一般財団法人

第１章

前橋市スポーツ協会

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人前橋市スポーツ協会と称する。
２ この法人は、外国に対しては、「Maebashi Sports Association」(略称「Ｍ・Ｓ・Ａ」)と表記する。
（主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、体育・スポーツの普及振興に努め、もって市民の健康増進と体力の向上を図り、明るく豊かなスポーツ文化都市を実現することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） スポーツ、レクリエーションを通じた市民の健康増進に関すること（２） 競技力の向上に関すること（３） 前橋市及び公益財団法人群馬県スポーツ協会との連絡調整を図ること（４） 加盟団体の発展と相互の連絡融和を図ること（５） 県民スポーツ大会等に選手及び役員を派遣すること（６） スポーツ指導者の育成・活用に関すること（７） 地域スポーツの推進と、スポーツ教室等の開設に関すること(８)
各種スポーツ大会等の支援に関すること(９)スポーツ少年団及び青少年スポーツの振興に関すること(10)
スポーツ顕彰に関すること(11)
スポーツに関する広報・情報提供に関すること(12)
その他この法人の目的を達成するのに必要な事業
２ 前項の事業については、前橋市において行うものとする。
（設立者及び財産の拠出及びその価額）
第５条 設立者の名称及び住所並びに、この法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
設立者 群馬県前橋市上佐鳥町４６０番地７

前橋市体育協会

現金

金８０，０００，０００円（基本財産）
第６条 前条の財産のうち、金７０，０００，０００円を、この法人の基本財産とする。

第２章

加盟団体

（加盟団体）
第７条 この法人は、次の各号の一つに該当するものを加盟団体とする。
（１） 前橋市におけるスポーツを各競技別に統轄する団体であって、この法人に加盟したもの（２） 前橋市の地域におけるスポーツを総合的に統轄する地域団体であって、この法人に加盟したもの（３） 前橋市におけるレクリエーションスポーツ等を各種別に統轄する団体であって、この法人に加盟したもの（４） 学校スポーツを統轄する団体であって、この法人に加盟したもの（５） 前各号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行う団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第８条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会の決議を経て加盟することができる。
（分担金）
第９条 加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入する。
（脱退及び処分）第10条 第７条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会において決議を得なければならない。
２ この法人は、第７条の加盟団体が同条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認めたときは、理事会の決議において、退会を含む処分を行うことができる。
（必要事項）
第11条 第７条から前条までに規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項の定めを守らなければならない。

第３章

賛助会員

（賛助会員）
第12条 この法人の趣旨に賛同する者は賛助会員となることができる。
２ 賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
３ 賛助会員は、理事会が別に定める会費を毎年納入しなければならない。

第４章

資産及び会計（財産の種別）第13条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として第６条で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第14条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第15条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第16条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（４） 役員及び評議員の報酬に関する規程(剰余金）
第17条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第５章

評議員

（評議員）
第18条 この法人に、評議員３名以上３５名以内を置く。
（選任及び解任）第19条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人（任期）第20条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事
業年度に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１８条に定める定数を欠くに至ったときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第21条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。

第６章

評議員会

（構成）
第22条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第23条 評議員会は、次の事項を決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事、監事及び評議員の報酬等の額（３） 各事業年度の決算の承認（４） 定款の変更（５） 残余財産の処分（６） 基本財産の処分又は除外の承認（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（開催）第24条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合は随時開催することができる。
（招集）第25条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第26条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第27条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認

（４） その他法令又はこの定款で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１
条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議等の省略）
第28条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、その提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第29条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員会のうちから選出された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
(評議員会運営規則)
第30条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第７章

役員

（種類及び定数）
第31条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３名以上２５名以内（２） 監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。また会長を除き若干名を副会長、１名を専務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって、この法人の代表理事とし、副会長、専務理事をもって業務執行理事とする。
（選任等）
第32条 理事及び監事は、評議員会の決議により、選任する。
２ 理事を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各理事について、次のイからヘまでに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する理事の合計数が理事の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 監事を選任する場合には、前項の規定を準用するものとする。
４ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議により、理事の中から選定する。
５ 理事は、この法人の評議員又は監事を兼ねることができない。
６ 監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第33条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、専務理事と共に、この法人の業務を分担執行する。

４ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第34条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、その職務を行うとともに、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第35条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事が、第３１条第１項に定める定数を欠くに至ったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第36条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２ 前項について評議員会で決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第37条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員会の決議により別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（損害賠償責任の免除又は限定）

第38条 この法人は、理事又は監事の法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等（法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の非業務執行理事等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第８章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第39条 この法人に、名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦した者につき、評議員会の決議をもって推挙する。
３ 顧問及び参与は、理事会の決議をもって推薦した者につき、会長が委嘱する。
４ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
５ 名誉会長は、会議に出席して意見を述べることができる。
６ 顧問は、会長及び理事会の諮問に応じ、参与は、理事会の諮問に応ずる。
７ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。

第９章

理事会

（構成）
第40条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第41条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開催）第42条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、年２回、毎事業年度終了前及び終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時理事会は、会長が必要と認めたときのほか、法令に定めのある場合開催する。
（招集）第43条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、会長があらかじめ指定した理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは、会長は理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
（議長）
第44条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会があらかじめ決定した順序によりこれに当たる。
（決議）
第45条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第46条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該事項について特別な利害関係を有する理事を除く理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第47条 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りではない。

（議事録）
第48条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第10章

前橋市スポーツ少年団（設置）第49条 この法人に、前橋市内の単位スポーツ少年団によって構成する前橋市スポーツ少年団を置く。
２ 前橋市スポーツ少年団は、第４条第１項第９号前段の事業その他これに関連する事業に関し、別に定めるところにより決定及び実施の権限を有する。
３ 前項の規定に基づく前橋市スポーツ少年団運営に関する規程については、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。

第11章

専門委員会

（専門委員会の設置）第50条 この法人は、事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会は、会長の諮問に応じ、第４条第１項各号に掲げる事業に関する専門的事項について審議し、その結果を会長に具申する。
３ 委員会の名称、事業、その他必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第12章

事務局

（事務局）
第51条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置き、会長がこれを任免する。ただし、事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第13章

定款の変更、合併、解散等（定款の変更）第52条 この定款は、評議員会の決議によって、変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１９条の規定の変更についても適用する。
（合併又は事業の譲渡）第53条 この法人は、評議員会において、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数による決議によって、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び全部の廃止をすることができる。
（解散）第54条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第55条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、前橋市又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人に贈与するものとする。

第14章

公告の方法

（公告の方法)第56条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第15章

補則(委任)
第57条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第16章

附則

（設立時評議員）
第58条 この法人の設立時評議員の氏名は次のとおりとする。

飯野幹忠
髙井光夫
内山栄子
酒井一雄
田島重雄

村山壯介 小泉俊夫 鈴木正明 池田伊一 森崇宣 関口定彦
大塚惠弘 北澤篤久 岡田修一 岡部清 滝原正明 柳川益美
三 好 髙 由幸 小野里昭午 山田和豊 松本広行
狩野誠 田子幸彦 三森和也 野中和三郎 岩上清美
石川靖 塩谷輝行（設立時役員）第59条 この法人の設立時代表理事、設立時理事及び設立時監事の氏名等は次のとおりとする。
設立時理事

滋野文夫
金子周之佐藤榮一山本正明
蜂須聖司

關口充雄 小林正明 菅原宏知明
中村正夫 吉野宏 松井愼二 永井隆
野﨑悦夫 野上廣一 牛込益次 木村雅治
清水淳 関口久美 鈴木健一
田雄二
遠藤祐司

設立時代表理事
設立時監事

群馬県前橋市西片貝町五丁目１２番地５
加藤照男
赤石勝義

滋野文夫

（設立時副会長及び設立時専務理事）
第60条 この法人の設立時副会長及び設立時専務理事の氏名は次のとおりとする。
設立時副会長關口充雄 小林正明 菅原宏
知明
設立時専務理事 金子周之
（設立時初年度の事業年度）
第61条 この法人の設立初年度の事業年度は、第１４条の規定にかかわらず、法人設立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立当初年度の事業計画及び収支予算）
第62条 この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第１５条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（法令の準拠）第63条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところとする。

附 則
この定款は、平成３０年３月２７日を認証とする。
附 則（令和５年６月２１日議案第５号）この定款の変更は、令和５年６月２１日から施行する。