平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月19日
上場取引所
東名

上場会社名 大東紡織株式会社
コード番号 3202
URL http://www.daitobo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 国広 伸夫（氏名） 三枝 章吾
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3665-7843
平成27年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

5,937
△21.3
△232
―
△519
7,548
△7.7
377
1.0
77
27年3月期 △279百万円 （―％） 26年3月期 239百万円 （53.6％）

％

百万円

46.1

△644
27

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益

当期純利益

円銭

△21.52―
0.93―
27年3月期 0百万円
26年3月期 ―百万円

％

―
81.5

売上高営業利益率

％

％

％

△15.0
0.6

△2.5
0.4

△3.9
5.0

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,405
20,778
27年3月期 4,150百万円

4,150
4,429
26年3月期 4,429百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.3
21.3

138.65147.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

92
308

△127
△408

△27
54

919
978

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,550
5,210

△9.3
△12.3

100
310

889.3
―

△40
40

％

―
―

百万円

△46
30

％

―
―

円銭

△1.54
1.00

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期30,000,000 株 26年3月期
65,912 株 26年3月期
29,934,203 株 26年3月期

30,000,000 株
65,612 株
29,934,426 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5,075
4,450

14.0
△12.1

337
384

△12.1
△3.9

△755
43

％

百万円

―
―

△769
13

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

当期純利益円銭△25.72
0.46――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

19,13920,27927年3月期 3,940百万円

百万円

3,940
4,448
26年3月期 4,448百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.6
21.9

131.64148.61

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,920
4,150

△16.1
△18.2

170
380

11.2
12.4

10
70

△22.3
―

5
60

△12.5
―

0.17
2.00

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………34（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………34（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………34（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………35（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………36（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………37
７．その他 …………………………………………………………………………………………………38
役員の異動 …………………………………………………………………………………………38

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1

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決算短信

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続きました。先進国において海外経済が緩やかに回復していることから、輸出に持ち直しの動きが見られました。円安基調が続き、一部輸入関連業界ではコスト負担が重かったものの、原油価格下落の影響や各種政策効果もあって、企業収益は概ね改善の動きが見られました。また、個人消費も、一部で消費増税の影響が残ったものの、雇用・所得環境の着実な改善を背景に全体としては底堅い動きとなりました。
繊維・アパレル業界におきましては、年間を通じて天候不順の影響を受けることが多かったことに加え、消費税率引き上げに伴う影響も色濃く残る展開となり、急激な円安による輸入価格の高騰も加わって全体的には厳しい環境が続きました。
ショッピングセンター業界におきましては、４月の消費増税前の駆け込み需要の反動減の長期化やセールの不振などファッション関係の動きの鈍さが足を引っ張り、年央以降回復の兆しはあるものの、年間を通してはやや厳しい展開でありました。
ヘルスケア業界におきましては、健康ブームの高まりから底堅い需要はあったものの、消費税率引き上げの影
響や夏場の天候不順の影響もあり、全体としては伸び悩みました。
このような状況の中で、当社グループは前期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めてきました。
繊維・アパレル事業につきましては、消費増税後の消費者マインド低下の影響が長引いたことに加え、紳士服販売子会社において今年度から就職活動開始時期がずれ込んだことなどから春夏物スーツへの入替が進まなかったこと、ＯＤＭ布帛事業において円安による価格競争激化の影響から大幅な減収を余儀なくされたこと、さらに期末にかけての市況が前期比一段と落ち込んだこと、加えて、中国合弁会社を連結の範囲から除外した影響により、売上高は前年同期を大幅に下回る結果となりました。
不動産事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、天候不順の影
響と消費税率引き上げに伴う影響が一部に残ったものの、順調な集客効果などにより、売上高は前年同期並みを確保しました。
ヘルスケア事業につきましては、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品や健康医療関連機器が順調であったものの、一般寝装品部門で天候不順の影響により夏物寝具が振るわなかったことや当初想定よりも消費増税の影響が大きかったことなどから売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当期の業績は、売上高59億37百万円(前期比21.3％減)と減収となりました。また、損益面では売上高減少や円安に伴う粗利率の悪化に加えて、繊維・アパレル事業の構造改革諸施策により紳士服販売事業とＯＤ
Ｍ布帛事業から撤退することを決定したことに伴い引当金等の積み増しを実施したことから、営業損失２億32百万円(前期は営業利益３億77百万円)、経常損失５億19百万円(前期は経常利益77百万円)となりました。さらに、
繊維・アパレル事業の構造改革に伴う特別損失95百万円を計上し、これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、当期純損失は６億44百万円(前期は当期純利益27百万円)となりました。

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2

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大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しています。これは、平成26年２月に大東紡寝装株
式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、報告セグメントとしてヘルスケア事業
セグメントを新設したことによるものであり、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。

（繊維・アパレル事業）
衣料部門につきましては、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社
を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動や消費増税に伴う売上減、就職活動開始時期のずれ込みによる春夏物ス
ーツへの入替が進まず、加えて市況の一段の悪化などから、売上高が前期を大幅に下回りました。レディス衣料
はニットで前期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少や円安に伴う競争激化により布帛の売上が落ち込んだ結果、売上高は前期を下回りました。
ユニフォーム部門につきましては、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動の影響があったものの、官公庁向けユニフォームの年末納品や期末納品が順調であったことから、売上高が前期を上回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は27億27百万円(前期比36.2％減)となり、販売管理費の削減を行った
ものの、売上高減少の影響や円安の影響による粗利率の悪化および構造改革に伴う引当金などの積み増しにより、営業損失７億11百万円(前期は営業損失１億45百万円)となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響や台風などの天候不順の影響を受けたものの、春先のパソコンの買い替え需要や夏場および年末年始商戦での各種イベントによる集客効果により、売上高は前期並みを確保しました。
この結果、不動産事業の売上高は23億98百万円(前期比0.4％増)と前年同期並みを確保したものの、一部テナン
ト入替工事の経費負担があったため、営業利益は８億93百万円(前期比2.4％減)と前期を下回りました。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門につきましては、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウール関連商品や健康医療関連機器が順調に推移したものの、高額の遠赤外線商品などに消費増税の影響が残ったことから、売上高は前期を下回りました。
一般寝装品部門につきましては、業務用寝装品の受注減や天候不順による夏物一般寝具の販売不振により、売上高は前期を下回りました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億11百万円(前期比8.4％減)と前年同期を下回ったものの、秋冬シーズ
ン以降の採算がアップし粗利率が前期を上回ったことから、営業利益は35百万円(前期比23.0％増)と前期を上回
りました。

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3

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大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

②

決算短信

今後の見通し次期においては、わが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。政府による経済対策の効果に加え、円安による輸出環境の改善が続き、景気は徐々に回復することを期待できる状況であります。ただし、円安傾向や消費増税による消費回復の遅れが長期化する場合は、輸入関連業態や川下の小売関連業態で引き続き下押しリスクに注意が必要な環境であります。
こうした事業環境の中で、当社グループといたしましては、引き続き、「中期経営計画 Beyond 120th～120周
年を超えて未来へ～」を着実に進めていく所存であります。ただし、繊維・アパレル事業においては、消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に採算が急激に悪化したため、中期経
営計画を一部修正し、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むことといたしました。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続的な取り組みも実施することにより、平成28年３月期には当期純利益の黒字化を図る計画であります。
これらの施策により、次期の見通しは、売上高52億10百万円(当期比12.3％減)、営業利益３億10百万円(当期は営業損失２億32百万円)、経常利益40百万円(当期は経常損失５億19百万円)、当期純利益30百万円(当期は当期純損失６億44百万円)を予想しております。

（注）１．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
３．記載している見通し等将来についての事項は、本資料の発表日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

（２）財政状態に関する分析①

資産
当期末における総資産の残高は204億５百万円(前期末は207億78百万円)となり、前期末に比べ３億73百万円減
少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少１億37百万円、有形固定資産の減少３億13百万円、関係会
社出資金の増加61百万円であります。

②

負債当期末における負債の残高は162億54百万円(前期末は163億49百万円)となり、前期末に比べ94百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の増加７億78百万円、１年内償還予定の社債の減少３億円、返品調整引当金の増加２億31百万円、社債の増加２億円、長期借入金の減少６億78百万円、再評価に係る繰延税金負債の減少２億41
百万円であります。

③

純資産
当期末における純資産の残高は41億50百万円(前期末は44億29百万円)となり、前期末に比べ２億79百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少６億44百万円、土地再評価差額金の増加２億41百万円、為替換算調整
勘定の増加64百万円であります。

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4

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大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

④

決算短信

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで92百万円のプラス(前期比70.0％減)、投資活動によるキャッシュ・フローで１億27百万円のマイナス(前期は４億８百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで27百万円のマイナス(前期は54百万円のプラス)となりました。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額２百万円を反映した結果、
現金及び現金同等物の残高は９億19百万円(前期比6.0％減)となり、前期末に比べ58百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円のプラス(前期比70.0％減)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失６億15百万円、減価償却費４億43百万円、返品調整引当金の増加２億31百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億27百万円のマイナス(前期は４億８百万円のマイナス)となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出１億25百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円のマイナス(前期は54百万円のプラス)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入18億76百万円、長期借入金の返済による支出17億76百万円、社債の発行による収入
３億円、社債の償還による支出４億円、リース債務の返済による支出26百万円であります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

18.6

19.6

21.3

20.3

時価ベースの自己資本比率（％）

9.6

9.5

10.5

10.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

26.5

15.9

30.3

100.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.2

1.9

1.0

0.3

自己資本比率：

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：：

有利子負債÷キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー÷利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図る
ことを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分につきましては業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としております。

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5

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大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっておりました。当該状況の改善は進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、「３．経営方針 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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6

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大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(大東紡織㈱)、子会社４社および関連会社２社により構成されており、アパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業並びに寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業とを営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門
子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売しております。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売しております。
ユニフォーム部門

当社がユニフォームを販売しております。

素材部門

関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売しております。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用しております。
(2) 不動産事業
当社が不動産の賃貸を行っております。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っております。
(3) ヘルスケア事業
子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売しております。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用しております。
［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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7

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大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、利益率の高い企業への転換を果たし、当社のビジョンである「お客様に喜ばれる製品・サー
ビスを創造する」「強みを活かして独自性を発揮することで企業価値を向上させる」ことを目指して成長するとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底に取り組むことを経営の基本としています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業環境の変化を踏まえ、繊維・アパレル事業の構造改革を実施することとしており、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を一部修正のうえ推進してまいります。これら諸施策により、繊維・アパレル事業部門の早期黒字化と有利子負債の圧縮に継続して取り組み、修正後の中期経営計画最終年度の平成28年３月期において「営業利益率６％以上」「自己資本比率20％以上」を目標とする経営指標といたします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
成長力ある事業を中心に小規模でも利益率が高く、かつ、人や環境に優しく、より顧客に近いポジションで社会および日本経済の成長に貢献していくこととします。
「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を一部修正のうえ、収益力の増強を目指す成長戦
略事業への取組を強化するとともに、繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むことで収益力を高め安定的な黒字を確保できる体制を再構築し、さらなる発展のための収益基盤を確立するとともに、リスク管理の強化とプロ人材の育成・活用に取り組む所存であります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析 (4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、平成23年３月期(第191期)からの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡ
ＫＵ～」に基づき「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めた結果、ほぼ計画通り諸施策を実現し、損益面でも２期連続で最終黒字を計上するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について中期経営計画を上回る圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行いました。
平成26年３月期(第194期)には、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とした「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、不動産事業とヘルスケア事業などへの取り組みを柱とした成長戦略と生産管理型ＯＥＭ事業などの基盤事業を中心とした安定化戦略に取り組み、３期連続の最終黒字を確保しました。
しかしながら、「１．経営成績・財務状態に関する分析 (1)経営成績に関する分析」に記載のとおり、当期(第195期)は消費増税後の市況回復が遅れたことや円安の進展による輸入コスト上昇などを背景に、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業および強化事業として取り組んできた素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業において、急激に採算が悪化したことを主因に通期業績予想を修正するに至りました。その後、より一層の採算性の改善に取り組むべくメンズスーツ事業の人員削減や輸入コスト上昇分の価格転嫁に鋭意努めてきたものの、輸入コストの販売価格への転嫁が進まず、市況の改善も見込み難いため、これ以上の赤字の長期化を回避すべく、抜本的な繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととしました。この構造改革諸施策を確実に実施することで繊維・アパレル事業損益を改善するとともに、成長戦略への継続取り組みなどにより、平成28年３月期(第196期)には当期純利益の黒字化を図る計画であります。
具体的には、当社グループとして以下の項目に重点的に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題の一つ目は、「繊維・アパレル事業の構造改革」の実施であります。
そのため、中期経営計画を一部見直し、紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施、素材・デザイン提案
型ＯＥＭ事業からの撤退を柱に人件費を含む販売管理費の削減に取り組みます。また、為替リスクに晒される海
外生産関連品の仕入を圧縮し、為替リスクをコントロールできる体制に変更します。さらに、繊維・アパレル事
業においては、少数精鋭で小回りが利く当社の強みを活かして、同事業の中でもプロフェッショナリティの高い専門分野であるユニフォーム事業・生産管理型ＯＥＭ事業・ニット企画提案事業に人材を集中し、専門家集団として顧客に信頼され付加価値の高い営業を徹底します。こうした繊維・アパレル事業の構造改革の実施により、赤字体質から脱却し安定的に黒字を確保できる体制を再構築する方針であります。

－

8

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

対処すべき課題の二つ目は、「成長戦略」への取り組みにより収益力の増強を目指すことであります。
そのため、不動産事業のうち静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」を中心とする商業施設事業で培ったノウハウを活かしてプロパティマネジメント業務の新たな展開を図ることで不動産事業を「主力事業」に育成します。また「強化事業」として、繊維・アパレル事業のうち従来注力してきた提案型ＯＥＭ事業の中からニット企画提案型ＯＥＭ事業、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業に経営資源をシフトし取り組みを強化する方針であります。
対処すべき課題の三つ目は、「安定化戦略」に基づき、繊維・アパレル事業の安定的黒字化を目指すことであります。
そのため、繊維・アパレル事業のうちユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注の獲得に注力し確実に収益を確保する方針であります。
以上三つの課題に掲げた諸施策を推進することで、当社グループの損益構造の基盤を固めるとともに、繊維・アパレル事業部門における連結営業損益の早期黒字化を図ります。併せて、平成28年３月期(第196期)においては、最終黒字を確保するとともに余剰営業資金により引き続き「有利子負債の圧縮」を進める計画であります。
対処すべき課題の四つ目は、「リスク管理の強化」であります。特に、内部管理強化委員会を軸にトラブルク
レームの撲滅に努めるとともに、与信・為替リスクマネージメントの向上に取り組みます。
対処すべき課題の五つ目は、「プロ人材の育成・活用」であります。高度なスキルを有する人材の育成を進めるとともに、社内外のプロ人材の力量を発揮できるステージを用意し、最大限活用します。
また、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化を図るとともに、当社グループの将来を担う若手経営者候補を育成する観点から、平成25年７月に執行役員制度を導入し、経営体制の強化に努めております。
以上により、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を遂行し、永続的な事業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来を託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員の総力を結集して新たなステージでの成長に取り組む所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方
針であります。

－

9－大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）

1,068,937
1,161,473※２574,299
65,578△3,110※１

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,010,131
1,023,884※２
606,242
86,808△760※１2,867,178※1,※5

7,099,252
1,742
9,343,020
228,918
24,724※1,※5

6,792,725
3,105
9,343,020
217,01228,370※３

16,697,658※３

16,384,234※１

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,726,307

※１

7,054
※1,※4

324,259
531,784
127,501
347,509△124,259

1,206,794
17,911,507
20,778,686

－

10

－

16,669※1,※4

366,543593,260
127,403
315,130△124,249

1,278,088
17,678,992
20,405,300

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金923,642
2,292,904※１
400,000
26,63019
129,657
31,201－※１
669,458※１

当連結会計年度(平成27年３月31日)

890,409
3,071,640※１
100,000
23,499－361,200
33,88366,496※１
937,316※１

4,473,513
※１
※１

※１

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※５※５

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

100,000
5,762,776
220,0072,913,401
8,455
2,575,563
238,996
56,427

11

－

※１
※１

※１

※５

300,000
5,083,856
204,901
2,515,903
23,3852,334,259
258,71249,362

11,875,626
16,349,140

10,770,381
16,254,827

1,500,000
503,375△2,292,882△6,9891,500,000
503,375△2,937,000△7,012△296,496△940,636

6,203
34
4,628,242
116,325△24,764

41,034△648
4,869,546
181,176－

4,726,042
4,429,546
20,778,686－

5,484,446※５

5,091,108
4,150,472
20,405,300

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
仕入割引
違約金収入
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
7,548,836※１
5,609,761
※２

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
たな卸資産評価損
減損損失
解約違約金
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

1,939,075
1,561,791
377,283

※３

－

12

－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,937,473※１
4,661,249※２

1,276,224
1,508,834△232,610

11,959
4,886
－
7,467
2,198
4,165
5,181

247
5,050
544
2,360
2,040
6,798
2,901

35,85819,942

290,539
44,698263,223
43,957335,237
77,905

307,181△519,849－
13,677－－

17,787－
11,06766,496※４

13,677

95,35264,227△615,201

40,207△784

30,128△1,212

39,423

28,91624,804△644,117△3,162
27,966－△644,117

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※

24,804△644,117△14,141△33－
229,137－－

34,830△682
241,303
3,918
24,76460,932214,962
239,767
126,609113,157－

13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)※

365,066△279,051△279,051－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計503,375 △2,321,156△6,971△324,752

当期変動額
当期純利益

27,96627,966

自己株式の取得△18

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

307

－
1,500,000

－

△18
307

28,273△18

28,255503,375 △2,292,882△6,989△296,496

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
当期首残高20,345

67

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

4,628,550

3,507

－

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
4,652,470

462,451

4,790,170

当期変動額
当期純利益

27,966

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△18
307
△14,141△33△307

112,818△24,764

73,571△462,451△388,880△14,141△33△307

112,818△24,764

73,571△462,451△360,624

6,203

34

4,628,242

116,325△24,764

4,726,042－

4,429,546

－

14

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

当連結会計年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,500,000

利益剰余金

自己株式

株主資本合計503,375 △2,292,882△6,989△296,496

当期変動額
当期純損失（△）△644,117△644,117

自己株式の取得△22

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△22
－

－
1,500,000△644,117△22△644,139

503,375 △2,937,000－△7,012△940,636

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

6,203

34

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

4,628,242

116,325△24,764

その他の 少数株主持分 純資産合計
包括利益
累計額合計
4,726,042－

4,429,546

当期変動額
当期純損失（△）△644,117

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△22
－
34,830△682

241,30364,85024,764

365,066－

365,066

当期変動額合計

34,830△682

241,30364,85024,764

365,066－△279,073

当期末残高

41,034△648

4,869,546

181,176－

5,091,108－

4,150,472

－

15

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

－

16

－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

64,227△615,201

483,784
13,677△7,467△16,661△779△183,986
214,231△16,846
290,539－
257,6273,403
45443,469－△2,360231,543
2,681－
19,716△5,297263,223△544
142,149△31,930
97△202,952△250,902
19,918△29,652△44,971△249,877
42,923
199,255

638,206

394,877

16,825△299,017△47,8905,276△274,150△33,577

308,124

92,427△59,639△1,198△347,200△14△125,920△1,285－85△408,051△127,119

400,000△19,600
2,630,000△3,086,240
250,000△50,000△66,497△18△2,781－－
1,876,000△1,776,184
300,000△400,000△26,838△22－

54,863
102,485
57,4201,093,231△27,045
2,917△58,819
978,786△171,865※１
978,786－
919,966※１

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社名大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司(2) 非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称
寧波杉京服飾有限公司(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
宝繊維工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っている。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－

17

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具

６～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の会社整理に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。なお、
当連結会計年度末における関係会社整理損失引当金は、㈱ロッキンガムペンタに係るものである。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っている。

－

18

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,379千円
は、「仕入割引」2,198千円、「その他」5,181千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
前連結会計年度(平成26年３月31日)
80,000千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
80,000千円

建物及び構築物

7,075,686千円

6,735,064千円

土地9,316,589千円

9,316,589千円

159,508千円

190,080千円

16,631,784千円

16,321,734千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
2,259,580千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
3,038,316千円

400,000千円

100,000千円

88,833千円

88,833千円

100,000千円

300,000千円

5,721,093千円

5,075,497千円

981,633千円

892,800千円

9,551,139千円

9,495,446千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
541,204千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
600,497千円

仕掛品

2,755千円

1,559千円

原材料及び貯蔵品

30,339千円

4,185千円

574,299千円

606,242千円

現金及び預金（預金）

投資有価証券計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）社債
長期借入金
長期預り保証金計※２

たな卸資産の内訳

商品及び製品

計

－

19

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

※３

決算短信

※４

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
6,160,065千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
6,536,759千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
36,656千円

関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）※５

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

６

平成14年３月31日

受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
50,817千円－

20－

当連結会計年度(平成27年３月31日)
54,350 千円

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

34,249千円※２32,655千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
給料※３

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

646,202千円

651,567千円

賞与引当金繰入額

22,536千円

25,417千円

退職給付費用

17,149千円

19,129千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて13,677千円の減損損失を計上している。
用途

種類

金額

場所

内容

繊維・アパレル事
業－㈱ロッキンガ
ムペンタの営業倉庫及び店舗造作等

建物及び構築物
13,148千円
等

埼玉県八潮市他

建物及び構築物
7,246千円
有形固定資産その他
3,781千円
無形固定資産1,951千円
投資その他の資産その他 170千円

当社の遊休資産土地

三重県志摩市

土地

528千円

528千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピング単位としている。
遊休資産については各不動産等をグルーピング単位としている。
上記の資産のうち、㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等は、主として紳士服製造コストの高止まりの影響により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
また、上記遊休資産は、将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価している。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項なし。
※４

関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自該当事項なし。
当連結会計年度(自関係会社整理損失引当金繰入額の内容は次のとおりである。
内容㈱ロッキンガムペンタの会社整理

金額
66,496千円

内容
退職一時金
35,410千円
ライセンス違約金 21,800千円
倉庫違約金
9,285千円－

21－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△21,972千円

50,973千円

税効果額

7,830千円△16,142千円△14,141千円

34,830千円△55千円△701千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

22千円

19千円

△33千円

△682千円－ 千円

241,303千円

229,137千円

3,918千円－ 千円

24,764千円

税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額－ 千円

60,932千円

214,962千円

365,066千円

当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)

65,362250―

65,612

合計

65,362250―

65,612

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加250株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

－

22－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

当連結会計年度(自平成26年４月１日

決算短信

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)

65,612300―

65,912

合計

65,612300―

65,912

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)

２

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

1,068,937千円

1,010,131千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△80,000千円△80,000千円△10,151千円△10,165千円

978,786千円

919,966千円

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

連結子会社であった寧波杉京有限公司を、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。
資産の額

資産合計

1,258,740千円

負債の額

負債合計

151,347千円

なお、連結の範囲から除外したことに伴い減少した現金及び現金同等物の金額は「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に含めて表示している。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

該当事項なし。

－

23－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社にアパレルファッション・ユニフォーム事業本部、不動産本部、ヘルスケア事業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」、「不動産事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォームの製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
繊維・アパレ
不動産事業
ル事業

ヘルスケア
事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

4,272,874

2,390,342

885,619

7,548,836―

7,548,836

120

4,031

―

4,152

△4,152―

計

4,272,995

2,394,373

885,619

7,552,988△4,1527,548,836

セグメント利益又は損失(△)△145,130914,686

28,928798,484△421,200

377,283

セグメント資産2,018,090

17,241,355

356,133

19,615,579

1,163,107

20,778,686

減価償却費

53,065426,080

1,670

480,816

2,968

483,784

減損損失

13,148――13,148528

13,677

持分法適用会社への投資額

531,784――

531,784―

531,784

2,274

51,641

568

54,483

6,652

61,136セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

24

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
繊維・アパレ
不動産事業
ル事業

ヘルスケア
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,727,452

2,398,997

811,023

5,937,473―

5,937,473

44

456

―

500

△500

―

計

2,727,496

2,399,453

811,023

5,937,973△500

5,937,473

セグメント利益又は損失(△)△711,463

893,048

35,582

217,166△449,777△232,610

セグメント資産2,154,706

16,917,087

359,842

19,431,636

973,663

20,405,300

5,182

432,1132,169

439,464

4,005

443,469

593,260――

593,260―

593,260―

119,881

5,389

125,270

13,154

138,424セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

調整額の内容は以下のとおりである。
(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※

当連結会計年度△421,200△449,777※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

1,163,107

当連結会計年度
973,663※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

2,968

4,005

減損損失

528

―

6,652

13,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年２月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「繊維・アパレル事業」「不動産事業」から、「繊維・アパレル事業」「不動産事業」「ヘルスケア事業」に変更している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。

－

25

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）
日本

海外

合計

6,644,286

904,5497,548,836（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはな
い。

－

26

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

147.98円

138.65円

0.93円△21.52円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

27－

27,966△644,117――

27,966△644,117

29,934,426

29,934,203

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物

537,30354,2681,179,603※２
401,585
61
18,872
10,067△3,110※１

減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアその他

当事業年度(平成27年３月31日)※１※２

2,198,652

1,511,140

11,930,541△5,039,840

11,980,938△5,366,811

6,890,701※１

6,614,126※１

916,237△720,613※１

195,624

916,237△750,222※１

無形固定資産合計－

28－

166,015

84,044△79,837

84,044△79,842

4,206

4,202

322,101△298,987

318,360△292,762

23,114※１

287,360
74,372
628,460
467,401
5
26,90527,394△760

9,447,123
306,191△72,996

25,598※１

9,447,123
318,695△97,612233,194
16,793,966

221,082
16,478,149

3,942
2,459
6,402

13,9702,164
16,134

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形

269,390
66,656
178,483
436,987
1,786,655－
83,354
67,26491,733△1,699,612

※１

買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務

1,133,954
17,628,238
19,139,378

432,435

334,952

450,603
540,000※１
400,000※１
1,752,904
23,65833,11942,916
24,64319
25,888※１
243,150
21,93010,423477,385
540,000※１
100,000※１
2,531,640
26,35964,653
43,611
13,134－27,915※１
246,578
24,79013,6504,001,693

4,444,670

※１
※１

※1,※3

100,000
5,762,776
220,0072,773,429
7,405
2,575,563
201,598
145,500
43,34011,829,620
15,831,313－

29

290,297
66,656
178,383
436,987
2,012,716
591,60383,25645,495
81,159△2,652,602※１

1,280,912
18,081,281
20,279,933※１

長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成27年３月31日)

－

※１

※１
※１

※1,※3

300,000
5,083,856
204,901
2,529,008
16,2472,334,259
243,969－
42,024

10,754,268
15,198,939

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－

30

－

当事業年度
(平成27年３月31日)

1,500,000

1,500,000

503,270104

503,270104

503,375

503,375

375,000

375,000△2,555,960△3,325,900△2,180,960△6,989△184,574△2,950,900△7,012△954,537

4,916
34
4,628,242

26,078△648
4,869,546

4,633,194
4,448,619
20,279,933

4,894,976
3,940,439
19,139,378

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
営業賃貸及び役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,915,173
1,534,845※１

4,450,019

3,079,678

3,742,552

31

－

※２

3,392
467,401

2,677,556
607,038
3,284,595
1,165,423※３781,129

3,271,759
619,0393,890,799
1,184,336※３
846,350

384,294

337,985※１－

5,075,136

401,585
3,340,967

535
401,585

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１

223,347
2,856,330
※２

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

3,548,582
1,526,553

18,696
4,886
2,198
3,107

※１

10,036
4,947
2,040
701

28,88917,726

289,760
45,28924,594
10,019262,400
805,140
24,59418,909369,664
43,5201,111,044△755,331

528

－

528
42,991－△755,331

29,816△732

15,486△877

29,084
13,907

14,608△769,940

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

375,000 △2,570,174 △2,195,174△6,971△198,770

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

503,270104

503,375

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

当期変動額
当期純利益

13,907

13,907

自己株式の取得△18

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,500,000

503,270104

503,375

307

14,214

14,214△18

14,196

375,000 △2,555,960 △2,180,960△6,989△184,574－

評価・換算差額等

10,39167

4,628,550

4,639,009

4,440,239

当期変動額
当期純利益

13,907

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△18
307
△5,475△33△307△5,815△5,815△5,475△33△307△5,815

8,380

4,916

34

4,628,242

4,633,194

4,448,619

－

32

△18

307

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

13,907－307

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

当事業年度(自 平成26年４月１日

決算短信

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

503,270104

503,375

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

375,000 △2,555,960 △2,180,960△6,989△184,574

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

当期変動額
当期純損失（△）△769,940△769,940

自己株式の取得△769,940△22

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

1,500,000

503,270104

503,375△769,940△22△769,962

375,000 △3,325,900 △2,950,900－△769,940△7,012△954,537

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

4,916

34

4,628,242

4,633,194

4,448,619

当期変動額
当期純損失（△）△769,940

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△22

△22
－
21,161△682

241,303261,782

261,782

当期変動額合計

21,161△682

241,303261,782△508,180

当期末残高

26,078△648

4,869,546

4,894,976

3,940,439

－

33

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産について
は定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

６～47年

構築物

３～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

－

34

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,306千円は、「仕入割引」2,198千円、「その他」3,107千円として組み替えている。

－

35

－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期(貸借対照表関係)※１

担保資産

現金及び預金(預金)
建物

前事業年度
(平成26年３月31日)
80,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
80,000千円

6,865,098千円

6,555,118千円

構築物

195,208千円

165,728千円

土地9,420,692千円

9,420,692千円

投資有価証券

159,508千円

190,080千円

16,720,508千円

16,411,619千円

前事業年度(平成26年３月31日)
540,000千円

当事業年度(平成27年３月31日)
540,000千円

400,000千円

100,000千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保証金)
社債

1,719,580千円

2,498,316千円

88,833千円

88,833千円

100,000千円

300,000千円

長期借入金

5,721,093千円

5,075,497千円

981,633千円

892,800千円

9,551,139千円

9,495,446千円

前事業年度(平成26年３月31日)
401,585千円

当事業年度(平成27年３月31日)
467,401千円

計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債

長期預り保証金計※２

たな卸資産の内訳

商品※３

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

長期預り保証金４

前事業年度(平成26年３月31日)
1,738,419千円

当事業年度(平成27年３月31日)
1,583,551千円

前事業年度(平成26年３月31日)
47,817千円

当事業年度(平成27年３月31日)
54,350千円

受取手形割引高

－

36

－

決算短信

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

2,006,712千円

1,935,079千円

18,598千円

10,014千円

受取利息※２

他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度58％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
給料

当事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

271,786千円

294,409千円

賞与引当金繰入額

21,930千円

24,790千円

退職給付費用

16,518千円

18,511千円

減価償却費

4,028千円

6,277千円－

37－

大東紡織㈱（3202）平成27年３月期

決算短信

７．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動（平成27年６月25日付予定）
・退任
国広

伸夫

（現

代表取締役社長）

・新任代表取締役候補
山内

一裕

（現

取締役専務執行役員経営管理本部長）

なお、山内氏は平成27年６月25日開催の取締役会にて社長に就任予定です。
２．その他の役員の異動（平成27年６月25日付予定）
・退任
市村

明彦

（現

当社取締役執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長）

なお、市村氏は当社執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部長に留任予定です。
小松

茂

（現

当社取締役執行役員アパレルファッション・ユニフォーム事業本部営業管掌）

・重任取締役候補
野村

利泰

（現

代表取締役副社長）

・新任取締役候補
取締役

菊地

広明

（現

執行役員、大東紡エステート株式会社社長）

取締役

三枝

章吾

（現

当社経営管理本部経営企画部長）

取締役

青木

寛繁

（現

当社アパレルファッション・ユニフォーム事業本部生産企画営業部長）

取締役

澤田

康伸

（現

ヴィブランド・コンサルティング株式会社社長）

なお、澤田氏は社外取締役候補であり、独立役員として届出予定です。
・重任監査役候補
社外監査役

飯沼

春樹

（現

飯沼総合法律事務所

弁護士）

なお、飯沼氏は社外監査役候補であり、独立役員として届出予定です。

－

38－