第３章 保健指導の実施
３－１ 基本的事項（１）標準的な保健指導プログラムについて
本プログラムでは特定保健指導を中心に、それ以外の情報提供や保健指導についても対応する内容について、現段階で考え得る最低限実施すべき情報提供・保健指導と望ましい保健指導について要件を記載する。なお、これらの要件については、
保健指導機関による多種多様な保健指導の実績・成果を蓄積・分析することで、継続して再評価・整理される必要がある。
また、保健指導機関の創意工夫によって、より有効な保健指導の内容や実施形態等が明らかとなり、提供される情報提供・保健指導にそれらが反映されることが期待される。
このため、本プログラムについても、情報提供・保健指導の実施状況を踏まえ、今後も必要に応じて見直しを検討する。

（２）対象者ごとの保健指導プログラムについて
本プログラムは、対象者の保健指導の必要性の度合いに応じて、「動機付け支援」、「積極的支援」に区分されるが、各保健指導プログラムの目標を明確化した上で、サービスを提供する必要がある。
なお、支援に当たっては、既存の保健事業や社会資源を活用し、地域や職域で行われている健康づくりのためのポピュレーションアプローチとも関連づけていくことが重要である。また、同じ対象者に対する支援は、毎年同じ内容を繰り返すことなく、対象者の特性に合わせて常に改善に努めることが必要である。

（３）保健指導実施者
保健指導は、医師、保健師、管理栄養士が中心となって担うこととする。
「動機付け支援」及び「積極的支援」において、①初回の面接、②対象者の行動
目標・支援計画の作成、③保健指導の評価は、医師、保健師、管理栄養士が行うこと。ただし、これまで保険者や事業者において看護師による保健事業がなされてきた実態を踏まえ、平成 35 年度末まで、引き続き、保健指導に関する一定の実務経
験のある看護師dが行うことも可能とする。
d

保健指導に関する一定の実務経験のある看護師について(1) 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成１９年厚生労働省令第１５７号）附則第２条中「保健指導に関する一定の実務の経験を有する看護師」とあるのは、平成２０年４月現在において１年以上（必ずしも継続した 1 年間である必要はない。
）、保険者が保健事業として実施する生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務又は事業主が労働者に対して実施する生活習慣病予防に関する相談及び教育の業務に従事した経験を有す
る看護師と解するものとすること。なお、業務に従事とは、反復継続して当該業務に専ら携わっていることを意味するものであること。
(2) 特定保健指導を受託する機関は、当該「保健指導に関する一定の実務経験を有すると認められる看護師」が受託業務に従事する予定がある場合には、委託元の保険者に対し、保険者や事業主等が作成した１年以上実務を経験したことを証明する文書（「実務経験証明書」という。
）を提出すること。

3-18

「動機付け支援」及び「積極的支援」のプログラムのうち、食生活・身体活動に関する対象者の支援計画に基づく実践的指導は、医師、保健師、管理栄養士、そのほか食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有する者e、運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者f（公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士や事業場における労働者の健康保持増進のための指針に基づく運動指導、産業栄養指導、産業保健指導担当者等）が実施する。
また、それらの実践的指導においては、グループ支援を合わせて用いることが効
果的であり、その場合は、地域内の種々の関係者の協力を得ることが重要である。
保健指導において、禁煙支援を行う場合には、禁煙補助薬の活用が有効であることから、医師、薬剤師と連携する等、保健指導の内容や対象者の心身等を考慮し、他職種との連携を図ることが望ましい。
なお、医師に関しては、公益財団法人日本医師会認定健康スポーツ医等と連携することが望ましい。
更に、保健指導実施者は、健診・保健指導の研修ガイドラインに記載の研修を修了していることが望ましい。

（４）「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目「動機付け支援」、「積極的支援」の実施に当たっては、保健指導対象者の生活習
慣及び行動変容ステージ（準備状態）を把握し、どのような生活習慣の改善が必要なのかをアセスメントする必要があることから、詳細な質問項目を使用することが望ましい。
詳細な質問項目は、対象者自身が自分の生活習慣を振り返るきっかけとするほか、対象者の生活習慣の変化が把握できることから、生活習慣改善の評価にも活用できる。詳細な質問項目の例としては、表４で示した項目が考えられる。

e

食生活の改善指導に関する専門的知識及び技術を有する者：「実践的指導実施者告示」（平成 20 年厚生労働省
告示第 10 号）、「平成 30 年度以降における特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに健診実施機関等により作成された記録の取扱いについて」（平成 29 年 10 月 30 日付け健発 1030 第１号・保発 1030 第６号）によると、① 歯科医師又は、看護師、栄養士、薬剤師、助産師、准看護師、歯科衛生士であって内容が告示に定めるもの以上の食生活改善指導担当者研修を受講した者② 事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号。以下「ＴＨＰ指針」という。）に基づく産業栄養指導担当者であって、告示に定める追加研修を受講した者又はＴＨＰ指針に基づく産業保健指導担当者であって、告示に定める追加研修を受講した者
f

運動指導に関する専門的知識及び技術を有する者：「実践的指導実施者告示」（平成 20 年厚生労働省告示第 10号）、「平成 30 年度以降における特定健康診査及び特定保健指導の実施並びに健診実施機関等により作成された記録の取扱いについて」（平成 29 年 10 月 30 日付け健発 1030 第１号・保発 1030 第６号）によると、① 看護師、栄養士、歯科医師、薬剤師、助産師、准看護師、理学療法士であって、内容が告示に定めるもの以上の運動指導担当者研修を受講した者② 公益財団法人健康・体力づくり事業財団が認定する健康運動指導士又は、ＴＨＰ指針に基づく運動指導担当者
であって告示に定める追加研修を受講した者

3-19

表４

「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目

本質問項目は、特定保健指導の対象者について、保健行動の特徴を把握することを目的に、保健指導で使用することが望ましい質問項目を例示したものである。具体的には、初回の保健指導において、保健指導実施者と対象者とが回答内容を共に確認しながら改善すべき課題を明確化し、目標設定に活用することを意図している。また、本質問項目に回答することで、対象者が自ら望ましい保健行動をイメー
ジし、行動変容を意識することも期待している。
本質問項目では、望ましい保健行動の実施状況について問う投げかけ調の文体に統一し、指導時に短時間で対象者の保健行動を把握できるよう、選択肢は望ましい回答が同列になるように配慮した。労働安全衛生法に基づき事業者が行う健康診断の結果を特定健診結果とみなす場合など、標準的な質問票の回答内容を保健指導時に入手できない場合があるため、それらの項目のうち重要なものは、本質問項目にも含めている。備考欄を設けており、1 日の生活パターンや時間帯（起床、食事、仕事、身体活動、就寝等）の記入を求めるなど、指導時に対象者と共に工夫できそうな生活習慣をみつけることに活用できる。
1. 健康意識・認識
1-1

現在の自分の健康状態についてどのように感じていますか。

①よい ②まあよい ③ふつう
④あまりよくない ⑤よくない

1-2

自分の健康のために、食生活、運動、その他で特に気を付けていることはありますか。

①はい ②いいえ

1-3

これまでに減量に取り組んだ経験はありますか。

①はい ②いいえ

1-4

体重を定期的に測定していますか。

①はい ②いいえ

1-5

特定健康診査あるいは人間ドックなどの健康診断を昨年度、①はい ②いいえ
受けましたか。

1-6

年に１回以上、歯科の健診を受けていますか。

①はい ②いいえ

2. 食生活習慣
2-1

１日の食事時間はだいたい決まっていますか。

①はい ②いいえ

2-2

朝食をほぼ毎日とりますか。

①はい ②いいえ2-3

寝る前２時間は何も食べないようにしていますか。

①はい ②いいえ

2-4

食事はよく噛んでゆっくり食べるようにしていますか。

①はい ②いいえ

2-5

食事のバランス（ごはん・麺などの主食、肉・魚などの主菜、おひたし・サラダなどの副菜）を考えて食べていますか。

①はい ②いいえ

2-6

糖分の入った飲み物を習慣的に飲みますか。

①飲まない ②飲む

2-7

習慣的に間食をしますか。

①食べない ②食べる

2-8

塩分の多い食材（麺類、佃煮、漬物、梅干し、干物、練製品
等）や濃い味付けのものを毎日食べていますか。

①食べない ②食べる

2-9

外食、惣菜、市販の弁当を習慣的に食べますか。

①食べない ②食べる

2-10

食事は主に、誰が作りますか。

①自分 ②自分以外

3. 運動・身体活動状況
3-1

１週間の中で運動する時間を設けていますか。

①はい ②いいえ

3-2

エレベーターより階段を使うなど意識的に体を動かしていますか。

①はい ②いいえ

3-20

3-3

ほぼ同じ年齡の同性と比較して歩く速度が速いですか。

①はい ②いいえ

3-4

１日の中で座っている時間は少ないですか。

①少ない ②多い

3-5

膝、腰、手、足、首などに痛みや違和感はありますか。

①いいえ ②はい

4. 既往・現病歴・家族歴
4-1

現在、身体活動・運動や食事等の生活習慣に関して、主治医より指導を受けていますか。

①指導なし ②指導あり

4-2

健診後、生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）で受診しましたか。

①はい ②いいえ

4-3

両親やきょうだいであてはまる病気があれば○をつけて下さい（複数回答可）

高血圧/糖尿病/脂質代謝異常（高脂血症）/痛風/脳卒中（脳梗塞・脳出血）/心臓病（心筋梗塞・狭心症）/腎臓病

5. 喫煙① ほぼ毎日 ②週に数回程度③ 週に１回程度 ④月に１回程度⑤ 全くなかった ⑥行かなかった①ほぼ毎日 ②週に数回程度③週に１回程度 ④月に１回程度⑤全くなかった

5-1

職場において、この１ヶ月間に、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会がありましたか。

5-2

家庭において、この１ヶ月間に、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会がありましたか。

5-3

現在、たばこ（いわゆる加熱式たばこ、電子たばこを含む）① もともと吸わない ②やめた ③吸うを習慣的に吸っていますか。

5-4

１日に平均して何本のたばこを吸っていますか（吸っていま
したか）
。

１日（

5-5

習慣的にたばこを吸うようになってから、何年間たばこを吸っていますか（吸っていましたか）。

（

5-6

今までたばこをやめたことがありますか。

①はい ②いいえ

）本
）年間

6. 飲酒
6-1
6-2
6-3

どの程度の頻度でお酒を飲みますか。
飲酒日１日当たりの飲酒量はどの程度ですか。
日本酒１合（180ml）の目安：ビール500ml、焼酎（25度）110ml、ウイスキーダブ
ル１杯（60ml）、ワイン２杯（240ml）。

①飲まない ②やめた ③月１度以下④月２〜４度 ⑤週２〜３度⑥週４度以上① １合未満 ②１〜２合未満③２〜３合未満 ④３合以上

1度に、ビール中瓶３本か日本酒3合、あるいは焼酎（25度） ①ない ②月に１度未満 ③月に１度
1.7合以上を飲むことがどのくらいの頻度でありますか。
④週に１度 ⑤ほとんど毎日

7. 睡眠・休養
7-1

休養は充分にとれていると思いますか。

①はい ②いいえ

7-2

睡眠は足りていますか。

①はい ②いいえ

8. 家族・社会参加
8-1①配偶者（パートナー） ②こども ③孫④親 ⑤祖父母 ⑥きょうだい ⑦一人暮らし

同居家族すべてに○をつけてください。

9. 仕事・労働衛生
9-1

１週間の労働時間はおおよそ何時間ですか。

①就労していない ②40時間未満 ③40～
48時間 ④49～54時間 ⑤55時間以上

9-2

交代勤務制の仕事に従事していますか。

①はい ②いいえ

10. 行動変容ステージ
10-1

改善したい生活習慣に○をつけてください（複数選択可）
。

備考

3-21

①食生活 ②運動・身体活動 ③喫煙④飲酒 ⑤睡眠 ⑥休養 ⑦その他

「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目 解説と追加質問
動機付け支援・積極的支援に必要な詳細な質問項目の解説と、保健指導で活用することを想定した追加質問と選択肢、ならびにその解説文を示している。追加質問は、対象者の特性や状況に応じて選択的に活用することができる。
1. 健康意識・認識
解説：対象者が本質問項目に記入することで、自分自身の生活習慣を振り返り、望ましい生活習慣を意識できることを意図している。対象者自身の健康状態の認識、生活習慣の改善に関する経験、特定健康診査や人間ドックなどの健康診断の継続受診、健診後の生活習慣の改善への取り組みの有無を確認する。保健指導では、各項目について対象者と確認しながら、対象者自身の健康への関心度や生活習慣の改善への意欲を把握し、対象者との関係性を構築していくことに活用する。
1-1

現在の自分の健康状態についてどのように感じていますか。

①よい ②まあよい ③ふつう
④あまりよくない ⑤よくない

解説：本人が自己評価する健康観（感）は、主観的健康観（感）と呼ばれ、死亡率と強い関連がある注1。保健指導では、健康意識として主観的健康観（感）を把握したうえで、計画作成の際に活用する。
1-2

自分の健康のために、食生活、運動、その他で特に気を付けていることはありますか。

① はい ②いいえ

解説：対象者自身が、まずは食生活、身体活動等の生活習慣全体を振り返ることを促し、以下の質問項目への導入とする。保健指導では、生活習慣の改善に対する対象者の取り組み状況を把握し、質問項目を活用してのアセスメント後の目標の立案に活用していく。なお、「はい/いいえ」よりも踏み込んだ質問は、「2．食生活習慣」以降の項目で具体的に確認するようにする。特定健診後、特定保健指導を受けるまでの日数が空いている場合は、その間に開始した保健行動の有無を尋ねることで指導の糸口とする。
1-3

これまでに減量に取り組んだ経験はありますか。

① はい ②いいえ

解説：減量への取り組み経験の有無を尋ね、減量への意欲や準備状況を確認する。保健指導の場面では、今までの取り組みの具体的内容と結果、及び減量に対するイメージを捉え、目標立案の際のアプローチ方法に活用する。
1-4

体重を定期的に測定していますか。

① はい ②いいえ

解説：定期的な体重測定の習慣を尋ねることで、自分で体重を管理するという望ましい生活習慣の意識化を促す。
保健指導では、体重測定をしている場合、体重測定の継続を促し、測定していない場合、その理由を確認し、定期的な体重測定に向けた具体的な行動を促す。
1-5

特定健康診査あるいは人間ドックなどの健康診断を昨
年度、受けましたか。

① はい ②いいえ

解説：毎年の特定健診の受診の必要性の認識を促す。特定健診の結果から経年受診を確認できる場合もあるが、社会保険から国民健康保険へ異動したといった医療保険の異動も考えられることから、毎年受診を確認するものである。なお、「毎年」と尋ねるより、直近の昨年度の受診を問うことで、確かな回答を得ることを想定している。保健指導では、毎年の受診を勧奨し、生活習慣の見直しに保健指導を活用してほしいことを伝える。
1-6

年に１回以上、歯科の健診を受けていますか。

①はい ②いいえ

解説：年に１回以上の歯科健診の必要性を啓発・勧奨する項目である。健康に対する興味や認識の低い者にとって、鏡を見ることによって自分の健康状態、変化等を直接的に観察することができる歯・口腔は、生活習慣改善のきっかけとして有効である。また、質問項目2-4「食事はよく噛んでゆっくり食べるようにしていますか」で「②いいえ」、2-6「糖分の入った飲み物を習慣的に飲みますか」で「②飲む」、4-1「現在、身体活動・運動や食事等の生活習慣に関して主治医より指導を受けていますか」で「②指導あり」、5-3「現在、たばこ（いわゆる加熱式たばこ、電子たばこを含む）を習慣的に吸っていますか」で「③吸う」、10-1「改善したい生活習慣」で「①
食生活、③喫煙」を選択した者は、歯科保健指導を実施することによって、生活習慣等の改善に弾みをつけることが期待される。なお、保健指導においては、「標準的な質問票の解説と留意事項」（質問13）の内容を参考とし

3-22

て実施する。
2. 食生活習慣
2-1

１日の食事時間はだいたい決まっていますか。

① はい ②いいえ

解説：生活リズムの中でも重要な要素である食事時間の規則性を尋ねる項目である。保健指導では、「②いいえ」と回答した対象者の不規則的な食事時間となっている理由を把握し、以下の食生活に関する質問項目も考慮し、食生活の工夫点を対象者と共に見つけていく。
2-2

朝食をほぼ毎日とりますか。

① はい ②いいえ

解説：食事パターンに関する質問である。朝食の欠食は高血圧（朝方の血圧上昇）や脳出血のリスク因子である
ことから、朝食を摂るよう指導する。朝方の血圧上昇抑制には300キロカロリー程度が必要であると報告されていることから、一遍にバランスの良い朝食が無理な場合は、まずご飯、パンなどの主食から始めて、順次、主菜
や牛乳・乳製品、副菜、果物などを加えるよう支援する。次の質問と関連するが、和食、洋食、それらの折衷でも、主食・主菜・副菜を揃えて食べることに目標を置く。朝食欠食の理由では、「朝は食欲がない」、「早く起きられない」、「自分で用意する手間がかけられない」などの理由注2が多いので、夕食時刻や就寝時刻、起床時刻など、仕事や生活リズム全般を踏まえた指導が必要である。また、手軽に食べるための工夫（前日に準備する・買っておく、通勤途中で食べる等）についても、ライフスタイルに合わせた支援を行う。多くの国で古来より、表現こそは異なるが「朝食を豊かにとり、夕食はとりすぎないことが健康の秘訣である」と謳われており、現代はその科学的エビデンスが明らかになりつつある。
2-3

寝る前２時間は何も食べないようにしていますか。

①はい ②いいえ

2-4

食事はよく噛んでゆっくり食べるようにしていますか。

① はい ②いいえ

解説：「標準的な質問票の解説と留意事項」を参照（質問14・15）
2-5

食事のバランス（ごはん・麺などの主食、肉・魚などの主菜、おひたし・サラダなどの副菜）を考えて食べていますか。

① はい ②いいえ

追加

１日２回以上、主食・主菜・副菜を揃えて食べるのは週何日ですか注3。

①ほぼ毎日 ②週４〜５日 ③週２〜３日④ほとんどない

解説：“毎日”と回答した者を基準とした場合、日数が少ない者ほど栄養素の偏りが懸念される。具体的には、
炭水化物、たんぱく質、及び野菜の摂取状況が食事摂取基準等の目標量に合致する者の割合が少ない注4。逆に、主食、主菜、副菜、牛乳・乳製品、果物を適量食べることを推奨する食事バランスガイドに添った食事をしている者ほど、循環器疾患等の死亡リスクが低いことが示されている注5。したがって、食事の概要を聞き取り、必要に応じて管理栄養士等が詳細に聞き取った上で、食事パターンを適正化するように指導を行う。多くの場合、主菜が多く副菜が欠けているので、主菜を減らし不足しがちな野菜・果物・乳製品等を一品加えるように指導する。
ただし、高齢者では、たんぱく質の摂取量が不足しないように配慮する。
2-6

糖分の入った飲み物を習慣的に飲みますか。

① 飲まない ②飲む

解説：飲み物に入っている砂糖の摂取量を問う質問である。
「①飲まない」と回答した者の中には、スポーツド
リンクや微糖飲料などのように、実際には砂糖が含まれているが、そのことを正しく認識できていない者も含まれている場合もある。保健指導では、普段、どのような飲み物を良く飲んでいるか聞き取り、必要に応じて主な飲料に含まれている砂糖の量を示す教材等を用いるなど、砂糖の摂取量の自覚を促す工夫が必要である。
2-7

習慣的に間食をしますか。

① 食べない ②食べる

解説：
「標準的な質問票の解説と留意事項」を参照（質問16）2-8塩分の多い食材（麺類、佃煮、漬物、梅干し、干物、練製品等）や濃い味付けのものを毎日食べていますか。

① 食べない ②食べる

追加

減塩のための工夫をいつもしていますか。

① はい ②いいえ

3-23

追加

味付けは濃いほうですか。

① はい ②いいえ追加

１回の食事で主食（ごはん・めん類・パン）同士を組み合わせて食べることがありますか注6。

①毎日 ②週５〜６回 ③週３〜４回④ほとんどない追加

丼もの、カレーライスやめん類を食べる頻度はどのくらいですか。

①毎日 ②週５〜６回 ③週３〜４回④ ほとんどない

解説：食塩の摂取状況に関する質問である。日本人成人の食塩摂取量（2016年）は１日男性11g、女性９gであり、健常者の１日あたりの摂取目標量である男性８g未満、女性７g未満に比べて多く、高血圧予防のための摂取目標量である６gや、WHOの目標量の５gに比べてはるかに多い。食塩の過剰摂取は、高血圧や脳卒中の確立されたリスク因子であることから、過剰摂取が疑われる場合は、前項の食事パターンや外食・持ち帰りの弁当・惣菜の質
問の回答も考慮して、食品の選択、味付け、調理の工夫に関する指導を行う。その際、減塩に関心のある者に対しては、個人の嗜好や習慣に合わせた様々な減塩食注7を紹介することが有用である。減塩のための工夫をしていると答えても、必ずしも減塩につながっていない場合があるので、その者の食事内容を聞き取り、主要な食塩摂取源を推定することが大切である。管理栄養士による詳細な食事調査が行えればなお良い。味付けが濃いと答えた者には、出汁や香辛料等を上手に使い、素材の味を活かすことを提案する。１回の食事で主食同士を組み合わせて食べる頻度や、丼もの、カレーライスやめん類を食べる頻度が多いと一般に食塩摂取量が多くなるので、ほかの質問の回答を考慮しながら、主食に偏らないようにして、副菜を取り入れるよう指導する。また、外食・持ち帰りの弁当・惣菜の利用が多い者には、栄養成分表示の食塩相当量の表示を利用し、より低塩のものを選択す
る、弁当等に添えられた調味料の使用を減らすなど、具体的な工夫を行動目標として設定するよう支援する。
2-9

外食、惣菜、市販の弁当を習慣的に食べますか。

① 食べない ②食べる

追加

外食の頻度はどのくらいですか。

① １日２回以上 ②１日１回③週に２〜６回 ④週１回以下追加

スーパーやコンビニの惣菜や弁当を利用する頻度はどのくらいですか。

① １日２回以上 ②１日１回③週に２〜６回 ④週１回以下

解説：外食、持ち帰りの弁当・惣菜の利用に関する質問である。外食・持ち帰りの弁当・惣菜そのものが問題ではないが、回数が多い者（週２回以上利用）では、主食・主菜・副菜を揃えて食べる頻度が少ないことが報告されている注3。したがって、利用頻度の高い者では、偏った食品・栄養素の摂取（炭水化物、食塩あるいは脂肪の過剰、タンパク質やビタミンの不足等）の可能性が高いことを念頭に置く。特に外食の頻度が１日１回以上の場
合は、食事の概要を聞き取り（必要に応じて管理栄養士等が詳細に聞き取り）、指導を行う。具体的には、持ち帰りの弁当・惣菜に関しては、食塩の摂りすぎにつながりやすい丼物、麺類に偏るのを避け、副菜として、不足しがちな野菜・果物・乳製品等を一品（別に購入して）摂るように指導する。スーパーやコンビニで惣菜や弁当を週２回以上利用する者に対しては、どのような惣菜や弁当を購入するかを聞き、栄養成分表示（特に食塩相当量）を参照する習慣の大切さ、食品や栄養のバランスを摂るための惣菜や弁当の選択、組み合わせの重要性を理解し、食事や商品の選択を行うように指導する。
2-10

食事は主に、誰が作りますか。

① 自分 ②自分以外追加

あなたの家族はあなたの生活習慣の改善に協力的ですか。

①協力的 ②やや協力的 ③あまり協力的ではな
い ④協力的ではない ⑤一人暮らし

解説：食生活に関する指導において、調理担当者や生活を共にする家族の協力（ソーシャルサポート）は重要である。これらの情報を把握した上で、家庭の状況にあった指導を行う。主な調理担当者が本人であれば、本人に指導することとなる。その際、家族の生活習慣改善への協力に関する質問で、“協力的”以外に回答した者（一人暮らし以外）には、家族の嗜好のみに合わせていないかも問う。家族、そのほかの者が主な調理担当者である
場合は、保健指導の際にできるだけ同席してもらい、協力を強化する。それが難しい場合には、家族への協力依
頼の伝え方を一緒に考え、練習をするのも１つの方法である（ソーシャルスキルトレーニング）。また、家族の協力が得られない者でも、食行動変容に成功した事例などを伝えてやる気を高める支援を行う。
追加

フライや天ぷらを好んで食べますか。

① はい ②いいえ追加

肉の脂身を好んで食べますか。

① はい ②いいえ

解説：油脂の摂取に関する質問である。脂肪の摂取に関しては、脂肪の量と質に留意が必要である。肉の脂身やラードで揚げたフライ、ラードを使った中華の炒め物などには血中の総コレステロール、LDLコレステロールの上昇に働く飽和脂肪酸が多く含まれている。そのため、こうした食物を好んで食べる者で、血中の総コレステロ

3-24

ール、LDLコレステロールの高い者や高めの者に対しては、それらの摂取を控える指導が必要である。天ぷらに関しては一般に植物性油を使用しているため、血中の総コレステロール、LDLコレステロールの上昇には大きな影響はない（カロリーの過剰摂取が無ければむしろ低下に働くが）。しかし、天ぷらを好む者は、一般に油脂の摂取が多いためにカロリー摂取が過剰となり、身体活動量の不足が重なる場合には肥満につながる。フライ、肉の脂身を好んで食べる者についても同様である。そのため、肥満、メタボリックシンドロームを有する者に対しては、これらの好みに対して、当該食品の摂取の量や頻度を少なくすること、肉の脂身は調理の際にできるだけ取り除くこと、外食の場合には、肉の脂身を食べずに残すようにするよう指導する。
追加

毎日、乳製品（牛乳、ヨーグルト、チーズなど）をとっていますか。

① はい ②いいえ

解説：乳製品は、日本人で不足しやすい代表的な主要栄養素であるカルシウムの効率的な摂取源である（カルシ
ウムの小腸からの吸収率は乳製品で約50％と最も高く、野菜、小魚、小エビ、豆類等の吸収率は乳製品の半分以下となる）。カルシウムの１日摂取推奨量は40歳以上男性で650～700㎎、女性650㎎であるが、2015年の平均摂取量は男女とも推奨量よりも100㎎～200㎎少ない。カルシウム摂取不足は、女性の骨粗鬆症のみならず、男女を問わず脳卒中のリスク因子となることが知られており、推奨量の摂取を心がけるように指導する。乳製品を毎日取っていない者には、乳製品の摂取を勧める。ただし、総コレステロール、LDLコレステロールが高い者に対しては、乳製品中の飽和脂肪酸の摂取を制限するため、低脂肪や無脂肪の乳製品の選択を指導する。逆に、牛乳の良さを過信して１日に500〜1,000ml近く摂取している場合もあるため、注意が必要である。
3. 運動・身体活動状況
3-1

１週間の中で運動する時間を設けていますか。

① はい ②いいえ追加

現在、月に１回以上行うスポーツや運動はありますか。

運動の内容、実施時間（月回数、１回あたりの実施時間）を問う。

解説：余暇時間に何らかの目的を持って積極的に身体を動かす習慣を尋ねる項目である。保健指導では、５分ほどのこまめな運動でも、普段の生活の隙間で意識して行うことができないか、対象者と一緒に工夫点を探す。
3-2

エレベーターより階段を使うなど意識的に体を動かしていますか。

① はい ②いいえ追加

外出の際（通勤含む）に良く使う移動手段は何ですか。

①乗用車やバイク ②公共交通機関③自転車 ④徒歩 ⑤その他

解説：普段の生活の中で移動する時など、身体を動かす機会を捉え、身体を動かそうという意識・行動を問う項目である。保健指導では、移動する時など身体を動かすタイミングを見つけ、実行できそうな身体活動方法を対象者と共に見つけていく。
3-3

ほぼ同じ年齡の同性と比較して歩く速度が速いですか。

① はい ②いいえ

解説：「標準的な質問票の解説と留意事項」を参照（質問12）3-4

１日のうちで、座っている時間は少ないですか。

① 少ない ②多い追加

睡眠以外で座ったり横になったりする時間が１日のう
ち何時間ですか。

①３時間未満 ②５時間未満 ③７時間未満④９時間未満 ⑤９時間以上

解説：身体活動とは独立して疾患や肥満発症のリスクであることが指摘されている座位行動について把握する項目である。保健指導では、仕事の都合から１日の中で座っていることが多い場合、立ち上がる、あるいは簡単なストレッチをするなど、座位を中断しリフレッシュする習慣を対象者と共に検討する。
3-5

膝、腰、手、足、首などに痛みや違和感はありますか。

①いいえ ②はい追加

運動中や運動後に体の不調を感じることがありますか。

① いいえ
②はい

関節や筋肉などの痛み/動悸・息切れ・めまい・ふらつ
き/強い疲労/その他

運動や体を動かすことが困難な理由がありますか。

① いいえ
②はい

時間がない・忙しい/めんどう/面白くない/疾患・疲労・痛み/仲間や施設がない/効果を感じない/その他

追加

3-25

解説：身体に痛みや違和感があると何らかの整形外科的疾患を有している可能性が考えられる。保健指導では、運動や身体活動量を上げるべきか判断する際に必ず対象者に確認し、状態によっては医療機関の受診を勧め、医師との連携のもと、身体活動や運動に関する目標を設定していく。痛みがひどく受診が必要な水準であれば食事のみによる減量を優先することを考慮してもよい。

追加

体を動かすこと運動することに対し、どのようなお考えですか。

現在、運動をしておらず、これから先もするつもりはない/現在、運動をしていないが近い将来（6か月以内）に始めようとは思っている/現在、運動をしているが定期的ではない/現在、定期的に運動をしているが、始めてから６か月以内である/現在、定期的に運動をしており６か月以上継続している。

解説：身体活動・運動に対する行動変容ステージを把握するための質問である。身体活動を増やし、運動習慣を確立するまでには多くの困難を伴うため、行動変容ステージに応じた声かけや目標設定をする。体を動かすことに関連する生活環境の把握、行動変容理論に基づく指導、身体活動や運動を阻害する要因の把握などを前提として、指導対象者の現状に則した身体活動・運動の行動目標を設定することが望ましい。
4. 既往・現病歴・家族歴
4-1

現在、身体活動・運動や食事等の生活習慣に関して、主治医より指導を受けていますか。

① 指導なし ②指導あり

解説：身体活動や食事に関し、すでに主治医がおり、生活習慣病以外で何らかの生活習慣に関する指導を受けていることが考えられる。保健指導では、主治医から受けている指導内容を確認し、その上で工夫できそうな点を対象者と共に見つけていく。必要によっては、主治医と連絡をとることも考えられる。
4-2

健診後、生活習慣病（高血圧、糖尿病、脂質異常症など）① はい ②いいえで新たに受診しましたか。

解説：健診後にすでに医療機関を受診し、内服治療が開始されていることも考えられるので、保健指導の際は、必ず確認する。医療機関を受診していたら、必ず、医師からの指導内容を確認し、保健指導内容との整合性を考慮しながら、可能な工夫点を対象者と共に見つける。
追加

不整脈（心房細動）などで血液がサラサラになる薬（血液を固まりにくくする薬）を飲んでいますか。

① はい ②いいえ③薬を飲んでいるが種類はわからない

解説：心房細動があると脳塞栓の発症リスクが非常に高くなり、予防のためには抗凝固剤を持続的に飲む必要がある。治療を中断するとリスクが急増するため、「はい」と回答した場合は定期的な受診と継続的な服薬を確認した上で、保健指導を開始する。
追加

関節リウマチやその他の膠原病、喘息、皮膚などのアレ
ルギー性疾患の治療を受けていますか。

① はい ②いいえ ③わからない

解説：膠原病やアレルギー性疾患などでステロイド剤を服用している場合、代謝系や脂質系の検査値が異常値を示しやすいため、「はい」と回答した場合は病状や治療内容をよく確認する。あくまでも原疾患の治療が優先されるため、保健指導の対象者とするかどうかを含めて必ず主治医と相談する。
4-3

両親やきょうだいであてはまる病気があれば○をつけて下さい（複数回答可）。

高血圧/糖尿病/脂質代謝異常（高脂血症）/痛風/
脳卒中（脳梗塞・脳出血）/心臓病（心筋梗塞・狭心症）/腎臓病

解説：血縁者の既往・現病歴を尋ねる項目である。保健指導では、家族歴と健診結果から、自分自身の生活習慣を振り返る上で、貴重な情報（遺伝的要因・環境的要因等）となり、対象者の自覚を促すように支援する。
5. 喫煙① ほぼ毎日 ②週に数回程度③週に１回程度 ④月に１回程度⑤全くなかった ⑥行かなかった①ほぼ毎日 ②週に数回程度家庭において、この１ヶ月間に、自分以外の人が吸ってい③週に１回程度 ④月に１回程度5-2たたばこの煙を吸う機会がありましたか。
⑤全くなかった
解説：受動喫煙は、喫煙と同様に肺がん、心筋梗塞、脳卒中などのリスクを高める注8。一方、受動喫煙を防ぐことで、これらの疾患が減少することが報告されている注9。職場での受動喫煙については、労働安全衛生法で事業者に努力義務が課されているため、受動喫煙を受けている場合は、事業者に改善を申し出ることができる。建物
内禁煙や敷地内禁煙が望ましいが、喫煙室を設置する場合は受動喫煙を防止するため、一定の要件注10を満たす喫煙室の設置が望ましい。
5-1

職場において、この１ヶ月間に、自分以外の人が吸っていたたばこの煙を吸う機会がありましたか。

3-26

5-3

現在、たばこ（いわゆる加熱式たばこ、電子たばこを含む）を習慣的に吸っていますか。

①もともと吸わない ②やめた ③吸う

5-4

１日に平均して何本のたばこを吸っていますか（吸っていましたか）。

１日（

5-5

習慣的にたばこを吸うようになってから、何年間、たばこを吸っていますか（吸っていましたか）
。

（

追加

どの種類のたばこを習慣的に吸っていますか。当てはまるもの全てに○をつけてください（複数回答可）＊喫煙歴がある場合

追加
追加

たばこを吸い始めたのは何歳ですか。

）本）年間①紙巻きたばこ②いわゆる加熱式たばこ③電子たばこ（ニコチン入り）④電子たばこ（ニコチン無し、または不明）
⑤その他（
）
（

）歳

たばこをやめたのは何歳ですか。

（）歳＊禁煙している場合。

禁煙を繰り返している場合に注意する＊喫煙歴がある場合

解説：「標準的な質問票の解説と留意事項」を参照。喫煙本数と年数から累積喫煙量（ブリンクマン指数ともいう）を評価することができる。累積喫煙量は心血管系疾患のみならず、各種疾患のリスク因子となる。
5-6

今までたばこをやめたことがありますか。

① はい ②いいえ

解説：禁煙経験の有無を確認する項目である。保健指導では、過去に禁煙しようと思ったきっかけや時期、禁煙
期間といった成功体験や、その後、禁煙が継続できなかった理由を把握し、喫煙者の全対象者が禁煙に取組める
よう、禁煙支援につなげる。
追加

朝、目が覚めてからどのくらいの時間で最初のたばこを吸いますか。

① ５分以内 ②６〜30分 ③31〜60分④61分以上

解説：１日の喫煙本数と朝目覚めてから最初の1本を吸うまでの時間は、唾液中のコチニン濃度や呼気中の一酸
化炭素濃度との相関が強く、これら２項目でニコチン依存度を簡易に判定することができる注11。また、これら２
項目は、禁煙試行後の少なくとも１カ月間以上の禁煙継続率を予測する独立した要因であることが報告されている注12。１日喫煙本数が多いほど、また朝目覚めてから最初のたばこを吸う時間が短いほど、ニコチン依存度が高いと判定され、禁煙外来への誘導を行う上で参考となる。
6. 飲酒
6-1
6-2
6-3

①飲まない ②やめた ③月１度以下④月２〜４度 ⑤週２〜３度⑥週４度以上どの程度の頻度でお酒を飲みますか。
飲酒日１日当たりの飲酒量はどの程度ですか。
日本酒１合（180ml）の目安：ビール500ml、焼酎（25度）110ml、ウイスキー
ダブル１杯（60ml）、ワイン２杯（240ml）。

①１合未満 ②１〜２合未満③２〜３合未満 ④３合以上１度にビール中瓶３本か日本酒３合、あるいは焼酎（25度） ①ない ②月に１度未満 ③月に１度
1.7合以上を飲むことがどのくらいの頻度でありますか。
④週に１度 ⑤ほとんど毎日

解説：「標準的な質問票の解説と留意事項」を参照（質問18・19）。6-1から6-3の質問は、アルコール使用障害ス
クリーニング（AUDIT）の問１から３に相当する。必要に応じて残りの項目（問４から10）について質問することで、AUDITによる判定が行える。
追加

現在、ビールコップ１杯程度の少量の飲酒で、すぐ顔が赤くなる体質がありますか？

① いいえ ②はい ③わからない追加

飲酒を始めた頃の１〜２年間は、ビールコップ１杯程度の少量の飲酒で、すぐ顔が赤くなる体質がありましたか？

① いいえ ②はい ③わからない

解説：アセトアルデヒド代謝に関する体質（フラッシング）を簡易に評価できる。２つの質問のいずれかの回答
が”はい“である場合は、アルデヒド脱水素酵素がヘテロ欠損型である可能性が極めて高く注13、ヘテロ欠損型では飲酒によって喉頭癌・咽頭癌・食道癌などのリスクが高まる可能性があるため、適度な飲酒を心がけるように指導する。
7. 睡眠・休養

3-27

7-1

休養は充分にとれていると思いますか。

①はい ②いいえ

解説：睡眠と休養を分けた質問項目とした。保健指導では、休養によりリフレッシュできる時間を設けているか、
ストレスを解消できるよう工夫する生活習慣をとっているか、確認していく。
7-2

睡眠は足りていますか。

①はい ②いいえ追加

起床時刻・就寝時刻は平均して何時頃ですか。

起床（
就寝（

追加

日中に倦怠感や眠気を感じることがありますか。

① いいえ ②はい追加

眠気で日中の生活に支障が出ることがありますか。

① いいえ ②はい追加

睡眠薬がわりに寝酒を飲むことがありますか。

① いいえ ②はい追加

就寝前に喫煙をしたり、カフェインを摂ることがありますか。

① いいえ ②はい追加

（特に休日に）夜更かしをすることがありますか。

① いいえ ②はい追加

実際に眠っている時間以外に、寝床でだらだらと長時間過ごすことはありますか。

① いいえ ②はい）時頃
）時頃

解説：日中に眠気を来す最大の原因は睡眠不足である。交代勤務などの背景因子にも注意しつつ、規則正しい起床・睡眠を維持するように指導する。規則正しい睡眠を指導する上で、①就寝前の喫煙、寝酒は生活習慣病のリスクを高めるだけでなく、睡眠の質を悪化し睡眠時無呼吸を起こしやすくすること、②同様に喫煙、カフェインの摂取は不眠のリスクを高めること、③頻繁な夜更かしは生体リズム（体内時計）を崩し、睡眠時間帯の不規則化や夜型化を招く可能性があることは、重要なポイントである。寝床に入ってから携帯電話、メールやゲームな
どを行わないように指導することも、規則正しい睡眠を維持する上で重要である。また、就寝時刻と起床時刻を見直し、寝床で過ごす時間を適正化することも大切である。長時間眠るために寝床で過ごす時間を必要以上に長くすると、かえって睡眠が浅くなり夜中に覚醒するなど、結果として熟睡感が得られない場合があることも指導する。
追加

睡眠中の窒息感やあえぐような呼吸を自覚することはありますか。

① いいえ ②はい追加

最近体重が増えたことで激しいいびきをするようになりましたか。

① いいえ ②はい

解説：睡眠時無呼吸の頻度は高く、肥満、男性、高齢が３大要因であるが、閉経後の女性でも頻度が増える。激しいいびきは睡眠時無呼吸でよく観察される症状であるが、本人は気づかずに家族や周囲の者が見つけることも多い。家族等を通じて状態を把握する場合は、大きないびきに加えて、いびきの間に静かになり息が止まっていないか（睡眠時無呼吸の有無）にも注意する。睡眠中の窒息感や、あえぐような呼吸も睡眠時無呼吸によくみられる症状である。日中の過度の眠気や熟睡感の欠如も、睡眠時無呼吸を発見するきっかけとなる。睡眠時無呼吸が疑われる場合は、まずは減量を試みて、症状やいびきの改善を家族の協力も得て観察する。睡眠時無呼吸が肥満を助長する場合があるので、減量が困難でいびきがますます大きくなり、症状もひどくなるようなら医療機関の受診も考慮する。
8. 家族・社会参加
8-1① 配偶者（パートナー） ②こども ③孫④ 親 ⑤祖父母 ⑥きょうだい ⑦一人暮らし

同居家族すべてに○をつけてください。

解説：生活習慣の建て直しを考える上で同居家族は重要な要因となる。生活習慣改善に同居家族のサポートが得られないか、もしくは家族から受けている負の影響を減らすためにはどうしたらいいかを一緒に考え、工夫・改善点を見つけるようにする。
追加

あなたは趣味やスポーツ、学習・教養などのグループやクラブにどのくらいの頻度で参加していますか。

①週４回以上 ②週２～３回 ③週１回
④月１～３回 ⑤年に数回 ⑥参加していない

解説：ソーシャルキャピタル注14のうち、社会的ネットワークを把握する質問である。社会資源の活用、地域・職域におけるグループ等との協働を視野に入れた指導計画の作成に活用する。

3-28

9. 仕事・労働衛生
9-1①就労していない ②40時間未満 ③40～48時
間 ④49～54時間 ⑤55時間以上

１週間の労働時間はおおよそ何時間ですか。

解説：長時間の残業は、食生活の乱れ、身体活動不足、睡眠時間の短縮につながり、生活習慣病の原因となる。
長時間労働が長期間続くと、冠動脈疾患が増加するという報告もある注15。保健指導によって労働時間を適正化す
ることは難しい場合が多いが、不必要な残業を行っている場合など、可能な範囲で業務時間を短縮するように検討を促す。長時間労働であっても食事時間を規則的に保ち、できるだけ睡眠時間を確保するよう指導する。なお、
主婦で定期的な仕事に従事していない場合は「就労していない」を選択する。
9-2

交代勤務制の仕事に従事していますか。

① はい ②いいえ

解説：交代勤務者では食事や睡眠の習慣が乱れやすく、また概日リズムの乱れも生活習慣病の原因となるため、様々な慢性疾患のリスクが高まる注16。職場の事情や賃金などの理由で交代勤務から外れることは難しいことが多いため、保健指導では慢性疾患のリスクが高まることを理解してもらい、代替手段として食事（減塩、過食等）に気を付け、運動習慣を身につけるように指導する。交代勤務者への睡眠衛生指導ではできるだけ概日リズムを崩さないような配慮が求められる。夜勤時に休憩時間がある場合は仮眠を取るよう合わせて指導する。
追加①低い（座位） ②中程度（立ち作業）③強い（激しく動く）

労働における身体的負荷はどの程度ですか。

解説：身体活動は余暇のみでなく業務によっては仕事中にも負荷されることを説明する。業務中の身体活動が、心拍数があまり上がらない程度（BORG指数11～13程度）であれば、冠動脈疾患のリスクが低下するが、高強度の身体負荷業務では冠動脈疾患が発生しやすいことが報告されている注17。デスクワークや運転業務などで身体活動が少ない場合は、休み時間や余暇に積極的に運動することを提案する。運動が仕事に影響することを懸念している場合は、休息中の軽い運動は疲労を軽減し生産性を高める（アクティブレスト）ことを説明する。
追加①ほとんどない ②あまりない③多少ある ④大いにある

仕事のストレスをどの程度感じていますか。

解説：仕事でのストレスはメンタルヘルス不調のみならず、高血圧、過食、不眠などの生活習慣の乱れの原因となり、ストレスを感じている場合は冠動脈疾患のリスクが高まるという報告がある注18。ストレスが生活習慣悪化の一因であれば、まずはストレス源を知り可能であれば排除する、排除できなければ本人なりの対処法を模索する方向に話をするとよい。50人以上の企業であれば、通常の健康診断とは別にストレスチェックによる心の健康
状態の確認があり、申し出れば産業医等との面談が可能であることを伝える。
追加

出張の多い仕事ですか。

① はい ②いいえ

解説：出張が多いと生活リズムが乱れ、睡眠時間が減り、仕事に対するストレスが強まるなど、慢性疾患のリスクを高める。外食が多くなることによる過食、生活環境が異なることによる身体活動不足のリスクも高まる。出張を減らすことは困難であるため、該当者には食事時間が不規則にならないこと、食事内容（減塩、過食等）に気を付けること、歩きやすい靴で出張に出かけるなど、身体活動を増やすことを促す。
追加

単身赴任ですか。

① はい ②いいえ

解説：単身赴任者では生活リズムが乱れ、睡眠時間が短く、仕事に対するストレスが強い傾向があり、有配偶と同居している場合と比べて精神的に不安定で、血中脂質が高いという報告がある注19。単身赴任そのものを解決することは困難であるため、自炊できない場合は適切な外食やお弁当の選び方など、食事内容（減塩、過食等）に気を付けること、家事などを積極的に行って身体活動量を上げること、運動習慣を身につけることなどを促す。

追加

必要な時に病院へ受診する時間は確保できますか。

①できる ②やや難しいと感じる③難しいと感じる

解説：医療機関の受診に対して難色を示す対象者に対する質問である。受診を拒む理由に仕事や私生活の多忙を挙げる場合があるが、その中には本当に時間的余裕がない場合と、実際は余裕があるにも関わらず受診を拒否す
る理由として挙げている場合とが混在していることに留意する。いずれの場合においても、受診・治療の重要性を理解してもらうことで、受診時間の確保と実際の受診とを促す。
追加

あなたの職種は次のうちどれに一番近いですか。

3-29

管理的職業/専門的・技術的職業/事務的職業/
販売の職業/サービスの職業/保安の職業/農林漁業の職業/生産工程の職業/輸送・機械運
転の職業/建設・採掘の職業/運搬・清掃・包装等の職業
解説：選択肢は厚生労働省編職業分類（平成23年改定）。保健指導では、職種によって提案できる生活改善の方法が大きく異なるため、必要に応じて対象者の職種を知ることは重要である。職種を知ることで、対象者の指向性を知ると共に、実現可能な保健指導につなげる。
10. 行動変容ステージ
10-1

改善したい生活習慣に○をつけてください（複数選択可）。

①食生活 ②運動・身体活動 ③喫煙 ④飲酒⑤睡眠 ⑥休養 ⑦その他

解説：対象者の行動変容への意欲を確認する項目である。保健指導では、○がついている項目は積極的に目標設定に活用し、○がついていなくても、対象者の行動変容への意欲の変化を捉え、目標設定につなげていく。
追加

食べ過ぎについて改善しようと思いますか。

①

追加

脂肪摂取について改善しようと思いますか。

②

追加

食塩摂取について改善しようと思いますか。

追加

野菜摂取について改善しようと思いますか。

追加

食事の内容や食べ方について改善しようと思いますか（上記4問を統合した場合）。

追加

禁煙しようと思いますか。

追加

飲酒について改善しようと思いますか。

追加

計測・記録（血圧や体重）について改善しようと思いますか。

追加

計測・記録（歩数など）について改善しようと思います
か。

注1
注2
注3

①改善するつもりはない ②改善するつもり（概ね６か月以内） ③１か月以内に改善するつもり ④既に実施している（６か月未満）⑤６か月以上継続して実施している
解説：行動変容ステージとは、行動変容に対する準備段階を指し、次の５つのステージに分けることができる。食事や身体活動など、それぞれの行動について対象者のステージを把握し、それが改善されるようにステージに応じた指導を行う。
無関心期 ６か月以内に行動変容を起こす意
思がない時期
関心期
６か月以内に行動変容を起こす意思がある時期
準備期
１か月以内に行動変容を起こす意思がある時期
実行期
明確な行動変容が観察されるが、その継続がまだ６か月未満である
時期
維持期
明確な行動変容が観察され、その期間が６か月以上続いている時期

Idler EL, et al. Self-rated health and mortality: a review of twenty-seven community studies. J Health Soc Behav. 1997; 38:21-37.
平成 27 年内閣府：食育に関する意識調査。
主食：ご飯・パン・麺など。主菜：肉・魚・卵・大豆製品の料理。副菜：野菜・いも・きのこ・海藻の料理。平成 27 年国民健康・栄養調査と共通の質問。
注 4 平成 27 年国民健康・栄養調査結果。
注 5 Oba S, et al. Diet based on the Japanese Food Guide Spinning Top and subsequent mortality among men and women in a general Japanese population.
J Am Diet Assoc. 2009; 109:1540-7. Kurotani K, et al. Quality of diet and mortality among Japanese men and women: Japan Public Health Center
based prospective study. BMJ. 2016; 352:i1209.
注 6 おにぎりとカップめん、うどんといなりずしなど。
注 7 日本高血圧協会石川県支部、石川県栄養士会監修「百万石減塩レシピ－石川県内 36 病院の管理栄養士が贈る決定版」北國新聞社出版局
注 8 厚生労働省 喫煙の健康影響に関する検討会（編）．喫煙と健康－喫煙の健康影響に関する検討会報告書．2016.
注 9 Tan CE, et al: Association between smoke-free legislation and hospitalizations for cardiac, cerebrovascular, and respiratory diseases: ameta-analysis. Circulation 2012; 126: 2177-2183.
注 10 厚生労働省：職場における喫煙対策のためのガイドライン,2003.
注 11 Heatherton TF, et al. Measuring the heaviness of smoking: using self-reported time to the first cigarette of the day and number of cigarettes
smoked per day. Br J Addict. 1989; 84(7):791-9.
注 12 Borland R, et al. The reliability and predictive validity of the Heaviness of Smoking Index and its two components: findings from theInternational Tobacco Control Four Country study. Nicotine Tob Res. 2010;12 Suppl:S45-50.
注 13 Yokoyama T, et al. Alcohol flushing, alcohol and aldehyde dehydrogenase genotypes, and risk for esophageal squamous cell carcinoma in Japanesemen. Cancer Epidemiol Biomarkers Prev. 2003; 12:1227-33.
注 14 人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、
「信頼」
「規範」
「ネットワーク」といった社会組織の特徴はソーシャ
ルキャピタル（社会資源）と呼ばれ、健康の維持・向上においても重要な因子である。
注 15 Kivimäki M, et al. Long working hours and risk of coronary heart disease and stroke: a systematic review and meta-analysis of publishedand unpublished data for 603,838 individuals. Lancet. 2015; 386:1739-46.
注 16 Nicholson PJ, et al. Shift work and chronic disease: the epidemiological evidence. Occup Med. 2011; 61:443-4.
注 17 Li J, et al. Physical activity and risk of cardiovascular disease--a meta-analysis of prospective cohort studies. Int J Environ Res Public
Health. 2012; 9:391-407.
注 18 Kivimäki M, et al. Job strain as a risk factor for coronary heart disease: a collaborative meta-analysis of individual participant data.
Lancet. 2012; 380:1491-7.
注 19 森山葉子、豊川智之、小林廉毅、井上和男、須山靖男、杉本七七子、三好裕司. 単身赴任者と家族同居者における生活習慣、ストレス状況および健診結果の比較〜My ヘルスアップ研究から〜. 産業衛生学雑誌. 2012; 54: 22-8.

3-30

【参考】
：目標設定に利用できる健康行動の実施状況の把握
これらの質問は、対象者が取り組むことができる行動を洗い出し、「まだしていない」あるいは「はじめた」行
動から行動変容の目標を選択する目的で使用する。目標とする項目は対象者が自己決定し、支援者は効果的で実行可能な項目を選ぶ手助けをする。選択肢はいずれの項目も「している」、「はじめた」、「していない」の３択で使用する。ただし、「していない」には、全く意志がない場合と、意志はあるが実施出来ていない場合とが含まれることに留意し、「している」、「はじめた」、「頑張ればできそう」、「しようとも思わない」の４択を採用しても良い。
目標とする行動は多くなりすぎないように留意し、また記録してセルフモニタリングすることが望ましい。
コーヒー・紅茶に砂糖やミルクを入れないようにしている。
甘い清涼飲料水を飲まないようにしている。

総
エ
ネ
ル
ギ
ー

間食（菓子類・アイスクリーム）を食べないようにしている。
毎食のご飯は茶碗１杯までにしている。
パン食の時は菓子パン以外のものにしている。
丼もの（カツ丼、天丼など）は食べないようにしている。
野菜（いも類以外）はたっぷり食べるようにしている。
肉は脂身（あぶらみ）の少ないものにしている。
炭水化物を組み合わせた食事（ラーメンとライス、スパゲッティとご飯等）はやめるようにしている。
漬け物・梅干しや佃煮を減らしている。
食卓でおかずに塩をかけないようにしている。
食卓でおかずにしょう油をかけないようにしている。
塩蔵魚（塩じゃけ・干物類）を減らしている。
肉加工食品（ハム・ソーセージ）を減らしている。

食
塩

魚加工食品（かまぼこ・ちくわ）を減らしている。
みそ汁をあまり飲まないようにしている。
麺類（うどん・ラーメンなど）の汁を飲まないようにしている。
煮物（しょうゆ味）を減らしている。
味付けに酢・ゆず・レモンを使うようにしている。
スパイスで上手に味付けをしている。
毎日果物を食べるようにしている。
朝食は和食にしている。

LDL

コ
レ
ス
テ
ロ
ー
ル

魚を多くとるようにしている。
ベーコンやソーセージは食べないようにしている。
バター、チーズを食べないようにしている。
バターやラードをやめ、サラダ油を使っている。
菓子パン、洋菓子、スナック菓子をやめ、和菓子にしている。
大豆製品（豆腐、油揚げ、など）をとるようにしている。
インスタントラーメンは食べないようにしている。
牛乳やアイスクリームは低脂肪のものにしている。
歩数計を身につけるようにしている。

身
体
活
動

１日の活動量の目標を１万歩にしている。
食後のウォーキングをしている。
通勤や買い物は出来るだけ徒歩にしている。
エレベーターを使わないで階段を上っている。
週２回は何か運動やスポーツをしている。

飲酒
肥満

お酒は１日１合（ビールなら中瓶１本）までにしている。
週１日以上、飲まない日を作っている。
毎日体重計で体重をチェックしている。
１か月１キロの減量を目標にしている（肥満である人）。

3-31

（５）保健指導の際に活用する資料(学習教材集・保健指導事例集)
保健指導の実施に当たっては、支援のための資料や学習教材等を整備することが必要であるが、これらは、各学会のガイドライン等を踏まえた常に最新の知見、情報に基づいたものにしていくことが重要であり、常に改善が必要である。
また、支援のための資料等は、対象者に対するもののみでなく、保健指導実施者に対する資料も必要となる。更に、それぞれ支援のための資料等は何を目指して使用するのかということを明らかにすることと、地域の実情や職域の状況に応じた工夫をしていくことが重要となる。
① アセスメントに関する資料
対象者の課題の明確化のために、身体状況、生活習慣、生活環境、健康に関する意識、家族の状況、仕事の状況等についてアセスメントを行うための資料である。
② 行動目標設定のための資料
行動目標を設定し、評価をしていくための資料である。
③ 社会資源に関する資料
対象者の行動目標の設定や、目標達成のために必要な社会資源の情報や活用方法等を提供するための資料である。
④ 知識の提供・生活習慣改善のための資料（学習教材）
生活習慣病やメタボリックシンドロームに関する知識、生活習慣に係る意識啓発や実際に生活習慣を改善するための具体的な方法を提供するための資料である。
⑤ 自己実践を支援するための資料（特に継続的に支援するための資料）
対象者が設定した行動目標の達成のために活用する実践状況の記録、通信による支援等のための資料である。
⑥ 保健指導実施者用の資料
個別支援やグループ支援の実施方法や実施状況、支援内容の記録等に関する資料である。

（６）記録とデータ管理
保健指導の記録の意義として、次の４点があげられる。
ａ 対象者の状況を経時的に把握できること
ｂ 経時的な結果から保健指導の評価ができること
ｃ ほかの保健指導実施者と情報を共有できること（担当者が変更となっても継続的な支援が可能）
ｄ 対象者の求めに応じて閲覧可能であること
3-32内容は、対象者ごとに目標、モニタリングすべき指標（検査データ、具体的な行動等）、個別支援やグループ支援等で提供したサービスと対象者の状況等に加えて、行動変容に対する対象者の意欲（可能であれば本人の言葉で記録する）、対象者が「支援者」に期待していることの記録も必要である。
なお、これらの内容には、定量的に記録する内容と定性的に記録する内容があるが、両者とも必要な内容であるため、定性的な記録の内容については、簡潔にかつ明確に記載していくことが重要となる。
保健指導の記録は、保健指導の実施期間中だけでなく、翌年以降の保健指導や対象者選定にも活用されるものであり、特に、前年の評価者と次回の初回面接者が異なる場合は、前回の評価内容を踏まえた上で次回の初回面接に活かすことができる
よう、経年的な管理体制を整えることが望ましい。なお、途中で保健指導の担当者が変更になる場合は、支援に携わった者全員が対象者の最終的な状況を確認できる
ような体制を整えることが望ましい。
保健指導機関には対象者の個人情報を適切に管理する責務があるが、保健指導の
外部委託の状況によっては、個人の保健指導の情報が複数の実施機関の間でやりとりされることも想定される。そのため個々の対象者に対しては、ほかの関連する実施機関との間で必要なデータを共有することの了解を得ることや、共有する具体的な項目について明記する等、データの共有及び受け渡しに関する事項についての取り決めを行うことも必要である。
保健指導を外部委託している場合も含め、健診結果及び保健指導の記録の管理に当たっては、管理すべきデータ、整理すべきデータを決定し、可能な限り、データ
ベースを作成して経年的に管理することが望ましい。特定保健指導における保健指導結果の保存年限の基本的考え方、具体的な保存年限は、特定健診と同様である（第２編第５章５－４参照）。
なお、保健指導の内容や相手の語ったエピソード等を記録して、対象者への次回以降の継続的な保健指導や保健指導内容の改善に役立てるよう事例を蓄積していくことが重要である。

（７）留意事項
対象者の保健行動が定着するよう一定の期間、継続して支援を行うため、対象者が参加しやすい条件を整えることが必要である。
○ 個別支援のみでなく、グループ支援により、対象者同士の交流を図り、グループダイナミクスを活用して対象者の行動変容への意識を高めることも必要である。
○ プログラムには、食生活や身体活動等の実習・講習会等を取り入れ、対象者が自分の生活習慣を変容する上で必要な知識やスキルを習得する機会を設けることも重要である。

3-33

○ 自身の生活習慣や価値観について否定されたり、一方的に理想的な生活習慣を押しつけられるのではなく、保健指導実施者に受け入れられ、自らが生活習慣について改善すべきことや価値観の転換の必要性に気付くという過程を大切にする。
○ いくつかの支援手段（メニュー）を組み入れ、対象者の状況や要望に応じてメニューを選択できる等、柔軟な仕組みとすることを考える。
○ 対象者によっては、個人情報に留意しつつ、携帯電話やパソコン等のＩＣＴを活用する等、効率的な支援方法を選択することが望ましい。

３－２ 保健指導における情報提供
健診受診者全員に対して、必要な情報提供を行うことは重要である。
「情報提供」
は、高確法第 24 条に基づく特定保健指導には該当しないが、同法第 23 条により保険者が健診結果の通知を行う際に、生活習慣を改善又は維持していくことの利点を感じ、対象者の行動変容やセルフケア（自己管理）を目的として行うべきである。

３－３ 情報提供・保健指導の実施内容（１）「情報提供」① 目的（目指すところ）
対象者が健診結果から、自らの身体状況を認識すると共に、生活習慣を見直すき
っかけとする。また、健診結果とあいまって、医療機関への受診や継続治療が必要な対象者に受診や服薬の重要性を認識してもらうと共に、健診受診者全員に対し継続的に健診を受診する必要性を認識してもらう。
② 対象者
健診受診者全員を対象とする。
③ 支援期間・頻度
年１回（健診結果の通知と同時に実施）あるいはそれ以上④ 支援内容○ 全員に画一的な情報を提供するのではなく、健診結果や健診時の質問票から
対象者個人に合わせた情報を提供する必要がある。
○ 対象者に対して、健診結果に基づいた生活習慣の改善について意識付けを行うことが重要である。なお、自分の健康リスクを適切に認識できることや対象者のやる気を引き出すことができるよう、また、保健指導を拒否すること
3-34

や、医療機関を受診せずに放置する者を減らせるように、工夫することが重要である。そのためには、健診結果に基づき、健診受診者全員に自らの病気のリスクを自分自身の問題として認識してもらえるよう、きめ細かな情報提供を行うことが必要である。
○ 健診結果や質問票から特に問題とされることがない対象者へは、健診結果の見方や、健康の保持増進に役立つ内容の情報を提供する。あわせて、毎年の継続的な健診受診の重要性について、生活習慣の変化と健診結果の変化の関係を理解してもらい、年１回、健診結果を確認して、生活習慣改善を行う意
義や合理性について納得してもらえるように伝える。
○ 医療機関への受診の必要性はないが、検査値に異常が見られる対象者へは、
上記に加え、検査値を改善するための個人の状態に応じた生活習慣のアドバ
イスを提供する。
○ 医療機関への受診や継続治療が必要な対象者へは、受診や服薬の重要性を認識してもらえるよう工夫する。
「第２編別添健診結果とそのほか必要な情報の提供（フィードバック文例集）」を参照されたい。
ａ 健診結果健診の意義（自分自身の健康状態を認識できる機会、日頃の生活習慣が健診結果に表れてくる等）や健診結果の見方（データの表す意味を自分の身体で起きていることと関連づけられる内容、疾病リスクとの関係で検査数値の持つ意味についての説明）を情報提供する。また、健診結果の経年変化をグラフ等により分かりやすく示し、対象者が経年的な身体の変化を理解できるよう工夫する。
ｂ 生活習慣メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する基本的な知識と、対象者の行っているどのような生活習慣が生活習慣病を引き起こすかという情報提供をする。
食事バランスガイドや「健康づくりのための身体活動基準 2013（平成 25 年
３月 運動基準・運動指針の改定に関する検討会）」、「健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）」等に基づいた食生活・身体活動等の生活習慣のバラ
ンス、
料理や食品のエネルギー量、身体活動によるエネルギー消費量等について、質問票から得られた対象者の状況に合わせて具体的な改善方法の例示等を伝える。
ｃ 社会資源
対象者にとって身近で活用できる健康増進施設、地域のスポーツクラブや運動
教室、健康に配慮した飲食店や社員食堂に関する社会資源の情報等も提供する。

3-35

⑤ 支援形態
対象者や保険者の特性に合わせ、支援手段を選択する。主な手段としては、次のようなものが考えられる。
○ 情報提供用の資料を用いて、個別に説明する。
○ 健診結果を通知する際に情報提供用の資料を合わせて提供する。
○ 職域等で日常的にＩＣＴ等が活用されていれば、個人用情報提供画面を利用する。
○ 結果説明会で情報提供用の資料を配布する。

⑥ 特定保健指導非対象者について
階層化の結果、特定保健指導の対象には該当しなかった対象者については、情報提供することが、健康に関して動機付けとなる貴重な機会になることや、非肥満でも危険因子が重複すると、肥満者と同様に脳卒中等の脳・心血管疾患の発症リスクが高まること等に留意する。特に以下の者に対しては、生活習慣の改善や確実な医療機関への受診勧奨、生活習慣病のコントロールの重要性等について、必要な支援を直接行うことが望ましい。
○ 腹囲や検査データ等は現在正常の範囲であるが、喫煙や食生活・身体活動等の生活習慣等に問題があり、今後の悪化が懸念される者○ 検査データでは保健指導判定値以上であるが、肥満がないため特定保健指導の対象とはならない者○ 受診勧奨がなされているにも関わらず、医療機関を受診していない者○ 服薬中であるがコントロール不良の者⑦ ＩＣＴ等を活用した分かりやすい情報提供の推進
情報提供に当たっては、個人の健康の「気付き」につながるよう、ＩＣＴ等も活用しながら分かりやすく健診結果等を提供すると共に、情報の内容も本人にとっての付加価値を高めるといった工夫が必要である。詳細については、「個人の予防・
健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン（厚生労働省）」（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000124571.pdf ）も参照されたい。なお、ＩＣＴ等を活用して本人に分かりやすく健診結果の情報提供を行うこと等は、保険者における予防・健康づくり等のインセンティブにおいて、保険者種別に関わりなく共通的に取組む指標の１つに位置付けられている。

（２）「動機付け支援」① 目的（目指すところ）

3-36

対象者への個別支援又はグループ支援により、対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣を振り返り、自分のこととして重要であることを認識し、生活習慣変容のための行動目標を設定でき、保健指導後、対象者がすぐに実践（行動）に移り、その生活が継続できることを目指す。
② 対象者
健診結果・標準的な質問票から、生活習慣の改善が必要と判断された者で、生活習慣の変容を促すに当たって、行動目標の設定やその評価に支援が必要な者を対象とする。
③ 支援期間・頻度
原則 1 回の支援を行い、３か月以上経過後に評価を行う。ただし、保険者の判断で、対象者の状況等に応じ、従前どおり６か月経過後に評価を実施することや、３か月経過後の実績評価の終了後に更に独自のフォローアップ等を行うこともできる。実績評価後に、たとえばＩＣＴを活用して生活習慣の改善の実践状況をフォローする等、対象者の個別性や保険者の人的・財政的支援に応じた効果的・効率的な取組が期待される。
④ 支援内容面接や詳細な質問項目 g により対象者の生活習慣や行動変容ステージ（準備状態）を把握し、健診結果やその経年変化等から、対象者に対し、身体に起こっている変化の理解を促す。そして、対象者の健康に関する考えを受け止め、対象者が、自分の生活習慣の改善点・継続すべき行動等に気付き、自ら目標を設定し、行動に移すことができる内容とする。
特に、食生活については、栄養素の代謝メカニズムを理解し、食事や食材料の栄
養的特性を踏まえた上で、実際の食べ方について具体的に指導を行うことが重要である。その際、対象者の関心や理解度、ライフスタイル等に応じて教材等（食事バ
ランスガイドや料理や食品のエネルギー量等）を工夫して活用することが望ましい。
身体活動については、対象者の身体活動量や運動習慣、行動変容ステージ、生活・就労環境を把握した上で、それらの状況に応じた支援が必要である。また、身体活動の増加により、不慮の事故や運動器の傷害をきたす可能性が想定されるため、安全に対する配慮が不可欠である。健康づくりのための身体活動基準 2013、健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）は、上述の身体活動増加のポイン
トが分かりやすく示されており、支援ツールとして活用できる。
これらを踏まえて、対象者個人の健康状態や生活習慣から、重要度が高く、取組やすい情報について、ポイントを絞って提供することが望ましい。
ａ 面接による支援g「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目 第３編第３章３－１（４）参照。

3-37

○ 生活習慣と健診結果との関係の理解、メタボリックシンドロームや生活習
慣病に関する知識の習得、生活習慣の振り返り等から、対象者が生活習慣改善の必要性に気付き、自分のこととして重要であることを認識できるように支援する。
○ 対象者が、生活習慣を改善するメリットと現在の生活習慣を続けるデメリットについて理解できるように支援する。
○ 対象者の生活習慣の振り返り、行動目標や行動計画、評価時期の設定について話し合い、それらの設定や策定ができるように支援する。
○ 体重・腹囲の計測方法について説明する。
○ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
○ 必要な社会資源を紹介し、対象者が有効に活用できるように支援する。
ｂ 行動計画の実績評価○ 行動計画の実績評価は、対象者の行動変容の成果を把握すると共に、保健指導の質を評価するものである。
○ 設定した行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見ら
れたかについて評価を行う。
○ 必要に応じて評価時期を設定して、対象者が自ら評価すると共に、３か月経過後に保健指導実施者による評価を行い、評価結果を対象者に提供する。
○ 評価項目は対象者自身が自己評価できるように設定するが、体重及び腹囲は必須である。
○ 今後、どのようにしていきたいか確認し、取組がうまく進まない場合や状態の改善が見られなかったり、悪化が想定される場面についての対応策を助言する。
○ 次年度にも継続して健診を受診するよう勧める。
⑤ 支援形態ａ 面接による支援○ １人 20 分以上の個別支援（情報通信技術を活用した遠隔面接は 30 分以
上）、又は 1 グループおおむね 80 分以上のグループ支援（１グループは
おおむね８名以下とする）。
ｂ 行動計画の実績評価○ 行動計画の実績評価は、面接あるいは通信等を利用して行う。
○ 行動計画の実績評価の実施者は、初回面接を行った者と同一の者とすることを原則とするが、同一機関内であって、組織として統一的な実施計画及び報告書を用いる等、保健指導実施者間で十分な情報共有がなされている場合は、初回面接を行った者以外の者が評価を実施しても差し支えない。
また、保険者と保健指導の外部委託先との間で適切に対象者の情報が共有

3-38

され、保険者が当該対象者に対する保健指導全体の統括・管理を行う場合
は、初回面接実施者と実績評価を行う者が同一機関であることを要しない。

（３）「積極的支援」
特定保健指導では、第三期（平成 30 年度）から、従来の積極的支援に加えて、保険者の判断により、２年連続して積極的支援に該当した者への２年目の特定保健指導の弾力化と積極的支援対象者に対する柔軟な運用による特定保健指導のモデル
実施を行えるようになる。運用の詳細については、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（厚生労働省保険局）」を参照。
① 目的（目指すところ）「動機付け支援」に加えて、定期的・継続的な支援により、対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣を振り返り、自分のこととして重要であることを認識し、生活習慣変容のための行動目標を設定し、目標達成に向けた実践（行動）に取組な
がら、保健指導終了後には、その生活習慣が継続できることを目指す。
② 対象者
健診結果・質問票から、生活習慣の改善が必要と判断された者で、そのために保健指導実施者によるきめ細やかな継続的支援が必要な者。
③ 支援期間・頻度
３か月以上の継続的な支援を行う。また、当該３か月以上の継続的な支援後に評価を行う。ただし、保険者の判断で、対象者の状況等に応じ、従前どおり６か月経過後に評価を実施することや、３か月経過後の実績評価の終了後に更に独自のフォローアップ等を行うこともできる。実績評価後に、たとえばＩＣＴを活用して生活習慣の改善の実践状況をフォローする等、対象者の個別性や保険者の人的・財政的支援に応じた効果的・効率的な取組が期待される。
④ 支援内容動機付け支援に加えて行動変容の必要性を実感できるような働きかけを行い、実践可能な具体的な行動目標について、優先順位をつけながら一緒に考え、対象者が選択できるように支援する。また、行動が継続できるように定期的・継続的に支援し、取組の工夫の確認や強化、また、継続ができていない場合はその理由の確認や目標の見直し等を行う。
ａ 初回時の面接による支援○ 動機付け支援と同様の支援
ｂ ３か月以上の継続的な支援
3-39

○ ３か月以上の継続的な支援については、支援Ａ（積極的関与タイプ）及び支援Ｂ（励ましタイプ）によるポイント制とし、支援Ａのみで 180 ポイ
ント以上、又は支援Ａ（最低 160 ポイント以上）と支援Ｂの合計で 180
ポイント以上の支援を実施するものとする。
支援Ａ（積極的関与タイプ）
・ 行動計画の実施状況の確認を行い、食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導を行う。
・ 中間評価として、取組んでいる実践と結果についての評価と再アセスメン
ト、生活習慣の振り返りを行い、必要があると認めるときは、行動目標や計画の再設定を行う。
支援Ｂ（励ましタイプ）
・ 行動計画の実施状況の確認と行動計画に掲げた行動や取組を維持するために賞賛や励ましを行う。
ｃ 行動計画の実績評価○ 行動計画の実績評価は、個別の対象者に対する保健指導の効果に関するものである。
○ 設定した個人の行動目標が達成されているか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価を行う。
○ 必要に応じて評価時期を設定して、対象者が自ら評価すると共に、３か月以上の継続的な支援終了後に保健指導実施者による評価を行い、評価結果
を対象者に提供する。
○ 評価項目は対象者自身が自己評価できるように設定するが、体重及び腹囲は必須である。
○ 今後、どのようにしていきたいか確認し、取組がうまく進まない場合や状態の改善が見られなかったり、悪化が想定される場面についての対応策を助言する。
○ 次年度にも継続して健診を受診するよう勧める。
○ 継続的な支援の最終回と一体的に実施しても差し支えない。
○ 中間評価や行動計画の実績評価の実施者は、初回面接を行った者と同一の者とすることを原則とするが、統一的な実施計画及び報告書を用いる等、保健指導実施者間で十分な情報共有がなされている場合は、初回面接を行った者以外の者が評価を実施しても差し支えない。また、保険者と保健指導の外部委託先との間で適切に対象者の情報が共有され、保険者が当該対象者に対する保健指導全体の総括・管理を行う場合は、初回面接実施者、
中間評価実施者、実績評価を行う者が同一機関であることを要しない。
⑤ 支援形態ａ 初回時の面接による支援
3-40

○ 動機付け支援と同様の支援
ｂ ３か月以上の継続的な支援
支援Ａ（積極的関与タイプ）○ 初回面接支援の際に作成した特定保健指導支援計画や実施報告書、支援計
画の実施状況を確認するため、対象者の行動計画への取組とその評価等について記載したものの提出を求め、それらの記載に基づいた支援を行う。
○ 個別支援Ａ、グループ支援Ａ、電話支援Ａ、電子メール支援Ａ（電子メー
ル、ＦＡＸ、手紙等）から選択して支援する。

支援Ｂ（励ましタイプ）○ 支援計画の実施状況の確認と励ましや賞賛をする支援をいう。
○ 個別支援Ｂ、電話支援Ｂ、電子メール支援Ｂ（電子メール、ＦＡＸ、手紙等）から選択して支援する。
ｃ 行動計画の実績評価
行動計画の実績評価は、面接又は通信等を利用して行う。
⑥ 支援ポイント積極的支援における支援方法と支援ポイントを表５に示す。
表５

積極的支援における支援方法と支援ポイント
基本的な
ポイント

最低限の
介入量

個別支援 A

５分 20 ポイント

10 分

個別支援 B

５分 10 ポイント

５分

グループ支援 A

10 分 10 ポイント

40 分

電話支援 A

５分 15 ポイント

５分

電話支援 B

５分 10 ポイント

５分

電子メール支援 A( 電 子 メ ー ル 、 1 往復 40 ポイント
FAX、手紙等)
電子メール支援 B( 電 子 メ ー ル 、 1 往復５ポイント
FAX、手紙等)

1 往復

1 往復

3-41

ポイントの
上限
１回 30 分以上実施した場合でも１20 ポイントまで
１回 10 分以上実施した場合でも 20 ポイントまで
１回 120 分以上実施した場
合でも 120 ポイントまで
１回 20 分以上実施した場合でも 60 ポイントまで
１回 10 分以上実施した場合でも 20 ポイントまで

⑦ 留意点（支援ポイントについて）○ １日に１回の支援のみカウントすることとし、同日に複数の支援形態による支援を行った場合は、最もポイントの高い支援形態のもののみをカウントする。
○ 保健指導と直接関係のない情報（保健指導に関する専門的知識・技術の必要ない情報：次回の約束や雑談等）のやりとりは支援時間に含まない。
○ 電話又は電子メールによる支援においては、双方向による情報のやり取り（一方的な情報の提供（ゲームやメーリングリスト等による情報提供）は含
まない）をカウントする。
○ 電話又は電子メールのみで継続的な支援を行う場合には、電子メール、ＦＡ
Ｘ、手紙等により、初回面接支援の際に作成した行動計画の実施状況について記載したものの提出を受けること。なお、当該行動計画表の提出や、作成を依頼するための電話又は電子メール等によるやり取りは、継続的な支援としてカウントしない。
（支援の継続について）○ 行動変容ステージ（準備状態）が無関心期、関心期の場合は行動変容のための動機付けを継続することもある。

⑧ 積極的支援の例（表６～表９）
積極的支援パターンの例を表６～表９に示す。対象者の状況に応じて、支援パ
ターンを選択し、保健指導の利用の継続を促す。
表６ 支援パターン１（継続的な支援において支援Ａの個別支援と電話支援を組み合わせた例）
表７ 支援パターン２（継続的な支援において個別支援を中心とした例）
表８ 支援パターン３（継続的な支援において個別支援と電話支援を組み合わせた例）
表９ 支援パターン４（継続的な支援において電話支援、電子メール支援を中心とした例）⑨ 特定保健指導支援計画及び実施報告書の例
特定保健指導支援計画及び実施報告書の例を様式１に示す。本様式の項目を記載することで、保健指導プログラムを評価できる情報をまとめることにつながる。

3-42

3-43

５
６

４

３か月後

２か月後

２週間後
１か月後

０

時期

電子メール支援A
電話支援A(中間評価)

個別支援Ａ

電話支援A
電子メール支援 A

個別支援

支援形態

１往復
１０分

１０分

１０分
１往復

２０分

実施
時間

４０
３０

４０

３０
４０

獲得
ポイント

１５０
１８０

１１０

３０
７０

合計ポイント
支援A
支援B
ポイント
ポイント

① 生活習慣の振り返りを行い、必要があると認める場合は、
行動目標・行動計画の再設定を行う（中間評価）。
② 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。

① 生活習慣と健診結果の関係の理解、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識の習得、生活習慣の振り返り等から、対象者本人が生活習慣改善の必要性に気づき、自分自身のこととしてその重要性を理解できるよう支援する。
② 対象者本人が、生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて理解できるよう支援する。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
④ 対象者の行動目標や評価時期の設定を支援する。必要な社
会資源を紹介し、対象者が有効に活用できるように支援する。
⑤ 体重・腹囲の計測方法について説明する。
⑥ 生活習慣の振り返り、行動目標や評価時期について対象者と話し合う。
⑦ 対象者と共に行動目標・支援計画を作成する。

支援内容

表６

評価

７

６か月後

① 行動計画の実施状況及び行動目標の達成状況を確認する。
② 体重や腹囲の変動状況を確認し、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについても確認する。
※評価時期は継続的な支援終了以降、任意の時期に実施することが可能である。評価の時期を６か月後よりも前にする場合は、評価実施後、生活習慣の改善が維持されているか等について、定期的に確認することが望ましい。

継続的
な支援

１

初回
面接

２
３

回数

支援の
種類

支援パターン１（継続的な支援において支援Ａの個別支援と電話支援を組み合わせた例）

3-44

４
５
６

３
電子メール支援B
個別支援Ａ
電子メール支援B(中間評価)

１か月後

２か月後
３か月後

電話支援B
個別支援Ａ

個別支援

支援形態

２週間後

０

時期

１往復
20分
１往復

20分

５分

20分

実地
時間

５
80
５

80

10

獲得
ポイント

160

80

20

15

10

合計ポイント
支援A
支援B
ポイント
ポイント

① 生活習慣の振り返りを行い、必要があると認める場合は、
行動目標・行動計画の再設定を行う（中間評価）。
② 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
③ 行動計画の実施状況の確認と行動計画に掲げた行動や取り組みを維持するために賞賛や励ましを行う。

① 生活習慣と健診結果の関係の理解、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識の習得、生活習慣の振り返り等から、対象者本人が生活習慣改善の必要性に気づき、自分自身のこととしてその重要性を理解できるよう支援する。
② 対象者本人が、生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて理解できるよう支援する。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
④ 対象者の行動目標や評価時期の設定を支援する。必要な社
会資源を紹介し、対象者が有効に活用できるように支援する。
⑤ 体重・腹囲の計測方法について説明する。
⑥ 生活習慣の振り返り、行動目標や評価時期について対象者と話し合う。
⑦ 対象者と共に行動目標・支援計画を作成する。

支援内容

表７

評価

７

６か月後

① 行動計画の実施状況及び行動目標の達成状況を確認する。
② 体重や腹囲の変動状況を確認し、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについても確認する。
※評価時期は継続的な支援終了以降、任意の時期に実施することが可能である。評価の時期を６か月後よりも前にする場合は、評価実施後、生活習慣の改善が維持されているか等について、定期的に確認することが望ましい。

継続的
な支援

１

初回
面接

２

回数

支援の
種類

支援パターン２（継続的な支援において個別支援を中心とした例）

3-45

２か月後

３か月後

５

６
７

１か月後

２週間後

０

時期

電子メール支援B
個別支援Ａ(中間評価)

電話支援B
電話支援A
電子メール支援B
電話支援A

グループ
支援

支援形態

１往復
10分

20分

５分
20分
１往復

80分

実施
時間

５
40

60

10
60
５

獲得
ポイント

160

120

60

20

15

10

合計ポイント
支援A
支援B
ポイント
ポイント

① 生活習慣の振り返りを行い、必要があると認める場合は、
行動目標・行動計画の再設定を行う（中間評価）。
② 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
③ 行動計画の実施状況の確認と行動計画に掲げた行動や取り組みを維持するために賞賛や励ましを行う。

① 生活習慣と健診結果の関係の理解、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識の習得、生活習慣の振り返り等から、対象者本人が生活習慣改善の必要性に気づき、自分自身のこととしてその重要性を理解できるよう支援する。
② 対象者本人が、生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて理解できるよう支援する。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
④ 対象者の行動目標や評価時期の設定を支援する。必要な社
会資源を紹介し、対象者が有効に活用できるように支援する。
⑤ 体重・腹囲の計測方法について説明する。
⑥ 生活習慣の振り返り、行動目標や評価時期についてグループメンバーと話し合う。
⑦ 対象者と共に１人ずつ行動目標・支援計画を作成する。

支援内容

表８

評価

８

６か月後

① 行動計画の実施状況及び行動目標の達成状況を確認する。
② 体重や腹囲の変動状況を確認し、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについても確認する。
※評価時期は継続的な支援終了以降、任意の時期に実施することが可能である。評価の時期を６か月後よりも前にする場合は、評価実施後、生活習慣の改善が維持されているか等について、定期的に確認することが望ましい。

継続的
な支援

１

初回
面接

２
３
４

回数

支援の
種類

支援パターン３（継続的な支援において個別支援と電話支援を組み合わせた例）

3-46

表９

７

３か月後

２か月後

電話支援Ａ

電話支援Ｂ

電子メール支援Ａ

６

電子メール支援B

５(中間評価)

１か月後

４３

電子メール支援B
電話支援Ａ

個別支援

支援形態

２週間後

０

時期

20分

５分

１往復

１往復

20分

１往復

20分

実施
時間

60

10

40

５

60

５

獲得
ポイント

160

100

60

支援A
ポイント

20

10

５

支援B
ポイント

① 生活習慣の振り返りを行い、行動計画の実施状況の確認や必要に応じた支援をする。
② 中間評価を行う。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
④ 行動計画の実施状況の確認と確立された行動を維持するために賞賛や励ましを行う。

① 生活習慣と健診結果の関係の理解、メタボリックシンドロームや生活習慣病に関する知識の習得、生活習慣の振り返り等から、対象者本人が生活習慣改善の必要性に気づき、自分自身のこととしてその重要性を理解できるよう支援する。
② 対象者本人が、生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて理解できるよう支援する。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援をする。
④ 対象者の行動目標や評価時期の設定を支援する。必要な社
会資源を紹介し、対象者が有効に活用できるように支援する。
⑤ 体重・腹囲の計測方法について説明する。
⑥ 生活習慣の振り返り、行動目標や評価時期について対象者と話し合う。
⑦ 対象者と共に行動目標・支援計画を作成する。

支援内容

評価

８

６か月後

① 行動計画の実施状況及び行動目標の達成状況を確認する。
② 体重や腹囲の変動状況を確認し、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについても確認する。
※評価時期は継続的な支援終了以降、任意の時期に実施することが可能である。評価の時期を６か月後よりも前にする場合は、評価実施後、生活習慣の改善が維持されているか等について、定期的に確認することが望ましい。

継続的
な支援

１

初回
面接

２

回数

支援の
種類

合計ポイント○受診勧奨の対象となる者に保健指導を優先して行う場合には、個別支援が必要であり、継続的な支援においてこのパターンを用いることは望ましくない。

支援パターン４（継続的な支援において電話支援、電子メール支援を中心とした例）

様式１

特定保健指導支援計画及び実施報告書の例

1 保健指導対象者名

2017/7/9 利用券番号

２ 保険者名

保険者番号

3 保健指導機関名（番号）・保健指導責任者名
総轄保健指導機関名

保健指導機関番号

保健指導責任者名（職種）（）

4 保健指導区分○

動機付け支援積極的支援
動機付け支援相当

５ 保健指導コース名

モデル実施
6 継続的支援期間
支援予定期間週開始（初回面接実施）年月日
終了年月日

週

7 初回面接による支援の支援形態・実施する者の職種
実績
支援形態

個別 ・ グループ ・ 遠隔面接実施する者の氏名実施する者の職種
8 継続的な支援の支援形態・ポイント

計画

９ 実施体制表（委託事業者）

支援形態

回数

実施時間

個別A

2

（回）

（分）

160

（Ｐ）

個別B

0

（回）

（分）

0

（Ｐ）

グループA

0

（回）

（分）

0

（Ｐ）

電話A

0

（回）

（分）

0

（Ｐ）

（分）

10

（Ｐ）

0

（Ｐ）

0

（Ｐ）

180

（Ｐ）

電話B

1

（回）

電子メールA0（回）

電子メールB

2

（回）

合計

5

（回）

ポイント

（分）

ポイント内訳(A)160

個別A
A

B

グループA

電話A

電話B

○

○

○

(機関番号)(機関番号)

個別B○

C

電子メールA 電子メールB○○(機関番号)○

D(機関番号)(B)20

10 保健指導の評価
１） 中間評価
実施年月日

支援形態

計画

平成29年9月10日

個別支援

実施

平成29年9月10日

個別支援実施する者の氏名実施する者の職種実施する者の氏名実施する者の職種

２） 行動計画の実績評価
実施年月日

支援形態

計画

平成30年1月9日

個別支援

実施

平成30年1月9日

個別支援

11 行動目標・行動計画
設定日時

平成29年7月9日○年○月○日

平成29年9月10日（中間評価）○年○月○日

目標値
腹囲
体重
収縮期血圧
拡張期血圧
一日の削減目標エネルギー量
一日の運動による目標エネルギー量
一日の食事による目標エネルギー量

行動目標・計画の設定及び
変更

ｃｍ
ｋｇ
ｍｍHｇ
ｍｍHｇ
ｋｃａｌ
ｋｃａｌ
ｋｃａｌ
６ヶ月後に体重を３ｋｇ減少する
６ヶ月後に体重を３ｋｇ減少する

行動目標①1日30分間歩く②体重を毎日測定する
行動計画

変更理由

3-47

①１日30分間歩く②体重を毎日測定する③夜食の回数を週７回から週３回に減らす○年○月○日12 保健指導の実施状況
１） 初回面接による支援

（ 保機
職健関
種指名
）導 ・
者番
名号

実
施
年
月
日

実
施
時
間

腹
囲

体
重

（
増
減
数

（
増
減
数

）

）

収
縮
期
血
圧

拡
張
期
血
圧

（
増
減
数

（
増
減
数

）

）

mmHg

（１）無関心期（２）関心期（３）準備期（４）実行期mmHg （５）維持期

行動変容ステージ

△△ △△
○○ ○○

初
回

平成29年7月9日

20 分
ｃｍ

(保健師)

し（
初
た
回
場
面
合
接
の
を
２
分
回
割
目
実
）施

（

）

ｋｇ
（

）

（

）

（

保健指導実施内容

・生活習慣と健診結果の関係について
・標準的な食事量、運動量の目安の提示
・生活習慣の振り返り
・行動目標および計画の策定）

平成29年7月9日

コメント
（任意）

1．個別
（ 20分）
2．グループ（ 分）
5．遠隔面接
（ 分）

1．個別
（ 分）
2．グループ
（ 分）
3．電話
（ 分）
4．電子メール（ 往復）
5．遠隔面接
（ 分）

△△ △△
○○ ○○

保健指導
支援形態
1．個別
2．グループ（実施時間）

分（保健師）

２） 継続的な支援 （ 腹囲、体重、血圧については中間評価時は必須。しかし、他の回については血圧は情報を入手していない場合は記載の必要はない）（１）

個別A・グループA・電話Ａ・電子メールＡによる支援 （支援Ａ）

（ 保機
職健関
種指名
）導 ：
者番
名号

□
中
間

２
回
目

□
終
了
□
実
績
評
価

□
中
間

３
回
目

□
終
了
□
実
績
評
価

実
施
年
月
日

実
施
時
間

腹
囲

体
重

（
増
減
数

（
増
減
数

）

）

収
縮
期
血
圧

拡
張
期
血
圧

（
増
減
数

（
増
減
数

）

）

生活習慣の改善状況

指導の種類

保健指導
支援形態
1．個別Ａ
2．グループＡ
3．電話A
4．電子メールA（実施時間）

支
援
実
施
ポ
イ
ン
ト

1．個別Ａ
（20分）
2．グループＡ
（ 分）
3．電話A
（ 分）
4．電子メールA
( 往復）

80

1．個別Ａ
（20分）
2．グループＡ
（ 分）
3．電話A
（ 分）
4．電子メールA
( 往復）

80

合
計
ポ
イ
ン
ト

△△ △△

○○ ○○
平成29年7月9日

栄養・食生活0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化

20 分

cm
(

) (

kg
) (

mmHg
) (

mmHg
)

身体活動
0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化

食事

□

運動

□

禁煙

□

食事

□

運動

□

禁煙

□

喫煙
1. 禁煙継続 2.非継続
3.非喫煙 4. 禁煙の意思なし

(保健師)

△△ △△

○○ ○○
平成29年7月9日

20 分

cm
(

) (

kg
) (

mmHg
) (

mmHg
)

(保健師・
運動指導
士)

栄養・食生活0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化
身体活動
0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化
喫煙
1. 禁煙継続 2.非継続
3.非喫煙 4. 禁煙の意思なし

160
□
中
間

４
回
目

□
終
了
□
実
績
評
価

cm
(

) (

kg
) (

mmHg
) (

mmHg
)

栄養・食生活0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化
身体活動
0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化

食事

□

運動

□

禁煙

□

食事

□

運動

□

禁煙

□

1．個別Ａ
（ 分）
2．グループＡ
（ 分）
3．電話A
（ 分）
4．電子メールA( 往復）

喫煙
1. 禁煙継続 2.非継続
3.非喫煙 4. 禁煙の意思なし

□
中
間

５
回
目

□
終
了
□
実
績
評
価

cm
(

) (

kg
) (

mmHg
) (

mmHg
)

食習慣
0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化
運動習慣
0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化
喫煙
1. 禁煙継続 2.非継続
3.非喫煙 4. 禁煙の意思なし

3-48

1．個別Ａ
（ 分）
2．グループＡ
（ 分）
3．電話A
（ 分）
4．電子メールA
( 往復）

コメント
（任意）

（２） 電話Ｂによる支援 (支援Ｂ）
保健指導機関名

番号

保健指導者名

職種

1

実施年月日

実施時間

平成29年7月23日

5分

合計
支援
ポイン
ポイント
ト

コメント
（任意）

10

2
3
4
10
5
6
7
8

（３） 電子メールＢによる支援 (支援Ｂ）
保健指導機関名

番号

保健指導者名

職種

合計
支援
ポイン
ポイント
ト

実施年月日

実施回数

1

平成29年8月23日

１往復

5

2

平成29年10月9日

１往復

5

3
4
10
5
6
7
8

13 行動計画の実績評価

（ 保機
職健関
種指名
）導 ・
者番
名号

（ ただし、腹囲、体重は必須で、血圧は情報を入手していない場合は記載の必要はない）
実
施
年
月
日

腹
囲

体
重

（
増
減
数

（
増
減
数

）

）

収
縮
期
血
圧

拡
張
期
血
圧

（
増
減
数

（
増
減
数

）

）

保健指導
支援形態

生活習慣改善の状況

1．個別Ａ
2．グループＡ
3．電話A
4．電子メールA

△△ △△

行
動
計
画
の
実
績
評
価

栄養・食生活0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化○○ ○○平成29年7月9日

身体活動0. 変化なし 1. 改善 2. 悪化
ｃｍ

(保健師)

（

）

ｋｇ
（

）

mmHg
（

）

mmHg
（

）

喫煙
1. 禁煙継続 2.非継続
3.非喫煙 4. 禁煙の意思なし

3-49

1．個別Ａ
（20分）
2．グループＡ
（ 分）
3．電話A
（ 分）
4．電子メールA
( 往復）

コメント
（任意）

コメント
（任意）

（４）実施に当たっての留意事項① プライバシーの保護について
保健指導の実施に当たっては、プライバシーの保護に努め、対象者が安心して自分のことを話せるような環境を整える。
② 個人情報保護について
健診データ・保健指導記録は個人情報であるため、それらの管理方法は個人情報保護法、各ガイドライン等に基づき、適切に扱う。
③ 支援終了後のフォローアップについて支援終了後にも、対象者からの相談に応じられる仕組みを作る。
④ 積極的支援における保健指導実施者について
生活習慣病予防に対する保健指導は、個人の生活習慣、行動の背景にある健康に対する認識、そして価値観に働きかける行為であり、保健指導実施者と保健指導の対象者との十分な信頼関係が必要であることから、同職種が数回に分けて行う場合は、できる限り同じ者が実施することが望ましい。
なお、複数の保健指導実施者が関わる場合には、保健指導の質の向上のためにも、対象者の状況について保健指導実施者全員が共有できる仕組みを整えることも重要である。
⑤ 保健指導の対象者について
生活習慣病予防に対する保健指導は、対象者の行動変容とセルフケア（自己管理）ができるようになることを目的とするものであり、保健指導を実施する際には、家族等代理者ではなく、対象者に直接行うこととする。
⑥ 服薬中の対象者や医療機関への受診勧奨レベルの対象者への保健指導について降圧薬等を服薬中の者（標準的な質問票等において把握）については、特定保健指導の対象とはならないが、特定保健指導とは別に保健指導を実施する場合には、医療機関等との適切な連携の下に行う必要がある。
また、医療機関への受診勧奨判定値を超えた場合でも、軽度の高血圧症等により、健診機関の医師の判断で服薬治療よりも生活習慣の改善を優先して特定保健指導の対象者となった場合は、各学会のガイドライン等を踏まえた保健指導を行い、効果が認められなかった場合は、必要に応じて、医療機関への受診勧奨を行うことが望ましい。
⑦ 血圧、喫煙のリスクに着目した保健指導について
血圧、喫煙については、独立した循環器疾患の発症リスクとしても重要である
ことから、「動機付け支援」、「積極的支援」のいずれにおいても、血圧や喫煙のリスクに着目した保健指導を行うことが望ましい。また、対象者の行動変容をもた
3-50

らすためには、早期に実施することが重要であり、これらの結果が分かる健診当日に実施することがより効果的である。
喫煙は、動脈硬化の独立した危険因子である。喫煙すると、血糖の増加、血液中の中性脂肪やＬＤＬコレステロールの増加、ＨＤＬコレステロールの減少等の検査異常が起こりやすい。喫煙とメタボリックシンドロームが重なると動脈硬化が更に進んで、いずれも該当しない者と比べて、約 4～5 倍、脳梗塞や心筋梗塞にかかりやすくなる。喫煙によって年間 12～13 万人が死亡していると推定されており、この値は年間の全死亡者数の約 1 割に相当する。また受動喫煙により、脳卒中、虚血性心疾患、肺がん等で年間 1 万 5 千人が死亡していると推計されている。喫煙による健康被害は、国内外の多数の科学的知見により因果関係が確立しており、健診・保健指導の機会に禁煙支援ならびに受動喫煙の情報提供を行う
重要性は高い。
具体的には、第 3 編別添１も活用しつつ、特に、禁煙支援を行う場合には、健診の受診が禁煙の動機付けの機会となるよう、対象者の禁煙意向を踏まえ、全ての喫煙者に禁煙の助言や情報提供を行い、禁煙したい喫煙者には禁煙外来、地域・職域で実施される禁煙支援、禁煙補助薬の活用をすすめる等、喫煙者に禁煙の助言や情報提供を行うことが望ましい。
⑧ アルコールのリスクに着目した保健指導について
アルコールは、生活に豊かさと潤いを与えるものであるが、不適切な飲酒はア
ルコール健康障害ｈの原因となるばかりでなく、飲酒運転や暴力、虐待、自殺等の様々な社会問題の発生に関連していることが指摘されている。これらのアルコー
ル健康障害やアルコール関連問題ｉへの対策を総合的かつ計画的に推進するために、平成 25 年にアルコール健康障害対策基本法が制定され、アルコール健康障
害対策の実施に当たっては、アルコール関連問題に関する施策と連携することとされている。健康日本 21（第二次）では、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を「純アルコール摂取量で男性 40g/日以上、女性 20g/日以上」と定義した。
これは、がん、高血圧、脳出血、脂質異常症等のリスクが１日平均飲酒量と共にほぼ直線的に上昇すること、また、全死亡、脳梗塞及び虚血性心疾患についても
おおむねこの飲酒量を超えるとリスクが上昇することによるｊ。したがって、生活習慣病予防のアプローチとして減酒支援は重要である。また、純アルコール１g
は７kcal に相当し、体重コントロールの観点からも、減酒支援は食生活・運動指導を補完する新たな切り口となり得る。更に、保健指導は、アルコール依存症患者が見出された場合に、専門医療機関での治療につなげる貴重な機会となり得る。
ｈアルコール健康障害：アルコール依存症そのほかの多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害。

ｉ

アルコール健康障害やこれに関連して生じる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題のこと。

ｊ

たとえば、男性で週 450g 以上の純アルコール(日本酒換算で 1 日平均 3 合程度)を摂取する者の全脳血管性障
害(脳出血+脳梗塞)の罹患率は、機会飲酒者の約 1.6 倍に上昇する。
【出典】Iso H et al. Alcohol consumption and risk of stroke among middle-aged men. Stroke. 2004.

3-51

以上のことから、健康診断や保健指導の機会において、アルコールのリスクに着目した情報提供や保健指導を積極的に行うことが求められる。
保健指導実施者は、アルコールによる身体的・精神的及び社会的な影響に関する知識を持ち、対象者が抱える困難に共感しつつ、問題点を分かりやすく説明し、行動変容へと結びつける姿勢が求められる。
具体的には、ＡＳＴ/ＡＬＴ 等の肝機能検査の結果から直ちに医療機関への受診を要する状況でないことを確認した上で、標準的な質問票における飲酒量の回答等から飲酒量を判断する。標準的な質問票で、日本酒換算で１～２合以上のア
ルコールを「毎日」又は「時々」飲むと答えた者には、第３編別添２「保健指導におけるアルコール使用障害スクリーニング（ＡＵＤＩＴ）とその評価結果に基づく減酒支援（ブリーフインターベンション）の手引き」のＡＵＤＩＴ（アルコール使用障害同定テスト）を実施する。ＡＵＤＩＴの判定結果によって、該当者に対して積極的に保健指導として減酒支援（ブリーフインターベンション）を実施する。
⑨ 健診当日の保健指導の実施について
人間ドック健診等、全ての健診結果が健診当日に判明している場合には、健診
当日に初回面接としての対面での健診結果の説明、生活習慣の振り返りと共に過去の健診結果も活用しながら、行動目標・行動計画の策定をしてもよい。また、第三期（平成 30 年度）から、特定健康診査受診当日に、腹囲・体重、血圧、喫煙歴等の状況から特定保健指導の対象と見込まれる者に対して、把握できる情報をもとに初回面接を行い、行動計画を暫定的に作成し、後日、全ての項目の結果
から、医師が総合的な判断を行い、当該行動計画を完成する方法も可能となる。
運用の詳細については、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（厚生労働省保険局）」を参照。

なお、血圧や喫煙等の個々の危険因子と生活習慣改善の方法については、第３編
第３章３－９「特定保健指導の対象とならない非肥満の脳・心血管疾患危険因子保有者に対する生活習慣の改善」にも記載があるので、実施に当たっては参考にしていただきたい。

3-52

３－４ 望ましい保健指導
前項は、効果的な保健指導を実施するに当たって、最低限実施すべき支援を整理したものであるが、参考例として、これまでの事例等から「積極的支援」として望ましいと考えられるパターンを以下に示す。

（１）「積極的支援」① 支援期間・ ６か月間の実施② 支援形態・ 初回面接・ 対面による中間評価
・ 対面による６か月後の評価
・ ６か月後の評価まで、電話、電子メール等を利用した月 1 回以上の支援③ 支援内容・ 生活習慣の振り返り
・ 行動目標及び行動計画、支援計画の作成
・ 生活習慣改善状況の確認
・ 食生活及び身体活動に関して体験を通した支援・ 歩数計等のツールを使用した支援④ 望ましい積極的支援の例
表 10 １）６か月にわたる継続した頻回な支援の例
表 11 ２）健康増進施設(例：水中運動、ジム等)を活用した例

3-53

3-54

評価

継続的
な支援

１か月後

３

５か月後

７

６か月後

４か月後

６

８

３か月後

５

２か月後

２週間後

２

４

０

１

初回
面接

時期

回数

支援の
種類

個別支援

電子メール支援B

電子メール支援A

グループ支援Ａ

電子メール支援A

個別支援Ａ

電話支援B

個別支援

支援形態

１）６か月にわたる継続した頻回な支援の例

30分

１往復

１往復

90分

１往復

30分

10分

30分

実施
時間

５

40

90

40

120

20

獲得
ポイント

290

250

160

120

25

20

合計ポイント
支援A
支援B
ポイント ポイント
健診結果と生活習慣の関係の理解。
自らの生活習慣を振り返り、改善の必要性を理解する。
体重・腹囲・血圧、歩数等のセルフモニタリング。
３か月の目標、行動目標を立てる。
運動実施計画をたて、健康増進施設との連携を図る。

① 行動評価の実施状況及び行動目標の達成状況を確認する。
② 体重や腹囲の変動状況を確認し、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについても確認する。

① 生活習慣の振り返りを行い、行動計画の実施状況の確認や必要に応じた支援を行う。
② 中間評価を行う。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援を行う。
④ 行動計画の実施状況の確認と確立された行動を維持するために賞賛や励ましを行う。

① 食生活・身体活動等に関する講義・実習。
② 体重・腹囲・血圧等を測定、家庭実践記録の確認、目標修正。

① 生活習慣の振り返りを行い、行動計画の実施状況の確認や必要に応じた支援を行う。
② 中間評価を行う。
③ 食生活・身体活動等の生活習慣の改善に必要な実践的な支援を行う。
④ 行動計画の実施状況の確認と確立された行動を維持するために賞賛や励ましを行う。

①
②
③
④
⑤

支援内容

表 10

3-55

６週間後

７週間後

８週間後

９週間後

10週間後

11週間後

12週間後

７

８

９

10

11

12

13

５週間後

６

個別支援A

個別支援B

個別支援B

個別支援B

個別支援Ａ

個別支援B

個別支援B

個別支援B

グループ支援Ａ

個別支援B

20分

５分

５分

５分

20分

５分

５分

５分

60分

５分

５分

60分

運動指導・面談（グループ支援Ａ）
個別支援B

30分

個別支援

支援形態

実施
時間

80

10

10

10

80

10

10

10

60

10

10

60

獲得
ポイント

280

200

120

60

80

70

60

50

40

30

20

10

合計ポイント
支援A
支援B
ポイント
ポイント

健診結果と生活習慣の関係の理解。
自らの生活習慣を振り返り、改善の必要性を理解する。
体重・腹囲・血圧、歩数等のセルフモニタリング。
３か月の目標、行動目標を立てる。
運動実施計画をたて、健康増進施設との連携を図る。

① 実践状況確認、３か月後に向けた行動計画作成。

① 運動実施状況の確認、体重測定、励まし。

① 体重・腹囲・血圧等を測定、実践記録の確認、目標の再確認。

① 運動実施状況の確認、体重測定、励まし。

① 食事に関する講義・実習。
② 体重・腹囲・血圧等を測定、家庭実践記録の確認、目標修正。

① 運動実施状況の確認、体重測定、励まし。

① 運動メニューの作成、運動実施方法の説明。
② 体重測定、体調管理、疑問点の確認。

①
②
③
④
⑤

支援内容

表 11

評価

14

６か月後

① 行動計画の実施状況及び行動目標の達成状況を確認する。
② 体重や腹囲の変動状況を確認し、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについても確認する。
※評価時期は継続的な支援終了以降、任意の時期に実施することが可能である。評価の時期を６か月後よりも前にする場合は、評価実施後、生活習慣の改善が維持されているか等について、定期的に確認することが望ましい。

継続的
な支援

４週間後

５

２週間後

３

３週間後

１週間後

２

４

０

１

初回
面接

時期

回数

支援の
種類

＊運動実践時間は保健指導時間に含めていない

２）健康増進施設（例：水中運動、ジム等）を活用した例

３－５ 保健指導のプロセスと必要な保健指導技術
保健指導のプロセスに沿った効果的な保健指導技術の展開例を示す。
① 保健指導の準備
１）保健指導の環境整備○ 対象者のプライバシーの確保、話しやすい環境設定を心がけて、場を設定する。
○ 対象者にとって都合の良い時間帯に設定できるよう配慮する。
○ 実現可能な１人あたりの時間を設定する。
２）資料の確認○ 健診デ－タ（可能であれば経年分）、質問票（健診時の標準的な質問票や、「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目ｋ等）、前回までの保健指導記録等の内容を確認する。
３）対象者に活用できる資源のリストの準備○ 教材、支援媒体、社会資源等のリストを準備する。
４）保健指導実施者間の事前カンファレンス○ 担当者単独の判断による保健指導を避けるために、必要に応じて支援内容を複数の担当者間で確認しておく。

② 対象者との信頼関係の構築
１）自己紹介○ さわやかな挨拶をし、対象者の名前を確認する。
○ 保健指導実施者としての立場や役割、目的、タイムスケジュ－ル等を説明する。
２）話しやすい雰囲気づくり○ 非言語的アプローチを含め、ねぎらいと感謝で迎える等の雰囲気づくりをする。
○ 対象者の話すスピードや理解の度合いを把握し、そのペースを大切にする。
○ 緊張感等にも配慮しながら、必要に応じてユーモアを入れたり、具体的例
示等を盛り込む等、話しやすい環境づくりに努める。
○ 対象者の生活背景や価値観に配慮する。

ｋ

第３編第３章３－１（４）「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目を用い、対象者に事前に記入を求め、保健指導の際、対象者と内容を確認しながらアセスメントすることも効果的である。

3-56

③ アセスメント（情報収集・判断）
１）対象者の準備段階や理解力、意欲の確認○ 対象者が面接目的を理解しているかを確認する。
○ 今回の健診結果とこれまでの健診結果の推移を確認する。
○ 家族歴や家族の状況等を確認し、疾病や健康に対する価値観や関心を探りながら話す。
○ 健診結果の持つ意味を対象者と一緒に確認し、データと病態との関連が自分のこととして認識できるよう支援する。その際、対象者の関心の度合いや理解度を考慮し、教材を選択し、絵を描く等してイメージを持てるように工夫する。
○ ほかの検査結果とも関連づけながら、予防や改善に向けての関心や注意を促す。
○ 対象者の行動変容のステージ（準備状態）の段階を理解する。
２）生活習慣についての振り返りと現状の確認○ 対象者とこれまでの生活習慣を振り返り、生活習慣と健康や検査結果との関連について理解しているか、対象者の関心の有無等を把握する。
○ 現在の生活習慣や健康状態の確認を行う。
○ 対象者の日常の努力や取組を確認し、評価する。
○ 対象者が考える現在の行動変容のステージ（準備状態）について尋ね、関心のあるところから話を始めていく。
○ 生活に即した目標設定のために、「動機付け支援」、「積極的支援」に必要な詳細な質問項目等を活用して、習慣的な食事時間や量、間食習慣、喫煙習
慣、飲酒習慣等についても確認する。職業や居住形態だけでなく、生活状況や生活環境等も確認する。また、食生活や身体活動等の生活習慣、喫煙・飲酒習慣は、その量や内容だけでなく、本人の思いや周囲の協力の有無等についても確認する。特に、喫煙・飲酒習慣については、問診票の内容を参考にしつつ、改善の必要があれば実行可能なことはないか確認する。

④ 気付きの促し
１）これまでの生活習慣とその改善の必要性についての理解の促し○ 検査データが悪化した時期の生活を確認する。
○ 健診結果やこれまでの話の中から、生活習慣の背景にある対象者の思いや考えに配慮しつつ、生活習慣の改善の必要性を実感できるよう導く。
○ 対象者の食生活に合わせ、自分の食行動や食事量と改善目標とする食行動
や食事量（たとえば、間食や飲酒量等）との違いを確認できるように促す。

3-57

２）生活習慣を改善することで得られるメリットと、現在の生活習慣を続ける
ことのデメリットの理解の促し○ 生活習慣の改善により、睡眠の質の改善や便秘の解消等といった、すぐに得られる副次的効果が期待できることを伝える。
○ 毎日実施することが難しそうな場合は、週に何回か実施することでもメリットがあることを説明する。
○ 無関心期の者には、たとえ目標設定まで至らなくても、日常生活に目を向けられるように促し、メタボリックシンドロームの病態や予後についての意識付けを行う。
○ 好ましくない生活習慣を続けることのデメリットについて理解を促し、行動変容への自信を高める。
（対象者の身近な人に起こった出来事等から、対象者が気になっている生活習慣病やその病態、関連する保健行動について、対象者の知識・認識を確認しつつ、好ましくない保健行動を継続することによるデメリットを伝える。また、望ましい保健行動を継続したことで健診データが改善した人の感想を伝え、対象者にも実行可能であることの認識を促す。
）
３）グループワークの活用○ グループワークの場合はグループダイナミクスを利用して、気付きが自分の生活状況の表現のきっかけになるようにする。
○ グループワークでお互い共有できる部分があることを知ることにより、仲間と共に具体的な生活改善に取り組もうとする意欲を促す。
○ グループ内の他者の生活状況等から、対象者自身の生活習慣を振り返るきっかけになるよう支援する。

⑤ 科学的根拠に基づく健康行動の理解促進及び教材の選定
１）対象者の行動変容を促すことができるような教材の選定
教材を選定するに当たっては、対象者の関心度や理解度、生活環境等にあったものであるか等について、十分に吟味する。たとえば、以下の点について検討する。
○ 対象者が体に起こっている変化を実感し、現在の健康状態を理解できるような教材であるか。
○ 身体活動・運動によるエネルギー消費量と、よく食べる料理・菓子・アルコール等の摂取エネルギー量を一緒に見ながら考えることができるような教材であるか。
○ これまでの生活習慣について、何をどう変えたらよいのか、そしてこれならできそうだと実感できるために、１日あたりの生活に換算して示せるよ
うな教材であるか。

3-58

○ 習慣化している料理や食品等から、エネルギーの過剰摂取改善に寄与し、かつ対象者が生活習慣の改善として受け入れやすい教材であるか。たとえば、調理法（揚げ物等）、菓子・嗜好飲料（ジュース、缶コーヒー、アルコ
ール等）の量とエネルギー等との関係等の内容が掲載されているか。
２）教材を一緒に見ながら、生活習慣病に関する代謝のメカニズムや内臓脂肪と食事（エネルギーや栄養素等）の内容や身体活動との関係について説明する。
３）効果的な食生活・身体活動の根拠について説明する。
例）学会等の治療ガイドライン、日本人のための食事摂取基準、食事バラン
スガイド、健康づくりのための身体活動基準 2013、健康づくりのための身体活動指針（アクティブガイド）等。
4）現在の生活習慣における問題点への気付きがみられた際には、自らがその問題点について改善が必要であると自覚できるように、その問題点に関する加齢の影響等を含めて専門的な支援を行う。
５）教材の効果を確認しながら、必要に応じて教材の改善につなげていく。

⑥ 目標設定１）減量の数値目標の具体化○ メタボリックシンドローム改善の場合、６か月で体重の３～５％減量する
ことで効果が期待できること、いったん体重を減量した後は、その維持が大切であることを説明する。また、その後の効果の継続のためには、初期の体重減少の実感が大事である。
２）自己決定の促し○ 日々の生活の中で実行でき、また継続できるよう、より具体的な目標を設定できるよう促す。
○ 対象者が考え、自己表現できる時間を大切にする。
３）行動化への意識付け○ 目標達成に対する自信を確認し、達成のために障害となる場合を想定した対処法を対象者と共に考える。
○ 設定した目標を見やすい場所に明示しておく等、行動化への意識付けを促す。
○ 設定した目標を家族や仲間に宣言することを促す。

3-59

○ セルフモニタリングの意味と効用を説明する。その際に活用できる行動計
画実施状況把握のためのチェックリストの例を様式２に示す。
４）社会資源・媒体等の紹介○ 具体的な支援媒体、記録表、歩数計等を紹介し、可能であれば提供する。
○ 健康増進施設や地域のスポーツクラブ、教室等のプログラムを紹介する。
○ 地域の散歩コース等を消費エネルギーが分かるように距離・アップダウン
を含めて提示する。
○ 地域の教室や自主グループ等を紹介する。
○ 地域の中で栄養表示やヘルシーメニューを提供している飲食店等が分かる
ような情報があれば提供する。

⑦ 保健指導期間中の継続フォロー
１）継続フォローの重要性の説明と了解○ 継続したフォローを実施することで、対象者の状況を把握し、適切な行動変容を行う上で何か問題があれば、その都度解決等を図ることも可能であることを説明する。
○ 対象者の負担とならない程度のフォロー頻度をあらかじめ確認し、設定しておく。
○ 目標達成ができなかった場合でも、あらためて目標達成に向けて取り組む
ことは可能であることを伝える。
○ これからも支援していくという姿勢・保健指導実施者の思いを伝える。
２）支援形態の確認○ 面接、電話、電子メール、ＦＡＸ等の具体的な方法を確認する。
３）目標の再確認○ 努力していること、達成感を得ていることを言語化してもらう。
○ １回設定した目標の達成度と実行に当たって障害がなかったかを確認する。
○ 目標以外に実行したことを確認する。
○ 中間評価の時に自分の目標到達状況について、話してもらえるような関係作りをしておく。
○ 目標に対する到達点を対象者にも評価してもらう。
○ 対象者が成果を目に見える形で感じられるよう、数値や体調、気持ちの変化への気付きを促す。
○ 対象者の努力を評価する。
○ 目標が達成できなかった場合は、今後どうしていきたいか対象者の意向を確認してから、現実に合わせた実行できる目標に修正していく。

3-60

⑧ 評価（３～６か月後）
１）目標達成の確認○ これまでの努力を対象者と共に評価し、目標達成状況、取組の満足度等を確認する。
○ 期間中の保健指導が、対象者の生活にとってどのような効果をもたらしたかを確認できるようにする。
○ 具体的に身についた知識やスキルを確認し、今後の具体的な目標の提示を促す。
○ 今後、セルフケアを行っていくことへの意思を確認する。
○ 減量した場合、リバウンドの予測と対応について助言する。
○ 手紙を送付する。
○ 今後の予定を説明する。
２）個人の健診デ－タの評価○ 毎年、必ず健診を受診するよう促し、次回の健診デ－タ等を活用して、客観的な評価を行う。

3-61

3-62

日(月）

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□計測しなかった(毎週に1回計測)

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□晴 □曇 □雨 □雪□できた□できなかった□できなかった□できた□できなかった

ご飯(１杯)約３００Kcal●ゆっくりよく噛む●気分よい１日だった●今日はよく頑張った！

総合チェック□できた□できた●3食以外の夜食は食べない

□Yes
□No
□Yes
□No

□Yes

□No

□Yes

□No

□できなかった□できた） □できなかった（□できなかった（

ご飯(１杯)約３００Kcal□できた□できなかった□できなかった

□できた

□できた

□できた

□できなかった□できた□できなかった□できた●毎食のご飯は茶碗１杯まで●揚げ物・炒め物は1日1料理まで

スティックシュガー(1本)約１２Kcal
甘味料(1本)約２Kcal

1本(500ml)約２００Kcal□できなかった●コーヒーの砂糖は甘味料(エネルギー □できた□できなかった
量の低いもの)とする。

●甘い清涼飲料水は飲まない

□No

□Yes

□No

□Yes

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□晴 □曇 □雨 □雪

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日(日)

様式２

） □できなかった（日(土)□晴 □曇 □雨 □雪

氏 名） □できなかった（日(金)食事チェック 目標：１４０Kcal/日 摂取ダウン 目安→ご飯(１杯)約３００Kcal ざるそば(普通盛1人前)約３００Kcal●今日の歩数（週2回）●スポーツ（5分●エレベーターではなく階段を使う●普通歩行 10分

日(木)□晴 □曇 □雨 □雪

身体活動チェック 目標：６０Kcal/日 消費量アップ 目安→普通歩行(10分間)約４０Kcal□計測した(

)Kg

(

●腹囲計測

□計測しなかった

(計測時間

□計測した

□晴 □曇 □雨 □雪●今日の体重

(毎朝 計測)●体重計測

身体チェック月
天気＊対象者の行動目標・行動計画に合わせてチェック項目を作成してください

行動計画実施状況把握のためのチェックリストの具体的な例

３－６ 保健指導の未実施者及び積極的支援の中断者への支援
保健指導の効果を高めるためには、保険者及び保健指導実施者が連携し、全ての対象者が確実に保健指導を受けるように努力することが必要である。
何らかの理由により動機付け支援又は積極的支援の対象者の中に、保健指導を受けない者や中断者が発生している場合には、たとえば次のような支援を行うことが考えられる。
○ 保健指導実施者は、対象者が保健指導を受けなかった場合、電話、電子メー
ル、ＦＡＸ等により実施予定日から１週間以内に連絡し、保健指導を受ける
ように促す。
○ 保健指導実施者が連絡したにも関わらず、対象者が保健指導を受けない場合には、保険者に連絡し、保険者からも保健指導を受けるように促す。
○ 動機付け支援及び積極的支援の初回時において、連絡したにもかかわらず対象者が保健指導を受けない場合は、情報提供は必ず実施することが必要である。
○ 積極的支援においては、支援内容や方法、日時等について保健指導の計画を作成する際に対象者と十分な話し合いを行い、計画について対象者が十分に納得することにより、保健指導の終了まで継続的に支援できるように工夫することが必要である。
○ 最終的に動機付け支援や積極的支援において保健指導が未実施となった者、中断した者については、次回の保健指導実施時に、保健指導を優先的に実施することが望ましい。
○ 保険者は、保健指導の未実施者及び中断者からその理由を聞くことや、保健指導実施者と保険者が話し合いをすること等により、保健指導を受けない理由を明確にし、次回以降の保健指導につなげることが必要である。
○ 保健指導の実施においては、ポピュレーションアプローチや社会資源を有効に活用する必要がある。
○ 職域においては、事業主と連携し、未利用者が支援を受けやすく、積極的支援を中断しにくい体制を検討することが必要である。

3-63

３－７ 「無関心期」、「関心期」にある対象者への支援
行動変容のステージ（準備状態）が「無関心期」、「関心期」にある対象者については、個別面接を中心とした支援を継続して行い、行動変容に対する意識の変化をめざす。行動目標の設定を行い、健診結果と健康状態との関連の理解・関心への促し、日常生活の振り返りへの支援を確実に行う等、対象者に合わせた支援を行う。
「無関心期」にある者でも、何かがきっかけとなって行動変容への意欲が向上す
ることがある。そのため、ポピュレーションアプローチ（職域では、事業主と連携して）による、健康的な環境づくりやきめ細かな健診結果の通知、そのほかの情報
提供を心がけることが重要である。

３－８ 2 回目以降の対象者への支援
動機付け支援や積極的支援を実施しても、保健指導レベルが改善せず、繰り返し
保健指導対象者となる場合がある。また、健診結果や生活習慣（行動変容ステージ）が改善したにも関わらず、連続して保健指導対象者になる場合もある。これらを踏
まえ、２回目以降の対象者に対する支援としては、次の点に留意する。
○ 保健指導実施者が同じ説明を繰り返すことに対して否定的な感情を持つ場合も少なくないことから、まずはこれまでの支援で対象者がどんな知識を得たのか、またどのような目標を立てて行動したのかを共に確認する。
○ 対象者が「頑張ったけれど続かなかったこと」、「最初は減量できたのに、リバウンドしてしまった」等、自らの行動や体重変化を意識している分、これまでの支援よりも具体性、実践可能性を持った目標設定ができることから、対象者がより主体的に目標設定に参画できるよう促す。
○ 減量等の目標を設定するに当たっては、前回までの目標値の達成状況を勘案して、無理のない目標設定を行う。なお、目標の再設定にあたり、目標の下方修正が生じる場合があるが、モチベーション低下を招かないよう配慮することが必要である。
○ 同じ保健指導機関で実施する場合には、これまでの目標や達成状況、検査データの変化、前回の保健指導終了後からの取組状況、２回以上続けての保健指導利用に対する期待や不安等を確認することが望ましい。
○ 年齢や支援開始時の状況等により、１回の支援だけでは結果（成果）が表れにくい場合があることについて理解を促し、長期的な健康管理を継続して支援しているという信頼関係が得られるよう、保健指導の機会を活用すること3-64

が重要である。更に、前回とは異なる支援資料が活用できるようにしておく
等、マンネリ化を防ぐための工夫をすることが望ましい。
○ 特に高齢者は、保健指導判定値を下回るほどの大幅な改善は難しいことから、
繰り返し保健指導対象者になった場合であっても、現状維持をしていれば良好であると、前向きに考えることができるような支援を行うことが望ましい。
○ 個別支援とグループ支援、講義（話）や身体活動、食生活の実技を取り入れる等、支援内容についても対象者にとってより興味が持て、効果が期待できる内容に変更する等の工夫をする。
○ なお、特定保健指導では、第三期（平成 30 年度）から、従来の積極的支援に加えて、保険者の判断により、２年連続して積極的支援に該当した者への２年目の特定保健指導の弾力化を行えるようになる。運用の詳細については、「特定健康診査・特定保健指導の円滑な実施に向けた手引き（厚生労働省保険局）」を参照。

３－９ 特定保健指導の対象とならない非肥満の脳・心血管疾患危険因子保有者に対する生活習慣の改善指導
平成 20 年４月より生活習慣病予防施策として、特定健康診査・特定保健指導が実施されているが、特定保健指導の対象者は、内臓脂肪蓄積による肥満がある者に限定されている。
しかし、脳・心血管疾患に対する、高血圧、脂質異常症、糖尿病等の影響は、肥満と独立していることが国内外の多くの疫学研究で明らかとなっている。
すなわち、
特定保健指導の対象とならなかった者（以下、非肥満者）においても、高血圧、脂質異常症、糖尿病、喫煙習慣は脳・心血管疾患の発症の危険因子であり、国民全体
における脳・心血管疾患の発症予防を効果的に推進するためには、非肥満者においても脳・心血管疾患危険因子を有する者への対策が必要である。
食生活、身体活動、喫煙習慣といった生活習慣に対する保健指導が、これらの生活習慣病の予防や進行の抑制に効果があることが報告されている。また、わが国の地域・職域における無作為化比較試験（ＲＣＴ）を対象に、肥満の有無別に、血圧、
脂質異常、血糖、及び喫煙に対する非薬物療法の効果を検討した結果、いずれの脳・心血管疾患危険因子でも、非肥満者における生活習慣への介入効果がみられたｌ。
これらの介入研究で用いられている指導内容は、各学会がガイドラインで推奨する
生活習慣改善の方法と方針は同じであり、肥満、非肥満に関わらず、危険因子を改善するための有効な方法は、基本的には共通である。しかし、減量や生活習慣に関ｌ

平成 27 年度厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究「非肥満者に対する保健指導方法の開発に関する研究（研究代表者 宮本恵宏）」

3-65

する保健指導において、対象者が肥満であることを前提とした指導方法を、非肥満者に対してそのままでは適応できない部分がある点に、留意する必要がある。
各学会のガイドラインに示されている通り、エビデンスの確立された生活習慣への介入による、様々な脳・心血管疾患危険因子の改善方法がある。表 12 に、危険因子ごとの具体的な生活習慣改善方法を、効果と必要性からみた優先順位と共に示す。保健指導の場では、優先順位が高い生活習慣の改善方法であっても、対象者にとって実行が困難、もしくは優先順位が低くなる場合もある。保健指導実施者は、
表 12 を参考にしながらも、対象者自身が自己決定することを原則に、対象者にとって実行性が高い方法を選び、場合によっては対象者自身に選んでもらうことから始めることで、対象者が生活習慣を確実に改善できるように支援することが重要である。また保健指導実施者には、一度に多くの目標を立てず、対象者が一つでも目標を達成できれば賞賛し、少しずつでも健康的な生活習慣が対象者に根付くよう、支援することが求められる。更に禁煙等については、保健指導実施者から提案することも必要である。
なお、非肥満の脳・心血管疾患危険因子保有者に対する生活習慣の改善指導を行うに当たっては、以下の点に留意すべきである。
○ 特定健診の結果で要医療に該当する場合には、まず医療機関への受診勧奨を行い、かかりつけ医の指示に従って、生活習慣を改善するよう指導する。
○ 危険因子の原因として、生活習慣以外に加齢や遺伝等、変えることのできな
い要因があることに留意する。
○ 家族性高脂血症や非肥満のインスリン分泌低下型では、早期の薬物療法が必要な場合があるため、保健指導の実施に当たっては医師と相談する。
○ 非肥満者の中には体重を自らコントロールしている者（すでに減量した者、体重が増加しないように注意している者）が一定数含まれていることを認識した上で保健指導を実施する。
○ 高齢者では保健指導判定値レベルで循環器リスクが高まるかどうかを個別にリスク判断し、医師と相談の上、対応の優先順位を誤らないようにする。

3-66

表 12

危険因子と生活習慣改善の方法 （優先度が高い順に◎→○→△）＊1 要医療レベルの腎機能異常がある場合には医療機関への受診勧奨を行う＊2 やせの場合を除く
1)過去の経過で体重増加が明らかな場合
2)よく噛み食事を楽しむ、食べる順番、朝食をとる、やけ食い・無茶食いをしない、食事の時間・間食回数
3)ショ糖等の単純糖質
4)飽和脂肪酸の摂取を減らす、コレステロールの摂取を減らす、多価不飽和脂肪酸の摂取を増やす

第 3 編別添３「特定保健指導の対象とならない非肥満の脳・心血管疾患危険因子
保有者に対する生活習慣の改善指導」に、危険因子ごと、生活習慣ごとの生活習慣改善の要点を示す。

３－10 宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム
従来の保健指導では十分に効果が得られなかった者や健康への関心が低い者に対する保健指導の新たな選択肢として、宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラムがある。これは、体験学習や相談の機会が増加すること、グルー
プダイナミクスの相乗効果等により、困難事例に対する指導法として推奨される。
非肥満の糖尿病予備群あるいは服薬中のため特定保健指導対象外となる者に対しても、効果が確認されており、より効果性が高く重点的な保健指導プログラムとして、
保健指導対象者の健康課題や保険者等の実情に応じて、利活用することができる。
本プログラムの実践を通して、保健指導実施者と宿泊施設等の地域資源との連携が深まることにより、従来の枠組みを越えた多様な地域連携の強化と資源発掘、人材育成を促進し、これらが波及することによって健康な地域づくり推進に貢献することができる。宿泊型新保健指導プログラムの概要は以下の通りである。
3-67

○ 宿泊施設（ホテル、旅館、保養所等）や地元観光資源等を活用し、医師、保健師、管理栄養士、健康運動指導士等の多職種が連携して提供する保健指導プログラムである。
○ 旅の持つ楽しさ・快適さの中で、健康の大切さを実感できるような働きかけを行う。
○ 十分な時間があることを活かし、座学のみならずグループ学習、食生活や身体活動に関する体験学習、個別面談等により、生活習慣改善の必要性について理解を促し、具体的かつ実行可能な行動計画を立てる。
○ 運動実践に当たっては、参加者の健康状態や気候状況に応じたリスクマネジ
メントを行う。地域の自然環境やスポーツ施設等を活用したプログラムを実践する。
○ 食生活指導においては、宿泊施設と連携して主食、主菜、副菜を組み合わせた食事の体験やバイキング実習の活用等が効果的である。
○ グループダイナミクスが醸成されるよう、参加者同士が健康感や体験談を話
しあう、励ましあう等のグループワークを複数回設けることが望ましい。
○ 宿泊時に立てた行動計画を実現できるよう、継続的な支援を行うことが望ましい。特定保健指導対象者では、継続的支援のポイントを満たすように支援計画を立てる。
宿泊型新保健指導プログラムそのものを実施できない場合には、グループ学習や運動体験、食事体験等、本プログラムの一部分を日帰り体験といった保健指導に取り入れて実施することも考えられる。詳細は、第３編別添４「宿泊型新保健指導（スマート・ライフ・ステイ）プログラム」を参照されたい。

3-68