【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

知財ルールの再点検～経営に資する知財の国際競争力の現状と実効性ある制度設計～
知財学会第 11 回年次学術研究発表会の統括セッションにおいて、各テーマ・
セッションからの提言「知財イニシアティブ」を取り纏めましたので報告します。

知 財 イニシアティブ◇ボーダレス経営時代の連携、融合、合併に係る施策
知財立国の実現により、我が国の国際競争力を強化することを目的として、「まず知財ありき」から「まず経営・事業ありき」へ重点を移動させること。そのためには、１）国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備、２）オープンイノベーションの中で日本の国際競争力確保する知財戦略、この二つの基軸の充実が求められる。
具体的な施策としては、１）経営に資する知財の制度設計(知的財産基本法の見直し)を開始すること。２）「知財＝特許」から「知財＝特許＋ノウハウ＋α」へ移行するためのインセンティブを知財プレーヤーに与えること。３）「大手企業⇔大学の産学連携」
から「中小・ベンチャー⇔大学の産学連携」へシフトするため仕組みを構築し、ベンチャー起業支援における連携助成を充実すること。４）国際化に対応できるマネジメント
力のある知財人材(グローバル知財人材)を育成するためのイニシアティブ・プログラムを実施すること。
◇次世代コンテンツ流通に向けた著作権登録に係る施策
TPP 締結等により、著作権を巡る係争事案の増大を加速する恐れがある。また、「孤児著作物」の増加も予想される。このような状況は次世代コンテンツの開発・流通を阻害する可能性が高い。このような事態を回避する方策として、コンテンツの円滑な流通や権利保全に資することができる「登録制度」の構築を図るべきであると提言する。具体的には、ベルヌ条約（無方式主義）に反しない形での導入（日本を本国とする著作物に限る）を図り、登録は任意とするが、登録により、米国のようなメリットが与えられる
ようにすることによって、登録利用が十分に促進される制度設計とする。なお、事務効
率、運営コスト面も考慮した登録機関を設置するものとする。
また、「孤児著作物」等への対策として、現在、殆ど利用されていない「裁定制度」や「あっせん制度」を利用が拡大するような制度にするなど、さらなる充実を図ることも併せて提言する。

1【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】◇知的財産イノベーション研究の活性化のための施策
産学連携に関する分析を行っている研究者・研究機関が、コンソーシアムを組むな
どの形で連携し、以下のような取組みを行うこと(1.アンケート調査において用いられる用語の定義の明確化・標準化を行うことで、複数のアンケート調査からのデータの連結や比較を容易化することにより、新知見の発見可能性を向上させる。2.大学・技術移転機関から、詳細な産学連携データを収集し、一定のルールの下でデータを共有して、それらのデータを用いた分析を行うことにより、産学連携をより効果的に推進する。3.知的財産イノベーション研究に関する産学連携を推進すること。4.この分野の研究者と、理工系諸分野のラボラトリーに所属する研究者との連携を推進する。)。
◇知財マネジメント開発人財の開発－「創意工夫系の知財（権）」のみならず、「デー
タ取得・蓄積・解析系の情報知財」の施策
知財マネジメント人財育成にとって、二つの課題がある。1) イノベーションは、従来の「熟達された知財専門人財育成」だけでは立ちゆかない。事業形成と継続を可能ならしめるビジネスモデルを支える「グローバルな知財活用人財」育成が急務である。この点は、大企業はもとより中堅・中小企業においても同様である。2) 従来の「知財村」
内部だけによる知財専門人財育成では、１．の知財活用人財育成はできない。発明人
材育成や権利化人材育成の重要性を認識しつつも、ビジネス系の教育機関等も含め、次世代の知財活用人財を育成するための方法論もこれまた開発が進められなければならない。すなわち、知財活用人財育成モデル自体のイノベーションもこれまた急務である。
これらの課題を踏まえて、産学官が連携して普及に努めると共に、その人財育成を進める政策支援を期待する。具体的には、知財活用側であるビジネス・事業企画系の人々や支援側の人々（例えば、ビジネスコンサルタントや中小企業診断士、企業接点の多い金融関連者、ビジネススクール等）へ向かって、「ビジネスモデルと知財マネジメント」等に関する普及啓発や調査研究を行う起点づくりの施策を求める。
◇知財教育担当者の育成と研修－知財教育人材育成のルール形成－効果的な知
財教育実践のための施策
大学における一般教養レベルにおける知財教育の推進あるいは必須化を行う。専門を超えた一般教養での知財に対する興味を引く授業は、知財教育の出来る教員の拡大再生産につながる。さらに、教職大学院における知財教育を推進する。中核教員の養成機関での知財教育の実施は、学校教育における知財教育の普及に効果的である。

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】◇コンテンツ・マネジメントの新展開に係る施策
2020 年東京オリンピック開催に向けて、知的財産分野からの視点で検討を開始し、政策や関連施策に反映させる。日本の食文化と知的財産に関する研究を積極的に奨励する。コンテンツの海外展開における継続的な助成を行う。
◇ビジネスにおける知財リスクの緩和に係る施策
知的財産基本法が生まれた原点に立ち返ってその意義を再考し、合理性、効率性の観点からの制度設計を再検討する必要がある。産業発達のスピードを遅延させるよ
うな紛争、知財ゲームを回避する必要がある。オークションによる効率的解決方法などに加え、国際機関による事前抵触審査制度を検討することが望ましい。
◇ライフサイエンス分野のグローバル知財に係る施策
１）知財のオープン性と独占性のバランスを考慮した知財戦略を推奨する。ライフサイ
エンス知財の特徴より、イノベーション創成を加速するためには、知財のオープン性と独占性のバランスを考慮した施策が必須である。そのために、知財の上流にあたる大学の知財に適応した知財システム設計やオープンイノベーションやデータの共有化を押し進め、先端科学技術への対応および知財の標準化に関する対応等の推進を望む。
２）グローバル、特に発展途上国への出願に対応した知財戦略研究を推奨する。途上国に知財を出願する時には、常に訴訟の対応を強化した知財マネジメントが必要と成る。現在、途上国においては強制実施権等のアンチパテントの動きが大きい。南北問題、強制実施権利に関する具体的な実行力を持った知財戦略の研究を推奨する必要がある。
３）有体物や遺伝資源に関する権利やマネジメント体制の充実をはかる。ライフサイ
エンス分野において、研究に使用する有体物は特許と並び重要である。より円滑に利用されるためには、MTA に関する共通理解の推進やひな形の推進を通し国内国際間における障害をより低くする事が必要である。さらに途上国が主な提供国となる遺伝資源の問題は南北問題のひとつであり、知財マネジメントによる解決法を模索すべきである。さらに今後ヒト試料に対する取り扱いに関しても知財マネジメント手法の確立が望まれる。

各テーマ・セッションからの提言の概要は、次に添付します。

3【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「ボーダレス経営時代の連携、融合、合併」■担当分科会 / 報告者『知財会計・経営分科会』、『産学連携・イノベーション分科会』共催
報告者：山本貴史/■ セッション内容＜モデレータ＞
石田正泰 青山学院大学特別招聘教授
山本貴史 株式会社東京大学 TLO 代表取締役社長＜パネリスト＞
小宮義則様 株式会社産業革新機構 専務執行役員
三好博之様 日揮株式会社 取締役
 株式会社産業革新機構 小宮専務
世界経済に対する日本の GDP の影響力は、2030 年には相対的に低下が予想さ
れ、リチウムイオン電池・DVD・カーナビ・DRAM といった世界の成長製品においても日本製品のシェアは年々下がっている。イノベーションの観点では大手企業の開発予算は高く米国における特許出願件数も高いが、一方で R&D 開発
予算に比べ営業利益はマイナスになっており、諸外国と比較しても投資効率は低い。グローバル化の時代の競争力向上を図るためには、オープンイノベーシ
ョンへの対応が必要不可欠であり、また、ベンチャー・中小企業支援も重要である。また、世界の知財ファンド・知財マネジメントビジネスは大きな進展が見られ、今後の動向が注目される。
 日揮株式会社 三好取締役
類い稀な国際化を実現した日揮。0.2%の日本人が 99%以上の外国人と共に働く
エンジニアリングの世界では、人材が全て。エンジニアリングそのものが知財であり、日本人の特性を活かしたマネジメント力や、マニュアルに頼らない判
断力と新たな環境に対する対応力が重要となる。欧米・アラブ・東南アジアからロシアまで時代と共に社会 Needs は変化し、どの地域でも対応可能な国際人材を育成し、マネジメント能力を向上させることがエンジニアリングとしての知財の普及につながる。

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■提言・結論知財立国の実現により、我が国の国際競争力を強化することを目的として、「まず知財ありき」から「まず経営・事業ありき」へ重点を移動させること。
そのためには、
１）国際的な知財の制度間競争を勝ち抜くための基盤整備
２）オープンイノベーションの中で日本の国際競争力確保する知財戦略
この二つの基軸の充実が求められる。
具体的な施策としては、
１）経営に資する知財の制度設計(知的財産基本法の見直し)を開始すること。
２）「知財＝特許」から「知財＝特許＋ノウハウ＋α」へ移行するためのインセ
ンティブを知財プレーヤーに与えること。
３）「大手企業⇔大学の産学連携」から「中小・ベンチャー⇔大学の産学連携」
へシフトするため仕組みを構築し、ベンチャー起業支援における連携助成を充実すること。
４）国際化に対応できるマネジメント力のある知財人材(グローバル知財人材)を育成するためのイニシアティブ・プログラムを実施すること。

以上

5【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「次世代コンテンツ流通に向けた著作権登録制度の再点検」■担当分科会 / 報告者
次世代コンテンツ分科会 / 報告者：田中康之■セッション内容
事務局説明と参加者による意見表明を組み合わせた形式で展開。具体的には以下の通り。
①分科会事務局より著作権登録制度再点検の背景説明
我が国著作権制度には、様々な問題がある。その中で、TPP（Trans-PacificStrategic Economic Partnership Agreement）締結による影響への対応は喫緊の課題である。TPP 締結により、「孤児著作物の増加」、「係争の増大」が予測され、次世代コンテンツの拡大にとって障害となる恐れがある。この点に対応する方策として登録制度の活用があるのではないか。
（参考）ＴＰＰにおける要求事項と推測されるもの
１）保護期間の大幅延長
２）非親告罪化３）『法定賠償金・３倍額賠償金制度』
４）真正品の並行輸入禁止
５）DRM の単純回避規制
６）米国型のインターネット・プロバイダー責任の導入など②分科会事務局より各国著作権登録制度等の説明
世界各国の登録制度について概観⇒日本と同様の制度もしくは登録制度がない国が大半であるが、米国のように独特の制度を有する国もある。
（参考 1）日本の著作権登録制度⇒殆ど利用されていない。
・著作者の推定（著作権法 75 条）
・発行年月日の推定（同法 76 条）
・創作年月日の推定（同法 76 条の 2）・移転等の第三者対抗要件（同法 77 条）⇒利用許諾は含まない。
（参考 2）米国の著作権登録制度
・著作物と著作者との結合に係る真正性の証明 （連邦著作権法 410 条）・合衆国著作物の訴訟要件（同法 411 条）
・法定損害賠償金等の予定（同法 412 条）

6【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】③参加者の様々な意見表明
・「登録制度」の利用を利用するとすれば、メリットとコストのバランス を考慮すべきである。
⇒米国の登録費用は３５ドル、メリットは、法定損害賠償金等の予定。なお、メリット
ではないが、登録が訴訟要件である。
・登録すれば、通常より保護期間を長くするというアイデアもあるが、財産権の不平等が生じ、立法的には難しい。
・「登録」を行う機関については、政府機関ではなく、「SOFTIC」のような指定機関にすべきである・事務効率、運営コスト等を考慮して、「登録」を行う機関を考えるべきである。
・JASRAC などの著作権等管理事業者に任せれば良いのではないか。
・著作権等管理事業者の管理は適切に行われていないのではないか。その点も含め、登録制度を改善すべきである。
・著作権等管理事業者は拡大しており、実現性は乏しいとの意見もあり。
・誰から利用許諾を受ければ良いのか分からないケースがあり、登録制度は必要であろう。但し、個人として登録するかどうかは難しいところである。
・特許における通常実施権のように、登録しなくとも、第三者対抗要件を付与する方式で良いのではないか。⇒無方式主義の著作権にはそぐわないとの意見もあり。
・「孤児著作物」等への対策としては、登録制ではなく、「裁定制度」や「あっせん制度」のさらなる充実を図るという方策もあるのではないか。
■提言
TPP 締結等により、著作権を巡る係争事案の増大を加速する恐れがある。また、「孤児著作物」の増加も予想される。このような状況は次世代コンテンツの開発・流通を阻害する可能性が高い。このような事態を回避する方策として、コンテンツの円滑な流通や権利保全に資することができる「登録制度」の構築を図るべきであると提言する。具体的には、ベルヌ条約（無方式主義）に反しない形での導入（日本を本国とする著作物に限る）を図り、登録は任意とするが、登録により、米国のようなメリットが与えられるようにすることによって、登録利用が十分に促進される制度設計とする。なお、事務効率、運営コスト面も考慮した登録機関を設置するものとする。
また、「孤児著作物」等への対策として、現在、殆ど利用されていない「裁定制度」
や「あっせん制度」を利用が拡大するような制度にするなど、さらなる充実を図ることも併せて提言する。

以上

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「知的財産イノベーション研究の活性化に向けて」■担当分科会 / 報告者
知財学ゼミナール / 隅藏康一
■セッションの内容【背景と概要】日本知財学会 10 周年を記念した事業として、分科会の一つである知財学ゼミナー
ルでは、書籍『知的財産イノベーション研究の展望』ならびに『知的財産イノベーシ
ョン研究の諸相』を刊行いたします。知的財産の創造/保護/活用に関する制度・政策、
知的財産の創造/保護/活用の実践に関わる組織のマネジメント、知的財産を活用した
イノベーション創出のメカニズム等に関して、この先 10 年間で重要となるテーマ/研
究領域を取り上げて、背景となる歴史と現状、そのテーマ/研究領域の重要性、先行研究やこれまでの研究成果を踏まえて、様々なタイプの論考・研究成果を紹介するとともに、今後を展望することを趣旨としております。今回のセッションでは、3 名の方々に、上記の書籍に掲載される論文の内容をご報告いただきます。
【発表内容と講演者 （講師名は敬称略）】○北田 透：「経済学的手法により検証する存続期間と特許料に関する知財政策の展望」
現行特許制度は、特許権者の権利保護を図ることによって発明を促すと共に独占の弊害を許容するというトレードオフ問題の典型であるだけでなく、発明者は、発明費用を回収できるか分からないというリスクに直面している。本稿では、社会的効率性の観点から、現行特許制度における存続期間と特許料について、その政策的意義を検証すると共に、望ましい特許制度のあり方について提言を行うものである。
○西尾 好司：「産学間共同研究の文献レビューと今後の研究の方向性」
共同研究は産学連携の重要な仕組みであるが、研究対象としてみる場合、情報の制約から研究を進める上で困難が多い。しかし最近では、共同研究プロジェクトを対象とする、様々なフレームや情報を活用した研究が行われるようになっている。本稿は、産学間共同研究のケーススタディを中心とした先行研究のレビューを行い、自身の研究を踏まえて、今後 10 年の研究を展望するものである。
○沙魚川 久史：「所有から利用へのパラダイムシフトに伴うサービスとデバイスの相互作用～サービスとデバイスが協働的価値形成を行うための知財マネジメントに関する考察～」サービスとデバイス機器の協働に関して、サービス事業者とデバイス製造者それぞれの視点から事業形態と技術の変化を確認する。幾つかの事例を基に、サービスシ8

【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

ステムの変遷についてサービスコンテンツの格納媒体となる「コンテナ」という概念を導入し、サービスの変容とデバイス機器の技術変化に伴いサービス事業者ある
いはデバイス製造者が採り得る知財マネジメントに関して検討を行った。
○隅藏 康一：司会およびモデレーター■提言または結論○今後必要な連携 その１• 知的財産イノベーション研究の今後さらなる発展のためには、産学連携に関する分析を行っている研究者・研究機関が、コンソーシアムを組むなどの形で連携し、以下のような取組みを行うことが求められる。
• ①アンケート調査において用いられる用語の定義の明確化・標準化を行うこと
で、複数のアンケート調査からのデータの連結や比較を容易化することにより、新知見の発見可能性を向上させる。
• ②協力していただける大学・技術移転機関から、詳細な産学連携データを収集し、一定のルールの下でデータを共有して、それらのデータを用いた分析を行うことにより、産学連携をより効果的に推進するための方策を提案する。
○今後必要な連携 その２• 知的財産イノベーション研究の今後さらなる発展のためには、「知的財産イノ
ベーション研究に関する産学連携」を推進することが求められる。
• 企業側は、事例の提供やデータの提供を行い、アカデミア側は、事例の取りま
とめ・構造化、データの分析などを行う。
• それにより、新たな知的財産マネジメント手法の構築や、イノベーションの促
進につなげることができれば、産学双方にメリットがある。アカデミアとしては、新たな知見を発信することにつながり、企業側としては、自社における体制整備につながるであろう。
○今後必要な連携 その３• 知的財産イノベーション研究の今後さらなる発展のためには、この分野の研究者と、理工系諸分野のラボラトリーに所属する研究者との連携の推進が求められる。
• 理工系諸分野の研究者側は、事例の提供やデータの提供を行い、知的財産イノ
ベーション分野の研究者側は、事例の取りまとめ・構造化、データの分析などを行う。
• それにより、サイエンス・ドリブン・イノベーションの促進や、効果的な産学連携スキームの構築が可能となるであろう。
以上

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「知財マネジメント開発人材の開発」■担当分科会 / 報告者
知財人財育成研究分科会 / 報告者：分科会主査 妹尾堅一郎、幹事長 中村正之
■セッションの内容
近年、さまざまなビジネスモデルが開発されてきた。それに伴い、従来のビジネスモデルに資する知財マネジメント（古典モデル）では立ち行かなくなり、新しい知財
マネジメントが開発されてきている。 その背後には、新しい知財マネジメントを通じ競争力を強化した「知財マネジメント開発人財」がいたはずである。それを開発す
る人材がいることを直視し、人は価値を生む財であると言う認識のもと、その人たちがどのように育成され、開発され、行動しているのかを研究するのを本年の分科会のテーマとし、事前に３回の分科会月例会を開催して検討を行ってきた。
今回の学会大会においては、その月例会ゲスト講演者ならびに弊分科会幹事（企業
知財、弁理士）に登壇いただきセッションを行った。
＜パネリスト＞ （敬称略）
中村 嘉秀 アルダージ㈱ 代表取締役社長
二又 俊文 東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員
遠山 勉㈱知財ソリューション代表 他
吉原 拓也 日本電気㈱ 知的財産本部 情報戦略グループシニアマネージャー＜モデレータ＞
妹尾 堅一郎 NPO 法人産学連携推進機構理事長① 中村氏：「デジタル時代の知財の意義 〜知財はパラダイムシフトに対応しているのか？」
パテントプールという当時画期的な知財マネジメントが生まれたことは事業展開上、必然だった。現在、ライセンス対象がハード機器（デジタル
機器受信装置）だけでなくサービス（地デジ放送局等）にも広がる次世代モデルが始まった。知財マネジメントは事業戦略展開のためである。権利化を自己目的とした人財育成はありえない。
② 二又氏：「世界の知財潮流の変化の中で知財人財に求められるもの」
知財潮流の変化として、①相手が変わった（伝統企業から新興企業へ、新興国の台頭による地域的な広がり）、②戦い方が変わった（アップル、グー
グルなどの新しいビジネスモデル企業の台頭）、③事業の変化速度の加速化、10【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】の三点が重要である。これらの潮流の中で、先手を打って戦えるような知
財人財の育成をしなければならない。
③ 遠山氏：「知財マネジメント開発人材の開発 弁理士と言う視点」
弁理士ビジネスの構造的問題として、完成後の発明の出願依頼待ち、出願を前提とした知財マネジメント等、旧来のビジネスモデルがいまだ前提とされている。ビジネスモデル・戦略に寄与できる意味での知財コンサル人
財の育成の必要がある。
④ 吉原氏：「知財マネジメント開発人材の開発 〜企業の実態とのギャップ〜」
企業内では今まで「従来業務の熟達人材の育成」を行ってきたが、それでは「新たな知財マネジメントを開発する人材の育成」はしにくい。事業との関わりを調査分析・企画できる人財育成は、従来の権利化専門家育成とは別ルートで取り組む必要がある。
パネリストの発表における共通認識は以下の通りであった。
１．デジタルネットワークによる産業生態系やビジネスモデルの加速的変容と多様化の中で、知財マネジメントも急速に変容と多様化、進化している。競争力のあるビジネスモデルとそれを支える知財マネジメントの開発を担える人
財育成が急務。
２．従来の「知財村」の中での対応ではすまなくなっている。従来のパテントユーザーであった新興国がパテントホルダーになって参入している。またハード系だけではなく、サービス系等の知財の扱いも急速に変容している。先手を打てる知財人財育成が急務。
３．新しい知財マネジメントの開発者は他の分野やサービス業からの新規参入者である。特に金融等の無形財産を扱ってきたやり方を転用したマネーゲーム
化が進んでいる。実業側で彼らに対応しうる知財人財育成が急務。
さらに、セッションを通じて、次のような認識について合意を得た。
ハードウエアによる作業系に価値が存在した時代から、そのハードを動かす制
御系ソフトウエアとユースウエアに価値比重が移行した時代になった。さらに制御系を介してログの蓄積・ビッグデータ解析がなされる情報系、その結果を活用するサービス系へと価値比重はどんどん移行しつつある。つまり、産業生態系の変容と多様化が進み、「モノのサービス武装、サービスのモノ武装」のせめぎ合いが苛烈になっている。そこでは、従来の「創意工夫系の知財（権）」のみならず、「データ取得・蓄積・解析系の情報知財」が企業競争力を左右する知的財産となりつつある。

11【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■提言・結論
上記の認識に基づくと、次の二点が知財マネジメント人財育成の課題となる。
１．イノベーションは、従来の「熟達された知財専門人財育成」だけでは立ちゆかない。事業形成と継続を可能ならしめるビジネスモデルを支える「グローバルな知財活用人財」育成が急務である。この点は、大企業はもとより中堅・中小企業においても同様である。
２．従来の「知財村」内部だけによる知財専門人財育成では、１．の知財活用人財育成はできない。発明人材育成や権利化人材育成の重要性を認識しつつも、ビ
ジネス系の教育機関等も含め、次世代の知財活用人財を育成するための方法論もこれまた開発が進められなければならない。すなわち、知財活用人財育成モ
デル自体のイノベーションもこれまた急務である。
３．この二点の認識について産学官が連携して普及に努めると共に、その人財育成を進める政策支援を期待したい。具体的には、知財活用側であるビジネス・事
業企画系の人々や支援側の人々（例えば、ビジネスコンサルタントや中小企業
診断士、企業接点の多い金融関連者、ビジネススクール等）へ向かって、「ビジネスモデルと知財マネジメント」等に関する普及啓発や調査研究を行う起点づくりを行う施策を打つことなどを提言したい。

以上

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「知財教育担当者の育成と研修－知財教育人材育成のルール形成－効果的な知財教育実践のために－」■担当分科会 / 報告者
知財教育分科会 / 片桐 昌直■セッションの内容
知財教育分科会は、初等中等教育段階を含めた、専門家養成に捕らわれない知財教育の普及推進を目的に、教育学の研究者のほか、学校現場の教職員や生涯学習・
社会教育などに携わる人々の連携を深め、わが国の知財教育の発展を目指し活動を行っており、本年６月には、日本知財学会創立 10 周年記念事業「知財教育の実践と理論―小・中・高・大での知財教育の展開」の出版を行った。
この様に、知財教育研究は着実に進展する一方、学校教育現場の教職員からは、「何をどのように教えるのか」といった戸惑いの声も聞かれ、また、教職員研修の機会がないまま断片的な知識によって行われる知財教育は、誤った指導が展開されるというケースも散見される。そこで今後、より効果的な知財教育実践を進めるためには、知財教育の目的や目標、さらには内容や方法など、基礎的なことがらを標準化し、それに基づいた教員研修や教員養成など、知財人材育成のルールを形成することが求められる。また、学習指導要領に知財が取り入れられた教科だけではなく、社会・公民・理科などの教科にも視野を拡げ、次の学習指導要領に反映されるように働きかけることも重要であると考えられる。こうした状況のもと、これからの課題を整理・共有する機会として、このセッションを企画した。
そこで、まず本セッションでは、３名の方々に話題提供をして頂き、その後討論をラウ
ンドテーブル形式で行った。まず、村松浩幸（信州大学）は教員養成の立場から、「義務教育段階での知財教育について最も参考になるのは著作権教育である。著作権教育の普及戦略、理論的な枠組み等を丁寧に分析することで、知財人材育成のルール
検討に一定の示唆が得られると共に、分科会がまとめてきた知財教育の実践と理論を
ブラッシュアップできるのではないか。また研究を推進するためにも、科研費に知財教育の細目を設定することも必要」との提言があった。次に、本江哲行（富山高等専門学校）からは、高専教育の立場から「高専で知財教育を担当している人材を調査すると、1～3 年生の低学年では、一般教科目の社会関係の先生、４年生以上の高学年では、企業経験のある専門科目教員や共同研究実績の多い専門科目の教員、さらに、産業財産権に詳しい技術職員が支援している状況である。つまり知財教育は実施されてい13

【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

るが、体系化、知財教育の人材育成は実施していない状況であった。この状況を打開するために高専の知財教育関係者は、国立高専知財教育 WG の設置を機構本部に提案し、教職員研修等を実施し知財教育担当者の育成を目指している。」との報告があった。最後に、世良清（三重県立津商業高等学校）は、学校現場の立場から、「学習指導要領に知財が登場し、中学校技術と高校工業、高校商業、高校情報等に限定されるが、教科教育が始まったことに意義がある。しかし、これらを指導担当する教員の認識や知識の度合いに大きな差が見られ、誤った知識・不明確な知識による混乱や、学校内での知財紛争も起こりうる状況である。そこで普遍的な知財教育の内容と質の水準を保つため、教員の研修と養成制度の確立が重要である。「知財教育ができる教員」を認定する制度をつくってはどうか。また、普通科高校でも知財教育を実施できる
ように、中高の社会・公民と理科の学習指導要領で知財を取り上げることを求めたい」との話題提供がなされた。
これらの話題提供の後、ラウンドテーブルを行った。議論は、まず知財教育実践を行っている方々からの意見および報告がなされた。意見としては、知財授業は知財権の法律の話では興味を引くのは難しく、問題は授業の進め方次第ではないか、またそれには教材が重要であるとの意見が多かった。また逆に、教材によっては、学生等の興味、能力を引き出すことが出来る、等の報告、意見も出た。この様に大学、学校での実践上での問題、現状の意見、報告に議論が集中したため、村松より議論方向性として、分科会、学会として出来ること、やるべきことと、また出来ないこと、つまり政策レベルの話とに切り分けるべきであるとの提案がなされた。
そこで、教材開発に関しては、分科会出版の「知財教育の実践と理論」をはじめとして、現在進んでおり、分科会としてさらに推進することの必要性が確認された。この際には、著作権教育の進め方を参考にするとよいのではないかと考えられた。また高校レベルの各教科における知財教育用教材の開発の必要性が強く望まれ、この点についても高専での取り組みを参考にしつつ、分科会で何らかの対応を行っていくこととした。その後、学習指導要領への導入を働き掛ける必要性があると考えられた。また知財、特に著作権に関しては、教える側において一定の知識水準の確保が問題であり、今後高専機構における試み等を参考に、検定的なものを分科会として議論していく必
要性が議論された。
一方、各段階における知財教育の推進には、上記のように条文解釈ではなく、興味を引く授業が必要であり、そのような授業を展開できる教員の養成が強く望まれた。この点に関して、まず教える側がそのような授業を体験する必要があることが認識され、そこで、学校教育から大学教育までのことを考えると、各教員は大学を経ること、また14【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

専門に係らず必要であることから、大学教養レベルでの知財教育で、特に知財マインドを育成する授業を設定することが必要であるとの意見に集約され、政策レベルでの推進が必要であると思われた。さらに、特に学校教員においては、現在推進されている教職専門職大学院での知財教育の導入が効果的、かつ必要であるとの提案があった。この教職大学院では、実践的な教育がなされ地域や学校現場にける中核教員が養成されることから、これからの知財教育においても重要な拠点となるものと考えらたからであった。
■提言・結論本分科会センッションにおける議論は、上記をもとに以下の様にまとめられた。
【分科会としての今後の検討事項】
 各レベル、特に中・高校各教科における、知財教育用教材の開発とその普及
 著作権教育における戦略を参考に新たな知財教育戦略の立案
 教える側の教員における知財知識の一定水準確保に関する方策の検討
 科研費細目への知財教育の設定のための奨励研究等の申請推進【分科会としての政策提言】
 大学における一般教養レベルにおける知財教育の推進あるいは必須化の提言【専門を超えた一般教養での知財に対する興味を引く授業は、知財教育の出来る
教員の拡大再生産につながるため】
 教職大学院における知財教育の推進提言【中核教員の養成機関での知財教育の実施は、学校教育における知財教育の普及に効果的であるため】

以上

15【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名
映画「あさひるばん」におけるシニア層マーケティング戦略■担当分科会 / 報告者
コンテンツ・マネジメント分科会 / 幹事 安田和史
担当理事：久保雅一
幹事：安田和史、清水利明、鈴木香織、岡崎潤、北林理沙■セッションの内容
コンテンツ・マネジメント分科会は、2009 年 4 月に発足して以来、技術・経営・法律という 3 つのアプローチから、コンテンツを知的財産・知的資産として、どのように価値の最大化を図るかという大きなテーマを掲げ、幅広い個別
テーマを取り上げて検討を積み重ねている。
本大会の分科会セッションでは、コンテンツのマネジメント手法やマーケテ
ィング手法を、具体事例に基づき分析・検討することにより、コンテンツ・マ
ネジメントにおける戦略策定の重要性とそれに係る課題を明らかにすることを目的とした講演を企画した。
具体的には、日本における映画の市場動向を統計分析により整理した上で、映画マーケットを複数の指標により分析するアプローチを紹介した。さらに、題材とした映画の収益モデル、広告手法についても触れた。そして、ターゲッ
トに応じたコンテンツの作り込みについて、当該映画の実際の映像を見ながら、ユーザーの心に響くコンテンツ作りの試みなど、細部に及ぶクリエイターの意
図やこだわりと、それらのプロモーションへの活用について、プロジェクトを統括するプロデューサーの立場から詳しく解説した。
本セッションにおける検討は、如何に早い段階から、想定されるターゲットの心に響くコンテンツの制作とそれを最大限活用するプロモーションを開始すべきかなど、クリエイティブとプロモーションの関係性と重要性について、示唆を与える内容となった。そして、統括セッションに向けて、これまで分科会として重ねてきた検討と合わせて、下記の「3 つの視点」からの提言としてとりまとめた。
■提言または結論
コンテンツ・マネジメント分科会「３つの視点」からの提言(1)2020 年東京オリンピックと知的財産
2020 年東京オリンピック開催に向けて、知的財産分野からの視点で検討を開16

【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

始し、政策や関連施策に反映させるべきである。
2020 年の開催に向けて、海外にいる方々に「この国楽しそう！」、「日本に行ってみたい！」と思って頂けるような企画を積み上げるためには、コンテンツという枠組みを超えて、日本という「ブランド」の価値をいかに世界に発信す
べきかついて、伝統やテクノロジーといった「ものづくり」等を含めた幅広い視点から整理・検討しておく必要がある。
なお、コンテンツ・マネジメント分科会では、2013 年 9 月の開催決定の報を受け、既に分科会幹事を中心に、「オリンピックと知財」をテーマに議論を重ねているが、より具体的な検討を行うためには、知的財産全般に係る幅広い知見が必要になると考えている。
そこで、日本知財学会全体として、本テーマに取り組むことを提言するとともに、それを実行するためには、各分科会を横串にした委員会の設置を行い、各分科会の知恵を集結させて、知的財産分野全体を横断的に捉えた政策提言の策定が必要と考える。また、調査研究及び政策提言の策定にあたっては、関係省庁の調査研究を受託できる環境を整備し、働きかけをする必要がある。
(2)日本の食文化と知的財産に関する研究について
世界無形文化遺産に登録された日本食、食文化について知財分野からの研究を積極的に奨励するべきである。
ユネスコ（国連教育科学文化機関）無形文化遺産の政府間委員会は、12 月 4日「和食＝日本人の伝統的な食文化」を無形文化遺産へ登録することを決定した。これは、国産食材の消費拡大に取り組む農林水産省や文化庁が準備を進めてきた大きな成果であると評価できる。
「食」そのものは著作権では守れないが、「食」を題材としたコンテンツは多岐にわたっている 1。また、「食」はブランドやデザインと密接な関係があり、さらに、食関連の製品には様々な技術が活用されていることからも明らかなよ
うに、産業全体への波及効果も大きいと考えられ、知的財産分野からのアプローチも多様であるといえる。
このようなことから、「食」を知的財産の側面から考える必然性及び重要性は高い。
政府はすでにクールジャパン戦略 2の中で、「世界に共感されるクール・ジャパン」としてアニメ・コミックの次に位置付けていることから、日本知財学会として、日本食の発展、地位向上のために何が出来るのかについて、積極的な議論を進めた上で、その成果を日本知財学会の政策提言に反映すべきである。
そのためには、調査研究及び政策提言の策定にあたって、関係省庁の調査研究を受託できる環境を整備し、働きかけをする必要がある。

17

【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】(3)コンテンツの海外展開における助成について
昨年度、日本知財学会の「科学技術と知的財産戦略委員会」でとりまとめた
政策提言 3の成果として、本年度、経産省と総務省は、「日本ブーム創出に伴う関連産業の海外展開の拡大、観光等の促進につなげることを目的」4として、『ジャパンコンテンツ ローカライズ&プロモーション支援助成金』として 155 億円の予算を計上し、VIPOが窓口となって募集を開始した。
こうした政府の動きは大変評価できるが、この助成は単年度のものとなっている。我が国のコンテンツの海外展開等による関連ビジネスが、2020 年に向けて 5持続的な成長を遂げることができるようになるためにも、継続的な支援を求めたい。
以上

1農林水産省は、日本食・食文化の素晴らしさを世界中の人に知ってもらうことに大きな貢献をするツールとして漫画・アニメに注目しており、「Contents Award of Japan Food
Culture」を開催している。なお大賞は、日本の酪農高校を題材に、農林水産業に従事する事業者の努力や工夫が描かれている小学館「銀の匙 Silver Spoon」が獲得した。
2経済産業省クリエイティブ産業課「『クールジャパン／クリエイティブ産業』基礎資料『クールジャパン戦略』」平成 24 年 1 月参照。
3一般社団法人

日本知財学会 科学技術と知的財産戦略委員会「技術・デザイン・ブランド・
コンテンツにまたがるグローバル知財総合戦略の提言」平成 24 年 12 月 8 日における提言⑬「コンテンツの積極的な英語化並びにローカライズに係る情報収集の促進」および提言⑭「我が国のコンテンツのグローバル化を促進するため、英語等への翻訳（吹替/字幕）の支援」関連項目として提言⑮「地域ごとのユーザー特性等の調査の実施」参照。
4 「コンテンツ海外展開等促進事業費補助金及び情報通信利用促進支援事業費補助金に係る基金設置法人の募集について 公募要領」平成 25 年 2 月 7 日
5経済産業省クリエイティブ産業課「『クールジャパン／クリエイティブ産業』基礎資料『クールジャパン戦略』」平成 24 年 7 月では、
「クリエイティブ産業を新たな柱とし、2020 年
までに世界市場のうち 8－11 兆円の獲得を目指す。
」としており、平成 23 年度実施中の海外プロジェクトで様々な分野で販路開拓のきっかけ作りは進展しているとの報告がある。
そのため、開拓された販路に継続的に日本のコンテンツが展開できるようにする必要がある。

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「ビジネスにおける知財リスクの緩和」■担当分科会 / 報告者
ビジネスと知的資産・知財法研究分科会 / 遠山勉■セッションの内容
当分科会では、第１０回学術研究発表会以来、模倣と創造をテーマとし、寺本教授を始めとして、今回の登壇者全員がその議論に加わっている。模倣と創造では両者の関係性を考察したが、ジャレド・ダイアモンド的に簡単に言えば、模倣か創造かは経済合理性に基づき選択される、ということである。模倣は創造の前提として不可欠故、
知財法は、合理性に基づき両者のバランスを適正値に振ろうとする。経済的に有利だからと言って、違法な模倣を許すわけではなく、差止や、損害賠償という形でバランスを持たせている。今回のセッションでは、この合理性を紛争解決の効率性という形で検討した。
Non Practicing Entity による Practicing Entity に対する権利行使などにつき「産業の発達を阻害する可能性のある権利行使への対応策に関する調査研究報告書」（平成２１年３月知的財産研究所）などでは、権利行使制限等なども検討してはいるが、事の本質は、特許権の財産権としての意味付けを損なわないようにしつつ，発明の活用を損なわないようにすることにあることは，同報告書も，穏便な表現を採用しつつも指摘するところである。
特許制度の本来の目的が、発明を他に先んじて実施する者の先行投資の回収にあるとするなら、当該特許の価値に見合った資金が少なくとも回収されるべきであるから、事の本質は、知的財産権の価値にあるといっても良いかもしれない。そのような観点から、 今回のセッ シ ョンで は、九州大学大学院法学研究院 の 寺本振透教授が、Prisoner's Dilemma の説明でよく使われる利得行列を使って NPE による権利行使を対象に、知財リスクを緩和するのに効率的な対応は何かを考察した。次いで、高堀博之氏が NPE での権利行使の経験事例を紹介し、その後、中島淳弁理士が意見を述べ、会場を含めた議論を行った。
寺本教授は、理論的な側面からアプローチしたが、高堀氏により紹介された事例では、その成功要因として、基本発明に対するリスペクトがあったという特殊事情があるものの、初期の訴訟を見ていた多くの競業者が、応戦することの非効率性を予見できたこと、ロイヤリティがリーズナブルであったということなど、が紹介され、これ19

【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

に対し、寺本教授から、非効率性を回避する方法が早期に発見された例と評価できるとの指摘があった。
■提言・結論
効率性を追求することは、経済合理性の側面であり、これにより最も効果的にリスクを回避ないし緩和することが可能となると思量する。法律分野では、従来から使われている言葉をやりとりすることだけで自分の置かれた窮状を訴えて法解釈の変更や、立法を促そうとする傾向が強い。それも悪くはないが、相手がより強力なロビイ
活動力を持っていたり、法解釈に影響を及ぼす権威者をとりこんでいたりすると、勝てる確率は小さくなるかもしれない。淡々と事象を分析し、我が方と敵方双方にとっての非効率性をクリアにしていくような努力がなされることを強く求めていきたい。
「こっちはヨリ窮状にある」とかいった利益衡量論のみをいつまでもやっているというのでは発展が見込めない。
知財権が実業から離れ、権利行使されるというような、新しい知財ゲームが始まっている。しかもそのスピードが速い。このような時代、産業発達のスピードを遅延させるような紛争はできるだけ回避し、回避できなかったとしても効率的に解消することが望まれる。行使される知財権の内容は一律ではなく、その使用価値を効率的に活用できるかは、利用する側の能力に依存することが多い。紛争の多くはグレー領域で発生するから、権利侵害の判断は必ずしも容易ではない。業界のリーダーとフォロワーとの間の知財権によるせめぎ合いは、技術の模倣（しかし、さらなる創造である可能性もある）と創造のせめぎ合いであり、それに伴い技術の多様化を生む土壌ともなるので、産業の発達にとって必ずしも悪いことではない。一方、グローバル経済下、世界中に潜在する特許権を不測に侵害するリスクは、大企業はもちろん、中小企業にとって、より大きな脅威である。それを常に、訴訟という手段で解決することは、合理性に欠ける。その解決を効率化という視点で再考するのも一つの手段であろう。
例えば、寺本教授が示唆しているオークションによる効率的解決方法などに加え、国際機関による事前抵触審査制度を設けるなどして、公平かつリーズナブルな価格で侵害調査を行ってもらい、その制度を利用した事業者には、たとえその後に侵害が判明したとしても、最低限実施料で和解できるような制度を設けてもよいかもしれない。
その他、効率性という切り口で、様々な制度改革ができるのではないだろうか。知財法が生まれた原点に立ち返ってその意義を再考し、合理性、効率性の観点からの制度
設計を再検討する必要があろう。
以上

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】■セッション名「ライフサイエンス分野のグローバル知財の動向」■担当分科会 / 報告者
ライフサイエンス分科会 / 鈴木睦昭
■セッションの内容
知財学会ライフサイエンス分科会では、ライフサイエンス分野における知的財産の課題とあるべき姿についての討論を継続している。今回の分科会企
画セッションにおいては、グリーバル知財をキーワードに各方面の専門家からご講演をいただいた。
最初に謝卓峰先生から中国の知財の状況と対応方法についての講演がなされた。中国の特徴としては法律などや司法解釈などの不確実性などがある。
中国は訴訟大国である。日系企業は海外における権利行使に対応するための適切な対応の構築が必要である。中国における医薬の知的財産の保護として、保護期間に関しては存続期間延長制度がない、強い権利を取得するためには、
進歩性と記載要件を考慮し、誤訳の対策が必要である。権利行使を想定し、多項制の利用、補正と分割出願を利用することがなどを考えるべきである。
訴訟戦略を考えることが必要である事が述べられた。
次に、吉田哲弁理士から「米国在住の弁理士の視点から見たグローバル知財の対応」について講演された。米国では、遺伝子特許の有効性が最高裁で否定されるなど、ライフサイエンスの分野で特許の動きが見られる。米国での議論を参考に日本の特許制度設計に必要な視点が紹介された。保護すべき発明として、経済、医療に向けた政策として決定する事が必要である。その時の政策決定は特許独占性の弊害と特許制度の貢献度に応じたインセンテ
ィブを再考した視点の必要性を強調した。早期発見の利益と独占の不利益のバランスのとれた制度設計を提言する。バイオ産業の発達のためにも、試験的例外と強制実施権の調整を可能として、特許制度以外の貢献に関する不利益を回避し、たとえば、医療福祉の視点からみたら保護期間がたとえ100年としても、利益設定として妥当ではないかと述べた。
次に石川弁理士からは、バイオ技術は、病気の原因遺伝子であれば、代替性のない技術がある医薬品の研究開発は、長期、高額投資、低確率、少数特許、と極めて特殊な状況にある。そして、研究成果物（薬）は命に関わる21

【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

ものとなる。企業は、付加価値の高い最終製品(薬)の生産・販売を独占したい。利益を最大化したい。それを次の投資に充てないとイノベーションは持続しない。しかし、途上国では強制実施権等アンチパテントの嵐である。

革新的医薬を創製するための研究開発を促進させたい。試験研究の例外規定では不足。パテントトロール的活動を防ぎ、研究ライセンスの考え方のもと、
リサーチツールを流通させたい。 一方で、遺伝子資源に基づく利益分配の声が途上国から上がっている。革新的新薬を次々に提供し続け、広く人類がその恩恵を受けられるようになることが、究極の目標である。この視点で、上流・下流と南・北とで状況を整理し、対応を考える必要があることを述べた。
次に隅藏よりライフサイエンス分野のグローバル知財の動向—これからのライフ（バイオ）サイエンス知財の方向性」のタイトルで、講演を行った。日
本の製薬企業の大学・公的研究機関との特許の共同出願に着目して分析を行い、大学・公的研究機関の研究成果を取り込むことが特許出願や特許出願効率性でみた企業のパフォーマンスに寄与していることを示した。
最後に鈴木からさらに、過去５年間のライフサイエンス分科会報告と過去の分科会で重点を置き開催した項目についての説明と、分科会としての提言事項を分科会参加メンバーに報告した。
■提言・結論
ライフサイエンス分野の知財の特徴として、疾病の原因遺伝子のように代替のない特許が存在する。治療薬のように直接命に係わる特許が多数存在する。
さらに、iPS 細胞に代表される常に科学技術の進歩は既存の制度ではとり扱いにくい問題が発生する。
これらのことから考察し下記の三点を提案する。
1. 知財のオープン性と独占性のバランスを考慮した知財戦略を推奨する
ライフサイエンス知財の特徴より、イノベーション創成を加速するためには、
知財のオープン性と独占性のバランスを考慮した施策が必須である。そのために、知財の上流にあたる大学の知財に適応した知財システム設計やオープンイ
ノベーションやデーターの共有化を押し進め、先端科学技術への対応および知財の標準化に関する対応等の推進を望む。

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【日本知財学会第11回年次学術研究発表会】

2.グローバル、特に発展途上国への出願に対応した知財戦略研究を推奨する。
途上国に知財を出願する時には、常に訴訟の対応を強化した知財マネジメントが必要と成る。現在、途上国においては強制実施権等のアンチパテントの動きが大きい。南北問題、強制実施権利に関する具体的な実行力を持った知財戦略の研究を推奨する必要がある。
3. 有体物や遺伝資源に関する権利やマネジメント体制の充実をはかる。
ライフサイエンス分野において、研究に使用する有体物は特許と並び重要である。より円滑に利用されるためには、MTA に関する共通理解の推進やひな形の推進を通し国内国際間における障害をより低くする事が必要である。さらに途上国が主な提供国となる遺伝資源の問題は南北問題のひとつであり、知財マネジ
メントによる解決法を模索すべきである。さらに今後ヒト試料に対する取り扱いに関しても知財マネジメント手法の確立が望まれる。

以上

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