号外／2 019年10月

特集：G20報告公開セミナー

OECCは、環境省及び国連大学サステイナビリティ高等研究所と共同して、令和元年８月７日（水）に「G20報告公開
セミナー：G20を契機とした環境政策の将来展望」を開催しました。
本年6月に日本で開催された「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」及び「G20大阪サミット」においてG20各国と議論された、持続可能な社会の実現に必要となるイノベーションや海洋プラスチッ
クごみ対策などを取り上げ、G20の成果について、最前線で取り組んでこられた環境省の担当官より報告するとともに、今後の国内外での取組の方向について幅広く意見交換を行いました。
=Pick Up=
「リレーエッセイ『橋本道夫先生と私』」より
毎朝食時の打合せでの、科学的知見を行政としてどう判断して政策に具現化するか、IPCC現場でのon the job training橋本
講義は、その後20年にわたる私の温暖化研究の精神的背骨を築き上げるものであった。まずは科学から得られるファクトの尊重、環境科学における不確実性の取り扱いの重要性、そして専門的知識に閉じこもることのない幅広い知識集約の必要性、政策に落とす時に人それぞれが持っている価値観、信条、社会的立場が異なることをよく理解して実施行動に向けさせることの効果等、研究のありかたについての熱のこもった尽きることのないお話であった。
（公財）
地球環境戦略研究機関 参与 西岡 秀三（P.11）

目次 （敬称略）

巻頭言「G20報告公開セミナーとOECC30周年に向けて」… ………………………………………………（一社）海外環境協力センター
基調報告「G20サミットの環境分野の成果」… ……………… 環境省

地球環境審議官

報告１「気候変動イノベーションと適応」 …… 環境省

地球環境局

報告２「海洋プラスチックごみと資源循環」… ………………… 環境省 環境再生・資源循環局

循環型社会推進室

意見交換

総括

理事長

国際連携課長室長補佐

竹 本 和 彦… …… 2
森下哲… …… 3

大 井 通 博… …… 4
小 沼 信 之… …… 6…………………………………………………………（一社）海外環境協力センター… …… 8

リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第7回）
科学と政策の距離を教わったモスクワ ……（公財）地球環境戦略研究機関

参与

西 岡 秀 三… …… 11

OECC行事・部会活動等（その80）… ……………………………………………………………………………… 12

一般社団法人 海外環境協力センター

巻頭言
G20 報告公開セミナーと OECC30 周年に向けて（一社）海外環境協力センター 理事長

OECCは、1990年3月の発足より、来年でちょうど30周年を迎えます。このため先般開催された理事会（本年6月）において、「OECC設立30周年記念行事実行委員会」（委員長加藤三郎氏）の設置が合意され、当日開催された同実行委員会では、①30周年記念誌の発行、②誌上座談会の開催及び③記念式典・シンポジウムの開催（2020年6月予定）を3本の柱とする記念行事を包括的に実施するとの基本方針が決定されました。また「30周年記念誌企画・編集委員会」（委員長浜中裕徳氏）の設立が合意され、今後は本委員会が中心となって「30周年記念誌」の企画・編集にあたることになりました。
今般、記念誌企画・編集委員会はOECC広報部会との合同会合を開催し、今後の編集方針について確認したところです（巻末の活動報告参照）。併せて「橋本道夫先生と私」と題する冊子を記念誌の別冊として発行することが決定されました。この冊子は、昨年より本会報に連載されている「リレーエッセイ：橋本道夫先生と私」を再編集してとりまとめるものとなります。
この度OECCにおいては、部会活動の更なる充実を目指し、これまでの技術部会、研修部会及び広報・情報部会の3部会体制から、技術・研修部会と広報部会の2部会体制に再編成しました。同時に部会活動に対応した事務局体制も一新し、できるだけ会員の皆様のご意向に沿えるよう運営していきたいと思っています。また広報部会においては上述の「30周年記念誌企画・編集委員会」と協働し、記念誌の発行に向け貢献するとともに、アウトリーチ活動の戦略的展開を図っていくこととしています。
OECCのアウトリーチ活動については、これまで会報の発行（年3回）やウェブサイトの充実に努めてまいりました。今後こうした媒体をフルに活用し、例えば技術・研修部会が主催する一般公開セミナーの内容を掲載するなど会員の皆様のニーズに即した企画・編集ができるよう努めていきたいと考えています。また集客性の高い各種イベントなどにおいて、ブース等の出展の機会を探求し、会員の皆様とともにOECC活動のアウトリーチを戦略的に図って2

竹本和彦いけるよう努めてまいりたいと思っています。
ところでOECCは、去る8月7日、環境省及び国連大学と共同して「G20報告公開セミナー：G20を契機とした環境政策の将来展望」を開催しました。ご案内のとおり、G20の環境・エネルギー大臣会合が6月中旬軽井沢において、またG20サミットが大阪において6月末にそれぞれ開催されました。なおG20サミッ
ト及びその関連閣僚会合が日本にて開催されるのは、G20の発足以来初めてであり、また環境大臣会合が開催されるのもG20の歴史上初めてのことです。
これら一連の会合では、気候変動対策に係るイノベーション、気候変動の適応策、さらには海洋プラスチックごみと資源循環などが主要議題として取り上げられました。これら会合の概要については多くのマスメディアなどを通じて報道されたところですが、個別議題の合意プロセスにおける詳細については、必ずしも国民の皆様に十分には行き届いていなかったのではないかと感じていました。
そこで、今回の報告セミナーでは、これら会合の開催に向けた準備段階から政府代表団の中核として参画された環境省の森下地球環境審議官をはじめ、同省の大井国際連携課長及び循環型社会推進室の小沼室長補佐にご登壇いただき、国際交渉の最前線の様子なども含め最終合意に向けた交渉の実態についてご報告いただくとともに、今回の国際合意を受けて我が国の環境政策を今後どのように展開していくのかについて、可能な限りお話をお伺いする機会を持つこととしました。
G20報告会の詳細については、本会報の特集として取りまとめられています。会議後のアンケートにおいても、多くの参加者の皆様から大変参考になったとの評価を頂きました。また今後、気候変動と資金、気候変動適応策の詳細、海外環境協力の優良事例、資源循環及びプラスチック対策に関する内外の取組などに係る情報提供の機会を設けてほしい旨の希望も寄せられました。OECCとしては、こうしたご要望にしっかりと応えていきたいと思っていますので、今後とも皆様方のご協力をお願い申し上げます。

基調報告「G20サミットの環境分野の成果」

環境省

本年6月、G20環境・エネルギー大臣会合が軽井沢において、G20サミットが大阪において開催され、地球環境問題や持続可能な開発に関し大きな成果が得られました。
G20はそもそも財務大臣会合、そして中央銀行総裁会合という形で始まり、リーマンショックの直後、2008年11月に首脳レベルでのG20サミットが初めて開かれました。G20はG7メンバー国に加え、中国、インド、インドネシア、ブラジル、アルゼンチンなど新興途上国も参加していることから、世界の政治経済の行方を左右する大きな影響力を有しているといえます。
G20サミット及びその関連閣僚会合が日本で開催されるのは初めてのことであり、また環境に関する閣僚会合が開催されるのはG20というフォーラムの中でも今回が初めてでありました。
今回のG20環境・エネルギー大臣会合の成果として、「コミュニケ」及びその付属文書（「G20軽井沢イノベーション・アクションプラン」、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」及び「G20適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ」）が採択されました。とりわけコミュニケについては、G20として一致したメッセージを出すとともに、「環境と成長の好循環」という基本コンセプトを提唱することができました。
環境と成長の好循環というコンセプトについて
は、大阪での首脳宣言では「包摂的かつ持続可能な世界の実現」という文脈の中で提示されています。
すなわち環境と成長の好循環は、今後の世界の持続可能な発展の重要な柱としてG20で合意され、世界に発出されたという点において画期的なことと評価しています。
近年、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みが国内外において進められていますが、この流れが大阪での首脳宣言にもしっかり組み込まれています。ここで、今後のSDGsの流れにもつながる一つの重要なアプローチとして、この17のゴールにどう世界が立ち向かっていくべきかについて、少し述べてみたいと思います。
SDGs達成に向けては、個々の目標のみに着目した取組をするのではなく、複数の目標を同時に達成

地球環境審議官

森下哲

していくという方向をしっかりと見据えていくことが大変重要です。環境省は、ここ数年来、こうした考え方を政策の中心に据えるよう注力しています。
昨年4月に第5次環境基本計画を閣議決定しています
が、これは我が国の環境政策の基本となるマスタープランで、その中にSDGsの考え方をビルトインし、環境・経済・社会の統合的向上を基本として、地域循環共生圏を形成していく政策方針を明確にしています。
地域の資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動を向上させ、環境への取り組みや気候変動対策が、経済の発展の後支えになり、そして地域社会がさらに活性化していくというアプローチを取り、そうした流れを作り出していこう、環境政策をデザインしていこうというのが基本になっています。
この基本的考え方は気候変動対策の中にも活かされています。今年6月に「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定されました。パリ協定は、気候変動対策を講じていくためには経済の仕組み、そして社会の仕組みが大きく変わらなければいけない、そのためには長期の発展戦略を各国が策定し、それに基づいて脱炭素化を目指す取組を進めることが必要である旨規定しています。
「長期戦略」の中で、ビジョンとして脱炭素社会の実現を掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指しています。その基本的な考え方として、非連続的なイノベーションを通じて環境と成長の好循環を目指すとともに、将来の希望を持てる明るい社会をつくっていくことを目指し、実現に向けた戦略を策定しています。
こうした我が国における環境政策の企画・実施の長年にわたる取組を踏まえ、今回のG20でそれが結実したと申し上げても過言ではありません。今後とも、これらの政策をさらに発展していく必要があると思いを新たにしたところです。

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報告１「気候変動イノベーションと適応」

環境省

地球環境局 国際連携課長

大井通博

私からは、G20会合の成果のうち気候変動対策イ する意向を再確認するという構図が過去2年間続いノベーションと適応について報告します。私は本年 ていましたが、今回は過去のサミットのような19対6月のG20の会合まで、気候変動適応などを担当し 1の構図にはならないよう議長国として尽力したとており、G20各国との交渉を直接担当してきました。 ころです。我が国の戦略としては「イノベーション
今回は、環境大臣とエネルギー大臣が一堂に会 や適応など具体的・実践的な部分でしっかり前向きし、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球 なことに合意しよう」という方向で交渉を重ねまし
環境問題を併せて議論するこれまでにない画期的な た。米国以外の国はしっかり頑張るということも書会合でありました。
いてないということでいくと、不満が残る内容だっ
とりわけ気候変 動分 野についてはコミュニケの中 たかもしれません。しかし結論からいうと、G20全
では、G20全体として一致したメッセージを出すこと 体で、昨年のブエノスアイレスでの合意を完全実施が出来ました。すなわち米国を孤 立させることなく、 するというコミットメントを再び支持するという表G20の総 意としてコミュニケに合 意 ができ、 その中 現で合意することが出来ました。
で環 境と成長の好循環という一つのコンセプトを打その上で環境と成長の好循環を加速する重要性をち出すことができたというのが大きな成果です。
強調し、科学的知見の集積、資金の動員、環境のコ ミ ュ ニ ケ は 最 初 に、3E＋S［ エ ネ ル ギ ー の 安 整備などを積極的に進めることを明らかにしてい全保障（Energy Security）、経済効率性（Economic ます。また具体的な成果の一つでありますが、G20
Efficiency）、 環 境（Environment）の3Eに 安 全 性 各国の主要な研究機関の代表などにより構成される（Safety）を加えたもの］を向上させていくためのエ RD20（Research and Development 20）を設立するとネルギー転換、気候変動などのグローバル環境問題 いうことを日本から提案したところ、G20全ての参への緊急的な対応の必要性を認識し、気候変動、生 加国から支持を得ることが出来ました。また民間資物多様性の損失、資源効率性、持続可能な消費と生 金の動員の重要性、ビジネス環境の構築によってイ産、大気・土地・淡水・海洋の汚染、都市の環境の ノベーションを強化していく点について合意ができ質及びエネルギーアクセスなど様々な環境問題に対 たことも大きな成果であったと考えています。
し、的確に対応していくべきと強調しています。
今回のG20会合では、気候変動による影響への対そのため、エネルギー転換やクリーンなエネル 応、適応についても重点的に議論されました。強靱
ギーシステムに向けたイノベーションが不可欠であ （きょうじん）な社会経済、生態系を構築・維持してり、エネルギー安全保障、成長、気候変動及び環境 いくために、適応行動、質の高いインフラが重要で問題などへの対処がそれぞれ強い関連性を有してい ある点が強調されています。G20大阪サミットの成ること、また長期温室効果ガス低排出戦略の重要性 果文書の中にも質の高いインフラが大きく取り上げを認識する点についても明らかにしています。
られています。質の高いインフラというのは気候変
またパリ協定の取り扱いについては今回のG20で 動への適応とも非常に密接で重要な関連性があり、も難しい議論がありました。パリ協定に関しては米 環境大臣のコミュニケの中にもこの点に関する言及国がトランプ政権下で脱退の意向を表明しており、 があります。また昨年10月に発表されたIPCCの1.5
過去のG20でも気候変動、とりわけパリ協定をどの 度特別報告書に留意するとともに、昨年のCOP24のように取り扱うかは非常に大きな議論になっていま 成果を歓迎し、今年のCOP25の成功に期待する点にした。一昨年ドイツのハンブルク、昨年はアルゼン ついても合意されました。
チンのブエノスアイレスでG20サミットが開催されまた適 応を高めるレジリエントな行動は、災害のましたが、合意文書では、米国以外の19カ国につい リスクを減らし、2030アジェンダを推進するものであてはパリ協定をしっかり実施していくという強いコ る、ということについても共通の認識を得ています。
ミットメントを表明する一方、米国のためのパラグ 生態系をベースとしたアプローチについて地域ニーズラフを別途設け、米国についてはパリ協定から脱退 や課 題に対処しつつ、 その 保 全の目的や地 域資源
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の持続可能な利用を達成できるという認識です。
我が国は地域循環共生圏という考え方を基本とし、複数の目標を同時達成できるような対策アプローチを志向しています。今回のG20の環境・エネルギー大臣会合でも、地域循環共生圏の取組について紹介するセッションを設け、各国の大臣にも理解してもらい、日本が推進している多面的で地域の生態系や資源をベースとするようなアプローチ、これが地域のニーズや課題に対処できるのだという認識をG20の全参加国と共有できたのは大きな成果といえます。
さらに科学的知見の共有については、特に適応の取組を進める上でこれからどんな影響が出てくるのかに関する情報をしっかりと踏まえた上で対応を取っていくということが基本です。このための国際協力を推進しようということがG20の共通の認識になっています。また適応の取組を強化するために民間企業などと共同し、資金を動員していくことも合意されています。
最後に、こうした認識の下、G20各国がこれから進めようとする各国のイニシアチブを「G20適応と強靭なインフラに関するアクション・アジェンダ」に取りまとめ付属文書として採択しています。この「アジェンダ」には結果的に合計70のアクションが集められています。これらを多国間の取組、二国間の取組、国別の取組に分類し、ウェブサイト1に取りまとめています。その中でとりわけ我が国として推進していきたいものが、AP-PLATです。これも議長国の特権で各国の取組をリストアップするときに一番最初にAP-PLATを載せて、一番目立つようにしています。
今 回 のG20の 軽 井 沢 の 大 臣 会 合 期 間 中 に、 こ の
AP-PLATに賛同いただいているインドネシア及びタイ両国の閣僚及び国立環境研究所（NIES）、地球環境戦略研究機関（IGES）、地球環境ファシリティ（GEF）及びアジア開発銀行（ADB）などの関係機関の代表の方々にも参加いただき、発足式を執り行いました。このAP-PLATは、適応に関する情報、とりわけこれから温暖化が進んだときにどのような影響が表れてくるのだろうかというのを、例えば水資源であるとか、熱のストレスであるとか、そういう様々な科学的な情報やビジネスにおけるグッドプラ
クティス、環境省が行っている二国間協力の実績な
ど多様な適応に関する情報をアジア太平洋地域の政策担当者をはじめ、幅広いステークホルダーの皆様に使っていただくための情報基盤です。
このAP-PLATという構想は、①科学的知見の提供、②適応のツール（シミュレーションするモデルやキャパシティ・ビルディングのために開発した研修プログラムなど）の提供及び③能力強化、キャパ
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シティ・ビルディングの推進の3本の柱から構成されています。実際に科学的な知見をどのように使って適応の計画づくり、あるいは適応行動を取っていったらいいのかということについて、アジア太平洋の途上国の政策担当者などに対してキャパシティ・ビルディングの機会を提供していくことにしています。
現在AP-PLATを推進する上で様々な機関とパートナー関係を結んでおり、国立環境研究所には科学的知見の集約をしてもらっています。また能力強化に関しては、IGESやアジア工科大学（AIT）などの関係機関と連携しながら進めていきます。今回の公開セミナーを共催頂いているOECCや国連大学とも共同していきたいと思っています。

最後にまとめとして、次の3点を強調したいと思います。
① G20史上初めて環境大臣が集まった軽井沢の会合においては、米国を孤立させることなく、環境と成長の好循環という一つのコンセプトを共有したうえで、G20として合意ができたこと、② イ ノベーション・アクションプラン、適応と強靭なインフラに関し、実際的な行動に向けた合意ができたこと、及び③ 適 応に関し、AP-PLATを正式に立ち上げるとともに、G20のアクション・アジェンダに位置付けたこと。
環境省としては、今後ともこのAP-PLATを核として、関係国や関係機関との連携をさらに進めていくことにより、アジア太平洋地域における適応分野での協力を一層推進していきたいと考えています。

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/en/ap-plat/tools_guidelines/G20Actions/5

報告２「海洋プラスチックごみと資源循環」

環境省

環境再生・資源循環局 循環型社会推進室室長補佐

小沼信之

海洋プラスチックごみの発生流出量に関する情報については、実はきちんとした統計はありません。むしろ統計データをこれから整備していくのが一つの課題になってくると思っております。現時点
では、ある研究者（グループ）が、人口密度や経済状況などから発生量を推計して整理をしたものがあります。これは国際的にオーソライズされた数字というわけでは必ずしもないのですが、この情報によると、例えば中国や、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどの東南アジア地域からの流出量が非常に多いと推計されています。
このため、先進国のみならず、途上国、新興国も巻き込み、対策を進めていかないと、グローバルレベルでの効果を上げることはできません。一方、全ての途上国も含めて一気に対策を進めるのも非常に難しいことから、一定の対処能力のある新興国も含めたG20という枠組みで率先して行動を取ることでグローバルレベルの海洋プラスチックごみの削減に大きな一歩を踏み出そうとの認識の下、G20での議題として取り上げていくことになった経緯があります。G20の参加国全てを含めると、世界のプラスチックごみの発生量の6割を占めるとの推計があります。
そうした中で、G20大臣会合では「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」をその成果として取りまとめることができました。2年前のG20ハンブルクサミットにおいて「G20海洋ごみ行動計画」が合意され、G20各国で自主的に様々な海洋ごみ対策を進めていくという基本的な方向性については合意されていたことから、この行動計画をより実践的に推進していくため、今回の実施枠組が合意されたという位置付けになっています。
この実施枠組は、G20各国で自主的な取組を進めていき、継続的に各国の実施状況について、相互に学び合った上で、各国の取組をさらに改善していくという、いわゆるPDCAの仕組みをビルトインしています。また科学的な知見の共有や国際協力の推進などについても、この実施枠組みの中で行っていくこととされています。また大阪サミットでは、「大阪
ブルー・オーシャン・ビジョン」が採択され、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することに合意しました。

今回のG20会合においては、海洋プラスチックごみへの国際的対応について集中的に議論を行い、その結果、大きな成果を取りまとめることができました。私はその交渉に議長国メンバーとして参加させて頂きました。本日は、このG20会合における主な議論と、その成果を受けて、今後日本としてどんな行動を取っていくかということも含めてご報告させていただきたいと思います。
海洋プラスチックごみ問題の実情については、写真にあるとおり、日本の海岸において、非常に多くのごみが集まっている場所が幾つかあります。特にその中でも、ペットボトル、洗剤の容器、漁具、ポリタンク、ライター、たばこのフィルターなどのプラスチックを中心に、かなり散乱している状況が報告されています。

我が国では、海岸でのごみについては、海岸法に基づき、都道府県を中心とした海岸管理者が一義的に対処することになっています。一方で、焼却炉を所有している市町村やボランティア団体などと地域での協力体制を整え、対策を円滑に進めていくことが重要です。また海外由来のごみも大量に漂着することから、政府からも財政的な支援が必要となっています。そのような課題に適切に対処していくた
め、各主体の役割を明らかにした上で、対策を展開していく法律として海岸漂着物処理推進法が10年前に制定されています。海洋プラスチックごみ対策については、日本としても長い経験を活かし、国際社会をリードできる分野ではないかと思っています。
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今後の課題としては、この「実施枠組」をどのように運用していくかが重要ですが、2年前のハンブルクサミットで創設が合意されている「G20資源効率性対話」もあり、この会議体を活用しながら各国の実施状況を共有し、今後、G20各国として対策を改善していく方策について議論することを考えています。この「G20資源効率性対話」は、今年の10月に国連大学と協力して日本で開催する予定です。
日本はこれまでも3R（リデュース・リユース・リサイクル）を柱として、なるべくごみを出さないようにする、出てきて不要になったものもリユース・リサイクルを可能な限り進め、どうしてもごみとして処理しなければいけないものは可能な限り熱回収する方針で政策を展開しています。この基本的な考え方は2000年に成立した循環型社会形成推進基本法の中で明確にしています。
また我が国は、本年5月に「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2030年までにワンウェイプラスチックを実質25％排出抑制していくなどの数値目標を決めて取り組んでいくことを対外的に示しています。
政府の政策もこのマイルストーンを達成するために強化していき、民間事業者のイノベーションを促進するためにも、高い目標を掲げて政策を推進しています。このマイルストーンを達成するため、具体的なアクションプランを政府レベルで策定しており、廃棄物の回収、適正処理の徹底、ポイ捨ての防止、陸域での散乱ごみ・海洋に流出したごみの回収、代替素材のイノベーションなどについて、国民、各界各層とも連携しながら取り組んでいく方向が示されています。
また日本だけで取り組んでいてもなかなかグローバルレベルでの海洋プラスチックの効果的削減にはつながらないことから、国際協力が非常に重要になってきます。日本は特に廃棄物管理に関するきめ細かな制度や技術について経験を有していますが、これらを海外の方々と共有することも非常に大事な政策です。その意味では、これまでは二国間協力という形で、ベトナムやフィリピンなどの東南アジアの国を中心に日本の制度を紹介するとともに、日本の事業者と廃棄物発電の技術などの紹介を行うなどの環境インフラの海外展開を図っています。
多国間の枠組みとしては、特にアジア太平洋地域に注目して、「アジア太平洋3R推進フォーラム」を10年近く続けており、3Rの概念をアジア太平洋地域の各国とも共有し、技術的協力も展開しています。
最近はアジアだけではなくてアフリカにも注目し、「アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）」の枠組みの下、日本の経験を紹介しながら現地における廃棄物管理の取組を支援しています。

またASEAN地域は、海洋プラスチックごみの大きな流出源になっており、経済成長も目覚ましい一方で、廃棄物の管理がまだまだ不十分な地域です
ので、ASEANの首脳会議において日本が打ち出した「ASEAN＋3海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」などにより、ASEANに対する協力を推進しています。
環境省としては、海洋プラスチックごみに関する地域ナレッジセンターにおいて、ASEAN地域での海洋プラスチックごみに関する様々な情報を一元的にとりまとめ、優良事例も含めて共有していきます。ここで具体的な日本の対策イノベーション事例というのを紹介させていただきます。海洋プラス
チックの削減に資する技術など、プラスチック・スマートキャンペーンを通して、これまで500を超える技術や海岸清掃も含めた取組が登録されています。新しい素材をつくる技術、プラスチックの代替品を利用する技術、プラスチックの利用量そのものを減らす技術なども含め、幅広い取組を集約しています。
我が国としてはこれまでも長年にわたって循環型社会づくりをリードしてきたところであり、その取組を各国と共有するとともに、海洋プラスチックごみ対策としてもマイルストーンの設定、アクションプランの策定など様々な取組を展開しています。これらを国際社会と共有し、我が国の優れた技術やノウハウを海外にも展開していきたいと考えています。日本には民間事業者の皆さまも含めて、対策のイノベーションは多く蓄積されており、そうした技術などの国際展開を政府として支援していくとともに、グローバルレベルでの海洋プラスチックの削減への取組を一層推進していきたいと思っています。

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意見交換

総括

（一社）海外環境協力センター

G20報告公開セミナーの後半は、基調報告及び成果報告を踏まえ、OECC竹本理事長がモデレータを務め、環境省の大井課長（国際連携課）と小沼室長補佐（循環型社会推進室）のお二人を交え、意見交換を行った。
竹本：これからは意見交換ということで、G20会合のプロセスに主導的に関与されたお二人とともに、それぞれの主要課題に関し、さらに掘り下げたディスカッションをしていきたいと思います。
は じ め に 気 候 変 動 に つ い て で す が、 来 る9月 の国連総会の直前に「気候サミット（Climate ActionSummit）」が予定されています。日本はG20の議長国としてこの気候サミットにどのように臨もうとされているのかという点についてお伺いします。
大井：ご指摘の通り本年9月23日に気候サミットがニューヨークで開催されます。日本はG20議長国として今回のG20サミットにおいて合意された成果を、環境と成長の好循環という基本コンセプトに係る議論も含め、しっかりと国連の舞台で発信していきたいと思っています。

金をいかに動員していくかが大きな課題になっています。
また今回の軽井沢での議論を受け、気候変動適応策を進める上で生物多様性を基盤とする「エコシステム・ベースド・アプローチ」（Ecosystem BasedApproach）が、コミュニケの中に登場しています。
グレーなインフラからグリーンなインフラへということなのですが、これはより費用対効果の高い適応を進めていくという上でも注目されているアプローチです。
竹本：海洋プラスチックごみの問題ですが、目標達成に向けた実施状況の測定の仕方など様々な技術的課題もありますが、条約のような国際的な枠組みに関する議論の行方についてお伺いします。

竹本：次に海洋プラスチックごみの問題について、本年10月に「G20資源効率性対話」を日本で開催するとのことでしたが、この中でロードマップを策定するというお話もありました。この辺りも含めて、G20議長国としてどのような議論を目指していく方針なのかお伺いします。
小沼：今年10月に開催する「G20資源効率性対話」は、実質的には「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」をフォローアップする最初の会合になります。
この会合では、G20各国の取組をとりまとめるとともに、海洋プラスチックごみ対策をフォローアップしていく道筋について議論し、資源効率性を高めていくためのロードマップを策定していく方針です。
竹本：次は資金に関する質問です。気候変動への適応に対する資金の動員に関し、今後どのような展開が見込まれているのかについてお伺いします。
大井：気候変動への適応に関する資金については、途上国における対策を支援していくための「緑の気候基金」（Green Climate Fund）も立ち上がっています。その中では、適応に関する資金と緩和に対する資金の配分を50対50とする基本的な方向付けがなされています。この「緑の気候基金」に関しては米国がトップドナーでしたが、政権が変わり、公的資金もなかなか思うように集まらないという中で、民間資
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小沼：今回合意した「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に沿って実施していくことが第一歩として重要ですが、可能な限り定量的な指標開発も含めて、取組状況を把握できると理想的だと思っています。例えば今回の「海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の中でも、各国でのプラスチックごみの発生量、流出量、海洋プラスチックごみの削減のための研究開発への投資額、途上国への人材支援の程度など可能な範囲で共有しようということで関係各方面に呼び掛けをしています。
G20を超えたグローバルでの国際合意というのをどのように作っていくかというのは議論としてはあるかと思っています。参考情報ですが、国連環境計画（UNEP）の国連環境総会（UNEA）が今年の3月にナイロビで開催されましたが、この中でも海洋プラスチックごみ対策に関し議論された結果が決議として採択されています。我々としては、G20としての実績を積み上げつつ、UNEPなども含めたグローバルな国際機関とも協働しながら議論を進めていきたいと思っています。

ある地域や企業においては2050年を待たずして脱炭素化を実現していくことをビジョンとして掲げています。今後とも先駆的な事例や地域で創造されたものを横展開して進めていければと思っています。

竹本：今年3月のナイロビでの議論のお話が出ましたが、米国がだいぶネガティブなポジションを取り、プラスチックごみ問題に関しブロックしたというようなお話を聞いております。しかし先ほどのG20大臣会合の成果についてお伺いした限りにおいては、米国も含めて極めていい形でのまとまり具合になったようですが、この辺りのダイナミズムはどの様だったのかお伺いします。

竹本：プラスチックごみの処理に関し、近年アジア圏内での受け入れがなかなか難しくなっていることから、国内でどのように対応していくのかという課題がありますが、この辺りの現状と今後についてお伺いします。

小沼：ちょうど2年ぐらい前から中国が、日本を含めて海外からのプラスチック輸入を規制してきた結
小沼：3月のUNEAでの議論と6月のG20での議論は、 果、日本からの輸出がタイやマレーシア、フィリピ大きく違ったかなと感じています。UNEAでは、一 ンなどの東南アジアにシフトしていました。しかし時利用プラスチック（いわゆる使い捨てプラスチッ そういった国々も輸入規制に傾いてきたこともあク）の削減に焦点が当てられました。特にヨーロッ り、これまで輸出してきたプラスチックごみの行きパ諸国を中心に、これらのプラスチックをそもそも 場がなくなりつつあります。そうした動きを受け製造しない、使わないようにしていこうという規制 て、国内での資源循環体制をしっかりと構築してい的なアプローチが提案されましたが、これに対し米 くことが大変重要になってきています。
国としては、なかなか議論に乗りにくい状況であっそこで国内でのプラスチックごみの処理をするたたと思われます。
めの最新設備の導入に対する補助金の増額など、国米国は、海洋プラスチックごみ対策に関しては、 内の処理体制の強化を促進しています。また産業廃包括的に取り組むべきとの姿勢で、画一的な規制だ 棄物については、他地域のプラスチックごみをできけのアプローチについては反対の立場です。すなわ るだけ受け入れない体制が地域ごとに確立されてきちライフサイクル全体でごみを削減していくととも ているのですが、地域間での融通ができ、より広域に、技術革新や廃棄物管理も含めて総合的に対応し 的な処理が可能となるよう都道府県に対し、検討をていくべきでという基本的スタンスでした。そこで してもらえるよう要請もしています。
日本は議長国として、プラスチックの優位性自体を否定せず、その対策についてもさまざまなアプロー 竹本：それではここで会場の皆さんから直接ご発言チがあるということを前面に押し出して交渉したの をお願いしたいと思います。
が功を奏し、結果的にG20全体としての合意に到達することが出来たと思っています。
会場参加者：先ほど紹介のあったAP-PLATについての質問ですが、AP-PLATを設立することにより、
竹本：大変明快で、よく理解できました。次に今回 アジア太平洋諸国に対して知見を共有するというとのG20で議論されたグローバルな課題を地域にどの ころが大変画期的だと感じています。具体的にこのように浸透させていくのかという点について質問し AP-PLATを駆使して気候変動や、海洋プラスチッ
たいのですが、これはSDGsの課題ごとにそれぞれ クごみなどの対策に関して、技術的な協力などをし異なりますが、国内実施に向けた具体的なアクショ ていることがあれば、分かる範囲内でご教示願いまンについてお伺いします。
す。
大井：「地域循環共生圏」が昨年閣議決定された「第5次環境基本計画」の中に盛り込まれていますが、今回のG20の中でもそれが共有されています。この地
域循環共生圏を推進するために、環境省においては、例えばSDGsを地域で実践していくモデル事業や地域のプラットフォームを形成していくような事業の取組などに対し支援しています。
日本は今、脱炭素社会を目指す長期戦略の中で、2050年の80％削減、今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素化、実質排出ゼロを目指しつつ、対応能力の9小沼：日本の基本的な戦略の中には、ご指摘の通り熱回収という概念は入っています。またアジア地域でのインフラ輸出に関しては、Waste to Energyのインフラ輸出も視野に入れて進めていきたいと思っています。近年アジア地域では、ごみ排出量が増えており、その焼却も視野に入れて進めていかないと、ごみ問題に対処できないという現状があることから、基本的なインフラの輸出戦略の中にも熱回収も取り込んで進めているところです。

大 井： 適 応 に 関 し て は、 と り わ け 国 際 協 力 機 構（JICA）やアジア開発銀行（ADB）が協力・支援しています。適応事業を進めていく上での基本的なアプローチは、その国や地域で一体どういう影響がこれから起きるのかについての認識を共有した上で、自分たちの優先順位を設定して取り組んでいくことが重要です。科学者、研究者の方々と行政担当者がチームを組んで、途上国に直接出向いて、影響予測を行い、対策のあり方を現地の方々と一緒に検討していく支援事業を実施中です。
これまで環境省は、アジア太平洋地域の8ケ国との協力経験があり、そこで得られた成果をこのAPPLATに取り込むとともに、それらを横展開していくことをAP-PLATの中で構想しています。
会場参加者：これまでの日本のリサイクル分野は、3Rの考え方を中心として展開してきましたが、今回「リニューアブル」という言葉が新たに付加されました。これまでの3Rとどう違うのか。たぶんバイオプラスチックに期待されているのではないかと思いますが、その辺りについてお伺いします。
小沼：「リニューアブル」につきましては、ご指摘のとおり、バイオプラスチックを相当意識したコンセプトとなっています。バイオプラスチックについては、今回の資源循環戦略のマイルストーンの一つとして、2030年までに約200万トン導入するという明確な目標も掲げています。バイオプラスチックは、いわゆるカーボンニュートラルで、燃やしてもCO2の新たな排出量としてはカウントされないことになっています。そういう意味では気候変動対策の観点からも非常に有用な技術として注目されています。

竹本：今回のG20サミットのプロセスでは大変大きな成果を上げられました。今後は合意された事項を実施していく段階に移行していきますが、それぞれのお立場で今後の決意表明も含め、まとめのご発言をお願いします。
大井：私は現在、国際連携課長という立場におりますので、とりわけG20の成果を国際的にもしっかり発信していこうと考えています。9月の国連総会もそうですが、年末には気候変動枠組条約のCOP25がチリで開催されます。また今後、G20の下で行われる資源効率性対話やRD20などG20関連イベントも開催が予定されています。こうした機会をフルに活用しながら、G20として合意したことを国際社会にアピールしていきたいと思っています。
小沼：海洋プラスチックごみについては、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」を合意できたことは大きな成果だと思っています。今後この枠組みをしっかりと実施していくことが、我々の責務だと思っています。このため、10月の「G20資源効率性対話」を最初の実施枠組に基づく情報共有を行うための会議として位置付け、その中で我が国も含め各国の更なる取組を推進していきたいと思っています。

会場参加者：質の高いインフラのイメージとしては、廃棄物処理施設などのハード面などがあります
が、法規制などのソフト面などもその中に含まれて議論されているのかについてお伺いします。

竹本：今回のG20 において、日本は議長国として見事に成功を収められました。その尽力に敬意を表すとともに、今後の環境政策の益々の発展を期待し、
大井：今回のG20で扱った質の高いインフラでは、 本日の公開セミナーを終了いたします。皆様本日は実体のあるインフラを対象としていますが、質の高 どうもありがとうございました。
いインフラ投資に関するG20原則においては、質の高いインフラを導入するためのガバナンス、体制整備についても含まれています。
会場参加者：日本は国土面積が狭く、エネルギー資源が乏しいことを踏まえると、エネルギー戦略の中に、プラスチックという石油資源を発電等に有効利用していくことが重要です。日本の国策として、「＋エネルギー・リカバリー」という考えを導入していく可能性についてお伺いします。
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リレーエッセイ「橋本道夫先生と私」（第 7 回）
科学と政策の距離を教わったモスクワ（公財）地球環境戦略研究機関

1988年から始まったIPCC（気候変動に関する政府間パネル）第1次報告書取り纏めの約3年間、第2作業部会副議長に選ばれた橋本道夫先生のカバン持ちで部会が開催されるモスクワやジュネーブ通いの間、折に触れて先生の薫陶を得る機会を得、先生の長い国際環境政策経験に裏付けられた見事な采配が、混沌のモスクワでIPCC報告書誕生を成功に導くのを目の当たりにした。
人間社会の森羅万象にかかわる「気候」を対象に、どうやって世界中の知恵を集めるか、利害錯綜する国際関係の中でどう政策を打ってゆくか。人類の知恵が試される大規模な政策プロセスがはじまった。
「科学」の第1作業部会は早くから国際学術連合や世界気象機関のもとでの国際共同作業に慣れている。
これにひき替え影響評価の第2作業部会は、農林業・生態系・水資源・都市とあらゆる異分野の専門家が集まって、言葉の定義からの議論がはじまる。国境を越えて「不偏の真理」を求める自然科学と違って、国によって環境が違うし、価値観が異なるから論議は拡散し、国益がにじみ出る。
毎朝食時の打合せでの、科学的知見を行政としてどう判断して政策に具現化するか、IPCC現場でのon the job training 橋本講義は、その後20年にわたる私の温暖化研究の精神的背骨を築き上げるものであった。まずは科学から得られるファクトの尊重、環境科学における不確実性の取り扱いの重要性、そして専門的知識に閉じこもることのない幅広い知識集約の必要性、政策に落とす時に人それぞれが持っている価値観、信条、社会的立場が異なることをよく理解して実施行動に向けさせることの効果等、研究のありかたについての熱のこもった尽きることのないお話であった。
この橋本副議長の信念が、第2作業部会ひいてはIPCCの影響評価確立に大きく貢献した。この時期のロシアと言えば、じっくり科学的議論をするには最悪の時期で、85年ゴルバチョフ改革開始、86年チェ
ルノブイリ事故、89年ベルリンの壁崩壊、1988-91
年の共産党解散とソ連の末期、ロシアに移行の大混
11参与

西岡秀三乱の時期であり、町へ出て食料品店に入っても売り子はぼんやり立ってはいるが、陳列棚にはめったに食料品が見つからなかった。
これが第2作業部会を危機に陥れた。議長はソ連
国家水文気象委員会議長Yuri Israelであった。議事打合せに議長室に入ると、壁に張られた3メートル四方もある大きな地図に赤鉛筆で放射線量の等高線が引かれていた。チェルノブィリ事故対策の責任者でもあったが、初動の遅れが批判されていたらしい。
議長は、科学の内容についても、報告書作成のプロセスでも、科学の正当性より自国の意向を強く打ち出してきたが、これこそIPCCの精神をないがしろにする。影響予測評価には、気候の将来シナリオが不可欠であるが、議長は著名なソ連気候学者ブディコの古気候解析データに基づくシナリオを強く推し、一方欧米科学者はこの気候変動構造は過去の出来事とは全く異なるから大気大循環モデルを使うべきと主張し、大論争があった。結局両論併記となったが、報告書の多くの論文は後者にもとづいている。各章執筆者をどう決めるかは極めてセンシテイブな案件であるが、何と議長は全ての章責任著者にソ連科学者をおしつけてきた。IPCC全体として著者選定プロセスが明確に決まっていなかった時期ではあった。
議長は、政治的に立ち回るだけでなく、温暖化懐疑論者に近く、温暖化があっても適応可能と議長席で言い切る無責任であった。幸か不幸か、議長はロシアへ移行に関する重要会議によばれたと、突然あとを橋本副議長に任せて出て行ってしまうことが相次いだ。結局半分以上の議事は橋本先生が仕切ることになり、カバン持ちの仕事も大変になったものの、橋本議長の采配は科学的根拠についてはきびしく問い、それぞれの国の関心事には政策の立場からきちんと対応するものであったから、途上国の参加者からの信頼も大きく、先進国の科学者も納得するものであった。日本環境省が全面的に支援し、橋本先生がリードした第2作業部会報告が温暖化リスク評価の糸口をつけ、IPCC報告書の基盤を築いたのである。

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ＯＥＣＣ行事・部会活動等（その 80）
主な行事＝［技術・研修部会開催］
日 時：令和元年 8 月 29 日（木） 15：30- 17：30
議 題：当面の活動方針について
・当面の活動方針として、①会員向け研修・交流セミナーの実施、②一般向け公開セミナー等の実施、③海外環境開発調査・技術交流ミッションの企画・実施、④政府ミッション等との連携、について承認された。

（令和元年8月1日～ 9月30日）＝部会活動等＝「G20報告公開セミナー：G20を契機とした環境政策の将来展望」～ G20で何が決まったか、我が国の今後の取り組みは？～

日 時：令和元年 8 月 7 日（水） 14：00 - 16：15
場 所：国連大学 ３階 ウ・タント国際会議場
主催・共催：海 外環境協力センター（OECC）、環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
プログラム：
主催者挨拶
海外環境協力センター 理事長
国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長
竹本 和彦
基調報告「G20 サミットの環境分野の成果」［広報部会開催］
環境省 地球環境審議官 森下 哲 氏
日 時：令和元年 9 月 9 日（月） 15：30- 16：30
報告１ 「気候変動イノベーションと適応」
議 題：当面の活動方針について
環境省 地球環境局 国際連携課長
OECC 設立 30 周年記念行事について
大井 通博 氏・
当面の活動方針として、①会報の発行、②ウェブサイト
報告２ 「海洋プラスチックごみと資源循環」
等の充実、③出展機会への参加、④会員向け情報提供、
環境省 環境再生・資源循環局 循環型社会について承認された。
推進室 室長補佐 小沼 信之 氏
・
設立 30 周年記念行事について、30 周年記念誌企画・編集意見交換委員会と協働することが確認された。
［パネリスト］
環境省 地球環境局 国際連携課長
大井 通博 氏
環境省 環境再生・資源循環局 循環型社会推進室 室長補佐 小沼 信之 氏
［モデレーター］
海外環境協力センター 理事長
国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長
竹本 和彦＝今後の予定［OECC 設立 30 周年記念誌企画・編集委員会開催］
日 時： 令和元年 9 月 9 日（月） 16：30- 17：30
議 題：OECC 設立 30 周年記念行事について・広報部会の活動とも密接に関連することから、広報部会との合同で開催し、30 周年記念行事としての誌上座談会、記念誌の編集方針などについて意見交換を行った。

＝（予告なく変更されることがあります。
）［第 2 回技術・研修部会開催］
日 時：令和元年 10 月 16 日（水）場 所：OECC 会議室［第 2 回 OECC 設立 30 周年記念誌企画・編集委員会開催］*第 2 回広報部会と同時開催予定
日 時：令和元年 11 月 12 日（火）場 所：OECC 会議室

発行［COP25（チリ・サンティアゴ）におけるサイドイベント等開催］
期 間：令和元年 12 月 2 日～ 13 日
OECC は COP25 に職員を派遣します。日本政府交渉団として、また COP 認定 NGO として参加し、サイドイベントやアウトリーチなどの活動を行います。
12一般社団法人〒 105–0003

海外環境協力センター

 京都港区西新橋 3 － 25 － 33
東NP 御成門ビル 3 階（03）5472－0144（代） Fax（03）5472－0145
ホームページアドレス：http://www.oecc.or.jp/●当冊子の印刷には、古紙を配合した再生紙及び植物性大豆インキを使用しています。