令和 3 年度事業計画書【前年度事業の振り返り】
当協会は、会員だけでなく不特定多数の者の利益の増進に寄与する「公益性」を重視した事業活動を推進する公益団体である。職業安定法の 2018 年 1 月改正において、初めて求人情報提供事業に対する努力義務が課され、求人メディアに対する高い信頼性がこれまで以上に求められることとなった。2020 年度は求人情報の適正化に向けて、委託事業である求人情報適正化事業及び会員メディアの適正化及び教育事業等を推進してきたところである。
また、新型コロナウィルス感染防止対策のため、主要な会議や研修はオンライン化することによって、安全・安心な会議運営と多くの会員の参加を促した結果となった。コロナ禍による中小企業庁と東京都の家賃支援給付金 304 万円の収入があったことも付記しておく。
ミッションスローガンである「信頼できる求人情報を一人ひとりに」を常に心に刻み、会員を中心に構成する各委員会、専門部会、研究会やワーキンググループなどが、労働市場をめぐる諸課題に関し、積極的かつスピーディーに取り組んできたところである。
【本年度の事業計画について】2020 年の求人広告件数は、1,143 万件（対前年比 ▲35.4％）であり、2021 年度の会費収5,184 万円（前年度比▲25％）となる見通しである。これを踏まえて、本年度も引き続き、公益目的事業である求人情報の適正化事業と求人情報等に関する調査研究事業に重点的に取り組みたい。また、厚生労働省の委託事業である「令和 3 年度求人情報提供の適正化推進事業を受託し、当協会の適正化に関する取り組みを求人情報提供事業者全体に広げ、求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度の啓発・普及に努める。これらの状況を踏まえ、
令和 3 年度においては、下記の 5 つの基本方針に基づいて、活動を展開する。
なお、2020 年度決算において収支相償が達成できない可能性があるが、コロナ禍における内閣府広報で「収支相償は翌年度以降中長期的に達成すればよい」とされている。これを踏まえて、2021 年度の本事業計画を実行し、2022 年度の事業計画に「調査研究：職業安定法の見直しを踏まえた調査及び報告資料作成等費用 500 万円」を組み込むものとする。
① 専門部会、委員会、研究会が中心となっての公益目的事業を中核とした重点課題への取組み② 厚労省委託事業（適正化推進事業）のスムーズな遂行③ 職業安定法の見直し等関連法制の動向の把握及び次なる課題に向けての検討④ 教育研修・広報事業・調査研究事業を通じた会員の満足度の維持向上⑤ JHR、関連省府庁、経済団体等との連携、職員の業績評価等の取組み

1．公益目的事業
1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化の推進
求人情報の適正化を推進するため職員を配置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与するとともに、求人情報の適正化を推進するために審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディアの適正化の向上をはかる。
6 月に全国審査室長会議を開催し、会員の審査責任者や営業責任者などを対象として、法令・通達などの周知・徹底、事例発表、交流を通じた適正化水準の向上を図るとともに求人情報の適正化に努める。7 月には障がい者雇用支援キャンペーンを実施し、障がい者の雇用を支援するため、厚生労働省の後援を得て求人企業を啓発する資料を配布するとともに、障がい者を募集対象とした求人情報を無料掲載するなど、障がい者の雇用支援をはかる。9 月及び 11 月には求人メディアの信頼性向上に資するため会員及び非会員を対象とした求人メディアオンラインセミナーを開催する予定である。
厚労省からの受託事業として求人メディアをはじめとする求人情報提供事業者が提供する求人情報の適正化をより進めるため、有識者や業界代表者で構成する「求人情報適正化推進協議会」を開催し、前年度追記版を発行した「求人情報提供ガイドライン」の検討を行なう。また、その定着促進のため事業者を対象としたセミナー、新規事業者の把握、求人情報のモニタリングを実施する。また、相談窓口の設置や求人者啓発のための冊子や動画等のコンテンツ作成を行い、求人情報の適正化を支援する。
イ

求人情報のチェック
各求人メディアに掲載されている求人情報のチェックを行い、必要に応じて適正化を推進するための資料提供や支援を実施する。また、会員については会員資格を維持できているかどうかをチェックし、すみやかに結果をフィードバックするなどして、掲載基準の遵守を支援する。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応
求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じるため読者相談員を配置する。寄せられた苦情相談については、会員に資料として提供する
ほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開する。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布

求人企業が労働・雇用関係法令を正しく理解し、適正な募集・採用を促すための資料を作成し、ホームページに掲載する。また、当協会の適正化の取組みを資料としてまとめ、求人者をはじめ社会の理解を促進することにより、求人情報に伴うトラブルの防止を図る。

2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）
職員を配置し、求職者、求人企業の活動に資するため、求人情報等に関する調査研究活動を積極的に推進する。また、その研究成果について関係者への働きかけや社会一般への情報提供を積極的に行う。
ア

求人情報掲載件数の集計
集計システムを運用し、会員社の求人メディアに掲載された求人広告の都道府県別、職業大分類別、雇用形態別件数を、求人広告掲載件数等集計として毎月発表する。
イ求人広告ウォッチャー調査の実施
求人広告ウォッチャーとして会員社の営業担当者並びに編集長などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す調査を四半期ごとに行って、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供する。
ウ調査研究の実施

令和 2 年度における求人情報提供サービスに関する市場規模等の調査を実施する。新規学卒者の円滑な就活のための調査として令和 3 年卒調査報告書の作成・公表と令和 4 年卒調査を実施する。新規として、新形態等新しい求人情報提供事業サービス実態調査を行う。
Ⅱ．相互扶助等事業
1) 教育研修事業（その他の事業 1）ア

研修事業
会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、社員研修を実施するとともに、苦情相談対応委員会を設置し、苦情・相談に対応する業務に資する会議や資料等の一層の充実策を検討し、同窓口担当者の共通課題の解決や情報の共有化を図るために苦情相談員会議を開催する。また、会員による地域でのキャリア教育を推進するため、会員に対し小学 5 年生・6 年生を対象としたキャリア教育授業のモデルプログラムを提供するなど、20 校の実施を目標として支援する。
イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施する。求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）による学習後、公正な問題で求人広告取扱者資格試
験を実施し、合格者に資格者証を発行する。資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布する。
2) 広報事業（その他の事業 2）ア

定期的情報提供
職員を配置し、Web 上で協会の活動や事業内容の PR、求人メディア検索など、求人企

業や求職者に対する情報提供の充実を図るとともに、正会員および賛助会員の求人情報提供に携わる者を対象に求人情報提供事業に関する情報や当協会の動きを伝える。
イ

求人広告賞等の選定･表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品に対し、印刷メディア部門及び求人サイト部門ごとに表彰する。また、求人情報の適正化に貢献した会員を表彰する。
ウ会員懇談会の開催
会員の相互交流と連携を促進する地域懇談会を 9 月、11 月に開催する。

Ⅲ．協会運営
1) 総会、理事会、委員会等の適切な運営
6 月に通常総会を開催、理事会及び常任委員会を適宜開催する。常任委員会の下に政策委員会を設置し、対外広報や法改正への戦略的対応等を審議し、機動的な対応を行う。また、専門部会として組織・コミュニケーション部会、新卒等若年雇用部会、キャリア教育委員会を設置し、担当する諸課題について積極的に取り組む。常任委員は希望する部会に参加できることとするともに、専門部会への常任委員以外の会員の積極的な参加を広く働きかけるなど、部会活動のより一層の活性化を図る。
新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に有益で重要な事項について、会員の審査責任者からの自薦・他薦による委員で構成する求人情報研究会を開催する。
2) 事業管理引き続き経費節減に努めるとともに、月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理を行う。また、就業規則等を改正するとともに職員の業績評価等による業務査定を行う。
3)

行政機関、関係団体との連携強化等
厚生労働省をはじめとする関係行政機関や関係団体と積極的な連携に努める。
「地⽅企業・⾃治体・⼈材会社の連携による総合的な若者 UIJ ターン求⼈の実証事業」においては、経産省・内閣府・地方自治体との共同政策による連携を推進する予定である。
以上