機械式駐車装置認証標章発行実施細則第１章

総則（目的）
第１条

本 機 械 式 駐 車 装 置 認 証 標 章 発 行 実 施 細 則 (以 下 「 実 施 細 則 」 と い う )は 、 機

械式駐車装置認証事務規程第８条及び、機械式駐車装置認証実施要領第４章第１２ 条 に 基 づ き 、 公 益 社 団 法 人 立 体 駐 車 場 工 業 会 (以 下 「 立 駐 工 」 と い う )が 、 認 証
取 得 済 み 機 械 式 駐 車 装 置 （ 以 下 「 駐 車 装 置 」 と い う ） に 対 す る 認 証 標 章 (以 下
「 標 章 」 と い う )の 適 正 か つ 円 滑 な 発 行 に 資 す る 事 を 目 的 と し た も の で あ る 。

（標章対象）
第２条

標章の対象となる駐車装置は、その安全機能について認証証明書を取得しており、完成引渡し前の製造者による検査の結果により適切に引き渡されることが出来、製造者自身による自己適合宣言がなされた装置を対象とする。
２

標章の交付は、登録認証機関による設計認証の審査を受け、認証証明書を受領した製造者による自己適合宣言が出された装置に与えられるものであり、設置された状態の駐車装置を立駐工が検査、確認をして与えられたものではない。

（関連規定）「機械式駐車装置認証事務規程」「機械式駐車装置認証実施要領」

第２章

標章の申請

（標章の申請）第３条

第２条を満足した駐車装置に貼付する標章を申請しようとする者（以下「申請者」という）が、認証標章を申請する際に提出する書類は、次に掲げるものとする。
一認 証 標 章 申 請 書 （ 以 下 「 申 請 書 」 と い う ）（ 様 式 ‐ １ ）二

申請者は以下の添付書類（以下「申請書類」という）を提出すること。
ⓐ標章を貼付しようとする駐車装置の認証証明書の写し。
ⓑ 標 章 を 貼 付 し よ う と す る 駐 車 装 置 の 実 施 細 則 に 基 づ く 自 己 適 合 宣 言 書 (以 下
「 自 己 適 合 宣 言 書 」 と い う )（ 様 式 ‐ ２ ）の写し

尚、自己適合宣言書は、標章の貼付を予定する全ての駐車装置について提出すること。
Ⓒ必要とする標章の枚数を申請する交付必要枚数申請書（様式‐３）

-1-

２

標章の申請は、申請書及び申請書類を立駐工へ郵送することにより行う。

３

第３条第 1 項に掲げる書類に不足や申請書に記載漏れ等がある場合には、立駐工は申請者に対し申請書の再提出を要求することができる。

４

第３条第 1 項に掲げる書類に不足がなく、申請書に記載漏れがないと判断した時点で申請受付を完了する。

５

申請受付を完了後、標章の交付必要枚数を交付必要枚数申請書にて確認後申請者に対して、申請書確認及び登録管理料金（以下「申請料」という） の請求書を申請者に対して送付する。

６

標章は、申請料の入金を確認後に発送する。

７

入金された申請料は、原則返金に応じない。

第３章

標章の確認方法（標章発行確認業務）
第４条

標章の申請資料による標章発行に向けた申請書確認は立駐工の業務としてこれを行う。

（標章発行申請書確認）
第５条
一

申請書確認は、申請者が提出する申請書及び申請書類にてこれを行う。

標章の貼付対象である駐車装置の認証証明書にて認証取得装置であることを確認する。

二

標章の貼付対象である駐車装置の自己適合宣言書にて、標章貼付に適した駐車装置であることを確認する。
尚、事務所ビル、マンション等の建築物に併設される駐車装置にあって、駐車装置製造者の工事範囲にはなく他の業者の工事範囲に属し、それらの工事を含め認証基準が満足する場合で、駐車装置完成引渡しには認証基準を満足していないが最終の建築物の引渡しで認証基準を満足することを自己適合宣言書に記載してある場合には、標章の発行対象とする。

２

上記一項及び二項に掲げる全ての項目を満足していることの確認にて申請書確認を終了し、標章の交付を決定する。

３

申請書確認において申請書及び申請書類に不備がある場合には、申請書確認を中断し申請書類の再提出を求め、修正提出された書類で再度申請書確認を実施する。

４

申請者が申請を取り下げた場合には速やかに標章の発行業務を停止し申請書類は申請者に返却するものとする。その場合の申請料の返金はしないものとする。
-2-

（標章の交付）第６条

立駐工は、標章管理台帳に➀立駐工管理番号、②標章申請書受付番号、③

標章交付年月日、④標章番号、⑤申請者名／住所、⑥申請対象の物件名、⑦申請対象の設置住所、⑧申請対象の認証番号、⑨申請対象の類型、⑩申請対象の交付枚数、⑪交付した標章の型式を登録後、標章番号が記入された標章と認証標章交付証明書（様式‐５）を申請者に対し発行するものとする。
２

標章は、当該敷地内に設置する駐車装置の１認証装置当たり 1 枚を交付する。
但し、同一敷地内に同一認証装置が複数機設置されている場合で、全ての装置を貼付の対象にする場合には、申請時に必要枚数を申請する。追加枚数に対しては、連番による標章番号が記載された標章を有料で申請枚数分交付する。

（標章の更新及び再発行）
第７条

平 成 28 年 7 月 以 降 に 設 置 さ れ た 認 証 装 置 に 貼 付 さ れ て い る 標 章 を 張 替

え る 場 合 に は 、 第 ３ 条 、 第 ５ 条 に 基 づ く 「 申 請 書 」（ 様 式 ‐ １ ）「 申 請 書 書 類 」 に よるものとする。

【 図 １ ： 平 成 28 年 7 月 ～ 令 和 2 年 9 月 末 日 ま で の 認 証 標 章 】
２

当該駐車装置に改造等を施していない場合において、本実施細則に基づく標章を 日 焼 け や 傷 等 に よ る 張 替 え を 行 う 場 合 に は 「 標 章 更 新 ・ 再 発 行 申 請 書 」（ 添 付様式‐４）に認証証明書（又は自己適合宣言書）の写しを添付して再発行申請を行う。

一

申請者に、認証証明書（又は自己適合宣言書）の写しが準備できない場合には、駐車装置の製造者に認証証明書（又は自己適合宣言書）の写しの発行を要請する。

二

認証証明書の写しの発行要請を受けた製造者は、当該装置が設置後の改造による認証取得時の認証基準が要求する安全機能に不満足な状態がないことを確認し、要請の認証証明書（又は自己適合宣言書）の写しを発行する。

３

当該駐車装置に施す保全工事及び改造・改修・改善工事等により改造されている場合において、本実施細則に基づく標章を日焼けや傷等による張替える場合
で、当該駐車装置が取得している認証基準から外れる場合にあっては、標章更新・再発行申請書（様式‐４）に認証証明書と自己適合宣言書の写しを添付して再発行申請を行う。
-3-

一改造した場合には、自己適合宣言書の４項「追加情報」に改造内容と設置当初の認証基準にある安全機能と同等以上であることが申請条件になる。

二

改造により当該駐車装置が取得した認証基準の示す安全機能が満足できていない状態と評価された場合には再発行には応じない。

三

申請者に、認証証明書又は自己適合宣言書の写し、又は両方が準備できない
場合には、駐車装置の製造者に認証証明書又は自己適合宣言書の写し、又は両方の発行を要請する。

四認証証明書又は自己適合宣言書の写し、又は両方の発行要請を受けた製造者
は、当該駐車装置が設置後の改造による認証取得時の認証基準が要求する安全機能と齟齬がないことを確認し、要請の認証証明書及び自己適合宣言書の写しを発行する。

五

当該駐車装置を確認した結果、認証取得時の認証基準が要求する安全機能が満足しない状態であれば、申請者に対してその旨を説明し認証証明書又は自己適合宣言書の写し、又は両方の発行は行なわない。

４

申請者に認証証明書又は自己適合宣言書の写し、又は両方が準備できない場合で、製造者に対しそれらの写しの発行を要請する場合には、申請者は当該駐車装置の安全機能について調査確認を併せ製造者に要請する。

５再発行申請を受付けた立駐工は、標章管理台帳の記載内容との整合性を確認した 後 、 標 章 の 再 発 行 に 必 要 な 費 用 に つ い て 第 5 章 第 11 条 に 基 づ き 費 用 請 求 を 行い、その入金を確認後新たな標章番号の標章を発行する。費用請求は、上記第 7条 第 2 項 に 相 当 す る 再 交 付 に 関 し て は 、 第 5 章 第 11 条 第 ２ 項 の 条 項 に よ り 請 求を 行 う 。 同 じ く 第 7 条 第 3 項 に 相 当 す る 再 交 付 に 関 し て は 第 5 章 第 11 条 第 ３ 項による請求を行うものとする。

なお、再発行による標章番号は新たな番号を発行し、旧標章番号は永久欠番として管理する。
６

駐車装置の入替により新たな認証番号の駐車装置になる場合には、更新扱いとし て 、 第 ３ 条 、 第 ５ 条 に 基 づ く 「 申 請 書 」（ 様 式 ‐ ４ ）「 申 請 書 書 類 」 に よ る も のと す る 。 尚 、 標 章 発 行 に 係 る 費 用 は 第 5 章 第 11 条 に 基 づ く 費 用 請 求 を 行 う 。 また、標章番号は新たな番号を発行し、入替前の旧標章番号は永久欠番とする。

（標章の交付管理）第８条

標章の標章番号は標章申請受付順に付与し交付する。標章交付後の立駐工における標章管理は標章番号で行うものとする。
２

標章番号は管理台帳に登録し下記内容で管理するものとする。

-4-

【表１：管理台帳の記載内容】
管理台帳への登録➀立駐工管理番号

申請受付け番号を台帳の立駐工管理番号に置き換えて登録し、連番で管理する②標章申請書受付番号

標章申請書の受付番号をいう③標章交付年月日

西暦表示

更新した場合には更新年月日を連記する
英数字で構成された連番

記号
④標章番号

⑤申請者名／住所⑥申請対象の物件名⑦申請対象の設置住所

駐車装置分類Ａ

大型駐車装置Ｂ

二段多段式装置

連番

標 章 交 付 順 に A-00001 か ら 始
まる連番
標 章 交 付 順 に B-00001 か ら 始
まる連番

申請者の会社名と住所
申請対象物件名は工事中の物件名でも可能
但し、後日正式な物件名を連絡すること
設置時は地番でも可とするが、後日正式な住居表示を連絡する事⑧申請対象の認証番号

申請対象の全ての認証番号及び発行年月日⑨申請対象の類型

申請対象の全ての類型⑩申請対象の交付枚数

交付した枚数⑪交付した標章の型式

縦型・横型の型式

３

申請書類の保管期間は、当該駐車装置が第１４条による標章の登録が抹消されるまでとする。

第４章

自己適合宣言（標章貼付に向けた適合宣言）
第９条

申請者は、標章の貼付を予定する駐車装置の自己適合宣言書を次の 2 項により提出すること。

※ 参 考 ： JIS Ｑ 170 50-1 適 合 評 価 ‐ 供 給 者 適 合 宣 言 ‐ 1 部 ： 一 般 要 求 事 項
６． 適合宣言の内容。

２

自己適合宣言書の内容は次の通りとする。

【 表 2： 自 己 適 合 宣 言 書 記 載 内 容 】
No
１

適合宣言項目
管理番号

適合宣言項目が意味する内容
申請者が管理する文書管理番号-5-２

発行者名称適合宣言発行事業者の名前

発行者住所

適合宣言発行事業者の住所➀適合宣言の対象

適合宣言の対象は設置する「機械式駐車装置」とする。

②対象物件名適合宣言の対象となる物件名③対象物件住所適合宣言の対象となる物件の住所
適合宣言の対象となる設置する駐車装置の認証証明書④固有識別に記載してある名称及び類型

３

上記➀～④の４項の宣言の対象になる装置は、次の文章の要求事項に適合

適合
宣
言の対象

している
⑤対象番号

適合宣言の対象となる設置する駐車装置の認証番号「機械式駐車装置の安全機能に関する認証基準」を採

⑥規格名称

用

⑦発行日

採用する安全機能に関する認証基準の発行日
認証基準適合確認は、物件毎の認証証明書に対する適合確認に採用したチェックリストによる。申請にチェ⑧適合確認

ックリストの提出は不要だが、問合わせには適切な対応が必要。
対象駐車装置が有する認証基準に基づく安全機能を確

⑨確認項目

認

４

追加情報

機能維持に向けた取り組み情報を記載。必須項目ではない。

５

問合せ先

問合せに対する適合宣言担当部署

発行日

適合宣言書発行日

会社名

適合宣言書発行責任者の所属会社

所

適合宣言書発行責任者の所属部門

６
発行
責任者

属

役職名

適合宣言書発行責任者の役職氏

適合宣言書発行責任者の氏名と押印が必要

名

発行責任者：適合宣言書発行責任者をいう。

第５章

標章の内容

（標章の表示）第１０条

標章の交付を受けた駐車装置における標章は、利用者等が容易に「国土交通省安全基準適合装置」の表示が確認できる箇所に貼付する。
-6-

２

貼付する標章は、以下とする。
【表３：標章のサイズ】
サイズ
対 象
大 型 用
二段多段式型
縦横式型
型

Ｗ ×Ｈ
５ ０ ㎜ ×９ ０ ㎜
９ ０ ㎜ ×５ ０ ㎜【図２：大型駐車装置用、二段・多段式駐車装置用標章】（標章の申請料）
第１１条

標章交付に必要な申請書確認と標章発行後の申請書類の登録管理費を含

め 、 一 認 証 番 号 当 た り に 必 要 な 申 請 料 は 7,000 円 と す る 。 尚 、 7,000 円 に は 当 該
駐車装置分の標章 1 枚を含む。なお、連立された複数機に貼付しようとする場合には、申請書確認で発行される１枚を除く他の駐車装置用の標章は、1 枚当たり1,000 円 と す る 。
２

日焼け・傷等による標章の張替えに必要な発行で、改造等がない場合の標章の発 行 に お け る 費 用 は 、 1 枚 当 た り 1,000 円 と す る 。

３

日焼け・傷等による標章の張替えに必要な発行で、改造等を施している場合には 申 請 書 確 認 が 必 要 に な る た め 、 標 章 の 発 行 に お け る 費 用 は 、 7,000 円 と す る 。
尚 、 7,000 円 に は 当 該 駐 車 装 置 分 の 標 章 1 枚 を 含 み 、 連 立 さ れ た 複 数 機 に 貼 付 しようとする場合には、申請書確認で発行される１枚を除く他の駐車装置用の標章
は 、 1 枚 当 た り 1,000 円 と す る 。

３

第１１条に記載する費用は全て税抜きとする。又、認証標章交付証明書と標章の郵送費については別途請求するものとする。

４

申請者に対して、立駐工より送料を含めた税込み金額の請求書を送り、申請者からの振込入金を確認後に、認証標章交付証明書と申請枚数分の標章等を郵送する。又、標章の再発行申請による発行に対しては申請枚数分の標章を郵送する。

-7-

（標章のデザイン）
第１２条

標章のデザインについては、予告なく変更することがある。

（標章のＱＲコードの活用）
第１３条

貼付する標章に記載した文言だけでは、標章が持つ意図を充分に表すことができないため、ＱＲコードと工業会ホームページを連携して、利用者等が標章の持つ意味について理解できるよう配慮する。

（標章の登録抹消）
第１４条

標章が貼付された駐車装置において、当該装置の設置後に施す保全工事

及び改修工事、改善工事等により改造され当該駐車装置が取得している認証基準が要求する安全機能を満足していないと判断された駐車装置に対しては、標章の持つ意味から外れるものとして、申請者（製造者）は対象装置を管理する責任者にその旨を伝え、当該駐車装置より標章を剥がす必要性を説明するものとする。
併せて、立駐工の管理台帳から登録を抹消する必要があることから、立駐工に対してもその旨を連絡する。尚、剥がした標章の立駐工への返却は不要とする。

第６章

その他

（協議事項）
第１５条

この規定にない事項については、必要に応じて申請者と立駐工の協議によるものとする。

（守秘義務）
第１６条

申請に関係する者全てに、その業務によって知り得た内容について、守秘義務が発生する。
２
一

次に掲げる情報は秘密扱いとする。
申請書に記載してある技術上または営業上の情報および申請時に提出された資料の情報のうち、書面、電子的記録媒体その他有体物（以下「有体物」という）または添付ファイルを含む電子メールにて開示または提供され、当該有体物および当該電子メールに秘密である旨が明示されているもの。

二

口頭で開示された情報の中で、秘密情報である旨が開示者より開示時に明示
さ れ 、か つ 、開 示 日 よ り ３ ０ 日 以 内 に 、そ の 開 示 内 容 を 書 面 化 し 、秘 密 情 報 で ある旨を表示したうえで、申請者より立駐工または審査部に送付または届けられたもの。
-8-

３

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外される。

一

申請者からの知得時に既に公知の情報または相手方から知得後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの。

二

第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。

三

申請者から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報であるもの。

四

相手方から知り得た情報によらないで独自の情報であるもの。

五

法令、ガイドライン、指針等に基づいて裁判所、行政機関その他公的な役割を有する機関から開示を命ぜられたまたは求められて提供した情報であるもの。

４

申請者および立駐工は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとする。

５

申請者および立駐工は、秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとし、当該秘密情報の全部または一部を含む資料、記録媒体およびそれらの複写物等につき、秘密情報が不当に開示または漏洩されないよう他の資料等と明確に区別を行い管理するものとする。

６

申請者および立駐工は、秘密情報を本登録に及ぶ関係者のうち、業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、当該開示を受けた関係者に対しても同等の義務を課すものとする。

７

申請者および立駐工は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本標章発行審査以外には一切使用しないものとする。

８

申請者および立駐工が、本標章発行審査の過程で発明、考案等をなした場合であって、当該発明、考案等をなすにあたり相手方から開示を受けた秘密情報に極めて重要な貢献があったと認められる場合は、出願前にその内容を相手方に書面にて通知するものとし、当該発明、考案等に関する知的財産権を受ける権利は原則として、申請者および立駐工の共有とする。

（実効性の確保）第１７条 本規定に準拠しない標章の貼付については、本制度活用の実効性の確保に向けて、立駐工は次の措置を講じることができるものとする。
一

新認証機を設置したにもかかわらず、本規定に則した申請をせず標章を貼付していない事実に対しては、立駐工は当該駐車装置設置者に対して事情聴取に向けた協議の場を設置することが出来るものとする。

二

一項における協議の場において、立駐工及び当該駐車装置設置者に改善が必要との結論に達した場合は、双方共その結果を真摯に受け止め改善を図るものとする。
-9-

（実施細則の改正・廃止）
第１８条

こ の 実 施 細 則 の 制 定 は 令 和 2 年 9 月 30 日 と し 、 改 正 ・ 廃 止 し た 場 合 には、関係機関に報告するものとする。

（附則）第１９条本 規 定 の 施 行 は 令 和 2 年 10 月 １ 日 と す る 。
以上- 10 -（ 様 式 -１ ）
新規用記号

受付番号

申請日 ２０年月

公益社団法人立体駐車場工業会 会長 二瓶 清殿

申請事業者名代表者名㊞

認 証 標 章 申 請 書
弊社は、以下の通り申請いたします。
【申請事業者概要】（２０年月日現在）

フリガナ

申請責任者
氏

名

所属/役職
フリガナ

事業所

〒

所在地
ＴＥＬ

ＦＡＸ

フリガナ

担当者氏名
所属/役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス※担当者は申請事業者の従業員であり、且つ申請内容を把握している者とします。
※質問や連絡事項は主にメールを使用しますので、メールアドレスは必ずご記入ください。

【標章貼付対象物件情報】
フリガナ

申請対象物件名
フリガナ

設 置 住所〒

提出書類確認
認証証明書

自己適合宣言書チェックを入れる- 11 -交付必要枚数申請書

日記号（ 様 式 -２ ）

受付番号

機械式駐車装置認証標章発行実施細則に基づく

自己適合宣言書１

管 理 番号

発 行 者 名 称２

発 行 者 住 所
➀宣言の対象②対象物件名③対象物件住所④ 固 有 識 別
上記➀～④の４項の宣言の対象になる装置は、次の文章の要求事項に適合している
３

⑤対象番号
⑥規格名称
⑦発行日
⑧適合確認
⑨確認項目

４

追加情報

５

問合せ先
発行日
会社名

６

代表者名

所属
役職
氏名・押印

この文章は、機 械 式 駐 車 装 置 認 証 標 章 発 行 実 施 細 則 に 基 づ き 作 成 さ れ た 自 己 適 合 宣言書である- 12 -記号

（ 様 式 -３ ）

受付番号

交付必要枚数申請書№

駐車装置の認証番号

標章申請
枚数

希望標章
型式類型

１

認証番号‐枚型

縦型・横型

２

認証番号‐枚型

縦型・横型

３

認証番号‐

枚型

縦型・横型

４

認証番号‐

枚型

縦型・横型

５

認証番号‐

枚型

縦型・横型

６

認証番号‐

枚型

縦型・横型

７

認証番号‐

枚型

縦型・横型

８

認証番号‐

枚型

縦型・横型

９

認証番号‐

枚型

縦型・横型

10

認証番号‐

枚型

縦型・横型

備考欄

認 証 標 章 交 付 証 明 書 及 び 認 証 標章の送り先
〒
宛先住所

住

所：・事業者名：
宛先氏名

・担当者所属：・名 前：

・電話番号：※認証番号が異なる装置毎に記載願います。
収まらない場合には、別途（２/２）として上記フォーマットを作成し記載願います。
※標章申請枚数は認証番号毎の必要枚数を記載願います。同一認証番号で標章の型式を変えたい場合には、同一認証番号で行を分け、それぞれに枚数・類型・縦型・横型を記載してください。
※類型は、１：地上二段式
２：ピット二段（三段）昇降式
３：昇降縦行（昇降横行）式
４：エレベータ方式 ５：平面往復方式・水平循環方式・多層循環方式
６：垂直循環方式

７：類型４、５の方式等のバース式※標章の型式は、縦型：大型駐車装置（類型４・５・６・７）
横型：二段多段式駐車装置（類型１・２・３）をイメージしたデザインにしております。

- 13 -

（ １ /２ ）（ 様 式 -４ ）
記号

更新用

受付番号

申請日 ２０年月

公益社団法人立体駐車場工業会 会長 二瓶 清 殿
申請事業者名代表者名㊞

標章更新・再発行申請書
弊社は、以下の通り申請いたします。
【申請事業者概要】（２０年月日現在）

フリガナ

申請責任者氏名
所属/役職
フリガナ

事業所所在地

〒

ＴＥＬ

ＦＡＸ

フリガナ

担当者氏名
所属/役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

メールアドレス

認 証 標 章 交 付 証 明 書 及 び 認 証 標章の送り先
〒宛先住所
住 所：
事業者名：
宛先氏名

担当者所属：

担当者名：

電話番号：

【標章更新対象物件情報】
申請対象物件名［旧物件名］（物件名変更時）
設置住所
申請理由
1.日 焼 け ・ 傷 等 、 2.旧 標 章 、 3.入 替 、 4.抹 消
認証番号
標章番号
改造等の有・無１有・無認証適合有無
適・非適

２３４５６
７有・無有・無有・無有・無有・無有・無適・非適
適・非適適・非適適・非適適・非適適・非適８有・無適・非適※申請枚数などは様式３交付必要枚数申請書に記載願います。
- 14 -日

（ ２ /２ ）※ 担 当 者 は 申 請 事 業 者 の 従 業 員 で あ り 、且 つ 申 請 内 容 を 把 握 し て い る 者 と し ま す 。
※質問や連絡事項は主にメールを使用しますので、メールアドレスは必ずご記入ください。
※改造等の有無：改造工事などをしている場合には㊒としてください。
※認証適合有無：改造工事等の有無を㊒とした場合のみ、その改造が認証に適合し た も の か 適 /非 適 で 記 載 し て く だ さ い 。 非 適 の 場 合 に は 第 ３ 条 に 基 づ く 申 請が必要です。尚、安全性向上していると認められる改造は「適」になります。

- 15 -（ 様 式 -５ ）記号

受付番号記号

交付番号

認証標章交付証明書
年月日付で申請のあった下記の駐車装置に対して厳粛に申請書の確認結果、認証標章の貼付が適当と認め認証標章の交付を証明し、公益社団法人立体駐車場工業会に登録をする。

１ ． 登録申請関係
１

登録申請案件名登録申請案件住所

２

交付

年月日

３

申請者事業者名

４

対象駐車装置型式年月日２．標章番号
№

認証番号

標章番号

新・更新

類型

型式

１

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

２

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横３

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

４

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新

型

縦・横

５

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

６

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

７

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

８

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

９

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

10

認証番号‐

No‐

～No‐

新・更新型

縦・横

※１０機種を超える設置の場合には別途２/２を作成し発行いたします。

年月日
公益社団法人立体駐車場工業会会長
二瓶 清- 16 -