②全体行政コスト計算書（PL）

令和3年度決算 高吾北広域町村事務組合財務書類
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、すべての地方公共団体や一部事務組合において作成するように要請されています。
（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）これを受け、本団体では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産計算書、資金収支計算書）を作成しました。
予算書や決算書など今までの公会計とは別に本団体の財務状況を表す新たな取り組みとして次の財務書類を作成しました。
（1）資産や負債の状況などを表す「貸借対照表」（2）人件費や減価償却費などの経費を表す「行政コスト計算書」（3）純資産の一年間の変動内容を表す「純資産変動計算書」（4）資金収支の状況を性質別に３つの区分に表す「資金収支計算書」
以上の４表を表したものが財務書類と呼ばれています。
また、統一モデル財務書類では、「全体財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は一般会計のみならず、公営企業会計を含めることとなっています。

科目
経常費用
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
臨時利益
純行政コスト（単位：千円）
金額2,469,963
2,319,319
1,476,842
836,980
5,497
150,644
148,185
1,413
0
1,046
1,378,058
92,413
1,285,645△ 1,091,905
0
17,153△ 1,074,752

行政コスト計算書とは行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）にかかわらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

本団体の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、1,091.,905千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、 1,074.,752千円となり、ここで不足分が出た場合は、自治体からの負担金等の財源で賄います。

③全体純資産変動計算書（NW）

本団体の対象会計を下記に示します。

(単位：千円）・一般会計、特別養護老人ホーム特別会計、養護老人ホーム特別会計、障害者支援施設特別会計
ふるさと市町村圏特別会計①全体貸借対照表(BS)（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】
固定資産

高吾
北広域
町村
事
務
組
合の財
務書
類
４表

金額

貸借対照表とは【負債の部】
7,287,673

固定負債

2,795,493

有形固定資産6,403,718

地方債

1,648,656

事業用資産

2,914,323

長期未払金

インフラ資産3,459,011

退職手当引当金

物品
無形固定資産投資その他の資産

01,131,452

30,384

損失補償等引当金

27,203

その他

15,385

856,752

流動負債

237,0530

流動資産680,387

1年内償還予定地方債

現金預金398,666

未払金

0128,645

未収金

0

未払費用

0

短期貸付金

0

前受金

0

基金

267,941

棚卸資産

前受収益

13,780

賞与等引当金099,913

その他

0

預り金

580

徴収不能引当金

0

その他

7,915

負債合計

3,032,546【純資産の部】

資産合計

資7,968,060

固定資産等形成分

7,555,614

余剰分（不足分）△ 2,620,100

純資産合計

4,935,514

負債及び純資産合計

7,968,060

貸借対照表は、今年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。
現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握できなかった、財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知る事ができます。

本団体の現状
これまでに本団体では、7,968,060千円の資産を形成してきています。
そのうち、純資産である4,935,514千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である3,032,546千円は将来の世代が負担していくことになります。

産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可
能な財産の総額を示します。

負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額を示します。

純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額を示します。

科目

合計

5,270,484
前年度末純資産残高△ 1,074,752
純行政コスト（△）
787,368
財源785,295
税収等
2,073
国県等補助金△ 287,384
本年度差額固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
0
資産評価差額△ 47,586
無償所管換等0その他
本年度純資産変動額△ 334,970
本年度末純資産残高
4,935,514

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。

本団体の現状純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（自治体からの負担金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

④全体資金収支計算書（CF）（単位：千円）科目【業務活動収支】
業務支出
業務収入
臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出投資活動収入投資活動収支【財務活動収支】財務活動支出
財務活動収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
2,089,560
2,163,236
0073,676
170,529
39,433△ 131,096
73,90591,80017,895△ 39,525
437,611
398,086
528
52580
398,666

資金収支計算書とは貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

本団体の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、△91,034千円となっています。収支の均衡が取れていれば、財政状況が良好であると言えます。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。
基礎的財政収支（プライマリーバランス）基礎的な財政力を示します。具体的には、基本的な地方税や使用料などの収入及び建設事業に充てられる国や県の支出金の合計（業務活動収支から支払利息支出を除いた金額）と、行政サービスを提供するために必要な費用及び公共施設等を整備するために係る費用（投資活動収支）を差し引きした金額のことです。