公益財団法人 大学基準協会
自己点検・評価報告書

2014（平成 26）年 1 月 17 日
公益財団法人大学基準協会

目

次

Ⅰ

はじめに

1

Ⅱ

大学基準協会の概要

2

Ⅲ

自己点検・評価

9

１．基本的性格

9

（１）目的

9

（２）会員制

16

２．諸事業

28

（１）基準設定・改廃

28

（２）評価

37

１）大学評価37２）短期大学認証評価

49３）法科大学院認証評価

55４）経営系専門職大学院認証評価

65５）公共政策系専門職大学院認証評価

76６）公衆衛生系専門職大学院認証評価

83７）知的財産専門職大学院認証評価

91（３）調査研究95（４）アーカイブス化

102（５）国際化

106

（６）広報

112

３．運営基盤119（１）管理運営

119（２）事務局体制

124（３）施設・設備

128

（４）財務

131

４．点検・評価、情報公開

137

Ⅳ

おわりに

141

根拠資料

145

名簿

171

Ⅰ

Ⅰ

はじめに

はじめに

本報告書は、公益財団法人大学基準協会（以下、「本協会」という。
）に設置された自己点検・評価委員会及び自己点検評価実施委員会が本協会の諸活動を包括的に自己点検・評価しその結果を取りまとめ、理事会の承認を得て公にするものである。本協会が自己点検・評価を本格的に着手した背景には、以下の経緯があった。
2010（平成 22）年７月 23 日、本協会運営諮問会議は、前年６月に受けた諮問に対する「答申書」を理事会に示した。そこには、「認証評価機関として、その責務を果たしていくために、また今後とも公益性の高い機能を維持し、これを発展させていくために、自らの活動を包括的に自己点検・評価する必要がある。そのために、自己点検・評価のための基準と評価項目の策定に着手し、また、自己点検・評価の結果について、第三者による評価を受けることも必要である。
」との提言が含まれていた。
この提言を受けて、理事会は、2012（平成 24）年４月 20 日、自己点検・評価委員会を設置するとともに、同委員会に本協会の自己点検・評価を付託した。
自己点検・評価委員会は、本業務事業の遂行にあたり、まずは点検・評価の方針や項目に関わる検討を行った。その結果、本協会の自己点検・評価にあたっては、本協会の改善・向上の途を探るのは当然のこととして、本協会の存在意義や価値について、会員はもとより、社会の理解を深めることにも配慮すべきとの合意を得た。
本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」ことを目的に、1947（昭和 22）年７月に創設された、わが国唯一の国・公・私立を横断する大学団体である。点検・評価に際しては、この点を重視し、まずは、本協会の「目的」と「会員制」という基本的性格ともいうべき点を確認することとした。その上で、本協会の目的を達成させるために展開される諸事業、具体的には、「基準設定・改廃」、「大学評価」をはじめとする各種評価、「調査研究」、「国際化」、「広報」等について、また、それら事業を支える運営基盤としての、「管理運営」、「事務局体制」、「施設・設備」、「財務」について、現状を確認するとともに、本協会の目的への適切性の観点からそれぞれを点検・評価した。そして最後に本協会の「点検・評価、情報公開」に関わる評価を行った。
点検・評価は１年６ヵ月にわたって実施されたが、基礎となる情報は、原則として 2013（平成 25）年５月末日時点のものに基づいている。
本報告書は、本協会がはじめて実施する自己点検・評価の結果を取りまとめたものである。本協会の本来的な意義を念頭に記述しており、本協会の歩むべき方向を考える重要な手引きとなると同時に、本協会の存在意義と価値が、会員はもとより広く社会から理解されることを期待する。

1

Ⅱ

Ⅱ

大学基準協会の概要

大学基準協会の概要（１）本協会の創設
1946（昭和 21）年３月、第１次米国教育使節団は、高等教育機関の設置認可と水準の維持の確認については、信頼し得る代表的教育者で構成される何らかの政府機関の責任によって行われるべきこと、設置認可された高等教育機関の質的向上のためには高等教育機関が組織する各種の協会が創設されなければならないこと等を提言した（根拠資料 1（13 頁））。
戦前の旧制度下における高等教育の設置認可に関する法令の制定・運用主体は、文部大臣あるいは文部行政官僚に限定されており、そこには大学当事者や教育専門家の関与する余地はなかった（根拠資料 1（25 頁））。大学設置のための内規があったことは類推されているが、その中身は曖昧で、運用次第では「当事者である官僚が自由にできる」ものであった（根拠資料 1（26 頁））。
そうした状況下にあった 1946（昭和 21）年 10 月 29 日、新しい大学の姿を定める基準を設定するために、東京付近の大学中官立５校、私立５校から１名ずつ選抜されたメンバーが文部省に召集された（根拠資料 1（26～27 頁））。
「大学設立基準設定に関する協議会」と称されたこの会議体は、その後、大学全体が集って自主的・民主的にお互いを良くしていくために、また、大学の自治の理念を大学のグループの自治にまでおし広めるために、「大学設立基準設定協議会」、「大学設立基準
設定連合協議会」へと拡大・発展し（根拠資料 1（26 頁））、2（160 頁））、1947（昭和 22）年７月７日、新しい大学の姿を定める「大学設置基準」を策定した。そして翌７月８日、協議会は「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかると共に大学教育の国際的協力に貢献すること」を目的に掲げる本協会の創設を決定した。ここに、本協会は、その趣旨に賛同する 46 大学を会員に得て創設された（根拠資料 1（64 頁））。まさに第１次米国教育使節団が提言した「高等教育機関が組織する各種の協会」の誕生であった。

（２）大学基準の設定と大学設置委員会への関与
本協会が創設後最初に行ったのは、「大学設立基準設定連合協議会」が策定した「大学設置基準」を、本協会の「大学基準」に採用したことである（1947（昭和 22）年７月８日）（根拠資料 1（100 頁））。同基準は、大学の内容を画一化・固定化しないよう、それぞれの大学の理念・目的を最重視しようという点にその本質があり（根拠資料 1（31 頁））、その姿勢は、
現在、本協会が有する各基準に引き継がれている。
1947（昭和 22）年 12 月、文部省は、新制大学を設置認可するにあたり、諮問機関として大学設置委員会を設置したが、同委員会委員 45 名の内 22 名は本協会より推薦された者であった。それは、かねてより連合国総司令部民間情報教育局（ＣＩ＆Ｅ）、文部省、
2

Ⅱ

大学基準協会の概要

本協会の三者で、同委員会委員の半数は本協会が推薦するとの合意を得ていたことによ「わが国における大学の質的向上」を目的に掲げる自主的な大学団体
る（根拠資料 1（102 頁））。
である本協会が、大学設置認可の審議に与る大学設置委員会の委員候補者の推薦母体としての重責を果たしていくことは、戦後の新しい「大学の自治」を前提とする学問研究の継承・発展のあり方を構築するうえで極めて重要な意味をもっていた。これ以降、同委員会がその名称、形態を変え、「大学設置・学校法人審議会 大学設置分科会」となった現在においても、本協会は、同分科会に一定数の委員候補者の推薦を行っている（根拠資。

料２）1948（昭和 23）年２月、大学設置委員会は、本協会の大学基準に「大学基準運用要項」を追加したものを、「大学設置基準」として採択した（根拠資料１（100 頁））。
1956（昭和 31）年 10 月に大学設置基準が文部省令として公布・施行されると、大学基準は設置基準としての機能を失い、「大学の質的向上のための基準」として新たに位置づけなおされた（根拠資料１（424 頁））。
（３）大学のあるべき姿の追求
本協会は、先に示した目的を実現するために、大学のあるべき姿を追求し、それを大学基準に反映した。その大学基準の適用を通じて大学のあり方に関する知見や情報を蓄積し、大学基準に改定を加え、さらにそれを適用することによって大学の向上を支え続けた。つ
まり本協会は、大学基準の設定・改定とその適用を通じて、自らの目的を追求してきたのである。大学基準の適用は、時系列にしたがってみると、大きく「適格判定」と「大学評価」に分けられ、「大学評価」は、2004（平成 16）年度の国による「認証評価制度」の開始「以前」と「以後」に分けられる。
１）適格判定（1951（昭和 26）～1995（平成７）年）
創設から４年が経過した 1951（昭和 26）年、当時の本協会定款第 42 条第２項「（創設当初からの会員は）５ヵ年以内に（大学）基準を適用して再審査を行い、基準に適合しないものは会員の資格を失うものとする」という規定にしたがい、本協会は正会員（1959（昭和 34）年９月～2001（平成 13）５月までは維持会員と呼称。以下、維持会員を正会員と表す。
）の適格性を判定するために「適格判定」を実施した（根拠資料 1（267-276 頁））。
適格判定はその後、1995（平成７）年度まで 45 年間にわたり実施された。
２）大学評価（1996（平成８）～2003（平成 15）年：認証評価以前）
本協会が適格判定を遂行するなか、1980 年代半ばから、臨時教育審議会や大学審議会等においてわが国の高等教育界においては大学の質に関わる議論が興隆していった（根拠資。そして 1991（平成３）年、大学設置基準が大綱化されるとともに大学に対して料３、４）は自己点検・評価が努力義務化された（根拠資料５）。こうした動向にあわせて、本協会では、

3

Ⅱ

大学基準協会の概要

1996（平成８）年度より、従来の適格判定に代えて、大学の自己点検・評価を基礎とす
る「大学評価」を導入した。
大学評価は、非正会員が正会員として加盟するために受ける「加盟判定審査」と、正会員が定期的に受ける「相互評価」とで構成された。大学評価は、申請大学の自己点検・評価を基礎にしている点、及び正会員に対し定期的に評価を受けることを求める点において、新機軸を打ち出すものであったが、申請大学が本協会の正会員にふさわしい質を擁しているかを大学基準への適合性をもって判断するという点で、従来の適格判定と同じ性格を有していた（根拠資料６）。
３）大学評価（2004（平成 16）年～現在：認証評価以後）
わが国の行政システムが規制緩和に向かう中で、事前規制である大学の設置認可を弾力化し、事後チェックに重心を移していく方向が採られ（根拠資料７､8）、2002（平成 14）年の学校教育法改正により、2004（平成 16）年度から認証評価制度が導入された（根拠資料９）。
認証評価制度は、わが国のすべての大学、短期大学、専門職大学院及び高等専門学校に、文部科学大臣が認証した評価機関（認証評価機関）による定期的な評価を受けることを義務付ける制度である。同制度が稼動した 2004（平成 16）年度、本協会は、わが国で初めての機関別認証評価機関となった（根拠資料 10）。
その後、2007（平成 19）年には短期大学及び法科大学院、2008（平成 20）年には経営系専門職大学院、2010（平成 22）年には公共政策系専門職大学院、2011（平成 23）年には公衆衛生系専門職大学院、2012（平成 24）年には知的財産専門職大学院の、それぞれの認証評価機関として認証されている。本協会が実施する各認証評価の実績は、他機関のそれと比較すると、下記の表１の通りである。

表１ 認証評価実績一覧 （2004～2012年度）
機関別認証評価（大学）実績

大学基準協会（2004年度より開始）

大学評価・学位授与機構（2005年度より開始）

日本高等教育評価機構（2005年度より開始）

国
公
私
計
国
公
私
計
国
公
私
計

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
1
0
0
0
1
0
0
0
0
9
11
6
3
5
3
5
2
6
26
49
42
48
52
24
28
19
44
30
54
44
57
63
30
34
25
47
7
1
3
2
7
37
4
27
5
10
15
5
1
2
3
0
0
3
1
0
0
0
1
2
38
11
37
25
7
4
4
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
38
58
71
89
16
17
4
16
38
58
71
89
16
17
4
16

4

計
2
50
332
384
88
41
7
136
0
0
309
309

Ⅱ

大学基準協会の概要

機関別認証評価（短期大学）実績

大学基準協会（2007年度より開始）

大学評価・学位授与機構（2005年度より開始）

短期大学
基準協会
（2005年度より開始）

日本高等教育評価機構（2009年度より開始）

国
公
私
計
国
公
私
計
国
公
私
計
国
公
私
計

2004
-

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
0
2
2
2
1
2
2
3
0
5
0
1
2
5
2
7
1
3
2
1
1
2
1
5
0 0
0
1
0
0
0
0 2
1
2
2
1
5
0 0
0
0
0
0
0
0
0
30
44
51
55
65
83
3
33
30
44
51
55
65
83
3
33
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

計
9
11
20
12
1
13
0
364
364
0
0
0

専門職大学院認証評価（法科）実績

大学基準協会（2007年度より開始）

日弁連法務
研究財団
（2006年度より開始）

大学評価・学位授与機構（2007年度より開始）

国
公
私
計
国
公
私
計
国
公
私
計

2004
-

2005
-

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
14
2
0
0
2
2
14
2
0
0
2
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
11
10
2
0
2
9
2
11
14
2
0
2
9
7
9
3
0
1
6
0
2
0
0
0
0
2
5
0
0
0
3
9
16
3
0
1
9

計
0
0
20
20
4
0
36
40
26
2
10
38

専門職大学院認証評価（経営系）実績

大学基準協会（2008年度より開始）

ＡＢＥＳＴ２１（2008年度より開始）

国
公
私
計
国
公
私
計

2004
-

2005
-

2006
-

2007
-

2008 2009 2010 2011 2012
3
3
2
0
0
0
0
2
0
0
7
7
5
0
2
10
10
9
0
2
3
0
1
0
0
0
0
0
0
0
1
1
1
1
0
4
1
2
1
0

計

2008
-

計

8
2
21
31
4
0
4
8

専門職大学院認証評価（公共政策系）実績

大学基準協会（2010年度より開始）

国
公
私
計

2004
-

2005
-

2006
-

5

2007
-

2009
-

2010 2011 2012
1
0
1
0
0
0
0
1
0
1
1
1

2
0
1
3

Ⅱ

大学基準協会の概要

専門職大学院認証評価（公衆衛生系）実績

大学基準協会（2011年度より開始）

国
公
私
計

2004
-

2005
-

2006
-

2007
-

2008
-

2009
-

2010
-

2011 2012
1
0
0
0
0
0
1
0

計
1
0
0
1

※ 知的財産専門職大学院は2013年より評価開始（私立大学１件申請済）。

４）大学評価と正会員資格との連動性の解消
2004（平成 16）年、本協会が認証評価機関として認められた際、文部科学大臣より、認証評価と「加盟判定審査」及び「相互評価」との一体的な運用を見直すべきであること、会員になることを希望しない大学に対しても評価を行うべきであること、等の留意事項が付せられた（根拠資料 10）。このことを受け、本協会は、2007（平成 19）年度より、大学評価と会員制度との連動性を解消し、認証評価である大学評価と、正会員資格の認定
行為とを区別することになった（根拠資料 11）。
ただし、大学評価のための基準が大学基準であること、また、本協会の正会員資格が大学基準に適合していることをもって付与されることについては、従前と変わりがない。
なお、同年度以降、2012（平成 24）年度末までに、大学評価を受けて大学基準に適合しているとの認定を受けた非正会員大学は 51 校あるが、そのうち、正会員に入会しなかった大学は３校に留まる。

（４）大学に関わる研究及び各種提言の発信
以上のように、本協会は、大学基準や各種認証評価基準の設定とそれら基準に基づく評価を行ってきた。それらは本協会の主要な事業であるが、目的達成のための手段の一部分にすぎない。大学のあるべき姿を追求するという観点からは、大学に関わる調査研
究、及び各種提言の発信も、本協会に課せられた重要な任務である。
1959（昭和 34）年 12 月の財団法人化に際し、本協会の目的に「内外の大学に関する調査研究を行い」という一文が加筆され（根拠資料 12（８頁））、財団法人化以降、本協会は 200 をはるかに超える数の委員会を設置し（根拠資料 12（457 頁））、多方面から大学のあり方について研究を行ってきた。それらは分科教育基準に結実したり、委員会報告書というかたちで成果を収めており、中には適格判定から大学評価へと連なる評価事業の発展の礎となるものもあった。
これらと並んで重要なのが、行政や各種審議会等に対する意見書・要望書・提言の発信である。本協会は創設当初から、文部省や文部大臣等に積極的に意見書等を発信してきた。それらは大学審議会や中央教育審議会等、外部からの意見聴取依頼に応えたもの
だけでなく、本協会が主体的に発表したものもあった（根拠資料 12（312 頁））。

6

Ⅱ

大学基準協会の概要

大学のあるべき姿を追求しその結果を外に発信していくことは、60 年を超える歴史を有する本協会にとって、今後、ますます重要な使命となるであろう。

（５）本協会の体制
2013（平成 25）年５月の時点で本協会会員数は、表２の通りである。
表２

公益財団法人大学基準協会会員・非正会員別、設置形態別内訳表（2013 年５月）
国立大学

公立大学
公立

法
大

人

法

私立

計

人

学

20

8

32

281

341

短期大学

0

2

4

7

13

大

学

50

1

9

100

160

短期大学

0

0

0

0

0

大

学

16

13

29

224

282

短期大学

0

10

6

343

359

大

学

86

22

70

605

783

短期大学

0

12

10

350

372

正 会 員

賛助会員

非 会 員

合計
1) 大学・短期大学の合計は、文部科学省の学校基本調査（2012 年 12 月 21 日公表）のデータを基にした。
2) 私立には株式会社立を含む。

冒頭に示した創設の経緯があるため、財団法人化（1959（昭和 34）年）、公益財団法人
化（2012（平成 24）年）を経た現在でも、本協会の管理・運営や各種事業の執行にあたっては、正会員大学が直接的な役割を担えるようなかたちになっている。すなわち、現在の本協会の法人運営に係る最高議決機関である評議員会、業務執行の決定機関である理事会ともに、一部を除いて正会員の代表者（基本的に学長）がこれを構成している。
また、本協会の主要事業である基準の設定・改廃を掌る基準委員会、及び大学基準の適用にあたる大学評価委員会ともに、委員のほとんどは正会員からの推薦者より選抜されている。なお、本協会は基準の制定・改廃、大学基準の適用以外にも様々な事業を展開しているが、それらについても、正会員数が限定されている短期大学の認証評価を掌る短期大学評価委員会など一部を除けば、基本的には正会員所属者の参画を得て遂行されている。本協会の組織体系は図１のとおりである（2013（平成 25）年５月末日現在）。
以上のように、本協会は、戦後の新しい大学の基準を設定するために、大学が集って構成された協議会を母体とし、「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上をはかる」ことを目的に創設された大学団体である。また、本協会は、自らが基準を設定・管理し、これを運用すること等を通じ、あるいは文部科学省や各種
7

Ⅱ

大学基準協会の概要

審議会等への意見書・提言等の提示を通じ、60 年以上にわたり、その目的を果たすとともに、団体の管理運営は正会員の代表者によって構成される評議員会・理事会によってなされ、各種事業も正会員所属者を中心とする委員等により実施されており、今なお大学の自主的・自律的組織を堅持している。

8

Ⅲ

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的

自己点検・評価

１．基本的性格（１）目的「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」という本協会の目的は、創設時（1947（昭和 22）年７月）の目的をほぼそのまま引き継いだものである。公益財団法人に求められる公益性、大学団体に求められる自律性、あるいは実際の事業との適合性の観点からは、適切な目的であると判
断できる。

【現況】
１）目的の適切性
本協会は、定款第３条に、以下の規定を有している。
「この法人は、内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助
によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献することを目的とする。」（根拠資料 1）
この目的は、1947（昭和 22）年に本協会が創設された際の定款にある、「会員の自主的
努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかると共に大学教育の国際的協力に貢献することを目的とする」こと（根拠資料 2（第 3 条））を引き継ぐものである。
今ひとつ、本協会が創設当初より関わりをもってきた問題は、大学とは何か、大学教育は如何にあるべきかという根源的な問いかけである（「Ⅱ．大学基準協会の概要」参照。
）。
このような経緯を考えると、本協会の目的の適切性の自己点検・評価は、まずもって大学とは何かという根本的問いかけに照らして行うことが妥当であろう。
①

大学及び本協会の公共性・公益性の観点

本協会は、国・公・私立を横断する会員大学、短期大学によって支えられる、自律的大学団体である。では、わが国において大学の性質とはどのようなものなのであろうか。
「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探
究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
」と、わが国の教育の基本を定めた教育基本法に示されている（根拠資料 3（第７条第１項））。このように大学は、社会の発展に寄与することが法令上義務づけられた、極めて公共性・公益性の高い組織である。そのような性格上、大学には本来
9Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的

的に公的な存在として、自らの改善・改革に努めるとともに、社会からの要請に応え、説明責任を果たす義務がある。
本協会の目的は、そういう公共性・公益性の高い大学によって構成される団体として、高い公共性と公益性を有する必要がある。
本協会の目的を詳解すると、およそ３つの内容に分けられる。「わが国における大学の質的向上を図る」、「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」、そしてそれらを実現するために「内外大学に関する調査研究を行う」、という３つである。これらすべてが大学の利益に資するものであり、高い公共性・公益性がもとめられる本協会の目的としては、適切なものである。
さらに教育基本法は、「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。」ともうたっている（根拠資料 3（第７条第２項））。
つまり大学は、自主性・自律性を保ち、学問の自由、大学の自治を守る必要もある。その意味では、自律的大学団体、しかも「会員の自主的努力と相互的援助」を標榜する本協会の姿は健全なものといえる。
公益性という観点でいえば、本協会は、2012（平成 24）年度より公益財団法人に移行した。これは、2008（平成 20）年に施行された公益法人制度改革関連３法に対応したものであり、本協会の法人としての自律性とともに、優れた公益性が客観的にも担保されているひとつの証左といえる。
公益財団法人への移行により、本協会はその諸々の事業運営に際し、一層の厳正化が求められるようになった。本協会が社会に果たす役割を勘案すれば、公益財団法人化は
一定の価値が認められるものである。
②

大学基準の観点

創設当初、本協会は大学を設置する際の基準となった「大学基準」を制定・改定するとともに、各種教育基準を制定するなどの活動を続けるなかで、大学とは何か、大学教育とはどうあるべきか、という根源的な問いヘの答えを模索していた。そうした活動を実際の大学改善・質保証に結実させる試みとして、1951（昭和 26）年、わが国の大学評
価の先駆けとなる会員相互資格審査を開始した（根拠資料 4（267-276 頁））。
1956（昭和 31）年度に省令「大学設置基準」が制定されると、本協会はその存在意義を問われ（根拠資料 4（303-307 頁））、活動も限定的になったが、1996（平成８）年度に申請大学の自己点検・評価を基礎とする大学評価が開始され、さらに 2004（平成 16）年度に認証評価が始まると、本協会の抱える業務は大幅に拡大した。特に、認証評価が制度化されて以降、本協会の果たす役割は、以下の３つの点で質的にも量的にも大きな転換を迎えることとなる。第１は、後の「（２）会員制」の項でも述べるように、これまで本協会の正会員あるいは正会員になることを希望する大学のみを対象に行ってきた大学評
価を、正会員以外にまで広げるようになったこと。第２は、表１にあるように、本協会
10Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的以外に認証評価機関が設立されるようになったこと。第３は、同じく表１にあるように、各種の機関別、専門職大学院別の認証評価を行うようになったことである。
このような変化に伴って、本協会が単なる一認証評価機関と目されるようになり、大学と大学教育の本質を問う本協会の重要な意義を軽んじる傾向が見られるようになった。近年、国立大学を中心に相次ぐ正会員からの脱退もその影響と思われる。それは換言すれば、本協会の正会員の意義が見いだせなくなってきていることを意味している。
この自己点検・評価を機に、本協会の正会員の意義を、発足時のころのように高める
ために、どのような施策を講じたらよいのか、多方面から検討する必要がある。本協会の事業・活動が広がりを見せ、その果たすべき責任が重みを増す今、本協会にはより多くの向上心ある大学の支えが必要であるからである。

２）目的と各事業との適合性
定款第４条第１項では、本協会の目的を達成するために、次の事業を行うとしている（根。

拠資料 1）「 一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価
二 大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用
三 内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究
四 大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供
五 大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
六 大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
七 大学の教育研究活動等に関する資料の刊行
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業」
さらに、より具体的な本協会の事業内容を確認してみる。例えば 2012（平成 24）年度の事業内容は、同年度の「事業報告」によると以下の通りである（根拠資料 5）。
「 ① 大学の認証評価②

諸基準の設定及び改定③

短期大学の認証評価④

法科大学院の認証評価⑤

経営系専門職大学院の認証評価⑥

公共政策系専門職大学院の認証評価⑦

公衆衛生系専門職大学院の認証評価⑧

知的財産専門職大学院の認証評価⑨

正会員資格判定⑩

大学評価に関する調査研究

⑪

広報活動
11

Ⅲ

⑫

文部科学省の諸審議会等への対応⑬

国際化への対応⑭

所蔵資料のアーカイブス化への取組⑮

高等教育のあり方研究会の活動⑯

大学職員の資質向上に向けた取組⑰

会員サービスの充実に向けた取組⑱

中長期計画の策定と自己点検・評価」

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的以上に鑑み、本協会の目的と事業とが適合しているかどうかを確認したい。
そこで、定款第３条に記載されている本協会の目的を３つの内容に分け（「１ 内外の大学に関する調査研究を行い」、「２ 会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る」とともに、「３（会員の自主的努力と相互的援助によって、）大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」こと）、それらと、定款第４条第１項に記載されている本協会の事業、実際の事業報告（ここでは便宜上 2012（平成 24）年度を参考にする（根拠資料 1、5））とを対応させてみると以下の表３のようになる。
表３ 本協会の目的と事業内容の対応状況
定款第３条に記載されている

定款第４条第１項に記載されて平成 24 年度事業報告に記載されてい

目的

いる事業

る事業(重複あり)

１ 内外の大学に関する調査研三 内外の大学に関する資料の⑩大学評価に関する調査研究、⑮高等究を行い２ 会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国におけ収集及び調査並びに研究
一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価る大学の質的向上を図る

教育のあり方研究会の活動①大学の認証評価、③短期大学の認証評価、④法科大学院の認証評価、⑤経営系専門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価、⑦公衆衛生系専門職大学院の認証評価、⑧
知的財産専門職大学院の認証評価、⑨
正会員資格判定

二 大学の質的向上のための大①大学の認証評価、②諸基準の設定及学基準等の設定及び改善並びび改定、③短期大学の認証評価、④法に活用

科大学院の認証評価、⑤経営系専門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価、⑦公衆衛生系専
門職大学院の認証評価、⑧知的財産専
門職大学院の認証評価

12

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的

四 大学の教育研究活動等の改①大学の認証評価、③短期大学の認証

善のための助言及び援助並び評価、④法科大学院の認証評価、⑤経に情報の提供営系専門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価、⑦公衆衛生系専門職大学院の認証評価、⑧
知的財産系専門職大学院の認証評価、⑨正会員資格判定、⑪広報活動、⑯大学職員の資質向上に向けた取組、⑰会
員サービスの充実に向けた取組

五 大学の質的向上に必要な研⑩大学評価に関する調査研究、⑮高等究会及び協議会等の開催

教育のあり方研究会の活動、⑯大学職員の資質向上に向けた取組、⑰会員サービスの充実に向けた取組

３ （会員の自主的努力と相互

六 大学の教育研究活動等に関的援助によって、）大学の教する国際間の情報の交換並び育研究活動等の国際的協力に協力⑬国際化への対応に貢献する
七 大学の教育研究活動等に関⑪広報活動する資料の刊行
八 その他この法人の目的を達⑫文部科学省の諸審議会等への対応、成するために必要な事業⑭所蔵資料のアーカイブス化への取り組み、⑱中長期計画の策定と自己点
検・評価

以上のように、定款に定められた事業及び年度ごとに定められている事業内容ともに、定款に掲げられた本協会の目的に、おおむね適合している。

３）目的の周知
本協会の「情報公開に関する内規」では、「本協会の規程類」を情報公開の対象としている（根拠資料 6（第３条第１項第３号））。これに応じて、本協会の目的を定めた定款は、本協会のウェブサイトに開示されている（根拠資料 7）。
また、同ウェブサイト（根拠資料 8）及び本協会パンフレット「高等教育の質の向上を目指して」（根拠資料 9）には、それぞれ本協会の創設趣旨を盛り込んだ「大学基準協会について」
及び「大学基準協会とは」と題する紹介文を掲示している。なお、それらの紹介文は英訳されて、英文パンフレット（根拠資料 10）にも掲載されている。

13

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的

さらに本協会の目的については、各評価事業の評価者には評価者研修セミナーを通じ、評価申請大学関係者には大学評価実務説明会等を通じ、周知している（根拠資料 11）（同セミ
ナー及び説明会の詳細は「大学評価」の章を参照のこと）。
一方、本協会の新任の専任職員及び大学等からの研修員に対しては、年度初頭に複数日にわたる研修プログラムをおいて、説明を行っている（根拠資料 12）。
【特長】•

本協会は、内外「大学」に関する調査研究を行い、そのなかでも向上意欲の強い大学が自らの希望で会員となり、その会員の「自主的努力と相互的援助によって」、公共性・公益性の高い事業（わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する）を行うことを目的としている（根拠資料 1）。以上のことから、本協会の「目的」は公益財団法人の「目的」として、また、自律性が求められる大学団
体の「目的」として適切なものであると判断できる。

【課題】•

本協会は、創設以来「会員の自主的努力と相互的援助」を核に各種事業を展開してきたが、例えば認証評価など、今や会員のみに指向した活動を行っているわけではない。しかしながら、本協会にとって会員制は、過去から現在、未来に至る精神的・財政的支柱である。本協会が従来以上に広い視座と公益性・公共性をもって活動していくためには、
向上心のある多種多様な会員大学の存在が不可欠である。ところが、認証評価導入を契機として、正会員数全体としては着実な増加をたどっているものの、国立大学について
は脱会の動きが顕著である（４年制大学における正会員数は、2004（平成 16）年２月時
点で、国立 41 公立 22 私立 231 計 294 だったところ（根拠資料 13）、2013（平成 25）年４月）。本協会の掲げる目的を追究
時点では国立 20 公立 40 私立 281 計 341 である（根拠資料 14）。
するうえで、多種多様な正会員に支えられる会員制度の充実は喫緊の課題である。

•

本協会の「目的」は公表されているが、それを周知する方途が適切かつ十分なものなのか、というと確言は困難である。とりわけ、評価申請大学関係者や評価者、各大学に十分認知されているかどうかは明確とはいえない。

【将来に向けた発展方策】•

前述の通り、今後、本協会の目的を達成していく上で、会員を拡充することは喫緊の課題である。そのためには、本協会の正会員であることの意義を再構築する必要がある。
制度的には大学評価と会員制の連動性は解消されたものの、大学評価が本協会の正会員になるための入り口のひとつである以上、2018（平成 30）年度からの第３期認証評価を目指して改革を検討している大学評価の改善（根拠資料 15）を適切に進捗させる必要がある。
14

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的

とりわけ国立大学法人評価や公立大学法人評価との重畳性の解決、多様な大学に配慮した評価の確立、何より、大学評価を受けることによる効果（大学の質向上、質保証）が実感できるような改革を実施し、大学評価を受けそれに適合することの意義をさらに高めていくことが必要である。また、正会員校への各種サービス向上に努め、本協会会員のメリットを醸成することも肝要である。
•

本協会の「目的」は公表されているが、それが十分に周知されているどうかについては
明確ではない。例えば、評価申請大学関係者や評価者への認知の状況について、アンケートをとるなどして、その実効性を確認したうえで、より有効な周知の方法を探ることが望ましい。その際、近年、新聞を活用しての広告など、本協会の存在をより広くアピールできる媒体にアプローチする機会が増えてきたが（根拠資料 16、17）、それらを活用して、本協会の「目的」や具体的な活動内容などを、積極的に周知することも考慮すべきであ
る。

15

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制（２）会員制1951（昭和 26）年より、本協会は自ら設定した大学基準に則して、正会員としてふさ
わしい要件を備えているか否かの「適格判定」を行い、その大学基準に適合した大学を正会員としてきた。
認証評価機関に認証されたことを契機に、本協会の大学評価は、会員資格の取得を目的としない大学も対象とするようになり、また、他の評価機関の評価を受ける正会員が出てくるようになった。この事態に対応するため、2008（平成 20）年度には、大学評価とは別に、正会員としての適格性を検証することを目的とした新たな「正会員資格判定制度」を設けた。しかし、国立大学の正会員からの脱会が相次いだことなどにより、本協会の大学評価または正会員資格判定を受けない正会員に対して、当該正会員が継続を望む場合には、当分の間、その地位継続を認めることとなった。

【現況】
１）会員制の基本的考え方
本協会は、米国のアクレディテーション団体をモデルに、わが国の国・公・私立大学により自主的に組織された大学団体である。本協会の創設にあたり、本協会の前身である「大学設立基準設定連合協議会」は、次の３点を定めた。
まず、財政的基盤については、組織の運営のための費用を文部省からの補助金で賄わず、米国のアクレディテーション協会のように各大学からの会費に頼ることとした。
次に、協会の権威の保持については、優れた大学を会員にすることによってのみ得られると判断し、旧制大学の大部分と将来優れた大学になる可能性のある新制大学を迎え入れる体制をとり、会員自らが大学の水準を高めていく必要性を確認した。
さらに、最初の会員については、創設後５年以上経過している旧制大学で協会の発起人となることを承諾した大学を会員とした上で、５年以内に相互に大学基準を適用して再審査を行い、大学基準に適合しないものは会員資格を失うこととした（根拠資料１（95 頁）、2(7 頁)）。
1947（昭和 22）年７月、本協会は創設され、第１回目の会員相互の資格審査・判定（適格判定）を 1951（昭和 26）年に実施した。この適格判定は、大学基準に則して、当該大学が本協会の正会員としてふさわしい要件を備えているか否かを審査・判定するものであった。
1996（平成８）年、本協会はこの適格判定制度を発展させ、各大学が実施する自己点検・評価を基本とする新しい大学評価システムを導入した。それは、本協会の正会員として加盟する際に実施する加盟判定審査と、加盟判定審査を経て正会員となった大学に対して、７年のサイクル（制度設定当初は 10 年サイクル）で実施する相互評価とから成るもので
あった。
16

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制2004（平成 16）年の認証評価制度導入を機に、本協会は認証評価機関としての役割も果たすことになった。一方、翌 2005（平成 17）年度になって、本協会とは別に大学評価・学位授与機構及び日本高等教育評価機構が認証評価機関となった。認証評価制度では、どの認証評価機関の評価を受けるかは、各大学の裁量に委ねられているため、各認証評価機
関との関係の強い本協会の正会員のなかには、当該機関で認証評価を受ける大学が出てくるようになった。そのため、すべての正会員に対して定期的（７年ごと）に正会員の質を保証する相互評価システムは、それらの大学については実質的に機能しなくなった。
さらに、2007（平成 19）年度には、本協会の大学評価（加盟判定審査及び相互評価）を見直し、本協会の会員資格を得ることを目的としない大学にも評価の対象を拡大することになった。すなわち、本協会の実施する大学評価は、加盟判定審査と相互評価からなる
大学評価から、大学基準を認証評価基準とし、受審大学がその認証評価基準に適合しているかを評価するものへと変更することになった。つまり、加盟判定審査と相互評価を「大学評価」へと統合し、それを認証評価と位置づけた。ただし、この大学評価を受けた大学が、大学基準に適合していると判定され、本協会の正会員としての加盟を、または正会員としての地位継続を希望する場合は、その結果に基づき、当該大学を正会員と位置づけることにした。これは短期大学の場合も同様で、短期大学認証評価を受けた短期大学が、短期大学基準に適合すると判定され、当該短期大学が本協会の正会員として加盟または正会員としての地位継続を希望する場合、その結果に基づき、当該大学を正会員と位置づけることになった（根拠資料 3（第 2 条、第 3 条））。

これまで本協会の大学評価を受け、大学基準に適合していると認定された大学は（再評
価結果を含む）374 校（延べ数）、短期大学の認証評価を受け、短期大学基準に適合していると認定された短期大学は 19 校となった。そのうち、本協会の正会員となることを希望しなかった大学３校、短期大学２校を除き、正会員としての地位が継続されるか、または正会員として新たに加盟登録されることとなった。
また、大学評価または短期大学認証評価を受け、基準に適合していない、あるいは判断
17

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制を保留するとし、本協会への加盟登録が認められなかった大学は８校、短期大学は１校ある。すでに正会員である大学が、大学評価を受けて保留と判断された場合においては、そのまま正会員としての地位を継続すると判断している。なお、これまで、正会員である大学が大学評価を受け、不適合となった例はないが、今後は、正会員が不適合となった場合の措置についても検討する必要がある。
表４ 大学評価結果
大学評価

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

計

適合

32

25

46

50

39

54

56

27

29

358

3

0

3

期限付適合
保留

2（1）

0

1

4（4）

5（5）

3（3）

6

－

－

21（13）

不適合

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2

計

34

25

47

54

44

57

63

30

30

384

1） 「保留」欄の（）は、再評価の結果「適合」とされた大学。
なお、2010年度に保留と判断された6大学は現在（2013年度）再評価を受けているところである。
2） 2011年度の評価より「保留」制度は廃止され、新たに「期限付適合」の判定を導入した。

また、2011（平成 23）年度の大学評価システムの改善により、保留制度を廃止し、新たに「期限付適合」の判定を付すシステムに変更している。
現在、会員制については、定款に、「この法人に、正会員及び賛助会員を置く。」（根拠資料
4（第 35 条））としており、そのうち正会員については、「正会員は、本協会の事業を支える大学（四年制若しくは六年制大学、大学院大学及び短期大学）であって、所定の加盟申請を行い、理事会においてその加盟が承認されなければならない。」と規定されている（根拠。

資料 4（第 2 条））

また、正会員に加盟申請するための要件は、公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程において、次のように規定されている（根拠資料 3（第 3 条、第 21 条））。
「第３条 大学（短期大学を除く。
）が正会員の加盟申請を行うためには、本協会の「大学評価に関する規程」に定める評価（以下「大学評価」という。
）を受けなければならない。
２ 短期大学が正会員の加盟申請を行うためには、本協会の「短期大学認証評価に関する規程」に定める評価（以下「短期大学認証評価」という。
）を受けなければならない。
（中略）
第 21 条 大学評価の結果、大学基準に適合していると認定された大学又は期限付適合と判定された大学は、本協会の正会員になるための加盟申請をすることができる。」
2008（平成 20）年度には、本協会の大学評価を定期的に受けない正会員の質を保証す
るとともに、本協会の大学評価を受けない正会員に対しても広く開かれた会員制度とする
18

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制ことを目的として、正会員資格判定制度が設けられた。同制度は、他の認証評価機関で認証評価を受け適合判定を受けた正会員が本協会の正会員の資格継続を希望する場合、本協会の実施する正会員資格判定を受け、その結果をもとに正会員資格の継続を認めるものである。また、本協会の大学評価を受けずに新たに正会員になることを希望する大学は、他の認証評価機関の認証評価に適合した場合に限り、本協会の実施する正会員資格判定を受け、その結果をもとに正会員としての加盟を認めている。これらについて、「公益財団法
人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程」には、次のように記している（根拠資料 3。

（第 4 条、第 5 条、第 11 条））「第４条 前条第１項の規定にかかわらず、本協会の大学評価を受けないで正会員となることを希望する大学（短期大学を除く。）は、他の機関別認証評価機関の評価を受け、当該認証評価機関の評価に適合した場合に限り、正会員の加盟申請を行うことができる。ただし、正会員の加盟申請を行うことができるのは、
当該認証評価機関の評価に適合した年度の次年度及び次々年度に限る。
（中略）
第５条

本協会の大学評価を受けないで正会員となることを希望する大学の正会員
資格判定を行うため、定款第 33 条第１項に基づき、正会員資格判定委員会を
設置する。
（中略）

第 11 条 正会員は、７年ごとを目途として、本協会の大学評価若しくは短期大学認証評価を受けるか、又は第４条に定める正会員の加盟申請を行い、正会員資格判定を受けなければならない。
２

正会員の地位を継続するためには、前項の評価結果又は正会員資格判定結果に基づき、理事会においてその地位の継続が承認されなければならない。
」

上記規定に基づいて行われる正会員資格判定は、判定を受けることを希望する大学が、他の認証評価機関における認証評価を受ける際に作成した報告書、及び本協会の設定する大学基準に則して求められる資料等を提出し、それをもとに当該大学の状況が本協会の大学基準に適合しているか否かを評価するものである。同判定を実施する組織として、正会員資格判定委員会が設置されている。正会員資格判定のための手数料としては、本協会が規定する「公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程」に基づき、大学評価の評
価手数料として算出した金額の 10 分の１に相当する額を徴取することになっている（根拠。

資料５（第 16 条））

この制度に基づき、これまで 12 校（国立大学２校、私立大学 10 校）が同判定を受け、11 校が本協会正会員の地位継続を認められ、１校が新たに正会員として加盟した。
本来、この正会員資格判定制度は、本協会の大学評価を受けない正会員に対して、その質を定期的に検証することで会員の質を保証し、その地位継続を認めるということをひと19

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制つの目的として設定された制度であった(根拠資料 6)。しかし、その後も他の認証評価機関の認証評価を受ける正会員が増加したこと、正会員の脱会が相次いだことなどから、さらなる取り扱いの変更が必要となった。その結果、現在では、正会員がその地位の継続を希望する場合には、本協会の大学評価または正会員資格判定を受けなくとも、「当分の間」正会員の地位を認めることとなった（根拠資料 7）。なお、この「当分の間」とする期間は特に定められていない。
また、賛助会員については、「本協会の事業を賛助する大学であって、所定の加盟申し込みを行い、理事会においてその入会が承認されなければならない。」（（根拠資料 3（第 17 条））と規定されているが、基本的な考え方やその位置づけ等は明確ではない。
なお、正会員及び賛助会員には、所定の会費（正会員費または賛助会員費）を納付することが義務付けられている（根拠資料 3（第 19 条、第 20 条、第 21 条））。
以上のように、会員制組織である本協会が会員以外の受審を認める認証評価機関になったために、会員としてふさわしい要件を備えているか否かの審査・判定を行い、会員となった後には当該会員が適切な水準維持と質の向上を図っているかを定期的に検証することで会員校の質を保証するという、本協会本来の会員制度を変更せざるを得なくなった。
本協会は、戦後、わが国の大学の質の維持・向上を図ろうとする熱意ある大学人が結集し、主体性を発揮して創設されたという経緯から、「大学基準協会の会員」になることが大学としての意識の向上につながり、それに伴う本協会への帰属意識も生まれていた。しかし、本協会が法的に要請される認証評価機関となったことで、会員である大学や同大学に所属する大学人に、主体性、自発性が希薄化していったことは否めない。こうした状況のもと、大学にとって、本協会の会員であることの意義を改めて確認し、そのあり方を検討していくことが必要である。

２）会員制の状況
大学が本協会の正会員になろうと希望する場合には、大学評価もしくは正会員資格判定によって大学基準に適合したと認められ、理事会において最終的に正会員として認めている。このことから、本協会の正会員となるための要件は大学基準に適合していることであるといえる（根拠資料 8）。
2013（平成 25）年５月現在、正会員 341 校（除く、短期大学）、賛助会員 160 校であり、わが国大学のおよそ 65％が本協会の会員となっている。認証評価制度が開始されてからの正会員大学数、賛助会員大学数の推移は表５のとおりである。
なお、短期大学が本協会の正会員になることを希望する場合には、本協会の短期大学認証評価を受け、その結果、短期大学基準に適合していると認定されていることが正会員への加盟申請の要件となっている。短期大学については、正会員 11 校、賛助会員はな
い。
20

Ⅲ

表５

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制

正会員大学、賛助会員大学の推移【正会員数】（短期大学は除く）
正会員大学

平成
16
年度

平成
17
年度

平成
18
年度

平成
19
年度

平成
20
年度

平成
21
年度

平成
22
年度

平成
23
年度

平成
24
年度

平成
25
年度

国立大学法人

41

40

35

27

25

22

21

21

20

20

公 立・
公立大学法人

23

28

32

32

34

33

36

38

40

40

私立

243

252

250

263

263

270

269

277

280

281

計

307

320

317

322

322

325

326

336

340

341

【賛助会員数】（短期大学は除く）
賛助会員大学

平成
16
年度

平成
17
年度

平成
18
年度

平成
19
年度

平成
20
年度

平成
21
年度

平成
22
年度

平成
23
年度

平成
24
年度

平成
25
年度

国立大学法人

45

46

46

49

49

51

51

52

51

50

公 立・
公立大学法人

36

30

23

18

16

16

15

11

10

10

私立

202

197

187

166

161

149

132

114

104

100

計

283

273

256

233

226

216

198

177

165

160

前述のように、大学評価と会員制度は直接的には連動していないが、正会員として認めるか否かの判断は、大学の場合は大学評価または正会員資格判定の結果をもとに行われ、短期大学の場合は短期大学認証評価の結果をもとに行われている。このように、評価及び判定における体制及びその手続きは明確である（根拠資料 9）。これらに関する情報は本協会のウェブサイトにおいて公開している（根拠資料 10、11）。
このように、現在、正会員には、1)本協会の大学評価を受けて正会員の地位を継続している大学、2)正会員資格判定を受けて正会員の地位を継続している大学、3)認証評価制度
発足以後、本協会の大学評価または正会員資格判定を受けずに正会員の地位を継続している大学がある。この正会員の相違によって、1)大学評価を受け、大学基準に適合していると判定された場合には認定マークを、2)正会員資格判定を受け、大学基準に適合していると判定された場合は正会員マークを付与している（図３を参照）。両マークには、認定期間が記されており、認定期間内においてのみ使用することができる（根拠資料 12）。なお、本協会の大学評価、正会員資格判定いずれも受けていない正会員大学に対しては、当然のことながら、認定マーク及び正会員マークの使用は認めていない。
図３【認定マーク】【正会員マーク】

21

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制短期大学は正会員資格判定の対象ではないため、すでに正会員である短期大学がその地位を継続するためには、７年ごとに本協会の短期大学認証評価を受ける必要がある。さらに、前述の、評価を受けなくとも「当分の間、正会員の地位を認める」対象には短期大学はなっていない。このように、正会員資格の取り扱いについて、大学と短期大学とで差異が生じているため、今後改めて対応を検討する必要がある。
このほか、非正会員である大学が本協会の大学評価または短期大学の認証評価を受けた際には、評価手数料として、当該大学は本協会の正会員になった場合の正会員費の５倍に相当する額を加算した額を納入しなければならないと規定されている。ただし、当該大学が、大学評価または短期大学認証評価を受けた後に正会員になることを希望し、正会員になることが認められたときは、翌年度以降５年間の正会員費を免除している（根。

拠資料 3（第 23 条）、根拠資料 5（第２条、第５条））

本協会の正会員及び賛助会員から退会しようとするときは、事前に会長への届出の提出をもってこれを認めるとしている(根拠資料 3（第 18 条）)。
また、本協会では、正会員の質を維持するための制度として、正会員が文部科学省の認可を必要とする大幅な変更を行い、認可された場合にも、本協会への届出を義務付けている（根拠資料 3（第 12 条））。これは、その変更が文部科学省の認可を受けたものであっても、本協会固有の立場から、その変更の位置づけを確認することで正会員の質を担保する必要があると考えたためである。なお、その変更の内容が設置者の変更及び大学の統合にかかわる場合、変更後の大学が本協会の正会員として認められるか否かについては、正会員資格判定委員会において審議し、理事会で最終的に判断すると規定されている（根拠資。

料 3（第 13 条、第 14 条））

この変更にかかる正会員資格判定委員会の審議は、これまで、例えば、正会員校の大幅な組織変更の場合は、届出を受け、正会員資格判定委員会において、変更前と変更後の大学における、理念・目的、教育研究組織、教員組織、管理運営を中心とする状況を確認し、届出のあった正会員校において大幅な変更が認められるか否かを判定し、大幅な変更があると認められない場合は正会員資格の継続を認め、大幅な変更があると認められた場合には、大学評価または正会員資格判定を受けることを要請するという手続きで行われてきた。
しかし、この「大幅な変更」と判断する基準が不明確であること、変更直後の大学の状況から正会員資格の適合性を判断するのは難しいことなどの意見があったため（根拠資料、2012（平成 24）年の正会員資格判定委員会において、その手続きの見直しに関わる

13）

審議が行われた。その結果、本協会の正会員大学が大幅な組織変更を行い、当該大学が本協会の正会員資格の継続を求める場合、変更の規模に関わらず、暫定的に当該年度より正会員資格を認めることとし、変更後、初めての卒業生を輩出する４年後に改めて当該大学の組織変更が教育研究活動等に問題を生じさせていないかを確認するため、学生の受け入れ、教員組織、管理運営、財務の状況について報告を求め、その内容について、

22

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制

正会員資格判定委員会で状況を確認することとなった。また、当該大学が変更後５年以内に本協会の大学評価または正会員資格判定を受けると申し出た場合には、同評価または判定において確認するものとし、上記報告を求めないこととなった（根拠資料 14）。
現在の課題としては、現行制度において、正会員資格の停止やはく奪といった措置・手続きが存在しないことである。すなわち、本協会の正会員である大学が大学評価を受け、不適合と判断された場合において、当該大学が本協会の正会員としての地位継続を希望する場合の措置・手続きが不明確である。また、本協会の会員校である大学に重大な問題が生じた場合、会員資格をどのように取り扱うかについても不明確である。これについては、今後慎重に議論していく必要がある。
そのほか、過去７年において、本協会の大学評価を受けていない正会員が、現在でも大学基準に適合しているといえるのか、つまり、本協会の正会員としてふさわしい要件を備えているということをどのように保証するのかという課題もある。しかし、これについては、本協会の正会員のなかにも、国立大学法人は大学評価・学位授与機構の認証評価を受ける傾向にあること、また、所属する大学団体の関係から私立大学のなかには日本高等教育評価機構の評価を受ける大学が存在することなどの理由があり、本協会の大学評価を受けないことをもって、単純に正会員資格の「停止」や「はく奪」といった対応を考えることは困難であるという現状がある。
これらの課題を検討するうえで、本協会の実施する大学評価は、義務としての認証評価というだけでなく、本協会がわが国大学の改善・改革に貢献することに本来的意義を有しているという原点に立ち返り、日本の大学が本協会の大学評価を受けることに意味や意義を見出すことのできるような魅力ある機関として存在し続けるには如何にすべきかを検討していくことが必要である。
本協会の正会員となった場合の魅力・メリットとしては、本協会の事業に参画できる機会が優先的に与えられていることがある。例えば、大学評価を例に挙げると、大学評価を行うために組織される大学評価委員会委員 30 名のうち 20 名は、正会員大学から推薦された候補者のなかから理事会において選出される（根拠資料 15（第 8 条））。また、実際に評価等の作業にあたる各分科会委員も正会員大学から推薦された候補者から選出される（根拠資料 16）。
さらに、本協会の事業に参画する委員を主な参加対象者としたシンポジウムを開催し、広く高等教育に関する知識、理解を深めるための機会を設けている（根拠資料 17）。そのほか、正会員及び賛助会員を参加対象とした総会・セミナーを開催し、毎年、好評を博している。

（根拠資料 18、19）

しかし、先に会員のメリットとして挙げた、正会員に所属する教職員の本協会への事
業参画については、所属先の業務もあるなか、場合によっては作業負担ともなっている。
よって、これらの状況を考慮しながら、大学が本協会の正会員であることの意義を見出せることのできる取り組みをさらに検討していく必要がある。
23

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制

このほか、正会員大学に所属する職員を対象として、本協会への研修制度を設けており、本協会職員との合同研修会を実施している（根拠資料 20、21、22、23）。さらに、2012（平成24）年からは、正会員大学に所属する職員を対象として、大学評価をテーマとした勉強会を開催するなどの取り組みも行っている（根拠資料 24）。
2011（平成 23）年度には、本協会の活動や大学評価に関する記事を『朝日新聞』に掲載し、本協会の正会員大学及び短期大学の広報活動を展開した（根拠資料 25）。これに対する反響もあり、2012（平成 24）年度には、前年度に大学評価を受け、「適合」認定を受けた大学及び短期大学名を『朝日新聞』に掲載しており（根拠資料 26）、本年度も実施予定である。
また、本協会広報誌『じゅあ JUAA』、『会報』において、本協会の取り組みについて適宜情報を発信しているほか、研究誌『大学評価研究』（年１回発行、正会員・賛助会員及び関係機関には無料頒布、その他には有料販売）、『大学職員論叢』（年１回発行、正会員・賛助会員及び関係機関には無料頒布、その他には有料販売）の刊行、高等教育に関する調査研究の成果としてＪＵＡＡ選書（不定期刊行、正会員・賛助会員及び関係機関には無料頒布、その他には有料販売）を刊行し、わが国の高等教育の発展に寄与する取り組みを行っている（※詳細は、「広報」113～116 頁を参照）。
正会員であることの意義、正会員に提供するサービスに関しては、2009（平成 21）年
度に運営諮問会議が作成した答申書において、提言されている（根拠資料 27、28）。同答申書における意見と現在（2013（平成 25）年）における実施状況を以下に記す。
①

セミナー等の開催
・

正会員校の学長を中心とする、大学の内部質保証と質向上を目指したトップセミ
ナーを開催する。＜2013（平成 25）年９月「学長セミナー」として、本協会の正会員校の学長・副学長を対象とした会を開催予定（根拠資料 29）。＞

・

優れた評価者を育成するための評価者セミナーの充実を図る。＜2011（平成 23）
年度より一部実施（根拠資料 30～31）＞

・

職員評価担当者育成のためのセミナーを開催する。＜2012（平成 24）年度より実施(根拠資料 24)。＞

・

教職合同の研究会（テーマ：ＦＤ、ＳＤ、学習成果の測定、など）を開催する。
＜2012（平成 24）年度より一部実施（根拠資料 24）＞

・

国・公・私立大学の横断的な高等教育研究会を設置する（日本の高等教育のあるべき方向を検討するような民間団体による「高等教育制度審議会議（仮称）」へ発展）。＜2012（平成 24）年度、「高等教育のあり方研究会」の発足（根拠資料 32）。＞②

海外調査団の派遣（海外評価機関を調査）
・各大学の幹部クラスを中心に、海外評価機関、大学等への視察・調査を実施する。
＜未実施＞
24

Ⅲ

③

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制大学間ネットワーク形成、情報提供等
・研修修了者（これまでに正会員大学から本協会へ研修員として来た者）のネット
ワークを構築する。＜2010（平成 22）年度より実施＞

・

大学評価の結果等について新聞掲載し、評価を受けた大学及び本協会の活動のＰＲを図る。＜2011（平成 23）年度より実施＞

・

国・公立大学に対する正会員加入促進のＰＲ活動の方法を検討する。＜2012（平成 24）年度より実施（根拠資料 33）＞

・

広報誌『じゅあ JUAA』を充実させるほか、正会員校の特色ある取り組みを『大学評価研究』等を通じて紹介する。＜2011（平成 23）年に、正会員校の広報を目的とした「正会員大学プロフィール」を作成している（根拠資料 34）。＞④

内部質保証制度の向上のための支援・

豊富な評価経験者（講師）を正会員大学に派遣する。＜2011（平成 23）年度より
一部実施＞

・

本協会の大学評価の任務を果たした教員について、各大学に対しては、評価者としての経歴を本人の業績に加え、その業績を認めて評価するよう要請するとともに、本協会としても一定期間評価を経験した方を対象とした表彰制度を整備する。
＜未実施＞

このような意見を参考にしながら、今後もさらに、大学が、本協会の正会員であることの意義の向上につながる取り組みを適宜実施していく必要があろう。
本協会は、前述の通り、大学及び短期大学に加え、法科大学院など、複数分野にわたる評価事業を展開しているが、本協会以外の評価機関ではこれほど多分野にわたる評価事業を展開していない。このことからも、本協会が、わが国の高等教育において重要な役割を担っていることは明らかである。
本協会がこのように、広く認証評価事業を展開することになったことの背景には、本協会が国・公・私立大学を横断する自律的大学団体であること、認証評価制度が発足する以前から評価事業を展開してきたその経験と実績から、わが国の高等教育の質の保証、質の向上のために大きな役割を担ってきたこと、正会員大学をはじめとして、その他の大学や教育関係機関から強い期待が寄せられたことなどがあったからといえよう。
しかし、このような本協会のこれまでの実績や特徴、現在の取り組みに対する社会の認知度は必ずしも高くはないというのが実情である。このような実情の解消のために、本協会の独自性とこれまでの実績を社会に対してわかりやすく説明して認知度を高める
とともに、積極的にわが国の高等教育に関する諸問題に対してこれまで以上に情報を発信し、本協会の立場を確立することによって、本協会の会員であることの意義を明確にする必要があるといえよう。

25

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制【特長】•

本協会は、わが国で唯一、国・公・私立大学を横断する会員制を採る自律的大学団体である。

•

正会員の大学及び当該大学に所属する教職員には、本協会の目的実現のために必要な種々の講演会・研修会等のサービスに優先的に参画できる機会が設けられている。

•

2011（平成 23）年度に大学評価の結果等について新聞掲載し、本協会の正会員校及び本協会の活動のＰＲを図った。なお、これに対する反響もあり、2012（平成 24）年度には、前年度に大学評価を受けて適合認定を受けた大学名を公表する広報活動を展開した。

•

これまでに正会員大学から本協会へ研修員としてきたことのある職員（研修修了者）のネットワークを構築し、年に１度、研修会を開催するとともに、その成果を報告書として刊行し、正会員大学に配布している。

【課題】•

すでに本協会の正会員である大学が、その地位を継続することを希望する場合には、当分の間、正会員の地位を認めるとしているが、この「当分の間」とする期間については定められていないのは問題である。

•

現行制度において、会員資格の停止やはく奪といった措置がないため、本協会の正会員または賛助会員である大学に重大な問題が起きた場合であっても、会員資格の継続が可能である。このことは、会員制度の趣旨に照らして問題である。

•

現在の正会員のメリットと正会員に提供するサービスは、正会員にとどまる動機付けとなるほど十分なものではないのは問題である。

•

正会員資格判定においては、大学のみをその対象としており、短期大学は対象となっていないことは問題である。

•

正会員大学に対しては、本協会の大学評価認証評価を受けなくとも、「当分の間」、本協会の正会員資格を認めるとしているが、正会員短期大学はその対象となっていない
ことは問題である。

【将来に向けた発展方策】•

正会員及び賛助会員のあり方について改めて検討し、基本的な考え方を明文化し、周知徹底する。

•

すでに本協会の正会員である大学が、その地位を継続することを希望する場合には、「当分の間、正会員の地位を認める」としているが、この「当分の間」とする期間を明示するか、この暫定的措置の廃止をも含めて、検討する必要がある。
26

Ⅲ

•

自己点検・評価
１．基本的性格（２）会員制

本協会の正会員に重大な問題が起こった場合、当該大学の正会員資格の停止・はく奪等の取り扱いについて、検討する必要がある。

•

2009（平成 21）年度に組織された運営諮問会議から理事会に提出された答申書には、正会員に対するサービスに関する提言がなされている。示された意見をもとに正会員に対するサービスを提供し、その成果の検証を行い、正会員のメリットについても検討していく必要がある。

•

会員制度における、大学と短期大学との間にある種々の格差を洗い出し、その是正を早急に図る必要がある。

27

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃

２．諸事業（１）基準設定・改廃

本協会の大学基準は、設定当初、法令上の最低要件を定めるものであるとともに、本協会の会員が自主的かつ相互にその質を高めていくための向上基準であった。その後、1956（昭和 31）年 10 月に文部省令・大学設置基準が制定されたことを受けて、大学基準は改めて、「大学の質的向上のための基準」として位置づけなおされ、最低基準である大学設置基準よりも高い基準であるという、その存在意義を明確にすることとなった。
なお、認証評価が制度化されて以降、本協会は、機関別認証評価（大学及び短期大学）とともに法科大学院などの専門職大学院認証評価も担うようになり、それぞれの認証評価を実施するため、現在、５つの専門職大学院認証評価基準を設定している。
さらに、認証評価基準に加えて、各大学が自己点検・評価等にあたって任意に参考にするための基準として、課程別基準、看護学教育に関する基準等の分野別基準、その他大学図書館基準等の参考基準を設定している。
こうした基準の設定・改定に関する議論については、本協会創設当初から、正会員
大学に所属する委員で構成されている基準委員会が中心となって行ってきた。各基準の設定にあたる手続き、体制は整備されているといえる。

【これまでの経緯】「Ⅱ 大学基準協会の概要」に示したとおり、本協会が創設後最初に行ったのは、戦後の新しい大学のあり方を定めた「大学基準」の設定である。
1947（昭和 22）年の設定当初、大学基準は、文部省（当時）が大学の設置認可のために参照する最低基準であるとともに、本協会の会員となることを希望する大学の審査を本協会が行う際に適用されるものであった。
その後、1956（昭和 31）年に大学設置基準が文部省令として公布・施行されたことを受けて、大学基準は改めて、「大学の質的向上のための基準」として位置づけなおされ、最低基準である大学設置基準よりも高い基準であるという、その存在意義を明確にすることとなった（根拠資料 1（424 頁））。
また、1996（平成８）年の大学評価導入により、本協会は、会員の適格認定（加盟判定審査）だけでなく、すでに会員となっている大学に対する相互評価を実施することとなった。これによって、大学基準は、本協会の正会員としての要件を備えているかを判断する
最低基準であるとともに、それまで以上に、正会員としてふさわしい要件として、「より高い教育研究上の基準」を示す向上基準としての意味合いを強くすることが求められた（根28Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃。

拠資料 1（523 頁））

しかしながら、2004（平成 16）年に認証評価機関として認められた際、文部科学省より付された留意事項に対応した結果、2007（平成 19）年より大学評価は、本協会の正会員の適格性を判定する評価から、公的質保証制度のひとつとして、本協会の正会員になることを希望しない大学もその対象とする評価制度となった。
もっとも現行の大学基準も、「大学基準は、大学基準協会が行う大学評価の基準となるものであり、同時に大学が適切な水準を維持し、その向上を図るための指針を定めるものである」と記されているように、大学の水準の維持と質の向上を図るための基準であるという、その本来的意義は現在も継承されている（根拠資料 2）。
大学基準の設定後、本協会は、1947（昭和 22）年には、通信教育の理念と形態を先導的に規定した大学通信教育基準を制定した。さらに、1949（昭和 24）年には大学院基準、
1952（昭和 27）年には、大学図書館の最低基準である大学図書館基準を制定している（根。

拠資料 1（146 頁、150-154 頁、161 頁））

そのほか、創設当初より、本協会では、大学基準を基礎に専門分野ごとの教育に関する基準である分科教育基準、いわゆる分野別基準の検討が行われていた。
1947（昭和 22）年に獣医学教育基準、社会事業学教育基準、薬学教育基準が制定されたことをはじめとして、1948（昭和 23）年に新聞学教育基準、医学教育基準、家政学教
育基準、神学教育基準等が設定され、大学設置基準制定（1956（昭和 31）年）後も、昭和 50 年代には８年あまりの内に 17 もの分科教育基準が決定された（根拠資料 3）。
さらに認証評価が制度化されて以降、本協会は、機関別の認証評価とともに専門職大学
院認証評価も担うようになり、それぞれの認証評価を実施するための基準を順次設定し、現在、５つの専門職大学院認証評価基準を設定している。
これら基準の設定・改定作業及び基準の設定に関わる方針の策定に関する議論は、本協会の創設当初から設置されている基準委員会が中心となって行っている。

【現況】
１）基準の設定・改廃① 基準の種類
本協会は、認証評価機関として、大学及び短期大学の機関別認証評価と、法科大学院、経営系専門職大学院、公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院及び知的財産専
門職大学院の認証評価を実施している。これら、認証評価に際して用いる基準として、本協会は、大学基準、短期大学基準、法科大学院基準、経営系専門職大学院基準、公共政策
系専門職大学院基準、公衆衛生系専門職大学院基準、知的財産専門職大学院基準をそれぞれ設定している（根拠資料 2､4～9）。これらの基準は、認証評価のための基準ではあるが、それのみならず、各大学、または専門職大学院の水準の維持及び向上のために各大学・専門職
29

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃

大学院が活用することを企図した基準でもある。
本協会は、認証評価基準に加えて参考基準を置いている。これは、本協会が認証評価機
関となり、認証評価に用いる基準と直接には認証評価に用いないその他の基準の別がわか
りづらいといった問題が生じていたことを主な理由に、2011（平成 23）年度の大学評価制度の改変にあわせて導入した区分である。学士課程基準等の課程別基準、看護学教育に関する基準等の専門分野別の基準、その他大学図書館基準等は、参考基準として各大学が自己点検・評価等にあたって任意に参考にするための基準として位置づけなおし、各基準の相対的な役割分化を図った。もちろん認証評価基準と同様に参考基準も、各大学及び各機関の水準の維持・向上に資するために、本協会が主体的に設定した。
② 基準設定・改定のための組織(ⅰ) 設定の場合
新たに認証評価基準を設定する場合、定款第 33 条を根拠として、認証評価機関の申請を検討する委員会を組織し、そこで評価制度設計とあわせて検討することが常例となっている（根拠資料 10（第 33 条））。直近の例でいえば、2012（平成 24）年に知的財産専門職大学院の認証評価の実施に係る検討を行うため、知的財産系専門職大学院認証評価検討委員会が組織され（根拠資料 11、12）、そこで同認証評価基準の検討が行われた。こうした委員会で審議された基準案は、その後、基準委員会の審議に委ねられ、最終的に理事会において、審議・決定するという手続きが制度化されている（根拠資料 12）。
(ⅱ) 改定の場合
認証評価基準を改定する場合は、それぞれの認証評価ごとの基準を検討するための委員会（例えば法科大学院基準委員会など）を設ける制度となっており、いずれもその委員会の編成手続きはそれぞれの認証評価に関する規程等の中で明文化されている（根拠資料 13（第 60。また、これらの委員会委員の選出は、条）、14（第 52 条）、15（第 52 条）、16（第 52 条）、17（第 52 条）、18（第 52 条））

正会員大学に委員の推薦を募ったうえで行っており、いずれもすべての正会員大学または正会員大学のうち関係する専門職大学院を設置する大学に、公平に推薦機会を与えている。なお、短期大学基準の改定に限っては、正会員短期大学の数が少ないため、（根拠資料 19、20）

委員の推薦対象を正会員に限定していない（2013（平成 25）年５月末日時点）（根拠資料 13（第
。

60 条）
）

なお、認証評価基準以外の参考基準のうち、課程別基準については基準委員会の下で、専門分野別の基準については、当該専門分野に立脚した委員会を設置し、そこで設定・改定を行っている。
(ⅲ) 組織の構成
各委員会の構成についてみると、基準委員会は、すべての基準の検討・相互調整等を行うことを役割としていることから、専門分野や所属大学の設置種別・規模・地域性などの多様性に配慮した委員構成としている（根拠資料 21）。そのほか、同委員会には、大学評価委
30

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃員会の委員が一定数参与することとしており、大学評価には限られるものの評価事業との連関性を確保している。また、審議の継続性に配慮するため、前期委員会の委員枠が設けられている（根拠資料 12（第６条））。
さらに、専門職大学院認証評価のための諸基準の設定・改定を行う各委員会については、
2011（平成 23）年度に経営系専門職大学院基準の改定作業を行った経営系専門職大学院
基準委員会を例にあげると、実務経験を有する者及び外部有識者を必ず配すことで、経営分野における専門の偏りのない編成に配慮した（根拠資料 15（第 53 条第３項、同第４項）、22）。
これらのことから、公正・妥当な基準設定・改定を行う観点に留意したうえで、各種委員会が構成されているといえる。
③ 基準設定・改定の手続き
基準の設定・改定は、上述の組織のもとで行われるが、より詳細には、次のような手続きが制度化されている。
(ⅰ) 大学基準及び課程別基準等との関係性が強い基準の設定・改定にあっては基準委
員会、短期大学認証評価及び専門職大学院認証評価のための基準にあってはそれぞれの専門の委員会（例えば、経営系専門職大学院基準であれば、経営系専門職大学
院基準委員会）が、第１次的な検討を行う。
(ⅱ) パブリック・コメントを求める。
(ⅲ) 基準委員会が審議する。
(ⅳ) 理事会が審議・決定する（根拠資料 12（第４条、第 10 条））。
なお、パブリック・コメントについては、大学基準及びそれに関わる課程別基準の設定・改定及びそのほかの認証評価に関わる基準の設定・改定に際して、全国の大学または短期
大学及び関係機関、または関係する専門職大学院、研究科及び関係団体に対して、直接基準案を郵送するほか、本協会ウェブサイトを通じて広く一般に開示して実施している（根拠。また、意見提出のための必要な時間を確保するために、１ヵ月程度の期間を設定

資料 23）

している（根拠資料 24、25）。寄せられた意見に対しては、大学基準及び課程別基準等は、基準委員会が対応を検討し、それ以外の専門職大学院等の認証評価基準は、当該基準を検討す
る専門の委員会で対応を検討し基準委員会がこれに検討を加えた後、最終的に理事会における承認を得て本協会のウェブサイトにおいて公開している（根拠資料 26、27）。
これら一連のプロセスを示したのが図４である。
これらのことから、基準の設定・改定は透明・明確な手続きによって実施されているといえる。
31

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃④ 基準の廃止
基準の廃止については、現時点において手続きは明文化されていないが、「公益財団法
人大学基準協会基準の設定及び改善に関する規程」によれば、「すべての基準は、理事会が決定する」と規定されていることから（根拠資料 12（第４条））、その廃止の主体も理事会であるといえる。なお、2013（平成 25）年から遡る過去５年において、基準廃止の例はない。

２）基準の公開基準を設定・改定した際の公開時期・方法等については明文化されていないが、2013（平成 25）年５月末日時点から遡る過去５年間において、基準は設定・改定された後、速やかに本協会のウェブサイト等において公開されている（根拠資料 26、27）。さらに、大学基準、短期大学基準、法科大学院基準、経営系専門職大学院基準、公共政策系専門職大学院
基準及び公衆衛生系専門職大学院基準は、本協会の英文ウェブサイトにおいて、それぞれ英訳版が公開されている（根拠資料 28）。
また、認証評価基準を設定又は改定した際には、主に基準を利用する大学等を対象とした説明会の開催や、刊行物に基準の設定・改定における概要を掲載するなど内容の周知を図ってきている。例えば、2009（平成 21）年度に大学基準を改定した際には、同年 10 月に全国４都市（東京・京都・福岡・札幌）において、大学評価の制度ととともに改定した大学基準について関係者の理解を深めるための説明会を開催した（根拠資料 29）。また、改定された大学基準の概要及び大学基準の新旧対照表等を記載した『新大学評価システム ガ
イドブック』を同年に刊行し、すべての大学及び関係機関に送付した（根拠資料 30）。このほか、本協会広報誌『じゅあ JUAA』及び研究誌『大学評価研究』において、大学基準改定の概要等についてまとめた記事または論文を掲載するなど、関係者の理解を深めるための様々な取り組みを行った（根拠資料 31、32）。
３）基準の定期的な検証
基準の改善について、「公益財団法人大学基準協会基準の設定及び改善に関する規程」には、「全ての基準は、大学の質的水準を高めていくために、絶えず見直しを図る」ことが規定されている（根拠資料 12（第３条））。
基準の検証を行うための時期・手続き等については明文化されていないが、評価制度改善の検討とあわせた検証とそれを受けた審議が行われている。例えば、2009（平成 21）
年度に大学基準が改定された際には、実際に基準を運用している大学評価委員会及び大学評価の方針や手続き等を検討する大学評価企画立案委員会において、2011（平成 23）年
度に大学評価が認証評価として第２期を迎えるにあたり、評価制度の改善及び大学基準の改定の必要性が提案されたことを受けて、大学評価企画立案委員会のもとに、具体審議にあたるための機関別認証評価ワーキング・グループ及び専門分野別認証評価ワーキング・32

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃

グループが設置された（根拠資料 33～38）。本来、基準の改定作業にあたるのは基準委員会であるが、大学基準を評価制度と一体的に検討する必要性があったため、このような体制をとって作業を行った。両ワーキング・グループ及び大学評価企画立案委員会における検討の後、基準委員会において大学基準の改定に関わる最終案を取りまとめるための審議を行った（根拠資料 39～41）。
そのほか、専門職大学院の認証評価基準は、例えば、経営系専門職大学院基準について
は、経営系専門職大学院認証評価委員会において、評価周期（５年）に沿った評価制度の改善と合わせ、基準改定の必要性が提案された。これを受けて、経営系専門職大学院基準委員会が組織された。同委員会では、2013（平成 25）年度からの改定基準の運用を目指して審議が進められ、2011（平成 23）年度に改定作業が終了している（根拠資料 42～44）。
これらのことから、認証評価基準及び課程別基準については、評価周期にあわせた定期的な検証を行った実態があり、必要な改善を行ってきている。
一方、参考基準のうち分野別の基準は、認証評価制度が稼動して以降、同制度にかかる作業に論議が集中したこともあり、2005（平成 17）年の情報学系教育に関する基準の設定を最後に、新たな基準の設定・改定等の検討はなされていない。

４）結論
本協会が設定している諸基準（認証評価基準及び参考基準）は、大学基準を頂点とする
ひとつの体系を構成している。もっとも、体系としてひとつであるにもかかわらず、内容的にはそれぞれの独自性を尊重することを原則としてきた。そのことから、本協会の設定する基準として、その構成及び内容等において、それぞれの基準間で必ずしも統一が図られていないという問題が指摘されるようになってきた。こうした問題に対応するため、基準委員会は、体系図の見直しを含む基準体系の再整理について審議・検討を行い、その審議結果を取りまとめ、2012（平成 24）年７月に開催された理事会に報告した（根拠資料 45～47）。
その結果、本協会の設定する基準には認証評価基準と参考基準の区別があることを踏まえて、どの基準がそのいずれにあたるのかが一見してわかるよう、図５の基準体系図の通りに修正された。
このような本協会における諸基準の体系化を今後も図り、保持するために、あわせて基準の設定・改定において原則とすべき基本方針を以下のように定めた（根拠資料 46）。
・ 「大学基準」を頂点とする基準体系に基づき、「大学基準」を範型とした基準
相互の調整を図る。
・ 調整を図る際には、例えば、専門職大学院認証評価に関わる基準については、各分野の特性にも配慮する必要があることから、上記と矛盾しない範囲内で、その独自性を最大限尊重する。

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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃

今後は、この基本方針にしたがって、基準の設定・改定作業にあわせて順次、基準全体の統一が図られることとなる。また、その際に参照するための資料として、2013（平成25）年５月末日現在、基準委員会において、基準設定・改定のためのガイドライン（仮称）の設定及び用語集の作成について、検討が進められている。

【特長】• 新制大学制度発足以前より、わが国の大学の水準の維持と質の向上を図るための基準を審議・策定し、その普及にも努めてきたことは、それぞれの基準が果たした役割・意義に鑑み、本協会の特長のひとつである。
• 基準委員会及び専門職大学院の認証評価に関わる基準を検討する委員会においては、い34

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃

ずれも正会員大学及び正会員のうち関係する専門職大学院を設置するすべての大学に、公平に委員の推薦機会が与えられている。また、それぞれの委員会を編成するにあたっては、多様性のある大学または専門職大学院を評価する基準を設定・改定するため、委員の専門分野や所属大学の設置種別・規模・地域性などに配慮した構成となっている。
• 2009（平成 21）年度に大学基準が改定された際には、全国４都市で説明会を開催し、あわせて同年に『新大学評価システムガイドブック』を刊行して、わが国のすべての大学
及び関係機関に配布したほか、本協会の広報誌及び研究誌において、改定された基準の概要についてまとめた記事や論文を掲載した。これらをはじめ、様々な機会・手段を用いて関係者の理解を深めることを意図して積極的な取り組みを行っている。

【課題】• 基準委員会は、その時々の大学の実情や国内外の社会情勢、関連する法制度等々、様々な情報を集約するとともにそれらの研究・分析などもその職務としてきた。しかしながら、近年においては、上程されてくる各基準案の審議・検討に限定されている傾向があり、必ずしも十分にこれを行えていない。
• 本協会は多岐にわたる基準を設定しているが、それらについては、いまだ十分な体系化
及び統一化がなされていないだけでなく、専門的な用語についても定義が曖昧なものがあり、運用上も問題とされることがある。
• 基準委員会が審議・検討する基準は、大学基準に限定されず、短期大学基準や法科大学院基準など複数の専門職大学院認証評価基準等を対象としている。しかしながら、基準委員会との兼務委員枠があるのは大学評価委員会だけであり、他の認証評価を担う委員会については兼務委員枠が確保されていない。
• 基準の廃止に関わる組織・権限及び手続きが明確でない。
• パブリック・コメントの実施にあたり、郵送によって依頼する範囲が必ずしも明確にルール化されていない。また、より公正・妥当な基準の改定・設定を目指す観点から、手続き全体におけるパブリック・コメントの実施期間等も含め、明確な制度化など、総合的な検証が必要である。
• 基準の公開時期について、本協会のウェブサイトに掲載する時期が統一されていない。
そのため、基準の内容が確定した後、基準が公表されるまで数か月を要している例も見られることは問題である。
• 基準の公開方法について、学士課程基準及び修士・博士課程基準は本協会のウェブサイ
トにおいて公開されているものの、そのウェブサイトには特定の掲載場所がなく、一般にわかりづらい。また、専門職学位課程基準はウェブサイトに公開がされていない。さらに、課程別基準以外の参考基準については、ウェブサイトにおいて一部のみが公開されている状況であり、その掲載場所もわかりにくい。
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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（１）基準設定・改廃• 基準の検証について、その手続き等が明文化されていない。
• 課程別基準以外の専門分野別基準及び大学図書館基準等の参考基準は、近年、改定の検討が行われていないため、現在の状況と内容が対応しているとは言い難い。

【将来に向けた発展方策】• これまで基準委員会がわが国の高等教育政策に果たしてきた役割は非常に大きい。今後、
これまでの活動を改めて振り返り、本協会が国・公・私立大学を通じるわが国唯一の大学団体であり、行政機関から独立してわが国の大学の質保証を行う機関であることの責務を認識したうえで、必要な情報の収集、分析・研究等も積極的に行い、政府、産業界等に対して、今後の大学のあり方などを積極的に提言し、大学教育の改善と質向上に資するための取り組みを行う。
• この数年にわたり、基準委員会を中心に本協会が設定している多岐にわたる基準の体系化、統一化及び用語の定義を可能な限り行うという現在の流れをさらに促進していく必要がある。同時に、基準委員会とそれら各基準の運用を担っている各評価委員会との関係についても、体系化及び統一化の視点から再編を検討する必要がある。
• 大学評価委員会のみでなく他の認証評価に関わる各委員会にもその委員枠を保証するなど、基準委員会の構成について、より適切なあり方を模索する。
• 基準の廃止に関わる組織・権限、手続きを明文規定化するなど、その明確化を図る。
• パブリック・コメントの実施にあたり、郵送によって依頼する範囲をルール化する。また、より公正・妥当な基準の設定・改定を目指す観点から、手続き全体におけるパブリック・コメントの実施時期や実施期間の明確な制度化を図る。基準を設定・改定した際、本協会のウェブサイトに掲載する時期を統一するため、公開手続きを制度化する。具体的には、現在、基準委員会で設定が検討されている「基準設定・改定のためのガイドラ
イン（仮称）」において、社会にわかりやすくかつ速やかに公開されるよう、その手続きを明確にする。
• 参考基準のうち、課程別基準については、基準を利用する大学がわかりやすいよう、ウェブサイトにおける基準の掲載場所を明確にする。
• 課程別基準以外の参考基準については、一部がウェブサイトに公開されている状況であるため、ウェブサイトでの掲載の要否も含め、公開のあり方について検討する。
• 学士課程基準、修士・博士課程基準及び専門職学位課程基準以外の参考基準については、
2006（平成 18）年度に通信教育基準が改定されて以降、検証が行われていないため、内容が現状に整合していないものもある。よって、改めて基準の内容の見直しを図るなどの対応を検討する。

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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価（２）評価

１）大学評価本協会事業の柱のひとつである大学評価は、本協会自らが策定した大学基準への適格性をみることで申請大学の正会員資格を判定した「適格判定」（1951（昭和 26）～1995（平成７）年度）にその淵源がある。それを引き継ぐかたちで 1996（平成８）年度より実施された大学評価は、申請大学の自己点検・評価を基礎とする点に特徴がある。
2004（平成 16）年度、認証評価が制度化され、本協会の大学評価は、わが国初の機
関別認証評価に認められた。大学評価の実績としては、認証評価以前（1996（平成８）～2003（平成 15）年度）の８年間には 250 大学、認証評価以後（2004（平成 16）～2012（平成 24）年度）の９年間には 384 大学の評価を実施してきた。
本協会は、第２期認証評価（2011（平成 23）年度～）を契機に、第１期認証評価（2004（平成 16）～2010（平成 22）年度）で課題とされた、１）各大学の自律的な改善、質保証活動を支援することによる大学評価の実質化、２）大学と本協会双方の負担軽減、を目指して、大学自身の内部質保証を重視する方向で、大学評価の改革を行った。

【これまでの経緯】
本協会は、1951（昭和 26）年以降、大学に対する評価事業を行ってきたが、その方法
や体制、具体的な運営等については、時代ごとに相応の変遷がある。以下に、それぞれが実施された背景とあわせ、その推移を経年的に概観する。
① 適格判定1951（昭和 26）年度に開始された適格判定は、これを実施するにあたり作成された解説書「適格判定について」によると、「大学教育における優れた高い標準を保つこと」をもた目的とし、またその「齎 らす利益」は「学生やその両親がどの大学に入学すべきよい大AE学かを決めるのに役立つ」、「各大学の改良に対して有力な奨励となる」、「日本の大学教
育の全体の水準を高めるのを大いに助けることができる」などであった（根拠資料１（269 頁））。
こうした目的のもと実施された適格判定は、以下の特色を有していた。
（ⅰ）正会員としての適格性の判定
前述の通り適格判定とは、大学が本協会の正会員に求められる水準にあることを保証するものであり、適格判定と会員制度とは表裏一体をなすものだった。なお、適格判定を受けて会員資格を付与された大学は、原則として永続的に正会員であることが保証された。

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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価（ⅱ）登録学部制
適格判定の審査は学部ごとに行っており、ひとつでも合格学部を有している大学は正会員と認められた。合格学部は会員登録されているという意味で「登録学部」と称され、以後、会員大学には登録学部と未登録学部を併せ持つケースがしばしば見られた。
（ⅲ）専門分科会の設置
適格判定の体制は、最終的な結果を下す判定委員会（1959（昭和 34）年 12 月の財団
法人化以前は会員資格審査委員会）のもと、各大学の申請学部に関わる事項（当該学部の学生の受け入れ状況や教員組織、教育課程、研究活動状況、教育研究施設など）を判定する専門分科会、及び一般教養的教育や外国語科目について評価する一般教育分科会を設置していた（根拠資料１（270 頁））。
（ⅳ）判定する際の資料（大学基準適用判定用調書）
適格判定を遂行する際の情報源としては、「調書」及びそれを補完するための参考資料を活用した。時代によって推移はあるが、調書は、教員組織や学生定員及び在学生数、施設・設備、図書館等、当該大学・学部に関わる定量的な情報を網羅するものであり（根拠資料２）、参考資料は、いわゆる大学案内、学生便覧、講義要項や関連諸規程等であった。
（ⅴ）判定結果とその公表
判定結果は、例えば、学生定員比率や専任教員数の対大学設置基準充足状況、施設・設備の面積、教員任免、管理運営等に関わるものが多く、その結果は当該大学のみに通知され、社会に対しては、本協会会報等を通じ、適合した大学名のみを公表した。
② 大学評価導入に向けた動き
適格判定が 30 有余年続けられる中で、わが国では、大学を評価する仕組みの構築を求める議論が強まっていった。そのひとつとして、臨時教育審議会が示した第２次答申がある（1986（昭和 61）年４月）。そこには、大学が自身の教育研究活動や社会的貢献度を評価するためのシステムについて検討を行うこと、大学団体がそのメンバー大学を「相互評価」する必要があること、等の提言が含まれていた（根拠資料３）。また、同答申を受けて設置された大学審議会も、1991（平成３）年２月答申「大学教育の改善について」の中で、各大学が自由で多様な発展を遂げ得るよう大学設置基準の大綱化とともに、大学の自己点検・評価の必要性、米国のアクレディテーション・システムを参考にした制度の導入と、本協会の積極的な活躍を期待する旨の提言を行った（根拠資料４）。
この答申を受けて、1991（平成３）年６月、大学設置基準は大幅に大綱化されるとともに、大学に対し自己点検・評価を努力義務とする規定を設けることとなった（根拠資料５）。
こうした動きの中で、本協会内においても、「本協会のあり方検討委員会」を設置し（1986（昭和 61）年４月）、本協会が取り組むべきアクレディテーションの対象や方法、
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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価基準等について取りまとめた（（根拠資料６～８）。そしてそれらの議論の集大成として、1994（平成６）年 11 月、本協会が新たに実施する「大学評価」の意義や基準、プロセス等を詳解した『大学評価マニュアル』を刊行し（根拠資料９）、１年強の準備期間を経て、1996（平成８）年度より大学評価を開始した。
③ 大学評価（認証評価前）
大学評価は、従前の適格判定と比較して、次のような特色を有していた。
（ⅰ）会員制との連動、継続的な質の保証
大学評価は、本協会の正会員になろうとする大学が受ける「加盟判定審査」と、すでに正会員である大学が定期的に受ける「相互評価」とで構成された。正会員には 10
年に１度、相互評価を受けることが求められた（2002（平成 14）年度以降は原則として７年に１度）（根拠資料 10（第 15 条第１項）、11（１頁）、12）。
（ⅱ）大学全体の包括評価
大学評価においては、大学をその理念・目的に照らして総合的に評価してこそ大学
全体の質の向上を図る契機として有効であり、適格判定のように個々の学部を審査・登録し未登録学部をそのままにしておくことはその趣旨に反する、等の理由から、登録学部制を廃止し、大学全体を包括的に評価することとした（根拠資料９（28 頁））。
（ⅲ）大学審査・評価分科会、専門審査・評価分科会の設置
大学評価を遂行するにあたっては、加盟判定審査は判定委員会が、相互評価は相互評価委員会がそれぞれ担った。両委員会のもとには、全学の教員組織や図書館、学生生活、管理運営等を評価する大学審査・評価分科会と、学部・研究科ごとの教育課程や教員組織、研究活動等を評価する専門審査・評価分科会、財政に関わる評価を行う
大学財政評価分科会を設置した（大学財政評価分科会のみ 2002（平成 14）年度からの設置）（根拠資料 10（第 11 条、第 23 条））。
（ⅳ）評価する際の資料（自己点検・評価報告書、大学基礎データ）
大学評価にあたり、本協会は、申請大学に所定の点検・評価項目に基づく自己点検・評価の実施を求めた。本協会は、大学が作成した報告書と、本協会指定の様式に基づく大学基礎データ、及びそれぞれを補完する参考資料の提出を大学に求めた（根拠資料９）。
なお、相互評価においては、2000（平成 12）年度以降、申請大学への実地視察を導入した（根拠資料１（549 頁））。
④ 認証評価制度の導入と大学評価（第１期認証評価）
2004（平成 16）年度から認証評価制度が導入され、本協会はわが国で初めての機関別
認証評価機関となった。その際、法令上の要件を充たすために、（ⅰ）評価における外部
有識者の参画、（ⅱ）全申請大学に対する実地視察の実施、（ⅲ）意見申立手続きの導入、（ⅳ）評価結果の公表など、これまでの大学評価システムを若干変更して第１期認証評
価をスタートさせることとなった。
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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価⑤ 大学評価（第１期認証評価）の課題
第１期認証評価にあたる７年間（2004（平成 16）～2010（平成 22）年度）で、本協会の大学評価を受けた大学は 324 校に上った。2011（平成 23）年、本協会は、第１期中に大学評価を受けた大学を対象に、その有効性に関する調査（訪問調査及び質問紙調査）を実施した（根拠資料 13）。
調査アンケートからは、大学評価を受けたことにより、「自己点検・評価及び大学評価（認証評価）の意義が教職員に浸透した」、「これまで認知していなかった新たな問題点を把握できた」等の効果を各大学に与えていることが確認できた。
その一方で、「点検・評価項目が広範であり、負担、作業量は膨大であった」という意
見や、他の評価（法人評価や分野によって実施されている専門分野別評価など）との連動・連携、大学共通データプラットフォーム策定を求めるなど、評価実務の効率化を希求する、いわゆる「評価疲れ」から発していると推測される不満の声が多く聞かれた。
また、第１期認証評価の評価結果の分析から、自己点検・評価報告書の内容や、評価結果を改革に結びつける体制の不備、評価に対する教職員の自覚不足、等々に対する厳しい指摘を受ける大学が多々認められ、各大学における評価の方法、体制及びその活用の諸面に問題が多いことが明らかになった（根拠資料 14）。
これらの各種課題を踏まえ、2011（平成 23）年度から実施する第２期認証評価では、（ⅰ）各大学の自律的な改善、質保証活動を支援することによる大学評価のさらなる実質化、（ⅱ）大学と本協会双方の負担を軽減すること、を目指すこととした。具体的には、評価基準及び評価項目、大学基礎データを精選するとともに、自己点検・評価報告書の分量を制限し、そのかわりに適切なエビデンスの提示を求めることとした。また、大学に対しては、自らの責任で質保証のシステム（内部質保証システム）を構築し教育研究等の質的向上に努めることを求め、本協会は、申請大学がそれらを有効に機能させているかどうかを検証する新しい評価システムへ移行することにした。あわせて、学部・学科などを個別的に評価する専門分野別評価は原則的に廃止することとなった（根拠資料 15、16）。
【現況】① 大学評価の目的
大学評価は、定款に定めている「わが国における大学の質的向上を図る」（根拠資料 17（第３条））という本協会の目的を果たすために、以下の目的を掲げて行われている。

・ 本協会が定める「大学基準」に基づき大学の諸側面を包括的に評価することを通じて、大学の教育・研究活動等の質を社会に対し保証すること。
・ 大学評価の結果の提示並びにその後の改善報告書の提出及びその検討というアフターケアを通じて、申請大学に設置される学部・研究科等を含む大学全体の改善を継続的に支援すること。
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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価

特に、社会に対して本協会が保証する「大学の質」については、申請大学が掲げる理念・目的の達成に向けた活動を行っていること、また、自己点検・評価システムを整備し、これを確実に機能させ、改善・改革に着実に連動させていること、すなわち自己改
善を進めるシステムが機能しているかどうかを重視している（根拠資料 18（７頁）、19、20）。
2012（平成 24）年６月に文部科学省が公表した「大学改革実行プラン」をはじめ、昨今、国内外を問わず、学生の学習成果を重視することと相俟って、学位の質の保証を求める声が大きくなっているが（根拠資料 21）、各大学の内部質保証を重視する本協会の大学評
価の姿勢は、そのような社会的要請にも対応したものとなっている。
大学評価の目的は、『大学評価ハンドブック』及び本協会ウェブサイトを通じて公表されている（根拠資料 18（７頁）、22）。また、本協会の大学評価への申請を検討している大学に対しては大学評価の目的等を毎年４月もしくは５月に開催する大学評価実務説明会において説明するとともに（根拠資料 19）、個別大学からの要望に応じて行う本協会職員の講師派遣においても説明対応を行っている。一方、評価者に対しては、『大学評価ハンドブック』を配布するだけでなく、後述の評価者研修セミナーや「大学評価シンポジウム」への参加を促すことで、周知に努めている。加えて、高等学校の進路指導担当者団体（全国高等学校進路指導協議会等）からの要望を受け、大学評価に関する講演を行うなど、大学のステークホルダーへの周知に取り組んでいる（根拠資料 20）。これらのことから、目的の周知は適切に実施されている。
② 大学評価の基準
本協会の大学評価は、「大学基準」に基づいて行われている。大学基準は、その時々の関係法令や高等教育政策、社会の動向等を踏まえ、海外評価機関に対する調査研究も参考にして、従前の大学基準を常に見直すかたちで定められている（根拠資料 23～26）。
現行の大学基準は、「高度の教育および学術研究の中心機関」という大学の使命を自覚するよう促すとともに、大学には、「その掲げる理念・目的の実現に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていく」責務があることを強調している。また、第１期認証評価（2004（平成 16）～2010（平成 22）年度）では「点検・評価」、「情報公開・
説明責任」として設定されていた基準を、第２期認証評価（2011（平成 23）年度～）において「内部質保証」に統合し、大学自らの質保証に一層重点をおく姿勢を示している。
すなわち、大学自身が教育・研究活動をはじめとする大学の諸活動に責任を持つことを謳うとともに、その質が確保されていることを客観的に証明する「内部質保証」を重視した基準となっている。
ＩＮＱＡＡＨＥの Guidelines of Good Practice 等にも認められるように、高等教育の質保証の分野では、大学自身が質の保証において第一義的責任を果たすべきであるという考え方が国際的にみて一般化してきており、本協会の大学基準もその潮流と軌を一にするものといえる（根拠資料 27）。
41

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価大学基準には、解説を付しているほか、基準ごとにＰＤＣＡサイクルが機能しているかを大学が自己点検・評価しやすいように、基準に沿って方針が明文化されているかど
うかを確認したうえで、その方針に沿った活動状況や定期的な活動の検証を問うよう構成された「点検・評価項目」を設けている。
③ 大学評価の体制
大学評価は、「公益財団法人大学基準協会大学評価に関する規程」（以下、「大学評価に関する規程」）に基づき、組織体制の中核となる大学評価委員会の下に設けられた各分科会（大学評価分科会、大学財務評価分科会、改善報告書検討分科会、再評価分科会、追評価分科会）で実施されている。また、大学評価結果に関する異議申立があった場合の審査を行うために、異議申立審査会が設けられている（根拠資
。

料 28）

大学評価の組織図は図６のとおりである。
なお、これらの委員会等は、各規程等に則して正会員大学からの推薦に基づいて選出された教職員を中心に構成されている（根拠資料 18（８頁））。加えて、大学評価委員会及び異議申立
審査会には、外部有識者として報道関係者や高等学校関係者等が委員として参画している。
上記委員会及び各分科会委員の編制にあたっては、各委員の所属大学の属性（国・公・私立の別、立地、規模、歴史等）を勘案するとともに、可能な限り適切に担当大学の評
価にあたれるよう、専門分野や所属大学内における職責、評価経験の有無等にも配慮している。また、所属する大学において大学の諸活動全体を把握できる立場にある者、教育・研究活動の全体を把握できる立場にある者、大学改革に積極的な役割や責任を担っている者のほか、事務部門または事務局全体を統括する者といった、所属大学内で内部
質保証システムを機能させる立場の評価委員で分科会を構成することで、大学の内部質保証を適切に評価することができるよう配慮している。
当該年度の評価に関わるすべての評価委員には、書面評価を開始する前に大学評価のプロセスや具体的評価方法等の修得を目的とした評価者研修セミナーに必ず参加することを求めている。セミナーの内容は、分科会ごと、階層別（主査向け、委員向け）に区別されている（根拠資料 29、30）。さらに、第２期認証評価に関する認識を共有・深化させる機会として、2010（平成 22）年度より、大学評価に関わる評価者を対象に「大学評価シン
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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価ポジウム」を１月から２月の間に開催している（根拠資料 31、32）が、この取り組みは、大学評価を実施する体制の基盤となる評価者のさらなる育成と充実を目的としている。
本協会は、前述の大学評価委員会等、大学評価を実際に運営する組織体制の他、今後の大学評価の方針や手続き等を検討するために、大学評価企画立案委員会（以下、企画立案委員会という。
）を設置している。なお、大学評価に関わる委員会や分科会等の名簿
は、毎年度の評価終了後に評価結果報告書、本協会ウェブサイトなどを通じて公表されている（根拠資料 33、34）。
④ 大学評価のプロセス・方法【これまでの経緯】で触れた通り、第２期認証評価では、申請大学に対し、大学の改善のために行われるべき自己点検・評価を、自らの意思で「行うもの」という認識を高めてもらうことを試みており、評価用の提出資料も、大学自身の主体性が活かされるよう、可能な限り精選するとともに、エビデンスの有効活用を求めるかたちに改めた。なお、実際に大学に求めている提出資料及びその要件は以下の通りである。
・

点検・評価報告書…報告書の構成要件や分量の目安を設けている。

・

大学基礎データ…「教育研究組織」、「教員組織」、「学生の受け入れ」、「施設・設備等」、「財務」の合計８表の提出を求めている。

・ 根拠資料…基準ごとに、必須の根拠資料と、各大学の「点検・評価報告書」の記述に応じて判断した資料を準備・提出するよう求めている。

大学評価は、他の評価事業と同様、図７のようなサイクルで進められる。そのプロセ
スは、申請大学から提出された資料に基づいて実施する書面評価と、書面評価を踏まえ、評価の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集する実地調査で構成されている。その間、実地調査前に送付する分科会報告書（原案）に対する大学からの見解
提示、実地調査（２日間）時の意見交換、評価結果（委員会案）
に対する大学からの意見申立等、大学と本協会とが意見交換を行う機会を複数回設けており、双方の納得と合意によって大学評価を進めている。そうして作り上げた評
価結果は、大学評価43

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価委員会の議を経て理事会が最終決定する。
⑤ 大学評価の評価結果
評価結果の様式は、2010（平成 22）年度、企画立案委員会において、わかりやすさに「Ⅰ 評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 大学に対留意した結果（根拠資料 35～38）、申請大学ごとに、する提言」で構成される「〇〇大学に対する大学評価（認証評価）結果」というかたちに取りまとめることとなった。
「Ⅰ 評価結果」には大学基準への適合状況、「Ⅱ 総評」には当該大学の概要及び基準ごとの総評、「Ⅲ 大学に対する提言」には当該大学の「長所として特筆すべき事項」、「努力課題」、「改善勧告」を記載している。
評価結果は、理事会決定後、申請大学へ通知し、文部科学大臣に報告するとともに、本協会ウェブサイト及び冊子によって公表している（根拠資料 18（197 頁）、33、34）。これらには、各大学の評価結果に加えて、大学評価全体の概要、大学評価の組織体制及び評価スケジ
ュール、大学基準、評価プロセスで使用する指標、用語集等も公表している（根拠資料 33、34）。
また、記者発表を行うとともに、『「大学評価」結果報告書』をすべての正会員大学及び短期大学、関係諸団体（大学団体、学協会、マスメディア、経済団体及び他の評価団体等）に送付し、かつ、本協会内の関係者及び当該年度に大学評価に携わった委員に対しても報告している。なお、2011（平成 23）年度には、本協会を含むすべての認証評価機関（機関別・専門職大学院）が認証評価結果に関する共同記者発表を実施した。
海外に対しては、本協会英文ウェブサイトに評価結果の概略を示すとともに、本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥやアジア太平洋質保証ネットワーク（ＡＰＱＮ）の加盟機関、
2011（平成 23）年度からは在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に向けて、同様の概略を送付し、情報を提供している（根拠資料 39）。
さらに、大学の優れた取り組みを広く開示することにより、大学の質の向上・保証を支援することを目指して、大学評価結果や各大学の取り組みを全国紙の新聞の広告紙面を利用して紹介している（根拠資料 40）。
なお、本協会では、「期限付適合」との評価結果を示された大学には、それを受けてから３年後の年度までに、再評価を受けることを求めている。これは、「期限付適合」と判定した問題事項の改善状況を踏まえ、改めて大学基準に適合しているか否かを判定するものである。また、大学評価の結果または再評価の結果、「不適合」と判定された大学は、その原因となった事項について、評価を受けた翌年度または翌々年度に、改めて、大学基準に適合しているか否かを判断する、追評価を受ける機会を設けている。これらは、問題を抱える大学の改善を支援するという観点から設定されている。
さらに、本協会では、評価の結果、「適合」認定を受けた大学にも、「大学評価結果」
で提言された「改善勧告」及び「努力課題」への対応状況・改善状況を、評価結果受領
後３年後までに「改善報告書」に取りまとめ提出するよう求めている。これらは認証評

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Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価価制度に求められたものではないが、大学の向上を継続的に支援する本協会の姿勢を示す取り組みである（根拠資料 18（59-82 頁））。
⑥ 大学評価の改善
本協会の主要な事業にあたる大学評価の適切性については、当該年度の評価がおおむね終了する年度末の大学評価委員会において、１年間の評価を振り返りつつ、改善点等を盛り込みながら次年度の評価体制等を検討している（根拠資料 28（第７条）、41）。
また、大学評価委員会委員長が委員長を兼務する大学評価企画立案委員会において、大学評価システム全体や大学基準の改定等を行う複数年にわたる（認証評価のサイクルの７年がひとつの目安となる）検証が行われている。同委員会は、2013（平成 25）年３月に、2018（平成 30）年度の第３期認証評価に向けた大学評価改革への足掛かりとなる
報告書を取りまとめた（根拠資料 14）。
その他、本協会は、認証評価が第１期目を終えたことを契機に、2004（平成 16）～2010（平成 22）年度に大学評価を受けた大学を対象にアンケート調査と訪問調査を行い、本評
価の有効性・適切性について検証を実施した（根拠資料 13）。なお、

表６ 大学評価実績数
年度

公立大学法人/公立大学

国立大学法人

私立大学※

計

2004

0

6

28

34

2005

1

5

19

25

大学評価の申請実績（延数）を

2006

0

3

44

47

2007

0

5

49

54

見てみると、表６のようになっ

2008

0

2

42

44

2009

0

9

48

57

ている。わが国の設置者別大学

2010

0

11

52

63

2011

0

6

24

30

2012

1

3

26

30

計

2

50

332

384

認証評価制度を開始して以降、総数（国立：86、公立 92、私立
605）と比較して、国立大学から※ 私立大学には株式会社立大学も含むの申請数が極めて少ない。

【特長】•

1947（昭和 22）年に米国のアクレディテーション団体をモデルに会員制団体として創設されて以来、わが国の大学の質的向上に資するべく活動を行っている。1951（昭和26）年には本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を判定する「適格判定」制度を開始し、1996（平成８）年には正会員になるための加盟判定審査と正会員に対して定期的に行われる相互評価を、会員団体として自主的に実施してきた。そして、2004（平成 16）年にはわが国最初の認証評価機関として認定され、2011（平成23）年から始まった第２期認証評価において、わが国の高等教育政策に先駆けて、内部質保証を重視した評価へ移行したことは、本協会が単なる評価機関にとどまらず、
高等教育界の先導者であることを証明している。

•

一般的に認証評価機関の基準が、評価のための基準であることに重きを置いていることと比較すると、本協会の大学基準は、「それぞれの大学の特徴や立場を尊重しその改45

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価善・向上を促すという観点に立って、各大学の理念・目的を踏まえて、大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼」を置いて設定されているため、汎用的な評価基準であるとともに、各大学の理念と個性の伸張を図るための指針となっている（根拠資料 24）。
•

評価者として登録した教職員のために、従来行ってきた「評価者研修セミナー」とは別に、大学評価の基本的考え方等を共有することを目的に設けた「大学評価シンポジ
ウム」は、第２期認証評価における新たな取り組みであり、大学評価を実施する体制の基盤となる評価者の育成という一役を担っている（根拠資料 42）。

•

本協会の大学評価は、大学に対する質向上支援及びその保証が単発的・短期的なものにとどまらないところに特長がある。前述のとおり、大学評価では、「期限付適合」と判定された大学に対する再評価制度や、「不適合」大学に対する追評価制度に加え、「適合」と判定した大学に対しても改善報告書の提出を義務付けることで、各申請大学には、評価結果に応じ、自らの質の向上やその保証に継続的に取り組むことを求めてい
る。

【課題】
•

自己点検・評価の結果を改善・改革に連動できていない事例や、大学評価において有効なエビデンスを十分に用意できない事例が生じている。

•

認証評価、法人評価などの大学にとって対応すべき評価が急増したうえに、内部質保証に関する理解が大学・評価者ともに必ずしも十分でないことなどが原因となって、大学評価に関わる負担軽減が効果的・効率的に図られているとはいえない状況にある。

•

多様化する大学のあり方等に鑑みて、単一の評価項目をすべての大学に適用するのではなく、各大学に対応できるよう、評価項目を今以上に多様化させる必要がある。

•

重大な問題がある大学に対する「期限付適合」という判断は、期限付とはいえ大学基準に適合していることを示すものであり、第１期における大学基準への適合・不適合の判断を「保留」するという判定とは異なるものである。また、「保留」を廃止し、「期限付適合」を導入することを検討した追評価システム検討委員会では、第２期で重視している質保証の観点に立った、この「期限付適合」についての審議が十分に尽くされたとはいえない（根拠資料 43～46）。

•

現在の大学評価においては、インプットやプロセスの評価に軸足がおかれ、アウトカ
ムの評価が十分ではない。アウトカム評価をも適切に取り入れるよう改善を図ることが課題である。

•

受験生やその関係者、あるいは社会の多くの人々が、より主体的に大学評価を参照し、大学に対する理解・信頼を十分なものとするという観点において、現行の評価結果は十分なものとはいえない。
46

Ⅲ

•

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価2004（平成 16）～2010（平成 22）年度に大学評価を受けた大学を対象にアンケート調
査と訪問調査を行ったものの、継続的に申請大学からの意見を聴取し改善に反映していく仕組みが未整備であり、大学評価の検証体制が本協会に十分に備わっていない。

【将来に向けた発展方策】•

本協会として、内部質保証とはどのようなものなのか、その概念を明確に、よりわか
りやすいかたちで表すとともに、例えば会員大学向けのテーマ別勉強会を開催するな
ど、内部質保証及び大学評価の理解を大学や社会に広く定着させる機会を充実させる。

•

内部質保証及びこれを尊重した大学評価の趣旨を評価者がより適切に理解できるよう、評価者研修を充実させる。

•

エビデンスとして有効な資料・データとは何かについて、本協会として一定の枠組みを明確にし、各大学の理念・目的、教育目標の達成状況を評価する際に関わる客観的手がかりを増強し、大学評価の質を一層高めるとともに、作業負担軽減の措置を促進する。

•

国立大学法人及び公立大学法人にあっては、それぞれ法人評価を大学評価とともに受けているという状況を踏まえ、大学評価における評価資料の代替・軽減の可能性を検討する。また、専門職大学院認証評価、専門分野別評価等における状況なども同様に考慮し、大学評価の効率化に結びつける措置をとる。

•

直近の大学評価において一定の質的水準にあると判断された大学に対しては、その結果を踏まえて評価を軽量化するなど、負担軽減の措置をとる。

•

評価項目の一部を多段階的、選択的なものにすることなどによって、各大学が到達しようとする質的水準の違いや、大学の機能別分化に配慮する。その際、いわゆる「評価に際し留意すべき事項」の位置づけを改めて確認し直し、各大学の多様性に配慮すべく内容を精査するとともに、その運用が画一的にならぬよう、適切に措置する。

•

評価を受ける大学の大学基準への適合性を一層厳格に確認するために、評価項目・評
価手法の見直しを図り、これをよりわかりやすいかたちで提示する。その際、質保証や説明責任の観点から、「期限付適合」のあり方やその適用の是非について検討することも必要である。

•

アウトカム・アセスメントに関わる国内外の事例を収集し、それらを大学に提示するなど、アウトカム評価に関わる各大学における認識を深める取り組みを行う。

•

高等学校関係者からの意見聴取や認証評価の社会的認知度の調査など、評価結果の活用・認知実態をより実証的に把握したうえで、例えば、社会一般にもわかりやすい表47

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
１）大学評価

現で取りまとめた概要を評価結果に付すなど、改善を図る。また、評価結果の英語版を作成するなど、国際的な情報発信についてもより強化する必要がある。
•

受験生やその関係者等への情報提供の方法、海外への情報発信の方法、望ましいウェ
ブサイトの構成などを検討し、できることから改善に取り組む。例えば、担当した文部科学省の大学教育改革支援事業のひとつである「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」の審査等を運営することで培ったノウハウを活用して、大学の優れた取り組みを積極的に評価し発信し得る仕組みを検討する。

•

大学基準体系をさらに精緻なものとして、わかりやすく発信する必要がある。

•

大学設置・学校法人審議会の審査基準との整合性と差異化について、先導的な認証評
価機関として、さらに議論を深める必要がある。

•

大学改革を先導する認証評価機関として、関係省庁及び関係学術団体等に対して、大学評価の将来像をこれまで以上に積極的に提言する。

48

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
２）短期大学認証評価

２）短期大学認証評価

本協会は、短期大学を併設する４年制会員校や公立短期大学協会等から、本協会の認証評価の対象を短期大学にも広げるよう要請があったことを受けて、本協会がこれまで培ってきた評価活動の経験を短期大学にも活かしていくことが社会的に求められていること等の理由により、短期大学の認証評価に着手することを決定した。そこで
本協会は、2007（平成 19）年に短期大学の機関別認証評価機関の認証を受け、同年度から短期大学の認証評価を実施した。2012（平成 24）年度までの６年間に、本協会が評価した短期大学は 20 校である。

【これまでの経緯】
創設以降本協会は、４年制大学を対象に、その質的向上を目指して基準を設定・改定
し、その基準に基づいて評価を実施してきた。しかし、2004（平成 16）年度から認証評価制度が開始され、すべての大学及び短期大学は、７年以内ごとに認証評価を受けることが法的に義務付けられた。これについて、短期大学を併設する私立の４年制大学から
は、自己点検・評価を大学と短期大学を含めた法人全体で実施することが多いことを踏
まえ、本協会の大学評価の対象を短期大学にも広げ、大学と併設短期大学が同時に評価を受けられるようなシステムを構築されたいとの要望が示された。また、公立短期大学協会からも本協会に対して、短期大学認証評価の実施の依頼が寄せられたことを受け、本協会は、2003（平成 15）年９月に開催された第 408 回理事会において、短期大学認証評価の実施の可能性について、短期大学認証評価検討委員会を設置して、検討することを決定した。その後、同委員会が慎重に議論を重ね、本協会は、2004（平成 16）年 10 月に、短期大学の認証評価を実施すべきとの結論に至った（根拠資料１）。
同委員会が、本協会に短期大学認証評価を実施する意義ありと判断したのには次の４点の理由がある。第１に、2004（平成 16）年の時点で、短期大学を対象とした第三者評
価機関が実質上存在せず、第三者評価を通じた短期大学の教育研究活動の改善への支援
及び質保証が急務となってきたことから、本協会がこれまで培ってきた評価活動の経験を短期大学にも活かしていくことが社会的に求められていること。第２に、現在の短期大学が、いわゆる「完成教育」からファーストステージとしての高等教育を模索しつつある状況において、短期大学と４年制大学の接続に視点を向けた場合、評価対象を大学のみに絞らず、短期大学も含めて広く高等教育の水準の向上に寄与していく必要があること。第３に、大学と併設短期大学が同時に評価を受けられるシステムを構築することにより、大学及び併設短期大学の負担軽減が可能となること。第４に、本協会が短期大学の認証評価に着手することになれば、本協会を含め評価機関が複数存在することにな
り、短期大学側に評価機関の選択の機会を与えることになること、である（根拠資料２）。
49

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
２）短期大学認証評価

上記の意義を認めたことにより、本協会は評価基準・評価項目の具体的な検討を重ねた後、短期大学の認証評価機関としての申請手続きを進めることとし、関連規程等を整備し、2005（平成 17）年２月に『短期大学認証評価ハンドブック』を取りまとめた（根拠資。また、2006（平成 18）年度にはそれに基づき試行評価を実施するとともに、全料３、４）短期大学を対象にした実態調査を行い、水準評価などの目安にあたる指標づくりを行った。そして、2007（平成 19）年１月に短期大学の機関別認証評価機関として、文部科学大臣より認証を受け、2007（平成 19）年度から短期大学の認証評価を開始した。

【現況】① 短期大学認証評価の目的
1949（昭和 24）年５月に学校教育法の一部が改正された際、戦前の旧制専門学校の中で新制の４年制大学に移行することが認められなかった学校が生じたにも関わらす、旧制度の専門学校のまま存続することができなかったことから、同法第 109 条において修業年限は「当分の間」２年または３年の大学とすることができるとされ、短期大学が設「当分の間」
置された（根拠資料５）。そして、1964（昭和 39）年６月の学校教育法改正により、を記された第 109 条は削除され、第 69 条の２において短期大学は恒久的な教育機関と定められて以降（根拠資料６）、短期の高等教育機関として、また教養教育や職業教育の場として、さらには、地域の生涯学習の場として短期大学は大きな役割を果たしてきた。近年の少子高齢化の進展、高学歴志向の高まりなど、短期大学を取り巻く状況が大きく変化している中で、短期大学自身もその存在価値を一層高めていくために改善・改革が強く求められている。こうした中で、2012（平成 24）年８月、中央教育審議会は、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成
する大学へ～（答申）」を公表し、短期大学機能の再構築を検討する必要性などを提言した（根拠資料７）。
本協会の短期大学の認証評価は、評価を通じて必要な改善・改革を促し、短期大学の「質の向上」を図ること、また社会に対して短期大学の「質の保証」を行うことを目的としている。近年の短期大学が置かれた状況に鑑みれば、この２点を達成するために十全に評価を実施していくことが必要である。
特に、「質の向上」については、短期大学の質的向上のインセンティブとして機能することを目指して、2012（平成 24）年 11 月に短期大学関係者を対象とした「短期大学シンポジウム」を実施したが、このようなシンポジウム等の研修の場を、今後とも定期的に開催していくことが重要である。
短期大学認証評価の目的は、『短期大学認証評価ハンドブック』及び本協会ウェブサイ
トを通じて公表されている（根拠資料８、９）。本協会の短期大学認証評価への申請を検討している短期大学に対しては毎年４月もしくは５月に開催する短期大学認証評価実務説明会
50

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
２）短期大学認証評価において説明している（根拠資料 10）。また、評価者に対しては、『短期大学認証評価ハンドブック』を配布と、後述の評価者研修セミナーに参加を促すことで、周知に努めている。
② 短期大学認証評価の基準
本協会の短期大学基準は、大学評価同様、設置形態や規模に関係なく適用できるよう、汎用性を持たせており、また教育・研究だけでなく、機関としての適切性などを評価するために、管理運営面と財政面からの視点も含めた総合的な評価を行うことを可能とするよう設定されている（根拠資料 11）。2011（平成 23）年度から刷新された大学評価にあわせて、2013（平成 25）年度からの第２期認証評価では、短期大学自身が教育・研究活動をはじめとする短期大学の諸活動に責任を持つことを謳いつつ、その質が確保されていることを客観的に証明する「内部質保証」に重点をおいた基準となっている。また、これ
らの基準には解説を付し、本協会の短期大学認証評価を申請する短期大学が、基準ごとにＰＤＣＡサイクルが機能しているかを自己点検・評価しやすいように、基準に沿った方針の有無を問いながら、その方針に沿った活動状況や定期的な活動の検証を問うよう構成された「点検・評価項目」を設けている（根拠資料 12）。
③ 短期大学認証評価の体制
短期大学認証評価は、「公益財団法人大学基準協会短期大学認証評価に関する規程」に基づき、中核となる短期大学評価委員会（以下、評価委員会という。
）の下に設けられた
各種の分科会（短期大学評価分科会、短期大学財務評価分科会、短期大学改善報告書検討分科会、短期大学再評価分科会、短期大学追評価分科会）で実施されている（根拠資料 13）。短期大学認証評価結果に対して異議申立があった場合は、別に設置された短期大学異議申立
審査会（以下、異議申立審査会という。）がその審査をし、公平な立場から評価結果の妥当性を判断している（根拠資料 13）。
短期大学認証評価の組織図は図８のとおりである。
評価委員会及び各種の分科会は、全国の短期大学（本協会の会員たると否とに関わらない）から候補者を募ったうえで構成されており、短期大学の教育・研究活動に直接責任を負っている教職員が、専門的な知見・識見を駆使することによって的確な評価ができる仕組みとなっている。評価の透明性を確保し審査手続きの適正性を担保するためには、短期大学教職員以外の者も一定程度参画することが重要と考えられる。このため、評価委員会
及び異議申立審査会には、報道関係者や高等学校関係者などの外部有識者も参画できるよ51

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
２）短期大学認証評価

うになっている。また、異議申立審査会委員は、認証評価に直接関わらない者が務めるよ
うにし、その独立性を高めている（根拠資料８、（14 頁））。なお、評価体制は、評価終了後に『「短期大学認証評価」結果報告書』、本協会ウェブサイト等を通じて公表している（根拠資料 14、15）。
すべての評価者に対しては、短期大学認証評価についての知識などの習得を目的とした評価者研修セミナーを開催している。セミナーでは評価経験者が主導するかたちで行われ、ワークショップにて評価ポイントの理解を深めることができるよう工夫している（例えば、短期大学基準、点検・評価項目と根拠資料の対応関係の理解徹底など）。特に、セミナーは好評で、その後の評価プロセス全般において、参加者が評価者としての使命を果たそうとする高い意識を持つようになっている（根拠資料 16）。
④ 短期大学認証評価のプロセス・方法
短期大学における自己点検・評価の取り組みが大学と比べ遅れていた状況に鑑みて、
ハンドブックや申請を予定する短期大学を対象とした実務説明会においては、よりわか
りやすい説明に心がけるほか、提出資料（調書（「点検・評価報告書」、短期大学基礎データ）及び添付資料）に対する問い合わせ対応や申請前の相談対応、確認も随時行っている（根拠資料８（32 頁））。また、短期大学からの要望があれば、本協会職員を派遣する個別対応の機会も設けている。
これまで、短期大学基礎データに関する問い合わせが多く、同データの趣旨・作成方法についての理解が不十分であったことに加え、すべてのデータを自己点検・評価に活かしきれていないように見受けられることもあった。そのため、2013（平成 25）年度から、第２期認証評価に移行するにあたり、改善のために行われるべき自己点検・評価を、認証評価を受けるため（「されるもの」）ではなく、自らの意志で「行うもの」という認識を高めることを目指し、大学評価同様、提出すべき資料のあり方を大幅に変更した。
短期大学認証評価は、他の認証評価と同様、図７（43 頁）のようなサイクルで進められる。書面評価と実地調査を通じて評価を行い、本協会と短期大学とが意見交換を重ね、双方の納得と合意によって評価結果が得られるように配慮している。実地調査前に送付する分科会報告書（原案）に対する短期大学からの見解、実地調査時の意見交換、評価結果（委員会案）に対する意見申立、評価結果に対する異議申立（「不適合」または「期限付適合」と判定された短期大学のみ）が行われている。
また、短期大学認証評価の結果または再評価の結果、「不適合」と判定された短期大学
は、その原因となった事項について、評価を受けた翌年度または翌々年度に、改めて、短期大学基準に適合しているか否かを判断する、追評価を受ける機会を設けている。
⑤ 短期大学認証評価の評価結果
評価結果は、申請短期大学ごとに、「Ⅰ 評価結果」（短期大学基準への適合状況）、「Ⅱ
総評」（短期大学の概要（沿革や理念）及びその特徴）、「Ⅲ 短期大学に対する提言」（基準ごとの総評及び長所や問題点を、「長所」、「助言」、「勧告」として記載）で構成される
52

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
２）短期大学認証評価「〇〇短期大学（部）に対する認証評価結果」に取りまとめ、申請短期大学に通知する
ほか、『「短期大学認証評価」結果報告書』及びウェブサイトを通じて公表されている（根。

拠資料 14、15）

各短期大学の認証評価結果に添えて短期大学評価全体の概要や、短期大学認証評価の組織体制及び評価スケジュール、また短期大学基準などの評価基準や評価プロセスで使用する指標についても公表し、それにより、ステークホルダーなどの理解の便宜を図っている。しかしながら、評価結果のわかりやすさについての検証などは、2012（平成 24）
年度末時点においていまだ実施されていない。なお、第２期認証評価システムに移行するにあたり、評価委員会の下に設置した短期大学認証評価システム検討ワーキング・グ
ループ（以下、「ＷＧ」という。
）において、評価結果の様式を検討した結果、評価結果のわかりやすさを追求する観点から、大学評価結果の様式をおおむね踏襲して変更することとなった（根拠資料 17）。また、申請短期大学が個性的で特色ある優れた取り組みを実施
している場合には、これを積極的に評価し、申請短期大学の個性や特徴のひとつとして、社会に公表している。
また、記者発表を行うとともに、ウェブサイトにおいて当該年度の短期大学評価結果を公表することに加え、『「短期大学認証評価」結果報告書』をすべての正会員大学及び短期大学、関係諸団体（短期大学団体、学協会、マスメディア、経済団体及び他の評価団体）に送付している。
海外に対しても、大学評価などと同様に、英文ウェブサイトに評価結果の概略を掲載
し、これを本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮに送付しているほか、2011（平成 23）年度実施分からは、在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に対しても送付している（根拠資料 18）。
⑥ 短期大学認証評価の改善
短期大学認証評価の適切性については、当該年度の評価がおおむね終了する年度末に評価委員会が、１年間の評価を振り返りつつ、改善点などを盛り込みながら次年度の評価体制等を検証している（根拠資料 19）。複数年にわたる（認証評価のサイクルの７年がひとつの目安となる）検証については、大学評価企画立案委員会のような常設の委員会で検討する仕組みにはなっていないが、ＷＧを設置して議論を行ったことは、前述の通りである。その議論は、2013（平成 25）年度から実施している内部質保証を重視した新たな評価システムの構築に結実している。
今後も、毎年の検証を踏まえ、また大学評価における検討を参考にしつつ、必要に応じて、評価委員会で議論・検討する予定であり、短期大学基準そのものに変更が必要とされる場合は、短期大学基準委員会を設置して短期大学認証評価のあり方について検討し、規定に沿って手続きが進められることとなっている（根拠資料 13（第 60 条～第 61 条））

53

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
２）短期大学認証評価【特長】•

短期大学認証評価は、大学評価同様、「それぞれの短期大学の特徴や立場を尊重しその改善・向上を促すという観点に立って、各短期大学の理念・目的を踏まえて、短期大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼」を置いて設定された短期大学基準に基づき、各短期大学の理念と個性の伸長を期して行われることに特長がある。

【課題】•

正会員短期大学が少ないため会員制度を利用した評価者の確保が難しいうえ、「評価委
員登録者」数もあまり多くない。第１期の短期大学認証評価において、教育内容・方法及び教員組織などを専門的見地から評価するうえで、推薦される教員の専門分野にも偏りがあったため、委員の選出・委嘱に困難をきたすことが多々あった。

•

継続的に申請短期大学からの意見を聴取し改善に反映していく仕組みが整備されていない。第１期短期大学認証評価が終了したことを受けて、短期大学認証評価も大学評価のようにその有効性を調査する必要がある。

【将来に向けた発展方策】•

短期大学認証評価の実施体制については、「評価委員登録者」の確保に向けて、会員ではない短期大学に対して、本協会の活動への理解を促す必要があることから、これまで以上に短期大学との交流の機会を増やしていく必要がある。本協会は、2012（平成24）年秋に、本協会としては初めて短期大学関係者向けに「短期大学シンポジウム」を開催したが、こうした機会を定期的に実施するほか、本協会の広報誌、ウェブサイ
トなどを通じて短期大学認証評価をアピールするなど、積極的に広報戦略を行う。

•

短期大学認証評価の結果について、本協会は、短期大学、高等学校、関係機関等のニーズを分析しながら、理解しやすい評価結果のあり方を追求・実施する。2013（平成25）年度からの新しい第２期認証評価においては、各短期大学がそれぞれの理念・目
的、教育目標を達成するためにどのような努力を払っているか、自己改善機能が、教育・研究を中心とする諸活動の質の向上を図るべく有効に機能しているかという点を評価していることから、本協会は、従来以上に、短期大学の優れた取り組みを発信す
る方策について検討する。

•

評価の有効性を検証する体制を整備して、大学評価同様、評価を受けた短期大学にア
ンケート調査を行うとともに、訪問調査を取り入れて短期大学の意見を聴取する機会を設ける必要がある。
54

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価

３）法科大学院認証評価

法科大学院制度発足時、法科大学院を設置する大学の多くが本協会の会員校であったこと、本協会の正会員をはじめとする各方面からその期待が寄せられたこと、自律的大学団体である本協会自身が、法科大学院の質の保証、質の向上の一翼を担う重要性を自覚したことなどの理由により、本協会は、2006（平成 18）年６月に法科大学院
認証評価の申請を行い、2007（平成 19）年２月に同認証評価機関として認証された。
同認証評価を開始した 2007（平成 19）年度から 2012（平成 24）年度まで、20 の法科大学院の評価を行っている。
同認証評価が第２期目に入るにあたり、2011（平成 23）年度には、法科大学院基準と評価体制の見直しを実施しており、その際には、先に公表された中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会が示した報告等の法科大学院に関する最新動向も踏まえている。

【これまでの経緯】
2001（平成 13）年６月 12 日に司法制度改革審議会が示した意見書に基づいて、新たな法曹養成制度として法科大学院が創設された。同意見書は、これにあわせ「入学者選抜の公平性・開放性・多様性や法曹養成機関としての教育水準、成績評価・修了認定の厳格性を確保するため、適切な機構を設けて、第三者評価(適格認定)を継続的に実施すべきである」ことを提言し、法科大学院の創設とともに法科大学院認証評価も制度化された（根拠資料１）。
法科大学院は、この制度創設時において法科大学院を設置する大学の多くは本協会の会員校であった（74 校中正会員は 66 校（2004（平成 16）年度時点））。本協会がこの法科大学院認証評価を事業のひとつとして担うことになったのは、こうした正会員大学をはじめ、各方面からその期待が寄せられたこと、自律的大学団体である本協会が、法科大学院の質の保証、質の向上の一翼を担う重要性を本協会として認識したことなどによる。制度設計のために、法科大学院適格認定検討委員会（2002（平成 14）年 12 月 20 日
設置）や法科大学院当初基準設定委員会（2003（平成 15）年 12 月 12 日設置）を組織するなどして具体的な検討を進めたが、その中で、基準やプロセス・方法のほか、法科大学院認証評価と本協会の会員制度との関係などにも審議は及んだ（根拠資料２～７）。その審議結果は、2003（平成 15）年 12 月 12 日に、「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評
価の概要について（中間報告）」にまとめ、公表した（根拠資料８、９）。
その後、法科大学院基準の設定については、特に他の法科大学院認証評価機関の基準との差別化を図ること、本協会が設定している諸基準及びその体系との整合性を保つことを基本方針とし、基準の構成、最終判定の方法などを審議したうえで（根拠資料 10～17）、2005
55

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価（平成 17）年１月に法科大学院基準を設定した。このほか、評価プロセス・スケジュー
ル等は、３大学に対する試行評価を実施するなどしつつその検討を進め（根拠資料 18～26）、2007（平成 19 年）年２月に法科大学院認証評価機関として認証された。
法科大学院認証評価を本協会が開始して５年目となる 2011（平成 23）年には、これまでの認証評価を実施する中で現出してきた課題等に対応するために法科大学院基準を改定した。その際、先に公表された中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会が示した「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」にも留意しつつ改定作業を行った（根拠資料 27）。法科大学院認証評価が第２期目に入る 2012（平成 24）年度から、この改定した法科大学院基準を用いて認証評価を実施している（根拠資料 28）。
法科大学院認証評価を開始してから、2007（平成 19）年度２校、2008（平成 20）年度
14 校、2009（平成 21）年度２校、2012（平成 24）年度２校の認証評価を行い、2007（平成 19）年度２校、2008（平成 20）年度５校、2009（平成 21）年度１校、2012（平成 24）
年度２校を法科大学院基準に適合していると認定した。
法科大学院基準に適合していないと判定した法科大学院のうち、2008（平成 20）年度の６校、2009（平成 21）年度の１校から異議申立があった。また本協会は、大学における改善を継続的に支援するという評価の目的をより適切に追求するために、2009（平成21）年に追評価制度を導入している。これは、「不適合」と判定された法科大学院に対し、その改善状況を評価し、再度、法科大学院基準への適合性を判断するものである。追評価は、2010（平成 22）年度には４校、2011（平成 23）年度には２校に対して実施しており、その結果、５校を改めて法科大学院基準に適合していると判定している。
ところで、後述する評価体制は、法科大学院を設置する国・公・私立の各大学に所属する委員が参与するかたちで組織されている。本協会は、そもそも国・公・私立大学を横断した会員制の大学団体であることから、こうした評価体制は、本協会の特長を現実化したもののひとつであるといえる。このほか、大学評価と同様の評価プロセス、スケジュールによる実施や後述するような申請大学の事情に応じた評価資料の提出形態を認めるなど、大学の自主的努力を重んじてきた本協会のあり方を追求しようとしている。
また、法科大学院認証評価の目的は後述する通り社会に対する質の保証と質の向上支援
であり、その社会的意義は大きく、単に会員大学のためのものにとどまらない広がりを持っている。これは、本協会が公益性を追求すべき公益法人であることに鑑みても、本事業が適当であること示していよう。
また、法科大学院は、新しい法曹養成の制度として大きな社会的期待を負って成立した経緯から、各法科大学院がその期待に適切に応えているかを問う説明責任の機能が法科大学院認証評価により強く求められる傾向にあり、本協会の法科大学院認証評価もまた例外でない。すなわち、２つの目的のうち、質の向上支援という各法科大学院の特色伸長に関わる一方を必ずしも十分に追求し得ていない傾向を生んだ。もとより、後述す56

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価

る認証評価後の改善報告書の検討によって、この目的を追求しようとしてきた。しかしながら、これに加えて今後は、例えば、経営系専門職大学院認証評価で実施している「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」のような施策も検討することが重要であろう。

【現況】① 法科大学院認証評価の目的
法科大学院認証評価の目的は、法科大学院の質的水準の向上を図ること、法科大学院
基準への適合認定を通じて法科大学院の質を社会に対して広く保証することである。
【これまでの経緯】にも述べたような事業立ち上げに至る経緯・議論の観点等もあわせ踏まえるならば、定款第３条に定める目的を現実化する事業のひとつとして適合的であって、適切である（根拠資料 29）。
法科大学院認証評価の目的は、『法科大学院認証評価ハンドブック』及び本協会ウェブ
サイトを通じて公表している（根拠資料 30（４頁）、31）。また、法科大学院認証評価の申請予定の大学には、実務説明会を開催してこの目的を説明している（根拠資料 32）。一方、評価者に対しては、法科大学院認証評価委員会や分科会委員となる評価者に対する評価者研修セミ
ナー等において、周知を図るよう努めている（根拠資料 33、34）。
② 法科大学院認証評価の基準
法科大学院基準は、2005（平成 17）年１月 27 日に設定されて以降、これまで 2010（平成 22）年９月３日及び 2011（平成 23）年４月 22 日の２度にわたり改定された（根拠資料 35。法科大学院教育を取り巻く状況に配慮できるよう、基準の設定段階では、法科大学～37）

院に関係する委員で構成された法科大学院適格認定検討委員会及び法科大学院当初基準検討委員会において法科大学院基準の設定を行い、同様の委員構成による法科大学院基準委員会において法科大学院基準の改定を行った。また、基準設定及び改定の途上において、関係者を含めたパブリック・コメントを実施している（根拠資料 39～42）。認証評価を行う機関として認証されるためには、中央教育審議会による審査を経ているが、認証に際して同審議会から基準に対して留意事項等は付されていない（根拠資料 43）。改定段階においても、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会の審議動向、同委員会が 2009（平成 21）年４月に公表した報告書「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」を踏まえるなど、高等教育政策にも注意を払っている（根拠資料 27、44～58）。
法科大学院基準は、10 の大項目に分けられ、その各大項目をそれぞれ「本文」とそれを自己点検・評価及び法科大学院認証評価において用いるための「評価の視点」及び「留意事項」によって構成されている。また、評価の視点は、２つのレベルに分けられ、「レベルⅠ」は法科大学院に必要とされる最も基本的な事項、「レベルⅡ」は法科大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高57

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価度に望まれる事項で構成されている。なお、「レベルⅠ」のうち法令等の遵守に関する事
項は「◎」、本協会が法令に準じて法科大学院に求める基本的事項は「○」として区別されている。一方、「レベルⅡ」を設けることにより、法令遵守事項の確認のみに終始するのではなく、各法科大学院の改善を支援し、発展に資する評価を実施できるような基準となっている。特に、特色ある取り組みを評価するため、「１ 理念・目的及び教育目標」
を除く各大項目に【特色ある取組み】を設け、積極的に評価する仕組みを構築している。
留意事項は、各法科大学院が本協会の法科大学院認証評価を申請するにあたり、法科大
学院基準に基づき点検・評価をする際に留意するとともに、本協会において認証評価を行う際にも留意されるものである。これは、本協会の第１期の法科大学院認証評価の経験に基づき、より詳細な内容を規定しており、「評価の視点」の解釈・運用に資するものである。これらのことから、法科大学院基準は適切である（根拠資料 44～58）。
③ 法科大学院認証評価の体制
法科大学院認証評価の中核となる委員会は、法科大学院認証評価委員会である。法科
大学院を設置する大学（本協会の会員たると否とに関わらない）が推薦する当該法科大学院の教員（うち３名は実務家教員）、法曹又は法曹としての実務経験を有する者、及びその他の外部の有識者からなる 19 名以内の委員によって構成されている。委員のほかに、必要に応じて幹事を置くことができることとなっている（根拠資料 59～71）。
書面評価及び実地調査を行うために、法科大学院認証評価委員会のもとに、原則として５名の委員から成る法科大学院認証評価分科会を置いている。法科大学院を設置する大学が推薦する当該法科大学院の教員及び法曹又は法曹としての実務経験を有する者が、その委員となる（根拠資料 64、67、69、71）。なお、上記認証評価委員会委員のうち外部有識者として参画する委員は、評価が適切に行われているかを確認することを目的として、分科会にオブザーバーとして参加している（根拠資料 72、73）。
法科大学院認証評価分科会のほか、臨時分科会を置くことができる（根拠資料 55（第 18 条））。
2012（平成 24）年度までの期間で設置した例としては、改善報告書検討分科会があげられる（根拠資料 59）。他の認証評価事業と同様に、基準に適合していると判定した大学に対して、認証評価を実施した２年後に、認証評価結果において提言した「勧告」及び「問題点」に関する改善報告書を提出することを求めている。しかし、改善報告書が提出されない年度があることから、同分科会は常設ではなく、改善報告書の提出数にあわせて随時設置している（根拠資料 72、。

73）

追評価分科会は、本協会の法科大学院認証評価の結果、法科大学院基準に適合していないと判定され58

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価た大学より追評価の申請があった場合に設置される（根拠資料 59（第 18 条））。
法科大学院異議申立審査会は、異議申立に対する審査を行うために置かれ、７名の委員で構成されている。うち審査長は本協会の副会長が務め、このほかの委員は、本協会の理事又は監事、法曹又は法曹としての実務経験を有する者、及びその他の外部有識者からなり、前述の委員会・分科会からは独立している（根拠資料 64、66、74～80）。法科大学院認証評価の組織図は図９のとおりである。
これらは、すべて規定されるところにしたがい、適切に設置、委員の選出がなされている。また、法曹又は法曹としての実務経験を有する者に関しては、慣例として法曹三者である最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会から候補者の推薦を受けたうえで委嘱している。また、これらの委員会等の委員は、その所属する大学の法科大学院に係る審議には加わることはできないことになっており、この原則は適切に運用されている（根拠資料 59、60、。なお、認証評価に関わったこれら委員会等の名簿は、毎年度の評価終了後に71、74、81、82）

評価結果報告書、本協会ウェブサイト等を通じて公表している（根拠資料 83、84）。
評価者に対する研修として、毎年５月～６月に評価者研修セミナーを開催している。
研修内容は、評価者が書面評価及び実地調査を行うに際して、必要な内容を包括しており、「評価者アンケート」の結果を見る限りにおいて、適切に実施されている。特に法科大学院認証評価の評価者研修セミナーにおいては、評価経験を有する評価者が、これまで直面したケースなどを話し、評価経験のない評価者とも共有するなど評価者間のコミュニケーションを促すことで実務研修としての効果を高め、各分科会のチームとしての一体感を強められるように配慮している。こうした企図は、「評価者アンケート」の結果を見る限りにおいて適切である（根拠資料 85、86）。
④ 法科大学院認証評価のプロセス・方法
認証評価を申請予定の大学に対しては、事前に実務説明会を開催している。この説明会は、認証評価の概要や申請準備・スケジュール等について説明を行うものであるが（根、申請にあたっての疑問等は、この説明会以外にもメール等を通じて対応している。

拠資料 87）

また、調書（自己点検・評価報告書及び法科大学院基礎データ）の草案を確認するなど、申請（予定）大学に対しては、認証評価開始まで細やかに対応している（根拠資料 30）。
評価開始後も、書面評価終了後の「実地調査の際の質問事項」及びその回答書の送受、
法科大学院認証評価委員会が作成する評価結果（委員会案）に対する事実誤認の有無を中心とした意見申立の制度など、申請大学とのやり取りは複数回設定されている。
これらは、『法科大学院認証評価ハンドブック』や実務説明会などを通じて説明し、評価開始前に周知するように心がけている（根拠資料 30、87）。
法科大学院認証評価は、図７（43 頁）のようなサイクルで進められる。認証評価プロ
セスに関連し、他の認証評価機関と異なる本協会独自の取り組みとしてあげるべきは、「改善報告書の検討」というアフターケアの制度である。これは、本協会の法科大学院
59Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価

認証評価の目的のひとつである質的向上の支援を追求するために行っているものである。
具体的には、認証評価の結果、適合認定を受けた法科大学院に対して、認証評価の５年周期の中間地点（評価結果の提示から２年後）に、評価結果において指摘した事項（「勧告」及び「問題点（検討課題）」）についての改善状況を取りまとめた「改善報告書」の提出を求め、その検討を行って必要なフィードバックを図る仕組みである（根拠資料 30、87）。
認証評価に関わる提出資料については、大きく調書と添付資料の２つがあり、前者は、「点検・評価報告書」及びその数値的根拠を示す「基礎データ」からなる。
「点検・評価報告書」は、自主的な自己点検・評価活動を前提としているため、「序章」
、
「本章」
、
「終
章」から構成するなどの一定の枠組みは設けているが、様式は任意（ただし、様式例は「基礎データ」は、教育の内容・方法等や教員組織に関す提示）としている（根拠資料 30、87）。
るものをはじめとする全 21 表から構成されたものである。なお、他の専門職大学院認証
評価の基礎データに比して、表が多いことは否めない。しかし、法科大学院認証評価を行うに際して評価者が確認すべき点がそれらと比較して相対的に多いことを踏まえるな
らば、これは過重とはいえない妥当な分量である（根拠資料 30）。
「添付資料」は、本協会から評価に際し提出を要請する資料を「提出資料一覧」として『法科大学院認証評価ハンドブック』に掲載し、周知を図っている。なお、内容や分量に鑑みて大学外に持ち出すことが困難な資料は、実地調査時に閲覧することで対応し、申請大学の事情に応じている。提出資料について、評価者からは特段の不満・批判等は認められない（根拠資料 30、86、88）。
法科大学院認証評価分科会が実施する書面評価は、「所見」の作成、複数段階にわたる「分科会報告書」の作成によって行われるが、いずれも所定の期限を設けて、認証評
価分科会委員間の役割分担、事務局によるサポートのもと、行われている（根拠資料 30、86）。
なお、専門職大学院も含め、他の認証評価事業では、実地調査の実施前に「分科会報告書（案）」を申請大学に送付するが、法科大学院認証評価では実施していない。この点について、第 22 回及び第 23 回法科大学院認証評価委員会において、その実施の要否について審議した。その結果、従前どおり「分科会報告書（案）」を実地調査の実施前に送『法科大学院認証評価
付しないこととなった（根拠資料 89）。こうした書面評価のプロセスは、
ハンドブック』に詳細を記載されており、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 30、86）。
実地調査は、法科大学院認証評価分科会が原則として２日間で実施することとなっている。他の認証評価機関の法科大学院認証評価の実施日数は３日間であるが、本協会では２日間としている。その理由は、事前に分科会を開催して書面評価を行い、その中であらかじめ実地調査で確認すべき内容を絞り込むとともに、事前に実地調査の際の質問事項を送付し、実地調査直前にその回答を確認したうえで実施するため、必ずしも３日間という時間を要さないと考えられることによる。実地調査の目的は、書面評価では不60

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価明であった点を確認するとともに、実際の教育研究環境等を見学することで、より実態に沿った評価を実施することにある。そのため、申請大学の関係者（教職員・学生）に対する面談調査、授業見学、施設・設備の見学及び成績評価等関連資料の閲覧等を行う。
法科大学院の性質上、対象学生の種別（社会人学生など）や授業開講時間（夜間開講など）によって実地調査のスケジュールに制約が生じることもある。実地調査のスケジュールを決定する際には、評価者の都合だけでなく、申請大学の都合も勘案するよう、担当事務局が調整を行う。実地調査のスケジュール例は、『法科大学院認証評価ハンドブッ
ク』に掲載され、申請大学がイメージしやすいよう配慮している。また、実地調査時の確認資料として必ず準備を求めるものは『法科大学院認証評価ハンドブック』や実務説明会等を通じて事前に申請大学への周知を図っているほか、資料に関する個別の要望については実地調査５週間前までに伝えるようにしている。評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はなく、このことから判断するならば、適切である（根拠資料 30、86）。また、他の認証評価機関の実地調査に比し、実施日数が１日少ないが、実施内容は同様であり、不足はない。むしろ、１日少ないことにより、評価者及び申請大学から一定の評価を得ている（根拠資料 30、86）。
⑤ 法科大学院認証評価の評価結果
評価結果は、「Ⅰ認証評価結果」、「Ⅱ

総評」、
「Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言」の３部構成となっている。
「Ⅰ

認証評価結果」には、当該法科大学院が法科大学院基準に適合していると認定するか否かを記し、基準に適合していると認定する場合には、認定期間も記載する。基準に適合しているが、重大な問題があるために毎年度の報告書提出要請など何らかの「付記事項」を付す場合には、あわせてそのことをここに記載する。基準に適合していないと判断した場合は、その判断に至った問題事由を記載する。
「Ⅱ

総評」には、評価対象大学院の理念・目的及び教育目標、その達成に向けた取り組みの概要、主な「長所」、「問題点（助言）」、「勧告事項」の概要を記述する。そのため、評価結果の参照者は、「総評」から、当該法科大学院の取り組み及び認証評価の要点を理解することができる。
「Ⅲ 法科大学院基準の各項目における概評及び提言」には、「法科大学院基準」の大項目ごとに概評と提言を記す。概評とは、当該大学院の取り組みを基準の評価の視点に沿って取りまとめたものである。一方、提言は「長所」、「問題点（助言）」、「勧告」から構成されており、箇条書きのかたちで指摘事項が記述される。この提言のうち、「問題点（助言）」及び「勧告」において本協会が改善を指摘した事項に対して、各法科大学院は、
認証評価結果を受け取った２年後に「改善報告書」を提出しなければならない。なお、
その際、「勧告」に関する改善は、提出時点で完了していることを求めている。
追評価の評価結果は、認証評価結果とおおむね同様の様式である。ただし、
「Ⅲ 法科
61

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価

大学院基準の各項目における概評及び提言」の提言記載部分は、「長所」、「問題点（助言）」
及び「勧告」という３要素に分けず、問題が存する場合にのみそのことを記載する部分
として、単一の「提言」という見出しになっている（根拠資料 30、83、84）。
評価結果の公表は、他の評価事業と同様に、評価結果報告書を作成するほか、本協会
ウェブサイトを通じて行っている。また、評価結果の決定後には、記者発表も実施して
おり、報道関係者への対応も行っている。さらに、本協会の正会員校、賛助会員校、当該分野の関係団体等に評価結果報告書を送付している。
海外に対しても、大学評価などと同様に、英文ウェブサイトに評価結果の概略を掲載
し、これを本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮに送付しているほか、2011（平成 23）年度実施分からは、在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に対しても送付している（根拠資料 90）。
認証評価終了後に各法科大学院において教育課程又は教員組織に関わる重要な変更があった場合は、本協会への届出が必要となる。本協会にその届出があった場合には、その変更内容が第三者にもわかるように、「認証評価結果への付記事項」として文書を作成
し、認証評価結果と同様に本協会ウェブサイトにおいて公表している。この各年度の検証結果についても、評価結果と同様に、ウェブサイトに掲載し、公表している。こうした評価結果の様式や公表方法は、『法科大学院認証評価ハンドブック』に詳細を記載しているが、これまでのところ申請大学からの変更を求める意見等はなく、このことから判断すれば、それらは適切である（根拠資料 83、84）。
⑥ 法科大学院認証評価の改善
法科大学院認証評価委員会は、法科大学院認証評価分科会における評価者へのアンケ
ート等に基づき、毎年度の認証評価終了時、法科大学院認証評価委員会（２年任期）の最終段階において、評価作業に係る問題点の把握及び次年度以降または次期委員会における改善方策の検討を行っている。これまでの具体的な検討実例としては、①司法試験
対策的な指導の判断基準、②法科大学院と法学部教育のあり方、③法科大学院修了生の進路、④司法試験不合格者に対するケア、⑤法科大学院教員の確保及びその質、⑥教員
資格審査の審査体制、⑦分科会報告書（案）及び分科会報告書（最終）の申請法科大学院への送付の是非、⑧教育課程又は教員組織の重要な変更における届出の対象範囲等である。これらについては、必要に応じて、評価方法等の改善につなげている（根拠資料 88、89、。

91、92）

既述のように、法科大学院基準は、2010（平成 22）年９月３日及び 2011（平成 23）年４月 22 日に改定されているが、法科大学院基準委員会によるこの作業は、本協会の法科大学院認証評価に関する各種の検証のうえに行われた。具体的にいえば、法科大学院基準の「評価の視点」の改善に際して、従前の認証評価の状況を検証し、その結果を適切に反映した。また、改定に際して「評価の視点」のほかに「留意事項」を法科大学院基62

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価

準に導入したが、これは、法科大学院認証評価の経験・実績や、わが国の法科大学院に関する動向や今後の方向性も視野に入れこれらに応える結果としてなされたものである。
以上のように、法科大学院認証評価委員会において慣例的に認証評価のプロセスや評
価作業の方法、法科大学院基準の解釈等について定期的に検証し、改善を行っているとともに、「法科大学院基準」の改定を行うなかで法科大学院基準委員会が、本協会の従前の認証評価の実績・状況等を検証しつつ、わが国の法科大学院に関する動向等を視野に入れた検証・改善を行っているといえる（根拠資料 44～57）。
【特長】•「改善報告書の検討」というプロセスは、法令に規定される認証評価制度の枠外の本協会独自の取り組みであり、「法科大学院の水準の向上をはかる」という本協会の法科大学院認証評価の目的を達成するための制度である。申請大学が、次回の認証評価に向けて各種の準備を行う、または指摘事項に関してさらなる改善を図るうえで有用なものであり、特長として評価できる（根拠資料 30、93）。

【課題】•

法科大学院認証評価の目的の周知については、関係者への周知には努めているものの、その成果を必ずしも把握できていないため、周知状況を検証する必要がある。

•

法科大学院基準について、一部の「評価の視点」及び「留意事項」は、一読しただけでは内容が把握しにくいものもあり、評価者や申請大学からの質問を受けることがしばしばある。

•

認証評価に関する定期的な検証については、法令の改正や中央教育審議会大学分科会
法科大学院特別委員会の審議結果・答申等への対応は適切に行われているが、その対応に終始したことは否めない。そのため、各法科大学院の優れた取り組みやユニークな取り組みを発信するという観点からの取り組みはあまり行われておらず、各法科大
学院の水準の向上のための基礎的な調査研究がなされるには至らなかった。

【将来に向けた発展方策】•

目的の周知については、法科大学院認証評価実務説明会の参加者に対してアンケートを実施しているが、今後、目的の周知に関するアンケート項目を追加する。

•

法科大学院基準については、「評価の視点」及び「留意事項」でわかりにくいとされるものは、次回の法科大学院基準の改定の際に、文言・表現についての工夫を図ることとする。

•

認証評価に関する定期的な検証については、法科大学院の水準の向上や多様な取り組
みの伸長等に寄与するために、本協会の法科大学院認証評価事業に携わったことのあ63Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
３）法科大学院認証評価

る法科大学院の教員や法曹をメンバーとして、各種の調査・研究を行う。その内容としては、韓国をはじめとする海外の法曹養成制度及び認証評価制度の調査、他の専門職大学院認証評価事業と連携・共働するような調査研究等である（根拠資料 94）。

64

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

４）経営系専門職大学院認証評価

認証評価制度発足時、本協会の正会員をはじめとする各方面から強い要請があったこと、従来より自律的大学団体として大学の質の保証と向上に取り組んできたことな
どから、本協会は、2007（平成 19）年 12 月に、経営系専門職大学院認証評価の申請を行い、2008（平成 20）年４月、会計学分野の専門職大学院もその対象とする、経営系
専門職大学院の認証評価機関として認証された。
同認証評価を開始した 2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度まで、31 の経営系専門職大学院の評価を行っている。
2012（平成 24）年度には、経営系専門職大学院基準委員会を組織し、経営系専門職
大学院基準の改定とともに評価制度の見直しを行い、2013（平成 25）年度より第２期目の認証評価を実施している。
「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」を、これまで４回実施しており、各回とも多くのビジネス・スクール関係者・企業関係者の参加を得ている。さらに、2010（平成 22）年 10 月より、アジア・太平洋地域のビジネス・スクール団体であるＡ
ＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business School）に Associate Member として加盟・参加し、本事業の今後の国際推進を図っている。

【これまでの経緯】
経営系専門職大学院認証評価は、経営系専門職大学院の水準の向上を図ること、経営系専門職大学院基準への適合認定を通じて経営系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することを目的とする事業である（根拠資料 1（4 頁））。
経営系専門職大学院認証評価を新たな事業として開始するための検討は、2004（平成16）年４月 20 日開催第 414 回理事会が、これを決定したことに始まる。わが国の専門職
大学院制度は、2003（平成 15）年度に創設された制度であるが、ほぼ同時期に制度化された認証評価には経営分野の専門職大学院の認証評価を行う機関が存在していなかった。
そのため、関係者の関心と期待の高まりに応えて、自律的大学団体として大学の質の保証と向上とに取り組んできた本協会として、その役割を担う決断をしたことによる（根拠資。その結果、本協会は、2005（平成 17）年に、ビジネス・スクール、会計学分野に関料２）する専門職大学院懇談会を発足させ（根拠資料３）、同懇談会での検討成果を引き継いで、2005（平成 17）年７月にビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会を設置した（根拠資料４～６）。
ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会及びその下に設置されたワーキング・グ
ループは、2005（平成 17）年 10 月 18 日から 2007（平成 19）年 10 月 11 日の間、検討作業が行われた（根拠資料７～15）。その成果を踏まえ、2007（平成 19）年９月 11 日の第 442 回
理事会がこれを承認し、決定となった（根拠資料 16）。また、同基準は、経営系分野を重視す65

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

る会計専門職大学院を設置する大学の意向等を踏まえ、会計学分野の専門職大学院も評価の対象として拡大するため、2007（平成 19）年 11 月に改定作業を行っている（根拠資料 17）。
実際の経営系専門職大学院認証評価は、2008（平成 20）年度から実施された。2008（平成 20）年度 10 校、2009（平成 21）年度 10 校、2010（平成 22）年度９校の認証評価を行い、2008（平成 20）年度 10 校、2009（平成 21）年度９校、2010（平成 22）年度８校及び 2012（平成 24）年度１校を経営系専門職大学院基準に適合していると認定した（根拠資料。

18～21）

認証評価結果に対する異議申立ては、2009（平成 21）年度、2010（平成 22）年度及び2012（平成 24）年度に経営系専門職大学院基準に適合していないと判定した各１校からあり、経営系専門職大学院異議申立審査会は、各校のすべての異議に対して慎重に審査を行い、判定そのものは妥当としながら評価結果の一部修正などを提案する裁決をしている（根拠資料 22～28）。なお、経営系専門職大学院基準に適合していないと判定されたいずれの経営系専門職大学院からも、2013（平成 25）年５月末時点において追評価は申請されていない。
また、経営系専門職大学院認証評価は、経営系専門職大学院の質を社会に対して保証するためのものであり、質向上を通じて各経営系専門職大学院が社会に期待される人材養成を継続的に担っていけるように支援する目的から行っているものである。したがって、本事業の社会的意義は大きく単に会員大学のためのものにとどまらない広がりを持っている。これは、本協会が公益性のある事業を追求すべき組織である観点からも、本事業が適切であることを示すものといえよう。

【現況】① 経営系専門職大学院認証評価の目的
経営系専門職大学院認証評価の目的は、経営系専門職大学院の水準の向上をはかること、適合認定を通じて経営系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することである。
定款第３条において、本協会の目的は「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」としており、本認証評価の目的は、これを実現する事業のひとつとして適切である（根拠資料 29（第３条））。特に、「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献」については、2010（平成 22）年 10 月にＡＡＰＢＳに Associate
Member として加盟した。それ以降、総会及び Academic Conference に参加し、アジア・太平洋地域のビジネス・スクール関係者等との緊密な交流を図っている（根拠資料 30、31）。
認証評価の目的は、『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』、本協会ウェブサイト
を通じて公表している（根拠資料１、32）。また、経営系専門職大学院認証評価の申請予定の大学には、実務説明会を開催して説明している（根拠資料 33）。評価者に対しても、経営系専門66

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

職大学院認証評価委員会でこの目的を説明するとともに、分科会では評価者研修セミナーにおいて説明し、周知を図るよう努めている（根拠資料 34）。
② 経営系専門職大学院認証評価の基準
経営系専門職大学院基準は、経営系専門職大学院基準委員会において、2011（平成 23）
年度から改定作業が行われ、2012（平成 24）年１月に作業が終了した（根拠資料 35～45）。この新基準は、2013（平成 25）年度の認証評価から適用されるものであることから、ここでは、2012（平成 24）年度時点で運用している改定前の基準を中心に記述する。
まず、経営系専門職大学院基準の設定作業は、ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会で行われ、経営系専門職大学院教育を取り巻く状況を適切に反映するよう留意した。また、基準設定の途上では、パブリック・コメントを通して、広く意見を聴取した。
本協会が経営系専門職大学院認証評価を行う認証機関として認証されるにあたって、その審査にあたった中央教育審議会から基準について留意事項等は付されていないことなどに鑑みれば（根拠資料 46）、基準は妥当なものであり、また高等教育政策への配慮においても特段の問題はないといえる。
経営系専門職大学院基準は、８つの大項目、本文と評価の視点で構成されている。また、評価の視点は、２つのレベルに分けられ、「レベルⅠ」は経営系専門職大学院に必要とされる最も基本的な事項、「レベルⅡ」は経営系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項で構成されている。なお、「レベルⅠ」のうち法令等の遵守に関する事項は「◎」、本協会が法令に準じて経営系専門職大学院に求める基本的事項は「○」として区別されている。
加えて、「レベルⅡ」を設けることにより、法令遵守事項の確認のみに終始するのではな
く、経営系専門職大学院の改善を支援し、発展に資する評価を実施できるような基準となっている。特に、特色ある取り組みを評価するため、「２教育の内容・方法・成果」（1）
教育課程等及び（2）教育方法等に項目として【特色ある取組み】を設け、積極的に評価する仕組みを構築している。これらのことから、経営系専門職大学院基準は適切である（根。

拠資料 47）③ 経営系専門職大学院認証評価の体制
経営系専門職大学院認証評価の中核となる委員会は、経営系専門職大学院認証評価委
員会である。20 名以内の委員で構成され、うち 13 名以内は、経営系大学院を設置する大学が推薦する当該経営系大学院の教員（そのうち３名は実務家教員）、経営系分野の実務経験を有する者、及びその他の外部の有識者から構成されている。また、委員のほかに、必要に応じて幹事を置くことができる（根拠資料 48～56）。
経営系専門職大学院認証評価委員会のもとには、書面評価及び実地調査を行うために経営系専門職大学院認証評価分科会を置き、原則として４名の委員で構成される。これら４名は、経営系大学院を設置する大学が推薦する当該経営系大学院の教員及び経営系
67

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

分野の実務経験を有する者である。なお、上記認証評価委員会委員のうち外部有識者として参画する委員は、評価が適切に行われているかを確認することを目的として、分科会にオブザーバーとして参加している（根拠資料 48（第 14 条～第 16 条）、52、57～63）。
改善報告書検討分科会は、本協会の他の認証評価事業と同様に、基準に適合していると判定した大学に対しては、認証評価を実施した２年後に、改善報告書を提出するよう求めており、その内容を検討することを目的として、2011（平成 23）年度以降、改善報
告書の提出数にあわせて設置することになっている（根拠資料 2）。なお、追評価の申請があった場合には、追評価分科会を設置することとなっているが（根拠資料 48）、2013（平成 25）年
５月末時点において追評価の申請はなく、したがって設置されたことはない。
経営系専門職大学院異議申立審査会は、異議申立に対する審査を行うために置かれ、７名の委員で構成されている。そのうち、①審査長は副会長から、②１名は理事又は監事から、③２名は外部の有識者から、④３名は経営系分野の実務経験を有する者から、理事会が選出し、会長が委嘱することとなっている（根拠資料 48（第 30 条、第 31 条、。経営

第 32 条）、58、60、63～67）

系専門職大学院認証評価の組織図は図 10 のとおりである。
これらの設置及び委員選出は、すべて規定されるところにしたがって適切になされている。また、これらの委員会等の委員は、その所属する大学の経営系専門職大学院に係る審議には加わることはできないが、この原則は適切に運用されている（根拠資料 48（第 12 条、。また、評価体制は、評価終了後に評価結果報告書、本協会ウェブ

第 15 条第６項）、49、57、63、68）

サイト等を通じて公表されている（根拠資料 18～24）。
評価者に対する研修については、毎年５～６月に評価者研修セミナーを開催し、評価の目的、評価方法・手続き等についての研修を実施している。なお、評価者研修セミナーは、評価事業開始当初、開催日を３日間程度設け、評価者の都合にあわせて参加する方式をとっていた。しかし、打ち合わせや今後の調整が必要であるため、2009（平成 21）年度以降は可能な限り認証評価分科会ごとに実施するようにし、担当大学の事例にそった研修が可能となるように工夫した（根拠資料 34）。
④ 経営系専門職大学院認証評価のプロセス・方法
認証評価を申請予定の大学に対しては、事前に実務説明会を開催している。この説明会は、認証評価の概要や申請準備・スケジュール等について説明を行うものであるが（根、申請にあたっての疑問等は、この説明会以外にも、本協会職員が申請予定大学に

拠資料 33）赴くことや、メール等を通じて対応している（根拠資料 69）。また、調書（自己点検・評価報68Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

告書及び基礎データ）の草案を確認するなど、申請（予定）大学に対しては、認証評価開始まで細やかに対応している（根拠資料１（17-24 頁））。
評価開始後も、書面評価終了後の「実地調査の際の質問事項」及びその回答書の送受、経営系専門職大学院認証評価委員会が作成する評価結果（委員会案）に対する事実誤認の有無を中心とした意見申立の制度など、申請大学とのやり取りは複数回に及ぶ。
これらは、『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』や実務説明会などを通じて説明し、評価開始前に周知するように心がけている（根拠資料１（28-29 頁）、69）。
経営系専門職大学院認証評価は、本協会の他の認証評価と同様、図７（43 頁）のようなサイクルで進められる。認証評価プロセスに関連し、「改善報告書の検討」というアフターケアの制度を設定し、各経営系専門職大学院の改善・改革を継続的に支援している。
具体的には、認証評価の結果、適合認定となった経営系専門職大学院に対して、認証評
価の５年周期の中間地点（評価結果の提示から２年後）に、評価結果において指摘した事項（「勧告」及び「問題点（検討課題）」）についての改善状況を取りまとめた「改善報告書」の提出を求め、その検討を行って必要なフィードバックを図る仕組みである（根拠資。

料１（10-11 頁）、69）

また、認証評価の結果、「不適合」と判定された大学は、その理由となった事項について、評価を受けた翌年度または翌々年度に、改めて、経営系専門職大学院基準に適合しているか否かを判断する、追評価を受ける機会を設けている。
認証評価に関わる提出資料の種類は、①調書である「点検・評価報告書」及び数値的根拠となる「基礎データ」、②添付資料である。「点検・評価報告書」は、自主的な自己点検・評価活動を前提としているため、
「序章」
、
「本章」
、
「終章」から構成するなどの一定の枠組みは設けているが、様式は任意としている（ただし、様式例は提示している（根）。なお、「点検・評価報告書」は、評価の視点ごとに現状説明するため、制度・拠資料１、69）

仕組み等の有無に終始した記述が多く見られたことや、重複する記述が複数の評価で見られるなどの問題があった。そのため、2013（平成 25）年度以降の申請大学に対しては、複数の評価の視点をまとめて「項目」ごとに現状説明を記述し、またそれによって可能な限り申請大学の研究科長・専攻長の考えを断片的でなく統一的に記述することができるように様式例を改めた。
「基礎データ」は、教育の内容・方法等や教員組織に関するものをはじめとする全８表から構成されるものである（根拠資料１）。
「添付資料」は、本協会から評価に際し提出を要請する資料を「提出資料一覧」として『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』に掲載し、周知を図っている。なお、内容や分量に鑑みて大学外に持ち出すことが困難な資料は、実地調査時に閲覧することで対応し、申請大学の事情に応じている。提出資料については、評価者には「評価者アンケート」を実施しており、その結果を見る限り、評価資料に対する不満・批判等は見られない（根拠。

資料 70）

69

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

経営系専門職大学院認証評価分科会における書面評価は、「所見」の作成、複数段階にわたる「分科会報告書」の作成によって行われる。いずれも所定の期限を設けて、認証評
価分科会委員間の役割分担、事務局によるサポートのもと、行っている（根拠資料１、34）。なお、「分科会報告書（案）」は、実地調査実施日の５週間前までに申請大学へ送付することとしている。こうした書面評価のプロセスは、『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』に詳細を記載されており、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 70）。
実地調査は、経営系専門職大学院認証評価分科会が原則として２日間で実施することとなっている。実地調査の目的は、書面評価では不明であった点を確認するとともに、実際の教育研究環境等を見学することで、より実態に沿った評価を実施することにある。
そのため、実施内容は、申請大学の関係者（教職員・学生）に対する面談調査、授業見
学、施設・設備の見学及び関連資料の閲覧等からなる。なお、実施日数を２日間とした理由は、経営系専門職大学院の中には、平日夜間開講制を採用している大学も多く、その場合、授業見学や、学生インタビューが夜間にのみ可能であるような制約が生じ、１日のみではその目的を達しえないことによる。実地調査のスケジュールを決定する際には、評価者の都合だけでなく、申請大学の都合も勘案するよう、担当事務局が調整を行う。なお、申請大学には、『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』に夜間開講型の実地調査スケジュール例と昼間開講型の実地調査スケジュール例を掲載し、あらかじめイメージしやすいよう配慮している。また、実地調査時の確認資料として、必ず準備を求めるものは『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』、実務説明会等を通じて事前に申請大学への周知を図っているほか、資料に関する個別の要望は、実地調査５週間前までに伝えるようにしている。こうしたことについて、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料１、33）。
⑤ 経営系専門職大学院認証評価の評価結果
評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」の３部構成である。
「Ⅰ

認証評価結果」には、当該経営系

専門職大学院を経営系専門職大学院基準に適合していると認定するか否かが記述される。
適合していると認定する場合には、あわせて認定期間が、基準に適合していないと判断した場合は、判断に至った問題事由が記載される。
「Ⅱ 総評」には、評価対象大学院の使命・目的、教育目標、その達成に向けた取り組みの概要、主な長所、問題点、勧告事
項の概要が記述される。そのため、本総評は、当該大学院の取り組み及び評価の要点を理解するうえで役立つものである。
「Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」には、「経営系専門職大学院基準」の大項目ごとに概評と提言が記述される。
概評は、当該大学院の取り組みを基準の項目に沿って取りまとめたものである。一方、提言は「長所」、「問題点（検討課題）」、「勧告」から構成されており、箇条書きで指摘事70

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

項が記述される。この提言のうち、「問題点」及び「勧告」において本協会が改善を指摘した事項に対して、各当該大学院は、認証評価結果を受け取った２年後に「改善報告書」を提出しなければならない。なお、その際に「勧告」に関する改善は提出時点で完了していることを求めている（根拠資料１、18～24）。
評価結果の公表は、他の認証評価事業と同様に、評価結果報告書を作成するほか、本協会ウェブサイトを通じて行っている。また、評価結果の決定後、記者発表も実施して
おり、報道関係者への対応も行っている。さらに、本協会の正会員校、賛助会員校、当該分野の関係団体等に評価結果報告書を送付している。
海外に対しても、大学評価などと同様に、英文ウェブサイトに評価結果の概略を掲載
し、これを本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮに送付しているほか、2011（平成 23）年度実施分からは、在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に対しても送付している（根拠資料 71）。
さらに、認証評価終了後に各経営系専門職大学院において教育課程又は教員組織に関わる重要な変更があった場合は、本協会への届出を義務付けている。届出がなされた場
合、それを踏まえて本協会は変更事項を「認証評価結果への付記事項」として取りまと
め、評価結果と同様に本協会ウェブサイトにおいて公表している（根拠資料 72）。こうした評価結果の様式や公表方法は、『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』に詳細に記載
してあらかじめ理解を得ており、申請大学からの変更を求める意見等はないことから、
おおむね適切である。
⑥ 経営系専門職大学院認証評価の改善
単年度ごとの評価については、経営系専門職大学院認証評価委員会が検証を行ってきた。先にも述べたが、2013（平成 25）年度からは第２期認証評価に入ることになるため、2010（平成 22）年度に経営系専門職大学院のあり方検討分科会を設置し、2008（平成 20）
年度から 2010（平成 21）年度の２年間の評価を検証する機会を設けた（根拠資料 73、74）。
同分科会は、計３回の分科会を開催し、最終的に「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」を取りまとめた。同分科会は、まず経営系専門職大学院を含むビ
ジネス・スクールの社会的背景及び課題を検討し、そのうえで本協会が認証評価を通じて経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールの価値創造に資するために必要な取り組みについて意見を取りまとめた。その中で、評価基準において以下の問題点が存在することと、その見直しが必要であるとする意見が明らかにされた。すなわち、①評価基準が細部にわたりすぎているため、各経営系専門職大学院の特色を伸張するような評価になりにくくなっている、②形式的な事項を問う評価基準であるため、実質的な内容を評価することができない、③法令遵守事項を確認することに重きが置かれた評価基準であるため、どのような経営系専門職大学院を目指しているのかが見えにくくなっている、といったことである。
71

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

また、評価体制及び評価プロセスにおいては、以下の点の問題が存在するため、新たなビジネス・スクールの意見交換の場を設ける取り組みが必要である旨の意見が提示された。すなわち、①評価対象としている経営系専門職大学院の分野が多様であるため、経営系専門職大学院としてのフレームを策定することが困難である、②現在の評価体制
では、本協会の評価方針等が評価委員の間で必ずしも十分に共有されていないため、個々の評価委員の専門性や主観による評価に委ねられがちとなっている、③現在の評価結果の構成では、評価対象の経営系専門職大学院をより良くしていくためのアドバイスが伝わりにくくなっており、評価結果において指摘することでは経営系専門職大学院の質の向上を支援することが困難である、④認証評価制度は、専門職大学院は５年周期で評価を受けることを義務付けているため、評価を受けた後のフォローやフィードバックを十分に行うことが困難である、といった指摘である（根拠資料 75～78）。
経営系専門職大学院認証評価委員会は、「経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書」を 2011（平成 23）年１月に理事会に報告し、これを受けた理事会は、経営系
専門職大学院基準の見直しを行うために経営系専門職大学院基準委員会を設置した（根拠資。経営系専門職大学院基準委員会は、2011（平成 23）年度に合計９回会合し、基準の料 79）、技術経営（ＭＯＴ）
改定作業にあたった根拠資料 35～43）。同委員会は、経営管理（ＭＢＡ）
及び会計（アカウンティング）の各分野の教員からバランスよく委員を選び構成したほか、企業関係者や海外のビジネス・スクール関係者も加えることで、ビジネス界のニーズや国際的なビジネス・スクールの動向等も踏まえて検討がなされるように努めた（根拠資。改定作業においては、基準のフレーム自体を改善することが提案され、基準と連料 35～43）

動する評価プロセスについても議論が及んだことから、第９回の委員会は、経営系専門職大学院認証評価委員会と合同で開催され、両委員会の総意のもと新基準とそれに伴う新評価プロセスを検討した（根拠資料 43）。パブリック・コメントを実施して、基準の改定に関する関係大学・団体等からの意見聴取を行ったほか、第２回「ＪＵＡＡビジネス・ス
クールワークショップ」（2011（平成 23）年９月 30 日、於・明治大学）においては、公開パブリック・コメントを得るために、経営系専門職大学院基準委員会委員とワークシ
ョップ参加者が新基準を巡って意見交換を行う機会を設けた（根拠資料 80）。こうした経緯を経て経営系専門職大学院基準を改定した（2012（平成 24）年１月 20 日）が、改定基準は、2013（平成 25）年度の経営系専門職大学院認証評価より適用される（根拠資料 81）。
これらの取り組みにより、経営系専門職大学院認証評価の第１期の成果についての検証と改善作業は適切に実施されたと判断できる。今後は、定期的に検証・改善がなされるよう、第２期の成果についてもこれを実施していくことが必要である。
また、すでに記述したように、本協会は、2010（平成 22）年 10 月 28 日にＡＡＰＢＳに Associate Member として加盟した。ＡＡＰＢＳは、2004（平成 16）年にアジア太平洋地域のビジネス・スクール 11 校を発起人とし、アジア太平洋地域におけるビジネス教育・
72

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価

マネジメント教育の質の向上を図ることを目的として発足した団体である。現在の会員数は本協会を含む 133 団体であり、本部を韓国・ソウルに置いている。日本における会員としては、発足時のメンバーである慶應義塾大学のほか、関西学院大学、名古屋商科
大学、立命館アジア太平洋大学のビジネス・スクールが参加している。また、海外のビ
ジネス・スクール評価機関であるＡＡＣＳＢ International（The Association to Advance
Collegiate Schools of Business）（米国）とＥＦＭＤ（The European Foundation forManagement Development）（ベルギー）が Associate Member として加盟している団体でもある（根拠資料 82、83）。ＡＡＰＢＳでは、年２回の会合（アカデミック・カンファレンス及び総会）を設けており、こうした場を通じてアジア・太平洋地域のビジネス・スクールの動向を知ることができる。さらには、アジア・太平洋地域のビジネス・スクールと交流し、連携を図ることも可能である（根拠資料 84）。
【特長】•

「改善報告書の検討」は、本協会の認証評価の目的に適うものであり、同報告書の検討結果は、申請大学が、次回の認証評価に向けて各種の準備を行う、または指摘事項
に関してさらなる改善を図るうえで有用なものであり、特長といえる（根拠資料 1、85）。

•

本協会は、2010（平成 22）年にＡＡＰＢＳに Associate Member として加盟し、以降、総会や Academic Conference への参加を通じ、アジア・太平洋地域のビジネス・スクール関係者等との緊密な交流を図っている。

【課題】•

経営系専門職大学院認証評価の目的の周知については、関係者への周知には努めているものの、その成果を必ずしも把握できていないため、周知状況を検証する必要がある。

•

評価者研修セミナーは、事務局からの説明事項が多く、分科会での評価内容に関する検討に多くの時間を割けなかった（根拠資料 34）。また、現職を持っている評価者もいるた
め、２時間以上の開催時間を確保することは難しく、この時間内で研修セミナーの内容の充実を図ることは難しい（根拠資料 70）。

•

「基礎データ」は、作成等に関わる問い合わせが多く、数字の誤入力も多いことから、作成にあたっての作業がわかりにくい点がある。よって、注意事項の説明書きをより
わかりやすくする、説明会における詳細な説明を実施する等の改善も必要である。また、現在の「基礎データ」の様式では、図書資料数などが把握できないため、よりよいあり方を探る。

•「添付資料」に関しては、これまでの評価において、実地調査時に閲覧する資料が多く、実施時間内にすべてを閲覧することが困難なケースがあった。
73

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価•

実地調査については、2008（平成 20）年度～2010（平成 22）年度までの申請大学からの意見に、「実地調査で評価者からアドバイスをもらう機会を設けて欲しい」、「回答及び見解文書に基づく面談調査だけでは書面の確認に終始してしまうため、もっと意見交換ができる環境を設けて欲しい」という声があった（根拠資料 86）。また、実地調査後にまとめる評価結果の理解を一層深めるためにも、実地調査においては、申請大学と評価者のコミュニケーションを一層図ること、当該大学院の今後の発展へのアドバイスができる機会を確保することが必要である。そのためには、意見交換の時間を長くするなど、できるだけ申請大学の意見を聞き取る態勢を確保する必要がある。

•

2008（平成 20）年度～2010（平成 22）年度までに経営系専門職大学院認証評価を申請した大学からの意見には、「特色ある取り組みを積極的に評価して欲しい」という声があった（根拠資料 86）。

•

評価結果の公表方法について、ステークホルダーへの理解という観点からは、現段階
では実績が少なく判断が難しい。また、ステークホルダーに対して、評価結果の活用等に関する調査を行っていないため、判断に至る根拠情報がない。

【将来に向けた発展方策】•

目的の周知については、実務説明会の参加者に対して、アンケートを実施しているが、今後、目的の周知に関するアンケート項目を追加する。

•

過去の評価者研修セミナーの実施方法を振り返り、2012（平成 24）年度の評価者研修
セミナーは、①事務局による説明を最小限に留め、評価者による評価内容の意見交換の時間を多く設ける、②主査は、評価資料をセミナー前に送付して、事前に目を通し参加する、③評価方針をあらかじめ主査同士で確認したうえで評価者研修セミナーにおいて分科会委員に伝える、という内容に改めた（根拠資料 87、88）。この評価者研修の実施
方法については毎年度末に検証し、さらなる充実を目指す。

•

提出資料については、引き続き、「評価者アンケート」を実施し、評価者から評価資料
に対する不満・批判等がないかを再確認する。「基礎データ」に関しては、注意事項の説明書きをよりわかりやすくする、説明会における詳細な説明を実施するといった取り組みをさらに行う。また、申請大学の負担にならない程度に表の増加を検討する。
さらに、申請大学側にもアンケートを実施し、申請大学側にとって妥当であるか、判断し、問題点を把握する。

•

実地調査については、2012（平成 24）年度より、申請大学側から口頭（プレゼンテーション）で当該大学院のコンセプトや教育内容、教員組織の特色などを報告する機会を設けており、申請大学と評価者の意見交換の場をそれまでより多く設けることとした（根拠資料 89）。評価者及び申請大学双方からの意見も聴取し、年度ごとに検証するよう
にする。
74

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
４）経営系専門職大学院認証評価•

評価結果の様式について、2013（平成 25）年度以降に適用する新基準に基づく評価では、提言に「特色」を追加する。なお、関係者のみならず、広くステークホルダーへの理解を広げるため、評価に関する調査・検証を行う必要がある。評価結果の公表方
法については、「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」を活用し、評価結果の情報を、経営系専門職大学院を含むビジネス・スクールで共有し、ビジネス教育全般の水準向上を図ることを計画していく。その点では、2013（平成 25）年度から新基準を適用した評価を開始するにあたり、「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」
を活用し、優れた取り組みの開示について実施することとしている根拠資料 88）。

•

経営系専門職大学院認証評価の目的に応じた活動として、引き続き、ＡＡＰＢＳ総会
及び Academic Conference に参加し、アジア・太平洋地域のビジネス・スクール関係者等との緊密な交流を図っていくとともに、「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」を継続的に実施していく。特に、こうした活動内容については、経営系専門職
大学院認証評価委員会の下に設けた分科会を中心に検討を行う。

•

経営系専門職大学院認証評価事業は、本協会内の他の専門職大学院認証評価事業に比し、定期的な検証・改善を行ってきている。ただし、上記のように、いまだ多くの課題が残っているため、毎年度末に経営系専門職大学院認証評価委員会において当該年度の反省を続けていくことに加え、ＡＡＰＢＳを介して、海外のビジネス・スクールの動向等を調査し、次期評価サイクルに向けた検討について、計画を立てていく。

75

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価

５）公共政策系専門職大学院認証評価

本協会は、正会員をはじめとする各方面、特に公共政策系専門職大学院連絡協議会
からの要請や、従前より本協会が自律的大学団体として大学の質の保証と向上に取り組んできたこと等により、2009（平成 21）年 10 月に公共政策系専門職大学院認証評価に申請し、2010（平成 22）年３月に同専門職大学院の認証評価機関となった。
公共政策系専門職大学院認証評価は、2010（平成 22）年以来、2013（平成 25）年５月末までに、３つの専門職大学院の評価を行い、すべて公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定している。
また、本協会は、2012（平成 24）年に公共政策系専門職大学院基準委員会を設置し、公共政策系専門職大学院基準の改定作業及び評価制度の改善に向けた検討を進めている。

【これまでの経緯】
公共政策系専門職大学院認証評価は、公共政策系専門職大学院の水準の向上をはかる
こと、公共政策系専門職大学院基準の適合認定を通じて公共政策系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することを目的とする事業である（根拠資料 1）。本協会が、この事業を実施することになったのは、関係大学等から寄せられる期待や、自律的大学団体である本協会が大学の質保証・向上において一定の役割を担ってきたことに鑑み、この分野においてもその一翼を担う重要性を認めてのことである。具体的にいえば、本協会が当該分野の専門職大学院認証評価機関となることを希望していた公共政策系専門職大学院連絡協議会（わが国の公共政策系専門職大学院が組織する協議会）からの要請を受けて、本協会はその具体的な検討に着手した（根拠資料 2）。
具体的な検討作業は、2009（平成 21）年１月 29 日の第 450 回理事会において設置された公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会（及び同委員会ワーキンググループ）が担った（根拠資料 3）。そしてその成果を踏まえ、2009（平成 21）年９月 15 日の臨時理事会における決定を経て（根拠資料 4、5）、2010（平成 22）年３月に認証評価機関として認定された。
それを受けて、2010（平成 22）年度から公共政策系専門職大学院認証評価を開始した。
現在は、後述するように、その後の実施実績を踏まえ、公共政策系専門職大学院基準の改定を中心とした見直しを進め、より適切な評価制度とするよう取り組んでいる。
本事業は、この分野で他の認証評価機関が現時点では存在しないため、その実施の意
義は大きい。また、後述する評価体制は、公共政策系専門職大学院を設置する国・私立の各大学の参与によって組織されているが、これは、国・公・私を横断する自律的大学
団体として活動を遂げてきた本協会の特長を現実化するものといえる。

76

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価

また、公共政策系専門職大学院認証評価の目的は、後述するように公共政策系専門職
大学院の社会に対する質の保証と各公共政策系専門職大学院の質向上支援にある。したがって、本事業の社会的意義は大きく、単に会員大学のためのものにとどまらない広がりを持っており、公益法人として本協会が公益性を追求すべき観点からも、本事業が適切であるといえよう。

【現況】① 公共政策系専門職大学院認証評価の目的
公共政策系専門職大学院認証評価の目的は、公共政策系専門職大学院の水準の向上をはかること、適合認定を通じて公共政策系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することである。定款第３条において、本協会の目的は「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」とされている。本専門職
大学院認証評価の目的は、【これまでの経緯】にも述べたような経緯・観点等を踏まえて判断するなら、これを現実化する事業のひとつとして適合的であり、適切である（根拠資。

料 6（第３条））

この目的は、『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック』、本協会ウェブサイトを通じて公表されている（根拠資料 1､7）。さらに、公共政策系専門職大学院認証評価の申請予定の大学には、個別に実務説明会を開催して説明している（根拠資料 8）。一方、評価者に対しては、公共政策系専門職大学院認証評価委員会で説明するとともに、分科会では評価者研修セミナーにおいて説明し、周知を図るよう努めている（根拠資料 9）。
② 公共政策系専門職大学院認証評価の基準
公共政策系専門職大学院基準の検討は、公共政策系専門職大学院に関係する委員を中心に構成した公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会及び同ワーキング・グループ
において行われ、公共政策系専門職大学院教育を取り巻く状況に配慮された（根拠資料 10、11）。
また、基準設定の途上においてパブリック・コメントを実施するとともに、認証評価を実施する機関として認証されるにあたって受けた中央教育審議会による審査の結果においても、特段の留意事項等は付されなかったことから、基準は適切であり、また高等教育政策への配慮の観点からも問題ないものといえる（根拠資料 12～14）。なお、基準策定の際に、評価項目を法令要件に係る項目を中心に最小限の項目数に留めることとし、個性・特色を積極的に評価していくようにした背景がある（根拠資料 15～20）。
基準は、７つの大項目、本文と評価の視点で構成されている。また、評価の視点は、２つのレベルに分け、「レベルⅠ」は公共政策系専門職大学院に必要とされる最も基本的な事項、「レベルⅡ」は公共政策系専門職大学院が行う教育研究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項で構成されている。
77

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価

なお、「レベルⅠ」のうち法令等の遵守に関する事項は「◎」、本協会が法令に準じて公共政策系専門職大学院に求める基本的事項は「○」として区別されている。さらに、「レ
ベルⅡ」を設けることにより、法令遵守事項の確認のみに終始するのではなく、公共政
策系専門職大学院の改善を支援し、発展に資する評価を実施できるような基準となっている。加えて、特色ある取り組みを評価するため、各大項目に項目として【特色ある取組み】を設け、積極的に評価する仕組みを構築している。これらのことから、基準は適切である（根拠資料 21）。
③ 公共政策系専門職大学院認証評価の体制
公共政策系専門職大学院認証評価の中核となる委員会は、公共政策系専門職大学院認証評価委員会である。公共政策系大学院を設置する大学が推薦する当該公共政策系大学院の教員（うち２名は実務家教員）、公共政策系分野の実務経験を有する者、及びその他の外部の有識者からからなる 15 名以内の委員で構成されている。また、委員会には、委員のほかに、必要に応じて幹事を置くことができる（根拠資料 22（第９条、第 10 条）、23～30）。
公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもとには、書面評価及び実地調査を行うた
めに公共政策系専門職大学院認証評価分科会が置かれ、公共政策系専門職大学院を設置する大学が推薦する当該公共政策系専門職大学院の教員、及び公共政策系分野の実務経験を有する者からなる原則４名の委員がこれを構成している（根拠資料 22（第 14 条～第 16 条）、26、30～32）。この分科会のほか、追評価分科会を置き、また臨時分科会を必要に応じて置けることとなっているが（根拠資料 22）、前者は、2012（平成 24）年度までに基準に適合していないとの判断をした実例がないことから、設置した例がない。また後者についても設置したことはない。
公共政策系専門職大学院異議申立審査会は、異議申立に対する審査を行うために置かれ、７名の委員で構成される。このうち審査長は副会長が務め、そのほか本協会の理事又は監事、公共政策系分野の実務経験を有する者、その他の外部の有識者が委員となり、前述の委員会・分科会からは独立している（根拠資料 22（第 30 条、第 31条）、33～36）。公共政策系専門職

大学院認証評価の組織図は図 11 のとおりである。
これらの委員会等は、すべて規定されるところにしたがい、適切に設置、委員の選出がなされている。また、これらの委員会等の委員は、その所属する大学の公共政策系専
門職大学院に係る審議には加わることはできないが、この原則は適切に運用されている（根。なお、評価体制は、評価終了後に評価結果報告書、本協会ウェブサイト

拠資料 22、23、31、33）

等を通じて公表している（根拠資料 37、38）。
78

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価

評価者に対する研修として、毎年５月～６月に評価者研修セミナーを開催し、評価の目的、評価方法・手続き等についての研修を実施している（根拠資料 39）。また、評価者の顔合わせ及び意見交換を実施するため、可能な限り日程調整を行って開催するよう努めている。現在、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 40）。
④ 公共政策系専門職大学院認証評価のプロセス・方法
認証評価を申請予定の大学に対しては、実務説明会を開催している。これは認証評価の概要や申請準備・スケジュール等について説明を行う説明会であるが（根拠資料 12、41）、申請にあたっての疑問等は、この説明会以外にも、本協会職員が申請予定大学に赴くことや、メール等を通じて対応している。また、調書（自己点検・評価報告書及び基礎データ）の草案を確認するなど、申請（予定）大学に対しては、認証評価開始までにも細やかに対応している（根拠資料 1）。
評価開始後も、書面評価終了後の「実地調査の際の質問事項」及びその回答書の送受、
公共政策系専門職大学院認証評価委員会が作成する評価結果（委員会案）に対する事実誤認の有無を中心とした意見申立の制度など、申請大学とのやり取りは複数回に及ぶ。
こうした仕組みは、『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック』や実務説明会を通じて説明し、評価開始前に周知されるように努めている（根拠資料 1、8）。これらの取り組みは、後述する実地調査の実施時間を除き、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 41）。
公共政策系専門職大学院認証評価は、本協会の他の認証評価と同様、図７（43 頁）のようなサイクルで進められる。認証評価プロセスに関連し、「改善報告書の検討」というアフターケアの制度を設けている。これは、本協会の認証評価の目的のひとつとして掲げている「公共政策系専門職大学院の水準の向上をはかる」ためのもので、各公共政策
系専門職大学院の改善・改革の継続的支援をねらいとしたものである。具体的には、認証評価の結果、適合認定となった公共政策系専門職大学院に対して、認証評価の５年周期の中間地点（評価結果の提示から２年後）に、評価結果において指摘した事項（「勧告」
及び「問題点（検討課題）」）についての改善状況を取りまとめた「改善報告書」の提出を求め、その検討を行って必要なフィードバックを図る仕組みである。なお、認証評価
実施初年度の評価結果に該当する指摘がなかったこと、認証評価を実施して４年目であることから、2013（平成 25）年度時点においてまだ改善報告書の提出及び検討の実例はない（根拠資料 1、37）。
また、認証評価の結果、「不適合」と判定された大学は、その理由となった問題事項について、評価を受けた翌年度または翌々年度に、改めて、公共政策系専門職大学院基準に適合しているか否かを判断する追評価を受ける機会を設けている。
認証評価に関わる提出資料については、①調書である「点検・評価報告書」及び数値的79

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価根拠となる「基礎データ」、②添付資料である。
「点検・評価報告書」は、
「序章」
、
「本章」
、
「終章」から構成するなどの一定の枠組みは設けているが、様式は任意としている（た。
だし、様式例は提示している（根拠資料 1、8））「基礎データ」については、教育の内容・方法等や教員組織に関するものをはじめとする全８表から構成されたものである（根拠資料 1）。
「添付資料」は、本協会から評価に際し提出を要請する資料を「提出資料一覧」として『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック』に掲載し、周知を図っている。なお、内容や分量に鑑みて大学外に持ち出すことが困難な資料は、実地調査時に閲覧することで対応し、申請大学の事情に応じている。提出資料については、『公共政策系専門職大学
院認証評価ハンドブック』や実務説明会での事前に説明しており、現在、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 1、8）。
公共政策系専門職大学院認証評価分科会による書面評価は、「所見」の作成、複数段階にわたる「分科会報告書」の作成によって行われるが、いずれも所定の期限を設けて、認証評価分科会委員間の役割分担、事務局によるサポートのもと、実施している（根拠資料 1、。

9）「分科会報告書（案）」は、実地調査実施日の５週間前までに申請大学へ送付することとしているため、指定期日までに分科会主査及び委員の確認をとるようスケジュールを組み、作業を進めることとしている。こうした書面評価のプロセスは、『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック』に詳細を記載しており、現在、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 1、40）。
実地調査は、公共政策系専門職大学院認証評価分科会が 2011（平成 23）年度までは原則として１日で、2012（平成 24）年度からは１日半で実施している。実施目的は、書面
評価では不明であった点を確認するとともに、実際の教育研究環境等を見学することで、より実態に沿った評価を実施することにある。そのため、申請大学の関係者（教職員・学生）に対する面談調査、授業見学、施設・設備の見学及び関連資料の閲覧等がその内容となっている。なお、公共政策系専門職大学院の性質上、学生の種別（社会人学生を主としている場合など）や授業開講時間によって実地調査のスケジュールに制約が生じることもある。実地調査のスケジュールを決定する際には、評価者の都合だけでなく、申請大学の都合も勘案するよう、担当事務局が調整を行う。実地調査のスケジュール例
は、『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック』に掲載されており、申請大学がイメージしやすいよう配慮している。また、実地調査時の確認資料として、必ず準備を求めるものは『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック』、実務説明会等を通じて事前に申請大学への周知を図っているほか、資料に関する個別の要望は、実地調査５週間前に伝えるようにしている。このようなことについては、後述する実地調査の実施時間を除き、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根80Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価。

拠資料 1、42～47）⑤ 公共政策系専門職大学院認証評価の評価結果
評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」の３部構成である。「Ⅰ 認証評価結果」には、当該公共政策系専門職大学院が公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定するか否かが記述される。適合していると認定する場合には、あわせて認定期間が、基準に適合していないと判断した場合は、判断に至った問題事由が記載される。「Ⅱ 総評」には、評
価対象大学院の目的、その達成に向けた取り組みの概要、主な長所、問題点、勧告事項の概要が記述される。そのため、当該大学院の取り組み及び評価の要点を理解するうえで役立つものとなっている。
「Ⅲ 公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」には、「公共政策系専門職大学院基準」の大項目ごとに概評と指摘事項が記述される。概評は、当該大学院の取り組みを基準の項目に沿って取りまとめたものである。
一方、提言は「長所」、「問題点（助言）」、「勧告」から構成されており、箇条書きで指摘事項が記述される。この提言のうち、「問題点（助言）」及び「勧告」において本協会が改善を指摘した事項に対して、各大学院は、認証評価結果を受け取った２年後に「改善報告書」を提出しなければならない。なお、その際に「勧告」に関する改善は提出時点で完了していることを求めている（根拠資料 1、7、8）。
評価結果の公表は、他の評価事業と同様に、評価結果報告書を作成するほか、本協会
ウェブサイトを通じて行っている。また、評価結果の決定後には、記者発表も実施して
おり、報道関係者への対応も行っている。さらに、本協会の正会員校、賛助会員校、当該分野の関係団体等に評価結果報告書を送付している。
海外に対しても、大学評価などと同様に、英文ウェブサイトに評価結果の概略を掲載
し、これを本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮに送付しているほか、2011（平成 23）年度実施分からは、在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に対しても送付している（根拠資料 48）。
こうした評価結果の様式や公表方法については、『公共政策系専門職大学院認証評価ハ
ンドブック』に詳細を記載しており、申請大学からの変更を求める意見等はないことか
ら、適切である（根拠資料 1、7、41）。
⑥ 公共政策系専門職大学院認証評価の改善
2010（平成 22）年度に開始して以降、３校の認証評価を実施した。公共政策系専門職
大学院認証評価委員会は、第１期の期間を終える 2012（平成 24）年２月に開催された第５回委員会において過去２年間の認証評価を検証した。その審議内容は、第２期目の公共政策系専門職大学院認証評価委員会に申し送られることとなった（根拠資料 46）。
申し送りとなった審議結果は、第６回公共政策系専門職大学院認証評価委員会で再度審議された。その結果、実地調査の実施日数については、2012（平成 24）年度より、実81

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
５）公共政策系専門職大学院認証評価

地調査をこれまでの１日から、１日半へと調査時間を増やした。さらに、同年度より始まる認証評価第２期目に向け、基準を内容において充実すべきとの意見が示されため、
公共政策系専門職大学院基準の検討を行う公共政策系専門職大学院基準委員会が発足し、具体的な基準の検討作業を開始している（根拠資料 6、7）。なおこのほかにも、経営系専門職大
学院認証評価事業で実施している「ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ」等のような取り組みなど、本事業の目的のひとつである公共政策系専門職大学院の質の向上に寄与する様々な取り組みの実施を検討することも、今後考えられる。

【特長】•「改善報告書の検討」は、本協会の認証評価の目的に適うものであり、同報告書の検討結果は、申請大学が、次回の認証評価に向けて各種の準備を行う、または指摘事項
に関してさらなる改善を図るうえで有用なものであり、特長といえる。

【課題】•

目的の周知については、公共政策系専門職大学院認証評価を申請予定の関係者に対して努めているものの、その成果を必ずしも把握できていないため、周知状況を検証する必要がある。

•

提出資料については、問い合わせが多いうえに数字の誤入力も多く、一方、現在の基礎データについては、図書資料数など評価のために必要なデータが不足している。

•

評価結果の様式・公表方法については、ステークホルダーへの理解という観点からは、現段階では認証実績が少なく判断が難しい。また、ステークホルダーに対して、評価結果の活用等に関する調査を行っていないため、判断に至る根拠情報もない。

【将来に向けた発展方策】•

実務説明会の参加者に対して実施しているアンケートにおいて、公共政策系専門職大
学院認証評価の目的の周知に関するアンケート項目を追加し、周知状況の検証を行う。

•

提出資料については、「基礎データ」の作成に関する問い合わせも多く、数字の誤入力も多いことから、注意事項の説明書きをよりわかりやすくする、説明会における詳細な説明を実施するといった取り組みが必要である。一方、申請大学の負担にならない程度に、「基礎データ」の表の追加を検討する。

•

評価結果の様式・公表方法については、広くステークホルダーへの理解を広げるためのあり方を検討する必要がある。

•

現在のところ、公共政策系専門職大学院認証評価は３大学院を評価したのみで実績に乏しいが、今後、評価を通じて現状の改善点などを把握するとともに、公共政策系専
門職大学院認証評価委員会において、必要に応じて検証を行う。
82

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価

６）公衆衛生系専門職大学院認証評価

本協会は、わが国に設置されていた当時の３つの公衆衛生系専門職大学院から、本協会が当該分野の認証評価機関となることに対する期待が寄せられたこと、自律的大学団体として当該分野における質保証、質向上の一翼を本協会が担うことの重要性を認識したことから、2010（平成 22）年、公衆衛生系専門職大学院認証評価に申請し、2011（平成 23）年７月に、同専門職大学院の認証評価機関として認められた。
公衆衛生系専門職大学院認証評価は、2011（平成 23）年以降、2013（平成 25）年５月末までに、１つの専門職大学院の評価を行い、公衆衛生系専門職大学院基準に適合していると認定している。

【これまでの経緯】
本協会は、2010（平成 22）年４月 23 日に開催された第 457 回理事会において、公衆衛
生系専門職大学院認証評価検討委員会の設置を決定し、公衆衛生系専門職大学院認証評価を行う機関となるための検討に着手した。当時、わが国に設置されていた３つの公衆衛生系専門職大学院が表明した本協会に対する期待と、自律的大学団体としてこの分野
における質保証、質向上の一翼を本協会が担うことの重要性を認識したことが、検討着手の背景にある（根拠資料１）。
具体的な検討作業は、公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会が行い、その成果を踏まえ、2010（平成 22）年 11 月 19 日に開催された第 460 回理事会がこれを承認・決定した（根拠資料２～９）。本協会は 2011（平成 23）年７月に公衆衛生系専門職大学院に対する認証評価機関として認証され、2011（平成 23）年度より公衆衛生系専門職大学院認証評価を開始した。本協会の他に同分野の認証評価を実施する認証評価機関は存在しないことから、現時点（2013（平成 25）年５月末日）で、設置されている公衆衛生系専門職大
学院４校すべては本協会の評価を受けることとなる。
ところで公衆衛生分野は、これまで一部の医学系の大学院で教育され、学位が授与される状況であった。しかし、当該分野は医学系の大学院で教授されていたとはいえ、単にウ
ィルスや細菌の世界的な感染等の疫学的な事項を扱うにとどまらず、病院や医療施設における経営、国・地方公共団体での医療政策などの学問分野にも及ぶなど、その領域は非常に広い。また、こうした事項は、その重要性においても高いものであり、このことはわが国の内外を問わない。こうしたことから、今後、公衆衛生系専門職大学院の数は拡大していくことが予想される。このような分野特性に鑑みると、本協会が負う責務は小さいもの
でなく、本事業を通じ、質の保証はもちろんのこと、質の向上に確実に寄与し、海外の公衆衛生大学院に劣らない専門職教育が実現されるように努めていく必要がある。
また、公衆衛生系専門職大学院認証評価は、公衆衛生系専門職大学院の質を社会に対83Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価

して保証するためのものであり、質向上を通じて各公衆衛生系専門職大学院が社会に期待される人材養成を継続的に担っていけるように支援する目的から、公益財団法人である本協会が、行っているものである。したがって、本事業の社会的意義は大きく単に会
員大学のためのものにとどまらない広がりを持っている。これは、本協会が公益性のある事業を追求すべき組織である観点からも、本事業が適当であることを示している。

【現況】① 公衆衛生系専門職大学院認証評価の目的
公衆衛生系専門職大学院認証評価の目的は、適合認定を通じて公衆衛生系専門職大学
院の質を社会に対して広く保証すること、公衆衛生系専門職大学院の水準の向上をはかることである。定款第３条において、本協会の目的は「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図る
とともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」とされているが、本認証評価の目的は、【これまでの経緯】にも述べたような経緯・観点を踏まえて判断するな
ら、これを実現する事業のひとつとして適切である（根拠資料 10）。
また、この目的は、『公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック』、本協会ウェブ
サイトを通じて公表されている（根拠資料 11、12）。さらに、公衆衛生系専門職大学院認証評価の申請予定の大学には、個別に実務説明会を開催して説明している（根拠資料 13）。一方、評価者に対しては、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会で説明するとともに、分科会では評価者研修セミナーにおいて説明し、周知を図るよう努めている（根拠資料 14）。これらのことから、目的の周知についても適切である。
② 公衆衛生系専門職大学院認証評価の基準
公衆衛生系専門職大学院基準の設定にあたり、その検討は、公衆衛生系専門職大学院
認証評価検討委員会において行われたが、同委員会は公衆衛生系専門職大学院に関係する者を委員とした構成であり、公衆衛生系専門職大学院教育を取り巻く状況に配慮した（根。特に、公衆衛生分野の共通の基盤として、①疫学、②医療統計学、③環境科学、

拠資料 15）④保健医療管理学、⑤社会及び行動科学（医療倫理学を含む）に関する内容を適切に基準化するよう配慮することとした。この５分野は米国の公衆衛生大学院（School of
Public Health）の評価機関であるＣＥＰＨ（Council on Education for Public Health）の基準においても求められているものであり、国際通用性の高い公衆衛生系専門職大学院を設置するためにも必要な分野であると判断されたからである（根拠資料２～６）。また、基準設定の途上において、パブリック・コメントを実施して広く意見を聴取し、基準委員
会の議を経て、理事会で決定された。本協会が公衆衛生系専門職大学院に対する認証評価を実施する機関として認証されるにあたって、その審査にあたった中央教育審議会から特段の留意事項等は付されていないことを考えると、基準は妥当で、また高等教育政84

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価策への配慮の観点においても適切なものといえる（根拠資料７、16、17）。
公衆衛生系専門職大学院基準は、８つの大項目、本文と評価の視点で構成されている。
また、評価の視点は、２つのレベルに分けられ、「レベルⅠ」は公衆衛生系専門職大学院に必要とされる最も基本的な事項、「レベルⅡ」は公衆衛生系専門職大学院が行う教育研
究の質を今後も継続的に維持・向上させていくために点検・評価することが高度に望まれる事項で構成されている。なお、「レベルⅠ」のうち法令等の遵守に関する事項は「◎」、
本協会が法令に準じて公衆衛生系専門職大学院に求める基本的事項は「○」として区別されている。さらに、「レベルⅡ」を設けることにより、法令遵守事項の確認のみに終始するのではなく、公衆衛生系専門職大学院の改善を支援し、発展に資する評価を実施できるような基準となっている。加えて、特色ある取り組みを評価するため、各大項目に項目として【特色ある取組み】を設け、積極的に評価する仕組みを構築している。これらのことから、基準は適切である（根拠資料 18）。
③ 公衆衛生系専門職大学院認証評価の体制
公衆衛生系専門職大学院認証評価の中核となる委員会は、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会である。公衆衛生系大学院を設置する大学が推薦する当該公衆衛生系大学院の教員（そのうち２名は実務家教員）、公衆衛生系分野の実務経験を有する者、及びその他の外部の有識者からなる 12 名以内の委員で構成されている。また、委員のほかにも、必要に応じて幹事を置くことができることとなっている（根拠資料 19、20）。
公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会のもとには、書面評価及び実地調査を行うた
めに公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会が置かれている。公衆衛生系大学院を設置する大学が推薦する当該公衆衛生系大学院の教員、及び公衆衛生系分野の実務経験を有する者からなる原則として４名の委員がこれを構成する（根拠資料 21）。なお、上記認証評価委員会委員のうち外部有識者として参画する委員は、評価が適切に行われているかどうかを確認する役割を果たすため、分科会の活動にオブザーバーとして加わっている（根拠資。認証評価分科会のほか、追評価分科会及び臨時分科会が制度化されているが、追料 22、23）

評価の実施例がこれまでなく、臨時分科会を設置する特段の必要性も生じていないことから、2013（平成 25）年５月末時点において、設置例はない。
公衆衛生系専門職大学院異議申立審査会は、異議申立に対する審査を行うために置かれ、７名の委員で構成されている。審査長は本協会副会長が務め、その他の委員は、本協会の理事又は監事、公衆衛生系分野の実務経験を有する者、及びそ85Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価の他の外部の有識者がこれを務めている（根拠資料 24）。公衆衛生系専門職大学院認証評価の組織図は図 12 のとおりである。これらは、すべて規定されるところにしたがい、適切に設置、委員の選出がなされている。また、これらの委員会等の委員は、その所属する大学の公衆衛生系専門職大学院に係る審議には加わることはできないことになっている(根拠資料 11)。なお、評価体制は、評価終了後に、評価結果報告書、本協会のウェブサイト等を通じて公表されている（根拠資料 25、26）。
評価者に対する研修として、毎年度５月～６月に評価者研修セミナーを開催し、評価の目的、評価方法・手続き等についての研修を実施している（根拠資料 14）。評価者の顔合わせ及び意見交換の場となるよう、同セミナーを開催するにあたっては、同じ認証評価分科会に属する委員が可能な限り同日に会えるよう日程調整に努めている。これまでのところ評価者から変更を求める意見等はなく、したがって適切であると判断できる（根拠資料27）。

④ 公衆衛生系専門職大学院認証評価のプロセス・方法
認証評価を申請予定の大学に対しては、実務説明会を開催している。これは、認証評価の概要や申請準備・スケジュール等について説明を行うものであるが（根拠資料 13）、申請にあたっての疑問等は、この説明会以外にもメール等を通じて対応している。また、調書（自己点検・評価報告書及び基礎データ）の草案を確認するなど、申請予定大学に対しては、認証評価開始まで細やかに対応している。評価開始後も、書面評価終了後の「実地調査の際の質問事項」及びその回答書の送受、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会が作成する評価結果（委員会案）に対する事実誤認の有無を中心とした意見申立の制度など、申請大学とのやり取りは複数回に及ぶ。これらのことは、『公衆衛生系専門職大
学院認証評価ハンドブック』や実務説明会などを通じて説明し、評価開始前に周知されるように心がけている（根拠資料 11、13）。評価者及び申請大学の意見に照らす限り、特段に変更を求める意見等はなく、したがって適切であると判断される（根拠資料 27、28）。
公衆衛生系専門職大学院認証評価は、本協会の他の認証評価と同様、図７（43 頁）のようなサイクルで進められる。認証評価プロセスに関連し、「改善報告書の検討」というアフターケアの制度を設けている。これは、本協会の認証評価の目的のひとつである「公衆衛生系専門職大学院の水準の向上をはかる」ためのもので、各公衆衛生系専門職大学
院の改善・改革の継続的支援を意図している。仕組みとしては、認証評価の結果、適合認定となった公衆衛生系専門職大学院に対して、認証評価の５年周期の中間地点（評価
結果の提示から２年後）に、評価結果において指摘した事項（「勧告」及び「問題点（検討課題）」）についての改善状況を取りまとめた「改善報告書」の提出を求め、その検討を行って必要なフィードバックを図っている（根拠資料 11、13）。
また、認証評価の結果、「不適合」と判定された大学は、その判断に至った問題事由について、評価を受けた翌年度または翌々年度に、改めて、公共政策系専門職大学院基準86

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価に適合しているか否かを判断する、追評価を受ける機会を設けている。なお、これまで（2013（平成 25）年５月末時点）、各大学からの改善報告書の及び追評価の申請はない。
認証評価に関わる提出資料の種類は、①調書である「点検・評価報告書」及び数値的根拠となる「基礎データ」、②添付資料である。
調書である「点検・評価報告書」は、自主的な自己点検・評価活動を前提としている
ため、
「序章」
、
「本章」
、
「終章」から構成されるなどの一定の枠組みは設けているが、様。また、「基礎データ」
式は任意としている（ただし、様式例を提示している（根拠資料 11、13））
は、教育の内容・方法等や教員組織に関するものをはじめとする全８表から構成されている（根拠資料 11）。
「添付資料」は、『公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック』に「提出資料一覧」
を掲載することで、本協会から評価に際してどのような提出資料を要請するか、あらか
じめ周知を図っている。なお、内容や分量に鑑みて大学外に持ち出すことが困難な資料
は、実地調査時に閲覧することで対応し、申請大学の事情に応じている。提出資料については、同ハンドブックや実務説明会において事前に説明している。これまでのところ
評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はなく、したがってその説明は、適切であると判断できる（根拠資料 11、13、27、28）。
公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会による書面評価は、「所見」の作成と複数段階にわたる「分科会報告書」の作成によって行われるが、いずれも所定の期限を設けて、認証評価分科会委員間の役割分担、事務局によるサポートのもと、これを行っている（根。

拠資料 11、14）「分科会報告書（案）」は、実地調査実施日の５週間前までに申請大学へ送付することとしているため、指定期日までに分科会主査及び委員が確認をとれるようスケジュール『公を組み、作業を進めることとしている（根拠資料 11、14）。こうした書面評価のプロセスは、
衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック』に詳細を記載されており、2013（平成 25）
年５月末時点において、認証評価を１回実施したのみであるが、評価者及び申請大学からの変更を求める意見等はなく、したがって、適切である（根拠資料 11、27）。
実地調査は、公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会が原則として１日で実施することとなっている。実施目的は、書面評価では不明であった点を確認するとともに、実際の教育研究環境等を見学することで、より実態に沿った評価を実施することにある。そのため、申請大学の関係者（教職員・学生）に対する面談調査、授業見学、施設・設備の見学及び関連資料の閲覧をその内容としている。なお、公衆衛生系専門職大学院の性質上、学生の種別（社会人学生を主としている場合など）や授業開講時間によって実地調査のスケジュールに制約が生じることもある。実地調査のスケジュールを決定する際には、評価者の都合だけでなく、申請大学の都合も勘案するよう、担当事務局が調整を行っている。実地調査のスケジュール例は、『公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブ87

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価

ック』に掲載されており、申請大学がイメージしやすいよう配慮されている。また、実地調査時の確認資料として、当日必ず用意しておくべき資料等については『公衆衛生系
専門職大学院認証評価ハンドブック』、実務説明会等を通じて事前に申請大学へ周知しているほか、資料に関する個別の要望は、実地調査５週間前までに伝えるようにしている。
これまで認証評価の実施実例は１例のみだが（2013（平成 25）年５月末日時点）、評価者
及び申請大学からの変更を求める意見等はないことから、適切である（根拠資料 11、27）。
⑤ 公衆衛生系専門職大学院認証評価の評価結果
評価結果は、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 総評」、「Ⅲ 公衆衛生系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」の３部で構成されている。
「Ⅰ

認証評価結果」には、

当該公衆衛生系専門職大学院が基準に適合していると認定するか否かが記述される。基準に適合していると認定される場合には、あわせて認定期間が、基準に適合していないと判定された場合は、判断に至った問題事由が記載される。
「Ⅱ 総評」には、評価対象
大学院の目的、その達成に向けた取り組みの概要、主な長所、問題点、勧告事項の概要が記述される。そのため、当該大学院の取り組み及び評価の要点を理解するうえで役立
つものとなっている。
「Ⅲ 公衆衛生系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言」には、「公衆衛生系専門職大学院基準」の大項目ごとに概評と指摘事項が記述される。概評は、当該大学院の取り組みを基準の項目に沿って取りまとめられたものである。一方、提言は「長所」、「問題点（助言）」、「勧告」から構成されており、箇条書きで指摘事項が記述される。この提言のうち、「問題点（助言）」及び「勧告」で本協会が改善を求めた
事項については、各大学院は、認証評価結果を受け取った２年後に「改善報告書」を提出しなければならない。なお、その際に「勧告」に関する改善は同報告書の提出時点で完了していることが求められている（根拠資料 11、25、26）。
評価結果の公表は、他の評価事業と同様に、評価結果報告書及び本協会ウェブサイト
を通じて行われている（根拠資料 25、26）。また、評価結果の決定後には、記者発表も実施して
おり、報道関係者への対応も行っている。さらに、本協会の正会員校、賛助会員校、当該分野の関係団体等に評価結果報告書を送付している。
海外に対しても、大学評価などと同様に、英文ウェブサイトに評価結果の概略を掲載
し、これを本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮに送付しているほか、在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に対しても送付している（根拠資料 29）。
こうした評価結果の様式や公表方法は、『公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブッ
ク』に詳細を記載している。認証評価はこれまで１校のみを実施したにとどまるが、当該大学からの変更を求める意見等はないことから適切である（根拠資料 11、27）。
⑥ 公衆衛生系専門職大学院認証評価の改善
認証評価は 2011（平成 23）年度に開始され、同年度に１校の認証評価を実施したところであるが、2012（平成 24）年２月に開催した第３回公衆衛生系専門職大学院認証評価88

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、検証が行われた。そこでは、①各大学院の個性や特色を伸長させる認証評価のあり方、②グローバルな視点からの教育の実施に対する評価、③米国の公衆衛生系大学院の共通基盤となっている５分野（疫学、医療統計学、環境科学、保健医療管
理学、社会及び行動科学（医療倫理学を含む。））に関する評価スタンス、④各大学院の中長期ビジョンあるいは戦略に対する今後の対応等について意見交換が行われた（根拠資料
。

28）

【特長】
•

「改善報告書の検討」は、本協会の認証評価の目的に適うものであり、同報告書の検討結果は、申請大学が、次回の認証評価に向けて各種の準備を行う、または指摘事項
に関してさらなる改善を図るうえで有用なものであり、特長といえる。

【課題】•

目的の周知については、公衆衛生系専門職大学院認証評価を申請予定の関係者や評価者への周知には努めているものの、その成果を必ずしも把握できていないため、周知状況を検証する必要がある。

•

実地調査については、その意義に鑑みて実施日数を増やすことを求める意見がある。
2011（平成 23）年度に行った実地調査においては、施設・見学や授業見学等に十分な時間がとれており、特段の支障も生じていない。ただし、評価者及び申請大学双方にとって現状以上の負担をかけることは難しいとはいえ、本協会の他の専門職大学院認証評価において２日間の実地調査が通例となっていることに鑑み、１日で十分であるかを再検討する必要がある。

•

評価結果の様式・公表方法については、ステークホルダーへの理解という観点からは、現段階では実績が少なく、その妥当性を判断することは難しい。また、ステークホル
ダーに対して、評価結果の活用状況等に関する調査を行っていないため、判断に至る
根拠情報がない。

【将来に向けた発展方策】•

目的の周知を含めた本認証評価事業全体についてのアンケートを実施することで、これまで実務説明会を各申請予定大学個別に実施するなどしていたため、十分に行えなかった悉皆的な実態調査を行うことで、その検証を行う。

•

実地調査の実施日数については、評価者及び申請大学の負担を考慮しつつ、引き続き、
検討する。

•

評価結果の様式・公表方法については、関係者のみならず、広くステークホルダーへの理解を広げるため、そのあり方の検証を行う必要がある。
89

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
６）公衆衛生系専門職大学院認証評価•2013（平成 25）年５月末時点においては、１大学院の評価実例があるのみで、検証を行うためには実績が不足している。今後の認証評価を通じて現状把握を重ねるとともに、公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会において、必要な検証を行う。

90

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
７）知的財産専門職大学院認証評価

７）知的財産専門職大学院認証評価

本協会は、知的財産専門職大学院を設置する大学より、本協会が当該分野の専門職
大学院認証評価機関となることへの期待が寄せられたこと、自律的大学団体として当該専門職大学院の質の保証、質向上の一翼を本協会が担うことの重要性を認識したことなどから、2012（平成 24）年１月、知的財産専門職大学院認証評価に申請し、2012（平成 24）年３月に同専門職大学院の認証評価機関として認められた。
当該認証評価は、開始されて間もないことから、その適切性の検証についてはこれからであるが、今後も、本協会の目的に則して、知的財産専門職大学院の質向上と社会に対する質保証を支援するために取り組んでいく。

【これまでの経緯】
知的財産専門職大学院を置く大学は、2013（平成 25）年５月末日時点において、わが国に３大学ある。本協会は、これらの大学からの期待や、自律的大学団体として知的財
産専門職大学院の質の保証、質の向上に一定の役割を担う重要性を認めたことから、この分野における専門職大学院認証評価を開始することとした（根拠資料 1）。
2011（平成 23）年４月に設置された知的財産系専門職大学院認証評価検討委員会において具体的な検討作業を行い、その成果を踏まえ、2011（平成 23）年 11 月 18 日に開催された第 466 回理事会がこれを最終決定した。本協会は 2012（平成 24）年３月に知的財
産専門職大学院に対する認証評価機関として認証され、2013（平成 25 年）年度から知的財産専門職大学院認証評価を開始し、2013（平成 25）年５月末時点において、１大学の評価申請があった。
知的財産専門職大学院認証評価は、知的財産専門職大学院の質を社会に対して保証するためのものであり、質向上を通じて各知的財産専門職大学院が社会に期待される人材養成を継続的に担っていけるように支援する目的から行っているものである。したがって、本事業の社会的意義は大きく単に会員大学のためのものにとどまらない広がりを持っている。これは、本協会が公益性のある事業を追求すべき組織である観点からも、本事業が適切であることを示すものといえる。
知的財産分野の教育は、一部の法科大学院及び経営系専門職大学院においても行われているが、この分野を中心に教育しているのは、知的財産専門職大学院のみである。また、近年、特許などの取得によるビジネスの拡大は、国内外を通じて非常に重要な位置づけとなってきている。こうした背景から、今後、知的財産専門職大学院の設置が拡大していくことが予想される。こうした分野特性に鑑み、本協会では本事業を通じ、質の保証はもちろんのこと、質の向上に寄与する必要がある。また、本協会では、法務分野
では法科大学院を、経営分野では経営系専門職大学院を、医療分野では公衆衛生系専門91

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
７）知的財産専門職大学院認証評価

職大学院を認証評価事業としていることから、こうした分野と連動した質の保証と質の向上に向けた施策も重要である。

【現況】① 知的財産専門職大学院認証評価の目的
知的財産専門職大学院認証評価の目的は、知的財産専門職大学院の質を社会に対して広く保証すること、知的財産専門職大学院の水準の向上をはかることである。定款第３条において、本協会の目的は「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」とされており、知的財産専門職大学院認証評価の目的は、【これまでの経緯】にも述べたような経緯・観点等を踏まえると、これを実現する事業のひとつとして適切である（根拠資料２）。
また、この目的は、『知的財産専門職大学院認証評価ハンドブック』及び本協会ウェブ
サイトを通じて公表している（根拠資料３、４）。さらに、知的財産専門職大学院認証評価の申請予定の大学には、個別に実務説明会を開催して説明している。一方、評価者に対しては、知的財産専門職大学院認証評価委員会で説明し、周知を図るよう努めている。これらのことから、目的の公表・周知についても適切である。
② 知的財産専門職大学院認証評価の基準
知的財産専門職大学院基準の検討は、知的財産専門職大学院に関係する委員で構成された知的財産専門職大学院認証評価検討委員会において行われ、知的財産専門職大学院
教育を取り巻く状況を配慮している（根拠資料５）。また、基準の設定途上において、パブリック・コメントを実施し、広く意見を聴取した（根拠資料６）。本協会が知的財産専門職大学
院に対する認証評価を行う機関として認証されるにあたっては、中央教育審議会による審査が行われたが、結果として同審議会からは基準に対して留意事項等を付されなかったことから、基準は適切であり、高等教育政策への配慮の観点からも問題ないものといえる（根拠資料７～９）。
③ 知的財産専門職大学院認証評価の実施体制
知的財産専門職大学院認証評価の中核となる委員会は、知的財産専門職大学院認証評価委員会である。この委員会の構成は、知的財産分野を有する専攻を置く大学院又は専
門職大学院を設置する大学が推薦する当該知的財産系大学院の教員（うち２名は実務家
教員）、知的財産分野の実務経験を有する者、及びその他外部の有識者からなる 12 名以内の委員から構成されている。また、必要に応じて幹事を置くことができる（根拠資料 10～12）。
知的財産専門職大学院認証評価委員会のもとに、書面評価及び実地調査を行うための知的財産専門職大学院認証評価分科会を置いている。その委員は、原則として知的財産92

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
７）知的財産専門職大学院認証評価

系大学院を設置する大学が推薦する当該知的財産系大学院の教員、及び知的財産分野の実務経験を有する者の４名である（根拠資料 13）。
知的財産専門職大学院異議申立審査会は、申請大学から提出された異議申立に対する審査を行うために置かれ、７名の委員で構成されている。審査長は本協会副会長が務め、委員は、本協会の理事又は監事、
知的財産分野の実務経験を有する者、及びその他の外部有識者であり、前述の委員会・分科会の委員・監事を兼ねることはできないとしている（根拠資料 13）。知的財産専
門職大学院認証評価の組織図は図９のとおりである。
これらは、すべて規定にしたがい、適切に設置、委員選出がなされている（根拠資料 14）。
また、これらの委員会等の委員は、その所属する大学の知的財産専門職大学院に係る審議には加わることはできない。2013（平成 25）年５月末現在の認証評価における知的財産
専門職大学院認証評価分科会の委員は、申請大学と利益相反の関係にない者であり、この原則は適切に運用されている。
④ 知的財産専門職大学院認証評価のプロセス・方法
知的財産専門職大学院認証評価機関として、本協会が認証されたのは、2011（平成 23）
年度３月であることに加え、2013（平成 25）年度に初めての認証評価を開始したばかりであり、評価者に対する研修、書面評価及び実地調査等の認証評価のプロセス・方法について、自己点検・評価を行う段階にはない。2013（平成 25）年度は、所定のプロセス・方法にしたがって認証評価を実施し、これを踏まえて必要な検証を今後実施する。
知的財産専門職大学院認証評価に関わる提出資料、評価結果の様式、評価結果の公表
方法等については、『知的財産専門職大学院認証評価ハンドブック』及び本協会ウェブサ
イトを通じて周知し、これまで実務説明会を個別大学ごとに開催しその理解深化を図っている（根拠資料３、４、15）。なお、いまだ認証評価の一連のプロセスを終えた実例がないことから、これらの適切性については、判断できない。
⑤ 知的財産専門職大学院認証評価の評価結果
2013（平成 25）年度から知的財産専門職大学院認証評価を開始したばかりであるため、現時点において、評価結果を取りまとめた例はない。今後、実施実例を重ね、その適切性等を見定めていくこととする。
⑥ 知的財産専門職大学院認証評価の改善
2013（平成 25）年５月末日時点において、初めての認証評価を実施している途上にあるため、認証評価の改善を踏まえた適切性の検証は、今後、必要に応じて行っていく。

93

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（２）評価
７）知的財産専門職大学院認証評価【課題】•

本協会会員校に知的財産専門職大学院認証評価がどの程度理解されているか、また、専門職大学院ではない国内の知的財産に関する大学院教育を実施している大学院に、この認証評価の意義を十分伝えられているのかは、今後検証していくべき課題である。

•

定款第３条にある「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献」という本協会の目的（根拠資料２）

や、内閣に設置されている知的財産戦略本部が策定する「知的財産推進計画」に示されている「国際競争力強化」のための人材育成という目標の達成に寄与するため、評価基準、評価体制等のさらなる充実が今後の課題である（根拠資料 16）。
【将来に向けた発展方策】•

認証評価が一巡した後は、国内外の知的財産に関する大学院教育の実態を把握していくこととともに、わが国の知的財産分野における「国際競争力強化」のための人材育成の観点から調査・検討し、知的財産に関する教育・研究に従事する大学院が加盟している知的財産教育研究・専門職大学院協議会など関係機関の協力も得ながら、必要に応じて、シンポジウムの開催、評価基準の改定、評価体制・プロセスの変更等、適切な対応を行う。

94

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究（３）調査研究

本協会の目的は、定款に「わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」が掲げられているが、その前段に「内外の大学に関する調査研究を行い」と明言されている。このように、本協会にとって調査研究は、目的を実現するうえで重要な手段と位置づけられている。また、質保証機関として担う本来の使命や、本協会に対する社会的期待等を踏まえてみても、その重要性は強く認識されている。
本協会は、現在まで、調査研究を通じ、わが国の高等教育関係者に質保証を巡る議論を喚起するなど、社会的な期待にも応えられる取り組みを行ってきた。

【現況】
１）本協会が行う調査研究の基本的考え方
定款第３条において、本協会の目的は「わが国における大学の質的向上を図る」ことと、「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」の２つに焦約化されているが、同条には、「内外の大学に関する調査研究を行い、…によって」という記述があり、調査研究が２つの目的を実現する手段として位置づけられている（根拠資料１）。より具体的には、
本協会は、大学の現況を理解し新たな時代の大学像を展望するため、あるいは、国際的に通用性のある基準を設定・改定するため、信頼性・妥当性の高い評価活動を展開する
ため、有用性の高い情報を会員大学へ提供するため、調査研究を遂行するのである。
調査研究の重要性は、質保証機関として本協会が担う本来の使命や本協会に対する社会的期待等を踏まえても明らかである。質保証機関としての本協会には、質保証の役割を適切に果たすために、高等教育を巡る環境変化等を何より適切にとらえ、対応していかなければならない。このことは、ＩＮＱＡＡＨＥが定める Guidelines of Good Practiceに「外部質保証機関の質」に関わるものとして明文化されている（根拠資料２）ように、調査研究が質保証機関の担うべき機能のひとつという考えは、広く国際的に共有されたものである。わが国内に限っても、その重要性への認識の高まりが見て取れる（例えば、中。また、本協央教育審議会大学分科会大学教育部会（第 10 回）における議論（根拠資料３））
会が高等教育の質保証等において、関係者の意識を喚起し、議論をリードする役割を担うためには、日常業務の範囲内で知識・経験を収集・蓄積するだけで十分とはいい難く、
調査研究という営みが極めて重要な意味を帯びてくる。

２）調査研究の取り組みと課題(a) 取り組み
2010（平成 22）～2012（平成 24）年度の３ヵ年度における事業計画及び高等教育のあ95Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究り方研究会の調査研究実施計画書の履行状況、並びに事業年度進行中の 2013（平成 25）
年度における 2013（平成 25）年５月末日時点の履行状況は、下記のとおりである。
① 「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」（事業年度：2010（平成 22）年
度、2011（平成 23）年度）
これは、2004（平成 16）年度～2010（平成 22）年度の７ヵ年度（第１期認証評価）
において、大学評価を受けたすべての大学を対象として、アンケート及び訪問調査を行ったものである。その結果は報告書として 2012（平成 24）年３月に刊行し、正会員校等の活用に供した（根拠資料４）。また、大学評価企画立案委員会は、その審議の中でこの調査結果を俎上に載せるなど（根拠資料５）、調査研究成果と実務との架橋にも取り組みつつある。
② 「３認証評価機関・日本学術会議共催シンポジウム」（事業年度：2010（平成 22）
年度）
認証評価制度が導入されて７年目にあたる 2010（平成 22）年４月及び５月に、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構及び日本学術会議と、高等教育の質保証を巡るシンポジウムを共催した。また、その成果を共催４団体の代表者による共同声明として取りまとめた。質保証の分野で主要な役割を果たす団体共催によるこのようなシンポジウムは、わが国においてそれまで類例がなく画期的であり、また、時宜を得たこのシンポジウムを積極的に評価する関係者は多い（根拠資料６）。
③ 経営系専門職大学院のあるべき方向性を検討するための調査研究（事業年度：
2010（平成 22）年度）
経営系専門職大学院認証評価委員会の下に経営系専門職大学院のあり方検討分科会を設置し、わが国のビジネス・スクールの社会的背景及び課題の整理に始まり、本協会の取り組むべき事柄の具体的立案に向けた作業を行った（根拠資料７）。
④ 国立大学法人の認証評価を視野に入れた評価システムの検討、機能別分化に対応した評価システムの検討（事業年度：2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度）、第３期認証評価システムの改革に向けた調査研究、今後の大学評価のあり方に関する基本方針の取りまとめ及び大学評価の制度設計作業（2013（平成 25）年度）
大学評価企画立案委員会は、大学評価の改善論点について、専門的な検討を行っている（根拠資料８～15）。2013（平成 25）年３月には、検討結果のその中間的な取りまとめを行い、理事会に対して報告した（根拠資料 16）。
⑤ 国内外の大学を対象とした事例研究（事業年度：2011（平成 23）年度、2012（平成24）年度）、内部質保証を前提とした外部質保証のあり方、内部質保証システムの評価のあり方の調査研究（事業年度：2010（平成 22）～2012（平成 24）年度）
2011（平成 23）年度からの大学評価が、内部質保証の検証に主眼を置くものであるため、2010（平成 22）～2012（平成 24）年度の調査研究も、内部質保証を主たる関心と96

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究したものが計画され、「これまで以上に高質な評価システム」の運用や（根拠資料 17）、
「各大学にその〔内部質保証のこと（引用者注）〕本質を伝えていく」ことが目指されている。具体的な取り組みとして、2010（平成 22）年度には、米国ニューイングランド地区の大学及びアクレディテーション機関を中心とした海外調査を実施し、実例に関わる情報収集を行った。
また、2012（平成 24）年度に高等教育のあり方研究会が行った調査研究は、本事業計画遂行の意義を併せ持ったものである（下記参照）。
⑥ 高等教育のあり方研究会（事業年度：2010（平成 22）年度～）
2010（平成 22）年度において、当該研究会の設置が事業計画化され、2011（平成 23）
年 11 月には、2014（平成 25）年度末を任期とする研究会を発足させている。それとともに理事会は、同研究会による調査研究実施計画書を承認し、同年度から研究会は活動を開始している。同計画書においては、任期内の調査研究活動として、「文献調査」か
ら「『JUAA 選書第 15 巻』刊行」に至る一連の取り組みが計画されているが（根拠資料 18）、2013（平成 25）年５月末日時点において、それぞれにつき具体の計画化を伴って作業を進めつつあり（根拠資料 19、20）、調査研究実施計画書は適切に履行されているといえる。
なお、現在研究会がテーマとしている「大学評価理論の体系化に向けた調査研究」は、その実施規模や、目標とする成果において、わが国には類例をほとんど見ない大きな事業である。
(b) 課題以上のとおり、本協会は、調査研究に関わる事業を多岐に展開している。しかしその一方で、事業年度を終了した 2010（平成 22）～2012（平成 24）年度の３ヵ年度を振り返ったとき、事業が計画されていながらも実際には取り組まれなかった事業も少なからず見られるのも事実である。
•

評価者に対する研修セミナーのあり方に関する調査研究（事業年度：2010（平成 22）年度）•

国内外の大学を対象とした事例研究（事業年度：2011（平成 23）年度分）•

内部質保証を前提とした外部質保証のあり方の調査研究（事業年度：2011（平成 23）年度分）•

新大学評価システムのあり方・方向性をまとめた JUAA 選書第 15 巻の刊行（事業年度：2010（平成 22）年度）

なお、このうち、2011（平成 23）年度実施分の国内外の大学を対象とした事例研究及び内部質保証を前提とした外部質保証のあり方の調査研究は、高等教育のあり方研究会の活動との効果的統合という観点から、単体としての実施が見送られた事情がある。
調査研究にあたっては、一定の成果を得ることが目指されるだけでなく、その実施プ
ロセスにおいて不正等がないことが何よりも重要である。調査研究における不正行為を防止するため、これまで本協会は下記のような取り組みをしている。
97

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究① 調査内容の適正使用に関する誓約アンケート調査等を実施する場合において、回答を依頼する対象者に対しては、このアンケートの結果得られる情報は適正に管理するとともに、目的外に使用しないことを誓約している（根拠資料 21）。現時点において、本協会がこれに反して不適切に調査内容を管理または活用した過去の事実は確認されない。
② 科学研究費補助金を活用による調査研究プロセスの明確化
科学研究費補助金を活用して調査研究を行う場合にあっては、外部資金を活用して行
うものであることから、何よりもその実施・責任主体や、調査研究プロセスを明確にルール化しておくことが重要である。本協会においては、「公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部における科学研究費補助金による研究実施規程」が設けられ、研究費を申請しうる「研究者」の範囲や、計画の策定から成果の取り扱いに至る調査研究プロセスをルール化している（根拠資料 22）。しかしながら、現行規程のみで十分であるか、検討の必要がある。
調査研究を実施するうえで、必要な人的体制を整えることは重要である。本協会には調査研究のための組織として、高等教育のあり方研究会が置かれており、また、2011（平成 23）年度以降に行われている「国立大学法人の認証評価を視野に入れた評価システムの検討」をはじめとした大学評価の改善に関わる調査研究を担う大学評価企画立案委員会も置かれている。これらの常設的な組織だけでなく、「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」の場合のように、事業に応じてアド・ホックの調査研究体制が組織され、調査研究を行ってきている。いずれにおいても、当該事業に関する有識者を外部から委嘱するのみでなく、本協会の役職員もこれに参与するかたちがとられている（根拠資料４）。
本協会にとって調査研究が重要であるのは、質保証機関として有する本来的使命を果たすうえでも、また、広く本協会に対する社会的期待に応えるためにも必要であり、定款において目的を達成するための重要な手段と位置づけているからである。その観点において、単に外部の有識者を事業に応じて委嘱するのみではなく、常設的な組織を持つこと、また、本協会の役職員をあげてこれに参与するかたちになっていることは、調査研究の必要性に応え、安定的・継続的にそれに取り組む観点から妥当なことだといえる。

３）調査研究成果の公開
前項において記載した各種事業の成果の公開状況の適切性を点検・評価すれば、下記のようになろう。
① 「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」（事業年度：2010（平成 22）年度、2011（平成 23）年度）
その成果は、2012（平成 24）年３月に、冊子として刊行され（根拠資料４）、すべての大学に対して送付されるとともに、文部科学省を含む関係諸団体にも送付された。冊子の刊
98

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究

行・送付のほか、本協会ウェブサイトに掲載され、広くその成果の活用に供されている。

（根拠資料 23）

② 「３認証評価機関・日本学術会議共催シンポジウム」（事業年度：2010（平成 22）
年度）
その成果は、主催各機関の代表者による「共同声明」として結実し、また同時に、主催各機関が協力してシンポジウムの記録を報告書としてまとめられた。これらは、主催各機関がウェブサイトにおいて公開し（根拠資料 23）、加えて本協会は、2010（平成 22）年
度末（2011（平成 23）年１月）に冊子化して、正会員校、賛助会員大学及び関係諸団体に送付した（根拠資料 24）。
③ 経営系専門職大学院のあるべき方向性を検討するための調査研究（事業年度：
2010（平成 22）年度）
その成果は、『経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書－大学基準協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題とその改善方策－』として、2011（平成23）年１月に取りまとめられ、正会員校、経営系専門職大学院、経営系専門職大学院に準ずる国内の大学院、関係諸団体に送付された。また、冊子の刊行・送付のほか、本協会ウェブサイトに掲載され、広くその成果の活用に供されている（根拠資料 23）。
④ 国立大学法人の認証評価を視野に入れた評価システムの検討、機能別分化に対応した評価システムの検討（事業年度：2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度）、
第３期認証評価システムの改革に向けた調査研究、今後の大学評価のあり方に関する基本方針の取りまとめ及び大学評価の制度設計作業（2013（平成 25）年度）
2013（平成 25）年３月に大学評価企画立案委員会が取りまとめた報告書は、理事会に対する報告書であり、それ自体は対外的に公表していない。しかし、同委員会による検討成果は、正会員大学をはじめとする多くの大学に影響を与えるものであり、また、正会員大学をはじめとする各大学からの期待と信頼に応える観点から行っているものでもあるので、2013（平成 25）年度中には、一定の成果を公開する予定である。
⑤ 国内外の大学を対象とした事例研究（事業年度：2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度）⑥ 内部質保証を前提とした外部質保証のあり方、内部質保証システムの評価のあり方の調査研究（事業年度：2010（平成 22）～2012（平成 24）年度）
2010（平成 22）年度訪米調査の成果は、2013（平成 25）年５月末日段階においていまだ公表されていない。その理由として、これ以外の調査研究成果と総合し公開することによって、調査研究成果の効果的な利活用を図るねらいがある。

【特長】•

本協会が発議し、他の認証評価機関等との共催によるシンポジウムを企画したこと
99Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究は、それが時宜に適った企画であったことや多くの関係者の興味を惹き質保証を巡る議論を喚起した成果に鑑みて、その意義が指摘されるべきである。
•

高等教育のあり方研究会による大学評価理論の体系化に向けた調査研究は、その実施規模や目標とする成果において、わが国には類例をほとんど見ない大きな事業として意義がある。今後とも、調査研究実施計画書に基づいてその着実な実施を図り、所期の成果を達成していかなければならない。

【課題】•

単年度の事業計画又は個別の調査研究実施計画が作成され、『会報』や『じゅあ JUAA』、
ウェブサイトを通じて広く周知されているものの、それだけでは、本協会における調査研究に関する基本的な考え方を十分に明らかにしているとはいえない。

•

毎年度の事業計画では、「大学評価に関する調査研究」、「高等教育のあり方研究会の活動」以外に調査研究に関する項目は設定されていない。ここでいう大学評価は各種の評価事業を含む広義のものである。しかし、直近４ヵ年度に徴する限り、この例を除いて大学評価以外が対象となっておらず、それ以外の事業に関わる調査研究がなされているとはいえない。

•

事業が計画されていながらも、実際には取り組まれなかった調査研究（評価者に対する研修セミナーのあり方に関する調査研究、国内外の大学を対象とした事例研究
等）が存在する。計画における無理がなかったかを検証し、必要な調査研究は、着実に実施し、成果を得る必要がある。その際、時宜に応じた調査研究課題に取り組
み、社会的な期待に応える観点から、検証がなされる必要がある。

•

いまだわが国において、「内部質保証」それ自体を巡って十分に明確な理解が確立しているとは言い難い。わが国においていち早く内部質保証の重要性を指摘した本協会に対する期待を鑑みて、調査研究成果の活用や、調査研究のあり方自体を再考し、より効果的な調査研究となるように取り組む必要がある。

•

調査研究を実施するうえで、その適正性をより確かなものにするために、規程類の充実が求められる。例えば、現行において、科学研究費補助金の経理等に関して直接的な根拠規範を欠いていることや、調査研究における情報の不正取得、不正使用等の不正行為の防止等についても個別的なそれは存在していない。単なる規程類の複雑化につながるのは問題だが、必要に応じた整備が課題である。

•

調査研究事業のなかには、事業実施年度からやや長い時間を経過しているにも関わらず、その成果を公開していないものがある。これは、他の調査研究成果と総合し公開することによって、調査研究成果の効果的な利活用を図るためであるが、調査
研究の財政的基盤である会員校に対する説明責任の観点からは問題である。

100

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（３）調査研究【将来に向けた発展方策】•

調査研究の基本的考え方については、質保証機関としての本来的使命や社会的期待を十分に踏まえつつ、本協会の各種の個別事業にとって調査研究がどのような意味を持つかを再確認し、中長期的な視点から、これを明確にする必要がある。

•

限られた財政的・人的資源を戦略的に活用し適切に調査研究を進めるうえにおいて事業の焦点化は積極的になされるべきだが、本協会における現行の調査研究は大学評価に関する事項に特化しており、それ以外の各種事業の充実のためにも調査研究が積極的になされてよい。

•

調査研究事業が計画されていながらも、実際には取り組まれていない実例があることについては、その要因として計画の無理が考えられる。したがって、改善方策のひとつとしては、当該の年度において投入しうる時間的、財政的、人的資源等に鑑みて事業を焦点化するといった計画プロセスを、より意識的に踏むということが考えられ、またそのためには、中長期的な観点から調査研究のあり方を考え、各年度に何を実施すべきかを判断できるようにしておくことが重要と考えられる。

•

内部質保証の調査研究に関して指摘した課題については、例えば、これまで行ってきた様々な国における事例の平面的列挙だけでなく、論理的、理論的な整理、体系化などが試みられることもひとつの方策として考えられよう。これについては、高等教育のあり方研究会による調査研究との関連において、今後検討し、わが国において常に時代を画する提唱を行ってきた本協会の役割を、今後も果たしていけるよ
うにしなければならない。

•

調査研究の適正性を確保するための規程類の充実に関しては、本協会に類似する活動を行う機関等におけるルールの整備状況等をまず調査し、そのうえで、公益財団
法人大学基準協会就業規則や公益財団法人大学基準協会経理規程などの一般規定によるべきことと、個別規定を設定し運用すべきことを見極め、所要の規定整備を図っていくことが必要である。

•

調査研究成果の公開にあたっては、効果的な利活用を図る観点からそのあり方を模索することも大切だが、会員や社会に対する説明責任の観点からその適切なあり方を考える必要がある。

101

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（４）アーカイブス化（４） アーカイブス化

本協会の所蔵資料は、戦後の高等教育史を把握するうえで歴史的価値が高いだけでなく、大学のあり方を考えるうえでも極めて貴重である。本アーカイブス化事業は、本協会の所蔵資料を体系的に整理、電子化・データベース化し、研究者の研究に資するとともに、各大学における質向上・保証に従事する人材育成のために、本協会の資料の活用に供するべく公開するシステムを構築することを目指すものである。
同事業は、大学基準協会所蔵資料アーカイブス化推進委員会のもと、2009（平成 21）
年９月から実施し、2014（平成 26）年度内の協会所蔵資料公開システムの構築を目指
している。

【現況】
１）本協会の所蔵資料アーカイブス化の基本的考え方
本協会は 1947（昭和 22）年の創設以来、大学の質的向上を図るために、様々な活動を行ってきた。具体的には、大学基準及び大学院基準の設定・改定、大学基準に基づく評価
活動、専門分野ごとの教育のあり方を示す分科教育基準の設定・改定、単位制度のあり方
や一般教育のあり方など大学の種々の問題に対する調査研究活動等である。こうした諸活動に関わる本協会の所蔵資料は、戦後の高等教育史を把握するうえで歴史的価値が高いだ
けでなく、将来にわたって大学のあり方を考えるうえでも極めて貴重である。
近年、大学の質が問われる時代になり、各大学が質の向上を目指して努力している状況の中で、今後、高等教育の質的向上に関わる若手研究者の役割や、その人材育成がます
ます重要になってくる。本アーカイブス化事業は、こうした背景のもと、本協会が所蔵している貴重な歴史的資料を体系的に整理し、電子化してデータベースを構築し、若手研究者の高等教育研究に資するために、また各大学における質向上・保証に従事する人材育成のために、本協会の資料の活用に供するべく公開するシステムを構築することを目指すも「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的のである（根拠資料１、２）。
援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」という本協会の目的を実現するうえでも、この本協会所蔵資料のアーカイブス化は重要な事業といえる（根拠資料３（第 3 条））。
同事業は、大学基準協会所蔵資料アーカイブス化推進委員会（以下、アーカイブス委員会という。
）のもと、2009（平成 21）年９月から実施され、2014（平成 26）年度内の協会所蔵資料公開システムの構築を目指している。なお、この事業については、毎年、事業計画に組み入れるとともに、当該年度の活動内容は事業報告にも掲載している（根拠資料１、４）。

102

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（４）アーカイブス化

２）所蔵資料アーカイブス化の取り組み
アーカイブス化については、下記の作業内容を想定したスケジュールを作成し、現在進行している。
① 所蔵資料の調査・整理・保存（2009（平成 21）年～2013（平成 25）年）(1)地下倉庫及び２階書庫の一部にある資料から、マイクロフィルム化及び電子化（ＰＤＦ化）対象資料（以下、保存資料という。）を抽出する。保存資料をクリーニングし、第１次目録（簡易目録）を作成する。マイクロフィルム化及び電子化（ＰＤＦ化）し、第２次目録（詳細目録）を作成する。同資料を、資料室に配架する。
(2) すでにマイクロフィルム化した 1946（昭和 21）年から 1974（昭和 44）年までの資料約 110 ロール×約 1,600 コマについて、詳細な第２次目録作成（簡易な第１次目録は作成済）を行う。また、同資料の電子化（ＰＤＦ化）を行う。
(3)1975（昭和 50）年～1997（平成９）年（協会内の電子ネットワークシステム導入まで）の資料目録の作成とマイクロフィルム化、電子化（ＰＤＦ化）を行う。
② 所蔵資料の公開（2013（平成 25）年～2014（平成 26）年）(1)第２次目録をもとに本協会所蔵資料の目録を作成・刊行する。その際、同目録は、書籍版及び電子版とする。その目録を基礎に検索可能なデータベースシステムを構築し、本協会ホームページ上に公開し、検索・閲覧できるようにする。
上記①(1)の未整理資料については、地下倉庫に保管されていた資料を、2010（平成 22）
年２月に３日間かけて開封・点検し、段ボール約 100 箱（資料数約 4,500）に整理した。
そして法人化以前の資料をピックアップし、第１次目録（簡易目録）約 170 冊分を作成した。この時点で、約 90％が２階書庫資料と重複しているものと推測された。これら資料の第２次目録作成は行っていない。なお、法人化以降の資料の目録作成にはまだ着手していない状況である。また、マイクロフィルム化・電子化、クリーニング、資料の保存は地下倉庫すべての資料について行われたわけではない。
①(2)のマイクロフィルム化した資料については、全資料の電子化が 2012（平成 24）
年３月に終了した。第２次目録については、2012（平成 24）年７月時点で２階書庫の法人化以前と思われる資料のうち約 70％（簿冊数 500 冊強のうち 350 冊）の詳細目録作成が終了した。
上記②については、今後、資料の公開にあたりどのようなシステムが最善かを検討しつつ、その構築を進めていく必要がある。なお、現時点での資料の公開状況については、「会員校等の資料閲覧に関する内規」にしたがい、２階書庫のすでにマイクロフィルム化された資料を対象に閲覧可能としており、閲覧希望者には、来局のうえ、マイクロフィル
ムのハードコピーを閲覧させ、必要に応じてその資料の複写も認めている（根拠資料５）。
事業開始２年後の 2011（平成 23）年 11 月に、第３回アーカイブス委員会を開き、進103

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（４）アーカイブス化

捗状況を踏まえて当初の事業内容の見直しを行った。電子化した資料の第２次目録作成を
引き続き行うとともに、まずは外部委託で貴重資料・書籍のマイクロフィルム化・電子化を行うこととし、2012（平成 24）年３月に同作業を行った。また、地下倉庫の資料をすべてマイクロフィルム化する件は、それにかかる費用との関係で、結論は持ち越された。
マイクロフィルム化への検討を継続する一方で、デジタルカメラ、固定台、撮影用ライトを購入し、協会内で電子化することを並行して行うことにしたが、2013（平成 25）年３月現在、実行できていない。
資料（原本）の保存については、一部の資料をガラス戸棚にしまうなどの保管場所の移動にとどまっている。

【特長】•

本協会は、占領下の改革期に、大学基準・大学院基準・学位制度等が成立する過程において、米国の高等教育制度がいかに学習され導入されたのか、また当時の大学人がどのように対応したのか等を示す一次資料を所蔵している。これらは、わが国のいかなる機関にも存在しておらず、極めて貴重な歴史的資料である。

【課題】•

アーカイブス委員会は定期的に開催されておらず、作業スケジュールをはじめ、本事業全体の見直しが行われていない。

•

２階書庫の資料の目録作成だけでも莫大な作業となっている。簿冊の第２次目録作成
については、１簿冊あたり８時間から 24 時間も要しているが、目録作成の人材を増やせばよいわけでなく、複数人で作成を行ったときは、目録に統一性がなくなり、再点検の必要が出たため、現在は１人でその作業を行っている。また、地下倉庫の資料を協会内で電子化を行う作業についても、２階書庫の目録作成を優先させているため、現状では手つかずの状態であるなど、当初予定していたスケジュール通りに作業は進んでいない。

•

資料（原本）の保存については、保管場所の移動にとどまっている。酸性紙である資料（原本）の痛みが進んでおり、簿冊のクリーニング、保存箱への保管を実施すべきであり、当初の予定にも含まれていたが、資料の重要度による仕分けや環境のよい保存場所の確保ができていない。

•

公開については、個人情報、情報公開の問題以外にも公開するにあたって問題となる内容が含まれていないか、個別に検討する資料の有無、またそのガイドライン等が決
まっていない。

104

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（４）アーカイブス化•

本事業については、毎年、事業計画に組み入れるとともに、当該年度の活動内容は事業報告にも掲載しているが、こうした活動は必ずしも本協会内だけでなく、大学関係者においても十分浸透しているとは言い難い。

【将来に向けた発展方策】•

今までほとんど開かれていなかったアーカイブス委員会の体制を改め、スケジュールを立てて、定期的に同委員会を開き、作業スケジュール等の問題点を洗い直し、2014（平成 26）年度末までの事業期間で何ができるか再度見直すようにする。

•

劣化が進みつつある資料（原本）の保存に着手するため、書庫全体の配置の検討を行い、保管場所を確保する。

•

ＰＤＦ化したデータは現在専用のハードディスクを２台購入してバックアップをとりながら保存している。このデータを公開するために、より安全な体制で保存できるようシステムを検討する。

•

公開する資料に関わるガイドラインを決め、どのようなかたちで公表するかも検討する。

•

本事業について、本協会内だけでなく、大学関係者に対して周知していくために、本協会ウェブサイトや広報誌に積極的に周知していくだけでなく、総会をはじめとする
各種の催事において周知を図るようにする。

105

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（５）国際化（５）国際化

本協会の国際化は、定款に定められた目的等に照らしてその重要性が理解されるだ
けでなく、国際情勢等の外的環境に鑑みても、極めて重要な取り組みであることが明らかである。本協会はこれまで、国際化に関わる様々な取り組みを行ってきた。例えば、高等教育質保証機関国際的ネットワーク（ＩＮＱＡＡＨＥ）のグッド・プラクティス・データベースに本協会の大学評価における取り組みが登録された事例や、本協会の役割について海外の関係者に一定の理解が浸透しつつある実例が示されてきているなど、その成果も挙がっている。

【現況】
１）本協会の国際化の基本的考え方
ＩＮＱＡＡＨＥの理事を本協会会長が務めたり（大南正瑛第 19 代会長、当時京都橘女子大学学長）、2002（平成 14）年には、ＩＮＱＡＡＨＥの協賛を得て、国際シンポジウム「国際的に通用しうる高等教育の質保証」（Quality Assurance of InternationallyViable Higher Education）を開催し、その成果を「東京宣言」として国際社会に問うな
ど、本協会はこれまでも国際化に意欲的に取り組んできた（根拠資料１、２）。
定款は、本協会の目的として「わが国における大学の質的向上を図る」ことと、「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」の２つを掲げている（根拠資料３（第３条））。また、定款は、この２つの目的を達成するために行われるべき事業としていくつかを指定し、そのうちのひとつは、「大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力」である（根拠資料３（第４条第１項第４号））。
また、本協会が各種事業を展開し、さらなる発展を期すうえで国際化を積極的かつ戦略的に推進していかなければならない理由は、次の点からも明らかである。
•

本協会が実施しているいずれの認証評価事業においても、その目的のひとつと。
して、「質を社会に保証すること」を掲げている（例えば、大学評価（根拠資料４））
ここでいう「社会」とは決してわが国内のみを想定していれば良いものではな
く、むしろグローバルな広がりをもつ概念としてとらえることが、「質保証」が求められる今日の状勢（例えば、OECD 2005 が象徴する国際的議論（根拠資料５））に適合する。すなわち、認証評価事業に取り組むことは、必然的に国際的な視野に立つことを前提とし、それゆえ、本協会の国際的な認知度、信頼性の向上を図ることなどが、各種認証評価の意義や効用を高めるうえで避けがたい課題である。

•

上記に関連して、質保証を行う機関同士のグローバルなネットワーキングが活発化している。全世界の質保証機関を主なメンバーとするＩＮＱＡＡＨＥは、
106

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（５）国際化創立時（1991（平成３）年）にわずか８団体であったものが、現在では 250 団
体を超えている事実や（根拠資料６）、世界各地で質保証機関等の地域ネットワークの形成が進んでいる事実は、この傾向を証する最たる例である（根拠資料７）。本協会が立地するアジア・太平洋地域に視野を限定しても、例えば、本協会も加盟
するＡＰＱＮが、会員機関同士の人的交流を推進するプロジェクトを実施した、これら質保証機関同士が国り（例えば、APQN Exchange Programme （根拠資料８））
境を越えて協定（Memorandum of Understanding 又は Memorandum of
Co-Operation ）を締結し協力関係を密にしている事例が多く見られる。
以上の数例をあげるだけでも、本協会が本協会自体の国際化を確実に推進していく必
要性は明らかである。また、以上のことから、国際化とは、単に国際的な活動を展開す
るのみならず、本協会の事業を国際的水準に引き上げること、本協会の国際的な認知度や信頼性を高めることなどを目指す多面的な取り組みを内容とするものでなければならない。国際化の基本的考え方とは、こうしたことを踏まえ、事業の具体的方向性を明確にするものでなければならない。
本協会の国際化の基本的考えを明文化したものとして、各年度の事業計画がある。例
えば、直近３ヵ年度の事業計画においては、「わが国の大学が世界のトップ・レベルの大学に比肩しうる高度な教育・研究を展開し、発展していくためには、…認証評価の国際的通用性を高めていく必要がある」と、事業の基本的な方向性が焦点化され、それを踏まえて、「国際的通用性のある高等教育の質保証の充実」、「諸外国の評価機関等との交流
及びネットワーク構築と連携の強化」、「本協会の国際的通用性」、「国際的な技術協力」
等を内容とする各種の事業計画が立てられている（根拠資料 9～11）。各年度の事業計画は、事業を実施するうえでの明文化された指針であり、したがって、内部において国際化の基本的考え方を共有するうえで一定の機能を果たしている。また、各年度の事業計画は、『会報』に掲載されるとともに、ウェブサイトを通じて広く公開されているため、国際化に関する各年度の事業の基本的考え方を外部の者が理解するうえでも一定の機能を担っている（根拠資料 12、13）。このほか、国際化に関する本協会の活動を内外に伝える媒体として、
本協会パンフレットがある。パンフレットにおいて、国際化に関する取り組みは、独立した項目として明確な取り扱いを受け（和文：「国際的な質保証を目指して」項目、英文：“International Quality Assurance”項目。
）、国内外の理解増進が図られている（根拠資料。

14、15）

２）国際化活動の取り組み
各年度における事業計画を実現する取り組みとしては、下記があげられる（2010（平成 22）年度から 2012（平成 24）年度の３ヵ年度。なお、事業年度進行中の 2013（平成25）年度のもので、2013（平成 25）年５月末日時点で一定の成果が出ているも併せて
107

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（５）国際化記載する）。
① 「国際的通用性のある高等教育の質保証の充実」
本協会が正会員として加盟するＩＮＱＡＡＨＥ及びＡＰＱＮ、並びに準会員であるＡ
ＡＰＢＳが主催する年次総会等の主要会議には、役員または幹部職員が参加している。
2011（平成 23）年度においては、ＩＮＱＡＡＨＥとＡＰＱＮが共催した Workshop on Good
Practices in Quality Assurance において大学評価の事例報告をし、この事例は、その後の審査を経て、2012（平成 24）年６月にＩＮＱＡＡＨＥのグッド・プラクティス・データベースに登録された（根拠資料 16）。
② 「諸外国の評価機関等との交流及びネットワーク構築と連携の強化」
協力協定締結による諸外国の評価機関等との個別的な関係強化は、2013（平成 25）年５月末日時点において、欧州経営開発財団（ＥＦＭＤ）、マレーシア資格機構（ＭＱＡ）、
台湾高等教育評鑑中心基金会（ＨＥＥＡＣＴ）及び台湾評鑑協会（ＴＷＡＥＡ）の４機
関と協力協定を結んでいる（根拠資料 17～19）。
また、2011（平成 23）年度以降、各年度の事業計画は、「ＪＵＡＡビジネス・スクー
ルワークショップを通じた海外ビジネス・スクール、関係機関との交流」を掲げている。
2013（平成 25）年５月末日時点までに開催されたワークショップは合計４回である。当
初は、参加者のすべてがわが国関係者であったが、例えば第４回（2012（平成 24）年
11 月 22 日）には海外大学からの参加があるなど（根拠資料 20）、所期の計画は、徐々に実現されつつある。
③ 「本協会の国際的通用性の向上」
各年度の事業計画は、英文による情報発信をその具体的な取り組みとして指定している。実際の取り組みとして、英文のウェブサイトの設定、英文パンフレットの刊行に加え、毎年度の各認証評価結果の概要を Results of Accreditations Performed by theJapan University Accreditation Association という名称の文書に要約し、毎年度末に公表している（根拠資料 21）。同文書は、本協会ウェブサイトに掲載して発信するとともに、
ＩＮＱＡＡＨＥやＡＰＱＮに対し、掲載ページへのアクセスをそれぞれの会員団体に通知させている。また、2011（平成 23）年度の認証評価結果からは、より積極的な公表方
式として、在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に送付し、本協会の評価事業及び適合認定大学・短期大学・専門職大学院に対する認知向上を図っている（根拠資料 22）。こうした取り組みのほか、例えば、これら各国大使館等に対して、2011（平成 23）年５月に『朝日新聞』朝刊（全国版）に掲載した全面広告記事を全文英訳して送付した（根拠資料。

23）

このような取り扱いにもかかわらず、評価結果の概要が、わが国の大学に関する重要な情報としてどの程度海外関係者に活用されているかを示すデータは存在せず、そのため、本協会の国際的通用性の向上をどの程度直接的に結果しているかは必ずしも明らか108Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（５）国際化でない。しかしながら、海外の公的機関から、わが国の大学に関して本協会に照会がなされた事例もあるなど（例えば、サウジアラビア王国大使館からの照会（2009（平成 21）年））、本協会の役割について、一定の理解が浸透しつつある事実も存在している。
④ 「国際的な技術協力」
2010（平成 22）年度から３ヵ年度にわたって、マレーシア資格機構（ＭＱＡ）から研修員を招き、研修を行った。独立行政法人国際協力機構が行う技術協力事業の要請を受けて実施したものだが、各種評価事業その他の活動を通じて蓄積してきた本協会の経験を、同様の活動を行う海外の機関に伝え、共有する機会となっており、派遣された研修員からは、この研修に対して高い評価を得ている（根拠資料 24～26）。
以上のほか、事業計画上の事業分類として国際化に配されていない、または、事業計画としては立案されていなかったが、事業遂行上の必要性から実施した国際化に関する取り組みとして以下のものがあげられる。
⑤ 「大学評価シンポジウム」、その他海外から講演者を招聘したイベント「大学評価シンポジウム」は、事業計画上は「大学評価に関する調査研究」に位置づけられている。しかし、国際的文脈を見定めながら「内部質保証及びそれを前提とした大学評価に関する理解を深め、もって大学評価の充実を図る」（根拠資料 11）ために企画されたものとして、このシンポジウムは国際化事業のひとつである。具体的には、2010（平成 22）年度の第１回においては、米国ニューイングランド地区基準協会から Patricia
M .O’Brien 氏を招き、また、2011（平成 23）年度の第２回においては、米国西部地区
基準協会から Ralph A. Wolff 氏を招き、「内部質保証」や「学習成果」といったテーマ
を巡って議論を行った。2012（平成 24）年度の第３回は、「評価能力」に焦点を当て、豪州メルボルン大学 John Owen 氏の話題提供等に基づきながら内部質保証を担う人材のあり方等を巡って認識を深める機会とした。各回のシンポジウムとも、参加者からは高い満足が示されており、国際的文脈から考えるということが、大学評価または大学内における質保証活動の遂行に重要な手掛かりを与えたという感想も多く示されている（根拠。

資料 27）「大学評価シンポジウム」のほか、海外から識者を招聘し、国際的文脈の中で質保証を考え、もって本協会事業の充実を図ろうとした試みとして、下記がある（2012（平成24）年度までの過去５ヵ年度）。
•

ＡＵＱＡ Jeanette Baird 氏を招いた職員研修会（2009（平成 21）年 11 月）•

英国バーミンガム大学 Chris Bradley 氏を招いた職員研修会（2012（平成 24）
年２月）•

米国サンフランシスコ大学 William D. Murry 氏及び豪州メルボルン大学 John
Owen 氏を招いた職員研修会（2013（平成 25）年３月）⑥各種イベントへの対応、そのほか海外からの訪問、調査依頼等への対応
109

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（５）国際化

海外から、質保証に関してわが国内において実施するイベントへの参加要請や、本協会への訪問打診、実態調査等への協力依頼などは、毎年度少なからぬ数を受けている（例）。
えば、ＣＨＥ（ドイツ）が実施した国際調査への協力（2011（平成 23）年度）（根拠資料 28）ＩＮＱＡＡＨＥ等に加盟していることによる信頼性が直接の理由をなしていようが、いずれにしても、本協会がわが国において質保証機関として役割を担っているということが、海外において一定程度認知されている結果といえる。
以上のとおり、国際化に関わる取り組みは多岐にわたる。かつ、事業計画として明確に立てられているもの以外にも多く取り組みを行わざるを得なくなっている。これは、海外を相手とし状況に応じた臨機応変の対応が求められるという事情が主な理由であるが、それだけに、個々の取り組みの適切性・妥当性は、単に各年度の事業計画への適合性という観点のみからでなく、先に述べたような本協会の国際化を必要ならしめる要因
を踏まえつつ、本協会の目的実現の一助として適切であったか、戦略的観点から妥当であったかという根本に立ち返って、検証する必要がある。そうした観点からすれば、これまでの個々の取り組みは、本協会、特に大学評価をはじめとした評価事業の国際的認
知、積極的評価の向上に寄与している側面があり、適切なものであったといえる。しかし、国際化において戦略性を追求するという視点から考えると、問題があると指摘せざるを得ない。

【特長】•

ＩＮＱＡＡＨＥのグッド・プラクティス・データベースに本協会の大学評価における取り組みが登録されたことは、本協会の大学評価が国際的な評価を得たことを意味し、本協会の大学評価を受けた大学のステータスを高めることにもつながるという意味において、重要な成果といえる。

•

わが国の大学に関する情報照会がたびたび海外からなされているなど、本協会の役割について海外の関係者に一定の理解が浸透しつつあることは、国際化に取り組ん
できたひとつの成果として指摘できる。

【課題】•

単年度単位の事業計画が作成され、『会報』やウェブサイトを通じて周知されている
ものの、それだけでは、本協会の目的を達成するために取り組まれるべき国際化の基本的考え方を十分に明確にしたとはいえない。国際化を戦略的に推進するためには、各年度の事業計画のみならず、中長期的な考え方を明確にするなど、改善が必
要である。

•

本協会の国際化に関する取り組みは戦略的に行われているとはいえず、また、事業計画として計画しながらも、当初計画を果たしていない取り組みが少なからず存在
110Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業（５）国際化

する。なぜ実現しえなかったのかということについては、計画段階において戦略的に選別しえていたのかを含め、検証する必要がある。
•

質保証機関同士の国際的なネットワーキング化、協力関係の構築・発展という趨勢があることに鑑みれば、アジア・太平洋地域を中心に様々な質保証機関との関係性を構築・発展させることが、本協会の国際化にとって重要な課題であり、今後も個別の協力協定締結を進めるなど、取り組みが必要である。

•

現在、国際化担当の職員は、他の種々な業務を兼務しており、グローバル化の急激な進展に十分に対応した人的体制がとれている状況とはいえない。

【将来に向けた発展方策】•

国際化の基本的考え方を、戦略的推進の観点から中長期を見据えて明確化し、かつこれを確実に実施するためには、まずは下記のことを行うことが考えられる。
① これまで取り組んだ国際化に関する各種の取り組みが、どのような意味を持ち、成果をもたらしたかを改めて点検すること。
② 上記の点検に基づき、本協会の目的実現のために取り組まれるべき国際化とは何かを再整理すること。
③ 上記の再整理に基づき、事業の中長期の方向性を、選択的に明確化し、各年度の事業計画の立案に反映していくこと。

•

国際化の戦略的推進のためには、これに関する部門の部局化、担当職員の充実など、本協会の組織体制の強化も課題として考えられる。ただし、本協会の目的を実現するため直接的な事業として位置づけられる認証評価事業等に対して、国際化は、あくまでそれら事業の展開・充実のためにいわば側面的に取り組まれるべき事業として位置づけられ、それ自体の追求が目的そのものではない。したがって、直接的に本協会の目的を実現するために位置づけられる各種事業に投入すべき人的・財政的資源をまずは見定め、そのうえで、国際化に関する人的・財政的資源投入のあり方を決定していくことが妥当だと考えられる。また、国際化に関する取り組みの検証を行い、今後の計画を策定していく必要がある。

•

質保証機関同士の国際的なネットワークをさらに広げていくことを目的に、今後も個別に海外の質保証機関との協力協定締結を積極的に行っていく。また、長所として指摘した各事項の伸長策としては、これまで同様に英文評価結果報告を在京各国大使館等に配布するなどの取り組みを継続するとともに、ＩＮＱＡＡＨＥやＡＰＱ
Ｎ、ＡＡＰＢＳなどの国際会議において事例報告等を行うなど、本協会の成果を広く世界と共有し、本協会の国際的通用性を高めていくことが考えられる。

•

今後の職員採用を計画するなかで、国際化を専門的に担う職員の配置を検討するとともに、国際化に対応し得る職員研修を考慮する。
111

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

（６）広報

現在、本協会は、『会報』、『じゅあ JUAA』等の刊行を通じ、自らの活動を広報するとともに、『大学評価研究』等の研究誌によって研究活動成果の公表にも努めている。
また、本協会のウェブサイトを活用し、様々な情報の発信、更新にあたっている。近年では、英語版媒体の情報発信に着手したり、2011（平成 23）年度より、『朝日新聞』
朝刊（全国版）に全面広告を掲載するなど、広報事業をより多角的に推進させている。
2012（平成 24）年、本協会は、「大学基準協会の広報戦略」を取りまとめた。そこでは、いまだ本協会の活動の認知が不十分な状況にあると認めたうえで、ステークホル
ダーに対して本協会の認証評価を受ける意義や正会員の意義等について一層の周知に努める必要があること、公益性・公共性の高い事業を展開する本協会の説明責任履行の観点から、広報活動の重要性を再確認する必要があること等が強調されている。

【現況】
１）本協会の広報の基本的考え方
本協会の目的を達成するための事業が定款第４条に規定されており、そのうち「大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供」、「大学の教育研究活動等に関する資料の刊行」の事業が広報に該当する（根拠資料１）。本協会創設時の定款には「会報及大学教育に関する資料の刊行」が事業のひとつにあげられ（根拠資料２）、1959（昭和 34）年に財団法人化した際の寄附行為には現在とほぼ同様の規定がなされた（根拠資料３）。
このように、本協会創設以来、定款（寄附行為）に基づいて、各種刊行物の刊行等を中心とした活動を広報活動として重点的に行ってきた。
広報活動を歴史的に振り返ると、そのきっかけのひとつは、当時の文部省による大学設置基準の制定にある。大学設置基準の文部省令化を契機に、本協会の存続意義を問う
声が高められることとなった。それに対するひとつの答えとして、各種の資料集刊行を含む調査研究等の成果による積極的な発信であった（根拠資料４（307-308 頁））。また、1980 年代、
臨時教育審議会において本協会の活性化についての議論がなされた際などにも、本協会は主体的に自身をＰＲする必要性を認め、その方策を検討している。しかしながら、こうした刊行事業を含む広報に関する方針や基本的な考え方などが明確にされてきたわけではない。本協会は近年においても、文部科学省の大学教育改革支援事業「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」の審査等事業の受託（2003（平成 15）年から５年間）、
認証評価機関としての認証（2004 年（平成 16 年）以来、2013（平成 25）年５月末日時
点において７種の評価に対する認証）、また公益財団法人への移行（2012（平成 24）年）など、様々な変革を遂げ、社会的な期待や存在意義を深めてきた。広報活動は、こうした本協会の意義を世に問い、その価値を高めるうえで重要なものであるだけでなく、公112

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

益性の高い活動を展開する本協会にとって、その説明責任を適切に果たすうえで重要である。こうしたことから、広報活動の方針や基本的な考え方を明確にすることは、極めて重要なことである。
こうしたことを踏まえ、2012（平成 24）年７月に広報委員会が本協会の広報の基本的考え方「大学基準協会の広報戦略」（以下、「広報戦略」という。
）を取りまとめた。
「広報戦略」は第 472 回理事会（2012（平成 24）年９月 21 日開催）の承認を経て、本協会の広報の目的、基本方針、施策、実施時期等のほか、短・中期的に広報活動をどのように進めていくかが方向づけられた。この広報戦略においては、本協会の活動が大学関係者
はもとより、そのほかステークホルダーにも少しずつ認知され始めてきているものの、その認知度はまだまだ不十分であるといった現状認識や、本協会はステークホルダーに対して認証評価を受ける意義、とりわけ「適合」を受ける意義や正会員の意義等について周知していくなどの必要性が説かれると同時に、公益性の高い事業を展開する本協会にとって、その説明責任履行の観点から、広報活動（情報提供）の重要性を再確認する
立場がとられた。そしてこうした基本的な考えのもと、各種の方針が立てられている（根
。

拠資料５）

２）広報活動の取り組み
広報活動として定款第４条第１項第７号及び第８号に相当する取り組みは、現況として下記のとおりである。
①

刊行物(1) 『会報』
1960（昭和 35）年 12 月に創刊された『会報』は、2012（平成 24）年に刊行した号をもって 94 号を迎えている。毎年９月に刊行されており、現在の会報の掲載内容は、定款、前年度の事業報告・決算、当該年度の事業計画・予算、会員内訳・名簿、組織図、
役員・前年度に活動した委員会等の名簿となっている（根拠資料６）。1994（平成６）年にＪ
ＵＡＡ選書と機能分化される（後述）以前は、国の審議会に対する本協会の意見書を全文掲載したり（根拠資料７）、高等教育に関わる論考を掲載するなど（根拠資料８）、高等教育に関するフォーラム的機能を担う刊行物であった。なお、広報委員会は、1963（昭和 38）年にこの『会報』やそのほか資料の刊行を担う委員会として設置されたもので、それ以来、本協会の委員会構成の方針により、廃止（1969（昭和 44）年３月末）
・再設置（1971（昭和 46）年１月）、委員の増員（1975（昭和 50）年７月）を行いつつも、『会報』や後述する『じゅあ JUAA』の刊行を中心にその職務を担ってきた。
本協会の活動を伝え説明責任を履行する観点から、会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布しており、一般にも有料頒布している（根拠資料９）。
(2) 『じゅあ JUAA』
113

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

本協会の広報誌として年２回（秋・春）発行され、会員大学の質向上に寄与する論考
や会員大学の教職員から寄せられた投稿を掲載するほか、本協会の取り組みなどを広報するものである。1989（平成元）年３月に創刊されて以降、2013（平成 25）年３月に発行された号をもって第 50 号に及んでいる（根拠資料 10）。なお、この『じゅあ JUAA』の発刊は、先述した臨時教育審議会における本協会に関わる議論などを背景として本協会が自身のＰＲ策を検討した成果のひとつである（根拠資料４（555 頁））。
また、『会報』同様、会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布するとともに、大学評価等の結果の活用主体のひとつである、全国高等学校進路指導協議会にも直接送付するなど、ステークホルダーに対する説明責任・情報提供を図る媒体である。なお、本協会ウェブサイトから閲覧・ダウンロードできる（根拠資料 11）。
(3) 正会員大学プロフィール
広報誌『じゅあ JUAA』別冊として、2011（平成 23）年３月に刊行し、配布したものである。
『じゅあ JUAA』にはそれまで、「正会員大学プロフィール」欄が設けられ、毎号６校ずつ正会員のタイムリーな情報や取り組みを紹介していたが（根拠資料 12）、これをその当時のすべての正会員大学・短期大学を内容としたひとつの冊子として刊行することで、「正会員間の情報発信・収集に活用し、各大学の活性化に資する」場の提供を充実させることをねらったものである（根拠資料 13）。なお、非正会員大学にも配布しており、本協会の意義や正会員の取り組みをアピールするひとつの媒体となっている。
(4) 大学基準協会資料
定期的な刊行物ではないが、本協会の各種基準や各種調査報告書を世に問うために刊行している。例えば 1951（昭和 26）年に刊行した『大学に於ける一般教育』の最終報
告など、わが国の高等教育の形成や各界の議論に寄与したものも少なくない（根拠資料 14、。会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布するととも

15）

（2000
に、一般にも有料頒布している（根拠資料９）。なお、第 53 号「工学教育に関する基準」（平成 12）年 10 月刊行）から一番新しい第 63 号「大学通信教育基準」（2006（平成 18）
年３月刊行）までは、本協会ウェブサイトから閲覧・ダウンロードできる（根拠資料 16）。
(5) J.U.A.A.内外大学関係情報資料
大学基準協会資料と同様に、不定期の刊行物であり、各種資料集の積極的な発信をねらいとしたものである。その内容は多岐にわたるが、米国の評価機関の紹介、大学教育、国際交流等委員会報告、高等教育の行方を見定め考究すると同時に、本協会の活動成果
を広く関係方面の参考に供することを目的とした内容となっている。会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布するとともに、一般にも有料頒布している（根拠資料９）。
(6) 『大学評価研究』
本協会大学評価・研究部による研究誌として、2001（平成 13）年６月の創刊以降、年114

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

１回刊行されている。この研究誌は、国内外の大学評価活動に関する実践的な調査・研究を充実するために、1998（平成 10）年に事務局内に高等教育研究部門（現大学評価・研究部）を設置し、そしてその部門の研究成果の公表の場とする目的で作られた（根拠資料。2013（平成 25）年５月現在、創刊以来第 11 号まで刊行され（根拠資料 17）、国内

４（556 頁））外の実践的な大学評価活動の調査・研究成果、広く国内外の大学等の教育・研究に関わる論考を中心とした内容となっている。
「ＩＲのいま」（第 10 号）、
「認証評価の新段階」（第９号）など、時局的な特集テーマによる各種論考のほか、国の内外を問わない執筆
者による投稿論文等が掲載されている（根拠資料 18）。会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布するとともに、一般にも有料頒布している（根拠資料９）。
(7) 『大学職員論叢』
定期刊行物（年１回刊行）であり、わが国内外の大学職員の資質向上に関わる基礎的・実践的理論の確立に貢献し、その成果を広く大学関係者に啓発するとともに、大学職員の実務に活用することを目的にしている。2012（平成 24）年から刊行が始まり、2013（平成 25）年５月現在、創刊号のみであるが、論文や研修報告などの幅広い投稿からなり、『大学評価研究』とは異なる執筆者層、特に大学の事務職員が各自の研究の成果等を発表する媒体として活用されている（根拠資料 19）。会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布するとともに、一般にも有料頒布している（根拠資料９）。
(8) ＪＵＡＡ選書
社会的に広く活用されることが期待される委員会報告、または本協会の活動の成果等を書籍として刊行するものである。長くこうした報告書、成果等は、『会報』特集号として刊行されていたが、1994（平成６）年にその機能分化を図り、ＪＵＡＡ選書として『いま、大学の臨時的新たに位置づけた（根拠資料４（559-560 頁））。具体的なテーマとしては、定員を考える』（1999（平成 11）年３月刊行）といった時局的なテーマのものや、『特色
ＧＰのすべて－大学教育改革の起動－』（2011（平成 23）年３月）など、本協会が担ってきた取り組みの成果を問うものなどであり、各関係者の活用に供されている。なお、2011（平成 23）年３月に刊行された『特色ＧＰのすべて－大学教育改革の起動－』をもって、第 14 巻を迎えている（根拠資料 20）。会員校、役員・各委員会委員、文部科学省及びその他の関係機関に配布するとともに、一般にも有料頒布している（根拠資料９）。
(9) その他刊行物
本協会の概要を伝えるパンフレットを発行している。2013（平成 25）年５月末日時点
における最新号は、2012（平成 24）年度に発行したものであり、組織概要、会員内訳、評価事業概要、国際事業概要、刊行物紹介、会費・評価手数料説明及び役員名簿をその内容とし、本協会に対する基礎的理解が得られるように配慮している（根拠資料 21）。
パンフレットは和文のみでなく英文でも作成している。内容は、和文パンフレットとおおむね同様であるが、例えば、英文パンフレットに限っては“What is ‘Certified115

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

Evaluation and Accreditation’?”といったわが国の質保証制度の基礎的情報も載せるなど、読み手の国際性に配慮している（根拠資料 22）。
②

その他

本協会のウェブサイトは、2006（平成 18）年度にリニューアルしたもので、本協会の概要、評価事業、会員、刊行物等の情報のほか、会員・関係者に向けた最新情報も掲載
している（根拠資料 23）。
このほか、2011（平成 23）年度以降は、マスメディアを活用した情報の発信も行っている。広報委員会のイニシアチブのもと、本協会の諸活動や認証評価制度の意義が社会に認知されることを意図して、新聞広告、受験情報雑誌等の媒体を介して、大学関係者
のみならず社会一般の方々も対象にした情報の発信を行っている。それ以前は、会員校をはじめ主に大学関係者に向けた情報発信が本協会の広報活動であったが、例えば、『朝日新聞』朝刊（全国版）に全面広告を掲載する取り組みを、2011（平成 23）年度より各年度１回ずつ行っている。具体的に 2011（平成 23）年度は、本協会の概要、認証評価制度の概要及び正会員大学一覧を掲載し（根拠資料 24）、また 2012（平成 24）年度は、2011（平成 23）年度に本協会の大学評価を受け適合判定となった 27 大学を紹介するものであり、本協会の評価事業の意義やその適合判定の意味、会員であることの価値等を社会に周知した（根拠資料 25）。
国際的な情報の発信の重要性もますます高まるなか、本協会の国際的地位の確立を目指して、英訳版媒体の公開・配布（国外の関係機関、国内の外国大使館等へ配布）も積極的に進めている。例えば、各種認証評価の結果は、英文でその概要を取りまとめ、本協会が加盟するＩＮＱＡＡＨＥやＡＰＱＮの加盟機関、2011（平成 23）年度からは在京の各国大使館及びこれに準ずる代表組織に向けて送付している（根拠資料 26）。
【特長】•

「広報戦略」には、広報によって、本協会の認知度を高め、認証評価を受けること（特に「適合」を受けること）の意義を周知していく必要があると明記されている。こうした広報活動を展開していくことは、高等教育の質保証に対する社会の認識を高め、また一方で、大学が内部質保証システムを整備・機能させることを促す一助となり、結果的に本協会の目的である「大学の質的向上」の支援につながるものである。

•

本協会では、その取り組みや大学の質向上に関する情報を、『じゅあ JUAA』、『会報』
等の広報誌、文部科学省委託研究をはじめとする各種報告書、本協会ウェブサイト等、オープンなかたちで発信し、広く社会へ公開している。

•

現在、『じゅあ JUAA』が第 50 号、『会報』が第 94 号まで刊行され（2013（平成 25）年５月末日時点）、古くから継続して情報発信が行われてきている。これに加えて、『正会員大学プロフィール』の刊行や、今年度より実施する自己点検・評価について報告
116Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

書を作成・公表する計画など、随時新たな試みを行っている。また、ウェブサイトなど電子媒体による情報発信も効果的に取り入れて広報に活用している。

【課題】•「広報戦略」には、本協会の広報の目的、基本方針、施策、実施時期が明示されており、短・中期的に広報活動をどのように進めていくのかが方向づけられている。しかしながら、現況において、広報の対象を明確にした適切な情報発信がなされているとはいえず、また、事務局全体での広報に対する意識の統一は不十分で、必ずしも統制のとれた広報活動は展開できていない。

•

現在、広報活動は、所管している総務課の人員１名が、他の業務と兼務しながらこれに当たっているため、広報活動全体を統括する人材が十分であるとはいえない。

•

現在の広報委員会は、主に『じゅあ JUAA』、『会報』の構成を検討する編集委員会としての性格が強いため、広報活動を戦略的に実施していく体制が整備されているとはいえない。

•

本協会の諸活動を広く社会へ周知するとともに、本協会の目的に照らして、高等教育に関する調査研究等の成果を積極的に対外的に提供するため、広報誌等をより効果的な広報手段とする等の取り組みが必要である。

•

本協会ウェブサイトは、2006（平成 18）年のリニューアルから５年以上が経過している。より一層充実した内容を提供できるよう、改善を図る必要がある。

【将来に向けた発展方策】•

今後の広報活動を「広報戦略」に則って効率的かつ効果的に展開していくために、広報の対象を明確に設定した適切な情報発信の方法を検討する。また、戦略をさらに具体化した実施計画を年度ごとに策定する必要がある。さらに、広報活動体制の強化及び機能充実を図るとともに、本協会のすべての広報活動が、一貫した方針・実施計画に基づいて行われるようにするなど、統制のとれた活動を展開するため、広報活動における基本的考え方を明らかにする。

•

本協会が「広報戦略」に則って戦略的に広報活動を進めるには、現在広報活動を所管している総務課の人員だけでは困難である。現在は、総務課職員１名が数種類の他の業務と兼務しているため、企画・調査研究系と総務課とが協力するなど、部・課を横断する体制を検討していく必要がある。また、より高度な見地で大学の質向上に役立
つ内外の情報を収集し発信するには、何より本協会の調査研究部門（者）の広報活動への深い関与が不可欠である。

•

現在の広報委員会は、主に『じゅあ JUAA』、『会報』の構成を検討する編集委員会としての性格が強いため、今後は、本協会の広報活動全体を統括する組織としての機能を
117

Ⅲ

自己点検・評価
２．諸事業
（６）広報

充実させるとともに、大学関係者以外の有識者も委員に加えるなど広報委員会の抜本的あり方も見直していく必要がある。
•

本協会の諸活動を広く社会へ周知するとともに、本協会の目的に照らして、高等教育に関する調査研究等の成果を積極的に対外的に提供するための取り組みを行っていく必要がある。例えば、以下のような取り組みを検討していく。
①

本協会の刊行する刊行物と連動したイベントなど、本協会の取り組みの成果を利活用した様々な方策を実施する。

② 『会報』、『じゅあ JUAA』及びパンフレットをより効果的な広報手段とするために、
デザイン、内容、レイアウト等の見直しが必要である。現在、慣例にしたがって決定している配布先・配布部数についても、広報の対象を明確にすることにあわせて、再検討を要する。配布方法は主に郵送であるが、本協会主催のシンポジウ
ム等での配布を継続して行うとともに、共催・後援する他機関の催し等においても本協会の刊行物を配布し、積極的にＰＲする。
③『じゅあ JUAA』について、内容をより充実させるため、投稿原稿の増加を図る。

④

本協会の正会員の特色ある取り組みを紹介し、会員校の参考に供する刊行物とする方向性は決まっているが、同刊行物の具体的なテーマや発行のタイミングをさらに検討し、内容を充実させる。

⑤ 2012（平成 24）年度から始まった新聞広告は、費用対効果を検証しつつ、複数の新聞への同時掲載、新聞以外の媒体への広告掲載の可能性も検討していく。なお、
2012（平成 24）年度から始まった、新聞広告における大学評価の適合認定校の紹介記事は、第２期に適合したすべての大学の掲載が終了する 2018（平成 30）年度まで継続する予定である。
⑥「内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究」、「大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供」について、これらの事業を一層充実させるとともに、調査研究の成果を適切な媒体を用いて速やかに広く社会へ発信するような広報活動を展開していく。

また、これら広報活動を実施していくにあたっては、広報委員会及び広報にあたる
事務局職員は、その有効性、費用対効果を適宜検証して、次期の広報実施計画や広報戦略へフィードバックさせる機能を構築する必要がある。
•

本協会ウェブサイトは、2006（平成 18）年のリニューアルから５年以上が経過している。そのため、新たな技術も取り入れ、機能強化とリニューアルを行い、内容充実を図る必要がある。具体的には、大学関係者以外を対象に、本協会の目的や活動、認証
評価を容易に理解できるページや、評価結果の検索機能を強化することなどがあげられる。また、メーリングリスト等の新たな情報ツールを活用する方法もあわせて検討
する。
118

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（１）管理運営

３．運営基盤（１）管理運営

創立以来約 70 年にわたり、本協会の評議員・理事は正会員大学の代表者により構成されており、その選出にあたっては、設置形態（国・公・私立の別）や地域のバラン
ス等を考慮している。
2012（平成 24）年４月に公益財団法人となって以降は、法人運営に係る最高議決機関である評議員会に外部有識者が加わったことにより、一層広い視点と客観性をもった議決を行えるようになっている。本協会の管理運営は、国・公・私立を横断して設立された大学団体としてのアイデンティティのもと、公益財団法人としての定めに則り遂行されている。

【現況】
創立以降約 70 年にわたり、本協会の評議員・理事は正会員大学の代表者により構成されており、その選出にあたっては、設置形態（国・公・私立の別）や地域のバランス等を考慮して行ってきた(根拠資料 1)。なお、2012（平成 24）年４月に公益財団法人となって以降は、評議員に外部有識者を加えて、法人運営に係る最高議決機関である評議員会が、より広い視点と客観性をもった議決を行えるようになっている(根拠資料２､３)。
財団法人から公益財団法人への移行にあたり、評議員会及び理事会は、定款に基づき、「公益社団法人及び公益また、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」(根拠資料４)、
財団法人の認定等に関する法律」(根拠資料３)、並びに「公益財団法人大学基準協会定款」(根拠資料２)に則り運営されることとなった。すなわち本協会の管理運営は、「わが国における大学の質的向上をはかる」ことを目的に国・公・私立を横断して創設された大学団体としてのアイデンティティのもと、公益財団法人としての定めに則り遂行されている。
評議員の定数は 26 名以上 30 名以内、役員の定数は理事 30 名以上 35 名以内、監事２名以内と定款に規定されている。また、定款第 24 条第３項において、会長を一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律上の「代表理事」に、副会長及び専務理事を同法上の「業務執行理事」に定めている。なお、副会長（６名）及び専務理事（１名）には、「総務担当（正・副）」、「財務担当（正・副）」、「広報担当（正・副）」、「評価事業担当」の役割が与えられていたが、2013（平成 25）年６月以降、専務理事不在となるため、「評価事業担当」を副会長の１人が担うこととなる。(根拠資料２)。評議員会についても定款の規定に開催時期と回数を規定しており、当該事業年度終了後３か月以内に定時評議員会を１回開催（通常は５月に開催）し、また臨時評議員会を例年３月に１回開催している(根拠資料２)。
理事会は、業務執行の決定を行うことが定款において規定され、定款に基づき少なく
119Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（１）管理運営

とも隔月に１回、また、議決事項が集中する１月から５月にかけては例年毎月１回開催
し、意思決定の機動性・迅速性の確保に努めている(根拠資料２)。
評議員会・理事会ともに、議決する事項については、それぞれ本協会の定款及び諸規程に規定されている(根拠資料２)。特に、理事会の審議事項については、極めて複雑で詳細な内容を含んでいるので、事務局の理事会担当者は、会長や業務執行理事との事前打合せの他、各事業（業務）担当者との綿密な調整が不可欠であり、このため、理事会開催予定日の約１か月前から審議事項の確認、内容の検討等の準備を開始し、理事会開催直前まで資料等の調整を行っている。また、理事会当日は、会長及び副会長、専務理事が参集し（正副会長会議）、あらかじめ審議事項等の確認を行うことで、理事会の円滑な運営に資している。ただし、正副会長会議を規定する規程類は存在していない。
会長及び副会長並びに専務理事は、代表理事または業務執行理事として、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない旨が定款第 25 条第４項に定められている(根拠資料２)。この報告は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第２項に基づいて行うもので(根拠資料４)、会長・副会長・専務理事が全員出席して報告するのが原則である。しかし、本協会の会長・副会長はそれぞれ原則学長職にある者ばかりで同時に全員出席するのが極めて困難である。そのため、業務執行理事が欠けた場合、あるいは出席できない場合などを想定して、主・副担当制を設けた。また、本協会としては、当該報告にあたっては、必ずしも会長・副会長・専務理事が全員出席していなくても、主・副担当のどちらか片方が出席していればよいという扱いにすることが 2012（平成 24）年９月 21 日開催の第 472 回理事会において決定した(根拠資料５)。
前述のとおり、各評議員・理事は、正会員大学の代表者の中から選出している。また、「正会員の代表者の申請に関する申合せ」において、正会員大学の代表者は、原則として当該機関の長ないしはそれに準ずる者としている(根拠資料６)。これは、本協会の前身である「大学設立基準設定に関する協議会」が、「新しい大学の制度をきめる重大な会議」であったために、その構成員の多くが大学の学長だったことに由来する(根拠資料７(28～29 頁))。その後、1947（昭和 22）年に「会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上をはかる」ことを創設趣旨に掲げ発足した本協会は、現在に至るまで、その目的を果たすために、大学基準の設定・改定とその適用（適格判定、後に大学評価）をはじめとする、大学の質向上に関わる営為を続けてきた。そのような大学自治の根幹に関わるような重要な使命を帯びた大学団体であるため、現在においても、本協会を管理し運営する評議員会や理事会構成員のほとんどが学長あるいはそれに準じる職にある。
ところが、公益財団法人への移行後、評議員会・理事会はそれぞれ評議員・理事の過半数の出席が会議の成立要件となり、また委任状による出席が認められないこととなった(根拠資料 2)。本協会では、評議員・理事の過半数の出席を確保するために、前年度に次年
120Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（１）管理運営

度の年間会議日程を周知したうえで出欠のアンケートを実施し(根拠資料８､９)、成立要件に満たない可能性がある場合は会議開催日時を再調整する等の対策がとられている。
また、以上のことに関連して、本協会の役員は、原則として会員大学の代表者である
ことから、必然的に専務理事を除いてすべて非常勤である。同専務理事職については、
大学評価導入当時、本協会の組織・機構の拡大と活動の高度化・多角化を想定し、一層「会長を補佐し、協会の事業機動的な職務遂行を可能にすることを目指し(根拠資料 10(105 頁))、
企画及び日常業務を執行するために」設置する職と位置づけられた(根拠資料 11､12)。すなわち、
非常勤である会長を補佐するために常勤の専務理事職を設置したものである。
なお、本協会の組織体制は、最高議決機関である評議員会と執行機関である理事会の下に、事業遂行上必要な委員会等が設置されている。委員会等は事業拡大にしたがい増設され、2013（平成 25）年度には 20 を超える規模となっている。
本協会における規程類の整備については、2012（平成 24）年４月に公益財団法人へ移行した際、それに伴って必要となる諸規程の改定を実施するのにあわせ、事務局内にプ
ロジェクトチームを立ち上げて、定款を頂点とするピラミッド構造となるような規程同士の関係付け、また、文言や表記法の統一を図った。

【特長】•

1947（昭和 22）年の創設以来、本協会は国・公・私立を横断する唯一の大学団体として運営されており、評議員会・理事会は議決機関・執行機関としての役割のみならず、理事長、学長等の大学運営に携わる当事者が、設置形態、地域、規模などに関わりなく高等教育に関連する情報交換・意見交換をする貴重な場となっている。

【課題】•

評議員や理事の大半が、正会員大学の学長あるいはそれに準じる者であることは、本協会の成立ちや歴史的経緯、果たすべき目的に照らして重要な意味を持っている。しかしながら、評議員会・理事会が多忙な本務を抱える学長等で構成されているために、両会ともに会議成立要件である過半数の出席を確保するのは極めて難しく、十全な運営が困難になりつつある。また、本協会では、理事会開催の都度、詳細な業務報告を行っており、代表理事や業務執行理事の職務執行状況を常に把握できる状態にあるが、予算の執行状況の報告については、主に予算流用の審議、あるいは収支決算の審議の際に行っており、その報告の機会は多いとはいえない。

•

現在、本協会の代表理事である会長は非常勤である。創立以来の本協会の歴史や果たしてきた役割を勘案すれば、会員大学代表者から会長を選任していることの意味は極めて大きい。しかし、今後、公益財団法人として社会からの要請に応え、国際化への対応など本協会の事業をますます拡充させていく必要性を勘案したとき、また、責任121

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（１）管理運営ある管理運営体制を保持しつつ、各種業務を遅滞や遺漏なく執行する体制を確保しようとしたとき、会長が多忙な本務を抱える非常勤の状況にあることが適切なのか、その是非につき、慎重な議論が必要であるものの、検討する余地はある。
•

年ごとに拡大する事業に則して委員会等の数が増加している。現時点では、理事会と委員会の関係や委員会間の関連づけが必ずしも明確になっていない。

•

理事会の開催にあたって事務局担当者は、約１ヵ月前から準備を開始するが、理事会直前の審議事項の追加や資料の追加・差し替え等のミスが発生することは少なくない。

•

理事会における、予算の執行状況についての報告の機会は、予算流用の審議、あるいは収支決算の審議の際に限られている現況にある。

•

2012（平成 24）年４月の公益財団法人移行に伴う整備によって、本協会の規程の体系化は大幅に進展した。しかしながら、秩序立っていなかった既存の規程類を変更・整理することは困難を極め、また、それらの作業に割ける時間も限られていたことから、
必ずしもすべての規程類が完全に整備、体系化されたわけではない。

【将来に向けた発展方策】•

本協会の評議員会・理事会の本来の役割に十分に配慮したうえで、なおかつその安定的な運営の途を確保する必要がある。また、今後は、評議員会・理事会が十全な機能を果たすよう、両会議の構成員数や開催時期、回数について、あるいは、代表者の要件の拡大も視野に入れ、多様な観点から再検討を行う必要がある。また、インターネ
ットを活用したテレビ会議システムの使用により過半数出席を確保する方法も検討する。

•

本協会の代表理事である会長が、多忙な本務を抱える非常勤であることについても、社会からの要請に応え、また国際化への対応など本協会の事業をますます拡充させていく必要性を勘案する上で、検討の余地がある。また、その際、専務理事職のあり方についても検討する必要がある。

•

年ごとに拡大する事業に則して委員会等の数が増加しており、理事会と各委員会の関係や委員会間の関連づけが必ずしも明確になっていないため、見直しが必要である。
また、近年の事業拡大に則し、理事会の機動性に比して、委員会等の数が過多な状況になってきている。委員会等同士の連携を促進するとともに、組織体制をピラミッド化する等の対策が必要である。

•

今後、事業の多様化に伴い、審議・報告に関連する資料の増加が予想される。差し替
えのミスを防ぐためにも、可能な限り余裕をもって準備を始め、特に開催前には各事業担当者と連携を密にして情報収集をしておくことが必要である。また、直前の急な資料変更等に迅速に対応できるよう、人員増など事務体制を強化するほか、資料追加
や差し替え等の作業負荷を軽減する新技術（タブレット端末を利用したペーパーレス
122

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（１）管理運営

会議など）を導入する予定である。
•

理事会における、予算の執行状況についての報告の機会は、予算流用の審議、あるいは収支決算の審議の際に限られている現況にある。今後は、例えば四半期毎に予算の執行状況を報告する予定である。

•

定款を頂点にピラミッド構造となるような規程同士の関係付を徹底するほか、あわせて、内規、覚書、申合せ、マニュアル等の整理（統廃合）を行う。規程類をさらに整備することにより、業務執行の標準化を図り、最終的には業務効率を高めることを目指す。各規程の定期的検証のための体制としては、総務担当理事を最高責任者に、規程見直しのためのプロジェクトチーム（仮称）を立ち上げるほか、行政書士等の専門家の協力や監査法人による外部監査の導入を検討して、本協会の業務執行がコンプラ
イアンスを充たし、また、最も適切かつ効率的となるよう規程類の整備を進めていく。

123

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（２）事務局体制（２）事務局体制

本協会は、事務局組織規則に基づき、事務局に「大学評価・研究部」、「総務課」を設置し、「大学評価・研究部」には「審査・評価系」、「企画・調査研究系」の２系を設けている。それぞれが分掌にしたがい業務を適切に遂行し、かつ部・系・課の連携・協力の下に、定款第４条に規定する事業の実施と本法人の健全な管理運営を進めている。
2013（平成 25）年５月末日時点、本協会事務局には、28 名の職員が在籍し、加えて正会員大学から 12 名の大学職員が研修員として派遣されている。

【現況】
本協会では、法人の事業及び各業務の効率的かつ円滑な遂行を図るために、定款第 34条第５項に基づき、事務局組織規則において、設置する組織、その分掌、職員及び職位、各職位の職務等を明文化している（根拠資料１、２）。
そして、事務局組織規則に基づいて、事務局に「大学評価・研究部」、「総務課」を設置し、さらに「大学評価・研究部」には「審査・評価系」、「企画・調査研究系」の２系を設けている（根拠資料２）。前者の系では機関別認証評価と専門職大学院認証評価を、後者の系では認証評価に関する企画・立案、調査・研究あるいは国際連携等に関する業務を主として担当している。それぞれが分掌にしたがい業務を適切に遂行し、かつ部・系・課の連携・協力の下に、定款第４条に規定する事業の実施と本法人の健全な管理運営を進めている（根。公益法人移行準備段階で設けられた規程全面改定のプロジェクトチームなど、事拠資料１）

務局の総力を挙げて対応すべき業務については、部・系・課を超えてタスクフォースやプ
ロジェクトチームを編成し対応してきた。
現在（2013（平成 25）年５月末日時点）、本協会事務局には、28 名の職員（内訳：専任
職員 21 名、嘱託職員２名、非常勤研究員１名、臨時職員１名、派遣職員１名、特任研究員１名、特別大学評価員１名）が在籍し、加えて正会員大学から 12 名の大学職員が研修員として派遣されている。なお、この研修員制度は、2002（平成 14）年度から始まったものであり、研修員は本協会において認証評価の実務を習得し、それを所属大学の質向上や質保124Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（２）事務局体制

証に役立てることを目的とするものである（根拠資料３）。
本協会職員の雇用形態は、現在は次の６種類であり、①から④までは常時出勤する職員、⑤⑥は委員会等必要に応じてその都度出勤する在宅勤務の職員である。
①専任職員②嘱託職員（給与体系の異なる専任職員）③臨時職員（時給制・有期雇用契約）④非常勤研究員（月給制・有期雇用契約）⑤特任研究員（月給制・有期雇用契約）⑥特別大学評価員（月給制・有期雇用契約）「大学評価・研究部」、「審査・評価系」には 15 名の職員と 12 名の研修員、「企画・調査研究系」には６名の職員、そして「総務課」には６名の職員が配置されている（根拠資料４）。
事務局組織図は図 14 のとおりである。2013（平成 25）年度の大学評価数（36 大学）、短期大学認証評価数（３大学）、専門職大学院認証評価数（28 大学）、その他事業計画に基づく業務、法人の管理運営業務を遂行するにあたっては、各部署に適正な人員を適材適所により配置している。
事務局組織規則第５条には、事務局長から係長までの職務が規定されているものの、その他の職員に求められる資質・能力、職員の職級ごとの職務能力に関する規定、いわゆる職能規程は 2013（平成 25）年度５月現在存在しない（根拠資料２）。
しかしながら、本協会においては、従前より、新人研修や管理職研修等の職級にあわせた外部研修を職員に受講させ、特に事務局内研修については、毎年度、新入職員や新しい研修員のための新任研修を行い、国内外より講師を招聘し高等教育に関連する講義を全職員対象に行うなど、職員一人一人の知識と意識のレベルアップに努めている。
ところで、本協会の理事会において決定された「平成 24 年度事業計画」には、当該自己点検・評価の結果も踏まえつつ、年度中に中長期の事業計画とそれに対応する収支計画を策定することが掲げられている（根拠資料５）。これらとあわせて、事務局職員の人事計画（採用計画を含む）を策定して、組織編制と職員の適正配置について中長期的な展望を整備する予定である。

【特長】•

職員は、それぞれの分掌にしたがい、業務を適切に遂行し、かつ部・系・課の連携・協力の下に、定款第４条に規定する事業の実施と本協会の健全な管理運営を進めている（根拠資料１）。

【課題】

125

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（２）事務局体制•

本年度策定する中長期計画に定める人事計画は、本協会の定款第３条に規定する目的と同第４条に規定する事業を遂行し（根拠資料１）、本協会を取り巻く状況にも対応できる数と質のマンパワーを確保するものである必要がある。すなわち、本協会の事務組織
は、激動の社会変革の中にあって、健全な収支を維持できるだけでなく、持続可能となる柔軟な人事計画に基づくものでなければならない。

•

本協会の主要事業である認証評価事業に携わる人員については、毎年度の評価件数に対応する適正人数の確保が最大の課題である。

•

業務に対応する体制や部・系・課の連携・協力体制をより一層強化しなければならな
いが、各部署の繁忙期においては、自己が所管する業務の遂行を重んじるばかりに各職員がセクター主義に陥りがちになることも否めない。

•

認証評価をはじめとする諸事業を充実・発展させ、かつ本協会が高等教育の質向上に貢献するには、専任職員の能力の一層の向上と経験の蓄積が不可欠である。

•

本協会の国際推進は、今後積極的に展開していく必要があると考えられるため、国際化、広報担当強化に対応できる組織強化、人員増強も急務である。

【将来に向けた発展方策】•

本協会に求められている変革に対し、組織的に対応することができるよう、職員に求められる資質・能力等を明確化するほか、職員育成方針、育成計画、研修制度、人事考課制度などを体系的に整備し、機能させなければならない。また、給与制度も見直して一部に成果主義を導入するなど、職員がやりがいと向上心を持って職務にあたる
ことができるよう、さらに、中長期計画、財務計画を踏まえて、本協会が持続可能となるよう、新しい人事的な仕組みを構築していかなければならない。

•

毎年度の評価件数に応じた評価部門の人員確保は、研修員制度を運用するなかで会員
大学に協力を仰いでいるが、今後は評価部門の職員を有期雇用契約等で採用するなど、徐々に自給型のマンパワー確保にシフトしていかねばならない。また、職員数を増加せずに業務量増加に対応できるような組織づくりも大変重要な課題である。

•

本協会は、少数精鋭の組織体制であればこそ、どのような状況にあっても全職員が事
業実施や管理運営の状況について共通の認識と目標を持ち、機動力が発揮されるよう連携・協力の体制をさらに深めなければならない。そのためには、職員間のコミュニ
ケーションを高めることを目的とした研修等の実施も必要である。また、専任職員に様々な経験を蓄積させるために定期的な配置転換を実施する必要があるが、特に認証評価事業に関する業務内容は専門性が高いため、他部門の職員との配置転換は容易ではない。専任職員の育成計画や研修制度を整備するなど、解決に向け取り組む必要が
ある。

126

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（２）事務局体制•

専任職員の能力の向上と経験の蓄積のためには、職員の資質・能力に関する規定等を策定するほか、職員育成方針、育成計画、研修制度、人事考課制度を整備するなど、組織や人事のＰＤＣＡサイクルを整備する必要がある。

•

本協会が、国際化、調査研究、広報の強化等を進め、また新たな評価事業等に着手する場合などにおいては、事務局組織全体（１部、２系、１課）の体制の見直しも行って事務局体制の拡大と人員増を適正に行う必要がある。

127

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（３）施設・設備（３）施設・設備

本協会の施設・設備とは、地上５階・地下１階の大学基準協会ビルの中に、事務室、複数の会議室、書庫、倉庫、駐車場、エレベータ等である。本協会は求められる各種法令等を遵守し、また、安全・衛生等にも配慮し、施設・設備を適正に維持している。
施設・設備の管理・整備に関しては、総務課が所管し、日常的なビル管理業務については専門業者へ委託し、行政への届出等を含め各種法令等を遵守している。施設・設備の修繕や拡充については、本協会の規程に基づく適切な手続きを経て、専門業者（設計会社）へ依頼をして迅速に対応をしている。
なお、長期修繕計画を実施していくには、固定資産・物品調達規程に基づき、入札を行ったうえで、委託先を確定し、発注している。

【現況】
１）施設・設備の基本的考え方
本協会の施設・設備とは、建物（大学基準協会ビル・地上５階・地下１階・竣工 1994（平成４）年２月）及びその中に設けられている事務室、複数の会議室、書庫、倉庫、駐車場、エレベータ等である。本協会は、求められる各種法令等を遵守し、また、安全・衛生等にも配慮し、施設・設備を適正に維持しているが、その「管理・整備に関する基本的考え方」は存在しない。これは、大学、病院あるいは社会福祉施設などが特定の事業を行ううえで必要とされる施設・設備の基準が大学設置基準をはじめとする法令等で定められ、それらに関する基本的考え方が個別に整理されている場合があるのに対し、本協会の施設・設備に求められるのはあくまで一般的な事務所機能に限定されているためである。
また、本協会には、施設・設備の管理・整備に関する専門知識を有する職員は在籍しておらず、専門的に担当する部署もない。施設・設備の管理・整備は総務課が所管し、日常的なビル管理業務については専門業者へ委託し（根拠資料１）、行政への届出等を含め各種法令等を遵守している。日々発生する施設・設備の修繕や拡充については、本協会の規程に基づく適切な手続きを経て、専門業者（設計会社）へ依頼をして迅速に対応をしている。
なお、施設・設備の長期修繕計画については、建物の元施工である大成建設株式会社が2010（平成 22）年に立案した長期修繕計画がある（根拠資料２）。これに基づいた資金計画が策定されており、今後はこの資金計画を参考に計画的な長期修繕を進めていく予定である。また、長期修繕計画を実施していくには、固定資産・物品調達規程に基づき、（根拠資料 3）

入札を行ったうえで、委託先を確定し、発注する（根拠資料 4）。
２）施設・設備の状況
本協会の施設・設備は、認証評価事業の開始（2004（平成 16）年４月）以前の事業実128

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（３）施設・設備

施状況に基づいて設計されたものである（根拠資料 5）。複数の会議室、書庫、倉庫、駐車場など、オフィスビルとして一般的に必要な施設・設備は具備されており、適切なものであった。
しかしながら、認証評価制度開始以降、本協会の事業規模は年々拡大してきており、これ以上の事業拡大を図る場合には、事務室、会議室が不足する可能性がある。特に、会議室については、評価分科会を開催するシーズンに利用が集中するため、一部を外部の貸会
議室で開催している。また、使用頻度の上昇から会議室内の消耗度が高くなっている。
これらの問題を解決する方策として本協会ビルの増床が考えられるが、現行法令上はこれ以上の増床は不可能であることを確認している（根拠資料 6、7）。
【特長】•

本協会の事業を念頭におき、設計されているため、基本的な施設・設備は充実している。また、大学基準協会ビルは山手線のほぼ中央に位置し、市ヶ谷駅にも近接していることから、全国各地域より委員等が訪れる際の立地としては利便性に富むものであるといえる。

•

大学基準協会ビルは非常に堅牢な建築物であり、2011（平成 23）年３月の東日本大震
災の際にも、書庫の書棚が一部傾いたほかは建物にこれといった被害はなかった。

【課題】•

日常的なビル管理業務については専門業者へ委託している。しかしながら、現在、空調機器の管理、日常清掃、定期清掃、警備は、それぞれ異なる専門業者に委託している状況にある。建物の一元管理がなされていないことは、中長期にわたり本協会建物の安全・衛生等を適正に維持していくという点で非効率である。その管理又は監修を行う者の設置が課題である。

•

今後事業規模を拡大する場合には、施設・設備のキャパシティ不足という課題がある。
新たな部署を設け大幅に人員を増やし事業を展開する場合において、事務所スペース
を現在の大学基準協会ビルの中にこれ以上確保することは、困難な状況にある。

•

現状の固定資産・物品調達規程では、入札に係る金額等の制限が極めて厳しく、軽微な施設・設備の更新ですら施工業者決定に一定の事務処理を要していたため、これま
で施設・設備の更新などが見送られてきたケースもあった。施設・設備の更新を円滑に執行していくため、同規程の入札条件の速やかな緩和が望まれる。

【将来に向けた発展方策】•

本協会の施設・設備全体を統括的に管理又は監修する第三者の専門家を選定し、今後の修繕計画を調整していくことにより、本協会の施設・設備の安全・衛生等を維持し129

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（３）施設・設備ていくことが望まれる。特に、元施工が作成した長期修繕計画については、施設・設備の現状を再調査したうえで、提案されている修繕の必要性や修繕費の妥当性等を改めてチェックし計画を適切な内容に修正する必要がある。また、本協会の事業展開に応じて施設・設備の拡充（あるいは縮小）が必要となる場合には、監修者の意見を踏まえつつ効率的に行っていく。
•

事業規模の拡大、新たに事業を展開することに伴う施設・設備の不足については、費用や期間を十分に考慮したうえで、賃貸施設を利用する又は現状の施設・設備を再構成することなども視野に入れて対応する。なお、認証評価事業の５～７年間という１期間の中で、さらには１年間のそれぞれの時期の中で、本協会の事業には繁閑があり、施設・設備の稼働率にも大きな差が見られる。このような本協会独自の事情も考慮し、緻密な計算や綿密な計画に基づいて施設・設備の拡大を判断する。その際には、建物の監修者の意見を踏まえつつ検討を行っていく。

•

今後、発生する施設・設備の更新を円滑に執行していくために、入札に関わる金額な
どの制限が極めて厳しい固定資産・物品調達規程の見直しを行う必要がある。

130

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤
（４）財務

（４）財務

本協会の経理規程第３条には「この法人の会計処理の原則及び手続は、公益法人会
計基準に準拠するものとする」と規定されており、本協会は、これに準拠して財務処理を行っている。
監事による監査は適切に行われており、毎年、理事会・評議員会における監査報告を行っている。また、本協会は、2012（平成 24）年３月に行われた法人調査（実地調査）では、会計処理の適切性、収支及び資産の状況は「Ａ（改善の必要がないもの）」という最も高い評価を受けている。

【現況】
１）会計処理及び監査の現況
本協会の経理規程第３条には「この法人の会計処理の原則及び手続は、公益法人会計基準に準拠するものとする」と規定されており（根拠資料１（第３条））、2011（平成 23）年度までは、
公益法人会計基準（平成 16 年改正基準）に準拠し、公益財団法人となった 2012（平成 24）
年度からは、公益法人会計基準（平成 20 年基準）に準拠して財務諸表等を作成している（根。また、日々発生するすべての取引については、同規程第 11 条の規定に基づき会

拠資料２）

計伝票により処理され、会計帳簿は会計伝票に基づいて記帳されている（公益法人会計シ
ステムによる）。会計伝票には取引の正当性や正確性を証するための証拠書類（領収書など）が添付される。
会計伝票は、経理事務担当者である総務課職員が起票し、総務課長、経理責任者である事務局長が押印し保管される。現預金の有り高についても経理責任者等により毎月確認が行われる。
監事は定款第 25 条第６号の規定に基づき、理事の職務執行とともに法人の財務状況を監査する。監事による定例の会計監査は毎年４月の理事会前に行われ（監査報告書）、監
事は、４月の理事会、そして５月の評議員会において監査報告を行う（根拠資料３、４）。
監査法人等による会計検査は行われていないが、これまで「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成 13 年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事
会申合せ）において定められていた監督官庁（文部科学省）により、おおむね３年に１度の割合で法人調査（実地調査）が行われ、その中で会計処理の適切性、収支及び資産の状況などが確認されている。2012（平成 24）年３月に行われた調査では、会計処理の適切性、収支及び資産の状況は「Ａ（改善の必要がないもの）」という最も高い評価であった（根
。

拠資料５）

131

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（４）財務

２）収支予算及び財務の現況
収支予算は、本協会の定款第９条及び経理規程第 14 条に基づいて、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成したものを理事会が承認し、評議員会へ報告しており、適切に執行されている（根拠資料１、６）。収支予算には、当該年度の事業計画に基づき配分された予算額が反映され、また、「特定費用準備資金」である大学評価事業等引当預金の積増・取崩の計画など、翌年度以降の資金計画も考慮されている。収支予算のうち、公益目的事業である事業費については、公益財団法人の認定条件である「収支相償」となるような収支予算が組まれている。
公益財団法人は、収支相償のほか、公益目的事業費比率、遊休財産の保有制限などの基準をクリアしなければならない（根拠資料７）。本協会の特定資産として保有している建物修繕
引当預金、大学評価事業等引当預金は、原則として遊休財産とみなされている。ただし、公益認定を受けたことで、大学評価事業等引当預金は「特定費用準備資金」であることが認められて遊休財産からは除外された。これは、認証評価制度の特性に鑑み、大学評価事
業の実施件数が毎年度均一にならず、収支が黒字、赤字となる年度もあり、その調整に充てるための資金であることが認められたもので、その結果として遊休財産の保有制限をクリアして公益財団法人としての認定を受けるに至ったことによる。現認定上ではこの「特定費用準備資金」は 2013（平成 25）年度までの３年間で、全額を使い切る計画になっている。なお、2014（平成 26）年度以降も大学評価事業等引当預金を保有する必要がある
ため、2013（平成 25）年度中には監督官庁である内閣府に対して、「特定費用準備資金」の取崩・積増に関する「変更認定」の申請手続きを行わなければならない。また、「特定費用準備資金」である大学評価事業等引当預金の取崩・積増の適切性は、公益認定等委員会（内閣府）の判断に委ねられている。
予算管理は、月次決算で予算執行率を確認することで実施している。なお、第 472 回理事会へは財務担当理事が 2012（平成 24）年８月末時点の予算執行状況を報告したが（根拠、同様の理事会への報告を年数回（可能であれば四半期ごと）行う予定である。計資料８）

算書類等（予算書、決算書）の備え置き、公表については法令等に基づき適切に実施している。
2012（平成 24）年度における本協会の事業に係る支出のうち、予算額が最大な科目は
人件費（164,377 千円、事業費予算額 335,935 千円の 48.9％）で、次いで旅費支出（委員や本協会職員が国内外に出張する際の旅費：63,193 千円、同じく 18.8％）である。同年度より就業規則を改定し、超過勤務を上席の事前承認制に変更したところ（根拠資料９）、前年同期と比較して大幅に超過勤務時間が減少した。また、振替休日と代休の制度を就業規則上明確にしたことにより（根拠資料 10（第 41 条、第 42 条））、振替休日や代休の取得が進み、結果として休日勤務時間も減少した。このように規程や制度の整備を行うことにより、余剰人件費の削減が進められている。
132

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（４）財務

また、人件費の中・長期的見通しは、中・長期事業計画と財務計画が策定されてはじめて明らかになるものであるが、仮に、評価件数（機関別認証評価第１期目の評価実施件数
324 大学・年平均 46 大学）と会員大学数（341 大学（2013（平成 25）年５月末時点））が現状のままで推移して収入が固定化し、加えて現状の職員数を維持し、かつ調査・研究活動をさらに拡大実施する場合、十数年後には支出過多になり、法人運営にも影響が出てくる。過去 10 年間における本協会の収支・支出の推移については、下記の図 15 のとおりとなる。

なお、上記図 15 において、2012（平成 24）年度が支出超過となっているが、評価申請件数が多い年度に積み立ててきた「特定費用準備資金」を取り崩して対応した。

３）中・長期収支計画策定の現況
現時点において、本協会は中・長期的な財政計画を策定していない。これは、本協会の創設以来、中・長期収支計画がなくても、中・長期の収支が見通せる財政規模であり、また、安定的な収入を確保できる環境にあった名残である。2012（平成 24）年度から本協会は公益財団法人となり、年度経過後の決算、事業報告、収支相償、公益目的事業費率、遊休財産比率などに関する資料を内閣府に定期的に提出しなければならなくなった。この
定期提出書類の作成においても、また、人件費の中・長期的な見通しを把握するためにも、中・長期収支計画は必要である。
133

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（４）財務

一方、公益財団法人としての説明責任を果たすために、単年度の収支については、各年度の事業計画に沿うものを作成し、理事会、評議員会の承認を受けて決定し、ウェブサイ『会報』、窓口閲覧等で公表するなど、会員をはじめ、関係者他、広く社会
ト（根拠資料 11）、
へ適切に理解されるよう努めている。

【特長】•

公益財団法人となった 2012（平成 24）年度以降、会計処理は、公益目的事業（評価事
業、調査・研究事業、広報事業）、収益事業、法人会計に区分して経理しなければならなくなったが、公益目的事業は細分化せずに「公１」のみとし、極めて単純でわかりやすい区分経理としている。

•

公益目的事業「公１」は特定資産運用益と評価事業収益を、法人会計は基本財産運用
益、受取会費、雑収益（受取利息）をそれぞれ財源としている。このように、財源とその使用目的が明確に区分経理されており、収支相償、公益事業比率等、公益法人としての諸条件の説明が容易になっている。

•

基本財産、特定資産は、安全確実性を最優先として定期預金や国債で運用し、現在のところ健全に維持されている。財務諸表については、正味財産増減計算書、貸借対照表、計算書類に対する注記、財産目録をすべてウェブサイト、『会報』等で公開しており、会計及び財務の透明性は確保されている。

【課題】•

一般社団・財団法人法（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）を前提とした場合、会計年度終了後の決算処理については次の①～⑥の時系列の流れとなり（根拠資 12）、
本協会においてもこれに準拠して決算処理を行っている（根拠資料５）。
①代表理事（執行部門）による計算書類の作成②監事による監査（監査報告書の作成）③理事会での承認（通常は評議員会の招集決議を含む）④計算書類の備え置き開始⑤定時評議員会の招集通知の発送⑥定時評議員会の開催
一方、一般社団・財団法人法施行規則第 37 条には、監事は、次に掲げる(1)～(3)のいずれか遅い日までに監査報告の内容を理事に通知しなければならないと規定されている。
(1)計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日(2)附属明細書を受領した日から１週間を経過した日(3)理事及び監事が合意により定めた日があるときは、その日
134Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（４）財務

このことから上記決算処理の流れ中、①～②の期間は４週間以上を確保することが望ましいと考えられるため、③～⑥の時期見直しも含めて決算処理の流れを検討する必要がある。
•

日次処理、月次処理、年次処理とも、会計処理は公益法人会計システムを用いて適切に行われているが、法人として作成しなければならない貸借対照表、正味財産増減計
算書、附属明細書、財産目録については、同システムの出力様式が満足できるものとなっていないため、従前から経理事務担当者が別途に収支決算の資料を作成している。
また、現在、公益法人会計、給与、ファームバンキング、会員管理のシステムが、それぞれ別々のシステムとなっており、容易にシステム間のデータリンクも行えない状
況にある。

•

本協会では、事業に緊急性のある場合、また、特に、消耗品費支出、通信運搬費支出、委員会実施に係る研究会合費支出などを執行する場合には、予算管理者の確認を受けずに予算執行されてしまうケースが見受けられる。また、収支予算自体の精度があまり高くないこともあり、2011（平成 23）年度の決算までは、収支計算書上に予算のマ
イナス執行（予算超過）が見られる。

•

公益目的事業である事業費については、毎決算において公益財団法人の認定条件である「収支相償」とならなければならない。また、公益認定等委員会（内閣府）が認めた大学評価事業等引当預金「特定費用準備資金」の積増・取崩も計画にしたがわなけ
ればならない。

•

資金の有効活用のため、また、役員・職員が本協会の運営見通しについて共通認識を持ち、意思決定のスピードアップとより健全な法人運営を構築するためにも、中・長期的な事業計画や収支計画の策定が必要であるが、現時点において、本協会はそのよ
うな財政計画を策定していない。

•

認証評価第２期目（2011（平成 23）年度）からの評価システム変更をうけて、評価手
数料の値下げを行ったところではあるが、分科会件数減に伴うコスト減の一方で、実地調査日数増に伴うコスト増も発生している状況にある。

【将来に向けた発展方策】•

会計処理の適切性と正確性を維持し、公益財団法人として、収支相償、公益目的事業費比率、遊休財産比率などの基準をクリアし続けるためには、会計に関する専門的な知識と公益法人の運営に係る豊富な経験を有する会計士等による支援が不可欠である。
したがって、公益法人の運営に明るい顧問会計士を可能な限り早急に選任し、会計処理に対する指導・助言等を受ける必要がある。

•

会計事務で使用する各システムを統合的に整備する。あるいは人間が介在せずとも全システム間でデータリンクが行われるよう構成し、総務課経理担当業務の大幅な作業
135

Ⅲ

自己点検・評価
３．運営基盤（４）財務効率化を図るとともに、ペーパーレス会計を実現し、日次決算を常時確認できるようにして厳格な予算管理を行うほか、リアルタイムに、経営判断や公益財団法人としての収支相償、公益目的事業費比率、遊休財産比率などのチェックをできるようにする。
•

事業の拡大・多様化、公益認定の継続、昨今の厳しい経済情勢下において本協会が存続していくためには、高い精度の予算の編成、厳格な予算執行体制の整備の他、経費の節約・節減などについての職員のコスト意識高揚、重点事業への効果的投資などが重要となる。高い精度の予算を編成するには、その編成手順を整備するとともに事務局長以下幹部職員による精査が不可欠である。また、予算編成に先立って各年度の重点事業（課題・目標も含む）を明確にし、必要な事業へ必要な資金が投じられるようにする。

•

保有する特定資産は、本協会の資金面での安定を支えているともいえるが、一方では公益認定上保有制限のある遊休財産にも該当するものである。よって、積立てられた特定資産を本来の使用目的にしたがって計画的に執行するよう努めていく。

•

中・長期収支計画を策定する際には、少なくとも、①評価事業、②組織・人事、③施設・設備、④会員（会費）、⑤調査研究・広報等、⑥管理運営についての長期的見通し（数値など）を把握しておかなければならない。また、認証評価以外に拡大可能な評価事業や他の評価機関の動向を踏まえた認証評価事業の拡大にも配慮して収支見通しを検証しておく必要がある。そして、新たに展開する事業（公益目的事業）が確定した場合には、それを開始するための準備資金の積立て（内閣府の認定をもらう必要あり）を行うことを検討する。その際、当該計画には事業戦略的な部分が含まれることから、公表内容は十分に精査されなければならず、また、ステークホルダーの適切な理解が得られるものにしなければならない。

•

本協会の事業に係る支出科目のうち、人件費に次いで多いのは旅費支出である。収入を最大限有効に使用する（最も必要な事業に適切に資金を充当する）ためには、旅費支給の見直し等も将来的には検討していかなければならない。また、会費、評価手数料については、中期収支計画の必要経費を見積り、必要に応じ見直す必要がある。最近の厳しい大学運営の状況に鑑み、会費や評価手数料の見直し（とりわけ値上げ）については、極めて慎重に検討をしたうえで行わなければならない。さらに、当然に他の評価機関とのバランスも考慮する必要があり、会費、評価手数料の対価として、会員の質向上に寄与するサービスの提供も行われなければならない。

136

Ⅲ 自己点検・評価
４．点検・評価、情報公開

４．点検・評価、情報公開

2012（平成 24）年４月、本協会理事会は 2010（平成 22）年に運営諮問会議より提示された答申書を受けて、自己点検・評価委員会（以下「点検・評価委員会」という。）を設置し、同委員会に自己点検・評価事業を付託した。点検・評価委員会は、本協会全体を総覧する必要があることから専務理事や監事、主要事業に携わる委員会関係者等で構成されるものとした。
本協会は、従来、評議員会及び理事会のもとで、前事業年度末に当該年度の事業計画を立て、次事業年度当初に同年度の事業報告を審議・承認することで、事業の管理を行っていたものの、本格的な自己点検・評価の実施は今回が初である。

【現況】
１）点検・評価、情報公開の基本的考え方
本協会は、本協会の礎である会員校のために、そして国民のために、常に自らの改善を希求するとともに、説明責任を果たさねばならない。ましてや本協会は、1996（平成８）年度に大学評価を開始して以来、各大学の自己点検・評価の重要性を、大学や社会に長らく訴え続けてきた。本協会は、自らの質を保証するために真摯に自己点検・評価に臨み、加えてこれらの活動をはじめとした各種情報を積極的に開示する必要がある。
本協会の「点検・評価」、「情報公開」については、「公益財団法人大学基準協会自己点（以下、点検・評価委員会規程という。）、「情報公開に関す
検・評価委員会規程」（根拠資料 1））にそれぞれ規定化されている。
る内規」（根拠資料 2）（以下、情報公開内規という。
そのうち点検・評価委員会規程には、「（自己点検・評価）評価委員会は、本協会の組「（自己織及び諸活動の改善に資するために自己点検・評価を行う。」（根拠資料 1（第 3 条第 1 項））、
点検・評価）評価委員会は、自己点検・評価した結果を会長へ報告する。」（根拠資料 1（第 3 条第とあり、本協会の自己点検・評価が、自らの改善に資するため、すなわち本協会の発3 項））展を図る観点から実施されるものであるとともに、その結果を会長に報告することで、実際の改善に向けた動きにつなげようとしている。加えて、同規程第６条には、「自己点検・
評価結果は、公表するものとする」とあり、明示的とはいえないものの、自己点検・評価
をアカウンタビリティ履行の観点から活用しようとしている。
また、今回が第１回となる自己点検・評価を実施するに際し、点検・評価委員会ではその目的として、•本協会の目的達成に資する。

•

本協会の改善・改革に資する。

•

本協会の事業の質を保証する。

•

アカウンタビリティを果たす。
137

Ⅲ 自己点検・評価
４．点検・評価、情報公開•

本協会の特長と課題を、明確かつ誠実・公正に示し、わかりやすく伝える。

•

本協会の将来的な方向性を明確にする。

の６つを掲げた（根拠資料 3）。これらの「目的」は、あらかじめ実際の評価に携わる自己点検・評価実施委員会（以下、実施委員会という。）委員や作業部会構成員にも周知されている。
一方、情報公開内規には、「本協会は、会員大学及び公益財団法人大学基準協会定款第４条第１項第１号に規定する第三者評価を申請する大学に不当な不利益を生じない限り
において、また、公益財団法人大学基準協会守秘義務に関する規程等に反しない限りにおいて、積極的な情報の公開に努めるものとする。」（根拠資料 2（第 2 条））とあるように、限定条件
付きながら、積極的な情報公開に努めるべく規定を整えている。また、「本協会は、以下の事項について、刊行物やインターネット等の媒体を通じ、適切な方法で情報の開示を行うものとする。
一 本協会の組織等に関連する事項
二 本協会の事業内容等に関連する事項
ａ 事業計画ｂ 事業報告ｃ 収支決算書類
ｄ 収支予算書類
ｅ 第三者評価に関連する事項（評価の対象、評価基準及び評価項目、評価の実施
体制、評価方法・スケジュール、評価の周期、評価結果の公表方法、評価費用、
評価結果、その他）
ｆ その他
三 本協会の規程類
四 その他会長が必要と認めたもの 」（根拠資料 2（第 3 条））とあるように、規定上には、開示する情報も必要な内容を備えている。

２）点検・評価、情報公開の状況
本協会は、従前においても『大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）』（2000（平成12）年）（根拠資料 4）のように、自身を振り返り将来の姿を描こうとする試みを行ったことはあったが、本格的な自己点検・評価の取り組みは、2012（平成 24）年度から開始された。
2012（平成 24）年４月、本協会理事会は、2010（平成 22）年に運営諮問会議より提示された答申書（根拠資料 5）を受けて、点検・評価委員会規程を制定し、同日付で点検・評価委員会委員を委嘱した（根拠資料 6）。
点検・評価委員会は、専務理事に加え、監事、基準委員会委員又はその経験者、機関
別認証評価に係る委員会委員若しくは幹事又はその経験者、専門職大学院認証評価に係る委員会委員若しくは幹事又はその経験者それぞれ１名ずつ、その他本協会が設置する委員
138

Ⅲ 自己点検・評価
４．点検・評価、情報公開会に参画する者若干名で構成される（根拠資料 1（第２条第１項）、7）。本協会の業務全般に配慮しなければならない点検・評価委員会としては妥当な構成であると判断できる。
点検・評価委員会の下には、評価の実務を担当する実施委員会が設置され、そこには委員長である事務局長を含む全管理職４名を委員として置いた（根拠資料 8）。４名の下にはそれぞれ職員で構成される作業部会が設けられ、具体的な点検・評価の作業が行われた。
評価に臨み、まず点検・評価委員会は、本協会の自己点検・評価の目的や概要、評価
項目、スケジュール等について議論を行い、それぞれの内容を決定した（根拠資料 7）。その後、実施委員及び作業部会構成員に対して説明会を開催し、点検・評価委員会で決定された評価の目的や具体的な作業方法等につき、周知を図った（根拠資料 3）。なお、自己点検・評価の結果報告書が完成した後、それをもとに第三者評価を実施する予定である。
これ以外の自己点検・評価に相似した本協会の取り組みとしては、理事会及び評議員
会における、毎年度の事業計画及び事業報告の審議・承認という仕組みがある。
例えば 2012（平成 24）年度の場合、2012（平成 24）年２月 17 日開催の第 468 回理事
会で、「平成 24 年度事業計画（案）」が審議・承認され（根拠資料 9）、同年３月９日開催の第
107 回評議員会で審議・承認された（根拠資料 10）。この事業計画に対し、2013（平成 25）年４月 19 日開催の第 477 回理事会で「平成 24 年度事業報告（案）」が審議・承認され（根拠、同年５月 17 日開催の第３回評議員会で審議・承認された（根拠資料 12）。

資料 11）

2012（平成 24）年度の事業計画は、公益財団法人大学基準協会寄附行為に示される本協会の目的及びその目的を実現するための事業に照らし、①大学の認証評価、②諸基準の設定及び改定、③短期大学の認証評価、④法科大学院の認証評価、⑤経営系専門職大学院の認証評価、⑥公共政策系専門職大学院の認証評価、⑦公衆衛生系専門職大学院の認証評
価、⑧知的財産専門職大学院の認証評価、⑨正会員資格判定、⑩大学評価に関する調査研
究、⑪広報活動、⑫文部科学省の諸審議会等への対応、⑬国際化への対応、⑭所蔵資料のアーカイブス化への取組、⑮高等教育のあり方研究会（仮称）の発足と活動、⑯大学職員の資質向上に向けた取組、⑰会員サービスの充実に向けた取組、⑱中長期計画の策定と自己点検・評価、を柱に立て作成され（根拠資料 13）、事業報告（根拠資料 14）は事業計画に示した計画がどのように執行されたのかが、わかるかたちで作成された。
情報公開については、本協会は、前述の情報公開内規第３条に示される事項について、
ウェブサイトやパンフレット、『会報』等を通じ、各種情報を公開している。
また、各種調査・研究に関わる結果報告書をはじめ、大学評価セミナーを含むセミナ
ーやシンポジウム等の報告書も、刊行物として関係機関に配布するとともに本協会ウェブ
サイトに公表している（根拠資料 15）。
【課題】•

「情報公開内規」の情報開示事業に「自己点検・評価」が明記されていないこと（根拠139Ⅲ 自己点検・評価
４．点検・評価、情報公開

資料 2）

は、
「自己点検・評価結果は、公表する」と規定されている「点検・評価委員会規程」（根拠資料 1（第 6 条））と整合性を欠いている。
•「自己点検・評価」が「本協会の組織及び諸活動の改善に資するために」行われるのであれば、その営為は単発的なものではなく、恒常的・継続的になされるべきであるが、現時点では「点検・評価委員会規程」にはそのことに関わる定めはない。

•

現時点において、本協会が各面から公益性・公正性を求められる存在であることに鑑
み、自らの質保証という観点から、より公正な点検・評価を目指し、客観的データの収集とその定期的検証を図る必要があるが、現在そのようなシステム構築には至っていない。

【将来に向けた発展方策】•「情報公開内規」の情報開示事業に「自己点検・評価」を加える必要がある。

•

自己点検・評価は単発的なものではなく、恒常的・継続的になされるべきである。早急に議論したうえで、適切な方法を編み出し、「点検・評価委員会規程」にそのことに関わる規定を盛り込む必要がある。

•

客観的データの収集・分析やセクションごとの定期的検証と点検・評価活動との連動など、適切なシステムの構築について早期に検討し、その導入を目指す。また、第三者評価に関する規程を整備し、予定している第三者評価をできるかぎり早期に実現させる必要がある。

140

Ⅳ

Ⅳ

おわりに

おわりに

近年の少子高齢化の進展、社会構造・産業構造の変化、グローバル化の進展、知識基盤
社会の進展等、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、これからの大学には質的転換が迫られ、ますますそのあり方が問われている。こうした状況の中で人材養成機関としての大学は、大きく３つの側面に分けられる。まずは、① 自由と自律及び連帯と協調を行動原理とした知性と倫理観を兼ね備えた世界市民を養成することであり、それを基盤として、② 世界の学術をリードする研究大学として優れた研究者を輩出すること、そして、③ 未来社会において指導的役割を果たす高度専門職業人を養成すること、である。それぞれの大学はどの部分に力点を置いて人材養成機能を果たしていくのかを明確にすることが求められており、いずれの機能に力点を置くにしても、大学は、すべての人々に等しく開かれた公共性の高い機関であることを前提に、教育目標を明確に示し一定水準以上の教育成果を社会に保証すること、高等教育機関に相応しいカリキュラムを体系的に編成し、その内容を公表すること、高等教育機関に相応しい人格・学識を有する教員による教育を実施す
ることが重要である。
さらに大学は、こうした教育の内容・方法や教育を支える環境等が適切・妥当なのかど
うか、また教育成果として一定の効果をあげているのか等を検証するべく、自主的・自律的に教育の質の保証と向上のためのメカニズムを大学内に構築し、これを有効に機能させていくことが重要課題となっている。
大学の「自主的努力」を基本とする大学の質的向上を目指す本協会が 2011（平成 23）年
度からの第２期目の大学評価の主眼を「内部質保証の重視」に据えたのは、認証評価を通じてこうした大学の重要課題に適切に対応し得るようにした点にある。本協会はこの内部
質保証を、「ＰＤＣＡサイクル等の方法を適切に機能させることによって、質の向上を図り、教育・学習その他サービスが一定水準にあることを大学自らの責任で説明・証明していく
学内の恒常的・継続的プロセス」と定義づけているが、この「内部質保証の重視」の評価に転換したことは、大学の自主・自律の力で大学の質の向上を目指す本協会にとって極めて重要な意味を持つものであった。今後ますます大学の質的向上を支援していくためには、現行の評価事業の一層の充実とともに、評価以外の取り組みもさらに推進させていくこと、
またそのための本協会の体制充実を図ることが必要である。
また、一方で、行政改革の一環として独立行政法人の見直しが行われ、認証評価機関のひとつである大学評価・学位授与機構（以下、「機構」という。
）の認証評価事業について
は、2007（平成 19）年 12 月の閣議決定において、「民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う」こと、また、2010（平成 22）年 12
月の閣議決定においても、「民間評価機関による事業の実施に向けて、関係者の意見調整を
141

Ⅳ

おわりに

図り、考え方を整理する」ことが決定されている。
今後、どのような方向に展開していくかは不透明ではあるものの、国の政策の基調が規制緩和におかれている現在、いわゆる「官から民へ」という流れは当面変わらぬものと認識すべきであろう。そうであるならば、民間の評価機関である本協会はそのことを自覚し、従来機構の評価を受けていた大学が本協会の評価を受けることを想定して、そのための体制整備に取り掛かる必要がある。そのことを前提に、自己点検・評価結果を踏まえつつ、
本協会は以下の改革に着手することを提案する。

（１） 評価事業の一層の充実
本協会は、わが国初の大学評価機関として、62 年の実績を有している。この蓄積をもとに、今後とも、日本の高等教育の質保証を牽引する立場であらねばならない。すなわち、本協会は、大学の質の向上に寄与する自主的・自律的団体として、創立の理念に立ち返って、改めて自らの存在意義を問い直す議論が必要である。そして、本協会の中心的な事業である認証評価をさらに進化・充実させる必要がある。その際、本協会が大学評価において目指すべき方向は、①具体的な教育活動の展開に役立つ評価システムの開発、②各大学の特色を生かした大学評価システムの構築、③内部質保証システム構築のための支援、④ピアレビューの持つ意義の徹底とピアレビューが抱える課題の解決への努力という点であろう。
加えて、質保証における国際的な動向を踏まえると、今後、学位の質保証が喫緊の課題となってくる。それは専門分野ごとの教育評価を深化させていくことにつながる。本協会
は、すでに獣医学分野における評価の実施に向けた検討に入っているが、それ以外の専門
分野別の評価についても、今までの実績を活かし、それらの確立に適切に向き合っていく
ことが不可欠である。

（２） 組織基盤・財政基盤の整備
評価事業の一層の充実を図るためには、具体的に以下のような環境整備が必要となる。
１）意思決定を迅速かつ適切に遂行できるガバナンスの構築
現在、本協会の業務執行は、理事会の責任のもと進められているが、公益財団法人化への移行に伴い、理事会は過半数以上の出席が不可欠となった。本協会の理事の多くが正会
員大学の学長であり、以前にも増して理事会が成立することが困難になってきている。今後は、意思決定の迅速化を図るための具体的方策を検討しなければならない。例えば、会長・副会長に、理事の中から選抜された者を数名加えた「常務役員会」のような組織を編制し、そこに理事会の権限を一部委譲することも考えられよう。また、本協会のこれからの果たすべき役割を視座に据えながら、現行の管理運営体制のあり方、なかんずく理事会
機能のあり方、さらには会長の専任化の可能性についても検討しなければならない。
142

Ⅳ

おわりに

また、本協会に設置されている各種委員会は、現在、理事会のもとに並列的に置かれている。各種委員会での検討内容は、固有のものであるとはいえ相互に関連し合うものも少なくない。各種委員会の設置が本協会全体として体系的に構造化されるよう、委員会の位置づけの再検討が必要である。
２）公益財団法人としてのコンプライアンスの徹底
2012（平成 24）年４月に公益財団法人化に移行したことに伴い、本協会がますます公益性の高い事業を展開していくために、公益財団法人としての要件を充足させるための恒
常的チェック体制を構築する必要がある。
３）人的・物的体制の整備
前述のように、機構の認証評価事業がどう展開していくか不透明であるものの、今般の規制緩和の流れを視野に入れて、機構の認証評価を受けていた大学が本協会の認証評価を受けることを想定した人的・物的体制を確立しなければならない。その方向としては、会員校と連携した事務局体制の整備、任期付職員の増員、さらには審査・評価系の複数体制化など、一層の事務組織体制の充実・強化が不可欠である。また、このことに伴う建物の拡充も重要な課題である。
４）財政基盤の強化
本協会事業の充実、管理運営体制・事務局体制の充実、ハード面の整備等に対応して、早急に中長期収支計画の策定が求められる。その際、第３期からの評価手数料の見直しの可能性を検討するとともに、見直す方向の場合には、大学の評価手数料に対する補助金増額に向けた国への働きかけも視野に入れる必要がある。
また、調査研究にかかる経費については、科学研究費補助金や国の委託調査研究事業等の外部資金獲得に向けた努力が必要である。

（３） 評価以外の事業の充実
本協会は、定款の目的の達成のための事業のひとつに「調査研究」を行うことを定めている。これは、大学のあるべき姿を模索しその成果を会員校に還元することはもとより、大学の評価に反映させて質の高い評価を実施していく上で極めて重要である。評価機関が調査研究機能を保持する所以はここにある。
本協会は、評価事業を支える調査研究機能の強化を図り、大学の質的向上に資する評価の充実・進化を遂げなくてはならない。特に、調査研究を実施するにあたっては、本協会が核となって、正会員所属の若手研究者等の協力を仰ぎ、プロジェクト等を設定してこれを推進することが肝要である。

自ら掲げる目的に照らし、また公益財団法人として求められる要件に則して、適切な事業を展開し、成果をあげているのかどうかを確認することは、公共的組織体である以上、
143

Ⅳ

おわりに

当然の営みである。本協会は、今回初めて自己点検・評価を実施したが、今後も継続的に自己点検・評価を実施しその結果を明らかにするとともに、評価結果に基づいて改善に努力しなければならない。
また、2010（平成 22）年７月に理事会に提示された運営諮問会議答申書にも強調されているように、本協会の公益性に鑑み、自己点検・評価への取り組みの効力・透明性・公正性、客観性を一層高めるために、外部評価を受ける必要がある。特に、公益財団法人に移行したことにより公益性の高い事業を展開し一定の成果をあげていることを社会に周知し、本協会の存在意義を高めていくためにも、外部評価を受けることは極めて重要である。
さらに、2013（平成 25）年度事業計画にしたがい、本報告書をもとに、2007（平成 19）
年度に策定された「財団法人大学基準協会中期事業計画」（2008（平成 20）年２月 29 日）を引き継ぐかたちで新たな中期計画を策定することも必要である。

この自己点検・評価の結果が本協会の改善・改革に着実に結実するべく、関係者全員の理解と協力に期待する。また、本報告書をもって、本協会の存在意義について、会員の方々
や社会の理解が深まることを願って止まない。

144

根拠資料

根拠資料

Ⅰ

はじめに
＜根拠資料なし＞

Ⅱ

大学基準協会の概要
根拠資料１：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）
年４月１日）
根拠資料２：「大学設置・学校法人審議会委員（大学設置審議会）候補者の推薦について（依頼）」（2012（平成 24）年１月 13 日付 文部科学省文書）
根拠資料３：臨時教育審議会「教育改革に関する第２次答申（1986（昭和 61）年４月）
根拠資料４：大学審議会「大学教育の改善について（答申）」（1991（平成３）年２月）
根拠資料５：大学設置基準（1991（平成３）年６月３日改正）
根拠資料６：財団法人大学基準協会『大学評価マニュアル』（1994（平成６）年 11 月）
根拠資料７：総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第１次答申」（2001（平成 13）
年 12 月 11 日）
根拠資料８：中央教育審議会「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について（答申）」（2002（平成 16）年８月５日）
根拠資料９：学校教育法（2002（平成 14）年 11 月 29 日改正）根拠資料 10：「財団法人大学基準協会を大学評価を行う機関として認証することについて」（2004（平成 16）年８月 31 日）
根拠資料 11：「財団法人大学基準協会の今後の活動方針」（2006（平成 18）年３月 29日）
根拠資料 12：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史資料編』（2005（平成 17）
年４月１日）

Ⅲ

自己点検・評価
１．基本的性格（１）目的根拠資料１：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料２：大学基準協会定款（1947（昭和 22）年７月８日）
根拠資料３：教育基本法（2006（平成 18）年 12 月 22 日改正）根拠資料４：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）年
４月１日）
145

根拠資料

根拠資料５：平成 24 年度事業報告（2013（平成 25）年５月 17 日）
根拠資料６：情報公開に関する内規（2012（平成 24）年３月９日改定）
根拠資料７：大学基準協会ウェブサイト（情報公開）（ http://www.juaa.or.jp/outline/disclosure/articles.html）
根拠資料８：大学基準協会ウェブサイト（大学基準協会概要）（http://www.juaa.or.jp/outline/about/index.html）
根拠資料９：公益財団法人大学基準協会「高等教育の質の向上を目指して」（2012（平成24）年５月）根拠資料 10：Japan University Accreditation Association“Toward the improvement ofhigher education quality”
根拠資料 11：『大学評価ハンドブック』（2012（平成 24）年）
根拠資料 12：公益財団法人大学基準協会 大学評価・研究部 審査・評価系 主幹 土居希久「大学基準協会 機関別認証評価の実務について -大学評価・短期大学認証評価-」（2012（平成 24）年４月３日）
根拠資料 13：第 413 回理事会資料「大学学部数」（2004（平成 16）年２月 13 日現在）
根拠資料 14：大学基準協会ウェブサイト（会員校内訳）（http://www.juaa.or.jp/outline/items/index.html）
根拠資料 15：大学評価企画立案委員会『大学のさらなる質的向上を目指して―内部質保証の実質化への道筋―』（2013（平成 25）年３月 31 日）<未公開資料>
根拠資料 16：『朝日新聞』広告「高等教育の質の向上を目指す 財団法人大学基準協会」（2011（平成 23）年５月 29 日）
根拠資料 17：『朝日新聞』広告「大学改革と大学基準協会の役割」（2012（平成 24）年９月 29 日）（２）会員制根拠資料１：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）年４月１日）
根拠資料２：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史資料編』（2005（平成 17）年４月１日）
根拠資料３：公益財団法人大学基準協会正会員及び賛助会員に関する規程（2012（平成 24）
年３月９日改定）
根拠資料４：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日認可）
根拠資料５：公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程（2012（平成 24）年３月
９日改定）

146

根拠資料

根拠資料６：大基理第 10 号（平成 19 年８月 16 日）「正会員資格判定に関する実施要項および正会員の地位継続に関する取り扱いについて」
根拠資料７：第 460 回理事会議事録<未公開資料>、大基理第 45 号（平成 23 年３月７日）「正会員の地位継続に関する取り扱いについて」
根拠資料８：正会員資格判定実施要項
根拠資料９：『大学評価ハンドブック』（2013（平成 25）年）、『短期大学認証評価ハンドブック』（2013（平成 25）年）
根拠資料 10：大学基準協会ウェブサイト（評価事業・大学評価）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/university/index.html）
根拠資料 11：大学基準協会ウェブサイト（評価事業・正会員資格判定）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/assess/index.html）
根拠資料 12：認定マークの使用に関するガイドライン
根拠資料 13：正会員校の大幅な変更に伴う審査方針 <未公開資料>
根拠資料 14：第 16 回正会員資格判定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 15：公益財団法人大学基準協会大学評価に関する規程（2012（平成 24）年３月９日改定）
根拠資料 16：大基委人大評第 22 号「大学評価委員会委員任期満了に伴う後任候補者の推薦及び大学評価分科会委員候補者の推薦について（ご依頼）」<未公開資料>
根拠資料 17：大学評価シンポジウム実施要項
根拠資料 18：平成 24 年度総会・大学評価セミナープログラム
根拠資料 19：平成 24 年度総会・大学評価セミナーアンケート結果 <未公開資料>
根拠資料 20：公益財団法人大学基準協会研修員の受入れに関する規程（2012（平成 24）
年３月９日決定）
根拠資料 21：大学基準協会ウェブサイト（会員専用・研修員制度）（http://www.juaa.or.jp/member/general/index.html）
根拠資料 22：平成 23 年度

公益財団法人大学基準協会 大学職員等と大学基準協会職員との合同研修会プログラム
根拠資料 23：公益財団法人大学基準協会『2011（平成 23）年度職員研修会 2010・2011（平成 22・23）年度 大学職員等（研修修了者）と大学基準協会職員との合同研究・研修会報告書』（2012（平成 24）年３月 31 日）
根拠資料 24： 2012（平成 24）年度 機関別認証評価勉強会の実施について（2012（平成24）年５月７日）
根拠資料 25：『朝日新聞』広告「高等教育の質の向上を目指す 財団法人大学基準協会」（2011（平成 23）年５月 29 日）

147

根拠資料

根拠資料 26：『朝日新聞』広告「大学改革と大学基準協会の役割」（2012（平成 24）年９月 29 日）根拠資料 27：運営諮問会議名簿（2009（平成 21）年６月 11 日）
根拠資料 28：運営諮問会議答申書（2010（平成 22）年７月 23 日）
根拠資料 29：学長セミナー実施要項
根拠資料 30：2011（平成 23）年度大学評価評価者研修セミナー（プログラム）
根拠資料 31：2012（平成 24）年度大学評価評価者研修セミナー（プログラム）
根拠資料 32：公益財団法人大学基準協会高等教育あり方研究会規程（2012（平成 24）年
３月９日改定）根拠資料 33：大学基準協会の広報戦略（2012（平成 24）年９月 21 日）
根拠資料 34：財団法人大学基準協会『正会員大学プロフィール-正会員大学のいま 2010-』
2011（平成 23）年３月１日）

２．諸事業（１）基準設定・改廃
根拠資料１：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）年４月１日）
根拠資料２：「大学基準」およびその解説（2010（平成 22）年３月 12 日改定）
根拠資料３：財団法人大学基準協会『財団法人大学基準協会基準集』（1991（平成３）年
12 月）
根拠資料４：短期大学基準（2011（平成 23）年 11 月 18 日改定）
根拠資料５：法科大学院基準（2011（平成 23）年４月 22 日改定）
根拠資料６：経営系専門職大学院基準（2012（平成 24）年１月 20 日改定）
根拠資料７：公共政策系専門職大学院基準（2010（平成 22）年２月 25 日改定）
根拠資料８：公衆衛生系専門職大学院基準（2010（平成 22）年 11 月 19 日改定）
根拠資料９：知的財産専門職大学院基準（2011（平成 23）年 11 月 18 日決定）
根拠資料 10：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日認可）
根拠資料 11：知的財産系専門職大学院認証評価検討委員会名簿（2013（平成 25）年３月１日）
根拠資料 12：公益財団法人大学基準協会基準の設定及び改善に関する規程（2012(平成24)年３月９日改定）
根拠資料 13：公益財団法人大学基準協会短期大学認証評価に関する規程（2012(平成 24)
年３月９日改定）
根拠資料 14：公益財団法人大学基準協会法科大学院認証評価に関する規程（2012(平成24)年３月９日改定）
148

根拠資料

根拠資料 15：公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価に関する規程（2012(平成 24)年３月９日改定）
根拠資料 16：公益財団法人大学基準協会公共政策系専門職大学院認証評価に関する規程（2012(平成 24)年３月９日改定）
根拠資料 17：公益財団法人大学基準協会公衆衛生系専門職大学院認証評価に関する規程（2012(平成 24)年３月９日改定）
根拠資料 18：公益財団法人大学基準協会知的財産専門職大学院認証評価に関する規程（2012(平成 24)年３月９日改定）
根拠資料 19：「基準委員会委員の任期満了に伴う次期委員候補者推薦方について（ご依頼）」（大基委人基第１号、2011（平成 23）年４月 15 日）
根拠資料 20：公益財団法人大学基準協会基準委員会委員推薦要領
根拠資料 21：基準委員会名簿（2011（平成 23）年６月１日）
根拠資料 22：経営系専門職大学院基準委員会名簿（2011（平成 23）年１月 18 日）
根拠資料 23：専門職学位課程（改定案）に対する意見の募集について（2012（平成 24）
年 12 月 13 日）
根拠資料 24：短期大学基準（改定案）に対する意見募集の結果について
根拠資料 25：経営系専門職大学院基準（改定案）に対する意見募集の結果について
根拠資料 26：大学基準協会ウェブサイト（Pick Up News（2012.1.11）「短期大学基準（改定案）に対する意見募集の結果について」）（http://www.juaa.or.jp/news/detail_202.html）
根拠資料 27：大学基準協会ウェブサイト（Pick Up News（2012.2.3）「経営系専門職大学
院基準（改定案）に対する意見募集の結果について」）（http://www.juaa.or.jp/news/detail_205.html）
根拠資料 28：大学基準協会英文ウェブサイト（Accreditation）（http://www.juaa.or.jp/en/accreditation/index.html）
根拠資料 29：平成 23 年度以降の認証評価システム説明会出席者数、アンケート結果<未公開資料>
根拠資料 30：『新大学評価システム ガイドブック－平成 23 年度以降の新大学評価システ
ムの概要－』（2009（平成 21）年 10 月）
根拠資料 31：財団法人大学基準協会『じゅあ JUAA』第 43 号（2009（平成 21）年 10 月１日）
根拠資料 32：財団法人大学基準協会大学評価・研究部『大学評価研究』第９号（2010（平成 22）年９月 30 日）
根拠資料 33：第 17 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 34：第 19 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
149

根拠資料

根拠資料 35：第 23 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 36：専門分野別評価検討ワーキング・グループ名簿（2008（平成 20）年９月４日）
根拠資料 37：機関別認証評価検討ワーキング・グループ名簿（2009（平成 21）年４月６日）
根拠資料 38：第 448 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 39：第 269 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 40：第 270 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 41：第 271 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 42: 第 272 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 43：第 27 回大学評価企画立案委員会合同委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 44：第 455 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 45：第 282 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 46：第 471 回理事会配付資料１「大学基準協会の設定する基準のあり方」<未公
開資料>
根拠資料 47：第 471 回理事会議事録 <未公開資料>（２）評価
１）大学評価根拠資料１：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）年４月１日）
根拠資料２：「大学基準適用判定用調書（様式）」
根拠資料３：臨時教育審議会「教育改革に関する第２次答申」（1986（昭和 61）年４月
23 日）
根拠資料４：大学審議会「大学教育の改善について（答申）」（1991（平成３）年２月８日）
根拠資料５：大学設置基準（1991（平成３）年６月３日改正）
根拠資料６：「本協会のあり方に関する中間まとめ」（1988（昭和 63）年２月）
根拠資料７：「本協会のあり方に関する第二次中間まとめ」（1990（平成２）年２月）
根拠資料８：「本協会のあり方に関する第三次中間まとめ―大学基準協会による当面の『加盟判定審査』と『相互評価』のあり方を中心として―（1993（平成５）年４月）」
根拠資料９：財団法人大学基準協会『大学評価マニュアル＜改訂版＞』（2009（平成 11）年６月）
根拠資料 10：加盟判定審査と相互評価に関する規程（平成６年 11 月 21 日）
150

根拠資料

根拠資料 11：財団法人大学基準協会「新構想の大学評価に関するアクション・プラン（その１）―「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」を受けて―」（2001（平成 13）年５月）
根拠資料 12：「相互評価の周期に関するお知らせついて」（2001（平成 13）年６月 29 日）
根拠資料 13：財団法人大学基準協会『「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」報告書』（2012（平成 24）年３月 31 日）
根拠資料 14：大学評価企画立案委員会『大学のさらなる質的向上を目指して― 内部質保証の実質化への道筋―』（2013（平成 25）年３月 31 日）<未公開資料>
混諸資料 15：「新大学評価システム ガイドブック―平成 23 年度以降の大学評価システ
ムの概要―」 (2009（平成 21） 年 10 月)
根拠資料 16：財団法人大学基準協会『じゅあ JUAA』第 43 号（2013（平成 21）年 10 月１日）
根拠資料 17：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料 18：『「大学評価」ハンドブック』（2012（平成 24）年度申請大学用）
根拠資料 19：大学評価実務説明会説明資料
根拠資料 20：高等学校関係者との懇談会説明資料
根拠資料 21：文部科学省『大学改革実行プラン～社会の変革のエンジンとなる大学づくり～』（2012（平成 24）年６月５日）
根拠資料 22：大学基準協会ウェブサイト（大学評価―概要）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/university/outline.html）
根拠資料 23：「大学基準」およびその解説(2010（平成 22）年３月 12 日改定)
根拠資料 24：European Association for Quality Assurance in Higher Education,

Standards and Guidelines for Quality Assurance in the European Higher
Education Area (2009)
根拠資料 25：International Network for Quality Assurance Agencies in Higher
Education, Guidelines of Good Practice Quality Assurance, (Aug. 2007)
根拠資料 26：財団法人大学基準協会『内部質保証システムの構築―国内外大学の内部質
保証システムの実態調査―』（2009（平成 21）年３月 31 日）
根拠資料 27：International Network for Quality Assurance Agencies in Higher
Education ウェブサイト（Guidelines of Good Practice）（http://www.inqaahe.org/main/professional-development/guidelinesof-good-practice-51）
根拠資料 28：公益財団法人大学基準協会大学評価に関する規程（2012（平成 24）年３月９日改定）
根拠資料 29：平成 23 年度評価者研修セミナー配布資料 <未公開資料>
151

根拠資料

根拠資料 30：平成 24 年度評価者研修セミナー配布資料 <未公開資料>
根拠資料 31：平成 23 年度大学評価シンポジウム資料
根拠資料 32：平成 24 年度大学評価シンポジウム資料
根拠資料 33：『平成 23 年度「大学評価」結果報告書』
根拠資料 34：大学基準協会ウェブサイト（大学評価－公表方法・評価結果）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/university/result.html）
根拠資料 35：第 29 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 36：第 35 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 37：第 17 回大学評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 38：第 17 回大学評価委員会配付資料２ <未公開資料>
根拠資料 39：Japan University Accreditation Association, Results of Accreditations

Performed by the Japan University Accreditation Association
根拠資料 40：『朝日新聞』広告「高等教育の質の向上を目指す 財団法人大学基準協会」（2011（平成 23）年５月 29 日）
根拠資料 41：第 19 回大学評価委員会議事録
根拠資料 42：平成 22 年～平成 24 年 大学評価シンポジウムアンケート集計結果 <未公開資料>
根拠資料 43：第１回追評価システム検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 44：第２回質保証システム検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 45：第３回質保証システム検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 46：追評価システム検討委員会『追評価システム検討委員会報告書』（2009（平成 21 年）11 月 27 日）

２）短期大学認証評価
根拠資料１：第 418 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料２：短期大学認証評価検討委員会「大学基準協会の短期大学の評価について（報告）」（2004（平成 16）年 10 月 26 日）
根拠資料３：第 431 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料４：第 433 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料５：学校教育法（1949（昭和 24）年６月１日改正）
根拠資料６：学校教育法（1964（昭和 39）年６月 19 日改正）根拠資料７：中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～
生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（2012（平成24）年８月 28 日）
根拠資料８：『短期大学認証評価ハンドブック』（2013（平成 25）年度申請短期大学用）
152

根拠資料

根拠資料９：大学基準協会ウェブサイト（短期大学認証評価―概要）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/j_college/outline.html）
根拠資料 10：短期大学認証評価実務説明会説明資料
根拠資料 11：短期大学基準（2006（平成 18）年２月 22 日決定）
根拠資料 12：短期大学基準（2011（平成 23）年 11 月 18 日改定）
根拠資料 13：公益財団法人大学基準協会短期大学認証評価に関する規程（2012（平成 24）
年３月９日改定）
根拠資料 14：『平成 23 年度「短期大学認証評価」結果報告書』
根拠資料 15：大学基準協会ウェブサイト（短期大学認証評価―公表方法・評価結果）(http://www.juaa.or.jp/accreditation/j_college/result.html）
根拠資料 16：評価者アンケート集計結果 <未公開資料>
根拠資料 17：第７回短期大学認証評価システム検討ワーキング・グループ議事録 <未公開資料>
根拠資料 18：Japan University Accreditation Association, Results of Accreditations

Performed by the Japan University Accreditation Association
根拠資料 19：2012（平成 24）年度第４回短期大学評価委員会議事録 <未公開資料>

３）法科大学院認証評価
根拠資料１：司法制度改革審議会「司法制度改革審議会意見書－21 世紀の日本を支える
司法制度－」（2001（平成 13）年６月 12 日）
根拠資料２：第１回法科大学院適格認定検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料３：第２回法科大学院適格認定検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料４：第３回法科大学院適格認定検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料５：第４回法科大学院適格認定検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料６：第５回法科大学院適格認定検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料７：第６回法科大学院適格認定検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料８：第 411 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料９：「大学基準協会が実施する法科大学院の認証評価の概要について（中間報告）」（2003（平成 15）年 12 月 12 日）根拠資料５：第１回～第８回法科大学院
当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 10：第１回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 11：第２回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 12：第３回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 13：第４回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 14：第５回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
153

根拠資料

根拠資料 15：第６回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 16：第７回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 17：第８回法科大学院当初基準設定委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 18：認証書（平成 19 年２月 16 日）
根拠資料 19：第１回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 20：第２回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 21：第３回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 22：第４回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 23：第５回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 24：第６回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 25：第７回法科大学院試行評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 26：法科大学院試行評価委員会『法科大学院試行評価委員会報告書－法科大学
院認証評価に向けて－』（2007（平成 19）年３月）
根拠資料 27：中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について（報告）」 （2009（平成 21）年４月）
根拠資料 28：平成 24 年度事業計画
根拠資料 29：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料 30：『法科大学院認証評価ハンドブック』（2012（平成 24）年）
根拠資料 31：公益財団法人大学基準協会ウェブサイト（情報公開）（http://www.juaa.or.jp/outline/disclosure/rule.html）
根拠資料 32：法科大学院認証評価実務説明会配布資料（2012（平成 24）年度）
根拠資料 33：第 23 回法科大学院認証評価委員会配布資料２ <未公開資料>
根拠資料 34：法科大学院認証評価評価者研修セミナー（2012（平成 24）年度）配布資料
３ <未公開資料>
根拠資料 35：第 421 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 36：第 459 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 37：第 463 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 38：法科大学院基準委員会名簿
根拠資料 39：『大学基準協会法科大学院基準（案）』へのご意見について（2004（平成 16年）10 月８日）
根拠資料 40：法科大学院基準（改定第一次案）へのご意見について（ご依頼）（2010（平成 22）年４月 12 日）
根拠資料 41：法科大学院基準（改定第二次案）へのご意見について（ご依頼）（2010（平成 22）年７月 13 日）
根拠資料 42：法科大学院基準（改定案）へのご意見について（ご依頼）（2011（平成 23）
154

根拠資料

年２月 18 日）
根拠資料 43：文部科学省「財団法人大学基準協会を法科大学院の評価を行う機関として認証することについて」（2007（平成 19）年２月 16 日）
根拠資料 44：第 1 回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 45：第２回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 46：第３回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 47：第４回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 48：第５回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 49：第６回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 50：第７回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 51：第８回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 52：第９回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 53：第 10 回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 54：第 11 回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 55：第 12 回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 56：第 13 回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 57：第 14 回法科大学院基準評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 58：法科大学院基準（2011（平成 23）年４月 22 日改定）
根拠資料 59：公益財団法人大学基準協会法科大学院認証評価に関する規程（2012（平成24）年３月９日改定）
根拠資料 60：各期法科大学院認証評価委員会名簿
根拠資料 61：第 438 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 62：第 439 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 63：臨時理事会議事録（2007（平成 19）年３月 13 日）<未公開資料>
根拠資料 64：第 440 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 65：第 450 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 66：臨時理事会議事録（2009（平成 21）年３月 12 日）<未公開資料>
根拠資料 67：第 452 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 68：第 461 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 69：臨時理事会議事録（2011（平成 23）年３月 11 日）<未公開資料>
根拠資料 70：第 463 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 71：各法科大学院認証評価分科会名簿
根拠資料 72：法科大学院認証評価委員会「平成 25 年度法科大学院認証評価に関する評価
体制方針」（2013（平成 25）年４月４日）<未公開資料>
根拠資料 73：第 27 回法科大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
155

根拠資料

根拠資料 74：各期法科大学院異議申立審査会名簿
根拠資料 75：臨時理事会議事録（2007（平成 19）年７月 31 日）<未公開資料>
根拠資料 76：第 449 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 77：第 453 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 78：臨時理事会議事録（2009（平成 21）年 7 月 31 日）<未公開資料>
根拠資料 79：第 464 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 80：第 465 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 81：各改善報告書分科会名簿
根拠資料 82：各追評価分科会名簿
根拠資料 83：『「法科大学院認証評価」結果報告書』（2007（平成 19）年度～2012（平成24）年度）
根拠資料 84：公益財団法人大学基準協会ウェブサイト（公表方法・評価結果）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/law/result.html）
根拠資料 85：各年度法科大学院認証評価 評価者研修セミナー配布資料 <未公開資料>
根拠資料 86：評価者アンケート結果 <未公開資料>
根拠資料 87：2012（平成 24）年度法科大学院認証評価実務説明会資料
根拠資料 88：第 11 回法科大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 89：第 23 回法科大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 90：Japan University Accreditation Association, Results of Accreditations

Performed by the Japan University Accreditation Association
根拠資料 91：第 16 回法科大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 92：第 22 回法科大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 93：改善報告書検討結果（各大学法科大学院）<未公開資料>
根拠資料 94：公益財団法人大学基準協会事務局「大韓弁護士協会法学専門大学院評価委
員会委員の来訪記録（2012（平成 24）年１月 13 日）」<未公開資料>

４）経営系専門職大学院認証評価
根拠資料１：『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』（2010（平成 22）年）
根拠資料２：第 414 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料３：第 421 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料４：第 425 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料５：第１回専門職大学院懇談会議事録 <未公開資料>
根拠資料６：第２回専門職大学院懇談会議事録 <未公開資料>
根拠資料７：第１回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料８：第２回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
156

根拠資料

根拠資料９：第３回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 10：第４回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 11：第５回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 12：第６回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 13：第７回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 14：第８回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 15：第９回ビジネス系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 16：第 442 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 17：第 443 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 18：2008（平成 20）年度『「経営系専門職大学院認証評価」結果報告書』
根拠資料 19：2009（平成 21）年度『「経営系専門職大学院認証評価」結果報告書』
根拠資料 20：2010（平成 22）年度『「経営系専門職大学院認証評価」結果報告書』
根拠資料 21：2012（平成 24）年度『「経営系専門職大学院認証評価」結果報告書』
根拠資料 22：大学基準協会ウェブサイト（公表方法・評価結果）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/management/result.html）
根拠資料 23：大学基準協会ウェブサイト（2010（平成 22）年度「経営系専門職大学院認証評価」の結果について【資料】）（http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/result/management/
2010/h22mhyouka_shiryou.pdf）
根拠資料 24：大学基準協会ウェブサイト（大学基準協会について）（http://www.juaa.or.jp/outline/about/index.html）
根拠資料 25：第１回経営系専門職大学院異議申立審査会議事録 <未公開資料>
根拠資料 26：第２回経営系専門職大学院異議申立審査会議事録 <未公開資料>
根拠資料 27：第３回経営系専門職大学院異議申立審査会議事録 <未公開資料>
根拠資料 28：第４回経営系専門職大学院異議申立審査会議事録 <未公開資料>
根拠資料 29：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料 30：公益財団法人大学基準協会事務局『The 7th AAPBS Annual Conference 2011
参加報告書』
根拠資料 31：公益財団法人大学基準協会事務局『AAPBS Academic Conference 2012 参加
報告書』
根拠資料 32：大学基準協会ウェブサイト（経営系専門職大学院認証評価―概要）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/management/outline.html）
根拠資料 33：第３回 JUAA ビジネス・スクールワークショップ（経営系専門職大学院認証
評価実務説明会）配布資料

157

根拠資料

根拠資料 34：各年度経営系専門職大学院認証評価 評価者研修セミナー配布資料 <未公開資料>
根拠資料 35：第１回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 36：第２回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 37：第３回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 38：第４回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 39：第５回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 40：第６回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 41：第７回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 42：第８回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 43：第９回経営系専門職大学院基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 44：第 280 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 45：第 467 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 46：認証書（2008（平成 20）年４月８日）
根拠資料 47：経営系専門職大学院基準（2008（平成 20）年１月 18 日改定）
根拠資料 48：公益財団法人大学基準協会経営系専門職大学院認証評価に関する規程
根拠資料 49：経営系専門職大学院認証評価委員会名簿
根拠資料 50：第 444 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 51：臨時理事会議事録（2008（平成 20）３年 11 月）<未公開資料>
根拠資料 52：第 446 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 53：第 455 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 54：第 457 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 55：第 466 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 56：臨時理事会議事録（2012（平成 24）年３月９日）<未公開資料>
根拠資料 57：経営系専門職大学院認証評価分科会名簿
根拠資料 58：臨時理事会議事録（2008（平成 20）年５月 29 日）<未公開資料>
根拠資料 59：臨時理事会議事録（2009（平成 21）年３月 12 日）<未公開資料>
根拠資料 60：臨時理事会議事録（2010（平成 22）５月 21 日）<未公開資料>
根拠資料 61：第 464 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 62：経営系専門職大学院認証評価委員会「平成 24 年度経営系専門職大学院認証
評価に関する評価体制方針」<未公開資料>
根拠資料 63：経営系専門職大学院異議申立審査会名簿
根拠資料 64：第 447 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 65：臨時理事会議事録（2009（平成 21）年５月 15 日）<未公開資料>
根拠資料 66：臨時理事会議事録（2011（平成 23）３月 11 日）<未公開資料>
158

根拠資料

根拠資料 67：臨時理事会議事録（2012（平成 24）５月 18 日）<未公開資料>
根拠資料 68：改善報告書検討分科会名簿
根拠資料 69：2013（平成 25）
年度経営系専門職大学院認証評価の申請準備等について（2012（平成 24）８月 24 日）
根拠資料 70：評価者アンケートの結果 <未公開資料>
根拠資料 71：Japan University Accreditation Association, Results of Accreditations

Performed by the Japan University Accreditation Association
根拠資料 72：大学基準協会ウェブサイト（教育課程又は教員組織に関わる重要な変更）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/management/change.html）
根拠資料 73：第９回経営系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 74：第 13 回経営系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 75：第１回経営系専門職大学院認証評価委員会経営系専門職大学院のあり方検討分科会議事録 <未公開資料>
根拠資料 76：第２回経営系専門職大学院認証評価委員会経営系専門職大学院のあり方検討分科会議事録 <未公開資料>
根拠資料 77：第３回経営系専門職大学院認証評価委員会経営系専門職大学院のあり方検討分科会議事録 <未公開資料>
根拠資料 78：『経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書－大学基準協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題とその改善方策－』（2011（平成23）年１月 28 日）
根拠資料 79：第 461 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 80：第２回 JUAA ビジネス・スクールワークショップ報告
根拠資料 81：経営系専門職大学院基準（2012（平成 24）年１月 20 日改定）
根拠資料 82：ＡＡＰＢＳウェブサイト（List of Members）（http://www.aapbs.org/membership/list.html）
根拠資料 83：大学基準協会ウェブサイト（Reciprocal Cooperation Agreement between
European Foundation for Management Development (EFMD) and Japan University
Accreditation Association (JUAA)）（http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/workshop/pdf/efmd_coo
peration_121210.pdf）
根拠資料 84：「経営系専門職大学院の国際展開に関するワーキング・グループ検討結果」（2012（平成 24）年８月 27 日）
根拠資料 85：改善報告書検討結果（各大学経営系専門職大学院）<未公開資料>
根拠資料 86：「経営系専門職大学院基準（改定案）に対するパブリック・コメント」
根拠資料 87：経営系専門職大学院認証評価分科会主査研修会（2012（平成 24）年度）資
159

根拠資料

料 <未公開資料>
根拠資料 88：経営系専門職大学院認証評価評価者研修セミナー（2012（平成 24）年度）
配布資料 <未公開資料>
根拠資料 89：『経営系専門職大学院認証評価ハンドブック』（2012（平成 24）年）

５）公共政策系専門職大学院認証評価
根拠資料１：『公共政策系専門職大学院認証評価ハンドブック（改訂版）』（2011（平成 23）年）
根拠資料２：第 449 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料３：第 450 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料４：第 271 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料５：臨時理事会議事録（2009（平成 21）９月 15 日）<未公開資料>
根拠資料６：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料７：大学基準協会ウェブサイト（大学基準協会について）（http://www.juaa.or.jp/outline/about/index.html）
根拠資料８：公共政策系専門職大学院認証評価実務説明会配布資料（2009（平成 21）年度）
根拠資料９：公共政策系専門職大学院認証評価評価者研修セミナー配布資料（2012（平成 24）年度）<未公開資料>
根拠資料 10：公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会名簿
根拠資料 11：公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会ワーキング・グループ名簿
根拠資料 12：「公共政策系専門職大学院基準（案）へのご意見について」（2009（平成 21）８月６日）
根拠資料 13：認証書（2010（平成 22）年３月 31 日）
根拠資料 14：中央教育審議会「認証評価機関の認証について（答申）」（2010（平成 22）
年３月 17 日）
根拠資料 15：第１回公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 16：第２回公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 17：第１回公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会ワーキング・グループ
議事録 <未公開資料>
根拠資料 18：第２回公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会ワーキング・グループ
議事録 <未公開資料>
根拠資料 19：第３回公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会ワーキング・グループ
議事録 <未公開資料>
根拠資料 20：第４回公共政策系専門職大学院認証評価検討委員会ワーキング・グループ
160

根拠資料

議事録 <未公開資料>
根拠資料 21：公共政策系専門職大学院認証評価基準（2010（平成 22）年２月 25 日）
根拠資料 22：公益財団法人大学基準協会公共政策系専門職大学院認証評価に関する規程
根拠資料 23：公共政策系専門職大学院認証評価委員会名簿
根拠資料 24：第 455 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 25：臨時理事会議事録（2010（平成 22）年３月 12 日）<未公開資料>
根拠資料 26：第 457 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 27：第 458 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 28：第 467 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 29：臨時理事会議事録（2012（平成 24）３月９日）<未公開資料>
根拠資料 30：第 469 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 31：公共政策系専門職大学院認証評価分科会名簿
根拠資料 32：第 463 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 33：公共政策系専門職大学院異議申立審査会名簿
根拠資料 34：臨時理事会議事録（2010（平成 22）５月 21 日）<未公開資料>
根拠資料 35：第 464 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 36：第 470 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 37：大学基準協会ウェブサイト（2011（平成 23）年度「公共政策系専門職大学
院認証評価」の結果について【資料】）（http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/result/public_poli
cy/2011/h23kokyo_shiryo.pdf）
根拠資料 38：『「公共政策系専門職大学院認証評価」結果報告書』（2011（平成 23）年度）
根拠資料 39：公共政策系専門職大学院認証評価 評価者研修セミナー配布資料（2013（平成 25）年度）
根拠資料 40：評価者アンケートの結果 <未公開資料>
根拠資料 41：2012（平成 24）年公共政策系専門職大学院認証評価実務説明会資料
根拠資料 42：第１回公共政策系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 43：第２回公共政策系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 44：第３回公共政策系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 45：第４回公共政策系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 46：第５回公共政策系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 47：第６回公共政策系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 48：Japan University Accreditation Association, Results of Accreditations

Performed by the Japan University Accreditation Association

161

根拠資料

６）公衆衛生系専門職大学院認証評価
根拠資料１：第 457 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料２：第１回公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料２：第１回公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料３：第２回公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料４：第３回公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料５：第４回公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料６：第５回公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料７：「公衆衛生系専門職大学院基準（案）へのご意見について」（2010（平成 22）
年９月 21 日）
根拠資料８：第 274 回基準委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料９：第 460 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 10：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料 11：『公衆衛生系専門職大学院認証評価ハンドブック』
根拠資料 12：大学基準協会ウェブサイト（大学基準協会について）（http://www.juaa.or.jp/outline/about/index.html）
根拠資料 13：公衆衛生系専門職大学院認証評価実務説明会（2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度）資料
根拠資料 14：公衆衛生系専門職大学院認証評価評価者研修セミナー（2011（平成 23）年度）配布資料（23.5）<未公開資料>
根拠資料 15：公衆衛生系専門職大学院認証評価検討委員会名簿
根拠資料 16：認証書（2011（平成 23）年７月４日）
根拠資料 17：中央教育審議会「認証評価機関の認証について（答申）」（2011（平成 23）
年７月４日）
根拠資料 18：公衆衛生系専門職大学院基準（2010（平成 22）年 11 月 19 日）
根拠資料 19：公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会名簿
根拠資料 20：臨時理事会議事録（2011（平成 23）３月 11 日）<未公開資料>
根拠資料 21：公衆衛生系専門職大学院認証評価分科会名簿
根拠資料 22：公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会「平成 23 年度公衆衛生系専門職大
学院認証評価に関する評価体制方針」<未公開資料>
根拠資料 23：第１回公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 24：公衆衛生系専門職大学院異議申立審査会名簿
根拠資料 25：『「公衆衛生系専門職大学院認証評価」結果報告書』（2011（平成 23）年度）
根拠資料 26：大学基準協会ウェブサイト（公表方法・評価結果）（http://www.juaa.or.jp/accreditation/public_health/result.html）
162

根拠資料

根拠資料 27：評価者アンケートの結果 <未公開資料>
根拠資料 28：第３回公衆衛生系専門職大学院認証評価委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 29：Japan University Accreditation Association, Results of Accreditations

Performed by the Japan University Accreditation Association
７）知的財産専門職大学院認証評価
根拠資料１：第 461 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料２：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料３：大学基準協会ウェブサイト（情報公開）（http:// www.juaa.or.jp/outline/disclosure/rule.html）
根拠資料４：『知的財産専門職大学院認証評価ハンドブック』
根拠資料５：知的財産系専門職大学院認証評価検討委員会名簿
根拠資料６：「知的財産専門職大学院基準（案）へのご意見について」（2011（平成 23）
年９月 20 日）
根拠資料７：知的財産専門職大学院基準（2011（平成 23）年 11 月 18 日）
根拠資料８：中央教育審議会「認証評価機関の認証について（答申）」（2012（平成 24）
年３月 12 日）
根拠資料９：認証書（2012（平成 24）年３月 29 日）
根拠資料 10：知的財産専門職大学院認証評価委員会名簿
根拠資料 11：第 467 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 12：第 469 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 13：公益財団法人大学基準協会知的財産専門職大学院認証評価に関する規程（2012（平成 24）年３月９日）
根拠資料 14：第 470 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 15：知的財産専門職大学院認証評価実務説明会（2012（平成 24）年度）配布資料
根拠資料 16：知的財産戦略本部「知的財産推進計画」（３）調査研究
根拠資料１：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料２：INQAAHE 2007, Guidelines of Good Practice (revised in 2007)
根拠資料３：文部科学省「評価制度の見直し（検討のための素案）」（中央教育審議会大学分科会（第 10 回）配布資料）
根拠資料４：財団法人大学基準協会『「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」報告書』（2012（平成 24）３月 31 日）
163

根拠資料

根拠資料５：大学評価企画立案委員会「機関別認証評価第３周期（平成 30 年度～）に向けた大学評価の改善について」（第 38 回委員会配付資料）<未公開資料>
根拠資料６：第１回～第３回シンポジウムアンケート集計結果 <未公開資料>
根拠資料７：『経営系専門職大学院のあり方に対する検討結果報告書－大学基準協会が実施する経営系専門職大学院認証評価の課題とその改善方策－』根拠資料８：第 36 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料９：第 37 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 10：第 38 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 11：第 39 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 12：第 40 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 13：第 41 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 14：第 42 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 15：第 43 回大学評価企画立案委員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 16：大学評価企画立案委員会『大学のさらなる質的向上を目指して― 内部質保証の実質化への道筋―』（2013（平成 25）年３月 31 日）<未公開資料>
根拠資料 17：平成 22 年度事業計画
根拠資料 18：大学評価理論の体系化に向けた調査研究実施計画書（2011（平成 23）年 11
月 18 日）根拠資料 19：Questionnaires on the External Quality Assurance in Status Quo and its
Challenges 依頼先・回答リスト <未公開資料>
根拠資料 20：「高等教育のあり方研究会」にかかる海外訪問調査 各国出張日程表<未公開資料>
根拠資料 21：大学基準協会「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査―調査の趣旨とお願い―」（2011（平成 23）年）
根拠資料 22：公益財団法人大学基準協会大学評価・研究部における科学研究費補助金による研究実施規程 <未公開資料>
根拠資料 23：大学基準協会ウェブサイト（刊行物・公表資料）（http://www.juaa.or.jp/publication/data/index.html）
根拠資料 24：財団法人大学基準協会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、財団法人
日本高等教育評価機構、日本学術会議『これからの大学教育の質保証のあり方―大学と評価機関の役割―』（2010（平成 22）年 11 月 11 日）（４）アーカイブス化
根拠資料１：第１回大学基準協会所蔵資料アーカイブス化推進委員会配布資料「大学基準協会所蔵資料アーカイブス化事業について」<未公開資料>
164

根拠資料

根拠資料２：平成 23 年度事業報告
根拠資料３：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料４：平成 24 年度事業計画
根拠資料５：会員校等の資料閲覧に関する内規（2012（平成 24）年３月９日）（５）国際化
根拠資料１： “Conference Declaration: Quality Assurance of Internationally Viable
Higher Education,” July 24, 2002（東京宣言英文）
根拠資料２：「＜大会宣言＞「国際的に通用しうる高等教育の質保証」」（2002（平成 14）
年７月 24 日）（東京宣言和文）
根拠資料３：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料４：『「大学評価」ハンドブック』（2012（平成 24）年）
根拠資料５：OECD 2005, Guidelines for Quality Provision in Cross-border Higher

Education
根拠資料６：INQAAHE ウェブサイト（About INQAAHE）（http://www.inqaahe.org/main/about-inqaahe）
根拠資料７：INQAAHE ウェブサイト（List of networks）（http://www.inqaahe.org/members/list-networks.php）
根拠資料８：APQN ウェブサイト（APQN Exchange Programme 2012）（http://www.apqn.org/tools/whats_new/?id=85）
根拠資料９：平成 22 年度事業計画
根拠資料 10：平成 23 年度事業計画
根拠資料 11：平成 24 年度事業計画
根拠資料 12：大学基準協会ウェブサイト（事業計画・事業報告）（http://www.juaa.or.jp/outline/disclosure/bussines.html）
根拠資料 13：財団法人大学基準協会『会報』第 94 号（2012（平成 24）年９月１日）
根拠資料 14：『高等教育の質の向上を目指して』（大学基準協会和文パンフレット）
根拠資料 15：JUAA, Toward the improvement of higher education quality （大学基準協会英文パンフレット）
根拠資料 16：INQAAHE, 2010, “JUAA Evaluation -The effectiveness of internal quality
assurance system-,” INQAAHE Database on Good Practices in Quality

Assurance (http://inqaahe.org/gpqa)
根拠資料 17：Memorandum of Arrangement between Malaysian Qualifications Agency andJapan University Accreditation Association on Co-Operation in the
Field of Quality Assurance <未公開資料>
165

根拠資料

根拠資料 18：Memorandum of Arrangement between Higher Education Evaluation andAccreditation Council of Taiwan and Japan University Accreditation
Association on Co-Operation in the Field of Quality Assurance <未公開資料>
根拠資料 19：Memorandum of Arrangement between Taiwan Assessment and Evaluation

Association and Japan University Accreditation Association on
Co-Operation in the Field of Quality Assurance <未公開資料>
根拠資料 20：ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップ参加者名簿（第１回～第４回）<未公開資料>
根拠資料 21：JUAA, 2012, Results of Accreditations Performed by the Japan University

Accreditation Association（英文評価結果報告）
根拠資料 22：各国大使等宛書状（2012（平成 24）年５月 21 日発及び 2013（平成 25）年
５月 17 日発）
根拠資料 23：JUAA, “Japan University Accreditation Association: Aiming to improve
the quality of higher education” （『朝日新聞』朝刊（全国版）全面広告記事英訳）
根拠資料 24：『マレーシア資格機構（ＭＱＡ）職員に対する研修（高等教育機関監査）に係る業務完了報告書』（2010（平成 22）年度） <未公開資料>
根拠資料 25：『マレーシア資格機構（ＭＱＡ）職員に対する研修（高等教育機関監査）に係る業務完了報告書』（2011（平成 23）年度） <未公開資料>
根拠資料 26：『マレーシア資格機構（ＭＱＡ）職員に対する研修（高等教育機関監査）に係る業務完了報告書』（2012（平成 24）年）<未公開資料>
根拠資料 27：大学評価シンポジウムアンケート集計結果（2010（平成 22）年度～2012（平成 24）年度） <未公開資料>
根拠資料 28：ＣＨＥからの調査協力依頼状（６）広報
根拠資料１：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料２：大学基準協会定款（1947（昭和 22）年７月８日）
根拠資料３：財団法人大学基準協会寄附行為（1959（昭和 34）年 12 月 18 日）
根拠資料４：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）年４月１日）
根拠資料５：大学基準協会の広報戦略（2012（平成 24）年９月 21 日）
根拠資料６：財団法人大学基準協会『会報』第 94 号（2012（平成 24）年９月１日）
根拠資料７：財団法人大学基準協会『会報』第 82 号（2000（平成 12）年 10 月 31 日）
166

根拠資料

根拠資料８：財団法人大学基準協会『会報』第 79 号（1998（平成 10）３月 10 日）
根拠資料９：大学基準協会ウェブサイト（刊行物について）（http://www.juaa.or.jp/publication/about/index.html）
根拠資料 10：財団法人大学基準協会『じゅあ JUAA』第 50 号（2013（平成 25）年３月
31 日）
根拠資料 11：大学基準協会ウェブサイト（じゅあ）（http://www.juaa.or.jp/publication/about/juaa.html）
根拠資料 12：財団法人大学基準協会『じゅあ JUAA』第 43 号（2009（平成 21）年３月
31 日）
根拠資料 13：『正会員大学プロフィール―正会員大学のいま2010―』（2011（平成 23）

年３月１日）
根拠資料 14：『大学に於ける一般教育（一般教育研究委員会報告）』（1951（昭和 26）年）
根拠資料 15：『大学に於ける一般教育（一般教育研究委員会報告）』（復刻版）（1987（昭和 62）年）
根拠資料 16：大学基準協会ウェブサイト（大学基準協会資料）（http://www.juaa.or.jp/publication/about/ data01.html）
根拠資料 17：公益財団法人大学基準協会『大学評価研究』第 11 号（2012（平成 24）６
月 30 日）根拠資料 18：大学基準協会ウェブサイト（大学評価研究）（http://www.juaa.or.jp/publication/about/research.html）
根拠資料 19：公益財団法人大学基準協会『大学職員論叢』第１号（2013（平成 25）３月
22 日）
根拠資料 20：大学基準協会ウェブサイト（ＪＵＡＡ選書）（http://www.juaa.or.jp/publication/about/sensyo.html）『高等教育の質の向上を目指して』（大学基準協会和文パンフレット）
根拠資料 21：
根拠資料 22：JUAA, Toward the improvement of higher education quality （大学基準協会英文パンフレット）
根拠資料 23：大学基準協会ウェブサイト（http://www.juaa.or.jp）
根拠資料 24：『朝日新聞』広告「高等教育の質の向上を目指す 財団法人大学基準協会」（2011（平成 23）年５月 29 日）
根拠資料 25：『朝日新聞』広告「大学改革と大学基準協会の役割」（2012（平成 24）年９月 29 日）根拠資料 26：Results of Accreditations Performed by the Japan University

Accreditation Association

167

根拠資料

３．運営基盤（１）管理運営
根拠資料１：理事及び監事の選任手続に関する内規（1996（平成 ８）年４月 18 日）
根拠資料２：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料３：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（2012（平成 24）年８月１日）
根拠資料４：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（2012（平成 24）年８月１日）
根拠資料５：第 472 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料６：正会員の代表者の申請に関する申合せ（2011（平成 23）年６月 24 日）
根拠資料７：財団法人大学基準協会『大学基準協会 55 年史通史編』（2005（平成 17）年４月１日）
根拠資料８：平成 25 年度理事会開催日程アンケート
根拠資料９：平成 25 年度評議員会開催日程アンケート
根拠資料 10：財団法人大学基準協会「大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）」（2000（平成 12） 年５月 16 日）
根拠資料 11：財団法人大学基準協会寄附行為（2001（平成 13）年５月 18 日）
根拠資料 12：第 86 回評議員会議事録 <未公開資料>（２）事務局体制
根拠資料１：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料２：公益財団法人大学基準協会事務局組織規則（2012（平成 24）年３月９日）
根拠資料３：研修員制度のあらまし（2012（平成 24）年版）
根拠資料４：公益財団法人大学基準協会職員構成（2013（平成 25）年）
根拠資料５：平成 24 年度事業計画（３）施設・設備
根拠資料１：各種契約書（建物管理・清掃・空調機）<未公開資料>
根拠資料２：大学基準協会ビル 大規模修繕更新計画（2010（平成 22）年 11 月）
根拠資料３：減価償却引当預金・施設拡充引当預金 取崩＆積立計画 <未公開資料>
根拠資料４：公益財団法人大学基準協会 固定資産・物品調達規程（2012（平成 24）年３月９日）
根拠資料５：大学基準協会ビル設計図面
根拠資料６：建築基準法、都市計画法
根拠資料７：財団法人大学基準協会新築工事契約図 <未公開資料>

168

根拠資料

（４）財務
根拠資料１：公益財団法人大学基準協会経理規程（2013（平成 25）年３月６日）
根拠資料２：公益法人会計基準（2009（平成 21）年 10 月 16 日）
根拠資料３：第 477 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料４：第３回評議員会議事録 <未公開資料>
根拠資料５：法人調査（実地調査）における結果（2012（平成 24）年３月）
根拠資料６：公益財団法人大学基準協会定款（2012（平成 24）年３月 22 日）
根拠資料７：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（2012（平成 24）年８月１日）
根拠資料８：第 472 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料９：平成 25 年度超過勤務簿フォーマット（2013（平成 25）年度版）
根拠資料 10：公益財団法人大学基準協会就業規則（2012（平成 24）年３月９日）
根拠資料 11：大学基準協会ウェブサイト（情報公開、収支決算書・収支予算書）（http://www.juaa.or.jp/outline/disclosure/balance_s.html）
根拠資料 12：一般社団・財団法人法（2011（平成 23）年５月 25 日）

４．点検・評価、情報公開
根拠資料１：公益財団法人大学基準協会自己点検・評価委員会規程（2012（平成 24）年４月 20 日）根拠資料２：情報公開に関する内規（2012（平成 24）年３月９日）
根拠資料３：公益財団法人大学基準協会 自己点検・評価の手引き（2012（平成 24）年度）
根拠資料４：財団法人大学基準協会『大学評価の新たな地平を切り拓く（提言）』（2000（平成 12）年６月５日）
根拠資料５：運営諮問会議答申書（2010（平成 22）年７月 22 日）
根拠資料６：自己点検・評価委員会名簿（2012（平成 24）年７月２日）
根拠資料７：第１回自己点検・評価委員会議事録（2012（平成 24）年７月２日）
根拠資料８：自己点検・評価実施委員会名簿（2012（平成 24）年７月２日）
根拠資料９：第 468 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 10：第 107 回評議員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 11：第 477 回理事会議事録 <未公開資料>
根拠資料 12：第３回評議員会議事録 <未公開資料>
根拠資料 13：平成 23 年度事業計画（2011（平成 23）年３月 11 日）
根拠資料 14：平成 23 年度事業報告（2012（平成 24）年５月 18 日）
根拠資料 15：公益財団法人大学基準協会ウェブサイト（刊行物・公表資料）（http://www.juaa.or.jp/publication/data/index.html）
169

根拠資料

Ⅳ

おわりに
＜根拠資料なし＞

170

名簿

公益財団法人大学基準協会役員名簿
役 名

氏

名

所

属

長

納

谷

廣

美

明

治

大

学

副 会 長

浅

原

利

正

広

島

大

学

副 会 長

勝

野

眞

吾

岐

阜

副 会 長

川

口

清

史

立

命

副 会 長

齋

藤

康

千

副 会 長

佐

藤

洋

士

桜

副 会 長

増

田

壽

男

法

政

大

学

理

事

有

川

節

夫

九

州

大

学

理

事

石

川

憲

一

金

沢

工

業

大

学

理

事

井

上

琢

智

関

西

学

院

大

学

理

事

植

木

俊

哉

東

理

事

大

山

喬

史

東 京 医 科 歯 科 大 学

理

事

岡

安

勲

北

理

事

鎌

田

薫

早

理

事

楠

見

晴

重

関

理

事

小

出

忠

孝

愛

理

事

近

藤

倫

明

北 九 州 市 立 大 学

理

事

佐

藤

和

人

日

本

女

子

大

学

理

事

島

本

和

明

札

幌

医

科

大

学

理

事

清

家

篤

慶

應

義

塾

大

学

理

事

仙

波

憲

一

青

山

学

院

大

学

理

事

高

田

邦

昭

群

馬

大

学

理

事

永

田

恭

介

筑

波

大

学

理

事

中

村

信

一

金

沢

大

学

理

事

長

一

東

京

大

学

理

事

原

島

文

雄

首

理

事

平

野

俊

夫

大

阪

大

学

理

事

福

田

秀

樹

神

戸

大

学

理

事

福

原

紀

彦

中

央

大

学

理

事

見

上

一

幸

宮

城

理

事

水

野

明

哲

工

学

理

事

村

田

晃

嗣

同

理

事

山

口

佳

三

北

理

事

吉

岡

知

哉

立

監

事

今

田

寛

元 広 島 女 学 院 大 学

監

事

湊

子

元 東 京 女 子 大 学

会

（注）１

東

谷

川

壽

晶

館
林

北

学

大
院

大

教

東

学

京

大

学

院

大

学

志

社

大

学

海

道

大

学

教

育

学
学

大

学

学

学

大

大

この名簿の内容は、平成 26 年１月 17 日時点のもの。

171

学

大

田
学

都

学

大

西
知

大

大

里
稲

学

大

葉
美

大

科

薬

学

名簿

公益財団法人大学基準協会自己点検・評価委員会委員名簿
役 名

氏

名
琢

委員長代行

井

上

委

員

今

田

委

員

佐

野

委

員

生

和

委

員

永

田

委

員

山

本

（注）１
２

眞

属

学

院

専

智

関

大 学

経

寬

元 広 島 女 学 院 大 学

心

慶

子

佐野公認会計 士事 務所

会

秀

敏

大

郎

関

一

桜

三
眞

西

所

学

済

攻
思

想

理
計

史
学

監

査

基

準

協 会

実 験 臨 床 心 理 学

西

大

学

民 法 （ 財 産 法 ） ・情 報法

学

教 育 行 政 学 ・ 高 等教 育論

美

林

大

この名簿の内容は、平成 26 年１月 17 日時点のもの。
平成 24 年４月 20 日より平成 25 年５月 31 日まで、
鈴木典比古氏が本委員会の委員長を務める。
鈴木氏は平成 25 年５月 31 日付で本協会専務理事を退任したことに伴い、委員長及び委員を退任。

３

鈴木委員長退任に伴い、井上琢智氏が平成 25 年６月１日より委員長代行に就任。井上氏は平成
24 年４月 20 日より平成 25 年５月 31 日までは委員。

公益財団法人大学基準協会自己点検・評価実施委員会委員名簿
役 名

氏

委員長

工

藤

委

員

嶋

田

委

員

土

委

員

橋

（注）１

名

本 協 会 内 の 役 職
潤

事務局長兼大学評価・研究部長

一幸総 務 課 長居希久

大学評価・研究部 審査・評価系主幹

本

孝

志

大学評価・研究部 審査・評価系主幹

この名簿の内容は、平成 26 年１月 17 日時点のもの。

172

公益財団法人大学基準協会自己点検・評価報告書
2014（平成 26）年１月 17 日
発行

公益財団法人大学基準協会〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-13
電話 03-5228-2020、FAX 03-3260-3667

編集

公益財団法人大学基準協会自己点検・評価委員会