2024 年５月 14 日
各位会
社
名代 表 者 名
ｺ ｰ ﾄ ﾞ 番 号
問 合 せ 先電 話 番 号株式会社 淺沼組
代表取締役社長 浅沼 誠
1852(東証プライム)
執行役員
コーポレート・コミュニケーション部長
浅沼 真里香06(6585)5500「中期３ヵ年計画（2024～2026 年度）」の策定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2024年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」を決議しましたので、お知らせいたします。

前中期３ヵ年計画では良好な受注環境を背景に売上高は堅調推移しましたが、計画策定当初の想定を超える建設資材・労務の価格高騰や賃上げ等により利益は減少したものの、シンガポールM&A子会社の好調な業績が下支えし、最終年度においては連結業績計画を概ね達成することができました。

新中期３ヵ年計画においても、引き続き建設投資は底堅く推移するものと予想されるものの、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫、国際情勢の悪化等に伴う企業の設備投資意欲の減退などについて引き続き注視が必要です。これを踏まえ、創業140年（2031年度）時点でありたい姿として掲げる長期ビジョン「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」の下、中期３ヵ年計画の３年間で注力することとして掲げました『６つのテーマ』を着実に実行し、全社一丸となって計画を達成して参る所存です。

計画の詳細は別添の「中期３ヵ年計画（2024～2026年度）」をご覧ください。

以上

中期3ヵ年計画
2024～2026年度

株式会社 淺沼組
東証プライム市場

2024年5月14日

1852

目次
1

2

3

前中期3ヵ年計画の振り返り （2021～2023年度）
1. 業績・財務

p.4

2. 施策の成果・継続課題

p.5

中期3ヵ年計画 （2024～2026年度）
1. 中期3ヵ年計画のテーマ

p.7

2. 施策

p.8

3. 業績・財務計画

p.11

株主還元・投資計画

p.13

Appendixp.14© 2024 Asanuma Corporation.

2

1

前中期3ヵ年計画の振り返り（2021～2023年度）© 2024 Asanuma Corporation.

3

前中期3ヵ年計画の振り返り（2021～2023年度）

1

1. 業績・財務⚫ 良好な受注環境を背景に売上高は堅調に推移⚫ 計画策定当初の想定を超える資材・労務高や賃上げ等による利益減少分はシンガポールM&A子会社の好調な業績が下支え⚫ 配当は当初計画した金額を確保し配当性向70%以上、PBRは直近期1倍以上を確保。資本効率の面でも一定の成果有▍外部環境• 初年度は新型コロナウイルス禍による活動の制約はあったものの、2023年5月には5類感染症への移行に伴い、個人消費・インバウンド需要が回復。国内設備投資需要上昇もあり、受注環境は堅調に推移• ロシアによるウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱により資材価格は高騰• 作業所従事者の高齢化に伴う人員不足、及びそれに伴う労務費の高騰▍業績・財務
（単位：百万円）

売上高

2021年度

135,478

営業利益

2022年度

144,436

152,676

4,835

5,691

4,057

3.6%3.9%

2.7%

3,748

4,200

4,670

配当

363円

191円*2203円*2（382円）（406円）

配当性向

78.1%

73.3%

70.0%

同率
親会社株主に帰属する

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2023年度

PBR

0.95倍

1.14倍

1.34倍

ROE

9.0%

9.7%

10.2%

ROIC

6.4%

7.3%

4.5%

良好な受注環境や施工効率の高い倉庫等の案件増加により堅調推移

60

40

資材・労務の高騰による粗利益率減、賃上げ対応による販管費増

当期純利益
37
9.0%

ROE
4215%

4610%

9.7%

10.2%

20

• 2023年度は固定資産売却による特別利益*1もあり、当期利益は増益。配当は3期共に計画の金額を確保し、配当性向も高水準を維持• 2023年度の配当については期初計画（197.5円）より増配

5%0（単位：億円）

0%

2021年度

2023年度

配当
203.0円*2（406.0円）

400

直近2期は1倍以上を維持

2022年度

191.0円*2382（382.0円）

380363円

それぞれ株主資本コスト・WACC*3を各期共に上回る水準を維持*1 2023年11月8日付「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」にて開示の通り、売却益が含まれた利益*2 2022年8月1日を効力発生日として実施した株式分割（普通株式1株につき2株の割合）を考慮した金額を記載。2023年度分は予定金額（2024年6月株主総会に付議予定）*3 株主資本コストは、2021年度7.5%、2022年度5.5%、2023年度4.9%。WACC（資本コスト）は、2021年度6.1%、2022年度4.7%、2023年度4.1%

360

340（単位：円）

2021年度

2022年度

2023年度© 2024 Asanuma Corporation.

41

前中期3ヵ年計画の振り返り（2021～2023年度）

2. 施策の成果・継続課題⚫ 特にリニューアル事業、環境配慮への取組み、ガバナンス強化においては一定の成果有り⚫ 一方、人材獲得・働きやすい環境作り、利益率増強策、DX*1推進等については継続課題▍施策の主な成果

1.
維持・修繕事業投資（リニューアル）

リニューアル全体• 当初計画の「リニューアル事業からの営業利益を連結営業利益の35%以上」を達成。収益柱として確立

国内リニューアル• 国内建築リニューアルブランド『ReQuality』を立ち上げ。ブランディングや技術・提案力の土台を構築• 名古屋支店の「環境・健康を配慮した全面改修」を実施。フラッグシップとして営業活動にも活用

海外リニューアル• シンガポールのリニューアル関連会社Evergreen Engineering & Construction Pte. Ltd.を子会社化• 子会社化した2社のシンガポールのリニューアル関連子会社の事業が好調、連結業績に寄与

協力会社連携2.
生産労働人口の減少への対応

DX推進
多様な働き方環境配慮3.
非財務経営活動（ESG・SDGs等）

ガバナンス強化▍継続課題• 協力会社の資金負担の軽減を企図した協力会社宛支払の100%現金化を継続実施• DX推進委員会を設置し、全社横断的なDX推進体制を構築。特に施工関連DXを推進• 若手社員向け体験型現場教育システムを他社と共同開発し、DXを活用した人材育成の推進• 職務給・地域総合職制度・70歳までの定年後再雇用制度等、多様な働き方をサポートする各種制度を導入••••「人間にも地球にも良い循環」をテーマとし、SNS発信等のPR活動を開始
CO2排出量削減目標の拡大（スコープ3カテゴリ11*2の追加）
再生可能エネルギー電力を全新規着工現場に導入
CDP（国際環境NGO）より2023年度SCORE「B」*3と相応の評価を取得• 政策保有株式の縮減方針を定め、毎期首の取締役会で個別銘柄毎の保有適否を検証し、銘柄数縮減（2023年度末時点の上場株式の連結純資産比率は11.8%）• 東証プライム市場への移行・CGコード第二次改訂に対応• 譲渡制限付株式報酬を役員に加え全社員への付与を開始。全社一丸の企業価値共有を企図• 人材獲得における競争が激化。採用及び働きやすい環境作りはテコ入れが必要• 直近期は資材価格高騰等により利益率が低下しており、利益率確保に向けた策は引き続き必要• リソース配分の都合により、前中期3ヵ年計画におけるDX推進は道半ば• 営業停止処分、情報漏洩事案が発生。一層のコンプライアンス意識醸成・リスク管理が重要*1 DX＝「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略。AIやIoTを始めとするデジタル技術の活用*2 スコープ３カテゴリ11＝お客様にお引渡しした建築物の使用時に排出されるCO2*3 CDP SCORE：「A、A-（リーダーシップを発揮）」、「B、B-（マネジメントできている）」、「C、C-（認識できている）」、「D、D-（情報開示できている）」の8段階で評価される© 2024 Asanuma Corporation.

5

2

中期3ヵ年計画（2024～2026年度）© 2024 Asanuma Corporation.

6

2

中期3ヵ年計画 （2024〜2026年度）

1. 中期3ヵ年計画のテーマ⚫ 3ヵ年で注力することとして、6つのテーマを選定
より活力ある組織となるために

前中期3ヵ年計画にて旗揚げ・強化した
国内・海外リニューアル事業のレベルアップ

建築*1・土木事業のより戦略的・効率的な展開を図る

2

国内建設業界を3
人材の獲得・確保・育成

取り巻く環境• 高齢化・人材不足

4• 長期的な建設投資の減少

快適・効率的な業務の実現

DX推進

リニューアル事業の強化

5
ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化

1
国内コア事業の強化

6
環境・社会への貢献• サステナビリティ経営の要請の高まり

全てのステークホルダーに安心していただくために

自然・社会の一員として長期ビジョン*2

創業理念「顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、および地球環境・社会への貢献に邁進する企業」「和の精神」 「誠意・熱意・創意」*1 主に建築（新築）を指す*2 創業140年時点（2031年度（2032年1月20日））でありたい姿。2024年4月より長期ビジョン・理念・方針などを修正。詳細はP.17を参照© 2024 Asanuma Corporation.

7

2

中期3ヵ年計画 （2024〜2026年度）

2. 施策 （1/3）⚫ 6つのテーマ毎の施策は下記の通り⚫ 各テーマの最終年度（2026年度）における成果を示す指標としてKPI*1（重要達成度指標）を新たに設定
テーマ施策（3年間で注力すること）

財務・非財務 KPI（詳細P.15）• 受注と施工のバランス確保• フロントローディングの実施（設計・積算の強化）• 注力・得意分野の追求と開拓

顧客満足度スコア*2• 品質確保・向上に向けた仕組みの強化

1
国内コア事業の強化• 協力会社との協働強化

80点以上• 作業所業務支援体制の強化（直近2期平均）• 省力化工法への取り組み• リニューアル事業ブランド「ReQuality」の強化• ASEAN地域のリニューアル事業の強化

2
リニューアル事業の強化

連結営業利益におけるリニューアル営業利益• 自然素材による技術研究所増築及びZEB改修• リニューアル関連技術の実用化・促進（高度な建物劣化診断技術等）

40%以上*1 Key Performance Indicatorの略。重要達成度指標。算出方法及び過去実績等の詳細はP.15-16をご参照*2 竣工時に受領する顧客満足度アンケートの回答及び工事成績評定を点数化© 2024 Asanuma Corporation.

8

2

中期3ヵ年計画 （2024〜2026年度）

2. 施策 （2/3）
テーマ

施策（3年間で注力すること）

財務・非財務 KPI（詳細P.15-16）• 採用施策の強化• 多様な人材の確保 （女性、外国籍、高年齢者等）• 休暇取得・残業縮減の推進

3

エンゲージメントスコア• 作業所の労働環境の改善、閉所の推進

人材の獲得・確保・育成

70点以上*1• 研修内容の見直し、強化• 当社のブランディング・PRの強化• DX推進体制の強化• DX推進に資する設備機器の増強

DX

4• 施工・品質・安全管理におけるDX推進• 管理業務・社内業務におけるDX推進• 文書管理システムの開発運用

DX推進• 先進IT技術実現に向けた情報収集・試行（RXコンソーシアム*2での活動）

労働1時間あたりの売上総利益*46,000円以上• BIM・CIM*3の更なる活用*1 全社員を対象としたストレスチェックにおけるエンゲージメントに関わる質問項目に対し、4段階中上位2つを回答した割合を点数化（スコア70点は当該割合が70%以上）*2 施工段階で必要となるロボット技術やＩｏＴ関連アプリケーション等の技術の共同開発、既開発技術の共同利用、情報提供・発信をする組織。正会員29社、協力会員224社からなる（2024年5月7日現在）*3 Building Information Modeling、Construction Information Modeling。3次元建物モデルに属性情報を持たせたもの。企画・設計・施工・維持管理等にて一貫して使用可能*4 売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）© 2024 Asanuma Corporation.

9

2

中期3ヵ年計画 （2024〜2026年度）

2. 施策 （3/3）
テーマ施策（3年間で注力すること）（詳細P.16）• ガバナンスの更なる強化（海外子会社ガバナンス含む）• 株主・投資家とのコミュニケーションの強化

5• コンプライアンスへの対応、意識の向上

ガバナンス・
コンプライアンス・リスク管理の強化• 安全対策の強化（高年齢労働者）、意識の向上• BCPの体制構築・システム強化

環境・社会への貢献

重大な法令違反件数

0件
死亡災害• 情報セキュリティの体制・システムの強化、意識の向上

0件• 環境配慮・循環・健康に関する取り組みの推進（GOOD CYCLE PROJECT、エコフレンドリーASANUMA21等の推進）CO2排出量削減率*2• 環境配慮等の高付加価値な設計・資材等の提案

6

財務・非財務 KPI• SBT認定*1の取得• 建築技術における健康科学の検証と展開• ZEB・ZEH推進基盤の整備・強化

スコープ1+2△%75（1990年度対比）

スコープ3 カテゴリ11△ %8（2021年度対比）*1 SBTとは「Science Based Targets」の略であり、パリ協定が求める⽔準と整合した、5年〜10年先を⽬標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減⽬標のこと（出展: 環境省HP）。外部機関による認証を取得予定*2 スコープ１・２は1990年度対比の削減率、スコープ３カテゴリ11は2021年度比の削減率。2030年度・2050年度目標達成に向けた指標。詳細はP.16参照© 2024 Asanuma Corporation.

10

2

中期3ヵ年計画 （2024〜2026年度）

3. 業績・財務計画⚫ 売上高は微減ながら、リニューアル等の利益率を意識した事業の強化や業務効率化により利益額・率は増加⚫ 資本効率を重視した経営を引き続き行い、株主資本コスト・WACCを上回る利益を確保⚫ 株主還元方針も前中期計画の内容を踏襲し（詳細P.13）、 PBRは引き続き1倍以上を維持（単位：百万円）

2023年度 実績

2026年度 計画

前中期3ヵ年計画 最終年度

中期3ヵ年計画 最終年度

151,000

売上総利益

152,676
14,149

同率

9.3%

11.4%

4,057

6,400

2.7%

4.2%

当期純利益

4,670

4,900

純資産*1

47,62249,800

ROE

10.2%

10.0%

ROIC

4.5%

6.8%

配当（額）

203.0円

212.5円

配当性向

70.0%

連結売上高

営業利益
同率
親会社株主に帰属する• 施工効率の高い倉庫等の案件獲得は一服、人手不足も加味し、売上高は微減（▲1.1%）

17,200（42.5円）*4• リニューアル事業等の利益率の高い事業の強化、DX推進等による業務効率化により、売上総利益率増加（+2.1P）• 人件費高騰等を加味するも、営業利益率も増加する計画（+1.5P）• 利益により着実に積み上げ• ROE・ROIC共に株主資本コスト4.9%・WACC4.1%*3以上を維持、資本効率を意識した経営を継続• ROEは2023年度の一過性の要素*2を排除し、2026年度は▲0.2P• 配当額は現状と同水準を確保し、引き続き配当性向70%を維持する

70.0%*1 非支配株主持ち分除く*2 2023年11月8日付「固定資産の譲渡および特別利益（固定資産売却益）の計上に関するお知らせ」にて開示の通り、売却益が含まれた利益*3 2024年3月31日を基準とした株主資本コスト・WACC*4 株式分割後の金額。詳細はP.13ご参照© 2024 Asanuma Corporation.

11

3

株主還元・投資計画© 2024 Asanuma Corporation.

12

3 株主還元・投資計画⚫ 効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期3ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持
更に、株式を購入しやすい環境とすべく、株式分割の実施と中間配当制度の導入を予定⚫ これまでの主な投資領域は、リニューアル事業・DX・技術。今中期3ヵ年計画においても3領域における投資を継続・強化▍株主還元方針
配当基準
配当額（円）

2026年度 （中期3ヵ年計画）

2023年度 （前中期3ヵ年計画）

効果的な投資への資金を確保しつつ、前中期３ヵ年計画での配当基準である「配当性向70%以上」を維持利益が生む資金を投資と配当に配分• 基準 ： 配当性向50%以上（当初計画）⇒70%（変更後）

基準： 配当性向70%以上• 実績 ： 3期共に配当性向70%以上を確保

最終年度 212.5円（42.5円*1）

最終年度203.0円

その他• 株式分割（5分割）を実施予定（2024年8月1日効力発生日として予定）• 中間配当制度を導入予定－▍投資内容2018*2-20（単位：億円）

投資内容

2021-23

前々中期計画 前中期計画
実績
実績

（参考）
投資効果
(23年度末時点)

（参考）
投資効果

2024-26中期計画(26年度末時点)

35

46

15.4%

7012.9%74120.1%

5710.1%

国内リニューアルブランドの推進

212▲15.2%

102.7%

ASEAN地域でのリニューアル事業強化

52934.7%4712.3%18

5①リニューアル事業の強化②DX推進・システム基盤強化③技術の増強（技術研究所改築、技術開発）

8.4%

10-10328.5%

投資効果に関する補足説明（詳細P.17 ❷）
2026年度の投資効果は資本コスト4.1%*3を上回る水準

国内・海外リニューアル事業における営業利益の増加額を効果として算出

労働1時間あたりの売上総利益の増加額を効果として算出*1 株式分割後数値*2 3領域における投資の本格開始時期である2018年度からの実績額*3 2024年3月末現時点での数値© 2024 Asanuma Corporation.

13Appendix© 2024 Asanuma Corporation.

14

Appendix （別紙） 1/3
1 KPIの算出方法・過去実績
テーマ（３年間で注力すること）

財務・非財務 KPI

算出方法・過去実績⚫ 工事成績評定受領先（官庁工事が主）•

評定の点数を顧客満足度スコアとする⚫ 顧客満足度アンケート実施先（民間工事が主）
顧客満足度
スコア

1
国内コア事業の強化

•
算出
方法

80点以上
（直近2期平均）•
過去実績

連結営業利益におけるリニューアル営業利益

算出
方法

2
リニューアル事業の強化

40%以上
エンゲージメント
スコア

3
人材の獲得・確保・育成

•

70点以上

各設問における回答を右表の通りのスコアに読み替え、平均値を算出
工事成績評定受領先のスコアとの乖離を埋めるため、上記にて算出した平均値に0.85の掛け目をつけて補正（掛け目は過去実績に基づき算出）

アンケート実施先
アンケート
回答

スコアへの換算

満足100点

やや満足85点

普通70点

やや不満55点

不満40点

当該年度のアンケート結果を全て受領するまで時間を要すため、当該年度の評価は、当該年度および前年度の2期平均値を適用⚫ 2022・2023年度平均： 79.8点⚫ リニューアル営業利益（国内・国外）÷連結営業利益（海外リニューアル営業利益についてはのれん金額をマイナス）⚫ 今後のASEANリニューアル会社M&Aを加味した数字

過去実績⚫ 2023年度： 68%（シンガポール子会社の業績が好調だったものによる）算出
方法⚫ ストレスチェック（全社員対象）において、エンゲージメントに関わる４項目の設問で、回答の４段階の内、上位２つ（下記①②）の割合を点数化
回答 ： ①とても当てはまる ②まあまあ当てはまる ③あまり当てはまらない ④全く当てはまらない

過去実績⚫ 2023年度： 68.2点© 2024 Asanuma Corporation.

15

Appendix （別紙） 2/3
テーマ（３年間で注力すること）

4

財務・非財務 KPI

DX

労働1時間あたりの売上総利益

DX推進6,000円以上

算出方法・過去実績
算出
方法⚫ 売上総利益（連結）÷全社員の労働時間（個別）過去実績⚫ 2023年度： 5,230 円 ／ 労働1時間あたり⚫ 重大な法令違反件数• 「重大な法令違反」に法的な定義はないことから、当社では原則として下記の通り定義付ける（但し個別性が高いため案件毎に都度判断）

重大な法令違反件数

0件

算出
方法

5
ガバナンス・
コンプライアンス・
リスク管理の強化

•0件

過去実績
算出
方法

△75%

（1990年度比）

スコープ3 カテゴリ11△8%（2021年度比）

１回の災害で複数名亡くなれば、その人数を件数としてみなす（行政報告等のルールに準拠）
年度

重大な法令違反

死亡災害

2023

0件

1件

⚫ 元より設定していた2030年度・2050年度目標より逆算し、2026年度目標を設定（%は基準年度対比での削減率）
対象

スコープ1+2

環境・社会への貢献► 刑事上・行政上の処分（公表されるもの）を受けるに至った法令違反⚫ 死亡災害件数

死亡災害

CO2排出量総量削減率6► 社会や自社に多大な影響を与える法令違反

過去実績

基準年度

実績

中期計画

年度 排出量2022年度

2026年度

2030
年度

2050
年度

3013.4*2
▲55%

13.8
▲54％

12▲60％

3 • スコープ1
事業活動で発生するCO2▲90％

17,000*2▲77%

18,548▲75%

16,322▲78％

3,710 • スコープ2▲95％
電気ガスの使用による間接排出のCO2

647,430

637,953

589,414

▲6%

▲8%

▲15％

単位

スコープ1・2

原単位

t-CO2/
1990
億円*1（建設工事のみ対象）

総量t-CO2

1990 74,193

スコープ3
カテゴリ11

総量t-CO2

2021 693,428（自社設計＋他社設計）*1 完工高1億円当たりの排出量*2 2022年度はCO2排出量の多い土木工種が少なかった等の一過性の要因により実績が良好。中期計画（2026年度）は、基準年度から中長期目標までの直線上での数値にて目標を設定

中長期目標
参考 ： CO2のカテゴリー

450,728 • スコープ3 カテゴリ11
お客様にお引渡しした建築物の使用時に排出されるCO2▲35％© 2024 Asanuma Corporation.

16

Appendix （別紙） 3/3
2 投資効果の算出方法

2018*1-20 2021-23

前々中期計画 前中期計画（単位：億円）
実績
実績

投資内容
国内リニューアルブランドの推進

3572464112

ASEAN地域でのリニューアル事業強化

529②DX推進・システム基盤強化

18

5③技術の増強（技術研究所改築、技術開発）

10①リニューアル事業の強化

（参考）

投資効果
(23年度末時点)

2024-26 （参考）中期 投資効果(26年度末計画時点)

投資効果の算出方法

12.9%▲15.2%

7057
102.7%

23年度末時点：｛リニューアル事業の連結営業利益（2023年度－18年度）×（1-税率）} ÷ 総投資額（2018～23年度）

34.7%

4712.3%

26年度末時点：｛リニューアル事業の連結営業利益（2026年度－20年度）×（1-税率）} ÷ 総投資額（2021～26年度）

15.4%
20.1%

10.1%

108.4%-28.5%

3

国内・海外リニューアル事業における営業利益の増加額を投資額（6年間）で除す「労働1時間あたりの売上総利益」の増加額に0.3の掛け目にて補正した金額を投資額（6年間）で除す（DXや技術への投資が売上総利益に寄与する割合は3割程度という仮定の下、0.3の掛け目にて補正）
23年度末時点： ｛(連結売上総利益×0.3÷単体総労働時間（2023-18年度）)×総労働時間（26年度）×（1-税率）}÷総投資額（2018～23年度）
26年度末時点： ｛(連結売上総利益×0.3÷単体総労働時間（2026-20年度）)×総労働時間（26年度）×（1-税率）}÷総投資額（2021～26年度）*1 3領域における投資の本格開始時期である2018年度を起点として算出

3 長期ビジョン・経営方針等の見直し• 2024年4月、中期3ヵ年計画スタートのタイミングで、長期ビジョンを「創業140年時点でありたい姿」と定義付けをし内容を変更• その他経営方針等についても、改めて定義付けし、時代や現業に沿った内容、且つシンプルにすべく、一部項目の削除・内容や表現の変更を実施
現状
創業理念
企業コンセプト
長期ビジョン

基本理念「和の精神」 「誠意・熱意・創意」

不変

イメージ目標：人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

削除

目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業

基本方針

今後

創業者の考え「和の精神」 「誠意・熱意・創意」
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*2

変更

創業140年時点 で 顧客・協力会社、株主、社員の満足度の向上、及び地球環境・社ありたい姿会への貢献に邁進する企業

創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」のもと､「仕事が仕事を生む」の精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全･安心・快適の増進に寄与します。
①基 本 理 念 に 則 っ た 事 業 活 動 を 通 じ 、 お 客 さ ま を は じ め と す る 、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業を目指します。

経営方針

定義

「仕事が仕事を生む」の信念の下、誠実なモノづくりに専心します。
・社会の安全・安心・快適の増進に貢献します。
変更

会社の考え

②変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以て事業を継続、発展させます。

・技術力・知力・感性を磨きます。
・現場・現物・現人主義を貫きます。
・堅実経営に徹します。

③机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人を見極め、的確かつ迅速にことにあたります。
④法令と社会のルールを遵守し、公正な堅実経営に徹します。

コーポレート・スローガン

誇れる歴史がある 創りたい未来がある

不変

標語・モットー・キャッチコピー*2 2031年度（2032年1月20日）

誇れる歴史がある 創りたい未来がある© 2024 Asanuma Corporation.

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MEMO

© 2024 Asanuma Corporation.

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MEMO

© 2024 Asanuma Corporation.

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お問合せ先淺沼組CSRレポート2023
株式会社 淺沼組
コーポレート・コミュニケーション部
MAILasanuma_ir@asanuma.co.jp

TEL06-6585-5500

FAX06-6585-5556

https://www.asanuma.co.jp/csr/report.html

本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。