投資情報ウィークリー
2019/01/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 1 月 15 日号
調査情報部

今週の見通し新年の東京市場は、発会こそ波乱の動きとなったが、その後は戻り歩調となった。年末年始の海外市場で世界的な景気減速への懸念が高まったほか、急速に進んだ円高を嫌気して、急落のスタートとなった。ただ、その後は米中通商交渉進展への期待や為替相場の落ち着きを映して、大幅反発となった。ただ、利益確定売りに上値はやや抑えられた。主力銘柄に買い戻しの動きが広がったほか、新興市場の中小型株も物色された。米国市場は世界景気の減速や米政府機関の閉鎖長期化への懸念が燻る中、FRB 議長の利上げに慎重な発言や米中通商交渉の進展期待などを背景に、戻り歩調が続いた。為替市場でドル円は、3 日の海外市場で投機筋のドル売り円買いが加速し、一時 1 ドル 104 円台まで急落したが、その後は 108 円台まで値を戻した。ユーロ円は景気減速や英国のEU 離脱への懸念が燻る中、ドル円の動きに追随し、瞬間的に 1 ユーロ 118 円台まで円高が進む場面があったが、その後は 124 円台に切り返した。
今週の東京市場は、引き続き米国株動向に左右されやすい展開となろう。米経済指標の発表に加え、本格化する米企業決算を受けたマーケットの動きを映して、神経質な展開となろう。また、英国の EU 離脱合意案の採決結果などにも影響されよう。引き続きボラティリティは高めで、値動きの荒い場面も想定されよう。米国市場は経済指標や企業決算を睨みつつ、一進一退の展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ、1 ドル108 円を挟んだもみ合いとなろう。ユーロ円は欧州の景気減速懸念を背景にユーロ安となり、1 ユーロ 124 円台を中心とした動きとなろう。
今週、国内では 16 日（水）に 11 月の機械受注、12 月の訪日外国人数、18 日（金）に 12 月の消費者物価指数が発表される。一方、海外では 16 日に 12 月の米小売売上高、17 日（木）に 12 月の米住宅着工件数、18 日に 12月の米鉱工業生産指数が発表されるほか、15 日（火）に英国議会で EU 離脱合意案の採決が行われる。
テクニカル面で日経平均は、5 日線を上回ったほか、日足一目均衡表の転換線を約 1 か月ぶりに回復した。戻
りめどは 25 日線（20814 円：11 日現在）や基準線（20823 円：同）、12 月 20 日空けた窓（20880 円）などとなろう。一方、下値は心理的な節目の 20000 円や転換線（19721 円：同）などとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績見通しが堅調である主な取組良好銘柄群
12 月 28 日時点の東証 1 部信用倍率は 3.16 倍となっているが、東証 1 部上場銘柄で信用倍率 1 倍未満の銘柄は、全体の 25.8％に相当する 548 銘柄に達しており、経常利益ベースで今期二桁増益が見込まれる銘柄も多く存在している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-今週の参考銘柄
ＨＯＹＡ（7741）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上収益が前年同期比 6.8％増の 2809.0 億円、税引き前利益が同 16.1％増の736.2 億円となり、いずれも計画比上振れの着地。ライフケア事業では、ヘルスケア関連製品のメガネレンズが米国のパフォーマンス・オプティクス社買収効果などで増収となったほか、コンタクトレンズも「アイシティ」の新規出店、既存店強化が奏功し、増収となった。メディカル関連製品では医療用内視鏡が欧米で堅調に推移したほか、白内障用眼内レンズも国内のほか、アジアや欧州で大きく伸びた。セグメント収益は前年同期比 7.2％増収、20.2％増益と好調だった。また、情報・通信事業のエレクトロニクス関連製品では HDD 用ガラス基板が主力の 2.5インチが減収となる一方、データセンター向けなどの 3.5 インチが大きく伸びた。半導体用マスクブランクスはEUV(極端紫外線)露光用向けが前期比倍増となったほか、FPD 用フォトマスクも中国、台湾のスマホ向けを中心に好調だった。映像関連製品はデジカメ向けレンズや中国の監視カメラ向けレンズが減少する一方、新しい用途向けの販売が拡大した。セグメント収益は同 5.7％増収、12.8％増益となった。通期見通しは第 3 四半期決算発表時に公表されるが、米中の貿易摩擦の影響で、中国の監視カメラ需要に陰りがみられるものの、EUV 向けマスク
ブランクスや液晶・有機 EL 向けマスク、データセンター向け HDD 基板の拡大が続くと見られるほか、メガネレンズやコンタクトレンズの伸びも予想され、中期的な成長が期待されよう。

協和発酵キリン（4151）
7 月 1 日に「協和キリン」に商号変更予定。第 3 四半期(1～9 月)業績は売上収益が前年同期比 2.8％減の2539.1 億円、コア営業利益が同 2.8％増の 459.1 億円、四半期利益は同 60.9％増の 474.1 億円となった。医薬事業は前年同期比 2.6％減収、0.8％営業増益となった。国内は協和メディックス(株)の連結除外の影響に加え、主力製品である腎性貧血治療剤『ネプス』の薬価引き下げの影響のほか、長期収載品の後発医薬品や競合品の影響を受けて、減収となったが、抗アレルギー点眼剤『パタノール』や発熱性好中球減少症発症抑制剤『ジーラスタ』、乾癬治療剤『ルミセフ』が堅調だった。一方、海外は新製品や技術収入の増加で売上収益を伸ばした。欧米では 4月に発売開始した X 染色体遺伝性低リン血症治療剤『Crysvita』や癌疼痛治療剤『Abstral』などが堅調だった。また、バイオケミカル事業は植物成長調整剤事業の譲渡により同 3.7％減収となったが、通信販売事業が好調で16.4％営業増益となった。通期業績は売上収益が据え置きながら、コア営業利益はバイオシミラー(バイオ医薬品の自社後発品)合弁会社の収益改善で従来計画比 30 億円増の 540 億円、当期利益は固定資産売却益や減損損失戻入益の計上などで同 80 億円増の 520 億円に上方修正された。欧米で『Crysvita』が順調に拡大しているほか、今期には『ネプス』のバイオシミラーが競合他社に先駆けて 7～9 月期に発売されることなどから、中期的な成長も期待できよう。

三越伊勢丹ＨＤ（3099）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 4.3％減の 5639.9 億円、営業利益が同 41.5％増の 108.2 億円となった。百貨店業は旗艦店が中国の輸入関税引き下げや国内の自然災害の影響で、足元で伸びは鈍化しているものの、訪日客による免税売上の増加がけん引した。一方、支店や地域百貨店では構造改革により、2020 年までに 4 店舗の閉鎖を決め、成長分野への経営資源の再配分を進める。また、EC 事業では定期宅配サービスの開始に加え、中国・京東(ジンドン)集団と業務提携し、越境 EC サイトを 9 月にスタートした。百貨店業は微減収ながら大幅増益となった。クレジット・金融・友の会事業はエムアイカードのプラチナ会員やゴールド会員の増加を図り、外部利用の拡大促進により、増収増益となった。不動産事業は減収減益、その他事業は減収ながら、営業赤字幅縮小となった。会社側では上期の売上好調を背景に通期の売上高見通しを従来計画比 50 億円上方修正し、1 兆 2000 億円(前期比 4.5％減)とした。営業利益以下は据え置きだが、中間期の進捗率は営業利益で 37.3％と前期の 31.3％を上回っている。旗艦店の好調持続と越境 EC サイトの拡大も期待され、保守的な計画と言えよう。
（大谷 正之）三菱商事（8058）
来期からスタートする 3 カ年の新中期経営戦略 2021 では、生活、モビリティ・インフラ、エネルギー・電力という3 つの分野の川下分野を重点的に強化、収益化していく他、通信、物流・リース、E コマースなどのサービス分野への展開も模索していく。また、組織改変、そして 20 年ぶりとなる人事制度の大改革に取り組み、社員の成長と会社の発展を一体化させることを目指す。数値目標として連結純利益 9000 億円（2021 年度）。市況の変動に収益が左右されにくい「事業系」の持続的な成長と「市況系」の競争力強化で達成を目指すが、千代田化工建設関連の損失分を加味すると 3 年間で実質 2000 億円程度の純利益を積み増す計画。うち 1000 億円は既存の案件により半分の積み増しが可能とみているようだ。なお、配当性向は現在の 30％から将来的に 35％に引き上げていく方針。
場合によっては 21 年度の配当は 200 円に達する可能性も。また、自社株買いを機動的に実施する可能性もあり、株主還元の強化を一段と意識しているようだ。

-5-今週の参考銘柄
不二製油Ｇ本社（2607）
米国の業務用チョコレート製造企業の Blommer Chocolate Company の買収により、スイスのバリー・カレボー、米国のカーギルに次いで世界第 3 位の業務用チョコレートメーカーになる見通し。世界最大のチョコレート市場である北米市場の売上拡大が見込める他、グローバル展開が図れること、ココア豆加工事業の取得による川上分野の確保、加工技術という同社の強みを活かした市場への拡販等も期待される。また、10 日に大豆たん白素材製品の新工場を千葉工場内に建設すると発表した。健康志向の高まりから需要拡大が期待される分野で、大豆ミートの生産能力を従来比で 6 割増強する計画。

西武ＨＤ(9024）
第 2 四半期累計期間の営業利益は前年同期比 11.2％増の 420 億円と会社計画を上回った。東京ガーデンテ
ラス紀尾井町の賃料収入の増加等によって不動産事業が大幅増益となった他、ホテル・レジャー事業はリゾートホテルで自然災害の影響を受けたものの、シティホテルの RevPAR の上昇、経費削減等が寄与して 2 桁の増益となった。今年は GW の 10 連休などフォローの風が吹きそう。

レンゴー（3941）
段ボール需要の好調などが続きそうなものの、原料価格、燃料価格などが上昇し今期の業績見通しを下方修正。但し、昨年 11 月 1 日から段ボール原紙の値上げを実施した（浸透したとみられる）が、段ボール製品も値上げが順次浸透していくとみられる。ただ、原料高騰と値上げ効果にはタイムラグが発生、今下期でなく来期に値上げ効果が本格的に寄与するとみられる。また、EC 市場の拡大などによって段ボールの需要も堅調に推移しそうな点にも注目したい。

エレコム（6750）
第 2 四半期累計期間の売上高は前年同期比 2.8％増の 467.78 億円、営業利益は前年同期比 27.1％増の 61億円。DX アンテナの前年同期間が７ヵ月決算だったため、TV・AV 関連が減収となったものの、パソコン（PC)需要が低迷する中、新製品の投入効果が寄与した PC 関連の売上が堅調だった他、モバイルバッテリー需要が高まったスマホ・タブレット関連やその他（DX アンテナ、ヘルスケア関連など）が増収だった。利益面では、物流費の増加などがあったものの、為替の恩恵（円高による原価率改善）や付加価値品の販売拡大、販売及び在庫管理の強化などが寄与した。通期は前年比 6.9％増収、同 7.9％の営業増益を見込む。下期はメモリー価格の下落が懸念材料ながら、昨年 12 月からは４K 放送関連の商戦が始まり受信設備機器の需要増加が期待される。また、BtoB（法人）事業の収益貢献や DX アンテナの売上増加や収益改善、通期の会社計画を達成できそうだ。今後は、BtoB、BtoI（産業）市場の本格的な開拓や再び海外展開に注力する方針。また、DX アンテナ買収の成功を契機に M&Aなどを積極的に活用し、事業規模の拡大を目指している。
（増田 克実）ラクスル（4384）
2019 年 7 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同期比 43.6％増の 34.2 億円、売上総利益が前年同期比38.1％増の 8.2 億円、営業利益が 0.3 億円となった。前年同期の営業利益は 2.2 億円の赤字だった。人件費が増加したものの、売上高の伸びや広告宣伝費の減少で吸収し、売上高販管費比率は前年同期比 11.4 ポイント改善の 22.9％となった。セグメント別では、主力の印刷事業の売上高が前年同期比 38.3％増の 31.7 億円、売上総利益が前年同期比 38.1％増の 7.9 億円、セグメント利益が 3.0 億円となった。前年同期のセグメント利益は 0.2 億円の赤字だった。印刷事業では広告宣伝投資を吸収し継続的に利益を創出できる水準にまで規模が拡大してきている。また、運送事業の売上高は 2.2 億円、売上総利益は 0.2 億円、セグメント利益は 0.1 億円の赤字となった。
運送事業は先行投資フェーズに入っており、売上高の拡大傾向は続いているものの、営業人員の増強を中心とした先行投資が続いていることから、利益面では赤字での推移となっている。提携運送会社や荷主の獲得のために営業体制の構築を進めており、注文件数が増加してきているほか、ラストワンマイル輸送から都市内輸送にまで対象領域を拡大してきており、注文単価も上昇してきている。同社の 2019 年 7 月期通期の業績予想は、売上高と売上総利益が前期比 30％以上の増加、営業利益以下の各段階利益が黒字の予想となっている。同社では、将来の企業価値を最大化していくために、新しいプラットフォームの構築に注力していく方針を示している。そのため、印刷事業で得た収益を運送事業への投資に回していく方針で、利益面では足踏みが想定されている。しかしながら、印刷事業では顧客の獲得が順調に進んでおり、リピート率も高水準で推移していることから、売上高の高い伸びは今後も継続していくものと思われる。また、足元では運送事業が順調な立ち上がりを見せており、新規プラットフォームの構築により、同社の中長期的な成長が期待されるものと思われる。
（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１月１５日（火）１２月工作機械受注（１５：００、日工会）
１２月、１８年の企業倒産（民間信用調査会社）
１月１６日（水）１１月機械受注（８：５０、内閣府）
１１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
１２月、１８年の訪日観光客数（１６：００、日本政府観光局）
皇居で歌会始の儀
第１６０回芥川賞・直木賞発表
１月１７日（木）日銀・財務省共催のＧ２０シンポジウム（９：００、ホテル椿山荘東京）、黒田日銀総裁が講演（１２：２０）
１２月、１８年の中古車販売（１１：００、自販連）
イプシロンロケット４号機打ち上げ
イプシロンロケット４号機打ち上げ（鹿児島県・内之浦）
阪神大震災から２４年
平成２８年４月１日、「小型・超小型の人工衛
１月１８日（金）星を活用した基幹的部品や新規要素技術１２月全国消費者物価（８：３０、総務省）の軌道上実証を適時かつ安価に実施する環境の整備に平成２７年度に着手し、イプシロンロケットを用いた軌道上実証実験を平成２９年度に実施することを目指す」との閣議決定がなされました。
その後実施は平成３０年度とされ、１月１７日に鹿児島県・内之浦宇宙空間観測所より打ち上げられる予定です。
革新的衛星技術実証１号機として、「人工流れ星」衛星など超小型衛星３基と、７つの部品やコンポーネントを搭載しています。

＜国内決算＞
１月１５日（火）15:00～ 不二越<6474>【3Q】東宝<9602>
時間未定 ラクトＪ<3139>、カツ田中<3547>、マネーフォワ<3994>【2Q】サイバーＳ<3810>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>【3Q】ＴＫＰ<3479>、メディアドゥ<3678>、リソー教育<4714>、古野電<6814>
１月１６日（水）15:00～ 【3Q】ホギメデカル<3593>
時間未定 ブロンコＢ<3091>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１月１５日（火）独 １８年ＧＤＰ
独 １８年財政収支
欧 １１月ユーロ圏対外貿易収支
米 １２月卸売物価指数
米 １月ＮＹ州製造業景況指数
英議会、EU 離脱協定案の採決を実施予定
１月１６日（水）中 １２月、１８年中国７０都市住宅価格
欧 １２月欧州新車販売
米 １２月小売売上高
米 ベージュブック
１月１７日（木）欧 １２月ユーロ圏消費者物価改定値
米 １２月米住宅着工
１月１８日（金）欧 １１月ユーロ圏国際収支
米 １２月鉱工業生産・設備稼働率
１月２０日（日）トランプ米大統領就任２年＜海外決算・現地時間＞
１月１５日（火）ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴ、ユナイテッドヘルス
１月１６日（水）ゴールドマン・サックス、アルコア、バンク・オブ・アメリカ
１月１７日（木）ネットフリックス、アメックス、モルガン・スタンレー（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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11 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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コンプライアンス推進部審査済 2019 年 1 月 11 日-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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