平成21年3月期 決算短信
平成21年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 アサガミ株式会社
コード番号 9311
URL http://www.asagami.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月25日（氏名） 木村健一（氏名） 北川敏行
配当支払開始予定日

TEL 03-4288-3000
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

52,28949,742

5.1
23.9

2,464
3,623

△32.0
25.9

1,857
2,943

△36.9
27.3

95
1,175

△91.8
10.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

6.78
―
83.01
―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

1.0
11.5

3.1
4.9

4.7
7.3

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

58,22262,06921年3月期 9,762百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,841
10,368
20年3月期 10,298百万円

16.8
16.6

689.38727.20(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,624
3,904

△926
△3,394△2,056
△445

2,791
3,150

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

12.00
8.00

12.00
8.00

169
113

14.5
118.1

1.7
1.1

―

―

―

(注）当社は定款において3月31日又は9月30日を配当基準日と定めておりますが、平成22年3月期について、現時点では9月30日を基準日とする配当は無配、3月31日を基準日とする配当については未定としております。

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

20,717

△16.5

409

△57.9

107

△84.2

△134

45,574

△12.8

1,942

△21.1

1,344

△27.6

476

-1-

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

円銭

―

△9.49

396.6

33.65

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 14,180,000株
21年3月期
19,122株

20年3月期 14,180,000株
20年3月期
17,872株(注)1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,11332,867

△2.3
5.4

1,803
2,003

△10.0
1.2

1,251
1,456

△14.0
△3.8

140
416

△66.2
△38.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

9.94
29.39

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

51,76354,65021年3月期 8,284百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,284
8,762
20年3月期 8,762百万円

16.0
16.0

585.01618.72

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,981

△22.8

522

△52.1

256

△69.2

80

△80.1

5.70

25,804

△19.6

949

△47.3

420

△66.4

111

△20.8

7.87

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、3ページ「１.経営成績（1）経営成績の分析」をご覧ください。
次期の配当予想額につきましては経営環境の先行きを慎重に見極める必要があることから未定としております。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

-2-

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

1．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初において改正建築基準法施行の影響が終息していく中、輸出が増加基調で推移し景気は緩やかに回復していくと期待されましたが、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機の深刻化により、株価の暴落と需要の冷え込みなど、景気の急激な悪化をたどる結果となりました。
こうした経済状況の中、当社を取巻く経営環境は、物流業界におきましては、原油価格の高騰およびメーカーの減産による取扱数量の減少、また、新聞印刷業界におきましては、企業の広告経費削減による印刷ページ数の減少、発行部数の減少により厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の業績につきましては、物流事業における倉庫部門の売上が順調に推移いたしましたが、運輸部門における国内輸送量の減少、販売事業における昨今の建設業界、不動産業界を取巻く環境の影響から厳しい状況となりました。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、「物流事業の充実・商業印刷事業の拡大」に取組むとともに、経営資源の効率化、徹底したコスト削減に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は52,289百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,464百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は1,857百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
当期純利益は、貸倒引当金繰入額424百万円に加え、連結子会社における減損損失を特別損失に計上したことで95百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（物流事業）
当事業のうち、倉庫部門につきましては各地の物流センターの取扱いが順調に増え、売上高は3,314百万円（前年同期比7.0％増）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出向け鋼材の取扱い量が回復基調にあるものの前年同期を下回り、売上高は6,699百万円（前年同期比5.8％減）となりました。運輸部門につきましては、本格稼動した環境整備の作業が順調に推移したものの、生産調整等の影響から出荷量が減少し、前年同期を下回り、売上高は12,342百万円（前年同期比2.9％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターにおける出庫
才量の減少により前年同期を下回り、売上高は1,568百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
この結果、当該事業の売上高は23,924百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は1,969百万円（前年
同期比11.5％減）となりました。
（不動産事業）
当事業につきましては、賃貸物件は安定的な収益を上げており売上高は4,803百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2,072百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
（印刷事業）
当事業につきましては、平成19年9月に株式会社マイプリントが連結子会社として新たに加わり売上高
は20,380百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は600百万円（前年同期比60.2％減）となりました。
（販売事業）
当事業につきましては、建材事業における受注減により前年同期を下回り売上高は4,094百万円（前年
同期比6.5％減）、営業利益は79百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
（その他事業）
当事業につきましては、前年並みの工事受注となり売上高は573百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は31百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
②次期の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の景気後退の影響による世界経済の一層の下振れ懸念、企業収益、雇用環境の悪化などによる国内経済の後退など、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。
このような経済状況の中、当社グループは、生産調整による輸送量、荷役量の減少、世界的な景気後退による鋼材等の輸出入の減少などの要因による減収を見込んでおります。
この結果、次期の業績見通しにつきましては、売上高は45,574百万円（前年同期比12.8％減）、営業利
益は1,942百万円（前年同期比21.1％減）、経常利益は1,344百万円（前年同期比27.6％減）、当期純利益
は476百万円（前年同期比396.6％増）を見込んでおります。

-3-

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における総資産は前連結会計年度末に比べ3,846百万円減少し58,222百万円となりました。
主な増減は現金及び預金359百万円、売上高の減少に伴い受取手形及び売掛金1,015百万円の減少や減価償却などにより建物及び構築物814百万円、機械及び運搬具313百万円、のれん573百万円が減少し、また、減損処理により土地177百万円、株式変動により投資有価証券833百万円が、それぞれ減少しております。
負債は、費用減少に伴い支払手形及び買掛金807百万円、借入金返済により長期借入金3,463百万円が減
少し、また、借入金返済に伴う長短振替により短期借入金が1,252百万円増加したことにより、前連結会計
年度末に比べ3,319百万円減少し、48,380百万円となりました。
純資産は株価変動によりその他有価証券評価差額金が減少し、9,841百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度より359百万円減少し、2,791百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,624百万円となり、前年同期比1,280百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や役員退職慰労引当金の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△926百万円となり、前年同期比2,467百万円の増加となりました。これは主に前連結会計年度に計上した連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出の影響によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,056百万円となり、前年同期比1,610百万円の減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
自己資本比率（％）

10.9

16.7

17.4

16.6

16.8

時価ベースの自己資本比率（％）

10.7

16.5

14.6

10.3

8.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（%)

22.2

7.8

14.1

8.6

12.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.9

4.6

3.4

5.1

3.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ･フローは、営業キャッシュ･フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

-4-

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的・継続的配当を行なうことを基本方針としておりますが、一方で当社グループ各期の経営成績をみながら、事業基盤の一層の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保充実および財務体質の改善についても勘案して決定しております。今後につきましても、この基本方針に基づき随時検討してまいります。

(4) 事業等のリスク
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
①事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における内外の景気変動および顧客の物流合理化の影響等、不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における新聞市場等、販売事業における戸建て・マンション建設市場等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②大規模災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック・トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修および車輌にスピードの規制等を行なうデ
ジタルタコグラフ装着等を実施しておりますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した
場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行なっておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇等が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦情報システムのセキュリティー
当社グループは、コンピュータシステムのバックアップ、不正侵入の防止、ウィルス駆除ソフト導入、社
員個人によるウィニー等情報漏洩につながるソフトウェアを含むソフトウェア導入の全面禁止等のセキュリティー対策を施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウィルスの感染、不正なアクセス
によるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧顧客等の情報管理
当社グループは、個人情報保護規程を策定し、顧客等の情報管理の徹底を図っておりますが、情報の外部漏洩およびデータ喪失等の事態が生じ、当社グループの社会的信用の低下を招いた場合、また損害賠償請求を受けた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

-5-

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

2．企業集団の状況（1） 企業集団の概況
当社グループは、当社、親会社、子会社８社で構成されており、物流事業、不動産事業、 印刷事業、販売事業およびその他事業を営んでおります。当社グループの「事業の種類別セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
(物流事業）①倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】アサガミ・キャリア・クリエイト㈱②港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 ㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
【主な関係会社】 港運輸工業㈱④３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
【主な関係会社】 ホワイト・トランスポート㈱（不動産事業）
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
【主な関係会社】 ㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
（印刷事業）
当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
【主な関係会社】 アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント(販売事業）
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材、フローリング等の販売を行っております。
【主な関係会社】 なし(その他事業）
当事業は主に、立体駐車場据付工事等を行っております。
【主な関係会社】 なし-6-

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(2) 事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
得意先

当社
物流事業
（倉庫部門、港湾フォワーディング部門、

不動産事業

販売事業

その他事業

運輸部門、３ＰＬ部門）
外注作業受発注他

設備賃貸

設備賃貸

物流事業

不動産事業

印刷事業

子会社

親会社

子会社

㈱オーエーコーポレーション

アサガミプレスセンター㈱アサガミ・キャリア・クリエイト㈱浅上重機作業㈱アサガミプレスいばらき㈱㈱エアロ航空港運輸工業㈱印刷事業

ホワイト・トランスポート㈱子会社㈱マイプリント（注） 矢印は役務の流れを示します。

(3) 関係会社の状況
当連結会計年度において重要な関係会社の異動はありません。
。

-7-

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

3．経営方針(1) 会社の経営の基本方針【経営理念】
当社グループは、「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、
印刷、不動産、販売、その他の各事業を展開しております。その実現を通して株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。
【経営方針】
今後のわが国経済の見通しは、鉱工業の在庫調整が進展を見せるものの、在庫率の改善には至らず、更なる減産、大幅な雇用調整とこれにともなう個人消費の低下、企業収益悪化による設備投資の減少が懸念されます。
物流業界、印刷業界におきましても当面厳しい状況が続くと予想され、当社グループは「顧客第一」、「企業規模の拡大」、「高
収益体制の確立」、「内部統制の強化」、「安全」を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおります。

(2) 目標とする経営指標
平成22年3月期の目標とする連結経営指標は以下のとおりであります。
・売上高

45,574

百万円

・総資本税引前利益率 (ROA)

2.3％

・株主資本純利益率 (ROE)

4.8％

今後も株主資本の効率的な運用および期間業績の向上を目指し、目標の達成に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは上記経営方針に関して、以下の中期経営戦略を積極的に進めてまいります。
①顧客第一
当社は、このような経済情勢を本当に必要とされるサービスが厳選される過程と捉え、長年培った物流・印刷ノウハウを活用し、顧客毎にことなる要望を満たすサービスの開発、提供を目指します。
②企業規模の拡大
経営環境の変化に対応し安定的な経営を行うため、さまざまな特性を持つ事業のポートフォリオ実現を目指します。
③高収益体制の確立
徹底したコストの削減を目指します。
④内部統制の強化「業務の有効性および効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」の実現を目指します。
⑤安全
物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再認識し事故防止に従来にも増した努力を続けます。
以上の戦略遂行により、企業価値の最大化に努めます。

-8-アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（4） 会社の対処すべき課題
今後の日本経済の見通しにつきましては、鉱工業の在庫調整が進展を見せるものの、在庫率の改善には至らず、更なる減産、大幅な雇用調整とこれにともなう個人消費の低下、企業収益悪化による設備投資の減少が懸念されます。
物流業界、印刷業界におきましても当面厳しい状況が続くと予想され、当社グループは「顧客第一」、「企業規模の拡大」、「高
収益体制の確立」、「内部統制の強化」、「安全」を経営方針に掲げ企業体質の改善に取組んでおり、着実に成果を上げておりますが、この実現には次のような課題があると認識しております。
①「顧客第一主義」の実現にともなう課題
当社は、このような経済情勢を本当に必要とされるサービスが厳選される過程と捉え、長年培った物流・印刷ノウハウを活用し、顧客毎にことなる要望を満たすサービスを開発し、提供していくことが使命であると考えます。
この実現のため更なる企画・提案力の向上、すなわち人材の育成、関係各社連携の強化を行う必要があります。
②「企業規模の拡大」の実現にともなう課題
経営環境の変化に対応し安定的な経営を行うには、さまざまな特性を持つ事業のポートフォリオが必要となり、消費財物流や一般・商業印刷等、取扱数量において比較的不況の影響が少なく、新たな需要創出の可能性が高い事業を拡大するとともに、保有資源を有効に活用した多角化も検討していく必要があります。
③高収益体制の確立
当社グループ各社の財務体質改善、情報システム・人事など間接部門の一元化を推進し、コスト削減を行う必要があります。
④内部管理体制の強化にともなう課題
法令の改正および市場の要請等により、公開企業における内部統制の充実が求められており、当社グループにおいても、これらの要件を満たすべく社員の“行動指針”を制定し、教育・啓蒙活動を行うとともに、月一回定期的に社長を委員長とするコン
プライアンス委員会を開催してコンプライアンス体制強化に向け忌憚のない意見交換と素早い意思決定を行っております。
また、「業務の有効性および効率性の確保」、「財務報告の信頼性の確保」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とした内部統制システムを構築し、運用を開始しました。今後は統制項目の「統制環境」、「リスクの評価と対応」
、
「統制活
動」
、
「情報と伝達」、「モニタリング」、「ＩＴへの対応」についてレベルを向上させる必要があります。
⑤その他の課題
物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。
株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

-9-アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

4. 連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成21年３月31日)

3,151,718
8,563,502
886,523－－－
338,191
827,844△52,245
13,715,534

2,792,539
7,548,106－
222,701
122,235
542,693284,778
676,184△28,819
12,160,419

32,130,077△16,084,653
16,045,423
9,803,609△8,120,419
1,683,189
20,683,418
1,504,582△511,905
992,676
39,404,708

32,272,213△17,041,677
15,230,536
10,056,250△8,686,142
1,370,108
20,506,154
1,735,286△690,582
1,044,704
38,151,503

1,723,628
1,147,903
112,378
2,983,910

1,150,160
1,133,814
137,573
2,421,548

2,881,044
1,323,628
434,977
1,459,446△192,637

2,047,740
1,132,020
838,878
1,948,504△507,465

5,906,460
48,295,080

5,459,677
46,032,729

58,75058,75062,069,366

29,37529,37558,222,524

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成21年３月31日)

6,347,132
8,234,785
844,800－
1,076,976
470,825
59,095
2,157,120
19,190,735

5,539,601
9,487,160
896,280
107,228
382,535
478,262－
2,140,086
19,031,153

2,066,200
22,495,660－
3,174,391
30,556
1,393,562
806,233
2,178,845
364,647
32,510,097
51,700,833

2,339,920
19,032,000
73,9303,174,391
28,483
1,497,700
859,291
2,053,534
290,534
29,349,787
48,380,940

2,189,000
32,991
2,855,334△6,7115,070,613

2,189,000
32,991
2,781,354△7,183
4,996,161

601,094
4,627,013
5,228,107
69,811
10,368,532

139,042
4,627,013
4,766,055
79,3659,841,583

62,069,366

58,222,524

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益訴訟損失引当金戻入額
逓増定期保険解約益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
会員権売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
49,742,421
40,342,317
9,400,104

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
52,289,631
41,743,116
10,546,515

5,776,812
3,623,291

531,982
2,388,365
368,750
116,470
61,227
4,615,633
8,082,429
2,464,085

36,27865,373－
120,986
222,638

34,53574,08437,880131,651
278,150

698,253
32,75429,375142,263902,646
2,943,282

706,146
27,111
29,375
121,637
884,270
1,857,965

25,332
1,195
17,610－397,687
17,131

25,401－
11,90025,122－
4,966

458,957

67,3895,192
77,6004,000
741,737
28,263－45,608
10,64012,857－28,347954,247

86,156
12,798
2,292
－
－
135
77,233
3,902
191,539
424,0906,650
804,798

2,447,993

1,120,557- 12 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1,457,364△195,583
1,261,780
10,5581,175,655- 13 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,055,755△40,718
1,015,037
9,554
95,965

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,189,000

2,189,000－－

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991－
32,991－
32,991

1,792,990

2,855,334△113,311
1,175,655
1,062,343
2,855,334△169,945
95,965△73,980
2,781,354△5,671△6,711△1,040△1,040△6,711△472△472△7,183

4,009,310

5,070,613△113,311
1,175,655△1,040△169,945
95,965△472

1,061,303
5,070,613△74,452
4,996,161

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,478,528

601,094△877,433△462,052△877,433
601,094△462,052
139,042

4,627,013

4,627,013－－－
4,627,013－
4,627,013

6,105,541

5,228,107△877,433△462,052△877,433
5,228,107△462,052
4,766,055

59,252

69,811

10,55810,55869,811

9,554
9,554
79,365

10,174,104

10,368,532△113,311
1,175,655△1,040△866,875△169,945
95,965△472△452,497

194,427△526,949

10,368,532

9,841,583

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約損益（△は益）会員権売却損益（△は益）会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,447,993
1,771,631
29,375
12,857
287,569△12,354
28,34731,00859,09588,548795,278△101,651
731,007
2,788△20,140
77,600△1,19545,608△397,687－
10,640△306,059△224,914
103,592
186,564
24,176△247,861
5,421,820
103,270△759,351△861,419
3,904,319- 16 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
1,120,557
2,037,897
29,375191,539
573,467
495,952－
7,436△59,095
104,137
53,058△108,619
733,25828
60,755
12,798－77,233－△11,765
3,902
580,914△1,106△795,236△29,114－△65,677
5,011,697
109,097△746,537△1,750,196
2,624,059

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
会員権の取得による支出
会員権の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△2397,687△1,170,240
34,178△32,993△47,249△146,409
1,459

△4
－
△899,920
34,531△1,150△87,603△17,823－△2,395,917－△97,997
3,115△3,791
6,907△42,100
116,348△94,930
73,445
3,895△3,394,595△34,779
34,010△24,880
15,028△49,530
162,113△108,756
34,155
17,896△926,712△750,000
9,200,000△7,976,722－△804,800△1,040△113,311△445,873△2,78861,0613,089,188
3,150,249－
7,190,000△9,401,285
1,170,000△844,800△472△169,945△2,056,502△28△359,183
3,150,249
2,791,065

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱、アサガミ・キャリア・クリエイト㈱、㈱エアロ航空、港運輸工業㈱、アサガミプレスセンター㈱、㈱マイプリント、ホワイト・トランスポート㈱、アサガ
ミプレスいばらき㈱なお、㈱マイプリントにつきましては、当連結会計年度より連結子会社になりました。
(注）アサガミ・キャリア・クリエイト㈱は、平成19年７月１日付で㈱エイ・ディー・エスから社名変更しております。
（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと、浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
浅上重機作業㈱、アサガミ・キャリア・クリエイト㈱、㈱エアロ航空、港運輸工業㈱、アサガミプレスセンター㈱、ホワイト・トランスポート㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント

2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産未成工事支出金個別法による原価法を採用しております。
その他たな卸資産
主として総平均法による原価法を採用しております。
③デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評
価基準及び評価方法
時価法によっております。

（2）非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称㈱いんさつどっとねっと、浅上信息諮詢(上海)有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の数 1社
持分法非適用会社の名称
日中連運サービス㈱(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
左のとおりであります。
4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
重要なたな卸資産については、
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
③デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価
基準及び評価方法
左のとおりであります。

- 18 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物、構築物は定額法。その他の資産については、定率法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具については、定額法によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法。その他の資産については、定率法によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却
可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）
左のとおりであります。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

④長期前払費用
左のとおりであります。

(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費５年間に均等償却しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
左のとおりであります。

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③訴訟損失引当金
広島地区の賃料減額請求訴訟に対しての損失に備えるため損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき、当連結
会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,188百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。

（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金左のとおりであります。

②賞与引当金左のとおりであります。

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額の見込額に基づき、当連結会計
年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,188百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年）
による按分額をそれぞれ発生の翌期より処理しております。

- 19 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金
左のとおりであります。

（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）変動金利の借入金③ヘッジ方針将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性を省略しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、
全面時価評価法を採用しております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
左のとおりであります。

6 のれん及び負ののれん償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。

6 のれん及び負ののれん償却に関する事項
左のとおりであります。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動にについて僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左のとおりであります。

②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
左のとおりであります。
（ヘッジ対象）左のとおりであります。
③ヘッジ方針左のとおりであります。
④ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

- 20 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））による減価償却制度の改正に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得する減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業総利益が48百万円、営業利益
及び経常利益が49百万円、税金等調整前当期純利益が49百万円
それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（役員退職慰労引当金）
当社及び主要な連結子会社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より企業
会計基準第４号「役員賞与に関する会計基準」により、役員賞
与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本
公認会計士協会 平成19年４月13日 監査・保証実務委員会報
告第42号）が公表されたことを契機として、期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が56百万円、税金等調整前当期純利益が798百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が21百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平
成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における未経過リース料残高又は未経過リース料期末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に172百万円、無形固定資産に8百万円計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

- 21 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ224百万円、77
百万円、584百万円です。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において販売費及び一般管理費は内訳科目を表示せず一括して掲記する方法から主要な内訳科目を表示する方法に変更しております。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は3百万円であります。

追加情報
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））による減価償却制度の改正に伴い、当連結会計年度から平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は、営業総利益が53百万円、営業利益及び経常利益が57百万円、税金等調整前当期純利益が57百万円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

- 22 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）25百万円

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
27百万円

２

２

３ 偶発債務（1）債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
㈱オーエーコーポレーション
951百万円

３ 偶発債務（1）債務保証連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。
㈱オーエーコーポレーション
920百万円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠
償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。

（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠
償訴訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であ
ります。

４

４

担保資産
この うち、 長期借 入金22,196百万 円、 短期借 入金
7,725百万円の担保に供しているものは、次のとおり
であります。
建物及び構築物
13,617百万円
機械及び装置302百万円
土地
17,370百万円
投資有価証券
4,382百万円
計35,673百万円

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券234百万円が含まれております。

５ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（ 平 成 10 年 ３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号）第２条第４号の定めにより算出。
・再評価を行った年月日･･･平成12年3月31日

担保資産
この うち、 長期借 入金18,868百万 円、 短期借 入金
9,145百万円の担保に供しているものは、次のとおり
であります。
建物及び構築物
12,829百万円
土地
17,099百万円
投資有価証券769百万円計
30,698百万円(注）上記のほか連結上消去されている子会社株式
3,000百万円が担保に供しております。

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費賃借契約に基づく貸付有価証券224百万円が含まれております。

５ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法･･･土地の再評価に関する法律施行令（ 平 成 10 年 ３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号）第２条第４号の定めにより算出。
・再評価を行なった年月日･･･平成12年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額△ 533百万円- 23 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
1.一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬443百万円
給与・手当
1,488百万円
賞与及び賞与引当金繰入額
285百万円
退職給付費用108百万円
役員退職慰労引当金繰入額
56百万円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

1.貸倒引当金繰入額は、㈱アーバンエステートに対するものであります。
2.減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

本社ほか

用

類

減損損失
（百万円）

無形
固定資産

12

途

種

電話加入権

2.減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
市場価額が著しく下落しているため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定して
おります。

所

用

途

種

類

減損損失
（百万円）

千葉県
千葉市

賃貸用資産

土地

177

長野県
茅野市

遊休資産

借地権

14

合

計

191

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、賃貸用資産の一部及び遊休資産の借地権につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１

２

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

14,180,000

増加

減少
－

当連結会計年度末－

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株）16,085

増加

減少
1,787

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単位未満株式の買取りによる増加 1,787株- 24 -

当連結会計年度末－

17,872

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年6月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

113

8

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年6月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額
(百万円)

利益剰余金

１株当たり
配当額
(円)

169

基準日

効力発生日

12 平成20年３月31日 平成20年６月26日

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）２

増加

14,180,000

減少

当連結会計年度末－－

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

17,872減少

当連結会計年度末

1,250－

19,122（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単位未満株式の買取りによる増加 1,250株

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年6月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

169

12

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
平成21年6月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
113- 25 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8 平成21年３月31日 平成21年６月26日

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

（百万円）
3,151
△1

現金及び現金同等物

２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

3,150

現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱マイプリントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,865百万円
固定資産2,015百万円
のれん
1,614百万円
流動負債△2,344百万円
固定負債△1,149百万円
新規連結子会社株式の取得価額

3,000百万円

新規連結子会社株式の現金及び現金同等物△604百万円

差引：
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

2,395百万円

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を超える定期預金- 26 -

（百万円）
2,792
△1
2,791

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（セグメント情報）
１. 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
物流事業 不動産事業 印刷事業
(百万円) (百万円) (百万円)Ⅰ

販売事業 その他事業
計(百万円) (百万円) (百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対す
る売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,232

16,826

4,378

573

49,742－

49,742

11

1,468

0

－

－

1,479

(1,479)－

計

24,742

4,701

16,826

4,378

573

51,221(1,479)49,742

営業費用

22,517

2,748

15,3164,279

551

45,413705

46,119

営業利益

2,225

1,953

1,509

99

21

5,808

(2,185)

3,623

19,166

21,818

10,118805

148

52,056

10,01262,069

減価償却費

890

531

512

0

1

1,936

122

2,059

減損損失

0

－

－

－

－

0

12

12

資本的支出

913

48

1,682

－

1

2,645

313

2,958

Ⅱ

24,731

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他の事業 建築工事、その他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,196 百万円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
13,916 百万円
５ 会計処理の方法の変更（有形固定資産の減価償却の方法の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から、平成19
年４月１日以降に取得する減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は、物流事業が44百万円、不動産事業
が2百万円、印刷事業が1百万円、その他事業が0百万円、消去又は全社が0百万円増加し、営業利益が同額減少
しております。
（役員退職慰労引当金）
役員退職給付引当金は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連- 27 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

結会計年度から役員退職慰労金を内規に基づき、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費用は、印刷事業が10百万円、消去又は全社が46百万円増加し、営業利益が同額減少しております。
[追加情報]
当連結会計年度から、平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業費用は、物流事業が40百万円、不動産事業が7百万円、印刷事業が8百万円、その他事業が0百万円、消去又は全社が1百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

- 28 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
不動産事業
(百万円)

印刷事業
(百万円)

販売事業
(百万円)

その他事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

23,907

3,335

20,3794,094

573

52,289－52,289

17

1,468

0

－

－

1,486

(1,486)－

計

23,924

4,803

20,3804,094

573

53,776(1,486)52,289

営業費用

21,9542,730

19,7794,014

541

49,022802

49,825

営業利益

1,969

2,072

600

79

31

4,753

(2,289)2,464

17,761

21,123

9,447

660

195

49,188

9,033

58,222

減価償却費

965

534

969

0

1

2,148

140

2,611

減損損失

177

－

－

－

－

177

14

191

資本的支出

406

32

548

2

2

993

99

1,092

Ⅰ

物流事業
(百万円)
売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他の事業 建築工事、その他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,301 百万円
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
12,937 百万円
５ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、印刷事業が15百万円、販売事業が5百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べ、リース資産が有形固定資産に物流事業14百万円、印刷事業157百万円、消去又は全社0百万円、無形固定資産に印刷事業8百万円計上され、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

- 29 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

２. 所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
全ゼグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
全ゼグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を越えているため、所在地別セグメントの情報の記載を省略しております。

３. 海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

- 30 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（リース取引関係）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
機械装置
その他
及び運搬具 (工具･器具･
備品）

ソフト
ウェア

合計

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
取得価額相
当額
減価償却累
計額相当額
期末残高相
当額

367

439

45

852

290

225

27

543

77

214

17

309

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.

未経過リース料期末残高相当額等
1年以内
1年超

152百万円
156百万円

合計
309百万円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高相当額が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.

支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

169百万円
169百万円

4. 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 31 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

該当事項はありません。

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日 至 平成 20 年３月 31 日）(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

（単位：百万円、端数切捨て）
資本金又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の
内容

取引金額

管理料等
設備の賃借
親会社

㈱オーエー
コーポレー
ション

東京都
江東区

10

不動産の売買 (被所有)
仲介・賃貸等 直接 52.49

兼任
1人

不 動 産 銀行借入にの賃借 対する債務
保証
建物賃貸保
証金

科目

7 営業未収金

期末残高

0537 前払費用

140

951 －

－

－

不動産賃借
保証金

600

取引条件および取引条件の決定方針等①設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準に決定しております。
②債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
（注）上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

(2) 役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

住所

役員及びその近親者が議決権の過半数を 新生興業㈱所有している
会社等

東京都
大田区

属性

（単位：百万円、端数切捨て）
資本金又
は出資金

3

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

不動産の売買仲介及び賃貸
損害保険

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
2人

なし

取引の
内容

貨物保険の
発注等

取引金額

科目

3 営業未払金

期末残高

0

取引条件および取引条件の決定方針等
貨物保険等の発注価格については、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
（注）上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

(3) 兄弟会社
属性

会社等の
名称

（単位：百万円、端数切捨て）
住所

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

10

事務用品及び
事務機器の販売

親会社の子会 ㈱アサヒク 東京都
社
リエイト
千代田区

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任
2人

事業上
の関係

取引の
内容

軽油等の購
入

取引金額

営業未払金

12

未払金

2

未収入金

0

長期貸付金

295

なし
資金貸付
貸付利息

1

①軽油購入等の発注価格については、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
②設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

- 32 -

期末残高26

取引条件および取引条件の決定方針等（注）上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

科目アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基
準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。また、従来開示しておりました新生興業株式会社および株式会社アサヒクリエイトは取引金額の重要性が乏しいため記載しておりません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

所在地

議決権等
資本金又
の所有
関連当事者
は出資金 事業の内容(被所有)割合 との関係
(百万円)
(％)

取引の内容

取引金額
(百万円)

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

東京都
江東区

不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.40

立替金

0

650 前払費用

140

920 －

－

－ 差入保証金

600

7

設備の賃借
不動産の賃
借
銀行に対す
る債務保証
建物賃貸保
証金

期末残高
(百万円)

売掛金

管理料他

親会社

科目

取引条件および取引条件の決定方針等①設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準に決定しております。
②債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
（注）上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

２．連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称

所在地

親会社

㈱オーエ
ーコーポ
レーショ
ン

東京都
江東区

議決権等
資本金又
の所有
関連当事者
は出資金 事業の内容(被所有)割合 との関係
(百万円)
(％)
不動産の売
10 買仲介・賃
貸等(被所有)
直接 52.4

不動産の賃
借

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

設備の賃借

112 未払費用

資金貸付
貸付利息

27 長期貸付金

期末残高
(百万円)

取引条件および取引条件の決定方針等①設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準に決定しております。
②設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注）上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

- 33 -

9937

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成20年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（百万円）
（繰延税金資産）退職給付引当金
576
貸倒引当金
76
貸倒損失
31
投資有価証券評価損
79
未払事業税
84
その他の投資評価損
26
賞与引当金
222
訴訟損失引当金
24
役員退職慰労引当金
328
その他
61
繰延税金資産小計
1,511
評価性引当額△243

評価性引当額△442

繰延税金資産合計

1,268

繰延税金資産合計

1,308（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

２

当連結会計年度(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
（百万円）
（繰延税金資産）退職給付引当金
620
貸倒引当金
105
貸倒損失
114
投資有価証券評価損
112
減価償却費
31
未払事業税
37
その他の投資評価損
26
賞与引当金
225
役員退職慰労引当金
350
その他
125
繰延税金資産小計
1,751

△418
△107
△525
742

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入
6.70
されない項目
住民税の均等割等
0.88
その他
税効果会計適用後の法人税
等の負担率

２

3.70
51.97

- 34 -（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
土地評価差額繰延税金負債合計

△106
△107
△213

繰延税金資産純額

1,095

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入
14.17
されない項目
住民税の均等割等
5.82
のれん償却額
11.72
その他
19.04
税効果会計適用後の法人税
91.44
等の負担率

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

種類

小計

968

2,000

1,031

968

2,000

1,031

63

59

△4

63

59

△4

1,032

2,059

1,027

小計

合計

差額
(百万円)

（注）取得原価の中には減損処理後の有価証券が含まれております。
減損処理金額

1百万円

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについては減損処理しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)
1

３

1

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
その他有価証券

821
合計

821

（注）その他有価証券の非上場株式の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であります。
減損処理金額

43百万円

なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

425

809

384

小計

425

809

384

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式
小計

618
618

487
487

△130
△130

1,043

1,296

253

合計

（注）その他有価証券で時価のあるものについて減損の対象となるものはありません。

- 35 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

２

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

その他有価証券

751
合計

751

（注）その他有価証券の非上場株式の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であります。
減損処理金額

77百万円

なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしております。

（デリバティブ取引関係）
取引の状況に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日）
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度（平成21年３月31日）
該当事項はありません。

なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

- 36 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成 19 年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成 20 年３月 31 日）

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として適格退職金制度及び退職一時金制度を併用しております。
２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△2,748百万円

年金資産796百万円

未積立退職給付債務△1,952百万円

会計基準変更時差異の未処理額

543百万円

未認識数理計算上の差異

15百万円

連結貸借対照表計上額純額△1,393百万円

前払年金費用－百万円

退職給付引当金△1,393百万円

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

336百万円

会計基準変更時の差異の費用処理額

77百万円

退職給付費用414百万円・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0 ％
期待運用収益率－ ％
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理する方法。ただし､翌連結会計年度
から費用処理することとしております。）
会計基準変更時差異の処理年数
15 年
・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

- 37 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 20 年 4 月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至平成 21 年３月 31 日）

当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として適格退職金制度及び退職一時金制度を併用しております。

２

退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△2,771百万円

年金資産

790百万円

未積立退職給付債務△1,980百万円

会計基準変更時差異の未処理額

466百万円

未認識数理計算上の差異

16百万円

連結貸借対照表計上額純額△1,497百万円

前払年金費用－百万円

退職給付引当金△1,497百万円

・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項
勤務費用

368百万円

会計基準変更時の差異の費用処理額

77百万円

退職給付費用446百万円・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0 ％
期待運用収益率－ ％
数理計算上の差異の処理年数
５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を処理する方法。ただし､翌連結会計年度
から費用処理することとしております。）
会計基準変更時差異の処理年数
15 年
・一部の子会社を除き当社及び連結子会社は簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日）
該当事項はありません。

- 38 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（生産、受注及び販売の状況）
１

生産実績
該当事項はありません。

２

受注状況
該当事項はありません。

３

販売実績

部

門

別

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(百万円)物流事業(自至構成比(％)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

金額(百万円)構成比(％)

24,742

49.7

23,924

45.7

倉庫部門

3,096

6.2

3,314

6.3

港湾フォワーディング部
門

7,115

14.3

6,699

12.8

運輸部門

12,70825.5

12,342

23.6

サードパーティーロジス
ティクス部門

1,822

3.7

1,568

3.0

不動産事業

4,701

9.5

4,803

9.2

印刷事業

16,82633.8

20,380

39.0

販売事業

4,378

8.8

4,094

7.8

その他事業

573

1.2

573

1.1

51,221103.0

53,776102.8△1,479△3.0△1,486△2.8

49,742100.0

52,289100.0

計
セグメント間の内部売上合計(注)1

当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

2

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 39 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

727.20円

１株当たり純資産額

689.38円

１株当たり当期純利益

83.01円

１株当たり当期純利益

6.78円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)算定の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)
純資産額の合計額（百万円）
純資産額の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）
２

当連結会計年度(平成21年３月31日)

10,368

9,841

69

79

(69)

(79)

10,298

9,762

14,162,128

14,160,878

１株当たりの当期純利益(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益（百万円）

1,175

95

普通株式に係る当期純利益（百万円）

1,175

95

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,162,702

14,161,608

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 40 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

5. 財務諸表(1) 貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式- 41 -

当事業年度(平成21年３月31日)

1,935,536
1,616,412
4,483,721
163,884
61,062
8,772－
400,234
160,393245,381△29,141
9,046,257

1,533,533
1,381,894
3,910,694
159,404
106,832
3,458
14,746371,347
121,803
186,899△20,252
7,770,362

29,351,257△14,591,898
14,759,359
1,679,506△986,655
692,850
2,172,248△1,809,765
362,483
3,158,349△2,522,262
636,086
1,111,879△359,530
752,349
19,345,258－－－
146,846

29,466,364△15,500,903
13,965,460
1,731,083△1,047,037
684,046
2,243,142△1,893,199
349,942
3,275,417△2,823,922
451,494
1,135,437△381,758
753,679
19,345,444
15,057△6,153
8,904
5,828

36,695,235

35,564,802

1,147,903
35,700177
1,183,781

1,133,814
37,170152
1,171,138

2,645,096
3,209,417

1,821,954
3,211,890

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)

出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等前受金
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
訴訟損失引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
固定負債合計負債合計

前事業年度(平成20年３月31日)
34,145650,353

当事業年度(平成21年３月31日)
34,145
154,369－

74,995－－
12,350997,635
138,533
221,959△183,852
7,725,640
45,604,657
54,650,914

246,760
482,235
11,218
999,828502,296
210,439△493,428
7,256,704
43,992,645
51,763,007

2,134,210
3,188,237
7,202,550
844,800－
131,305
175,018
699,318
6,253
37,706
282,019
28,968125,828
218,457
59,095203,099－
15,336,869

2,130,961
2,500,154
8,672,700
896,280
5,072
139,373
161,426
89,348－－267,253
84,698
180,422
218,728－
204,123
90,08915,640,633

2,066,200
21,347,300－
3,174,391
516,448
746,141
2,374,185
327,056
30,551,722
45,888,592

2,339,920
18,430,300
3,932
3,174,391
559,163
791,435
2,248,374
290,534
27,838,050
43,478,684- 42 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 43 -

当事業年度(平成21年３月31日)

2,189,000

2,189,000

32,991
32,991

32,991
32,991

32,58449,5781,286,280
1,318,864△6,7111,240,049
1,289,627△7,1833,534,143

3,504,435

601,164
4,627,013

152,874
4,627,013

5,228,178
8,762,321
54,650,914

4,779,887
8,284,322
51,763,007

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(2) 損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
港湾作業料
陸上運送料
不動産賃貸料
荷役作業料
完成工事高
商品売上高
その他
売上高合計
売上原価
作業費
運送料
完成工事原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価その他
売上原価合計
売上総利益
一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
特別利益合計32,867,038

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
5,240,710
9,602,521
4,511,474
3,979,670
571,676
4,094,565
4,113,170
32,113,788
6,291,745
7,404,233
396,764

28,666,845
4,200,193

163,884
3,778,324
3,942,208
159,404
3,782,803
10,133,440
28,008,988
4,104,800

2,196,498

309,158
408,132
131,459
62,84245,293
1,344,749
2,301,636

2,003,694

1,803,163

12,10961,264－56,96455,358
185,696

9,466
69,78737,88056,96454,969229,067

629,982
32,75470,614
733,351
1,456,038

646,346
27,111
107,228
780,686
1,251,545
21,76325,122
55

439,594- 44 -

46,941

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

884,456
1,011,175
971,793△376,930
594,863
416,312- 45 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
86,156
197
77,233
180
14,089424,0906,650
608,596
689,889
566,801△17,621549,180
140,709

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(3) 株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 46 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,189,000

2,189,000－－

2,189,000

2,189,000

32,991

32,991－
32,991－
32,991

21,25232,584

11,331
11,331
32,584

16,994
16,99449,578994,610

1,286,280△124,642
416,312291,669
1,286,280△186,940
140,709△46,230
1,240,049△5,671△6,711△1,040△472△1,040△6,711△472△7,1833,232,183

3,534,143△113,311
416,312△1,040301,960
3,534,143△169,945
140,709△472△29,7083,504,435

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 47 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,469,707

601,164△868,542△448,290△868,542
601,164△448,290
152,874

4,627,013

4,627,013－－－
4,627,013－
4,627,013

6,096,720

5,228,178△868,542△448,290△868,542
5,228,178△448,290
4,779,887

9,328,904

8,762,321△113,311
416,312△1,040△868,542△566,582
8,762,321△169,945
140,709△472△448,290△477,998
8,284,322

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

（5）重要な会計方針
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

1 有価証券の評価基準及び評価方法
1 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式（1）子会社株式
移動平均法による原価法
左のとおりであります。
（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は左のとおりであります。
、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
左のとおりであります。
2 デリバティブの取引により生じる正味の債権（及び債務） 2 デリバティブの取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法の評価基準及び評価方法
時価法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品移動平均法による原価法（2）未成工事支出金
個別法による原価法（3）貯蔵品移動平均法による原価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（1）商品
移動平均法
（2）未成工事支出金
個別法（3）貯蔵品移動平均法

4 固定資産の減価償却の方法
4 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物は定額法、その他の資産は定率法によっ
建物、構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額についてはております。また、平成19年3月31日以前に取得したも、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりのについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌ます。
年から5年間で均等償却する方法によっております。
（2）無形固定資産（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、償却年数については左のとおりであります。
、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間 (５年)に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）長期前払費用（4）長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については左のとおりであります。
、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により左のとおりであります。
円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 48 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

6 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（2）従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3)訴訟損失引当金
広島地区の賃料減額請求訴訟に対しての損失に備えるため損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,146百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

6 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
左のとおりであります。

（2）賞与引当金
左のとおりであります。

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,146百万円）については、15年による按分額を費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
左のとおりであります。

7 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
8 ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）変動金利の借入金(3)ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性を省略しております。

7 ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
左のとおりであります。
（ヘッジ対象）左のとおりであります。
(3)ヘッジ方針
左のとおりであります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方
左のとおりであります。
式によっております。

- 49 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（6)重要な会計方針の変更
会計方針の変更
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））による減価償却制度の改正に伴い、当事業年度から、平成19年4月１日以降に取得す
る減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、営業総利益が46百万円、営業利益及び経常利
益が47百万円、税引前当期純利益が47百万円それぞれ減少しております。
（役員退職慰労引当金）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より企業会計基準第4号「役員賞与に関する会計基準」により、役員賞与が引当金計上を含め費用処理されることとなったことをはじめ、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 平成19年４月13日
監査・保証実務委員会報告第42号）が公表されたことを契機として、期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、営業利益及び経常利益が46百万円、税引前当期純利益が746百万円それぞれ減少しております。
（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ5百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本
公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前期末における未経過リース料残高又は未経過リース料期末残高相当額を取得価額として取得したものとしてリース資産に計上する方法によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、リース資産が有形固定資産に8百万円計上され、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益に与える影響はありません。

- 50 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

表示方法の変更
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において、投資その他の資産の「長期貸付金」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事業年度より「長期貸付金」「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」「関係
会社長期貸付金」に区分掲記しております。なお、前事業年度の「長期貸付金」に含まれる「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」「関係会社長期貸付金」は、それぞれ82百万円、266百万円であります。
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「破産更生債権等」は、金銭的重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「破産更生債権等」は3百万円であります。
前事業年度までに区分掲記しておりました流動負債の「未払事業所税」「未払消費税等」（当事業年度はそれぞれ6百万円、83百万円）は、負債純資産合計額の100分の1以下のため流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）前事業年度において売上高、売上原価、特別利益、特別損失は内訳科目を表示せず一括して掲記する方法から主要な内訳科目を表示する方法に変更しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。なお、前事業年度の「受取保険金」は3百万円であります。

追加情報
前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））による減価償却制度の改正に伴い、当事業年度から平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は、営業総利益が38百万円、営業利益及び経常利益が40百万円、税引前当期純利益が40百万円それぞれ減少しております。

- 51 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（7)個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
1

2

3

当事業年度
（平成21年３月31日）

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているもの
は、次のとおりであります。

1

営業未収金及び受取手形

153百万円

受取手形及び売掛金

125百万円

営業未払金

260百万円

買掛金

191百万円

不動産賃借保証金

600百万円

差入保証金

600百万円

担保資産
このうち、長期借入金21,347百万円、短期借入金7,202
百万円、関係会社の借入金150百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

2

13,247百万円

建物

12,516百万円

土地

16,155百万円

土地16,155百万円

投資有価証券

4,379百万円

投資有価証券769百万円計

33,782百万円

関係会社株式

3,000百万円

計

32,442百万円

偶発債務（1）債務保証
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

3

偶発債務（1）債務保証
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

㈱ｵｰｴｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

951百万円㈱ｵｰｴｰｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

920百万円

浅上重機作業㈱25百万円

浅上重機作業㈱12百万円㈱エアロ航空69百万円㈱エアロ航空69百万円

ｱｻｶﾞﾐﾌﾟﾚｽｾﾝﾀｰ㈱680百万円ｱｻｶﾞﾐﾌﾟﾚｽｾﾝﾀｰ㈱300百万円計

1,726百万円

計

1,302百万円（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償を提訴されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、
現時点で予測することは困難であります。

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券234百万円含まれております。

4

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評
価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119)第２条第４号に定めにより算出。
・再評価を行った年月日 … 平成12年3月31日

5

5

担保資産
このうち、長期借入金18,430百万円、短期借入金8,672
百万円、関係会社の借入金87百万円の担保に供しているものは、次のとおりであります。

建物（2）訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償を提訴されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
4

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付
有価証券224百万円含まれております。

土地の再評価について
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 … 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定めにより算出。
・再評価を行った年月日 … 平成12年3月31日
再評価を行なった土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△533百万円- 52 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（損益計算書関係）
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1 特別利益・損失のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
1.特別利益固定資産売却益

25百万円

投資有価証券売却益

1百万円

逓増定期定期保険解約益

397百万円

貸倒引当金戻入益

15百万円

2.特別損失2

固定資産売却損

5百万円

固定資産除却損

65百万円

役員退職慰労引当金繰入額699百万円

訴訟損失引当金繰入額

28百万円

投資有価証券評価損

43百万円

その他の投資評価損

2百万円

減損損失

12百万円

貸倒損失

23百万円

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

本社ほか

途

種

類

減損損失
（百万円）

電話加入権

無形
固定資産

12

用

1

貸倒引当金繰入額は、㈱アーバンエステートに対するものであります。

2

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場

所

長野県
茅野市

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
市場価額が著しく下落しているため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定
しております。

- 53 -

用

途

遊休資産

類

減損損失
（百万円）

借地権

14

種

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、遊休資産の借地権につきましては近隣の時価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行なっております。

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

16,085減少
1,787

当事業年度末－17,872（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,787株
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

17,872減少
1,250（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,250株- 54 -

当事業年度末－19,122

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（リース取引関係）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額

車両運搬具
(百万円)

工具、器具
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

131

26

157

117

22

140

13

3

17

該当事項はありません。

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
2. 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
11百万円
1年超
5百万円
合計

17百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

3.

4.

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

41百万円
41百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

- 55 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（税効果会計関係）
前事業年度(平成20年３月31日)
１

当事業年度(平成21年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

(百万円)

(百万円)

（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
貸倒損失
その他の投資評価損
投資有価証券評価損
未払事業税
訴訟損失引当金
役員退職慰労引当金
その他

210
103
73
31
15
24
54
24
303
26

（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
貸倒損失
その他の投資評価損
投資有価証券評価損
減価償却費
未払事業税
役員退職慰労引当金
その他

227
103
103
114
14
57
24
9
322
36

繰延税金資産小計
評価性引当額867△156

繰延税金資産小計
評価性引当額1,012△283

繰延税金資産合計

711

繰延税金資産合計

728（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額２（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

△412
△412
298

繰延税金資産純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.69

(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等
その他

12.63
0.87
4.64

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

58.83

- 56 -

624

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税の均等割等
その他

△104
△104

40.69
16.34
4.24
18.33
79.60

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

（１株当たり情報）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり純資産額

618.72円

１株当たり当期純利益

29.39円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)
1.

１株当たり純資産額

585.01円

１株当たり当期純利益

9.94円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎1株当たり純資産額
前事業年度(平成20年３月31日)

項目
純資産額の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）2.

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
(平成21年３月31日)

8,762

8,284

－

－

8,762

8,284

14,162,128

14,160,878

１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（百万円）

416

140

普通株式に係る当期純利益（百万円）

416

140

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

14,162,702

14,161,608

普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 57 -

アサガミ株式会社（9311）平成21年3月期 決算短信

6．その他
役員の異動（平成21年６月25日付予定）(1) その他の役員の異動①新任取締役候補
取締役 川 上 龍 一（現 執行役員、仙台支店長）②退任予定取締役
取締役 上 野 善 信(2) 執行役員の異動①新任執行役員候補
執行役員 網啓 之（現 事業管理部長）

執行役員 市 川 利 雄（現 関連事業部長）②退任予定執行役員

以- 58 -

上