一般財団法人肥料経済研究所定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人肥料経済研究所（以下｢本研究所｣という。)と称する。
（事務所）
第2条

本研究所の事務所は、東京都千代田区に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本研究所は、肥料の流通及び消費の合理化並びに肥料品質管理能力の向上に関する調査、研究及び普及、並びに肥料の安定供給確保に向けた事業活動を行う事業者への助成金の交付業務等を行うことにより、農業生産の向上と肥料の需給の安定に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本研究所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）施肥の合理化に関する調査及び研究（２）施肥の合理化に関する指導及び普及（３）肥料形態及び肥効に関する調査及び研究（４）肥料の生産、輸出入、消費の実態及び動向に関する調査（５）肥料流通の円滑化に関する調査及び研究（６）肥料品質管理能力の向上に関する調査、助言及び普及（７）経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和 4 年法律第 43 号）及びその関係法令の規定に基づく肥料の安定供給確保支援業務（８）海外肥料事情の調査及び研究（９）前各号の事業に関する出版及び電子媒体による提供並びに集会の開催（１０）前各号の事業を行う者に対する技術的援助（１１）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
３ 第 1 項第 7 号の事業については、理事長及び第 41 条第 2 号の肥料安定供給確保支援室に属する役職員のみが従事できるものとする。

第3章

資産及び会計（事業年度）
第5条

本研究所の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算)
第6条

本研究所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第7条

本研究所の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項各号の書類のほか、監査報告を事務所に備え置くとともに、定款を事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第8条

本研究所は剰余金の分配を行うことができない。

第4章

評議員

（評議員）
第9条

本研究所に評議員は 6 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任は妨げない。
２ 任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第 9 条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払いをすることができる。
第5章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年 6 月末までに 1 回開催するほか、必要がある場合にはいつでも臨時評議員会を開催できる。
（招集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３ 理事長は、評議員会の日の 1 週間前までに評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、理事長が務める。理事長が出席できぬ場合は出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき評議員（その事項に加わることができる者に限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５．理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示したときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 19 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議事録には、議長及び出席した評議員の中から評議員会において選任された議事録
署名人 2 名が記名押印するものとする。
３ 議事録は、評議員会の日から 10 年間、事務所に備え置かなければならない。
第6章

役員（役員の設置）
第 20 条本研究所に次の役員を置く。

（１）理事 6 名以上 10 名以内

（２）監事 2 名以内（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長 1 名の他、役付理事を理事会の決議によって理事の中から選定する。役付理事の名称は専務理事又は常務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に定める代表理事とし、理事長と役付理事を同法に定める業務執行理事とする。

４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族及び特別の関係にある者の合計数が、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本研究所を代表し、その業務を執行し、役付理事は、理事長を補佐してその業務を執行する。
３ 理事長及び役付理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事はいつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本研究所の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 25 条理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 26 条常勤役員に対し、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第7章

理事会

（構成）
第 27 条

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限)
第 28 条

理事会は次の職務を行う。

（１）本研究所の業務（第 4 条第 7 号の業務を除く）執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び役付理事の選定及び解職（４）評議員会の日時、場所及び目的である事項の決定（５）規程・規則の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第 29 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。

２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から理事長に対し、目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき（３）監事から招集の請求があったとき（招集）第 30 条

理事会は理事長が招集する。ただし理事長がやむを得ない事由により招集できないときは各理事が理事会を招集する。

２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知する。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、理事長が務める。理事長が出席できぬ場合は出席した理事の互選により定める。
（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べた時はこの限りではない。
３ 理事又は監事が理事又は監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場
合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
４ 前項の規定は定款第 22 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 33 条理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 議事録は、理事会の日から 10 年間事務所に備え置くものとする。
第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 35 条本研究所は、法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第 36 条本研究所を精算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）
第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章

顧問及び参与（顧問）第 37 条本研究所に顧問を若干名置くことができる。

２ 顧問は理事長が理事会の決議を経て任命する。
３ 顧問は本研究所の重要事項に関し理事長の相談に応じる。
４ 顧問は無報酬とする。
（参与）
第 38 条本研究所は参与を若干名置くことができる。

２ 参与は学識経験者の中から理事長が理事会の決議を経て任命する。
３ 参与は業務上又は技術上の指導助言をするものとする。
４ 参与に対しては報酬を支払うものとし、その額は理事会の決議を経て理事長が定める。
（顧問及び参与の任期）
第 39 条顧問及び参与の任期は、2 年以内の必要な期間とする。ただし、再任することができる。
第 10 章賛助会員（賛助会員)
第 40 条 本研究所の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は理事会の定めるところにより、賛助会費を納入するものとする。
３ 賛助会員は、以下の会員が登録されている本研究所ホームページの有料コンテンツを利用することができる。なお、賛助会員並びに以下の会員の詳細については、別途会員規約により定める。
（１）Web 法人会員
（２）Web 個人会員
（３）メールマガジン会員
３ 前項の定めるもののほか必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 11 章 専門委員会・部署及び事務局（専門委員会・部署）
第 41 条本法人の事業活動等を担うため、次の委員会・部署を設置する。

（１） 肥料品質管理専門委員会
ア

肥料品質管理専門委員会は、第 4 条第６号の事業を担当する。

イ専門委員会は理事のうち 1 名を委員長とし、その任免は理事会の決議を得て理事長が行う。
ウ専門委員会の実務を行うため、肥料品質管理支援室を置く。

エ支援室は役付理事１名を室長とし、担当する役職員が業務を実施する。

オ専門委員会の詳細については、「肥料品質管理専門委員会規程」により定める。

（２） 肥料安定供給確保支援室
ア 肥料安定供給確保支援室は、第 4 条第７号の事業を行う部署とする。
イ 役付理事 1 名を室長とし、担当する役職員が業務を実施する。
ウ 詳細については、「安定供給確保支援業務規程」により定める。
（事務局）
第 42 条本研究所の事務を処理するため、事務局を設け所要の職員を置く。

２ 重要な使用人の任免は、理事会の決議を得て理事長が行い、その他の職員は理事長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第 12 章

公告の方法（公告の方法）第 43 条本研究所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 13 章
第 44 条補則
この定款に定めるものの他、本研究所の運営について必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、この定款第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度開始日とする。

３ 本研究所の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩田 剛史 小野寺保良

木村伸男 佐野 正己

染 英昭

塚田 悟

広瀬清

森國 博全原田靖生

４ 本研究所の最初の理事長は宇井松尾 和孝勝昭とし、専務理事は見上 修とする。

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和 6 年 4 月 5 日
一般財団法人 肥料経済研究所代表理事

的場 達也

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和 5 年 3 月 8 日
一般財団法人 肥料経済研究所
代表理事

的場 達也

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和 5 年 2 月 15 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

的場 達也

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和 4 年 11 月 30 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

的場 達也

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和 3 年 6 月 15 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

田中悟

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和 2 年 5 月 29 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

田代 教昭

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和元年 11 月 18 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

田代 教昭

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
令和元年 5 月 27 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

田代 教昭

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
平成 29 年 7 月 12 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

佐藤 保隆

本定款は、一般財団法人肥料経済研究所の定款と相違ありません。
平成 27 年 6 月 8 日
一般財団法人肥料経済研究所
代表理事

宇井 勝昭