平成２７年３月号◎

自治体消滅７７％懸念−岐阜県３５市町村が危機感を抱いている−

人口減少を食い止めるための国の取り組みとして、自治体首長が地方財源の拡充を最も強く要望している。自治体で「消滅しかねない」との危機感は７７％にも達し、地方創生を掲げる安倍政権に一段の対応を迫っている。７２％の自治体が対策として企業誘致や農業振興など雇用の確保を挙げている。

◎地方創生コンシェルジュ−農水省から最多１６１人−

自治体が地方創生に取り組む際に、相談に応じる「地方創生コンシェルジュ」として全府省庁から８７１人の職員を選任した。地方創生に向けた「地方版総合戦略」などの策定を促しており、コンシェルジュが現場での計画づくりや実践上の相談に乗る。

◎新しい食品表示「機能性表示食品」のガイドライン（案）発表

健康への効果を消費者庁に届け出れば事業者の責任表示ができる制度案が発表され、「機能性表示食品制度」を４月１日から導入することを閣議決定した。サプリメントや加工食品だけでなく、生鮮食品にも活用できるのが大きな特徴で、今夏にも新制度の商品が発売される見通し。
例 ミカン ＪＡみっかび
βｸﾘﾌﾟﾄｷｻﾝﾁﾝ
骨の健康を保つ
緑茶
ＪＡかごしま茶業
メチル化カテキン
正常な免疫機能をｻﾎﾟｰﾄし、目や鼻の調子を整える◎

県農地中間管理への貸付面積、昨年末時点で実績日本一

農地中間管理事業は本年度スタート。県内では昨年末時点で、２２４９の農業者から農地を借り受け、９５の個人、法人に計９２９ｈａを貸し付けた。地域別には本巣市３６５ｈａ、海津市３３１ｈａと両市で７割以上を占め、中山間地は２割程度にとどまる。県は２０２３
年度に県内農地全体の７８％を認定農業者などの担い手に集積するよう取り組む。

◎

介護食品の普及へ農林水産省本腰

農林水産省では高齢者向けの介護食品の普及のため、これまで食べやすさ度合いの表示が、学会や業界団体ごとにまちまちで分かりにくいとの声に応え、ひと目で分かるように統一した。食品メーカーやドラッグストアなどの小売業界に働きかけ、今春以降に多くの商品に表示を推進する。

◎ＴＰＰ閣僚会合ずれ込む可能性も

甘利ＴＰＰ担当相はＴＰＰ交渉参加１２ヵ国による閣僚会合が開かれる見通しについて、米国の大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案審議の動向によって「日程がずれ込む可能性がある」と述べた。ＴＰＡ法案はＴＰＰ交渉の前進に不可欠とされるが、米国内の調整が難航し、審議は４月以降になるとの見方が強まってきている。

◎

米概算金設定方法の見直し−農水省研究会提言−

米の概算金の価格安定方法について、より透明性の高い仕組みに見直すよう提言。

平成２７年３月２７日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２７年３月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会会長よりひとこと＞
岐南町農業委員会

葛谷和彦会長

岐南町の面積はわずか７．９１㎢。さらにそのほとんどが市街化区域で農振地域はありません。
日本全体が人口減少傾向の中、岐南町は人口・世帯数ともに微増を続けています。宅地開発が進んでいるということは、それだけ農地から宅地への転用が多いということ。この１年で全体の３％弱にあたる４㌶の農地が宅地に転用されました。
規模の小さな農家が多く、市街化区域にある農地では収益を上げることは出来ません。周辺の農地が転用すると合わせるかのように転用の届出が出されます。
農地の減少にあわせて農業従事者の高齢化や後継者不足も大きな問題です。その中にあって農業委員のがんばりにより遊休農地はあまり多くありません。
市街化区域の中にあって飛騨・美濃伝統野菜である「徳田ねぎ」を中心にいかに農業という産業を守っていくかが今後の課題です。

川辺町農業委員会

橋本福男会長近年、東海環状自動車道や、国道４１号美濃加茂バイパスの整備により、交通の利便性が向上し、住宅需要が顕著に増加しています。
一方、農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や後継者不足に加え、不在地主による耕作放棄が問題になっています。
今年度の取組では、雑草が著しく繁茂している農地の所有者に対して農地管理の催告文書に、農地の位置図・写真を同封し郵送しました。不在地主は、自己の農地がどんな状況かを知らない方が多く、荒れ果てた農地の写真に驚いて、農業委員会に除草の相談等をするケースがありました。
- 2 -耕作放棄となる原因は様々あるため、その原因に合った対応が我々農業委員会に求められていると実感しました。
今後も認定農業者である担い手と連携しながら、耕作放棄地解消や農地集積に取り組んでまいります。

◎農業会議２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３７件、約１７３千㎡について意見答申−

農業会議は２月２７日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
25 件
2件
1件
3件
5件
0件
2件
2件
0件
1件
2件
1件
1件
45 件

条
11,880 ㎡
538 ㎡
399 ㎡
1,353 ㎡
1,844 ㎡
0㎡
772 ㎡
1,204 ㎡
0㎡
356 ㎡
292 ㎡
653 ㎡
511 ㎡
19,803 ㎡

５150 件
5件
3件
9件
5件
2件
3件
5件
0件
3件
2件
5件
0件
192 件

条
99,244 ㎡
3,535 ㎡
1,257 ㎡
8,708 ㎡
4,465 ㎡
973 ㎡
1,907 ㎡
2,333 ㎡
0㎡
1,031 ㎡
12,328 ㎡
17,452 ㎡
0㎡
153,233 ㎡

合175 件
7件
4件
12 件
10 件
2件
5件
7件
0件
4件
4件
6件
1件
237 件

計111,124 ㎡
4,073 ㎡
1,656 ㎡
10,061 ㎡
6,309 ㎡
973 ㎡
2,679 ㎡
3,537 ㎡
0㎡
1,387 ㎡
12,620 ㎡
18,105 ㎡
511 ㎡
173,036 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は７件（17,957.63㎡）、一時転用は３件（4,474 ㎡）、砂利採取案件は４件（28,368 ㎡）。
【農政懇談事項】①県における花の振興施策について◎

揖斐川町前農業委員会会長職務代理
臣賞受賞

野原定夫氏が農林水産大揖斐川町前農業委員会会長職務代理の野原定夫氏が平成２６年度農業委員功労により農林水産大臣賞を受賞され、表彰状の伝達式が２月２７日、県福祉・農業会館で本会議常任会議員会議に先立ち行われた。県農政部の熊崎技監から農林水産大臣- 3 -表彰状が伝達され「２４年間農業委員として尽力され、その間会長職務代理を１８年お勤めいただき、また、脛永営農組合の運営に関わるとともに農地集積の推進、人・農地プランの作成、農業体験施設『もろこし共和国』の開設・運営をされ、地域農業振興に多大な貢献をされた」と受賞理由を述べられた。
また、同時に揖斐川町農業委員会が農業委員会活動として遊休農地発生防止活動に取り組まれ、遊休農地率が０．８５％と低い結果となっていることから、農業委員会として農林水産大臣表彰を受賞し、同農業委員会会長職務代理 浅野義一受賞された野原定夫氏(手前)と浅野義一職務代理(奥)氏に伝達された。

◎第１１回女性農業委員活動推進シンポジウム及びアグリビジネ
スサミットグランドフィナーレに出席

都道府県農業会議及び府県女性農業委員組織主催で３月３日（水）に東京都浅草公会堂で開催された標記シンポジウムに全体で４２６名が参加し、本県から後藤県女性農業委員協議会会長ほか女性農業委員１０名、その他２２名、本会議から堀口課長が出席した。
最初、主催者を代表して全国女性農業委員ネットワークの伊藤代表から「女性ならではの発想、柔軟性を活かし、ネットワークを広め、さらに活動の幅を広げましょう」との挨拶があった。次に講演としてかーちゃんの力プロジェクト代表 渡辺とみ子氏が「福島の幸福（ふっこう）のために」と題して「すべては経験から。蒔かない種には芽も出ないし実もならない」との講演をされた。
続いて研修（１）改正農地法に基づく農地集積等の農業委員会の役割について（全国農業会議所農地組織対策部長 山村勝廣氏） （２）全国農業新聞を活用したレシピの発信、募集について（全国農業会議所情報事業本部長 稲垣照哉氏） （３）農業者年金のメリットと加入推進について（独立行政法人農業者年金基金理事長 中園良行氏）が情報提供された。
その後「地域農業の振興に向けた女性農業委員の取り組み」をテーマに事例報告、・質疑応答が行われた。事例報告者は①福
島県大熊町農業委員会会長 根本友子氏が女性農業委員活動推進シンポジウム
会場全体の様子「女性農業委員としての役割について」、②山形県女性農業委員会の会会長（酒田市農業委員会）関口友子氏が「婚活支援（おせっかいおばさんの会）の取り組みについて」、③福岡県女性農業委員の会副会長（みやま市農業委員会副会長）徳永順子氏が「食農教育の取り組みについて」事例報告
され、活発に質疑応答された。
最後に「女性農業委員の存在感を高め、女性の地域参画、社会参画を進めよう！」のアピールを採択した。
- 4 -

３月４日（水）は有限責任監査法人トーマツ農林水産業ビジネス推進室主催で東京証券会館で開催された標記サミットに全体で３４０名が参加し、本県から女性農業委員他２２名、本会議から堀口課長が出席した。冒頭、農山漁村男女共同参画推進協議会の構成８団体を代表して（一社）農山漁村女性・生活活動支援協会会長の板東眞理子氏、来賓を代表して農林水産大臣政務官の中川郁子氏から挨拶があり、続いて「農山漁村女性・シニア活動表彰」及び「農山漁村男女共同参画優良活動表彰」の表彰と、４名の農林水産大臣賞受賞者による活動報告がなされた。
午後は基調講演として株式会社ベイビー・プラネット たむらようこ氏が「女性農業者が世界を優しく変える３つの鍵」と題して「つるむ＝つながる、傷をナメ合う＝共感する、言いふらす＝発信する」との講演をされた。その後、各地域でのアグリビジネスサミットの開催方向がされた。次に「女性の能力を最大限に生かした新たな農業ビジネスモデルの創出」をテーマにパネルディスカッションが行われた。
パネリストは株式会社ホト・アグリ 山田万祐子氏、Natural Vegetable 近藤けいこ氏、
中西アグリグループ 中西恵子氏、株式会社テレファーム 遠藤真理子氏が務めた。

アグリビジネスサミット
講演の様子◎アグリビジネスサミット
パネルディスカッションの様子

全国農業会議所通常総会及び都道府県農業会議会長に出席

全国農業会議所主催で３月４日（水）に東京・都市センターホテルで開催された
標記総会に全体で約５０名が参加し、本会議から鷲見会長が出席した。平成２６年度収支予算の補正、平成２７年度事業計画並びに収支予算について審議し、いずれも了承された。
引き続き都道府県農業会議会長会議が開催され、項目として（１）農業委員会制度・組織改革を巡る情勢について協議した。

◎「FOODEX JAPAN2015」及び「和食産業展 2015」に参加

一般社団法人日本能率協会他主催で３月３〜６日（火〜金）、幕張メッセで開催された標記展示会に、本会議から八代チーフコンダクター、長屋・丹羽職員が５日（金）に参加した。国内・国外あわせて全体で約２，８００ブースが設置され、本県からも２０社の出展があった。畜産加工品として「奥美濃古地鳥ハム」（中部食品）、総菜として「飛騨牛カレー・ビーフカレー・オリジナル冷凍おせち受託製造」（覇楼館、飛騨ハム、銀の森コーポレーション）、調味料として「郡上味噌・肉味噌・朴葉みそ- 5 -・わさびのり」（丸昌醸造、天狗、麹屋柴田春次、わさび屋）、麺類として「飛騨ラーメン・グルテンフリーヌードル フェットチーネ」（老田屋、小林製麺）、パン類として「ＫＯＵＢＯあんぱん・内麦食パン」（パネックス、グルマンマルセ）、菓子類として「ハツシモ玄米だんご・烏骨鶏極かすてら・ニッキかんてん」（ＬＳふぁーむ、烏骨鶏本舗、カネマタ食品工業）、飲料として「岐阜まるしぼりジュース・庄衛兵さん家のとまじゅう・春まちにんじんジュース・美人姫いちごジュース」（サラダコスモ、寺田農園、ひるがのラファノス、奥田農園）、酒類として「美濃紅梅大吟醸」（竹内）の２０点が商談活動を行っており、どの商品にも途切れなくバイヤーが訪れて賑わいをみせていた。

◎ぎふアグリチャレンジフェアに参加

県・（一社）農畜産公社・農業会議他主催で３月８日（日）、ふれあい福寿会館において開催された標記フェアに全体で３９名参加し、本会議から三浦農業相談室長、松浦主任が出席した。農業法人ブースとしてわかば農園(株)、(有)橋場農園、(有)馥
郁農園、(有)ひるがのラファノスが参加された。農業会議は県内法人への就業と企業の農業参入の２ブースを設け、それぞれ８名、１社からの相談がであった。

◎東海ブロック農業分野障がい者就労セミナーに出席

東海農政局主催で３月１２日（木）、名古屋能楽堂で開催された標記セミナーに、福祉関係者・農業関係者等全体で８２名が参加し、本県から約１０名、本会議から羽賀事務局長が出席した。最初、基調講演として農林水産省農林水産政策研究所総括上席研究員 吉田行郷氏が「広がる農業分野での障がい者就労〜全国各地での取り組みから学ぶ〜」と題して「先進地の共通点は請負や農業体験から始め、多様な雇用形態と、長い目で見ながら進めることが実践の鍵である」と強調され、各県の取り組み事例を具体的に紹介された。
次に、成果を上げられている事例紹介が行われ、農業サイドの取り組みとして京丸園芸株式会社（静岡県浜松市）代表取締役 鈴木厚志氏が「障がい者雇用をきっかけに見えてきた農業活性化のヒント〜」（７０名雇用の内、障がい者を２３名雇用し、水耕１００ａ、田畑１２０ａの経営）、福祉サイドの取り組みとして特定非営利法人福祉住環境地域センター（愛知県豊橋市）理事長 加藤政実氏が「障がい者就労のビジネスモデルをめざして」（就労継続支援Ｂ型の方４２名を雇用し、農園、アグリカフェ、ファクトリーなど６次産業化の取り組み）と題して紹介された。その後、愛知労働局、東海農政局から情報提供があった。

◎「農の雇用事業」募集説明会の開催

農業会議主催で３月１６日（月）、全建総連で開催した標記説明会に農の雇用事業希望経営体３４名他全体で３９名が参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長補佐、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、江﨑職員が出席した。最初に（１）
雇用管理研修会（田中課長補佐） （２）ア「農の雇用事業」の概要と平成２７年度第２回募集（三浦農業相談室長） イ「農の雇用事業」の応募手続きと今後のスケジ- 6 -ュール（梅村農の雇用相談員）を説明した。説明会後は個別相談に対応した。

◎

県農地集積・集約化推進協議会に出席

県農業経営課主催で３月１８日（水）、県庁で開催された標記会議に全体で１３名参加し、本会議から堀口課長が出席した。項目として（１）平成２６年度農地中間管理事業の取り組みについて（２）農地中間管理事業の現状と課題について（３）今後の推進方法について協議した。

◎農業委員会事務局長・担当者合同会議の開催

農業会議主催で３月１８日（水）、ホテルパークで開催した標記会議に県農村振興課、農林事務所、市町村農業委員会他全体で８７名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中課長補佐、松浦主任が出席した。冒頭、県桂川農村振興課長から「制度改革が激論されているが、農地集積は最重要なテーマであり、積極的に取り組んで頂きたい。農業委員会は必要不可欠な組織である」との挨拶があった。項目として（１）農業委員会の適正な事務処理と農業者年金受給者の適正な管理について（堀口課長） （２）農業委員会組織・制度改革について（羽賀事務局長） （３）平成２７年度農業委員会関係予算について（西川次長） （４）農地台帳・地図の法定化と公表について（松浦主任） （５）農地中間管理事業について（農畜産公社 犬飼課長） （６）平成２７年度県農政部関係予算について（県農政課 深谷技術総括監） （７）農地転用の留意事項について（県農村振興課 堀場係長）などを協議した。

◎

都道府県農業会議職員等研修会（農業税務関係）に出席

全国農業会議所主催で３月１８日（水）、東京・主婦会館で開催された標記研修会に全体で３０名参加し、本会議から三浦農業相談室長、伊藤主事が出席した。内容として（１）経営継承に関する税務関係について（栃木県農業会議次長兼業務部長高田武氏） （２）平成２７年度税制改正及び農業関係税務のポイントについて（税理士・一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会専務理事 森剛一氏）研修した。

◎

相続対策地区別（中ブロック）研修会に出席

全国農業会議所主催で３月１９日（木）、大阪市で開催された標記研修会に全体で１１名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、大阪府農業会議事務局長 鈴木成氏から「都道府県農業会議が相続対策の相談窓口として今後、業務を行えるよう知識を身につけて頂きたい」との挨拶があった。内容として、東京都農業会議事
務局長 原修吉氏より（１）生産緑地法の適正かつ円滑な運用について （２）相続税納税猶予制度の改正と証明事務について （３）都市及び周辺の地域で農地・農業経営の継承に向けた誰にも必要な相続対策について、全国農業会議所農政・企画部長兼制度対策室次長 阿久津正氏より（４）簡易版相続対策チェックシートについて- 7 -（５）相続税シミュレーションに役立つ問診票について協議した。

◎農地情報公開システム操作研修会の開催

農業会議主催で３月２５日（水）、大垣市情報工房で標記研修会を開催し、市町村農業委員会職員他全体で５８名、本会議から羽賀事務局長、田中課長補佐、松浦主任が出席し、４月１日から公表する「全国農地ナビ」の最終確認を実施した。研修では実際に各参加者がシステムにログインし、それぞれの管内の農地を確認。確認の結果大きな問題がなければ、公開決定をした。また公開決定後、新に転用農地などを公開停止処理し、協議しながら作業を進めた。
３月２５日現在、県下４２市町村全ての窓口公表、インターネット公表のスタンバイが完了した全国で最初の県となった。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H27-2

H27.3.1〜H27.4.15

H27.6.1〜H29.5.31

H26.9.1〜H27.4.15

H27-3

H27.4.24〜H27.5.29

H27.8.1〜H29.7.31

H26.10.24〜H27.5.29

H27-4

H27.8.1〜H27.9.30

H27.12.1〜H29.11.30

H27.2.1〜H27.9.30

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２５〜２６年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２５年度

平成２６年度４月

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１人（本巣市）１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

０人

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人） ０人

９月

１人（郡上市）10 月 １人（美濃加茂市）

１人（岐阜市）７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）- 8 -

11 月 ８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）

12 月 ０人

１人（岐阜市）

１月

２人（神戸町）０人

２月

４人（揖斐川町１人、高山市２人、下呂市１人）

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）

３月

１２人（岐阜市４人、羽島市１人、瑞穂市１人、海津市１人、郡上市１人、可児市１人、美濃加茂市１人、瑞浪市１人、恵那市１人）

累計

３６人（Ｈ２５年度目標：５４人）

４５人（Ｈ２６年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4／8

全国情報会議（東京・椿山荘）

4 ／ 20･21

新規就農・人材対策事業主任者会議（東京都）

4 ／ 22

農政・担い手対策事業（担い手関連）主任者会議（東京・主婦会館）

4 ／ 23

農業者年金新任業務担当者及び総合指導員合同研修会（東京都）

4 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 24

農政主任者会議（東京都・主婦会館）

4 ／ 27･28

農地・組織対策事業主任者会議（東京・主婦会館）

4 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 7･8

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

5 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（ルポール麹町）

5 ／ 21

全国農業会議所理事会（都市センターホテル）5 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 28

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）

5 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

6 ／ 2･3

全国農業新聞事業中日本ブロック会議（長野県軽井沢町）

6 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 29

第１回農業会議総会及び常任会議員会議（県シンクタンク庁舎大会議室）

7 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）- 9 -

10 ／ 8･9

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）

11 ／ 10･11

全国農業担い手サミット（宮崎県）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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発刊予定の全国農業図書◎◎

農業経営基盤強化促進法の解説改訂 5 版
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