美郷町成年後見制度講演会レジュメ（資料版）
平成２８年１１月２６日
弁護士
田 上尚志

成年後見制度をめぐる法律の仕組み※

第１

なぜ成年後見制度が必要なのか。それは，被保護者（被後見人，被保佐人，被補助人，被任意後見人が独力で法律行為ができなくなるからである。
成年後見制度は，判断能力が減退した被保護者のために，後見人，保佐人，補助人，任意後見人が法律行為を代行（代理）するか，あるいは法律行為の成立に後見人，保佐人，補助人，任意後見人の追認・同意を必要とする制度である。

法律行為・意思能力・行為能力（世の中法律行為で動いています。）→

法律行為＝ 自らが考えたとおりの権利・義務の発生，消滅，変更（得喪変更）を発生させることを目的とする行為（意思表示）。２人以上の者の意思表示の合致によって成立する契約（売買，賃貸借等），単独の意思表示によって法律効果が生じる単独行為（解除，取消，相殺等），複数の同一方向の意思表示によって成立する合同行為（会社の設立等）の３つの類型がある。
そのうち，契約が最も日常的であり，重要である。
↑ 人を殴れば不法行為に基づく損害賠償債務を負うことになり，権利・義務の得喪変更を生じるが，殴った者は損害賠償債務を負担することを目的として殴ったわけではないので，人を殴る行為は法律行為ではない。

→

人は常に真意のとおりの意思を表示するわけではない。
→ そもそも未熟（未成年）判断能力の喪失，減退（意思無能力）
勘違い（錯誤）騙された（詐欺）
脅された（強迫）
法律行為の効力を否定する必要が生じる場合がある（後述）。

→
→

意思能力
→ 法律行為が有効であるためには，意思表示をする者が合理的に物事を判断できるだけの判断能力を有していなければならない。
↑ しかし，意思能力の有無はその人の外観から簡単に分かるとは限らないので，いったん有効に成立したように見える法律行為を常に後から覆したのでは，法的安定性に欠ける。
-1-

※

→

第２

以前特別養護老人ホームを訪問したとき，５分ごとに同じ話を繰り返す紳士がいた。

行為能力（意思能力の有無を，外観で決めようとする制度）＝ 単独で有効に法律行為をなし得る地位又は資格。原則として成年に達すれば民法上行為能力を付与され（民法３条），行為能力がある者の行為は，原則として完全に有効な効力を生じる。
→ 例外として営業許可を受けた未成年者（民法６条１項），婚姻による成年擬制を受ける未成年者（民法 753 条）は，民事法上は成年に達したものとみなされ，行為能力を認められる。
→ 成年に達した者でも，認知症その他の精神疾患により判断能力を喪失したり，減退した場合には，後見，保佐，補助，任意後見の開始により，行為能力を喪失ないし制限される。
↑ 後見人，保佐人，補助人，任意後見人は，基本的に事件本人の利益を保護するために活動する。
→ 行為能力のない者が単独でなした法律行為は，取り消しうるものとなる。
↑ 行為能力のない者が単独でなした行為でも，必ずしも本人に不利となるものではない。
したがって，法律行為の効力を最初から全否定する（無効とする）必要はない。

契約

１

契約の概念・定義＝ ２人以上の者の意思表示の合致によって，両方の当事者が考えたとおりの権利・義務の発生，消滅，変更（得喪変更）を発生させることを目的とする法律行為。

２契約の分類↑

典型契約と非典型契約↑ 法律に規定のある典型契約は，契約の名称から成立要件，成立した場合の法律効果を概ね判断できるが，非典型契約は具体的な契約の条項を見ないと判断できない。
→ 民法上の典型契約→ 贈与，売買，交換，消費貸借，使用貸借，賃貸借，雇用（雇傭），請負，委任，寄託，組合，終身定期金，和解→ 商法上の典型契約（広義の典型契約）→ 商事売買（売買），交互計算，匿名組合，仲立営業，問屋営業，運送取扱営業，運送営業，商事寄託（寄託），保険→ 特別法に規定のある契約（典型契約に類似したもの）→ 身元保証契約（身元保証ニ関スル法律），任意後見契約（任意後見契約に関する法律）→ 法律に規定のない契約（無名契約）↑ 契約自由の原則（←私的自治の原則）から，法律に規定のないタ-2-イプの両当事者の合意でも，意思表示の合致があれば，契約として有効となる。
↑ 高齢者福祉施設などで「身元引受契約書」という書類が準備されているが，「身元引受」という契約類型はない。
したがって，「身元引受契約」といってもその内容は施設ごとに異なっているのが実情である。また，「身元引受契約」の中には，遺体や所持品の引き取り，本人の財産状態や健康状態の報告を受ける等，戸籍法，民法（相続法），個人情報保護法等との関係で頸をかしげたくなるような条項が設けられていることがある。「身元引受契約」の相手方を相続権のある最も親等の近い親族に限定するのであればともかく，そうでない場合には無用の紛争を引き起こすおそれなしとしない。
↑

双務契約と片務契約→ 契約当事者双方が対価的性質を有する債務を負う契約を双務契約といい，契約当事者の一方のみが対価的性質を有する債務を負う契約を片務契約という。
→ 民法上の典型契約の中では，売買，交換，賃貸借，雇用，請負，組合，和解の７種は常に双務契約とされる。双務契約には，成立の牽連性，存続の牽連性，消滅の牽連性といった特殊の効力がある。
→ 贈与，消費貸借，使用貸借の３種は常に片務契約とされる。このうち贈与には負担付贈与も含まれるが，負担付贈与における負担は従的な関係のものであり，対等な関係に立つ反対給付とはいえず，片務契約とされる。
→ 委任，寄託，終身定期金の３種は双務契約の場合と片務契約の場合とがある。

↑有償契約と無償契約→ 契約の全ての過程において対価的な性質をもつ出捐（経済的損失）があると認められる契約を有償契約という。民法の典型契約の中では，売買，交換，賃貸借，雇用，請負，組合，和解の７種は常に有償契約とされる。
→ 対価的な性質をもつ出捐（経済的損失）が存在しない契約を無償契約という。日本民法の典型契約の中では，贈与と使用貸借の２種が常に無償契約とされる。
→ 消費貸借，委任，寄託，終身定期金の４種は有償契約である場合と無償契約である場合とがある（民法上の消費貸借は特約がなければ利息を請求できないと解されており，委任，寄託は特約がなければ報酬を請求できない旨の規定がある（民法 648 条１項，665 条）。
片務契約の多くは無償契約であるが，例外的に利息付消費貸借契約は片務有償契約である。これは，消費貸借契約は要物契約であり，貸借目的物の交付によって成立するので（民法 587 条），契約の効力に基づく交付義務は借主の返還義務しか残らないからである。

↑諾成契約と要物契約→ 当事者の合意だけで，契約目的物の交付を必要とせず成立する契約を諾
成契約といい，契約の成立に当事者の合意だけでなく目的物の交付が必要-3-となる契約を要物契約という。
契約自由の原則に基づき，契約は諾成契約であることが原則的であり，「民法第３編債権第２章契約」では，消費貸借，使用貸借，寄託の３種のみが要物契約とされている。また，「民法第３編債権第１章総則」において規定されている代物弁済も要物契約にあたる。要物契約では，目的物の交付がなければ契約が成立しない。
↑第３

要式契約と不要式契約→ 要式契約とは契約の成立に一定の方式を必要とする契約，不要式契約とは契約の成立に何らの方式をも必要としない契約をいう。
財産行為における契約においては，契約自由の原則（具体的には契約の方式の自由）が強く妥当するので，ほとんどの財産行為の契約は不要式契約とされている。ただし，保証契約の場合は，債権者はこれといって何の負担もないのに，保証人だけが一方的に重い負担を負わされることになるので，保証人の意思決定を慎重に行わせるとともに，その保証意思を明確化するため，平成 16 年の民法改正によって，書面を要する要式契約とされた（民法 446 条２項）。
これに対し，不動産売買契約，不動産賃貸借契約は要式契約ではない。
不動産業者と取引した際に契約書を取り交わすが，これは宅地建物取引業法上の要請であって（宅地建物取引業法 37 条），不動産売買契約，不動産賃貸借契約の成立要件ではない。
他方で，親族関係における身分変動を伴う身分行為においては，当事者の慎重な考慮とその意思の明確化，さらに第三者に対する公示などが必要とされるので，そのほとんどが要式契約である。具体的には，婚姻や養子縁組などは届出を要する典型的な要式契約であるし，任意後見契約も公正証書をもって行わなければならない要式契約である（任意後見契約に関する法律第３条。）。

代理＝本人に効果が帰属する法律行為を，本人自身ではなく本人と一定の関係のある者が行うことをいう（民法 99 条）。

１

代理制度の趣旨→ 私的自治の拡張＝ 代理人を利用することにより本人の法的な活動の領域ないし能力を拡張させる（任意代理。Ｅｘ 弁護士に訴訟代理人を委任する場合など）→ 私的自治の補充＝ 代理人を利用することにより判断能力不十分な本人の法的活動をより確実なものにする（法定代理。親権，未成年後見，成年後見制度，任意後見）。

２

代理権の発生→ 任意代理→ 本人から代理人へ代理権を授与するという授権行為によって発生する。
-4-

→

３

第４
１

法定代理
→ 代理権は法律の規定により発生する。

代理権の範囲→ 任意代理→ 主として授権行為によって代理権の範囲（代理人の権限）が決まる。
→ 法定代理→ 代理権の範囲（代理人の権限）は法律の規定や裁判（審判）により決まる。

法律行為の効力の否定
無効＝法律行為の効力がはじめから生じないこと。法律行為や意思表示がその有効要件を満たさない場合，法律行為の効果が発生しないことになる。
↑ ① 法律行為の一般的有効要件を満たさない場合↑ 確定可能性の欠如（内容の不確定）
実現可能性の欠如（原始的不能）
適法性の欠如（強行法規違反）
社会的妥当性の欠如（公序良俗違反，民法 90 条）↑ ② 意思表示おいて表示に対応する意思が存在しない場合↑ 意思無能力（意思能力の不存在）
心裡留保
虚偽表示錯誤↑ ③ 無権代理（代理行為において代理権を欠いている場合）

２

取消＝いったん成立した法律行為について，そのなされた過程に問題があることを理由に，その法律行為を遡及的に無効とすること又はその旨の意思表示。
↑ 詐欺
強迫
行為無能力者，制限行為能力者の行為

３

解除
＝

契約は有効に成立しているが，当事者が契約目的の給付を行わない場合や，当初の契約で設けておいた解除条項に基づき，契約の効力を遡及的に否定すること又はその意思表示。
↑ 債務不履行解除
留保解除権による解除

４

解約＝継続的契約（賃貸借など）において，契約は有効に成立したが，当事者が契約目的の給付を途中からしなくなった場合に，契約の効力を将来的に否定する-5-

こと又はその意思表示。
５

第５１

合意解除
＝ 契約は有効に成立しているが，当事者の合意で当該契約を失効させること。

成年後見制度概論
制度の概要＝ 認知症・知的障がい・精神疾患などの理由により判断能力（事理を弁識する能力）が不十分である者（事件本人）について，家庭裁判所の審判（裁判手続）によってその行為能力をその判断能力に応じて制限し，事件本人に代わって法的判断を行ったり，法的判断を援助する者を選任し，援助者に事件本人の法律行為（契約）を代理させたり，あるいは事件本人の法律行為に対する同意権・取消権を行使させることにより，事件本人の権利保護を図る制
度
成年後見制度

法定後見制度

成年後見保佐補助

任意後見制度２

なぜ成年後見制度が必要か→ 判断能力が不十分な者の著しい増加（１） 認知症高齢者の年齢別出現率（「老人保健福祉計画策定に当たっての痴呆老人の把握方法等について」平成４年２月老計第 29 号，老健 14 号）→ 65 歳～ 69 歳
1.5 ％70 歳～ 74 歳
3.6 ％
75 歳～ 79 歳
7.1 ％80 歳～ 74 歳
14.6 ％
85 歳～
27.3 ％（２） 平均寿命の著しい伸び

３

法定後見制度＝ 制度が民法によって規定されており，家庭裁判所によって選ばれた援助者（成年後見人，保佐人，補助人）が，事件本人の利益を図りながら事件本人を代理して法律行為をしたり，事件本人の法律行為に同意を与えたり，同意のない事件本人の法律行為を取り消したりすることによって，事件本人を保護する制度。
→ 後見，保佐，補助の３類型（事件本人の判断能力の程度に応じる）→ 事件本人の権利を保護する制度ではあるが，事件本人の行為能力（単独で法律行為をする能力）の制限を伴うため，成年後見，保佐，補助の開始に当たっては家庭裁判所の審判を要するものとされている。
（１） 後見ア．対象となる者-6-

＝精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者（民法７条）（申立てに必要とされる診断書にその旨の記載がなされる。）
Ex．通常は日常の買い物も自分ではできず，誰かに代わってやってもらう必要がある方
ごく日常的な事柄（家族の名前，自分の居場所等）が分からなくなっている方
完全な植物状態にある方
イ．申立権者＝ 本人，配偶者，四親等内の親族，未成年後見人，未成年後見監督人，保佐人，保佐監督人，補助人，補助監督人，検察官（民法７条）。
市町村長（但し，高齢者，精神障害者，知的障害者につき，その福祉を図るために特に必要があると認めるとき。老人福祉法 32 条，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」51 条の 11 の２，知的障害者福祉法 28 条）
ウ．鑑定の要否→ 原則として鑑定が必要（家事事件手続法 119 条１項）
エ．概要（ア） 成年後見が開始した場合には，事件本人は日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて，単独で契約（法律行為）をすることはできなくなる。
（イ） 日用品の購入その他日常生活に関する行為以外の事件本人の法律行為は，直ちに無効となるわけではないが，事後的に取り消すことができる。これは，事件本人の行為が常に事件本人に不利とは限らないからである。
（ウ） 但し，いつまでも取り消しうるものとすると，取引の安全を著しく害するので，相手方の催告権の制度（民法 20 条），法定追認の制度（民法 125 条）と取消権の時効・除斥期間の制度（民法 126 条）が設けられている。
オ．成年後見人の事務・職務→ 財産管理財産目録の調整（民法 853 条，863 条）
収入・支出の管理（民法 859 条）
居住用不動産の処分（民法 859 条の３）
→ 身上配慮義務（民法 858 条）→ 成年後見人の後見事務である生活，療養看護又は財産の管理に関する法律行為の遂行に当たっての注意義務として定められているものであり，介護労働等の事実行為を含まない。
→ 契約の締結，追認，解除，取消→ 裁判所への報告（民法 863 条１項）
カ．善管注意義務（民法 869 条，644 条）
キ．成年後見人の報酬→ 事件本人の財産の中から裁判所が決定（民法 862 条）
ク．成年後見の終了-7-

→事件本人の能力が回復し，裁判所が後見開始の審判を取り消した場合（民法 10 条，19 条）→ 事件本人の死亡（２） 保佐ア．対象となる者＝ 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者（民法 11 条）（申立てに必要とされる診断書にその旨の記載がなされる。）
Ex．日常の買物程度は自分でできるが，重要な財産行為は，自分では適切に行うことができず，常に他人の援助を受ける必要がある方
いわゆる「まだら呆け」（ある事柄はよく分かるが，他の事は全く分からない方と，日によって普通の日と認知症状の出る日がある方の双方を含む。）の中で，重度の方イ．申立権者＝ 本人，配偶者，四親等内の親族，後見人，後見監督人，補助人，補助監督人，検察官（民法 11 条）。
市町村長（但し，高齢者，精神障害者，知的障害者につき，その福祉を図るために特に必要があると認めるとき。老人福祉法 32 条，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」51 条の 11 の２，知的障害者福祉法 28 条）
ウ．鑑定の要否→ 原則として鑑定が必要（家事事件手続法 133 条，119 条１項）
エ．概要（ア） 事件本人が以下の各行為をする場合には，保佐人の同意を得なければならない（民法 13 条１項）。
一 元本を領収し，又は利用すること。
二 借財又は保証をすること。
三 不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四 訴訟行為をすること。
五 贈与，和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六 相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七 贈与の申込みを拒絶し，遺贈を放棄し，負担付贈与の申込みを承諾し，又は負担付遺贈を承認すること。
八 新築，改築，増築又は大修繕をすること。
九 第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること（①樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借：10 年，②樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借以外の土地の賃貸借：５年，③建物の賃貸借：３年，④動産の賃貸借：６ヶ月）（イ） 日用品の購入その他日常生活に関する行為でなければ，家庭裁判所の審判によって（ア）以外の法律行為について同意権を拡張することができる。
（ウ） 家庭裁判所の審判によって，保佐人に代理権を付与することがで-8-

きる（民法 876 条の４）。
代理権付与の対象となる法律行為には，概ね以下のような行為が挙げられる。
あ．預貯金の払戻し又は登記・供託の申請
い．介護契約の締結と要介護認定の申請
う．訴訟行為（エ） 保佐人の同意を得なければならない法律行為であって，その同意を得ないでしたものは，直ちに無効となるわけではないが，事後的に取り消すことができる。これは，同意のない事件本人の行為が常に事件本人に不利とは限らないので，事件本人保護の必要性がある場合にのみ取り消せばよいとの趣旨である。
（オ） 但し，いつまでも取り消しうるものとすると，取引の安全を著しく害するので，相手方の催告権の制度（民法 20 条），法定追認の制度（民法 125 条）と取消権の時効・除斥期間の制度（民法 126 条）が設けられている。
オ．保佐人の事務→ 財産管理財産目録の調整（民法 876 条の５第２項，863 条１項）
居住用不動産の処分（民法 876 条の５第２項，859 条の３）
→ 身上配慮義務（民法 876 条の５第１項）→ 法律行為の同意→ 契約の締結（代理権がある法律行為），追認（事後的同意），解除（代理権がある法律行為），取消（同意権がある法律行為）→ 裁判所への報告（民法 876 条の５第２項，863 条１項）
カ．保佐人の報酬→ 事件本人の財産の中から裁判所が決定（民法 876 条の５第２項，民法 862 条）
キ．保佐の終了→ 事件本人の能力が減退し，裁判所が後見の審判をした場合（民法19 条）→ 事件本人の能力が回復し，裁判所が保佐開始の審判を取り消した場合（民法 19 条）→ 事件本人の死亡（３） 補助ア．対象となる者＝ 精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者（民法15 条１項）
（申立てに必要とされる診断書にその旨の記載がなされる。）
Ex．重要な財産行為について，自分でできるかもしれないが，適切にできるかどうか危惧がある（本人の利益のためには，誰かに代わってやってもらった方が良い）方
いわゆる「まだら呆け」（ある事柄はよく分かるが他の事は全く分からない方と，日によって普通の日と認知症状等の出る日がある方の双方を含む）の中で，軽度の方イ．申立権者-9-

＝本人，配偶者，四親等内の親族，後見人，後見監督人，保佐人，保佐監督人，検察官（民法 15 条１項）
市町村長（但し，高齢者，精神障害者，知的障害者につき，その福祉を図るために特に必要があると認めるとき。老人福祉法 32 条，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」51 条の 11 の２，知的障害者福祉法 28 条）
ウ．鑑定の要否→ 鑑定は不要であり，医師その他適当な者の意見を聴くことで足りる（家事事件手続法 138 条）。但し，本人申立でない限り，審判に当たっては本人の同意が必要（民法 15 条２項）
エ．概要
（ア） 民法 13 条１項所定の以下の各行為の一部について，補助人の同意を得なければならないとすることができる（民法 17 条１項）。
（イ） 但し，同意権付与の対象となる行為は，あくまで民法 13 条１項所定の各行為の一部に限られる。これは，判断能力の程度に応じて必要な保護の内容・範囲を法定した法定後見制度の枠組みの下で，補助における同意権の範囲は保佐における同意権の範囲を超えることができないという趣旨によるものである。
（ウ） 家庭裁判所の審判によって，補助人に代理権を付与することができる（民法 876 条の９第１項）。
（エ） 被補助人の利益を害するおそれがないにも関わらず補助人が同意しない場合には，家庭裁判所は，被補助人の請求により，補助人の同意に代わる許可を与えることができる（民法 17 条４項，３項）。
（オ） 補助人の同意を得なければならない法律行為であって，その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは，直ちに無効となるわけではないが，事後的に取り消すことができる（民法 17 条４項）。これは，同意のない事件本人の行為が常に事件本人に不利とは限らず，事件本人の保護が必要な場合のみ取り消せばよいとの趣旨である。
（カ） 但し，いつまでも取り消しうるものとすると，取引の安全を著しく害するので，相手方の催告権の制度（民法 20 条），法定追認の制度（民法 125 条）と取消権の時効・除斥期間の制度（民法 126 条）が設けられている。
オ．補助人の事務→ 財産管理財産目録の調整（民法 876 条の５第２項，863 条１項）
居住用不動産の処分（民法 876 条の５第２項，859 条の３）
→ 身上配慮義務（民法 876 条 10 第１項，876 条の５第１項）→ 契約の締結（代理権を付与された事項），追認（同意権を付与された事項），解除（代理権を付与された事項），取消（同意権を付与された事項）→ 裁判所への報告（民法 876 条の５第２項，863 条１項）
カ．補助人の報酬→ 事件本人の財産の中から裁判所が決定（民法 876 条の８第２項，862 条）
キ．補助の終了- 10 -

→

事件本人の能力が減退し，裁判所が後見の審判ないし保佐の審判をした場合（民法 19 条）→ 事件本人の能力が回復し，裁判所が補助開始の審判を取り消した場合（民法 19 条）→ 事件本人の死亡
４

任意後見制度（１） 概要＝（２）

将来の後見人の候補者をあらかじめ決めておくもの。委任者が，受任者に対し，精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活，療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託し，その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約で，任意後見契約に関する法律４条の規定により任意後見監督人が選任された時からその効力を生じる旨の定めのあるもの（任意後見契約）を締結する。なお，任意後見契約は法務省令で定める様式の公正証書でしなければならない（任意後見契約に関する法律２条，３条）。

種類→将来型＝→

将来，本人の判断能力が不十分となったときに任意後見契約を発効させるものである。親族が受任者である等の場合に利用される。

移行型＝→

人の判断能力が十分な間は任意代理契約（又は「見守り契約」）とし，判断能力が落ちた場合に任意代理契約を終了させ任意後見契約を発効させるものである。弁護士等の士業が契約に関与する場合にはこの方式が好まれる傾向にある。理由としては，いつ判断能力が落ちるか不分明であること，任意代理契約や見守り契約の間に本人の生活状況など（QOL，ADL）を把握することができること，任意後見監督人選任申立の時期を的確に把握しやすいことといったものが挙げられる。
また，事件本人が自己の遺産を特定の者に相続させるか遺贈することを内容とする遺言をした場合には，判断能力が落ちた時点において近親者が事件本人の財産を食い潰すことを防止するために移行型の任意後見契約を結ぶことが望ましい場合がある。
即効型＝ 任意後見契約を締結したあと，すぐに任意後見監督人選任申立てをして任意後見契約を発効させるタイプの契約である。早期に発効させたい場合には利用される。
しかし判断能力が不十分であるから任意後見を発効させるのだから，任意後見契約を締結したときに契約内容を理解する十分な能力があったのかどうかが問題となることもある。
どちらかと言えば補助の申立ての方が無難であろう。

- 11 -

５

第６

成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成 28 年 10 月 13 日施行。但し，対象は成年後見のみで，補佐，補助は対象外。
以下「平成 28 年改正法」という。）→ 成年後見人が家庭裁判所の審判を得て成年被後見人宛郵便物の転送を受けることができるようになったこと（郵便転送。民法第 860 条の２，第 860 条の３）
成年後見人が成年被後見人の死亡後にも行うことができる事務（死後事務）の内容及びその手続が明確化されたこと（民法第 873 条の２）

死後の事務
↑

事件本人の死亡によって後見人等の任務は終了する。死後の事務としては，①終了報告書を裁判所に提出すること（民法 870 条），②財産を相続人に引き継ぐこと，③終了登記（後見登記等に関する法律第８条）がある。
また，④急迫の事情があるときは，成年後見人，保佐人，補助人は，任意後見人，任意後見監督人は，その相続人若しくは法定代理人が委任事務を処理することができるようになるに至るまで，必要な処分をしなければならない（民法 654 条，同 876 条の５第３項，民法 876 条の 10 第２項，任意後見契約に関する法律２条，同７条４項）。

１

死亡届の提出
↑ 死亡届は，後見人，保佐人，補助人及び任意後見人も提出することができるが，提出義務があるわけではない（戸籍法 87 条２項）。死亡届の提出義務があるのは，第１に同居の親族，第２にその他の同居者，第３に家主，地主又は家屋若しくは土地の管理人である（戸籍法 87 条１項）。事件本人が施設入所者である場合には，死亡届の提出をしてくれる親族がない限り，施設長が死亡届を出すことが合理的であろう。
なお，届出義務者が所定の期間（戸籍法 86 条１項）内に届出をしない場合には，過料の制裁がある（戸籍法 135 条）。

２

相続財産の引継に関する事務↑ 事件本人の療養看護や後見事務を手助けしてくれ，積極的に相続しようとする態度のある協力的な相続人があれば良いが，そうでない場合には相続財産管理人を選任して引き継ぐことも必要。
↑ あえて報酬を精算せずに相続財産管理人選任の申立てを行うこともある。

２

個々の相続財産の保存に必要な行為，弁済期が到来した債務の支払い↑ 平成 28 年改正法により，成年後見の場合には，①成年後見人が当該事務を行う必要があること，②成年被後見人の相続人が相続財産を管理することができる状態に至っていないこと，③成年後見人が当該事務を行うことにつき，成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかな場合でないことの３要件を充たせば，被相続人の死亡後に個々の相続財産の保存に必要な行為や弁済期が到来した債務の弁済を行えるようになった。
↑ Ex. 相続財産に属する債権について時効の完成が間近に迫っている場合- 12 -

に行う時効の中断
相続財産に属する建物に雨漏りがある場合にこれを修繕する行為
成年被後見人の医療費，入院費及び公共料金等の支払い
３

相続財産全体の保存に関する行為↑ 平成 28 年改正法により，成年後見の場合には，①成年後見人が当該事務を行う必要があること，②成年被後見人の相続人が相続財産を管理することができる状態に至っていないこと，③成年後見人が当該事務を行うことにつき，成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかな場合でないことの３要件を充たし，④家庭裁判所の許可があれば，相続財産全体の保存に必要な行為を処理することができる。
↑ Ex. 成年後見人が管理していた成年被後見人所有に係る動産の寄託契約の締結（トランクルームの利用契約など）
成年被後見人の居室に関する電気・ガス・水道等供給契約の解約
債務を弁済するための預貯金（成年被後見人名義口座）の払戻し

４

火葬，埋葬，葬儀↑ 火葬，埋葬，葬儀は，本質的に事件本人の親族ないし相続人が行うべきであって，成年後見人等が行うべき事務ではない。
但し，成年後見の場合には，①成年後見人が当該事務を行う必要があること，②成年被後見人の相続人が相続財産を管理することができる状態に至っていな
いこと，③成年後見人が当該事務を行うことにつき，成年被後見人の相続人の意思に反することが明らかな場合でないことの３要件を充たし，④家庭裁判所の許可があれば，遺体の火葬に関する契約を締結することができる。
↑ もっとも，直ちに相続人たる親族が火葬，埋葬を行おうとしないときは，死亡地の市町村長が火葬，埋葬を行う義務を負い（墓地，埋葬等に関する法律（以下「墓地埋葬法」という。）第９条），費用は原則として相続財産等から回収するとされているので，予め市町村の担当部署と打ち合わせて火葬・埋葬は市町村に委ね，請求書を回してもらい，債務の弁済のための預貯金の払戻しを受けて清算する方が合理的だろう。
↑ 火葬，埋葬と異なり，葬儀については直接規定した法令はないようであるし，平成 28 年改正法でも葬儀権限は認められていない。これは，被後見人の信教の自由との関係である。
ただし，墓地埋葬法が埋葬及び火葬の費用について「行旅病人及び行旅死亡人取扱法」の規定を準用するとしていること，島根県「行旅病人，行旅死亡人及び同伴者の救護並びに取扱いに関する規則」では，市町村から島根県に対し「読経料」の弁償請求を認めていることから，費用支出も含めて葬儀もいったん市町村長が行い，火葬，埋葬の費用と合わせて法律（墓地埋葬法及び行旅病人及び行旅死亡人取扱法）に基づいて処理すべきであろう。これに関して相続財産管理人選任が必要となる場合もあると思われる。

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民法第 20 条１ 制限行為能力者（未成年者，成年被後見人，被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の相手方は，その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後，その者に対し，一箇月以上の期間を定めて，その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において，その者がその期間内に確答を発しないときは，その行為を追認したものとみなす。
２ 制限行為能力者の相手方が，制限行為能力者が行為能力者とならない間に，その法定代理人，保佐人又は補助人に対し，その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において，これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも，同項後段と同様とする。
３ 特別の方式を要する行為については，前二項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす。
４ 制限行為能力者の相手方は，被保佐人又は第十七条第一項の審判を受けた被補助人に対しては，第一項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において，その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは，その行為を取り消したものとみなす。
第 125 条１ 前条の規定により追認をすることができる時以後に，取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは，追認をしたものとみなす。ただし，異議をとどめたときは，この限りでない。
一 全部又は一部の履行
二 履行の請求
三 更改
四 担保の供与
五 取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
六 強制執行- 14 -

平均寿命の年次推移
90.00

85.00

女性

80.00

75.00

70.00

年 65.00
齢

男性

60.00

55.00

50.00

45.00

40.00

昭和22 昭和25‐ 昭和30 昭和35 昭和40 昭和45 昭和50 昭和55 昭和60

平成2年 平成7年

平成12 平成17 平成22 平成23 平成24 平成25 平成26 平成27

年

27年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

年

男性

50.06

59.57

63.60

65.32

67.74

69.31

71.73

73.3574.78

75.92

76.38

77.72

78.56

79.55

79.44

79.94

80.21

80.50

80.79

女性

53.96

62.97

67.75

70.19

72.92

74.66

76.89

78.76

80.48

81.90

82.85

84.60

85.52

86.30

85.90

86.41

86.61

86.83

87.05

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