オープンサイエンスとデータ引用の最近の話題
能勢正仁1、村山泰啓2
1 京都大学理学研究科地磁気世界資料センター
2 情報通信研究機構・世界資料システム国際プログラムオフィス(WDS/IPO)

2015/08/17

第2回「太陽地球環境データ解析に基づく超高層大気の空間・時間変動の解明」

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オープンサイエンスとは?
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オープンサイエンスとは、– 公的研究資金を用いた研究成果(論文、観測データ)に対し、– 専門分野・産業界・社会一般から広く容易なアクセスを可能にし、– 効果的に科学技術研究を推進する、とともに– 追試験・再検証により研究結果の再現・検証が可能となるようなサイエンスの進め方のこと。

公共知村山・林 [2012・科学技術動向]

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オープンサイエンスの世界的動向•

G8科学大臣会合共同声明––––•

2013年6月、ロンドン
研究データのオープン化
論文のオープンアクセス化
日本からは内閣府・総合科学技術・イノベーション会議の原山優子委員が調印。

RDA (Research Data Alliance)– 2013年3月に発足– 研究データの共有を可能にする社会的・技術的仕組みを構築していくことを目的とする。
– 年に2回全体会議が開かれており、次回は2015年9月にパリで第6回会議が開催される。
– Working Group, Interest Group, (Birdsof a Feather)・・・WGは12-18か月で具体的な成果(コード、ツール、規格など)が求められる。
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日本での最近の動向•

2014年12月-2015年3月: 「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会(計6回)」(内閣府・総合科学技術・イノベーション会議(CSTI))– 2015年3月に最終報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について」が公開された。
– 包括的な政策の方向性・基本方針が示されている。
– 第5期科学技術基本計画(2016年度-2020年度)へ反映

最終報告書より
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オープンサイエンス推進の必要性 (最終報告書)
1. 研究成果の活用・再利用によるイノベーションの創出基盤づくり•「科学コミュニティ、産業界、一般国民などあらゆるユーザーが研究成果をデジタル形式で広く利用できることにより、科学技術情報の更なる活用が促される。しかも、その波及効果は知の創造プロセスに留まらず、社会全体のイノベーションシステムの変革にも及ぶものと考えられる。」

2. 研究成果の質と透明性の確保•「論文、研究データの公開は、研究不正を回避する意味でも重要であり、科学技術の進展と研究活動の透明性、公正性を確保することが必要である。」

3. オープンサイエンスの推進と人文・社会科学の役割の増大•「人文・社会科学の専門家が科学技術と社会の関係を巡る課題に対し、社会のための科学技術、社会の中の科学技術という観点に立った人文・社会科学的研究を推進し、その成果を踏まえ媒介的活動が活発に行われることが期待される。」

4. 国際的潮流に乗り遅れることのデメリット••「日本の科学コミュニティがオープンサイエンスの流れに乗り遅れることで、日本の研究者が世界から取り残され、さらには日本全体の科学の質の低下を招く可能性があることを認識しておく必要がある。」

実施方針、検討課題– デジタルデータの所在の特定とアクセスの仕組み、リポジトリなどのデータインフラの整備、データ公開義務のガイドラインの策定、データサイエンティストやデータキュレーターの人材育成、研究者へのインセンティブ
5最終報告書のうちデータ引用に関わる記述•

オープン研究データに関する5原則 (8-9ページ)
1. 容易に探せること
2. 容易にアクセスできること
「研究データの引用としてDOI(Digital Object Identifier)のような世界標準仕様に沿ったデータの同定と所在地(Landing Page)を特定する用意が必要である。」
3. 容易に理解できること
4. 容易に管理できること
5. 人材の確保
「・・・数多くのデータセットやプロトコルに精通した専門人材が必要となる。また、研究データ管理に関して、研究コミュニティの文化を変えなければならない。」•

オープンサイエンス推進の基本的考え方 (15-16ページ)– 公的研究資金を用いた研究を実施する機関の責務
「保存すべき研究成果及び研究資源の全てに永続性のあるデジタル識別子(Persistent Object Identifier)を付与し、管理する仕組みを確立する必要がある。」•オープンサイエンスを推進する際の留意点 (20ページ)– 研究者及び科学コミュニティに対するインセンティブ
「これまでデータを作成し、他の研究者に提供・利用できるようにする活動は、論文投稿に比して、十分に評価されてこなかった分野も多い。このため、政策誘導として、研究者及び科学コミュニティに対するインセンティブを高め、オープン化に対する努力を評価することが重要である。」
6日本での最近の動向•••••••••••

2015年3月24日: 第1回第8期学術情報委員会 (文部科学省)
2015年4月13日: 第1回オープンサイエンスの取組に関する検討会 (日本学術会議)
2015年5月7日: 第2回第8期学術情報委員会 (文部科学省)
2015年5月21日: 第2回オープンサイエンスの取組に関する検討会 (日本学術会議)
2015年5月28日: 「わが国におけるデータシェアリングのあり方に関する提言」(科学美術振興機構)
2015年5月28日: 第5期科学技術基本計画中間取りまとめ (内閣府・総合科学技術・イノベーション会議)
2015年6月15日: 第3回オープンサイエンスの取組に関する検討会 (日本学術会議)
2015年6月21日: 第3回第8期学術情報委員会 (文部科学省)
2015年7月17日: 第1回オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(内閣府・総合科学技術・イノベーション会議)
2015年7月21日: 第4回オープンサイエンスの取組に関する検討会 (日本学術会議)
2015年7月31日: 第4回第8期学術情報委員会 (文部科学省)
7第5期科学技術基本計画中間取りまとめ (内閣府・CSTI)
 概要

本文
6 基盤的な力の育成・強化(3) オープンサイエンスの推進 

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第1回オープンサイエンス推進に関するフォローアップ検討会(内閣府・CSTI)•「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」最終報告書における今後の検討課題及びフォローアップのあり方について検討する。

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オープンサイエンスの取組に関する検討会 (日本学術会議)•••「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」の審議の紹介
ICSU-WDSの紹介
材料分野・ライフサイエンス・微生物学・天文学・社会科学・人文学におけるオープンサイエンスへの取組。(参考人から現状を聴取している状況)10

第4回第8期学術情報委員会(文部科学省)•

学術情報のオープン化の推進について（中間まとめ案）

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オープンサイエンスとデータ出版・引用

http://www.ands.org.au/cite-data/index.html
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超高層分野におけるデータ出版・引用の最近の動向•INTERMAGNET– 地磁気観測に携わる研究者・技術者が集まって、地磁気観測の国際標準やデータの配布方法を策定している国際組織。
– Definitive Dataが収録されているCD/DVDに対して、一つのDOIを付けるような方法が想定されている。
– Landing Pageの試作案について議論中。

Landing Pageの試作案

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超高層分野におけるデータ出版・引用の最近の動向•

IAGA Task Force– 2013年8月に発足。
– メンバー: 14人– 地磁気データは観測所毎・時間分解能毎(1時間、1分、1秒)に1つのDOIを付与する?
– 将来的には、IAGAresolutionへ?

プラハにおけるIAGA Div V-DATのスライドより•Possible Session for IAGA 2017 (Cape Town, South Africa)– Inter-association session?, “Referencing of data products for getting better
recognition for data production”

14超高層分野におけるデータ出版・引用の最近の動向•研究データへのDOI登録実験プロジェ
クト(Japan Link Center)– 日本における研究データへのDOI登録の仕組みを本プロジェクトへの参加機関とともに新たに構築する。
– 研究データへのDOIの持続性、対象の粒度、DOIの活用などを検討する。
– 運用方法の検討やDOI登録のテストを実施し、今後の安定運用につなげる。

•最終成果物 (予定)– JaLCにおける研究データの登録ガイドライン– JaLC における研究データの登録手順書•

最終報告会(2015年12月予定)– IDF DOI Outreach Meeting 2015の一部として開催
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超高層分野におけるデータ出版・引用の最近の動向•

日本初のデータDOI(2015年7月6日)– doi:10.17591/55838dbd6c0ad– Mesospheric wind velocity data (30min. mean) observed with MF radar at Poker
Flat, Alaska•

日本初のデータ引用論文– Kinoshita, T., Y. Murayama, and S. Kawamura (2015), Tidal modulations ofmesospheric gravity wave kinetic energy observed with MF radar at Poker Flat
Research Range, Alaska, J. Geophys. Res., 120, doi:10.1002/2014JD022647.
 doi:10.17591/55838dbd6c0ad

doi:10.17591/55838dbd6c0adのLanding Page16

超高層分野におけるデータ出版・引用の最近の動向
AGU position statement (立場表明) 2012年• 地球科学データは広く利用可能であるべきで、その長期保存は科学者や研究機関の必須の責任である。
••

データの公開・共有の重要性
長期間データ、データアーカイブの重要性•

これまでの科学活動の研究結果と同じように、評価・引用されうるデータ出版という概念を是認し、そうした活動の専門的価値を認める必要がある。
–•

The scientific community should recognize theprofessional value of such activities byendorsing the concept of publication of data, tobe credited and cited like the products of any
other scientific activity, and encouraging peerreview of such publications.

最近のAGU雑誌・・・Acknowledgmentsセクションへのデータソースの詳細な記述が求められている。 データ引用へ?

17まとめ••••••国際的なオープンサイエンスの議論・動向に対応して、2014年12月-2015年3月に内閣府・総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)において「国際的動向を踏まえたオープンサイエンスに関する検討会」が開催された。
2015年3月に最終報告書「我が国におけるオープンサイエンス推進のあり方について」が公開された。
この最終報告書に基づき、関係省庁・日本学術会議・研究資金配分機関において、オープンサイエンス推進の具体的な実施計画方針の検討が進行している。
オープンサイエンスの駆動源の一つは、「データ出版・引用」である。
INTERMAGNET, IAGA, AGUではデータ出版・引用へ向けた動きがある。
国内では、Japan Link Centerによる研究データへのDOI登録実験プロジェクトが最終段階にある。
– 研究データの登録ガイドライン– JaLC における研究データの登録手順書•

JaLCによるDOIの本登録は端緒に就いたところである。

•

第5期科学技術基本計画や関係省庁・日本学術会議・研究資金配分機関からの提言・実施計画を背景に、今後はデータ出版・引用が飛躍的に進むと期待される。
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『オープンサイエンスデータ推進ワークショップ』の案内
日時：
場所：
主催：
趣旨：

2015年9月17日(木) 10:00 – 17:30 (懇親会：18:00-20:00)
9月18日(金) 09:00 – 17:00
京都大学理学研究科セミナーハウス (京都大学北部構内)
京都大学理学研究科附属地磁気世界資料解析センター

科学データを適切な形で公開することのメリットは非常に大きく、デメリットを上回る。そのため、多種大量のデータ、分野をまたがる複数のデータベースを統合的に取り扱うためのシステム開発や、データベースに識別子(具体的にはDOI: Digital Object Identifier)を付与し、論文でデータ引用を行う動きが世界的に加速している。これらシステムは、学際研究の推進、研究結果の検証などを効率的に行うために必要であるだけではなく、研究者、技術者の評価にも結びつく。しかし、「オープンサイエンスデータ」の動きは、我が国では「データ公開」として、主に行政や公共サービス関連のデータ公開に矮小化される傾向があり、サイエンスデータに関しては、欧米に比べ大きく立ち後れている。そこで、オープンサイエンスデータを、大学および関連の研究機関から推進するため、ポリシーから技術的問題に至るまで、広く情報交換を行うとともに、推進に向けた学内外のネットワーク形成を目指す。
特に、次の項目に重点を置いて、講演と意見交換を行う。
(1) データ出版の国際的状況と我が国における取り組み(2) メタデータの登録、および、それを用いたデータベース公開と利用の取り組み

招待講演者(敬称略)：［学外］ 岩田修一(元ICSU/CODATA 会長、事業構想大学院大学)、中村卓司(国立極地研究所)、北本朝展(国立情報学研究所)、村山泰啓(ICSU/WDS IPO,情報通信研究機構)、
中島律子(Japan Link Center, JST)
［学内］ 引原隆士(附属図書館長)、宮野公樹(学際融合教育推進センター)、Bernd RITSCHEL(GFZ ポツダム,JSPS 招へい)19