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ࠛ981-3341
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目
目■ 特別随想「選ばれる青森」への挑戦

次
次～支え合い，共に生きる～

青森県知事

三村

申吾

…… 1

東北大学理事・副学長（企画戦略総括担当， プロボスト，CDO）
同 大学院情報科学研究科 教授

青木

孝文

…… 3

孝文，( 株 ) zero to one 代表取締役 竹川 隆司
宮城県企画部長 志賀 真幸
東北大学大学院特任教授 舘田 あゆみ ( コーディネータ )…… 11■ 特別講演
ポストコロナ社会におけるＤＸ・地方創生＜トークセッション＞

青木

■ 論文Ⅰ
人口変化にみる震災１０年後の東北東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長 吉田

浩

…… 22

辰雄

…… 32

新潟県十日町市総務部企画政策課

…… 39

■ 論文Ⅱ
消防指令センターの共同運用の推進からはじまる消防の広域化
一橋大学大学院法学研究科 准教授 阿部■ 政策の実際
十日町市の地域づくり■ 各県・市町村の研修取組事例〔秋田県の取組事例〕
秋田県の研修概要と新型コロナウイルス感染症に対応した取組
秋田県自治研修所 所長 中田

美英子

…… 47

岩手県紫波町企画総務部総務課 主任 髙岡聖
宮城県白石市市民経済部まちづくり推進課 主査 佐藤 安希子
福島県総務部会津地方振興局 副主査 平山
荘

…… 54
…… 56
…… 58

■ 研修受講記第９回主任級職員研修を受講して第 209 回中堅職員研修を受講して岩手県農林水産部団体指導課 主任 山形 久美子
岩手県一関市一関図書館 主任司書 舛屋藍
福島県福島市教育委員会中央学習センター 主査 喜古 弘光

…… 60
…… 62
…… 64

目
目

次
次

第 155 回管理・監督者研修〔危機管理コース〕を受講して青森県青森市都市整備部用地課

第 11 回ハラスメント防止指導者養成研修を受講して宮城県環境生活部消費生活・文化課

第２回行政法研修〔オンライン型〕を受講して秋田県山本地域振興局福祉環境部企画福祉課

主幹

山内

健

…… 66

主幹

髙橋

由佳

…… 68

主査

菅原

勇人

…… 70

■ 研修レポートから
第９回主任級職員研修〔地域経済活性化〕
High
廃 校にさぁ行こう！～
けせんぬまマッチョで地域経済活性化～最高な＝

Ｃグループ（岩手県久慈市 林下 廉，宮城県 後藤千輝，宮城県 目黒陽樹 ( リーダー )，宮城県白石市 佐藤安希子，福島県福島市 氏家悠也）…… 72
講師コメント ㈱価値総合研究所 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー
鴨志田 武史 …… 79

第 209 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕
名取市スーパーキッズ育成支援
Ｄグループ（岩手県 山形久美子，宮城県名取市 佐藤文人 ( リーダー )，秋田県横手市
阿部亮平，福島県福島市 喜古弘光，福島県いわき市 蛭田博満 )講師コメント ㈱ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学 客員教授
関 幸子■ 新規研修紹介
第 55 回行政課題研修〔風水害を想定した災害対応コース〕について

…… 80
…… 87
…… 88

■ 研修所だより〈令和４年度事業計画〉 ……………………………………………………………………… 90〈令和４年度研修計画〉 ……………………………………………………………………… 92〈令和４年度研修日程表〉 …………………………………………………………………… 94〈研修受講申込み〉 …………………………………………………………………………… 95〈調査研究・普及事業〉 ……………………………………………………………………… 95〈東北自治総合研修センター維持管理業務〉 …………………………………………… 96〈昭和 39 年度～令和３年度研修種別受講者実績表〉 ………………………………… 97〈令和３年度自治体別派遣実績〉 …………………………………………………………… 98〈令和３年度研修事業実績〉 ………………………………………………………………… 100〈令和３年度研究事業実績〉 ………………………………………………………………… 112〈( 公財 ) 東北自治研修所評議員会・理事会開催状況〉 ……………………………… 113〈( 公財 ) 東北自治研修所役員・職員名簿〉 …………………………………………… 114〈編集後記〉

特別随想「選ばれる青森」への挑戦～支え合い，共に生きる～

青森県知事

令和３年７月２７日，「北海道・北東北の縄文遺跡群」が，遂に，世界文化遺産に登録さ

三

村

申

吾

もにより一層取り組んでいきたいと考えています。

れました。平成１９年に北海道，岩手県，秋

縄文の人々から脈々と受け継がれてきた，田県の皆様と共同提案を行うこととして以来，

このふるさとを次の世代にしっかりと引き継長く困難な道のりでしたが，この歴史的な日

いでいくため，本県では，「青森県基本計画『選を迎えることができたことは，私としてもまばれる青森』への挑戦」に基づき，人口減少，さに万感の思いでした。北海道，岩手県，秋

高齢化が進む中にあっても，誰もが安心して田県をはじめ関係自治体の皆様はもとより，働き，暮らしていける，持続可能な地域づく

これまでの歩みに関わった全ての方々に心かりを着実に進めていくこととしています。

ら感謝いたします。
縄文の人々が，自然と共生しながら，共に

この２年，新型コロナウイルス感染症への支え合い，平和に諍いなく生きたことを物語対応として，感染拡大防止や医療提供体制のる１万年以上に及ぶ軌跡が，世界の「宝」と確保はもとより，消費拡大や観光需要の回復なりました。しかし，このことはゴールではに向けた取組，飲食店に対する支援など，地ありません。縄文遺跡群の持つ顕著な普遍的域経済の回復や県民の安全・安心な暮らしを

価値を守り，次の世代にしっかりと引き継ぐ支えるために必要な対策を，躊躇することなとともに，その価値や魅力について，国内外く実施してきました。今後も，県民の命と暮に積極的に発信しながら，日本はもとより，らしを守り抜くとの強い思いで，総合的な保世界の共通認識として確固たるものとするこ健・医療提供体制の更なる強化を図るとともとこそが，これからの私たちの使命だと思っに，アフターコロナに向けて，本県の強みでています。

ある「食」と「観光」など，「経済を回す」仕そのためにも，我が国最大級の集落遺跡で組みの再起動をしっかりと進めながら，県民ある三内丸山遺跡を含む１７の縄文遺跡群にの皆様に「ここで生まれてよかった」，「ここ多くの人々が足を運び，理解を深めるとともで暮らして良かった」と思っていただけるよに，縄文からの大切なメッセージや哲学を受う，若者・女性をはじめ，多くの方々に「学け取ることができる世界に誇れる場として，ぶ場所・働く場所・生きる場所」として，各地域づくりや人づくり，観光など幅広い分野

分野で「選ばれる青森」への挑戦をブレるこで活用していただけるよう，関係自治体とととなく続けていきたいと考えています。

東北自治 88 号
1

特 別 随 想また，各分野の事業展開に当たっては，ウェ①コストとスピードを重視し，県民の満足度

ルネス（事業者・県民一人ひとりに寄り添っを第一に考えて行政運営に取り組む職員

たきめ細かな対応，社会的な孤独・孤立への②常に改革・改善に向けて積極的にチャレン対応），デジタル（急速な官民デジタル化への対応），グリーン（脱炭素社会実現に向けた対応）の３つの視点を持ちながら，アフターコ

ジし，自ら成長を続ける職員③高い倫理観・使命感を持ち，熱い心で青森の未来を創造していく職員

ロナにおいて高まる需要を確実かつ早期に取を期待される職員像として掲げ，職場研修やり込み，本県経済の回復を図っていくことと自治研修所研修を充実させるとともに，職員しています。

の自由な発想を基本に，チャレンジ意欲の向上や創造的かつ革新的な事業提案の促進を図こうした取組を着実に進めていくに当たり，基本となるものが，人の財（たから），すなわ

る，庁内ベンチャー制度の活用にも積極的に取り組んでいます。

ち「人財」です。人財の育成こそがあらゆる分野の根幹をなす，未来の青森県づくりの礎であると考えています。

ウィズコロナ・ポストコロナ時代の中にあって，私たちを取り巻く社会経済環境の変化は

特に，本県の最重要課題である人口減少に著しく，想定を超える事態の発生も有り得ま

伴い，地域コミュニティの機能低下や経済活す。我々公務員には，社会経済環境や意識の動の縮小が懸念される中，地域の課題に立ち変化を的確に捉え，全体の奉仕者として，公向かう人財の力がより一層重要となります。

共の利益のために，新たな課題にも決して臆

また，ＩＣＴを始めとする科学技術の進歩にすることなく，確固たる信念を持って果敢により，本県と世界との距離がますます縮まり，

チャレンジしていくことが求められています。

青森にいながらでも，日本，そして世界と勝

このことをしっかりと胸に刻みながら，県民

負できるチャンスが確実に増えています。この皆様が，「世界の宝」縄文のふるさと・青森のため，本県では，国内外を舞台として活躍に自信と誇りを持ち，この地で生きる喜びをする人財，困難を恐れず，意欲を持ってチャ

実感しながら，安心して働き，暮らし，そしレンジする人財，主体的に判断し変化に柔軟てコロナ禍を乗り越えた先の，国内外から「選に対応できる人財の育成に取り組んでいます。

ばれる青森県」を目指し，職員共々，全力で中でも，県職員の育成に当たっては，「青森県人材育成方針」において，東北自治 88 号
2

取り組んでいきます。

特別講演

ポストコロナ社会におけるＤＸ・地方創生東北大学 理事・副学長（企画戦略総括担当，プロボスト，CDO）
同 大学院情報科学研究科 教授

青

本日はこのような機会をいただきありがとうございます。

木孝

文「テレワークやリモートワークだ」，総務部は「ペーパーレス化のことだ」，学務部は「学生プ ロ ボ ス ト（ 総 括 副 学 長， 筆 頭 理 事 ） は，の相談窓口をオンライン化することだ」と言っ大学に横串を通して総括する担当を指します。

ています。財務部は「ＲＰＡのことだ」，情報

東北大学では 2017 年に指定国立大学になった部は「クラウド化だ」，研究所は「リモート実際に設けられました。理事・副学長は所掌が験だ」と言います。病院は「労務管理」なん

縦割りで入っており，私はそれに対して全体ですよね。同窓会は「名簿のデータベース化を総括するような横串の仕事もしております。

だ」と言っています。産業界は大抵の場合「人実は，今日のお話に関しては，この“横串を材育成だ」と言っています。それから，総理通す”ということが極めて重要です。

は皆さんご存じのとおり「デジタル田園都市

私はプロポストの立場で，大学のＤＸを進国家構想」とおっしゃっている。そして意外

めており，最近，大学事務のＤＸで東北大学と学生たちが冷めています。若者は「染色体はかなり注目を集めています。大学は比較的がスマートフォンでできている」と言われて自由度が大きく，ある意味将来の自治体の取いますが，もはや「オンライン授業はいいけ

組を先取りしているような可能性もあります

ど宿題減らしてくれ」と言っています。つまので，ご参考までにお話します。

り人によって見方が違いますので，ＤＸについてはその広がりを理解することが重要です。

ＤＸは「暗闇の象」か
コロナ危機が加速する大学ＤＸ
大学関係者に「ＤＸって何だろう」と聞くと，ペルシャ文学の詩人ルーミーの作品に出てく

国立大学はとりわけ縦割りの組織ですが，る「暗闇の象」（※象を見たことがない人を真っコロナ危機でＤＸが一気に進みました。なぜ

暗な見世物小屋に連れてきて，中の象に触りなら，オンライン授業を全教員がやっているながら“象とは何か”を当てていくお話）のからです。全教員，全学生がオンラインになように，人によって全く違う答えが返ってきることで一気に変わりました。大学の価値創ます。

造の中心はデジタルになり，改革できない大学長はＤＸを「経営の見える化」であると言い，教員は「オンライン授業だ」，人事部は学は競争の敗者になっていくという時代になりつつあります。

東北自治 88 号
3

特 別 講 演
これは内閣府の調査ですが，テレワークを

２ ０ ２ ０ 年 か ら 一 気 に 盛 り 上 が り， リ ー プ

経験すると，急に意識が変わるということがフロッグ（カエル跳び）で最先端に飛び込ん

分かっています。全国で３割，東京２３区でだ 状 況 に な り ま す。 今 は 事 務 端 末 を Google

も５割以上の方がテレワークの経験あるわけ

Chromebook に 更 新 し， 仮 想 ク ラ イ ア ン ト でですが，テレワークをやったことのある人は１００％リモートワーク可能な状態になってワーク・ライフ・バランスへの意識が高まっいます。以前までは事務系職員は自席での業ています。また，地方への移住についてもテ

務がほとんどでしたが，今やリモート勤務は

レワークを経験した就業者の関心が非常に高当たり前の状況です。その中でオンライン事

まっています。経験することによる意識の変務化を宣言し，大野総長と一緒に，体制もつ革が非常に大きいわけですから，今がチャン

くって進めてきました。

スだ，ピンチをチャンスに変えるんだ，と捉えることが重要です。

ちなみに一番最近で，デジタル化してよかったなと思ったのは，東北大学のワクチン接種センターです。ここでは２０２１年に５０万件ものワクチン接種を行ってきていますが，自治体の接種券等の発行を待たずにワクチン
接種予約システムを独自に開発しました。これもＤＸです。スピード感を持ってアジャイ
ルに進めていくのは極めて重要です。このシ
ステムは東北大学病院のメディカルＩＴセン
ターの副部長が内製で一気に開発しました。
大学事務のＤＸは，トップのコミットメン
トが極めて重要です。サイロ化した事務組織

東 北 大 学 は， Ｄ Ｘ へ の 取 組 み は 比 較 的 遅から機動的なチーム編成をするには，組織のれ て い ま し た。 し か し コ ロ ナ 対 応 を 機 に，

意識変革が鍵となります。東北大学では私が東北自治 88 号
4特 別 講 演
ＣＤＯ（最高デジタル責任者）ですが，事務は Google 基盤を活用した学内照会フォームの局長（事務機構長）がキーパーソンとなって抜本的見直しです。従来の評価業務の集計をいます。鍵はＩＣＴ専門家ではないのです。

Google フォームで実施したところ，業務量と事務機構長のもとで特命課長などのチーム編

して年間２万６千時間の削減につながりまし

成をしました。ＤＸ推進プロジェクトチーム

た。

への参加者は，学内で志願者を募ったところ
５６人が集まり，これが一番大きな力になりました。参加者は２割程度のエフォートでチームの仕事を担当し，人事評価も２割分はそこでの評価としています。そういうことまでしっ
かりやると，現場も動きやすくなると思います。
ＤＸ推進プロジェクトチームによる成果は，
まず“印鑑フリー”です。多少の問題もありましたが，アジャイルに，印鑑を廃止してみてから考えることにしました。自治体でそれをやれと言われたら結構困りますよね。困る

ＤＸとはビジネスモデルの革新である

かもしれないけれど「いいから，まず廃止してから考えよう」という方式にしました。
次に“窓口フリー”，“働き場所フリー”と先ほど業務改善の話をしましたが，実際にはもう少し大きな視点で見る必要があります。

進めています。“窓口フリー”はＡＩを使ったチャットボットでの対応です。チャットボッ
トは学習しながらどんどん賢くなっていきます。“働き場所フリー”は，震災の際に既にテレワークが可能な環境を整備していたことか
ら始まっています。Google Chromebook を使い，クラウド上に自分のデスクトップがある状況になっているのでテレワークができています。
経営のダッシュボードも整備しています。
これは自治体でも重要になっていると思います。これまで紙で蓄積していた情報をデジタ〔出典：大前研一著「DX 革命（BBT ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｼ

ルデータとして蓄積できる土壌が整いつつあﾘｰｽﾞ）」より一部改変のうえ作成〕

るので，これをフル活用して，データ活用による大学経営の高度化を実現したいと考えています。

この図は非常にわかりやすい例です。横軸はアナログのものをデジタル化していく流れ

そのほかＲＰＡを使って基盤的な業務の改ですが，こうした効率化作業は沢山あります。

善などもしていますが，一番効果があったのそれに対して縦軸ではビジネスモデル，価値

東北自治 88 号
5

特 別 講 演の生み出し方が変わります。右上のようにデデータによる価値創造とはジタルテクノロジーを用いて２１世紀型の法
人や自治体に変わっていくことがＤＸである，

ここではデータを使った価値創造について，と説明しています。単なるデジタル化ではな

宮城県にもいろいろお世話になっている次世

く，アナログ的な仕事のやり方をデジタル化

代放射光などを例にお話します。

していくことと，新たなビジネスモデルを創造していくことが一体となるのがＤＸなのだと思います。
こ の よ う な 観 点 か ら， デ ジ タ ル テ ク ノ ロ
ジーによる価値創造の戦略を「東北大学コネ
クテッドユニバーシティ戦略」として取りま
とめ，３つの基本方針を定めました。一つ目は“サイバーとリアルの融合”，二つ目は“スピーディーでアジャイルな戦略的経営への転換”です。私たちは「まずやってみて」と言っ

これが次世代放射光施設です。加速器の中ています。できるところはやってみて，失敗を高速に電子が回っているのですが，その電してから考えてみるという「アジャイル」が子が回っている間にＸ線を発生します。そのキーワードになっています。そして何のためＸ線を物に当てて顕微鏡のように観察するとにやるか，が重要です。これが三つ目の“スいう仕組みです。ナノメートルスケールの顕

テークホルダーエンゲージメントの重視”で微鏡だと考えていただくとよいと思います。

す。大学のステークホルダーは，学生，教職

現在，東北大学のキャンパスに造っており，員，保護者，卒業生，産業界，海外パートナー，

その周辺にはサイエンスパークを整備しよう

地域住民，政府・自治体など多様です。ＤＸとしています。実は，ここで一番大事なのははそれらステークホルダーのエクスペリエン

データです。観測した３次元のデータ，４次ス，つまりユーザーの経験，サービス経験を

元，５次元のデータは年間６０ペタバイトに高めるために実行しています。

もなります。今，その活用を議論していますが，
宮城県産業技術総合センターにもお手伝いい
ただいている農業分野や食品，お酒，薬，材料，
半導体，デバイスなど様々な分野があります。
分野ごとにデータを分析して“見える化”するスタートアップ企業群も作る必要があります。そこで，民間企業や研究機関などのラボを集積し，データ駆動型の産学官連携を展開していく予定です。
我々は放射光施設を単なる装置ではなく，データによる価値創造だと考えています。宮東北自治 88 号
6

特 別 講 演
城県あるいは東北にはＩＣＴ事業者がたくさ部流されていますよね。一方，歯はドクター

んおられますが，分析ビジネスなど参画できのところにカルテが残っています。高度損傷

る仕事も生まれてくるのではないかと考えて遺体については，歯による検索を行います。

います。

３２本の歯の状態をデータ化するのです。単
純ですが，このデータがあるのとないのでは，同様に，東北メディカル・メガバンク機構

判明率が全然違います。

というバイオバンクがあります。日本最大のこの取組みは大きな流れになり，全国６万

１５万人規模の健常人コホートデータを保有

件の歯科医師さんのデータを保存しておく必しています。実は東北大学で最も産学連携が要があるということで，まず歯科診療情報の伸びているのは，この分野です。これからは標準化を推進し，死因究明推進基本法の中に病院の診療データと個々の健常な人のデータ

当該標準化とデータベース化が入りました。

を合わせて，どういう人が病気になるかとい一昨年にようやく国際標準化，昨年は厚労省

う発見など，データを活用した未来型医療がの標準になりました。緊急時にできるだけ早どんどん出てきます。そのような診療データ

く身元判明できるよう，さらに進めています。

を基盤としたデータ駆動型研究による大きな

自分の家族だったらと考えると，すぐに身価値を，地域にしっかりフィードバックして元が分かることは非常に大切ですよね。そのいきたい。ここでもデータ分析が非常に重要意味で，この取組みもデータの持つ価値がテーです。

マです。私の生体認証研究の一環になります。

もう１つ，私個人の仕事を紹介させて下さ

地方創生になぜＤＸ人材が必要かい。「東日本大震災における歯科によるご遺体の身元確認」です。東日本大震災では，宮産業現場でＩＣＴを活用できる人材は重要城県ですと今は９，５００体以上のご遺体がです。そしてＩＣＴの活用は専門性が高いの見つかっています。そのうち，実は６体を除で専門企業に任せるべきという発想は古いのいて全て身元が判明しています。そしてまだです。日本はＩＣＴ人材が専門業のベンダー

１，２００人以上のご遺体を探しています。ほ側にいるのですが，海外では主にユーザー企かの県でも同じような状況ですが，ご遺体が業，現場にいます。例えば，加工会社，食品見つかっても，身元判明までにすごく時間が会社などの現場にＩＣＴ専門人材がいます。

かかります。遺骨が出てきてもどなたなのか

日本はここが分業になっており，それがＩＣ特定できないと非常に苦しいですね。私は，

Ｔ化の進まない原因の一つと考えることもで警察に協力して，歯の状態による身元確認作

きます。

業の支援を行いました。警察ではあれからずっと，今も続けられています。

産業現場にＩＣＴ人材がいることが重要です。中小の企業ですと，たった一人ＩＣＴ人

何故歯を使うのかというと，まず本人のＤ材がいただけで一気に世界が変わります。こ

ＮＡが使えません。いろいろなサンプルが津れを私は「いちご大福人材」と呼んでいます。

波で流されているためです。例えばＤＮＡは，現場の企業が大福だとすると，その中にいち歯ブラシを入手できたら分かるのですが，全ごが一個でも入っていれば，みんなありがた
東北自治 88 号
7

特 別 講 演い。よく「農業×ＩＣＴ」などと言われますが，変革する。技術導入が目的ではない，という

私はこの表現が嫌いです。いちごをパックでお話でした。まさにそのとおりであり，うちもらってもありがたくない。一個のいちご大のチームと似ているなと感じました。

福人材が大事だと思います。

体制が，まず情報の統括ではなくて業務の統括になっています。それから多様な主体の力を借りていらっしゃる。我々も，教員，事務職員以外に第三の職種をたくさん作って，柔軟な雇用，多様な主体の知恵と力，知識を入れる仕組みを進めています。そして「神は細部に宿る」，つまり細かいことから積み上げていく必要があります。

そのような取組みを，東北大学情報知能システム研究センターでやっています。例えば，
水産加工会社や，装置メーカーにＩＣＴ人材
が入ると一気に世界が変わる。労働力が減って困っているような状況を，ＩＣＴも活用しながら自動化するなどの取組みを行っています。
自治体ＤＸ，そして地域ＤＸへの期待〔出典：廣川聡美 氏 HIRO 研究所代表
賀市副市長

元横須

講演資料より〕

先日，ＨＩＲＯ研究所の代表である廣川さんに，東北大学で「自治体ＤＸ」について講

それからご参考までに，㈱ＫＤＤＩ総合研

演いただきました。デジタル技術を駆使して究所の「Ｎｅｘｔｃｏｍ」もご紹介します。

自治体経営の在り方や住民との関係，組織風

この時の特集「デジタル・ガバメント」では，土や文化，マネジメント，働き方を抜本的に「デジタル敗戦」「デジタル庁は最終手段」など，

東北自治 88 号
8特 別 講 演
日本はもう敗戦した，と言っています。また戸籍がないから銀行口座を作れない。そのたデンマークの事例では“電子政府は強制力だ”

め，送金も中抜きされたりしていました。国と紹介さています。なかなか面白いことが書民ＩＤがあれば自分の口座が持てて，様々なかれています。

給付金を直接受け取れる，ということで一足飛びに１３億人の国民ＩＤが実現したわけです。このようなある種の強制力や理由があるとデジタル化は一気に進むのですね。日本はある程度のインフラが充足しており，強制力が働かないことでマイナンバーも非常に苦労しています。デジタル庁はなかなか大変だなと思います。
ＤＸの考え方に関していくつかご提示しま
したが，分け方として経済産業省の分類もご紹介します。

ちなみに，世界最大の国民ＩＤの国はインドです。生体認証は，先ほどの歯も含めて私の専門分野ですので簡単に紹介します。
ナンダン・ニレカニというインフォシスの創業者が一気に生体認証国民ＩＤを進めました。生体認証としては，顔と指紋と虹彩，ここにはＮＥＣも入っています。この１３億人（１３億人ですよ！）の認証基盤はなぜ実現したのでしょうか。これは実は直接給付の仕組
みと一緒に国民ＩＤ化を進めたからなのです。
図の上側を外部に向けたもの，下側を内部向けと分けています。内部は自治体であれば庁内業務の効率化などになります。外部は国や住民，地域産業などのステークホルダーとの関係です。国が動かないと何ともならない
部分もあれば，産業政策のように独自にできる部分がありますね。上の右側になってくると，まさに“新しい産業を興していきましょう”という領域になっています。 このような分類に当てはめて，自分たちはまずはここから，次はこんな展開で，と整理していくこと
インドでは多くの人が銀行口座を持たない，も大切かなと思います。
東北自治 88 号
9特 別 講 演
最後に，ＤＸの中心課題は「人と組織」であるという話で締めくくりたいと思います。

そして最後に政策やポリシーが追いついてくる。このギャップが問題なのです。
ＤＸではテクノロジーは大きな問題ではありません。組織と人をいかに早く対応させていくか，が極めて重要です。自治体で，スピード感を持ちアジャイルに取組むのは難しい面もあるかもしれませんが，全部はうまくいかなくても，アジャイルな改革をどこかで始めてみるとよいのではないでしょうか。

デジタルの技術はこれからどんどん進んでいきます。若い人たちはデジタルネイティブ
ですぐに使いこなしていきます。ですから，
まず個人がテクノロジーの進歩に対応するのが早い。次に，事業やビジネスがようやく追いついてくる。例えば大学の事業もそうです。

※本稿は，令和４年１月６日にエルパーク仙台「ギャラリーホール」（宮城県仙台市）で開催された「東北自治総合研修センター３機関合同特別講演」の講演内容を基に再構成したものです。

◆講師略歴◆青木孝

文 ( あおきたかふみ ) 氏

東北大学理事・副学長（企画戦略総括担当，プロボスト，ＣＤＯ）
教授（情報科学研究科）博士（工学）【略歴】 1992 年 3 月
2002 年 4 月

東北大学大学院工学研究科 電子工学専攻 博士課程修了
東北大学大学院情報科学研究科 教授

2012 年 4 月～ 東北大学副学長（広報・社会連携・情報基盤担当）
2018 年 4 月～ 東北大学理事・副学長（企画戦略総括担当，プロボスト）
2020 年 7 月～ 東北大学理事・副学長（企画戦略総括担当，プロボスト，ＣＤＯ）（現職）【研究分野】 コンピューター工学，画像工学，生体認証（バイオメトリクス認証），
歯科的個人識別技術，暗号とセキュリティ，分子コンピューティング など

東北自治 88 号
10

特別講演

ポストコロナ社会におけるＤＸ・地方創生－ トークセッション －【パネリスト】◆青木孝文（あおき たかふみ）氏（企画戦略総括担当・プロボスト・
東北大学理事・副学長
ＣＤＯ）教授（情報科学研究科）博士（工学）◆竹川隆司（たけかわ たかし）氏

株式会社 zero to one 代表取締役ＣＥＯ
一般社団法人 IMPACT Foundation Japan 代表理事

◆志賀真幸（しが まさき）氏

宮城県企画部長【コーディーネーター】◆舘田あゆみ（たてだ あゆみ）氏

東北大学大学院工学研究科
情報知能システム研究センター 特任教授

【舘田】
それでは，パネルディスカッションを進めていきたいと思います。

いますので，宮城県のＤＸの推進に向けた簡単な状況についてお話をしたいと思っております。

青木先生の講演は非常に盛りだくさんで，本県では昨年４月に，情報化の基本的な方

既に頭の中が満杯の方もいらっしゃるかもし

向 性 と い う こ と で「 み や ぎ 情 報 化 推 進 ポ リ

れませんが，ここからは産学官，それぞれのシー」というものを青木先生にリーダーになっ立場のパネリストの方からまたちょっと違っていただきまして策定いたしました。

た視点のお話を展開していただきたいと思い

このみやぎ情報化推進ポリシーですが，よます。では，まず志賀さんと竹川さんに，ごり大きな宮城県全体の総合計画として「新・自身の取組などをお話ししていただきます。

宮城の将来ビジョン」というものがございます。ビジョンでは，人口減少とかコロナとか，【志賀】
皆さん，大変お世話になっております。宮
城県企画部長の志賀でございます。

いろいろな社会を取り巻く状況が変わっていく中で，どう対応していくかということで書いておりますけれども，その将来ビジョンを

ディスカッションの冒頭ということで，自実現していくに当たって非常に大きな分野が治体の関係者の方も多く参加されていると思

このデジタルの分野だということで，その将

東北自治 88 号
11特 別 講 演
来ビジョンの下，デジタルに特化した基本的

本県が掲げる将来像の実現に向けて不可欠でな方針として，このみやぎ情報化推進ポリシー

ありますし，それはほとんどの自治体においというものを策定いたしました。

て同じだと思います。まさに国を挙げた最重

資 料 に は『「 Ｄ ( デ ジ タ ル ) × み や ぎ ＝

要課題というふうに言っていいと思います。

ＰＲＯＧＲＥＳＳ」～誰一人取り残さない

先ほどの青木先生のお話では，東北大学は一デ ジ タ ル 社 会 の 実 現 ～』 と の キ ャ ッ チ フ

気に改革が進んだようですけれども，行政だ

レ ー ズ が 書 い て お り ま す け れ ど も， 宮 城となかなか難しいところもありまして，将来

県 の 総 合 計 画 の 理 念 自 体 が「 富 県 躍 進！」

をしっかりと見詰めつつ，少し段階を踏みな「ＰＲＯＧＲＥＳＳ

がら出来ることからやっていく，ということ

ＭＩＹＡＧＩ」ということで，まさにその下でデジタル化を推進し，理想を実現していきたいというものでございます。

だと思っております。
一方で，デジタル化，ＤＸの推進に向けた
課題はいろいろあると思うのですけれども，多くの自治体の共通するものとして，２点ほどお話をさせていただきたいと思います。
１つ目は「職員意識」です。先ほどの講演でも「やはり大事なのは人だ」という話がございましたけれども，職員の意識を変えることはなかなか難しいというのが多くの意見で，特にデジタル部門を担当している皆様の実感ではないかと思います。様々な，新しいものを入れようとしても，今のままでも別にやれ

このポリシーの策定に先立ちまして，みやているではないかと，何で変える必要がある

ぎデジタルファースト宣言というものをしてんだといったような話が出てきて，総論としおりますけれども，その理念を受け継ぐようてはデジタル化推進，しかし，いざ仕事の仕な形で３つの柱を掲げております。１つ目が，方を変えようとすれば，なかなか協力が得ら

Ｄ for「Citizen」ということで，県民サービ

れないといったようなことがあろうかと思いスをデジタル化によって向上させる。２つ目

ます。

が，Ｄ for「Local」ということで，地域課題

我々も，様々な研修を企画し，意識を変えの解決，産業振興とか様々な生活課題の解決，てもらうための取組をやっておりまして，例

社会をよくするためにこのデジタルを使ってえば，先ほどの講演でテレワークを経験する

いく。それから，３つ目がＤ for「Business」

ことによって働き方だとかＤＸに対する考えということで，どちらかというと県庁なら県方が一気に変わるという話がございましたけ

庁の中で，働き方改革というふうにも言われれども，私がいる企画部でも率先して取り組ますけれども，ここにデジタルの力を使ってんでおり，来週１週間をテレワーク強化週間

いく。大きな枠組みとしては，この３つを柱としております。少なくとも毎日各班１人は立てしております。

テレワークを実施してみたいと思っています。

デジタル化あるいはＤＸの推進というのは，
東北自治 88 号
12

それから，取組に関する効果を見せること

特 別 講 演
も 大 事 で あ る と 考 え て お り ま す。 こ の 分 野

より実効性のある取組をしていくためにはどの専門家や広いビジョンをお持ちの方ほどんなことを考えていったらいいんだろうか，「ＲＰＡなんてＤＸと呼ばないよ」と言われ

こんなことも課題として思っておりますので，るかもしれませんが，総務省や自治体などは今日またたくさんヒントを得て帰りたいと

比較的手をつけやすくて，成果が見えやすい

思っております。

からと意外と取り上げています。本当はデジタルの力を使って，もともとやっていたことをデジタル化するだけでなく，仕事の仕方を
そもそも変えたり，アプローチの仕方を変え【舘田】
志賀さん，ありがとうございました。では，続いて竹川さん，お願いします。

たり，全体としてさらなる連携を生んだりな
ど，そういうことがＤＸだと思うんですけれ【竹川】ども，そういう意味ではＲＰＡはもともと手皆様こんにちは。株式会社 zero to one の動でやっていたものを自動化するというもの

竹川と申します。今，zero to one という教育にすぎないのかもしれませんが，それで大幅のスタートアップの代表をしておりまして，同に業務時間が削減されるとか，そういったこ

時に非営利の一般社団法人 IMPACT Foundationとが浸透してくると，やっぱりみんなやってJapan の代表理事もさせていただいています。

みようではないかという気持ちになるのかな

会社でございますけれども，こんなミッショと思っております。このような考えから，例

ンを抱えながらやっているスタートアップなえば多くの市町村で共通するような定型作業

んですけれども，有識者の方々にしっかりとがあれば，県がある程度主導していろいろな入っていただきながら，今，機械学習ですと

市町村で使えるＲＰＡを入れるとか，そんなか人工知能基礎ですとか，その分野の教材をことをしてみたいなと思っております。

産学連携でつくっておりまして，自分たちで２つ目は「県民目線」と書きました。まさ

教材をつくって，さらにオンラインのプラッにＤＸのいいところは，今までの仕事の仕方

トフォームを自分たちでつくり，システムで，だとかいろいろなことを見直して，利用者目

主にオンラインで提供することを事業として

線，利用者を中心にして，最近，サービスデやっております。

ザイン思考とも言われますけれども，そういった新しい，より皆さんの幸せにつながるような新しい価値を創っていくということが求められていると思います。ただ，今は事務ベースになっていて，ちょっと便利にするくらいに留まっていますが，令和４年度に向けては，
県民目線で社会の生活を変えていくような新しい事業をみんなで考えようと検討していますので，多分もう少ししたら県の事業でお見おかげさまで５年ぐらいの期間で，大企業せできるものが出てくるかなと思います。今を 中 心 に， 延 べ 400 社， １ 万 名 以 上 の デ ジ

後もこの辺をさらに踏み込んで，住民目線でタル人材育成をしてきた実績があり，経産省
東北自治 88 号
13特 別 講 演のプロジェクトへの参加や，最近では，仙台

わゆるＳＤＧｓにも関わることではないかな

市，高知県，豊田市等の自治体のＤＸ推進とと思います。

いうところもお仕事としてやらせていただいて，主に人材育成の部分でやらせていただいています。また，東北大学とは，民間でＡＩ関係だと世界でも唯一の資格であります日本
ディープラーニング協会のエンジニア向けのＥ資格とか，ビジネス側向けのＧ検定という資格，このあたりの取得ができるオンライン
教材（ＡＩ講座）などの提供もやらせていた
だいております。
もう１つは，IMPACT JAPAN という社団でございます。これは主に人材育成をしている非（出典：仙台市 HP）

営利の社団なんですけれども，仙台市の卸町

これを目指す上で，結局，デジタルの活用にこんな施設があります。INTILAQ 東北イノが今必要不可欠であるということであるから

ベーションセンターというインキュベーショ

こそ，ソーシャルとデジタルを両方とも持っン施設を持っておりまして，ここで潜在層のているということの価値というのはあるので掘り起こしからロールモデルの育成まで幅広はないかなと思っておりまして，私個人としく起業家支援を行っているというところです。

ても，この両方のビークルを持ちながら事業

これは仙台市のプロジェクトで，社会起業家を推進しているという人間でございます。

のアクセラレータプログラムをここ５年間

本日のテーマ，これからのトークのおかずやっておりまして，毎年 12 名ずつ，今までにまでに，少し私がやっていることと考えてい48 名ほどの社会起業家の育成を行ってきたとることを３つお話させていただきます。

いう実績もございます。
デジタルとソーシャル両方やっているといまず，１つ目は「ＤＸ・地方創生」という話でございます。

う形になっておりますが，これは実は非常に現 在， 私 ど も は， 仙 台 市 の「X-TECH イ ノ

密接に関わっておりまして，その関わっていベーションプロジェクト」という，ＡＩをはるというところだけ最後にお示ししたいと思じめとしたテクノロジーを用いて産業のイノいます。こちら仙台市の経済成長戦略からピッベーションを起こしていきましょうというプ

クアップしてきたものですけれども，下にあロジェクト事業を受託し，事務局として推進る７つの柱のうち，２つがまさにデジタルとさせていただいております。そもそもイノベー

ソーシャルで，これは両方とも我々推進をさ

ションを起こす前に，人がいないですよねとせていただいておりまして，この背景にそもいうところからスタートしており，先ほどごそもある「未来」というものを考えたときに，紹介しました日本ディープラーニング協会のやっぱり目指す姿というところには，今ゴーＥ資格，例えばＡＩエンジニア資格の取得者

ルとしては社会課題の解決というのが一番にを県別に見てみますと，宮城県は６人で，東あるんだろうなと思うんですよね。これはい北６県で見てみても，茨城県の２０人にも満東北自治 88 号
14特 別 講 演
たないという人数になっています。つまり，おります。

イノベーションを語る前に人を育てないとい

２つ目は，「人材育成」についてです。平た

けないよねというところからスタートしたの

く言うと，人材育成について，私，グローバ

がこのプロジェクトということになっており

ル比較で見ると非常に危機感を持っています

まして，その問題意識の下，今年度こんな形という話なんです。これはポストコロナを考で事業を進めています。

える前に，コロナの中でウィズコロナの時代に何があったのかということを整理しているのですけれども，この２年間，ほかの国の人
たち，めちゃくちゃ勉強してますという話です。
アメリカでは，コロナ真っ最中の 2020 年秋，
大学等の入学者数が減って専門知識を得るた
めの大学院やオンライン講座を取る人たちが大幅に伸びているという状態でした。政府もお金を出して，失業者に対して無料講座を提まず経営者，トップから育てようというこ

供するなどした結果，オンライン講座の教材とから始めて，その後，ＡＩビジネス人材プ

に関するアメリカで一番メジャーなプラット

ログラム（Ｇ検定というビジネス側のＡＩのフォームへのアクセス数が 640％とか 400％上資格を取るプログラム）と，図の下のＡＩエ

昇しているんですよね。弊社サイトへのアク

ンジニア育成プログラム（エンジニア資格，

セスも含めて，日本でもオンライン学習は増Ｅ資格を取るプログラム）の両方を推進しつえましたがせいぜい２倍ぐらいで，アメリカ

つ，最終的にはビジネスのアイデアをつくっであるような４倍とか６倍とはなっていなくてコンテストで発表してもらうというようなて，それだけみんな勉強しているという状態

流れで今進めております。経営者向けのハンなんだなと思っています。今日の日経の社説

ズオンセミナーには仙台経済同友会のご協力にパーソル総研の話が出ていて，業務外でども得て，まさに地元の名士の方々にご参加いれだけ自己研鑽してますかという内容で，日

ただいて，ここから人材育成を始めようとい本人は 46％が何もしていないと答えていて，うことをしておりまして，結果としてどのプ

下から２番目のニュージーランドは 24％，倍

ログラムも今満員になっております。今は最ぐらい悪いということで，自分の責任でやっ

後のコンテストを残すのみとなっており，内ぱり学んでいかなければいけない時代である

容は近々ご紹介できるかと思いますので，ぜというのは間違いないんだと思うんです。日ひウエブサイト見ていただければと思います。

本はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の中で，東北中で，地元の企業でＡＩを用いたサービ

実は基礎力が一番高くポテンシャルは十分あス開発とか効率化等のアイデアを評価する，るので，皆さん，私も含めてなんですけれども，

そんなコンテストをこれからやってまいりま

しっかりと学んでいこうということが，私一すし，これは毎年やっていく予定ですので，番言いたいことになります。

ぜひこの地域でも注目いただければと思って最後に，今後へのヒントということで３点
東北自治 88 号
15

特 別 講 演
ほど挙げさせていただきます。これは青木先

行政職員」というキーワードでグーグル検索

生が話していただいた内容とかなりかぶってを後でしてみてください。弊社の行政職員向います。

けの無償提供プログラムが一番上に出てきま

１点目は，「大きな絵」よりも Quick Win のすけれども，他にも無料プログラムでもいっ

先に「Ⅹ」あり。つまり，トランスフォーメー

ぱいあるんですね。ですから，小さいところ

ションは Quick Win の後にありますよというからでもまずやってみるということ，材料は話なんですけれども，どうしてもデジタルト

たくさんあるということを今日は申し上げた

ランスフォーメーションというと，大きな絵

いと思っています。

というか，詳細なロードマップを描きたがる

最後に２つほど言葉を紹介します。これはんですね。それは企業も政府も同じなのでは

AT ＆ T の会長が５年前に言っている話です。

ないかなと思っています。よく「人材育成プ「１週間に５から１０時間オンラインで勉強しランを立てるので，ぜひ相談に乗ってくださなかったら時代遅れになりますよ」と言ってい」という相談を受けるのですが，ご相談にいます。また，カナダのトルドー首相のお話乗ると大体出来上がるのに２年ぐらいかかるですが，「この変化のペースはすごく速いですんですね。２年経つと，今の時代，そのときよね。でも，もうこんなに遅くはならないで定義したスキルセットは要らなくなったりしすよ」ということですね。まさにこれを機会ているんです。このようなことが往々にしてと捉えて，Quick Win から皆さん始められればあるため，もうできることから始めましょうと願っております。

と，多少失敗してもいいですよというところ
からこそ，先があるのかなと思っております。

【舘田】

２点目，これも青木先生の話にかぶります。

竹川さん，ありがとうございました。それ「任せる」よりリーダー層が背中を見せると大では，ディスカッションを進めたいと思いまきく変わる。デジタルというと，若者に任せす。まず志賀さんのお悩みについて，青木先

ようとか専門家に任せようというふうになる

生と竹川さん，それぞれの立場から少しコメのですけれども，やはりリーダー層が背中をントいただけますでしょうか。どうしたら職見せると大きく変わるというのは，間違いな員の意識が変えられるのかという悩みと，県い話かなと思っておりますし，先ほどご紹介

民目線で実効性のある取組には何が必要なのした地域の経営者のリーダーたちが動くことかという課題ですね。非常に難しいと思いま

で，地域が変わっていくというきっかけにもすが，皆さん悩んでいらっしゃるところかとなり得るのではないかと考えています。

思います。では，まず青木先生，お願いいた

３点目，「高度ＩＴ人材育成＝高額な投資」

します。

ではない。高度ＩＴ人材育成というと，高額な投資の話をしているのではないかと思われ【青木】

ることが，我々教育業界でもよくあるんです

最近いろいろな自治体とお付き合いしていけれども，全然今そんなことなくて，結構コ

ますが，結構サイロ化（各部門が独自に業務

モディティ化しているのではないかなと思っを遂行し，それぞれ孤立）していますよね。

て い ま す。 例 え ば， 皆 さ ん ぜ ひ「 人 工 知 能

ある事業について複数部門に尋ねた時に，「取東北自治 88 号
16

特 別 講 演
組みは同じなのですが，担当課が違うので。」

はないかと考えています。

と言われることがよくあります。県でもいろ
いろ横断型の企画ができる体制を整えておら【舘田】

れるとは思いますが，横断的にオープンに進ありがとうございます。「職員の意識」と「実めることが極めて重要ですよね。特に副知事

効性のある取組」について，竹川さん，いかや総務企画部長のようなリーダーから「いいがでしょうか。

からやってみろ」と言われると，現場もやってみようかな，という気になります。現場の【竹川】

関係課長は忙しいですから，そこに任せたら２つほど，ほかの自治体の Quick Win の事進まない。事務のトップが号令をかけ，人事例をご紹介できればなと思ったんですが，１考査なども考えられており，知事・市長・村

つ目は，職員の意識という部分で，学ぶ意識

長も理解しているという環境になると，職員ということでお答えさせていただければと思も動くのではないかと思います。大学の場合います。我々豊田市の職員有志の方々を支援

は，私ではなく事務機構長がキーパーソンでさせていただいているんですが，非常にいいす。そこが突破できなければ全く動いていな事例があって，ある若手の情報部署の職員の

いと思います。それが非常に大事なポイント

方で，意識が非常に高く，Ｇ検定を自分で取で，事務機構長と連携して進めたというのが得された方がいらっしゃいました。取ってみ

正直なところです。

たら，例えば，自分の仕事をしていても，い「県民目線で実効性のある取組」については，

ろいろな創造が湧くようになったということ

我々大学は，実は“住民と接する”場面があで，自分の実体験をもとにその方が推進役とまりないのです。県や，基礎自治体の方は住なって，現在は豊田市役所の職員の方々が続々

民の方から直接いろいろな意見が来ますよね。

とＧ検定を取得しているようで，ＡＩの資格

それで，現在，大学では住民との連携が必要

を多分一番取っている市役所になっているのなスマートシティに取組んでいます。海外でではないかなと思います。やはり重要なのは，は中立的な立場で大学がスマートシティに参そういう推進役が必ず誰かいるということ。

画し，“人間中心”に推進している事例が結構

上から言われてやっている感ではなくて，１あります。いきなり「データを活用します」

人推進役がいて，それを認めてあげる懐深いと県や各自治体が言うと，“何をけしからんこ

リーダーがセットでいるということが重要だとを言っているんだ”となるケースもあるとと思います。

思いますが，例えば大学が倫理委員会を立ちそれから，豊田市さんの場合ですと，Ｇ検上げて，「しっかりした条件でやることで，お定を受ける受検料（一般 13,200 円／人）の半

互いにウイン・ウインになってよいのではな額を補助してくれるという仕組みがあるみたいか」と提示すると，納得感が出るようです。

いです。半額補助をすることで一度の検定で日本でも中立的な立場で，例えば東北大学や30 人も取得してもらえるのであれば，非常に岩手大学，人文社会がある大学，あるいは県安い投資ではないかなと思います。自分で勉立大学などが，様々なアセスメントやデータ強するので，多分参考書代のお金がかかると活用に関する議論を行っていくのが良いので思うんですけど，そういう「推進役＋支援す東北自治 88 号
17

特 別 講 演る仕組み」という簡単なセットが，意識を変そういった仕事の仕方みたいなものは，そのえるという意味では必要なことなのかなと思気になればすぐまねできるところもあると思いました。

います。県庁の中でも大分部局横断的に検討

もう１つ，県民目線で実効性ある取組といする機会が増えてきていると思いますので，うことでいうと，神戸市の事例，ご存じの方

まず意識を高く持ちながらやっていきたいともいるかもしれませんが「Urban Innovation

思います。それから，検定の話，伺ってびっJAPAN」というプロジェクトをやられていて，

くりしたんですけど，実は，ちょっとレベル

これは私の認識だと，行政の方々がそれぞれ低いんですが，企画部内でも，取りあえずＩの部署の抱える社会課題等を，素直に民間にＴパスポートをみんな取りましょうというこ相談する。そこにアイデアを募集して，スターとで，私が講座を開いて，勉強法とか，このトアップなどが応募するんですよね。スター

動画見ましょうとかやっていますが，やらさトアップは行政の方々と一緒に働く機会が欲

れてる感が半端なくて，ちょっとやり方を考しので，お金を出さなくても，その場を作れ

えてみたいなと思いました。

ばたくさん手を挙げてくれて，そこにアイデ

最近，無料の動画とかいろいろなｅラーニ

アが集まる。お金は民間側の負担ということングとかたくさんあるので，そういうのをどになっていて，行政の方からすると，問題提うやって職員に見てもらおうかなと思ってい起をして，住民へのアクセスを与えて，デーて，本当は青木先生がおっしゃったように，

タをあげるということを多分支援するんです

人事の絡みを入れるとか，今はセキュリティーけれども，それで，もちろん失敗するものもの関係で職場ではユーチューブとか見れない

いっぱいあると思うんですけれども，まさにんですけど，例えば，１日 30 分ぐらいはそう

Quick Win が少しずつ生まれているという事例

いうのを見ていいようにするとか，できたらであると思っています。そんな Quick Small

いいなと思うんですけど，なかなか難しいとWin を少しずつ重ねていくことがこの両方にはころもあって，そこら辺のやり方とか，推進必要で，その事例は幾つか日本の各地で出始役と仕組みというようなお話もありましたけ

めているのではないかと思っております。

ど，さらに考えていきたいなと思いました。

【舘田】

【舘田】

志賀さん，今のお二人のお話しを受けて，今回のお題は「ポストコロナ社会においていかがでしょうか。先ほど，既に取組をご検地方自治体はどのような方向を目指すべきか」討されているようなお話もありましたけれど「大学と地域はどのように連携できるか」です。

も，言い足りなかったことなども含めて，ぜ“どのような方向を目指すべきか”ということ

ひお願いします。

に関しては，ＤＸというテーマもあり，今日はデジタルを活用していくべき，という前提【志賀】になると思います。
“どのように連携できるか”

それぞれありがとうございます。東北大学

について，大学，行政，民間がどんなふうにの取組，なかなかまねできないところもある

連携していけるのか，この地方だからこそこんですけど，アジャイルという点とかですね，

んなことができますというアイデア，ご意見

東北自治 88 号
18

特 別 講 演などがあれば伺いたいと思います。青木先生ています。人工知能に関する案件があるのでからよろしいですか。

相談に乗って欲しいという声が，これまで下請けの立場だったような地域企業からも増え【青木】

ました。そういった地域連携を徹底的にやり産業政策は，私自身もこれまでお手伝いしたいとしばらく前から考えています。例えばてきた中で，課題意識を持っている部分を少放射光などの大きな事業です。宮城県知事やしだけお話しします。まず，ＩＴ業界はゼネ

仙台市長のご努力もあって，大学にたくさん

コンみたいになっていますよね。上から下にの研究開発型の企業が集まる予定です。地域

二次請け，三次請けとおりてきている。宮城

企業がそこに接続しデータドリブンで事業を県や東北は，下請けしている事業体が多いの起こしていく。そのポテンシャルは地域にあではないでしょうか。例えば，カーナビのソると考えています。MISA や TISA など，地域に

フトウエア開発を請けている会社の相談には情報関連の業界団体もありますので，地域乗ったことがあるのですが，正直，何をつくっ

企業との連携もぜひやりたいと思っています。

ているか分からないぐらいの仕様書を基にソ

もう１つ，大学発のスタートアップが動き

フトウエアを書いている。ソフトウエアにも出しています。ＩＰＯは昨年から３社出てい仕様書があるのですが，これは何の部品なのます。今までゼロだったのが，ゼロ・トゥ・

か分からなくても開発ができる。いわゆる分

ワンやゼロ・トゥ・スリーになったんです。

業となっています。レイヤー（超レイヤー）

そこでは学生も動き出し，スタートアップの構造になっています。舘田先生。そんなこと

プレーヤーが入ってくる。それにより，これはないですか。

までの事業者さんの転換にもつながる，という産業構造的なところはやっていきたい。ぜ【舘田】
そうですね。自動車業界などで部品を作っ

ひ自治体の皆さんと一緒にやらせていただきたいと思っています。

ている場合にも同様のことがあると思いますが，これが何に使われるかという情報が開示されないまま開発するという状況は，ソフトウエア業界にも存在します。また，そのよう【舘田】
では，竹川さん，「産」のお立場からお願いします。

な下請構造の割合が大きいのは東北のＩＴ産業の大きな特徴だと思います。

【竹川】
実は，私は家が東京にありまして，仙台に【青木】

も本社が２つあるので，通いで来ているんで共同研究の際，大手企業から「大学で開発

すが，１時間半あれば新幹線で来ることできもやってもらいたい」とよく言われるのです

ますので実は通勤圏内だと思っています。そが，大学はそういう場所ではありません。そういう意味では，東京と地方の比較という意

こで大手企業は開発を下請け企業にお願いし，味で，私こちらで仕事していて思うのが，地大学は研究をするという３社契約をしていま方は，産官学の距離がめちゃくちゃ近いなとした。しかし，最近は相談内容も変わってき

思っています。それは，心理的な距離もそう
東北自治 88 号
19

特 別 講 演
ですし，地理的な距離もそうだと思います。

【舘田】

例えば東京で役所の人に会うことはほとんど

志賀さん，“どう連携するべきか”という観ないです。でも，東北では，宮城ではこうやっ点について，産と学へのお願いとか，県の立て集まれるわけですよね。アメリカで事業を場からお願いします。

やっていても，アメリカでオンライン教育がはやるのは，ある意味，先ほど日本人もっと【志賀】

やれと，数字として出しましたけれども，実まさにお二人のお話に尽きるのかなと思うはあれはある意味当たり前で，地理的にとてんですけど，産官学の連携は昔から大事だとも離れているので，それはオンラインでない言われていたのですが，一昔前は，実際何やっとつながれないよということだったんだと思たらいいのかは集まってから考えよう，みたうんですが，そうではない場所が地方にはあいな感じだったんですけど，今は，人口減少

るんですよね。このコロナで，せっかくオン

とかコロナとか，大きな課題の解決策の中でラインでつながれる環境ができて世界ともつ

有力なものがやっぱりＤＸだというある程度ながれる状況になった。だから，それはそれ共通見解があって，みんながこのタイミング

で生かしつつ，オンラインとリアルの両方とで，やり方を変えて，新しいことにチャレン

もをどう生かすかということが非常に重要なジしたいと思っている状態です。立場は違っのではないかなと思っています。なので，グても，最初からすごく話がかみ合うというか，

ローバルな知見はすぐにオンラインで得れば我々の気になっていることをもう既に取り組

いいし，産官学またいだ協力を，そこの横串まれていたり，ご知見をお持ちだったり，参をしっかりと刺して，一緒にできる部分があ考にしてみようかなと思うことが多く，すごれば，そこが地方独自の取組になり得るのでく話が合いやすい状態にあるのかなと思ってはないかなと。官は課題を出すと，学は知のいます。今日のような機会でもお話をしてい材料を出していただくと，産がそれを加工するだけで次の一手について示唆をいただけまる，もしくは解決するということができれば，

すし，こういう機会を増やしていければいい

それを小さいところからできればいいと思い

なと思います。我々，計画に基づいて３つのますし，そのためにも基礎知識としての共通柱と言いましたけれども，例えば，住民サー

言語みたいなものが必要なので，少なくともビスだとか，地域をよくするだとか，働き方

みんなが持つべきリテラシーというところは改革とかありますけれども，それぞれの分野

みんな持っていましょうということは，それで一番大事な柱は何だろうかとか，そんなこは産官学関係なく必要なのではないかなととを議論しながら，一緒に解決策を探ってい思っておりました。

ければいいなと思っていますので，お願いを本当に一足飛びではいかなくて，先ほどのするとしたら，ぜひ引き続きのお付き合いを豊田市の話も，志賀部長の話でＩＴパスポー

よろしくお願いしたいということでございま

トの話も出ていましたけれども，一歩ずつのす。

積み重ねが産官学で横串刺してできればいいのかなというふうに思いました。

【舘田】
ありがとうございます。私は全国区の会社

東北自治 88 号
20

特 別 講 演にも所属しているのですが，宮城県は全国のれば，おつなぎすることができると思います。

中でも非常に産学官の距離が近い，とよく言それから，実は大学というのは教員と事務われます。ぜひそのメリットを今後も生かし

職員，そのほかに第三の職種で「特任教員」ていただきたいと思います。会場からご質問という，学術ではなくていろいろな分野に秀を受ける時間がなくなりましたので，青木先でた方を任命する仕組みがあります。舘田さ生，最後まとめていただけますか。

んや竹川さんは，まさにそれです。その仕組
みで，自治体職員の方などにも活躍していた【青木】

だいています。窓口は私がやりますので，ぜ

本日は自治体の方が参加されていますが，ひともどの県でもどの市でもどの町でも村で何かあればいつでも東北大学にお声がけくだも，使っていただくと良いと思います。そのさい。

ような連携も強化できればと思います。

大学にはいろいろな人間がいますので，お役に立てるかもしれません。また，東北６県【舘田】に新潟県と新潟大学も含めた「わきたつ東北」

ありがとうございました。それでは，本日という活動もあります。実はＡＩ人材育成にのパネルディスカッションは，産学官連携でついて，「わきたつ東北」の７県の国立大学，

頑張りましょう！という感じで閉めさせていまずそこからスタートしようという動きもあただきます。どうもありがとうございました。

ります。どの県でも構いませんので，何かあ※本稿は，令和４年１月６日にエルパーク仙台「ギャラリーホール」（宮城県仙台市）で開催された「東北自治総合研修センター３機関合同特別講演」の講演内容を基に再構成したものです。

東北自治 88 号
21論文Ⅰ

人口変化にみる震災10年後の東北東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長 吉
１．はじめに

田浩

積も 94％回復していることが報告されている。

総務省は先ごろ，令和 2（2020）年の「国勢

しかし，これらのインフラストラクチュア等調査」の集計結果を公表した。この国勢調査のハードの復興が震災からの復興の全てではは 5 年毎に行われており，前回が 2015 年，そない。経済や生活といった震災後長期にわた

して前々回は 2010 年となる。そこで，本稿はる地域の復興状況を把握するためには，ハー

国勢調査の各年の結果をもとに，2011 年に発ドウエア以外の「ひと」の面へ焦点をあてる

生した東日本大震災から 10 余年を経過した東ことが必要といえる。

北の地方自治体（市町村）の姿を人口変化の側面から検証を行う。

そこで，本稿では，最新の地域の人口データである 2020 年の「国勢調査」結果を震災前

人口の面から市町村の姿を考える理由としの国勢調査の結果と比較し，人口の変動の面ては，以下の 3 つの点があげられる。第 1 に，から被災地の復興状況や被災後 10 年余りの変国勢調査による確定人口数は，国政選挙の選化をとらえることとする。

挙区割りに直接に影響を与える。実際に 2020
年の国勢調査の結果に基づき，国政選挙にお

２．総人口の変化

ける 1 票の格差を是正するため，衆議院の小はじめに，国勢調査で明らかになる市町村

選挙区では東京が現行の定数 25 から 30 へとの総人口に注目して変化を見ることとする。

定数が 5 増となるのに対し，宮城，福島から

国勢調査は 5 年毎に行われている調査である。

は 1 つずつ定数が減らされるとみられている。

このため，2020 年調査の前回の調査は 2015 年，

小選挙区だけではなく，比例ブロックの定数

その前の調査は 2010 年（東日本大震災 2011

も東北からは 1 減らされるとみられる。この年の 1 年前）である。そこで，2020 年の人口

ように，東北地方の人口の変化は国会の議席を 2010 年の震災前の人口と比較することにの配分を通じて，東北の意見が国政に反映さよって，震災後 10 年あまりが経過した時点でれ る 重 み に 影 響 を 与 え る。 第 2 に， 人 口 にの人口を比較して，地域別の人口の変化を確焦点をあてることによって，東日本大震災か認することとする。

らの復興状況を「ひと」の側面に注目して評末尾に挙げている付表１には，全国および価することが可能となることである。復興庁

被災地の岩手県，宮城県，福島県（以下，被（2021）では，被災地の復興状況について医療災地 3 県と称す）の各市町村について，2010 年，

施設は 98%，学校施設も 99%，営農再開可能面

2020 年の各年の国勢調査での総人口 N2010,N2020

東北自治 88 号
22論文Ⅰ（人），この期間の総人口の変化率（N2020/N2010）

進行もあって，全国人口では 1.5% の人口減少が示されている。

がみられたことになる。しかし，表１に示す

ま ず 全 国 の 人 口 変 化 を 見 る と，N2020/N2010

ように，被災地 3 県の各市町村別の内訳をみ=0.985 でありこの 10 年余りの間に少子化等のると，かなりばらつきがあることがわかる。

表1

被災地の人口変化率（抄）

減少率の大きな順
増加率の大きな順
N2020/N2010
N2020/N2010
地域名
地域名
1 0490_ 女川町
1
0.640
1.156
0478_ 大和町
2 0491_ 南三陸町
0.701 2 0464_ 富谷市
1.098
3 0395_ 大槌町
0.720 3 0480_ 大衡村
1.097
4 0474_ 山元町
0.721 4 0428_ 名取市
1.076
5 0723_ 川内村
0.725 5 0409_ 仙台市青葉区
1.069
6 0467_ 七ヶ宿町
0.745 6 0411_ 仙台市若林区
1.069
7 0698_ 三島町
0.754 7 0412_ 仙台市太白区
1.064
8 0699_ 金山町
0.756 8 0705_ 西郷村
1.053
9 0712_ 鮫川村
0.764 9 0408_ 仙台市
1.048
10 0396_ 山田町
10
0.769
1.038
0680_ 大玉村
注：総務省統計局『国勢調査』（2010,2020 年版）より作成。震災に関連する避難等による事由のため，福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯舘村はこの表には含まれていない。その他の地域においても，震災に関連する避難等による事由のため，回答数が少なくなっているケースがあるため，指標の解釈には注意を要する。

図 1 は，2020 年 に 国 勢 調 査 が 実 施 さ れ て国の人口変化率 0.985 よりも人口減少がやや

い な い 8 町 村 を 除 い た 129 地 区（ 県 レ ベ ル，

大きかったことが分かる。逆に表 1 において，政令指定都市における区も含む）に関して，

N2020/N2010 が 1 を超えた場合は人口の増加が起2010 年と 2020 年の総人口の変化率の分布を示きていることを示す。全国の人口が減少傾向したものである。表 1 にも示しているように，

である中，被災地にもかかわらず人口増加がN2020/N2010 が１を下回る地区は人口減少が起き起きていることは注目に値する結果である。

ていることを示す。表１には，増加率，減少

表 1 の右側 10 地区のうち，8 地区が宮城県で率の 10 大地域を示している。この結果によあることが特徴的である。9 位の仙台市を重複れば，最も減少率が大きい地区は宮城県女川とみなして除く場合には，11 位に宮城県利府町の 0.640 である。これは，2010 年の総人口

町の 1.035 が存在するために，人口増加率のに比して，国勢調査ベースで 35％以上の人口大きな地区に占める宮城県の割合が高いこと減となったことを示す。東北地方全体としては変わりがない。

は 0.8 ～ 0.9 の変化率の地域が一番多く，全東北自治 88 号
23

論文Ⅰ
図1

被災地における人口変化率の分布

注：表１に同じ。横軸：2020/2010 の総人口変化率。縦軸：自治体数。（県レベル，政令指定都市における区も含む）
注：総務省統計局『国勢調査』（2010,2020 年版）より作成。震災に関連する避難等による事由のため，福島
県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯舘村は 2020 年の国勢調査が行われていないため，数値が得られていない。その他の地域においても，震災に関連する避難等による事由のため，回答数が少なくなっているケースがあるため，指標の解釈には注意を要する。

３．人口変化の地理的分布

なった地域である。逆に，青く塗られた地域

上記では被災地３県全体として，全国レベは 2020 年の人口が 2010 年に比して 15％以上

ルと比して人口増加率が低い，すなわち減少

減少となった地域である。最後に両者の中間率が大きいこと，そして被災地内でも総人口（-15％を超え 0％まで）の地域はクリーム色でが 2010 年と比して増加した地域と比較的大塗られている。この結果を見ると，震災前のきく減少した地域に分かれることを確認した。

2010 年に比して震災後 10 年近くが経過した

以下では，このような差異がどのような傾向

2020 年時点で 15％以上の人口減少となっていを持って現れているのかを地理的分布の面かる地域は，沿岸部と県央から離れた場所に位ら確認する。

置する地域であることがわかる。また，宮城

図 2 は被災地 3 県の人口変化をマッピング

県は全体として 15％以上の人口減少となったしたものである。人口増減をより分かりやす

地域が少なく，仙台市を中心として人口増加くするため，「付表 1 に示された変化率－ 1」も観察されていることである。

を計算し，人口増加が起きていれば正（＞ 0），

沿岸部は震災（津波等）による被害が大き

人口減少が起きていれば負（＜ 0）の値となる

かったことが要因として想定され，県周辺部

ように表している，図２の赤く塗られた地域の地域では震災とは別に過疎化の傾向が人口は 2010 年に比して 2020 年の人口がプラスと減少に影響したものと推定される。

東北自治 88 号
24

論文Ⅰ
図2

被災地の人口変化率のマッピング

注：『国勢調査』2020 年，2010 年版より作成。福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯舘
村は含まない。

４．人口変化に対する震災の影響

での人口変化に差があるかどうかを確認した。

図２では，沿岸部の津波被災地に人口減少

その結果は図 3 に示されている。被災地に該の影響が大きく出ている可能性が見て取れた。

当する自治体の基準は公式には定められていそこで以下では，被災地とそうでない地域にない。そこで，本稿では以下の 42 自治体を被グ ル ー プ 分 け を し て，2010 年 か ら 2020 年 ま

災地と仮に定義した。

東北自治 88 号
25

論文Ⅰ
表2
1 岩手県
2 岩手県
3 岩手県
4 岩手県
5 岩手県
6 岩手県
7 岩手県
8 岩手県
9 岩手県
10 岩手県
11 岩手県
12 岩手県

本稿における被災地の該当地域

洋野町
久慈市
野田村
普代村
岩泉町
田野畑村
宮古市
山田町
大槌町
釜石市
大船渡市
陸前高田市

13 宮城県
14 宮城県
15 宮城県
16 宮城県
17 宮城県
18 宮城県
19 宮城県
20 宮城県
21 宮城県
22 宮城県
23 宮城県
24 宮城県25 宮城県
26 宮城県27 宮城県

気仙沼市
南三陸町
石巻市
女川町
東松島市
松島町
利府町
塩竈市
七ヶ浜町
多賀城市
仙台市
名取市
岩沼市
亘理町
山元町

28 福島県
29 福島県
30 福島県
31 福島県
32 福島県
33 福島県
34 福島県
35 福島県
36 福島県
37 福島県
38 福島県
39 福島県
40 福島県
41 福島県
42 福島県

新地町
相馬市
南相馬市
飯舘村
川俣町
浪江町
葛尾村
双葉町
大熊町
富岡町
田村市
楢葉町
広野町
川内村
いわき市

図 3 では，横軸に被災地種別（表 2 の該当ラスであることは人口増加を意味し，変化率

地＝１，非該当地＝０）をとり，縦軸に 2010

がマイナスであるところは人口減少を意味す

年から 2020 年の人口の変化率（2020/2010-1.0）

る。

× 100(％ ) をとったものである。変化率がプ

図3

被災地該当有無と人口変化率 (2020-2010)0

人口変化率（％）

-5

-10

-15

-20

-25

0

1
被災地種別（被災地＝１）

注：『国勢調査』2020 年，2010 年版より作成。福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯舘
村は含まない。

東北自治 88 号
26

論文Ⅰ
図 3 を見ると，被災地該当（＝１）のグルー

つ こ と を 意 味 す る。 逆 に，2010/2000 年 の もプの地域の方が明らかに非該当の地域の人口

ともとのその地域のトレンドで 1％の人口減少変化率より下回っていることが分かる。この傾向があれば，震災後の 2020/2010 年の人口ことから，震災による被害が人口減少率を高も減少の傾向を持つことを意味する。さらに，

めていることが分かる。

震災の影響を強く反映するとみなされる「2011年の死亡率増加」に関しては -1.913 と 1％水

５．地域の基本的人口減少傾向

準で有意にマイナスの偏回帰係数が推定され

図 2 および図 3 を見ると，被災の影響が地ている。したがって，震災の年の死亡率の増

域の人口にマイナスの影響を与えていること

加に現れる被災の大きさはその後の地域の人は推察される。しかし，本来震災とは関係な

口成長率を引き下げる効果を持つことがわか

くもともと人口減少が大きかった地域が偶然る。以上を総合すると，地域の人口がもともに被災地と重なった可能性もある。そこで，と減少傾向にある地域は，その後の人口減少

このことをより統計的に確認するため，2020に大きく関連しているものの，震災による被年 と 2010 年 の 人 口 比 N2020/N2010（ ＝ 1 以 上 な災の影響が大きな地域は本来のトレンド以上

らば増加）を説明する回帰分析を行った。説

にマイナスの影響を及ぼすことが分かった。

明変数の第１の要素として震災が起こる前の逆に言うと，もともとのトレンドで地域の人

2000 年と 2010 年の国勢調査を用いた人口の比口が維持できる傾向を持っている地域は，被（N2010/N2000），第 2 に震災の影響を数値として表災の影響が１回あっても，人口がある程度持す要素として，すべての地域で厚生労働省の続できる可能性を持っているといえる。

『人口動態報告』により，2011 年の死亡率の前年 2010 に対する増加で回帰分析を行った。結果は以下のとおりである。

６．まとめ
本稿では 2020 年の国勢調査の結果公表を受け て， 東 北 地 方 の 被 災 地 3 県 の 2010 年 か ら

2020/2010 の人口比＝2020 年の人口変化の傾向を確認した。第 1 に－ 0.0789

2020/2010 の人口変化比を市町村別にマッピ***－ 1.913 （2011 年の死亡率増加）

ングしてみると，被災地特に沿岸部での人口＋ 1.0555***（2010/2000 の人口変化率）

減少が目立つことが分かった。第 2 に，市町

n=123, OLS による推定。

村を被災地と非被災地にグループ分けし，こは１％水準で有意を示す。

の 10 年の人口変動を比較したところ，被災地

Adj-R2:0.756,***のグループの市町村の人口減少率が大きいこ
上記の結果から，「2010/2000 の人口変化率」とが明らかになった。さらに 2010 年から 2020に関する偏回帰係数が 1.0555 となっているの

年の 10 年間の市町村の人口変動を，震災前ので，震災前のこの地域の人口変化のトレンド

2000 年から 2010 年までの人口変化率および，を引き継ぐことが分かる。1.0555 とほぼ１.0

震災の起こった 2011 年の死亡率の増加分で回に近いため，2010/2000 年のもともとのその地帰分析した。その結果，地域の人口変化には域のトレンドで 1％の増加傾向があれば，震災死亡率に表れた震災の影響のほか，震災以前

後の 2020/2010 年の人口もプラスの傾向を持の地域の人口変動のトレンドが反映されるこ
東北自治 88 号
27

論文Ⅰとがわかった。これは，震災の影響が人口変化に及ぼす影響を小さくするためには，通常の地域の人口が持続できる状況を維持しておくことの大切さも主張される。

◆筆者紹介◆

吉田浩（よしだ平成 7 年

一橋大学大学院経済学研究科

平成 9 年

東北大学大学院経済学研究科 助教授

ひろし）

後期博士課程単位修得満期退学
平成 19 年

同教授（現職）

平成 27 年

同

高齢経済社会研究センター長

参考文献
復興庁（2021）「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し［令和 3 年 1 月版］」

（現職）
令和 2 年

同

経済学研究科副研究科長（現職）

https://www.reconstruction.go.jp/topics/
main-cat1/sub-cat1-1/2021.1_michinori.pdf
総務省統計局（2010，2020）『国勢調査報告』< 著作 >『男女共同参画による日本社会の経済・経営・地域活性化戦略』( 河北新報出版センター，平成 25https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/年)

kekka.html「行政サービスへの満足度からみた自治体におけ厚生労働省（2010，2011）『人口動態報告』

る行政改革の効果の検証〜 NPM に着目して～」『計
画行政』42(3), 33-41, 令和元年（共著）< 受賞歴 >
学術賞（論文賞）( 日本計画行政学会 ) 令和 2 年

東北自治 88 号
28

論文Ⅰ

付表１

コード
00000
03000
03201
03202
03203
03205
03206
03207
03208
03209
03210
03211
03213
03214
03215
03305
03301
03302
03303
03321
03322
03366
03381
03402
03441
03461
03482
03483
03484
03485
03501
03503
03506
03507
03524
04000
04100
04101
04102
04103
04104
04105
04202
04203
04205

県

岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県

全国及び被災地の人口数と人口変化率

地域
全国
岩手県
盛岡市
宮古市
大船渡市
花巻市
北上市
久慈市
遠野市
一関市
陸前高田市
釜石市
二戸市
八幡平市
奥州市
滝沢市
雫石町
葛巻町
岩手町
紫波町
矢巾町
西和賀町
金ケ崎町
平泉町
住田町
大槌町
山田町
岩泉町
田野畑村
普代村
軽米町
野田村
九戸村
洋野町
一戸町
宮城県
仙台市
仙台市青葉区
仙台市宮城野区
仙台市若林区
仙台市太白区
仙台市泉区
石巻市
塩竈市
気仙沼市

変化率
N2020/N2010
2020/2010
0.985
0.910
0.971
0.848
0.852
0.919
0.999
0.896
0.865
0.944
0.784
0.811
0.859
0.838
0.905
1.032
0.872
0.771
0.820
0.966
1.031
0.778
0.952
0.869
0.815
0.720
0.769
0.808
0.796
0.805
0.825
0.850
0.826
0.842
0.810
0.980
1.048
1.069
1.033
1.069
1.064
1.005
0.871
0.924
0.832

総人口 （人）
N2020
N2010
2020
2010
126,146,099 128,057,352
1,210,534
1,330,147
289,731
298,348
50,36959,43034,72840,737
93,193
101,438
93,045
93,13833,04336,87225,36629,331111,932
118,578
18,262
23,30032,07839,57425,51329,702
24,023
28,680112,937
124,746
55,57953,857
15,731
18,033
5,634
7,304
12,285
14,98432,14733,28828,05627,205
5,134
6,602
15,535
16,325
7,252
8,345
5,045
6,190
11,004
15,276
14,32018,617
8,726
10,804
3,059
3,843
2,487
3,088
8,421
10,209
3,936
4,632
5,378
6,507
15,091
17,913
11,494
14,1872,301,996
2,348,165
1,096,704
1,045,986
311,590
291,436
196,732
190,473
141,475
132,306
234,758
220,588
212,149
211,183
140,151
160,826
52,20356,49061,14773,489東北自治 88 号
29

論文Ⅰ

04206
04207
04208
04209
04211
04212
04213
04214
04215
04423
04301
04302
04321
04322
04323
04324
04341
04361
04362
04401
04404
04406
04421
04422
04424
04444
04445
04501
04505
04581
04606
07000
07201
07202
07203
07204
07205
07207
07208
07209
07210
07211
07212
07213
07214
07301
07303
07308
07322

東北自治 88 号
30

宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
宮城県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県

白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
富谷市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町
福島県
福島市
会津若松市
郡山市
いわき市
白河市
須賀川市
喜多方市
相馬市
二本松市
田村市
南相馬市
伊達市
本宮市
桑折町
国見町
川俣町
大玉村

0.875
1.076
0.893
0.996
0.997
0.906
0.863
0.911
0.942
1.098
0.886
0.745
1.002
0.889
0.973
0.836
0.791
0.950
0.721
0.883
0.888
1.035
1.156
0.875
1.097
0.901
0.860
0.880
0.953
0.640
0.701
0.903
0.966
0.930
0.967
0.973
0.919
0.946
0.855
0.922
0.895
0.870
0.832
0.882
0.960
0.892
0.857
0.782
1.038

32,75878,71827,97662,82744,06876,03764,63739,098
127,330
51,651
11,418
1,262
23,571
10,66638,271
8,345
12,262
33,087
12,046
13,323
18,13235,182
28,786
7,813
5,849
6,698
21,943
15,38823,9946,430
12,225
1,833,152
282,693
117,376
327,692
332,931
59,491
74,992
44,76034,86553,55735,16959,00558,24030,236
11,4598,639
12,1708,900

37,422
73,134
31,336
63,06044,187
83,96974,932
42,903
135,147
47,042
12,882
1,694
23,53011,99539,341
9,978
15,501
34,845
16,70415,085
20,41633,99424,894
8,927
5,334
7,431
25,527
17,49425,19010,051
17,4292,029,064
292,590
126,220
338,712342,249
64,704
79,26752,35637,81759,87140,42270,87866,02731,48912,853
10,086
15,569
8,574

論文Ⅰ

07342
07344
07362
07364
07367
07368
07402
07405
07407
07408
07421
07422
07423
07444
07445
07446
07447
07461
07464
07465
07466
07481
07482
07483
07484
07501
07502
07503
07504
07505
07521
07522
07541
07542
07543
07544
07545
07546
07547
07548
07561
07564

福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県
福島県

鏡石町
天栄村
下郷町
檜枝岐村
只見町
南会津町
北塩原村
西会津町
磐梯町
猪苗代町
会津坂下町
湯川村
柳津町
三島町
金山町
昭和村
会津美里町
西郷村
泉崎村
中島村
矢吹町
棚倉町
矢祭町
塙町
鮫川村
石川町
玉川村
平田村
浅川町
古殿町
三春町
小野町
広野町
楢葉町
富岡町
川内村
大熊町
双葉町
浪江町
葛尾村
新地町
飯舘村

0.961
0.826
0.815
0.792
0.820
0.809
0.803
0.783
0.883
0.857
0.868
0.916
0.769
0.754
0.756
0.831
0.836
1.053
0.913
0.948
0.939
0.886
0.849
0.840
0.764
0.824
0.884
0.842
0.876
0.800
0.936
0.845
0.999

12,318
5,194
5,264
504
4,044
14,451
2,556
5,770
3,322
13,552
15,068
3,081
3,081
1,452
1,862
1,246
19,01420,8086,213
4,885
17,287
13,343
5,392
8,302
3,049
14,644
6,392
5,826
6,036
4,825
17,018
9,471
5,412

0.725

2,044

0.961

7,905

12,815
6,291
6,461
636
4,932
17,864
3,185
7,366
3,761
15,805
17,360
3,364
4,009
1,926
2,462
1,500
22,737
19,767
6,802
5,154
18,407
15,062
6,348
9,884
3,989
17,775
7,231
6,921
6,888
6,030
18,191
11,202
5,418
7,700
16,001
2,820
11,515
6,932
20,905
1,531
8,224
6,209

注：総務省統計局『国勢調査』（2010,2020 年版）より作成。震災に関連する避難等による事由のため，福島県楢葉町，富岡町，大熊町，双葉町，浪江町，葛尾村，飯舘村は計算から除外する。その他の地域においても，震災に関連する避難等による事由のため，回答数が少なくなっているケースがあるため，指標の解釈には注
意を要する

東北自治 88 号
31

論文Ⅱ

消防指令センターの共同運用の推進からはじまる消防の広域化
一橋大学大学院法学研究科

阿１．はじめに

部

准教授

辰

雄

２．小規模な消防本部における限界事例

近年の気候変動に伴い，大規模な豪雨災害

小規模な消防本部における限界事例とはいが頻発するようになっている。このような大かなるものであるか。私自身が前職の消防庁

規模な災害に直面した時に，その初動におけ

在任中に直面した限界事例をまずは紹介した

る人命救助で最も頼りになるのは消防・警察・い。

自衛隊である。この頼もしい 3 者は，その組まず一つ目は，大規模災害時の限界事例で織の目的や任務が異なるのはもちろんだが，ある。地震や風水害などで大規模な被害が発

そのほかにも大きな違いがある。それは，組生すると，消防本部そのものが被害を受ける織の単位である。自衛隊は国，警察は都道府県，

ことがある。特に風水害で広域的に浸水が発

消防は市町村を単位として組織される。この生した場合などは，車両に壊滅的な打撃を受ため，一単位当たりの組織でみると自衛隊がける。この際に，管内に複数の署所がある本

最も大きく，消防が最も小さくなる。また，部であれば被害の少ない署所から車両の融通

市町村といえば，人口約 380 万人の横浜市かをすることができるが，管内に消防署が１署

ら，人口約 180 人の青ヶ島村まで，その規模・しかなく，それが本部と併設されているよう態様は多岐にわたる。

な場合には，すべての車両が運用不可になり，

こうした組織的要因から，消防分野では古他本部からの応援により車両を手配しなけれ

くから消防の相互応援や緊急消防援助隊など，ばならないのである。しかも，近年多発して有事の際の応援の体制を充実させ，小規模ないる線状降水帯のように長期に広範囲にわた消防本部があっても有事の際には周辺の消防り降雨が続く場合には，近隣の本部も自地域

本部によりカバーできるようにしてきた。しの警戒を緩めることができず，車両の応援なかしながら，こうした対応に限界を感じる局

どは容易ではない。

面が出てきている。本稿はこうした局面の打二つ目に，感染症への対応である。一昨年開策としての消防の広域化の重要性を改めてから続く新型コロナウイルスへの対応につい確認するとともに，消防の広域化へ向かうスては，各消防本部とも細心の注意を払っていテップとしての消防指令センターの共同運用

ただき，非常に厳格な対応ができていると認の推進について述べる。

識している。それでも，そのような中における最も大きいリスクが，消防本部において感染が拡大し，機能不全に陥ることである。実東北自治 88 号
32

論文Ⅱ
際にあった事例として，管内に１署のみの消が実際に行われるまでには空白期間が生ずる防本部において，クラスターが発生し，多くこともある。
「困ったら相互応援に頼ればいい」の消防職員が濃厚接触者となったため，通常という考え方ではなく，予見されるこのようの消防体制を維持することが困難となった。

な事態に備えて，消防力を強化していくこと

当時はまだ，新型コロナウイルスが流行してが必要であり，その一つの答えが消防の広域間もない時期であったため濃厚接触者の定義化である。

も今以上に広く捉えられていたこともあるが，一つの建物に職員が集中していたため，非常

３．消防の広域化の現在地に多くの職員が出動不能となった。この場合

消防の広域化の沿革をたどれば，平成６年

でもいくつかの署所に職員が分散していれば，９月の「消防広域化基本計画について（通知）」

クラスターが発生していない署の職員を融通を端緒にその推進が始まり，平成 18 年の消防することができたのである。しかし，このケー

組織法改正により法律上の位置づけが明確にスにおいては濃厚接触者の隔離期間は広域的された。改正後の消防組織法では消防庁は「市な消防職員の応援により対応せざるを得な

町村の消防の広域化に関する基本指針」を作かった。

成することとされており，平成 18 年以来，2

これら二つの事例は，結果的に消防の相互度にわたりこの基本方針の推進期限が延長さ

応援により解決された事例であるが，相互応れ今に至っている。この間，消防の広域化は援は日ごろから定型的に発生している応援で常に消防庁の重要課題であり続け，様々な支ない限り，応援の態様の協議や，応援側の部

援制度が創設された。

隊編成や資材の準備などに時間を要し，応援

消防の広域化 －これまでの経緯と実績－

これまでの経緯○平成６年月「消防広域化基本計画について 通知 」で広域化を推進○平成年月「消防組織法の一部を改正する法律」公布・施行
・「市町村の消防の広域化」を法律に初めて位置づけ○平成年月「市町村の消防の広域化に関する基本指針」告示
・推進期限：平成年月日【第Ⅰ期】○平成年月「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の一部改正
・推進期限：平成年月日【第Ⅱ期】
・「消防広域化重点地域」の枠組みを創設（※）

【背景】
 小規模な消防本部では、出動体制、保有する消防用車両、専門要員の確保等に限界があることや、組織管理や財政運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合があるため、広域化を推進
平成７年：全本部
うち管轄人口万人未満の消防本部が本部
全本部数に占める割合％【背景】
 市町村合併等で常備消防の広域化が進んだが、十分に進んだとは言い難い状況
平成年：全本部
うち管轄人口万人未満の消防本部が本部
全本部数に占める割合％【法制化の概要】
 広域化における市町村、都道府県、国の役割を明確化（※）国、都道府県の支援を集中的に実施する地域。

○平成年月「市町村の消防の連携・協力に関する基本指針」通知
・直ちに広域化を進めることが困難な地域において、消防事務の一部について連携・協力の仕組みを創設○平成年月【第Ⅲ期】「市町村の消防の広域化に関する基本指針」の一部改正
・推進期限：令和６  年月日（年延長）【平成年４月１日までの実績】
 平成年以降、地域で広域化が実現
 消防本部数が減少
平成年：全本部
うち管轄人口万人未満の消防本部が本部
全本部数に占める割合％【参考】大規模な広域化の例① 奈良県広域消防組合（管轄人口約９１万人）→ほぼ全県１区
平成２６年４月１日に１１消防本部（３７市町村）が広域化② とかち広域消防事務組合（北海道・管轄人口約３５万人）→管轄面積日本最大（NP＝岐阜県とほぼ同面積）
平成２８年４月１日に６消防本部（１９市町村）が広域化

ϭ

東北自治 88 号
33

論文Ⅱ
財政措置としては，消防の広域化及び連携・階の経費や都道府県が行う支援などにも交付

協力による高機能消防指令センターの整備が税措置がなされるなど非常に充実したものと交付税措置のある有利な起債である緊急防災・なっている。

減災対策事業債の対象とされるほか，検討段

市町村の消防の広域化及び連携・協力に対する財政措置（令和２)3131*年度）
市町村分（広域化）
１ 消防広域化準備経費［特別交付税］

消防の広域化の準備に要する広域消防運営計画策定経費、広域化協議会負担金、協議会委員報酬、広報誌作成費及び住民意向調査費等の経費について特別交付税措置を講じる。

２ 消防広域化臨時経費［特別交付税］

消防の広域化に伴い臨時的に必要となる次の経費について特別交付税措置を講じる。
①消防本部・施設の統合、署所の再配置に伴う通信等施設・設備に要する経費②本部の名称・場所の変更等に伴い必要となる経費③業務の統一に必要となるシステム変更、統一規程の整備等に要する経費④その他広域化整備に要する経費

緊急防災・減災事業債

３ 消防署所等の整備［⑴・⑵ 緊急防災・減災事業債］⑴ 広域消防運営計画等に基づき、必要となる消防署所等の増改築 一体的に整備される自主防災組織等のための訓練・研修施設を含む。また、再配置が必要と位置づけられた消防署所等の新築を含む。）※⑵ 統合される消防本部を消防署所等として有効活用するために必要となる改築※⑶ ⑴、⑵以外の整備［一般単独事業債：充当率（通常）］○ 対象事業

地域の防災力を強化するための施設の整備、災害に強いまちづくりのための事業などの地方単独事業等を対象○ 財政措置４ 高機能消防指令センターの整備［緊急防災・減災事業債］

広域消防運営計画等に基づき整備する高機能消防指令センター（指令装置等）※

５ 消防用車両等の整備［緊急防災・減災事業債］

・ 地方債充当率 ％・ 交付税算入率 ％○ 事業年度広域消防運営計画等に基づく消防本部の統合による効率化等により、機能強化を図る消防用車両等の整備※
平成年度から令和年度
６ 国庫補助金の優先配分【施設整備費補助金、緊援隊補助金】
消防の広域化に伴う消防防災施設等の整備については、消防防災施設整備費補助金及び※ 消防広域化重点地域に指定された市町村に限る。
緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付の決定に当たって、特別の配慮を行う。
市町村分（連携・協力）
１ 高機能消防指令センターの整備［緊急防災・減災事業債］［防災対策事業債：充当率／算入率］
連携・協力実施計画に基づき、必要となる高機能消防指令センター［防災対策事業債：充当率／算入率］
連携・協力実施計画に基づき、必要となる消防車両等

２ 消防車両等の整備

３ 国庫補助金の優先配分【施設整備費補助金、緊援隊補助金】

消防の連携・協力に伴う消防防災施設等の整備については、消防防災施設整備費補助金及び緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付の決定に当たって、特別の配慮を行う。

都道府県分（広域化）
１ 消防広域化推進経費［普通交付税］

消防広域化重点地域の指定や協議会への参画、調査研究、広報啓発等、都道府県がその役割を果たすための事業等を実施する体制の整備に必要な経費について普通交付税措置を講じる。

２ 広域化対象市町村に対する支援に要する経費［特別交付税］

広域化対象市町村に対する補助金、交付金等の経費について特別交付税措置を講じる。

ϰ

このほか，広域化の経験を有する消防職員

もに充実しているが，消防の広域化が完全になどを「消防広域化推進アドバイザー」に任実現し，その役割を終えた，というには道半命し，広域化に着手しようとする消防本部等ばである。消防本部の数は平成４年の 935 本へ派遣する制度や，大規模な高機能消防指令部をピークとして，令和 3 年には 724 本部まセンターの運用などの先進的な取り組みをモで減少し一定の成果はあったものの，今もな

デル事業として支援し，その成果を横展開すお，管轄人口 10 万人未満の小規模消防本部はることなども行われている。このように，消429 本部あり，引き続きこれらの地域における防の広域化の現在地としては，制度・支援と消防体制の確保は喫緊の課題である。

東北自治 88 号
34論文Ⅱ

４．消防の広域化の難しさとはいうものの，消防の広域化の実現に向を行った際の「広域化が進まない理由」が掲

けては大きな困難が伴う。総務省消防庁のウェ載されているが，その項目は多岐にわたる。

ブサイトに都道府県の担当者からヒアリング

広域化が進まない理由（都道府県広域化ヒアリングにより聴取）（メリットが見いだせない）○地形的な理由（山地や海等で地域が分断）のため、広域化のメリットが見いだせない。メリットが限定的で十分ではない。
○すでに市町村合併、組合設立により広域化しているため、更なる広域化は必要ない。
○指令の共同運用を実施、又は消防救急デジタル無線を整備しており、現在以上のメリット及び費用対効果が見込めない。
（比較的小規模な消防本部側の懸念）○小規模本部が、都市部本部と広域化することにより周辺地域となり消防力が低下するという懸念。
○市町村合併の印象から、広域化後、消防署が出張所になり、消防力が下がるのではないかとの懸念。
○広域化により大規模消防本部の消防力にあわせる必要があり、負担金が増えるのではないかとの懸念。
（比較的大規模な消防本部側の懸念）○現在の本部規模が適当で十分な消防体制であると考えている。
○中心市や消防力に格差がある大規模な消防本部が、消防力流出を懸念し反対している。
（地域とのつながりを優先）○地域に密着した消防業務を実施しており、地元と消防の結びつきが強い。
○市と消防は一体であるべきとして広域化に反対。
○合併により単独消防となった首長が、広域化により組合消防となることに抵抗がある。
○市の防災部局や消防団との連携がとりにくくなることを懸念。

（広域化を推進したいが調整が難航）○将来の財政負担増の懸念がある中、構成市の財政力が弱い、人件費の調整等が困難等の理由から、負担金割合の調整がつかない。
○広域化の方式に対する意見の違い（事務委託、一部事務組合）により協議が停滞。
○消防本部をどちらに置くか調整がつかない。
○指令台、本部及び署所庁舎の整備時期の不一致。
○組織体制（署所数）をめぐる首長の意見不一致。
○県を数個に分けるブロックではメリットが見いだせないとし、広域化するなら県１体制が良いとする消防本部がブロック内にある。
（市町村（長）側の要因）○市町村合併時の軋轢から、各首長が広域化に反対。
○広域化のメリット（本部や指令の統合による現場要員の増強）を、市長部局から削減対象と捉えられてしまう。
（その他）○消防救急無線のデジタル化の整備を優先してきた。指令業務の共同運用の協議を優先する。
○比較的小規模な消防本部であるが、財政力が強く単独で消防が維持できる状況。
ϭϯ

東北自治 88 号
35

論文Ⅱ
その中でも目を引くのは首長に関連したも敷地・建物やシステムなどの一式のことであのの多さである。冒頭で述べたが，消防は基る。一昔前であれば黒電話で地図を広げて指本的に市町村の業務であり，消防職員は市町令を出していたところであるが，現在では，村の職員である。しかしながら，消防の広域

消防指令システムを用いれば，発信者の位置化により一部事務組合を設立する場合には，情報，車両の動態管理などをシステム上で行

消防職員はその一部事務組合の職員となる。

うこともできる。消防の広域化を行う場合，近隣の大きな消防本部に消防事務を委託する

この消防指令センター（システム）と消防救

場合には，消防職員は当該近隣の市町村の職

急無線を一つにする必要があるが，これらは員となる。消防職員は消火や救急という消防

高額なうえ，本部ごとに残りの耐用年数がまの任務に基づく活動を行うのはもちろんのこ

ちまちであることから，足並みをそろえて更とであるが，山岳における行方不明者の捜索新を行うことは容易でない。よくある例としや，ペットの救出，喫緊の例でいえば予防接ては，消防の広域化の機運自体は高まってい

種会場における救急体制の確保など，当該市るのであるが，消防指令センターを更新した町村で発生するさまざまな問題解決に携わっばかりのため，向こう 10 年は広域化を行うこている。こうした頼りがいのある職員を手放とはできないという認識から議論を先送りにすことについて，それぞれの首長が抵抗を感する，といった例である。こうした事例を踏じることも非常に理解できる。こうした認識

まえれば，消防の広域化の条件整備として，を変えて広域化に向けていくことは容易では

まずは消防指令センターを共同で運用するこない。この他にも統合後の人件費や階級の調とは非常に意義深いものと考えられる。

整をはじめとした事務的な困難がある。また，

消防指令センターの共同運用は，複数の消

実際の部隊運用において，出動体制の違い，

防本部が消防指令センターを共同で運用する

消火戦術の違いなど現場活動においてもすり手法のことで，地方自治法に規定された，事合わせを行わなければならない事項がたくさ

務の共同処理の手法を用いて行われる。共同んある。

運用が実現すれば，構成する消防本部のエリ

このように，消防の広域化はその実現に向アでの 119 番はすべて一つの指令センターにけては関係者の意思の統一から統合に向けた集約され，そこから各消防本部の部隊に出動

事務手続き，実際の部隊運用に至るまで数多指令が出される。

くの課題があり，いきなり消防の広域化を実

消防指令センターの共同運用のメリットは，現するためには相当の推進力を要し，非常に大きく「①指令業務の効率化とそれに付随しハードルが高い。

た他部署の人員増強」「②組織文化の共有・共通化」に分けられる。①に関しては，消防指

５．消防指令センターの共同運用

令センターそのものの設備の維持管理経費やそのような中，消防の広域化に向かうため更新経費に規模の利益が働くのに加え，こうの重要なステップの一つが，消防指令センター

したメンテナンス的な面を支える職員の数や，の統合である。消防指令とはいわゆる 119 番

そもそもの司令員の数も効率化させることがを受電し，部隊に出動指令を出す業務であり，でき，その余剰を消火隊や救急隊の増隊に活消防指令センターとはその指令業務に必要な用できるのである。

東北自治 88 号
36論文Ⅱ
そして，消防の広域化に向けたステップとである。これにより最終的には大規模な共同いう意味で①以上に重要なのが②である。消運用が可能となる。実際に福岡市消防局を中

防活動は一見すると，どこの本部でも同じよ

心に行われている指令センターの共同運用でうに行っていると感じてしまうが，長い歴史は，一度に，参加するすべての消防本部の共の中で，それぞれの本部で培われてきた文化

同運用を実現するのではなく，数年の計画性があり，それが出動体制や消火戦術・訓練のをもって，センター更新時に物理的にもシス仕方などに表れる。指令センターにはとにかテム的にも拡張性を持った形をとることによく様々な情報が集まる。他の本部がどのようり，時期をずらしての共同運用を可能とした。

に出動指令順を決めているのか，火災対処時

その結果，段階的に非常に広いエリアでの共に消火隊にどのような情報を与えているのか

同運用が実現しつつある。

などをお互い見聞きするうちに，他本部の良②

都道府県がリーダーシップをとる

い面は取り入れ，自本部の悪い面は改善させ

消防指令センターの共同運用においては，都るようになる。また，一つの場所に複数本部

道府県のリーダーシップが何より重要である。

の職員が在席するため，自然と日々の雑談の個別の消防本部同士のバイの協議では，ある中でそれぞれの本部の文化が共有されていく点において行き詰ってしまうとそこから先にのである。こうした循環が消防の広域化に向協議が進まず，些細なことで頓挫してしまう

けた機運醸成の何よりのテコになる。

ことがある。そうした時に，直接当事者でな

このように，消防指令センターの共同運用

い都道府県がリーダーシップを発揮することは消防の広域化に向けた一つのステップとしにより，客観妥当なラインに落としどころをて今後積極的に推進されるべきものである。

見つけていくことができる。この都道府県の特に，令和６年から８年は消防指令システム

リーダーシップを前面に押し出して広域化をの更新が集中している時期であり，この機を実現したのは奈良県である。奈良県は，奈良市・逃すと今後 10 年は共同運用の議論を進めるこ

生駒市を除くすべての消防本部が奈良県広域とができなくなる。まさに今は好機である。

消防組合消防本部に統合されたが，これは奈

そのような中で，私が全国の消防本部の事

良県知事をはじめ県の職員がリーダーシップ

例を見てきた経験から，指令センターの共同をとって推進に努めてきた結果である。

運用を進めていくために必要な事項を，最後③にいくつか述べたい。
①

現場を知る
消防指令センターの共同運用の推進にあ

物理的にもシステム的にも拡張性のある

たっては，現場を良く知る消防本部職員以外

仕様にも，②で述べた都道府県の職員，市町村の大規模な消防指令センターの共同運用は，広域連携担当，財政担当など，様々なアクター

先に述べた耐用年数の違いなどから，一気にが登場する。そこで重要なのが，それぞれがまとめるのは困難である。その際に重要なのある程度消防業務のイメージを持っておくこが，その波に乗れなかった本部を切り捨てるとである。消防隊員がどのように待機し出動のではなく，スタート時の仕様に乗り遅れた

し，その指令はどのように出されているのか，本部が合流できるよう，センターの物理スペー

そういった基本を知らないままに机上の数値

スやシステム上もバッファを設けて置くことのみで判断すると大きな間違いを犯すことに東北自治 88 号
37論文Ⅱなる。総務省消防庁では，新規に着任した職ステップとしての消防指令センターの共同運

員は東京消防庁の協力のもと，一日入隊とい用について論じてきた。総務省消防庁においう形で 24 時間の現場勤務を必ず体験させてもては都道府県が消防指令センターの共同運用

らう。都道府県の消防担当職員や，市町村ののために補助を行う場合の特別交付税措置を

消防予算担当職員などはぜひ現場を体験して設けるなど，更新集中のまたとない好機に消消防の実状を理解したうえで業務を進めても防指令センターの共同運用を実現するためのらいたい。

施策を進めている。ぜひ各消防本部・都道府
県もこの機に消防指令センターの共同運用を

６．むすびに実現し，また，来る大規模災害や未知の感染

本稿では，これまで消防の広域化の重要性症にも耐えうる消防体制を構築していただきとその困難さ，消防の広域化に向かう重要なたい。

連携・協力の推進【施策の概要】【地方財政措置】○ 消防庁では、「消防の広域化」の推進期限である令和６年４月１日に向けて、消防力の強化及び消防の広域化に向けたステップとなる消防の連携・協力を推進している。
※消防の連携・協力は、地方自治法の連携協約、協議会等の手法により消防指令センターの共同運用や消防用車両等の共同整備を行うもの。

○ 消防用車両等の共同整備については、出動頻度は低いが高額なはしご自動車や特殊災害車両等について、一定の圏域内において共同で整備・運用す
る体制とすることにより、車両の購入費や維持管理費の効率化が可能であり、より高度な車両の配置による災害への対応能力の向上にもつながる。
○ このため、消防の連携・協力による消防用車両等の共同整備について、令和４年度から新たに緊急防災・減災事業債（充当率100％、交付税措置率70％。
令和７年度までの時限措置）の対象とすることにより、取組を推進していく。
※地方財政措置の対象を明確化するため、消防の連携・協力により共同整備する消防用車両等の範囲について、令和３年度内に通知により示すことを予定している。

共同整備が想定される消防用車両等

はしご自動車

化学消防車

消防艇○ また、消防の連携・協力による高機能消防指令センターの整備に取り組む市町村に対して、都道府県が行う補助金、交付金等の交付に要する経費についても、特別交付税措置（措置率：０．５）を講ずることにより、取組を推進していく。

【留意事項】○ 今般、地方財政措置が拡充されたことを踏まえ、消防の連携・協力について積極的な検討を行っていただきたい。また、都道府県におかれては、消防指令センターの共同運用をはじめとした消防の連携・協力の実現に向け、市町村の調整等について、より積極的に対応していただきたい。

10◆筆者紹介◆

阿東北自治 88 号
38部

辰

雄 ( あべたつお )平成 22 年

東北大学法学部卒

平成 22 年

総務省入省

平成 28 年

奈良県地域振興部観光局観光プロモーション課長

平成 29 年

奈良県総務部財政課長

平成 30 年

総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室課長補佐

令和元年

総務省消防庁消防・救急課課長補佐

令和３年

一橋大学大学院法学研究科准教授 ( 現職 )

政策の実際

十日町市の地域づくり

新潟県十日町市総務部企画政策課
新潟県十日町市の地域づくりについて御紹

新潟・福嶋豪雨などの災害にもみまわれてお介します。

り，こうした人口減少・高齢化，災害により「地■十日町市の概要

域コミュニティの衰退」が起こり，「集落存続の危機」につながっています。
「集落存続の危機」の具体的事象を 3 つ挙げます。1 つ目は，高齢者は運転できない人が多いため，買い物や病院通いができません。また，老々介護が基本となることから，その苦労は大変なものがあります。2 つ目，里山にある集落は，自分たちで道や側溝をきれいします。集落センターや神社の除雪も大変で，集落の維持ができなくなります。3 つ目，何より集落に活気がなくなります。祭りの準備もで現在の十日町市は平成 17 年 4 月 1 日に 5 市

きず，実際に山間の小さな集落で，祭りをやっ

町村が対等合併して誕生しました。令和 2 年ていないところもあります。残念ながら，人度 国 勢 調 査 で は， 人 口 49,384 人， 世 帯 数 はが住めなくなった集落もあり，合併後に 5 つ

18,008 世帯，高齢化率は 39．9％となっていの集落で人が住まなくなりました。

ます。市の中央部を信濃川が流れ，85％が山林・原野の，いわゆる山間地を多く抱えた自治体です。

集落存続の危機に伴って，農地を守ること
や生活支援など課題が多様化し，さらに地域
によってその度合いが違う状況になりました。

当市の人口は昭和 25 年をピークに毎年減少しています。また，当市には 433 の集落があ

このことにより，市による「公正公平」「一律平等」の支援が限界となってきました。

りますが，現在，65 歳以上が地域人口の 50％
を 占 め る「 高 齢 化 集 落 」 は 105 に も の ぼ り，
当市が合併した平成 17 年から 2 倍以上増えたことになります。中越大震災，長野県北部地震，

東北自治 88 号
39政策の実際■まちづくりの流れ

十日町市のまちづくりの流れです。平成 21
年度に協働のまちづくりの推進と並行し，地隊員 2 人を受け入れました。導入の経緯については，後ほど詳細を説明します。

域おこし協力隊制度を導入して，9 月に最初の十日町市のコミュニティを整理した図です。

ヤーとしては，①地域自治組織，②地区振興会，十日町市における地域活性化に関わるプレイ③集落・町内会，④ NPO，⑤地域支援員，⑥地

東北自治 88 号
40

政策の実際
域おこし協力隊，⑦里山プロジェクト，⑧ NPO
ひとサポがあり，これらが相互に関わり，現在の地域活性化につながっています。
■大地の芸術祭～芸術祭と地方創生～
大地の芸術祭は，平成 12 年から始まった，
越後妻有地域の里山を舞台に 3 年に１度行われる芸術祭です。

大地の芸術祭の基本理念は，来訪者の動向です。ありがたいことに右肩上がりで増加しています。来訪回数について「人間は自然に内包される」は，一般的に 15％あれば成功と言われていま
すが，4 割以上の方が 2 回以上の来訪となってです。豪雪地の田園地帯を舞台にアートを通して自然と人間が一体となることです。

いることが特徴です。
また，女性の占める割合が 6 割以上となっていますが，男性の 3 割についても女性に同

越後妻有地域は，新潟県の南部に位置しており，十日町市と津南町の１市１町の呼称です。
これまで地域の潜在的資源である空き家，
廃校，山間部の耕作放棄田などは，マイナス

伴して来られた方が主な動向と分析しています。
地域別では関東圏で約 4 割，県内約 3 割であり，関西方面へのプロモーションにも力を入れています。

イメージが強く，地域の人々が自信をなくし

インバウンドについては，圏域内に外国人，ていました。しかし，大地の芸術祭の取組を

特に台湾，香港など東南アジア系の方が多数

通じて，いわゆるよそ者の力により，都市に訪れています。6 回展では 1.8％だった外国人

はない，この地域ならではのステキなものをが 8.7％と急増しています。これはアンケート発見できたことで，様々な視点で地域が自信に答えてくれた数なので，実際はもっと多くを取り戻しました。

なっています。
東北自治 88 号
41政策の実際
来訪者の交通手段については，リピート率

何と言っても，大地の芸術祭の 1 番の特徴，が高いことからも判るとおり，当地の二次交

魅力は，地域住民の方々の参加です。作品に通の不便さや広大なフィールドに対応するた

よっては住民の皆さんが参加して作品を制作

め自動車利用が 5 割を占めています。

します。したがって地域の人々にも作品への来訪動機については，大地の芸術祭の里公
式 HP が 4 割と，口コミよりも高いことが判りました。

愛着や誇りが生まれます。
また，アンケート結果では，「作品も良かったが地域のおじいちゃん，おばあちゃんと話ができてよかった。」という感想が多く寄せられています。
千客万来事業として地域の皆さんが案内所
兼休憩所を設置して，作品鑑賞に訪れたお客様に無料で冷たいお茶や家で漬けたきゅうりの漬物やトマトなどを振舞っています。

越後妻有のアート作品は，1 カ所に集中集約するのではなく，エリア内に点在していることが判ります。
760k ㎡の広大な大地（東京 23 区の 1.2 倍）を舞台に，約 200 点の恒久作品が点在。2017
年は約 380 点の作品を展開しました。
鑑賞する側からは効率面で不便ではありますが，これが大地の芸術祭の特徴であるとともに，地域再生の原点でもあります。

次は，史上最強のサポーターである「こへび隊」です。
こへび隊は，第 1 回展が開催された 2000 年
当時，学生だったサポーターが話し合って組織されたもの。大地の芸術祭が今あるのも，こへび隊のおかげです。
開催当初，地域から全く歓迎されなかった
中，粘り強く地域に入り込み，地道な活動を継続する中で次第に硬直していた地元の意識を変える大きな存在となりました。
作品制作だけでなく，運営やメンテナンス
までお世話になっています。

東北自治 88 号
42政策の実際
アート作品のいくつかを御紹介します。

大地の芸術祭の前回展における効果を御紹介します。

第 7 回展からの作品ですが，SNS の力を借り前半の経済波及効果が大きいのは，施設整て爆発的な人気となりました。清津峡渓谷本備などハード事業が多かったことによるもの

来の魅力と芸術祭の作品が見事にマッチした

です。

好例です。

観光客は，2018 年は 54 万人の入込客数です。
芸術祭があって多くの人がこの地を訪れているということは紛れもない事実です。
2018 年は，約 65 億円の経済効果を生み出しました。

2003 年（第 2 回）から大地の芸術祭を代表する作品。作家自らがお気に入り No.1 と語る作品です。

芸術祭に取り組んで実際に，にぎわいが生
まれた，活性化につながった集落の一例です。
もちろん，芸術祭を介さなくても，自らの力で活性化をしている集落はたくさんありま
すが，こちらに掲載されている集落は，もともとの力に芸術祭が加わって，あるいは芸術祭で新たな力が生まれて元気になった集落です。
東北自治 88 号
43政策の実際ジェームズ・タレルは世界でも有名な作家
で，世界文化賞も受賞しました。彼の作品の縁に見えた文化や芸術が，地域の力を引き出すことを示したのです。

中で，唯一の宿泊できるアート作品「光の館」には，海外からもたくさんのお客さんが訪れ

地域の活性化，地方創生の先進モデルとしていて，会期中の予約は受付開始後すぐにいってこれからも地域の住民とともに引き続き取ぱいになりました。

り組んでいき，地域全体を里山現代美術館とし 21 世紀の世界の美術ベスト 50 を創りたい

なぜ大地の芸術祭は成功したのか，についと考えています。

ては以下の要因があったと考えています。
■地域おこし協力隊① First Mover’s Advantage の獲得
誰もやっていなかった「現代アートをキラーコンテンツとした地域ブランドの確立」に挑

十日町市における地域おこし協力隊の背景・経緯について説明します。

戦。住民理解等の困難を超え，ブランドが確立されたことで，世界的なアーティストが公募に応じる国際的な芸術祭になった。

平成 16 年に中越地震を経験し，平成 17 年の合併後，高齢化集落が増加する中で，地域
コミュニティの衰退を肌で感じるようになっ② 強いリーダーシップと地域との対話ていた中，総務省から地域おこし協力隊制度

アートが地域ブランドになるという総合スタートの案内があり，「大地の芸術祭」など

ディレクターの強固なリーダーシップにより，で住民と外部の人との交流がすでにあり，外十分に，粘り強く地域住民との対話を重ねた。

部の人たちと協働する素地が地域にあったことなどから，導入を決め，動き始めました。

③ 多様な価値観を持った人々の協働
国・地域・世代・ジャンルを超えた人々の協力隊の導入は，高齢化集落の存続・機能

交流と協働が地域への刺激となり，新たな価維持を大きな目的とし，退任後には定住・定値を生み出した。

着してもらうよう取り組んでいます。これまで合 85 人を委嘱し，現在は 19 人が活動して④ 里山を舞台とした広域での展開います。

地域全体をミュージアム化したことにより，地域住民の広範な参画を促した。来訪者の回

令和 2 年度から，協力隊事業の進め方を見遊性を高めたことで，成果も地域全体に波及

直し，事業の大部分を業務委託としました。

した。

そのため，隊員の身分は，委託先である（一社）
里山プロジェクトの社員となります。

大地の芸術祭は，地域の“ステキ”発見から始まりました。忘れかけていた里山の良さ，基本的な活動について紹介します。活動にすばらしさを，ある時，よそ者から知らされ，

は 2 つの種類があり，1 つ目が寄り添い型活動

再び，自信を取り戻しました。地域再生に無です。例えば，高齢者の生活を支援する活動

東北自治 88 号
44政策の実際や共同作業の運営のお手伝いをする活動です。

定住を決めた理由はいろいろありますが，

2 つ目は，価値創造型活動です。その地区の資共通しているのは「環境」や「住民の人柄の源を使って，価値を生みだす活動，情報を発よさ」を挙げる隊員が多くいるようです。こ信して，交流を生み出し，ゆくゆくは定住者

れは市で一貫して進めてきた地域密着型の成を増やす活動などです。

果の現れだと考えています。

配置要件のポイントは，①具体的なニーズがあること，②「世話役」という協力隊と地■地域自治組織と地域支援員
地域のワガコト化

区をつなぐ役割の人材がいること，③隊員の任期中の住居を確保できること，の 3 つです。

最後に，十日町市の地域自治組織と地域支援員について御紹介します。

また，次のような退任後の定住支援を行っています。
① 資 格取得等支援（補助上限額：20 万円，
補助率：1 回目 100％）

十日町市では，地域・時代に合わせて自治のあり方を変化させてきました。
平成 17 年度に，地方自治法に基づき 5 つの② 住 環境整備に要する経費の支援【③との地域協議会を発足，19 年度には 11 の地域協議どちらか選択】（補助上限額：50 万円，補会に分かれ，約 2 年間にわたり，当市にふさ

助率：90％）

わしい地域自治のあり方を，住民と行政の協③ 退 任後の定住支援【十日町市定住促進助

働で検討しました。

成事業】（住宅取得：所得経費の 10 分の

平成 24 年度には，十日町市地域自治推進条

１，上限 20 万円，住宅改修：改修経費の例に基づく 13 の地域自治組織が発足し，26 年

10 分の 9，上限 50 万円）

度に十日町市まちづくり基本条例で，地域自④ 起 業に要する経費の支援（補助上限額：
100 万円，補助率 100％）

治組織がこれからのまちづくりの主体であり，ともに公共を支える重要なパートナーであることを明確に位置付けました。そして，平成
30 年度に地域支援員制度が導入されました。

これまで 66 人の退任者中 46 人が定住しています。定住率 69.7％は県内及び全国平均より高い数値となっています。
東北自治 88 号
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政策の実際
十日町市の地域自治組織が目指すものは，作成し，市長が直接地域住民と対話する「市地域の身近な課題は地域住民自らの判断と責長とふれあいトーク」での資料として活用し任で解決を図るという自主・自立です。

ています。

その背景には，①行政の特性である，平等性，

何もしなければ地域が疲弊することをワガ

画一性だけでは，災害などの緊急時に対応しコト化してもらい，話し合いの促進や交流事きれないこと，②少子高齢化が進み，担い手業に係る補助事業を実施して，移住者増につ不足による集落運営の機能維持が難しくなりなげようとするものです。

つつあること，③「協働のまちづくり」を進めた結果，市民の間にその考えが根付き始めたこと，などが挙げられます。
市は地域自治推進事業交付金などによりその活動を支援しています。

最初に「行政の「公平公正」「一律平等」の支援に限界」と説明しましたが，これを解決する方法として当市が行きついたのが，「地域を思う人の行動による地域づくり」です。
行政の手が届かない所は地域にやってもら

地域支援員は，平成 30 年度から新たに展開している地域対策事業です。

うということですが，当然地域からは反発があると思いますし，実際に地域によってはでこの事業は，総務省の集落支援員制度を活きないかもしれません。そこで重要になるの用したもので，地域住民が地域の問題を自らがキーマンとなる人材で，そういった人を育の課題として捉え，的確に課題解決のためのてることイコール地域づくりだと考えていま

取組を実施するため，地域自治組織に対してす。

「十日町市地域支援員」を配置するものです。
現在，5 つの地域自治組織に対して 5 人の地「大地の芸術祭」も「地域おこし協力隊」も域支援員が配置されています。地域支援員は地域の人に育ててもらいました。また，地域それぞれの地域で，集落点検による地区の現おこし協力隊 OB が新たな地域づくりのキーマ

状把握，地区等の話し合いを通じた継続・発ンとなるなど，人づくりの循環ができ始めて展につながる展開や事業の発見，その事業のいます。今後も，地域づくりを担う人材の発掘，実施，などの業務を行い活躍しています。

育成を進めていきたいと考えています。
人が輝いて地域が輝く十日町市を実現する

また，地域住民自らが人口減少問題を考えていただくために，将来集落人口推計資料を

東北自治 88 号
46

ために，引き続き取り組んでまいります。

各県・市町村の研修取組事例〔秋田県の取組事例〕

秋田県の研修概要と新型コロナウイルス感染症に対応した取組
秋田県自治研修所 所長

はじめに

(１)

中

田

美英子

求められる人材像

昨年度より新型コロナウイルス感染症が猛こうした県を取り巻く環境の変化に，的威を振るい，特に今年度は第４波～第６波と確・迅速に対応できる職員の育成が急務

感染が拡大し，研修計画も変更を余儀なくさとなっており，その求める人材像についれています。自治研修所における研修は，大て次のように定めています。

変厳しい状況に置かれておりますが，本稿で①は当県の人材育成の取組及び今年度の研修の仕事に取り組む姿勢○

概要，さらには新型コロナウイルス感染症に変革に対する果敢なチャレンジとスピーディーな対応対応した研修実施の取組を紹介することとい○

コストと効果を考える経営感覚

たします。

○

自ら考え，行動する姿勢○

自らに課せられた組織上の使命と１

秋田県人材育成基本方針

責任を明確に認識し，常に具体的な

秋田県においても，各自治体同様「人材育成果を意識し，行動する姿勢

成基本方針」を策定し，職員の効果的な育成○に努めておりますが，現在の方針は平成３０

常に県民の視点に立ち，仕事の意

味を考え，高い目標を掲げる積極性

年３月に改定され今日に至っています。
少子高齢化・人口減少の急速な進展，県民の価値観の多様化，経済活動の大きな潮流の変化，国際化・情報化の一層の進展及び環境への関心の高まりなど，本県を取り巻く社会経済情勢は，急激に変化してきております。
このような状況を受け，県と市町村との機能合体による広域行政のさらなる進展，県課②

県職員として求められる能力○

様々な政策課題を見極めることのできる幅広い視野○

県民の意向や行政ニーズを的確に把握し，対応できる判断力・先見性・
専門性○

社会情勢や新行政課題に，柔軟か

題へ柔軟に対応できる組織体制の変革，ＩＣつ弾力的に対応できる創造性と独創Ｔ等の活用による業務の効率化，職員のワー性クライフバランスを意識した新たな働き方の○公務員としての公正な立場で，厳導入など，時代の変化に即応できる人材育成

正に職務を遂行できる高い倫理観ととその体制の構築が求められております。

見識

東北自治 88 号
47

各県・市町村の研修取組事例○

グローバル化に対応できる国際性

すが，令和３年度の実施方針は次のとお
りです。

(２)

人材育成の方策
こうした求められる人材像を満たす職員を育成するため，人材育成の基本方針の柱として，次の５つの項目を定めています。

○

役職や職位に応じた基本的能力の

開発・向上
○

多様な行政課題に弾力的かつ機動的に対応できる能力の育成○○

仕事を通じての人材育成○

多様な研修機会の確保○

自己啓発に対する支援と動機付け○

人材育成と連携した人事管理○

人材育成推進体制の整備

組織力向上に資する研修の充実

この方針に基づき，令和３年度に実施する研修の概要は次のとおりです。
①

役職段階別指定研修
新たな役職段階及び特定の年齢等

この中で，「多様な研修機会の確保」にに達した職員を指定し，それぞれについては，自治研修所研修の充実，専門求められる能力の開発に必要な知識・研修の充実，派遣研修の充実，人事交流技能を修得する研修を実施の推進といったことがあげられています。

②

組織力向上研修
職員が自己の能力を十分に発揮で２

研修基本計画き，働きやすい職場づくりを進める

上記「人材育成基本方針」に基づいて，研修基本計画を定めていますが，現計画期間は平成３０年度から平成３３年度（令和３年度）

ための研修を実施③

能力開発研修ア）選択研修 ( 必修）までであり，今年度が最終年度となっており

特定の役職及び年齢に達した職ます。この中で，員を指定し，それぞれに求められ○役職や職位に応じた継続的な人材の育成

る能力の開発に必要な知識・技能○

政策形成能力及び新たな課題への対応

を，職員が選択して修得する研修

力の向上

を実施

○

県庁全体の組織力の向上

イ）応募研修を３つの柱として，職員の能力向上に取り組

自己のキャリア形成や職務遂行んでいます。

に必要な知識・技能を，職員が主体的に応募して修得できる研修を３

令和３年度研修実施計画(１)

実施

研修事業の概要
自治研修所においては，毎年度研修実

施計画を策定し，研修を実施しておりま

東北自治 88 号
48

なお，研修体系としては次のとおりとなっています。

各県・市町村の研修取組事例
Ⅱ
役職段階 主な職

令和３年度自治研修所研修体系

役職段階別指定研修

能力開発研修選択研修（必修）

新規採用職員研修

３年目職員研修主技
主２８歳職員選択必修

任
師
事

一般職員

２５歳職員選択必修

キャリア開発研修（３０歳職員）新任主任級選択必修

主査級３年目選択必修（本庁）班長（地方機関）課長

管理監督職員

管理監督
職員研修(新任班長等)

人事評価者
研
修

ϭϳ
科
目
か
ら
ϭ
科
目
ま
た
は
Ğ
ラ
｜
ニ
ン
グ
を
選
択

Ϯϰ
科
目
ま
た
は
Ğ
ラ
｜
ニ
ン
グ
か
ら
希
望
す

メ ン タ ル ヘ ル ス （ラ イ ン ケ ア ）研 修

主 幹
副主幹
主 査

役付職員

新任副主幹級選択必修

ϭϴ
科
目
か
ら
ϭ
科
目
ま
た
は
Ğ
ラ
｜
ニ
ン
グ
を
選
択

組織力
向上研修

キャリアデザイン研修

主査級職員研修（新任主査級職員）

応募研修

る
科
目
に
応

課 長
政策監

課長級職員

募
課長級職員研修し（新任課長級職員）

て
受
技能主任
技能技師

現業職員

講
現業職員研修東北自治 88 号
49

各県・市町村の研修取組事例(２)機能合体による市町村との合同研修

実施形式の変更を余儀なくされました。

県と市町村が一体となり，県内自治体

おそらく各県・市においても同様の状況と職員の能力向上を図るため，新規採用職

思いますが，今年度の当県の対応状況につい

員研修及び３年目職員研修，並びに能力て簡単にご紹介します。

開発研修を，「秋田県職員及び市町村職員研修に関する協議会」における協議に基(１)

づき，県職員及び市町村職員の合同研修として実施しています。

実施状況
はじめに研修実施計画の変更状況ですが，まずは，これまで１日研修を除いてさらに，秋田県町村会からの委託を受研修所に宿泊することを原則としていた

け，市町村職員を対象とした研修を実施

ものを，全て通所により行うこととしま

しています。

した。
次に研修の変更については，４月から(３)

研修の評価・効果測定の実施

５月にかけて実施予定だった新規採用職

より効果的かつ効率的な研修への見直員前期研修は，５回のうち３回は実施ししと，研修成果の職場実践をフォローすたものの，５月の２回については，新型るため，研修の評価・効果測定を実施しコロナウイルス感染症の拡大により，残ています。評価については，全ての研修

念ながら中止となりました。

について，受講者への受講後アンケートなどに基づき行っています。
また，効果測定については，研修目標
達成度及び行動変容度の測定が可能な研また，６月中の研修については，９月以降に延期することとし，能力開発研修
については，全てｅラーニングに振り替えることとしました。

修については，受講者への受講後アンケー

７月～８月の主として役職段階別指定

ト及び振り返りアンケートに基づき行っ研修については，受講者は研修所に集合ています。

し，講師がオンラインで講義を行う方式に変更しました。

(４)

自己啓発への支援

９月以降は，受講者もオンラインで参また，職員の自己啓発への支援として，加する完全オンライン形式や，受講者がインターネットを活用したｅラーニング

オンラインと研修所への集合とが併存すによる学習機会の提供を行っているほか，るハイブリッド研修など，その時々に合自治研修所が所蔵している図書の貸し出

わせて様々な形式で実施しました。

しも行っています。
(２)
４

新型コロナウイルス感染症に対応した研オンライン環境整備
次にオンライン研修の環境整備につい修の取組てですが，オンラインのためのパソコン

こうした研修を例年実施しているところでやインターネット環境などの整備は，昨ありますが，昨年度からの新型コロナウイル

年度の１１月に行っていたものの，年度

ス感染症の流行により，研修の延期や中止，当初は，職員のオンライン研修の習熟度

東北自治 88 号
50

各県・市町村の研修取組事例
が低く，小さなトラブルなどがありましたが，実施しながら少しずつ完成度を上げていったというような状況でした。
オンライン研修は「ｚｏｏｍ」を使用
しておりますが，使い方については，独自に調べたり，委託している外部講師の手法から学んだりすることも多く，少しずつ習熟度を上げ，９月末からの新規採用職員後期研修（全５回）では，当研修所がホストとして実施することができま

写真①（講師オンライン研修の様子）した。
会場レイアウトについては，講師のみ
オンラインの場合と，講師，受講者ともオンラインの場合，また，両方が併存す
るハイブリッド型に分けて説明します。

②

講師，受講者ともオンラインで実施（完全オンライン）会 場 内 に Ｐ Ｃ ３ ～ ４ 台（ 担 当 者 用，担当サポート用，予備１～２），そのほかに事務室に１台（予備兼進行確認用）①

講師がオンラインで受講者が研修所に集合して実施（講師オンライン）を配置しました。
ま た， Ｐ Ｃ １ 台， プ ロ ジ ェ ク タ ー，

会場内にはＰＣ６台（担当者用，発スクリーンで受講者の様子を大きく映

表者用，プロジェクター接続用，Ｗｅし，状況確認を行いました。（図②，写ｂカメラ２台（右前方・左前方），予備（後真②参照）方））を配置し，事務室に予備兼進行確
認用を１台配置しました。
また，プロジェクターで会場スクリー
ン に 講 師 の ｚ ｏ ｏ ｍ 画 面 を 表 示 し て，講義等を受講者に伝えました。音響については，外部スピーカーを使用しました。（図①，写真①参照）

図②（会場レイアウト）

図①（会場レイアウト）
東北自治 88 号
51

各県・市町村の研修取組事例

写真②（完全オンライン研修の様子）③

写真③（ハイブリッド型研修の様子）

受講者が集合とオンラインで受講するハイブリッド型

このように，新型コロナウイルスの感染状況に応じて，様々な方法でオンライ

今回は現業職員研修でこの方法を使

ン研修を実施しましたが，機材についていましたが，講師が県内在住だったたは ま だ ま だ 万 全 と は 言 え ず， 映 像 関 係，

め来所して対面で行いました。

音響関係では少なからず改善の余地があ

会場内にはＰＣ５台（担当者用，プると感じています。

ロジェクター接続用，Ｗｅｂカメラ２

また，完全オンラインの場合，受講者

台（ 右 前 方・ 左 後 方 ）， 予 備（ 後 方 ））側の環境を整えることが難しい場合も多と事務室に１台配置しました。

く，１台で複数人が受講する職場があっ

また，会場内にプロジェクター，スたり，一人１台でも同じ部屋で行ったたクリーン，Ｗｅｂカメラ２台，外部ス

め，グループワーク（ブレイクアウトセッ

ピーカーを設置しました。（図③，写真ション）の際，他者の声が入り込んだり，③参照）

また，インターネット環境が脆弱なため，接続が切れたり，ブレイクアウトセッショ
ンでは移動に時間がかかったりといった場面も散見されました。
なかなか難しい点もありますが，今後，テレワークの普及などと併せ，改善されていくものと考えます。
(３)

受講者の反応オンライン研修については，自治研修

図③（会場レイアウト）所への移動が不要になること，これにより経費が削減になること，感染症等の予防対策になることなどのメリットがある
一方，オンライン研修の環境を整えない

東北自治 88 号
52

各県・市町村の研修取組事例と聞き取りにくい，見えにくいなどのほた。

か，発言のタイミングがとりにくい，受今後の展開を考えたときに，従来のように講者の表情が読み取りにくい（反応がわ

全て集合研修を行うことが必ずしもベストとかりづらい），受講者同士の交流が図りには言えず，研修の内容や対象者に応じて，集くいなどのデメリットがあります。

合研修とオンライン研修をうまく組み合わせ

オンライン研修を受講しての受講者の反応については，受講後アンケートによて実施していくことが，必要になると感じています。

りチェックしており，もちろん賛否両論

座学が中心となるような，知識習得型の能はありますが，比較的若い階層では，オ

力開発の研修は，そのメリットを生かすため，ンライン研修のメリットを理解しつつも，

オンライン研修の方が適しているのかもしれ

集合研修にしてほしいというような意見ません。また一方で，新規採用職員などの比が多いように感じられました。

較的若い階層を対象とした研修では，様々な

特に同期や同年代が集う研修では，再会を楽しみにしている方も多く，研修を情報交換や相互の交流を図るうえでは，やはり集合研修が望ましいと思います。

機会として，つながりを深めたり，新たいずれにしても，新型コロナウイルス感染

なつながりを求めたりしていることが，症に十分な対策がなされ，最適な研修環境にアンケートから読み取れました。

戻ることを切に願うものであります。
今後とも東北自治研修所の皆様からご指導おわりにをいただくとともに，他自治体の皆様とも情本県の人材育成の方針と，今年度の当所で報交換を図りながら，より良い研修をめざしの研修の概要等をご紹介しましたが，前述のて様々な取組を進めてまいりたいと考えておとおり新型コロナウイルス感染症対策では，ります。

様々な形態でのオンライン研修を実施しまし東北自治 88 号
53

研修受講記第９回主任級職員研修を受講して髙岡

聖

岩手県紫波町企画総務部総務課 主任【はじめに】

くいかなかった。日常において１対１で話を私がこの研修を受講した理由は，政策形成することはあっても複数の人の前で話をするに携わった経験が少なかったため政策形成のことに慣れていなかったからだ。実際に多数ノウハウを学びたいと思ったからである。私の面前で話をしてみて分かったこともあった。

が働く紫波町は「オガールプロジェクト」に自分は話すときに体が揺れる癖があることを

よってその名が有名になった町だ。このプロ指摘されて初めて知ることができた。この研ジ ェ ク ト は， 紫 波 の 中 央 に 位 置 す る 駅 前 の修の講義のほとんどがグループワークで構成

10ha 以上もの塩漬けとなった町有地を活用しされていたため，皆の前で発表する機会も多た施策である。しかし，私が入庁した平成 26

くプレゼンテーションの上達方法は，回数を年にはそのプロジェクトも順調に進んでいるこなすことだと実感することができた。研修真っ只中で，政策形成に携わる機会はなく，の後半になると，皆の前で発表することも億

これまでの部署でも政策形成に触れる機会は劫ではない自分に驚いた。また，話をしていなかった。今後の職員生活において，必ずこて一人一人の目を見る余裕が出てくると，皆の能力が求められる機会が訪れると考えこのの聞き方も気になることがわかり，聞き方に研修に応募した。

よって話し手の話しやすさが全く異なることに気付いた。傾聴の仕方については，普段の【研修を受講して】
まず，私が受講前と比較して最も考え方を改めたのはコミュニケーション・プレゼンテー

業務でも特にクレーマーを相手にした時に実践できる考え方であった。まずは相手の話を聞く姿勢が対話をする第１歩である。

ションの講義及び自己 PR の時間であった。今次 に， 当 町 の 人 口 が 2045 年 に は 現 在 よ り

までの職員生活において，対住民のシチュエー

１万人以上も少なくなるかもしれないというションでは窓口対応や電話対応，対職員ではことに私は驚いた。これは少子・高齢社会の仕事の調整等を行い，コミュニケーションに

政策戦略の講義の中で行った将来人口推計でついては人並み程度にはできると自負してい簡易的に算出した人口であり，町で出していた。しかし，講義の中のプレゼンテーション

る人口推計とは若干異なる数値ではあるが，や自己 PR の時間では，自分が思うように上手

今後無策に過ごしていてはいけないという危

東北自治 88 号
54

研 修 受 講 記
機感を覚えた。RESAS で当町の産業別生産額を思っていた政策形成のまさに縮図であった。

見てみると，第３次産業が最も多く第１次産

私のグループでは，岩手県大船渡市の経済活業はその 10 分の１にも満たずに３番目となっ性化について検討を行った。大船渡市で有名ていることが分かる。しかし，特化係数を日な椿を活用した政策を検討することとなった

本全国の各産業の輸出入の状況で重みづけをが，大船渡市で有名なものや場所を私は同じ施した「産業別の修正特化係数」を見ると第県内に住んでおきながら全く知らないことを３次産業が 1.08 なのに対し第１次産業は 3.41

実感した。自分の無知について知ることがでとかなり高くなっている。これが農業を基幹

きたこの機会を生かし，自分の町について知産業とする紫波町の強みではないかと感じた。

るきっかけとしていきたいと思う。

この強みを生かした取り組みが今後求められているのではないだろうか。

【結びに】３つ目に，この研修の受講の目的でもあっ

私はこの研修を通して，一緒に受講した 14た政策形成では，他の自治体の経済活性化策

名の受講生からたくさんの刺激を受けることを考えるという貴重な経験をすることができができた。各々得意分野や趣味を持ち，そのた。政策形成の手順は，政策領域の明確化，

特徴を生かした活動や知識には脱帽させられ組織の基本方針の明確化，組織目的の明確化，た。この研修は皆がいたからこそ有意義な研

政策コンセプトの明示，事業の選択を経て事修にすることができたと確信している。最後

業目的や事業目標を設定していく。講義では，に，この研修に送り出していただいた当町の政策を検討していく中で組織の基本方針，目職員，この研修を企画してくださった事務局

的及び政策コンセプトを繰り返し検討し昇華の皆さんそして主任級研修の受講生の皆さんしていく作業を行った。だんだんと事業の方に感謝の意を表し，私の研修レポートとする。

向性が修正されていく様は，私が学びたいと

東北自治 88 号
55

研 修 受 講 記
第９回主任級職員研修を受講して佐藤安希子

宮城県白石市市民経済部まちづくり推進課 主査

１．受講にあたって形成能力開発』や『地域経済活性化』の講義中，現在，自治体では人口減少，少子高齢化がグループで政策課題について話し合いを行い加速する一方，災害対応やデジタル化等の様々ました。目的や問題については，すぐに決めな行政課題に迫られており，多様化する課題

ることができましたが，具体的な事業についに戦略的に対応することが求められています。

ては意見をまとめることが難しく感じました。

この研修は，根拠に基づいた政策立案（EBPM）

どのような状況に置かれているかで事業は変による政策形成能力の向上を図ることを目的

わってきます。行政，住民，民間，それぞれに東北自治研修所で１ヶ月に亘って行われまの立場と誰に向けた政策なのかを最初にしっした。

かりと共有することで目的に合ったずれのな

私の業務は，今年度から始動した第六次白い政策立案ができると実感しました。

石市総合計画に合わせて地区の方々が策定し２つ目は，説得力のある説明です。優れたた「まちづくり宣言」を実現するための支援

政策を立案しても伝える力がなければ実行はです。地域社会で発生する課題解決に行政ができません。プレゼンテーションの目的は，全て対応することは困難です。持続可能な地相手を納得させることです。政策に対して思域運営を行うには地域が抱えている課題を行

いつきで終わらせず，理論付けて説明できる政に頼らず，自主的に解決していくことが必根拠作りと相手の関心事に焦点をあてたプレ要です。その支援を私自身どのようにしていゼンテーション能力が必要です。限られた行

くべきなのかと考えていた時，この研修に参政資源の下，勘や思い込みではなく，データ

加する機会をいただきました。

を始めとする根拠に基づいた真に効果のある政策を提案・実行するためには，相手を納得

２．受講しての気付き研修を受講して意識していきたい３つの気付きがありました。

させる理論付けが重要なことが解りました。
３つ目は，地域と関わることです。『地方自治法』で「地域住民に一番身近な市町村こそ，

まず１つ目は，政策形成するにあたり，あ

住民の需要を最も的確に把握し，住民のためるべき姿（目的）と実際の姿（現状）を共有に迅速に動くことができる。市町村が地域住することです。あるべき姿（目的）について民に関わる事柄を決めていくことが住民の権は，共通認識がしやすいですが，実際の姿（現

利を守り，その福利を増進していくことにも状）は立場によって見え方が違います。『政策繋がる。」ということを学びました。地方自治

東北自治 88 号
56

研 修 受 講 記
法の観点からも地域と関わり，声を拾いあげ思いました。

ることが我々市町村職員に与えられた任務だと改めて認識しました。地域のことはその地

３．結びに域に一番密着した市町村が決め，市町村で手

今回このタイミングで研修を受講できたこに負えないことを補完するかたちでより広域とは，今後の業務に多いに活かすことができな都道府県や国が決定することが望ましいとると思います。自分に与えられた責務を精一いう考え方とそれぞれの立場についても理解

杯，果たせるように研修で得たことを発揮し，を深めることができました。

職場や地域に少しでも還元できるように精進

また，『政策形成能力開発』の講義で住民がしていきたいと思います。また，東北各地の

何気なくつぶやいたことが政策立案のヒント

自治体職員の方々と１ヶ月間研修を共にでき，に繋がるという話もありました。何気ないつ

大変刺激を受けました。市町職員だけではな

ぶやきは，日頃の関係性が重要になってきまく，県職員の方と学ぶことで県の考え方や立す。地域の方との関係性を高め，より地域の場なども知る良い機会になりました。グルー

実情に合わせた事業が行えるよう地域の方とプ演習が大部分を占めており，共通の課題に

コミュニケーションを図っていくことが必要

取り組む時間が多くありました。意見を出すだと思いました。

ことやそれぞれの意見をまとめることは難し

研修を通して共通していたのは「常識は時かったですが，１つの課題を一緒に取り組む

代によって変わる。」ということです。東北まことは他者の視点を知ることができ，新しいちづくりオフサイトミーティングの後藤氏か価値に気付くきっかけにもなりました。東北ら「休日に職員が地区に来てくれることは地各地にできた研修生の繋がりを絶やすことな

区の人にやりがいを与えることできる。これ

く，今後も繋がりを深めていきたいと思いまは公務員である私たちだからできること。」とす。

話がありました。各地区の実情に沿った支援

最後に業務多忙の中，今回の研修に快く送をするには，地区との関わりが必要です。地

り出してくださった職場の皆様，研修所の皆区の事業に参加し，地域と同じ立場になって様，そして１ヶ月共に学んだ研修生の皆様に考えていくことが時代に合った解決策への引感謝申し上げます。

き出しを増やすことに繋がるのではないかと

東北自治 88 号
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研 修 受 講 記
第９回主任級職員研修を受講して平山荘

福島県総務部会津地方振興局 副主査

１

受講前と受講後で，仕事に対する意識が２

研修の成果を以後の自分自身及び自治体

どのように変わったかにどのように反映させるか受講前から仕事に対しては，「ただ漫然とこ

本研修での成果は次の 2 点について理解し，なすのではなく，常に改善できるところがな

実感できたことです。1 点目が「問題と EBPM

いか考え，改善していく」という意識を持ち，との関係」，2 点目が「政策立案における 3 つ

様々な改善活動を実施してきました。

の思考」です。

しかし，本研修の「政策形成能力開発」の1 点目の「問題と EBPM との関係」について，科目において，「『問題』とは何か」と問われ，

EBPM と は Evidence Based Policy Making の答えに窮し，「問題とは，あるべき姿と実際の略称で，統計資料などの証拠に基づく政策立

姿の差（ギャップ）」であり，「ある集団で問案という意味です。本研修のテーマの一つで題を解決していこうとして，うまくいかないあり，本研修の科目の多くはこの EBPM に基づ

場合は，あるべき姿は共有できていても，実き，課題に取り組むものでした。また，問題際の姿を共有できていないことが多い」とごとは，先述のとおり「あるべき姿と実際の姿教示いただき，そのときから果たして自分のの差（ギャップ）」です。

改善活動において「問題」をしっかり認識し

本研修の受講前は，目標（あるべき姿）をていただろうかという疑問が湧いてきました。

正しいものにするために EBPM が必要なのだろ

本研修の科目の多くは，グループワークにうなと思っていました。しかし，EBPM においより「問題」を認識し，その解決を目指してては目標（あるべき姿）を証拠に基づいて設いくものであり，より「問題とは，あるべき定することも重要ですが，それ以上に実際の姿と実際の姿の差（ギャップ）」ということを姿を証拠に基づいて把握し，共有することが実感していきました。

重要であると理解し，実感しました。

受講後は，仕事において，「改善にあたって

例としては，「地域経済活性化」の科目におは，あるべき姿と実際の姿をしっかり認識し，いては，任意の自治体の地域経済活性化の政同僚・上司・関係部署と共有し，その差を埋策の提案をグループワークで行うという課題

めることを目標として改善活動を行っていこがありました。私のグループでは岩手県大船う」という意識に変わりました。

渡市の地域経済活性化を行うこととし，まず大船渡市には何があるのかを，メンバーが各々を調べて，ホワイトボードに書き出していき

東北自治 88 号
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研 修 受 講 記
ました。最初は大船渡市が東日本大震災の津は政策の必要性，妥当性，実効性を整理し，波の被災地ということもあり，震災遺構や海ロジカルにシナリオを描く思考です。

産物などが挙げられていましたが，さらに調受講前は，デザイン思考をロジカル思考だ

べていく中で，椿の東北有数の群生地であると思っており，問題を解決する際は，デザイことがわかりました。

ン思考を重視し，客観性のないように感じる

次に地域経済分析システム（RESAS）によっ

アート思考を軽視し，考えた解決策を慎重にて，大船渡市の経済を分析すると，地域経済検討するロジカル思考を欠いていました。し循環において民間消費額及びその他支出が流かし，3 つの思考について学び，先述のような出超過となっており，地域外からの資金の流グループワークの中で，実践していくことで，入増加が必要なことがわかり，さらに，食料

アート思考及びロジカル思考もデザイン思考

品業及び宿泊・飲食サービス業が他の産業へと同様に重要であり，この 3 つの思考を行っの影響力の大きい産業であることがわかったたり来たりする中で政策が磨かれていくと理ため，両産業を内包する観光業に着目し，各解し，実感しました。

月の観光客数を調べると，冬季に大きく落ち

以上，2 点の成果を踏まえ，私自身としては，込んでいることがわかりました。その結果，政策立案とまではいかない業務上の課題につ

冬季に最盛期となる椿を活用した観光についいても，統計資料などの証拠に基づき実際のて政策を立案することとしました。

姿とあるべき姿を描くとともに，3 つの思考

このように大船渡市の実際の姿を地域経済により磨きをかけていきたいと思っています。

分析システム（RESAS）の統計資料などから把また，今回の成果を本県へ反映させるために，握したことから，被災地というイメージだけ

自らが政策立案する際に，EBPM 及び 3 つの思には囚われずに，政策立案をすることができ

考に基づいて行うことは，もちろんのこと，ました。

自部署や他部署の政策が EBPM 及び 3 つの思考

2 点目の「政策立案における 3 つの思考」のに基づいているか，証拠資料は妥当かなどを

3 つの思考とは，デザイン思考，アート思考及読み解き，質疑や助言することで，本県の政びロジカル思考です。まず，デザイン思考と策が真に県民のためとなるものにしていきた

はデータや情報をもとに，地域の現状を正しいです。

く理解し，対象や目標・課題を設定する思考

末筆ながら，本研修の受講に当たり快く送です。次に，アート思考は日々の生活・業務

り出していただいた職場の皆様，東北自治研から得られる情報・経験・感覚等から，発意・修所の皆様，講師及び受講生の皆様にこの場創造する思考です。最後に，ロジカル思考とを借りて深く感謝申し上げます。

東北自治 88 号
59

研 修 受 講 記
第 209 回中堅職員研修を受講して山形

久美子

岩手県農林水産部団体指導課 主任

はじめにゼミナールをとおして，講義で学んだ基礎知

私は，農学職として，農業者への普及指導，識を応用し，判例等を活用することで，より農業分野における試験研究，農業を中心とし法令の理解を深めることができました。判例

た１次産業に対する行政活動を担う職員とし等を探し法令を解釈することは，はじめてでて入庁しました。現在，農業団体の指導監督あり大変時間がかかりましたが，時間をかけ業務を担当しており，法令等の根拠に基づく

た分，１つ１つの設問において，事実確定，

行政活動に関心が高まり，専門職だけではな

問題点を整理し，法令の条文に当てはめて，く，県職員として一般行政の知識を身に付け論理的に組み立て，結論を導くことができた

たいと考えるようになりました。同時に，組と思います。

織人として，社会人としてこれからの県職員

また，行政法においては，行政指導と行政としてのキャリア形成を考えるようになった処分の法的権限について中心に学ぶことがでところです。

き，今まで曖昧であった知識を少しではある

特にも，研修では，①県職員として必要とが明確にすることができました。また，現在される法令等の基礎を学び，業務における問の業務内容に直結している内容でもあり，今

題解決の手法や糸口を習得すること，②行政後の実務に反映することができる収穫が多く

課題や地域課題を解決するための政策立案にあり，大変勉強になりました。

おける現状認識や分析の手法を事例から習得

他にも地方自治法や地方公務員法では自治すること，③組織において，立場に応じて必体職員としての基本的なことを学び，県職員要とされるコミュニケーション能力やマネジとして必要とされる役割を再認識することがメント能力等を習得することについて知識をできたと思います。

深めたいと考え，日々の業務から離れ，研修に長期期間集中して取り組むことで，中堅職

３

緻密な根拠からの課題解決と政策立案員として必要な知識とスキルを身に付けると政策戦略では，少子高齢社会の現状及び自ともに，県職員として視野を広げ，今後の県治体財政・政策に及ぼす影響について，講義政に寄与したいと考え，中堅職員研修を希望で習得した内容を踏まえて，データ分析を行しました。

い理解を深めることができました。
昨今，少子高齢化に加え，人口減少も問題

２

法令による問題解決の手法や糸口の習得視されており，持続可能な地域社会のために今回の研修では，民法と行政法を中心に，行政が行う政策をグループで立案しました。

東北自治 88 号
60

研 修 受 講 記
政策立案では，今回の研修で学んだ情報収収集，分析，仮説から対策を導くことが大事

集や分析力を駆使し，他自治体等の取組を参であり，短時間で効果的に効率的に業務を解考にすることで具体的な政策立案に繋げるこ決するためのノウハウを学ぶことができ，大とができました。今後の業務においても政策変有意義でした。また，優先順位実行マトリッ

立案の手法として，取り入れたいと思います。

クスで最も重要な領域は，重要度が高く・緊政策法務では，地方分権一括化法施行以降

急度が低い領域であり，「教育」，「仕組」，「コの『攻め』の自治体法務の変化に対応した行

ミュニケーション」，「戦略」が該当します。

政課題の解決を図るために，実際に条例立案仕事をする上で，「人財育成」が基本的な事項演習を行いました。自治体の概要を根拠あるであり，最も重要であることを改めて考えさ

データにより把握し，現状や将来予測をしたせられました。

上で，政策提言を加味した条例立案が重要であると考えさせられました。また，自治体の

５

おわりに

裁量により法的効果を有することができるこ

研修では，「法律・経済」，「政策戦略」，「能とから，自治体の責任が大きく，実際に，条

力開発」と３科目があり，いずれもグループ

例の立案や改正等の業務に携わる場合は，慎ワークが中心でした。グループワークにより，重に進めなければならなく，私たち職員には個々の意見を出し合い，その内容についてグ

地域の実態をしっかり捉え，政策立案していループ内で議論することで最終的には，理解く能力も求められていることを実感しました。

が深まり，より正解に近い結果を導くことができたと実感できることが沢山ありました。

４

一歩先を行く視点

個人的な意見に固執することで，凝り固まっ「マネジメント総論」の講義において，管理た偏った考え方になりがちですが，１つの課職に求められる資質や能力について多角的な題に取り組む場合に，グループにおいて複数視点から講義を受けました。入庁してから年人の考えを共有し，議論することで，より効数が経つにつれて，立場や役職に応じた仕事率的に効果的な良い結果を導くことができ，の仕方が求められるようになり，職員１人 1「チームという組織力」が重要であることを中人の行動に合わせ，どのようなマネジメント

堅職員研修を通して強く実感しました。

（コーチング，ティーチングなど）によるアプ

県職員として必要な法令の知識やノウハウ，

ローチが必要となるかを学習でき，人を見抜

それらを土台として，地域住民を中心としたく力，観察力といったことも業務を円滑にす

自治体運営を担うためには，自治体職員１人 1るためには欠かせないと思いました。同様に，人が，主体的に地域の問題を課題として捉え，部下に指導等をする場合には，言葉や伝え方解決するための能力を身に付けることが求めは現状をきちんと把握した上で，相手に寄りられます。県職員として「できること，した

添うように話すというコミュニケーションもいこと，すべきこと」の領域がありますが，重要となると実感したところです。

自分の役割を模索しながらも自己研鑽するこ「判断力向上のためのインバスケット」の講とで，自分の領域を広げ，中堅職員研修で習義では，優先順位設定について，実際に問題得した知識や情報，ネットワークを活かし，を解き，「何からするべきか（＝問題発見）」

今後の業務遂行に励んでいきたいです。

ということを適確に判断するためには，情報

東北自治 88 号
61研 修 受 講 記
第 209 回中堅職員研修を受講して舛屋

藍

岩手県一関市一関図書館 主任司書

私は司書専門職として 10 年余り図書館に勤・経済学的知識と考え方：地域経済の捉え方，

務してきました。今研修への参加を薦められ

自治体財政の分析，地方分権の現状についてるまでは，図書館行政にしか携わってこなかっ学んだことで，所属する市の現状と未来の姿，たこともあり「行政の中堅職員としてあるべ

今後必要とされる行政の役割について意識すき姿」を漠然としか思い描くことができませることができました。また，問題の本質を捉んでした。しかし，勤務するなかで行政に関える経済学の考え方は，様々な場面で大変有する知識不足を感じることが多くなったこと，用であると感じました。全国の他自治体と比また，説明力不足やマネジメントに悩むこと

較することで，所属する市の新たな側面に気もあり，知識や技術を身につけたいと考え参づいたり，世界の自治体の事例から新たなア加しました。

イデアを得たりと，今後の業務の際に取り入

2 か月間の研修で得たことは大きく 3 つあります。

れたい手法も多く学ぶことができました。
・政策形成のための根拠となる考え方，手法：
現状とあるべき姿のギャップから問題を定義(1) 根拠ある行政活動のための考え方と具体的方法

する方法，SWOT 分析，政策評価基準，費用便益分析など，行政活動を根拠あるものにする

・法律知識：行政の活動の根拠となる法律知ための手法を学べたことは大変有益でした。

識を民法・行政法の講義を通じて学び，行政

これまで定量的な評価はそぐわないと感じ比が果たすべき役割と，行政活動の中にある権較評価を行っていなかった事業についても，力性を意識することができました。特にゼミ

先述の手法を用いて評価を行えば，より効率

ナールを通じ，実際の判例についてグループ的な事業実施につなげることができるというのメンバーと意見を交わし講師の解説をいた

手応えを感じました。今後の業務においては

だく中で，行政活動が法律上どのように判断

RESAS などのデータベースも活用し，EBPM をされるのか，常に法的根拠を意識し多面的な意識し実践していきたいと考えています。

見方をしていく必要があると感じることが出来たのは貴重な体験でした。図書館活動は勿(2) コミュニケーションに関する技術論，利用者から法的情報を求められる場面にグループの力を引き出すファシリテーショ

おいても活かすことのできる知識を得ること

ンの技術は，効率が求められる行政活動にこができました。

そ必須の技術です。また，プレゼンテーショ

東北自治 88 号
62研 修 受 講 記
ンの技術はチーム内の業務円滑化，住民説明の最も大きな変化です。その大部分が専門職などすべての場面で求められるものです。こである司書にも共通すると知ったことも大きれらを学び，自身のコミュニケーション能力な気づきでした。中堅職員となるこのタイミの欠点，長所を知り２か月間実践に取り組む

ングで自身のキャリアを見つめ直せたこと，

ことで，まだ不十分でありながらも，コミュ所属する市を様々な角度から分析し，未来のニケーション能力を伸ばしていくための足掛予測まで行い新たな目線で捉えなおすことがかりを得ることができました。

出来たことも，今後業務に臨む姿勢の変化に繋がる大きな収穫でした。研修で学んだこと(3) マネジメントに関する知識，技術を全て身につけるにはまだまだ時間が掛かり組織におけるマネージャーの役割，アサー

そうですが，日々実践に努め，この研修で掴

ティブな考え方の重要性，ＯＪＴの必要性やんだ「中堅職員としてあるべき姿」を目標に，

コーチングの実践，インバスケットの考え方

常に意識し近づいていきたいと思います。今，など，中堅職員として最も必要と思われる知新型コロナ感染症の影響や少子高齢化など，識，技術を学んだことは大変有益でした。様々地方自治体は大きな変化を迎えていますが，なタイプの人員が協力して仕事を行うとき，講師の「社会の変化により地域の課題が生ま

どのような組織であれば最も円滑で効率的かれ，新たな産業が生まれる。変化はチャンス」ということをグループワークから肌で感じ，との言葉を忘れずに，臆さず課題解決に取り視察で伺った相馬市の組織づくりの取組みに組み，住民にとってよりよい市政の実現に貢も感銘を受けました。新型コロナ感染症対応

献できるよう努めていきます。

や災害対応など，非常時にこそ組織づくりの東北六県から集まった 17 名の研修生の皆様

効果が発揮されるものであり，そのために常にこの場を借りて感謝を申し上げます。生活日頃からの組織づくり，心理的安全性やマネをともにし，同じ課題に協力して取り組む中ジメントが重要なのだと実感しました。自身

で，それぞれが仕事に臨む姿勢を肌で感じ，のリーダーシップタイプ，部下の求めるリー

悩みを共有し，各地域の情勢や特色ある施策

ダーシップ判断の方法も学び，今後はこれらにも触れることができました。東北各地へのを積極的に活用して組織づくりに取り組んで親近感が増し，これからも共に進んでいきた

いきたいと考えています。

いと思うようになりました。この絆，思いを大切に今後の職務に励みたいと思います。

これら，総合すると「行政の中堅職員に求

最後に，2 か月に渡る長期の研修に快く送りめられる知識，技術」を実践とともに学び「行だしてくださった職場の皆様，上司，東北自政の中堅職員としてあるべき姿」を自身の中治研修所の皆様に心から感謝申し上げます。

に掴めたことが，この研修を受講しての自身

東北自治 88 号
63研 修 受 講 記
第 209 回中堅職員研修を受講して喜古

弘光

福島県福島市教育委員会中央学習センター 主査

１

はじめに
－

たと言えます。

研修を受講するに至った動機等

福島市職員として採用されてから 20 年。現

２

学びの成果

在は，学習センターという職場で，主に成人－を対象とした講座の企画・運営を担当していとます。人が「つどい，まなび，むすび，いかす」

今回の研修全般にわたって「人口減少の社ための様々な学びの場を提供することが学習会」と「持続可能」という２つのキーワード

センターの使命であり，その仕事にやりがいが頻出していましたが，そこで強く認識したを感じていましたが，一方で，新型コロナウ

ことは，持続可能な地域社会を実現していく

イルス感染症の影響により，事業の中止や延ためには，①効率的な行財政の運営，②地域

期が頻発する中，思うように事業を進めるこ

住民や民間企業，ＮＰＯ等との協働が欠かせとができないジレンマを抱えながら仕事をし，ないということです。

日々葛藤し，己の能力不足を痛感する毎日でもありました。

本研修を受講して特に重要と感じたこ

そのために，特に重要だと感じたことは，①マネジメントの重要性，②エビデンスに基このような状況の中，ある日突然舞い込んづく政策提案力，③「伝える」ではなく，「伝できたのが，東北六県中堅職員研修への派遣

わる」コミュニケーションの重要性の３点での話でした。その時，感じた感情は，「期待」

す。

と「不安」です。先行きが見通せず情勢変化

１点目のマネジメントについては，組織とが激しいこの時代に，自治体職員として求めして成果を挙げていくことの重要性です。講られる役割を再確認し，更なるレベルアップ

義の中で，マネージャーに求められる役割，を図るには絶好の機会かもしれないという「期上司や同僚，部下とのコミュニケーションの待」。一方で，２か月間職場と家庭を不在とす

在り方，ＯＪＴの重要性，組織のリスク管理ることにより，多くの方にご迷惑をかけてしまで幅広く学習しましたが，特に，ＯＪＴのまうのではないかという「不安」です。

重要性が強く印象に残っています。職場内にそれぞれの感情が揺れ動く中，最終的にはおいて絶えずＯＪＴを実践しながら，モチベー

職場の上司・同僚からの薦め，家族の理解もションの維持とリスク軽減を図りつつ，個々あり本研修を受講するに至りました。

の業務の進行管理しながら目標を達成してい結論から言えば，この選択は「大成功」であっ東北自治 88 号
64

くことは，限られた資源を有効に活用し，組研 修 受 講 記
織として最大の効果を挙げていくためにも必プワークを通じて，受け手側の視点に立った

要不可欠な要素であることを強く認識しましコミュニケーションを意識することで，これた。

まで気づかなかった視点や意見に触れる機会

また，２点目のエビデンスに基づく政策提が多かったことが実感として残り，受け手側

案力については，物事を客観的な数値で捉えに立ったコミュニケーションの重要性を改めることと理論立てて説明することの重要性でて確認することができました。

す。講義の中で，客観的な数値を分析するための手法として，ＲＥＳＡＳや財政分析，費

３

おわりに

用効果分析といった様々な手法を学びました－

ある講師の言葉を教訓としてが，現状とあるべき姿のギャップである課題

研修を終えた今，ある講師の言葉が教訓とを客観的な数値で捉えることは，適切な課題

して残っています。それは，「知識やスキルの設定や効果的な政策立案のために必要不可欠

習得は下りのエスカレーターを上がることとな要素であると強く認識しました。また，問同じ」という言葉です。つまり，せっかく研

題分析系図や法的三段論法（①確定事実や問修で学んでも，その後，定期的に研鑽を積ま

題点，②法令等の根拠，③結論）を用いて，なければ，自分の立ち位置が下がってしまう

問題や現状分析を体系的に説明することは，ということです。これは研修だけに限らず仕相手の納得を得る上でとても重要であると感事，人生にも言えることではないかと思いまじました。

す。職場に戻ってからも，今回得た知識やス

さらに，３点目のコミュニケーションにつキルを活用して業務に活かしていくことはもいては，講義の中で，相手に「伝える」ではちろん，絶えず知識のアップデートに努め，なく「伝わる」コミュニケーションをとるた

その成果を職場に還元していくなど，下りのめにはどうするかという視点に深い感銘を受

エスカレーターを上る努力をしていくことで，けました。これまでの私のコミュニケーショ

自分自身を成長させ，持続可能な地域社会のンは，「いかに自分の話を上手に話すか」とい実現のために貢献できる人財となるよう努めう自分視点に立った考え方であったことに気ていきたいと思います。

づかされ，また，言語以外の動作や表情，観最後に，２か月間という長期間の研修に快察など相手の視点に立ったコミュニケーショ

く送り出してくれた職場の皆様，講師の皆様，

ンを学ぶことができたことは目から鱗が落ち

そして家族。さらには素晴らしいカリキュラるような思いでした。本研修は，講義だけでムを用意してくださった東北自治研修所の皆なく演習やグループワークを通じて知識やス様に心から感謝と御礼を申し上げたいと思い

キルの定着が図られた研修でしたが，コミュます。

ニケーションの講義以外でも，演習やグルー

ありがとうございました。

東北自治 88 号
65

研 修 受 講 記
第 155 回管理・監督者研修〔危機管理コース〕を受講して山内健

青森県青森市都市整備部用地課 主幹

本研修の受講に当たっては，②ファーストペンギンとなる(1)「危機管理」の本質を明確にし，行政，③迷った時の原点回帰

また一個人としてあらゆる危機に備える(2) 常に学び，得た知見を後進育成と組織力向上に資するの２つの目的をもって臨んだ。
講師の森健先生は元静岡県下田市職員であり，在職中は税や用地買収，道路整備要望などに携わられていたなど自らと重なるところが多かったこともあり，親近感を持って受講することができた。

などが挙げられる。
①は，少ない情報と限られた時間，不利な状況の中においても，保身や私情を排して無私になり，迅速かつ的確に重要な決断を下し，徹底的に説明責任を果たしていくことと解している。
部下の突き上げやパワハラ，責任追及を恐れて指導や決断から逃げる管理・監督者の例

講義では具体的かつタイムリーな事例が紹は枚挙にいとまがないが，「職責を果たしてい介されるだけでなく，講師の見解，さらにはない」との誹りを免れない。なお，決断は瞬

その見解の「論理的根拠」が述べられるため発力でもあり，体調が大きく影響することかに説得力があり，非常にわかりやすいものでら，普段からの健康管理は重要である。また，あった。

過去の経験や知識などにも影響を受けること

また，演習は少ない情報と限られた時間のから，常に学んで知性や感性，判断力を磨き，中で次々に重要かつ適切な判断を求められる同時に自らの思考のクセを自覚して決断するものであったが，緊張感を継続させたまま，必要がある。

多くのことを学ぶことができた。

②は，

本研修では多くの重要なことを学んだが，特に「管理・監督者の責務」について深く考自らの意思で「ペンギン・シンドローム」のファーストペンギンになることえさせられた。なお，本研修の素晴らしさはである。

前述のとおりであることから，詳細について「ペンギン・シンドローム」とは誰かを犠牲は受講のうえ，自ら確かめられることを強くにして餌場の安全を確認するという，一見かお勧めする。

わいらしいペンギンたちのえげつない実態で「管理・監督者の責務」としては，①状況を言い訳にしない的確な決断
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あり，海に転落させられる最初のペンギンを
ファーストペンギンと呼ぶが，管理・監督者

研 修 受 講 記には自ら困難に飛び込む気高さ，責任感が望備え，しかる後にこれを超越せよまれる。役得ではなく役損を名誉とする「ノとの言を，我々全ての公務員は真正面から受ブレス・オブリージュ」の気概をよしとしたい。

け止めるべきであろう。

③は，

さて，従前からチームスタッフには各々が判断に迷った時は，常に公務員としての原受講した研修の資料や所感を共有し，これを点に立ち戻ること

もって「個人 → チーム → 用地課 → 都市

そしてそれを浸透させること

整備部 → 青森市」の流れで組織力を向上さである。

せ，ひいては市民への還元へと結びつけるこ

市民サービス向上と公平性のどちらを優先とをお願いしている。

させるか，との問いへの答えは後者である。

これは開講式における小松直子所長の「個々公務員は常に「全体の奉仕者」でなければなの能力向上が組織力向上につながる」との言らないからである。この大原則を決して忘れとも繋がるものである。

ず，また後進に示し浸透させていくことは，
まさに重要な危機管理である。

とはいえ通常業務が多忙を極める中，その実現には相当の努力が求められるのはご想像

これらのほか，本研修においては得られたのとおりである。しかし，課員の間に積極的

知識や経験をフィードバックすることの重要に知見を獲得する意識が根付き，個々の業務性についても改めて強く認識した。

への反映が見られるなど着実に成果が上がっ

通常の職務から離れて研修に参加するといていることから，この手法の「論理的根拠」，

うことには，「不在時の自分の職務を残った職

そして彼らの功績大であることは明確であり，員がカバーしてくれている」などの負の側面

いつも私からの「優しいお願い」に快く応えもある。これら負の側面や公務員のあるべきてくれるスタッフ各位には感謝の念しかない。

姿を鑑みればフィードバックは必須であり，

なお，小松所長は「他の方々の派遣や受講管理・監督者においては後進育成の観点からについてもお願いしたい」旨も述べられていも言を俟たないが，次代を担う者たちも自らたが，本研修以外にも魅力的かつ実用的な研積極的に「その先」を見据え，しかるべき立

修が豊富に用意されていることから，本稿を場となった暁には直ちにその持てる力を発揮

お読みの皆様におかれても，ぜひその思いにできるよう備えておくこともまた同様である。

お応えいただければ幸いである。

「全体の奉仕者たる公務員の義務」は，その権結びに，研修所・宿泊所等での新型コロナ

利と同様に年齢・経験・職位を問わない。

ウイルス感染症対策は徹底されており，終始

しかし，それ以上に東日本大震災の対応を振り返った国土交通省東北地方整備局長の安全・安心に過ごせたことを申し添えるとともに，有意義な研修の企画・運営にご尽力い備えていたことしか，役には立たなかった

ただいた事務局の皆様に心からの感謝を申し備えていただけでは，十分ではなかった

上げ，筆を置く。

東北自治 88 号
67

研 修 受 講 記
第 11 回ハラスメント防止指導者養成研修を受講して髙橋
宮城県環境生活部消費生活・文化課

１

はじめに組織の中で職員同士が様々に関わり合いな

由佳
主幹

グループワークで行う討論や演習といった構成で進められました。

がら仕事をしている中で，全ての職員同士がセクハラ被害については，当事者しかいな

気持ちよく仕事をできる環境は，非常に理想い場面で発生することが多いため，被害の発的であると思います。しかし，原因は様々で覚は被害者本人の相談によるものが多いそう

あれ，職員同士に不和が生じることは決してです。周囲の人間は気づきにくく確認が取り少ないことではないと思っています。

にくいといった難しさがありますが，研修の職場におけるハラスメントの周知は，ハン

講義では，被害者がたくさんの葛藤を乗り越ドブック等の配布により大まかな内容を確認

え，相当悩んだ上で相談しているのだというすることができますが，行為を受けた人が不ことを丁寧にお話しいただき，グループワー

快に感じるかどうかで判断されることもあり，

クではどのように対応し，どう解決していく

明確な線引きといったものがなく , 日頃からのかを話し合いました。

非常に難しく悩ましく感じていたところでありました。

今回の受講者の方々は人事関係の担当部署の方が多く，既に行っている相談対応等の体

この研修が開催されていることは以前から験談を聞かせていただくなど，実際の対応の存じていたのですが，なかなか受講せずにい難しさや解決への道のりなどを丁寧に教えてたので，少しでも理解しようと思い今回受講

いただきました。お話を聞いていますと，被に至ったものです。

害者が相談できる環境の存在がいかに大切であるかを感じます。被害者は勤務している職

２

研修の内容

場環境が苦しい状況になっていますので，相ハラスメントは，現在も種類が増え続けて談対応者はそれぞれの案件について，丁寧にいますが，研修では主にセクハラとパワハラ

しっかり傾聴することが大切であり，それがを取り上げ，具体的には①ハラスメントの現解決策へと繋がるように感じます。被害者の状と管理者の役割②セクハラ及びパワハラの誰にも話せなかった悩みを受け止め，どのよ

現状と防止対策③被害者・行為者・組織の影

うに環境を改善してもらいたいのか，何を一

響や対応④ハラスメントにしないコミュニ

番望んでいるのか，被害者の人権を最大限にケーション⑤ハラスメント相談のスキル強化

配慮した上で , しっかりと検討しなければな

等を題材として，菊入先生の迫力ある講義と，らないと思いました。

東北自治 88 号
68研 修 受 講 記
また , パワハラについては，業務上での必だけではなく，パワハラを行わなくなるよう要な範囲を超えた精神的苦痛を与える言動がに行為者へのフォローもしっかりと行うなど ,職場環境において発生するので，被害者だけ

少しでも双方を救えるよう , 個別の措置に至ではなく周りの職員への影響も大きく及ぼしるまで丁寧に行い，日々の課題を検討し，相ます。

談体制を強化することが必要であると思いま

パワハラが問題となる背景としては，業務した。

展開が急速化するなど業務が多忙である場合が多いそうで，行為者も業務の課題があるた
めに行き過ぎた発言を繰り返し，パワハラに至るようです。

３

おわりに職場における人間関係の問題は今後も恐らく続いていくと思います。特に会話において相手を傷つける言動が特定の職員に集中し，は，エッジの効いたジョークで通用する場合

継続して行われ，それを本人が不快に感じてもありますし , ハラスメントとなって問題化いる場合は，やはり行為者を改善しなければする場合もありますので , そういった怖さがなりませんし，職場の環境改善を行う必要があることに気づかなければならないと思いま

あると思います。

す。気心知れている間柄であっても，相手に被害を受けていることが辛くて相談しよう

対して敬意を払いつつ，誠実な対応を心がけとした場合 , 日頃から接している職員のほうることが常々大事だと思いますし，不快になが相談しやすい場合と，全く面識の無い相談る可能性がある言動はすべきではないと改め機関のほうが相談しやすい場合と，人によって思いました。

て様々であるようです。相談する一歩を踏み

１日半の研修は，精神的な体力も使いまし出せるように，できるだけ選択肢の多い環境

たが，非常に内容が濃く，有意義な研修でした。

が良いだろうと思いました。

研修を受講できる機会をいただいたことに人と人の関わり方は , 同じようにはいかな

感謝し，ご指導いただいた菊入先生，一緒にいところもありますし , 何が一番良いのか見受講した皆様，東北自治研修所の皆様に，こえにくいところがありますが , その場の解決の場を借りて御礼を申し上げたいと思います。

だけではなく , 今後の事も踏まえて , 被害者

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69

研 修 受 講 記
第２回行政法研修〔オンライン型〕を
受講して
菅原

勇人

秋田県山本地域振興局福祉環境部企画福祉課 主査

１

はじめに
平成 26 年に第 194 回中堅職員研修を受講しもあって，研修の臨場感と緊張感も十分に感じることができました。

てから，７年が過ぎました。東北自治研修所

休憩時間や講義前後には，業務を進めるこという恵まれた環境で，21 人の受講生と共にともできました。研修と業務を往来したため

たくさんの講義を受けた２か月間は，何にもか，どちらもとても集中ができ，普段よりも代えがたいものであり，現在も日々の糧となっ能率が上がったように思います。また，慣れています。中堅研修の受講以来，いつかまたたイスや机といった環境下での受講であり，富谷の地で学びたいと思い常に開講科目を確

疲労感はとても少なかったです。

認していましたが，なかなか受講する機会がなかったところ，今般，行政法がオンラインにより開催されると知り，迷うことなく受講の申込みをしました。

３

講義の内容
行政法の講義は２回に分けて開催され，第１回が「行政指導と行政処分」，第２回が「公共施設の管理と国家賠償法」であり，それぞ２オンラインでの受講
この研修は，研修所にて受講する従来型と，WEB 会議システム「Zoom」によるオンライン型の２つの形式により開催されました。私は，
オンライン型での受講です。

れ２日間の日程でした。共に興味が惹かれる
テーマでしたが，国家賠償の知識を深めたいと思い，第２回を選択しました。
講義は，前半が「公共施設の管理」，後半が「国家賠償法」でした。私が持つ公共施設のイ

これまで Zoom の利用経験がなかったことか

メージは曖昧でしたが，公民館や体育館といっら，当初は音声や画像の不明瞭さや操作方法

た施設のほか，河川や海岸といった自然公物，に不安がありましたし，モニターを通じての道路や空港といった人工公物も含まれると知講義に自分が集中できるかも疑問がありましり，業務でも日常生活でも身近なものと理解た。しかし，実際に利用してみますと，Zoom

できました。国家賠償法を知ることで，国やの操作はとても簡単ですぐに慣れましたし，

地方公共団体が負う責任を知り，さらに個人

画像も音声も鮮明であり，何の障害もありまの責任との関係を知ったことは，危機管理のせんでした。講師や各受講者の表情がモニター点でもとても学びになりました。

で確認できることや，講義の進捗に応じて板板垣准教授による進行は，ユーモアを交え書が映されたこと，チャットが使えること等ながらもメリハリのあるもので，説明はとて東北自治 88 号
70

研 修 受 講 記
もわかりやすいものでした。配付された資料

めて自分の立ち位置を確認することができ，の分量に驚いたものの，丁寧で的確な説明の研修は色んな意味で刺激になると再認識しま

ため難しさを感じることはなく，十分に理解した。

ができました。講義の途中で，第１回のテー

ただ，受講にあたっては，いくつかの障害マである行政手続関連の説明もあり，行政法があるのが私の現状です。遠方につき移動が全体を捉えることもできました。

心身への負担が大きいこと，講義時間に加え演習の時間は短くなりましたが，オンライ

移動時間も必要なこと，遅刻や不慣れな地理ンでの受講であっても Zoom の機能により講師への心配もあります。業務日程との折り合いや他の受講者とチャットでの交流ができましや，近年は新型コロナウィルスの影響によりた。これを演習時に活用すれば知識や議論を往来が困難な場合もあります。

より深められたと思いますが，自分はそれをしなかったため，このことは反省点です。

いつもそのような不安がありましたが，今般の受講により，オンライン型の場合はこれ研修を通じて，学問的な捉え方と実務の取らの多くがクリアでき，安心して受講できるり扱いに違いがあることを理解できましたし，

ことがわかりました。負担の多くが軽減され行政法を扱う当事者としての責任の重さを再たことで集中できましたし，業務と研修の両認識しました。

立もできて，両方において十分な成果と満足感を得ることができました。

４

研修の意義とこれからの受講

研修所の方は，オンラインでの開催は初め

受講中には，自分が知っている内容もあれてのため不慣れとのことでしたが，実際にはば，全く無知な分野もありました。これまで，滞りなく進行され，本当に得るものが多い機

多くの研修で何度もこのような経験をし，そ会となりました。今後もこのような場を増やの都度，自分の得手不得手を知り，年齢や役していただき，（研修所に赴く機会が減るのは職に照らして自分の知識や経験が十分かを振寂しいですが）私自身も多くの研修を受講しり返りました。自分の伸ばすべきところや補たいと思いますし，より多くの方が東北自治

うべき点もわかるので，自分の目標を考える

研修所の研修を受講していただければ幸いときっかけともしました。今回の受講でも，改思います。

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研修レポートから
第９回主任級職員研修〔地域経済活性化〕

けせんぬマッチョで地域経済活性化
High～最高な廃校にさぁ行こう！～
C グループ

岩手県久慈市
宮城県
福島県福島市

１. はじめに

林下
目黒
氏家

廉
陽樹
悠也

宮城県
後藤
宮城県白石市 佐藤

千輝
安希子

で，宮城県内では 7 番目の広さです。人口は

今回私たちは，約１か月間にわたって第 960,744 人で世帯数は 26,343 世帯（令和 3 年 5

回東北六県主任級職員研修を受講しました。

月末現在）となっており，いずれも減少傾向

その中の「地域経済活性化」と題する講義ににあります。

おいて，自治体の地域活性化を促すためにどのような政策が必要なのかについて班内で研究しました。
まず，自治体選択の話合いの中で，ＮＨＫ３. 気仙沼市の課題
私たちは気仙沼市について大きく分けて４つの課題があると分析しました。

朝の連続ドラマ小説「おかえりモネ」の舞台

１点目は高齢化による働き手の不足です。

となり，全国的に注目を集めている「宮城県気仙沼市の老年人口は 2030 年頃には生産年齢

気仙沼市」が話題に上がりました。気仙沼市

人口を上回り，2045 年には気仙沼市全体の人について調べていく中で，生産機能及び生活

口の 50% を超えるという予測になっています。

環境の整備等が他地域と比較して低位にある

働き盛りの若者よりも雇用条件的にも肉体的「過疎地域」に指定されていること，公立小中にも働くことが難しい高齢者の人口割合が多学校の廃校が増加し，未活用の状態であるこ

くなるということは，働き手の不足による地とがわかりました。そこで，その背景にある

域内生産の減少や被介護者の増加による社会課題の把握と現状のさらなる考察を行い，今保障費の増加という問題を呼び起こす可能性

後気仙沼市をより一層活性化させるために必があります。

要な政策を検討することとしました。
図1
２. 気仙沼市について
気仙沼市は，宮城県の北東端に位置し，東は太平洋に面し，湾内は大島を抱いて風波をさえぎり，天然の良港を形成しています。そのため水産業が基幹産業となっており，サメ，
ほや，牡蠣，カツオなどが特産品として挙げられます。
市 の 総 面 積 は 332.44 平 方 キ ロ メ ー ト ル
東北自治 88 号
72

気仙沼市の高齢化に関する資料

研修レポートから
２点目は生活習慣病の蔓延化です。

売業を中心とした地域経済だけでなく，例え気仙沼市は県内でも肝機能・高血圧・BMI（肥ば観光業方面を強化することにより地域内で満度）・LDL（悪玉コレステロール）の値が高の消費を促すのも一つの手であると考えましくなっています。また市民の生活習慣病の構た。

成割合は，高い順に高血圧・脂質異常症・糖尿病となっています。生活習慣病の地域全体

図4

気仙沼市の地域経済循環図への蔓延化は「将来的な」働き手不足・被介護者増加につながり，将来的に高齢化と同様の問題（地域内生産減少・社会保障費増加）
を引き起こす一因となります。この状況を改善するために日々の生活習慣の見直しを若い
うちから行う必要があると考えました。
図２

気仙沼市の生活習慣病に関する資料①
４点目は廃校の未活用です。気仙沼市は近年公立小中学校の統廃合が進み，廃校が増加していました。しかしながらすべての廃校が活用されてはおらず，公募を中止している学校もありました。廃校は未活用の場合でも維持管理経費（年間 1 校あたり約 200 万円）がかかっており，市の財政を圧迫する一因となっていました。一方活用するメリット（下記①

図3

気仙沼市の生活習慣病に関する資料②～⑤）は多く，未活用の理由の究明と活用の
方向性の模索が必要です。
・廃校活用のメリット① 初期投資が少ない② 貸与・譲渡による収益③ 雇用創出④ 地域コミュニティ・イベントの場⑤ 防災拠点

３点目は民間消費額の地域外流出が多いということです。RESAS 地域経済分析システムによると流出額は約 576 億円であり，地域の支４. 課題に対するアプローチ
前章で述べた４つの課題についての私たちの考察は次のとおりです。

出需要に対応できるだけの産業が地域に存在

まず，１点目の課題「高齢化による働き手

せず，地域のお金が地域外で消費されてしまっの不足」については，移住・定住，子どものていることがわかりました。製造・卸売・小増加を図り，市の人口を増やすことに加え，「増東北自治 88 号
73

研修レポートから加する高齢者を働き手として活用できないだです。増加する高齢者がみな健康になれば働ろうか」という発想の転換を図りました。

き手として貴重な労働力となり，生産性の向また，２点目の課題「生活習慣病の蔓延化」

上が見込めます。

については，「高齢者だけでなく現在の生産年

また，健康でいることにより地域全体の社

齢人口を含めた地域全体の運動の習慣づけ」

会保障費の負担軽減も期待できます。そしてが必要であると考えました。

高齢者だけでなく，地域全体が健康になるこ

３点目の課題「民間消費額の地域外流出過とによって蔓延する生活習慣病の予防に繋が多」については，「気仙沼ならではの観光資源」

り，将来的な労働力不足，社会保障増加といと「他地域にない独創的な発想」の掛け合わ

う問題の軽減を図ることもできます。

せによる新たな観光政策が必要であるという結論に至りました。

マッチョをテーマとした他に類を見ないユ
ニークな健康施設も魅力的です。この施設に４点目の課題「廃校の未活用」については，

おいて気仙沼の栄養価の高い海洋資源を食事

活用方法をしっかりと提示することで企業のとして提供する等，地域産業とのコラボレー

誘致を促し，地域コミュニティの核として廃ションを行うことでより地域内消費の増加・

校問題を見つめなおすべきであると考えまし地域外からのお金の流入を促進することがで

た。

きます。

私たちはここまで４つの課題について解決

廃校活用については，明確なビジョンに基方法を模索し，あることに気づきました。「全づく活用方法を提示することにより，企業誘て同時に解決できないだろうか」

致を促すことが期待できます。また，地域住

そこで生まれたのが「廃校＆マッチョを活用した地域経済活性化」という考え方です。

民からみて「思い出の場所」である廃校は地域コミュニティの場として最適な場所であり，地域の拠点として未来へ向かって「思い入れ図5

課題解決へのイメージのある場」となり得る可能性を大いに秘めています。
５. KIBOTCHA の視察から廃校を活用した先進事例として東松島市に１ある「KIBOTCHA（キボッチャ）」 を視察しまし た。KIBOTCHA は， 東 日 本 大 震 災 に よ り 廃校になった旧野蒜小学校を利活用した施設で2018 年７月にオープンしました。１階は，食これは廃校を活用した健康増進施設を軸と堂やお風呂を備えた地域住民が利用できるコ

し，地域全体で健康増進に係る取り組みを行

ミュニティフロア，２階は，避難をテーマにうことで，若者から高齢者まで地域住民全員したプレイルームや震災伝承コーナーなどがをマッチョにする（健康にする）という政策ある防災学習施設，３階は，旅行や研修で利1

KIBOTCHA（キボッチャ）…希望，防災，未来（フューチャー）を掛け合わせた造語

東北自治 88 号
74

研修レポートから用できる宿泊施設からなり，防災をテーマに間無償（※ KIBOTCHA の場合）。廃校を利用す

次世代へ受け継ぐ街のシンボルとして地域住ることで費用を抑えることができていました。

民や観光客などに利用されています。

実際に私たちも自衛隊 OB の方による防災教
育を体験し，衣服を利用した担架の作り方や，

図6

KIBOTCHA 視察①

簡単に解けない紐の結び方などを教えていた
だきました。旧野蒜小学校は，学校の特徴を活かした多種多様の機能を持つ施設として，児童の学びの場から地域住民のコミュニティの場，雇用の場として新たな役割を担っていました。
図7

KIBOCHA 視察②（インタビュー）

私たちは，運営を行っている貴凛庁（きりんちょう）株式会社顧問の井出様にお話しをお伺いし，廃校活用の肝として５つのことが分かりました。
１点目は，地域のストーリーを大事にすること。積極的に地域の人々とコミュニケーショ
ンを取ることで地域の有力者から理解を得る

６. 政策提案

ことができ，また，地域の要望に対応するこ

私たちは，気仙沼市の地域経済活性化対策とで食材の提供を受けるなどの運営協力を得について，「廃校＆マッチョの活用」を課題解ることに繋がっていました。

決のアプローチとして，「マッチョでまわす地

２点目は，広大な敷地，施設を活用すること。
宝探しやお祭りなど学校の敷地の広さと施設

域経済

筋力を地域資源に」をコンセプトに

次の３つの政策を提案します。

を利用したイベントを開催し，人が集まる仕掛けづくりを定期的に行っていました。

（１）廃校を利用した健康増進施設の設置

３点目は，防災施設としての価値を大切に

高齢化による働き手不足の解消や生活習慣すること。東日本大震災で被災した経験を基

病予防には，まずは健康が第一であると考えに，当時の体験を伝承する活動を行っており，ました。前段にあるとおり，健康であるため海外からの観光客や教育団体などからも需要には運動・食事・睡眠をバランス良く取り入があります。

れる必要があります。そこで，使われなくなっ４点目は，避難所としての機能を活用する

た廃校を活用し，３つの要素を一か所に集約こと。KIBOTCHA は市と協定を結んでおり，災した健康増進施設として整備する政策を提案

害時には避難所の役割も担っています。

します。自治体は廃校を宿泊やトレーニング，

５点目は，市へ支払う施設賃借料が１０年

食事ができる施設として整備し，賃貸借の形
東北自治 88 号
75

研修レポートからで運営事業者を誘致し，専門知識を持ったト

寝具を無料体験していただく等，企業の方にレーナー等により，質の高いサービスを提供

もご協力いただきたいと考えています。また，します。

宿泊施設としても整備することで，企業の方々

まず，運動については，空き教室にトレー
ニングマシンやスタジオ等を整備し，年齢やの長期研修や，学生の合宿所としても利用い
ただけるのではないかと考えています。

運動経験の有無に関係なく利用できるよう，
階級別コースや様々なプログラム（地域住民
向け，アスリート向け，企業向け，学生向け，

図 8 政策１「廃校を利用した健康増進施設の設置」イメージ

社会人向け，高齢者向け等）を提供します。
また，個人で活動するパーソナルトレーナーの方々に会場を貸し出すことで，施設利用料としての収入も見込まれます。
次に，食事については，気仙沼は代表的な特産品にフカヒレがあるように，サメの漁獲量が日本一であり，その身は低脂質高たんぱ
くで体づくりに最適な食材です。サメ以外にも，ほや，牡蠣，カツオ等の栄養豊富な海の（２）けせんぬマッチョ認定制度

幸があり，これらを中心にした食事を提供で気仙沼も全国同様，高齢化が問題となってきるレストランを併設します。運営にあたっ

おり，生産年齢人口も年々減少しています。

ては，栄養士の方等に健康をテーマに体作り

この人口を増やすため，移住・定住政策のほか，やダイエットに適したメニューを考えていた

老齢人口の方々の中で，体力的にまだまだ働

だき，料理は地元の方々を雇用して作っていける方や，政策１の健康増進施設で体を鍛えた だ け れ ば， 雇 用 の 場 も 提 供 で き る と 考 えて働く体力が戻った方等，健康状態が良い方ます。また，今回現地調査させていただいたを認定し，雇用につなげる政策を提案します。

KIBOTCHA の食堂のように，地元の方々が集まっ

筋肉量や脂肪量を測定して優良健康状態のて会話を楽しむ場のようにもなっていけば，住民を「けせんぬマッチョ」として認定し，より良い施設になるのではないでしょうか。

就労が可能な元気な体であることを市が保証

最後に睡眠ですが，睡眠アドバイザーの方することで，優先的に雇用されるきっかけにをお招きし，静かな環境を活かした質の高いなればと考えました。健康増進施設のスタッ睡眠研修を提供します。そもそも睡眠時に体フとしてそのまま働いていただくということはどのような働きをしているのか，睡眠不足も可能であると考えます。認定された住民はがどのような影響を及ぼすのかを再度学んで市広報誌に掲載し，その努力を表彰します。

いただくことで，生涯健康で現役でいるため５年間の継続認定者は市長表彰の対象とし，のきっかけとなればと考えます。最近では様々記念品を贈呈します。

な寝具が開発され，オーダーメイドの寝具等，また，雇用する側である企業にも配慮し，睡眠の質を上げるものがたくさんあります。

従業員数の５％が認定者である事業者に対し寝具メーカーのマーケティングの一環としてての減税措置を取り入れたいと思います。具

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研修レポートから体的には法人住民税や固定資産税などを一定としては，①体育・スポーツ施設利用料の割引，額減ずる措置を講ずることで，認定者の採用②市内加盟店でのポイント利用及び③提携 Webを広げていきたいと考えています。

サイトでのポイント利用を想定しています。

図 9 政策 2「けせんぬマッチョ認定制度」イ
メージ

図 10

（３）筋肉マイレージ制度

７. 事業成果・スケジュール・予算措置

政策 3「筋肉マイレージ制度」イメージ

気仙沼市には，気仙沼観光推進機構（DMO）

ここで，「高齢化による働き手の不足」「生が展開する観光会員制度として「気仙沼クルー

活習慣病の蔓延化」「民間消費額の地域外流出カード」があります。本制度の会員は，市内過多」「廃校の未活用」といった気仙沼市の４加盟店等での買い物等でポイントが加算・利つの課題に対して，前述の政策提案により期用が可能になるほか，観光情報等のメールマ

待できる成果を改めて下図にて整理したいとガジンやお得なクーポン等を取得することが思います。

できるようになり，令和３年度現在で約３万人が会員となっています。本制度は，域内消

図 11

政策の全体図費を喚起するとともに，関係人口の新規獲得・維持に繋がる気仙沼市独自の制度です。
継続的な健康づくり（筋トレ）を支援するとともに，更なる域内消費を喚起するため，
この気仙沼クルーカードと連携し，「筋肉マイレージ制度」の創設を提案します。具体的には，
既存の気仙沼クルーカードの新たな機能として，会員の筋肉量と体脂肪の状態に応じた筋
肉マイレージポイントを付与することで，市まずは，住民の健康増進により，生産可能

民や観光客等による域内消費を促進するもの

な人口層を拡大することで持続可能な地域経です。観光×筋肉の独自制度としての話題性済を目指します。同時に住民の筋肉（健康）により，国内外から注目を集めることが期待を観光ブランド化することで，人口の社会増されるので，更なる集客効果を狙うことがでと関係人口の拡大を図るほか，行政コストをきます。筋肉マイレージポイントの活用方法

削減し行財政の改善を図ります。以上が政策

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研修レポートから提案の柱であり，観光客，地域事業者そして「マッチョでまわす地域経済

行政に利益を生み出す四方良しな事業です。

源に」このコンセプトのもと，今回は人類の筋力を地域資全体として１０年間の事業期間を設定する

永遠の追求テーマである「健康」を「筋肉」ことを想定しています。各政策により期待でと結びつけることで，廃校の活用促進，住民

きる成果指標金額としては，政策１による「企の健康増進及び地域経済の活性化を図る政策

業誘致による廃校の活用１校以上」で，観光を提案させていただきました。

消 費 額 純 増（ 施 設 売 上 ） を １ ０ 年 間 で 延 べ
５億円，政策２による「高齢者におけるけせ

図 12

KIBOCHA で活躍する自衛隊 OB

んぬマッチョ認定」３００名により生産（付加価値額）増を１０年間で６億円，政策３による「地域消費額の喚起」１３０％により地域消費額純増を１０年間で延べ１４億円を目標とします。
この目標は，冒頭に述べた気仙沼市の４つの課題を解決するとともに，地域経済循環率の改善を図りながら，住民の健康増進による行財政の改善及び地域・住民の稼ぐ力の向上させるための基準額です。
なお，１０年後の市民の健康増進，生産可

９. 結びに能人口の拡大及び観光客誘致促進を目標に据所属も担当業務も違うメンバーでのグルーえる中で，その実効性を担保するためにも，プ研究は，大変貴重な経験になりました。地

充当予算としては民生費・衛生費・商工費よ

域の課題については，すぐに意見がでました

り部局横断で一般財源を予算措置する必要がが，根拠に基づいた解決策を考えるのに苦労あると考えます。

しました。健康増進と廃校活用は，一見結びつけが難しいですが，このメンバーだったか

８. まとめらこそ政策内容も個性溢れるユニークなもの

今回の現地調査を通じて，私たちは高齢者になったと思います。限られた時間の中でしのバイタリティに触れることができました。

たが，共に課題に向き合った時間は，今後，高齢者だから生産活動ができないと一括りに業務を行う上での財産になりました。

するのではなく，体力・気力の充実により，最後に，ご指導をいただきました ( 株 ) 価

高齢者でも地域経済に貢献できる可能性が大値総合研究所

いにあると感じています。今後の人口減少・

造アドバイザー

少子高齢社会においては，既存の人口区分に察でご対応くださった貴凛庁株式会社の皆様，

囚われることなく，住民への理解を深める中

快く研修に送り出してくださった職場の皆様，

で新たな地域活性化の方法を模索し，住民主

そして研修中お世話になった東北自治研修所

導・連携を促す仕組みづくりが行政の役割に職員の皆様に心から感謝申し上げ，レポートなってくるのではないでしょうか。

の結びとさせていただきます。

東北自治 88 号
78

主席研究員
鴨志田

総務省地域力創
武史先生，現地視

研修レポートから【Ｃグループメンバー】
野蒜駅前にて左から目黒（リーダー），後藤，氏家，林下，佐藤講師コメント
Ｃグループの『けせんぬマッチョで地も，この政策提案は，地域の経済循環構造

域経済活性化～最高な廃 High 校にさぁ行を適切に理解したうえで，地域内消費額なこう！』は，地域の課題を，人口（高齢ど地域経済の好循環化に向けた具体的な化），市民生活（健康），経済構造（消費の目標額をアウトカムレベルでの目標とし流出），インフラ（廃校）の４つから多角て明確に定めており，これによって政策全的に整理したうえで，これらの課題をうま

体のまとまりも感じられるものとなって

く連携・融合してひとつのプロジェクトにいます。

昇華したものとなっています。地域振興策

この研修で，地域経済の仕組みを踏まえは，どうしても分野ごとに検討してしまいた地域課題の分析から具体的な政策提案

がちですが，今回のような分野横断的な検までの一連の流れを体験・体感できたこと

討は，地域のオリジナリティを生み出しやは，受講者の皆さんにとって貴重な経験に

すく，地方創生を進める上で重要な視点となったと思います。また，研修の中で習得言えます。

したツール，データ，考え方，現地での体

また，地方創生では，「稼ぐ地域をつく

験，さらには受講者同士のネットワーク等る」ことが目標のひとつとなっています

は，後々，様々な場面で役に立つことがあが，人口減少，高齢化，産業構造の変容なろうかと思います。

どが進むなかにおいては，これまでにない

是非，今回の経験をこれからの業務に積

新しい視点からの「稼ぎ方」を生み出して極的に生かし，皆さんの地域の活性化が進いくことが求められています。この点でんでいくことを願っています。
株式会社価値総合研究所

主席研究員

総務省地域力創造アドバイザー
鴨志田

武史

東北自治 88 号
79研修レポートから第 209 回中堅職員研修

政策形成シミュレーションⅡ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕

名 取市スーパ ー キ ッ ズ 育 成 支 援
Ｄグループ
岩手県
秋田県横手市
福島県いわき市

山形久美子
阿部亮平
蛭田博満

宮城県名取市
福島県福島市

佐藤文人
喜古弘光

写真：名取市サイクルスポーツセンター

１．はじめに地方創生に力を入れている中で，どうした

合計画においても，２０３０年の目標人口を
８５，０００人と掲げています。

ら地方に若者を呼び込めるのか，各自治体において創意工夫をしています。そのような中，特色ある移住・定住政策とはどのようなもの
か改めて検討したいと考え，私たちＤグルー
プは，「若者の移住・定住」をテーマに掲げ，リーダーの所属である名取市をモデルとして政策提言を検討しました。

しかしながら，国立社会保障・人口問題研究
所の発表した将来人口推計では，２０３５年から名取市の人口も減少局面に入る推計となっており，事前の対策が必要であると考えました。

２．現状と課題
私たちはまず，名取市の人口の現状と課題を把握するためＲＥＳＡＳや名取市の第六次長期総合計画をもとに現状分析を行いました。
２０１５年の国勢調査において名取市の総 人 口 は， ７ ６，６ ６ ７ 人 で あ り ま し た が，次に，過去５年間の転出入の状況を総務省

２０２０年の国勢調査では，７８，７１８人「住民基本台帳人口移動報告」を基に現状を把と全国でも珍しく人口が増加しています。平

握しました。

成３１年３月に策定した名取市第六次長期総東北自治 88 号
80

研修レポートから≪栗原市の取り組み≫

特徴としては，２０歳台の転出が２０１９

主な取り組み内容は大きく分けて３つありま

年を除き転出超過の状態となっています。こす。１つ目は，移住・定住コンシェルジュの配の２０歳台の若者が転出する原因と転出に置です。こちらは，市内在住の方をコンシェル

よって生じる諸問題について，問題分析系図ジュとして市が委嘱し，地方移住希望者への情を活用して考察しました。

報発信や住まい・仕事・コミュニティの受け皿など希望者の相談役になっているというものです。移住希望者は，移住前から知り合いができるという点で安心して移住ができるという声が聞かれるようです。２点目は，住まいる栗原ホー
ムリサーチ事業です。これはいわゆる空き家バ
ンク制度のことで最近登録物件が急増傾向にあるようです。３点目は，東京・栗原オフィスの原因として考えられることとしては，働き開設です。定期的にレンタルスペースや貸し会先が少ないこと，若者の都市部への憧れ，娯議室などを利用し，移住相談やワークショップ

楽が少ない，一人暮らしをしたいことなどがイベントなどを開催して関係人口の創出や潜在考えられます。２０歳台の転出が増加するこ的な移住希望者の誘導などにつなげています。

とによって生じる問題としては，労働力の減少による企業・商店の撤退，税収の減少や，≪亘理町の取り組み≫

高齢化に伴い地域コミュニティの衰退・縮小，
社会的孤立などが考えられます。また，出生率の減少に伴う税収の減少や行政機能・サービスの低下という結果につながります。
３．現地視察移住・定住の政策を検討するため，先進的な取り組みをしている栗原市と亘理町を視察しました。

亘理町は，「亘理トリプルＣプロジェクト」という事業を展開していました。この事業は，「防災から文化を創り出す」をテーマに，アス
東北自治 88 号
81研修レポートからリートやアーティストを地域おこし協力隊として発掘し，地域活動に参加しながら世界をめざす取り組みとなっています。現在３０名
ほどが亘理町に地域おこし協力隊として亘理町に移住しています。採用したジャンルは，
サーフィン，クリエイター，アーティスト，
ミュージシャン，クラフトマン，スケートボー
ドです。活動している地域おこし協力隊の中【クリエイターが製作しているアトリエ】に世界で活躍するサーファーも在籍している
ようで，視察当日は海外の大会に参加してい４．政策提案る方がいるという説明やクリエイターが実際栗原市と亘理町の現地視察を通して，名取の製作しているアトリエも見学させていただ

市における若者の移住・定住につなげる政策きました。

として「名取市スーパーキッズ育成支援事業」
を提案します。

名取市スーパーキッズ育成支援事業とは，≪育成支援≫

名取市にある名取市サイクルスポーツセン

小学校４年生以上を対象に，体力，運動能

ターを活用して，自転車競技とスケートボー力に優れた人材を発掘し，子供たちの発育段

ド競技に特化した小学生を募集し，家族と共階に応じた計画的・継続的な育成を図り，将来，に名取市に移住してもらい，世界で活躍する様々な大会で活躍するトップアスリートを目

トップアスリートを育成していく事業です。

指すことを目的としています。そのために，

スーパーキッズ育成支援事業は「育成支援」，

優れた人材の「発掘」，インストラクターの指「移住・定住支援」，「教育支援」の３本柱で構導による「育成」，大会やイベント開催の「活成されます。

かす」，以上の支援策を講ずるため，スポーツ

東北自治 88 号
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研修レポートから
健康産業のトップ企業であるセントラルスポー

な支援内容は次のとおりです。

ツ株式会社に業務委託します。委託する具体的○発掘
発掘は，優れた人材を確保することを目的に選考会を開催します。小学校の教育活動の一環として実施されているクラブ活動は，健全な成長の確保の観点から４年生からと定めているのが一般とされていること，競技については，少数名を対象に数名のインストラク
ターによる指導を前提としていること，また，拠点施設となる「名取市サイクルスポーツセ

選考会は東京・仙台・名取の３会場で開催

ンター」には，サイクリング専用走路，スケー

します。東京については，関東圏内の自転車

ドボード設備が整っていることを踏まえ，応競技とスケートボード競技のジュニア競技需募要件は以下の３点とします。

要の調査やスーパーキッズのＰＲを図ることを目的とします。一次選考は，スポーツ庁が［応募要件］

定める６歳から１１歳を対象とする新体力テ①対象者は，小学校４年生以上であること。

スト実施要領の項目をもとに体力測定を実施②名取市への移住と継続的に事業に参加でき

し，成績に応じて一次合格者を決定します。

ること。
③自転車競技，スケードボード競技のトップ
アスリートを目指していること。

二次選考は，より高い運動能力の人材を選定するため，セントラルスポーツ株式会社が独自で定めた運動能力測定と親子の面談に東北自治 88 号
83

研修レポートから
よって，最終的に約３０名を「なとりスーパー

開催します。アスリートとの繋がりをつくるこ

キッズ」として認定します。

とで，事業の持続可能化が図られると考えます。

○育成≪移住・定住支援≫

育成は，セントラルスポーツ株式会社のこ

スーパーキッズとして認定し，家族で移住しれまでのノウハウを活かし，子どもたちの発た方々が安心して生活を送れるよう移住・定住

達段階に応じたプログラムで育成します。

支援策も充実します。

また，プログラムについていけない子やケガによる長期治療が必要な子のサポート面についても万全のサポート体制を構築します。

①空き家バンクの創設
空き家物件を「売りたい・貸したい」という方と「買いたい・借りたい」方をマッチングさせる制度で，空き家の有効活用を行い，良好な住環境の確保と定住促進による地域活性化を図
ります。

○活かす
スーパーキッズ育成支援事業を活かした取り組みを２点行い，「スーパーキッズの街・なとり」を目指します。
②移住サポート体制の構築
移住定住の促進に向けた取組みに賛同し積極的に支援する意思のある一般の方や団体を「なとり移住定住コンシェルジュ」として委嘱することで，官民連携の「推進力」として市の取り組みの積極的な支援と移住・定住希望者の不安を払拭し，安心で安全な住みよい環①自前の大会の開催

境の提供することができます。なとり移住定名取をジュニアの自転車競技，スケートボー

住コンシェルジュは，子どもたちが名取市をドの聖地化することを目的とし，スーパーキッ

会場に２次選考をしている間，親に対して市ズのＰＲに寄与すると考えます。

内のアテンドを行い，移住前から名取市の生②イベントの開催

活環境等に触れることで，移住に対する不安

大手の自転車，スケートボード関連企業とのを払拭，生活イメージを持つきっかけになり連携を図りながら，各分野のトップアスリート

ますし，移住後も，住まいやコミュニティのに参加してもらい，パフォーマンスイベントを受け皿づくりにサポートを行います。

東北自治 88 号
84研修レポートから③移住関連補助金の創設
a. 空き家移住補助金①児童・生徒に対する支援
総合的な学習やクラブ活動に自転車競技と空き家バンク制度を活用し，空き家を購

スケートボードを取り入れます。この支援に入または３年以上借りる方が，当該空き

ついては，地域学校協働活動の制度を活用し家をリフォームする場合，工事費を補助ます。地域協働学校活動とは，これまで学校します。（対象経費の２分の１以内。上限と家庭の関係が主だったところに，地域の人

４０万円）

材を教育現場に取り入れていくことにより，

b. マイホーム取得支援補助金

学校，家庭，地域が緩やかにつながることに市内への転入及び多世代同居を目的に住より学校を核としたコミュニティの再構築を

宅を購入・増改築した場合，毎年末の借図るというものです。ここに各競技のインス

入金残高の５％相当額（上限２０万円）

トラクターを派遣して指導することにより，を最長５年間補助します。

a．競技人口の増加
b．専門的指導による技術力の向上≪教育支援≫
移住・定住にあたっては，競技面や住環境

この２つを図りながら，併せて「スーパーキッ
ズのまち

なとり」の機運を高めます。

のサポートだけでなく，いい教育環境がある
ことも条件の一つとしてあるのではないかと考え，閖上小中学校を拠点に児童・生徒に対する支援と保護者に対する支援を提案します。
≪閖上小中学校の概要≫②保護者に対する支援保護者が負担に思うものである一つに，子供の学校や習い事などの送迎があると思います。
そこで，すでに実施している既存のスクー閖上小中学校は，平成３０年４月に開校しルバス制度を活用します。これまで自宅近くた小中一貫校です。名取市内いずれの地区かから学校，学校から自宅近くまでの送迎ルーらの通学が可能です。全校児童・生徒数は，

トに，新たに練習拠点であるサイクリングセ

令和３年４月７日現在で，３６６名で，校舎ンターを追加します。これにより，キッズがもキレイでお友達もたくさんという環境にあ

練習に集中でき，かつ保護者の負担軽減を図ります。

りつつ，競技に集中できる環境の実現を図り

詳しくは下記 URL をご覧ください。↓↓

ます。

https://www.natori.city.ed.jp/yuriage-ces/

東北自治 88 号
85

研修レポートから≪成果や社会的な影響≫

５．おわりに活動により生み出される直接的産物である

全国的な人口減少社会の中で，最小限の費

アウトプット（産物）としては，子育て世代用で最大の効果が得られるための移住・定住の定住人口の増加や自転車・スケートボード

政策はどのような手法があるのか，グループ

両競技の競技人口の増加，空き家の減少とい一人ひとりが，これまでの知識と経験を活かう効果が期待できます。また，政策の受益者

し 様 々 な 案 を 出 し 合 い， そ れ ら を 融 合 し ての行動，知識，スキル，ステータス等に生じ「スーパーキッズ育成支援事業」という政策提る変化であるアウトカム（短期的成果）は，案がまとまりました。

競技スキルと指導力の向上，学校を核として国において地方創生に関する多種多様な交

官・民・学の連携の強化，「スーパーキッズの付金・補助金が新たに創設され，東京圏一極

まち・なとり」としての知名度の向上が期待集中の是正が，官民を挙げた大きな動きにあされます。組織，社会制度等における変化でる情勢になりつつあります。この時代の流れあるインパクト（長期的影響）は，世界に通をしっかりと掴み，地方創生につながる政策

用するアスリートを輩出や，子育て世代が増を積極的に検討していくことが今後の政策立加することで地域コミュニティの再構築や活案には重要であることを実感しました。

性化，自転車競技やスケートボード競技にお特色のある一つのまとまった大きな提案がけるジュニアアスリートの聖地化が図られ，できたのは，ご指導いただいた関先生，視察

全国各地からジュニアアスリートの家族が名を受け入れていただいた栗原市，亘理町の皆取市での生活を希望されることが期待できる様，政策を競い合った第２０９回研修生のおと考えています。

かけだと思います。携わっていただいた皆様のこれからのご多幸・ご活躍を祈念しております。ありがとうございました。

【Ⅾグループメンバー】
左から山形，喜古，佐藤 ( リーダー )，蛭田，阿部東北自治 88 号
86研修レポートから講師コメント
今回は，持続可能な地域社会への政策戦

一つ目は，地域分析をＲＥＳＡＳや名取略をテーマに研修を実施しました。政策立

市第六次長期総合計画などのデータや資案にあたって重要なことは，課題の発見と料から的確に問題分析図絵を作成でき，20

原因を把握することにあります。地域特性

歳代の流出により，労働力の減少による企だけでなく，人口減少と高齢化，SDGs の業・商店の撤退，税収の減少につながるこ

視点による地球環境，コロナ禍における Iとを明確化しました。

ＯＴの推進等の社会変化にも目配りを行

二つには，今回の研修の目玉である先進

うことが重要です。加えて，持続可能な地

的自治体視察で，栗原市のコンシェルジュ

域社会を形成するためには，地域で仕事を配置事業，亘理町では，防災から文化創出堅持できるように産業創出や経済対策もをテーマに，アスリート等を地域おこし協柱に据えることも不可欠となっています。

力隊として採用し，地域活動に参加し世界本研修では，グループワークを通じて，をめざす取り組み事業を学び，そこからエッ

課題発見とそれに対する政策立案を行う

ジの聞いた発想へと展開できたことです。

過程で，一人では気づかない視点，多様で三つには，分析，視察を土台に，名取市

柔軟な発想，議論を通じての分析と政策作への移住促進に向け，スケートボードに取成へと昇華できることを期待していましり組む親子，家族にターゲットを絞った

た。

大胆な戦略を提案できたことにあります。

Ⅾグループ提案の「名取市スーパーキッ「移住・定住支援」政策だけでなく，「育成ズ育成支援事業」を最優秀として選定しま支援」，「教育支援」の３本柱で構成されてした。Ⅾグループの提案で，評価できる点いる点も評価でき，実現性が高い提案となは以下の三つとなります。

りました。
株式会社ローカルファースト研究所
東洋大学

代表取締役
客員教授
関

幸子

東北自治 88 号
87新規研修紹介

第55回行政課題研修〔風水害を想定した災害対応コース〕について
東北自治研修所
東北自治研修所の令和４年度新規研修とし平常時の備え」「災害時の地方自治体と国，て実施された第 55 回東北六県行政課題研修〔風他自治体，民間との連携」

水害を想定した災害対応コース〕について御講師紹介します。

同研究所副研究所長・教授

丸谷浩明 氏・「近年の風水害とその気象条件」
近年台風や大型低気圧などによる河川氾濫や地滑りなどの風水害が多発しています。こ

講師

助教橋本雅和 氏・「災害廃棄物について」

れらの災害は地震とは異なり，ある程度は予講師

測することが可能ですが，ひとたび災害が発生すればその規模は甚大なものとなるため，

同研究所

環境省東北地方環境事務所資源循環課長

２

草刈耕一 氏

ワークショップ

地方自治体職員にはいち早く的確な対応が求「被災自治体の経験を聞く・学ぶ」

められます。

コーディネーター

この研修は，様々な場面で災害対応にあたる自治体職員の人材育成を図るため，東北大学災害科学国際研究所の協力のもと，東北自治研修所が新たに企画・実施したものです。

東北大学災害科学国際研究所
准教授
発表者

佐藤翔輔 氏宮城県環境生活部放射性物質汚染廃棄物対策室長 伊藤哲也 氏，同県
土木部事業管理課課長補佐 ( 総括担当 )令和４年１月 19 日から 21 日にかけて行わ

板橋治 氏，同県大崎市総務部防災安全れた研修には，東北各県の地方自治体職員 24

課長 齋藤健治 氏，宮城県黒川地方町人が参加し，下記のプログラムにより実施さ村会事務局長 ( 元同県大郷町 ) 浅野辰

れました。

夫 氏

１

講演

・「東日本大震災 10 年を経て今後の防災のあり方－最近の自然災害の動向」
講師

東北大学災害科学国際研究所長・教授

今村文彦 氏・「風水害等に対応する基本的防災制度及び東北自治 88 号
88

講演する今村所長

新規研修紹介「東日本大震災 10 年を経て今後の防災のあことなどを発表しました。

り方－最近の自然災害の動向」と題した講演の中で今村文彦氏は，「災害は，『～と思っていた』というバイアス（偏見）から起こるが，学びがバイアスを取り去ることができる」と指摘し，直近に発生したトンガ山の大噴火による空振・津波のメカニズムを紹介しながら，「我々は備え以上のことはできない。危機管理と対応計画は，最悪のシナリオに基づく必要がある」と強調しました。

ワークショップの様子

丸谷浩明氏は，災害時の業務継続と地方自研修生からは，「県から被災自治体に派遣さ治体の相互支援，国・企業・災害ボランティ

れる情報連絡員の研修が必要」「LINE や GPS 機

アと地方自治体との連携について説明し，「災能を活用した情報共有が効果的」「他自治体等

害時は地域の総力戦。そうできるように種をからの応援を受け入れる受援計画の必要性がまいておく必要がある」と述べました。

理解できた」「管理職として災害対応にあたる
部下の健康管理を行う工夫は参考になる」な

橋本雅和氏は，専門の河川工学の立場から，どの意見が発表され，最後にコーディネーター

「日本の川は勾配が急で水害を受けやすい。河の佐藤翔輔氏が「ワークショップで様々な人川の配置や高さなどの基本的な理解と情報収の考えを確認することにより，新たな学びを集が大切。工場からの有害物質の流出などの得ることができる」と締めくくりました。

二次被害にも注意する必要がある」と指摘しました。

研修後の研修生アンケートでは，「様々な立場からの災害に対する取組を聞くことができ，

草刈耕一氏は，「災害廃棄物の処理は市町村今後の業務の参考にしたい」「BCP 作成の際，の固有事務。被災市町村自らがリーダーシッ

活用していきたい」などの感想が寄せられま

プを発揮する必要がある」と述べ，「計画に基した。

づいた迅速な初動対応がその後の廃棄物処理の難易度に大きく影響する」と強調しました。

東北自治研修所では，今回の研修の結果を踏まえ，地方自治体職員の災害対応能力の向ワークショップでは，東北地方に大きな被害をもたらした台風 19 号による令和元年東日上を目的とした研修を継続したいと考えております。

本豪雨の際に宮城県，同県大崎市，大郷町で本研修の実施にあたり御協力をいただいた

災害対応にあたった職員が当時の経験や反省

東北大学災害科学国際研究所，並びに講師，

点などを発表しました。

発表者の皆様に深く感謝申し上げます。

質疑応答の後，研修生同士がグループ討議を行い，被災自治体の経験を聞いて気づいた
東北自治 88 号
89

研修所だより
令和４年度 (公財)東北自治研修所 事業計画
基本方針

当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１ 研修事業(1) 研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体等に勤務する職員を対象に，リーダーとなり得る人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理･監督者，研修企画者及び研修指導者等を対象とした研修，さらには，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。

① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修(2) 研修事業の重点方針〔第６次研修実施５か年計画（平成 30(2018)年度～令和４(2022)年度）〕① 人口減少・少子高齢社会を見据え，地方創生の実現に必要とされる政策企画力・政策推進力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力，俯瞰的で柔軟な発想力・対応力の向上③ 効率的，効果的なマネジメントに必要な管理，運営能力の向上○ 実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修，宿泊研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 人口減少や働き方改革等，時代の要請に的確に対応できる研修を実施する。
③ 地方創生の実現に向けて，政策形成能力や高度な専門的能力を養うため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究･分析実例等を学ぶ機会を強化する。
東北自治 88 号
90(3) 令和４年度 研修体系（全12課程 18コース）(4) 令和４年度の主な取組① 主任級職員研修
・若手職員の政策形成能力向上に重点を置き，基本的な講義・演習の実施後に，証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を重視したグループ研究を繰り返すことにより，主体的かつ論拠ある政策立案ができる人
材の育成を図る。
・人口減少・少子高齢社会の政策戦略，政策法務，地域経済活性化及び地域経済分析システム(ＲＥＳＡ
Ｓ)等を実施する。
② 中堅職員研修
・将来リーダーとなる人材を育成するため，法律，財政，経済，政策形成，マネジメント，危機管理等について，講義・演習及びグループ研究を総合的・体系的に実施する。
・人口減少・少子高齢社会を見据えたＥＢＰＭを重視した政策企画力・政策推進力の向上及び組織を効果的に運営できるマネジメント能力の育成を図る。
・東北６県の多様な職種の職員からなる長期宿泊研修のメリットを活かして，広域的視野で考え行動できる人材を育成し，併せて受講者の人的ネットワーク構築を支援する。
③ 研修企画者・講師養成研修〔再編〕・研修担当者を対象とした「研修企画・運営者研修」及び「研修講師養成研修」を統合・再編し，内容を精査することで研修期間を４日間から３日間に短縮し実施する。
④ 行政法研修〔新規〕
・令和３年度に臨時開催した行政法研修を令和４年度も実施する。
・自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈・運用に関する基礎的理解を深め職務遂行能力の向上を図るため，事例や判例を用いた講義形式により，オンラインを含み実施する。
⑤ 第７次研修実施５か年計画（令和５年度～令和９年度）の策定

東北自治 88 号
91

(5)令和４年度 研修計画
区分

階
層
別
研
修

Ⅰ
	
 
研
修
事
業

指
導
者
養
成
研
修

研修種別

１

第10回

２

中堅職員研修３

日数６月27日(月)～７月22日(金)2630<オンライン>

第210回

中堅職員研修８月22日(月)～10月21日(金)

61

30

第211回

中堅職員研修10月24日(月)～12月23日(金)6130

管理・監督者研修
第157回

説明力・表現力向上	 コース

７月14日(木)～15日(金)

２

20

第158回

危機管理コース

11月８日(火)～９日(水)

２

30

第159回

働き方改革マネジメントコース

11月17日(木)～18日(金)

２

30

第160回

マスメディア対応コース

１月12日(木)～13日(金)

２

24

４

第１回

研修企画者・講師養成研修	
 	
 【再編】

６月８日(水)～10日(金)
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 ※最少実施人数10人

３

18

５

第21回

ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６月15日(水)～17日(金)
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 ※最少実施人数９人

３

18

６

第36回

接遇研修指導者養成研修

６月22日(水)～24日(金)
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 ※最少実施人数14人

３

20

７

第27回

ＯＪＴ指導者養成研修

５月18日(水)～20日(金)
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 ※最少実施人数10人

３

24

８

第12回

ハラスメント防止指導者養成研修

７月６日(水)～７日(木)
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 ※最少実施人数10人

２

30

９

第３回

改正民法（債権関係）研修〈オンラインを含む。〉

５月12日(木)～13日(金)

２

10

第３回

行政法研修〈オンラインを含む。〉	
 【新規】

７月27日(水)～28日(木)２

11

行政課題研修

特
別
研
修

12

Ⅱ
研
究
事
業

主任級職員研修

定員

研修期間

30
〈30〉
30
〈30〉

第58回

風水害を想定した災害対応コース

５月23日(月)～25日(水)

３

30

第59回

事例に学ぶ	
 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース

９月６日(火)～７日(水)

２

30

第60回

事例に学ぶ	
 地域経済活性化コース	
 【内容変更】

９月15日(木)～16日(金)

２

30

第17回

セミナー

１

200

定員計

454
<60>

実施・掲載時期日数

定員	
 ～コロナ後の地域経済を考える～

未

事業種別

定

	
 1

第55回

研究会

８月上旬予定

２

30

	
 2

機関誌「東北自治	 第89号」

３月下旬予定－－※全て研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最少実施人数に達しない場合，他の研修は申込人数が少ない場合には，中止することがあります。

東北自治 88 号
92公益財団法人東北自治研修所
目的及び概要受講対象者

備考

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
■概ね25歳～34歳の職員
若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，客観的事実やデー(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味で， タに基づく政策の企画・立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を講義，演習及びグ
実際の職位を表すものではありません。
ループ研究により実施します。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

中堅職員向けの「リーダーとなる職員を育成する」総合研修です。
人口減少・少子高齢社会を見据え，客観的事実やデータを根拠とした政策立案能力，政策推進能力
及び組織を効果的に運営できるマネジメント能力の向上を図ります。中堅職員及び新任監督者に求められる法律，経済，財政，政策形成，マネジメント及び危機管理等を講義，演習及びグループ研
究等により実施します。

議会・委員会等での「答弁」を想定した管理･監督者向けのプレゼンテーション研修です。話し方の演習や議会・委員会を想定した模擬答弁演習を実践的に実施します。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督者等

行政現場の危機管理について，基本的な枠組み，手法，考え方を確認し，実際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について，イメージトレーニング及びミニ訓練を繰り返し，危機管理能力の向上を図る研修です。併せて，マスメディア対応コースを受講すると効果的です。

公務の特性に対応した組織マネジメントによる「働き方改革」の推進，組織内で発生する問題の防止・解決について，講義及び対話形式により組織マネジメント能力の向上を図ります。部下を持つ職員向けの研修です。
危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理･監督者に要求される適切なマスコミ対応について，「緊急記者会見」の演習も行う実践的な研修です。併せて，危機管理コースを受講すると効果的です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

研修担当者に求められる効果的な研修企画・カリキュラム編成の理論とスキル及び講師を務める場
合の講師スキルを講義，演習により実施します。

■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。

■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇研修指導者を養成します。内部講師の他に，後輩を指導する先輩職員にも有効な研修です。

■ＯＪＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する管理・監督者

効果的なＯＪＴに必要な講師の心構え，モチベーション理論，コミュニケーション理論，タイプ別
指導法，話し方及び資料作成法等について，講義及び演習を実施し，ＯＪＴ研修の指導者を養成します。職場内で後輩を指導する先輩職員にも有効な内容です。

■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

令和２年６月に雇用管理上の防止措置が義務づけられたパワーハラスメントやその他のハラスメン
トについて，基礎知識，ハラスメントにならないコミュニケーション及び相談員スキル等を講義及び演習により習得を図り，研修講師や職場リーダーを養成します。

■自治体債権を担当する職員■受講を希望する職員

121年ぶりに大改正された民法（債権関係）の令和２年４月施行に伴う時効期間と起算点，短期消滅
時効，時効の更新及び完成猶予等の債権関係の改正について，法改正の概要と自治体業務への影
響，対応及び留意点等の解説を講義形式で実施します。

■受講を希望する職員

自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈・運用に関する基礎的な理解を深め，職務遂行能力の向上を図るため，事例や判例を用いた講義形式で実施します。

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

近年増加している風水害について，防災･減災，発災時及び復旧･復興時における自治体の総合的な対応を講義及び自治体職員の体験談をエスノグラフィー方式で聞くワークショップにより実施します。

■政策企画に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題を包括的に捉え，その課題解決に向けた根拠に基づく政策立
案能力の向上を図るため，講義，演習，事例紹介により実施します。

■地域経済活性化，政策企画に興味のある職員■受講を希望する職員

コロナ後の地域経済の回復のために，自治体が行うべき政策・支援等を考える研修です。

■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

東
北
６
県
の
受
講
者
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
全
て
宿
泊
研
修
で
す


（セミナーを含まない。）

目的及び概要対象者■職員研修担当者等（ホームページに掲載）①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他※実施月日は，変更する場合があります。募集案内やホームページ等で御確認ください。

東北自治 88 号
93令和４年度	 研修日程表
Ｒ4年

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５月

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第58回行政課題研修〔風水害を想定した災害対応コース〕
第3回改正民法	
（債権関係）研修

第27回ＯＪＴ指導者養成研修

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第21回ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
第1 回研修企画者・講師養成研修

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主任級

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6/27

第10回主任級職員研修



第36回接遇研修指導者養成研修

7/22

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第3回行政法研修

第10回主任級職員研修
第12回ハラスメント防止指導者養成研修

第157回管理･監督者研修〔説明力・表現力向上コース〕

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210中堅
8/22

第210回中堅職員研修

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第210回中堅職員研修
第59回行政課題研修〔事例に学ぶ

第60回行政課題研修

人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕

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10月 第210回中堅職員研修

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211中堅
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第211回中堅職員研修


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第211回中堅職員研修
第158回管理･監督者研修〔危機管理コース〕

第159回管理･監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕

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12月 第211回中堅職員研修

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第160回管理･監督者研修〔マスメディア対応コース〕

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主任級職員研修
中堅職員研修（第210回）
中堅職員研修（第211回）

東北自治 88 号
94

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管理･監督者研修
指導者養成研修
特別研修

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行政課題研修水木金

〔受講に係る経費〕
１ 受講料：無料 東北６県からの負担金を充当しています。
２ 宿泊負担金：4,530円/泊（夕食750円，朝食480円を含む。）(税込)※ ただし，主任級職員研修及び中堅職員研修は3,300円。食事代は，別途必要です。
※ 受講者は全員，東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
※ 食事は，センター内の食堂を御利用ください。
３ テキスト負担金：テキスト代（実費）を負担いただく研修があります。詳しくは，募集時の案内を御覧ください。

〔受講申込・受講決定〕
募集・申込・受講決定の手続は，各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として，全てメールで行います。

２

調査研究･普及事業
全国の先導的な取組，東北地方の地方公共団体に共通する研修ニーズを調査研究するとともに，研修や自治行政に関する機関誌を発行する。
(1) 研究会① 目 的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに，今後の研修のあり方，研修内容，研修技法等について研究する。
② 対 象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者等③ 内 容：・講 話・教育研修企業による模擬講義・プレゼンテーション等(2) 機関誌「東北自治」① 目

的：研修や自治行政に関する論文，取組事例及び研修修了者の研究レポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。

② 発

行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び関係機関に配布し，当財団のホームページに掲載する。

(3) 研修事業に関する調査研究① 研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し，東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを把握し，今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し，研修計画策定に活用する。

東北自治 88 号
95

３ 東北自治総合研修センター維持管理業務
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の地方公共団体等主催事業による施設利用の促進を図る。
(1) 施設の維持管理業務

東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。
(2) 寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
(3) 地方公共団体等主催事業による施設利用の促進①

東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用②

東北６県の高等学校等の学習合宿利用③

その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

東北自治 88 号
96

〔昭和39年度～令和３年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
S39～H17

区分 研修種別

	
 	
 	
 

	
 	
 年度別

18

19

20

21

22

23

24

）

3,998

59

44

45

39

33 中止 中止

２ 中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
※1	
  
（
市
町
村
）
	

3,813

55

47

45

43

41

政 策 形 成 理 論

289

30

30

25

33

20

政 策 形 成 技 法

177

24

25

15

19

18

１ 主 任 級 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
（

階
層
別

16

説明力・表現力向上

研
修

県

地

震

防

災

47

３ 管理・監督者研修
マ ス メ デ ィ ア 対 応
※2	
  

	

	
 危	
 	
 	
 機	
 	
 	
 管	
 	
 	
 理

47

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

28

29

26

27

30

28

24

16

15

62

59

53

50

50

指
	
 
導
	
 
者
	
 
養
	
 
成
	
 
研
	
 
修

	

画

・（ 基 本 コ ー ス ）

461

指

導

者

研

修（ 応 用 実 践 コ ー ス ）

19

５ 研

修

企

６ 研

修

講

営

師

養

者
成

18
19

11

19

21

18

22

309

23

15

16

21

21

23

25

22

23 中止

20

209

21

29

35

14

17

20

24

27

22 中止

27

278

17

22

26

33

27

25

14

22

32

218

31

25

24

14

98

８ Ｊ

成

Ｋ

研

Ｅ

Ｔ

94
3,653

12

15

13

11

12

9

16

15

580

16

19

修

13

17

17

18

12

9

10

研

修

12

15

15

12

11

17

8

96
90

1,157

1,157

）

316

316

修（アドバンスコース）

3030（ 応 用 実 践 コ ー ス ）

10

研

修

55

12

12

15

13

11

11

12

18

8

13

9

15

15

15

12

10

256

22

20

20

22

22

10

19

21

21

15

13

22

14

11

17

20

728

19

15

12

11

14

10

15

17

16

18

9

18

17

13

10

11

388

20

17

16

15

25

22

20

41

31

20

29

256

Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（
養

536

12

研

(標準課程･基本コース)
７

450

18

3,653

企

運

18

4,076

※3	
  

修

･

38

51
42

研

画

39

32

	

４

223
4,218

働き方改革マネジメント
そ	
 	
 の	
 	
 他 ※4	  計
S39～R3

継

指

導

修

指

続

者

課

養

導

程

成

９ 接

遇

研

者

研

修

439

10 Ｋ

Ｅ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

215

11 Ｏ

Ｊ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

163

10

215

12 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修
修

284

284

14 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

173

173

15 プ

ラ

16 税

務

13 事

例

研

究

ン
職

指

導

者

養

ナ

ー

養

指

導

者

員

成

成
養

研

研

修

81

81

研

修

446

446

成

1,652

1,652

研

修

1,104

1,104

員

研

修

623

623

務

研

修

1,203

1,203

研

修

572

572

修

208

208

土
木
職
員
研
修
修
23 （ 昭 和 46 年 度 ま で 実 施 ： 土 木 技 術 ， 道 路 ，
農 業 ， 土 木 ， 河 川 ， 港 湾 ， 林 務 ）

861

861

17 税務関係事務研修
専 18 用

地

19 公

害

行

20 財

務

会

21 監

査

委

門
研

22 労

（長期,短期，市税）

関

働

係

事

政

担

当

職

計

関

係

事

員

事

関

係

務

務

局

職

事

務

員

研

修

168

168

25 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

129

129

26 地

座

107

※5

189

26

203

15

24 公

営

企

方

業

行

研

政

講

人口減少・少子高齢社会

Ｎ

Ｐ

Ｏ

107

新公共経営(ＮＰＭ)

特環

27 行 政 課 題 研 修

境

問

25

19

21

22

35

23

22

21

17

10

17

16

25

12

題

37

9

19

の

他

464

9

139
77

12
31

35

31

30

28

22

20

28

21

24

23

20

22

12

風 水 害 災 害 対 応
そ

修

15

15

アセットマネジメント
研

19

218
23

地 域 経 済 活 性 化

別

22

242

17

122
24

24
291

291

28 能

力

研

修

111

111

29 デ

ィ

ベ

ー

ト

研

修

189

189

30 国

際

化

対

応

研

修

38

修

88

31 政
32 改
33 行

開

策
正

民

発

法
法

(

法

務
債

政

法

計
※1
※2
※3
※4
※5

技

権

関

研
係
研

)

研

修
修

38
20

23

18

25

18

14

22

15

13

15

18

14

13

17

8

6

347

39

11

50

79

79

23,515 294 291 297 310 311 211 252 339 322 346 343 367 360 323 264 360

28,505

令和2年度及び令和3年度は，新型コロナ感染症拡大の影響で前期は中止，後期のみ実施
平成29年度までは，管理者研修。令和2年度の「説明力・表現力向上」及び「マスメディア対応」は，新型コロナ感染症拡大防止対策のため中止
平成25年度は，危機管理研修。26年度から管理者研修(現：管理・監督者研修)に移行
昭和39年度～昭和59年度	
 県課長・課長補佐，市町村課長	
 	 2,487人
昭和60年度～平成11年度	
 県，市町村の課長・課長補佐等	
 	 1,166人
平成26年度までは，少子・高齢問題
平成27年度～平成29年度 少子・高齢社会

東北自治 88 号
97令和３年度 自治体別派遣実績
注1：研修の正式名称は，100ページ以下を参照して下さい。
注2：自治体等欄の「※」印は，略称です。正式名称は，次頁下部を参照してください。
研修名	

自治体等	

主
任
級

1

青森県
岩手県

4

宮城県
秋田県
山形県
福島県
県 小 計

1
1
7

209
中
堅

1
2
3
1
1
8

説
表 働
明
改
現 き
力
革
力 方
・

4

4

青森市

4
1

5
1

危
機
管
理

1
3
7
1
3
15
1

メ
マデ
ス
ア

研・
修運
企営
画者

研
修
講
師

指
Ｊ
導
Ｋ
者
Ｅ
養
Ｔ
成

（単位：人）

指
接
導
遇
者
研
養
修
成

指
Ｏ導
Ｊ者
Ｔ養
成

ハン
ラト
ス防
メ止

政
策
法
務

1

4
2

1
3

改
債
正権
民関
係
法

行
政
法

人
少 風災 地活
口
害 域
子
減
水
性
高
対 経
少
齢 害応 済化
・

3

3
8

3

2

1

13

4

1
3

3
1
3

1

4

1
4

1

7

1
5

4

1

十和田市

25
7
3
2
37

2

2
9

20

7

2

15
6

13
4

7

3
2
1
1

弘前地区消防事務組合
青森県内小計
盛岡市
久慈市
一関市

0
1
1
1

2
1

0

1

1

0
1

0

0

1
1
1
1

1

八幡平市

1
1
1
1
1

0

1
1

2

0

0

4
2

1

4

0
1

1

1
1
1

北上地区消防組合
岩手県内小計

4

2

1

0

1
1

1

2

2

0

0

2

4

仙台市
石巻市

1
1
2

0

0

0

3
1
2
3
2

東松島市
大崎市

1

1

1

1

2
3

1
5

1

1
2

2

1
2

1
1

1

1

8
4

2

2

1

1
1

1

2

4

1

1

2

亘理地区行政事務組合

2

3

2
2

1

2

7
6

1

黒川地域行政事務組合

2
2

7
2

1
2

仙南地域広域行政※

1
1

2

女川町

2

1

1

宮城市町村自治振興※

6

1

美里町

東北自治 88 号
98

9
20
4

七ヶ浜町

石巻地区広域行政※

2

2
7

丸森町

大崎地域広域行政※

4

2

川崎町

涌谷町

1

1

村田町

1

20

1

多賀城市
栗原市

1

1
1
1

角田市

0

4

1

名取市

柴田町

2

0

1
3

1

気仙沼市

1
3
3

6

塩竈市

白石市

7
4

1

紫波町

16
4

1

雫石町

142
7

1
1

南部町

89
9

1
1
4
1

2
2

三戸町
田子町

計

1
2

4

6

（単位：人）
指
Ｊ
導
Ｋ
者
Ｅ
養
Ｔ
成

指
接
導
遇
者
研
養
修
成

指 ハン
Ｏ導
ラ ト
Ｊ者
ス防
Ｔ養
成 メ止

政
策
法
務

改債
正権
民関
係
法

1

1

気仙沼・本吉広域行政※宮城後期高齢広域※
宮城県立病院機構※

2

横手市

2
1

14

1
1
1
6

1
7

10

1

1

2

4

1
7

1
1
17

男鹿地区消防※

0

1

0

0

2
2

米沢市

6
2

1

7

31
1
1

4

2

0

7

4
1
2 125
2
1
2

0
1

0

0

0

鶴岡市

0

0

2

1

0

0

0

1

酒田市

0

0

1

1

1
1

東根市

1

1

2

1
1

南陽市

1

高畠町

1
2

1

飯豊町

1

2

酒田地区広域行政組合

21

東根市外協立衛生※1

1

西置賜行政組合
山形県市町村職員研修所
山形県内小計
福島市

1
1

いわき市

1
1
1

0

0

2
2

1

1

1

1
1

0
1

2

2
4
1

1
2

2

4

0

0

2

0

0

0

20
7
1

1

田村市

5
1
3
2

1

新庄市
長井市

計
2

3

大曲仙北広域圏※
秋田県内小計行政法人
少 風災 地活
口
害 域
子
減
性
水
高
対 経
少
齢 害応 済化・1

石巻地方広域水道企業団

宮城県内小計

研
修
講
師

)

メ 研 ・
マ デ 修運
企営
ス
ア 画者
ィ

主
任
級

危
機
管
理

(

研修

209 説
表 働
明
改
中 力現 き 革
堅 ・ 力 方福島県市町村総合事務※

1
1

4
1

1

相馬地方広域市町村圏※1

福島県内小計

1

2

1

2

4

1
2

合 計

15

18

20

14

32

27

ふくしま自治研※

3
4

3
4

2
2

2
3

0

0

0

0

0

0

0

0
7

25

10

8

10

20

11

29

6

11

79

9

24

17

360

11

民間企業
＜オンライン聴講者＞

7

25

自治体の正式名称
宮城市町村自治振興 ：宮城県市町村自治振興センター
仙南地域広域行政 ：仙南地域広域行政事務組合
大崎地域広域行政 ：大崎地域広域行政事務組合
石巻地区広域行政 ：石巻地区広域行政事務組合
気仙沼・本吉広域行政 ：気仙沼・本吉地域広域行政事務組合
宮城後期高齢広域 ：宮城県後期高齢者医療広域連合

大曲仙北広域圏 ：大曲仙北広域市町村圏組合
男鹿地区消防 ：男鹿地区消防一部事務組合
東根市外協立衛生 ：東根市外二市一町協立衛生処理組合
福島県市町村総合事務 ：福島県市町村総合事務組合
相馬地方広域市町村圏 ：相馬地方広域市町村圏組合
ふくしま自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター

宮城県立病院機構 ：(地独)宮城県立病院機構

東北自治 88 号
99令和３年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別1 第９回 主任級職員研修

修了者数 日 数(人)(日)

研修目的・内容等

15

若手職員の政策形成能力向上とネットワーク構築を図る。根拠に基づく政策の企画・立案に重点を置
き，講義，演習，現場調査やグループ研究により習得する4週間の宿泊研修

26

6月21日(月)～7月16日(金)備考2 中堅職員研修
第208回 中堅職員研修
中止

第209回 中堅職員研修
階
層
別
研
修

10月25日(月)～12月24日(金)第153回 説明力・表現力向上コース
7月6日(火)～7月7日(水)11月11日(木)～11月12日(金)第155回 危機管理コース
11月25日(木)～11月26日(金)第156回 マスメディア対応コース
1月13日(木)～1月14日(金)4 第７回 研修企画・運営者研修
6月1日(火)～6月3日(木)5 第７回 研修講師養成研修

Ⅰ
研
修
事
業

中堅職員を対象に，将来のリーダーや戦略的行政運営を遂行する職員の育成を図る。総合的，体系的な講義，演習，現場調査及びグループ研究等により，法律・財政・経済・政策形成・組織マネジメント等
61 の能力向上とネットワーク構築を図る2か月間の宿泊
研修

－

18

新型コロナの影響で中止

3 管理・監督者研修

第154回 働き方改革マネジメントコース

指
導
者
養
成
研
修

－

6月3日(木)～6月4日(金)6 第20回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者
養成研修

管理・監督者の説明力・表現力の能力向上を図る。

20

2 講義・模擬答弁演習による効果的表現技術，議会・

14

2

32

2

27

2

10

3

8

2

10

3 え，人事院討議式「公務員倫理」指導者養成により12月15日(水)～12月17日(金)8 第26回 ＯＪＴ指導者養成研修
10月13日(水)～10月15日(金)9 第11回 ハラスメント防止指導者養成研修
7月13日(火)～7月14日(水)10 第19回 政策法務研修
10月26日(火)～10月29日(金)実施
研修講師及び講師を育成する指導者の養成を図る。

20

3 講義・演習による公務特有の接遇，クレーム対応・

11

3

29

2

6

4

11 第２回 改正民法(債権関係)研修※(25)

5月13日(木)～5月14日(金)11212 行政法研修

手法，等指導スキルを習得
職場内研修(OJT)を行う職員を「教える」指導者の養成を図る。講義・模擬講義等演習による講師スキルの習得。OJT実施者にも有効
ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)防止研修講師
や職場リーダー，相談員の指導者の養成を図る。講義・演習により実施
法務の視点から行政課題の解決を図る「政策法務能力」の向上を図る。講義，条例立案演習による視点･過程・理論・留意点等
法改正に即時対応できる法務能力の向上を図る。講義による実務に即した法改正の概要，自治体業務への影響，対応，留意点等

45

第２回 10月7日(木)～10月8日(金)34

2 政処分，公共施設の管理・国家賠償法のテーマ別に2回に分
2 け，事例や判例を用い，講義・演習により実施

24

3 能力の向上を図る。講義・ｴｽﾉｸﾞﾗﾌｨｰを交えたﾜｰｸｼｮｯﾌﾟｯﾌﾟに

事例に学ぶ

9

3

17

2

265

1

360

－

参加者数

日数

2月14日(月)～2月16日(水)
事例に学ぶ

地域経済活性化コース

第57回 ～理論に基づくｲﾉﾍﾞｰﾀｰ育成～
9月16日(木)～9月17日(金)14 第16回 セミナー
1月6日(木)計(セミナーを含まない)
事業種別
Ⅱ研 １ 研究会
究第54回 8月6日(金)事
業 ２ 機関誌「東北自治」第88号〔本書〕

54

新型コロナにより当初計画から日程変更新型コロナにより当初計画から日程変更オンライン聴講を試験的に実施

講を含むﾊｲﾌﾞ
ﾘｯﾄﾞ型で実施

より当初計画から日程変更より実施。
人口減少・少子高齢社会の地域課題解決のため，根拠に基づく政策立案(EBPM)能力の向上を図る。ﾛｼﾞｯｸﾂﾘｰ，ﾛｼﾞｯｸﾓﾃﾞﾙ， 新型コロナに
より当初計画
成果指標設定の手法を用いた講義，事例紹介及びｸﾞﾙｰﾌﾟ演習 から日程変更
により実施
SBC(地域ｺﾐｭﾆﾃｨﾌﾞﾗﾝﾄﾞ)理論に基づく，個人や組織を適切に結び付け，各々のｱｲﾃﾞｱ，資産等を結合し新たな価値を(ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ) 民・官合同研を創発する地域経済の活性化手法を学ぶ。講義・演習により 修実施。
講演：東北大学 理事・副学長/ﾌﾟﾛﾎﾞｽﾄ/CDO/
ｵﾝﾗｲﾝ参加を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
教授(情報科学研究科) 青木 孝文 氏
型で実施
演題：ポストコロナ社会におけるＤＸ・地方創生－
実施内容「ｵﾝﾗｲﾝによる人材育成」をﾃｰﾏに，教育研修企業3社と東北自治
1 総合研修センター，各参加自治体等をWEB会議ｼｽﾃﾑZoomでつないだ，ｵﾝﾗｲﾝよる模擬講義及びﾌﾟﾚｾﾞﾝﾝﾃｰｼｮﾝ

冊子及びH.P掲載 論文，取組事例，研修受講記，研修所だより他※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この表及び次表以降省略しています。
改正民法(債権関係)研修の人数欄の（ ）は，オンラン聴講者数で外書き。

東北自治 88 号
100

新型コロナにより当初計画から日程変更近年増加している風水害について，広域的な視野を含め防災･減災，発災時及び復旧･復興時における自治体の総合的な対処 新型コロナに

人口減少・少子高齢社

第56回 会の自治体政策コース

新型コロナにより当初計画から日程変更自治体職員に必要不可欠な行政法の解釈や運用について，基 当初計画に追礎的理解を深め，職務遂行能力の向上を図る。行政指導・行 加。ｵﾝﾗｲﾝ受

第１回 9月14日(火)～9月15日(水)特 13 行政課題研修
別第55回 風水害を想定した災害対応コース
研修
1月19日(水)～1月21日(金)ｵﾝﾗｲﾝ受講を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施

公務員倫理指導者の養成を図る。公務の特性を踏ま6月16日(水)～6月18日(金)7 第35回 接遇研修指導者養成研修

説明会での答弁心得等
公務の特性に着目した「働き方改革」を推進する管理・監督者の人財・組織マネジメントスキルの向上を図る。講義形式
行政現場での管理・監督者の危機管理能力の向上を図る。講義（危機の認識，防止策及び発生時の対応
策）・ペアワーク
管理・監督者に要求される適切なマスコミ対応能力の向上を図る。講義・模擬緊急記者会見演習によるメディアトレーニング
研修担当者に必要な知識とスキルの習得を図る。講義・演習による企画から運営までの基本と留意点(効果的なカリキュラム編成等)
説得力のある内部講師の育成を図る。講義・演習・
個別指導による，講師役割，話し方，レジュメ作成技術等の講師スキル習得

新型コロナにより当初計画から日程変更

Ⅰ	
 研修事業
	
 １	
 主任級職員研修	 	 	
 第９回研修
実

施

期

対

間

Ⅰ

Ⅱ

目

時間数
(時間)

講
氏

名

15人

師
所

属・職

名

基本科目

31

地方自治法

10

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授

政策形成能力開発

14

兼

松

方

彦

(株)行政マネジメント研究所	
 専任講師

コミュニケーション・プレゼン
テーション

7

橋

本

秀

雄

(株)話し方研究所

演習科目

88

政策法務

27

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
准教授

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科	
 教授
同 高齢経済社会研究センター長

史(株)価値総合研究所 執行役員
パブリックコンサルティンググループ第一事
業部長 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー

基調講義

4

グループ研究(課題事例研究)

7

グループ研究(条例立案実習)

10

発表・講評

6

少子・高齢社会の政策戦略

講師

15
9

基調講義
自治体の人口・介護推計3

福祉の自治体シミュレーション

3

地域経済活性化

43

基調講義

3
鴨志田

グループ研修(中間指導含む。)

37

発表・講評

3

武

経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調
査課

地域経済分析システム(RESAS)の活用

3

講話

6

東北まちづくりオフサイトミーティ
ング

3

後

藤

好

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎

そ スピーチ演習他の他 開・閉講式，オリエンテーション

5

計

135

Ⅲ

修了者数

概ね25歳～34歳の自治体等職員(派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応)※「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職
位を表すものではない。

令和３年６月21日(月)～７月16日(金)

科

象

担当職員

邦

山形市教育委員会社会教育青少年課
課長補佐(有)プランニング開	 代表取締役事務局
5

東北自治 88 号
101

	
 ２	
 中堅職員研修	 	 	
 (1)第208回研修

中

止

施

期

	
 	
 	
 (2)第209回研修
実

間

対

講

時間数
(時間)

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

修了者数

概ね30歳～40歳の自治体等職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和3年10月25日(月)～12月24日(金)

Ⅰ

象

氏

名

18人

師
所

属・職

名

法律・経済

115

行政法

24

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院	
 准教授

民

法

24

煙

山

正

大

ひろむ法律事務所	
 弁護士

地方自治法

15

阿

部

辰

雄

一橋大学大学院法学研究科	
 准教授

地方公務員法6丹野修

宮城県公務研修所	
 次長(人財育成担当)

ゼミナール(グループ学習含む)

17

ガイダンス

1

笹

村

恵

司

齊藤・笹村法律事務所	
 弁護士

民

法

8

山

谷

澄

雄

山谷法律事務所	
 弁護士

行政法

8

笹

村

恵

司

齊藤・笹村法律事務所	
 弁護士

地域経済学(グループ研究含む)

17

千

葉

昭

彦

東北学院大学

自治体財政

12

坂

本

直

樹

山形大学人文社会科学部	
 准教授

政策戦略

98

政策形成シミュレーション

77
田

浩

東北大学大学院経済学研究科	
 教授
同
高齢経済社会研究センター長

幸子(株)ローカルファースト研究所	
 代表取締役
東洋大学 客員教授

勝彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院	
 准教授

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

17

吉

Ⅱ持続可能な地域社会への政策戦
略(グループ研究含む)

35

関

Ⅲ政策法務

25

板

垣

副学長，経済学部	
 教授

地域経済分析システム〔RESAS〕の活用

3 普及活用支援調査員 経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課

東北経済の現状

6

大川口

信

政策の実際

12

新

新一郎

田

一

七十七Ｒ＆Ｃ(株)調査研究部

研究顧問(有)プランニング開	 代表取締役

まちづくり政策7 阿 部 勝 弘，他 福島県相馬市

先進的取組事例

2

本

島

靖

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎

副市長，現地視察

福島県会津若松市企画政策部企画調整課スマートシティ推進室 副参事兼室長(有)プランニング開	 代表取締役

能力開発等

63

人を動かすコミュニケーション

14

安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所所	
 講師

政策形成能力開発

14

増

田

勝

之

(一社)日本経営協会	
 専任講師

マネジメント総論

14

北

澤

清

孝

(株)人財開発研究所	
 代表取締役

判断力向上のためのインバスケット

6

中

畑

太

志

(株)インバスケット研究所

組織の危機管理7森健(一社)日本経営協会	
 専任講師

マネージャーのためのキャリアデザイン

6

丹

野

修

宮城県公務研修所	
 次長(人財育成担当)

特別講話(アントレプレナーシップ)

2

齊

藤

太

(株)ＶＩＳＩＴ東北

その他

21

体育〔自主企画含む〕

2

スピーチ演習(事務連絡含む)

11 	
 事務局

開・閉講式，オリエンテーション

8

計

297

東北自治 88 号
102

良インバスケット認定トレーナ―

代表取締役ＣＥＯ３ 管理・監督者研修(1) 第153回 〔説明力・表現力向上コース〕
実

施

期

間

対

令和３年７月６日(火)～７月７日(水)〔新型コロナの影響で当初計画から日程変更〕

内

容

象

修了者数

■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の管理・監督者
講

時間数
(時・分)

氏

20人
師

所

名

属・職

名

1 〔講義〕 管理・監督者に求められるプレゼンテーション
能力
2 〔実習1〕 説明能力を磨く 効果的表現術 1
3 〔実習2〕 説明能力を磨く 効果的表現術 2
4 〔実習3〕 説明能力を磨く 効果的表現術 312ｈ00ｍ

5 〔実習4〕 説明能力を磨く 効果的表現術 4

髙

橋

修

(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

6 〔講義〕 議会・委員会対応のポイントと心得
7 〔実習5〕 説明能力を磨く 模擬答弁 1
8 〔実習6〕 説明能力を磨く 模擬答弁 2
9 全体のまとめ
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ(2) 第154回 〔働き方改革マネジメントコース〕
実

施

期

間

令和３年11月11日(木)～11月12日(金)
内
1

容

対
象
修了者数
■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の14人
管理・監督者
講
師
時間数
(時・分)
所 属・職 名氏
名

働き方改革の基本理解
・究極の目的は何か
・現行の働き方改革の問題点は何か

2

働き方改革を推進する管理・監督者の役割
9ｈ30ｍ 高・リーダーシップとは何か

嶋

直

人

人事院公務員研修所
客員教授

・部下を育て活かす上司の具体的行動とは何か
3

課題を正しく設定し，仕組みを作る
・本音を語り，問題を発見して，課題を設定する
・課題達成のための仕組み作りを考える

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ東北自治 88 号
103

	
 	
 (3)	
 第155回	 〔危機管理コース〕
実

施

期

間

対

令和３年11月25日(木)～11月26日(金)内	 1

はじめに(導入講義)

	
 2

危機管理の基本理解容(1)

自治体にとっての危機・リスク(2)

リスク管理と危機管理(3)

内部統制制度の概要

	
 3

危機管理演習①～自然災害に関する危機管理～	
 4

危機管理演習②～学校等の施設内事故と危機管理～	
 5

１日のまとめ
１日目の振り返り	
 7

初動対応能力強化の方法

	
 8

職員の不祥事とコンプライアンス

	
 9

危機管理演習③10

地方分権・内部統制時代のリスク管理

修了者数■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の管
理・監督者
講

時間数
(時・分)

12ｈ00ｍ

	
 6

象

32人
師

所

氏

名

森

健

属・職

名

(一社)日本経営協会
専任講師
森総合研究所代表～部下の不祥事発覚とメディア対応～～全庁的なリスク管理体制の構築～
11

全体のまとめと質疑応答

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ
計

13ｈ00ｍ※ 修了者数には，オンライン型修了者17人を含む。

	
 	
 (4)	
 第156回〔マスメディア対応コース〕
実

施

期

間

対

令和４年1月13日(木)～１月14日(金)

内

容

	
 1

リスクマネジメントとは	
 2

緊急時マスコミ対応の必要性	 3

クライシスコミュニケーション

	
 4

メディア対応の準備	
 5

模擬記者会見(録画・振り返り)	
 6

質疑・応答・まとめ

開・閉講式，オリエンテーション

東北自治 88 号
104

修了者数

■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の管理・監督者等
時間数(時・分)

11ｈ00ｍ 古

1ｈ00ｍ
計

象

12ｈ00ｍ

講
氏

名

山

恵

27人
師

所

属・職

名

子 (株)パトス	
 専任講師

４ 第７回 研修企画・運営者研修
実

施

期

間

対

令和３年６月１日(火)～６月３日(木)内容

1

これからの職員研修と人材育成

2

研修用語・理論・技法

3

研修プランニングの基本

4

研修企画のステップとニーズ把握5

研修カリキュラム作成の基本

6

研修カリキュラム作成（実習）7

研修カリキュラム評価・指導8

研修に必要な事務手続きと書類

9

まとめ

象

修了者数

■職員研修を担当する自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

13ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

14ｈ00ｍ

10人

氏

髙

師
所

名

橋

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

５ 第７回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

令和３年６月３日(木)～６月４日(金)

内

容

1

内部講師の役割と求められる条件

2

人前で話す技術の基本

3

講義におけるコミュニケーションの原則

4

伝わる力を養う5

研修レジュメ作成の技術

6

インストラクション・スキル

7

説得力ある講師を目指して

8

研修のまとめと質疑応答

象

修了者数

■研修等の講師を担当する自治体等職員(予定者)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

9ｈ30ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ

安

氏

名

生

祐

8人
師

所

子

属・職

名

(株)話し方研究所主任教授

東北自治 88 号
105

６ 第20回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和３年６月16日(水)～６月18日(金)

内

容

1

倫理とは

2

公務員に求められる倫理3

公務員に求められる規律

4

実際の場面で5

望ましい職場風土の形成

象

修了者数

■ＪＫＥＴ研修を担当する自治体等の指導職員(予定)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

師所

名20ｈ50ｍ 福 泉

10人

裕

属・職

名

(一財)公務人材開発
協会 講師

７ 第35回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

対

間

令和３年12月15日(水)～12月17日(金)

内

容

1

公務における接遇2

マナーとコミュニケーション

3

面接応対

4

電話応対

5

クレーム対応6

よりよい接遇をめざして

修了者数■接遇研修を担当する自治体等の指導職員(予定)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

名

15ｈ40ｍ 金子

恭開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

16ｈ40ｍ東北自治 88 号
106

象

20人
師

所

子

属・職

名

(一財)公務人材開発協会 講師

８ 第26回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和３年10月13日(水)～10月15日(金)

内

容

1

トレーナーズトレーナーとしてのあるべき姿

2

指導者として求められる知識

3

タイプ別ＯＪＴ指導法

4

インストラクションスキル向上

5

研修指導する際の基本姿勢

6

模擬講義（1回目）

7

講義のポイントの紹介

8

2回目の模擬講義に向けての準備9

模擬講義（2回目）

10

まとめ

象

修了者数

■ＯＪＴ研修を担当する自治体等の指導職員(予定者)■受講を希望する自治体等の管理・監
督者
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ30ｍ 平

井

彩

11人
師

所

子

属・職

名

(一社)日本経営協会
講師

1ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション計

17ｈ30ｍ

９ 第11回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和３年７月13日(火)～７月14日(水)

内

容

1

ハラスメントの現状と管理者の役割

2

セクハラの現状

3

パワハラの現状と防止対策
パワハラへの対応（被害者・行為者・組織）

5

ハラスメントにしないコミュニケーション

6

ハラスメント相談のスキル強化

開・閉講式，オリエンテーション
計

修了者数■ハラスメント防止研修を担当する自治体等の指導職員(予定者)■受講を希望する自治体等の管理・監
督者
時間数
(時・分)

9ｈ30ｍ 菊
4

象

講
氏

名

入

和

29人
師

所

子

属・職

名

オフィスぐりん 代
表

1ｈ00ｍ
10ｈ30ｍ東北自治 88 号
107

10 第19回 政策法務研修
実

施

期

間

対

令和３年10月26日(火)～10月29日(金)

内
1

基調講義①

2

課題事例研究3容象■法令に興味のある自治体等職員(法令執務担当者のほか，まちづくりや政策の企画・立案担当者を含む。)
講

時間数
(時・分)

氏

名

23ｈ30ｍ 板

垣勝

発表，質疑，講評

基調講義②

5

条例立案演習

6

同

7

まとめ

所

6人

師
属・職

名

グループ討議同4

修了者数

グループ討議横浜国立大学大学院国彦 際社会科学研究院准教
授発表，質疑，講評

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

24ｈ30ｍ11 第２回 改正民法(債権関係）研修
実

施

期

対

間

令和３年５月13日(木)～５月14日(金)
内

容

象

修了者数

■自治体債権を担当する職員■受講を希望する自治体等職員

11人

講

時間数
(時・分)

氏

名

12ｈ00ｍ 煙

山

正

師
所

属・職

名

はじめに
・改正法の適用範囲
1

など

民法総則

・意思表示

など

・代理
・消滅時効
2

など

債権各論（契約法）

・定型約款，契約解除，危険負担・売買，賃貸借，請負3

大ひろむ法律事務所
弁護士など

債権総論について
・法定利率
・保証
・連帯債務
・債権譲渡

など

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ

新型コロナ感染拡大による緊急事態措置等に伴う受講機会の喪失に対応するため，これまでの参集型受講者※ にWEB会議システムを活用したオンライン型聴講者を加えたハイブリッド型研修を試験的に実施。
オンライン聴講者：25人（秋田県を除く東北各自治体等から聴講）

東北自治 88 号
108

	
 12	
 行政法研修(1) 第１回（行政指導と行政処分）
実 施 期 間対

令和３年９月14日(火)～９月15日(水)■法令に興味のある自治体等職員■受講を希望する自治体等職員

内

容

時間数
(時・分)

氏

象

修了者数
45人

講

師

名

所 属・職 名	
 1 行政処分と行政指導の違い	
 2 行政処分の実体的違法
	
 3 行政処分の手続的違法

横浜国立大学大学院国9ｈ30ｍ 板 垣 勝 彦 際社会科学研究院准教授

	
 4 行政指導	
 5 行政の規制権限不行使
	 6 事例研究・解説
	
 7 総括
開・閉講式，オリエンテーション	
 1ｈ00ｍ計

10ｈ30ｍ※ 東北各自治体等職員の研修機会の拡大・利便性向上を図るため，これまでの参集型に新たにWEB会議シス
テムを活用したオンライン型を加えたハイブリッド型研修を導入。
修了者数にオンライン型受講者29人を含む。（東北各県の自治体等から受講）(2) 第２回（公共施設の管理と国家賠償法）
実 施 期 間対

令和３年10月７日(木)～10月８日(金)■法令に興味のある自治体等職員■受講を希望する自治体等職員

内

容

時間数
(時・分)

氏

象

修了者数
34人

講

師

名

所 属・職 名	
 1 地方公共団体の財産管理
	
 2 公の施設の利用権

横浜国立大学大学院国9ｈ30ｍ 板 垣 勝 彦 際社会科学研究院准教授

	
 3 国家賠償法（１条・２条）
	
 4 事例研究・解説
	
 5 総括
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ※ 修了者数にオンライン型受講者18人を含む。（東北各県の自治体等から受講）

東北自治 88 号
109

	
 13	
 行政課題研修	 	
 (1)	
 第55回	
 〔風水害を想定した災害対応コース〕
実

施

期

間

対

令和４年１月19日(水)～１月21日(金)

内

容

	
 3

	
 4

	
 5

	
 6

修了者数

■災害対応に関わる自治体等職員及び興味のある自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

24人

師

氏

名

村

文

彦 長，津波工学研究分野	
 教授

丸

谷

浩

明

6ｈ00ｍ 佐藤翔

輔 防災社会推進分野	
 准教授

〔講義〕
近年の風水害とその気象条件

1ｈ30ｍ 橋本雅

和 災害ジオインフォマティック〔講義〕
災害廃棄物について

1ｈ30ｍ 草

	 1	 〔基調講義〕
東日本大震災10年を経て今後の防災のあり方	 －最近の自然災害の動向－
	
 2

象

〔講義〕
風水害等に対応する基本的防災制度及び平常時の備え〔講義〕
災害時の地方自治体（県・市・町）と国，
他自治体，民間との連携〔ワークショップ〕
被災自治体（県・市・町）の経験を聞く・学ぶ

1ｈ30ｍ 今所

属・職名

東北大学災害科学国際研究所

2ｈ00ｍ
東北大学災害科学国際研究所	
 防災社会推進分野	
 教授

3ｈ00ｍ

東北大学災害科学国際研究所

東北大学災害科学国際研究所
研究分野	
 助教

刈

環境省東北地方環境事務所
一 資源循環課長

耕1ｈ00ｍ ４〔ワークショップ〕：スピーカー	 伊藤哲也(宮城県)，板橋 治(宮城県)
17ｈ30ｍ 	 齋藤健治(大崎市)，浅野辰夫(元大郷町)

開・閉講式，オリエンテーション他
計

	
 	
 (2)	
 第56回	
 〔事例に学ぶ	
 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕
実

施

期

間

対

令和４年２月14日(月)～２月16日(水)
内
	
 1

容

修了者数

■政策の企画に興味のある自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
時間数
(時・分)

講

9人
師

氏

名

所

属・職

名

4ｈ30ｍ 宍戸邦久

2ｈ00ｍ 齋藤雅

哉 策課移住協働推進係長

10ｈ00ｍ 宍

戸

邦

久

講義
「人口減少・少子高齢下の政策立案」

	
 2

象

情報交換

新潟大学副学長
同 経済学部 教授「あなたの自治体の課題は何ですか？」
	
 3	
 	
 事例紹介

「十日町の地域づくり」
	
 4

グループ演習(発表準備含む。)

	
 5	
 	
 発表，討議，講評
開・閉講式，オリエンテーション
計

東北自治 88 号
110

1ｈ00ｍ
17ｈ30ｍ

新潟県十日町市総務部企画政新潟大学副学長
同 経済学部教授

	
 	
 (3)	
 第57回	
 〔事例に学ぶ

地域経済活性化コース〕～理論に基づくイノベーター育成による持続可能な地域経済活性化へのアプローチ～
実

施

期

間

対

修了者数

■地域経済活性化，政策企画に興味のある自治体等職員■受講を希望する自治体等職員

令和３年９月16日(木)～９月17日(金)

内

象

講

時間数
(時・分)

容

氏

17人
師

名

所

属・職

名

	
 1	
 講義
・新型コロナ禍がもたらした人の思いの変化による「人のつながり」

・地域活性化に必要な住民同士のつながり，「コミュニティ構築」

・「コミュニティ」の成功事例・失敗事例と形骸化

等

・地域を活性化するためのＳＣＢ(地域コミュニティブランド)理論とその活用

・地域におけるイノベーションとイノベーター育成に係る自治体の役割

12ｈ00ｍ	 2	
 演習

川 上 晋 吾「新結合」チャレンジ

アビット(株)主任講師	 3	
 グループ演習	 4	
 講義

フォロワーシップの意外な発火性

事例紹介

	
 5	
 グループ討議	 6	
 発表，質問，講評	
 7	
 総括
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ
計

13ｈ30ｍ※修了者には，民間企業３社・７人の受講者を含む。

	
 14	
 第16回	
 セミナー
実

施

期

間

対

令和４年１月６日(木)
内

容

	
 1	
 特別講演

象

参加者数

■聴講を希望する自治体職員等
講

時間数
(時・分)

氏

名

木

孝

1ｈ00ｍ

ポストコロナ社会におけるＤＸ・地方創生

265人

青

師
所

属・職

名

東北大学理事・副学長
文 (企画戦略総括担当，
ﾌﾟﾛﾎﾞｽﾄ,CDO）
教授(情報科学研究科)

	 2	
 トークセッション

1ｈ00ｍ

ポストコロナ社会において，人口減少，少子高齢化に直面する
地方自治体はどのような方向を目指すべきか。ＤＸや地方創生をキーワードに民間及び行政のゲストによる問題意識や今後の
展望

ﾊﾟﾈﾗｰ
青 木

孝

文

ﾊﾟﾈﾗｰ
竹 川

隆

司

ﾊﾟﾈﾗｰ
志 賀

真

幸

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

舘
計

田

あゆみ

同上
㈱zero	 to	
 one代表取締役	
 CEO
宮城県企画部長
東北大学大学院工学研究
科	
 特任教授

2ｈ00ｍ

※ 東北自治総合研修センター３機関による合同特別講演
参加者数には，オンライン参加者155人を含む。

東北自治 88 号
111

Ⅱ 研究事業実績
1 第54回 研究会
実

施

期

間

対

令和３年８月６日(金)
内

象

参加者数

■自治体等の人事・研修担当者等
講

時間数
(時・分)

容

54

氏

名

師
所

属・職

名

次の教育研修企業３社の各講師３人(株)アクティブ アンド カンパニー
ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 大石英徳
2ｈ55ｍ (株)パトス
取締役総括部長 近藤晃司
(株)インソース東北支社㈱ｲﾝｿｰｽｱｶﾃﾞﾐｰ取締役 癸生川心

教育研修企業３によるオンライン模擬講義
・ テーマ ： オンラインによる「人材育成」
・ 実施方法： WEB会議システム「Zoom」を使用したオンライン模擬講義。当研修所がホストとなり教育研
修企業と参加自治体等をつなぎ実施。模擬講義では，グループワークも体験。

2 機関誌 「東北自治」第88号
刊

行

日

配

令和４年３月
内

布

先

発行部数

■寄稿者及び東北六県の研修機関・担当課他

容

140部

ＷＥＢ版
■本誌発行後，当研修所ホームページにＷＥＢ版を掲載
http://www.thk-jc.or.jp/training/touhokujichi.htm

本誌のとおり3 研修事業に関する調査研究
研修事業検討委員会の開催
実

施

期

間

令和３年８月６日(金)
会

場

内
報告

令和３年度

協議

(1)令和４年度

集者

研修事業検討委員会 委員10人

東北自治 88 号
112

研修事業経過報告
研修計画(案)(2)「第７次研修実施５か年計画」の策定スケジュール

東北自治総合研修センター
参

容

その他

県外への派遣研修，オンライン研修，オンライン研修を実施する際の設備，機材等の環境に関する意見交換

(公財)東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

令和3年
4月1日 評議員4，理事3人，監事1人の交代があった。
4月1日 理事の互選により小松直子理事を代表理事に選定した。
5月27日 第17回理事会（定款第32条〔決議の省略〕に基づく書面決議）
議案①令和2年度事業報告について②令和2年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について③令和3年度補正予算について④任期満了に伴う評議員の選任候補者について⑤任期満了に伴う理事の選任候補者について⑥任期満了に伴う監事の選任候補者について⑦第17回評議員会(書面決議)について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

その他 任期満了に伴う代表理事・常務理事の選定について
6月11日 第17回評議員会（定款第19条〔決議等の省略〕に基づく書面決議）
報告

令和3年度事業報告について

議案①令和2年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について②令和3年度補正予算について③任期満了に伴う評議員7名の選任について④任期満了に伴う理事7名の選任について⑤任期満了に伴う監事2名の選任について

その他 令和3年度事業経過報告について

令和4年1月25日 第18回理事会開催（定款第32条〔決議の省略〕に基づく書面決議）
議案①令和3年度補正予算について②令和4年度事業計画について③令和4年度予算について④第18回評議員会（書面決議）について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

2月9日 第18回評議員会（定款第19条〔決議等の省略〕に基づく書面決議）
報告①令和3年度事業経過報告について

議案①令和3年度補正予算について②令和4年度事業計画について③令和4年度予算について

東北自治 88 号
113

〔公益財団法人
1

評議員
県

2

令和4年3月1日現在

名

属

・

職

直

人

青森県総務部次長

岩手県

加

藤

勝

章

岩手県総務部人事課総括課長

宮城県

大

森

克

之

宮城県総務部長

宮城県

佐々木

真

宮城県総務部参事兼人事課長

秋田県

田

中

美英子

秋田県自治研修所長

山形県

遠

藤

隆

弘

山形県職員育成センター所長

福島県

小

貫

薫

福島県総務部次長（人事担当）

理

事

名

7人
氏

名

所

属

・

職

名

青森県

金

沢

研

二

青森県総務部人事課副参事

岩手県

佐

藤

義

房

岩手県総務部人事課主幹兼給与人事担当課長

秋田県

岡

本

時

彦

秋田県自治研修所次長

山形県

菅

原

伸

山形県職員育成センター副所長

福島県

大

野

隆

一

福島県総務部職員研修課長

代表理事

小

松

直

子

公益財団法人東北自治研修所長

常務理事

大

浦

勝

公益財団法人東北自治研修所事務局長

監

事

2人
氏

名

所

属

山形県

松

澤

勝

志

山形県総務部次長

宮城県

北

沢

康

一

宮城県総務部副部長

氏

名

小

松

直

大

浦

職

員

・

職

名

8人
名

次

局

所

坂

代表理事兼所長
常 務 理 事兼 事 務 局 長

務

名

石

職

事

氏

青森県

役職名

4

役員・職員名簿〕

7人

県名等

3

東北自治研修所長

摘
子

兼宮城県公務研修所長

勝

総

括

佐々木

克

敏

総務総括

副参事

阿

部

幸

信

研修総括

主

幹

内

海

壯

晃

総務・寮務

主任主査

佐

藤

祐美子

研

主

事

宍

戸

亜

紀

総務・経理・研修

主

事

三ヶ田

晶

恵

総務・寮務・研修

東北自治 88 号
114

修

要

編 集 後 記○令和３年も昨年に引き続き新型コロナ禍で過ごさざるを得ない年となりました。東北自治研修所では開催時
期変更や中止はあったものの，概ね計画していた研修を実施することができました。ここに，研修日時の調整・変更等に快く応じてくださった研修講師の皆様，併せて，職員を派遣していただいた地方公共団体等の皆様に心から感謝申し上げます。
○このようなコロナ禍の中で機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，今号で 88 号を迎えることができました。今号は 22 人(機関・グループ)の方々に御協力をいただきましたが，「東北自治」が令和の時代においても刊行できることは，ひとえに皆様の御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
○今年度は，近年増加している風水害について，広域的な視野から総合的な対応が図れるよう，行政課題研修に「風水害を想定した災害対応コース」を新設，受講者から高評価を得たほか，その様子が地元紙にも掲載されました。また，新型コロナ禍での受講機会の確保を図るため，「改正民法研修」にこれまでの参集型に加えオ
ンライン型の聴講コースを設けたところ，予定数を上回る応募と高評価をいただきました。これを踏まえ，臨時に特別研修として「行政法研修」をいわゆるハイブリッド型で開催，こちらも予定数を上回る応募と高評価をいただきました。今後とも，受講機会の確保，タイムリーなテーマ設定，研修内容の向上等を図り，多くの地方公共団体等の職員の皆様が望まれる研修となるよう，企画・運営してまいります。
○年 2 回実施している中堅職員研修は，今年度で開講 209 回を数えました。残念ながら，東日本大震災以降，受講者は減少傾向が続き，更に今年度は新型コロナの影響で 208 回を中止せざるを得ませんでした。そのような中でも各地方公共団体から受講者を派遣いただいたことは，本研修への期待と評価の現れと考えております。中堅職員研修は，各地方公共団体の将来を担う人材育成を図るため欠かすことのできない，当研修所設立以来の根幹を成す研修であるとの信念に基づき，今後とも研修内容や講師陣の充実に一層努めてまいります。
○この 3 月 11 日で東日本大震災から 11 年が経過しました。この間，全国各地で地震や過去に例のない規模の風水害も頻発し，地方公共団体等においては復旧・復興に向けた業務も加わり，職員に求められる役割と能力は益々大きなものとなってきております。当研修所といたしましては，今後も自治行政を担う職員育成に微力ながら努め，その円滑な運営と東北地方の健全な発展に寄与してまいります。

東 北 自 治 88 号
発 行
編 集

令和４年 3 月
公益財団法人 東北自治研修所〒981-3341
宮城県富谷市成田二丁目 22 番地１（東北自治総合研修センター内）
TEL：022-351-5771・5772
FAX：022-351-5773
URL：http://www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm
E-mail：info@thk-jc.or.jp