公立大学法人敦賀市立看護大学
令和２年度 年度計画

令和２年度
第１年度計画

令和２年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）令和２年度計画の期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置＜看護学部看護学科＞①一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。
②専門教育では考える力を育てられるよう、授業ではグループワークなどを重視、実習では対象を理解し、適切な看護を創造するために学生相互の意見交換などを行う。
③看護の実践にあたっては、常に倫理的視点を持てるよう指導にあたる。
④ディプロマポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、教育的かかわりを持っていく。
⑤2019 年度の入学生から適用した科目配置変更後のカリキュラムについて、教育効果等の検証を行っていく。
⑥看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。
⑦看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習について理解を深められるよう支援する。
⑧基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題を見出し、目的を持って学習できるよう支援する。
⑨2022 年度入学者から導入される第 5 次カリキュラム改正に伴う早期体験学習のあり方を検討する。
⑩国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業を通して、コミュニケーション能力を育成する。
⑪英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。また、プレゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。

⑫語学研修を実施し、国際理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高める機会を提供する。
⑬情報科学、保健統計学等の授業を通して、コンピュータリテラシー及び情報活用力を身に着けることを支援する。
⑭ICT を活用した講義・演習において、学生自身の ICT 活用能力を高められるよう支援する。
⑮社会的にさまざまな問題となっている情報モラル、セキュリティについて理解が深められるように指導する。
⑯臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるように指導する。
⑰臨地実習において、電子データの取り扱い、個人情報保護等のモラルを身に付けられるよう各学年の実習オリエンテーションなどで指導を行う。
⑱さまざまな最新の医療現場のシステムの理解を深め、積極的に対応できるように支援する。
⑲地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター事業への参加を通して、学生の積極的な地域貢献活動を促す。
⑳学生や教職員が市や医療機関の防災訓練などボランティア活動等を通して、常に地域と連携していけるよう、積極的な参加を促す。
＜大学院看護学研究科＞①入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要等の説明を実施する。
②選択分野における主担当教員を決定し、その教員を中心としながら、学生が履修科目を計画的に選択できるように個別指導を行う。
③教育の充実を図るため、共通科目、看護専門科目の講義内容を明示すると共に、学生の学習状況などの情報を共有し、個々の学生にあった教育・指導を行う。
④選択分野における主担当教員を中心とし、その分野に所属する教員全員が研究指導に携わる。また、学術的視野を広めるために他分野の教員からの指導が受けられる体制を整える。
⑤看護実践現場で実際に発生するリアリティーのある現象を教材に取り上げ討論することができるよう、実践現場との連携を図る。
⑥社会人学生に対しては、就労状況を確認しながら、土・日及び夜間開講や集中講義などの便宜を図り、修学と勤務との両立が可能となるよう個別支援を行う。
⑦認定看護管理者認定審査受験資格に必要科目を設置すると共に、教育内容の充実を図る。
＜助産学専攻科＞①助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦検診や分娩介助の際に活用できるように指導する。

②小児期、思春期、成熟期、更年期さらに老年期の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて看護教育が行えるよう指導する。
③ME 機器が正常な胎児発育経過及び正常な分娩経過の把握に利用できるように指導する。
④市町村が開催する母親学級などに参加し、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるように指導する。
⑤実習で受け持った継続事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表する過程を経験できるように指導する。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①教員の資質向上を目指して、授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD（facultydevelopment ）研修を実施する。
②学内教員同士の授業を公開し、教員が相互に学び合う機会とする。
③学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのコメント提示する。
④授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう授業内容、方法等を検討する。
⑤主に若手教員を対象に学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。
⑥教職員の適切な配置に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協力体制の充実を図る。
⑦令和 2 年度臨地実習指導者会を開催する。
⑧領域毎に必要に応じて、実習指導全般に関する意見交換を実施する。
⑨前年度の実習評価をふまえて、令和 2 年度版の共通実習要項、基礎看護学実習要項、3年次・4 年次実習要項の改善を行う。
⑩2022 年度入学者から導入される第 5 次カリキュラム改正に伴う実習体制に向けた本学の方針を検討し、実習施設との調整を図る。
⑪学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。
⑫大学院及び専攻科の授業体制に対応するため、図書館の平日の開館時間を午前 9 時から午後 10 時まで、土曜日を午後 1 時から午後 7 時までとする。
⑬ブラウジングゾーンの検索用 PC10 台を更新し、学生の学習・研究への利便性をなお一層向上させる。
⑭タブレット等を利用した学習環境の充実に努める。
⑮図書館サポーター制度をさらに有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。
⑯企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。
⑰施設整備委員会にて施設・設備の利便性等の向上について検討する。

（３）学生支援に関する目標を達成するための措置①学年担任を中心にオリエンテーションや個別面接を実施し、学生生活の相談支援や履修指導を行う。生活環境が大きく変化する 1 年生に対しては、全学生への個別面接を行う。
②本学の卒業生、在学生及び教職員が交流を深めたり、情報交換できるようコミュニティーサイト「海凜掲示板」の有効活用を図る。
③全学生を対象に、情報モラルや健康、感染予防、消費者生活、交通安全、年金講座、護身術の講座を開講し、安全な生活環境づくりに向けた情報提供を実施する。
④学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページで公開する。
⑤サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。
⑥個々の学生の問題について学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が適宜連携し、情報を共有し相談支援にあたる。
⑦法律や規程に基づき大学等における修学支援、授業料等の減免制度について説明会を行い、適切に情報を提供すると共に個別相談に応じていく。
⑧日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けることができるように説明会の開催や個別指導を通して支援する。
⑨学生が主体的に学習に取り組めるよう、学生の国家試験対策係を選出し、模擬試験の計画・実施、受験手続等に取り組めるよう指導する。
⑩学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試験学習の相談支援を行う。
⑪看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習について理解を深められるよう支援する。
（再掲）⑫就活ガイダンスにおいて、学内でキャリア講座を実施し、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。
⑬就活ガイダンスにおいて、卒業生の就職活動体験を聴く機会を設け、進路決定の際に参考となるよう情報提供を行う。
⑭就活ガイダンスにおいて医療施設説明会を実施し、学生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を提供する。
⑮学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の就職活動の相談支援を行う。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置①入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、学生確保に係わる広報活動を積極的に行う。
②本学についての一層の理解を深めてもらうため、全学体制で県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加するとともに、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。

③効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の進学相談会の相談者概要と出願者の出身地域等との関連を分析する。
④「大学入学共通テスト」実施に伴い、入学者選抜に向けた実施要項などの見直しを行う。
⑤ホームページ及び大学案内をより魅力的な内容にするとともに、本学の教育活動等について常に最新の情報を発信する。
⑥ホームページの刷新を検討する。
⑦県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪問を積極的に行い、本学の紹介並びに入学試験についての情報を提供する。
⑧オープンキャンパスを実施し、大学紹介、入試情報、学生生活、語学留学、奨学金などの説明とともに、個別の進路相談に応じる。また、地域医療機関と連携し、進路選択の情報を得る機会を提供する。
⑨オープンキャンパスを活用し、県内高校教員との懇談会を開催し、相互の理解に努める。
⑩令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置①2019 年度の研究業績を集積しホームページに公開する。
②福井県共同リポジトリとの連携を維持しつつ、研究成果の効率的な集積と発信のため、教員にリサーチマップの活用を促す。
③地域・在宅ケア研究センター事業を通して、地域住民の健康生活に関する情報収集を行うとともに、地域と大学が連携して研究体制の基盤作りを進める。
④研究報告会を開催し、本学教員及び地域の医療職者による研究や看護実践報告等について関係者間の共有を図り、併せて地域住民へ研究成果の発信に努める。
⑤災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査計画を立てる。
⑥災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。
②外部研究資金の獲得に向けた学内研修会を開催する。
③各種助成金等の公募情報を適宜学内に周知する。
④被検者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理審査及び教員・学生に対する研究倫理研修のための APRINe ラーニングの継続をもって、研究倫理の遵守に努める。
⑤競争的研究費の効果的な配分及び研究への着手を円滑にするため、申請時期・回数等について検討する。

⑥合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目的・意義にあった研究費を適正に配分する。
⑦研究に用いる機材等を無駄なく有効活用するため、大学所有の機材・物品等の一覧を参照して適切な申請が行えるよう、ルールの確立にむけた方策を検討する。
⑧地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域の健康課題に関するデータを集積し、令和元年度に実施した調査結果等を適宜公開・提供し、課題解決に活かす。
⑨教員の研究成果のジャーナル投稿を積極的に推進する。
⑩リサーチマップの活用を促す研修会を開催する。
⑪2019 年度の研究業績を集約し、ホームページで公開する。
⑫研究報告会を開催し、教員の研究成果を発信するとともに、医療現場における研究報告を聞き、課題等について情報交換を行う。
３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置①「出張講演」、「看護大学健康講座事業」、「看護研究方法論講座」、「研究報告会」、「教員免許状更新講習」等の各種事業を開催する。
②地域・在宅ケア研究センターの事業内容に、地域住民や関係機関及び学生の意見を反映させる。
③科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座、教員免許状更新講習を開催する。
④地域の看護職者を対象とした看護研究支援を行う。
⑤学生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を企画する。
⑥敦賀市、関係機関、学会等及び地域の諸機関の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関等との連携推進を図る。
⑦地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動への参加を促す。
⑧学生の保護者に対し、敦賀市や大学の活動に関する情報を発信するため、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、後援会総会等で配布する。
⑨「就活ガイダンス」を開催し、学生の進路決定をサポートする。
⑩学生が地域医療機関の看護職者と交流する場を提供する。
⑪学生の地域保健医療看護に対する興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。
⑫大学行事等（大学祭等）を活用して、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生に対し情報を発信する。
⑬災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。
⑭災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。

（２）国際交流に関する目標を達成するための措置①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、現地の看護学部の教員との人材交流を行う。
②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③学生が安心して海外語学研修できるよう、オカナガン大学の担当者と事前・事後に十分調整を行う。特に本年度は、学生の海外語学研修に合わせて、英語担当教員をオカナガン大学に派遣し、研修プログラムの更なる充実に向け協議を行う。
④学生に対しては、カナダ文化や研修に対する心構えなどについて、カナダ人インストラクター、海外研修経験学生等による事前オリエンテーションを行う。
⑤オカナガン大学での海外語学研修に参加する学生に費用助成を行う。
⑥海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。
第３１

大学運営に関する目標を達成するための措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。
②学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。
③教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。
④大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連携を行う。
⑤FD（faculty development ）、SD（staff development）活動を継続して実施し、教育と運営の質保証に努める。
⑥理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に努める。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置①教員の裁量労働制を継続する。
②大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。
③教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。
④財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した人事に取り組むとともに、教職員の採用計画を適切に定め、公表する。
⑤教員採用選考規程に従い、教員採用を行う。
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内 LAN を利用し行う。
②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯などを徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費の抑制を図る。
③予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。
（３）安定した大学運営に関する目標を達成するための措置①予算の編成に当たっては複数の理事及び事務局長による査定を行い、執行に当たっては担当職員によるダブルチェックにより確認し、適正な体制のもとで予算の編成・執行を実施する。
②目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。
３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置①認証評価機関が行う大学評価を受審するため評価項目をまとめる。
②評価委員会が行う法人評価の結果等を総合し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。

４

広報・情報公開に関する目標を達成するための措置①広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。
②ホームページの内容をより充実させる。
③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。
④敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」をさらに充実させる。
⑤オープンキャンパスの際に高校教員対象の大学説明会を実施する。

５

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①施設・設備の活用状況の把握を行い、この調査結果を基に今後の補修・更新計画を策定するとともに、大学としてふさわしい教育・研究環境の整備及び充実を図る。
②施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
③避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
④避難所として機能できるレベルを整理する。

⑤情報ネットワークの運営管理を行う上で、重大な問題発生時を想定した対応訓練や教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施するとともに、業務を維持・継続するための手法を具現化する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置①危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。
②敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行う。
③衛生委員会を中心に、教職員の労働安全を確保する。
④緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。
⑤情報ネットワークの運営管理を行う上で、重大な問題発生時を想定した対応訓練や教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施するとともに、業務を維持・継続するための手法を具現化する。
（再掲）⑥BCP（事業継続計画）策定にむけて、課題を検討し計画を立てる。
６

予算、収支計画及び資金計画（１）予算（令和２年度）（単位区分収入
運営費交付金
施設整備費等補助金
授業料等収入百万円）

金 額
6034340165

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

雑収入

4

支出

603

教育研究経費

93

一般管理費

55

人件費

455

施設整備費

0

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

臨時損失

0

（２）収支計画（令和２年度）（単位区費用の部分金百万円）
額
619

経常費用

619

業務費

548

教育研究経費93

受託研究等経費

0

人件費

455

一般管理費

54

雑損

0

減価償却費

17

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
施設整備費補助金収益

0
616
616
434
0

授業料収益

141

入学料収益

20

検定料収益

4

受託研究等収益

0

雑益

4

物品受増益

0

その他収益

4

資産見返運営費交付金等戻入

10

資産見返寄附金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

3

臨時収益

0

純利益

△3

（３）資金計画（令和２年度）（単位区 分資金支出

金百万円）
額
603

業務活動による支出

602

投資活動による支出0

財務活動による支出

1

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入603
603

運営費交付金による収入

434

授業料、入学料及び検定料収入

165

受託研究等収入

0

寄付金収入

0

補助金等収入0

雑収入

4

投資活動による収入0

補助金等収入0

財務活動による収入0７

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

８

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

９剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０

施設及び設備に関する計画なし