2023/02/21 第25回企業と生物多様性セミナー

30by30・OECM を通じた企業としてのネイチャーポジティブへの貢献

日本自然保護協会 高川晋一

公益財団法人 日本自然保護協会のご紹介
 組織概要創立：1951年
理事長 亀山章（東京農工大学名誉教授）
会員・サポーター数：92,394人（2021年度末）
連携企業数：269社

 ミッション
くらしを支える日本の自然の豊かさを守り、その価値を広め、自然とともにある社会をつくる 主な活動と成果
国際的にも重要な自然環境の調査・保護世界遺産制度など国内への政策導入と政策提言
国や自治体との保護地域の管理と地域づくり
国際自然保護連合（IUCN）日本委員会事務局
3万人以上の自然観察指導員の養成
市民による全国規模の調査と人材育成
2身近な自然の危機と、地域絶滅
 モニタリングサイト1000里地調査
環境省および市民との共同事業
約200カ所で100年間を目指した調査

 身近な生き物が全国的に減少
ノウサギ、ホタル、アカガエル、ヒヨドリ…

チョウ類の1/3割が絶滅危惧種相当

地域ごとのネイチャーポジティブ実現が大切！

ネイチャーポジティブの国際的潮流
 経済・金融分野での危機の認識の高まり
例:世界経済レポートでのグローバルリスク評価
リスク （2012年）

リスク （2022年）

1

財政不均衡

1

気候変動への適応失敗

2

水供給危機

2

異常気象

3

所得格差

3

生物多様性の喪失

4

温室効果ガスの排出増大

4

社会的結束の侵食

5

食料不足危機5

生活破綻

 新たな国際目標「ネイチャーポジティブ」
生物多様性条約COP15決議
「2030年までの生物多様性の回復基調の実現と、そのための緊急行動」

図：https://www.naturepositive.org/

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生物多様性条約COP15での新たな世界目標
生物多様性条約

世界目標「昆明‐モントリオール
生物多様性世界枠組み（GBF）」「自然と共生する世界」

2050
ビジョン＆ゴール

保全＋持続可能な利用＋利益配分＋資源動員で実現

2030ミッション

生物多様性の損失を止め、回復へ
3領域、23個の目標（ターゲット）

自然への脅威をなくす

自然に根差した社会課題の解決

T1-3 土地劣化
T1 土地利用計画
T2 土地の再生
T3 保護区の設定
T4 種の絶滅と衝突回避
T5 過剰利用
T6 外来種
T7 汚染

T9 自然の寄与・供給の確保
T10 生産景観の持続可能性
T11 自然の寄与・調整の改善
T12 都市の緑地/親水エリア
T13 ABSの実施

ツールと解決策T14-16 主流化
T14 政策における主流化
T15 企業における主流化
T16 人々における主流化
T17 バイオテクノロジー
T18 既存資金の改善
T19 資源動員
T20 能力養成、技術移転
T21 知識の活用
T22 意思決定への参加
T23 ジェンダー公正6

ターゲット３ 「30by30」
・2030年までに陸と海の面積の30％を保全する・保護地域および「OECM」を使う

 OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）
保護区ではないが、生物多様性が効果的に保全されている地域⇒日本版OECM「自然共生サイト」の登録制度が2023年度から開始。
企業等の民間の緑地の機能・価値にも注目
既存の保護区

OECM
タイプ③

タイプ②

結果的に保全がされている保全も目的の一つ

タイプ①

保全が主目的保全が主目的・自然公園
・鳥獣保護区・保護林 など
7ターゲット15 「ビジネスへの主流化」
・操業・金融への生物多様性関連リスクを減らす
・企業は生物多様性に係るリスク・依存・影響を情報開示
・大企業が確実に履行できるように制度を整える

急速に進む自然関連情報開示の流れ
TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）
先行するカーボンでは既に一部義務化•東証では2021年からプライム企業へのTCFD開示義務化

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今日の関心ごとの模式図
地域のネイチャーポジティブ

３０ｂｙ３０？

（面積目標）

OECM
（手段）？

TNFD

9

国内版OECM「自然共生サイト」

OECMのインパクト

市民が活動する里山

有機の水田

都市公園

洪水調整池

動物園

墓地

古墳

ゴルフ場

国目標：2030年までに保全地域を10％増やす⇒1,718市町村で合計378万km2⇒各市町村に約20km2のOECMが設置可能！？

国内版OECM「自然共生サイト」のスタート
 制度の概要
国内版OECM「自然共生サイト」を環境省が認定
国際登録（国連のデータベースに登録）される！！
2023年度から正式登録開始
登録には「30by30アライアンス」への加盟が必要•登録簡単！登録無料！
•関連の最新情報が届く•自然共生サイト登録エントリーの案内をもらえる

登録の要件※現在検討中※詳細は環境省のウェブサイトを参照くださいどんなに小さいサイトでも申請可能「地域に大切な自然」なら希少性は問われない
地権者との合意は必要⇔自治体との合意は不要
管理計画・モニタリング計画は必要
登録による制約はない。解除自由。

企業の自然共生サイト登録のメリット
 明確なメリット
国の認定と、国際登録
30by30やGBF、SDGsへの直接的貢献
地域・国内のネイチャーポジティブへの貢献•ただし面積だけだと微々たるもの•面積以外の「貢献度の評価」は難易度が高い

 環境省で検討中（2025年度から実装？）
「保全への貢献度証書」の発行
税制措置など

 課題
企業緑地だけでは地域のNP/30by30達成は困難
モニタリング・評価手法の統一
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TNFDとOECMとの接点

TNFDの開示枠組の概要
 何なの？
企業の操業に関わる自然関連リスク/機会開示の世界標準
国連UNEPやWWFなどが作るタスクフォース

 開示の枠組み
生物多様性を含む自然との関りを評価
「自然の状態への影響」 「影響を与える要因」 「生態系サービスへの影響」「操業にかかるリスク/機会」の4領域を評価
どのように対応するかを、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標、の4項目で開示
CO2と異なり地域差や「世界・国・地域」ごとの報告を重視

 分析の枠組み「LEAP」
自然との接点の洗い出し（Locate）、依存関係と影響の診断（Evaluate）、リスク・機会の評価（Assess）、自然関係リスク/機会への対応計画の記述（Prepare)の順で分析を進める。
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影響を与える要因••
•
•

汚染
土地開発
外来種
資源利用など••••自然の状態への影響

生態系サービス植生面積
種組成と変化生態系機能
土や水の状態

特定の種の• 個体数• 絶滅リスク操業にかかるリスク/機会・影響度の高いサプライチェーン、地域について評価してね♪ 指標は民間や国連のいろんなツールを利用してね（高額なのもあるけどな！）
TNFD

17

地域のネイチャーと企業活動との接点
 本業との接点：以下のような業種で大きい
TN
F
D

地
域
・
自社のO
E
C
Mや緑地

国内の土地・自然資源を使って操業している
地域の自然やその機能・魅力が操業の持続性に影響⇒不動産、交通、自然系レジャー、公園管理、観光、食品など

 自治体内の土地利用の在り方に依存した災害リスク
洪水、路線への倒木、災害時＆災害後の対応力・復帰力

 会計に記載されない企業の価値や生産性への影響
社員の住環境、心と体の健康、生産性や退職率18地域と企業とをつなぐ
ネイチャーポジティブ自治体認定
事業のご紹介企業における自然に関わる課題とチャンス 自社緑地のPR
緑地の保全価値や、取り組みの成果を評価したい自然共生サイトに登録したい！大変そう！
 情報開示への対応
自社の操業による地域への影響をどう評価？？
緑地の「面積」以外の評価。標準方法は？
 地域の自然リスク/チャンスの管理災害リスクへの対応は自社だけでは制御困難
行政主導の土地利用・災害計画に関われるか？

「生物多様性評価」と「地域計画との接点」が課題！
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自治体計画への30by30/OECMの実装
 「地図」を伴う自治体計画への組込が大切•自然環境分野：生物多様性地域戦略•緑地・都市計画：緑の基本計画、都市マスタープラン•森林分野：森林整備計画 など 市町村での策定が困難な実態•自然情報が無い•専門性ある職員がいない•予算がない•大変（アンケ・ワークショップ）•魅力が伝わらない日本自然保護協会の新たなプロジェクト
企業と地域をつなぐ「ネイチャーポジティブ自治体認定」＆支援事業
・生物多様性ビッグデータによる自治体の施策推進支援
・企業緑地を含めた、地域の保全の核となる場の特定と評価
・企業と自治体とのマッチング・企業からの協力も活かした現場の保全活動支援
・地域振興・カーボンゼロにも資する活動の促進

健康・教育・減災等への貢献
カーボンニュートラルへの貢献

生物多様性の回復傾向の実現と現代的な自然活用

自然関連の産業・雇用づくり
関係人口増加による地域のレジリエンス向上※まずは全国5カ所程度の自治体で試行

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指標種による「評価スタンダード」の開発
指標 ・モニ1000の全国データを利用
開発 ・生物群集のネスト構造を利用し、サイトの「状態」を評価できる指標種を選定▼
現地 ・指標種の有無を☑チェック
調査 ・年1-2回の調査
・市民・社員による調査を想定▼
評価 ・各サイトの重要度
・全サイトでの種多様性カバー率
・NPへの寄与度

02

46

植物
全国平均

鳥類
チョウ類

谷当（堂谷津）

泉自然公園

大草谷津

8

普通種（在来植物）カバー率

生態系の質

100%
80%
60%
40%
20%
0%

010203040

確認できる指標種数50

支援サイト（仮称：さとテラス）への支援
 支援内容個々のボランティア団体では困難な活動を支援•大規模管理、イベントの企画、広報と集客、指導員による支援

地域創生にも資する管理活動を生成・実施•健康×里山管理、体験観光×調査、防災教育×保全など

 企業による直接的貢献の機会提供
各支援サイトでの保全活動・観察会への社員の参加
企業緑地での観察会や参加型調査の実施
（自治体や地元NPOへの人材支援）
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企業へのメリット

自治体へのメリット・実効性ある環境政策づくりの援助
・地域の自然の価値の見える化
・生物文化多様性の継承
・自然を活かした体験・産業づくり
・市民・企業との連携

・自治体の公的なネイチャー
ポジティブ事業への寄付・貢献
・寄付の貢献度の証書化
・自社緑地の価値評価と体制づくり
・社員のメンタルケア・創造性向上

仮称「さとテラス」
プロジェクト
サイトへのメリット

市民のメリット

・自身の活動地の再評価

・体験や学びの場

・地域内外へのPR・ブランディング

・心と体の健康維持・管理活動の援助獲得

・地域貢献

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まとめ
自然共生サイト登録は世界目標GBFや30by30への直接的貢献になるそれ以外のメリットはまだ乏しい

地域のNPへの貢献が重要
業種によってはTNFDにも強く関係＆有利に
測定は困難自治体のNP認定事業にご参加を！
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