居宅介護支援 つきおかの里（居宅介護支援事業）運営

規程（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人二王子会が運営する居宅介護支援つきおかの里（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な居宅介護支援の提供を確保することを目的とする。

（運営の方針）第 2 条 事業所は、要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
2 事業所は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
3 事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。
4 事業所は、利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。
5 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し研修を実施する等の措置を講じる。
6 事業所は、指定居宅介護支援を提供するにあたっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険施設等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
7 前項のほか、「新発田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成 30 年新発田市条例第 1 号）」その他の関係法令等に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業所の名称及び所在地）
第 3 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（1） 事 業 所 の 名 称

居宅介護支援 つきおかの里（2） 事業所の所在地

新潟県新発田市本田壬 393 番地 1

（職員の職種、員数及び職務内容）
第 4 条 事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（1） 管理者

１人（主任介護支援専門員、介護支援専門員と兼務）

事業所における介護支援専門員、その他の従業者の管理、指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し、遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（2） 介護支援専門員

１人以上

要介護者等からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。

（3） 事

務 職員

１人

必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）
第 5 条 営業日及び営業時間を次のとおりとする。
（1）営業日は、土曜日、日曜日、国民の祝日（振替休日を含む）、年末年始（12 月 30 日から 1 月 3 日）を除く日とする。
（2）営業時間は、午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。
（3）上記による以外に電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制をとるものとする。
（指定居宅介護支援の提供方法、内容）
第 6 条 指定居宅介護支援の提供方法、内容は次のとおりとする。
（1）利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応
当事業所相談室又は利用者の自宅等において行う。
（2）課題分析の実施① 課題分析の実施にあたっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行うものとする。
② 課題分析の実施にあたっては、利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで、解決すべき課題を把握するものとする。
③ 使用する課題分析票の種類はインターライ方式とする。
（3）居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき、提供されるサービスの目標及びその達成時期、サービスを利用するうえでの留意点

等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。
また、居宅サービス計画の作成にあたっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得るものとする。
加えて、指定居宅介護支援の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前 6 月間に事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下、この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前 6 月間に事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等
ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めるものとする。
（4）サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、居宅サービス計画原案の内容について、担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
（5）居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について、保険給付の対象となるか否かを区分したうえで、その種類、内容、利用料等について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得るものとする。
（6）居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
介護支援専門員は、居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、個別サービス計画の提出を求めるものとする。
（7）サービス実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
（8）地域ケア会議における関係者間の情報共有
地域ケア会議において、個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には、これに協力するよう努めることとする。
（9）その他① 居宅サービス計画の作成は、事業所に所属する介護支援専門員が行う。
② 居宅介護支援の提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者及びその家族に対し理解しやすいよう説明することとする。
③ 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）は行わない。やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。

（利用料その他の費用の額）
第 7 条 居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、介護保険法による告示上の基準の額とする。

（通常の事業の実施地域）
第 8 条 通常の事業の実施地域は次のとおりとする。
新発田市、胎内市、聖籠町、阿賀野市、新潟市（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 9 条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（1）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図ること。
（2）虐待の防止のための指針を整備すること。
（3）虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
（4）（1）～（3）に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
2 事業所は、サービス提供中に当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めるものとする。

（業務継続計画の策定）
第 10 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、職員に対し業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（衛生管理等）
第 11 条事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の措置を講じるものとする。
(1) 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね 6 ヶ月に 1回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底すること。
(2) 感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（個人情報の保護）
第 12 条 事業所は、利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又は家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。

（苦情処理）
第 13 条 事業所は、指定居宅介護支援の提供に係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、提供した指定居宅介護支援に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の従業者からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した指定居宅介護支援に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（事故発生時の対応）
第 14 条 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録を行うものとする。
3 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第 15 条 事業所は、居宅介護支援の質の評価を行うとともに常にその改善を図ることとし、職員の勤務体制についても整備する。
2 事業所は、職員の質的向上を図るために研修の機会を次のとおり設けるものとする。

（1）採用時研修

採用後 1 か月以内

（2）継 続 研 修

年 2 回以上実施

3 職員は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
4 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
5 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
6 事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援事業の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から 5 年間保存しなければならない。
(1) 指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳① 居宅サービス計画② アセスメントの結果の記録③ サービス担当者会議等の記録④ モニタリングの結果の記録(3) 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4) 市町村への通知に係る記録(5) 苦情の内容等の記録(6) 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
7 事業所は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備し、その終了した日から 5 年間保存するものとする。

（雑則）第 16 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は別に定める。

附 則（平成 11 年 10 月 1 日）
この規程は、平成 11 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 3 月 26 日）
この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 15 年 5 月 27 日）
この規程は、平成 15 年 7 月 7 日から施行する。

附 則（平成 17 年 9 月 2 日）
この規程は、平成 17 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 3 月 23 日）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 3 月 31 日）
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 7 月 31 日）
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 31 日）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（令和 1 年 9 月 25 日）
この規程は、令和 1 年 10 月 1 日から施行する。
附 則（令和 5 年 2 月 7 日）
この規程は、令和 5 年 3 月 1 日から施行する。
附 則（令和 6 年 3 月 30 日）
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。