定款細則

社会福祉法人日本国際社会事業団

第一章

総則

（趣旨）
第１条 本細則は、定款第 45 条の規定に基づき、社会福祉法人日本国際社会事業団（以下、「法人」という。） の運営管理及び業務に関し必要な事項を定めるものとする。

第二章

評議員選任・解任委員会（評議員選任・解任委員会運営細則）
第２条 定款第 6 条に規定する評議員選任・解任委員会の運営については、別途定める評議員選任・解任委員会運営細則において定める。

第三章

評議員

（評議員の改選）第３条 評議員の改選は、在任する評議員の任期満了前に行わなければならない。
（特殊関係者の制限）
第４条 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係があるものが含まれることになってはならない。
２

評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係があるものが含まれることになってはならない。

（評議員の選任候補者の提案を行う場合の事前確認資料）
第５条 理事会が評議員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該評議員の選任候補者として予定している者から次の資料を求めなければならない。
（１）就任承諾書（２）履歴書（３）欠格事由の確認書（４）暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書（５）その他評議員の兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な
資料
２

第 1 項の資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

第 1 項の資料を徴した者のうち、評議員（補欠を含む。）に選任されない者があった場

合には、これらの資料を当該者に返却する。
（中途辞任）
第６条 評議員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（欠員の補充）
第７条 評議員に欠員が生じた場合又は在任する評議員が理事の人数を超えない人数となった場合は、速やかに新たな評議員を選任し、欠員の補充を行うものとする。
（評議員名簿）
第８条 理事長は、評議員の選任後速やかに評議員名簿を作成し、主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

第四章

評議員会

（役員等の出席）第９条 議題、議案を説明する理事は、評議員会に出席しなければならない。
２

監事は、評議員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。

３

法人の職員及び業務を委託している弁護士等は、理事及び監事を補助するため、議長の許可を受けて評議員会に出席することができる。

４

評議員会は、必要に応じ、第 3 項に定める者以外の者の出席を求め、その意見又は説明等を聴取することができる。

（招集）第１０条 評議員会の招集には、次の事項を記載した通知を、評議員会の日の一週間前までに書面にて発しなければならない。
（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項（議題）（３）評議員会の目的である事項に係る議案の概要
２

定時評議員会の招集に当たっては、前項の通知に、計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び事業報告並びに監査報告を添付するものとする。

３

第 1 項の書面による通知の発出に代えて、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

４

第 1 項の規定にかかわらず、評議員の全員の同意を得て招集の手続きを省略して評議員会を開催することができる。
５

前項の規定により招集の通知を省略した場合は、理事及び監事の全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。

（評議員会の運営）
第１１条 評議員会に議長を置き、理事長が務めるものとする。
２

評議員会の決議に当たっては、議長は決議に加わらない。

３

評議員会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。

（報告事項）
第１２条 評議員会へ報告すべき事項は次のとおりとする。
（１）事業報告（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果のうち、重要と認める事項（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他、法令の定めに従い、理事及び監事が、評議員から報告を求められた事項（決議）
第１３条 評議員会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

第 1 項の規定にかかわらず、理事が議題の提案をし、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。） の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（評議員会の決議の省略）（議事録）
第１４条 評議員会の議事録には、次の事項を記載するものとする。
（１）通常の評議員会の事項① 評議員会の日時及び場所② 議事の経過の要領及びその結果③ 特別の利害関係を有する評議員の氏名④ 社会福祉法施行規則第 2 条の 15 第 3 項第 4 号 に規定する監事の意見等⑤ 出席した評議員、理事又は監事の氏名⑥ 議長の氏名⑦ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（２）評議員会の決議の省略の場合の事項

① 評議員会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした者の氏名③ 評議員会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２

第 2 項（1）に定める議事録には、議長及び議事録署名人 2 名が署名（記名押印）をしなければならない。

３

第 3 項の議事録署名人は、評議員会の都度、出席した評議員の中から議長の指名により選任する。

４第 4 項により作成した議事録は、当該評議員会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第五章 役員（役員の改選）第１５条 役員の改選は、在任する理事及び監事の任期満了前に行わなければならない。
２

評議員会に対する役員の選任候補者の提案は、理事会の決議により行うものとする。

３

監事の選任候補者の提案は、前項の手続きに加え、在任する監事の過半数の同意を得なければならない。

４

第 3 項の同意があった旨は、第 2 項の決議を行った理事会議事録に記録するものとする。

（特殊関係者の制限）
第１６条 理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係があるものが３人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と厚生労働省令で定める特殊の関係があるものが理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
２

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものとする。

３

監事のうちには、各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。

（役員の選任候補者の提案を行う場合の事前確認資料）
第１７条 評議員会に役員の選任候補者の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、当該役員の選任候補者として予定している者から次の資料を求めなければならない。
（１）就任承諾書（２）履歴書（３）欠格事由の確認書（４）暴力団等の反社会的勢力に属する者でないことの誓約書（５）その他役員の兼職禁止、特殊関係者に該当しないことを確認するために必要な資料
２

第 1 項に定める資料は、個人情報保護に留意して保管しなければならない。

３

第 1 項に定める資料を徴した者のうち、役員（補欠を含む。）に選任されない者があった場合には、これらの資料を当該者に返却する。

（中途辞任）
第１８条 役員は、やむを得ない事由により任期の途中で辞任しようとするときは、あらかじめ理事長に書面で届け出なければならない。
（役員の解任の提案を行う場合の手続）
第１９条 評議員会に役員の解任の提案を行う場合には、当該提案を決議する理事会の開催前に、解任しようとする役員に対し、その理由を示した上で、聴聞の機会を付与しなければならない。
２

当該役員は、聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。） を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができる。

３

聴聞の主催者は、聴聞の審理の経過を記載した聴聞調書を作成しなければならない。

４

当該役員は、前項の聴聞調書の閲覧を求めることができる。

（欠員の補充）
第２０条 理事又は監事に欠員が生じた場合は、速やかに新たな理事又は監事を選任し、欠員の補充を行うものとする。
（役員名簿）
第２１条 理事長は、役員の選任後速やかに役員名簿を作成し、主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。

第六章 理事会（開催）

第２２条 理事長及び業務執行理事は、３月に１回以上、理事会において自己の職務の執行状況を報告しなければならない。この他、必要ある場合には、臨時に開催することができる。
（出席者）
第２３条 理事会は、理事及び監事が出席して開催することとし、必要に応じてそれ以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。
２

理事及び監事は、理事会を欠席する場合には、あらかじめ招集者に対してその旨を通知しなければならない。

（招集）第２４条 理事会の招集には、次の事項を記載した通知を、理事会の日の一週間前までに理事及び監事の全員に発しなければならない。
（１）理事会の日時及び場所（２）議題（３）議案の概要
２

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意を得て招集の手続きを省略して理事会を開催することができる。

３

前項の規定により招集の通知を省略した場合は、理事及び監事の全員の同意があったことが客観的に確認できる書類を作成し、保存するものとする。

（理事会の運営）
第２５条 理事会に議長を置き、議長は出席した理事の中からその都度互選するものとする。
２

理事会の決議に当たっては、原則として、議長は決議に加わらない。ただし、可否同数の場合は、議長が決議に加わり議案を決するものとする。

３

理事会は、必要があるときは、職員等関係者の出席を求め、議案の内容等について説明させることができる。

（報告事項）
第２６条 理事会へ報告すべき法人の業務は次のとおりとする。
（１）理事長 及び業務執行理事>の職務の執行の状況（２）監督官庁が実施した検査又は調査の結果（改善指示がある場合は、その改善状況）（３）その他役員から報告を求められた事項
２

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。ただし、理事長及び業務執行理事による自己の職務の執行状況についての報告は、省略することができない。
(理事による利益相反取引等の制限)
第２７条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のために本法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のために本法人と取引をしようとするとき。
（３）本法人が理事の債務を保証しようとするとき。
（４）その他理事以外の者との間において本法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

理事が前項に規定する取引をしようとする場合は、次の事項を明示して理事会の承認を得るものとする。

（１）取引をする理由（２）取引の内容（３）取引の相手方・金額・時期・場所（４）取引が正当であることを示す参考資料（５）その他必要事項
３

第 2 項により理事会に示した事項を変更する場合は、事前に理事会の承認を得るものとする。

(利益相反取引等の報告)
第２８条 理事が前条第 1 項に規定する取引をしたときは、その取引の重要な事実を、遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（議事録）
第２９条 議事録は、次の事項を記載するものとする。
（１）通常の理事会の事項① 理事会の日時及び場所② 社会福祉法施行規則第 2 条の 17 第 3 項第 2 号 に定める方法で招集されたときは、その旨③ 議事の経過の要領及びその結果④ 特別の利害関係を有する理事の氏名⑤ 社会福祉法施行規則第 2 条の 17 第 3 項第 5 号 に規定する意見又は発言の概要⑥ 出席した理事及び監事の氏名⑦ 議長の氏名⑧ 議事録を作成に係る職務を行った者の氏名（２）定款第 28 条第 2 項に定める理事会の決議の省略が行われた場合の事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
２

議事録には、理事長及び監事が署名（記名押印）をしなければならない

３

理事会に理事長が欠席した場合には、出席した理事と監事の全員が議事録に署名（記名押印）する。

４

理事会の議事録等は、当該理事会の日から 10 年間法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第七章 その他（秘密の保持）第３０条 本法人の評議員選任・解任委員、評議員、役員（以下「役員等」という。） 及び役員等であった者は、業務上知り得た情報の内容を第三者に漏洩し、又は不当な目的のために利用してはならない。
（改廃）第３１条 本細則の制定、改廃は理事会の決議をもって行う。
附則
1. この細則は、2022 年 10 月 1 日から施行する。
2. 2023 年 7 月 26 日改訂