投資情報ウィークリー
2019/10/15

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 10 月 15 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、反発した。週前半は米国株動向を睨みつつ一進一退となっていたが、米中貿易交渉の進展期待が高まると、円安も追い風となり、戻り歩調となった。業績好調を背景に小売りセクターが堅調となったほか、輸出関連株も底堅い動きとなった。また、中小型の材料株もにぎわった。なお、10 月のオプション SQ 値は 21842.63 円となった。米国市場は米中貿易交渉を巡って思惑が交錯し、値動きの荒い展開となった。為替市場でドル円は、米長期金利の動きを映して、1 ドル 108 円台まで円安が進んだ。ユーロ円は長期金利の上昇を映して、1 ユーロ 119 円までユーロが切り返した。
今週の東京市場は、底堅い動きとなろう。米中貿易交渉の結果を織り込むと、海外の経済指標や米企業決算などに関心が移るとともに、景気の先行きに対する過度の不安が後退し、徐々に戻り歩調となろう。国内企業の決算発表を控えて、業績好調期待銘柄が物色されるとみられるほか、中小型材料株も引き続き人気となろう。米国市場も経済指標や要人発言に一喜一憂しながらも、政策期待や企業業績の底堅さを背景に戻り歩調となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みつつ 108 円台での動きとなろう。ユーロ円は英国の EU 離脱を巡る動きを意識して、1 ユーロ 118 円台でもみ合いとなろう。
今週、国内では 16 日（水）に 9 月の訪日外国人数、18 日(金)に 9 月の全国消費者物価が発表されるほか、15 日(火)には日銀支店長会議が開かれ、さくらレポートが公表される。また、15 日から 18 日まで家電見本市「CEATEC 2019」が開催される。一方、海外では 15 日に 9 月の中国消費者物価、16 日に 9 月の米小売売上高、17 日(木)に 9 月の米住宅着工件数、鉱工業生産、18 日に 7-9 月期の中国 GDP、9 月の鉱工業生産、小売売上高、9 月の米景気先行指数が発表されるほか、15 日に IMF 世界経済見通しが公表される。また、17 日、18 日に EU 首脳会議、18 日から 20 日(日)まで G20 財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、75 日線を維持して切り返し、25 日線を回復するとともに、日足一目均衡表の転換線を約 2 週間ぶりに上回った。また、21300 円前後に収斂している 13 週、26 週、52 週の各移動平均線が下値サポートとなり、週足一目均衡表の抵抗帯上限を再び上回ってきた。当面は 9 月 19 日高値(22255 円)や 4 月 24 日高値(22362 円)を目指す動きとなろう。一方、日足一目均衡表の転換線(21607 円：11 日現在)を下回ると、基準線(21404 円：同)や 75 日線（21299 円：同）が下値めどとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆中間期見通しに対する第 1 四半期実績の進捗率が高水準である主な業績堅調銘柄群
10 月第 4 週以降、3 月期決算企業の中間決算発表が本格化する。保守的な見通しの企業が多く見られる中、第 1 四半期に好スタートを切り、中間期見通しに対する進捗率が高水準である銘柄も存在している。テクニカル的に好位置にあり、バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
浜 松 ホトニクス（6965）
19 年 9 月期第 3 四半期(10－6 月)業績は売上高が前年同期比 0.4％増の 1080.2 億円、営業利益が同 9.6％減の 193.7 億円となった。電子管事業では光電子増倍管が油田開発投資の回復を受けて油田探査装置向けに伸びたほか、医用分野は血液分析など検体検査装置向けが増加したものの、学術向けが海外での大型案件納入終了で減少した。イメージ機器及び光源は非破壊検査装置向けマイクロフォーカス X 線源が増加したほか、シリコンウエハの高速・高品位切断に適したステルスダイシングエンジンが伸び、部門収益は同 4.3％増収、5.4％営業増益となった。また、光半導体事業では光半導体素子が主力のシリコンフォトダイオードが医用分野で売り上げを伸ばしたものの、半導体製造・検査装置向けイメージセンサが減少したほか、産業用ロボット分野も苦戦し、同 4.5％減収、12.8％減益となった。また、画像計測機器事業では生命科学やバイオ分野に加え、産業分野でデジタルカメラが伸びたほか、半導体故障解析装置や X 線ラインセンサカメラが上期に伸びたことから、同 5.3％増収となったものの、営業利益は 8.2％減となった。通期計画は売上高 1463 億円(前期比 1.4％増)、営業利益 261 億円(同 4.3％減)で据え置かれている。半導体検査機器や産業用ロボット分野の減速が想定以上となっているようだが、20 年 9 月期は徐々に回復傾向が鮮明になるものと思われる。

大 陽 日 酸 （4091）
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 32.6％増の 2103.2 億円、営業利益が同 42.7％増の210.8 億円となった。すべてのセグメントで増収となったほか、営業利益は米国ガス事業が同 69.7％増、サーモス事業が同 12.6％増と好調で、欧州ガス事業の新規寄与(69 億円)もあり、大幅増益につながった。主力のガス事業で国内は、鉄鋼、輸送用機器向けが減少した一方、医療機器販売会社の新規寄与で微増収だったが、燃料価格の上昇や人件費などのコスト増で減益となった。一方、米国はセパレートガスの伸びに加え、オンサイトの新規案件稼働開始、建設・エネルギー産業向け溶接関連の好調などで二けたの増収増益となった。アジア・オセアニアでは、台湾で電子材料向け特殊ガスが減少したものの、エレクトロニクス関連機器・工事が大きく伸びた。ただ、豪州での輸送コスト増や台湾の特殊ガス減少で減益となった。また、米国 Praxair,Inc から買収した
欧州事業は売上・利益とも大きく寄与した。サーモス事業は国内でケータイマグの販売が堅調で増収増益となった。中間及び、通期の見通しは据え置かれている。通期は売上収益 8900 億円(前期比 20.2％増)、営業利益1020 億円(同 52.6％増)を計画しているが、欧州ガス事業の通期寄与のほか、米国ガス事業やサーモス事業の好調持続が寄与しそうだ。信用取り組み 0.60 倍。
（大谷 正之）シルバーライフ（9262）東 Ｍ
今期の業績予想は、売上高が前期比 13.2%増の 88.3 億円、営業利益が前期比 11.8%増の 9.9 億円。販売区
分別の売上高予想は、FC 加盟店向けの売上高が前期比 14.6%増の 64.3 億円、高齢者施設等向けの売上高が前期比 5.7%増の 13.3 億円、OEM 売上高が前期比 14.8%増の 10.7 億円。FC 加盟店向けの売上高は、引き続き既存店売上高の好調な推移を見込んでおり、FC 加盟店舗数も前期末比 50 店舗程度増加の 780 店舗前後にまで増加することを見込んでいる。高齢者施設等向けの売上高は、端数パック廃止の影響が続くものの、下期からは少量定量パックの導入を予定しており、売上高は若干の増加を見込む。OEM 売上高は、新規開拓の OEM 先への売上高の増加と冷凍弁当の直販の本格的な開始に伴い、売上高の伸びが続く見通し。冷凍弁
当は主要 EC サイトや自社 EC サイトでの販売を行っており、自社製造による価格競争力が強みとなっている。
利益面では第 2 四半期以降の原材料価格の若干の増加を見込むものの、生産の効率化などでカバー、売上高総利益率は前期比 0.2 ポイント減の 28.5%を見込む。また、冷凍弁当の直販本格化に伴う広告宣伝費の増加や第 2 工場の稼働に向けた生産管理システムの強化などにより、営業利益率は前期比 0.2 ポイント減の 11.2%を見込む。なお、第 2 工場は 2019 年 11 月の着工を予定、来期の稼働を計画。また、消費増税への対応として、増税後の末端価格の維持と価格競争力の強化、シェア拡大を目的に、店舗向け食材卸価格の平均 4%の値下げを行った。

-5-ラクスル（4384）
前期の業績は、売上高が前期比 53.6%増の 171.6 億円、売上総利益が前期比 42.8%増の 39.4 億円、営業利益が前期比 54.6%増の 1.4 億円。印刷事業と比較すると相対的に粗利率の低い運送事業が拡大していること、印刷事業で印刷用紙の値上がりの影響を受けたこと、印刷事業内で相対的に粗利率の低い TVCM サービスが拡大していることなどから、売上総利益率は前期比 1.7 ポイント低下の 23.0%。事業拡大に伴い人件費や広告宣伝費が増加しているものの、売上高の高い伸びで吸収し、売上高販管費比率は前期比 1.7 ポイント改善の 22.1%となった。同社では将来の企業価値を最大化していくために、新しいプラットフォームの構築に注力していく方針で、印刷事業で得た収益を運送事業への投資に回していく方針を示している。運送事業では今後 5 年間で 50 億円を上限に投資を行っていく方針で、プロダクト開発のためのエンジニアの採用、ユーザー、ドライバー獲得のための営業人員の採用などに投資を行っていく。なお、今期の業績予想は、売上高と売上総利益が前期比 30%以上の増加、営業利益以下の各段階利益が非開示となっている。
（下田 広輝）東 急 （9005）
9 月 2 日に長期経営構想を発表。渋谷及び沿線重点エリア、多摩田園都市、沿線外の国内・海外（インバウンドや余暇需要の取込み）といった「エリア軸」と、交通インフラ、都市開発、生活創造・リテール、ホスピタリティの「事業軸」を組み合わせることが本構想の核。東急線沿線の人口はピークの 2035 年まで人口増加が続くとみられる他、周辺エリアや沿線の再開発によって更なる成長と再開発地域価値の向上が期待されよう。11 月１日に渋谷スクランブルスクエア（東棟）が開業する予定で、2012 年開業のヒカリエ、昨年 9 月開業のストリームを含めた渋谷の大型再開発は概ね目途がついたものの、グレーター渋谷（渋谷から半径 2.5 ㎞圏の五反田・目黒・大井町や新宿まで）で複数のプロジェクトを推進、面としての街づくりで渋谷の魅力度向上に繋げていく方針。また、交通インフラ事業は鉄道事業での安全・安心・混雑緩和などの償却負担がここ 3 年間は重いとみられるが、ネットワーク整備の効果が期待される上、空港運営事業と MaaS、観光事業等を組み合わせて次世代のインフラビジネスを構築していく。数値目標は、2030 年度に営業利益 1500 億円、当期純利益 1000 億円。営業利益の45％程度が不動産事業（ホテル・リゾート除く）で稼ぐイメージ（前期実績は 39％）。また、株主還元では総還元性向 30％を早期に達成し、機動的な自己株取得を実施、資本効率の向上を目指す。

資 生 堂 （4911）
米国のプレステージ・スキンケアブランド「Drunk Elephant」（ドランク・エレファント）を 8 億 4500 万ドルで買収すると発表。厳選された原料のみを使用、効果が高く肌に合うスキンケア化粧品で、米国を始めとしてグローバルな成長が見込まれる Clean 市場におけるトップクラスのプレゼンスを有する。米国を中心に英国、豪州、シンガポールなどで販売、2018 年の売上高は 7500 万ドルだが、今後も高い成長が見込まれそうだ。のれん償却負担などで来期の収益貢献は大きくなさそうなものの、高収益性のプレステージ・スキンケアカテゴリーのポートフ
ォリオ強化、米州事業の収益性改善、米国発ブランドの取得によるグローバル展開加速、デジタル、D2C マーケティングの強化などが期待され、同社にとってポジティブな買収とみられる。

ウエルシアＨＤ（3141）
第２四半期の営業利益は前年同期比 22.4％増の 183.88 億円と会社計画を上回る増益だった。調剤、物販ともに好調で既存店売上高が伸びた（前年同期比 5.3％増）他、粗利益率も改善。小売業の課題である人件費についても、一連の施策でコントロールが出来たようだ。通期の営業利益見通しは前年比 13.6％増の 330 億円と計画を据え置いている。
（増田 克実）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１０月１５日（火）８月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
日銀支店長会議（９：００）、黒田総裁挨拶（９：３０）
さくらレポート（１４：００）「シーテック２０１９」開幕（１８日まで、幕張メッセ）
シーテック 【CEATEC】
毎年 10 月に幕張メッセで開催される内外のＩＴ技術とエレクトロニクスの国際展示会
１０月１６日（水）９月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
１０月１７日（木）９月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
１０月１８日（金）９月全国消費者物価（８：３０、総務省）
９月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
上場 ワシントンホテル<4691>東２・名２、浜木綿<7682>ＪＱ・名２＜国内決算＞
１０月１５日（火）14:00～ 【2Q】松竹<9601>
15:00～ 【2Q】ドトル日レス<3087>、ロゼッタ<6182>
時間未定 【1Q】Ｇｕｎｏｓｙ<6047>【2Q】北の達人<2930>、ＴＫＰ<3479>、メディアドゥ<3678>、ベクトル<6058>【3Q】ラクトＪ<3139>、マネーフォワ<3994>
１０月１８日（金）時間未定 【2Q】ＫＯＡ<6999>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１０月１５日（火）中 ９月消費者物価・卸売物価
独 １０月ＺＥＷ景気期待指数
米 １０月ＮＹ州製造業景況指数
ＩＭＦ世界経済見通し（ＷＥＯ）公表
ＡＰＥＣ財務相会合最終日（チリ・サンティアゴ）
米、対中関税上乗せ税率２５％を３０％へ引上げ（計２５００億ドル相当、１日から延期）
１０月１６日（水）欧 ８月ユーロ圏対外貿易収支
欧 ９月欧州新車販売
米 ９月小売売上高
米 ８月企業在庫
米 ベージュブック
１０月１７日（木）米 ９月鉱工業生産・設備稼働率
米 ９月住宅着工
米 １０月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
ＥＵ首脳会議（１８日まで、ブリュッセル）１０月１８日（金）中 ７～９月期ＧＤＰ
中 ９月鉱工業生産・小売売上高
中 ９月、１～９月の都市部固定資産投資
米 ９月景気先行指数
ＩＭＦ・世銀年次総会本会議（ワシントン）
Ｇ２０財相・中央銀総裁会議（２０日まで、ワシントン）
１０月１９日（土）英離脱延期法が定めるＥＵとの離脱案合意期限
国際通貨金融委（ＩＭＦＣ）会見＜海外決算＞
１０月１５日（火）ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、ゴールドマン・サックス、Ｊ＆Ｊ、ユナイテッド・ヘルス、シティグループ
１０月１６日（水）ネットフリックス、ＩＢＭ、アルコア、バンク・オブ・アメリカ
１０月１７日（木）インテューイティブ、モルガン・スタンレー、ハネウェル
１０月１８日（金）アメックス、コカ・コーラ（東 瑞輝）-8-

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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 10 月 11 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -