平 成 25 年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

学

校

法

人

の

沿

＜沿革＞

革・概

要

＜概要＞

昭和17年３月

東京家庭学園設立

本学園は、創立者小松謙助氏が財団法人社会教育協会

25年３月

白梅幼稚園設置（大正15年設立）の教育活動の一環として昭和17年に文

28年４月

白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定

京区に設立した東京家庭学園に始まる。

12月

学校法人白梅学園設置

32年４月

白梅学園短期大学設置

以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神
保育科第１部、同第２年部

開設
36年４月

白梅学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白心理技術科第１部、同第２部開設（現在心理学科）
専攻科保育専攻設置である人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に第２部開設

梅学園として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と39年４月

白梅学園高等学校設置

改称し、さらに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、41年４月

短期大学教養科開設

今日に至る。

62年４月

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第２部募集停止昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設

専攻科保育専攻第１部開設
平成元年４月保育科についで、昭和36年に心理技術科(後 心理学科)

し総合的な教育の場として発展をとげてきた。

専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立

４年４月

専攻科福祉専攻、学位授与の認定）とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）
、そ

５年４月

専攻科保育専攻、学位授与の認定れを機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第

開いた。

２部の廃止

平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、

ども学部子ども学科を開学し、さらに高度な教育の場を

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

提供している。

平成10年３月

専攻科保育専攻１年課程廃止

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修

４月

専攻科保育専攻２年課程開設

中学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

子ども学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園

白梅学園大学子ども学部子ども学科設置

大学大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士

短期大学教養科募集停止

課程を開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達

専攻科保育専攻募集停止

臨床学科を開設した。

17年４月

18年３月

短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止

18年４月

白梅学園清修中学校設置、白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士

20年４月

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻課程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・

平成22年4月には、研究のより一層の高度化を目指し

修士課程設置21年３月

専攻科福祉専攻廃止

21年４月

白梅学園大学子ども学部発達臨床学科設置

22年４月

地域支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。
短期大学は、平成23年３月に心理学科を廃止、平成24

短期大学心理学科募集停止

年３月に福祉援助学科を廃止し、保育科のみの単科短大

白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設となった。

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止
23年３月

白梅学園短期大学心理学科廃止

24年３月

白梅学園短期大学福祉援助学科廃止

26年３月

若葉寮閉寮

1

設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部 子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
２．白梅学園短期大学
保育科

３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員・学生・生徒・園児数
平成 25 年５月１日現在
定

学部・学科名等

員

現
１年

２年

員
３年

４年

合計

入学定員

収容定員

15
7
22

30
21
51

5
6
11

21
4
25

5
5

26
15
41

560

144

123
130
136 (編入学 (編入学533

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

修士課程
博士課程
大学院計
子ども学部
子ども学科
大 学

135

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

1名含)

220

67

4名含)

60
62
65 (編入学 (編入学
3名含)

254

6名含)

180

53

42

46

46

187

255
95
95

960
190
190

264
106
106

243
93
93

229

238

974
199
199

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

258

318

303

879

中学校

60

180

16

31

27

74

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

48

57

66

842

2,611

703

767

630

大学計
短 大

保育科
短大計

合

計

3

171
193

2,338

組

織

図

( 平成26年５月１日現在）

法 人 事 務 局

白梅学園大学
子ども学部

評議員会

総務課
財務課
企画室
情報システム課
企画調整部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

教務部

企画調整室
広報課
教務課

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

学生部

学生課

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）

進路指導課

理 事 会
白梅学園短期大学
保育科
監

事

図書館

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）
実習指導センター
教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター
白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

４

〔Ⅰ〕 法人本部
１．年初事業計画の振り返り
平成 25 年度は、Ｄ棟に続き中高校舎の改築工事や大学・短期大学校舎の耐震補強工事を実施しました。また、教育環境の充実を図るための各事業も行い、事業計画で示した計画はすべて達成することができました。そのほか当初計画に示されなかった事業で、緊急を有する修繕なども行い、教育施設の整備し充実を図りました。実施した事業は次の通りです。
（１）校舎整備事業①中高校舎三期工事としてＣ棟の耐震改築工事着工
Ｃ棟の校舎改築工事は、見積もり段階での予期せぬ建築費の高騰に阻まれ、やむなく設計を縮小変更し８月に着工しました。その結果、平成 25 年度の進捗状況は 45％となりました。計画通り、
平成 26 年度までの継続事業で、８月には完成し９月から新棟で授業を行う予定です。両年度とも経費の一部は東京都補助金を活用します。
②大学・短期大学校舎Ｅ棟の耐震補強工事実施
夏季休暇中に、耐震診断に基づきＥ棟１階中心に基礎補強、壁の打ち増し等の補強工事を実施しました。併せて研究室等の床面の張り替え、１階トイレの改修工事も行いました。
（２）ICT 環境整備事業①高等学校Ｈ棟コンピュ－タ教室の設備整備
情報関連授業及び ICT を活用した各種授業に対応するため、Ｈ棟２階コンピュ－タ教室のコンピ
ュ－タ機器・周辺機器・授業支援装置の整備を実施しました。
②大学・短期大学コンピュ－タ教室の設備整備
Ｆ棟３階コンピュ－タ教室のコンピュ－タ、周辺機器、授業支援装置（一部 LL 機能付加）のリプ
レイスを実施しました。
③中学校及び高等学校の教室内電子ボ－ドのリプレイス
既存電子黒板の老朽化と電子化コンテンツの授業に対応しました。併せてネットワ－ク構成を見直し再構築しました。
④基幹系システムリプレイス
基幹系システム（教務・学籍システム、進路システム、教職員システム）のリプレイスを実施しました。また学生向けサ－ビスの向上及び教職員の業務効率、コスト削減を目的とした Web サ－ビス（Web 履修、Web シラバス、学生ポ－タルサイト構築、学習支援システム）の導入を併せて行いました。26 年度までの継続事業となります。
⑤学内端末機器整備
WindousXP サポ－ト終了に伴い、学内に導入されているパソコン等のハ－ドウェア入れ換えを実施しました。
(３）その他の環境整備事業①Ｈ棟空調機の更新
空調機器の経年劣化に伴い、ガス空調機を全面更新しました。旧機器に比べ更新後の新型機器は高省エネ対応機種となっています。
②大学・短期大学の旧Ｆ棟コンピュ－タ室の改修
コンピュ－タ室の整備に伴う旧コンピュ－タ室を一般講義室仕様へ改修しました。
③講堂（大体育館）舞台幕の整備と付随する防球ネットの取り付けを行いました。
5

④講堂外付け鉄骨階段の補修及び講堂南側通路の舗装整備（４）寄付募集事業
財政の強化・安定は全ての学校法人の最重要課題の一つですが、本学園も収入の多様化の一環として「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
①毎年新入生にお願いしている「施設設備、教育研究用機器の整備・拡充」を目的とした寄付金に対し、平成 25 年度は 160 人を超えた方々からご協力いただきました。
②「白梅学園未来基金」制度を立ち上げ３年目となり、在校生の保護者の方々・学園関係者皆様のお力添えをいただき、今年度新たに賛同いただいた個人・団体 128 件を含め、総会員数は 654 件となりました。
(５)規程の整備①これまで大学・短大に名誉教授規程はありましたが、新たに、幼稚園・中学・高校の教諭及び事務職員を対象にした「学校法人白梅学園名誉教諭規程」及び「学校法人白梅学園名誉職員規程」を定めました。
②非常勤講師及びアルバイト職員の就業規則をそれぞれ作成し、周知をはかりました。
（６）学園報の発行
情報開示また全教職員・卒業生・在校生及び父母・保護者の一体感や協力体制の向上・確立のためにも法人機関誌は重要な役割を担っています。
①『地域と教育』26 号・27 号を発行しました。26 号は、平成 25 年に白梅学園高等学校が創立 50 周年を迎えたことから「白梅学園高等学校 50 周年に寄せて」を小特集として組みました。後援会、卒業
生、元教員の方などから記事をいただき、50 年の歴史の一端を伺うことができました。
②短期大学元保育科教授で名誉教授の近藤正樹先生は、創刊号（2000 年 11 月発刊）から「小平の自然と暮らし」をテ－マに、シリ－ズで先生の専門分野から記事を書いていただきました。今年度第 26号（2013 年９月発刊）を持ちまして最終回となりました。学園から発信する『地域と教育』の目的に相応しい内容で、13 年間毎号ペ－ジをかざっていただきました。
２．財務関係（１）消費収支における「収入の部」では、「学生生徒納付金」は、大学・短大部門では「家族・地域支援学科」が完成年度となり、大学三学科の定員すべてが揃いました。入学者は大学･短大ともに定員を確保しました。在籍者数では、保育科の定員を子ども学科に振り分けたことにより、短大は減少しま
したが、大学･短大は併せて 42 名の増加となりました。高校は一貫部からの進級者も併せて前年度より在籍者数が減少しました。中学校は募集の厳しい状況が続き、前年度に増す厳しさとなりました。幼稚園は、地域を広げた教育活動・保育の取り組みなど情報発信していきましたが、在園児数はわずかに減
少となりました。この結果、在籍者総数では前年度比 42 名減少し 2,338 名となり、学納金全体では対前年度比 1,900 万円減少し、21 億 100 万円となりました。「寄付金」は保護者の方々のご協力と「白梅学園未来基金」へ加入いただき、併せて 1,100 万円となりました。「補助金」は、経常費補助金のほか
中高校舎耐震改築工事及び大学・短期大学の校舎の耐震改修や ICT 関連の整備に対する補助金を得て、7,400 万円増加し８億 2,400 万円なりました。「雑収入」は退職金財団からの交付金などが増加し 4,500万円となりました。
この結果、帰属収入合計は前年比 7,700 万円増加し、30 億 6,900 万円となりました。
「支出の部」では、「人件費」は、定期昇給及び退職給与引当金の増額により、19 億 7,800 万円となりました。「教育研究経費」は、消耗品支出や手数料支出が増加したことにより
1,700 万円増加し、６億 4,900 万円となりました。「管理経費」ではＩ棟の電気設備・エレベ－タなど
設備関係の耐用年数が過ぎて減価償却が終わったことにより 800 万円減少し、１億 9,100 万円となりま6

した。
この結果、支出合計は、前年比 4,000 万円増加し 28 億 4,700 万円となり、基本金組入前収支では２億2,300 万円の収入超過となりました。
「基本金」は１号基本金として建物、備品、図書の取得などの組み入れの他、25 年度は、中高校舎改築工事支払い経費を建設仮勘定として、２号基本金から１号基本金へ振り替えを行いました。「白梅学園未来基金」の３号基本金を併せて１億 9,300 万円を組入れました。
この結果、基本金組入後では、3,000 万円弱の収入超過となり、翌年度繰越消費支出超過額は 39 億
7,600 万円になりました。
（２）貸借対照表の「資産の部」では「固定資産」中高校舎改築経費の当年度支払い代金を、建設仮勘定として計上したため「有形固定資産」が３億 9,000 万円増加しましたが、これは「諸引当資産」のうち、校舎等改善引当特定資産から振り替えを行ったことによります。そのほか建物、構築物の減価償却を計上し、固定資産は、54 億 7,000 万円となりました。「流動資産」では「その他の流動資産」で未収入金が１億 4,500 万円増加し、流動資産は７億 7,600 万円になり、資産の部合計では１億 300 万円増加
し、62 億 4,600 万円となりました。
「負債の部」では、「借入金」は返済が進み１億 1,900 万円減少し、「退職給与引当金」が僅かに増加し、負債合計は、17 億 9,900 万円となりました。
この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 28.8％となり前年比 2.4 ポイント改善しました。
「基本金」残高は 84 億 2,300 万円で、「消費収支差額」（翌年度繰り越し支出超過額）は 39 億
7,600 万円となり、「基本金と消費収支差額合計」（自己資金）は２億 2,300 万円増加し、44 億 4,700万円となりました。自己資金に対する総資金の割合「自己資金構成比率」は 71.2％（2.4 ポイント改善）となりました。
（３）資金収支においては、平成 25 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。
消費収支と重複している科目のほか、「収入の部」では、「その他の収入」において中高校舎改築経費の２号基本金など特定引当資産から繰入収入したことにより増加し、当年度の収入は 39 億 8,600 万円となりました。収入合計では、前年度繰越支払資金の４億 9,500 万円を加え、44 億 8,100 万円となりました。
「支出の部」では、「施設関係支出」の中高校舎経費経費を建設仮勘定として計上し、当年度の支出
は、39 億 9,000 万円となり、次年度繰越支払資金は４億 9,100 万円となりました。

7

３．企画関係
平成 25 年度理事、監事、評議員の状況
評議員

理事・監事

（任期：平成 25 年１月 8 日～平成 28 年１月７日）（任期：平成 25 年１月 20 日
～平成 28 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見 稔幸

1 号評議

汐見 稔幸

小林 美由紀員

小林 美由紀

増田 昭一

樋口 秋夫

樋口 秋夫

坂本 勝恵

須藤

須藤

稲田 麗子

勝

土門 久美子

山崎 康子

遠藤 道男

無藤

隆

町田 晴美

平賀

明彦

松永 輝義

近藤

幹生

無藤

久保木 壽子

西口 栄一

小松 隆二

金子 尚弘

澤井 敏和

山田 美和子

遠藤 道男

大山 美和子

横田 吉男

藤

敏明

市東 和子

海上 玲子

松本

匡

高橋 康昌

長倉

遠藤 正子

稲田 百合

平

竹谷 廣子

隆

澄

田村 敦彦
監

事

勝

松永 輝義

土門 久美子

澤井 敏和

３号理事

３号評議員

石川

２号評議員

隆俊

４号評議員

中島 百合子

武

荻野 七重

金子 武弘

秋田 中子

8

平成２５年度 理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 25 年５月 28 日

１．平成 24 年度事業報告及び決算の件
２．平成 26 年度大学・短期大学入学検定料の件
３．中学・高校校舎Ｃ棟耐震改築工事の件
４．白梅幼稚園教員の継続雇用に関する規程の件

７月９日

１．平成 26 年度学費の件
２．Ｅ棟耐震補強施工業者の選定について

９月 10 日１．平成 26 年度白梅学園高等学校高等部学費の件
２. 平成 26 年度学則変更の件
1)白梅学園大学学則（ｶﾘｷｭﾗﾑ）変更の件
2)白梅学園短期大学学則（ｶﾘｷｭﾗﾑ）変更の件
３．大学院の入学金について
４．学校法人白梅学園名誉教諭規程及び白梅学園名誉職員規程の件

11 月 12 日

１．平成 26 年度予算編成方針の件
２．平成 26 年度学則変更の件
1)平成 26 年度白梅学園高等学校学則変更の件
2)平成 26 年度白梅学園大学大学院学則変更の件
３．Ｃ棟耐震改築工事の件

平成 26 年１月 20 日

１．平成 26 年度白梅学園高等学校（中高一貫部）学則変更の件
２．白梅学園高等学校校長選任の件
３．白梅学園大学大学院研究科長選任の件
４．白梅学園大学発達臨床学科の保育士養成施設設置申請の件
５．中高一貫教育校への移行について
６．白梅幼稚園の認定こども園化について

３月 11 日１．２号基本金の件
２．平成 25 年度補正予算の件
３．平成 26 年度事業計画及び予算の件
４．平成 26 年度大学及び短期大学学則変更の件
５．大学子ども学部発達臨床学科保育士養成課程設置の件
６．平成 26 年度理事会会議日程について

評議員会
平成 25 年５月 28 日

１．平成 24 年度事業報告及び決算の件

平成 26 年３月 11 日

１． ２号基本金の件
２．平成 25 年度補正予算の件
３．平成 26 年度事業計画及び予算の件
４．平成 26 年度評議員会会議日程について

なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成25年４月15日、５月20日、６月10日、７月８日、９月９日、10月７日、11月11日、12月９日
平成26年１月20日、２月24日、３月３日、３月10日
9４．総務関係
専任教職員数（平成25年４月１日現在）
人
職

数

種

大学教員

前年度差
平成24年度

平成25年度

39

42

＋３

備

考

大学・短大共通７名の内４名を大学所属として明確にした

短大教員

8

11

＋３

大学・短大共通7名の内３名を短大所属として明確にした大学・短大共通

7

共通７名は大学、短大の所属を明確
にした

高校教諭

55

55

０

中学校教諭

10

10

０

幼稚園教諭

10

10

０

事務職員

40

40

０

計

169

168

－１

10

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．平成25年度子ども学研究科の取り組み
平成25年度は、まず博士課程では、新たに６名の新入生を迎えました。また、前年度の３名に続いて、1名が博士論文審査を経て、子ども学博士の学位を取得しました。博士論文は、製本して国立国会図書館に収め、電子化して図書館にも納めました。博士課程修了後は、前年度同様、大学の教員として教育と研究において、益々活躍をしています。
修士課程は、25年度に５名の新入生を迎えました。修士の学位取得者は２名で、無事に修士論文の審査を終了しました。修士課程修了後は、行政の相談機関における専門的相談業務や、学校現場での教員業務など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場での活躍が期待されます。
今後は、現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、職場と両立させている長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても、機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう努めていきます。
（１）院生募集
平成25年度は、修士課程、博士課程ともに２回の入試を行いました。前年度同様に社会人を中心に、実際に保育・教育・障害児の現場だけでなく、学生や若手の指導にあたっている現任者や企業等で活躍している者など、多様な分野からの院生を迎えました。院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意
欲や要望も多岐に渡るようになっています。また、特別選抜入試による進学者も１名でており、今後も学部と大学院の学びの連続性を大切にしていきます。大学院への志望者は年によって変動がありますが、博士課程・修士課程ともに、今後は、広報活動の範囲を広げていく必要があります。
平成21年度より、科目等履修制度を利用して、大学の子ども学部で必要科目を履修することにより、学士は持っているが小学校教諭や幼稚園教諭の資格を持っていない院生の資格取得を可能としています。
今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。また、本学子ども学部からの志望者についても今後さらに積極的に広報を行っていく予定です。
（２）院生生活支援
夜間を主とする授業形態であるため、学部学生とは違った新たな環境整備のもとに院生生活を支援していく必要がありました。
合同研究室は、院生の研究活動にとって不可欠の施設ですが、ＰＣ、プリンタ、ロッカー、書棚等の整備や、無線LANの使用などによって、院生の研究体制を支えるよう努めてまいりました。また、修士課程では、修士論文作成のためにプリンタ使用枚数を確保し、休日の合同研究室使用にも配慮しました。
博士課程は、研究活動がいつでもできるように、一人ずつの研究机とＰＣを整備しています。
夜間開講であるため、図書館は８時半まで開館して、図書の閲覧、貸出、返却に対応していますが、休暇中は長期貸し出しを行いました。その他、既設設備や体制で対応し切れない部分について、新たな取り組みができるよう常に態勢を整えておく必要があります。また、そういった点について、個々の院生の要望を汲み上げるような機会も設定しました。

11

（３）教育課程の円滑な施行
夜間開講が主体ですが、時間割上の余裕がないときは、集中講義を夏期、冬期、春期、土曜日に行いました。成績管理、出席の把握など基本的な教務事務については教務課が担い、休講や教室変更などの教務事項一般、あるいは院生生活に関わる諸連絡は各担当部署から、文書掲示だけでなく、院生のメー
リングリストにより迅速、正確な伝達を行っています。
修士課程の講義では、計画的に履修していくように、平成22年度からは隔年開講とし、講義の充実を図りました。
平成25年度は修士論文指導をきめ細かに行うため、６月に指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としました。７月には、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に２名の合格となり、３月に修士論文公開発表会を行いました。
中間発表会、公開発表会は、院生が中心となって会の運営が行えるように指導しました。完成された修士論文は製本し、図書館に電子ファイルで保存し、誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程は指導教員からの指導を中心にし、３月の修士論文公開発表会と同じ日に、９名の院生が中間発表会を行い、他の教員からの指導も行いました。博士論文執筆については、その前提となる準備が整った院生が１名でありその１名から10月に論文が提出され、主査１名および、外部審査員を含む３名の副査で審査を行いました。審査委員による審査、口述審査、公開後述審査の過程で、適宜修正指導を行い、最終的に合格となりました。
研究活動の指導では、論文指導だけでなく、修論や博論を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、大学院の第５号の論叢発行となりました。
夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流もどうしても限られてしまう面もありますが、25
年度は院生が主体となって懇親会が企画され、博士課程・修士課程双方を含む院生と、教員が多数参加
し、交流を深める機会を持ちました。こうした点も、今後の大学院教育の中で大切にしてまいります。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、概ね月１回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などと常に協力し、部長・主任会議で定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行を行いました。

12

表１）平成25年度学生在籍数（平成26年３月１日現在）（人数：名）
大学院
子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

博士課程

合

学

年

人 数

１ 年

５

２ 年

19

１ 年

６

２ 年

4

３年

５

計

39

表２）平成25年度卒業者及び免許資格取得者数
平成25年度３月卒業者 (平成26年３月15日）（人数：名）
学科及び種別人数

子ども学研究科子ども学専攻
卒
業

修士課程
子ども学研究科子ども学専攻

者

博士課程

数

資
格

合 計

２
１
３

幼稚園教諭専修免許状取得者

0

小学校教諭専修免許状取得者

0

取
得
者
表３）平成26年度新入学生数（前年度比較）（平成26年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科

平成25年

平成26年

増

修士課程

５

11

６

博士課程

６

３

△３

子ども学専攻

13

減

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）平成25年度は、家族・地域支援学科が完成年度となり、初めての卒業生を送り出しました。平成17年度に発足した大学の子ども学部各学科の全学年がそろい、その結果の評価が可能となった年度としてス
タートしました。
子ども学科では、資格に伴う学びの年次配当の偏りについての検討を継続し、大学での学びを主体的に行えるように、オリエンテーションゼミだけでなく、学力支援として、１、２年次対象に学習への主体的意識喚起をめざして、全教員によって前期授業期間終了後に学習支援オリエンテーションを行いました。
採用試験、資格試験支援（公務員対策、小学校採用試験対策、社会福祉士試験対策など）については、現状としては進路指導課の支援を除き各学科で行っていますが、各学科で志望者があり、学部全体の組織的な取り組みを強化する必要があると思われます。
専門的な学びについては、専門ゼミの広域選択制によって学科を越えた学生の専門的学修の保障をめざし、学科の特性を生かしつつ卒論作成、発表を行いました。平成 25 年度は、卒論も全員の抄録集を作成しました。家族・地域支援学科が子ども学会へ初めての参加でしたが、口頭発表とポスター発表という形式で、子ども学会も一層充実したものになりました。特に、年次ごとの専門性の深化を反映したカリキュ
ラムが不足している現状を専門ゼミにおいて補填する努力がみられました。専門ゼミの総合化は、３学科にまたがって実施することにより、学部の一体感を強めることになり、平成 24 年度に引き続いて実施しました。ゼミ選択の方法やゼミ構成員の人数などについて、３学科から委員を選出してプロジェクトチー
ムをつくり協議し、円滑に進めるよう心がけました。一方で総合化することで、所属学科の情報が学生に十分行き渡らなかったり、ゼミ以外の授業の時間帯で共通の時間帯が持ちづらかったり、学生の学習の積
み重ねの点で問題が多く、今後の大きな課題になっています。プロジェクトチームはもとより、学科主任の会議などでも恒常的に議題に取り上げ、今後も継続して懸案を解決しつつ、総合化をより有効にする努
力を積み重ねて、今後に生かしていきます。
子ども学科の募集は比較的安定的な推移をとげており、平成 24 年度より定員を 120 名から 135 名に増やしましたが、定員増加に合わせて、志望者の増加も見られました。とくに経済不況を反映して、安定志
向がより強まる中、保育・教育に関する資格を希望する生徒・保護者が増えている実情が背景にあると思われます。取得可能な資格の数は一定絞り込むこととしつつも、その種類については、とくにコースを定
めたり、入学後の選抜などがないために、自由に選ぶことが出来る点も入学希望者の維持乃至は拡大に影響していると考えられます。発達臨床学科、家族・地域支援学科も、一応知名度をあげながら着実な募集
基盤の拡大を果たしていますが、やはり子ども学科の第２、第３志望が圧倒的であり、今後さらに学科の特徴と時代のニーズに適合的である点を強調する取り組みが必要だと考えられます。特にこれから地域福
祉、障害児保育・教育の役割が重要になっていく点を強調しながら、如何に時代を先取りした学科である
かを丁寧に情報宣伝していく必要があると思われます。認定こども園の増加に伴い、保育士、幼稚園教諭の同時取得の必要性も高まり、幼稚園教諭資格しか取得できない発達臨床学科でも保育士資格希望の学生に対し、保育士試験免除科目の履修を指導するだけでは不十分であったため、平成 27 年度より、発達臨
床学科に保育士養成課程を設置する準備を開始し、申請を行いました。
子ども学部の３学科の完成に伴い、平成 26 年度からのカリキュラムの見直しを行い、共通科目を教養科目として名称変更し、３学科共通で取得する専門科目を子ども学部コア科目とし、資格のための科目以外の学修の充実を行いました。
小学校教職課程においては、教育実習指導について、東京都教育委員会の指導もあり、重点的に強化し14ました。実習中の巡回指導が２回から３回に増え、また、巡回指導の内容についても、実習生受け入れ校
である小学校の評価が下され、その結果が東京都教育委員会に報告されるようになりました。また、小学校採用者の増加を目指し、入学時より、基礎学力の向上を目指す指導を行っています。介護福祉士養成課
程に関しては、法改正にともなう厚生労働省からの指導により、医療的ケアに関する講義科目、演習科目
合わせて実時間で 50 時間以上の増設と、その実習に必要な器材等の備え付けを行いました。また、特別支援学校教諭免許状取得などでも、学科の垣根を越えて相互に乗り入れできる環境を整えてきており、今後も継続していきます。特別支援教育では、特別支援保育の指導も拡充しようと、発達臨床学科では、カ
リキュラムとは別に特別支援保育・教育プログラムを作成して、特別講演を開催したり、所定の単位を取得した学生には修了証書を発行するという試みを行いました。平成 26 年度からは、全学科を対象に実施する予定です。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、平成25年度より、教務部長が交代となりました。当初、人員の交代で、慣れない部分もありましたが、迅速に対応しなければならない事項に関しては、随時関係者の会合を開いて対応しました。
また、校舎・施設の耐震診断に基づき、平成25年度の夏期休暇中にＥ棟に必要な耐震補強を行いました。
後期授業からは、円滑な教室使用となりました。
（３）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である療育支援事業や、平成20年度から継続している戦略的大学連携支援事業についても、平成23年度に一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立され、関係６大学の連携を継続し、本学もその重要な一環を担い活動を進めました。その他、教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、子ども学講座、介護福祉セミナーなど）は平成25年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学科主催の地域の特別支援事業に関わるセミナーや、家族・地域支援学科が実質的に担うアフタースクールを支える活動、スクールソーシャルワークの試みなど、学科の整備が進む中で、新たに小平西地区を中心に新たな地域貢献活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで新たに地域の方と一緒に運営する「小平西地区地域ネットワーク」を設立しました。その一方で、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、新しい管理運営組織の下で、白梅学園の教職員が従来とほとんど変わりのない活動で、運営に参加することを継続しています。
平成23年度より地域・交流研究センターに運営体制を移管した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、小平市及び近接市を中心に大きな成果をあげました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、子ども学研究叢書の『子ども学』第１号を発行しました。また、この地域交流研究センターでは、５つのグループが取り組む研究事業を中心に、地域と連携した実践活動を進めており、平成25年度も充実した成果をあげることができました。
（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。
ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべく努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極
15

的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業
アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（５）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの長と執行会議との連携を図ることは平成25年度も継続して行い、実習指導センターと大学・短期大学各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることなどを、前年度に引き続き取り組みました。
平成24年度は、新センター長のもと、運営委員会組織の改編、各実習担当者とセンターとの連携のあり方を検討してきました。
平成25年度からは、保育科、子ども学部３学科においてすべての実習が始まり、センターの事務量が膨大となりました。そのために、事務体制の複数化を行いましたが、平成26年度からは、教務課、学生課の情報と連携する事務システムの導入が決まり、今後の改善が期待されます。同時に、センターのスタッフ
構成の改編や業務の見直しなど、今後の実習指導センターの構想を固め、まとまった案を作成するための検討を始めました。
（６）平成25年度は、聴覚障害の学生が入学し、新たに支援プロジェクトを立ち上げて、有志の学生にノートテイクの講習会を開催して、授業で支援に参加してもらったり、教員に授業の進行で配慮を依頼した
りと新たな試みを行いました。次年度に履修する音楽では手話通訳をつける予定ですが、今後は、支援ができる学生が引き続き継続できるような仕組みを整えること、平成27年度より始まる実習指導の体制を整えることが課題です。
（７）大学の将来構想については、平成25年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、教職員懇談会
を定期的に開催して、意見や提案を周知するメーリングリストを作成し、全教員、全職員が検討に参加できる機会を持ちました。学部改編時と同時に、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練り、一定の検討を積み上げることができました。将来構想委員会は、執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げ、タイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作
業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、他大学においても長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科について、本学の伝統に支えられて、その存続問題と子ども学部の教育充実をどのようにリンクさせながら新学科構想を樹立できるかが重要な課題です。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成25年度は、子ども学科は４年生130名、３年生123名、２年生136名、１年生144名でスタートしました。尚クラスはそれぞれ３クラスで担任教員を配しました。また、発達臨床学科は、４年生62名、３年生
60名、２年生65名、１年生67名で各２クラス、家族・地域支援学科は、４年生46名、３年生46名、２年生
42名、１年生53名の各１クラスでスタートしました。合計学生数は974名でした。
（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成と授業週数の確保
16平成25年度の学事日程は、３学科が出そろい学年進行により授業科目数、実習日数なども軒並み増加し、また、子ども学科の新カリキュラム対応なども継続して必要なため、時間割編成や分割授業、開講年次の変更にともなう複数開講など、かなり窮屈な状況で学事日程をこなしていくことになりました。社会福祉士資格、保育士資格についての法令改正にともなう授業科目増は、やはり平成25年度
も随所に負担増を来し、教育課程を複雑化し、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となりました。教務課を中心に個別指導を織り込み遺漏なきよう努めました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成25年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順次老朽化した設
備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
平成24年度改訂をしたシラバス書式を平成25年度も継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありません
でしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができることになりました。
特別支援学校教諭の養成課程で、初めて実習指導があり、実習期間が学生毎に異なり、個別指導による指導案の作成を行いましたが、次年度の実習に向けて、実習期間の統一を行って、指導体制を整えていく予定です。
④ＣＡＰ制の部分的導入
ＣＡＰ制においては、とくに、１、２年次で過大な科目を履修し、学習に支障を来すことが起こらないよう一定の効果をもたらしました。一方で、資格取得科目等については導入が難しく、どのような資格取得を選択するかによって、学年による履修科目の多寡が相当アンバランスになる場合があり、開講科目の年次配当の見直しなど、今後に積み残した課題はまだ多いと言わざるを得ません。とりわけ子ども学科は、取得可能な資格が多いため、この点での整備が難しい側面がありますが、平成26年の改編に向けた課題として取り組みを始めました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成
25年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。
⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チェックは平成24年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。

17

⑦教職課程委員会・教養教育課程委員会・社会福祉士養成課程委員会
小学校教職課程と各学科に跨る教養教育科目、社会福祉士養成課程については、独自性が強い部分があり、学科の検討のもとでは円滑な運営に支障を来すことも多いため、三委員会を中心に、教務委
員会、学科との連携を密に保ちながら、審議を行いました。教職課程委員会は、教職担当の教員に加え、各学科の教職課程担当者、さらには学部長、教務部長、実習指導センター長を加えて構成し、課
程運用、教育実習指導体制などについて定例会議を開き検討を進め、取り組むべき課題を学科等に提起しました。とくに、東京都教育委員会の厳しい通達に対処するために、これまでの取り組み方針を改め、経験豊富な退職教員の臨時雇用により実習訪問や実習の事前事後指導にあたりました。
共通教育科目については、教養教育科目が中心のこともあり、教養教育と名称を改め、学科を超えた委員構成で委員会を組織しました。語学系、音・図・体の技能系に、自然科学系、人文・社会科学系の科目担当専任教員１名ずつと、教務部長、学部長により委員会を構成し、非常勤人事を含め、教養教育科目の編成、教養教育目標などについて検討しました。教養教育科目は、各学科のカリキュラ
ムの中で必ずひとまとまりの科目群を構成していますが、学科によるバラつきがあるため、先ずはこの委員会の守備範囲を定め、とくに演習の科目は学科によって運用方法等に違いがあるため、差し当
たって対象外にすることなどを決めました。今後の教養教育の在り方についても検討を進めました。
社会福祉士養成課程委員会は平成24年度から組織し、社会福祉士養成課程教員と学部長、教務部長で構成し、主に社会福祉士養成科目と実習について検討しました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支
援機構奨学生についてそれぞれ募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。平成 25 年度より新たに、公益社団法人学術・文化・産業ネットワーク多摩加盟機関や多摩地域の企業・団体等からの資金を原資とし、ネットワーク多摩加盟大
学・短期大学の学生を対象とした奨学生推薦依頼あり、推薦を行い奨学生として１名採用されました。
奨学金の内容は給付で年額 30 万円でした。
学生寮（若葉寮）は、平成 25 年度当初の４月は、短大生も含め寮生 23 名（継続者 14 名、新寮生９名）でスタートしました。
平成 23 年度４月より株式会社クリーンアイランドにアウトソーシングを実施しており、寮母と学生課で 24 時間フォローする体制となっています。寮母は３名で交代勤務をしました。
平成 26 年３月に閉寮し、閉寮時の寮生は 20 名でした。閉寮時に退寮した学生に対して平成 26 年４月から１年間月額１万円の給付奨学金（年額 12 万円）を設立しました。また（株）共立メンテナンス
運営の学生寮「ドミトリー国立レディース」の契約を行い「提携学生寮」としました。
学報は、第 74 号を７月に、第 75 号を 12 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 25 日に学生総会、10 月 19、20 日に「Make a Wish ～みんなが幸せになりますように～」をテーマに白梅祭を行いました。
新同好会設立は１件で、以下の通りです。
漫画・ゲームサークル （内容はテレビ、ボードゲームなどをする）顧問西方先生
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、株式会社めるへん社に委託しました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したものを継続し、「2013HAND BOOK」を作成しました。
平成 25 年度の防災訓練は、12 月３日に２箇所の避難場所に集合する避難訓練を中心に実施しました。
平成 25 年度の保護者懇談会は、６月 29 日（土）に行い、参加者は約 64 名でした。
保健センターでは、講師に国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部
18

和田清先生をお招きし、大・短１年生を対象に「薬物依存」についての講演会を開催しました。アンケートの感想の中には、「薬物を使用してしまうほど苦しんでいる人へ、社会福祉士として自分は何をしてあげられるのか・・。（要約）」といった、自身の将来像を考える機会となった学生もみられ、意義深い講演会となりました。
アルコールパッチテストの希望は、１年生が前期にグループで来室するケースが見たれました。保健師が介在することで、新入生のグループの緊張感が、やや緩和されるのかもしれません。このように、
保健センターの役割の一つは、場の提供であり、いつでも、安心して学生が来室できる環境を維持する
ことが大切と考え今後も取り組みを継続します。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置 71 名 ・体調不良 161 名 ・健康相談、保健指導 477 名・心理相談（雑談含）20 名

・健康診断証明書発行

188 部（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接 195 件 ・ランチタイム利用 10 件 ・保護者面接 ２件
・学内教員のコンサルテーション ０件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）

60 件

・学外専門機関との情報交換（医療機関等） 12 件
３．学生募集（１）志願者数状況①推薦入試
指定校推薦入試は、子ども学科が出願者数、出願率ともに増加しましたが、発達臨床学科と家族・
地域支援学科は減少しました。また公募制推薦入試では、比較的好調だった平成 25 年度入試と比較すると３学科とも減少し、とりわけ発達臨床学科はⅠ･Ⅱ期合わせて 39 名から 27 名、家族･地域支援
学科はⅠ･Ⅱ期合わせて 13 名から 8 名に減少しました②一般入試
一般入試Ⅰ期およびⅡ期は、家族・地域支援学科を除き、ほぼ平成 25 年度入試並みの状況でした。
しかし一般入試Ⅲ期は、Ⅱ期入試時の大雪災害が受験生に与えた影響等もあり、大幅な減少となりました③センター試験利用入試
子ども学科は比較的好調で、A 日程、B 日程とも約 15％の増加を見ることができました。また、発達臨床学科および家族・地域支援学科の２学科も、ほぼ平成 25 年度入試並みを維持することができました。
全体として子ども学科は好調を維持し、発達臨床学科は保育士資格を取得することができないとい
うこともあって推薦系入試で落ち込みました。また、家族・地域支援学科は昨年同様、全般的な厳しい状況から抜け出すことはできませんでした。
平成 26 年度は発達臨床学科の大幅な志願者数増をめざすとともに、家族・地域支援学科の志願者獲得を最重点課題として取り組む方針です。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成および広告等の掲載
19

ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、平成 25 年度当初に各学科のパンフレットを制作し募集活動のスタートダッシュを図るために積極的に活用しました。
広告媒体紙誌については、予算枠等の兼ね合いで掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報提供を心がけてきました。しかし、時代のニーズに応じた情報提供という点では、まだまだ改善の余地があり、今後の課題として残されています③オープンキャンパス開催
夏季に開催するオープンキャンパスは午前中からの開催として高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツァー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実に努めました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。課題であった学生スタッフに対する研修を２回実施し、運営のより一層の充実に努めました。
④高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑤高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春季に高校訪問活動を実施しました。しかし、秋季の高校訪問は位置付けの不十分さや広報課の準備不足等もあり実施することができませんでした。位置付けを明確にして早い段階から準備を進めるなど、改善を図っていく必要があります。
⑥進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。
４．事務組織の改善事務部門では、通常の学事、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。平成 25 年度は、発達臨床学科指定保育士養成施設設置申請や認定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例講座開設に向けての準備、ホームページのリニューアルや Web 履修登録に向けての準備などを行いました。
（１）競争的研究資金について
文部科学省平成 25 年度「私立大学等研究設備整備費等補助金」に申請するに当たり、教員と協力し文書作成等を行い、申請設備名「包括的生活・自立支援設備」が採択されました。重度の心身障害者等の自立支援のための包括的な生活支援を行うことが介護福祉士に求められていることから、学生の授業や実習等に活用するため、居宅内での移動用リフト２台および車いす用昇降装置２台について補助を申請し、採択されました。移動用リフトは３月に入浴実習室と介護実習室に１台ずつ設置され、平成 26 年度からの授業・実習等で活用する予定です。車いす用昇降装置については、オープンキャンパスや公開講座等の折にも活用の機会があると考えます。
平成 25 年度科学研究費助成事業（略称 科研費）においては、本学教員が研究代表者の研究が５件（５20

名）、他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が８件（４名）、学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が２件（２名）ありました。科研費の使用に関しては、適切な管理体制の一翼を教務課が担っています。
地域交流研究センターでは、平成 21 年度に文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に「遊びと学びのコラボレーションによる地域交流活性化システムづくりに関する研究－大学附属幼稚園を拠点として－」が採択され、平成 25 年度は研究の最終年度にあたりました。５年間の研究成果の発表会を３月に行い、平成 26 年度には研究報告書を発行する予定です。
（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署において積極的に研修会に参加し研鑽に励みました。平成 25 年度
は、教職課程に関する研究会や著作権の実務講習会、担当部署の担当者としての業務研修等に参加し学びました。学内においても２月に「白梅学園大学・短期大学及び学生の現状把握」をテーマに、ＳＤ研修会を実施しました。各部門からの現状報告として、学生課から「本学学生の現状」、進路指導課から「就職先へのアンケート結果から」、教務課から「中央教育審議会答申と本学カリキュラムの現状」、広報課から「募集活動の現状と課題」、図書館から「図書館の利用状況報告及び今後のサービスについて」、企画調整室から「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業選定結果にみる本学の状況」が報告されました。
５．自己点検・評価
平成 22 年度の日本高等教育評価機構の認証結果を受け、とくに改善すべき点として指摘されたことについては成果をあげるよう努め、すでに定着しているものもあります。教授会議事録については平成 23
年度から議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名人の署名押印も実施することとし、これらはすでに定着しています。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、議事によって個別化に努めています。短期大学が平成 26 年度に認証評価を受審するにあたり、平成 25 年度において規程等の見直しを積極的に行ったことを受け、大学もあわせて規程等の見直しを行いました。
（１）授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成25
年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。学生より出された具体的な意見についても科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるようにするとともに、授業の改善に反映できるようにしています。さらに、授業アン
ケートなどを通して届けられた「授業運営・評価基準」に関する学生からの要望について、どのような対応が可能であるのかを検討する会がFD委員会主催で開かれ、各教員の対応方法について情報交換を行うとともに基準作りのための参考意見を聴取しました。
(２)教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。学校教育法施行規則で公表が義務づけられた項目のほかに、平成 24 年度から教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数の７項目を追加公表し、平成 25
年度も引き続き実施しました。
21

６．学生人権擁護
学生の人権擁護に関しては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として学生の相談にあたっています。相談と解決の流れは、学生から相談があった場合、相談員が必要と判断したときには学生人権擁護委員会に報告します。学生人権擁護委員会は問題解決の方法を検討し必要に応じて調査委員会が設けられます。調査委員会はプライバシーに配慮しながら被害者、加害者の双方から話を聞き学生人権擁護委
員会に報告します。最終的に学生人権擁護委員会で適正・公正な解決策がはかられます。
学生人権擁護委員会は、年度当初のオリエンテーションで全学生に「ハラスメント防止ガイドライン－
相談の手引き－」や講演会報告書「セクシュアル・ハラウメントと人権」を配付・説明し、人権についての意識向上に努めています。さらに、平成25年度は、全学生を対象に「セクシュアル・ハラスメントに関する調査」を行い、平成26年度に報告書を発行する予定です。この調査は、学生のセクシュアル・ハラス
メントに関する経験や意識を尋ねるとともに、学生人権擁護委員会の活動の評価を聞き、今後の防止対策への資料にするために実施しました。
教職員に対しては、10 月に「セクハラ・パワハラはなぜ繰り返されるのか」（講師ト

労働ジャーナリス

金子雅臣氏）と題して、研修会を実施しました。

７．就職及び進学の支援（１）平成25年度求人状況
企業関係663件（平成24年度比123%）、小学校30件（同83%）、特別支援学校11件（同79％）、保育所747件（同115%）、幼稚園445件（同103%）、認定こども園40件（同129%）、福祉施設関係714件（同131%）、合計2,661件（同119%）でした。
製造業、教育・学習支援業、サービス業の求人件数が伸びを示し、企業求人が全体で２割回復。福祉関連では家族・地域支援学科が完成年度を迎えたことで高齢者福祉系の求人数が358件と４割増加しました（平成24年度は261件）。
社会福祉士職の求人については158件で高齢者福祉施設が最多の98件。次いで公務員・社会福祉協議会
28件、障害者施設28件となりました。
また、小学校教員特別選考については合計21名の推薦者選考依頼がありました（平成24年度は11名枠）。
東京都２名（小学校１名、特別支援学校１名）、埼玉県１名、神奈川県２名（うち１名は障害者採用枠）、
相模原市１名、横浜市１名、千葉県・千葉市２名、京都府２名、京都市３名（小学校１名、特別支援学校
２名）、大阪府・豊能地区７名（小学校２名、特別支援学校５名）。
（２）平成25年度進路状況
白梅学園大学全体の就職率は93％（平成24年度は98％）。文部科学省が平成26年３月18日に発表した全国の大学生就職内定率は82.9％（平成24年度は81.7％）であることから、本学は良好な数値を示しています。
子ども学科は卒業生129名（９月卒業者１名を含む）のうち124名が就職を希望しました。３月31日までに118名が決定し就職率は95％（平成24年度は98％）で前年並みの数字となりました。進路の内訳については公立保育園・幼稚園が26％、私立保育園22％、私立幼稚園19％、公立小学校14％、私立施設８％、一般企業６％、公務（社会福祉職）２％、進学２％、認定こども園１％でした。
進路希望が無い者は４名。進路未定・準備中は３名、家事従事が１名。
【子ども学科／一般企業就職】22

就職者は８名で３名が非正規採用。製造業２名、卸売・小売業２名、学術研究、専門・技術サービス業
２名、サービス業２名となっています。当初は子ども関連産業や出版関係、職種は事務系を好みますが、求人は少なく試験倍率が高いため思うような結果が出ていません。そのため、取得資格・免許を活かした進路へシフトする学生もいました。
【子ども学科／公立小学校就職】
公立小学校への就職者は17名で９名が非正規採用となりました。東京都15名（東京都教師養成塾生４名、正規２名、期限付き７名、臨時採用１名、講師１名）、埼玉県１名（正規１名）、千葉県・千葉市１名（正規１名）。平成25年度は期限付き名簿登載者が増加しました。さらに小学校現場への配属に関しては困難さを伴いました。東京都では退職者再任用が増加したことが原因の一つとされています。
【子ども学科／公務員（社会福祉職、保育士、幼稚園教諭）就職】
公務員（社会福祉職）就職者は２名で決定先は特別区I類１名、横浜市１名。平成25年度は社会福祉職を本格的に目指す層が現れました。
公務員（保育士・幼稚園教諭）就職者は31名で１名が非正規採用となりました。決定先は板橋区１名、葛飾区１名、渋谷区２名、新宿区１名、杉並区３名（うち１名非常勤）、世田谷区１名、中央区１名、目黒区２名、小平市３名、八王子市１名、日野市３名、府中市３名、越谷市１名、さいたま市４名、所沢市
１名、戸田市１名、中野市（長野県）１名、箕輪町（長野県）１名となっています。平成24年度より希望者は減少しましたが、首都圏を中心に合格しており、進路決定割合は最多となっています。
【子ども学科／私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
私立への就職は保育園27名、幼稚園23名、認定こども園１名、福祉施設関係９名でした。
認定こども園は保育士としての採用。福祉施設就職者の内訳は高齢者福祉施設３名、学童１名、児童館２名、障害児・者福祉施設２名、児童養護施設１名となっています。
【子ども学科／進学】
進学は専門学校（服飾関係）に１名となっています。
発達臨床学科の卒業生62名のうち58名が就職を希望し３月31日までに55名が決定。就職率は95％（平成24年度は95％）で前年並みの数字でした。進路の内訳は私立幼稚園32％、公立小学校・特別支援学校29％、私立施設17％、公立施設９％、一般企業７％、私立保育園５％、認定こども園３％、進学３％、公立保育
園２％、公立施設２％となっています。
進路希望が無い者は２名。留学準備中が１名、大学卒業のみを目的とした者が１名。
【発達臨床学科／一般企業就職】
就職者は４名で１名が非正規採用。業種は医療・福祉業２名、製造業１名、卸売・小売業１名となっています。４名中３名が営業・販売職であり、コミュニケーション力が活かせる職業選択となっています。
【発達臨床学科／公立小学校・特別支援学校就職】
公立小学校就職者は12名で８名が非正規採用でした。東京都10名（東京都教師養成塾生３名、正規１名、期限付き１名、臨時採用１名、講師４名）、埼玉県１名（臨時採用１名）、
山梨県１名（期限付き１名）。教師養成塾生以外の正規合格者が出たものの、臨時採用ならびに講師登録者の多いことが課題となっています。
特別支援学校就職は５名で４名が非正規採用となりました。東京都２名（期限付き１名、講師１名）、埼玉県２名（臨時採用２名）、静岡県１名（正規１名）。採用人数が小さいため、依然として正規採用は厳しい状況になっています。
【発達臨床学科／公務員（保育士、児童館指導員）就職】
23

公務員は２名で三鷹市（児童館指導員１名）と宇都宮市（保育士１名）に決定（ともに非正規採用）。
児童館決定者は幼稚園教諭免許取得者、保育士は編入学者で有資格者です。
【発達臨床学科／私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
私立への就職は保育園３名（１名が非正規採用）、幼稚園18名、認定こども園２名、施設が９名でした。
保育園への就職は全員編入学生（保育士取得済み）でした。認定こども園は幼稚園教諭としての採用。福
祉施設の就職者の内訳は学童４名、障害者福祉施設が５名となっています。
【発達臨床学科／進学】
進学者は２名。白梅学園大学大学院１名、白梅学園短期大学１名となっています。大学院に関しては特別選抜入試による進学、短期大学は社会人入試による進学です。なお、短期大学進学者は保育士資格取得を目的に進路決定しました。
家族・地域支援学科（第一期生）の卒業生45名のうち39名が就職を希望し３月31日までに32名が決定。
就職率は82％でした。進路の内訳は私立施設66％、一般企業17％、公立小学校13％、公務（社会福祉職）
３％、公立施設３％となっています。
進路希望が無い者は６名。内訳は進路未定および準備中が４名、家事従事が２名。
【家族・地域支援学科／一般企業】
就職者は５名。業種は飲食店・宿泊業２名、金融・保険業１名、教育・学習支援業１名、サービス業１
名となっています。事務系ではなく、接客・サービス、指導員など人と積極的に関わるものを選択する傾向にありました。
【家族・地域支援学科／公立小学校就職】
公立小学校就職者は４名で２名が非正規採用でした。東京都３名（東京都教師養成塾生１名、期限付き
１名、臨時採用１名）、埼玉県１名（正規１名）。小学校教諭免許状取得者は７名で、約６割が小学校現場に着任したことになります。
【家族・地域支援学科／公務員（社会福祉職、介助員・指導員）就職】
公務員は２名で特別区I類（社会福祉職。正規１名）と上野原市（介助員・指導員。非正規採用１名）に決定。上野原市に着任した卒業生は教育委員会採用で、学校現場における障害児に対して介助および教育支援を行います。学校介護職員は自治体ごとの任意配置で有期雇用中心ですが、教育分野における介護支援の一つの形として今後進路のモデルケースに位置付くものです。
【家族・地域支援学科／私立福祉施設就職】
高齢者福祉施設へ11名（２名が非正規採用）が就職。このうち、９名が介護福祉士資格と社会福祉士国家試験受験資格をダブルで取得（うち４名は国家試験も合格）。２名は社会福祉士国家試験受験資格のみ取得しています（１名が国家試験合格）。
障害者福祉施設へは９名（４名が非正規採用）が決定。３名が介護福祉士資格と社会福祉士国家試験受
験資格をダブルで取得。３名が社会福祉士国家試験受験資格のみ取得。
児童養護施設には１名就職。この卒業生は小学校教諭免許状を取得しています。
近年、高齢者福祉施設を中心に資格不問とするケースが増えています。社会福祉士資格は入職後に合格を支援する施設も多く存在しています。相談援助職人材は充足しているようで、空席が出るまではケアワーカーとして勤務するケースが一般的になっています。本学の場合、児童指導員や社会福祉主事といった任用資格が履修状況に応じて取得できるため活用したいところです。

24

（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成25年度のべ41回の進路ガイダンス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプ
ランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試
験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い（大学・短期大学合わせてのべ1,407名参加）内定・合格力アップを目指しました。進路指導課事務室の学生対応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク（無料）、株式会社インテリジェ
ンス（有料）、東京しごとセンター多摩（無料）を配置しました（のべ73名の学生が利用）。相談内容ついては学問選択のミスマッチだけでなく、企業、公務員、保育現場への就職活動に関する質問が多くなっています。卒業年次生を対象にしたハローワークのキャリアカウンセリングについては、利用者の半数が家族・地域支援学科の学生となっています。
公務員（公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を３月３日から３月19日の12日間全36コマで実施。公務員採用試験合格を目指す75名が参加しました。また、外部人材を活用した公務員面接対策は８日間実施し、のべ46名の学生が参加しました。
社会福祉職の公務員試験対策講座（参加費本人負担）を３月から５月にかけて４日間全８コマで実施中です（15名が参加）。
小学校現場の知識・見識を広げる機会を提供するため、教職ボランティア参加も平成24年度に引き続いて支援しました。平成25年度は69名の参加登録がありました。
８．図書館の整備・活動
書籍・資料の収集整理について、平成 24 年度に引き続き、各分野の専門書籍を中心に収集。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集や復刻版も多数収集しました。洋書は、主に乳幼児期の発達心理に関する書籍を受入整理しました（所蔵整理冊数は、和書 5,011 冊、洋書 165 冊）。また、11 月より電子書籍を導入しました（導入時は 218 タイトル。前述冊数に含む）。
情報検索のための電子媒体として、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外
６種類）を、図書館 Web で提供。８月より官報、11 月よりディスカバリーサービス（「まとめて検索」）
を追加導入、各種データベースの検索システムを充実させました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館員による授業内での実施）を実施（27 件）。今後は､別途、図書館独自の利用指導の体制を整える予定です。
図書館間相互利用では、文献複写依頼 265 件、受入 10 件。現物貸借依頼８件、受入１件。
本学刊行出版物の電子化関連では、「研究年報 18 号」、「情報教育研究 17 号」を､国立情報学研究所の情報検索サービス「CiNii Articles」に登録しました。また、平成 25 年度の博士論文１件、修士論文２件を図書館ウェブサイトでの全文利用提供に追加しました（修士論文は学内限定公開）。
平成 25 年度は、特に機関リポジトリとして「白梅学園大学・短期大学

学術リポジトリ」の構築を急ぎ、ほぼ準備を完了させました。国立情報学研究所が提供する JAIRO Cloud（共用リポジトリ）の利用に
より、平成 26 年５月末の学外公開予定で調整中です。今後は、学術リポジトリの学内外周知とコンテンツの充実をめざします。
図書館業務の再確認・検討を行い、関係諸規程の整備・新設を進めました。「図書館規程」の改定、「図書館利用規程」の新設（いずれも平成 26 年４月１日施行）、また「学術リポジトリ規程」（平成 26 年３月１日施行）を新設しました。
館内整備として、１階に新たに新書用書架を７台（上段に落下防止用バー取り付け）設置。視聴覚室の25

ブルーレイ再生機・モニターの入れ替え、１階西側のブラインド交換を行いました。
９．情報処理センターの活動
平成 25 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュー
タ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に今年度は８～９月にコンピ
ュータ室の設備の入れ替えが行われたため、学園事務局情報システム課など関連部署と連携して活動しました。例年行っている事業として、学生対象の第 13 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、また「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 17 号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは、研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
（１）研究助成
以下の 12 件について、研究助成が認められました。
①草野篤子ほか「ヨーロッパにおける世代間交流－特にヨーロッパ世代間交流共同学習ネットワーク（ＥＭＩＬ）を中心に－」②杉本豊和ほか「コミュニティ・サロンにおける世代間交流の実施による地域活性化の試み」③久田はづき「地域包括ケアシステムの現状と課題」④山路憲夫「終末期ケアと生命論理－ヨーロッパと日本の比較－」⑤髙田文子ほか「日本の保育史研究～季節保育所の歴史的意義について～」⑥松永静子ほか「保育実習指導における個人記録の活用方法の検討～保育士養成校の実態調査から～」⑦金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能異常に関する研究」⑧久保木壽子「平安私家集の研究－和泉式部集とその周辺－」⑨西園マーハ文「ガイデッドセルフヘルプの概念を用いた摂食障害治療の効果研究」⑩福丸由佳「移行期の家族の関係構築に向けた心理教育の実践と効果測定」⑪瀧口優ほか「小学校外国語（英語）活動における担任のあり方について」⑫瀧口優ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究－行政、市民、大学との三者協働－」（２）研究年報「研究年報」第 18 号を発刊しました。
（平成 25 年８月 31 日付）（３）公開講座の報告①第 15 回 生活の中のカウンセリング 「家族と子どもの多様性を活かした支援」
日程：全５回（平成 25 年６月 15 日～平成 24 年 11 月 10 日）
講師名：堀江まゆみ、長谷川俊雄、野坂祐子、福丸由佳、平木典子
参加者延人数：456 名

会場：白梅学園大学②第３回 小学校教育フォーラム「『子どもがわかる授業作り』のためのＩＣＴ活用講座～ユニバー

サルデザイン授業にむけて～」
日程：平成 25 年７月 27 日（土）講師名：赤堀侃司、森本泰弘、竹谷正明、相場奨太、辻慎二、藤原裕、増田修治、佐藤正志
参加者人数：56 名③教員免許状更新講習

会場：白梅学園大学
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」・小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、
26

小学校教諭選択講習「活用力を育成する小学校教育の充実」「子ども理解とそれに基づく豊かな学級経営」
日程：平成 25 年８月 19 日（月）～８月 23 日（金）講師名：汐見稔幸、無藤隆、佐藤正志、師岡章、瀧口優、髙田文子、堀江まゆみ、成田弘子、若松
美恵子、花原幹夫、小松歩、星野征男、増田修治、栗原淳一④第６回白梅子ども学講座 「発達障害の再考」
日程：全５回（平成 25 年９月 28 日～平成 26 年２月８日）
講師名：田中康雄、井桁容子、尾崎ミオ、山本芳子、阿部利彦、吉本裕子、汐見稔幸、品川裕香、市川奈緒子
参加者延人数：602 名

会場：国分寺 L ホール、白梅学園大学、ルネこだいら⑤第 19 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること 新しい時代の保育の質を探る」
日程：平成 25 年 12 月１日（日）講師名：無藤 隆、大宮勇雄、天野珠路、利根川彰博、妹尾正教、村山祐一、松永静子、
佐久間路子、花原幹夫、松本園子、市川奈緒子、長井覚子
参加者数：220 名

会場：白梅学園大学⑥第 10 回 白梅介護福祉セミナー 「地域包括ケアシステムを問う」
日程：平成 26 年２月２日（日）講師名：石黒みどり、石田光広、榊美智子、新田國夫、山路憲夫
参加者数：156 名

会場：白梅学園大学（４）オープン研究会
平成 24 年度より学内の研究員の研究の発表の場として、全６回研究会を行いました。
発表者：杉山貴洋「ワークショップ実践研究の挑戦」、
松本園子「戦後改革期の保育運動」
長谷川俊雄「ひきこもり研究の最前線～ひきこもり支援論の構築へ向けて～」
増田修治「体罰とスクールカースト ―学生アンケートから考える―」
西方規恵「『持ち上げない』移動・移乗技術～利用者の活性化と介護者の腰痛予防をめざして～」西園マーハ文「不食・過食をめぐる謎：摂食障害の病態解明と治療の充実をめざして」（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
５月に新しい子ども学雑誌「子ども学」を発刊しました。
（６）子育て広場
平成 22 度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて多様な子育て広場
を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象とした第８回子育て広場シンポジウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形・リズム・演劇ワークショップや、学習支援、障害理解のための講演会等を実施しました。
27

11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
（１）生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホール中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
支援期間最終年度となる平成 26 年３月 16 日（日）に研究成果報告会「顔の見える地域交流を目指して－ 白梅学園大学附属地域交流研究センターができたこと －」を開催し、５つのプロジェクトの研究発表と情報交換を行いました。
（６）発達・教育相談室
平成 23 年より地域・交流研究センターに運営体制を移管し、個別相談と地域の保育園・幼稚園等への巡回相談や研修会への講師派遣を行いました。また学内において保育者・教員・支援者対象の研修会を行い、のべ 165 名が受講しました。

28

表１）平成 25 年度学生在籍数（平成 26 年３月１日現在）（人数：名）
学 年

子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

合

人

数

１

年

144

２

年

135

３

年

122

４

年

128

１

年

66

２

年

64

３

年

60

４

年

62

１

年

52

２

年

42

３

年

46

４

年

46

計

967

29

表２）平成 25 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 25 年度３月卒業者（平成 26 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別

人数

子ども学科

128

業

発達臨床学科62

者

家族・地域支援学科

45

計

235

卒

数

人
学科及び種別子ども学科

数
家族・地域支発達臨床学科

援学科

指定保育士養成施設
資

卒業証明書取得者

107

―

―

格

幼稚園一種免許状取得者

96

60

―

47

23

７

１

17

―

15

―

33

証明書取得者――

14

学芸員資格取得者

６

―

―

取
得
者

小学校教諭一種免許状取得者
特別支援学校教諭一種免許状取得者
社会福祉士国家試験受験
資格取得者
指定介護福祉士学校卒業

表３）平成 26 年度新入学生数（前年度比較）（平成 26 年４月１日現在）（単位：名）
平成 25 年度
子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

平成 26 年度

増減

143

141

△２

（3 年次編入）（3 年次編入）

１

５

４

67

64

△３

（3 年次編入）（3 年次編入）

３

７

４

53

45

△８

（3 年次編入）（3 年次編入）

２

０

30

△２

表４）平成 25 年度卒業者 進路決定状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）（単位：名）白梅学園大学

子ども学部

子ども学科

うち
男子

発達臨床学
科

うち
男子

家族・地域
支援学科

うち
男子

129

19

62

12

45

19

236

50

Ｂ 就職希望者数

124

17

58

11

39

18

221

46

Ｃ 就職者数

118

14

55

10

32

12

205

36

うち
男子

合計

卒業者数

Ａ
〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率95.2% 82.4%

94.8% 90.9%

98.4% 95.0%

95.1% 90.0%

Ｅ 進学者数

1

1

2

1

0

0

3

2

Ｆ その他

10

4

5

1

13

7

28

12

Ｄ

82.1% 66.7%

92.8% 78.3%〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率31

97.1% 92.5%

表５）平成 25 年度卒業者就職者業種・職種別内訳（平成 26 年３月 31 日現在）（単位：名）白梅学園大学
業

種

職

種

営業・販売
製造業

うち 発達臨床学 うち 家族・地域 うち
男子科
男子 支援学科 男子

1
1

販売
販売(非正規）
販売

卸売業、小売業
金融業、保険業

営業・販売

学術研究、専門営業

娯楽業

接客(非正規)教育・学習支援業

指導員

1
1
1
2
1
1
1

事務

公務

社会福祉職

計
小学校教諭
公立

小学校教諭(養成塾)
小学校教諭(期限付)
小学校教諭(非正規)

2
10
4
4
7
2

0
1
4
2

特別支援学校教諭

特別支援学校

公立

幼稚園

私立

特別支援学校教諭(期限付)特別支援学校教諭(非正規)

公立
保育園
私立
認定こども園

私立

小

幼稚園教諭
保育士
保育士(非正規)

保育士

2

11

指導員(非正規)

支援員
福祉施設

1
99

4
1
3
2
6
1
1
3
18

0

1
2
1
2

1

1
3

指導員

3

1

4

2

41
1
5

9
1

4

相談員
介護職員

小 計
総合計

2
9
118

1
2
1
1

4

支援員(非正規)

私立

1
1
6
1
1
1
1

2

幼稚園教諭

計
公立

23
30
1
27

保育士(非正規)

保育士

1

1
1

事務

サービス業

小学校

1

営業・販売

医療、福祉

小

1
2

販売(非正規）

企
・技術サービス業
営業(非正規)業
宿泊業、飲食サービス業 接客・サービス
関
係 生活関連サービス業、 接客・サービス

教
育
・
保
育
関
係

子ども学科

3
14

32

10
55

1
10

4
1
8
6
1
1
5
22
32

2
4
2
1
1
8
12

業種別
職種合計

うち
男子

1
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
3
20
6
8
10
9
1
1
3
41
30
2
29
1
2
1
144
2
16
6
9
1
7
41
205

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
2
1
2
5
5
0
0
0
4
2
1
2
0
0
0
22
1
5
2
3
1
0
12
36

表６）平成 25 年度 学科・学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合（単位：名）
子ども学科

奨学金種類

発達臨床学科

家族・地域支援学科

大学学年別合計
大学合計1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年 1年 2年 3年 4年

白梅学園大学・短期大学
奨学金（貸与）

9

3

7

8

2

0

4

4

1

0

2

2

12

3

13

14

42

白梅学園大学・短期大学
奨学金（給付）

8

9

9

1

3

2

5

8

1

3

5

1

12

14

19

10

55

日本学生支援機構奨学金
第一種

13 12 15

9

6

3

4

9

8

3

7

7

27

18

26

25

96

日本学生支援機構奨学金
第二種

35 40 31 23 20 17 25 12 18 18 15 14 73 75 71 49 268

日本学生支援機構奨学金
入学時特別増額

5

白梅特別奨学金（東日本
大震災罹災者）541

東京都介護福祉士等修学資金

1

新日本奨学会社会福祉士
奨学金

1

1

1

14

0

0

0

14

0

0

1

0

1

0

0

1

1

2

0

0

1

1

2

東京都保育士等修学資金

1

1

0

0

0

1

多摩未来奨学金

1

1

0

0

0

1

合
学生数

計

72 64 64 42 36 22 38 33 32 24 30 25 140 110 132 100 482
144 136 123 130 67 65 60 62 53 42 46 46 264 243 229 238 974

奨 学 生 率 50% 47% 52% 32% 54% 34% 63% 53% 60% 57% 65% 54% 53% 45% 58% 42% 49%《参考》 日本学生支援機構奨学生数および割合

全国

本学

日本学生支援援機構生

日本学生支援機構奨学生

奨学生数

1,031,310

425

奨学生率

38.2%

36.2%

＊日本学生支援機構発表の全国奨学生率は2012年度のもの＊本学奨学生率は2013年度のもの（大学院生を除く）

33

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）単科となった保育科は、平成24年度同様、既設の４年制大学各学科とのカリキュラム上の単位互換や他科聴講などでの連携、あるいは教室をはじめとする諸施設の共有関係、さらには時間割を中心とした学事の調整などを丁寧に行いました。
平成24年度より１年生は３クラスから２クラス編成となりました。授業、ゼミナール、実習指導など、学生へのきめ細かい指導に力を入れていますが、１クラス当たりの学生数が増加したことに伴う検討課題もあります。定員減にともない限られた専任教員の大半が、教授会委員会等の役割を担うという負担増もあり、改善すべき検討課題です。また、部分的な現象ではありますが、メンタル面に問題をかかえる学生への対応をおこないました。学科での議論と方針を確認し、執行会議、保健センター、学生相談室とも連携し、全教員による相談対応をしてきました。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、平成25年度より、教務部長が交代となりました。当初、人員の交代で、慣れない部分もありましたが、迅速に対応しなければならない事項に関しては、随時関係者の会合を開いて対応しました。
また、校舎・施設の耐震診断に基づき、平成25年度の夏期休暇中にＥ棟に必要な耐震補強を行いました。
後期授業からは、円滑な教室使用となりました。
（３）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である療育支援事業や、平成20年度から継続している戦略的大学連携支援事業についても、平成23年度に一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立され、関係６大学の連携を継続し、本学もその重要な一環を担い活動を進めました。また、新たに小平西地区を中心に、市民活動組織を糾合し事業連携を進める活動を展開し、本学がその中心拠点として機能すること
で、大きく地域貢献を果たすことになりました。その他、教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、子ども学講
座・介護福祉セミナーなど）は平成25年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。
（４）短期大学の教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべく努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（５）平成26年度に短期大学基準協会による第三者評価を受けるため、短期大学ALOの確認（５月）、ALO
対象説明会への参加（８月）、短期大学第三者評価ワーキンググループ会議の設置などをおこないました。
平成25年度は、ワーキンググループを毎月開催し、平成24年度「自己点検評価報告書」の完成、短期大学
34

学則や各種委員会規程の整備、平成25年度「自己点検評価報告書」の完成へ向けた作業をすすめてきました。また、平成26年度の第三者評価委員の訪問をはじめ、具体的スケジュールを確認しました。
（６）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの長と執行会議との連携を図ることは平成25年度も継続して行い、実習指導センターと大学・短期大学各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることなどを、前年度に引き続き取り組みました。
平成24年度以降、新センター長のもと、運営委員会組織の改編、各実習担当者とセンターとの連携のあり方を検討してきました。
平成25年度からは、保育科、子ども学部３学科においてすべての実習が始まり、センターの事務量が膨大となりました。そのために、事務体制の複数化を行いましたが、平成26年度からは、教務課、学生課の情報と連携する事務システムの導入が決まり、今後の改善が期待されます。同時に、センターのスタッフ
構成の改編など、今後の実習指導センターの構想を固め、まとまった案を作成するための検討を始めました。
（７）短期大学の将来構想については、平成25年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、教職員懇
談会を定期的に開催し、意見や提案を周知するメーリングリストを作成し、全教員、全職員が検討に参加できる機会をもちました。学部改編時と同時に、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練ることを企図し一定の検討を積み上げることができました。将来構想委員会のスタッフ
構成を変更し、また執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げるタイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、他大学においても長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科については、本学の伝統に支えられて、学生を確保しています。
今後、少人数教育をはじめ保育科としての特徴を総括し、大学学部の将来像と関連させた短期大学のあり方の検討が引き続き重要な課題です。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成25年度は保育科１年生106名、２年生93名の総学生数199名でスタートしました。
（２）教育課程と教務事項①授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成25年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順次老朽化した設
備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
②シラバスの改善、履修規程の整備
平成24年度改訂をしたシラバス書式を平成25年度も継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありません
でしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有が35

できることになりました。
③適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成
25年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。
④科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チェックは平成25年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援
機構奨学生についてそれぞれ募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
学生寮（若葉寮）は、平成 25 年度当初の４月は、大学生も含め寮生 23 名（継続者 14 名、新寮生９名）でスタートしました。
平成 23 年度４月より株式会社クリーンアイランドにアウトソーシングを実施しており、寮母と学生課で 24 時間フォローする体制となっています。寮母は 3 名で交代勤務しています。
平成 26 年３月に閉寮し、閉寮時の寮生は 20 名でした。閉寮時に退寮した学生に対して平成 26 年４月から１年間月額１万円の給付奨学金（年額 12 万円）を設立します。また（株）共立メンテナンス運営の学生寮「ドミトリー国立レディース」の契約を行い「提携学生寮」としました。
学報は、第 74 号を７月に、第 75 号を 12 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 25 日に学生総会 10 月 19、20 日に「Make a Wish ～みんなが幸せになりますように～」をテーマに白梅祭を行いました。
新同好会設立は１件で、以下の通りです。
漫画・ゲームサークル （内容はテレビ、ボードゲームなどをする）顧問西方先生
卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、株式会社めるへん社に委託しました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したことを継続して、「2013HAND BOOK」を作成しました。
平成 25 年度の防災訓練は、12 月３日に実施し、２箇所の避難場所に集合する避難訓練を中心に実施しました。
平成 25 年度の保護者懇談会は、６月 29 日（土）に行い、参加者は約 64 名でした。
保健センターでは、講師に国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部の和田清先生をお招きし、大・短１年生を対象に「薬物依存」についての講演会を開催しました。アンケートの感想の中には、「薬物を使用してしまうほど苦しんでいる人へ、社会福祉士として自分は何をしてあげられるのか・・。（要約）」といった、自身の将来像を考える機会となった学生もみられ、意義深い講演会となりました。
36

アルコールパッチテストの希望は、１年生が前期にグループで来室するケースが見られました。保健師が介在することで、新入生のグループの緊張感が、やや緩和されるのかもしれません。このように、保健センターの役割の一つは、場の提供であり、いつでも、安心して学生が来室できる環境を維持することが大切と考え今後も取り組みを継続します。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置 18 件 ・体調不良 27 件 ・健康相談、保健指導 100 件
・心理相談 １件 ・健康診断証明書発行 73 件
（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接 ５件 ・ランチタイム利用 10 件

・保護者面接 ２件

・学内教員のコンサルテーション ０件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）

60 件

・学外専門機関との情報交換（医療機関等） 12 件
３．学生募集（１）志願者数状況①推薦入試
指定校推薦入試は出願者数、出願率ともに増加しました。また、公募制推薦入試も 56 人から 78 人
へと平成 25 年度入試比約 40％の大幅増となりました。
②一般入試
一般入試Ⅰ期およびⅡ期は、ほぼ平成 25 年度入試並みの状況でした。しかし一般入試Ⅲ期は、Ⅱ
期入試時の大雪災害が受験生に与えた影響等もあり、大幅な減少となりました③社会人入試
社会人入試独自のチラシを制作して各大学へ配布した効果等もあり、学部卒業予定者を中心に、志願者は 11 人から 16 人に増加しました。
全体として保育科は、四大開設に伴って以来、手薄となりがちであった募集活動の強化を図ること
により一定の成果を上げることができました。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成および広告等の掲載
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、平成 25 年度当初に学科パンフレットを制作し募集活動のスタートダッシュを積極的に図りました。
広告媒体紙誌については、予算枠等の兼ね合いで掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報提供を心がけてきました。しかし、時代のニーズに応じた情報提供という点では、まだまだ改善の余地があり、今後の課題として残されています③オープンキャンパス開催
夏季に開催するオープンキャンパスは午前中からの開催として高校生や保護者を対象に、学科説明、
37

入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツァー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画の充実を図りました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。課題であった学生スタッフに対する研修を 2 回実施し、運営のより一層の充実に努めました。
④高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑤高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春季に高校訪問活動を実施しました。しかし、秋季の高校訪問は位置付けの不十分さや広報課の準備不足等もあり実施することができませんでした。位置付けを明確にして早い段
階から準備を進めるなど、改善を図っていく必要があります。
⑥進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。
４．事務組織の改善事務部門では、通常の学事、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。平成 25 年度は、認
定こども園法改正に伴う幼稚園教諭免許状及び保育士資格取得の特例講座開設に向けての準備、ホームページのリニューアルや Web 履修登録に向けての準備などを行いました。
（１）競争的研究資金について
平成 25 年度科学研究費助成事業（略称科研費）においては、本学教員が研究代表者の研究が１件（１名）、他大学から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）、学内から研究分担者としての要請があり承諾した研究が１件（１名）ありました。科研費の使用に関しては、適切な管理体制の一翼を教務課が担っています。
地域交流研究センターでは、平成 21 年度に文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に「遊びと学びのコラボレーションによる地域交流活性化システムづくりに関する研究－大学附属幼稚園を拠点として－」が採択され、平成 25 年度は研究の最終年度にあたりました。５年間の研究成果の発表会を３月に行い、平成 26 年度には研究報告書を発行する予定です。
（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署において積極的に研修会に参加し研鑽に励みました。平成 25 年度
は、教職課程に関する研究会や著作権の実務講習会、担当部署の担当者としての業務研修等に参加し学びました。学内においても２月に「白梅学園大学・短期大学及び学生の現状把握」をテーマに、ＳＤ研修会を実施しました。各部門からの現状報告として、学生課から「本学学生の現状」、進路指導課から「就職先へのアンケート結果から」、教務課から「中央教育審議会答申と本学カリキュラムの現状」、広報課から「募集活動の現状と課題」、図書館から「図書館の利用状況報告及び今後のサービスについて」、企画調整室から「平成 25 年度私立大学等改革総合支援事業選定結果にみる本学の状況」が報告されました。
５．自己点検・評価
平成 22 年度に大学が日本高等教育評価機構の認証結果を受け、とくに改善すべき点として指摘された38

ことについては、短期大学においても成果をあげるよう努め、すでに定着しているものもあります。教授
会議事録については平成 23 年度から議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名人の署名押印も実施することとし、すでに定着しています。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、議事によって個別化に努めています。平成 26 年度に認証評価を受審するにあたり、規程等の見直しを積極的に行いました。
（１）授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成25
年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。学生より出された具体的な意見についても科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるようにするとともに、授業の改善に反映できるようにしています。さらに、授業アン
ケートなどを通して届けられた「授業運営・評価基準」に関する学生からの要望について、どのような対応が可能であるのかを検討する会がFD委員会主催で開かれ、各教員の対応方法について情報交換を行うとともに基準作りのための参考意見を聴取しました。
（２）教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。学校教育法施行規則で公表が義務づけられた項目のほかに、平成 24 年度から教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数の７項目を追加公表し、平成 25
年度も引き続き実施しました。
（３）第三者評価受審に向けて
平成 26 年度に短期大学基準協会の第三者評価を受審するにあたり、ALO を中心にして平成 25 年度自己点検・評価報告書の作成に着手しました。完成は平成 26 年 6 月の予定です。また、根拠資料の収集も始めており、つつがなく受審できるよう準備を進めています。
６．学生人権擁護
学生の人権擁護に関しては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として学生の相談にあたっています。相談と解決の流れは、学生から相談があった場合、相談員が必要と判断したときには学生人権擁護委員会に報告します。学生人権擁護委員会は問題解決の方法を検討し必要に応じて調査委員会が設けられます。調査委員会はプライバシーに配慮しながら被害者、加害者の双方から話を聞き学生人権擁護委
員会に報告します。最終的に学生人権擁護委員会で適正・公正な解決策がはかられます。
学生人権擁護委員会は、年度当初のオリエンテーションで全学生に「ハラスメント防止ガイドライン－
相談の手引き－」や講演会報告書「セクシュアル・ハラウメントと人権」を配付・説明し、人権についての意識向上に努めています。さらに、平成25年度は、全学生を対象に「セクシュアル・ハラスメントに関する調査」を行い、平成26年度に報告書を発行する予定です。この調査は、学生のセクシュアル・ハラス
メントに関する経験や意識を尋ねるとともに、学生人権擁護委員会の活動の評価を聞き、今後の防止対策への資料にするために実施しました。
教職員に対しては、10 月に「セクハラ・パワハラはなぜ繰り返されるのか」（講師ト

金子雅臣氏）と題して、研修会を実施しました。
39

労働ジャーナリス

７．就職及び進学の支援（１）平成25年度求人状況
企業関係663件（平成24年度比123%）、保育所747件（同115%）、幼稚園445件（同103%）、認定こども園40件（同129%）、福祉施設関係714件（同131%）、合計2,609件（同119%）でした。製造業、教育・学習支援業、サービス業の求人件数が伸びを示し、企業求人が全体で２割回復。保育所、幼稚園、認定こども園の求人は待機児童解消への動きから各々増加。児童福祉系求人は189件（同168件）で微増。
進学では30大学（平成24年度は29大学）から指定校・協定校の依頼がありました。
（２）平成25年度進路状況
保育科は卒業生86名のうち70名が就職を希望しました。３月31日までに70名が決定し就職率は100％（平成24年度は99％）。文部科学省が平成26年３月18日に発表した全国の短期大学生就職内定率は77.6％（平成24年度は78.8％）であることから、本学は良好な数値を示しています。平成25年度は入学定員減の関係で卒業生が46名減少しています。
進路の内訳については私立保育園48％、私立幼稚園15％、進学13％、公立保育園・幼稚園10％、認定こども園８％、私立施設６％でした。なお、一般企業への就職はありませんでした。
進路希望が無い者は６名。進路未定・準備中は３名、科目等履修２名、家事従事が１名。
【公務員（保育士、幼稚園教諭）就職】
就職者は８名。決定先は港区１名、国立市１名、小平市３名、朝霞市１名、安曇野市（長野県）１名、魚沼市（新潟県）１名となっています。平成24年度の７名（うち非正規採用３名）と比較して、平成25年
度は非正規採用も無く合格実績が伸びました。
【私立保育園・幼稚園・こども園・福祉施設就職】
保育園39名（うち３名が非正規採用）、幼稚園12名、認定こども園６名、福祉施設関係５名（うち１名が非正規採用）でした。認定こども園は幼稚園教諭として４名、保育士として２名が採用されています。
福祉施設就職者の内訳は児童養護施設３名、学童１名、障害者福祉施設１名となっています。
【進学】
進学は10名（平成24年度は３名）で大幅な増加となりました。特別推薦入試を利用し、白梅学園大学子ども学部発達臨床学科へ５名、同子ども学科に４名がそれぞれ３年次編入学しました。また、専門学校（調理関係）に１名進学しています。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成25年度はのべ41回の進路ガイダンス・対策講座を実施しました。自己分析をはじめとするキャリア
プランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い（大学・短期大学合わせてのべ1,407名参加）内定・合格力アップを目指しました。進路指導課事務室の学生対応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については八王子新卒応援ハローワーク（無料）、株式会社インテリジェ
ンス（有料）、東京しごとセンター多摩（無料）を配置しました（のべ４名の学生が利用）。相談内容ついては企業の就職活動に関する質問が中心となっています。
公務員（公立保育士・幼稚園教諭等）を目指す学生には一般教養科目対策講座（参加費本人負担）を３
月３日から３月19日の12日間全36コマで実施。公務員採用試験合格を目指す33名が参加しました。また、40

外部人材を活用した公務員面接対策は８日間実施し、のべ９名の学生が参加しました。
８．図書館の整備・活動
書籍・資料の収集整理について、平成 24 年度に引き続き、各分野の専門書籍を中心に収集。乳幼児保育・初等教育・社会福祉の関係資料集や復刻版も多数収集しました。洋書は、主に乳幼児期の発達心理に関する書籍を受入整理しました（所蔵整理冊数は、和書 5,011 冊、洋書 165 冊）。また、11 月より電子書籍を導入しました（導入時は 218 タイトル。前述冊数に含む）。
情報検索のための電子媒体として、データベースおよび電子ジャーナル 18 種類（日本語 12 種類、海外
6 種類）を、図書館 Web で提供。8 月より官報、11 月よりディスカバリーサービス（「まとめて検索」）を追加導入、各種データベースの検索システムを充実させました。
学生向けの「情報・メディア利用指導」（図書館員による授業内での実施）を実施（27 件）。今後は､別途、図書館独自の利用指導の体制を整える予定です。
図書館間相互利用では、文献複写依頼 265 件、受入 10 件。現物貸借依頼 8 件、受入 1 件。
本学刊行出版物の電子化関連では、「研究年報 18 号」、「情報教育研究 17 号」を､国立情報学研究所の情報検索サービス「CiNii Articles」に登録しました。また、平成 25 年度の博士論文 1 件、修士論文 2 件
を図書館ウェブサイトでの全文利用提供に追加しました（修士論文は学内限定公開）。
本年度は、特に機関リポジトリとして「白梅学園大学・短期大学

学術リポジトリ」の構築を急ぎ、ほぼ準備を完了させました。国立情報学研究所が提供する JAIRO Cloud（共用リポジトリ）の利用により、
平成 26 年５月末の学外公開予定で調整中です。今後は、学術リポジトリの学内外周知とコンテンツの充実をめざします。
図書館業務の再確認・検討を行い、関係諸規程の整備・新設を進めました。「図書館規程」の改定、「図書館利用規程」の新設（いずれも平成 26 年４月１日施行）、また「学術リポジトリ規程」（平成 26 年３月１日施行）を新設しました。
館内整備として、１階に新たに新書用書架を７台（上段に落下防止用バー取り付け）設置。視聴覚室のブルーレイ再生機・モニターの入れ替え、１階西側のブラインド交換を行いました。
９．情報処理センターの活動
平成 25 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュー
タ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。特に今年度は８～９月にコンピ
ュータ室の設備の入れ替えが行われたため、学園事務局情報システム課など関連部署と連携して活動しました。例年行っている事業として、学生対象の第 13 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、また「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 17 号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは、研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
（１）研究助成
以下の 12 件について、研究助成が認められました。
①草野篤子ほか「ヨーロッパにおける世代間交流－特にヨーロッパ世代間交流共同学習ネットワーク（ＥＭＩＬ）を中心に－」②杉本豊和ほか「コミュニティ・サロンにおける世代間交流の実施による地域活性化の試み」③久田はづき「地域包括ケアシステムの現状と課題」
41

④山路憲夫「終末期ケアと生命論理－ヨーロッパと日本の比較－」⑤髙田文子ほか「日本の保育史研究～季節保育所の歴史的意義について～」⑥松永静子ほか「保育実習指導における個人記録の活用方法の検討～保育士養成校の実態調査から～」⑦金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能異常に関する研究」⑧久保木壽子「平安私家集の研究－和泉式部集とその周辺－」⑨西園マーハ文「ガイデッドセルフヘルプの概念を用いた摂食障害治療の効果研究」⑩福丸由佳「移行期の家族の関係構築に向けた心理教育の実践と効果測定」⑪瀧口優ほか「小学校外国語（英語）活動における担任のあり方について」⑫瀧口優ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究－行政、市民、大学との三者協働－」（２）研究年報「研究年報」第 18 号を発刊しました。
（平成 25 年８月 31 日付）（３）公開講座の報告①第 15 回 生活の中のカウンセリング 「家族と子どもの多様性を活かした支援」
日程：全５回（平成 25 年６月 15 日～平成 25 年 11 月 10 日）
講師名：堀江まゆみ、長谷川俊雄、野坂祐子、福丸由佳、平木典子
参加者延人数：456 名

会場：白梅学園大学②第３回 小学校教育フォーラム「『子どもがわかる授業作り』のためのＩＣＴ活用講座～ユニバー

サルデザイン授業にむけて～」
日程：平成 25 年７月 27 日（土）講師名：赤堀侃司、森本泰弘、竹谷正明、相場奨太、辻慎二、藤原裕、増田修治、佐藤正志
参加者人数：56 名③教員免許状更新講習

会場：白梅学園大学
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」・小学校教諭必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、
小学校教諭選択講習「活用力を育成する小学校教育の充実」「子ども理解とそれに基づく豊かな学級経営」
日程：平成 25 年 8 月 19 日（月）～8 月 23 日（金）講師名：汐見稔幸、無藤隆、佐藤正志、師岡章、瀧口優、髙田文子、堀江まゆみ、成田弘子、若松
美恵子、花原幹夫、小松歩、星野征男、増田修治、栗原淳一④第６回白梅子ども学講座 「発達障害の再考」
日程：全５回（平成 25 年９月 28 日～平成 26 年２月８日）
講師名：田中康雄、井桁容子、尾崎ミオ、山本芳子、阿部利彦、吉本裕子、汐見稔幸、品川裕香、市川奈緒子
参加者延人数：602 名

会場：国分寺 L ホール、白梅学園大学、ルネこだいら⑤第 19 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること 新しい時代の保育の質を探る」
日程：平成 25 年 12 月１日（日）講師名：無藤 隆、大宮勇雄、天野珠路、利根川彰博、妹尾正教、村山祐一、松永静子、
佐久間路子、花原幹夫、松本園子、市川奈緒子、長井覚子
参加者数：220 名

会場：白梅学園大学⑥第 10 回 白梅介護福祉セミナー 「地域包括ケアシステムを問う」
42

日程：平成 26 年２月２日（日）講師名：石黒みどり、石田光広、榊美智子、新田國夫、山路憲夫
参加者数：156 名

会場：白梅学園大学（４）オープン研究会
平成 24 年度より学内の研究員の研究の発表の場として、全６回研究会を行いました。
発表者：杉山貴洋「ワークショップ実践研究の挑戦」、
松本園子「戦後改革期の保育運動」
長谷川俊雄「ひきこもり研究の最前線～ひきこもり支援論の構築へ向けて～」
増田修治「体罰とスクールカースト ―学生アンケートから考える―」
西方規恵「『持ち上げない』移動・移乗技術～利用者の活性化と介護者の腰痛予防をめざして～」西園マーハ文「不食・過食をめぐる謎：摂食障害の病態解明と治療の充実をめざして」（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
５月に新しい子ども学雑誌「子ども学」を発刊しました。
（６）子育て広場
平成 22 度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて多様な子育て広場
を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象とした第８回子育て広場シンポジウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形・リズム・演劇ワークショップや、学習支援、障害理解のための講演会等を実施しました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
（１）生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホール中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
支援期間最終年度となる平成 26 年３月 16 日（日）に研究成果報告会「顔の見える地域交流を目指して－ 白梅学園大学附属地域交流研究センターができたこと －」を開催し、５つのプロジェクトの研究発表と情報交換を行いました。
43

（６）発達・教育相談室
平成 23 年より地域・交流研究センターに運営体制を移管し、個別相談と地域の保育園・幼稚園等への巡回相談や研修会への講師派遣を行いました。また学内において保育者・教員・支援者対象の研修会を行い、のべ 165 名が受講しました。
表１）平成 25 年度学生在籍数（平成 26 年３月１日現在）（人数：名）

保 育 科

合

学

年

人

１

年

106

２

年

92

計

数

198

表２）平成 25 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 25 年度３月卒業者（平成 26 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒

人 数

保 育 科

86

計

86

業
者
数

資
格
取
得
者
数

指定保育士養成施設

83

卒業証明書取得者
幼稚園教諭二種免許状

83表３）平成 26 年度新入学生数（前年度比較）（平成 26 年４月１日現在）（単位：名）

保育計科

平成 25 年

平成 26 年

105

100

△５

105

100

△５

44

増

減

表４）平成 25 年度卒業者 進路決定状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
うち
男子

保育科

うち
男子

合計

卒業者数

Ａ

86

1

86

1

Ｂ 就職希望者数

70

1

70

1

Ｃ 就職者数

70

1

70

1

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

99.2%

100.0%

99.2%

100.0%

Ｅ 進学者数

10

0

10

0

Ｆ その他

6

0

6

0

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率45

表５）平成 25 年度卒業者 就職者業種・職種別 内訳（平成 26 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
業

教
育
・
保
育
関
係

種

職

うち
男子

保育科

業種別
職種合計

うち
男子

幼稚園・保育園

公立

幼稚園教諭・保育士

1

1

0

幼稚園

私立

幼稚園教諭

12

12

0

公立

保育士

7

7

0

保育士

36

36

0

保育士(非正規)

3

3

0

幼稚園教諭

4

4

0

保育士

2

1

2

1

65

1

65

1

保育園
私立

認定こども園

私立

小

福
祉
施
設
関
係

種

福祉施設

計

私立

小

支援員

1

1

0

指導員

3

3

0

指導員(非正規)

1

1

0

計

総合計

46

5

0

5

0

70

1

70

1

表６）平成 25 年度 学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合（単位：名）
保育科

奨学金種類

短大合計

1年

2年

白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

1

0

1

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

8

6

14

日本学生支援機構奨学金第一種

11

5

16

日本学生支援機構奨学金第二種

26

19

45

日本学生支援機構奨学金入学時特別増額

0

白梅特別奨学金（東日本大震災罹災者）

0

東京都介護福祉士等修学資金

0

新日本奨学会社会福祉士奨学金0

東京都保育士等修学資金

2

2

多摩未来奨学金

合

0

計

48

30

78

学生数

106

93

199

奨 学 生 率

45%

32%

39%

47

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ-１ 高等部
平成 25 年度は、新入生 216 名を迎え、２年生 268 名、３年生 243 名、計 727 名の生徒、全 23 クラス（１年７クラス、２・３年８クラス）の編成で新学期をスタートしました。
教職員一同は力を合わせて教育成果の充実を図る一方、進路実現など社会的な要請に応えることで白梅教育の具現をめざしました。とりわけ進学実績については、特選コース上位クラスを設置した成果が表れてきたといえます。
このような中、学事日程は９月の白梅祭が台風接近のため短縮開催となり、さらに２月に大雪の影響がありましたが、全般的に大きな変更もなく終了しました。日々の教育実践では、きめ細やかな指導とコミュニケーション構築を心がけ、生徒たちもこれに呼応し落ち着いた雰囲気でした。
また創立 50 周年記念行事は成功裡のうちに終えることができました。教職員にとっては、先人が築いてきたこれまでの歴史に敬意を表すると同時に、次のステップに向かう決意のときとなりました。
１．学校運営
教育目標については「学力をつける」、「自立した人間を育てる」、「総合力をつける」という従前方針の踏襲です。実践面では、一人ひとりの個性を発見し才能を伸ばすため、あらゆる場面を通して全人格にわたる指導をすることを心がけ、着実に成果が上がっています。このことは、偏差値等の指標向上にもつながり、さらには、きめ細かい指導との相乗効果で進路実績の向上にも繋がってきていると考えます。
日常運営全般は、校務分掌担当者および各学年、各教科、事務職員の協力を得て円滑に進めることができました。部長会、学年主任会などの定例の会議体のほかに、各コース毎に設けた発展委員会や海外語学研修委員会などは所期の目的を果たしました。
（１）教務・学習指導①学習指導の充実
授業計画・方法の検討を学習指導担当者を中心として、教科会で行ってきました。
さらに、自己点検、評価を実施し、その結果の分析を行いました。また、各教科間でバラツキのないよう、主任会で教科横断的な検証の取り組みをしています。
<ア>重点教育目標の「学力向上」を具現するため、進路指導部とも密接に連携をとり、１年進路マップ、
スタディー・サポート（１年２回、２年２回、３年３回）、進研模試（１年３回、２年３回、３年１回）を必須で行ってきました。また河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）に必須とし、その結果を一人ひとりについて分析、これに基づく対応を図りました。講習、補習は、成績不振者に指名補習を、一般受験希望者には夏、冬を実施し、さらにセンター試験対策を目的とした入試直前講習を実施しました。
<イ>進路面談週間を設定し、その内容充実に向けて、新任者用手引と共にスタディーサポート理解に関する研修会を実施しました。１学期は６月に１週間全学年で実施、スタディーサポートの結果を用いて、データを活用した面談を行い、生徒の弱点の克服、学習習慣の定着、進路に向けての取り組みの指導などをしました。
<ウ>夏季休暇中の講習については、同一科目を午前と午後に開講する２部制を試行していましたが、教員負担等も勘案して通常形式に戻しました。
<エ>保護者対象の授業公開を実施しました。年間スケジュールに組み込み、事前の広報をするなどして、参観者が来校しやすいよう工夫しました。参加者にはアンケートを配付し、その結果を以後の授業、生徒指導にフィードバックしています。
<オ>学力向上について目に見える結果を出すため、25 年度も定量的な数値目標を立て全生徒が確実に向上する取り組みをしてきました。特別選抜コースのみならず、進学コースのとりわけ選抜クラスの向上が課題と考え、発展委員会の開催回数も増やしました。
<カ>「総合的な学習の時間」はその趣旨に即して教科横断的な位置づけですが、25 年度も「つながり」
をテーマに進めました。１年次のオリエンテーション合宿にはじまり、命の大切さを学ぶ学習、コミュ
ニケーション能力の開発育成、テーマ学習、職業インタビュー、進路学習等と学年進行とともに展開させています。
48

②特別選抜コース発展特別委員会
特別選抜コース（クラス I、クラスＳ、クラスＧ）の目標達成とさらなる発展のため、責任主体、各担任の指導、教科指導の問題点の検討、個々の生徒の問題点や弱点教科などを総合的に見直し、対策を立ててきました。
③留学規定の改定
外国の高等学校における学習を、本校における履修とみなした場合の単位上限を 30 から 34 単位に変更
しました。
（２）生活指導生活指導部・学年との連携による情報共有ときめ細やかな指導により、生徒たちも全般的に落ち着いた
よい印象です。しかし、現代社会特有のメンタル面での不安定を抱える生徒も若干いて、教員とスクー
ル・カウンセラーとの連携、外部機関との情報交換の必要性を感じました。
また、スマートフォンなどによるネット社会がもたらす環境は、生徒にとって必ずしも好ましいものではありません。事実、高校生を巡っては「ＳＮＳ」の「ＬＩＮＥ」などによるいじめやいわゆる悪ふざけ
投稿などのトラブル事例も多く報告されています。このため全校集会や文書配布だけでなく、専門家による講演会を開催して注意喚起を図りました。
また、「命の大切さを学ぶ教室」を１年生対象に開催しました。これは外部講師の実体験をもとに、「日常生活に潜む危険」から「生きていることの大切さ」を学ぼうという趣旨の講演です。受講生徒の感想文は主催者から全国優秀賞を受賞しました。
（３）進路指導
進路実現は、ゆたかな将来への重要なステップです。そのためにも、大きな夢、高い目標を持ち、それを達成していくための道程が必要となります。白梅では、１年次より「職業インタビュー」、「先輩の話を聞く会」、「白梅学園大学・短大の説明会、施設見学会」などの進路行事を充実させ、動機づけをしています。25 年度の「職業インタビュー」は、各分野で活躍している（卒業生含）女性講師 10 名に依頼しました。大企業でキャリアとして勤務する人、医療現場、教育現場で子どもたちと日々対峙している人な
ど幅広い講師陣でした。生徒たちも自分の興味に応じて複数の講師から話を聞くことができました。
白梅学園大学・短大への進学希望者に対しては、より深い理解を得るため保護者対象の説明会を実施しています。さらに、生徒対象には学長の講演、大学・短大教員の模擬授業を受講する機会を設けました。
今年度卒業 48 期生 243 名の進路については４年制大学は全体で 66.3％（特選 86.7％）、短期大学
16.5％、専門学校 13.6％という内訳でした。昨年と比べ４年制大学と専門学校への進学率はほぼ同じですが、短期大学がやや増加しています。
なお専門学校への進学については、数年前から国公立看護系への志望が増加傾向にあり内容的な変化がみられます。
併設の白梅学園大学への実績は 44（昨年度 35）名となりましたが、子ども学科のみならず発達臨床学
科と家族・地域支援学科への入学者も若干います。短期大学への実績が 29（昨年度 23）名となったことは、依然として短大教育への需要があることを物語っています。
併設大学・短期大学への進学は、白梅の保育・教育への期待と一貫教育の視点から、さらに高大が連携した協力体制の構築と学園全体での合意形成が必要です。
また、外部大学への合格実績は、難関国立大での実績をはじめ国公立および難関私大で一定の成果がでていますが、特選コースＩクラス設置やデータに基づく受験対策指導の定着など複合的要因によるものと考えます。一方、ＧＭＡＲＣＨクラスやいわゆる３女子大への合格実績は前年度を若干下回りました。その一因として、女子特有の安全志向も看過できません。しかし、さらに上位大学への合格を期待できる生
徒もいるので、高い目標に挑戦できるような支援制度も検討したいところです。
（４）保健室外傷や発熱など一般的事由による来室に加え、ここ数年はますます複雑化する現代社会の様相を反映し、メンタル面の悩みを抱えた生徒の来室が増加しています。このため、学年主任や担任との連絡を密にすると同時に、各学期ごとに利用状況を教員会で報告し、情報の共有化を図りました。必要に応じてスクー
ル・カウンセラーとも連携を取っています。また、緊急時の対応力向上の一環として「エピペン」講習に参加しました。
なお、新保健室設置へ向けて、レイアウト等の提案を行いました。

49

（５）修学旅行
25 年度 49 期生の修学旅行はオーストラリア・ケアンズ、沖縄・八重山、西表の２方面で実施しました。
アンケートの結果はどのコースも生徒の満足度は高かったと出ています。沖縄コースでは竹富島で民泊および島民の方との交流会を実施しましたが、通常の観光旅行では経験のできない体験に生徒たちも強い印
象を持ちました。オーストラリアコースでは、昨年に続き、現地州立高校生徒との交歓プログラムが好評でした。両校生徒たちは、言葉の壁をものともせずすぐに打ち解けコミュニケーションを図ることができました。また選択希望者による保育園訪問も、この分野への進路を考えている生徒にとっては時機を得た企画となりました。
（６）いじめ防止対策委員会の設置について
10 月、「いじめ防止対策推進法」の趣旨に基づき、校内におけるいじめ防止等に関する措置を効率的に行うため，「白梅学園高等学校いじめ防止対策委員会」を設置しました。これにより、生徒・保護者等に対して、いじめ防止等について組織的・積極的に対応する姿勢を明確にするとともに未然防止及び再発防止等に取組むことをめざしました。
（７）防犯対策
学校は教育の場として生徒の安心・安全を守ることは当然ですが、教職員の「危機管理」研修の一環として、所轄警察専門家による防犯訓練（不審者対応）を実施しました。内容は講演と「さすまた」操法な
ど実技によるものです。
（８）その他①朝読書の実施
朝読書を実施して 12 年目となります。朝の 10 分間、静寂の中で読書することは、本を読むことに留まらない、大きな効果が期待されます。読書時間の確保のためＨＲの前に実施していますが、ほぼ全員「本を読む」ことが実行できています。また読んだ本でよいものを図書委員が「おたより」で紹介するなどし
ました。
②語学研修
海外語学研修は、場所を英国ケンブリッジからＮＺオークランドに移して２回目の実施となりました。
今回の参加者は 19 名です。プログラムは、ホームステイと現地校の聖ドミニクカレッジでの研修で、異文化を体験的に学習させ、異文化を持つ人々との相互交流を深め、英語のコミュニケーション能力を養うことをというものです。
現地校でのプログラムでは、今回から語学のみならずアクティビティーとして体育や調理演習も取り入れました。これらは参加生徒の満足度も高く、実践的なよい企画であったと考えています。
２．生徒募集平成 26 年度の生徒募集（51 期生）は、清修中学校からの内部進学生を除く 280 名の定員で募集を行ってきましたが、経済の低迷による公立志向の高まりや共学人気など、私立女子高にとっては依然として厳しい環境でした。担当部門は、説明会の回数を増やし、映像による訴求力を高めた説明会のさらなるレベルアップなどさまざまな努力をした結果、26 年度新入生は 271 名を確保し、前年度比較で増加となりました。しかし、その内訳を見ると、特選クラスの入学者が増加した一方、白梅の保育・教育系
進学を希望する志願者が常に一定数存在します。このため「短大の存続」、「白特のあり方」など学園全体での「募集対策」の共有と「受け入れ」体制の検討が必要です。
（１）募集企画部は、副校長を含め渉外担当を９名おき、募集業務の中核として活動し、これに加えて渉外担当協力員名が中学校訪問、入試相談の支援をする体制です。部内では常に情報の共有化、中学校、塾への対応などを細かに検討することで意識の向上を図ってきました。なお、共働き家庭などの来校利便を考慮した夜間入試相談会は、好評な企画でした。
（２）広報活動の重要なツールとして制作物の充実はかかせません。ポスターを体験入学告知用と学校説
明会告知用の２種類、リーフレット、ガイドブック・学校紹介ＤＶＤを作成しました。また、ＨＰは、入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えることに重点をおき、紙媒体の制作物との棲み分けを図りました。また、クラブ活動の紹介に目的を特化したリーフレットも作成しました。
（３）奨学金制度については、本制度を利用して入学する生徒が増え、特別選抜コースの基盤拡大とレベ
50

ルアップに寄与してきました。また在校生に関しては、学習への取り組み姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の偏差値などをもとに、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や等級の見直しを行いました。
３. 創立 50 周年記念行事
６月 30 日、創立 50 周年記念式典を「ルネこだいら」において執り行いました。参列した生徒には、高等学校の歴史と伝統を再確認する１日となりました。
翌７月１日、パレスホテル立川を会場に内外の関係者を招待し、「感謝の会」を開催しました。会には
都中高協会の方や教職員 OB も来場し盛会裏に終了しました。
また、記念事業の一環として、半世紀の歴史を記録し記憶をとどめるため「白梅学園高等学校 50 年史」を刊行しました。
４.国民体育大会開催に伴う協力
小平市で成年女子バレーボール競技が開催されたのに伴い、９月 26 日から 30 日まで本校第２体育館
を練習会場として提供しました。
５.同窓会役員人事
10 月、同窓会総会が開催され、山崎康子会長（12 期）以下、新役員が選出されました。
６．その他（１）平成 25 年度「研修録 35 号」を刊行しました。
（２）６月、卜部蘭は、東京で開催された第 97 回日本陸上競技選手権の 1500ｍ競技に出場しました。
（３）６月、ハンドボール部は関東高等学校選手権大会で準優勝しました。
（４）８月、陸上競技部は大分で開催された第 67 回インターハイに出場し次のような好成績を残しました。
①400ｍハードル７位 香坂さゆり②800ｍ４位 卜部蘭③1500ｍ決勝 卜部蘭④７種競技２位 澤田珠里（高２歴代５位） ７位高橋このか（高１歴代４位）（５）８月、卜部蘭は中国山東省で開催された陸上競技日・韓・中ジュニア交流競技会 800m に出場し、優勝しました。
（６）９月、大阪で開催された第１回全国高等学校陸上競技選抜大会７種競技において、澤田珠里は２位、高橋このかは３位となりました。
（７）10 月、東京で開催された第 68 回国民体育大会の少年少女共通 800ｍで卜部蘭は５位入賞、少年 B
走り幅跳びで高橋このかが５位入賞を果たしました。
（８）10 月、愛知県で開催された日本ジュニア・ユース陸上競技選手権大会では次のような成績を収めました。
①ジュニア 800ｍ
優勝 卜部蘭②ジュニア走り幅跳び 優勝 水口怜
（９）10 月、吹奏楽部は富山市で開催された東日本大会に出場し銀賞を獲得しました。

51

別表

平成 25 年度卒業生（48 期） 進学先(243) 名

指定校 一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

81

7

2

62

9

161

66.3%

他大学

38

7

2

61

9

117

( 48.1% )白梅学園大学43

44( 18.1% )

子ども

40

40

( 16.5% )

発達臨床

2

3

( 1.2%)

1( 0.4%

)

四年制大

計

％

学

1

1

家族・地域支援 1
短期大学

32

2

1

5

40

16.5%

3

2

1

5

11

( 4.5%

29( 11.9% )

33

13.6%

就職

0

0.0%

浪人

8

3.3%

家事従事・留学 等

1

0.4%

他短大

白梅学園短期大学 29
専門学校

7

7

2

15

52

2

)

Ⅳ-2

清修中高一貫部

今年度は二つのことに特に力を注ぎました。一つは、昨年度２期生の大学進学実績の飛躍的な成果を、更に超えることであり、もう一つは、初めて取り組む５年生（高校２年生）の 5000 字論文を通年でしっかり指導し、外に出しても通用するレベルに仕上げること、この二つです。後述するように、その他でも新たな取り組みがありました。
1.学校運営
本年度は、校内人事において教務、生徒指導、進路指導、広報の 4 分掌にそれぞれ教諭の部長を充てました。そして部長会を時間割に組み込んだことにより校内の情報共有が深まりました。また、月一回は分
掌会、学年会、教科会の時間を空けましたので、各分掌は自律的にまとまって活動ができ、教科も授業の進め方やＡＴ（定期考査）の打ち合わせなど計画的に進められるようになりました。学年では担任・副担
任教員の情報交換や協力、連携が深まりました。職員会議も、組織的で円滑に進行するようになりました。
（１）教務関係① 教務規定の完成
教務関係では、定期考査や評価・評定の扱い、出欠席の扱い、進級・卒業規定など教務規定の改訂作業が完了しました。昨年度までは、本校が中学生しかいなかった頃の教務規定に次々と部分的に追加してきたため、いろいろ混乱していました。これを機に、全体的に見直し、全体の整合性も図ることができました。
② 教育課程の完成
また、教育課程についても完成させました。今年度から 50 分時程に踏み出しましたが、昨年度末に、旧来の教育課程を単純に数字合わせの調整をしたもので出発しましたので、確かな教育課程の編成のために何度も教科代表会議を開き、熟議の末の再編成でした。
今後は、中高一貫教育校の指定に向けた都との話し合いの中で、必要に応じた微調整があるかもしれません。
③ 電子ボードの更新
今年度は、本校の特色のひとつであるＫ棟の全教室の電子ボードが最新のものに更新されました。
以前のスクリーン固定型のものと違い、スクリーンが左右に動かせるため、ホワイトボードを自由に活用でき、授業がやりやすくなりました。また、電子ボードがインターネットと連動しており、さらに授業に深みが出せるものになりました。
さっそく、各教科でソフトの開発、使い方の工夫など様々な活用方法を開発して授業に活かしています。
また、学校説明会などの学校説明にも大きく活躍しています。
（２）生徒指導関係
生徒指導上の大きな事件はございませんでした。むしろ、新たな取り組みがたくさんありました。
① 生徒会の自立
清徒会（生徒会）の執行部を 4 年生から 5 年生に移したことにより、会長以下幹部のリーダーシッ
プがしっかりとれるようになり、校内ルールの見直しの提言、生徒たちの要求の吸い上げと守るべきルールの確認などが清徒会によって考えられるようになりました。主体的な生徒会組織の基盤が固ま53

ったといえます。
② エリア・コラボレーションの広がり
本校は、部活がなく、それに代わるものとしてエリア・コラボレーションと称する活動が行われています。創立当時のコンセプトにあった構想で、弦楽器、テニス、エアロビックダンス、茶道、美術などがありましたが、平成 25 年度に鉄道工作とディベートが新たに参入しました。この二つは外部の大会に参加するという積極的なものであり、閉鎖的なエリア・コラボレーションの活動に喝を入れました。中でも鉄道模型工作は、全国大会で最高の賞を受賞しました。
③ スポーツフェア―（体育祭）、清修フェスタ（文化祭）の活性化
生徒会同様に、各種の学校行事も、４年生主導から５年生主導に移り、リーダーシップが発揮されるようになったことで、生徒主導の行事になってきました。ただし、フェスタ（文化祭）は少し文化的要素に課題があります。
④ 高校生全員に能率手帳「スコラ」を持たせ時間の自己管理
平成 25 年度より、生徒全員に能率手帳の高校生版「スコラ」を持たせ、時間、行動の自己管理を身につけさせています。中学時代にスチューデントブックを使っていた生徒なので３ヶ月ほどで、全員が慣れてきて、生活の自己管理に有効に作用しています。
（３）進路指導
６年生の進学指導においては、難関大学への合格実績を着実に伸ばしたこと、そして、浪人を３人（うち大学合格して浪人したものが２名いるので、実質は１名）という少なさを実現できたことが大きい成果だと思います。何よりも生徒自身の努力によるのですが、指導体制でも、授業の工夫、放課後の個別指導はもとより、受験校決定に際しては、担任団・進路部・管理職が何度も集まって、全員の生徒ひとり一人に対し、模試データなどを丁寧に時間をかけて分析・協議を経て、担任が指導するということをしてきました。
５年生以下の進路指導においても、講演会の実施、津田塾大学や一橋大学の学校ツアー、ベネッセの職
員による親子進路講演会など、早期にキャリア意識の促進と、進路・進学意識の啓発に力を注ぎました。
また、著名な女性を招いたキャリア講演会も実施できました。
（４）論文指導平成 25 年度から５年生は全員が 5000 字論文に挑戦しました。準備期間を経て４月からスタートしました。
論文指導では、「いつまでに」「何を」ということを明記した「手引き」を作成し、指導教員の方も班編成し、細かく打ち合わせをして、1 年間（正確には８～９ヵ月）丁寧に、必要なアドバイスとチェックを行いました。班編成により担当教員による指導の差を最小限にしたことで、生徒全員が一定の水準の論文を仕上げることができました。
年明けには、大学の先生のお力をお借りし、校内コンクールを実施して、優秀作の表彰も行うことができました。平成 26 年の５月中には小冊子が完成する予定です。
（５）広報活動
広報活動については、「清修中学校」の項で述べた通りですが、今年度の進学実績が、今後の広報活動に効果を発揮すると思われます。

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２.ＰＴＡの発足
平成 25 年度から、正式にＰＴＡが発足しました（年度末まで一つの学年だけ未加入でした）。ＰＴＡは、
学校行事の支援、制服のリサイクルをはじめ、在校生のために学校支援の気持ちを全面に出した活動をしてくれました。３期生卒業式後の祝賀会でも黒子に徹していろいろと支援してくれました。平成 25 年度
末には未加入だった学年も加入することになり、平成 26 年度は全学年の組織になります。

別表 平成 25 年度清修中高一貫部卒業生（３期） 進学先 （60 名）

指定校

一般

自己

一般

AO

推薦

推薦

推等

受験

入試

計

％

四年制大学

4

1

44

7

56

93.3%

他大学

3

1

44

7

55

91.7%

白梅学園大学

1

1

1.7%

子ども

1

1

発達臨床

0

家族・地域支援

0

短期大学

1

1

1.7%

他短大

1

1.7%

白梅学園短期大学

0

専門学校

0

就職

0

浪人

3

家事従事・留学 等

0

55

5.0%

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
多摩地区では、とりわけ女子校の受験者が減っている現状があります。都立の中高一貫校の競争倍率は高止まりに定着しつつあり、今後の動向が注目されるところですが、一般的に受験者の志望傾向としては、
大学進学実績、共学校、大学附属校、多彩な行事、部活動の充実、交通の便といった点に優位性を持つ一部の学校は相変わらず人気があるものの、定員確保の観点から見ると二極化現象というよりも全体的に低調な傾向にあります。
更には連続的な消費税の増税、ＴＰＰの動向、貿易赤字の影響など景気の先行きの不安定感が、６年間の学費負担へのためらいの要素になっていることに加え、都立高校の都立中高一貫校への改編及び大学附属校の移転・共学化に伴う女子生徒確保競争も相変わらず激化しています。
そんな中、清修中学校として従来の方針を踏襲し、私学としての特長を前面に打ち出し、公立学校はもとより他の私学との明確な差別化を図り、社会にその存在意義が認められる特色を打ち出す戦術で塾回りを中心とした広報活動を展開しました。しかし結果には結びつきませんでした。今後は、差別化だけに執心するのではなく、都立一貫校受験の準備をしてきた受験生の取り込みも戦略的に視野に入れる必要があると考えます。
1.学校運営
かつては、１期生は 60 名の定員に対して 65 名の合格発表、57 名の入学者で歩留率 87.7%、２期生は92 名の合格発表、75 名の入学予定者、歩留率 81.5%であり、清修を第一志望者とする人が圧倒的に多かったのですが、ここ４年間は歩留率どころか、合格発表の人数ですら定員に遠く及ばない実情があります。
受験生を増やす戦略を新たに立て直して、再興を図るべき時にきています。本校の大学進学実績はここ２年間、右肩上がりに伸びておりますが、それに油断することなく現実を見つめ、学校再興という認識を教職員一人ひとりが持ち、学校運営に関わっていくことが急務です。
（１）教務関係
教務主任主導で、教務規定の整備は完了しました。また、時程の変更に伴う、教育課程の改編問題も、解決し当面の教育課程は完成させました。ただし、平成 26 年度に中高一貫教育校として都に届け出るに当たり、新たな変更の可能性が残されております。募集対策の施策としても、清修の教育の充実においても、高等部との調整を図りつつ、中高一貫教育校の指定を受けられるように努める必要があります。
① 授業
中学生の英語教育にネイティブ主体の授業を充実させ、学校の特色化をめざしました。
また、更新された電子ボードの活用に力を注ぎ、その機能をフルに活用できる授業が展開されました。授業を受ける生徒の立場から授業内容を調整するなど、フレキシブルな授業を展開しています。今後はその指導成果を量るための手立てを考案し、活用していくことが課題です。
② シラバス年間、タームごとのシラバスが確立し、定着しています。また、実情に即して、シラバスの途中変更も行い、生徒のニーズに合った授業内容を追求してきました。教師にとっても、生徒にとっても実のあるものとして活用できるレベルに達しています。
③ 芸術・家庭・体育の授業
いずれも非常勤講師が担当している状況にあり、必要に応じて、高等部との調整を行い、授業の充実に力を注ぎました。また、中学生の武道は、立派な剣道の指導者を得て、生徒及び保護者からも賞賛される
授業展開ができました。
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今後は、新棟の建設により、従来以上に高等部との教務間の連携が求められることになると予測されます。
④ キャリアガイダンス
学校外部から実力のある講師を招き、社会生活を送っていく上で求められるもの、将来について考えられるヒントを語ってもらう機会を設けられました。職場体験では、大企業を訪問して、指導、相談を受けることができました。今後は、地域と密着した職場体験を企画することが課題です。
⑤ IT 利用学習
平成 24 年度の課題であった E-Learning について、カラン・システムを試行的に導入するための条件整備をしました。平成 26 年度からの試行導入とその効果検証の準備が整いました。
⑥論理・表現力の強化
中学生の段階から国語科で論理的な文章作成のテキストを自校作成し、そのテキストをもとに計画的に育成していきました。また他教科にも連動させていきました。
また、イギリス研修の事前事後の学習プログラムにも文章力及びプレゼン力を鍛えるカリキュラムを実施しました。
⑥ 体験学習・異文化学習
平成 25 年度は、中学生の英語教育に力を入れました。１年生においては入学直後に英語合宿をやり、授業担当のネイティブ講師との交流を図り、英語で行なう授業に慣れることができました。１年生はネイ
ティブの指導で英語の寸劇を保護者に披露し、好評でした。２年生は７月に実施するイギリス研修で多くの場面で英語を使うアクティビティを盛り込みました。年度末には中学生全員が、保護者の前で英語のプレゼンに取り組みました。
⑦ セルフ･ラーニング･タイム
従来の昼休み後半の時間を廃止し、朝一番に毎日 25 分の自学時間を確保し、落ち着いた気持ちで授業にスムーズに入る心理的な環境になりました。
⑧ エリア･コラボレーション
従来のエリア・コラボレーションに加え、鉄道工作、ディベートが入り、学外での活躍も実現させました。一貫部の高校生と一緒の活動により、中高双方の生徒に成長がみられました。ただし、講師費用など経費が掛かりすぎることが課題です。
（２）生徒指導関係①

スチューデントハンドブック
生徒の実態を把握するために担任が毎日点検を怠らず、記入内容を詳細に把握するだけでなく、担任による細かいコメントが生徒には好評です。生徒理解にも生かされています。
②

保護者連絡システム
IT を利用した各家庭との連絡システムはフル活用され、各家庭からの連絡にはすばやく対応しています。学校から配信する新聞は、写真貼り付けが多すぎる傾向があるのが課題です。さらに、今のシステム
が多額の経費負担になっていることは大きな課題です。
③

食 育
大学生協のご協力のもとで行っている食育はほぼ満足に行えました。ただし、中学２年生までの実施です。

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２.生徒募集活動
冒頭でも述べた通り、結果としては入学者１４名という惨憺たるものになりました。清修の従来の広報活動の方針、やり方の範囲の中で、最大限の工夫と精力を注いだのですが、人員の回復はできませんでした。平成 26 年度は、広報部のメンバーも大幅に刷新して、新たな機軸で取組む必要があると考えます。
ホームページも大幅な刷新が必要です。
地域支援の名目で、本校のネイティブによる夕方の「小学生英語教室」を試みましたところ、かなり好評で、地域の女児が 20 数名、ほとんど休まず通ってきています。地域への知名度を高め、学校の評判がよくなる取り組みになることも期待しております。

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〔Ⅵ〕白梅幼稚園
平成 25 年度の保育は、３歳児クラス（48 名）、４歳児クラス（57 名）、５歳児クラス（66 名）、総園児
数 171 名で開始しました。
1.園運営について
幼稚園は、地域の中で子育て支援の役割を担い、附属の特色を生かして、幼稚園教育の充実と子育て
環境へのサポート体制づくりに努めました。平成 25 年度は、24 年度に建て替えた木造園舎の使用で空間が広がり、３歳児の保育を充実させました。
また、平成 27 年度施行の子ども子育て支援新制度に向けて、国の動向を見つつ、小平市との話し合
いもすすめていきました。今後の幼稚園の歩みを考え、教員一同学びを続けていくことに努めています。
（１）保育について
幼稚園は、“遊び”を通して、集団生活の中で、“どの子も伸びる”“ていねいにみていく”保育を、長きにわたり実践しています。引き続き、子どもの発達と連続した生活の基盤づくりに対応し、子どもの生活、子どもの関係を構造的にとらえ、子どもが体験し、仲間とともに育つ「三層構造の保育」にとりくみました。子どもが体験したこと、学んだことが、遊びの中に、その子どもの（子どもたちの）力としてあらわれる生活づくりをすすめていきました。
※「三層構造の保育」白梅幼稚園元園長久保田浩の示した構造論基底となる生活（第一層）、中心となる活動（第二層）、目的を単一にした系統的な活動（第三層）の有機的なかかわりのある生活を重ねる。
（２） チーム保育
発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの育ち合う場を保障し、一人ひとりの子どもの育ちを支えることに努めました。一人ひとりの子どものおかれている生活背景を理解し、子どもの生活全体を考えて、クラス担任、外遊び担当、保育補助、預かり保育専任、担当、子育て支援担当、それぞれの立場から子どもたちのことについて密に連絡しあい、保育にかかわっていきました。
互いにかかわりあい、遊びが広がる姿、目標をもち取り組む姿、遊びをつくりだしていく姿に子ども育
ち合いがみられました。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
地域における幼稚園への信頼に添うように、保護者と共に子どもの生活の充実する環境をつくっていくことに努めました。梅の実会（PTA）は、親の体験の場、学びの場として、うめのみまつりやサー
クル活動、他実行委員による企画など、主体的なあり方ですすめられています。おやじの会ともあわせて、親の交流が子育ての輪を広げて、皆が育ち合うことにつながっています。昨今は、祖父母のお迎えや懇談会への参加もあります。
そして、保護者からの相談内容は、子どもの成長・発達に関すること、家庭・家族のこと、親同士のつきあい方、梅の実会（PTA）の活動について、地域での関係のことなど多岐にわたります。また、多様なとらえ方、事情があります。幼稚園は、共に考え、時に、親の後押しもし、各々の問題を整理しながら、保護者が安定して次の方向へむけて歩めるよう対応に努めました。
地域交流研究センターの発達・教育相談室の開室も４年目となりました。必要に応じて、小平市の59

幼稚園巡回相談（年５回）とあわせて、発達に困難さをもつ子どもへの対応をすすめ、教員とのカン
ファレンス会議、勉強会を定期的に行い、教員一同、子ども理解に努めました。保護者の相談を受けて、地域の別の専門へつなげていくなど、さらに、細やかに気付きあい、タイミングに応じての対応につながるよう取り組みをすすめました。
（４）保育者の資質の向上・研修
保育の実践力の向上と研究的に継続して学ぶことに努めました。
①園内研究会
・実践検討（4/24、5/15、6/19、7/3、9/13、10/2、11/29、1/16、2/1）
子どもの遊び、三層構造の有機的かかわりをとらえた生活と保育者のかかわりを話し合いました。
・わらべうた研、文学研（カリキュラムのたて方、実践研究）
・食育の勉強会（2/14）「白梅幼稚園の食育」を考えるパートⅣ

講師：林薫先生

クッキング活動の振り返り
北海道の小学校における給食へのとりくみから食育活動を考える
・気になる子どもを含めた保育に関しての勉強会（3/20）「自己肯定感を育てる保育」 講師：五十嵐元子先生②保育研究会・外部の先生をお招きし、他園のとりくみと重ねて、白梅幼稚園の保育を話す機会としました。
講師：なかの幼稚園理事長

中村 健先生

日程：６月 25 日、11 月 29 日
・互いの園の作品展（11/22 白梅幼稚園）、生活展（12/7 なかの幼稚園）を見学し合い、二つの園の先生達が話し合う会をもちました。
③実践提案 夏期大学 8 月 17 日～18 日（幼年教育研究所主催）『年長組 ごっこあそび―BBQ ごっこ』提案：西井宏之
参加者（他園、大学の先生）と一緒に、実践記録の検討をしました。
④合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）年間テーマ「表現について」
第１回 「発達障害について」講師：市川奈緒子先生（6/6）
第２回 実践提案：白梅保育園『2 歳児クラスの五感をとうしての表現活動（1/31）⑤他園参観
なかの幼稚園（八王子）（2/22）（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、子どもの集団生活が長時間になること、家庭の事情により預かり時間が異なることに配慮し、子どもにとって、安心・子どもの世界にいられる場をつくること、体調管理を保護者と共にしていけるように努めました。発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの特性、各家庭の様々な事情を理解し、家族援助の場としての役割を担い、預かり専任とクラス担任との連絡、連携に努め、保育にあたりました。保護者からもちこまれる相談へも一人ひとりとおはなし
60

をしあい、親子の安定に努めました。さらに、子どもの生活の充実を考え、異年齢の子どもの保育、遊びの工夫をしました。
※預かり保育時間 早朝

７：30～９：00

午後（保育時間終了後）14：00～18：30
預かり職員体制 早朝は、パート３名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。
パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。
本務教員とパートで保育をしていく。
平成 25 年度の様子
利用平均 ４ 月 42 名

そのうち早朝からの利用者

20 名

５ 月 42 名

20 名

６ 月 46 名

23 名

７ 月 43 名

20 名

８ 月 33 名

15 名

９ 月 43 名

20 名

10 月 38 名

22 名

11 月 43 名

22 名

12 月 40 名

21 名

１ 月 38 名

20 名

２ 月 35 名

18 名

３ 月 37 名

20 名

最多

57 名（7 月 16 日）

最小

1 名（10 月 29 日）

早朝最多 30 名（6 月 14 日） 早朝最小

1 名（10 月 29 日）

２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園を拠点としながら、地域の保護者と、子育ての輪の重なりをつくり、子どもの成長・発達支援と保護者の子育て支援の場としてとりくんでいます。乳児期の子育ての孤立感をやわらげ、子どもの遊ぶ姿を楽しみ、白梅幼稚園への信頼と教育内容の理解を深めていただけるよう今後もとりくんでいきます。
① 親子で遊ぼうたねの会
中央公民館 ６月 29 日（土）NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
参加者 69 組

195 名② 就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 13 回

園庭・園ホール

園庭開放

園庭

全 13 回

登録者 55 組 体験・見学者 140 組 各回の参加者平均 27 組
（ひよこの会平均 34 組 園庭開放平均 15 組）※登録者は前年より増加して、ひよこの会利用者の平均は、10 組増加いたしました。
③ 未就園児 ２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
火曜日クラス 全 27 回 木曜日クラス 全 27 回 金曜日クラス 全 27 回
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※希望者が増加し、一クラス定員 10 名を 15 名に広げて行いました。
④ 白梅講座
５月 31 日（金）～６月 14 日（金）まで毎週１回 全３回
内容：白梅幼稚園の保育 ・音楽ってわらべうただけで大丈夫?
・今どきのけんか事情―“けんか”って必要？
・遊んでばかりでいいの？
幼稚園の教諭が交代で話しました。 受講者

平均 25 名⑤ 子どもと親を考える講座
９月 13 日（金）～10 月 3 日（木）の毎週１回 全４回
内容：子どもと親を考える・お母さんと子ども・食を育む生活・子育ての呼吸―子育て事情、これからの社会・病気と子育て
学長・園長・外部の先生がおはなしされました。 受講者 各回 20 名～60 名⑥ おやじの会
幼稚園主催 ６月１日（土） 内容：カプラで遊ぼう、懇親会と企画相談
１月 25 日（土） 内容：こまで遊ぼう、懇親会と企画打ち合わせ
おやじの参加者各回 20 名
おやじの会主催 おやじ祭り：幼稚園にて

８月 31 日（土）参加者 200 名

卒園おめでとうの会：幼稚園にて ３月 1 日（土）参加者 162 名⑦ 高校生ボランティア
白梅学園高等学校の生徒 保育系コース１，２，３年生各回８～11 名ずつ
17 日間
7/22、7/23、（9：30～11：30） 8/19、8/20、8/21、8/22（15：50～16：50）
10/10、10/24、10/31、11/7、11/14、11/21、1/16、1/23、1/30、2/6、2/20（15：50～16:50）
園内清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただ
きました。
⑧ 中学校ボランティア
清修中高一貫部の生徒 中学１年生 各回８名ずつ

7/22、7/23

中学３年生 各回 13～14 名 11/28、1/9（15：50～16：45）
園内清掃、遊具づくり提供、預かり保育の子どもとの遊びをしていただきました。
⑨ 小川公民館まつりへの参加

11/9（土） 11/10（日）年長組の子どもの絵を展示していただきました。
３．大学・短期大学とのかかわり（１）食育：クッキング活動「子どもが料理を好きになるとき」の展開
幼稚園での調理体験は、食を窓口に子どもの興味・関心をさらに深め、家庭とのつながりも増していき、発展しています。大学の林ゼミのもと、アレルギーの子どもへの対応もいれて、皆がとり62くめるようにすすめられました。
対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(９月から１２月) 計 3 回ずつ「ごはんをたこう」「みたらしだんごをつくろう」「春色ケーキをつくろう」※この活動は、平成 25 年度キッズデザイン賞を受賞しました。
(２)子育て広場
学生の参加へ、対応をいたしました。
幼稚園は、学生と親子のかかわりの場をつくり、園庭開放でのお楽しみのやり方を伝えたり、遊びへかかわったりの参加を促していきました。
(３)ゼミ活動・研究（身体・音楽・造形表現、食育、子育て支援などのテーマ
及び保護者や保育者へのアンケート）
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間と、子どもに適した状況をあわせながら必要に応じて教員も話しあいに入り、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。
(４)実習の受け入れ
保育科（２年生）３名 5/20～6/7（1 年生）５名 6/10～6/15

子ども学科（２年生) ３名

9/5～9/19

発達臨床学科３年

9/5～9/11、11/5～11/18

２名(4 年生) １名 6/10～6/21（５）授業①白梅幼稚園における演習体験
・子ども学科２年生

現代子ども学特別演習Ⅱ ８名づつ

(前半期：5 月 17 日、24 日、5 月 31 日、6 月 7 日)
(後半期：6 月 21 日、28 日、7 月 5 日)
②白梅幼稚園見学 ９：30～11：30
・発達臨床学科１年生

基礎ゼミⅡ 各回 16～17 名(11/8、11/15、11/29、12/6、12/13、１/17、１/24、1/31)③発達臨床学科２年生ボランティア
預かり保育（にじ組）９：00～16：00 各回２名
夏休み期間

冬休み期間 春休み期間④幼稚園作品展見学
４．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 64 名、４歳児６名で、平成 26 年度の総園児数は、178 名の予定です。
（１） 地域支援事業
前述（２） 幼児教育を考える会
外部の会場で、白梅幼稚園の子どもの作品・絵・子どもの遊びの様子の写真を展示、汐見63

学長、無藤園長の講演会を交えて、幼児期の生活・教育・保育を考えあう機会をつくりました。
（保育あり）
６月 13 日（木） （国分寺・小平・東村山・立川などから参加）（３）地域にむけた保育参観
・9 月 26 日（木）、10 月 2 日（水）、3 日（木）、18 日（木）、22 日（火）
通常の保育を参観する日
・1 日体験入園 10 月 19 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操 遊び）・おはなし会（年 3 回）7 月 17 日(水)、 9 月 25 日（水）、10 月 23 日（水）（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（４）入園説明会（年２回）
9 月 26 日（木）、10 月 18 日（金）白梅幼稚園の保育実践の向上、伝達、幼児教育の充実と振興に教職員一体となって努めました。
平成 26 年度の入園応募者は、若干名増加いたしました。今後も白梅幼稚園の子どもの生活と保育を伝えていけるよう工夫をすすめます。

64