平成１９年５月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞４月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

344 件、約 183 千㎡について意見答申−

農業会議は、４月２７日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３４４件、１８３，２４９㎡（第４条関係が 97 件、 46,119 ㎡、第５条関係が 247 件、137,130 ㎡）。
今年４月からは、これまでの３市（羽島市、各務原市、高山市）に加えて、岐阜市、川辺町においても同転用許可について県知事から各市町長に許可の権限移譲が行われることとなりました。なお、岐阜市については、更に岐阜市長から岐阜市農業委員会会長に許可に関する事務委任がされています。
４月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分

４条

５

岐阜県

88 件

43,596 ㎡

213 件

126,163 ㎡

301 件

169,759 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

5件

3,118 ㎡

5件

3,118 ㎡

羽島市

2件

460 ㎡

3件

801 ㎡

5件

1,261 ㎡

各務原市

1件

277 ㎡

1件

628 ㎡

2件

905 ㎡

川辺町

1件

424 ㎡

5件

2,040 ㎡

6件

2,464 ㎡

高山市

5件

1,785 ㎡

20 件

9,537 ㎡

25 件

11,323 ㎡

県計

97 件

46,542 ㎡

247 件

142,288 ㎡

344 件

188,831 ㎡-1-条合計県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(４月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 3件、18,508 ㎡、砂利採取案件 2 件、 4,139 ㎡）について報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
なおその審議後は、県農政部長から「今年度の県農政部の基本方針 」、各課長からは「今年度の新規事業と重点事項等」について説明を受け、農政懇談をしました。

◎地域担い手育成総合支援協議会事務局長会議を開催−米・大豆のナラシ対策の加入に向けた確認−
県担い手育成総合支援協議会は、５月１４日、岐阜市内の長良川会館において地域担い手育成総合支援協議会事務局長会議を開催しました。
この会議は、５月１４日現在設立されている１６市町村の地域協議会の事務局長を対象としたものですが、初めての会議であることと、遺漏のない対応が求められている米・大豆の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）への加入者の確保と対応という重要な課題があることから、同協議会について未設置の市町村の農務関係課長等６４名の出席を得て開催したものです。
この中では、平成１７年度から繰り返し啓発と行動を依頼している事項の確認と、ナラシ対策に対する加入推進の具体的な行動等について説明し理解を求めました。
具体的な説明事項は、①地域担い手育成総合支援協議会の運営、②新たな担い手育成・確保支援対策、③品目横断的経営安定対策、④担い手育成支援活動、⑤認定農業者の育成状況、⑥新規就農者の育成・確保に向けた取り組み、⑦農地基本台帳の整備等です。

◎農業委員会事務局長会議を開催−平成１９年度の各農業委員会活動の重点事項を確認−
農業会議は、５月２１日、岐阜市内の岐阜県県民ふれあい会館において、農業委員会事務局長会議を開催しました。
会議には、各農業委員会事務局長をはじめ、農林事務所農業振興課長等関係者ら６３名の出席があり、①担い手育成支援活動と農地の利用集積、②農業委-2-

員会系統組織の情報提供活動、③農業者年金制度と新規加入者の確保、④農地基本台帳の補正、⑤農地保有合理化事業等の活用と情報収集、⑥納税猶予制度に関する合意事項の確認、⑦農地転用等の違反に対する対応、⑧各農業委員会の重点活動事項に関する意見交換等をテーマとし、それぞれ質疑・応答を交えて会議をすすめました。
今、農業委員会また系統組織に求められている業務と責務に対する確認を行うとともに、品目横断的経営安定対策加入者の面積確認に関する農地基本台帳の位置づけと具体的な事務についても説明・確認を行いました。
また、各農業委員会が今年度に重点的に行おうとしている各種の活動テーマについても情報交換を行いました。

◎農業委員会委員の改選に関する担当者会議を開催−来年７月の統一選挙前に改選期を迎える農業委員会を対象に−
農業会議は、５月１８日、岐阜市内のシンクタンク庁舎において、来年７月の農業委員会委員の統一選挙までに改選期を迎える農業委員会等の職員を対象に、農業委員会委員の改選に関する担当者会議を開催しました。
同会議は、郡上市南・北、恵那市、下呂市、飛騨市の４農業委員会職員等と関係する農林事務所の農業委員会担当者等１８名が出し、選挙・選任委員に関する法律上の基本的な事項と留意点等について農業会議職員が説明をし、その後質疑応答により、具体的な事項等についても確認をしました。

◎農業者年金担当者会議並びに研修会を開催−平成 21 年度までの３カ年で 156 名の新規加入者の確保に向けて−
農業会議は、農協中央会との共催により、５月２３日、岐阜市内の国際会議場において、市町村・農業委員会・ＪＡの農業者年金担当者等 67 名の参加を得て新規加入者の確保と年金の実務研修会を開催しました。
同担当者会議では、平成 21 年度までの３カ年で１５６名（平成 19 年度は４７名）の新規加入者を確保する市町村別目標の確認とその実現へ向けた対策を協議しました。
今後は、この新規加入の勧誘対策等について、農業委員会と農協が一体となって取り組むことが求められています。
また、その後の研修会では、主に①農業者年金制度（新・旧制度）における-3-

各種手続き・事務について、具体的な説明をしました。

◎経営構造対策事業等市町村推進会議を開催−平成１９年度事業計画と経営管理現地支援会議の開催を検討−
農業会議は、５月２４日、岐阜市内の県庁において、経営構造対策事業等市町村推進会議を開催しました。農業会議では、本年度から経営支援課を新設し、県補助事業である経営構造対策推進事業について、前・農業農村活性化協会の業務を継続して実施することとしました。
経営構造対策推進事業は、施設整備等の事業実施の円滑化を支援するとともに、事業で整備された施設が計画に沿って利活用されて成果が達成されるように支援することを事業内容としていますが、当日は、年間事業計画を承知願うことと、６月から開始する経営管理現地支援会議の開催計画について協議しました。
同会議には、事業該当市町村、県の農林事務所や農業改良普及センターの各担当者ら３４名の出席がありました。

◎

品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入に向けた出前説明会・出前受付を開催中−加入申請期間は７月２日まで−
品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入申請については、農林水産省東海農政局岐阜農政事務所（県内５カ所）において４月２日から始まり、７月２日が最終期限となっています。
具体的には、秋まき麦を作付けない農家（米・大豆）の「加入申請」と「ナラシ対策(収入減少影響緩和対策)の申請」、また、緑ゲタ対策(生産条件不利補正対策)交付金を申請する農家（麦・大豆）の「過去の生産実績の登録」についても７月２日までと、その期限が近づきつつあり、県担い手育成総合支援協
議会では、出前説明会や出前受付の開催、各市町村の巡回活動等により遺漏のない対応に努めているところです。
５月２０日現在の県内の米対象者の加入申請状況は、認定農業者２３、法人１、集落営農５の２９経営体です。

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今後の主な会議・研修会等の予定
月日

5/31

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

全国農業委員会会長大会並びにＷＴＯ対策特別集会（東京都内）＜農業委員会系統組織として国に対する提言等を同大会において決議し、要請・提案活動＞

6/28

平成 19 年度第 1 回岐阜県農業会議総会

6/28

常任会議員会議

7/18 〜 19 第 32 回全国稲作経営者現地研究会（香川県）
10/25 〜 26 第 10 回全国農業担い手サミット in 栃木（栃木県）
11/13 〜 16 ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ

インストラクター育成スクール（高山市）

全 国 の 動 き か ら◎

経済財政諮問会議 EPA・農業ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟが報告書を提出−「EPA の推進を前面に、農地取引の自由化等を求める」内容に対して、農業会議会長会議において農業委員会系統組織としての見解を発表−
政府の経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会のＥＰＡ・農業ワーキ

ンググループは、５月８日に、ＥＰＡ（経済連携協定）も視野に、農業政策の変革を政府に迫る第一次報告をまとめました。
この報告書の項目は下記のとおりですが、基本的な考え方として「グローバル化をテコとして、市場開放が遅れている国内農業の改革を加速させるほか、ＥＰＡ交渉の加速化を早期に進める」と整理しています。
また、農業の構造改革については 、「新たな理念に基づく農地制度の確立」の項目で整理しており、農地取引の自由化や定期借地権制度の導入など、農地改革による農業の体質強化を求めています。
１．農業の構造改革の基本的な考え方
構造改革の加速化、市場シグナルの活用、担い手への施策の集中化・重点化に整合した政策展開、食料安全保障の再検討が必要。
(1)新たな理念に基づく農地制度の確立①基本理念（農地の利用・所有は原則自由）-5-

②経営資源としての利用の枠組み（20年以上の定期借地権制度の創設）③透明性のあるシステムのもとでの農地利用料の決定（標準小作料廃止）④農地に関する公正な第三者機関の設置（農業経営者と学識経験者で構成される公正な第三者機関を全国に一つ、各都道府県に一つ設置。その業務は農地情報の集積・開示、利用状況の監視、担い手への集積等）。
⑤農地関係税制、ゾーニング規制の見直し⑥所有権を移転しやすい仕組みの創設（農地を手放したい人の所有権を移転しやすくするため、農地を株式会社に現物出資して株式を取得する仕組みの創設。合わせて株式の相続税の優遇などにより担い手への面的集積を加速）
２．創意工夫により自由で多様な経営展開の促進
３．産業としての農業の担い手を総合的に支援するシステムの創設(略)

４．農業に従事する外国人の位置づけ
このことに関して、都道府県農業会議会長会議・全国農業会議所は、５月１７日、ＥＰＡ交渉の加速化や農地の所有と利用の自由化など、到底受け入れられ難いものであり、骨太方針に盛り込むべきでない旨を盛り込んだ「『経済財政諮問会議グローバル化改革専門調査会第一次報告』に対する農業委員会系統組織の見解」を出しました。

◎

自民党の農地政策検討ｽﾀﾃﾞｨﾁｰﾑも第二次中間とりまとめ−５月８日、「農地政策に関する論点と今後の展開方向について」−
自民党農林部会は、経済財政諮問会議が報告書を提出した５月８日に 、「農地政策に関する論点と今後の展開方向について（第二次中間とりまとめ ）」を内閣府に提出しました。
この中間とりまとめは、グローバル化改革専門調査会のＥＰＡ・農業ワーキンググループでの議論に危機感を持ち、牽制する意味合いもあるようです。
その主な点は次のとおりですが、今後、さらに検討が続けられます。
なお、この中で「農地の権利移動規制及び転用規制については、農地は農業に必要な資源として有効に利用されなければならないとの理念から、引き続きこれを実施する」とも記述されています。
１．優良農地の確保及び耕作放棄地の発生防止・解消(1) 農業振興地域制度・農地転用許可制度の見直し（農地の農用地区域への編入を一層促進するための措置を講じる）-6-

(2) 耕作放棄地の発生防止、解消対策の強化（農地・水・環境保全向上対策などの耕作放棄地発生防止に有効な施策を推進し、更なる有効な施策を検討する）
２．農業経営の多角化・高度化と法人経営の発展(1) 農地の権利取得要件（農作業の常時従事を前提としている点について、経営実態に即したものに見直す）(2) 農業生産法人の要件の見直しと集落営農の法人化の推進（事業・構成員・役員等の要件について、必要な見直し）
３．企業等の新規参入の促進（特定法人貸付事業について、参入手続きの簡素化等必要な見直し）◎

ＷＴＯ農業交渉議長案「チャレンジ」を全加盟国に提案−貿易自由化の例外扱いとする「重要品目」を１〜５％に−ＷＴＯ（世界貿易機関）ドーハラウンドのファルコナー農業交渉議長は、４月３０日、貿易自由化の例外扱いとする「重要品目」を全品目数の１〜５％にとどめることなどを内容とする新しい議長提案「チャレンジ」を全加盟国に示しました。
今回の新提案は、昨年６月に示された「モダリティ(保護削減の基準)文書第１草案」に基づいたもので、その中で重要品目数に関して１〜１５％としていたものを、１〜５％に範囲を一気に縮める内容のものとなっています。これは、ＥＵ(欧州連合)が主張する８％も下回り、インドなどの発展途上国のＧ 10 や米国の１％に近い数字となっています。
日本の重要品目数は 1,326 であり、これまでの主張は１０〜１５％で、133〜 200 品目を重要品目として自由化の対象外とすることで進めてきています。
５月７日の全体会合では、日本をはじめ各国やグループが相次いで不満を表明し、日本は「全品目の１〜５％とすることは受け入れられないとし、上限関税にも反対する」考えを強調しましたが、各国とも今回は原則的な立場の主張に終始したもようです。

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◎

農山漁村活性化法が成立− 5 月 9 日、参議院本会議で可決・成立−
農山漁村と都市の交流や都市からの移住促進に取り組む地方自治体の計画を支援する「農山漁村活性化法」が、５月９日、参議院本会議で可決・成立しました。このことにより、都市・農村交流施設を整備する地方に対し、国が交付金を出す仕組みができたことになります。
同法に基づく交付金制度は、国が定める基本方針をもとに、地方自治体が地域活性化計画を策定するもので、都市住民の農村滞在や居住を促すために自治体が体験農園や農産物直売所、グリーンツーリズムなどの関連施設を造る際に、費用の２分の１を国が負担をするものです。また、地元の農業団体などが地方自治体に計画策定を提案し、計画の実施主体となることもできます。
なお、国が定める基本方針は、８月上旬までに示される見通しです。

◎GAP (ｷﾞｬｯﾌﾟ)を含む農業技術基本指針を策定−農政の重要課題に対応した技術関連施策に関する基本方針−
農林水産省は、４月２６日、農政の重要課題に対応した技術関連施策に関する基本方針を定めました。
その中で、ＧＡＰ（適正農業規範＝農業生産工程管理）については、農産物の安全と品質向上だけではなく、環境保全や労働安全の確保にも役立つとして推進を求めています。
担い手対策としては、生産コスト低減、高付加価値化、輸出促進に向けた相手国の衛生基準への対応、植物新品種や家畜の遺伝資源など知的財産の保護・活用、鳥獣害防止対策の推進を掲げました。
農業の自然循環機能の発揮については、化学肥料・農薬の使用を半減する取り組みの拡大、有機農業の推進、バイオ燃料の本格的導入、地球温暖化ガスの輩出削減を提起しています。

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