平成２９年５月号

 平成２７年国内農業・食料関連産業生産額 111 兆 8,479 億円で前年比 4.1％増
内訳は、農業生産額１０兆４,００９億円（５．０％増）、食品製造業３６兆５,２５３億円（１．６％増）、関連流通業３１兆５６３億円（９．４％増）、外食産業２７兆８,５２６億円（２．８％増）、資材供給産業２兆１,３０３億円（０．
７％減）。なお、農林水産省は生産額が伸びたのは、農業生産額の上昇の他、景気の回復や消費税増税、海外からの観光客による外食需要の増加なども影響したとみている。

 日本の将来人口推計２,０５３年に１億人割れ
国立社会保障・人口問題研究所は、２０１５年に１億２,７０９万人の人口が、５３年に１億人を割り、６５年には８,８０８万人に減り、６５歳以上の高齢者が占める割合は、１５年の２６．６％から３８．４％に上昇すると発表。出生率の上昇で１億人割れの時期が前回推計より５年遅くなったものの、人口減と少子高齢化に歯止めがかかっていない。

 日本の人口推計６年連続で減少
総務省は、平成２８年１０月１日現在の人口は前年より１６万２千人減の１億２,６９３万３千人で６年連続の減少、６５歳以上の割合は２７．３％と過去最高、１５歳未満は１２．４％と過去最低と発表。

 主要農作物種子法が平成３０年４月１日廃止
稲、麦、大豆の種子生産を都道府県に義務付ける主要農作物種子法の廃止法が４月１４日成立。施行日の平成３０年４月１日に廃止。都道府県の育成品種を民間に開放し、種子開発の活性化が狙い。廃止には都道府県による種子生産の後退などが懸念される。農林水産省は、都道府県が財源を確保し、安定的に種子生産に取り組めるよう関係省庁に働きかけるとしている。

 農業機械化促進法が平成３０年４月１日廃止
農機具の検査・鑑定、高性能農機の試験研究・実用化を促進する農業機械化促
進法の廃止法が４月１４日成立。施行日の平成３０年４月１日に廃止。農機の製造技術が発展し、粗悪品等を排除するための型式検査によって性能をチェック、指導する必要性が低下していることから廃止する一方、農研機構法を改正し、農機の研究開発及び安全性の検査を農研機構の業務として位置付けることで廃止の不備を補っている。

 相続未登記農地貸し付け仕組み検討
相続未登記の可能性がある農地が全農地の２割に達する状態となっている中、農林水産大臣は経済財政諮問会議で、農地を管理している農家の判断で、担い手への貸し付けができる仕組みを検討する方針を示した。

平 成 ２９年 ５月 １７日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 ５ 月 １７ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田）◆ 農業委員会長よりひとこと

海津市農業委員会の活動について
海津市農業委員会 伊藤茂 会長

海津市は３，７２０ｈａの広大で優良な農地を有し、水田の集積率は７１．９％（２，６７６ｈａ）と高く、大型機械による水稲、小麦、大豆の栽培やトマト、キュウリ等のハウス栽培が盛んに行われており、南濃地区ではミカンや柿の栽培も行われている。
海津市農業委員会は３７名で活動しており、昨年８月から９月にかけて、現委員での最後の農地利用状況調査を実施した。定例総会において遊休農地を１筆でも多く解消して次期委員に引き継ごうと確認し合い、各地区ごと二人の委員が協力してパトロールし、その後、利用意向調査を丁寧に実施した。その結果、解消した遊休農地３２筆（約２ｈａ）、調査で新しく発見された遊休農地２１４筆（約１１ｈａ）、遊休農地面積は４８５筆（約２６ｈａ、全農地の０．７０％）となった。遊休農地の多くが南濃地区で発生しており、今後も年々増えていくと考えられる。
農業委員としての私の任期は７月までであるが、この３年間の経験を生かし、地域の農業者の一人として海津市の農業振興に力を尽くしたいと思っている。

多治見市農業委員会の活動について
多治見市農業委員会 奥村 和彦 会長
多治見市は、面積約９１平方㌔、人口約１１万３千人の美濃焼とタイルの産地として栄えてきた街です。農業は、市の中心部を流れる土岐川周辺部、木曽川水系の姫川周辺部及び山間部の農地から成っており、全体面積は３０２ha です。農地面
積は少ないながら、愛知県春日井市に隣接し、また名古屋市に近いことを強みとして、消費者に直結した地産地消を進め、多治見駅北にある直売所「駅北ファーム」を中心とした都市近郊型農業に将来性を感じています。
また、新しい農業委員制度により定数１８名のうち３名が女性委員になり、更にそのうち２名は２０代の女性を登用予定としています。女性の目、若者の目で多治-2-

見市の農業を見ていただき、更なる推進を農業委員会全体として行っていきたいと考えております。

◆ 農業会議４月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８６件、約８１千㎡について意見答申−
農業会議は４月１４日、福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
４月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

4件

3,045㎡

1件

612㎡

5件

3,657㎡

羽島市農業委員会

1件

503㎡

4件

1,324㎡

5件

1,827㎡

各務原市農業委員会

3件

483㎡

2件

2,097㎡

5件

2,580㎡

大垣市農業委員会

3件

589.35㎡

6件

3,786㎡

9件

4,375.35㎡

揖斐川町農業委員会

2件

2,194㎡

5件

4,204㎡

7件

6,398㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡3件

2,189㎡

3件

2,189㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

6件

19,741.91㎡

6件

19,741.91㎡

川辺町農業委員会

1件

375㎡

4件

1,734㎡

5件

2,109㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

5件

7,559㎡

5件

7,559㎡

白川町農業委員会

1件

246㎡

11件

6,062㎡

12件

6,308㎡

郡上市農業委員会

2件

1,000㎡

8件

8,176.95㎡

10件

9,176.95㎡

高山市農業委員会

3件

1,542㎡

9件

7,230.19㎡

12件

8,772.19㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

20件

9,977.35㎡

64件

64,716.05㎡

84件

74,693.4㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

中津川市農業委員会

2件

6,772.89㎡

0件

0㎡

2件

6,772.89㎡

計

2件

6,772.89㎡

0件

0㎡

2件

6,772.89㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、４月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は４件（14,909.89㎡）、一時転用案件は３件（19,411 ㎡）。
【農政懇談事項】(1) 平成２９年度農政部の基本方針と各課の重点事項について（県 熊﨑農政部長、県農政課 高木技術総括監）(2) ぎふアグリチャレンジ支援センターの概要について（平工センター長）(3) 本巣市農業委員会の取り組みについて（河村会長）-3-◆ 平成２９年度県農政部主要新規予算概要 総額２６４億円（対前年比９６．７％）
１

就農・就業支援体制の強化(1) 就農・就業相談のワンストップ化(28,410 千円）
・多様化する就農・就業ニーズに一元的に対応するため、ぎふアグリチャレンジ支援センターの設置。
(2) 障がい者雇用モデルの構築(15,000 千円)
・農業者等が障がい者を雇用する際の賃金や作業環境改善等に対する助成や、障がい者の見守り役となるアグリトレーナーを雇用先に派遣。
(3) 若者の就農意欲歓喜(3,648 千円)
・県内農業高校生を対象に産地見学ツアー等の開催。
・大学生等を対象にインターンシップ研修等の実施。
・農業大学校の授業料免除枠を就農希望者全員に拡大。
２ 就農応援隊による新規就農者支援(1) 就農応援隊の活動促進(6,000 千円)
・農村生活支援や農業経営支援を行う就農応援隊の活動を支援。
(2) 新規就農者激励会の開催(5,000 千円)
・「全国農業担い手サミットｉｎぎふ」の開催から１年を契機として、地域で新規就農者を支援する機運を一層醸成するため、研修生や新規就農者などに対する激励会を開催。
３ 営農定着・経営強化に対する支援の充実(1) 資金不足に対する支援(3,120 千円)
・多額の初期投資に係る資金需要に応えるため、新規就農者向けの新たな資金の創設、金利負担軽減を図るための利子補給。
４ 中山間地域における担い手支援の強化(1) 集落営農と農地集積の一体的推進(83,000 千円)
・集落営農組織の立上げや農地集積による規模拡大に必要な農業機械の導入支援。
・集落営農組織の育成と農地集積の推進に関する支援チームを一元化し、効率的・効果的に支援。
(2) 水田法面管理の負担軽減(14,951 千円)
・実証試験で効果が確認されたカバープランツ処理について、モデル経営体を設置し、経営改善効果を調査。
５ 生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり(1) 米政策改革への対応(323,850 千円)
・米政策改革で影響を受ける大規模稲作農家に対し、経営基盤強化に向けた農業機械等の導入支援。
(2) 安全・安心な農産物の提供(43,634 千円)
・東京オリンピック選手村等における食材調達基準に対応するため、ＧＡＰ認証取得に係る指導者養成や生産・出荷施設の改修等を支援するとともに、新たに協議会を設置。
・研究開発等の推進(893,966 千円)
地球温暖化への対応に向け、米、柿、いちごを対象に、高温障害を軽減する生-4-

産管理技術を開発。
６ 競争力のある畜産産地づくり(1) 機械・施設の導入支援(304,269 千円)
・規模拡大に必要な畜舎整備、自給飼料増産に必要な機械導入、発酵乳製品の製造強化のため乳業工場の製造ラインの増強支援。
(2) 肉用牛・酪農の振興(63,766 千円)
・全国和牛能力共進会の出品対策支援。
・牛肉の新たな需要開拓のための調査、肥育試験。
７ 家畜防疫体制の強化(1) 高病原性鳥インフルエンザ対策の強化(120,251 千円)
・県内養鶏場の埋却候補地の土質、地下水位を確認するため、ボーリング調査実施。
・県内養鶏場に対して、消石灰配布、家畜保健衛生所による消毒指導。
・県内養鶏場が行う、防鳥ネット、車両消毒器の設置等防疫対策を支援。
・経営再開や経営継続・維持に必要な貸付資金に対して、金利負担軽減のため利子補給。
８ 鮎王国ぎふの復活と発展(1) アユ漁獲資源の増大(655,360 千円)
・魚苗センターの拡充整備、新たに導入する天然遡上アユを親魚に養成する技術実証試験。
・放流尾数の増大に向け、早期小型化に切り替えるため、早期放流する漁協を支援。
(2) アユの消費・販路拡大(6,800 千円)
・天然アユの流通拡大につながる集荷施設整備、国内外の販路拡大に向けた養魚場の設備導入支援。
・大都市圏でのメニューフェア、大手量販店と連携した販売フェア等の開催。
９ 県産農畜水産物のグローバル展開(1) 飛騨牛の輸出拡大(17,100 千円)
・飛騨牛の輸出拡大に向けて、新たにインドネシアを対象とした輸入業者の発掘、輸出認証施設の整備に向けた構想策定。
10 世界農業遺産「清流長良川の鮎」の保全・活用(1) 保全・継承に関わる人材の育成(5,500 千円)
・世界農業遺産に関する基礎知識や「清流長良川の鮎」の意義等を学ぶ人材養成塾の開催、小学生向けの副読本の作成。
・石川県と連携した国際シンポジウムの開催、他県認定地域への交流ツアー実施。
11 都市農村交流・田園回路の促進(1) 都市農村交流の促進(12,050 千円)
・実践団体を中心とした民間主導による推進協議会の立上げ支援。
・田舎に関心のある都市住民を募集し、棚田等の保全活動や交流活動等を応援する「ぎふの田舎応援隊」制度を創設。
(2) 田園回帰の促進(1,000 千円)
・移住セミナー、フェア等に参画し、兼業就農の優良事例等の情報発信を行う。
-5-

12

鳥獣害対策・ジビエの推進(1) カワウによる漁業被害対策の強化(29,302 千円)
・清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、カワウの捕獲、追払い等に係る市町村、漁協等の取組みを支援。
(2) ジビエの販路拡大とブランド化の推進（28,170 千円）
・揖斐川町をジビエの振興拠点とするため、新たに創設する認定制度による獣肉解体を担う人材育成、加工品開発、取扱店舗の開拓等を支援。
13 農業・農村の多面的機能の維持・増進(1) 里地里川の生態系保全・再生(56,350 千円)
・清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、水生生物の生息環境を保全・再生するため、水路の落差解消、水田魚道の設置等により「水みち」づくりを推進。
14 災害に強い農村づくり(1) 再生可能エネルギーの導入促進(549,100 千円)
・清流の国ぎふ森林・環境税を活用し、小規模な小水力発電施設設置、環境保全学習の実施等に取組む市町村、地域団体等を支援。

◆ 全国情報会議に出席
全国農業会議所主催で４月１２日（水）、東京都・椿山荘で開催された標記会議に全国から約７００名参加し、本県からは、岐阜市農業委員会事務局 藤澤裕美氏、恵那市農業委員会農業委員 西尾ひろみ氏、梅本信枝氏、高山市農業委員会事務局 小笠原茂氏、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。最初に、全国農業会議所二田会長から「農地利用の最適化に向けて活動の強化。情報提供活動は必要不可欠な活動、その基本となる新聞・図書の充実・強化を図り、農業者、関係機関の理解を広げていくことが重要」との挨拶があった。続いて、全国農業会議所柚木専務理事から、中央情勢報告があった。
表彰式では、第２３回「農業委員会だより」全国コンクールにおいて、恵那市農業委員会が全国農業新聞特別賞、全国農業新聞優秀農業委員会・団体等表彰で岐阜市農業委員会、平成２８年普及拡張特別優秀農業委員会等表彰(増加部数の部)で高山市農業委員会が表彰を受けた。

↑第23回「農業委員会だより」全国農業新聞特別賞（西尾ひろみ恵那市農業委員）↑全国農業新聞優秀農業委員会表彰（岐阜市農業委員会 藤澤氏）

その後、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所所長 藤山浩氏が「農と村の-6-

底力を活かす〜田園回帰１％戦略を踏まえて」と題して、「毎年、人口の１％、１００人に 1 人の移住で地域の将来人口は安定する。更に、食料やエネルギーの地元調達率も１％増やし、所得を 1％取り戻す、域内循環による所得創出で、域内人口が養えるようになる」との講演を受けた。

◆ 都道府県農業会議 新任事務局長研修会に出席
全国農業会議所主催で４月１３日（木）、東京都・全国農業会議所で開催された標記研修会に全体で２７名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所の柚木専務理事から「日本の農業団体の歴史と経緯、農業委員会組織の性格、農業委員会設置の趣旨等」の説明があった。
研修項目として（１）農業委員会系統組織をとりまく状況と課題について(伊藤事務局長)、（２）組織・制度改革および農地・組織対策の経緯と今日の課題について（稲垣部長）、（３）農地情報公開システム整備事業の推進について（山村部長）、（４）農政対策、担い手・経営対策の経緯と今日の課題について（砂田部長、阿久津部長）、（５）公益社団法人日本農業法人協会について（協会 吉永専務、藁谷常務）、（６）新規就農・人材対策の経緯と今日の課題について（黒谷部長、鈴木部長）、（７）
情報提供事業の経緯と今日の課題について（大出部長）、（８）組織運営上の留意点について（堀江部長）受講した。

◆ 県就農支援センター研修生入所式に出席
県主催で４月１２日（水）に、県就農支援センター（海津市平原）で開催された標記入所式に研修生４名他全体で約５０名が参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、熊﨑県農政部長から「４期生の研修者の皆さん入所おめでとうございます。
トマト農家の担い手として１年２ヵ月の研修をがんばって下さい。本県では、今後５年間で２千名の就農者の確保を目指して、各種施策を展開していく。その拠点として、「ぎふアグリチャレンジ支援センター」を新設し、ワンストップサービスを行っていく。また、県下１０地域で就農応援隊を組織し、支援体制の強化を図る。関係者の皆さんのご支援・ご協力をお願いしたい」との祝辞があった。次に熊﨑部長から、４名研修者に対して、ハサミを記念品として贈呈した。また、３期生の橋本氏から、「これから１年間のセンターでの研修を有意義なものとし、私の方が１年先輩ではありますが、ライバルとしてお互いに切磋琢磨して、農業の担い手としてトマト産地の発展に貢献いただきたい」と激励のことばがあった。

◆ 県農業再生協議会幹事会及び総会に出席
県農業再生協議会主催の幹事会が４月１４日（金）、同総会が４月２６日（水）、ＪＡ会館で開催され、本会議から幹事会に田中課長、総会に鷲見会長他が出席した。
冒頭、幹事会では土屋県農産園芸課長が、総会では熊﨑県農政部長が「当協議会は、水田フル活用の推進、担い手の育成・確保、耕作放棄地の再生利用に関する、農政の-7-

最重要課題に一体として取り組む重要組織である。また、本年は、国による米の生産数量目標の配分が廃止される３０年以降に向けて、重要な年度である」との挨拶をされた。
項目として第１号議案 平成２８年度事業報告及び２８年度収支決算について
第２号議案 岐阜県農業再生協議会規約及び規程の改正について 第３号議案 平
成２９年度事業計画及び２９年度収支予算について 第４号議案 平成２９年度水田農業の推進について 第５号議案 平成２９年度役員について協議した。協議終了
後、情勢報告事項として（１）経営所得安定対策等の実施状況について（東海農政局
岐阜支局）（２）米をめぐる情勢について（全農米穀部）（３）耕作放棄地利用対策について（農業会議、県農村振興課）（４）新規需要米（飼料米・稲ＷＣＳ）の利用状況について（県畜産課） （５）担い手育成対策（担い手育成プロジェクト２０００、ぎふアグリチャレンジ支援センターの開設）について（県農業経営課）、説明を受けた。

◆ 農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席
農業者年金基金主催で４月１８日（火）、東京都大手町・サンスカイルームで開催された標記会議に１６１名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、中園理事長から「２８年度は年金を４１万人の方に１，１００億円支払いしている」との挨拶があった。項目として、２８年度加入実績、運用状況、２９年度取組み等について協議し、質疑応答が行われた。

◆ 農の雇用事業募集説明会の開催
農業会議主催で４月１９日（水）、福祉・農業会館で開催した標記説明会に３３名が参加し、本会議から富田事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。農の雇用事業の概要と募集要領について（三浦農業相談室長）、農の雇用事業の申請手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）説明し、質疑応答を行った。

◆ 都道府県農業会議農政・担い手対策事業担当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月１９日（水）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で７３名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所の伊藤事務局長から「ネットワーク機構では担い手の支援、取り組みを行うこととされ、現場の支援を強化していくことが最も重要であると考えている。
しかし、経営者から農業委員会・農業会議の名前があまり出てこない。色々な場でお世話になったと言ってもらえるよう、担い手への支援・連携について努力してもらいたい。」の挨拶があった。項目として（１）担い手・経営対策の推進について（砂田部長）（２）農業者年金の加入推進等について（東郷調査役）（３）全国農業担い手サミット、優良担い手表彰事業について（東郷調査役）（４）農山漁村女性活躍表彰について（東郷調査役）（５）農業経営力向上支援事業について（砂田部長）（６）
農業技能評価試験制度の概要と受入機関適正化支援事業について（中武審査役）（７）-8-

政策提案について（砂田部長）（８）経営者組織の活動について（青木主事）（９）収入保障制度の導入に向けた当面の組織対応について（青木主事）（１０）情報事業の推進について（岩佐部長）協議し、質疑応答が行われた。

◆ 日本農業法人担当者会議に出席
日本農業法人協会主催で４月１９日（水）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で６１名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、日本農業法人協会の吉永専務理事から「法人協会に対する注目度が上がっている。協会として後継者育成に力を入れ、昨年は、次世代育成セミナーを開催した。
今年も各セミナーの開催を計画しているので会員・事務局の方に参加していただきたい」との挨拶があった。項目として（１）平成２９年度事業計画及び収支予算について（藁谷常務理事）（２）平成２９年度活動について（協会各担当者）（３）農業経営力向上支援事業（農林水産省中川経営専門官）について協議し、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県農業会議農政主任者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２０日（木）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で５２名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 砂田農政・担い手対策部長から「農業委員会が新体制に移行する中、「意見の提出」など、見える動きをしっかりとしていかないとならない」の挨拶があった。項目として（１）今後の農業委員会組織の農政対策について（柚木専務）、（２）平成２９年度全国農業委員会会長大会について<①大会の運営について、②提出議案（政策提案）>について（砂田部長）、（３）平成２９年度農政対策の重点について＜①平成２９年度税制改正の概要と平成３０年度税制改正について、②農業者との課題別意見交換会について（阿久津農政担当部長）、（４）情報事業＜全国農業図書・全国農業新聞＞の強化について（大出新聞業務部長、橋本出版部次長）協議し、質疑応答が行われた。

◆ 平成２９年度担い手関連施策に係る担当者会議に出席
岐阜県農政部農業経営課主催で４月２０日（木）、水産会館で開催された標記会議に全体で３４名参加し、本会議から三浦農業相談室長が出席した。
冒頭、県農業経営課の深谷課長から「人づくり・多様な担い手づくりが急務であり、新たなプロジェクトに取り組んでほしい」との挨拶があった。主な会議内容は（１）
担い手育成プロジェクト 1000 の進捗と 2000 の推進について（県農業経営課 東係長）
（２）ぎふアグリチャレンジ支援センターについて（ぎふアグリチャレンジ支援センター 田村部長）（３）就農支援等に関する推進について （県農業経営課 河合技術課長補佐、長瀬技師）（４）経営体育成強化等に関する事業の推進について（県農業経営課高杉技術主査、清水技術主査）協議し、最後に（５）担い手育成の現状と課題、その他の対応策について意見交換を行った。

-9-◆ 農業委員会組織活動適正化会議(農地・組織担当職員会議)に出席
全国農業会議所主催で４月２５日（火）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で１０２名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。冒頭、伊藤事務局長から「７月改選は大きな波、行動する組織になる必要有り」との挨拶があった。項目として（１）平成２９年度における農業委員会組織関連予算・事業の留意点と新体制移行に伴う活動状況・課題について（農林水産省 農業委員会班杉原）、（２）平成２９年度における遊休農地対策等の推進について（農林水産省 有効利用Ｇ 飯塚）、（３）農業委員会組織制度改革と組織移行対応について（全国農業会議所 稲垣農地・組織対策部長）、（４）農地情報公開システムについて（全国農業会議所 山村担当部長）など協議し、質疑応答が行われた。

◆ 都道府県新規就農相談支援センター（新規就農・人材対策事業）担当者会議に出席
全国農業会議所主催で４月２６・２７日（水・木）、東京都・主婦会館プラザエフ
で開催された標記会議に全体で１５７名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。冒頭、伊藤事務局長から「平成３５年までに新規就農者４０万人確保が目標。その実現に向けて、新規就農等相談活動事業では着実な就農支援、農の雇用事業では雇用の定着を実施していくことが重要課題」との挨拶があった。項目として（１）平成２９年度の新規就農・人材対策関係事業の内容について（黒谷部長ほか）（２）平成２９年度新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方について（永岡主事）（３）平成２９年度農の雇用事業について（鈴木部長ほか）説明後、質疑応答が行われた。

◆ 農業者年金新任担当者研修会及び農業委員会新任職員研修会の開催
４月２７日（木）、ＯＫＢふれあい会館において、午前に農業会議・ＪＡ中央会主催で農業者年金新任担当者研修会を、午後に農業会議主催で農業委員会新任職員研修会を開催した。
農業者年金新任担当者研修会には、農業委員会新任職員３３名、ＪＡ年金新任担当者、ＪＡ中央会から１１名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長兼総務課長、伊藤主事が出席した。項目として（１）農業者年金制度の仕組みについて〈新制度〉（ＪＡ中央会 松波担当）（２）農業者年金の加入推進活動について（伊藤主事）（３）
農業者年金制度の仕組みについて〈旧制度〉（伊藤主事）（４）農業委員会・ＪＡにおける事務処理（伊藤主事）について検討し、質疑応答した。
農業委員会新任職員研修会には、農業委員会新任職員３９名、県農村振興課、農林事務所担当者他９名、本会議から富田事務局長他４名が出席した。冒頭、県農村振興課 亀山課長から「平成２９年度県農政部の基本方針の紹介」の挨拶を受けた。項目として（１）農業委員会法につて（堀口次長）（２）農振法について（県農村振興課篠田係長）（３）農地法について〈第４条・５条関係〉（県農村振興課 高橋主査）- 10 -

（４）農地法について〈農地法第３条・３０条関係〉（松浦係長）（５）農業経営基盤強化促進法について（松浦係長）（６）農地中間管理事業法について（田中課長、県農畜産公社 児玉主事）を協議し、質疑応答した。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第3回

H29.6.19〜H29.8.10

H29.11.1〜H31.10.31

H28.11.1〜H29.7.1

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）
６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）
７月 ０人
８月 ０人
９月 １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

３人（Ｈ２９年度目標：５２人）- 11 -◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5／25~26

新聞・出版中日本ブロック会議（石川県）

5／29

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6／14

一般社団法人岐阜県農業会議通常総会（岐阜ホテルパーク）

6／14

常設審議委員会（岐阜ホテルパーク）

6／15

農業者年金担当者会議（高山市・ＪＡひだ本店）

6／16

農業者年金担当者会議（岐阜市・OKBふれあい会館）

6／28

全国農業会議所第70回通常総会（東京・都市センターホテル）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／14

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

7／15

平成29年度第1回日本農業技術検定学科試験（みの観光ホテル）

8／10

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／17

一般社団法人岐阜県農業会議臨時総会（岐阜ホテルパーク）

8／17

常設審議委員会（岐阜ホテルパーク）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）9／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

11／6

都道府県農業会議会長会議（未定）11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・地域に根ざした農業構造改革の基本的方向
・農業者年金制度と加入推進 平成29年度版
・2017年版 日本農業技術検定過去問題集2級・2017年版 日本農業技術検定過去問題集3級・新たな農委会のかたち
・改訂6版 農業委員会業務推進マニュアル
・改訂2版 農業経営基盤強化促進法一問一答集
・改訂6版 農業経営基盤強化促進法の解説
・農家のための経営継承の法律問題
・農業委員・推進委員活動マニュアル・新・日本農業の実際知識‐希望もてる日本農業−
・今こそ農業委員会に女性の力を！(ﾘｰﾌ)・平成29年度経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌ)- 12 -（29-04 A5判 500円）（29-03 A4判 500円）（29-02 A5判 1,080円）（29-01 A5判 1,080円）（28-34 A5判 600円）（28-54 A4判 7,200円）（28-53 A5判 2,300円）（28-52 A5判 3,600円）（28-49 A5判 500円）（28-25 A4判 600円）（28-42 新書判 1,000円）（28-51 A4判 75円）
（28-41 A4判 105円）