」『経済研究』2014 年 1 月号，86−93頁
大石亜希子（2006）「所得格差の動向とその問題点」貝塚啓明・財務省財務総合政策研究
所編『経済格差の研究』第 1 章，中央経済社
大竹文雄（2005）「所得格差は拡大したのか」大竹文雄著『日本の不平等』第 1 章，日本
経済新聞社
総務省統計局（2016）「平成 26 年全国消費実態調査：所得分布等に関する結果」
厚生労働省（2017）「平成 29 年版厚生労働省白書ー社会保障と経済成長ー」
江刺英信（2015）宮下佳孝「最近の正規・非正規雇用の特徴」総務省統計局広報資料
計 Today No.97

27

統