深刻な不況に突入、危機を好機に
静岡同友会景況調査報告（2008 年 12 月期調査・第 19 回）
アメリカ発の「百年に一度か、五十年に一度」（グリーンスパン前 FRB 議長）の金融危機が先進国を中心に実体経済に深刻な影響を及ぼし始め、世界経済は戦後初めての同時不況の様相を呈してきた。アメリカ経済は既に 2007 年 12 月にリセッション（景気後退）に入り、日本経済もまた 2007 年 10 月頃に景気の山を迎え、2008 年 9 月のリーマ
ン・ショックを契機に不況は一段と深刻さの度合いを増してきている。また、不況の先行きの不透明感・不安感を反映して、「先が読めない」、「底がみえない」といった言葉が企業経営者の口からよく聞かれるようになった。
今回の景況調査においても、こうした日本経済のマクロ的状況と同一の実態が明確な形で示された。すべての調査項目について指標は大きな落ち込みを示した。特に、業況判断は現状、6 ヵ月先、1 年先の 3 指標とも 1999 年の調査開始以来最悪の数字を記録した。全国的にみて相対的に良好であった県内景気も今や大きな曲がり角に立たされているといえよう。
それでは、この曲がり角の先つまり金融危機が解決した後に現れてくる世界はどういうものだろうか。
「百年に一度か、五十年に一度」の事態であれば、1930 年代の世界的規模での大恐慌がそうであったように、それは一つの時代を終わらせ、新しい時代の開幕とそれにふさわしい仕組みを登場させるものであろう。「革新は混沌の世から生まれる」といわれるように、危機は同時に好機でもある。革新（イノベーション）という言
葉を初めて用いた経済学者 J.シュンペーターは、それを「いままでとは違ったやり方でことを運ぶこと」と定義し、発明に加えて新しい販路の開拓、新しい原材料の供給源の獲得、新しい生産組織の実現なども革新に含め、この広義の革新こそが経済発展の原動力であり、新しい時代の生みの親であることを主張した。危機の中にあって将来を見据
えリスクを積極的にとろうとするものはまさに革新の担い手（シュンペーターのいう「企業家」）であり、企業家にとって危機こそまさに好機といえるのではなかろうか。
金融危機後に、シリコンバレー周辺には 30 以上の電気自動車メーカーが誕生した、と 2008 年 12 月 26 日付の日本経済新聞は伝えている。

概要［調査要領］①調査時期
②対象企業
③調査方法
④回答企業数2008 年 12 月 1 日から 12 月 13 日
静岡県中小企業家同友会、会員企業 912 社
メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
337 社の回答を得た(回答率 41.3％）
建設業 17.8％(60 社)、製造業 30.6％(103 社)、
流通・商業 12.2％(41 社)、サービス業 39.5％(133 社)

Ⅰ

日本経済の動向―政府も 2007 年 11 月からの景気後退局面入りを追認―

日銀短観(12 月)によれば、企業の業況判断は 2007 年 3 月の調査以降 6 期連続で低下
し続け、マイナス 24(全規模・全産業)となった。特に大企業製造業では前回(9 月)から
14 ポイント低下したが、これは第一次石油危機以来 34 年ぶりの大幅な下げ幅である。
12 月の政府月例経済報告では、6 年半ぶりに景気の基調判断を 11 月の「弱まっている」
から「悪化している」に変更し、内閣府では 2007 年 10 月を「山」とする景気循環基準
日設定の作業を始めた。1 月 9 日に公表された 11 月景気動向指数も一致指数（3 ヶ月移動平均）が 4 ヶ月連続で下降となり、基調判断は「景気動向指数は悪化を示している」。
鉱工業生産指数、機械受注など次々と公表される数字はすべて急激な悪化を示している。
08 年 10-12 月の中同協景況調査(ＤＯＲ85 号) 報告では、業況判断はマイナス 49 と 10
年ぶりの低水準に後退し、中小企業は「経営崩壊の危機」と評している。
2007 年に顕在化した米国の｢サブプライムローン｣問題は「100 年に１度」の国際金融危機、世界同時不況に深化し、日本では 2002 年 2 月から 5 年半続いてきた戦後最長の｢実感なき景気回復｣が 2007 年秋にピリオドを打って、1 年間の景気後退を経た現在、急速に深刻な不況局面に突入した。業種では製造業、地域では東海・北陸・関東の落ち込みが大きい。
Ⅱ

静岡経済の動向―製造業の大幅な減産、業績悪化により県経済は深刻な不況に―

日銀短観(静岡県)では全業種の業況判断は 6 月の▲9 から、9 月▲19、12 月▲29 と急速に低下している。業種別では製造業が半年間で 25 ポイントも低下し▲34 となり、09
年 3 月の予測値ではさらに低下してマイナス 45 となった。これは 98 年 9 月のマイナス
44 以来 10 年ぶりに低い値である。02 年以降 6 年間に亘って製造業が非製造業より上回っていたが、6 月以降はこれが逆転し製造業の景況が急激に低下し非製造業より下回っている。非製造業のは 6 月より 14 ポイント低下のマイナス 23 であった。
県産業部発行の 10 月データを分析した月例経済報告(08 年 12 月)では、「10 月の景気は悪化している」とし、需要面、生産面、雇用面ともに 3 ヶ月連続で低下しているが、特に雇用面では 56 ヶ月ぶりに求人倍率 1.0 割れとなった。県内の経済は 11 月以降更に深刻さを増しており、今後の月例経済報告の表現が注目される。
静岡経済研究所の「県内企業経営者景気見通し調査」(2008 年 11 月)によると、半年前に比べてマイナス幅が大きく拡大し、７年ぶりにマイナス幅が 50 ポイントを超え「景況感は大幅に悪化」としている。経営上の問題点では多くの企業が「売上(受注)不振」
を挙げ、その結果収益の逼迫が深刻さを増している。
工業県静岡の経済を支えてきた輸出型製造業が大きく生産量を落として景気悪化の主役となっている。県経済全体の急速な悪化が避けられない様相となってきた。
Ⅲ

静岡県中小企業家同友会の調査結果概要―同友会の景況感は、前回に続いて急降下―
業況判断が 06 年 12 月にプラスからマイナスへ転じてから、2 年半連続でマイナスを記録、前回(08 年６月)の 11 ポイント低下に続いて、15 ポイントも低下して、マイ-1-

先行き景気（6ヶ月先）

業況判断(今期)

8.5 9.0 7.4

2.7 3.7

1.6

1.1
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

-5.2

14

17

15

16

-6.3

-6.3

18

19

-8.7

-12.7

-12.8

-11.1

-12.1

-12.5

-24.7

9

8

7

6

5

4

10

-7.7

-1.6 -2.5
11-5.1
12

14

13

15

16

17

18

19

-10.9

-14.9
-19.1

-25.5

-18.8
-22.4

-20.0
-24.0

-53.7

-36.7

-31.7

売上高

先行き景気（来年）

17.4

8.9 10.5
7.3 -0.6-0.3 -1.3-3.2
4 5 6 7 8 -7.1
9 10 11 12 13 14 15 -6.0
16 17 18 19
-12.7
-11.6
-14.1
-21.0
-24.4
-24.6

9.1

16.3

3.6
4

5 6
-10.1

7

8

9

5.6

6.0 5.8 6.1

10 -3.7
11 12 13 14 15 16 17 18 19
-4.6
-5.8

-13.4
-10.6
-13.8

-53.7

-20.4

ナス 36.7 となり、1995 年 5 月の調査開始以来最悪を記録した。半年先の景況感はマイナス 53.7 と、なんと 35 ポイント低下した。現在の景況水準の判断は、2001 年～02 年のいわゆる「ＩＴバブル崩壊不況」時のレベル以下まで低下した。景況判断を振り返ると、2002 年を底に上昇を示したが 2005 年から横ばい状態となり、2 年前の 2006 年 6 月以降は下降に転じ、07 年秋からは一段と悪化の傾向が強まっていたところ、この半年で急降下し、09 年についてもさらに不況の深刻化が予想されている。
経営者のマインドに大きく影響する売上動向も前回に続いて 15 ポイントも急低下し、調査開始以来最低のマイナス 20.4 を示し、4 割以上の企業が「売上減少」の状態となった。利益動向も 3 期連続で大幅に低下し、過去最低のマイナス 29.2 を記録した。利益状
態は前回の前回に続いて大きく低下したもののかろうじてプラス 7.7 で、回答企業の37％が黒字を確保し、赤字の 29％を若干上回っている。これらから、収益の低下が急速に進行している状態が読み取れる。資金繰りはマイナス 24.3 に落ち、金融危機の影響が中小企業に及んでいる。設備投資はマイナス 34.5 へ大きく後退し、過去最悪を記録。不況時でも解消しなかった人手不足感を示す雇用判断は前回の 20.1 から 2.4 と大きく低下
し、急激な不況突入で人手不足感はほぼ解消した。
地域別ではこれまで比較的景況のよかった西部が大きく落ち込んだ結果、県下３地域の差がなくなり、業種別では製造業が大きく落ちて他業種との差がなくなった一方、流通の落ち込みがひときわ目立った。規模別では、比較的堅調であった 51 人以上の大規模企業において、収益が際立って悪化し、景況感も大きく低下した。

-2-

経常利益

設備投資動向
3.3

0.64

5

6

-4.1
8 9

7

0.3

0.3

10 11 12 13 14 15 -3.4
16 -2.0
17 18 19

13.3

-7.1
-10.0

-8.9

4

5

6

9 10 11 12 13 -9.0
14 15 16 17 18 19
-14.1
-16.7
-9.5 -15.8
-19.6
-17.0
-17.4

-11.6
-17.6

-20.9

-17.6

7

8

-18.8
-19.3

-20.8
-29.2

-23.2
-26.7

-30.5

-34.5

労働力動向

資金繰り動向
4

0.7
-1.0
4

5
-3.8

-2.2
6

7

8

9

-2.4
10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

5

7

6

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

-5.3

-9.1
-9.3

-9.0
-10.2

-10.4

-11.9

-27.9

-11.3
-13.4

-13.1

-20.1

-16.5

-18.5
-20.6

-25.6
-27.3

-14.1
-14.4

-16.8

-19.4
-24.2
-21.2

-11.4

-26.8
-28.4

-24.3

-25.2

Ⅳ 業種別の景気動向
【製造業】
（1)

業況判断

─急激な業況悪化─

2006 年 6 月の第 14 回景況調査をターニングポイントとして徐々に悪化してきた業況
は、前回 2008 年 6 月の 18 回調査時点で石油、原材料高騰の影響などで、急激な悪化をみたが、その影響を克服する時間的余裕が、無いまま、今回のアメリカ発世界同時不況
が、津波のようにおそってきて、業況判断は、前回調査のマイナス 18.5 からマイナス
34.9 とさらに落ち込みを加速している。
県内には、車両運搬具、中でも自動車関連の製造業が他県に比べて多いのが特徴で関連する企業は、西部や東部にかなりの数がある。生産ラインの停止や契約・派遣従業員の契約更新の取り止めや、下請け企業への発注数量の減少など、調査時点 12 月 1 日よりさらに悪化しているのが現状である。
円高の進行があり輸出関連の痛手は、深刻なものがある。逆に輸入は、低コストで出来ることを考えれば、新たに内需中心の製造業のあり方を考える時に、さしかかっているのかも知れない。

-3-

(2)

先行きの見通し─半年・1 年先は、大幅なマイナス─

6 ヶ月・1 年先はそれぞれマイナス 57.4・マイナス 53.3 と厳しい見通しを示している。
(3)

売上動向

─前年同期比に比べ大幅な悪化―

今回調査の はマイナス 18.4 となった。内訳は増加が、24.3・横ばいが 33.0・減少が42.7 と１年前の 11.3 から比べると、その下降率に驚かされる。
(4)

利益動向

─利益減少が１年前比べて大幅悪化─

１年前の経常利益はマイナス 5.2 であったが今回はマイナス 26.2 と落ち込みが著しい。
個別の状況は、増加が 21.4・横ばいが 31.1・減少が 47.6 と減少の割合が半数近くに現
れている。
(5)

資金繰り

─さらに窮屈に─

向こう半年間のは、マイナス 21.3 と前回マイナス 11.7 より窮屈が増加している。
(6)

設備投資

─今後の景気動向を見極め慎重姿勢に─

設備投資の予定が、「有り」30.1％、「予定なし」47.6％で、はマイナス 17.5 と前回2008 年 6 月調査時点のマイナス 7.6 に比べ予定無しが大幅に増え、前回に比べ前向きの値を示していた投資意欲は修正を余儀なくされている。
(7)

労働力動向

─人手不足感から過剰に─

労働力の充足感(過剰―不足)は、前回 2008 年 6 月のマイナス 14.6 と、やや解消され適正が半数以上を占めていたが、今回の調査では、プラス 7.8 と過剰傾向が一気に強まっている。
(8)経営上の問題点・力点－新規受注と付加価値増大で、売上増加をー問題点として、「民間需要の停滞」「販売価格の低下」「コスト削減困難」が上位をしめている。
(9)経営上の力点としては、前回と同じく現在・今後とも、「新規受注(顧客確保)」「付加価値の増大」が多いが、今回の特徴として「人件費以外の経費削減」及び「人件費の削減」が浮かび上がって来ている。

【建設業】
業況判断

―

状況は危機的？

突っ込んだ論議を起そう！―

今回 2008.12 月期、建設業は 60 社から回答があり、前回の 73 社から大きく減少した要因を分析する必要がある。
景況判断は「良い」1.7％、「やや良い」13.3％、「悪い」26.7％、「やや悪い」26.7％でマイナス 38.4、前回マイナス 26.0、前々回マイナス 14.9、その前マイナス 8.6 と変遷している。比較的閑散期と繁忙期がハッキリしている業界で、公共工事の影響が強く、
12 月期に比べ 6 月期は悪いのが通例であったが、今回、前年 12 月との比較で、マイナ
ス 14.9 からマイナス 38.4 へ 23.5 ポイントの下落は世界的不況の影響があった事は否めないが他に重視すべき理由も考えられる。
10 年続いている公共投資の削減と 3 年余に亘る資機材、油脂類の高騰の皺寄せは強烈で、国土交通省が「物価スライド制」の導入を明言し、県も「単品スライド制」の導入-4-

の意志ありと表明したが、ここにきて急激な乱高下は実態無きものになった。
ゼネコンも人の手配と資金繰りが大変になり、業界全体に落ち込みムードに陥り、このような超大型不況は、これまでなら公共投資の出動で業界には追い風だったが、財政難と公共工事悪者論の大合唱に気圧されて、行政は相も変らず公共投資削減路線を踏襲
し、「為すすべなし」「ダンマリ」を決め込んでいる。
希望的観測で甘くなり易い先の見通しが、6 ヵ月後好転 3.3％、やや好転 6.7％、やや悪化 31.7％、悪化 36.7％のマイナス 58.4、12 ヵ月後好転 1.7％、やや好転 6.7％、やや悪化 30.0％、悪化 45.0％のマイナス 66.6 ポイントとお先真っ暗の厳しい結果が出ている事を重視する必要がある。
経営上の問題点として、「民間需要停滞」68.3%（官公需停滞 25.0%）、「販売価格低下」
61.7%、「人材社員教育」25.5%、「コスト削減困難」21.7％、現在の力点として「新規受注」48.3%、「付加価値の増大」36.7%、「人件費以外の経費節減」26.7%、「得意分野への絞込み」21.7％、「情報力の強化」20.0％と続き、実体は相変わらず見通しが立っていな
いと言える。今後の力点では、「新規受注」40.7%、「情報力の強化」32.2％、「新規事業の展開」23.7％、「付加価値の増大」18.6%、「得意分野への絞込み」16.9％が上位を占め、「財務体質の強化」も 15.3％と相変わらず高いが、かなり意識が変化している。反面「社員教育の確保」11.9％、「研究開発」5.1％、「人材の確保」3.4％の項目が下落、現在の厳しい状況は、共(友)に学び、努力し、頑張る「今日より、良くなる明日を築く」同友会会員にさえも、人材の育成・活用に耐え切れない悲鳴が聞えて来る状況を呈している。同友会らしい解決策を模索する、かなり突っ込んだ論議と対策を講じ、ピンチをチャンスに変革するきっかけが求められていないだろうか。

【流通・商業】(1)業況判断―過去最悪―

業況判断は調査が始まって以来最悪のマイナス 73.2 となり、前回より 41 ポイントも悪化した。41 ポイントも悪化したことも過去最悪であり、改めて世界同時不況の深刻さに驚愕する思いである。現在の景気が、製造業を筆頭に最悪となっていることはだれもが認識しているが、流通・商業がここまで深刻な状況となっているとは衝撃である。
(2)先行き景気動向―同じく過去最悪―

先行きの景気動向についても、6 ヶ月先はマイナス 78 となり過去最悪であり、前回に比べて 60.2 ポイントも悪化した。1 年先見通しも同じく過去最悪のマイナス 75.7 であり、46.6 ポイント悪化している。これは今回の世界同時不況が、短期の回復は望めず、ほとんどの経営者がこの不況が長引くと考えていることを物語っている。
(3)売上高―大幅なマイナスへ急降下―

前回プラスに転じたが、仕入の値上がりが売上に反映された結果だったと思われ、今回はこれも過去最悪のマイナス 43.9 となり、一気に急降下した。やはり、これだけニュース等で深刻な不況が連日報道されると、消費を控えようとする防衛本能が働くのは当然であり、売上が減少するのもやむを得ない状況となっている。

-5-

(4)利益動向―11 期ぶりにマイナスへ―

直近期の利益はマイナス 14.6 となり前回より 27.5 ポイント悪化した。直近の利益については過去 10 期連続してプラスが続いており、厳しい状況の中でも利益は確保してきたが、さすがに今回は黒字企業よりも赤字企業が増加している。一方、前年同期と比較する経常利益は、もともとマイナス傾向ではあったが、今回マイナス 56.1 と極端に悪化
し前回比 30.3 ポイントの悪化となった。
(5)設備投資動向―大幅に悪化―

設備投資は、マイナス 36.5 となり前回よりも 21.5 ポイント悪化した。過去最悪とはならなかったが、大手企業が相次いで設備投資の縮小・撤回を表明している状況では、
中小企業としても慎重に対処していく必要があり、この結果はやむを得ないといえる。
(6)資金繰り動向―若干改善―

資金繰り動向は、マイナス 9.8 となり前回よりも 1.5 ポイント改善した。中小企業の資金繰りは、利益が出ていても良くない状況が続いてきたが、皮肉なことに今回は最悪な景気の状況となっているのに前回よりも改善されている。
(7)労働力動向―適正状態―

労働力は、マイナス 4.8 となり、前回より 17.7 ポイント改善した。ほとんどの企業が労働力に関しては適正と回答しており、雇用に関しては過剰あるいは不足感は感じられない。
(8)経営上の問題点・力点―前回と同じく民間需要停滞―

今回の経営上の問題点も前回と同じく、「民間需要の停滞」が圧倒的多数となった。次いで「販売価格低下」となるが、その他の項目についてはそれ程多くはない。
「民間需要の停滞」とは、買い控え、あるいは消費不振による売上高の減少ということであるから、この問題はこれから長期にわたり続く可能性がある。経営上の力点（現在）としては、トップが「付加価値の増大」であり、次いで「新規受注（顧客）確保」となっている。
この 2 点に集中していることからして、新規受注による売上の増加だけではなしに、付加価値を向上させて粗利益を増加させることにより業績アップを図ろうとしている傾向が窺われる。

【サービス業】(1)業況判断―景況判断は続落―

アメリカ発の世界同時不況のなかで、同友会サービス業も、前回マイナス 19.2 であった景況感がマイナス 26.3 とさらに悪化した。しかし他業種との比較ではまだ落ち込み方は小さい。サービス業の場合、景況の悪化は製造業などより少し遅れるようだ。調査開始以来最低の 2002 年 12 月（IT 不況時）のマイナス 35.5 まではまだ 9 ポイントほどの差がある。
(2)先行き見通し―先行きに対する危機感は増大―

1999 年の調査開始以来、同友会サービス業においては、常に現在の景況判断より 6 ヶ月先、1 年先が上回ってきた。しかし今回は調査開始後、初めて先行きが現状より悪い-6-という判断である。しかも 6 ヶ月・1 年先ともマイナス 40 以上というすさまじい数字である。経済を牽引してきた輸出産業の落ち込みが、企業向けだけでなく、個人向けサービス業ともに、遠からず自らに降りかかってくるという予想があると思われる。
(3)売上高―５年ぶりのマイナス―

2004 年 6 月から 5 年間続いてきた売上のプラスも今回で終わった。（0 からマイナス11.3）少し失礼な言い方をすれば、戦後最長と言われた景気拡大に乗ったものであろう
が、今後は個々の企業の戦略の練り直し、それに対する経営者の力量が試される。
(4)経常利益―それほどの落ち込みではない―

前回、前々回から 19 ポイントも落ち込んだ経常利益だが、今回は前回よりマイナス
3.3 ポイントのマイナス 20.3、設備が少ない上に同友会サービス業の場合、慢性的な人
手不足であったことが原因か。
(5)資金繰り―大幅に悪化―

前回、売上が落ち込んだため一時的に回復した資金繰りであるが、更なる売上の落ち込みのため大幅に悪化。
（マイナス 19.9 からマイナス 37.1）特別調査項目の「金融機関の態度に変化」は 7.3％である。次回調査の動向が気になるところ。
(6)設備投資マイナス 22.2 からマイナス 37.1（マイナス 15 ポイント）とほぼ他業種と同じ傾向(7)労働力動向―景気の落ち込みにより人手不足はほぼ解消―

2003 年 12 月より続いてきた人手不足も今回ほぼ解消した。経常利益のところでも述べたが、現在が適正な状態。これ以上の売上減で、余剰になる危険性も。
(8)経営上の問題点・力点
経営上の問題点は「民間需要の停滞」が前回に引き続きトップ、「販売価格の低下」が1 位。しかし特別調査項目の「昨年夏以降売り上げが減った」と回答したのは 40.3％で全業種中最も少ない。前々回までトップだった「人材社員教育」は３3 位に後退。
今後の力点としては、「新規受注の確保」（36.2）「付加価値の増大」（26.9）など。

Ⅴ 地域別の景気動向【東部】(1)業況判断―マイナスが急激に増加―

他地域同様ではあるが、マイナス幅が 00 年 6 月期以降では最大の 37.7 を記録した。
前期比で 17.2 ポイント、前年同期比では実に 26.8 ポイントの各マイナスで、マイナス
幅は急激に増加した。この傾向は先行き見通しでさらに顕著になるが、ただ、〝救い〟と言えるのは、「そこそこ」という割合が前期よりも 6.3 ポイント増え全体の 35％に上昇していることだ。
(2)先行き景気見通し―「不変」の割合大きく後退―

前期のマイナス 16.8 からさらに 35 ポイント余も後退してマイナス 52.6 で、00 年 6月期以降最悪の暗い見通しとなっている。傾向は他地域も同じだが、前期には 32％あっ-7-

た「不変」との見方が今期は 24.9 ポイントと７ポイント余も後退した。逆に、前期は「やや好転」が 23％会ったのに、今期は 9.5％とひとケタ台にに落ち込んだ。１年後についても、マイナス 53.1 ポイントで半年後の見通しとほぼ同じ。こちらは「不変」が 10 ポ
イントも後退しており、先行きへの強い懸念感を浮き彫りにした感じだ。
(3)売上高―マイナス幅は最大に―「横ばい」は前期比でほぼ同じ割合を保ったものの、「増加」は同期比で 8 ポイント余
ダウンし、逆に、「減少」は 8.7 ポイント増えて、マイナス幅は 23.7。04 年 12 月期以来続いたプラスは前期から連続マイナスに転落した。しかも、今期は特にその幅が 00 年 6月期以降で最大となった。
(4)利益動向―直近も経常も大幅ダウン―

01 年 6 月期から前期まで、３地域とも直近利益はプラス、経常利益はマイナスながらも一進一退の様相を呈してきたが、東部に限っては今期に初めて直近でマイナスを記録した。経常利益も「減少」が前期比で 10 ポイント余も増えたために、全体ではマイナス
31.0 と、これも 00 年 6 月期以降で最大に膨れた。
(5)設備投資動向―約６割が「予定なし」―

前期はマイナス 22.4 ポイントではあったが、約３割には投資予定があった。しかし、今期は「予定あり」が 23％に低下する一方、６割もが「予定なし」に転じて、数値はマ
イナス 36.7 と前期比で 14 ポイント余、前年同期比では約 19 ポイントものマイナスとなった。売上、利益動向を如実に反映したものと見ることができそうだ。
(6)資金繰り動向―窮屈さ一段と加速へ―

毎期マイナスが続き、資金繰りの窮屈さは慢性的とも言えるが、東部地区の今期は中でも一段と窮屈さが加速した印象で、前期比 11.1 ポイント増のマイナス 27.2 と悪化した。過去には 02 年 12 月期のマイナス 26.9 があったが、今期はこれを上回って近年のワースト１となった。「窮屈」なのは前期 30％弱だったのが、今期は焼く 38％と 8 ポイン
トも増え、「普通」というのも前期比で 5 ポイント減少した。
(7)労働力動向―不足感は急速に萎える―

人で不足感も慢性的に推移してきたが、今期は「過剰」が７ポイント余増え、「不足」
は逆に 11 ポイント余もダウン。このため数値は近年最小のマイナス 1.8(前期は同 22.4
だった）となり、この限りでは人手不足感は大幅に“改善”された。もちろん、これは利益減などの反映で、真に人材が充足しつつあると言うことではないだろう。むしろ、業況悪化で不足感は「急速に萎えた」というのが本音ではないか。
(8)経営上の力点・問題点―響く民需停滞、新規受注なお課題に―傾向は３地域ともほぼ同じだが、問題点では「民需の停滞」が７割を超えた。現在の経営上の力点は、付加価値の増大と新規受注（顧客確保）が肩を並べる。今後の重点は、やはり新規受注で、この点は前期と大きな変化は見られない。

-8-

【中部】
(1)業況判断―１２期ぶりの大幅後退感―

中部は 02 年 12 月期にマイナス 44.3 を記録したが、今期はこれに次ぐ同 35.4。前期
比で 7.1、前年同期比で 14.5 ポイント後退するなど、大幅な後退感が際立つ形となった。
現況で「悪化」、「やや悪化」は、前期比 5 ポイント増で全体の 5 割を超えていた。
(2)景気先行き見通し―１年先に「希望」垣間見えるが・・・―

半年先、１年先とも大幅なマイナスであることは他地域と同様で、半年先についてはマイナス 44.8、１年先は同 39.6 と極めて高い数値を示す。ただ、１年先についてみると、「やや悪化」との観測は他の２地域よりは低く、言い換えれば、１年先に僅かながらでも希望感を垣間見せるものと読めないこともない。１年先に「やや悪化」と見るのは他地域で約 33～37％あるのに対し、中部地域は 24％にとどまった。
(3)売上高―落ち込み少なく横ばいが微増―

前期比では 12.4 ポイントもマイナスが広がってマイナス 17.7 だが、３地域の中では落ち込みの程度は一番少ない。また、これは各地域に共通する現象でもあるが、「横ばい」という割合は微増し、前年同期比だと、東部、西部がそれぞれ 30 ポイント前後悪化しているのに対して、中部は同 16 ポイント余で収まっており、この範囲では「健闘」していると見ることもできよう。
(4)利益動向―直近、経常の黒字割合が増加―

直近はプラス 17.7 で、前期比 4.4、前年同期比で 5.2 ポイント好転させた。経常利益
も前期のマイナス 25.9 から今期は同 20.8 と、5.1 ポイント改善させた。また、他地域との違いは、黒字の割合が直近で約 5 ポイント、経常利益でも約 6 ポイントそれぞれ増加していることだ。(各前期比）。赤字の割合は前期とほとんど変化がなく、全体としては数値を好転させる結果となっている。
(5)設備投資動向―意欲は依然、持続的に見えるが・・・―

マイナス幅は前期比で 10.5 ポイント下がって 22.1 となったが、３地域の中では一番低い数値だ。この傾向は 06 年 12 月期から続いているが、今期も「予定あり」は 27％強と、他地域を引き離しており、投資意欲は依然として持続的に推移、との印象も受ける。
また、「決めていない」割合は前期より 3 ポイントほど増加。この点でも他地域よりはやや異色との印象を受ける。
(6)資金繰り動向―「窮屈」微増だが「余裕」も微増―

前年同期、前期との比較では、３地域の中でマイナス幅が最も小さく推移しているのが特徴といえば特徴だ。前年同期比で 5.0、前期比でも 0.5 ポイント後退のマイナス 20.9
だが、「窮屈」な割合が 2 ポイントの微増に対し、「余裕あり」も 1.6 ポイントの微増を示した。07 年 6 月期以降、悪化の途をたどっていることは同じだが、その中でも健闘ぶりが目立つといえるのではないか。
(7)労働力動向―不足感は大幅に「緩和」の傾向だが・・・―

前期は「不足」が「過剰」を 28.3 ポイントも上回ったが、今期は同 9.4 と、03 年 6月期（マイナス 3.6）以来１１期ぶりのひとケタ台に「緩和」した形ではある。ただし、「緩和」とは言っても、景気動向の悪化に伴うものであることは他地域とほぼ同様では-9-

ないか。そうした中でも、中部地域については不足感が他地域を依然引き離して強く、現下の業況感の微妙な違いを象徴するかのようだ。
(8)経営上の力点・問題点
問題点は、①民需停滞②販売価格の低下、が双璧で、これは３地域ともほぼ共通している。力点の現在は、①付加価値増②新規受注の順で、これも各地域ほとんど同じ。今後についても傾向はあまり変わらないが、中部地域の場合、「社員教育の確保」(人材確保）が他地域よりも高い割合を示しているのが特徴的だ。

【西部】(1)業況判断－拡大する〝冷え込み感”－

過去２期は、３地域の中でマイナス幅が一番小さく、堅調に見えたが、今期は一転して、前年同期比で 33.8 ポイントも後退するマイナス 36.0 となった。マイナス幅はこれまでとは逆に３地域の中では最大であり、〝冷え込み感”の拡大がくっきりと見える。
(2)景気先行き見通し―「悪化」の割合は４割を超えた―

半年先についてはマイナス 68.0。１年先については実に 73.6 を記録して、３地域の中では断トツのマイナス幅となった。半年先の見通しで「悪化」予測は、前期で僅か 9％しかなかったのが、今期は一気に 3 割を超え、１年先の「悪化」予測は、前期の 13％からこれも一気に 4 割を超えて 41.7％に増大してしまった。いずれも他地域とはかけ離れて大きいのが特徴だ。「不変」というのも、前期は 33％あったのが、今期は 15.3％とほぼ半減していた。
(3)売上高―好調さ反転、厳しい局面に―

前期は増減が各 35.8％とまったく拮抗し、３地域の中では唯一、マイナスには落ちなかった。今期は前年同期比で 28.4 ポイント落ちてマイナス 16.7。特に、「増加した」という割合は前期の 35％から今期は 20％台へと大きく後退し、動向は反転して厳しい局面を迎えた。ただ半面で「横ばい」が、前期の 21％余から 41％へと増加したのも特徴的といえる。この層の今後の動向が注目されるところだ。
(4)利益動向―直近確保も経常益はガクンと後退―

直近利益は前期比で 1.9 ポイント後退したものの、依然としてプラスで 13.9。直近利益は確実に確保している、というところのようだが、経常利益は、となると、前年同期比で 37.1、前期比では 16.1 ポイントの後退でマイナス 36.1 と、最近では最も厳しい数値となった。マイナス幅は３地域の中では最大であり、特に前年同期との比較でその急
激な落ち込みようは、まさに「ガクンと後退」という感じだ。
(5)設備投資動向―意欲はさらに減退傾向強まる―

前年同期には、意欲は全体としてやや回復傾向を見せていた(マイナス 18.1)が、前期から再び後退をはじめ、今期は前期比でさらに 7 ポイント余も落ちてマイナス 45.8。３
地域の中で最大となった。「予定あり」の割合は、前期から 6.7 ポイント減少し、「予定なし」の割合は 62.5％と、じりっと増加した。売上動向、利益動向、景気見通しが最も端的に表れている地域と見ることができるのではないか。

- 10 -

(6)資金繰り動向―落ち込み方は一番大きい―

マイナス 22.2 で、他地域と比べてあまり差はない。ただし、西部の前期は同じマイナ
スでも 12.6 ポイントで、東部、中部よりも幅はかなり小さかった。ここへきてその幅は一気に拡大(前期比マイナス 16.9）し、、窮屈さが短期間の中で拡大しているらしいことをうかがわせている。
(7)労働力動向―「不足」転じて「過剰」に大振れ―

03 年 6 月期以降、常に「不足」状態でマイナスの方向に推移してきたが、今期に限ってはこれが一気に「不足転じて過剰」に、つまり、プラス方向に大振れという結果になった。数値ではプラス 5.6．西部については、不足感の数値上での緩和の兆候は前期にもうかがえたものの、一気にプラスに転じたのは、やはり、設備投資動向などと同様に、業況悪化への懸念が反映されているのではないか。
(8)経営上の力点・問題点―今後の重点は「新規受注の確保」に尽きそう―

問題点はやはり「民需の停滞」が一番で、次いで「販売価格の低下」、「コスト削減の困難」と続く。現在の力点は「付加価値の増大」が第一だが、「人件費以外の経費節減」
も他地域以上の力点として上げられている。今後の重点は何と言っても「新規受注(顧客)の確保」で、売上低迷の中でとりわけ至上命題となっているようだ。また「財務体質の強化」、「新規事業の展開」についても強い関心を寄せているらしいこともうかがえる。

Ⅵ 規模別の景気動向【従業員規模別】
１～１０人以下の企業(1)業況判断―かってないマイナス―

マイナス 21.6 からマイナス 36.7 と.15.1 ポイント悪化。マイナスとしてかってない数値である。この規模は 6 回連続悪化傾向ではあった。
(2)先行き景気見通し―2009 年は回答者の半数が悪化―

マイナス 24.7 から 27.3 ポイント悪化のマイナス 52.0。半数企業が 2009 年は悪いと判断している。
(3)売上高―悪化幅はこの規模で過去一番悪いは 6 期連続悪化のマイナス 6.1 から 16.4 ポイント悪化のマイナス 22.5 とマイナスとしては最も悪くなった。
(4)利益動向―経常利益 5 回連続悪化―

マイナス 14.2 から 18.8 ポイント悪化の 32.1 となった。直近期利益状態も 3.5 値で次回にはマイナスへの転落もありうる。
(5)設備投資動向―この規模はわずかな悪化―
この規模は体質的に設備投資意欲は少ない。3.4 ポイント減のマイナス 44.6 である。
過去には 10 ポイント悪化もあっただけに今回はやむをえないと言うべきか。

- 11 -

(6)資金繰り動向―2002 年 12 月依頼の悪化―

2002 年 12 月の 62.7 ポイント悪化以来のマイナス 19.9 からマイナス 34.9 と 15.3 ポ
イント悪化。この規模では過去 2 番目の悪化傾向であった。
(7)労働力動向―過去 2 番目の低さのマイナス―

仕事量が減ったためマイナスとしては 2 番目の低さのマイナス 6.0 となった。逆に言えば労働力を必要としないほど仕事量が減った結果と見るべきであろう。
(8)経営上の問題点と力点―売上減少とコスト削減のジレンマか―問題点として需要停滞とデフレからくる価格低下に悩んでいる。力点としては付加価
値と受注開拓に苦しんでいる．今後の重点としての方向性も同じ項目を上げている。
１１～５０人以下の企業(1)業況判断―2008 年後半は減速経済の兆し―

マイナス 22.4 から 9.5 ポイント悪化のマイナス 31.9 となった。悪化傾向は過去のが13 ポイント、17 ポイント悪化したことをおもうと 2008 年後半はとしては普通の悪化とみるべきか。
(2)先行き景気見通し―2009 年明け、低下傾向は止まらない―

6 ヶ月、直近と 2009 年はマイナス 50 を記録、流れとして低下傾向は止まらないと見るべきか。
(3)売上高―5 年振りのマイナス 2 桁―

2003 年以来の 11.1 ポイント悪化のマイナス 17.1 となる。マイナス 17 は過去に 3 回ある。この規模では最悪のである。
(4)利益動向―直近利益は 4 回連続低下―

直近利益は 4.6 ポイント悪化の 16.3 となる。経常利益はむしろマイナスながらも 3.2
ポイント好転のマイナス 27.4 となる．これは 2008 年後半までは実態経済は普通であったと見るべきだろう。
(5)設備投資動向―今迄最悪のマイナス 29.6―

この規模では過去最悪はマイナス 18.1、今回の値がいかに悪化したかが分かる。今回はマイナス 3.1 から 26.5 ポイント悪化のマイナス 29.6、26.5 ポイントは悪化幅としても最悪である。
(6)資金繰り動向―過去にプラスはなし―

1.43 ポイント悪化のマイナス 17.8。としてはマイナスが続いているがマイナスながらも大きな変動はない。
(7)労働力動向―仕事量減少の反動で改善―

マイナス 13.4 から 16.3 ポイント好転のプラス 2.9 となる。仕事量減少の反動であろう。
(8)経営上の問題点と力点―市況縮小から売上低下傾向か―

問題点は不況型の売上減少で、力点として受注（顧客）増加に努力している。今後の重点も売上先確保に重きをおいている。

- 12 -

５１人以上の企業(1)業況判断―半数以上が先行き暗いと見ている―

業況は 6 ケ月も 2009 年明けも全て 2 倍近くのマイナス 50 以上、30 ポイントも悪化している。2009 年はスタ－トから暗い見通しであろう。
(2)先行き景気見通し―先行きは過去最悪マイナス 70―

6 ケ月と 2009 年は過去最悪のマイナス 70 を記録。この規模は大手の 1 次、２次下請が多いのであろう。同友会の中でも一番市況に影響されている。
(3)売上高―2003 年 6 月以来のマイナス―

32.5 ポイント悪化のマイナス 24.2。この規模は今回含めてマイナスは 3 回しかなく過去最悪である。2008 年後半よりの受注減の激しさが分かる。
(4)利益動向―直近利益、この規模で始めてのマイナス―

この規模のはプラス 2 桁であった。経常利益もマイナス 20 で 3 期連続大差はない。問題は受注減少が直接影響している。
(5)設備投資動向―この規模では初めてのマイナス―

この規模での設備投資マイナスはかつてありえなかった。大手の元請の申し出もありコスト削減設備投資をやめられなかったのであろう。元請の受注も減った結果のマイナ
ス 3.0 である。
(6)資金繰り動向―各項目で唯一のプラス 3.0―

が全てマイナスポイントであるが、この規模のこの項目のみプラス 3 ポイント増の 3.0。
設備投資のマイナスポイントの反動であろう。
(7)労働力動向―市況反動で 31.3 ポイント好転―

プラスは 2004 年 6 月調査以来の 9.1。人手不足のマイナス感がなくなりプラスがいいかどうか問題である。
(8)経営上の問題点と力点―この規模のみ新規事業の展開有り―

問題点としては各規模とも「需要停滞」と「販売価格低下」があげられている。今後の問題としてこの規模のみ 2 番目に新規事業への意欲をみせている。中小企業としては素晴らしいことである。

- 13 -

【特別項目】世界同時不況の影響について(売上と融資条件について)≪設問≫①世界同時不況の影響により、今年の夏以降、売上は減少しましたか。
②どの位減少しましたか。
③取引金融機関の態度に変化は出ていますか。
出ている場合、具体的にどの様な変化ですか。
④世界的な金融危機について、自社に与える影響、業種の見通し等、ご意見をお聞かせ下さい。
(1)【全体の半数が、世界同時不況の影響により売上減】① 全体の 52％が夏以降売上減・・・図 1。
② 全地域に及ぶ・・・表 1(図 1)世界同時不況の影響により、今年の夏以降、売上は減少しましたか。

(表 1)地域別の影響- 14 -

【流通・商業は売上減少が 8 割に上る】① 減少した企業を業種別にみると、建設業 55.9％、製造業 59.2％、流通・商業
80.0％と 3 業種で、売上が減少している。特に流通・商業は全体の 8 割に上る企業が減少した結果となった。・・・表 2。
(表 2)業種別の影響【減少した企業の内、売上 20％以上減は全体の約 3 割】
① 「20％以上減」は全体で 28.6％。これを業種別にみると建設業 39.4％、製造業 29.4％、流通・商業 27.3％、サービス業 21.8％となっている・・表 3(表 3)業種別、どの位減少しましたか- 15 -

【取引金融機関に、態度の変化が全体の約 1 割】
① 全体では 8.3％に、取引金融機関の態度変化が出ている・・・図 2② 業種別に見た場合、製造業で 11 件、サービス業で 5 件・・・表 4③ 地域別では全体で 28 件、特に東部での割合が高い・・・表 5
図2

取引金融機関の態度変化が出ているか

表 4 業種別、取引金融機関の態度変化

表 5 地域別、取引金融機関の態度変化- 16 -

【具体的にどのような変化か。新規融資拒否が 9 件】
表 6 具体的にどのような変化か- 17 -

－ 自由記述－
調査票 業種自社に与える影響や業績の見通し等

108

サービス業

影響は２次的に発生しているので、少し遅れて影響が出ています。業績の見通しはあまり良くありません。

113

建設業

世界同時不況により、企業・個人共に厳しい。国の施策が見えない将来のままでは、家を建てるきにはなれないだろう。

116

流通・商業

個人消費の冷え込みが心配。

119

サービス業

金融不安、職場、経済、政治不安等による消費低迷と思います。

121

製造業

金融バブルの崩壊は世界の景況の回復までに4年くらいかかるのではないか、自由化が行き過ぎて、ルールがなくなった様に思う。

125

サービス業

大局的には経済活動の縮小は、地球温暖化防止等の側面から非常に良い。節約
意識の高まり、購買行動の減退を歓迎しつつ、当方は活動を見出していく覚悟。

126

建設業

世界金融危機のせいよりも、自社における努力が必要。

129

流通・商業

関係している企業に勤めている人々の家や車、その他の購入予定が全てキャンセ
ルになる恐れあり。

134

製造業

自動車関連の為、減産方向に向かっているメーカーの影響で、設備投資の減速感が出てきているので、この先が読めない。

135

サービス業

新中古車共に販売台数及び売上減少。整備売上減少。

136

製造業

まず身近なことから見直すことが会社を立て直せると思う。

140

製造業

見通しが出来ない

142

製造業

生産数量の減少がいつまでどの位続くのか、現時点で全く見当がつかない。自動車、オートバイ、船外機、非常に深刻です。

144

サービス業

業界全体が影響を受けている。現クライアントと密にコミュニケーションをとり、仕事量の減少を食い止めたい。

145

流通・商業

このピンチをチャンスにしたい。

146

サービス業

取引先の工場が、売上減少の為、売上単価が下がる可能性有り。

147

流通・商業

10～11月売上が減少しましたが、12月円高で単価少し下がり気味になった。来年4月頃より石油製品と海外製品10～15％位下がると思います。

148

サービス業

小さく確実に、お客様と接していく。

149

サービス業

直近では影響はないが、不景気という空気が消費を抑えることになる。教材などを扱っているが、子供の減少に加え、子供にかける教育費も節約される懸念は強い。

150

建設業

受注するのが困難になる事は当然だと考える。付加価値のついた値段の高い物が売りにくくなってしまうだろうと予想されるので、ニッチ分野のハードルは今まで以上に高くなるであろうと、でも低価格路線にいくなんて問題外と考えるし、方向性は変えずに今まで以上に努力ですか。大変な道のりになることが予想されるが、来年半ば以降どうなるのでしょうか。

151

製造業

今は新規案件が多く(車関係）受注は減っていないが年明けから大幅ダウンの見込み。派遣社員、臨時社員を減らして対応するしかない。

152

製造業

今後まだ影響は出ると思う。展示会、交流会を国、県の2/3ぐらいの補助でもっと多くの開催を要望。

156

サービス業

生きてゆけません。

157

建設業

地元企業の設備投資が昨年当たり上向き傾向も見られたが、今年完全に落ち込んだ感じがする。

2008年12月29日- 18 -

－ 自由記述－
調査票 業種自社に与える影響や業績の見通し等

160

サービス

家庭における消費支出を抑える傾向が顕著になり、サービスの利用頻度が減少す
る。

161

建設業

外部環境について言うこと無し。危機に及んでは自分を頼みとする以外に活路無し。一寸先は闇夜である。闇夜を恐れることなかれ、ただ一灯(心の灯火）を頼め。
｢佐藤一斎｣。

162

建設業

当地区は自動車関連の企業が多く、設備投資及び従業員の消費動向は期待できる状況ではない。来年は減収減益覚悟しないと。

164

建設業

今の所影響はまだ出ていないが、今後の受注に影響が出ることが予想される。

165

サービス業

お客様への売上影響が間接的に影響してきます。ただし、これらは変化のなので大きなチャンスとして捉え、社内組織を継ぎのステージに向けて再構築中です。

171

流通・商業

世界を相手にしていない地域密着企業です。商品のリピートオーダーを堅実にひろっていく予定です。地域は元気がありませんが、市長はメタボでみっともないくら
い太っております。

173

製造業

大企業等が自社展開をし、外部に出さない状況が続いている。

174

製造業

来年度の企業の不況による影響で、一般客の消費の低下が考えられる。

176

サービス業

借り入れの為の仕事が増える。

178

製造業

さらにニッチ市場の開拓が求められ、自社の付加価値を高めていくことで我々業種は乗り切れるものと思う。

183

製造業

自動車業界の生産構造の変化(ガソリン⇒電気）により、該当する仕事に対する動向等、早めの対応が強いられる。

185

流通・商業

消費者の買い控え等による商品売上への影響、自動車産業の販売台数の減少による周辺企業への影響を見ていると当社にも影響が出ます。

190

サービス業

政策的な安定を図り内需拡大に期待する。

196

製造業

今の所、あまり出ていないが、来年以降どうなるか心配。

197

製造業

顧客の購買意欲の低下。売れ方にも格差が生じ、原料の多く出来る値頃の中級品が売れない。数量の少ない高級品が、安い利益の底いものは出る。

198

サービス業

不動産不況の影響が来年以降ますます大きくなってくると思われる。

199

流通・商業

弊社は金属屑、紙屑を取扱うサイクル業者ですが、世界的金融危機の影響から、生産・需要の低迷により、発生の減少、各種相場が暴落。ここ数年はお客様から買取していた品物を処分料を頂かないと、会社の存続が危ぶまれる状況。

201

建設業

主に民間相手の商売の為半年後から影響が出てきそうな気がする。

202

流通・商業

先行き不安で買控え消費冷込み雇用不安派遣切捨てターゲット客層の変化おきるのではないか205

製造・製造・サー

顧客要望がともかく低価格に。仕入れが上がっている分身を削って販売する状況

212

製造業

仕事量の減少、売上悪化

214

サービス業

有利子負債ゼロを目指して金融機関に頼らない運営をする。有利子負債なければ破綻しない。

216

製造業

世の中の景気悪化ムードに影響されて、消費が停滞している。

217

サービス業

あまり影響でていないが、常に身軽に行動しています。

220

流通・商業

輸出鈍化が、今後も、利益を圧迫し、利益を圧迫し続ける。

2008年12月29日- 19 -

－ 自由記述－
調査票 業種自社に与える影響や業績の見通し等

221

建設業

資材の高騰、景気低迷に伴う購買意欲の減退など

223

製造業

今後の受注量に影響が出る可能性は否定できない。

226

サービス業

個人消費が全体の９割以上を占めているため、直接的な影響はないはずだが、消費者マインドの冷え込みから、買い控えが売上減の要因となっている。

229

製造業

事業構造を変え、今後は受注産業から、見込み産業の分野も視野にいいれてい
く。

231

サービス業

教育施設ですので直接的な影響はありませんが、少子化傾向は今後も続き、園児募集は毎年シビアになってきている現状です。

232

サービス業

世界経済の縮小に対応する具体的対策見通し不可。

234

流通・商業

薄利のものはとれるが、中身で追求。規模的縮小、中身充実。

237

サービス業

個人相手なので強く影響はないが、ボーナス減少等により売上低下する。

240

製造業

極端な市場原理主義と金融工学のおかげで、実体経済は著しく縮小した。非常に不安。弊社というよりも世界的な大不況が。構造の変革に対応しなければならなく
なった。

242

サービス業

大企業のリストラ等で人材確保は出来たとしても、工場、施設の閉鎖等によりダメー
ジを受けることになる。業界的にはジワジワと影響を受けていくと思う。

244

サービス業

資金繰りが困難なため売上の見通しも立たず。

247

サービス業

一般需要が冷え込み、投資が厳しい顧客相手が不調である為に1年間は我慢するしかないと思う。

248

流通・商業

今日の不況の深さ(落ち込み度)と回復までの期間が不明である。

252

建設業

6～12ヶ月先に影響が出てくる。

258

製造業

来年の受注量が大幅に減少している。

259

サービス業

大⇒中⇒小へと連鎖していくので、大変厳しい状況になっていく。

260

サービス業

誇大広告による消費者心理に与えるダメージが最もこわい。

262

建設業

実体経済の回復が必ず来ると思うので、今が中小企業にとって人材確保のチャン
ス。

263

サービス業

自社より顧客企業の業績悪化が心配。

264

サービス業

人件費削減による余剰人員の整理に伴う、リストラの加速による少数精鋭主義に対応したサービスの提供。雇用を圧縮して現状社員の有効活用策。生産性の徹底が浸透するだろう。

267

製造業

見えない金融(フローマネー）による実体経済への影響が、余りにも大きいのに驚いている。物づくりの基本を見失わないよう企業努力する以外に途はない。

274

サービス業

「がまん」ですかね。設備投資などを控えています。

275

サービス業

美容・理容業ですが、来店周期が長くなったお客様が多い。

279

建設業

販売先企業の買い控えによる影響が少しずつ出ている。

282

製造業

厳しくなる事は確かであるがどの程度か予測出来ない。

284

流通・商業

縮小。

285

製造業

自動車関連の為、米国等の業績が良くならなければ低飛行と思う。

2008年12月29日- 20 -

－ 自由記述－
調査票 業種自社に与える影響や業績の見通し等

287

建設業

-

290

製造業

4年後に良くなると言われているが、それまで持たない。

291

流通・商業

産業全体の停滞もあり厳しい状況が予想される。

292

サービス業

不景気感の蔓延により一般需要の落込みの影響が大きいが、年末後半からは上向くと期待している。

293

製造業

取引会社から契約打ち切りの話をされた。

296

建設業

一般的に引き締めを行い、新規事業の取りやめ等、私達業界も冬の時代が続くと思われます。

298

製造業

弊社の様な末端の会社への影響は、まだあまり感じておりませんが、未知数の恐ろしさがあります。顧客拡大と経理面で堅実にやっていくしかないと思っております。

301

サービス業

顧客の景気低下により売上減が懸念されます。但し商品・契約の見直し需要が見込まれ、新規客の見込みの増加が期待されない。

305

製造業

輸入品については販売先の不振(営業状況）がとりさることが出来ない。

306

製造業

景況によって飲食関係の減少が、業績に影響が出ることが心配される。

309

製造業

売上に影響はさほどありませんが、原材料の値上がりは多少影響あります。

311

建設業

先行き真っ暗。仕事増の希望等、仕事があるかどうかも希望無い。

315

流通・商業

売上減少、売上金回収に不安がある。

316

製造業

今年8月以前の長期的契約モノが多く、しばらくの出荷量は確保してるが、原材料の高騰は出ている。新規の受注は減少が予想され、材料の値上げの追討ちも懸念
している。

317

製造業

日本経済も世界経済に引きずられ悪化し、経済見通しが暗い。明るさが戻るまで末
端消費は低迷する。当社は消費者直結の事業のため、生活不安が払拭されない
限り、販売不振は続く。

320

サービス業

取引先が倒産および経費削減等で仕事に影響が出ないか心配です。

322

サービス業

消費財率UP時の景気の冷え込みを恐れる。

323

製造業

不透明。

326

サービス業

取引対象が多岐に渡る為、景気に左右されにくい所はあるが、全体としては悪化傾向の為、非常に不安である。

327

製造業

影響は大きく業績悪化は確定している。

328

製造業

来年の1月2月の減少が予想つかない。

330

建設業

民需の減少が顕著になると思います。

331

製造業

わからない。

333

サービス業

大手会社の社内業務の見直しにより自社の得意分野での絞り込みが益々必要とな
りました。

334

建設業

建設業界等では見積もりしてから材料等の仕入までの期間が長いので、急激な材料の高騰などに対応しきれない面がある。

337

建設業

建設業なので直接の影響は無いが、産業全体の設備投資が落ちれば、当然受注が無くなり、公共工事に頼るしかないが、それも落ち込んでいる。

2008年12月29日- 21 -

同友会会員各位様

３分お時間ください、よろしくお願いします。

静岡県中小企業家同友会第 19 回景況調査

2008．12．01 県政策委員会
返信先：同友会 FAX054-255-7620 (メール)yama@szdoyu.gr.jp
数字で記入
回答欄
１．業種
①建設業
②製造業
③流通・商業④サービス業【 】
２．全従業員数（社長、パート含） ①1～5 人②6～10 人
③11 人～20 人④21～50 人 ⑤51 人～100 人⑥101 人以上【 】
３．直近期の利益の状態
①黒字
②トントン
③赤字
【 】
４．売上高動向（前年同期比）

①増加

②横ばい

③減少

【

】

５．経常利益動向（去年と比べて） ①増加

②横ばい

③減少

【

】

６．労働力動向（人手充足感）

①過剰

②適正

③不足

【

】

７．設備投資(今後１年間)①投資予定あり【】

８．資金繰り動向(今後半年間)

①余裕あり

【

】

【
【
【

】
】
】

②投資予定なし②普通③決めていない③窮屈

９．貴社の業況の総合的判断
現在①良い ②やや良い ③そこそこ ④やや悪い ⑤悪い
向こう 6 ケ月の見通し ①好転 ②やや好転 ③不変④やや悪化 ⑤悪化
来年の見通し①好転 ②やや好転 ③不変④やや悪化 ⑤悪化

１0．現在の経営上の問題点● 上位２つの数字をご記入ください【】【】①民間需要の停滞 ②官公需停滞③販売価格低下④販売先の海外移転⑤異業種の参入⑥大企業の参入⑦コスト削減困難 ⑧資金繰り困難⑨人材社員教育１1．経営上の力点● それぞれ上位２つの数字をご記入ください
現在実施中 →【
今後の重点 →【
①付加価値の増大⑥機械化・IT 化促進⑪得意分野への絞り込み②新規受注(顧客)確保⑦情報力強化
⑫研究開発③人件費の節減⑧人材確保⑬機構改革④人件費以外の経費節減⑨社員教育の確保⑤財務体質の強化⑩新規事業の展開

】【
】【

】
】

【特別設問】 世界同時不況の影響(売上と融資条件について)
１2．世界同時不況による影響により、今年の夏以降、売上は減少しましたか。
①減少した
②影響なし
【
】
１3．｢売上の減少した｣企業にお聞きします。どの位減少しましたか。
①10％未満②10％～20％未満③20％以上【】
14．取引金融機関の態度に変化は出ていますか。
①出ている②出ていない【】15．「出ている」企業にお聞きします。具体的にどの様な変化ですか。●当てはまるもの全てに記入①担保・保証人の追加 ②金利の上昇 ③融資の引上げ及び繰上返済 ④更新及び書替の拒否⑤新規融資の拒否⑥その他【】
16．世界的な金融危機について、自社に与える影響や業績の見通し等、ご意見をお聞かせ下さい。
(記述)

支部

会社名

記入者

〆切りは 12 月 8 日(月)まで

集計分析発表 1 月下旬
Ａ４ 1 枚
この調査用紙は、景況資料として使用します。それ以外の目的には使用しません。

- 22 -ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusion の略
ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。
静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。
ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

政策委員会（委員長：太田朝夫）が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学人文学部･野方宏教授のご協力もいただき、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆
し取りまとめました。
野方
遠藤
望月
山川
望月
近藤
小山
太田
山内

宏教授（静岡大学人文学部経済学科）
一秀 （遠藤科学㈱ 代表取締役）
富士雄（㈲沼津金網 代表取締役）
安豊 （静岡重機建設工業組合 専務理事）
賢一郎（㈱カネイ水産 専務取締役）
良夫 （近藤会計事務所 所長）
忠之 （自治政策研究所 所長）
朝夫 （太田会計事務所 所長）
亮人 （同友会事務局）◇◆◇ 静岡県中小企業家同友会 ◇◆◇所在地 〒420-0033 静岡市昭和町 9-8 三木ビル３Ｆ
TEL：０５４－２５３－６１３０
ＦＡＸ：０５４－２５５－７６２０
ｅ-mail：ｄｏｙｕ＠ｓｚｄｏｙｕ．ｇｒ．ｊｐ HP:http://www.szdoyu.gr.jp- 23 -