真の文化芸術立国実現に向けて〜文化芸術振興基本法改正と文化省創設〜

平成29年6月
平成
成29
29年6
年 月
年6

文化芸術推進フォーラム
文化
化芸術
術推進
推進フォ
フォーラ
フォ
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ラム

目次

はじめに

C O N T E N T S

わが国の文化芸術の振興を図るための根拠となる「文化芸術振興基本法」が制定されて 16 年が経

真の文化芸術立国実現に向けて～文化芸術振興基本法改正と文化省創設過した。この法律とともに生まれた「文化芸術推進フォーラム」は、法の理念の社会への浸透と文化芸術政策の充実に向けての提言活動を重ねてきた。
飛躍の契機となったのが、2012 年 9 月第 180 回国会における、国政史上初の文化政策に関する国

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

会請願「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に」の採択である。以降、文化芸術推進フォーラム

Ⅰ．2001 年の文化芸術振興基本法成立の意義とその後の影響

は「文化省の創設」をそのテーマに掲げる。

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2（１）文化を扱う行政機関と法律―基本理念で国、地方公共団体の責務が明らかに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１）文化行政の広がりと予算の増加・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２）第 3 次基本方針での助成制度の改善・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

一方、2013 年 5 月に音楽議員連盟は、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（通称：劇場法）」
制定を契機に、その活動方針として「文化予算を国の予算の 0.5％に」、「文化省の創設」及び「著作権課題の解決」を掲げ、名称を「文化芸術振興議員連盟」に変更し、新たなスタートを切った。そ（２）地方公共団体における文化振興—地域の特性に応じた条例設置と施策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4れ以降、文化省創設にかかわる 3 年連続のシンポジウムを始め、さまざまな研究会を開催してきた。

（３）関連法の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

これらの研究、提言活動が本格化するのは 2016 年 1 月からであり、2017 年 3 月までの間に文化関

１）文化関連法の制定

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２）他の基本法への影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．今求められる文化行政―我が国や国際社会の変化に対応して

6
7

連予算、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会文化プログラム、文化庁の京都移転、文化省創設など多角的な研究が行われ、文化芸術振興基本法見直しの勉強会も7 回にわたって行われた。

7

さて今回、文化芸術推進フォーラムは文化芸術振興基本法改正検討の背景とその内容、今後への（１）地域における文化芸術の振興—芸術祭等を事例として・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

期待についてまとめることにした。それは提言「文化芸術の価値を中心に据えた豊かな社会をめざ

１）地域社会の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

し、2020 年東京オリンピック・パラリンピックにより、スポーツ、文化芸術を誇りとする国へ『五２）文化芸術振興基本法制定後の地方における文化芸術の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8輪の年には文化省』」と相まって、文化芸術推進フォーラムの考え方への理解を深めてもらうためで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３）地方創生における文化芸術の在り方・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（２）国際社会における我が国の文化芸術の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10１）クールジャパン戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10ある。
文化芸術振興基本法改正が検討される具体的なきっかけとなったのは「食文化」の明文化であっ

２）ユネスコ無形文化遺産・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12た。しかし、このきっかけは氷山の一角と言えるもので、少子高齢化と地域社会の衰退、経済停滞

３）国際社会における文化芸術振興の在り方・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13とグローバル化、デジタル・ネットワーク化など、2001 年の法制定と前後してわが国の社会で起（３）文化芸術そのものの振興の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１）著作権課題の解決・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２）劇場法の目的と理念の実現・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15３）文化予算の拡充と、助成方法の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

Ⅲ．改正基本法の成立とさらなる文化行政の機能強化から文化省の創設へこって来ている大きな変化が文化芸術の有りようにも影響を与え、国の政治にも新たな動きをもたらしたことも見逃すことは出来ない。知的財産推進とクールジャパン戦略、観光立国、劇場法や全国でのフェスティバル活況、東京五輪招致などが象徴的である。
国家戦略として進められた知的財産推進によるコンテンツ利用促進の流れは、クリエーターの権・・・・・・・・・・・・・

16

利充実を置き去りにした。芸術創造のための文化予算が伸びないだけでなく、観光立国による文化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

財活用の促進とその対応のための文化財修復、多言語化などの魅力向上策についても予算が不足し

１）新たに盛り込まれた条項の意義－広がる対象・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16ている。文化財、文化芸術資源は人々の営為、伝統の継承、そして創造、普及、発展の歴史的蓄積（１）基本法改正に期待するもの

２）新たに盛り込まれた条項の意義－深まる振興策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17３）強力に総合的な施策を推進するために－基本方針から「文化芸術推進基本計画」へ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２）新たな文化芸術基本法に基づく展開の軸－見えてきた文化省の姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18であり、活用と利用だけでなく、新たな創造の大循環が見据えられなければならない。そのことが社会全体の豊かな発展につながると考えている。

１）基本法制定以降に進んだ我が国社会の変化と文化行政への期待に応える文化省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

本報告書は、文化芸術振興基本法の 2001 年成立の意義を改めて確認し、その後の社会、経済、政

２）新たな基本法を契機に、中心となる文化芸術活動への助成の意義を再認識し､ 専門機関を・ ・・・・・・・・ 18

治への波及と政策の動向、そしてこのような社会、経済及び政治の変化を受けた真の文化芸術立国３）北海道から沖縄まで全国の特長ある文化芸術の振興のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19４）文化芸術を生かす戦略的な政策展開を進めるために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19５）東京五輪に向け文化予算増額、強力なリーダーシップをもった文化大臣の配置、そして文化省を・・・・・・ 20に向け、改正「基本法」がどのような役割を果たし、その実現に不可欠な「文化省」の姿をイメージするためにまとめた、文化芸術推進フォーラムの一つの考察である。
1

Ⅰ.

2001年の文化芸術振興基本法成立の意義とその後の影響化の振興」と「文化財保護の充実」にわかれる。「芸術文化の振興」については、2001 年の基本法制定により、「文化芸術創造プラン（新世紀アーツプラン）」が創設され、芸術創造活動等の推進のための予算が大きく伸びた。オペラ、バレエ、映画等の優れた芸術の創造のための重点支援、新進芸術家の養成、こどもの文
化芸術体験活動の推進を三つの柱とした施策が開始された。
2002 年度から 2009 年度まで続いていた「文化芸術創造プラン」は、図 1 の「芸術創造活動等の推進」に背景（戦前・戦後）あたり、2010 年度からは「文化芸術創造活動への重点支援（5.2%）」となり、「新進芸術家等の養成・子ど

国と文化の関係をみると、明治維新と第二次世界大戦が大きな契機となる。明治維新後は欧化政策によりもの文化体験充実（6.7%）」と項目が分かれたため、大きく減少している。芸術文化の振興それぞれの支援

西洋の音楽・美術が奨励され、廃仏毀釈から、寺院や仏像などの文化財が数多く失われた。文化財について策への予算配分の割合は変化しつつも、全体予算のなかでは 20% 強を占めている。一方、文化庁予算は近は、その後の反省から古社寺や史跡名勝天然物などを保存する法律ができ、1949 年の法隆寺金堂壁画の焼年横ばいとなっており、国家予算に占める割合は下がってきている（図 2）。

失事件から、戦前の保存法の保護対象を「文化財」という概念のもと包括し、統一的な保護をはかる「文化また、助成については、法制定前は芸術団体が主対象となっていたが、第 9 条にメディア芸術の振興、第財保護法」が成立した。このとき、演劇、音楽、工芸技術のうち歴史上、芸術上価値の高いものを「無形文25 条に劇場、音楽堂等の充実が掲げられたことから、映画、劇場等への支援が位置づけられた。そして、

化財」、土地に埋蔵されているものを「埋蔵文化財」として新たに保護対象とした。無形文化財の芸能分野

2004 年以降、全体の予算が伸び悩む中、芸術団体への直接的な助成は減少傾向にあり、2012 年の劇場、音では現在、雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、伝統的な音楽、舞踊、演芸が指定され、保護・支援されてい楽堂等の活性化に関する法律制定後は、劇場等への助成割合が増えている。（p16 参照）

る。
一方、第二次世界大戦前には文化統制、弾圧政策がとられ、国体に反する思想を伝播する文学や演劇が厳しく弾圧された歴史から、戦後、文化に関する国等の施策については「文化行政」という用語が使われるようになった。戦後の法整備では、日本国憲法と教育基本法、社会教育法が制定され、「音楽、演劇、美術その他芸術の発表会の開催及びその奨励に関すること」が市町村教育委員会の事務となった。図書館、博物館（%）

国立博物館整備運営費

70

日本芸術文化振興会
国立美術館整備運営等
文化財保護の充実

地方公共団体は施設を設置する際に、地域の文化振興を掲げ、地方自治法の「住民の福祉を増進する目的を

専門機能をもたない集会施設が、数多く建設された。

その他

90
80

備してきた。そのため、設置目的や運営のなされかたがまちまちで、必ずしも実演芸術の上演場所としての

文化庁予算の内訳推移

100

が社会教育の専門機関として位置づけられる一方、実演芸術を上演する施設については根拠法がないため、もってその利用に供するための施設（公の施設）」として位置づけ、それぞれに定める設置条例を根拠に整

図1

60
50
40

1968 年に文化財保護委員会と統合して、文部省の外局として文化庁が発足した。前述の歴史的な経緯もあり、文化については、文化財保護以外は根拠法が置かれなかったが、戦後の「文化による復興を」という社会的な願いの高まりから、芸術祭で演劇、音楽、舞踊などの公演がスタートし、1959 年には芸術団体への社会教育団体補助金の交付がはじまった。1985 年には、音楽議員連盟より芸術文化振興のための「基金」創設が提起され、1990 年、国立劇場法が日本芸術文化振興会法に改正され、公的な助成機関「芸術文化振

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（ 15
年
度
）

政府内で文化を扱う機関の位置づけをみると、文化局が文部省社会教育局の所管から 1966 年に独立し、日本文化の魅力発見・発信プラン
伝統芸能等の伝承
国宝・重要文化財等の保存事業の促進等
史跡等の保存・活用
文化財の保存修理・防災施設等

芸術文化の振興（ 1 ）文化を扱う行政機関と法律―基本理念で国、地方公共団体の責務が明らかに

その他（文化財保護）

その他（文化芸術の振興）
舞台芸術の振興等
新進芸術家等の養成・
子どもの文化体験充実
地域の文化振興
芸術祭等
芸術創造活動等の推進

出所：文部科学省『文部科学白書』バックナンバーより作成※『文部科学白書』では、年度によって項目の名称が変化しているものがあったが、推移をみるにあたって、同等の項目をまとめている。

興基金」が設置された。
こうした予算措置中心の流れに対し、2001 年に文化芸術振興基本法が制定されたことで、文化芸術の振興施策が総合的に示される法的基盤が初めて整った。国、地方公共団体が文化芸術の振興に関する施策を策※2013年度より「国立美術館整備運営費」は「国立美術館（運営費交付金、施設整備費）」、「国立博物館整備運営費」は「国立文化財機構（運営費交付金、施設整備費）」となり、「日本芸術文化振興会」が新たな項目となっている。なお、2001、2002
年度の「日本芸術文化振興会」は「新国立劇場の整備促進」。

定、及び実施する責務を有することが示されたほか、芸術、メディア芸術、芸能の振興や、芸術家等の養成及び確保、劇場、音楽堂等の充実などが明記された。また、文部科学大臣が「文化芸術の振興に係る基本的な方針」（基本方針）をおよそ 5 年を目処に定めることとなり、文化審議会への諮問により、2002 年 12 月に初めての基本方針が策定され、第 2 次（2007 年 2 月）、第 3 次（2011 年 2 月）、第 4 次（2015 年 5 月）と時勢を鑑みた重点施策と文化芸術の振興施策が打ち出されるようになった。

１）文化行政の広がりと予算の増加

文化芸術振興基本法の成立後、文化庁予算は対前年度 8.3% 増となった。文化庁予算は、大きく「芸術文

2

3

図2

（百万円）

文化庁予算と国家予算割合

105,000

100,333

100,000

101,593 101,605

100,648

101,655 101,755 102,012

102,024

（%）

0.130

103,790103,127 103,200 103,300 103,590

0.125

98,4760.120

95,0000.115
90,9490.110

90,0000.105
85,000
文化庁予算

可能な体制になっていると推察される。
文化振興に関する条例が設置されている都道府県は 47 都道府県中 28、全体の 60％に留まる。東京都が1983 年度、5 年後に熊本県、90 年代に北海道、富山県、以降は 2000 年に入ってからできている。政令指定都市では 20 市中 6 市（30％）、中核市は 48 市中 12 市（25％）であり、中核市のうち秋田市が 1982 年度と地方公共団体で最も早いほかは、すべて 2000 年に入ってから制定されている。市区町村では 82 の条例があるが、同一市が複数の条例を設置しているケースも含まれる。1986 年度に江戸川区（東京都）、1993 年
度に様似町（北海道）、1995 年度に矢吹町（福島県）、1997 年度に太宰府市（福岡県）で設置されている。
2001 年の文化芸術振興基本法制定後、条例の検討が進み、2004 年度、2005 年度に多数制定された傾向が
みられる。

図3

）
度

年

15

市区町村
中核市
政令指定都市
政
都道府県
都

20

出所：政府統計より作成
15２）第 3 次基本方針での助成制度の改善

2011 年の第 3 次基本方針では、重点戦略として、「文化芸術活動に対する効果的な支援」が掲げられた。

従前の支援が、実質的に赤字の一部を補填する仕組みのため、自己収入の増加等のインセンティブが働かない問題が指摘されていた。また、鑑賞機会等の地域間格差、地方公共団体における文化芸術予算の削減等の現状から、より適切かつ効果的な支援が求められた。そのため、文化芸術活動に係る計画、実行、検証、改善（PDCA）サイクルを確立することで、国としての支援策を有効に機能させること、民間や個人による支文化振興のための条例の制定状況

25

（

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09
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03
20

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02

0.095

01

も含め、すべて首長部局で所管されており、こうした市は首長部局自ら総合的な文化施策に取り組むことが0.100

一般会計割合80,00020

福岡市、熊本市）、中核市では 5 市（金沢市、高松市、久留米市、長崎市、那覇市）において、文化財保護

10
5
0

1982

1985

援と文化芸術各分野における NPO 法人等の「新しい公共」の活動を促進することが謳われた。

1990

1995

2000

2005

2010

2015（年度）

出所：文化庁『地方における文化行政の状況』（2016年）より作成

重点的に取り組むべき施策として、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査、事後評
価、調査研究等の機能を大幅に強化し、諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを導入するための調査研究を行い、試行的に取り組んでいくことが明記された。これによって、2011 年から音楽、舞踊、
2012 年から演劇、伝統芸能・大衆芸能の分野ごとにプログラムディレクター（PD）とプログラムオフィ
サー（PO）が配置され、助成の審査、事後評価、調査研究の体制がつくられた。現在では、各地方自治体（ 3 ）関連法の成立
従来、「文化は政治や行政になじまない」として、文化芸術への政府の関与は積極的に考えられてこなかったが、文化芸術振興基本法は、文化芸術に対する国や政府の関与と役割を明記した。「文化の創造母体

でのアーツカウンシルの設置も広がっている。

は国民であるとしても、だからといって中央政府を含む公的機関が無為無策でよいということにはならない（ 2 ）地方公共団体における文化振興―地域の特性に応じた条例設置と施策の推進（文化の時代研究グループ『文化の時代研究グループ報告書』（1980 年 7 月）49 頁より）」、という現代国家
における行政と文化のかかわり方の基本を、法律によって明らかにしたのである。

行政事務は、国の定める法律のもと行なわれるが、地方公共団体においては、条例によって、法律の領域

文化芸術振興基本法は、文化芸術の基盤整備を国の責務とし、「文化に関連する事項を法律で規定する」

外のことを規定したり、法律の領域内でもさらに細かく規定したりすることで、地域の特性に応じた施策のことへの忌避感を取り払った。そのため、文化芸術振興基本法の制定以降、文化に関連するいくつかの法律展開が可能となる。文化振興に関する条例の制定や、指針の策定にあたって、各地方の行政内での議論を深が制定されている。

め、議会承認を得ることで、中長期を見据えた安定的な施策の実施につながる。
各地方公共団体において、文化行政はどのような位置づけとなっているのか。『地方における文化行政の状況について（平成 26 年度）』
（文化庁／ 2016 年）によると、都道府県では、知事部局が「文化振興全般」、

また、議員連盟が主導して制定に至った文化芸術振興基本法は、その後の基本法の制定の在り方にも大きな影響を与えた。他の分野においても、超党派の議員が連携し議員立法で基本法を制定する、といういわゆる「政治主導」による立法が、多数行われるようになった。

「芸術文化」、「国際文化交流」を担当し、観光やスポーツ、環境、国際なども各地の特性に応じてあわせて所管され、「文化財保護」と一部の「芸術文化」、「国際文化交流」は教育委員会の担当となっている。一方、政令指定都市のうち半数の 10 市（札幌市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、広島市、北九州市、

45１）文化関連法の制定と等により、これを一般公衆に鑑賞させることを目的とするもの」と定義し、人的体制の整備の重要性を明示している。基本的施策として質の高い実演芸術振興、国際交流の推進、地域の実演芸術振興、制作・技術（一）知的財産基本法「知的財産基本法」は、2002 年 12 月に成立し、翌年 3 月に施行された基本法である。「新たな知的財産の者を含めた人材の育成と確保、教育普及等が掲げられている。

創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産

この劇場法に基づいて、2013 年に「劇場、音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」が告示の創造、保護及び活用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め」るとともに、「知された。この指針は劇場、音楽堂等の設置者に対し、長期的視点から運営方針を明確に定めたうえで、事業的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進することを目的」としている。

の実施について適切な評価基準を設定し、その評価を反映させることを求めている。具体的な施策として

日本の知的財産政策に大きな影響を与える「知的財産推進計画」の根拠となる基本法であるが、特許や商標といった産業財産だけでなく、「著作物その他の人間の創造活動により生み出される物」を対象とし、国は、専門人材の養成、普及啓発や指定管理者制度の運用などの様々な項目について、劇場法の趣旨に沿った実施義務（努力義務）を示している。

民経済の健全な発展及び豊かな文化の創造を目的としている。
知的財産の創造、活用、人材の確保といった基盤整備に関する公的機関や教育機関、事業者の責務を明らかにするとともに、知的財産戦略本部を内閣に設置し、内閣総理大臣をその本部長とすることで、各省庁に分散していた知的財産に関する政策の一元的な推進を図っている。
毎年公表される「知的財産推進計画」には、政府の取組むべき知的財産関連施策が時期・担当省庁を含めて明記され、各省庁の具体的な施策に大きな影響を与えている。

（四）その他関連法制定の気運の高まり
文化芸術振興基本法の制定後、上記の他にも「文字・活字文化振興法」、「観光立国推進基本法」、「お茶の振興に関する法律」、「花きの振興に関する法律」、「古典の日に関する法律」など、文化に関連する法律が制定された。
また近年では、文化芸術振興基本法の改正に向けた議論と並行して、劇場法に続く文化芸術振興基本法の関連法制定の気運も高まっている。具体的には、国際文化交流の祭典に係る施策の推進を目的とした、「国（二）コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」は、2004 年 5 月に議員立法で成立し、同月に施際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案」や、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」
が議員主導で提案されている。

行された法律である。
知的財産立国の観点から映画、音楽、演劇、文芸、写真、漫画、アニメーション、コンピュータゲーム等のコンテンツの創造、保護、活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
コンテンツの創造、保護、活用の促進に関する施策の推進は、「コンテンツの恵沢を享受し、文化的活動を行う機会の拡大等が図られ、もって国民生活の向上に寄与し、あわせて多様な文化の創造に資することを基本として行われなければならない」とされており、文化芸術振興基本法の基本理念への配慮義務も規定さ

２）他の基本法への影響

超党派の音楽議員連盟が主導して成立した文化芸術振興基本法は、基本法制定の在り方やその内容にも大きな影響を与えた。文化芸術振興基本法の制定以後、各分野で超党派の手によって基本法が数多く誕生し、その中には、文化芸術振興基本法を参考に作成されている法律もある。
例えば、スポーツ振興法を全面改正し、2011 年 6 月に成立したスポーツ基本法は、超党派のスポーツ議員連盟が成立を主導した法律であるが、文化芸術振興基本法に類似した構造を有している。

れている。
人材の育成、先端技術の研究開発、知的財産権の適正な保護、円滑な流通の促進といった基本的施策に加え、資金調達、権利侵害対策、海外展開の促進といった、より具体的な施策の推進にも言及している。
コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進の司令塔として、知的財産戦略本部を規定しており、関係行政機関の報告義務や、それらの検討を踏まえた知的財産推進計画への反映義務も明記されている。
（三）劇場、音楽堂等の活性化に関する法律「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（通称：劇場法）」は、2012 年 6 月に議員立法で成立し、同月に施行された法律である。文化芸術振興基本法制定 10 年という節目にあわせ、音楽議員連盟（現在は文化芸術振興議員連盟）が成立を主導した。

Ⅱ.

今求められる文化行政―我が国や国際社会の変化に対応して（ 1 ）地域における文化芸術の振興―芸術祭等を事例として
１）地域社会の変化

2014 年 9 月、総理大臣記者会見において、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるこ

文化施設において劇場・音楽堂としての機能が十分に発揮されていない、地方では多彩な実演芸術に触れとで、日本全体の活力を上げることを目的とする「地方創生」の政策と方針が発表された。

る機会が少ない、等の現状や課題を踏まえ、劇場・音楽堂等の活性化を図ることにより、実演芸術の水準の同年、それに先駆けて、日本生産性本部が設置した有識者会議「日本創成会議」の人口減少問題検討分科向上を通じて実演芸術の振興を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある地域社会の実現等に寄与するこ会（座長・増田寛也元総務相）が、「2040 年までに消滅する恐れがある 896 市町村」（消滅可能性都市）をとを目的としている。

発表している。通称「増田レポート」と呼ばれるこの報告は、女性人口の減少に伴って出生数が減り、人口

文化芸術振興を広く規定した文化芸術振興基本法が一般法だとすれば、この劇場法は、そのうち実演芸術が 1 万人を切ると、自治体経営そのものが成り立たなくなるという前提のもと、2010 年の国勢調査に基づの振興を規定した特別法と位置づけられる。「実演芸術」をはじめて定義した法律であり、国や地方公共団

く試算で 2040 年に 20 ～ 39 歳の女性人口が半減する自治体を「消滅可能性都市」と査定したもので、その体だけでなく、実演芸術団体の役割や連携を明確にした点に特徴がある。

数は全国約 1800 市町村の約半数に相当する。「消滅可能性都市」は、2014 年ユーキャン新語・流行語大賞

劇場、音楽堂等を単なる施設ではなく、「その創意と知見をもって実演芸術の公演を企画し、又は行うこ

6の候補にも選ばれるなど、大きな反響を呼んだ。

7

さらに同年 7 月には、全国知事会が「少子化非常事態宣言」を発表。「次代を担う子ども達が将来に希望芸術祭」が開催されたことに加えて、予てから展開してきた「ベネッセアートサイト直島」としてのブランを持てなくなってしまった国には、もはや発展は望めない。直ちに、若い世代が希望を叶え、安心して結婚

ディングが奏功した影響によるものとみられる。決してアクセスが良好な場所ではないにもかかわらず、島し子育てのできる環境整備に向けて、国・地方はもとより、地域社会や企業などが世代を超えて協力し、子を訪れる観光客のうち約 3 割はインバウンド客、しかも欧米からの来訪者が多いという。なお、2015 年ま育てをともに支え合う社会を築き上げていく手立てを早急に講じなければならない」と警鐘を鳴らしていでは減少の一途をたどっていた直島の人口は、2016 年には前年比 0.29％の増加に転じていることも付記し

る。

ておく。

こういった背景を受けた形で、2014 年 12 月、第 2 次安倍改造内閣の目玉として「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置された。

（二）音楽祭

地方創生には、少子高齢化と過疎化への対策が喫緊の課題であるという認識がその根底にあるが、過疎化

近年でこそ、「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン」や「仙台クラシックフェスティバル」のように、については、「過疎地域対策緊急措置法」（1970 年度～ 1979 年度）を皮切りに、「過疎地域振興特別措置法」

数日間、一定地域において同時多発的に行われる小規模なコンサートを「はしご」して楽しむような鑑賞会（1980 年度～ 1989 年度）、「過疎地域活性化特別措置法」（1990 年度～ 1999 年度）、「過疎地域自立促進特音楽祭も増えてきたが、国内では「パシフィック・ミュージック・フェスティバル」や「草津夏期国際音楽別措置法」（2000 年度～）という、4 次にわたる時限法が議員立法によって制定されてきた。しかし、いずアカデミー＆フェスティヴァル」、「霧島国際音楽祭」のようなアカデミー型の音楽祭に長い歴史を持つもの

れも具体的な解決に結びついてこなかったという経緯がある。

が多い。これらの音楽祭では、毎年多くの地域住民がボランティアとして参加し、運営を担ってきた。開催

2014 年以降、地域創生の名のもとに掲げられた諸政策がどの程度の成果を上げているかについてはもうされる地域が置かれている状況によって異なるものの、参加者、地域住民、主催者等、関与する人々がそれ少し判断に時間を要するだろうが、折からの「地域ブランディング」や「まちづくり」といったニーズへのぞれの意義、やりがいを見出していることが長期的な実施を支えてきたと考えられる。予算的にも発想的に高まりと結びついたことで、ある種のキーワードとしては人口に膾炙したといえるだろう。

も行政主導の文化事業が手詰まりになってきている状況を踏まえると、地域住民による自主的かつ主体的な参画が芸術祭等の成否の鍵を握っているといって過言ではない。

２）文化芸術振興基本法制定後の地方における文化芸術の振興

少子高齢化や過疎化による地方の衰退は、自治体経営に打撃を与えるばかりでなく、地域文化の衰退にも直結する。過疎化が問題視され始めた 1970 年代以降、地域おこし、地域振興といった文脈から文化芸術の（三）演劇祭
沖縄市で開催されてきた「キジムナーフェスタ」を前身とする「りっかりっか＊フェスタ」は、地方都市で実施されている児童・青少年演劇祭としては国内最大規模のひとつであり、国際的知名度も高い。現在は重要性が語られる機会も多くなってきた。
2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定以降、全国の自治体で「文化振興条例」を設置する動きが拡大

毎年那覇新都心を中心に開催されており、期間中、島内の親子連れはもちろん、国内外から演劇関係者、パした。これに連動する形で、芸術祭や音楽祭、映画祭といった文化芸術に関連するフェスティバル（以後フォーマー、バイヤーが集い、国際交流のハブとして機能している。また、地元の高校の生徒をはじめボラ「芸術祭等」と表記）を開催する自治体が全国に多く見られるようになってきた。これらの多くは、衰退しンティアの層も厚く、開催地域の商工業者との協力体制も年々整ってきている。「りっかりっか＊フェスタ」

た地域文化や観光産業の活性化を期待したものとみられるが、維持費のかかるハコモノと異なり、同じ文化の安定的な実施を支えているのは、恒常的な事務組織とスタッフ、そして作品のキュレーションを担うプロ事業でも比較的リスクが少ないというのも各地で芸術祭等が多発した要因のひとつといえるだろう。

デューサーの存在である。芸術祭等のようなイベント型の文化事業は継続的な雇用を創出しづらい。また、

以下は、2016 年までに実施された芸術祭等のうち、2 回以上の開催実績があるものを数えた数字である。
多寡の基準設定は難しいところだが、開催数だけで見れば海外と比較しても決して少ない数字ではない。

数えきれないほどの芸術祭等が各地で行われているにもかかわらず、国際的な知名度のあるものが極めて少ないこともよく指摘されるところである。芸術祭等が地域にとってなくてはならない存在に成長し、延いては国際的な知名度を獲得するためには、優秀かつ熱意ある人材、そして彼らの生計を維持する財源の確保が

図4

不可欠である。そして、プロデューサーがスタッフにノウハウを引き継ぎ、次代の人材を育成していくこと

過去 2 回以上の開催実績がある芸術祭等

芸術祭

音楽祭

演劇祭

映画祭

ロックフェス

25

28

20

111

172

出所：‌
「演奏年鑑」
「演劇年鑑」「日映シネマガ」等、及び（一社）コンサートプロモーターズ協会から提供を受けたリストを基に作成

が何より重要であることはいうまでもない。
児童・青少年向けの演劇祭は、子供たちが本物の舞台芸術を体験するためのものであると同時に、普段はなかなか劇場に足を運ぶことができない保護者が舞台芸術に触れる貴重な機会でもある。最近では 0 歳児向けのコンサートを提供する音楽祭も増えており、親子がともに芸術を楽しめる機会としての芸術祭等への期待も高い。

ところが、これほどの数の芸術祭等が全国で行われているにも関わらず、地域の文化芸術の振興と、過疎化や少子高齢化の改善の直接的な相関関係を示す事例はあまりない。その一方で、40 年以上の歴史を持つ音楽祭があることからもわかるように、芸術祭等の実施が地域振興に資するメリットも相応に存在する。以（四）映画祭・ロックフェス
映画祭とロックフェスティバル（通称：フェス）が、他の芸術祭等に比べ圧倒的に開催件数が多い理由のひとつに、その参入障壁の低さが挙げられる。映画祭やフェスは、行政主導ではなく民間ベースで実施され下、幾つかの事例を紹介する。

るケースも多く、機動力の高さが開催数の増加を後押ししている。閑散期の苗場を一変させ、環境保全活動にも積極的な姿勢で国内外にその名が知れ渡った「フジロック・フェスティバル」や、今や世界 3 大ドキュ

（一）芸術祭「瀬戸内国際芸術祭」の開催地のひとつとして知られる香川県の直島町では、2000 年には 43,400 人でメンタリー映画祭のひとつに数えられるまでに成長し、山形県全体の観光客増にも影響を与えるに至った

あった年間の来訪者入込客数は、2010 年には 637,400 人に増加している。また 2005 年には合計 3,630,109「山形国際ドキュメンタリー映画祭」など、芸術祭等の開催が地域振興に貢献した事例は少なくない。一方千円であった歳入が、10 年後の 2015 年には合計 5,149,450 千円にも増加している。これは、「瀬戸内国際で、全国に映画祭やフェスが乱立した結果、飽和状態にあるのではないかという指摘もある。実際、チケッ

89トセールスが思うように伸びず開催前に中止の決断を余儀なくされたフェスや、2 回以上の継続開催に繋が略官民協働イニシアティブ』1 頁（2015 年 6 月））。

らなかった映画祭の事例などもしばしば耳にするようになった。映画祭やフェスに限らず、芸術祭等全体のこのような「クールジャパン戦略」が目指すところは、既に『知的財産推進計画』において取り上げられ課題として、継続開催ができたとしても、独自性に乏しい、あるいは地域住民の認知が低いといった質の担てきたところであった。2003 年 7 月 8 日に決定された、最初の『知的財産の創造、保護及び活用に関する

保についても改めて考える必要がある。

推進計画』（知的財産推進計画）において「我が国コンテンツを活用し、我が国に対する国家イメージを向上させるため、文化芸術振興基本法の『基本方針』に基づく優れた作品や先駆的、実験的な創作への支援、

３）地方創生における文化芸術の在り方

東京国際映画祭への支援、国際見本市などのイベントを活用した海外向けの PR 支援、キャラクター等を核前段で確認したとおり、地方創生の根底には人口減少への危機感があり、さらにその奥には経済の低迷・とする総合ブランド戦略への取組支援、国際交流基金等を通じた我が国コンテンツの海外発信支援につい鈍化への焦燥感が見える。地方創生の文脈から文化芸術を語るとき、その影響や効果の実際はよくよく精査て、2003 年度以降推進する」として、文化芸術振興基本法による「文化芸術の振興に関する基本方針」にする必要があるだろう。一方、文化芸術による地域振興が、経済の刺激に必ずしも波及する必要はないので基づき、我が国のコンテンツを活用し、国家イメージを向上させるための施策の推進が取り上げられていはないかという向きもある。つまり、文化芸術による地域振興を通して、地域の人々に “ 生きがい ” や “ やる。

りがい ” といった不可視な変化がもたらされることも、成果のひとつなのではないかという考え方である。

また、2005 年 2 月 25 日の知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会『日本ブランド戦略の推進』が、食、芸術文化に係る事業、とりわけ芸術祭等のような大規模な事業は、来場者数や経済効果といった定量的評価

ファッション、地域産品等の知的・文化的資産についての振興の必要性を提言したことを受けて、同年 6 月が必須の時代ではあるが、開催地域の人々の心の変化といった定性的評価も忘れてはならない。

に決定された『知的財産推進計画 2005』では、ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進めるとの

本稿では芸術祭等を事例に地域における文化芸術の振興を見てきたが、地方創生と文化芸術という観点では、日本遺産（Japan Heritage）の取組にも注目が集まっている。この事業は、地域の歴史的魅力や特色

計画の下、地域ブランド、ファッションと並んで、豊かな食文化を醸成するために、優れた日本文化を評価し、発展させることが施策として盛り込まれている。

を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産」として文化庁が認定するもので、「ストー

こうして、『知的財産推進計画 2010』には「クール・ジャパン」の用語が初めて登場することとなり、リーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・2010 年 6 月に閣議決定された『新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ』では「クール・ジャパンの活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ること」を目的とし海外展開」が国家プロジェクトのひとつに位置付けられることになる。そして、2011 年 6 月 3 日に知的財ている（文化庁サイトより）。世界遺産登録や文化財指定が価値付けによって保護を担保することを目的と

産戦略本部で決定された『知的財産推進計画 2011』においても、グローバル・ネットワーク時代の新たなしたものであるのに対し、日本遺産は地域に点在する遺産を「面」として活用・発信することで、地域の魅挑戦を支える 4 つの知的財産戦略の一つとして「クールジャパン戦略」が取り上げられている。

力をより強くブランド化し、地域活性化につなげることを主たる目的としている。芸術祭等による地域振興
が地域の魅力の創出であるとすれば、この日本遺産は地域の魅力の（再）発見であるといえよう。

図5

2012 年の「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」の制定以降、全国各地の劇場、音楽堂等における自主的な創造活動を促進する政策の整備が進んだ。同法前文において、「劇場、音楽堂等は、文化芸術を継承し、創造し、及び発信する場であり、人々が集い、人々に感動と希望をもたらし、人々の創造性を育み、人々が共に生きる絆を形成するための地域の文化拠点」と謳われていることに鑑みれば、芸術祭等はその文化拠点における成果をより広く人々に展べていくものであるともいえよう。また、同じく劇場、音楽堂等が「新しい広場」や「世界の窓」になることを期待されているのであるとすれば、芸術祭等もかくあるべきではないか。

（ 2 ）国際社会における我が国の文化芸術の展開「知的財産戦略大綱」（知的財産戦略会議）

2004 年 4 月「コンテンツビジネス振興政策」（知的財産 コンテンツビジネスの振興を国家戦略の柱として取り組む
戦略本部コンテンツ専門調査会）
として、3 つの目標と 10 の改革を提示

2004 年 5 月

コンテンツの創造、保護及び活用の促進に
知的財産立国推進の観点から、コンテンツの創造、保護及関する法律（平成 16 年法律第 81 号 いわび活用の促進を目指すとした法律
ゆる「コンテンツ産業振興法」）成立

2005 年 2 月「日本ブランド戦略の推進」（知的財産戦略 食、ファッション、地域産品等の知的・文化資産について
本部コンテンツ専門調査会）の振興の必要性を提言

2007 年 5 月「日本文化産業戦略」（アジア・ゲートウェ アニメ、漫画、ゲーム等の文化産業の重要性と政府支援のイ戦略会議）
必要性を指摘するとともに、政策の方向性、課題を提示

2009 年 3 月

日本のソフトパワーを生み出すコンテンツ、食、ファッ「日本ブランド戦略」（知的財産戦略本部コション等の産業を「ソフトパワー産業」と位置付け、これンテンツ専門調査会）
らの産業の振興や海外展開を総合的に推進することを提言

2009 年 4 月「第 3 期知的財産戦略の基本方針」（知的財
産戦略本部）

2009 年 7 月「日本ブランド戦略アクションプラン」（日日本ブランド戦略の推進のために、関係省庁間及び官民連
本ブランドの確立と発信に関する関係省庁携を強化していくことを確認
連絡会議）

2010 年 6 月「新成長戦略」（菅内閣）「クール・ジャパンの海外展開」を国家プロジェクトとし、アジアでのコンテンツ収入 1 兆円を目標に設定

2010 年 10 月

クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議発足（知的財産戦略本部）

新成長戦略で定められたクールジャパンの海外展開を促進するため、関係府省の連絡体制を整備

形文化遺産に登録されるなど、我が国の文化芸術は世界に発信され、再評価されている。

１）クールジャパン戦略（一）知的財産推進計画における「クールジャパン戦略」「クールジャパン」とは、外国人に「クール（かっこいい）」と捉えられるもので、ゲーム・マンガ・アニ
メといったコンテンツ、ファッション、産品、日本食、伝統文化、デザイン、さらにはロボットや環境技術などハイテク製品にまで範囲が広がっている。「クールジャパン戦略」は、このようなクールジャパンを世界に発信して、世界の成長を取り込むことによって、我が国の経済成長につなげることを目的とした取組で知的財産立国実現に向けた具体的行動計画に、優れたコンテンツ創出等への支援、優れたデザイン、ブランドの創造
支援を提示

2002 年 7 月

2001 年の文化芸術振興基本法の成立以降、我が国のコンテンツを世界に発信する「クールジャパン戦略」
が国家戦略のひとつに位置付けられ、能楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎、組踊など我が国の芸能がユネスコ無クールジャパンに関するこれまでの主な政策あり、我が国全体のブランド戦略の一環でもある（クールジャパン戦略推進会議報告書『クールジャパン戦

10

11

2009-2013 年度の基本方針の一つとして「ソフトパワー
産業の成長戦略の推進」を提示

2010 年 11 月

クールジャパン官民有識者会議発足（経済 クールジャパンをビジネスにつなげるという視点から、海
産業省）
外展開の具体的な進め方を検討

2011 年 3 月「クールジャパン推進に関するアクションプ クールジャパン推進に関する関係府省連絡会議での議論をラン」（知的財産戦略本部）（同年 5 月改定） 基に各省庁が具体的に実施する施策を提示

2011 年 5 月「新しい日本の創造」（クールジャパン官民 2020 年にファッション、コンテンツ、観光の分野で 8 ～有識者会議）
11 兆円の世界市場獲得を目指すことを提言

2011 年 6 月「知的財産推進計画 2011」（知的財産戦略本部）

クールジャパン関連産業の市場規模を 2020 年までに 17 兆円に拡大させるという目標を提示

2012 年 7 月「日本再生戦略」（野田内閣）「知的財産推進計画 2011」の目標を継承

日本経済再生に向けた緊急経済対策

クールジャパンを体現する日本企業への資金支援等を行う機関の設立を提示

株式会社海外需要開拓支援機構法成立

クールジャパンを体現する日本企業に対し、リスクマネーの供給等を行う官民出資型ファンドの設立を定めた法律「日本再興戦略」（第二次安倍内閣）

海外市場獲得のための戦略的取組の一つとして「クールジャパンの推進」を提示

2013 年 1 月

2013 年 6 月

は何か－ユネスコの無形文化遺産を新たな視点で解説する本』37 頁以下（彩流社、2012）を参考にした）。
我が国は、無形文化遺産保護条約の策定段階から、主導的役割を果たすとともに、早期発効を促すため、
2004 年 6 月に 3 番目の締約国となっている。2017 年 2 月現在、締約国は、172 カ国に及んでいる。
（二）無形文化遺産保護条約の概要
無形文化遺産保護条約は、無形文化遺産の保護を目的として「人類の無形文化遺産の代表的な一覧表（代表一覧表）」などの作成のほか、無形文化遺産保護のための国際協力や援助、締約国がとるべき必要な措置等について定めている。2017 年 2 月現在、代表一覧表には 365 件が記載され、我が国からは 21 件が記載されている。2008 年に「能楽」、「人形浄瑠璃文楽」及び「歌舞伎」が、2009 年には「雅楽」が、2010 年には「組踊」が代表一覧表に記載されている。そして、2013 年には「和食；日本人の伝統的な食文化」も代表一覧表に記載された。

図 6 「代表一覧表」に記載されている我が国の無形文化遺産「知的財産政策ビジョン」（知的財産戦略本 今後 10 年間の知的財産政策のビジョンとして「コンテンツ部）
を中心としたソフトパワー強化」を提示「知的財産推進計画 2013」（知的財産戦略本部）

知的財産政策ビジョンを反映し、「コンテンツを中心とした
ソフトパワー強化」のための短期・中期目標を提示

出所：鈴木絢子「クールジャパン戦略の概要と論点」調査と情報 804 号 13 頁（2013）

我が国の無形文化遺産登録（代表一覧表記載）状況
2008

のうがく

能楽
がかく

2009

（二）クールジャパン戦略の主な取組

雅楽にんぎょうじょうるりぶんらく

歌舞伎

おぢやちぢみ・えちごじょうふ

こしきじまのとしどん

おくのとのあえのことちゃっきらこだいにちどうぶがく

また、2015 年 12 月には、官民一体となってクールジャパンに取り組むことを目的として、官民・異業種連

2011

壬生の花田植【広島】 佐陀神能【島根】2012

那智の田楽【和歌山】

2013

わしょく

2014

和紙：日本の手漉和紙技術【石州半紙、本美濃紙、細川紙】

2016

山・鉾・屋台行事法が成立し、クール・ジャパン推進のための官民出資型ファンドである専門的な組織として、資金（リスクマネー）供給機能、専門家の派遣助言等の支援機能等を有する株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャ
パン機構）も設立されている。これまでに「アジア地域でのライブホール展開事業」や「海外におけるジャパン・チャンネル事業」、「ジャパン・コンテンツの海外展開を加速する映像ローカライゼーション事業」などに対する出資が行われている。

だいもくだてあいぬこしきぶよう

秋保の田植踊【宮城】 チャッキラコ【神奈川】 大日堂舞楽【秋田】 題目立【奈良】 アイヌ古式舞踊【北海道】
くみおどり

さらに、企業によるクールジャパンの円滑な海外展開を可能にするため、株式会社海外需要開拓支援機構

はやちねかぐら

小千谷縮・越後上布【新潟】 甑島のトシドン【鹿児島】 奥能登のあえのこと【石川】 早池峰神楽【岩手】あきうのたうえおどり

2010

れている。

21 件

かぶき

人形浄瑠璃文楽

クールジャパン戦略を推進するため、2012 年 12 月に、内閣にクールジャパン戦略担当大臣が置かれた。
携の強化を図る場となる「クールジャパン官民連携プラットフォーム」を設立するなど様々な取組が進めら

現在

世界全体では 366 件

組踊

ゆうきつむぎ結城紬【茨城、栃木】

みぶのはなたうえ

さだしんのうなちのでんがくにほんじんのでんとうてきなしょくぶんか

和食；日本人の伝統的な食文化
わしにほんのてすきわしぎじゅつ

やまほこやたいぎょうじ

しゅうばんし

ほんみのし

ほそかわし

※ ‌2009 年に無形文化遺産に登録された石州半紙【島根】に国指定
重要無形文化財（保持団体認定）である本美濃紙【岐阜】、細川
紙【埼玉】を追加して拡張登録。

※ ‌2009 年に無形文化遺産に登録された京都祇園祭の山鉾行事【京都】、日立風流物【茨城】に、国指定重要無形民俗文化財である秩父祭の屋台行事と神楽【埼玉】、高山祭の屋台行事【岐阜】など 31 件を追加し、計 33件の行事として拡張登録。

出所：「文化審議会世界文化遺産・無形文化遺産特別委員会（第 5 期第 2 回）」（2017 年 2 月 22 日開催）配付資料を基に作成

３）国際社会における文化芸術振興の在り方

２）ユネスコ無形文化遺産「クールジャパン戦略」は、コンテンツやファッション、日本食などの「クールジャパン」によって、我（一）無形文化遺産保護条約について
無形文化遺産の枠組みを定めるのは、2003 年 10 月 17 日にユネスコで採択され、2006 年 4 月 20 日に発が国の経済成長につなげようとするものである。「クールジャパン」を世界に発信したうえで、海外におけ効した「無形文化遺産の保護に関する条約（通称：無形文化遺産保護条約）」である。無形文化遺産保護条

る商品・サービス展開を行うとともに、インバウンドによる国内消費の各段階を効果的に展開するところに

約は、1972 年に、ユネスコで採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（通称：世界

目的があり、観光を我が国の経済成長につなげようとする「観光立国」とも相通じるところがある。こうし文化遺産条約）」をモデルとしたものであった。

た経済成長につなげることを目的とする「クールジャパン戦略」や「観光立国」にかかる施策は、経済性、

1980 年代後半に、世界文化遺産条約に基づく世界文化遺産の登録数は増えたものの、世界文化遺産の基

効率性が重視されがちになる。

準が西欧の石造建築物や大規模な遺跡のようなものを想定していたため、西欧など一部の国に集中し、地域

しかしながら、文化芸術の振興は、経済性、効率性の観点のみをもって進められるべきではないだろう。

的な偏りが問題視されるようになった。そこで、文化遺産の見直しが議論されることとなり、1994 年に奈

無形文化遺産保護条約成立の背景には、後に「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約（文化多様

良で開催された専門家会合での議論をきっかけとして、「無形的な価値」が考慮されるようになった。さら性条約）」として実を結ぶことになる、国際社会における文化多様性を尊重するという考え方があった。今に、2001 年 11 月に、ユネスコが「文化の多様性に関するユネスコ世界宣言」を採択し、国際社会において般の文化芸術振興基本法改正では、基本理念に、文化芸術に関する施策の推進にあたっては、我が国に加え文化多様性を尊重することの重要性を唱えた。こうした文化遺産に対する考え方の発展と、文化多様性につて、「世界」において文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展

いての意識の高まりを受けて、無形文化遺産保護条約は採択された（以上は、七海ゆみ子『無形文化遺産とが図られるよう考慮しなければならないことが盛り込まれたところであるが、国際社会における文化芸術の12

13

振興にあたっては、経済性、効率性に偏らない、多様性を尊重した総合的な文化行政が求められよう。

わが国にのみ残る戦時加算義務は、国際的なルール形成の中で早期に解消することが必要である。
（四）映画監督の権利の見直し（ 3 ）文化芸術そのものの振興の重要性

映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やインターネットでの多面的な利用へと利用形態のこれまでは地方創生や国際社会の観点から文化芸術についてみてきたが、その大前提として、多様多彩で拡大と変化を続けているが、一方、映画の創作の中心に関わる映画監督には、利用に対して著作権法上の経魅力ある文化芸術がこれからも未来に亘って創造、継承されていくために、文化芸術そのものへの振興策が済的な権利は与えられておらず、創作者の意欲や生活の基盤を支えるシステムがないという大きな問題があ疎かにされてはならない。

る。

創造サイクルを確立・維持するための著作権制度の改善、2012 年に成立した劇場法の目的と理念の実
現、そして、文化予算の拡充と助成方法の充実が必要不可欠である。

1970 年の現行著作権法制定時から急速に変化する映画製作、上映、流通、享受環境のなか、創作に携わる者がその力をさらに発揮し、日本の映画、映像を世界にも発信するためにも、今の時代に相応しい著作権法の見直しが必要である。

１）著作権課題の解決

文化芸術の担い手・創作者（クリエーター）の経済的基盤を確保するための重要な手段の一つとして著作権制度が存在している。デジタル・ネットワーク時代においてコンテンツの利用形態は大きく変化しており、これに対応して公正な著作権法上のルールを確立する必要がある。以下に挙げる課題は、知的財産推進

２）劇場法の目的と理念の実現

全国には公演事業を実施している劇場・音楽堂等は 1000 館を超えているが、地域経済の疲弊、地方公共団体の財政問題から持続発展が困難な状況に至っている。

計画で明示されているものも含まれるが、未だ解決に至っていないものである。知的財産基本法の理念に照実演芸術の豊かな創造と享受機会を作り出すためには、全国的な視野に立って専門人材の配置や劇場等へらしても、「知的財産の創造」にしっかりと目を向け、国家戦略として課題解決に取り組んでいく必要があの支援を充実するとともに、芸術団体と劇場、音楽堂等による共同制作の促進や、全国巡回ネットワークのる。

形成が効果的であり、これらは 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会文化プログラム実施に向けて早期に実現されることが求められる。
また、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」では劇場、音楽堂等の事業の担い手である制作者、技術（一）私的録音録画補償金制度の再構築
私的録音録画補償金制度に関する問題は、解決されないまま長い間放置されてきた諸課題の筆頭格である者、経営者、実演家等の人材の養成と確保が謳われているが、立法から 5 年が経過した今も人材が不足してといえる。この制度は、私的複製に利用される機器と媒体が制度開始当時の想定と大きく変化したこと等にいる状況が依然として続いているほか、現場の就労環境上の問題点も指摘されている。早急に劇場関係者のより、今や完全に機能停止・機能不全に陥った。これは、「ユーザー」は自由な私的複製環境を享受し、「複就労環境の把握と改善を進めるとともに、国立劇場等における人材育成機能を高めるための事業の充実が必

製手段を提供する者」が複製機能を有する機器やサービスの販売等により大きな利益を得ている一方で、要である。

「クリエーター」には、大量の私的複製から適切な対価が還元されていないことを意味する。
クリエーターに適切な対価が還元されるよう実効性のある制度整備が必要である。

その他に、2003 年より指定管理者制度が公立文化施設の管理運営にも導入されたが、契約期間が短期であるため、長期的視野に立った事業の計画、専門人材の確保、雇用の継続が困難になっているほか、抜本的な施設整備の妨げにもなっている。公立文化施設の特性にそぐわない過度の経済効率性を求めるこうした動きに対し、劇場法が歯止めとなることが期待される。

（二）著作権および著作隣接権の保護期間延長
ヨーロッパ、南北アメリカ、ロシア、オーストラリア、韓国などの多くの国々では、著作権の保護期間は「著作者の死後 70 年」とされており、国際的には 50 年を超える保護期間が主流になっている。また、実演
およびレコードについても、2011 年ヨーロッパにおいて、レコードに固定された実演に係る実演家の権利

３）文化予算の拡充と、助成方法の充実

わが国では多様で多彩な芸術団体が自由で創造性豊かな活動を進めているが、この芸術団体の恒常的、定およびレコード製作者の権利の保護期間をレコード発行後 70 年に延長する EU 指令が採択され、加盟国は期的な活動が文化芸術の基盤を形成している。

国内法の整備を義務付けられたほか、2013 年には韓国も同様の法改正を行った。

「Ⅰ」でも触れたように、文化庁予算は 2001 年の文化芸術振興基本法制定後に増額されたが、その後は日本においても、「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定締結に伴う関係法律の整備に関する法律」が微増または横ばいの状態が続く。また芸術団体に対する直接助成や映画製作に対する助成は、基本法制定後2016 年 12 月 9 日に国会で可決されたことにより、保護期間を「70 年」にすることが認められたが、TPPに増加したが、その後は減少を続け、基本法成立前の状態まで戻っている。文化芸術立国を実現するために協定の国内での発効が要件となっており、未だ実現には至っていない。

は、文化予算の拡充が必要不可欠である。

国内外の著作権者、著作隣接権者が安心して流通システムにコンテンツを提供したり、違法利用に対応するためには、文化・産業の両面で密接な交流のある諸外国とのルールの調和が必要不可欠であり、TPP 協定の発効に関わりなく、速やかに保護期間を延長すべきである。
（三）著作権の保護期間に関する戦時加算義務の解消を
わが国は、1951 年に調印されたサンフランシスコ平和条約第 15 条（C）の規定に基づき、第二次世界大戦の連合国民の一部の著作物の著作権について、通常の保護期間に約 10 年を加算して保護しなければならないという戦時加算義務を負っている。

14

15

（百万円）

図7

芸術創造助成と文化庁予算の推移

（百万円）

9,000
8,000
芸術団体助成7,000

105,000

待される。

100,000

２）‌‌新たに盛り込まれた条項の意義―深まる振興策

具体的な施策についてもいくつかの改正が行われた。第 8 条から第 11 条の芸術、メディア芸術、伝統芸

劇場等助成

6,000

映画製作助成5,000

95,000

文化庁予算
文

4,000

90,000

3,000
2,000

85,0001,000
0

控えての障害者芸術の振興、教育現場における貧困への対応など、施策の立案にあたって視野の広がりが期

80,0002001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）
出所：政府統計より作成

能、芸能の条項の例示では、これまで「公演」や「展示」への支援が謳われていたが、公演、展示を成立させるには「継承・創造・保存・普及」のプロセス全体が重要であるとの認識のもと、「物品の保存」、「知識および技能の継承」への支援が具体的な例示として加えられた。
次に近年全国的に広がりを見せる芸術祭について、これまで国の芸術祭の開催及び国際的な催事のみを例示していたが、地域の芸術祭の支援を含め、文化芸術の創造・享受の場としての芸術祭の位置づけを示している。
また国際交流等の推進について具体的な強化が盛り込まれた。国際交流を、我が国及び世界の文化芸術活動振興のため、と考え方を広げた。具体的には外国語対応、文化財修復、海外著作権制度などへの支援、文化に関する国際機関人材の養成等が盛り込まれている。

また、2011 年の第 3 次基本方針において助成制度の改善が見られたが【（1）2】、依然十分とは言えず、

さらに、公共の建物等の建築に当たっての「自然環境、歴史と文化等との調和への配慮」に「文化芸術のより実態に即した、効果のある助成が求められている。そのためには、独立行政法人日本芸術文化振興会内

作品の展示その他の文化芸術の振興に資する取り組み」が加わり、公共建築を介したより積極的な芸術振興に設置されている基金部の機能を強化し、芸術分野ごとの助成方式を継続的に改善、充実し、芸術団体、劇策の実施を求めている。

場等への助成専門機関として独立させる必要がある。

文化芸術の担い手の観点からの改正も行われた。施策の具体的な実施における担い手の位置づけを示した
ことの意義は大きい。重要なのが、文化芸術団体の役割を新たに規定し、国、地方公共団体、民間事業者、Ⅲ.

学校教育における学校等との連携が明記されたことである。文化芸術団体には、今後、文化行政の施策立案

改正基本法の成立とさらなる文化行政の機能強化から文化省の創設へと実施に積極的に参加していくこと、さらに長期的な観点からは「基本計画」に積極的な提案を行うことが求められる。これに加え文化芸術団体の行う文化芸術活動への支援が言及された。文化芸術団体の活動は、その芸術を「継承・創造・保存・普及」する継続的な活動であり、この総体が我が国文化芸術の発展につながっていく。単に「公演」「展示」だけに切り分けられた支援では持続困難な状況に陥る。この認識が助成のあり方の見直しなど具体的な施策に反映されることが求められる。
また、これまでの芸術家等の育成の項目の「企画等を行う者」の例示に、「企画又は制作を行う者」及び（ 1 ）基本法改正に期待するもの「技術者」が加えられた。文化芸術団体の役割とともに芸術活動を継続・発展させる専門家の育成は欠くこ

１）新たに盛り込まれた条項の意義―広がる対象とができないものであり、担い手に対する配慮が進んだことによる施策の深まりと充実を期待する。

光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業との連携が追加された。これは文化芸術の価値が社会的な諸３）強力に総合的な施策を推進するために―基本方針から「文化芸術推進基本計画」へ

文化芸術振興基本法の大きな改正点の一つは、法の理念に新たな項目が加わったことである。まず、観課題の解決にも生かせる、さらには生かそうとする認識の高まりによるものであろう。この連携の動きに関

これまで基本法に基づき 4 次の基本方針が策定されてきた。第 1 次は、初めての基本方針であり、基本理

し様々な試みが現在取り組まれているが、連携する相互の分野への補完と、相乗効果の期待できる具体的な念と基本的な考え方を固めることが中心であった。文化審議会だけでなく文化芸術団体からの意見も含めて施策の立案及び実施体制の充実は文化行政の機能強化にとって重要な課題であり、文化省創設の一つの柱とまとめたもので、我が国初めての文化芸術振興に関する共通認識として意義深いものであった。第 2 次は、なろう。

第 1 次の成果を踏まえその内容を深めることと、打ち出された事項の中から行政の重点事項を明らかにする

次に、教育に関する新たな項目が加わった。具体化には、乳幼児、児童、生徒等に対する文化芸術教育のことに特徴があった。第 3 次は実演芸術団体からの要望を踏まえ、芸術団体への支援の見直しを明示し改善重要性を認識し、学校等と文化芸術団体、地域、家庭との連携への配慮を示したことである。現在、国の予に着手する等、基本方針がより具体的な性格のものになっていった。また、この頃から政府の中で政策評価

算上では、子どもたちが「義務教育期間に 2 回は芸術鑑賞体験ができるよう」施策を進めている。人間の豊が言われはじめ、第 4 次では「文化に関する世論調査」の国民意識や鑑賞機会の指標を使った目標設定がな

かな感性、想像力を育てることは教育の目的である。さらに文化芸術の新たな創造を生み出していくためのされ、計画性を高めている。

広がり、種を作り出すためには「年 1 回は芸術鑑賞体験」との目標を立て、その実現のため、都道府県、市

このような背景の下、特許権や著作権を中心にした「新たな知的財産の創造及びその効果的な活用」をめ

町村、学校、文化芸術団体の役割分担と実施計画が文化省と文部科学省（教育行政）との連携で立案、実施

ざした知的財産推進政策において、コンテンツや食、日本ブランド等のソフトパワーなど文化の活用が提起されることを期待するものである。

され、観光立国を目指したインバウンド政策が連携し、大きな動きになっている。今回の改正で、基本法のまた、これまで文化芸術の創造と享受は人々の生まれながらの権利、としていた条項に、居住の地域だけ対象範囲に文化芸術そのものの振興だけでなく、観光、外交、地域づくり、経済などとの連携が加わった。

でなく年齢、障害の有無、経済的な状況に左右されることのない環境整備を加えている。パラリンピックを

文化芸術そのものの振興と関連分野との相互補完、相乗効果をさらに発揮する政策を総合的に立案し、計画

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的に施策を遂行することが重要である。そのために、関係省庁相互の連絡調整を行う「文化芸術推進会議」

すでに国立美術館、国立文化財機構については専門機関が存在しており、これに加えて「専門助成機関」の役割に期待する。更には、従来の文化審議会の議論共々、「基本計画」の策定はまさに文化省が担うべき「国立劇場」「国立映画センター」と、政策立案及び遂行に継続的な専門性が必要な 5 つの独立機関が文化省ものであろう。

の下で機能することが重要である。

15 年前の基本法成立時に「方針」か「計画」かの議論があり、文化芸術活動は計画になじまないとの意
見も多く方針となったが、この間に文化芸術の価値の高まり、文化行政の蓄積と経験があり、「基本方針」
から「基本計画」に改めるに相応しい時期といえる。

３）北海道から沖縄まで全国の特長ある文化芸術の振興のために

これまでの国の文化行政は、価値の高い文化財の保存、質の高い確立したトップ芸術の維持、発展に重点

文化行政の充実、長期的な施策の展開のため、その基礎となる「基本計画」策定のためにも、今回、新たを置いてきた。とりわけ芸術活動は東京に集中しているため、東京の団体への助成が結果として多くなってに「調査研究等」が盛り込まれたことの意義は大きい。具体的には「文化芸術の振興に必要な調査研究並びいる。オーケストラは他の芸術活動に比べて全国に分散しているが、県ないし市がオーケストラ楽員の人件に国内外の情報の収集、整理及び提供」となっている。日本の文化行政において非常に貧弱な部分のため、費を含め支援してきたからこそ可能であった。文化予算が少ない中、多様な副業など仕事の可能性がある東政府の既存統計の文化芸術面からの再分析、必要な文化芸術に関する独自調査の実施、文化芸術活動の実態

京に集中するのは経済原則の当然の帰結である。

把握等の強化など、いくつかの課題が存在している。
なお、文化芸術そのものの振興に係る具体的な施策立案のため、文化審議会の下に、文化政策部会にかわって、著作権分科会、文化財分科会等と並ぶ「文化芸術分科会」の設置が求められる。

全国的に芸術活動を活性化させるためには、東京集中を理念としてだけ語るのでなく、実体としてアマ
チュアだけでなく全国の劇場、美術館、芸術団体に雇用が生み出され、芸術家、スタッフが生活できる環境整備が必要である。それだけでなく、地域の歴史的な文化芸術資源を再認識し、新たな物語をつくり出し、法制定後しばらくの間、地方公共団体での文化振興条例制定が続いたが、近年に入り停滞している。今

人々に心の安らぎのある暮らしを提供する芸術創造の文化行政が必要である。また交流人口を生み出す刺激

回、旧法で言及の無かった地方公共団体の文化行政にも言及し、「地方文化芸術推進基本計画」の策定を、に富んだ芸術祭を育成するなど、このような視野をもった「地方文化芸術推進計画」の策定が期待される。

努力規定ながらも求めたことには、大きな意義がある。

近年、いくつかの県、市で芸術活動を支援するアーツカウンシルを設置する動きが進んでいるが、国レベルでも全国の特長ある文化状況を踏まえ、地方公共団体と連携し、地域の芸術活動を育てる視点での文化行（ 2 ）新たな文化芸術基本法に基づく展開の軸―見えてきた文化省の姿
１）基本法制定以降に進んだ我が国社会の変化と文化行政への期待に応える文化省

1990 年のバブル崩壊以降、金融危機による経済の縮小、発展途上国の発展による日本産業の世界的な地位の低下、生産拠点の海外移転、世界 10 位から 27 位への国民一人あたり GDP の低下、都市への人口集中政を展開する、広域的な文化圏を想定した文化省地方事務所が、日本文化の多様性の確保と文化行政の機能強化の観点から必要であろう。

４）文化芸術を生かす戦略的な政策展開を進めるために

文化芸術活動は、人々の日々の営みから生まれるものであるが、「業」としての文化芸術活動がその質をと過密、過疎による地域文化崩壊の危機、阪神淡路大震災、東日本大震災とつづく大災害と復興、少子高齢決定づける。例えば食は家庭料理からレストランまで、音楽もアマチュアから世界的なスターまで、その幅化による人口減少と国家財政の逼迫など、さまざまな課題が山積している。

は広く、「業」として行われる場合でも、個人事業あり、組織の場合も「非営利」活動から「営利」活動ままた、技術革新の進展による高度情報通信社会の出現、世界的な規模で進む人々及び文物の交流の活発化
は、文化的な価値が国際社会で大きな意味を持つ時代を出現させつつある。

で存在する。この文化芸術を総体的に捉える行政の視点が必要である。
例えば映画・映像の場合、創造・製作面では文化庁、産業的な発展や世界発信は経済産業省であり、ポッ

本報告で概括したとおりこのような時代状況のなか、東京オリンピック・パラリンピック競技大会がプス、アニメも同様である。すなわち、これらの芸術作品はヒットすれば大きな利益を生むが、失敗に終わ2020 年に開催される。この契機に、長い歴史的蓄積のある日本の多様、多彩な文化、芸術の価値と課題をる場合も多いリスク事業であり、産業政策の対象にもなっている。さらに芸術創造・制作にはざまざまな楽再認識し、世界との交流の中で伝統を継承し、新たな創造を活性化し、人々の文化力を高め、日本の文化芸

器、電子機材、物品が必要であり、特殊機器は世界的な市場性があるものである。文化芸術活動はそのよう術資源を世界に示し、世界の人々を日本に招き入れ、世界の文化発展に貢献する、文化芸術の価値を中心にな裾野を含め「文化芸術産業」を形成している。このような全体像をどこが把握し、振興、発展を図るのか。

据えた国づくりを牽引する「文化省」を創設すべきである。

文化芸術産業の源泉となるのは人々の生活、その文化的活動、クリエーター創造活動の結果としての文化芸術資源である。クリエーターの創造サイクルの確立は欠くことのできない課題であることの再認識が重要

２）新たな基本法を契機に、中心となる文化芸術活動への助成の意義を再認識し､ 専門機関をである。

文化芸術は人々に感動をもたらし生きる力となる。そして文化芸術が与える人々の想像力、創造性への刺クールジャパン戦略は、経済的なアニメ、J-pop など海外に人気の高い、リターンの可能性が見込めるコ

激が、人々の活力を引き出し、製品、デザイン、サービスの新たな革新に寄与するなど、文化芸術は人々のンテンツについて海外発信を中心に政策展開が図られ、充実してきている。しかし文化芸術の対象は限られ生活､ 人々とのつながりと地域アイデンティティ、産業創出と多面的な価値を持っている。その誘発のコアている。
一方外務省、国際交流基金は、広報文化外交の観点から、より多様なわが国の文化芸術について海外とのが文化芸術活動である。
しかしながら、法制定時に一時的に増加した実演芸術や映画への助成は減少し、自由で多様な芸術創造を弱体化させている。芸術活動のシードとしての社会的な役割の重要性を再認識し、予算の大幅増額を図る必交流を進めている。また、文化庁も日本の芸術の海外交流、発信を近年強化しているが、まだまだ予算は限られたものである。

要がある。実演芸術については、芸術団体と全国の拠点となる劇場等の年間の活動を対象にして、質の高い観光の重要な対象は文化芸術資源である。観光は、その国の「自然」「気候」「文化」「食事」の魅力度に活動を継続、発展させる助成が必要であろう。文化行政の機能強化の面で、独立行政法人日本芸術文化振興

よって大きく左右されるという。基本法の改正で「食文化」が明示された。我が国の評価の高い食品の開発

会の基金部は、民間芸術活動を助成する専門職を配置した専門機関として独立し、この役割を果たす必要がと世界への発信は農林水産省の役割であるが、魅力ある文化芸術産業を育成し、全国の有形、無形の文化的ある。

財産を新たに発見し、魅力あるものにしていくことは、まちづくりの中核としても文化省の重要な役割であ

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そして、わが国の多様多彩な文化芸術を世界に紹介、発信し、交流の中から新たな創造も生み出していく、文化外交、国際交流・発信、観光の好循環の形成が重要である。その総合的な戦略と各省庁との役割分
担の具体的な計画を担うのが文化省であろうか。現在、文化庁は観光庁と協力協定を結んでいるが、更なる進化が求められる。

５）‌東京五輪に向け文化予算増額、強力なリーダーシップをもった文化大臣の配置、
そして文化省を‌オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもある。その招致の狙い

は、少子高齢化による人口減少社会、経済の停滞、地域の疲弊など様々な課題を解決していくための契機とすることであるといわれる。
2018 年は明治 150 年にあたる。日本の社会は欧米列強に追いつこうとし、西欧文明の導入による富国強兵、敗戦後には復興を進めるため、近代化と高度経済成長化を進めてきた。
バブル崩壊後の二十数年余、人々は地域でさまざまな文化芸術の試みを起し、意欲のある地域の行政や民間企業も努力を進めている。震災復興で文化芸術の力は注目を集めた。政府も産業政策だけでなく文化的な
ソフトパワーに注目した「知的財産立国」「クールジャパン戦略」、そして「観光立国」を推進してきた。新たな角度から、文化芸術の継承、創造、保存、活用、発展のうねりを、人づくり、国づくりに生かす総合戦
略の構築が必須である。東京オリンピック・パラリンピック競技大会文化プログラムの大胆な実施を通し、その実現を図る必要がある。
文化芸術基本法の附則第二条には、「政府は、文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能充実等について、その行政組織のあり方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定された。
地方創生の観点から文化庁の京都移転が昨年打ち出されたが、文化芸術振興の観点からの検討は不十分であり、また、内閣における文化行政機能弱体化の懸念もある。この移転は、基本法に基づく機能強化と文化省の姿を検討する中で位置付けられるべきものであろう。
実演芸術、映画、美術、生活文化などの文化芸術領域の専門的な政策立案と執行、地域の魅力ある文化芸
術と生活、まちづくり、文化芸術産業の育成と発信、外交と国際交流、観光による世界的な循環をつくりだ
すためには、他省庁との連携の構築が急務である。文化芸術を軸とする総合的な政策立案と実行のイニシア
ティブの発揮する文化大臣の配置がまず必要であり、文化プログラムの実施等予算の大幅な増額を通し、文化省の創設を求めるものである。
今、新たな基本法制定の時、まさに文化大臣の配置と文化省の創設に向けた本格的な議論が望まれる。

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