平成21年3月期 決算短信
平成21年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 日本システムウエア株式会社
コード番号 9739
URL http://www.nsw.co.jp/
代表者（役職名） 取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 多田 修人（氏名） 桑原 公生
配当支払開始予定日

TEL 03-3770-1111
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,502
34,646

△6.2
2.8

1,046
1,299

△19.5
―

977
1,260

△22.5
―

591
1,253

△52.8
―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
39.69
―
84.11
21年3月期 7百万円

％

％

％

5.1
11.3

4.2
5.3

3.2
3.8

20年3月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

百万円

23,07323,518
21年3月期 11,873百万円

11,906
11,582
20年3月期 11,545百万円

1株当たり純資産
％

円銭

51.5
49.1

796.87774.86(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,934
2,154

△770
△475

△789
△888

3,053
2,680

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.50
7.50

―
―

7.50
7.50

15.00
15.00

223
223

37.8
17.8

1.9
2.0

―

7.50

―

7.50

15.00

54.5

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,000

△20.3

320

△42.5

270

△48.2

140

△69.1

9.40

26,300

△19.1

880

△15.9

780

△20.2

410

△30.7

27.52

― 1 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」、23ページ「会計方針の変更」、及び、24ページ「表示方法の変更」をそれぞれご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 14,900,000株
21年3月期
127株

20年3月期 14,900,000株
20年3月期
127株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,18533,173

△6.0
2.9

845
1,173

△27.9
―

832
1,163

△28.4
―

508
1,173

△56.6
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

円銭

―
―

34.16
78.75

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

22,49323,00021年3月期 11,405百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,405
11,137
20年3月期 11,137百万円

50.7
48.4

765.50747.47

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,400

△20.8

250

△47.2

250

△49.3

140

△70.7

9.40

25,000

△19.8

750

△11.3

700

△15.9

400

△21.4

26.85

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(注) 上記の予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績と異なる場合があります。上記予想の前提条件その他関連する事項については、3ページ「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

― 2 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国に端を発した世界規模での金融危機と不況の拡大、さらには円高による輸出の落ち込みなどの影響を受けて企業収益が大幅に減少しました。これに伴い企業の設備投資抑制
や業務縮小がより顕著となり、雇用・所得環境の厳しさが深刻化したことなどにより、国内景気は急激に悪化しました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業におけるIT投資抑制の徹底や新製品・サービスの開発凍結・延期がより顕著となり、需要が大幅に落ち込み、人材の余剰感が高まりました。さらに、顧客企業からは従来にも増して厳しいコスト削減を要求され、収益性が急速に悪化しました。
このような状況下、当社グループは、マーケットへの柔軟な対応と営業体制の強化を目的とした事業部門の再編成、クラウドコンピューティングやSaaSなどの活況に伴うアウトソーシングサービスの需要増加を想定したデータセンターの増床、プロジェクトの品質・コスト・納期管理の徹底による利益向上など、より堅実な経
営基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、既に受注済みの案件を確実に遂行したものの、国内景気の急激な悪化に伴い新規案件の獲得で苦戦を強いられた結果、前年同期比で減収となりました。経常利益につきましては、業務効率化による販売費および一般管理費の圧縮を継続したものの、急激な需要減少に伴う稼働率の低下や受注単価の下落、さらには特定プロジェクトにおいて不採算が発生した結果、前年同期比で減益となりました。
また、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損等で54百万円を特別損失として計上した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は282億21百万円（前年同期比14.2%減）、売上高は325億2百万円（同6.2%減）、経常利益は9億77百万円（同22.5%減）、当期純利益は5億91百万円（同52.8%減）となりました。
当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューショ
ン事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムインテ
グレーションサービスを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守など、各種のサービス、さらにはＥＣソリューションを中心としたネットビジネスも展開しております。
当連結会計年度は、卸売・小売業向けの需要が大きく落ち込みました。また、官公庁向けの大型案件が収束し、その後に見込んでいた新規案件が顧客の内製化などにより受注できませんでした。これらの結果、受注高は156億28百万円（前年同期比14.5%減）、売上高は185億円45百万円（同3.7%減）となりました。
＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳ
Ｉの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。
当連結会計年度は、システムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要は底堅く推移しましたが、組込系システム開発におけるカーエレクトロニクス関連の需要が大幅に減少したことにより、受注高は111億18百万円（前年同期比7.5%減）、売上高は122億8百万円（同7.2%減）となりました。

― 3 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信＜システム機器販売＞
当部門では、サーバ、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売を行っております。
当連結会計年度は、金融業向けのパッケージ販売が前年度の旺盛な需要の反動により大幅に落ち込みました。また、特定の顧客向けに仕入れた金融業向けパッケージの導入見送りにより、既に計上していた受注を取り消しました。これらの結果、受注高は14億74百万円（前年同期比42.6%減）、売上高は17億47百万円（同21.9%減）となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済を展望いたしますと、世界的な金融危機や不況のさらなる深刻化、株式・為替市場の大幅な変動、製造業を中心とした大幅な雇用調整などが懸念され、当面は景気の悪化が続くものと予想されます。
情報サービス産業界におきましては、主要取引先である製造業、金融・保険業を中心に需要がさらに落ち込み、また、需要減少の長期化により人材の余剰が深刻化し、雇用情勢もさらに悪化するものと思われます。
このような環境下、当社グループは、利益確保を喫緊の課題と認識し、以下の施策に取り組んでまいります。
まず、開発部門において稼働率を改善し、間接費用の圧縮に努めてまいります。そのため、現在グループ
外部のリソースに委託している業務を改めて精査し、内製化への切り替えをさらに進めてまいります。加えて、グループ内部のリソースの適正化も進めてまいります。
次に、不採算案件の撲滅に努めてまいります。そのため、既に本格的に取り組んでおります全社的な受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を今一度徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
また、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続してまいります。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけでなく、管理部門における業務プロセスを今一度精査し、業務とリ
ソースの統廃合などを徹底してまいります。
以上のようなコスト削減策の一方で、需要減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべく、既存優良顧客との関係をより一層強化してまいります。そのため、従来にも増して既存顧客への迅速かつ的確な対応ができるよう、営業体制の見直しを図ってまいります。
さらに、「コンプライアンスの再徹底」、「内部統制システムの強化」、「内部監査の強化」などの対策を確実に実行し、かつ、リスク管理体制の強化・徹底を図ってまいります。
通期の業績につきましては、売上高263億円（前年同期比19.1%減）、経常利益7億80百万円（前年同期比
20.2%減）、当期純利益4億10百万円（前年同期比30.7%減）を予定しております。

― 4 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などに係る資金需要を営業活動
によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ3億73百万円増加し、30億53百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、19億34百万円（前年同期比2億20百万円の減少）となりました。
主な要因としては、税金等調整前当期純利益9億46百万円、売掛金の回収による売上債権の減少12億55百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、7億70百万円（前年同期比2億95百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、データセンターの設備増強を中心とした有形固定資産の取得7億11百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、7億89百万円（前年同期比98百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、借入金の返済7億20百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

自己資本比率

54.0%

53.2%

44.2%

49.1%

51.5%

時価ベースの自己
資本比率

46.5%

52.6%

46.8%

28.5%

21.0%

キャッシュ・
フロー対有利子負債比率――349.8%

292.4%

299.9%

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ
(倍)

―

―

22.0

25.6

17.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 平成17年３月期及び平成18年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤ 平成21年３月期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
年３月30日改正））を適用しております。

― 5 ―会計制度委員会）、平成19日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発
等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株7円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき15円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間15円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次の６項目であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計
年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が34.8%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュ
リティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコ
ミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 受注環境の悪化について
情報サービス産業界におきましては、昨今の急激な景気悪化に伴い、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識がよりシビアになっており、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
― 6 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信⑤ アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資等の戦略的投資を行っております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行い、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 7 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、ＩＴソ
リューション、プロダクト、システム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱に開発の一部を委託し提供を受けております。
また、子会社のエヌエスダブリュ販売㈱、関連会社の㈱トッパン・エヌエスダブリュから開発の一部を受託し納入しております。
＜プロダクト＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱に開発の一部を委託し提供を受けております。
＜システム機器販売＞
当社が仕入販売しております。

事業系統図は次のとおりであります。

（注）

※１

連結子会社

※２

持分法適用関連会社― 8 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Ｈｕｍａｎｗａｒｅ Ｂｙ Ｓｙｓｔｅｍｗａｒｅ」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来大事にしてきた「常に時代の先を見る視点」、「お客様中心のビジネス発想」、「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」、「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」、「社会に貢献する企業姿勢」といった行動規範、すなわち「ＮＳＷ Ｗａｙ」の下、全社一丸となり邁進していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社は「収益性の高い企業体質の実現」を中期的な基本方針としております。この方針の下、当社は、売上高、経常利益を経営指標として掲げております。
なお、平成22年３月期において、当社グループは売上高263億円（前年同期比19.1%減）、経常利益7億80百万円（対売上高比率3.0%）の達成を目標として設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は「改革し、成長し続けるＮＳＷ」を目指し、組込系のソフトウエア・ハードウエア開発事業、ソリュー
ション事業、アウトソーシング事業を核として事業拡大と収益力強化に取り組んでまいります。また、これに加え、時代のニーズを捉えた新たな事業の創出を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題「改革し、成長し続けるＮＳＷ」の実現に向け、当社グループでは以下の課題に対処してまいります。
① 利益体質への転換
当面は厳しい受注環境が続くものと思われますが、このような逆境下においても、事業規模を確保しつつ、無駄なコストを徹底的に排除し、利益を生み出せる企業体質への転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる
上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注
いでまいります。
② グループ経営基盤の強化
当社グループが中長期的な成長を果たすためには、グループ各社が従来どおり自立自営の経営努力を継続す
るのはもちろんのこと、相互の連携をさらに深め、グループ全体としての経営基盤をより強固なものにしなけ
ればなりません。営業面での連携、リソースの有効活用などを中心に、より効率的で機動的なグループ経営を実現するための基盤固めを進めてまいります。
③ 新規事業の創造
当社グループにおいて、既存事業の柱であるITソリューション、プロダクトの事業基盤をより確固たるものにするとともに、新たな収益源を生み出すことが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。社員の自由闊達な発想力を最大限に活かし、社会にとって、そして当社グループにとって意義がある新たな事業を創造、確立してまいります。
④ 人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、上記の課題を確実に遂行するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などの基本的なスキルに加え、発想力・折衝力など、新たな分野への進出に必要となるスキルを有する人材を育成すべ
く、即効性のある実践的な教育を引き続き企画、実施してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成21年３月31日)

2,680,118
7,663,282
1,477,756－－－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

893,621302,139△65,665

103,334
994,9715,966
528,883
456,474△58,451

12,951,252

11,469,575

7,267,086△3,310,904

－
－

※3

土地
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

3,053,817
6,384,578－※3

3,956,182※3

4,309,463

4,114,051－※3

4,114,051
7,450
－
－

928,770△752,689

その他（純額）

176,081

有形固定資産合計

8,246,315

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

185,089※2

8,616,055－－

201,666
277,650

322,570479,317

327,135
473,207
1,630,768△433,154※1

275,050
675,155
2,025,098△466,309

1,997,956

2,508,994

10,566,842

11,604,367

23,518,094

23,073,943

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

2,619,749
4,200,000※3
120,000－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他※3

当連結会計年度(平成21年３月31日)

96,312225,098
840,640
812,164

1,915,831
3,600,000
1,920,000
112,230
178,320
79,527649,980
845,084

8,913,965

9,300,975※3

709,963
331,402－－60,000573,344845,972
329,973
23,37333,4583,021,366

1,866,121

負債合計

11,935,331

11,167,096

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,939,985△86

2,538,300
3,047,780
6,289,696△86

11,525,97811,875,689

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

14,415
4,943△2,361－

評価・換算差額等合計

19,359△2,361

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,980,000－※3

37,42433,518

純資産合計

11,582,762

11,906,846

負債純資産合計

23,518,094

23,073,943― 11 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

※3

売上総利益

34,646,392
29,159,209※2, ※3

営業利益

165,057
57,873
1,826,759
55,687
126,671
253,412
184,794
192,729
238,483
25,940721,054

4,187,445

3,848,465
1,046,477

474
2,082
－
2,185
11,2088,534
35,689

338
871
2,613
7,653
9,646
10,813
11,48260,17543,41894,332
5,280

111,614
1,043

99,612

112,657

1,260,299

977,238

営業外費用合計
特別利益
有形固定資産売却益
持分変動利益
事業譲渡益－－

特別利益合計※5※4

17,128

7,728
16,071－

17,12823,79962,221
－

－
※6

2,176
109

6,331
25,19523,373－－

189,507

54,899124,999－― 12 ―※3

1,299,736

営業外収益合計

特別損失合計32,502,031
27,607,088

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

営業外費用
支払利息
雑損失

特別損失
固定資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
持分変動損失その他※1, ※3

4,894,943

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
保険配当金
雑収入

経常利益

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

5,487,182

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計(自至日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

税金等調整前当期純利益

1,087,920

946,138

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

87,117△259,663

177,100
174,300

法人税等合計△172,545

351,400

少数株主利益当期純利益― 13 ―

7,282

3,407

1,253,183

591,330

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

2,538,300

－

－

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780－－

3,047,780

3,047,780

4,910,300

5,939,985△223,498△223,498

1,253,183－

591,330△18,122

1,029,684

349,710

5,939,985

6,289,696

△65

△86

△21

－

△21

－

△86

△86

10,496,315

11,525,978△223,498△223,498

1,253,183△21－

591,330－△18,122

1,029,663

349,710

11,525,97811,875,689

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高― 14 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 15 ―(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

40,817

14,415△26,402△16,776△26,402△16,776

14,415△2,361

1,085

4,943

3,858

△4,943

3,858△4,943

4,943－

41,902

19,359△22,543△21,720△22,543△21,720

19,359△2,36132,14137,424

5,282△3,906

5,282△3,90637,42433,518

10,570,359

11,582,762△223,498△223,498

1,253,183△21－△17,261

591,330－△18,122△25,626

1,012,402

324,083

11,582,762

11,906,846

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

1,087,920
434,778－△93,103
87,928101,272△58,830－△2,557
94,332△2,185－△17,128－
62,221－
124,999782,545
287,110△307,840
22,577△240,056(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
946,138
483,482△2,61325,940△190,660
136,008△1,42923,373△1,210111,614△7,653△16,071－△7,728－6,331
25,195
1,255,637
190,066△703,918△128,869
83

小計2,363,985

2,143,718

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,557△84,231△127,446

1,210△112,075△98,309

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,154,864

1,934,543△438,281－△40,461△711,148

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

10,901△3,086

6,330△81,442－△8,431

2,608△7,24639,352△15,623△475,565△770,962日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
その他(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,800,000
1,800,000△4,390,000－△600,000－△120,000△65,484

127,122△223,173△2,021

220,000△222,696△1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△888,072△789,881

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

791,227

373,699

現金及び現金同等物の期首残高

1,888,891

現金及び現金同等物の期末残高※1― 17 ―

2,680,118

2,680,118※1

3,053,817

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
株式会社リンクマネージは、平成20
年３月24日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、清算結了日までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については、連結の範囲に含めております。

(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社

２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブリュブリッジ・モーション・トゥモロー
株式会社(1）持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブリ
ュ前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたブリッジ・モー
ション・トゥモロー株式会社は、第三者割当増資等により当社の持分が100分の15未満となったため、平成20年12月
31日をもって持分法適用関連会社から除外しております。なお、みなし連結期間により平成20年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②

たな卸資産
商品………個別法による原価法― 18 ―

時価のないもの同左②

たな卸資産
商品………個別法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

仕掛品……個別法による原価法

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……総平均法による原価法

貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ255,926千円減少しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、当連結会
計年度から平成19年４月１日以後に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 19 ―(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産②

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づ
いて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

③―――――――――――――――

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会
計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

④

長期前払費用均等償却しております。

④

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。

― 20 ―(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当社及び一部を除く連結子会社は、
内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためで
あります。

④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年
５月17日開催の取締役会において、
平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。

⑤―――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するた
めであります。

④

役員退職慰労引当金
同左⑤

事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）――――――――――――――――(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する
目的でヘッジしております。

③

ヘッジ方針

③

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

― 21 ―

同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項―――――――――――――――――

のれんは、５年間で均等償却しております。なお、金額に重要性の乏しいのれんは一括償却しております。

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左― 22 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

────────────────────────（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。

― 23 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――――――――――――――――― （連結貸借対照表関係）
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」は、それぞれ451,836千円、1,019,521千円、6,398千円であります。
２．有形固定資産の表示については、前連結会計年度まで間接控除形式で表示する方法によっておりましたが、当連結会計年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の有形固定資産の各金額を前
連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産

7,896,637千円△3,587,173千円
4,309,463千円
4,114,051千円
8,082千円

減価償却累計額△631千円

リース資産（純額）

7,450千円

その他

890,360千円

減価償却累計額△705,271千円

その他（純額）185,089千円

有形固定資産合計

8,616,055千円

３．無形固定資産の表示については、前連結会計年度まで「無形固定資産」の科目に一括掲記する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、区分表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の各金額を当
連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
リース資産

－千円

その他

322,570千円

無形固定資産合計

322,570千円― 24 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益に区分掲記してお １．販売費及び一般管理費の表示については、前連結会計
りました「仕入割引」（当連結会計年度4,818千円）、年度まで「販売費及び一般管理費」の科目に一括掲記「受取保険金」（当連結会計年度2,844千円）およびし、その主要な費目及びその金額を注記しておりました「保険返戻金」（当連結会計年度3,192千円）は、それが、当連結会計年度より、適当と認められる費目に分類
ぞれ重要性が低下したため、当連結会計年度より営業外し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記して収益の「雑収入」に含めて表示しております。
おります。
なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の各金額を当連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
役員報酬169,952千円

執行役員報酬

102,496千円

給料及び賞与

1,928,267千円

賞与引当金繰入額

83,406千円

退職給付費用132,762千円

福利厚生費

258,649千円

通信交通費

187,673千円

業務委託費

218,797千円

賃借料

248,642千円

貸倒引当金繰入額

72,719千円

その他

784,077千円

２．前連結会計年度まで特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より有形固定資産又は無形固定資産に区別して表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウェア除却損」は、32,983千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・ １．営業活動によるキャッシュ・フローの「持分変動損益
フローに区分掲記しておりました「自己株式取得による（△は益）」は、前連結会計年度は「その他」に含めて支出」（当連結会計年度△21千円）は、重要性が低下し表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分たため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシ
掲記しております。
ュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「持分変動損益（△は益）」は、2,176千円であります。
２．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より有形固定資
産又は無形固定資産に区別して表示する方法に変更した
ため、「有形固定資産除却損」として表示しております。

― 25 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

関連会社に対する事項
投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１
238,513千円

関連会社に対する事項
投資有価証券（株式）――――――――――――――――――――――― ※２

192,274千円

有形固定資産の減価償却累計額
4,293,076千円※３

担保に供している資産※３

担保に供している資産

建物及び構築物

108,260千円

建物及び構築物

103,511千円

土地745,846千円

土地745,846千円

計854,107千円

計849,358千円

上記に対する債務

上記に対する債務

一年内返済予定の長期借入金

120,000千円

一年内返済予定の長期借入金

長期借入金

180,000千円

長期借入金

計

300,000千円― 26 ―

計

120,000千円
60,000千円
180,000千円

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

─────────────────────── ※１

期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、 ※２次のとおりであります。
給料手当及び賞与――――――――――――――――――――――

1,928,267千円

賞与引当金繰入額

83,406千円

退職給付費用132,762千円

役員退職慰労引当金繰入額

255,926千円

3,090千円

福利厚生費

258,649千円

減価償却費

93,388千円

賃借料

248,642千円

通信交通費

187,673千円

業務委託料

218,797千円

貸倒引当金繰入額

72,719千円※３

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費

121,507千円

一般管理費

100,712千円

当期製造費用251,219千円

当期製造費用241,450千円

計※４

計

372,727千円

有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
リース資産

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
建物及び構築物
その他（車両運搬具）

7,728千円―――――――――――――――――――――――

1,161千円
148千円

その他（工具、器具及び備品）

27,927千円

その他（ソフトウエア）

32,983千円

計※６342,162千円

─────────────────────── ※４

62,221千円――――――――――――――――――――――― ※６

有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
その他（車両運搬具）
その他（工具、器具及び備品）
計― 27 ―

1,099千円
46千円
5,185千円
6,331千円日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）14,900,000

２

至平成20年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

14,900,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

94

増加

減少

当連結会計年度末
－

33

127

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
33株
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）（注１）

会社名

内訳

平成14年新株予約権

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

108,500－

108,500－－

平成15年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

139,500－

16,500123,000－

平成16年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

132,500－

21,000111,500－

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

183,100－

10,800172,300－

563,600－

156,800

406,800－（注２）（注３）

提出会社

目的となる
株式の種類

合計
（注）１
２
３
４

新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月17日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成19年３月31日 平成19年６月29日

平成19年11月15日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成19年９月30日 平成19年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
111,749― 28 ―

7.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
当連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）14,900,000

２

至平成21年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

14,900,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

127

３

増加

減少

当連結会計年度末

－

－

127

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）（注１）

会社名

内訳

提出会社

目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

平成15年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

123,000－

123,000－－

平成16年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

111,500－

9,000

102,500－

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

172,300－

10,500161,800－

406,800－

142,500

264,300

－

合計
（注）１
２
３
４

新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年９月30日 平成20年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
111,749― 29 ―

7.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

2,680,118千円

現金及び預金勘定

3,053,817千円

現金及び現金同等物

2,680,118千円

現金及び現金同等物

3,053,817千円（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプシ
ョン等および企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

― 30 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

774.86円

１株当たり純資産額

796.87円

１株当たり当期純利益

84.11円

１株当たり当期純利益

39.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,582,762千円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,906,846千円

普通株式に係る純資産額

11,545,338千円

普通株式に係る純資産額

11,873,327千円

差額の主な内訳

差額の主な内訳

少数株主持分
普通株式の発行済株式数

37,424千円

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

少数株主持分

14,900,000株

普通株式の発行済株式数

127株

14,900,000株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,899,873株

１株当たり当期純利益

33,518千円

２

127株
14,899,873株

１株当たり当期純利益

当期純利益

1,253,183千円

当期純利益

591,330千円

普通株式に係る当期純利益

1,253,183千円

普通株式に係る当期純利益

591,330千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

14,899,877株

14,899,873株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

普通株式

123,000株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

111,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

172,300株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 31 ―

普通株式

102,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

161,800株日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※3

建物（純額）

2,247,570
41,006
7,487,013
451,919
1,024,002
6,335
214,131854,331
87,957△66,108

当事業年度(平成21年３月31日)※12,520,914
16,786
6,275,769
103,334
1,003,279
5,689
238,670
489,155
217,129△59,068

12,348,159

10,811,662

6,858,117△3,021,199－－

3,836,917※3

4,204,489

構築物
減価償却累計額

409,121△289,757－－

構築物（純額）119,364

105,048

車両運搬具
減価償却累計額

9,091△7,536

－
－

1,554

847

916,609△742,505－－

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

174,104

土地
リース資産（純額）※3

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計― 32 ―

183,970

4,114,051－※3

4,114,051
7,450

8,245,992※2

8,615,859

117,279
195,038－
21,499117,279
146,243
201,666
20,888333,816

486,078

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金

当事業年度(平成21年３月31日)

88,621
395,010－－

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他※3

固定負債合計負債合計― 33 ―

420,1391,487
765,032
354,213
86,400451,693△433,154△57,062

82,775
293,310
397,475
5,009
444,668426
734,112353,511
86,400648,675△466,309－

2,072,381

2,580,055

10,652,190

11,681,993

23,000,349

22,493,656

2,809,793
4,200,000※3
120,000－※1

296,30362,249201,904
301,689
3,612
134,770
758,700
5,469

2,125,189
3,600,000
1,920,000
112,230
366,297
127,209
55,981
249,010
6,804
137,809582,867
3,197

8,894,491

9,286,597

1,980,000
－

※3

※3

668,546
320,062－－

60,000573,344792,365
318,633
23,37333,4582,968,608

1,801,174

11,863,100

11,087,771

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成21年３月31日)

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

371,188371,188

4,100,000
1,065,652

5,000,000
451,064

利益剰余金合計

5,536,840

5,822,252

△86

△86

自己株式
株主資本合計11,122,833

11,408,245

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,415△2,361

評価・換算差額等合計

14,415△2,361

純資産合計

11,137,249

11,405,884

負債純資産合計

23,000,349

22,493,656― 34 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価システム機器売上原価※2

売上原価合計(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

30,031,008
3,142,991

29,048,493
2,137,338

33,173,999

31,185,831

25,401,866
2,827,946※1, ※2

24,912,754
1,950,134

28,229,813

26,862,889

売上総利益

4,944,185

4,322,942

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
その他

113,250
102,496
1,683,103
83,147
124,559
228,645
171,144214,531234,234
96,83173,064
22,792622,804

128,250
57,873
1,578,003
55,471
115,765
224,136
169,482
187,954
227,244
100,714
26,115－606,093※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,770,606※2

3,477,105

1,173,579

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
保険配当金
雑収入

※3

※3

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益― 35 ―

1,511
63,082
4,818
5,797
－
50,744

845,837※3※3

95
62,171
2,111
5,797
9,984
19,399125,954

99,55993,122
38,733
4,634

111,614－
1,043

136,491

112,657

1,163,043

832,738

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

特別利益
有形固定資産売却益
事業譲渡益－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額
その他

※5

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※421,763

7,728－

21,763

7,728

62,168－
124,999
57,062
－

－
※6

6,284
25,195－349

23,373－

特別損失合計244,580

54,853

税引前当期純利益

940,226785,613

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,000△253,091

97,000179,703

法人税等合計△233,091

276,703

当期純利益

1,173,318

508,910― 36 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

2,538,300

－

－

当期末残高

2,538,300

2,538,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,047,780

3,047,780

－

－

当期末残高

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

371,188371,188

－

－

当期末残高

371,188371,188

7,100,000

4,100,000－△3,000,000

900,000－△3,000,000

900,000

4,100,000

5,000,000△2,884,167

1,065,652△223,498△223,498

1,173,318－
3,000,000

508,910△900,000－

3,949,820△614,588

1,065,652

451,064

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 38 ―(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,587,020

5,536,840△223,498△223,498

1,173,318－－

508,910－－

949,820

285,4115,536,840

5,822,252

△65

△86

△21

－

△21

－

△86

△86

10,173,035

11,122,833△223,498△223,498

1,173,318△21

508,910－

949,798

285,411

11,122,833

11,408,245

40,817

14,415△26,402△16,776△26,402△16,776

14,415△2,36140,817

14,415△26,402△16,776△26,402△16,776

14,415△2,361

10,213,852

11,137,249△223,498△223,498

1,173,318△21△26,402508,910－△16,776

923,396

268,635

11,137,249

11,405,884

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２（自至時価のないもの
同左(1）商品
個別法による原価法(1）商品個別法による原価法（貸借対照評価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）仕掛品個別法による原価法(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照評価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品総平均法による原価法(3）貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照評
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
259,862千円減少しております。

３

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年

― 39 ―(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30
日 政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年４月１日以後に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。な
お、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフ
トウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）――――――――――――――――(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用
均等償却しております。

(4）長期前払費用― 40 ―

同左日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目
４

５

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金(2）投資損失引当金
関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(2）――――――――――――――――(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。

(3）賞与引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4）退職給付引当金
同左(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年
５月17日開催の取締役会において、
平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における
役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対す
る平成19年６月28日時点における要支給額であります。

(5）役員退職慰労引当金
同左(6）――――――――――――――――(6）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 41 ―

同左

同左――――――――――――――――――

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
によっております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目
的でヘッジしております。

(3）ヘッジ方針(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左― 42 ―

同左日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
会計方針の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

────────────────────────── （リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。

― 43 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至―――――――――――――――――――――――――

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表関係）
有形固定資産の表示については、前事業年度まで間
接控除形式で表示する方法によっておりましたが、当事業年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の有形固定資産の各金額を前事業年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおり
であります。
建物

7,487,667千円

減価償却累計額△3,283,178千円

建物（純額）

4,204,489千円

構築物

409,121千円

減価償却累計額△304,072千円

構築物（純額）105,048千円

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

9,091千円△8,244千円
847千円

工具、器具及び備品

879,435千円

減価償却累計額△695,465千円

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

183,970千円
4,114,051千円
8,082千円△631千円7,450千円
8,615,859千円（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度において販売費及び一般管理費に区分掲記 １．前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めてしておりました「広告宣伝費」（当事業年度63,524千
表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の円）、「役員退職慰労引当金繰入額」（当事業年度
100分の10を超えたため、区分掲記しております。
2,550千円）、「教育訓練費」（当事業年度60,190千
なお、前事業年度における「保険配当金」の金額は、円）、「接待交際費」（当事業年度22,078千円）、「水7,319千円であります。
道光熱費」（当事業年度30,636千円）、「消耗品費」（当事業年度82,364千円）は、それぞれ重要性が低下したため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりま ２．前事業年度において特別損失に区分掲記しておりましした「受取保険金」（当事業年度2,844千円）、「保険た「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当返戻金」（当事業年度3,192千円）、「受取手数料」
事業年度より有形固定資産又は無形固定資産に区別して（当事業年度9,103千円）は、それぞれ重要性が低下し表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」
たため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めとして表示しております。
て表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」に含まれいる「有形固定資産除却損」は、29,184千円、「ソフトウェ
ア除却損」は、32,983千円であります。
前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当事業年度240千円）は、重要性が低下したため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。

― 44 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおり関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。（区分掲記したものを除く）
であります。（区分掲記したものを除く）

※２

売掛金

130,266千円

売掛金

95,943千円

買掛金

267,042千円

買掛金

236,861千円――――――――――――――――――――――― ※２

有形固定資産の減価償却累計額
4,291,591千円※３

担保に供している資産※３

担保に供している資産

建物

108,260千円

建物

103,511千円

土地745,846千円

土地745,846千円

計854,107千円

計849,358千円

上記に対する債務

上記に対する債務

一年内返済予定の長期借入金

120,000千円

一年内返済予定の長期借入金

120,000千円

長期借入金

180,000千円

長期借入金

60,000千円

計

300,000千円― 45 ―

計

180,000千円

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至――――――――――――――――――――――

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
売上原価259,862千円※２

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費

110,254千円

一般管理費

100,712千円

当期製造費用251,219千円

当期製造費用241,450千円

計

計

361,473千円

342,162千円※３

関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであり関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであり
ます。
ます。

※４

受取配当金

61,000千円

受取配当金

61,000千円

受取賃貸料

5,797千円

受取賃貸料

5,797千円――――――――――――――――――――――― ※４

有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま
す。
リース資産

※５

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５
建物―――――――――――――――――――――――

1,138千円

車両運搬具

148千円

工具、器具及び備品

27,897千円

ソフトウエア32,983千円

計※６7,728千円

62,168千円――――――――――――――――――――――― ※６

有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物

1,099千円

工具、器具及び備品

5,185千円

計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

至

前事業年度末普通株式（株）6,284千円

平成20年３月31日）
増加

94

減少

当事業年度末－33

127（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
33株
当事業年度（自 平成20年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）至前事業年度末

平成21年３月31日）
増加

減少
－

127

― 46 ―

当事業年度末－127

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

747.47円

１株当たり純資産額

765.50円

１株当たり当期純利益

78.75円

１株当たり当期純利益

34.16円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額算定上の基礎１ １株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合計額

11,137,249千円

貸借対照表の純資産の部の合計額

11,405,884千円

普通株式に係る純資産額

11,137,249千円

普通株式に係る純資産額

11,405,884千円

差額の主な内訳

差額の主な内訳

該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数

該当事項はありません。
14,900,000株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

普通株式の発行済株式数

127株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,899,873株

１株当たり当期純利益

14,900,000株

普通株式の自己株式数

２

127株
14,899,873株

１株当たり当期純利益

当期純利益

1,173,318千円

当期純利益

508,910千円

普通株式に係る当期純利益

1,173,318千円

普通株式に係る当期純利益

508,910千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

14,899,877株

14,899,873株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

普通株式

123,000株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

111,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

172,300株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

― 47 ―

普通株式

102,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

161,800株日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表者の異動
代表者の異動（平成21年４月１日付）につきましては、「代表取締役の異動に関するお知らせ」にて平成21
年３月26日に開示済みであります。
② その他の役員の異動
その他の異動（平成21年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」にて平成21
年３月26日に開示済みであります。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（平成21年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」にて平成21年３月26日に開示済みであります。
(2）生産、受注及び販売の状況（連結）① 生産実績

区分

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成19年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日
生産高(千円) 構成比(%) 生産高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

19,144,163

59.4

18,580,738

60.5

97.1

プロダクト

13,061,843

40.6

12,116,514

39.5

92.8

32,206,007

100.0

30,697,253

100.0

95.3

合計
②受注実績
イ．受注高

区分

前連結会計年度
当連結会計期間
自 平成19年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日
受注高(千円) 構成比(%) 受注高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

18,283,397

55.6

15,628,528

55.4

85.5

プロダクト

12,020,083

36.6

11,118,869

39.4

92.5

30,303,481

92.2

26,747,397

94.8

88.3

2,569,830

7.8

1,474,120

5.2

57.4

32,873,312

100.0

28,221,517

100.0

85.8

当連結会計年度
平成21年３月31日現在

対前年
同期比

小計
システム機器販売
合計
ロ．受注残高区分

前連結会計年度
平成20年３月31日現在

受注残高(千円) 構成比(%) 受注残高(千円) 構成比(%)(%)

ITソリューション

9,329,803

66.5

6,412,462

65.8

68.7

プロダクト

3,705,855

26.4

2,615,733

26.8

70.6

13,035,659

92.9

9,028,195

92.6

69.3

994,6717.1

721,6217.4

72.5

14,030,331

100.0

9,749,817

100.0

69.5

小計
システム機器販売
合計― 48 ―

日本システムウエア㈱（9739）平成21年３月期 第３四半期決算短信
③

販売実績

区分

当連結会計期間
前連結会計年度
自 平成20年４月１日
自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

19,249,851

55.5

18,545,869

57.0

96.3

プロダクト

13,160,306

38.0

12,208,991

37.6

92.8

32,410,158

93.5

30,754,861

94.6

94.9

2,236,233

6.5

1,747,170

5.4

78.1

34,646,392

100.0

32,502,031

100.0

93.8

小計
システム機器販売
合計(3）販売及び受注の状況（個別）① 販売実績

区分

前事業年度
当事業年度
自 平成19年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日
売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

17,748,350

53.5

17,200,764

55.2

96.9

プロダクト

13,185,186

39.7

12,237,897

39.2

92.8

30,933,536

93.2

29,438,661

94.4

95.2

2,240,463

6.8

1,747,170

5.6

78.0

33,173,999

100.0

31,185,831

100.0

94.0

小計
システム機器販売
合計② 受注実績
イ．受注高

区分

前事業年度
当事業年度
自 平成19年４月１日
自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日
至 平成21年３月31日
受注高(千円) 構成比(%) 受注高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

16,781,896

53.4

14,283,422

53.1

85.1

プロダクト

12,044,962

38.4

11,147,775

41.4

92.6

28,826,859

91.8

25,431,198

94.5

88.2

2,574,060

8.2

1,474,120

5.5

57.3

31,400,919

100.0

26,905,318

100.0

85.7

前事業年度

当事業年度

平成20年３月31日現在

平成21年３月31日現在

対前年
同期比

小計
システム機器販売
合計
ロ．受注残高区分

受注残高(千円) 構成比(%) 受注残高(千円) 構成比(%)(%)

ITソリューション

9,329,803

66.5

6,412,462

65.8

68.7

プロダクト

3,705,855

26.4

2,615,733

26.8

70.6

13,035,659

92.9

9,028,195

92.6

69.3

994,6717.1

721,6217.4

72.5

14,030,331

100.0

9,749,817

100.0

69.5

小計
システム機器販売
合計― 49 ―