（森林総合研究所）
こおりやま

事 業 名
農用地総合整備事業
区 域 名
郡 山
こおりやまたむら
みはる
都道府県名
福島県
関係市町村名 郡 山市、田村郡三春町
１．事業の目的
本区域は、福島県の中央部に位置する郡山市東部及び三春町の一部からなり、阿武隈山系丘陵地帯に属していることから、耕地は分散狭小で谷間の沢づたいに展開する区域である。
本区域の農業は、水稲、葉たばこ及び畜産の複合経営地帯であるが、近年、安定したかんがい用水の供給が可能となる多目的ダムの完成とともに、きゅうり、トマト、ピ−マン等の野菜やリンゴ等の果樹が新たな主要作物として定着してきている。
事
しかしながら、平坦部に比較し農業生産基盤整備の遅れに加え、現道も幅員が狭く、農産物集出荷等流通の要である農道の整備も遅れており、東北自動車道及び磐越自動車道等の高速交通網へのアクセスが不十分な状況にあることから、首都圏への農産物輸送を円滑に行う上で支障をきたしている。
業
このため、農用地及び農業用道路の整備を一体的かつ早急に行い、農産物流通の合理化や高速流通体系に対応する産地形成を図り、農業生産性の向上と経営の安定化に資するものである。

概２．事業の経緯① 平成13年 2月：福島県知事から農林水産大臣へ事業実施の申出② 平成13年11月：農林水産大臣から緑資源公団へ事業実施方針の指示③ 平成15年 9月：農林水産大臣による事業実施計画の認可④ 平成15年 9月：工事の着手

要
３．事業実施計画の概要
受 益 面 積：3,841 ha（田 2,040ha、畑 1,507ha、採草放牧地 191ha、樹園地103ha）
主要工事計画：農用地整備 164 ha （区画整理 86 ha 、客土 9 ha、暗渠排水 69 ha）
農業用道路 12.4 km
総 事 業 費：15,100百万円（平成20年度時点 10,330百万円）
工
期：平成15年度〜平成21年度予定

評
価【事業の進捗状況】
平成19年度までの事業全体の進捗率は、71％（平成19年度予算ベース）である。
農用地整備では、平成18年度までに客土3ha、平成19年度までに暗渠排水40ha、区画整理62haを整備している。
農業用道路では、平成19年度までに9.6kmを施工し、そのうち7.7kmの区間を営農車両に限り、交通開放している。

項目【関連事業の進捗状況】
予定していた関連事業の道路は、一部区間改良された現道等を利用する方向で検討している。

郡山区域【社会経済情勢の変化】
以下、「地域」とは、郡山市及び三春町全域を示す。「区域」とは、本事業計画の受益面積の範囲を示し、数値はほぼ区域に近い農林業センサスの集落データを集計したものである。

評

価

項目

１．社会情勢の変化（１）地域産業の動向
本地域の産業別就業人口の計は、平成12年の175,871人から平成17年の159,534人に減少（△9％）しており、内訳としては、第一次産業から第三次産業まで減少している。
主要産業別生産額（農業産出額・製造品出荷額・商品販売額）の合計は、平成14年の2兆4,583億円から平成16年の2兆5,064億円と横ばいである。その内訳としては、商品販売額は、平成14年の1兆6,072億円から平成16年の1兆4,645億円に減少（△9％）している反面、製造品出荷額は、平成14年の8,282億円から平成16年の1兆204億円に増加（23％）している。
農業産出額は、平成14年の230億円から、平成16年の215億円に減少（△7％）しているが、県全体に占める割合は9％前後で推移している。
２．農業情勢の変化（１）地域農業の状況
本区域の耕地面積は、平成12年の2,709haから平成17年の2,347haに減少（△13％）している
本区域の農業就業人口は、平成12年の4,203人から平成17年の3,661人に減少（△13%）しているが、県全体に占める割合は3％程度で推移している。
本区域の販売農家戸数については、平成12年の2,611戸から平成17年の2,151戸に減少（△18％）しているが、専業農家数は平成12年の203戸から平成17年の241戸に増加（19％）している。
本地域の作付面積については、水稲が平成12年の9,290haから平成17年の9,190haと横ばい、野菜は平成12年の1,621haから平成17年の1,413haに減少（△13％）、果樹も平成12年の256haから平成17年の229haに減少（△11％）している。
本地域の郡山市の市町村別収穫量は、ばれいしょ、だいこん、キャベツ等が県内第一位、トマト、ねぎが県内第二位、三春町では、ピーマンが県内第二位となっており、野菜の栽培が盛んである
本地域の畜産は、肉用牛、乳用牛の飼育が主体で、平成17年では本地域の農業産出額206億円の18％を占め、米（54％）に次いで野菜（18％）と同じ規模となっている。
（２）農業経営
本区域の経営耕地面積規模について、前述のとおり販売農家戸数は減少しているが、5.0ha以上の農家戸数は、平成12年の13戸から平成17年の18戸に増加が見られ、本地域の地域農業の担い手となる認定農業者数は平成12年の221人から平成19年の312人に増加（41％）している。
（３）畜産の状況
郡山市では、福島県の「資源循環システム強化促進事業」を活用し、農政課内に資源循環型農業地域支援センタ−を設置し、堆肥の生産者（畜産農家）と利用者（耕種農家）間の仲介・斡旋を行い、堆肥の利用・流通の促進を図っている。

評価項

郡山区域
【事業計画の重要な部分の変更の必要性の有無】
平成19年度時点における「事業実施計画上の重要な部分の変更」については、別紙見直し案のとおり事業実施計画を見直す予定である。
① 区域の変更（受益面積の変更）
区画整理は、85.8haから64.1ha（増14.4ha（16.8％）、減36.1ha（△42.1％））に減少し、暗渠排水は、湿田の解消、水田の汎用化の要望による新規団地取り込み等により69.1haから104.9ha（増64.2ha（92.9％）、減28.4ha（△41.1％））に増加しており、事業計画の変更要件に照らし、事業実施計画を変更する必要がある。
② 事業費の変更
事業量の増減等に伴う事業費の変動は、区画整理が371百万円の減額（△15.8％）に、客土が33百万円の減額（△72.3％）に、暗渠排水が165百万円の増額（85.5％）になっており事業実施計画を変更する必要がある。
【費用対効果分析の基礎となる要因の変化】
本区域では、農用地総合整備事業を実施して農用地整備及び農業用道路整備を行うことにより①作物生産量が増加する効果、②ほ場条件の改善による営農経費節減効果、③流通の向上による走行経費節減効果を主な効果として見込んでいる。
本区域の費用対効果算定における営農計画については、「うつくしま農業・農村振興プラン」
や関係市町の「水田農業ビジョン」に基づいて策定されており、水稲を中心に野菜、畜産等を組み合わせた複合経営の確立を推進するほか、担い手への農地の利用集積を進め、労働生産性の向上や低コスト化を図るという基本的な農業振興方策については大きな変化は認められない。
一方で、事業計画の変更の必要性が生じており、各工種における事業量の増減に伴う総事業費の減が生じているとともに、総便益は、費用対効果分析手法について現計画で用いていた「投資効率方式」から新たな算定手法である「総費用総便益比方式」に見直したことに伴い変化した。
各効果項目における現計画から再評価時点までの変化の要因は以下のとおりである。
①

作物生産効果に係る要因の変化
本区域における農用地整備（区画整理、客土及び暗渠排水）に係る面積の変動に合わせて、効果発生面積を見直した。
単位面積当たり収量については、最新の統計資料(平成14〜平成18年度の平均)より把握したものに見直した。本値は気象的要因に左右されるが、現計画策定時(平成8〜12年度の平均)と比較して概ね低下している。
農産物価格については、国内外の需給動向により変動するため、最新の統計資料より把握したものに見直した。本区域の主要作物であるきゅうり、トマト、ばれいしょ等で現計画策定時と比較して低価格となっている。

②

営農経費節減効果に係る要因の変化
現時点の価格を用いて労働費、機械経費を見直した。現計画策定時と比較して燃料費は上昇し、労働賃金は低下している。

③

走行経費節減効果に係る要因の変化
路線計画の見直しに合わせて、延長を見直したが、計画流通体系の考え方に変更の必要性は認められないため、現計画の考え方を踏襲した。
なお、関連事業区間については既設道路の利用を検討していることから、その費用及び便益を見込んでいない。

目

郡山区域
以上、費用対効果分析の基礎となる要因の変化を踏まえた算定結果は次のとおりである。
・総便益（Ｂ）
15,489 百万円
・総費用（Ｃ）
10,478 百万円
・総費用総便益比（Ｂ／Ｃ） 1.47
評

価項

【環境との調和への配慮】
工事の実施にあたっては、郡山市及び三春町が策定している「田園環境整備マスタ−プラン」との整合を図るとともに、鳥類、魚類、昆虫類等の各専門分野の学識経験者、地元代表者から構成される環境情報協議会を設置し、外部有識者の助言を得ながら以下に示す環境との調和に配慮した事業を展開している。
① 区画整理の団地において希少植物（オオアカバナ等）及び希少昆虫(マークオサムシ)を工事区域外に移植し保全を図っている。
② 区画整理の団地において、排水路に小動物（ホトケドジョウ等）の住み家や餌場となる空間を有する環境保全型水路を設置し、生息環境の確保を図っている。また、水路に落下した小動物が脱出できるように這い上がりスロ−プを設置して、移動経路の確保を図っている。
③ 農業用道路周辺には、オオタカが生息するため、繁殖状況確認調査を行うとともに、営巣地に近い工事は、営巣期間中は工事を原則行わず、営巣地から離れた工事は、低騒音・低振動型の重機を使用し、営巣に影響を与えないよう配慮している。
今後とも、モニタリング調査を継続して実施し、環境との調和に取り組んで行くとともに、事業完了後のモニタリングに向けて関係機関と調整を図ることとしている。

目【事業コスト縮減等の可能性】
１．区画整理① 木目沢団地等において、地域住民等による直営施工により木製転落防止柵を設置して、コスト縮減に努めている。
２．農業用道路① 1，3工区において、地形条件や地元意向を踏まえて道路のルート及び縦断勾配を見直し、土工量、法面保護面積、及び盛土箇所の構造物を減じて、コスト縮減に努めている。
② 農業用道路の掘削残土を工区外の土捨場に運搬する計画から、工区内の窪地に盛土することにより残土運搬距離を短くできたことで残土処理費を縮減し、コスト縮減に努めている。
③ 現地で発生する根株等をチップ化して法面保護の基盤材として使用することにより、処理費等を軽減し、コスト縮減に努めている。
④ 道路の舗装材に再生アスファルト合材、路盤材に再生砕石を使用することによりコスト縮減に努めている。
今後施工する工事についても、更なるコスト縮減に努める。

【関係団体の意向】
１．福島県は、総事業費の抑制と事業工期の厳守に努めつつ、事業実施計画の見直しに当たっては、関係機関と十分な調整を図られることを要望している。
２．市町は、平成21年度の事業完了に向けて、更にコスト縮減による総事業費の抑制を図られ、着実に事業を実施されることを要望している。また、造成する農業用施設等については、事業完了後に維持管理する上で支障の無いように整備されることを要望している。

郡山区域【評価項目のまとめ】
本区域は、阿武隈山系丘陵地帯に属し、水稲、野菜、畜産等を主体とした複合経営地帯であり、既に郡山市東部では、国営、県営総合農地開発事業が、三春町では、県営農地開発事業、ほ場整備事業などの農業基盤整備が進められてきている。
この区域のうち、起伏が大きい山間地に錯綜する未整備の水田、畑について、農用地及び農業用道路の整備を一体的かつ早急に行い、流通の合理化や産地形成を図り、農業生産性の向上と経営の安定化を図ることとしている。
本事業については、これまでコスト縮減等により約３割の事業費が縮減され、環境との調和にも配慮した整備を進めてきており、区画整理等の完成した農地においては、区画規模の拡大、区画形状の整形及び、道水路の整備により、農業機械の導入を通じて効率的な営農が部分的に開始されている。
また、担い手農家等への農作業の受委託が進められ、耕地の有効利用が図られている。
更に、農業用道路の一部区間を営農車両に限り交通開放し、通作、集出荷の利用が開始されており、早期完成による農畜産物流通の合理化が期待されている。
平成19年度までの事業進捗率は71％であるが、事業完了に向けて鋭意事業を進めている。
なお、農用地整備の面積増減及び総事業費の見直しにより、事業計画の変更が必要となっている。
このため、再評価結果を踏まえ、関係団体と連携を図り事業実施計画の見直しを行う予定である。
今後、景観・生態系などの環境との調和への配慮に努めつつ、平成21年度の事業完了に向けて、着実に事業を実施していくことが必要である。
【第三者委員会の意見】
効果の算定結果及び現地調査等により、事業実施状況は以下のとおり確認された。
① 本事業による区画整理、暗渠排水等の整備を契機に、既に一部の団地において効率的な営農が開始され、担い手農家への農作業受委託が進められるとともに、耕作放棄が解消され、高齢者の活躍の場や次世代の定住にも寄与している。
② 本事業で農業用道路が整備されることにより、地域住民の豊富な農業技術・経験を活かした都市住民との農業体験交流や篠坂神楽等の伝統文化の継承活動をより活発にする基盤ができつつある。
③ 希少動植物の生息環境を確保し、また、環境保全型水路を設置するなど、環境との調和に配慮する事業を展開した。
④ 農業用道路のルート及び縦断勾配を見直し、残土処理や根株のチップ化等の工夫を積み重ね、事業費を縮減した。その過程で、地元の意向を設計に反映することができた。
しかしながら、本事業の適切な事業実施に向けて、以下のような点にも配慮されたい。
① 事業実施計画見直し（案）に基づき、速やかに計画変更手続きを進める。
② 造成される農業用施設等について、維持管理に支障のない整備を行う。
③ 中山間地域の農業振興モデルとなるよう、関係機関と連携して、整備された農業用道路を最大限活用する。
④ 事業完了後も、市町及び地域住民が連携して環境モニタリング及び環境保全活動を継続するための体制づくりを進める。
【事業の実施方針】
事業実施計画の見直し案に基づく計画変更の手続きを速やかに開始し、今後とも、一層のコスト縮減や環境との調和へ配慮するとともに、事業効果発現に向け、事業を着実に推進する。

（別紙）事業実施計画見直し（案）

参考資料

こおりやま

事業名
件

名

農用地総合整備事業
福島県

関係市町村名

区域名
たむら

こおりやま

郡 山

みはる

郡 山市、田村郡三春町【事業実施計画見直し（案）概要】
本区域は、区画整理、暗渠排水に関わる区域の変更、並びに総事業費の変動を来し、事業実施計画の変更が必要となったため、本年度、事業実施計画の変更手続きを行うこととしている。事業実施計画の見直し（案）の概要は以下のとおりである。
（１）事業実施計画の概要① 受 益 面 積：

3,792 ha （3,841 ha）
田

1,994 ha （2,040 ha）

畑

1,504 ha (1,507 ha)

樹園地等

294 ha(294 ha）

172 ha(164 ha）

区画整理

64 ha （86 ha）

暗渠排水

105 ha(69 ha）

3 ha(9 ha）② 主要工事計画：農 用 地 整 備

客

土

農業用道路

11.7 km( 12.4 km）③ 総 事 業 費：9,650 百万円 （15,100 百万円）

④ 工

平成15年度〜平成21年度予定期：注）カッコ書きは当初計画【事業の進捗状況】
事業実施計画の見直し案による全体事業費9,650百万円に基づく進捗状況は次のとおりである。
平成19年度までの事業費：7,350百万円

進捗率76％