漁村の限界集落の現状
The study of the existing situation of the marginal fishing villages

浅川典敬*・桂川亮**・富田宏***・佐々木亨****Noritaka ASAKAWA, Ryo KATURAGAWA, Hiroshi TOMITA and Toru SASAKI* （財）漁港漁場漁村技術研究所

第 1 調査研究部部長** （財）漁港漁場漁村技術研究所

専門技術員*** （株）漁村計画****水産庁漁港漁場整備部防災海岸課課長補佐

In Japan, the population has decreased from 2004. But, in 2007, the population of 11 prefectures still
increased. There is a tendency where uneven distribution conversion of population. This is similar
regarding the relationship between the provincial city and farming village. Decrease tendency offarming village already has started from ten years ago. In agricultural mountain fishing villages, there
are many areas where they couldn’t maintain their communities because of decrease of population andaging society. Though there have been many the researches which pay attention tothe farm village, theresearch which is observed to the fishing village has almost not done. In this research, depending on thefield work concerning the 5 typical fishing villages, we analyze the existing data of “fishing port village
investigation” and “fishing industry census”, etc. So we would like to express in this study as follows;① Results of data analysis concerning the present condition of the fishing village,② Analysis of the cause of marginal fishing villages,③ Strategy of promotion of fishing village in the future.
Key Words : marginal villages, fishing village, uneven distribution of population

1. 研究の趣旨

2. 漁業集落の概観
2.1 漁業集落の状況

我が国の総人口は，平成 16 年をピークに減少傾向に転じた．しかしながら，平成 19 年現在も 11 府県では人口増加の傾向が継続しており，偏在化が進む傾向にある．この偏在化は，中核地方都市とその周辺の農山漁村の関係においても同様であり，農山漁村の減少傾向は，既に 10 数年前から始まっているところである．
農山漁村では，一層の人口の減少と高齢化の進行により，共同体の成立が危ぶまれている地域が多数存在する現状にある．従来，農村部に着目した集落の課題に関する研究は，数多くなされているところであるが，沿岸部の漁村に注目した研究は実施されていないところである．そこで，本研究では，漁業集落に着目して，①既存データ等の現状分析から限界集落の状況について把握し，②漁村の類型化をおこなうとともに，③アンケート調査による分析を行い限界集落の課題の抽出と今後の振興策にかかる提言を行うことを目的とするものである．

平成20年度の漁港背後集落調査から整理した漁業集
落の概観を表-１に示す．漁業集落全体の人口は，平成10 年と比較して約 20％減少しているにもかかわらず，65 歳以上の高齢者人口は，平成 12 年比で逆に 10％増加している．この結果，高齢化率が平成 12 年から 8.4ポイント上昇し，31％と極めて高くなっている．これに対して，漁家率は 16.1％と年々減少する傾向にあり，漁業から他産業へ移行していることが数字からも伺え
る．

2.2 階層別人口の状況
漁業集落の年齢構成を把握するため，日本全体の階層別人口分布と漁村の分布を比較してみた．データの比較は，漁業集落は 2003 年の第 11 次漁業センサスデータ，全国は総務省の国政調査の結果に基づき整理した．図-１及び表-２にその結果を示す．

1

表-１ 漁港背後集落の状況概観（第 11 次漁業センサスデータより）

項

目数①漁港背後集落人口(H20)値

備2,398,759 人

人口増減率=0.808(H20/H10)②高齢人口(65 歳以上)(H20)

746,991 人③高齢化率(H20)

高齢人口増減率=1.10(H20/H12)

31.1 ％

高齢化率=27.7%(H15),22.7%(H12)④漁港背後集落世帯数(H20)928,267 世帯

世帯数増減率=0.931(H20/H10)⑤漁家世帯数(H20)

149,769 世帯

漁家世帯数増減率=0.745(H20/H10)

16.1 ％

高齢化率=18.5%(H15),20.2%(H10)⑥漁家率(H20)⑦漁業就業者数(H20)

230,187 人

漁業就業者数増減率=0.795(H20/H12)⑧高齢化率50％以上集落(H20)459 集落全集落(4,675)の9.8％

先ず，65 歳以上の高齢化率については，全国が 19．
1％であるのに対して，漁業集落は 26．8％と約 8 ポイント高くなっている．また，年齢構成比でみると，20歳代以下の未成年層については両者に大きな差異は認められないが，20 歳代～30 歳代の若年労働者層が全国に比較して 2～3 ポイント落ちており，40 歳代～50 歳代の中堅層で両者がほぼ拮抗しているものの，60 歳代以上でその傾向が逆転し，漁業集落が約 2～4 ポイント高くなっている．漁業集落から若年層が流出し，高齢化が進行している状況を明確に示す結果となっている．
全国の年齢階層別人口

3. 漁業集落の類型化
3.1 漁業集落の類型化
今後の施策への反映等の議論を効率的・効果的に進めるため，漁港背後集落調査から漁業集落の類型化を試みた．ここでは既に大野らにより提唱されている集落の区分 1)を基本として，更に集落人口等をメルクマールに加え，以下のとおり類型化した．
1) 都市型集落：漁業集落の人口が 5,000 人以上，もしくは高齢化率 50％未満であって都市計画区域指定又は都市計画用途地域指定を受けている集落を対象とする．第 3 種漁港等の後背地に立地する水産都市を想定しており，人口規模が比較的大きいことから，漁家比率が他集落と比較して低い値となる．
（1,867 集落）
2) 存続型集落： 漁業集落の人口が 5,000 人未満であって，55 歳未満の人口比が 50％以上の集落を対象とする．このタイプは，一般的に後継者問題がなく，将来にわたって健全な状態を継続し得る集落である．
（1,147 集落）
3) 準限界型集落： 漁業集落の人口が 5,000 人未満であって，55 歳以上の人口比が 50％以上，かつ高齢化率（65 歳以上の人口率）が 50％未満の集落を対象とする．この集落は，将来的に限界集落へ移行する可能性がある．
（1,293 集落）

漁業集落の年齢階層別人口
７５～７０～７４
６５～６９
６０～６４
５５～５９
５０～５４
４５～４９
４０～４４
３５～３９
３０～３４
２５～２９
２０～２４
１５～１９
１０～１４
５～９～４12000

考10000

8000

6000

4000

2000

0010000

20000

30000

40000

50000

60000

図-1 全国の階層別人口分布と漁業集落の比較

表-2 階層別人口比率の全国と漁業集落の比較（単位：％）～19 ～24 ～29 ～34 ～39 ～44 ～49 ～54 ～59 ～64 ～69 ～74

全 国
19.6
漁業集落 18.1

6.14.3

7.1
4.3

7.5
4.7

6.6
5.1

6.1
5.72

6.2
6.4

7.9
8.3

7.2
7.7

6.5
8.6

5.8 5.0
9.5 7.9

75歳以上

8.3
9.4

4） 限界型集落（含消滅集落移行型）： 漁業集落人口が 5,000 人未満であって，高齢化率（65 歳以上の人口率）が 50％以上の集落を対象とする．限界型集落の中で，過疎化が著しく進行し将来的に消滅集落となる可能性の高い集落を消滅集落移行型とする．
（459 集落）
以上のとおり，便宜上類型化を行うとこれらの集落の割合は，図-2 に示すとおりとなる．

限界型
10%

都市型
39%

準限界型
27%

都市型
存続型
準限界型
限界型
存続型
24%

図-2 漁業集落の類型別割合

3.2 漁業集落の限界集落
高齢化が進行し共同体としての機能の発現が困難となる状況の集落を限界集落と称し，一般的にはその集落における高齢化率が 50％以上と規定されている．漁業集落の場合，その形成過程が漁業資源に依存して自然発生的に集落を形成するものが多いことから，共同体の機能をメルクマールとして限界集落を議論した場合，農村と異なるものと考える．
（農村は，地形的特徴が類型を支配 2）また，集落における漁業種類によっても意義が異なる．しかしながら，漁村の限界集落の概念については，未だ確立されていないことから，ここでは便宜上従来の限界集落の定義を用いて議論する．
）
表-3 は，漁業集落全体と限界集落における法制度上の地域指定について整理したものである．漁業集落自体が他の地域と比較してハンディキャップを有する地域であるが，その中でも限界集落では，過疎地域が全体の割合が 56.4％であるのに対し，限界集落では80.4％であり，また辺地地域では同様に 30.8％に対して 81.0％と際立って高い数値を示していることが分かる．

限界集落に至る要因としては，当該地域が有するネガティブな地域特性が限界集落化に大きく影響していると考えられる．前述したように，漁業自体が資源依存型であることから，辺地等が業の最適条件を有している場合が多く，この資源が低迷した場合，集落が限界集落化へ向かうこととなることが想定される．次に都道府県ごとの限界集落の状況を整理する．表-4 及び表-5 に都道府県単位での限界集落数と割合の上位 10を限界集落数でみると，上位にある道県はいずれも漁業が盛んな地域であり，漁業集落数自体が多いことから，その率が平均的な数値を示しているものの，結果的に集落数が大きくなっている．また，限界集落の割合については，当該都道府県全体の高齢化率との間に一定の相関性は見られるものの，島根県，高知県のように漁業が盛んな地域においては，相対的に限界集落の割合は低くなっていることが分かる．また，都道府県（海を有する 40 都道府県）と当該都道府県内の漁業集落における両者の高齢化率の関係を調べた．
（図-3）表-3 漁業集落全体と限界集落における地域指定数とその割合

都市計画 農業振興 過疎地域 山村地域 離島地域 辺地地域 半島地域
全体

限界集落集落数1748

2271

2635

801

792

1441

1473

割合

37.4

48.6

56.4

17.1

16.9

30.8

31.5

集落数

57294

369

141

213

372

167

割合

12.4

64.1

80.4

30.7

46.4

81

36.4

3

表-4 限界集落数の多い都道府県

表-5 限界集落の割合が高い都道府県

漁港背後 限界集落 限界集
集落数の数
落の率
1 北海道
488
59
12.1
2 長崎県
479
56
11.7
3 愛媛県
308
48
15.6
4 山口県
183
45
24.6
5 大分県
186
32
17.2
6 鹿児島県
188
27
14.4
7 新潟県
179
27
15.1
8 石川県
108
15
13.9
9 高知県
104
1413.510 三重県851416.5

漁港背後 限界集 限界集
集落数
落の数 落の率
1 岡山県
3711
29.7
2 山口県
183
4524.63 山形県
17317.6
4 大分県
1863217.25 三重県
851416.5
6 愛媛県
3084815.6
7 広島県771215.68 新潟県
1792715.19 鹿児島県1882714.410 石川県1081513.9

この関係から相関係数を求めると0.69となり高い相関性が確認できる．また，一次回帰直線として，ｙ＝0.93X + 8.79 が算出できる．この回帰式の右下にプロットされる県は漁業集落の高齢化が相対的に低い地域であり，左上は逆の傾向にある県となる．前者に該当する県は，岩手県，秋田県，福島県，大阪府，兵庫県，鳥取県であり，後者としては，千葉県，広島県，山口県，徳島県，愛媛県，鹿児島県が該当する．個別漁業地域との関係での議論は困難であるが，前者の府県は相対的に漁業集落の高齢化が低いことから，一定の漁村振興が何らかの形でなされていると考えられる．

漁業集落の高齢化率（％）

道県名

県名

40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0

20.0
25.0
都道府県の高齢化率（％）

30.0

図-3 各都道府県全体と漁業集落の高齢化率の関係となっている．また，集落の消滅時の集落人口については，半数が 10 名未満となっているが，中には 100 名以上の集落規模のところも存在している．消滅の理由の約 6 割が日常生活に支障を来したことから移転せざるを得ない状況に至ったことであり，それに続く理由としては，公共事業等の開発行為のための移転と集落再編事業による移転である．以下，台風・津波等の漁村特有の集落崩壊による消滅，養殖業の廃業等による失職が消滅理由となっている．
（図-4）この結果から，漁業集落でも漁業上の理由によるのではなく，生活条件が最優先されて居住地が選択されることが分かる．
全国的な集落調査によれば，平成 11 年から平成 17年の 7 年間に全国で 191（0.3%）の集落が消滅したとの4. アンケート調査による分析漁業集落の実態について，関係市町村行政担当官へアンケートを実施し，その結果を以下のとおり分析した．

4.1 消滅集落の実態
消滅集落の実態は，昭和 20 年～平成 13 年に消滅した漁業集落を把握したものであり，その結果，消滅集落は全国で81集落であった．
ここで注目すべきことは，消滅集落が長崎・熊本・鹿児島の離島に集中しており，消滅集落全体のうち，離島の漁業集落が 71 集落で全体の約 9 割を占め，さらに北海道を含めると全体の 95％

4報告 3)があるが，同時期の漁業集落のデータはないものの，平成元年から平成 13 年における漁業集落の消滅は５集落（0.01%）であり，農村部に比較して少ない傾向にある．

4.3 農村集落と漁業集落の限界化の差異
限界集落に至る速度とその規模が農村集落と漁業集落で比較した場合，どのような差異が認識されているかについて調査した．調査は上述と同様市町村担当官へのアンケートにより，差異の有無とその差異を認識する場合（差異があるとの回答は全体の 3 割）
，その理由も併せて確認した．図-6 に結果を示すが，特徴的であるのは「陸上交通の便がよいこと」，「家屋の密集度による地域の連携」という漁業集落固有の理由から限界化の速度が遅く，規模も小さいとの回答が目立ったことである．また，反面「交通手段が限られ孤立性が高い」という理由から限界化の速度が速く，大きい規模となっている．天然資源の状況は，プラス・マイナ
ス両面に影響を与えることも判明した．

病気・死亡のため
4%
失職のため
13%
災害のため
8%
集落再編のため
11%

日常生活が不便59 %

公的開発の移住5%
公的開発の移住
失職のため日常生活が不便
災害のため

集落再編のため
病気・死亡のため

図-4 消滅に至った理由

04.2 消滅移行型の条件

315

10早いと思う
遅いと思う

93932
3

7 100 人以下

7 (5.9%)100 人以上
8でもあり得る

6 (5.0%)6 (5.0%)9 その他

図-5 消滅移行集落判断人口規模

56215102515大きいと思う

945小さいと思う

5331051 375314107451015

図-6 限界集落へ至る集落の状態について農村集落との差異の認識（速度と判断の規模）

52141

生活拠点と海上交通によって行き来可能である

0157

生 生産基盤や機器の共同利用や管理を通じて、強固な共同体社会が形成されている
活 集落住民が閉鎖的（他地域や人との連携・協働に向かない）

2715165

家屋の密集度が高く、地域の連帯感が強力である

6136

他産業からの参入が難しい（漁業技術の習得が難しい）

614

54

集団経営が可能である（大敷等の集団経営を行っている）

5828

2015 (12.6%)

6 50 人以下

個人による独立経営が可能である。

4252 (1.7%)

5 40 人以下

経 設備投資が高額である（漁船等の初期投資）
済 経費が高額である（燃油、エサ等）
・
産 所得を補完する兼業機会が豊富（遊漁・ダイビング案内・漁家民宿・海の家等）
業
有利な年金制度により高齢者の所得が確保されている場合が多い（船員保険年金）

3133010 (8.4%)

4 30 人以下

流通加工の影響を受けやすい（流通加工に依存している）

2113528 (23.5%)

3 20 人以下

生産物の価格が市場に左右されやすい（漁価が市場に影響される）

63029 (24.4%)

地域産業が天然資源に依存している（漁業の資源依存度が高い）

1725

2 10 人以下

台風や高潮・地震津波など災害の恐れがある

42012(10.1%)

立 海上交通の利便性が高い（周辺地域と海上交通によって行き来可能である）
地 交通手段が限られ孤立性が高い（地域周辺が海や山で囲まれている）

21215

陸上交通条件が比較的良い（沿岸部に立地しているため）

12118

10

1 ５人以下限界状態から消滅に至る想定規模について，市町村担当官の認識を調べた．結果は，消滅時 10 人以下と 20人以下で全体の約半数となり，この周辺に消滅に至る限界点が存在していると考えられる．また，40－50 人層の回答にピークが見られるが，健全な共同体を維持運営する上での限界との認識で回答が選択されたのではないかと思料される．このような調査結果から，消滅移行型の条件として，65歳以上人口50％以上に加え，人口規模で 20 人以下（世帯規模で 10 世帯以下）との仮定が成立すると考えられる．

752025

都道府県の傾向等について分析し，更に消滅に至った集落の原因分析と現状において喫緊の課題である消滅移行型集落の状況を分析した．この結果，上述報告のとおり，一定の成果として漁業集落の状況が把握されたところである．
農業集落の場合，「限界化前期段階に農業生産に関する何らかの共同作業や決め事が困難になり，限界化後期段階で前期段階の事象に加え生活上の共同や取り決めが困難になる」との報告 4）がある．漁業集落においては，集落ごと，立地条件ごとに限界化，消滅化へ移行するプロセスが更に複雑であることが想定され，更なる分類による分析が必要であると考える．本研究では，演繹的な手法により全体像を分析し，課題の抽出を行うというアプローチを取ったところであるが，今後個別集落の実態調査を実施し，如何なる手法で限界集落化，消滅集落化への歯止め行い，健全な集落へと移行させるか，具体的な施策の提言を可能とすることが必要であると考える．

4.4 集落の限界化への対策
限界化対策として「直接支払い型の交付金施策」の妥当性について聴取した結果，約７割(68.1％)の市町村で有効との評価であった．更に具体的施策については，以下の結果を得た．即ち，１位：住民生活対策(福祉バス，離島航路補助，高齢者訪問活動，地域づくり活動支援等)／70 市町村(58.8％)，２位：医療・福祉施設の充実／46 市町村(38.7％)，３位：都市住民などＵ
ＪＩターン者の二地域居住・定住の促進／40 市町村(33.6％)，４位：生活基盤(一般的基盤施設及び高齢者住宅や定住団地，空き家の活用など)の整備／38 市町村（31.9％）である．
020406080

100
81 (68.1%)

1 有効である22 (18.5%)

2 有効でない
7 (5.9%)3 その他

資料－漁村型限界集落を擁する市町村アンケート調査

図-7 直接支払い型の交付金施策の有効性

5. 結語
本研究では，漁業を生業とする漁業集落に焦点をあて，既存データ及びアンケート調査結果を分析することにより，現状の把握と課題を抽出することを試みた．
また，農村集落では既に研究されている限界集落の概念を漁業集落に適用し，その分類を試みるとともに，漁村の限界集落の特徴について，地域指定との関係，

参考文献
1） 大野晃：限界集落と地域再生，
京都新聞出版センター，
2008．
2） 橋詰登：人口減少下における農山村構造の変化と将来展望，
農林水産省農林水産政策研究所，2007．
3） 国土交通省：国土形成計画策定のための集落の状況に関する現況把握調査，平成 18 年度．
4） 農林水産省・(財)農村開発企画委員会：限界集落における集落機能の実態等に関する調査，2006．

6