平成２０年３月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞

２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 289 件、約 215 千㎡について意見答申−
農業会議は、２月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において常任会議員

会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２８９件、２１５，８８７㎡（第４条関係が 77 件、43,940 ㎡、第５条関係が 212 件、171,947 ㎡）でした。
２月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計
算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜県

63 件

35,533 ㎡

184 件

157,229 ㎡

247 件

192,762 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

7件

1,895 ㎡

7件

1,895 ㎡

羽島市

1件

177 ㎡

3件

2,368 ㎡

4件

2,545 ㎡

各務原市

1件

84 ㎡

5件

2,798 ㎡

6件

2,882 ㎡

川辺町

2件

1,232 ㎡

2件

1,543 ㎡

4件

2,775 ㎡

高山市

10 件

6,914 ㎡

11 件

6,114 ㎡

21 件

13,028 ㎡

県計

77 件

43,940 ㎡

212 件

171,947 ㎡

289 件

215,887 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(２月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件
4件

30,475 ㎡、砂利採取案件 2 件

29,405 ㎡）に関して、「農振法等の関係法-1-

令との確認をした」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相
当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。
また、３月２８日開催予定の「平成 19 年度第２回岐阜県農業会議総会議案(案)」についても審議し、原案どおり総会に諮ることで承認されました。

◎

第 20 回農業委員会委員統一選挙日決まる−平成 20 年 7 月 6 日(日)、県内の 37 農業委員会が該当−
第２０回農業委員会の選挙委員の一般選挙については、今年の７月６日(日)に統一的に行うことが決定されました。このことは、３月７日付けの農林水産省経営局長と総務省自治行政局長の連名の文書で、各都道府県の知事あてと選挙管理委員会委員長あてに通知されました。
県内では、４５農業委員会のうち、約８割の３７農業委員会が該当しており、その多くは７月１９日に３年間の任期満了をします。
農業委員会系統組織としては、平成１９年１１月１３日の都道府県農業会議
会長会議において、農業委員会活動の更なる活性化に向けて、地域の農業者から広く信頼され、情熱と行動力のある多様な人材の選出に向けた環境づくりを推進するため、今回の統一選挙に関する申し合わせ決議を行っています。
この決議の中では、①女性・青年農業者、認定農業者等の選出、②女性の農業委員は１農業委員会当たり複数の選出、③認定農業者の農業委員は全体の３割の選出を目標にしています。

◎「水田経営所得安定対策」の内容確認と加入推進を徹底− 3 月 24 日、地域担い手育成総合支援協議会担当者会議を開催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、３月２４日、地域担い手育成総合支援協議会の担当者や関係者を対象に、岐阜市内の県農協会館において担当者会議を開催しました。
この会議では、①水田経営所得安定対策の内容と留意点の確認、②平成２０
年度の担い手支援対策、地域担い手協議会の活動に関する事項等を主なテーマとしました。
特に、地域水田農業推進協議会が持つビジョンの「担い手リスト」に位置づけされた認定農業者や集落営農組織等が市町村特認の対象に含まれたことに伴う積極的な加入推進と、その加入申請が４月１日から６月３０日であることと-2-

その際の留意点などについて、東海農政局岐阜農政事務所と県担い手協議会か
ら具体的な説明を行いました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4/17

農業委員会事務局長会議

4/28

常任会議員会議、農業会議総会

5/ 1

農業委員会委員選挙事務担当者会議

5/30

全国農業委員会会長大会

7/6

第 20 回農業委員会委員統一選挙

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会
11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ
全国農業委員会会長代表者集会

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農地法改正法案の今国会の提出は見送り−現在の国会情勢では十分な審議時間がとれないとの見通しを理由に−
若林農相は、２月２９日の記者会見で、農地政策改革に必要な農地法などの改正案について、「十分な審議時間がとれない現在の国会情勢では、今国会への提出は困難」との見通しを示しました。
同農相は 、「農地制度は、農政における基盤となる重要な制度で、十分な時間をかけて審議する必要がある」とし、「対立的ではなく、与野党間で農地制-3-

度の問題点などについて接点が出てこないと難しい」と見解を述べました。

◎

ＷＴＯ議長案の第２次改訂版は、早くても４月上旬に−ＷＴＯ農業交渉のファルコナー議長の第２次改訂版に向けて議論中−
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉は、３月１４日の全体会合で、関税や補助金の削減ルールなどを定める「保護削減の基準（モダリティー ）」についての
ファルコナー議長案の第２次改訂版に向けた進め方を議論しました。
この会合では、その改訂版に盛り込むべき案件のひとつである「重要品目の低関税輸入枠の拡大数量に関する計算方法」についての議論を優先させること
で一致しました。
しかし、その計算方法の中で表される「国内消費量」について、大くくりの品目と細分化した品目のどちらで捉えるのかということについては、現在、交渉中です。このことについては、日本をはじめとしてＥＵやアメリカなどの６カ国・地域は「細分化」を、オーストラリアなどの１１カ国は「大くくり化」を主張をしています。
例えば、日本などが主張する細分化について 、「米」を例にとって整理した
場合 、「もみ」や「玄米」などの１７品目に区分され、その１７の品目ごとに検討し、「輸入枠を増やす方が、輸入量の増え方が少ない」と予測される品目だけを「重要品目」に指定できるようになり、重要品目に指定した米の消費量
は、米全体の消費量よりも少なくできるので、低関税輸入枠の拡大数量も少なくできることになります。

◎

輸入小麦は 1 ﾄﾝ当たり平均 69 千円、国産小麦は 41 千円に−４月に輸入麦の政府売り渡し価格が 30 ％引き上げされる影響を協議−

自民党野菜・果樹・畑作物等対策委員会は、２月２９日、野菜・果樹・畑作物対策小委員会を開催し、今年４月に 30 ％の引き上げとなる輸入小麦の政府
売り渡し価格の状況について協議しました。
同小委員会では、まず農林水産省から、①これまでの最高値をつけている大豆・麦・トウモロコシについて、構造的な問題であり、中長期化が見込まれる、②ロシア、ウクライナ、アルゼンチンなどの輸出国における輸出制限の動き、③輸入麦の売り渡し制度の仕組み、④物価・家計への影響の試算結果（消費者
物価指数に与える影響は 0.3 ％、家計に与える影響は 72 円程度）、などについ-4-

て説明がありました。
その後の協議では、①輸入麦の政府売り渡し価格を 30 ％引き上げることで、１ﾄﾝ当たりの輸入小麦は平均 69 千円、国産小麦は 41 千円となることから、国産小麦の品質向上を通じて、価格格差を埋める取り組みの重要性、②国際価格の高騰で、国産小麦のマークアップ（売り渡し価格と買い入れ価格の差）がとれない逆ザヤ状態の中では、水田経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）の予算の一部に充当していた予定額が不足することへの対応、③輸入する相手国の多様化の必要性、などが指摘されました。
今後については、麦の品種ごとの適性や価格などについて更に検討を加えるとともに、野菜・果樹・畑作物対策のあり方について協議をすすめることとしました。

-5-