北海道の障がい者施策
ー北海道障がい者条例を中心にー
平成２２年８月２７日（金）北海道行政書士会「北海道障がい者支援フェア」

北海道保健福祉部地域福祉担当局長
中野 孝浩

経緯 ～条例成立まで
・平成２０年（２００８年）から議論開始
・議員提案条例
・各会派が、関係団体ヒアリング、タウン
ミーティング、障がい者アンケートなどを実施→最終的に条例案を一本化
・「全会派賛成」で成立！（Ｈ２１．３）

北海道障がい者条例
北海道障がい者条例とは・・・
２２年４月から本格施行しました。
（略称）■障がいがあっても安心して地域で暮らすことのできる社会づくりを目指し、障がいのある方の権利擁護と暮らしやすい地域づくりを推進するための条例です。
■この条例には、とても幅広いさまざまな取組みが盛り込まれていますが、主な施策の柱は３つ！※詳しくはhttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/shf/jyoureitop.htm① 障がいのある方が暮らしやすい「地域づくり」を進めます。
② 障がいのある方の差別や虐待をなくし、権利擁護を進めます。
③ 地域で生き生きと暮らせるよう、働く障がい者を応援します。
◎都道府県レベルの障がい者条例としては、全国２番目！
◎しかし、権利擁護のみならず、地域づくり、就労支援など「包括的」で「総合的」な内容の条例は全国初！

総論
北海道障がい者条例の目的等

4

■自立支援法などの法律があるのに、なぜ条例が必要なのですか？

全国一律の制度として法律が存在！

障害年金制度サービスの給付等
地域の支援体制づくり
権利擁護
就労支援

等

全国一律の法制度を、
いかに地域に合った形で活用・運用するか等は、自治体が地域の関係者と話し合って決める→法律だけでは不十分！
北海道の地域特性にあわせ、条例でルール化
5

名称 北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（略称 北海道障がい者条例）
公布日 平成２１年 ３月３１日
施行日 平成２１年 ３月３１日（第１、２、９章）
平成２１年１０月 １日（第３章）
平成２２年 ４月 １日（第４～８章 全面施行）

条例の目的（北海道障がい者条例

第１条）

この条例は、障がい者及び障がい児の権利を擁護するとともに、障がいがあることによって障がい者及び障がい児がいかな
る差別、虐待も受けることのない暮らしやすい地域づくりを推進するため、（略）

もって北海道の障がい者及び障がい児の福祉の増進に資することを目的とする。
6

北海道障がい者条例の章立ての主な内容■名称

北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例（平成21年3月31日北海道条例第50号）■目 的（第１章）
障がい者の権利擁護と暮らしやすい地域づくりの推進■基本的施策（第２章）「道民理解の促進」「企業等の取組支援」「移動手段の確保」「教育との連携」「ライフサイクルを通じた支援」「共生型事業の推進」「地域間格差の是正」など■障がい者の権利擁護（第３章）○道・道民は、地域で暮らす障害者の権利擁護への配慮。
○道・道民は、生活の場等において障がい者に対する合理的な配慮に努めるとともに、差別や不利益な扱いをしてはならない。
○障がい者に対する虐待の禁止■市町村に対する基本指針（地域づくりガイドライン）の策定（第４章）○障がい者が暮らしやすい地域づくり推進に関するガイドラインを道が策定。
○「地域づくりガイドライン」に基づき、市町村が取組む地域づくりに対する支援の実施
・圏域ごとに市町村の取組に対する助言等を行う支援員（地域づくりコーディネーター）の配置
・地域でサポートする人材の養成 等■障がい者に対する就労支援（第５、６章）○道による就労支援推進計画の策定○就労支援企業の「認証」制度○就労支援に関する「指定法人」制度○「北海道障がい者就労支援推進委員会」の設置○道による調達等への配慮

■障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会（第７章）○総合振興局（振興局）の１４圏域ごとに設置○協議事項
・支援サービス、差別や虐待、その他障がい者の暮らしづらさに関すること○事務局は総合振興局（振興局）社会福祉課
調

地域づくり推進〔主宰〕査（虐待・権利に重大な支障が生じる事案）

指導（著しい暮らしづらさがあると指名された委員の全員が賛成した事案）

委員会委員

委員会委員

参考人

申立人等関係者

委員会委員
知事に勧告を求める（虐待・権利に重大な支障が生じる事案）

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会○知事による改善勧告

圏域で解決ができない事項○改善が図られない場合は、勧告内容を公表■北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部（第8章）【組織】知事（本部長）、副知事、各部長等、学識経験者【所掌事項】
・暮らしやすい地域づくりの推進に関する重要事項の企画、調整及び推進・各圏域の地域づくり委員会から審議を求められた事項
・障害者施策の推進に関し必要な事項＜調査部会＞○学識経験を有する者のうちから知事が任命○各圏域の地域づくり委員会から審議を求められた事項を審議

条例の特徴（千葉県条例との比較）
区 分

千葉県条例
障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県
名 称 づくり条例

北海道条例
北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例

施行日

平成22年4月1日（全面施行）
ⅰ 権利擁護を含み、地域づくり、就労支援など、障がい者が地域で暮らすことを応援する様々な施策を包括的に規定した全国初の条例。

ⅰ

特 徴 ⅱ

平成19年7月1日
権利擁護に特化した全国初の条例。

「差別」のうち「不利益取扱い」について、８分 ⅱ 差別に対する定義は規定していない。
野の15の行為を条例における差別に当たる行「『差別・不利益扱い』に関する指針」を参考為として具体的に定義した条例。
に、事案の背景を含めた個別事情などを踏まえ、地域づくり委員会で総合的に判断。

○ 千葉県条例の「差別」の定義「差別」とは、次の各号に掲げる行為（以下「不利益取扱い」という。）をすること及び障害のある人が障害のない人と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むために必要な合理的な配慮に基づく措置（以下「合理的な配慮に基づく措置」という。）を行わないことをいう。
○ 「差別・不利益扱い」に関する指針
国連の「障害者の権利に関する条約」における「障がいに基づく差別」や「合理的配慮」の定義、
また、千葉県条例の「不利益取扱い」の定義などに準拠し、地域づくり委員会での協議の際の拠り所となるよう作成したもの。
9

「北海道障がい者条例施⾏⽅針」
基本方針■障がい者の権利擁護や暮らしやすい地域づくりを推進するという視点に立ち、また、「障がいのある人が当たり前に暮らせる地域は、誰にとっても暮らしやすい地域である」という基本的な考え方の下、次の点に十分配慮する。
(1) 障がい者の参画を基本とし、幅広い関係者や地域住民との対話を重視(2) 「地域力」（地域の課題解決力）を高め、地域で暮らす障がい者が必要とする支援の確保を図ることにより、道内各地域における地域間格差の是
正に資する(3) 福祉の枠を超えて、幅広い関係者や関連する施策と連携・協働する取組を推進(4) 条例に基づく施策の実施状況や成果を広く道民に公表し、障がいや障がい者に対する道民の理解を促進

条例に基づく施策の推進を図るため、重層的な体制を整備

◆

北
海
道

条例に基づく重層的な地域の支援体制

本

北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部（本部長：知事）

庁

調査部会
地域で解決できない事項

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
圏(１) 障がい者の地域での暮らしを支えるサービスに関すること。
(２) 差別や虐待及び権利擁護に関すること。
(３) その他地域で暮らす障がい者の暮らしづらさに関すること

域

地域づくり推進員

委員
委員

委員

委員
委員

情報提供等
地域相談員

市
町
村

北海道障がい者就労支援推進委員会

市町村・
相談支援
センター

密接な連携

協力

地域づくりコーディネーター
支援

地域自立支援協議会
個別支援、権利擁護、
地域づくりの協議など様々な機能

様々な地域の相談窓口

１４圏域に設置
総合振興局（振興局）社会福祉課が
事務局

調整委員会

条例の「地域づ
くりガイドライン」に基づき市
町村が実施

各論

12

地域づくりの推進
就労支援
権利擁護

◆

北
海
道

条例に基づく重層的な地域の支援体制

本

北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部（本部長：知事）

庁

調査部会
地域で解決できない事項

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
圏(１) 障がい者の地域での暮らしを支えるサービスに関すること。
(２) 差別や虐待及び権利擁護に関すること。
(３) その他地域で暮らす障がい者の暮らしづらさに関すること

域

地域づくり推進員

委員
委員

委員

委員
委員

情報提供等
地域相談員

市
町
村

北海道障がい者就労支援推進委員会

市町村・
相談支援
センター

密接な連携

協力

地域づくりコーディネーター
支援

地域自立支援協議会
個別支援、権利擁護、
地域づくりの協議など様々な機能

様々な地域の相談窓口

１４圏域に設置
総合振興局（振興局）社会福祉課が
事務局

調整委員会

条例の「地域づ
くりガイドライン」に基づき市
町村が実施

圏域

地域づくり委員会で協議する

主な地域課題石狩

身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者に対する交通費助成について

空知

北海道障がい者条例の周知について（条例の目的は、障がい者が地域の一員として暮らせる環
境をつくることにあり、環境整備には地域住民の理解が重要である。）

後志

地域で生活する場所（ｱﾊﾟｰﾄ、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ等）の確保について

胆振

市町村によって実施内容に差が生じないような「市町村地域生活支援事業」の実施について

日高

障がい者の地域生活における課題について（在宅生活の障壁など）

渡島

地域づくり推進員と事務局が各市町に出向き、障がい者（団体）や福祉関係者（施設・サービ
ス事業者・行政・ボランティア・町内会など）と話し合って、地域の現状と課題を拾い上げていき、その結果を地域づくり委員会にて協議

檜山

発達障がいの理解促進について上川

地域福祉計画の策定を踏まえた地域づくりの検討について

留萌

障がいがあっても地域で生活することが当たり前であることの地域社会全体の共通の認識づく
りについて

宗谷

市町村における相談支援体制の充実・強化について

網走

障がい者の就労、住民や職場の「障がい者」に対する理解について

十勝

十勝圏域における障がい者福祉に関する人材の確保の問題について

釧路

市町村における相談支援体制の充実・強化について

根室

市町村における相談支援体制の充実・強化について（気軽な相談場所や、相談者の気持ちに立って制度を熟知した相談員の育成など質の向上）

暮らしやすい「地域づくり」を、どう進めるのですか？

地域の相談支援体制

具体的なシステムは次のスライドで地域自立支援協議会
市町村・
相談支援
センター

相談者のニーズに対する支援のあり方や役割分担を決定するとともに、すぐには解決が困難な地域課題を抽出
し共有化を行い、その解決に向け地域の関係機関、関係者が協働する地域のネットワーク機能
連携・ニーズの集約
指定サービス
事業者

様

地域相談員

々

な

地

地域活動支援
センター

域

の

相

特別支援
学校

談

窓

医療機関

ボラン
ティア

口

相談

障がい者・家族等

16

「地域づくり」のシステム を構築■市町村・地域の関係者がともに考える地域住民参加型の「官民協働」の地域づくりプロセスを制度化。
■道が配置するコミュニティーソーシャルワーク（地域づくり）の専門家「地域づくりコーディネー
ター」による支援の実施（地域の多くの関係者を「巻き込む」地域づくり手法）
例えば条例に基づき「地域づくりガ○相談体制は、町役場の①現状評価
近辺に、専門職を配置しイドライン」を策定（地域ニーズの充足性）
た相談センターを設置し＝客観的な評価ツール○地域（市町村レベル）で求められる障がい者の支援体制について、「目指すべき姿」を明確にした上で、具体的に「機能」をチェックできるものを策定

条例に基づき、すべての市町
村で地域評価プログラムを実施て充足。
○就労受入企業も増加傾向で、ほぼ充足。・・・②地域課題（改善すべきポイント）

【例】
機能

目指す姿

チェック項目

相談支援
体制の確
保
・・・

利用しやす
く安心感が
もてる相談
・・・

・ワンストップの相談
体制
・プライバシーの配慮
・ソーシャルワークの専門職の配置

・・・
・・・

③具体的な
解決策
条例に基づく 道の地域資源マップの策定（地域のサービス資源評価）「地域づくりコーディネーター」
を２２名配置しかし・・・○うちの町は、北部地区の居住の場、南部地区の障がい者の日中活動の場が足りない。
○北部地区の空いている
公務員住宅を改装してグ
ループホームにしよう。
経費は、道の共生型基盤整備事業を活用しよう。
○南部地区の商店街の空き店舗を活用して、障がい者の日中活動の事業所にしよう。商店街組合に協力を求めよう。運営は、北部地区のＮＰＯに協力してもらおう。運営費は
６
自立支援給付で。

障がい者が暮らしやすい地域づくりに向けた取組み■条例に基づく道の取組み○ 市町村レベルで求められる障がい者支援機能に関する基本的指針
として「地域づくりガイドライン」を策定。
〔ガイドライン事項 条例第２３条〕 相談支援体制の確保、地域自立支援協議会の設置・運営、地域資源等の把握、地域住民による支援体制の確保、地域による就労支援、調整委員会、など○ 市町村が進める地域の相談支援体制づくりを支援する「地域づくりコーディネーター」 を２１障害保健福祉圏域ごとに配置。

〔めざす姿〕
障がい者が安心して暮らすことができる地域の相談支援体制づくり○

日常生活の中での困りごとから発生するニーズをしっかりと受け止める相談窓口○地域の様々な支援を行っている事業者や関係者が連携し、ニーズに添った必要な支援につなぐネットワーク（地域自立支援協議会）
18

地域づくりガイドライン（抄）
項目

めざす姿

めざす姿を実現するための機能等① 「ニーズ」に共感する相談支援を行うため、訪問などにより、普段見えにくい相談者の生活実態を「見る」という取組みを行っている。

１ 地域の中に、障が ② 困ったり悩んだりすることがありながら、相談することができない障がい者のニーズを潜在化させないたい者等のニーズをしっ め、地域において、しっかりと相談を受け止める多様な窓口を確保する取組みを行っている。
かりと受け止める仕組みがある。
③ 様々な立場の人々が自由に参加し、障がい者が暮らしやすい地域づくりについて議論するなど、ニーズが集まる機能を持った「場」が地域の中にある。
④ 地域におけるニーズをしっかりと受け止める仕組みづくりに市町村が主体的に関与している。
① 相談支援事業所は相談者と出会う場であり、気軽に、気持ちよく利用できる仕組みづくりを行っている。
② ２４時間、３６５日、いつでも相談を受付けることができる機能を確保している。
Ⅰ 相談
２ 障がい者等にとっ ③ どんなことでも相談ができ、また、その窓口に相談すれば必要な支援にまでつながるワンストップの相談
支援体制て気軽に利用でき、安 機能を確保している。
の確保
心感が持てる相談窓口の機能が確保され ④ 相談支援従事者の専門性や相談技術の向上を図るため、研修会等への派遣を積極的に行うとともに、相ている。
談従事者の異動などにより相談支援や地域自立支援協議会の機能が低下しないよう、市町村として必要な体制の確保に努めている。
⑤ 相談者を保護するための必要な配慮や取組みを行っている。
① 相談者の望んでいる生活を実現するため、チームアプローチの考え方による個別支援（ケアマネジメント）を行っている。

３ 障がい者等の生活を支える支援につなが ② 相談者の支援に責任のある事業所の担当者が集まり、ニーズに添った支援のあり方などについて協議する個別支援が実施さ ることを目的に個別支援会議を開催している。
れている。
③ ライフステージを通じて継続的に必要な支援を行うため、支援に関わる関係機関があらかじめ連携し、支援の方針や役割分担について本人や家族と協議するなどの取組みを行っている。

19

項目

めざす姿

めざす姿を実現するための機能等① 現状の社会資源では対応が困難な支援に関する情報を集積し、地域自立支援協議会を構成する全ての機関が地域課題を共有する取組みを行っている。

② 共有化された様々な地域課題のうち、どれを優先して対応するのか市町村としての方針を地域自立支援
１ 個別支援から明ら協議会において協議し決定している。
かとなった地域課題について検討し、解決に ③ 優先的に対応するとされた地域課題について、地域自立支援協議会を構成する機関などが、それぞれのⅡ ネット 向けた取組みが行わ 組織を超えて協働し、地域資源（インフォーマルを含む）の新たな活用方法や開発など、課題解決に向けた取ワークの れている。
組みを行う体制が確立している。
構築（地
域自立支
④ 市町村は地域自立支援協議会の活動に積極的に参加し、地域の実情や地域課題の把握に努めるととも
援協議会に、課題解決に向け主体的に取組んでいる。
の設置・① 権利擁護などに対する住民の理解の促進、虐待や差別等をはじめとした暮らしづらさの解消などについ運営）
２ 権利擁護や暮らして、地域の様々な立場の人々が、それぞれの組織を超えて協働する場（調整委員会）があり、官民が一体とづらさの解消などにつなった取組みが行われている。
いて地域の人々が協議し、課題解決に向けた取組みが行われて ② 地域で解決が困難な重大な事案や広域で調整が必要な課題については、地域相談員と協働し、また、地いる。
域づくり委員会とも密接に連携するなど、課題解決に向け必要な対応が図られている。

20

「地域づくりコーディネーター」及び「地域生活移行支援コーディネーター」名簿
管轄総合振興局
（振興局）

空知

石狩

後志

担当圏域

3

1

1

南空知
中空知
北空知

社会福祉法人北海道光生会

札幌圏域

特定非営利活動法人たねっと

2
東胆振

日高

1

渡島
檜山

3

住所

電話番号

FAX番号

地域づくり
古 田 眞 知子

〒072-0811
美唄市東７条南２丁目１－２
空知ふくしネット・パーチェ

0126-66-1199 0126-66-1200〒061-1276
北広島市大曲緑ヶ丘１丁目９－１
障がい者相談支援センター 夢民

011-377-6200 011-377-7007

特定非営利活動法人
しりべし地域サポートセンター〒044-0013
倶知安町南３条東２丁目１番地
後志さぽーとネット きらら

0136-21-2227 0136-21-2300 安 藤

特定非営利活動法人
しりべし圏域総合支援センター〒046-0004
余市町大川町４丁目１６７番地
北しりべし相談支援センター・精神障害者地域生活支援センターしりべし

0135-48-5900 0135-48-5901〒052-0014
伊達市舟岡町３３４番地９
胆振圏域障がい者総合相談支援センター

0142-22-3200 0142-22-3200

工 藤 麻 里子林健一岡 崎 由 布敏 浩

日高

社会福祉法人
北海道社会福祉事業団

社会福祉法人静内ペテカリ

南渡島
南檜山
北渡島檜山

社会福祉法人侑愛会岸 本 芳 朗菊 池 禮 子
るぴなす

3

上川中部
上川北部
富良野

〒056-0019
新ひだか町静内青柳町１－４－１ やなぎマンション東１号室日高圏域障がい者総合相談支援センター コミット

0146-42-2488 0146-49-0022 中 土 井〒041-0806
函館市美原５丁目２１－２０ コーポＭ＆ＹⅡ Ａ号室
渡島・檜山圏域障がい者総合相談支援センター めい

0138-47-3046 0138-47-3058

医療法人社団旭川圭泉会病院〒078-8329
旭川市宮前通東４１５５番地３０ 「おぴった」内
上川圏域障がい者総合相談支援センター ねっと浩

藤 原 茂 法道 下

0166-38-1180 0166-85-6886 山 形
岸0162-23-6667 0162-23-7780 佐 藤

幸 雄

社会福祉法人北海道療育園〒090-0040
北見市大通西２丁目１番地 まちきた大通ビル５Ｆ ほっと・ぷらざ内
広域相談サロン くらしネットオホーツク

0157-23-2518 0157-23-2519

松 井 恵 美遠紋

社会福祉法人北光福祉会〒099-0403
遠軽町１条通北１丁目 遠軽町保健福祉センター・げんき２１内
広域相談サロン くらしネットオホーツク

090-9519-9361 0158-46-2080

佐 藤 直 美十勝

特定非営利活動法人
十勝障がい者支援センター〒080-0025
帯広市西１５条南１６丁目２－４
十勝障がい者サポートハウスイランカラプテ内
十勝障がい者相談支援センター

0155-28-7599 0155-28-7646〒085-0034
釧路市白金町２丁目１４番
地域生活支援センター ハート釧路

0154-32-7400 0154-32-7400 佐 々 木〒086-1110
中標津町西１０条南９丁目１番地４ 中標津町総合福祉センタープラット内
根室圏域障がい者総合相談支援センター あくせす根室

0153-73-3178 0153-73-3179

宗谷

1

宗谷

社会福祉法人当麻かたるべの森

北網

永

瀬

充

砂 金 昌 明

2

1

釧路

1

釧路

社会福祉法人釧路恵愛協会

根室

1

根室

社会福祉法人
北海道社会福祉事業団

注

友 紀

佳

〒097-0024
稚内市宝来４丁目１番４１号 稚内市総合福祉センター３Ｆ
宗谷圏域障がい者総合相談支援センター すくらむ

社会福祉法人新生会

十勝

美

尚 志

留萌

オホーツク

千都子

0164-43-7575 0164-43-7677 小 野

1

宮 島

康 子

〒077-0042
留萌市開運町２丁目６番１号 留萌市働く婦人の家１Ｆ
留萌圏域障がい者総合相談支援センター うぇる

留萌

西 田 敏 文岩 森 信 之乳 井 雅 子
上川

地域生活
移行支援

後志

西胆振
胆振

所属法人

長 村 麻 子南川

大波 多 野 聖子

田 部 春 香地域生活移行支援コーディネーターは全道域を７名でカバーする体制になっています。

寛

波 多 野 耕浜 尾 勇 貴21

③具体的な
解決策の実例①

北海道の共生型事業
制度の枠を超えた新しい取組
７

■道独自の取組として、障がい者支援の観点から、高齢者施策などと連携した新しい地域基盤を整備■１９年秋のスタート以
来、すでに道内４０市町
において６５事業が実現◎障がい者施策を拡張◎対象者の枠を超えた「共生型事業」を推進
地域の「支え合い」の拠点づくり(条例第１６条に規定)

高齢者
子ども
学生

障がい者

幅広い地域の関係者の「協働」
ボランティア

主婦住民■元気な高齢者、ボランティアなど幅広い地域の関係者が「協働」する地域福祉の基盤■地域コミュニティーの再生や地域振興なども視野■運営財源として、介護保険・自立支援法の給付、市町村の単独事業の活用など多様な財源活用を検討■相談支援、日中活動、「住まい」や「就労」の場など幅広い障がい者支援の場において「共生型事業」を推進

８

■北海道 （平成１９年秋～）○新たな地域の障がい者の受け皿として「共生型事業推進プロジェクト」を企画※障がい福祉を拡張。高齢者施策や子ども支援など地域福祉全体を視野※障がい者支援の機能を持ち、高齢者施策等と連携した先進的な事業○市町村の基盤整備財源の確保 （この事業実施の拠点整備費を１件あたり３０００万上限で補助）○道は、マニュアル配布、地域づくりコーディネータのアドバイスなどにより、市
町村の「共生型事業の企画・計画」を支援。
約２年で道内６５箇所（４１市町）、１９億円規模の共生型拠点の整備を達成！（準備中を含む）■
各市町村 独自性・個性が光る企画■各市町村
独自性ある個性が光る企画○地域の実情にあった、障がい者支援に資する「拠点整備」事業で、高齢者、子どもなど地域福祉に関する施策と連携した取組について「事業計画」を策定し、申請。
○事業の例としては、障がい者を含めた関係者が集まる「サロン的なもの」、「居住の場」など多様。「就労」の機能を持たせたものも多い。地域おこしや商店街振興などとも関連させている。
９例えば・・・活用例■地域の既存の社会資源：介護保険の通所介護事業所を活用■介護に携わるマンパワーとして、地域の「元気老人」が活躍→運用財源も多様化できる（さまざまな組み合わせ）

地域の元気高齢者

介護保険
（老人分）

障害者自立支援法（障がい者分）

通所介護の介護報酬を支給

地域生活支援事業交付金を支給

例：共生型デイサービス
介護保険：地域支援事業交付
金を支給（介護予防事業）

介護保険：通所介護（デイ）
自立支援：地域活動支援センター
25

当別町の共生型事業 当別町オープンサロン
障がい者が店員として働く喫茶店＋ 子どもの遊び場＋高齢者・地域住民のたまり場＋ 商店街の活性化など・・・

26
１１

障害者ら就労の製材所 北勝光生会 「みどりの園」
開所 （十勝毎日新聞より）
障害者と高齢者が共に就労する製材工場として、社会福祉法人北勝光生会（陸別、月居勇志理事長）が整備を進めてきた「共生型就労支援センターみどりの園」（町陸別原野基線３７７）の開所式が１２日、同施設で行われた。道によると、社会福祉法人が製材工場を運営する試みは全国的にも例がない。輸出用梱包（こんぽう）材の受注激減などで各地の製材工場が休業に追い込まれるなど、厳しい経済状況の中での船出だが、かつては木材で栄えた町だけに関係者は期待を寄せている。
完成した製材工場は床面積１０００平方メートルで、元木工場の建物などを取得して改修した。同法人の施設に住む知的障害者２０人と製材工場での勤務経験がある高齢者２人を雇用し、原木仕入れや製品販
売、技術指導を足寄町の青山製材工場（青山繁則社
長）に委託する。
カラマツを原料とする梱包材や貨物の荷役台の材料を生産し、当初計画では原木ベースで月産４４０立方メートルを予定。青山社長は「販路も確保しており、ここで経験を積めば他の民間製材工場への就労にもつながる」とする。

陸別町の共生型事業◎地域特性を活かす→「木材」の町◎元気高齢者や障がい者の活躍→地場のノウハウをもった方や企業と「協同」◎「町」の全面的な支援と責任■地域の状況・元気なお年寄りがたくさん。
・木材加工業の伝統
・街の中に、使われていない製材所
・支援さえあれば働ける障がい者■製材所を復活■製材にノウハウある人材（高齢者）が活躍■障がい者が一緒に働く→地域が元気に。障がいのある人も高齢者も元気に。

③具体的な
解決策

実例②

入所施設の事業転換による地域資源整備

入所施設事業転換の推進による地域の支援基盤整備■平成２０年度 北海道内のすべての入所施設の入所者に聞き取り調査を実施「どのような生活がしたいですか？地域生活を希望しますか？」
結果・・・約３割の施設入所者が「地域生活」を希望！

■平成２１年度～
そこで、施設と地域の橋渡し役となる「地域生活移行コーディネーター」の配置、アパー
ト等を活用した地域生活体験などをパッケージにした包括的地域移行支援プログラム「北海道地域生活移行システム」がスタート

２２年度新規の道独自事業「入所施設事業転換」によって、「入所施設定員削減」と「地域生活の受け皿」を整備を一気の進める事業がスタート
具体的には・・・

北海道モデル■北海道の特徴
・福祉分野で「地域生活」を中心とした独自の取組を進めてきた伝統（グループホームの起源）
・「制度が存在しない」時代から、障がい者の地域生活推進に挑んできたチャレンジ精神あふれる人材・高齢者・障がい者など福祉の枠を超えた独自の地域生活基盤整備（共生型事業）
・「北海道障がい者条例」に基づく独自の地域
支援体制づくり「地域生活支援体制推進モデル」の構築■北海道モデルの考え方
入所型施設の有する人材・ノウハウを「地域生活支援」のための社会資源に転換。
■目指す姿
福祉事業モデルを「入所型」から「地域生活支援型」に転換し、地域の中で自分らしい暮らしを可能とする「地域福祉モデル」
を推進（特に、高齢化・人口減少の過疎地でのモデル）■北海道独⾃の取組み
・障がい者の入所型施設が入所事業の規模を削減し、新たに「地域」での居住型、通所型の事業に事業転換することを促進させるため、入所型施設と地域の関係者が協働した「事業転換促進計画」を基に、転換奨励金の支給や経営アドバイザーを派遣等を行う包括的支援事業を実施「地域移行推進」と「地域の在宅支援基盤充実」の「一石二鳥」！
地域の関係者と協議しながら、定員削減を伴う「事業転換計画」を策定

既存ストックも積極活用
障がい者・高齢者・子どもの支援などの制度の枠組みを超えた「共生型事業」■地域生活型事業に転換
定員削減に伴う入所施設の処遇改善（個室化等）

⼊所型施設

市街地への事業所移転、アパート等を含めた居住の場・通所
系施設の確保など

定員削減

国への提案事項○転換後の事業運営が円滑に進むよう、高齢者や障がい者など多様な関係者が利用できる柔軟な運営費の確保（地域
福祉一括交付金制度の創設）○北海道の障がい者を対象とする入所施設事業転換事業について、対象者を障がい者以外にも拡大した上で、全国制度として実施すること。

■交付金を活用した「転換事業」の例（＝交付金の使途）・グループホームやアパートなど居住の場の確保
・日中活動系事業の充実のための整備、地域生活移行を進めるための相談 支援
・入所者の移行先への訪問支援、障がい者が生活する地域コミュニティー活動の推
進など※ハード整備費、既存建物の購入、賃借経費などソフト・ハードを問わない〔交付金額〕＝〔（表１の単価）×削減数〕＋〔表２の加算額〕
表１
定員削減数
５～９人
１０～１９人
２０～２９人
３０～３９人
４０人～

表２
１人当たりの交付単価

＠１００万円
＠１２５万円
＠１５０万円
＠１７５万円
＠２００万円

定員の削減率
３０％以上４０％未満
４０％以上５０％未満
５０％以上６０％未満
６０％以上７０％未満
７０％以上

１施設当たりの交付額

１００万円
１５０万円
２００万円
３００万円
５００万円

※例 定員５０人の施設が定員２０人を削減して事業転換する場合
＠１５０万×２０人＋１５０万（削減率４０％）＝３１５０万円の交付を受けることができる！
32

施設の資源を活かす 地域に開放

After
新しい事業形態

Before

旧体系⼊所
スタッフ

アパート

GH等居住系

スタッフ

スタッフ

相談支援

ホームヘルプ

スタッフ

スタッフ

スタッフ

通所型施設
＋
施設入所支援
（拠点）

スタッフ
スタッフ

スタッフ

事業形態
を転換

スタッフ

多くのすぐれたスタッフ。
（入所施設は専門性を有する優秀な人材の宝庫）
しかし、サービスを利用できるのは入所している障がい者だけ

街全体が活動のフィールド！
施設の資源（人材＋ハード）を
地域に開放

事業所外で
の活動
（例：企業の工場、公園清掃など）地域の障がい者みんながサービスを利用できる
１３

■ ⼊所施設事業転換促進事業について
事業規模

２カ年で１０億円！
■ 北海道独自事業「事業転換促進事業」【２２年度新規】について○入所型施設の定員削減と地域の受け皿充実をセットで実施○具体的には、・入所施設の事業転換を促進。複数法人の連携した対応も検討。
・入所定員削減と受け皿体制整備の事業転換計画を提出
・事業転換を促進するため、入所施設に対し、入所定員の削減率（＝事業転換規模）に 応じた「事業転換奨励金」を交付
・適切な事業転換を支援するため、専門的なコンサルタントによるアドバイスを実施「地域移行推進」と「地域の在宅支援基盤充実」の「一石二鳥」！

発想の転換で地域づくり

制度

あてはめ

条件と内容が、きっちり定められている

必ずしも、ニーズにしっくり合わない

そこで・・・
ニーズ志向型の取組

地域ニーズ
地域の個々のニーズの積上げ？

創る
オーダーメイドによる制度の工夫、既存資源の活用など

支援者の自信から確信へ！

！！
利用者の満足感！
35
１０

◆

北
海
道

条例に基づく重層的な地域の支援体制

本

北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部（本部長：知事）

庁

調査部会
地域で解決できない事項

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
圏(１) 障がい者の地域での暮らしを支えるサービスに関すること。
(２) 差別や虐待及び権利擁護に関すること。
(３) その他地域で暮らす障がい者の暮らしづらさに関すること

域

地域づくり推進員

委員
委員

委員

委員
委員

情報提供等
地域相談員

市
町
村

北海道障がい者就労支援推進委員会

市町村・
相談支援
センター

密接な連携

協力

地域づくりコーディネーター
支援

地域自立支援協議会
個別支援、権利擁護、
地域づくりの協議など様々な機能

様々な地域の相談窓口

１４圏域に設置
総合振興局（振興局）社会福祉課が
事務局

調整委員会

条例の「地域づ
くりガイドライン」に基づき市
町村が実施

市町村と地域づくり委員会の連携・協力【地域課題等（特定事案以外の事案）】○

地域課題の把握○

地域づくり委員会への参考人としての参加○

地域づくり委員会での協議を踏まえた対応
地域課題の把握に当たっては、次の点も踏まえ、市町村と十分な連携・協力することが重要。
・条例第２章各条に掲げる施策
・条例タウンミーティングにおいて集約された意見・障がい福祉計画、等【特定事案】○

虐待等を受けている障がい者の迅速な保護○地域づくり委員会への参考人としての参加○

地域づくり委員会での協議又はあっせん後の障がい者に対するフォローアップ

37

地域づくりのポイント■地域のニーズを重視。地域で暮らす方々の声（ニーズ）はアイ
ディアの宝庫。
■アイディアを実現する「具体策」は、制度の枠にとらわれない対応を。
※脱「自己完結」・「異業種交流」■地域の資源（人材、ハードともに）を活用。
※専門性を有する人材の確保を前提に、元気高齢者や主婦など担い手の幅を広げる※地域総動員態勢 地域の「知恵」と「力」■官民協働の取組み。
■「地域づくりコーディネーター」という新しい専門職を育てる。
１４

地域づくりの推進

就労支援
権利擁護

◇計画の数値目標◇【福祉的就労関連目標】
区

分

授産施設、事業所における目標工賃(道の平均工賃月額）

H23目標数値
H18年度実績の２倍（３０,６１０円）

Ｈ20年度実績
１４,６３６円→２１年度速報値
１５，７６０円

６０％３２.４%（95/293施設･事業所）

障がい者就労支援プログラム
アクション登録企業等数

２,０００社

３７社

障がい者就労支援プログラム
アクション登録市町村数

全市町村

３市町村

障がい者就労支援認証企業主置く企業等数

１００社

ー

工賃向上支援ネットワーク構築市町村数

対象施設･事業所の所在する全市町村

１６４市町村（道実態調査結果）

H23目標数値
４２０人
H17年度実績:105人の４倍

平成20年度実績
２２５人（H17実績の２.１倍）

工賃向上計画を策定する対象施設・事業所の割合【福祉施設から一般就労への移行目標】
項目
年間一般就労者数【就労関連の目標】
区分

H23目標数値

Ｈ20年度実績

公共職業安定所経由による福祉施設利用者の就職者

４２０人

１７１人

障がい者の態様に応じた多様な委託訓練事業の受講者

１２０人(３割)

９人

障害者試行雇用事業の開始者

２１０人(５割)

５１人

職場適応援助者による支援の対象者

２１０人(５割)

５０人

障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰ事業の支援対象者

４２０人

６３人

障害者就業・生活支援ｾﾝﾀｰの設置

１１か所

７か所

４

H18～平均工賃【工賃倍増計画対象施設】

平成18年度
平均工賃月額

平成19年度

平成20年度

１５,３０５円

１５,３３１円

１４,６３６円

２１３

２３６

２９３

支払対象者延人数

７２,７７６

８０,１３５

９１,２５８

支払い総額（千円）

１,１１３,８０６

１,２２８,５８６

施設数（箇所）

平成21年度
１５，７６０円

速報値

１,３３５,６５３ 約１，４７０，０００

17,00016,00015,00014,000
全道

13,000

全国

12,000５

平均工賃分布
120

平均工賃

100

80

60

40

８

障がい者雇用事業所に対するアンケート結果
北海道調（平成21年7月）
調査対象：障がい者を雇用している道内事業所のうち８１１社
回答数：４８８社※回答488社
複数回答

施設・事業所等への作業の発注実績
施設へ作業を発注したことがあり、今も継続して発注している

81件

16.6％

施設へ作業を発注したことがあるが、今は発注していない

18件

3.7％

自社工場内での作業を委託したことがあり、今も継続している

11件

2.3％

自社工場内での作業を委託したことがあるが、今はしていない

6件

1.2％

348件

71.3％

どんな形であれ作業を発注したことはない※無回答34社

作業の発注理由※発注実績実企業数102社
複数回答

作業の発注内容 ※複数回答

社会貢献になるから

51件

50.0％

印刷

23件

17.7％

価格が安かったから

39件

38.2％

クリーニング

22件

17.0％

施設から頼まれたから

30件

29.4％

軽作業（草刈り等）

20件

15.4％

単純作業だったから

27件

26.5％

箱組立、袋詰18件

13.8％

近くにある施設だから

23件

22.5％

製造・制作・加工

15件

11.5％

自社に施設の関係者がいるから

15件

14.7％

清掃

14件

10.8％

その他

18件

17.6％

その他

18件

13.8％
９

施設・事業所等の製品の購入実績※回答488社

今も継続して購入している

69件

14.1％

以前、購入したことはあるが今は購入していない

21件

4.3％

購入したことはない

356件

73.0％

※無回答42件

購入理由※購入実績実企業数90社
複数回答

購入製品

※複数回答

品質が良かったから

37件

41.1％

菓子・パン

26件 19.3％

社会貢献になるから

29件

32.2％

生活用品（石けん・食器等）

18件 13.3％

施設から頼まれたから

25件

27.8％

布製品

17件 12.6％

手づくりだったから

23件

25.6％

印刷物

14件 10.4％

価格が安かったから

22件

24.4％

花・野菜

14件 10.4％近くにある施設だったから

18件

20.0％

木製品

13件 9.6％

自社に施設の関係者がいたから

14件

15.6％

その他食品加工品

12件 8.9％

顧客から頼まれたから

5件

5.6％

しめ飾り等正月用品8件 5.9％

イメージアップになるから

3件

3.3％

その他

13件 9.6％

その他

11件

12.2％
１０

取引をやめた理由※実企業数38社
複数回答

取引をしない理由※実企業数311社
複数回答

発注する作業等がなくなったから

21件

55.3％

発注する作業等がないから

242件

77.8％

発注量に対応できないから

2件

5.3％

どんな製品等があるかわからないから

99件

31.8％

コストが高くつくから

2件

5.3％

施設があることを知らなかったから

44件

14.4％

納期が守られないから

1件

2.6％

コストが高くつく、品質に不安があるから

3件

0.9％

その他

11件

31.6％

その他

25件

8.0％

※回答386社
複数回答

今後の取引について発注できる製品や作業が分かっても、協力は難しい

214件

55.5％

作業の発注はできないが、製品がわかれば購入を検討したい

81件

21.0％

作業の発注や製品購入しているが、量の増加や優先発注を検討したい

53件

13.7％

製品の購入はできないが、発注できる作業がないか検討したい

31件

8.0％

製品の購入はできないが、製品の販売スペースを無償提供したい7件

1.8％ ※無回答34社

施設・事業所等への発注の具体的内容「ニーズにあったもの」、「価格・品質等がわかれば」購入を検討

50件

新たな作業の発注を検討

20件

作業発注や購入している量の増を検討

12件

その他（販売スペースの提供 ほか）

18件

１１

就労支援は、どう進めるのですか？

■ 障がいのある方が地域で生き生きと暮らすためには、就労の確保が重要であり、北海道障がい者条例では、次のような取組みを進めます。
１ 企業を含め、幅広い関係者が参画し、障がいのある方の就労支援の施策を検討する「北海道障がい者就労支援推進委員会」を設置します。
２ 地域で働くことに挑戦しようとする障がい者とその障がい者を支えようとする企業等を応援するため、障がい者の就労全般を包括的に支援する就労支
援推進計画（新・北海道働く障がい者応援プラン）を策定します。
３ 障がい者の就労を支援する企業を「認証」する制度により、就労支援の輪を広げていきます。
４ 民間のノウハウを活用し、一元的に就労支援施策を推進する体制の核となる指定法人（トータルサポートセンター）を設置します。
46

新・北海道働く障がい者応援プラン
北海道障がい者条例第29条第1項に基づく 障がい者就労支援推進計画

北海道障がい者条例本格施行（H22.4～）

北海道障がい者基本計画（H15～H24）
第1期北海道障がい福祉計画（Ｈ18～Ｈ20）

第２期北海道障がい福祉計画（Ｈ21～Ｈ23）

工賃向上の
対応方策

北海道働く障がい者応援プラン（Ｈ19～Ｈ23）～工賃向上５か年戦略～

福祉的
就労の
底上げ

新・北海道働く障がい者応援プラン（Ｈ22～Ｈ23）

福祉的就労
の底上げ

一般就労の
促進

障がい福祉計画就労支援部門の個別計画
一般就労に関する施策を加えた拡大計画
３

◇計画推進のための具体的方策◇
障がいがあっても、いきいきと働くことのできる地域社会づくり
地域における関係機関のネットワークの構築
企業との連携の推進

Ⅰ 道民､企業等の応援体制
づくり

Ⅱ 福祉的就労の底上げ

Ⅲ 一般就労の推進

Ⅳ 多様な就労の場の確保①働く障がい者に対する道民の応援①施設・事業所の収益力の向上①関係機関のﾈｯﾄﾜｰｸの充実①地域特性等を活かした
就労機会の確保②働く障がい者に対する企業・官公庁の応援②製品等の販路拡大②移行サポート体制の整備②施設外就労、施設外支援
等の就労形態の普及促進③障がい者雇用企業への支援③ＩＴを活用した在宅就業の推進③障がい者条例に基づく新たな推進体制の確立（指定法人制度の導入）④職場定着のための支援

中長期的な施策の展開方針■脱「自己完結」ー地域や企業等との連携・協働■障がい者就労支援の輪を広げるー企業・官公庁や消費者の行動へのアプローチ■新しいスタイルの働き方の追求ー既成概念へのチャレンジ１２

障がい者条例に基づく就労支援推進体制の全体像～多様なサポート体制を構築～
市町村
経済団体
協力企業
専門家
福祉団体

２

官公庁

障がい者就労のトータルサポートセンター

道・
市町村

連携・協力

消費者
企業

指定法人

事業所等

さまざま
な経営サ
ポート

１

「よい企業」を「見える」ようにし、積極的に調達・応援！

３
福祉の施設・事業所

ビジネス
マッチング

就業・生活支援センターを中心とした就労支援ネットワー
ク（関係機関の連携・協力）

企 業 等

４

49

１
３

企業等の認証制度の積極的な活用

北海道認証

障がい者就労⽀援企業
働く障がい者を応援しています★★★★★

「北海道障がい者条例」
において認証制度が位置づけられている■障がい者の就労の重要性を踏まえ、条例の施行に先行し、21年４月から就労支援
企業認証制度を実施。

■22年４月から条例に基づく制度として実施。
幅広い関係者と連携し、制度の普及を行う〔４４社〕

50

認証取得企業に対するインセンティブ
⼊札上の優遇
評価対象となる企業の取組○入札に際し、価格のみで落札企業を決定するのではなく、認証取得企業については加点評価を行う■障がい者の多数雇用※多少、価格的に劣位であっても就労支援の取組要素が評価され、落札しうる。

■障がい者の福祉事業所への優先的発注（積極調達）■障がい者の福祉事業所の製品の販売支援（店舗の販売ス
ペース無償貸し付けなど）■障がい者の職場実習の受入■ジョブコーチの配置■その他

障がい者の就労支援に特に寄与する取組として有識者委員会
で認められたもの

左記の基準に応じて、ポイント評価★の数で表示

価格要素

認証
ポイント

随意契約等の配慮○随意契約や指名競争入札の指名の際にも配慮○市町村等にも配慮協力の依頼

低利融資（制度融資）○一定以上の認証ポイントを取得
した認証企業については、「中小企業総合振興資金」の事業革新
51
貸付の対象

H21年度から試行実施

保健福祉部における委託業務等に係る 総 合 評 価 競 争 入 札 制 度■価格要素だけでなく、企業認証に係る障がい者就労支援の貢献度（認証ポイント）等を加えて、総合的に評価し、落札者を決定する。
「 価 格 評 価 点 」 ＋ 「技術等評価点（就労貢献要素＋技術的要素）」＝総合評価ポイント○発注機関：道庁保健福祉部及びその出先機関（精神保健福祉ｾﾝﾀｰ、身体障害者ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ、大沼学園、衛生研究所、道立病院、高等看護学院 等）○対象契約：委託業務契約（庁舎清掃、警備、ボイラー運転 等）、工事請負契約（修繕工事含む）【技術等評価点（最高２０点）】【価格評価点】
就労貢献要素８０点×（１－入札価格÷予定価格）

障がい者雇用率【雇用率（2.7％以上）に応じて配点】
授産製品等の販路拡大

従来の入札は、価格要素のみで落札者を決定するが、総合評価競争入札
では、企業認証に係る「就労貢献要素」と「技術的要素」についてポイ
ント評価を行い、価格評価と合わせて、その総合ポイントが最も高い者を落札者とする。

配点

技術的要素

配点

１～４

①同種契約の履行実績

１②自主検査体制の整備状況

１③業務処理責任者の資格の有無

１④研修体制の整備状況

１⑤苦情処理体制の整備状況

１⑥権利擁護への姿勢

１⑦地域貢献度１

無償による販売ｽﾍﾟｰｽ提供

１

無償によるﾈｯﾄ販売

１

授産事業所への優先発注【年間発注額（50万円以上）に応じて配点】

１～３

障がい者の職場実習受入【常時受入】

１

ジョブコーチの配置【第2号職場適応援助者】

１

その他【有識者委員会で審議】
計（最高）

１～２
１３

計（最高）

７

B社は就労貢献要素（認証ポイント）４ポイント取得。※実際の入札では低入札価格調査制度適用

認
証

価格評価
Ａ社： ８０点×（１－１５４万円÷２０６万円）＝１７点
Ｂ社： ８０点×（１－１５７万円÷２０６万円）＝１６点
Ｃ社： ８０点×（１－１５９万円÷２０６万円）＝１５点
Ｄ社： ８０点×（１－１６６万円÷２０６万円）＝１２点

技術等評価（就労＋技術）＋
３点（０＋３）＋
３点（０＋３）＋
１３点（６＋７）＋
５点（０＋５）

価格順位
総合評価＝ ２０点 ②
＝ １９点 ③
＝ ２８点 ①
＝ １７点 ④

Ａ社は価格評価が最高得点（最低入札価格）であるが、技術等評価が低いため総合評価で1位とはならない。
C社はＡ社に対し価格評価で２点低いが、技術等評価を加点した総合評価で1位となる。

①
②
③
④

アクション２０１０～２０１１－

働く障がい者を応援するサポーター－○ 障がい者の就労支援を行う企業等の取組を広く道民等に情報提供することを通じて、企業等の就労支援に対する理解の促進を図るもの。
○ 働く障がい者を応援する様々な取組みを、企業名とともに、道のホームページ等で積極的にＰＲを行う。
○ 店頭掲示や製品に添付できる参加証を交付する。企業自身のアピールとともに、就労支
援ロゴマークの普及にもつながる。

「社会貢献」を通じた企業イメージの向上
道民の障がい者の就労に対する理解の促進～アクション20１０～２０１１掲載イメージ・参加証～
参加証イメージ■企業等による支援策
企業等名

連絡先

業種

○○○
株式会社

△△市
000-0000
http://

建設業

取組内容○授産事業所の弁当を毎日発注○清掃業務を授産事
業所へ優先発注

時期

H□□~
通年

53

「行動」の輪を広げることの重要性■是非、みなさんも「認証制度」を活用してください。
〔活用の例〕
・「うちの施設」「うちの町役場」は、「認証企業から優先的に物を買います」
・我々の地域の商店や企業に、認証制度を普及させよう。
・うちの町内会のみんなに、できるだけ認証企業から買い物をするように働きかけよう。
54

指定法人による就労支援業務の推進
北海道社会福祉協議会 障がい者就労支援センター
経営・事業改善《工賃向上計画策定支援》○経営コンサルタントや企業ＯＢ等による経営・技術相談等

事業所間連携推進○モデル事業所紹介（異業種事業所視察会等）○共同購入、共同受注等の推進（ﾏｯﾁﾝｸﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ）

販路確保・拡大○マッチング事業〈共同受注システム〉
・専門コーディネーター、専用ホームページ開設、商談会 etc

商品・サービス
開発○市場ニーズ調査、商品評価会○商品開発研修 etc等

普及・啓発

○企業認証制度及びアクション2010～2011の普及促進

１７

マッチング事業〔企業の仕事を障がい者の施設・事業所につなぐ｢共同受注センター｣〕
３■マッチング事業「共同受注システム」
企業による障がい者の施設・事業所への仕事の発注をスムーズに進めるため、マッチング事業を実施。

◎経営のプロであるコーディネーターを配置
・企業からの発注相談などに対応し、企業ニーズに応じた障がい者の施設・事業所を紹介。

◎専用ホームページ「ナイスハートネット北海道」を開設

ナイスハートネット北海道 検索
・具体的に、どの障がい者の施設・事業所で、どのような製品やサービスが提供できるのか、情報提供。
・企業のニーズに応じた地域別、製品・サービス別の検索機能。
・ホームページでも受注を受理。

｢社会貢献｣企業イメージＵＰ
外注化によるコスト削減
企

業

指定法人
共 同 受 注 セ ン タ ー等
専門コーディネーター

事業の共同化による質の向上
営業力ＵＰと宣伝効果
障がい者の施設・事業所

ビジネス
マッチング
共同受注・作業に対応

マッチング事業の営業力強化「授産製品・役務等販路拡大推進事業」■地域企業への情報提供(製品の売り込み等)
地域スタッフ地域スタッフ

統括スタッフ地域スタッフ地域スタッフ■地域でのニーズ収集(企業、施設・事業所等)
地域スタッフ地域スタッフ56

○これまでの取り組み
専⽤ＨＰの開設

各施設○情報登録更新○お仕事募集○仮）注文情報○各種依頼○ＨＰ上の状況をトレース授産事業振興センター
ナイスハートネット北海道○検索・閲覧

○各種相談
○仮）注文

○検索・閲覧

企業・団体

⽀援体制の拡充○商談に同行支援する

○仮）注文

一般・個人

＊２２年度より９ブロックに地域営業スタッフ＜北海道社会福祉協議会 地域スタッフ＞
・道北担当
・オホーツク担当
・道南担当
・胆振担当
・道央（札幌圏以外）担当
・⼗勝担当
・根釧担当
・札幌担当
・⽇⾼担当

○商談事例
商談展開パターン①施設側からのヒアリングが出発点②企業訪問にてニーズをヒアリングして実現する③「ナイスハートネット北海道」経由での問合せ④道庁・道社協など窓⼝機関への問合せ

主な商談実績

＊2010年2⽉現在

業種

業務内容
印刷・封入業務
黒豆茶の共同開発
通信販売事業者
製品梱包業務パン製品の通信販売
アミューズメント事業者
イベント時の商品提供（パン類）
社会人向けスクール事業者 スクール内でのパン販売
酒販流通事業者
クリーニングの取り次ぎ
ぬいぐるみ製造販売事業者 タオル地のぬいぐるみ製造依頼
アミューズメント事業者
市場調査データ入力作業
自動車関連事業者
エアバッグを再利用したエコバッグ
クリーニング事業者
リサイクルハンガーの選別作業＜推進上の問題点＞
・少し条件が変わると、すぐに諦める
・⼟⽇曜⽇などの対応ができない

30件成約

業種
選挙事務所
加工機製造メーカー
岩見沢市街づくり団体
会員カード運営事業者
農業関連事業者
証券会社
議員事務所
食品製造事業者
大手ショッピングセンター
ギフト商品開発会社

業務内容
候補者チラシへのシール貼り作業
ラミネート加工作業
授産製品の委託販売
小型パッケージペットフード
ホームページ作成
ラスクの購入（スポット商談）
チラシ印刷
箱折り作業・パッキン裁断作業
授産製品販売会の開催（旭川）
麻袋を活用したポーチ製造

・横の繋がりがほとんどない○課題と今後の展開
キーワードは、「意識」「組織」「知識」の改⾰【意識】○本当に「⼯賃」を上げたいのか？
○既に市場の⼀員であることの「⾃覚」が必要＊2008年度 約17.5億円（⽀払い⼯賃ベース）【組織】○「ケア」と「事業」の分業 ・・・ 新しい⼈材の採⽤と適正な⼈材配置【知識】○事業所間の連携推進（プロセス分担／量の分担）○ビジネスマナーの習得、商習慣、商道徳を知る○情報発信・情報収集の仕⽅を⾝に付ける解決策は「街に出る」こと〜「街に出る」とは、外の世界と積極的に関わりを持つことである〜①授産製品／授産作業の市場価値を意識する・デザインなど市場価値を⾼める
・新しい市場にチャレンジする②中⼼街やショッピングセンターのテナントに出店する・集客がある場所へ⾃らが打って出る！

○参考資料（マッチング事例）
企業と施設が共同開発した⿊⾖茶（同社のカタログに掲載中）

プロによるパッケージデザイン（昨年12⽉から販売中）

ホームページ（トップページ）「各種ご相談」受付フォームへ「地域」検索「商品・作業」検索

企業・団体側「お仕事情報」閲覧・登録

施設側「新商品・お仕事募集」閲覧・登録「お知らせ」閲覧・登録
各種関連施策などを掲載予定＊北海道社会福祉協議会

授産事業振興センターのＨＰとリンク
61

検索機能 ②商品・作業検索＊調べたい「商品・作業」をクリックすると、施設一覧が表示される
62

施設情報
施設基本情報ブロック

製造・販売商品情報ブロック

外注委託業務情報ブロック
参考業務工賃ブロック＊前項で「施設名」をクリックすると、個別施設の情報が表示される
63

施設情報 ①施設基本情報＊個別施設の基本情報が表示される
64

ふるさと雇⽤再⽣特別対策事業■「授産施設等における販路開拓推進事業」
マッチング事業の営業力を強化するため、新たに、「地域コーディネー
ター」を配置します。
マッチング事業
コーディネーター

北海道社会福祉協議会（障がい者就労支援センター）に配置済み。

連携「成約実績」約４０件など

統括スタッフ
地域営業
スタッフ
地域営業
スタッフ
地域営業
スタッフ

地域営業
スタッフ
地域営業
スタッフ
地域営業
スタッフ

平成２１年１０月より新たに配置＝営業力を強化
・地域で企業への情報提供（授産
製品の売り込みなど）・地域で、企業や授産事業所のニーズ収集■札幌・道央、道南、胆振・日高、
道北、オホーツク、十勝、根釧の７ブロック（１０人）
１９

マッチング事例
企業

障がい者の事業所

通信販売事業者

ＤＭ印刷・封入業務、ｶﾗｰﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ印刷
黒豆茶の共同開発、製品梱包業務

アミューズメント事業者

イベント時の商品提供（パン類）

社会人向けスクール事業者

スクール内でのパン販売

酒 販 流 通 事 業 者

クリーニングの取り次ぎ

ぬいぐるみ製造販売事業者

タオル地のぬいぐるみ製造

アミューズメント事業者

市場調査ﾃﾞｰﾀ入力､指定ﾃﾞｰﾀ抽出作業

飲食店経営事業者

スモーク製品の卸

自動車関連事業者

エアバッグを再利用したエコバッグ

クリーニング事業者

リサイクルハンガーの選別作業

加工機製造メーカー

ラミネート加工作業

会員カード運営事業者

小型パッケージペットフード

証

ラスクの購入券

会社

包材事業者（施設間調整）

ボトルのラベル貼り作業
２０■「アクション２０１０」の具体的取組みの一例◎大手スーパーによる授産製品販売支援
・障がい者の就労支援の推進と授産製品の販売促進、認知度向上を図ることを目的に、（株）イトーヨーカ堂のイベントホールにて月１回ペースで授産製品を紹介、販売している。
・場 所 株式会社イトーヨーカ堂札幌店（アリオ札幌）１階ハーベストコート※２１年度売上げ実績 ４５０７万円（原則毎月２日間）■イオンにおいても、同様の取組がはじまりました。
■道庁「赤れんが庁舎内」売店にも「授産製品コーナー」がスタート（H22.６月～）

672010.
6.21

赤れんが庁舎売店「赤レンガストアコロク」「授産製品コーナー」オープン■企業との連携や公共施設を活用した授産製品の販売支援の取組を推進■売店出店者の理解と協力の下、道の庁舎を活用した取組として実施。
※新たな商品の発掘や提供などについては、北海道社会福祉協議会「障がい者就労支援センター」がサポート。
～主な商品～○ストラップや置物類等
・ちりめんミニ鏡、根付（ゆうゆう共同作業所／札幌市）
・木のZOOストラップ（草の実工房もく／札幌市）
・木の置物「ふくりん」「くまたん」（ウッディートイズ／札幌市）
・どんぐりストラップ（クローバー会／札幌市）
・ふくろうストラップ（ポプラ／札幌市）
・ふくろう置物（かりかち工房／新得町）
・七宝焼丸ふくろう（育成園／札幌市）
・木の置物「キツツキ」、「やかんとリス」（道央北辰会／札幌市）
・ストラップこてつ（手をつなぐ育成会 岬／室蘭市）○版画はがき・ミニ額縁「初夏の道庁」、「時計台」（ゆっく版画房／旭川市）○食品類
・黒豆茶（ポプリ／白老町）
・おつまみ昆布、昆布だしパック（はまなす館／石狩市）※道内の施設、作業所等で作られた製品の中から㈱小六がセレクトしました。

「赤レンガストアコロク」○出店場所 道庁赤れんが庁舎１階○営業時間 年中無休（12/29～1/3を除く）
９:００～１７:００○ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120－560－596○出店者 株式会社 小六

２１

障がい者の就労支援に関する民間企業との包括連携事業〈授産製品の販路拡大と授産活動のＰＲ〉
道は、民間企業との包括連携協定に基づく取り組みの一環として、民間企業との協働により、授産製品の販路拡大に向けた取り組みを進めています。
【株式会社セイコーマート】(株)セイコーマート及び関連企業が実施しているポイントを活用してギフトを選
ぶカタログに、授産製品を取り扱う専用ページを設けています。
[平成１９年２月～]■協力団体等
北海道社会福祉協議会授産事業振興ｾﾝﾀｰ
北海道知的障がい福祉協会
北海道手をつなぐ育成会
北海道精神障害者社会福祉事業協議会
北海道精神障害者家族連合会
きょうされん北海道支部
札幌市障がい福祉課【株式会社イトーヨーカ堂】【イオン北海道株式会社】(株)イトーヨーカ堂札幌店（アリオ札幌）のイベントホールで、毎月1回2日間授産製品を紹介、販売しています。
［平成20年8月～］
昨年6月と１１月には、同店催事場で道内各地域の福祉施設や事業所等が参加して、大規模な「授産製品フェア」を開催しました。今後も同様のフェアを開催する予定です。
■協力団体
北海道社会福祉協議会授産事業振興ｾﾝﾀｰ
北海道知的障がい福祉協会
北海道手をつなぐ育成会
北海道精神障害者社会福祉事業協議会
北海道精神障害者家族連合会
きょうされん北海道支部
札幌市障害者小規模共同作業所連絡協議会

ジャスコ釧路昭和店（1階食品集中レジ前）で、毎月1回2日間（イオン・デーとその前後）「福祉の店ぴゅあめい
どまーけっと」を出店し、釧路地域の福祉施設や事業所等の製品を紹介、販売しています。［平成2１年１２月～］■協力団体
くしろさぽーとねっと２１（釧路圏障がい者自立支援施設協議会）「福祉の店ぴゅあめいどまーけっと」
平成21年7月、釧路フィッシャーマンズ
ワーフＭＯＯ内に釧路地域の福祉施設や事業所等の授産製品の常設販売店としてオープン。
※運営：くしろさぽーとねっと21

２２

ふるさと雇⽤再⽣特別対策事業■「障がい者サポーター養成・派遣事業」
障がい者と共に働き、支援を行う指導員を養成。企業から軽作業を請け負い、
当該指導員と障がい者をチームで派遣する新しい事業形態。

統括コーディネーター
調整
企業など

企業などに
チームで派遣平成２１年１０月より実施
・札幌に統括コーディネー
ターを配置。障がい者が従事可能な業務の募集・調整等を実施。（例：農作業、イベン
ト手伝いなど）・道内９地区に配置する指導員と障がい者をチームで企業等に派遣し、仕事に従事。

障がい者
障がい者

指導員
障がい者

※H21～北海道職親連合会に委託

２４

４

地域における就労支援ネットワーク
公共職業安定所

障害者職業能力開発校
情報共有

連携

情報共有

就職先企業
雇用相談
雇用管理支援連携

特別支援学校

特別支援学校

情報共有

情報共有

市町村

連携

協力
協力依頼

情報共有

障害者就業・生活支援センター

連携施設・事業所(就労移行支援事業所等)

協力
協力依頼

協力依頼
連携

障害者職業センター

連携

協力依頼

協力

企業・経営者団体

相談支援事業所

その他（医療機関、発達障害者支援センター、当事者団体、職親会など）一体的な就労支援

障がい者

71

ＩＴを活用した在宅就業支援事業【⽬ 的】◎ 通勤による就労が困難な障がい者等が、ＩＴを⽤いた在宅就業により職業的⾃⽴が図られるよう、業務の開
拓や仕事の品質管理、従事者の能⼒開発等の就業⽀援を⼀体的に推進する環境整備を図る。

仕事の発注・
成果品の納入ＩＴを活⽤した発注・納品等

多様な就労形態
による収⼊向上と職業的⾃⽴の
獲得

在宅就業者

業務訓練
e‐ラーニング等による業務訓練《能⼒開発・訓練⼿当》
基礎訓練

トータルコーディネーター

応⽤訓練

在宅就業

※新規開拓した業務内容を踏まえた訓練を実施し、その間の収⼊の保障として、訓練⼿当を給付。

業務開拓
仕事の受注
企 業 等

72

地域づくりの推進

権利擁護
就労支援

虐待や差別などの暮らしづらさに対し、どのように取り組んでいくのですか？

■ 地域づくり委員会の構成等
１

地域づくり委員会の委員は、障がい者、地域住民、学識経験者、行政機関の職員のうちから、10名以内の委員を知事が委嘱します。

２

地域づくり推進員は、条例第４６条の規定に基づき地域づくり委
員会を主宰（第４６条）し、調査（第47条）、改善指導や、知事に改善勧告を行うよう求める（第48条）といった役割を担い、知事が任命します。

３

地域づくり委員会は、地域づくり推進員と地域づくり推進員が指名した3名以上の委員により、事案ごとに組織されます。
ただし、虐待や重大な権利侵害などに該当する事案では、地域づくり推進員は、5名以上の委員を指名し、地域づくり委員会を開催しなければなりません。
74

■ 地域づくり委員会の所掌事項
１

北海道障がい者条例（所掌事項）
第42条 地域づくり委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 障がい者の地域での暮らしを支えるサービスに関すること。
(2) 差別や虐待及び権利擁護に関すること。
(3) その他地域で暮らす障がい者の暮らしづらさに関すること。

２

北海道障がい者条例施行規則（地域づくり委員会の職務）第11条 地域づくり委員会は、その所掌事項に関し、次に掲げる場合に事案の解決を図るための協議又はあっせん（以下「協議等」という。）を行うものとする。
(1) 次条第１項の申立てがあったとき。
(2) 市町村長から協議等の依頼があったとき。
(3) その他地域づくり推進員が必要と認めるとき。
（地域づくり委員会への協議等の申立て）
第12条 何人も、地域づくり委員会に対し、条例第42条各号に掲げる所掌事項について、協議等の申立てを行うことができる。（略）75

■ 地域づくり委員会の運営上の基本的考え方○ 千葉県が実施した県民へのアンケート調査結果（H16.9）「憎悪や悪意によって、意図的に心ない暴言や虐待などが行われている事
例は必ずしも多くはなく、むしろその大半は、障害のある人、あるいは障害そのものに対する理解がないこと、あるいは誤解や偏見により、無意識に行われているものである。」○ 内閣府「障がいを理由とする差別等に関する意識調査」（H21.4）
・障がいを理由とする差別がある、少しはあると思う。
91.5％
・障がいを理由とする差別は、無意識、どちらかというと無意識に行われていると思う。
65.3％（意図的、どちらかというと意図的思う。
28.3％）

１ 関係者との話し合いによる解決を原則とする。
２ いたずらに対立をあおるのではなく、協議又はあっせんをとおして障がい特性や障がい者に対する理解の促進を図る。
３ 虐待や重大な権利侵害等を含む悪質な事案に対しては、指導、勧告、
勧告内容を公表するといった権限の行使。
76

特定事案に対する対応について重大かつ深刻さの度合い
事案の内容■虐待・重大な権利侵害などの深刻な事案■制度の改善に関する要望■行政に対する苦情■事業者に対する要望・苦情■道民の理解不足（意図せざる「差別」など）■地域づくり委員会・地域づくり推進員の設置
対■⾏政による強⼒な是正措置

策

・立入調査
・改善指導
・勧告
・勧告内容の公表

・関係者の「対話」プロセスを制度化
・行政を含め、事案に応じて、関係者が参画し、解決策等を議論（地域の課題を関係者が協議）「対立」から「対話」へ

77差別・虐待などの事案への対応の流れ①差別、虐待その他の暮らしづらさについて、地域で相談②地域の相談機関で必要な対応。地域自立支援協議会
等で協議

③地域づく
り委員会の
事務局（振
興局等）へ
申立て

④事実関係を調査し、当事者を交え協議開始⑤解決しなかった
場合、指導・勧告
等の改善措置へ。
必要があれば推進本部へ。

※市町村と連携し、障がい者の安全の確保を最優先に対応※必要に応じ、参考人が参画「差別・不利益な扱い」に関する指針

③

14圏域
④

①

市町村役場
市町村相談
支援センター

相談支援事業
者など

②
調
整
委
員
会

地域づく
り推進員

調査
総
振合
興振
局興
局
）

地域相談員

地
域
自
立
支
援
協
議
会

連携
協力

⑤

保護

市町村
（

事
案
の
発
生

推進本部・調査
部会

事案整理

解

委員

協議又は
あっせん

委員

指導
委員

勧告
関係者

参考人
地域づくり委員会

決

勧告内容
の公表
78

地域づくり委員会の参考人【北海道障がい者条例 第４６条第４項】
地域づくり推進員は、協議する事項に応じ、必要と認める参考人に対し、協議への参画を求めることができる。
【参考人の例】○ 関係市町村の障がい福祉担当職員○ 市町村相談支援センター相談員○ 地域づくりコーディネーター
○ 協議事案と同じ障がいを有する障がい者○ 専門的な知見を有する者 等
⾝近な法律家＝⾏政書⼠

79

◆

虐待について（条例 第21条）

何人も、障がい者に対し、次に掲げる行為（以下「虐待」という。）を行ってはならない。
ⅰ

身体的虐待

ⅱ

性的虐待

ⅲ

ネグレクト

ⅳ

心理的虐待

ⅴ

経済的虐待

◆ 差別・不利益扱い
ⅰ 地域づくり委員会で総合的に判断
・「差別・不利益扱いに関する指針」
・事案の背景を含めた個別事情、など
ⅱ

地域づくり委員会での事例を蓄積し、概念の具体化を検討
80

「差別・不利益な扱い」に関する指針(1) 差別等の基本的な定義「障がいに基づく差別」とは、障がいに基づくあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。障がいに基づ
く差別には、あらゆる形態の差別（合理的配慮の否定を含む。）を含む。
なお、「合理的配慮」とは、障がい者が他の者との平等を基礎としてすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
（国連：「障害者の権利に関する条約」に準拠）(2) 類型的な概念① 直接的・間接的な差別等
直接、間接を問わず、正当な理由なく、障がいのあることを理由として、障がい者を区別、排除又は制限すること。
② 合理的な配慮の欠如
障がい者が、障がいのない者と実質的に同等の日常生活又は社会生活を営むことができるようにするために必要な配慮を欠いていること。
ただし、過度の負担を課すものを除く。
(3) 分野別の概念① 福祉サービスを提供し、又は利用させる場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ 障がいを理由として、福祉サービスの利用に関する適切な相談及び支援が行われることなく、本人の意に反して、入所施設における生活を強いること。
ロ 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、福祉サービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いを
すること。
81

② 医療を提供し、又は受けさせる場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、医療の提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 法令に特別の定めがある場合を除き、障がいを理由として、本人が希望しない長期間の入院その他の医療を受けることを強い、又は隔離すること。
③ 商品又はサービスを提供する場合において、障がいのある人に対して、サービスの本質を著しく損なうこととなる場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、商品又はサービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
④ 労働者を雇用する場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ 労働者の募集又は採用に当たって、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、応募若しくは採用を拒否し、又は条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 賃金、労働時間その他の労働条件又は配置、昇進若しくは教育訓練若しくは福利厚生について、本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、不利益な取扱いをすること。
ハ 本人が業務の本質的部分を遂行することが不可能である場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、解雇し、又は退職を強いること。
⑤ 教育を行い、又は受けさせる場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ 本人に必要と認められる適切な指導及び支援を受ける機会を与えないこと。
ロ 本人若しくはその保護者（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１６条に規定する保護者をいう。以下同じ。）の意見を聴かないで、又は必要な説明を行わないで、入学する学校（同法第１条に規定する学校をいう。）を決定すること。

82

⑥ 障がいのある人が建物その他の施設又は公共交通機関を利用する場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ 建物の本質的な構造上やむを得ない場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、不特定かつ多数の者の利用に供されている建物その他の施設の利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 本人の生命又は身体の保護のためやむを得ない必要がある場合その他の合理的な理由なく、障がいを理由として、公共交通機関の利用を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
⑦ 不動産の取引を行う場合において、障がいのある人又は障がいのある人と同居する者に対して、障がいを理由として、不動産の売却、賃貸、転貸又は賃借権の譲渡を拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
⑧ 情報を提供し、又は情報の提供を受ける場合において、障がいのある人に対して行う次に掲げる行為
イ 障がいを理由として、障がいのある人に対して情報の提供をするときに、これを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
ロ 障がいを理由として、障がいのある人が情報の提供をするときに、これを拒否し、若しくは制限し、又はこれに条件を課し、その他不利益な取扱いをすること。
（千葉県条例における「不利益取扱い」に準拠）

83

◆

北
海
道

条例に基づく重層的な地域の支援体制

本

北海道障がい者が暮らしやすい地域づくり推進本部（本部長：知事）

庁

調査部会
地域で解決できない事項

障がい者が暮らしやすい地域づくり委員会
圏(１) 障がい者の地域での暮らしを支えるサービスに関すること。
(２) 差別や虐待及び権利擁護に関すること。
(３) その他地域で暮らす障がい者の暮らしづらさに関すること

域

地域づくり推進員

委員
委員

委員

委員
委員

情報提供等
地域相談員

市
町
村

北海道障がい者就労支援推進委員会

市町村・
相談支援
センター

密接な連携

協力

地域づくりコーディネーター
支援

地域自立支援協議会
個別支援、権利擁護、
地域づくりの協議など様々な機能

様々な地域の相談窓口

１４圏域に設置
総合振興局（振興局）社会福祉課が
事務局

調整委員会

条例の「地域づ
くりガイドライン」に基づき市
町村が実施

終わりに
• 「条例」を「使ってみる」ことが重要。
• 障がいのある人、支援者などのみでなく、多くの一般の人を巻き込むことが必要。
→まずは、学校の授業、地域の会合などで、この条例に基づく「地域づくり」などを話し合ってみてはいかがでしょうか？

→権利擁護の理念を実効性あるものにするためには・・・
身近な法律家＝行政書士の皆さんとも連携
多様な専門家の普段の活動との連携が重要
１４圏域レベルでの地域づくり委員会はもちろん、市町村レベルでの「地域自立支援協議会」などでも「連携」を！

※ご静聴ありがとうございました

85