三田市
定期報告を要する特定建築物及び建築設備等（１）特定建築物
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するもの
No

用

途

１

劇場、映画館又は演芸場

２

観覧場（屋外に避難上有効に開放されているものを除く。
）、公会堂又は集会場

３

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。
）、児童福祉施設等（高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの※に限る。）又は共同住宅若し
くは寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームに限る。
）

４

児童福祉施設等（高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの※を除く。
）

５

ホテル又は旅館

６

規模等（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）① Ａが200㎡を超えるもの② 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの④ 階数が３以上で、主階が１階以外にある建築物のうち、Ａが100㎡を超えるもの① Ａが500㎡を超えるもの② Ａ（客席の部分に限る）が200㎡以上のもの（注）③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの（注）②のみに該当する場合で、避難階以外の階に用途欄に掲げる用途がないものは対象外とする。
① Ａが300㎡を超えるもの② Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの⑤ ２階（病院又は診療所にあっては、その部分に患者の収容施設がある場合に限る。
）におけるＡが300㎡以上のもの（注）（注）⑤のみに該当する場合で、Ａが300㎡かつ用途欄に掲げる用途が全て避難階にあるものは対象外とする。
① Ａが300㎡を超えるもの② Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの① Ａが300㎡を超えるもの② Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの⑤ ２階部分におけるＡが300㎡以上のもの（注）（注）⑤のみに該当する場合で、Ａが300㎡かつ用途欄に掲げる用途が全て避難階にあるものは対象外とする。

下宿又は共同住宅若しくは寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グル ６階以上の階におけるＡが100㎡を超えるもの
ープホーム及び障害者グループホームを除く。
）

報告の時期

令和８年
７月～10月以降、３年ごと

令和６年
７月～10月以降、３年ごと

７

学校又は体育館（学校に付属するものに限る。
）

８

体育館、博物館、美術館、図書館、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄ場、水泳場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場（学校に付属するものを除く。
）

９

百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞ
ﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業（物品加工修理業を含む。
）を営む店舗10

事務所その他これに類するもの① Ａが2,000㎡を超えるもの② Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの① Ａが2,000㎡以上のもの（注）② Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの（注）①のみに該当する場合で、Ａが2,000㎡かつ用途欄に掲げる用途が全て避難階にあるものは対象外とする。
① Ａが500㎡を超えるもの② Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの③ 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの④ ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの⑤ ２階部分におけるＡが500㎡以上のもの（注）（注）⑤のみに該当する場合で、Ａが500㎡かつ用途欄に掲げる用途が全て避難階にあるものは対象外とする。
① 階数が３以上で、地階におけるＡが100㎡を超えるもの② ３階以上の階のＡが100㎡を超えるもの①及び②の対象は階数が５以上かつ延べ面積が1,000㎡を超える建築物に限る。

令和７年
７月～10月以降、３年ごと※ 以下に掲げる用途をいう。
① 助産施設、乳児院、障害児入所施設② 助産所③ 盲導犬訓練施設④ 救護施設、更正施設⑤ 老人短期入所施設等⑥ 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム⑦ 母子保健施設⑧ 障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。
）
注１ 上表は、建築基準法第12条第１項に基づく定期報告が必要な建築物として、同項に規定する安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして同法施行令第16条第１項で定める建築物（以下「国指定建築物」という。
）と、当該政令で定めるもの以外で三田市長が指定した建築物（以下「市指定建築物」という。
）を併せて表記したものであり、それぞれを区別した表示はしていません。
注２ 国指定建築物は、避難階以外の階を上表の用途欄に掲げる用途に供しない場合は定期報告の対象外としています。一方、市指定建築物は避難階を考慮することなく、上表用途欄に掲げる用途が全て避難階にあったとしても、市の指定する規模に該当する場合は、定期報告の対象とします。なお、上表中の注意書き（上表中の(注)）は、国の指定する要件のみが該当する場合ですので、国の避難階の扱いを適用します。
注３ 同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。
注４ 法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降最初に到来する当該建築物の報告の時期における報告は不要とし、その次の時期から報告を開始してください。

（２）建築設備※
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するものに設けられるもの
No

用

途

規模等
（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）

報告の時期

・Ａが500㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上かつ主階が１階以外にある建築物のうち、Ａが100㎡を超えるもの

１

劇場、映画館又は演芸場

２

観覧場（屋外に避難上有効に開 ・Ａが200㎡を超えるもの
放されているものを除く。
）、公 ・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の会堂又は集会場
階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

３

・Ａが300㎡を超えるもの
病院、診療所（患者の収容施設 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡をがあるものに限る。
）又は児童超えるもの
福祉施設等
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の 毎年７月～10月
階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

４

ホテル又は旅館

５・Ａが2,000㎡を超えるもの
博物館、美術館、図書館、ﾎﾞｰ ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡をﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄ場、水泳超えるもの
場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

６

百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞ・Ａが500㎡を超えるもの
ﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡をｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、待合、超えるもの
料理店、飲食店又は物品販売業
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の（物品加工修理業を含む。
）を階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
営む店舗

７

階数が５以上かつ延べ面積が 1,000 ㎡を超える建築物
事務所その他これに類するものうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡのが 100 ㎡を超えるもの※ 以下に掲げる建築設備に限る。
① 換 気 設 備：法第 28 条第２項ただし書又は第３項の規定により設置する換気設備のうち、政令第 112 条第 21 項の規定により設置する特定防火設備（温度ヒューズホルダーと連動して自動的に閉鎖するダンパーを含む。
）を設けたもの② 排 煙 設 備：法第 35 条又は政令第 129 条の 13 の３第 13 項の規定により設置する排煙設備のう
ち、排煙機又は送風機を設けたもの（機械排煙）③ 非 常 用 の 照 明 装 置 ：法第 35 条の規定により設置する非常用の照明装置のうち、政令第 126 条の５に規定する予備電源で蓄電池別置型又は自家発電設備によるものを設けたもの
注１ 上表は、法第12条第３項に基づく定期報告が必要な建築設備として、三田市が指定したものです。
注２ 同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。
注３ 法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度の報告は不要とし、その次の年度から報告を開始してください。

（３）防火設備※
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するものに設けられるもの
No用１途

政令で指定される建築物の用途

規模等
政令第 16 条第３項第２号に指定される建築物の用途に供する規模等

報告の時期
毎年７月～10月※ 随時閉鎖又は作動のできる防火設備（防火ダンパー及び外壁開口部の防火設備を除く。
）
注１ 報告対象防火設備は、法第12条第３項に基づく定期報告が必要な防火設備として、同項に規定する安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令第16条第３項（第２号）で定める防火設備のみで、三田市が指定するものはありません。よって、避難階以外の階を対象用途に供しない建築物の防火設備については報告対象外となります。
注２ 同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。
注３ 法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度の報告は不要とし、その次の年度から報告を開始してください。