加古川市
定期報告を要する特定建築物及び建築設備等（１）特定建築物
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するもの
No

用途

規模等
（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）

報告の時期

・Ａが200㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上かつ主階が１階以外にある建築物のうち、Ａが100㎡を超えるもの

１

劇場、映画館又は演芸場

２

観覧場（屋外に避難上有効に開 ・Ａが200㎡を超えるもの放されているものを除く。
）、公 ・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
会堂又は集会場の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・Ａが300㎡を超えるもの
令和８年
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100７月～10月㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
以降、３年ごとの階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・２階（避難階である場合を除き、病院又は診療所にあっては、患者の収容施設がある場合に限る。
）
におけるＡが300㎡以上のもの

３

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。
）、老人ホー
ム又は児童福祉施設等（高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの※１に限る。
）

４

・Ａが300㎡を超えるもの
児童福祉施設等（高齢者、障害 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100者等の就寝の用に供するもの㎡を超えるもの※１を除く。
）
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

５

ホテル又は旅館

・Ａが300㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・２階（避難階である場合を除く。
）におけるＡが300㎡以上のもの

６

下宿又は共同住宅若しくは寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホ ・６階以上の階におけるＡが100㎡を超えるもの
令和６年
ーム及び障害者グループホー
７月～10月
ムを除く。
）
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100 以降、３年ごと㎡を超えるもの（避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。
）
共同住宅又は寄宿舎（サービス ・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上付き高齢者向け住宅、認知症高の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
齢者グループホーム又は障害（避難階以外の階を当該用途に供するものに限者グループホームに限る。
）る。
）
・６階以上の階におけるＡが100㎡を超えるもの
・２階（避難階である場合を除く。
）におけるＡが300㎡以上のもの

７８

９

10

・Ａが2,000㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100学校㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・学校に附属するもので、Ａが2,000㎡を超えるもの・学校に附属しないもので、Ａが2,000㎡以上のも体育館、博物館、美術館、図書の（全て避難階であり、かつ、Ａが2,000㎡のも館、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄのを除く。
）
場、水泳場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
令和７年㎡を超えるもの
７月～10月・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
以降、３年ごと・Ａが500㎡を超えるもの
百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
ﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝ㎡を超えるもの
ｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、待合、・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上料理店、飲食店又は物品販売業の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの（物品加工修理業を含む。
）を・２階（避難階である場合を除く。
）におけるＡが営む店舗
500㎡以上のもの
階数が５以上かつ延べ面積が1,000㎡を超える建築事務所その他これに類するも物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけのるＡが100㎡を超えるもの※１①②③④⑤⑥⑦⑧

以下に掲げる用途をいう。
助産施設、乳児院、障害児入所施設
助産所
盲導犬訓練施設
救護施設、更正施設
老人短期入所施設等
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム
母子保健施設障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。
）※

上表は、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」）第12条第１項に基づく定期報告が必要な建築物として、同項に規定する安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「政令」）第16条第１項で定める建築物（以下「政令指定建築物」）と当該政令で定めるもの以外で市長が指定した建築物（以下「市長指定建築物」）を併せて表記しています。

※

市長指定建築物は、上表において、特に記載がない限り、当該用途に供する部分が避難階にあるものであっても、定期報告の対象となります。

※

同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。

※

法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降最初に到来する当該建築物の報告の時期における報告は不要とし、その次の時期から報告を開始してください。

（２）建築設備※１
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するものに設けられるもの
No

用途

規模等
（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）
・Ａが200㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上かつ主階が１階以外にある建築物のうち、Ａが100㎡を超えるもの

１

劇場、映画館又は演芸場

２

観覧場（屋外に避難上有効に開 ・Ａが200㎡を超えるもの放されているものを除く。
）、 ・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
公会堂又は集会場の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

３

４

報告の時期

・Ａが300㎡を超えるもの
病院、診療所（患者の収容施設 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100があるものに限る。
）、老人ホー㎡を超えるもの
ム又は児童福祉施設等
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・Ａが300㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
ホテル又は旅館㎡を超えるもの
毎年・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上 ７月～10月の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・Ａが2,000㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

５

博物館、美術館、図書館、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄ場、水泳場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場

６

百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、・Ａが500㎡を超えるもの
ｷｬﾊﾞﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、㎡を超えるもの
待合、料理店、飲食店又は物品・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上販売業（物品加工修理業を含の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるものむ。
）を営む店舗７

階数が５以上かつ延べ面積が 1,000 ㎡を超える建事務所その他これに類するも築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおのけるＡが 100 ㎡を超えるもの※１ 以下に掲げる建築設備に限る。
① 換 気 設 備：法第 28 条第２項ただし書又は第３項の規定により設置する換気設備のうち、政令第 112 条第 21 項の規定するダンパーで温度ヒューズホルダー又は熱感知器若しく
は煙感知器と連動して自動的に閉鎖するものを設けたもの② 排 煙 設 備：法第 35 条又は政令第 129 条の 13 の３第 13 項の規定により設置する排煙設備のう
ち、排煙機又は送風機を設けたもの（機械排煙）③ 非 常 用 の 照 明 装 置 ：法第 35 条の規定により設置する非常用の照明装置のうち、政令第 126 条の５に規定する予備電源で蓄電池別置型又は自家発電設備によるものを設けたもの※
上表は、法第12条第３項に基づく定期報告が必要な建築設備として、加古川市長が指定したものです。
※

同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。

※

法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度の報告は不要とし、その次の年度から報告を開始してください。

（３）防火設備※１
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するものに設けられるもの （国が指定するものが報告対象となります。
）
No用

途

規模等
（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）

１

劇場、映画館又は演芸場

・Ａ（客席部分に限る）が200㎡以上のもの
・地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・主階が1階にないもの

２

観覧場（屋外観覧場除く。
）、公会堂又は集会場

・Ａ（客席部分に限る）が200㎡以上のもの
・地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

３

病院、診療所（患者の収容施設・地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡががあるものに限る。
）又は100㎡を超えるもの
高齢者、障害者等の就寝の用に※４・Ａが200㎡以上のもの供するもの※２

４ホテル又は旅館

報告の時期

・地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが 毎年
７月～10月100㎡を超えるもの
・２階の部分のＡが300㎡以上のもの

体育館、博物館、美術館、図書館、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、 ・３階以上の階におけるＡが100㎡を超えるもの※３
ｽｹｰﾄ場、水泳場又は・Ａが2,000㎡以上のもの
ｽﾎﾟｰﾂの練習場
百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、 ・地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡがﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、100㎡を超えるもの
６
待合、料理店、飲食店又は物品 ・２階の部分のＡが500㎡以上のもの
販売業を営む店舗（Ａが 10 ㎡ ・Ａが3,000㎡以上もの以内のものを除く）※１ 随時閉鎖又は作動のできる防火設備（防火ダンパー及び外壁開口部の防火設備を除く。
）※２ 以下に掲げる用途をいう。
① 共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅）
寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームに限る。）② 助産施設、乳児院、障害児入所施設③ 助産所④ 盲導犬訓練施設⑤ 救護施設、更生施設⑥ 老人短期入所施設等⑦ 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム⑧ 母子保健施設⑨ 障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。
）※３ 学校に附属するものを除く。
５※

当該防火設備は、安全上、防火上又は衛生上特に重要である防火設備を指定する観点から、通常の火災時において避難上著しい支障が生ずるおそれの少ない防火設備（避難階以外の階を対象の用途に供しない建築物（病院、診療所又は高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。
（No.３ ※４））に設けるもの）を定期報告の対象としていません。

※

同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。

※

法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度の報告は不要とし、その次の年度から報告を開始してください。