公益社団法人 3.11 みらいサポート

公益第 5 期

事業報告

自平成 30 年 （2018 年） 10 月 1 日

至令和 元 年 （2019 年） 9 月 30 日

宮城県石巻市中央二丁目 8 番 2 号
公益社団法人 3.11 みらいサポート代表理事

鈴 木 典 行＜要旨＞
宮城県から日本全国に活動範囲を拡大したことに対応し、2019 年 4 月 1 日より団体名称を「みらいサポート石巻」から「3.11 みらいサポート」に変更し、新たなミッションを「つなぐ3.11 の学びを生きる力に」と定め、一人ひとりが命を守れる社会の実現を目指して活動した。
東日本大震災直後に石巻市で設立した団体として、支援団体等への連携機会提供、語り部等の体験・教訓の伝承、地域づくり等に取り組んできた実績を踏まえ、被災地で必要とされている震災伝承・防災活動や地域づくりサポートを公益目的事業「防災・地域づくり事業」として推進し、被災住民の協力を得て展開した。
石巻南浜津波復興祈念公園予定地内の市民活動拠点において「南浜つなぐ館」の管理・運営を継続し、新たな展示や企画を実施するとともに、関係機関との実質的な連携・協働体制を構築しながら、同地における多様な震災伝承活動とその支援を行った。
民間の伝承連携組織「3.11 メモリアルネットワーク」のサポートも 2 年目となり、岩手・宮城・福島の 3 県からの選出理事による新たな体制で進められる広域連携の基盤づくりや活動の充実に対して事務局支援を行った。
また、今期より新たな公益目的事業の項目「3.11 メモリアルネットワーク基金助成」を設置し、基金の寄付募集や、翌期に予定している第 1 次公募開始に向けた準備を進めた。
収益事業としては、被災地の変化を伝える空撮や動画制作、震災遺構の 3 次元モデル制作な
ど、行政、学術研究機関、民間企業より ICT 利活用の受託を得て情報発信を行った。
１ 公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（「語り部」等の震災伝承プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育）、「被災者支援の連携推進」、「3.11 メモリアルネットワーク基金助成」の 6 区分の事業に取り組んだ。
公益法人として、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。
また、WEB サイト、Facebook 等による公益事業の情報発信や、人的基盤・財政基盤の強化に取り組んだ。
２ 収益事業
行政、大学、民間企業から委託を得て、空撮、動画編集、3 次元モデル制作等を行った。
３ 管理部門
東北事務所を開設し、公益法人として公益会計基準に則り運営した。

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＜各事業の報告＞
公益目的事業Ⅰ：
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防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（継続）対象：震災伝承プログラム体験者：5,284 名（297 回）、出張語り部：1,926 名（10 回）
大川伝承の会窓口：4,174 名（155 回）「つなぐ館」訪問者 2,715 名、「南浜つなぐ館」訪問者 15,221 名
事業概要（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」、石巻津波伝承 AR アプリを活用した「防災まちあるき」や学生向けの特別プログラム「語り部と歩く 3.11」や復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」などの震災学習プログラムの提供を継続実施した。前期よりも参加者数は減少した一方で、大型客船や企業研修受け入れなど、多様な要望に対応している。
また、「大川伝承の会」の語り部ガイド申込みの受け入れ窓口業務も継続しており、こちらも前期と比較し参加者数は減少したが、他地域の視察と大川のガイドを組み合わせた申込みは前期よりも増加しており、プログラム受け入れ調整を通じて地域間、団体間の協働の事例が蓄積されてきた。
石巻市中央地区の震災伝承スペース「つなぐ館」および同南浜地区の東日本大震災メモリアル「南浜つなぐ館」の管理・運営も継続した。展示内容の充実を図るとともに、近年全国で頻発する大規模災害を受け、東日本大震災以外の過去の災害を伝える展示を継続した他、市外・県外での出張展示にも取り組んだ。
「南浜つなぐ館」のシアタールームでは、壁面に段ボールジオラマを設置し、東北大学災害科学国際研究所の協力を得て「あの時プロジェクト」で聞き取った避難行動の可視化映像を制作し、プロジェクションマッピングとして一般公開した。シアターの壁 2 面を使う独自の展示手法と、311 当日実体験紹介により、避難の教訓をわかりやすく伝えることが出来た。
「南浜つなぐ館」展示室では、南浜に縁のある方々のご協力で、大切な遺物をお借りし、展示させていただいている。周辺で公園工事が進み、かつての街の暮らしや被災の爪痕がわかりづらくなっているなか、人の営みや命の大切さを伝える大きな力になっている。
また、南浜・門脇地区では、被災者の心身のケアと地域の活動への参画の推進に資する取り組みとして、「公開語り部」や震災前の街の記憶の聞き取り（「つなぐ記憶プロジェクト」）、避難経路の聞き取り（「あの時プロジェクト」）を継続実施した。
「あの時プロジェクト」は、祈念公園の基本方針「避難の実情と教訓を後世に伝承する」ことを支える取り組みであり、対象となる南浜・門脇の地域住民の離散等の事情により聞き取り候補者との連絡が難しくなっているものの、地域の方の紹介などにより、今期は 38 名の方からお話を聞くことができた。東北大学大学院における「津波災害時における人間行動の動的変化」の画期的な分析にもつながった。
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「語り部証言 17 題 3.11 のこと」や南浜つなぐ館での上映動画 DVD を南浜つなぐ館の訪問視察者等へ頒布したり、県外への訪問時等にも持参して伝承・防災の広報に努めた。
また、震災を伝える活動の一環として、企業より委託を受けて、東北各地の震災伝承活動への参加者推移等をまとめた震災伝承ケーススタディ報告書を制作し、WEB サイトにて公開した他、冊子を調査協力者や行政に無償配布し、広域にわたる共通認識を育むことが出来た。また、同じ委託事業にて、石巻の移動支援 2 団体の協力を得て、2 団体を比較紹介する移動支援ケーススタディ報告書、および、過去の被災地や石巻におけるコミュニティ支援の状況をまとめたコミュニティ支援ケーススタディ報告書を制作した。
受益機会の公開
WEB サイトおよびパンフレットで震災学習プログラムの情報発信を行い、誰でも容易に情報にアクセスし参加を申し込める機会を提供しているほか、旅行サイト「じゃらん」から「防災まちあるき」プログラムの申込みが可能となっている。紙媒体では、「るるぶ FREE 秋号（2019 年 9 月 15 日発行）」へプログラムと資料館の広告を掲載したほか、月刊誌「教育旅行（2018 年 8 月号）」で「ICT を活用した教育旅行」の事例として AR アプリ、防災まちあるきプログラム、南浜つなぐ館などが紹介され、多くの人が目にする機会を創出した。
「震災伝承ネットワーク協議会」の震災伝承施設登録制度で「つなぐ館」「南浜つなぐ館」が第 3 分類として登録されることとなり、同協議会の WEB サイトやパンフレットにて、他の施設と並び情報公開された。
震災伝承ケーススタディ報告書、移動支援ケーススタディ報告書、コミュニティ支援ケーススタディ報告書を WEB サイトにて公開した。
事業の質を確保するための方策
顧問の東北大学災害科学国際研究所所長から、伝承活動全般（特に「あの時プロジェクト」）に関する助言を得たほか、同研究所准教授、研究員、他防災に関わる研究機関、大学等からの専門的アドバイスを受けながら事業を推進した。震災遺物の保管・保存・展示については、東北歴史博物館にアドバイスや資材の提供をいただいており、提供者の信頼にもつながった。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部と歩く 3.11」、復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」など、震災伝承プログラムを通じた 297 回、5,284名への体験提供（内 13 回、162 名は海外からの参加者）
・ 南浜発着「車中案内」ルートの新規開発、語り部 1 名への研修による案内人材育成
・ 「南浜つなぐ館」での「公開語り部」実施：12 回、語り部 7 名、参加者数：110 名・ 「大川伝承の会」語り部ガイド窓口業務：155 回、4,174 名（前期：174 回、4290 名）の受け入れ調整（うち 36 回は、当会の震災学習プログラムにも併せて申し込み）
・ 「出張語り部」実施：10 回、1,926 名（前期：16 回、1,579 名）
・ 大型客船ダイヤモンドプリンセス号の正式なオプショナルツアーとしての震災学習ツアー開催。4 月、7 月の入港時には英語ツアー2 回・日本語ツアー1 回により合計 33 名が参加、自由行動者対象の英語版「防災まちあるき」ツアーは合計 3 回、13 名が参加
・ 英語による「語り部」「防災まちあるき」実施：12 回、158 名
・ 中国語による「防災まちあるき」実施：1 回、4 名
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・ 「石巻圏観光資源磨き上げ事業」、「外国人観光客セミナー」等を通じたインバウンド対策、在石巻の ALT や市民の協力を得ながら外国人受け入れ体制整備
・ 「つなぐ館」来館者：2,717 名（前期 3,387 名） 「南浜つなぐ館」来訪者：15,221 名（前期 17,872 名）・ 「つなぐ館」の展示に英語表示を追加
・ 「南浜つなぐ館」のシアタールームにダンボールジオラマを設置、「あの時プロジェクト」
避難行動動画のプロジェクションマッピング映像公開、NHK の取材対応
・ 災害により失われた街の記録を伝える「つなぐ記憶プロジェクト」コメント：45 件、避難の教訓を伝えるため「あの時プロジェクト」聞き取り者：38 名、被災資料提供者：3 名
・ 「南浜つなぐ館」企画展示 2 回開催（新潟県中越地震、阪神淡路大震災）
・ 「南浜つなぐ館」トークイベント 2 回開催
・ 仙台市内で企画展示 1 回開催、トークイベント 2 回開催
・ 石巻南浜津波復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会・伝承部会参加 5 団体と連携した南浜つなぐ館の「平日開館プロジェクト」実施による来館者：84 名・ 山元町の震災遺構「中浜小学校」の空撮、3D モデル、VR ツアー制作
・ 震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題

3.11 のこと」の頒布：64 冊、「石巻におけるNPO の貢献」の頒布：422 冊、南浜つなぐ館上映 DVD の販売：65 枚（オリジナルクリア
ファイルとのセット販売含む）
・ 震災伝承ケーススタディ報告書、移動支援ケーススタディ報告書、コミュニティ支援ケー
ススタディ報告書の作成および公開
財源：役務収益、物販収益、民間助成金（Yahoo!基金「東日本大震災復興支援助成プログラム」）、行政からの補助金（復興庁「心の復興」、「被災者支援コーディネート事業」）、寄付金
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、語り部への謝金、冊子原価等

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２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（継続）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード者など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
行政やコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組んだ。
東日本大震災被災地において先導的に開発・公開した「石巻津波伝承 AR」アプリの運用、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、事業主の防災取り組みの発表サポートなど、津波により大きな被害を受けた石巻における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「石巻津波伝承 AR」アプリはスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した（今期途中から業者側の不備により Android 端末での閲覧不可となったが、新規のアプリ制作に向けて他業者と調整を進めた）。また、石巻市防災訓練など、全市民に呼びかけが行われる機会に防災・減災意識を涵養する取り組みを行った。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、人と防災未来センター研究員等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
・ 石巻市石巻小学校地区防災連絡会、石巻市総合防災訓練への参加：3 回
・「石巻津波伝承 AR」アプリのダウンロード

5３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（継続）対象：コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民、3.11
メモリアルネットワークを通じた全国の震災伝承関係者
事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）
石巻市の復興プロジェクト「市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築」を支援するため、行政からの復興支援員制度にもとづく受託等により、以下の地域づくりサポートを継続した。
１ 市民が支える震災伝承・防災(1)

復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会や地域団体等との調整(2)

人材の育成と市民団体の連携構築(3)

地域の子ども達への震災伝承(4)

質の高い震災伝承プログラム構築(5)

地域住民の参画による、失われた街の記憶や教訓及び地域の支え合い等の再構築

震災遺構となる旧門脇小学校が位置するかどのわき町内会や、大川小旧校舎で伝承に活動に取り組む大川伝承の会、復興祈念公園予定地で活動する、がんばろう！石巻の会や復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会などと協力し、伝承に取り組む市民の力を活かし、復興基本方針にも掲げられた“「逃げる」ことを前提とした地域づくり”の実現や普及に取り組んだ。
宮城県、復興庁から補助を受け、県内での「震災の教訓を活かした新たな地域」創出の取り組みや、復興祈念公園予定地をはじめ被災 3 県各地での被災者主体の広域伝承ネットワーク構築に向けて、連携を促進するコーディネートを引き続き行った。
また、2019 年 1 月より、日本たばこ産業株式会社による「3.11 メモリアルネットワーク」基盤整備のための助成金の一部から、再委託を受け、岩手・宮城・福島の 3 県を中心に民間で伝承活動を行う人たちを支えるネットワークづくりの事務局業務を担った。
受益機会の公開
WEB サイトにより事業内容を公開するほか、震災を伝える活動の担い手や震災伝承に関心を持つ地域内外の方は加盟制限なく参加できるネットワーク組織におけるメーリングリスト等による情報共有体制の整備、多様な参画機会の創出を通じ、より多くの受益者へサポートを継続した。
事業の質を確保するための方策阪神淡路大震災や中越地震被災地との意見交換、東日本大震災の他被災地域への視察や先例参照、研修の参加、協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。また、3.11 メモリアルネットワークにおいては、神戸、中越、東日本大震災で被災した各地の行政組織等から外部委員やアドバイザーとして助言をいただ
きながら運営体制を構築するとともに、アンケートやワークショップを通じて寄せられた地域住民の声を活動に反映するように努めた。
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事業の成果・ 一般社団法人石巻じちれん（旧石巻仮設住宅自治連合推進会事務局）の運営サポート
・ 街なか創生協議会と「石巻小学校地域防災連絡会」等への参画
・ 3.11 メモリアルネットワーク入会呼びかけによる参画主体の増加：個人会員 437 名（120名増加）、登録団体 66 団体（5 団体増加）
・ 3.11 メモリアルネットワークと行政機関との連携調整：アドバイザー7 組織・ 3.11 メモリアルネットワーク WEB サイトリニューアル・ 3.11 メモリアルネットワーク WEB サイト、Facebook、メーリングリストによる情報共有・ 3.11 メモリアルネットワーク運営にかかる事務業務（規約管理、役員推薦投票等）、会議・
プロジェクト関連行事の開催サポート：全体会 2 回、役員会 12 回、役員合宿 1 回）
・ 3.11 メモリアルネットワーク会員による自主プロジェクトの支援（若者プロジェクト行
事 4 回、まなびあい交流プロジェクト行事 3 回、シンポジウム 1 回；参加者：146 名）
・ 東京での活動報告会 1 回、講演：2 回・ 3.11 メモリアルネットワーク基金への寄付募集（「Yahoo!ネット募金＊くじ付き募金」、ソフトバンク「つながる募金」等）、マンスリーサポーター13 人、Yahoo!継続寄付者 41 人
・ 前期から継続し、英語語り部実施希望者 2 名および防災まちあるきガイド 3 名による練習会の実施（月 1 回程度）
・ 地元中学生・高校生のボランティア受入れ、大学からのインターン受入れ、地元高校生・大学生等との協働による継続体制づくり
・ 石巻市が設置した震災伝承検討会議、震災遺構（旧門脇小校舎、大川小旧校舎）検討会議への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート
・ 石巻市が設置した石巻南浜復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会、勉強会および視察への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート
・ かどのわき町内会、離散住民とともに遺構と地域の未来を考えるワークショップを開催
・ 「みやぎ防災・減災円卓会議」、「災害とメディア研究会」参加と視察受け入れ対応
・ 宮城県の震災伝承関連団体の訪問：気仙沼市 4 件、南三陸町 1 件、亘理町 2 件、 山元町 3 件 、名取市 3 件、岩沼市 1 件
・ 岩手県の震災伝承関連団体の訪問：宮古市 3 件、大槌町 1 件、釜石市 9 件、 大船渡市
3 件、陸前高田市 10 件、盛岡市 3 件、田野畑村 1 件、久慈市 1 件
・ 福島県の震災伝承関連団体の訪問：浪江町 4 件、双葉町 5 件、富岡町 4 件、 いわき市
5 件、福島市 1 件、三春町 1 件
・ 三菱綜合研究所からの委託で、岩手・宮城・福島の震災伝承の現状を調査、「震災伝承ケーススタディ報告書」作成・一般公開
財源：業務委託費（石巻市中央地区復興応援隊）、民間委託費、行政補助金（復興庁「被災者支）、民間助援コーディネート事業」、宮城県「NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」
成金（3.11 メモリアルネットワークからの業務委託）、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、消耗品費、旅費交通費、地代家賃、光熱水費等

7

４ 宮城県の防災教育
主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（継続）対象：地域の小学校
事業概要
市内の石巻小・貞山小・広渕小・北村小・万石浦小・鮎川小・河南東中の 7 校において防災主任や担任と事前に調整を図り、授業の導入部における講話や校外学習、e コミマップ等を活用した防災マップ作り、石巻総合防災訓練時など、前期までの実績を活かして、子供たちや地域における防災教育を推進した。
石巻小・貞山小・鮎川小の校外学習において AR アプリで震災時の津波浸水深を確認した。
広渕小では地域住民による語り部講話実施、校外学習（防災まちあるき）サポートを行い、震災を知らない世代が増加しつつある小学校を中心に、総合学習の時間等を使った震災の教訓伝承と防災教育を補助した。
事業の質を確保するための方策
国立研究開発法人防災科学技術研究所や東北大学災害科学国際研究所から専門的なアドバイスを受けながら、学校における防災教育事業を推進した。
事業の成果
・ 石巻市立石巻小学校において、防災マップの作製、避難訓練サポート
・ 石巻市立貞山小学校において、防災マップの作製、校外学習サポート（石巻津波伝承 AR
アプリ活用した防災まちあるきを実施）発表会サポート
・ 石巻広渕小学校において、防災マップの作製、地域住民による語り部講話・事前学習実施、校外学習（防災まちあるき）サポート
・ 石巻市立北村小学校において、防災マップの作製、校外学習（防災まちあるき）サポート、発表会サポート
・ 石巻市立万石浦小学校において、防災マップの作製
・ 石巻市立鮎川小学校において、防災マップの作製、事前学習実施、校外学習（防災まちあるき）サポート
・ 石巻市立河南東中学校において、防災マップの作製
主な資金の使途他事業区分の費用にて実施

8

５ 被災者支援の連携推進
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（継続）対象：自然災害による被災者、支援者／団体
事業概要
過去およびその後の災害対応においても稀有なレベルでの連携が実現した石巻での NPOの貢献について、紹介を行った。宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPOのコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、宮城県の民間非営利活動促進委員を務め、被災者支援の体制構築に貢献した。また、北海道胆振東部地震被災地を訪問し社会福祉協議会や NPO との情報交換したほか、マルチコプターを使った記録を実施した。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・ いしのまき支援連絡会：10 回
・ 石巻市 NPO 連絡会議 幹事会：12 回、全体会の開催：2 回
・ いしのまき会議の検討会議 5 回、いしのまき会議の設立。
・ 石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供：16 回
・ 北海道厚真町被災状況の空撮
・ アンケート回答、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（2015 年 3 月から継続）
・宮城県民間非営利活動促進委員会（2016 年 1 月から継続）
・旧北上川堤防利活用協議会（2019 年 5 月から）
財源：自己資金
主な資金の使途
旅費交通費等9６ 3.11 メモリアルネットワーク基金助成
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（２）（災害の防止）
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（新規）対象：岩手・宮城・福島の 3 県において震災伝承、防災・減災活動に取り組む団体
事業概要
東北全域における民間組織が伝承・防災の「連携・企画・育成」に取り組む 3.11 メモリアル
ネットワークの活動を促進し、その継続を支えるため、寄付者指定で募った寄付金を原資として公募型の助成を行う。
事業の質を確保するための方策
当該助成の審査委員は、神戸、中越、東北における伝承・防災活動に精通した有識者が務める予定であり、専門家が適切に関与して選考を行う。
事業の成果
・ 「3.11 メモリアルネットワーク基金」外部審査委員、日本 NPO センター、日本たばこ産業との助成要綱検討
・ 「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 1 次募集」公募開始準備
財源：寄付者指定寄付金
主な資金の使途
旅費交通費、消耗品費等

10収益事業Ⅰ：IT 事業
１ IT 事業
事業期間：平成 30 年（2018 年）10 月～令和元年（2019 年）9 月（継続）対象：行政機関、民間業者
事業概要 （ICT を活用したコンテンツ制作）
行政や学術研究機関、民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮、動画制作を継続したほか、3 次元モデル制作ソフトウェアを導入し、収益を得ることができた。
事業の成果
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
・ 変わりゆく石巻市各地の光景、旧北上川、ポンプ場等の空撮記録による収益
・ 山元町の震災遺構の空撮および 3 次元モデル、VR ツアー制作
財源：民間委託費
再委託：なし主な資金の使途
人件費、消耗品費、旅費交通費、リース代、保険料、機材費等管理
１ 法人運営
公益会計基準や公益法人としての運営基準に則り、法人運営を行うことができた。積極的に NPO の組織基盤強化や財源を考える研修等にも参加し、職員皆で今後の組織のあるべき姿について検討する機会を設けながら、将来にわたり東日本大震災の教訓を伝える体制づくりに努めた。
通常理事会 4 回、定時社員総会 1 回により、公益第 4 期（通算第 8 期）の事業報告・決算、公益第 6 期（通算第 10 期）の事業計画案・予算案等を承認したほか、今後の活動継続を見据えて理事を改選し、専門性を高めるため専門家に顧問に就任いただいた。また、定時総会
にて団体名称の変更と活動地域の拡大を伴う定款変更案を承認し、伝承活動の展開を図った。
4 月 1 日から新法人名称として活動を開始し、東北各地の伝承活動を支えるために 5 月に仙台事務所を開設したほか、内閣府より 7 月 16 日に変更認定を受け、3.11 メモリアルネッ
トワーク基金助成の活動を開始することが出来た。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
官報掲載広報費、決算支払報酬等
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