平成２０年度アクションプログラム（目標年度：平成２２年度）
岐阜県担い手育成総合支援協議会

１．担い手育成の基本方針（１）担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方
本県の土地利用型農業は、全国に比べて経営規模が零細で、兼業農家率が高いなどから経営基盤が脆弱である。このような状況の中、平坦地域においては、認定農業者と集落営農組織を地域の実情に応じて調和させ、地域・集落ごとに実態を把握し、話し合いのなかで地域実態に即した担い手を明確化し、その情報を共有するとともに、地域の合意形成を得たうえで、その担い手への農地の利用集積を図ることが重要である。
また、地域での認定農業者への促進と、集落営農の組織化を基本として推進し、更なる発展形態として法人化を目指すよう推進していく。
一方、中山間地域では、機械効率・集団化等の面で制約が多いことから、集落全員参加の集落ぐるみ型の集落営農を中心に組織化を推進していく。
なお、これらの取り組みにあたって本協議会では、Ｈ１８年１２月に策定されました「ぎふ農業・農村振興ビジョン」に基づき、岐阜県水田農業推進協議会、岐阜県農地・水・環境保全推進協議会等の関係団体と連携を図り推進する。

（２）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
ア

認定農業者の育成に関する基本方針
品目横断的経営経営安定対策の対象者要件等を満たしていながら認定農業者になっていない農業者は、最優先で認定農業者へ誘導する取り組みを行う。
特に、「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営体」を中心に認定農業者への誘導を行う。
また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針において平成２２年の目標としている認定農業者数８１０経営体を達成できるように計画的に認定農業者を育成・確保していく。

イ

認定農業者の育成目標（単位：経営体）
平成 16 年度(基準年)

平成 20 年度目標

平成 22 年度目
標

米、麦、大豆を中心とした認定農業者数

２８０

６００８１０(参考)認定農業者数

１，７４８

２，２８０

２，５４０ウ

農業経営の法人化の推進に関する基本方針
農業経営の法人化は、家計と経営の分離による経営責任の明確化、対外的な信用力の向上や経営の多角化、経営の円滑な継承等様々な利点を有しているので、経営改善計画において、経営の法人化を志向している農業者に対して、法人化への支援を積極的に行う。

エ農業法人の現状と育成目標（単位：法人）
平成 16 年度(基準年)
農業法人数

３２４

平成 20 年度目
標
４２５

平成 22 年度目
標
４５０

オ

集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
本県では、農業の大部分を占める兼業農家が農地の維持、食料供給等の重要な役割を果たしていることから生きがい的な農業経営を行う以外に、農地の出し手や管理労力提供者として地域の農業集団への積極的な参加を求め、認定農業者との連携を図りつつ、農地の保全管理、集落機能の強化に努めるとともに生活環境や定住条件の整備を推進する。
また、集落営農組織のうち、一元的に経理を行い法人化計画を有し、将来効率かつ安定的な経営に発展すると見込まれるものとして、特定農業団体化や法人化への誘導を図る。

カ

集落営農の現状と組織化・法人化の目標（単位：組織）平成 17 年度(基準年)

平成 20 年度目標

平成 22 年度目
標

米、麦、大豆を中心とした集落営農組織数

３７３４０９４４３

うち法人化した集落
営農組織数−２０４６３７３

３８９３９７

うち任意組織数

２．アクションプログラムの実現のために必要な活動等に関する事項（１）役割分担
関係機関は、相互の連絡調整を図りながら、役割分担のもと、目標達成に向けて次の活動を行う。
機関

岐阜県担い手育成総合支援協議会（事務局岐阜県農業会議）

役割分

担・県担い手育成総合支援協議会の管理、運営
・地域担い手育成総合支援協議会との連携・担い手アクションサポート事業の実施
・担い手経営革新促進事業の実施
・新たな担い手支援策の実施
・品目横断的経営安定対策の円滑な推進

県・県関係課、現地機関、市町村との連絡調整
・予算措置

ＪＡ中央会

・県下農協組織との連絡調整・集落営農の組織化・法人化の推進

全農岐阜県本部

・県下農協組織との連絡調整
・ＪＡ出資法人指導

県農畜産公社・担い手への農地集積促進
・新規就農者の認定農業者への誘導

県土地改良連合会

・土地改良区との連絡調整・担い手への農地集積促進

県農業共済連・農業共済組合連合会との連絡調整
・農業共済制度への加入促進（２）Ｈ２０年度活動計画
１. 基本方針
認定農業者、集落営農組織等の意欲と能力のある担い手を集中的に支援するために、これらの担い手が抱える個別的・具体的な課題の対応に加え、地域が抱える担い手の育成・確保に関する課題についても、関係機関と連携を図りあらゆる支援措置を行う。
また、本県は、農地の８割を水田が占めており、水田を中心とした効率的な農業を図るため

には、「水田経営所得安定対策」、「米政策改革推進対策」及び「農地・水・環境保全向上対策」の各施策の効率的かつ一体的な取組みが不可欠であるため、「岐阜県水田農業推進協議会」、「岐阜県農地・水・環境保全推進協議会」と連携を図り、担い手への支援を図る。

２. 重点的な取り組み事項（１）担い手の育成・確保支援（２）水田経営所得安定対策への加入促進（３）地域担い手育成総合支援協議会の設立支援（４）新規就農者の育成確保

３. 事業計画（１）目標達成に向けた取組
項目
現状(H19 年度末)

１．担い手の育成・確保(1)認定農業者数
2,131 人

目標2,280 人※農業振興課調べ(2)集落営農組織
数(3)法人化数

314 組織389 組織※農産園芸課調べ

395 法人※農業会議調べ

目標達成に向けた取組(H20 年度末)

425 法人○経営相談会の開催→スペシャリストの派遣（３０回）○認定農業者になろう講座の開催→県内５箇所で開催○経営改善計画の作成支援【県委託】→７６経営体を支援○経営改善計画のフォローアップ支援【県委託】→２１２経営体を支援○先進地視察研修の実施→全国農業担い手サミット（三重県）○技術導入検討会、現地実証活動の実施→いちご、だいこん、トマト、ほうれんそう県内９市町村で実施 【県委託】○担い手通信による担い手支援策等の情報提供（年４回発行）○担い手支援策パンフレットの作成○集落ﾘｰﾀﾞｰの事例発表会の開催○集落営農推進大会【中央会】○集落営農税務・経理指導【中央会】○集落営農組織の実態及び意向調査【県委託】○集落営農組織化支援【県委託】○集落営農簡易コンサルの実施【県委託】→普及センターによる現地支援○集落営農専門コンサルの実施→税理士等スペシャリストによる研修会・相談会の開催○集落営農組織の経営の多角化、複合化支援→１集落当たり４０万円支援(７組織予定)【県委託】○担い手通信による担い手支援策等の情報提供（年４回発行）○集落営農支援策のパンフレットの作成○集落営農支援策の説明会の開催○法人化講座の開催○法人化設立準備活動、推進活動に対する支援→登記に要する経費等、１集落当たり５万円の支援（１０組織の予定）○担い手通信による担い手支援策等の情報提供（年４回発行）

(4)青色申告者

241 経営体

500 経営体 ○税金講座の開催○スペシャリストによる経営相談会の開催※農産園芸課調べ(5)複式簿記記帳

245 経営体※農林業セン
サス

1,140経営体

２．水田経営所得安定対策の加入促進(1)加入経営体数
426
1,001
・認定農業者数
322
737
・集落営農数
104264(2)米 面積ｶﾊﾞｰ率
17.3 %
25.0 %(3)麦 面積ｶﾊﾞｰ率
103.9 %
105.0 %
(4)大豆面積ｶﾊﾞｰ率
89.7 %
100.0 %※ H19 年度
加入実績

※カバー率は
H19 年度作付
面積に対する加入割合○農業簿記講座の開催→県内５回開催○パソコン簿記講座の開催→県内１０回開催○指導機関を対象とした説明会の開催→地域担い手協、市町村、農協等○生産者を対象にした県内各地域ブロック説明会の開催→県内１０箇所○担い手通信による生産者への情報提供○地域の要望に応じた出前説明会の実施○加入負担を軽減するための出前受付の実施○加入推進状況の把握○農政事務所と県関係機関、地域担い手育成総合支援協議会との連携

３．地域担い手育成総合支援協議会の設立支援(1)設立数
29 協議会
37 協議会 ○担い手支援体制の整備(32 市町村) (40 市町村)
→関係機関の連携※ H19 年度
知事認定実績

４．新規就農者の育成確保(1)新規就農者数
55 人(2)認定就農者数
140 人※農業振興課調べ（２）年間行事計画
時期
行事名
4〜6月 生産者への出前説明会の開催

６月
７月
７月
８月
９月
10月
10月
10月
１月
１月
２月
２月
随時
随時

水田経営所得安定対策出前受付
認定農業者になろう講座
法人経営セミナー
農業簿記、パソコン簿記講座
商談会の開催農業法人化講座
農業経営者情報交換会
先進地視察の実施
農業者のための税金講座
集落営農推進大会
パソコン簿記応用講座
岐阜県農業担い手研究大会
担い手協議会事務局長会議
担い手支援策説明会○担い手相談窓口のＰＲ○担い手支援策の周知及び推進

60 人
150 人

○インキュベート農場による体験実証の実施【全農委託】○新規就農者募集に向けてのＰＲ活動【全農委託】○専門のコーディネーターの設置【全農委託】

期待する効果対象者

水田経営所得安定対策の加入
水田経営所得安定対策の加入
認定農業者への誘導
農業法人の経営体制の強化
複式簿記記帳への誘導
販路拡大による経営基盤強化
集落営農組織の法人化
農業経営者の経営強化
新たな生産技術の取得
青色申告の申請
集落営農の組織化、経営安定化
決算・申告書の適正な管理優良事例、経営ノウハウの研鑽担い手支援の情報提供
担い手支援策の周知担い手リスト対象者
担い手リスト対象者
担い手リスト対象者
農業生産法人
認定農業者・集落営農組織
認定農業者・集落営農組織
集落営農組織農業経営者協会員
農業生産法人
認定農業者
集落営農組織認定農業者・集落営農組織
県内の担い手地域担い手協議会
県内の担い手