飲食料品製造業

飲食料品製造業分野における外国人材受入れ拡大について

平成31年２月

食料産業局

１．飲食料品製造業分野における受入れの必要性①○ 飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第１位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割。
○ 飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況。
有効求人倍率
飲食料品製造業

32.5（％）
2.78

3.0

1.76
1.48

1.5
0.97

1.11

1.23

1

1.39

1.54

2.0
全産業平均

0.5

調査産業計

2.48

2.11

24.0

欠員率
製造業

3.0

食料品、飲料、たばこ・飼料製造業

2.1
1.3

1.002013

2014

2015

2016

20170.0

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年）
資料：厚生労働省データを元に農林水産省にて算出

資料：厚生労働省「雇用動向調査（産業、企業規模、職業別欠員率）」
を基に農林水産省で作成
注 ：「欠員率＝（未充足求人数/6月末日現在の常用労働者数）×100」で算出

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１．飲食料品製造業分野における受入れの必要性②○ 飲食料品製造業分野においては、ある程度目視や手作業に頼らざるを得ない工程もあり機械化の取組にも限界があること、平成30年の食品衛生法改正により、平成32年６月までに全ての飲食料品製造業者にＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化への対応が求められることから、今後、飲食料品の製造現場においてＨＡＣＣＰを含む衛生管理の知識を有する人材を確保していくことが急務な状況。
飲食料品の製造工程で衛生管理ができる人材
・主な食中毒菌や異物混入に関する基本的な知識・技能→ 食中毒菌の繁殖防止や殺菌の方法について正しい知識を身につけ、適切に対応できる。
・食品等を衛生的に取り扱う基本的な知識・技能→ 原料の選別・洗浄から製造・保管までの間、食品を常に衛生的に管理できる。
・施設設備の整備と衛生管理に関する基本的な知識・技能→ 施設内外の清掃・点検を的確に行い、施設設備の衛生状態を良好に管理できる。

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【参考】 飲食料品製造業における生産性向上のための取組【飲食料品製造企業の自主的な取組】○ロボットの導入などの設備投資
・「製造・加工」や「包装・充填」などの作業工程の省人化・重労働や過酷作業の軽減○ＩｏＴ・ＡＩ等を活用した省人化・低コスト化
・稼働状況等のデータ収集・解析による業務の高度化
・目視作業を代替する不良品判定技術の導入による省人化○専門家による工場診断
・ムダ・ロスのない作業効率の改善
・製造現場の見える化による業務最適化【農林水産省における取組】○食品製造業者向けの生産性向上フォーラムの実施
・人材確保に悩む食品事業者の課題解決策を提案○食品産業イノベーション推進事業の実施
・食品製造業者によるロボット・AI・IoT等の先端技術の導入実証を支援

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【参考】 飲食料品製造業における国内人材確保のための取組【飲食料品製造企業の自主的な取組】○雇用環境の改善
・事故の模擬体験研修による労働安全性向上
・転勤がない地域正社員制度を導入し、子育てや介護、家事をしながら働く社員に配慮・高齢者でも働きやすい環境を整備○研修・セミナーの実施
・人材の育成・フォローアップに関する企業向けのセミナーを開催（例：離職防止セミナー）【農林水産省における取組】○食品産業の働き方改革検討会
・経営者層向けのハンドブックの作成

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【参考】 飲食料品製造業における外国人労働者の状況○飲食料品製造業

10.6万人
④資格外

在留理由
①技能実習

⑤不明
0%
活動(留学36,799

生及び家族②専門的・技術的分野の在留資格及び特定活動

2,647滞在)
24%③永住権等の身分に基づく在留資格

41,453④資格外活動(留学生及び家族滞在)

25,557⑤不明

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総数

106,463①技能実習
35%③永住権等の身分に基づく在留資格
39%②専門的・技術的分野の在留資格及び特定活動2%

総労働者140万人
資料：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（平成29年10月末現在）を基に農林水産省で作成

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２．対象業種・業務について○ １号特定技能外国人が従事する業務は、飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生）。
○ あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（原料の調達・受入れ、製品の納品、清掃、事業所の管理の作業等）に付随的に従事することは差し支えない。
○ 飲食料品製造業分野の対象は、日本標準産業分類の以下７分類に該当する事業者が行う業務とする。
 飲食料品製造業分野の対象範囲
食料品製造業
清涼飲料製造業
茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）
製氷業
菓子小売業（製造小売）
パン小売業（製造小売）
豆腐・かまぼこ等加工食品小売業＜食料品製造業の内訳＞○ 畜産食料品製造業○ 水産食料品製造業○ 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業○ 調味料製造業○ 糖類製造業○ 精穀・製粉業○ パン・菓子製造業○ 動植物油脂製造業○ その他の食料品製造業（でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品等）

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３．飲食料品製造業の１号特定技能外国人の基準に関する事項①○ 飲食料品製造業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者又は飲食料品製造業分野の第２号技能実習を修了した者とする。
（１）技能水準（試験区分）「飲食料品製造業技能測定試験（仮称）」（２）日本語能力水準「国際交流基金日本語基礎テスト」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
 食品製造関係の技能実習２号（３年）対象職種○1. 缶詰巻締○2. 食鳥処理加工業○3. 加熱性水産加工食品製造業○4. 非加熱性水産加工食品製造業○5. 水産練り製品製造○6. 牛豚食肉処理加工業○7. ハム・ソーセージ・ベーコン製造○8. パン製造○9. そう菜製造業
10. 農産物漬物製造○は、技能実習３号（５年）対象職種

食品製造関係における技能実習２号移行者数の推移
16,94518,00016,00014,00010,743

12,00010,000
8,000

6,827

7,988

6,000
4,000
2,000
0

2014年

2015年

2016年

2017年

資料：法務省「職種別「技能実習2号」への移行者数の推移」を基に農林水産省で作成

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【参考】食品関係の技能実習（2019年2月時点）
業種

1号

2号

3号

缶詰巻締

○

○

○

食鳥処理加工業○○○

加熱生水産加工食品製造業

○

○

○

非加熱生水産加工食品製造業

○

○

○

水産練り製品製造○○○

牛豚食肉処理加工業○○○

ﾊﾑ･ｿｰｾｰｼﾞ･ﾍﾞｰｺﾝ製造

○

○

○

パン製造

○

○

○

そう菜製造業○○○

農産物漬物製造業○○

×

医療・福祉施設給食製造 ※

○

○

×

めん類製造業○××

冷凍調理食品製造業

○

×

×

菓子製造業

○

×

×

※医療・福祉施設給食製造については外食業分野。

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３．飲食料品製造業の１号特定技能外国人の基準に関する事項②○ 「飲食料品製造業技能測定試験（仮称）」について【試験の内容】
飲食料品製造業分野における業務を行うのに必要な能力である、食品等を衛生的に取り扱い、飲食料品の製造・加工作業の業務について、特段の育成・訓練を受けることなく、直ちにＨＡＣＣＰに沿った衛生管理に対応できる専門性・技能を有することを確認する。
【測定の方法】
試験言語：現地語（日本国内試験は日本語）
実施主体：公募により選定した民間事業者
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式又はペーパーテスト方式
実施回数：国内外において、年おおむね10回程度を予定
開始時期：平成31年10月以降に実施予定

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３．飲食料品製造業の１号特定技能外国人の基準に関する事項③○ 「国際交流基金日本語基礎テスト」の能力水準及び評価方法は、以下のとおり。
【日本語能力水準】ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を確認する。
【評価方法】
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成31年秋以降に活用予定○ 「日本語能力試験（Ｎ４以上）」について【日本語能力水準】ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力を確認する。
【評価方法】
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。概ね年１～２回実施。

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４．特定技能所属機関（受入れ事業者）に対して課す条件○ 特定技能所属機関（＝受入れ事業者）に対して特に課す条件
ア 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業特定技能協議会（仮称）」（以下「協 議会」という。）の構成員になること。
イ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
ウ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
エ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記ア、イ及びウの条件を全て満たす協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
 「食品産業特定技能協議会（仮称）」の協議事項① 外国人の受入れに関する情報の周知その他制度理解の促進② 法令遵守に関する通知及び不正行為に対する横断的な再発防止③ 外国人の受入れ状況の把握及び農林水産省への報告④ 人材が不足している地域の状況の把握及び当該地域への配慮⑤ その他外国人の適正で円滑な受入れ及び外国人の保護に資する取組

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５．制度の運用に関する重要事項（大都市圏への過度な集中防止）○ 特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置① 特定技能外国人の就労が大都市圏等の地域に過度に集中することがないよう、「飲食料品製造業技能測定試験（仮称）」の国内における試験は、大都市に限らず地方も含めて幅広く実施するという観点から、全国10か所程度で実施する。
② 農林水産省は、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知するとともに、協議会での協議も踏まえ、生産性向上のための取組や国内人材確保のための取組が行われていてもなお外国人を含む人手不足が顕著である地域が認められる場合には、その地域において１号特定技能外国人の就業が円滑に行われるよう、試験の開催場所・頻度等の調整に努めるとともに、その他必要な支援等について、制度関係機関、関係業界団体等とも連携して取り組む。

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５．制度の運用に関する重要事項 （治安上の問題の把握）○ 農林水産省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。
○ 深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、農林水産省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。

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６．外国人材の受入れ状況の把握・分析等に関する事項○ 農林水産大臣は、以下の指標をもって人手不足状況の変化を的確に把握する。
（１）飲食料品製造業分野の１号特定技能外国人在留者数（３か月に１回法務省から農林水産省に提供）（２）有効求人倍率（３）欠員率、欠員数（４）雇用人員判断（ＤＩ）○ 農林水産大臣は、上記の指標及び動向の変化や当初の受入れ見込数とのかい
離、就業構造や経済情勢の変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認める場合には、それらの状況を的確に把握・分析を加えた上で、変化に応じた人材確保の必要性を再検討し、状況に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
○ また、向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。

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