TOKUYAMA REPORT 2022
トクヤマレポート 2022

目次

トクヤマの
価値創造

CSR経営とガバナンス

成長戦略

トップメッセージ

3

財務・非財務ハイライト

20

社外取締役メッセージ42

トクヤマの特徴8

中期経営計画2025の進捗

24

リスクマネジメント

43

目指すビジネスモデル

12

事業別戦略の進捗

28

TCFD提言に基づく情報開示44

トクヤマが目指す方向性

14

電子材料

28

コーポレート・ガバナンス

46

電子領域

14

ライフサイエンス

30

役員一覧

50

健康領域、環境領域

15

環境事業

32

会社情報

52

カーボンニュートラルへの貢献

16

化成品

34

18

セメント

36

ありたい姿とマテリアリティ

マテリアリティのKPIと実績

38

編集方針
情報体系
トクヤマレポートは、当社の経営方針や中長期的な戦略を、ステークホルダーの皆さまにわかりやすく伝えることを目的に、統合報告書と

財務

非財務

して発行しています。今回の制作にあたっては、昨年のレポートに対したご意見を企画に反映しています。本レポートが、ステークホルダーの皆さまにとって当社との対話の促進につながり、当社へのご理解を深めることとなりましたら幸いです。

戦略の全体像て、投資家へのヒアリングや社内アンケートを実施し、お寄せいただい

トクヤマレポート（統合報告書）
トクヤマの「今」と目指す「未来」について、財務・非財務の両面から幅広いステークホルダーの皆さまに向けて企業活動を報告しています。
TOKUYAMA REPORT 2022

なお、本レポートは価値創造ストーリーに関連性が高い情報を簡潔

トクヤマレポート 2022に掲載しています。より詳細なIR情報やCSR情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）
一部、2020年度以前および2022年度以降に予定されている活動や情報も含んでいます。

参考ガイドラインTOKUYAMAREPORT

2022
1

・経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
・国際統合報告評議会（IIRC）「Integrated Reporting〈IR〉」
・Global Reporting Initiative「GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード」
・環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書」

詳細・最新データ

対象期間

株主・投資家情報ウェブサイト

CSRウェブサイト

株主・投資家にとって有益な情報をトクヤマのCSR活動について、「IRライブラリ」としてまとめています。

より詳細に報告しています。

・決算短信
IUUQTXXXUPLVZBNBDPKQJS

・決算説明会資料

IUUQTXXXUPLVZBNBDPKQDTS

・有価証券報告書
・コーポレート・ガバナンス報告書（会社情報）

サステナビリティデータブックなど

主にレスポンシブル・ケア活動、ESGの観点から、トクヤマの「今」を読み解くデータを掲載
しています。
IUUQTXXXUPLVZBNBDPKQDTSSFQPSUJOEFYIUNM

見通しに関する注意事項

免責事項

本レポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、本レポート作成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

本レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするもの
ではありません。本レポートに記載されている見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

1トクヤマの価値創造

トップメッセージ

トクヤマは、事業を取り巻く急速な環境変化を踏まえて、2021年に「存在意義」と「ありたい姿」を再定義しました。
この２つの要素に、深化した「価値観」を加えた新ビジョンのもと、トクヤマは事業活動に起因する環境負荷を存在意義

トクヤマの価値創造

最小化しながら、社会課題の解決に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を創造していきます。

化学を礎に、環境と調和した
成長戦略

幸せな未来を顧客と共に創造する・ マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業
ありたい姿

・ 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業
・ 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業
・ 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

経営とガバナンスCSR・ 顧客満足が利益の源泉
価値観・ 目線はより広くより高く・ 前任を超える人材たれ
・ 誠実、根気、遊び心。そして勇気■ トップメッセージ

3つの注力領域を成長軌道に乗せ、脱炭素への道筋を明確化することでトクヤマを 新しい会社 に転換していく。
2021年、新たな存在意義とともに策定した中期経営計画2025が始まった。
エネルギー多消費型事業に依存してきた収益構造を抜本的に見直し、
価値創造型の組織に変えていくための「カギ」とは何か？
カーボンニュートラルの動向や顧客の課題に合致した省エネルギー、
高付加価値事業へのポートフォリオ転換を、いかにして加速していくのか――。
その戦略と施策を、社長執行役員の横田浩が語ります。
代表取締役 社長執行役員

2

3

成長事業に軸足を移す

環境と調和した、価値創造型企業への変革

い。もっとたくさんの社員に挑戦してほしいと考えています。

環境規制の強化などを背景に、需要が拡大しているのは、顧客に近接した立地に拠点を設けて、スピーディな生産と技

イオン交換膜を用いて廃水の浄化および有価物の回収をす

術サポートができる体制が求められています。そこでまず高る環境ビジネスです。 特に中国からの引き合いが強く、生

純度IPAについて、台湾企業との合弁による新工場を立ち

産能力の増強を図っています。技術開発をさらに推し進め、上げ、2022年より生産を開始します。 韓国での生産拠点

海水から有用な資源を抽出するビジネスなどにも水平展開の拡充も決定し、その他の国・地域でも調査に着手していする構想を持っています。

ます。この分野ではアジアNo.1のサプライヤーとして、存在感を高めていきたいと考えています。

住宅用樹脂サッシについては、住まいの省エネ基準強化などを追い風に、高性能戸建住宅に加え、高性能集合住宅

近年、カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動き

私たちは今後、成長事業と位置づけた「電子」
「 健康」
「環

が加速しています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）境」の3領域に経営資源をシフトしていきます。トクヤマ独自が2022年4月に発表した第6次評価報告書にも、将来の平の強みを活かしたこの成長戦略の進捗は、ステークホルダー

均気温上昇を1.5℃以下に抑制できる可能性とその実現手の皆さまも特に注視されている点です。 連結売上高に占め法が示されました。こうした動向を踏まえますと、私たちのるこれらの事業の比率を50％以上に拡大しながら、「ありた

欧米市場を中心に販売シェアが拡大しているプラスチック

石膏ボードの処分が問題となっていることから、トクヤマ独ような化学企業は環境と調和した存在にならなければ、長期い姿」を実現していくカギは、我々の覚悟と決断、意識改革

レンズ関連材料と歯科器材は、新規開発と投資が計画通

自の技術を用いて地域に貢献したいという思いが、立地選的な存続と成長は叶いません。この信念のもと、当社ではされた行動力にあると言えます。

りに進んでいます。2021年5月には、歯科器材の生産拠点

定の背景にあります。なお、今後は石炭火力発電所から排である鹿島工場で、原料加工の増設プラントが竣工しまし出される脱硫石膏の減少が予想されるため、再生石膏粉へた。ウクライナ情勢によるマイナスの影響を織り込みながらのニーズが高まっています。こうした背景もあって、トクヤも、さらなる設備投資を実行し、生産能力を引き上げていマの技術への期待が増しているのです。以上に加えて、近きます。

い将来に大量の廃棄が発生する太陽光パネルの問題に着目

義（ミッション）」と「ありたい姿（ビジョン）」を改定し、中期

電子材料事業の拠点増設とグローバル戦略の市場を取り込んでいく考えです。

ライフサイエンス事業の生産力増強と、提案型営業の推進

廃石膏ボードのリサイクル事業は、三番目の拠点を北海道に設けることを決定しました。難処理廃棄物といわれる廃経営計画2025を策定しました。マーケティングと研究開発

3つの注力領域の中で中期経営計画2025における最大を起点に、お客様の求める新しい価値を生み出すという使の成長ドライバーは電子材料事業です。本事業での強みは、命。CO₂の削減施策や環境貢献製品によって、世界中の地

半導体の微細化を支える高純度化や分析技術と、電子部材

今後の重点目標は、5 〜 10年後の将来を見据え、医療域・社会と共生を図ること。そして、仕事への誇りや働きがの熱を逃がして性能を保持する放熱材料の焼結技術などで関連事業の基盤を本中期経営計画2025期間中に築くことしています。

い――。こうした要素を網羅した「ありたい姿」は、トクヤマ

す。これらの特有技術を20年余り前から社内で蓄積してきです。まず医療診断の分野は、2021年に完全子会社化し＊2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が培ってきたアイデンティティと今後の方向性を、社員にもたことが、現在の業容拡大の背景にあります。 放熱材料にた株式会社エイアンドティーとのシナジー創出がテーマになイメージしやすいよう明文化できたと自負しています。

ついては製品ラインナップの拡充を図るため、2021年7月

ります。すでに研究員の人材交流を開始し、両社の強みを

ただし、ミッション・ビジョンを日々の業務に反映させる局に「先進技術事業化センター」を山口県柳井市に開設しまし

融合しながら、生化学検査の試薬開発や検査装置の改良な面では、課題があります。エネルギー多消費型事業に依存した。窒化ケイ素の量産化に向けた体制構築も、ほぼ計画通

どに取り組んでいます。 本事業の足場を固める上で、試薬

価値創造型企業への転換を成し遂げるべく、新事業の立てきた収益構造を見直し、事業ポートフォリオの転換を図るこりに進捗しています。今後は、トクヤマにない技術を保有すの品ぞろえは必須であり、M&Aも含めた展開を検討していち上げを模索してきたこの１年間で、世の中のニーズと当社とは、全社員に概ね肯定的に受け止められています。しかしる企業とパートナーを組み、より川下の分野での事業展開

きます。

の技術優位性が合致する明確な３つのテーマが見えてきましながら、リスクを恐れず新領域へ挑む社員が、まだまだ少なも計画しています。

成長事業の売上高推移「ニュービジネスセンター」の立ち上げによる価値創造の加速た。それは「アルカリ水電解装置」と「サーマルマテリアル」、

徹底したGMP 管理を活かし、最終工程までを海外で委託

および「バイオマス燃料」です。この3テーマに関して、マ製造することで設備投資を抑え、競争力を強化していきま

ネタイズまでの期間を短縮するために、事業部門や研究開す。 加えて、新薬・創薬メーカーを対象に、当社が開発し発本部から独立した「ニュービジネスセンター」という新組

1,800

た新しいプロセス技術を用いた安定的な収率確保の手法を、織を、2022年4月に設けました。

1,600

提案型の営業アプローチによって紹介していきます。

「アルカリ水電解装置」では、トクヤマが豊富な知見を持

（億円）

1,400
1,200

環境

1,000

また、吸油性が高く肌感触の良い真球状多孔質シリカは、つ電解技術や操業ノウハウを活用し、世界最高レベルの低化粧品業界へ納入が始まります。マーケティングを強化し、消費電力での水素生成モデルの実現を目指しています。世シリカの用途を拡大、新たな需要の掘り起こしに注力します。

界中から引き合いが強く、海外展開を見据え、早期に事業＊1 Good Manufacturing Practice 医薬品の製造管理・品質管理の基準化します。
「サーマルマテリアル」
は、熱伝導率の高いセラミッ

800

健康

600

C
S
R

■ トップメッセージ＊1

し、NEDO＊2とともに分離リサイクル技術の共同研究を実施

経営とガバナンス

次に医薬品原薬・中間体は、強みのあるプロセス開発と成長戦略

価値創造型企業への転換を進めるべく、2021年に「存在意トクヤマの価値創造

成長事業と位置づけた
「電子」
「健康」
「環境」の売上高比率を50％超に拡大する
カギは、経営陣の覚悟と決断、そして社員の意識改革された行動力にあります。

一方で、電子材料事業の顧客はアジアに集中しており、

クスと金属を接合した基板や放熱性樹脂用フィラーなど付加400

環境事業の基盤構築

電子

200

中期経営計画2025期間中において環境事業は、当社の0
2016/32017/3

2018/3

2019/3

中期経営計画「再生の礎」

4

2020/32021/32022/32023/32024/3

中期経営計画2025

2025/32026/3

将来を担う新たな柱の一つに育成するための基盤構築期だ

価値の高い放熱材料の事業化を目指すもので、次世代モビ
リティ用途など、これから大きな成長が見込める分野です。
なお、「バイオマス燃料」については後述します。

と位置づけています。
5トクヤマの価値創造

徳山製造所

CSR経営と、将来の持続的成長

市場競争力を維持しながら、いかにして脱炭素の事業モデルを構築していくか。
価値創造型企業への移行期間は、まさに経営の舵取りが問われています。

トクヤマを 新しい会社 に転換し、活力にあふれ、地域社会と顧客に価値をもたらす新しい事業を次々と創出できる組織にしていきたい。

自家発電所を、バイオマス混焼発電に転換

脱炭素を目的とした協議会組織での活動

取締役会の主要な議題

保安防災強化、意識改革とDX、そして人材の育成

トクヤマの「存在意義（ミッション）」を日々の業務で実践

価値創造型企業への転換を果たす上で最も大切なこと

球温暖化防止への貢献」については、2030年度のCO₂総留が容易であり、近年は低コストの水素キャリアとしても注し、「ありたい姿」に沿った戦略を立案・推進するためには、は、社員の意識改革だと思っています。これまでの業務の排出量を2019年度比で30％削減、エネルギー起源では目されています。そして現在、「周南コンビナート脱炭素推

やはりCSRが核になります。 中期経営計画2025で、「CSR

延長線上に未来はないと自覚し、業務のあり方を大きく変え

50％削減する計画を立てています。計画達成のための基本

進協議会」という地域連携の組織の中で、燃料アンモニア経営の推進」を重点課題の一つに掲げたのも、こうした考えていかねばなりません。

方針は、徳山製造所の自家発電所をバイオマス混焼発電にの議論を重ねています。この協議会は、周南コンビナート

が背景にあります。国連グローバル・コンパクトが提唱する

保安防災・労働安全衛生は、当社にとって事業活動の基転換することです。バイオマス燃料には、主にPKS（パームの企業と化学工学会、および周南市で構成され、オブザー

4分野10原則に記された社会的な要請の遵守は、トクヤマ

本であり、大切なテーマであり続けることに疑いの余地はな

椰子殻）やその他廃棄バイオマスを使用します。海外から調バーに経済産業省、国土交通省、環境省、山口県、山口大が存続し、持続的な成長を果たしていく上でも必須の要件

いにもかかわらず、2021年度は徳山製造所で事故が発生し達するPKSは、トレーサビリティや環境への配慮、合法性の学が参加しています。 私たちも参加企業の一社として、脱だと認識しています。また、事業ポートフォリオの転換にあました。2022年1月に安全強化対策室を設置し、全力で安炭素化に直結する技術の開発と社会実装化、政策提言など

たっては、会社の存続に影響する最も大きなリスクへの対応

全対策を進めていますが、一方で設備の老朽化や作業者のGGL認証 を取得しています。2022年度中に充分な量のを行っています。自社だけの発想に拘泥せず、コンビナート

として、施策の推進プロセスのモニタリングを強化していま

高齢化、後継人材の育成難といった現実を直視すれば、過PKSを確保し、2023年度以降、4基ある発電所のうち1基や協議会の枠組みを活かしたオープンイノベーションを促進す。取締役会においても、事業ポートフォリオ転換とカーボ

去のやり方を踏襲するだけでは、もはや安全性の担保が難をバイオマス専焼で発電することを決定しています。残る3することで、コンビナート全体の競争力を高め、環境と調和

ンニュートラルに関わる議題が、大きなウェイトを占めていしいことは明らかです。だからこそ、ポートフォリオ転換の基についても、アンモニア燃焼技術の進展状況などを鑑みした社会に貢献できると考えています。

ます。

重要施策でもある「DXの推進」が、現状を打開する有効な担保が不可欠だと考え、2022年2月にRSB認証 、および
＊4

カーボンニュートラルを目的とした社会変革を、化学産業

個々の施策に適用するテクノロジーについても、取締役手段になります。IoTや人工知能、ロボティクスを活用する

また、ニュービジネスセンター内にバイオマス燃料の開の側から担っていくためにも、私たち自身が価値創造型企会の中で定期的に取り上げています。研究開発本部からは、ことで、人間が介在する危険作業を減らし、効率的な設備

発に取り組む「バイオマス事業化グループ」を新設しました。

業への移行スピードを速めていく必要があります。 市場競技術開発・実装の進捗状況を説明し、現状の課題と潜在的診断と予防保全、および工場のスマート化と安全の確保を

具体的には、バイオマスを半炭化し石炭と同様の取り扱い

争力は維持しながら、いかにして低炭素・脱炭素の事業モなリスクを明らかにしています。経営陣はそれらの課題・リ実現していく考えです。

ができる、「ブラックペレット」の製造技術を確立したいと考デルを構築していくか――。このことが、まさに経営の最重スクを共有した上で議論を重ね、中長期的な視点に立った

蓄積データとデジタル技術を活用したこのような変革は、えています。 最終的にはブラックペレットに置き換えること要課題です。

決議を行っています。さらに、監査等委員である取締役か

仕事への問題意識が起点になります。今後は世の中の潮流

で、ボイラー効率の向上や輸送・保管コストの抑制効果な

らは、現場ヒアリングなどを通じて、事業ポートフォリオのや顧客との対話から「問題を発見する能力」に優れた人材をどが得られると見込んでいます。

転換に対応できる人材の確保やダイバーシティ＆インクルー育成し、年齢に関係なく抜擢できるようにしていかなければジョンなど、さまざまな観点からのフィードバックがあります。

なりません。それにより、トクヤマを 新しい会社 に転換し、こうしたフィードバックを活かしながら、最も効果的な打ち組織を若返らせ、活力にあふれ、地域社会と顧客に価値を手を選び、実行できるよう努めています。

もたらす新しい事業を次々と創出できる組織にしていきたい

ながら、対応を適宜判断していく考えです。

＊3 Roundtable on Sustainable Biomaterials認証。2007年にスイス連邦工科大学ローザンヌ校を中心に、持続可能なバイオ燃料生産を保証する環境的要件の普及を目的に設立。資源エネ
ルギー庁の事業計画策定ガイドラインで認められた第三者認証＊4 Green Gold Label認証。2002年に発足した、最も長い歴史を持つ認証。バイオマスに特化し、持続可能なバイオエネルギーの製造、加工、輸送、最終利用までを網羅し、独自の追跡・記録を担保する。RSB認証と同様に、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドラインで認められた第三者認証

C
S
R■ トップメッセージ

一方、燃料アンモニアに関しては、水素よりも輸送や貯経営とガバナンス

中期経営計画2025の中で、重点課題の一つに掲げた「地

＊3

成長戦略

カーボンニュートラル達成へのロードマップと考えています。

67

トクヤマの特徴

シリコン

海外販社など1

シリコン 半導体用多結晶シリコン

4ICケミカル 高純度IPA、フォトレジスト用現像液TMAH

2

シリカ 乾式シリカ

放熱材 高純度窒化アルミニウム

3

トクヤマの価値創造

電子材料
1

半導体製造工程における製品シェア
シリカ
1

資源

4

15

4

3

その他
放熱材

12%

3

世界シェア25%

14

4

16%

高純度IPA

高純度窒化アルミニウム

アジアNo.1

世界No.1

ＩＣケミカル

2021年度
連結売上高

多 結晶
シリコン

2,938億円

アジアNo.1

CMP用シリカ

世界No.1

成長戦略

25%
セメント

フォトレジスト用現像液
TMAH

半導体用多結晶シリコン

電子材料
セメント

2

2

ファイン
ケミカル

5

シリコン
ウェハ

リソグラフィ

エッチング

ウェハ製造工程

CMP

洗浄

チップ

前工程

半導体

パッケージ

後工程

ライフサイエンス
611%

微多孔質フィルム

C
S
R

7

環境事業

8

3%

化成品

33%

診断

11

5

5

10
膜

6

ソーダ・塩カル

8

診断

膜
脱塩・濃縮用イオン交換膜および電気透析装置11

樹脂サッシ
樹脂サッシおよび関連製品

廃石膏ボード

臨床検査情報システム、
臨床検査試薬100％リサイクル
世界初

その他の地域

全社調整費用▲19億円

10■ トクヤマの特徴

メガネレンズ用
フォトクロミック材料

歯科器材 コンポジットレジン

環境
非キルン系資源リサイクル

微多孔質フィルム

7

世界No.2

▲44億円

9

9

微多孔質フィルム

12

クロアリ・塩ビ

ファインケミカル
メガネレンズ用フォトクロミック材料、
医薬品原薬・中間体

9 環境

樹脂サッシ

13

環境事業

経営とガバナンス

ライフサイエンス

歯科器材

153億円

化成品

セメント

セメント

その他

38億円

電子材料

72億円

アジア

全社（共通）

電子材料

1,085名1,021名12

ソーダ・塩カル ソーダ灰、塩化カルシウム、重曹

14

セメント セメント、セメント系固化材

13

クロアリ・塩ビ

15

資源

苛性ソーダ、塩ビ樹脂、塩ビモノマー、
酸化プロピレン（PO）、次亜塩素酸ソーダ

719億円

245億円
化成品

60億円

142億円

5,665名

その他
ライフ
サイエンス

日本

1,056名

622名
▲4億円

12

廃棄物処理（廃プラスチックの燃料化、ごみ焼却灰のセメント原料化）

13

14

15

環境事業

504名
化成品 363名

環境事業

地域別売上高※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています

8

1,014名2,065億円
セメント

営業利益

ライフ
サイエンス

セグメント別従業員数

ソーダ灰

苛性ソーダ

セメント

廃棄物処理

国内製造only1

国内3位

国内4位

173万トン9

成長事業の特有技術

事業展開の歩み
当社はソーダ灰事業で創業し、その副産物を利用したセメント事業を展開。1960年代には塩ビ樹脂などの石油化学事業へ多角化し、総合化学メーカーへと発展してきました。さらに、1980年前後の第二次オイルショックを契機に、る技術を確立。これらを進化させながら、新しい時代に求められる価値の創造に邁進します。

電子材料やファインケミカルなど高機能製品へ事業を拡大。2000年にはリサイクルビジネスへ本格参入しました。

1 イオン交換膜による分離技術

2 分子設計・有機合成技術

1960年代に、日本で初めて当社が製品化。現在では、目的物のみ

当社はフォトクロミック材料の色調や発退色など、目的に応じた化通す選択透過性や、耐薬品性を備えた膜を使うことで、用途に応じ学構造を設計・制御する分子設計の技術力が高く、また、その設計た分 離 技 術を有しています。海 水

通りに製品を作る高度な有機合成技術を有しており、プラスチックレ

回 収 、ワイン・醤 油 など 食 品 の 精

ンズ関連材料分野で多くの納入実

製・製 造 、中 性 塩 廃 液から酸・アル績を持っています。今後、2つの技

カリの製造など広範な産業で使用

術をより広 範な領 域 へと展 開してされています。

3 高純度・高感度分析技術

2013

2000

資源リサイクル：徳山製造所に資源環境事業グループを新設

プラスチックレンズ関連材料

シリコンウェハの原料に使用される半導体用多結晶シリコンは、世トクヤマの高純度窒化アルミニウム粉末とその応用製品は、世界界最高レベルの純度を誇ります。また、電子部品の洗浄に用いら

トップシェアを誇ります。還元窒化法という独自製法により、優れた
焼結性（焼き固まりやすさ）を有しています。競合製品を大きく上回る熱の少なさが特徴です。極微量の不伝導率、熱膨張率などの特性が評

純 物を見 逃さない 高 純 度・高 感 度

価され、半導体の放熱基板や半導1985

医薬品原薬・中間体：有機合成技術を活用し、医薬品原薬・中間体事業に進出（光栄化成工業との提携）

4

1985

高純度窒化アルミニウム：独自の還元窒化法による高純度窒化アルミニウム粉末の製造開始

3

1984

半導体用多結晶シリコン：高純度多結晶シリコンの製造開始

1983

医療診断システム：診断システム事業への進出のきっかけとなる「ポリアミン・テストーエンザイム」の販売開始

3

1983

高純度 IPA：イソプロピルアルコールの高純度品である IPA-SE の製造開始

2

1982

プラスチックレンズ関連材料：独自技術で原料モノマーの製造を開始し、プラスチックレンズ分野へ進出

2,500

C
S
R

経営とガバナンス

れるイソプロピ ルアルコー ルとい
う薬液は、独自の製法により不純物支えています。

液化水素：岩谷産業との合弁会社「山口リキッドハイドロジェン」
にて、液化水素の製造開始

（億円）
3,500

3,000

4 直接窒化・還元窒化技術・粉体制御技術

分析技術が、これらの開発・製造を

2013

5

いきます。

イオン交換膜

廃石膏ボードリサイクル：廃石膏ボードリサイクルの事業合弁会社「トクヤマ・チヨダジプサム」が開業

営業利益

成長戦略

から食塩の製造や特定の有価物の売上高（右軸）トクヤマの価値創造

トクヤマは1918年の創業以来、無機化学を深耕し、1970年代からは有機および高分子化学を中心に、ファイン・ス
ペシャリティ化を推進するなど、技術の蓄積と新製品の創出に努めてきました。一世紀余の歩みの中で、成長の礎とな

2,000

体製造装置の材料に採用されています。

高純度IPA

高純度窒化アルミニウム

1978

歯科器材：高分子技術と粉体制御技術を応用し、歯科器材分野へ進出

309億
1,500

1976

樹脂サッシ：塩ビを原料とする樹脂サッシ製造開始

1972

イソプロピルアルコール（IPA）：当社独自開発の直接水和法によるイソプロピルアルコールの製造開始■ トクヤマの特徴

5 廃棄物処理技術
セメント製造における廃棄物の有効利用・再資源化は、事業開始時から取り組んでおり、社外から廃プラスチックなど大量の廃棄物を受け入 れています。キ ルン（ 窯 ）の燃焼温度が1,000〜1,800℃とイオン交換膜：海水濃縮による製塩に使用するイオン交換膜の製造開始
1967（日本で初めてイオン交換膜を製品化）

非常に高温のため、可燃性の成分
は完全燃焼し、不燃成分はセメント

塩ビ樹脂：電解で生成する塩素を原料とする塩ビ樹脂の製造子会社設立の原料代替に利用。残渣が出ない処理技術です。

1

1,000

193億

1966

156億

資源リサイクル1952

苛性ソーダ：苛性ソーダの製法を電解法へ転換して製造開始

110億
1940
1938

1918

500

塩化カルシウム：ソーダ灰生産時の蒸留廃液を利用して塩化カルシウムを製造開始

セメント：ソーダ灰事業の副産物を活かした湿式法によるセメント製造開始

38億

ソーダ灰：ソーダ灰の国産化を目指し、
日本曹達工業株式会社（現

株式会社トクヤマ）
を創立

57億

13億
0

1918

1930

1940

1950

戦後復興や高度経済成長を支える基礎素材と誘導品を事業展開

1960

1970

1980

1990

情報化社会を支える電子材料などの先端領域や医療関連材料へ進出

2000

2010

2020（年度）

環境意識の高まりからリサイクル分野に進出※1975/3 期以前は半年決算のため、9 月期と 3 月期の数値を足した参考値を算出

1011

目指すビジネスモデル
この新たな事業モデルを通じて、自社が排出するCO2を削減しながら、SDGsにつながるマテリアリティの達成を目

ち、今後は私たちの強みを活かせる「電子」「健康」「環境」という3領域を、新たな成長領域と位置づけています。独自技指します。そして、私たちのありたい姿として定義した「独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業」を体術とマーケティングを組み合わせ、この3領域に向けて他社にない価値を提供する、ソリューション型のビジネスを展現していきます。

トクヤマの価値創造

現在のトクヤマは、エネルギー多消費型事業からの転換という大きな節目を迎えています。このような現状認識に立開していきます。

6つの資本 （2022年3月現在）

投入する資源

注力領域

知的資本
研究開発費：126億円＊

特許保有件数 ：2,352件

主な社会課題主なソリューション

・超スマート社会・最先端の電子機器の性能維持や・産業構造の変化

省エネルギー化

・デジタル化・ネット

・半導体の微細化

ワーク化

・半導体の高性能化

存在意義

化学を礎に、環境と調和した
幸せな未来を顧客と共に創造する

成長戦略＊単体および一部グループ会社の合計数

100年超の歴史で培った特有技術・
製造技術

目指す姿

主な特有技術社会関係資本電子

分析技術

販売国・地域数：43カ国・地域
徳山科学技術振興財団助成額＊：約12億円＊1988 〜 2021年度累計

・直接窒化・還元

さまざまな
産業との
顧客ネットワーク

窒化技術

人的資本

主な社会課題主なソリューション

・人口減少・

・メガネレンズの高性能化による少子高齢化

生活の質的向上

・健康寿命の延伸

・歯科医療の発展

・医療費の削減

・迅速かつ的確な診断・治療を・最先端の情報・技術の追求

可能にする臨床検査支援

・外部ネットワークの拡大
・時代の進化への貢献

主な特有技術健康・分子設計・有機合成技術

所定外労働時間（月平均、単体）：11.1時間

製造資本

価値観を共有する人材

主な社会課題

設備投資：333億円
休業度数率（単体）：0・地球温暖化・・廃棄物再資源化による気候変動

循環型社会の構築

・低炭素社会

・廃棄物の大量処理への貢献

・循環型社会・廃液の脱塩等による水環境保護

・価値観の変化

自然資本
環境保全投資額（単体）：9億円
環境保全費用総額（単体）：66億円

主なソリューション

世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

・国際展開の加速・技術の差別化

・地域経済・社会の・製造プロセスの革新発展に貢献■ 目指すビジネスモデル

連結従業員数：5,665人

CS
R

マーケティングと研究開発から始める
価値創造型企業

経営とガバナンス

総資産：4,332億円

化成品・
セメント事業が
生み出す
キャッシュ

ありたい姿

・粉体制御技術

財務資本

連結営業利益：245億円

・高純度化・高感度

・顧客ネットワークの拡充

社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

・環境規制の強化

地域に根ざした
製造基盤

環境

・心と体の健康
主な特有技術・個性の尊重・イオン交換膜による・風通しの良い社風

分離技術
・廃棄物処理技術1213トクヤマが目指す方向性

電子領域

健康領域、環境領域
トクヤマの価値創造

野村 博

岩崎 史哲

代表取締役 専務執行役員
電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術 担当

取締役 常務執行役員
ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当

成長戦略

顧客からのハイレベルな品質要求に応えながら、知財戦略と融合したマーケティングに注力。
トクヤマの技術と管理で価値を創造し、国際競争力の一層の強化を図ります。

顧客の先にいるエンドユーザーのニーズをとらえつつ、2030年以降の未来を見据えて、
社会課題解決に資するサステナブルな製品群を市場に投入していきます。

納品までの全工程で、高純度品質管理体制を構築

3つの窒化物放熱材料で、シナジーを創出

特有技術を社会的価値創造につなげる

医療診断分野やグリーン水素の市場を開拓

当社は半導体などの放熱材料に使用される高純度窒化ア

トクヤマの歴史を技術の面から紐解くと、1970年代に起先進各国では現在、高齢化の進行に伴うさまざまな社会社がグローバルで競い合う、厳しくも可能性に満ちた環境に

ルミニウムで、世界トップのシェアを獲得していますが、今きた二度のオイルショックが大きな転機になっています。エ

課題に直面しています。その対策として、当社は「予防」とあります。 当社の目指すべき方向性は、価格競争とは一線

後は社会の変遷とともに、電子材料に求められる機能も変化

ネルギー多消費型の伝統的な事業構造から脱却すべく、新「早期診断」に着目しています。2021年にエイアンドティーを画しながら、付加価値を創出していくために不可欠な要素

していくと認識しています。とりわけ着目しているのが、電たな研究開発に着手したことが、今日の当社を牽引する3つを完全子会社化したのも、早期疾患の予測・予防に直結すの「品質」に磨きをかけることだと考えます。

動化が進むモビリティの分野です。 私たちはEVなどに搭載の特有技術に結実しています。その1つ目は、粉体制御技術

る診断分野の成長に資する有効な策を打ち出し、試薬・検トクヤマでは現在、顧客のハイレベルな品質要求に対応したされるパワー半導体モジュールの絶縁・放熱材料として、強です。電子材料への適用はもちろん、歯科器材の品質を支

査薬の製品化にもテコ入れを図る狙いがあるからです。 今製品の安定生産技術、品質管理技術、微量分析技術の研鑽に度・靭性に優れた窒化ケイ素の事業化を進めています。すえる充填材なども、この技術を応用しています。2つ目は、後、在宅医療や個別化医療、POCT＊の普及に貢献できる

努めており、製品が顧客に届くまでの全プロセスで、高い純でに、当社独自の省エネルギー型製造プロセスを確立してい有機合成技術。これは医薬品原薬・中間体、プラスチックレ

ソリューションを、トクヤマグループとして提供していく考え

度を保持することに責任が持てる体制を構築していきます。

ます。さらに、窒化ホウ素も加えた3つのラインナップで、シンズ関連材料などのベースになるものです。3つ目は、イオです。

さらに、顧客の近くに生産拠点を構築し、品質管理やテク

ナジーの創出を目指します。併せて、粉末やセラミックス板

ン交換膜の技術です。50年余り前に海水濃縮による製塩か環境領域では、事業基盤を確立しグローバル市場の開拓

ニカルなサポート力、高純度化された製品の分析技術など

といった川上の素材にとどまらず、より川下で使われる高付

らスタートし、今日では社内の関連事業にも使われています。

を目指します。 有力なテーマの一つが水素製造システムでをレベルアップする取り組みを進めています。2022年には、加価値製品の事業化・展開も図っていきたいと考えています。

これらの技術をより発展させ、社会への価値提供につなす。 現在、長年培ってきた電解技術をベースに、高効率な半導体の洗浄などに使用される高純度IPAについて、台湾で国際競争力を備えた化学会社として私たちが生き残っていげるために、2017年に顧客との直接の接点を持つマーケ

アルカリ水電解装置（AWE）の開発を推進しています。また、原料からの一貫生産を開始し、韓国でも工場建設に着手しま

くには、知財戦略と融合したマーケティングが重要です。ト

ティング組織を立ち上げ、販売している顧客の先にある需海外で深刻化している水資源の問題に対処するために、イす。また、中国での生産拠点の拡充も図っていきます。 今クヤマの強みを活かした新製品をタイムリーに投入するため

要動向や新しいニーズを把握できるよう体制を強化しまし

オン交換膜の研究開発にも継続して取り組みます。

後も地産地消のグローバル展開を加速し、競争力の向上をにも、グローバル市場で何が求められていくのかを、長期的た。その一つとして2018年には台湾に研究所を開設し、現一 方、 脱 炭 素に貢 献できるケミカル ベ ースのソリュー図ります。

にとらえていく体制を整備していきます。電子領域はトクヤ

地の顧客や研究機関との共同開発を推進しています。また、ションがないことが、環境領域における課題の一つと考え、マの成長の柱であり、事業ポートフォリオの転換で果たすべ

直近では健康・環境領域の需要拡大が見込める欧州と北米

CO₂の利活用に貢献できる技術開発を進めていきます。

市場を中心に、情報収集にも注力しています。

＊Point Of Care Testing 臨床現場即時検査■ トクヤマが目指す方向性

電子工業用薬品・高機能材料の市場は今、多くの化学会

き役割は大きいと自覚しています。そのため、未来に照準を経営とガバナンス

CS
R

合わせグローバルな視点で事業を構想できる人材の育成にも注力していきます。

14

15

カーボンニュートラルに向けたアクションプラン

カーボンニュートラルへの貢献

CO2 有 効 活用（CCU 技 術開発）
環 境 貢 献 製品の開発

代表取締役 専務執行役員
経営企画、CSR、総務人事、
購買・物流、秘書室 担当

環 境 貢 献 製品の開発

環 境 貢 献 製品の開発コンビナートの脱炭素化
エ ネ ル ギ ー・原 料 起 源

杉村 英男

トクヤマの価値創造

技術開発

グリーン水素地 域エネルギー有 効 活用（竹・早生樹）
バイオマス・水素（アンモニア）混 焼・専焼 再生可能エネルギー利用
徳山製造所内の省エネ・プロセス改善

2021 年度

成長戦略

トクヤマが掲げるカーボンニュートラルは、石炭からバイオマス・アンモニア・水素・
再エネなどへの転換に加え、エネルギー利用の効率化、蓄積した省エネ技術の適事 業ポートフォリオの転 換用など複数の施策を同時進行することで、2050年までの達成を目指します。

2030 年度

2050 年度

顧客の先にある社会全体を意識して、経営資源配分の優先順位づけを実行し、カーボンニュートラル戦略の具体化を促進します。
事業ポートフォリオの転換

バーできていない新たなリスクだととらえ、その低減手段を

脱炭素社会への移行が国際的なうねりとなっている現代、議論する「サステナビリティ委員会」を新設しました。また、

石炭火力による自家発電を競争力の源泉としてきたトクヤマ

サステナビリティ課題の進捗は、取締役会への定期的な報告は、大胆なエネルギー転換を図らねばなりません。つまり当を行うとともに、必要に応じて意見交換の場を設ける体制を社にとってカーボンニュートラルは、自身の存続に関わる重構築しています。

要な経営課題であるととらえています。

がら、次世代エネルギーの技術の活用を加速させることを目

中期経営計画2025の重点課題である事業ポートフォリオ

指しています。将来的には、CCUS（CO₂の回収・有効利用・の転換に向けて、CO₂排出削減や成長分野に関する案件な貯留技術）を用いたイノベーションを起こすことも、CO₂をど、さまざまな検討テーマを俎上に載せ、人材や資金といっ排出する化学メーカーの責務だと認識しています。次世代エ

た経営リソースのグループ最適化を推進しています。その判

ネルギーとして注目される水素については、当社の電解技術・断軸は、当社の「存在意義」と「ありたい姿」にあります。つノウハウを活用した新しいビジネスとして事業化を目指す体

まり、顧客の先にある社会全体を意識して、「環境と調和し制を、2022年4月に整備しました。

た価値が生み出せる案件か」「トクヤマの独自技術が活かせる

また、当社は化学物質を扱う企業として、これまでも自主

ものか」「 社員の達成感や誇りにつながる事業になり得るか」

的に「環境・安全・健康」の確保に努めてきましたが、地球といった視点をベースに、経営資源を優先的に投入する考温暖化や人権問題など、サプライチェーン全体で解決を目指

えです。地球温暖化防止の観点では、「2050年度カーボン

すべき課題が増えています。2022年度は、サプライチェー

ニュートラルの実現」に向けて、まずは、バイオマスへの燃ンを含む全社的なリスク課題を整理し、その低減に向けた体料転換に取り組みます。2022年度はバイオマスの調達や、制を強化しています。気候変動や人権リスクは、成文化されバイオマス混焼設備への投資を具体化していきます。

たハード・ローのリスクを検証する既存の専門委員会ではカ16

持続的な成長に向けたグループ最適化の推進• 石炭使用量の低減に向け、廃プラスチックなど可燃性廃棄物の使用量増加

徳山製造所内の省エネ・プロセス改善• 省エネの推進や製造プロセスの改善、環境効率性の高い最新設備への更新を継続検討• セメント原料であるクリンカの低温焼成技術の確立やクリンカ使用量低減に向けた混合材の増量、廃コンクリート原料利用などのCaリサイクル技術開発を推進

バイオマス・
水素（アンモニア）
混焼・専焼• PKS（パーム椰子殻）などのバイオマス燃料の安定調達と持続可能なサプライチェーン構築を実現するため

地域エネルギー
有効活用（竹・早生樹）• 石炭の代替として、徳山製造所周辺地域の未利用資源である竹や、成長の早い早生樹をバイオマス燃料化

コンビナートの脱炭素化のバイオマス燃料事業化の検討• バイオマス混焼拡大のための設備改造の検討■ トクヤマが目指す方向性

トクヤマは、電力消費の少ない事業へ構造転換を推進しなCSRへの転換を実現するために、最適な経営資源配分と新理念体系を軸とした組織風土改革を推進

経営とガバナンス

カーボンニュートラル戦略とリスク対応を加速• エネルギー多消費型事業に依存する体質から、
「電子」
「健康」
「環境」の成長事業が牽引する価値創造型企業• 水素・アンモニア燃料の技術動向の確認と導入の検討

する技術開発・サプライチェーン構築を推進• 複数企業間連携を強化し、エネルギー共有によるコンビナート全体のエネルギー効率性向上を検討• 周南コンビナート脱炭素推進協議会による2050年カーボンニュートラルグランドデザインの検討• 住環境における省エネ貢献製品の開発促進

環境貢献製品の開発• 製造工程と製品のグリーン化を実現する技術の導入による新たな環境貢献製品の創出• 低温排熱での製造を実現する触媒技術の研究

CO₂有効活用（CCU技術開発）

グリーン水素• CO₂の回収・有効利用に向けたCCU開発および技術動向調査• 次世代カーボンリサイクル技術のオープンイノベーションの推進• CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの開発• 水電解技術開発と事業化推進

17

ありたい姿とマテリアリティ
トクヤマのありたい姿
マーケティングと研究開発から始める
価値創造型企業

成長戦略
価値創造型企業への転換を目指しています。これまでの延長線上にない成長を目指し、強力に推進しています。
また、マテリアリティへの取り組みを通じて、成長基盤の強化を図っています。

地球温暖化防止への貢献
環境
環境保全
無事故・無災害

独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

トクヤマは中期経営計画2025のもと、社会課題の解決に貢献する製品・サービスの提供を通じて、

マテリアリティ

保安防災・ 安全衛生

社会課題解決型製品・技術の開発
技術品質
化学品管理・製品安全性の強化

社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

地域社会との共存、連携、貢献
CSR調達の推進
人材育成

世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業社会

多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視
心と体の健康推進

CSR経営の実践で、「 ありたい姿」を実現
2021年に再定義したトクヤマの存在意義「化学を礎に、

18

私たちの長期的な存続・成長には欠かせない指針です。

環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」の実現に「ありたい姿」の着実な実現に向け、関係する部門・部署

は、CSR経営が重要な役割を果たします。たとえば「幸せなの業務目標と関連付けた目標およびKPIをマテリアリティに未来」に貢献する製品・サービスを生み出すには、社会から設定し、関連部署での施策を展開しています。 その実施状の期待・要望を正しく把握するだけでなく、グループの一人

況は、年ごとにCSR推進本部で取りまとめ、社長が議長を一人が ありたい姿"を思い描きながら、長期的な視点や潜務める「CSR推進会議」で確認し、全執行役員と共有して在的な社会課題を意識して日常業務に取り組むことが不可います。これらの進捗確認と現状分析を踏まえた全社的な欠です。また、100年にわたって磨き続けてきたビジネス

PDCAサイクルを通じて、CSR経営の継続的なレベルアップ

モデルから脱却し、価値創造型企業への転換を図る上でも、に努めています。

こうした姿勢・行動が重要になります。つまり、トクヤマが2021年度に新たに追加した「心と体の健康推進」では、定義するCSR経営とは、サステナブルな社会に向けた新し

健康経営推進のための体制整備やハラスメント防止体制のい価値の創造であり、経営層のみならず全社員が推進する構築と啓発などを実施しました。その他のマテリアリティでものなのです。

も、取り組みを着実に前進させました。また、2022年4月「ありたい姿」は、「存在意義」の実現のため私たちの目指には、環境の激変を踏まえサステナビリティに関する新たなす将来像を、グループの全社員が具体的にイメージできるよ

リスクや課題を抽出し、対応を協議する「サステナビリティ

う意識して策定したものです。「マテリアリティ」は、CSR経委員会」を設置しました。ここでは地球温暖化や人権リスク

営を進めるために特定した「CSR重要課題」
ですが、同時に「あなど、既存の専門委員会の範疇に収まらない重要なリスクりたい姿」を実現するためのアクションプランにもなっており、について対応していきます。

19財務・非財務ハイライト
キャッシュ・フロー2021年度の財務分析
盛な需要を背景に対前年度比で増収を予想しています。し2021年度は、半導体関連製品およびヘルスケア関連製品の販売が堅調に推移しましたが、原燃料価格や物流費等

かしながら原燃料価格や為替等、事業を取り巻く環境は不のコスト増加により、営業利益は対前年度比で減益となりま

安定な状況が続くと想定し、営業利益は前年度並みを見込した。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、んでいます。引き続き価格修正と一層のコスト削減を進め、■ 営業活動によるキャッシュ・フロー ■投資活動によるキャッシュ・フロー ■ 財務活動によるキャッシュ・フロー
618

600
400
200

364 341

459

405

307

170

△600

り、ROEは前年度並みを維持しました。

成長事業に位置づけた「電子」「 健康」「 環境」分野への投資△1,00051

売上高営業利益率
（右軸）

（％）
18.0

（億円）
3,000

15.0

2,500

12.0

2,000

9.0

1,500

6.0

1,000

3.0

500

3,600

3,500

2,500

3,071

3,246

3,080

2,991

2,586

3,160

3,024
10.2

10.9

10.8

8.4
6.8

6.2

6.3

7.1

1,000
500

1.5

179

412

385

219

187

352

342

309

2013

2014

2013

△1,012
2014

2015

2016

2,831

2,441

2017

2018

2019

2020

2021

2015

2016

2017

2018

2019

■ 有利子負債（左軸）

2022
（予想）
（年度）

2020

Ｄ/Ｅレシオ
（右軸）

2021

2022
（予想）

4.0
2,139

1,877

3.0
1,399
1.05

1,289

1,163

1.11

0.86

0.84

2.0

1,092

984

1.68

1.74

1.0

0.69

0.50

C
S
R

0.49
0

0
2012

（年度）

（倍）
5.0

4.74
2,407

245

245

0

2012

2012

△337

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

経営とガバナンス

39

0

△644

2,938

13.4

12.9

2,000
1,500

△606

成長戦略

■ 売上高（左軸） ■営業利益（左軸）

2,873

△376

有利子負債／D/Eレシオ

（億円）
4,000

3,020

△800

△161△211 △205 △183 △192
△225

△255

△1,200

売上高／営業利益／売上高営業利益率

3,000

259

△100 △119 △126△400

収益確保に努めます。また、中期経営計画2025達成に向け、を進めていきます。

433

200

△200

2022年度は、半導体関連製品や石油化学製品などの旺

523
385

300
134

0

繰延税金資産の追加計上により税金費用が減少し増益とな

トクヤマの価値創造

（億円）
800

（年度）

※2021年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しています

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE

総資産／自己資本比率■ 親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）

（億円）
521

600

24.6

196
△379

4.6

△653

△1,005

280

245

199

12.4

13.2

15.6

0
△20

△16.2

△400

△33.3

△40

△600

△60

△800

△80
△94.0

△1,000
2012

2013

2014

2015

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（予想）

462

300
253

232

188

167
100

87

101

200
139

173
142
85

159
75

185
139
79

150
80

161
91

170
108

197
126

227
143

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

30

12.8

0
2012

2013

2014

10

2015

2016

■ 1株当たり配当金（左軸）

（円）
80

70.00

30
20

2017

2018

2019

2022
（予想）
（年度）

2020

2021

（年度）

株主総利回り
（TSR）

70.00

配当性向
（右軸）（％）
30
70.00
70.00

株主総利回り（％）
150

東証株価指数

141.5

28.8

144.3

24.4

127.0
20

50.00
19.9

120

18.0

112.0

110.0
115.9

30.00
11.5

10

10.1

90

100.1

99.6
83.3
74.6

0
2012

40

29.9

10

0

3,867

40.2

20

40

264

237

50

1,000

50

333

（％）
60

4,332

34.7

60

400

3,834
44.0

3,796

3,619

29.3

70

610

500

20

4,013

42.0

2,000

（年度）

■ 設備投資額 ■減価償却費 ■研究開発費

600

100

4,244

1株当たり配当金／配当性向

975

51.8

51.3

3,000

△100
2016

設備投資額／減価償却費／研究開発費

200

4,000

自己資本比率
（右軸）

5,545

5,182

39.9

△200

（億円）
1,000

5,000

5,763

20

175

13.4

■総資産（左軸）

（億円）
6,000

■ 財務・非財務ハイライト

0

40

342
102

（％）
60

400
200

ROE
（ 右軸）

58.5

0
2017

2018

2019

2020

2021 2022（予想）（年度）※2017年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しました。2017年度の１株当たり配当金については、期首に当該株式併合が行われたと仮定して記載しています※2017年度の期末配当金は、創立100周年記念配当の10円が含まれています

60
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

21

GHG排出量／CO₂総排出量

190
6,450

7,000
6,000

250

5,000 1,720

190

190
6,760

180

6,770
250

6,700
250

280
1,800

1,820

地球温暖化防止への取り組みを重要な課題として■ 廃棄物起源 ■グループ会社 ■CO₂総排出量（連結）
200

180
6,490
260

1,850

認識し、GHG（温室効果ガス）排出抑制に取り組ん

6,530
270

1,810

1,800

4,000
3,000
2,000 4,300

4,450

4,520

4,480

4,250

4,270

費用

析し、効果的な投資に役立てる目的で、2000年度か

3.5

ら環境会計の集計を行っています。環境保全のため

総 排 出 量 で あり、約 9 9 .８％は C O ₂ 排 出 量 で す 。

3.0の投資金額は、売上高に対して0.3％であり、その費G H Gは主に自家 発 電 所による化 石 燃 料 の 燃 焼に

2.5

用総額は3.4％となっています。ここ数年で投資金よって発生し、さらにセメントの製造工程などにおけ2.0

額の対売上比率は0.3〜0.8％の間で推移し、一方、る石 灰 石（ 原 料 ）の 脱 炭 酸によっても発 生していま

1.5

費用総額は、3.2〜3.7％で推移しています。2021

す。2021年度のGHG排出量は、6,540千トンとな

1.0

年度は、ばい煙・粉塵対策の電気集塵機設置、廃棄物処理設備設置およびPCB廃棄物処理費への投資0.5を実施しています。

0.0
2016

2017

2018

2019

上流

3%

自社
Scope3

カテゴリー 1632万トン 直接排出購入した製品・サービス

カテゴリー 9資本財

■カテゴリー１■カテゴリー2■カテゴリー3■カテゴリー4
■その他

30%
42%

GHG排出量178万トン

カテゴリー 3

Scope22万トン

Scope1, 2に含まれない
燃料・エネルギー関連活動

エネルギー起源の間接排出購入した電気・熱の使用に伴う間接排出カテゴリー 4

輸送、配送（上流）

Scope3

カテゴリー 6

カテゴリー 10〜12

販売した製品の加工：未算出
販売した製品の使用：未算出

カテゴリー 13〜15

出張

リース資産（下流）：非該当カテゴリー 7

フランチャイズ：非該当

通勤

投資：非該当カテゴリー 8

リース資産（上流）
未算出（無視できるレベル）

（左軸）
（右軸）
（人） ■ 従業員数（連結）■ 従業員数（単体）（％）
女性比率（単体）
女性管理職比率（単体）
6,000
14.0
5,679
5,665
5,476
5,471
5,406
12.0
5,000
4,889
12.6
12.1
10.0
4,000
10.4
8.0
9.0
9.0
8.9
3,000

2,000

1,920

1,869

1,000

2,256

2,063

1,924

2,315

2.0

1.8

1.5

1.5

1.3
2016

＊GHGプロトコルは世界資源研究所（WRI）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が共催する組織で、Scope3基準は同プロトコルが2011年11月に発行した、サプライチェーン全体のCO 2排出量の算定基準

2017

2018

2019

■ 単体 ■グループ会社（千GJ／年）
60,000
2,700

2,700

2,600

2,500

2,600

地球温暖化防止に向けた取り組み施策として、省エ
ネルギーを推進しています。

（％）
2.0

2021年度は、各製造部で電力と蒸気の使用量を削

1.8

減し、エネルギー使用量を253千GJ削減することができました。エネルギー使用量全体の0.5％とな

30,00047,300

6.0

れ、各 職 場においても活 躍する女 性 社 員 が 着 実に

4.0

増えています。

49,60049,10049,20046,80046,900

1.4

全産業

化学工業

C
S
R

1.83
1.66

1.63

1.80

1.0

ます。

0.8

10,000

生はありませんでした。引き続き、休業災害ゼロの維持に向けて取り組んでいきます。

0.90
0.94

0.88

0.81

1.07

0.93

＊休業度数率とは、労働災害発生頻度を表し、100万のべ労働時0.85間あたりの労働災害による休業者数で表示します

0.49

0.2
0.0

0
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

廃棄物有効利用率／廃棄物ゼロエミッション率
廃棄物有効利用率

（％）
100
99.9

99.8

廃棄物ゼロエミッション率

廃棄物の減量化・リサイクルの徹底により、2021年

99.7

99.9

い数値を維持しています。発生した廃棄物は、徳山製造所でのセメントの原燃料としての再利用を中心

95に、社 内 外 で のリサ イクルを積 極 的に推 進した 結
93.8

93.1

93.9

0.29

0.00

2016

2017

0.28
2018

2019

0.00
2020

2021
（年度）

特許権保有件数
度も廃棄物有効利用率、ゼロエミッション率とも高99.9

特性を把握・認識し、不安全行動を撲滅することに取り組んでいます。2021年度は従業員の休業災害発

1.2

りますが、毎年着実に省エネルギーに取り組んでい保安管理目標の一つに事故・休業災害ゼロを掲げ、危険要因の特定、排除を図ることや、個々人の行動

2.09

1.95

0.4

94.2

女性管理職比率などの目標値をすべて達成しました。2021年6月に初の女性の社外取締役が選任さ

0
（年度）

2021

トクヤマ

1.6

0.6

99.9

回女性活躍推進に関する行動計画は、2021年度に■ 財務・非財務ハイライト

40,0002016

様な価値観や考え方を企業活動に活かすダイバーシティを推進しています。2020年度に更新した第２

2.0

2.0

2020

トクヤマは
「知の多様性」を掲げ、社員一人一人の多休業度数率＊

エネルギー使用量

20,000

（年度）
2021

2020

0

※四捨五入の関係により内訳の数値の合計は総額と一致しません。

2,500

2019

経営とガバナンス

2%

輸送、配送（下流）販売した製品の廃棄：未算出

カテゴリー 5

事業所から出る廃棄物

24%

Scope3

輸送、配送（上流）

トクヤマでの燃料使用製造工程での直接排出

カテゴリー 2

カテゴリー 42018

従業員数／女性比率／女性管理職比率

下流
Scope1

2017

成長戦略

サプライチェーン排出量*(Scope3)

2016

2021 （年度）

2020

環境保全に要した投資や費用および効果を把握、分でいます。GHG排出量は、CO₂、CH₄及びN₂O等の

050,000

投資

4.0

りました。

1,000

（％）

トクヤマの価値創造

GHG 排出量（連結）:■ 燃料起源 ■原料起源（千トン／年）
8,000

環境会計（対売上比率）

94.7

94.3

90

創造型企業」を目指しており、知的財産への投資は
そ の 実 現に不 可 欠と認 識して います。事 業ポ ート

2,000

フォリオの転換へ向け電子・健康・環境分野におけるグローバルな事業拡大の取り組みを進める中、当社

1,500

果、廃棄物有効利用率は94.3%、廃棄物ゼロエミッ
ション率は99.9%となりました。

当社は「マーケティングと研究開発から始める価値■ 電子材料・ライフサイエンス・環境事業■ 化成品・セメント・全社

（件）
2,500

1,000

国外

国内

保有の特許権はそれら三分野の技術が多くを占め、

51%

49%

国外における特許権取得にも注力しています。

500
0

85
2016

22

2017

2018

2019

2020

（年度）
2021

2018

2019

2020

2021（年度）

2021年度23

中期経営計画2025の進捗
事業ポートフォリオの転換

最終年度達成目標

2025年度に向けた方針

達成に向けたポイント

売上高

2,592億円＊1

2,938億円

3,200億円

ポートフォリオ
転換も成長維持

社外との連携強化による技術の技術

差別化を促進し、付加価値を追求組織化。強力に推進・成長● 化成品事業・セメント事業は効率化を進め、2025年度
計画

営業利益

309億円

245億円

400億円

高収益事業の強化、拡大DX推進などにより、全社規模で

効率化

国際展開

長事業である「電子」「 健康」「 環境」へリソースを投入するとともに、国際展開を推進しています。2021年度は電子分野における半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、および健康分野における歯科器材などの海外向け出荷が効率的なオペレーションを追求

持続的なキャッシュを創出

2021年度の進捗「事業ポートフォリオの転換」達成に向け、成重要課題と施策● 成長事業を
「電子」
「 健康」
「 環境」
に再定義し、2021年度
実績

トクヤマの価値創造

成長事業の連結売上高比率50％以上

2020年度
実績

指標

成長事業の
売上高
成長率

成長する海外市場における

19.9%

CAGR10％以上

研究開発強化・増加したこと等により、売上高は対2020年度

国際展開加速比で増収＊2となりました。さらに成長事業の売成長戦略

事業拡大を推進―

上高成長率（CAGR）についても目標の10％をROE目指す事業ポートフォリオ

13.4%

13.2%

10％以上

株主資本効率と財務基盤の両立

上回りました。 一方、営業利益は原燃料価格
や物流費などのコスト増加により減益、ROEは連結売上高構成比のイメージ

連結海外売上高比率のイメージ

2020年度
成長事業

30％
24%

3%

11%

5%

13%

60

%

10%

20%

以上を目指す

50%
以上

■電子材料

17%

■環境事業
■化成品

16%

12%

12%

11%

9%

2021年度（実績）

2025年度（イメージ）

2030年度（イメージ）

財務運営方針と設備投資計画
設備投資計画の内訳（5年間累計）

2020年度（実績）

2030年度（イメージ）■その他

中期経営計画2025では、事業ポートフォリオの転換を財務面でも支えるため、グループ・ガバナンスを有効に機能させながら、利その他

益成長によるキャッシュ・フロー創出と資本効率の向上を図ります。
成長事業

そして強固な財務基盤をベースに、5カ年累計で2,000億円の設備投資を計画しています。総投資額の約3分の2を成長事業と省エネ・➡P28「事業別戦略の進捗」

2021〜25年度

伝統事業

2,000億円

CO₂対策、および研究開発に振り向けます。これらの積極投資によっ■ 中 期 経 営 計 画 ２ ０ ２５ の 進 捗➡P14「トクヤマが目指す方向性」■セメント＊2「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の2020年度売上高（概算額）との比較

CSR■ライフサイエンス

25%

33%
16%

2020年度
（実績）

18%

30%
25%

27%
19%

2030年度

2020年度並みとなりました。

経営とガバナンス

3%

18%
9%

34%

※前提条件：為替レート105円/US ＄、国産ナフサ32,500 円/kl
＊1 2020年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています（計画）て、CO₂排出量を削減しながらトップラインを引き上げ、安定的な地球温暖化防止への貢献

研究開発

株主還元を実行します。

成長インフラ

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
2030年度にCO₂総排出量30％（200万トン）削減*＊削減対象：基準年2019年度CO₂総排出量 約676万トン➡P16「カーボンニュートラルへの貢献」➡P44「TCFD提言に基づく情報開示」●事業収益増加●新規開発品によるキャッシュ創出

営業キャッシュ・フロー

●投資案件の精査●棚卸資産の圧縮

5年間累計

合理化・省エネ・
CO2対策

2021年度の投資実績
・高純度IPA 台湾JV工場建設
・窒化ケイ素生産設備

2,500億円の創出

・多結晶シリコン品質向上
・徳山化工(浙江)有限公司 高純度薬品設備導入

CSR経営の推進
今後の主な投資案件「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となる
マテリアリティへの取り組みを強化

・高純度IPA 韓国JV工場建設

設備投資

2,000億円➡P3「トップメッセージ」

24➡P38「マテリアリティのKPIと実績」➡P42「社外取締役メッセージ」➡P43「リスクマネジメント」

戦略的投資（M&A、新規事業開発）〜300億円

株主還元

・研究基盤拡充・多結晶シリコン・シリカ・シラン関連投資

配当性向20〜30％

・電解技術関連投資

自己株式の取得検討

・化石燃料代替エネルギー関連
・DX関連

25

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進

新規事業の推進体制の強化
たとえば「製造DX」では、工場のスマート化を目標に掲げ、

成 長 事 業 分 野における、スピ ード感を持った新 規 事 業

設けています。各事業化グループでは現在、ビジネスモデ

きな変革の実現に向けたグループ全体で取り組む重要施策

長年蓄積してきたプラント運転管理に関するデータやノウハの立ち上げを目的として、2022年4月に経営企画本部にルや商流の確立に向けた取り組みに注力しています。また、と位置づけ、トクヤマDXとして取り組んでいます。 高効率ウを分析し、人の経験値に頼らない計画立案と操業安定化「ニュービジネスセンター」を新設しました。 中期経営計画

研究開発本部のマーケティンググループでは、トクヤマの特な業務オペレーションを全社規模で確立する手段であることを目指しています。また画像認識技術とAIによって、製造2025を踏まえて、戦略的に推進すべき3つのテーマを選定

有技術と市場ニーズを掛け合わせた新たな開発テーマの設はもちろん、新材料の研究開発やサプライチェーン・マネ

工程における操業異常の早期発見にも取り組み中です。サし、テーマごとの事業化を担うグループを同センター内に定・絞り込みを継続しています。

ジメント（SCM）の革新にもDX推進は不可欠です。 また、

プライチェーン全体でのデータ連携にも着手しており、原料

デジタル技術を駆使した本質的なビジネス変革は、コーポ

から製品までの品質トレーサビリティ強化を図ります。この

レート部門・営業部門にも、判断の迅速化やナレッジの継承

取り組みは品質に関する顧客ニーズへの対応力を高めるとといった効果をもたらします。

ともに、提案力の向上にもつなげるための起点となるものです。

は今後、成長事業と定義した3つの領域に投入し、企業価値

ペーパーレス化を前提とした効率的で働きやすい環境づくの向上を図っていきます。中期経営計画2025期間中に個々りは「ワークスタイルDX」で取り組んでいます。単なるデジのDX施策を具体化し、2025年度までに最大100億円程度

タルツールの導入だけでなく、「あるべき業務の姿」を目指の投資を予定しています。

して変革を進めています。これらの活動を支える人材育成のニュービジネスセンター

電解事業化グループ

食塩電解事業で培ったノウハウを基に、世界最高レベルの低電力消費量のアルカリ水電解槽の開発・事業化を推進する。

バイオマス事業化グループ

バイオマス燃料の安定調達による自社利用と外販を念頭に、事業化を目指す。
同時に、ブラックペレットの確保と製造技術の開発を進める。

サーマルマテリアル事業化グループ

パワー半導体モジュール向けに高い熱伝導性を保有する基板材料を主体に、窒化物セラミックス原料からユーザーのニーズに応える中間、川下製品の事業化を目指す。

2021年4月には、経営企画本部にDX推進グループを新ため、DXリテラシー教育も全社員向けに拡充していきます。

設し、まず変革を牽引するDXキーパーソンを各部門に配置「研究開発DX」ではマテリアルズ・インフォマティクス（MI）しました。 その目的は組織横断での情報共有を強化しながを適用した新材料の開発に着手しており、半導体分野など

ら、全社最適の観点でＤＸを推進するためです。 続いて製で成果が出始めています。 加えて実験ノートの電子化によ事業ポートフォリオの転換を着実に実行し、グローバル市

戦略に合致したキャリアプランと人材育成体系の整備に注力

造や研究開発、サプライチェーンなど８つのDXカテゴリー

る実験データの共有を進め、研究者間の情報連携によるイ場でソリューション型の製品・サービスを提供していくためしました。この整備にあたっては、目指す人材像と必要なスを設け、各々の具体策についての推進プロジェクトチームを

ノベーション創出を目指します。

に、当社では新ビジョンに掲げた「4つの価値観」を体現でキルを職種・部署ごとに整理し、社内に公開しました。個々

きる人材育成方針を策定しました。

のスキルアップはもちろん、将来的なキャリア形成に必要と経済産業省が定める「DX認定事業者」として2022年1月に認定を取得しました

人材育成プラットフォームの整備

まず2019年に、社員に期待するあるべき姿、成長の方向性などを「人事ポリシー」として制定。人事制度の改定や2021年度は、この人事ポリシーを軸に、中長期の事業
統括PMO：

ステアリングコミッティ：経営会議メンバー

関係部署(経企GL、IT戦略C長､人事GL)

2019年制定

コーポレートDX-PJ

研究開発DX-PJ

快適な労務環境の提供と業務の高度化支援

グループ全体の経営効率化とリスク管理・ガバナンス強化

価値創出の加速型の研修を実施する予定です。

人材育成プラットフォーム

トクヤマDX PJ
ワークスタイルDX-PJ

今後は人材育成体系に沿った階層別研修に加えて、全従➡P2「トクヤマの価値創造」：価値観DX推進Gr(全体統括､各PJ担当､調整)
PM：経営企画本部長ています。

業員を対象にした「グローバル人材育成研修」や、動画視聴ます。
PJ オーナー：社長

なる能力開発のガイドラインとしても活用できる内容になっ■ 中 期 経 営 計 画 ２ ０ ２５ の 進 捗

運用の際の基本原則としてポリシーを位置づけ、活用していトクヤマDXプロジェクトの推進体制と、主な施策

C
S
R

経営とガバナンス

発足させています。

成長戦略

DX推進で得られたキャッシュや人材余力などの経営資源

経営企画本部

トクヤマの価値創造

トクヤマはDX推進を、事業ポートフォリオの転換という大人事ポリシー
会社が、
トクヤマグループの存続・成長・発展を担う従業員に対して、求め、
期待する、あるべき姿を明示した全10カ条

①人事
ポリシー
2021年度の取り組み

製造DX-PJ
データ利活用強化によるスマート工場化推進

SCM DX-PJ②キャリアプラン

キャリアプラン作成
・目指す人材像と必要なスキル・資格を定義（職群ごと）「購買〜製造〜出荷〜営業」のサプライチェーンに関わる業務の見える化、最適化

a. 上級職・基幹職登用時、推薦ガイドライン

ビジネス変革PJ

各PJのIT要件を連携

デジタルプラットフォーム構築PJ
DXを活用したビジネスモデル構築
IT視点から各施策の実現と高度化を推進

26

全社DX推進取り組み③人材育成体系

b. 人材育成ガイドライン

キャリアプランに沿った人材育成
・OJT により、業務遂行に必要な高度なスキルを複数獲得していく

デジタル教育、AI活用強化、
各部署の自律的取り組みを促進

・Oﬀ JT により、OJT で得難いスキルを補完し人材成長を促進させる④個別教育研修メニュー

・自己啓発により、公的資格・語学力を獲得する

27

事業別戦略の進捗

電子材料

窒化ケイ素の事業化に向けた進展

高純度材料分野および放熱材料分野でトップシェアを獲得

重点施策

定量目標

■売上高

■営業利益

（億円）

● 新規用途展開・製品ラインナップ拡充● 高品位品の生産・分析技術の追求

749
617

200
72

71
2020年度実績*

2021年度実績

2025年度計画＊2020年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています

SWOT分析

O・5G や IoT の推進、データセンター向けの需要増
・電子機器の高機能化、メモリの大容量化、車の電装化などによる半導体分野の伸長・微細化や積層化進展に伴うユーザーからの品質要求レベルアップ

強みW・グローバル展開におけるマーケティング力不足

T・海外メーカーの新規参入
・半導体市場における技術革新

放熱材分野の新たなラインナップとして、EVなどので、安定的な製品供給を目指しています。現在は、小パワー半導体向け絶縁基板として期待される窒化ケイ

規模なバッチ開発機から量産機へのスケールアップと、素の事業化に取り組んでいます。当社の窒化ケイ素は、

環境配慮型の先進的な製造プロセス技術の確立に努め

パワー半導体からの熱を逃がす役割と、数キロボルトています。

の高電圧を絶縁する機能で、航続距離の伸長、耐久性

トクヤマでは、すでに窒化アルミニウムと窒化ホウ素の向上に貢献できるものです。また、EVには環境負荷を事業化しています。これに窒化ケイ素を加えたライン低減に資する構成部品が望まれているため、低エネル

ナップで、顧客のさまざまな課題に対して複合的な提案

ギーかつ有機溶剤を使用しない独自の製造プロセスをができる体制が組めると考えています。「トクヤマに行採用した当社製品は、グローバル市場から選ばれる存けば何でも揃う」「この会社に相談すればきっと答えが見在になると考えています。

つかる」という顧客の期待に応え続けることで、新製品2021年7月には、「先進技術事業化センター」内にのヒントとなるニーズやウォンツが察知できるはずです。

窒化ケイ素の製造設備を竣工しました。 原料となる高今後も、世の中の変化や市場のニーズを踏まえた技術

純度の粉末からセラミックス板までを一貫生産すること開発に注力しつつ、より先鋭的な新事業に挑戦します。

パワー半導体用材料・用途別放熱材市場

弱み

採 用済み

機会

開発品の顧客評 価中

産業用モーター
高輝度 LED（ヘッドライト）充電施設・分散電源

シリコン

シリカ

放熱材

IC ケミカル・半導体用多結晶シリコン
高品質化対応投資

・表面処理品積極展開

・窒化ケイ素製造設備竣工

・窒化ケイ素の上市・窒化ケイ素、窒化ホウ素の拡販
・用途展開と川下分野への進出

・韓国 JV 契約締結

・台湾・韓国 JV 他グローバル拠点の拡充

EV/PHV/HEV 用
バッテリー放熱材

LiDAR 向け
放熱板
（レーダー素子）（薄板セラミック）

データセンター

携帯基地局

EV
PHV
HEV

窒化アルミニウム（アルミナからのシフト）

メモリー・ロジック向け半導体製造装置
高放熱セラミック基板

・高純度塩化シランの能力増強とアジア展開
・表面処理シリカ能力増強投資
・CASE* やパーソナルケア用途の拡大
・有機シリコーン分野への参入

風力発電
太陽光発電

窒化アルミニウム

電力基幹系統機器 / 電鉄
プロユース
社会
インフラ

EV/PHV/HEV 用
インバータ■ 事業別戦略の進捗

製品分野別の進捗
今後の計画・投資

窒化ホウ素（アルミナからのシフト）

携帯端末

脅威

（厚板セラミック）

2021年度実績

窒化ケイ素（薄板セラミック）
コンシューマー
民生機器

窒化アルミニウム

製品分野

C
S
R

経営とガバナンスS・半導体関連製品における品質の優位性
・還元窒化法（放熱材）
や直接水和法（IPA）などの独自の高純度化技術
・放熱材料は高い市場シェアを獲得

電子材料部門SINグループ
リーダー

成長戦略

1,020

● 海外市場への積極展開

若松 智

３種の高放熱・高絶縁材料をラインナップし、複合的な提案と新規開発を活発化する

グローバル化を推進し、半導体の微細化や積層化を支える

事業目標

トクヤマの価値創造

FOCUS

セラミックス

放熱材フィラー

フィラー入樹脂

低速・低周波数

高速・高周波数

高電圧・大電流

低電圧・小電流窒化ケイ素事業を支える強み
多結晶シリコン事業で培った強み

窒化アルミニウム事業で培った強み

・シリコン原料（高純度シリコン、金属ケイ素）

・高温焼成技術・粉体製造・制御技術

・各種シラン原料・シリカ製造・表面処理技術

・粉体分析技術・焼結基板製造技術

・半導体市場情報

・大規模プラント技術

・放熱材料市場情報＊ Coating, Adhesive, Sealant, Elastomer

28

29

ライフサイエンス
事業目標

新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、歯科医療の現場では近年、治療時間の短縮化とコスト削減

定量目標

■ 売上高

（億円）

が図られています。そのため、院内作業やオペレーショ

今後は世界の市場で当社ブランドの浸透を図りながンを簡略化できる製品需要の高まりを実感しています。

ら、インドやブラジルなど人口増が見込める国へも積トクヤマデンタルでは、虫歯の治療後に歯に詰める充填材「オムニクロマ 」を、成長を牽引する柱の一つに位置づけています。詰めて固めるだけでどんな歯の● 化粧品素材、サプリ等ヘルスケア製品の海外展開加速と新規分野開拓2020年度実績*

75

60

34

● 化学との融合による診断試薬の開発加速、
新規アライアンス、検査対象領域の拡大

2021年度実績

2025年度計画＊2020年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています

SWOT分析

（％）
70

にとっては充填材の選択に時間を割く必要がなくなり、60

65

加えて在庫コストの削減効果など、競合製品にない価・超高齢社会の到来や健康志向の高まりによる、
ヘルスケア分野の伸長
・中東、アジア、南米における新興国市場の拡大

機会W・韓国、中国を中心とした新興メーカーの台頭
・世界情勢不安に伴う原料調達や海外委託生産、製品輸出などサプライチェーンの不安定化

ファインケミカル

歯科器材

診断

30

40

C
S
R

30
2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度）

今後の計画・投資・プラスチックレンズ関連材料で世界シェア25％を目指す
・化粧品素材、サプリ、動物用関連製品などの海外展開加速

・ブランド浸透、オムニクロマ ® シリーズの海外販売拡充

・販売拡充に向け、中国と韓国に現地法人を設立

・アライアンスを通じてオープンな検体検査自動化シス
テムの OEM 供給 No.1 を目指す
・試薬開発による診断項目の拡大

株式会社
エイアンドティー代表取締役社長

事業機会にもなり得ると考えています。

わる事業を展開しています。設立以来、検体の受付か

世界的に高まる臨床検査へのニーズを受け、検体検

ら検体自動搬送、分析、データ処理など、一連の工程

査自動化システムの海外展開も積極化しています。検に不可欠な製品群の開発・製造・アフターサポートを査の正確性や迅速化のニーズに、高い性能で応えてき

一貫して手掛けてきました。 検体の状態や分析データ

たエイアンドティーの製品は、韓国ではすでにトップブをはじめ、各々の工程で発生する情報を一元管理し活ランドと認知されています。2021年には、中国にも現用するノウハウと、総合的なコンサルティング力が、他地法人を設立しました。 各国・地域の現地企業とのア社にない強みです。

ライアンスを強化することで、より迅速で的確な顧客

日本では、高齢化に伴う医療費の膨張が顕著です。

・オムニクロマ ® を筆頭としたコンポジットレジンの世界展開（米国シェア 5%・海外売上高比率 65% 達成）
・生産設備増強渡邊 達久

生化学と化学の融合領域における研究を推進し、今までにない新製品を創出する
エイアンドティーでは、病院で行われる臨床検査に関

製品分野別の進捗

・プラスチックレンズ関連材料設備増強
・原薬の品質管理強化

50

40

予防医療・診断システムの未来

脅威

2021年度実績

58

・海外市場におけるマーケティング力の不足、販売体制の未整備

弱み

T

46

値を提供しています。当社の歯科材料事業は、欧米など海外の売上高比率が65％（2021年度）を占めてお・化学技術をベースとした独自性の強い製品・
技術開発力
・営業・製造・開発の緊密な連携体制により、ユーザーの要請に迅速かつ細かな対応が可能

製品分野

50

57

50

■ 事業別戦略の進捗

O

54
50

60

経営とガバナンス

強み

海外売上高比率の推移

色にも同調する機能を備えていることから、歯科医師

り、2026年までにこれを75％に引き上げる計画を持っS

極展開し、伸長する需要を獲得していく方針です。

®

335

285

倍にするべく、大規模な設備投資を実施中です。

■営業利益

460

● 独自性を持つ二軸延伸微多孔質フィルムの新規用途展開と上海拠点拡充ています。また、鹿島工場の生産能力を今後5年で10成長戦略● 健康・医薬向け製品ラインナップの拡充

株式会社
トクヤマデンタル
マーケティング部
部長

競合製品にない価値を提供しながら、世界の市場で伸長する需要を獲得する

ニッチトップ獲得

重点施策

木村 幹雄

デンタル領域の国際展開特有技術で差別化可能な領域（眼・歯・診断）でのトクヤマの価値創造

FOCUS

サポートが可能になるとみています。

また、在宅医療や介護の質的変化への対応も待ったな

2021年2月、トクヤマによる完全子会社化を機に、しの状況です。こうした課題を解決に導く手段の一つ

トクヤマのつくば研究所と当社の開発部門との連携をは、臨床検査データの分析・活用です。当社が保有す強化しました。 生化学と化学の融合領域における研究

る検査データの分析・評価ノウハウを用いて、地域医を推進し、今までにない新製品の創出を目指します。

療のネットワークと予防医療に貢献することは、新たな

31

環境事業
事業目標

重点施策

井上 智弘

廃石膏ボードリサイクル事業の展望

定量目標

■売上高

■営業利益

（億円）

103

88

軽量で断熱性に優れた建築材料である石膏ボード

技術供与を含めた協議を進めています。今後、石炭火は、建物の解体後、技術的な難度の高さがネックにな

力発電の縮小が加速すれば、安価な副産石膏が入手困り、再資源化される比率は低い水準にとどまっていまし

難になる状況が予想されます。つまり、再生石膏を事た。トクヤマ・チヨダジプサムでは、廃石膏粉をふた業化しやすい環境が整いつつあると言えます。今後もたびボード原料として100％使用できる「連続大型再結

循環型社会の形成に資する技術と事業形態を追求して晶化」という技術を確立し、2013年よりリサイクル事

いく考えです。

業を運営しています。

● 開発した次世代エネルギー技術の事業化△3
2020年度実績*

15△4
2021年度実績＊2020年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています

SWOT分析

石膏ボード

需要は順調に拡大しており、三重県と千葉県の工場に次いで、2023年度には北海道室蘭市に第3の工場

2025年度計画

成長戦略

180

● 環境規制強化による水処理膜の需要拡大への対応● 廃石膏ボードや太陽光発電モジュール等の資源リサイクル事業の拡大

株式会社
トクヤマ・
チヨダジプサム代表取締役社長

廃石膏ボードの再資源化技術と利用促進によって、循環型社会の形成に貢献していく

将来を担う新たな事業の柱として確立

トクヤマの価値創造

FOCUS

再結晶化した再生石膏粉を竣工します。2024年以降は地方都市の近隣に小規

廃石膏ボード模な工場を建設し、 石膏の都市鉱山 として機能させる構想を持っています。

C
S
R

S
強み

・各事業間のシナジーが希薄

太陽電池モジュール リサイクル開発

弱み・中国・新興国での環境規制に伴う廃水処理需要の増加
・世界的な環境意識の高まり

機会

T

・中国を中心とした新興メーカーの台頭
・代替技術の登場、実用化

脅威

製品分野

環境

モジュールの材料を化学の視点でとらえた、革新的な分

テムは、2030年代に使用済みモジュールの大量廃棄

離方法を開発しました。現在、北海道の南幌工業団地が予想されています。

に実験施設を設け、NEDO＊2との共同研究体制のもと、で構成されています。このガラス部分は、すでにグラ
2021年度実績

・廃石膏ボードリサイクル：
北海道室蘭市に第 3 拠点設立を決定
・太陽光発電モジュールのリサイクル：
NEDO との共同研究継続

今後の計画・投資・海外エリアにおける拡販に向けた市場調査実施

ラスへと再生できる技術が求められているのです。

電極材料（銅、はんだ）
フレーム

プラスチック（EVA 等）

0.8%

17.7%

セル
（結晶シリコン）

3.4%

封止材（EVA）
太陽電池セル
封止材（EVA）

す。しかしこの方法では、わずかなセルや有機物の混バックシート

入が許されない板ガラスへのリサイクルは不可能です。

ジャンクション
ボックス

そこでトクヤマでは、無機物と有機物から成る太陽電池

32

モジュールの重量構成比

ガラス

グラスウールなどへの再生を担うリサイクル事業者

・需要増に対応する生産能力増強

モジュールの構造リサイクルガラスを受け入れる余力がないため、板ガは、主にガラスを機械的に破砕する設備を用いていま

膜事業化を前提とした試験研究に取り組んでいます。
＊1 再生可能エネルギーにより発電した電力の固定価格買取制度＊2 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

スウールや路盤材として再利用できる技術が存在し、事業化もされています。しかし、これらの用途はすでに・廃石膏ボードリサイクル：事業拠点の拡大
・太陽光発電モジュールのリサイクル：
リサイクル技術の確立と事業化

環境事業部門
環境事業開発グループ 主席

FIT制度＊1の開始当初に導入された太陽光発電シス

太陽電池モジュールは、重量比では約6割がガラス製品分野別の進捗

笹井 優

板ガラスへと再生できる独自技術をベースに、事業化を前提とした試験研究を推進中■ 事業別戦略の進捗

OW

経営とガバナンス

近年は海外のボードメーカーからも引き合いがあり、・廃石膏の連続大型再結晶化技術、イオン交換膜による水処理技術などの独自技術

出典：太陽光発電開発戦略2020（NEDO）

フレーム（アルミ）

フロントカバー
（ガラス）

15.7%

62.5%

33

化成品

電解事業における省エネへの取り組み

大城戸 始
化成品部門
化成品第一製造部
技術課長

独自の「ゼロギャップ技術」を用いた
事業目標

イオン交換膜法電解技術をさらに磨いていく

既存事業での安定的収益確保

重点施策

定量目標

■売上高

（億円）

1,014

850

796

● DX推進による製造プロセスとサプライチェーンの改善
135
2020年度実績*

135

142
2021年度実績

2025年度計画＊2020年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています

トクヤマが1952年から手掛けている食塩電解事業に進めてきました。1985年からは、
トクヤマ独自の「ゼは、塩水を電気分解することで、苛性ソーダ、塩素、

ロギャップ技術」を導入したイオン交換膜型電解装置を水素を作り出すビジネスです。加えて、一次塩化物で使用しています。この技術は、弾性力のあるクッション

ある塩酸や次亜塩素酸ソーダ、塩化ビニル樹脂の原料

材が圧縮し反発する力によって、電解槽を構成する「陽となる二塩化エチレンなども製造しています。 化学業

極」「イオン交換膜」および「陰極」を、可能な限り密着界に多く見られるのは、特定の塩素誘導品に集中したさせる技術です。これらの部材間の電気抵抗を抑制す事業構造です。 一方、当社では電解の工程で創出することで、消費電力の大幅な低減が可能となります。

る複数の製品をバランス良く製造することで、特定製

また、このイオン交換膜法による電解プロセスは技術品の需要動向に左右されにくい構造を確立しています。

供与も行っており、世界の省エネルギー水準の向上へ

社会に欠かせないこれらの基礎素材によって、国民生寄与しています。

活の向上と産業の発展に大切な役割を果たしていると

S
強み

T

・日本経済の後退やユーザーの海外移転などによる内需減少
・中国経済の鈍化による需要減少

ルの省エネルギー技術の開発に取り組んでいきます。

重要な機会ごとに、省エネルギー技術の開発を精力的

弱み・燃料電池車の普及、水素社会の推進
・東南アジアやインドの経済成長による苛性ソーダ、
塩ビ樹脂の需要拡大

機会

脅威

特有技術の応用展開

アルカリ水電解装置の開発

低炭素社会を実現する手段の一つとして、水素が注

さらに、単なる装置販売のビジネスではなく、食塩目されています。トクヤマでは現在、アルカリ溶液と電解事業で培った知見を活かして、顧客企業の計画す電力を用いて水素と酸素を製造する「アルカリ水電解

る水素製造プラントの操業支援を含めたソリューション

装置」の開発・事業化に着手しています。この装置は、ビジネスの仕組みづくりに注力しています。

当社の「ゼロギャップ技術」を適用した食塩電解装置の製品分野別の進捗

構造を応用したものです。

製品分野

ソーダ・塩カル

2021年度実績

今後の計画・投資・安定した事業の継続に必要な設備の維持更新
・環境課題に対応する省エネ・合理化

クロアリ・塩ビ・グループ連携強化

トクヤマのアルカリ水電解槽の特徴と効果

現在、世界でさまざまな水素プロジェクトが始動して特徴います。当社は、水素製造の分野で貢献すべく、最高

ゼロギャップ技術

・電力消費量低減

広い通電面積・単位敷地面積あたりの水素製造量増加
・装置コスト低減

食塩電解で培った、
操業ノウハウ・装置コスト低減
・セル長寿命化・運転・保全技術支援

広い運転範囲・変動エネルギー適応性向上

レベルの省電力性能を目指して本装置の開発を進めて・安定供給体制の確立による競争力維持います。今後の電力源として、再生可能エネルギーの使用率が高まると予測していますが、太陽光発電をはじめ、再エネは発電量が変動しやすいという課題がありま■ 事業別戦略の進捗

OW

・海外の販売網が手薄
・気象条件によって凍結防止剤向け
塩化カルシウムの販売量が変動

C
S
R

経営とガバナンス

電解事業は、1952年の開始以降、製法転換などの・ソーダ灰の国内単一メーカー
・豊富な稼働実績を持つ電解槽・電解・製造技術

今後とも、安定した製品供給を維持しながら、エネ
ルギー使用量のさらなる削減に向けて、世界最高レベ

自負しています。

SWOT分析

成長戦略● 持続可能な環境に配慮した製造プロセスの革新● 電解槽のエネルギー効率を世界トップ水準に高め、省エネによるCO2排出量の削減■営業利益

トクヤマの価値創造

FOCUS

効果

す。これを踏まえた上で、再エネを用いても安定した稼働が可能な技術開発も進めています。

34

35

セメント

佐藤 厚秀

産業廃棄物 受け入れ拡大

国内産業の静脈機能を担いながら、今までにないリサイクル技術の事業化を構想中

エネルギー効率国内トップクラス

事業目標

重点施策

定量目標

■売上高

■営業利益

（億円）

● 廃プラスチック燃焼量増加による石炭使用量減少

560

508

503

43
2020年度実績*

35△19
2021年度実績

2025年度計画＊2020年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」等を適用した場合の概算額であり、参考値として記載しています

SWOT分析

セメント部門資源リサイクル営業
グループ
リーダー

当社のセメント部門は、日本で最も早くから産業廃現在、自動車と廃家電のシュレッダーダスト、有機汚

棄物の再資源化に取り組んできた経緯があります。従泥や廃液など、熱エネルギーの代替になる可燃系廃棄来、社内で発生する副産物をセメントの原料に使用し物の受け入れ拡大に注力しています。加えて、エネルていたのですが、現在では社外からも大量の廃棄物をギーの高効率化を追求した最新技術を導入し、コスト

受け入れ、リサイクル資源として活用しています。

競争力の面からも業界トップを目指しています。今後は1999年には、大量の廃プラスチックを処理できる燃セメントと化学の兼業会社という独自性を活かして、セ料化プラントを設置し、事業を本格化。 その後も、自メント業界や環境専門企業が手掛けていないリサイク

治体ごみの焼却灰を脱ダイオキシン・脱塩素でセメンル技術を事業化し、新たな収益の柱に育てていきます。

成長戦略● CO₂排出量削減に向けた省エネ設備導入

トクヤマの価値創造

FOCUS

ト原料化する事業、廃石膏ボードのリサイクル事業な
ど、グループ経営によって取り扱う廃棄物の多様化を受け入れ対象廃棄物
廃プラスチック類／汚泥／ガラスくず・コンクリートくず・

図っています。国内産業の静脈機能として、顧客の廃陶磁器くず／ばいじん／廃液／燃え殻／鉱さい／がれき類

棄物処理の課題を解決しながら、循環型社会の一翼を／動植物性残渣／焼却灰／汚染土壌／災害廃棄物／自動

C
S
R

車破砕残渣

S

・社内外の廃棄物などを受け入れ、セメントの原料や熱エネルギー代替として使用することで環境保全に貢献

強み

・設備の老朽化による修繕費の増加

インフラ老朽化問題への最適解

・国土強靭化、リニア中央新幹線計画などによる国内需要
・新興国の経済発展に伴うインフラ整備需要

機会T・人口減少によるセメント内需の減少
・原材料や物流コストの急騰
・CO₂排出量の問題による、セメント産業への逆風

脅威

製品分野別の進捗
製品分野

セメント

資源

浅田 孝司

弱み

2021年度実績

・CO₂ 回収 実証試験

・自動車や廃家電のシュレッダーダスト等の廃棄物受入拡大

今後の計画・投資・安定した事業の継続に必要な設備の維持更新
・環境課題に対応する省エネ・合理化
・循環型社会に貢献する廃棄物処理の拡大

トクヤマとの共同開発体制を強化し、社会インフラの補修・補強に資する製品を創出
橋梁や地下管路、コンクリート構造物など、経年劣いたコンクリート表面保護剤は、有機系塗料やシートよ化が著しい社会インフラの維持・長寿命化対策は、わりも接着性が高く、紫外線による劣化も少ないので、が国の最重要課題の一つです。また、補修・補強の現耐久性に優れています。このほか、鉄筋省略、工期短場では、熟練作業者の確保、粉塵などの環境対策に加縮などの利点を備えた有機繊維入り土間床コンクリート

えて、工期短縮や施工品質の向上が求められます。こなどをラインナップすることで、幅広い補修・補強のソ

れらの課題を踏まえて、トクヤマエムテックでは粉体サ

リューションを提供しています。

イロや強制練りのミキサー、モルタルポンプなどを搭

セメントとコンクリート、および化学に関する長年の載した特殊車両（プラント車）を展開。現場で粉体を練研究開発によってトクヤマが蓄積しているナレッジの中＊1

混ぜし、高品質のスラリー を供給することで迅速な補には、当社が注力する事業の新製品開発に応用できる

修・補強を行い、社会インフラの維持・長寿命化に貢ものが数多くあります。すでにコンクリートの表面保護

献しています。

や地盤注入の分野で、成果が出始めています。両社のコンクリート構造物の長期耐久性を高めるための商材として、当社はコンクリート表面の保護剤に注目して＊2います。トクヤマが製造する珪曹カレット を原料に用

36

株式会社
トクヤマエムテック
代表取締役社長■ 事業別戦略の進捗

OW

経営とガバナンス

担っていると自負しています。

共同開発体制を強化しながら、付加価値の高い製品を生み出していきたいと考えています。
＊1 粉体を水に懸濁させた流動体 ＊2 ガラス状の固体をオートクレーブなどで溶解した高濃度水溶液。 地盤強化や漏水防止といった土木用途、あるいは化学工業品の原料として、さまざまな分野で使用されています37

マテリアリティのKPIと実績ありたい姿：

1 マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

2025年度に目指す姿

地球温暖化防止への貢献1• 2050 年度カーボンニュートラル

4

ゼロエミッション率の維持継続• 法的要求事項等の遵守と環境負荷物質の低排出状態の維持• 法的要求事項等の遵守と環境事故：発生件数 ゼロ• 生物多様性保全への貢献

4 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

2021年度の実績• カーボンニュートラルに向け地域・自治体・周南コンビナート内の連携を推進• バイオマス等代替燃料の導入について検討• GHG 排出量第三者検証取得（Scope1、2、３）• CDP 気候変動質問書回答（評価：A )推進部署

カーボンニュートラル戦略室
RC 推進グループ
工場企画運営グループ• 廃棄物有効利用率：94.3%• 廃棄物ゼロエミッション率：99.9%• 環境負荷物質の低排出状態の維持：各部署で取り組み中• 法的要求事項等の遵守と環境事故

RC 推進グループ

発生件数 0 件• 森林ボランティア、クリーンアップ活動他• 事故発生4件• 労働災害従業員：0 件

成長戦略

4

廃棄物有効利用率≧ 94%
廃棄物ゼロエミッション率≧ 99.9%

環境事故ゼロの継続

3• 環境負荷の低減：• 環境負荷物質の低排出状態の維持• 生物多様性保全への貢献

無事故・無災害△ 30%（2019 年度比）
• Scope3 等開示情報の充実• リサイクルの推進と廃棄物

3 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

KPI• トクヤマグループ CO₂ 総排出量削減：2030 年度に

2

環境保全

2 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

トクヤマの価値創造

マテリアリティ
ありたい姿との関連

詳細な活動は、当社ウェブサイトのCSRページをご参照ください。https://www.tokuyama.co.jp/csr/

協力会：3 件

• 無事故・無災害• 事故ゼロ・休業災害ゼロ：発生件数 ゼロ• 保安スキルマップの作成、VR 危険体感研修、防災訓練の実施• 保安管理レベルの向上• リスクアセスメントの深化• プロセスリスクアセスメントの実施、新しい評価手法による設備リスクの評価開始• 安全文化の醸成・向上• スマート保安の推進• スマート保安の推進：最新 ICT スキルの現場へのマッチング、ドローンの活用、RC 推進グループ

コンベア予兆検知システムの検討• 作業環境第Ⅰ管理区分の維持
SDGs を意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進

社会課題解決型製品・
技術の開発

2

製品・技術開発の拡充• トクヤマグループの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進

4[ 健康 ] 製品群拡充とグローバル化のための新技術創出[ 環境 ] CO₂ 削減につながる新技術創出

化学品管理・
製品安全性の強化[ 電子 ] 製品群拡充と周辺材料での新規事業創出• 各国の化学品法令遵守：化学品規制違反ゼロ• グループを含めた化学製品のリスクマネジメント：
製品安全に起因した事故ゼロ• 地域社会との共存・連携：

連携、貢献• 事業を通じた分散型社会への貢献• 人が育ち活躍できる場の提供

4

地域（住民、行政、団体）諸行事への積極的参加・協力• 地域の課題解決と地域の持続的発展への貢献：
地域からの雇用
社会貢献活動事業を通じた地域貢献

CSR調達の推進

調査・管理の推進：• CSR調達ガイドラインに基づく
サプライチェーンの管理

4

アセスメントシートの精緻化によるサプライヤーのより詳細な調査
サプライヤーの実地監査ができる体制の構築
ロジスティックスにおける環境負荷の低減

C
S
R

研究開発本部[ 環境 ] 中計戦略に基づき推進、複数テーマが事業化準備• 製品審査（2 次・3 次） 計 68 件、表示審査

計 396 件• 国内外規制動向を把握し対応実施（国内・海外）• 部門・グループ会社に対し、教育と管理状況のヒアリングを実施

RC 推進グループ• 製品含有化学物質管理体制の構築[ 地域との対話 ]• 地域との対話は、コロナ対策のため形式を工夫（書面対話など）して継続• 周南市役所・徳山駅ビルへの電力供給（継続）• アセスメントシートによる取引先評価（継続）KPI• 徳山夏まつり、周南冬のツリーまつり協賛[ 社会貢献活動 ]• 御影文庫、化楽くらぶ、コンビナート企業全点灯• 近隣学校への教育支援（中学生の職場体験等）

総務グループ
環境安全部
工場企画運営グループ[ 事業による貢献 ]• 2022 年度から 2024 年度までの評価・監査計画を作成• 2022 年度が取引先評価実施年となるため、アセスメントシートの精緻化を実施• 労働・人権・環境に関して問題があるとされる特定の地域に関連する購入資材の洗い出しを実施と実績• CSR 調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの[ 健康 ] 複数テーマで製品化が決定■ マ テリアリティの地域との対話地域社会との共存、[ 電子 ] 顧客起点のマーケティング活動により製品化に向けた取り組みが加速

経営とガバナンス

1• SDGs を意識した社会課題解決型

徳山製造所オールⅠ−Ａ継続

購買グループ物流グループ

この結果に基づいて 2022 年度以降アセスメントシートとは別に書類監査を実施予定• キャリアプランとローテーション適材配置による人材の活性化、教育体系整備等：

人材育成

2

3

• 企業競争力の源泉となる人材の育成・強化• 次世代を担う人材の充実

次世代を担う経営人材の育成• ニュービジネスリーダー研修を再開

事業遂行を支える高度技術者の育成•「求める人物像」と「スキル」を計 13 系統の職群ごとに定義。2022 年 4 月から全社公開求める人材像とジョブスキル定義による初期育成体系の充実• 考課者研修を計 10 回 ( 約 280 名 ) 実施。適切な目標設定についての理解を浸透

人事グループ• 目標設定とフィードバックの連環による仕事を通じた育成風土の定着：従業員意識調査によるサーベイ38

39

ありたい姿：1 マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

2025年度に目指す姿

3 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

KPI

2021年度の実績• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進：

働きがいの重視2• 多様なスキル・価値観を取り入れるキャリア採用を継続している（2021 年度 54 名）

障がい者雇用の推進：≧ 2.3％

• 女性管理職は 2 名増加し、比率は 2.0% となり目標（2.0%）を達成

個人ごとの多様な経験とスキルの尊重（ダイバーシティ）と• 障がい者雇用率は施策を進めるも、1.95% で未達

多様な価値観の尊重• 多様な人材の受容・活用[ ワークライフバランスの推進 ]• ワークライフバランスの推進：• 男性の育児休業取得者• 育児・介護支援制度の充実：
育児休業男性1名以上または• ハラスメント防止処置義務化に向け、窓口体制の整備、グループ会社への啓発、集合教育を実施

心と体の健康推進

3

喫煙率＜ 15%[ 喫煙対策推進 ]• 有所見率の維持・低減：• 受動喫煙防止、就業時間内禁煙日の設定（月 1 回）、禁煙キャンペーン

健康づくりと働きやすい職場づくり *定期健康診断受診率：100%[ 健康指導・健康診断事後処置 ]• 心と体の健康づくりの推進

再検査受診率：≧ 90%• 保健指導、再検査未受診者への対応

特定保健指導実施率：≧ 80%[ メンタルヘルスケア ]• 生活習慣病対策の推進• 休業率の低減

成長戦略• 個人の健康意識の向上

実績２名（平均 83 日間）[ 人権の尊重 ]育児休暇≧75％（女性≧75％）

従業員とその家族の心と体の人事グループ• 有給育児休暇については周知を継続（対象者および職制に取得を促すメールを送付）

年間実労働時間の管理：年次有給休暇取得率≧ 80％

3

推進部署

[ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ]女性活躍推進：新卒採用 20％、管理職≧ 2％

多様性

4 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

トクヤマの価値創造

マテリアリティ
ありたい姿との関連

2 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業＜ 0.5%

健康管理センター• ストレスチェックの実施と対応、ｅラーニング実施ɹɹɹɹɹɹɹ

＊「目指す姿」を、「健康管理基本計画」に合わせ修正しました

マテリアリティの特定プロセス

地域とのコラボレーション
続的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホ

ルダーとの対話、社外の専門家による第三者意見などを基ルダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指すことをに9項目のマテリアリティを特定しました。2021年に中期

CSR経営の基本理念としています。CSR経営における当社

経営計画2025に合わせて見直しを実施して10項目とし、独自のあり方を追求しながら、マテリアリティへの取り組み

2025年度目標とKPIを策定しました。

を強化することで、社会との信頼関係を強固なものとする

当社は、持続可能な未来を「社会」とともに築く活動を継

STEP

2
STEP

3
STEP

4
40

課題を抽出し、整理

優先順位づけステークホルダーとトクヤマの2つの視点から重要度により優先順位を決定

有識者のレビュー
社外の専門家の意見を踏まえ、目標の優先
順位づけ、定量化などの見直しを実施

環境保全

地球温暖化防止への貢献

無事故・無災害

社会課題解決型
製品・技術の開発

地域社会との共存、連携、貢献
CSR調達の推進

Ｊ公民連携ESG ／ SDGs

「ゆうゆうてらす」を開設

事業推進パートナー契約締結

当社は、2021年10月に障がい者雇用施設「ゆうゆ

当社は、スポーツを通じたESG ／ SDGsの達成とうてらす」を、当社徳山製造所に隣接する施設内に開持続可能な地域社会の実現に向け、J2のプロサッカー

設しました。障がい者の方一人一人の適性を最大限にチームであるレノファ山口と「Ｊ公民連携ESG ／ SDGs

活かした活躍を推進して、働きがいと自立を支援する事業推進パートナー契約」を締結しました。

とともに、積極的な雇用の創出を図ることを目的とし
ています。

人材育成
多様性
（ダイバーシティ）と働きがいの重視

トクヤマ、レノファ山口双方の持つリソースを活用し、

K
P
I

地域経済エコシステムの組成と活用、スポーツを通じ

なお、施設名称「ゆうゆうてらす」は「ゆう（結う）、

た地域社会の健全な発展など、地域・自治体との共生・

ゆう（優う）、てらす（照らす）」を由来とし、「つながり共創を進めることで地域社会の課題解決に取り組み、を大事に、皆が温かく見守り、周囲を明るく照らしたい」

ESG ／ SDGsを推進していきます。

と実績

STEP

社会の要請とトクヤマの事業活動からCSR
社 会・ステークホルダーにとっての重 要度

1

特に
重要

ことを目指しています。

障がい者雇用施設■ マ テリアリティの

当社は、2019年に社会における重要課題やステークホ

課題の抽出・整理

経営とガバナンスCS
Rとの思いが込められています。
心と体の健康推進

化学品管理・
製品安全性の強化

経営のコミットメント
CSR推進会議において妥当性などについて審議し、承認

重要トクヤマにとっての重要度

特に重要開所式テープカットの様子

スポーツイベントでトクヤマの取り組みをアピール

41

社外取締役メッセージ

リスクマネジメント

リスク管理体制の強化
トクヤマの価値創造

トクヤマの重要な意思決定と実行を後押しし、
トランスフォーメーションをが顕在化した場合には、種類と重大性に応じて適切な対応

イアンス委員会、およびそこから分離させた専門委員会をが取れるよう、事業継続計画（BCP）をはじめとする各種態

通じて、リスクマネジメントを推進しています。リスク・コン

勢を整備しています。

プライアンス委員会では、社会情勢のモニタリングや各委

加速させます。

員会との連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりした事象・要因を検討し、リスクとしての識別および

水本 伸子
社外取締役

当社では、CSR推進会議の中に設置したリスク・コンプラ

全社リスク課題の特定プロセス

対応する専門委員会の決定を行います。専門委員会は、リ

監査等委員

スクマネジメントおよびコンプライアンスの観点から特に専CSR推進会議

門性および重要性の高い分野について重要事項を審議し、管理の徹底を図っています。2022年度は、既存の専門委
員会のスコープに収まらないリスクに対応するため、新たに「サステナビリティ委員会」を設置しました。 各委員会にはリスクの識別事象・要因の検討

リスクの分類管掌する専門委員会の決定

リスクの分析

重要性の分析

成長戦略

リスク・コンプライアンス委員会

損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程に基づき活動を行っています。

専門委員会

業務遂行上、重要な関係法令等の認識および改正動向の社外取締役として果たすべき役割

改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応、プライム市場への上場など、ほぼすべての案件がカーボンニュートラル

水本です。 私は重工メーカーでIT戦略の統括やCSR推進をに関係します。したがって、取締役会では外せないテーマと担い、また、資源エネルギー分野の知見があることから、して毎回議論されています。人材・技術・資金といった限り

DXやGX（グリーントランスフォーメーション）の観点で、トあるリソースをCO₂の削減につなげるために、選択と集中を

クヤマの重要な意思決定と実行を後押ししています。

さらに進める必要があると感じています。
長年積み上げてきたビジネスモデルからの脱却という、たが、この期間は当社を取り巻く環境が、想定を上回る速

難しい局面を乗り越える過程では、自社視点の狭い見方に度で変化しました。会社存亡の危機に直面しているのだとい陥らないためにも、コーポレート・ガバナンスが大切になっう自覚のもとで、常に戦略の練り直しを求められる状況だとてきます。 特に、グループ全体を網羅するグループ・ガバ

認識しています。 厳しい事業環境を生き抜くためには、中ナンスの観点が重要です。その実効性を保ちながら、グルー期経営計画2025の重点課題である事業ポートフォリオの転プ戦略を効率的に実行するための仕組みづくりにも貢献して換を果たすことが、必須となります。私はエンジニア出身のいく考えです。

取締役として、技術面の確認や助言を行うことが多いです

当社が重点課題の一つに掲げる「CSR経営の推進」の要が、他のボードメンバーの発言からも、多面的な視点は担

諦は、地球環境への貢献と、社会の持続性を支える製品・サー保できていると感じています。社外の視点から経営に対するビスの安定的な供給を、矛盾なく両立させることにあると考牽制機能を果たすと同時に、ポートフォリオ転換に不可欠なえます。トクヤマのミッションにも合致しており、ビジョンの

リスクテイクを促していく役割を果たしています。

実現には欠かせない観点です。

施策の実施

リスク対応の評価

施策のレビュー

リスク対応の指示

重要リスクのマネジメントレビュー

攻撃に備えるため、サイバーテクノロジー基盤グループを設置しています。一方、自然災害や事故など、重大な危機

リスクの管掌委員会・会議体
専門委員会

管掌する主なリスク

決算委員会

決算・会計上のリスク

独占禁止法・競争法遵守委員会

独占禁止法違反リスク、不正競争防止法違反リスク

貿易管理委員会

貿易管理上リスク（安全保障貿易管理上の不備）

情報セキュリティ委員会

情報セキュリティリスク（サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害など）

環境対策委員会

環境リスク（有害汚染物質流出、騒音・臭気、廃棄物の不法投棄および違法処理など）

保安対策委員会

事故リスク（火災、爆発、漏洩など）、労働災害リスク

製品安全・品質委員会

品質リスク（製品含有化学物質管理、不当・偽装表示、物流事故など）

サステナビリティ委員会

気候変動リスク、人権リスクなど

取締役会

経営会議
戦略会議

社長

CSR推進会議
リスク・コンプライアンス
委員会

事業継続マネジメント（BCM）の実施

2021年度は30回の本部会議を開催しました。 行政や業界

また、持続可能な社会と事業を同時に実現するためには、

当社は、不測の事態においても重要な事業および業務を団体の指示を周知するとともに、感染症予防対策、発生時

ダイバーシティ＆インクルージョンの一層の推進が必要で継続するため、BCPの策定・更新、事業継続のための予算・の連絡・広報体制の整備などを実施しました。危機対応としカーボンニュートラルを目指す動きが加速する今、化学す。刻々と変化するビジネス環境に適応し、自分と異なる考資源の確保、事前対策の実施など平時から事業継続マネジて国内外の事業所の感染対応や生産の状況を把握するととメーカーが果たすべき役割や期待は大きいと考えています。

えや視点を受け入れ、広い視野で行動が起こせる人材の育

メント活動に取り組み、事業継続能力の向上を図っています。

もに、テレワーク・時差出勤の推奨、テレワーク用機器の増トクヤマにおいては、エネルギー転換への対応のみならず、成に期待しています。

地球環境への貢献と持続可能な事業の両立

CS
Rに努めています。事業環境の変化とより高度化するサイバー

新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020年2■ 社外取締役メッセージ／リスクマネジメント

中期経営計画2025がスタートして1年余りが経過しまし

リスクへの対応

経営とガバナンス

2021年6月に、監査等委員である取締役に就任しました

把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減

強、製造拠点構内への入構制限などを実施しました。

月に社長を本部長とする危機対策本部を設置しています。

42

43

TCFD提言に基づく情報開示

サステナビリティに対する経営陣の関与

ガバナンス

リスク管理

議論する「サステナビリティ委員会」を新設し、組織横断的つに位置づけています。2021年2月にTCFD提言への賛同なリスクと機会を抽出・評価する仕組みを構築しています。

を表明し、2021年4月には社長直轄組織として「カーボン特に重要な事案は、社長を議長とする「CSR推進会議」で議

ニュートラル戦略室」を設置。 当社グループの事業に影響論し、取締役会に報告を行います。なお取締役会は、中期を及ぼす気候関連のリスクと機会を分析し、中期経営計画

経営計画2025の中の重点課題「地球温暖化防止への貢献」

2025へ反映させています。

で掲げた定量目標に沿ったアクションプランの進捗、今後の2022年度は、気候変動や人権、CSR調達などのリスクを投資計画などを確認しています。

顕在化する
事象

グリーン水素の普及

モビリティの電動化の拡大

急速な
デジタル化

省エネ住宅
の普及

水電解設備への需要急増

リチウム電池の
需要拡大

半導体需要
の拡大

断熱材等
機能材料への需要増加

イオン交換膜

フォトレジスト用
現像液

放熱材料

CMP用シリカ

水電解装置

CSR推進会議

報告
取締役会

社長、
全執行役員

• 気候変動を含む、サステナビリティに関する組織横断的な課題の検討• 経営企画本部、CSR推進本部、総務人事部門、他委員長指定部門

廃石膏ボードリサイクル技術
下水汚泥のバイオマス化

漆喰シートなど＊4℃シナリオにおける事業機会としては防災・減災に必要なセメント系固化材、感染症対策の検査薬等があります

環境対策委員会

中期経営計画2025への組み込み指標と目標

当社はこれまで、GHG排出量および原単位、エネルギー
エネルギー起源

気候変動シナリオ分析（リスクと機会）

度には2019年度比で30%の削減、2050年度にはカーボ
リオを参照し、現時点から2050年までの時間軸で、1.5℃

ンニュートラルを達成することを目標に定めました。また、によるコスト増、顧客の調達方針の変更による影響、金融・シナリオと4℃シナリオ分析を実施しました。エネルギー多Scope3についてはカテゴリー 1から7および9について排投資会社の方針変更による資金調達への影響といった「リス消費型から価値創造型企業へのポートフォリオ転換によって出量を算定し、外部機関からの検証を受けています。

ク」と、環境領域での新たな「事業機会」を織り込んでいま

気候関連のリスクを低減しつつ、有望な事業機会の収益化➡P17「カーボンニュートラルに向けたアクションプラン」

す。また、IEA（国際エネルギー機関）の移行リスクシナリオ、を目指します。

リスク

炭素税の
課税強化

カーボンプライシング制度に伴う操業コストの増加（参考：基準年2019年度CO₂総排出量 約676万トン）

評判

CO₂大量排出先への改善要請投資家からの要請やダイベストメントに伴う資金調達コストの増加

市場

顧客による
グリーン調達の
浸透

市場

環境産業の
需要拡大

廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、
地球温暖化対策産業の拡大

対応策

機会

エネルギー起源 CO₂削減[ 発 電 所 ] バイオマス・水素（アンモニア）混 焼・専焼、地 域エネルギーの活用[ セメント ] 可燃性 廃 棄 物 使 用率 増 加[ 製 造 部 ] 省エネ、プロセス改善、設 備 更 新影響度

大エネルギー低消費型事業へのポートフォリオの転換
再生可能エネルギーの導入を検討

❶

中

▲70 %

計画的な修繕や設備投資の実行
省エネルギー製造プロセスの確立
再生可能資源・エネルギー（バイオマス、水素、アンモニア等）の事業化

中

約676万トン

環境貢献製品・革新的技術開発

大

44

資源
効率

CCU関連製品の要請

カーボンリサイクルシステムの確立による新たな事業分野への進出

研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速

大

物理
リスク
（急性）

異常気象の
激甚化／
海面の上昇

風水害による生産設備への浸水被害、サプライチェーンの寸断などによる生産計画の遅延やコスト増加

防災対策の強化、調達先の複線化などのBCP対応を拡充

中原料起源CO₂削減[ セメント ] 混合材 増量、Ca リサイクル 技 術開発[ 化 成 品 ] プロセス改善❶〜❸ 共 通4℃

CCU 技術や環境貢献製品の使用などオフセットの可能性を検討中

T
C
F
D

CO₂排出量省エネルギー製造プロセスへの変更要請に伴う設備投資の増加

化成品

提言に基づく情報開示

気候変動シナリオ分析

政策
法規制

石灰石使用量の低減を検討中

原料起源
（石灰石）

2050年度CO₂排出量削減目標

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の物理的リスクシナ

当社への影響

セメント

C
S
R

■

中期経営計画2025には、カーボンプライシングの導入

事象

CO₂ 排出量ゼロ（2030 年度に 50％削減を目指す）

はCO₂総排出量を全社の測定・管理指標に定め、2030年

戦略

種類

自家発電

経営とガバナンス

消費原単位を管理してきましたが、中期経営計画2025で1.5℃

太陽電池モジュールリサイクル技術

各部門・
グループ
会社

• GHG排出量の把握と省エネ施策の実施• CSR推進本部、徳山製造所、鹿島工場、事業部門

シナリオ

太陽光パネル
大量廃棄への対応

成長戦略

放熱材料
指導
支援
要請

廃材、廃棄物の
再資源化の
需要増

高断熱・
高気密樹脂サッシ

高純度IPA
サステナビリティ委員会

循環型社会の形成

多結晶シリコン

事業機会
製品・技術

カーボンニュートラル推進体制

トクヤマの価値創造

トクヤマは、気候変動問題を最も大きな経営リスクの一

1.5℃シナリオにおける事業機会

❷

▲10 %

事 業ポートフォリオの転 換コンビナート連 携、廃 熱 有 効 活用2019 年度（基 準 年）

[ 研究開発] CCU 技 術開発、
環 境 貢 献 製品

❸

▲20 %

2050 年度目標45

コーポレート・ガバナンス
ガバナンスに関わる会議体

基本的な考え方

業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。
•2021 年度の開催実績：17 回

監査等委員会

取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。
•2021 年度の開催実績：24 回

境に合わせて、当社の存在意義を「化学を礎に、環境と調立、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定の和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。

迅速化と責任の明確化、および株主の皆さまとの建設的な

持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を継対話などに努めていきます。

人材委員会

取締役会に先立ち、取締役（監査等委員である取締役を除く）
および執行役員等の候補者選定、報酬等について協議しています。

ガバナンス体制強化の歩み（直近5事業年度）

経営会議

執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関。原則として毎月２回開催され、取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行上の重要な案件について協議し、意思決定を行います。

2018 年度

外部機関による取締役会の実効性評価の実施（以降、毎年実施）
業績連動型株式報酬制度の導入

戦略会議

執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関。毎月１回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

2019 年度

社外役員の独立性判断基準の改正

CSR推進会議2020 年度「トクヤマの新ビジョン」
発表
買収防衛策の廃止を決定

CSR の方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするCSR 推進会議を設置しています。適切なコーポレート・ガバナンスと内部統制をCSR の基盤と位置づけ、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

リスク・コンプライアンス
委員会

CSR 推進会議の中にCSR 推進本部担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置づけているリスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図っています。

専門委員会

リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性および重要性の高い分野について、リスク・コンプライアンス委員会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質委員会）
をCSR 推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。
2022 年度からは、新たに「サステナビリティ委員会」
を設け、気候変動や人権など、従来の枠組みには収まらない分野に関する議論を行っています。

ヘルプライン委員会

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

内部監査部署

当社は、内部監査部署として監査室を設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

続させ、顧客とともに未来を創造することのできるトクヤマ
でありたいとの思いを込めています。これは、株主の皆さ
まをはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等の
ステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えています。その実現のために、コーポレート・
ガバナンスは経営の重要な課題であり、常に充実を図っていく必要があると認識しています。
基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードを踏

2021 年度

社外取締役１名増員（取締役会の多様性を強化）

2022 年度

内部統制システム整備に関する基本方針の改正（グループ経営に軸足を置いた方針に改正）

まえて、株主の皆さまの権利・平等性の尊重、各種ステー

コーポレート・ガバナンス体制
当社は、監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定

C
S
R

経営とガバナンス

クホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確

成長戦略

当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環

トクヤマの価値創造

取締役会

され、取締役会その他の社内の重要な会議に出席し、業務機能と十分な監督監査機能を備え、常にコーポレート・ガバ

執行取締役の執行状況を監査しています。

ナンスの充実に努めています。監査等委員会は、社外監査

また、当社は、監督機能と執行機能を分離するために執等委員4名を含む5名の監査等委員である取締役により構成

行役員制度を導入しています。

取締役会全体の実効性についての分析・評価

コーポレート・ガバナンス体制図

選 任・解 任境に合わせて、持続可能な社会に貢献するために環境と調選 任・解 任

取締役会

和して事業を継続させ、顧客とともに未来を創造し続けるには、ステークホルダーの方々との信頼と協働が不可欠であ

会計監査人
監査等委員会

監査等

補助

監査

決定・監督

連携

監査等委員会室

監査

内部通報制度り、その実現のため、コーポレート・ガバナンスは経営の重ヘルプライン

要な課題と位置づけ、その一環として、毎年、取締役会の報告

ヘルプライン委員会

経営会議
戦略会議

CSR推進会議社長

リスク・コンプライアンス委員会
監査室
内部監査

評価プロセス
2022年3月期の取締役会の実効性評価につきまして、全ての取締役・管理部門

グループ会社

指導
支援
要請

CSR推進本部
経営企画本部等いることや、コーポレート・ガバナンスの実効性を向上させるための取り組みが具体的に積み重ねられていることなどにより、実効的に機能してい今後の取締役会の課題としては、特にカーボンニュートラルへの取り組
みと事業ポートフォリオ転換という中期経営計画2025で掲げた２つの経営課題に対し議論をより深めるべきことが共通の問題意識となっており、これらの経営課題にいかに対処していくか、自己否定的・自己変革的な経営を後押しし、戦略的かつ大局的な観点での議論を深めていくことが重要な職責であることを確認しました。

監査等委員を対象にアンケート調査およびインタビューを実施し、インタ

この課題に取り組むため、当社取締役会は、(1)当社を取り巻く経営環

ビュー結果を踏まえ、取締役会メンバーでディスカッションを行いました。

境の変化に対する洞察を深め、カーボンニュートラルへの取り組みと事業

当社の取締役会がその役割・責務を実効的に果たす上で重要と考えられる事項（取締役会の構成と運営、戦略にかかる審議等）を確認するとともに、当期は、中期経営計画2025の推進に対し、取締役会がどのように事業部門等評価の結果、当社取締役会は多様なメンバーで構成され、風通しのよることが確認されました。

実効性を評価することとしています。

業務執行評価結果の概要
い企業文化を背景として、自由闊達な議論を尊重する風土が形成されて

選 任・解 任報告

人材委員会

■ コーポレート・ガバナンス

当社は、社会全体の大きな変革の中で、直面する事業環
株 主 総会

貢献するべきか、その観点と施策などについて確認しました。各取締役の意見を客観的に把握するため、アンケートの実施およびインタビューにあたり外部機関を活用しました。また、ディスカッションにあたっては、論点を客観的に整理し、取締役会の実効性を高めるための知見を得るため、ポートフォリオ転換の重要経営課題に対処するための施策についての討議の機会を創出すること、(2)中期経営計画2025の実現を後押しすべく、
人的資本戦略や技術開発戦略を含め、重点施策の推進状況に対するモニタリングを実効的に行っていくこと、(3)これらの職責を果たすため、取締役会のアジェンダ、資料、プレゼンテーションなどの運営方法を合理化することなど、取締役会の実効性を高めるための取り組みを進めていきます。

外部機関にファシリテーションを依頼しました。

46

47

多様な視点の導入

役員報酬
先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は代ついて適切な意思決定と業務執行の指揮ができるよう、各表取締役と社外取締役によって構成される機関です。 委員

事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者を登会の答申を受けて、取締役会が決議します。

＊1

会が審議を行い、その審議内容は人材委員会の答申を経て取締役候補者の指名にあたっては、重要な意思決定、業役会のバランス、多様性に配慮し、高い見識と多様な経験、要は以下の通りであり、人材委員会 の審議を経て、取締役会で決定しています。
（基本方針）

取締役会に諮られ、取締役会が決定します。

務執行に対する監督や助言等が適切に行われるよう、取締

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針を定めています。その概

なお、社長執行役員の選解任に関しては、社長指名委員

用しています。

取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

一方、監査等委員である取締役の候補者の指名にあたっ

１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしています。
・取締役が「トクヤマのビジョン」に基づき、企業業績と企業価値の持ては、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決議し専門性を有すると考えられる者を候補者としています。

を除く）の候補者の指名にあたっては、取締役会への付議に※社外役員の独立性判断基準については、当社コーポレートサイトをご参照ください
https://www.tokuyama.co.jp/company/governance/index.html

経営計画・戦略●杉村 英男（代表取締役 専務執行役員）●

野村 博 （代表取締役 専務執行役員）●

岩崎 史哲（取締役 常務執行役員）

●

●

CSR
（法務・ESG・安全）

デジタル
技術の活用

・透明性・客観性の高い報酬の決定プロセスであること

１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定します。なお、決定された基本報酬は12等分し月

●
●

●

●
●

●

●

●

海外事業展開●●●●より適切な内容であるかどうか審議されることとしています。
２）賞与については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合をあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決

３）業績連動型株式報酬については、取締役会が人材委員会での審議を経て定めた役員報酬株式交付規程に基づき、取締役個人別の付与ポ
イントを算定することとしています。
＊１ 人材委員会は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です＊２ 業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く取締役です

役員報酬の支給人員および支給額（2021年度）

２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定
められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定します。業績

区分

支給人員

C
S
R

金額

目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしています。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしています。
３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度

取締役（社外取締役を除く）

5名

223 百万円

監査等委員である取締役（社外取締役を除く）

1名

27 百万円

社外取締役

４名

52 百万円を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしています。業績目標は、中期経営計●

役員が、役位別に定める基準額に基づく最終的な個人別の年額を算定し決定することとしています。算定された基本報酬は、人材委員会に

経営とガバナンス社内

横田 浩 （代表取締役 社長執行役員）

財務・会計

研究開発・
生産技術・
エンジニア

１）基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行のであるかどうかは、人材委員会により審議されることとしています。

例で支給することとしています。
販売・
マーケティング（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法）

定することとしています。業績目標、算定方法、算定結果が適切なも（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）の監督機能を適切に発揮するために、取締役に貢献を期待する領域から特定した重要なスキルを以下としています。

の適正なバランスを考慮して決定することとしています。

・会社の業績を考慮したものであることである業績連動型株式報酬＊2から成るものとしています。

当社の定める経営方針・中期経営計画等に照らして、取締役会が実効性ある議論を行い、求められる意思決定機能および経営執行

当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標達成への意欲向上を図るインセンティブと・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること

２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与、非金銭報酬

取締役会におけるスキルマトリックス（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）

成長戦略

ます。

執行役員等の選解任、取締役（監査等委員である取締役

続的な向上を図るに資するものであること

トクヤマの価値創造

執行役員等の選任は、化学を核とした当社の事業活動に画の主要な財務目標を基に定めることとしています。
●●●

なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としています。

加藤 愼 （社外取締役 監査等委員）

●

●

●

４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮すること

河盛 裕三（社外取締役 監査等委員）

●

●

●

松本 直樹（社外取締役 監査等委員）

●

●

●

水本 伸子（社外取締役 監査等委員）●としています。
●※1 上記には、当該事業年度中に退任した取締役１名が含まれています※2 上記には業績連動型株式報酬の①2018年度から2020年度までを対象として業績目標の達成度に応じて算出された金額から、過年度において開示した株式給付引当金を控除したもの、②当該事業年度中の費用計上額、それら①②の合計額が含まれています※3 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません■ コーポレート・ガバナンス

宮本 陽司（取締役 監査等委員長）

●

社外

●

●

●

最高経営責任者の後継者計画への対応

当社は、経営戦略の一環として、取引の維持強化、資金1銘柄を売却し、保有する上場株式は21銘柄となりました。

調達、原材料の安定調達など事業活動の必要性に応じて、また、毎年取締役会において、リスクを織り込んだ資本コス

政策的に上場企業の株式を保有することがあります。このトと便益との比較により経済合理性を検証し、将来の見通し

当社は、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画の経営理念（ビジョン）や経営戦略が踏まえられ、後継者候

政策保有上場株式については、効率的な企業経営を目指す

を踏まえて保有の適否を確認します。当社は、当社と投資先の策定と運用を行い、また選解任について審議し、人材補に十分な時間と資源をかけた育成が計画的に行われるよ観点から、可能な限り縮減します。2021年度は上場株式企業双方の企業価値への寄与を基準に議決権を行使します。

委員会に答申・提言する機能を持つ「社長指名委員会」をう、人材委員会を経た定期的な報告について審議し、適切

2021年８月に新たに設置しました。

な監督を行います。

取締役会は、社長指名委員会の活動状況について、当社

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政策保有株式に関する方針

コンプライアンス
当社グループは、「コンプライアンス」を法令遵守に限定の啓発・浸透を図るため、トクヤマグループ行動憲章などをせずに、社内ルールの遵守、社会の要請に応えるための企

まとめて記載した手帳版冊子を作成し、グループ全役職員

業倫理に則った良識ある行動の範囲まで含めた広い意味でに配布しています。さらに、階層別研修やグループ会社のとらえています。グループ全体へのコンプライアンス意識

コンプライアンス責任者とのミーティングを実施しています。

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役員一覧 （2022年6月24日現在）

取締役 常務執行役員
ライフサイエンス、環境事業、研究開発 担当

トクヤマの価値創造岩崎 史哲

これまでの研究開発・製造技術分野における豊富な経験に基づき、新たな研究開発の推進等に積極• 生年月日：1960年6月21日• 所有する当社株式数：2,342株

的に取り組んでいます。

• 取締役在任年数：2年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

宮本 陽司

取締役 監査等委員

当社での長年の経理業務の経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、• 生年月日：1958年1月22日• 所有する当社株式数：1,900株• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

行っています。

• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）

重要な兼職の状況：（株）アストム 監査役、
（株）トクヤマデンタル 監査役、
（株）エイアンドティー 監査役

加藤 愼

社外取締役 監査等委員

弁護士としての専門的な見地と豊富な経験を有しており、2017年より当社の監査等委員である社外• 生年月日：1961年6月27日• 所有する当社株式数：1,700株※左から野村 博、岩崎 史哲、松本 直樹、加藤 愼、横田 浩、水本 伸子、河盛 裕三、宮本 陽司、杉村 英男

成長戦略

2013年より当社の監査役として、2017年より当社の監査等委員である取締役として経営の監督を• 取締役在任年数：5年

取締役として経営の監督を行っています。

• 取締役在任年数：5年

CSR

重要な兼職の状況：加藤法律事務所 代表弁護士

経営とガバナンス• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）

横田 浩

代表取締役 社長執行役員
化成品、セメント、監査室 担当

人事労務、伝統事業ならびに先端材料事業における豊富な業務経験を活かし、ポートフォリオ転換、カー• 生年月日：1961年10月12日• 所有する当社株式数：27,400株

ボンニュートラル等、現中期経営計画の推進に積極的に取り組んでいます。

• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

社外取締役 監査等委員

製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2019年より当社の監査等委• 生年月日：1947年7月25日• 所有する当社株式数：800株

員である社外取締役として経営の監督を行っています。

• 取締役在任年数：3年■ 役員一覧

• 取締役在任年数：7年

河盛 裕三• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）

杉村 英男

代表取締役 専務執行役員
経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室 担当

情報システム導入、海外子会社の経営、国内子会社の再建などの豊富な業務経験を持ち、経営企画、コー• 生年月日：1959年10月22日• 所有する当社株式数：5,403株

ポレート事業管理の総括責任者として、計画・戦略の立案を行い、成長の推進に取り組んでいます。

• 取締役在任年数：5年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

松本 直樹

社外取締役 監査等委員

金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2019年より当社の監査等• 生年月日：1953年4月1日• 所有する当社株式数：700株

委員である社外取締役として経営の監督を行っています。

• 取締役在任年数：3年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）• 監査等委員会出席状況：24 ／ 24回（100％）野村 博

代表取締役 専務執行役員
電子材料、徳山製造所、鹿島工場 環境安全・生産技術 担当• 生年月日：1957年9月30日• 所有する当社株式数：3,500株• 取締役在任年数：3年• 取締役会出席状況：17 ／ 17回（100％）

水本 伸子

製造分野、事業企画、海外子会社の経営などの豊富な業務経験を活かし、電子材料分野などの事業推進、• 生年月日：1957年3月31日

海外事業展開等に積極的に取り組んでいます。

• 所有する当社株式数：200株

重要な兼職の状況：徳山化工（浙江）有限公司 董事長

社外取締役 監査等委員• 取締役在任年数：1年• 取締役会出席状況：13 ／ 13回（100％）

製造業において、研究者としての経験の後、本社部門での主要ポストを通じ、経営者として幅広く豊富な経験を有しています。2021年より当社の監査等委員である社外取締役として経営の監督を行っています。

• 監査等委員会出席状況：18 ／ 18回（100％）

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会社情報 （2022年3月31日現在）
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918年2月16日

株式情報

所在地

【東京本部】

国内拠点（2022年7月1日時点）

トクヤマの価値創造

主なグループ会社〒101-8618 東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原
TEL. 03-5207-2500

電子材料

FAX. 03-5207-2580【徳山製造所（本店所在地）】〒745-8648 山口県周南市御影町1-1
TEL. 0834-34-2000

徳山製造所

FAX. 0834-33-3790

化成品

徳山化工（浙江）有限公司＊1（株）
トクヤマソーダ販売

トミテック
（株）

乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用高純度薬品の製造・販売

ソーダ灰および塩化カルシウムの仕入・販売

プラスチック加工製品の製造・販売＊1
新第一塩ビ（株）

周南システム産業（株）

塩化ビニル樹脂の製造・販売

土木および建築の設計・施工、
工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売

名古屋営業所
周南営業所【その他の国内拠点】

TD パワーマテリアル（株）

鹿島工場・つくば研究所・大阪オフィス・広島支店・

窒化アルミニウム白板の製造・販売

サン・アロー化成（株）

高松支店・福岡支店・名古屋営業所・周南営業所・

広島支店

先進技術事業化センター

台湾徳亞瑪股份有限公司
つくば研究所台塑德山精密化學股份有限公司

セメント

高純度IPAの製造・販売

従業員数

5,665名（連結 うち海外従業員数636名）
東京本部

グループ会社数

鹿島工場（株）
トクヤマ情報サービス
情報処理サービス業

広島トクヤマ生コン（株）＊2
韓徳化学（株）2,315名（単体）

トクヤマ海陸運送（株）
海運業、貨物運送業および倉庫業

＊1

福岡支店

10,000百万円

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売

高純度IPAの製造・販売

成長戦略

資本金

その他

生コンクリートの製造・販売

フォトレジスト用現像液の製造・販売

87社

周南バルクターミナル（株）
石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

※仙台営業所は2022年3月31日に廃止されました

高松支店

大阪オフィス

セメントの製造・販売

上海徳山塑料有限公司＊1

東京トクヤマコンクリート（株）
生コンおよびコンクリート製品の製造・販売

西部徳山生コンクリート（株）（株）
エイアンドティー
普通株式 200,000,000株

発行済株式総数

普通株式 72,074,052株（自己株式（14,275株）を除く）

生コンクリートの製造・販売

川崎徳山生コンクリート
（株）

海外拠点

生コンクリートの製造・販売

普通株式 26,619名

事業年度

4月1日から次年3月31日まで（株）トクヤマデンタル
Tokuyama Europe GmbH韓国

Tokuyama Korea Co., Ltd.

金属部品防錆表面処理加工

（株）
しろかわ
環境事業

（株）
トクヤマエムテック

アメリカ

中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としております。

■ 会社情報生コンクリートの製造・販売

Tokuyama America Inc.

皆さまへの継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性向および生コンクリートの製造・販売

歯科医療用器材および関連材料の販売

株式情報

た株主の方を対象に実施しています。利益配分につきましては、株主の＊2
西日本レジコート（株）

中国生コンクリート（株）Tokuyama Dental America Inc.

配当方針
剰余金の配当は、3月末日および9月末日の最終の株主名簿に記載され生コンクリートの製造・販売

歯科医療用器材および関連材料の製造・販売

ドイツ＊2
徳山ポリプロ（株）

ポリプロピレンの製造・販売

医療用分析装置および診断用試薬の販売

九州徳山生コンクリート
（株）

株主数

C
S
R

ポリオレフィンフィルムの製造・販売

医療用分析装置および診断用試薬の製造・販売

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司＊2
サン・トックス（株）

経営とガバナンス

発行可能株式総数＊2
クアーズテック徳山（株）

窯業製品および電気化学製品の製造・販売

微多孔質フィルムの製造・販売

先進技術事業化センター

株式情報德山台湾研究開発中心股份有限公司
成長事業のマーケティングおよび研究開発

ライフサイエンス（株）トクヤマ・チヨダジプサム

建築材料および化学製品の加工・販売

廃石膏ボードの収集、二水石膏の製造・販売、
廃石膏ボードリサイクル事業の運営

トクヤマ通商（株）
セメントおよび生コンクリートの仕入・販売

（株）
アストム

所有者別株式分布状況

イオン交換膜および応用装置の製造・販売・保守

関西トクヤマ販売（株）
セメントおよび生コンクリートの仕入・販売（株）
エクセルシャノン

4.3%

樹脂サッシの製造・加工・販売

12.3%

24.4%

（株）
トクショウ
セメントおよび生コンクリートの仕入・販売

東北シャノン（株）
樹脂サッシの製造・加工・販売

シンガポール

所有者別
株式分布状況
中国

20.6%

38.4%

■金融商品取引業者（3,089千株）■ 外国法人・外国人（14,832千株）■その他の国内法人（8,830千株）■ 個人・その他（17,625千株）

Tokuyama Singapore
Pte. Ltd.

徳玖山（上海）管理有限公司
徳玖山国際貿易（上海）有限公司

＊2

（株）
トクシン
セメントおよび生コンクリートの仕入・販売

フィガロ技研（株）

ガスセンサ素子および応用製品の製造・販売＊2
山陽徳山生コンクリート（株）

生コンクリートの製造・販売＊2
山口エコテック（株）

ごみ焼却灰再資源化事業※Tokuyama Asia Paciﬁc Pte. Ltd.とTokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.は、2022年4月1日に合併してTokuyama Singapore Pte. Ltd.となりました＊1 特定子会社＊2 持分法適用関連会社■金融機関（27,710千株）

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〒101-8618

東京都千代田区外 神田 1-7-5

フロントプレイス秋葉原
CSR 推進本部
https://www.tokuyama.co.jp/