公益社団法人 3.11 みらいサポート

公益第 6 期

事業報告

自令和 元 年 （2019 年） 10 月 1 日

至令和 2 年 （2020 年） 9 月 30 日

宮城県石巻市中央二丁目 8 番 2 号
公益社団法人 3.11 みらいサポート代表理事

鈴 木 典 行

＜要旨＞
「つなぐ 3.11 の学びを生きる力に」をミッションとして、一人ひとりが命を守れる社会の実現を目指し、東日本大震災から 10 年目を迎え、被災地で必要とされている震災伝承・防災活動や地域づくりサポートを公益目的事業「防災・地域づくり事業」として推進した。
石巻において震災学習プログラムの提供や伝承拠点を運営しながら、新伝承施設 MEET
(March 11 Education & Exhibition Theater)門脇の準備に取り組み、また、県域を超えた震災伝承関係主体の連携体制構築に努めた。
新型コロナウイルスの影響により伝承・交流事業の参加者は大きく減少したが、オンライン配信、動画制作などの新しい取り組みにより対応しながら、3.11 メモリアルネットワーク基金の開始とコロナ対策緊急助成の事業追加により、事業費が 1.5 倍近くに拡大した。
石巻南浜津波復興祈念公園予定地内の市民活動拠点において「南浜つなぐ館」の管理・運営を継続し、新たな展示や企画を実施するとともに、関係機関との実質的な連携・協働体制を構築しながら、同地における多様な震災伝承活動とその支援を行った。
民間の伝承連携組織「3.11 メモリアルネットワーク」のサポートは 3 年目となり、岩手・宮城・福島の各県から選出された理事を中心とする広域連携の促進、東北以外の地域への情報発信手段・機会の充実に対して事務局支援を行った。
「3.11 メモリアルネットワーク基金助成」では、令和 2 年 4 月より、実際に東北各地の団体に対する助成を開始したほか、5 月には新型コロナウイルス対策の緊急助成事業も実施した。
収益事業としては、被災地の変化を伝える空撮や動画制作、3 次元モデル制作など、学術研究機関、民間企業より ICT 利活用の受託を得て情報発信を行った。
１ 公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（「語り部」等の震災伝承プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育）、「被災者支援の連携推進」、「3.11 メモリアルネットワーク基金助成」の 6 区分の事業に取り組んだ。
公益法人として、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。
また、WEB サイト、Facebook 等による公益事業の情報発信強化に取り組んだ。
２ 収益事業大学、民間企業から委託を得て、空撮、動画編集、3 次元モデル制作等を行った。
３ 管理部門公益法人として公益会計基準に則り運営した。令和 2 年 2 月には、復興庁事業の会計検査に対応した。
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＜各事業の報告＞
公益目的事業Ⅰ：
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防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：震災伝承プログラム体験者：3,473 名（127 回）、出張語り部：2,390 名（5 回）
大川伝承の会窓口：1,659 名（52 回）「つなぐ館」訪問者 1,176 名、「南浜つなぐ館」訪問者 11,624 名
事業概要（「語り部」などの震災伝承プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」、AR アプリを活用した「防災まちあるき」、学生向けの特別プログラム「語り部と歩く 3.11」、復興祈念公園での展開を見据えた「南浜メモリアルツアー」などの震災学習プログラムの提供を継続実施した。また、9 月にリニューア
ルが完了した「津波伝承 AR アプリ」は、「南浜メモリアルツアー」の中で伝えてきた「街の記憶」だけでなく、「震災当日の避難行動」や「未来への教訓」も含めて案内する「南浜・門脇」ツアーを新しく開催することができた。また、「大川伝承の会」の語り部ガイド申込みの受入れ窓口業務も継続した。
「語り部」等の震災学習プログラム、「大川伝承の会」語り部ガイドはいずれも、新型コロナウイルスの影響により、前期と比較し大幅に参加者数が減少したが、その対策として、
令和 2 年 6 月以降は、オンラインでのプログラム開催にも取り組んだ。
一方で、9 月には、近隣の地域を中心に、修学旅行での震災学習プログラム開催が急増し（11 校 1063 名）、石巻市中心部だけでなく、大川や雄勝などの地域と分散するかたちでの受け入れ調整を行うこととなり、地域間・団体間の協働事例が蓄積された。
石巻市中央地区の震災伝承スペース「つなぐ館」および同南浜地区の東日本大震災メモリ
アル「南浜つなぐ館」では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、物品等への接触を伴う展示を中止せざるを得ない状況となったものの、国の緊急事態宣言により完全閉館とした期間（4 月 7 日～5 月 10 日）を除き、来館者の理解を得ながら感染防止対策をとり、管理・運営を継続することができた。
「南浜つなぐ館」展示室では、継続的に展示内容の充実を図るとともに、岩手・福島の被災地との意見交換行事に関する企画展示や、新型コロナウイルス感染症流行中に災害が発生した場合の避難をテーマにした企画展示も実施した。シアタールームでは、座席を 10 席に減らし観覧人数を制限しながらも、「あの時プロジェクト」で聞き取った避難行動の可視化映像を更新し、プロジェクションマッピングとして一般公開を継続して行った。
さらに、石巻南浜津波復興祈念公園および中核的施設、震災遺構・門脇小学校が整備される南浜・門脇地区において、各施設や他地域をつなぐ伝承と交流の拠点として「March 11
Education & Exhibition Theater (MEET) 門脇」を設置することを決定した。東日本大震災から10 年が経過する令和 3 年 3 月のオープンに向けて、各種調整、準備、資金調達を開始した。
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南浜・門脇地区では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、被災者の心身のケアと地域の活動への参画の推進に資する取り組みとして、「公開語り部」や震災前の街の記憶の聞き取り（「つなぐ記憶プロジェクト」）、避難経路の聞き取り（「あの時プロジェクト」）を継続実施した。
「公開語り部」に関しては、震災学習プログラム同様、現地に来られない人も参加できるよう、6 月よりオンライン配信を行った。祈念公園の基本方針「避難の実情と教訓を後世に伝承する」ことを支える「あの時プロジェクト」は、南浜・門脇の地域住民の離散等の事情に加えに新型コロナウイルス感染拡大で聞き取り候補者との連絡が難しくなったが、今期は3 名の方からお話を聞くことができた。学術研究分野の協力者により「避難カスケード」の分析がなされ、避難の教訓発信にあたり重要な一歩となった。
「語り部証言 17 題 3.11 のこと」や南浜つなぐ館での上映動画 DVD を南浜つなぐ館の訪問視察者等へ頒布したり、県外への訪問時等にも持参して伝承・防災の広報に努めた。
また、震災を伝える活動の一環として、復興庁被災者支援コーディネート事業の一環として、岩手・宮城・福島で震災伝承に取り組む 22 施設 24 団体の協力を得て、東日本大震災の伝承に関わる方針と各施設・団体の参加者数の現状、住民主体の復興・伝承・防災等についてまとめた「東日本大震災伝承活動調査報告書」を制作し、WEB サイトにて公開したほか、冊子を県内外の調査協力者や行政に無償配布し、広域にわたる共通認識を育むことが出来た。
受益機会の公開
WEB サイトおよびパンフレットで震災学習プログラムの情報発信を行い、誰でも容易に情報にアクセスし参加を申し込める機会を提供しているほか、旅行サイト「じゃらん」から「防災まちあるき」プログラムの申込みが可能となっている。
また、震災学習プログラム、「公開語り部」をオンライン開催し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で現地を訪れることが困難な方に対しても学習の機会を開き、全国から学ぶことが可能となった。リニューアルした AR アプリの「南浜・門脇ツアー」モードを活用し、石巻南浜津波復興祈念公園を散策しながら街の記憶や避難行動、教訓を学ぶ新たなプログラ
ムの公開に向けて、一般参加者へのテスト実施を行った。
「東日本大震災伝承活動調査報告書」を WEB サイトにて公開した。
事業の質を確保するための方策
顧問の東北大学災害科学国際研究所所長から、伝承活動全般（特に「あの時プロジェクト」）に関する助言を得たほか、同研究所准教授、研究員、他防災に関わる研究機関、大学等からの専門的アドバイスを受けながら事業を推進した。震災遺物の保管・保存・展示については、東北歴史博物館にアドバイスや資材の提供を受け、提供者の信頼にもつながっている。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部と歩く 3.11」、復興祈念公園を見据えた「南浜メモリアルツアー」や新プログラム「南浜・門脇ツアー」など、震災学習プログラムを通じた 127 回、3,473 名（前期 297 回、5,284 名）への体験提供。
（内 11 回 190名は海外からの参加者）
・アプリのリニューアルに伴い「南浜・門脇ツアー」の新規開発。語り部 1 名への研修による案内人材育成。
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・「南浜つなぐ館」での「公開語り部」実施：11 回、語り部 10 名、参加者数：117 名・ 「大川伝承の会」語り部ガイド窓口業務：52 回、1,659 名（前期：155 回、4,174 名）の受入れ調整。
（内 7 回は、当会の震災学習プログラムにも併せて申し込み）・ オンラインによる伝承活動：10回、176名
・ 「出張語り部」実施：5 回、2,390 名（前期：10 回1,926 名）・ 英語による「語り部」「防災まちあるき」実施：1 回、35 名
・ 中国語による「防災まちあるき」実施：1 回、1 名
・ 「つなぐ館」来館者：1,176 名（前期 2,715 名）、「南浜つなぐ館」来訪者：11,624 名（前期 15,221 名）・新伝承交流施設「MEET 門脇」設置決定
・「つなぐ館」「南浜つなぐ館」「MEET 門脇」の英語名称決定
・「南浜つなぐ館」のシアタールーム動画に避難行動聞取り対象者を追加
・災害により失われた街の記録を伝える「つなぐ記憶プロジェクト」コメント：38 件、避難の教訓を伝えるため「あの時プロジェクト」聞き取り者：3 名、被災資料提供者：12 名
・「南浜つなぐ館」企画展示 3 回開催（門脇小学校、意見交換を通じた記憶展示、感染症と自然災害）
・「南浜つなぐ館」ミニトーク 1 回開催
・震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題 3.11 のこと」の頒布：37 冊、「石巻における NPOの貢献」の頒布：162 冊、南浜つなぐ館上映 DVD の販売：39 枚（オリジナルクリアファイルとのセット販売含む）
・「東日本大震災伝承活動調査報告書」制作
財源：役務収益、物販収益、民間助成金（Yahoo!基金「東日本大震災復興支援助成プログラム」）、行政からの補助金（復興庁「心の復興」、「被災者支援コーディネート事業」）、寄付金
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、語り部への謝金、冊子原価等

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２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：中心市街地住民、避難訓練等参加者、アプリダウンロード者など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
行政やコンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組んだ。東日本大震災被災地において先導的に公開していた「石巻津波伝承 AR」アプリのリニューアル版である「津波伝承AR」アプリの開発・公開、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、近隣小学校との地域防災連絡会、事業主の防災取り組み補助など、津波により大きな被害を受けた石巻圏における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「津波伝承 AR」アプリはスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した（今期途中から業者側の不備により利用不可となったが、新規のアプリ制作のために他業者と調整を進めた）。
また、石巻市防災訓練など、全市民に呼びかけが行われる機会に防災・減災意識を涵養する取り組みを行った。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、防災標識の設置等を予定している石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進した。
事業成果
・ 石巻市石巻小学校地区防災連絡会、石巻市総合防災訓練、自主防災訓練への参加：3 回
・ 「津波伝承 AR」アプリの公開

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３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地域社会の発展）
事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民、3.11
メモリアルネットワークを通じた全国の震災伝承関係者
事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）
石巻市の復興プロジェクト「市民主体での被災の実情と教訓が後世に伝承される体制構築」を支援するため、行政からの復興支援員制度にもとづく受託等により、以下の地域づくりサポートを継続した。
１

市民が支える震災伝承・防災(1)

復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会や地域団体等との調整(2)

人材の育成と市民団体の連携構築(3)

地域の子ども達への震災伝承(4)

質の高い震災伝承プログラム構築(5)

地域住民の参画による、失われた街の記憶や教訓及び地域の支え合い等の再構築

震災遺構となる旧門脇小学校が位置するかどのわき町内会や、大川小旧校舎で伝承に活動に取り組む大川伝承の会、復興祈念公園予定地で活動する、がんばろう！石巻の会や復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会などと協力し、伝承に取り組む市民の力を活かし、復興基本方針にも掲げられた“「逃げる」ことを前提とした地域づくり”の実現や普及に取り組んだ。
宮城県、復興庁から補助を受け、県内での「震災の教訓を活かした新たな地域」創出の取り組みや、復興祈念公園予定地をはじめ被災 3 県各地での被災者主体の広域伝承ネットワーク構築に向けて、連携を促進するコーディネートを引き続き行った。
また、「3.11 メモリアルネットワーク」基盤整備を目的に、日本たばこ産業株式会社が 2019
年 1 月より継続支援している助成金の一部から、再委託を受け、岩手・宮城・福島の 3 県を中心に民間で伝承活動を行う人たちを支えるネットワークづくりの事務局業務を担った。
受益機会の公開
WEB サイトにより事業内容を公開するほか、震災を伝える活動の担い手や震災伝承に関心を持つ地域内外の方は加盟制限なく参加できるネットワーク組織におけるメーリングリ
スト等による情報共有体制の整備、多様な参画機会の創出を通じ、より多くの受益者へサポートを継続した。
事業の質を確保するための方策
阪神淡路大震災や中越地震被災地との意見交換、東日本大震災の他被災地域への視察や先例参照、研修の参加、協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。また、3.11 メモリアルネットワークにおいては、東日本大震災で被災した各地の行政組織や学術研究機関がアドバイザーとなり、随時助言をいただきながら運営体制を構築するとともに、アンケートを通じて寄せられた地域住民の声を活動に反映するように努めた。
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事業の成果・ 一般社団法人石巻じちれん（旧石巻仮設住宅自治連合推進会事務局）の運営サポート
・ 街なか創生協議会と「石巻小学校地域防災連絡会」等への参画
・ 3.11 メモリアルネットワーク入会呼びかけによる参画主体の増加：個人会員 479 名（42名増加）、登録団体 69 団体（3 団体増加）
・ 3.11 メモリアルネットワークと行政機関との連携調整：アドバイザー12 組織
・ 3.11 メモリアルネットワークおよび基金の紹介冊子、パンフレット、動画制作
・ 3.11 メモリアルネットワーク WEB サイト、Facebook、メーリングリストによる情報共有・ 3.11 メモリアルネットワーク運営にかかる事務業務、会議・視察等行事の開催サポート：
全体会 3 回、役員会 12 回、役員合宿 1 回）
・ 3.11 メモリアルネットワーク会員による自主プロジェクトの支援（若者プロジェクト行
事 1 回、まなびあい交流プロジェクト行事 3 回）
・ 3.11 メモリアルネットワーク基金への寄付募集（「Yahoo!ネット募金」および企業協力によるくじ付き募金、ソフトバンク「つながる募金」等）、マンスリーサポーター21 人、Yahoo!
ネット募金継続寄付者 38 人
・ 「石巻かほく」「地域活性」等への東北各地の伝承活動紹介文章寄稿
・ 前期から継続し、英語語り部実施希望者 2 名および防災まちあるきガイド 4 名による練習会の実施（2 か月に 1 回程度）
・ 地元中学生・高校生のボランティア受入れ、大学からのインターン受入れ、地元高校生・大学生等との協働による継続体制づくり
・ 石巻市が設置した石巻南浜復興祈念公園「参加型維持管理運営」検討協議会、勉強会および視察への参画を通じた、震災伝承体制構築サポート
・ かどのわき町内会、離散住民とともに遺構と地域の未来を考えるワークショップを開催
・ 「みやぎ防災・減災円卓会議」、「災害とメディア研究会」参加、活動発表
・ 宮城県の震災伝承関連団体・個人・施設等訪問：気仙沼市 5 件、南三陸町 1 件、東松島
市 3 件、仙台市 10 件、石巻市 15 件、塩釜市 1 件、松島町 1 件、七ヶ浜町 1 件、登米市
1 件、山元町 1 件（9 月末まで）
・ 岩手県の震災伝承関連団体・個人・施設等訪問：大槌町 2 件、釜石市 6 件、大船渡市 3件、陸前高田市 12 件（9 月末まで）
・ 福島県の震災伝承関連団体・個人・施設等訪問：富岡町 6 件、広野町 1 件、いわき市 7件、相馬市 1 件、福島市 2 件、双葉町 5 件（9 月末まで）
財源：業務委託費（石巻市中央地区復興応援隊）、行政補助金（復興庁「被災者支援コーディネート事業」、宮城県「NPO 等の絆力を活かした震災復興支援事業」）、民間委託費（3.11 メモリアルネットワーク）、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、消耗品費、旅費交通費、地代家賃、光熱水費等

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４ 宮城県の防災教育
主に関連する定款条項：第 4 条（２）
（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：地域の小中学校
事業概要
市内の石巻小・貞山小・広渕小・北村小・鮎川小・開北小・河南東中の 7 校において防災主任や担任と事前に調整を図り、授業の導入部における講話や校外学習、e コミマップ等を活用した防災マップ作り、石巻総合防災訓練時など、前期までの実績を活かして、子供たちや地域における防災教育を推進した。
石巻小・貞山小・鮎川小の校外学習において AR アプリで震災時の津波浸水深を確認した。
貞山小では校外学習（防災まちあるき）サポートを行い、震災を知らない世代が増加しつつある小学校を中心に、総合学習の時間等を使った震災の教訓伝承と防災教育を補助した。
事業の質を確保するための方策
国立研究開発法人防災科学技術研究所や東北大学災害科学国際研究所から専門的なアドバイスを受けながら、学校における防災教育事業を推進した。
事業の成果
・ 石巻市立石巻小学校において、避難訓練サポート
・ 石巻市立貞山小学校において、校外学習サポート（石巻津波伝承 AR アプリ活用した防災まちあるきを実施）、発表会サポート・ 石巻広渕小学校において、防災マップの作製サポート
・ 石巻市立北村小学校において、防災マップの作製サポート
・ 石巻市立鮎川小学校において、校外学習サポート（石巻津波伝承 AR アプリ活用した防災まちあるきを実施）、防災マップの作製サポート
・ 石巻市立開北小学校において、総合学習授業のサポート
・ 石巻市立河南東中学校において、防災マップの作製サポート
主な資金の使途他事業区分の費用にて実施

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５ 被災者支援の連携推進
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）
事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：自然災害による被災者、支援者／団体
事業概要
過去およびその後の災害対応においても稀有なレベルでの連携が実現した石巻での NPOの貢献について、紹介を行った。宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPOのコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、宮城県の民間非営利活動促進委員を務め、被災者支援の体制構築に貢献した。
また、令和元年台風 19 号により甚大な被害を受けた丸森町において災害ボランティアセンターと地元 NPO による連携構築のサポートを行ったほか、マルチコプターによる空撮記録と公開を行った。
復興庁の被災者支援コーディネート事業の枠組みにより、民間企業より災害後の NPO 中間支援調査検証の受託を受け、震災直後の石巻における中間支援実績を元に、他被災地や現在の石巻での NPO 中間支援の核となる人物にヒアリングを行った。中間支援の枠割として「チェンジ・エージェント」機能に着目し、インターナショナル・ビジター・リーダーシッ
プ・プログラムによる米国視察の知見も踏まえ、「石巻の復興過程及び緊急支援における中間支援機能ヒアリング検証報告書」をとりまとめて公開した。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・ いしのまき支援連絡会：1 回（丸森支援発表）、幹事会 6 回
・ いしのまき会議理事会：12 回、全体会 1 回
・ 石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供 8 回
・ 丸森町の災害ボランティアセンターおよび地元 NPO のサポート
・ 「石巻の復興過程及び緊急支援における中間支援機能ヒアリング検証報告書」
・ アンケート回答、ヒアリング対応等
委員会等
・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（2015 年 3 月から継続）
・宮城県民間非営利活動促進委員会（2016 年 1 月から継続）
・旧北上川堤防利活用協議会（2019 年 5 月から）
財源：自己資金、民間委託費
主な資金の使途
旅費交通費、謝金等

9６ 3.11 メモリアルネットワーク基金助成
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）および（２）（災害の防止）
事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：岩手・宮城・福島の 3 県において震災伝承、防災・減災活動に取り組む団体
事業概要
東北全域における民間組織が伝承・防災の「連携・企画・育成」に取り組む 3.11 メモリアル
ネットワークの活動を促進し、その継続を支えるため、寄付者指定で募った寄付金を原資として公募型の助成を行った。
前期から準備を行ってきた「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 1 次助成事業」を開始したほか、新型コロナウイルスの拡大により活動が困難になっている団体が多くあったことから「新型コロナウイルス緊急対策助成事業」を実施することとした。今期は、これらの助成事業の公募から審査、交付、事業モニタリングを実施し、東北各地ののべ 24 団体の伝承活動を支援することができた。
事業の質を確保するための方策当該助成の外部審査委員として、神戸、中越、東北における伝承・防災活動に精通した有識者に加え、東京の経済界からも新たに 1 名が審査委員に就任し、厳正な審査が行われた。
事業の成果
・ 「3.11 メモリアルネットワーク（JT NPO 応援）基金 第 1 次助成事業」の公募、審査、助成金交付、事業内容の調整、モニタリング実施。3 県 13 団体の伝承活動の資金を助成。
・ 「3.11 メモリアルネットワーク基金 新型コロナウイルス緊急対策助成事業」の公募内
容検討、公募、審査、助成金交付、事業内容の調整、モニタリング実施。3 県 11 団体の伝承活動の資金を助成。
財源：寄付者指定寄付金
主な資金の使途
旅費交通費、会場費、審査委員謝金、消耗品費等

10収益事業Ⅰ：IT 事業
１ IT 事業
事業期間：令和元年（2019 年）10 月～令和 2 年（2020 年）9 月（継続）対象：学術研究機関、民間業者
事業概要 （ICT を活用したコンテンツ制作）
学術研究機関、民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮、動画撮影・制作、
3 次元モデル制作を継続し、収益を得ることができた。また、他施設の震災伝承展示制作の一部受託が決まり、業務を開始した。
事業の成果
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
・ 「南浜つなぐ館」等で培った展示制作ノウハウの他地域への応用
・ 変わりゆく石巻市各地の光景、旧北上川、ポンプ場等の空撮記録による収益
財源：民間委託費
再委託：なし主な資金の使途
人件費、消耗品費、旅費交通費、リース代、保険料、機材費等管理
１ 法人運営
公益会計基準や公益法人としての運営基準に則り、法人運営を行うことができた。積極的に NPO の組織基盤強化やファンドレイジングの研修等にも参加し、職員皆で今後の組織のあるべき姿について検討する機会を設けたほか、会員や寄付者の情報を整理、管理するためのデータベースを導入し、将来にわたり東日本大震災の教訓を伝える体制づくりに努めた。
通常理事会 4 回、定時社員総会 1 回により、事業報告・決算、事業計画案・予算案等を承認したほか、補助金・助成金による固定資産購入時の会計処理の変更、「新型コロナウイル
ス緊急対策助成事業」の実施や「MEET 門脇」の設置に関する議論と承認がなされた。臨時
総会では、「MEET 門脇」建設資金の借り入れについて承認し、伝承活動の展開を図った。
4 月からは 3.11 メモリアルネットワーク基金助成事業が開始し、助成金交付団体として助成先の団体との連携を図りながら、業務を遂行することが出来た。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
官報掲載広報費、決算支払報酬等
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