平成 27(2015)年度

事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

目
Ⅰ次

法人の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1頁

１．設置の目的
２．沿革

３．設置する学校・学部・学科・専攻等

・・・・・・・・・・・・

3頁

・・・・・・・・・・

3頁

５．役員の人数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4頁

６．教職員の人数

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4頁

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

Ⅱ

事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入試改革・教育改革（重点課題）
２．学生支援３．研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 頁

４．社会貢献５．運営

・・・・・・・・・・・・・・5 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 頁

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化
２．経営方針の確立
３.

・・・・・・・・・・・・・19 頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 頁

施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成・・・・・・ 19 頁

【別添資料】 平成 27 年度決算概要

・・・・・・・・・・・・・・20 頁

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
本学は、建学の精神である「“夢”と“大慈大悲”」を備えた医療人を育成するために、平成 18 年 4 月 1 日に「“知育”と“人間性を育む”」を教育理念として河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーション大学を開学した。

２．沿革
平成 7 年
平成 9 年

10 月 専門学校設立準備室を設置
11 月 大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
3 月 河﨑医療技術専門学校校舎 竣工

平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 17 年3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
3 月 大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
3 月 大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名
作業療法学科・3 年〈昼間〉入学定員 40 名
4 月 河﨑医療技術専門学校 開学
3 月 河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立
4 月 学生親睦会設立
10 月 大学設立準備室を設置
4 月 文部科学省に大学設置の認可申請書を提出

平成 18 年

12 月 文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年 入学定員 60 名
作業療法学専攻・4 年 入学定員 60 名
言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 名
12 月 文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定
12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎 竣工
4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学
5 月 河﨑記念講堂竣工
1

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

平成 19 年

平成 20 年

平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

5月
5月
8月
2月

大阪河﨑リハビリテーション大学 開学式
第 2 イネーブルガーデン 竣工
文部科学省より特定公益増進法人の認可
一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン「クローバー」）竣工
3 月 河﨑医療技術専門学校 閉校
3月
4月
3月
4月

大学院設置準備委員会の発足
構内全域禁煙の実施
大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
5 号館増築（カフェテリア「たんぽぽ」・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より大阪河﨑リハビリテーション大学2 年次編入学制度の認可
1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究センターの管理運営業務基本協定締結
3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定
5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ

平成 27 年

10 月
12 月
3月

平成 27 年

3月

平成 28 年3月

リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
5 号館学生食堂改装竣工
3 号館売店改装竣工
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
スクールバス待機用地としての土地購入(510 ㎡)2

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３．設置する学校・学部・学科・専攻等(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数（単位入学収容定員定員

理学療法学専攻60

作業療法学専攻

専攻別人）年度別入学者数（各年 5 月 1 日現在）
平成平成

平成

平成

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

24070696374

H18.4

60240

42*149*245

42*5開学

言語聴覚学専攻

40160

21

22*3

21*4

23*6

計160

640

133

140

129139

備考*1 編入生 1 人を含む、*2 編入生 1 人を含む、*3 編入生 1 人を含む、*４編入生 1 人を含む
*5 編入生 2 人を含む、*6 編入生 2 人を含む、(2) 在学者数
専攻別

（単位学年別在学者数（平成 28 年 5 月 1 日現在）

備考

4 年*7

3年

2年1年

合計

理学療法学専攻

796259

74

274

H18.4

作業療法学専攻

45444440

173

開学

言語聴覚学専攻

2820222191

計152

126

125

135538*7 4 年生は留年生を含む、3人）

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

５．役員の人数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事(2) 監事(3) 評議員

6 人（うち、理事長 1 人、副理事長 1 人、常任理事 1 人）
2人
17 人

６．教職員の人数（平成 27 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数37 人（単位 人）

専攻別教授

准教授

講師

助教

計

理学療法学専攻924116

作業療法学専攻

4

3

42

13

言語聴覚学専攻

2

6

008

計

15

128

3

37

② 非常勤教員数

36 人(2) 職員数
①専任職員

②

非常勤職員

(3) 教職員合計31 人（法人本部含む）
8人
112 人

4備考

学 校 法 人 河 﨑 学 園平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

Ⅱ 事業の概要【事業の概要】学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
また、大学では、平成 26 年度に一般社団法人リハビリテーション教育評価機
構による認定評価を受審し、理学療法学専攻、作業療法学専攻、言語聴覚学専
攻ともに、評価水準を満たしていると認められた。平成 29 年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審する予定である。
昨今の人口減少・競合校の増加など私立大学を取り巻く厳しい環境の中で、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を継続的に発展させることに尽力するとともに地域医療や、リハビリテーションの知の中核拠点としての役割を果たすべく努力をした。
全学をあげて学生募集に力を入れ、定員の充足を目指すと共に新たな時代に向け、法人、大学が共通の現状認識に基づいて一丸となり、重点課題である入試改革・教育改革を実行した。
さらに来年度は、法人設立 20 周年・大学創立 10 周年の節目にあたり、周年記念事業の準備を行った。

大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入試改革・教育改革（重点課題）
入学志願者数の増大と定員の充足を目指し、入試選抜の強化を図った。
具体的には、平成 26 年度に各入試の試験科目や日程及び指定校の見直し等を行うべく入試制度改革方針を策定し、平成 28 年度入試から実行した。広報面では、この入試制度改革を広く周知するため、大阪府・和歌山県の全高校を対象に入試説明会を実施した。
教員の「教育力」の充実強化、学生の「学修力」の向上を図るため以下の取組を行った。
5

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平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

1-1 休退学防止プロジェクトの継続実施
平成 24 年度から学長指揮の下、教育力の充実向上と学生の意欲をより積極的に伸ばし支えるためのプロジェクトを立ち上げ、一定の成果を挙げてきたが、平成 27 年度も引続き休退学学生の減少に向けて以下の内容を実施した。
(1) 新カリキュラム導入 2 年目の実施(2) チューター制と担任体制の導入・連携による身近な個別指導を行う(3) 学生面談による、休退学リスクの早期発見
(4)
(5)
(6)
(7)

学長、副学長、学部長又は専攻長による面談
休学者に対するフォローアップ体制の強化
復学者に対する受入れ態勢の充実
卒業延期者に対する個別プログラムの立案と実施

1-2 国家試験全員合格プロジェクトの継続実施
平成 25 年度から国家試験全員合格を目標として実施している取組を平成
27 年度はさらに強化し、以下の内容できめ細やかな教育・指導体制の構築を目指した。
(1)
(2)
(3)

(4)
(5)

国家試験に向けて教育目標・方向性の共有を目的とした教職員研修の実施
国家試験に関する科目間連携の強化
卒業延期者や既卒者（国家試験不合格者等）に対する国家試験対策特別講座（個別プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実
施
担任及びチューター制度を強化し、国家試験担当者を加えることによる、さらにきめ細かい強力な指導体制の確立
自習室の開放拡大、関係資料の充実

1-3 各専攻の特色を表す領域の「教育力」の強化
各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、全専攻に展開することにより、学生の学修意欲の向上とブランド力の強化に努めた。
具体的には、スポーツリハビリテーションや園芸療法及び AAC（拡大・代替コミュニケーション）の実践と情報発信を行った。
1-4 リメディアル教育（初年次教育）の充実
多様さを増す学生には、入学前から初年次にかけての切れ目のない教育指導が不可欠と考え以下の内容を一層強化した。
(1)

入学前教育の継続（課題提出やスクーリングの実施）
6

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
1-5

日本語力向上プロジェクトの継続実施
基礎ゼミ等少人数教育の継続実施
ダンドリ手帳、学修ポートフォリオの改良
コミュニケーション力、接遇力を高める教育の実施
リハビリテーションマインドを育てる学修支援の実施

授業、教育方法及び学生指導の改善「教育力向上」をテーマとして、 FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の重点的取組と全ての授業科目を対象とした授業評価と FD 研修を実施した。
(1)(2)

教育目標・方向性の共有を目的とした研修の実施
学生、教員相互による授業評価の実施とフィードバック授業の実施

(3)
(4)
(5)
(6)

授業改善をテーマとした研修の実施
科目間連携の強化
推薦図書の購入
関西地区 FD 連絡協議会との連携

1-6

適格な成績評価の実施
学生の「学修力の向上」を目指し、特に基礎学力の確実な取得のために成績評価をより厳しくすることに努めた。

(1)
(2)
(3)

成績評価基準の明確化
卒業判定の厳格化、セミ学年制の実施と卒業試験の実施
履修制度の検討
・基礎学力から専門学修への確実な進行の確認
・単位未修得科目あるいは再履修科目へのチャレンジ精神の動機づけ
・進級要件の厳密化(4) 特別履修制度の導入(5) 試験結果の学生へのフィードバックの実施
1-7 カリキュラム改革
平成 26 年度より、以下の内容を特徴とする新しいカリキュラムを適用し、本年度は 2 年目になる。
(1)
(2)
(3)

基礎分野における階層的履修コースの配置
臨床実習対策と学修意欲向上の科目配置
国家試験対策の強化と合格率向上のための施策（国家試験全員合格プ
ロジェクト）の実施
7学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

(4)
(5)
(6)
(7)

本学の特色を示す科目区分の設置
専門共通教育の充実
教育に対する ICT の積極活用
新カリキュラムの円滑な実施

1-8

授業支援の拡充
学生のニーズに合った、経済支援やアクティブラーニング（能動的学修）の奨励のために以下の内容に取り組んだ。

(1)
(2)
(3)

WS（ワークスタディ）制度を活用し、授業補助、教材作成支援を推進する。
卒業研究を円滑に実施できるよう、予算配分を行う。
「就学支援システム」及び「電子黒板システム」「電子掲示板」等の ICT を活用した教育、双方向性授業及び自学自修の拡大に努める。

1-9

学士力向上に関する取組(1) 社会人としての基礎力を養う方策の検討(2) OSCE の継続実施(3) 関連施設等の連携強化、臨床教授等の制度の活用による臨床教育・実習体制の充実

1-10 上記一連の取組や教育の充実と FD の充実を目的として、教員全員参加の拡大教授会の定期的開催（1 回／2 月程度）を行った。

２．学生支援2-1 きめ細やかな教育・指導体制の構築
平成 25 年度に導入した「学籍データ管理システム」や平成 26 年度に導入した「学修状況可視化システム」を活用し、入学試験から、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取組、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステムの構築を検討した。
各専攻とも担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立した。編入生に対しても個別のサポート体制を構築した。
また、保護者懇談会を開催し、本学の教育・指導方針の理解を促すとともに学修、国家試験合格を視野に入れた家族一体となった協力体制の構築に向け理解を求めた。
8学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

2-2 同窓会（河泉会）の充実と支援
卒業生参加による就職サポートのためのネットワーク構築に努めている。
また、卒業生が大学への帰属意識を高め、大学の将来に対して理解・協力を得るため、大学の現状を知る機会を大学祭の実施に合わせて設けた。また、その事務局をキャリアセンター内に置き、同窓生の来学に繋げた。
2-3

キャリアセンターの設置と活動の強化(1) 卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生のキャリア支援の更なる強化を図った。
卒業生への卒後教育と大学との連携体制を構築した。
臨床実習施設との連携強化のため、臨床総合実習施設対象就職説明会を実施した。
受験者数及び入学者数増加に導く入試広報活動への協力に努めた。

(2)
(3)
(4)

平成 27 年度卒業者数等（平成 28 年 5 月 1 日現在）

（単位 人）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

61394040

作業療法学専攻

30282828

言語聴覚学専攻

21181818

学部計112858686

主な就職先：［独立行政法人国立病院、公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］
2-4

学生生活に関する支援

(1)
(2)

(3)
(4)

経済支援特別奨学金の継続や各種奨学金の充実と相談・サポート体制の強化に努めた。
入学前及び入学後のオリエンテーション、新入生研修、体育祭、大学祭を充実し、建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進を図った。
学校医による健康相談や、臨床心理士や学生相談員による学生相談の充実など、学生の心身の健康管理を支援した。
健全な学生生活を送れるよう、禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラスメントの防止等について、学生の自主的啓発活動を促した。
9学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)

2-5

ランチョン・ミーティング、ご意見箱、アンケート、各種相談を通して、学生の要望を幅広く受け入れる機会を設け、改善に繋げた。
学生の情報を早期に収集し、共有化するシステムの確立に努めた。
障がいのある学生のための修学支援に努めた。
チューター教員による相談、指導の充実に努めた。
教員のオフィスアワーを利用した指導の充実に努めた。
クローバーを学生ホールとして運用開始することをはじめ、施設内の学生生活空間の充実に努めた。
スクールバスの待機場所が狭あいなため、隣接用地を取得し、学生の通学時の安全を確保するなど学習環境の整備を行った。
キャンパスマイレージ制度を導入し、学生の学内外のボランティア活動を奨励、支援する体制を設けた。

課外活動の充実(1) 学生親睦会をより学生中心の組織へ編成し、学生の自主性に基づき、課外活動を推進した。
(2) ボランティア活動を支援するため、各種ボランティア団体の活動などの情報を提供し、ボランティア部の活動の充実に努めた。
(3) ボランティア活動等、大学や地域に貢献した学生を対象に、キャンパスマイレージ制度を導入し、課外活動の活性化を図った。
課外活動団体一覧（平成 28 年 5 月 1 日現在）

体育会文クラブ

化会

クラブ

陸上

フットサル

ボランティア園芸

バスケットボール

バレーボール

筋骨格系理学療法研究

軽音楽

野球

バドミントン

書道

クッキング

ソフトボールサッカー

写真

Activity

テニス

卓球

茶道

手話

３．研究
3-1

連携研究の推進
建学の精神「夢と大慈大悲」のもと、リハビリテーション医療及び地域リハビリテーションの貢献等の発展に寄与する基礎的・臨床的研究を推進する
10

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書ために下記の事項に取り組み、教員の研究業績の充実を図った。
(1)

(3)

河﨑グループの関連施設との連携をより一層強化し、地域リハビリテーションの知の中核拠点として、少子高齢化等の社会的課題に対応する研究を重点的に進めた。
「精神科リハビリテーション研究センター」「子育て支援室」「阪和地域リハビリテーション研究会」、「園芸療法研究会」等を中心に共同研究を積極的に進めた。
学内研究会を開催するとともに学会設置のための検討を行った。

(4)

本学の取組に賛同する企業等からの研究受託を全学的に促進した。

(2)

本学の特色の 1 つである園芸療法に関する研究を強化した。
学内緑化を意図した「グリーンキャンパス計画」と連携した研究を実施した。
(6) 子育て支援など、地元自治体等との連携を図った。
(5)

3-2

学内研究体制の強化(1) 学内共同研究費の充実と適切な執行管理に努めた。
(2) 図書館のレファレンスサービスと学生のニーズに応じた学修支援環
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

境の充実に努めた。
科学研究費補助金など公的研究費の獲得のために、学内の研究活動を強化した。
教育研究環境の改善・活性化を図るため、各種補助金への応募の検討を行った。
研究紀要をより学術的に発展させ、本学の教育研究成果の増加を図った。
外部資金の管理・監査体制を強化した。
研究倫理審査委員会の構成員に外部委員を加えた。

3-3

研究広報の強化(1) 研究活動の促進とその成果の発信強化に努めた。
(2) 学内研究会を準備するとともに、上記の研究成果について「大阪河﨑リハビリテーション大学紀要」を始めとする関連学術誌、関連学会機関誌、特に国際的雑誌に投稿し、積極的に発信する機会を設けた。
(3) 図書館長を中心に、学内外の学術情報の集約に努めた。
地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに貢献するため、本学図書館が有する医療、福祉、リハビリテーションに関する情報を図書館ホームページ等により積極的に公開した。
11

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

４．社会貢献4-1 地域医療やリハビリテーション、介護予防などに関する知の拠点の確立
本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たすべく努力した。また、河﨑グループとの連携をより一層強化し、少子高齢化等の社会的課題に対応するネットワークの構築に努めた。
4-2 社会貢献活動（公開講座等）の実施「地域の子育て支援」「阪和地域リハビリテーション研究会」「公開講座」「出前授業」などの取組を継続して実施した。
(1)

子育て支援室による公開講座回日程第1回

1 月 24 日

テーマ

場所

障がいの地域生活と自立生
活センター

(2)

出前講座

回

日程

テーマ

第1回

6月8日

認知症を知る、予防する

参加者数
10 名

本学

場所

参加者数

貝塚市中央公民館

90 名

脇浜公民館

64 名

浜手公民館

15 名

いつまでも元気に歩ける
第2回

6 月 23 日

ためにロコモティブシンドロー
ムを知っていますか？
いつまでも元気に歩ける

第3回

7 月 31 日

ためにロコモティブシンドロー
ムを知っていますか？

第4回

9月3日

難聴者の聞こえ方

第5回

9 月 17 日

足と健康

泉大津市総合福祉センター
葛城小学校 2 階図書館

72 名
29 名

いつまでも元気に歩ける
第6回

11 月 25 日

ためにロコモティブシンドロー
ムを知っていますか？
12

津田北町会館

約 40 名学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書(3)
回

地域リハビリテーション勉強会
日程

テーマ

場所

参加者数

通所リハの新しい動き！！
第1回

1 月 23 日 「生活行為向上マネジメン 本学

42 名ト」

4-3

地域との連携強化「大学間連携」「地域連携」「高大連携」「産学連携」などの取り組みを継続して推進し、特に地方自治体との連携を強化した。また、「大学コンソーシアム大阪」が開催する行事に積極的に参加した。貝塚市との連携を引き続き強化し、活性化を図った。
(1)№

大学コンソーシアム大阪主催
日程

公開講座・セミナー

テーマ

場所

参加者数

第 10 回高校生のための大学フェア
7 月 19 日 「あなたは右脳派？左脳派？」～脳 大阪市立大学

1

120 名の働きを考える～
8 月 11 日

2

(2)

(3)

(4)

中学生サマーセミナー「車いす体験」

本学

12 名

貝塚市等からの要請を受けて、前年度に引き続き、介護認定審査委員として本学の教員 2 名を派遣した。また、貝塚市立保健センターが実施している保健予防事業において、検査及び専門的助言を行う教授として、本学の教員 1 名を派遣した。
第 5 次貝塚市総合計画審議会委員、専門部会委員として、本学からそれぞれ 1 名の教員が任命されている。また、貝塚市社会教育委員として、本学から 1 名の教員が任命されている。
貝塚市が行うイベントに積極的に参加したほか、貝塚市教育委員会と連携し、市民対象の認知症予防プログラムに対する指導、助言を以下のとおり行った。

№日程

1

4 月 29 日2

6 月 10 日

テーマ

がんばろう水間Ｒ
観音そーりゃ認知症予防プログラム
13

場所

参加者数

水間観音境内

約 200 名本学 3 号館 6 階
大講義室

市民 12 名学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

3

6 月 23 日

認知症予防プログラム

旭集合住宅集会場

市民 33 名48月3日

認知症予防プログラム

旭集合住宅集会場

市民 20 名58 月 24 日

認知症予防プログラム

二色 3 丁目集会場

市民 19 名68 月 25 日

認知症予防プログラム

貝塚市中央公民館

市民 24 名79月1日

認知症予防プログラム

8

10 月 28 日 認知症予防プログラム

二色 3 丁目集会場

市民 16 名911 月 18 日 認知症予防プログラム

貝塚市職員会館

市民 36 名102 月 22 日

認知症予防プログラム

112 月 29 日

認知症予防プログラム

二色 3 丁目集会場

市民 15 名123月7日認知症予防プログラム

貝塚市職員会館

市民 15 名133 月 11 日

認知症予防プログラム

貝塚市中央公民館

市民 5 名脇浜西町会館

市民 17 名14

3 月 14 日

認知症予防プログラム

脇浜会館

市民 33 名二色の浜旭住宅集会場

市民 24 名本学 3 号館 6 階
大講義室

本学 3 号館 6 階
大講義室

市民 15 名市民 24 名4-4 大学開放事業の実施
地域の方々に大学を身近な存在として感じられるよう、大学の施設・設備を無料で開放し、生涯学習の一助として活用してもらうため、特に付属図書館が持つ医療、福祉、リハビリテーションに関する情報を積極的に公開し、地域の方々の生涯学習や心身の健康づくりに貢献した。
(1) 「地域交流推進開放事業」を実施して、講義室、実習室及び会議室等の開放を行った。
(2) 「市民の学習・研究支援開放事業」を実施して、付属図書館の開放を行った。
14

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書(3)「スポーツ施設開放事業」を実施して、体育館やグラウンドの開放を行った。
泉佐野支援学校生への就労体験について、以下のとおり支援を行った。

(4)
№

日程

6 月 11 日

1～15 日

(5)

テーマ

場所

就労体験（泉佐野支援学校）

参加者数
生徒 6 名本学教員 2 名

大阪府立日根野高等学校との連携を強化し、以下のとおり、大学見学や看護メディカルコースに出前講座を行った。

№

日程

1

7 月 29 日

4-5

聴講生制度・科目等履修生制度の継続実施
社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して

テーマ

場所

参加者数

大阪府立日根野高等 生徒 21 名

大学見学、体験授業

学校

教員 5 名

実施した。

５．運営
5-1

理事長、学長のリーダーシップによる大学改革
学長のリーダーシップによる大学改革を推進するため、学校教育法の一部改正に基づき、教授会規程の改正を行うなど大学マネジメントの強化を図った。
(1)

(2)
(3)
(4)

教育・研究に関する重要事項を審議するため、学長を議長とする教授会を開催し効果的な大学運営の推進を図った（平成 27 年度教授会の開催：18 回）。
学長を議長とする大学運営調整会議を月 1 回程度開催し、大学の運営について、大学と法人間の連携強化を図った。
「学修状況可視化システム」と「出欠管理システム」の導入により、学生自らが生活管理を行い、着実な学修の推進を図った。
予算の健全・効率的な運用を図るため、予算委員会を開催し、効果的な執行を図るべく運用を進めている。
15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

5-2

大学広報活動の強化・充実
効果的かつ効率的な広報戦略を立案し、本学の特色を効果的に広報し、本学のブランド力の強化に努めた。入試広報・大学広報の双方の充実を図り、大学の発信力を強化する活動に重点を置き予算を執行した。
特に作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の情報発信を強化することにより、当該専攻の受験生増加・入学者数増加を目指した。
「園芸療法」に加え、「スポーツリハビリテーション」についても、本学の新たな特色として強く発信した。
(1)
(2)
(3)
(4)

5-3

大阪府南部、和歌山県を中心に広報活動を展開し、各高校の進路指導部や高校生向けにサブツールを作成し本学の強みを発信した。
大学の概要、コンセプト及び各専攻の特徴を明確にし、Web 広報の強化を含め積極的に発信した。
入学志願者及び入学者の増加に繋がる入試戦略の立案と特別奨学金制度を実施した。
社会人を対象とした募集活動を強化（編入学試験実施回数の増加）した。

ブランド力強化と発信
本学のブランド力強化のため以下の取組みを実施した。
(1) 社会への情報発信力の強化、特に大学創立 10 周年を迎える本学の特色を活かした情報発信に努めた。
(2) 専門学校から大学へと受け継がれる本学独自の伝統力を活かした戦略を推進した。
(3) 河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成を行い、学生主体のオープンキャンパス等のイベントを実施し、帰属意識・所属意識を高めた。
(4) 本学の強みを明確にすることでコンセプトを確立し、広報戦略を展開した。

5-4「入試選抜」の再検討と実施
本学のアドミッションポリシーに則した優秀な学生を受け入れるため、入学試験における選抜の項目、方法、評価の見直しを行った。これにより志願者数の拡大と優秀な学生の志願者層獲得を目指し、入試選抜について以下の改革を行った。
(1) 特待生選抜入試において一定数に対し授業料の減免を行っていたのに対し、一定の基準を満たした受験生すべてを対象に初年次の授業料全額及び半額免除とし、奨学金制度の拡充を図った。
16

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

(2)
(3)

一般入試・センター試験利用入試において受験生の得意な科目（科目数も選択制）にて受験できる方式に変更した。
公募制推薦入試、センター試験利用入試の試験日数を増やした。

5-5

自己点検・評価の推進（内部質保証システムの構築）
社会的使命を果たすために、自己点検・評価を継続して行い、平成 27 年度版自己点検・評価報告書を公開できるよう準備をした。
また、昨年度に受審したリハビリテーション教育評価機構による評価認定審査のフィードバックを行い、適切に学内の改善に結び付けることができるよう努めた。

5-6

情報公開の推進
大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者、受験生、卒業生、学校及び企業など、社会に向けて引き続き積極的に情報を公開した。
また、現在公開している内容をより見やすく、より分かりやすくなるよう充実を図った。

5-7

危機管理の強化
地域密着型の大学として、地域防災の拠点としての機能を確立し、発信した。防災の面からも、貝塚市との連携を強化し、以下の内容で危機管理の充実に努めた。
(1) 本学の危機管理、コンプライアンスに関する規程やマニュアルなどの周知徹底を図り、内部統制の定着化と意識化を図った。
(2) 防災管理については、防火・防災管理室を中心に本学の防災力を高め、SD（スタッフ・ディベロップメント）の一環として AED 講習を実施するなど人材育成に取り組んだ。
(3) 情報セキュリティについては、IT 機器の最適なシステム運用の検討を(4)進め、快適な情報サービスの提供と高いセキュリティレベルの確保に努めた。また情報倫理講習会を開催し啓発活動に努めた。
入学試験における過誤の発生を未然に防ぐシステムの構築に向け、入試委員会・出題委員会を中心に検討を行った。

5-8

各種会議体の再構成
本学の規模に適した会議体数及び担当数等の運営体制を構築するための検討を行った。また必要に応じて外部委員を加え、公正で透明性の高い大学運営の遂行に努めた。
業務バランスについても見直しを行い、職位に応じた各種委員会の標準的17学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

な担当数を設定した。
5-9

人事組織体制(1) 専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、若手教員の育成に努めた。
(2) 事務職員の採用については、事務局管理者会議の採用計画により実施した。
(3) 非常勤講師等の採用については、必要最小限での実施に向け、教務委(4)員会で検討を行った。
評価に基づく人事考課を目指し、教職員評価制度の導入を検討した。

5-10 大学事務体制の強化
大学の発展に繋がる事務作業の効率化を進めた。また、企画・広報係と入試係を一体とし、入学者確保に努めた。総務課（事務システム）と教務課（学務システム）との連携を強化した。また組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、外部研修を含めた SD 活動の強化に取組み、職員の育成に努めた。
5-11 IR 室
IR 室を規程上明確に位置付け、委員の発令を行い、IR 室を強化するとともに大学全体の情報管理体制を強化した。

18

学 校 法 人 河 﨑 学 園
平 成 27 年 度 事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化
理事会と大学の連携を図るために、大学運営調整会議を引き続き、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携により監査機能の強化を図った。
社会的説明責任を果たすべく、顧問弁護士との委託契約を締結し、情報公開規程などの適切な運用や諸規程の整備を行い、法人の情報公開・開示の透明性確保に向けてさらなる充実を図った。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
２．経営方針の確立
大学の経営基盤を持続可能とするため、事業活動収支のうち特に教育活動収支の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研究経費の拡充に努めるとともに、経常費補助金や科学研究費などの外部資金の確保に努めた。
また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けてより一層の努力を行った。
［管理経費の節減方策］(1) 省エネの推進
・ クールビズの実施
・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（平成 27 年 8 月 12～14 日）(2) 消耗品経費の圧縮
(3)
(4)
(5)

コスト重視の意識改革
電力会社を変更し電力料金を削減した。また、使用料の多い講義室、図書館等については LED 化を行い電力料金の節約に努めた。
電話を IP 電話に変更し電話料金の削減に努めた。

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
当面、老朽化が進んでいる 3 号館及び 5 号館について屋上防水工事を行った。引き続き、改修計画を立案し計画的に改修を進める。
また、改修と同時に本法人独自のブランド力の形成のための施設・設備整備を実施する。
19

平成27年度 決算の概要

学校法人河﨑学園

平成27年度資金収支計算書（単位 千円）

収入の部

支出の部
科

目科

予算

決算学 生 生 徒 納 付 金 収 入

804,640

804,785△ 145 人手数料

収入11,090

11,130

寄付

金収入

670

660

補助

金収入

82,798

収

入0資

産

売

却

差異

目予算

決算

出

551,472

548,924△ 40 教 育 研 究 経 費 支 出件

費

支

差異
2,548

145,151

144,649502

出60,15354,6095,544

82,799△1 借 入 金 等 利 息 支 出8483

100 借 入 金 等 返 済 支 出

000

設

関係

支

出

10 管

理

経費

支

不 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入000 施16,85016,124726

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入111114

△3 設

備

関係

支出

5,633

8,641

△ 3,008

入6,172

6,235△ 63 資産

運用

支出116,000

110,000

6,000

0 その他の支出59,25868,977△ 9,719〕000137,412 資 金 支 出 調 整 勘 定△ 47,251△ 46,934△ 317

0 次 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,036,445

1,034,389

2,056

1,943,795

1,939,463

4,332

雑収
収

入

00

収

入

171,410

169,987

1,423

収

入

29,34826,335

3,013 〔資 金 収 入 調 整 勘 定△174,266△174,403

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,011,820

1,011,820

収

1,943,795

1,939,463

借入

前
そ金

受の入等
金

他のの部

合計

予

4,332 支出

備の費部合計平成27年度事業活動収支計算書（単位 千円）

収入の部

支出の部
科

目

予算

教 学 生 生 徒 等 納 付 金決算

804,640

804,785

手数

料

11,090

11,130

寄付

金

670

1,690

活 経 常 費 等 補 助 金82,79882,799

動 付 随 事 業 収 入
雑収入
収教 育 活 動 収 入 計

00

育

支
収教 受 取 利 息 ・ 配 当 金
育その他の教育活動外収入
活教 育 活 動 外 収 入 計
動科

差異

予算

決算

差異

費

557,433562,487△ 5,054

費264,451

263,984467

費71,772

66,426

5,346

等

000

教 育 活 動 支 出 計

893,656

892,898758

支 教 育 活 動 収 支 差 額
収
教借 入 金 等 利 息△311,715

13,742△ 2,027△ 40 育 教
管活 徴△16,172

6,235△ 63905,371

906,640△ 1,269111

114

000111

114

△3

収0

教 育 活 動 外 支 出 計

84

83

1

支外 教 育 活 動 外 収 支 差 額

2730

△3

活動差

額

11,742

13,773△ 2,031

差

額

0000

0 別 そ の 他 の 特 別 支 出00000 収 特常収 特0計

額

10入

能0

別 そ の 他 の 特 別 収 入収

不83

経別収

経経00 特 資

差

究

840却

研理

その他の教育活動外支出

育0売

育0 動

額

産件

△ 1,020

支外特 資

目△ 145 教 人

支処

分

出計

000

差

額

000〕

000

基本金組入前当年度消費収入超過額

11,742

13,773△ 2,031

基 本 金 組 入 額 合 計

別支 特

支〔別予

支支出

備費

△ 16,800△ 19,582

2,782

額△ 5,057△ 5,809752

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 41,589△ 37,906△ 3,683

額000

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 46,647△ 43,715△ 2,932

当基

20収
産

年

本度

金

収

支取差崩平成27年度 決算の概要

学校法人河﨑学園

貸借対照表
資産

平成28年3月31日 （単位 千円）の負部

科

目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

債の部

科

増減

目

本年度末

前年度末

3,114,478

3,109,833

4,645 固定負債

95,421

86,6888,733

2,287,318

2,392,673△ 105,355 流動負債

259,760

268,948△ 9,188827,000

717,000

355,182355,636

△ 454

159

159

1,046,505

1,037,831

8,674

本年度末

前年度末

4,160,983

4,147,665

13,318 第１号基本金

3,775,506

3,755,923

19,583

第２号基本金15,00015,0000第４号基本金59,01159,011

03,849,517

3,829,934

19,583

本年度末

前年度末

110,000

負債の部合計

本年度末

前年度末

増減

0 基 本 金 の 部
科目（注）千円未満については、切り捨てしてあるため積上げが一致しないことがある。
消費収支差額の部

基本金の部合計科目

増減

翌年度繰越消費支出超過額

43,71537,9065,809

消費収支差額の部合計△ 43,715△ 37,906△ 5,809

科目

負 債 の 部 、 基 本 金 の 部
及 び 消 費 収 支 差 額 の 部 合 計

21

増減

本年度末

前年度末

4,160,984

4,147,665

増減
13,319