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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第107期第３四半期（自【会社名】

株式会社サンエー化研【英訳名】

Sun A.Kaken Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成27年10月１日

藤岡芝芝

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宣隆

彦尚

彦尚

至

平成27年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第106期
第３四半期連結
累計期間

第107期
第３四半期連結
累計期間

第106期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

22,742,412

22,392,368

29,884,079

経常利益

（千円）

260,540

1,051,315

85,303

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

193,935

720,938

51,622

四半期包括利益又は包括利益（千円）

477,619

1,275,237

683,738

純資産額

（千円）

16,285,000

17,612,009

16,491,119

総資産額

（千円）

29,955,106

31,634,785

30,008,364

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.67

65.69

4.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

17.66

−

4.70

自己資本比率（％）

53.9

55.2

54.5

回次

第106期
第３四半期連結
会計期間

第107期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年
10月１日
至平成26年
12月31日自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日１株当たり四半期純利益

1.16（円）23.48（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第107期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
＜機能性材料部門＞
中国上海市において、灿櫻（上海）商貿有限公司を設立いたしました。ただし、営業を開始していないため、事業上の取引はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済につきましては、欧米経済が、製造業を中心とする企業業績の改善と内需の底堅さを背景に、緩やかな回復途上にある反面、中国及び新興国においては、米国の利上げによって通貨安に陥っており、景気減速傾向は一層強まりつつあります。また、資源価格の下落に伴って資源国経済の悪化が懸念されており、今後の世界経済の不透明感はますます深まっております。
わが国経済においては、原油安とインバウンド需要に支えられ、幅広い業種で企業業績が改善しつつありますが、一方で、中国並びに資源国の景気減速の影響を受け、業績を下方修正する企業などもあり、混迷の様相を呈しております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、前期後半から続く機能性材料部門の販売不振から完全に抜け出すことができず、グループ全体の売上高は減少いたしました。
反面、原油安の進行と材料選定の見直しにより、樹脂、プラスチックフィルムなどの原材料コストが低減し、収益性は大きく改善いたしました。また、各生産拠点における製造工程の見直しや原材料ロスの低減、在庫保有コストの圧縮などの合理化効果も加わり、大幅な増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高223億92百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益９億４百万円（前年同期比524.5％増）、経常利益10億51百万円（前年同期比303.5％増）、親会社に帰属する四半期純利益７億20百万円（前年同期比271.7％増）となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
食品用包材の分野では、イージーカットフィルム「ポロソ」が好調で売上を伸ばしました。清涼飲料用パウチも、秋口からの比較的温暖な天候により販売の落ち込みが緩和され、前期の水準に回復しました。一方、電子レンジ対応
食品包材「レンジＤｏ！」は僅かに受注が減少し、他の食品包材も低調であったことから、この分野では若干の減収となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が伸びましたが、その他の商品は競争激化により減収となりました。
電子・精密その他の分野では、電子部品用キャリアテープの落ち込みに加え、エアー緩衝材「エアロテクト」もユーザーの生産調整により僅かに減収となりましたが、その他の包材の販売が伸びたことにより、増収となりました。
また、洗剤・トイレタリー関連の生産拡大と受注獲得が進み、売上増加に貢献しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億11百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

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四半期報告書産業資材
テープ基材関連については、安価な海外製テープの流入により、国内のテープ市場が一部侵食されたことから、当社製品もその影響を受けましたが、国内の建設・物流業界が比較的活況であったことから、僅かに増収となりました。
剥離紙については、暖冬の影響により季節商品向けの出荷の立ち上がりが例年よりも鈍く、また、前年同期に大きく伸びた電子部品固定用などの輸出案件も、当四半期には勢いが鈍化しました。さらに、ＩＴ関連の分野に使用される電材用工程紙については、海外ユーザーからの受注が回復途上にあるものの、安定した復調には至らず、剥離紙全体で減収となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億31百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、光学用途の苦戦が続いておりますが、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の品質改善、改良により受注が回復し、増収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、同業他社との競争が激化する中で、ユーザーの品質要求に応えながら販売数量を伸ばし、増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、タッチパネル関連の部材メーカーからの受注が未だ回復に至らず、中国市場の開拓にも遅れが生じていることから大幅減収となりました。この分野では、付加価値を高めたＳＡＴ派生製品の開発・拡販が進展しましたが、他の落ち込みをカバーすることはできませんでした。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は56億58百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。
セグメント別売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

10,711百万円

47.8％

2.0％増

産業資材

5,631百万円

25.2％

2.8％減

機能性材料

5,658百万円

25.3％

7.8％減

その他

390百万円

1.7％

28.8％増合計

22,392百万円

100.0％

1.5％減(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億11百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年12月31日)

提出日現在発行数（株）(平成28年２月12日)

普通株式

11,320,000

11,320,000

計

11,320,000

11,320,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,320,000−

2,176,000−

2,098,559（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

109,740―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,974,000

単元未満株式

普通株式

800―

―

発行済株式総数

11,320,000――

総株主の議決権―

109,740―（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区
日本橋本町1-7-4

345,200−

345,200

3.05

345,200−

345,200

3.05

所有者の氏名又は名称

株式会社サンエー化研
計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,440,353
9,421,279
934,503
1,308,530
1,215,824
609,175
426,078△40,416
19,315,329

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

5,197,795※２ 9,793,802

1,034,139
1,270,213
1,159,790
674,528
169,687△42,221
19,257,736

2,330,248
925,776
1,916,530
203,751
5,376,307
17,6282,232,712
781,382
1,948,200
1,283,342
6,245,637
18,545

3,664,917
692,778851,655
90,476△730
5,299,098
10,693,034
30,008,364

4,494,155
677,054854,650
89,841△2,835
6,112,866
12,377,049
31,634,785

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,208,089
3,250,000−
430,4827,800
1,579,226※２ 6,406,628

11,475,598

11,953,857

450,000
125,344
230,623474,953
100,548
660,175
2,041,645
13,517,244

270,000
125,833
228,505
471,310
101,152
872,116
2,068,918
14,022,776

2,176,000
2,136,756
11,061,237△115,955
15,258,038

2,176,000
2,136,756
11,628,528△115,955
15,825,329

1,015,411
93,406△3,3491,105,467
127,613
16,491,119
30,008,364

1,563,283
79,477
9,734
1,652,495
134,184
17,612,009
31,634,785

3,250,000
222,624
225,558−※２ 1,849,046

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

22,742,412
20,421,846
2,320,566
2,175,663
144,903

22,392,368
19,302,453
3,089,914
2,185,050
904,863453
80,50744,584
22,644
16,867
165,056

825
88,416
41,86426,452
24,455
182,015

27,411
7,937
14,06949,418260,540

22,436
1,795
11,32935,562
1,051,315

17,956
17,956
278,497
10,29072,791
83,082
195,415
1,480
193,935−−
1,051,315
220,154
103,039
323,194
728,1217,183
720,938

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

195,415

728,121232,799
15,277
34,126282,203477,619547,960
13,084△13,928
547,115
1,275,237

475,828
1,790

1,267,965
7,271

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

１

前連結会計年度（平成27年３月31日）−

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）−千円

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

466,556千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形
支払手形
設備関係支払手形（流動負債（その他））

−千円
−
−

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
337,074千円
812,752
10,897（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

486,634千円

447,612千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式76,813

平成26年11月14日
取締役会

普通株式76,823（決議）Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項配当金支払額平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

7

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式76,823

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

76,823（決議）至至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

7

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

7

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

10,506,694

5,793,568

6,138,823

22,439,087

303,325

22,742,412

226,350

5,791△111,740

120,40224,500144,903（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
その他
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

10,711,680

5,631,410

5,658,699

22,001,791

390,577

22,392,368

597,892

179,263

72,201

849,356

55,507

904,863（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

17円67銭65円69銭193,935

720,938−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

193,935

720,938

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,973

10,97417円66銭−

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

4−(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−−（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額76,823千円（ロ）１株当たりの金額

７円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成27年12月４日（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年２月４日

株式会社サンエー化研
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美久羅

英嗣

和美

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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