資料№ 1

令和２・３年度
障害者総合支援法等審査事務研究会報告書（概要）

障害福祉サービス等の給付費等にかかる審査支払事務の効果的、効率的な実施について

令和４年３月３１日
公益社団法人国民健康保険中央会

はじめに○本研究会は、障害福祉サービス等にかかる給付費等の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた具体的な検討を行うことを目的として平成２８年度に設置され、厚生労働省、都道府県、市町村、国保連合会等の関係機関が連携し、６年間にわたり対応を進めてきた。
○一次審査を実施する国保連合会に対しては、国保連合会の審査内容の拡充・強化の対応、市町村等の二次審査で審査することとなっている「警告」について、順次国保連合会の一次審査で事前に「返戻」とする対応、「警告」の中でも特に確認が必要となるコードが分かるよう「警告（重度）」の判定レベルを新設する等の対応を行ってきた。
○また、二次審査を実施する市町村等に対しては、国保連合会から提供されていた既存の審査用資料の内容を見直した新たな一次審査結果資料を提供する対応、異動等により新たに担当することになった職員を対象とした研修会の実施、台帳整備及び二次審査にかかる内容をまとめた事務処理マニュアルの提供等の対応を行ってきた。
○さらに、サービス提供事業所に対しても、警告やエラーとなる請求を未然に防止するため、請求時の点検機能の強化、請求事務ハンドブックの提供、給付費の請求事務に必要となる資料の集約・掲載等の対応を行ってきた。
○審査のより効果的・効率的な実施に向け対応を進めてきた成果として、受付件数が年々増加している一方で、返戻率は平成３０年度をピークに減少傾向である。エラー移行の実施など審査事務の向上に向けた様々な取り組みが、適正な請求につながっている。
○今後、障害福祉サービス等にかかる給付費等の「正しい請求、正しい支払」の推進に向け、効果的・効率的な審査支払事
務のあり方に関する検討・対応を、さらに進めていく必要がある。

【参考】
各対応における詳細については、平成２８年度以降で以下のとおり同研究会報告書を取りまとめている。
• 平成２８年１２月２８日：平成２８年度の同研究会報告書• 平成３０年 ２月２３日：平成２９年度の同研究会報告書• 平成３１年 ３月２９日：平成３０年度の同研究会報告書• 令和 ２年 ３月３０日：令和元年度の同研究会報告書• 令和 ３年 ３月３０日：令和２・３年度の同研究会中間報告書

１．背景及びこれまでの検討結果等について-1-

１－１．障害福祉サービス等にかかる給付費の審査支払事務の見直しについて（１）改正法を受けた検討状況について○給付費の審査をより効果的・効率的に実施できるよう、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律」において、自治体が国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）に障害福祉サービス等に係る給付費の｢審査｣を委託することを可能とする旨の規定が盛り込まれた。（平成３０年４月施行）○改正法が成立したことを受け、国民健康保険中央会（以下、「国保中央会」という。）では｢障害者総合支援法等審査事務研究会｣を設置し、平成２８年度から平成３０年度にわたり、同研究会報告書が取りまとめられている。
○平成３０年度研究会報告書においては、平成２９年度研究会報告書の内容を踏まえ、請求時の点検機能強化、一次審査等の実施、市町村等審査事務実態調査、自治体職員等向け研修、事業所向け研修等について、具体的な対応内容が整理された。
○令和元年度の研究会においては、平成２８年度から行われてきた研究会における当初計画の最終段階の対応に向けた検討を行った。
○本研究会の報告書は、対策の実施効果等を見極めながら検討を進めることが必要との認識を踏まえ、従来、単年度ごとにとりまとめてきた報告書を、令和２・３年度分については、令和２年度に中間報告書、令和３年度に報告書としてとりまとめを行った。

（２）審査支払事務の見直しに向けた対応状況について○平成３０年４月に改正法が施行され、平成２９年度研究会報告書で取りまとめられた内容を踏まえ、平成３０年５月審査分より国保連合会における一次審査の実施等、新たな審査支払事務が開始された。

○令和２・３年度の主な対応は以下のとおり。
・簡易入力システムの入力事例表示画面機能の追加、取込送信システムの同月内に送信された請求情報重複チェック等の実施
・平成３０年度より段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行について、令和２・３年度においても周知期間を設け実施
・市町村等においても、審査支払等システムに登録されている台帳・請求情報が参照できる市町村等支援システムをリリースした。また、「掲示板情報登録/参照機能」など４つの機能をリリースし、機能拡充を行った。
・一次審査（仮審査）処理結果票等についてPDFファイルと合わせて、CSVファイルも提供できるよう機能改善を行った。
-2-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を検討した。
○また、市町村等審査事務実態調査により明らかとなった二次審査標準化の強化等の課題など、新たに対応することとなった
課題についても検討を開始した。その内容は以下のとおり。

No

対応内容

検討事項

内容

検討事項別実施状況の
項番

1

請求時の点検機能強化

簡易入力システム及び取込送信システムの点検機能強化

サービス提供事業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムの点検機能を強化するにあたり、具体的なチェック内容や入力事例表示画面機能等を検討し、対応した。

（１）請求時の点検機能強化について「警告」から「エラー」への移行（第一段階）の見直し

平成３０年１１月審査分（第一段階）よりエラー移行を行ったエラーコードのうち、制度の取扱い上、機械的にエラー（返戻）と判断することができないケースがあり、令和２年１１月審査分より判定レベルの見直しを行った。

「警告」から「エラー」への移行

令和２年度（第三段階）の警告からエラーへの移行については、８３のエラー
コードについて令和２年１１月審査分よりエラー移行を実施し、令和３年度実施の警告からエラーへの移行については、１０４のエラーコードについて令和４年１月審査分よりエラー移行を実施した。

一次審査等の実施
2

3

4

今後の「警告」から「エラー」への移行等

今後のエラー移行に向け、「引き続き検討が必要となるエラーコード」について検討を行い、９８のエラーコードを検討対象とすることとした。

5

審査内容の拡充・強化について

事業所台帳情報のインタフェースに追加された「事業変更年月日」を用いて、月途中での体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査が行えるよう、チェックの見直しを行った。

（２）一次審査等の実施について

6

二次審査標準化の強化

二次審査標準化の強化

市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るための方策について、検討を行った。

（３）二次審査標準化の強化について

7

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システムの機能拡充について国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報等を市町村等においても参照できる市町村等支援システムのリリースと機能拡充について検討を行った。

（４）台帳情報等整備の改善に
ついて

-3-

１－２．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応の検討について
No

対応内容

検討事項

内容

検討事項別実施状況の
項番8

市町村等審査事務
実態調査

市町村等へのアンケート・ヒアリ
ング調査

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のため、台帳整備に特化した詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアン
ケート、ヒアリングによる調査を実施した。

（５）市町村等審査事務実態調
査について

9

自治体職員・国保連
合会職員への研修

国保連合会の新任担当職員向
け研修

国保連合会の新任担当職員向け研修について、資料等配付による事前学習とテレビ会議による集合研修を組み合わせて実施した。

（６）自治体職員・国保連合会
職員への研修について

10

事業者向け研修

事業者向け研修

事業者研修に必要なテキストの整備に向けた検討等新たな施策を行う前に、これまでに実施してきた内容について周知の徹底を行い、請求システム面においては入力事例表示画面機能等の検討と対応がなされた。

（７）事業者向け研修について

11

統計機能の拡充

統計機能の拡充

国保連合会が行う「障害者自立支援等実績データ」の集計業務の負担軽減について検討し、手動運用から自動実行へ切り替えるシステム改修を行った。

（８）統計機能の拡充について

請求及び審査でのAI活用

平成２８年度から進められてきた検討の残課題についてAIを活用した課題解決が可能かを検討するために、洗い出しを実施した。

帳票のＣＳＶ化について

上記のＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時
点では現実的ではないため、新たな事務負担軽減として一次審査（仮審査）処
理結果票等のＣＳＶファイル提供へ向けた検討を行った。

12
請求及び審査の事
務負担軽減
13

-4-

（９）請求及び審査の事務負担軽減について１－３．効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた対応スケジュールについて○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を検討した。
○また、市町村等審査事務実態調査により明らかとなった二次審査標準化の強化等の課題など、新たに対応することとなった
課題についても検討を開始し、それに伴う対応スケジュールは、以下のとおり。
：国保連のテスト環境へのリリース：マニュアルのリリース ※複数存在する場合、段階的なリリースを指す：国保連システムリリース

実施時期
No

対応内容

平成２９年度
上期

１

請求時の
機能強化

請求時の点検機能強化

下期

検討

平成３０年度
上期

令和元年度

下期

検討

仮審査の活用
２

一次審査
等の実施

検討

検討

検討

審査内容の拡充・強化

検討

検討

検討

二次審査標準化の強化

４

台帳情報
等整備の
改善

６

事業者向け研修７

統計機能の拡充８

市町村等審査事務実態調査

９

請求及び審査の事務負担の軽減

上期

下期

検討

検討

検討

検討

検討

検討

検討
検討

対応案検討

上期

下期

検討

検
討

検討

検討
検討

他の検討項目により、二次審査の支援について検討

運用の見直し及び周知

市町村等支援システムの機能拡充

自治体職員・国保連合会職員への研修

下期

検討

台帳情報等整備期間の前倒し

５

上期

令和３年度

仮審査の推奨／実施のフォロー

警告からエラーへの移行

３

令和２年度

研修内容の検討
パンフレットの作成･配布

研修の実施
請求関係資料の掲載等

実施内容の周知等
検討

新たな審査支払事務
実施の実態調査

検討、研修等

検証、研修

検討

二次審査実態調査

令和３年度研修
内容の検討

研修の実施

これまでの実施内容の周知・他の検討項目による対応

事前集計システム
対応検討
事業所台帳実態調査
実施内容検討-5-

-6-

２．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について-7-

２．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について○令和２年度から令和３年度の実施内容とその成果、及び今後さらなる検討を要する事項は以下のとおり。
No

対応内容

令和２・３年度の対応
実施内容【簡易入力システム】
事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備
抑止・入力効率の向上へ向けて、入力事例表示画面機能の
追加を実施

1

請求時の
点検機能
強化

【取込送信システム】
請求情報間での突合チェックに使用する点検情報を電子請
求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報の重複チェックを実施【警告からエラーへの移行】
令和２年度（第三段階）は８３のエラーコード、令和３年度は
１０４のエラーコードについて、「警告」から「エラー」への移行
を実施

2

3

一次審査
等の実施

二次審査
標準化の
強化につ
いて

主な成果

今後の検討事項【簡易入力システムの画面操作性の向上】
基本情報入力内容確認画面から各基本情報保守画面へ遷移する
機能の追加

国保連合会の一次審
査における警告やエラーの発生を、請求時に未然防止する精度が向上

審査事務の負担軽減及び事業所に対する適正な請求への働きかけにつながった。

【審査内容の拡充・強化】
月の途中で体制等が変更になった場合の台帳情報の整備に向け、事業所台帳情報のインタフェースに新規項目「事業変更年月日」を追加し（令和元年度対応）、月途中での体制変
更前後の台帳情報を参照し一次審査が行えるよう、チェック
要件の見直しを行った。

一次審査における
チェック要件の見直しを行い、より一層の精緻化を図った。

市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るために、令和元年度の報告書で示された対応案について、具体的な方策を検討し、対応した。

（他の検討項目で対応）-8-【簡易入力システムのチュートリアル機能の拡充】
事業所情報保守画面及び処遇改善情報保守画面に対するチュー
トリアル機能の拡充【電子請求受付システムの請求関係資料参照機能の拡充】• 請求関係資料画面にて、資料の名称等をキーワード検索できる機能の追加• 連合会ユーザが請求関係資料情報を閲覧可能とする。
引き続き検討が必要と整理している９８のエラーコードについて、困
難度や費用対効果等の詳細な検討を行い、今後のエラー移行の可否を判断する。
【チェック要件等の見直し】• 上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化• 食事提供加算にかかるチェックの見直し• 施設外支援にかかるチェックの見直し【新たなチェックの追加】• 同一世帯における複数児童の上限額管理チェック• 計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）（他の検討項目で対応）

２．令和２・３年度の研究会・ＷＧにおける主な成果と今後の検討事項について
No

対応内容

令和２・３年度の対応

今後の検討事項

実施内容

主な成果

4

台帳情報
等整備の
改善

市町村等においても、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳・請求情報が参照できる市町村等支援シ
ステムをリリースした。また、機能拡充に向け国保連合会⇔
市町村等の円滑な業務連携を支援する「掲示板情報登録/
参照機能」など４つの機能について検討を行いリリースした。

台帳情報整備や審査対応等における業務の効
率化

5

市町村等
審査事務
実態調査

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のため、台帳整備に特化した詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒアリングによる調査を実施及び課題への対応案の提示

市町村等における台帳整備事務に関する実態
等とその現状課題の把握、課題への対応案の
整理

6

自治体職
員・国保連
合会職員
への研修

国保連合会の新任担当職員向け研修について、資料等配付による事前学習とテレビ会議による集合研修を組み合わせて実施

異動等により新たに担当することになった職
員の業務知識の向上

現下の状況を踏まえた研修の実施方法について検討するとともに、次年度以降も研修内容の充実を図りながらより効果的な研修の実
施に取り組む。また、今後は、研究会で協議すべき検討課題や改善項目等が生じた場合に検討を行う。

7

事業者向
け研修

事業者研修に必要なテキストの整備に向けた検討等新たな施策を行う前に、これまでの実施内容について周知の徹底を実施し、請求システム面においては、入力事例表示画面機能等の検討と対応がなされた。

一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するための事業者における事務の支援

これまでに実施してきた内容の周知を徹底した上で、請求システム面の改善とともに、請求事務への理解度を深め、請求情報作成時のミスの低減及び一次審査での警告やエラーの発生の未然防止へ向けて何が必要なのか対応を検討していく。

8

統計機能
の拡充

国保連合会が行う「障害者自立支援等実績データ」の集計業務の負担軽減について検討し、手動運用から自動実行へ切り替えるシステム改修を行った。

国保連合会における統計業務に関する事務の負担軽減

国の意向や要望等、障害福祉サービスデータベースの構築を見据えて、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、統計業務の検討を行う。

【請求及び審査でのAI活用】
平成２８年度から進めらてきた検討の残課題についてAIを活用した課題解決が可能かを検討するために洗い出しを実施

ＡＩ活用を評価した結果、実現方法等について現時点では現実的ではない。

今後、他の情勢等を踏まえ、新たなＡＩの活用の可能性があれば、検討を行う予定である。

【帳票のＣＳＶ化について】
上記のＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないため、新たな事務負担軽減として一次審査（仮審査）処理結果票等のＣＳＶファ
イル提供へ向けた検討を実施

一次審査（仮審査）処理
結果票のCSV形式のファイル提供の機能改
善をリリース済みであり、活用により、事務の軽減が見込まれると想定する。

請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を実施したいと考えている。

9

請求及び
審査の事
務負担軽
減

-9-

市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、以下の機能について検討を行う。
• ファイルアップロード機能• 二次審査結果登録機能••

今回の調査結果により明らかとなった事業所台帳整備事務における負担軽減へ向けた取り組みや事業所への対応などの課題に対する具体的な対応策の検討に資するための調査審査事務研究会の検討課題に関連する調査の必要な項目や新規対応事項等への詳細な調査の実施

- 10 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）- 11 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（１）請求時の点検機能強化について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、国保連合会の一次審査で発生する警告やエラーを未然に防止するため、サービス提供事
業所が利用する簡易入力システム、取込送信システムについて、それぞれ段階的に点検機能を強化することが提言された。

【検討内容】○平成３０年度に検討済で、優先度や予算等の状況を踏まえ令和２年度対応とした取込送信システムの点検機能強化「請求明細書とサービス提供実績記録票の提出有無チェックの導入」について、概要説明及びリリース報告を行った。
○令和元年度研究会報告書において、簡易入力システムは確認項目が多く、入力にあたっての留意事項が多いため、事業所にとって分かりづらく、入力誤り等の要因になっているとの指摘を踏まえ、簡易入力システムの入力操作補助機能の強化に向け、検討を行いリリース報告を行った。
【実施内容】○令和３年１２月に、事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けた入力事例
表示画面機能の追加を実施し、国保連合会の一次審査における警告やエラーの発生を、請求時に未然防止する精度の向上を図った。
○令和２年１０月に、取込送信システムにおいて「請求明細書とサービス提供実績記録票の提出有無チェック」の導入を行い、このチェック機能の導入により、請求明細書とサービス提供実績記録票の存在チェック及び同月内に送信された請求情報の重複チェックを可能とすることで、国保連合会の一次審査における重複エラーの発生を、未然に防止する精度が向上し、概ね減少傾向にあることが把握できた。

- 12 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【効果・成果（分析）】○平成２８年度から平成３０年度の障害者総合支援法等審査事務研究会報告書の提言内容を踏まえ、新たな審査支払事務の実施に伴う対応を実施した。令和２・３年度の実施内容とその成果は以下のとおり。
No

対応内容

令和２・３年度の対応
実施内容

主な成果

【簡易入力システムの点検機能強化】
入力画面とは別の画面で入力事例表示画面を起動し、算定方法が複雑な報酬に対して必要な事業所の職員が簡易入力システムを利用する
入力方法を把握できることから、国保連合会の一次審査における警告やエラーの発生を、請求際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて、時に未然防止する精度の向上が見込まれる。
入力事例表示画面機能の追加を実施。
•

•

1

請求時の
点検機能
強化

【取込送信システムの点検機能強化について】
請求情報間での突合チェックに使用する点検
情報を電子請求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報の重複チェックを実施

請求月によって件数にばらつきがあることから、１０月のシステムリリースの前後２か月の平均値を利用して、エラーコード数の比較を実施し、概ね減少傾向にあることが把握できた。
ただし、集計対象としたデータには、取込送信システムからの請求だけでなく、簡易入力シス
テムの請求分も含んでいるため、下記の表は、あくまでも参考値である。
エラー
コード

減少率

エラー
コード

減少率

エラー
コード

減少率

エラー
コード

減少率

EC01

22.2％

PP19

9.3％

PP84

66.2％

PP88

40.1％

EC02

27.2％

PP20

0.1％

PP86

0.0％

※１：減少率の算出＝（１０月・１１月提供分の平均 － ８月・９月提供分の平均）/８月・９月提供分※２：PP20「※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません」は、同一世帯の複数児童の上限額管理の請求で発生する可能性のある警告であり、８月・９月提供分で発生している件数の95％が障害児のデータであった。システムとは別に紙等で上限額管理結
果票を市町村に提出し、市町村の二次審査において、この上限額管理結果票と請求明細書等の整合性の確認を行う。当点検機能強化前後において、請求方法（別途、紙等での提出が必要）は変わらないため、減少率にあまり変化がなかったと思われる。
※３：PP86については、発生件数が月に0～1件のため、変化は見られなかった。

- 13 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【今後の検討事項】○研究会にて実施している市町村等審査事務実態調査のアンケートやヒアリングにおいて、事業所の担当者の入れ替わりが多くかつ引継ぎがうまく行われていないことから、事業所の応対に苦慮しているとのご意見をいただいている。
○前述のとおり、令和３年１２月には事業所の入力効率の向上や算定方法が複雑な報酬における請求不備を削減して請求事務の負担を軽減することを目指して、入力事例表示画面機能の追加を行った。
○引き続き、事業所の入力不備の抑止や入力効率の向上を目指して、以下のとおり機能追加を行う。
No
１

２

概要
【画面操作性の向上】•

基本情報入力内容確認画
面から各基本情報保守画面へ遷移する機能の追加•【チュートリアル機能の
拡充】

•
•

事業所情報保守画面及び処
遇改善情報保守画面に対するチュートリアル機能の拡充•

内容

対応予定時期

簡易入力システムの「実績記録票入力画面」や「請求内容管理画面」から起動する「基本情報入力内容確認画面」の項目から各基本情報保守画面に遷移する機能を追加する。
これにより、基本情報（事業所情報・受給者情報等）の内容にエラーがあった場合、修正対象となる各基本情報保守画面までの画面遷移数を削減することが可能となり、事業所の事務負担を軽減し、入力効率の向上につなげる。

令和４年６月

簡易入力システムの「事業所情報保守画面」および「処遇改善情報保守画面」の画面でチュートリアルを参照
した場合、項目の選択箇所に関わらず画面の説明が表示されている。
これに対し、実績記録入力画面の場合、選択項目に対する設定値の説明が表示されており、入力の支援に繋がっている。
そのため、「事業所情報保守画面」および「処遇改善情報保守画面」の画面においても、項目の説明を追加することにより、引継ぎがうまく行われていない、または、新規事業所等、簡易入力システムの使用に慣れていない方の支援につなげる。

令和４年６月●対象（予定）項目数：約７２０
３【請求関係資料参照機能の拡充】

検索機能の追加•••

電子請求受付システムの「請求関係資料画面」にて、資料の名称や内容等からキーワード検索できる機能を追加する。
これにより、閲覧したい資料を一覧から探す手間を軽減し、事務作業効率化につなげる。
あわせて、連合会ユーザでも登録されている請求関係資料情報を閲覧できるようにする。

- 14 -

令和４年６月３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（２）一次審査等の実施について【検討の背景】○平成２８年度研究会において、国保連合会における一次審査の実施に向けた取り組みとして、事業所台帳や受給者台帳との不一致等、明らかにデータ間に不整合があるものについての「警告からエラーに移行」、また、現在行っている事務点検について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行うことが提言された。
【検討内容】○「警告」から「エラー」への移行等について一次審査における判定レベルの見直しについて検討を行った。なお、警告からエラーへの移行については、周知期間を設けたうえで実施している。
○審査内容の拡充・強化について
よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等について検討を行った。
【実施内容】○制度の取扱い上、エラーと判断することができないケースの判定レベル見直し（有期有目的の報酬に関する判定レベルの変更）を実施した。
○令和２年１１月審査分より８３のエラーコード、令和４年１月審査分より１０４のエラーコードについて、判定レベルを「警告」
から「エラー」へ移行した。
○また、今後のエラー移行に向け、「引き続き検討が必要となるエラーコード」について検討を行い、９８のエラーコードを検討対象とすることとした。

○事業所台帳情報の新規項目「事業変更年月日」を用いて、月途中での体制変更前後の台帳情報を参照し一次審査が行えるよう、チェックの見直しを行った。
- 15 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【実施後の効果（成果）について】（ⅰ）「警告」から「エラー」への移行について○各年度、５月審査からエラー移行までの約半年間は、エラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与しエラー
移行の周知期間としており、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績
記録票を含む。）○例年11月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ令和４年1月審査よりエラー移行を実施している。
○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 16 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（ⅱ）審査内容の拡充・強化について○事業所台帳に「事業変更年月日」欄が追加されたことにより、月途中での体制変更に係る台帳登録が可能となったことから体制届出に関するチェックの拡充へつながり、一次審査のチェックについて精緻化を図ることができた。
○また、このチェック拡充に伴い、体制届出有無と請求明細書の内容が合致するかどうかのチェックについて、「警告」から「エラー」への判定レベルの見直しが可能となり、関連する５０のエラーコードについてエラー移行対象とすることができた。

- 17 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【今後の検討事項】（ⅰ）「警告」から「エラー」への移行等について○令和４年度のエラー移行について検討を進めるにあたり、「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コードについて、エラー内容別に分類し、検討の方向性を整理したところ、算定要件が複雑で精査に時間を要するもの、チェック方針から検討が必要なエラーコードが多数残っており、すべてのエラーコードを移行することが困難な状況となっている。
○このことから、令和４年度は引き続き検討が必要と整理している９８コードについて、困難度や費用対効果等の詳細な検討を行い、エラー移行の可否を判断する期間とする。
○なお、 「引き続き検討が必要となるエラーコード」９８コード以外の、令和３年度報酬改定にかかるチェック追加（積み残し・改善）に伴う新規エラーコードについて、令和４年度にエラー移行を実施予定である。
（ⅱ）審査内容の拡充・強化について○令和元年度から継続検討となっている以下の事項への対応については、自治体等の運用を踏まえ、引き続き検討する。
検討の観点

検討概要

検討内容

チェック要件等の見直し

一次審査について、よりきめ細かくチェックできるようチェック要件を細分化する等、チェック内容の見直し等を行う。

継
続
検
討

•
•
•

上限額管理事業所と関係事業所に応じたチェック要件の細分化（※１）
食事提供加算にかかるチェックの見直し（※２）
施設外支援にかかるチェックの見直し（※２）

新たなチェックの追加

一次審査では正常とされたものの、市町村等審査により返戻となったもの等について、新たにチェックを追加する。

継
続
検
討

•
•

同一世帯における複数児童の上限額管理チェック
計画相談支援給付費請求書等のモニタリング日チェック（モニタリング予定月の翌月請求への対応）※１ 制度改正・報酬改定によるシステム対応を優先したことで平成３０年度以降の検討とした項目※２ インタフェースの見直し、または制度の取り扱いを確認した上で検討するとされていた項目- 18 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（３）二次審査標準化の強化について【検討の背景】○令和元年度研究会において、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、市町村等アンケートおよびヒアリング調査を実施した。
【検討内容】○アンケート及びヒアリングを通じて、二次審査を実施するにあたっての各市町村等の具体的な取り組み状況等を把握し、その対応策の案について検討を行った。

- 19 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）○令和元年度の報告書で示された対応案については、他の検討項目において対応した。実施内容は以下のとおり。
対応案

実施内容

二次審査実施手順・判断基準の好事例を提示すること等を実施した上で、二次審査
作業手順書等の作成を推奨する。

好事例の取り組みの具体的な提示は、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

新任者が可能な限り早くキャッチアップできる支援を行う。（既存の各種研修会等を撮影した動画、資料について、知識レベルに応じて再構成する等）

令和２年度及び令和３年度に実施（令和２年度は教材配付のみ）した国保連合会
初任者向け研修の講義動画、資料の自治体向け研修への流用については、自治体職員向け研修の中で実施することを想定したが、コロナ禍の影響で実施できなかった。今後は自治体新任担当職員向け研修の継続的な改善の中で検討を行う。

自治体の新任担当職員向け研修等、参集する機会をより効果的に活用（研修内容の見直し等）することで大規模市町村等同士、小規模市町村等同士の連携を強化するための機会を創成する。

令和２年度及び令和３年度はコロナ禍での研修となり、市町村等が交流する機会の場の創成が困難な状況であった。令和４年度以降について、コロナ後の研修実
施方法について検討を実施することになるため、その中で検討を行う。

現場の対応能力を踏まえたエラー体系の整備を行う。

第一段階、第二段階、第三段階と順次対応を実施してきた警告からエラーへの移行の成果を把握をした上で、チェック要件の見直し等について検討を行った。
「（２）一次審査等の実施について」を参照

既存の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」をより分かり易く、具体的な例を示す等により内容を充実するとともに、利用頻度が低い市町村等に周知徹底を図る。

今後の「審査事務にかかる事務処理マニュアル」の改定へ向けた検討の中で対応するとともに、自治体職員向け研修での周知徹底を図っていく。

二次審査では、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、その解消を目指して以下の２つの対応を実施する。
市町村等支援システム（台帳情報等参照機能）の活用、台帳整備にかかる事務処
理マニュアルの内容の充実化・再周知を行う。

国保連合会職員研修や担当者説明会において、市町村等支援システムについて説明し、機能の周知を図った。また、システムの導入状況や効果等を把握するために実施したアンケート調査の結果を、国保連合会へ送付し、導入後の効果等について情報共有を行った。
「（４）台帳情報等整備の改善について」を参照

台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生していることから、今後、台帳整備に特化した詳細な調査を行うことで、台帳整備に関するさらなる適正化の方向性の検討を行う。

台帳整備に特化した詳細な調査を行い、台帳整備に関するさらなる適正化へ向けて課題とその対応策を整理した。
「（５）市町村等審査事務実態調査について」を参照

事業所の適正な請求情報作成を支援できるよう、簡易入力システムの入力操作に関する機能強化を行う。

事業所の職員が簡易入力システムを利用する際の入力不備抑止・入力効率の向上へ向けて、画面上での入力操作補助機能の強化について検討し、リリース済み。
「（１）請求時の点検機能強化について」を参照

研修会等でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行う。

自治体職員・国保連合会職員への研修の中でマニュアル、ヘルプデスクの周知等を行うことで事業所への周知を促した。

- 20 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（４）台帳情報等整備の改善について○市町村等支援システムは、台帳情報整備時のエラー、または一次審査による警告やエラーへの対応を円滑に実施できるようにするため、市町村等においても、国保連合会の審査支払等システムに登録されている台帳情報や請求情報を参照
できるよう構築されたシステムであり、令和２年９月３０日に「①基本機能（a.ユーザ/権限登録機能）」 、「②台帳情報参照
機能」及び「③請求情報参照機能」がリリースされ、本稼働がスタートした。

○令和４年１月３１日には、「①基本機能（b.掲示板情報登録/参照機能）」、「④受信ファイル参照機能」、「⑤情報提供依頼機
能」及び「⑥エラーコード検索機能」のリリースし、機能拡充を行ったところである。
○それ以外の機能（⑦、⑧）については、令和４年度以降に機能拡充を進めることとしている。
⑦ﾌｧｲﾙｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞ機能

提
供
機
能

④受信ﾌｧｲﾙ参照機能

受信ﾌｧｲﾙ参照機能⑤情報提供依頼機能

情報提供依頼機能⑥エラーコード検索機能

エラーコード検索機能

①基本機能

基本機能

(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)(ｂ.掲示板情報登録/参照機能)

①基本機能

基本機能

基本機能

(ａ.ユーザ/権限登録機能)(ａ.ユーザ/権限登録機能)(ａ.ユーザ/権限登録機能)②台帳情報参照機能

台帳情報参照機能

台帳情報参照機能③請求情報参照機能

請求情報参照機能

請求情報参照機能

令和２年９月３０日
リリース済

令和４年１月３１日
リリース済

令和４年度以降～- 21 -

将来的に追加
⑧二次審査結果
登録機能

リリース時期

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【検討・実施内容（令和２年度）】○令和２年９月３０日に以下の機能をリリースし、市町村等支援システムの本稼働がスタートした。
Ｎｏ
①

機能名
基本機能

②

台帳情報参照機能③

請求情報参照機能

機能概要
国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。
ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

対応時期
令和２年９月３０日
リリース済※１-ｂについては、
令和４年１月末にリリース

市町村等が国保連合会に登録されている台帳情報（事業所台帳や受給者台帳等）を参照することができる。
ただし、給付費等の一次審査で活用していない一部台帳（個人番号台帳等）については参照対象外とし、参照対象とする台帳情報についても、ユーザごとに参照可能な情報を限定する。
市町村等がサービス提供事業所からの請求情報（過誤情報を含む）を参照することができる。
ただし、参照可能な情報は自市町村等にて支給決定した受給者にかかる請求情報とする。
また、国保連合会による一次審査が完了している場合、一次審査結果（正常、警告、警告（重度）、エラー）を併せて表示する。

※表中のＮｏは、21ページの図中の番号のとおり。

○機能リリースにあたり、品質確保のため、複数の市町村等及び国保連合会にご協力いただき、先行検証を実施した。
○また、市町村等支援システムに関する理解と利用促進のため、国保連合会を対象に操作研修会を開催した。

- 22 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【検討・実施内容（令和３年度）】○国保連合会と市町村間の円滑な業務連携の強化、審査事務の更なる効率化に向け、以下の機能（赤線枠内）の導入について検討を行い、令和４年１月３１日に以下の機能をリリースした。
Ｎｏ
①

機能名
基本機能

機能概要

対応時期

国保連合会及び市町村等向けに、台帳情報等参照機能を利用するために必要な基本的な機能。
ａ．ユーザ／権限登録機能・・・・・・・市町村等が台帳情報等参照機能を利用するためのユーザ情報を登録し、市町村等が利用可能な機能の権限を登録することができる。

令和２年９月３０日
リリース済

ｂ．掲示板情報登録／参照機能・・・市町村等が参照できる掲示板への情報を登録する。また、市町村等は掲示板に登録された情報を参照することができる。

令和４年１月３１日
リリース済④

受信ファイル参照機能

本機能により、国保連合会から市町村等へ送付していた帳票（ＰＤＦファイル）等を、市町村等が市町村等支援システムの画面から検索して、参照及び出力することができる。
参照及び出力対象となる帳票及びファイルは以下を想定している。
• 台帳管理業務及び審査支払等業務において、国保連合会が市町村等に提供する帳票及びファイル※過去１８ケ月以内の帳票及びファイルが対象⑤

情報提供依頼機能

本機能により、国保連合会で作成し送付していた国保連合会保有の当該市町村等にかかる台帳情報等を、市町村等が市町村等支援システムを操作することで、情報の作成及び受領することができる。
作成及び受領対象となる情報は以下を想定している。
• 事業所台帳情報／受給者台帳情報のCSV作成及び受領⑥

エラーコード検索機能

本機能により、市町村等においても発生したエラー及び警告等に対する請求情報の確認を、特定のエラーコー
ドに絞って行うことができる。
• 一次審査エラーコード／仮審査エラーコードによる請求情報の確認• 上記確認時の「警告（エラー移行対象）」のエラーコードに絞った確認 等※表中のＮｏは、21ページの図中の番号のとおり。

○また、市町村等支援システムの更なる機能拡充・強化並びに利用促進を目的とした検討の参考に資するため、国保連合会
に対し、本システムの導入状況等についてアンケート調査を実施した。

- 23 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【実施後の効果（成果）等について】○市町村等支援システムの本稼働から１年が経過した令和３年１０月に国保連合会へ導入状況等について、アンケート調査を実施した。
○アンケート結果等から整理した「課題」、「成果・効果」は以下のとおり。
【課 題】○令和２年９月末に本システムをリリースしているが、１年が経過した時点で市町村等での本システムの利用状況は半数程度あった。
○利用してない理由として、システム導入の段階で操作が分からず利用できていない、また、本システムの存在自体を知らなかったなど、システム利用に至る前の課題についてご意見が多数寄せられた。
○コロナ禍により、市町村等への説明会等が開催できず資料送付のみにとどまるなど、十分な説明を行う機会がなかったことも要因の一つと考えられる。
【成果・効果】○国保連合会、また国保連合会が把握している市町村等における本システム導入後の効果についてお聞きしたところ、 「市町村担当者へエラー箇所を説明する際、本会システムの登録状況を確認してもらうことで整備不備箇所を理解してもらいやすくなった。」、「システム導入によりタイムラグなく連合会の台帳の登録状況が検索できるので、エラーについて早く把握できるようになった。」、「国保連合会や事業所への電話による問い合わせが減った。」 など、台帳情報整備や審査対応において業務が効率化されたとの回答をいただいた。

- 24 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【今後の対応事項】○より多くの市町村等に利活用いただけるよう、基本的な機能・操作方法とともに、効果的な活用方法等について説明会等を通して周知を図っていく。
【今後の検討事項】○市町村等支援システムの機能拡充・強化に向け、頂いたご要望とともに、令和４年度にリリース予定の「ファイルアップロー
ド機能」及び「二次審査結果登録機能」について、検討を行う。
Ｎｏ

機能名

機能概要（予定）⑦

ファイルアップロード機能

本機能により、市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で取り込んでいた異動／訂正連絡票情報等の令和４年度以降
ファイルを、市町村等が市町村等支援システムを通し審査支払等システムへ直接アップロードすることができる。 リリース予定
アップロード対象となる情報は以下を想定している。（内容は今後検討）• 各種台帳に関する異動／訂正連絡票情報、過誤申立書情報、二次審査結果情報等のファイル⑧

二次審査結果登録機能

本機能により、市町村等から国保連合会へ送付し、国保連合会で登録していた市町村等の二次審査の結果を、市町村等が市町村等支援システムの画面から二次審査の結果を直接登録することができる。（内容は今後検討）※表中のＮｏは、21ページの図中の番号のとおり。

- 25 -

対応（予定）時期

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（５）市町村等審査事務実態調査について【検討の背景】○平成３０年度において、新たな審査支払事務実施後の審査事務等の状況やその効果や影響、さらには新たな課題を把握し、効果的・効率的な審査支払事務の実施に向けた第二段階以降の対応に活かすことを目的として、以下のとおり市町村等審査事務実態調査を実施し、その結果をとりまとめた。
○令和元年度では、市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、受給対象者数や受付件数等、市町村等の特性ごとに二次審査の実施内容等を把握するとともに、現状の課題を明らかにすることを目的として、全国の約１,７８０の都道府県、市区町村及び広域連合（障害保健福祉担当主管部（局））を対象としてアンケート調査を実施し、標準化に向けた対応策をとりまとめた。
○とりまとめた対応案のなかで、台帳情報の不備に起因するエラーが発生している原因把握のための調査が必要との指摘があった。
【検討内容】○台帳情報の不備に起因するエラーが発生している原因把握のために、台帳整備に特化した詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒアリングによる調査を実施することとし、調査に向けた仮説の検討・検証のためのヒアリング調査の実施と、これを受けた市町村等へのアンケート・ヒアリング調査の実施について検討を行った。
【実施内容】○令和２年度は、事業所台帳システムの主要ベンダ、市町村等へのヒアリングを実施して、これまでの調査結果にて抽出された以外の台帳情報整備に関する課題及びその解決方法について調査を行い、実際の課題の整理（仮説の検討）を行った。

○令和３年度は、令和２年度に実施した課題の整理結果に基づいて、調査内容を整理した上でアンケート調査を実施し、その後、アンケート調査では把握しきれなかった課題についてヒアリングにて調査を実施した。これらの結果を受けて、台帳整備の課題とその対応策をとりまとめた。

- 26 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）検討・実施内容（全体概要）○平成３０年４月の改正法の施行により、障害者総合支援法等審査事務研究会の提言を踏まえた新たな審査支払事務が開始された。市町村等における二次審査の標準化を推進し、さらなる強化を図るため、現状の課題を明らかにすることを目的として、令和元年度までに二次審査における課題を明らかにし、解決に向けた対応案を検討した。
○令和２年度・令和３年度は、台帳情報の不備に起因するエラーが多数発生している原因把握のための台帳整備に特化した
詳細な調査として、全国市町村等への台帳整備に関するアンケート、ヒアリングによる調査を実施した。
○令和２年度では、事業所台帳システムの主要ベンダへのヒアリングを実施して、これまでの調査結果にて抽出された以外の台帳情報整備に関する課題及びその解決方法について調査した。
○また、主要ベンダへのヒアリング結果を踏まえ、令和３年度に実施するアンケート調査に向け、事業所台帳整備に関する課
題（仮説）の再整理を目的に、一部の県及び政令市・中核市並びに国保連合会に対し、プレヒアリング調査を実施した。
○その結果を踏まえ、令和３年度では改めてアンケート調査及びヒアリング調査を行い、システム改修等を含めた改善策をとりまとめた。
令和２年度
４
月
研審
究査
会事
務
務市
実町
態村
調等
査事
シ
ス
テ
ム

５
月

６
月

７
８
９
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ

仮説検討

１０
月

令和３年度
１１
月
▼
ＷＧ

システムベ
ンダ等ヒアリ
ング調査

１２
月

１
月

２
月

３
４
５
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ
中間報告
★
報酬改定

▼
ＷＧ

プレヒアリング
仮説再検討
調査の実施

６
７
８
月
月
月
▼
研究会・ＷＧ

調査概要・調査票
作成

アンケート
調査の実施

報告書作成
（中間報告）

９
月

１０
月

１１
月

▼
ＷＧ

１２
月

１
月

▼
ＷＧ

２
月

▼
研究会・ＷＧ
★
報告書
とりまとめ

集計・分析
ヒアリング
調査の実施

報告書作成

★市町村等支援システムリリース【報酬改定等対応】
要件定義・設計・開発・試験- 27 -★システムリリース３月

システム改修要否等の検討

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）検討・実施内容（令和２年度）○令和３年度に実施した市町村等への実態調査に向けた調査項目等の検討へ向けて、事業所台帳システムの主要ベンダ２社を対象としたシステムベンダ等ヒアリング調査を実施し、更に、都道府県、政令・中核市、国保連合会（各２箇所ずつ）を対象とした市町村等プレヒアリング調査を実施した。
○システムベンダ等ヒアリング調査、市町村等プレヒアリング調査の結果を踏まえ、仮説の再構築を行った。
異動連絡情報の送信
国
保
連
合
会

エラー修正対応
内容
チェック

受付処理

エラーあり

●●県 異動連絡情報

Ｂ町

請求情報と突合
一次審査

エラーとなった理由が分かりにくい●●県 チェック結果●●県 台帳更新結果

取込エラーリスト

Ａ市 台帳更新結果

受付点検エラーリスト

Ｂ町 台帳更新結果

警告・エラー【課題②】
国保連合会に登録されたデータと
市町村等のデータに齟齬が生じていることがある

異動連絡情報
送信

【課題③】

送信

【課題④】

エラー内容
の確認

Ａ市修正

データ登録・修正時の連携が難しい

事
業
所

二次審査

台帳情報

Ａ市 異動連絡情報

都
道
府
県

一次審査

エラーなし

【課題①】
送信

政
令
市
・
中
核
市

台帳更新結果の返送

修正依頼済みだが、反映されていないことがある

報告

【課題⑤】

送信

Ａ市 異動連絡情報

Ａ市

A事業所は請求誤りによりエラーとなる

Ｂ市 異動連絡情報提出
Ａ事業所
Ｎ月変更事項届

Ａ市 一次審査結果
警告・エラー【課題⑥】

提出

B事業所は変更事項届を提出したため、即日から反映されていると思い訂
正後の請求を行い、エラーとなる

Ｂ事業所
N+１月変更事項届- 28 -

Ｂ市 一次審査結果
警告・エラー

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）検討・実施内容（令和３年度）○令和２年度に実施した調査の結果を踏まえてアンケート調査項目作成し、台帳整備に関する課題とその対応策を検討することを目的としたアンケート調査を実施した。
○本調査では障害福祉サービスに関する事業所台帳整備に関する課題等の把握を目的とし、全国の都道府県、政令指定都市、中核市、一般市等（都道府県より権限移譲されている場合のみ）（障害保健福祉担当主管部（局））を調査対象とした。
No

調査区分

実施期間

調査対象

１

アンケート調査

令和３年７月 ～ 令和３年８月

都道府県４７か所

２

アンケート調査

令和３年７月 ～ 令和３年８月

政令指定都市２０か所、中核市（施行時特例市含む）８５か所、一般市等（都道府県より権限移譲
され、事業所台帳に関する国保連合会とのデータ連携を実施している一般市、広域連合等）※一般市等への調査票配付については、権限移譲の実態を把握していないため、都道府県を経由して権限移譲先に配付いただくこととした。
※厚生労働省より、調査対象に対し、協力依頼の通知を発出した。

○アンケート調査結果を踏まえた台帳整備に関する課題等について、アンケート調査では把握しきれない詳細や改善策等を収集することを目的としたヒアリング調査を令和３年１１月に、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、オンラインにて実施した。

○アンケート調査に回答いただいた都道府県、政令指定都市、中核市、一般市等のうち８か所にヒアリング調査を実施した。
○調査対象の選定にあたっては、アンケート調査結果を基に、以下の視点を踏まえ選定した。
①事業所台帳整備事務に関して課題を正確に認識しており、効果的な改善策等を実施している自治体（都道府県・市）②事業所台帳整備事務のモデルになるような自治体（都道府県・市）③市町村等支援システムを活用している自治体（都道府県・市）○また、上記以外の視点として、事業所台帳システムの機能の違いによって自治体が抱える課題が異なる可能性があること、また同一ベンダーのシステムであっても、複数のデータ連携方式を提供している場合はその連携方式ごとに自治体が抱える課題が異なる可能性があることを考慮して、自治体の選定を行った。
- 29 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）
今後の検討事項○これまで実施してきた二次審査の標準化・強化の検討にて、事業所台帳における送受信時のエラー発生等、台帳情報のデータ連携・修正対応等に関する課題が挙げられたことから、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、それら課題の実態や、改善が望まれる課題と対応案を整理した。その結果を以下にまとめる。
分類

都道府
県・政令
市・中核
市等と
のデータ
連携に
ついて

課題

対応案

台帳整
備システ
ムの標
準化

 政令市・中核市等が事業所台帳の情報を都道府県と国保連
 台帳整備システムについて標準化を図り、将来的にはガバメントクラ
合会で連携する場合、情報連携のための作業を毎月実施すウド上にて標準化に準拠した台帳整備システムを自治体と連合会がる必要があることから手間と時間がかかる。
利用することで台帳情報の一元管理を実現する。
 データ量が多い場合は都道府県でのデータ統合に時間がか  但し、その実現に向けては、上記の業務面の展望だけではなく今後かる。
の障害審査支払等システムの機器更改方針や稼働環境に大きく依 一部のデータの修正などのイレギュラーな対応の場合には存するものである。また、上記の実現には、システムの標準化に加え都道府県の担当課内で特定の人材のみしか対応ができない。
て自治体側が実施する運用業務の整理も必要となり、国による標準的な業務フローの整理も合わせて必要になる。
 事業所台帳情報については、政令市・中核市等、都道府県、国保連合会の3カ所で管理しているものを運用で連携しているために政令市・中核市等から都道府県に連携した情報が国保連合会の台帳情報に反映されていないという事象も一部、発生している。

事業所
台帳整
備の負
担軽減
へ向けた
取組

 エラーリストの共有において都道府県が個別の政令市・中核
市ごとにエラーリストを精査したうえで送付するか、全データ
一式を政令市・中核市等に転送し、修正対応を行う政令市・中核市等が自庁分を検索するという作業が発生している。
 「取込エラーリスト／受付点検エラーリストがわかりにくい」という課題も一部の自治体から挙がっている。

 エラーリストの共有時の負担を軽減としてエラーリストは登録を行っている都道府県・政令市・中核市ごとにエラーリストで出力できるようにする。
 市町村等支援システムの台帳情報参照機能の利用促進を図るため
周知の徹底等と、よくあるエラーと対応方法に関するQ＆Aの更なる充実を通じて知識を提供する。
 自治体職員向け研修等において制度やサービス等への理解促進と合わせた知識を提供する等、自治体支援の更なる拡充を行う。

スケ
ジュール
の調整

 都道府県での政令市・中核市等とのデータ受領で対応期間が短いためにスケジュール通りにデータ受領ができない等、
スケジュールに余裕がない。

 台帳整備の前倒しの取組について更に推進する。
 台帳整備システムの標準化の実現によるデータ連携の効率化から、短期間での対応への負担軽減を実現する。

 国保中央会が配布している標準パッケージ（簡易入力システ
ム、取込送信システム）の操作方法に関して市町村等ではシ
ステムの導入はなく操作方法について回答できず苦慮している。
 近年、新規で指定を受ける事業所が増えてきていること、小規模事業所では請求事務担当者の入れ替わりが早いことなどを要因として、制度面での理解等が不足している。

 請求事務ハンドブック・ヘルプデスク等について定期的に周知を繰り返すことで、事業所の請求事務に関する理解度を向上させる。
 追加された簡易入力システムの入力操作補助機能と今後の機能追加により、事業所の正しい請求情報の作成を支援する。

事業所への対応- 30 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（６）自治体職員・国保連合会職員への研修について【検討の背景】○平成２８年度研究会報告書では、市町村及び国保連合会における審査事務の現状と課題を踏まえ、異動等により新たに担当することになった職員に対し、制度の全体概要、各種台帳情報の整備方法、給付費等の請求から支払までの事務の流れ等、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言された。
○このような背景を踏まえ、平成２９年度研究会報告書では、異動等により新たに担当することになった職員に対し、障害者総合支援にかかる給付事務を行う上で必要となる業務知識の習得を目的とした研修の実施が提言され、研修カリキュラムの検討を行い、平成３０年度より自治体、国保連合会の新任担当職員を対象として、制度の理解及び業務知識の習得を支援するため研修を開始した。
【検討内容】○自治体職員研修及び国保連合会職員研修ともに、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた、令和３年度の対応方針
や実施方法について、検討を行った。
【実施内容】○新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、自治体職員研修は令和２及び３年度の実施を見送った。
○国保連合会職員研修は、令和２年度は集合研修は行わず、テキスト教材及び講義の動画等を配付する形式とした。令和３
年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しない状況にて研修を実施するために、資料等配付による事前学習及びテレビ会議による集合研修（演習、グループ討議）を組み合わせた形式により実施した。

【今後の対応事項】○自治体職員研修及び国保連合会職員研修ともに、令和元年度から令和３年度の研修内容やアンケート結果を参考に課題を分析し、今後のカリキュラム案や対応方針を作成した。今後は、現下の状況を踏まえた研修の実施方法について検討するとともに、令和４年度以降も研修内容の充実を図りながら、より効果的な研修の実施に取り組む。

- 31 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（７）事業者向け研修について【検討の背景】○平成２８年度市町村等審査事務実態調査報告書において、サービス提供事業所に対して集団指導等を行っている市町村
等もあるものの、多くは研修等を実施していない。また、サービス提供事業所の請求事務の担当者が専任ではないことが多く、担当者変更時の引継ぎも不十分であるとの結果が挙げられた。
○そこで、サービス提供事業所に対して制度内容や請求方法に関する事業者の理解度を向上させ、請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止するため、事業者向けの研修の実施が提言され、一例としてeラーニングによる研修を行うことが示された。
【検討内容】○以下のとおり、今後の対応方針を整理した。
「研修テキストの整備」等の新たな施策を行う前に、まずはこれまでに実施してきた内容の周知を徹底したうえで、平成２８
年度研究会報告書で掲げていた、「請求情報作成時のミスを減らし、一次審査での警告やエラーの発生を未然に防止する」ために、さらに何が必要なのかを改めて検討する。
【実施内容】○これまでに実施してきた内容の周知を徹底する観点から、研修の機会等で各種のマニュアルの周知を行ったほか、請求情報作成時のミスの減少やエラー発生の防止、事業者の理解度の向上に資するため、請求システム面における対応として、「２．請求時の点検機能強化について （３）令和２・３年度の実施内容 【簡易入力システムの点検機能強化について】」に係る機能を検討し、簡易入力システムの入力事例表示画面機能の追加を行った。
【今後の検討事項】○今後、サービス提供事業所の円滑な請求事務の推進に向けて簡易入力システムの機能改善を進めていくとともに、事業所においては請求事務への理解度を深めていくには難しい状況があることから、依然として、研修という観点は重要であり、サービス提供事業所に対する更なる制度内容や請求方法に関する理解度の向上に向け、対応を検討していく。
- 32 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（８）統計機能の拡充について【検討の背景】○厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、今後の障害福祉施策における支援策等を検討するに当たり、障害福祉サービス等事業所の経営状況について、早急に把握する必要があるとされた。
○また、令和３年４月の障害福祉等報酬改定の検討を行うにあたっては、可能な限り、直近のサービス提供実態に基づいて検討を進めることも重要とされた。
○障害審査支払等システムにより集計されたデータ（障害者自立支援等実績データ）については、これまで国保中央会が国保連合会から提供されたデータを毎月取り纏めて、厚生労働省に提出しているところであるが、上記の状況を受けて厚生労働省より通常のスケジュールとは別に事前に障害者自立支援等実績データの集計依頼があった。（令和２年７月２２日付事務連絡「障害者自立支援等実績データの事前集計について（依頼） 」）【検討内容】○国保連合会における月2回のデータ集計作業に係る運用負担の軽減のため、国保連合会の職員の手を介さない夜間自動実行による、「事前集計」及び「定例集計」が可能となるよう、システム対応について検討を行った。
【実施内容】《対応の要件》① 国保連合会の操作を極力減らし、国保連合会の操作ミスを防止する。
② 国保連合会が手動運用している業務処理を効率化し、国保連合会の業務負担を軽減する。
《システム対応の内容》「事前集計」の各処理について、国保連合会の職員の手を介さない夜間の自動実行に切り替えられるよう、障害審査支払等システムの改修を行った。また、 「定例集計」についても、同様にシステム改修を行った。

- 33 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【実施後の効果（成果）について】○令和２年度より国保連合会において障害者自立支援等実績データの「事前集計」作業が新たに発生したことから、通常の「定例集計」を含めた集計作業が自動で実施できるよう、審査支払等システムの改修を行い、統計業務に関する事務の負担軽減を図った。
【今後の検討方針について】○国の意向や要望等、障害福祉サービスデータベースの構築を見据えて、市町村等及び国保連合会の意向等も踏まえ、各方面の動向を捉えつつ、統計業務の検討を行う。

- 34 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）（９）請求及び審査の事務負担軽減について【検討の背景】○過去の研究会での自治体担当者等へのアンケート及びヒアリング結果や、国保中央会で設置する「事業所ヘルプデスク」の問い合わせ受付状況等から、業務従事者の「判断」や「スキルの有無」等による「人的判断」が影響しているという課題があることから、これらの原因を究明し検討することが重要であるとの指摘があった。
○平成２９年度の研究会等にて、ＷＧ委員より、一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのCSV形式のファイルの提供について検討する必要がある、とのシステム機能改善に関する要望を頂いているが、障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、現在は事業所、市町村、都道府県に対して、国保連合会の運用に応じて任意で送信しているが、PDFファイルのみの提供となっている。
【検討内容】○これまでの審査事務研究会にて審査支払事務の実施へ向けた課題解決の検討がされてきたが、現在も検討が続けられている一部の課題に対して、令和２年度にＡＩ活用の可能性の洗い出しを実施した。
○令和３年度は、現在はPDFファイルのみの提供となっている障害審査支払等システムでの仮審査、一次審査実施後に作成される一次審査（仮審査）処理結果票について、ＣＳＶファイルで提供することによる事務負担軽減について検討を実施した。
【実施内容】○請求及び審査の事務負担の軽減におけるＡＩの活用の可能性について、審査事務研究会での課題からＡＩ活用の可能性の洗い出しを行い、実現の可能性を評価した。
○今後、ＣＳＶファイルで提供することを想定する一次審査（仮審査）処理結果票について、その種類と提供先、ＣＳＶファイルの連携方法について検討を実施した。

- 35 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【検討結果・対応内容】○令和２年度においては、請求及び審査の事務負担軽減の提案として、ＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討を行い、ＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないとの結果になった。
No

検討事項（案）

検討の方向性１

二次審査結果等から自治体担当者の経験年数や審査事務への意識の違い等による審査のばらつきや事業所の正しい請求を確立することが事
務負担の軽減につながる等の課題を解決するためＡＩ技術の動向調査と利活用に向けた検討

将来的にAI 技術を活用するために、どういった場面で活用できるか、活用するために何を準備すべきか、また、障害者総合支援関連のデータ活用方法等を検討し、方向性を検討する。
例：ＡＩ技術を活用した二次審査の補助、ＡＩ技術を活用した事業所への指導など○令和３年度においては、平成２９年度の第２回障害者総合支援法等審査事務研究会（研究会・WG 合同会議）等にて、ＷＧ
委員より、一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのCSV形式のファイルの提供についてのシステム機能改善に関する要望を対応しリリース済みである。
No

提案内容

見込める事務負担の効果

１

障害審査支払等システムにおいて、ＰＤＦで提供されている帳票等について将来的にはＣＳＶファイルでも受け取れるようになれば良い。

自治体において、国保連合会から提供されるＣＳＶデータを加工し編集することが可能となることで、事務の負担が軽減される。

- 36 -

３．令和２・３年度検討事項別実施状況（概要）【実施後の効果（成果）について】○ＡＩ技術の活用については、ＡＩ活用の可能性について評価した結果、実現方法や効果について現時点では現実的ではないとの結果になった。また、例えば、審査をＡＩで実施したとしても、現時点のＡＩ技術では、性能的に実運用のレベルには達しないと想定される。
○一次審査（仮審査）処理結果票について、フィルタや並べ替えを容易に行うためのCSV形式のファイルの提供はシステム機
能改善を実施しリリース済みであるため、今後、活用して頂くことで、事務の軽減が見込まれると想定している。
【今後の検討事項】○ＡＩ技術の活用については、現時点において、実現方法や効果に現実性が乏しいため、当面、検討は行わない方針とした。
今後、他の情勢等も踏まえながら、新たな活用の可能性があれば、改めて検討を行う予定である。

○請求及び審査の事務負担の軽減に向けた検討については、委員からの提案や市町村・都道府県や国保連合会からの意
見等で事務負担の軽減の可能性があり、検討が必要となった場合に適宜、研究会にて検討を実施したいと考えている。

- 37 -

- 38 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について- 39 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（１）集計の前提について○新たな審査支払事務の実施に伴い、本研究会では審査をより効果的・効率的に実施できるよう、審査機能の強化に向けた検討を行い、対応を進めてきた。

〇平成３０年度から段階的に実施している「警告」から「エラー」への移行をはじめ、請求時の点検機能強化や台帳情報等整備の改善など、審査機能の強化に向けた様々な対応に係る一次審査及び二次審査への影響を確認するため、平成２８年度から令和３年度までの各年度の４月審査から１２月審査までの受付件数及び審査結果について集計を行い、審査状況を比較した。（令和３年度が１２月までの審査状況が集計可能であるため平成３０年度～令和２年度も同様に４月から１２月までの審査状況を比較している。）○なお、本資料で示している審査結果の件数の集計方法は以下のとおりとし、請求情報内で発生しているエラー内容に応じていずれかに集約し、集計した。

パターン

１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６

請求情報内で発生しているエラー内容の組み合わせ（○：発生あり／－：発生なし）
警告
エラー（エラー移行 警告（重度）
警告
対象）
○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
－
○
○
○
－
－
○
－
○
○
○
－
○
－
○
－
－
○
○
－
－
－
－
○
○
○
－
○
○
－
－
○
－
○
－
○
－
－
－
－
○
○
－
－
○
－
－
－
－
○
－
－
－
－

- 40 -

集計先

エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（エラー移行対象）
警告（重度）
警告（重度）
警告正常

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について○また、「４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について」中で使用している語の意味については、下記のとおり。
【一次審査】
サービス提供事業所による請求に対し、国保連合会が行う審査。国保連合会で実施する一次審査では、「受付審査」「資格審査」「支給量審査」の３つの審査が行われ、各審査においてサービス提供事業所から提出された請求情報に対し機械的にチェックをしている。一次審査の結果は、「正常」「警告」「警告（重度）」「警告（エラー移行対象）」「エラー」の区分からなる。
【二次審査】
サービス提供事業所による請求に対し、一次審査の結果を元に市町村等が行う審査。
【正常】
一次審査結果の区分の一つで、一次審査の実施により問題ないと判定されたもの。
【警告】【警告（重度）】
一次審査結果の区分で、国保連合会が保有する情報では、「正常」と判断できないもの。二次審査により、支払とするか返戻とするか審査される。また、返戻割合が高いもの等、市町村等において特に確認が必要となる警告は「警告（重度）」としている。（※「警告（エラー移行対象）」については、４４ページ参照。）【エラー】
一次審査結果の区分の一つで、各種台帳情報との不整合や報酬算定ルールに則していないもの。二次審査の対象とはならず、返戻とされる。
【返戻】サービス提供事業所からの請求内容に誤り等があった場合、支払を行わずサービス提供事業所に請求を差し戻すこと。国保連合会の一次審査で、支払対象となる「正常」「警告」 「警告（重度）」 「警告（エラー移行対象）」と判断された場合でも、市町村等の二次審査により支払が認められないと判断された場合は「返戻」として取り扱われる。

- 41 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（２）受付件数の推移○平成２８年度から令和３年度までの受付件数の推移（４月～１２月合計）及び前年度伸び率を以下に示す。
○令和３年度受付件数（４月から１２月の累積件数）は、約２０００万件である。

○新たな審査支払事務が開始された平成３０年度から令和３年度までの平均伸び率は約７．１％となっており、年々受付件数は増加傾向にある。
○令和２年度の前年度伸び率は３．７％であり、平成３０年度からの平均伸び率を約３．４％下回っている。新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大が影響したものと思われる。

- 42 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（３）警告発生件数の推移○警告（警告、警告重度、エラー移行対象）の４月～１２月合計発生件数及び警告発生率を以下に示す。
○受付件数の増加に伴い、警告の発生件数は令和元年度まで増加傾向であり、令和２年度にはやや減少したものの、令和３年度には増加に転じた。令和３年度報酬改定による影響と考えられる。
○平成３０年度から令和３年度までの受付件数の平均伸び率が約７．１％であるのに対し、警告件数の発生率はほぼ横ばいで推移している。警告件数の大幅な減少には至っていないものの、エラー移行の実施や請求時の点検機能強化、台帳情報等整備の改善等の対応が、適正な請求と効果的・効率的な審査につながっていると考えられる。

- 43 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（４）警告（エラー移行対象）の発生件数の推移○一次審査において警告とされていた項目のうち、請求情報が報酬算定ルールに則していないもの等については、平成３０
年度から段階的に警告からエラー（返戻）への移行を実施することとした。

○例年11月審査よりエラー移行を実施しているが、令和３年度のみ令和４年1月審査よりエラー移行を実施している。
○各年度、５月審査からエラー移行までの約半年間はエラー移行対象コードのエラーメッセージの文頭に★を付与し、エラー移行の周知期間としているが、この期間の警告（エラー移行対象）の発生件数を集計した。（集計対象は、サービス提供実績記録票を含む。）○エラー移行までの周知期間においても、警告（エラー移行対象）発生件数が減少しており、エラー移行の実施が適正な請求につながっていると考えられる。

- 44 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（５）一次審査返戻件数の推移○一次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに一次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度報酬改定の影響により、令和３年度は増加に転じた。

- 45 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（６）「警告」と「警告（重度）」の返戻率の推移○新たな審査支払事務の実施に伴い、一次審査において警告とされていた項目のうち、返戻割合が高い等、市町村等において特に確認が必要となる警告については、「警告（重度）」と区分することとされた。

○審査の開始された平成３０年５月審査から令和３年１２月審査までの期間において、「警告」と「警告（重度）」の二次審査の返戻率の推移を集計した。
○いずれの審査月においても「警告（重度）」の返戻率が「警告」の返戻率を上回っており、審査対象の選定において効果があったと考えられる。

- 46 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（７）二次審査返戻件数の推移○二次審査における返戻件数（４月～１２月合計）の推移を以下に示す。
○平成３０年度をピークに二次審査返戻件数は減少してきたが、令和３年度報酬改定による影響により、令和３年度は増加に転じた。
○警告返戻と正常返戻は減少傾向であるものの、警告重度返戻は年々増加している。「警告（重度）」の導入により、重点的な二次審査が効率的に行われた効果の表れと考えられる。

- 47 -

４．新たな審査支払事務実施後の審査状況について（８）一次審査返戻率と二次審査返戻率の推移○一次審査の返戻率と二次審査の返戻率の推移（４月～１２月合計）を以下に示す。
○一次審査の返戻率は、平成３０年度をピークに減少傾向である。エラー移行の実施や請求時の点検機能強化、台帳情報等整備の改善など審査機能強化に向けた対応が、適正な請求につながっていると考えられる。

〇二次審査の返戻率は、一次審査の返戻率と同様に平成３０年度をピークに減少傾向である。令和２・３年度の二次審査返
戻率は、毎年伸び続ける受付件数に対して、概ね平成２８年度の水準を維持している。二次審査における効率的な重点審査の実施による効果の表れと考えられる。

- 48 -

【参考】エラーの発生パターンと集計方法
一次審査
請求明細書Ⅰ【発生エラーコード】
エラー
警告（エラー移行対象）
警告（重度）

請求明細書Ⅱ【発生エラーコード】
警告（エラー移行対象）
警告

請求明細書Ⅲ【発生エラーコード】
警告（重度）
警告

請求明細書Ⅳ【発生エラーコード】
警告
警告

請求明細Ⅴ
【発生エラーコード】
無し（正常）

集計結果
一次審査結果

二次審査

パターン２
④
エラー（返戻）：１件

パターン１１
請求明細書Ⅱ③
警告（エラー移行対
象）：１件

返戻

ア
返戻件数（Bのう
ち返戻とされた件
数）：１件

パターン１３
請求明細書Ⅲ②
警告(重度)：１件

支払

パターン１５
請求明細書Ⅳ

①
警告：１件

支払

パターン１６
請求明細書Ⅴ正常：１件
返戻Ａ
受付件数：５件

集計結果
二次審査結果イ
返戻件数（正常[A-(①+②+③+④)]のうち返戻とされた件数）：１件

Ｂ
警告計：３件
返戻率：２０％

返戻率：５０％- 49 -

参考資料- 50 -

【参考】令和２・３年度の研究会・ＷＧの検討事項について○令和２年度及び令和３年度の研究会・ＷＧにおける検討事項は、以下のとおり。
No

対応内容

検討事項

第１回研究会・ＷＧ（令和２年
７月３１日）

１

請求時の点検機能強化

請求時の点検機能強化●（対応事項の整理）－●（検討方針の整理）●（実施内容の検討）●（実施内容の報告）－

警告からエラーへの移行●（検討課題の整理）●（検討方針の整理）●（移行対象の報告）●（実施内容の報告）－●（検討方針の整理）

審査内容の拡充・強化●（検討課題の整理）●（検討課題の報告）●（検討課題の報告）●（実施内容の報告）－●（検討課題の整理）

二次審査標準化の強化●（検討課題の整理）－－●（実施内容の報告）－－●（対応状況の報告）●（実施内容の整理）●（実施内容の検討）●（実施内容の報告）－●（実施内容の報告）●（検討課題の整理）●（検討方針の整理）

２
一次審査等の実施
３

４

二次審査標準
化の強化

第２回ＷＧ
（令和２年
１１月６日）

第３回ＷＧ（令和３年
２月１２日）

第２回研究会・
ＷＧ
（令和３年
３月５日）

検討内容
及び
今後の審査
支払事務の
在り方につ
いて中間報
告

第３回研究会・ＷＧ（令和３年
６月２５日）

第６回ＷＧ（令和３年
９月２４日）

第７回ＷＧ（令和３年
１２月１６日）５

台帳情報等整備の改善

市町村等支援システムの追加・機能強化●（検討課題の整理）

６

自治体職員・
国保連合会職員への研修

自治体職員・国保連合会職員への研修内容●（検討課題の整理）●（実施内容の整理）●（検討方針の
整理）

７

事業者向け
研修

サービス提供事業所に対する支援●（検討課題の整理）－－●（実施内容の
報告）

－

－

８

統計機能の
拡充

統計機能の拡充●（検討の方向性）－●（実施内容の整理）●（実施内容の
報告）

－

－

９

市町村等審査事務実態調査市町村等へのアンケー
ト・ヒアリング調査●（調査方針の整理）●（調査内容の検討）●（実施内容の報告）●（調査実施内容の検討）●（実施内容の報告）●（実施内容の報告）

１０

請求及び審査の事務負担の軽減

請求及び審査の正確化による事務の軽減に向けた検討●（検討課題の
提案）

●
（未定）

●
（検討内容の報告）●（実施内容の検討）●（実施内容の報告）－- 51 -

第４回研究会・
ＷＧ
（令和４年
３月４日）

検討内容
及び
今後の審査
支払事務の
在り方につ
いてとりまとめ