Green Buildings Forum

グリーン建築フォーラム（GBF）

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想の進展
産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み＜講演資料＞

令和 3 年 8 月 25（水）オンラインセミナー

主催

プログラム（
司

会：吉野

目

次

）

博 氏（東北大学名誉教授）

副司会：西田裕子 氏（公益財団法人 自然エネルギー財団シニアマネージャー）(資料頁)

13:15～13:20(一財)建築環境･省エネルギー機構理事長
グリーン建築フォーラム代表

開会の挨拶

村上

周三 氏

【基調講演】
13:20～13:45

SDGs未来都市構想におけるSDGs金融と官民連携の取り組み

1
前出

村上

周三 氏

【話題提供】
1）自治体における取り組み
13:45～14:00

1-1 とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』とSDGsによる住生活基本計画の改定時例
鳥取県生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課 企画担当係長

14:00～14:15

章二 氏

1-2 健幸なまちづくり、健康な住宅づくり

70

新潟県見附市役所 企画調整課 都市政策室 室長
14:15～14:30

槇原

25

遠藤

拓央 氏

1-3 ＳＤＧｓモデル街区

76

ニセコ町役場 企画環境課 係長／(株)ニセコまち 事業推進室長

宮坂

侑樹 氏

2）産業界における取り組み
14:30～14:45

2-1 熊本型復興住宅と熊本型木造応急仮設住宅の利活用(株)エバーフィールド代表取締役

14:45～15:00

88

久原

英司 氏

2-2 竹中工務店のSDGｓ達成に向けた取り組み(株)竹中工務店 CSR推進部 部長

112

林

健太郎 氏

3）各術分野における取り組み
15:00～15:10

3-1 日本建築学会SDGｓ宣言

122

慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学教授
15:10～15:20

俊治 氏

3-2 SDGｓに関するオンライン官民連携プラットフォーム
法政大学デザイン工学部建築学科教授【休

15:20～15:30
15:30～16:30

伊香賀【討論と意見交換】
司会：村上周三氏(前出)、川久保俊氏(前出)パネラー：上記登壇者

16:30 【閉会】

憩】

129

川久保

俊氏

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

基調講演

演

題

ご講演者

ＳＤＧｓ未来都市構想～自治体のＳＤＧｓの進展と官民連携による地域活性化～

村上

周三氏

一般財団法人建築環境･省エネルギー機構 理事長／
グリーン建築フォーラム代表12021.8.25
グリーン建築フォーラム
第16回シンポ

SDGs未来都市構想― 自治体ＳＤＧｓの進展と官民連携による地域活性化 ―村上 周三
東京大学 名誉教授
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）
地方創生SDGs金融調査・研究会 座長（内閣府）

1

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 自治体におけるSDGｓ導入のバリヤー
2. SDGs未来都市構想
3. 全国自治体におけるSDGsの取組
4. 官民連携による地域経済活性化
2
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation2

自治体の基本構造： 「まち・ひと・しごとの連携」

しごと

ひと

(企業)

(市民)

まち
(自治体)

・ 「しごと」があれば「ひと」が集まり、「まち」が活性化
・ まちに魅力がなければ、人も企業も去ってしまう
まち・ひと・しごと の連携による自治体の活性化をいかに構造化するか？
SDGsの活用

3

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsによる「まち・ひと・しごと」の取組の具体化
ひと（市民）

まち（自治体）しごと（企業）×
政策の具体化

経済
社会

環境

×

ゴール
ターゲット

（3層構造）

インディケーター

部分最適でなく全体最適を目指す統合的取組

KPIの設定4

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
3

SDGs （2030アジェンダ） の枠組み
１. 2030年に向けた持続可能な開発のための国際目標
２. 「社会変革」に向けた行動計画
３. 目標と現実とのギャップを埋める野心的な世直し運動
４. 三層構造 （ゴール、ターゲット、インディケーター） による高い実効性
貧困

飢餓

健康

教育

ジェンダー

⽔

エネルギー

経済成⻑

産業

不平等

まちづくり

つくる責任
つかう責任

気候変動

海

森

平和

ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ

5
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

行動計画のための3層構造： ゴール、ターゲット、インディケータービジョン
ゴール（17）
・（意欲目標）
目標のターゲット（169）設（行動目標）
定

インディケーター（約230）（達成度を測るための数値指標）

進捗
（KPI ）
管理

実行性に優れた枠組
6
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
4

SDGsの推進状況 ： 人口規模別 （2020年度） （内閣府による 注）（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））
4％

都道府県

96％

（n=45）

3％9％88％

人口50万人以上基礎自治体（n=34）

2％

人口5万人～50万人

19％

66％

13％

（n=431）

人口5千人～5万人

22％

47％

5％

26％

（n=636）

人口5千人未満

34％

12％

13％

41％

（n=157）

推進している

今後推進していく予定がある

今後推進を検討していく予定がある

推進しておらず今後推進していく予定もない

小規模自治体ほどSDGsへの取組が遅れている
小規模自治体への支援の必要性
注： 内閣府,「自治体SDGs推進評価・調査委員会（座長村上周三）」,アンケート調査WG（主査村上周三） による
7
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs推進のバリアー：外在的要因（2020年度）（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））
0

10

20

30

① 先行事例や成功事例がないため
どのように推進すればいいのかわからない

40

50 [％]

28％（n=638）② 国や地域全体の盛り上がりに乏しい

24％（n=543）③ 国の方針が分かりづらいため
どのように推進すればいいのかわからない

15％（n=353）④ 国や都道府県、他の基礎自治体との連携が不足している

14％（n=311）⑤ 国や都道府県等からの補助や支援が不足している

15％（n=346）

2020年 （N=2,281）

2％（n=39）4％（n=93）4％（n=90）

優れた先行事例の必要性
SDGｓ未来都市の取組

8
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
5

SDGs推進のバリアー：内在的要因（2020年度）（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））
0

10

20

30

① 行政内部での理解、経験や専門性が不足している

40

50 [％]

38％（n=1,005）② 行政内部での予算や資源に余裕がない

24％（n=630）③ 行政内部署間の職務分掌の問題や優先度をめぐる認識に差がある

20％（n=530）④ 自治体職員の関心が低いため
SDGsの推進に向けた取組の推進の理解が得られない⑤ 首長や議会の関心が低いため
SDGsの達成に向けた取組の推進の理解が得られない

12％（n=319）

3％（n=74）

2020年 （N=2,624）

2％（n=45）3％（n=67）3％（n=66）

SDGsに関する教育・研修・情報交流を提供するサービスの必要性
9
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体に対するＳＤＧｓの円滑な導入に向けて

ステップ1： SDGsの理解
ステップ2： 取り組み体制
ステップ3： 目標と指標
ステップ4： アクションプログラム
ステップ5： フォローアップ

10
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
6論点
1. 自治体におけるSDGｓ導入のバリヤー
2. SDGs未来都市構想
3. 全国自治体におけるSDGsの取組
4. 官民連携による地域経済活性化
11
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGsの取組の展開
2008～（環境未来都市構想）

2014

2019

（第1期 まち・ひと・しごと創生総合戦略）
自治体SDGs推進評価・調査検討会

2020
（第2期）
自律的好循環の形成 （2018～）（2017）

環境モデル都市（2008）

環境未来都市（2011）

SDGs未来都市（2018）

SDGsモデル事業（2018）

環境未来都市構想推進協議会 （2008）

官民連携
プラットフォーム

モデル都市事業のスタート

SDGsによる構造化

地方創生SDGs金融フレームワーク（2018～）（2018）

企業の参加・
官民連携の主流化

12

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation7

環境未来都市からSDGs未来都市へ
SDGs
未来都市

17のゴールの統合的取組

環境2011 未来都市

環境（2011）
2008

環境モデル都市低炭素化（2008）
2008

高齢化「環境未来都市」構想
推進協議会

パートナー
シップ

（2008）“環境未来都市”構想における大きな成果
・ 環境価値、社会的価値、経済的価値の創出
SDGs と “環境未来都市”構想の親和性

13

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 におけるSDGsの位置づけ
1. 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基本的な考え方（2018.12）
地方創生の一層の推進に当たり、SDGsの主流化を図る
経済、社会及び環境の統合的取組を推進する
これにより、地域における自律的好循環、持続可能なまちづくりを推進し、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化を図る

2. 「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」 (2019.6)
自治体におけるSDGsの普及促進活動の展開
SDGs達成のためのSDGs未来都市の形成
地方創生SDGs官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進
地方創生SDGs金融の推進

第2期の総合戦略におけるSDGsの一層の主流化
14Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
8

「ＳＤＧｓ未来都市」 選定の枠組

ＳＤＧｓの導入・推進の優れた取組選定2. 自治体ＳＤＧｓモデル事業（30都市の中から約10の選定）

持続可能な開発に向けたモデルとなる取組

・ SDGsの理解・ 取組体制・ アクションプログラム

・ 自律的好循環の構築

等

S
D
G
s

の推進

・ 目標と指標の設定

・ 経済・社会・環境の3側面の統合的取組

全自治体における（約30の選定）

成功事例の普及展開

選定1. SDGs未来都市

7年間継続（予定）
全国自治体の60％にSDGsの導入を目指す

15

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市選定における評価の視点
１. 自身の過去、現在を踏まえて未来を見据えた、独自性の高い内容を提案しているか
２. SDGsの取組が地方創生や地域活性化に、実質的に貢献する企画となっているか
３. 地域事業の企画は、採算性、資金メカニズム、
民間との連携等の面で合理的か等

16
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
9

SDGs未来都市等選定基準 （評価項目と配点 , 全合計160点）
1 全体計画（合計80点）（合計75点）

1 将来ビジョン

合計15点

2 自治体ＳＤＧｓモデル事業（合計80点）（合計75点）（－）

1. 選択したゴール、ターゲットの達成に向けた効果（1） 地域の実態（0～5）（1-1） 経済面

（0～5）（2） 2030年のあるべき姿（0～5）（1-2） 社会面

（0～5）（3） 2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール（0～5）（1-3） 環境面

（0～5）

2 自治体SDGsの推進に資する取組

合計25点（1） 自治体SDGsの推進に資する取組※カーボンニュートラル実現につながる取組（0～10）（0～5）（2） 情報発信（0～5）（3） 普及展開性 （自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む） （0～5）

3 推進体制

合計30点（1） 各種計画への反映（0～5）（2） 行政体内部の執行体制（0～5）（3） ステークホルダーとの連携（ 0～10 ）（－）

2. 三側面をつなぐ統合的取組（2-1） 統合的取組による全体最適化※三側面のバランスに留意した
カーボンニュートラルの実現に向けた取組（0～15）（0～5）（2-2） 経済、社会、環境の各側面の相乗効果等（0～15）

3. 多様なステークホルダーとの連携（0～5）

4. 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施（0～15）

5. 自治体SDGsモデル事業の実現可能性（0～10）（3-1） 域内外との連携 ※住民、企業・金融機関 等（3-2） 自治体間の連携 （国内）
（3-3） 国際的な連携（0～10）（4） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等

合計10点

４ 自治体SDGsの取組実現可能性重視される取組・ カーボンニュートラル
・ 自律的好循環 等（0～10）

自治体SDGsの推進に向けた取組の実現可能性

17

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018～2021の4年間）
京都府京丹後市

京都府舞鶴市京都府⻲岡市京都府京都市

⼤阪府能勢町
⼤阪府豊中市

滋賀県

兵庫県⻄脇市

滋賀県湖南市

北海道下川町
北海道

奈良県⽣駒市

兵庫県姫路市

⼤阪府・⼤阪市

群⾺県
埼⽟県

奈良県広陵町⼤阪府堺市

北海道上⼠幌町

⼤阪府富⽥林市

和歌⼭県和歌⼭市

岩⼿県岩⼿町
秋⽥県仙北市

奈良県⼗津川村

近畿地⽅

⼭形県鶴岡市

岩⼿県⼀関市
宮城県⽯巻市

⼭形県飯豊町

宮城県東松島市
宮城県仙台市

沖縄県

福島県福島市

広島県

東京都墨⽥区
千葉県市原市

神奈川県相模原市

神奈川県川崎市

神奈川県

神奈川県横浜市

神奈川県松⽥町

神奈川県鎌倉市
神奈川県⼩⽥原市

⽯川県珠洲市 富⼭県富⼭市

新潟県妙⾼市富⼭県
⻑野県⻑野市⻑野県⼤町市
岐⾩県⾼⼭市⻑野県⻑野県伊那市

⽯川県加賀市
福井県
福井県鯖江市
岐⾩県

徳島県上勝町熊本県熊本市

⾹川県三豊市
愛媛県松⼭市
熊本県⼭都町愛知県⼩牧市三重県いなべ市

広島県東広島市

愛知県名古屋市
三重県

愛媛県⻄条市

桃⾊︓2021年度
橙⾊︓2020年度
緑⾊︓2019年度
⻘⾊︓2018年度

沖縄県恩納村

出典︓国⼟地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/）の⽩地図をもとに作成

岐⾩県美濃加茂市
静岡県富⼠宮市

岐⾩県岐⾩市

⾼知県⼟佐町※県が選定されている場合は県全域を着⾊

愛知県知⽴市
愛知県
三重県志摩市
愛知県岡崎市

関東地⽅
新潟県⾒附市

⽯川県⼩松市岡⼭県倉敷市

⿅児島県⼤崎町

東京都江⼾川区

富⼭県南砺市
⽯川県⾦沢市

熊本県⽔俣市
沖縄県⽯垣市

東京都⽇野市

⽯川県⽩⼭市
⽯川県能美市

熊本県⼩国町熊本県菊池市

⿅児島県⿅児島市

東京都豊島区

埼⽟県さいたま市

福島県郡⼭市

福岡県福津市
福岡県⼤牟⽥市
⿅児島県徳之島町

茨城県つくば市

埼⽟県春⽇部市

岩⼿県陸前⾼⽥市

⼭形県⽶沢市

⿃取県智頭町
⿃取県⿃取市岡⼭県岡⼭市
岡⼭県⻄粟倉村
岡⼭県真庭市
⿃取県⽇南町⼭⼝県宇部市
福岡県北九州市
福岡県宗像市⻑崎県対⾺市⻑崎県壱岐市

茨城県境町
栃⽊県宇都宮市

北海道ニセコ町

奈良県三郷町兵庫県明⽯市

群⾺県みなかみ町

北海道札幌市

静岡県富⼠市
静岡県静岡市
静岡県掛川市
愛知県豊⽥市
愛知県豊橋市

静岡県浜松市

北陸・中部地⽅18

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
10選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018.6）
北海道下川町
北海道

青字：SDGs未来都市 （29都市）

北海道札幌市

緑字：モデル事業 （10都市）

秋田県仙北市

北海道ニセコ町

石川県珠洲市 山形県飯豊町
富山県富山市
石川県白山市

長野県
宮城県東松島市

岡山県真庭市 大阪府堺市
岡山県岡山市
山口県宇部市
福岡県北九州市
長崎県壱岐市

茨城県つくば市

神奈川県
神奈川県横浜市
神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
三重県志摩市
広島県
奈良県十津川村
徳島県上勝町

熊本県小国町19

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2019.7）
青字：SDGs未来都市 （31都市）
緑字：モデル事業 （10都市）
鹿児島県徳之島町

新潟県見附市
富山県南砺市

沖縄県恩納村

石川県小松市
京都府舞鶴市
鳥取県智頭町
岡山県西粟倉村
福岡県福津市
福岡県大牟田市
熊本県熊本市
鹿児島県大崎町

福島県郡山市
群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市
埼玉県さいたま市
東京都日野市
神奈川県川崎市

福井県鯖江市

鳥取県日南町

富山県

岩手県陸前高田市

神奈川県小田原市
愛知県
愛知県名古屋市
滋賀県
愛知県豊橋市
奈良県生駒市
奈良県三郷町
和歌山県和歌山市
奈良県広陵町20
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
11

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2020.7）
青字：SDGs未来都市 （33都市）
緑字：モデル事業 （10都市）
山形県鶴岡市
長野県大町市
石川県金沢市
石川県能美市
石川県加賀市
京都府亀岡市 岐阜県
大阪府豊中市兵庫県明石市
岡山県倉敷市
香川県三豊市
広島県東広島市

沖縄県石垣市

長崎県対馬市
福岡県宗像市
熊本県水俣市
鹿児島県鹿児島市

岩手県岩手町
宮城県石巻市
宮城県仙台市
埼玉県春日部市
東京都豊島区
神奈川県相模原市
静岡県富士市

静岡県掛川市
愛知県岡崎市三重県いなべ市
大阪府・大阪市
三重県
高知県土佐町
滋賀県湖南市
愛媛県松山市
大阪府富田林市

21

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2021.5）
青字：SDGs未来都市 （31都市）

北海道上士幌町

緑字：モデル事業 （10都市）

山形県米沢市
新潟県妙高市

沖縄県

長野県長野市
長野県伊那市
岐阜県高山市
福井県

群馬県

岐阜県岐阜市
京都府京丹後市
鳥取県鳥取市

岩手県一関市
福島県福島市
埼玉県
茨城県境町
東京都江戸川区
東京都墨田区
千葉県市原市
神奈川県松田町

熊本県菊池市

静岡県富士宮市

熊本県山都町兵庫県西脇市

愛媛県西条市

大阪府能勢町兵庫県姫路市

岐阜県美濃加茂市
愛知県小牧市
愛知県知立市京都府京都市

今後さらに3年間、計７年間実施の予定 （210都市、2024）

22

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
12

SDGs未来都市計画のゴールごとのKPI数文1)（2020年度）

（個）

300

数

K 200
P
I
100

0
15

16

17

実施手段

14

平和

13

陸上資源

都市

12

海洋資源

11

気候変動

10

生産・
消費

9

不平等

8

エネルギー

水・
衛生

7

イノベーション

6

成長・
雇用

5

ジェンダー

4

教育

3

保健

2

飢餓

貧困

1

ゴール8（生産・雇用）、ゴール11（都市）に紐づけられるKPIの数が最も多い
政府が推進する 「まちひとしごと創生総合戦略」 に積極的に対応
文1) 若林凌雅、川久保俊、村上周三：SDGs未来都市計画に基づく先進自治体のSDGs関連事業の傾向把握、日本建築学会大会梗概集（東海）、2021.9

23

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

対称行列に基づくネットワーク分析文1)
Goal

1

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

1

4

4

3

0

0

3

1

0

4

0

3

0

0

0

5

1

8

6

0

0

30

17

8

8

0

0

0

2

8

1

12

4

0

2

6

3

4

20

0

3

0

2

0

12

4

0

1

16

5

20

19

1

0

0

1

8

17

0

1

11

9

4

5

0

3

0

0

0

8

2

0

0

0

5

6

6

12

15

0

1

6

14

0

23

36

40

12

9

5

10

65

14

25

15

0

2

3

8

8

1

23

16

12

6

0

7

12

10

1

0

0

0

8

8

25

31

13

10

7

27

39

20

15

5

24

17

16

6

16

21

6

11

0

7

2

1

3

4

1

4

4

8

12

5

3

6

4

4

6

0

0

0

0

0

7

0

0

2

1

1

2

8

3

30

6

16

11

0

6

9

1

17

3

5

9

0

14

65

10

0

8

4

20

4

0

0

14

1

11

4

8

20

19

5

5

23

25

23

10

12

0

0

0

1

0

6

36

15

16

1

25

13

3

0

3

0

3

6

40

0

12

0

31

39

14

0

0

0

0

0

12

12

2

6

0

13

20

17

15

0

2

2

1

0

15

9

3

0

0

10

15

16

21

16

0

8

0

8

0

0

5

8

7

8

7

5

6

6

0

17

5

1

12

17

8

1

10

8

12

8

27

24

16

11

7

2
2

24

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation13

ゴール間の関係性の可視化文1)
実施手段

貧困

飢餓

平和

保健

陸上資源

教育

海洋資源

ジェンダー

気候変動

水・衛生
生産・消費

エネルギー
都市

成長・雇用
不平等

イノベーション

関係性
大小最も関係性が高いのはゴール8（生産・雇用）とゴール9（イノベーション）
次が、ゴール7（エネルギー）、ゴール12（生産・消費）、ゴール13（気候変動）の関係
経済活性化や省エネ等に高い関心
25
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市構想等のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする①政府による優良自治体の認定② ベストプラクティスの共有

ピークを高くする裾野の底上げ

裾野の底上げによる自治体全体の活性化
26
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
14論点
1. 自治体におけるSDGｓ導入のバリヤー
2. SDGs未来都市構想
3. 全国自治体におけるSDGsの取組
4. 官民連携による地域経済活性化
27
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体におけるSDGsの認知度： 全国自治体に対するアンケート （内閣府による 注）（調査対象：合計1788自治体（都道府県と市区町村））

16％（n=122）20％（n=203）6％（n=41）

52％（n=389）26％（n=192）

2019年度（10月）

0％
（n=2）

6％

67％
（n=687）2020年度（10月）

0％
（n=2）

（n=71）

7％（n=76）

2％（n=32）（総回答数 N=1,303）（総回答数 N=1,237）
6％（n=69）

88％（n=1,095）

4％（n=48）

94％（n=1,222）

ＳＤＧｓのゴール／ターゲットや、持続可能な開発ということを知っている
２０３０年までに達成すべきゴールであるということを知っている（n=54）

ＳＤＧｓという言葉は聞いたことがある

5％（総回答数 N=1,020）

存在を知らない2018年度（10月）2017年度（9月）28
注： 内閣府,「自治体SDGs推進評価・調査委員会（座長村上周三）」,アンケート調査WG（主査村上周三） による
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
15

SDGsに取組む自治体の割合
（％）

６０％

ＳＤＧｓに取組む⾃治体の割合

縦軸の％は全国の都道府県・市区町村数 : （1,788）に対する割合

70

2024年度
末のKPI

60
50
40
３９％
30
20
１３％

10
５％

2017
2017

2018
2018

2019
2019

2020
2020

2021

2022

2023

2024

（年度）

29
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ゴールの取組割合： 47都道府県について （「まちひとしごと創生総合戦略」に基づいて）（2020年度）（％） 25

ゴール取組割合

20
15
10
5
0

17

実施手段

16

平和

15

陸上資源

14

海洋資源

13

気候変動

12

生産・
消費

11

都市

10

不平等

9

イノベーション

8

成長・
雇用

7

エネルギー

6

水・
衛生

5

ジェンダー

4

教育

3

保健

2

飢餓

貧困

1

特にゴール8（成長・雇用）、11（都市）の取組割合が高い
地方創生の要である地域経済の活性化やまちづくりに注力されている

30

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation16

ゴール8の取組状況： 「まちひとしごと総合戦略」に基づいて （各都道府県）文2)（各県において、ゴール8に係るKPIの数を、その県のSDGｓに係るＫＰＩの総数で割った割合 （％表示） ）ゴール8（成長・雇用）
ゴール8に紐づけられたKPI数 ： 2,016

31
28
24
21
17
14
10
7
3
0

・ 多くの自治体で10 ～30 ％・ 多くの自治体が地域経済活性化に向けて取組んでいる
文2) 小菅拓海、川久保俊、村上周三他：自治体における地方創生の実現に向けた取組とSDGsの関連性に関する分析 その2
31
日本建築学会大会梗概集 , 2021

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

ゴール11の取組状況： 「まちひとしごと総合戦略」に基づいて （各都道府県）文2)（各県において、ゴール11に係るKPIの数を、その県のSDGｓに係るＫＰＩの総数で割った割合 （％表示） ）ゴール11（都市）
ゴール11に紐づけられたKPI数 ： 2,201

76
69
61
54
47
40
32
25
18
10

・ 多くの自治体で10 ～30 ％・ ゴール11の取組状況は全国的に高い

32

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation17

ゴール14の取組状況： 「まちひとしごと総合戦略」に基づいて （各都道府県）文2)（各県において、ゴール14に係るKPIの数を、その県のSDGｓに係るＫＰＩの総数で割った割合 （％表示） ）ゴール14（海洋資源）
ゴール14に紐づけられたKPI数 ： 216

・ ゴール14は他のゴールと比較して、全国的に取組割合が低い
・ 特に、内陸部の自治体における取組割合が低い

33

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

17全ゴールについて
貧困

飢餓

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

247

527

839

1,395

706

84

エネルギー

成長・雇用

イノベーション

教育

健康

ジェンダー

水

取組割合
不平等

都市

（相対表示）

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

98

2,016

734

312

2,201

大

小
生産・消費

陸上資源

海洋資源

気候変動

平和

実施手段

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

取組指標数 ：

69

171

216

310

101

926

各ゴールに対する取組状況は地域によって独自性を示し、ローカライゼーションが進展している
全国自治体の動向を視野に入れた地方創生の推進

34

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation18論点
1. 自治体におけるSDGｓ導入のバリヤー
2. SDGs未来都市構想
3. 全国自治体におけるSDGsの取組
4. 官民連携による地域経済活性化
35
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

第2期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の基本目標（2019.12.20 閣議決定）

稼ぐ地域
1. 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
2. 地方とのつながりを築き、ひとの流れ地方への新しいひとの流れをつくる
3. 結婚・出産・子育て
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. ひとが集う、安心して暮らすことができる
安心して暮らす
魅力的な地域をつくる“稼ぐ地域” をいかにつくるか？
官民連携プラットフォームの推進

36

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
19

SDGs時代の企業経営： 収益と社会貢献

収益＋
欧米型企業

今、求められる営利企業

過剰利潤追求型

社会貢献－

日本型企業
清算型倒産

社会貢献＋

非営利団体

収益－
株主資本主義からステークホルダー資本主義へ
参考資料：日本経済新聞 2019.12.16 朝刊、ジョウジ・セラフェイム
37
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs時代の自治体経営： 自治体と企業の連携による地域活性化

収益＋

官民連携による
地域経済の活性化

社会貢献－

社会貢献＋
自治体

収益－
官民連携プラットフォームの整備

38

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
20

SDGs未来都市における地域産業振興の事例
石巻市（宮城県）：使用済みハイブリット車の活用による新産業の創出
新産業の創出と高齢者にやさしい移動手段の提供① 使用済みハイブリッド車② 電気自動車として

の回収

再製品化

豊田通商（株）の技術支援③

販売 ・ メンテナンス
39

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市における地域産業振興の事例

西粟倉村（岡山県）：三井住友信託銀行との森林信託事業

維持・管理： 森林施業 間伐・皆伐
森林の
信託

２
【委託者】

経営実施権
設定
３

１

森林信託受託者

森林所有者㈱百森（西粟倉村）（三井住友信託銀行）

利益の
リターン

利益の
リターン

成果： 自然林更新と経済林効率化
40
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
21

SDGs未来都市における地域産業振興の事例
大崎町（鹿児島県）：循環型廃棄物処理の大崎モデル③ ⼤崎町SDGs推進協議会

連絡調整（インパクト評価）

事

業

委

運営管理
アドバイス

融

資
返

託

済

④ 地域⾦融機関② ⼤崎町役場

連携① リサイクルセンター︓ごみ処理・紙おむつ回収等（循環型廃棄物処理の事業実施者）
連携
連携⑤ ユニ・チャーム㈱（連携事業者）
紙おむつ回収実証実施
41
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム （内閣府による、2018.8設置）

パートナー
シップ促進

民間団体等

1. マッチング支援・ 実施件数490 （2020時点）
・ 新たなKPI ： 1000 （2024）

2. 分科会開催
・ 77件
自治体

イノベーション
加速

民間セクターの地方創生SDGsへの参加の促進

3. 普及促進活動

官民連携による
具体的プロジェクトの創出
42

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation
22官民連携プラットフォーム会員数：5,423団体
5,423
5,212

5,500
民間企業：4,503
民間企業：3,315（内 金融機関 225）
（内 金融機関 207）
関係省庁：13
関係省庁：13

5,000
4,500

自治体：907
自治体：843

4,000
3,500

3,164

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500

1,235

991
270

0 2018年
6⽉

646

483

7⽉末

8⽉末

9⽉末

10⽉末

11⽉末

募集開始

6⽉

9⽉

12⽉末

1⽉末

2019年
3⽉
2⽉末

3⽉末

4⽉末

5⽉末

6⽉末

7⽉末

8⽉末

9⽉末

10⽉末

9⽉

11⽉末

12⽉末

1⽉末

2020年
3⽉
2⽉末

3⽉末

4⽉末

5⽉末

6⽉末

7⽉末

8⽉末

9⽉末

9⽉

10⽉末

11⽉末

12⽉末

1⽉末

2⽉末

3⽉末

4⽉末

5⽉末

2021年
3⽉ 5月

43

PAGE:1
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs時代の自治体経営： 自治体と企業の連携による地域活性化

収益＋

官民連携による
地域経済の活性化

社会貢献－

社会貢献＋
自治体

収益－
官民連携プラットフォームの整備

44

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation23

ご清聴ありがとうございました

謝辞

本資料作成にあたり川久保俊教授（法政大学）の御協力を頂きました。記して深甚の謝意を表します。

http://www.ibec.or.jp/index.html

http://www.jsbc.or.jp/index.html

45

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation24

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

自治体における取り組み

演 題

とっとり健康省エネ住宅『ＮＥ－ＳＴ』とＳＤＧｓによる住生活基本計画の改定事例

ご講演者 槇原章二氏

鳥取県生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課
企画担当係長25

26

1

住宅の省エネ化の現状
 平成１３年から消費者が性能を選択する仕組み「住宅性能表示制度」が始まったが、 各等級の性能の比較が難しく、県内の住宅ストックのうち
現行の省エネ基準を満たす住宅は６％と普及が進んでいない＜省エネ住宅の普及状況＞
・平成11年以降に建設された住宅は、現時点の県内の住宅ストックの３４％を占める（平成１１年以降の住宅建設戸数 ７２，８６８戸 現時点で現行省エネ基準を満たす住宅戸数 １３，２３３戸）

 平成21年から「鳥取エコハウス研究会」を設置し、林業関係者、製材業者、設計者、工務店、県が協働で鳥取県版の省エネの規格型住宅（鳥取エコハウス）の研究開発を開始したが、細かいルール設定等により工務店から敬遠され、普及には至らなかった＜鳥取エコハウスが普及しなかった要因＞
・各工務店は独自仕様があり、規格型住宅への変更等が難しかった
・基本ルールを細かく設定したため、工務店に敬遠された・そもそも規格型住宅に対する工務店側のニーズを把握できていなかった

鳥取県内の省エネ住宅の普及状況

無断熱
３６％

現行省エネ基準
６%
H4基準
２０%

S５５基準
３８%

鳥取エコハウスの概要（鳥取エコハウスルール）①県産材の活用：鳥取の気候、風土に最も適した良質な県産材を構造材や床材などに多く活用②可変性：構造体と内装を分離し、構造体は県産材を使った骨太な柱や梁で構成し、内装は自由な間取りに③省エネルギー
自然エネルギー利用タイプ 夏は深いひさしで日射をさえぎり開口部から風を取り込み、冬は南面から日差しを取り入れるなど、できるだけ機械に頼らず、快適さを確保
高断熱・空気循環タイプ
空気を循環させることで室内の温度差を少なくして冷暖房負荷を軽減
太陽熱利用タイプ
給湯や床下空間から空気を循環させる床下暖房の熱源に利用
27

2

住宅における県独自の省エネ基準を策定した背景
Point① 住宅の省エネ（断熱）性能は住まい手の健康に大きく影響＜厚生労働省 入浴関連事故の実態把握及び予防対策に関する研究（平成25年度）＞
・厚生労働省の調査では、救急車で運ばれた患者数から入浴中の事故死の数は年間約1 万9,000人と推計
・入浴中の事故死は12月～2月の3ヶ月間で全体の5割が発生しておりヒートショックが大きく影響している＜厚生労働省 人口動態統計（平成26年）＞
・冬期死亡増加率は北海道、青森、沖縄が最も低く、栃木、茨城、山梨が最も高い（鳥取県は16番目に高い）

Point② 国の省エネ基準では経済的にトイレや浴室まで家全体を暖めることは難しい
便所
15.5℃
浴室 洗面所
11.9℃ 15.0℃

廊下
14.9℃

和室
14.5℃

台所
20.0
℃

リビング・ダイニング
20.0℃

国の省エネ基準の住宅における冬季の温熱シミュレーション
出典︓慶應義塾⼤学理⼯学部伊⾹賀研究室
28

出典：HEAT20 設計ガイドブック+PLUS※省エネ法の5地域で冬にリビングを20℃で暖房した場合の各部屋の室温を示す

3

住宅における県独自の省エネ基準を策定した背景
Point③ 国の基準を上回る公的な基準がなく、施主が高い性能を選択できない＜平成３０年度鳥取県住生活総合調査＞
・現在住んでいる住宅の不満に関する調査では「断熱性」が上位となっている＜国の省エネ基準を満たせば“高断熱住宅”の現状＞
・施主は真に高い省エネ性能の住宅を望んだとしても、国の省エネ基準を満たすことで“高断熱住宅”と謳われ、必要な省エネ性能を知らされないままに住宅を選択している

区分
4地域
5地域
6地域
基準概要

国の省エネ基準
等級2
等級3
等級4
1.80
1.25
0.75
2.94
1.54
0.87
―
1.54
0.87
旧基準
新基準
次世代基準
(S55年)(H4年)(H11年)

ZEH
0.60
0.60
0.60
2020年
標準政府推進民間団体の基準（HEAT20）
Ｇ1
Ｇ2
Ｇ3
0.46
0.34
0.23
0.48
0.34
0.23
0.56
0.46
0.26
2020年推奨水準
HEAT20提示

Point④ 日本海側の地形特性により、海岸から山間部までの距離が短く、建築物
省エネ法による地域区分は実態にそぐわない＜建築物省エネ法の地域区分＞
・現在の市町村単位で１～８地域に区分
・鳥取県は海岸沿いの６地域から山間部の４地域＜鳥取県の地形の特徴＞
・大山町などは海岸に面しているため６地域と区分されているが、町内にはスキー場もあり、同一町内での標高差が大きい
・市町村合併により同一市町村での標高差はさらに拡大
29

4

業界と一体で進めた基準づくり
 省エネ住宅の普及に向け、県内の学識経験者（建築・医療）、設計者、工務店、建材店、環境活動家等で構成する協議会が設立され、県も参加＜とっとり健康・省エネ住宅推進協議会＞
地域を挙げて「健康長寿の社会づくり」を推進することを目的として省エネ性能の高い住宅の健康効果などについてシンポジウムを開催するなど県民への普及啓発活動を毎年実施

 協議会との意見交換を契機として令和元年６月から基準策定に向けた検討を開始＜とっとり健康省エネ住宅基準策定検討委員会＞
慶應義塾大学理工学部の伊香賀教授を委員長とし、医師や建築実務者等の５名で構成
県内実務者で構成する基準、検証、普及の３つのワーキンググループを設置
家全体を経済的に暖める性能を少ないコストで施工できる仕様等も検討

検討委員会

基準設定、メリットの整理、普及に必要な施策等について審議基準WG基準設定、算定方法等の検討

検証WG

健康・コスト等に関するメリットをわかりやすく整理する等の検討

普及WG

普及に必要な施策の検討⇒県内実務者が検討に加わることで実現可能な高い性能基準を定めることができた
305断熱性能と気密性能
 家全体を暖めることを前提にした性能でなければ必ず不満はでる⇒経済的に全館空調できる水準を検証し、最低でもＵＡ値０．５未満
 地域区分については鳥取県全域を５地域の基準に統一＜断熱仕様シミュレーション＞
・現行省エネ基準に対するＵＡ値０．４６と０．４８の断熱仕様変更コストを比較
・ＵＡ値０．４８の場合、大きなコストアップとならないため、最低基準を０．４８に設定
・地域区分は０．４８をＧ１とする５地域を採用

区分

等級2
1.80
2.94
―

4地域
5地域
6地域
国の省エネ基準（UA値0.87）

国の省エネ基準
等級3
1.25
1.54
1.54

廊下
14.9℃

和室
14.5℃

等級4
0.75
0.87
0.87

0.60
0.60
0.60
0.60
0.60
0.60

便所
15.5℃
浴室 洗面所
11.9℃ 15.0℃

民間団体の基準（HEAT20）
HEAT20
Ｇ1 Ｇ1
Ｇ2 Ｇ2
Ｇ3Ｇ3
0.46
0.34
0.23
0.46
0.34
0.23
0.48
0.34
0.23
0.48
0.34
0.23
0.56
0.46
0.26
0.56
0.46
0.26

ZEH

HEAT20（UA値0.48）
台所
20.0℃

便所
15.5℃
浴室 洗面所
15.8℃
11.9℃ 18.4℃
廊下
18.4℃

和室
17.9℃

リビング・ダイニング
20.0℃

31

台所
20.0℃

リビング・ダイニング
20.0℃

6

気密性能
 断熱性能は仕様の変更で対応可能だが、気密は施工方法や測定費がかかるなど、高気密に取組んでいない工務店には大きなハードルになることを懸念
 計画的な換気、壁体内結露・熱損失の防止などの観点から気密性能は重要 一方、気密は最低限１．０を確保すべきというのがワーキングメンバーの総意⇒工務店等に対して研修等でフォローを行うことを確認したうえで
Ｃ値１．０以下とする基準値を採用

給気

給気

汚れた空気

きれいな空気排気

排気

気密性能の高い家

気密性能の低い家
32

7

基準発表
 １２月２７日に知事へ説明し、知事から「補助金を検討するように」との指示
 年明けの１月には脱炭素宣言、４月にはＳＤＧＳ宣言が予定していたことにも関連
 知事の年頭記者会見で「令和２年は”とっとり健康省エネ住宅“に取組む」と発表
 年頭会見での発表により、報道機関や建築関係者の注目を集めた
 補助金の予算編成もあり、年始の発表日にパブコメを実施
 ３段階の基準を設けた意図を伝えるため、県の考え方を示した
 パブコメの意見期間を経て１月下旬に基準を策定
区分

国の
省エネ基準

基準の説明

次世代基準
(H11年)

とっとり健康省エネ住宅性能基準
T-G1
T-G2
T-G3

ZEH
(ゼッチ)

冷暖房費を抑える 経済的で快適に
2020年標準ために必要な
生活できる
政府推進

最低限レベル

推奨レベル

優れた快適性を有する

最高レベル

健康省エネ住宅の普及目標
 新築木造戸建て住宅に対するとっとり健康省エネ住宅の着工割合を2030年度までに50%を目指す（2020年度時点の目標13％に対して実績14%）
年度
2018
2021
2023
2025
2030
基準適合住宅着工割合

9%

16%
33

23%

30%

50%
8

基準発表
 １２月２７日に知事へ説明し、知事から「補助金を検討するように」との指示
 年明けの１月には脱炭素宣言、４月にはＳＤＧＳ宣言が予定していたことにも関連
 知事の年頭記者会見で「令和２年は”とっとり健康省エネ住宅“に取組む」と発表
 年頭会見での発表により、報道機関や建築関係者の注目を集めた
 補助金の予算編成もあり、年始の発表日にパブコメを実施
 ３段階の基準を設けた意図を伝えるため、県の考え方を示した
 パブコメの意見期間を経て１月下旬に基準を策定
区分

国の
省エネ基準

基準の説明

次世代基準
(H11年)

とっとり健康省エネ住宅性能基準
T-G1
T-G2
T-G3

ZEH
(ゼッチ)

冷暖房費を抑える 経済的で快適に
2020年標準ために必要な
生活できる
政府推進

最低限レベル

推奨レベル

優れた快適性を有する

最高レベル

健康省エネ住宅の普及目標
 新築木造戸建て住宅に対するとっとり健康省エネ住宅の着工割合を2030年度までに50%を目指す（2020年度時点の目標13％に対して実績14%）
年度
2018
2021
2023
2025
2030
基準適合住宅着工割合

9%

16%
34

23%

30%

50%
9

知事記者会見 （令和３年８月２５日）
脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会
 ２０５０年脱炭素社会の実現に向け、国交省・環境省・経産省の３省連携により検討会が設置され６回にわたり議論
 健康省エネ住宅『NE-ST』について、地域の工務店を巻き込みながら国の基準を上回る
欧米並みの省エネ住宅の普及を進めていることが評価され、知事が委員として参画
 8/23にとりまとめが公表され、２０３０年の新築住宅では省エネ性能でZEHを義務化、６割に太陽光発電を設置する目標が示された「鳥取県住生活基本計画」の改定へ （令和３年度末予定）
 2030年に新築住宅では、健康省エネ住宅『NE-ST』が標準になることを目指す ２０２１年度中に既存改修や賃貸住宅における県独自基準を策定し、普及を図る「鳥取県地球温暖化対策条例」の改正へ （令和３年度末予定）
 地球環境の危機的状況、世界・日本のカーボンニュートラルへの取り組み加速を捉えた
背景・目的の改正
 新築住宅では健康省エネ住宅『NE-ST』や太陽光発電設置など再エネ導入を推進
 温室効果ガス削減重点項目の新規・拡充（再生エネ・電動車の導入促進）
35

10基準説明会
 ２月５日に県内設計者・施工者を対象に説明会を開催
 基準の目的や認定制度、補助制度の概要について説明 認定にあたっては技術研修を受講し、県に登録された事業者の設計・施工を要件とすることも説明し、参加した２００名以上へのアンケートでは、ほぼ全員が受講を希望
 省エネ住宅への取組状況については約４割が「省エネ計算を行っていない」と回答
 基準については「今後の住宅は県の基準を満たすべき」など歓迎意見が９割以上
とっとり健康省エネ住宅性能基準をどう思うか

自社で設計・施工する断熱性能を把握しているかわからない ２％
満たさなくてもよい
７%
これからの住宅は
満たした方がよい
５５%

わからない
２３％

これからの住宅は必ず満たすべき
3６%

省エネ基準
（等級３）
１８％

自社で設計・施工する断熱性能を把握しているか計算していない
４１%

ＨＥＡＴ２０
９%
ＺＥＨ
２２％
省エネ基準
（等級４）
２８％

自社で設計・施工する気密性能を把握しているか
自社で測定
１２%

自社で計算
33%

測定して
いない
７１％

外注で計算
２６%
36

外注で測定
１７％

11

とっとり健康省エネ住宅 『NE-ST』 性能基準
とっとり健康省エネ住宅性能基準

区分

国の
省エネ基準

ZEH
(ゼッチ)

基準の説明

次世代基準
(H11年)

2020年標 冷暖房費を抑え 経済的で快適 優れた快適
るために必要な に生活できる 性を有する
準
政府推進 最低限レベル 推奨レベル 最高レベル

断熱性能 UA値

0.87

0.60

0.48

0.34

0.23

気密性能 C値

―

―

1.0

1.0

1.0

冷暖房費削減率0%

約10%削減約30%削減約50%削減約70%削減住まいる上乗せ額――

定額１0万円

定額30万円

定額５0万円

最大１１0万円

最大１３0万円

最大１５0万円

住まいる最大助成額
世界の省エネ基準との比較

寒●日本（0.87）

今の
日本

T-G1

日本は努力義務
欧米は義務化

今の
欧米

T-G2

●フランス（0.36）●ドイツ（0.40）●英国（0.42）●米国（0.43）

T-G3

暖※断熱性能（UA値）：建物内の熱が外部に逃げる割合を示す指標。値が小さいほど熱が逃げにくく、省エネ性能が高い。
※気密性能（C値）：建物の床面積当りの隙間面積を示す指標。値が小さいほど気密性が高い。
※「住まいる」とは“とっとり住まいる支援事業”の略称。県内工務店により一定以上の県産材を活用する木造戸建て住宅が対象となる補助金。
※ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。断熱化による省エネと太陽光発電などの創エネにより、年間の一次消費エネルギー量（空調・給湯・照明・換気）の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅をいう。
3712性能基準と参考仕様
 断熱性能設計図面により断熱性能を確認（各グレードの参考仕様は下表のとおり）

屋根
壁

とっとり健康省エネ住宅性能基準

各部の仕様
（参考例）

国の
省エネ基準

ZEH
(ゼッチ)

T-G1

T-G2

T-G3

外皮平均熱貫流率 UA値

0.87

0.60

0.48

0.34

0.23

高性能グラスウール１６K

65mm

200mm

310mm

310mm

4６５ｍｍ

高性能グラスウール１６K

105mm

105mm

105mm

105mm

10５ｍｍ

フェノールフォーム保温板

―

―

―

30mm

100mm

床

押出法ポリスチレンフォーム保温板

40mm

60mm

―

―

―

基礎

押出法ポリスチレンフォーム保温板

―

―

50mm

100mm

100mm

樹脂製
複層ガラス

樹脂製
三層ガラス

１，３１３千円 ２，０８４千円

４，１１０千円

窓

金属製
複層ガラス

金属・樹脂複合 樹脂製
複層ガラス
複層ガラス

断熱工事費

９７８千円

１，１０２千円

年間冷暖房費

１３１千円

７４千円

工事費回収年数

―

約２年

６９千円
約５年

５５千円
約１５年

４３千円
約３６年

※年間冷暖房費は冷房条件を設定温度2７度以下で24時間連続運転、暖房条件を設定温度２０度以上で24時間連続運転した場合の試算※回収年数は国の省エネ基準との断熱工事費の差額を冷暖房費の削減額で除して算出（補助金を含むとさらに回収年数は短縮可能）

 気密性能一般財団法人建築環境・省エネルギー機構（IBEC）認定の技能者により気密性能を個別に測定し確認

 内部結露判定
冬季に壁体内部で結露が発生しないことを計算により確認⇒ 構造体の腐食やカビ等を防止
38

13

認定
 令和２年７月から戸建て住宅を対象に認定と助成を開始
設計適合審査審査項目
建築概要

外皮平均熱貫流率(UA値）
内部結露防止

認定審査
審査項目
建築概要
隙間相当面積(C値)
施主への説明施工状況報告書

断熱工事に着手する１４日前までに申請
審査内容

・建設場所、設計者情報、施工者情報※登録事業者による設計及び施工であること※担当技術者が考査合格者であること※設計性能を建築主へ説明していること
・外皮平均熱貫流率(UA値）
入力情報、計算結果
・内部結露判定プログラムによる判定結果

添付書類
□申請書
□設計適合審査申請書□設計内容等説明書□提出書類チェックリスト□外皮計算書 □面積計算書□設計図面（別表のとおり）□内部結露判定計算書（屋根or天井、壁、床、その他）

工事完成後に申請
審査内容
・建設場所、設計者情報、施工者情報
・気密測定試験者資格
・気密測定試験結果
・換気設備、空調設備等の定期メンテナンス
・空調運転の考え方等
・改修工事の履歴の保管（図面等の保管）・改修工事における気密処理
・断熱施工状況 （屋根or天井、壁、基礎or床、その他）
・気密測定状況
39

添付書類□認定申請書□気密性能試験結果報告書□住まい方説明書□断熱施工状況写真□気密測定状況写真

14

設計者・工務店への普及
技術研修・事業者登録

令和2年度～

 高気密・高断熱の設計及び施工で留意事項について研修を開催
 研修受講後、考査に合格した技術者が所属する事業所を県が登録
 県内の住宅供給事業者の約７割にあたる事業者が登録済み

省エネ計算研修・現場見学会

技術研修受講者

3６５名

登録事業者数

延2９５社

設計事務所

1５９社

建築工事業者

1３６社※設計事務所と建築工事業者は重複あり

令和2年度～

 エクセルによる省エネ計算プログラムを活用した研修会を開催（受講者にプログラムを提供）
 NE-STの最高性能T-G3の建設現場において設計者・施工者を対象に現場見学会を開催
 いずれも募集開始後、2日以内に定員に達するなど工務店等の関心は非常に高い

省エネ計算サポート

令和３年度～

 工務店等の設計図面を基に断熱性能やエネルギー消費量などの計算を県が支援又は代行≪サポート内容≫①省エネ計算 （UA値の算定、η値の算定、一次エネルギー消費量の算定）②内部結露判定 （屋根又は天井、壁、床等の主要断熱部位の内部結露を判定）③健康省エネ住宅認定取得に向けた断熱仕様の提案（グレード別に参考仕様を提示）≪対象者≫
・これから省エネ計算に取り組む事業者
・技術研修の受講者が所属する事業者または令和３年度に技術研修を受講予定の事業者
4015

消費者への普及
とっとり住まいる支援事業
 木材利用の推進と地場産業の活性化を目的として県産材を活用した木造住宅に最大100万円助成
 この助成制度で健康省エネ住宅に最大50万円を上乗せし、最大１５０万円を支援
 助成制度の大きな特徴は“十分な予算措置”と“年中いつでも申請できる”
 使いやすさが県内の工務店からも評価され、県内の新築木造戸建て住宅の約半数が活用【補助要件】
・県内に本拠地を置く建設業者の施工・独立した生活が可能な木造戸建住宅
・県産材を１０m3以上使用・交付決定を受けた年度内に着手（翌年度１月末までに完成）

新築木造戸建て住宅における
とっとり住まいる支援事業の活用状況

その他
５５%

とっとり住まいる支援事業を活用４５%
木造着工戸数
助成利用戸数
補助総額【とっとり健康省エネ住宅の認定申請件数】

1,478戸714戸
３４１百万円

グレード

T-G1

申請件数

６８

T-G2 T-G3
５２

６

計
１２６

R2年7月からR3年7月末まで

モニターアンケートと広報ツールの充実
 NE-STの施主に対し、入居前後の光熱費や暮らしの変化などを調査
 住まい手の声などや健康効果に関するデータ、PR動画等をホームページで公開

NE-ST
ホームページ＜暮らしの変化など住まい手の反応＞
・以前の家は寒く、朝なかなか起きられなかったが、今はすっと起きられバタバタすることなく、イライラも減った。
・こたつやファンヒーターなどいろんな暖房器具があったが、エアコンだけで暖められるので収納が有効に使える。
41

16

省エネ性能説明義務化
 ４月から省エネ性能説明義務化がスタート
 国が参考に示した説明書は現行の省エネ基準の適合の有無のみ
 県では独自の説明書様式を作成し、業界にリモートで説明 参考様式であれば基準を作らなくても国や自治体などですぐに始めることができる
 全国で参考様式を作成し、消費者に高い性能を理解した上で選択してもらいたい＜国の様式＞

4217

省エネ性能説明義務化（鳥取県様式のポイント）
Point① 計算値で説明
国の様式は適否のみ
基準に対してどの水準かを説明できる

Point② 計算値が示す水準を説明
国の省エネ基準で住宅内の室温差を平準化するには
冷暖房費の負担が大きくなることを理解してもらう

43

18

省エネ性能説明義務化（鳥取県様式のポイント）
Point① 計算値で説明
国の様式は適否のみ
基準に対してどの水準かを説明できる

Point② 計算値が示す水準を説明
国の省エネ基準で住宅内の室温差を平準化するには
冷暖房費の負担が大きくなることを理解してもらう

44

19

既存住宅・賃貸住宅の高断熱化
既存住宅の断熱改修
 改修工事費の目安や冷暖房費の削減効果など消費者が取り組みやすい情報発信が必要
 住宅全体又は部分的に改修する場合の大きく３つのパターンに分けて検討を進めている
 改修事例等の情報や使いやすい支援制度を組み合わせて発信することが普及には効果的＜断熱改修パターン＞
以下の改修パターンで改修後の目標性能を設定し、工事費や冷暖房費の削減効果等を試算している①全面改修

既存住宅の構造躯体のみを残した全面改修。新築との比較により中古住宅活用モデルを示す。

生活空間を限定した部分改修。子育てを終えた世②部分改修 帯や高齢世帯、また新築以外の選択肢として子育て世帯などへ断熱モデルを示す。
窓、床、天井などの部位を改修。県産材を活用した
木製内窓なども検討していく。
＜空き家を活用した健康省エネ住宅の全面改修の事例＞
・築43年の空き家を改修し、省エネ性能（T-G1）と耐震性能（耐震等級3）に適合したリノベーションが3月に完成③部位改修

賃貸住宅の高断熱化
 賃貸住宅の場合、工事費の負担者と冷暖房費の負担者が異なるため、断熱化のコストを家賃に上乗せする仕組みに対する理解の普及が必要。（現状の判断基準は立地・間取り・家賃） 高断熱化により資産価値が向上することについてオーナーへの分かりやすい発信が必要
 『NE-ST賃貸』モデルを作成し、工事費や冷暖房費の削減効果とZEH-Mなどの支援制度を踏まえた利回りの試算を行い、事業者に対して実現可能な事業モデルを示す
45

20

住生活関連施策とSDGｓ
少子高齢化の進展、環境問題など社会情勢の変化に対応し、豊かな住生活を実現することを目的に、平成18
年度に住生活基本法が制定され、法に基づき全国計画及び都道府県計画を策定＜鳥取県住生活基本計画の改定＞
・平成18年に策定し、５年ごとに改定 （今回改定の計画期間 ２０２１年～２０３０年）
・ＳＤＧｓの視点から、関連施策の成果と課題を検証し、今後１０年間の施策の方向性を定める
・改定計画は、施策の実施に係るステークホルダーと共有しながら、施策を進める
上位計画（国）上位計画（県）

住生活基本計画

鳥取県の将来ビジョン（全国計画）
計画期間：令和３～１２年度（県総合計画）
令和2年度から（10年計画）

鳥取県住生活基本計画
計画期間：令和３～１２年度

関連計画
鳥取県障がい者プラン

鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン（鳥取県障がい者計画及び障がい福祉計画）
計画期間：令和３～5年度（鳥取県老人福祉計画及び介護保険事業支援計画）
計画期間：令和3～５年度

住宅性能 （高)向上

新築性能の向上（省エネ、耐震）、
既存改修

地域資源の活用、
まちなみ・景観の保全

空き家利活用、地域材活用
伝統技能継承、まちなみ・景観

災害・犯罪に強いまちづくり

耐震改修、危険空き家の除却
災害の被害予防対策、被災住宅復興支援、防犯
46

県が目指す
べき領域

住宅確保
要配慮者

低性能住宅
県施策の 対象とすべき領域

住宅確保 の
難 易度 低( )住宅の高性能化

居住支援

性能向上

住宅確保要配慮者の住まいの確保
地域コミュニティ
住宅確保 の
難 易度 高( )維持・発展

住宅確保要配慮者へ
の支援

旧耐震基準
省エネ基準未達成

住宅性能 （低)21SDGｓの階層
SDGsの１７のゴールは「環境」、「社会」、「経済」の３つの階層に分類される。
３つの階層ごとに住生活との関係性を整理することで経済活動を支える全体像を把握する。
建築物の建築・管理、まちづくり、居住支援、生活サービス

経済
良質な住宅ストックの形成、住宅確保要配慮者等の居住支援、
地域コミュニティ、災害対策

社会
自然資源の保全、温室効果ガスの抑制等気候変動対策

環境
環境、経済、社会の三側面の統合的向上を達成する手段として不可欠なもの

ガバナンス
47

22

SDGｓの視点による計画の検討手順（一財）建築環境・省エネルギー機構の村上理事長による論文「地方創生SDGsと自治体の活性化」を参考に、次のステップで検討
１ 課題・取組の方向性の整理

17のゴール別に住宅政策が担う取組の方向性を整理

２ これまでの取組の確認

取組の方向性に基づき、これまでの取組を確認（後付けマッピング）

３ ステークホルダーの明確化

自治体が住宅施策を進める上でのステークホルダーを設定

４ 取組の達成度評価

17のゴール別にこれまでの取組状況を踏まえた達成度を評価

５ 取組の重要度評価

自治体とステークホルダーそれぞれの立場での重要度を確認

６ 達成度と重要度の相関確認

自治体とステークホルダーの達成度と重要度の相関を確認（先付けマッピング）

７ 指標及び目標値の設定

先付けマッピングの考察を踏まえ、成果指標を見直し目標値を設定
48

23

SDGｓの検討① 課題・取組の方向性の整理
住生活の課題を踏まえ、ＳＤＧｓの１７のゴールにおける住生活の取組の方向性を整理する。
ゴールごとの住生活における取組の方向性は（一財）日本建築センター発行の「建築産業にとってのSDGｓ」-導入のためのガイドライン-（以下、「ガイドライン」）を参考とした。
ガイドラインでは各ゴールのターゲットと建築産業においてこれから取り組むべき活動の事例
が一般建築産業、住宅産業及び不動産業などの分野別に網羅的にまとめられている。

１ 貧困をなくそう
ターゲット

発行：一般財団法人日本建築センター
編集：建築関連産業とSDGｓ編集委員会※ガイドライン「参考資料２」より抜粋
これからと取り組むべき活動（事例）共通

１．１ 極度の貧困をあらゆる場
所で終わらせる

一般建築産業
現地調達の推進
建設技能労働者育成学校・研修所の設立

住宅産業

地方自治体としても組むべき政策がある

1.2 貧困状態にある男性、女性、子どもの割合を半減

不動産業
セーフティネット住宅を組み込んだ複合開発と居住者に対する職及び随時支援サービスの提供

１．３ 貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成
１．４ 土地及びその他の形態の財産に対する所有権など、平等な権利を持つことができる

アフォーダブル住宅の融資ス
キーム開発

１．５ 貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性（レジリエンス）を構築し、脆弱性を軽減
１．a 開発途上国に対して、開発協力の強化などを通じて、相当量の資源の動員を確保する
１．B 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、適正な政策的枠組みを構築する

新興国へのBCP技術の移転
新興国政府等とBCPの共同研究・検討
途上国への技術協力や資金協力による各種プ
ロジェクトへの参画

自然災害に耐えられるアフォー
ダブル住宅の提供
途上国において自然災害に耐えうる安価で強靭な住宅の普及

地方自治体としても組むべき政策がある
各地域の「居住支援協議会」へ参画、政策提言
49

24

SDGｓの検討② これまでの取組の確認（後付けマッピング）
ガイドラインを参考に自治体が取り組むべき活動を取組の方向性として抜き出す。
取組の方向性に関するこれまでの主な取組を洗い出すことにより、これまで実施してきた政策課題と１７のゴールの関わりを明示する。この作業を「後付けマッピング」と呼ぶ。
参考例として１及び２のゴールの後付けマッピングは以下のとおり。

１ 貧困をなくそう

取組の
方向性
主な施策

・極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる
・貧困状態にある人の割合を半減させる
・貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性を構築し、脆弱性を軽減
・貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、適正な政策的枠組みを構築する
低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援
公営住宅・高優賃・地優賃・セーフティネット住宅（ＳＮ住宅）等の供給
空き家利活用推進
居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住支援

２ 飢餓をゼロに・あらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦、授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を
行う

取組の
方向性
主な施策

地域での配食サービスの普及
高齢者世帯等に食事サービスが提供される住宅の普及
暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくり
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）50

25

SDGｓの検討③ ステークホルダーの明確化
住生活における施策の実施におけるステークホルダー（直接・間接的な利害関係を有する者）は、建築産業に携わる企業だけでなく、福祉関係や広く一般県民と捉えることもできるが、目標を達成するための具体的な施策に繋げるためには、直接的なステークホルダーを設定する必要がある。
ステークホルダーの設定
ガイドラインの参考資料２の各分野と取組では、住宅産業と不動産業が住生活における施策の実施における直接的なステークホルダーであることがわかる。
これを踏まえ、ここでは住宅・不動産関係の企業及び建築関係団体をステークホルダーと設定する。
目標達成のための施策がステークホルダーの活動として実行されることにより、県民の住生活における質の向上を図る。
ステークホルダー※ガイドライン「参考資料２ “貧困をなくそう”」より抜粋
ターゲット

これからと取り組むべき活動（事例）共通

１．１ 極度の貧困をあらゆる場
所で終わらせる

一般建築産業
現地調達の推進
建設技能労働者育成学校・研修所の設立

１．B 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、適正な政策的枠組みを構築する

住宅産業

不動産業
セーフティネット住宅を組み込んだ複合開発と居住者に対する職及び随時支援サー
ビスの提供
各地域の「居住支援協議会」
へ参画、政策提言

51

26

SDGｓの検討④ 取組の達成度評価
住生活基本計画等に定める成果指標により１７のゴールの達成度を３段階で評価する。
ゴールに関連する成果指標を定めていないものは最も低い「１」とし、現時点の目標値を達成しているものは最も高い「３」と評価する。
評価基準

評価値

現状値が現時点の目標値を達成している

３

現状値が現時点の目標値の８０％を達成している

２

現状値が現時点の目標値の80%に達していない
成果指標を定めていない

１＜参考例＞ゴール１の達成度評価
達成度

１ 貧困をなくそう
・極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる
・貧困状態にある人の割合を半減させる
・貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性を構築し、脆弱性を軽減
・貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、適正な政策的枠組みを構築する
取組の
方向性
主な施策

現行計画
関連指標

低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援
公営住宅・高優賃・地優賃・セーフティネット住宅（ＳＮ住宅）等の供給
空き家利活用推進
居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住支援
公営住宅の供給率（８８％）、公営住宅の供給戸数（１０６％）
あんしん賃貸住宅の登録戸数（１３１％）
空き家等対策計画を策定した市町村の割合（１８３％）

52

３
２
３
３

27

SDGｓの検討（達成度評価）
達成度

４ 質の高い教育をみんなに・無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育の終了
・技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセス
・ジェンダー格差を無くし、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセス
・全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得
取組の
方向性
主な施策

現行計画
関連指標

伝統建築技能の担い手育成
住宅に求められる性能（耐震・省エネ等）に関する普及啓発
伝統建築技能継承普及支援（ものづくり体験、技能検定研修の支援等）
住宅の耐震性能・省エネ性能等に関する出前講座、健康省エネ住宅技術研修、
女性建築士の学び直し等の研修（検討中）

指標がない

達成度

５ ジェンダー平等を実現しよう
・すべての女性、女児に対する差別の撤廃
・無報酬の育児、介護や家事労働を認識、評価する・女性の能力強化促進のためICTをはじめとする実現技術の活用を強化
取組の
方向性
主な施策

現行計画
関連指標

１

１

女性建築技術者の出産・育児からの復職支援等
建築設計におけるアウトソーシングによる在宅ワーク等の推進
女性建築士の学び直し等の研修（検討中）
作図・構造計算・省エネ計算等サポーター登録制度（検討中）

指標がない

53

28

SDGｓの検討（達成度評価）( )内は２０２０年時点における目標値に対する現状値のパーセンテージを示す

達成度

１１ 住み続けられるまちづくりを

取組の
方向性

主な施策

現行計画
関連指標

・安価な住宅及び基本的サービスへのアクセス、スラムの改善
・包摂的かつ持続可能な都市化を促進、人間居住計画・管理の能力強化
・世界の文化遺産の保護・保全
・水関連災害などの災害による死者や被災者を削減
・大気の質、他の廃棄物の管理に注意を払い、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減
・緑地や公共スペースの普遍的アクセスを提供
・地域規模の開発計画の強化を通じて、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援
・資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さを目指す総合的政策、計画、都市及び人間居住地を大幅に増加、災害リスク管理の策定と実施
低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援
地域での配食サービスの普及
高齢者世帯等に食事サービスが提供される住宅の普及
二地域居住等の推進
住宅ストックの性能向上、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進
自然災害に対する復興支援、歴史的建築物の保存
公営住宅・高優賃・地優賃・ＳＮ住宅等の供給、居住支援協議会活動、空き家利活用推進、
県産材活用助成、県産材魅力発信、健康省エネ住宅、ＣＡＳＢＥＥ評価、断熱改修促進（検討中）
耐震改修費補助、被災者住宅再建、応急修理体制整備、応急危険度判定
公営住宅の供給率（８８％）、公営住宅の供給戸数（１０６％）
あんしん賃貸住宅の登録戸数（１３１％）
空き家等対策計画を策定した市町村の割合（１８３％）
新耐震基準に適合する住宅ストックの割合（１０３％）
リフォームの市場規模（８７％）
既存住宅流通の市場規模（５３％）
高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合（９９％）
生活支援施設を併設している公営住宅の団地数（１２０％）
道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数（２４７％）
土石流対策施設の整備箇所（１０１％）
54

２

２
３
３
３
２
１
２
３
３
３
29

達成度評価一覧
取組の達成度評価は以下のとおり。
現時点の目標値はフォアキャスティングによるものであるため、必ずしも現時点で十分な成果が得られていな
いものもある。この達成度評価により、計画改定において２０３０年の目標値がバックキャスティングによる設定の重要性を再認識できる。
（上段：ゴール／下段：達成度）

３

３

３

１

１

２

３

２

３

２

２

１

３

２

１

３

１

ゴールごとの取組の方向性及び主な施策により住宅分野との関連性が確認できる。
なお、関連の少ないゴールについては国として取り組むべき課題や住宅分野以外での取組を進めていく必要があるものを示している。
関連が最も深いゴール
関連が深いゴール

１１ 住み続けられるまちづくりを
３ すべての人に健康と福祉を
７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに８ 働きがいも経済成長も１０ 人や国の不平等をなくそう
１２ つくる責任つかう責任
１３ 気候変動に具体的な対策を関連が少ないゴール

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう

１４ 海の豊かさを守ろう

55

30

SDGｓの検討⑤ 取組の重要度評価
自治体とステークホルダーそれぞれにとっての取組（政策課題）の重要度を評価する。
自治体にとっての重要度は取組の方向性及び主な施策により住宅分野との関連性の深さで評価する。
ステークホルダーにとっての重要度は住宅・不動産関係の企業の社会的責任（CSR）の視点で評価する。
ゴール

住宅分野における取組の方向性
低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援
地域での配食サービスの普及
高齢者世帯等に食事サービスが提供される住宅の普及
サ高住・SN住宅等を組み込んだ支援サービ
スの提供
住宅の断熱・気密性能の向上、建築物の断熱性能向上
建築技能者の担い手育成
住宅に求められる性能（耐震・省エネ等）に関する普及啓発女性建築士の出産・育児からの復職支援等
建築設計におけるアウトソーシングによる在宅ワーク等の推進
住宅・建築物の木造化、木質化の推進
県産材の利用促進
住宅・建築物の省エネ化の推進、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進
再生可能エネルギーの導入拡大
建築技能の活用促進
住宅ストックの活用による廃棄物抑制
太陽光発電等による自家電力消費の向上
AI・ＩｏＴ等の新技術の活用
リサイクル建材・循環型資源利用の拡大

自治体

４

３

企業

住宅分野における取組の方向性

自治体

企業

低所得者等に対する低廉な家賃の住宅供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援

４

２

５

４

４

４

４

３

２

２

４

住宅・建築物の木造化、木質化の推進
県産材の利用促進
開発の生態系保全

３３

５

防犯住宅の推進サ高住等での適正なサービス選択の確保
居住支援

３

３

４

住生活施策の定期的な評価分析と見直しパートナーシップの強化
居住支援協議会による連携

５

５

２

低所得者等に対する低廉な家賃の住宅供給
住宅確保要配慮者の居住支援
地域での配食サービスの普及
高齢者世帯等に食事サービスが提供される住宅の普及
住宅ストックの性能向上、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進
自然災害に対する復興支援
住宅・建築物の木造化、木質化の推進
住宅・建築物の長寿命化
持続可能な住まい方の推進、景観の保全

２

４

４

３

３

３

ゴール

住宅・建築物の省エネ化の推進、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進
再生可能エネルギーの導入拡大

４

沿岸部における開発の生態系保全
３

４

４

２

３

56

31

SDGｓの検討⑥ 達成度と重要度の相関（先付けマッピング）
ステークホルダーにと っての重 要度

自治体とステークホルダーの２つの軸で各ゴールを重要度に応じてマッピングする。これを「先付けマッピング」と呼ぶ。
マッピングする際のアイコンの大きさは現状における達成度の高
いもの大きく、低いものを小さく表示することで、重要度を達成度の相関関係を把握することができる。
なお、重要度が低いとされたものは住宅分野での評価であり、達成度評価と同様に、国として取り組むべき課題や住宅分野以外での取組を進めていく必要があるものを示している。

社会的責任（CSR）の視点で取り組むべき領域

最重要課題として取り組むべき領域

取 り 組 む優 先 順 位の低い領域

重要課題として取り組むべき領域

自治体にとっての重要度

ステークホルダーにと っての重 要度<考察＞
優先順位の高いゴールでアイコンの小さいものは取組を強化していく必要がある。
具体的には野心的な目標設定を行う。
また、現状で成果指標が設定されていないことによりアイコンが最も小さくなっているものは
成果指標の設定を行う。

自治体にとっての重要度

5732

SDGｓの検討（指標設定）
達成度

１ 貧困をなくそう
・極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる
・貧困状態にある人の割合を半減させる
・貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性を構築し、脆弱性を軽減
・貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、適正な政策的枠組みを構築する
取組の
方向性
主な施策

成果指標

低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援
公営住宅・高優賃・地優賃・セーフティネット住宅（ＳＮ住宅）等の供給
空き家利活用推進
居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住支援
公営住宅の供給率、公営住宅の供給戸数
セーフティネット住宅の登録戸数
空き家等対策計画を策定した市町村の割合
市町村における居住支援協議会の設置数
達成度

２ 飢餓をゼロに・あらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦、授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を
行う

取組の
方向性
主な施策

地域での配食サービスの普及
高齢者世帯等に食事サービスが提供される住宅の普及
暮らしを守る仕組み（小さな拠点）づくり
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

成果指標

道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数
高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合

5833

SDGｓの検討（指標設定）
達成度

３ すべての人に健康と福祉を・質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス
・感染症及び非感染症疾患を大幅に減少させる
・健康危険因子の警告、緩和、管理の能力を強化する
取組の
方向性
主な施策

サ高住・SN住宅等を組み込んだ支援サービスの提供
住宅の断熱・気密性能の向上、建築物の断熱性能向上
サ高住、県営住宅を活用した地域の見守り・障がい者グループホーム
健康省エネ住宅、CASBEE評価、既存住宅の断熱改修促進（検討中）

成果指標

高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合
生活支援施設を併設している公営住宅の団地数
新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の割合
全住宅ストックに対する高断熱住宅ストックの割合
達成度

４ 質の高い教育をみんなに・無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育の終了
・技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセス
・ジェンダー格差を無くし、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセス
・全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得
取組の
方向性
主な施策

成果指標

伝統建築技能の担い手育成
住宅に求められる性能（耐震・省エネ等）に関する普及啓発
伝統建築技能継承普及支援（ものづくり体験、技能検定研修の支援等）
住宅の耐震性能・省エネ性能等に関する出前講座、健康省エネ住宅技術研修、
女性建築士の学び直し等の研修（検討中）
建築職種（大工・左官・板金・建具・畳）における技能士のうち若年層（30歳未満）の数
健康省エネ住宅建設事業者数

5934

SDGｓの検討（指標設定）
達成度

５ ジェンダー平等を実現しよう
・すべての女性、女児に対する差別の撤廃
・無報酬の育児、介護や家事労働を認識、評価する・女性の能力強化促進のためICTをはじめとする実現技術の活用を強化
取組の
方向性
主な施策

女性建築技術者の出産・育児からの復職支援等
建築設計におけるアウトソーシングによる在宅ワーク等の推進
女性建築士の学び直し等の研修（検討中）
作図・構造計算・省エネ計算等サポーター登録制度（検討中）

成果指標

建設業における女性労働者の数
宅建業における女性労働者の数

達成度

６ 安全な水とトイレを世界中に・山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関連する生態系の保護・回復

取組の
方向性
主な施策

住宅・建築物の木造化、木質化の推進
県産材の利用促進
県産材活用助成（住まいる支援事業）
県産材魅力発信（木の住まいフェア等）

成果指標

一戸建て住宅着工数のうち、県産材を活用した在来軸組工法による木造住宅着工割合

6035

SDGｓの検討（指標設定）
７ エネルギーをみんなに そしてクリーンに達成度

・安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスのアクセス・再生可能エネルギーの割合
・世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増
取組の
方向性
主な施策

住宅・建築物の省エネ化の推進、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進
再生可能エネルギーの導入拡大
健康省エネ住宅、ＣＡＳＢＥＥ評価、既存住宅の断熱改修促進（検討中）
太陽光発電設パネル設置費補助

成果指標

新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の割合
全住宅ストックに対する高断熱住宅ストックの割合
家庭における再生可能エネルギーの割合（太陽光導入戸数）
家庭における再生可能エネルギーの割合（再エネ消費量）

８ 働きがいも経済成長も達成度・一人あたりの経済成長率を持続させる
・生産活動や適切な雇用創出、起業及びイノベーションを支援する開発重視型の政策促進
・消費と生産における資源効率の改善
取組の
方向性
主な施策

建築技能の活用促進
住宅ストックの活用による廃棄物抑制
技能活用助成（住まいる支援事業、匠の技活用リモデル事業）
耐震改修費補助、既存住宅の断熱改修促進（検討中）

成果指標

新耐震基準に適合する住宅ストックの割合
リフォームの市場規模
既存住宅流通の市場規模
家庭における再生可能エネルギーの割合（再エネ消費量）
全住宅ストックに対する高断熱住宅ストックの割合61

36

SDGｓの検討（指標設定）
９ 産業と技術革新の基盤をつくろう

達成度

・地域、越境インフラを含む持続可能なインフラ・包摂的かつ持続可能な産業化
・資源利用効率向上とクリーン技術、環境配慮技術、インフラ改良や産業改善
取組の
方向性
主な施策

太陽光発電等による自家電力消費の向上
AI・ＩｏＴ等の新技術の活用、リサイクル建材・循環型資源利用の拡大
太陽光発電設パネル設置費補助
県営住宅におけるＩｏＴを活用した高齢者の見守り

成果指標

家庭における再生可能エネルギーの割合（太陽光導入戸数）
家庭における再生可能エネルギーの割合（再エネ消費量）

達成度

１０ 人や国の不平等をなくそう
・各国の所得下位４０％の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成
・差別的な法律、政策慣行を撤廃し、機会均等確保・成果の不平等是正

取組の
方向性
主な施策

成果指標

低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給
住宅確保要配慮者に対する居住支援
公営住宅・高優賃・地優賃・セーフティネット住宅（ＳＮ住宅）等の供給
空き家利活用推進
居住支援協議会による住宅確保要配慮者の居住支援
公営住宅の供給率、公営住宅の供給戸数
あんしん賃貸住宅の登録戸数
空き家等対策計画を策定した市町村の割合
セーフティネット住宅の登録戸数
市町村における居住支援協議会の設置数
62

37

SDGｓの検討（指標設定）
１１ 住み続けられるまちづくりを

取組の
方向性

主な施策

成果指標

・安価な住宅及び基本的サービスへのアクセス、スラムの改善
・包摂的かつ持続可能な都市化を促進、人間居住計画・管理の能力強化
・世界の文化遺産の保護・保全
・水関連災害などの災害による死者や被災者を削減
・大気の質、他の廃棄物の管理に注意を払い、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減
・緑地や公共スペースの普遍的アクセスを提供
・地域規模の開発計画の強化を通じて、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援
・資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靭さを目指す総合的政策、計画、都市及び人間居住地を大幅に増加、災害リスク管理の策定と実施
低所得者等に対する低廉な家賃の住宅の供給、住宅確保要配慮者に対する居住支援
地域での配食サービスの普及、高齢者世帯等に食事サービスが提供される住宅の普及
住宅ストックの性能向上、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進、二地域居住等の推進
自然災害に対する復興支援、歴史的建築物の保存
公営住宅・高優賃・地優賃・ＳＮ住宅等の供給、居住支援協議会活動、空き家利活用推進、
県産材活用助成、県産材魅力発信、健康省エネ住宅、ＣＡＳＢＥＥ評価、断熱改修促進（検討中）
耐震改修費補助、被災者住宅再建、応急修理体制整備、応急危険度判定
公営住宅の供給率、公営住宅の供給戸数
セーフティネット住宅の登録戸数
空き家等対策計画を策定した市町村の割合
新耐震基準に適合する住宅ストックの割合
リフォームの市場規模
既存住宅流通の市場規模
高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合
生活支援施設を併設している公営住宅の団地数
道の駅や遊休施設等を活用した「小さな拠点」の数
土石流対策施設の整備箇所
市町村における居住支援協議会の設置数
新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の割合
全住宅ストックに対する高断熱住宅ストックの割合
家庭における再生可能エネルギーの割合（太陽光導入戸数）、（再エネ消費量）
63

達成度

38

SDGｓの検討（指標設定）
達成度

１２ つくる責任つかう責任

取組の
方向性

主な施策

成果指標

・天然資源の持続可能な管理、効率的な利用
・人の健康や環境への悪影響を最小化するため化学物質や廃棄物の放出を削減
・廃棄物の発生を大幅に削減
・人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識をもつ・雇用創出、地方の文化振興など
住宅・建築物の木造化、木質化の推進、県産材の利用促進
住宅・建築物の長寿命化、持続可能な住まい方の推進
住宅ストックの活用
小規模宿泊施設の拡充、景観の保全
県産材活用助成、県産材魅力発信、健康省エネ住宅（住まい方説明書）
景観評価、吹付アスベスト撤去等支援
一戸建て住宅着工数のうち、県産材を活用した在来軸組工法による木造住宅着工割合
住宅性能表示の実施率
新築住宅における認定長期優良住宅の割合
新耐震基準に適合する住宅ストックの割合
住宅の利活用期間
リフォームの市場規模
住宅リフォーム実施率
中古住宅の購入率
既存住宅流通の市場規模
既存住宅流通量に占める既存住宅売買瑕疵保険に加入した住宅割合
新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の割合
景観計画を策定している市町村の数
景観まちづくり活動に取り組む団体の数

64

39

SDGｓの検討（指標設定）
達成度

１３ 気候変動に具体的な対策を
・気候関連災害や自然災害に対する強靭性及び適応の能力を高める
・気候変動の緩和、適応、他に関する教育、啓発、人的能力改善

取組の
方向性
主な施策

現行計画
関連指標

住宅・建築物の省エネ化の推進、ＺＥＢ・ＺＥＨの推進
再生可能エネルギーの導入拡大
住宅に求められる省エネ性能に関する普及啓発
県産材活用助成、健康省エネ住宅、ＣＡＳＢＥＥ評価、太陽光発電設パネル設置費補助
住宅の省エネ性能等に関する出前講座
住宅性能表示の実施率（５６％）
新築木造戸建て住宅に対する健康省エネ住宅の割合
全住宅ストックに対する高断熱住宅ストックの割合
家庭における再生可能エネルギーの割合（太陽光導入戸数）
家庭における再生可能エネルギーの割合（再エネ消費量）
達成度

１４ 海の豊かさを守ろう
・あらゆる種類の海洋汚染を防止
・海洋及び沿岸の生態系の回復

取組の
方向性
主な施策

沿岸部における開発の生態系保全

現行計画
関連指標

景観計画を策定している市町村の数

開発許可、景観評価

6540

SDGｓの検討（指標設定）
達成度

１５ 陸の豊かさも守ろう
・陸域生態系と内陸淡水生態系及びサービスの保全、回復及び持続可能な利用
・森林の持続可能な経営、森林減少の阻止、劣化森林を回復、新規植林、再植林
・山地生態系の保全
取組の
方向性
主な施策

住宅・建築物の木造化、木質化の推進
県産材の利用促進
県産材活用助成、県産材魅力発信
開発許可、景観評価

現行計画
関連指標

一戸建て住宅着工数のうち、県産材を活用した在来軸組工法による木造住宅着工割合
景観計画を策定している市町村の数

達成度

１６ 平和と公正をすべての人に・暴力及び暴力に関連する死亡率を減少・対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保

取組の
方向性
主な施策

現行計画
関連指標

防犯住宅の推進サ高住等における適正なサービス選択の確保
居住支援協議会活動
優良防犯施設の認定
サ高住の介護サービスの囲い込み防止（立入調査の強化）
共同住宅の優良防犯施設の認定数
市町村における居住支援協議会の設置数
66

41

SDGｓの検討（指標設定）
１７ パートナーシップで目標を達成しよう

達成度

・持続可能な開発のための政策の一貫性を強化
・マルチステークホルダー・パートナーシップによって持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化
取組の
方向性

主な施策

現行計画
関連指標

住生活における施策の定期的な評価分析と見直し
住生活の目指すべき姿をステークホルダーと共有
市町村における住生活基本計画の策定推進
各種施策におけるステークホルダーとのパートナーシップの強化
居住支援協議会活動
住生活基本計画
各種事業者・資格者登録制度（健康省エネ住宅、耐震改修、応急危険度判定士等）
被災建築物応急危険度判定士の登録人数（１１９％）
健康省エネ住宅建設事業者数
市町村における居住支援協議会の設置数

67

42

SDGsの視点による見直しの効果
自治体のメリット 2030年が目標年であり、住生活基本計画との親和性は高い
 2030年の住生活の姿を共有し、バックキャスティングによる目標設定が可能
 ゴールごとの整理により取組が進んでいない部分を点検できる
 SDGｓを共通言語として施策の必要性をステークホルダーと共有できる
ステークホルダーのメリット
 自治体が施策とゴールの関連を示すことでステークホルダーの事業点検が円滑に進み、今後の事業方針に活用できる ステークホルダーが実施する事業とＳＤＧｓとの関連を明確にすることでＥＳＧ投資
につながる
今後の取組
 改定計画をステークホルダーと共有するための効果的な情報発信等
 直接的なステークホルダーから、間接的なステークホルダーへと対象を広げていき
多面的な視点で政策を検討し実施する
 自治体としての課題を市町村と共有し、市町村レベルでの計画策定を促し、よりき
め細かい施策の展開を進める
68

43

69

44

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

自治体における取り組み

演 題

健幸なまちづくり、健康な住宅づくり

ご講演者 遠藤拓央氏

新潟県見附市役所 企画調整課 都市政策室 室長

70

道の駅
「パティオにいがた」

見

附 市

1/10

⾒附市が⽬指す将来像︓

住んでいるだけで健康で幸せになれる健幸都市の実現【これまでの施策から明らかになった事実】①運動している⼈は・・・・年間医療費で約10万円の抑制効果
・介護認定に陥るリスクが約3分の1

年齢・性別・貧富に関係なく、
誰⼀⼈取り残すことなく、必要な運動量を確保するためには・・
2019年度ＳＤＧｓ未来都市【自治体ＳＤＧｓモデル事業】②⾃家⽤⾞に頼らざるを得ない都市環境

・⽣活習慣病者の増加に⼀定の影響③施策を重ねても運動習慣のある住⺠は伸び悩む

・健康無関⼼層が65％存在「歩く」ことに着⽬︕「歩いて暮らせるまちづくり」ウォーカブルシティ
2/10
71

①社会参加（外出）できる場づくり【外出したくなる場所、仕組みを作ります】【場 所】
イングリッシュガーデン

コミュニティの拠点 ふるさとセンター

道の駅 パティオにいがた

R1年度利⽤者 48万⼈

R1年度⼊場者 16万⼈

市内11ヶ所

R1年度利⽤者 116万⼈

市⺠ギャラリー

みつけ健幸の湯 ほっとぴあ

市⺠交流センターネーブルみつけ

外出して⼈と交流しましょう。

R1年度⼊場者 4.8万⼈

⾏きたくなる場所やおしゃべりできる仲間がいることで、⾃然に外出したくなります。

R1年度⼊場者 20万⼈

【仕組み】
悠々ライフ

R1年度 325事業
のべ7,048⼈参加

ナチュラルガーデンクラブ

地域コミュニティ組織

R2年度 会員120名
H30年6⽉市内11地区⽬のｲﾝｸﾞﾘｯｼｭｶﾞｰﾃﾞﾝの⽇常管理
組織を設⽴⇒H30内閣総理⼤⾂表彰受賞 ⇒市内全域100％をカバー

共創郷育 地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

学校に関わった地域の⼈
701⼈(H17)→8,056⼈(R1)

健康サポートクラブ

R1 ﾅｲﾄｳｫｰｷﾝｸﾞ559⼈（年60回）/早朝ラジオ体操
15,742⼈参加（年222⽇）

3/10②過度な⾃家⽤⾞依存から脱却できる公共交通【⾞が運転できなくても外出しやすいように、公共交通を便利にします】【公共交通】◎路線バス（⾒附市と⻑岡市、三条市をつなぐ）◎コミュニティバス（町の中⼼部。各施設をつなぐ）◎デマンドタクシー（各地域と町の中⼼部をつなぐ）◎コミュニティワゴン（地域コミュニティをつなぐ）

コンパクトシティと公共交通網のイメージ図

コミュニティバス

路線バス

デマンドタクシー

収⽀率
22.6%

運⾏当初
から
5倍以上

コミュニティワゴン

⾞が運転できなくても、好きな時に、好きな場所に⾏けるようになることで、もっと外出しやすくなります。

4/10
72

③歩きたくなる快適な歩⾏空間の整備【思わず歩きたくなるように、安全で、気持ちよく、歩けるようにします】【安全に歩ける】

ゾーン30

歩⾏者通⾏帯⾃転⾞通⾏帯歩⾏者と⾃転⾞の優先

歩⾏者への路⾯標⽰

⾞は30㎞以上のスピードを出してはいけません

歩く⼈が通る場所を緑⾊で⽰しています

⾃転⾞が通る場所を⻘⾊（⻘⾊の⽮印）で⽰しています

⾞を運転する⼈に注意をうながします

歩く⼈に距離と⽅向をお知らせします【気持ちよく歩ける】

歩道の脇に咲いている花 快適空間づくり事業83団体
地域コミュニティや歩道沿いに住んでいる⼈たちの協⼒により、市内にはたくさんの花が咲いています

健幸ベンチ
R1年度497基

健康遊具 7ケ所・14遊具

レンタサイクル

健康遊具を使うと、準備体操できます

市内8ヶ所で⾃転⾞を借りることができます

休憩したり、おしゃべりできるように、たくさんのベンチが置いてあります【研究でわかってきたこと】

⾞ばかりに乗らないで、歩いたり、⾃転⾞に乗りましょう。

◎１歩あたり0.07円医療費が減る◎毎⽇1500歩多く歩くことで1年間で約35,000円おトク

安全に、気持ちよく歩けるようにすることでいつの間にか歩きたくなるようにします。

5/10

健幸と住宅の密接な関係性に着⽬︕⾒附市が考える住宅施策検討

社会資本整備審議会住宅宅地分科会・⼤学教授、住宅業界全国組織、⺠間シンクタンクなどで構成（委員数30名）
・⾒附市が⾃治体の⾸⻑として唯⼀参加。現場の苦悩を提唱

性能が劣るローコスト住宅は、結局は未来の空き家予備軍を供給しているだけ︕
20年後も資産価値が残る良質な住宅ストックが、これからの時代に必要︕【住⽣活基本計画】H28.3.18策定①省エネ基準を充たす住宅ストックの割合︓6％→20％②賃貸や売却⽤以外の「その他空き家」の数︓318万⼾→400万⼾
（※施策を講じないと約500万⼾に増加）③既存住宅流通の市場規模︓4兆円→8兆円④リフォームの市場規模︓7兆円→12兆円

・増え続ける空き家問題
・既存ストックの利活⽤に対する処⽅箋が必要

３

⾒附市が考えるつのポイント
①住宅の質の向上 ②既存住宅の利活⽤ ③住宅産業の活性化
これが当たり前に選択される
社会に変わることが必要︕↓①コストは⾼くても⾼気密・⾼断熱な良質住宅②欧⽶諸国の住宅需要は9割が中古住宅
1割が新築住宅73

質が⾼く流通可能な住宅ストックを誘導し、未来の危険空き家予備軍の発⽣を抑制6/10

①住宅の質の向上（健幸住宅の誘導）★健幸住宅（＝省エネ性能や耐久性に配慮した住宅）の啓発
・「家づくり」に関するパンフレットを作成し、住宅関係業者および市⺠向けに配布
・４コマ漫画を⽤いて、分かり易く、住宅性能の重要性を啓発★⼦どもたちに「住」の⼤切さを教育

・「住まいと健康」の科学的なデータを分かり易く解説した本（＝家族住まいるハンドブック）を学校教育の現場で活⽤
⾎圧が健康に及ぼす影響を学習
住宅性能の重要性を4コマ漫画で分かりやすく解説★健幸住宅の建築を⽀援（新築住宅取得⽀援補助⾦）・H25に⾒附市独⾃の健幸住宅の基準を策定（※CASBEE⼾建を参考に策定。断熱性能やバリアフリーなど
33の評価項⽬を設定）
・質が⾼く流通可能な住宅ストックを誘導し、未来の危険空き
家予備軍の発⽣を抑制（補助実績 H26〜 累計322⼾）

7/10②既存住宅の利活⽤★空き家バンクの運⽤

・市内不動産協会と連携し、空き家バンク事業を展開
・当初は利⽤が低調であったが、H29.2⽉にHPサイトをリニューアル（サイト閲覧数 H28︓4,300件→R2︓24,100件）
・サイトリニューアルにより成約件数も増加（成約件数 H20〜H28︓13件→H29〜R2︓39件）★健康住宅になるためのリフォーム⽀援（断熱改修リフォーム補助⾦）

・当初は地場産業の経済対策だったが、その後、断熱に特化して⽀援
・中古住宅の取得⽀援補助⾦と併せて、リフォーム補助⾦を実施することで、中古住宅の利活⽤を誘導（補助実績 H22〜 累計2,868件【1⼾あたり2回まで利⽤可能】）

断熱性能の⾼い
サッシの取り換え

浴室暖房機の設置
74

8/10

③住宅産業の活性化「歩くまちづくり」を支援する国会議員連盟「医学と住宅の連携」を支援する国会議員連盟

国⺠運動化
取り組みを⽀援

国⺠運動化
取り組みを⽀援（健康・省エネ住宅を推進する議員連盟）（ヘルス＆コミュニティ議員連盟）

スマートウエルネスハウス（ＳＷＨ）「住んでいるだけで健康になる住宅」

スマートウエルネスシティ（ＳＷＣ）「住んでいるだけで健幸になるまち」

・資産価値が残らないローコスト住宅が、結局は空き家を増加させる
・省エネだけでなく、健康のために良質な住宅建設が求められる時代

・住まいの周りのコミュニティや環境は健康に影響を与える重要な要素
・これからの時代は、持続可能性を意識したまちづくりが必要

ＳＷＣ × ＳＷＨの融合
⽬的

ウエルネスタウンみつけ

⾒附市が⽬指す「住んでるだけで健幸になれる」
都市の将来像を具現化 ⇒ ⽇本の先進事例として全国にPR
9/10③住宅産業の活性化
ウエルネスタウンの主な特徴①無電柱化の街並み
空を遮る電線や歩⾏スペースを狭める電柱がなく、美しい景観と開放的な街並みが広がります。

②最⼤幅１０ｍのプロムナード
プロムナードには散策路と⼩川を整備し、憩いの場とすることで、⾃然に住⺠同⼠の交流が⽣まれます。

住んでいるだけで「健康で幸せ」になれる住宅地③公共⽤地が５１％
開発⾯積の５１％を緑地や公園として整備。実際の⾯積以上に広がりを感じ、暮らす⼈の⼼や空間にゆとりをもたらします。
⾒附市の健幸施策を「⾒える化」↓
思わず歩きたくなる、交流が⽣まれる住環境を実現

10/10
75

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

自治体における取り組み

演 題

ＳＤＧｓモデル街区

ご講演者 宮坂侑樹氏

ニセコ町役場 企画環境課 係長／(株)ニセコまち 事業推進室長

76

NISEKO⽣活・モデル地区
通称“SDGs街区”

株式会社ニセコまち

会社概要
会社名
株式会社ニセコまち設⽴
2020年7⽉
資本⾦6,000万円
株主構成
ニセコ町
地域内事業者
⼀般社団法⼈クラブヴォーバン
役員構成
代表取締役社⻑
取締役副社⻑
取締役
取締役
取締役
監査役

38％
34％
28％

髙橋守 （髙橋牧場）
牧野雅之（牧野⼯業）
村上 敦（クラブヴォーバン）早⽥ 宏徳（クラブヴォーバン）⽥中 健⼈（クラブヴォーバン）沼⽥ 研太（北洋銀⾏）

事業内容
・NISEKO⽣活・モデル地区の構築及び運営に関する事業
2021/8/25
https://nisekomachi.co.jp/
・地域への電⼒・熱供給事業及びエネルギーに関する事業
77

2

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

3

ニセコ町を⼀⾔で表現すると“観光業が盛んな農村”

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/78

出典 RESASより
4https://resas.go.jp/industryall/#/map/1/01395/2016/2/1/1/-

特殊な推移傾向を持つ⼈⼝動態

出典：ニセコ町

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

5

NISEKO⽣活モデル地区構想事業

出典：ニセコ町
2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/
79

6

対象⽤地
⼈⼝増加圧⼒と住居不⾜に適切に対応するための計画

NISEKO⽣活・モデル地区（通称：SDGs街区）

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

72021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

880

完成イメージ

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

92021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

1081背景（慢性的な住宅不⾜）
緩やかな⼈⼝増加のなか、核家族化の進⾏により、世帯数は⼀貫して増加を続け、過去20年間で約35%と驚異的に増加しています。これにより慢性的な住宅不⾜が発⽣しています。

【対策】• 宅地分譲・公営住宅を増やせばいいのでは？？？ → ✖
2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/11

⼈⼝増加とその後の減少・⾼齢化の進展• この住宅不⾜を解決した場合、⼈⼝の将来推計は、2030〜35年までは増加する⾒通しであり、2050年までにわたって概して5,000⼈規模を維持すると⾒込まれています。
• しかし、その場合でも⾼齢化の進展は2050年まで上昇し続けます。
• 現状、⼾建てを中⼼とした住宅ストックと居住者のミスマッチが発⽣。⼈⼝密度が課題。
⼾建てをさらに増やすとそれを助⻑することに。

【対策】

ニセコ町 第2次⾃治創⽣総合戦略より• 従来どおりの宅地分譲、⼾建て住宅を増やすのではなく、• 住み替えや住宅インフラと居住者のミスマッチ解消が可能な集合住宅（適度な価格帯の分譲と賃貸）をバランスよく市場に供給することが重要です。
2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/
82

12住み替えの意向
SDGs街区開発にあたって、住まいにおけるアンケート調査を２回実施しました。
その両者の結果、持ち家の⽅であっても、当然賃貸の⽅であっても、・過半数を⼤幅に超える⽅が将来的に住み替えを検討したいと回答し、その理由が以下の３項⽬に集中していました：
・冬でも暖かい家に住みたいから
・除雪や庭の⼿⼊れなどが⼤変になってきたから・光熱費を抑えたいから→SDGs街区では、暖かく、光熱費がそれほどかからず、⾼齢であれば除雪や庭の⼿⼊れが⼤変でない“集合住宅”による開発を計画しています。

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

13

SDGｓ街区と既存市街地の関係
既存市街地

SDGs街区・断熱改修・再活⽤

・⼈⼝増加圧⼒を緩和

・“SDGｓ街区モジュール”のインストール2021/8/25

・町内における住み替え

https://nisekomachi.co.jp/
83

14

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

15

演繹的に対策を検討（第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン）
2050年に2015年⽐86％のCO2排出の削減が実施されていると仮定し、2050年の時点でニセコ町に整備されていなければならないインフラは優先順位の⾼いものから何か？
• 町内の住宅インフラと居住者におけるミスマッチが解消され、現状よりも市街地がコンパクトに⾼密度化していること• 町内のほぼすべての建物が⾼気密・⾼断熱化され、そもそもの熱需要、および電⼒需要が極限まで低減されていること• 市街地の主要な熱需要（とりわけ公共建物）を取りまとめている地域熱供給網が整備されていること（町内全体を１つに取りまとめた集中型である必要はない）• 現状より⾼齢化社会に対応している公共交通の提供と、⽣活サービスの近隣での供給ができていること• 町内の電⼒・熱需要に対して、ニセコ町の⽅針に沿った形での⼒強い対策が迅速に構築できる
地域資本のエネルギー事業者が存在し、ニセコ町役場・町⺠・町内事業者が運営に関与していること
その際、導⼊されていなければならないはずの対策・技術は優先順位の⾼いものから何か？
• ⾼性能（⾼気密・⾼断熱）で、かつ集住化（集合住宅・賃貸住宅）された住宅ストックの整備（おそらく⼀般的な⺠間事業者による経営・提供では質の⾼い暮らしは実現できないため、上述の「強い」地域資本の事業者、あるいはニセコ町⼟地開発公社等、町主体による事業者が⾏うのが好ましい）• ニセコ町若しくは町⺠が出資・所有する形での尻別川⽔⼒発電、⼤深度地熱発電、太陽光発電
等の再エネ電源の整備、⼜は、ニセコ町若しくは町⺠が所有する形での、再エネガスを利⽤し⾃家発電しながら排熱を利⽤できるコジェネの整備• 優先度順に、公共交通の促進、⾃転⾞利⽤の促進、利⽤しやすいタクシー（UberXや⾃動運転⾞等の新しいビジネスモデルや技術⾰新も導⼊して）、観光事業者・農家・住⺠におけるEVの⼤々的な普及• 上記の再エネ電源・コジェネ電源と、EV電源供給、そして市街地の熱需要部⾨（地域熱供給）とをつなぐセクターカップリング（電⼒・交通・熱部⾨の統合運営）• 条例・規制・特区等、各種法制度の整備（省エネ建築の義務化、環境経営導⼊の義務化、ESCO事業の検討の義務化、宿泊税の導⼊等
2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/
8416

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

出典 国⼟交通省 国⼟の⻑期展望「中間とりまとめ」
17
https://www.mlit.go.jp/common/00
0135838.pdf

SDGs街区における建物仕様• 優れた建物外⽪の断熱性能で市場や省エネ基準を凌駕（UA値＝0.3W/m2K、C値＝0.2㎠/㎡以下）、真冬でも暖かい居住環境を提供• シンプルな形状の”集合住宅”を採⽤することによって、既存の住宅エリアとの⽐較で４割近くの熱需要を減らす• これらの配慮で住宅地内のエネルギー消費量を半減（暖房・給湯・電気）• ⾼性能な特殊防⾳仕様の⽊造建築により集合住宅でも快適に• 室内側には湿度調整機能を持たせることで室内が衛⽣的、かつ快適に• 熱橋を排除し、壁内結露を抑制することで、躯体の⻑寿命化を実現→包括協定を結ぶウェルネストホーム社と共同開発

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/8518⾼性能住宅は健康にも良い• ニセコ町の死因、１．悪性新⽣物、２．⼼疾患、３．脳⾎管疾患【図表19】• ２．⼼疾患３．脳⾎管疾患は循環器系疾患

北海道「保健統計年報」を基に作成• 冬季に増加する傾向がある。
• 温度差のある室内環境によるヒートショックが考えられる。

• 省エネルギー住宅は、少ないエネルギーで室内全館を⼀定の温度に保つことができる。
2021/8/25

出典：第2次ニセコ町環境モデル都市アクションプラン

https://nisekomachi.co.jp/ https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/kankyo/model/
19

柔軟性、ネットワーク型のエネルギー供給
基本⽅針：超⾼レベルの断熱仕様によって、建物の暖房需要に柔軟性を持たせ、給湯と電⼒の需要ピークの時間帯に追加の暖房エネ
需要の負荷をかけない• 住宅地内に設置される発電、受電、温熱供給の設備規模（出⼒）を最⼩限化し、設備稼働率と環境性能、経済性を向上• 熱需要（暖房・給湯）は街区に設置されたヒートセンターから地域熱供給• ヒートセンターは、LPガスを当⾯は利⽤し、⼩型CHPと追い炊きのガスボイラーで構成。
• 電⼒は街区全体で⼀括受電し、特定供給を模索• CHP稼働を最適化し（柔軟化）、電⼒と給湯需要の⾼まる朝⼣の時間帯には電⼒系統への負荷を減らし、CO2排出を低減したエネ供給を⽬指す。
POINT→ネットワーク型エネルギーインフラの構築により、将来への発展性※個別暖房設備を設置した場合、気候中⽴への対応は、より困難に
2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/8620⻑期的により⾼度なエネルギー供給の実現へ• Power to Mobility：PtM
余剰電⼒の受け⽫、あるいは配電網に余⼒があるタイ
ミングでの電⼒消費として、EV、および充放電ポス
トを⼀定数配備• Power to Heat：PtH
CHP／系統電⼒の余剰電⼒を⽤いて、ヒートポンプでの追い炊き• Power to Gus：PtG
追加で余剰電⼒で⽔素を製造し、LPガスと混合して燃焼、あるいは燃料電池導⼊で将来の⽔素利⽤を実験

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/

21

最新情報は㈱ニセコまち
HPにて随時発信！！

2021/8/25

https://nisekomachi.co.jp/
8722

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

産業界における取り組み

演 題

ご講演者

熊本型復興住宅と熊本型木造応急仮設住宅の利活用

久原

英司氏

株式会社エバーフィールド 代表取締役

88熊本型復興住宅と熊本型⽊造応急仮設住宅の利活⽤。

• 株式会社エバーフィールド代表取締役• （⼀社）ＪＢＮ・全国⼯務店協会理事• （⼀社）ＫＫＮ（熊本⼯務店ネットワーク）• 全⽊協熊本県協会

会⻑

会⻑
久

原

英

司

熊本型復興住宅と熊本型⽊造応急仮設住宅の利活⽤

熊本型復興住宅とは

熊本地震⽊造応急仮設住宅・みんなの家
今後の災害対応は・・・

89

利活⽤

熊本型復興住宅建設
熊本型復興住宅建設の経緯と⽬的

熊本型復興住宅の仕様

熊本型復興住宅の実績

令和2年7⽉豪⾬災害での建設は・・・

熊本型復興住宅建設の経緯と⽬的• 益城町テクノ団地（プレハブ仮設 516⼾）内に、くまもと型復興住宅展⽰
場建設をしたいとの事を、⽊造応急仮設建設に携わった3団体に相談。
• ＫＫＮ（熊本⼯務店ネットワーク）以外の２団体は要請を断り、ＫＫＮのみ承諾する。
• 熊本県と復興住宅展⽰場建設に向けて6⽉から打ち合わせスタート。
• くまもと型復興住宅展⽰場建設を低価格(1000万円)モデルで建設する意義。
☆地震への不安を無くすため耐震等級３で施⼯。
☆熊本県は地震保険の加⼊率が３０％以下で低く資⾦的に問題がある被災者が多い。
☆⾃⽴再建を諦めかけた仮設⼊居のみなさんに、⾃⽴再建を⽬指してもらう。
• 熊本の気候⾵⼟に合った、熊本県産材を豊富に使⽤した、くまもと型復興住宅プラン決定。
• ８⽉３０⽇ ⼯事着⼿。
※耐震等級３を許容応⼒度計算で計算するため構造計算。
• １０⽉１９⽇上棟。
• １２⽉２⽇オープ。

90

益城町テクノ団地の整備状況
益城町テクノ仮設団地の全体配置図
応急仮設住宅 ５１６戸
規格型みんなの家 １０棟
Ａ区画 仮設商店街＋店舗（Ａ区画）
仮設店舗（２棟）（Ｂ区画）
本格型みんなの家
地域支え合いセンター
くまもと型復興住宅（モデル住宅）

１３

熊本型復興住宅の仕様

復興住宅（グラスウール仕様）

91

⾼性能仕様復興住宅（セルロースファイバー仕様）※応急仮設住宅仕様

平⾯図。

92

⽴⾯図。

矩計図。

93

熊本型復興住宅の性能数値（セルロースファイバー仕様）• 許容応⼒計算による耐震等級３• 仮設住宅の性能でモデル住宅性能。
UA値

完成外観。

94

0.46

Ｒ₀値

33％

完成外観。

完成内観。

95

完成内観。

蒲島熊本県知事を迎えてのオープニングセレモニー開催。

96

熊本型復興住宅の実績（復興住宅建設の建築棟数とモデル来場者数）

令和2年7⽉豪⾬災害での建設は・・・• 発災１０⽇位から建設を協議。
• 熊本地震は耐震等級３で建設と明確な基準を設けられたが、今回の豪⾬災害は家ごと流されたケースもあり
明確な基準を決めきれなかった。
• 災害を受けていないほとんどの⼟地が浸⽔区域か崖条
例等の危険地域が多くモデルの建設地が⾒つからない。
• 熊本県地域⽊造住宅⽣産体制強化地域協議会での提案にとどめる。

97

熊本地震⽊造応急仮設住宅・みんなの家 利活⽤

熊本地震⽊造応急仮設住宅建設の経緯と⼾数
熊本型⽊造応急仮設住宅（全⽊協）の仕様と性能数値
⽊造応急仮設住宅・みんなの家（集会場・談話室）利活⽤の経緯
みんなの家利活⽤の事例
⽊造応急仮設住宅利活⽤の事例

熊本地震⽊造応急仮設住宅建設の経緯と⼾数• 平成24年7⽉九州北部豪⾬での⽊造応急仮設住宅を⽊杭基礎で建設• 仮設住宅の⻑期化でコンクリートでの基礎補強⼯事に多額の⼯事費• 熊本地震では当時の⽊造応急仮設住宅建設の教訓と震度5を超える
余震が頻発したためコンクリート基礎とする。
• 応急仮設住宅全体の16％(683⼾)をRC基礎の⽊造応急仮設住宅建設※全⽊協で⽊造応急仮設住宅の82％(563⼾)を建設

98

熊本型⽊造応急仮設住宅（全⽊協）の仕様と性能数値

99

100

外⽪計算書

計算結果。

• ＵA値 0.5W/(㎡K）• 断熱等級 4等級• 省エネ等級 5等級

101

仮設団地外観。

仮設住宅外観（スロープ棟）。

102

仮設住宅内観

仮設住宅内観103⽊造応急仮設住宅・みんなの家（集会場・談話室）
利活⽤の経緯団地ごとの利活⽤• 応急仮設住宅から⾃⽴再建・災害公営住宅へ• 災害公営住宅の家賃負担が出来ない被災者の存在• 公営住宅ではなく⾃治体が有する住宅として低家賃で被災者に提供
移築しての利活⽤• 地震後の復興の為の施設が必要だが地⽅では復興予算が不⾜している
⾃治体もある。
• 地震からの復興の為に必要な施設（復興⽀援住宅・公営住宅
して移築して利活⽤。

等）と⽊造応急仮設住宅利活⽤の事例
仮設団地ごとの利活⽤事例• 公営住宅団地の隣地公園にプレハブ応急仮設住宅建設。
• 公営住宅団地の隣地に⽊造応急仮設住宅建設。
• 公営住宅団地の隣地に災害公営住宅建設。
• プレハブ応急仮設住宅解体撤去。
• ⽊造応急仮設住宅を利活⽤して市有住宅とし、公営住宅
より安価な家賃で利活⽤。

104

公営住宅との複合団地の事例
宇⼟市境⽬団地

災害公営
プレハブ仮設
（解体）

⼀般住宅

⽊造仮設

既存公営

⽊造仮設

みんなの家 既存公営

災害公営住宅（東側道路から）

災害公営【混合整備の効果】
・被災者に住宅の選択肢を提供（⽊造仮設、既設公営、新設災害公営）・団地内の他住⼾に移転する場合の移転負担の軽減
・地域や団地内でのコミュニティミックス

地域開放型みんなの家（災害公営から）※資料提供 熊本県庁

みんなの家利活⽤の事例○仮設住宅団地内に整備された 「みんなの家」 の利活⽤
アートポリス事業の⼀環として熊本地震における仮設住宅団地に84棟の「みんなの家」を整備しましたが、住まいの再建が進み、仮設住宅団地の閉鎖に伴い、この「みんなの家」も役割を終えます。仮設住宅団地で⽣活された⽅々に⼤切に利⽤された「みんなの家」を新たなコミュニティ形成の場や地域づくりの拠点に⽣かすため、移築などによる利活⽤を進めており、84棟のうち9割以上の「みんなの家」が地区の公⺠館や放課後児童クラブ、交流施設等として活⽤される⾒込みとなっています。
利活⽤の計画にあたっては、利⽤される⽅の意⾒を聞きながら設計を進めています。

39

105

菊陽南⼩学校放課後児童クラブ（菊陽町）

袴野集会所（⻄原村）星⽥公⺠館（⻄原村）設計者／株式会社ロジック
施⼯者／株式会社ロジック
活⽤⽤途／学童保育施設
活⽤⽅法／談話室２棟を移築・合築

設計者／株式会社セルアーキテクト
施⼯者／髙橋⼯務店
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室1棟と集会所1棟を移築・合築

設計者／株式会社産紘設計
施⼯者／有限会社フルケン
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室1棟と集会所1棟を移築・合築

⽥中公⺠館（益城町）

⽇向みんなの家（⻄原村）七滝中央⼩学校放課後児童クラブ

設計者／森繁／森繁・建築研究所
施⼯者／株式会社五瀬建築⼯房
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／集会所１棟を移築

設計者／株式会社エバーフィールド
施⼯者／株式会社エバーフィールド
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／集会所2棟を移築・合築

設計者／株式会社エバーフィールド
施⼯者／株式会社エバーフィールド
活⽤⽤途／学童保育施設
活⽤⽅法／談話室1棟を曳家移動

（御船町）

40

益城中央⼩学校放課後児童クラブ(益城府領公⺠館（甲佐町）

設計者／株式会社エバーフィールド
施⼯者／株式会社エバーフィールド
活⽤⽤途／交流施設（公園内）
活⽤⽅法／談話室３棟を移築(⼀部曳家)・合築

設計者／有限会社村⽥⼯務店
施⼯者／有限会社村⽥⼯務店
活⽤⽤途／学童保育施設
活⽤⽅法／談話室2棟を移築・合築

設計者／渡瀬正記＋永吉歩／設計室
施⼯者／株式会社五瀬建築⼯房
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室1棟と集会所1棟を移築・合築

北早川公⺠館（甲佐町）

茶屋の本公⺠館（御船町）

新阿蘇⼤橋展望所（ヨ・ミュール）(南阿蘇村）

設計者／朋和株式会社
施⼯者／朋和株式会社
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室2棟を移築・合築

設計者／九州テクノ株式会社
施⼯者／⽥中建築
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室1棟を移築

設計者／古森弘⼀／古森弘⼀建築設計事務所
施⼯者／株式会社エバーフィールド
活⽤⽤途／展望所休憩施設
活⽤⽅法／集会所1棟を移築・⼀部増築
41

ふれあい広場交流施設（御船町）

町）

106

ふれあい広場集会所（⼤津町）

岩坂地区集会所(⼤津町）

⽜ケ瀬２区みんなの家（御船町）

設計者／株式会社⽥尻設計
施⼯者／村上建設株式会社
活⽤⽤途／交流施設（公園内）
活⽤⽅法／集会所１棟を移築

設計者／有限会社アーク連合設計
施⼯者／村上建設株式会社
⽤途／地区集会施設
活⽤⽅法／談話室１棟を曳家により移動

設計者／佐藤設計株式会社
施⼯者／株式会社いろはクリエイト
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／集会所1棟を移築・⼀部増築

浄⾏寺区公⺠館（御船町）

市ノ後団地公⺠館（益城町）

下砥川公⺠館（益城町）

設計者／九州テクノ株式会社
施⼯者／⼭下雅史
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室１棟を移築

設計者／株式会社エバーフィールド
施⼯者／株式会社エバーフィールド
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／集会所2棟を移築・合築

設計者／株式会社エバーフィールド
施⼯者／株式会社エバーフィールド
活⽤⽤途／地区公⺠館
活⽤⽅法／談話室２棟を移築・合築

⽊造応急仮設住宅
移築利活⽤の実例。
応急仮設住宅として利⽤されていた時の様⼦。

107

42

⽊造応急仮設住宅
移築利活⽤の実例。
⼤⼯による解体⼯事の様⼦。
※断熱材再利⽤のため回収。

⽊造応急仮設住宅
移築利活⽤の実例。
移築利活⽤⼯事の様⼦。
※既設⽊材再切込み・断熱材再利⽤。

108

⽊造応急仮設住宅
移築利活⽤の実例。
南阿蘇村復興⽀援住宅。

仮設住宅移築利活⽤の事例

109

今後の災害対応は・・・• 災害発⽣場所・種類・規模の変化による災害対応の変化• ここ同時多発的におきる豪⾬災害が多くなっている• 河川整備が進んでいる都市部よりも⼭間部等の河川整備が進んでいない地域の被害が多くなる傾向• ⾼齢化が進んだ地域の為⾃⽴再建が難しいと思われる• ⻑期的な応急仮設住宅の使⽤・利活⽤の必要性があるのではないか？

⽊造応急仮設住宅とＳＤＧｓ（持続可能な開発⽬標）• ⾼性能な応急仮設住宅を提供することで被災された⽅の健康を守る。

• 応急仮設住宅を解体処分せずに利活⽤することで住宅の新築解体処分時に排出するＣＯ²排出量を少なくする。

• 応急仮設住宅を市町村が有する住宅として団地ごと利活⽤することで、災害公営住宅の家賃負担が難しい⽅々に安⼼な住まいを提供できる。

110

ご清聴ありがとうございました。

111

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

産業界における取り組み

演 題

ご講演者

竹中工務店のＳＤＧｓ達成に向けた取り組み

林

健太郎氏

株式会社竹中工務店 CSR 推進部 部長

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113

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121

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

学術分野における取り組み

演 題

ご講演者

日本建築学会ＳＤＧｓ宣言

伊香賀

俊治氏

慶應義塾大学理工学部 教授

122グリーン建築推進フォーラム（GBF-IBEC）第16回シンポジウム 2021.8.25

SDGs未来都市構想の進展︓産官学の連携による建築SDGsの取り組み

⽇本建築学会SDGs宣⾔慶應義塾⼤学 教授
⽇本建築学会 副会⻑（⽇本建築学会 SDGs対応推進特別調査委員会 委員⻑)伊⾹賀 俊治Ikaga Lab., Keio University

1

委員構成・活動計画
委員⻑︓伊⾹賀俊治
幹事︓⽷⻑浩司

⼤塚彩美

川久保俊

外岡

委

員︓秋元孝之

⽯川孝重

筬島

倉⽥成⼈

後藤春彦

⼩⼭明男

⿑藤広⼦

佐藤

清家

剛

⾼井啓明

⾼⼝洋⼈

⽥辺新⼀

寺⽥

宏

能作⽂徳

野⼝貴⽂

久⽥嘉章

紀男

松川寿也

元岡展久

⼭⼝広嗣

牧

亮

豊
貢

1. SDGs17⽬標と169項⽬と本会の社会的役割についての整理と、関連委員会分野の提⽰
2. SDGs対応タスクフォースで提⽰した対応⽅針案をより深め、本会公式指針としての公表
3. 建築関係学協会との協同での対応⽅針の策定
4. 既往の研究・作品・実践・活動等の具体的事例とそのSDGs貢献についての取りまとめと共有化

2

Ikaga Lab., Keio University

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前 ⽂

⼈類は気候変動を含む地球環境破壊により危機的な状況に直⾯し、2020年にはさらに新型コロナ禍のパンデミックに直⾯しています。⽇本建築学会（以下、本会）も深く関係する⼈間の社会経済活動がもたらした状況であるとの認識の上で、社会資本の維持と改造、空間・環境財として建築の⼤変⾰が必要となっています。
我が国では⼤都市圏への⼀極集中が進む⼀⽅で、少⼦⾼齢化、
⼈⼝減少、地⽅の衰退、空家問題等の課題を抱え、建築のつくり⽅やつかい⽅の⼤変⾰、新たなライフスタタイル、まちづくりビ
ジョンとアクションにより、持続可能な社会への移⾏が必要となっています。
本会では、倫理綱領・⾏動規範(2014)において、建築技術の継承と伝統⽂化の崇敬、安全な建築と良質な都市環境の構築、機能的で美しい⽣活環境の創造、地球環境の保全と持続可能な発展、
学術的中⽴性に基づく公益情報の共有と発信、知的財産の尊重と不可侵、地域社会や国際社会への貢献と寄与を基本理念としてきました。また、1990年代より地球環境問題への取り組みを開始し、1997年会⻑声明、2000年に「地球環境・建築憲章」を建築関連
五団体と共同で宣⾔し、建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン
2050(本会が主導し関連団体と起草,2009)、同アクションプラン
(2015)など気候変動問題にも取り組み、さらに2021年1⽉に「⽇本建築学会 気候⾮常事態宣⾔」を発信しました。
Ikaga Lab., Keio University

3

前⽂（続き）
本会の中⻑期計画(2016)の10年間⽬標として５つのビジョン（建築の未来への貢献、学術基盤の維持と発展、国際化対応、会員ニーズへの対応と充実、学会の持続的発展）を⽰し、30の⾏動項⽬では、地球環境問題への対応、少⼦⾼齢化社会の地域創⽣、イノベーションの推進、建築学の総合化の必要性等の⾏動項⽬を掲げています。さらに、中⻑期計画を⾒直し、その先への⻑期的な展望に向けて取り組んでいます。
2015年から国連のSDGs（持続可能な開発⽬標）への取り組みが開始
され、世界的に進められています。建築の社会的役割と責任を⾃覚し⼈々に貢献することを使命とする本会においても積極的SDGs⾏動が求められています（倫理綱領,2014）。SDGs対応タスクフォースが各委員会に対して⾏ったアンケート調査(2019)では、幅広い分野においてSDGsに関連する多⾯的な活動に積極的に取り組んでいる姿と今後の取り組みへの意思が確認されています。
こうした、これまでの取り組み実績を踏まえ、益々深刻化する地球環
境危機に対処するためにも、真摯に⾃然と向き合う建築のあり⽅の変⾰と進化を含めたさらなる積極的で⾰新的な⾏動を推進するべく、以下のSDGs建築⾏動を宣⾔します。

4

Ikaga Lab., Keio University

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SDGs建築⾏動宣⾔
１．SDGs実現への⾏動計画の展開

本会は、2015年国連で合意されたSDGsの達成のために、建築・都
市・地域分野における調査・研究・教育・社会貢献のための⾏動を⾏い、
⽇本及び地球世界のより持続可能で全ての⼈々が幸福を享受できる環境の創造と維持のために⾏動していきます。本会はSDGsの全ての⽬標に関係しており、市⺠及び関連分野と協⼒してその⽬標実現のために⾏動します。特に持続可能なまちづくり（ゴール11）とつくる責任・つかう
責任（ゴール12）を核として⾏動していきます。
なお、この活動の実施状況は研究、教育、実践において随時確認して
い く と と も に 、 SDGs 達 成 の た め の 主 要 成 果 評 価 指 標 （ KPI ︓ Key
Performance Indicator）を作成し定期的に⾒直します。さらに関連学会、関連業界との協⼒の下に次世代へとつなぎ、SDGsの先の地球世界のための⾏動へと発展させていきます。

5

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SDGs建築⾏動宣⾔（続き）
２．本会の⾏動

本会と会員は、本会の倫理綱領と⾏動規範に基づく科学・技術・芸術の融合した活動を⾏うとともに、会員は、各⾃の専⾨知識がSDGsの達成に寄与しうるものであることを⾃覚し、各⾃の活動の場においてSDGsの達成に尽⼒するとともに、関連する諸活動に積極的に参加することが望まれます。本会は、運営においてジェンダー、働き⽅、公正性等についてもSDGsの視点からの⾒直しと⾏動を展開し、関連学協会とも連携してSDGsの⽬標を達成していきます。

３．SDGs建築の⾏動⽅針

SDGsは17ゴールと169のターゲットからなり、本会における建築に関連する調査・研究・教育・実践は、全てのゴールの達成に貢献する⾏動及びゴール間の関係性を深め総合的にゴールの達成を⽬指します。さらに、ゴール11「持続可能なまちづくり」とゴール12「つくる責任・つかう責任」を核とした組み合わせにより7テーマの⾏動⽅針で臨みます。
本会の特徴である学術・技術・芸術の総合化の下に、科学的分析による研究成果を社会に還元し、より具体的な政策に波及させ、より良い社
会構築に貢献します。

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Ikaga Lab., Keio University

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SDGs建築⾏動宣⾔（続き）
ａ．科学技術での貢献

持続可能な発展を⽬指し、資源の有限性を認識してさらなる科学技術⾰新に貢献し、学術・技術・芸術を総合した豊かな⼈間⽣活の基盤となる建築・都市・農村・地域を研究する責任とそれらを創造する責任を果たした上で、市⺠とともにそれらの建築環境を使う責任を果たす。

ｂ．健全な環境づくり

感染症対策、健康と快適性、衛⽣および福祉に配慮して伝統と⽂化を尊重し、ライフスタイルの改⾰を進め、社会⽣活の向上と⼈々の⽣活価
値を⾼めるために努⼒する。

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Ikaga Lab., Keio University

SDGs建築⾏動宣⾔（続き）
ｃ．良好な社会ストックの維持活⽤建築が近隣や社会に及ぼす影響を⾃ら評価し、⼈⼝減少社会の中で建築ストックの有効活⽤を進めて良質な社会資本の充実と公共の利益のために努⼒し、働きがいのある社会の構築に貢献する。

d．気候危機・地震等災害対応と脱炭素社会

気候危機、地震等の災害に対してのレジリエントな対応、省エネル
ギーとクリーンエネルギーによる脱炭素社会、都市と農村の連携による
循環・⾃然共⽣社会の構築、国産⽊材利⽤等適正な資源利⽤に貢献する。

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SDGs建築⾏動宣⾔（続き）

e．⽣態系の保全と適正利⽤

地球環境と陸地海洋⽣態系に⼗分配慮して個々の地域の⽣態系と共⽣し、直接・間接の環境負荷を最⼩化した上で、⼤規模集中から分散ネッ
トワークによる建築・まちづくり・むらづくりに貢献する。

ｆ．⾐⾷住の保障と平和で平等な社会づくり

基本的⼈権を尊重して弱者を守り、⾐⾷住が保障された持続可能な平等で平和な国際社会の構築に貢献する。

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SDGs建築⾏動宣⾔（続き）
ｇ．建築とまちづくり教育

建築をつくる⼈、つかう⼈への教育を⾏い、⼦どもから⾼齢者、市⺠から専⾨家への幅広いつながりを意識した上で海外とも交流して協⼒関係を築き、皆ともに知識を共有し学ぶことにより、⼈間活動のための建築、都市、農村、地域の創造と維持にまい進する。

10

Ikaga Lab., Keio University1272021年度の活動⽅針
1. 2021年⼤会研究協議会「建築SDGs宣⾔の普及と拡⼤」主催
2. 建築SDGs宣⾔の7テーマでシンポ・公開研究会開催
3. 本会気候⾮常事態宣⾔★2⾏動としての位置づけ
4. 建築関連団体への建築SDGs⾏動の働きかけ
5. 2030年までのSDGs⾏動計画案作成
6. 市⺠、建築関連分野との協働⾏動計画
7. SDGs達成の経年評価⽅法の検討（⼤会梗概等のKPI、各調査委員会での⾃⼰評価等）
2021年度⽇本建築学会⼤会から、学術講演会・建築デザイン発表会の梗概投稿時に各⾃の発表が貢献しうる SDGsの関連ゴールをチェックボックスで⼊⼒（複数選択可）を開始。

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Ikaga Lab., Keio University

2021年度⼤会 総合研究協議会
⽇本建築学会SDGs宣⾔とアクション

本会のSDGsへの取り組みについて実施期間(2021~2030)の初年度として⽬標を具体化し、⾏動指針と達成⽬標を明確にするための討論を⾏う。本会内の各分野でのSDGsアクションや学会外の建築関連学協会でのSDGs⽅針や⾏動についての情報交換
を⾏い、建築関連分野での連携によるSDGsによる社会貢献についても討議する。
主催︓SDGs対応推進特別調査委員会、地球環境委員会、他（交渉中）
⽇時︓2021年9⽉9⽇（⽉）14:00〜17:30 Zoomミーティング
司会︓⽷⻑浩司（⽇本⼤学） 副司会︓川久保俊（法政⼤学）記録︓⼤塚彩美（早稲⽥⼤学）■開会挨拶・主旨説明 ⽇本建築学会SDGs宣⾔
伊⾹賀俊治（慶應義塾⼤学）■主題解説(1) 建築⽣産者の責任と⾏動
⾼井啓明（⽵中⼯務店）(2) 健康、快適な⽣活空間の提供
秋元孝之（芝浦⼯業⼤学）(3) 建築構造におけるSDGs応答⽵内 徹（東京⼯業⼤学）(4) 建築における⽊材利⽤とSDGs
恒次祐⼦（東京⼤学）(5) ⾃治体等多様な主体のSDGs運動との連携
川久保俊（法政⼤学）(6) SDGsによる建築分野での男⼥共同社会の実現 中村晃⼦（⽇建設計)■討論 建築学会を核としてのSDGs発展 コーディネーター ⽷⻑浩司、川久保俊講演者×コメンテーター︓倉⽥成⼈（筑波技術⼤学）新井かおり（Atelier Bio）
中村勉（ものづくり⼤学）齋藤広⼦（横浜市⽴⼤学）■まとめ・閉会挨拶
外岡 豊（埼⽟⼤学）

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Ikaga Lab., Keio University128

グリーン建築フォーラム

第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み

学術分野における取り組み

演 題

ご講演者

ＳＤＧｓに関するオンライン官民連携プラットフォーム

川久保

俊氏

法政大学デザイン工学部 教授

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Telᾉ03-5228-1497, FAXᾉ03-5228-1405 ί࡫ሰʙѦܴὸE-mailᾉkawakubo@hosei.ac.jp, Websiteᾉhttps://kawakubo-lab.ws.hosei.ac.jp/index.html
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令和３年度グリーン建築フォーラム（GBF）第 16 回シンポジウム

ＳＤＧｓ未来都市構想：
産官学の連携による建築ＳＤＧｓの取り組み
非売品
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行
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令和 3 年 8 月 25 日
一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（IBEC）〒102-0083 東京都千代田区麹町 3－5－1 全共連ビル麹町館
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