学校自己評価報告書
令和 4 年度（2022 年度）

令和 5 年（2023 年 7 月）

学校法人電波学園
名古屋工学院専門学校

専門課程

名古屋工学院専門学校

学校評価委員会
委 員 長
副委員長
〃
〃
〃
委
員
〃
〃
〃
〃

岩井 敬典
石原 昭
根岸 雅巳
小木曽 吉朗
村崎 博樹
小林 真治
長谷川 和宣
神谷 裕之
谷口 順一
冨田 正樹

（校長）
（テクノロジー学部 部長）（メディア学部 部長）（事務長）（教務課 課長）（電気設備学科 科長）（産業技術学科 科長）（情報学科 科長）
（ゲーム CG 学科 科長）（映像音響学科 科長）

名古屋工学院専門学校

目
I
II
III
IV
V

次

学校の現況 ..................................................... P.1
評価の基本方針 ................................................. P.4
教育目標 ....................................................... P.5
重点目標 ....................................................... P.5
評価項目の達成及び取組状況 ..................................... P.6（1） 教育理念・目標 ........................................... P.6（2） 学校運営 ................................................. P.9（3） 教育活動 ................................................ P.12
（4） 学修成果 ................................................ P.17
（5） 学生支援 ................................................ P.23
（6） 教育環境 ................................................ P.27
（7） 学生の受入れ募集 ........................................ P.29
（8） 財務 .................................................... P.31
（9） 法令等の遵守 ............................................ P.33
（10） 社会貢献・地域貢献 ...................................... P.35
（11） 国際交流 ................................................ P.37
VI 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果 ............... P.39

名古屋工学院専門学校

I 学校の現況（1） 学 校 名
（2） 所 在 地

名古屋工学院専門学校〒456-0031
名古屋市熱田区神宮四丁目 7 番 21 号
TEL

（3） 沿

（052）681-1311

革昭和 27 年

名古屋無線電信学校（本校の前身）創立
本科、特別科、別科設置

昭和 28 年

名古屋高等無線電信学校に校名を変更

昭和 29 年

通信専攻科、技術専攻科設置

昭和 30 年

テレビ技術科設置

昭和 32 年

本校 2 号館竣工、校歌が出来る

昭和 34 年

学校法人組織となる

昭和 36 年

電子工学科設置

昭和 43 年

電子計算機本科設置

昭和 44 年

電 業 技 術 学科 、 電 気 工 事 士 科 、 電波 通 信 学 科 、 電 波 通 信研 究 科 、
電子工学研究科設置
名古屋電気通信工学院に校名変更
本校 1 号館竣工（地上 12 階、地下 2 階）

昭和 48 年

制御工学科設置
明治寮竣工

昭和 50 年

電気工学科設置

昭和 51 年

学校教育法第 82 条の 2（現行第 124 条）にもとづき専修学校（専門学校）として認可される

昭和 56 年

情報処理学科設置

昭和 59 年

本校 5 号館竣工

昭和 60 年

専修学校制度発足 10 周年に伴い、創設者水野恒治が文部大臣より専修学校教育功労者として表彰を受ける

平成元年

創設者水野恒治が藍綬褒章を受章

平成 2 年

本校 6 号館竣工

平成 3 年

情報システム科設置
名古屋工学院専門学校に校名を変更

平成 4 年

音響映像学科設置

平成 7 年

文部省より専門士の称号が付与される情報工学科、電子情報科を設置
本校 7 号館（アートスタジオ）・本校８号館竣工

平成 9 年

電気工学研究科設置

平成 10 年

情報総合学科、マルチメディア科、放送学科設置

平成 11 年

デジタル技術学科設置
メディアセンター竣工- 1 -名古屋工学院専門学校創設者水野恒治が勲四等旭日小綬章を受章
平成 12 年

パソコンエキスパート科、総合制御システム科、芸術工学科設置
2 号館改装平成 13 年

ゲームサイエンス科、コンピュータグラフィックス科、コンピュー
タアミューズメント科、コンピュータデザイン科、IT スペシャリス
ト科、機械 CAD 設計科、情報通信学科、情報通信研究科設置
3 号館改装平成 14 年

1 号館改装平成 15 年

メカトロニクス研究科設置

平成 17 年

専修学校制度発足 30 周年に伴い、小川理事長が文部科学大臣より専修学校教育功労者として表彰を受ける
情報総合学科、マルチメディア科の２学科に高度専門士の称号および大学院入学資格が与される
CG クリエイティブ科、ゲームプログラミング科、CG デザイン科、
放送クリエイティブ科、サウンドライティング科、デジタル家電科、IT ライセンス科、ロボット科設置

平成 18 年

電子情報研究科、電子情報学科設置

平成 20 年

ロボティクス創造学科設置

平成 21 年

Web 学科、機械工学科を設置

平成 22 年

ゲーム総合学科、ゲームサイエンス学科、ゲーム CG 学科、オンライ
ンゲーム学科、ゲーム研究科設置
10 号館改装

平成 23 年

3 号館改装60 周年記念式典挙行

平成 24 年

献血運動推進全国大会で献血運動に参加した功績が認められ、厚生労働大臣から表彰を受ける
6 号館改装情報デザイン科、映像音響科設置

平成 25 年

メモリアルコート完成（2 号館跡地）
名古屋工学院専門学校産業技術後援会発足

平成 26 年

文部科学省「職業実践専門課程」の認定を受ける
メカトロ工房制御技術科設置、チャレンジングロット完成

平成 28 年

情報セキュリティ学科設置

平成 29 年

高度情報学科設置

令和元年

AI システム科、機械制御科設置

令和 2 年IoT 技術学科設置、1 号館耐震化ならびに改装
文部科学省「高等教育の修学支援新制度」の開始に伴い、対象校としての認定を受ける

令和 3 年

IT 技術研究科、映像メディア研究科、産業技術研究科設置
nkc イベントホール完成- 2 -名古屋工学院専門学校（4） 学科の構成
本校は、メディア学部とテクノロジー学部の 2 学部で構成されている。
メディア学部は、情報学科、ゲーム CG 学科、映像音響学科の 3 学科、テクノロ
ジー学部は、電気設備学科、産業技術学科の 2 学科で構成されている。
◎ メディア学部
課

情報学科

程

学

科

名

昼夜

修業年限

入学定員

総定員

工業専門課程IT 技術研究科

昼

1年

20 人

20 人

〃

情報総合学科

昼

4年

40 人

160 人

〃

情報システム科

昼

3年

40 人

120 人

〃

情報処理学科

昼

2年

40 人

80 人

〃

AI システム科

昼

2年

20 人

40 人

〃

情報セキュリティ学科

昼

2年

20 人

40 人

〃

高度情報学科

昼

2年

20 人

40 人

昼夜

修業年限

入学定員

◎ メディア学部課

ゲーム CG 学科

程

学

科

名

総定員

工業専門課程ゲーム研究科

昼

1年

20 人

20 人

〃

ゲーム総合学科

昼

4年

40 人

160 人

〃

ゲームサイエンス学科

昼

2年

40 人

80 人

〃

ゲーム CG 学科

昼

2年

30 人

60 人

昼夜

修業年限

入学定員

総定員

映像メディア研究科

昼

1年

20 人

20 人

映像音響科

昼

2年

40 人

80 人

昼夜

修業年限

入学定員

電気工学研究科

昼

1年

40 人

40 人

〃

電気工学科

昼

2年

120 人

240 人

〃

電業技術学科

昼

2年

40 人

80 人

昼夜

修業年限

入学定員

総定員

◎ メディア学部課

映像音響学科

程

文化教養専門課程〃学◎ テクノロジー学部課

程工業専門課程課

程名

電気設備学科学◎ テクノロジー学部

科

科

名

総定員

産業技術学科
学

科

名

工業専門課程電子情報研究科

昼

1年

40 人

40 人

〃

電子情報学科

昼

2年

40 人

80 人

〃

IoT 技術学科

昼

2年

40 人

80 人

〃

産業技術研究科

昼

1年

20 人

20 人

〃

機械制御科

昼

2年

40 人

80 人

〃

機械 CAD 設計科

昼

2年

40 人

80 人

〃

機械工学科

昼

2年

40 人

80 人

- 3 -

名古屋工学院専門学校（5） 学生数および教職員数
学生数

2,064 名

教職員数

77 名

（6） 施設の概要
校

舎

特別教室数

普通教室数

1

号

館

10

20

3

号

館

2

25

6

号

館

18

－

10 号 館

913

西 9 号館3－

西 10 号館

1－

西 11 号館

2－

アートスタジオ

6

－

備

考

II 評価の基本方針
1. 学校の教育目標、計画に沿った取り組みの達成状況、学校運営等への取り組みが適切に行われたかについて自己評価を行い、学校運営等の課題について、継続的に改善を図るとともに、評価結果を公表する。
2. 自己評価結果の客観性・透明性を高めるとともに、設置学科に関連する企業・団体、卒業生、父母等、学校と密接に関係する者の理解促進を図り、継続した連携協力体
制を確保するため、業界関係者、父母等学校関係者から規程に基づき選任した委員による「学校関係者評価委員会」を設置し「学校関係者評価」を実施する。
当該委員会の委員の助言、意見等の評価結果を学校運営等の改善に活用する。評価
結果と改善への取組を本校公式 Web サイトに掲載し広く社会へ公表する。

- 4 -名古屋工学院専門学校

III 教育目標
本校は、昭和 27 年に次の「学園建学の精神」をもとに設立され、教育を行っている。
【

学園建学の精神】社会から喜ばれる知識と技術をもち、歓迎される人柄を兼ね備えた人材を育 成し、英知と勤勉な国民性を高め、科学技術・文化の発展に貢献する
この「学園建学の精神」を具現化し、社会の発展に貢献できる人材を育成することを教育目標としている。

IV 重点目標
次の 4 つの視点から、教育の質の維持・向上を図り、入学した学生が安心して学び、生活できる教育体制を実現する。
1. 教員の質
1） 公開授業を通した教員相互間の評価、学生授業アンケートのフィードバック、あるいは教員研修への積極的参加等を実施することにより、教員の教育力向上を図る。
2. 教育内容の質
1） グランドシラバスおよびそれに基づくシラバスの点検・整備 等により、自らカリキュラムの更新を継続するとともに、教育課程編成委員会において企業からのアドバイスをいただくことにより、社会から必要とされる知識・技術 を兼ね備えた人材の育成を図る。
2） より実践的な教育を進めるため、企業あるいは関連業界団体とのより 一層の連携を図る。
3. 教育成果の質
1） 各分野・学科が設定している教育目標の達成度向上に向けた工夫を行い、より高い成果を実現する。
2） 就職を教育成果の最終成果ととらえ、就職率向上に向けた施策を実施する。
4. 学習環境の質
1） 学生が、日常において教育を受け生活する校舎および教育施設・設備の充実について、継続した施策を実施する。
2） 卒業直前に、在学期間における本校の教育サービス全般（ハード面、ソフト面）
について学生の満足度調査を行い、その結果に基づいて学習環境の改善を図る。

- 5 -名古屋工学院専門学校

V 評価項目の達成及び取組状況（1） 教育理念・目標
評

価

項

目

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

A． 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか

４

３

２

１

B． 学校における職業教育の特色は定められているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

C． 社 会 経 済 の ニー ズ 等 を 踏 ま え た 学 校の 将 来 構 想 を抱いているか
D． 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想 等
が学生・父母等・関係業界等に周知されているか
E． 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか課題○ E．の項目についてE．の項目については、次の取り組みを行っており、ほぼ適切な対策を行っていると考えている。
1. 取り組み
各学科は、教育目標および人材育成像を基に、教育課程表を作成してシラバス を策定している。また、社会ニーズを捉えた実践的な職業教育を行うために積極的に企業等外部からの意見を取り入れている。
職業実践専門課程に認可されている学科については、教育課程 の編成にあたり、教育課程編成委員会を設置している。委員会は、設置学科に関連する企 業等の委員を選任し、企業が求める人材ニーズの把握に取り組み、 それに応じた実践的なカリキュラ
ムを取り入れ、教育課程の編成に活かしている。
また、専門的な知識・技術・技能等に加え、キャリア教育が重要であるとの考えか
ら、インターンシップや企業講演会および企業研究セミ ナー等実施している。
社会から喜ばれる人材の育成を根底に学園建学の精神を理念として、教育の質の維持向上に努めている。
2. 課題提起
本校の設置している学科における技術革新は日進月歩であり、常に新しい知識・技術を取り入れる中、職業実践専門課程に認可されている学科については、カリキュ
ラムを編成して実践的な教育を指導している。また、教育課程編成委員会を通して、企業からの要望を取り入れた学科は、実践教育に重点を置いたカリキュラム編成となっている。
しかし、一部の職業実践専門課程の申請を行って いない学科については、業界との- 6 -名古屋工学院専門学校

関係が必ずしも密接であるとは言い切れず、社会からの要請に沿えていない可能性が伺えるため課題として提起した。
今後の改善方策本校としては、常に新しい知識・技術・技能を取り入れ、それに伴う実践教育を進めていき、企業が求める人材を育成していく考えである。今回、課題提起した学科については、業界の動向を把握するために、企業との連携を進め、各種技術セミナー等に参加
し、現状のカリキュラムの見直しを進めている。現在、学科の新設・再編成も視野に入れながら検討を図り、計画的に進めている。
特記事項○ A．の項目について
本校は、「学園建学の精神」をもとに設立されており、学校の理念・目的・育成人材像は一貫して以下のとおり明確にしている。
1） 社会から喜ばれる知識と技術を身につけさせること 。
2） 歓迎される人柄を兼ね備えた人づくりをする中で、英知と日本人本来の国民性を高めること。
3） 両者を身に修めることで、科学技術・文化の発展に貢献できる「人材」たらしめること。
○ B．の項目について
本校の特色は、次のとおりである。
1） 資格取得支援体制の充実① 「経済産業省」「国土交通省」「総務省」の認定により、各種国家資格において卒業と同時に無試験認定等、資格取得に有利な特典が与えられている。
② 資格取得対策に特化した授業を設けていると共に、補習体制を整備している。
2） 万全な就職支援体制（就職支援保障システム 、卒業後もサポート）① 担任によるキャリア教育を通して、ビジネスマナーや自己分析、企業研究 等
職業能力を高める支援体制をとり、キャリアセンターの専任スタッフが企業との密接な関係を築いて、的確な進路設計や職業選択ができるよう指導している。
② 学内において、合同企業説明会および各種セミナー等を開催している。また、単独企業による説明会も適宜開催している。
③ 本校では、名産会（名古屋工学院専門学校産業技術後援会）を組織し 、OB・
OG による学生との懇親会・講演会および業界研究セミナー、企業
ミナーを開催している。

- 7 -

研究セ

名古屋工学院専門学校

3） 優れた教育環境① クラス担任制・専任教員による充実したサポート体制が整って いる。
② 学内外の大会・コンテストへ積極的に参加し、数多くの賞を受賞している。
③ さまざまな企業と連携をして、実践力を高めるカリキュラムを整えている。
④ 実践力を磨くために最新の施設・設備を完備している。
○ C．の項目について学園として将来構想委員会を設置し、日本における教育環境および社会情勢の分析、
あるいは 18 歳人口の推移、入学生の多様化（社会人入学、留学生 等）といった各種の条件を踏まえて、中長期的な構想立案を行っている。
本校においては、工学系技術者育成の高等教育機関として、学園建学の精神に沿った技術者を輩出し続けることが社会的な使命であることを認識して、教育の質的向上を図るための方策を立案している。
○ D．の項目について
学校の理念・目的・育成人材像・特色等は、公式 Web サイトや広報誌「PRESS」等
を通して、広く一般に情報公開している。
また、学内においては、学生便覧や各教室での掲示等により、全教職員および全学生に周知している。

- 8 -名古屋工学院専門学校（2） 学校運営
評

価

項

目

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

A． 目的等に沿った運営方針が策定されているか

４

３

２

１

B． 運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

C． 運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
D． 人事、給与に関する規程等は整備されているか
E． 教務・財務等の組織整備等意思決定システムは整備されているかF． 業 界 や 地 域 社会 等 に 対 す る コ ン プ ライ ア ン ス 体 制が整備されているか
G． 教 育 活 動 等 に関 す る 情 報 公 開 が 適 切に な さ れ て いるか
H． 情 報 シ ス テ ム化 等 に よ る 業 務 の 効 率化 が 図 ら れ て
いるか
課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について

各年度当初に開催される「年度始め式」において、理事長から学園の年度目標が発表され、それを受けて校長が本校の年度目標を設定し、部科（課）長会議、学科会議等で議論を深め具体的な事業計画を作成している。
日常業務については「学校組織図」「職務分掌表」において具体化している。
また、次に挙げる各種委員会が、学園内および学内において定期的に開催され、事業計画に沿った各業務や教育活動を報告し、内容の見直しや効率化の検討を行っている。
《

各種委員会

》

学園運営委員会

将来構想委員会

教務委員会

高校・高等課程委員会

広報委員会

就職委員会

事務委員会

評価制度委員会

予算委員会

教育課程編成委員会

学校関係者評価委員会

学校評価委員会

衛生委員会

防災計画推進委員会

学園交流委員会

DX 推進委員会

グローバル展開推進委員会

卒業生ネットワーク委員会- 9 -名古屋工学院専門学校○ B．の項目について
年度毎に学校の年度目標に基づき、各部署で事業計画を作成している。事業計画は、校長、理事長、評議員会および理事会の承認を得て教職員に発表、周知され、それに基づき、年度始めに確定した職務分掌に応じて、教職員個々の業務内容が決定される。
執行状況は各部署が管理を行い、年度末に総括すると共に改善点を検討し、次年度に反映させている。
○ C．の項目について
運営組織については「組織図」「職務分掌表」において明確にしている。
各学科および教務課、キャリアセンター、事務局は、常に事業計画に従ってそれぞれが業務を遂行し、かつ学校全体が有機的に機能できるように教務課が中心となって、各部署との連携を図っている。
また、業務遂行上において、報告・連絡・相談が必要な案件のうち、重要なものについては、担当部署が「相談事項」
・「報告事項」として上申し、校長決裁を求めるようにしている。その中でも、特に重要な経営判断が必要な案件については、理事長決裁を仰ぐことにより意思決定を行っている。
以上の組織運営体制は、これまでの実績を踏まえ、効率的なものと判断している。
○ D．の項目について
学園就業規則において、人事および給与 等に関する規程が整備されている。変更が生じた場合には、学園教職員エクストラネットにて諸規程変更条項対照表（新・旧対照表）が公開され、教職員へ周知されている。
○ E．の項目について
各案件の立案や報告は、「相談事項」および「報告事項」として文書化され、校長、理事長の承認を得て確定事項となる。
特に重要な案件については、理事会において審議され、結果が確定する。その結果については関係部署に周知される。
○ F．の項目について
社会的な秩序を遵守するための規程を、学則および教務規程で定めており、定期的に規程の見直しを図り、万全の体制で学校を運営している。学則（抜粋）および教務規
程、個人情報保護等については、年度始めに全学生に配付する学生便覧に掲載している。インターンシップにおける規約として、企業と学生が労働契約を結び、万が一の傷害が発生した場合のための保険に加入をしている。

- 10 -

名古屋工学院専門学校○ G．の項目について
教育活動の情報公開は、各種広報媒体（学生募集パンフレット、公式 Web サイト、
広報誌「PRESS」等）で、利害関係者に広く公開 している。情報公開のスピード化は重要であり、最新の情報については、公式 Web サイトの News & Topics ページに掲載
している。
また、Twitter や Line、YouTube、Instagram、TikTok など、SNS を利用した最新の情報発信にも取り組み、訴求力強化に努めている。
○ H．の項目について
基幹システムとして、学籍管理、成績管理、出欠管理、入学願書管理、就職業務管理、事務管理があり作業の効率化を図っている。また、教職員イントラネットの構築およびファイル共有により業務の IT 化を積極的に推進する上で、クラウド型オフィスソフトである Microsoft365 の導入により、学内の情報システム化が劇的に進展している。
なお、学生募集システム（infocloud）を本格導入して、広報活動および学生募集活動、出願・入学管理に活用している。Web による AO エントリーならびに Web 入学願書
出願システムにより事務処理の効率化を図っている。

- 11 -

名古屋工学院専門学校（3） 教育活動
評

価

項

目

A． 教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

B． 教 育 理 念 、 育成 人 材 像 や 業 界 の ニ ーズ を 踏 ま え た
学 科 の 修 業 年限 に 対 応 し た 教 育 到 達レ ベ ル や 学 習
時間の確保は明確にされているか
C． 学科のカリキュラムは体系的に編成されているか
D． キ ャ リ ア 教 育・ 実 践 的 な 職 業 教 育 の視 点 に 立 っ た
カリキュラムや教育方法の工夫・開発等が実施されているか
E． 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われているか
F． 関連分野における実践的な職業教育（産学連携による イ ン タ ー ンシ ッ プ 、 実 技 、 実 習 等） が 体 系 的 に位置づけられているか
G． 授業評価の実施・評価体制はあるか
H． 職 業 教 育 に 対す る 外 部 関 係 者 か ら の評 価 を 取 り 入
れているか
I． 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
J． 資格取得等に対する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
K． 人 材 育 成 目 標 に 向 け て 授 業 を 行 う こ と が で き る要件を備えた教員を確保しているか
L． 関 連 分 野 に おけ る 業 界 等 と の 連 携 にお い て 優 れ た
教員（本務・兼務含む）を確保する等マネジメントが行われているか
M． 関連分野における先端的な知識・技能等を修得する
た め の 研 修 や教 員 の 指 導 力 育 成 等 資質 向 上 の た めの取組が行われているか
N． 職員の能力開発のための研修等が行われているか- 12 -

名古屋工学院専門学校

課題○ F．の項目についてF．の項目について、次の取り組みを行っており、ほぼ適切な対策を行っていると考えている。
1. 取り組み関連企業との産学連携による人材育成を推し進めるための職業教育を実践している。
インタ ーンシ ップ をは じめ、 技術講 習、 実践 形式で の実習 を実 施し て、 職 業意識 の向上、技術習得に対する意欲向上を目指している。
2. 課題提起
本校では、企業と連携して、実践的な職業教育を行い、さらに外部関係者からの評価
やカリキュラムの見直し等、職業教育に対応できる体制づくりを進めているが、 職業実践専門課程認定学科が 10 学科であり、今後認定学科を増やしていきたいと考えているので課題として提起した。
今後の改善方策
今後は、すべての学科を対象に、産学連携による職業教育を実施していく考えである。専修学校として、専門的な知識・技術・技能を教育していく中で、インターンシッ
プをはじめ、技術講習、実践形式での実習を実施して、一定の教育水準を修得した学生を社会に輩出する努力が必要である。そのためには、関連企業の協力をいただき、職業教育を通して、実践能力を計る機会を設け、企業が求める人材ニーズの把握に取り組み、それに応じた実践的なカリキュラムを取り入れる考えである。
特記事項○ A．と B．の項目について設置学科すべてにおいてグランドシラバス「科目関連図」を作成しており、修業年限に対応した教育到達レベルを統一した形式で明確にするとともに、それを達成するための各学年の育成目標と教科目編成を一覧化している。
このグランドシラバスを基に、シラバスを作成し、最初の授業において、科目担当者
が学習内容を説明して、評価基準や関連する科目、目標資格の関連性等を学生に提示、周知している。
○ C．の項目について
カリュキュラムは、毎年度、定期的に各学科の状況に応じて見直している。変更が必要と判断した場合は、学科長およびカリュキュラム担当者が新たに作成して、校長、理事長の承認を得て、最終的には理事会で決定される。
なお、職業実践専門課程の学科については、年 2 回実施する「教育課程編成委員会」
において内容を精査して、必要に応じて適切な改善を加えている。その他の学科につ- 13 -

名古屋工学院専門学校

いても、実社会に対応できるスキルアップの方策、業界の現状を理解するための方策等を検討している。
○ D．の項目について
キャリア教育・実践的な職業教育においては、設置学科全てにおいて「キャリアガイ
ダンス」という科目を組み入れている。
この科目の授業は、クラス担任による講義形式または演習形式で実施しており、その内容は次のとおりである。
1） 基礎学力の復習・定着する
2） 一般教養を学ぶ
3） 職業人意識を向上する
4） ビジネスマナーを学ぶ
5） 就職活動を指導する
なお、2021 年度にはキャリアガイダンスの共通シラバス （2 年課程用）を完成させた。2022 年度には一部の学科において、キャリアコンサルタントの国家資格を取得 している外部講師による授業を実施することができた。
○ E．の項目について
職業実践専門課程設置学科については、教育課程編成委員会を置いて教育課程の編成にあたっている。委員会は、設置学科に関連する企業等の委員を選任し、企業が求める人材ニーズの把握に取り組み、それに応じた実践的な教育課程を構築し、カリキュラムに活かしている。
2022 年度のカリキュラム変更は以下のとおり
1） 「産業技術研究科」においては、機械設計に関する資格試験対策の時間を増やすとともに、実践的な教育を充実させ、社会のニーズに合わせた教育内容とするためカ
リキュラム変更を行った。
○ G．の項目について
年 2 回、教職員相互間において研究授業を実施

している。

新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン授業やライブ配信授業など を中心とした授業方法を積極的に検証している。
2022 年度はオンデマンド用教材作成に向けた研究に取り組んだ。座学科目を担当している教員全てがライブ配信室で授業の収録を行い、これらのコンテンツを今後の授業に活用できるよう検証することができた。
また、前期・後期の最終授業で、すべての科目における 授業アンケートを実施しており、教員間で情報を共有している。

- 14 -

名古屋工学院専門学校○ H．の項目について
学校関係者評価委員会を設置している。学校関係者評価委員は外部の関係者で組織され、毎年 9 月に学校関係者評価委員会を開催し、学校自己評価報告書の結果を踏まえて意見交換等を行い、今後の改善方策に対して外部の関係者より意見および評価をいただいている。評価内容については、本校公式 Web サイトにて公開している。
その他にも教育成果を学外に公表するため、卒業研究発表会 や卒業制作展に、官公庁、企業、高等学校教員を招き、発表内容に対する評価をいただいて いる。
このような取り組みを通じて外部からの刺激を糧に職業教育の充実を図っている。
○ I．の項目について
成績評価の方法は、次の 2 つの規程に明示している。
1） 入学･卒業･表彰等に関する規程
2） 入学・卒業等に関する細則
これらの規程・規則は学生便覧に掲載し、年度始めに、全学生に配付することで周知している。
各試験の成績については、試験終了後、学生に確認させており、異議 等ある場合は科目担当者に申し出ることで、適宜対処している。
なお、単位数への変換は、週あたり 45 分の授業時間を半期で 1 単位としている。
2021 年度においては、定期試験における評価方法の変更を行った。この変更により、分かり易い評価方法にすることになるが、成績処理システムが対応しておらず、独自のルールを設ける必要があるため、現場に対応いただくことになった。
また、2021 年からは再追試験の受験条件に嘆願書の提出を義務付けた事や、仮受験
票の当日発行ができるようになり、工学院として長く運用してきた成績関連の 規程が大きく変更された年度となった。
〇

J．の項目について
本校では、学科が目標とする資格を取得するために、必要な知識・技術を得ることができるカリュキュラム編成を行っている。
放課後の補習や勉強会、参加自由形式のゼミ の実施、また資格試験の 1 ヶ月ほど前
より、特別体制による資格取得対策授業を実施する等、資格取得には力を入れている。
資格によっては、資格試験センターと連携して、試験会場の契約を結び、学生が学内で受験できる体制を整えている。
認定資格については、監督官庁の指導の下、規定に準拠した体制で 運用している。
○ K．の項目について
教員採用については、履歴書・職務経歴書等を基にスキルを把握し、十分な面接を通して潜在能力を見極めた上で採用している。採用後も、専門性、教育能力の有無、人間性を把握して、必要要件を満たしているかどうかを判断している。
教員（専任教育職員）採用にあたっては、常勤嘱託職員として 1 年または 2 年勤務後、その評価により採用または不採用を決定している。講師（非常勤嘱託職員）につい- 15 -

名古屋工学院専門学校ては、適時授業参観等を実施して、継続の有無を判断している。
2022 年度は、5 名（メディア学部 4 名、事務局 1 名）の教職員を採用した。
○ L．の項目について
教員は、外部研修やセミナーへの参加、企業と連携した教員のインターンシップ等
により、技術の修得・向上を図っている。OJT、OFF-JT、企業との産学連携や教育連携等を通して、あるいは自己啓発により新技術の習得 に努めている。
講師（非常勤嘱託職員）においては、業界の一線で活躍している教員を採用し、業界の技術レベルに対応した実践的な教育を実施している。
○ M．と N．の項目について
資質向上の取り組みとして、学外研修やセミナーへの派遣、学内に専門家を招いた
教員向け研修を行う等、専門的な技術力の維持・向上を図っている。
年 2 回の公開授業およびそのフィードバックを実施し、教員相互間で授業手法 等についてスキルアップを図っている。
学園全体では、例年教職員研修を年 2 回（夏季、冬季）実施している。事務職員については定期的に実務研修を行い、能力の向上を図っている。
2022 年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となった
ため、外部講師を招いて、学内独自で夏期、冬期の研修会を実施した。
・夏期：発達障害に関する事例について（少人数制で実施）
・冬期：DX 推進の検討点と取り組み事例について- 16 -

名古屋工学院専門学校（4） 学修成果
評

価

項

目

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

A． 就職率の向上が図られているか

４

３

２

１

B． 資格取得率の向上が図られているか

４

３

２

１

C． 退学率の低減が図られているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

D． 卒業生・在学生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
E． 卒業後のキャリア形成への効果を把握し、学校の教育活動の改善に活用されているか

課題○ C．の項目について
1. 退学率低減に係る取り組みは、次のとおりである。
1） 欠席者および遅刻者に対しては、早期に担任による指導を行う 。改善されないよ
うであれば父母等に連絡し、協力をお願いしている。
2） 学園の専門カウンセラー（臨床心理士）による学生の「こころ」をサポートする体制ができている。
3） 短期目標を設定させることにより、モチベーションアップを図ってい る。
4） 学校目標として退学率を設定し、その低減に向けた組織的活動（学生の情報を
教員間で共有して、退学抑止に努めている 等）を行っている。
5） 欠席過多の学生には、段階的に主任、学科長、学部長面談を行っている。また、進級時には、年度内の欠席状況によってリスタート面談を実施してい る。
6） 学科によっては、専門科目に必要となる基礎学力を補うために、入学時に実施す
る素養試験の結果を踏まえ、対象となる学生に対して、基礎学力向上を目的とした補習や Thanks ドリルを活用して基礎学力の向上を図っている。
2. 課題提起
2022 年度の退学率は 5.81%（前年 4.16%、前々年 4.69%）となり、年度始めに立てた
目標数値 3.5%を大きく超える結果となったため、課題提起した。
今後の改善方策
学生とのコミュニケーションを図り、将来に向けての意識付けやクラスの雰囲気作
りに心がける。
学習面においては、基礎学力向上のための補習を継続すると共に、定期試験直前にも試験に向けた対策授業を行う等のサポート体制を継続する。
- 17 -

名古屋工学院専門学校

また、精神的な問題を抱える学生に関しても、臨床心理士による面談を行い、問題解決に取り組んでいく。
今後も、さまざまな退学理由に対応をするために、退学率低減に向けた組織的な活動として、学生の情報を教員間で共有することや、教育懇談会を通じて父母等の皆さんとお話をさせていただき、密接な連携を通して 退学抑止に努め改善を図っていく考えである。
特記事項○ A．の項目について
1. 就職に係る主な取り組み内容は、次のとおりである。
1） インターンシップの実施による就職活動の支援
2） 企業の人事担当者、OB・OG 等による講演会の実施
3） 早期就職意識向上を目的に、卒業年度になる半年前より就職活動に向けてのタイ
ムチャートを作成
4） 企業訪問による業界情報の把握と学生へのフィードバックの実施
5） 次年度卒業担任向けに、次年度就職対策説明会の開催
6） 学生向け各種セミナーの開催


合同企業説明会：3 日間（5 月 18 日、19 日、20 日）対面とオンラインで開催



就職支援セミナー：2 日間（10 月 24 日、31 日）オンライン開催



名産会業界研究セミナー：2 日間（12 月 15 日、16 日）対面とオンラインでの開催のべ参加企業数は、219 社（対面：190 社、オンライン：29 社）（前年 222社）


身だしなみを整えるセミナーとして、 女子学生向けのメイクアップセミナーに加えて、男子学生向けのフレッシャーズセミナーを nkc イベントホールで開催した。



名産会企業研究セミナー：2 日間（3 月 2 日、3 日）対面とオンラインでの開催のべ参加企業数は、193 社（対面：170 社、オンライン：23 社）（前年 190 社

対

面：126 社、オンライン：64 社）


学内合同企業説明会 ：2 日間（3 月 16 日、17 日）対面とオンラインでの開催のべ参加企業数は、119 社（対面：53 社、オンライン：66 社）（前年 113 社

対

面：30 社、オンライン：83 社）


学内単独企業説明会：適宜開催
実施企業数は、190 社（前年 150 社）、Web 説明会実施企業は 45 社

7） 名古屋工学院専門学校産業技術後援会（名産会） の活動
2022 年度の会員企業数は 317 社（2021 年度は 316 社）である。
なお、総会については、nkc イベントホールを使用して 3 年ぶりに対面形式で開催した。

- 18 -

名古屋工学院専門学校

2. 2022 年度の成果
2022 年度末（3 月末）時点での学校全体の就職率は 96.23%（前年比-1.07 ポイント）
であり、目標とした 97％を上回ることができなかった。卒業後においても未決定者に対してのサポートを継続しており、7 月の時点での就職率は 97.78%になった。
「専門学校は就職させるための学校である」を念頭に置き、資格取得ならびに技術・知識を習得させ、就職指導にあたる。
内定率を向上させる方法の一つに、活動率を上げることがある。キャリアセンター
では、担任および学部長・学科長・主任へクラス別就職活動状況を提供し、情報共有 等を行い、活動未実施の学生に支援をする。
○ B．の項目について
本校では、資格取得率向上を図るために、次のような取り組みをしている。
1） 学生には、入学時より資格取得の意義や重要性を伝え、動機付けを行う。
2） 補習やゼミナール、あるいは対策授業においては、学生同士で教えあうグループ
学習を取り入れている。
2022 年度の各部署の主な資格取得成果は、次のとおりである。
1） 情報学科の国家試験合格者数は・・・


基本情報技術者 .............................. 308 名 （前年 324 名）

応用情報技術者 ............................... 33 名 （前年 36 名）



ネットワークスペシャリスト .................... 3 名 （前年 1 名）

データベーススペシャリスト .................... 5 名 （前年 5 名）



情報セキュリティマネジメント ................. 44 名 （前年 40 名）



情報処理安全確保支援士 ........................ 8 名 （前年 12 名）

なお、上位の高度情報処理技術者資格においては、今年度も合格者を輩出し、23 年 連 続 合 格を 果 た し た。 こ れ ら の結 果 は 、 全国 の 情 報 系専 門 学 校 の中 で も有数の成果である。
2） 電気設備学科の国家試験合格者数は・・・


第三種電気主任技術者 ......................... 54 名 （前年 62 名）



第一種電気工事士 ............................ 186 名 （前年 181 名）

第二種電気主任技術者 .......................... 6 名 （前年 3 名）

エネルギー管理士 ............................. 13 名 （前年 10 名）

年度当初に設定した目標を上回る成果を上げることができた。さらに、上位資格である第二種電気主任技術者とエネルギー管理士にも合格者を輩出できた。
3） 産業技術学科の各種試験合格者数は・・・


第一級陸上無線技術士 ......................... 29 名 （前年 29 名）



工事担任者 AI・DD 総合種 ...................... 16 名 （前年 25 名）



機械設計技術者 3 級 ............................ 1 名 （前年 1 名）

デジタル技術検定 2 級 .......................... 3 名 （前年 7 名）

デジタル技術検定 3 級 ......................... 16 名 （前年 24 名）- 19 -

名古屋工学院専門学校



3 次元 CAD 利用技術者 1 級、準 1 級 ............... 4 名 （前年 4 名）

3 次元 CAD 利用技術者 2 級 ...................... 29 名 （前年 29 名）



2 次元 CAD 利用技術者 1 級 ...................... 29 名 （前年 31 名）



2 次元 CAD 利用技術者 2 級 ...................... 73 名 （前年 78 名）

多くの資格において、前年度同等の成果を上げることができた 。
また、コンテストや競技会での受賞、さまざまなイベントへの参画も学修成果として捉えており、2022 年度は、各種コンテストに学生作品を出品し、数々の賞を受賞した。2022 年度における成果（受賞）は、次のとおりである。
1） コンテストにおいては・・・NTP システム(株)主催 ビジネスアイディアコンテスト受賞☆優秀賞（2 名）、

アイデア賞（1 名）2022 年度電波学園 CoolBIZ

ポスターコンテスト 2022

最優秀賞、☆優秀賞


第 33 回堀川まつりポスター

NEO CREATORS AWARD（ネオ・クリエイターズ・アワード）



ジャグラ年賀状デザインコンテスト 2023



協賛企業賞、☆大塚商会賞、☆作品賞、☆作品賞



日本ゲーム大賞 2022 アマチュア部門



第 4 回「脳トレゲーム制作コンペティション」

2022 年度電波学園 WARM BIZ ポスターコンテスト



第 11 回全国専門学校ゲームコンペティション【プレイアブル部門】



グランプリ、☆テクニカル賞、☆ビジュアル賞、☆準グランプリ

☆採用賞
☆敢闘賞

☆佳作
☆奨励賞
☆優秀賞

2） 競技会においては・・・

第 37 回全日本学生マイクロマウス大会



第 43 回全日本マイクロマウス大会☆特別賞（マイクロマウス競技）☆日本ロボット学会学生特別賞（マイクロマウス競技）
3) さまざまなイベントへの参画においては・・・
映像音響科は、高等学校の文化祭をはじめ、さまざまなイベントに参画している。社会・地域貢献に寄与するとともに高い評価を受けている。
2022 年度は、学外イベントへの参画は 21 か所（前年 12 か所）となった。
4) その他の学修成果
・ 名古屋市防災広報アンバサダーを就任するバーチャルキャラクター「そなえ・まい」および「ハム助」が中日新聞社会部防災班の特約記者に任命
・ インディーゲームの祭典「BitSummit X-Roads」への作品出展
・ NHK エンタープライズ主催「神ゲー創造主エボリューション」への学生チー- 20 -

名古屋工学院専門学校

ム出演、一般投票第 1 位
・ デジタルアニメーションフェスティバル NAGOYA

作品上映○ D．の項目について
創立以来 67,000 名以上におよぶ卒業生が活躍している。卒業生で組織する校友会から情報の提供を受けているが、全ての情報を把握できていないのが現状である。
しかし、学校募集パンフレットや公式 Web サイト、体験入学等の各種イベントにおいては、卒業生が活躍している状況を紹介しており、入学希望者の参考になっていると考えている。
教育成果の公表として、卒業クラス中心（一部、在校生クラスを含む）で開催する
卒業研究発表会や卒業制作発表会および卒業作品展示会等がある。
2022 年度に開催した主な内容は、次のとおりである。
1） コンピュータ・IT 分野

卒業研究発表会は、・・・

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から事前に収録した映像をオンライ
ン配信して、内定先企業の方や高等学校の先生等に見ていただいた。
研究内容は、以下のとおり多種多様な技術や研究であった。
「歩行時における障害物接触防止支援システム」「電話を用いた特殊詐欺警告システム」「チャットボットを用いた学園生活アドバイザーシステム」「自然言語処理を利用したニュースアプリ」「人物認識を用いた簡易監視システム」「ハンドトラッキングによる非接触端末操作システム」「端末のアクティビティを用いた無断離席確認システム」「スマホ VR でハンドトラッキング」「SVM を用いた話者識別システム」「顔認証警備ドローン」
2） ゲーム・CG 分野における卒業制作発表展・卒業作品展示会は、・・・
本校 1 号館の実習室と普通教室を会場として、ゲームプログラムの試遊や CG ム
ービーの上映、イラスト展示が行われた。8 階 NKC イベントホールでは、各クラスの代表作品を中心にプレゼンテーションが行われ、プロのクリエイターから改善点などを伺うとともに、後輩への技術継承が行われた。自分たちが制作した作品をアピールするとともに、開発手法や工夫した点、持つべき心構え、先輩から後輩に向けてのアドバイス等、充実した内容であった。

- 21 -

名古屋工学院専門学校

3） 機械・ロボット・CAD 分野におけるゼミナール（卒業研究）発表会は、・・・
産業技術研究科と電子情報研究科合同でゼミナール（卒業研究）発表会を開催した。
ゼミナールでは、企業との共同研究も含めた多様な研究テーマがあり、学生達は自分がやりたいテーマを選び、担当教員の指導の下、自ら考えて研究を進める力を養った。
研究内容は、以下のとおり多種多様な技術や研究であった。
「ESP32 でスマートロックの製作」「物体追尾システムの製作」「Wi-Fi アンテナの製作」「圧力センサを用いた電子楽器の制作」「ジェネレーティブデザインを用いた車いすの設計」「マイクロマウス(ハーフサイズ)の研究」「ディープラーニングを用いた自律走行車の制作」「競技用ライントレーサのハードウェアの開発」「二足歩行ロボットの研究」「Ene-1 競技用車両の研究」○ E．の項目について
約 67,000 名を超える卒業生を輩出している学校として、卒業後の活躍している姿を、
学生募集パンフレットや公式 Web サイト等で紹介している。
卒業生は、リクルート（求人依頼）の関係で、本校主催の企業説明会や企業セミナーに来校して、後輩への就職指導に貢献してくれた。その他にも、卒業生による講演会を開催し、業界の動向等を話していただいている。
それらの内容を受けて、教育活動の改善やキャリア形成に活かしている。

- 22 -

名古屋工学院専門学校（5） 学生支援
評

価

項

目

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

A． 進学・就職に関する支援体制は整備されているか

４

３

２

１

B． 学生相談に関する体制は整備されているか

４

３

２

１

４

３

２

１

D． 学生の健康管理を担う組織体制はあるか

４

３

２

１

E． 課外活動に対する支援体制は整備されているか

４

３

２

１

F． 学生の生活環境への支援は行われているか

４

３

２

１

G． 父母等と適切に連携しているか

４

３

２

１

H． 卒業生への支援体制はあるか

４

３

２

１

C． 学 生 に 対 す る経 済 的 な 支 援 体 制 は 整備 さ れ て い る
か

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
進学・就職に関しては、次の支援体制をとっている。
1） 求人受付、就職指導、企業紹介等就職関連業務を専門とするキャリアセンターを設置している。
2） 全学科のカリュキュラムに「キャリアガイダンス」という科目を設けて、学生の職業意識の向上を図っている。
3） 担任制による学生の個別指導を実施している。
4） 全国を 12 地区に分け県人会を組織し、地方出身者の U ターン就職を支援している。
5） 進学希望者（大学編入等）に対しては相談担当者を設置し、随時相談に対応している。
6） Thanks ドリルの活用による基礎学力向上、就職 SPI 対策を実施している。

○ B．の項目について
学生相談に関しては、次の体制をとっている。
1） 通常の相談においては各担任が対応し、必要と判断される場合は学科長、主任を交えて対応するようにしている。
- 23 -

名古屋工学院専門学校

2） 担任が対応できない相談については、臨床心理士が対応するようにしてい る。
3） 留学生に対しては、生活指導等の担当者が定期的に面談する等、入学から卒業までサポートしている。

○ C．の項目について
経済的支援については、本校（本学園）独自の奨学制度を設けている。 また、日本
学生支援機構の給付奨学金・貸与奨学金については、教務課が窓口となり、学生を支援する体制を整えている。
本校（本学園）独自の奨学制度には、次のようなものがある。
1） 電波学園ありがとう奨学生制度（入学時）
現代社会に有益な人材を育成するため、学業・人物ともに優れ、奨学生として的確であると認められた志願者に対して選考の結果、奨学生の特典を与える制度。特典は、入学時納付金より 500,000 円（5 名）、200,000 円（20 名）、150,000
円（30 名）の減免である。
2） 外国人留学生ありがとう奨学生試験制度（入学時）
現代社会に有為な人材を育成するため、学業・人物とも優れ、奨学生として適格と認められる留学生に対して、授業料を減免する制度。後期授業料より、200,000
円、150,000 円減免する。
3） 外国人留学生授業料減免制度（入学時・在学時）
本法人が設置する大学・短大・専修学校専門課程において、外国人留学生の入学及び修学を支援することを目的としており、入学時の授業料に対して、200,000
円、また、進級する際、出席率 95％以上の留学生に進級時の授業料に対して、
100,000 円を奨学金として支援する制度。
4） 電波学園留学生特別優遇制度（入学時・在学時）
本法人と姉妹校協定を行っている海外提携校から、入学する留学生に対し て、選考料、入学金の免除および授業料の一部（1 年次：50%、2 年次から 4 年次：30%）
を免除とする制度。
5） 専門学校ファミリー奨学生制度（入学時）入学した者で、その二親等以内の親族が、本学園の学校の卒業生または在学生である者に対して、申請により入学金のうち 100,000 円を限度として給付する制度。
6） 日本学生支援機構奨学金制度（入学時・在学時）
予約採用に申し込み「採用候補者決定通知」が交付されている者 、または入学選考合格後に「採用候補者決定通知」が交付された者 で、経済上、学納金分納を必要としている者を対象に学納金を分納する制度。
2022 年度の各種奨学金利用者は、次のとおりである。


電波学園ありがとう奨学生制度 .................................. 55 名（前年 23 名）

恒学基金奨学制度 ........................................................ 1 名（前年 6 名）



外国人留学生授業料減免制度 ..................................... 10 名（前年 14 名）- 24 -

名古屋工学院専門学校



外国人留学生ありがとう奨学生試験制度 ...................... 1 名（前年 0 名）



電波学園留学生特別優遇制度 ....................................... 0 名（前年 0 名）



専門学校ファミリー奨学生制度 .................................. 29 名（前年 49 名）



電波学園ありがとう学納金分納制度 ........................... 11 名（前年 64 名）



日本学生支援機構（第一種） ................................... 268 名（前年 239 名）



日本学生支援機構（第二種） ................................... 341 名（前年 201 名）

日本学生支援機構（給付型） ................................... 255 名（前年 405 名）○ D．の項目について
学校保健安全法に従い、全学生を対象に定期健康診断を毎年度 4 月に実施している。
健康診断は、学園設置校統一の医療機関に委託し、結果を全学生にフィードバックするとともに、希望する学生には、委託医療機関から健康診断証明書を発行する体制を整えている。
また、精神的な健康管理については、臨床心理士が担当している。

○ E．の項目について
本校には学生会組織があり、その中でサークル活動に関する支援体制を 成文化し、次のとおり運営している。
1） 運動部系、文化部系があり、各サークル単位に顧問を配置してい る。
2） 年間計画による予算申請および実施後の会計報告を義務化している。
3） 学生の自主的活動として運営実施している。
4） 活動は授業時間外に行い、運動部系は校内の会場を借りて活動を行い、文化部
系は主として各関係部科の実習室および各サークル室で活動を行っている。

○ F．の項目について
学生の生活環境への支援体制として、次の施設を完備している。
1） 男子専用学生寮

2 棟（明治寮、明治寮北館）

2） 男子専用学生ハイツ

3 棟（学生ハイツ伝馬、伝馬東ハイツ、伝馬南ハイツ）

3） 女子専用学生ハイツ

1 棟（神宮東ハイツ）

寮・ハイツ共に、Wi-Fi（無線 LAN）、エアコン、テレビ、冷蔵庫、ベッド、ローテー
ブル等の家具家電が全室に設置されている。女子専用学生ハイツは、24 時間セキュリ
ティ対応している。
男子専用学生寮については、次のとおり運営している。
1） 管理人 1 名が常駐し、2 棟を管理。
2） 教員から複数の寮監を任命し、寮生の指導や相談に対応。
3） 寮監による定期的巡回で、学生の状況等を把握、校長へ報告。
4） 毎月寮生会を随時実施。
5） 問題発生時は寮監、寮長、在寮生の申出や相談により、随時解決に向け協議し、その結果を校長へ報告。
- 25 -

名古屋工学院専門学校○ G．の項目について
教育懇談会を開催して、父母等と面談を行い、学生の状況をお伝えするとともに、本校の教育方針を深く理解してもらえるように努めている。
東海地区における教育懇談会は 、父母等の方に来校していただく以外に、オンライ
ン面談や電話による懇談も実施した。
日常的に、出席状況や学習態度に問題ありと判断される場合、クラス担任が 父母等に電話連絡または文書により連絡を取っている。必要に応じて来校していただき 面談をしている。父母等との連携強化することで退学抑止に繋がると考えている。

○ H．の項目について
在学生は、卒業と同時に同窓会組織である校友会の正会員となる。この校友会を通して卒業生を支援している。
校友会組織は、事務局を学内に置き、会長および常任役員を本校教員が務め、校友会
会則に基づいて運営されている 。また、国内 10 箇所に支部を設けて、各地区在住の卒業生が支部長を務めている。
卒業生に対する主な活動としては、次のことを行っている。
1） 毎年、役員会を開催している。
2） 年 1 回の会誌「かもめ」を発刊、および年 2 回のメールマガジン（かもメール）を配信している。
3） 支部結成維持費としての資金援助を行ってい る。
4） 卒業生のクラス会実施時には援助費を出し、支援してい る。
また、本校公式 Web サイトより「校友会 Web」ページの閲覧が可能であり、同窓会
情報、各地区の活動状況等を随時把握できるようにしている。

- 26 -

名古屋工学院専門学校（6） 教育環境
評

価

項

目

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

A． 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
B． 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
C． 防災に対する体制は整備されているか

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
毎年、各学科の科長が教育目的を実現するために 、必要な施設・設備の設置および保守に関する次年度の設備計画を立て、事業計画に組み入れている。計画された施設・設備については、学内においてその有効性や費用対効果 等を吟味し、理事長の承認を得て理事会で決定される。
毎年、計画して実施することで、社会情勢に応じた、教育上必要と考えられる技術取得を可能としている。
2022 年度における実習機材等の設備更新の主な内容は、次のとおりである。
1） 1 号館実習室用ファイルサーバ 購入
2） 1 号館 8 階 NKC イベントホール幕類一式
3） 1 号館 2 階職員室改修(什器購入)
4） 3 号館 普通教室 ポータブルマイク設備 購入
5） 3 号館 341 教室サブモニタ・プロジェクタ購入
6） 6 号館実験機器 単相変圧器・計器用変圧変流器 更新
7） 6 号館 3 階学生ホールリニューアル(什器購入)
8） 10 号館実習機器 3D プリンタ 購入
9） 10 号館普通教室・実習室のプロジェクタ
10） 映像音響分野実習用 舞台道具一式 購入
11） 教員用タブレット 購入- 27 -

名古屋工学院専門学校○ B．の項目について
学内外実習、インターンシップについては、次のとおりである。
1） 学内実習施設は、毎年見直しを行い更新して、十分な教育体制を整えている。
2） 映像音響科は、学外での実践的な実習により教育効果の向上を図っている。主な実習内容は、映像音響および照明スタッフとして高等学校の文化祭や各種イベントへ参画して支援を行うものである。
3） インターンシップは、各学科において教育目的に沿うように、期間を設定して実施している。1 日で会社の概要や仕事内容の説明を受け体感するものや、1～2 週間企業側が提示するプログラムに沿って就業体験するものなど、内容はさまざまである。過去には、長期間のインターンシップ（1 ヶ月間～3 ヶ月間程度）
において、企業側が開発・制作を行っている ソフトウェア等の制作業務の一部に携わったこともある。学生がインターンシップに 参加して得た経験や知識は、学内での共有を図っている。
○ C．の項目について
防災については、次の取り組みを行っている。
1） 防災体制については、所轄の消防署に防災管理者を届け、消防隊を編成している。
2） 自 然 災 害 発 生 時 の 警 報 や 情 報 が 発 せ ら れ た と き の 学 生 の 安 全 確 保 に つ い て 、
教務規程に定めている。
3） 防災計画推進委員会を組織して、防災に関する年間実施計画を策定している。
4） 2022 年度には非常時用備蓄品が使用期限（5 年経過）となったため、備蓄品の入れ替えを行った。
2022 年度も 2021 年度に引き続き、各クラス単位ではあるが、南海トラフ巨大地震の発生に備えて、火災、地震等の災害を想定した 防災に関する基礎知識の学習ならびにシェイクアウト訓練を行った。
なお、危機管理マニュアルが学園エクストラネットに公開されている。

- 28 -

名古屋工学院専門学校（7） 学生の受入れ募集
評

価

項

目

A． 高 等 学 校 等 接 続 す る 機 関 に 対 す る 情 報 提 供 等 の取組を行っているか
B． 学生募集活動は、適正に行われているか
C． 学生募集活動において、教育成果（資格取得・就職状況等は正確に伝えられているか
D． 学生納付金は妥当なものとなっているか

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
高等学校等接続する機関に対する情報提供等 について、次の取り組みを行っている。
1） 年間 2 回、定期的に高等学校等を訪問して、教育内容および教育成果等を伝えている。また臨時訪問や日本語学校訪問においても不定期に実施している。2022 年
度は、第 1 次訪問（5 月～6 月）は 422 校（前年電話対応のため 0 校）、第 2 次訪問（11 月～12 月）は 395 校（前年 329 校）訪問した。また、臨時訪問 275 校（前年 267 校）、日本語学校訪問 11 校（前年 10 校）を訪問した。
2） 本校では、東海 4 県の商業高等学校校長会および商業教育研究会（愛知県高等学校商業教育研究会、岐阜県商業教育研究会・岐阜県高等学校商業校長会、静岡県
商業高等学校長会、三重県高等学校商業教育研究会）と教育連携に関する協定の調印を行っている。また、愛知県高等学校工業教育研究会と教育連携に関わる協定の調印を行っている。
2022 年度には桑名工業高等学校と教育連携に関わる協定の調印を行った。これ
らの教育連携により、本校の教育活動をより深く理解していただ いている。

○ B．の項目について新入生を対象としたアンケートを実施し、受け入れ募集に関する調査を実施している。各種広報媒体（学生募集パンフレット、公式 Web サイト、広報誌「PRESS」等）の作成、発行にあたっては、説明内容や表現方法について、学校の実績を基に、真実性、明瞭性、公平性等を、各部学科の管理監督者がチェックし、教務 課が全体の統一性を確認した上で、校長の承認を得て実施している。
- 29 -

名古屋工学院専門学校

体験入学および入学相談会、バス見学会では、広報媒体に沿って説明を行い、入学希
望者ならびに保護者に対して適正な進路選択ができるようにしている。 2022 年度は、体験入学 23 回（前年 22 回）、入学相談会 7 回（前年 8 回）実施。体験入学の延べ参加者数は 1,961 名（前年 1,864 名）となった
2020 年度より体験入学開始時間を 12 時 50 分（2019 年度までは、10 時 30 分）に変
更し、遠方の方も余裕をもって参加できるようにした。交通費サポート（交通費をサポートするサービス）を実施した。
2022 年度には保護者を対象とした説明会を 3 回実施（5 月、6 月、2023 年 3 月）しており、学修成果や奨学金について理解を深めていただくことができた。
○ C．の項目について
就職実績や資格取得状況等の教育成果は、学生募集パンフレット ならびに公式 Web
サイト、広報誌「PRESS」等に掲載するとともに、進学希望者に対して迅速に情報を提供するように努めている。最新情報を公式 Web サイトで公開している。
また、高等学校訪問の際に広報誌「PRESS」を持参して、高等学校の先生に説明、教育成果を伝えている。

○ D．の項目について
学納金は、愛知県内の同種他校と比較検討するとともに、近県である三重県、岐阜県、静岡県さらには関東や関西の同種他校の学納金を参考として、愛知県私立大学事務局長会調査による学納金に関する調査データを元に、私立大学の同種学部学納金を視野に入れ、本校事務局が立案している。
案は学内での審議後、法人事務局が収支バランスの確認を行い、評議員会および理事会での審議を経て決定される。
学納金については毎年度立案し、翌々年度の学納金を決定しているが、毎年度において同種他校の平均学納金をやや下回っているものの、施設設備の整備状況に問題はない。

- 30 -

名古屋工学院専門学校（8） 財務評価

項目

A． 中 長 期 的 に 学校 の 財 務 基 盤 は 安 定 して い る と い え

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

４

３

２

１

４

３

２

１

C． 財務について会計監査が適正に行われているか

４

３

２

１

D． 財務情報公開の体制整備はできているか

４

３

２

１

るか
B． 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっている
か

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
学園全体の財務基盤は、借入金等の負債はなく資金流動性に富んでおり、貸借対照表に表記されるように堅固な基盤を有しているといえる。

○ B．の項目について
学内において事業計画に基づいた各部署の予算要求書（支出要件）および学生生徒
収容計画書（収入要件）を作成し、こ の結果を基に次年度の予算書を作成している。
作成された予算は、法人事務局との協議を経たのち、評議員会および理事会の審議後に確定する。
上記のプロセスによって、予算編成を行っていることから、本校の予算・収支計画は妥当であると判断している。
なお、予算の執行においては、学校法人会計基準、学校法人電波学園経理規程、学校
法人電波学園経理規程施行規則等に基づき処理が行われ、 予算執行状況の確認を適宜行っている。

○ C．の項目について
本校の会計監査は、次のとおり実施しており、適正に行っていると判断している。
1） 公認会計士による会計監査
本校において会計帳簿、帳票伝票等並びに現金、貯蔵品等の証憑突合監査 および会計処理方法の妥当性の監査（本校では年 1 回）
2） 本学園監事による監査- 31 -

名古屋工学院専門学校

本校をはじめ学園全体の業務執行状況、財務状況等の監査
3） 内部監査委員会による監査
内部監査規程に従い実施される監査（年 3 回）

○ D．の項目について
私立学校法に従って、当該年度の財務諸表 および事業報告書を、毎年 5 月末までに作成し、評議員会および理事会の決議を経て、法人事務局に常備し閲覧できるようにしている。
なお、財務情報（資金収支計算書・ 事業活動収支計算書・貸借対照表・財産目録・
監査報告書）は公式 Web サイト上で公開し、毎年更新している。

- 32 -

名古屋工学院専門学校（9） 法令等の遵守
評

価

項

目

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

A． 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がな

４

３

２

１

４

３

２

１

C． 自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

４

３

２

１

D． 自己評価結果を公開しているか

４

３

２

１

されているかB． 個人情報に関し、その保護のための対策がとられて
いるか

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
法令等の遵守については、就業規則に明記し、法人事務局が中心となり年に数回、学園の部科（課）長に対し研修会を行っている。なお、就業規則は学園のエクストラネ
ット上に公開され全教職員がいつでも閲覧できる状態となっている。
また、教育基本法の理念に基づき、学校教育法、専修学校設置基準等、関連法令に則り、運営がなされている。

○ B．の項目について
入学生に対し、本校の個人情報取り扱いに関する案内「個人情報の取り扱いについて」を書面にて配布、父母等および入学生に明示している。
「個人情報の取り扱いについて」の内容は、次の 7 項目となっている。
① 個人情報に対する本校の基本的姿勢② 本校が保有する個人情報③ 学生の個人情報の利用目的④ 学生の個人情報の保護対策⑤ 業務委託⑥ 第三者への開示⑦ 問い合わせ・訂正等の窓口
本校では学校案内や学生が達成した実績の情報のお知らせ、または 学校活動の記録のために、年間を通していろいろな資料を作成しており、在学中の学校生活の様子を- 33 -

名古屋工学院専門学校

写真やビデオで撮影させていただくために 「学校案内等に掲載するための取材・撮影のご許可およびご署名について（ご依頼）」により、学生本人より入学時に承諾を得ている。
個人情報は、データベース化され本校教務課が管理している。個人情報が必要な場合は、「個人情報出力依頼書」を学科長、学部長の許可後、教務課に提出し、校長の承認を経なければならない体制となっている。教職員といえどもデータベース化された個人情報を出力できないシステムになっている。個人情報の保護の体制がとられている。
また、個人情報に関する書類は鍵付きのロッカーにて保管し、その鍵の管理については徹底している。
○ C．の項目について
平成 21 年度より、学校評価委員会を立ち上げ、学校自己評価を実施し、課題を抽出して問題点の改善に努めており、2022 年度においても継続して実施している。

○ D．の項目について
学校自己評価の結果については、本校公式 Web サイトへ情報公開しており、2022 年度においても継続して公開している。

- 34 -

名古屋工学院専門学校（10） 社会貢献・地域貢献
評

価

項

目

A． 学 校 の 教 育 資源 や 施 設 を 活 用 し た 社会 貢 献 ・ 地 域貢献を行っているか
B． 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

４

３

２

１

４

３

２

１

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
本校の教育資源や施設を活用した社会貢献としては、各種国家試験や検定試験の会場として経済産業省、愛知県を始め各試験実施団体 等に本校 1 号館、3 号館、10 号館
校舎を貸し出している。毎年約 20 団体、延べ 32 日の使用となっている。貸出日は、原則として土、日曜日および夏休みである。
また、本校の教育活動を通し、企業の発展や高等学校教育の発展 および地域の皆さまに対しての取り組みとしては、次のものがある。
1） 東海四県の各商業教育研究会に引き続いて、愛知県の工業高等学校教育研究会との間で教育連携に関する調印を実施
2） 愛知県および岐阜県の高等学校各種団体への会場提供と本校主催の研修会実施① 岐阜県商業関係高等学校校長会② 愛知県高等学校工業教育研究会電気部会③ 愛知県高等学校視聴覚教育研究協議会

名瀬地区研究会④ 日本商業教育学会愛知支部総会
3） 卒業研究発表会を参観された高等学校と情報処理企業との橋渡し
4） 全国高等学校情報処理競技会県予選会および新人戦の問題作成
5） 高校教員対象セミナーの開催
6） 高校生対象セミナーの開催
7） 高校への講師派遣
8） 企業への講師派遣
9） 国家試験解答解説の Web 掲載（情報処理技術者、電気主任技術者、電気工事士）
10） 高校、病院、図書館等、地域におけるイベントの音響・照明・映像収録支援
11） 工業高校に対するキャリア教育支援
12） 一昨年度までは、次のような地域交流を学園祭において実施した。
- 35 -

名古屋工学院専門学校① 中部電気保安協会協賛による電気の面白実験と安全教育② 警察庁中部管区警察局によるサイバーセキュリティと警察移動通信車の展示③ 日本テクノ株式会社による電気電子機器の製作④ 地域の小・中学生を対象としたレゴロボットカーのプログラミング体験授業⑤ 日立グローバルライフソリューションズ協賛による最新家電の展示・実演○ B．の項目について
本校においては、次のボランティア活動を実施している。
1） 献血運動の実施
愛知県赤十字血液センターの要請を受け、本校内において年１回献血運動を実施している。
長年にわたり積極的に献血運動に参加した功績が認められ、「第 48 回献血運動推進全国大会」において厚生労働大臣から表彰を受けている。
2） エコキャップ運動への参加
学生の組織である学生会が 中心となって、環境意識やリサイクル意識を高める
ために、エコキャップ運動に参加しており、NPO 法人エコキャップ推進協会の公式 Web サイトに「キャップ回収実績」として、受領個数が掲載されている。2022
年度は、各自販機ごとにキャップを回収し、約 30,000 個
きた。

- 36 -を回収することがで名古屋工学院専門学校（11） 国際交流
評

価

項

目

A． 留 学 生 の 受 入れ ・ 派 遣 に つ い て 戦 略を 持 っ て 国 際交流を行っているか
B． 留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
C． 留 学 生 の 学 修・ 生 活 指 導 等 に つ い て学 内 に 適 切 な体制が整備されているか

4：適切

3：ほぼ適切2：やや不適切

1：不適切

４

３

２

１

４

３

２

１

４

３

２

１

課題
特になし。
今後の改善方策
特になし。
特記事項○ A．の項目について
本学園は、中国・韓国・台湾・モンゴル・ベトナム・インドネシア・イギリスの大学や短期大学をはじめとする教育機関と教育連携協定を結び、様々な国際交流を行っており、長期・短期留学の受入れ、教員間交流、学生間交流を積極的に行い、国際性豊かな人材を育成している。
本校においても、学ぶ意欲の高い留学生を積極的に受け入れることを方針としており、近郊にある日本語学校を訪問することにより、留学生の動向や現状の調査をしている。
○ B．の項目について
留学生の受入れについては、出願できる条件のひとつとして体験入学への参加を義務付けており、志望学科の学科長と面談を行っている。入学方法については、一般入学でのみ出願を受付けており、面接試験と併せて必要に応じて日本語能力試験 を行い、総合的に判断して合否の判定を行っている。
なお、日本語能力がある一定のレベルに達している方を対象とするため、応募資格
を、日本語能力検定（JLPT）N2（2 級）以上または日本留学試験（EJU）の「日本語」
において 200 点（記述を除く）以上としている。
学園内に国際交流室が設置されており、学園全体として留学生管理に努めている。

- 37 -

名古屋工学院専門学校○ C．の項目について
留学生の学修・生活指導等については、 留学生担当部署である教務課が、入学時や長期休暇後等 2 か月に 1 回、定期的に面談を行い状況把握に努めている。また、クラス担任からは日頃から出席に対する指導を行っている。

- 38 -

名古屋工学院専門学校

VI 学校評価の具体的な目標や計画の総合的な評価結果
Ⅴの評価では、ほとんどの項目で「4：適切」、「3：ほぼ適切」の評価となり、教育目
標達成に向けた教育活動に取り組めていると考えている。
しかしながら、変化の激しい技術社会において必要とされる人材育成を恒常的に輩出していくためには、Ⅴで掲げた課題の改善に取り組むとともに、現在「 4：適切」としている項目についても、その結果に甘んずることなく取り組んでいかなければならない。
特に、次の点については、次年度以降、その取り組みを強化する計画である。
1. 企業あるいは関連業界団体との連携強化
1） カリキュラム編成、新設学科の研究
2） 現役技術者による特別講座の拡大
3） 学生のインターンシップの拡大
4） 教員の現場研修の拡大
2. 本校教育活動の情報公開
1） 本校の教育内容をはじめとした教育活動全般について、特に 利害関係者への情報公開を主たる目的として、社会貢献、地域貢献につながる活動を継続して実施する。
2） 特に、高等学校に対して、その教育、課外活動、あるいは学校行事 等の諸活動に対する支援活動を実施し、本校の教育活動全般について理解を深めていただ
く活動を強化する。

- 39 -