【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月７日【四半期会計期間】

第203期第２四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年７月１日

至2022年９月30日)

山内 一裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

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1

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三枝

章吾

三枝

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第203期
第２四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年９月30日

自至2022年４月１日
2022年９月30日

第202期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

1,938,619

1,945,814

4,502,252

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

6,614

△63

86,015

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

4,796

2,139

42,834

四半期包括利益又は包括利益(千円)

27,528

7,148

26,130

純資産額(千円)

4,645,664

4,656,493

4,646,942

総資産額

(千円)

21,201,382

20,509,850

21,113,498

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.16

0.07

1.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

0.16

0.07

1.42

自己資本比率

(％)

21.8

22.6

21.9

(千円)

72,625

138,777

516,952(千円)△97,971△14,477△127,967(千円)△317,918△317,480△632,774(千円)

1,142,821

1,050,954

1,242,958

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第202期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第203期
第２四半期
連結会計期間2021年７月１日
2021年９月30日

(円)

1.17

自
至

2022年７月１日
2022年９月30日
0.46(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

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2

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の進展に伴う輸出型企業の業績拡大や新型コロナウイル
ス感染症の行動制限緩和の効果などから全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、新型コロナウイル
ス感染症第７波による感染者急増の影響や円安・資源高の進展に伴う国内消費者物価の上昇が消費を下押しするリ
スクや、輸入型企業の利益を圧迫するリスクなどもあり、十分注意を要する状況が続いた。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基
づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では７月に全国初の幼魚水族館
をオープンし地元マスコミにも繰り返し取り上げられるなどの宣伝効果や、開業25周年となったことを弾みにゴー
ルデンウィークや夏休みの販促や地域密着型の運営を一段と強化し集客力アップに努めた。ヘルスケア事業においては、展示会販売など対面営業を中心とする業態の回復に遅れが見られ、特に主要マーケットである東京地区において苦戦した。繊維・アパレル事業においては、中国の上海現地法人が円安効果もあり前年同期比で売上が伸びた
ものの、市況回復の鈍い国内アパレルＯＥＭ関係が苦戦した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億45百万円(前年同期比0.4％増)の増収となったものの、営業利益は90百万円(前年同期比5.2％減)、支払利息などを加味した経常損失は０百万円(前年同期は経常利益６百万円)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円(前年同期比55.4％減)と黒字は確保したものの前年同期比減益となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、最盛期の夏場に新型コロナウイルス感染症の第７波の影響があったものの、政府の行動緩和を背景とした持ち直しの動きもあり、開業25周年を契機としたゴールデンウィーク商戦や夏休みイベントに注力したことや、７月にオープンした全国初の幼魚水族館の効果などにより、売上高は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は10億80百万円(前年同期比1.5％増)となり、利益率も改善した結果、営業利益は４億２百万円(前年同期比6.4％増)と前年同期比で増収増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品や旧和田哲グループが取り扱う東洋紡の技術を生かした健康寝具が売上を伸ばしたものの、一部市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、対面営業の業態の回復遅れや羊毛関連の受注減少が響き、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は４億90百万円(前年同期比17.6％減)、営業損失は26百万円(前年同期は営業損失７百万円)となった。

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3

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(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭ事業が苦戦したものの、中国現地法人が引き続き好調を維持したため、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で第３四半期以降にずれ込んだ案件があり、売上高は前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は３億75百万円(前年同期比34.6％増)と増収し、営業損失19百万円(前年
同期は営業損失20百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は205億９百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に比べ６億３百万円減少(前期末比2.9％減)した。主な要因は、テナントからの預り金の支払や消費税の納付などによる現金及び預金の減少１億92百万円、減価償却などによる有形及び無形固定資産の減少２億74百万円である。
負債の残高は158億53百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ６億13百万円減少(前期末比3.7％減)した。主な要因は、仕入債務の支払などによる支払手形及び買掛金の減少１億18百万円、約定弁済による短期及び長期借入金の減少３億３百万円である。
純資産の残高は46億56百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ９百万円増加(前期末比0.2％増)した。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加２百万円、為替レートの変動による為替換算調整勘定の増加８百万円である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億38百万円のプラス(前年同期比91.1％増)となった。これは主に、減価償却費２億87百万円、売上債権の減少２億23百万円、棚卸資産の減少60百万円、仕入債務の減少１億50百万円、預り保証金の減少39百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円のマイナス(前年同期は97百万円のマイナス)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出14百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円のマイナス(前年同期は３億17百万円のマイナス)となった。
これは主に、長期借入れによる収入８億13百万円、長期借入金の返済による支出11億17百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億50百万円(前年同
期比8.0％減)となり、前期末に比べ１億92百万円減少した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年11月７日)(2022年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
30,177,000
30,177,000
名古屋証券取引所
プレミア市場

計30,177,000

30,177,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

2022年７月21日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) ３
当社執行役員 ３

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※新株予約権の行使時の払込金額(円)

※

(注)１

普通株式

46,000(注)１

株式１株につき１円

新株予約権の行使期間 ※2025年８月16日～2030年８月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項

46

91円
(注)２

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４※※ 新株予約権の発行時（2022年８月16日）における内容を記載している。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日(以下、「決議日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額－5－(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2) その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合
併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

－

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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2022年９月30日―

30,177,000―

100,000――(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

ファーストブラザーズ㈱東京都千代田区丸の内2-4-1

ジエイピー ジエイピーエムエ
スイー ルクス ジエーピー
モルガン セキユリテイーズ
ピーエルシー エク コル（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP UNITED KINGDOM

2,160

7.17

965

3.20

540

1.79

（東京都千代田区丸の内2-7-1）㈱シード

静岡県三島市文教町1-7-25

501

1.66

㈱デベロツパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

500

1.66

㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

315

1.04

新陽㈱

東京都中央区日本橋室町4-3-5

280

0.92

茨城県つくばみらい市

250

0.83

清水建設㈱

東京都中央区京橋2-16-1

218

0.72

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-1

200

0.66

田島

静岡県三島市200

0.66

東京都渋谷区

200

0.66

6,330

21.02

倉持

真孜

祐一

五十嵐

和博
計

（注）

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
815千株㈱日本カストディ銀行（信託口）
315千株

－

7

－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,700(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,994,600
普通株式
20,700

発行済株式総数

30,177,000

総株主の議決権―

299,946

―

―

―

―

―
299,946―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１

68,700―68,7000.22(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.30―

161,700―

161,700

0.53

計

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第202期連結会計年度

東陽監査法人

第203期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間

－

9

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シンシア監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,253,143
660,583

棚卸資産
その他

760,658
51,095※1

1,061,139
443,446
823,632
62,248※1

貸倒引当金△1,170△990

流動資産合計2,724,309

2,389,476

8,360,027
9,265,726

8,118,203
9,265,726

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）138,900

110,738

17,764,653

17,494,668

のれん
その他

156,889
18,135

149,685
21,309無形固定資産合計

有形固定資産合計
無形固定資産175,025

170,994

投資その他の資産投資有価証券

325,088328,995

破産更生債権等
繰延税金資産83,25652,67583,256
58,667

68,716△80,22864,019△80,228

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

10

－

449,509454,710

18,389,188

18,120,373

21,113,498

20,509,850

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

419,907607,992※2

301,449
577,992※2

未払法人税等
賞与引当金

4,406
46,074

7,145
46,826

株主優待引当金
その他

26,000656,155－
532,231

流動負債合計

1,760,536

1,465,645

固定負債
長期借入金
長期預り保証金※2

再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債

10,276,630
1,468,943※2

10,002,634
1,429,642

2,476,495
309,637

2,476,495
307,271

資産除去債務その他

55,147
119,164

55,440116,227

固定負債合計14,706,019

14,387,711

16,466,556

15,853,357

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

100,000

100,000

資本剰余金
利益剰余金

14,342△54,093

14,342△51,954

自己株式△9,781△9,784

株主資本合計50,46652,603

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△15,054△80,341△10,844△88,327

土地再評価差額金
為替換算調整勘定

4,664,864
9,894

4,664,864
18,680その他の包括利益累計額合計

4,579,363

4,584,372

17,112

19,517

その他の包括利益累計額

新株予約権
純資産合計

4,646,942

4,656,493

負債純資産合計

21,113,498

20,509,850

－

11

－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,938,619
1,380,015

売上高
売上原価
売上総利益

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,945,814
1,378,701

558,604

販売費及び一般管理費

※

営業利益

463,539

567,113※476,978

95,064

90,134

30

48

受取配当金
その他

3,600
580

3,513
990

営業外収益合計

4,211

4,552

営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息

86,78290,443

持分法による投資損失
その他

829
5,048

303
4,003

営業外費用合計

92,66094,749

経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,614

△63

6,614

△63

462
1,356

3,789
△5,991

法人税等合計

1,818△2,202

四半期純利益

4,796

2,139

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,796

2,139

－

12

－

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
4,796(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,139

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

7,755
11,174

4,209△7,986

為替換算調整勘定

3,801

8,786

その他の包括利益合計

四半期純利益その他の包括利益

22,731

5,009

四半期包括利益

27,5287,148（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

27,5287,148

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

－

13

－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

6,614

△63

293,424△100

287,390△180

賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）

4,051△22,000

751△26,000

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金△254△3,630△2,366△3,561

支払利息
持分法による投資損益（△は益）86,782829

90,443303

売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）

256,677△97,181

223,836△60,984

仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）△135,703△42,200△150,383△39,300

その他△198,617△92,870

小計

148,693

227,015

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

3,630

3,561

△78,222△1,475△90,800△999

72,625

138,777

有形及び無形固定資産の取得による支出△97,971△14,477

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97,971△14,477

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出－△303,996

813,624△1,117,620

リース債務の返済による支出
その他△10,922△3,000△10,922△2,561

財務活動によるキャッシュ・フロー

△317,918△317,480

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

856

1,176

△342,407△192,004

1,485,228

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

－

14

－

1,142,821

1,242,958※

1,050,954

【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※２

前連結会計年度(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

756,966千円

821,128千円

1,129千円

1,129千円

2,562千円

1,374千円

760,658千円

823,632千円

財務制限条項(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

－

15

－

(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

給料

149,011千円

150,220千円

賞与引当金繰入額

44,026千円

38,690千円

退職給付費用

5,992千円

7,736千円

貸倒引当金繰入額△100千円△180千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,153,006千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
1,061,139千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,184千円△10,185千円

現金及び現金同等物

1,142,821千円

1,050,954千円

現金及び預金(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。

－

16－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至 2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・
アパレル事業

顧客との契約から生じる収益

137,586

594,921278,910

1,011,419―

1,011,419

その他の収益927,200――

927,200―

927,200

1,064,787

594,921278,910

1,938,619―

1,938,619

228

26

110

364

△364

―

1,065,015

594,947

279,021

1,938,984△364

1,938,619

378,464△7,681△20,544

350,237△255,173

95,064合計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,173千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至 2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

繊維・
アパレル事業

顧客との契約から生じる収益

143,073490,096375,389

1,008,559―

1,008,559

その他の収益937,255――

937,255―

937,255

1,080,329

490,096375,389

1,945,814―

1,945,814

228

―

―

228

△228

―

1,080,557

490,096375,389

1,946,042△228

1,945,814

402,656△26,611△19,165

356,880△266,745

90,134合計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)(注)

１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,745千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

－

17－

(金融商品関係)
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

0円16銭

0円7銭

4,796

2,139

―

―

4,796

2,139

29,894,438

30,071,431

0円16銭

0円7銭

―

―

341,373

208,139――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

18－

２ 【その他】
該当事項なし。

－

19－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－

20－

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

野

栄

太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田

洋

和

郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。