新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究《 漁労が身体負荷に及ぼす影響と漁港施設の提案 》
Study on impact by fishery work on physical load and proposal for improving the fishing port facilities

業務名委託者
担当者

漁労身体負荷状況把握調査業務（15-316）
北海道開発局（樋口幸作），山下成治

Since decrease in number and aging of the fishery workers are being accelerated, it is deemed indispensable toexecute such facility improvement works as advantageous for people of advanced age and women in the future
fisheries infrastructure improvement plan. The site investigation was carried out to find out conditions of highlevel load fishery work on major fisheries in Hokkaido to measure and evaluate physical load. As a result,useful basic information and data were obtained for planning the effective improvement to upgrade working
environment.
Key words: bio mechanical analysis, unloading height, fishing vessel blue work phase and sea level distance

1. 調査の目的
北海道が日本の漁業生産基地として，今後も大きな役割を担い続けるためには，確実に進行すると予想される漁業者の少数化，高齢就業者及び女性就業者の役割の拡大を踏まえ，適切な漁業生産基盤の整備を促進する必要がある．本調査は漁港整備における危険性・重労働性改善方策により，どの程度の身体負荷の軽減が図れるのか，あるいは就業者の高齢化や女性就業者の役割拡大に対し，どの程度対応できるのかを明らかにしようとするものである．

追直漁港

平成 14 年度における調査では，北海道における主要な高身体負荷作業についての概要を整理し，これらを基に函館のイカ漁をモデ

室蘭市10020Kmルとして選定，身体負荷の程度について測定，評価を行った．しかし，身体負荷の低減による漁港整備への適用性を確保するためには，より多くの作業形態を対象とした調査が必要であると考えられる．
したがって，北海道の主要漁業における高負荷作業として日高管内の三石漁港（図-1，下図）における採藻業(コンブ漁)を取り上げて現地調査を実施し，労働負荷の計量・評価を行う．また，胆振管内の追直漁港（図-1，上図）におけるクロソイの蓄養施設(ポンツ追直漁港ーン)利用形態についても調査を行い，その有効性について労働負室蘭市

0荷の面から検証し，就労環境向上に向けた効果的な改善方策を検討

1020Kmする上での基礎資料を得ることを目的とする．
図-1 調査位置図

2. 調査の方法
本調査の方法としては，図-2 のフローに示すとおりであり，平成 14 年度に行った函館漁港におけるイカ漁をモデルとした調査結果を踏まえ，漁業活動による漁業従事者の身体負荷状況及び作業環境による身体負荷への影

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

響度合い等を定量的に把握するために，人間工学的手法である椎間板内圧推定(図-3 参照)にて判断するためのデータの取得と解析を行い，労働負荷の高い作業内容とその要因(作業環境，岸壁の高さ等)について検討を行った．
現地調査は以下の 2 漁港について実施し，データの取得，解析，身体負荷状況の評価を行うものとした．
① 胆振管内の追直漁港をモデルとしたクロソイ漁② 日高管内の三石漁港をモデルとしたコンブ漁

平成14年度調査
・作業負荷計測方法の立案
・函館漁港のイカ漁における陸揚作業をモデルとした身体負荷状況の解析・評価
平成15年度調査
１．現地調査モデル地区において、聞き取り調査及び作業の撮影・記録を行う。
①胆振管内の追直漁港をモデルとしたクロソイ漁②日高管内の三石漁港をモデルとしたコンブ漁・操業時期、作業工程・内容・場所、人員配置、使用漁具等の聞き取り調査。
・作業内容・工程・姿勢、所要時間等について撮影、記録する。
・また別途、浮体式係船岸以外の場合について撮影、記録する。(追直漁港)

２．漁労身体負荷要因・内容の検討
現地調査結果より、作業環境及び作業内容から身体負荷要因を整理する。

３．現地調査データ解析
作業環境における身体負荷影響因子の現状把握及び身体負荷状況の定量的整理を行う。
・現地調査結果等より身体負荷の予想される作業内容を抽出する。
・作業姿勢分析をバイオメカニカル解析（腰部椎間板圧迫力法）により行う。

４．身体負荷状況評価
解析された現地調査データを基に、漁労による身体負荷を工学的に位置づけ、作業内容及び作業環境との関係について整理を行う。
・荷揚げ作業時の、椎間板圧迫力と荷揚げ高さについての傾向を捉える。
・追直漁港における現地調査結果からは、ポンツーンでない場合との身体負荷状況の比較検討により、その有効性について検証を行う。
・効果的な漁港整備に向けた改善方法の提案。

図-2 調査フロー

図-3 腰部椎間板圧迫力と限界値

130―新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究3. 主な調査結果
3.1 追直漁港における調査結果(1) ポンツーン作業と岸壁作業の比較
ポンツーンの有用性を示す観点から，得られた解析結果において，ポンツーンと岸壁のそれぞれの作業で負荷量の比較を行った．
図-4 にポンツーン及び岸壁での餌袋積み込みの様子を解析した結果を示す．ポンツーンでは，船内側・ポンツーン側で 3,000N 台の椎間板圧迫力の値を示しているのに対して，岸壁では船内側の作業者において 5,000N を超える大きな負荷が発生していることが分かる．この結果から，作業者立地面からポンツーン干舷までの距離が小さく，船底からポンツーン上面までの高さである「荷揚げ高さ」の小さいポンツーンの方が，作業を岸壁で行うよりも負荷量が小さくなると言える．
図-4 ポンツーンと岸壁の餌積込み時の負荷量比較(2) ポンツーンにおけるシミュレーション
本調査の目的であるポンツーンの有用性が示されたので，更に現作業時点でのポンツーンの天端高が身体負荷軽減の面から妥当であるかどうかを，「荷揚げ高さ」を変化させたシミュレーションを行い検証した．
図-5 において，ポンツーンでの荷揚げ高さの定義は，「船内作業者の立地面から岸壁面」までと規定し，横軸に荷揚げ高さ(cm)，縦軸に船内側・岸壁側作業者の合計負荷量を示している．
結果として，現在のポンツーンでの設計以上の荷揚げ高さ(40cm)になると，作業者の合計負荷量が許容限界を超えることが判明した．また，「作業者間の幅(防舷材の幅)」を変化させたシミュレーションによる検討についても併せて行

図-5 年齢・男女別の船内作業者のシミュレーション結果ったところ，作業者間の幅をできるだけ小さくした場合が作業負荷量の低減に繋がることが分かった．
(3) ポンツーン設計指針への提案
追直漁港におけるポンツーンでの作業について，身体負荷軽減面からの最適荷揚げ高さをシミュレーション結果により提案する．
前述の結果より，筋骨格系の身体負荷軽減の観点での設定基準は次のようにするべきであることが推定される．
1．船内側作業者と岸壁側作業者の立地面の高低差である「荷揚げ高さ」が，40cm 以内になるように設定する．
2．船内・船外の作業者が荷をやり取りする時の幅である「荷渡し距離」は短いほどよいため，船外機船や沿岸小型漁船などの着岸時の衝撃が少ない漁船用のポンツーンでは，防舷材の幅を小さくして荷渡し距離が短くなるように設定する．

131―

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3.2 三石漁港における調査結果
(1)

加速度a

引き揚げ時の荷重量の測定

引上げ終了直前t2

拾いコンブ漁における漬けコンブ作業をモデルとして，引揚げ速度に依存すると考えられるコンブの動的負荷量の水面横断時供試荷重
供試荷重
W(kg)
W(kg)

t1

分析を行うため引揚げ実験を行った．図-6 に模式図を示す．
なお，実験は漬けコンブ作業で扱われる「根縛り型」及び引上げ開始直後

t0「網入り型」の作業対象物を模して行った．
「根縛り型」については，図-7 より，落下錘の重量によって落下速度が増加するとともに引張力も増加する傾向が認められ，空中重量の約 1.8 倍程度の力を要することが判明した．

図-6 引揚げ状態の模式図「網入り型」については，図-8 より，空中湿潤重量(4.99kg+袋網)の 4 倍程度の力が必要となることが明らかとなり，コンブは三石の漁業者から貸与された袋網の容積内では，多重に折れ曲がることによって，内包水を極めて多く持つことが推測される．袋網を用いる漬けコンブの引揚げでは，水面下にコンブがある場合に対して，水面から天端に至る間に「根縛り型」に対して 2 倍程度過重な引張力を要することが判明した．

(20kg)

図-7 根縛り型の解析結果(2)

図-8 網入り型の解析結果

身体負荷量の評価

身体負荷量の推定は，模擬作業実験により 10kg・15kg のおもりを引き揚げ，その時の作業姿勢から腰部椎間板圧迫力の推定を行った．作業は図-9 に示すように，真下方向からの引き揚げ，岸壁の縁より 20cm，30cm，60cmの位置からの引き上げの 4 種の条件において行った．

0cm

コンブ

20cm

コンブ

60cm

30cm

コンブ

コンブ

図-9 引揚げ姿勢の模式図
さらに，図-9 と同条件の各作業において，鉛直方向荷重を 10kg から 30kg まで変化させて得られた腰部椎間板圧迫力の推定結果を表−１に示す．

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

表-1 の作業位置と負荷量の関係を見ると，

表-1 作業位置と負荷量の関係

岸壁際から作業位置が離れると，真上だけでなく，横方向にも引き揚げ力を要することになり，手扱い物の実重量以上の負荷がかかってしまうことが分かる．また，作業者の荷を扱う支点である手の位置が体から離れるほど，負荷量は大きくなっていることも分かる．
以上の結果から，コンブの引き揚げ等の作業においては，鉛直方向からの引き揚げ作業を行うことで作業負荷軽減が図れると考えられる．
本調査においては，作業量の影響を受ける疲

20kg・30kg における値は 15kg 荷重引揚げ時の姿勢から推定した値

労系の身体負荷について定量化は行っていないため，これに対する負荷軽減に関する対策について触れることはできないが，現状で行われている既存の岸壁を利用した漬けコンブ作業に対して，筋骨格系の負荷を軽減させる対策を講じていく場合には，漁港岸壁としての機能は備えつつ，作業姿勢・荷重量の面から考慮して負荷が軽減されるような補助具の設置，施設整備が必要であると考えられる．
以下にコンブの引揚げに関する筋骨格系の負荷を軽減させるための要点について示す．
＜コンブの引揚げにおける筋骨格系の負荷軽減方策＞
1．岸壁際から離れずに真下方向から引揚げができる姿勢を保つ．
2．引揚げにおいて，根縛り型では空中重量の 1.8 倍となり，網入り型では 4 倍となることから，最大重量が限界値を超えないように蓄養する量を決める．

3.3 身体負荷改善策の提案(1)陸揚げ時に横付けか縦付けかを調査する。

前項までの調査結果を基に，身体負荷の改善策を縦付けの場合検討するフローを図-10 に示す．
横付けの場合なお，フローの(1)については，縦付けでの陸揚げ横付けへの変更の際には，横付けに変更するための陸揚げ岸壁の整備等が挙げられるが，一般的な改善策であることか(2)タイプ分けのための調査を実施する。
1)自然特性ら本調査では詳細な記述は行わないものとする．

2)施設特性
3)作業特性(1) 自然特性・施設特性によるタイプ分け(3)タイプ分けを実施する。

現況の施設天端高について，既往の設計指針(4)改善策を表から抽出する。

(「2003 年度版 漁港・漁場の施設の設計の手引き」)
による算定値と比較し，妥当であることを確認する

図-10 身体負荷改善策フローことが基本である．
次に，自然特性である潮位と，現況の施設天端高による作業負荷を，許容負荷内作業の充足率及び表-2 示す
許容負荷内作業のランク分け案を使用して評価する．
表-2 許容負荷内作業の充足率のランク分け案
許容負荷内作業の充足率

レベル

0〜50%

A

51〜80%

B

81〜100%C

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

許容負荷内作業の充足率については，平成 14 年度調査結果等を基に，現状の岸壁天端高，潮位条件において，作業負荷の度合いを評価する目的から，図-11 に示す 2 ケースを想定し，式(1)〜(2)により許容負荷内作業の高潮限界・低潮限界の算定結果を用いて H.W.L.と L.W.L.間の実潮位範囲に対する割合として算定するものとした．
なお，図-11 に示す「荷揚げ高さ」については，平成 14 年度調査結果より設定を行った．

◇現状の岸壁・潮位条件における許容負荷内作業の充足率の算定
許容負荷内作業の充足率=(許容負荷内作業潮位差)/(H.W.L.-L.W.L)
許容負荷内作業潮位差=許容負荷内作業の高潮限界-許容負荷内作業の低調限界① 許容負荷内作業の高潮限界以下の値の低い方・現状の岸壁天端高＋0.45m−x m or H.W.L.

(1)② 許容負荷内作業の低潮限界以下の値の高い方・現状の岸壁天端高−0.50m−x m or L.W.L.

ケース 20.45m(2)

荷揚げ高さx m

H.W.L.

ケース 1

岸壁天端x-0.45m許容負荷内作業の高潮限界

0.50m

荷揚げ高さ

H.W.L.

許容負荷(3,400N)内の潮位範囲 0.95m
x m

L.W.L.
許容負荷内作業の低潮限界
L.W.L.

図-11 現状の岸壁天端高に対し，実潮位の範囲と許容負荷内の潮位範囲の関係(2) 作業特性によるタイプ分け
平成 14〜15 年度に実施した調査結果の作業特性を基に，表-3 のようにタイプ分けを行う．
表-3 対象漁業の作業特性
漁船からの陸揚げ方法

荷姿
荷の移動
ローラー方向
人力 クレーンなど
バラ 網 箱･篭
補助具
イカ釣り(函館漁港)○

クロソイ養殖(追直漁港)○

水平漬けコンブ(三石漁港)

○

垂直水平○
A

134
―

タイプ○
△ ○

B

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究(3) タイプ毎の身体負荷改善策(案)タイプ毎の身体負荷改善策(案)を表-4 に示す．なお，本調査においては作業姿勢に関連した身体負荷の軽減策を主体に調査していることから，疲労系の負荷の改善策については別途検討を要することに留意されたい．
表-4 タイプ毎の身体負荷改善策(案)4. 成果の活用
本調査では，漁労作業において陸揚げ時の作業姿勢と身体負荷の関係に着目し，モデル漁港において各作業工程の椎間板圧迫力を計測・分析することで，各漁港における現場作業の身体負荷の程度と改善策を指標により判断する手法を提案した．これにより漁港整備における就労環境向上に向けた効果的な改善方策へ反映されることが期待できるものである．しかし，本調査で対象としたモデル漁港は一般的に身体負荷が大きいと考えられる漁港に絞り込んだ調査であったことから，当手法の適用にあたっては，モデル調査の継続及びモニタリング調査による現地状況のフィードバック等により手法の改善・向上等を図ることが必要である．

参考文献
1) 佐伯公康・山本竜太郎・高原裕一・坪田幸雄・明田定満・高木伸雄：漁港における就労環境に関するアンケートの実施報
告，水産工学研究所技報第 25 号，pp57-76，2003
2) 佐伯公康・朴賢哲・穴井美緒・明田定満・高木伸雄・近藤健雄：漁港における仕分け・漁具修理作業の身体負荷に関する考察，平成 14 年度日本水産工学会学術講演会講演論文集，pp.169-172，2002.

関連情報
1) 沿岸漁業の作業工程と労働負荷分析に基づく漁港漁船の改善に関する研究 平成 10 年度採択研究助成
2) 平成 14 年度 漁労身体負荷状況把握調査報告書 北海道開発局農業水産部水産課

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