10682926_第３四半期報告書_20101112162317

四半期報告書
（第47期第３四半期）
自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

和弘食品株式会社

2010/11/12 16:23:43

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第５
１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

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2010/11/12 16:23:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部担当【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年７月１日

和山

明弘

市川

市川

敏裕

敏裕

（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至

平成22年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第３四半期
累計期間

第47期
第３四半期
累計期間

第46期
第３四半期
会計期間

第47期
第３四半期
会計期間

第46期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（千円）

4,005,820

3,884,718

1,404,597

1,440,001

5,542,969

経常利益（千円）

81,494145,170

87,711

95,775226,956

四半期（当期）純利益（千円）

45,612

87,077

57,68364,701

118,978

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）－－

9,493,193

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）－－

3,754,465

3,842,790

3,822,163

総資産額（千円）－－

4,803,640

4,995,221

5,205,868

１株当たり純資産額（円）－－452.52469.21460.68

5.50

10.62

6.95

7.90

14.34

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

5

自己資本比率（％）

－

－

78.2

76.9

73.4

273,473

228,080－－

482,406△135,765△333,800－－△143,073△50,008△73,631－－△53,163

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

973,778

992,898

1,172,248

従業員数（人）

－

－

147

144

145

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）144(87)（注）従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（- 2 -）外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

品目

前年同四半期比（％）

別添用スープ（千円）

606,26399.6

業務用スープ（千円）

370,962101.3

天然エキス（千円）

57,097115.7

1,034,323

101.0

合計（千円）（注）

１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

前年同四半期比（％）

受注残高（千円）

前年同四半期比（％）

別添用スープ

771,701

100.5

106,09492.4

業務用スープ

547,109109.2

118,131

157.0

天然エキス

84,923152.0

67,967111.9

1,403,733

106.0

292,192

116.5

合計
（注）

１．金額は予定販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

前年同四半期比（％）

製品
別添用スープ（千円）

779,216101.3

業務用スープ（千円）

535,494104.0

天然エキス（千円）

81,128134.0

1,395,838

103.8

メンマ・かきあげ等（千円）

40,95072.2

その他（千円）

3,212

105.9

小計（千円）

44,16373.9

合計（千円）

1,440,001

102.5

小計（千円）
商品（注）１．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
２．当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第３四半期会計期間の売上高は上半期の四半期会計期間の売上高と比べ高くなっております。

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２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、好調な新興国、資源国経済の伸びや政府の景気刺激策などにより輸出関連企業を中心に収益が改善し、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、厳しい雇用・所
得環境から個人消費は盛り上がりに欠けた状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、夏の猛暑効果によりコンビニエンスストアや量販店などで夏物商品の販売が伸びたものの、引き続き厳しい所得環境などから販売価格の下落が収まらず、デフレ状態が長期化し、原油や食糧
資源相場の高騰とあいまって食品メーカーにとっては、厳しい環境が続きました。
こうした状況のもと、当社では、生産部門で人材育成と生産性・品質向上を目的とするプロジェクト活動を北海道、関東の両主力工場で展開し、製造原価低減に効果を上げてまいりました。また、生産部門と営業部門の連携による受注対応の改善によるコスト削減に加えて、生産部門と商品開発部門が連携を強め、商品設計の段階から生産性・品質両面の向上を図る取り組みを強化いたしました。また、引き続き、原材料などの仕入れの見直しや全社的な諸経費の節減に取り組み、筋肉質の企業体質を目指してまいりました。さらに、業務用製品の生産性向上と生産能力増強に向けて関東工場に最新鋭の充填設備を導入いたしました。
営業部門では、食品メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに向けた業務用製品の拡販に注
力いたしました。そのため、引き続き、当社独自の生産設備を活用した本物志向の高付加価値差別化商品の開発に取り組み、各種展示会などにも積極的に参加し、新規得意先の開拓や既存得意先への提案に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期会計期間における業績は、売上高1,440百万円（前年同四半期比2.5％増）、営業利
益は93百万円（前年同四半期比6.5％増）、経常利益は95百万円（前年同四半期比9.2％増）、四半期純利益は64百万円（前年同四半期比12.2％増）となりました。
また、当第３四半期累計期間における業績は、売上高3,884百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益は133百万円（前年同四半期比86.7％増）、経常利益は145百万円（前年同四半期比78.1％増）、四半期純利益は87百万円（前年同四半期比90.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は4,995百万円となり、前事業年度末に比べ210百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の減少に伴い、売掛金が175百万円、受取手形が33百万円減
少したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,152百万円となり、前事業年度末に比べ231百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動に伴う生産高の減少により買掛金が247百万円減少したことによるもので
あります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,842百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加しております。その主な要因は、四半期純利益87百万円による利益剰余金の増加、前事業年度末決算による期末配
当41百万円による利益剰余金の減少、自己株式取得により22百万円減少したことによるのもであります。この
結果、自己資本比率は76.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第２四半期会計期末に比べ158百万円増加し992百万円（前年同四半期会計期間末残高973百万円）となりました。
なお、当第３四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりでありま
す。

- 4 -

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2010/11/12 16:23:43（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において営業活動の結果得られた資金は、171百万円（前年同四半期に得られた資金は185百万円）となりました。これは主に、税引前当期純利益95百万円と売上債権の増加41百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において投資活動の結果使用した資金は、8百万円（前年同四半期に使用した資金は37百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期会計期間において財務活動の結果使用した資金は、4百万円（前年同四半期に使用した資金は0百万円）となりました。これは、リース債務の返済支出4百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期会計期間における研究開発活動の金額は、43,818千円となっております。
なお、当第３四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末に計画中であった重要な設備の新設及び重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

9,493,193

9,493,193

計

9,493,193

9,493,193

単元株式数
1,000株ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（注）大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年７月１日～
平成22年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,493,193－

1,413,796－

1,376,542（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

- 6 -

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2010/11/12 16:23:43（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,303,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,180,000

8,180

－

単元未満株式

普通株式

10,193－－

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,180

－

（注）

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

1,303,000－

1,303,000

13.72

－

1,303,000－

1,303,000

13.72

６月

７月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

和弘食品株式会社計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

最高
（円）

215

215

210

213

213

212

212

218

209

最低
（円）

201

199

201

205

171

190

203

200

200

２月

３月

４月

５月

８月

９月

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）は、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、平成22年10月12日付で大阪証券取引所Ｊ
ＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となっております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

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2010/11/12 16:23:43

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビ
ューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

1,292,898
935,504
220,707
14,803
185,361
80,031△5,0601,172,248
1,145,008
225,7098,528
226,387
84,899△6,293

流動資産合計2,724,246

2,856,489

888,634
315,306
581,179
220,337

939,240
364,269
581,179
200,922

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計

2,005,456※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計

11,966
253,551

2,085,612※1※2

13,924
249,841

2,270,975

2,349,378

4,995,221

5,205,868

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他

543,099
66,841
98,000250,305790,286
117,459
75,000234,254

流動負債合計958,247

1,217,000

108,751
85,432

109,637
57,067

194,184

166,704

負債合計

1,152,431

1,383,704

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,413,796
1,376,644
1,276,176△232,092

1,413,796
1,376,644
1,230,584△209,622

資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計3,834,525

3,811,402

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

8,264

10,760

評価・換算差額等合計

8,264

10,760

純資産合計

3,842,790

3,822,163

負債純資産合計

4,995,221

5,205,868- 9 -10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

4,005,820
3,162,038

※1

売上総利益

当第３四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)
3,884,718
2,970,478※1

843,781

販売費及び一般管理費※2772,046914,239※2

780,326

営業利益

71,734

133,913

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他

3
1,357
3,861
3,829
－
3,695

259
1,636
2,395
4,090
3,438
2,906

12,746

14,727

－
2,987

1,062
2,408

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

2,987

3,470

81,494145,170

特別利益
貸倒引当金戻入額－

1,268

特別利益合計

－

1,268

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損

569
69

650
－

経常利益

特別損失合計638

650

80,855

145,788

60,752△25,508

68,878△10,166

法人税等合計35,24358,711

四半期純利益45,612

87,077

税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 10 -

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

1,404,597
1,060,688

※1

売上総利益

当第３四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
1,440,001
1,071,795※1

343,909

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

255,686

368,206※2

274,286

88,222

93,919

－
769
158
－
866

103
977
869
192
967

1,794

3,110

－
2,305

457
797

2,305

1,254

経常利益

87,711

95,775

税引前四半期純利益

87,711

95,77555,985△25,958

63,575△32,501

法人税等合計30,02731,073

四半期純利益57,68364,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 11 -

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

80,855170,033
50,0008,156△1,757

145,788
155,642
23,000△885
5,076△1,959△1,896

3,552△1,360－1,062
210,230
39,753
13,110△247,186

392,810
68,551△56,155△374,247△14,0045,615

小計

326,433

347,351

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

939－△53,899

1,286△1,062△119,495

営業活動によるキャッシュ・フロー

273,473

228,080－△125,231△300,000△30,750

8
－
△897

8,167
△500
△896

5
△9,65016△9,837△135,765△333,800－△221△49,787△9,676△22,470△41,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

△50,008△73,631

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

87,699△179,350

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

886,078

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

973,778

1,172,248※

992,89810682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の実地たな卸の省略

当第３四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、前事業年度末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降の経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況について著し
い変化がないと認められる場合には、前事業年度末において使用した将来の業績予測等を利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 13 -

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年９月30日）

前事業年度末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,442,705円であり ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,314,100千円であます。
ります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額△3,445千円

投資その他の資産△4,171千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第３四半期累計期間の売上高は上半期の各四半期会計期間の売上高と比べ高くなってに偏っており、通常、第３四半期累計期間の売上高は上半期の各四半期会計期間の売上高と比べ高くなって

おります。

おります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

162,805千円

運送費162,283千円

3,552千円

給与手当

239,657千円

給与手当

217,118千円

賞与引当金繰入額

42,740千円

賞与引当金繰入額

37,087千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,298千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,156千円

貸倒引当金繰入額

前第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第３四半期会計期間の売上高は※１ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第３四半期会計期間の売上高は上半期の各四半期会計期間の売上高と比べ高くなっております。

上半期の各四半期会計期間の売上高と比べ高くなっております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
運送費

は次のとおりであります。
56,424千円

運送費64,741千円

給与手当

74,482千円

給与手当

80,697千円

賞与引当金繰入額

18,569千円

賞与引当金繰入額

23,114千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,718千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,408千円- 14 -

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）

表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）

現金及び預金

現金及び預金1,292,898千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△300,000千円

973,778千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金－

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

973,778千円

992,898千円（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自年９月30日）平成22年１月１日

至

平成22１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式

9,493,193株

２．自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式

1,303,322株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年３月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)41,484

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年12月31日

平成22年３月29日

利益剰余金（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 15 -

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年12月31日）
469.21円 １株当たり純資産額

460.68円

２．１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
5.50円 １株当たり四半期純利益金額

10.62円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）

45,612

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

前第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日）
87,077－－45,612

87,077

8,297,592

8,202,022

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
6.95円 １株当たり四半期純利益金額

7.90円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第３四半期会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

57,68364,701－－

57,68364,701

8,297,040

8,189,871（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引残高が前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、リース取引関係の注記を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2010/11/12 16:23:43

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月13日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

道博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10682926_第３四半期報告書_20101112162317

2010/11/12 16:23:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月10日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

道博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年７月１日から平成22
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。