公立大学法人敦賀市立看護大学
令和５年度

業務実績報告書

令和６年６月２６日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ 法人の概要（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等［令和５年度］
理事長

内 布 敦 子理事

北 村 隆 子理事

青 海 忠 久理事

大 下 邦 幸

監事

辻

達 博

監事

堺

啓 輔

（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科、大学院、専攻科
看護学部看護学科、大学院看護学研究科、助産学専攻科（９）教職員数（令和５年５月１日現在）
教員 ３１名（学長含む）

事務職員 １３名（10）学生数（令和５年５月１日現在）
看護学部看護学科

２３０名（１学年５６名, ２学年５６名, ３学年５６名, ４学年６２名）

大学院看護学研究科

１６名（１学年４名, ２学年１２名）

助産学専攻科６名

1

（11）大学の基本理念及び教育目標①敦賀市立看護大学の基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②敦賀市立看護大学の教育目標
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成する。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成する。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成する。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成する。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成する。
③敦賀市立看護大学大学院の基本理念
敦賀市立看護大学の基本理念に加え、高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して看護技術の開発に貢献すると同時に、更なる看護学体系の構築に寄与することができる能力を有する人材を育成することを目指します。
④敦賀市立看護大学大学院の教育目標
１. 専門的知識・技術・実践能力を備え、個々人および地域のニーズに応えられる能力を有する高度な看護実践者を育成する。
２. 「救急・災害看護学」、「地域・在宅看護学」、「母子看護学」の分野において実践・研究の中心的役割を担える人材を育成する。
３. 看護実践現場における課題解決を推進し、看護の質改善を実現する専門領域の高度な実践能力やマネジメント等の能力を有する人材を育成する。
４. 看護学の高度な専門性の追究、および課題解決のための研究能力を有し、臨床現場で教育的役割を担うことができる人材を育成する。
⑤敦賀市立看護大学助産学専攻科の教育理念
豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに母子保健の発展に貢献することを目指します。
⑥敦賀市立看護大学助産学専攻科の教育目標
１．人間の尊厳と生命に対する畏敬の念をもって、専門職である助産師に求められるニーズに即した援助が行える能力を身に付ける。
２．妊娠・分娩・産褥・新生児に関わる母子及びその家族等、女性の生涯にわたる健康を支援するための知識・技術を身に付ける。
３．助産に際しては、専門的な知識・技術を活用し、主体的に考え、安全・安楽で高度な助産が提供できる能力を身に付ける。
４．母子保健の発展と充実を志向し、保健医療チームの一員として他の関係者と連携・協働できる能力を身に付けるとともに、地域に密着した活動ができる能力を身に付ける。
５．助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究能力の基礎を身に付ける。

2

3

Ⅱ 重点項目別評価・重点項目２５項目／中期計画９１項目
・重点項目２５項目に対する令和５年度年度計画は、計５６項目
項 目

項目数

Ｓ 計画以上に実施している

０

Ａ 概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

５４

Ｂ 計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

２

Ｃ 計画を実施していない

０

計

５６

4

Ⅲ 小項目別実施状況
2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】＜看護学部看護学科＞<1> ① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知
識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。

令和 5 年度 年度計画
①2023-001②2023-002③2023-003

2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別にカリキュラムの移行における課題を検証する。

カリキュラムの移行に適切に対応するため、教務委員会と学生支援委員会が情報交換を密に行い円滑な運営を図る。

看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導
する。

5

業務実績

自己評価

■2022 年度に開始した、新カリキュラムへの移行に伴う科目や配当時期の変更を踏まえて、時間割や履修要件を慎重に精査した上で、カリキュラムを運用した。
■新カリキュラムの科目配置、単位数、科目の履修要件、授業概要等について、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーに照らして再度確認し、不具合がないことを十分に確認した上で、2024 年度の「履修の手引き」を作成した。
■新カリキュラムにおける統合実習科目「看護マネジメント実
習」について、ワーキンググループ体制で、実習の目標と計画、実習要項の検討及び実習施設の調整を行った。

A■学生が科目履修を円滑に行えるように、新旧カリキュラムの科目対応表を示して履修指導を行った。
■カリキュラムを移行する上で、履修上特に注意が必要な学生のサポートについては、学生支援委員会・実習運営委員
会・教務委員会の合同会議で情報交換を行い、カリキュラ
ム移行に伴う不利益がないことを確認し、教育課程を保証した。

A■講義、演習及び実習を通して、常に倫理的視点をもてるよう指導した。また、卒業研究においては研究倫理審査を受審させることにより、研究倫理の遵守についても学びを深める機会を提供した。
■演習や実習では、学生にクリティカルな視点を持って臨む
よう促し、本質的な課題に気づくとともに自己の看護実践の振り返りを行えるよう指導した。

A④2023-004

専門教育では、グループワークを重視した授業により学生の ■学内のグループワークの取組状況に関する調査を行い、考える力を育てる。実習においては、学生相互の意見交換を
工夫や課題を共有した。
取り入れ、対象を理解して適切な看護を創造する能力を養う。

■全ての実習において学生相互の意見交換やグループで振り返りを行う機会を設けた。
■オンラインによる授業やグループ学習が円滑に実施できる
よう、教員向けの「オンライン授業の留意点」を作成して周知した。

＜看護学部看護学科＞<2> ②看護職に求められる能力や態度を身に付ける上で重要となる一般教養科目を適切に配置する。

⑤2023-005

学生が一般教養を学ぶ意味を理解し、主体的に学べるよう指 ■教育課程における一般教養の位置付けと学ぶ目的を入学導する。
時の履修ガイダンスで説明した。また、1 年次、2 年次の必修科目「看護キャリアゼミⅠ・Ⅱ」においても一般教養を学
ぶ意義について指導した。
⑥2023-006

ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、教育的かかわりを深める。

6■教授会等において教員間で学生の学修状況などを共有し、学生の到達度に応じた教育的かかわりを持つようにした。
■各科目担当教員が自身の担当科目の目的及び目標について、ディプロマ・ポリシーとの関連性を確認した。その上で2022 年度卒業生の成績を用いてディプロマ・ポリシーの達成度を分析し、教員間で共有した。
■シラバスの点検及び修正（年 1 回）並びに教養科目を含む
各学生の科目履修状況の確認（年 2 回）を行い、配置された科目が適切に履修されていることを確認した。

A

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画＜看護学部看護学科＞<3> ③ 患者シミュレーターを活用した学内演習及び臨地実習を通して看護の実践力を養う。

令和 5 年度 年度計画
⑦2023-007

業務実績

看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極 ■高性能シミュレーターの利用回数は、2023 年度は延べ 613
的な活用を促す。
回（2022 年度は延べ 516 回）であった。4 年生就職直前は演習室を解放して、看護技術を再度練習する機会を設け、10名が利用した。
■フィジカルアセスメントウィークを年 2 回設けることで、学生が主体的に学習できる機会を提供し、期間中に延べ 100 人の学生が高性能シミュレーターを利用した。
■敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の活動の一環として、シミュレーション学習に活用することを目的とした「学内での急変対応事例」のシナリオ 2 パターンを作成し、パネル展
示を行った。
■救急・災害看護研究センターの整備（教室移転と機器拡充）を実施して、新たな環境で運用を開始するとともに、センターの更なる活用に関する具体的検討を行った。
⑧2023-008

自己評価

各看護学領域の教育目標を踏まえて、臨地実習の準備にシミュレーター・モデル（模型）を活用する。

7■「急性看護学実習」においては、事前学習として高機能シミュ
レーターを用いて術前から術後にかけての患者観察に関する演習を実施した。
■「小児看護学実習」においては、バイタルサイン測定・吸入・
経管栄養・安全確保(サークルベッドの扱い方等)の事前学習として、乳児・幼児モデル人形・新生児バイタルサイン測定人
形を活用した。
■「母性看護学実習」においては、演習の中で妊産婦モデルを活用した。
■「地域看護学実習」においては、乳幼児の発育発達の理解を深めるために、乳幼児モデルを用いて事前学習を行うこと
で、臨床に入る前に現実的なイメージをもたせることができ、地域住民に対する健康教育の実践に役立てることができた。

AA

⑨2023-009＜看護学部看護学科＞<4> ④ １年次からのキャリア教育及び早期体験学習（臨地実習）を通し、看護への関心を深め、学習意欲の向上を図る。

⑩2023-010

実習に必要な看護実践能力を保証するための客観的な確認方法について検討する。

■学生個々が各実習の最終日に「技術チェックリスト」に入力し、自身の看護技術の経験や到達度について可視化できる
ようシステムを整備した。
■学生が個々の到達度に応じて看護技術を補完できるよう、教員のサポートの元で高機能シミュレーターやモデルを用いた学習が行う機会を設け、教員が実際に観察して、正しい技術
かどうかをチェックした。また、「小児看護学」では、各種の小児看護技術に関連する評価項目として、文献に基づく手順を用いるなどの工夫を行った。

看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確に ■「看護キャリアゼミ」で応用 3 分野の概要やねらいを説明し、するとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学卒業後のキャリア選択や必要な学習への心構えを考える機習について理解を深められるよう支援する。
会を設けた。将来に役立つ資格や今後の学修への興味が高まるなど、学生への刺激につながった。
■1、2 年生向けに応用 3 分野の説明会を開催した。また、応用 3 分野の希望調査を行う２年次後期には、より詳細な説明を行った。
⑪2023-011⑫2023-012＜看護学部看護学科＞<5> ⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応できる語学
力や ICT(information and communicationtechnology：
情報コミュニケーション技術)活用能力の向上を図る。

⑬2023-013

A

2022 年度カリキュラムで基礎看護実習Ⅰの開講時期を１年
後期より前期に変更した効果を検証する。

基礎看護学の臨地実習や学内演習を通して、看護師や学生同士と活発なディスカッションが行えるように指導する。

A■「基礎看護実習Ⅰ」の開講時期変更による教育的効果について検討を行い次の示唆を得た。
・早期に実習を行うことにより、学生は、その後の授業等において看護対象者をより具体的にイメージして学習することができている。
・昨年度の検証を踏まえ、実習先に指導体制を充実していただいたことで、実習までの事前学習の時間短縮を補うことができた。
・実習の授業評価アンケートの結果においても高評価であり、学生の満足度は高かった。

A■「基礎看護学実習Ⅰ」の早期体験学習では、実習指導担当
看護師とディスカッションの機会を設けたり学生同士がお互いの実習体験（実習で見学した内容）を共有したりすること
で、看護の対象への理解及び学生個々の看護への関心を深められるようにした。

A

国際化社会に対応するため、英語及び中国語の授業を通し ■「英語Ⅰ」（必修）、「英語Ⅱ」（必修）、「中国語Ⅰ」（選択）及て、コミュニケーション能力を育成する。
び「中国語Ⅱ」（選択）の科目を開講し、コミュニケーション能A

力を育成した。
⑭2023-014

英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能 ■「英語Ⅰ」（必修）、「英語Ⅱ」（必修）では、スピーチやプレゼ
力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及ンテーション（Powerpoint 使用）及びエッセイライティングを取びエッセイライティングを積極的に取り入れる。また、プレゼ
り入れた授業を行った。全員が英語でのプレゼンテーション
ンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。

を行い、学生の英文 essey は、Sycamore Synergies として冊子にまとめた。

8A⑮2023-015

情報科学、統計処理、保健統計学等の授業を通して、ICT ■「情報科学」、「保健統計学」等の授業を通して、ICT 活用能
活用能力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に付
力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に付けることけることを支援する。
を支援した。コンピュータリテラシーは、卒業研究で活かされAている。
⑯2023-016

学期別のガイダンス等で、情報モラル、セキュリティについて ■前期ガイダンスにおいて全学的に情報モラル、セキュリティにの指導を行う。
関する指導を実施した。

■１年次必修科目「情報科学」において情報セキュリティ全般の知識を教授した。
■実習にあたっては、実習ガイダンスにおいて、各実習担当者
より実習要項を用いて情報モラル・セキュリティに関する指導を徹底した。
■「ChatGPT 等の生成系 AI の利用に関する注意喚起」を発出し、生成 AI 利用の際に遵守すべき情報モラル及び情報セキ
ュリティに関する注意事項を全学に周知した。
＜看護学部看護学科＞<6> ⑥ 「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏
まえ、ICT 化が著しい医療現場に柔軟に対応できる能力を育成する。

A⑰2023-017 電子カルテだけではなく、遠隔医療を見学できる機会があれ■基礎看護学では、模擬電子カルテを活用した授業を行った。
ば参加し、臨地実習施設の ICT の整備・活用内容などの情報 ■一部の実習では、教員が遠方の学生に対して、タイムリーに収集を図る。基礎看護学においては、模擬電子カルテを活用
実習の振り返り指導が行えるよう、実習記録をポータル上でした授業展開を行う。

共有する取組を行った。学生からは、すぐに助言やコメントが得られると、高評価であった。なお、当該記録には、患者の個
人情報は記載せず、強固なセキュリティ処理を行った専用のＰＣを用いて行った。
■地域看護学では、保健所や市町における実習を通して、ICTを活用した保健事業に触れることができた。

⑮‘2023015

情報科学、統計処理、保健統計学等の授業を通して、ICT 活
用能力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に付けることを支援する。【2023-015（<5>⑤-⑮)再掲】■「情報科学」、「保健統計学」等の授業を通して、ICT 活用能
力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に付けることを支援した。コンピュータリテラシーは、卒業研究で活かされている。【2023-015（<5>⑤-⑮）再掲】⑱2023-018 学内講義、演習及び臨地実習において医療現場の ICT 化へ ■臨地実習において、電子カルテ等に関する実務を指導した。
の対応について学びを深める。
学内演習の一部に模擬電子カルテを導入し、電子カルテの⑲2023-019 学生及び教職員に対して、改正後の個人情報保護制度に関する適切な知識を提供する。

9

A

A

操作方法等に関する事前学習や事例学習等に活用した。

A■個人情報保護法の改正等を踏まえた「生成 AI の業務利用ガ
イドライン」を作成し、生成 AI の適正な利用について注意を喚起した。研究方法論や卒業研究においても、研究に用いるデータの取り扱いを指導しており、仮名加工情報も含め、適切に取り扱うことができている。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】＜看護学部看護学科＞<7> ⑦ 積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。

令和 5 年度 年度計画
⑳2023-020

業務実績

自己評価

地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター ■2023 年度は、「ともにつくる、ともに歩む健康づくり」をテー等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献すマとして、健康講座を 4 回（学内 2 回、学外 2 回）開催しるとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。

た。認知症を中心とした内容で開催し、延べ 71 名が参加した。参加者からの生の声を聴くとともに、アンケートを通して地域住民の健康上の課題の収集に努めた。学外の開催では、敦賀市地域包括支援センターや自治会、老人会等の協力をいただき、参加者から好評を得ることができた。
■看護研究方法論講座は、嶺南地区における看護のさらなる発展を目指し、福井県看護協会と協議、調整を行い、2024
年度は共催により開催することとなった。
■研究報告会を 2 年ぶりに開催し、外部の医療福祉施設７施
設や地域住民等を含め計 160 名の参加があった。参加者
からは、互いの研究活動を知ることができて有益であったという評価を受けた。
■市内地区の夏祭り（8 月）に参加し、2022 年度に同地区で行った PBL 調査結果の掲示などを行うことで、災害への備えについて啓蒙した。「学生が来てくれて、活気付いてよい」などの意見が聞かれた。
■PBL 関連事業「美浜町と看護大学生が創造する災害時要配慮者の命を守る備えの支援」において、美浜町の地区をフィールドとし、要援助者の住環境や避難経路の調査及び住民から聞き取り調査を実施した。美浜町関係者に入っていただき学生とともに調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 49 名、教員 3 名参加）。また、学生が調査結果を発表して地区住民と意見交換を行った。
■「災害時要配慮者の健康を守る水害用アクションプランの開発に向けた調査」を実施し、データを収集した。
■2024 年 1 月の能登半島地震に伴う本学の避難所としての稼働実績について、内容を詳細に整理して敦賀市に提供

10A

した。また、避難所としての課題把握を行った。学生も避難所運営を支援し、実際の災害で支援方法を学ぶ機会となった。
㉑2023-021

学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターを活用し、積極的な地域貢献活動の継続発展を目指す。

11■センター事業への主体的な参画を目的とした「学生サポー
ター養成講座」を年 3 回（6 月、9 月）開催し、延べ 16 名の学生が認知症への理解や健康教育の実践に関する講義と地域の理解のための地区踏査のプログラムを受講した。
■健康講座において学生サポーターが工夫を凝らした健康
教育（寸劇）や血圧測定などを行い、地域住民と積極的に交流した。
■敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の学生が、小学校や企業等へ出向き、市民への心肺蘇生法、AED 等の普及活動（年間 12 回）を行った。
■敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の活動の一つとして「J アラート発令時の初動」についてパネルを作成し、オープンキャンパスや海凛祭に展示し啓蒙活動を行った。「内容によってアラームが違うことがわかった」、「わかりやすい」などの評価を得た。
■救急救命士による学習会を開催し、敦賀消防団機能別班（学生消防団員）の学生の他、消防団員以外の学生も参加
し、学習と交流を深める機会になった。
■AHA BLS HCP Course を開催し、卒業生 3 名と施設の医療従事者 12 名の計 15 名が受講した。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

自己評価

入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科で学ぶ意義及び学ぶ姿勢について説明し、学生個々の履修計画が達成できるよう履修方法、科目概要の説明を含めた個別指導を行う。

■入学者に対して大学院での学修姿勢について説明を行った。学生は指導教員とともに修業年限に応じた履修計画と論文作成の計画を作成した。

②2023-023

共通科目の充実を図るため「病態と臨床診断学」の科目を新設する。

■共通科目の充実を図るため「病態と臨床診断学」の科目を新設した

A③2023-024

大学院志願者の多様なニーズに対応するため、地域・在宅看 ■地域・在宅看護学分野に「看護組織学特論」を新設し、看護学分野に基礎看護学領域の特論科目を新設する。
護管理者の教育プログラムの強化を行った。

A④2023-025

志願者が各自の研究課題に一致した看護学分野の研究指導 ■大学院案内冊子に教員の研究テーマを掲載したことで、受教員を選ぶことができるように、大学院案内冊子に研究担当
験生が事前に教員と相談を行うことが可能になり、入学後教員全員の研究テーマのキーワードを掲載する。
すぐ担当教員を決定することができた。また、複数での教育＜大学院看護学研究科＞<8> ① ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生が大学院で学ぶ意欲を喚起できるように、学生支援体制の充実を図る。

①2023-022＜大学院看護学研究科＞<9> ② 高度な看護実践者を育成するために、共通科目、看護専門科目の教育内容の充実を図る。

＜大学院看護学研究科＞<10> ③ 学生が選択した看護学分野の学識を深め、学術研究が行えるための教育支援体制の充実を図る。

業務実績

A

A

支援体制を速やかに構築することができた。
⑤2023-026

学生が研究を深めるとともに、計画的に進められるよう、各分
野毎の教員全員が研究指導に携わる。

■計画的に学習が進められるよう、主担当教員が中心となり研究指導に関わった。また、学生が学術的な視野を広げられるよう、研究計画発表会を全学的に公開し、分野内に限らず質疑応答を行い、研究計画に活かすことができた。

A

学生が自己の研究や臨地の課題解決能力を高められるよう、 ■地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究セン
各分野の演習において、研究的視点を持った臨床現場へのターの事業を学生に案内し、事業への参加を促した。学生
参加を薦め、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看1 名がフィールドワークとして臨床現場に出向き、現場の看護研究センターの事業をフィールドとして活用できるよう調整
護師と自己の研究課題について話し合いを行った。
する。

A

A

【重点項目】＜大学院看護学研究科＞<11> ④ 看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。

⑥2023-027＜大学院看護学研究科＞⑦2023-028

学生が履修と実務を両立できるように、必要時にはオンライン ■学生の就労等の都合を考慮し、適宜オンラインでの授業実授業を実施する。
施や土日開講などの対応を行った。

⑧2023-029

個々の修業年限の計画に沿って順調に学修が進んでいくよう ■在籍中の学生が個々の修業年限を踏まえて順調に学修をに、指導教員は常に学生とともに履修計画の確認を行う。
進められるよう、指導教員は学生とともに適宜履修計画の<12> ⑤ 社会人学生が大学院での履修と実務の両立が図れるよう支援体制を整備する。

A

見直しを行った。
【重点項目】＜大学院看護学研究科＞<13> ⑥ 看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。

⑨2023-030

認定看護管理者認定審査の受験を目指す学生に対しては、 ■認定看護管理者を目指す学生に対して、看護管理の視点
特別研究の論文において看護管理に関する視点が深まるようを持った論文作成を指導し、認定看護管理者の受験資格指導を行う。

条件を満たすよう支援し、希望する 2 名が要件を満たして
修了した。

12

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

＜助産学専攻科＞<14> ① 助産師に求められる知識及び技能を習得し、実践能力を有する人材を育成するためのカリキュラムの充実を図る。

①2023-031＜助産学専攻科＞<15> ② 女性のライフスタイルに沿った支援ができるよう教育
内容の充実を図る。

②2023-032【重点項目】＜助産学専攻科＞<16> ③ 妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装
置並びに分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。

③2023-033＜助産学専攻科＞<17> ④ 地域における母子保健の充実に参画し、保健医療チームの一員として積極的に他職種との連携・協働ができるように指導する。

④2023-034

業務実績

助産師にとって必要な知識や基本的技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。

■助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦健診や分娩介助の際に活用できるように、講義に加え、グループワークや発表を取り入れ、知識や基本的技術の習得を図った。

A

周産期だけではなく、思春期から更年期以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。

■女性のライフサイクルやライフスタイルに沿った支援ができるように、周産期の看護だけではなく、思春期から更年期までの健康課題を理解し、各年代に必要な保健指導、看護についても講義及びグループワークを通じて学習の機会を設けた。

A

ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。

■妊娠経過と胎児発育の評価及び分娩進行のアセスメントなど、妊娠女性と胎児の管理に必要な超音波検査と分娩監視装置の取り扱いと判読について、専門知識を有する教員による講義に加え、他の講義及び実習において繰り返し学
習の機会を設けた。

A

施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学習を ■助産学実習における助産所や健康センターでの事業、受深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるよう
け持ち妊婦の保健指導などの見学と実践を通して、地域母に指導する。
子保健関連事業を学習するとともに、他職種との連携につA

いても学習することができた。
⑤2023-035

臨地での経験が少ない学生に対しては、主体的に学修し、積 ■臨地での経験が少ない学生に対しては、主体的に学修し、極的に実習が行えるよう、学内講義・演習で準備性を高める。
積極的に実習が行えるよう、学内講義や演習において事例を基にしたグループ討議を行うなど、準備性を高める教育を行った。
＜助産学専攻科＞<18> ⑤ 助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究的態度を身に付けるための教育支援を行
う。

自己評価

⑥2023-036

実習で受け持った事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表 ■臨地での経験が少ない学生のイメージ化を助けるために、する過程を経験できるように指導する。
地域母子保健学の講義の中で、助産院での母子支援活動への参加や助産師の現地講義を取り入れることで、主体的に学修し、学生はそれぞれ担当した事例を研究的視点を加えてまとめる体験をすることができた。
⑦2023-037

A

実習における気付きが研究的に発展深化するよう支援する。

13■助産学実習で受け持った事例の中から、研究対象者を選択し、事例に見られる課題を深く掘り下げ、研究的にまとめた上で、学内での発表を行った。

AA

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
イ 教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】<19> ① 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど
組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。

令和 5 年度 年度計画
①2023-038

業務実績

教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテ ■実習指導の改善に関する以下のＦＤ研修を実施した。
ーマとした FD 研修を実施する。
・第 1 回研修「実習記録について考える パート 1」

看護系教員 25 名中 18 名参加（参加率 72.0％）
・第 2 回研修「実習記録について考える パート 2」
看護系教員 25 名中 21 名参加（参加率 84.0％）②2023-039

授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生 ■2023 年度の授業評価アンケート集計結果を 2022 年度のの理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
結果と比較できるようにグラフ化し、FD・SD 活動報告書によって学内で共有した。
④ 2023-041

AA

学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会と ■学期毎に公開可能な授業科目一覧表を作成し、全教員にする。
配布して相互の授業参観を推奨した。また、他の領域も積極的に参観し、他の領域や科目等の指導のあり方にも理解を深めるよう奨励した。
■教員相互の授業参観の延べ回数は 40 回（2022 年度 104回）であった。（2023 年度後期より、同じ領域の教員同士の相互参観は、回数に含めていない）⑤ 2023-042

A

学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページに ■授業評価アンケートを行い、ホームページ上に全体集計結
おける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員か果を公開するとともに、各教員へ個別に結果をフィードバッ
ら学生へのメッセージ提示を推進する。

クした。
■授業評価アンケートの集計結果及び自由記載欄に書かれた内容を踏まえて、各科目担当教員から学生に向けたメッセージを掲示した。

③ 2023-040

自己評価

学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開 ■日本看護系大学協議会が行う研修会や報告会について、
催して全体での共有を図る。
都度資料の共有やオンデマンド視聴の案内を行った。

14

A

A

⑥2023-043<20> ② 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように適切に教職員を配置し、教職員の相互協力体
制を充実する。

<21> ③ 実習指導者会議などを通して、臨地実習施設との更なる連携・相互交流を図り、実習指導体制の円滑化を促進する。

<22> ④ 図書館の学習環境の一層の整備を図るともに、図書や学術情報の活発な利用を積極的に支援する。

⑦2023-044⑧2023-045

卒業生を対象に本学のカリキュラムの教育効果等を調査し、教育の評価や授業改善への活用を図る。

■卒業生対象の Web アンケート調査を実施し、大学での学びが現場で生かされているか等、教育の改善に資する情報の収集を進めた。

A

教職員や委員会等の適切な役割分担を行うとともに、教員と事務職員が相互に協力して業務改善に取り組む。

■学内の各委員会等の人員配置等について、将来計画及び評価委員会において業務の特性や教職協働の観点から検討を行い、相互協力体制の充実に努めた。
■「将来計画及び評価委員会」及び「施設整備委員会」について、当該委員会の重要性を考慮し、委員構成の要件を明確にし、規程に反映した。

A

実習施設との指導者会の開催を通して、施設の指導者との連 ■臨地実習指導者会（3 月）では、「臨床と学校の連携による携・相互理解を深め、実習環境の整備を図る。
効果的な臨地実習の方法」と題して話題提供を行った後、実習領域毎に振り返りや打ち合わせを行った。実習施設の参加は 28 施設、延べ 56 名であった。
■実習環境の整備を目指し、市立敦賀病院看護部と本学実習運営委員会の協働による研修会を年 2 回開催した。
研修会の概要等は次のとおり。
【テーマ】「今どきの若者の特徴を踏まえつつ、学生の主体性を見出す実習指導での関わり方について」【実績】
第 1 回（9 月）の参加者は、指導者 12 名、教員 14 名、
第２回（12 月）は、指導者 9 名、教員 9 名であった。第 1 回
では、学生に看護を見せることの重要性を認識しそのための工夫が必要であることが共有できた。
第 2 回では、看護師と関わる機会をつくることや「一緒に体験させないといけない」と難しく考えず、普段の看護師の関わりを見せることに意味があるということに気づくことができた。また、学生もチームの一員として捉えることも実習において効果的であるという認識を共有した。
⑨2023-046⑩2023-047

学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。

■図書 841 冊を購入した。看護医療系の図書について、新刊を中心に購入し充実を図った。
■企画展示のテーマに沿った内容の図書を購入し、企画展示を行った。

感染症の拡大防止対策を講じつつ、できるだけ多くの開館時 ■新型コロナ感染症の 5 類移行に合わせて、学外者の図書間を確保する。
館利用を再開した。2023 年度は、感染症の影響による短縮開館はなく、通常通り開館した。

15

A

A

A

⑪2023-048⑫2023-049⑬2023-050⑭2023-051<23>⑤ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑮2023-052

図書館サポーター制度を有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。

企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

図書検索システムを運用し利用者の利便性を向上させる。

■図書館サポーターを 7 名の学生に委嘱した。
■学生サポーターによる企画展示を行った。
・第 1 回企画展示「図書館サポーターが選ぶおすすめの本」（7 月～11 月）
・第 2 回企画展示「実習や授業で使える、おすすめの本」（12 月～翌 4 月）
■図書館による企画展示を年２回実施した。
①テーマ「文学賞受賞作品」…芥川賞や直木賞など、過去の受賞作を展示（8 月～1 月）②テーマ「原子力災害について知ろう」…原子力災害を中
心に災害に関する書籍を展示（1 月～翌 4 月）

A

■企画展示用のブックリストを作成した。利用者に関心を持ってもらえるよう、WebOPAC の検索画面上に企画展示の図書を表示させた。

A

データベースの活用を促進するとともに、書籍の充実とデータ ■2023 年度よりメディカルオンラインを導入し、文献検索及びベースの拡充を効率よく行うことで教育・研究支援の強化を図
文献取得の利便性を向上させた。
る。
学生や教職員の意見を踏まえて、教育環境の充実に資する施設整備を検討し、優先度の高いものから順次実施する。

16

A■敦賀市の施設整備費等補助金により、下記の施設整備事業を行った。
・駐車場のアスファルト改修舗装工事及びインターロッキン
グ(大学構内のレンガ敷き部分)の洗浄
・教室、演習室、実習室の古い机の更新■大教室の机・椅子の更新について、2024 年度に実施予定とした。
■学生更衣室のロッカーの更新について検討した。

AA

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画<24> ① 学年担任を中心に履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。

令和 5 年度 年度計画
①2023-053

業務実績

学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活 ■学年担任を中心に前期、後期ガイダンスを実施し、学生生の相談支援を行う。特に生活環境が大きく変化する１年生に活における注意事項及び履修に関する指導を行った。
対しては、全学生に個別面接を行う。

■1 年生全員を対象に学年担任が個別面接（4 月）を行い、学業や生活に対する相談支援を実施した。
■2 年生に対しては、授業後の時間帯などで適宜声かけや状況確認を行い、フォローアップを心がけた。
■3、4 年生は、学業の問題を抱え、相談を希望した学生に面接を実施した。

②2023-054③2023-055④2023-056

A

学生支援委員会と教務委員会が連携を取りながら学生に適切な履修指導を行う。

■各学期における学生への履修指導に際し、学生支援委員
会と教務委員会が打合せを実施（9 月、3 月）し、適切な履修指導に努めた。

A

学生生活実態調査を実施し、学生支援の充実のために活用する。調査結果は、大学ホームページで公開する。

■学生生活実態調査を実施（7 月）し、集計結果を大学ホームページ上で公開した（回収率 76.1％）。
■学生生活実態調査の自由記載欄において、施設整備に関する項目で意見の多かった事案に関しては、学生支援委
員会と施設整備委員会の間で情報を共有し、改善を検討した。

A

学生を対象にした安全な生活環境づくりのための各種講座を ■1 年生を対象に、下記の講座や講習を行った。
実施する。
①性犯罪予防講習、護身術講座、交通安全講習（6 月 敦賀警察署及び福井県警本部）②消費者講座（6 月 敦賀市消費生活センター）③年金講座（6 月 敦賀年金事務所）⑤2023-057

自己評価

サークル活動や大学祭など学生活動への支援を行う。

17■学生のサークル活動の継続や新規立ち上げなどを支援した。2023 年度において、4 つのサークル（延べ 72 名）が活動した。
■大学祭「海凛祭」の開催（10 月 29 日）について、学生が主体的に運営できるよう支援した。

AA

■在学生が新入生に様々なアドバイス等を行う「学生サポート隊」の発足を支援し、自治会活動としての自立を促した。

⑥2023-058【重点項目】<25> ② 学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用して学生の修学、生活、心身その他学生生活全般の相談にあたる。

⑥’2023-058⑦2023-059⑧2023-060

個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談支援にあたる。

■学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談等の対応にあたった。

個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談支援にあたる。【2023-058（(24>①-⑥)再掲】■学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談等の対応にあたった。【2023-058（<24>①-⑥）再掲】■定期健康診断の結果を踏まえ、健康上の問題がある学生に対して面談及び医療機関への受診を促し、必要に応じて学年担任と保健室が連携して支援にあたった。

保健室に養護教諭の配置を行い、学生の健康問題に対応する。

カウンセラーを配置し、カウンセリング体制の周知及びスムーズな運用を行う。

18■保健管理室に養護教諭の資格を有する看護師を配置した。保健管理室の家具の配置換えにより、学生が気軽に相談できる雰囲気づくりを行った。
■保健管理室の利用件数は、延べ 152 件（2022 年度 102件）（健康診断後の書類持参等を含む）であった。うち健
康相談の件数は、31 件(2022 年度 7 件)であった。相談内
容によってカウンセラーとの面談を勧奨し、申込を支援した。
■授業期間中の毎週木曜日に専門のカウンセラーを配置
し、カウンセリングを受けられる体制を整えた。利用件数
は、計 8 件であった。（2023 年度に開始）■カウンセラーの配置に伴い、保健管理室が予約受付業務を担うとともに、保健管理室に相談に来た学生には、カウンセラーへも相談できることを案内し、カウンセリングが受けられるよう支援した。
■学生便覧、ガイダンス資料等の配布やカウンセラーによる説明会の開催（1 年生対象）により、専門相談員によるカウンセリングが受けられることを学生に周知した。

A

A

A

A

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画<26> ③ 授業料免除制度について、適切な情報提供を実施す
る<27> ④ 各種奨学金の情報提供を実施するとともに、貸与額や返還制度等について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けられるよう支援する。

令和 5 年度 年度計画
⑨2023-061⑩2023-062

国の修学支援制度について、説明会の開催、掲示、メール等により周知徹底を図る。

日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金についての情報提供を行うとともに、貸与額や返還制度について学生が適切に理解した上で検討することができるよ
う、説明会の開催や個別指導を通して支援する。

19

業務実績

自己評価

■国の修学支援制度に基づく給付型奨学金及び授業料等減免制度について、ガイダンス説明、掲示、メール等を併用して周知徹底に努めた。
■国の修学支援新制度の適用を受けた学生は、前期後期併せて延べ 47 名（2022 年度延べ 42 名）であった。
■2024 年度から新たに始まる福井県の授業料減免制度に対応するため、規程等の整備を行った。
■2024 年度から新たに始まる国の大学院授業料の後払い制度に対応する、規程等の整備を行った。

A■学内掲示板や就職情報閲覧コーナー等で、日本学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金に関する情報提供を行った。
■日本学生支援機構の奨学金の貸与額や返還制度について、学内説明会の開催や機構の提供する資料、説明動画
等の案内を行い、学生に周知徹底するとともに、随時手続などに関する相談対応を行った。
■１年生全員の奨学金受給状況を調査し、制度等について
正しく理解したうえで受給できるよう、担任が指導や相談支援を行った。
■新入生及び在学生への新規募集の案内（4 月）、採用決
定者への手続きの説明（随時）、二次募集の案内（9 月）、貸与が終了する４年生への返還手続の案内（12 月）、１年生を対象とした奨学金継続手続と適格認定の説明会（12月）、1 年生から 3 年生を対象とした奨学金継続手続と適格認定実施の案内（１２月～3 月）を行った。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

<28> ⑤ 国家試験に向けて、学生が主体的に学習に取り組める ⑪2023-063
よう、学年担任や卒業研究担当教員を中心に組織的な支援を行う。

⑫2023-064

業務実績

自己評価

国家試験に向けて学生が主体的に取り組めるよう、学習環境 ■4 年生 8 名の国家試験対策係が、模擬試験の計画、実を整え、適切な学習リソースを整備する。
施、受験手続等を担任、副担任の支援の下で自主的に運営した。試験対策アプリの導入、国家試験対策動画の紹介など、学習リソースを提供した。
■学内教員による国家試験対策に特化した特別講義（11月、12 月）を実施した。
■2024 年度の国家試験に向け、3 年生 8 名の国家試験対策係が学生間で選出され、担任と副担任が国家試験対策係のサポートを行った。
■国家試験合格率（3 月卒業者合格率）は、看護師、保健師、助産師ともに 100％であった。
学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、国家試験学習の相談支援を行う。

A■模試の結果が振るわない学生に対しては、担任、副担任による学習相談支援を行った。
A

20

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
ウ 学生支援に関する目標(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中期計画<29> ⑥ 看護キャリアゼミ等を通して、卒業後のキャリア形成を考える上で有意義な能力が身に付けられるよう、体系的キャリア教育を行う。

令和 5 年度 年度計画
⑬2023-065⑭2023-066

看護キャリアゼミ（１・２年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。

業務実績

自己評価

■1 年生の看護キャリアゼミでは「大学で学ぶことの意味」を課題にグループワークを進め、発表会にて成果を共有した。授業評価アンケートの授業満足度は 4.4 点（5 点満点中）であった。（2022 年度 4.6 点）■2 年生の看護キャリアゼミでは「自己のキャリア形成」を課題にグループワークを進め、発表会にて成果を共有した。授業評価アンケートの授業満足度は 4.4 点（5 点満点中）であった。（2022 年度 4.5 点）■近隣病院の認定看護師、本学卒業生である看護師と保健師による講演を通じて、看護師、保健師としてのキャリア形成について具体的にイメージできる機会を設けた。

A

就活ガイダンス（３年生）においてキャリア講座を実施し、学生 ■3 年生を対象に学外講師による就職活動講座を実施した。
のキャリア形成に資する情報提供を行う。
前期（6 月実施）は、3 年生 58 名（98.3％）、が参加し、アンケート結果（回収率 81.0％）は、「とても参考になった」（70.2％）、「参考になった」（29.8％）であった。
後期（12 月実施）は、3 年生 53 名 (94.6％)が参加し、アンケート結果（回収率 100％）は、「とても参考になった」（64.1％）「参考になった」（34.0％）「あまり参考にならなかった」（1.9％）であった。
<30> ⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学を目指して、情報提供や相談支援を実施する。

⑮2023-067

就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設による説明会を実施 ■2、3 年生を対象に、福井県内及び近隣の医療施設によるし、学生がニーズに合った情報を効率的に得る機会を提供す
医療施設説明会を実施し、3 年生 58 名(参加率 98.3％)、る。

２年生 56 名(参加率 100%)が参加した。アンケート（回収率82.5％）では「とても参考になった」「参考になった」と回答した学生が（100％）であった。
(参加施設 22：対面 21 施設、オンライン 1 施設）⑯2023-068

A

学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、学生の就職活動 ■学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、4 年生の就職の相談支援を行う。
や進学活動の相談支援を行った。看護学部の就職希望者

47 名に対する就職率は 100％であった。また、進学希望者
4 名に対する進学率は 100％であった。

21

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｱ) 高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】<31> ① 志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。

令和 5 年度 年度計画
①2023-069

業務実績

県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会に ■進学相談会に 26 回（直接参加：県内 6 回、県外 12 回、資ついて、過去の相談件数や内容等を踏まえ、より効果的に PR
料参加：県内 2 回、県外 6 回）、高校説明会に７回（県内 4できるよう検討した上で、全学体制で積極的に参加する。

校、県外 3 校）参加した。県外の遠方の高校２校には、リモートにより対応した。
（2022 年度：進学相談会 21 回、高校説明会８回）②2023-070③2023-071④2023-072⑤2023-073

県内外の進学塾・予備校に対する広報活動を拡充する。

本学での公開授業及び高校への出張講義を通して、高校生
等への PR を図る。必要に応じリモートでの実施も検討する。

■県内外の進学塾と予備校 17 校（県内 14 校、県外 3 校）を訪問し、塾講師と情報交換を行った。（2023 年度より開始）

自己評価

A

A

■大学での公開授業に高校生延べ 28 名（2022 年度延べ 29名）の参加があった。高校への出張講義には 6 回（2022 年
度 3 回）参加し、全学体制で広報活動に取り組んだ。
■県外の高校より、大学説明、模擬講義、演習体験、学食体
験を本学に来学して行いたい旨の希望があり、生徒 38
名、教員 2 名を受け入れた。

A

入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、Web オー
プンキャンパス及びオンライン進学相談会を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。

■Web オープンキャンパスサイトに入試情報（動画）を掲載
し、オンライン相談会の参加者（15 名）などに案内した。
■受験生等に向けて効果的に PR するため、新たなプロモー
ション動画の作成を検討し、2024 年度の計画に反映させた。

A

入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化し、Web あるいは対面のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を整える。

■Web オープンキャンパスサイトに入試情報（動画）を掲載
し、オンライン相談会の参加者（15 名）などに案内した。
【2023-072（<31>①-④）再掲】■対面型のオープンキャンパスにおける進学相談コーナーの相談者数は、延べ 51 名（2022 年度 49 名）であった。
■Web オープンキャンパスのコンテンツを充実させるため、素材となる対面型オープンキャンパスの写真と動画を撮影し
た。

A

22

⑥2023-074

オープンキャンパスを開催するにあたり、高校生のニーズに合 ■全国の高校生、受験生、保護者等を対象にオープンキャン
う企画内容及び開催方法を検討する。
パスを 2 回（7 月、9 月）開催した。本学の特色である応用３

分野の看護演習体験、学生スタッフによるキャンパスツアーを新たに企画した。合わせて 226 名（2022 年度 129 名）の高校生、受験生、保護者等が参加し、アンケートでは参加した高校生、受験生のうち約半数（第 1 回 58.1％、第 2 回
54.7％）が本学の受験を希望していた。
<32> ② 受験生に分かりやすいホームページや大学案内等の作
成・更新を通して、積極的な広報活動を展開する。

⑦2023-075

ホームページの受験生用コンテンツを更新するとともに、Web ■Web オープンキャンパスに入試情報（動画）を掲載した。動オープンキャンパスサイトを充実させ、アクセス数を増やすこと
画アクセス数は、Web オープンキャンパス全体で 2,134 回
で受験生確保につなげる。

（2022 年度 2,250 回）であった。
■Web オープンキャンパスのコンテンツを充実させるため、素材となる対面型オープンキャンパスの写真と動画を撮影した。【2023-073（<31>①-⑤）再掲】⑧2023-076

本学における学生生活や修学支援の内容がより伝わりやすい ■2024 年度版大学案内を刷新し、学生生活やカリキュラムがようにホームページ及び大学案内を更新・作成し、積極的に情より分かりやすく受験生に伝わる内容となるよう努めた。
報を発信する。

■学校行事や授業の様子など適時ホームページに掲載することで積極的な情報発信を行った。

【重点項目】<33> ③高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保を図る。

⑨2023-077

地域の進学状況、志願状況、入学状況等を分析し、その結果 ■県内の高等学校及び新たな訪問地域である愛知県を含むを考慮して、ターゲットとなる高校への効果的なアプローチを行 県外の実績校を中心に、7 月から 10 月に延べ 118 校(県内う。

49 校、県外 69 校)を訪問し、本学の教育の特色の関するPR 及び入学試験に関する情報提供を行った。
（2022 年度県内 47 校、県外 44 校）⑩2023-078

高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見 ■県内高等学校及び滋賀県湖北地区高等学校の教員との相交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リ 互理解を深めることを目的に、高等学校教員との意見交換
モートでの実施も検討する。

会（8 月）を開催し、12 校 13 名（2022 年度７校８名）の参加があった。

<34> ④オープンキャンパス等を活用し、実習施設、就職先等（病 ⑪2023-079
院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、卒業後の進路に対する理解を深めることで入学意欲の向上
を図る。

A

A

A

A

A

オープンキャンパス、広報誌等を通じて実習施設、就職先等 ■オープンキャンパスにおいて医療機関紹介コーナーを設（病院・診療所、保育所、老健施設等）を紹介するとともに実習置し、嶺南地区の医療機関の紹介や奨学金の説明を行っ施設や在学生・卒業生の声も活用し、進路に関する情報を分た。（参加者計 49 名、2022 年度 57 名）
かりやすく発信する。

■ホームページに主な実習施設を掲載し、また、大学案内では、実習中の在学生のコメントや医療機関等に就職した卒業生のコメントを掲載することで、受験生へ卒業後の進路について具体的なイメージを持てる情報を発信した。

23A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(1) 教育に関する目標
エ 学生の確保に関する目標(ｲ) 学力のみならず、意欲、特性等を踏まえた総合的な能力に優れた学生をより多く確保し、一層の地域社会への還元が果たされるよう、推薦入試における募集人員の拡大や地域枠の設定など、入学試験制度の改善を検討する。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

【重点項目】⑫2023-080<35> ⑤ 令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について
検討する。

業務実績

自己評価

令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影 ■2024 年度学校推薦型入学試験の志願者数は、嶺南地域
響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
高等学校より 11 名、嶺北地域高等学校より 8 名、県外高等学校より 1 名の計 20 名（倍率 1.3 倍）であった。
■2024 年度一般選抜試験の志願者数は、前期 76 名（倍率3.0 倍）、後期 119 名（倍率 11.9 倍）の計 195 名（倍率 5.6倍）となり、昨年に比べ増加した。
■学校推薦型選抜について、出願枠拡大前の 5 年間（20152019）と拡大後（2020-2024）の 5 年間における志願者数、合格者数の高校所在地域別平均値は、下表のとおりとなり、
拡大前に比べて、嶺南の高校出身者の割合、敦賀市内
高校出身者の割合ともに増加傾向となった。
拡大前（平均）2015-2019

A

拡大後（平均）2020-2024

高校所在地
志願者（人）

割合

合格者（人）

割合

志願者（人）

割合

合格者（人）

割合

嶺北

10.8

59.3%

9.0

60.0%

14.8

52.1%

6.4

42.1%

嶺南

7.4

40.7%

6.0

40.0%

13.2

46.5%

8.6

56.6%

（うち敦賀市内）

3.2

17.6%

2.2

14.7%

7.8

27.5%

5.0

32.9%

県外

0.0

0.0%

0.0

0.0%

0.4

1.4%

0.2

1.3%

計

18.2

100.0%

15.0

100.0%

28.4

100.0%

15.2

100.0%※倍率は、当該地域の志願者数／当該地域の合格者数により算出⑬2023-081

学生の入学後の成績と入試選抜方法との相関関係について ■新たに導入した IR システム及び統計ソフト等を活用し、入調査・分析する。
学後の成績、入学試験区分及び成績との相関関係について、詳細な分析に着手した。

⑭2023-082

令和７年度以降の一般入試における大学入学共通テストの科 ■「情報Ⅰ」に関する他大学の取扱いについて、動向を確認し
目選択（情報Ⅰ）の取り扱いについて、科目の重要度、他大学 た。
の取り扱い等の動向を見極め、検討する。

24

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画<36> ① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

令和 5 年度 年度計画
①2023-083②2023-084③2023-085

業務実績

自己評価

2022 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公開する。

■2022 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公開した。

A

ジャイロ・クラウドとの連携を維持する。

■JAIRO Cloud を活用して本学リポジトリを管理運用した。
2023 年度は『敦賀市立看護ジャーナル』第 8 号の論文を登録し、公開した。

A

リサーチマップの活用を促進し、効率的な研究成果の集積及 ■教員に、リサーチマップへの登録及び掲載データの更新をび発信を行う。
行うよう呼びかけ、掲載されたデータを基に大学全体の業績を集積し、ホームページに掲載した。
<37> ② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

④2023-086

看護大学健康講座や出張講演等を通して情報収集を強化し ■看護大学健康講座や出張講演等を通して、参加者からのて地域社会のニーズを把握する。教員の専門分野を通し地要望を聴き取った。出張講演では教員の専門分野を活か
域課題の解決に向けて情報発信し、地域と大学が協働して課し、住民のニーズを踏まえた情報発信を行った。健康講座
題解決に取り組める体制の構築を目指す。

ではこれまでにセンターで把握した健康課題を踏まえ、住民同士の交流を促しながら、共に課題解決への意識づくりを図った。

⑤2023-087【重点項目】<38> ③ 救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。

⑥2023-088

看護大学健康講座の学外での開催を継続する。

■看護大学健康講座を 4 回開催し、うち 2 回を学外（敦賀市
内の公民館）で開催した。延べ 41 名の地域住民が参加
し、参加者からは、「健康な頃や認知症軽度の頃から、サポートする関係づくりが大切だとわかった」「これから高齢になるので、人との話し合いを大事にしていきたい」「明るい心になれた」などの感想が寄せられた。

A

A

A

災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求す ■PBL 関連事業「美浜町と看護大学生が創造する災害時要るための調査を継続して進める。
配慮者の命を守る備えの支援」において美浜町の地区をフィールドとし、要援助者の住環境や避難経路の調査及び住民から聞き取り調査を実施した。美浜町関係者に入っていただき学生とともに調査結果を分析し、意見交換を行った（学生 49 名、教員 3 名参加）。また、学生が調査結果をプ

25Aレゼンして地区住民と意見交換を行った。【2023-020（<7>⑦-⑳）再掲】■「災害時要配慮者の健康を守る水害用アクションプランの開発に向けた調査」を実施し、データを収集した。【2023020（<7>⑦-⑳）再掲】■2024 年 1 月の能登半島地震に伴う本学の避難所としての稼働実績について、内容を詳細に整理して敦賀市に提供した。また、避難所としての課題把握を行った。【2023-020（<7>⑦-⑳）再掲】⑦2023-089

災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

26■敦賀市安全で安心な町づくり会議（2 月）に救急・災害看護研究センターの委員が参加した。
■敦賀市防災会議（3 月）に救急・災害看護研究センターの委員が敦賀市原子力防災アドバイザーとして参加した。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するため、サポート体制を強化する。

中期計画【重点項目】

令和 5 年度 年度計画
①2023-090<39> ① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。

②2023-091

科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

業務実績

自己評価

■日本学術振興会による「令和 5 年度科学研究費助成事業等説明会」に事務担当者が参加して、公募日程や制度変更に関する情報を収集し、学内に提供した。
■科研費（厚労科研含む）の実施件数は、計 20 件
（2022 年度 18 件）であった。内訳は以下のとおり。
・研究代表者：9 件（2022 年度 7 件）
・研究分担者：11 件（2022 年度 11 件）であった。

A

敦賀市大学研究等支援事業費補助金の更なる活用を図るた ■敦賀市の敦賀市大学研究等支援事業費補助金（計 5 件、め、制度の周知及び申請手続等の支援を行う。
1,227,000 円）の採択を受け、「介護高齢者の質の高い睡A眠を目指した排尿援助の検討」等の研究を行った。
③2023-092■科研費申請支援研修会（8 月）を開催し、教職員 16 名が
参加した。

A

各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し、周知する。

■各種助成金等の公募情報について、ホームページに掲載
し、周知した。

A

研究倫理を遵守し、研究サポート体制を強化するため、研究倫理審査委員会を年６回（令和４年度までは年４回）開催する。

■研究倫理審査委員会の開催日を年 6 回とし、都度学内に案内した。開催回数は本審査が 1 回であり、簡易審査については通年で実施した。 審査件数は、30 件（2022 年度
27 件）であった。
■倫理審査委員の交代に伴い、外部委員 2 名を選出した。

A⑥2023-095

研究倫理審査申請書の見直しを行う。

■研究倫理審査申請書の見直しを行い、一部を改訂した。

⑦2023-096

APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を行 ■APLINe ラーニング修了証の有効期限を 2 年（従前は定めい、全教員の修了達成を目指す。
なし）に定めた。全教員が修了を達成した。

④2023-093<40> ② 倫理審査の適切な運用並びに研究倫理に関する研修等を通して、研究倫理の遵守を図る。

外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。

⑤2023-094

27

A

A

⑧2023-097

利益相反審査を含めた倫理審査の適切な運用並びに研究倫 ■学内規程に基づき、利益相反に関する定期自己申告制度
理に関する研修等を通して、研究倫理を遵守する。
を運用した。問題となる事案は生じなかった。

■臨床研究利益相反審査については、審査基準に該当する研究がなかった。
■APRINe ラーニングプログラムから利益相反に関する項目を新たに導入し、全教職員の受講を義務付けた。

28

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

<41> ③ 競争的研究費の効果的な配分及び研究への着手を円 ⑨2023-098
滑にするため、倫理委員会の日程にあわせた競争的研究費の申請時期・回数等を検討する。

【重点項目】<42> ④合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目
的・意義にあった研究費の適正化について検討する。

⑩2023-099<43> ⑤ 研究に用いる機材等の重複を避けるため、大学所有の機材・物品等の一覧を参照して適切な申請が行えるよう、ルールを確立していく。

⑪2023-100

業務実績

自己評価

研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争 ■教員が研究倫理審査委員会で承認された研究課題につい的研究費申請が速やかに行えるよう配分審査委員会の日程や て、速やかに学内の競争的研究費の申請を行えるよう、競時期、周知方法等を検討する。

争的研究費の申請時期を 4 月と 9 月の 2 回とし、メール及び教授会で募集を行った。
■学内競争的研究費への申請は、特別研究の申請が 1 件（2022 年度奨励研究 2 件、研究成果公表支援費 1 件）であった。

A

研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義 ■競争的研究費配分審査において、研究計画、目的及び意が生じたものについては申請者の出席を求め説明を得て、適義を審査し、適正かつ合理的な研究費の配分を行った。
正かつ合理的な競争的研究費配分審査を行う。

A

競争的研究費を用いて購入した機材・物品等の一覧を、大学 ■競争的研究費を用いて購入した機材、物品等の一覧を、大所有の他の機材・物品等の一覧とともに事務局が一元的に管学所有の他の機材、物品等の一覧とともに、事務局が一元理し、研究終了後の機材・物品等を他の研究者が利用できるよ的に管理し、研究活動での利用に供した。
う、保管場所や利用に係る事務手続き等の整備を行う。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｳ) 地域・在宅ケアセンターを中心として、地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元する。

中期計画<44> ⑥ 地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域の健康課題に関するデータを集積し、課題解決に向けた研究等に活用するとともに、研究成果等を適宜公開・提供する。

令和 5 年度 年度計画
⑫2023-101

業務実績

自己評価

地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域 ■看護大学健康講座でのアンケートや、出張講演等での参加の健康課題に関するデータを集積し、関係機関と共有するとと者からの要望について聴き取りを行った。特に敦賀市地域
もに適宜地域住民に情報発信する。

包括支援センターと協働で開催した健康講座では、地域在住高齢者の相談を通して、地域課題を把握することができた。関係機関との共有及び地域住民への情報発信の準備
を行った。

29

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(2) 研究に関する目標
イ 研究の実施体制に関する目標(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報をわかりやすく公表する。

中期計画<45> ⑦ホームぺージやジャーナル等により教員の研究活動や研究業績を積極的に発信する。

令和 5 年度 年度計画
⑬2023-102⑭2023-103<46> ⑧ 教員の研究業績を集約し、ホームページにおいて公表するとともに、国内最大級の研究者情報のデータベースを教員が活用できるよう支援する。

⑮2023-104<47> ⑨ 研究報告会を開催し、教員の研究成果を発信するとともに、医療現場等における研究報告等について意見交換を行う。

⑯2023-105

研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。

本学ジャーナルの冊子体による発行を行う。

リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。

業務実績

自己評価

■本学のジャーナルへの論文掲載は 1 件（2022 年度１件）であった。
■本学教員の論文投稿件数（共著を含む、本学ジャーナル
以外への投稿を含む）は 32 本（2022 年度 26 本）、学会報
告は 34 件（2022 年度 18 件）であった。

A■開学 10 周年記念式典にあわせて『敦賀市立看護大学ジャーナル』第４号-第７号を冊子にまとめ、刊行した。

A■教授会や新任オリエンテーションにおいて、リサーチマップの活用を促した。

A

研究報告会を開催し、教員が行っている研究と保健医療福祉 ■研究報告会（9 月）の演題数 10 件であり、内訳は次のとお
現場における研究を報告し、意見交換を行う。
りであった。

・本学教員 2 件
・本学学生 1 件
・本学大学院修了者 1 件
・医療福祉機関 6 件■研究報告会の参加者数は、160 名（演者 10 名､一般 19名､学部生 104 名､教職員 27 名）であり、活発な意見交換を行うことができた。
⑰2023-106

学生が研究報告会への参加を通して研究への関心を高められるよう、ガイダンス等の様々な機会において積極的な参加
を促す。

30

■研究報告会への学生の積極的な参加を促すために、ガイ
ダンスでの説明や掲示などにより周知を図った。学生の参加者数は 104 名（4 年生：48 名、3 年生：55 名、2 年生：1名、1 年生：0 名）であった。（2022 年度は未開催）

AA

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画<48> ① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催する。

令和 5 年度 年度計画
①2023-107

業務実績

自己評価

健康講座のテーマを「ともにつくる、ともに歩む健康づくり」とし ■2023 年度は、「ともにつくる、ともに歩む健康づくり」をテーて、年４回(学内型２回、出張型２回)開催して地域貢献に努めマとして、健康講座を 4 回（学内 2 回、学外 2 回）開催しる。

た。参加者からの生の声を聴くとともに、アンケートを通して地域住民の健康上の課題の収集に努めた。学外の開催では、敦賀市地域包括支援センターや自治会、老人会等の協力をいただき、参加者から好評を得ることができた。
【2023-020<7>⑦-⑳再掲】

A<49> ② 地域・在宅ケア研究センターの事業内容に地域住民や ②2023-108
学生の意見を反映させる。

看護大学健康講座で学生サポーターの意見を反映した企画を実施し、住民との積極的な交流を図る。

■健康講座において学生サポーターが工夫を凝らした健康
教育（寸劇）や血圧測定などを行い、地域住民と積極的に交流した。【2023-021<7>⑦-㉑再掲】

A③2023-109

看護大学健康講座で活動する学生サポーターを養成する。

■センター事業への主体的な参画を目的とした「学生サポー
ター養成講座」を年３回（6 月、9 月）開催し、延べ 16 名の学生が認知症への理解や健康教育の実践に関する講義と地域の解のための地区踏査のプログラムを受講した。
【2023-021<7>⑦-㉑再掲】■「学生サポーター」を「地域・在宅サポート隊」に名称変更し
た。

A

0

31

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる講座等を開催する。

中期計画<50> ③ 地域に開かれた大学として、科目等履修制度、聴講生制度、公開講座等を行う。

令和 5 年度 年度計画
④2023-110⑤2023-111<51> ④ 地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での研究活動を支援する。

<52> ⑤ 地域住民に救急・災害に関する教育の機会を提供する。

⑥2023-112⑦2023-113

科目等履修生、聴講生の受け入れを行う。

公開講座等を開催する。

業務実績

自己評価

■科目等履修生制度、聴講生制度について、大学ホームページ、大学広報誌「すすがけ」、「広報つるが」等により広報した。科目等履修生等の応募はなかった。（2022 年度聴講生１名）

A

■2023 年度は、「ともにつくる、ともに歩む健康づくり」をテーマとして、健康講座を 4 回（学内 2 回、学外 2 回）開催した。参加者からの生の声を聴くとともに、アンケートを通して地域住民の健康上の課題の収集に努めた。学外の開催では、敦賀市地域包括支援センターや自治会、老人会等の協力をいただき、参加者から好評を得ることができた。
【2023-020<7>⑦-⑳再掲】

地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での研究活動を推進する。

■「看護研究入門講座」については、内容の充実と、参加しやすい日程の確保を図るため、福井県看護協会との共催を検討した。検討の結果、看護協会が行っている「看護研究」の嶺南会場として、本学において開催する形式とした。
また、嶺北会場と開催時期を揃えることで、受講者が混乱せず柔軟に受講できるように配慮した。（開催時期を 4 月、5 月（従前 2 月、3 月）に変更）■研究サポート事業では、8 件(全て市内医療機関)の研究指導を行ない、病院や学会での発表につながった。
（2022 年度指導件数 11 件）

A

A

学生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の ■災害活動実習の履修学生 18 名が市内原子力施設視察研
教育機会を企画する（対面以外の方法も検討する）。
修（8 月）に参加した。

■フィジカルアセスメントウィーク（2023-007 参照）に合わせて、学生が正しい放射線の知識を学べるよう、自然放射線の計測や原子力災害に関する学習の機会を設けた。参加
学生は 14 名であった。

32

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画<53> ⑥ 自治体との連携を推進するため、地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣を積極的に行う。

令和 5 年度 年度計画
⑧2023-114

業務実績

自己評価

敦賀市等の自治体、関係機関、学会等及び地域の諸団体か ■敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等へらの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関の人材派遣を積極的に行った。
等との連携推進を図る。

【敦賀市内】
介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運
営協議会委員、健康センター運営委員会委員、安全で安
心なまちづくり会議委員、市立敦賀病院臨床研修管理委員
会委員、市立敦賀病院特定行為研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会委員、市立博物館協議会委
員、人口減少に関するアンケート調査

注：本来は、中期目標 2-(3)-ア-(ｱ)に対応すべき計画である。

【福井県内】
障害者基本計画、障害福祉計画及び障害児福祉計画策定委員（美浜町）、福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員（福井県）、学会委員（（公社）福井県看護協会）、看
護基礎教育検討委員会（（公社）福井県看護協会）【その他】
倫理委員会委員（神戸市立西神戸医療センター）、介護認定審査委員（長浜市）（草津市）（高槻市）、データベース委員会委員（（一社）日本看護系大学協会）、災害支援対策委員会委員（（一社）日本看護系大学協会）、研究活動推進委員会委員（（一社）日本看護技術学会）、評議委員（（一社）エマージェンシー・メディカル・レスポンダー財団）、評議員（バイオメカニズム学会）、助成事業選考委員（（公財）木村看護教育振興財団）、評議員（看護人間工学会）

33A

【重点項目】<54> ⑦ 住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。

⑨2023-115⑩2023-116<55> ⑧ 学生の保護者が敦賀市及び大学への理解を深められるよう、後援会等との連携を通して敦賀市の魅力や大学の活動を発信する。

⑪2023-117

地域で開催される事業等に関する案内を分かりやすく提供
し、学生に積極的な参加を促す。

地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センタ
ー活動を通して、学生が地域住民と交流する機会を設け、積極的な地域活動への参加を促す。

広報誌「すずかけ」を発行し、学生の保護者や地域住民、その他関係者に大学の活動や実績を分かりやすく発信する。

34■海岸清掃や学習ボランティアなどの社会貢献活動に、延べ48 名（2022 年度 25 名）の学生が参加した。特に、市内医療機関が主催する地域行事や、敦賀市の新たな総合計画策定に関する市民ワークショップなどの事業に積極的に参加した。

A■PBL 関連事業のつながりで、美浜町総合防災訓練に参加した。（9 月 学生 6 名、教員 3 名）
■本年度は、看護大学健康講座 4 回のうち、2 回を粟野公民館で開催した。企画実施では、粟野地区を担当する地域包括支援センターから職員の参加があり、地域包括支援センターとしての相談対応も実施していた。また、本学学生のフィールドワーク（インタビュー）を粟野地区内で実施でき、
学生企画「認知症とともに暮らす～みんなで支える暮らしのススメ～」に反映できていた。

A■大学広報誌「すずかけ」を発行し、4 月開催の後援会総会
資料とともに発送した。

A

中
期
目
標

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

【重点項目】<56> ⑨ 学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。

⑫2023-118<57> ⑩ 地域医療に対する理解を深めるため、学生に研究報
告会等への積極的な参加を促す。

⑬2023-119

近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を検討する。

地域の保健医療に関する情報を学生にわかりやすく発信
し、学生の地域医療への関心を高める。学生の地域保健医
療看護に対する興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。

35

業務実績

■医療施設説明会（6 月）に嶺南の９施設の参加があり、学生が地域の看護職者から直接話を聞くことができる機会となった。

■学生が「地域・在宅サポート隊」として、学外開催の看護大
学健康講座に参加し、地域住民や敦賀市地域包括支援センターの職員らと交流した。
■研究報告会への学生の積極的な参加を促すために、ガイ
ダンスでの説明や掲示などにより周知を図った。学生の参加者数は 104 名（4 年生：48 名、3 年生：55 名、2 年生：1名、1 年生：0 名）であった。（2022 年度は未開催）【2023106（<47>⑨-⑭)再掲】

自己評価

A

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ。）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画<58> ⑪ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。

<59> ⑫ 教職員が被災者の救援・支援等に協力できるよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会等を実施する。

令和 5 年度 年度計画
⑭2023-120

災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。

⑯2023-122

感染対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意
識向上を図る。

【重点項目】<60> ⑬ 避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。

⑰2023-123

自己評価

地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用して、大 ■オリエンテーションや防災訓練において、大学が避難所に学が災害時の避難所であることを市民及び学生に周知する。

⑮2023-121

業務実績

災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進
を図る。

36

指定されていることを学生に説明及び周知した。
■大学が避難所であることを地域住民へ周知するため、オープンキャンパスや大学祭（海凜祭）でポスターを掲示した。
また、木崎地区の避難訓練において本学体育館を開放した。
■福井県敦賀警察署と「災害時における施設利用に関する協定」を締結（10 月）し、警察署の代替施設移転訓練（11月）と合わせて警察署職員による教養講座や意見交換の機会を持ち、学生 5 名、教職員 15 名が参加した。

A■県外原子力視察研修に参加した。（9 月：学生 31 名、教員
2 名）
■北陸自動車道事故訓練に参加した。（10 月：学生 16 名、教員 1 名）■木崎地区避難訓練 本学体育館で避難所運営訓練に参加した。（10 月 学生 5 名、教員 4 名）
■敦賀警察署災害等発生時における業務移転訓練に参加した。（11 月 学生 5 名、教員 5 名、他事務職員）■敦賀美方消防組合総合防災訓練（本学会場）に学生消防団員が救護所の応急手当要員等の役割で参加した（3 月
学生 6 名）。また、教職員が訓練を視察した。

A■災害活動実習において、学生が本学体育館を避難所と想定し『行きたい避難所づくり』をテーマに、避難所における避難者支援の課題を洗い出して解決策を取りまとめた。この成果を大学祭（海凜祭）において展示し、学生が参加者に説明するなど、避難所での健康を守るための知識や支援活動についての啓蒙につなげた。

A■本学避難所の市担当者、災害看護専門看護師、防災士と避難所の課題について意見交換及び打ち合わせの機会を設け、課題について共有した。

A

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

(3) 地域貢献・国際交流に関する目標
イ 国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を図る。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

【重点項目】<61> ① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

①2023-124<62> ② 研究成果を国際学会で発表することを積極的に推奨する。

②2023-125

業務実績

新型コロナウイルス、円安、物価高等の影響を考慮した上で海 ■海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流について
外語学研修等の再開を目指す。
は、研究活動や論文作成における交流に留まっている。

Ｂ

研究成果の、国際学会での発表を積極的に推奨する。また、 ■国際的なジャーナルへの論文投稿は 19 件（2022 年度 16
国際学会がオンライン化していることを考慮し、国外の学術誌件）、国際学会での発表は 4 件（2022 年度 4 件）であった。
への投稿料等の支援を積極的に行う。

A■学内競争的研究費の研究成果公表支援費の申請はなかった。※今年度件数は暫定値<63> ③ 学生が安心して海外留学・研修できる体制を整備すると ①‘2023-124
ともに、留学生の派遣・受け入れ等の支援策を検討する。

<64> ④ 一般教養科目について、学生の海外留学先での単位と ①‘2023-124
本学の単位との互換を行う。

自己評価

新型コロナウイルス、円安、物価高等の影響を考慮した上で海 ■研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia の外語学研修等の再開を目指す。【2023-124(<61>①-①)再掲】
TAFE NSW Newcastle を新たな研修先として海外語学研修（3 月）を行った。学生 15 名（引率教員 1 名）が参加した。
■留学生の派遣、受け入れ等の支援策については、学生の海外語学研修に注力したため今年度は検討を見送った。
■海外語学研修については、学生の参加人数や費用面等を考慮し、学生が参加の機会を失わないことを前提として、隔年で実施することとした。

A

新型コロナウイルス、円安、物価高等の影響を考慮した上で海 ■研修費用の高騰、安全性等を総合的に考慮し、Australia の外語学研修等の再開を目指す。【2023-124(<61>①-①)再掲】
TAFE NSW Newcastle を新たな研修先として海外語学研修（3 月）を行った。学生 15 名（引率教員 1 名）が参加した。
【2023-124（<63>③-①)再掲】■留学生の派遣、受け入れ等の支援策については、検討に至らなかった。【2023-124(<63>③-①‘)再掲】■海外語学研修については、学生の参加人数や費用面等を考慮し、学生が参加の機会を失わないことを前提として、隔年で実施することとした。【2023-124(<63>③-①‘)再掲】

37

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行う。

中期計画【重点項目】<65> ① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

中
期
目
標

令和 5 年度 年度計画
①2023-126

業務実績

自己評価

■週１回、常勤理事と管理職によりミーティングを行い、大学の様々な課題について検討を行った。

A

業務実績

自己評価

教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。

■大学運営上の様々な検討事案を適当な委員会に振り分けるなど、委員会が適切に機能するよう努めた。

A

教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。

■教授会の構成員を教授、准教授に戻すこととしたが、教授、准教授以外の教員も出席し、意見を言える体制を維持した。出席できなかった教員に対しては、資料配布及びメールにより情報を共有し、委員会間のスムーズな連携が出来るよう配慮した。
■各委員会の議事録などは共有フォルダで管理し、委員以外の教職員でも見れるように整備している。

週１回の理事及び事務局によるミーティングを継続する。

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知するとともに、大学運営に教職員の意向を適切に反映する。

中期計画

令和 5 年度 年度計画

<66> ② 教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。

②2023-127<67> ③ 大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織横断的な連携を行う。

③2023-128

38

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む。

中期計画<68> ④ 教職員の能力開発のため、FD（faculty
development）、SD（Staff Development）活動に組織的に取り組む。

令和 5 年度 年度計画
④2023-129⑤2023-130

中期
目
標

大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を企画開催する。

SD 研修には公立大学協会主催の研修・セミナーも活用し、積極的な参加を促す。

業務実績

自己評価

■次の内容でＦＤ・ＳＤ研修を実施した。
・第 1 回研修「公立大学の費用構造(財政)について学ぶ」（参加者数：教員 25 名、職員 8 名、参加率 75.0％）
・第 2 回研修「ＳＯＧＩ研修会」（参加者数：教員 20 名、職員 11 名、参加率 70.5％）
・第 3 回研修「ＢＣＰ研修会『その時、大学は何ができる何をする』」（参加者数：教員 20 名、職員 10 名、参加率 68.2％）
・第 4 回研修「大学におけるハラスメント防止対策に関する
教職員セミナー」（公立大学協会オンライン研修）（参加者数：教員 17 名、職員 10 名、参加率 61.4％）

A■公立大学協会主催のオンライン研修「大学におけるハラスメント防止対策に関する教職員セミナー」をＦＤ・ＳＤ研修として実施した。
■公立大学協会主催の「公立大学の基礎研修（新任教職員向け）」に職員 1 名が参加した。

A

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画<69> ⑤ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。

令和 5 年度 年度計画
⑥2023-131

理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に
努める。

39

■次の学外委員等の体制を継続した。
・外部理事 2 名・経営審議会 学外委員 2 名
・研究倫理審査委員会 学外委員 2 名
・臨床研究利益相反審査委員会 学外委員 1 名

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画<70> ① 効率的な大学運営を図るため、教員には裁量労働制を採用する。

中期
目標

令和 5 年度 年度計画
①2023-132

教員の裁量労働制を継続する。今後の法改正により見込まれる裁量労働制の本人確認について、制度の検討を進め
る。

自己評価

■教員の裁量労働制を継続した。令和６年度に開始される
裁量労働制の本人同意確認について、所要の規定整備を行い、教員に周知した。

A

業務実績

自己評価

■教員、職員ともに年度毎の自己点検・評価表により適正な評価を行った。

A

業務実績

自己評価

■教員採用の公募は、ホームページ及び JREC-IN(Japan
Research Career Information Network)を併用し、条件等を明示して行った。

A

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する。

中期計画<71> ② 大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価等で役員及び教職員の業績を適正に評価
する。

中
期
目
標

業務実績

令和 5 年度 年度計画
②2023-133

大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評
価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｳ) 教職員の採用は、透明性が確保された公募による採用を原則とする。

中期計画<72> ③ 教職員の採用は、本学規程に則り、ホームページ等
により条件等を明示して公募により行う。

令和 5 年度 年度計画
③2023-134

教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。

40

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定し、公表する。

中期計画<73> ④ 財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した人事に取り組むとともに、教職員の採用計画を適切に定め、
公表する。

中
期
目
標

令和 5 年度 年度計画
④2023-135

財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員４名の採用を目指す。事務職員については必要に応じ採用を検
討する。

業務実績

自己評価

■新たに教員 4 名の採用を目指したが、2 名の採用に留まった。
■2024 年度の教員採用に向けて、早期に採用計画を策定
し、積極的な募集活動を行った。
■事務職員については、募集を行わなかった。

B

3 大学運営に関する目標(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標
イ 人事の適正化に関する目標(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の維持・構築に取り組む。

中期計画<74> ⑤ 若手教員の育成や、幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の更なる整備・構築に取り組む。

令和 5 年度 年度計画
⑤2023-136

若手教員の積極的な採用に努める。

41

業務実績

■若手教員(助教 1 名)を採用した。
■2024 年度の教員採用に向けて、早期に採用計画を策定
し、積極的な募集活動を行った。【2023-135（<73>④-④）
再掲】

自己評価

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画<75> ① 教員の評価に際しては、外部研究費の獲得状況や申請件数等を含めることとし、研究意欲の向上と資金の獲得を図る。

令和 5 年度 年度計画
①2023-137

教員自己点検・自己評価表により、教員の研究業績や研究活動に対する評価を適切に行う。

業務実績■教員自己点検・自己評価表等により、全教員の研究活動
状況を把握し、評価基準に基づく評価を行った。
■2024 年度科研費については、6 件（2023 年度８件）の申請があった。
■科研費（厚労科研含む）の実施件数は、計 20 件
（2022 年度 18 件）であった。内訳は以下のとおり。
・研究代表者：9 件（2022 年度 7 件）
・研究分担者：11 件（2022 年度 11 件）であった。

自己評価

A

【2023-090（＜39＞①-①）再掲】②2023-138③2023-139

研究の活性化のため、科研費の積極的な申請を促し、申請率の向上を図るとともに、研究活動を行いやすい環境の整備を行う。

■科研費の申請にあたっては、事務担当課により計画書等のチェックを行うなど、申請手続きのサポートを行った。

敦賀市大学研究等支援事業費補助金の更なる有効活用を図る。

■敦賀市の敦賀市大学研究等支援事業費補助金（計 5件、1,227,000 円）の採択を受け、「介護高齢者の質の高い睡眠を目指した排尿援助の検討」等の研究を行った。
【2023-091（<39>①-②）再掲】

42

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
ア 自己収入の確保に関する目標(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中期計画【重点項目】<76> ② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

中期
目標

令和 5 年度 年度計画
④2023-140

学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限
に留める。

業務実績

自己評価

■学生個々の学業、生活、健康等の様々な悩みや問題に対して、学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、相談等の対応にあたった。【2023-058（<24>①-⑥）再掲】■授業期間中の毎週木曜日に専門のカウンセラーを配置
し、カウンセリングを受けられる体制を整えた。利用件数
は、計 8 件であった。）【2023-060（<25>②-⑧）再掲】■看護学部における休学手続件数（同一学生による延長手続を含む）は、5 件（うち 1 名は後期に復学）（2022 年度休学手続 5 件）、退学者は 2 名（2022 年度 1 名）であった。

B

業務実績

自己評価

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】<77> ① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

令和 5 年度 年度計画
①2023-141②2023-142

各種の情報について、掲示、メール、ホームページ等を併用して迅速かつ正確な情報共有を行う。

デジタル技術を積極的に取り入れ、業務の効率化を図る。

43■学内者への情報周知は、掲示板、メールに加えてホーム
ページを併用し、迅速かつ確実な発信に努めた。
（学生ポータルについては、2024 年度より運用開始）■学生ポータルシステムを導入し、履修登録業務、シラバス作成業務、授業評価アンケート業務、授業出欠管理等の各種の学務業務の円滑化と利便性の向上を図った。
■教学 IR システムを導入し、大学内の各種データの集積、分析の基盤を構築した。
■WEB 出願システムを導入し、入試業務の円滑化と受験生の利便性の向上を図った。

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(2) 財務内容の改善に関する目標
イ 経費の適切な使用に関する目標(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画<78> ② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じる
ことにより、経費の抑制を図る。

<79> ③ 予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。

令和 5 年度 年度計画
③2023-143④2023-144⑤2023-145

省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制する。

予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。

予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査し、適正に執行する。

44

業務実績

自己評価

■冷暖房にタイマーや温度設定の上下限を設定するとともに、省エネを心がけるよう SDGｓの観点を取り入れた掲示
やメールにより注意を喚起した。
■空調の効率的利用、消費電力の削減を行うため、空調管理システムの導入を検討し、施設整備計画に反映した。

A■予算は、学内委員会等及び各事務担当者にて作成した各予算案を元に令和６年度予算編成方針に従って内容を精査し、理事長、理事、事務局長による査定を行った。

A■予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査するとともに、規程に基づき適正に執行した。
■予算執行前に在庫や代替品がないか等の精査を行な
い要不要を見極めるとともに、業者選定にあたっては、
信頼性が高く、かつ、低廉な調達先を選定し、経費削減
に努めた。

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(2) 財務内容の改善に関する目標
ウ 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画<80> ① 自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内部統制体制の更なる整備を図る。

令和 5 年度 年度計画
①2023-146

業務実績

自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限ら ■福井県の未来協働プラットフォーム推進事業補助金（計 5れた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行わ
件、1,131,580 円）の採択を受け、「美浜町住民が看護大れるよう配慮する。

学生と共に行う健康づくり」、「美浜町と看護大学生が創造する災害時配慮者の命を守る健康への備えの支援」、「地域での健康づくりとケアリングコミュニティの輪」等の事業を行った。
■科研費をはじめ、外部の競争的研究資金等の積極的な獲得に努め、計 22 件、12,878,000 円(2022 年度計 20 件
15,150,000 円)の外部研究費を獲得した。
■敦賀市の敦賀市大学研究等支援事業費補助金（計 5 件、
1,227,000 円）の採択を受け、「介護高齢者の質の高い睡眠を目指した排尿援助の検討」等の研究を行った。
【2023-091（<39>①-②）再掲】■美浜町からの補助金（2,000,000 円）を受け、地域・在宅ケ
ア研究センター運営の財源として活用した。

②2023-147【重点項目】<81> ② 目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。

③2023-148④2023-149

自己評価

内部統制体制の更なる整備を図るため、全学的なコンプライ ■全学的なコンプライアンスを所掌する「コンプライアンス委
アンスを所掌するコンプライアンス委員会について設立を検員会」を新たに設立した。
討する。
安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、 ■「第 2 期中期計画期間中の施設設備等の整備計画」につ引き続き中長期的な財務運営を視野に入れた目的積立金等
いて、追加事業の検討に着手した。
の活用について検討する。
第２期中期計画期間中の施設設備等の整備計画に基づき、前中期目標期間繰越積立金を財源とした事業を実施する。

45■「第 2 期中期目標期間中の施設整備計画」に基づき、前中期目標期間繰越積立金を財源とした下記の事業を行った。
・WEB 出願システムの導入
・学生ポータルシステムの導入
・教学 IR システムの導入
・救急・災害看護研究センターの移設及びシミュレーション
設備の拡充

A

A

A

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(3) 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画【重点項目】<82> ① 各委員会等において実施する自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評
価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

令和 5 年度 年度計画
①2023-150②2023-151③2023-152④2023-153

大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育
研究活動及び業務運営の改善を図る。

次回の大学認証評価の受審に向け、スケジュール等を検討
する。

業務実績

■大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、次のことを行った。
・改定後のアドミッション・ポリシーを入試選抜に反映させ、た。
・新たに設立した FD・SD 委員会を中心に、FD 活動のみ
ならず、全学的な SD 活動を展開した。
■大学機関別認証評価について、2027 年度に受審予定とした。
■看護教育の分野別認証評価機関に入会し、分野別認証
評価の受審時期について検討した。

各委員会等における自己点検・評価については、TNU 自己点検・評価シートを活用する。

■各委員会等における自己点検・評価については、引き続
き TNU 自己点検・評価シートを活用して実施した。

地域の医療人材育成の将来像を見据え、財務運営や人材配置等のバランスも考慮し、適切な教育課程について検討する。

■助産師養成について、分娩数の少ない嶺南に位置する本学が福井県内の助産師養成数の大半を担っている現状や課題について、福井県の担当局等と情報を共有し、実習場所の紹介等について協力を得た。

46

自己評価

A

A

A

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(4) 広報・情報公開に関する目標
大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報や情報発信を組織的・戦略的に行う。

中期計画【重点項目】<83> ① 広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等
を通して積極的な情報発信を行う。

中
期
目
標

令和 5 年度 年度計画
①2023-154

業務実績

自己評価

教員の研究活動や地域貢献活動、学生の各種活動など、本 ■教員の研究と教育情報を大学ホームページに「学術研究ト
学を PR できる情報を迅速に収集し、大学ホームページでタイピックス」として掲載し、大学の研究活動について PR した。
ムリーに発信する。

（2023 年度 8 件）
■大学ホームページに、ピックアップニュースとして学内行事や地域貢献活動などを適時掲載した。
■学内向けのメールマガジンを通じて、教員の研究実績やメディア掲載実績などの情報を募集し、随時ホームページで
発信した。

A

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画<84> ① 施設及び設備の補修・更新計画を策定し、教職員・学生の意見も踏まえた上で計画的に整備を行う。

令和 5 年度 年度計画
①2023-155②2023-156

特に多額な費用が発生するものに関して、中長期的な施設
及び設備の補修・更新計画を検討し、計画的に整備を進めていく。

災害時等に活用できるよう、構内の施設及び設備のマップを
作成する。

47

業務実績

自己評価

■敦賀市の施設整備費等補助金により、下記の事業を行った。【2023-052（<23>⑤-⑮）再掲】
・駐車場のアスファルト改修舗装工事及びインターロッキン
グ(大学構内のレンガ敷き部分)の洗浄
・教室、演習室、実習室の古い机の更新■大教室の机、椅子の更新について、2024 年度に実施予定とした。【2023-052（<23>⑤-⑮）再掲】

A■学内のバリアフリーマップを作成し、ホームページに掲載した。
■災害時における被害状況の確認の際に活用するため、調査ルート及び被害チェックリストを作成して事業継続計画（BCP）の訓練時に使用し、課題を踏まえて再検討を行っ
た。

A

中
期
目
標

3 大学運営に関する目標(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中期計画【重点項目】<85> ② 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出
すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

令和 5 年度 年度計画
③2023-157

大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供す
る。

48

業務実績

自己評価

■新型コロナ感染症の 5 類移行に伴い、本来の施設開放
及び施設貸出体制に戻し、業務運営に支障のない範囲
で貸し出しを行った。
【主な貸出実績】
・教室（10 団体延べ 17 日）
・体育館（3 団体延べ 26 日）
・グラウンド（6 団体延べ 133 日）
・駐車場（4 団体延べ 15 日）■附属図書館を地域住民等に開放し、延べ 243 人の学外者が利用した。
■学生食堂を地域住民等に開放し、延べ 481 人の学外者が利用した。

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(5) その他業務運営に関する重要目標
ア 施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画<86> ③ 継続して災害時の避難所としての指定を受ける。

<87> ④ 大学が避難所となる場合を想定して、関係者を含め課題を検討する。

令和 5 年度 年度計画
④2023-158⑤2023-159

避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災
害時の避難所としての指定を受ける。

業務実績

自己評価

■継続して避難所の指定を受けた。
■能登半島地震（2024 年 1 月 1 日）に伴う津波警報により、本学は避難所として機能し、教職員と学生が市職員と連携して避難者の支援活動を行った。
■実際に数百人規模の住民が避難し、要介護者の対応や予定にない教室の解放、暖房の使用など、検討課題が明確
になった。

A

敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所■敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。災害の種所開設時の連絡体制等について確認、調整を行った。
類などの条件を踏まえた避難所の課題をもとに改善策を検討■本学避難所の市担当者、災害看護専門看護師、防災士とする。

避難所の課題について意見交換及び打ち合わせの機会を設け、課題について共有した。【2023-123（60>⑬-⑰）再
掲】

49

A

3 大学運営に関する目標

中
期
目
標

(5) その他業務運営に関する重要目標
イ 危機管理等に関する目標
危機管理の強化や安全衛生管理の充実に努め、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画<88> ① 危機管理マニュアルを活用し、学生及び教職員の危機
管理意識の向上を図り、訓練を実施する。

令和 5 年度 年度計画
①2023-160②2023-161<89> ② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

③2023-162④2023-163

危機管理マニュアルの冊子を適宜見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。

災害時の事業継続計画（BCP）に基づく訓練について検討を進める。

教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。

学内の感染症予防に努める。

50

業務実績

自己評価

■危機管理マニュアル（災害対応マニュアル）を見直し、避難所の更新等の修正を行った。
■避難訓練後に、災害対応マニュアルに基づいた留意事項
をクイズ形式でメール配信し、クイズ回答結果を掲示することで危機管理意識の啓発につなげた。
■防災訓練後に学生へアンケートを実施し、結果を学内に掲示することで防災意識の啓発に努めた。
■敦賀市の防災情報発信機（防災ラジオ）の貸出制度、敦賀市防災メールの周知を行った。（市内在住学生の防災ラジ
オ保有率 52％、同トンボメール登録率 31.6％）■学生の災害時対応のための管理票の提出率は 100％である。

A■地震災害時の課題として、電源確保及び余震等への対応について検討を行った。電源確保については、非常用発電機及びモバイルバッテリーを購入し、今後の拡充体制を検討した。余震対応については、情報を迅速に入手できる情報ツール（テレビ、ラジオ、Web）について確認した。
■事業継続計画（BCP）について初動訓練を行い、計画の見直し、評価、検証を進めた。
■教職員に対し、事業継続計画（BCP）目的意識定着のため、防災訓練の機会を活用して啓発活動を行った。

A■教職員健康診断とストレスチェックを実施し、産業医への相談案内や希望者と産業医の面談を行った。
■教職員に対して、都度、夏季休暇及び年次有給休暇の取得を促した。

A■新型コロナ感染症の 5 類移行に伴い、新型コロナウイルス
等への対応指針を改訂し、学校感染症全般に係る感染防
止対策、感染時の連絡体制及び対応策について学内に周知し、運用した。

A

■福井県からの医療従事者向け新型コロナワクチン接種について、学生、教職員に周知し、希望者のとりまとめを行った。
⑤2023-164

定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することによ ■全学生に定期健康診断を実施し、受診率は 99.6％であっ
り、学生の健康管理を行う。
た。未受診者への個別対応を行うとともに、気がかりな症状がみられる学生への面談を実施した。
■看護学部 1 年生全員、2 年生以上の希望者及び助産学専
攻科生全員を対象に定期健康診断と合わせて抗体価検査を行った。また、医療系実習生の VPD 対策について保健教育を実施した。
■抗体価検査の結果に基づき、個別にワクチン接種を案内し。B 型肝炎については、保健管理室においてワクチン接種を行った。また、インフルエンザワクチンの接種を勧奨し、ワクチン接種を実施した（接種率 99.1％）。
■福井県の「大学生に向けた子宮頸がん検診啓発出前講座」を利用し、保健教育を行った。当日参加できない学生には動画配信を併せて行った。
⑥2023-165⑦2023-166

学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。

■新型コロナ感染症の 5 類移行に伴い、新型コロナウイルス
等への対応指針を改訂し、学校感染症全般に係る感染防
止対策、感染時の連絡体制及び対応策について学内に周知し、運用した。【2023-163（<89>②-④）再掲】■福井県からの医療従事者向け新型コロナワクチン接種について学生、教職員に周知し、希望者のとりまとめを行った。【2023-163（<89>②-④）再掲】

A

保健室に養護教諭の配置を行い、学生の健康問題に対応す ■保健管理室に養護教諭の資格を有する看護師を配置しる。【2023-059(<25>②-⑦)再掲】
た。保健管理室の家具の配置換えにより、学生が気軽に相談できる雰囲気づくりを行った。【2023-059（<25>②-⑦）再掲】■保健管理室の利用件数は、延べ 152 件（2022 年度 102件）（健康診断後の書類持参等を含む）であった。うち健康相談の件数は、31 件(2022 年度 7 件)であった。相談内容
によってカウンセラーの面談を勧奨し、申込を支援した。
【2023-059（<25>②-⑦）再掲】⑧2023-167

A

カウンセラーを配置し、カウンセリング体制の周知及びスムー
ズな運用を行う。【2023-060(<25>②-⑧)再掲】

51■授業期間中の毎週木曜日に専門のカウンセラーを配置し、カウンセリングを受けられる体制を整えた。利用件数は、計８件であった。）【2023-060（<25>②-⑧）再掲】

AA■カウンセラーの配置に伴い、保健管理室が予約受付業務を担うとともに、保健管理室に相談に来た学生には、カウンセラーへも相談できることを案内し、カウンセリングが受けられるよう支援した。 【2023-060（<25>②-⑧）再掲】■学生便覧、ガイダンス資料等の配布やカウンセラーによる説明会の開催（1 年生対象）により、専門相談員によるカウンセリングが受けられることを学生に周知した。【2023-060（<25>②-⑧）再掲】<90> ③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

⑨2023-168⑩2023-169⑪2023-170

緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡をスムーズに行えるよう訓練を行う。

学生及び教職員を対象とした全国瞬時警報システム（J-アラート）を利用した訓練を実施し、その効果や課題を検討する。

■学生、教職員の安否確認を迅速に行うため、Web フォームを活用した安否確認訓練を行った。学生・教職員全てに連絡が取れ、システムに不具合がないことを確認した。能登半島地震の際には、訓練どおり安否確認を実施し、全員の安否を確認することができた。
■教職員緊急連絡網による、電話での緊急連絡に関する訓練を実施し、全教職員と連絡が取れることを確認した。

A■J アラート訓練（年 1 回）は、学内においてシェイクアウト訓練の形式で実施し、アンケートにより課題を把握した。JALERT への関心を高めるため、J-ALERT に関する説明及び国及び自治体の定める行動マニュアル等まとめた資料を作成し、訓練の 3 か月前より周知した。

A

サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれる ■社会情勢等を踏まえ、学生、教職員に対して、都度メール
よう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対等により情報セキュリティの注意喚起を行った。
しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を適切に行うよ■学生に対し、メール設定を適切に行うよう周知徹底し、緊急う注意喚起を行う。

A

性の高い情報について、安全に支障なく伝達することができた。

【重点項目】<91> ④ 災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動
体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

⑫2023-171⑬2023-172

災害時の事業継続計画（BCP)について、実行性における課
題を検討する。

教職員全員を対象とした情報セキュリティの知識・技術の獲得と意識高揚に向けた研修を実施する。

52■災害時の事業継続計画（BCP)を組み込んだ防災訓練により、初動体制の訓練を実施した。
■昨年に引き続き、教職員対象に研修会「その時、大学は何ができる、何をする」を開催し、BCP の理解を深めるとともに実効性における課題を検討した。

A■教職員を対象に「情報セキュリティ研修」を実施（2 月）し、大学や医療機関におけるインシデントの例を交えて平時や緊急時の適切な対応について理解を深めた。

A

⑭2023-173

情報システムの担当職員を対象とした情報システムに関する専門的な研修の機会を設ける。

53■情報セキュリティに関する外部アドバイザーを交えた担当
者研修を定期的に開催し、情報セキュリティに関する最新の知見を得た。

A○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

令和５年度

年度計画

１億円
想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

業務実績

該当なし

自己評価

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画

なし

令和５年度

年度計画

なし

業務実績

なし

自己評価

－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画
教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充
てる。

令和５年度

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

54

業務実績

自己評価

前中期目標期間繰越積立金のうち 56 百万円を取り崩して施設及び設備に関する計画（次頁参照）の事業に充てた。

A

○施設及び設備に関する計画
中期計画（令和５年３月６日変更認可）

施設・設備の整備
内容

令和５年度

年度計画

予定額

財源

施設・設備の整備
内容

37 百万円前中期目標期間繰越積立金DX 及び教学 IRの推進に向けた
情報システムの整備

救急・災害看護研究ｾﾝﾀｰの移設・整備及びｼﾐｭﾚｰｼｮ
ﾝ教育機器の拡充

27 百万円前中期目標期間繰越積立金救急・災害看護研究ｾﾝﾀｰの移設・整備及びｼﾐｭﾚｰｼｮ
ﾝ教育機器の拡充

大学構内照明のLED 化

19 百万円前中期目標期間繰越積立金大学正面のｱｽﾌｧﾙ
ﾄ・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ修繕及び洗浄

24 百万円大学正面のｱｽﾌｧﾙ
ﾄ・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ修繕及び洗浄

24 百万円

施設整備費等
補助金

教室・演習室の机
の更新

6 百万円

教室・演習室の机
の更新

6 百万円

施設整備費等補助金

DX 及び教学 IRの推進に向けた
情報システムの整
備

業務実績

自己評価

予定額

財源

施設・設備の整備
内容

決算額

財源

37 百万円前中期目標期間繰越積立金DX 及び教学 IRの推進に向けた
情報システムの整備

36 百万円前中期目標期間繰越積立金前中期目標期間繰越積立金救急・災害看護研究ｾﾝﾀｰの移設・整備及びｼﾐｭﾚｰｼｮ
ﾝ教育機器の拡充

施設整備費等補助金

大学正面のｱｽﾌｧﾙ
ﾄ・ｲﾝﾀｰﾛｯｷﾝｸﾞ修繕及び洗浄

17 百万円

施設整備費等
補助金

教室・演習室の机
の更新

7 百万円

21 百万円※令和 5 年度分

55

20 百万円※令和 5 年度分

前中期目標期間繰越積立金

施設整備費等補助金

施設整備費等
補助金

A