令和２年７月17日
横浜

市

事業者各位

令和３・４年度一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請の受付について（お知らせ）

横浜市では、２年に一度、一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格の審査申請（以下「定期申請」といいます。）を実施し、これに基づき一般競争入札有資格者名簿（以下「名簿」といいます。）を作成しています。令和３・４年度の定期申請を次のとおり受け付けますので、お知らせします。
また、適正な入札・契約事務を一層推進していくため、一部定期申請や名簿の取扱いを変更しましたので、併せてお知らせします。

１

令和３・４年度定期申請概要(1) 受付期間
令和２年10月１日（木）から令和２年10月21日（水）まで(2) 受付時間
午前９時から午後８時まで（土、日及び祝日は除きます。）(3) 受付資格区分「工事」、「物品・委託等」及び「設計・測量等」(4) 有効期間
令和３年４月１日から令和５年３月31日まで※令和元・２年度名簿登載のための随時申請は、次の期間受付を停止します。
【停止期間】令和２年10月１日（木）から令和２年10月31日（土）まで
詳しい受付スケジュールにつきましては、「ヨコハマ・入札のとびら」内「資格審査申請」
画面の「申請ガイド」を御確認ください。

２

令和３・４度定期申請における主な変更内容(1) 申請時の役員名簿提出の必須化（共通）(2) 一部工種の細目再編（工事）(3) 一部工種の細目の登録に係る経過措置の終了（工事）(4) （一部除き）財務諸表の書類提出廃止、財務情報の申請廃止（物品・委託等、設計・測量等）

(5) 入札参加資格審査申請書（１号様式）の提出廃止(共通)(6) 一部事業者における履行実績の自動表示及び書類提出の省略（物品・委託等、設計・測量等）（7）メールアドレス登録の必須化（物品・委託等、設計・測量等）（8）所在地区分の判定基準の一部見直し（物品・委託等、設計・測量等）(9) 実績を証明する書類の見直し（共通）(10) 男女共同参画に関する一般事業主行動計画の策定及び届出を証明する書類の見直し（共通）３

変更内容の詳細（1）申請時の役員名簿提出の必須化（共通）横浜市では、横浜市暴力団排除条例等に基づき暴力団排除に取り組んでおります。その取組のひとつとして、定期申請をした事業者の役員等（個人での申請の場合は事業主）が暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等条令上の排除対象者でないことを神奈川県警察に確認します。
入力画面で役員等（個人事業者の場合は事業主）、の氏名、性別、生年月日、住所を入力してください。入力欄に「非公表」「非公開」などの入力をすることはできませんのでご了承ください。
※ご提出いただいた個人情報につきましては、横浜市個人情報保護条例に基づき適正に管理するとともに、上記の利用目的以外には利用いたしません。

(2) 一部工種の細目再編（工事）資格区分「工事」における工種「その他」に新たに細目「伸縮継手工事」を設けます。
これまで橋梁伸縮継手の設置・補修等の工事については工種「その他」の細目zにご登録い
ただいておりましたが、令和３・４年度の定期申請からは細目aの「伸縮継手工事」としてご登録いただくことになります。
登録に必要な建設業の許可は、「土木工事業」、「とび・土工工事業」又は「鋼構造物工事業」のうちいずれか一つです。また、経審を受けるべき建設業の種類も同様です。
※令和３年度から「伸縮継手工事」については指名競争入札ではなく、一般競争入札の対象となりますのでご注意ください。

(3）工種「土木」における細目「水道施設工事」に係る経過措置の終了（工事）資格区分「工事」における工種「土木」の細目ｄ「水道施設工事」について、許可及び経審を受けるべき建設業の種類を「土木工事業」又は「水道施設工事業」としていましたが、経過措置の終了に伴い、許可及び経審を受けるべき建設業の種類を「水道施設工事業」とします。

アイ

許可及び経審を受けるべき建設業の種類
工種名称

細目

細目名

許可を受けるべき建設業の種類

経審を受けるべき建設業の種類

土木d

水道施設工事

水道施設工事業

水道施設工事業

細目ｄ「水道施設工事」で発注予定の工事
上水道等の施設及び下水処理施設の築造や補修等（防食工事、ろ過池更生工事を含む）を行う工事。

（4）（一部除き）財務諸表の書類提出廃止、財務情報の申請廃止（物品・委託等、設計・測量等）
これまで申請時にシステムでご入力いただいていた以下の項目の入力を不要とします。それに伴い財務諸表等の書類提出も不要とします。
ア 前々期の総売上高
イ 前期の総売上高
ウ 前期の流動資産
エ 前期の流動負債
オ 流動比率カ 前期の流動資産合計（＝自己資本額）
キ 当該種目の前々期売上高
ク 当該種目の前期売上高
ただし、建物管理・公園緑地等管理の種目の申請を行う事業者については、格付の処理で上記ア～クの情報が必要となるため、引き続き入力及び書類提出が必要です。

（5）入札参加資格審査申請書の提出廃止(共通)
これまで、全申請事業者にご提出いただいていた入札参加資格審査申請書（第１号様式）の提出を廃止します。これまで当申請書で宣誓いただいていた事項は、システム上で同意及び宣誓をしていただきます。

（6）一部事業者における、履行実績の自動表示及び書類提出の省略（物品・委託等、設計・測量等）
令和元・２年度名簿から物品・委託等における過去５年以内の契約実績の申請・書類提出を登載の要件としています。令和３・４年度定期申請においても契約実績を要件とすることに変わりはありませんが、前回申請時（令和元・２年度名簿登録時）に実績の申請・書類提出をいただいている場合には実績が過去５年以内である場合に限り、原則、システム上で初期表示しますので、それを今回の申請とすることができます。その場合、書類の提出も不要です。なお、

前回と同様に、過去５年間において、本市契約部において入札等を執行した契約実績については、システム入力時に自動で表示されますので、こちらも入力等は不要です。
新規申請事業者や前回申請の実績が５年を経過している場合等は、電子入札システムで、登録種目の申請時に契約実績についての項目に入力するとともに、入力した契約実績の契約書等の写しを御提出ください。

（7）メールアドレス登録の必須化（物品・委託、設計・測量等）
物品・委託等においては、これまでメールアドレスの登録は任意でしたが、令和３・４年度定期申請からは、メールアドレスの登録を必須とします。
なお、工事についてはこれまでと同じくメールアドレス登録必須です。

(8) 所在地区分の判定基準の一部見直し（物品・委託、設計・測量等）
本店所在地の登録については「本店所在地（主たる営業所）」と「登記簿上の本店所在地」の２つがあり、これまでは「本店所在地（主たる営業所）」を基準にして所在地区分（市内、準市内、市外）の判定を行っておりました。令和３・４年度定期申請からは「登記簿上の本店所在地」を基準に所在地区分の判定を行います。

(9) 実績を証明する書類の見直し（共通）
資格区分の「工事」における提出書類「工事の施工実績を証明する書類」並びに資格区分の「物品・委託等」及び「設計・測量等」における提出書類「履行実績を証明する書類」について、令和３・４年度定期申請からは電子契約書の写しも提出書類として認めるよう変更します。

(10) 男女共同参画に関する一般事業主行動計画の策定及び届出を証明する書類の見直し（共通）
基本情報の「男女共同参画に関する一般事業主行動計画策定・届出状況による格付点数への加算の申請の有無」において、これまでは、申請有の事業者には一般事業主行動計画の策定及び届出を証明する書類として、厚生労働省各都道府県労働局の受付印がある一般事業主行動計画策定・変更届（以下「策定・変更届」といいます。）の写しを提出いただいていました。
令和３・４年度定期申請からは、厚生労働省各都道府県労働局の受付印がない策定・変更届の写しを提出いただいた場合も、策定・変更届に記載の一般事業主行動計画の外部への公表方
法により公表されていることが確認できるものについては、標記証明書類として認めるよう変更します。

４名簿の適用時期について（「工事」、「物品・委託等」及び「設計・測量等」）
令和２年度中（令和３年３月31日まで）に公告又は指名等を行う案件（契約が令和３年度当初になる案件を含む）については、令和元・２年度名簿を適用しますのでご注意ください。
令和元・２年度入札参加資格申請（随時申請）は、今回の令和３・４年度の定期申請とは別に申請が必要となります。また、令和元・２年度入札参加資格申請（随時申請）の申請受付期間が短くなっているためご注意ください（申請受付期間については「令和元・２年度随時申請用申請ガイド」*中の「令和２年度随時申請の受付事務予定表」をご参照ください。）。
＊URL:http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/toroku/pdf/shinseiguide20192020.pdf