参考資料

委 託 契 約 書
１ 委託業務の名称

四日市市文化会館総合管理業務委託

２ 委間

令和○年４月１日 から 令和○年３月３１日まで料

￥

３ 委

託期託収入

印

紙

うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額 ￥（注）「取引に係る消費税及び地方消費税の額」は、委託料に10/110 を乗じて得た額である。
（ 〔〕の部分は、受託者が課税業者である場合に使用する。）

４ 委託料の支払方法

部分払いの回数○回以内及び完了払

５ 契約保証金免除

上記の委託契約について、委託者と受託者は、次の条項により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和 年 月 日
四日市市本町 9 番 8 号
委託者

公益財団法人四日市市文化まちづくり財団理事長

小 林 長 久

受託者
印

（総則）
第１条 委託者（以下「甲」という。
）及び受託者（以下「乙」という。
）は、この契約書及び仕様書に従い、契約を履行しなければならない。
２ 乙は、契約書記載の委託業務（以下「業務」という。）を契約書記載の委託期間（以下「委託期間」という。
）内に完了し、甲はその委託料を支払うものとする。
３ この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
（委託業務）
第２条 甲は、次の各号の業務を乙に委託する。
（１） 清掃業務（２） 運転保守管理業務（電気機械設備運転保守管理業務及び空調給排水設備等運転保守管理業務）（３） 警備保安業務（４） 環境衛生管理業務（害虫(害獣)駆除業務含む）（５） 水質検査（６） 残留塩素検査（７） 植栽管理業務（８） 臨時駐車場除草業務（９） 展示棟管理業務（10） 四日市市茶室保守業務（11） その他上記業務に付随する業務で甲、乙協議決定した業務
第３条 第２条に掲げる業務の内容は、この契約書付属の四日市市文化会館総合管理業務仕様書（以下「仕様書」という。
）のとおりとする。
２ 乙は、甲が業務に関連する事項について指示したときは、前項の規定にかかわらず、甲、乙協議し、その決定に従うものとする。
（業務実施計画表の作成）
第４条 乙は、仕様書に基づいて業務実施計画表を作成し、甲に提出するものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第６条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは、継承させてはならない。
（再委託の禁止）第７条 乙は、業務の全部又は一部を第三者に委託してはならない。ただし、一部特殊業務について、あらかじめ甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第８条 甲は、甲を代理して業務について指示又は監督をする監督員を選任して乙に通知するものとする。
２ 監督員は、前項に掲げるもののほか、この契約書及び仕様書に定められた事項の範囲内で、乙に報告を求め、又は実地に調査することができる。
（従事者の配置等）
第９条 乙は、第１条各号に掲げる業務の実施に当たり、業務間の調整及びに業務全般の統轄を行うため、乙を代理して従事者を直接に管理、指揮監督する総括責任者を選任して、甲に報告するものとする。
２ 乙は、電気事業法に基づき定めた保安規程を遵守し、その業務の遂行のために電気保安責任者を選任して甲に報告するものとする。
３ 乙は、第１条第１号から第４号までに掲げる業務については、各業務の従事者の中から主任者を選任し、総括責任者を補佐するものとする。
４ 総括責任者は、前項の主任者の中から選任するものとするが、これによりがたい場合は、乙の責任において適任者をもってこれに替えることができる。
５ 甲は、本契約の履行に関する注文、指示等を乙が選任した総括責任者に対して行い、乙の従事者に対し直接これを行わないものとする。
６ 乙は、契約業務に従事する者に対する管理上の全責任を負い、服務規律を維持して秩序ある業務履行を行うものとする。
（法令上の責任）第 10 条 乙は、その従事者を指揮監督し、労働基準法、労働者災害保障保険法・職業安定法、最低賃金法、その他労務に関する法令及び警備業法並びにその他の業務に関する法令にすべての責任を負い、甲はこれに協力するものとする。
（秘密の保持）第 11 条 甲・乙は、本契約実施に当たって知り得た相互の業務内容を外部へ漏らし、又は他の目的に使用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
２ 甲・乙は業務遂行に当たり個人情報（特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
）を含む。
）を取り扱う場合は、別紙の「個人情報取扱注意事項」を遵守しなければならない。
（契約保証金）第 12 条 契約保証金は免除するものとする。
（契約金額の変更等）
第 13 条 一般経済情勢の変動に基づく価格等の変動により、業務材料及び労務賃金等に増減を生じても第１条の契約金額又は仕様書に定める業務内容を変更することが出来ない。
ただし、予期することができない異常な事態が発生したため、経済情勢の激変等により契約金額が不適当と認められるに至ったときは、甲、乙協議のうえ、これを変更することができる。
（臨時の措置）
第 14 条 甲は、業務実施上緊急を要すると認められるときは、乙に対して臨機の措置を求めることができる。この場合において、乙はその措置の結果について遅滞なく甲に報告しなければならない。
２ 前項の規定による措置に要する経費のうち、契約金額に含まれることが不適当と認められる部分の経費については、甲、乙協議して負担区分を定める。
（損害賠償）
第 15 条 乙は、業務の実施に当たり、従事者の故意又は過失により建物、機械器具及び備品等を破損若しくは、亡失したときは、その損害を賠償しなければいけない。
２ 乙は、業務の実施について第三者に損害を及ぼしたときは、甲の責めに帰する理由による場合のほか、その損害を賠償しなければならない。
３ 天災、その他の不可抗力によって業務実施上損害が認められる場合において、乙が善良な管理者の注意を怠らなかったと認めるときは、甲はその損害額の一部を負担することができる。
（必要経費の負担）
第 16 条 乙は、業務を実施するために必要な次の経費を負担するものとする。
（１） 従事者の制服等に要する経費（２） 従事者間の無線通信連絡に要する経費（３） 業務に必要な機械器具類及び消耗品類（甲が必要と認めて貸与するものを除く。
）（４） 前３号に掲げるもののほか、業務に付帯する経費
２ 甲は、乙が業務を実施するために必要な次の経費を負担するものとする。
（１） 業務の実施に必要な光熱水費（２） 事務室、従事者控室、用具室及びこれに付随する施設
３ 乙は前項第１号に掲げる経費については、極力節減に努めなければならない。
（業務実施の報告）
第 17 条 乙は、第１条第１号から第４号までに掲げる業務については毎日、同条第５号及び第６号については、実施の都度、別に定めるところに従い甲に報告し、確認を受けるものとする。
２ 甲は必要に応じ、管理に関する調査及び報告を乙に求めることができる。
（履行遅延の届出、遅延賠償金）
第 18 条 乙の責めに帰すべき事由により履行期限内に業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあるときは、乙は、速やかにその旨を甲に届け出て、履行期限延長の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、甲は、乙から履行期限延長前の履行期限（以下「当初の履行期限」という。
）から遅延する日数（以下「遅延日数」という。）１日につき委託料に契約日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「遅延利息」という。）を乗じて計算した金額を遅延賠償金として徴収するものとする。ただし、部分引渡し等がある場合には、遅延日数１日につき委託料の総額から当初の履行期限内に引渡し等を受けた部分に係る委託料を控除した額に契約日における遅延利息を乗じて計算した金額を、又は単価契約等の場合には、遅延日数１日につき当初の履行期限内に完了できなかった業務の部分に係る委託料の額に契約日における遅延利息を乗じて計算した金額を遅延賠償金として徴収するものとする。
（委託料支払方法）
第 19 条 委託料の支払方法は毎月均等払いとする。
端数金額については最終月で調整するものとする。
２ 乙は、前条の規定による確認を得たものについて、速やかに請求書を提出するものとする。
３ 甲は、前項の規定により請求書を受理したときは、請求書が適法であることを確認のうえ、翌月末までに支払うものとする。
（増減額支払の措置）
第 20 条 甲は、乙が、仕様書の一部を変更して実施したものがあると認めるときは、それに相当する額を減額支払するものとし、甲が特に乙に対し、仕様書以外の業務を実施したものがあるときは、乙は４半期ごとにその経費内容を甲に提出し、年度末において甲、乙協議のうえ予算の範囲内で精算措置を行うものとする。
（特定の違法行為に対する措置）
第 21 条 乙は、本契約の入札（見積り）に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲の請求に基づき、違約金として委託料（単価契約等の場合については、契約単価に予定数量を乗じた額）の１０分の２に相当する額を甲に支払わなければならない。本契約終了後においても同様とする。
（１）本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。
）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
（２）納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。
）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
（３）納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。
）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
（４）本契約に関し、乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。
）が刑法（明治 40 年法律第 45 号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する違約金の額を超える場合においては、甲がその超過分につき損害賠償を請求することを妨げるものではない。
（甲の契約解除権）
第 22 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告することなく契約を解除することができる。
（１）この契約を委託期間内に履行せず、又は履行する見込みがないとき。
（２）この契約に違反したとき。
第 22 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、委託料（単価契約等の場合については、契約単価に予定数量を乗じた額）の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合。

（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合。
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人。
（２）乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人。
（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等。
第 22 条の３ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するものとして四日市市の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱（平成 20 年四日市市告示第 28 号。以下「暴力団等排除措置要綱」という。
）第３条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第４条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができる。
（１）乙又は乙の役員等（法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長及びその他これに類する地位にある者並びに経営に実質的に関与している者をいう。法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者をいう。個人にあっては、その者及びその支配人をいう。以下同じ。
）が、集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体（以下「暴力団」という。）の関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者（暴力団、暴力団員に協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある組織の関係者として、警察等捜査機関から通報があった者若しくは警察等捜査機関が確認した者をいう。以下同じ。
）が乙の経営に実質的に関与していると認められるとき。
（２）乙又は乙の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。
（３）乙又は乙の役員等が、暴力団又は暴力団関係者若しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
（４）乙又は乙の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と暴力団等排除措置要綱別表第１に基づく密接な関係を有していると認められるとき（５）乙又は乙の役員等が、暴力団又は暴力団関係者と暴力団等排除措置要綱別表第１に基づく社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）乙又は乙の役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（７）乙又は乙の役員等若しくはその使用人が、業務（個人の私生活上の行為以外の乙の業務全般をいう。
）に関し、暴力行為（暴行、脅迫、傷害、毀棄などの刑罰法令にふれる行為をいう。）を行ったと認められるとき。

（８）乙が、甲の発注する工事又は委託等の契約を履行するに当たり、暴力団等排除措置要綱別表第１のいずれかに該当する者であることを知りながら、その者を下請負人として使用又は再委託したとき。
（９）乙が、甲の発注する工事又は委託等の契約を履行するに当たり、暴力団等排除措置要綱別表第１のいずれかに該当する者を下請負人（一次及び二次下請以降すべての下請負人を含む。
）
として使用又は再委託（すべての再委託を含む。
）していた場合に、甲が乙に対し又は乙を通じて当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（１０）乙が、甲の発注する工事又は委託等の契約を履行するに当たり、暴力団等排除措置要綱別表第 1 のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等であることを知りながら、資材を購入し、又は同要綱別表第２に基づく施設若しくは廃棄物処理業者を使用したとき。
（１１）乙又は下請負人（一次及び二次下請け以降すべての下請負人を含む。
）若しくは再委託先（すべての再委託先を含む。以下同じ。
）が、甲の発注する工事又は委託等の契約を履行するに当たり、暴力団等排除措置要綱別表第１のいずれかに該当する者と認められる資材販売業者等から資材を購入し、又は同要綱別表第２に基づく施設若しくは廃棄物処理業者を使用していた場合に、甲が乙に対し又は乙を通じて当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
（１２）乙が、甲の発注する工事又は委託等の契約に関し、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは甲への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為であると認められるとき。
２ 前条第１項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。
第 23 条 甲は、業務が完了するまでの間は、第 22 条及び前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（特定の違法行為に対する契約解除権）
第 24 条 甲は、乙が契約に関し、第 21 条各号のいずれかに該当すると認めたときは、契約を解除することができる。この場合において、前条第２項の規定は適用しない。
（乙の契約解除権）
第 25 条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
（１）第 13 条の規定により、甲が業務の内容を変更し、又は業務を一時中止したため委託料が３分の２以上減少したとき。
（２）甲が契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（暴力団等による不当介入を受けたときの義務）
第 26 条 乙は、契約の履行に際して、乙又は乙の再委託先が暴力団等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
（１）不当介入に対し、断固拒否するとともに、速やかに所轄の警察署への通報並びに業務発注所属へ報告し、警察への捜査協力を行うこと。
（２）契約の履行において、不当介入を受けたことにより、業務の遂行に支障が生じたり、納期等に遅れが生じるおそれがあるときには業務発注所属と協議を行うこと。

２ 甲は、乙から前項第１号の規定による報告があった場合は、速やかに所轄の警察署と連絡・協議を行い、乙を適切に指導するものとする。
３ 甲は、乙が第１項第１号に規定する報告等を怠り、著しく信頼を損なう行為があると認められるときは、四日市市建設工事等入札参加資格停止基準に基づき、適切な措置をとるものとする。
４ 甲は、乙が不当介入をうけたことを理由に、契約期間の延長等の措置を行うときは、所轄の警察署との協議内容を踏まえ、適切な契約期間の延長を行うものとする。
（契約外の事項）
第 27 条 この契約書に定めのない事項又はこの契約に関し疑義の生じた事項については、必要に応じて甲、乙協議して定める。

〔別紙〕
個人情報取扱注意事項（基本事項）
第１ この契約による業務の委託を受けた者（以下「乙」という。
）は、この契約による業務を行うに当たり、個人情報（特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
）を含む。
以下同じ。
）を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。
（受託者の義務）
第２ 乙及びこの契約による業務に従事している者又は従事していた者（以下「乙の従事者」という。
）は、当該業務を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、四日市市個人情報保護条例（平成 11 年四日市市条例第 25 号。以下「条例」という。）第１１条に規定する義務を負う。
２ 乙は、この契約による業務において個人情報が適正に取り扱われるよう乙の従事者を指揮監督しなければならない。
（秘密の保持）第３ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うに当たって知り得た個人情報を当該業務を行うために必要な範囲を超えて使用し、又は他人に知らせてはならない。
２ 乙は、乙の従事者が在職中及び退職後においても、前項の規定を遵守するように必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（適正な管理）第４ 乙は、この契約による業務に係る個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、個人情報の適正な管理のため、管理責任者を置くものとする。
３ 管理責任者は、個人情報を取り扱う業務の従事者を必要な者に限定し、これらの従事者に対して、個人情報の管理方法等について適正な指導管理を行わなければならない。
４ 公益財団法人四日市市文化まちづくり財団（以下「甲」という。）は、必要があると認めたときは、個人情報の管理状況等に関し、乙に対して報告を求め、又は乙の作業場所を実地に調査することができるものとする。この場合において、甲は乙に必要な改善を指示することができるものとし、乙は、その指示に従わなければならない。
（収集の制限）第５ 乙及び乙の従事者は、この契約による業務を行うために、個人情報を収集するときは、当該業務を行うために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（再委託の禁止）
第６ 乙は、あらかじめ甲の承諾があった場合を除き、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 乙は、前項の承諾により再委託（下請を含む。以下同じ。
）する場合は、再委託先における個人情報の適正な取り扱いのために必要な措置を講じなければならない。
３ 前項の場合において、乙は、再委託先と本注意事項に準じた個人情報の取り扱いに関する契約を交わすものとする。
（複写、複製の禁止）

第７ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等（以下「資料等」という。
）を複写し、又は複製してはならない。
（持ち出しの禁止）
第８ 乙及び乙の従事者は、あらかじめ甲の指示又は承諾があった場合を除き、資料等（複写又は複製したものを含む。第９において同じ。）を契約書に指定された作業場所から持ち出してはならない。
２ 甲及び乙は、乙が前項の指示又は承諾により資料等を持ち出す場合、その内容、期間、持ち出し先、輸送方法等を書面により確認するものとする。
３ 前項の場合において、乙は、資料等に施錠又は暗号化等を施して関係者以外の者がアクセスできないようにするとともに、資料等を善良なる管理者の注意をもって保管又は管理し、漏えい、滅失及びき損の防止その他適切な管理を行わなければならない。
（資料等の返還）
第９ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、当該業務の終了後速やかに甲に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、甲の指示により廃棄し、又は消去する場合を除く。
２ 前項の廃棄又は消去は、次の各号に定めるほか、他に漏えいしないよう適切な方法により行うものとする。
（１）紙媒体 シュレッダーによる裁断（２）電子媒体 データ完全消去ツールによる無意味なデータの上書き、もしくは媒体の破砕
３ 乙は、第６の規定により甲の承諾を得てこの契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせたときは、当該業務の終了後速やかに当該第三者から資料等を回収のうえ甲に返還し、又は引き渡さなければならない。ただし、甲の指示により、乙又は第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合を除く。
４ 前項ただし書の規定により、第三者が資料等を廃棄し、又は消去する場合においては、乙は、当該資料等が廃棄、又は消去されたことを直接確認しなければならない。
（研修・教育の実施）
第１０ 乙は、乙の従事者に対し、個人情報の重要性についての認識を深めるとともに、この契約による業務における個人情報の適正な取扱いに資するための研修・教育を行うものとする。
（罰則等の周知）
第１１ 乙は、条例第４４条、第４５条、第４７条及び第４８条に規定する罰則適用について、乙の従事者に周知するものとする。
（苦情の処理）第１２ 乙は、この契約による業務を行うに当たって、個人情報の取扱いに関して苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（事故発生時における報告）
第１３ 乙は、この個人情報取扱注意事項に違反する事故が生じ、又は生じるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（契約解除及び損害賠償）

第１４ 甲は、乙又は乙の従事者がこの個人情報取扱注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

〔別紙〕
四日市市文化会館への業務委託業者入出注意事項（基本事項）
第１ この契約による業務の委託を受けた者（以下「乙」という。
）は、この契約による業務を行うに当たり、四日市市文化会館（以下「会館」という。
）の秩序及び安全の維持に努め なければならない。
（立入届出の義務）
第２ 乙は、当該業務を行うに当たり、乙又はこの契約による業務に従事する者（以下「乙の従事者」という。
）が会館内に立入る必要がある場合は、あらかじめ公益財団法人四日市市文化まちづくり財団（以下「甲」という。
）に公益財団法人四日市市文化まちづくり財団業務委託業者届を提出しなければならない。
２ 乙は、乙が受託した業務の一部を第三者に行わせる場合は、公益財団法人四日市市文化まちづくり財団業務委託・工事業者届にその旨届けなければならない。
（身分明示と入退庁の記録）
第３ 乙又は乙の従事者は、当該業務を行うに当たって甲の業務時間外及び閉館時に会館に立入る
際は、会館職員にその身分を証するものを提示し、備付の用紙に業者名、氏名、入退館時間、その他必要な事項を記入しなければならない。
２ 前項の身分を証するものは、社員証又は社員名札等とする。ただし、個人事業者については運転免許証等の公的証明とする。
（禁止行為）
第４ 乙又は乙の従事者は、会館内では以下の行為をしてはならない。ただし、当該業務の遂行に必要であると認められる場合は、この限りでない。
（１）会館及び市有物件を損傷すること。
（２）みだりに戸、扉、窓等を開閉し、備付けの物件を利用し、若しくは移動させ、又は施設を構えること。
（３）通行の妨害となるような行為をすること。
（４）指定された場所以外で喫煙又は火気を取り扱うこと。
（５）立入を禁止された場所に立入ること。
（６）その他会館の管理又は取締上不適当と認められる行為をすること。
（入退館の特例）
第５ 乙が当該業務を行うに当たり、頻繁に会館への入出を行う必要がある場合は、その旨を甲に事前に届出ることができる。この場合において甲が適当と認めたときは、第３に記載する事項を行わなくてもよい。
（契約解除及び損害賠償）
第６ 甲は、乙又は乙の従事者がこの業務委託業者入出注意事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償を請求することができる