2024年
4月12日（金）地銀協

グループ保険制度【年金払特約付こども特約付団体定期保険】【7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］
付集団月掛扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）】

健康づくりサポート

7大疾病保障特約

グループ保険制度の過去10年間の三大疾病保険制度

三大疾病保険制度

グループ保険制度

申込締切日

平均配当金実績
約41.8％

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。
配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払
いする配当金額は現時点では確定していません。
※三大疾病保険制度は無配当保険ですので配当金はありません※健康づくりサポートには配当金はありません

がん・上皮内新生物保障特約
健康づくりサポート【契約概要】・【注意喚起情報】を19〜 20ページに記載しております。
ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。

一般社団法人全国地方銀行協会

契約概要・注意喚起情報

あなたに贈るショートムービー

グループ保険制度

年金払特約付こども特約付
団体定期保険制度の特長

手頃な掛 金Point 1

大きな保障

で大きな保障団体制度ならではのスケールメリットにより、加入者が増え、加入規模が大きくなるほど掛金が手頃になります。

配当

Point 2

金

配当金 の 還 付

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金としてお返しします。

Point 3 1 年 ごとに保障額の見直し可能
生活設計に合わせて毎年変更ができます。

Point 4

保険金
＋メンタルサポートでダブルの安心

ご加入者に万一（死亡・高度障害）のことがあったとき、保険金の支払いに加え、各種相談サービスが受けられます。

ご 参考

過去10年間の平均配当金実績

約

41.8％

1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっています。なお、配当金は引受保険会社のお支払時期の前年度決算および引受金額によって決定されます。
配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払
いする配当金額は現時点では確定していません。

1

本

人……会員銀行とその銀行持株会社・子会社・関連会社、銀行持株会社の子会社および協会事務局の役職員で申込書記載の告知内容に該当し、2024年8月1日現在満17歳6か月を超え、満65歳6か月までの方（昭和34年2月2日生〜平成19年2月1日生まで）。ただし、満75歳6か月まで（昭和24年
2月2日生以降）の方は継続加入できます。
配偶者……本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、2024年8月1日現在満17歳6か月を超え、満65
歳6か月までの方（昭和34年2月2日生〜平成19年2月1日生まで）。ただし、本人が加入されている場合は、満75歳6か月まで（昭和24年2月2日生以降）の方は継続加入できます。
こども……本人が扶養するお子さま（健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち、子に関する規定を準用します）
で申込書記載の告知内容に該当し、2024年8月1日現在満2歳6か月を超え、満22歳6か月までの方（平成14年2月2日生〜令和4年2月1日生まで）。
（注）「本人」としても「配偶者」としても加入資格がある場合、「本人」としてご加入ください。1人で「本人」と「配偶者」の重複加入はできません。

【告知内容】
本人【現在の就業状態】
申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

配偶者・こども
【現在の健康状態】
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間」は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

本人・配偶者・こども共通【過去12か月以内の健康状態】
申込日（告知日）より起算して過去12か月以内に、別表記載の病気により連続して14日以上の入院をしたことはありません。
＜別表＞
がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、
心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病※告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。

ご加入上の注意
一般社団法人全国地方銀行協会の会員銀行とその銀行持株会社・子会社・関連会社、銀行持株会社の子会社
および協会事務局の役職員およびその配偶者・こども以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。
配偶者・こどもだけの加入はできません。本人とセットでご加入ください。
配偶者・こどもの保険金額は本人と同額以下としてください。
本人について定められた死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合、配偶者・こどもは同時に脱退となります。また、本人が脱退した場合も配偶者・こどもは同時に脱退となります。
こどもを加入させるときは、加入資格のあるこどもは全員同額にて加入となります。
在職者で満65歳6か月（2024年8月1日現在）を超えている方（昭和34年2月1日生以前）および退職者の方は、増額できません。
前記「加入資格」を満たしていても会員銀行等の就業規則等より、継続加入等ができない場合や、保険金額が変更される場合があります。

保険期間2024年8月1日から2025年7月31日までの1年間で以後毎年更新します。
保険期間中に脱退等で被保険者としての資格を失った場合には、喪失した月の月末までの保障となります。ただし、当月分の掛金を払込むことが必要です。

2

グループ保険制度

加入資格

意向確認【ご加入前のご確認】 グループ保険制度は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加保障額と掛金保障内容について死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を一時金または年金としてお支

下記の本人、配偶者、こどもの欄からそれぞれ１種類を選んでお申込みください。

［死亡・高度障害のとき］月
加入対象区分

本人

死亡・高度障害保険金200万円 300万円 500万円 700万円 1,000万円 1,500万円 2,000万円 2,500万円 3,000万円 3,500万円（年金原資）

18〜35 歳H1.2.2 〜
Ｈ19.2.1

36〜40 歳
S59.2.2 〜
H1.2.141〜45 歳
S54.2.2 〜S59.2.1

46〜50 歳
S49.2.2 〜S54.2.1

51〜55 歳
S44.2.2 〜S49.2.1

56〜60 歳
S39.2.2 〜S44.2.1

61〜65 歳
S34.2.2 〜S39.2.1

66〜70 歳
S29.2.2 〜S34.2.1

71 歳

S28.2.2 〜S29.2.1

72 歳

S27.2.2 〜
S28.2.1

73 歳

S26.2.2 〜
S27.2.1

74 歳

S25.2.2 〜S26.2.1

75 歳

S24.2.2 〜
S25.2.1

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

［死亡・高度障害のとき］こども（1人あたり）

3 〜 22歳 H14.2.2 〜 R4.2.1
死亡・高度障害保険金

100万円
200万円
300万円
400万円

月額掛金
71円

受取人について死亡保険金の受取人は、被保険者が本人および配偶者の場合は被保険者が指定した方、こどもの場合は保険料負担者（本人）です。
高度障害保険金の受取人は被保険者です。

142円
213円
284円

3

グループ保険制度入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。
払いします。

額

掛

金
配

偶

者

4,000万円 4,500万円 5,000万円 5,500万円 6,000万円 200万円 300万円 500万円 700万円 1,000万円 2,000万円 3,000万円

掛金について
1.掛金は保険料と制度運営費の合計です。
2.年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6か月以下は切捨て、6か月超は切上げた年齢をいいます。（例）保険年齢40歳＝2024年8月1日現在満39歳6か月を超え満40歳6か月まで。
（S59年2月2日生からS60年2月1日生まで。）
更新時に該当する年齢区分が変わる場合、掛金は前年度と変わります。
3.上記掛金のうち保険料は概算保険料です。正規保険料は、7月に算出します。
4.月払です。掛金は毎月の給与から差し引かれます。（初回8月給与から）5.記載の掛金は2023年8月1日更新時に適用している優良割引率で計算しています。
なお、優良割引率は、今後の本人の加入者数や、支払保険金の増減等により、変更もしくは廃止となることがあります。

制度運営費について
制度運営費は本人・配偶者・こどもそれぞれ保険金100万円あたり月額1円です。

4

配

当

金

1.１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しする仕組みになっておりますので実質的な負担は軽減されます。なお、配当率は、お支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定していません。
2.配当金は、その保険年度の最終月に加入していた加入者にお支払いします。

継

続

加

入

一旦加入すれば、以後の更新時に病気であっても前年度と同じ保険金額以内で継続できます。
更新の際に保険金額・受取人等の変更の申し出がない場合は、従前どおりのご加入内容で継続となります。ただし、掛金は毎年の加入状況・年齢により算出し変更します。

退職後継続加入について
退職後継続加入を取り扱っています。なお、退職後継続加入の取扱いは会員銀行により異なりますので、詳細につきましては、銀行担当部門にお問い合わせください。

保険金の支払い
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷害または疾病によって、保険期間中に、所定の高度障害状態になった場合にお支払いします。
高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後の傷害または疾病によりつぎの1項目に該当する場合をいいます。

（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

保険金等のお支払いに関する約款規定については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）
をご覧ください。
なお、
上記ホームページアドレスは、
パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。
高度障害状態とは1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7．1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの※「常に介護を要するもの」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
引受保険会社（事務幹事）の職員または引受保険会社（事務幹事）で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります。

「高度障害状態」に関する補足説明
1.眼の障害（視力障害）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
2.言語またはそしゃくの障害（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
①語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃく機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
3.上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動
麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

5

次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、1年経過後にも取消しとなることがあります。）
契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合
1．死亡保険金について①被保険者が加入日（＊）から1年以内に自殺したとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。）②契約者または死亡保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

2．高度障害保険金について①被保険者の故意によるとき②契約者または高度障害保険金受取人の故意によるとき③戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

保険会社からのお願い・ご注意
1．保険金のご請求について保険金の支払事由が生じたときは、すみやかに銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）にご請求ください。
保険金を請求する権利は、お支払事由が発生してから３年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。
ご請求があった場合で、引受保険会社（事務幹事）が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場
合があります。
2．改姓、ご家族の異動、受取人の変更等についてご加入の本人・配偶者・こどもに被保険者としての資格がなくなった場合には、すみやかに銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）にご通知ください。
被保険者の改姓や、死亡保険金受取人の変更等の場合には、すみやかに銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）にご通知ください。
被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
死亡保険金受取人の変更は、銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）
へご通知ください（変更内容はその通知が引受保険会社（事務幹事）に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受保険会社（事務幹事）に到達する前に変更前の受取人に保険金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金をお支払
いいたしません。

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グループ保険制度

お支払いできない場合について（解除・免責等）

保険金年金払いの取扱い
保険金請求時に、受取人のご希望により、年金払いを選択することができます。
年金の種類と型
年金支払期間は、支払請求時に10年確定年金、15年確定年金、20年確定年金、25年確定年金、30年確定年金、10年保証期間付終身年金、15年保証期間付終身年金の中から選択いただきます。
確定年金

10年 15年 20年 25年 30年

1.配当金
2.年金受取人
3.年金のお支払い

保証期間付終身年金

10年 15年※逓増型確定年金で、基本年金額は毎年逓増します。
（逓増率複利5％）

年金支払開始後の配当金は、増加年金の買増に充当します。
保険金等の受取人です。なお、年金支払開始後は年金受取人の変更はできません。支払期間中に年金受取人が死亡したときは、残存保証期間の未払年金現価をその相続人にお支払いします。
保険金支払日の翌月1日が年金支払開始日となります。
年1回払いのほか、年2回、4回払いも選択できます。
年金支払開始後、年金受取人から残存保証期間分の一括払の申し出があった場合は、未払年金現価をお支払します。
＊終身年金を選択した場合、保証期間経過後は生存確認のため、年1回、所定の書類のご提出が必要となります。

最低お取扱額は年金基金300万円以上（10万円単位）または基本年金年額36万円以上です。
本取扱いは、会員銀行の就業規則等により、お取扱いができない場合がありますので、詳細については、
銀行担当部門までお問い合せください。
4.年金年額の取扱いについて

MY生活応援ネット※本サービスは資料作成時点のものを記載しており、本サービスの諸条件・運用規則や内容等は今後変更される可能性があります。

加入者が死亡・高度障害状態となったとき、ご遺族等が次の各相談サービスを3年間原則無料で利用できます。
保険金の支払事由に該当し保険金のお支払後、保険会社よりサービス案内文書がご利用者（保険金受取人）へ送付されます。
1.24時間ご相談サービス（フリーダイヤル）
健康・医療・介護・障がい・育児・メンタルヘルスに関する悩みや相談に、保健師や心理療法士等の専門家が24時間年中無休で対応いたします。
例えば
こんな
時に…

●夜中にこどもが泣きやまない。どうしよう。
●6か月も医者に通っているが、なかなかよくならない。
●最近肩こりが辛い。よくなる方法はないだろうか。

2.FP相談サービス（フリーダイヤル／面談）
相続やライフプランについて、電話または面談にて、FP資格取得者等の専門家が疑問・相談に回答します。
面談相談は1時間8,000円程度の費用がかかります。
例えば
こんな
時に…

●相続税がかかるのか不安である。
●遺産相続について何をすればいいかわからない。
●将来の老後の生活が心配だ。

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新規加入される方、現在の加入内容（申込保険金額、被保険者氏名、死亡保険金受取人等）を変更される方および脱退される方は必ず加入申込書兼告知書に必要事項を記入、押印のうえ、銀行担当部門へご提出ください。昨年と同額継続する場合は、自動継続しますので手続きは不要です。なお、自動継続の場合も、2024年8月以降の掛金は、年齢・性別により、パンフレット3〜4ページに記載のとおりとなります。
お問い合せは、銀行担当部門へお願いします。

「生命保険契約者保護機構」について引受保険会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構は、生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
なお、補償対象契約は、特定特別勘定に係る部分を除いた契約で、補償限度は、高予定利率契約（＊）を除き、責任準備金等の90%とすることが定められています。（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）また予定利率等の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
詳細については、保護機構（https://www.seihohogo.jp/）
をご覧ください。
（＊）破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。現在の基準利率については、引受保険会社
または保護機構のホームページで確認できます。

個人情報に関する取扱いについて〈契約者と生命保険会社からのお知らせ〉
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個
人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。
）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会
社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社
等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/)をご参照ください。
━ 死亡保険金受取人の指定に際しご留意ください ━指定された死亡保険金受取人の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取り扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
この制度は、生命保険会社と締結した年金払特約付こども特約付団体定期保険契約に基づき運営します。
この保険契約は共同取扱契約であり、明治安田生命保険相互会社は他の各引受保険会社の委任を受けて事務を行います。引受保険会
社は、それぞれの引受金額により保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社等は変更されることがあります。
（下記保険会社は2024年8月以降の引受予定保険会社です。）

引受保険会社 （事務幹事） 明治安田生命保険相互会社 （副幹事） 日本生命保険相互会社
第一生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 大同生命保険株式会社 富国生命保険相互会社
大樹生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社
FWD生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 太陽生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社

MY−A−24−団−001338

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グループ保険制度

お申込み方法

三大疾病保険制度

7大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］付集団月掛扱無配当
特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）

三大疾病保険制度は、以下の保障の確保を主な目的とする生命保険です。ご加入
意向確認【ご加入前のご確認】 にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

制度の特長
所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態になられたとき、急性心筋梗塞・脳卒中で所定の手術を受けられたときに、一括して保険金をお受取りになれます。
死亡されたとき、または所定の高度障害状態になられたときに保険金をお受取りになれます。
7大疾病保障特約を付加した場合には、7大疾病に対する治療費として、7大疾病保険金をお受取りになれます。
がん・上皮内新生物保障特約を付加した場合には、所定の悪性新生物（がん）または上皮内新生物と診断確定されたときに、がん・上皮内新生物保険金をお受取りになれます。
告知書扱で申込手続きは簡単です。
【加入対象区分：本人・配偶者】7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約はそれぞれ特約を付加した場合の保障内容・保険金額となります。
保障区分

（

主契約
死亡・高度障害
特定疾病

保険金額

保障内容

）

所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、または急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態（注1）になったとき

特定疾病保険金（注2）

200万円
コース

300万円
コース

500万円
コース

200

300

500

100

150

250

万円

死亡・所定の高度障害状態のとき

万円

万円

死亡・高度障害保険金（注2）

7大疾病
保障特約

所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、または急性心筋梗塞・脳卒中・重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変を発病して所定の状態※1 になったとき

万円

7大疾病保険金（注3）

がん・上皮内新生物
保障特約

20

所定の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定されたとき万円

がん・上皮内新生物保険金

（注3）

万円

30

万円

万円

50

万円

・特約はいずれか一方のみを付加することも可能です。
・配偶者が特約を付加する場合、本人が同一の特約を付加することが条件となります。
（注1） 「急性心筋梗塞」「脳卒中」の場合、「所定の状態」には「所定の手術を受けたとき」を含みます。
（注2） 特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金とは重複しては支払われません。
（注3） 7大疾病保険金は主契約保険金の5割、がん・上皮内新生物保険金は主契約保険金の1割となります。
≪リビング･ニーズ特約≫余命6か月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。

保険金ごとの保障イメージ〈保険金額 300万円コースの場合〉
お支払事由
その他の4疾病

特定疾病
保険金種類

死亡・
高度障害

悪性
新生物

(がん)（注4）
主契約 特約

特定疾病保険金
死亡・高度障害保険金

急性
心筋梗塞

重度の糖尿病
重度の高血圧性疾患
慢性腎不全
肝硬変

上皮内
新生物

お支払事由のいずれかに該当で 300 万円
お支払事由のいずれかに該当で 150 万円

7大疾病保険金

特約

がん・上皮内新生物
保険金お支払事由ごとの保険金額合計脳卒中

お支払事由のいずれかに該当で 30 万円

300 万円 480 万円

450 万円

150 万円

30 万円（注4）「特定疾病保険金」および「7大疾病保険金」の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんを含みません。
「がん・上皮内新生物保険金」の場合は、悪性黒色腫以外の皮膚がんも含みます。

・7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金のお支払いは、それぞれ1回のみです。
・7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約は、それぞれ7大疾病保険金、がん・上皮内新生物保険金が支払われた場合に消滅します。
・特定疾病保険金、死亡保険金または高度障害保険金のいずれかが支払われた場合、主契約である無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）は消滅します。この場合、同時に7大疾病保障特約、がん・上皮内新生物保障特約も消滅します。

9

保険金のお支払いに関するご注意
各保険金の主なお支払事由はつぎのとおりです。
●被保険者が加入日 (＊) 以後保険期間中に、次のいずれかのお支払事由に該当したとき、保険金をお支払いします。
保険金種類とお支払対象の疾病お支払事由お支払対象とならない疾病例※１●急性心筋梗塞

加入日（＊）
以後に発病した疾病※5を原因として、急性心筋梗塞を発病※5し、そ・狭心症の疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働・解離性大動脈瘤の制限を必要とする状態※6 が継続したと医師によって診断されたとき、または・心筋症※7
その疾病の治療を直接の目的とした所定の手術 を受けたとき三大疾病保険制度

特定疾病保険金●悪性新生物（がん）

加入日（＊）前を含めてはじめて※2 悪性新生物と診断確定※3 されたとき・上皮内新生物※4
ただし、「乳房の悪性新生物（乳がん）」については、加入日（＊）からその日を ・悪性黒色腫を除く
含めて90日を経過した後、加入日（＊）前を含めてはじめて診断確定された
皮膚がん
とき
・脂肪腫

を受けたとき※13

加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、糖尿病を発病※5 し、医師が必要と認める日常的かつ継続的なインスリン療法※8 を開始し、その開始日から起算して180日間継続して受けたとき●重度の高血圧性疾患（高血圧性網膜症）

加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、高血圧性疾患を発病※5 し、その疾病により高血圧性網膜症※9 であると医師によって診断されたとき●慢性腎不全加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、慢性腎不全の状態になったと医師によって診断され、医師が必要と認める永続的な人工透析療法※10 を開始したとき●肝硬変

加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、肝硬変の状態になったと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断されたとき※11

がん・上皮内新生物保険金

加入日（＊）前を含めてはじめて※12 悪性新生物・上皮内新生物と診断確定※3 されたとき
ただし、「乳房の悪性新生物・乳房の上皮内癌（乳がん）」については、加入日（＊）からその日を含めて90日を経過した後、加入日（＊）
前を含めてはじめて診断確定されたとき死亡保険金死亡されたとき

高度障害保険金

加入日（＊）以後に発生した傷害または疾病※5 により所定の高度障害状態になられたとき※1

お支払対象とならない疾病には、上記のほか、無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）普通保険約款「付表1 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中」に定義付けられない疾病も含まれます。詳細については「ご契約のしおり 約款」をご覧ください。
※2 ご加入前にお支払対象の悪性新生物（がん）と診断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物（がん）に診断確定されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日（＊）以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）の発生部位が、加入日（＊）前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。
※3 診断確定は、病理組織学的所見（生検）により医師によってなされることを要します。ただし、病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。
※4 「上皮内新生物」は、ごく初期の段階で発見されたがんであり、子宮頸部・食道などの部位で病変が上皮内に限局しているもの、または、乳房・膀胱・腎盂・
尿管などの非浸潤がん、および、大腸の粘膜内がんを含みます。なお、国際対がん連合（UICC）のTNM分類が「Ta」（膀胱・腎盂・尿管の非浸潤がん）、「Tis」（上
皮内がんまたは非浸潤がん）はお支払対象外です。
※5 疾病の「発病」（「発生」）および急性心筋梗塞・脳卒中・糖尿病・高血圧性疾患の「発病」には、疾病の症状を自覚または認識した時や、医師の診察や健康診
断等において異常の指摘を受けた時も含まれます。
※6 「労働の制限を必要とする状態」とは、軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態をいいます。
※7 急性心筋梗塞または脳卒中についての特定疾病保険金・7大疾病保険金のお支払対象となる手術とは、開頭術、開胸術、ファイバースコープ手術または
血管カテーテル手術をいいます。吸引、穿刺、洗浄などの処置および神経ブロックは除きます。
※8 「インスリン療法」には、妊娠・分娩にかかわるインスリン療法は含みません。また経口血糖降下剤によっては血糖値上昇を抑制できない場合に限ります。
※9 キース・ワグナー分類において3群または4群の眼底所見（詳細については、「ご契約のしおり特約」7大疾病保障特約（特定疾病定期Ⅱ用）付表3をご覧く
ださい。）を示す状態。
※10 「人工透析療法」とは、血液透析法または腹膜灌流法により血液浄化を行う療法をいいます。ただし、一時的な人工透析療法を除きます。
※11 病理組織学的所見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断も認めることがあります。
※12 ご加入前にお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定されている場合、ご加入後にお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物に診断確定されても、お支払いの対象とはなりません。なお、加入日（＊）以後に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物の発生部位が、加入日（＊）前に診断確定されたお支払対象の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と異なる場合も、お支払いの対象とはなりません。これらの場合、がん・上皮
内新生物保障特約は無効とします。
※13 7大疾病保険金のお支払事由にかかわる医療技術等が将来変更された場合には、主務官庁の認可を得てお支払事由を変更することがあります。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。
本人および配偶者の死亡保険金の受取人は被保険者にご指定いただきます。それ以外の保険金の受取人は被保険者となります。

お支払いに関する重要事項が右記ページに記載されています。必ずご確認ください。

10

P13

がん・上皮内新生物保障特約●重度の糖尿病

7大疾病保障特約

７大疾病保険金加入日（＊）以後に発病した疾病※5 を原因として、脳卒中を発病※5 し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語 ・一過性脳虚血●脳卒中
障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によっ ・外傷性くも膜下出血（くも膜下出血・
脳内出血・脳梗塞） て診断されたとき、またはその疾病の治療を直接の目的とした所定の手術※7 ・未破裂脳動脈瘤

加入資格
本

人

「三大疾病保険制度」へのご加入は本人の「グループ保険制度」へのご加入が条件となります。
「地銀協グループ保険制度」に加入している会員銀行とその銀行持株会社・子会社・関連会社、銀行
持株会社の子会社および協会事務局の役職員で申込書記載の告知内容に該当し、2024年8月1日現
在満17歳6か月を超え、満65歳6か月までの方（昭和34年2月2日生〜平成19年2月1日生まで）。
ただし、在職期間中は、満69歳6か月まで（昭和30年2月2日生以降）の方は継続加入できます。

「三大疾病保険制度」に加入している本人の配偶者で申込書記載の告知内容に該当し、2024年
8月1日現在満17歳6か月を超え、満65歳6か月までの方（昭和34年2月2日生〜平成19年
2月1日生まで）。ただし、本人が加入されている場合は、満69歳6か月まで（昭和30年2月
2日生以降）の方は継続加入できます。 【配偶者だけの加入はできません】
本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。
本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。
（注）「本人」としても「配偶者」としても加入資格がある場合、「本人」としてご加入ください。1人で「本人」と「配偶者」の重複加入はできません。

配偶者

告 知 内 容本

現在の就業状態人

申込日（告知日）現在、病気やけがで休職・休業中でなく、かつ、病気により就業を制限されていません。
（注）「就業を制限」とは、勤務に制限を加える必要のあるもので、勤務先または医師等により労働時間の短縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷の制限などを指示されている場合をいいます。

配偶者

現在の健康状態
申込日（告知日）現在、医師による治療期間中または、薬の処方期間中ではありません。
（注）①「治療」には、指示・指導を含みます。
②「医師による治療期間｣は初診から終診（医師の判断によるもの）までの期間をいいます。

本人・配偶者共通

過去3か月以内の健康状態
申込日（告知日）より起算して過去3か月以内に、医師による診察または健康診断・人間ドックを受け、その結果、検査（再検査・精密検査を含みます）・入院・手術をすすめられていません。
（注）検査をすすめられ検査の結果、異常が認められなかった場合は該当しません。

過去5年以内の健康状態
申込日（告知日）より起算して過去5年以内に、腫瘍、ポリープまたは別表記載の病気により、連続して7日以上の入院をしたことはありません。

別表がん、肉腫、悪性腫瘍、白血病、脳出血、脳こうそく、くも膜下出血、てんかん、狭心症、心筋こうそく、心臓弁膜症、
先天性心臓病、心筋症、不整脈、高血圧症、胃かいよう、十二指腸かいよう、肝炎、肝硬変、腎炎、ネフローゼ、腎不全、子宮筋腫、糖尿病（がん・上皮内新生物保障特約について）
当特約を新規付加するまたは当特約が付加された主契約保険金を増額する場合は、上記の告知に併せて、以下の【現在までの健康状態】をご確認ください。
【現在までの健康状態】
申込日（告知日）現在までに、悪性新生物（がん・肉腫・悪性リンパ腫・白血病を含みます）または上皮内新生物（上皮内がん）と診断されたことはありません。
引受保険会社と既に別の保険契約がある場合、その保険金額、保険種類等によっては、お申込後、ご加入をお断りする場合があります。
告知していただいた内容が事実と相違していた場合、保険金をお支払いできない場合があります。

過去に特定疾病保険金または高度障害保険金のお支払いを受けられた場合、告知内容に該当しても再加入はできません。
過去に7大疾病保険金のお支払いを受けられた場合、告知内容に該当しても7大疾病保障特約の再度付加はできません。

加入日（＊）よりも前に「悪性新生物（がん）」と診断確定されていた場合には、加入日（＊）以降に新たに「悪性新生物（がん）」と診断確定されても、特定疾病保険金（7大疾病保障特約およびがん・上皮内新生物保障特約が付加されている場合は、その保険金を含む）のお支払いの対象になりません。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

ご加入上の注意
一般社団法人全国地方銀行協会の会員銀行とその銀行持株会社・子会社・関連会社、銀行持株会社の子会社および協会事務局の役職員およびその配偶者以外の方はご加入いただけませんのでご注意ください。
本人は「グループ保険制度」とセットでご加入ください。
配偶者は、本人が「三大疾病保険制度」に加入していれば「三大疾病保険制度」単独でご加入いただけます。
本人が脱退した場合には、配偶者は同時に脱退となります。
本人の保険金が支払われ、主契約または特約から脱退となった場合にも、配偶者は本人と同様に脱退となります。

11

月額保険料〈保険期間1年

集団月掛扱月払
コース

年

齢

保障区分

保険金額200万円、300万円、500万円〉

200万円コース
主契約

保険金額 200万円 100万円

21 〜 25歳
26 〜 30歳
31 〜 35歳

41 〜 45歳
46 〜 50歳
51 〜 55歳

61 〜 65歳
66 〜 69歳

30万円

がん・
7大疾病
上皮内新生物保障特約
保障特約

500万円 250万円

50万円

男

性

282

130

26

423

195

39

705

325

65

女

性

232

130

32

348

195

48

580

325

80

男

性

386

140

26

579

210

39

965

350

65

女

性

282

160

52

423

240

78

705

400

130

男

性

396

170

28

594

255

42

990

425

70

女

性

366

210

66

549

315

99

915

525

165

男

性

496

220

34

744

330

51

1,240

550

85

女

性

532

300

90

798

450

135

1,330

750

225

男

性

680

280

42

1,020

420

63

1,700

700

105

女

性

794

440

124

1,191

660

186

1,985

1,100

310

男

性

954

390

62

1,431

585

93

2,385

975

155

女

性

1,172

740

164

1,758

1,110

246

2,930

1,850

410

男

性

1,610

690

96

2,415

1,035

144

4,025

1,725

240

女

性

1,486

970

202

2,229

1,455

303

3,715

2,425

505

男

性

2,692

1,100

146

4,038

1,650

219

6,730

2,750

365

女

性

1,954

1,230

208

2,931

1,845

312

4,885

3,075

520

男

性

4,230

1,870

252

6,345

2,805

378 10,575

4,675

630

女

性

2,414

1,640

242

3,621

2,460

363

6,035

4,100

605

男

性

6,610

2,980

462

9,915

4,470

693 16,525

7,450

1,155

女

性

3,436

1,940

328

5,154

2,910

492

8,590

4,850

820

男

性

9,798

4,300

708 14,697

6,450

1,062 24,495 10,750

1,770

女

性

4,548

2,590

368

6,822

3,885

6,475

920

552 11,370

年齢は保険年齢です。保険年齢は満年齢を基に、1年未満の端数について6か月以下は切り捨て、6か月超は切り上げた年齢をいいます。
（例）保険年齢40歳＝2024年8月1日現在満39歳6か月を超え40歳6か月まで（S59年2月2日生からS60年2月1日生まで）
この制度の保険料は年単位の契約応当日ごとの主契約の総保険金額により割引が適用される場合があります。記載の保険料は主契約の総保険金額300億円以上の場合の保険料です。したがって、実際の主契約の総保険金額が異なれば、保険料も異なる場合があります。その場合は年単位の契約応当日より正規保険料を適用します。
記載の保険料等は、パンフレット作成時点の基礎率により計算されています。実際の保険料等はご加入（増額）および更新時の基礎率により決定しますので、今後の基礎率の改定により保険料等も改定されることがあります。
保険料は毎月の給与から差し引かれます。（初回8月給与から）加入日（＊）以後に発生した不慮の事故による傷害により180日以内に「ご契約のしおり 約款」に定める身体障害の状態になられたときは、その後の保険料のお払込みを免除し、保険料が引き続き払い込まれたものとしてお取扱いします。
新規加入、特約の付加は65歳までです。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

保険期間2024年8月1日から2025年7月31日までの1年間で以後毎年更新します。

自動更新の取扱い
保険期間の満了の日の2か月前までに更新されない旨のお申し出のない限り、ご契約は被保険者の健康状態にかかわらず自動的に更新されます。ただし、保険期間満了の日の翌日における保険年齢が69歳を超えるときは、自動更新のお取扱いをしません。
※更新後のご契約の保険期間は1年です。
※更新後の保険料は、更新時の年齢および保険料率により計算します。

退職による脱退後の取扱いについて
退職後の継続加入はできません。退職した月の月末に脱退となります。
なお、退職等により脱退となる方は退職後三大疾病保険（個人保険）への移行加入を取り扱っています。退職後三大疾病保険の取扱いは会員銀行により異なりますので、詳細につきましては、銀行担当部門にお問い合わせください。
記載の保険商品について、今後の環境変化等により取扱内容（販売休止を含む）
を変更させていただく可能性があります。

12

がん・上皮内新生物保障特約

56 〜 60歳

300万円 150万円

主契約

7大疾病保障特約

36 〜 40歳

20万円

主契約

500万円コース

がん・7大疾病
上皮内新生物
保障特約
保障特約

三大疾病保険制度

18 〜 20歳

300万円コース

がん・7大疾病
上皮内新生物
保障特約
保障特約〈単位：円〉

保険金の支払い
死亡保険金は保険期間中に死亡した場合に、高度障害保険金は加入日（＊）以後に（業務上業務外を問わず）発生した傷
害または疾病により保険期間中に所定の高度障害状態になられたときにお支払いします。
高度障害状態とは身体障害の程度が加入日（＊）以後に発生した傷害または疾病によりつぎの１項目に該当する場合をいいます。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

高度障害状態とは１．両眼の視力を全く永久に失ったとき
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったとき
３．中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するとき
４．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
５．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
６．１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったとき
７．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったとき※「常に介護を要するとき」とは食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。

引受保険会社の職員または引受保険会社で委託した確認担当者が、保険金等のご請求の際、ご請求内容等について確認する場合があります｡

お支払いできない場合について（解除・免責等）
次のような場合には、保険金のお支払いはできません。（すでにお払い込みいただいた保険料についてもお返しできないことがあります。）
告知していただいた内容が事実と相違し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が告知義務違反により解除となったとき
契約者、被保険者または受取人が保険金を詐取する目的で事故招致をしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由に該当し、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が解除となった場合保険料のお払込みがなく、ご契約が失効したとき契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が取消しとなったとき（告知義務違反の態様が特に重大な場合には、詐欺としてご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分を取消しとさせていただきます。また、２年経過後にも取り消しとなることがあります。）
契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、ご契約もしくは特約、またはご契約のその被保険者に対応する部分が無効となったとき
１．死亡保険金について①加入日（＊）からその日を含めて３年以内の被保険者の自殺によるとき（ただし、精神の障害によって心神喪失の状態となり、自己の生命を絶つ認識が全くなかったときなどは、死亡保険金をお支払いする場合もあります。
）②契約者の故意によるとき③死亡保険金受取人の故意によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）(＊) 保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

２．高度障害保険金について①被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき②契約者の故意または重大な過失によるとき③被保険者の故意または重大な過失によるとき④戦争その他の変乱によるとき（ただし、その程度により全額または削減してお支払いすることがあります。）

13リビング・ニーズ特約

指定代理請求者は、保険金のご請求時において、次の1 〜 5のうちのいずれかの方となります。
1．被保険者の戸籍上の配偶者
2．被保険者の直系血族
3．被保険者の兄弟姉妹
4．被保険者の3親等内の親族
5．次のいずれかの方。ただし、その事実が確認でき、かつ、受取人のために保険金を請求する適切な関係があると当会社が認めた方に限ります。
ア．上記1 〜 4以外の方（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方など）で、被保険者と同居している方
イ．被保険者から委任を受ける等により、被保険者の財産の管理を行なっている方（法人および法人の代表者を除く）

14

がん・上皮内新生物保障特約

代理請求特約［Y］の付加により、被保険者が受取人となる保険金について、被保険者本人が請求できない特別な事情（注）がある場合に、被保険者があらかじめ指定した次の方（指定代理請求者）が、その事情を示す書類その他所定の書類を提出して、被保険者に代わって保険金を請求することができます。
（注）「特別な事情」とは、たとえば、被保険者本人が、事故や病気などで寝たきりの状態になり、保険金のご請求を行
なう意思表示が困難な場合を指します。

7大疾病保障特約

代理請求特約［Y］について

三大疾病保険制度＜保険金のお支払事由について＞ご請求の際に被保険者の余命が6か月以内と判断されるとき。ただし、保険期間（更新される場合は更新後の保険期間を含みます。）満了前1年間は、リビング・ニーズ特約による保険金の請求はできません。
※保険期間が1年のご契約の場合は満了前1年間であってもご請求できます。
死亡保険金の全部をお支払いした場合には、ご契約は請求日に消滅します。
余命6か月以内とは、ご請求の際に、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が6か月以内であることを意味します。
余命の判断は、医師の診断に基づき、ご請求時における被保険者の状態について行います。なお、次の場合などは「被保険者の余命が6か月以内と判断されるとき」に該当しません。
（1）被保険者の余命が6か月以内と医師により診断された後、身体の状態が回復した等の理由によって、ご請求時においては余命が6か月以内ではなくなったと判断される場合（2）被保険者の余命が6か月以内と医師により診断された後、ご請求の前に被保険者が死亡された場合＜ご請求について＞
ご請求額はこの特約が付加されているご契約の死亡保険金額の範囲内、かつ被保険者お１人について通算して3,000万円以内です。複数のご契約にリビング・ニーズ特約を付加されている場合、同一被保険者についてご請
求いただいた指定保険金額が通算して3,000万円をこえたときは、そのこえる部分については、特約による保険金のお支払いはできません。
『死亡保険金額』は、リビング・ニーズ特約による保険金のご請求日における「無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）」の死亡保険金額です。
この特約による保険金をご請求いただけるのは被保険者です。ただし、被保険者がご請求いただけない特別な事情があるときは、被保険者があらかじめ指定した「指定代理請求者」が被保険者の代理人としてこの特約による保険金をご請求いただけます。
ご請求に際しては、担当医師の診断書等が必要となります。また、事実の確認のため、当社指定の医師による診断を求める場合や担当医師に確認を求める場合があります。
＜お支払金額について＞被保険者からご請求いただいた指定保険金額から、6か月間の指定保険金額に対する利息と6か月分の指定保険金額に対する保険料の現価を差し引いた金額をお支払いします。（ただし、ご請求日から6か月以内にこの保険の更新日がある場合は、更新後の期間相当分について、請求時の保険料率に基づいて計算した、更新時の年齢の保険料の現価を差し引きます。）＜リビング・ニーズ特約による保険金をお支払いできない場合について＞
つぎのいずれかにより、リビング・ニーズ特約による保険金のお支払事由が生じた場合、この特約による保険金のお支払いはできません。
（1）被保険者の自殺行為または犯罪行為によるとき（2）ご契約者・被保険者または指定代理請求者の故意によるとき（3）戦争その他の変乱によるとき
この特約の付加されているご契約が、告知義務違反によって解除となった場合は、この特約による保険金はお支払いできません。また、すでにこの特約による保険金を支払っていたときは、この特約による保険金の返還を請求します。

＊保険金のご請求時に指定代理請求者が未成年者・成年被後見人・破産者で復権を得ない者の場合は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。また、指定代理請求者の親権者・後見人からの代理請求もできません。
＊保険金の支払事由を故意に生じさせた者、または故意に被保険者が保険金をご請求できない特別な事情を招いた者
は指定代理請求者としての取扱いを受けることはできません。
お支払いした保険金は、指定代理請求者にではなく、被保険者本人に帰属します。
保険金を指定代理請求者にお支払いした場合には、その後重複して保険金をご請求いただいてもお支払いできません。
ご契約内容について指定代理請求者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社はご契約者または被保険者にお問い合わせがあったことをお知らせせずに、指定代理請求者の権限の範囲で、回答することがあります。
指定代理請求者に保険金をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、引受保険会社
はその保険金のお支払い状況について事実に基づき回答いたします。この結果、ご契約者または被保険者にお支払いの事実などを知られることがあります。
指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約［Y］の詳細は「ご契約のしおり 約款」に記載されています。必ずご確認ください。
指定代理請求者となられる方へ、あらかじめ「ご契約の内容」および「そのご契約の指定代理請求者であること」を必ずお知らせください。
指定代理請求者の取扱いなど代理請求特約[Y]についてご意見のある方は、お問い合わせ先の明治安田生命保険相互会社までご連絡をお願いいたします。

その他
保険料のお払込方法が一般被保険者と異なる場合には、この保険のお取扱いをいたしかねますのでご了承願います。
※この保険には満期保険金はありません。
※この保険には自動振替貸付制度はありません。
※現金貸付・払済保険・延長保険のお取扱いはいたしません。
ご契約の詳細は、「ご契約のしおり 約款」に記載されています。
「ご契約のしおり 約款」は、ご契約についての大切な事項、必要な保険の知識等についてご説明しています。明治安田生命までお問い合わせください。
【「ご契約のしおり 約款」記載事項の例】
お申込みの撤回（クーリング・オフ）について解約と返戻金について
健康状態等の告知義務について
契約内容の変更等について保険金等をお支払いできない場合について「生命保険契約者保護機構」について【お取扱できない事項の例】
保険期間中の保障額の増額・減額はできません
保険期間の変更はできません
保険料の払込方法の変更はできません
約款規程については引受保険会社のホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/corporation/product/demand/contract/index.html）をご覧ください。
なお、上記ホームページアドレスは、パンフレット作成時点のものを記載しており、今後変更の可能性があります。

保険会社からのお願い・ご注意＜保険金のご請求について＞保険金の支払事由が生じたときは、すみやかに銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会
社（事務幹事）にご請求ください。
保険金を請求する権利は、お支払事由が発生してから３年間ご請求が無いと、消滅しますのでご注意ください。
ご請求があった場合で、引受保険会社（事務幹事）が必要と認めたときには医療機関等へ事実の確認に伺う場合があります。
＜改姓、ご家族の異動、受取人の変更等について＞
ご加入の本人・配偶者に被保険者としての資格がなくなった場合にはすみやかに銀行担当部門にご連絡のうえ、
保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）にご通知ください。
被保険者の改姓や、死亡保険金受取人の変更等の場合には、すみやかに銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）にご通知ください。
被保険者の遺言により死亡保険金受取人を変更することはできません。
死亡保険金受取人の変更は、銀行担当部門にご連絡のうえ、保険契約者を経由して引受保険会社（事務幹事）へご通知ください（変更内容はその通知が引受保険会社（事務幹事）に到達したとき、保険契約者が通知を発信した日に遡って効力を生じます）。ただし、その通知が引受保険会社（事務幹事）に到達する前に変更前の受取人に保険金をお支払いした場合には、お支払後に変更後の受取人からご請求をうけても保険金をお支払いしません。

15

お申込み方法
新規加入される方、現在の加入内容（申込保険金額、被保険者氏名、死亡保険金受取人等）を変更される方および脱退される方は必ず加入申込書兼告知書に必要事項を記入、押印のうえ、銀行担当部門へご提出ください。昨年と同額継続する場合は、自動継続しますので手続きは不要です。なお、自動継続の場合も、2024年8月以降の保険料は、年齢・性別により、パンフレット12ページに記載のとおりとなります。

お問い合せは、銀行担当部門へお願いします。

引受保険会社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しております。保護機構は、生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保険契約者等の保護を図り、生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
なお、補償対象契約は、特定特別勘定に係る部分を除いた契約で、補償限度は、高予定利率契約（＊）を除き、責任準備金等の90%とすることが定められています。（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）また予定利率等の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度が設けられる可能性もあります。
詳細については、保護機構（https://www.seihohogo.jp/）
をご覧ください。
（＊）破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約を指します。現在の基準利率については、引受保険会社
または保護機構のホームページで確認できます。

━ 死亡保険金受取人および指定代理請求者の指定に際しご留意ください ━指定された死亡保険金受取人、および指定代理請求者の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取り扱われますので、お申込みにあたっては、死亡保険金受取人、および指定代理請求者にその旨をご説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。
＊引受保険会社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。
＊当社は相互会社であり、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっています。相互会社においては、剰余金の分配のある保険契約のご契約者は社員となりますが、この保険契約は剰余金の分配のない契約ですので、この保険のご契約者は社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。

この制度は生命保険会社と締結した７大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニ−ズ特約付、代理請求特約［Y］付集団月掛扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）契約に基づき運営します。

引受保険会社

明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2−1−1

地域金融法人部

関東・甲信越金融法人営業部

TEL
（03）
6259-0042

MY−A−24−特疾−001339

16

がん・上皮内新生物保障特約〈契約者と生命保険会社からのお知らせ〉
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日、健康状態等＞（以下、「個
人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ。
）へ提供いたします。契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのため使用いたします。生命保険会
社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、保険金・給付金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社
等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、必要に応じて、契約者、他の生命保険会社および再保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ(https://www.meijiyasuda.co.jp/)をご参照ください。

7大疾病保障特約

個人情報に関する取扱いについて

三大疾病保険制度「生命保険契約者保護機構」について

元気
と

。
でも
ま

気を、いつ
勇

健康づくりサポート

サービス運営費
本人

月額※健康づくりサポートのみの加入は出来ません。必ず地銀協グループ保険制度とセットでご加入ください。
※本サービスは会員銀行によりご利用いただけない場合がありますので、詳細については銀行担当部門までお問い合わせください。

サービス概要200 円

健康なんてあまり興味がないなあ・・・そんな、あなた自身の健康実現を応援するサービスです。

健康づくりサポートは健康・医療・メンタルヘルスなどのさまざまなサービスメニューを提供することで、ご加入者とそのご家族の健康づくりをサポートするサービスです。充実したメニューをいつでもどこでもご家族でご利用いただけます。
病気やけがをした場合を保障する「保険制度」と心と体の健康づくりを応援する「健康づくりサポート」の両輪でサポートしてまいります。

サービスメニュー
疾病予防の考え方

疾病予防の考え方に基づいた７つのメニューをご利用いただけます。

一次予防「健康増進」

二次予防「早期発見」

三次予防「再発防止」

生活習慣等の見直し・改善により病気そのものの発生を予防

早期発見・早期治療により、病気が進行しないうちに治療必要な治療等により、機能の維持・回復を図る

一次予防に対応したサービスメニュー

お届け（年４回）

行 動① 気 づ き季刊誌『健康情報』

二次・三次予防に対応したサービスメニュー

お電話で病院に受診することなく、名医（＊）による電話相談が可能。セカンドオピニオンの必要性、治療法や診断についての疑問にお応え。
●臨床経験を積んだ看護師がご相談に応じる医師を検索し、相談日時を設定●看護師が三者通話で電話相談に立会いしっかりとサポート

健康的な食事・運動、リラ
クゼーションや最新の医学情報まで幅広い情報を満載。性別・年代を問わず楽しめる内容の情報誌。（日経ヘルス編集）【自宅もしくは職場へ】®
ホスピサーチ ®

お電話で表紙のサンプル② 行 動

名医が在籍する医療機関の情報（「医療機関名」及び「診療科」）をスピーディにお伝えするサービス。急いで名医の在籍する医療機関の情報を知りたいというニーズにお応え。
●お電話ですぐに情報をお伝えすることが可能●確定診断でなくとも「疑い」状態でもご利用が可能

ヘルシーファミリー倶楽部
ご利用はWebで最 新 の 健 康 情 報 か ら、病
気・薬・病 院 の 検 索 ま で、健康に関するあらゆる情報を提供。健康関連書籍を中
心 に200冊 以 上 が 無 料 で読み放題の電子図書館や病院検索、くすり検索などさ
まざまなコンテンツで健康をサポート。

＊名医とは専門医同士の相互評価に基づいて選ばれた優秀な専門医を指します。
また、対象となる疾患は広義のがん、心臓疾患、脳動脈瘤、膠原病などです。
テレセカンド、ホスピサーチは米国及びその他の国におけるBest Doctors,Incの商標です。

③ 増 進

イメージ画像®
テレセカンド ®

WELBOX（ウェルボックス）
ご利用はWebで
国内約42,000以上の宿泊施設や育児、介護、健康、
自己開発、グルメ、スポーツ、エンタメなど暮らしのさまざまなシーンで利用できる多彩なメニューが会員価格でご利用可能。

相談ダイヤル
お電話で日常生活における様々な不安や悩みについて、お気軽に相談いただくことができる専門の窓口をご用意。
健康全般、病気や育児、メンタルヘルスに介護・・・。
ご相談には専門スタッフ（看護師、保健師、管理栄
養士、薬剤師、医師、臨床心理士、ケアマネジャー
等）が責任を持って対応。

イメージ画像ＣＬＵＢ ＦＵＪＩＴＡ※メンタルヘルス面接相談はひとり年間5回まで無料。

お電話で会員制リゾートホテル施設ウィスタリアンライフクラブ（全国7施設）を優待料金で利用可能。
・神奈川県箱根2、静岡県熱海・宇佐美、三重県鳥羽、長野県野尻湖・車山高原

17健康づくりサポートの取扱い
加

運

入

期

営

間

加入期間１年間（2024年8月1日〜 2025年7月31日）で以後毎年更新します（自動更新）。所定の申込書に必要事項を記入、押印のうえご提出ください。継続する場合は、自動継続しますので手続きは不要です。
退職者の方も加入できます。

費

加入者は、当社に対し所定の期日に運営費200円（月額、消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わず返還いたしません。（※健康づくりサポートの運営費は、生命保険料控除の対象とはなりません。）

個人情報に関する取扱いについて
１．個人情報の利用目的取得した個人情報は、健康づくりサポート加入者規約に定めるサービスの提供を行なうために利用します。
２．個人情報の取扱いの委託について
利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の全部または一部を委託する場合があります。その場合には、個人情報の管理水準が、
明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます。）が設定する基準を満たす企業を選定し、適切な管理、監督を行ないます。
３．保有個人データの開示等および問い合わせ窓口について当社が保有する開示対象個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止のご依頼があった場合には、ご本人であることを確認させていただいたう
えで、特別な理由がない限り回答・訂正等の対応をいたします。
【お問い合わせ先】明治安田ライフプランセンター（株）（事務委託先）
団体サービス部 生活・健康サービスグループ
03−5952−5069
４．個人情報提供の任意性
氏名・住所・電話番号を提供いただけない場合、本サービスを提供できな
い場合があります。
健康づくりサポート加入申込書の提出をもちまして、個人情報の取扱いに同意いただいたものとさせていただきます。

健康づくりサポート加入者規約
第7条（届出事項の変更）
1. 加入者は、当社に届け出た住所・氏名等について変更があった場合には、所定の方法にて速やかに当社に通知していただきます。
2. 前項の変更事項についての通知がなく、当社からの送付物等が延着し、または到着しなかったときでも、当社は責任を負いません。ただし、前項の届け出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りではありません。
第8条（脱退ならびに加入者資格の喪失の場合の取扱い）
1. 加入者は、自己の都合により脱退を希望するときは、所定の手続きをすることで、脱退することができます。
2. 何らかの理由で運営費が支払われなかった場合は、いずれも特別な申し出がない限りは自動的に加入者資格を喪失します。
3. 加入者が本規約に違反した場合、または加入者として不適当な行動が認められる場合等で当社が加入者として不適当と認めた場合は、当社は加入者資格を取り消すことがあります。
4. 第2条に定める加入者資格を喪失した場合ならびに前2項の場合、契約は終了します。
第9条（加入期間）
1. 加入者が、当社からサービス提供を受けることができる期間は1年です。
サービスの開始月日と終了月日は加入者が所属する団体と当社との間で決定した期間となります。
2. 特に申し出のない場合、加入期間は1年毎に自動的に更新されます。
第10条（データ保護）
当社が保有する加入者個人のデータは厳正に管理・運用します。
第11条（規約の変更）
本規約については、今後変更することがあります。その場合、これを速やかに加入者に告知します。変更日以降は、変更後の規約に従い取扱うものとします。
第12条（契約の終了）
1. 本契約は所属する団体が当社の保険商品の採用を中止した場合、同時に終了します。
2. 本契約は加入者が所属する団体と当社との間のサービスの運営にかかる「健康増進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する協定書」が終了した場
合、同時に終了します。

この制度は下記会社と締結した健康増進情報の有料提供サービス契約の取扱いに関する協定書及び健康づくりサポート加入者規約に基づいて運営します。

サービス提供会社：明治安田生命保険相互会社
事務委託会社：明治安田ライフプランセンター株式会社
サービス内容等に関するお問い合わせ先

健康づくりサポート事務局：0120−567−074（平日9：00〜17：00）

18

MYLP−パ−23−健サ−021

健康づくりサポート

第1条（目的）健康づくりサポートとは、明治安田生命保険相互会社（以下、当社といいます）
が健康づくりサポートの加入申込みをされた方（以下、加入者といいます）に向けて継続的に健康生活を応援するサービスです。
加入者がより健康増進に邁進できるように具体的な健康情報の提供をすること
で、豊かなクオリティー・オブ・ライフに貢献することを目的といたします。
第2条（加入資格等）
1. 加入資格は、団体の所属員で団体と当社の合意した範囲に該当する方が有します。
2. 加入者とは、本規約を承認のうえ申込みをされ、当社が加入を認めた方をいいます。
第3条（運営費）
加入者は、当社に対し所定の期日に所定の方法により運営費として当社が定める金額（消費税を含む）をお支払いいただきます。なお、運営費は理由のいかんを問わず返還いたしません。
第4条（加入者証の付与）
加入者証の発行はありません。当社が定め通知した加入者管理番号をもって加入者番号とします。当社への電話照会等の際は、原則として加入者番号を告知
いただきます。
第5条（健康情報の提供）
加入者は、当社及び当社の指定する会社等から、第6条のサービスの内容を含めた各種情報提供があることに予め同意するものとします。
第6条（サービスの内容）
1. サービスとは、以下のものを指します。
① 健康情報に関するサービス（1）健康情報誌等による各種健康情報の提供（2）電話による健康相談・メンタルヘルスカウンセリング・介護相談（3）その他② 当社と提携する健康増進関連の企業が提供する健康情報や商品等のご紹介
この場合、加入者が商品等を購入し何らかの損害を被った場合または購入した商品に瑕疵があった場合、当社は一切責任を負わないものとします。
2. 当社が第1条の目的に沿い提供するすべての情報提供は、あくまで健康に関する一般的な情報提供及びアドバイスを加入者の責任で活用していただくものであり、情報を活用したことによって加入者及び加入者のご家族等が何らかの損害を被った場合でも当社は一切責任を負うことはありません。
3. 予告なくサービス内容を追加・変更することがあります。

契約概要・注意喚起情報
グループ保険制度（年金払特約付こども特約付団体定期保険）
三大疾病保険制度（７大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］付集団月掛扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型））❺ 引受保険会社（事務幹事会社）

意向確認【ご加入前のご確認】

明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内2−1−1

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、
ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレットの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】
および本パンフレットの内容とあわせて、保障内容・保険金額・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえ
お申込み（新規加入・増額）ください｡※ただし、グループ保険制度は本パンフレット
記載の複数の保険会社でご契約をお引受けし、明治安田生命保険相互会社は他の引受保険会社の委任を受けて事務を行ないます。引
受保険会社は、それぞれの引受金額により保険契約上の責任を負います。なお、引受保険会社等は、変更されることがあります。

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】（＊）保障額を増額する場合、増額部分について「加入日」を「増額日」と読み替えます。

❶ お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）

契約概要【ご契約内容】❶ 商品の仕組み

企業・団体の従業員・所属員等の方のために、
企業・団体を保険契約者として運営する保険商品です。

本パンフレットの該当ページをご覧ください。
加入
資格

保険
期間

保障内容
保険料

支払
事由

グループ
保険制度

P2

P2

P3

P5

三大疾病
保険制度

P11

P12

P9

P10
P13

❷ 告知に関する重要事項■現在および過去の健康状態などについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といいます。申込書兼告知書で当社がおたずねすることについて、事実のありのままを、正確にもれなくご確認いただき、お申込みください。
■企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等に口頭でお話しされても告知していただいた
ことにはなりませんので、申込書兼告知書における告知内容をご確認のうえ、お申込みください。
■正しく告知をいただけない場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除され保険金をお支払いできないこともあります。

❷ 加入資格・保険期間・保障内容・保険料・保険金等のお支払い（支払事由）

制度名

この保険は、団体を契約者とする保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期（加入日＊）前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。

❸ 配当金❸ 責任開始期（加入日＊）

グループ保険制度は1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金としてお返しします。
三大疾病保険制度は、配当金はありません。

■ご提出された申込書兼告知書に基づき、引受保険会社がご加入を承諾した場合、本パンフ
レット記載の保険期間の始期からご契約上の責任を負います。この保障が初めて開始する
日を責任開始期（加入日＊）といいます。次の図 の と お り、責 任 開 始 期（加 入 日＊）は 申 込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）とは異なります。

❹ 脱退による返戻金

グループ保険制度、三大疾病保険制度は、脱退（解約）による返戻金はありません。

19

❻ ご照会・ご相談窓口

新規加入の例

制度内容【保障内容・保険料・配当金・各種手続き】等に関するご照会先保障はありません
保険期間▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）銀行担当部門

▲
責任開始期
（加入日）

告知
【お申込み時の告知】等に関するご照会先■ご契約者である企業・団体の社員・職員、または保険会社の職員等には保険へのご加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。

明治安田生命保険相互会社
団体保険ご照会窓口 0120−661−320
受付時間 平日（土曜・日曜・祝日・年末・年始は除く）9：00 〜 17：00❹ 保険金等をお支払いできない主な場合■責任開始期（加入日＊）前に発生した病気やケガを原因とする場合は、告知いただいている
内容に関わらず、原則として保険金等をお支払いできません。

■この制度に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・
FAXは不可）・来訪により生命保険に関する
さまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページ https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1 ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない
場合については、指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

高度障害保険金の例
病気・ケガ

高度障害状態

× 支払対象外

保険期間▲
申込日・告知日（申込書兼告知書を記入・提出した日）

▲
責任開始期
（加入日）

■責任開始期（加入日＊）から起算して所定の期間以内に被保険者が自殺した場合、保険金等をお支払いできません。
■三大疾病保険制度について、責任開始期（加入日＊）前に「悪性新生物（がん）」と診断確定されていた場合や責任開始期（加入日＊）から
その日を含めて90日以内に「乳房の悪性新生物（がん）」と診断確定された場合、特定疾病保険金等をお支払いできません。
■上記を含め保険金等をお支払いできない場合については、本パンフレットの該当ページをご覧ください。
グループ保険制度 P6
三大疾病保険制度 P10、P13❼ 保険金などのお支払いに関する手続き等の留意事項❺ 生命保険契約者保護機構

引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下「保護機構」といいます。）に加入しています。
保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場
合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。
（ホームページ https://www.seihohogo.jp/）20

契約概要・注意喚起情報■保険金・給付金などのご請求は、団体（ご契約者）経由で行なっていただきますので、保険金・給付金などのお支払事由が生じた場合だけでなく、支払可能性があると思われる場
合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。
■保険金・給付金などのお支払事由が生じた場
合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金などのお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
■三大疾病保険制度については、被保険者が受取人となる保険金・給付金などについて、受取人が請求できない特別の事情がある場合、被保険者があらかじめ指定した指定代理請求者が請求することができますので、指定代理請求者に対しては、お支払事由および代理請求できる旨をお伝えください。

MEMO……………………………………………………………………………
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21

MEMO
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加入申込書兼告知書記入例
印字されている内容（「被保険者氏名」、「性 別」、「生 年 月 日」、既 にご加入されている方については、
既 加 入 内 容）を ご 確 認 く だ さ い。
印字がない場合、または新規にご加入される場合は、記入例を参考にして各項目をご記入ください。

〔制度名：グループ保険制度・三大疾病保険制度〕
新規にご加入（または増額・減額）される場合「お申し込み欄」のご希望保険金額を本パンフレットに記載されている保険金額のなかからお選び□（チェック）してください。
本人の加入を前提とし、配偶者・こどもの保険金額は本人の金額を上回ることはできません（グループ保険制度のみ）。
脱退される場合は、「加入しない」を□（チェック）
してください。

誤ってご記入された箇所には二重線で訂正し、訂正箇所に「確認印」兼「申込印」兼「告知印」と同一印をご押印
いただき、正しい内容をご記入ください。

銀行担当部門の方へ
被保険者番号を変更する場合は被保険者
番号変更通知書の提出が必要です。

21903339
0010000001
××シテン
00000001
×××ギンコウ
チギン タロウ

申込日（告知日）の記
入について①自筆にてご記入ください。
※ゴム印はご使用にならないでください。
②新規・増額・減額・脱退・受取人変更
等内容変更した場
合には日付のご記入が必要です。

所属コード・被保険者番号は必ずご記入ください。
訂正がある場合は二重線で抹消し、右側に正しい番号をご記入ください。

4 12

チギン

タロウ

チギン ハナコ3000

新規にご加入される
場合、保険金を増額される場合は必ず申込書裏面の告知内容
をご確認ください。

〔三大疾病保険制度の特約〕ご加入される場合、「お 申 し 込 み 欄」の「付 加 す る」を□（チェック）、ご加入
されない場合および脱退される場合は「付 加 し な い」を□（チェック）してくだ
さい。

3 1０ ９100０〔健康づくりサポート〕
ご 加 入 さ れ る 場 合、「お申し込み欄」の「加入する」を□（チェック）のうえ、住所・電
話番号をご記入ください。
ご加入されない場合
および脱退される場
合は「加入しない」を□（チェック）してく
ださい。

4000

チギン ハナコ

９

チギン

イチロウ

「確認印」兼「申込印」
兼「告知印」について①新規・増額・減額・脱退・受取人変更
等内容変更した場
合には押印が必要です。
②本人・配偶者・こどももそれぞれの押印欄に押印ください。
※印鑑は申込書1〜
4枚目ともに押印ください。
※印鑑は、氏名以外の「数字」の入っているものは使用で
きません。

5 ８ ７

500

チギン タロウ

100

０

3000

301
302
303
304
305

MYLI−申−24−000103

MYG−23−申−452

MYLP−申−23−健サ−071

3.受取人コードおよび受取人氏名のご記入がない場合（継続加入者で現在のコードが「0」の場合を含みます。）は、約款の定めにより、配偶者、子（死亡している場合の孫を含む）、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位で受取人とします。
〔三大疾病保険制度〕
1.受取人は、受取人コードにより指定ください。
・受取人コード 1：配偶者 2：子 3：父母 5：兄弟姉妹
7：法定相続人
なお、個人名を指定される場合は、受取人コード「9」を指定のうえ、
個人名（カナ氏名）をご記入ください。
※受取人コード「9」以外で個人名をご記入された場合は、個人名による指定があったものとします。
2.指定代理請求者を指定される場合は、必ず続柄コードと個人名（カナ氏名）の両方をご記入ください。
3.継続加入者で「新規変更」欄にご記入がない場合は、現在欄に表示されている内容どおり取扱います。（表示内容は申込書作成日現在のものです。）
4.受取人コードのご記入がない場合は、受取人コードを「7：法定相続人」
にて取扱います。

受取人・指定代理請求者指定について〔グループ保険制度〕
1.受取人は、次の①②いずれかの方法により指定ください。
①受取人コードによる指定：「1 受取人コード指定」欄に所定の受取人コードをご記入ください。この場合、「2 個人指定」欄は記入しないでくだ
さい。
・受取人コード 1：配偶者 2：子 3：父母 5：兄弟姉妹
7：法定相続人②個人名指定：「2 個人指定」欄に個人名（カナ氏名）と受取割合をご記入ください。この場合、「1受取人コード指定」欄は記入しないでください。
本人の受取人は4 人以内、配偶者の受取人は2 人以内で、それぞれ本人以外・配偶者以外の方を指定いただき、受取割合は必ず合計100％になるようにご記入ください。
※受取人コード指定と個人名指定の双方にご記入された場合は、個人名による指定があったものとします。
2.継続加入者で「新規変更」欄にご記入がない場合は、現在欄に表示されている内容どおり取扱います。（表示内容は申込書作成日現在のものです。）

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