平成 28 年度（１）

事業概要報告概況
昨年のわが国経済は、燃料価格が下がりトラック運送業の経営改善が幾分図られたが、石油輸出国機構の原油減産合意がなされた一方、トランプ大統領誕生への期待感から円安ドル高が進行するなど燃料価格の動向には、これまで以上に注視する必要があった。
さらには、人口減少、少子高齢化の進展により労働力不足に直面しているトラッ
ク運送業界においては、長距離運転、荷主都合の手待ち時間等による長時間労働が常態化しているほか、適正運賃が収受できないなどの懸念材料があり、「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」において、トラック運送事業者、荷主等関係者と連携し、業務内容、労働時間、対価や賃金を適正化する社会的ルールづくりに取り組んできたところである。

全ての運送事業者は、輸送の安全確保が最優先されるべきであることを自覚し、経営トップから現場まで一丸となり安全管理体制を構築・改善する運輸安全マネジ
メントを推進し、交通安全、環境、情報化等各種対策をはじめ、労働災害防止対策事
業、環境問題対策事業、貨物自動車運送適正化事業等の各種対策について全ト協・九ト協と連携し、次の事業活動を展開した。
（２） 事業活動
国 民 生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする 事 業(公益目的事業）
ア 地方貨物自動車運送適正化事業(ｱ) 適正化事業指導員による巡回指導等
ａ 巡回指導事故に直結する運行・整備・労務管理面を重点に、上半期 151 事業所、下半期 164 事業所について巡回指導を実施した。指導件数は、次のとおり。
・ 事業計画等に係る指摘 117 件
・ 帳票類の整備、報告等に係る指摘 95 件
・ 運行管理等に係る指摘 544 件 ・車両管理等に係る指摘
・ 労基法等に係る指摘 109 件
・法定福利費に係る指摘
ｂ167 件
18 件

適正化評議委員会の開催
貨物運送事業者、労働組合関係者、学識経験者、マスコミ関係者、荷主、一般消費者からなる評議委員会を６月 23 日、12 月 16 日の２回開催し、適正化事業の推進状況について説明、意見交換した。
ｃ 運輸支局との情報交換適正化事業の効果的な推進を図るため、運輸支局長と適正化事業実施機関本部長が参加した適正化事業連絡会議を４月 19 日に開催したほか、毎月１回、運輸支局と定例幹事会を開催し、情報交換を行った。
(ｲ) 個別指導、研修会、各種啓発資料による普及活動
ａ 安全性評価事業（Ｇマーク制度）への協力
利用者が安全性の高い事業者を選びやすくするための安全性評価事業の実施に伴い、５月 11 日、12 日、13 日の計３日間、事業者への事前説明会を開催した。
ｂ

隣接県の指導員との小規模Ｇ研修
適正化指導員の巡回指導の技術向上と、情報交換を目的とし、８月 18 日から 19 日までの２日間、熊本市で開催された北部九州５県で構成する小規模グループ研修会に４名が参加した。
ｃ 九州ブロック指導員との合同研修会
指導員の巡回指導内容の平準化を目的として、11 月 29 日・30 日の２日間、福岡市において九州・沖縄ブロック指導員合同研修会に４名が参加した。
ｄ 指導員の特別教育への参加
指導員の指導能力向上を図るため、全ト協主催の特別研修（11 月１名）に参加した。
ｅ

指導員のスキルアップ研修への参加
指導員の巡回指導業務に係る共通理解を図るため、全ト協主催のスキルアップ研修に(２月１名)参加した。
ｆ 交通安全パトロールの実施
県内主要交差点等での定点監視等のパトロールを実施し、違反車両については該当事業所へ通報し、ドライバー教育等に活用させた。（63 日間実施）(ｳ) 苦情相談窓口
電話、投書等により 57 件を受理、すべて適正に処理を行った。
(ｴ) 運行管理者・整備管理者講習の受講促進
運行管理者・整備管理者の法定講習について受講料を全額助成して、受講促進を図った。また、運行管理者試験の合格率アップを図るため、事前講習会（基礎編・応用編）を計４回開催した。
（３） 助成事業
ア 交通安全・輸送適正化等事業における助成事業
トラック運送事業者（非会員を含む）を対象に各種助成事業を実施した。
（ｱ） 事故防止対策「トラック運送事業における総合安全プラン 2009」の各種施策、並びに「運輸安全マネジメント」の積極導入を推進するにあたり、ドラレコやデジタコ等の「EMS 用機器等導入助成」と、その導入に係る事務所機器「EMS 用機器等助成」、後退時の後方視野確認支援装置（バックアイカメラ等）に対する「安全装置等導入助成」等、適正な交付金の活用による助成事業を展開した。
・ EMS 用機器等導入助成・・・110 社 837 台 17,983,932 円
・ EMS 用機器等システム化助成・・・14 社 14 台 656,496 円
・ 安全装置等導入助成・・・84 社 188 台 4,710,824 円
・ アルコール検知器導入助成・・・23 社 58 台 903,828 円(ｲ) 自動車交通公害対策
トラック輸送による排出ガス等の地域環境対策、地球温暖化対策や輸送コストの抑制を図り、輸送力を確保するため、「低公害車導入助成」、「アイドリングストップ支援機器助成」、「ETC2.0 車載器購入助成」を行った。
・ 低公害車等導入助成・・42 社 206 台 17,861,920 円
・ アイドリングストップ支援機器助成・・・16 社 26 台 2,012,032 円
・ ETC2.0 車載器購入助成・・・179 社 3,302 台 3,302,000 円（ｳ） 労働安全対策
ドライバーの健康管理、労災事故撲滅による安全輸送の確保に向け、不慮の脳・心疾患等を未然に防止するための「突発性運転不能障害疾患予防対策助成」や、睡眠時無呼吸症候群に対する「SAS 受診促進助成」を行った。
・ 突発性運転不能障害疾患予防対策助成・・・208 社 5,519 名
11,192,092 円
・ SAS 受診促進助成・・・43 社 90 名 851,948 円
イ 公共輸送サービス改善事業における助成事業
燃料・原材料価格の変動、景況悪化情勢に鑑み、国及び県が定める制度融資を利用した際の信用保証協会に支払う保証料の一部助成を行ったほか、事業経営の健全化に資するため中小企業大学校派遣に対する講習料の一部助成を行った。
・ 中小企業大学校派遣助成・・・３社 11 名 584,660 円
ウ 上部団体に対する助成事業
当協会の上部団体である全日本トラック協会が行う公益目的事業への助成を行った。
(ア) 輸送安全の確保
・ 安全装置、ドラレコ等事故防止対策助成
・ 安全運転研修受講費用助成
・ 睡眠時無呼吸症候群検査助成
・ トラックステーションの運営を行う団体に対する助成
・ 各種啓発資料の作成・運行実態調査等(イ) 環境の保全
・ 低公害車導入、アイドリングストップ支援機器等環境対策助成

・ 利子補給事業に対する助成
・ 各種啓発資料の作成(ウ) 適正化事業
・ 地方適正化事業指導員能力向上のための研修
・ Ｇマーク制度の周知のための広報普及活動(エ) 輸送サービス向上
・ 輸送サービス相談の活性化及び引越管理者講習の開催
・ 大規模施設・設備融資利子補給(オ) 緊急輸送体制の整備
・ 災害発生時の緊急輸送体制の整備・強化（４） 融資・利子補給事業
トラック運送事業の近代化、効率化の促進と振興を図り、輸送力の増強及び施設整備に係る資金の供給を行うことを目的とし、トラック運送事業者が車両等の買い替え、物流施設の整備等に要する費用に係る融資に対し利子補給事業を推進した。
・ 一般融資 17 件
・ ポスト新長期融資 62 件
（５） セミナー事業
ア 荷主懇談会、荷主向け物流セミナー等の開催（ｱ） 荷主物流セミナー
11 月 21 日、法政大学法学部教授でジャーナリストの萩谷順氏を講師として招聘し、「どうなる日本！日本経済の明日を読む」をテーマに荷主、運送事業者、一般消費者 80 名を集めセミナーを開催した。
(ｲ) 交差点事故防止セミナー
１月 25 日、全日本トラック協会との共催で、東京海上日動リスクコンサ
ルティング㈱主席研究員を招聘してセミナーを開催(参加者 150 名)、同協会が制作した「交差点故防止マニュアル」の解説、その後事業所ごとの取り組み、事故防止に対する効果的な活用等に関するグループディスカッションを行った。
(ｳ)

生産性向上のための情報化支援セミナーを開催
２月 21 日、業界の人材不足対策の一環として、中小トラック運送事業者に対する情報化支援による業務の効率化と輸送品質の向上を目的として、講師に㈱近代経営システム研究所 森高弘純氏を招聘してセミナーを開催(参加者 43 名)、トラック運送業の原価計算シートの活用方法、事業者の導入支援希望の高い機器類等を紹介した。

（６） キャンペーン事業ア 「交通安全県民運動」に伴う各季街頭キャンペーンの実施
佐賀県高速道路交通安全協議会主催による街頭キャンペーンに参画。当協会青年部を中心に、高速道路利用者に対して交通安全グッズ、啓発チラシ等を配布し、交通事故防止を呼びかけた。
(ｱ) ９月 26 日、「秋の交通安全県民運動」青年部会員等 17 名参加(ｲ) 12 月 16 日、「冬の交通安全県民運動」青年部会員等 14 名参加
イ

セーフティ・トラック・チャレンジ 100 作戦の実施
運転者のモラル向上を図る目的で、秋の交通安全運動初日の９月 21 日から12 月 29 日までの 100 日間、当協会主催による「セーフティ・トラック・チャレンジ 100 作戦」を実施、会員事業所 190 社、1,298 チーム、6,084 名(前年 6,457名)が参加した。
（７） トラックの日事業
運送業界の取組みや現状への理解を目的に、「トラックは生活（くらし）と経済のライフライン」をテーマに、毎年 10 月９日を「トラックの日」と定めてイベントを開催しており、今年度は 24 回目となった。
ア イベント開催による普及啓発活動（ｱ） 開催日時 平成 28 年 10 月 16 日(日)10：00～16：00 天気：雨のち晴れ（ｲ） 場所 どん³の森広場（佐賀市）（ｳ） 参集人員 約 14,000 名（ｴ） 主な活動
・ 交通遺児募金の贈呈
・ アンケート調査(620 名）…オリジナルうまい棒の配布
・ 交通遺児への募金(募金額:20,777 円) …オリジナルエコバックの配布
・ ポップコーンの無料配付
・ バルーンアートのプレゼント
イ 「夢のトラック」絵画コンクール
トラックの日のイベントに合わせ、佐賀県教育委員会の後援を得て、県内の小学校から「夢のトラック」を題材に絵画を募集、最優秀賞６点、優秀賞30 点、入選 120 点、佐賀新聞社賞２点（総数 158 点）入賞作品はイベント会場で展示するとともに、各学年の最優秀作品については県内事業者のトラックに拡大し てフィルム貼付し、動く絵画として全国を走ることにした。
（応募総数 128 校：6,269 点）(ｱ) 絵画コンクール表彰式
最優秀賞６名と佐賀新聞賞２名の表彰式を、アバンセホールで実施した。
(ｲ) 絵画コンクール入選作品の展示

イベント会場において最優秀賞の絵画貼付トラック(６台)を展示したほか、優秀賞・入選の 150 点及び佐賀新聞社賞２点の総数 158 点の入賞作品については、10 月７日(金)から同 20 日(木)までの間、佐賀新聞社ギャラリーにおいて展示した。
（８） トラック運送事業に係る規制緩和に関する調査研究及び要望活動
ア ６月 30 日・７月 25 日、熊本地震(４月 16 日)に伴う九州管内高速道路の通行料金無料措置について、会長及び副会長が国土交通省自動車局貨物課長及び県選出の国会議員等に対してそれぞれ要望を行った。
イ 10 月 31 日、田中交通対策委員長が、佐賀県議会と合同で国土交通大臣及び自由民主党総務会長らに対して有明海沿岸道路の早期整備に関する提案活動を行った。
ウ 11 月 10 日、平成 29 年度税制改正及び予算に関し、久米副会長ら３名が県選出国会議員・各政党に対し要望を行った。
（９） 広報普及活動
会員・非会員を問わず全事業者に対し、ホームページや各種マスメディア等を通じて、国・県の施策や当協会の活動指針を周知した。
また、機関誌「ＳＡＧＡトラック時報」を毎月１回発行し、貨物運送事業者や関係団体、関係行政機関に送付し、当協会の運営に理解と協力を求めた。
・ ＳＡＧＡトラック時報の発行：12 回(平成 28 年４月～平成 29 年３月)
・ 協会ホームページ(随時更新)
・ クリアファイル：9,500 枚（新入学児童へ）
・ チラシ・ポスター作製：過積載防止
・ のぼり旗作製：１種(700 枚)・ 佐賀市ごみ収集車広告掲載
・ 新聞広告掲載 ： 佐賀新聞(８企画)・物流ニッポン(５企画)
西日本新聞(１企画)・輸送経済新聞(２企画)・物流ウィークリー（３企画）
・ テレビ広報：サガテレビ(３企画)・唐津ケーブルテレビ(１企画)
・ ラジオ広報：ＮＢＣラジオ(５企画)・ＦＭ佐賀(５企画)
・ 冊子広報：財界九州・防犯ハンドブック
・ 佐賀バルーンフェスタノアビジョン広報（10） 緊急・救援輸送対策事業
ア
熊本地震に伴う緊急・救援物資輸送対策
４月 16 日（土）未明に発生した「平成 28 年熊本地震」に伴い、発生直後から当協会に災害対策室を設置、関係行政機関との情報交換及び緊急物資輸送協定に基づく要請等により被災地へ緊急支援物資の輸送を行った。

月 日

輸送先

内

容

事業者名車 両４月 16 日㈯熊本市

食糧品、毛布水等

株式会社
九州運輸

10 トン車４両

４月 18 日㈪

熊本市
菊池市
合志市

ブルーシート水、毛布等

有限会社
有明急送

10 トン車２両

４月 21 日㈭西原村
宇土市

ブルーシート株式会社
バンボード運輸

２トン車
１両

イ

佐賀運輸支局防災訓練
９月２日、佐賀運輸支局が主催する防災訓練に参加し、佐賀運輸支局からのＦＡＸによる伝達訓練（情報収集・集約）を実施した。
ウ 鳥インフルエンザ発生に伴う防疫資機材搬送活動に従事
２月４日(土)、佐賀県江北町内の養鶏場において高病原性鳥インフルエンザが発生したことに伴い、佐賀県からの要請を受け、終息宣言が発表された２月28 日までの間、当協会会員事業者から 13 社・35 両が、防疫資機材の搬送活動に従事した。
（11）

協定書の締結７月 27 日、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の家畜伝染病に備え、連絡体制や防疫業務内容を事前に確認し、緊急時の円滑な対応を図ることを目的とし、当協会の馬渡雅敏会長と山口祥義佐賀県知事が「家畜伝染病発生時における防疫対策に関する協定」を締結した。
（12）

トラック輸送における取引環境・労働時間改善佐賀県地方協議会への参画
トラック業界における長時間労働の抑制等について協議するため、国(国土交通省・厚生労働省)が主導して全国各都道府県に設置した、みだし協議会の第４回目が９月 20 日に第５回が３月 14 日開催され、事業者団体代表及び運送事業者代表の委員がそれぞれ出席した。

３ 施設の賃貸事業及び点呼記録簿等の販売（収益事業）（１） 施設及び機器の賃貸
当協会研修施設の一部部屋を佐賀県キット利用協同組合や陸上貨物運送事業労働災害防止協会佐賀県支部等へ、また、敷地の一部を個人契約駐車場等として賃貸している。
このほか、会議室を会員事業者、関係団体等へ賃貸した。会議室の貸出状況は次表のとおり。

４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

６回

４回

６回

６回

５回

３回

30 回

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

６回

４回

３回

５回

３回

７回

58 回

（２） 物品販売
法令で義務付けられている帳票類を販売した。販売件数は、次表のとおり
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

824 件

454 件

587 件

330 件

338 件

445 件

2,978 件

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

466 件

566 件

372 件

452 件

195 件

501 件

5,530 件

４ 福利厚生事業及び表彰事業等（共益事業）（１） 行政庁提出書類の作成助言・指導
ア 事業計画変更認可申請（車庫等の新設など）・・・
60 件
イ 認可事項変更届（社名、役員等の変更など）・・・
55 件
ウ 運行管理者・整備管理者の選任、解任届・・・・・
340 件
エ 事業計画事前変更届（増車、減車、代替など）・・ 1,241 件（２） 福利厚生施設利用の助成
特約保養施設を利用した会員及び家族に、その一部を助成した。
４月

５月

６月

７月

８月

９月

上期計

74 名

175 名

51 名

74 名

50 名

90 名

514 名

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

年度計

192 名

39 名

231 名

181 名

48 名

56 名

1,261 名（３） 表彰事業
貨物自動車運送事業における安全対策を講じ、事故防止対策に努め、社会的地位の向上に貢献した個人に対し表彰事業を実施した。
・ 永年勤続従業員
20 年以上・・・８名
・ 無事故かつ成績優秀運転者
35 年以上 30 年以上 25 年以上 20 年以上 15 年以上 10 年以上 ５ 年 以 上
３名

８名

13名

４名

・ 全ト協表彰規程による表彰（伝達）４名

４名

９名

計45名

運転者 30 年以上・・・４名
職員 20 年以上 ・・・３名
業界の社会的地位向上に寄与した者・・・４名
・ 高病原性鳥インフルエンザ発生に係る防疫活動に対する感謝状
佐賀県知事感謝状・・・佐賀県トラック協会（４） 競技会
８月６日、会員事業所を対象にした当協会が主催する「第 39 回トラックドライバー・コンテスト佐賀県大会」を開催し、成績優秀者を全国大会（10 月開催）に派遣した。出場者は次表のとおり。
[県大会参加者数]
普通車部門

大型車部門

トレーラ部門

合計

16 名

13 名

６名

35 名

[全国大会出場者]
普通車部門

高橋 龍二

日本通運㈱ 佐賀支店

大型車部門

勝河 佑介

㈱日立物流九州 鳥栖第三課

トレーラ部門大久保 健次九州センコーロジ㈱ 鳥栖営業所（５） 助成事業
ア ドライバーの安全意識や運転技術向上のため、ドライビングアカデミー
ONGA(福岡県)等で実施している研修に参加したドライバーの受講料を助成した。
・ ドライバー安全運転実技研修助成・・・60 社 95 名 4,938,736 円
イ 事業者の安全運行確保に資するため、(独)自動車事故対策機構が実施する適性診断料の助成を行った。
・ 適性診断受診料助成・・・3,042 名 7,061,832 円
ウ 事業者の交通安全指導に活用するため運転記録証明書手数料の助成を行った。
・ 運転記録証明料助成・・・12,634 名 7,963,308 円
エ (独)自動車事故対策機構が実施する、貨物自動車運送事業法第 23 条で定められた研修「運行管理者等一般講習」の受講を促進するため、受講料の助成を行った。
・ 運行管理者等講習助成・・・682 名 2,116,468 円
オ 各事業者の適切な労災防止に寄与するほか、輸送サービスの改善と無資格運転による荷役災害の防止を図るため、フォークリフトや小型移動式クレーン等の「技能講習等受講助成」を行った。
・ 技能講習等受講助成・・・43 社 90 名 851,948 円

（６） 後継者育成事業若手経営者及び後継者等を対象とした事業経営等の専門講習会・研修会を開催したほか、他団体主催研修会等へ参加させることで、経営者としての資質の向上を図った。参加状況は、次のとおり。
・ 第１回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会（熊本県）：４名
・ (公社)全日本トラック協会青年部会全国代表者会議（東京都）：１名
・ (公社)全日本トラック協会青年部北海道ブロック大会（北海道）：１名
・ (公社)全日本トラック協会青年部近畿ブロック大会（京都府）：３名
・ 第２回九州地区運輸青年部連絡協議会（唐津市)：７名
・・・・・・・・・・(公社)全日本トラック協会青年部会北陸信越ブロック大会(石川県)：１名(公社)全日本トラック協会青年部会東北ブロック大会(山形県)：１名
第３回九州地区運輸青年部連絡協議会役員会(熊本県)：５名(公社)全日本トラック協会青年部会中部ブロック大会(岐阜県)：１名
第２回(公社)全日本トラック協会青年部会代表者会議(東京都)：１名(公社)全日本トラック協会青年部会四国ブロック大会(愛媛県)：１名(公社)全日本トラック協会青年部会中国ブロック大会(山口県)：１名(公社)全日本トラック協会青年部会九州ブロック大会(佐賀県)：27 名
第３回(公社)全日本トラック協会青年部会代表者会議(東京都)：１名(公社)全日本トラック協会青年部会全国大会(東京都)：11 名（７） 労働災害防止大会
１月 25 日、陸運労災防止協会佐賀県支部との共催による「第 53 回労働災害防止大会」を開催（佐賀市・150 名）、安全衛生に関する諸施策、労働関係法令の周知等、適切な時間管理について喚起した。
（８） 運行管理者試験委託事業
佐賀市文化会館において、８月 28 日に受験者 268 名、３月５日に 226 名を対象に委託業務を行った。
（９）

緊急物資輸送体制の整備事業
佐賀県原子力防災訓練への参加

11 月 28 日開催された県原子力防災訓練において、情報伝達訓練のほか、県との「災害時における物資等の緊急搬送に関する協定」に基づき、搬送用車両１両で緊急物資輸送訓練を行った。
（10）

その他の事業
全国トラック運送事業者大会への参加
10月６日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開催された第 21 回

全国トラック運送事業者大会に、会長以下 13 名が参加した。