漁村における震災復興の現状と課題
Present Situation and Issues of Restoration from Disaster in Fishing Communities
中村克彦*・土屋詩織**
Katsuhiko NAKAMURA and Shiori TSUCHIYA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 部長** (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 研究員
The Great East Japan Earthquake caused enormous damages to the coastal area mainly in the Tohoku
region. Many human lives were lost and at the same time fishery facilities such as fishing ports, culture
facilities, fishing boats, markets and seafood processing facilities were destroyed or washed away.
In response to that, immediately after the earthquake occurred, the government took initiatives
preferentially for stabilization of the people’s livelihood by establishing shelters, constructing
temporary houses and so on. In parallel with these matters, the government proceeded with opening
work of roads and sea routes, procurement of foods, restoration of lifeline, etc.
On the other hand, an early restart of fishery was a priority issue in the fishing communities because thepersons engaging in fishery needed to put priority on gaining income by fishery. To address these issues
was essential in terms of preventing drain of successors and maintaining regional fishery. Therefore
fisheries cooperatives took initiatives for reconstruction of fishing communities as the central figures.
Although various actors made diverse approaches towards reconstruction, there still exist matters inquestion and issues to be solved. This paper outlines the remaining issues and describes necessary
measures to be implemented in the future after analyzing the current status of construction from theearthquake disaster in the fishing communities.
Key Words : The Great East Japan Earthquake, Restoration from Disaster, Present Situation,

Fishing Communities, necessary measuresて漁業の再開や震災以前の状態に戻すための様々な取組が行われてきた．
このように行政を中心に被災住民への対応や復旧復興事業が進められてきており，また，漁協を中心に漁業再平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では，開の取組が進められてきた．関係者の懸命の取組により，東北地方を中心とする沿岸部で甚大な被害が発生した．
その成果が報告されているところであるが，問題点や課
特に漁港やその背後に位置する漁村では，津波による被題も多く残されている．
害が大きく，多くの人命が失われたほか，漁港，養殖施
本稿では，岩手県，宮城県の漁村における震災復興の設，漁船，産地魚市場，水産加工場などの多くの水産関現状を分析した上で，残された課題を整理し，今後必要係施設等が損壊，流失した．とされる対策等についてとりまとめた．
このため震災発生以降，今日に至るまで関係者による
なお，福島第一原子力発電所の事故により，放射性物様々な復旧及び復興の取組が行われてきたところである．
質が拡散し避難指示区域が設定されている福島県は，岩震災発生当初は，行政を中心として民生安定に係る対応
手県や宮城県と取り組むべき対策や直面する問題が異なが主であった．具体的には，避難誘導，避難所開設，仮るため，ここでは除いている．
設住宅建設などの取組と並行して，道路・航路の啓開作業，食料調達，ライフラインの復旧などが行われた．その後，時間の経過とともに地域の復興について議論され
2．被害の概要るようになった．様々なマスタープランが策定され，それらに基づき復興関係事業が推進されるようになった．
一方，漁業を生業として生活する漁業者にとっては，2.1 水産業に関する被害漁業の早期再開が最優先課題であった．このことは，後継者の他地域への流出防止や地域の漁業を維持していく
表-1 に示すように，東日本大震災での水産関係施設の意味でも重要であった．このため，漁協等が中心となっ被害額は，総額で 1 兆 2,637 億円といわれている．この1．はじめに― 39 ―

うち特に被害総額が大きいのは漁港施設であり，8,230億円を占める．また，漁船の被害額は 1,822 億円で漁港施設に次いで大きい．表-1 に示す被害のほかにも，背後の水産加工場や漁港・漁村にアクセスする道路など，水産業に関係する様々な施設や設備が被害を受けた．
表-1 東日本大震災での水産関係施設の被害額
うち7道県
被害数
被害額
漁船
28,479隻
1,812億円
漁港施設
319漁港
8,230億円
養殖関係
1,254億円（うち養殖施設）（719億円）（うち養殖物）（534億円）
共同利用施設
1,725施設
1,714施設
1,247億円
被害額合計
1兆2,544億円
水産庁「平成24年度水産白書」
注：1)都道府県からの報告を平成24（2012）年4月18日時点で取りまとめたもの。
2)「7道県」とは、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県を言う。
3)本表に掲げた被害のほか、民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等に約1,600億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）。
主な被害

全国

被害数
28,612隻
319漁港

被害額
1,822億円
8,230億円
1,335億円（738億円）（597億円）
1,249億円
1兆2,637億円

このため，震災後 3 年以上を経た現在においてもその爪痕は大きい．例えば，漁港の被災岸壁は，平成 26 年 8月現在で 54％の復旧となっている．1)また，漁獲量や水揚げ金額は，震災以前より減少している．なお，この要因については，震災を機に漁業を辞める漁業者がいた 2)ことも考慮する必要がある．

2.2 漁村の状況
多くの漁村では，津波で浸水した区域を中心に津波危険区域が設定された．これは，建築基準法に基づいて地方公共団体が条例で区域を指定し，建築制限を設けるものである．このため，これらの漁村では防災集団移転促進事業などを活用し，漁業者等の高台移転が進められている．また，公営住宅法に基づき整備された災害公営住宅への転居も進められている．
表-2は平成26年6月現在における住宅関係の復興状況を示したものである．比較的整備が進んでいる宮城県の災害公営住宅でも平成 26 年度末で予定の 43％しか進捗していない．漁業者を含む多くの被災者の生活を取り戻すことは，まだまだ月日を要する状況にある．

して事業計画が策定されてきた．しかしながら，一部の地区(平成 26 年 3 月現在で 40 以上の集落と推定される)はこれらの検討が未だ行われていない．また，策定された事業計画に基づき漁港背後の移転跡地等が整備されたところは平成 26 年 6 月段階で一部に限られる．3)
このように，漁業者の生活は未だ安定しておらず，また漁業活動を行うための環境も十分であるとは言えない状況にある．

3．国の対応3.1 方針決定と事業創設
表-3 に示すように，「東日本大震災復興構想会議」は震災発生の約 3 ヶ月後となる 6 月 25 日に「復興への提言」をとりまとめた．水産庁では，これを受けて水産分野における復興の方向性を示すべく 6 月 28 日に「水産復興マスタープラン」を策定した．また，同年 12 月 26 日には，「東日本大震災復興特別区域法」が施行された．これを受けて平成 24 年 1 月 6 日に「東日本大震災復興交付金制度要綱」が制定され，復興交付金事業が実施できることとなった．この事業では，被災地域の復興に必要なハード事業として 40 の基幹事業がメニュー化されており，水産関係では「漁業集落防災機能強化事業」，「漁港施設機能強化事業」，「水産業共同利用施設復興整備事業」が位置づけられている．いずれの基幹事業も，地方負担分に対して追加的な国庫補助が行われ，残りの地方負担も地方交付税の加算により手当されるため，実質的に地方負担がない．4)
表-3 各機関の対応
日付
各機関の対応H23.3.11 政府、東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部を設置
農林水産省、農林水産省地震災害対策本部を設置
3.12 政府、「東北地方太平洋沖地震による災害」について、全国を対象とした激甚災害に指定
4.5 水産庁、「復興支援プロジェクトチーム」を設置
4.11 東日本大震災復興構想会議の開催を閣議決定
5.2 平成23年度第1次補正予算成立
6.20 東日本大震災復興基本法成立、24日に施行
6.25 東日本大震災復興構想会議、「復興への提言」を取りまとめる
6.28 水産庁、水産の復興について全体的な方向性を示した「水産復興マスタープラン」を策定
7.25 第2次補正予算成立

表-2 平成 26 年 6 月現在における住宅関係の復興状況（単位：戸）
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
災害公営 民間住宅 災害公営 民間住宅 災害公営 民間住宅 災害公営 民間住宅
住宅
等用宅地
住宅
等用宅地
住宅
等用宅地
住宅
等用宅地
岩手県
（進捗率）

574(10%)249(3%)

1,722(29%)

1,110(13%)

4,348(73%)

3,872(47%)

5,667(95%)

5,598(68%)

宮城県
（進捗率）

1,343(9%)

336(3%)

6,695(43%)

2,558(24%)

11,589(75%)

5,856(54%)

14,518(94%)

8,802(81%)

資料：復興庁「住まいの復興行程表」（平成26年6月末現在）

7.29 東日本大震災復興対策本部、「東日本大震災からの復興の基本方針」を策定
8.11 岩手県、「岩手県東日本大震災津波復興計画」を策定
8.26 東日本大震災復興対策本部、各省庁の復興施策の事業計画及び工程表を公表
10.18 宮城県、「宮城県震災復興計画」を策定
11.21 第3次補正予算成立
12.7 被害日本大震災復興特別区域法成立、26日に施行
H24.2.10 復興庁設立
3.23 水産基本計画を閣議決定

漁港背後の移転跡地については，その活用について様々な検討が行われてきており，復興交付金事業を活用― 40 ―

5.18 復興庁、各省庁の復興施策の事業計画及び行程表を見直し、公表

3.2 復興に向けた対応
国では，水産関係施設が壊滅的な被害を受けたため，前述した復興交付金事業のほか，災害復旧事業や様々な補助事業等により，漁港施設，養殖施設，共同利用施設，漁船，漁業集落等の復旧及び復興を推進した．
水産関係施設の復興については，「水産復興マスタープラン」に示された復興の基本理念や基本的方向に基づき推進されている．具体的には，「沿岸漁業・地域」として①漁船・漁具等の生産基盤の共同化・集約化，②民間企業の資本等の導入に向けたマッチングの推進，③漁港の機能集約・役割分担等を踏まえた必要性の高い漁港からの事業着手等が，また，「沖合遠洋漁業・水産基地」として①漁業の構造改革，②拠点漁港における流通機能・防災機能の高度化等が掲げられており，これらの方向性に基づき取組が推進されている．
一方，スケジュール的な方針を示したものとして，各府省がとりまとめた工程表ある．これは平成 23 年 7 月 29日に示された「東日本大震災からの復興の基本方針」(以下「復興基本方針」という．)に基づき示されたものである．復興基本方針では，復興期間を 10 年間，復興需要が高まる最初の 5 年間を「集中復興期間」として位置づけている．
水産関係の工程表は図-1 のとおりである．漁港関係では，港内のがれき撤去や応急復旧を優先的に行い，拠点漁港については概ね平成25年度中に岸壁の係留機能を一定程度確保することを目標とした．また，その他の漁港においても平成27年度には復旧に目途をつけることとしている．漁場関係では，漁場のがれき撤去を概ね平成 26年度までに終えることを目標としている．
これまでに取り組まれてきた被災者支援，インフラの復旧，まちづくり，産業振興，雇用確保などの復興関係
予算は，平成 22 年度の予備費から平成 26 年度の当初予算までの合計で約 23 兆円に達する．5)

資料：復興庁「復興施策に関する事業計画と工程表(平成 26 年 4 月版)―公共インフラ(全体版)―」

図-1 復興施策の工程表(水産関係事業抜粋)

4．気仙沼市における被害と対応

4.1 気仙沼市の水産業

気仙沼市には大小様々な漁港が 38 あり，漁業及び養殖
本稿では，いくつか調査を実施した市町村の代表例と業が盛んな地域である．市内には背後に山が迫る漁村がして気仙沼市の被害状況や復興対応等について紹介する． 多く，比較的小規模な集落が多数ある．一方，特定第 3― 41 ―

種漁港を抱えており，その漁港背後を中心として水産物の生産及び流通の拠点が形成されている．漁船漁業の水揚げとしては，かつお，まぐろ類，さめ類，さんまが主である．養殖も盛んに行われており，わかめ，こんぶ，かき，ほたてなどが生産されている．
水産加工業も盛んであり，市内には水産加工団地が形成されている．平成 21 年の気仙沼市における水産加工業の生産額は 422 億円 6)であり，県内でも有数の加工基地となっている．

4.2 水産関係被害
市内の全ての漁港施設は損壊・沈下し，その他の水産関係施設も全壊・半壊等の被害を受けた．漁船は全体の84％，水産加工経営体は全体の 93％が被災した．7)当然，市内における水産物の水揚げや養殖は一時期完全に途絶えた．しかしながら関係者の懸命の努力により，一ヶ月が経過する頃からワカメやカキの養殖再開に向けた作業が開始され，また6月には気仙沼市魚市場が再開された．
これらの被害以外にも，冷凍冷蔵庫に保管されていた水産物が大量に処分されている．震災発生時はワカメの収穫期に入るころであったため在庫量は少なかったものの，魚類を扱っているところは各社とも大きな被害額となった．8)
漁港背後にある集落は，その多くが家屋の損壊，流失，浸水等の被害を受けており，気仙沼市の調査を行った平成 26 年 10 月現在も住民の仮設住宅への避難が続いている．漁業者のみに限定した統計ではないが，平成 26 年 9月現在，仮設住宅に入居している入居世帯は気仙沼市全体の約 1／10 を占める．9)

4.3 震災直後の対応と漁業再開に向けた取組等(1) 行政気仙沼市では，震災の発生直後に災害対策本部が設置され，水産関係の部局においても避難所の開設や避難住民への対応など民生安定に関する業務が優先された．その後，避難所対応は交代制となり，水産関係の本来業務が段階的に再開された．なお，6 月から震災復興会議が開催され，10 月には市の震災復興計画が策定された．
水産関係では，被害状況の確認，漁港の水域や臨港道路等の啓開作業，冷凍原魚等の搬出作業，漁港の応急工事等が進められてきた．
一方，災害の規模が想定以上に大きかったため，災害対応マニュアルどおりに行動することは困難であった模様である．また，このような大規模災害の場合，民生安定をはじめとする様々な対応が集中的に求められるため，行政だけでは対応に限界があったようである．例えば，開設された避難所は市内に 100 箇所近くあったが，単純に一つの避難所に市の職員が一人貼り付いたとしても100 人が通常業務から離れることになるため，残りの市職員の負担は計り知れない．
さらに庁舎や公用車が被災し，被害の状況調査や各種対応に支障が生じた．停電のため電話が不通となり，連絡調整等のために車が必要であったが，その確保や，車を動かすための燃料も不足していた．

(2) 気仙沼市 A 地区漁協支所の対応
本地区は，他地区と同様に漁港施設，養殖施設，漁船等に甚大な被害を受けた．また，発災直後の漁港や集落から背後の高台への避難行動については，これほどの大規模震災であったにもかかわらず比較的スムーズに行われた．これは住民各自が避難場所や避難ルートを確認して備えていたことによるものであった．
漁協支所では，3 月末に組合員を集め，今後の対応として養殖業を継続していくための方策が議論され，計画づくりが着手された．4 月には復興プロジェクトチームを立ち上げて復興に向けた本格的な取組が開始された．具体的にはカキの種苗確保やワカメの種付きロープの再活用が図られた．それらの取組の結果，震災 1 年後には，ワカメについて震災前の半分程度の生産量が確保され，カキについては現在震災前と同等の生産量が確保されている．
一方，漁協支所として漁業の再開や復興に向けた様々な取組を行ったが，外部からの人的支援が無かったので職員への負担は非常に大きいものであった．当初は電話も不通であったため口伝えで組合員を集めることから始められた．また，各種事業申請においては書類作成が必要であるが，経験のある職員がいなかったためその苦労は多大なものであった．
さらに，出荷ができない間，流通市場では他産地のもので代用されたため，震災前の生産，加工，流通，販売のルートが失われてしまった．今後は，通販による独自販売ルートの確保やブランド化による付加価値の向上など，販路拡充の取組が必要となっている．

4.4 復興状況
気仙沼市の復興状況を把握するため，被災前後の数値を比較する．
漁船漁業であるが，水揚げ金額の多い主要魚種の数量を比較したのが表-4 である．全体的に回復傾向にはあるものの，震災前と比較して数量ベースでは 60％，金額ベースは 70％にとどまっている．

― 42 ―

表-4 主要漁業種類別水揚げ量
平成21年

漁業種類

平成25年

5.1 行政(国及び地方公共団体)
H25/H21

数量(t)

金額(千円)

数量(t)

金額(千円)

数量(%)

金額(%)

まぐろ延縄

12,546

4,358,479

8,769

2,585,697

69.9%

59.3%さんま棒受網

25,022

2,764,181

10,9391,694,361

43.7%

61.3%

旋網

14,6033,239,047

10,1752,749,592

69.7%

84.9%

かつお一本釣32,627

7,394,237

20,6995,950,299

63.4%

80.5%

その他

18,811

4,744,465

11,203

2,674,709

59.6%

56.4%

合計

103,60922,500,409

61,785

15,654,658

59.6%

69.6%

資料：「気仙沼の水産」平成26年度版

沿岸漁業であるが，平成 25 年の生産高は約 19 億円で震災前の 65％にとどまっている．10)
冷凍冷蔵関係は表-5 のとおりである．工場数はいずれも震災前に比べて減少しており，特に冷蔵関係の全体能力が著しく低下している．一方，貯氷，凍結に係る全工場の能力は逆に向上している．
水産加工品の平成 25 年の生産量と生産金額は，被災前の平成 21 年と比較してそれぞれ 38％，53％に落ち込んでいる．11)
表-5 冷凍冷蔵工場の工場数・能力の推移
年度

製氷

貯氷

工場数 能力(t/日) 工場数（平成26年5月現在）
冷蔵

凍結能力(t)

工場数 能力(t/日) 工場数
1,343.0能力(t)2110436.6

105,394.0

35

85 167,845.0

259419.786,725.7

312,096.5
59 87,021.0
資料：「気仙沼の水産」平成26年度版

5．復興過程で明らかになった課題と今後必要な取組(1) 対応の迅速化：
震災の規模から考えると行政による対応は明らかに限界がある．しかしながら，避難生活者が数多く残されており，水産業の復興も道半ばである．震災後約 3 年半が経過しており，漁業者等が行政に対して対応の迅速化を求めるのも理解できる．
対応の迅速化は困難な課題であるが改善する努力は継続するべきである．被災地においては，復興の加速化に向けた様々な取組が行われている．人的支援もその一つであるが，単なる量的な支援ではなく，復興交付金事業等の支援事業の内容を熟知した人員の投入が必要と考える．

(2) 事業制度運用の明確化：
復興交付金事業では，当該事業の制度要綱等に事業内容が記載されているが，実際どのような事業内容が採択されるのかわからないという地方公共団体の声も多い．
復興庁としても事業申請前に申請内容の相談に応じるなど，事業の円滑な実施に向けて工夫しているが，採択の考え方を随時公表し，関係者へ必要な情報を周知徹底するなど，さらなる工夫が必要と考える．

(3) 事業の一般制度化：

復興交付金事業は新たに創設された事業であったため，地方公共団体の担当者は当該事業でどのような対応がで以上のように、国では、被災地の復興に必要な法律やきるのか理解するのに一定の時間を要した．また，類似事業制度等が整備され、併せて復興の方向性や工程が示の事業があった場合にどの事業が最適であるか不明であされた。必要な予算措置や地方財政措置も講じられてきったとの声もある．ている。また、地方公共団体では、震災後の困難な状況
このため，復興交付金事業のような大規模災害に対応の中で、民生安定に係る対応から各種復興事業の推進まできる事業は一般制度化し，少しでも多くの行政担当者でより現場に近いところで幅広い対応が進められてきた。
が予めその事業内容を理解し，実施体制を整えておく必
さらには、自ら被災者である漁業関係者においても、漁要がある．
業の早期再開や水産業の復興に向けた取組が行われてきた。
このように、それぞれの立場や役割において最善と思(4) 人員体制の強化：われる対応が行われてきており、関係者間の調整も行わ行政は震災発生直後から膨大な量の対応が求められる．
れてきたところである。
特に民生安定に係る対応は優先される．このため，担当しかしながら、本研究における被災市町村等への調査者の本来業務が滞ってしまうケースもある．しかしなが結果や文献等からいくつかの課題が明らかになった。
ら，発災直後は被災地全体が混乱し，また，外部との通ここでは、それらの課題を整理するとともに、引き続信手段や交通網も遮断されていることから，他県等の外き被災地において求められる取組及び今後の新たな震災部から人員を補充することは困難である．に備えて求められる取組を各課題に対応した形で記載しそこで地元地域において災害時の行政関係業務を支援た。
する即応予備行政職員制度(仮称)のような仕組みを創設しておくことも必要である．また，被災地以外の地方公共団体から応援職員を派遣する場合は，被災地方公共団― 43 ―

体が求める人員を的確に派遣できるよう，専門的技術を持った地方公共団体の担当者を登録するデータベースを構築し，国が被災地の要望に応じて派遣できる制度創設が必要と考える．

(5) 被害想定の見直しとその対応策の充実：
東日本大震災では，一時避難所が浸水し避難者が亡くなった事例がある．また，漁船の沖出しに関しては途中で津波に巻き込まれて亡くなった方も多い．
このため，最新の知見に基づき津波浸水シミュレーシ
ョン等で津波による被害想定を見直し，避難所や避難路の安全性を再点検した上で，改めて指定し直す必要がある．避難計画については，海上で漁業活動を行っている漁業者が陸上に避難する場合のタイムロスまで考慮した避難計画を改めて策定する必要がある．また，これと連動させる形で，発災時に海上作業中であった漁業者を対象に，想定津波高及び到達時間に対応した漁船避難のルールを明確にすることも必要である．

必要とする取組に対して行政から十分な支援を受けることができない場合も想定される．
このため，漁業関係者としては，自助努力による災害対応について予め検討しておく必要がある．具体的には漁業再開手順や取組の優先度を示した漁業地域版 BCPの策定が必要と考える．12)(2) 人員体制の強化：
漁協では組合員と協力して漁業再開に向けた取組を早期に行う必要がある．また，復旧・復興に向けた各種事業申請も行う必要があり，慣れない事務作業も含めたこれらの対応を限られた人員体制で処理する必要がある．
ある地域の漁協に対し，補助事業の申請書類の作成について自治体が作業支援に入った例はあるが，それ以外に漁協に対し外部から人的支援が行われた例は把握していない．
そこで，漁協においても他県からの人的支援が受けられるよう，予め漁協同士が協定を結ぶなど，新たな仕組み作りが必要である．

(6) 行政庁舎の安全確保：
行政の庁舎が被災した場合，行政機能が麻痺し発災直後の対応や復旧復興の取組に大きく悪影響を及ぼす．
このため，行政庁舎の移転，高層化，耐震強化など安全確保のための対策が必要である．

(7) 住民との協力体制の確立：
今般のような大規模災害の場合，発災直後の対応について，行政だけでは対応できないことが多い．避難所などの運営において行政職員が不足している場所では地元自治会が協力をした例や，比較的被害が軽微だった地区の住民が避難所で炊き出しを実施した例があり，住民の果たす役割は大きい．また，低地利用計画の策定等においても，地域住民の協力が不可欠である．
そのため，防災マニュアルは住民への協力要請が必要となる場合を含めて作成し，その内容を住民に対して周知すると共に，災害時における協力体制を確立しておくことが重要である．

5.2 漁業関係者(1) 業務継続計画(BCP)の策定：
発災直後は通信手段が途絶え，移動手段の確保も困難である．そのような中，口伝えで組合員を集め対応を協議した地域もあるが，組合員の避難先，被災状況によってはこれらの対応は困難になると考えられる．また，大規模災害の場合，地域全体が混乱するため，漁業者等が(3) 流通先の確保：
被災地では漁港施設や水産加工場が被災したため消費地等への水産物供給ができなくなった．その結果，消費地等へは代替漁港や業者からの供給でまかなわれたが，一部では長期間供給できない状態が継続している．この場合，例え被災施設が復旧したとしても，元の流通先を確保することは容易ではないと見られている．13)
このため，新たな流通先の確保も視野に入れ，漁業者や加工業者側としても商品の付加価値向上に努めるほか，宣伝，直販など様々な工夫が必要である．なお，水産加工場を早期に再開しようとする場合，行政側の取組として土地の利用計画や地盤の嵩上げなど，水産加工場再建に関係する計画や工事が速やかに実施される必要がある
ため，行政側の迅速な対応が必要となる．

(4) 地域の実情に応じた漁船避難のルール化：
5．5.1(5)で触れたように，行政が中心となって様々な知見や検討を基に海上作業中の漁船避難のルール化を進めることが必要である．
その際に，漁村によって想定される津波の到達時間や地先水域の海底地形・水深等が異なることを考慮し，漁業者が納得した上で守れるような，地域の実情に応じたルールづくりが必要である．

(5) 漁協事務所の安全確保：
漁業を早期に再開するためには，漁協が中核となって― 44 ―

対応を進める必要がある．実際，中核となる漁協の事務所が被災しなかったところは，再開に向けた取組が早い．
このため沿岸部に立地する漁協は，事務所の構造強化や高層化を図るか，近隣の高台に移転することが望ましい．

参考文献
1) 水産庁ホームページ：東日本大震災による水産への影響と対
応／平成 26 年 9 月 26 日
2) 山本竜太郎(2014)：漁業集落被災跡地における土地利用計画策定の重要性と考え方／漁港漁場漁村研報 Vol.35，pp12-213) 岩手県ホームページ：社会資本の復旧・復興ロードマップ／

5.3 その他

平成 26 年 7 月 29 日
4) 平成 24 年版水産白書(1) 地区住民への想定津波高さの周知：

5) 復興庁ホームページ：復興関係予算

過去の経験が逆に避難するかどうかの判断を誤らせた事例がある．
最新のシミュレーション結果等に基づく想定津波高や到達時間を地区住民に徹底することにより，地震規模に応じて適切に避難行動することを周知徹底する必要がある．

6) 気仙沼市ホームページ：平成 24 年水産加工品生産高及び平成 21 年対比
7) 気仙沼市：気仙沼の水産 平成 26 年版
8) 濱田武士：漁業と震災／pp75-76
9) 気仙沼市ホームページ：データで見る復興の状況／平成 26年9 月
10) 気仙沼市：気仙沼の水産 平成 26 年版
11) 気仙沼市：気仙沼の水産 平成 26 年版(2) 漁村の活性化：

12) 社団法人全国漁港漁場協会：漁業地域の減災計画策定マニュ

漁村の活性化に寄与してきた従来の地域資源や基盤となる施設が多く失われた．また，漁港背後から高台への移転，集落の分断，漁業者の減少など，震災前とは地域の物理的，社会的環境が大きく変化した．
そこで，これらの状況に応じた新たな漁村活性化の手法を国が中心となって検討する必要がある．その成果をとりまとめ，被災地の漁村が抱える共通の課題又は今後直面する課題に対し，有効な手段として提示していく必
要がある．

アル／平成 24 年 3 月
13) 山尾政博(2014)：三陸サケ産業の復興からみた水産業クラス
ター形成の課題／漁港漁場漁村研報 Vol.36，pp7-8
14) 全日本自治団体労働組合 安藤寛・久保克博：災害時における行政職員と住民の役割について／平成 24 年 3 月
15) 河北新聞：津波襲来時・漁船の避難ルール決定 むつ・階上／平成 26 年 9 月 28 日
16) 気象庁：東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津

6．おわりに本稿で示した漁村の震災復興における課題は，被災地におけるヒアリング結果等を基に整理したものである．
しかしながら，ここで示した課題はいずれの地区においても概ね共通していると思われる．他の文献や新聞報道等から概ね同類の課題は報告されている．14)15)16)
本稿では漁村に着目しているが，実際，被災地においてはさらに多くの課題に直面している．漁業者の生活一つとってみても医療，ライフライン，交通など様々な事項が複雑に関連しているためである．
震災の規模から考えて，それらを網羅的に把握し，分析することは相当な労力が必要であるが，南海トラフ地震発生の逼迫性も高まっている中，重要な課題については少しでも早く検討に着手し克服していく必要がある．
東日本大震災の被災地における今後の震災復興対策や南海トラフ地震の発生が危惧されている漁村の防災対策を検討する上で，本報告が一助となれば幸いである．

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波警報の改善の方向性について／平成 23 年 9 月 12 日