別添①

移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン（令和 2 年 5 月法改正追補版）

令和２年６月

国土交通省

総合政策局

安心生活政策課

目次
Ⅰ はじめにⅠ-１ バリアフリー法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.3
Ⅰ-２ 本ガイドライン（追補版）の位置づけ・・・・・・・・・・・p.8
Ⅱ 移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成
Ⅱ-１ マスタープランに係る改正事項・・・・・・・・・・・・・・p.10
Ⅱ-２ マスタープランにおける「心のバリアフリー」 ・・・・・・p.11
Ⅲ バリアフリー基本構想の作成
Ⅲ-１ 基本構想に係る改正事項・・・・・・・・・・・・・・・・・p.18
Ⅲ-２ 基本構想における「心のバリアフリー」 ・・・・・・・・・p.19
Ⅲ-３ 教育啓発特定事業に係る特定事業計画の作成・・・・・・・・p.25
Ⅳ マスタープラン・バリアフリー基本構想作成に係る支援
Ⅳ-１ 地域公共交通確保維持改善事業・・・・・・・・・・・・・・p.28
Ⅳ-２ 移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」に関する取組に活用可能な各種ハンドブック等・・・・・・・・・・・・・・p.30

事例目次
NO.

事例の内容

事業主体

頁

１

「心のバリアフリー」に関する記載事例

遠野市

15

２

「心のバリアフリー」に関する記載事例

奈良市

15

３

「心のバリアフリー」に関する取組の記載事例

宇部市

16

４

啓発・教育活動の事例

明石市

16

５

車椅子使用者用駐車施設の適正な利用の推進事例

川口市

24

６

バリアフリー教室の開催事例

香芝市

24

本追補版は、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」（平成 31
年 3 月国土交通省作成）の内容に、令和２年６月のバリアフリー法改正に伴う「心のバリアフリー」に関する拡充事項を補完したものです。
本追補版を活用する際には、合わせて上記ガイドラインもご参照ください。

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Ⅰ はじめに2

Ⅰ-１ バリアフリー法の改正
１．移動等円滑化促進方針（マスタープラン）・基本構想制度改正の経緯
地域における高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するた
めには、高齢者、障害者等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設、建築物等の生活関連施設及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前広場、通路
その他の施設について、一体的に移動等円滑化が図られていることが重要です。
そのため、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年
法律第 91 号。以下「バリアフリー法」という。）においては、移動等円滑化基本構想（以下単に「基本構想」という。）において生活関連施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われる地区を重点整備地区として定め、生活関連施設及び生活関連経路の移動等円滑化に係る具体的な事業を位置づけて面的なバリアフリー化を促進する制度が位置づけられています。
また、平成 30 年５月のバリアフリー法改正により創設された移動等円滑化促進方針（以下、「マスタープラン」という。）において、生活関連施設が集積し、その間の移動が通常徒歩で行われる地区を移動等円滑化促進地区として定め、生活関連施設及び生活関連経路の移動等円滑化に係る方針を示すことにより、具体的な事業の予定がなくても、地域のバリアフリー化の機運醸成を図ることが可能になりました（平成 30 年 11 月施行）。
平成 30 年５月の改正では、上記に加えて、マスタープラン・基本構想の作成は
市町村の努力義務として規定されることとなり、できる限り多くの市町村が、地域の実情に応じてマスタープラン・基本構想の作成に取り組むことが重要です。
そして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機とした共生社会の実現に向けて、共生社会ホストタウン等を中心として「ユニバーサルデザ
インの街づくり」と「心のバリアフリー」といったハード・ソフト両面のバリアフリー化が進められています。
地域における真のバリアフリー化を図るためには、ハード面の整備だけでな
く、地域住民等のバリアフリーに関する理解の増進と協力の確保など移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」を促進するためのソフト対策も重要です。
こうしたことから、令和２年５月のバリアフリー法改正により、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」を促進するための取組をマスタープランに記載することとしたり、基本構想に具体的な事業として位置づけることが可能とすることとしました（令和２年６月 19 日施行）。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーとして、共生社会実現に向けて、それぞれの地域においてハード・ソフト両面のバリアフリー化を促進することが求められています。

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２．マスタープラン制度の概要
マスタープラン制度の概要を以下に示します。
令和２年５月のバリアフリー法改正により、令和２年６月 19 日以降に作成するマ
スタープランにおいては、「移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事項」の記載が必要です。
なお、改正法の施行日（令和２年６月 19 日）の際に、既に策定されているマスタープランについては、令和２年６月 19 日以降初めて変更されるまでの間は、「移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事項」が定められていなくても支障ありません。

＜図：移動等円滑化促進方針（マスタープラン）とは＞マスタープランの概要・作成の目的に関する詳細な説明については、「移動等円滑化促進
方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」p.1~2 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html

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３．マスタープラン作成のメリット
マスタープランを作成することのメリットを以下に示します。
令和２年度予算より、市街地整備事業における歩行空間の整備や、都市公園・緑地等事業において公園のユニバーサルデザイン化を図る場合にも交付金の重点配分の対象となります。

＜図：マスタープラン作成のメリット＞

マスタープラン作成の効果に関する詳細な説明については、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」p.3 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html

5４．基本構想制度の概要
基本構想制度の概要を以下に示します。
令和２年５月のバリアフリー法改正により、基本構想に位置づけることができる
特定事業の類型として、「教育啓発特定事業」が新たに追加されました。

＜図：バリアフリー基本構想とは＞基本構想の概要・作成の目的に関する詳細な説明については、「移動等円滑化促進方針・
バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」p.4~6 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html

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５．基本構想作成のメリット
基本構想を作成することのメリットを以下に示します。
令和２年度予算より、市街地整備事業における歩行空間の整備や、都市公園・緑地等事業において公園のユニバーサルデザイン化を図る場合にも交付金の重点配分の対象となります。

＜図：基本構想作成のメリット＞

マスタープラン作成の効果に関する詳細な説明については、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」p.6～8 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html

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Ⅰ-２ 本ガイドライン（追補版）の位置づけ
１．本ガイドライン（追補版）の位置づけ
本ガイドライン（追補版）の本体である「移動等円滑化促進方針・バリアフリ
ー基本構想作成に関するガイドライン」は、マスタープランや基本構想を新規に作成しようとする場合や、すでに作成済のマスタープランや基本構想を見直す際に活用いただくことを目的として、平成 30 年のバリアフリー法改正の内容を盛り込み、平成 31 年３月に作成しました。
令和２年５月のバリアフリー法改正により、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」を促進するための取組をマスタープランに記載することとしたり、基本構想に具体的な事業として位置づけることを可能とすることとしたことから、
本ガイドライン（追補版）では、上記ガイドラインを補完する内容を示しています。
よって、令和２年６月以降にマスタープランや基本構想を作成する場合には、
ガイドライン（本体）と合わせて本ガイドライン（追補版）をご活用ください。
ｊ

移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想

移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン

作成に関するガイドライン（令和 2 年 5 月法改正 追補版）

平成 31 年 3 月

令和２年６月国土交通省 総合政策局

国土交通省 総合政策局

安心生活政策課

安心生活政策課

なお、旅客施設、車両、道路、路外駐車場、都市公園、建築物等の移動等円滑化基準の技術的な基準に係る解説は行っていません。移動等円滑化基準の解説に関しては、各基準及びガイドラインを参照してください。

マスタープランや基本構想に基づいて、バリアフリーマップ
を作成しようとする場合には、「“みんなでつくる”バリアフ
リーマップ作成マニュアル～市町村による一元的なバリア
フリー情報提供の手引き～」をご活用ください。

URL：
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_
tk_000222.html

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Ⅱ 移動等円滑化促進方針（マスタープラン）の作成

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Ⅱ-１ マスタープランに係る改正事項
マスタープランにおける記載事項は、平成 30 年のバリアフリー法改正により、バリアフリー法第 24 条の２等に記載されています。
１．移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する基本的な方針
２．移動等円滑化促進地区の位置及び区域
３．生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項
４．行為の届出等に関する事項
５．市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項
６．その他、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
７．移動等円滑化促進方針の評価に関する事項※

項目１、５、７については、任意記載事項

令和２年５月のバリアフリー法改正により、新たに法第 24 条の２第２項第３号に移動等円滑化に関する住民の理解の増進及び協力の確保が追加されました。
これにより、マスタープランを作成する場合には、これまで定められていた項目に加えて、移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」に関する事項を明記することが求められます。
１．移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進に関する基本的な方針
２．移動等円滑化促進地区の位置及び区域
３．生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化の促進に関する事項
４．移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する事項
７．から抜き出して新たに法律上明記
５．行為の届出等に関する事項
６．市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項
７．その他、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項
８．移動等円滑化促進方針の評価に関する事項※

項目１、６、８については、任意記載事項

なお、これまでも「６．その他、移動等円滑化促進地区における移動等円滑化の促進のために必要な事項」として「心のバリアフリー」に関する事項を記載することが可能であったことから、実態としても多くのマスタープランに「心のバリアフリー」に関する事項が記載されています。
マスタープランに明示すべき事項の詳細な説明については、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」p.47~51 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html
10Ⅱ-２．マスタープランにおける「心のバリアフリー」
高齢者、障害者等が安心して日常生活や社会生活が送ることができるようにする
ためには、施設整備（ハード面）だけでなく、高齢者、障害者等の特性を理解し支え合うという「心のバリアフリー」が重要です。
マスタープランでは、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の必要性や、実施主体、取組内容等を具体的に記載することが必要です。
１．「心のバリアフリー」とは施設のバリアフリー化に代表されるハードの整備が進んでも、高齢者や障害者等に対して、国民ひとりひとりが高齢者、障害者等の特性を理解し、接することができなければ、真の意味でのバリアフリー化は図れません。
「心のバリアフリー」とは、ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（平成 29 年２月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）に記載されているとおり、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケー
ションをとり、支えあうことを意味しており、当該行動計画においては、次の３点が「心のバリアフリー」を体現するためのポイントとして示されています。
①障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。
②障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。
③自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。
２．障害の社会モデル
障害者が日常・社会生活で受ける制限は、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという考え方を「障害の社会モデル」と言います。
この障害の社会モデルの考え方は、2006 年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」において提示され、日本では、条約の締結にあたり 2011 年に改正された「障害者基本法」で明確化され、2013 年に制定された「障害者差別解消法」で具体化されているほか、UD2020 行動計画でも、その考え方が明確に記されています。
障害者にとって社会にある障壁は、事物、制度、慣行、観念等の様々なものがあり、日常生活や社会生活において相当な制限を受ける状態をつくっており、社会の責務として、この障壁を取り除いていく必要があります。
このような考え方に従い、高齢者、障害者等の利用者の立場に立って、社会的障壁を取り除いていくために何が必要か考えて必要な施策を検討することが重要です。

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３．「心のバリアフリー」の取組の推進に当たっての関係者の基本的な役割
移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の取組を推進する際には、国、地方公共団体、施設設置管理者、住民のそれぞれが、どのような役割を期待されているのか、担っていくべきなのかを理解することが重要です。
関係者の基本的な役割については、移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和２年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第 1 号。以下「基本方針」という。）の五の２において次のように記載されています。
《基本方針より》移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の取組の推進に当たっての関係者の基
本的な役割（１）国の役割「心のバリアフリー」を推進するためには、障害の有無にかかわらず参加者全員がバリアフリーを考える参加型イベントが効果的であることを踏まえ、国は広報活動、啓発活動、教育活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する関係者の連携及び国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要となる支援その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努める。なお、法にいう「高齢者、障害者等」には、高齢者、全ての障害者（身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者及び発達障害者を含む。）及び妊産婦等、日常生活又は社会生活において身体の機能上の制限を受ける者は全て含まれることについても、改めて周知を行う。
（２）地方公共団体の役割
地方公共団体においては、国の取組に準じ、広報活動、啓発活動、教育活動等
を通じて住民の「心のバリアフリー」の推進に努める。
とりわけ、市町村においては、基本構想に教育啓発特定事業を位置付けることを通じ、関係者を巻き込みながら「心のバリアフリー」の取組を計画的に進めていくことが望ましい。
（３）施設設置管理者その他高齢者、障害者等が日常生活及び社会生活において利用する施設を設置又は管理する者の役割
施設設置管理者その他高齢者、障害者等が日常生活及び社会生活において利用する施設を設置又は管理する者は、継続的な教育訓練を通じ、職員等に対し、高齢者、障害者等と適切なコミュニケーションを取りながら積極的に声かけや支援を行うよう促す。さらに、職員等関係者のみならず、施設の一般の利用者が、困っている高齢者、障害者等を手助けすることや、車両の優先席、車椅子使用者用
駐車施設等の利用について配慮することが、高齢者、障害者等の移動等円滑化に重要であることに鑑み、一般の利用者の「心のバリアフリー」を推進するための広報活動及び啓発活動等を行うよう努めることが望ましい。
（４）国民の役割
国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性並びにそのために高齢者、障害者等の円滑な移動及び施設の利用を実現す

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ることの必要性について理解を深めるよう努めなければならない。その際、外見上分かりづらい聴覚障害、内部障害、精神障害、発達障害など、障害には多様な特性があることに留意する必要がある。
また、視覚障害者誘導用ブロック上への駐輪、車椅子使用者用駐車施設への駐車等により高齢者、障害者等の施設の利用等を妨げないことのみならず、鉄道駅の利用に当たり、必要に応じ高齢者、障害者等を手助けすること等、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要となる支援その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保することに積極的に協力することが求められる。
加えて、「心のバリアフリー」の実践に資するため、積極的に国、地方公共団
体等が行う啓発活動等に参加することが望ましい。
なお、令和２年５月のバリアフリー法改正により、国、地方公共団体、設設置管理者及び国民のそれぞれの責務として、車両の優先席、車椅子使用者用駐車施設等の移動等円滑化が図られた施設について、高齢者、障害者等の円滑な利用を確保す
るために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行ったり、適正な配慮を行ったりすることが求められることとなります（令和３年４月施行）。
マスタープランにおいて移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」について記載する際には、関係者の基本的な役割や求められる責務を理解した上で、関係者間で十分認識をすり合わせながら進めることが重要です。
４．マスタープランに記載する「心のバリアフリー」に関する基本的な内容
面的なバリアフリー化を図る上では、ハード面の整備のみならず、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」などのソフト対策が不可欠であるため、基本方針の三の４にもあるとおり、次の事項を記載することが重要です。
《基本方針より》移動等円滑化に関する住民その他の関係者の理解の増進及び移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保に関する基本的な事項（１）移動等円滑化促進地区における移動等円滑化に住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保が果たす役割
移動等円滑化促進地区における移動等円滑化に住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保が果たす役割について、次に掲げる内容を記載することが望ましい。
① 移動等円滑化促進地区の面的なバリアフリー化を実現し、高齢者、障害者等が安心して日常生活や社会生活を送ることができる環境を整えるためには、
ハード面の整備のみならず、住民や生活関連施設の職員等の関係者が、困っている高齢者、障害者等を手助けすることや、車両の優先席、車椅子使用者
用駐車施設等の移動等円滑化が図られた施設を高齢者、障害者等が円滑に利用できるように配慮すること等の住民その他の関係者の理解及び協力が必要
であること。
② 住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保を図るためには、市町村や

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移動等円滑化促進地区内の施設設置管理者等が、児童、生徒等への教育活動
や、住民、職員等に対する啓発活動等を行うことが重要であること。
（２）住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保に関する関係者の取組
住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保に関する取組について、次に掲げるとおり、市町村や生活関連施設の施設設置管理者、住民等の関係者ごとに、可能な限り具体的に記載することが望ましい。なお、移動等円滑化促進地区の移動等円滑化に資する取組であれば、移動等円滑化促進地区外で行うものや、
生活関連施設の職員や通勤者等移動等円滑化促進地区の住民以外の者を対象としたものを記載することが可能である。
① 児童、生徒等に対するバリアフリー教室や住民向けのバリアフリーに関するセミナーの開催等、住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保に関する
市町村の取組の内容② 施設や車両等の利用者に対する優先席、車椅子使用者用駐車施設等の利用に係る適正な配慮についての啓発活動の実施等、住民その他の関係者の理解の増進及び協力の確保に関する施設設置管理者の取組の内容③ バリアフリー教室への参加等、住民、施設及び車両等の利用者等の取組の内容
５．「心のバリアフリー」に関する施策
マスタープランに記載する具体的な「心のバリアフリー」に関する施策について
は、基本方針に定めるほか、以下のような多様な広報・啓発・教育活動を、地域の実情に応じて選定して位置づけていくことが重要です。
なお、移動等円滑化促進地区の移動等円滑化に資する取組であれば、移動等円滑化促進地区外で行うものや、生活関連施設の職員や通勤者等移動等円滑化促進地区の住民以外の者を対象としたものを記載することができますので、施策の検討の際の参考としてください。
（１）理解を深めるための啓発・広報活動の推進 バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関する功績のあった者に対する表彰等による優れた取組の普及・啓発の促進
 障害者が利活用する用具や補助犬に加えて、各種障害を対象としたマーク・高齢
運転者標識・マタニティマーク等の普及を通じた、障害者、高齢者、妊婦や子ども連れの人等の抱える困難やそのニーズの理解の促進
 国民の正しい理解を深めるための啓発・広報活動の実施（２）実際に行動につなげるための支援となる幅広い教育活動の推進
 支援を必要とする方を実際に誰もが手助けできるようにするため、その方法等を解説した一般国民向けのマニュアルの作成・普及
 児童生徒と障害者、高齢者や幼児等との交流の促進や、車いす、アイマスクを用いた体験活動等の小学校・中学校・高等学校における教育活動の推進 実際に公共交通機関等を活用しながら、障害者や高齢者等の移動の困難さを擬似体験するとともに、サポートの方法等について学ぶ「バリアフリー教室」の開催

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 障害者、高齢者や子ども連れの人の移動や切符購入のサポート等を行うボラン

ティア活動に対する取組の支援
 当事者参加型の教育プログラム（ブラインドサッカーやフロアバレー等）等を通して、健常者が当事者と関わりを持つことで障害者の特性を得られる取組の推進 マニュアルや教育プログラムの普及・啓発等を通じて、行政機関や企業等の職員が様々な人の多様なニーズに対応したきめ細やかな配慮と応対をできるように取組を推進「心のバリアフリー」に関する記載事例＜遠野市＞
遠野市のマスタープランでは、マスタープランの根幹となる「基本方針」において「ともに支え合う心のバリアフ
リーの推進」を最初に位置づけて、理解や協力の重要性や取組の方向性を明示しています。

「心のバリアフリーに関する記載事例」＜奈良市＞
奈良市のマスタープランでも、移動等円滑化の促進に向けて、奈良市が目指す姿とこれを実現するための３つの指針を掲げており、３つのうちの１つとして、「こころのバリアフリーを実現するひとづくり」を位置
づけ、マークの普及啓発やこころの
バリアフリー教育、認知症施策などを関係する取組を記載しています。

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「心のバリアフリー」に関する取組の記載事例＜宇部市＞
宇部市が令和元年度に作成したマスター
プランでは、「心のバリアフリー」の取組について、①市民②事業者③行政のそれぞれが取り組みを行うべきスタンスや、具体的な取組内容を主体ごとに明確に書き分けて示しています。

啓発・教育活動の事例＜明石市＞
先導的共生社会ホストタウンに認定されていたり、国連の SDGs（持続可能な開発目標）の理念に基づ
き「SDGｓ未来安心都市・明石」を掲げて様々な取組を先進的に進めている明石市では、令和元年度に作成したマスタープランの中に、市民の理解を深めるための啓発活動として、交流イベントの開催、講演会やフォーラム等の開催を行ったり、実際の行動につなげるための気づ きの 機会 を創 出す る ために、バリアフリー教室の開催やユニバーサルマナー検定の受講機会の創出、市職員による出前講座など、多種多様な取組が記載されています。

「心のバリアフリー」の施策のその他の具体的な事例については、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」p.68~p.70 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html
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Ⅲ バリアフリー基本構想の作成

17Ⅲ-１ 基本構想に係る改正事項
基本構想にかかる記載事項は、バリアフリー法第 25 条等に記載されています。
１．重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針
２．重点整備地区の位置及び区域
３．生活関連施設及び生活関連経路並びにこれらにおける移動等円滑化に関する事
項
４．市町村が行う移動等円滑化に関する情報の収集、整理及び提供に関する事項
５．実施すべき特定事業その他の事業に関する事項
６．① ５．と併せて実施する市街地開発事業において移動等円滑化のために考慮すべき事項
６．② 自転車等の駐車施設の整備等移動等円滑化に資する市街地の整備
６．③ その他重点整備地区における移動等円滑化のために必要な事項
７．基本構想の評価に関する事項※項目１、４、７については、任意記載事項
このうち、「５．特定事業」の類型には、「公共交通特定事業」、「道路特定事業」、「路外駐車場特定事業」、「都市公園特定事業」、「建築物特定事業」及び「交通安全特定事業」という、いずれも主として施設等のハード整備を中心とした事業が法律上位置づけられていますが、令和２年５月のバリアフリー法改正により、新たにソフト対策を中心とした「教育啓発特定事業」が創設されました。
これにより、基本構想を作成する際、ハード整備中心の事業計画に加えて、ソフ
ト面でカバーすることが必要な住民等の理解の増進や協力の確保に関する具体的な事業を一体的に位置づけることができ、地域におけるハード・ソフト一体的なバリ
アフリー化の促進が可能となります。
「教育啓発特定事業」とは・・・
市町村又は施設設置管理者が実施する次に掲げる事業をいう。
イ

移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業

ロ

移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業（イに掲げる事業を除く。）

基本構想に明示すべき事項の詳細な説明、「教育啓発特定事業」以外の特定事業の内容については、「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」
p.81~84、p.96 をご参照ください。

URL：http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000012.html
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Ⅲ-２ 基本構想における「心のバリアフリー」
高齢者、障害者等が安心して日常生活や社会生活が送ることができるようにする
ためには、施設整備（ハード面）だけでなく、高齢者、障害者等の特性を理解し支え合うという「心のバリアフリー」が重要です。
基本構想では、移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の必要性のみならず、実施主体、取組内容、実施時期を明記した具体的な特定事業を位置づけて、ハード・ソフト一体的なバリアフリー化を促進することが重要です。
１．「心のバリアフリー」とは施設のバリアフリー化に代表されるハードの整備が進んでも、高齢者や障害者等に対して、国民ひとりひとりが高齢者、障害者等の特性を理解し、接することができなければ、真の意味でのバリアフリー化は図れません。
「心のバリアフリー」とは、ユニバーサルデザイン 2020 行動計画（平成 29 年２月ユニバーサルデザイン 2020 関係閣僚会議決定）に記載されているとおり、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が相互に理解を深めようとコミュニケー
ションをとり、支えあうことを意味しており、当該行動計画においては、次の３点が「心のバリアフリー」を体現するためのポイントとして示されています。
①障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。
②障害のある人（及びその家族）への差別（不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供）を行わないよう徹底すること。
③自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。
２．障害の社会モデル
障害者が日常・社会生活で受ける制限は、社会における様々な障壁と相対することによって生ずるものという考え方を「障害の社会モデル」と言います。
この障害の社会モデルの考え方は、2006 年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」において提示され、日本では、条約の締結にあたり 2011 年に改正された「障害者基本法」で明確化され、2013 年に制定された「障害者差別解消法」で具体化されているほか、UD2020 行動計画でも、その考え方が明確に記されています。
障害者にとって社会にある障壁は、事物、制度、慣行、観念等の様々なものがあり、日常生活や社会生活において相当な制限を受ける状態をつくっており、社会の責務として、この障壁を取り除いていく必要があります。
このような考え方に従い、高齢者、障害者等の利用者の立場に立って、社会的障壁を取り除いていくために何が必要か考えて必要な施策を検討することが重要です。

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３．「心のバリアフリー」の取組の推進に当たっての関係者の基本的な役割
移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の取組を推進する際には、国、地方公共団体、施設設置管理者、住民のそれぞれが、どのような役割を期待されているのか、担っていくべきなのかを理解することが重要です。
関係者の基本的な役割については、基本方針の五の２において次のように記載されています。
《基本方針より》移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」の取組の推進に当たっての関係者の基
本的な役割（１）国の役割「心のバリアフリー」を推進するためには、障害の有無にかかわらず参加者全員がバリアフリーを考える参加型イベントが効果的であることを踏まえ、国は広報活動、啓発活動、教育活動等を通じて、移動等円滑化の促進に関する関係者の連携及び国民の理解を深めるとともに、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要となる支援その他の移動等円滑化の実施に関する国民の協力を求めるよう努める。なお、法にいう「高齢者、障害者等」には、高齢者、全ての障害者（身体障害者のみならず知的障害者、精神障害者及び発達障害者を含む。）及び妊産婦等、日常生活又は社会生活において身体の機能上の制限を受ける者は全て含まれることについても、改めて周知を行う。
（２）地方公共団体の役割
地方公共団体においては、国の取組に準じ、広報活動、啓発活動、教育活動等
を通じて住民の「心のバリアフリー」の推進に努める。
とりわけ、市町村においては、基本構想に教育啓発特定事業を位置付けることを通じ、関係者を巻き込みながら「心のバリアフリー」の取組を計画的に進めていくことが望ましい。
（３）施設設置管理者その他高齢者、障害者等が日常生活及び社会生活において利用する施設を設置又は管理する者の役割
施設設置管理者その他高齢者、障害者等が日常生活及び社会生活において利用する施設を設置又は管理する者は、継続的な教育訓練を通じ、職員等に対し、高齢者、障害者等と適切なコミュニケーションを取りながら積極的に声かけや支援を行うよう促す。さらに、職員等関係者のみならず、施設の一般の利用者が、困っている高齢者、障害者等を手助けすることや、車両の優先席、車椅子使用者用
駐車施設等の利用について配慮することが、高齢者、障害者等の移動等円滑化に重要であることに鑑み、一般の利用者の「心のバリアフリー」を推進するための広報活動及び啓発活動等を行うよう努めることが望ましい。
（４）国民の役割
国民は、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性並びにそのために高齢者、障害者等の円滑な移動及び施設の利用を実現す
ることの必要性について理解を深めるよう努めなければならない。その際、外見

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上分かりづらい聴覚障害、内部障害、精神障害、発達障害など、障害には多様な特性があることに留意する必要がある。
また、視覚障害者誘導用ブロック上への駐輪、車椅子使用者用駐車施設への駐車等により高齢者、障害者等の施設の利用等を妨げないことのみならず、鉄道駅の利用に当たり、必要に応じ高齢者、障害者等を手助けすること等、高齢者、障害者等の移動等円滑化のために必要となる支援その他のこれらの者の円滑な移動及び施設の利用を確保することに積極的に協力することが求められる。
加えて、「心のバリアフリー」の実践に資するため、積極的に国、地方公共団
体等が行う啓発活動等に参加することが望ましい。
なお、令和２年５月のバリアフリー法改正により、国、地方公共団体、設設置管理者及び国民のそれぞれの責務として、車両の優先席、車椅子使用者用駐車施設等の移動等円滑化が図られた施設について、高齢者、障害者等の円滑な利用を確保す
るために必要となる適正な配慮についての広報活動及び啓発活動を行ったり、適正な配慮を行ったりすることが求められることとなります（令和３年４月施行）。
基本構想において移動等円滑化に関する「心のバリアフリー」に関する具体的な事業を位置づける際には、関係者の基本的な役割や求められる責務を理解した上で、関係者間で十分協議を行い、望ましい事業の在り方を検討することが重要です。
４．基本構想に「教育啓発特定事業」を位置づける際の留意事項（１）特定事業の関係者に対して十分な協議が必要
基本構想に特定事業を位置づける場合、市町村は、関係する施設設置管理者、都
道府県公安委員会等と十分に事前に協議することが必要です。
教育啓発特定事業のうち、「移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業」を位置づけようとする場合は、学校の教育活動との調和や教職員への過大な業務負担の防止を図るため、事業主体のみならず、（教育委員会等の）学校関係者とも十分に事前に協議を行い、関係者の意向等を踏まえることが重要です。
（２）特定事業計画の作成・事業計画に基づく事業の実施が必要
基本構想に特定事業を位置づけた場合、事業を実施する者には、特定事業計画の作成とこれに基づく事業実施の義務が課せられます。
教育啓発特定事業についても、基本構想に位置づけられた場合、事業を実施する
市町村又は施設設置管理者は、あらかじめ、関係する市町村及び施設設置管理者（学校と連携する事業について定める場合には、関係する市町村、施設設置管理者
および学校）に意見を聴いた上で教育啓発特定事業計画を作成し、作成した計画を関係者に送付する必要があります。
事業を実施する者は、定められた教育啓発特定事業計画に基づき事業を実施する
必要がありますが、特に学校と連携する場合には、計画作成段階で学校の意見を十分に聞くことが円滑かつ確実な事業の実施につながります。

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（３）教育啓発特定事業の実施範囲
原則として、特定事業は重点整備地区内で実施するものを基本構想に位置づけることができますが、教育啓発特定事業については、重点整備地区の移動等円滑化に資する取組であれば、重点整備地区外で行うものや、生活関連施設の職員や通勤者等重点整備地区の住民以外の者を対象としたものを記載することが可能です。
（４）市町村が取り組んでいる地域福祉関係事業との連携
基本構想の内容は、市町村が定めている移動等円滑化に関する条例、計画、構想
等との調和が保たれていることが必要ですが、教育啓発特定事業についても、市町村が有している上記の計画等に基づく事業と連携して実施することが重要です。
なお、教育啓発特定事業の実施に際しては、市町村が開催する障害者の理解を深めるための教室や講演会等に対して厚生労働省が実施している支援スキーム※を活用することが可能です。
※ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第１号の規定に基づき市町村が実施する地域生活支援事業（理解促進研修・啓発事業）

５．教育啓発特定事業に関する記載事項
特定時事業の内容の詳細は、基本構想作成後に各事業実施者が作成する特定事業計画に委ねられていますが、基本構想に特定事業を定めた場合、各事業実施者には事業実施の義務が課されることを勘案すると、事業実施に当たって疑問が生じない
よう、次の事項についてできる限り具体的かつ明確に記載することが重要です。
（１）実施する特定事業の種類を記載
実施する事業について、「教育啓発特定事業」として実施する旨を記載します。
「心のバリアフリー」などのソフト対策に係る事業については、これまで特定事業としてではなく、その他の関係する事業として基本構想に位置づけられるものも存在しますが、新たに特定事業として実施する場合や、見直しにより特定事業として位置づける場合には、当該事業が「教育啓発特定事業」として実施されることを明記しましょう。
（２）特定事業の実施者を記載
教育啓発特定事業を実施する主体（市町村又は施設設置管理者）や関係者を記載します。
なお、施設設置管理者には、公共交通事業者等だけではなく、道路管理者、路外駐車場管理者等、公園管理者等及び建築主等が含まれることから、例えば、重点整備地区内に事務所や施設を有する企業等が実施する取組を教育啓発特定事業として記載することも可能です。
（３）特定事業の内容・対象地区（場所等）を記載
教育啓発特定事業として実施する具体的な事業内容を記載します。
教育啓発特定事業を実施する地区や場所等については、具体的には特定事業計
画に記載されますが、主として重点整備地区内で実施するのか、重点整備地区内
外に渡って実施するのか、実施する教育啓発特定事業に求められる効果を勘案してあらかじめ明確にしておくとよいでしょう。

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（４）特定事業の実施予定期間を記載
事業の着手予定時期、完了予定期間を記載します。基本構想に記載する事業の実施予定期間としては、基本構想の目標年次の期間中、どの時期に実施するのか、必要に応じて継続して実施していくものなのかを記載しましょう。
（５）その他特定事業の実施に際し配慮すべき重要事項
教育啓発特定事業を実施する際に配慮が必要な重要事項を記載します。特に、事業実施に当たって、関係者があらかじめ理解しておくべき共通事項を記載しておくことが重要です。
６．教育啓発特定事業の内容
教育啓発特定事業の内容は、バリアフリー法において、以下のように定められていますが、具体的に想定される事業は様々です。また、事業の効果を高める観点から、内容に応じ、企画及び実施段階において、高齢者、障害者等の当事者参画を得ながら進めていくことが望ましいです。
① 移動等円滑化の促進に関する児童、生徒又は学生の理解を深めるために学校と連携して行う教育活動の実施に関する事業＜想定される内容＞
・学校の場を活用した市町村等によるバリアフリー教室（障害当事者によるセミ
ナーや車椅子サポート体験、高齢者疑似体験等）の開催
・旅客施設等におけるバリアフリー教室の開催

等＜留意事項＞
教育啓発特定事業のうち①の事業を基本構想に記載するにあたっては、学校の教育活動との調和や、教職員への過大な業務負担の防止を図るため、事業主体
のみならず、連携対象である学校と十分に事前に協議することが重要です。
また、事業の実施計画である教育啓発特定事業計画を事業主体が定めようとする場合も、関係する市町村及び施設設置管理者に加え、学校の意見を聴かなければならないことが、法第 36 条の 2 第 3 項において規定されています。
② 移動等円滑化の促進に関する住民その他の関係者の理解の増進又は移動等円滑化の実施に関するこれらの者の協力の確保のために必要な啓発活動の実施に関する事業（①に掲げる事業を除く。）＜想定される内容＞
・障害当事者を講師とした住民向けバリアフリー講演会やセミナーの開催
・公共交通事業者等の従業員を対象とした接遇研修の実施
・優先席や車椅子使用者用駐車施設の適正利用に関するポスターの掲示

23等

車椅子使用者用駐車施設の適正な利用の推進事例＜川口市＞
川口市の基本構想では、平成 22 年
1 月から始まっている「川口市おもいやり駐車場制度」による車椅子使
用者用駐車施設の適正な利用を促進する取組を行っており、同制度の普及による意識の向上と協力施設の維持拡大に取り組むこととしています。
※駐車場案内看板については、令和２年６月現在使用されているデザインのもの。

バリアフリー教室の開催事例＜香芝市＞

香芝市の基本構想には、平成 30 年度と令和元年度に開催したバリアフリー教室が記載されており、小学生の参加者にアンケートを実施し、障害に対する理解や気づきが深まったとしています。

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Ⅲ-３ 教育啓発特定事業に係る特定事業計画の作成
基本構想に示した特定事業については、特定事業計画を作成し、これに基づいて事業を実施することがバリアフリー法において義務づけられています。このため、各特定事業の実施者は、基本構想作成後、速やかに特定事業計画を作成する必要があります。
教育啓発特定事業計画の作成にあたっては、事業実施主体である市町村又は施設設置管理者とその他の関係者が相互に調整を図る必要があることから、円滑な調整を図ることができる体制づくりが必要です。
１．特定事業計画の作成時期
特定事業計画の作成時期については、早期の事業実施に向けて、基本構想作成後
可能な限り速やかに（おおむね１年以内）に作成することが望ましいと考えられます。
２．特定事業計画の作成手順と必要な調整
基本構想作成と同様、特定事業計画の作成にあたっても、市町村、関係事業者及び利用者間の協議・調整や合意形成を円滑に行う必要があります。このため、市町村のリーダーシップのもと、基本構想作成時の協議会を活用することも有効です。
特定事業計画作成主体

作成主体以外の関係者（市町村又は施設設置管理者）（市町村・施設設置管理者・学校）

特定事業計画（素案）作成（必要に応じて）協議会を活用した協議・調整・合意形成↓
関係者への意見の聴取

特定事業計画（素案）に対する意見
特定事業計画（案）へ関係者意見の反映↓
特定事業計画の作成↓
関係者へ特定事業計画の送付受領↓
特定事業計画に基づく事業の実施

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協力３．教育啓発特定事業計画の記載例
特定事業計画の様式に特に決まりはありませんが、関係者が特定事業計画に基づき円滑に事業を実施することができるよう、Ⅲ-２の５．の記載事項を明確に示すことが重要です。
以下に、教育啓発特定事業計画の作成例を示します。なお、具体的な事業の内容ごとに、実施者や実施場所が異なる場合には、それぞれ特定事業計画を作成することも可能です。
教育啓発特定事業計画（例）作成年月日

令和●年●月●日作成（令和○年○月○日第１回変更）

基本構想名●●市●●地区移動等円滑化基本構想

事業名称●●市●●地区教育啓発特定事業

事業実施者●●市●●局●●課

主な関係者●●地区内の小学校、●●鉄道事業者、●●バス等

特定事業内容実施場所

・トイレ利用マナーキャンペーン
・パーキング・パーミット制度

事業費

事業予定期間

（千円）

着手

完了

公共施設・旅客施設

○○○

令和２年度

令和７年度

市内の公共施設・民

○○○

令和３年度

令和７年度

○○○

令和３年１

間協力施設の駐車場
・バリアフリー教室（高齢者、障市内の小学校や●●害者等の疑似・サポート体験）

市民センター

月以降順次

・「心のバリアフリー」シンポジ

○○公民館

○○

令和３年度

令和７年度

●●重点整備地区内

○○

令和２年度

令和３年度

●●市民センター

○○

令和３年度

令和７年度

ウム
・児童・生徒を対象としたまち歩
きを通じたバリアフリーマップの作成体験
・公共交通事業者向け接遇研修

資金調達の方法
事業実施に際して配慮すべき重要事項

・バリアフリー教室の実施に際しては、毎年度あらかじめ●●市教育委員会に事前に相談した上で、対象となる小学校を特定する。
具体的なバリアフリー教室を計画する際には、当該小学校の教職員に過度な負担が生じないよう、実施主体側で十分な人員を確保したり、準備段階で必要な配慮を行う。
・バリアフリーマップ作成体験においては、障害当事者等の講話やともにまち歩きを実施すること等により、障害の社会モデルの理解が促進されるよう取組を進める。

事業実施箇所図、写真等

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Ⅳ マスタープラン・バリアフリー基本構想作成に係る支援

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Ⅳ-１ 地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通バリアフリー化調査事業）
１．マスタープラン作成経費の支援（移動等円滑化促進方針策定事業）「地域公共交通バリアフリー化調査事業（移動等円滑化促進方針策定事業）」とは、バリアフリー法第 24 条の２第１項に規定する移動等円滑化促進方針を策定す
るために必要な調査の経費に対して支援するものです。
令和２年度予算より、移動等円滑化基本構想策定事業が創設されたことに伴い、名称が変更されています。
（１）補助対象者
補助対象事業者は、バリアフリー法第 24 条の４第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。
（２）補助対象経費
地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針の策定に必要な経費とする。
・協議会開催等の事務費
・地域のデータの収集・分析の費用
・専門家の招聘費用
・住民・利用者アンケートの実施費用
・短期間の実証調査のための費用 等（３）補助率1/2（上限額 500 万円）（４）交付要綱・実施要領
下記のＵＲＬにて掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html

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２．バリアフリー基本構想作成経費の支援（移動等円滑化基本構想策定事業）「地域公共交通バリアフリー化調査事業（移動等円滑化基本構想策定事業）」とは、バリアフリー法第 25 条第１項に規定する移動等円滑化基本構想を策定するために必要な調査の経費に対して支援するものです。
令和２年５月のバリアフリー法改正により、新たに創設された教育啓発特定事業を含み、ハード・ソフト一体となった基本構想を作成する場合に、令和２年度予算より、作成経費を支援することとしています。
（１）補助対象者
補助対象事業者は、バリアフリー法第 26 条第１項に規定する協議会の構成員である市町村とする。
（２）補助対象経費
地域におけるハード・ソフト一体的なバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化基本構想（「公共交通特定事業」及び「教育啓発特定事業」が位置づけられる予定のものに限る。）の策定に必要な経費とする。
・協議会開催等の事務費
・地域のデータの収集・分析の費用
・専門家の招聘費用
・住民・利用者アンケートの実施費用
・短期間の実証調査のための費用 等（３）補助率1/2（上限額 500 万円）（４）交付要綱・実施要領
下記のＵＲＬにて掲載しています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html

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Ⅳ-2 移動等円滑化に係る「心のバリアフリー」に関する取組に活用可能なハンドブック等
１．「心のバリアフリー」に関する取組に活用可能なハンドブック等「心のバリアフリー」に関し、国土交通省では下記のようなハンドブックやガイ
ドラインを発行しています。
移動等円滑化促進方針において「移動等円滑化に関する住民の理解の増進及び協力の確保」に関する事項を記載する際、基本構想において「教育啓発特定事業」を位置付ける際又は実際に取組を行う際には、これらのハンドブック等をぜひご活用ください。
・障害ってどこにあるの？こころと社会のバリアフリーハンドブック
http://www.mlit.go.jp/common/001250069.pdf（教師用解説書）
http://www.mlit.go.jp/common/001250068.pdf
・発達障害、知的障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック
http://www.mlit.go.jp/common/001130223.pdf
・公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_00014
3.html・交通事業者向け接遇研修モデルプログラム
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_00017
6.html・観光関係者向け「高齢の方・障害のある方などをお迎えするための接遇マニュアル」（ホテル/旅館等）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000352.html

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２．「心のバリアフリー」の推進に関するキャンペーン等
国土交通省のホームページ上には、各種キャンペーンに関するポスター等を掲載
しています。
（国土交通省総合政策局安心生活政策課ホームページ）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_00001
1.html31移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン（令和２年５月法改正 追補版）

令和２年６月国土交通省総合政策局安心生活政策課