令和元年度第 2 回社員総会事業報告（別紙）

1. 事業報告並びに事業計画(1-1)
日本放射線影響学会第 62 回大会（2019 年）の準備状況（大会長：髙田穣 学術評議員）
1-1-1 日程：令和元年（2019 年）11 月 14 日（木）～16 日（土）1-1-2

場所：京都大学吉田キャンパス時計台ホール（二階）＋国際イノベーション棟 5 階シンポジウムホール。テーマは「解き明かせ！放射線影響のすべて」。特別講演は丹羽大貫 名誉会員「私の放射線生物学」、市民公開講座については「宇宙に学ぶ」
。

1-1-3
1-1-4

抄録集の簡素化が承認されたので、プログラム集として小型化し、抄録は pdf ファイルとしてホームページからダウンロード可能（参加登録者のみ）。
事前参加登録者 278 名。シンポジウム 10（うち、放医研―放生研シンポによる 2 セッション）、ワー
クショップ 5、ランチョンセミナー3（キャリアパスセミナー、マイクロビーム研究会を含む）。一般口演 9 セッションで演題数 45 題。ポスター、セッション 1 で 63 題。セッション 2 で 64 題ウェブページで暫定プログラム公開中。

1-1-5

非会員外国人参加登録者は 11 名（招待は除く）
。

1-1-6

一般演題の抄録は従来どおりの UMIN を使用しているが、シンポジウム・ワークショップについてはセカンド社に依頼した。来年以降について UMIN からいずれかの業者へ変更する可能性は検討の価値があると判断する。ご検討を願います。

(1-2)

日本放射線影響学会第 63 回大会（2020 年）の準備状況（大会長：鈴木義行 会員）
1-2-1 開催日：令和 2 年（2020 年）10 月 15 日（木）～17 日（土）1-2-2 開催場所：コラッセふくしま（福島市三河南町 1 番 20 号、福島駅より徒歩 3 分）。
1-2-3 テーマ：被災地のレジリエンスと放射線医科学のイノベーション“I love you ＆ I need you ふくしま”、特別講演等についてはこれから検討・依頼の予定。市民公開講座は、開催しない予定。

(1-3)

日本放射線影響学会第 64 回大会（2021 年）の準備状況（大会長：田内広 学術評議員）
1-3-1 開催日：令和 3 年（2021 年）9 月 22 日（水）～24 日（金）1-3-2 開催場所：ザ・ヒロサワ・シティ会館（茨城県民文化センター）（茨城県水戸市千波町東久保 697 番
地、JR 水戸駅より徒歩 20 分・バス 10 分）
1-3-3 テーマ未定、特別講演、市民公開講座について、これから検討依頼の予定。

(1-4)

共催・協賛・後援
1-4-1 令和元年（2019 年）6 月 4 日（火）～10 月 21 日（月）までに共催・協賛・後援を決定した学術集会
等は下記参照。
 【後援】環境放射能除染学会 8 回環境放射能除染研究発表会および国際シンポジウム、主催：一般社団法人 環境放射能とその除染・中間貯蔵および環境再生のための学会、開催日：令和元年
7 月 10 日（水）～11 日（木）、開催場所：けんしん郡山センター。
 【後援】放医研福島県基金事業報告会、主催：量子科学技術研究開発機構、開催日：令和元年 9 月
9 日（月）、開催場所：コラッセふくしま。
 【共催】原子力総合シンポジウム 2019、主催：一般社団法人 日本原子力学会、開催日：令和元
年 12 月 2 日（月）、開催場所：日本学術会議 講堂。
 【後援】第 3 回 QST 国際シンポジウム「量子生命科学」、主催：量子科学技術研究開発機構、開催日：令和元年 12 月 4 日（水）～5 日（木）、開催場所：奈良春日野国際フォーラム“甍”。
 【協賛】第 28 回放射線利用総合シンポジウム、主催：大阪ニュークリアサイエンス協会・大阪府立大学地域連携研究機構、開催日：令和 2 年 1 月 20 日（月）、開催場所：大阪大学中之島センター。
 【協賛】第 57 回アイソトープ・放射線研究発表会、主催：公益財団法人 日本アイソトープ協会、
開催日：令和 2 年 7 月 7 日（火）～9 日（木）、開催場所：東京大学農学部弥生講堂。

(1-5)

各種推薦
1-5-1 第 57 回アイソトープ・放射線研究発表会運営委員として飯塚大輔 学術評議員を推薦した。
1-5-2 福島県「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」部会員として鈴木元 会員を推薦した。
1-5-3 （独）労働者健康安全機構の「放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究」第三者評価委員会委員として鈴木元 会員と甲斐倫明 学術評議員を推薦した。

(1-6)

理事会の開催令和元年 6 月開催の定時社員総会以降に、令和元年度第 4 回理事会（令和元年 8 月 13 日（火）～19 日（月））、第 5 回理事会（令和元年 9 月 19 日（木）～9 月 24 日（火））、第 6 回理事会（令和元年 10 月 22日（火）～10 月 25 日（金））をメール会議で開催した。

(1-7)

学術評議員選挙における選出数の決定
令和元年度の学術評議員選挙における選出（当選者）数を 30 名とすることが、定款第５条第２項に基づいて第 6 回理事会で決定された。

(1-8)

選挙管理委員会委員の選任
学術評議員、理事及び理事長選挙を行うため、笹谷めぐみ 学術評議員、原田浩 学術評議員、平山亮一
学術評議員、宮川清 学術評議員を選挙管理委員会委員に選任することについて、選挙規程第２条第２項に基づき、第 6 回理事会で決定された。令和元年 10 月 29 日に選挙管理委員会が設置され、第 1 回選
挙管理委員会において委員の互選により、宮川清 学術評議員が委員長に選出された。

(1-9)

自然災害対応について（担当理事：舟山知夫 理事）
大規模自然災害被災者に対する大会参加費免除として、第 62 回大会に際し、大規模自然災害被災者に対する大会参加費免除申請を募集し、1 件の申請を受け付けた。

2. 各委員会からの活動報告及び活動予定(2-1)
財務委員会（委員長：田代聡 副理事長）
2-1-1 随時、予算の執行状況を調査し、特段の問題が無いことを確認。
2-1-2 令和元年度科学研究費補助金の交付申請を行い、交付された。
2-1-3 令和元年度予算の修正および令和 2 年度予算を作成。令和元年 11 月 13 日（水）に財務委員会を開催。
(2-2)

編集委員会（委員長：児玉靖司 学術評議員、担当理事：松本英樹 副理事長）
2-2-1 計画通り JRR 誌を定期的に発行した。前回の報告以降の発行は次の通り。Vol.60, Issue 4 (July, 2019)及び Vol.60, Issue 5 (September, 2019)を発行済み。
2-2-2 JRR 誌の 2018 年インパクトファクターは、2.014（2017 年=2.031）であった。2018 年の総被引用回数=429（2016/2017 年の総掲載論文数=213）。5 year impact factor=2.063。
2-2-3 JRR 誌の掲載料（APC）について、理事会及び社員総会の承認を経て、非会員は£1,000（135,000 円）から£1,500（202,500 円）に改定した（8 月 1 日（木）より）。また、会員は現行£350（47,250 円）から£500（67,500 円）に改定する（令和 2 年 1 月 1 日（水）より）。なお、この件については、日本放射線腫瘍学会の理事会でも承認済みである。
2-2-4 令和元年度 Journal of Radiation Research 寺島論文賞は、3 編の応募論文のなかから、次の論文に決定した。
Showler K, Nishimura M, Daino K, Imaoka T, Nishimura Y, Morioka T, Blyth BJ, Kokubo T, Takabatake M,Fukuda M, Moriyama H, Kakinuma S, Fukushi M, Shimada Y, Analysis of genes involved in the PI3K/Akt
pathway in radiation- and MNU-induced rat mammary carcinomas. J. Radiat. Res., 58, 183-194, 2017.

(2-3)

広報出版委員会（委員長：松本義久 副理事長、論文紹介企画小委員会委員長：鈴木正敏 学術評議員）
2-3-1 メーリングリストによる学会通信配信を随時実施。配信依頼から、配信可否の判断、フォーマット修正などを行い、ほとんどの場合、1 日以内に配信を実施した。内容は、理事会ならびに事務局からの各種連絡や募集に加え、研究集会案内、教職員公募などが大半であった。令和元年 6 月 22 日（土）の社員総会から 11 月 1 日（金）までに 70 件の配信を行った。平成 31 年 1 月 1 日（火）から同日まででは 160 件である。平成 30 年 1 月 1 日（月）から 12 月 31 日（月）までの配信数は 177 件、平成29 年は 172 件、平成 28 年は 152 件、平成 27 年は 134 件であった。本年は平成 30 年を上回るペースであり、200 件前後に達すると見込まれる。配信数は年々増加傾向にあり、会員にとって重要あるいは有益な情報が集約傾向にあると考えられる。一方、将来も見据えると担当の負担軽減が必要と考えられる。外部委託などの可能性も検討中である。
2-3-2 メールアドレスの更新を随時行い、令和元年 11 月 1 日（金）時点で 905 名分が登録されている（一部、マイページあるいはメールアドレスを登録していない会員がいるため、事務局から報告される会員数とは一致しない）。令和元年 6 月 22（土）の前回社員総会時より 52 名増加した。ただし、例年、大会の演題登録前後の入会者があるため、一概に会員が増加しているとは言えないと考えられる。
2-3-3 学会ホームページの更新を随時実施した。

2-3-4
2-3-5

2-3-6(2-4)

令和元年 6 月 17 日（月）～22 日（土）まで第 2 回メール会議を行った。ホームページの英文化とその進め方、ホームページの改善点について意見交換を行った。
前回の社員総会報告後、4 本の論文紹介記事を最新論文情報のページに掲載した。掲載する記事の内容を論文企画小委員会で審議し、必要に応じて記載内容の修正を依頼した。最新論文ニュースの更新案内を、影響学会通信で配信している。論文企画小委員会では、来年 3 月まで、毎月紹介記事を掲載する予定で準備を進めている。
前回の社員総会で英文ホームページについて、大会、JRR 誌のさらなる国際化のためにも、必要であるという意見が聞かれた。令和元年度内に、可能な限り英文ホームページ作成を行う。

放射線災害対応委員会（委員長：松本英樹 副理事長）
2-4-1 令和元年の福島県郡山市教育委員会との連携による放射線セミナーは、令和元年度第 1 回社員総会で報告させていただいた予定の通り、順調に開催されている。
2-4-2 令和元年 5 月 14 日（火）付けで、福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会（ANFURD）での福島復興課題として「放射線被ばくとリスク・コミュニケーション」、廃炉推進課題として「トリチウ
ム水の取り扱い」について科学的な情報発信していく活動に協力する上で、当委員会として「トリチウムによる健康影響」に関する資解説書をまとめ、ANFURD の活動を支援すると共に、「トリチウム水の取り扱い（処分）」による風評被害対策に貢献したいと考えていることを理事会に申し出て了承が得られたので、現在、「トリチウムによる健康影響」に関しての解説書を編纂中である。
2-4-3 平成 30 年 10 月に発足した大熊町除染検証委員会へ当委員会委員の宇佐美徳子 会員を派遣し、平成30 年 12 月より当該委員会での活動を開始した。
2-4-4 令和元年 11 月 14 日（木）（第 62 回大会開催中）に放射線災害対応委員会を開催し、今期の活動内容の総括および次期委員会への引継ぎ事項を確認する予定である。

(2-5)
企画委員会（委員長：島田義也 理事長）
2-5-1 IARR の副会長として、8 月 27 日（火）に英国・マンチェスターにおいて行われた IARR のミーティ
ングにおいて、old council meeting ならびに総会に参加した。総会において、2019-2023 年の IARR のcouncilor として、島田義也 理事長（President）、原田浩 学術評議員（Biology 分野）、吉田陽一 氏（Chemistry 分野）が選出された。また、new council meeting を開催し、予算（案）、規約の改正など議論した。次回の第 17 回 ICRR は、Montreal（カナダ）で、令和 5 年（2023 年）8 月 27 日（日）〜9 月 1 日（金）で承認された。また、令和 3 年（2021 年）には、第 18 回 ICRR の開催地を決定する。
（参考）IARR の執行部は、President: Yoshiya Shimada, Vice President: George Illiakis, Secretary/treasurer:
Fiona Lyng, Councilor Biology: Hiroshi Harada, Chemistry: Youichi Yoshida, Medicine: David Kirsch, Physics:
Chiara La Trento, At Large: Edouard Azzam, Rhona Anderson, Ester Hammond。
2-5-2 2020 年の放射線影響学会の開催に当たり、福島県立医科大学の鈴木義行 会員を大会長としてすすめることを確認し、進捗状況の報告を受けた。
2-5-3 今後、当学会は、他学会との連携並びに国際性を高める。第 62 回大会長髙田穣 学術評議員、グローバル化委員会とともに、放射線関連学会との連携活動の一環として、第 62 回大会において公益社団
法 人 放 射 線 腫 瘍 学 会 と の 合 同 シ ン ポ ジ ウ ム 「 Basic, translational, and clinical research toward
radiosensitization（放射線治療効果の増強を目指した基礎・橋渡し・臨床研究）」を開催、公益社団法人日本放射線技術学会（共催）、一般社団法人日本放射線安全管理学会、一般社団法人日本放射線看護学会、公益社団法人日本診療放射線技師会、一般社団法人日本保健物理学会（以上、協賛）との学会連携シンポジウム「医療被ばくの影響・リスクに関する教育・コミュケーションにおける課題を考える」を共同開催した。また、今大会から、国際性を高めるために、英語の口頭発表ならびにポスターは英語とした。
2-5-4 第 65 回大会大会長の募集を令和元年 10 月末で締切としておこなった。
(2-6)

グローバル化委員会（委員長：冨田雅典 理事）
2-6-1 若手放射線生物学研究会との連携の在り方について、本委員会で事前検討を進めている。検討にあたり、若手放射線生物学研究会会長である石川純也 会員（杏林大学）を本委員会委員とすることが、第 2 回理事会において承認された。11 月 15 日（金）に予定されている若手放射線生物学研究会の総会において今後の活動方針が決定され次第、必要に応じて委員会を設置して対応する。
2-6-2 ICRR2019 は、英国・マンチェスターの Manchester Central において令和元年 8 月 25 日（日）～29 日（木）が開催され、盛況のうちに幕を閉じた。多くの会員の皆様の参加に心よりお礼申し上げる。
ICRR2023 は、カナダ・モントリール市において開催予定。
2-6-3 5th ACRR は、令和 3 年（2021 年）11 月 17 日（水）～19 日（金）にインド・ムンバイにおいて開催予定。大会長は、K. P. Mishra 博士（Bhabha Atomic Research Center）。今後、令和 7 年（2025 年）の

2-6-4

2-6-5

2-6-6(2-7)

6th ACRR の開催地として立候補するか否かについて検討する必要がある。
平成 31 年 2 月 3 日（日）に開催された日本放射線研究連合（JARR）幹事会において、JARR に加盟する学協会が合同で開催するシンポジウム・ワークショップ等の開催助成を行う制度を本学会より提案し、審議の結果、今年度は試行的に助成を行うことが承認された。本助成を受け、第 62 回大会
3 日目に本学会と公益社団法人日本放射線腫瘍学会との連携シンポジウムを開催する（詳細は 2-6-6に記載）。
第 62 回大会 3 日目（令和元年 11 月 16 日（土） 9:30～11:30）に Room B（京都大学吉田キャンパス百周年時計台記念国際交流ホール）において、学会連携シンポジウム「医療被ばくの影響・リスクに関する教育・コミュケーションにおける課題を考える」（共催：公益社団法人日本放射線技術学会、協賛：一般社団法人日本放射線安全管理学会、一般社団法人日本放射線看護学会、公益社団法人日本診療放射線技師会、一般社団法人日本保健物理学会）を開催する。また、日時は重複するが Room A（京都大学吉田キャンパス国際科学イノベーション棟シンポジウムホール）において、第 62 回大会
プログラム委員長である原田浩 学術評議員が中心となって企画した、本学会と公益社団法人日本放射線腫瘍学会との連携シンポジウム「Basic, translational, and clinical research toward radiosensitization」を開催する。これら 2 つのシンポジウム企画は、企画委員会とも協力して行った。福島大会、茨城大会でも関連学協会との連携企画を開催する予定。
学会活動のグローバル化を進めるために、専門委員会の設置について引き続き検討する。

キャリアパス・男女共同参画委員会（委員長：細谷紀子 理事）
2-7-1 第 62 回大会 1 日目（令和元年 11 月 14 日（木）11:45～12:45）に B 会場において、第 6 回キャリア
パス・男女共同参画委員会企画セミナーを開催する。京都大学理事・副学長の稲葉カヨ氏より「京都大学における男女共同参画の取り組み」について短いご講演をいただいた後、学会員 5 名をパネリストに迎え、「放射線影響科学から広がる多様な道 ～年代・性別の枠を超えて～」と題したパネル討論を行う。パネル討論では、参加者のキャリア形成における課題を会場全体で共有して双方向性の討論を行うことを目指し、インターネット経由の投票システムを利用した「リアルタイム意識調査」を初めての試みとして導入する。
2-7-2 第 61 回大会に続き、第 62 回大会においても会場内託児室を設置する。令和元年 6 月 22 日（土）から 8 月 9 日（金）まで利用申し込みを受け付けたところ、子供 1 名の託児の申込があった。申込時点における利用者数と利用時間数をもとに、平成 30 年度に絞り込んでおいた託児委託会社の候補 2 社に対して再度見積もりをとった結果、シッター1 名から派遣可能で、託児費用の総額がより安くなる「有限会社ノトス」（京都府京都市）に託児を委託することに決定した。なお、大会 3 日目はキャンセルが出て利用者がいなくなったため、託児室を開室しないことになった。託児サービス利用にかかる費用については、利用者に、子供 1 人・1 時間あたり 500 円（税込）の利用料金をお支払いいただき、残りの金額を学会で負担する方針。
2-7-3 これまでの 2 回の託児室設置準備と運営を通して、①事前のニーズ調査の結果に比べて実際に託児室を利用する人数が少ないこと（第 61 回大会（長崎）では 3 名、第 62 回大会（京都）では 1 名）、②財務に余裕がない本学会では、学会からの支出をできるだけ抑える努力が要求される中、開催地によっては、学会の財政状況に見合ったリーズナブルな託児委託会社の検索と選定が難しいことがあること（とくに第 62 回大会ではリーズナブルな会社の検索・選定に大きな苦労を伴った）、③ 現状
では、キャリアパス・男女共同参画担当理事が担う託児委託会社の検索・選定作業や託児委託会社との交渉業務の負担が非常に大きく、将来的な方向性として大会会場内託児室設置の運営業務を外注する可能性も検討したところ 20 万円以上かかることが判明し、現実的に難しいことが判明したことなど、新たに解決すべき課題が浮上している。この状況を踏まえ、次年度の第 63 回大会以降の託児支援とその運営のあり方について、委員会内で意見を収集するとともに、理事会でも検討を開始した。11 月に実施するキャリアパス・男女共同参画アンケートでも広く会員から意見を募集する。
2-7-4 第 62 回大会の開催期間に合わせ、Google アンケートシステムを利用したキャリアパス・男女共同参画アンケートをインターネット経由で実施する（11 月 25 日（月）まで回答を受付中）。第 6 回キャ
リアパス・男女共同参画セミナーの感想や今後の要望、第 63 回～第 65 回大会の開催地での託児サービス利用のニーズ、財務に余裕のない小規模な本学会に適した託児支援とその運営のあり方に関する提案の他、キャリアパス・男女共同参画活動に関する意見や要望を広く収集する。アンケートの集計結果は、後日学会 HP で発表する。
2-7-5 平成 28 年度より男女共同参画学協会連絡会にオブザーバー加盟学協会として参加している。第 17回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムが令和元年 10 月 12 日（土）にお茶の水女子大学で開催される予定であったが、台風 19 号の接近のため、中止となった。このシンポジウムのために作成された資料集には、本学会のキャリアパス・男女共同参画に関する活動報告も掲載され、後日参加登録をした団体に送付される予定である。

2-7-6

2-7-7

2-7-8

男女共同参画学協会連絡会が実施している各種調査に参加している。今年度は「女性比率調査」の年にあたり、本学会の会員、理事・監事、学術評議員、各委員会における女性比率のデータを提供した。
他の加盟学協会のデータも含め、後日男女共同参画学協会連絡会の HP で公開される。
「学術集会における演題発表者等の『属性調査』」に参加し、本学会の年次大会における女性会員の活躍度の経年変化をモニターすべく、第 62 回大会では、大会長のご尽力により、事前参加登録時に属性情報を入力するシステムを導入いただいた。後日、参加者、発表者、オーガナイザーにおける女性比率を算出し、学会通信、学会 HP で公表するとともに、男女共同参画学協会連絡会より依頼が来たらデータを提供する予定である。第 63 回大会以降の大会長にも協力を依頼していく。
学会通信やホームページを活用した情報発信を適宜行った。

(2-8)

規約委員会（委員長：小林純也 常任理事）
2-8-1 令和元年 6 月 22 日（土）開催の第 3 回理事会、第 1 回定時社員総会では確認に至らなかった選挙制
度の課題について、本年度の学術評議員･理事･理事長選挙を行うにあたって喫緊な課題を、立花章副委員長とともにとりまとめを行い、理事長･理事会に報告した。これら課題について、必要な定款・選挙規程等の改定を規約委員会で検討することが第 4 回理事会で確認された。
2-8-2 第 4 回理事会で確認された選挙制度改定について、令和元年度第 2 回規約委員会（令和元年 9 月 20日（金）～10 月 8 日（火）にメール会議で開催）で審議を行い、理事長・理事会に報告し、これら定款及び選挙規程の改定は第 6 回理事会において審議・承認され、第 2 回社員総会に諮ることとなった。
2-8-3 本年 4 月の事務局移転に伴い、学会規程に記載の住所の修正が必要となったため、第 2 回規約委員会において審議を行った結果、理事長・理事会に報告し、これら学会規程の改定は第 6 回理事会において審議・承認され、第 2 回社員総会に諮ることとなった。

(2-9)

賞等選考委員会（委員長：今岡達彦 常任理事）
2-9-1 第 3 回理事会で決定した ICRR 旅費援助対象者への援助を実施した。また、援助対象者から報告書の提出がなされたので、ICRR 及び ACRR 旅費援助規程第５条第２項に基づき、報告する。
2-9-2 外部からの受賞候補者推薦依頼に対して、以下の通り対応した。今後も、外部からの依頼に対応する予定。
「文部科学大臣表彰（若手科学者賞）」1 件の選考を行い、文部科学省に推薦した。
「第 28 回木原記念財団学術賞」の推薦の募集を行ったが、応募はなかった。
「2019 年度朝日賞」の推薦募集を行ったが、応募はなかった。
「放射線影響研究功績賞」及び「放射線影響研究奨励賞」の募集を行った。
「藤原賞」受賞候補者推薦の募集を行った。
2-9-3 第 62 回大会への学生旅費援助の選考を行った。11 名の申請をすべて採択し、理事会に推薦した。
2-9-4 令和元年度の各賞、名誉会員、功労会員の募集及び選考を行い、理事会に推薦し、第 5 回理事会で決定した。また、第 62 回大会において授賞式を執り行う予定。
2-9-5 第 3 回理事会において各賞等の見直しを議論し、規程の改正を行うこととなった。現在、賞等規程と関連規程、推薦書様式等の見直し案の作成、優秀発表賞規程の改訂を検討中。

(2-10)
学術委員会（委員長：今岡達彦 常任理事）
2-10-1 松本智裕 委員が第 62 回大会優秀演題発表賞の選考委員として準備を進めている。
2-10-2 放射線科学に関連する企画運営等の依頼があった時に、必要に応じて企画委員会等と連携しつつ、検討する。
(2-11)
倫理委員会（委員長：細井義夫 学術評議員、担当理事：舟山知夫 理事）
2-11-1 本学会が主催する大会や研究会等での発表における利益相反の開示について、他の学術団体等での状況を調査した。それらを参考にして、今後独自の開示基準の設定を前提に検討する。
2-11-2 第 1 回社員総会において、本学会が主催する大会や研究会等での発表における利益相反の開示にあたっては、動物実験の倫理に関する対応等についても開示すべきとの意見があった。このため、個人情報・ヒト遺伝子解析研究・遺伝子組換え実験、動物実験等に関しての対応も開示する方向で検討することとした。
(2-12)

教育研修委員会（委員長：野田朝男 会員、担当理事：田代聡 副理事長）
報告無し。

(2-13)

放射線リスク・防護検討委員会（委員長：児玉靖司 学術評議員、担当理事：小林純也 常任理事、低線量リスク小委員会委員長：小林純也 常任理事）

2-13-1 原子力規制庁の放射線安全規制研究戦略的推進事業「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成（以後、アンブレラ事業、代表：神田玲子 学術評議員）」の第 8 回代表者会議（令和元年 6 月 8 日（土））において議論した若手人材の確保・育成に関する若手会員へのアンケート調査を実施した（締め切り期日：10 月末日）。
2-13-2 原子力規制庁放射線対策委託費「短寿命アルファ線放出核種等の合理的安全規制のためのガイドライン等の作成」事業（代表：大阪大学放射線科学基盤機構・吉村崇 教授）より、日本放射線影響学会に当該事業への協力要請があり、当委員会から児玉靖司 学術評議員、小林純也 常任理事が、大阪大学において吉村教授から事業協力に関する説明を受けた（令和元年 9 月 30 日（月））。当学会には、作成されたガイドライン案に対する専門的見地からの意見具申が求められている。当委員会より、日本放射線影響学会として協力する旨の回答をした。
2-13-3 日本保健物理学会との合同委員会である低線量リスク委員会では、「放射線安全規制の基盤となる放射線科学とその認識に関するコンセンサス」に関するレポート作成に取り組んでいる。ワークショッ
プ「低線量リスクに関するコンセンサスと課題の明確化」（令和元年 6 月 21 日（金））における会員からのコメントを取り入れてレポート原稿を作成し、令和元年 8 月 18 日（日）開催（広島）の委員会で原稿内容と今後の方針を確認した。方針に沿って各章の原稿を 2 名の委員が査読し、そのコメントに従って原稿をさらに修正した（10 月末日）
。11 月上旬から日本放射線影響学会及び日本保健物理学会のホームページで両学会会員に原稿を公開してコメントを依頼し、それらコメントを反映させた上で、今年中にレポート原稿を完成させる予定である。
(2-14)
学会事務局
2-14-1 会員動向：令和元年（2019 年）9 月 30 日（月）現在（括弧内は令和元年 5 月 31 日（金）時点）
 旧名簿：学会員総数 868（827）名
正会員 670（662）名、学生会員 89（58）名、海外会員 15（14）名、名誉会員 37（38）名、功労会員 4（4）名、終身会員 53（51）名。
 新名簿（「マイページ」登録者）：学会員総数 805（775）名
正会員 630（628）名、学生会員 83（56）名、海外会員 8（8）名、名誉会員 31（32）名、功労会員 1（1）名、終身会員 52（50）名。

以上