福島県弁護士会平成２７年（人権）第１７号の１
平成３０年 ２月２６日
福島刑務所所長 山本 一生 殿
福島県弁護士会会 長
渡邊真也
福島県弁護士会人権擁護委員会委員長
澤井功

要望書

当会は，申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会の調査の結果，貴所に対し，以下のとおり要望する。

要 望 の 趣 旨
貴所は，平成２７年７月２７日，申立人が会津若松拘置支所から貴所に移送された際，同支所から，「申立人が，自己の健康状態について『在社会時に性同一性障がいにより精神科を受診したことがある』旨を申し出ている。」という引継ぎを受け，また，貴所に入所した申立人から，性同一性障がいを有しているとの申し出を受けたにもかかわらず，申立人に対し一切，性同一性障がいの存否を医学的に明確にするよう指導しなかった。
これは，申立人の性的羞恥心などの個人の尊厳を侵害する危険のあるものである。
よって，当会は，貴所に対し，被収容者から性同一性障がいを有するとの申し出を受けた場合には，当該被収容者の性同一性障がいの存否を可能な限り医学的に明確にするよう指導することを要望する。

要 望 の 理 由
第１ 申立ての趣旨
貴所が，性同一性障がいを有する申立人について，入浴の際他の男性の前で裸体にさせる，男性刑務官が身体検査を行なう等その処遇に配慮していな
いことは人権侵害に当たる。
第２ 調査の経過
平成２７年１１月１３日 当会受理
同年１１月２０日 担当委員決定
同年１２月２１日 申立人宛補正要請書執行
平成２８年 １月 ８日 申立人からの回答書受理-1-同年 ２月２６日 当委員会において調査開始を決定
同年 ４月１２日 申立人宛照会書執行
同年 ５月 ２日 申立人からの回答書受理
同年 ７月 １日 貴所宛照会書執行
同年 ８月 ３日 貴所からの回答書受理
同年１１月 １日 貴所宛再照会書執行
同年１１月２２日 貴所からの回答書受理
平成２９年 ２月 １日 貴所宛再々照会書執行
同年 ３月 ２日 貴所からの回答書受理
同年 ７月 ４日 貴所宛再々々照会書執行
同年 ９月１５日 貴所からの回答書受理
第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答
１ 平成２７年７月２７日，申立人が会津若松拘置支所から貴所に移送された
際，貴所は同支所から，「申立人が，自己の健康状態について『在社会時に性同一性障がいにより精神科を受診したことがある』旨を申し出ている。」という引継ぎを受けた。
２ 申立人は貴所に入所後，刑執行開始時の調査において，貴所に対し，性同一性障がい及び男性恐怖症を有していると申し出た。
３ 貴所は，申立人に対し，性同一性障がいを有するかどうかについて医師の診断を受けさせたことはなかった。
また，貴所は，申立人に対し，在社会時の医療機関等から診断書，診療情報等を入手させること等により，性同一性障がいの存否を明確にするよう指導したことはなかった。
さらに，貴所は，医師の診断を受けさせる以外の方法により，申立人に性同一性障がいの存否を明確にさせる方法を検討したこともなかった。
４ 貴所は，上記会津若松拘置支所からの引継ぎ内容及び申立人に対しその性同一性障がいないし男性恐怖症の有無を明確にさせたことはない事情等に鑑み，申立人に対し特に居室の指定は行わず，入浴，身体検査等も男性職員が対応している。
第４ 当会の判断
１ 本申立は，性同一性障がいを有すると主張する申立人について，入浴の際他の男性の前で裸体にさせる，男性刑務官が身体検査を行なう等その処遇に配慮していないことは申立人の人権を侵害するというものである。
２ 性同一性障がいを有する者の権利
一般的に女性を男性の刑務所において男性として処遇することが，当該女性の人権を侵害するものであることは論を待たない。女性にとっては，直接的な性被害の対象とされる危険及び不安，異性の刑務官の前での脱衣や入浴への性的羞恥心を感じさせるものであり，個人の尊厳を侵害し，憲法第１３条に反するものであることは明らかである。このことから，矯正施設の収容に関しても男女の区分が分けられ，その処遇に男女の性差に配慮した処遇を-2-行うことが定められている。
本件で申立人が主張するような，肉体的性別が男性，性自認が女性である者（ＭｔＦ）を男性の刑務所において男性として処遇することが，その人権を侵害するかについて検討すると，性同一性障がい者にとって，内心は自認する性別に基づいた状態であり，その性自認は自己の意思において変更不能なものである。
このため，ＭｔＦの受刑者が男性として処遇される場合，その内心は，前記に指摘した男性として処遇される女性受刑者と何ら変わるところはなく，これによる精神的苦痛も同様と考えられる。性自認を否定された性同一性障がいを有する者の苦痛の深刻さを見れば，このような精神的苦痛を伴う状態は，個人として尊重されている状態と言うことはできない。
そして，性同一性障がいを有する者は性自認を変更することが困難であって自らの意思によりかかる苦痛を回避することができない以上，その苦痛の緩和には，処遇を性自認に沿った扱いとするほかない。このような精神的苦痛をもたらす状況を緩和するための具体的権利として，性自認に沿った取扱いを求める権利は，憲法第１３条の個人の尊厳から導かれる人権として認められるべきである。
刑事施設の被収容者も，憲法第１３条が適用されることは当然であり，その具体的な処遇の場面において，性同一性障がいを有する者の性自認は最大限尊重されるべきである。これに対して他の被収用者の権利の保障や拘禁目的との間の一定の制約があり得るとしても，その制約は，性自認の尊重の点を考えても避けられない場合の最小限度のものとすべきである。
３ 入浴の監視及び身体検査の場面においては，本来，性同一性障がいの有無にかかわらず，性的羞恥心などの個人の尊厳が守られるべきところであり，女性被収容者の入浴の監視及び身体検査を男性刑務官が行った場合，このことが女性被収容者の個人の尊厳を著しく侵害するものであることは明らかである。そして，性同一性障がいを有し，性自認が女性である男性被収容者が男性職員から入浴の監視及び身体検査を受けた場合，女性被収容者の場合と同様に，個人の尊厳を著しく侵害されるものである。
４ ところで，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律は，「性同一性障害者」のうち一定の条件を満たす者に対して，家庭裁判所の審判によって法令上の性別の取扱いを性自認に合致するものに変更することを認め，戸籍上の性別記載を変更できるものとした法律であるが，同法２条は「性同一性障害者」を「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。
）であるとの持続的な確信を持ち，かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって，そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているもの」と定義している。
また，日本精神神経学会の作成する性同一性障害に関する診断と治療のガ-3-

イドライン第４版によれば，性同一性障害の診断手続としては，性同一性障害に十分な理解と経験をもつ精神科医が，①ジェンダー・アイデンティティの判定，及び②身体的性別の判定を経て，統合失調症などの精神障害を除外して，身体的性別とジェンダー・アイデンティティが一致しないことが明らかであれば，性同一性障害と診断することになるものと定めている。
上記の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の規定及び診断のガイドラインのいずれにおいても，性同一性障がいの該当性を適切かつ確実に判断するため，その要件として「必要な知識及び経験を有する二人以上の医師」あるいは「性同一性障害に十分な理解と経験をもつ精神科医」により性同一性障がいであるとの診断を受けたことを求めていることに照らすと，刑務所において，男性被収容者から性同一性障がいを有するとの申し出を受けながら，その存否を可能な限り医学的に明確にするよう指導することなく，他の男性被収容者と同様に男性職員により入浴の監視及び身体検査を実施したならば，当該被収容者の性的羞恥心などの個人の尊厳を著しく侵害する危険がある。
５ 本件では，申立人によれば，申立人は中学一年の時から自分の身体に対して本当の自分ではないと思いその頃から自分が性同一性障がいであると感じるようになり，平成２６年頃，竹田綜合病院こころの医療センターにおいて性同一性障がいであるとして相談しカウンセリングを受けたとする一方，医師から性同一性障がいであるとの診断を受けていないとのことであり，申立人が性同一性障がいを有するか否かについては現時点で確定的な診断がなされているわけではない。
しかしながら，他方で，貴所は，平成２７年７月２７日，申立人が会津若松拘置支所から貴所に移送された際，同支所から，「申立人が，自己の健康状態について『在社会時に性同一性障がいにより精神科を受診したことがある』旨を申し出ている。
」という引継ぎを受け，さらに，貴所に入所した申立人から，性同一性障がいを有しているとの申し出を受けたにもかかわらず，申立人に対し，性同一性障がいを有するかどうかについて医師の診断を受けさせたことはなく，また，在社会時の医療機関等から診断書，診療情報等を入手させること等により，性同一性障がいの存否を明確にするよう指導したことはなかった。さらに，貴所は，医師の診断を受けさせる以外の方法により，申立人に性同一性障がいの存否を明確にさせる方法を検討することもしていないというのである。
以上によれば，貴所は，申立人から性同一性障がいを有するとの申し出を受けながら，その存否を可能な限り医学的に明確にするよう指導することなく，他の男性被収容者と同様に男性職員により入浴の監視及び身体検査を実施したものであり，以上の貴所の対応は，申立人の性的羞恥心などの個人の尊厳を侵害する危険のあるものと言わざるを得ない。
６ この点，貴所は，申立人の性同一性障がいの存否を明確にさせなかった理由を尋ねる当会からの照会に対し，「法務省矯正局成人矯正課長及び矯正医療-4-

管理官連名通知『性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針について（通知）』（法務省矯正第３２１２号），及び改正後の通知『改正 平成２７年１０月矯正２６３１』には，①医師の確保等の観点から，診断実施は困難であること，②診断を実施しなくとも，収容生活上，直ちに回復困難な損害が生じるものとも考えられないこと，③拘禁中という極めて特殊な環境下で実施することは，相当でないと考えられることを理由とし，刑事施設内でその診断を実施することは，刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律第５６条に定める国の責務として行なうべき医療上の措置の範囲外にあるとされており，さらに，当所においては，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成１５年法律第１１１号）に定める性同一性障害の判断を行なうことができる２名以上の医師の確保は困難な状況であり，申立人が性同一性障害を有するかどうかの診断を実施していません。」と回答する（以下，「本件回答①」といい，本件回答①において貴所の引用する上記各通知を「処遇指針」という。
）。
確かに，処遇指針上，「性同一性障害の診断は，診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する２人以上の医師の診断に基づき行うこととされているため，刑事施設内において当該診断を実施することは，医師の確保等の観点から対応困難であり，また，診断を実施しないこととしても収容生活上直ちに回復困難な損害が生じるものとも考えられないこと，さらに，拘禁中という極めて特殊な環境において実施することは，相当でないと考えられることから，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「法」という。
）第５６条に基づき国の責務として行うべき医療上の措置の範囲外にあると認められる」とあり，本件回答①の趣旨に沿う記載が存在する。
しかし，処遇指針の上記記載は，医師の確保等の観点から刑事施設内における性同一性障がいの「診断」が法５６条の国の責務として行なうべき医療上の措置の範囲外であることを述べたものにすぎない。
「診断」以外にも，在社会時の診断書や診療情報を入手させるなど，性同一性障がいの存否を医学的に明確にする手段は想定されるところであり，処遇指針の上記記載が，性同一性障がいを有する旨申し出た被収容者に対し，性同一性障がいの存否を医学的に明確にするよう指導することを一切不要とする趣旨のものでないことは，その記載から明らかである。
かえって，処遇指針においては，「性同一性障害であるか否かについては，知識及び経験を有する医師でなければ服装倒錯フェティシズム，両性役割服装転換症，自己女性化性愛，同性愛等との鑑別が困難なことが多いため，在社会時の医療機関等から診断書，診療情報等を被収容者に入手させ，又は，指名医を含めた診療を受けさせること等により，可能な限り同障害の存否を明確にするよう指導するほか，…必要な対処を行うこと。」として，診断書，診療情報等又は医師の診療を受けさせること等により，被収容者に対し，可能な限り性同一性障がいの存否を明確にするよう指導すべきことを明記して
-5-

いる。
ところが，貴所は，申立人に対し，性同一性障がいを有するかどうかについて医師の診断を受けさせたことはなく，また，在社会時の医療機関等から診断書，診療情報等を入手させること等により，性同一性障がいの存否を明確にするよう指導したこともなく，さらに，医師の診断を受けさせる以外の方法により，申立人に性同一性障がいの存否を明確にさせる方法を検討することもしていないというのである。
以上のような貴所の対応は，性同一性障がいを有すると申し出た申立人に対し，性同一性障がいの存否を医学的に明確にするよう指導することを一切怠りながら，合理的根拠もなく申立人につき性同一性障がいを有しないと断定したものと言うほかなく，本件回答①に記載の事情を考慮してもなお，貴所の対応が申立人の性的羞恥心などの個人の尊厳を侵害する危険を有していたとの判断を左右するものではない。
７ また，貴所は，申立人に対し，在社会時の医療機関等から診断書，診療情報等を入手させること等により，性同一性障がいの存否を明確にするよう指導しなかった理由を尋ねる当会からの照会に対し，「申立人は，『性同一性障害』について，刑執行開始時の調査において述べていたものの，その後，特段，『性同一性障害』に係る申し立てをしていなかったため，申立人に対し，『性同一性障害』の存否を明確にするよう指導をしなかったものです。」と回答する（以下，「本件回答②」という。
）。
しかし，貴所としては，申立人から性同一性障がいを有するとの申し出を受けた以上，当該申し出を受けた段階において，性同一性障がいの存否を可能な限り医学的に明確にするよう指導することが求められていたのであり，その後，申立人から同様の申し出を受けなかったことで，貴所として上記の指導が不要となるものではない。本件回答②に記載の事情もまた，貴所の対応が申立人の性的羞恥心などの個人の尊厳を侵害する危険を有していたとの判断を左右するものではない。
８ さらに言えば，客観的には性同一性障がいの症状を有するものの，医師の診断を受けるまでに至っていない被収容者の存在は十分に想定されるところである。
しかし，処遇指針は，上記４の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律と同様に，「性同一性障害者」に当たるためには医師の診断が必要である旨定義する一方で，上記６のとおり，刑事施設内での性同一性障がいの診断を，法５６条の国の責務として行なうべき医療上の措置の範囲外であるとしている。
そうすると，貴所が被収容者から性同一性障がいを有するとの申し出を受けた段階で，十分な調査，検討を経ることなく，当該被収容者の性同一性障がいの存否の判断をひとたび誤った場合には，貴所が上記の処遇指針の記載に従って当該被収容者を取り扱うことにより，当該被収容者は収容期間中，性同一性障がいの診断を受ける機会を与えられず，ひいては貴所から性同一-6-

性障がいを有すると認められることがないまま，個人の尊厳を著しく侵害された状態に曝され続けることになりかねないのである。
貴所が被収容者の性同一性障がいの存否の判断を誤った場合，以上のような危険性を有することからしても，貴所においては，性同一性障がいを有すると申し出た被収容者に対しては，当該申し出を受けた段階において，慎重にその性同一性障がいの存否を確認のうえ判断することが求められていたところである。
少なくとも，貴所においても，申立人に対し，性同一性障がいと医師から診断を受けていたか否か，性同一性障がいによる受診歴，通院した医療機関名，受けていた治療内容等を尋ねたうえ，その回答に基づき，医師の診断を受けさせる必要があるか否か，在社会時の医療機関等から診断書，診療情報等を申立人に入手させるよう指導する必要があるか否かを検討することは十分に可能であったのであり，これらを全く行うことなく，申立人につき性同一性障がいを有しないと断定した貴所の対応は，申立人の性的羞恥心などの個人の尊厳を侵害する危険性の極めて高いものであった。
９ したがって，申立ての趣旨について要望の趣旨記載のとおり要望するものである。
以上-7-