改正法説明会
参 考 資 料

改正長期優良住宅法施行令・施行規則、改正住宅品確法施行規則
及び関係告示【新旧対象条文】＜政令＞
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令【新旧】

・・・P１

＜規則＞
長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則【新旧】

・・・P２

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則【新旧】

・・・P９

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則別記様式

・・・P17

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則別記様式

・・・P45＜告示＞
長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針【新旧】

・・・P58

住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条の二第三項の規定による確認のために必要な図書を定める件（令和３年国交告第 1366 号）

・・・P66

住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条の二第四項の規定による確認のために必要な図書を定める件（令和３年国交告第 1367 号）

国土交通省

・・・P70○

正案（新 設 ）

現

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令（平成二十一年政令第二十四号）（抄）（第一条関係）改

敷 地 面 積 の規 模
（単位 平方メー
ト ル）

一、〇〇〇

五〇〇

三〇〇

（傍線の部分は改正部分）

行

1（容積率の特例の対象となる住宅の敷地面積の規模）
第五条 法第十八条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。
地 域又 は 区 域

都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第 一 項 第 一号 に 掲 げる 第 一 種 低層 住 居 専 用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園
住居地域又は同号に規定する用途地域の指定の ない 区 域
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種 中高 層 住 居専 用 地 域 、 第二 種 中 高層 住 居 専
用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域
都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣
商 業 地域 又 は 商業 地 域

-

〇
正

後

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則
改付近 見 取 図

設 計 内 容説 明 書

図 書 の 種類

方位、道路及び目標となる地物

住宅の構造及び設備が長期使用構造等である
こ との 説 明

明示すべき事項

配置図

改

正

前

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等（建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定する空気調和設備等をいう。）及び当該空気調和設備等以外のエネルギー消費性能（同号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。

（長期優良住宅建築等計画の認定の申請）（長期優良住宅建築等計画の認定の申請）
第二条 法第五条第一項から第五項までの規定による認定の申請をしよ 第二条 法第五条第一項から第三項までの規定による認定の申請をしようとする者は、同条第一項から第三項までの規定による認定の申請にうとする者は、第一号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれあっては第一号様式の、同条第四項又は第五項の規定による認定の申次の表に掲げる図書その他所管行政庁が必要と認める図書（以下「添請にあっては第一号の二様式の申請書の正本及び副本に、それぞれ次付図書」と総称する。）を添えて、所管行政庁に提出するものとするの表一に掲げる図書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十。ただし、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画に応じて、その必一年法律第八十一号）第六条の二第五項の確認書若しくは住宅性能評
要がないときは、同表に掲げる図書又は当該図書に明示すべき事項の価書又はこれらの写しを添えて法第五条第一項から第五項までの規定
一部を省略することができる。
による認定の申請をする場合においては、次の表二に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書（第九条、第十六条第一項第九号
図書の種類明示すべき事項
並びに第十八条第二項及び第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。ただし設計内容説明書
住宅の構造及び設備が長期使用構造等である、これらの申請に係る長期優良住宅建築等計画に応じて、その必要がことの説明ないときは、これらの表に掲げる図書又は当該図書に明示すべき事項の 一 部を 省 略 す るこ と が でき る 。
付近見取図
方位、道路及び目標となる地物
一配置 図

縮 尺 、 方 位 、敷 地 境 界線 、 敷 地内 に お け る 建
築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物

2

仕様書（仕上げ表を 含 む 。）
各 階 平 面図との別、空気調和設備等（建築物のエネルギ
ー消費性能の向上に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定 す る 空 気 調和 設 備 等 をい う 。 ）及 び 当 該 空
気調和設備等以外のエネルギー消費性能（同号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の 向 上に 資 す る建 築 設 備（ 以 下 こ の 表に お いて「エネルギー消費性能向上設備」という。
）の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置
部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネル
ギ ー 消 費 性 能向 上 設 備の 種 別
縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位
置
用 途 別 の床 面 積

床 面 積 求積 図

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

用 途 別 床面 積 表

二面以上の立面図

縮 尺 、 外 壁 、開 口 部 及び エ ネ ルギ ー 消 費 性 能
向 上 設備 の 位 置 並び に 小 屋裏 換 気 孔 の種 別 、

断面図又は矩計図

二 面 以 上の 立 面 図

床面積求積図

用途別床面積表

各階平面図

仕様書（仕上げ表を含む。）

縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ
及び構造並びに床下及び基礎の構造

縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能
向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法
及び算式

用途別の床面積

縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位
置

部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネル
ギー消費性能向上設備の種別）の位置並びに配管に係る外部の排水ますの
位置

基礎伏図

3

断 面 図又 は 矩 計図

寸 法 及 び位 置
縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、 各 階の 天 井 の 高さ 、 天 井の 構 造 、 床の 高 さ
及 び 構 造 並 びに 床 下 及び 基 礎 の構 造

基礎伏図

縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに
床 下換 気 孔 の寸 法

縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別
及 び 寸法

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

各 部 詳 細図

構造計算その他の計算を要する場合における当 該 計算 の 内 容

各階 床 伏 図

各種 計 算 書

エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、
仕 様 、 数 及 び制 御 方 法

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

機 器表

建築物の劣化事象等の状況の調査の結果

小屋伏図状 況 調 査書

図書の種類

方位、道路及び目標となる地物

明 示 すべ き 事 項

二付 近見 取 図

機器表

各種計算書

各部詳細図

小屋伏図

各階床伏図

建築物の劣化事象等の状況の調査の結果

エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法

構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別
及び寸法

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

床下換気孔の寸法状況調査書

4状 況 調査 書

断面 図 又 は 矩計 図

二 面以 上 の 立面 図

床面 積 求 積図

用途 別 床 面 積表

各 階 平 面図

配置 図

建築物の劣化事象等の状況の調査の結果

縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及び
ひ さ し の出

縮尺、外壁及び開口部の位置

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法
及 び 算式

用途別の床面積

縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別

２ 前二項の表一又は表二の各項に掲げる図書に明示すべき事項を添付 ２ 前項の表の各項に掲げる図書に明示すべき事項を添付図書のうち他図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場
該各項に掲げる図書に明示することを要しない。この場合において、合において、当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該
当該各項に掲げる図書に明示すべきすべての事項を当該他の図書に明他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを
添 え る こと を 要 しな い 。
要しない。
３ 第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合に ３ 第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表一又は表二に掲げる図書のうは、同項の規定にかかわらず、同項の表に掲げる図書のうち所管行政
ち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要し庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。
な い。

5

（長期優良住宅建築等計画の記載事項）（長期優良住宅建築等計画の記載事項）
第三条 法第五条第六項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲 第三条 法第五条第四項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
げものとする。
一 ・二 （ 略 ）一・二 （略）
三 法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有（新設）
住宅の管理者等の選任の予定時期（維持保全の方法の基準）（維持保全の方法の基準）
第五条 法第六条第一項第五号イの国土交通省令で定める基準は、法第 第五条 法第六条第一項第四号イの国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣
二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣
が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画に 定 め られ て い る こ とと す る 。
に定められていることとする。

（法第八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）（法第八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更）
第 七条 （ 略 ）第七条 （略）
一・二 （略）
一・二 （略）
三 法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有（新設）
住 宅 の管 理 者 等 の 選任 の 予 定 時期 の 六 月以 内 の 変 更四 前三号に掲げるもののほか、住宅の品質又は性能を向上させる変三 前二号に掲げるもののほか、住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条
更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（法第六条第一項各号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（法第六条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法（昭和二十五年法律第二受けるよう申し出た場合には、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場
百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場
合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）
合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。）（変更の認定の通知）（変更の認定の通知）
第九条 法第八条第二項において準用する法第七条の規定による変更の 第九条 法第八条第二項において準用する法第七条の規定による変更の認定の通知は、第四号様式による通知書に、前条の申請書の副本及び認定の通知は、第四号様式による通知書に前条の申請書の副本及びそ6その添付図書、第十一条第一項の申請書の副本又は第十三条第一項の申請 書 の 副 本を 添 え て行 う も の とす る 。

の添付図書又は第十一条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。

（法第九条第三項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の
認 定の 申 請 ）第十二条 法第九条第三項の国土交通省令で定める事項は、区分所有住 （新設）宅の管理者等の氏名又は名称とする。
第十三条 法第九条第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を （新設）申請しようとする者は、第六号様式による申請書の正本及び副本を所
管行政庁に提出するものとする。
２ 前項の申請は、区分所有住宅の管理者等が選任された日から三月以
内 に 行 うも の と す る 。

（ 地 位 の承 継 の 承 認の 申 請 ）（地位の承継の承認の申請）第十四条 法第十条の承認を受けようとする者は、第七号様式による申 第十二条 法第十条の承認を受けようとする者は、第六号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ地位の承継の事実を証する書類（次請書の正本及び副本に、それぞれ地位の承継の事実を証する書類（次条において「添付書類」という。）を添えて、所管行政庁に提出する条において「添付書類」という。）を添えて、所管行政庁に提出するものとする。
ものとする。

（地位の承継の承認の通知）（地位の承継の承認の通知）
第十五条 所管行政庁は、法第十条の承認をしたときは、速やかに、第 第十三条 所管行政庁は、法第十条の承認をしたときは、速やかに、第八号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添え七号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて 、 当 該承 認 を 受 けた 者 に 通知 す る も のと す る 。
て、当該承認を受けた者に通知するものとする。

（記録の作成及び保存）（記録の作成及び保存）第十六条 法第十一条第一項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の 第十四条 法第十一条第一項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録は、次に掲げる事項を記載した図書とする。
状況に関する記録は、次に掲げる事項を記載した図書とする。
一 法第五条第六項各号に掲げる事項
一 法第五条第四項各号に掲げる事項
二 （略）
二 （略）

7

２

三 法第八条第一項の変更の認定（法第九条第一項又は第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を含む。第九号において同じ。
）を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該変更の内容
四 ～七 （ 略 ）八 添 付図 書 に 明 示 すべ き 事 項
九 法第八条第一項の変更の認定を受けた場合は、第八条に規定する添付図書に明示すべき事項
十 （ 略）（略）

三 法第八条第二項において準用する法第六条第一項（法第九条第二項の規定によりみなして適用される場合を含む。第九号において同じ。）の規定による変更の認定を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該変更の内容
四～七 （略）八 第二条第一項に規定する添付図書に明示すべき事項
九 法第八条第二項において準用する法第六条第一項の規定による変更の認定を受けた場合は、第八条に規定する添付図書に明示すべき
事項
十 （略）
（略）
２

（ 区 分 所有 住 宅 の 管 理者 等 が 選 任さ れ る まで の 期 間 ）第十七条 法第十四条第一項第三号の国土交通省令で定める期間は、当 （新設）
該 工 事 が完 了 し た 日か ら 起 算 して 一 年 とす る 。
（ 許 可 申請 書 及 び 許可 通 知 書の 様 式 ）第十八条 法第十八条第一項の許可を申請しようとする者は、第九号様 （新設）式の許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。
２ 特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしたときは、第十号様式の許可通知書に、前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。
３ 特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしないときは、第十一号
様式の許可しない旨の通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

8

〇
正

後

住宅 の品質 確保の促 進等に 関する法 律施行規 則
改目次
第 一 章 住 宅 性 能評 価
第一節 住宅性能評価（第一条―第七条の四）
第二節・第三節 （略）第二章～第五章 （略）
附則

改

正

前

目次
第一章 住宅性能評価
第一節 住宅性能評価（第一条―第七条）
第二節・第三節 （略）第二章～第五章 （略）附則（長期使用構造等であることの確認の申請）
第七条の二 法第六条の二第一項の規定による求めをしようとする者は （新設）
、別記第十一号の二様式の確認申請書（第七条の四第一項第一号に規定する確認書又は法第六条の二第五項の住宅性能評価書が交付された住宅でその計画の変更をしようとするものに係る確認（以下この項において「変更確認」という。）にあっては第一面を別記第十一号の三様式としたものとする。以下単に「確認申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、同条第三項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（変更確認にあっては、当該変更に係るものに限る。）を添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しな
け れ ば なら な い 。
２ 第三条第七項の規定は、確認申請書及びその添付図書の受理について 準 用す る 。
第七条の三 法第六条の二第二項の規定により住宅性能評価の申請と併 （新設）せて同条第一項の規定による求めをしようとする場合における第三条
第一項の規定の適用については、同項中「を添えて」とあるのは「及び法第六条の二第四項の規定による確認のために必要な図書で国土交9通大臣が定めるものを添えて」とする。
（ 確 認書 の 交 付等 ）第七条の四 法第六条の二第三項の規定による確認書の交付は、次の各 （新設）号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに確認申請書の副本及びその添付図書を添えて行わなければならない。
一 当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることを確認した
場合 別記第十一号の四様式による確認書
二 当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等でないことを確認した
場 合 別記 第 十 一 号の 五 様 式 によ る 確 認書
２ 登録住宅性能評価機関から確認書を交付された者は、確認書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、確認書の再交付を当該登録住宅性
能 評 価 機関 に 申 請 す るこ と が で きる 。

（登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出）（登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出）第十二条 登録住宅性能評価機関は、法第十条第二項の規定により法第 第十二条 登録住宅性能評価機関は、法第十条第二項の規定により法第九条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しよ
九条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第十四号様式の登録住宅性能評価機関変更届出うとするときは、別記第十四号様式の登録住宅性能評価機関変更届出書に第八条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを書に第八条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを
国土交通大臣に提出しなければならない。
国土交通大臣に提出しなければならない。同条ただし書の規定は、この場合について準用する。

（略）

２（登録住宅性能評価機関に係る登録の更新）（登録住宅性能評価機関に係る登録の更新）第十三条 登録住宅性能評価機関は、法第十一条第一項の登録の更新を 第十三条 登録住宅性能評価機関は、法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第十五号様式の登録住宅性能評価機関登受けようとするときは、別記第十五号様式の登録住宅性能評価機関登録更新申請書に第八条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大録更新申請書に第八条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
臣に提出しなければならない。同条ただし書の規定は、この場合について準用する。
（略）
２10

一 法第七条第二項第一号に掲 げ る 住宅確認を行う住宅

評価員

二 法第七条第二項第二号に掲 げる 住 宅

前号の下欄に掲げる者又は建築士法（昭和二十五年法律二百二号）第二条第三項に規定する二級建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者

一級建築士若しくは建築基準適合判定資格者検定合格者又はこれらと同等以上の知識及び経験を有する者

三 法第七条第二項第三号に掲 げる 住 宅

前号の下欄に掲げる者又は建築士法第二条第四項に規定する木造建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者

登録住宅性能評価機関が評価の申請又は法第六条の二第一項の規

二

登録住宅性能評価機関が評価の申請を自ら行った場合その他の場（ 評 価 の業 務 の 実施 基 準 ）（評価の業務の実施基準）
第十五条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げ 第十五条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
るとおりとする。
一 （略）
一 （略）
二 法第六条の二第三項及び第四項の規定による確認は、評価員（次（新設）の表の各号の上欄に掲げる確認を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の下欄に掲げる者に該当するものに限る。）が、確認申請
書 及 び そ の添 付 図 書を も っ て 行う こ と 。

三11

定による求めを自ら行った場合その他の場合であって、評価の業務（法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認の業務を含む。
第六号、次条第三項及び第四項、第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条第一項において同じ。）の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る住宅性能評価又は法第六条の二第三項若しくは第四項の規定による確認を行わないこと。
四～六 （略）（略）

合であって、住宅性能評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る住宅性能評価を行わないこと。

三～ 五（ 評 価 業務 規 程 ）（評価業務規程）第十 六 条 （ 略 ）第十六条 （略）２ （略 ）
２ （略）
３ （略）
３ （略）
一 ・二 （ 略 ）一・二 （略）
三 住宅性能評価及び法第六条の二第三項又は第四項の規定による確
三 住宅性能評価を行う住宅の種類その他評価の業務の範囲に関する認を行う住宅の種類その他評価の業務の範囲に関する事項
事項
四～十四 （略）四～ 十 四 （ 略 ）
（略）
４ （略）
４

（帳簿）

（掲示の記載事項及び様式）（掲示の記載事項及び様式）
第 十七 条 （ 略 ）第十七条 （略）一～七 （略）
一～七 （略）八 その事務所が住宅性能評価を行う区域
八 その事務所が業務を行う区域
九 法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う場合にあ（新 設 ）っ ては 、 確 認 を 行 う 住 宅の 種 類
十 法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う場合にあ（新設）
っ ては 、 そ の事 務 所 が 確認 を 行 う 区域
（略 ）
２ （略）
２

（ 帳簿 ）

12

第二十条 （略）第二十条 （略）
一 （略）
一 （略）
二 法第六条の二第一項の規定による確認の求めを受けた年月日
（新設）
三 （略）
二 （略）
四 住宅性能評価書に記載した事項のうち、第一条各号（第十二号及三 住宅性能評価書に記載した事項のうち、第一条各号（第十二号及び第十三号を除く。）に掲げるもの及び法第六条の二第四項の規定
び第十三号を除く。）に掲げるものに よ る確 認 の 結果
五 確 認書 に 記 載 した 事 項 のう ち 、 次 に掲 げ る も の（新 設 ）
イ 申請者の氏名又は名称
ロ 確 認を 行 っ た 住宅 の 所 在 地及 び 名 称
ハ 確認を行った住宅の階数、延べ面積及び構造
ニ 確認 を 行 っ た 住宅 の 建 設工 事 の 種別
ホ 確 認 を 行っ た 評 価員 の 氏 名
へ 確認 書 の 交 付番 号
ト 確 認 書を 交 付 した 年 月 日
チ 法第六条の二第三項の規定による確認の結果
六・七 （略）
四・五 （略）
２・３ （略）２ ・３ （ 略 ）（書類の保存）（書類の保存）第二十一条 法第十九条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省 第二十一条 法第十九条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省
令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める
令で定めるものは、次の各号に掲げる住宅性能評価に応じ、それぞれも のと す る 。
当該各号に定めるものとする。
一～三 （略）
一～三 （略）四 法第六条の二第三項の規定による確認 確認申請書、その添付図（新設）
書 及 び 確認 書 の 写 し
２ （略）
２ （略）
３ 登録住宅性能評価機関は、第一項各号に掲げる書類（前項の規定に ３ 登録住宅性能評価機関は、第一項各号に掲げる書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第二十よる記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第二十三条において単に「書類」という。）を、設計住宅性能評価に要した三条において単に「書類」という。）を、設計住宅性能評価に要した13

もの（当該登録住宅性能評価機関が行った建設住宅性能評価に要したものと同一のものを除く。）にあっては設計住宅性能評価書を交付した日から五年間、建設住宅性能評価に要したものにあっては建設住宅
性能評価書を交付した日から二十年間、法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認に要したもの及び確認書の写しにあっては確認書
又は住宅性能評価書を交付した日から五年間、保存しなければならない。

もの（当該登録住宅性能評価機関が行った建設住宅性能評価に要したものと同一のものを除く。）にあっては設計住宅性能評価書を交付した日から五年間、建設住宅性能評価に要したものにあっては建設住宅
性能評価書を交付した日から二十年間、保存しなければならない。

（業務の廃止等に係る書類の引継ぎ）（業務の廃止等に係る書類の引継ぎ）
第二十三条 登録住宅性能評価機関は、法第二十三条第一項の規定によ 第二十三条 登録住宅性能評価機関は、法第二十三条第一項の規定により評価の業務の全部を廃止したとき又は法第二十四条第一項若しくはり評価の業務の全部を廃止したとき又は法第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、当該業務に係る帳簿第二項の規定により登録を取り消されたときは、帳簿及び書類を住宅
及び書類を住宅紛争処理支援センターに引き継がなければならない。
紛争処理支援センターに引き継がなければならない。

（ 登 録 講習 機 関 に 係る 事 項 の 変更 の 届 出）
（登録講習機関に係る事項の変更の届出）第二十七条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法 第二十七条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法
第十条第二項の規定により法第二十七条第二項第二号から第四号まで
第十条第二項の規定により法第二十七条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第二十六号様式の登録に掲げる事項を変更しようとするときは、別記第二十六号様式の登録
講習機関変更届出書に第二十四条各号に掲げる書類のうち変更に係る講習機関変更届出書に第二十四条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
ものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。同条
ただし書の規定は、この場合について準用する。

（略）（ 登録 講 習 機 関に 係 る 登 録の 更 新 ）（登録講習機関に係る登録の更新）
第二十八条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法 第二十八条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第二十七
第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第二十七号様式の登録講習機関登録更新申請書に第二十四条各号に掲げる書類
号様式の登録講習機関登録更新申請書に第二十四条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。
を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。同条ただし書の規定は、この場合について準用する。
２ （略）
２

14

15

附

則

この省令は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。

16

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則

別記様式（改正様式）

第一号様式（第二条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
認
（新

定
築

申
増

／

請
築・改

書
築）
年

所管行政庁

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名第１項
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条 第２項 の規定に基づき、長期優良住宅建築等
第３項
計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（本欄には記入しないでください。）
受
年
第
係員氏名

付

欄
月

認
日
号

定
年

番

号
月

欄

決

裁

欄

日

第

号

係員氏名

（注意）
１．この様式において、「一戸建ての住宅」は、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限り、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。
２．法第５条第２項の規定に基づく申請にあっては、一戸建て住宅等分譲事業者及び譲受人の両者の氏名又は名称を記載してください。
３．申請者（法第５条第２項に基づく申請にあっては、一戸建て住宅等分譲事業者又は譲受人）が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
４．共同住宅等に係る申請にあっては、第三面を申請に係る住戸（認定を求める住戸）ごとに作成してください。

17

（第二面）
長

期

優

良

住

宅

建

築

等

計

画

１．建築をしようとする住宅の位置、構造及び設備並びに規模に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】【３．工事種別】㎡□新築□増築・改築【４．建築面積】㎡【５．床面積の合計】㎡【６．建て方】 □一戸建ての住宅□共同住宅等【一戸建ての住宅の場合：各階の床面積】
階【共同住宅等の場合：住戸の数】 建築物全体
認定申請対象住戸【７．建築物の高さ等】【最高の高さ】【最高の軒の高さ】【階数】 （地上）【８．構造】

階
造

(地下)

㎡

階
戸
戸

㎡

階

一部

造

【９．長期使用構造等に係る構造及び設備の概要】

別添設計内容説明書による【10．確認の特例】
法第６条第２項の規定による申出の有無□有□無【11. 住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第５項の適用の有無】
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第６条の２第３項
又は第４項の規定により、その住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第20 号）第７条の４第１項第１号に規定する別記第 11 号の４様式）若しくは住宅性能評
価書又はこれらの写しの添付の有無
□無
□有
（注意）
１．【６．建て方】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。
２．【10．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認申請書を提出して適合審査を受けるよう申し出る場合においては「有」に、申し出ない場合においては「無」に「 」マークを入れてください。
３．【11. 住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第５項の適用の有無】の欄は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第３項又は第４項の規定により、その住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添付して申請する場合においては「有」に、添付しないで申請する場合においては「無」に「 」マークを入れてください。
４．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

18

（第三面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．当該住戸への経路】【共用階段】□無【共用廊下】□無【エレベーター】 □無

□有
□有
□有

（注意）
１．この面は、共同住宅等に係る申請の場合に作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階の床面積を併せて記載してください。
３．【４．当該住戸への経路】の欄は該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。
４．この面は、住宅性能表示等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

19

（第四面：法第５条第１項又は第２項の規定に基づく申請の場合）
２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間

３．住宅の建築及び維持保全に係る資金計画① 建築に係る資金計画②

維持保全に係る資金計画

４．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年

月

日

〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年

月

日

（注意）
１．３①欄には、建築に要する費用の概算額を記載してください。
２．３②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。
３．共同住宅等に係る申請である場合でも、３①及び②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。
４．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

20

（第四面：法第５条第３項の規定に基づく申請の場合）
２．建築後の住宅の維持保全の方法の概要

３．住宅の建築に係る資金計画

４．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年

月

日

〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年

月

日

５．譲受人の決定の予定時期

年

月

（注意）
１．３欄には、建築に要する費用の概算額を記載してください。また、共同住宅等に係る申請である場合でも、一棟に係る費用を記載してください。
２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

21

第一の二号様式（第二条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
認
（新

定
築

申
増

／

請
築・改

書
築）
年

所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名第４項の規定に基づき、長期優良住宅建築等計（ 第５項 ）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条

画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
（本欄には記入しないでください。）
受
年
第
係員氏名

付

欄
月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決

裁

欄

日
号

係員氏名

（注意）
１．この様式において、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。
２．申請者（法第５条第４項に基づく申請にあっては、区分所有住宅分譲事業者、同条第５項に基づく申請にあっては区分所有住宅の管理者等）が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．第三面を申請に係る住戸（認定を求める住戸）ごとに作成してください。

22

（第二面）
長 期 優 良 住 宅 建 築 等 計 画
１．建築をしようとする住宅の位置、構造及び設備並びに規模に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】【３．工事種別】㎡□新築□増築・改築【４．建築面積】㎡【５．床面積の合計】㎡【６．建て方】【住戸の数】

建築物全体
認定申請対象住戸【７．建築物の高さ等】【最高の高さ】【最高の軒の高さ】【階数】 （地上）【８．構造】

階
造

戸
戸

(地下)

階

一部

造

【９．長期使用構造等に係る構造及び設備の概要】

別添設計内容説明書による【10．確認の特例】
法第６条第２項の規定による申出の有無□有□無【11. 住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第５項の適用の有無】
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第６条の２第３項又は第４項の規定により、その住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書（住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号）第７条の４第１項第１号に規定する別記第 11 号の４様式）若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しの添付の有無
□無
□有
（注意）
１．【６．建て方】の欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。
２．【10．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項の規定による確認申請書を提出して適合審査を受けるよう申し出る場合においては「有」に、申し出ない場合においては「無」に「 」マークを入れてください。
３．【11. 住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第５項の適用の有無】の欄は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第３項又は第４項の規定により、その住宅の構造及び設備が長期使用構造等である旨が記載された確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添付して申請する場合においては「有」に、添付しないで申請する場合においては「無」に「 」マークを入れてください。
４．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと等により記載すべき事
項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

23

（第三面）〔申請に係る建築物の住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．当該住戸への経路】【共用階段】□無【共用廊下】□無【エレベーター】 □無

□有
□有
□有

（注意）
１．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
２．【４．当該住戸への経路】の欄は該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。
３．この面は、住宅性能表示等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

24

（第四面：法第５条第４項の規定に基づく申請の場合）
２．建築後の住宅の維持保全の方法の概要

３．住宅の建築に係る資金計画

４．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年

月

日

〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年

月

日

５．区分所有住宅の管理者等の決定の予定時期
（注意）

年

月

１．３欄には、一棟の建築に要する費用の概算額を記載してください。
２．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

25

（第四面：法第５条第５項の規定に基づく申請の場合）
２．建築後の住宅の維持保全の方法及び期間（注意）
本欄には、区分所有住宅の管理者等が建築後の住宅の維持保全を管理会社と共同して行う場合には、当該管理会社の名称についても記載してください。
３．住宅の建築及び維持保全に係る資金計画① 建築に係る資金計画②

維持保全に係る資金計画

４．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年

月

日

〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年

月

日

（注意）
１．３①欄には、一棟の建築に要する費用の概算額を記載してください。
２．３②欄には、一棟の住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。
３．この面は、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

26

第二号様式（第六条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
認
（新

定
築

（※）

知
築・改

書
築）

認 定 番 号
認 定 年 月 日

第確 認 番 号
確 認 年 月 日
建築主事の氏名

第

／

通
増

年

年

月

号
日

月

号
日

殿

所 管 行 政 庁

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第印

項の規定に基づき申請のあった長期優良住宅建築等計画について、同法第６条第１項の規定に基づき認定しましたので、同法第７条の規定に基づき通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．認定に係る住宅の位置
４．認定に係る住宅の構造
５．法第５条第４項又は第５項に基づく申請にあっては、認定対象住戸番号
６．工事種別（※）は法第６条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

27

第三号様式（第八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
変
（新

更
築

認
／

定
増

申 請
築・改

書
築）
年

所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の規定に基づき、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
１．長期優良住宅建築等計画の認定番号
第号
２．長期優良住宅建築等計画の認定年月日
年月日
３．認定に係る住宅の位置

４．当初認定時の工事種別５．変更の概要（本欄には記入しないでください。）
受
年
第
係員氏名

付

欄
月

認
日
号

定
年

番

号
月

欄

決

裁

欄

日

第

号

係員氏名

（注意）
１．法第５条第２項の規定に基づく申請により認定を受けた場合は、一戸建て住宅等分譲事業者
及び譲受人の両者の氏名又は名称を記載してください。
２．申請者（法第５条第２項の規定に基づく申請により認定を受けた場合は一戸建て住宅等分譲事業者又は譲受人）が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

28

第四号様式（第九条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
変
（新

更
築

（※）

認
／

定
増

通 知
築・改

書
築）

認 定 番 号
認 定 年 月 日

第確 認 番 号
確 認 年 月 日
建築主事の氏名

第

年

年

月

号
日

月

号
日

殿

所 管 行 政 庁印

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の規定に基づき申請のあった長期優良住宅建築等計画の変更について、同条第２項において準用する同法第６条第１項の規定に基づき認定しましたので、同法第８条第２項において準用する同法第７条の規定に基づき通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．当該変更認定を受ける前の長期優良住宅建築等計画の認定番号
４．認定に係る住宅の位置
５．認定に係る住宅の構造
６．当初認定時の工事種別（※）は法第６条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

29

第五号様式（第十一条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
（第一面）
変
（新

更
築

認
／

定
増

申 請
築・改

書
築）
年

所管行政庁

月

日

殿
分譲事業者

住所又は
主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

譲

住所又は主たる事務所の所在地
氏 名 又 は 名 称
代 表 者 の 氏 名受人

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を申請します。この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。
１．長期優良住宅建築等計画の認定番号
第号
２．長期優良住宅建築等計画の認定年月日
年月日
３．認定に係る住宅の位置
４．当初認定時の工事種別（本欄には記入しないでください。）
受
年
第
係員氏名

付

欄
月

認
日
号

定
年

番

号
月

欄

決

裁

欄

日

第

号

係員氏名

（注意）
１．この様式において、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限ります。）以外の住宅をいいます。
２．一戸建て住宅等分譲事業者又は譲受人が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．共同住宅等に係る申請にあたっては、第一面を申請に係る住戸ごとに作成し、第二面については、同時に申請する申請書のうちいずれかの申請書について作成し、他の申請書については
この面の作成を省略することができます。

30

（第二面）
１．建築後の長期優良住宅の維持保全の方法及び期間

２．住宅の建築及び維持保全に係る資金計画① 建築に係る資金計画②

維持保全に係る資金計画（注意）
１．①欄には、建築に要する費用の概算額を記載してください。
２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。
３．共同住宅等に係る申請である場合でも、①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。
３．法第５条第２項の規定による認定を受けようとする住宅の維持保全を行う者① 維持保全を建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号）第３条若しくは第６５条に規定する団体又は同法第４７条第１項に規定する法人が行う場合、当該団体又は法人の名称②

譲受人が建築後の住宅の維持保全を他の者と共同して行う場合、当該他の者の氏名又は名称

４．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年

月

日

〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年

月

日

31

第六号様式（第十三条関係）（日本産業規格Ａ列４番）（第一面）
変 更 認 定 申 請（新 築 ／ 増 築・改

書
築）
年

所管行政庁

月

日

殿
区分所有住宅
分譲事業者

住
所
又
は
主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
住所
又は主たる事務所の所在地
氏 名 又 は 名 称
代 表 者 の 氏 名

区分所有住宅の管理者等

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第９条第３項の規定に基づき、長期優良住宅建築等計画の変更の認定を申請します。この申請書に記載の事項は、事実に相違ありません。
１．長期優良住宅建築等計画の認定番号
第号
２．長期優良住宅建築等計画の認定年月日
年月日
３．認定に係る住宅の位置

４．当初認定時の工事種別（本欄には記入しないでください。）
受

付
年

第
係員氏名

欄
月

認定番号欄
日

年

月

号 第

決

裁

欄

日
号

係員氏名

（注意）
区分所有住宅分譲事業者又は区分所有住宅の管理者等が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

32

（第二面）
１．建築後の長期優良住宅の維持保全の方法及び期間（注意）
本欄には、区分所有住宅の管理者等が建築後の住宅の維持保全を管理会社と共同して行う場合には、当該管理会社の名称についても記載ください。
２．住宅の建築及び維持保全に係る資金計画① 建築に係る資金計画②

維持保全に係る資金計画（注意）
１．①欄には、建築に要する費用の概算額を記載してください。
２．②欄には、住宅の修繕に要する費用の年間積み立て予定額を記載してください。
３．①、②欄とも、一棟に係る費用を記載してください。
３．住宅の建築の実施時期〔建築に関する工事の着手の予定年月日〕

年

月

日

〔建築に関する工事の完了の予定年月日〕

年

月

日

33

第七号様式（第十四条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
承
（新

認
築

申
増

／

請
築・改

書
築）
年

所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１０条の規定に基づき、認定計画実施者の地位の承継について承認を申請します。この申請書及び添付書類に記載の事項は、事実に相違ありません。
１．長期優良住宅建築等計画の認定番号
第号
２．長期優良住宅建築等計画の認定年月日
年月日
３．認定に係る住宅の位置

４．当初認定時の工事種別

５．申請時における認定計画実施者の氏名

６．地位の承継が生じた原因（本欄には記入しないでください。）
受
年
第
係員氏名

付

欄
月

認
日
号

定
年

番

号
月

欄

決

裁

欄

日

第

号

係員氏名

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。

34

第八号様式（第十五条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
承
（新

認
築

／

通
増

知
築・改

書
築）
年

月

日

殿
所 管 行 政 庁印

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第１０条の規定に基づき申請のあった地位の承継について承認したので、通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．長期優良住宅建築等計画の認定番号
４．認定に係る住宅の位置
５．当初認定時の工事種別

35

第九号様式（第十八条関係）（日本産業規格Ａ列４番）
許可申請書
（第一面）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 18 条第１項の規定による許可を申請します。
この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
特定行政庁

殿
年

月

日

申請者氏名
【１．申請者】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．設計者】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ．建築士事務所名】 （【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

※手数料欄

※受付欄

年
第

月

※消防関係

※建築審査会

同意欄

同意欄

※決裁欄

※許可番号欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

36

月

日
号

（第二面）
建築物及びその敷地に関する事項【１．地名地番】【２．住居表示】【３．防火地域】 □防火地域□準防火地域□指定なし【４．その他の区域、地域、地区又は街区】【５．道路】【イ．幅員】【ロ．敷地と接している部分の長さ】【６．敷地面積】【イ．敷地面積】
⑴（

）
（

）
（

）
（

）

⑵（

）
（

）
（

）
（

）

）
（

）
（

）

【ロ．用途地域等】（）（

【ハ．建築基準法第 52 条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】
（

）
（

）
（

）
（

）

【ニ．建築基準法第 53 条第１項の規定による建築物の建蔽率】
（

）
（

）
（

）
（

）

【ホ．敷地面積の合計】⑴⑵【ヘ．敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】【ト．敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】【チ．備考】【７．主要用途】（区分）【８．工事種別】 □新築 □増築 □改築

37

【９．建築面積】【イ．建築面積】（申請部分）（申請以外の部分）（合計

）

（

）
（

）

（申請部分

）
（申請以外の部分）（合計

）

（

）
（

）
（

）

）
（

）
（

）

）
（

）
（

）

）
（

【ロ．建蔽率】【10．延べ面積】【イ．建築物全体】【ロ．地階の住宅又は老人ホーム等の部分】（【ハ．エレベーターの昇降路の部分】（【ニ．共同住宅又は老人ホーム等の共用の廊下等の部分】
（

）
（

）
（

）

【ホ．自動車車庫等の部分】 （

）
（

）
（

）

【ヘ．備蓄倉庫の部分】

（

）
（

）
（

）

【ト．蓄電池の設置部分】

（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）

【ヲ．老人ホーム等の部分】 （

）
（

）
（

）

【チ．自家発電設備の設置部分】【リ．貯水槽の設置部分】【ヌ．宅配ボックスの設置部分】【ル．住宅の部分】【ワ．延べ面積】【カ．容積率】【11．建築物の数】【イ．申請に係る建築物の数】【ロ．同一敷地内の他の建築物の数】【12．工事着手予定年月日】

年

月

日

【13．工事完了予定年月日】

年

月

日

【14．その他必要な事項】【15．備考】

38

（第三面）
建築物別概要【１．番号】【２．工事種別】□新築【３．構造】□増築 □改築
造

一部

造【４．高さ】【イ．最高の高さ】【ロ．最高の軒の高さ】【５．用途別床面積】（用途の区分）（ 具体的な用途の名称）（ 申請部分

）（ 申請以外の部分）
（ 合計

）

（

）
（

）
（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）
（

）
（

）

（

）
（

）
（

）
（

）
（

）

【６．その他必要な事項】【７．備考】

39

（注意）１．各面共通関係

数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係①

申請者が２以上のときは、１欄は代表となる申請者について記入し、別紙に他の申請者についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。

②

２欄は、設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地は設計者の住所を書いてください。

③

設計者が２以上のときは、２欄は代表となる設計者について記入し、別紙に他の設計者について棟別に必要な事項を記入して添えてください。

④※印のある欄は記入しないでください。

３．第二面関係①

住居表示が定まっているときは、２欄に記入してください。

②

３欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。

③

４欄は、建築物の敷地が存する３欄に掲げる地域以外の区域、地域、地区又は街区を記入してください。なお、建築物の敷地が２以上の区域、地域、地区又は街区にわたる場合は、それぞれの区域、地域、地区又は街区を記入してください。

④

５欄は、建築物の敷地が２メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについて記入してください。

⑤

６欄の「イ」（１）は、建築物の敷地が、２以上の用途地域、高層住居誘導地区、居住環境向上用途誘導地区若しくは特定用途誘導地区、建築基準法（昭和 25 年法律201 号）第 52 条第１項第１号から第８号までに規定する容積率の異なる地域、地区
若しくは区域又は同法第 53 条第１項第１号から第６号までに規定する建蔽率若し
くは高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建蔽率の最高限度の異なる地域、地区若しくは区域（以下「用途地域が異なる地域等」という。）
にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。
「イ」（２）は、同法第 52
条第 12 項の規定を適用する場合において、同条第 13 項の規定に基づき、「イ」（１）で記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。

⑥

６欄の「ロ」、「ハ」及び「ニ」は、「イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、それぞれ記入してください。

⑦

６欄の「ホ」（１）は、「イ」（１）の合計とし、
「ホ」
（２）は、
「イ」
（２）の合計とします。

⑧

建築物の敷地が、建築基準法第 52 条第７項若しくは第９項に該当する場合又は同条第８項若しくは第 12 項の規定が適用される場合においては、６欄の「ヘ」に、同40

条第７項若しくは第９項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第８項若しくは第 12 項の規定が適用される場合における当該建築物の容積率を記入
してください。
⑨

建築物の敷地について、建築基準法第 57 条の２第４項の規定により現に特例容積率の限度が公告されているときは、６欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してください。

⑩

建築物の敷地が建築基準法第 53 条第２項若しくは同法第 57 条の５第２項に該当する場合又は建築物が同法第 53 条第３項、第６項、第７項若しくは第８項に該当する場合においては、６欄の「ト」に、同条第２項、第３項、第６項、第７項又は第８項の規定に基づき定められる当該建築物の建蔽率を記入してください。

⑪

７欄は、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだけ具体的に書いてください。

⑫

８欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。

⑬

10 欄の「ロ」に建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ１メートル以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分、「ハ」にエレベーターの昇降路の部分、「ニ」に共同住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下又は階段の用に供する部分、「ホ」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車
路、操車場所及び乗降場を含む。
）の用途に供する部分、「ヘ」に専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、「ト」に蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分、「チ」に自家発電設備を設ける部分、「リ」に貯水槽を設ける部分、「ヌ」に宅配ボックス（配達された物品（荷受人が不在その他の事由により受け取ることができないものに限る。
）の一時保管のための荷受箱をいう。）を設ける部分、「ル」に住宅の用途に供する部分、「ヲ」に老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分のそれぞれの床面積を記入してください。

⑭

住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものについては、10 欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分の床面積から、その地階のエレベーターの昇降路の部
分又は共同住宅若しくは老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。

⑮

10 欄の「ワ」の延べ面積及び「カ」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合計から「ロ」に記入した床面積（この面積が敷地内の建築物の住宅
及び老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分（エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム、福祉ホームその他これ
らに類するものの共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。
）の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅及び老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する部分（エレベーターの昇降路の41

部分又は共同住宅若しくは老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの共用の廊下若しくは階段の用に供する部分を除く。）の床面積の合計の３分の１の面積）、「ハ」及び「ニ」に記入した床面積並びに「ホ」から「ヌ」までに記入した床面積（これらの面積が、次の（１）から（６）までに掲げる建築物の部分の区分に応じ、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ（１）から（６）までに定める割合を乗じて得た面積を超える場合においては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ（１）から（６）までに定める割合を乗じて得た面積）を除いた面積とします。また、建築基準法第 52 条第 12 項の規定を適用する場合においては、「カ」の容積率の算定の基礎となる敷地面積は、６欄「ホ」（２）によることとします。
（１） 自動車車庫等の部分

５分の１（２） 備蓄倉庫の部分 ５０分の１（３） 蓄電池の設置部分

５０分の１（４） 自家発電設備の設置部分 １００分の１（５） 貯水槽の設置部分

１００分の１（６） 宅配ボックスの設置部分 １００分の１⑯

６欄の「ハ」、「ニ」、「ヘ」及び「ト」、９欄の「ロ」並びに 10 欄の「カ」は、百分率を用いてください。

⑰

ここに書き表せない事項で特に許可を受けようとする事項は、14 欄又は別紙に記載して添えてください。

４．第三面関係①

この書類は、建築物ごとに作成してください。

②

この書類に記載する事項のうち、５欄の事項については、別紙に明示して添付す
れば記載する必要はありません。

③

１欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。

④

２欄は、該当するチェックボックスに「 」マークを入れてください。

⑤

５欄は、建築基準法施行規則別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。

⑥

ここに書き表せない事項で特に許可を受けようとする事項は、６欄又は別紙に記載して添えてください。

⑦

建築物が高床式住宅（豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう。）である場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、７欄に、高床式住宅である旨及び床下の部分の面積を記入してください。

42

第十号様式（第十八条関係）
許 可 通 知 書
第
年
申請者

月

日

殿
特定行政庁

１．申請年月日

号

年

印

月 日

２．建築場所
３．建築物又はその部分の概要
上記による許可申請書及び添付図書に記載の計画について、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 18 条第１項の規定に基づき、下記の条件を付して許可しましたので通知します。
記（長期優良住宅の普及の促進に関する法律 18 条第２項において準用する建築基準法（昭和 25 年法律 201 号）第 92 条の２の規定により許可に付す条件）（注意） この通知書は、大切に保存しておくこと。

43

第十一号様式（第十八条関係）
許可しない旨の通知書
第
年
申請者

号
月

日

殿
特定行政庁

印

別添の許可申請書及び添付図書に記載の計画については、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律第 18 条第１項の規定による許可をしないこととしましたので、通知します。
なお、この処分に不服があるときは、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内に建築審査会に対して審査請求をすることができます（なお、この通知を受けた日の翌日から起算して３か月以内であっても、処分の日から１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。また、当該審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内に表する者はを被告として（訴訟においてを代となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）
。
記
（理由）

44

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則

別記様式（改正様式）

第四号様式（第三条関係）

設計住宅性能評価申請書（第一面）
年
登録住宅性能評価機関

月日

殿
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項の規定に基づき、設計住宅性能評価を申請します。
この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

※受付欄

※料金欄
年

第
申請受理者氏名

月

日
号

45

（第二面）
申請者等の概要【１．申請者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【２．代理者】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【３．建築主】【氏名又は名称のフリガナ】【氏名又は名称】【郵便番号】【住所】【電話番号】【４．設計者】
【資格】

（

）建築士

（

）登録

号

（

）建築士事務所（）知事登録第号【氏名】【建築士事務所名】【郵便番号】【所在地】【電話番号】【５．設計住宅性能評価を希望する性能表示事項】【６．長期使用構造等であることの確認の要否】□要【７．備考】

46□否（第三面）
建築物に関する事項【１．地名地番】【２．都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】□都市計画区域内（□市街化区域 □市街化調整区域 □区域区分未設定）□準都市計画区域内【３．防火地域】□都市計画区域及び準都市計画区域外□防火地域□準防火地域【５．建て方】 □一戸建ての住宅□共同住宅等□指定なし【４．敷地面積】【６．建築面積】【７．延べ面積】【８．住戸の数】【建物全体】【評価対象住戸】【９．建築物の高さ等】【最高の高さ】【最高の軒の高さ】
【階数】

地上（

）

地下（

）

【構造】
【10．利用関係】

造
□持家

□賃貸

一部

□給与住宅

【11．その他必要な事項】【12．備考】

47

造
□分譲住宅

（第四面）
住戸に関する事項【１．番号】【２．階】【３．専用部分の床面積等】【居室部分の面積】【バルコニー等専用使用部分の面積】【専用部分の床面積】【４．当該住戸への経路】【共用階段】□無□有【共用廊下】□無□有【エレベーター】 □無□有【５．界壁・界床の有無】【界壁の有無】 □無□有【界床の有無】 □無□有 （□上階□下階）【６．その他必要な事項】【７．備考】

48

（注意）１．各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係※印のある欄は記入しないでください。
３．第二面関係① 申請者からの委任を受けて申請を代理で行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。
② 申請者が２以上のときは、１欄には代表者となる申請者のみについて記入し、別紙に他の申請者についてそれぞれ必要な事項を記入してください。
③ 建築主が２以上のときは、３欄には代表となる建築主のみについて記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
④ ４欄の郵便番号、所在地及び電話番号には、設計者が建築士事務所に属しているときはそれぞれ建築士事務所のものを、設計者が建築士事務所に属してないときはそれぞれ設計者のもの（所在地は住所とします。）を書いてください。
⑤

５欄は、必須評価事項以外で設計住宅性能評価を希望する性能表示事項を記入してください。

⑥

６欄には、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２の規定による長期使用構造等（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第２条第４項に規定する長期使用構造等をいう。）であることの確認の要否について、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

⑦

６欄において、「要」のチェックボックスに「レ」マークを入れた場合は、７欄に工事の着手予定
年月日及び認定申請予定年月日について記載してください。

４．第三面関係①

１欄は、地名地番と併せて住居表示が定まっているときは、当該住居表示を括弧書きで併記して下さい。

②

２欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物の敷地が都市計画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域にわたる場合においては、当該敷地の過半の属する区域について記入してください。なお、当該敷地が３の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入してください。

③

３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。

④

７欄は、第二面６欄において、「要」のチェックボックスに「レ」マークを入れた場合は、各階の床面積を併せて記載してください。
10 欄の「利用関係」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、利⑤用関係が未定のときは、予定する利用関係としてください。また、「持家」、「貸家」、「給与住宅」、「分譲住宅」とは、次のとおりです。
イ．持家 建築主が自ら居住する目的で建築する住宅
ロ．貸家 建築主が賃貸する目的で建築する住宅
ハ．給与住宅 会社、官公署等がその社員、職員等を居住させる目的で建築する住宅

49

ニ．分譲住宅 建売り又は分譲の目的で建築する住宅⑥

ここに書き表せない事項で、評価に当たり特に注意を要する事項は、11 欄又は別紙に記載して添
えてください。
変更設計住宅性能評価に係る申請の際は、12 欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入し⑦てください。
５．第四面関係①

１欄は、住戸の数が１のときは「１」と記入し、住戸の数が２以上のときは、申請住戸ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。

②

４欄及び５欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。

③

ここに書き表せない事項で、評価に当たり特に注意を要する事項は、６欄又は別紙に記載して添
えてください。

④

変更設計住宅性能評価に係る申請の際は、７欄に第四面に係る部分の変更の概要について記入してください。

備考 １ この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
２ 第二面から第四面までについては、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項のすべてが明示された別の書面をもって代えることができます。
３ 共同住宅等に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、第四面を申請に係る住戸ごとに作成した場合、この申請書を共同住宅等一棟又は複数の住戸につき一部とすることができます。

50

第十一号の二様式（第七条の二関係）
確認申請書（新築／増築・改築）（第一面）
年
登録住宅性能評価機関

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第１項の規定に基づき、本申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第２条第４項に規定する長期使用構造等をいう。）であることの確認を行うことを求めます。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

※受付欄

※料金欄
年

第

月

日
号

申請受理者氏名（注意）
１． この様式において、「一戸建ての住宅」は、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限り、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。
２． 共同住宅等に係る申請にあっては、第三面を申請に係る住戸（認定を求める住戸）ごとに作成してください。
３．数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
４．※印のある欄は記入しないでください。
備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

51

（第二面）
１．建築をしようとする住宅の位置、構造及び設備並びに規模等に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．敷地面積】【３．工事種別】㎡□新築□増築・改築【４．建築面積】㎡【５．床面積の合計】㎡【６．建て方】 □一戸建ての住宅□共同住宅等【一戸建ての住宅の場合：各階の床面積】
階【共同住宅等の場合：住戸の数】 建築物全体
申請対象住戸
【７．建築物の高さ等】【最高の高さ】【最高の軒の高さ】【階数】 （地上）【８．構造】

階
造

(地下)

階
戸
戸

㎡

階

一部

造

【９．長期使用構造等に係る構造及び設備の概要】

別添設計内容説明書による【10．建築に関する工事の着手の予定年月日】
年月日【11. 認定申請予定日】

日

年

㎡

月

（注意）
１．【３．工事種別】及び【６．建て方】の欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
２．【11．認定申請予定日】については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第５条第１項から第５項までの規定による認定申請予定日を記載してください。
３．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと等により記載すべき事
項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

52

（第三面）〔申請に係る共同住宅等の住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．当該住戸への経路】【共用階段】□無【共用廊下】□無【エレベーター】 □無

□有
□有
□有

（注意）
１．この面は、共同住宅等に係る申請の場合に作成してください。
２．この面は、申請対象住戸について作成してください。
３．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階の床面積を併せて記載してください。
４．【４．当該住戸への経路】の欄は該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
５．この面は、住宅性能表示等他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

53

第十一号の三様式（第七条の二関係）
変更確認申請書（新築／増築・改築）
（第一面）
年

月

日

登録住宅性能評価機関 殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
下記の住宅について、住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第１項の規定に基づ
き、変更確認を行うことを求めます。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
記【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】
１. 確認書又は住宅性能評価書交付番号

第２. 確認書又は住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

３. 確認書又は住宅性能評価書交付者
４. 確認又は住宅性能評価に係る住宅の位置
５. 当初確認時又は住宅性能評価時の工事種別
６. 変更の概要
※受付欄

※料金欄
年

第

月

日
号

申請受理者氏名（注意）① この様式において、「一戸建ての住宅」は、人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限り、「共同住宅等」とは、共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいいます。
② 【計画を変更する住宅の直前の（確認書・住宅性能評価書）】については、「確認書」又は「住宅性能評価書」の該当するいずれかを〇で囲んでください。
③ 数字は算用数字を用いてください。
④ ※印のある欄は記入しないでください。
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格 A4 としてください。

54

第十一号の四様式（第七条の四関係）
住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第３項の規定による長期使用構造等である旨の確認書（新築／増築・改築）
第
年
申請者

号
月

日

殿
登録住宅性能評価機関

印

別添の確認申請書に記載の住宅の構造及び設備については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第２条第４項に規定する長期使用構造等であることを確認しました。
記
１. 確認を行った住宅の所在地及び名称
２. 確認を行った住宅の階数、延べ面積及び構造
３. 工事種別
４. 確認を行った評価員の氏名
５. 確認対象住戸及び当該住戸の床面積（当該住戸が複数の階にわたる場合はそれぞれの階における床面積）
６. 申請対象住戸のうち、上記確認対象住戸に該当しない住戸
備考

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。

（注意）この確認書は、大切に保存しておいてください。

55

第十一号の五様式（第七条の四条関係）
住宅の品質確保の促進等に関する法律第６条の２第３項の規定による長期使用構造等でない旨の確認書（新築／増築・改築）
第
年
申請者

号
月

日

殿
登録住宅性能評価機関

印

別添の確認申請書に記載の住宅の構造及び設備については、下記の理由により長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第２条第４項に規定する長期使用構造等でないことを確認しました。
記
１. 確認を行った住宅の所在地及び名称
２. 確認を行った住宅の階数、延べ面積及び構造
３. 工事種別
４. 確認を行った評価員の氏名

（理由）

56

第二十三号様式（第十七条関係）機関票（１）（確認の業務を行う場合）確認の業務を行う場合における登録住宅性能評価機関票
この標識は、登録住宅性能評価機関としての登録の主要な内容と、業務の内容を表示しています。

登録の区分
登録番号

第

登録の有効期間

号
年

月

日から

年

月

日まで

（

）

代表者の氏名主たる事務所の所在地

電話番号実施する住宅性能評価の種類

50cm 以上

氏名又は名称

住宅性能評価を行う住宅の種類
住宅性能評価を行う区域
確認を行う住宅の種類確認を行う区域
40cm 以上
機関票（２）（確認の業務を行わない場合）
確認の業務を行わない場合における登録住宅性能評価機関票
この標識は、登録住宅性能評価機関としての登録の主要な内容と、業務の内容を表示しています。

登録の区分
登録の有効期間

第

号
年

月

日から

年

月

日まで

（

）

氏名又は名称
代表者の氏名主たる事務所の所在地

電話番号

45cm 以上

登録番号

実施する住宅性能評価の種類
住宅性能評価を行う住宅の種類
住宅性能評価を行う区域
40cm 以上
備考 １

確認を行う機関にあっては機関票１を、確認を行わない機関にあっては機関票２を掲示してください。
２ 確認の業務とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）第６条の２第３項又は第４項の規定による確認をいいます。

57

〇
後

長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針
正

改

正

前

58

改

（１）

長期優良 住宅の普 及の促 進に関する 基本的 な方針
長期優 良住宅の 普及の 促進に関す る基本 的な方針
（略 ）
（略 ）
一 長期優良 住宅の 普及の促進 の意義 に関する事 項
一 長期優良 住宅の 普及の促 進の意 義に関する 事項
１ 背景及 び必要 性
１ 背景及 び必要性
少子高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化等の社会経済情勢の少子高齢化の急速な進展や環境問題の深刻化等の社会経済情勢の変化に伴い、住宅の「量」の確保だけではなく、住宅及び居住環境変化に伴い、住宅の「量」の確保だけではなく、住宅及び居住環境の「質」の向上が求められているところである。今後の住宅政策にの「質」の向上が求められているところである。今後の住宅政策においては、住生活基本法に定められた基本理念に基づき、住生活基
おいては、住生活基本法に定められた基本理念に基づき、住生活基本計画（全国計画）（令和三年三月十九日閣議決定）に掲げた目標
本計画（全国計画）（平成十八年九月十九日閣議決定）に掲げた目の実現に向け、住宅単体のみならず居住環境を含む住生活全般の「標の実現に向け、住宅単体のみならず居住環境を含む住生活全般の質」の向上を図り、良質なストックを将来世代へ承継するための政「質」の向上を図り、良質なストックを将来世代へ承継するための策に転換することとしている。特に、住宅は国民の経済活動や社会政策に転換することとしている。特に、住宅は国民の経済活動や社生活の基盤であり、長期にわたる住生活の安定及び向上を実現する
会生活の基盤であり、長期にわたる住生活の安定及び向上を実現す
上で不可欠である貴重な資産であることから、良質な住宅ストック
る上で不可欠である貴重な資産であることから、良質な住宅ストッの形成を図り、その長期使用の促進を図ることは重要な課題となっクの形成を図り、その長期使用の促進を図ることは重要な課題とな
てい る 。
っている。
２ （ 略）
２ （ 略）
３ 長期優良住宅の普及の促進を図ることの重要性
３ 長期優良住宅の普及の促進を図ることの重要性
長期優良住宅の普及を促進することにより、住宅ストックの資産
長期優良住宅の普及を促進することにより、住宅ストックの資産価値の向上をもたらし、次のような種々のメリットを生み出すこと
価値の向上をもたらし、次のような種々のメリットを生み出すこととな る 。
となる。
環境負 荷の低減 等
環境 負荷の低 減等
今後急速に世界の人口が増加し、途上国の経済が成長すること
今後急速に世界の人口が増加し、途上国の経済が成長することが想定される中で、資源の枯渇とともに地球環境問題が深刻な課が想定される中で、資源の枯渇とともに地球環境問題が深刻な課
題になると指摘されている。このため、我が国においては、つく題になると指摘されている。このため、我が国においては、つく（１）

ったものを世代を超えて長持ちさせて大切に使い、資源の有効利ったものを世代を超えて長持ちさせて大切に使い、資源の有効利
用や 地 球 温 暖化 防 止 を図 る こ と によ り 「 持 続可 能 社 会」 へ と 転 換用や地球温暖化防止を図ることにより「持続可能社会」へと転換するための取組を進めている。
するための取組を進めている。
その中で、良質な住宅ストックを形成して次世代に引き継ぐこ
その中で、良質な住宅ストックを形成して次世代に引き継ぐことは、将来の世代の暮らしを豊かにしつつ、地球環境を保全するとは、将来の世代の暮らしを豊かにしつつ、地球環境を保全する
ことにつながることとなる。
ことにつながることとなる。
また、我が国の滅失住宅の平均築後年数は欧米諸国に比べて短また、我が国の滅失住宅の平均築後年数は欧米諸国に比べて短い状況にあり、建築関連の産業廃棄物は量及び建設廃棄物に占めい状況にあり、近年、建設廃棄物の排出量は減少している一方でる割合とも増大している。住宅関連の産業廃棄物は建築関連の産、建築関連の産業廃棄物は量及び割合とも増大している。住宅関業廃棄物の約半数を占めており、産業廃棄物の最終処分場の残余
連の産業廃棄物は建築関連の産業廃棄物の半数以上を占めており
年数がひっ迫している現状及び我が国における二千五十年までの、産業廃棄物の最終処分場の残余年数がひっ迫している現状にか
脱炭素社会の実現が求められている状況をかんがみれば、その排んがみれば、その排出量と最終処分量の削減は緊急の課題である
出量と最終処分量の削減、とりわけ有機性廃棄物である木材の直。
接最終処分量の削減は緊急の課題である。
こうした深刻な課題を抱えている状況においては、住宅を長期
こうした深刻な課題を抱えている状況においては、住宅を長期にわたり使用して建替えを減らすことは、環境負荷の低減に大きにわたり使用して建替えを減らすことは、環境負荷の低減に大きく貢献するものである。
く貢献するものである。
さらに、森林吸収源対策としての地域材利用など地域建材を利
さらに、森林吸収源対策としての地域材の利用などにより、地用することにより、二酸化炭素の排出抑制や地域の活性化を図り
域経済を支えつつ、二酸化炭素の排出抑制及び炭素の貯蔵を通じつつ、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に寄与することが、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に寄与することが可能
可能である。
で ある 。
・
（略 ）
・
（略 ）
二 長期優 良住宅の 普及の 促進のた めの施策 に関する 基本的事 項
二 長期 優良住宅 の普及の 促進のた めの施 策に関す る基本的 事項
１ （略 ）
１ （略 ）
２ 長 期優良住 宅の普 及を促進 するため の各種施 策
２ 長 期優良住 宅の普及 を促進 するための 各種施 策
（略 ）
（略 ）
建 築段階に おける 施策
建築段階に おける 施策① 長期優良住宅建築等計画の認定制度の意義① 長期優良住宅建築等計画の認定制度の意義
長期優良住宅の建築を促進するためには、先導的な取組に対長期優良住宅の建築を促進するためには、先導的な取組に対（２）（２）（１）（２）（２）（１）

（３）

（３）

59

してインセンティブを付与し、その普及を図る必要がある。そのため、長期優良住宅建築等計画の認定制度を活用し、長期優良住宅の建築、維持保全及び流通を図るよう配慮することとする。また、認定を受けた計画に基づく建築に係る住宅に関する各種の特例措置は、維持保全が適切になされ将来にわたり認定
長期優良住宅であることを前提に講じられていることを踏まえ、建築主等に対して適切な維持保全の必要性について、周知徹
底 を 図 る こと が 重 要で あ る 。
② 長期優良住宅の建築及び取得時の負担の軽減
長期優良住宅は、一般的な住宅と比較して建築に係る費用がある程度高くなることが見込まれる。長期優良住宅の建築及び取得を促進するためには、新たな社会モデルへの変革を先導す
る公共性を有する投資に対するインセンティブを付与することが必要である。このため、長期優良住宅について住宅ローンの金利を優遇するとともに、償還期間を延長し毎月の返済額を引き下げる住宅ローンの普及を図りつつ、担保となる住宅以外に支払いの責任が遡及しない非遡及型ローン（ノンリコース・ローン）が提供される仕組みの構築・普及や各種支援措置の実施を図るよう努めることとする。
維持 保全段 階における 施策① （略）② 住宅の リフォ ームへの 支援
長期優良住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、内装や設備等について、社会的な要請やライフサイクルの変化等に応じたリフォームを行い、住宅の陳腐化を防止する必要がある。また、資産価値の維持及び向上を図る面からも、適時適切なリフォームの実施が求められる。このため、健全なリフォーム市場を整備することが重要であり、住宅リフォーム事業者団体登録制度の運用を含めたリフォーム事業者に関する情報（３）

60

してインセンティブを付与し、その普及を図る必要がある。そのため、長期優良住宅建築等計画の認定制度を活用し、長期優良住宅の建築、維持保全及び流通を図るよう配慮することとする。

② 長期 優良住宅 の建築及 び取得時 の負担の 軽減
長期優良住宅は、一般的な住宅と比較して建築に係る費用がある程度高くなることが見込まれる。長期優良住宅の建築及び取得を促進するためには、新たな社会モデルへの変革を先導す
る公共性を有する投資に対するインセンティブを付与することが必要である。このため、償還期間を延長し毎月の返済額の引下げを図り、担保となる住宅以外にも支払いの責任が遡及しな
い非遡及型ローン（ノンリコース・ローン）が提供される仕組
みの構築や各種支援措置の実施を図るよう努めることとする。

維持 保全段 階におけ る施策① （略）② 住宅 のリフ ォームへの 支援
長期優良住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、内装や設備等について、社会的な要請やライフサイクルの変化等に応じたリフォームを行い、住宅の陳腐化を防止する必要がある。また、資産価値の維持及び向上を図る面からも、適時適切なリフォームの実施が求められる。このため、健全なリフォーム市場を整備することが重要であり、リフォーム事業者に関する情報提供や相談体制を充実するよう努めることとする。
（３）

提供や相談体制を充実するよう努めることとする。また、高齢者居住安定基金により、リフォームの資金調達が困難な高齢者等に対する債務保証が活用されるよう配慮することとする。
③ 住宅の 管理体制 の整備
長期優良住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、設計や建築の段階から必要な維持保全に関する計画を作成するとともに、住宅を適切に管理するための体制を整備するよう努めることとする。
マンションについては、適切な維持保全を促進するため、管理組合方式に加え、専門的な知識及び経験を有する者が責任を持って維持保全を実施するための施策を実施してきた。これにより、第三者による長期修繕計画の作成の支援や大規模修繕等の円滑な実施が期待され、引き続き外部専門家の活用の促進に努めることとする。
④ 資 産として の住宅の 活用
住宅の資産価値の適正な評価を前提とした場合、その資産価値を活用して融資する仕組みを構築することで高齢者が多様な生活設計を行うことを可能とするため、死亡時に住宅を処分して一括返済するリバース・モーゲージの普及に努めることとする。
さらに、一個人の生涯を大きく超える長期にわたり住宅が使用される新たな社会においては、戸建て住宅等においても、従来のように個人が維持保全を行うのではなく、新たなビジネスモデルが創出されることも想定される。
流通 段階に おける施策 等① 既存住 宅の流通 の促進
市場重視・ストック重視の住宅政策を展開するためには、住宅の質が適切に評価され、適切な価格で安心して既存住宅を取引することができる流通市場の形成を図ることが必要である。
（４）

また、リフォームの資金調達が困難な高齢者等に対する高齢者居住支援センターによる債務保証が活用されるよう配慮することとする。
③ 住宅の 管理体制 の整備
長期優良住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、設計や建築の段階から必要な維持保全に関する計画を作成するとともに、住宅を適切に管理するための体制を整備するよう努めることとする。
マンションについては、適切な維持保全を促進するため、現行の管理組合方式に加え、専門的な知識及び経験を有する者が責任を持って維持保全を実施する仕組みを検討することとする。また、第三者が長期修繕計画の作成の支援等を行う仕組みや大規模修繕等を円滑に行う仕組みを構築するよう配慮することとする。
④ 資 産とし ての住宅 の活用
住宅の資産価値の適正な評価を前提とした場合、その資産価値を活用して融資する仕組みを構築することで高齢者が多様な生活設計を行うことを可能とするため、死亡時に住宅を処分して一括返済するリバース・モーゲージが提供される仕組みを構築するよう努めることとする。
さらに、一個人の生涯を大きく超える長期にわたり住宅が使用される新たな社会においては、戸建て住宅等においても、従来のように個人が維持保全を行うのではなく、新たなビジネスモデルが創出されることも想定される。
流通 段階に おける施 策等① 既存住 宅の流通 の促進
市場重視・ストック重視の住宅政策を展開するためには、住宅の質が適切に評価され、適切な価格で安心して既存住宅を取引することができる流通市場の形成を図ることが必要である。
（４）61

そのため、国民が円滑に利用できる適正な評価の仕組みを構築
そのため、国民が円滑に利用できる適正な評価の仕組みを構築
し、既存住宅を含め、適切に維持保全が行われた住宅の資産価し、既存住宅を含め、適切に維持保全が行われた住宅の資産価値が適正に評価される市場環境を整備するよう配慮することと値が適正に評価される市場環境を整備するよう配慮することとする。
する。
また、既存住宅の取得時にリフォームを行う場合は、取得にまた、既存住宅の取得時にリフォームを行う場合は、取得に対する融資限度額にリフォームに係る費用を上乗せするなど、対する融資限度額にリフォームに係る費用を上乗せするなど、住宅の質や資産価値の維持及び向上を図るための施策を講ずる
住宅の質や資産価値の維持及び向上を図るための施策を講ずることが必要であり、高齢者居住安定基金により、リフォームのことが必要であり、リフォームの資金調達が困難な高齢者等に資金調達が困難な高齢者等に対する債務保証を活用することが対する高齢者居住支援センターによる債務保証を活用すること
重 要 で ある 。
が重要である。
さらに、住宅の資産価値の維持及び向上を踏まえ、住宅を売
さらに、住宅の資産価値の維持及び向上を踏まえ、新たな住却する際に売主の住宅ローンが買主に承継され、金利上昇局面
宅金融（住宅を売却する際に売主の住宅ローンが買主に承継さにおいて、従来の低金利をそのまま利用できる債務承継型ローれ、金利上昇局面において、従来の低金利をそのまま利用できン（アシューマブル・ローン）の普及に努めることとする。
る債務承継型ローン（アシューマブル・ローン））の実現を図るよう努めることとする。
②～④ （ 略）②～④ （略）・（略）
・（略）
研究 開発の推 進
研究 開発の 推進
長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材
長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め、住宅の構法、材料、施工技の使用に関する伝統的な技術を含め、住宅の構法、材料、施工技術の開発及び維持保全技術の開発や支援を行うとともに、その成術の開発及び維持保全技術の開発を行うとともに、その成果の普果の普及に努めることとする。併せて、交換された部材や設備の及に努めることとする。併せて、交換された部材や設備の再利用
再利用を進めて住宅関連の産業廃棄物を減少させるための研究開を進めて住宅関連の産業廃棄物を減少させるための研究開発や成発や成果の普及を図るよう努めることとする。
果の普及を図るよう努めることとする。
三 長 期優良住 宅建築等 計画の認 定に関す る基本 的事項
三 長 期優良住 宅建築 等計画の 認定に関 する基本 的事項
１～ ３ （ 略）１～ ３ （略 ）４ 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上
４ 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上
へ の配 慮 に 係 る 事項への配慮に係る事項
法第六条第一項第三号の「良好な景観の形成その他の地域におけ
法第六条第一項第三号の「良好な景観の形成その他の地域におけ（７）（５）（６）（７）（５）（６）62

る居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」について
は、長期優良住宅が将来にわたってまちなみ等の一部を形成することを踏まえ、地域のまちなみ等との調和が図られているかどうかの
観 点 か ら 判断 さ れ る 。
このため、認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅（以下「認定申請対象住宅」という。）が、例えば都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十九条に規定する建築協
定、景観法第八十一条第一項に規定する景観協定、条例による良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に関する制限の内容に適合していない場合、都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の区域内その他の住宅の建築制限のある区域内にある場合には、認定は行わないことを基本とする。こうした認定に関する事務において地域における居住環境の維持及び向上に関し、関係部局間で十分な連絡調整が図られることにより、地域における居住環境の維持及び向上に配慮された長期優良住宅の普及が促進さ れる 。
５ 自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に係る事項
法第六条第一項第四号の「自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること」については、認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅を長期にわたり良好な状態で使用していくため、その立地する地域において想定される自然災害のリスク
に対する配慮がされているかどうかの観点から判断される。
このため、次のとおり、地域の実情を踏まえ、自然災害のリスクに応じて所管行政庁の判断で、認定を行わない又は自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮のために必要な措置等を講じて
い る場 合 に 認 定を 行 う こ とと す る 。
① 認定申請対象住宅が、例えば、地すべり等防止法（昭和三十三る居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること」について
は、長期優良住宅が将来にわたってまちなみ等の一部を形成することを踏まえ、地域のまちなみ等との調和が図られているかどうかの観点から判断される。
このため、認定を受けて建築をしようとする長期優良住宅が、例
えば都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第九項に規定する地区計画等、景観法（平成十六年法律第百十号）第八条第一項に規定する景観計画、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六十九条に規定する建築協定、景観法第八十一条第一項に規定する
景観協定、条例による良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に関する制限の内容に適合していない場合、都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設の区域内その他の住宅の建築制限のある区域内にある場合には、認定は行わないことを基本とする。こうした認定に関する事務において地域における居住環境の維持及び向上に関し、関係部局間で十分な連絡調整が図られることにより、地域における居住環境の維持及び向上に配慮された
長期優良住宅の普及が促進される。
（新設 ）

63

四

年法律第三十号）第三条第一項に規定する地すべり防止区域内、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法
律第五十七号）第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域内、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号。以下「土砂法」という。）第九条第一項に規定する土砂災害特別警戒区域内にある場合には、認定を行わないことを基本とする。
② 認定申請対象住宅が、例えば、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域内、津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号。以下「津波法」という。）第七十二条第一項に規定する津波災害特別警戒区域内、特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第五十六条第一項に規定する浸水被害防止区域内にある場合には、自然災害のリスクに応じて所管行政庁の判断で、認定を行わない又は認定にあたって必要な措置等を講じている場合に認定を行うことが考えられる。
③ 認定申請対象住宅が、例えば、水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十四条第一項に規定する洪水浸水想定区域内、同法第十四条の二第一項に規定する雨水出水浸水想定区域内、同法第十四条の三第一項に規定する高潮浸水想定区域内、土砂法第七条第一項に規定する土砂災害警戒区域内、津波法第五十三条第一項に規定する津波災害警戒区域内その他自然災害のリスクが想定される区域（①及び②に掲げる区域を除く。）内にある場合には、認定にあたって、必要な措置等を講じている場合に認定を行うことが 考 え ら れ る。
こうした認定に関する事務において、関係部局間で十分な連絡調整が図られることにより、地域における自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮された長期優良住宅の普及が促進される。
その他 長期優良 住宅の普 及の促進 に関す る重要事項
四その他 長期優良 住宅の 普及の促 進に関 する重要事 項

64

（略）

１・ ２ （略 ）３ 国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及への配慮に係る 事項
国産材（国内で生産された木材をいう。以下同じ。）の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することにかんがみ、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮する。
４

１・２ （略 ）３ 国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及への配慮に係る事項
国産材（国内で生産された木材をいう。以下同じ。）の適切な利用が確保されることにより我が国における森林の適正な整備及び保全が図られ、地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することにかんがみ、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮する。
（略）
４

附 則
この 告示は、 住宅の質 の向上 及び円滑 な取引環 境の整備 のための 長期優 良住宅の 普及の 促進に関する法 律等の 一部を改正 する法 律（令和 三年法 律第四十八 号）の 施行の日 （令和四 年二月二 十日）か ら施行 する。

65

〇

住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条の二第三項の規定による確認のために必要な図書を住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第七条の二第一項の定める件（令和三年国土交通省告示第千三百六十六号）
第一

住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第六条の二第三項の規定による確認のために必要な図書は、次の表一の上欄に掲げるもの（長期使用構造等とするための措置及び維持
保全の方法の基準（平成二十一年国土交通省告示第二百九号）第３の６②の基準に適合しようとすることとして当該確認を行うことを求める場合は、次の表一及び表二の上欄に掲げるもの）とし、当該図書においてはそれらの表の下欄に掲げる内容を明示するものとする。

付近見取図

設計内容説明書

図書の種類

縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に方位、道路及び目標となる地物

住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明

明示すべき事項

一

配置図

係る建築物と他の建築物との別及び配管に係る外部の排水ますの位置
仕様書（仕上げ表を含む。） 部材の種別、寸法及び取付方法

66

（３）

縮尺、方位、間取り、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及床面積求積図縮尺並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置

床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式

各階平面図

び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出

二面以上の立面図

縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひ口及び縦管の位置

断面図又は矩計図

さしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の

各部詳細図

小屋伏図

各階床伏図

基礎伏図

構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法

高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造

各種計算書

状況調査書（増築又は改築し 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果

67

ようとする住宅について法第六条の二第三項の規定による確認を行うことを求めようと
する場合）

図書の種類

空気調和設備等（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法

明示すべき事項

二

配置図

律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定す

る空気調和設備等をいう。）及び当該空気調和設備等以外のエネ

ルギー消費性能（同号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。）の位置

用途別床面積表

各階平面図

外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置

用途別の床面積

各室の名称、用途及び寸法並びに設備の位置

仕様書（仕上げ表を含む。） エネルギー消費性能向上設備の種別

二面以上の立面図

68

エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方
法

第一の表一又は表二の上欄に掲げる図書に明示すべき事項を当該図書以外の図書に明示する場

機器表

第二

第二の場合において、当該図書に明示すべき事項のすべてについて明示することを要しないと合においては、第一の規定にかかわらず、当該図書に当該事項を明示することを要しない。
第三

きは、第一の規定にかかわらず、当該図書は、法第六条の二第三項の規定による確認のために必要

規則第七条の二第一項に規定する変更確認をしようとする場合にあっては、法第六条の二第三なものではないものとする。
第四項の規定による確認のために必要な図書は、第一の表一及び表二の上欄に掲げるもののほか、当該

則申請に係る法第六条の二第五項の確認書若しくは同項の住宅性能評価書又はこれらの写しとする。
附

この告示は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省令の整備等に関する省令（令和三年国土交通
省令第六十七号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。

69

〇

住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条の二第四項の規定による確認のために必要な図書を住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第七条の三の住宅の定める件（令和三年国土交通省告示第千三百六十七号）
第一

品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第六条の二第四項の規定による確認のため明示すべき事項に必要な図書は、次の表の上欄に掲げるものとし、当該図書においては同表の下欄に掲げる内容を明示するものとする。
図書の種類

点検口の位置仕様書（仕上げ表を含む。） 部材の種別、寸法及び取付方法
各階平面図

縮尺、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ

縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法

断面図又は矩計図

基礎伏図

縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法

及び構造並びに床下及び基礎の構造

小屋伏図

構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容

第一の表の上欄に掲げる図書に明示すべき事項を当該図書以外の図書に明示する場合において

各種計算書
第二

は、第一の規定にかかわらず、当該図書に当該事項を明示することを要しない。

70

第三

第二の場合において、当該図書に明示すべき事項のすべてについて明示することを要しないときは、第一の規定にかかわらず、当該図書は、法第六条の二第四項の規定による確認のために必要

則なものではないものとする。

附

この告示は、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省令の整備等に関する省令（令和三年国土交通
省令第六十七号）の施行の日（令和四年二月二十日）から施行する。

71

72