2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 株式会社サンエー化研
コード番号 4234
URL http://www.sun-a-kaken.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
執行役員管理本部長兼経理部長兼経問合せ先責任者 （役職名）
営企画室長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山本 明広（氏名） 近江 剛

TEL 03-3241-5702（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％

百万円％

7,460
7,075

―
△11.9398183

117.2
0.4452
230

96.9
18.0

305
161

89.7
34.8

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

179百万円 （7.6％） 2021年3月期第1四半期

166百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

27.86
14.68

――

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
売上高に影響が生じたため、2022年３月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率1株当たり純資産％円銭

52.5
52.1

1,715.68
1,708.82百万円

2022年3月期第1四半期
35,8332021年3月期
35,9882022年3月期第1四半期 18,829百万円（参考）自己資本

19,936
19,8592021年3月期 18,753百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

9.00

―

9.00

18.00

9.00

―

9.00

18.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

通期28,700％―

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益百万円％

百万円％百万円％円銭

630

2.7760△16.2530△51.948.29（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注）当社は2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、当該基準に基づいた予想値となっております。このため売上高の対前期増減率は記載しておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用する前の従来基準で算定した場合の売上高は31,700百万円（前年同期比5.7％増）の見通しであります。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

11,320,000 株 2021年3月期
345,345 株 2021年3月期
10,974,655 株 2021年3月期1Q

11,320,000 株
345,345 株
10,974,655 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、東京都をはじめ複数の地域で発出された３回目の緊急事態宣言やその他多数の地域に適用されたまん延防止等重点措置により全国的に経済活動が制限され、特に外食、旅行、娯楽等の産業において再び深刻な影響を受けることとなりました。一方、世界的な経済の復調を背景に輸出が伸長し、製造業においては企業収益の持ち直しが見られました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、中国市場における競争激化の影響で光学用表面保護フィルムの受注が減少しましたが、巣ごもり需要の持続による食品用包材の受注拡大や前年10月に連結子会社化したシノム
ラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。
損益面では、産業資材セグメントの収益性改善の他、原材料費の低減並びに経費削減等の合理化努力により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」適用後で売上高74億60百万円、営業利益３億98百万円（前年同期比117.2％増）、経常利益４億52百万円（前年同期比96.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が８億27百万円減少し、売上原価が８億27百万円減少いたしました。適用前の従来基準で算定した場合の売上高は82億88百万円（前年同期比17.1％増）であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
売上高

構成比

軽包装材料

セグメント別2,910百万円

39.0％

産業資材

2,336百万円

31.3％

機能性材料

2,151百万円

28.8％

その他

61百万円

0.8％

合計

7,460百万円

100.0％（軽包装材料）食品用包材の分野では、コロナ禍という生活環境の変化に伴い電子レンジ対応食品包材の需要が増加し、「レンジＤｏ！」の受注が伸長しました。また、清涼飲料用パウチの受注が持ち直した他、その他の包材も堅調に推移しました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の落ち込みからの回復が見られました。
日用品等の包材の分野では、一部において受注の回復が見られましたが、化粧品関連は不振が続いており、前年同期から急増したハンドソープや消毒液等の詰替え用パウチの受注も減少に転じました。また、エアー緩衝材の受注も低調となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億10百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は32億36百万円（前年同期比6.7％増）であります。

- 2 -株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整により受注減少となりましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。
剥離紙については、自動車関連部材向けの受注回復や、スマートフォン向けにＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注が増加したことに加え、前述のシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあり、増収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億36百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は28億32百万円（前年同期比70.0％増）であります。
（機能性材料）オレフィン系粘着加工品については、自動車関連部材向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復しました。また、２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」もこれまで受注減少が続いていた偏光板用途の下げ止まりとスマートフォン関連案件の立ち上がりを受け、増収となりました。
その他の粘着加工品については、精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」が中国市場の競争激化の影響でスマートフォン関連部材向けの受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億51百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は21億54百万円（前年同期比2.1％減）であります。
（2）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて１億54百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が２億82百万円減少したことや投資有価証券が１億95百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が２億49百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて２億31百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億６百万円減少したことや賞与引当金が２億45百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債務が２億36百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて77百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億７百万円増加したこと等の増加要因や、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したこと等の減少要因によるものです。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,147,353
9,025,967
2,602,056
1,419,505
1,380,630
805,760
70,251△30,760
22,420,765

6,903,000
8,743,326
2,851,121
1,447,391
1,495,710
863,001
104,345△30,772
22,377,124

3,202,904
1,382,188
2,544,365
195,753
7,325,212
54,635

3,168,751
1,340,609
2,552,596
220,138
7,282,096
58,4084,846,034
1,128,051
334,376△120,432
6,188,029
13,567,876
35,988,642

4,650,181
1,141,222
426,165△101,522
6,116,045
13,456,550
35,833,674

株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,683,641
3,204,615
3,470,000
224,272
488,038
1,555,094
12,625,662

3,781,532
3,441,381
3,470,000
18,179242,840
1,482,568
12,436,502

1,393,256
137,348
250,498
810,544
131,421780,900
3,503,968
16,129,631

1,423,904
83,152
250,498
811,337
131,540
760,7213,461,154
15,897,656

2,176,000
2,136,756
12,690,709△116,042
16,887,424

2,176,000
2,136,756
12,897,737△116,042
17,094,452

1,788,523△43,628
121,473
1,866,367
1,105,219
19,859,010
35,988,642

1,652,301△36,658
118,919
1,734,562
1,107,002
19,936,017
35,833,674

株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
作業くず売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

7,075,299
6,178,746
896,553
712,909
183,6437,460,467
6,242,285
1,218,182
819,351
398,830

2,421
51,101
4,006
－
7,409
64,9381,600
47,300
4,506
2,012
7,927
63,347

6,912
8,630
2,995
18,537230,044
230,0446,129
60,04866,178
163,866
2,648
161,217

7,188
－
2,129
9,317
452,860
452,860
6,770
131,809
138,579
314,280
8,480
305,799

株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

163,866

314,280△9,180△2,783
14,7902,826
166,692△139,418
6,970△2,553△135,001
179,279

163,948
2,744

173,995
5,283

株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主要な取引である国内の製品および商品販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、有償受給取引について、顧客から購入した原材料等の支払いは、顧客に支払われる対価に該当するものと判断し、当該金額を取引価格から減額した額を収益として認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、「収益認識会計基準」等の適用前の従来基準と比較すると、売上高が827,765千円減少し、売上原価が827,765千円減少いたしました。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 8 -株式会社サンエー化研（4234）2022年３月期第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

3,033,893

1,665,969

2,200,273

6,900,136

175,162

7,075,299

134,532△121,575

158,603

171,560

12,084

183,643（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

売上高
セグメント利益

その他（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

2,910,905

2,336,927

2,151,195

7,399,028

61,4387,460,467

165,030

27,206205,695

397,931899

398,830（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は827,765千円減少しております。

- 9 -