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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第７期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

ジャパンパイル株式会社【英訳名】

JAPAN PILE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

執行役員管理統括室長【縦覧に供する場所】

ジャパンパイル株式会社中部支社

黒瀬 晃

重松 徹

重松 徹

（愛知県名古屋市中区新栄町二丁目４番地（坂種栄ビル））
ジャパンパイル株式会社関西支社（大阪市中央区高麗橋一丁目６番10号（豊田日生北浜ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）

第６期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
23,202

第７期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
23,128

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
45,198

第６期

15327

45

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,692126△2,201

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,846118△2,338

純資産額（百万円）

11,143

10,536

10,544

総資産額（百万円）

40,37638,09838,303

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△64.894.98△84.81−−−

自己資本比率（％）

27.5

27.5

27.4

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

270

724

558

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△331

△132

△565

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

386

△511

△921

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

6,884

5,709

5,630

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
（円）

第６期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日
至平成22年９月30日△59.61

第７期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
4.36（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期第２四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第６期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（ジャパンパイル株式会社）、子会社５社により構成されており、基礎工事関連事業の単一セグメントであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は、平成23年４月１日付で連結子会社であるジャパンパイル製造㈱を吸収合併いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災により、前半は大きな影響を受け、後半には若干持ち直す展開となりましたが、期を通しての景気の回復という状況には至りませんでした。
このような状況ではありましたが、当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、大震災で遅れていた物件が動き出したことや、復興の緊急対策の効果等もあり、全体として当期は回復傾向となりました。
当社におきましても、コンクリートパイル部門の売上高は順調に推移しましたが、場所打ち杭部門と鋼管杭部門が当初の見込みを下回る結果となったことから、売上高は231億28百万円（前年同四半期比0.3％減）と前年同期の水準に留まることとなりました。一方、利益面では、一昨年から取組んでいる最適生産体制の構築により、固定費の削減や生産効率の向上が実現し製造原価が低減した結果、売上総利益率は改善しました。販売費及び一般管理費につきましても、引き続き効率的な使用・削減に努めたこともあり、賞与負担が増大したにもかかわらず、前年同期を約６％上回るに留まりました。これらの成果により、営業利益は１億51百万円（前年同期は営業損失１億34百万円）、経常利益は３億27百万円（前年同期は経常利益15百万円）となりました。また、四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損などを特別損失に計上したことから、１億26百万円（前年同期は四半期純損失16億92百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は57億９百万円となり、前連結会計年度末より79百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動において得られた資金は、前年同四半期比４億53百万円増加し７億24百万円となりました。この要因は、減価償却費の計上４億76百万円、税金等調整前四半期純利益の計上１億61百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動において使用した資金は、前年同四半期比１億98百万円減少し１億32百万円となりました。この要因は、前連結会計年度より準備を進めていた新基幹システムへの投資が決済を迎えたことや、コンクリートパイル製造用設備などの取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動において使用した資金は、５億11百万円（前年同四半期は３億86百万円の資金増加）となりました。この要因は、リース債務返済による支出１億79百万円、配当金の支払額１億27百万円、長期借入金の減少１億５百万円、社債の償還１億円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少し380億98百万円となりました。主な要因は、売上債権を中心として流動資産が７億61百万円増加したものの、減価償却などにより有形及び無形固定資産が３億59百万円、時価の下落などにより投資有価証券が１億92百万円、長期繰延税金資産が４億29百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少し275億62百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が４億39百万円、賞与引当金が２億97百万円増加したものの、有利子負債が２億65百万円、長期繰延負債が４億85百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産は、四半期純利益計上による増加１億26百万円、配当金の支払いによる減少１億27百万円、その他有価証券評価差額金の減少46百万円、少数株主株式持分の増加37百万円等の結果、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し105億36百万円となりました。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

26,151,292

26,151,292

計

26,151,292

26,151,292

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第二部
−

内容
単元株式数
１００株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年７月１日〜−
26,151,292
平成23年９月30日

資本金増減額（百万円）

資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

2,815−

4,832

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
太平洋セメント㈱㈱藪内興産㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行
ジャパンパイルグループ取引先持株会
ＪＦＥスチール㈱大洋薬品工業㈱ジャパンパイルグループ社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（信託口）
㈱十六銀行
計

住所
東京都港区台場二丁目３番５号
兵庫県宝塚市雲雀丘二丁目６番30号
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数
対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,507
9.59
1,858
7.11
1,269
4.85
1,205
4.61

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

1,164

4.45

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
愛知県名古屋市中村区太閤一丁目24番11号

1,055
784

4.03
3.00

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

610

2.33

東京都港区浜松町二丁目11番３号

505

1.93

岐阜県岐阜市神田町八丁目26番

395

1.51

11,354

43.42−（注）１．上記のほか、自己株式が733千株あります。
２．株式会社りそな銀行から平成23年２月４日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成23年１月31日現在で837千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社りそな銀行の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者
株式会社りそな銀行
住所
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
保有株券等の数 株式 837,500株
株券等保有割合 3.20％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

733,200

普通株式

25,413,400

単元未満株式

普通株式

254,084

4,692−

発行済株式総数

26,151,292−

総株主の議決権−−−−

254,084−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

ジャパンパイル㈱計

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

733,200−

733,200

2.80−733,200−

733,200

2.80

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,730
13,470
2,412
2,072
536
321
△93

5,809
13,905
2,064
2,465
535
448
△18

流動資産合計24,45025,211

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

3,987
6,670

3,987
6,385

10,658

10,372

22503

20
431

525

451

2,983
△322

2,380
△324

2,661

2,055

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計13,845

12,880

繰延資産

76

資産合計

38,30338,098

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,707
8,858
1,300
1,550
200
91
−
1,159

5,495
9,047
1,300
1,550
170
59
297
1,697

18,867

19,618

210
3,775
233
102
1,209
3,360

140
3,670
260
101
1,062
2,708

8,891

7,943

負債合計

27,75827,562

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,815
4,348
3,651
△156

2,815
4,348
3,651
△156

10,65910,659△152△198△152△198

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

3775

純資産合計

10,544

10,536

負債純資産合計

38,30338,098

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

23,20220,366

23,12819,819

売上総利益

2,835
2,970

3,308
3,156

販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

※1

△134

151

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

213147−10011514772
65

営業外収益合計

263

302

90
23

85
40

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

113

126

経常利益

15327

特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他

7
124
5

2−
−

特別利益合計

137

20
17
1,992

049

64
3

115
4

2,077

168

△1,924

161

△242

△2

△1,682164

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用※2

投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

12/20−1037△1,692126

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,682

164

△163

△46

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

△163

△46

四半期包括利益

その他の包括利益合計△1,846118（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,856
1080
37

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△1,924

161663△131△35−563△10△1590△12464
101△71,219△3,599
197
1,036
1,605
92
△35251476△144△7329727△1△1685−
11549△2−△435△44△212135439
71
△83

1845

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

15△94△37386

16△83△572

営業活動によるキャッシュ・フロー

270

724

△296
166△11△46△1480△1125△8△103
58△5△81△10△89−△331△132

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
負ののれん発生益
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

△50
1,900
△980
△150
△124
△0
△208−
700
△805
△100
△179
△0△127

財務活動によるキャッシュ・フロー

386

△511

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

326

79

6,557
6,884

5,630
5,709

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ジャパンパイル製造㈱は平成23年４月１日付でジャパンパイル㈱に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除いております。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
従来、建物（建物附属設備を除く）及び一部の工場の自動化製造設備を除き定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更いたしました。この変更は、前連結会計年度に完了した最適生産体制への取り組みにより、工場を集約し市場環境に適した生産体制を再構築したことを契機としたものであり、当該取り組みに伴い生産設備を中心とした稼働状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれ、また、修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて安定的に推移すると想定されることから、定額法に基づく減価償却が設備の稼動実態をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は97百万円減少し、営業利益は70百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は76百万円それぞれ増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
役員従業員給与1,556百万円
賞与引当金繰入額−
退職給付費用54
貸倒引当金繰入額
3
研究開発費
95
のれん償却額16

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
1,523百万円
2185115872※２ 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
当社グループの効率的最適生産体制への実現へ向けて、ジャパンパイル製造㈱の北海道工場をホッコンＪＰ㈱へ事業譲渡を行い、また、兵庫工場、岡山工場及び熊本工場を平成22年10月末付でそれぞれ閉鎖することを決議しました。
これらに要する費用等を事業構造改善費用として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
6,984百万円
5,809百万円
預入期間が３か月を超える定期預金
△100
△100
現金及び現金同等物

6,884

5,709

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日効力発生日（百万円）（円）
平成22年５月28日
普通株式
208
8.0
平成22年３月31日 平成22年６月15日
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
（決 議）
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）（円）
平成23年５月27日
普通株式
127
5.0
平成23年３月31日 平成23年６月15日
取締役会

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配当の原資利益剰余金

配当の原資利益剰余金

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期△64円89銭
4円98銭
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）△1,692126−−

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）△1,692126

普通株式の期中平均株式数（千株）

26,082

25,418（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

ジャパンパイル株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市之瀬 申

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株式
会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、従来、建物（建物附属設備を除く）及び一部の工場の自動化製造設備を除き定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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