令和６年度大学等奨学金返還支援候補者募集要項～鹿児島の将来を担う社会人の皆さんを募集します～【地域活性化枠（社会人：県外在住）】
公益財団法人鹿児島県育英財団[返還支援イメージ]◇ 正規雇用で就業中又は就業した経験があり，現在，鹿児島県外に居住している方が，今後，鹿児島県内に居住，就業し，一定の要件を満たした場合に，日本学生支援機構等から借りた奨学金について，あなたが返還した実績に応じた額を交付し，返還を支援する制度です。
県外に就業

奨学金返還

県
内に
就
業

１年目

２年目

３年目

４年目以降返還完了まで

本人が日本学生支援機構等へ奨学金を返還
返還12回

返還12回

返還12回

日本学生支援機構等

大学等
卒
業

返還12回～返還完了まで，毎年前１年間に返還した実績額（上限あり）を本人へ交付

返還支援制度

就業後，最初の９月末までに返還した実績額を本人へ交付※

１

この制度は，鹿児島県，県内各市町村からの出捐金及び事業の趣旨にご賛同いただいた企業・団体からの寄附金によって支えられています。

募集対象者
次の⑴，⑵のいずれかに該当し，かつ，⑶から⑺までの全てに該当する者⑴ 鹿児島県内（以下「県内」という。）の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）を卒業した者⑵ 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒
業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）⑶ 大学又は大学院（以下「大学等 (注)」という。）を卒業（修了）した者(注) 放送大学，大学の通信教育学部，職業能力開発訓練校等文部科学省管轄外の学校，海外の大学等は対象外とする。
⑷ 県外において，正規雇用で就業中(おおむね２年以上)又は申請時以前おおむね４年以内に正規雇用で就業した期間(おおむね２年以上)があり，かつ申請時に，県外に居住している者⑸ 令和７年４月１日現在で満35歳未満である者⑹ 独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金（以下「育英財団奨学金」という。）の貸与を受けた者⑺ 令和８年４月１日までに県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者※ 申請後，支援候補に認定された者へは，当財団から認定通知を送付するが，当該通知を受け取る前に県内企業等に就業及び県内に居住した場合は，支援対象とならない場合がある。
なお，認定通知の送付までに，おおむね１か月程度を要する。
※ 鹿児島県等が実施する，返還免除の制度が設けられている修学資金等と重複して支援を受けることはできない。
（例）・ へき地勤務医師等修学資金
・ 鹿児島県看護職員修学資金
・ 鹿児島県獣医師確保対策修学資金
・ 鹿児島県保育士修学資金※

大学等入学時に，当財団の大学等入学時奨学金（地方創生枠）の奨学生として採用され，送金を受けた者は申請できない。

２

募集人員10人程度

３

募集期間

随時受付４

支援対象金額
原則として，大学等在学中に借り受けた機構奨学金又は育英財団奨学金の全額。
ただし，支援開始前に返還をした奨学金の額及び返還期限猶予をされた奨学金の額は，支援対象外とする。
※

大学院を修了している場合は，在学中に借り受けた奨学金のうち，以下のいずれか一つの奨学金の全額を支援対象とする。
①大学（学部），②大学院（博士課程），③大学院（修士課程）

５

支援要件
令和８年４月１日まで（理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りでない。）に，次の⑴及び⑵に該当し，かつ，その状況が継続している者⑴ 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業すること。
就業は，以下の要件のいずれかを満たし，企業等に就業する者については，正規雇用者（期間の定めのない契約により雇用される者で，労働時間が通常の労働者の４分の３以上である者）であること。
なお，公務員として採用された場合は，支援対象外とする。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店が採用した者（県内支店配属は不可）
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者⑵ 県内に居住すること。ただし，県内に本社を有する企業等に就業した場合で，県外の支店等勤務により，やむなく県外に居住せざるを得ない場合を除く。
※ 就業後に離職又は県外に転出した場合は，原則として支援を終了する｡※ 支援対象者として適当でない事実が判明した場合は，支援を終了する。

６

応募方法
応募の際は，次の書類を当財団へ郵送等により提出すること。
⑴ 返還支援候補者認定申請書（別紙様式１）⑵ 返還支援候補者認定申請理由書（別紙様式２）※「保有している資格や特別な技能」欄に記入した資格を確認できる書類の写し（Ａ４サイズ片面）を添付すること。
⑶ 履歴書（別紙様式４）⑷ 住民票の写し※ マイナンバーの記載のないもの。以下，住民票については同じ取扱いとする。
⑸ 就業等の状況が確認できる書類（正規雇用で就業したもの全て）
・ 企業等に就業している者は，就業証明書（別紙様式５）
・ 個人事業主等は，確定申告書の写し等⑹ 大学の卒業証明書及び学業成績証明書（大学院修了者は，大学と大学院両方）⑺ 出身高等学校等の卒業証明書（県内高等学校等出身者のみ）⑻ 県内出身中学校の卒業証明書及び父母等の住民票の写し(県外高等学校等出身者及び高等学校卒業程度認定試験合格者のみ)⑼ 奨学金貸与証明書又は奨学金返還証明書（機構奨学金のみ）

７
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

支援候補者の認定及び通知
書類審査
面接審査
選考委員会
選考結果通知支援候補者の取消し
ア 令和８年４月１日までに県内企業等に就業しなかった場合又は県内に居住しなかった場合
イ 奨学金の返還が全額免除された場合
ウ 奨学金の返還金を滞納した場合
エ 支援候補者を辞退する旨の申し出があった場合
オ 支援候補者として適当でない事実が判明した場合（高校奨学金等の他の奨学金の返還金を滞納した場合等）

８

支援方法
５の支援要件を満たした日の属する月の翌月（満たした日が月の初日の場合はその月）から支援の対象とし，日本学生支援機構又は当財団へ返還した奨学金について，前１年間（10月～翌年９月，ただし，県内企業等に就業した年は，支援開始月以後，最初の９月までの期間）の返還実績を確認後，返還実績額を毎年10月下旬以降に本人へ交付する。
なお，交付する額は，別紙：参考資料のとおりとする。

９

支援候補者認定後の手続（詳細は別途通知する。）
支援候補者として認定された者は，次の各時点において，必要な書類を当財団へ提出すること。
⑴ 就業時
就業証明書等，住民票の写し⑵ 返還支援開始時（初年度のみ。ただし，変更する場合は，その都度）返還支援金振込口座届⑶ 返還支援開始時及び返還支援期間中（毎年度）就業証明書等，奨学金返還実績を証明する書類，住民票の写し※ ⑴の提出があった後，支援要件を具備した者について，返還支援対象者として決定し，直接本人に通知する。

10

応募書類の提出先及び連絡先〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号（県庁17階）
公益財団法人鹿児島県育英財団
TEL 099-286-5244
FAX 099-286-5229
http://www.kagoshima-ikuei.jp

【別紙：参考資料】※
１

日本学生支援機構第一種奨学金の場合返還支援対象金額について返還支援対象金額は，返還期限猶予をされた期間相当の奨学金を除いた額とする。
ただし，大学等卒業（修了）後，引き続き上級学校へ進学した場合の猶予期間は，支援対象に含める。
例）借用金額2,160,000円，月賦返還額12,857円，返還期限猶予期間１年の場合
返還年月数
返還期限猶予期間

168か月（14年）
12か月（傷病等による返還猶予１年）

2,160,000円－（12,857円×12か月）＝2,005,716円が支援対象金額２

返還支援方法について奨学金の返還方式に応じて支援する。
１

定額返還方式により返還する場合
次により算出される返還期間(回数)及び月賦返還額を基礎とした額を上限として支援
注） 繰上返還，一括返還により返還をした場合も，上限額を超える支援は行わない。
⑴

返還期間（回数）
借用金額を「奨学金返還年数算出表」に定める「割賦金の基礎額」で割って得た返還年数を12倍した回数《奨学金返還年数算出表》
貸与総額（借用金 額）
200,000円以下
200,001円～400,000円
400,001円～500,000円
500,001円～600,000円
600,001円～700,000円
700,001円～900,000円
900,001円～1,100,000円
1,100,001円～1,300,000円
1,300,001円～1,500,000円
1,500,001円～1,700,000円
1,700,001円～1,900,000円
1,900,001円～2,100,000円
2,100,001円～2,300,000円
2,300,001円～2,500,000円
2,500,001円～3,400,000円
3,400,001円以上⑵

割賦 金の基礎額
30,000円
40,000円
50,000円
60,000円
70,000円
80,000円
90,000円
100,000円
110,000円
120,000円
130,000円
140,000円
150,000円
160,000円
170,000円
総額 の20分の１

月賦返還額
借用金額を，⑴の返還回数で割って得た金額

例）借用金額2,160,000円の場合
返 還 回 数 ： 2,160,000円÷150,000円＝14.4年月賦返還額 ： 2,160,000円÷168回＝12,857円※

14年×12＝168回

12,857円×12か月分＝154,284円を１年ごとに交付し，返還を支援※

返還方法が，月賦及び半年賦併用の場合は，月賦返還のみの場合と年間の返還額が同じであるため，月賦返還のみの場合と同様に支援する。

※

第一種奨学金に併せて第二種奨学金の貸与を受けた場合で，貸与期間終了月が同じである場合，双方の合計額を借用総額として算出した返還期間（回数）及び月賦返還額を基礎とした額を支援する。

２

所得連動返還方式により返還する場合所得に応じて算出される月賦返還額を基礎とした額を上限として支援
注） 繰上返還，一括返還により返還をした場合も，上限額を超える支援は行わない。
(例１)

借用金額 2,160,000円
返還当初の年収 2,000,000円（上昇率５％想定）※ 下表の年間返還額を１年ごとに交付（20年間支援）
月返還額
１年 目
6,428 円
２年 目
4,650 円３年 目
5,100 円４年 目
5,550 円
５年 目
6,000 円
６年 目
6,525 円
７年 目
6,975 円
８年 目
7,575 円
９年 目
8,100 円
１０年 目
8,700 円
１１年 目
9,375 円
１２年 目
9,975 円
１３年 目
10,725 円
１４年 目
11,400 円
１５年 目
12,300 円
１６年 目
13,200 円
１７年 目
14,175 円
１８年 目
15,225 円
１９年 目
16,350 円
２０年 目
17,475 円
返 還 総額(例２)

年 間 返 還 額計
77,136 円
55,800 円
61,200 円
66,600 円
72,000 円
78,300 円
83,700 円
90,900 円
97,200 円
104,400 円
112,500 円
119,700 円
128,700 円
136,800 円
147,600 円
158,400 円
170,100 円
182,700 円
196,200 円
20,064 円
2,160,000 円

借用金額 2,160,000円
返還当初の年収 4,000,000円（上昇率５％想定）※ 下表の年間返還額を１年ごとに交付（11年間支援）
月返還額
１年目
6,428 円
２年目
13,425 円
３年目
14,475 円
４年目
15,525 円
５年目
16,575 円
６年目
17,775 円
７年目
18,975 円
８年目
20,250 円
９年目
21,525 円
１０年目
22,950 円
１１年目
24,450 円
返還総額

年間返還額計77,136 円
161,100 円
173,700 円
186,300 円
198,900 円
213,300 円
227,700 円
243,000 円
258,300 円
275,400 円
145,164 円
2,160,000 円