フォレストック認定制度における調査仕様
平成２２年９月１３日
一般社団法人フォレストック協会
この調査仕様は、「森づくりにおける森林吸収源・生物多様性等評価基準」（以下、「評価基準」という。
）に従い、森林認証機関が森林の評価を行うための調査の実施、「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」（以下、「調査報告書」という。
）の作成及びこれらの関連資料の取り扱いについての細目を定めるものである。なお、評価基準、本調査仕様及び「フォレストック認定制度規定集」（以下、「規定集」という。
）において定めのない事項については、当協会の判断に従うものとする。

１ 概要
フォレストック認定制度は、① 森林吸収源の増加と持続的経営の推進② 生物多様性の保全レベルの維持・向上③ 枯渇性資源の代替につながる間伐材の活用に係る森林機能の増加に資するよう、ＣＯ２吸収量を売買することを目的としている。
このため、森林所有者は、市町村長から認定された森林施業計画又は森林認証の内容に沿って、① 自然環境・生態系、国土保全に配慮した森林施業② 持続的な林産物生産機能を高める森林施業③ 森林整備や木材活用に関し地域社会や市民等との協調に努めることとしている。
調査対象森林の森林所有者（認定取得者）がこの目的に沿い、より良い森林経営に取り組むこととなるよう、森林所有者（認定取得者）に対し、認定期間中「主伐予定量申告書」「施業実績報告書」等の作成提出を求めるとともに、森林吸収源の算定数値は、これらの主伐量の申告に加え、原則として認定期間中１年毎に森林認証機関が現地に赴き、諸帳票の提出を求めて施業状況の確認や数値変化等の把握を行うことにより、必要に応じ対象森林の評価及びＣＯ２吸収量の算定数値について変更を行う。
なお、生物多様性の調査及び評価については、今後の知見の集積及び環境省等が提示する指針や有識者・調査審査実務者等からの意見等に基づき更なる改善に努めるものとする。

２ 作成資料等（調査報告書を含む。
）の内容と取扱い（１） 作成資料の提出・保管・利用等
・ 森林認証機関は、（２）以下の資料（以下、総称して「作成資料」という。
）を作成する。
・ 作成資料のうち、調査報告書については、規定集に従い、書類及び電子データの形式で当協会に提出する。森林認証機関は、森林所有者からの調査受託時に、調査報告書の森林所有者に対する提出予定日を定め、森林所有者に通知しなければならない。
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・ （３）に規定する「その他成果品」については、森林認証機関が、対象森林に対するフォレストック認定日から６年間保管するものとする。
・ 当協会は、調査報告書、評価証明書、映像写真及び作成資料について、規定集に従い、無償にて当協会ホームページやパンフレットへの掲載等の利用することができる。また、当協会は、フォレストック認定制度におけるＣＯ２吸収量の販売代理店及びＣＯ２吸収量の最終取得者等の関係当事者に対し、上記資料の利用を無償にて認めることができる。
（２） 調査報告書の構成
当協会に提出する調査報告書の構成及び内容は、以下のとおりとする。
・ 対象森林の概要
・ 森林施業計画等に基づく調査対象森林の所有者と所有面積
・ 森林管理・経営に関する評価
・ 森林吸収源の評価
・ 生物多様性の評価
・ 評価・算定数値向上のための指摘事項
・ フォレストック認定取得後のモニタリング後のデータ・ 評価証明書※なお、電子映像写真（調査森林の概況、人工林の生育状況、野生動物のフィールドサイン等の生物多様性、渓流や土壌の水土保全、地域社会への貢献等の判定に係るもの）のうち、主なものは報告書に掲載すること。
※生物多様性に関わるものとして、野生動物のフィールドサイン（足跡、糞等）は写真等で収録して、報告書に明示する。調査の結果、森林管理や生物多様性維持・向上等に関する課題として残るものは、今後のモニタリングのために、改善要求として報告書に明記しておくこととする。また、改善要求の中で、次回の施業実施や生物多様性向上確認のためのモニタリングの時期（内容にもよるが、１年から５年後の間）を提示することとし、このことも報告書に明示しておくこととする。
※評価基準における「森林管理・経営面評価リスト」の評価手段として活用する地図及び書類等（３、（３）、⑫参照。
）の整備について、規定集が定める次年度のモニタリングまでに整備を進めておくことを改善事項として報告書に記載しておくことが望ましい。
（３） その他成果品（調査経緯の記録、関係資料等）（様式任意）① 現地調査責任者及び調査員全員の所属機関、担当職名、氏名。
② 人工林調査・植生調査・土壌調査の森林調査の実施野帳と実施箇所の写真。
③ 調査対象森林の区域、森林調査実施地点を表示した森林図面（縮尺５０００分の１の森林施業図。但し、大面積の場合は縮尺を変更することができる）。
④ 齢級・樹種別の森林資源構成表。
⑤ 森林調査実施地点別の森林調査のまとめ。
⑥ 森林施業計画認定書・森林認証の認証書及び森林簿のコピー。
⑦ 使用した収穫表の名称及び森林吸収源を算定した樹種ごとの適用地位の判定理由とＣＯ２吸収量の樹種別算定経緯。
⑧ 主伐予定量申告書に基づく主伐予定量及び施業実績報告書に基づく主伐実績量。
⑨ 前年度の主伐実績量及び前年度ＣＯ２吸収量の確定値及びその計算根拠。
⑩ 経営体からの「森林管理・経営面評価チェックリスト」における聞き取り調査の概要。
⑪ 調査報告書を作成するにあたって使用した評価基準等の作成月の記載。
⑫ その他、評価報告書作成に当たっての特徴ある事項。

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３ ＣＯ２吸収量の算定（１） ＣＯ２吸収量の算定に関する方法論について
ＣＯ２吸収量の算定は、Ｊ－ＶＥＲ（環境省・気候変動対策認証センターが運営）の「持続可能な森林経営促進型プロジェクト」の吸収増大量の計上方法なども参考にして、次の２方法によることとする。

① フォレストック認定の対象森林は、「生物多様性の評価」及び「森林の管理・経営評価」が５０点以上の森林で、人工林調査・植生調査・土壌調査等の調査箇所は、１０地点以上としており、森林管理が平均以上と認められることから、森林全体の立木材積増大量を基にし、炭素量の算定式等はＪ－ＶＥＲと同じとして算定する方法。
② Ｊ－ＶＥＲの算定方法に同じ。即ち、材積増大量は１９９０年以降の伐採届が確認された森林を対象にした立木材積増大量で、モニタリング調査のプロットも樹種別に３０ｈａごとに調査して算定する方法。
これは、Ｊ－ＶＥＲの算定方法が、人為的行為の確認を１９９０年以降の伐採届によることとしているが、伐採届は通常、長期間の保管がなされていないこと、また、樹種別に３０ｈａごとのモニタリング調査は、対象面積が大きい場合、経費が膨大となることから、対象森林が比較的小面積で伐採届が保管されている場合は、②のＪ－ＶＥＲの方法によることとし、それ以外の場合は、①の方法によることとしたものである。
（２） 認定取得手続中の調査手続時及びモニタリング時のＣＯ２吸収量の算定（確定）
認定取得手続における調査手続及びモニタリング時のＣＯ２吸収量の算定（森林吸収源の評価）及び確定については、評価基準及び規定集に従うほか、以下のとおりとする。
① ＣＯ２吸収量の算定に際しては、認定取得手続における調査時に「主伐予定量申告書」により認定取得手続申込者が申告する認定後１年間における樹種別、齢級別、面積別の主伐予定量に従い、主伐によるＣＯ２排出数量及び更新によるＣＯ２吸収数量を加算減算し、認定初年度のＣＯ２吸収量を算定することとする。
② １年間ごとに行われる定時モニタリングにおいては、定時モニタリング日（※）の２ヶ月前までに森林所有者が「主伐予定量申告書」により申告する次年度の主伐予定量に従い、次年度におけるＣＯ２吸収量を算定することとする。
※フォレストック認定における年度は、フォレストック認定日から１年間毎の期間を意味する。
認定日から翌年の応答日を「定時モニタリング日」とし、「定時モニタリング日」のさらに翌年の応答日も「定時モニタリング日」とし、以降認定期間満了日まで同様である。したがって、フォレストック認定における年度は、認定日から翌年の応答日前日までを初年度とし、以後、定時モニタリング日から次の定時モニタリング日の前日までを第２年度とし、以降の年度も同様とする。
③ 定時モニタリングにおいては、認定取得者から「施業実績報告書」により前年度の主伐実績量についての申告がある。現地にて伐採届等主伐実績数値についての確認検証を行い、前年度当初の主伐予定量と差異がある場合には前年度のＣＯ２吸収量について確定値を算定し、「定時モニタリング報告書」に記載することとする。
④ 臨時モニタリングにおいては、定時モニタリングと同様の方法により、当該年度のＣＯ２吸収量を算定し直し、「臨時モニタリング報告書」に記載するものとする。
⑤ 自然災害、主伐面積が大きい場合等で、齢級別の森林資源構成が大きく変化したことが判明したときは、吸収量の算定を見直すこととする。
⑥ 分収林における年材積増加量は、分収林契約等における認定取得者の収益分収割合に相当するものとする。但し、分収林契約等の他の当事者が同意している場合は、収益分収割合によら3

ずに算定することができる。
⑦ 森林における樹木（又は木竹）が、共有に属する場合における年材積増加量は、認定取得者の共有持分割合による。但し、他の共有者が同意している場合は、共有持分割合によらず算定することができる。
⑧ 「主伐予定量申告書」に記載された主伐予定量については、認定取得手続の調査手続時、定時又は臨時モニタリング時に現地において対象森林に関する森林施業計画、森林所有者の事業計画、過年度の実績値、伐採計画、伐採届等を確認し、主伐予定量の申告数値について、その他諸帳票の数値との整合性を確認することとする。

４ 森林の調査等
ＣＯ２吸収量の算定における方法（３、（１））のうち、①の方法論（森林全体の立木材積量を基にしてＣＯ２吸収量を算定する方法論）を選択した場合の森林の調査・評価に関する事項は、評価基準に従うほか以下に従う。
（１） 調査項目
森林認証機関による森林の調査項目は、評価基準に定める事項及び調査報告書の記載事項に関連する項目のほか、以下のとおりとする。
森林調査実施地点別の実施年月日、従事者名、箇所名、調査面積、樹種、林齢、樹高、樹冠長、本数、蓄積、相対照度、植生の種数及び主な名称、動物（調査区域に侵入・飛来が見込まれるものを含む）の概ねの種数、貴重な野生動植物の有無、土壌の状況、適合する収穫表の地位等とする。
なお、実施箇所の写真を添付する。
（２） （現地）調査地点及び調査面積① 調査対象森林が全国的な広がりで所在する場合は、亜寒帯、温帯、暖帯、暖温帯等森林帯区分ごとに調査する。この場合、ＣＯ２吸収量算定のために使用する収穫表等は、森林帯区分ごとに平均的なものを採用するとともに、生物多様性等評価については森林帯区分ごと査定された数値を平均する。なお、小面積の場合は他の森林帯区分の森林と一体的に調査することができることとする。
② ＣＯ２吸収量を算定する基礎となる人工林調査地点の選定は、原則として無作為抽出とし、算定の対象となる主な樹種毎に３地点以上とする。１地点の調査面積は、１００以上から２００平方メートル未満とし、林相・形状により決定する。対象人工林の施業種・樹種等がほぼ単一な場合や比較的小面積である場合は、調査地点を減ずることができる。また、調査面積が１，０００ｈａを超える場合は、４地点程度、５，０００ｈａを超える場合は、５地点程度、１０，０００ｈａを超える場合は、６地点程度とする。調査対象林分は林相・標高差・地形条件などできるだけ多様なものとする。
③ 植生調査・土壌調査等の森林調査の総数は、１０地点程度以上とし、人工林調査と同一地点でこれら調査を合わせて実施することもできる。調査面積が１，０００ｈａを超える場合は、１２地点程度、５，０００ｈａを超える場合は、１４地点程度、１０，０００ｈａを超える場合は、１６地点程度とする。調査対象林分は林相・標高差・地形条件などできるだけ多様なものとする。
④ 植生調査は、人工林のほか、自然林、二次林でも行い、人工林と自然林・二次林の植物の種類数と比較するよう努める。
⑤ 生物多様性要定量指標の調査地点は、原則として人工林とし、育成天然林を含めることができる。相対照度、植物種数等については、調査地点の平均数によって判定する。なお、植物数は調査時の季節等により、プロット内の総数が正確に把握できない場合には、関係者からの聞き4取りによる結果を含めることができる。
（３） 調査・評価の手法及び手段① 材積成長量を算定するに当たっては原則として収穫表等を使用する。地域森林計画で使用している収穫表等が無い場合は、当協会の判断を求めることとする。
② 齢級・樹種別の森林資源構成表は、森林施業計画を作成している場合はこれによることとし、作成していない場合は、地域森林計画の森林簿によることとする。
③ 調査林分の林齢は森林簿のほか、伐採根があれば年輪で確認する。
④ 植生調査は、人工林のほか、自然林、二次林でも行い、人工林と自然林・二次林の植物の種類数と比較するよう努める。
⑤ 植物数は、調査地点の平均数を採用することとし、原則として外来植物を含めない。
⑥ 植物数は調査時の季節等により、プロット内の総数が正確に把握できない場合には、関係者からの聞き取りによる結果を含めることができる。
⑦ 相対照度、植物種数等については、調査地点の平均数によって判定する。
⑧ シカ食害で下層植生が貧弱化している地域では、受光伐が適正に行われているかどうかで生物多様性を推定する。この際、対象森林内の類似箇所の植生調査も参考にする。なお、対象森林内に類似箇所が無い場合、シカ食害がなければ植物相がどのように回復するかを、シカ柵内外で調査できる試験（面積２００平方メートル程度）を実施することを森林所有者に求め、実施の確約を報告書に明記しておくこととする。この確約が得られない場合、受光伐が適正に行われているかどうかの判断を保留することとする。
⑨ 生物多様性に関わるものとして、野生動物のフィールドサイン（足跡、糞等）も写真等で収録する。
⑩ 生物多様性指標のなかで数値化しにくいものや、対象面積が大きくてサンプリングが不十分であると考えられるなど、調査内容と調査結果に関する調査報告者の自己評価及び調査方法に対する改善意見があればこれも明らかにしておくこととする。
⑪ 評価基準の「森林管理・経営面評価チェックリスト」での評価手段として活用する地図、書類に関しては、現地調査と担当者ヒアリングで基本的な調査は可能であると考えており、⑫の例
で示すような地図、書類の整備が完全なものでなくても評価することはできるが（⑬参照）、報告書において、次年度のモニタリング時までに整備を進めておくことを改善事項のコメントとして記載しておくことが望ましい。従って、森林認証機関によって、適宜、内容の変更又は追加・削除して調査・評価することになる。
⑫ （参考）以下に、調査に際に活用する書類等の例を示す。
番号

図面・書類名内

１

対象森林の沿革・概要
管理森林所有を証明する書類・地図
境界での紛争があった場合の同意書
等経営の沿革・特徴などの資料
登記簿謄本など、借地等の場合、契約書紛争がなければ不要

４

文化財などの存在の有無

あればリストと地図など、なければ不要

５

財務・会計の状況

会計書類、税金支払書類等

６

従業員の状況従業員名簿など

７

社会保険・労働保険加入状況が確認できる資料

８

主・間伐別収穫箇所・収穫量
地拵、新植、下刈り、枝打ち、除伐の事業量

伐採届

２３９容

これらの事業量が把握できる資料
5１０

収穫予想表

当該地域の収穫予想表又はこれに準じるもの

１１

機械、車両、燃料・オイル類整理簿

様式任意１２森林位置図

１３ゾーニング図

市町村図

１４

森林施業(計画)図又は林相現況図
森林施業計画書又は森林認証の認定書

必須書類

１６

森林施業の実施に関する長期の方針

経営の方針・施業指針が示されたもの

１７

森林簿

１８

地域森林計画１９

市町村森林整備計画

２０

対象森林内の動植物

あれば市町村誌の調査報告書

２１

森林被害の記録

病虫獣害・森林火災・気象害等があった場合

１５

２２

森林管理に必要な法令の整備「林野小六法」など＊森林所有者が申告提出する「主伐予定量申告書」は必須書類とする。
⑬ （参考）評価基準の「森林管理・経営面評価チェックリスト」の評価手段（なお、表中の「書類、地図の番号」は⑫で示した番号である。
）を以下に示す。
評価項目

評価手段

書類、地図の番号

現地調査、
書類、地図

１２、１３，１５
１９

渓流沿いに広葉樹等の緩衝林帯（バッファーゾーン）があるか

現地調査、
地図

１３、１４

林分内は広葉樹が亜高木層まで達しているか

現地調査、
書類

１７

鳥類種数は多いか

現地調査、
書類

２０，２１

人工林が間伐遅れ等で荒廃していないか

現地調査、
書類

１． 生物多様性・水土保全面
景観レベルでの多様性が維持されているか

９，１７

自然保護区域等を設けているか

現地調査、
書類、地図

１３，１７

根上りや雨裂など、土壌侵食の兆候が見られないか

現地調査、
書類

１７，２１

林分内の樹木は根元が太く、根張りが良いか

現地調査、
書類

１７

立木密度が適正で、等間隔で育っているか

現地調査、
書類

１７6林縁木は葉量が多く、また周囲に低木群落があるか
災害の多発地帯でないか
病虫害などが蔓延していないか

現地調査、
書類
現地調査、
書類
現地調査、
書類

１７
１７，２１
２０，２１

現地調査、
書類

１８，１９

保安林、鳥獣保護区、砂防指定地がある場合、これを理解してい 現地調査、るか。
書類

１５，１７

現地調査、
書類、地図

１４，１５

収穫材のトレーサビリティが明確になされているか

現地調査、
書類

５，８

地域住民等との関わりが深いか

現地調査、
書類

１、２、３、４

地域の経済の発展・維持に役立っているか

現地調査、
書類
現地調査、
書類
現地調査、
書類
現地調査、
書類

環境影響軽減ガイドライン等を有し、認識しているか

林道等の維持管理状況は適切か
２． 社会貢献面

森で働く人の安全を確保しているか森林を対象とした体験学習等を行っているか
管理森林に関わる各種法を順守しているか

６，９
６４、２０２２

３. 経済面多様な林齢で構成され、林齢構成が平準化しているか

現地調査、
書類

１０，１７

森林から何らかの持続的収穫があるか

現地調査、
書類

８

管理の基盤となる森林簿・森林基本図などは正確か

現地調査、
書類、地図
現地調査、
書類
現地調査、
書類

林道密度が高く、かつ機械化が進んでいるか
森林経営は健全で、毎年収益を上げているか
森林作業に従事する場を提供し、安定雇用となっているか（注）現地調査は聞き取りを含む。

５ 主伐量の申告と主伐量の調査・確認等（１） 主伐量についての申告
7

現地調査、
書類

１２，１３，１４
１１，１５
５，１６
６、７

①主伐予定量の申告認定取得者等は、以下とおり、森林認証機関及び当協会に対し、主伐予定量の申告をする。
なお、主伐予定量には、国又は地方自治体が行う林道工事又は認定取得者等が国又は地方公共団体から補助金を受けて行う林道工事に伴う主伐を含むものとする。
(ア) フォレストック認定初年度の主伐予定量の申告認定取得手続申込者は、森林認証機関が定める「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」提出予定日の２カ月後の日より１年間に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を「森林吸収源・生物多様性等調査報告書・証明書」の提出予定日の２週間前までに森林認証機関及び当協会に対し提出する。
(イ) フォレストック認定２年度目以降の主伐予定量の申告認定取得者は、フォレストック認定日（２年度目の場合）又は前回の定時モニタリング日（３年度目以降の場合）から１０カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、対象森林における翌年度（次回の定時モニタリング日から１年後の日まで）に予定している樹種別、齢級別、面積別、材積別の主伐予定量を記載した｢主伐予定量申告書」を提出する。
②施業実績の申告認定取得者等は、下記のとおり、森林認証機関及び当協会に対し、施業実績の報告をする。
(ア) 認定初年度の申告認定取得者は、フォレストック認定日から４カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、フォレストック認定日から３カ月後の日までの期間における対象森林の樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
(イ) 上記(ア)以降のフォレストック認定期間中における申告認定取得者は、（ア）の「施業実績報告書」の提出期限以降６カ月後毎に、前回森林認証機関及び当協会に提出した「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の終了日から６カ月後の日までの期間の対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
(ウ) 臨時モニタリング実施の通知があった場合における申告認定取得者は、当協会から臨時モニタリング実施の通知があった場合には可及的速やかに、前回提出した「施業実績報告書」の対象施業期間の終了日から同通知日までの施業に関する「施業実績報告書」を作成し、森林認証機関及び当協会に提出する。
(エ) フォレストック認定期間終了後における申告
元認定取得者は、フォレストック認定期間終了日から１カ月後の日までに、森林認証機関及び当協会に対し、前回の「施業実績報告書」の対象となっている施業期間の終了日からフォレストック認定終了日までの対象森林における樹種別、齢級別、面積別及び材積別の主伐実績、施業内容並びに森林状況を記載した「施業実績報告書」を提出する。
（２） 主伐予定量を超えるおそれのある主伐①主伐予定量を超えるおそれのある主伐の禁止
認定取得者は、以下（２）の場合を除き、「主伐予定量申告書」において申告した主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行うことはできない。
②主伐予定量を超えるおそれがある主伐の実施
認定取得者は、台風・大雨・強風・雷・山林火災等の自然災害及び国又は地方自治体からの補助金の支給を受けて行う林道工事の実施等その他やむを得ない理由により、対象森林において主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行う必要がある場合には、当協会の承認を得て、これを行うことができる。
③申告主伐予定量を超える主伐承認の手続
8

(ア) 「施業予定申請書」の提出
認定取得者は、やむを得ない理由により、主伐予定量を超えるおそれがある主伐を行おうとするときは、その理由の如何を問わず、当該主伐を実施する前に、前回の「施業実績報告書」における施業期間終了日以降の主伐実績量を記載した「施業実績報告書」及び主伐の量や対象森林への影響等について記載した「施業予定申請書」を森林認証機関及び当協会に速やかに提出しなければならない。
(イ) 森林認証機関による確認・臨時モニタリングの実施
森林認証機関は、認定取得者から提出された「施業実績報告書」及び「施業予定申請書」の内容を確認しなければならず、「施業予定申請書」に記載された主伐の実施により、ＣＯ２吸収量の一部又は全部が消失する可能性があると判断した場合には、速やかに認定取得者及び当協会に通知し、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。
（３） 森林認証機関の調査・確認業務等①モニタリングにおける調査・確認業務
森林認証機関は、認定取得者から提出された「施業実績報告書」及び「主伐予定量申告書」の記載内容の確認を行い、現地に赴き面談し、必要に応じ現地調査を行ない、対象森林の森林状況及び施業実施状況の内容につきフォレストック認定時又は前回のモニタリング時と比較しその変化について確認を行う。
②６カ月報告における調査・確認・報告業務
森林認証機関は、フォレストック認定取得手続時又は直近の定時モニタリング時の調査内容と、その際に提出された「主伐予定量申告書」記載の主伐予定量に対しての半年間の進捗内容及び数量を確認し、また①主伐実績量が主伐予定量全量に近い水準である場合や、②主伐予定量を超えて主伐を行っている場合等、規定集、本調査仕様又は評価基準に抵触している可能性の有無を判断する。また、森林認証機関は、上記の確認及び判断に基づき、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。
③「施業予定申請書」が提出された場合の調査・確認義務
森林認証機関は、認定取得者から提出された「施業実績報告書」及び「施業予定申請書」の内容を確認しなければならず、「施業予定申請書」に記載された主伐の実施により、ＣＯ２吸収量の一部又は全部が消失する可能性があると判断した場合には、速やかに当協会及び認定取得者に通知し、臨時モニタリング実施の必要性の有無について当協会に報告する。

以 上9