平成 29(2017)年度

事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

目

次

法人の概要

_________________________________________________

1

１．設置の目的·······································································

1················································································

1··········································

3·································

3

５．役員の人数·······································································

4

６．教職員の人数····································································

4_________________________________________________

6

Ⅰ

２．沿革

３．設置する学校・学部・学科・専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

Ⅱ

事業の概要

大阪河﨑リハビリテーション大学························

7········································································

11··············································································

13········································································

15··············································································

18

１．入学者選抜制度の改革と教育改革（重点課題）
２．学生支援３．研究

４．社会貢献５．運営

学校法人河﨑学園·····································

21·······························································

21················

21················································

22

１．社会的責任を果たす経営体制の強化
２．経営方針の確立

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
４．大学機関別認証評価の受審【別添資料】

平成 29 年度決算概要
3 つのポリシー············································

23····················································

25

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
学校法人河﨑学園は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、平成 18 年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーション大学を開学した。

２．沿革
平成 7 年 10 月 専門学校設立準備室を設置
11 月 大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
平成 9 年3 月 河﨑医療技術専門学校校舎竣工
3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
3 月 大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
3 月 大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年入学定員 40 人

作業療法学科・3 年入学定員 40 人

3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
4 月 河﨑医療技術専門学校

開校

平成 12 年6 月 西館竣工

平成 13 年3 月 河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立

平成 14 年4 月 学生親睦会設立

平成 15 年 10 月 大学設立準備室を設置
平成 17 年4 月 文部科学省に大学設置の認可申請
12 月 文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年

入学定員 60 人

作業療法学専攻・4 年

入学定員 60 人

言語聴覚学専攻・4 年

入学定員 40 人

12 月 文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定1

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平成 29(2017)年度事業報告書

12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎
平成 18 年

4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学竣工

開学

5 月 河﨑記念講堂竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学
5 月 第 2 イネーブルガーデン

開学式

竣工

8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可
平成 19 年2 月 一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工

平成 20 年3 月 河﨑医療技術専門学校

閉校

3 月 大学院設置準備委員会の発足
4 月 構内全域禁煙の実施
平成 21 年

3 月 大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
4 月 5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認

平成 22 年

3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可

平成 23 年

1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結

平成 24 年3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定

平成 25 年5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結

平成 26 年

1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装竣工
12 月 3 号館売店改装竣工

平成 27 年3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
2

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

平成 28 年

3 月 スクールバス待機用地としての土地購入
11 月 学校法人河﨑学園創立 20 周年・大阪河﨑リハビリテーション
大学開学 10 周年記念事業の実施

平成 30 年3 月 公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合認定

３．設置する学校・学部・学科・専攻(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数（単位 人）
年度別入学者数
入学

収容

定員

定員

理学療法学専攻60

作業療法学専攻

専攻別

平成

平成

平成

平成

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

240

63

74

68

61

H18.4

60

240

45

42*2

52*4

41

開学

言語聴覚学専攻

40

160

21*1

23*3

13

26*5

計

160

640

129

139

133

128

備考

*1 編入生 1 人を含む、*2 編入生 2 人を含む、*3 編入生 2 人を含む、*4 編入生 2 人を含む
*5 編入生 3 人を含む

3

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書(2) 在学者数（単位 人）
学年別在学者数（平成 30 年 5 月 1 日現在）

専攻別

備考

4 年*6

3年

2年

1年

合計

理学療法学専攻

70

63

65

61

259

H18.4

作業療法学専攻

52

35

45

41

173

開学

言語聴覚学専攻

25

16

16

23

80

計

147

114

126

125

512

*6 4 年生は留年生を含む

５．役員の人数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事6 人（うち、理事長 1 人、副理事長 1 人、常任理事 1 人）

(2)

監事

2人

(3) 評議員

15 人

６．教職員の人数（平成 29 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数37 人（単位 人）

専攻別

教授

准教授

講師

助教

計

理学療法学専攻

6

5

3

2

16

作業療法学専攻

4

3

4

2

13

言語聴覚学専攻

3

4

1

0

8

計

13

12

8

4

37

② 非常勤教員数

36 人

4

備考

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書(2) 職員数
①

専任職員

②

非常勤職員

(3) 教職員合計26 人（法人本部含む）
7人
106 人

5

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

Ⅱ 事業の概要

学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
また、大学では、平成 24 年度に財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を、平成 26 年度に一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による認定評価を受審し、何れも評価水準を満たしていると認められた。平成 29 年度は、公益財団法人日本高等教育評価機構による 2期目の大学機関別認証評価を受審し、評価基準に適合していると認定された。
昨今の人口減少・競合校の増加など私立大学を取り巻く厳しい環境の中で、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を継続的に発展させることに尽力するとともに地域医療や、リハビリテーションの知の中核拠点としての役割を果たすべく努力をした。
全学をあげて学生募集に力を入れ、定員の充足を目指すと共に新たな時代に向け、法人、大学が共通の現状認識に基づいて一丸となり、重点課題である入試改革・教育改革を実行した。
平成 29 年度は、中期計画の 2 年目にあたり、教育、研究、社会貢献などの活動に積極的に取り組める環境を堅持すべく、中期財政計画を定めた。

6

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入学者選抜制度の改革と教育改革（重点課題）
本学の 3 つの方針（ディプロマーポリシー、カリキュラムポリシー、アドミ
ッションポリシー）のもとに入学志願者数の増大と定員の充足と教育改革を展開した。入試選抜においては、アドミッションポリシーに沿った学生の受け入れを行った。教育面では、教員の「教育力」の充実強化、学生の「学修力」の向上のための取組を行った。
1-1「入学者選抜試験」の再検討

平成 28 年度に改訂したアドミッションポリシーに則して、入試計画を策定して、適正且つ公正な選抜を行った。

1-2a

面接試験評価の標準化

b

入試区分ごとの合格者割合の適正化と定員及び優秀な人材の確保

c

多面的、総合的な人物評価の導入

国家試験全員合格プロジェクトの継続実施

国家試験全員合格を目標として継続実施している取組を本年度はさらに強化
し、以下の内容できめ細やかな教育・指導体制の構築を目指した。
a

国家試験に向けて教育目標・方向性の共有を目的とした教職員研修の実施b

国家試験に関する科目間連携の強化

c

留年者に対する国家試験対策特別講座（個別プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実施

d

4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力により、更にきめ細かい強力な指導体制の確立

1-3e

卒業試験、模擬試験の結果分析とそれに基づく指導の充実

f

自習室の充実・関係資料の充実

g

既卒者（国家試験不合格者等）への個別支援の強化

h「国試合宿」の実施によるさらなる学力の強化

休退学防止プロジェクトの継続実施

教育力の充実向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるための本プロジ
ェクトを本年度も以下の内容で実施した。

7

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書a

第 3 次カリキュラム導入 4 年目の実施b

チューター制と担任体制の導入・連携によるきめの細かい身近な個別指導の実施。

c

学生面談による、休退学リスクの早期発見

d

担任、チューター、専攻長、さらに必要に応じ学長、副学長による面
談と対応

e
1-4

休学者に対するフォローアップ体制の強化

本学の特色を表す領域の「教育力」の強化

本学の特色を表す学術領域を充実させ、全学的に展開することにより、学生の学修意欲の向上とブランド力の強化に努めた。
a 「認知症予防・リハビリテーション」領域の特色形成と情報発信b
1-5

園芸療法領域の特色形成と情報発信

リメディアル教育（初年次教育）の充実

多様さを増す学生には、入学前から初年次にかけての切れ目のない教育指導が不可欠と考え以下の内容を一層強化した。
a

入学前教育の継続実施b

日本語力向上プロジェクトの継続実施「臨床ゼミⅠ」「PT・OT・ST 各概論」
「関連施設見学」の
c 「基礎ゼミ」
連携・協力を基礎とした「初期能動学修（アクティブ・ラーニング）」型教育の導入1-6

d

ダンドリ手帳、ICT を活用した教育e

コミュニケーション力、接遇力を高める教育の実施f

リハビリテーションマインドを育てる学修支援の実施

教員の授業、教育方法及び学生指導の改善

アクティブ・ラーニングの内容を含めた FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を展開し、以下とおり FD 研修を実施した。また教職協働の実現を目指して、FD 委員会を FD・SD 委員会に改組した。
a

ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリ
シー等の共有を目的とした研修の実施b

学生、教員相互による授業評価の実施とフィードバック研修の実施

c

授業改善をテーマとした研修の実施

8

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書d

科目間連携の強化

e

推薦図書の購入f

関西地区 FD 連絡協議会との連携

g 「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発
平成 29 年度 FD・SD 研修会実績
回

日程

テーマ

参加者数

平成 29 年度事業計画について
第1回

4 月 11 日

平成 28 年度 学生による授業評価アンケートの報告に

教員 28 人ついて

職員 17 人学生に対する教員の言動についての注意事項
本学の教育ビジョン－到達度と具体策について－
第2回

5 月 16 日

教員（新任・昇任）による研究面における自己紹介及び抱負について現場からの学生の状況報告と具体策

第3回

6 月 13 日

学生マナーと禁煙活動
研究倫理審査（卒業研究）の改訂について

第4回

7 月 11 日

9 月 12 日

10 月 3 日

教員 28 人職員 22 人教員 27 人

平成 27 年度 共同研究費成果発表

職員 17 人研究倫理教育について
コンプライアンス教育について

第6回

職員 19 人

平成 28 年度 共同研究費成果発表

科学研究費助成事業説明会
第5回

教員 30 人

平成 29 年度 大学機関別認証評価の実施調査説明会

教員 30 人職員 14 人教員 27 人職員 22 人教員（新任）による研究面における自己紹介及び抱負について
第7回

11 月 14 日

平成 29 年度前期

学生による授業評価アンケート集計結果について

教員 28 人職員 18 人アクティブラーニング、教授法について
第8回

2 月 13 日

大学におけるハラスメントの防止について9

教員 29 人職員 19 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

1-7

適確な成績評価の実施

学生の「学修力の向上」を目指し、特に基礎学力の確実な取得のために成績評価をより厳しくすることに努めた。
a

成績評価基準の統一b

卒業判定の厳格化

c

履修制度の検討d

学力不足の学生に対する補修及び授業に相当する「特別履修制度」による学力向上サポートと成績評価
・基礎学力から専門学修への確実な進行の確認
・単位未修得科目あるいは再履修科目への学生のチャレンジ精神の動
機づけ
・進級要件の厳密化

1-8

カリキュラム

本年度は、以下の内容を特徴とする第 3 次カリキュラムの 4 年目にあたり、本カリキュラム適用による初めての卒業生を輩出した。また、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」等の改正への対応を含めた第 4 次カリキュラムの検討を進めた。
a

基礎分野における階層的履修コースの配置

b

臨床実習対策と学修意欲向上の科目配置c

国家試験対策を強化と合格率向上のための施策（国家試験全員合格
プロジェクト）の実施

1-9d

本学の特色を示す科目区分の設置

e

専門共通教育の充実

f

教育に対する ICT の積極的活用

授業支援の拡充

学生のニーズに合った授業支援やアクティブ・ラーニング（能動的学修）の奨励のために以下の内容に取り組んだ。
aWS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助及び教材作成支援の推進

b 「就学支援システム」、「電子黒板システム」及び「電子掲示板」等の ICT を活用した教育、双方向性授業及び自学自修の拡大c

障がいのある学生への合理的配慮と授業支援

10

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

1-10

学士力向上に関する取組a

マナー教育等社会人としての基礎知識を養う方策の実施b

セラピストとしての視野を広めるための海外研修（ベトナム）の実施、
学生自身による研修計画及び実施の促し

c

OSCE（Objective Structured Clinical Examination 客観的臨床能力試験）の継続実施d

関連施設等との連携強化、臨床教授等の制度の活用による臨床教育・実習体制の一層の充実

２．学生支援2-1

きめ細やかな教育・指導体制の構築

IR 室が中心となり、平成 25 年度に導入した「学籍データ管理システム」や
平成 26 年度に導入した「学修状況可視化システム」を活用し、入学試験、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取組、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステムの構築を検討した。
各専攻とも担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立した。編入生に対しても個別のサポート体制を構築した。
また、保護者懇談会を開催し、本学の教育・指導方針の理解を促すとともに学修、国家試験合格を視野に入れた家族一体となった協力体制の構築に向け理解を求めた。
2-2

キャリアセンターの機能の強化
a

卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生のキャリア支援の
更なる強化

b

同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築

c

臨床実習施設との連携強化を目指した臨床総合実習施設対象就職説
明会の実施

d

入試広報活動に向けた就職者に関するデータの収集と提供

e

福祉住環境コーディネーター等、各種資格取得に向けた支援

11

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

平成 29 年度卒業者数等（平成 30 年 5 月 1 日現在）

（単位 人）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

55

44

44

44

作業療法学専攻

34

31

31

31

言語聴覚学専攻

20

19

18

18

計

109

94

93

93

主な就職先：［公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

2-3

学生生活に関する支援

学生生活のサポートの充実や心身の健康等に係る支援、経済支援に関する取組を以下のとおり実施しました。
a

経済支援特別奨学金の継続や民間の医療機関等との連携による各種奨学金の充実と相談・サポート体制の強化に努める。

b

入学前及び入学後のオリエンテーション、新入生研修、体育祭、大学祭を充実し、建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進を図る。

c

学校医による健康相談、臨床心理士、学生相談室でのサポートなど、学生の心身の健康管理を支援する。

d

健全な学生生活を送れるよう、禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・
ハラスメントの防止、交通事故防止等の意識高揚のための活動を行うとともに、学生に対しては、自主的啓発活動の促進を求める。

e

ランチョン・ミーティング、ご意見箱、アンケート、各種相談を通して、学生の要望を幅広く受け入れる機会を設け、改善に繋げる。

f 「学生生活実態調査」の実施等により学生の情報を早期に収集し、共有化するシステムを確立する。
g

障がいのある学生のための修学支援に努め、ノートテイカーをはじめとした支援制度の充実化を図る。

h

チューター教員による相談、指導の充実を図る。

i

教員のオフィスアワーの徹底、充実を図る。

j

学生が授業以外の時間を快適に過ごせるよう施設内の学生生活空間の充実に努める。

12学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

2-4

課外活動の充実

課外活動は学生の成長に大いに影響を与える場であり、また授業では得られない人間形成の場であることから、以下のとおり支援を行いました。
a

学生の自主性に基づく課外活動に対するサポートb

キャンパスマイレージシステムの導入

c

ボランティア活動に対する支援d

課外活動団体に対する支援
課外活動団体一覧（平成 30 年 5 月 1 日現在）
体

育 会

文

クラブ

化

会

クラブ

陸上

バレーボール

ボランティア音楽

バスケットボール

バドミントン

筋骨格系理学療法研究

クッキング

野球

水泳

書道

Activity

ソフトボール

写真

茶道

卓球

手話

ダンス

フットサル

園芸

2-5

同窓会（河泉会）の充実

卒業生参加による就職サポートのためのネットワーク構築に努めた。また、卒業生に大学への帰属意識を高めてもらい、大学の将来に対しての理解・協力を得るため、大学の現状を知る機会を大学祭の実施に合わせて設けた。また、キャリアセンターが卒業生のサポートを行い、同窓生の来学に繋げた。

３．研究
3-1

研究の推進

建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハ
ビリテーションの貢献等の発展に寄与する基礎的・臨床的研究を推進するために以下の事項に取り組み、教員の研究業績の充実を図った。また、認知機能の維持・改善・予防を目的として学問的見地から研究する体制整備のため、「認知予備力研究センター」の設置に向けて準備を進めた。

13

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書a

貝塚市及び河﨑グループの関連医療・福祉施設と連携した「阪和地域リハビリテーション研究会」「園芸療法研究会」「認知症予防リハ
ビリテーション」等の共同研究の促進

3-2b

将来の学内学会への移行を視野に入れた学内研究会の開催

c

本学の取組に賛同する企業等からの研究受託の促進

学内研究体制の強化a

学内共同研究費の充実と適切な執行管理b

科学研究費補助金など公的研究費の獲得に向けた取り組みの促進と研究活動の強化c

各種補助金の応募申請に関する情報の積極的提供

d「学長裁量経費」による研究の活性化

e

研究紀要の学術的発展と研究教育の活性化

f

外部資金の管理・監査体制の強化g

研究倫理審査の厳格化
平成 29 年度研究費獲得実績
研究費の種類

1
2
3

件数
2件
1件
2件

科学研究費助成事業
共同研究費
奨学寄附金

平成 29 年度研究費等配分実績（学内）
研究費の種類
1
2
3

件数

個人研究費
共同研究費
学長裁量経費

各研究者
3件
5件

平成 29 年度研究業績
学術論文数（原著、報告、解説含む）
国際雑誌

国内雑誌

紀要（学内）

8

16

7

学会発表件数（シンポジウム、一般口演、ポスター含む）
国際学会

国内学会

1

68

14

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

3-3

研究広報の強化a

研究成果の発信強化b

研究紀要及び関連学術誌、関連学会機関誌、国際的雑誌への投稿の促進

c

学内外の学術情報の集約及び本学教員の研究結果の集約と公開の促進d

図書館機能の強化充実

４．社会貢献4-1

地域医療やリハビリテーション、介護予防などに関する知の拠点の確立

本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部
から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たすべく努力した。また、河﨑グループの関連医療・福祉施設との連携をより一層強化し、
少子高齢化等の社会的課題に対応するネットワークの構築に努めて、厚生労働省及び貝塚市の協力のもと、シンポジウム「地域包括ケアと共生社会を考える」
を開催した。
平成 29 年度 シンポジウム実績
月日

1

4-2

3 月 17 日

テーマ
地域包括ケアと共生社会を考える［主催］
大阪河﨑リハビリテーション大学
医療法人河﨑会 水間病院
社会医療法人慈薫会 河崎病院

場所

参加者数

本学

182 人

社会貢献活動（公開講座等）の実施「子育て支援室による公開講座」「阪和地域リハビリテーション研究会」「阪和地域リハビリテーション勉強会」「出前講座」などの取組を継続して実施した。
また、貝塚市ならびに貝塚市の市民団体と連携し、「認知症予防プログラム」の構築と実施を行った。

15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

平成 29 年度 子育て支援室による公開講座実績
月日

テーマ

1

10 月 1 日

2

3月4日

場所

「子ども達とコミュニケーションを楽しむ為に・・」～コミュニケーションロボットと子ども達の出会い
本学から見えてきたもの～「運動が苦手な子どもたち」
本学～発達障がい児への理学療法士の関わり～

参加者数
14 人
34 人

平成 29 年度 阪和地域リハビリテーション研究会実績
月日
1

テーマ

2 月 10 日

運動による認知症予防を目指して

場所

参加者数

本学

128 人

場所

参加者数

本学

60 人

平成 29 年度 阪和地域リハビリテーション勉強会実績
月日

テーマ
加齢医学分野における多面的介入戦略を考える1

7 月 15 日～サルコペニア・オステオポローシス・認知症へのアプローチとエビデンス～

平成 29 年度 出前講座等実績
月日1

4 月 20 日～22 日

2

6 月 17 日3

6 月 29 日

4

7 月 26 日

5

テーマ

場所

バリアフリー展 2017
車いすシーティングにおける身体と支持面の計測夢ナビライブ講義「動作分析からスポーツ選手のケガ
の予防へ」
看護講演会
「これからの医療従事者」

参加者数

インテックス大阪

75 人

インテックス大阪

321 人

門真なみはや
高等学校

25 人

教員研修会

熊取北小学校30 人

9 月 12 日

リハビリテーション 3 職種の紹介

日根野高等学校43 人

6

9 月 13 日

リハビリテーション 3 職種の紹介

日根野高等学校22 人

7

9 月 19 日

看護医療系志望生への講演

伯太高等学校55 人

810 月 5 日

分野別説明会

大塚高等学校22 人

911 月 24 日

校区健康教室（西区）

脇浜町会館

32 人

10

3 月 20 日

運動部所属全生徒への講演
松原市立第 4 中学
「クラブ活動中の怪我予防について」 校

16

200 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

平成 29 年度 認知症予防プログラム実績
月日

テーマ

場所

参加者数

1

7 月 26 日

フィードバック出前講座

シャルマンフジ二色の浜

15 人

2

7 月 26 日

フィードバック出前講座

旭住宅集会所

30 人

3

8月9日

フィードバック出前講座

旭住宅集会所22 人

4

8 月 23 日

オリエンテーション

畠中町会館

25 人

5

8 月 30 日

オリエンテーション

本学

30 人

6

9月4日

オリエンテーション

本学

25 人

7

9月6日

オリエンテーション

本学

21 人

8

9 月 20 日

オリエンテーション

貝塚市職員会館

10 人

9

9 月 27 日

オリエンテーション

貝塚市職員会館

21 人

10

3 月 15 日

貝塚市職員会館

89 人

11

4-3

認知症予防プログラム
実施報告会

2 月 1 日～つげさん

3 月 29 日（平成 30 年 2 月～4 月

計8回

回開催）

認知症予防教室
全 10

71 人対象

貝塚市民福祉会館

地域との連携強化「大学間連携」「地域連携」「高大連携」「産学連携」などの取り組みを継続して推進した。また、「大学コンソーシアム大阪」が開催する行事に積極的に参加した。貝塚市との連携を引き続き強化し、活性化を図った。具体的には、貝塚市等からの要請を受けて、前年度に引き続き、介護認定審査委員とし て 本 学 の教員 2 人を派遣し、貝塚市立保健センターが実施してい る保健予防事業において、検査及び専門的助言を行う教授として、本学の 教員 1 人を派遣した。貝塚
市社会教育委員として、本学 から 1 人の教員が任命された。
平成 29 年度 大学コンソーシアム大阪主催 公開講座・セミナー実績
月日
1

4-4

8月3日

テーマ
大阪中学生サマーセミナー

場所
本学

参加者数
13 人

大学開放事業の実施

地域の方々に大学を身近な存在として感じられるよう、大学の施設・設備を無料で開放（大学開放事業）し、生涯学習等の一助として活用してもらうため、
特に付属図書館が持つ医療、福祉、リハビリテーションに関する情報を積極的
17

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書に公開し、地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに貢献した。また、学習の一環としての大学利用も積極的に引き受けた。
a

地域交流推進事業b

市民の学習・研究支援事業c

スポーツ施設開放事業
平成 29 年度 就労体験実績
月日
6 月 14 日、15 日

1

対象

場所

参加者数

佐野支援学校

本学

7人

平成 29 年度 大学見学会、社会体験学習実績
月日

テーマ・対象

場所

参加者数

1

5 月 25 日

大学見学会・泉大津高等学校

本学

43 人

2

6 月 15 日

大学見学会・美原高等学校

本学

32 人

3

7 月 12 日

大学見学会・伯太高等学校

本学

2人

4

7 月 27 日

大学見学会・貴志川高等学校

本学

28 人

5

8月8日

大学見学会・日根野高等学校

本学

27 人

4-5

聴講生制度・科目等履修生制度の継続実施

社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施
した。

５．運営
5-1

理事長、学長のリーダーシップによる大学改革

学長のリーダーシップにより、大学教育の充実を中心とした大学改革を推進
し、入学者の確保、教育の充実・強化、質の向上、国家試験成績の向上に努めた。また、学長を補佐する体制とあらゆる局面における教員及び職員が協働する仕組みを整備するための検討を行った。
a

学長を議長とする教授会の 開催による効果的な大学運営の推進（平成 29 年度開催数：17 回）

b

学長を議長とする大学運営調整会議の定期的な開催（月 1 回）による大学と法人の連携強化
18

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書c

予算委員会を中心とした予算の健全・効率的な運用

d

学長裁量経費による教育研究等の充実

e

外部有識者を加えた大学運営協議会の開催による大学運営の改善方
策の検討

5-2

大学広報活動の強化・充実

効果的かつ効率的な広報戦略を立案し、本学の特色を効果的に広報し、本学のブランド力の強化に努めた。入試広報・大学広報の双方の充実を図り、大学の発信力を強化する活動に重点を置き予算を執行した。
特に作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の情報発信を強化することにより、当該専攻の受験生増加・入学者数増加を目指した。
「園芸療法」や「認知症予防リハビリテーション」等を本学の新たな特色として強く発信した。
a

高校訪問におけるターゲット層の明確化

b

社会人を対象とした募集活動の強化

c

Web の強化d

ダイレクトメール等の活用による情報発信の強化

e

大阪府、和歌山県に照準を当てた広報対象の明確化

f

入学志願者及び入学者の増加に繋がる入試戦略と特別奨学金制度の実施

5-3

ブランド力強化と発信

本学のブランド力強化のため以下の取組を実施した。

5-4a

本学の魅力の発信b

学生、卒業生の帰属意識の向上

c

本学のイメージを高めるのための取組の実施

自己点検・評価の推進（内部質保証システムの構築）

社会的使命を果たすために、自己点検・評価を継続して行い、平成 29 年度版
自己点検・評価報告書を公表し、学内でフィードバックを行った。
5-5

情報公開の推進

大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者、受験生、卒業生、学19

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

校及び企業など、社会に向けて引き続き積極的に情報を公開した。
また、現在公開している内容をより見やすく、より分かりやすくなるよう充実を図った。
5-6

危機管理の強化

地域密着型の大学として、地域防災の拠点としての機能を確立し、発信した。
また、防災の面からも、貝塚市との連携を強化し、危機管理の充実に努めた。
a

本学の危機管理、コンプライアンスに関する規程やマニュアルなどの周知徹底

b

防災計画に基づく、総合的な防災訓練の継続実施

c

IT 機器の最適なシステム運用の検討による快適な情報サービスの提供と高いセキュリティレベルの確保

5-7d

情報倫理講習会の継続実施

e

入学試験における過誤の発生を未然に防ぐシステムの構築

f

利益相反に関する適正な管理

各種会議体の再構成

本学の規模に適した会議体数及び担当数等の運営体制を構築するために、教職員の業務バランスについて検証し、適性に応じた配置を行った。また、必要に応じて外部委員を加え、公正で透明性の高い大学運営の遂行に努めた。
5-8

人事組織体制専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学を担ってゆく若手教員の発掘にも努めた。事務職員の採用については、事務局管理者会議の採用計画により実施した。非常勤講師等の採用については、必要最小限にて実施し、教務委員会で検討を行った。また、教職員評価制度の導入の検討を行い、教職員の自己評価制
度の構築と評価に基づく人事考課を検討を行った。
5-9

大学事務体制の強化

大学の発展に繋がる事務作業の効率化を進めた。また、組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、前述の FD・SD 委員会による教職員対象の FD・SD 研修の実施や、外部研修を含めた SD 活動の強化に取組
み、職員の育成に努めた。

20

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化
理事会と大学の連携を図るために、大学運営調整会議を引き続き、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携に
より監査機能の強化を図った。
社会的説明責任を果たすべく、顧問弁護士との委託契約を締結した。また、就業規則や内部監査規程などの適切な運用や諸規則の整備を行い、法人のコン
プライアンスの遵守に向けてさらなる充実を図った。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
２．経営方針の確立
大学の経営基盤を持続可能とするため、事業活動収支のうち特に教育活動収支の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研究経費の拡充に努めるとともに、経常費補助金や科学研究費などの外部資金の確保に努めた。
また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けてより一層の努力を行った。
［管理経費の節減方策］
a

省エネの推進・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（平成 29 年 8 月 14～16 日）b

コスト重視の意識改革
・ ガス料金プランの見直し
・ 使用電力効率化のための照明器具の LED 化

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
3 号館を中心に改修計画を進めていたが、台風被害への緊急対応を行った。
また、本法人独自のブランド力の形成のための施設・設備整備を実施した。

21

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平成 29(2017)年度事業報告書

４．大学機関別認証評価の受審
公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準を満たしていると適合認定を受けた。

22平成29年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

平成29年度資金収支計算書(単位目

学生生徒等納付金収入

788,459788,52970 人件費支出

532,501

534,240

1,739

手数料収入

10,271

10,277

6 教育研究経費支出

132,810132,323

△ 487

寄付金収入

3,278

3,878

600 管理経費支出

69,27367,796△ 1,477

補助金収入

科

決算

差異

科

支出の部
予算

千円)

収入の部
予算

目

決算

差異

82,11274,492△ 7,620 借入金等利息支出

0

0

0

資産売却収入000 借入金等返済支出

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

0

0 施設関係支出000

受取利息・配当金収入

123

122

△ 1 設備関係支出

9,887

10,524637

13,344

14,726

1,382 資産運用支出

176,000

176,000

00

00 その他の支出

103,248

101,482△ 1,766

168,477

168,485△ 46,472△ 53,074△ 6,602980,010977,257△ 2,753

1,957,258

1,946,551△ 10,707

雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入26,856

26,856

資金収入調整勘定△ 187,597△ 192,750

前年度繰越支払資金

1,051,934

1,051,934

収入の部合計

1,957,258

1,946,551

8
0△ 5,153 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金△ 10,707 支出の部合計

平成29年度事業活動収支計算書
科
教
育
活
動
収
入
の
部

目

予

算

決

算

差

異

科

学生生徒等納付金

788,459788,52970

手数料

10,271

10,277

6

寄付金

3,278

4,619

1,341

経常費等補助金

82,11274,492△ 7,620000

付随事業収入雑収入

13,344

14,726

1,382

教育活動収入計

897,464

892,644△ 4,820

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

123

122

△ 1

0

0

0

123

122

△ 1

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

0

0

0

特別収入計

特別収支差額
〔予備費〕

0
0

0

61,33457,497△ 3,837△ 59,900△ 52,969

6,931

1,434

4,527

3,093

△ 43,542△ 43,542

0

0

0

0

△ 42,108△ 39,027△ 3,081

事業活動収入計

897,587

892,766△ 4,821

事業活動支出計

836,253

835,269△ 984

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

23

(単位

千円)

差

異

529,820

1,150

229,810

228,830

△ 980

管理経費

77,77376,061△ 1,712000836,253

834,712△ 1,541

61,211

57,931△ 3,280

借入金等利息000

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

123

122

△ 1

61,33458,053△ 3,281

資産処分差額

0

556

556

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

556

556

0

△ 556

△ 556

徴収不能額等

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

算

528,670

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

決

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

算

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

予

平成29年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産

学校法人 河﨑学園(単位千円)
本年度末

前年度末

増

減

科目

負債の部
本年度末

前年度末

増

減

3,265,921

3,183,983

81,937

固定負債

103,187

107,737△ 4,550

有形固定資産2,135,761

2,229,823△ 94,062

流動負債

258,015

298,634△ 40,619

特定資産1,130,000

954,000

176,000

純資産の部

159

159

0

流動資産

1,009,264

1,078,873△ 69,609

資産の部合計4,275,186

4,262,857

12,328その他の固定資産（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

科目
基本金

前年度末

増

減

3,952,997

3,900,027

第１号基本金3,816,986

3,814,016

2,970

第２号基本金77,00027,00050,000第４号基本金59,01159,0110△ 39,014△ 43,542

4,528△ 39,014△ 43,542

4,528

純資産の部合計

3,913,983

3,856,485

57,498

負債及び純資産の部合計

4,275,186

4,262,857

12,328

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

24

本年度末

52,970

大阪河﨑リハビリテーション大学 3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、効率的に各年次に配置する。
大阪河﨑リハビリテーション大学の3
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
専攻は、建学の精神に基づいて以下
全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
の能力を獲得し、社会で活躍が期待
学科（共通） 3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・される人として卒業を認定し、リハビリ評価を実現できることを目指す。
テーション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。
基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人

全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・体 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関 学
1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する 部 1（学ぶ力）力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。
・1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学な 学
年 2 どを中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基本的 科 2（協調性）
次 事項を修得する。
（
共臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、 通 3（学ぼうとする
3
理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。
） 力、地域創生）

1
所定の臨床実習および卒.
業研究などの科目におい
2て、応用的学力を身につけ知た人
識・
卒業を認定する関連科目を
全 技 3 修得し、国家試験に合格できる能力を身につけた人
体 能・
リハビリテーション領域にお学
ける総合的な知識および専4
門的な技能を充分身につけ部た人
・
医療の高度化や変化する
学
2
時代に対応し、医療従事者
科. 1 として、生涯にわたり、知識（ 態や技能を研鑽することがで
共
きる人
度
通
・
対象児・者の心理的、社会） 思的背景にも配慮ができ、課考 2 題の発見・解決に向けて、力
不断の努力ができる人
3
.
協
調
性

大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、
医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のような人たちを求めます。

2
年
次
理
学
療
法
学
専
攻

病理学、内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさら
1 に修得する。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。
理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象
2 児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。
専
理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門 攻
1 領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。

3年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。
次

豊かなコミュニケーション能1 力と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる人

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対3する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

4
年
次

専
攻

1

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。

2

卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試験に向けて、知識・技術の定着を図る。

3

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶ
ための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につけるための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人
他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体的に行動できる人
医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努
力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

さらに各専攻は以下のとおりである

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味が
ある人

え

ん げ

専門知識を理解できる基礎学力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。またAO入学試験
すべての人と円滑なコミュニケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人
公募制推薦入学 高校生活においてリハビリテーション領域に興試験味を持ち、勉学に励み、課外活動等の経験の【学校長推薦型】 ある人
公募制推薦入学試 様々な社会活動を通じてリハビリテーション領験【高等学校卒業程 域に興味を持ち、関連する活動の経験のある度認定試験合格者

人
各 対象自己推薦型】
入大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関高校生活において優秀な成績を修め、リハビリ指定校制推薦入
テーション領域に従事することを希望し、率先
1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する 試
区 学試験力」「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
して学習に取り組む意欲のある人
分
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学なセンター試験利用 専門知識を理解し、技術を修得することのでき
年 2 どを中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的入試る学力が備わった人
次 事項を修得する。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関2 1 連施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、
作 年
臨床場面で求められる能力を修得する。
業 次
臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得
療2
すべき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
法
学
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作専
1 業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求攻められる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年 臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実次 2 践し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を
4 1 行い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や
年 管理運営を理解する。
次 卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試
2
験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する
年 力」「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
次 形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将2
来、言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知言 年 識を高め、職種への理解を深める。
語 次 2 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての1
学
専門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 2 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習により、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
次
卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対3する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
4 1 これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。

25

一般入学試験

専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人

社会人入学試験

様々な職業経験を通じてリハビリテーション領域に従事する資質を持つ人

編入学試験

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーショ
ン領域に従事する資質を持つ人