７2 015

Vol.211

自然と調和した３万坪のキャンパス全景（左下）、世界ラリー選手権（WRC）に参戦し、より実践的な授業を展開（左上から、整備後のWRC参戦車両と女子学生、第一実習場、完走しゴールランプ上で喜びの声をあげる学生たち）日本庭園で野鴨と憩う（右中）、
文化記念講堂のモニュメントに集う（右下）。
写真提供：学校法人 高山短期大学（岐阜県高山市）

CONTENTS
平成27年度
平成26年度版

私立大学等経常費補助金配分方法の主な変更点…………………………………… 2

自己診断チェックリストをご活用ください………………………………………… 4

受配者指定寄付金のご案内−制度の特徴と事務の流れ−…………………………………………… 6
平成27年度 私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの開催…………………………… 8
被用者年金制度の一元化に伴う 新システムへの移行期間は電算処理が制限されます／｢私学ねんきんメール｣ が変わります………………………………………………………………… 9
標準給与の定時決定２／後期高齢者の住所届…………………………………………………………10
海外診療／災害にあったとき……………………………………………………………………………11
契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用…………………………………………12
私学事業団の直営宿泊施設／私学メンバーズカード受付中…………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

私立大学等経常費補助金

助成業務

年度

なく︑公共交通機関がない場所へ移動

究旅費の対象経費に車賃︵バスだけで補助対象である経常的経費のうち︑研率が最大マイナス ％となります︒

で最大マイナス５％となっていた補正す︒これにより︑各区分において現行

いて︑補正率を現行の３倍に強化しま

特別補助する場合のタクシーなどの実費も含みます︶を追加します︒
２ ポスト・ドクター︵ＰＤ︶及び研

１

項目変更︼

成長力強化に貢献する質の高い教育究支援者の要件緩和○就職支援・就業力育成の充実︻評価校︶

社 会 人 を 経 て 研 究 者 を 目 指 す な ど︑︵研究者への進路多様化を踏まえ︑取り地方への就労に関する取り組みを積極 的 に 進 め る 大 学 等 を 支 援 す る た め︑扱いを緩和します︒

産業界や国内の他大学等と連携した援します︒

対象要件のうち︑年齢に関する要件

評価項目を見直し︑地方企業等への就校︶︵ポ ス ト・ ド ク タ ー は 採 用 初 年 度４ 月

職率など新たに４つの項目を設けまし４﹁グローバル化﹂

大学等の国際化推進に関するビジョ

当該年度４ 月１ 日現在で満１日現在で満 歳未満︑研究支援者は教育の質的転換︑地域発展︑産業界・国際環境整備︑地域の国際化など︑多ン・ 方 針 が 策 定 さ れ︑ 語 学 教 育 強 化︑た︒

他大学等との連携︑グローバル化などを廃止します︒

歳 以 上︶の改革に全学的・組織的に取り組む大様なグローバル化に取り組む大学等を

２ 社会人の組織的な受入れ○社会人の受入れ環境整備︻算定方法変更︼﹁単 価﹂ に﹁調 整 率﹂ を 乗 じ る こ と と現行の算定方法である﹁取組数﹂×により︑現行の長期給付掛金が︑厚生し︑過去３年平均比での社会人学生増

月の被用者年金制度の一元化
年金保険料と退職等年金給付掛金に分

また︑対象となる取り組み内容を見直３ 大学院等の機能の高度化

しました︒
強化

目変更︼

①大学院における研究の充実︻評価項
実施されている状況を踏まえ︑未実施対象となる項目を見直しました︒

女 性 研 究 者 支 援 の 取 り 組 み に つ い て︑

補助金額の調整率の算出に使用する

上 の 情 報 等﹂
﹁財 務 情 報﹂ の 区 分 に お﹁教育研究上の基礎的な情報﹂﹁修学取り扱いを厳格化します︒の 法 人 に 対 し て 公 表 を 促 す 観 点 か ら︑

相当数の法人において情報の公表が４ 情報の公表状況による傾斜配分のして取り扱います︒

加 率 に 応 じ た 加 算 措 置 を 設 け ま し た︒

年

助金上の取り扱い

３ 年金一元化後の長期給付掛金の補3535

かれますが︑いずれも補助対象経費と10

施設費を一体的に支援します︒

次のとおり増額します︒

は︑ 一 般 補 助 及 び 特 別 補 助 に お い て ︑
一般補助
増 額 上 限 額 を 設 定 の う え︑﹁教 育 研究 経 常 費﹂︵教 員 経 費・ 学 生 経 費︶ の％程度に相当する額を増額します︒
特別補助
タイプごとに調査票の点数に応じた一定額を増額します︒

一般補助
１ 研究旅費の範囲の拡大
移 動 手 段 の 多 様 化 に 対 応 す る た め︑

27

本年度は︑タイプごとの選定率のバ
ランスを考慮し︑タイプ３と４の支援
対象校数を見直します︵タイプ３︵３００校︶︵１５０校︶

涯学習機能の強化等に取り組む大学等

地域社会貢献︑社会人受け入れ︑生

２﹁地域発展﹂

取り組む大学等を支援します︒

全学的な体制での教育の質的転換に

１﹁教育の質的転換﹂のタイプに申請することも可能です︒に応じて選定します︒一大学等が複数

４のタイプごとに︑その取り組み状況◆当該支援事業の対象校は︑次の１〜校↓ 校︑タイプ４ １００校↓ 校︶︒
75◆当該支援事業に選定された大学等に学等に対する支援を強化するため︑経︵高度な教育研究に取り組む大学等を支

３﹁産業界・他大学等との連携﹂を支援します︒

配分方法の主な変更点
年度私立大学等経常費補助金

見直します︒
主な変更点は次のとおりです︒

75

支援します︒

50

常費︵一般補助・特別補助︶
・設備費・私立大学等改革 総 合 支 援 事 業

15

平成

平成

27

の算定に当たり︑配分方法等の一部を

27

75

10

75

第211号
平成27年7月1日

2

②戦略的研究基盤形成支援︻選定対象集積を図る地方の中小規模私立大学等も継続します︒

被災３県︵岩手県・宮城県・福島県︶に所在する大学等に対して︑安定的・継続的な教育研究環境の保障を図るた○震災の影響による学生数に関する取り扱い︻対象地域変更︼

めの取り組みに対する支援を引き続きに対し︑集中的に支援します︒

対象地域を︑現行の特定被災区域か新設︼

ら︑被災３県︵岩手県・宮城県・福島

年度までで︑毎年選定・配分は︑経営改革に向けた取り

度 新 た に 選 定 し 直 す 方 式 と な り ま す︒〜

事業﹂として文部科学大臣の指定を受県︶に変更します︒

対象期間はける事業に﹁地方等強化枠﹂が新設さ
組 み︵経 営 の 新 陳 代 謝︶ を 点 数 化 し︑

﹁私 立 大 学 戦 略 的 研 究 基 盤 形 成 支 援

れ ま す︒﹁地 方 等 強 化 枠﹂ の 対 象 は︑
獲得点数の多寡等に応じた傾斜配分を

収容定員充足率 ％以下となった場合

万円を増額

おりの支援を継続します︒

福島県内の大学等については︑次のと震災前より入学者数が減少している

実施します︒

三大都市圏︵過疎地域は除きます︶外行います︒

被災３県に設置されている学部等がに所在する大学・研究拠点︑又は収容・学生１人当たりとなります︒
川・愛知・京都・大阪・兵庫︵過疎地

大学等とし︑東京・千葉・埼玉・神奈

定にあたり︑ 年度の増減率を下限と収容定員充足状況に応じた補助金の算教育プログラムについて︑所要経・外国人留学生１人当たり３万円を③法科大学院支援︻算定方法変更︼

域 は 除 き ま す︶ 以 外 の 道 県 に 所 在 し︑する取り扱いを﹁特定被災区域﹂から

ま た︑ 定 員 割 れ 学 部 等 に つ い て も︑

でも︑補助金交付の対象とします︒﹁法 科 大 学 院 の 組 織 見 直 し を 促 進 す

かつ収容定員が２０００人以下である

学生募集経費について︑所要経費

・大学の安全性等を広報するための・外部リソースを活用した魅力ある増額

るための公的支援の見直しの更なる強費の４分の３を支援

月

とします︒

年

﹁被 災３ 県﹂ に 設 置 さ れ て い る 学 部 等

直します︒

大学院に対して加減算を行うこととなを実施していましたが︑すべての法科

た特定の大学院に対してのみ減額調整

支援︑教学改革推進のためのシステム

支える職員育成に取り組む大学等への大学等への支援︑持続的な大学改革をの適正化等により経営改善に取り組む

昨年度まで実施していた︑学校規模る支援を継続します︒

援とともに︑福島県内の大学等に対す安定的継続的な教育環境の整備への支大学等や︑被災地域の大学等における対象とした授業料減免等を行っている

東日本大震災により被災した学生を

一般補助

を支援

りました︒加減算は司法試験の合格率

構築及びインスティトゥーショナル・①授業料減免事業等支援経費︵震災分︶☎ ０３︵３２３０︶７３００〜７３０２

２ 東日本大震災にかかる支援等の指標により︑５つの類型に分類しリサーチャーなど高度専門職の育成に︻要件追加︼

補助金課

７３０６〜７３０８☎ ０３︵３２３０︶７２９５・７２９６

私立大学等改革総合支援事業

助成部

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

なお︑補助金額の調整率に使用するかかる取り組みを行う大学等への支援

・７３１３

たうえで行います︒
指標を見直し︑現行の指標のうち︑５

被災３県以外に所在する大学等につ特別補助

７３０９〜７３１２

hojokin@shigaku.go.jp☎ ０３︵３２３０︶７３０３〜７３０５

Ｅメール定等を整備し︑授業料減免事業等を実②被災私立大学等復興特別補助を上限に引き続き支援を行います︒

施している場合に︑事業費の３分の２

対象学生の選考基準等を明記した規します︒

については︑新規募集は行わず︑継続

応年度に講じた東日本大震災に伴う

１ 東日本大震災に伴う配分上の配慮

災 対つの類型分類で使用される指標に類似するものを除外しました︒

歳人口の急激な減少を見据え︑大○経営強化集中支援︻新規項目︼
学内・大学間でのスピード感ある経営

配分上の配慮事項については︑今年度

26

４ 経営強化等支援改革を進め︑地方に高度な大学機能の18

震いては︑従来の要件に家計基準を追加

学等は対象外となります︒

22

分についてのみ︑引き続き支援します︒

従来は公的支援の見直し対象となっより不交付・減額等の措置を受ける大ことが条件となります︒また︑管理運

支援対象校は︑地方の中小規模私立

32

営不適正等︑情報公開の実施状況等に

定員８０００人未満の中小規模の大学

10

50

27

日文部

化 に つ い て﹂︵平 成
11

科学省決定︶を踏まえ︑算定方法を見

11

第211号

助成業務

3

25

平成27年7月1日

平成

助成業務

年度版

自己診断チェックリストをご活用ください﹁財 務 比 率 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

校法人が自ら経営上の問題を早期に発﹁自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト﹂ は︑ 学とにより各学校が法人全体の収支にどクします︒それぞれでチェックするこ

設置する学校を﹁学校単位﹂で︑チェッ大学編﹂と﹁高等学校編﹂の２種類が各項目に決算値等のデータを入力する

人 入 力 シ ー ト﹂
﹁学 校 入 力 シ ー ト﹂ の定しています︒エクセル版にある﹁法ら多角的に評価をすることができます︵次頁表２参照︶︒
絶対評価 指標ごとの適正値や法人自ら設定した目標値等を基に︑その達成
度をＡ〜Ｅの５段階で評価します︒法人の経営戦略や︑学科系統別・都道府
県別︵学部等系統別︶の平均値等を参考に︑目標値を設定した上で評価を行うことが望ましいですが︑項目によっては︑具体例として目標値や考え方を示しています︒
段階で評価し過大な借入金等の外部負債を抱えていないか

９ 外部負債超過額対教育研究CF比（年）ト﹂は︑学校法人全体を﹁法人全体﹂で︑見し︑自主的な改善努力を行うためにの程度影響を与えているか︑また︑収項目︵大学・短期あり︑各編とも内容は財務比率等の数と︑法人と学校の数値が算出されます︒

流動比率
（＊）

は じ め に年度版
支を構成する要素︵人数︑単価等︶の開発されたツールです︒平成
を私学事業団ホームページ︹助成業務

費関係﹂の４区分

徒︵学生︶数関係﹂﹁教職員関係﹂﹁経す︒ 学 校 単 位 は﹁消 費 収 支 状 況﹂﹁生

９項目のチェック項目を設定していま

法人全体では︑表１のとおり︑４区分

ど こ に 問 題 が あ る か が 把 握 で き ま す︒

年度版﹂︺のご案内▼経営支援・情報提供▼﹁自己診断チェックリスト平成に掲載していますのでご活用ください︒

自己診断チェックリストの構成

値データによる定量的なチェックを目算出した数値を︑チェックリストの各項目︶のチェック項目を設的とした﹁財務比率等に関するチェッ

項目の説明文や参考資料等にある階層

大学編はクリスト﹂と法人の組織体制等につい区分を基に評価します︒

短期的な支払い能力はどの程度か
運用資産対教育研究CF比（年）

８

安定的に経営を行う上で保有すべき資産を備えているか（年）
６ 運用資産超過額対教育研究CF比

相対評価 全対象法人の中での法人・学校の位置を 〜 の趨勢評価 ４年前と比較した現在の数

・２％であることから︑それに相当する程度の ％以上の帰属収

８・５〜収入に対する基本金組入額の割合は

近５か年の全国の高等学校法人の帰属を設定することが望ましいですが︑直絶対評価は原則各学校法人で目標値

状況を見る最も基本的な比率です︒

かを見る比率であり︑学校法人の収支額︶が︑帰属収入全体の何％にあたる

費支出を差し引いた差額︵帰属収支差

属収入︵負債とならない収入︶から消

帰属収支差額比率は︑学校法人の帰例︻帰属収支差額比率︼︵次頁表２参照︶

頁別表参照︶をご利用ください︒

行 う 際 に は 便 利 な﹁評 価 早 見 表﹂︵次

なお︑絶対・相対・趨勢の各評価をで評価します︒

値が改善したか否かをＡ〜Ｅの５段階（＊）
はレーダーチャートで使用する項目です。

年度が支差額比率が必要と考え︑評価の基準としています︒表２の場合︑となります︒趨勢評価は

年 度 に か け て ４・ ５ ポ％ 以 上 は 未 達 成 で す が︑

三 つ の 評 価 を 組 み 合 わ せ る こ と で︑位に位置していることがわかります︒

年々︑比率は改善し︑相対評価では上

絶対評価のポ イ ン ト 以 上 増 加﹂ のＢ と な り ま す︒

イ ン ト 増 加 し て い ま す の で︑
﹁２・５

年度から

ことから︑

価は︑

年度の数値が第８階層である

上 ％未満﹂のＣとなります︒相対評

８・８ ％ な の で︑
﹁直 近 年 度 は０ ％ 以

25

表１ 財務比率等に関するチェックリスト項目（高等学校編・法人全体）

ます︒

10

本 チ ェ ッ ク リ ス ト は︑﹁大 学・ 短 期ての定性的なチェックを行う﹁管理運各チェック項目は次の３つの観点か②評価の観点します︒

除いた法人︵高等学校法人︶を対象と

ち︑大学・短期大学を設置する法人を高等学校を設置している学校法人のうなお︑高等学校編﹁法人全体﹂では営等に関するチェックリスト﹂の２部構成となっています︒
本号では︑主に﹁高等学校編﹂を使ってご紹介します︒

要

10

チェック内容チェック項目26

財務比率等に関するチェックリスト
①概

11

25 B+

25

積立率（＊）

10

10

５
運用資産
状況

教育研究活動収支差額比率
（＊）

Ⅲ

４

収支状況はどうか（キャッシュベース）
補正人件費依存率

資金収支
状況

人件費比率
（＊）

３

E

21

収入に対して人件費はバランスがと
れているか
２

Ⅱ

７

外部負債
状況
Ⅳ

収支状況はどうか（損益ベース）
帰属収支差額比率
（＊）
消費収支
状況
Ⅰ

16

１

A+

18

分
区

26

26

第211号
平成27年7月1日

4

し︑人件費比率については︑絶対評価︑に変更するとより効果的です︒

追加し︑さらに法人の実態にあった形ている項目と内容は︑一つの参考例で相対評価とも値は小さく︑更なる改善ても︑将来的に収支を悪化させる要因

支差額比率は趨勢評価により４年前に財務比率等に関するチェックリストが 必 要 な こ と が 読 み 取 れ ま す︒ 一 方︑が 内 在 し て い る 場 合 が あ り ま す の で︑することができます︒のうち︑特に重要な項目を基に︑レーストックの評価である④積立率⑤流動﹁財務比率等に関するチェックリスト﹂

例えば相対評価が低く︑同様に趨勢評

ダーチャートを活用した総合評価を行

比率は︑いずれの評価も低い状況にあでＤやＥがついた項目や﹁管理運営等

す︒分析に当たっては︑適宜︑修正・善すべき収支科目は何か︑またその悪う こ と が で き ま す︵図 参 照︶︒法人全ります︒このことから︑毎年度の収支に関するチェックリスト﹂で﹁○﹂が比べ改善したことがわかります︒ただ化した要因は何かを︑これ以降の財務体と学校ごとの２種類があり︑いずれは改善の方向に向かっていますが︑資③レーダーチャートによる総合評価

比 率 の 項 目 や 学 校 単 位 の 生 徒︵学 生︶のレーダーチャートも５点を結んだ図

金繰りや将来の法人運営にかかる蓄積

価も低い場合︑他の法人と比較して改数︑ 教 職 員 数 等 か ら 分 析 す る こ と に形の面積が大きいほど経営状況が良い

㻠㻢㻢

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㻢㻣

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㻠㻤㻞
㻝㻥

㻞㻤

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のもと︑学園一体となった経営改善に問題点を分析し︑法人内での共通理解

現在︑特に財務上大きな問題がなく

よってその原因と改善すべき点を把握ことを示します︒逆に図形が広がりに

㻡㻝㻜

㻤㻚㻥㻑

目に問題があると考えられるため︑原つかなかった項目については︑原因や

㻞㻝㻚㻡㻑

㻢㻚㻥㻑

因を分析し︑改善策を検討する必要が﹁管 理 運 営 等 に 関 す る チ ェ ッ ク リ ス

チ ェ ッ ク 後 の 対 応︑ 活 用 に つ い て はだ さ い︒ な お︑ よ り 詳 し い 使 い 方 や編﹂ に 加 え︑﹁高 等 学 校 編﹂ を 新 た に

学・短期大学編﹂と﹁高等学校編﹂でべき内容が異なる場合があるため︑﹁大定しています︒法人種別により実施す

営情報センターが行うサービスのご案

案内▼経営支援・情報提供▼﹁私学経学事業団ホームページ︹助成業務のご報の提供を行っています︒詳しくは私う経営改善の取り組みへの支援及び情また︑本事業団では︑学校法人が行﹁組織運営の円滑化﹂﹁危機管理体制の項目を設

は項目内容を変えています︒法人の実しないものに﹁×﹂をつけて評価しま
す︒

ま と め
自己診断チェックリストで挙げられ

Ｅメール

経営支援室

shien@shigaku.go.jp☎ ０３︵３２３０︶７８２９・７８３１

私学経営情報センター

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶︺をご覧ください︒
内﹂50

情 に 照 ら し︑ 該 当 す る 項 目 に﹁○﹂
︑公開と地域貢献﹂の８区分

改善﹂﹁生徒︵学生︶への支援﹂﹁情報ホームページに掲載しています︒

26
構築﹂﹁財務体質の改善﹂﹁教学内容の

趨勢評価
8
8
8
4
2
30

相対評価
8
3
8
3
2
24
絶対評価
6
2
6
2
2
18
目
項
ＮＯ
① 帰属収支差額比率（臨時的要素除く）② 人件費比率③ 教育研究活動収支差額比率④ 積立率⑤ 流動比率
総合評価（合計）㻥㻢㻡㻚㻡㻑

つ な げ て い た だ け る よ う︑ ご 活 用 く

は︑フローの評価である①帰属収支差

ト﹂ は︑ 法 人 運 営 に 当 た り ポ イ ン ト﹁自己診断チェックリストの活用方法﹂

3③教育研究活動
収支差額比率

8
④積立率

㻡㻠㻡

㻠㻚㻟㻑

あ り ま す︒ 図 の レ ー ダ ー チ ャ ー ト で額比率②人件費比率③教育研究活動収と な る 定 性 的 な 項 目 と し て︑﹁経 営 理

として

3
2

年度版より﹁大学・短期大学

念と戦略の策定﹂﹁ガバナンスの確立﹂

内の数値は、相対評価の値である。
※レーダーチャートで示す②人件費比率
⑤流動比率

㻡㻝㻝

㼏㻛㼍

ᖐᒓ཰ᨭᕪ㢠 㼏㻩㼍㻙㼎①帰属収支差額比率

8
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
絶対評価
相対評価
趨勢評価

㻝㻜㻠㻚㻣㻑

㻞㻡ᖺᗘ

管理運営等に関するチェックリストには問題があると考えられます︒

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図 レーダーチャートによる評価の事例（高等学校編 ・ 法人全体）

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助成業務

5

欠けていたり︑いびつな場合は当該項

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⤯ᑐホ౯

第211号
平成27年7月1日

基金には︑﹁取崩し型基金﹂を含︵注︶金として学校法人が本事業団から配付

寄付者からの寄付を受配者指定寄付

Ⅲ 取扱要件

既設学校法人が新たに学校等︵学を受けるためには︑次の要件をすべてみます︒
部︑学科等︶を設置するための事業したものではないこと

ではないこと教育の振興その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること税制上の優遇措置を必要としない者からの寄付金でないこと

すでに終了している事業に充てる

原則として︑一口の寄付金額が２

寄付金でないこと対 象 と な る 事 業﹂ に 掲 げ る

6

助成業務

受配者指定寄付金のご案内①敷地︑校舎その他附属設備の取得費２付者である企業等は法人税法上で全額︱制度の特徴と事務の流れ︱
私学事業団が行う受配者指定寄付金

広く一般に募集され︑次のいずれ満たす必要があります︒

１の要件をも満たし︑公益性の観点か①寄付者が寄付により特別な利益を受ら問題がないこと校等を設置するための寄付金は︑財務けていないこと︵寄付者名を付した

なお︑新たに学校法人を設立し︑学です︒※①②とも寄附行為変更認可が必要②初年度経常経費

なお︑学校法人等に対する寄付の各を損金に算入することができます︒

与するため︑寄付者が学校法人を指定
種税制上の優遇措置については︑表をとは︑私立学校の教育研究の発展に寄し︑本事業団を通じて寄付をしていた制度の創設以来︑大変多くの学校法

省が直接審査︵個別指定︶をするため︑施設・設備︑寄附講座等は特別の利

５ん︶益事業などに充てることはできませ

事業のための寄付金であること︵収６ ﹁Ⅱ０００円以上であること

４

３

２

③寄付者の子弟等の入学に関するもの（注1）：「特定公益増進法人」である証明を所轄庁より受ける必要があります。
（注2）：租税特別措置法施行令第26条の28の２第２号に定められた要件を満たすものとして所轄庁の証明を受ける必要があります。

②寄付者が税制上の不当な軽減を企図

本事業団では取り扱っていませんので所得控除は認められない

Ⅱ 対象となる事業〔一般の損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.25％＋当該年度所得×
2.5％）
×1／4

益を受けるものには該当しません︶

その他の法人等

ご注意ください︒〔所得控除額〕＝寄 付 金 額（総 所 得 金 額 等 の40％が上限）−2千円

受配者指定寄付金の対象となる事業

寄付金の全額が損金算入できるは︑学校法人が設置する学校︵幼保連
携型認定こども園を含みます︶及び専修学校︵授業時間数が２０００時間以
上の高等課程又は１７００時間以上の国立大学法人（国・地方公共団体）

年

表 学校法人等に対する寄付にかかる優遇措置一覧

専 門 課 程 を 設 置 す る も の に 限 り ま す︶

〔所得控除額〕＝寄 付 金 額（総 所 得 金 額 等 の40％が上限）−2千円
又は〔税控除額〕＝{寄付金額−2千円}×40％（所得税額の25％が限度）
一定の要件
を満たした
学校法人
（注2）

が行う︑教育もしくは研〔損金算入限度額〕＝（資本等の金額×0.375％＋当該年度所得×6.25％）
×1／2◎限度額を超える金額は、その他の法人等への寄付として損金算入ができる

学校法人︵私立学校︶

特定公益
増進法人
（注1）

ご覧ください︒

2,000

だく制度です︒

4,000

上
寄付金の全額が損金算入できる

同
受配者指
定寄付金

究に必要な費用又は基金に充てるために実施する既設学校法人の設置

次の事業です︒
１

する既設学校が実施する事業①教育研究に要する経常的経費②寄附講座等基金︵注︶③教育研究基金︵注︶設備の取得費④敷地︑校舎その他附属⑤①及び④に要した借入金の返済費用〔所得控除額〕＝寄付金額（総所得金額等の40％が上限）−2千円

人にご利用いただいており︑平成

5,000
150

0

度には８０１３件︑２０９億円の寄付

211.6

209.0
100

平成 26 年度
平成 25 年度

金を受け入れました︒近年の受け入れ

7,623

人

1,000

状況は図１のとおりです︒

3,000

170.2

Ⅰ 税制上の優遇措置

図１ 受配者指定寄付金 受け入れ状況（直近５年間）

個

50

26

受配者指定寄付金を利用すると︑寄

6,000

6,364
6,250

人
法
寄付者
寄付の
受け手

152.0
136.1

7,000

6,570
200

8,000

8,013
受入件数
受入額

平成 24 年度
平成 23 年度
平成 22 年度
0

（件）
（億円）
250

第211号
平成27年7月1日

Ⅳ 事務の流れ
受配者指定寄付金にかかる事務の流れは次のとおりです︒図２と併せてご覧ください︒なお︑手続きに必要な書④﹁寄付者名および寄付金額一覧﹂③﹁寄付金振込報告書﹂

超える場合のみ提出

び事業にかかる根拠資料を本事業団宛書﹂︑﹁寄付金に係る事業の報告書﹂及了後に﹁寄付金に係る事業の実績報告

受領書発送情報︑配付申請情報を学校

付金の本事業団への入金情報︑寄付金

ト﹂内の﹁寄付金システム﹂では︑寄本制度を初めて利用する場合は︑﹁受

１ ご利用に当たってウンロードできます︒

を発行し︑学校法人宛てに送付します︒

付者への領収書となる﹁寄付金受領書﹂申込書﹂等提出書類の確認を行い︑寄本事業団は︑寄付金の入金や﹁寄付書﹂を学校法人宛てに送付します︒

寄 付 事 業 を 確 定 し︑﹁寄 付 金 確 定 通 知

本事業団は︑実績報告を確認した後︺又
指 定 寄 付 金﹁寄 付 金 事 務 の 手 引﹂

▼寄付金▼受配者指定寄付金▼受配者

業団ホームページ︹助成業務のご案内

きます︒ぜひご活用ください︒

法人のパソコンから確認することがで

なお︑実績報告書等の提出についててにご提出いただきます︒

む場合は③及び④は不要※寄付者から直接本事業団に振り込

配者指定寄付金連絡票﹂を本事業団宛
学校法人から寄付者にお渡しください︒

は６月頃に文書でご案内します︒てに提出してください︒提出後︑本事業
なお︑寄付金受領書の日付は本事業

５ ﹁寄付金受領書﹂の受け取り

団から寄付金の振り込みの際必要となる団に振り込まれた日付となりますの

類は私学事業団のホームページからダ

銀行名や口座番号などがあらかじめ記
で︑ご留意ください︒

東日本大震災で被災された私立学校の復興のための事業もこの制度を利用は冊子﹃寄付金事務の手引﹄をご覧く

ださい︒

寄付金課

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

助成部☎ ０３︵３２３０︶７３１７・７３１８

kifukin@shigaku.go.jp

Ⅴ 寄付金システムのご案内

して寄付を受けることができます︒

受配者指定寄付金の詳細は︑私学事載された﹁振込依頼書﹂を送付します︒
６ 寄付金の配付申請

９ 寄付金確定通知書の送付

２ 募金開始事業への支払い等に応じ︑学校法人が寄付金を必要とするときは︑寄付事

受配者指定寄付金として取り扱う寄付金の募集を開始します︒学校法人は︑

団

Ｅメール

業

８. 実績報告書（次年度の作業）

事

各様式はホームページからダウンロードできます

本 事 業 団﹁学 校 法 人 ポ ー タ ル サ イ

学

人

決定通知書

業︑資金計画等を記載した﹁寄付金配

私

法

者

６. 配付申請書等寄付を申し出た企業・法人等に﹁寄付申１. 連絡票付申請書﹂
︑﹁寄付事業の概要﹂及び事

図２ 受配者指定寄付金の事務の流れ込書﹂の作成・提出を依頼してください︒

校

４. 寄付申込書等業にかかる根拠資料を本事業団宛てに提出してください︒

学付（企業からの直接入金も可能です）

本事業団の指定銀行口座への振り込み

原則として︑寄付金は︑学校法人が査を行い︑寄付金の配付を決定します︒

２. 寄付申込書

３

なお︑配付申請書は毎月提出期限を設けています︒

配 付 決 定 後 は︑
﹁寄 付 金 配 付 決 定 通

振込依頼書

寄

）

〃

９. 確定通知書（金

７. 送預り金として受け取り︑取りまとめて本事業団に振り込んでください︒
なお︑７ 寄付金の配付
本事業団は︑提出された﹁寄付金配

寄付者が直接本事業団へ振り込む方法もあります︒
本 事 業団に寄付金を振り込む際︑学知書﹂を学校法人宛てに送付し︑配付付申請書﹂等に基づき事業内容等の審校法人は寄付者から提出された﹁寄付申決定額を本事業団から学校法人の口座

寄付金の受け入れに必要な書類の提出込書﹂を取りまとめ︑次の書類︵様式指へ振り込みます︒

４①﹁寄付申込書﹂定︶を本事業団宛てに提出してください︒

８ 実績報告書等の提出
寄付金の配付を受けた年度の決算終②﹁受配者指定寄付金に係る確認書﹂※②は︑寄付金額が１０００万円を

助成業務

7

５. 寄付金受領書

５. 寄付金受領書

金
３. 送
金
３. 送

第211号
平成27年7月1日

平成 年度

私学リーダーズセミナー・私学スタッフセミナーの開催

27

助成業務

近年︑学校法人においては︑安定的な財政基盤の確保や︑教育研究の質の向上が喫緊の課題となっており︑財政運営と教学の一体改革に取り組むことが何より必要となっています︒私学事業団では経営支援の一環として︑学校法人のリーダーと若手職員それぞれを対象としたセミナーを︑昨年度に引き続き開催いたします︒

場所・日時：名古屋ガーデンパレス 平成 27 年 11 月 19 日・20 日
対象：短期大学を設置する法人の理事長又は理事、短期大学の学長又は副学長
定員：20 名○ 1 日目時 間

第211号

私学スタッフセミナー
場所・日時：①箱根 対岳荘 平成 27 年９月 16 日〜 18 日
②広島ガーデンパレス 平成 27 年 10 月 21 日〜 23 日
対象：32 歳以下かつ入職３年目以降の大学・短期大学職員
定員：各法人１名とし、各会場 24 法人○ 1 日目時 間

13：00〜
14：10〜
15：00〜
16：00〜
17：00〜
19：00〜

内 容 等

開会・オリエンテーション
講演「私学事業団の業務概要」
講演「学校法人会計基準」
講演「財務分析と経営計画」
講演「大学職員の心得」
懇親会○ 2 日目

短期大学編

10：30
10：40〜
12：30〜
13：40〜
15：20〜
17：00〜

私学スタッフセミナー

内 容 等

私学リーダー ズ セ ミ ナ ー

時 間

9：50
開会
10：00〜 講演：私学事業団職員
講演：北山禎介氏（（株）
三井住友銀行取締役会長、中央教育
11：00〜
審議会会長）
講演：永田恭介氏（筑波大学学長、中央教育審議会大学分科13：00〜
会分科会長）
14：45〜 意見交換会
16：00〜 名刺交換会（懇親会）（17：30終了）

大 学 改 革 を 継 続 し て い く た め に は︑

場所・日時：京都ガーデンパレス 平成 27 年 12 月４日
対象：大学の学長又は副学長
定員：60 名

昨年度と同様に︑大学編と短期大学校経営の中核を担う若手職員を対象

大学編

職員の力が重要となります︒将来︑学大学編では︑大学の学長又は副学長

私学リーダーズセミナー

編に分けて開催します︒に︑職員の能力開発を促進し︑魅力向本セミナーでは︑高等教育政策︑大を対象に︑ガバナンス改革に伴うリー学経営のための基礎知識︑大学関係者

上を目指す大学改革に向けた意欲形図るため︑特色ある取り組み事例の紹に よ る 大 学 職 員 の 心 得 等 を 学 び︑ グ

ダーシップの確立や副学長の役割等を介や︑短期大学の現状などがテーマでループワーク形式で実践的な研修を行成 を 図 る こ と を 目 的 と し て︑﹁私 学 ス

す︒また︑今後の対応策の検討を事業います︒

テーマにしています︒

団職員とともに行う個別法人分析会○参加費 ５万円

タッフセミナー﹂を開催します︒

や︑ よ り 専 門 的 な 相 談 に 応 じ る た め︑

○申込締め切り日 ７月８日︵水︶短期大学編は︑短期大学の活性化を事業団に登録されている会計士等によ

大学編２万円

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター☎ ０３︵３２３０︶７８４９・７８５１

Ｅメール︵セミナー共通︶

center@shigaku.go.jp

る専門家相談会も同時に実施します︒

○参加費

日︵水︶

短期大学編２万５０００円○申込締め切り日 ７月

私学情報室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター☎ ０３︵３２３０︶７８３８・７８５０

15

平成27年7月1日

内 容 等

開会
講演「私学事業団の業務概要」
講演「財務分析と学校法人会計基準改正」
講演「短期大学が置かれた現状」
個別法人分析会※１
専門家相談会※２
名刺交換会（懇親会）

時 間

9：10〜
11：00〜
13：10〜
15：30〜
18：50〜

内 容 等

講演「私学行政と大学改革の現状」
講演「私立学校法解説」
グループワークⅠ
グループワークⅡ
グループワークⅢ○ 3 日目時 間

内 容 等

8：30〜 ディベート
11：10〜 修了証書授与・表彰・閉会（12：35予定）※１ 50分入替え制（経営相談） ※２ 希望法人のみ○ 2 日目時 間

内 容 等

講演：中島恭一氏（富山短期大学学長）
安達哲夫氏（富山短期大学副学長）
11：10〜 講演：安部恵美子氏（長崎短期大学学長）
13：40〜 意見交換会
14：55
閉会
9：30〜

8

被用者年金制度の一元化に伴う

年９月

日から

日 ま で の 間 に︑ 平 成

年月

新システムへの移行期間は電算処理が制限されます

私 学 事 業 団 で は︑ 平 成
2710

私｢学ねんきんメール が｣ 変わります平成 年 月から歳の誕

広報相談センター 相談班﹁ねんきん定期便﹂を送付します

私学事業団では︑加入者の生月に学校法人等を経由して︑私学共済の加入者期間等を記載した﹁私学ねんきんメール﹂を送付しています︒
月からは︑被用者年金制度の一元化に伴い︑次の対象者に﹁ねんき年
新システム移行に伴い︑電算処理がん定期便﹂を学校法人等を経由してお

歳の誕

歳の加入者

送りすることになります︒

歳︑ 歳及び

対象者①②それ以外の加入者

月に︵簡易版を毎年通知︶
月及び生月を迎える加入者に対しては︑通常

また︑ 年
請 求 書 は︑ 私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジの９月生まれの加入者と一緒に﹁私学ねんきんメール﹂を送付します︒該当︹様 式 用 紙 等 の ダ ウ ン ロ ー ド︺ か ら ダ

費の請求をお願いします︒

額自己負担していただき︑後日︑療養医療機関の窓口で︑一旦医療費を全⇦ることはできません︒

において﹁療養資格証明書﹂を発行す︵決 定︶ が で き な い た め︑ 学 校 法 人 等制限されている間︑加入者番号の付番

付の遅延

資格取得にかかる﹁加入者証﹂の交︻想定される主な影響等︼の被用者年金制度の一元化に伴う新システムへの移行を行います︒

23

ウンロードできます︒

加入者への配付をよろしくお願いします︒

１月

新システムへの移行は︑これまでの共済年金としての決定や支給を厚生年金の決定や支給へ切り替えることをはじめ︑日本年金機構等との情報連携を行うためのシステム切り替えなど︑大規模なものになります︒
移行後の新システムを問題なく稼働
さ せ る た め︑ 前 記 の 移 行 期 間 を 確 保する必要があり︑一部電算処理の制限︵加 入 者 資 格 の 得 喪︑ 給 与・ 賞 与 の 処
理 や 年 金 決 定 等 に か か る 処 理 の 凍 結︶を実施させていただきます︒
この新システムへの移行期間においては︑資格の取得・喪失等や年金の決定・支払い等にかかる電算処理を行う
ことが出来ないため︑各届書を受け付けてからの処理期間が標準的な処理期間より長くなることがあります︒
関係者の皆さんには︑大変ご迷惑をおかけすることになりますが︑何卒ご※表を参照し︑送付物・送付月等を

１月生

27

理解とご協力をお願いします︒

ねんきん定期便

27

ご確認ください︒

9

私学ねんきんメール

12

59

11

12

共済業務

表≪「私学ねんきんメール」及び「ねんきん定期便」送付予定≫

59

59

45

10

12月

９月

送付月

上記①②該当者

送付物

59歳該当者

項目

27

35

12月生

12

27

11月生

10月生

９月生

誕生月

被用者年金制度の一元化関連
第211号
平成27年7月1日

ねんきん定期便

提出後に給与額を訂正する場合③年平均額による保険者決定の要件に該当し本人が希望する場合は︑申立書や同意書等の提出も必要となりま④﹁基 礎 届 書﹂ の 記 載 に 当 たって は︑す︒

したときは︑誤って記入した加入者①提出後に給与月額の記載誤りが判明﹁基 礎 届 書﹂ と一緒 に 送 付 し た 通 知

年標準給与の定時決定の歳以上の在職者も﹁基礎届書﹂の実施について﹂を参照してください︒

文﹁平成分のみ訂正理由を記入した文書︵任日︵火︶までに︻必着︼で再提意の書式︶を添えて﹁基礎届書﹂を︑
８月⑤

提出は必要です︒

出 し て く だ さ い︵﹁基 礎 届 書﹂ の 上
部余白に﹁訂正分﹂と朱書きしてく

確認通知書の送付﹁基 礎 届 書﹂ に 基 づ き 決 定 さ れ た 標ださい︶︒②①の期限後に給与月額の記載誤りが判明したときは︑﹁給与訂正申出書﹂

準給与については９月中旬に﹁確認通知書︵２︶﹂を送付します︒

後期高齢者の住所届

業務部 資格課

更をした場合は︑前任校の加入者番号

ダウンロード︺からダウンロードするか︑は私学共済ホームページ︹様式用紙等のなり︑新たに保険料の負担が生じます﹁後 期 高 齢 者 医 療 制 度﹂ の 被 保 険 者 と歳の誕生日を迎えると基礎届書の対象者や提出方法についで基礎届書の確認ができるため︑後任被扶養者がては︑本誌６月号で詳しくお知らせし届﹂︵以 下﹁住 所 届﹂ と い い ま す︶ をる 場 合 は﹁後 期 高 齢 者 医 療 制 度 住 所扶養者だった人と加入者の住所が異な出ている加入者の住所であるため︑被提供する住所は︑私学事業団へ届け

め︑法律に基づき被扶養者の住所情報

が︑保険料の軽減措置が適用されるたましたので︑今回は﹁基礎届書﹂を受ん︒そのまま前任校の基礎届書で提出

業務部資格課まで請求してください︒

け取った後に資格事項や標準給与に異①固定的給与に変動があり︑標準給与の月額が２等級以上増減したときは︑別途﹁標準給与改定届書﹂を提出してください︒

忘れずに提出してください︒※﹁住所届﹂は︑②﹁基礎届書﹂の記載内容に誤りがあって も︑﹁基 礎 届 書﹂ は 訂 正 し な い で送付する事前連絡書に同封しているほ

歳誕生日の前月にください︒氏名・生年月日を訂正す

か︑私学共済ホームページからダウンい︒

は︑改定後の給与で報告してくださ①６ 月 ま で に 差 額 が 支 給 さ れ た と き

遡ってベース改定︵ベースアップ等︶をした場合

してください︒

日

動があった場合などの注意点をお知ら
せします︒

年５ 月

資格事項に異動があったとき①資格喪失したとき﹁基 礎 届 書﹂ に は 平 成

以前に資格取得し︑６月１日現在で加②７ 月 以 降 に 差 額 が 支 給 さ れ る と き

る場合は﹁加入者異動報告書﹂を提入者として確認している人を記載しては︑改定前の給与を報告してくださ

い ま す︒﹁基 礎 届 書﹂ に 記 載 さ れ て い

ロードできます︒
い︒

出してください︒

る加入者が退職などにより資格喪失し

75

31

10

共済業務

基礎届書の提出はお済みですか？

業務部 資格課

なお︑資格喪失報告書が未提出の場

者を二重線で抹消してください︒

考欄に資格喪失年月日を記入し︑該当

た と き は︑
﹁基 礎 届 書﹂ の 該 当 者 の 備

標準給与の定時決定 ２

６月中旬に学校法人等に送付した﹁標準給与基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂といいます︶は︑９月以降の掛金だけ
合は至急提出してください︒

でなく︑給付金や将来の年金の算定基礎となる標準給与の月額を決定する大②遡及して資格取得を報告したとき日以前に遡って資格取得が確切なものです︒正確に記入し︑期限内５月③磁気媒体で報告した場合も︑前記①を提出してください︒

礎 届 書﹂を送 付しますので︑先に届い認された加入者については︑別途︑﹁基

及 び ② と 同 様 で す︒
︵再 度 磁 気 媒 体で報告されますとデータに支障をきた﹁基 礎 届 書﹂には追記しないでく だ
さい︒

たす場合があります︶︒

日︵金︶

私学事業団

③遡及して所属学校を変更したとき７月に必ず提出してください︒

提出期限

27

校に改めて﹁基礎届書﹂は送付しませ※ ﹁基 礎 届 書﹂ 及 び﹁給 与 訂 正 申 出 書﹂業務部 資格課日以前に遡って所属学校の変

75

18を広域連合へ提供しています︒

提 出 先

31

31

その他の注意事項

５月

75

10

27

第211号
平成27年7月1日

海 外 診 療
海外旅行には﹁海外診療報酬︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ を 持
参しましょう業務部 短期給付課①療養費・家族療養費等請求書
発病又は負傷の原因︑加入者証を使用できなかった理由として具体的な渡航目的︵留学・出張・観光など︶を必ず記入してください︒

災 害 に あ っ た と き給します︒

０・５か月分の災害見舞金付加金を支険の適用になる場合もあります︒

事などの非常災害により︑住居や家財入者を含みます︶が︑台風や水害︑火加入者やその被扶養者︵任意継続加

絡書﹂でお申し込みください︒

付しますので︑同封の﹁災害見舞品連た後には︑災害見舞品のカタログを送◆災害見舞金②海外診療報酬︵医科・歯科︶明細書に５ 分 の １ 以 上 の 損 害 を 受 け た と き

また︑災害見舞金付加金が決定され現地で診療した医師から詳しい診

業務部 短期給付課

ため︑緊急を要し︑やむを得ず現地の療内容の証明を暦月ごとに受けてく

出張中のケガ等については労災保医療機関を受診したときは医療費を全

海外では加入者証等が使用できない

額支払うことになります︒このような福祉部 貸付課

は︑災害見舞金や災害見舞金付加金が

◆災害貸付

ださい︒

請求できます︒

が︑水震火災その他の非常災害を受け加入者︵任意継続加入者を除きます︶﹁災 害 見 舞 金・ 災 害 見 舞 金 付 加 金 請たために︑資金を必要とするときに貸︻請求方法︼
求書﹂に﹁災害状況明細書﹂を添えて

国名︑診療年月日︑具体的な診療内容︑支払金額及び通貨単位を詳し付けます︒
村長︑消防署長又は警察署長の証明を

災害見舞金請求書の証明欄に市区町

請求してください︒④領収書︵原本︶
受診した医療機関発行の原本を添●申し込み資格

く記入してください︒③外国診療記録書

氏名及び住所を記入してください︒

記入内容は必ず邦訳し︑邦訳者の場合は︑後日療養費・家族療養費を請求することができます︒
請 求 に 当 た っ て は︑﹁海 外 診 療 報 酬になりますので︑海外へ出かける際に︵医 科・ 歯 科︶ 明 細 書﹂ の 提 出 が 必 要
は持参してください︒
なお︑治療目的の渡航や現地での健康診断については支給対象となりません︒
支給額の算定災証明書﹂を必ず添付してください︒

加入者期間が引き続き１年以上の人※海外診療報酬明細書の邦訳を作成す

ま た︑﹁災 害 状 況 明 細 書﹂ に よ り 支

範囲内︵限度額２００万円︶

特例利率です︶年２・００％︵平成年６月現在の標準給与の月額の６か月分相当額の●貸付額た金額がそのまま療養費の支給額に反る際に︑記 載 内容の漏れや領 収 書の給額を算出しますので︑住居・家財の●貸付利率受けるか︑り災の程度が明記された﹁り映されるわけではありません︒診療内

額との不一致がないかよく確認してく

現状や損害の状況をできるだけ詳しく付してください︒

容を国内での保険診療の基準に置き換ださい︒邦訳に記載のない診療や費用

海外で受診した場合︑治療にかかっえて算定し支給します︒

記載してください︒※①〜③の用紙は私学共済ホームペーは滅失した場合は︑損害の程度に応じ﹁り 災 証 明 書﹂
公 的 機 関 が 発 行 す る︑

﹁貸付申込書﹂及び﹁借用証書﹂に︑●申し込み手続き
らダウンロードできます︒て標準給与の月額の０・５〜３か月分を添付し︑学校法人等を経由して申し

住居又は家財が３分の１以上焼失又︻支給額︼

は︑給付額の計算に反映されません︒

額より支給額が大幅に少なくなる場合

ジ︹様式用紙等のダウンロード︺か

このため︑実際に海外で支払った金分の１以下にがあります︵支給額が時効の災害見舞金と災害見舞金の ％相当なることもあります︶︒
請求方法

給付を受ける権利は︑医療機関に医27

次の書類を医療機関別︑入院・外来

10等を経由して︵任意継続加入者は直接︶別︑受診した月別に分けて︑学校法人

滅します︒請求漏れのないようご注意

療費を支払った日の翌日から２年で消は滅失した場合は︑標準給与の月額の財が５分の１以上３分の１未満焼失又額の災害見舞金付加金を︑住居又は家●申込受付期間

込んでください︒

災害発生日以後６か月以内です︒
ください︒

提出してください︒

共済業務

11

60

第211号
平成27年7月1日

平成27年7月1日

第211号―夏休みにご利用ください―

契約施設・バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用
福祉部 保健課
加入者（任意継続加入者を含みます）とその被扶養者、75歳以上で引き続き私学に勤務している教職員等は、全国の宿泊施設やレジャー施設等で、利用料金の補助・割引を受けることができます。お出かけの際にはぜひご利用ください。
詳しくは「私学共済ブック 2015〔保健・宿泊編〕」をご覧ください。（）内は「私学共済ブック 2015〔保健・宿泊編〕」の該当頁です。

施設内容

契約施設を利用するときに補助券が使用できます（私学事業団の直営施設及び一部の」の巻末
施設では使用できません）。補助券は「私学共済ブック 2015 〔保健・宿泊編〕に綴じ込んでありますので、切り取って必要事項を記入のうえ使用してください。
厚生施設（P. 126〜170）

健康増進宿泊施設（P. 181〜197）

遊園地、日帰り温泉、ゴルフ場など

ホテル、旅館、民宿など

利用方法①予約が必要な施設は直接予約をする。
①各宿泊施設へ直接予約をする。
②利用施設の受け付けで利用する人全員の「加入 ②利用施設の受付で利用する人全員の「加入者証」
者証」「加入者被扶養者証」「加入者資格証」等 「加入者被扶養者証」「加入者資格証」等を提示を提示する。
し、必要事項を記入した補助券を提出する。
③補助券は必要事項を記入し、支払いの際に提出
する。

補助内容

施設により補助額や使用できる補助券の枚数が異 ・１人１泊につき１枚使用できます。
なりますので、「私学共済ブック 2015 〔保健・宿 ・連泊での使用は２泊が限度です。
泊編〕」で確認してください。
・補助額は１枚につき2,000円となります。
・旅行代理店やインターネットによる予約の場合、補助券が使用できない場合があります。

バカンスクーポンと長距離フェリーの割引利用

私学事業団の直営宿泊施設や契約施設等に宿泊すると、その旅行に必要なJR乗車券等を割引購入できます。

バカンスクーポン（JR乗車券の割引）（P. 176〜177）

長距離フェリー（対象会社は５社）（P. 177〜178）

大人２名以上又は大人と子ども併せて２名以上で 大人２名以上で同一旅程をとること
同一旅程をとること

利用条件

次のいずれかの施設へ宿泊すること
・私学事業団の直営宿泊施設（P. 179〜180）
・健康増進宿泊施設（P. 181〜197）
・私学事業団が会員契約をしている宿泊施設（P. 171〜174）
・文部科学省共済組合、公立学校共済組合の直営宿泊施設（P. 198〜203）
・購入する取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ）の協定宿泊施設
指定地駅（宿泊施設のJR最寄り駅）を目的地とし、出発地に戻る旅行で、往路及び復路いずれも201km以上（発着が同じであること）

割 引 率

JR線の普通乗車券が２割引きになります。
旅客運賃と乗用車の航送料金が２割引きになりま
ただし、東海道新幹線を利用又は経由する場合、 す。ただし、一部１割引きのフェリー会社（太平片道601km未満の場合は１割引きです（周遊きっ 洋フェリー）や区間もあります。
ぷなど各種割引きっぷ及び特急券等は対象外）。

利用方法①「バカンスクーポン購入申込書」又は「契約保養所システムフェリーきっぷ購入申込書」を私学事
業団共済事業本部、各ガーデンパレス（京都を除きます）共済業務課に請求してください。
②取扱旅行会社（JTB、近畿日本ツーリスト、日本旅行、東武トップツアーズ）の支店・営業所の窓ロで①の申込書と「加入者証」「加入者被扶養者証」「加入者資格証」等を提出し、きっぷを現金で購入してください。

※旅行中は、「購入申込書（本人控え）」を必ず携帯してください。
※割引対象外の期間や区間がありますので「私学共済ブック 2015 〔保健・宿泊編〕」P. 176〜178をご覧ください。
※詳しくは取扱旅行会社の支店・営業所にお問い合わせください。
※支払い方法は現金のみになります。

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共済業務

厚生施設・
健康増進宿泊施設

平成27年7月1日

第211号

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆さんへの福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やお食事会といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、修学旅行や謝恩会などの各種学校行事など、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

共済業務

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒060‑0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎011（261）5311（代表）http://www.hotelgp‑sapporo.com/

仙台ガーデンパレス

宿 婚 宴 会

宿 婚 宴 会

宿 宴

湯河原「敷島館」（しきしまかん）〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎0465（63）3755

宿 宴〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎0460（82）2094

宿 宴

鎌倉「あじさい荘」〒248‑0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25‑4☎0467（22）3506

宿 宴 会〒240‑0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040‑1☎046（875）7300

宿 婚 宴 会〒920‑0918 金沢市尾山町6‑40☎076（232）1239
http://www.kenrokusou.com/

13

宿 会

軽井沢「すずかる荘」〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎0267（45）7311

宿 婚 宴 会〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル
龍前町605番地☎075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp‑kyoto.com/

宿 宴

京都「白河院」（しらかわいん）〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎075（761）0201

宿 婚 宴 会〒532‑0004 大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp‑osaka.com/

宿 婚 宴 会

広島ガーデンパレス〒732‑0052 広島市東区光町1‑15‑21☎082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp‑hiroshima.com/

宿 宴 会

福岡ガーデンパレス〒810‑0001 福岡市中央区天神4‑8‑15☎092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp‑fukuoka.com/

宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していた
だくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済
ホームページ〔しがくのやど〕をご利用ください。

〒460‑0003 名古屋市中区錦3‑11‑13☎052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp‑nagoya.com/

金沢「兼六荘」（けんろくそう）宿

志賀高原「やまゆり荘」

大阪ガーデンパレス

箱根「対岳荘」（たいがくそう）

名古屋ガーデンパレス

会 …会議

京都ガーデンパレス〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）6211（代表）http://www.hoteIgp‑tokyo.com/※８月８日〜16日は、エレベーター改修工事に伴い、全館休館いたします。

葉山「相洋閣」（そうようかく）

宴 …宴会〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎0269（34）2102〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5☎022（299）6211（代表）http://www.hotelgp‑sendai.com/

東京ガーデンパレス

婚 …婚礼

宿 宴 会
しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成27年7月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第211号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

高齢受給者基準収入額適用申請
70歳以上の高齢受給者が医療機関等で受診する際の一部負担金は原則２割負担（※）
ですが、標準給与の月額が28万円以上の場合は３割負担となります。
ただし、３割負担の人の年収が高齢受給者基準収入額
適用の条件に該当する場合は、申請により２割負担（※）となります。
６月１日現在３割負担となっている人を対象に、「高齢受給者基準収入額適用申請書」を６月中旬に学校法人等宛てに送付しました（任意継続加入者は自宅宛てに送付）。
該当する場合は、平成26年分の収入額が確認できる「平成27年度所得証明書」を添付し、７月21日（火）までに【必着】で提出してください。
なお、高齢受給者基準収入額適用の条件に該当しない
場合は、提出の必要はありません。
※昭和19年４月１日以前生まれの人は１割負担です。
【業務部 短期給付課】「給付金等送金記録のお知らせ」を送付します
平成27年１月〜６月までに学校法人等を経由して送金した短期給付金等の内容をとりまとめたお知らせを、７月下旬に加入者住所宛てに直接送付します。
【業務部 短期給付課】

共済定期保険の配当金を送金しました

私学共済ホームページにおける「年金情報提供サービス」の休止について
日本年金機構における個人情報流出の報道を受け、私学事業団では、情報セキュリティの再点検のためしばら
くの間、「年金情報提供サービス」を休止しております。
ご不便をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。
【広報相談センター 相談班】

「レター」７月号等の送付
加入者向広報「レター」７月号等を６月下旬に学校法人等宛てに送付しています。送付部数は、５月末現在の加入者数（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）です。不足の場合は、広報班までご連絡ください。
送付状を同封していますので、内容をご確認ください。２箱以上で送付する場合は、１個口目に同封しています。また、宅配便等の伝票に送付物及び送付部数を記載していますので、併せてご確認ください。
なお、本誌６月号でお知らせしたとおり、27年版「事務の手引」は作成しておりませんのでご了承ください。
【広報相談センター 広報班】

７

月の共済業務スケジュール

２日（木） 貸付 送金
６日（月） 貸付 ６月分定期償還期限10日（金）

コース名

配当率

家族年金コース

約43.82％

医療保障コース

約46.96％

学校加入コース

約43.82％【福祉部 保健課】

特定保健指導利用券の有効期限

資格 「標準給与基礎届書」提出期限15日（水） 貸付 ８月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り
21日（火）

平成26年度の収支決算の結果、剰余金が生じたため、26年10月１日現在加入している人に対して、配当金を保険料振替口座に27年６月26日（金）に送金しました。

貯金 払込期限（必着）

短期 「高齢受給者基準収入額適用申請書」提出期限
貯金 送金

22日（水） 貸付 送金
貯金 払戻・解約請求締め切り
24日（金） 積立共済年金 脱退申出等締め切り
共済定期保険 口座・住所変更申出締め切り

28日（火）
31日（金）

掛金 ６月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ７月分定期償還口座振替（自振校のみ）掛金 ６月分納期限
貸付 ８月24日送金申し込み締め切り

８

月の共済業務スケジュール

３日（月） 貸付 送金
平成26年度の「特定保健指導利用券」の有効期限は、27年７月31日となりますので、有効期限までに、指定実施機関にて「初回面接」を受けてください。
【福祉部 保健課】

６日（木） 貸付 ７月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ９月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成27年7月1日

第211号

IIN
NFFO
ORMA
R MATION
TION（「月報私学」はホームページにも掲載しています）「月報私学」ホームページ掲載のご案内
私学事業団では、この刊行物『月報私学』をホームページに掲載しています（PDF形式）。
毎月各学校等へ送付しておりますが、部数に限りがありますので、ぜひホームページもご活用ください。
■ 私学事業団ホームページ〔広報誌・刊行物一覧▶月報私学〕〒102‑8145■ 毎月１日更新

東京都千代田区富士見１‑10‑12

日本私立学校振興・共済事業団 企画室☎03（3230）7809〜7811

Eメール

kikaku@shigaku.go.jp

私学振興事業本部

助成業務〒102 ‑ 8145 東京都千代田区富士見1‑10‑12☎03（3230）
1321（代表）

学術研究振興基金寄付者芳名
このたび、学術研究振興基金に対し、「私学情報資料室」のご案内
私学事業団九段事務所１階の「私学情報資料室」では【法人】 一般社団法人 日本工業倶楽部 様

大学・短期大学法人の規程集、自己点検・評価報告書、【個人】 西野 宏明 様

学校案内など、私立学校にかかる資料を学校法人のご協からご寄付をいただきました。

力のもと収集し、本事業団の経営相談業務に活用させて当基金へのご協力に心から御礼を申し上げます。

いただいております。
また、学校法人の業務改善を目的として、各学校法人

当基金は、私立大学等の学術研究に助成を行うことをの相互利用の観点から、学校法人関係者を対象に閲覧に目的として設立されたもので、私学事業団が広く一般か供しています。制度等の見直し・検討等の際にご活用くら受け入れた寄付金を基金として運用し、その運用益をださい。

「学術研究振興資金」として、優れた学術研究に対し交【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）7846・7847

付しています。
昭和50年度に当基金が創設されて以来、皆様から格別

Ｅメール

center@shigaku.go.jpのご理解とご支援を賜り、おかげさまで、平成27年５月
末現在の基金保有額は54億954万円、資金交付累計額は75億708万円となりました。
本事業団では、当基金をさらに充実させ、私立学校の発展に貢献して参りたいと考えております。今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

会計処理のご質問・ご相談等を承っています
私学経営情報センターでは、会計処理をはじめ、私学経営全般にわたる事項についてご質問、ご相談を承っています。ぜひご利用ください。

寄付金課】【私学経営情報センター 私学情報室】☎03（3230）
7316・7319☎03（3230）7839・7846・7847

Ｅメール

Ｅメール

【助成部

15

kifukin@shigaku.go.jp

center@shigaku.go.jp

平成27年7月1日

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内
新登場

第211号

京おばんざい会席
京おばんざ い会席

宿泊プラン

京都ならではの日常的なおかずが10品入
京都ならではの日常的なおかずが10品入った「京おばんざい会席」をお楽しみください。
取扱期間： 通年（年末年始を除きます）
１泊２食（１名様）
２名１室

12,280円

３名１室

11,850円◆他に京会席、洋食コースの夕食もご用意しております。
◆閑散期（９月、12月など）は上記料金よりさらにお得な料金をご用意しております。
「京おばんざい会席」夕食（イメージ）「京おばんざ
会席」夕食（イメ ジ）

貴船川床夕涼み

サマーファミリーバイキング
取扱期間：７/24〜８/23の金・土・日曜

取扱期間：〜９/27（日）まで

貴船まで送迎付き！

（８/７〜８/16は毎日開催）
１泊２食（１名様）２名１室

11,800円

１泊２食（１名様）２名１室（小学生のお子様は9,800円）

17,000円◆９月は上記料金よりさらにお得な料金です。

◎特定日などご利用いただけない日がございます。また、上記料金の２名様部屋はスタンダードツインですが、お部屋タイプにより料金が異なります。詳しくはフロントまでお問い合わせください。
◎上記全プラン、朝食はレストランにて、和洋お選びいただくセットメニューでご用意しております。

〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605（地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車、徒歩８分）
☎075
（411）
0111
（代表）
http://www.hotelgp-kyoto.com/

融資事業のご案内対象となる主な施設や事業と融資金利は次のとおりです。
■ 融資金利表（平成27年７月１日現在）
返済期間
融資費目

年％

【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）地の買収事業等

校舎、園舎等の施設の建築

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年） （据置年数含む） （据置年数含む）
年％

年％

1.1

0.6

0.5

1.2

0.7

―

（改修も含みます）

校地、園地の購入
機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミナー
ハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具（幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象）、通園バス、大型設備・情報技術整備等の購入―

0.6

5年6か月以内（うち据置6か月）

私学事業団融資は、長期借入・
固定金利・元金据置（最大２年間）・
元金均等償還です。

0.4※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

月報私学 7月号（VOL. 211）
平成27年7月1日発行
編集・発行 日本私立学校振興・共済事業団 〒102-8145 東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16