油中ポンプ設備の型式試験確認に係る業務規程

平成７年９月１８日危保規程第３号
最終改正

第１

令和３年１０月２０日危保規程第２６号

目的
本業務は、油中ポンプ設備の安全性を図るため、油中ポンプ設備の構造、機能に関する試験確認を行い、もって油中ポンプ設備の安全性の確保に寄与するとともに、製造者等の許可申請事務及び消防機関の審査・検査事務の効率化に資することを目的とする。

第２業務の制度と対象
本業務は、型式試験確認制度とし、液体の危険物を取り扱う油中ポンプ設備を対象として型式について試験確認を行うものとする。

第３

型式試験確認の方法

１

油中ポンプ設備の型式試験確認は、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第１３条第１項第９号の２、危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号）第２４条の２及び「油中ポンプ設備に係る規定の運用について」（平成５年９月２日消防危第６７号）の基準に適合するものであることを、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が別に定める「油中ポンプ設備の型式試験確認実施要領」（以下「試験確認実施要領」という。）により行うものとする。

２

本 業 務 に 係 る 型 式 試 験 確 認 は 、 ４ (1)に 定 め る 油 中 ポ ン プ 設 備 の 型 式 の 区 分 に お い て 、同一の型式区分に属する油中ポンプ設備から抜取り、試験確認を行うものとする。ただし、同一型式の区分の中に複数の機種が含まれる場合は、構造、機能等を異にする部分、箇所についてもそれぞれ試験確認を行うものとする。

３

協会の型式試験確認を受けた後、油中ポンプ設備の構造、機能等に変更が生じた場合
は 、 ４ (1)に 定 め る 型 式 区 分 に よ っ て 別 型 式 と す る か 、 ４ (2)に 定 め る 重 変 更 若 し く は４ (3)に 定 め る 軽 変 更 の い ず れ か に よ り 取 り 扱 う も の と す る 。

４

油中ポンプ設備の型式の区分又は変更の区分は、次に示すとおりとする。

(1)

型式区分
油中ポンプ設備について基本形状、ポンプ及び電動機の出力が同一であるものを同一型式として区分する。

(2)

重変更
既に、協会の型式試験確認を受けている型式の油中ポンプ設備について、以下に示す変更事例を重変更として区分し、変更部分に係る申請図書を提出して書類及び立会いによる協会の試験確認を受けるものとする。

（変更事例）
ア

電動機の冷却又は内部の空気の滞留防止に係る構造を変更する場合

イ

自動戻し弁の開閉機構に係る構造を変更する場合

ウ

電動機の自動停止装置の検出機構に係る構造を変更する場合

- 1 -

(3)

軽変更
既に、協会の型式試験確認を受けている型式の油中ポンプ設備について、以下に示す変更事例を軽変更として区分し、変更部分に係る申請図書を提出して書類による協会の試験確認を受けるものとする。

（変更事例）
ア

油中ポンプと地下貯蔵タンクとの接合フランジ構造を変更する場合

イ

外装の構造・材質を変更する場合

ウ

電動機固定子に充填する樹脂の材質を変更する場合

エ電動機に接続する電線保護管・端子箱の構造及び電線被覆材の材質を変更する場
合第４

試験確認業務に関する手続き等

１

申請
油中ポンプ設備に係る型式試験確認を受けようとする者は、様式第１に示す申請書に、次の各号に掲げる条件を備えて協会に申請するものとする。
協会は、当該申請書が必要な条件を備えている場合は、その申請を受理する。

(1)

型式試験確認申請書は、正副２通を提出すること。

(2)

型式試験確認申請書には、型式を記入すること。

(3)

型式試験確認申請書には、次表に定める書類が添付され、かつ、これらの書類は正副別に日本工業規格（以下「ＪＩＳ」という。）Ａ４の大きさのファイルにより一括編てつすること。
区分

部数

図

正副
２部

構造、主要寸法、部品名及び材質等を明らかにしたもので、外形図、組立断面図等をいう。

仕様・構造説明書

正副
２部

別紙１

社内試験成績書

正副
２部

社内で実施した検査の成績表

社外試験成績書

正副２部

公的機関等で実施した検査の成績表

設

２計備

考

型式試験確認の実施
協会は、申請書類の審査を行った後、第３、１に定める試験確認実施要領に示す方法によって型式試験確認を実施するものとする。

３

型式試験確認結果の通知
当該申請に基づき、協会が第３に定める型式試験確認を行った結果については、申請者に対し様式第２に示す油中ポンプ設備型式試験確認結果通知書により通知する。
なお、基準に不適合の場合は、その理由を記載するものとする。

４

重変更の試験確認- 2 -既に、協会の型式試験確認を受けている型式について、構造又は機能の一部に、第３、４ (2)に 示 す 内 容 の 変 更 を し よ う と す る 者 に あ っ て は 、 次 の 各 号 の 規 定 に 従 っ て 協 会 の行う重変更に係る試験確認を受けることができるものとする。
(1)

重変更に係る試験確認の実施を受けようとする者は、様式第３に示す申請書に、第４、１の規定に準じて重変更に係る必要書類を添えて協会に申請するものとする。

(2)

協会は、当該変更部分及びその関連する部分について、第４、２に準じて重変更試
験確認を実施する。

(3)

協会は、第４、３に準じて様式第２に示す型式試験確認結果通知書により通知するものとする。

５

軽変更の試験確認
既 に 、 協 会 の 型 式 試 験 確 認 を 受 け て い る 型 式 に つ い て 、 第 ３ 、 ４ (3)に 示 す 内 容 の 軽変更をしようとする者にあっては、次の各号の規定に従って協会の軽変更の確認を受けることができるものとする。

(1)

軽変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第４に示す申請書に、第４、１の規定に準じて軽変更に係る必要書類を添えて協会に申請するものとする。

(2)

協会は、当該部分及びその関連する部分について、申請図書によって軽変更に係る審査を実施する。

(3)

協会は、当該申請に基づいて審査を行った結果については、第４、３に準じて様式第２に示す型式試験確認結果通知書により通知するものとする。

６

型式試験確認済証（貼付ラベル）の交付
協会の行う型式試験確認を受け、「試験確認実施要領」に適合した油中ポンプ設備と同一型式のものについて、次により別記の型式試験確認済証を交付する。

(1)

型式試験確認証の交付を受けようとする者は、様式第５に示す申請書により、協会に申請するものとする。

(2)

協会は、当該申請に係る油中ポンプ設備が型式試験確認を行ったものと同一型式であると認めるときは、様式第６に示す型式試験確認済証を交付するものとする。この場合において、協会は、当該申請に係る油中ポンプ設備が型式試験を行ったものと同一であるかどうかを確認するため調査を行うことができるものとする。

(3)

型式試験確認を受けた油中ポンプ設備には、前号に定める型式試験確認済証を貼付するものとする。

７

型式試験確認の証明書の発行
型式試験確認に係る試験確認証明書の発行については、別に定めるものとする。

第５
１

手数料等
手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認のため、協会の職員が工場等に出張する場合の手数料の額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。

(1) 第 ３ ． １ に 定 め る 型 式 試 験 確 認- 3 -１型式につき

１８９，０００円(2) 第 ３ ． ４ (2) に 定 め る 重 変 更 の 試 験 確 認
１型式につき１６８，０００円(3) 第 ３ ． ４ (3) に 定 め る 軽 変 更 の 試 験 確 認
１型式につき３５，９００円(4) 第 ４ ． ７ に 定 め る 型 式 試 験 確 認 済 証 の 交 付
１枚につき２７７０円

旅費等の額(1) 旅 費 は 、 次 に 定 め る 額 の 合 算 額 と す る 。
ア

日当
１日につきイウ

２，２００円

宿泊料
甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

交通費
実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）(2) 外 国 で 行 う 試 験 確 認 に 係 る 旅 費 の 額 に 相 当 す る 額 は 、 （ １ ） に か か わ ら ず 、 理 事 長が別に定める。
(3) 外 国 で 行 う 試 験 確 認 に 必 要 と 認 め ら れ る 旅 費 以 外 の 経 費 は 、 理 事 長 が 別 に 定 め る 。
３

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。

４

既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。

第６雑１

則

書類等の返還協会は、型式試験確認申請、重変更申請又は軽変更申請の際に提出された書類のうち、副本１部を試験確認又は審査終了後に申請者に返還するものとする。

２

試験確認立会い
型式試験確認は、協会の職員が立会って実施されるものとする。

(1)

試験場所
あらかじめ型式試験確認申請書によって申請された場所とする。

(2)

測定機器類
試験確認の立会いに使用する測定機器類は、原則として申請者の負担で準備するものとする。

３

協会による調査等
既に、協会の行う型式試験確認を受けた油中ポンプ設備の設備内容について疑義が生じ、調査する必要があると協会が判断した場合、協会はその旨申請者に通知し、試験確認を行った内容に適合しているものか否かを確認するための調査を行うことがで- 4 -きるものとする。
なお、協会は型式試験確認済証の交付にあたり、発行簿に交付年月日、申請者及び整理番号を記録する等型式試験確認済 証の交付に係る管理を行うとともに、型式試験確認を受けた油中ポンプ設備の製造等の状況を把握するため、当該工場に対し、原則として、毎年一回調査を行うものとする。
また、申請者又は消防機関等からの油中ポンプ設備の事故に関する通報に際し、協会はその原因の調査にあたる。
４

試験確認結果の取り消し等
協会は、この規程に基づく型式確認試験に関し、著しく不適当な行為があると認めるときは、次により必要な措置を講ずるものとする。

(1)

型式試験確認を受けた者又はその関係者が次のいずれかに該当する行為を行ったときは、試験確認に適合した旨の通知又は当該試験確認に係る証明を取り消すことができる。
なお、この場合において手数料等は返却しないものとする。
ア

不正又は不当な手段を用いて試験確認を受けたとき

イ

交付を受けた試験確認結果通知書、試験確認証明書又は型式試験確認済証を不正に使用し、若しくは改ざんし、又はこれらを偽造したとき

ウ

協会の型式試験確認を受けずに、型式区分、重変更又は軽変更に該当する変更をした者が、交付を受けた試験確認結果通知書、試験確認証明書又は型式試験確認済証を使用したとき

エ第 ４ 、 ６ (2) 又 は 第 ６ 、 ３ に 定 め る 調 査 を 拒 否 し 、 若 し く は 妨 害 し 、 又 は 当 該 調査に関して協会が必要と認める資料の提出若しくは書面による報告を求めた場合にこれを拒み、虚偽の資料を提出し、若しくは虚偽の報告をしたとき

オ

その他この規程に基づく型式試験確認業務に関し、故意若しくは重大な過失により協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがあるとき(2)

協会は、前号に規定する試験確認結果の取り消し等を行おうとするときは、あらかじめ、型式試験確認を受けた者にその旨を通知し、弁明の機会を与えるものとする。

(3)

前 (1) の 試 験 確 認 結 果 の 取 り 消 し 等 は 、 原 則 と し て 、 文 書 に よ り 型 式 試 験 確 認 を 受けた者に通知するものとする。

(4)

前号の通知を受けた者は、試験確認結果の取り消し等を受けた油中ポンプ設備に型式試験確認済み証を貼付してはならない。

５

変更事例外変更の取扱い
協 会 は 、 第 ３ 、 ４ (2) に 掲 げ る 重 変 更 事 例 又 は 第 ３ 、 ４ (3) に 掲 げ る 軽 変 事 例 の い ずれの事例にも該当しない変更であっても、現行基準等からみて試験確認をする必要があると協会が判断した事項が生じた場合、その旨申請者に通知するとともに協議の上重変
更又は軽変更の区分を行い、第４、４又は第４、５によって変更に係る試験確認を行うことができるものとする。

- 5 -

附則

１

この業務規程は、平成７年９月２０日から施行する。

附則（平成９年３月４日危保規程第５号）

１

この業務規程は、平成９年４月１日から施行する。

附則（平成１１年１０月１９日危保規程第１９号）

１

この業務規程は、平成１１年１０月１９日から施行する。

附則（令和３年１０月２０日危保規程第２６号）

１

この業務規程は、令和３年１２月１日から施行する。

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