ND Compass
日本の外交・安全保障を見つめ直す
2022年1月

踏み越える「専守防衛」
憲法改正なき自衛隊の軍隊化
半田滋
防衛ジャーナリスト
戦争放棄を定めた日本国憲法の制約により、れる限り、ミサイルの発射基地を攻撃することは自衛隊の任務・役割は他国から侵略された場合法理的には自衛の範囲に含まれ、可能」（１９５６年にのみ、武力行使できる「専守防衛」に限定され鳩山一郎首相答弁）との見解を示してきた。ている。先制攻撃や他国を武力で守る集団的自敵基地攻撃能力の保有を求める自民党などの衛権の行使は認められていない。

国会議員は、北朝鮮が弾道ミサイルを試射する度しかし、２０１５年９月、当時の安倍晋三政権下に「敵基地攻撃能力の保有」を政府に求め続けたで集団的自衛権行使を容認する安全保障関連が、実現しなかった。だが、昨年６月、地対空迎撃法が制定され、自衛隊の任務・役割は大きく変システム「イージス・アショア」の配備断念を受けて、わることになった。多くの憲法学者が「違憲の法当時の安倍首相や自民党国防部会が代替策とし律」と批判する安全保障関連法は、例えば米国て「敵基地攻撃能力の保有」を検討するよう提言が引き起こした戦争に自衛隊が参戦することをし、急速に現実味を帯び始めた。

認めている。
２０１８年１２月には安全保障関連法に基づい「安倍政権の後継」を自認する菅義偉首相はて日本防衛の指針「防衛計画の大綱」（１８大2020年12月の閣議決定で、敵基地攻撃能力に綱）と５年間の兵器買い物計画「中期防衛力整ついて「引き続き検討する」と結論を先送りしたも備計画」が改定され、護衛艦「いずも」の空母化のの、国産の地対艦迎撃ミサイルの長射程化を決やスタンドオフ攻撃能力の保有が打ち出された。

めた。ミサイルの射程が長くなれば、敵基地攻撃護衛艦「いずも」は日本が他国から侵略されたに転用できる。政府は「政策としての敵基地攻撃場合、日本近海にやってくる敵潜水艦を発見し能力の保有は検討中だが、敵基地攻撃に使えるて撃退するための防御的な兵器である。しかし、兵器は保有する」という矛盾を抱えることになった。

改修してＦ35Ｂ戦闘機を搭載することにより、攻この矛盾は、１８大綱がスタンドオフ防衛能力の撃的兵器に一変する。

保有を認めたところから始まっている。例えば、２

スタンドオフ攻撃能力とは、他国の攻撃が及

０１８年度防衛費から輸入を始めたノルウェー製のばない安全な地点からミサイルなどで他国を一射程約５００キロメートルのミサイル「ＪＳＭ (Joint方的に攻撃することを指す。この能力は他国のStrike Missile、統合打撃ミサイル)」や、輸入基地を攻撃する敵基地攻撃に利用することがで検討中の米国製の射程約９００キロメートルのミサ

きる。

イル「ＪＡＳＳＭ (Joint Air-to-Surface
Standoff Missile、統合空対地スタンドオフミ

政府は敵基地攻撃について「他国から飛来すサイル)」と「ＬＲＡＳＭ（Long Range Anti-るミサイルを防ぐのに他に手段がないと認めらShip Missile、長距離対艦ミサイル）」を搭載し-1-ND Compass
日本の外交・安全保障を見つめ直すた航空自衛隊の戦闘機が日本海上空からこれ受ける。また日本と米国にインド、オーストラリア

らのミサイルを発射すれば北朝鮮にまで届き、を加えた「ＱＵＡＤ（クアッド）」を構成する４カ国は東シナ海上空から発射すれば中国にまで届く。

インド洋でも共同訓練を繰り返し、「一帯一路」を政府はかつて「自衛のための必要最小限度の牽制している。

実力を超える攻撃的兵器は保有できない」（１９８８年瓦力防衛庁長官答弁) との見解を示し、海上自衛隊が日本周辺を飛び出し、インド洋や保有できない兵器として大陸間弾道ミサイル、南シナ海で実施している訓練は「実戦に備えた準長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の３種類を挙備」であり、「訓練のための訓練」ではない。想定げた。

している敵はもちろん中国である。2021年のだが、ＪＳＭなどの長射程ミサイルは長距離戦夏、バイデン米政権が２０年におよんだ中東にお略爆撃機と同じ効果を発揮する兵器であり、護ける対テロ戦争を終わらせ、米軍の全勢力を中国衛艦「いずも」の空母化は攻撃型空母そのもの対処に向けられるようになった意味は大きい。

である。自衛隊は憲法上、保有できないとされ１８大綱には、日米同盟の強化が明記され、在日てきた攻撃的兵器を保有しつつある。

米軍基地と自衛隊基地の共同使用が打ち出された。九州から沖縄県に至る約１２００キロメートル変化しているのは兵器だけではない。自衛隊におよぶ南西諸島は中国軍が太平洋へ進出するは「専守防衛」の制約から日本防衛に徹するたのを阻止する防波堤の役割があり、沖縄本島にめ、訓練する海域・空域を日本やその周辺にとは在日米軍専用施設の７０％以上が集中し、陸海どめていた。だが、２０１６年、当時の安倍首相が空自衛隊の基地も揃う。

中国の習近平国家主席が表明した巨大経済圏

さらに陸上自衛隊は南西諸島に点在する奄美構想「一帯一路」に対抗する概念として「自由で大島、宮古島、石垣島に地対艦ミサイルと地対空開かれたインド太平洋」を提唱すると、海上自衛ミサイル部隊を配備するための駐屯地を開設した。

隊の訓練は日本周辺から飛び出すことになった。

折しも米海兵隊は２０２０年に発表した「兵力デザ翌１７年、海上自衛隊は米国とインドの共同訓イン２０３０」により、海兵隊のあり方を抜本的に見練「マラバール」に毎回、参加することとし、護衛直し、「遠征前方基地作戦（Expeditionary艦２隻をインド洋へ派遣して実戦を想定した訓Advanced Base Operations＝ＥＡＢＯ）」を練を行った。

採用した。

翌１８年からは「マラバール」とは別に「インド太ＥＡＢＯは、小規模の部隊を要衝となる離島に事平洋方面派遣訓練部隊」を毎年編成して護衛前展開して攻撃拠点や補給拠点をつくり、中国軍艦２隻から３隻を２カ月前後に渡ってインド洋やの海洋進出を食いとめる。反撃が予想される場合南シナ海へ派遣し、やはり武力行使を前提としには部隊ごと別の離島へと移動する。米軍は世界た訓練を行うようになった。

最強の正規軍だが、海兵隊はゲリラ戦を展開しよとくに南シナ海では中国海軍の潜水艦を封じうというのだ。

込めるための対潜水艦戦の演習を繰り返す。もそのとき南西諸島の自衛隊基地は、米海兵隊のともと南シナ海では環礁を埋め立てて軍事基地活動拠点として絶好の「踏み台」になるだろう。

化を進める中国に対し、米国が「航行の自由作戦」と称して米海軍の艦艇を差し向け、米中の見てきた通り、自衛隊の任務・役割は「専守防

軍事的緊張は高まっている。

衛」の枠組みを踏み越え、米軍と一体化して中国

この南シナ海に海上自衛隊や米海軍の艦艇が軍に対抗する強力な抑止力として機能するように進出することにより、中国海軍の行動は制約をなった。憲法を改正することなく、自衛隊は軍隊-2-

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日本の外交・安全保障を見つめ直す化したといえる。
日本は太平洋戦争の反省から軍事力に頼ることなく、外交、文化、経済、人的交流によってアジアの平和を維持しようと努力してきたが、その足元は大きくぐらついている。

防衛ジャーナリスト、獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。下野新聞社を経て、9 1 年中
日新聞社入社。元東京新聞論説兼編集委員。20 0 7 年、東京新聞・中日新聞連載の「新防人考」で第13回平和・協同ジャーナリスト基金賞（大賞）を受賞。

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