平成２８年度

事業報告等について

１－１文化財の発掘調査及び普及啓発事業（公益目的事業）
県内における埋蔵文化財の発掘調査及び考古学上の学術技術の研究・研修を行うとともに、文化財保護思想の涵養と普及を図り、県民生活の向上と地域文化の進展に寄与するため次の事業を実施した。
（１）一般調査受託事業
番号事（業市町名村名委）

託者

首都圏中央連絡自動車道建設事業に伴う埋蔵文化財 国土交通省

3

4

考

316,655,000

確認調査、本調査、整理、報告書刊行

平成28年度柏北部東地区における埋蔵文化財調査他 独立行政法人
都市再生機構355,946,000

確認調査、本調査、整理、報告書刊行

平成28年度東京外かく環状道路埋蔵文化財調査

東日本高速道路株式会社

29,536,000

本調査、整理、報告書刊行

駐機場整備に伴う埋蔵文化財調査（発掘）成田国際空港株式会社

29,984,931

確認調査、本調査

1 発掘調査他2

備

精 算 額(円)(消費税を除く)

関東地方整備局

合計732,121,931

報告書の刊行
番号

報

告書

名備考

1 首都圏中央連絡自動車道埋蔵文化財調査報告書３２－東金市養安寺遺跡・大網白里市養安寺遺跡－
2 四街道市館ノ山遺跡（３）－物井地区埋蔵文化財発掘調査報告書ⅩⅩⅡ－758集

3 首都圏中央連絡自動車道埋蔵文化財調査報告書３３－東金市鉢ヶ谷遺跡（１）・（２）・大網白里市若司ヶ谷遺跡－
4 四街道市古屋城跡－物井地区埋蔵文化財発掘調査報告書ⅩⅩⅢ－

760集

5 四街道市棒山・呼戸遺跡－物井地区埋蔵文化財発掘調査報告書ⅩⅩⅣ－
6 柏北部東地区埋蔵文化財発掘調査報告書１０－柏市小山台遺跡－旧石器時代編

762集

7 柏北部東地区埋蔵文化財発掘調査報告書１１－柏市花前Ⅱ遺跡・花前Ⅲ遺跡・矢船Ⅰ遺跡・矢船Ⅱ遺跡・館林Ⅱ遺跡・寺下前遺跡・八反目台遺跡－縄文時代以降編
8 四街道市出口遺跡（３）・小屋ノ内遺跡（４）－物井地区埋蔵文化財発掘調査報告書ⅩⅩⅤ－

764集

9 東京外かく環状道路埋蔵文化財調査報告書１１－市川市北下遺跡（１４）・菅野遺跡（１）～（５）－10 流山新市街地地区埋蔵文化財調査報告書９－流山市十太夫野馬土手、流山市・柏市市野谷駒木野馬土手、流山市駒木
野馬土手－

766集

11 東京外かく環状道路埋蔵文化財調査報告書１２－市川市雷下遺跡（５）・雷下遺跡（６）・松戸市上矢切南台遺跡（９）－768集

12 流山新市街地地区埋蔵文化財調査報告書１０－流山市市野谷芋久保遺跡・市野谷中島遺跡・市野谷向山遺跡・市野谷立野遺跡・大久保遺跡（下層）・西初石五丁目遺跡・十太夫第Ⅲ遺跡－

769集

759集
761集
763集

765集

767集

（２） 普及事業等
Ⅰ 普及事業
番事

項

内

容

備考号
1

発掘作業及び整理作業の成果を、広く一般県民や児童・生徒に公開して、埋蔵文化財への理解と関心を深める一助とした。平成28年度は１回実施した。

遺跡見学会

遺跡見学会
平成28年10月30日（日）柏市小山台遺跡参加者 153名

出土品の有効活用及び県民の埋蔵文化財への理解促進と文化財保護思想の普 【展示会場】及を目的とする事業である。平成28年度は、昭和40年代から50年代にかけて当 千葉県立房総のむら 風土記の丘資料館
財団で実施した成田ニュータウンの発掘調査により出土した考古資料について
会期 平成28年７月16日(土)～平成28年９月25日(日) 72日間実施した。事業は「成田ニュータウンの遺跡展－印旛沼に栄えた文化、公津原
見学者 45,234名
再発見－」と題し、千葉県立房総のむらで旧石器時代から中世にわたる歴史上または学術上価値の高い資料を解説パネルとともに紹介した。あわせて関連事
会期 平成28年12月10日(土)～平成29年２月26日(日) 79日間業として講演会、ワークショップ、古墳めぐりを開催した。
見学者 39,677名
展覧会入場者総数 84,911名

出土遺物公開事業【講 演会 場・萩原・栗田・田中会】
成田市立図書館視聴覚ホール 平成28年7月24日（日）恭一「公津原古墳群」
則久「奈良・平安時代の開発、公津原」裕「印旛沼東岸における古墳文化の特質」
参加者数 103名【ワークショップ】
会 場 房総のむら 風土記の丘資料館 平成28年８月20日（土）・勾玉作り・カラー拓本
参加者数 28名【古墳めぐり】
会場 公津原古墳群 平成28年９月10日(土)参加者数 41名

2

当財団の業務内容や埋蔵文化財について広く一般に紹介し、発掘調査や埋蔵 「房総の文化財」56号（平成29年3月13日）
文化財が身近なものであることの認識を深めてもらうとともに、文化財保護の Ａ４版 10,000部
重要性について理解を図るため、広報紙を作成し学校及び生涯学習施設等に配 配布先 博物館、図書館、公民館、県内小中学校等布した。

広報紙の発行
3番
事

項内

容

備考号
ホームページの公開

4

Ⅱ番号
1

平成28年度年間総アクセス数
平成27年度〟平成26年度〟
平成25年度〟
平成24年度〟
平成23年度〟平成22年度〟
平成21年度〟平成20年度〟2,735,738
3,434,027
3,691,651
2,844,937
789,884
189,237
157,356
147,344
140,346

研究事業・研修・その他事業事項内容研究連絡誌の刊行

技術職員の資質向上及び相互の調査研究に係わる研鑽のため、 研究連絡誌第78号を刊行した。

調査・研究図書の整備

埋蔵文化財発掘調査報告書等の資料整理・公開などを実施した。
蔵書データ数119,547冊
平成28年度受入図書2,835冊（購入271冊、寄贈2,321冊、 他243冊）
平成28年度図書室利用状況（利用者数2,784人、貸出数2,264冊）

各種研修会等〇第１回職員研修会〇第２回職員研修会〇平成28年度市町村文化財担当職員講習会〇奈良国立文化財研究所『人骨・動物骨調査課程』〇平成28年度埋蔵文化財保護行政基礎講座〇関東甲信越静地区埋蔵文化財担当職員等講習会〇平成28年度第２回文化財担当職員講習会

平成28年７月22日（金）平成29年３月10日（金）平成28年５月17日（火）・５月18日（水）平成28年７月25日（月）～７月29日（金）平成28年８月３日（水）～８月５日（金）平成28年12月１日（木）・12月２日（金）平成29年２月１日（水）・２月２日（木）本部４階会議室・江戸東京博物館
本部２階会議室
県立中央博物館
奈良国立文化財研究所
文化庁
山梨県庁防災新館
滋賀県立県民交流センター ピアザ淡海

41名参加
25名参加
１名参加
１名参加
１名参加
１名参加
１名参加

全国埋蔵文化財法人連絡協
議会等○第37回総会○平成28年度第１回役員会○平成28年度第２回役員会○平成28年度研修会○平成28年度関東ブロック第１回協議会（総会）○平成28年度関東ブロック第２回協議会（研修会）○平成28年度第１回関東考古学フェア実行委員会○平成28年度第２回関東考古学フェア実行委員会○平成28年度第３回関東考古学フェア実行委員会○平成28年度第４回関東考古学フェア実行委員会会議○平成28年度第５回関東考古学フェア実行委員会会議○平成27年度第６回関東考古学フェア実行委員会会議○コンピュータ等研究委員会関東ブロック地区委員会
第１回会議○コンピュータ等研究委員会関東ブロック地区委員会
第２回会議

平成28年６月16日（木）・６月17日（金）平成28年５月12日（木）・５月13日（金）平成28年12月１日（木）・12月２日（金）平成28年９月29日（木）・９月30日（金）平成28年７月１日（金）平成28年11月18日（金）平成28年４月12日（水）平成28年５月25日（水）平成28年７月10日（日）平成28年10月12日（水）平成28年12月14日（水）平成29年３月１日（水）平成28年６月17日（金）鹿児島県ホテル京セラ
ポートプラザ千葉
江戸東京博物館 第１学習室
ホテルメトロポリタン山形
江戸東京博物館 第１学習室
神奈川県万国橋会議センター
東京都教育庁地域教育支援部管理課大塚分室
東京都教育庁地域教育支援部管理課大塚分室
東京都江戸東京博物館 大ホール
東京都教育庁地域教育支援部管理課大塚分室
公益財団法人千葉県教育振興財団 本部
東京都教育庁地域教育支援部管理課大塚分室
東京都教育庁地域教育支援部管理課大塚分室

２名参加
６名参加
４名参加
２名参加
４名参加
４名参加
２名参加
２名参加
４名参加
２名参加
２名参加
２名参加
１名参加

平成29年３月10日（金）公益財団法人とちぎ未来づくり財団
埋蔵文化財センター

２名参加

23

4

当財団の業務と調査成果等を全国に紹介した。
展覧会、現地説明会、各種事業について随時掲示した。また、広報紙・研究連絡誌のダウンロードページを更新した。
あわせて、調査報告書一覧、パンフレット類、申請書類、所在地・連絡先を掲示し、配布業務の軽減を図った。
平成28年度はホームページのリニューアルも行い、より見やすいホームページ作りを心がけた。

１－２労働者派遣事業（収益事業）
埋蔵文化財の発掘調査等に必要な労働者を派遣することにより、発掘調査等の円滑な実施に寄与するため、以下の事業を実施した。

番号

新規又は継続実施の理由

1

新規落札他による

合計

業（市

務町 村名名）埋蔵文化財調査に伴う労働者派遣業務委託

委

託者

千葉県等業

務

内

発掘・整理

容

金額
（消費税を除く）（円）
255,918,235

255,918,235

２

社会教育等支援事業（公益目的事業）

及び県立施設における利用者サービス事業等（収益事業）（１）「房総のむら」指定管理業務受託に係る事業
千葉県教育委員会からの指定を受け、房総のむら（千葉県印旛郡栄町龍角寺１０２８）の管理運営を行った。
ア

契約期間

イ

指定管理契約金額

平成２６年４月１日～平成３１年３月３１日（５年間）（内訳ウ２，０６２，０００千円（税込）
H26：412,400,000円

H27：412,400,000円

H28：412,400,000円

H29：412,400,000円

H30：412,400,000円）

利用状況等（総括）
H28年度

H27年度

前年度比

開館日数306

306

0

入館者数

239,902259,510▲ 19,608

うち有料60,579

65,892▲ 5,313

うち無料

179,323

193,618▲ 14,295

団体数692726▲ 34

団体入館者数

46,49549,568▲ 3,073▲ 16,535

個人入館者数

193,407

209,942

外国人入場者数

6,424

5,641

783

うち台湾

1,771

1,778

▲ 7

うち韓国

378

571

▲ 193

うちその他

4,275

3,292

983

132,233

150,469▲ 18,236

うち当日体験

75,434

98,868▲ 23,434

うち予約体験

10,804

10,277

527

うち団体体験

45,99541,324

4,671

ロケ使用回数

2648

▲ 22

うち映画

3

30

うちﾃﾚﾋﾞﾄﾞﾗﾏ

58

▲ 3

体験者数

うちＣＭ

1

10

うちその他

1736

▲ 19

（２）「鴨川青年の家」指定管理業務受託に係る事業
千葉県教育委員会からの指定を受け、鴨川青年の家（千葉県鴨川市太海１２２－１）の管理運営を行った。
ア 契約期間
平成２８年４月１日～平成３２年３月３１日（５年間）
イ 指定管理契約金額
５１１，６５３，６３５千円（税込）（内訳H28：101,765,000円 H29：101,765,454円 H30：101,765,454円 H31：102,707,727円
ウ 利用状況等（総括）
H28年度
H27年度
前年度比
開所日数
347
344
3
利用者数
73,907
72,974933
うち宿泊者
41,421
41,043
378
団体数
481
516
△ 35
うち個人
54
1
うち団体
476
512
△ 36
ｶｯﾀｰ利用者数
8,840
7,304
1,536
ｶｯﾀｰ利用延べ艇数
367
301
66
ｼｰｶﾔｯｸ利用者数
1,035967
68
ｼｰｶﾔｯｸ利用延べ艇数
529
495
34
創作活動参加者数
3,810
4,622
△ 812
創作活動参加団体数
7085△ 15H32：103,650,000円）

３

千葉県スポーツ振興基金の管理運営事業（公益目的事業）

千葉県スポーツ振興基金の運用益による継続的な財源の下、県内のスポーツ団体等への助成を通じ、千葉県の生涯スポーツ及び競技スポーツの振興を図った。
事 業 名
事業概
要
千葉県スポーツ振興基金
本県のスポーツ事業やレクリエーション活動の振興を図るため，スポーツ振興基金の管理運営に関する業務を実施した。の管理運営（１）造成事業
ア 造成状況
県・市町村出捐金
企業・団体・個人などの民間寄附
記念品付募金（クオカード等）
ちばアクアラインマラソン出走権付き募金
自動販売機手数料
合 計

0円
53,938円
1,466,603円
771,000円
1,760,196円
4,051,737円

イ 造成累計

1,229,739,055円 ・・・造成進捗率（61.5％）（２）助成事業
助成状況
千葉県体育協会
千葉県レクリエーション協会
千葉県スポーツ推進委員連合会
市町村
千葉県障がい者スポーツ協会
総合型地域スポーツクラブ
ちばアクアラインマラソン２０１６
合 計

1件
1件
1件
26件
1件
11件
1件
42件

（３）運営
千葉県スポーツ振興基金募金推進委員会幹事会〃募金推進委員会〃助成事業説明会〃審査委員会（平成２８年 ４月１４日）（〃５月１７日）（〃９月 ９日）（〃１２月 ９日）

5,400,000円
1,800,000円
1,800,000円
5,978,656円
500,000円
1,300,000円
200,000円
16,978,656円

４ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況について
当財団では、理事及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、各規程及び各要綱等を整備し、これに基づき、具体的な取り組みを行っている。
また、当該規程等の運用状況について重要な不備がないか、管理部門及び事業部門において常時、相互チェックを行っており、２８年度は具体的な取り組みとして次のとおり実施した。
（１）

資産（物品）管理の実査
物品管理要綱に基づき、出納担当職員（財団本部）が主体となって物品管理に係る実査（現場検証）を行うとともに、不備事項などについて指導等を行った。
これにより、物品等の実在性などの確認を行い、適正な資産管理の確保に努めた。

（２）

個人情報関係の監査
個人情報保護基本規程に基づき、監査員を編成し、監査計画により個人情報の適正管理について内部監査を実施するとともに、不適合事項及び改善を要する事項の相互確認を行い、適正な個人情報の取扱い等の確保に努めた。

（３）

コンプライアンス研修
個人情報の取扱いを主題として、各所属を対象に個人情報保護基本規程に基づく研修を実施し、職員の意識の向上に取組んだ。