都市と漁村の共生、対流に関する調査研究

独自性ある業務名
委託者
担当者

1.

うみ業創出と連携

四国南東部における地域連携整備計画調査（12-905）
水産庁
富田宏、大島肇、（松本卓也）

調査の目的
鳴門市から徳島県南地域、安芸地域を経て高知市に至る四国南東部は、豊かな自然環境を有し、古くより陸上・海上ルートを介して交易があったが、地理的・地形的に不利な条件を多く抱え、かつ高速交通体系や生活環境施設整備等の遅れもあって、内外の情勢が変動する中で地域活力を回復するに至っていない。
一方で、本州四国連絡道路（神戸・鳴門ルート）の供用により、淡路島から四国南東部に至る地域は、近畿地方との近接性、連結性が格段に増し、域内外の交流がこれまで以上に広域化、活発化することが予想される。さらに、当地域は、兵庫、京都に至る地域連携軸の形成の気運が高まりつつある地域に位置し、地域間の連携と交流を通じて、個性の自覚と新しい文化や価値の送出をもたらす自立的な地域づくりが期待されている。
そこで本調査では、淡路島を含む四国南東部地域において、豊かな自然環境、国土資源・国土空間の保全・回復の視点に配慮しつつ当地域の潜在力を開拓し、近畿圏を商圏として捉えた地域振興のあり方を検討の上で「新しい生活文化の創造」や「多彩な交流による主体的発展」に資するために必要不可欠な社会資本整備、新たな産業展開、拠点施設等を示した広域的な整備計画を策定する。
なお、本調査は、水産庁の他に、農林水産省（中国四国農政局）、林野庁、通産省（四国通商産業局）、運輸省（四国運輸局）、建設省（四国地方建設局）が行う「四国南東部における地域連携整備計画調査」の一部をなすものである。
また、本調査は、下記検討委員会での協議の結果を基に整理した。
表−１

四国南東部における地域連携整備計画調査水産庁委員会名簿

区分

氏

名

学

識

◎中嶋

信

経験者

塩崎賢明

神戸大学工学部

婁小波

東京水産大学水産学部資源管理学科

萩森俊男

コープこうべ中根裕

道下善明（宮原徳島大学総合科学部人間科学学科

財団法人教授鮮魚食品部

日本交通公社

助教授

水産チーム部長
観光計画室長漁政部部長代理邦之） （全国漁業協同組合連合会漁政部部長）

政

竹岡

忠

委員

川村憲治

徳島県農林水産部
高知県海洋局忠典） （高知県海洋局水産課長

漁港課長
漁港課長）

高崎伸彦

兵庫県農林水産部

村上邦宏

水産庁漁港漁場整備部防災漁村課（加藤教授

全国漁業協同組合連合会

行（清遠所属・役職等

漁港課長英雄） （水産庁漁港部計画課課長補佐）※◎：委員長、（）は平成11年度委員会の委員、順不同、敬称略

89課長補佐都市と漁村の共生、対流に関する調査研究

2.

調査の内容
本調査は、平成11〜12年度の２カ年計画で図−１の調査フローに基づいて実施した。

１．漁業地域現況調査
a沿岸地域の基礎条件
s漁業生産・漁家の状況
d道路・交通条件

２．漁港利用の実態
a漁港施設の整備状況
s漁船の利用状況
d陸揚の状況

３．水産物流通加工の実態
a水産流通の状況
s水産加工の状況

５．水産関連既往構想・計画の概要
a県水産振興計画s次期水産基盤整備計画

４．水産関連観光・都市漁村交流の実態
a観光レクの概要
s水産関連観光の状況

６．地域整備上の課題の抽出
a水産業振興課題
q水産流通加工w水産業・漁家経営
e漁場保全・資源管理
s漁港漁村整備課題
７．地域整備の基本方針
a地域間交流・連携による水産業振興・漁村活性化の方向
s水産業振興上の地域交流・連携の可能性

８．整備計画の基本方針

９
漁場保全と資源管理の基本方針の検討

10
水産物流通加工振興の基本方針の検討

11
漁家経営基盤強化の基本方針の検討

13
情報化活用方策14
漁港漁村整備方針

15整備計画の策定
16
実現化方策検討

図−１

調査フロー

90

12
体験交流・エコツーリ
ズムの基本方針の検討

都市と漁村の共生、対流に関する調査研究3.

平成11年度調査結果
対象地域の主に沿岸域を対象に、水産業の振興、漁村の活性化に資する社会資本整備方策を検討するため、地域全体の現状分析、課題を整理し、生活、環境・文化、水産業の３つの視点から地域整備基本方針案（地域連携の方向の仮説）の検討を行った。
なお、省庁共同で検討する上で、水産庁が中心となり検討するテーマは表−２の通りである。
表−２

水産庁が中心となり検討するテーマ

テーマ

テーマの概要

主な検討省庁

四国南東部 うみ業

今後、本四架橋の開通によって、より近くなった京阪神都市圏との関 水産庁

展開による地域連携係を最大限に活用し、地域の活力低下に歯止めをかけるために、地域 通産省
住民の内発的な努力を前提としながら、豊かな自然を活かし、地域の 運輸省
文化や歴史を育んできた地域の主要産業である漁業を核として、新た 各委員会な地場産業となる

うみ業を展開していく。

3−1 域振興上の課題
地域振興上の大まかな課題は以下の通りである。
a 淡路島の都市近郊立地を活用した都市漁村交流による通過型観光からの脱却
s 鳴門市・徳島市をヒンターランドとする徳島南部地域の背後消費と都市集積および近畿方面からの観光拠点ポテンシャルを活用した出荷・流通活性化と都市近郊型交流拠点の形成
d 瀬戸内海区の船曳網・小型底曳網漁業利用調整および広域資源管理f 阿南市以南〜室戸岬周辺にかけての過疎・高齢化世帯の総合的地域振興の必要性
g 土佐湾地域砂浜海域漁業振興の可能性と高知市・南国市（ヒンターランド）や高知空港立地ポテ
ンシャルを活かした交流観光の可能性の検討
3−2 地域整備の基本方針案（地域連携の方向の仮説）
地域全体の目標を『独自性ある うみ業 創出と連携』とした地域連携の方向の仮説を行った。
a 生活面
q都市漁村・漁村間交流情報システム構築
w地域福祉・保健・医療サービスの相互補完的広域連携
e交流連携基礎単位漁村生活環境整備と地域間交流連携
r交流連携基盤である沿岸道路交通体系の整備
s 環境・文化面
qエコツーリズム漁村回廊（沿岸連携軸）の形成
wブルーツーリズム漁村回廊（沿岸連携軸）の形成
e水系環境再生・保全軸の連担（沿岸連携軸）：森林の再生・保全運動
r沿岸連携軸ネットワークのための道路交通体系整備
d 水産業面q海区毎の海域（漁場）環境再生・保全システムの形成と広域相互連携体制の確立
w海区毎の海域（漁場）利用調整・資源増殖および管理システムの形成と広域相互連携体制の確立
e独自性ある うみ業 創出と うみ業 連携
r漁協合併促進による うみ業 推進母体の形成と連携
t うみ業 推進基礎単位としての多機能型漁港整備の推進と相互補完型漁港連携91

都市と漁村の共生、対流に関する調査研究4.

平成12年度調査結果
平成11年度調査結果を踏まえ、補足として都市・消費サイドの意向調査、漁港漁村地域サイドの意向調査を行った上で、地域の特性を代表するようなモデル地域として、q加領郷漁港（第１種 高知県奈半利町）、w室戸岬漁港（第３種 高知県室戸市）、e牟岐漁港（第３種 徳島県牟岐町）、r小松島港（重要港湾 徳島県小松島市）、t丸山漁港（第２種 兵庫県西淡町）計５地区を選定し現状・課題分析を行い、関係省庁による当地域地域整備全体構想の議論の内容を踏まえた、 うみ業 を基軸とした当地域の基本方針の整理と整備計画の策定を行った。
4−1 地域整備計画の基本方針
a つくり育てる漁業等沿岸漁業の振興（漁業構造の変化に柔軟に対応した沿岸漁業体質強化）
s 生産基盤である海の環境保全に関する都市・漁村の連携
d 漁獲物の高付加価値化
f 優れた資源を活用した京阪神都市圏との多様な交流事業の展開による新たな地域経済波及型の交流事業の展開
g 零細市場の統合（規模のメリットの確立）と都市漁村交流を通じた消費ニーズの的確な把握と、未利用資源の活用、戦略的流通の確立等多様な流通展開
h 交流を通じたＵＩターン者の積極的受け入れによる定住人口・就業者構造の健全化と生活環境基盤の整備
j 新たな要請に対応した水産基盤および生活環境整備の促進
k 都市漁村交流を推進する実効性のある情報受発信システムの構築
ここで、整備の方向を規定すると考えられる、q漁場保全と資源管理、w水産物流通加工振興、e漁家経営基盤強化の基本方針、r体験交流・ブルーツーリズム振興の４つの整備指標に関する基
本方針を整理し、計画推進のための支援施策としてのtソフト施策に係る情報活用方策のあり方、yハード施策に係る漁港漁村整備方針について整理を行った。
q 漁場保全と資源管理の基本方針
海域特性、漁業・資源状況に応じた広域的な栽培漁業、海域（漁場）利用秩序と資源管理体制の確立を図る。また、積極的な集落排水処理、漁業系廃棄物処理を進めると共に市民と連携した水系単位、海域単位の自然環境保全運動を推進する。
w 水産物流通加工振興の基本方針
零細市場の統合による経営健全化と消費ニーズに対応した多様な戦略流通の可能性の拡大（特に、交流を軸とした特産品や地域性のある小ロット商材の宅配・産直事業等の活性化）と産地衛生管理体制の確立を図る。また、定置漁獲物等未利用資源の高付加価値化加工やキンメダイ等の漁食普及等を通じた関西市場需要の拡大を図る。
e 漁家経営基盤強化の基本方針
資源状況の変化に伴う地域漁業の構造的変化（概して縮小傾向）に対応した漁家経営の再編を、交流事業を軸とした新たな就業所得機会の創出やＵＩターン新規参入希望者の受け入れ等による漁業就業構造の健全化と共に推進する。
r 体験交流・ブルーツーリズム振興の基本方針
京阪神都市圏への近接性・遠隔性や、地域資源の集積状況に応じた、それぞれに特徴的なエコ・ブルーツーリズムポイントが連なる漁村回廊（沿岸連携軸）の形成を図る。
t 情報活用方策のあり方
うみ業 推進基礎単位である漁村毎の漁協を中核とし、その他漁業関連機関（県漁連、全漁連等）、行政（市町村、県、国）、各地域の海面利用協議会、民間（流通業者、観光業者等）およ92都市と漁村の共生、対流に関する調査研究

び消費者・組織（生協、量販店、個々の消費者・一般市民）をネットワークした情報受発信システムの構築を図り、当地域をソフト面で支援する情報活用を図る。
y 漁港漁村整備方針
地域全域に対したハード施策に係る漁港漁村整備方針は以下の通りである。
○漁港アクセス道路の整備
・徳島南部地域における国道幹線道と漁港漁村間のアクセス道路の整備促進
・淡路島島内の周回道路の拡充と島内ＩＣから拠点的漁港漁村アクセスの確保○地域や漁港漁村活性化課題に応じた漁港基盤施設の整備
・高知東地域におけるポスト遠洋漁業→沿岸漁業振興支援型整備へのシフト
・徳島南〜高知東地域をはじめとする漁業者の高齢化に対応した安全で使いやすい漁港と漁港近接型漁場の整備
・地域経済波及型、漁家経営強化型の都市漁村交流推進基盤整備の促進
・つくり育てる漁業支援型漁港の整備（種苗中間育成水面や自然調和型増殖場創出型工法の導入）
・衛生管理型漁港の整備（室戸周辺の深層水活用、海水交流型蓄養泊地、市場施設のHACCP対応等）
・人工地盤等用地創出（高知東地域等）○定住環境としての漁村生活環境の整備促進
・防災安全対策（特に徳島南〜高知東）・基本的な生活環境基盤の整備（用地・道路区画・下水道）
・漁村らしい景観形成・ブルーツーリズム推進基礎単位としての漁村環境整備
・ＵＩターン新規漁業参入希望者住宅等生活基盤の整備
4−2 整備計画の策定
当地域全域に関する うみ業 を基軸とした連携整備のマスタープランを提示すると同時に、立地条件や漁業依存度、連携整備計画を構成する施策の波及効果等の観点から、徳島県南から室戸岬周辺にかけての地域をケーススタディ地域として抽出し、具体的な施策展開の方向を検討した。
a 地域づくり・連携のイメージ
q漁業を基軸とした地域振興の根幹である漁場保全と資源管理に関する広域連携
w京阪神都市圏の多様な消費需要を前提とした戦略的な水産流通多チャンネル化のための交流・連携
e京阪神都市圏の人口集積と都市漁村交流需要を前提とした漁協や漁家経営基盤強化型のブルーツーリズムの積極的展開r多様な交流・連携を通じた漁業新規着業あるいは漁村地域定住ＵＩターン者の確保
s 施策展開の方向性
qポスト・カツオ、ポスト遠洋漁業に対応した沿岸漁業振興と付加価値化
wつくり育てる漁業の振興
e漁業就業構造の健全化と労働力の再配置・高齢漁業者の活用
r漁協合併と市場統合の推進
t戦略流通と未利用資源の活用
y安全で快適で漁村らしい景観に配慮した漁村生活環境の整備
u地域経済波及型のブルーツーリズムの多様な展開

93

都市と漁村の共生、対流に関する調査研究

i漁村情報発信と都市（ブルーツーリズム需要や水産物食材需要）情報受信体制の確立
o海洋深層水といった新たな資源の活用
d 事業化の方向性
q沿岸漁業へのシフトに応じた積極的な漁場整備と種苗放流によるつくり育てる漁業の推進
w必要な箇所における基幹道路と各漁港漁村間の関連道路整備によるアクセス向上
e漁業構造の変化に応じた使いやすい漁港施設の改良と利用再編
・大型漁船対応型の施設から小型沿岸漁船の利用に適した漁港へ
・高齢者にやさしい漁港整備・つくり育てる漁業振興を支援する増殖型漁港整備工法の導入
r多様な戦略流通の基盤となる流通拠点漁港の形成（深層水活用蓄養施設等高鮮度ストック等）
tブルーツーリズム支援型漁港整備の推進
・適地におけるブルーツーリズム支援型施設の付加的な整備推進
・泊地や係船岸等のブルーツーリズムや体験交流事業利用兼用方策の検討
y生活・ブルーツーリズムの基礎単位としての漁村生活環境整備
・防災安全対策・基本的生活環境基盤の整備
・漁村らしい景観保全と創造
・ＵＩターン者定住促進基盤整備・漁村ＣＡＴＶシステム整備とその活用
f 推進方策q漁協合併の推進と うみ業 推進のための広範なセクターを集めた推進協議会の設置
w意欲ある漁村におけるうみ業振興マスタープラン策定支援
e意欲ある漁村に対する行政支援
r民間事業者と漁協等の共同組織の経営支援可能性の検討
g 省庁連携による施策展開イメージ○交通体系の整備促進（関係省庁・国土交通省）○プレジャー船等小型船舶所有者の組織化と漁業サイドとの協議の場の創出（水産庁・国土交通省）○遊漁者・遊漁案内業者の組織化と漁業サイドとの協議調整の場の創出（水産庁・一般市民・業者）○各漁村における うみ業推進組織 に対する融資制度や経営診断（水産庁・経済産業省）○水系単位の一体的環境保全に係る施設整備や運動の展開
・公共下水道の整備（国土交通省）
・農業集落排水処理（農林水産省）
・畜産・農業廃棄物及び排水処理（農林水産省）
・魚の森運動・整備（林野庁）
・河川等水系単位の環境保全対策（関係町村・省庁）
・水系単位の環境保全啓蒙・体験学習（関係町村・省庁）○漁港・港湾を含めた「海の駅」事業化の検討（水産庁・国土交通省）○学校教育におけるブルー・エコツーリズムの推進（関係省庁・文部科学省等）○深層水利用の先駆である室戸市での海洋関連研究・産業化拠点機能の形成（経済産業省・国土交通省・水産庁）
5.

成果の活用
本調査の検討結果を、水産基盤整備事業や各種長期計画（国、県等）に反映する予定である。

94

図−２

四国南東部地域連携整備計画マスタープラン

都市と漁村の共生、対流に関する調査研究

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