令和2年度 財務諸表に対する注記
1.重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券は取得価格により計上している。
（2）固定資産の減価償却の方法①固定資産の減価償却方法は、定額法によっている。
②所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（総額300万円以上）については、リース期間を耐用年数とし残存価格をゼロとする定額法を採用している。
（3）引当金の計上基準①退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上している。
②賞与引当金役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当年度負担額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．特定資産の増減額及びその残高
特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

188,780,066

36,085

2,967,013

185,849,138財政調整基金積立資産

160,319,050

161,552,360

160,350,206

161,521,204

減価償却引当資産

807,796,086

229,836,470

77,401,558

960,230,998

電算処理ｼｽﾃﾑ導入作業経費
積立資産

01

1

0

ICT積立資産030,057,000

0

30,057,000

444,1854444,1890

事業運営積立資産（国保）354,688,256

70,937

0354,759,193

事業運営積立資産（介護）60,916,357

12,183060,928,540

事業運営積立資産（健診）49,743,522

9,948

0

49,753,470

都市支部運営費積立資産

0260,0000260,000

什器備品

64,353,136

29,132,687

37,079,280

56,406,543

ソフトウエア51,546,986

3,626,700

38,804,305

16,369,381

1,738,587,644

454,594,375

317,046,552

1,876,135,467

健康測定機器購入資金積立資産合 計

3．特定資産の財源等の内訳
特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目（単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）

当期末残高（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

退職給付引当資産

185,849,138――(185,849,138)

財政調整基金積立資産

161,521,204―(161,521,204)―

減価償却引当資産

960,230,998―(960,230,998)

―

0―

(0)

―

30,057,000―(30,057,000)

―

0―

(0)

―

事業運営積立資産（国保）354,759,193―(354,759,193)―

事業運営積立資産（介護）60,928,540―(60,928,540)―

事業運営積立資産（健診）49,753,470―(49,753,470)―

都市支部運営費積立資産

260,000―(260,000)―

什器備品

56,406,543(53,572,589)(2,833,954)―

ソフトウエア

16,369,381(16,073,983)(295,398)―

1,876,135,467(69,646,572)(1,620,639,757)(185,849,138)

電算処理ｼｽﾃﾑ導入作業経費
積立資産
ICT積立資産
健康測定機器購入資金積立資産

合 計

4．固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価格、減価償却額及び当期末残高は、次のとおりである。
〈特定資産〉
科 目

取得価格

減価償却累計額（単位：円）

当期末残高

什器備品

196,896,554

140,490,011

56,406,543

ソフトウエア

171,335,597

154,966,216

16,369,381

368,232,151295,456,227

72,775,924

合 計〈その他固定資産〉
科 目

建物（単位：円）

取得価格

減価償却累計額

当期末残高550,000

3,080

546,920

建物附属設備

27,787,857

17,715,127

10,072,730

什器備品

781,220,662

615,893,813

165,326,849

ソフトウエア874,340,046

527,914,480

346,425,566

1,683,898,565

1,161,526,500

522,372,065

合 計

5．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高および当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科 目

債権金額

未収金
未収診療報酬等
未収消費税
合 計

貸倒引当金の当期末残高

当期末残高

227,895,889

0227,895,889

42,226,666,362

042,226,666,362

0

0042,454,562,251

042,454,562,251

6．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価格、時価及び評価損益
令和2年度末時点の保有債券なし。
7．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

高齢者医療制度補助金
円滑運営事業費補助金

厚労省

3,414,794―

2,280,568

共同事業事務費補助金

厚労省

64,920,448―

33,719,058

風しん対策事業補助金

厚労省

6,033,632―

1,392,552

厚労省

0

3,626,000

60,433

新型コロナウイルスワクチ
ン接種体制確保事業補
保険運営安定化対策事
業補助金
国民健康保険団体連合会等補助金
ﾚｾﾌﾟﾄ電算処理ｼｽﾃﾑ推進事業補助金

前期末残高（単位：円）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

指定正味財産指定正味31,201,390
財産
指定正味4,641,080
財産指定正味3,565,567
財産1,134,226

厚労省―

9,666,000

9,666,000

―

厚労省

―

7,784,115

7,784,115

―

厚労省

―

1,563,000

1,563,000―

共同事業事務費補助金

厚労省―

1,679,000

1,679,000―

介護ｻｰﾋﾞｽ苦情処理業務
補助金

厚労省

―

2,483,000

2,483,000―

指定公費補助金

厚労省―

3,233,674

3,233,674―

被災者に対する特別措置周知事業補助金

厚労省

―

9,000

9,000

―

概算前払事業補助金

厚労省―

608,740

608,740―

審査支払事務費補助金

厚労省―

8,751,000

8,751,000―

国民健康保険団体連合会等補助金

県

28,521,006―

6,259,334

22,261,672

KDB

県

2,953,453―

644,513

審査支払事務費補助金

県5,798,853―

1,265,156

県―

5,291,097

5,291,097―

県―

118,000

118,000―

県―

8,006,154

8,006,154

―

市町

―

3,304,528

3,304,528―

111,642,186

56,123,308

98,118,922

69,646,572

国民健康保険団体連合会事業委託金国保・後期高齢者ﾍﾙｽｻ
ﾎﾟｰﾄ事業補助金
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補保健事業等保険者支援負担金
合 計

貸借対象表上の記載区分

指定正味財産指定正味2,308,940
財産指定正味4,533,697
財産8．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内 容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額
合 計
9．その他
特になし。

金 額

45,621,613
145,621,614