投資情報ウィークリー
2019/05/27

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 5 月 27 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、反落となった。国内の経済指標は予想以上に好調だったものの、米国による中国ファーウェイへの制裁強化などを受けて、国内企業への影響が懸念され、半導体や電子部品株を中心に売り優勢の展開となった。一方、内需系銘柄がしっかりとなったほか、好業績の中小型株や新興市場の成長株も物色された。米国市場は米中貿易摩擦による景気への影響が改めて懸念され、急反落となった。また、中国による追加関税の対抗策への警戒感も相場の重石となった。為替市場でドル円は、米長期金利の上昇を映して、1 ドル 110 円半ばまで円安が進んだものの、景気指標の悪化を受けて 109 円台半ばに押し戻された。ユーロ円は域内景気や政治不安からユーロ軟調が続き 1 ユーロ 122 円前半へユーロ安が進んだ。
今週の東京市場は、引き続き神経質な動きとなろう。米中の通商交渉長期化懸念やファーウェイ問題が燻る中、経済指標や政府要人発言に加え、日米通商交渉の行方などを意識した動きとなろう。主力銘柄は様子見姿勢が続くとみられる一方、好業績の中小型株を個別で物色する流れは継続しよう。米国市場は引き続き経済指標や要人発言、企業業績などを睨みつつ、ややボラタイルな動きとなろう。NY ダウは 3 月 11 日安値(25208 ドル)を下回ると、一段安の可能性があろう。為替市場でドル円は、経済指標や要人発言を映した長期金利の動きを睨みつつ、1 ドル 110 円を挟んだやや広めのレンジ相場となろう。ユーロ円は域内景気の減速や政治不安を背景に、ユーロ弱含みとなり、1 ユーロ 121 円台を試す動きとなろう。
今週、国内では 31 日(金)に 4 月の有効求人倍率・労働力調査、鉱工業生産、住宅着工、建設受注が発表される。一方、海外では 28 日(火)に 5 月の米消費者信頼感指数、30 日(木)に 1～3 月期の米 GDP 改定値、31 日に 5月の中国製造業 PMI、4 月の米個人消費支出が発表される。
テクニカル面で日経平均は、75 日線や日足一目均衡表の抵抗帯上限に上値を抑えられて反落となり、転換線や抵抗帯下限を一時割り込んだ。目先は週足一目均衡表の基準線(20865 円：24 日現在)や 14 日安値(20751 円)が下値めどとなろうが、これらを割り込むとザラバベースの昨年 12 月安値から今年 4 月高値までの半値押し水準(20655 円)を試す動きとなろう。一方、上値は 75 日線(21445 円：同)や日足一目均衡表の抵抗帯上限(21545 円：同)、基準線(21557 円：同)などとなろう。なお、6 月第 2 週には週足一目均衡表の抵抗帯のねじれが示現することからトレンドの転換が期待される。また、このタイミングで抵抗帯を上回れば先高期待が高まろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績堅調な主な低 PBR 銘柄群
日経平均の実績 PBR は、5 月 23 日時点で 1.06 倍まで低下している。個別でも東証 1 部全体の 51.5％に相当する 1103 銘柄が実績 PBR で 1 倍を割り込む水準にある。業績堅調で、テクニカル的にも株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する銘柄も多数存在しており、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
クボタ（6326）
19 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 12.2％増の 4807.1 億円、営業利益が同20.5％増の 528.8 億円となった。機械部門は同 14.9％増収、10.3％営業増益。国内は農機が新機種効果でトラクタや田植え機が伸びたほか、建機やエンジンも旺盛な建設需要を背景に増加した。北米ではトラクタが需要期を前にディーラー在庫の充当が進み大きく伸びたうえ、建機も同様に堅調。欧州はトラクタやエンジンが伸びたものの、為替の影響で横ばいだった。アジアはタイでトラクタが大きく伸びた一方、中国では市場低迷により、コンバインや田植え機が大きく減少。また、水・環境部門は同 1.5％増収、3.2％営業増益と健闘した。国内はダグタイル鉄管の増加がけん引したほか、環境関連製品が廃棄物処理施設向けに伸びた。一方、海外は中東向けのダグタイル鉄管やポンプが減少した。中間及び、通期の見通しは据え置かれているが、中間計画に対する第 1 四半期の進捗は売上高で 48.3％(前年同期は 47.2％)ながら、営業利益では 51.8％(同 43.3％)と順調なスタートを切ったとみられる。第 2 四半期もアジアを中心に需要好調が続くとみられる。なお、600 万株、200 億円(発行済み株式総数の 1.3％)を上限に自社株買いを発表している。

チームスピリット(4397）
19 年 8 月期第 2 四半期(9～2 月)業績は売上高が前年同期比 51.9％増の 8.43 億円、営業利益が同 159.4％増の 0.9 億円となった。第 2 四半期末の契約ライセンス数は 17.5 万件(1Q 末比 8.6％増)、契約社数は 1118 社(同 6.7％増)と、順調な事業基盤拡大が続いている。契約ライセンス数が 500 名以上の大口顧客企業からの受注が好調に推移したことなどから売上高が大きく伸びたほか、効率的な広告宣伝や積極採用の継続も寄与した。
通期見通しは売上高 18.69 億円(前期比 51.7％増)、営業利益 2.5 億円(同 262.3％増)で据え置いているが、同社の高い成長力は解約率が低いリカーリングレベニュー(ライセンスとプレミアムサポートによる毎年継続的に売上があがる仕組み)にあり、新規顧客分が毎年上乗せとなっていく。2Q は前年同期比 53.1％の高い伸びとなった。
働き方改革が進む中で、業務の可視化に有効なプラットフォームとして、今後も高い成長が期待される。同社は5 年後の売上高 100 億円、契約ライセンス数 100 万件を目指している。なお、5 月 31 日付で 1 株を 2 株に分割する予定。
（大谷 正之）日 本 水 産 （1332）
今期の営業利益は前年比 10.7％増の 240 億円と過去最高を更新する見通し。売上高は減収の見通しながらも、チルド事業の取引形態変更の影響（70 億円の減収要因）を除く実質ベースでは増収の計画で、養殖事業の回復や食品事業の値上げ効果などが増益に寄与しそうだ。なお、健康志向の高まりなどからファインケミカル事業の好調が続きそう。高純度 EPA の海外展開の準備、欧州での DHA の需要増に対応して供給体制の強化を進める方針。

森 永 乳 業 （2264）
今期の営業利益は前年比 2.9％増の 230 億円を見込む。原料乳などの原料価格や輸送費上昇の影響、工場中止に伴う一時負担があるものの、ヨーグルトの販売拡大、基幹ブランドの拡大、海外事業の収益改善、値上げなどが寄与する見込み。値上げは 3 月にアイスで、4 月にヨーグルトと牛乳で推進している。なお、ヨーグルトは競争激化などにより 4 月の業界実勢価格は 5％程度下落したが、同社が強いフルーツヨーグルトやアロエヨーグルトの人気が回復傾向にあるようだ。また、今期からスタートした新中期経営計画を発表、2022 年 3 月期に売上高 6300 億円（前期実績 5836 億円）。営業利益 300 億円（同 223 億円）を目指している。基幹 8 ブランド（マウントレーニア、ビヒダスヨーグルト、パルムなど）の更なる強化、ビフィズス菌の供給拡大、海外事業の成長で売上拡大を目指す他、プロダクトミックスの改善、赤字が続く牛乳事業の収益改善などを推進していく。なお、ビフィズ
ス菌は健康志向の高まりを受けて BtoB、海外を中心として需要が非常に旺盛で、現在フル稼働状態にある福井工場に約 21 億円を投じて菌体製造ラインを増設、製造能力は約 2 倍に高まる計画。将来的には 4 倍へ拡大する可能性もある。

-5-

今週の参考銘柄
クレハ（4023）
中期経営計画「Kureha's Challenge 2020」を発表、2021 年 3 月期に売上高 1570 億円、営業利益 180 億円を目指す。前中期計画では樹脂製品と化学製品が好調に推移し、前期の営業利益は 172 億円と数値目標である140 億円を大きく上回った。一方で、重点課題だった PGA 事業の拡大、新規事業創出、経営基盤の強化は道半ばであり、前中期計画を 2 年間延長して「Kureha's Challenge 2020」を推進、PGA（ポリグリコール酸）事業の拡大と利益創出、PVDF（フッ化ビニリデン樹脂）事業の更なる拡大、既存事業のビジネスモデル最適化、新規事業の国内外における探索と育成、経営基盤の強化を目指す。2 年間の設備投資は累計 380 億円と前中計の 3 年間累計の 332 億円から積み増し、PVDF、PPS（ポリフェニレンサルファイド）などの成長投資に充てる方針。なお、
PVDF はリチウムイオン電池のバインダー（接着剤）に使われるが、自動車の EV 化などで年産 1 万 1 千トンの設備は足元でフル稼働状況で、2023 年稼働目標で年産 5000 トン以上の増強を検討中。また、PGA は米国でのシェールオイル・ガス掘削向けに需要が拡大、同事業は今期に営業黒字化、来期に 10 億円を見込んでいる。

ソニー（6758）
5 月 21 日に経営方針説明会を開催した。2019 年 3 月期から 21 年 3 月期までの中期経営数値目標として、3年間の累計営業キャッシュフロー（金融分野除く）を 2 兆 2000 億円以上（従来計画 2 兆円）へ引き上げた。また、
EPS の成長を重視し、自社株買いを今年度は 2000 億円行う（前期は 1000 億円実施）計画。設備投資は 3 年間で 1 兆 2000 億円と従来計画から 1000 億円増額された。スマホに搭載されるカメラの多眼化・大判化によってCMOS センサーの需要が依然として旺盛であるため。なお、米国による Huawei の制裁の影響について会社側はコメントを差し控えたが、米中経済紛争が一段とエスカレートしなければ、他のスマホメーカー向けへの出荷増などから中期的な影響は限定的と思われる。

東 京 急 行 電 鉄 （9005）
前期の営業利益は 819.71 億円と前年比 1.1％減少したものの、2 月公表計画を 29 億円上回った。主に鉄軌道業、不動産賃貸事業の費用が減少したため。今期の営業利益は前年比 1.3％増の 830 億円と中期計画の目標数値 780 億円を上回る見込み。渋谷再開発が順調に進捗、生活サービス、不動産を始めとして全事業で増収を見込んでおり、大規模開発案件の開業に伴う費用増などを吸収する計画はポジティブにみえる。また、渋谷スクランブルスクエアは今年 11 月に前倒しで開業が予定されているが、テナントの契約状況も順調のようで、今期業績に寄与しそうだ。
（増田 克実）弁 護 士 ドットコム（6027)
今期の業績予想は、売上高が前期比 37.3％増の 43.0 億円、営業利益が前期比 1.9％増の 5.2 億円。「弁護士ドットコム」では、オンライン書籍閲覧機能と案件管理ツールをリリースする予定となっており、弁護士の利便性を高めていくことで会員数の増加を目指していく。有料会員登録弁護士数は 600 人程度、個人有料会員数は 3 万人から 4 万人程度の増加を見込んでおり、引き続き堅調な売上高の伸びを予想。「クラウドサイン」は、2019 年 3 月期の売上高 3 億円弱を 3 倍にまで拡大させる方針で、広告宣伝と人材採用の強化を行っていく。2019 年 4 月には中堅、大企業向けにセキュリティと内部統制機能を強化したビジネスプランを追加しており、大企業の獲得によるネットワーク効果の拡充と従量売上高の増加を目指していく。なお、昨年 11 月と 3 月に「クラウドサイン」の値上げを行っているが、値上げ後の価格も競合他社のサービスや紙での契約管理コストよりも安いことから、新規開拓などへの影響は出ていない模様。今期の業績は、「弁護士ドットコム」の着実な成長と「クラウドサイン」の成長加速により、売上高の高い伸びを見込んでいる一方で、「クラウドサイン」への先行投資が続くことから利益面では横ばいでの推移。来期においても「クラウドサイン」への先行投資を強化していく方針を示しており、引き続き利益成長率は売上高成長率を下回ることが予想される。ただ、「クラウドサイン」はネットワーク効果を有しており、導入企業数の増加によりサービスの利便性が高まり、更なる導入企業数の増加に繋がるサービスとなっていることから、先行投資を行い市場シェアの拡大を目指していくことが、同社の中長期的な企業価値向上に大きく貢献していくものと思われる。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
５月２７日（月）３月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
日米首脳会談トランプ米大統領夫妻を国賓として宮中晩餐会
５月２８日（火）４月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
５月２９日（水）２７日現在の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
５月３０日（木）上場 バルテス<4442>東Ｍ
５月３１日（金）５月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
４月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
４月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
４月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）＜国内決算＞
５月２７日（月）時間未定 【1Q】ＤｙＤｏ<2590>
５月３０日（木）
16:00～ 【2Q】パーク２４<4666>＜海外スケジュール・現地時間＞
５月２７日（月）休場 米国（メモリアルデー）、英国（スプリング・バンクホリデー）
５月２８日（火）
米 ５月消費者景気信頼感指数
米 ３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
５月２９日（水）独 ５月雇用統計
５月３０日（木）米 １～３月期ＧＤＰ改定値
休場 スイス、ノルウェー、インドネシア（聖霊降臨祭）
５月３１日（金）中 ５月製造業ＰＭＩ（統計局）
米 ４月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ５月シカゴ景況指数
米 ５月ミシガン大消費者景況感指数
休場 パキスタン（ラマダン最終金曜日）＜海外決算・現地時間＞
５月２８日（火）ワークデイ
５月２９日（水）カプリ、パロアルトネットワーク
５月３０日（木）ＶＭウェア、デル、ＧＡＰ、コストコ（東 瑞輝）-7-

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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 5 月 24 日-8-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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定 第 一 種 金 融 商 品
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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