２０２４年度 ニッセイ財団環境問題研究助成 募集要項

人間活動と環境保全との調和に関する研究－持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成、気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化－

１．助成の趣旨
ニッセイ財団では、２１世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性ある人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。

２．助成研究の区分と募集課題○学際的総合研究①課題：学際的総合研究では、設定されたテーマに対し、下記の点を兼ね備えた研究を期待しております。
ⅰ）学際性：学問領域の枠を超えた学際的・総合的な研究
ⅱ）協働性：多様なステークホルダーとの協働（地元自治体、NPO・NGO・地域住民等の実践活動者など）
ⅲ）実践性：社会実装に資する提言型の研究（2024 年度設定テーマ）
テーマ１：持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成
テーマ２：気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化②研究の期間：２０２４年１０月から２０２６年９月までの２年間③設定テーマの趣旨：
・

2024 年度につきましては、昨年度同様、上記の２つをテーマといたします。両テーマとも「人間活動と環境保全」に深く繋がっており、相互に関連する研究も募集対象といたします。
これらのテーマについて、現在直面する社会現象も踏まえながら、従来の課題に対する解決策のみならず、新たな課題を掘り起こすことも視野に入れた取り組みを期待します。

・ⅰ）「持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成」～ 持続型社会を構築するには、各々の地域における持続可能な地域づくり（SDGs のローカル化）が求められます。その実現のためには、多様な主体の参加と協働により、地域資源を活用しながら都市と農村が連携し、地域の特性を活かしつつ地域同士が支え合うネットワークを形成していくという、自立・分散型でかつ交流を促進する社会の構築を目指していくことが重要です。
同時に、森里川海からもたらされる生物多様性の保全や生態系サービスがもたらす恵みの享受
等、自然システムと人間・社会システムの統合的向上を通じ、人と自然が共生する地域の豊かさを創造していくことが求められます。こうした人間活動と環境保全をめぐる横断的な課題を統合化し、将来世代に向け一体的な解決に資する研究を募集します。
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Ｐ1・ⅱ）「気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化」～ 近年、温暖化の進行による自然災害の被害拡大など、我々の生活を取り巻くリスクは増大しており、脱炭素化社会への移行を地球規模で加速させていくことが求められています。同時に、昨今頻発する水害被害等に対して、森林から沿岸部までの流域圏における防災・減災対策も重要な課題となっています。
人工構造物による対応だけではなく、生態系が有する防災・減災機能を十分に活用することで、両者の特徴を上手く生かした総合的な対策が望まれます。
また同様に、災害からの復旧・復興についても、単に元の姿に戻すのではなく自然との調和を図り大きな災害にも適応できるような持続可能な地域づくりが求められます。これらの課題解決に資する研究を募集します。

「研究課題に関するキーワード（例）」（１）持続型社会の構築に向けた地域循環共生圏の形成
ｻｽﾃｲﾅﾋﾞﾘﾃｨ、自然資本、自然資源経済、地域資源の活用、ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ、都市(緑地)計画、都市と農村・中山間地域との連携・共生、ｺﾝﾊﾟｸﾄｼﾃｨ
森里川海のつながり、地域ｺﾐｭﾆﾃｨの維持、ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑ、コモンズ、在来知の継承、レジリエンス、環境教育、30 by 30、ﾈｲﾁｬｰﾎﾟｼﾞﾃｨﾌﾞ、
自然再生、生物多様性の保全、生物多様性地域戦略、生態系ﾈｯﾄﾜｰｸ、生態系ｻｰﾋﾞｽの価値評価、野生動物問題、外来生物対策 等（２）気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化
ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰ、生態系機能、ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ、Eco-DRR、ｸﾞﾘｰﾝﾘｶﾊﾞﾘｰ
土地利用の見直し、適応復興、事前復興、景観デザイン
気候変動適応法、ESD・防災減災教育、森林流域管理 等○若手研究・奨励研究① 課題
・ニッセイ財団研究助成の趣旨（上記１）を踏まえた研究とし、特に課題を設定しませんが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。
② 応募資格の制限
・年齢は４５歳未満（1979 年 4 月 1 日以降生まれ）とします。
但し、学生（院生を含む）には応募資格はありません。

③ 研究の期間・２０２４年１０月から２０２５年９月までの１年間④ 研究募集の趣旨
・本財団の研究助成の趣旨に基づき、幅広い視野に立つ研究を募集します。その研究を踏まえて更に次のステップに発展し得るような若手研究者の基礎的な研究や萌芽的研究から、新しい分野への挑戦的研究まで、幅広く募集します。
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３．成果の公表・普及について・本助成では、研究の遂行と並び助成による研究成果の公表・普及を図ることが重要であり、研究成果・提言が社会に受け入れられ実践されて、はじめて「環境問題への具体的貢献」であると考えています。
・このため当財団では、市販を想定した研究成果出版物の刊行を支援する成果発表助成、助成研究の成果を報告・討議するワークショップの開催、「財団ホームページ」への研究報告書の掲載など、助成成果の公表・普及や環境問題の啓発に、特に力を入れています。研究助成を受けて研究を遂行した後、その成果の刊行も計画されている方は、成果発表助成の活用を積極的に検討ください。
公表・普及の詳細については財団ホームページをご覧ください。
ＵＲＬ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

４．本年度募集の概要
区分

学際的総合研究

若手研究・奨励研究＜設定テーマ＞課

題ⅰ）持続型社会の構築に向けた地域
循環共生圏の形成ⅱ）気候変動の影響や自然災害に対する適応力の強化※学際性・協働性・社会実装性を兼ね備えること

ニッセイ財団の「助成の趣旨」を踏まえた環境問題研究で、若手研究者の基礎的研究・萌芽的研究や新しい分野への挑戦的研究（特に課題は設定していません）

助成金 総額

４千万円程度（予定）（２年間分）

1 件当たり１０００万円～１５００万円

５０万円～１５０万円

助 成 期 間２０２４年１０月から２年間

２０２４年１０月から１年間

申請書（※）

学際的総合研究助成申請書

若手研究・奨励研究助成申請書

助成額（目途）応 募 締 切２０２４年４月１日(月)〔消印有効〕

助成の決定当財団選考委員会にて選考の上、９月の理事会で決定（※）申請にあたって、科研費等他の助成採択・応募状況について正確な記載がない場合は申請を見送らせていただく場合があります。

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助成対象とならない研究

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＜学際的総合研究、若手研究・奨励研究 共通＞

営利を目的とした研究、営利につながる可能性の大きい研究
他の機関から委託を受けている研究（予定を含む）
海外出張のみを経費内容とする研究
技術開発・教材開発中心の研究

募集要項のＰＤＦファイルと申請書のＰＤＦファイルおよびＷｏｒｄ（Windows）ファイルを、ニッセイ財団ホームページよりダウンロードすることができます。
また、ダウンロードした申請書を用いて申請することができます。
ＵＲＬ http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

５．応募資格・代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。
ただし、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
● 海外居住者● 営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者

・代表研究者とは、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行ない、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の推進に責任を持ちうる人とします。

６．助成金の使途・研究計画の遂行および取りまとめに必要な資金で、後掲の「研究助成金費目一覧」（P６）のとおりとします。

７．応募手続・当財団所定の申請書に記入し、作成した申請書の原本１部（片面印刷）にコピー２部（両面印刷）を添付して、下記の当財団宛に送付ください。
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申請書は日本語で記入してください。
記載紙面の追加・規格外の紙面の使用ならびに申請書以外の資料添付は認めません。
申請書コピーは両面コピーで（１ページ目の裏が２ページとなるように）作成願います。
申請書は原本、コピーとも左上部ホッチキス止めとしてください。
申請書を財団にて受付後､電子メールまたはハガキで受領の通知をいたしますので､未着の場合はご確認願います。

＊ 申請書記載等の個人情報については、助成選考時に使用します。また、助成決定分については、助成結果の公表時に使用します。

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８．選考方法
・当財団での数度にわたる選考委員会において厳正かつ公平に選考を行い、２０２４年９月の理事会で最終決定の予定です。
（１）「採」
・「否」の結果は、申請者全員に文書で通知いたします。
（２）「採」
・「否」の理由に関しては、お問合せに応じかねますので、予めご了承ください。
・なお、選考の結果、より充実した研究成果を挙げるため研究対象・方法の変更、研究メンバーの補強などを助成の条件とすることがあります。

９．お問合せ先（申請書の送付先）〒541-0042 大阪市中央区今橋３－１－７ 日本生命今橋ビル４Ｆ
ニッセイ財団 環境問題研究助成 事務局
TEL (06)6204-4012
FAX (06)6204-0120
ホームページ
http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp

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研 究 助 成 金 費 目 一 覧費目説(1) 研究補助者経費
研究協力者謝金研究作業者謝金(2) 旅 行 経 費
国 内 旅 費海 外 旅 費(3) 調査・機器経費
調 査 委 託 費
コンピュータ費
機 器･備 品 費
(4) 資料・印刷経費
図 書 購 入 費
資料
費
印 刷･複 写 費
(5) 会 議 経 費
会 場 借 用 費会 議 雑 費(6) 研 究 施 設 経 費(7) 通信・運搬経費(8) 消 耗 品 経 費(9) 雑経費

明

共同研究者以外の外部協力者からの助言、協力に対する謝金研究活動に必要な資料、実験、測定、実態調査等の研究補助作業者に対する謝金（実験要員、観測員、採取・採集者、車輛運転手、ﾀｲﾋﾟｽﾄ等の臨時雇の作業従事者に対する謝金）調査や会議出席等、研究のための出張にともなう交通費、宿泊費、雑費
研究のための出張にともなう交通費、宿泊費、雑費（海外渡航にともなう手数料、保険料、税金等を含む）
ｱﾝｹｰﾄ調査、ﾃﾞｰﾀ集計、実験等を外部に委託する場合の経費
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ開発､ﾃﾞｰﾀ処理､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ使用料､ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ借用料等の経費
研究に使用するための１点１０万円以上の機器、備品費（機器の取付費も含めることができる）
研究のための書籍、論文等の購入費
研究のための写真、記憶媒体等の経費
研究のための調査票・集計表等の印刷費、書類の複写費
研究報告書の印刷費用
会議会場として借用する場所の不動産借用料
会議の際の茶菓子、弁当代、通信費等
研究所、実験室等の不動産借用料、光熱水費、雑費等、研究所、研究室・実験室等の維持費（研究組織の一般管理費は認められません）
通信費、機器運搬費
研究のための一般文具用品、試薬・試料・実験のための部品等の消耗品費、１点１０万円未満の機器・備品費
動物・植物の飼育費用、翻訳料、速記料、調査対象者贈答品費、調査対象機関謝金、設備・機械・器具等の保守管理費、研究集会参加費、その他の経費(注)次の経費は認められません○ 代表研究者・共同研究者の人件費、日当、謝金○ 研究成果の発表を目的として行う出版物の刊行費用○ 大学等の研究室に通常配備されている機器・備品類（パソコンを含む）○ 研究計画に記載のない旅費○ 研究組織の運営管理に必要な一般管理費○ 所属機関への間接経費（オーバーヘッド）

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