令和4年1月25日
第3回 東京都保険者協議会データ分析部会

健康スコアリングレポートの共有について
前回（第2回 本部会）の協議結果「令和3年度 健康スコアリングレポート」の活用方法等について「令和3年度 健康スコアリングレポート」の共有方法等についてご協議いただき、委員の自保険者の活用方法等（下記項目等）について本部会で情報共有することとなった。
【情報共有の主な項目】
・年齢構成
・性別
・事業、業務（公営国保の場合は地域の特徴）
・受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業（又は今後取り組みたい事業）等
・健康スコアリングレポートの活用状況（事業主や予防健康づくり部門との連携）

本日の情報共有
令和3年12月3日付のメールにて委員の方に調査し内容を取りまとめた「委員事前調査結果」（P.2～9参照）をもとに、「令和3年度 健康スコアリングレポート」の活用方法等について、各自ご発表いただき、情報共有をしていただきたい。

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資料3

委員事前調査結果
ご所属・氏名全国健康保険協会
東京支部
上條副部会長
大須賀委員

内容【加入者数】
東京支部加入者は約552万人、協会けんぽ全加入者の14%弱であり、都道府県支部では最大である。
（令和2年度の状況、以下の居住地、年齢、性別、事業・業務も同様）【加入者の居住地】※
支部加入者のうち、都内居住が約47%であり、都外居住者が若干上回る。
【年齢構成】※
支部加入者は、全支部平均に比べ0歳～19歳、60歳代の割合が少なく、20歳～39歳の割合が多い。
【性別】※
支部加入者は、全支部平均に比べ2%弱、女性が男性より多い。
【事業、業務】※
従業員1人～9人規模において、事業所数では東京支部全体の約86%となるが、被保険者数は20%弱である。
一方、1,000人以上規模では、事業所数は0.1%程度であるが、被保険者数は約29%となる。
業態別の事業所数、被保険者数で割合の高い順で上位3は以下のとおり。
○事業所数：専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業19.3%、不動産業11.2%、情報通信業9.2％○被保険者数：職業紹介・労働者派遣業15.1%、専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業8.2%、その他の対事業所ｻｰﾋﾞｽ業6.7%※…スコアリングレポート以外から抽出した情報【受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業等】（受診率及び医療費）●健診受診率、特定保健指導実施率：全支部平均に比べ低い。
●生活習慣病リスク保有者の割合
男性：腹囲リスクが全支部平均を上回って推移、メタボリスクは増加傾向にある。
女性：全支部平均を超えるリスクはないが、メタボリスクは増加傾向にある。
●医療費：合計の一人当たり医療費は全支部平均に比べ低い。入院のマイナス幅が大きい一方、調剤、歯科は平均を上回っている。
（主な取組）●健診受診率向上：新規加入等の事業所向けや、40歳到達の被保険者、小規模事業所加入者等の個人向け勧奨●特定保健指導実施率向上：健診当日の初回面談やICTを活用した指導等の推進●重症化予防：血圧、血糖値が基準値以上の方やCKD未治療者への医療機関受診勧奨●健康企業宣言：業界団体へのアプローチ（東京都ハイヤー・タクシー協会と連携中）、健康経営取組事例集の作成【健康スコアリングレポートの活用状況】●協会けんぽの支部別スコアリングレポートを作成し、支部の課題を把握。
適用事業所に対しては、対象事業所の健診受診率、特定保健指導実施状況、健診結果の状況、医療費をまとめた「事業所カルテ」や同業態でまとめたカルテを提供している。

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ご所属・氏名内容

電設工業
健康保険組合【年齢構成】
被保険者の年齢構成は、40歳から55歳までの比率が高く、平均年齢は44.1歳である。

笹川部会長【性別／事業、業務】
男女の比率は、男性83.5％、女性16.5％である。業種が建設業が主体となっていることから、男性の比率が高い。
喫煙率も組合平均、業態平均ともに高く、昨年に比べ男性の比率が3ポイントアップしている。
【受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業等】●特定健診の全体受診率は、昨年より0.8ポイントアップし、被保険者も昨年度より0.3ポイントアップし93.1％であった。被扶養者についても、2017年は33.0％であったが、2年間で4ポイントアップした。
一定の被扶養者に向けて毎年受診勧奨の通知を送付していること、また、機関誌やHP上でも受診促進を行っていること等が功を奏している。
しかし、全体と比較すると、総合組合平均は上回ってはいるものの、組合全体平均を下回っている。
●特定保健指導の実施率は、前年度よりは0.1ポイント上回ったが伸び悩んでいる。さらに2020年度は新型コロナウ
イルスの影響でさらに実施者や終了者が減少した。
現在は、外部の一部健診機関も含め当日の初回面接の積極的な実施やICTを活用した面接の実施に取り組んでいるところである。
●健診受診率の向上対策はもちろんのこと、ジェネリック医薬品使用促進、適正受診、適正服薬対策、糖尿病重症化予防対策、健康経営の一環として各種セミナー（Webも含む）や歯科検診を実施している。
また、今後は若年層に向けての生活、運動習慣改善対策や、アプリを利用しての歯科保健指導に取り組みたい。
【健康スコアリングレポートの活用状況】
機関誌に掲載し周知する程度で具体的な活用はあまりできていないが、今年度から始まる事業所単位での健康スコアリングレポートにより、情報共有を図る。現在、健康意識の高い事業所（事業主）への積極的なアプローチを進めており、徐々に広範囲の事業所に展開することとしている。
【新型コロナウイルスの影響】●2019年度の1月～3月は、保健事業に新型コロナウイルスの影響が出始めたが、特定健診・特定保健指導共に大きな影響はなかった。しかし、2020年度はスコアリングレポートの項目すべてにおいてかなりの影響が出ており、特に被扶養者の受診率の減少が大きかった。また、健康状況や生活習慣も悪化しており、2021年度での立て直しを余儀なくされている。
●特定保健指導や健康セミナーについてはICT化が進んだことでWeb実施等の選択肢が広がっており、希望も見られる。

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ご所属・氏名

内容

デパート
健康保険組合【年齢構成／性別】
被保険者の平均年齢は男性43歳、女性46歳。比率は男性42%、女性58%。

渡辺委員【事業、業務】●小売業。全国様々な規模のスーパー、百貨店、ドラッグストア、ホームセンターなどが加入。
●シフト制で働く者が多い。
【主な健康課題と取り組んでいる保健事業】●シフト制で働く者が多く、全組合平均と比べ食事が不規則、睡眠が不十分な傾向がある。
（健康教室の開催、特定保健指導）●喫煙率が全国平均と比べ高く、特に女性の喫煙率が高い。
（禁煙支援補助、健康教室の開催）●血圧、血糖のリスク保有者の割合が全国平均と比べ高い。
（重症化予防対策、特定保健指導）●特定健診受診率が業態平均、総合組合平均と比べ低い。
特に被扶養者の受診率が低く、30％弱で毎年横ばい状態が続いている。
（被扶養者対策：①年2回被扶養者の自宅へ受診勧奨通知（ハガキ）を送付②加入事業所の内、ご協力いただける事業所については、事業主のメッセージ入りの受診勧奨通知を被保険者経由で配布●一人当たり医療費は全組合平均と比べ低い。
歯科医療費の割合が女性は1位（14.2%）、男性は2位（11.8％）と医療費全体に占める割合が高い。
（令和２年度より歯科リテラシー向上を目指し、歯科ケアセットの配布・アンケートを実施）【健康スコアリングレポートの活用状況】●ホームページに掲載●2015年度より毎年度作成している組合独自の「組合全体」及び「事業所単位」の分析レポートにより、事業主に対し事業所の健康課題を説明し重症化予防対策、特定保健指導、喫煙対策等、コラボヘルス促進につなげている。

4ご所属・氏名
日本通運
健康保険組合渡邉委員

内容【年齢構成／性別】（平均年齢）
被保険者：男46.78歳、女40.89歳
被扶養者：男12.70歳、女31.89歳（性別）被保険者：男80.5%、女19.5%
被扶養者：男36.6%、女63.4%
【業態】
運輸業

【受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業等】「肥満対策」「喫煙対策」を二大重点取組み事項としている。
【健康スコアリングレポートの活用状況】
スコアリングレポートは事業主にも送付し概要について認識を共有している。
中央区
福祉保健部
服部委員

【特徴】
●特定健診・特定保健指導の実施率が健康スコアリングレポートに掲載の他データの平均と比較して低い。
４０才代の特定健診の受診率が課題。
今後はHP・勧奨などのさらなる強化を行い受診勧奨・普及啓発に取り組む予定。
（※アンケート調査等から人間ドック等を利用されている方も多くいるようなので、検証が必要）●生活習慣病リスク保有者の割合については、健康スコアリングレポートに掲載の他データの平均と比較して低い。
これは、老齢期の人口が他の自治体と比べ比較的少ないためではないかと思われる。
【健康スコアリングレポートの活用状況】●本区は、データの取り込みが他区に比べ遅かったため、現状まだうまく活用できていない。
今後は、データの取り込みが進み検証ができるようになったら保健事業等で使えるようにしていきたい。

5ご所属・氏名
国立市
健康増進課
丸山委員

内容
【年齢構成／性別】●市全体の人口数は、令和3年1月1日時点で76,371人（男性：37,167人、女性：39,204人）であり、65歳以上の人口数は18,008人で、高齢化率は23.58％で東京都平均22.67％を上回っている。
今後も高齢化は進む見込み。
●国民健康保険の被保険者数は16,077人で、被保険者割合は21.05％である。
65歳以上の被保険者は5,555人で、高齢化率は34.55％となり全人口における高齢化率を大きく上回っている。
なお、今後は団塊の世代が後期高齢に移行していくことから、被保険者数は減少していくと思われる。
●被保険者のうち、40～64歳は5,981人で37.20％、39歳以下は4,541人で28.25％で、若い世代の被保険者が少なく、今後、社会保険適用拡大により、さらに減少していくと思われる。
【事業、業務】●事業：行政●業務：資格管理、保険給付、保険税賦課 等【受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業（又は今後取り組みたい事業）等】●糖尿病性腎症重症化予防事業●受診行動適正化指導事業●受診勧奨通知事業【健康スコアリングレポートの活用状況（事業主や予防健康づくり部門との連携）】●データヘルス計画の評価において、医療費分析等を活用している。

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ご所属・氏名

東京食品販売国民健康保険組合
佐藤委員

内容1）特定健診対象者及び受診率（東京都との比較）
対象者の構成は、東京都より男女とも若い世代が高く、60歳以上で低い。
受診率は、65歳以上で東京都が高く、若い世代では東京都・当国保ともに低い。
若い世代の健診意識を高め、生涯を通じた健康づくりに繋げることが課題といえる。
2）東京食品国保組合の加入者特性●加入者は、東京都内に事業所が所在し、食べ物を取り扱う事業に従事する事業者及び従業員とその家族が加入する。
加入業種は、食品販売と飲食を提供する事業所で9割を超え、食品製造、ホテル旅館業等で1割弱を占める。
コロナ禍の営業自粛等により営業規模縮小、廃業等による被保険者の減少が進む状況にある。
●食品販売及び飲食業は接客が伴い、顧客の状況に応じた勤務体制と酒類を提供する業態も影響して、飲酒、食事、喫煙などの生活習慣病リスクが東京都より高い傾向を示している。
●事業所規模は、昭和62年から関係法の規制を受けて法人事業所の加入は認められていない。
従業員規模が5人未満（家族従業員を含む）の事業所で9割を占める。
3）受診率及び医療費状況等
●特定健診受診率は、受診者インセンティブとしてグッズの配布、健診項目の追加等を行い、他保険者との共同による特設の健診会場を設置する「会場型健診」の実施と、過去3か年の健診結果に基づく健康状態を視覚化した情報提供の実施、継続受診の趣旨普及を中心に個別通知及び電話による受診勧奨に努めたが、令和2年度目標55％に対し、実績40.4％になる。
●普及活動として、従来から東京都に比べて適正な生活習慣を有する者の割合が低いことから、機関紙や個別訪問等を中心にポピュレーションアプローチに力を入れて取り組んでいる。
また、医療費の上位を占める糖尿病、高血圧症に対しては、医療機関の受診勧奨に加えて糖尿病性腎症重症化予防事業に平成28年度から取り組んでいる。
4）健康スコアリングレポートの活用状況●保健事業委員会（保健事業の諮問委員会）において、「KDB：健康スコアリングレポート」の趣旨説明を行い、組合の健康評価について報告し、健康の保持増進・疾病予防の重要性について理解を求めている。
●事業所との連携には、レセプトコード情報ファイル、特定健診結果等情報ファイル等の分析を外部専門事業者に委託し、事業所単位のデータの集計評価を基に、ＫＤＢの出力レポートを参照しながら、独自に事業所宛のレポートを作成し、一部の事業所から段階的に提供を始めている。
なお、ＫＤＢレポートは、出力データの仕様について国保中央会作成の手引きに示されてはいるが、保険者が捉える実績値との差違があり、組合決算書、機関紙等の既報内容と異なる数値もあり、活用範囲が限定される。
【参考①】年齢階層、性別、年齢等に関する図表【参考②】健康スコアリング（医療）【参考③】健康スコアリング（健診）【参考④】事業所宛健康スコアリングレポート（独自作成版）_サンプル7

ご所属・氏名
東京都職員
共済組合事業部

内容【年齢】
組合員数の毎月平均は約12万4千人で、被扶養者は約8万9千人となる。
組合員の平均年齢は42.5歳、被扶養者の平均年齢は21.2歳となる。
経年でみると、20代、30代の組合員が増加し、40代と50代の組合員が減少している。

川村委員
【性別】
組合員及び被扶養者を合わせた構成員のうち、男性が10万9千余人、女性が10万4千余人とほぼ半数となっている。
【所属】
組合員の任命権者別の構成で見ると、東京特別区（50.1%）、都知事部局（23.8%）、東京消防庁（15.2%）、公営企業（10.2%）、任意継続（0.7%）となっている。
【事業、業務】
当共済組合は、地方公務員等共済組合法に基づき、短期給付及び長期給付を行い、あわせて福祉事業を実施している。
【受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業】●当組合の特定健診・特定保健指導の受診率は、地共済の平均を上回っているが、ここ数年の受診率は横ばいの状態である。
●一人当たり医療費は、地共済の平均をやや下回るが、ここ数年の推移は微増の傾向にある。
●第２期データヘルス計画の中間年である昨年度に中間評価を行い、以下の保健事業の方向を定めている。
①「高血圧性疾患」「糖尿病」の医療費が高いため、引き続き、特定健診・特定保健指導を主軸とした生活習慣病対策を推進していく。
②生活習慣病の有所見者の割合からみると、血糖検査（ＨｂＡ１ｃ）の保健指導判定値以上の者の割合が増加しており、重症化予防を含めた糖尿病対策の推進が望まれる。
③悪性新生物の医療費・受診者の部位別でみると、乳房の悪性新生物の受診者が最も多いため、早期発見のために人間ドックの女性ドックキャンペーンの利用拡大を図っていく。
【健康スコアリングレポートの活用状況】
事業主（任命権者）との協働（コラボヘルス）の一環として、任命権者にスコアリングレポートを送付し、情報共有を図っている。

8ご所属・氏名
東京都後期高齢者医療広域連合
保険部 管理課

内容【年齢構成】●被保険者は75歳以上。一定の障害がある65歳以上も対象（全体の0.3％）。
●健診受診率は46.5％。年齢階層別でみると、80歳～84歳が最も高く、男性は50.6％、女性は53.2％。
その後は年齢が上がるに従い受診率が低くなっている。

小澤委員
【性別】
●男女別の健診受診率は、男性は46.2％、女性は46.7％で、女性の受診率が高くなっている。
ただし、年齢階層別でみると、85歳以降は女性の受診率の方が低くなっている。
●平均余命は、男性81.5歳、女性87.7歳。平均自立期間（要介護2以上）は、男性は79.8歳、女性は84.2歳。
女性の方が「自立ではなくなる期間」が長くなっている。
【事業、業務】●東京都内すべての市区町村で構成され、後期高齢者医療制度を運営する。
●被保険者数：1,595,140人（令和3年10月31日現在） ※参考：令和2年度末時点は1,583,852人。
【受診率や医療費の状況等から主に取り組んでいる保健事業（又は今後取り組みたい事業）等】●医療費分析において、フレイルに関連する筋・骨格系疾患、生活習慣病の糖尿病、高血圧の割合が高く、フレイル予防・生活習慣病の重症化予防の課題に対し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施を推進していく（市区町村への委託で実施）。
●また、医療機関受診勧奨事業（生活習慣病の健診結果異常放置者及び治療中断者への受診勧奨）において、筋・骨格系疾患にも着目し、令和3年度は骨粗鬆症治療中断者を追加して実施した。
【健康スコアリングレポートの活用状況】●データヘルス計画における評価指標に使用●保健事業と介護予防の一体的実施における市区町村との個別ヒアリング時に使用●健康課題の把握に使用（※被保険者数は、東京都後期高齢者医療広域連合公表のデータより参照）【参考①】健康スコアリング（医療）【参考②】健康スコアリング（健診）9