2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

証券コード 3202
平成21年６月10日

株 主 各 位
東京都中央区日本橋小舟町６番６号

大

東

紡

織

取締役社長

株
筧

式

会
正

社
澄

第189回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第189回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討く
ださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、
平成21年６月24日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださるか、または後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」（42頁から43頁）をご参照のうえ、インターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申し
あげます。

敬
１．日
２．場

具

時
所

記
平成21年６月25日（木曜日）午前10時
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
中央区立日本橋公会堂４階ホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案

１．第189期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第189期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役３名選任の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://
www.daitobo.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、サブプライムローン問題による世界的金融不安に始まり、加えて原油・原材料価格の高騰から世界経済が減速し、景気の後退色が強まる中で、米国の大手証券会社の破綻をきっかけとした国
際金融市場の混乱に拍車がかかり、各国経済も大きな混乱に陥りました。
わが国においても企業業績の悪化に伴う雇用調整や設備投資の減少が急速に進み、個人消費も大きく落ち込むこととなりました。
繊維・アパレル業界におきましては、景気後退の煽りを受け、「原料インフレ・製品デフレ」の状況が続きました。市場を牽引するようなアイテ
ムがなく、バーゲンセールの前倒しや生産量の絞り込みによりアパレルメー
カーならびに小売業、特に百貨店は前年比２桁の減少と苦戦を強いられました。一部に消費者の節約志向を先取りした低価格商品で健闘した企業もありましたが、総じて業績悪化を余儀なくされ、破綻する企業も相次ぎました。
また、不動産賃貸業界におきましては、生活必需品に底支えされていた
ショッピングセンターも本年２月以降、売上高が前年比５％超の落ち込みが続いています。
このような事業環境の中で、当社グループは、繊維・アパレル事業の衣料部門におきまして平成20年11月に、株式会社コスモエイの事業を譲り受け、当社グループが目指す企画提案型ＯＥＭの実現に向けて動き出しました。また、不動産事業におきまして「サントムーン柿田川」第２期開発事
業の本格稼働および第３期開発事業であります「サントムーンアネックス」
が平成20年９月にグランドオープンしたことにより収益力の向上を図りました。しかしながら、事業譲り受けに伴う経費の先行や繊維・アパレル業
界全体が低迷を続ける中で利益率が悪化したことなどから、増収減益とい－ 2 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

う厳しい結果となりました。
当期の売上高は117億31百万円（前期比0.9％増）と前期をわずかながら上回ったものの、営業損失は21百万円（前期は営業利益２億52百万円）、
経常損失は３億72百万円（前期は経常損失29百万円）といずれも前期を大きく下回りました。また、特別利益として投資有価証券売却益９百万円を、特別損失として取立不能の懸念のある取引先に対する債権について貸倒引
当金繰入額３億68百万円ならびに連結子会社の解散および清算の決定に伴う関係会社事業整理損失引当金繰入額等合計６億18百万円をそれぞれ計上
いたしました結果、当期純損失は10億２百万円（前期は当期純損失１億73百万円）となりました。
このため、配当につきましては、見送りとさせていただきたく、株主の皆様に深くお詫び申し上げる次第でございます。
事業別の状況は、次のとおりであります。
繊維・アパレル事業
素材部門は、前半は原材料価格の高騰を受け、値上げ交渉に奔走いたしましたが、後半は急速な景気後退と市場のウール離れから苦戦いたしました。
ユニフォーム部門の民需につきましては、既存取引先の受注減により生地販売は低迷し、昨年度は比較的好調だった製品受注も減少したため、売上高は前期を下回りました。官公需につきましても、国や地方自治体の予算削減と調達数量の減少により売上高は前期を下回りました。
衣料部門のメンズ衣料は、重衣料は既存取引先の型変更による受注等の新規受注があったものの、スーツ需要の大幅な落ち込みにより売上高は前期を下回りました。レディス衣料は、個人消費の冷え込みによる買い控え
から既存取引先の売上は軒並み低落いたしました。このような状況の中で、平成20年11月に株式会社コスモエイの事業を譲り受け、従来当社グループに取り扱いのなかったニット製品を新たな切り口にした企画提案型営業の売上が加わった結果、売上高は前期を上回りました。
寝装品部門は、業界全体が引き続き販売不振である中で、エコ関連商品が順調に売上を伸ばした結果、売上高は前期を上回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は95億48百万円（前期比3.9％減）となりました。

－ 3 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

不動産事業
不動産事業は、ショッピングセンター全般の売上が落ち込む中で、平成19年12月に竣工した「サントムーン柿田川」第２期開発事業が、当期は年度を通じて売上に寄与したことにより賃料収入が倍増し、さらに、第３期開発事業としての「サントムーンアネックス」が平成20年９月にグランドオープンしたこともあって、売上高は前期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は21億83百万円（前期比28.7％増）となりました。
事業別の売上高は次のとおりであります。
事 業 区 分繊維・アパレル事業
不 動 産 事 業
合
計

売

上
高
9,548百万円
2,183百万円
11,731百万円

前期
比△387百万円
487百万円
99百万円

構成比
81.4％
18.6％
100.0％②

設備投資の状況
当期中に、当社の第３期開発事業の「サントムーンアネックス」に係る支出11億11百万円等の合計12億75百万円の設備投資を実施いたしました。

③

資金調達の状況
当期中に、「サントムーン柿田川」第２期開発資金９億円および第３期開発事業の「サントムーンアネックス」開発資金７億60百万円の合計16億60百万円をそれぞれ長期の銀行借入により調達いたしました。

④

他の会社の事業の譲受け
当社は、株式会社コスモエイからミッシー、ミセスを中心としたニット、
カット＆ソー、布帛の企画、生産にかかる事業の一部を譲り受けています。
なお、同社は平成20年８月29日付で東京地方裁判所に民事再生を申請しております。このため、事業譲受けに当たっては、事業譲受日を平成20年
10月１日とする内容の事業譲受契約を平成20年10月31日付で締結し、平成20年11月18日付で東京地方裁判所による許可を得ました。

－ 4 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集(2) 対処すべき課題
今後のわが国経済の動向につきましては、大手企業の在庫調整の進展や輸出の回復により先行きの景況感に改善の兆しが見えつつあり、また、政府の経済対策などにより景気回復が期待されますものの、雇用不安や株式市場の低迷などから個人消費の冷え込みが続き、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループといたしましては、株式会社コスモエイの事業譲り受けによるシナジー効果の早期実現を図り、企画提案型ＯＥＭ事業を本格的に展開してまいります。また、不動産事業につきましては、「サントムーン柿田川」
および「サントムーンアネックス」の競争力の維持・向上に努め、地域一番店としての地歩を固めるよう施策を講じてまいります。大きな環境変化に対応しながら昨年スタートした新中期経営計画（ＨＯＮＫＩ２００８三ヵ年計画）に掲げた諸施策を着実に実行してゆく所存です。
当社グループを取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが、株主様の期待に応えるべく一丸となって諸課題に取り組んでまいる所存でございますので、今後とも変わらぬご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
(3) 直前３事業年度の財産および損益の状況

売

区

分

上

第 189期
第 186 期
第 187 期
第 188 期
(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)(当期)

高(百万円)

13,06812,259

11,632

11,731

経 常 利 益(百万円)（または経常損失△）

283

101

△29

△372

当 期 純 利 益(百万円)（または当期純損失△）

279

197

△173

△1,002

１株当たり当期純利益 （円）(または１株当たり当期純損失△)

9.32

6.59

△5.80

△33.46

総資産(百万円)

27,71324,82927,64125,781

純資産(百万円)

6,174

6,907

6,715

5,515

206.10213.00206.37169.11

１株当たり純資産額(円)（注）第187期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

－ 5 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集(4) 主要な事業内容（平成21年３月31日現在）
事

業

内

容

主

要

製

品

・

サ

ー

ビ

ス

繊維・アパレル事業

繊維（素材、寝装品）・アパレル製品（ユニフォーム、衣料品）等の製造・販売およびブランドの賃貸

不不動産賃貸、商業施設の運営・管理

動

産

事

業

(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の該当する親会社はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

高田三東スーツ株式会社

157百万円

100.0％

衣 料 品 製 造 ・ 販 売

大 東 紡 寝 装 株 式 会 社

80

100.0

寝

装

品

販

売

株 式 会 社 キ ノ エ ネ

30

100.0

衣

料

品

販

売

大東紡エステート株式会社

30

100.0

商業施設の運営・管理

株式会社ロッキンガムペンタ

10

100.0

衣

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

10

100.0

寝 装 品 製 造 ・ 販 売

寧波杉杉大東服装有限公司

560万米ドル

48.0

衣 料 品 製 造 ・ 販 売

寧波杉京服飾有限公司

200万米ドル

48.0

衣 料 品 製 造 ・ 販 売

料

品

販

売

（注）平成21年５月14日付の当社取締役会において、高田三東スーツ株式会社の解散および清算に関する決議をいたしました。

(6) 主要な事業所（平成21年３月31日現在）
区

分

当

所
社

東京都中央区

高 田 三 東 ス ー ツ 株 式 会 社

新潟県上越市

大 東 紡 寝 装 株 式 会 社

東京都中央区株

東京都中央区

式

会

社

キ

ノ

エ

ネ

大東紡エステート株式会社

静岡県駿東郡清水町

株式会社ロッキンガムペンタ

東京都中央区

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

新潟県十日町市

寧波杉杉大東服装有限公司

中国寧波市

寧 波 杉 京 服 飾 有 限 公 司

中国寧波市

－ 6 －

在

地

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集(7) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

124（851）名＋16（△23）名（注）従業員数が前連結会計年度比16名増加したのは、主に株式会社コスモエイから事業の一部を譲り受けたことによるものであります。

②
従当社の従業員の状況
業

員数

前事業年度末比増減

54（21）名平

均＋13（＋9）名年

齢

平均勤続年数39.4歳（注）従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（外数で記載しております。

12.5年）内に年間の平均人員を(8) 主要な借入先の状況（平成21年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

2,903百万円

株

式

会

株

式

会

社
社

静
み

ず

岡

銀

行

2,668

ほ

銀

行

1,570

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,235

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

994(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成21年３月31日現在）① 発行可能株式総数
96,000,000株② 発行済株式の総数
30,000,000株③ 株主数
5,746名④ 会社法施行規則第122条第１号に該当する発行済株式の総数の10分の１以上の株式を保有する株主はおりません。
(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成21年３月31日現在）
役

名

氏※ 取締役社長

筧名正 澄

担当および他の法人等の代表状況
寧波杉杉大東服装有限公司董事長
寧波杉京服飾有限公司董事長

取

締

役

加久間 雄 二

管理部長

取

締

役

菊 地 広 明経営企画部長常勤監査役

小 澤 敏 文監

査役

栗 田 英 俊監

査役

徳 野 一 博（注）１．※は代表取締役であります。
２．平成20年６月24日付で菊地広明氏が取締役に就任いたしました。
３．平成20年６月24日付で別宮章夫氏が取締役を退任いたしました。
４．平成20年６月24日付で徳野一博氏が監査役に就任いたしました。
５．平成20年６月24日付で嶋田博義氏が監査役を退任いたしました。
６．監査役栗田英俊氏および監査役徳野一博氏は、社外監査役であります。

－ 8 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集②

取締役および監査役の報酬等の総額

区

分

取

締

支 給 人 員

監
（う

ち

社

査
外

監

合

査

金

額

役

４名

20百万円

役
役）

４
（３）

17
（8）

計

８

37

（注）１．当期末日における取締役は３名、監査役は３名であります。
２．上記の金額には、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および社外監査役１名への金額を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額６百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
４．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。
５．上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む。）13百万円を支給しております。
６．上記のほか、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（１名）および監査役（１名）に対し、当該定時株主総会決議に基づき支給した退職慰労金は、取締役10百万円、監査役３百万円であります。
７．上記のほか、当期に属する役員退職慰労引当金繰入額として、取締役１百万円、監査役０百万円（うち社外監査役０百万円）を計上しております。
なお、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金
制度廃止に伴う打ち切り支給の件を上程し、決議いただいております。

③

社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（22回開催）
出席回数

出

席

監査役会（13回開催）

率

出席回数

監 査 役 栗 田 英 俊

18回

81.8％

13回

出

席

100.0％

率監 査 役 徳 野 一 博

15

83.3

10

100.0

（注） 徳野一博氏は平成20年６月24日に監査役に就任いたしましたので、就任後の取締役会開催回数および監査役会開催回数にて出席率を算出しております。

・取締役会および監査役会における発言状況
各社外監査役は、これまで培ってきた業務経験を活かして、取締役会
では決議事項・報告事項全般について助言・提言を行いました。また、監査役会では監査の方法その他の監査役の職務の執行について意見の表明を行いました。

－ 9 －2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集(4) 会計監査人の状況① 名称②

監査法人トーマツ

報酬等の額
金

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

32百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

32百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．「当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務についての対価が含まれております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断した
ときは、会計監査人を解任する方針です。また、当社監査の適正保持の見地から、監査役会の意見を受けて再任・不再任の決定を行う方針です。

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、大東紡グループ行動規範およびコンプライアンス基本規程を定め、健全な企業風土を育成・確立し健全な行動規範や職務権限等の整備・運用を推進する。
重要な法務的課題およびコンプライアンスに係る事象については、顧問
弁護士に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。
－ 10 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セ
キュリティ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社の業務執行に係る個々のリスクの把握と管理については各部門長による自立的な管理を基本とした体制を整える。
・大地震等発生時には、その損害を最小限に食い止めるため災害対応規程に基づき組織的かつ計画的に対応する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会には、監査役も必ず出席し、グループ会社の経営を含め、業務上の重要事項について議論を行い、その審議を経て執行を決定するものとする。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めるものとする。

⑤

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・担当役員をプロジェクトリーダーとする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの構築を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備
および維持を図るものとする。必要に応じて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。
・内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、社長の任命する内部監査人による業務監査および会計監査を行い、社内統制機能の強化を図るものとする。
・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

－ 11 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集・内部通報規程に基づき、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることを発見した場合に、所定の社内部署に通報する社
内通報制度を整備する。この制度は、通報者は匿名も可とし、また、当該者に対し不利益な扱いを行わない。通報内容は秘守するものとする。
・監査役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。
⑥

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営管理については、関係会社業務規程に従い、運営管理を行うものとし、必要に応じて個別の会議や報告会を開催する。また、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、その結果を関係会社の取締役および当社の取締役に報告する。

⑦

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査役の補助業務のため監査役のスタッフを置くこととし、その人選については、取締役と監査役が意見交換を行う。

⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、法令および社内規則に従い、直ちに監査役に報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることが出来るものとする。
・監査役は、監査役監査基準および監査役会規程に基づき、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。

－ 12 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

・監査役は、当社の会計監査人である監査法人トーマツから会計監査内容
について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
⑨

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
反社会的勢力および団体による不当要求事案等の発生時には、対応窓口
を経営企画部として組織で取り組み、警察等の外部専門機関とも連携し対応する。

⑩

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および子会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。

(6) 会社の支配に関する基本方針
特に定めておりません。

（注）

本事業報告の記載数字は表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未
満を四捨五入しております。
なお、出資比率のみは表示単位未満を切り捨てしております。

－ 13 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

連 結 貸 借 対 照 表（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

部）

流

動

資

産

金

額
5,572,795

現 金 及 び 預 金

2,040,988

受取手形及び売掛金

2,414,714

た

な

そ
貸

卸

資

935,415

他

245,650

の

産

倒

引

当

定

資

産

金

科
債

の

部）

流

動

負

債

建物及び構築物

9,587,110

土地

9,343,286

他

468,010その6,871,069

短3,875,154

期

借

入

金

未 払 法 人 税 等

11,455

返品調整引当金

172,605

賞

35,447

与引

当金

関係会社事業整理損失引当金

67,000そ

895,035

の

他

定

負

債

長

期

借

入

金

6,356,427

預

り

保

証

金

3,787,472

20,208,777
19,398,407

額

1,814,372△63,973

有 形 固 定 資 産

金

支払手形及び買掛金

固
固

目

（負

13,395,494

繰 延 税 金 負 債

3,861

再評価に係る繰延税金負債

2,941,904

退職給付引当金

66,194

そ他

239,634

計

20,266,563

負

の
債

合

（純資産の部）無 形 固 定 資 産

94,160土

権76,716

他

17,443

地

そ

使

用

の

株
資

716,209

投 資 有 価 証 券

309,826

破産更生債権等

953,668そ351,145

貸
資

の
倒
産

引
合

他
当

資

本

本

820,576
金

1,500,000

資 本 剰 余 金

503,375

利 益 剰 余 金

△1,176,345

自投資その他の資産

主

己

株

式

評価・換算差額等△6,453
4,242,856

その他有価証券評価差額金△7,841

繰延ヘッジ損益

4

土地再評価差額金

4,264,422

為替換算調整勘定△13,728

少 数 株 主 持 分

451,576

金△898,430

純

計5,515,010

計

25,781,573

負 債 純 資 産 合 計

25,781,573－ 14 －

資産合2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

連 結 損 益 計 算 書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

11,731,948

価

9,294,361

利益

2,437,587
2,459,234

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

収
利

取

配

そ
営

外

支

費
利
の

経

常

損

別
固
投

特

利

定
資

資
有

別
固

定

減
貸

証

券

引

却
売

却

処

分

損
当

他

36,229

息371,256

他

36,962

益

290

益

9,552

損

5,249

失

171,713

額

368,594
67,000

そ

6,111

金

繰

入

の

他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失11,794

法人

13,537

少

数
期

等
株

調
主

純

9,842

618,668
981,623

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

当408,218
372,796

関係会社事業整理損失引当金繰入額

税57,069

失

産

損
倒

4,367

失

売

損
資

16,471

金

益

産

価

息

用

払

そ

特

当

の
業

21,647

益

取

受

失

整

額

損

失

4,918

失

1,002,037

損－ 15 －

25,332

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：千円）株
資
平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,500,000

503,375△174,308△6,096

1,822,970

連結会計年度中の変動額
当

期

純

損

失

△1,002,037△1,002,037

自 己 株 式 の 取 得

△356

△356

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平 成 21 年 ３ 月 31 日

残高

－

－

△1,002,037△356△1,002,393

1,500,000

503,375△1,176,345△6,453

820,576

評
その他有価証
券評価差額金平 成 20 年 ３ 月 31 日

残高

35,845

価・換

算繰延ヘッジ 土地再評価
損
益 差 額 金△2,1844,264,422

差

額

等

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

59,043

4,357,126

少数株主持分

純資産合計

535,250

6,715,347

連結会計年度中の変動額
当

期

純

損

失

△1,002,037

自 己 株 式 の 取 得△356

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△43,686

2,189－△72,772△114,269△83,673

連結会計年度中の変動額合計△43,686

2,189－△72,772△114,269△83,673 △1,200,337

平 成 21 年 ３ 月 31 日

△7,841

44,264,422△13,728

4,242,856

451,576

残高－ 16 －△197,943

5,515,010

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社① 連結子会社の数
８社② 連結子会社の名称
高田三東スーツ㈱大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司(2) 非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社の状況① 関連会社の名称
宝繊維工業㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日は12月31日、㈱キノエネ、大東紡エステート㈱及び㈱ロッキンガムペンタの決算日は１月31日であります。
連結計算書類作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。なお、これらいずれの連結子会社についても、各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 17 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定（リース資産を除く）
率法）、国内連結子会社のうち１社並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について、全て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年② リース資産(ｲ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ﾛ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 18 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上
しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
⑤ 関係会社事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、
当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における関係会社事業整理損失引当金は高田三東スーツ㈱に係るものであります。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

－ 19 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段

ヘ ッ ジ 対 象

金 利 ス ワ ッ プ

長 期 借 入 金為

外 貨 建 債 務

替

予

約

③

ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更）（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、損益に与える影響はありません。

－ 20 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産

現金及び預金（預金）

980,000千円

建物及び構築物

9,217,703千円
9,319,906千円
140,673千円

土地
投資有価証券計
担保対応債務

短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予定預り
保証金）

長期借入金
預り保証金
計
２．たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

19,658,283千円
3,728,747千円
113,366千円

6,327,807千円
1,469,616千円
11,639,538千円
789,688千円
16,178千円
129,548千円

計935,415千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
4,790,058千円
４．関連会社に係る項目
投資有価証券（株式）36,656千円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差
額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,836,610千円
６．受取手形割引高230,477千円－ 21 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて171,713千円の減損損失を計上しております。
用途

種類

金額

場所

紳士スーツ
縫 製 工 場

建 物 及 び土 地 等

171,713千円

新 潟 県
上 越 市

内訳
建物及び構築物
土地
その他

24,522千円
123,647千円
23,543千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位
を、それぞれグルーピングの単位としております。遊休資産については、各不動産等
をグルーピングの単位としております。
上記の資産は、当社の関係会社である高田三東スーツ㈱の事業整理に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価し、土地以外については零としております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式30,000,000株
２．当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
57,853株（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

169円11銭33円46銭記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 22 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

貸

借

対

照

表

（平成21年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

部）

流

動

資

産

金

3,477,952

現 金 及 び 預 金
受

取

売
た
そ
貸
固

手

卸

115,524

金

1,515,669

産385,535

資

の
倒
定

引
資

他

54,061

金△52,540

当
産

科
債

流

動
支

18,785,813

建物及び構築物

9,196,776

土地

9,330,105

他

258,932の負短期

無 形 固 定 資 産

14,774

投資その他の資産

5,600,122
形

借765,247

金

3,637,400

入

7,414

金

29,109

関係会社事業整理損失引当金

127,000

与

そ

引

当

固

の

他

長

期

負

債

長

期

借

入

金

6,302,000

預

り

保

証

金

3,740,991

再評価に係る繰延税金負債

2,941,904

退職給付引当金

52,800

関係会社支援損失引当金

82,134

13,356,465

の

負

債

他

236,634

計

18,956,588

合（純資産の部）
主

資

資

本

本

868,654
金

1,500,000

資 本 剰 余 金

503,375

資503,270

本

準

備

金

その他資本剰余金

破産更生債権等

1,205,897

貸

の
倒
産

引
合

当

利

金

375,000△1,503,268

繰越利益剰余金△1,503,268

自

益

準

己

備

104
△1,128,268

その他利益剰余金

479,8021,494,653

資付

251,280

金

そ貸378,208

定

利 益 剰 余 金

関係会社株式・出資金

655,743

金賞

1,798,248

投 資 有 価 証 券

額

未 払 法 人 税 等

株
の

債
手

掛

そ

そ

金

部）

払

買

20,598,836

有 形 固 定 資 産

目（負1,459,701

形

掛
な

額

株

式

△6,453

評価・換算差額等

4,251,546

その他有価証券評価差額金△12,880繰延ヘッジ損益

4

土地再評価差額金

4,264,422

他

303,168

金△1,936,553

純計

5,120,200

計

24,076,788

負 債 純 資 産 合 計

24,076,788－ 23 －

資産合2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

損

（

益

計

算

書

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

8,413,294

価7,062,834

利益

1,350,460
1,182,709

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収
利

取

配

そ
営

当

の
業

外

支

費
利
の

経

常

特

損

別
固

損

定

資

減
係

会

産

貸

倒

引

金

3,601

他

11,299

息360,764

他

28,111

失

処

分

損

社

13,949

株

1,581

失

83,282

損

65,928

繰

入額

737,791

関係会社事業整理損失引当金繰入額

127,000

当

式

損

価

税

金

の
引

前

当

期

他
純

損

当

人

税
期

等
純

調

整
損

3,351

失

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法388,875
192,274

評そ28,850

失

損

関

息

用

払

そ

167,750

益

取

受

益

額
失

－ 24 －

1,018,934
1,211,209

3,239
141,382

144,621
1,355,831

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

株主資本等変動計算書（

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで）（単位：千円）株
資資 本 金

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

1,500,000

本

主

剰

余

資

金

本

利益剰余金

その他利
株主資本
の 他 資本剰余金 利益準備金 益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ資本剰余金 合計計繰越利益 合剰 余 金503,270104

503,375

375,000 △147,436

227,563△6,096 2,224,841△1,355,831 △1,355,831△1,355,831

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失
自己株式の取得

△356

△356

株主資本以外の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－ △1,355,831 △1,355,831△356△1,356,187

平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高

1,500,000

503,270104

503,375

375,000 △1,503,268 △1,128,268△6,453

868,654・換

評

平 成 20 年 ３ 月 31 日 残 高

その他有価証券評価差額
金20,660

価

算

差

額

等

繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差額金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

△2,1844,264,422

4,282,898

6,507,740

事業年度中の変動額
当 期 純 損 失△1,355,831

自己株式の取得△356

株主資本以外の項目の事業年度中の変動 額 ( 純 額 )△33,541

2,189－△31,352△31,352

事業年度中の変動額合計△33,541

2,189－△31,352△1,387,540

平 成 21 年 ３ 月 31 日 残 高△12,880

44,264,422

4,251,546

5,120,200－ 25 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）デリバティブ
時価法(3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法ですが、（リース資産を除く）
一部定率法によっております。その他の有形固定資産については定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～47年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 26 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 関係会社支援損失引当金 債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上しております。なお、当事業年度末における関係会社支援
損失引当金は、新潟大東紡㈱に係るものであります。
(5) 関係会社事業整理損失引当金 関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上しております。なお、当事業年度末における関係会社事業整理損失引当金は、高田
三東スーツ㈱に係るものであります。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段

ヘ ッ ジ 対 象

金 利 ス ワ ッ プ

長 期 借 入 金為

外 貨 建 債 務替予

約

－ 27 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計処理方法の変更）（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これにより、損益に与える影響はありません。

－ 28 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務

現金及び預金（預金）

980,000千円

建物及び構築物

9,159,237千円
9,300,964千円
140,673千円
19,580,875千円
795,300千円
2,842,100千円

土地
投資有価証券計
短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金）

113,366千円

長期借入金
6,302,000千円
預り保証金
1,469,616千円
計
11,522,383千円
なお、担保資産の土地のうち、123,437千円は高田三東スーツ㈱の借入金99,938千円の物上保証に供しております。
２．たな卸資産の内訳
商品385,535千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
4,052,506千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権432,510千円
長期金銭債権1,819,784千円
短期金銭債務
62,349千円
長期金銭債務
2,194,526千円
５．取締役及び監査役に対する金銭債務
長期金銭債務（その他）
20,500千円
上記の取締役及び監査役に対する金銭債務は、役員退職慰労金未支給額であります。当社は、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、在任取締役及び監査役に対し平成20年６月までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。

－ 29 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

６．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,836,610千円
７．保証債務関係会社の借入金及び商業手形割引等に対し次のとおり保証を行っております。
大東紡寝装㈱103,264千円㈱キノエネ
19,000千円
計122,264千円
８．受取手形割引高154,734千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
1,995,579千円
仕入高195,005千円
営業取引以外の取引による取引高
20,846千円
２．減損損失当期において、当社は以下の資産グループについて83,282千円の減損損失を計上しております。
用途
紳士スーツ縫製工場への賃貸資産種類
土 地 及 び
リース資産

金額
83,282千円

場所
新 潟 県
上 越 市

内訳
土地
リース資産

80,173千円
3,109千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としております。遊休資産については、各不動産等をグルー
ピングの単位としております。
上記の資産は、当社の関係会社である高田三東スーツ㈱の事業整理に伴い、同社への賃貸している土地及びリース資産について、土地については帳簿価額を、リース資産については未経過リース料残高を、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価し、リース資産については零としております。

－ 30 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

３．関係会社株式評価損
大東紡寝装㈱の株式に係るものであります。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
１．流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
関係会社事業整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

57,853株

51,161千円
11,845千円
51,681千円
4,962千円
119,651千円△119,651千円
－千円
3千円
3千円
3千円

２．固定の部
繰延税金資産関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

159,084千円
47,576千円
571,585千円
21,486千円
33,423千円
49,562千円
5,241千円
8,382千円
896,344千円△896,344千円－千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

2,941,904千円－ 31 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、製造設備等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
減損損失
期末残高
相当額
累計額相当額
累計額相当額相当額
機械及び装置18,986千円

15,877千円

3,109千円－千円

工具、器具及び備品

14,235千円

9,365千円－千円

4,869千円

33,222千円

25,242千円

3,109千円

4,869千円

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内5,606千円
１年超
2,372千円
合計
7,979千円
リース資産減損勘定の残高
3,109千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
7,290千円
リース資産減損勘定の取崩額－千円
減価償却費相当額
7,290千円
減損損失
3,109千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 32 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）
割
合関連当事者との関係

取引の内容

高田三東スーツ㈱所有
直接100％

製品の製造
役員の兼任
資金の援助
設備の賃貸

資金の貸付
（注１）
設備の賃貸
（注２）

57,600

子会社

製品の販売
役員の兼任
資金の援助
設備の賃貸

製品の販売
（注２）
資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）

838,250

子会社㈱ロッキンガムペンタ

所有
直接100％

取引金額
(千円)

7,389

223,000
8,807

科目

破産更生債権
等（注４）

期末残高
(千円)

336,004

受取手形

29,739

売掛金
その他流動資産（未収入金）
長期貸付金

377,325
2,714
1,339,500

（注５）

子会社

大東紡エス
テート㈱

所有
直接100％

役員の兼任
設備の賃貸

製品の販売
（注２）
保証金の受入
（注３）
設備の賃貸
（注２）

634
536,358
1,111,165

売掛金
その他流動負債（１年内返還予
定預り保証金）
預り保証金

12,27844,0002,183,258（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付については、当該子会社の財政状態を勘案して金利を決定しております。
２．価格その他の取引条件は、価格交渉の上、一般的条件と同様に決定しております。
３．保証金の受入については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。
４．高田三東スーツ㈱については、破産更生債権等に計上した長期債権に対し、貸倒引当金336,000千円（当事業年度における貸倒引当金繰入額278,000千円）を計上しております。また、同社に対し、関係会社事業整理損失引当金127,000千円（当事業年度における関係会社事業整理損失引当金繰入額127,000千円）を計上しております。
５．㈱ロッキンガムペンタについては、長期貸付金等の債権合計額に対し、貸倒引当
金723,000千円（当事業年度における貸倒引当金繰入額111,000千円）を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失

171円00銭
45円28銭記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

－ 33 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年６月１日
大東紡織株式会社
取締役会

御中

監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

トーマツ
公認会計士

本

多

潤

一 

公認会計士

中

桐

光

康 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大東紡織株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 34 －

上2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年６月１日
大東紡織株式会社
取締役会

御中

監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

トーマツ
公認会計士

本

多

潤

一 

公認会計士

中

桐

光

康 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大東紡織株式
会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第189期事業年度の計算
書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 35 －

上2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第189期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決
議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書）
およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

－ 36 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成21年６月２日
大 東 紡 織 株 式 会 社
監 査 役 会常勤監査役
小 澤 敏 文 
監

査

役

監

査

役

栗
徳

田
野

英
一

俊 
博 

（注）監査役栗田英俊および徳野一博は、会社法第２条第16号および第335条
第３項に定める社外監査役であります。
以－ 37 －

上2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 平成16年６月９日に公布された「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場株式は一斉に振替株式に変更されたこと（いわゆる「株券の電子化」をいいます。）に伴い、株券の存在を前提とした規定の削除およびその他所要の変更を行うものであります。
(2) 株主権行使に関する手続を株式取扱規則の中で定めることを明確にするため、変更案第12条（株式取扱規則）のとおり所要の変更を行うものであります。
(3) 株券喪失登録簿に係る経過的な措置を定めるため附則を設けるものであります（変更案附則第１条および第２条）。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。(下線部は変更部分を示します)
現第１条～第６条

行

定

款

変

（条文省略）

第１条～第６条(株券の発行)第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

(単元株式数および単元未満株券の不発行)
第８条 当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。
ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。

更（現行どおり）（削除）（単元株式数）
第７条 （現行どおり）－ 38 －（削除）案

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

現

行

定

款

変

更

案

（自己の株式の取得）
第９条 （条文省略）（自己の株式の取得）
第８条 (現行どおり）（単元未満株式を有する株主の権利）第10条 当会社の株主（実質株主を含む。
以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。
(1)～(4)（条文省略）（単元未満株式を有する株主の権利）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権
利以外の権利を行使することができない。

（単元未満株式の買増し）
第11条 （条文省略）（単元未満株式の買増し）
第10条 （現行どおり）（株主名簿管理人）
第12条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取
扱場所は取締役会の決議によって定め、これを公告する。

（株主名簿管理人）
第11条 （現行どおり）
２ （現行どおり）３(1)～(4)（現行どおり）

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）、新株予約権原簿および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪
失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第13条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

（株式取扱規則）第12条 当会社の株主権行使の手続その他
株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第14条～第41条

第13条～第40条（条文省略）－ 39 －（現行どおり）

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

現

行

定

款

変

（新設）

附則
第１条

第２条

更

案

当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名
簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
前条および本条は、平成22年１月５日まで有効とし、同日の経過をもって前条および本条を削除する。

第２号議案 取締役３名選任の件
現任取締役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和47年４月

１

２

三井信託銀行株式会社（現中 央 三井 信 託 銀 行株 式 会社）入社
平成13年３月 同社執行役員大阪支店長
平成15年６月 当社専務取締役
筧正 澄(昭和24年12月24日生) 平成18年６月 当社取締役社長（現在に至る）〔他の法人等の代表状況〕
寧波杉杉大東服装有限公司董事長
寧波杉京服飾有限公司董事長

所有する当社の株式の数

加久間 雄 二(昭和23年７月８日生)

昭和42年４月
平成18年７月
平成19年６月
平成20年６月

当社入社
当社経理部長
当社取締役経理部長
当社取締役管理部長（現在に至る）－ 40 －

46,000株

29,000株

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位、担当および 他 の 法 人 等 の 代 表 状 況
昭和54年４月

３（注）

山 内 一 裕(昭和32年１月５日生)

平成14年２月
平成16年１月
平成19年１月
平成21年６月

所有する当社の株式の数

三井信託銀行株式会社（現中 央 三井 信 託 銀 行株 式 会社）入社
同社人事企画部長
同社大阪支店営業第二部長
同社新宿西口支店長
当社顧問（現在に至る）

0株

各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
以－ 41 －

上2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集【インターネットによる議決権行使のご案内】＜ご利用方法＞
・当社の指定する下記の議決権行使専用ウェブサイトにアクセスしてください。

［ウェブサイトアドレス］

http://www.web54.net

・議決権行使書用紙の右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードが必要となります。
・上記パスワードを株主様のご任意のパスワードにご変更のうえ、画面の案内に沿ってご行使ください。
************************************************************************◎インターネットによる議決権行使に際しては、下記事項をご了承のうえ、
ご行使くださいますようお願い申し上げます。
１．議決権行使のお取扱い(1) インターネットによる議決権行使は、平成21年６月24日（水曜日）午後５時までにご行使されたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(2) インターネットにより、複数回議決権行使をされた場合は、最終に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
(3) インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。なお、同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
２．パスワードのお取扱い(1) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。届出印鑑や暗証番号と同様に大切に保管願います。なお、お電話等
によるパスワードのご照会にはお答えできません。
(2) パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。
ロックされてしまった場合は、画面の案内に沿ってお手続きください。
(3) 今回ご案内する議決権行使コードおよびパスワードは、本株主総会に関してのみ有効です。（次回株主総会の際には、新たに議決権行使コードおよびパスワードを発行いたします。また、株主様ご本人にお決めいただいた
ご任意のパスワードも次回株主総会には変更が必要です。）－ 42 －

2009/05/29 20:11:01 ／ 08537775_大東紡織株式会社_招集

３．システムに係る条件(1) 画面の解像度が 横800×縦600ドット（ＳＶＧＡ）以上であること。
(2) 次のアプリケーションをインストールしていること。
①Microsoft® Internet Explorer Ver.5.01 SP 2 以降
②Adobe® Reader® Ver.4.0 以降（株主総会招集ご通知や事業報告をインター
ネット上でご覧にならない場合を除く。）※Microsoft® およびInternet Explorerはマイクロソフト社の、Adobe®
Reader® はアドビシステム社の、それぞれ米国および/または各国での登録商標または商品名です。
※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページから無償で配布されています。
(3) インターネットをご利用いただくためのプロバイダーへの接続料金および通信事業者への通信料金（電話料金）等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
(4) 携帯電話を操作端末として用いたインターネットでは、本サイトはご利用
いただけませんのでご了承ください。
(5) お勤め先の会社等からインターネットに接続される場合、ファイア・ウォー
ル等の設定によりインターネット上での通信が制限される場合があります
ので、システム管理者の方にご確認ください。
４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について(1) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
中央三井 証券代行ウェブサポート 専用ダイアル[電話]０１２０－６５－２０３１（フリーダイヤル）（受付時間 土日休日を除く 午前９時～午後９時）(2) その他のご登録住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
中央三井信託銀行 証券代行部[電話]０１２０－７８－２０３１（フリーダイヤル）（受付時間 土日休日を除く 午前９時～午後５時）
以 上－ 43 －

株主総会会場

ご案内図

日 本 橋 公 会 堂

◆交

住

所

〒103-8360

通

地下鉄

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目31番１号
日本橋区民センター内

半蔵門線「水天宮前」駅
日比谷線「人 形 町」駅
東 西 線「茅 場 町」駅
浅 草 線「人 形 町」駅

６番出口から徒歩２分
Ａ２出口から徒歩５分
４-a出口から徒歩10分
Ａ３出口から徒歩７分☆駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

(43) ／ 2009/05/29 20:10 (2009/05/29 20:10) ／ wk_08537775_99_osx大東紡織様_招集_地図_P.doc