ヒューマンライツ・ナウ シンポジウム

福島原発事故後の被災者の健康支援の現状と課題
福島県医師会副会長
木田光一
1被災者の健康支援に関する法律
１．福島復興再生特別措置法（平成24年3月31日制定）•対象が「福島県民等」 で、事業主体が「福島県」。福島県立医科大学に実務を委託して、「県民健康管理調査」を実施。
•しかし、放射能汚染が県境を越えて広範囲に拡散し、被害は福島県に限定されないことや、同「基本調査（問診）票」の回答率 が25％程度に低迷するなど、不十分な点あり。

２．子ども・被災者支援法（平成24年6月21日成立）•対象は「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者及び政府による避難に係る指示により避難を余儀なくされている者並びにこれらの者に準ずる者」。事業主体には国の責任が明記。
•健康に関する項目についても、「国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他、放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする」と国の責任を明記。
2

検討チーム第４回会合における意見・要望3既存の健診に頼りきることは出来ない〇健診は様々な法律に基づいて実施されていることから、国が実施主体となり、放射線被ばくの恐れのある国民すべてに対して、一元的に実施するべきである。
福島復興再生特別措置法に基づく健康診査とその他の法律に基づく健（検）診法

律

0歳

5歳

福島復興再生特別措置法

母子保健法
児童福祉法

学校保健安全法

労働安全衛生法

高齢者医療確保法

10歳

15歳

20歳

25歳

30歳

35歳

40歳

45歳

50歳

55歳

60歳

65歳

70歳

75歳

80歳

85歳

福島県：健康管理調査の実施と、その他の制度に基づいた健（検）診への検査の上乗せ実施

乳児
幼児

市町村：妊婦・母性

幼児・児童・生徒・学生

市町村教育委員会等：教職員

事業主：労働者

保険者：特定健康診査

広域連合：後期高齢者健診（任意）市町村：子宮がん検診（20歳以上の女性）

健康増進法

市町村：乳がん検診（40歳以上の女性）

市町村：胃がん、肺がん、大腸がん検診（40歳以上）

4平成25年3月6日原子力規制委員会「東京電力福島第一発電所事故に関連する健康管理のあり方について（提言）」【抜粋】３．実施体制
東京電力福島第一発電所事故に係る健康管理は、広範で長期にわたる取り組みになるものであり、その対象となる住民の数は100万人を超える大規模なものとなることから、国が責任をもって継続的な支援を行う必要がある。そのためには、国の責任の下で、県や市町村、地域の医師会や医療機関との連携・協力のもとに住民の健康に責任をもてる持続性のある取組をするべきである。
※福島県医師会は、住民等の健康管理体制について「地域、職域を踏まえた住民や作業員（廃炉等）の健康支援や発災後の放射線環境汚染や被害を受けた住民の健康支援等に関する経験・知見を集約・情報発信、更には医師・看護師・保健師等を研修するための拠点として国によるナショナルセンターを設置すべきである」という要望を出している。

原子力規制委員会の提言は、「国が直轄事業として被災した住民に対する健康支援を行う」よう提言されていない。
また、「国によるナショナルセンターの設置」の必要性については、注釈として記載するにとどまっている。
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edicalAssociation5子ども・被災者支援法「基本方針」策定にあたっての提言(日本医師会)

6避難区域等の住民及び「基本調査」の結果,必要と認められた人の健診項目

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出典：福島県「県民健康管理調査」

避難区域外の住民の健診項目

出典：福島県「県民健康管理調査」

8福島県における健康診査・健康診断の実施状況（その１）• 県内５９市町村では、避難区域等の１３市町村以外にも、特定健診に上乗せで、血算が２４、血小板、白血球分画が１１、心電図が３１、眼底検査が２９、クレアチニンとｅＧＦＲが４５、尿酸が３５自治体で実施されている。
• しかし、これらの検査結果は避難区域外の住民の県民健康管理調査の健康診査の項目ではないため、県民健康管理調査のデータベースに登録されておらず、県民の長期間の健康管理を考える上では改善が望まれる。
9福島県における健康診査・健康診断の実施状況（その２）• 平成23 年度の健康診査実施状況は、15 歳以下が17,934人（受診率64.5％）、16 歳以上では56,399人（受診率30.9％）で、全年齢合計で74,333人（受診率35.4％）と低く、平成24年度では、15 歳以下が11,780人（受診率43.5％）、16 歳以上では47,011人（受診率25.5％）で、全年齢合計で58,791人（受診率27.7％）とさらに減少しており、すみやかな受診率向上の対策が必要。
• 受診率低迷の大きな要因として、健診の実施期間が短いなど、住民が受診しにくいことが挙げられる。
さらに避難者は、住民票が元の居住地のままであっても、避難先の自治体の住民と同じように、がん検診を含めた健診を受けられるような体制の構築が喫緊の課題。
10福島県医師会が県保健福祉部に行った健診検査項目の拡充等の要望（平成26年度予算に向けて）
1.「県民健康管埋調査」における健診として避難区域の住民に対して実施している血算(赤血球数、白血球数、ヘモグロビン値、ヘマトクリット値、血小板数、白血球分画)と尿潜血、腎機能検査としての血清クレアチニン、e-GFR、尿酸の各検査を特定健診等の健診項目にすると共に、18歳未満に対しても同様に血算等の検査の導入を是非お願いしたい。
小児・児童の採血にあたっては毛細管血による微量採血を行うことも含めて、医療機関による健診の実施が望ましい。

2.特定健診の詳細健診項目(心電図、血算、眼底) を必須項目とするための市町村に対する指導、財政支援をお願いしたい。
3.健診の受診率向上のための広報啓発のための予算の確保をお願いしたい。
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今後の「県民健康管理調査」のあり方について①◆平成25年5月に県の検討委員会に外部の有識者が参加し、委員会設置目的も、「県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図る」ことから「県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげる」ことに改正された。
（医師会としての意見）
１．設置目的の見直しに伴い、県民健康管理調査における基本調査（行動調査）や健診の実施体制について、見直しが必要。

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今後の「県民健康管理調査」のあり方について②
２．個々の住民の健康維持と増進を図るため、定期的な問診（生活習慣、栄養、運動等）や健診（検診）の機会をワンストップで提供する場や体制（かかりつけ医や地域の医師会）の活用が必要。
３．委員会設置目的にある、「県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげる」調査を実施するためには、住民に最も近い、かかりつけ医等の医療機関が様々な健診データ等を一元管理し、住民と共有することが重要。
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日医健診標準フォーマット（仮）の策定
・日本医師会では、特定健診を含む様々な健診データを作成するための標準フォーマットを策定し、医師会、会員医療機関等に提供することを検討中。
※日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の平成25年度研究「総合的な健診の実施における健診データのあり方に関する研究（窪寺／吉田）」より

・受診者自身が過去の健診結果を異なる医療機関や健診機関でも閲覧でき、さらに、地域間や地域外における公衆衛生活動等に利用できる等、今後の健診事業における活用が期待される。
・東京電力福島第一原発事故による被災住民に対する長期的な健康支援についても、健診データ等の一元管理の観点から、この活用が望まれる。

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ご清聴ありがとうございました。

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