地方独立行政法人市立吹田市民病院
新改革プラン

平成 29 年（2017 年）3 月

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目

次

１ はじめに ··································································································· 1
２ 病院の現況 ································································································ 1
３ 新改革プランの対象期間 ·············································································· 1
４ 地域医療構想を踏まえた役割（１）大阪府地域医療構想を踏まえた当院の役割 ··················································· 2（２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割···································· 2（３）一般会計負担の考え方 ·············································································· 2（４）医療機能等指標に係る数値目標 ·································································· 2（５）住民の理解 ····························································································· 3５ 経営の効率化（１）経営指標に係る数値目標 ··········································································· 3（２）経常収支比率に係る目標設定の考え方 ························································· 3（３）目標達成に向けた具体的な取組 ·································································· 3（４）新改革プラン対象期間中の収支計画等 ························································· 3６ 再編・ネットワーク化 ················································································· 3７ 経営形態の見直し ······················································································· 3

１ はじめに市立吹田市民病院は、昭和 57 年（1982 年）に現病院が開設された後、今日まで地域の中核病院として、急性期医療や高度医療・救急医療を中心に、市民のための病院として機能を果たしてきた。平成 26 年（2014 年）度には、公立病院としての役割をさらに果たしていくことを目的とし、医療環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるとともに、経営の自由度が高く、経営責任が明確で、より効率的な運営を可能とする、地方独立行政法人に移行した。
当院は、平成 30 年（2018 年）に北大阪健康医療都市（以下「健都」という。
）への移転を予定しており、移転後は同じく平成 31 年（2019 年）に健都への移転を予定している国
立循環器病研究センターとの機能分化・連携を推進し、医療の効率化や更なる機能の向上を図っていく必要がある。
また、団塊の世代がすべて 75 歳以上となる 2025 年に向けて、将来的な医療需要の増加への対応、地域における在宅医療の更なる充実に向けた取組が重要となる。
一方で、こうした状況に対応するためには、安定した経営基盤の確立が不可欠であり、経営改善の取組についても同じく重要である。
以上のことを踏まえ、大阪府から示された大阪府地域医療構想、また当院の中期計画をベースとし、新公立病院改革ガイドラインにおいて要請されている事項のうち、第 1 期中期計画において不足している部分について、地方独立行政法人市立吹田市民病院新改革プランを策定するものである。
２ 病院の現況（１）法 人 名

地方独立行政法人市立吹田市民病院（２）所 在 地

吹田市片山町二丁目 13 番 20 号

（３）設立年月日

平成 26 年（2014 年）4 月 1 日（４）病 床 数

一般病床 431 床（５）診療科目（標榜 23 科）
内科、循環器内科、神経内科、消化器内科、小児科、整形外科、外科、消化器外科、乳腺外科、呼吸器外科、眼科、脳神経外科、産婦人科、皮膚科、腎泌尿器科、耳鼻咽喉科、放射線科、リハビリテーション科、麻酔科、精神科、心療内科、病理診断科、歯科（障がい者）
３ 新改革プランの対象期間
平成 29 年（2017 年）4 月 1 日から平成 30 年（2018 年）3 月 31 日
なお、平成 30 年（2018 年）度から 32 年（2020 年）度までの改革プランについては、第 2 期の中期計画策定に合わせて策定するものとする。

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４ 地域医療構想を踏まえた役割（１）大阪府地域医療構想を踏まえた当院の役割
大阪府地域医療構想を踏まえた当院の役割を果たすためには、病院間の機能分化・連携を推進し、将来の豊能医療圏の医療需要に対して不足が見込まれている医療機能のニーズへの対応を検討する必要がある。
大阪府地域医療構想において、当院が位置する豊能構想区域は、2025 年には大阪府の8 つの構想区域の中で最も高齢化率が高くなると推計されている。また、病床機能報告制
度による平成 26 年（2014 年）度報告数と、2025 年の推計必要病床数を比較すると、回復期機能は 2,723 床不足と、特に回復期病床の不足が顕著である。
これらを踏まえ、当院は引き続き総合病院として急性期医療の提供を行うことにより、地域の中核病院としての役割を果たすことを基本とし、より多様な医療需要に対応できるよう、病病連携、病診連携の取組を推進するものとする。また、将来の豊能医療圏の医療需要に対して不足が見込まれている医療機能のニーズへの対応を検討する中で、新病院においては回復期リハビリテーション病棟等の検討を行い、急性期から回復期までの患者の状態像に応じたリハビリテーションを手厚く行うことで、不足する回復期機能のニーズを満たすものとする。それに併せて、健都内に移転予定の高度急性期病院である国立循環器病研究センターと急性期病院である当院との役割分担により、大阪府地域医療構想が目指す医療機能の分化と連携の推進を図るものとする。
（２）地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
大阪府地域医療構想においては、切れ目のない適切な医療サービスや介護サービスが一体的に提供されるように地域包括ケア体制の構築が求められており、そのためには、紹介・逆紹介の徹底、かかりつけ医定着に関する啓発などにより地域医療機関との機能分化・連携を行うこと、また関係機関との円滑な連携による退院支援、病状急変時の一時的な受入、地域医療ネットワークの連携強化などにより在宅医療の充実に向けた支援を行うことが重要である。
当院としては、紹介及び逆紹介の率はもちろん、件数を増加させることを目指すとともに、かかりつけ医定着に向け、ホームページや広報紙などで広く啓発を行っていくものとする。また、地域医療連携の取組の中で、吹田在宅ケアネットなどの多職種・多医療機関による地域包括ケアに関する会議に特に力を入れ、顔の見える関係づくりを進めるとともに、在宅療養者の病状急変時の受入を断ることなく対応すること、社会福祉士による相談体制の充実を図ることで、地域包括ケアシステムの一翼を担うものとする。
（３）運営費負担金の考え方※中期計画を参照（４）医療機能等指標に係る数値目標※中期計画を参照

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（５）住民の理解
地域医療構想を踏まえた当院の担う医療機能について、市民の理解、納得が得られるよう、当該医療機能を明確化し、情報発信等を図ることで、良質かつ適切な医療の効率的な提供に資するよう努める。
５ 経営の効率化（１）経営指標に係る数値目標※中期計画を参照（２）経常収支比率に係る目標設定の考え方※中期計画を参照（３）目標達成に向けた具体的な取組※中期計画を参照（４）新改革プラン対象期間中の収支計画等※中期計画及び年度計画を参照
６ 再編・ネットワーク化
当院は新病院移転建替を進めており、健都での平成 30 年（2018 年）度中の開院を予定している。また、国立循環器病研究センターも健都に移転を予定していることから、同センターとの連携推進を目指す。
７ 経営形態の見直し
当院は平成 26 年（2014 年）4 月 1 日に地方独立行政法人に移行し、より効率的・効果的な運営に取り組んできた結果、法人化後 2 年間は黒字を確保した。また、救急医療の充実や地域医療機関との連携の充実などにも取り組み、時間外救急車搬送受入率や紹介率、逆紹介率といった具体的な数値の向上を達成しているところである。さらに、理事会役員を中心とした職員の意識改革への取組を行い、職員の経営参画意識の向上など一定の成果をあげている。しかしながら、多数の医療機関が集積する吹田市という厳しい経営環境の中においては、さらなる経営改善の取組が必要なものと考えている。
近年の医療環境の変化、また新病院移転建替など、当院が対応しなければならない事項
は多岐にわたるが、理事長を中心とした経営の自由度が高い地方独立行政法人という経営形態の特長を活かし、今後とも公立病院としての役割を果たしていく。

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