日本地域薬局薬学会誌 Vol.8, No.1, 50-61 (2020)
海野ら；重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果《 原著論文 》

重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果とその要因―岐阜県における Pharmaceutical Intervention Record（薬学的介入報告）の分析―
海野 茜 1，鈴木 学 1,3，上田祐稀乃 1，小林篤史 2，甲斐絢子 2，生木庸寛 4，
小原道子 4，味澤香苗 1，林 由依 1，林 秀樹 1,2,3,4，
棚瀬友啓 3，日比野 靖 3，杉山 正 1,2,3,4*
Factors and economic effects of activities related to preventing duplications andinteractions of prescription drugs―Analysis of Pharmaceutical Intervention Records in Gifu―
Akane Uno1, Manabu Suzuki1,3, Yukino Ueda1, Atsushi Kobayashi2, Junko Kai2,Nobuhiro Namaki4, Michiko Obara4, Kanae Azisawa1, Yui Hayashi1,Hideki Hayashi1,2,3,4, Tomohiro Tanase3, Yasushi Hibino3, Tadashi Sugiyama*1,2,3,4
In collaboration with the Gifu Pharmaceutical Association and the Gifu Pharmaceutical University,
the present study used the Pharmaceutical Intervention Records project (PIR) to analyze the economic
impact of pharmacy work relating to the prevention of duplications through dispensing feesprescription drug interactions, etc. (abbreviated as fees for prevention of duplications). We analyzed
audit data for 1,546 prescriptions registered by pharmacists in the PIR database in 2018. We divided
all the prescriptions into a subject group (with dispensing fees incurred to prevent duplications) and acontrol group (comprising other prescriptions). The subject group was evaluated, by distinguishing
between the 40-point addition (excluding adjustment of unused medicine) and the 30-point addition(including adjustment of unused medicine). We found a significantly higher drug cost reduction perprescription in the subject group (1,373 yen) compared to the control group (833 yen). In the subject
group, the reduction amount per case was 680 yen for the 40-point addition, and 2,903 yen for the 30point addition. Calculating each additional group cut in the subject group and the number of invoices
in Japan for one year, the reduction was an estimated 9.2 billion yen per year. Factorial analysis results,
indicate that adjustment of unused medicines or duplicate administrations were found throughmedicine notebooks or the brown bag program. These adjustments led to the high rate of drug
discontinuation in the subject group. Adjustment of unused medicines was particularly economical.
Key words; Preventing duplications and interactions，adjustment of unused medicine，economic effects，medicine notebook
Received February 19, 2020; Accepted April 20, 2020
Akane Uno, Manabu Suzuki, Yukino Ueda, Kanae Azisawa1, Yui Hayashi, Hideki Hayashi, Tadashi Sugiyama
岐阜薬科大学実践社会薬学研究室
2 Atsushi Kobayashi, Junko Kai, Hideki Hayashi, Tadashi Sugiyama 岐阜薬科大学在宅チーム医療薬学講座
3 Manabu Suzuki, Hideki Hayashi, Tomohiro Tanase, Yasushi Hibino, Tadashi Sugiyama 一般社団法人岐阜県薬剤師会
4 Michiko Obara, Hideki Hayashi, Tadashi Sugiyama 岐阜薬科大学地域医療薬学寄附講座* 連絡先：岐阜薬科大学実践社会薬学研究室 杉山正〒501-1196 岐阜市大学西 1 丁目 25 番地 4 Tel&Fax: 058-230-8106 E-mail: tsugi@gifu-pu.ac.jp
15050

重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果
日本地域薬局薬学会誌
Vol.8, No.1, 50-61 (2020)

1．緒 言

算算定件数は厚生労働省社会医療診療行為別統計で明らかにされている 5). しかし, これま2015 年 10 月に厚生労働省から示された「患でに重複投薬等防止加算の 40 点加算業務と 30者のための薬局ビジョン」では, 「対物業務か点加算業務それぞれの経済効果については報ら対人業務へ」という方向性が打ち出された 1).

告されていない.

このビジョンでは, 患者に選択してもらえる一般社団法人岐阜県薬剤師会（以下, 岐阜県薬局・薬剤師になるため, 調剤や在庫管理など薬剤師会）は 2015 年度より岐阜薬科大学と共の対物中心の業務から, 丁寧な服薬指導, 在宅同で, 薬局薬剤師の職能の「見える化」を目指

訪問での薬学管理といった患者, 住民との関した Pharmaceutical Intervention Record 事業（薬わり度合いの高い対人業務へとシフトを図る学的介入報告, 以下, PIR 事業）を行っている 6,ことを求めている. 対人業務の一つに服薬情7）報の一元的・継続的把握があり, その職能を評ついて, 疑義照会の契機となった情報源（お薬価する調剤報酬として重複投薬・相互作用等防手帳等）, 原因（重複投与等）, 疑義照会の結止加算（以下, 重複投薬等防止加算）がある.

果（薬剤中止等）, 疑義照会前後の薬剤の変化,

2016 年度調剤報酬改定では, 重複投薬等防止重複投薬等防止加算の算定状況をオンライン

加算は従来の重複投薬相互作用防止加算からで報告している. 2018 年度からは, 重複投薬等変更されて, 算定要件は処方変更となった場防止加算については, 40 点（残薬調整に係る場合に限定されたものの, 算定の対象は, 従来の合以外）と 30 点（残薬調整に係る場合）を区重複投与や薬物相互作用の防止に加えて, 副別して報告している（図 1）. そこで本研究で作用歴, アレルギー歴, 飲食物等との相互作用は, 2018 年度に実施した PIR 事業の調査を基に,や残薬その他薬学的観点から必要と認める事重複投薬等防止加算に係る薬剤師業務の経済項に拡大された. 我々は, 2016 年度および 2017

効果を 40 点加算と 30 点加算を区別して評価

年度に実施した調査結果を基に, 重複投薬等するとともに, 各加算区分の特徴について分防止加算に係る薬剤師の業務は調剤報酬を大析した. さらに, 重複投薬等防止加算業務が高2, 3).

い経済効果をもたらす要因について解析した幅に上回る経済効果があることを報告した. PIR 事業では薬剤師が実施した疑義照会に2018 年度調剤報酬改定により重複投薬等防止ので報告する.

加算は残薬調整に係るものの場合の 30 点とそ
2．方れ以外の場合の 40 点の 2 区分になった. 残薬法

調整に係るもの以外の 40 点加算は併用薬との1. PIR 事業の概要重複投薬や相互作用の防止など, 患者の健康に影響を及ぼす薬学的介入であり, 調剤報酬

図 1 に PIR 事業の入力フォーマットを示す.

が高くなったものと考えられる. 一方, 患者が疑義照会の情報源, 原因, 結果の各項目（表 2

所有する飲み忘れ等による残薬は年間推定約参照）は, 日本病院薬剤師会が実施しているプ

500 億円にのぼるとも言われており 4), 残薬調

レアボイドのオンライン報告：様式 2（未然回整に係る 30 点加算は医療費削減の観点から重避報告用）8)を基本に, 岐阜県薬剤師会薬局委要な薬剤師の職能である. わが国における重員会職能対策グループが薬局用に改変して決複投薬等防止加算の 40 点加算件数と 30 点加定した. 入力フォーマットでは, 疑義照会の情51
51

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海野ら；重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果

図 1 Pharmaceutical Intervention Record（PIR）事業の入力フォーマット（抜粋）報源, 原因, 結果の 1 つの報告につき, それぞ投与日数等から薬価のベースで処方金額（調剤れ複数の項目の選択が可能である. また, 重複報酬の薬剤料）が自動で算出される. なお, 本

投薬等防止加算の算定状況は, 「30 点加算（残調査の薬価は 2018 年度における薬価とした.

薬調整に係るもの）」, 「40 点加算（残薬調整に係るもの以外）」, 「加算しなかった」が選択

2. 調査対象できる. 薬品名は入力フォーマットに表示さ岐阜県薬剤師会は, 所属する全会員施設れるリストから選択する方法で入力し, 1 回投（2019 年 3 月末時点, 955 薬局）を対象に PIR与量, 1 日投与回数, 投与日数等を数字で入力事業を実施し, 薬剤師の介入により処方変更する. システム上では, 薬品名と薬価がリンクが図られた事例等を入力フォーマットに従いされており, 薬品名, 1 回投与量, 1 日投与回数,オンラインで収集している. 本研究の調査対5252

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日本地域薬局薬学会誌
Vol.8, No.1, 50-61 (2020)

表 1 報告症例数に占める加算群、対照群の内訳

test を用い, 有意水準は p<0.05 の象は 2018 年 4 月から 2019 年 3 月に報告されWhitney Uた事例とした. なお, 調査項目には患者名が特場合とした. EZR は R 及び R コマンダーの機定できる情報は報告されていない.

能を拡張した統計ソフトであり, 自治医科大学附属さいたま医療センター血液科のホーム

3．調査項目ページで無償配布されている.

報告された症例を, 重複投薬等防止加算を
5. 倫理的配慮算定した症例（加算群）と誤転記・誤処方, 用量過少及び処方もれ等の原因により疑義照会

本研究は, 「人を対象とする医学系研究に関を行い, 重複投薬等防止加算を算定しなかっする倫理指針」を遵守して実施し, 岐阜薬科大た症例（対照群）に分けた. なお, 対照群には,学倫理審査委員会の承認 （承認番号薬学的観点から加算の要件が認められないとを得て実施した.

29-40）

薬剤師が判断した場合, 加算の要件を満たす
3．結と思われるが患者負担等の理由により加算し果なかった場合, 及び処方箋そのものがなくなった場合がある（図 1 最下段参照）. 加算群

1. PIR 報告数及び症例の分類と対照群について, 疑義照会の情報源, 原因,252 薬局から, 処方箋 1,546 枚（症例）の報結果の各項目について全報告に占める割合を告があった. 報告された 1,546 症例における重算出した. また, 疑義照会前後の処方金額の差複投薬等防止加算の算定状況を表 1 に示す.

から疑義照会による経済効果を算出した. 加加算群は 748 症例（48.4%）, 対照群は 798 症

算群については, 40 点加算と 30 点加算それぞ例（51.6%）であった. 加算群の内訳は, 40 点加れの経済効果を算出した. さらに加算群の対算（残薬調整に係るもの以外の場合）が 515 症

象となる薬効について, 40 点加算, 30 点加算に例（加算群の 68.9%）, 30 点加算（残薬調整に分けて解析した.

係る場合）が 233 症例（加算群の 31.1%）であった.

4. 解析

2. 重複投薬等防止加算の特徴
1） 各群における疑義照会の情報源, 原因, 結統計解析には EZR version1.27 を使用し, 項果のそれぞれの項目の割合と差目毎に無回答データを省いたデータを母数とした. 検定には Chi-square test, あるいは Mann-

疑義照会に利用した情報源の各項目の割合
5353

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海野ら；重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果について加算群と対照群の差をχ2 検定した結加算群のうち, 残薬調整以外に係るものの果を表 2A に示す. 同様に疑義照会の原因, 結果場合の 40 点加算, 残薬調整に係る場合の 30 点についても解析した結果を表 2B, 表 2C に示す.

加算それぞれの疑義照会前, 疑義照会後の薬2） 疑義照会の情報源, 原因, 結果の多変量解剤料の比較を表 4 に示す. 40 点加算 515 症例では, 疑義照会前後の処方金額の差は 350,289 円

析の結果
疑義照会の情報源についてχ2 検定の結果有の減少であり, 1 症例平均 680 円の削減であっ意差のあった項目について多変量解析を行った. 30 点加算 233 症例では, 疑義照会前後の処た結果を図 2A に示す. 疑義照会の情報源とし方金額の差は 676,377 円の減少であり, 1 症例て加算群では, ブラウンバッグ, お薬手帳, 患平均 2,903 円の削減であった. 1 症例あたり削者・家族へのインタビュー（服薬指導）が有意減額では 30 点加算が有意に高かった.に高かった.

2） 各区分における疑義照会の結果の違い

同様に疑義照会の原因, 結果の多変量解析

各区分における疑義照会の結果の割合は, 30の結果を図 2B, 図 2C に示す. 疑義照会の原因

点加算では薬剤中止と日数変更が有意に高かとして, 加算群では残薬に伴う日数・投与総数った. （表 5）の調整, 同種同効薬重複, 副作用が有意に高か3)った. 疑義照会の結果では, 加算群では薬剤中ついて40 点加算の対象となる薬効とその特徴にPIR 報告の対象薬剤を薬効別（日本標準商品

止, 日数変更が有意に高かった.

分類の薬効上 2 桁）で分類した. 全 PIR 報告を3. 加算群と対照群の薬剤料削減額比較

重複投薬等防止加算の 40 点加算が行われた症

加算群, 対照群における疑義照会前, 疑義照例とそれ以外の症例に分け, それぞれの群の会後の薬剤料の比較を表 3 に示す. 全 PIR 報告

対象薬剤の薬効が全薬効に占める割合を算出

1,546 症例について, 疑義照会の対象となった

し, χ2 検定を行った結果を図 3 に示す. 抗生医薬品の疑義照会前における薬剤料は物質製剤とアレルギー用薬が 40 点加算の対象3,577,334 円であり, 疑義照会後における薬剤料となる割合が有意に高く, 抗生物質ではセフは 1,885,806 円であった. 疑義照会前後の処方金ェム系抗生物質が対象となることが多かった.

額の差は 1,691,528 円の減少であり, 1 症例平均また, 40 点加算の抗生物質製剤とアレルギー1,094 円の削減となった. 加算群 748 症例につい用薬について疑義照会の原因を分析した結果,て疑義照会前後の処方金額の差は 1,026,666 円

抗生物質では多い順に副作用, 併用禁忌, 同種の減少であり, 1 症例平均 1,373 円の削減であっ同効薬重複となり, アレルギー用薬では同種た. 対照群 798 症例について疑義照会前後の処同効薬重複, 副作用, 重複投与の順であった.

方金額の差は 664,862 円の減少であり, 1 症例平4)

均 833 円の削減であった. 加算群と対照群におついて30 点加算の対象となる薬効とその特徴に30 点加算の対象となる薬効として, 40 点加ける削減額は加算群が有意に高かった.

算と同様にχ2 検定を行った結果を図 4 に示す.
4. 加算群の区分別薬剤料削減額とその特徴

泌尿生殖器官及び肛門用薬, 血液・体液用薬,循環器官用薬, 消化器官用薬が 30 点加算の対について
1） 各区分の 1 症例あたり薬剤料削減額比較象となる割合が有意に高く, 薬剤として泌尿
5454

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表 2 疑義照会の情報源、原因、結果の項目の割合と χ2 検定の結果

A, B, C ともに”その他”の項目を除く*各比率は、各項目に該当する各群の症例数が各群に占める割合**Chi-square test

5555

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海野ら；重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果

図 2 多変量解析の結果
A: 疑義照会の情報源に関する両群の差の多変量解析の結果
B: 疑義照会の原因に関する両群の差の多変量解析の結果
C: 疑義照会の結果に関する両群の差の多変量解析の結果** Multiple logistic regression analysis
OR: Odds Ratio, 95%CI: 95% Confidence Interval5656

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表 3 加算群、対照群における疑義照会前後の薬剤料の比較* Mann-Whitney U-test

表 4 疑義照会前後の薬剤料についての加算群内訳* Mann-Whitney U-test

表 5 40 点加算と 30 点加算における疑義照会の項目の割合と χ2 検定の結果”その他”の項目を除く*各比率は、各項目に該当する各加算の症例数が各加算に占める割合**OR: Odds Ratio, 95%CI: 95% Confidence Interval***Chi-square test

5757

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海野ら；重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果

図 3 40 点加算の対象となる薬効についてχ2 検定の結果* Chi-square test

図 4 30 点加算の対象となる薬効についてχ2 検定の結果* Chi-square test5858

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表 6 重複投薬等防止加算に伴う薬剤料削減額試算生殖器官及び肛門用薬では過活動膀胱や頻尿伴う業務の経済効果は, 調剤報酬の 5 倍以上での治療薬, 血液・体液用薬ではヘパリン類似物あった.

質, 循環器官用薬では脂質異常症などの慢性
4．考疾患治療薬, 消化器官用薬では PPI や胃粘膜保察護剤及び整腸剤が多かった.
厚生労働省社会医療診療行為別統計 5)より,2018 年 6 月における全国の重複投薬等防止加5. 全国での重複投薬等防止加算に伴う薬剤算の算定件数は 40 点加算と 30 点加算合わせ料削減額の推算
厚生労働省社会医療診療行為別統計より,て 403,866 件であり, 2017 年 6 月の算定件数

2018 年 6 月における全国での重複投薬等防止

329,216 件と比較して全国で算定件数が増加し加算の算定件数は 40 点加算と 30 点加算それていることが分かる. 我々が 2017 年度に行っぞれ 185,313 件と 218,553 件であり 5), 単純にた調査では 3), PIR 報告に占める加算群の割合見積もると年間算定件数は 40 点加算が約は 40.5%, 一方, 今回の 2018 年度の調査では2,254,642 件（185,313÷30×365）, 30 点加算が48.4%であり, 2018 年度では加算群の割合が増

約 2,659,062 件（218,553÷30×365）となる. こ加していた. これは 2018 年度から重複投薬等の件数に, 今回の調査で算出したそれぞれの 1防止加算の算定が残薬調整に係るもの以外の症例平均削減額を乗ずると, 40 点加算は年間約場合の 40 点加算と, 残薬調整に係るものの場1,500,000,000 円の削減, 30 点加算は年間約合の 30 点加算に分かれ算定要件がより明確に7,700,000,000 円の削減となり, 重複投薬等防なったことと, 多くの薬局が重複投薬等防止止加算に伴う薬剤料削減額は年間加算の算定要件を満たすよう業務改善と拡大

9,220,000,000 円と試算された. （表 6）を行ったからだと考えられる.

一方, 2018 年度における重複投薬等防止加算

今回の 2018 年度の調査では, 全国の重複投の調剤報酬は残薬調整に係る以外の場合の薬等防止加算業務に伴う年間薬剤料削減額は400 円/件と残薬調整に係る場合の 300 円/件で9,220,000,000 円と試算された. 我々が先行研あり, これらに伴う年間の調剤報酬はそれぞ究 3)で行った 2017 年度の重複投薬等防止加算

れ, 400 円では約 880,000,000 円, 300 円では約業務に伴う年間の薬剤料削減額は780,000,000 円となることから, 重複投薬等防6,756,000,000 円であり, 2018 年度は増加してい止加算に伴う調剤報酬は年間 1,660,000,000 円た. この原因としては, 重複投薬等防止加算のと試算される. 従って, 重複投薬等防止加算に件数が増加したことが挙げられる. また, 加算5959日本地域薬局薬学会誌 Vol.8, No.1, 50-61 (2020)
海野ら；重複投与・相互作用等防止加算業務の経済効果

群を詳細に検討すると, 40 点加算は 1 症例あた

た地域での調査であること, また, 報告薬局数

り 680 円の削減, 30 点加算は 1 症例あたり 2,903が全会員施設 955 件中, 252 件（26.4%）と少な円の削減であり, 保険点数の低い残薬調整のいことが挙げられる. 本調査は会員専用ホー30 点加算が占め, 経済効果が高いことが分かムページ上で行ったため, 調査に賛同した薬った. これは 30 点加算では疑義照会の結果,局のみがホームページにアクセスしたこと,薬剤中止や日数変更となる割合が高いことがまた, 回答のマンパワーを要することから報原因と考えられる. 一方で, 40 点加算は薬剤料告薬局数が限られたものと推察される. この削減額としての経済効果は少ないものの, 相ことから PIR 事業は薬局で実施した全ての疑互作用や副作用回避という患者の身体に係る義照会を記録したものではなく, 報告症例に重要な介入であり, 相互作用や副作用が起こ偏りがある可能性もある. このため, 薬剤師のった場合に係る医療費等を考慮すると, 40 点加職能を正確に評価するためには, このような算は薬剤料削減額以上の経済効果があると考取り組みが全国的に行われることを期待してえられ, また患者の安全で有効な治療のためいる.にも今後も積極的に行っていく必要がある.

本調査では, 薬局薬剤師の職能の「見える化」

重複投薬等防止加算業務の経済効果が高いを目指した PIR 事業を用いて, このように, 薬要因を解析した結果, 重複投薬等防止加算を剤師の業務を分析して, 目に見える形の評価算定している症例では疑義照会の情報源におを行い薬剤師の医療への貢献を明らかにする

薬手帳や患者とその家族から得られた情報をことは重要であり, 本調査はそのための一方活用して, 残薬に伴う日数・投与総数の調整や法として有用であると考えられる.

同種同効薬重複, 及び副作用等の原因を見出謝 辞し, その結果薬剤中止や日数変更となる割合が高いことが示された. 疑義照会の情報源にお薬手帳や患者・家族へのインタビューを用い

本調査の計画, 実施, 分析にご協力いただきていることから「患者のための薬局ビジョン」

ました岐阜県薬剤師会局委員会職能対策グルの服用薬の一元的管理や, 対物業務から対人ープの委員に深謝いたします. また, 調査にご業務への移行が伺える.

回答いただいた岐阜県薬剤師会会員施設に感謝いたします.

重複投薬等防止加算を算定しなかった症例
では処方箋内容や患者・患家の様子を情報源に,岐阜薬科大学在宅チーム医療薬学寄附講座

用量過多や誤転記・誤処方, 用量過少及び処方は, 株式会社ゆうホールディングスの寄附金もれ等の原因を見出し, 薬剤追加や用法変更,にて支援されている. 岐阜薬科大学地域医療

薬剤増量及び処方変化無しとなる場合が加算

薬学寄附講座は, ウエルシア薬局株式会社の群と比較して多かったと考えられる（図 2 参寄附金にて支援されている.

照）. 薬剤料削減効果が少ない介入であるが,利益相反医薬品の適正使用及び患者の状態に対応した介入であることから, 薬剤師の職能として価本論文について開示すべき利益相反はない.

値のある介入であると評価すべきである.
本調査の限界として, 岐阜県のみの限られ60
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引用文献

に関する調査研究報告書,
https://www.nichiyaku.or.jp/activities/invest1）

厚生労働省 : 患者のための薬局ビジョ

igation/report04.html,

ン ～「門前」から「かかりつけ」, そし

アクセス.て「地域」へ～,

2）

2015 年 10 月,

5）

診療行為別統計,

Houdouhappyou-11121000-

https://www.e-stat.go.jp/stat-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/vision_1.pdf.

search/files?page=1&toukei=00450048&tst

2020 年 2 月 10 日アクセス.

at=000001029602 2020 年 2 月 10 日アク鈴木 学,セス.

國府田真綾, 金地夏実, 福本6）2019 年 6 月 27 日,

鈴木 学, 川瀬晶子,棚瀬友啓, 山内茂

原道子, 山崎 太, 杉山 正, 重複投薬・相義, 伊藤正隆, 林 秀樹, 山崎 太, 杉山互作用等防止加算関連業務が調剤業務

正, Pharmaceutical Intervention Record（薬に 及 ぼ す 影 響 － Pharmaceutical学的介入報告）事業の実施と成果, 日本Intervention Record(薬学的介入報告)の分

薬剤師会雑誌, 2017 ; 69:141-146.

析－, 日本薬剤師会雑誌 2018 ; 70 : 673-7）

林 由依, 鈴木 学, 味澤香苗, 金地夏678

実,味澤香苗, 鈴木 学, 林 由依, 國府田

小原道子, 棚瀬友啓, 土屋照雄, 杉山真綾, 金地夏実, 福本実咲, 桑原千明,

正,林 秀樹,徴 と 経 済 効 果

棚瀬友啓,土屋照雄,

杉山

業務の特徴と経済効果

國府田真綾,林 秀樹,生木庸寛,

お薬手帳を活用した処方監査の特Pharmaceutical

Intervention Record(薬学的介入報告)の分

正, 重複投薬・相互作用等防止加算関連
Pharmaceutical

析, 医療薬学 2019 ; 45 : 425-432

Intervention Record(薬学的介入報告)の分
4）

e-Stat 政府統計の総合窓口 : 社会医療https://www.mhlw.go.jp/file/04-

実咲, 桑原千明, 林 秀樹, 棚瀬友啓, 小3）2020 年 2 月 10 日8）

日本病院薬剤師会, プレアボイド報告書

析, 医療薬学 2018 ; 44 : 599-606（ 未 然 回 避 報 告 用 ） 様 式 2 (Ver.3.0),

日本薬剤師会, 後期高齢者の服薬におけ

http://www.jshp.or.jp/cgi-

る問題と薬剤師の在宅患者訪問薬剤管

bin/preavoid/form2.html

理指導並びに居宅療養管理指導の効果(accessed2019.11/11)

61
61