地域課題研究ゼミナ－ル支援事業

コロナウィルスの影響による刑事手続きおよび刑事政策に与える課題の初歩的検討

指導教員

金沢大学

法学類

准教授 大貝葵

参加学生

田中美森・藤本和也・古田敦子・野尻紗那・渡邉楓華

1．活動の成果要約
刑事司法手続きでの CODIV-19 感染防止対策(感染対策)が、被疑者、被告人、受刑者等の人権保障に与える影響を明らかにした。石川県警本部、金沢地検、金沢地裁、金沢刑務所、金沢弁護士会へ感染対策につき質問票を送付し回答を得たうえで、金沢地検及び金沢地裁での感染対策を確認した。立正大学との合同ゼミで、他県の感染対策等も含め手続きの遅延や外部との接触制限から生じる人権侵害を検討し解決策を模索した。

2．活動の目的注目されていないが刑事司法活動における CODIV-19 の影響は甚大である。実際に、経済的困窮と社会的混乱の中で、誰もが犯罪へと運命づけられている。他方、事件捜査及び刑事裁判では、人との接触の回避が対象者の人権侵害を惹起することが懸念される。すでに、海外では、テレビ会議ステムを通じた死刑宣告が報じられている。収容施設でも、感染対策は外部との遮断を意味し、受刑者等と社会とのつながりが希薄となり、支援が行き度かなくなることが危惧される。10 万人当たりの感染者数が高い状況にあった金沢市で、刑事司法活動への CODIV-19 の影響を検討することは、市民生活の人権保障を基礎づける重要な活動となる。
3．活動の内容①石川県警本部への質問調査票の送付(計 2 回)
質問概要：マスク着用による捜査、取調べにおける支障の有無/接触回避による捜査、取調べ、留置における支障の有無/接見制限の有無/治安維持とコロナ対策を両立させるための活動指針
回答概要：マスク着用、接触回避による支障は生じていない。接見制限は行っていない。政府における「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」に基づく活動の実施。
②金沢地方検察庁への質問(計 2 回)及び聞取り調査
質問概要：CODIV-19 対策/マスクの着用による取調べ及び録音録画に対する支障の有無/裁判の延期に伴う勾留期限の調整/公訴提起における優先順位の変化の有無/リモートワーク導入の予定/勾留請
求判断の変化/取調べ態様の変化/感染による被疑者取調べの遅延の有無
回答概要：マスクの着用、消毒、換気など一般的な対策を講じている。マスク着用による支障は生じていない。公訴提起までに勾留期日が 20 日を超える場合には釈放を検討。公訴提起への影響はない。
検察庁における一般行政事務についてはリモートワークの導入は行っている。遠隔サポートシステムによる被疑者被告人等の取調については機材が確保されている状況にある。取調べ対象者が感染している場合には、回復を待って捜査取調べを行う予定にある。
③金沢地方裁判所への質問(計 2 回)及び聞取り調査
質問概要：感染防止対策/マスク着用による裁判への影響/遠隔サポートシステム導入の可否/裁判延1

地域課題研究ゼミナ－ル支援事業期の有無とその影響/裁判延期に伴う勾留延長への対応/公判前整理手続きにおける電話会議システムの使用状況
回答概要：マスクの着用、アクリル板の設置、消毒等一般的な対応及び傍聴席の間隔の配慮など。マ
スク着用による支障は生じていない。事案によりマスク着用ができない場合には、訴訟指揮により代替措置の準備がある。遠隔サポートシステム導入は検討していない。緊急を要するものや勾留請求されている裁判は、感染対策をしたうえで裁判を実施し、在宅事案については延期するなど支障がないように対応した。公判前整理手続きにおいては、弁護人、検察官とともに電話会議システムによる打ち合わせを行った。
④金沢刑務所への質問(2 回)
質問概要：マスク着用状況/面会制限の有無/矯正作業・運動・入浴時における対策/外泊・外出の制限の有無/出所後の支援先の確保の状況/職員への影響/遠隔サポートシステム導入の可否
回答概要：作業等マスクを着用しているが、居室でのマスク着用は希望者のみ。マスク着用による意思疎通の困難は生じていない。矯正作業を居室にて実施した期間あり。運動、入浴は時間的場所的間隔を確保し実施。外泊外出の実施は計画自体がない。出所後の支援先を確保することが困難になる傾向にある。職員の研修等が遠隔サポートシステムによる行われている。今後の状況により面会が困難な場合には電話面会の実施予定。就職や出所支援について遠隔サポートシステム導入により実施することも検討。
⑤金沢弁護士会への質問(2 回)及び地域協力者として合同ゼミに弁護士 1 名が参加
質問概要：被疑者被告人との面会における感染防止対策/感染防止対策からくる支障の有無/裁判時におけるマスク着用による支障の有無/接見制限、自粛の有無/検察官との打合せの変化
回答概要：マスク着用、消毒、換気等の一般的感染対策の実施。警察及び検察から、被疑者被告人の感染状況に関する情報が希薄である。裁判時にマスク着用により支障が生じる場合にはフェイスシー
ルド着用を求めている。感染防止を理由に接見制限を行うことはできないはずであり、そのような制限を受けたことはない。仮に、面会者に発熱等がある場合にも希望があれば接見に行く。遠隔サポートシステムによる打ち合わせは 2 件あったと確認。検察官との打合せは従来より電話にて行っている。
(田中美森)
4．活動の成果
金沢での調査結果では感染防止対策による顕著な支障は生じていない。但し、合同ゼミでの検討、及び、全国的な感染防止対策により生じている課題の検討を踏まえ、以下の成果が得られた。
①捜査・公訴提起段階
各機関への質問では、金沢において捜査及び公訴提起段階でのコロナウィルス感染防止対策の顕著な影響は生じていないとの回答を得た。但し、新聞等を通じて得た他県の事例においては、事件関係者が感染した場合、捜査や裁判が通常どおりに執行されず、被告人の予想に反して勾留期間が延長されてしまう可能性があるとわかった。勾留期間の延長は、未だ有罪が確定していない被告人にとって、主張立証を難しくさせたり、身柄拘束が長引くことで精神的負担が大きくなったりすることが考えられる。よって、感染症が刑事手続きに及ぼしている影響の中でも特に重要であると考えた。(古田敦子)②裁判段階
他県での取組等を参考にした結果、以下の結果を得た。第一に、コロナウィルスは裁判員制度の除外事由にならず、裁判員裁判が延期されることにより迅速な裁判を受けられない問題が生じる。第二2

地域課題研究ゼミナ－ル支援事業に、施設内では人と人との間隔をあけるように努めているが、裁判を傍聴できる人数を制限することで裁判の公開の度合いが低下し、公開による適正手続きを保障できないおそれがあることも確認できた。実際に、裁判傍聴に行ったが、傍聴者は、ゼミ生 4 名と他 1 名であった。最後に、延期した期間を未決勾留日数に加算することで被告人の利益を守るとしているが、仮に被告人が無罪の場合に勾留が延長された被告人の利益はどのように守られるのか。事後的な救済では利益が守られない場合があることが明らかとなった。(藤本和也)③拘置所収容段階
緊急事態宣言中には、感染症拡大防止を理由に拘置所での一般面会が制限されていた。勾留中の被告人が一般面会を制限されたとの記事にも接した。しかし、一般面会は、弁護人との接見と同様に、身柄拘束をされている被疑者にとって精神的負担を軽減する重要な機会であるので、簡単に制限すべきでないと考えた。刑訴法 81 条では、接見禁止をできる場合が定められているが、そこには感染症防止対策を理由とする制限を設けてもよいという規定はないことからも、制限には慎重な判断を要すべきと考えた。一方で、施設の性質上、閉鎖的空間になりやすい各刑事施設においては、厳格な感染症防止対策を講じる必要があるといえる。よって、一般面会を制限をするならば、被告人の被る不利益を緩和する措置を合わせて検討するべきであると考えた。この様な課題を解決するために、遠隔サポートシステムの導入の可否について今後検討を要する。(古田敦子)④矯正段階
マスクの着用のみが与える影響はそれほど大きくないといえる。次に、被収容者に対する面会について、石川県が特別警戒都道府県に指定された際には領事館及び弁護人を除き、不要不急の面会の自粛を依頼していたとのことであった。外出外泊については金沢刑務所では制限を行った事例はないとのことであった。最後に、感染拡大やそれに伴う景気悪化による入所状況及び出所状況の変化について、入所状況は感染拡大前と比較して顕著な変化は見られなかったが、出所状況に関して、求人の減少や更生保護施設の一部が引受者数を制限したことで、帰住先の調整がつかず、仮釈放の上申事務に苦慮されているとのことだった。以上の分析をふまえると、CODIV-19 の影響が矯正施設に与える影響としては、面会の制限が被収容者の人権侵害につながりうること、仮釈放時の帰住先の調整が困難になることの２つが考えられる。
立正大学との合同ゼミでは、面会の制限によって被収容者の人権侵害が起こりうることが矯正施設における一番の課題であるとの結論になった。アンケート調査の結果にもあるように、金沢刑務所においては緊急事態宣言が出されていた時期に面会の自粛を要請しており、今後の感染状況によっては再び面会が制限される可能性も十分に考えられる。被収容者にとって、面会に来る家族は、自分にとっては心の支えであり味方のような存在といえる。家族も、被収容者の健康状態を心配して、手紙よりも直接会って確認したいと考えるだろう。遠隔サポートシステムによる面会の実施も考えられうるが、遠隔サポートシステムを使っても被収容者は画面越しにしか会話できず、矯正施設内の空間には被収容者一人だけという状況は変わらない。この点からも、対面で面会を実施することの意義は重要なものだといえるのではないか。合同ゼミでは、この課題に対し、感染防止対策をしたうえで対面での面会を実施するべきとの結論に至った。対応策としては、マスクの着用、アクリル板の設置、消毒、換気、ソーシャルディスタンスの確保など、刑務所内ですでに実施されている対策に加え、面会に来た人の氏名や住所などを含めた面会の記録を確実にとっておくことが必要だと考えた。このような記録を残しておくことで、万が一矯正施設内で感染者が確認された場合でも、濃厚接触者や感染経路の早期特定につながると考えられる。しかし、このような対応をとったとしても感染拡大そのものを完全に防ぐことはできない。CODIV-19 は無症状であることが多く、これが感染拡大を止められない理3

地域課題研究ゼミナ－ル支援事業

由の一つでもあると考える。もし仮にコロナウィルスの致死率がとても高い病気であったら、このような場合においてもなお面会を実施すべきだとは通常考えないだろう。CODIV-19 は、ウイルスの実体が分からないからこそ、その対応も難しくなっていると思われる。(渡邉楓華)④更生保護段階
就職支援が不十分である、コロナウィルスの影響で保護観察が中断し、再犯防止プログラムが中断したまま保護観察期間が終わる、電話による面接に変わったことで意思疎通に支障が出ている、保護観察官が足りない、保護司に頼っている部分が多い、保護司が高齢で、面接に遠隔サポートシステムが利用できないことが課題として浮き彫りとなった。そこで、合同ゼミでは、「コロナウィルスの影響で再犯防止プログラムが中断したまま保護観察期間が終わっても、その分の保護観察期間は伸びず、再犯防止プログラムが途中で終わってしまうことについて」を検討した。
再犯防止プログラムを受けることは対象者の「権利」なのか「義務」なのかによりプログラムの目的や意義が変わってくる。まず、「権利」として捉えた場合、その権利を保護する必要がある。しかし、コロナウィルスの影響で保護観察が中断し、プログラムを最後まで受けることができないのでは、きちんと権利が保護されているとはいえず、問題がある。保護観察の中の特別遵守事項の一つとして再犯防止プログラムを位置づけるのではなく、保護観察とは別に、プログラム受講を希望する対象者が受講できるような仕組みが必要である。他方、「義務」として捉えた場合、対象者全員に平等にプログラムが課される必要がある。プログラムが中断したまま終わることについては、このような中断は対象者に平等に行われていること、保護観察期間が延長されないことは刑期を超えて対象者の自由に介入することがないことから、問題はない。しかし、実際には保護観察官の不足により、薬物事犯者全員がプログラムを受けているわけではなく、プログラムを受講している対象者は 4 割にも満たないという。よって、義務が平等に課されているとはいえず、問題がある。以上から、いずれにせよ問題があるということが分かった。ただし、プログラムの受講及び上記課題はすべて、コロナウィルスの流行以前から存在しており、コロナウィルスの影響により浮き彫りになったということが分かった。(野尻紗那)
5．次年度の計画
今年度検討し、明らかになった刑事司法手続きと CODIV-19 感染防止対策との間にある緊張関係が、その後、どのように変遷していくのかを継続的に調査し、分析していく。特に、感染防止対策が刑事司法手続きに特段の支障を与えていないとする各機関のとらえ方が、金沢特有のものなのかにつき、他の都市との比較を要する問題である。
並行して、この緊張関係を解消するために考えられうる対策として、取調べや裁判の遠隔サポートシステムの導入の是非とその態様、並びに、逮捕勾留のあり方の見直しにつき、踏み込んだ検討をしていくことを予定している。
但し、ゼミ履修の性質上、必ずしも、今年度当該活動に参加した学生が、次年度以降もゼミ履修を行うとは限らないため、次年度の計画はあくまで教員の希望である。
6．活動に対する地域からの評価
地域からの評価は次の通りである。
「双方の学生ともに、入念な準備のうえ、積極的に参加なさっていたように思います。今回の合同ゼミナールにより、刑事手続や刑事政策への知見・関心がより深まったのではないでしょうか。私にとっても、大変良い刺激になりました。今後も同様の機会があれば、また混ぜていただきたいと思いました。学生の皆様には、現在の実務に対して、理論的側面からの批判的検討を粘り強く続けていただきたいと期待する次第です。
」(金沢弁護士会 中澤聡弁護士)
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