別紙様式第21号
平成27年12月2日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

白川 真 殿株式会社ポートフォリア
代表取締役社長 立田 博司

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１.委託会社等の概況(１) 資本金の額（平成27年10月末日）
資本金の額

156百万円

発行する株式総数 24,000株
発行済株式総数9,900株（普通株式1,900株）（種類株式3,200株）（Ｂ種類株式4,800株）

直近５年間における資本金の額の増減
平成22年11月25日

資本金５百万円で会社設立

平成24年６月21日

資本金40百万円に増資

平成24年６月28日

資本金120百万円に増資

平成27年３月27日

資本金156百万円に増資(２) 委託会社の機構①委託会社の意思決定機構
業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上の取締役で構成されます。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構＜代表取締役社長＞
・ 投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
＜投資政策委員会＞
・ 代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、業務部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担
当者等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ 「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
・ コンプライアンスの観点から計画書の検証も行われます。
＜運用部＞
・ 「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
・ 運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
・ 運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
・ 運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜取締役会＞
・ 投資政策委員会の決定に疑義が生じた場合に、コンプライアンス部長および管理部長からの報告を受け、取締役会において再度審議を行います。
＜コンプライアンス部＞
・ コンプライアンス面から、当社の運用業務のチェックを行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜トレーディング部＞
・ 運用部からファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・ 法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規程で義務付けられています。
＜管理部＞
・ 投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング部

に情報共有を行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜業務部＞
・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
・ 運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
このほか、信託財産の適正な運用の確保およびお客様との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。
運用体制等は、今後変更される場合があります。
２．事業の内容及び営業の概況（１）事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）として、その運用指図を行います。
（２）営業の概況
平成27年10月末日現在、当社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
商品分類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

１本

4,957

（但し、親投資信託を除きます。）

３.委託会社等の経理状況① 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。
）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
② 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第５期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第６期事業年度に係る中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を受けております。
③ 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

独立監査人の監査報告書
平成 27 年 5 月 15 日

株式会社ポートフォリア
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

立野 晴朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの第 5 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ポートフォリアの平成 27 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上（１）貸借対照表
前事業年度（平成26年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1器具備品 ※1
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日現在）

87,721
14,329
4,166
1,064
1,978
109,260

101,613
13,726
2,099
2
1,829
119,271

4,465
789
5,254

3,854
524
4,378

227
227

169
169

4,616
2,458
7,074
12,556
121,817

3,416
2,458
5,874
10,423
129,694

前事業年度（平成26年３月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日現在）

444
9,246
535
10,225
10,225

339
9,153
688
75
10,256
10,256

120,000

156,400

115,000
115,000

151,400
151,400△123,408△123,408
111,591
111,591
121,817△188,362△188,362
119,437
119,437
129,694

（２）損益計算書

営業収益
委託者報酬
その他営業収益
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
法定福利費

交際費
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業損失
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計営業外費用
その他
営業外費用計経常損失
税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
当期純損失

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

27,57027,57064,53092
64,623

14,027
1,835
5,535
11,332
2,892
825
2,031
36
35,62431,309276
6,111
11,765
3,906
1,096
76
2,684
48
53,36948,946
12,72036,226
6,171
604
2,079
706
6,145
1,189
5,912
71,756△79,810

53,402
12,60040,802
6,862
483
2,616
1,075
6,145
933
4,416
75,935△64,681

28
28

13
4
17

1
1△79,783△79,783290△80,07300△64,663△64,663290△64,953

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

120,000

120,000

利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
資本準備金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金
115,000
115,000△43,335△43,335
191,664
191,664

115,000

115,000△80,073△80,073△123,408△80,073△80,073△123,408△80,073△80,073
111,591△80,073△80,073
111,591

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高

120,000
36,40036,400156,400利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
資本準備金
資本剰余金合計利益剰余金合計
繰越利益剰余金
115,000
115,000△123,408△123,408
111,591
111,591
36,40036,400151,400

36,40036,400151,400△64,953△64,953△188,362△64,953△64,953△188,362

72,800△64,953
7,846
119,437

72,800△64,953
7,846
119,437

注記事項（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15年
器具備品
５～10年
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
２．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）
前事業年度（平成26年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物1,306千円
器具備品477千円

当事業年度（平成27年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物1,916千円
器具備品
742千円（損益計算書関係）
前事業年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式
種類株式
合計

1,500株3,200株4,700株－－－－－－1,500株3,200株4,700株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
1,500株
400株－
1,900株
種類株式
3,200株－－3,200株
Ｂ種類株式－
4,800株－4,800株
合計
4,700株
5,200株－9,900株（変動事由の概要）
株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株主割当増資による新株式発行による増加
普通株式
400株
第三者割当増資による新株式発行による増加
Ｂ種類数式 4,800株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額
該当事項はありません。
（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、財務の健全性を第一とする観点から、原則として投資を目的とした有価証券の取得は行いません。ただし、商品性を適正に維持するために、やむを得ない場合に限って、自社で設定した投資信託に投資することができます。なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融商品で運用する方針で、金融機関からの資金調達は行っておりません。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されおり、当社は継続的なモニタリングを行うことで適切なリスクコントロールに努めております。
（３） 金融商品の時価等に関する補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的な方法により算定した価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
前事業年度（平成26年３月31日現在）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
87,721（２）未収委託者報酬
14,329
資産計
102,050（１）未払費用
9,246（２）未払法人税
535
負債計
9,781

時価
87,721
14,329102,050
9,246
535
9,781

（単位：千円）
差額－－－－－－（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）未払費用 （２）未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（平成26年３月31日現在）

区分
差入保証金

2,458

差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日現在）

現金及び預金
未収委託者報酬
合計

１年以内
87,721
14,329102,050

１年超５年以内－

５年超10年以内－（単位：千円）
10年超
－

－－

－

101,613
13,726
115,339
9,153
688
9,841

（単位：千円）
差額－－－－－－

当事業年度（平成27年３月31日現在）
貸借対照表計上額（１）現金及び預金
101,613（２）未収委託者報酬
13,726
資産計
115,339（１）未払費用
9,153（２）未払法人税
688
負債計
9,841

時価

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）未払費用 （２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
差入保証金

（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日現在）
2,458

差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成27年３月31日現在）

現金及び預金
未収委託者報酬
合計

１年以内
101,613
13,726
115,339

１年超５年以内－５年超10年以内－（単位:千円）
10年超
－

－－－

（有価証券関係）
前事業年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
該当事項はありません。

（デリバティブ関係）
前事業年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（平成26年３月31日現在）
繰延税金資産未払事業税
175
一括償却資産45
繰越欠損金43,253
繰延税金資産小計
43,474
評価性引当額△43,474繰延税金資産の純額－（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日現在）
繰延税金資産未払事業税
208
一括償却資産－繰越欠損金60,185
繰延税金資産小計
60,394
評価性引当額△60,394繰延税金資産の純額－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成26年３月31日現在）（平成27年３月31日現在）
税引前当期純損失であるため記載しておりま 税引前当期純損失であるため記載しておりません。
せん。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年４月１日に開始する事業

年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について32.3%となります。この税率変更による影響はありません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引（１） 役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類
役員及び個人
主要株主

会社等の名称
または氏名
立田博司

所在地
－

資本金又は事業内容

議決権の所有出資金（千円）又は職業（被所有）割合－

当社代表取締役

被所有直接100%

関連当事者との関係
増資の引受

取引の内容

取引金額
（千円）

増資の引受
(注１)

20,000科目
－期末残高
（千円）
－

取引条件および取引条件の決定方針（注１） 当社の行った株主割当（普通株式）を１株につき50,000円で引き受けたものです。
（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
１株当たり純資産額△32,272円38銭
１株当たり当期純利益金額 △53,382円33銭

当事業年度
自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日
１株当たり純資産額△49,138円06銭
１株当たり当期純利益金額 △43,144円88銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため及び１株当 額については、潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため記載して たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
おりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益（千円）△80,073
普通株式に係る当期純利益(千円) △80,073
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株）
1,500（重要な後発事象）
該当事項はありません

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
当期純利益（千円）△64,953
普通株式に係る当期純利益(千円) △64,953
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株）
1,505

独立監査人の中間監査報告書平成 27 年 11 月 18 日

株式会社ポートフォリア
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの平成27 年4 月 1 日から平成28 年 3 月31 日までの第6 期事業年度の中間会計期間（平成 27 年 4 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ポートフォリアの平成 27 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成 27 年4 月 1 日から平成 27 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間末（平成 27 年９月 30 日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金未収委託者報酬
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
※１
器具備品
※１
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

65,286
18,5881,730
1,264
86,869

3,592
889
4,481
140
140
2,816
2,458
5,274
9,896
96,766（単位：千円）
当中間会計期間末（平成 27 年９月 30 日現在）
負債の部
流動負債
預り金
未払手数料
未払費用
未払法人税等
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
純資産合計
負債・純資産合計

455
8,747
2,555
468
12,226
12,226

156,400
151,400
151,400△223,260△223,260
84,53984,53996,766

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
営業費用計
一般管理費
※1
営業損失
営業外収益
※2
経常損失
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
中間純損失32,28532,285
15,508
224
3,385
7,149
1,832
28,09938,946△34,7617△34,753△34,753
145△34,898

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

資本準備金

当期首残高

156,400

151,400

利益剰余金
その他利益
剰余金

純資産
合計

利益

株主資本剰余金

合計

合計

繰越利益剰
余金

151,400△188,362△188,362

119,437

119,437△34,898△34,898△34,898△34,898

資本剰余金

合計

当中間期変動額
中間純損失
当中間期変動額合計
当中間期末残高---△34,898△34,898△34,898△34,898

156,400

151,400

151,400△223,260△223,260

84,53984,539

注記事項（重要な会計方針）
１.固定資産の減価償却の方法

２.消費税等の会計処理方法(１)有形固定資産定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15 年
器具備品
５～10 年(２)無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）（中間貸借対照表）
前事業年度において、「未払費用」に含めていた「未払手数料」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成 27 年９月 30 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物2,179 千円
器具備品
877 千円

（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）※１ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※２営業外収益のうち主要なもの
受取利息

397 千円
29 千円
7 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年９月 30 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
当中間会計期間
当中間会計期間末
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数
普通株式
1,900 株－－1,900 株
種類株式
3,200 株－－3,200 株
B 種類株式4,800 株－－4,800 株合計
9,900 株－－9,900 株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
当中間会計期間末（平成 27 年９月 30 日現在）
中間貸借対照表計上額(１)現金及び預金
65,286(２)未収委託者報酬
18,588
資産計83,874(１)未払手数料
8,747(２)未払費用
2,555(３) 預り金455(４) 未払法人税等
468
負債計12,226

時価
65,286
18,58883,874
8,747
2,555
455
468
12,226（単位：千円）
差額－－－－－－－－(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(１)現金及び預金 (２)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(１)未払手数料（２）未払費用 (３)預り金 (４)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
当中間会計期間末（平成 27 年９月 30 日現在）
2,458

区分
差入保証金

差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年９月 30 日）
１. セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２. 関連情報(１)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(２)地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の 90%を超えるため、記載を省略しております。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
（1 株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

当中間会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）△67,505 円 66 銭
△18,367 円 59 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため及び 1 株当たり中間純損失が計上されているため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
中間純利益（千円）△34,898
普通株式に係る中間純利益(千円)△34,898
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株）
1,900（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日

平成27年12月28日

作成基準日

平成27年11月18日

本店所在地

東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目８番14号

お問い合わせ先業務部