令和 4 年 8月号 NO.311[ トピックス ]・「夏季住宅セミナー」開催
・普及啓発事業「第34回まちなみシンポジウム」開催のご案内

夏季住宅セミナー
令和４年度夏季住宅セミナーを７月 29 日（金）、東京プリンスホテルにおいて、理事評議員をはじめ会員社役員等の方を対象に日本経済新聞社と当財団の共催で開催いたしました。
セミナーでは、最初に当財団の那珂正会長より開会のあいさつがありました。
その後、国土交通省の塩見英之住宅局長、山下

那珂会長

英和住宅生産課長、武藤祥郎住宅経済・法制課長より、ご講演いただきました。その後、質疑応答、かと大変懸念しております。

会員会社の取組みの発表があり、当財団の仲井嘉皆様方はじめ各産業の人たちや行政が、それぞ浩副理事長の閉会のあいさつで終了いたしました。

れの役割を果たして何とか乗り切って行かなければと考えております。

那珂会長あいさつ
本日は、竹中理事長がご挨拶する予定でしたが、代わりに私よりご挨拶申し上げます。

我々が携わってる住宅の分野については、改めて安全で快適な居住環境が本当に大切だと感じております。気候変動や災害、戦場等の報道を読むにつけ、この日本の安全は本当に何ものにも代え

本日は、大変お暑い中ご参加いただきありがと難い、こういう社会のサステナビリティを皆様方うございます。また、当財団事業につきまして日と一緒に維持していきたいと考えております。当頃よりご理解ご協力を賜りますこと厚く御礼申し

財団としても微力ながら、これまでの事業を継続上げます。

して役職員一同頑張って参りますので引き続き会

さて世の中は、新型コロナウイルス感染症の拡員各社のご協力をお願いしたいと思います。

大や、気候変動の影響、また経済的にはかつてな最後になりますが、本日のセミナーが皆様にといような円安の状況が続いております。住宅産業りましてご参考になることを祈念いたしましてごはもとより我が国の国民生活が先行きどうなるの挨拶とさせていただきます。

1

住宅政策の最近の動向
塩見英之住宅局長
６月 28 日付で住宅局長を拝命いたしました塩見英之です。現場の状況について業界の皆様方からお話を伺いながら住宅行政を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず、資材価格等の高騰を受けて、今後の住宅市る住宅金融支援機構（JHF）のグリーンリフォームローンや今年度創設の補助制度などにより、強力に推進してまいります。加えて、CO2 の吸収源対策となる木材利用の拡大のために建築基準法を改正し、中・大規模の木造を建てやすくしました。その他の改正も含め、現場の混乱が起きないよう施行準備を進めてまいります。

次に、住宅税制です。今年度内に期限を迎える税

場がどうなるのかが最近の一番の関心事です。

制等が幾つかあり、延長や拡充に取り組みます。

割れが続き、貸家も足元はほとんど伸びていません。

応じて自治体が支援する場合に、JHF も金利を引き騰の影響が出てくる可能性があります。また、金利関とも連携した政策誘導を目指します。

住宅の着工状況をみると、持家はここしばらく前年分譲戸建もペースが落ちており、さらに資材価格高の影響次第で今後の動向も大きく変わる可能性があります。これらについて、引き続き状況をよく注視してまいります。

金融については、空き家対策などの地域ニーズに下げる取組を一層拡大するほか、新たに民間金融機賃貸住宅については、高齢者向けなどに加えて、安全や防犯などに配慮した子育てしやすい賃貸住宅への支援を昨年の補正予算から始めています。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）については、骨太方針に建築・都市の DX 活用が謳われ、特に住宅局では BIM を推進していきます。設計、施工、維持管理の間でデータの受渡しが円滑に行えるようルールを定め、生産性をより高めようとするものであり、実装に向けた具体的な方策を検討してまいります。

ここで、住宅ストックの状況をみると、まず、耐震性が不足する古いストックは建て替えなどにより質の向上を図り、比較的新しいものの省エネ性能な
塩見住宅局長どが低いストックはリフォームにより性能を上げる

こどもみらい住宅支援事業は、子育て世代の住宅もこれまで進めてきた除却などの取組に加えて、早支援のために、昨年の補正予算で創設した事業です。
子育て世帯等が環境性能の高い住宅を取得した場合に 100 万円などを補助したり、子育て世帯に限らず省エネリフォームをした場合に補助するものです。

当初予算は 542 億円でしたが、非常に関心も高く、い段階から利活用や適切な維持管理を促す取組などが必要であり、その方策を検討します。このように、建替、リフォーム、空き家対策を総合的に進める必要があります。

下請取引についても一言申し上げます。下請の方々

令和４年度の予備費等で 600 億円を追加しました。の賃上げ原資を確保できるよう、コスト上昇分の適第終わります。ぜひ積極的にご活用下さい。

大手建設業では一定の取組が行われてきましたが、制度は令和５年３月までですが、予算がなくなり次木材の確保難を受けて、川上から川下の各事業者が、木材の需給の情報を集約、共有し、連携体制を強化するための事業も昨年の補正予算から始めています。

切な転嫁に政府一体で取り組むこととしています。

住宅業界においてもぜひその趣旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。

大阪のビル火災への対応について付け加えます。

次に、カーボンニュートラルについては、いわゆる検討会の議論を経て、不燃性能などを有する扉や救全ての住宅・非住宅を省エネ基準の義務づけ対象とし、策としてまとめられました。必要な予算措置なども建築物省エネルギー法案が先の国会で成立しました。
また、より高い省エネ性能への誘導を図る住宅トップランナー制度の対象に、年間千戸以上を分譲するマンション事業者を追加します。さらに、誘導的な基準の引上げ、既存ストックの省エネ改修、再エネ設備の導入なども促進してまいります。このうち、省エネリフォームについては、本年 10 月から始ま2ことが必要です。さらに、空き家ストックについて助可能な窓を確保した退避区画を作ることなどが対講じてその設置を誘導していきます。

今後とも、様々な新たな課題に、住宅業界と連携して取り組んでまいりますので、引き続き、ご指導をお願い申し上げます。

住宅生産行政の最近の動向

山下英和住宅生産課長

う ZEH を上回るより高いレベルの脱炭素化住宅に７月１日付で住宅生産課長に就任いたしました。

する地域型住宅グリーン化事業などがあります。長どうぞよろしくお願い申し上げます。

まず、建築物省エネ法の改正について、その背景として、2050 年カーボンニュートラルに向け、建築物分野では、2050 年にはストック全体で、2030 年一戸当たり 140 万円を補助する LCCM 住宅整備推進事業、中小工務店等による ZEH の整備等を支援
期優良住宅化リフォーム推進事業はかなり定着してきたのか、今年度は既に想定していた予算額に達してしまったという状況です。

住宅金融支援機構のフラット 35S は、省エネ性やには新築で、ZEH・ZEB 水準の省エネ性能の確保

耐震性等の住宅性能に加え、維持保全、地域連携を般の法律改正が行われ、省エネ性能の底上げとして、を設定することとしています。

を目指すとされています。こうした方向性の下で今全ての新築の住宅・建築物に、省エネ基準適合が義務付けられます。より高い省エネ性能を目指して、住宅トップランナー制度の対象に分譲マンションを加えるとともに、省エネ性能表示の仕組みを位置付け、取組を強化します。

新築の対策に加え、ストックの省エネ改修を促進するため、住宅金融支援機構の低利融資や形態規制の合理化の仕組みも用意しました。太陽光発電等の評価したポイント制にして、金利の引下げ幅や期間引き続き、皆様方から色んなお声を頂戴し、よく意見交換しながら、様々な取組を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。

住宅税制について
武藤祥郎住宅経済・法制課長
住宅局の住宅経済・法制課長を７月１日から務め再エネ設備の導入を促進する区域を設定し、建築士ております武藤と申します。旧来の住宅企画官の業理化もできるようにしています。また、建築基準法もらに経済対策や成長戦略を含めて担当しております。

から建築主への導入効果の説明義務や形態規制の合改正し、大規模建築物の木造化を促進するための防務である住宅税制を担当すると同時に住宅金融、さ足元の経済情勢について、住宅着工の先行指標と火規制の合理化、構造規制の見直しなどの他、いわ言われる住宅展示場の来場組数は、５月、６月は前向け、十分な期間を確保して、関係する方々に対し、です。長期的課題は、新築住宅の価格の上昇、そしゆる４号特例の範囲を見直します。改正法の施行にしっかり周知していきますので、関係団体におかれましては、ご協力をお願いします。

次に、長期優良住宅法の改正について、共同住宅での普及が大きな課題ですが、分譲マンションでの住棟認定や住宅性能評価との一体審査の導入、災害リスクに配慮した基準の追加を行いました。また、認定基準も見直し、省エネ性能は ZEH 相当の水準に引き上げるとともに、共同住宅の基準について、維持管理・更新の容易性や可変性の基準、面積基準を合理化することとし、10 月１日からの施行を予定
しています。今後は、分譲マンションや賃貸住宅での長期優良住宅の一層の活用を期待していますので、よろしくお願いします。

予算関係について、昨年の経済対策で創設したこ

どもみらい住宅支援事業は、従来のポイント制度とは異なり、事業者に補助金を交付して、その分を施主に還元していただく仕組みで、全ての手続をオンラインで行います。今春には 600 億円を追加したところであり、まだ予算はございますので、積極的にご活用ください。

カーボンニュートラルに向けて、補助メニューを再編して、新しい補助メニューも加えています。LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅とい年よりは多少回復し現在は踊り場状態だという認識て対照的に上がらない年収です。住宅政策上、非常に大きな課題で、そのために減税措置など講じる必要があると思っております。

令和４年度税制改正ですが、住宅ローン減税では控除率を 0.7％に下げる一方で、新築住宅について控除期間を従来の 10 年から 13 年に延ばして、トータルの住宅ローン減税の効果としては遜色ないようにし、ZEH 水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅のカテゴリーを設けて、それぞれ控除額を引上げました。また新しく買取再販というカテゴリーを既存住宅に設けて、新築住宅並みの控除にしました。所
得要件の制約は少しありますが、床面積要件は、新築住宅では、令和５年末までに建築確認を行ったものについては、40㎡以上となりました。既存住宅は、従来の築年数要件を昭和 57 年以降に建築された住宅に緩和をしております。これらの改正で、中間層に対する支援を充実させております。あわせて、贈与税の非課税措置についても、延長するとともに築年数要件の緩和で既存住宅の対象の拡充を行っております。その他、基本的には要望どおりで一部拡充もしながら延長等をしております。

令和４年度税制改正のその他項目について、新築住宅の固定資産税の軽減は新築住宅の税額を戸建て3

は３年間、マンションは５年間半分にするというもました。その他、所有権の保存登記等に係る登録免

住生活月間協賛 第34回
まちなみシンポジウムのご案内「社会の変貌と未来に向けての住まい・まちづくり」－ well-beingを目指して－（ Webシンポ）

登録免許税の特例も延長になりました。リフォーム

すまい、まちなみをめぐる状況は、カーボンニューのですが、災害ハザードエリアの開発抑制の観点から少しだけ見直しをし、無事延長されることとなり許税の特例、居住用財産の買換え特例、買取再販のの特例措置も、省エネ改修工事について全窓の断熱トラル、人口の減少と高齢化、新型コロナウイルス工事を行うだけでも適用になるといったリフォームな課題に直面している。さらに、これらと関連し、改修工事が必要だったものが、一部の窓の断熱改修要件の拡充等をし、延長を行いました。

令和４年度末に期限を迎える税制特例等についてですが、一つは、空き家の発生を抑制するため、相続した空き家を耐震リフォームして譲渡するか、取り壊して敷地を譲渡する場合に、譲渡所得から 3,000万円を特別控除するという制度の延長です。空き家対策については住宅局の中でも議論しているところです。その他、買取再販の不動産取得税の特例で、買取再販事業者が取得する既存住宅について、築年数に応じた控除額が設定されており、買取再販を着実に進めるために必要です。またサービス付き高齢者向け住宅の供給促進税制もこれから団塊の世代が後期高齢者になり高齢者向け住宅の需要が増すなか必要だと考えています。
耐震改修促進税制については、
令和７年というのは、一つのタイミングと認識しており、それに向けてしっかり延長等をしていきたいと思っています。

その他、現在住宅局では様々なテーマを議論しており、例えばマンションの老朽化対策などでは、予算で対応するもの、そして自分の担当の税制で対応するもの等、様々なものが検討されています。皆様

感染症、住宅ストックの老朽化など、近年さまざま過疎・過密、空き家の増加、地域コミュニティの崩壊など、時代や地域を超えた課題が存在する。このような状況を前に、われわれが目指すべき未来のすまい、まちなみは、どのようなものであるのか。そして未来のすまい、まちづくりに向けて、いま考えるべき、取り組むべきことは何か。ご一緒に考えてみたいと存じます。

なお、共催の日本経済新聞社が運営する映像コン

テンツポータルサイト「NIKKEI CHANNEL」によるライブ中継配信での開催です。（古屋、菊地）
日時：令和４年 10 月 21 日（金）14：00 配信「NIKKEICHANNEL」 の URL は、 財 団 HP に９月中旬以降に掲載します。

主催：日本経済新聞社、当財団

後援：国土交通省、住宅金融支援機構、都市再生機構

開催・主催者挨拶：14：00

基調講演：14：05 ～ 15：05「レッチワースと舞多聞の実践から学ぶまちづくり」
齊木崇人氏（神戸芸術工科大学 名誉教授）のご指導を仰ぎながら、これから内容を夏の税制改パネルディスカッション：15：15 ～ 16：55

努力してまいりたいと思います。

パネリスト：広井良典氏（京都大学人と社会の未来

正要望に向けて詰めて、冬の税制改正大綱に向けて会員企業の取り組み
積水ハウス株式会社「５本の樹」計画
近田智也執行役員「５本の樹」計画とは、“３本は鳥のために、２本はモデレーター：齊木崇人氏

研究院 教授）、佐別當隆志氏（（株）アドレス 代表取締役社長）、武井佐代里氏（（独法）都市再生機構 理事）

財団の動き

蝶のために” という思いを込めて、住宅の庭に在来・着任と周囲の自然の間に緑のネットワークができ、生態関西事務所事業部部長として着任いたしました。

種を植えるという取組みです。これにより、住宅街系保全につながります。昨年は、効果の定量評価を８月１日付けで大村幸次（積水化学工業（株））が行うことができました。この取組みに、一緒に取り組んでいただけると幸いでございます。

ボンエルフ第 311 号
発行日：令和 4 年 8 月 31 日
編集発行人：釜谷智弘

4発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
関西事務所：〒 541-0046 大阪市中央区平野町 3 丁目 3 番 8 号 辻梅ビル 5 階 TEL：06-6231-3655 FAX：06-6231-3656
ホームページ・https://www.machinami.or.jp E- メール・welcome@machinami.or.jp