Ⅰ 保育士修学資金貸付の概要【修学資金の概要】
１ この資金は、福島県における保育士の育成・確保を図るため、児童福祉法に基づく、保育士養成施設に在学し、卒業後、福島県内において保育士として児童の保護等の業務（保育業務）に従事しようとする方に無利子で貸付けます。
２ 養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録を行い、福島県内において別表に定める施設等で保育業務に従事し、かつ、５年間、引き続き、これらの業務に従事した場合は、貸付けた修学資金の返還を免除します。
１

実施主体
実施主体は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会です。（以下「県社協」という）

２

貸付対象者
貸付対象者は、保育士養成施設に在学し、卒業後、福島県内において、別表に定める施設等において、保育士として保育業務に従事しようとする者であって、次の（１）及び（２）の要件を満たす方です。
（１）次の①から③のいずれかに該当し、養成施設卒業後、1 年以内に保育士登録を行い、福島県内において保育業務に５年以上従事する意思のある方。
①県内に住民登録をしている者②県内の養成施設に修学する者③県内出身者であって、県外の養成施設に修学する方にあっては、入学の前年度までに県内に１年以上住所を有していた者。
（２）学業成績が優秀であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められ、かつ、修学のための同種の資金を他から借り受けていない方。（日本学生支援機構の奨学金及び日本政策金融公庫の教育支援資金を除く）※ 東日本大震災による地震・津波により住宅が被災（半壊以上）し、罹災証明書の交付を受けた方又は原子力災害対策特別措置法に基づく、警戒・計画的避難・緊急時避難準備区域の中に平成 23 年 3 月 11 日時点で住所を有していた方については、家庭の経済状況等の要件は問わない。
※ 現在、県内の一部市町村で実施している保育士修学（奨学）資金貸付事業は、本会で調査した範囲では、本貸付事業との併用は認められていない例がありますので、御確認ください。
※ 「高等教育の修学支援新制度」との併用については、次のような取り扱いとなりますので、留意してください。
（大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免認定結果通知書（写）の添付が必要となります。）①「授業料等の資金及び入学準備金」に関しては、修学支援新制度による授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内での貸付が可能です。
②「就職準備金」に関しては、貸付が可能です。
③「生活費加算」に関しては、目的が重複するため、貸付できません。
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貸付期間
貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間とします。

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貸付金の種類及び貸付額貸付を行う修学資金の種類及び貸付額（上限）は、次のとおりです。
（１）授業料等の資金総額１,２００,０００円以内（月額５０,０００円以内）とし、これを貸付期間に応じて均等に分割して貸付けます。
（修学期間２年間の場合 →月額５０,０００円以内）（修学期間４年間の場合 →月額２５,０００円以内）（２）入学準備金
２００，０００円以内（３）就職準備金
２００，０００円以内（４）生活費加算
生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯等の方に限り、貸付することができます。
※ 千円未満は切り捨てとします。
※ 生活費加算は、生活保護費と同時に受給することはできません。加算額は、貸付申請時の年齢・居住地により異なりますが、概ね４０,０００円程度です。
また、加齢や居住地が変更されても、一旦決定した加算額は変更できません。

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資金の交付
授業料等の資金は、年２回（４月、９月）に分けて、指定口座に振り込みますが、第１回目の送金は、貸付契約締結後となります。
入学準備金は、第１回目の送金と併せて、また、就職準備金は、卒業年の３月に交付します。

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連帯保証人
貸付申請者は、連帯保証人（独立の生計を営む成年者）を立てなければなりません。
貸付申請者が未成年の場合は、原則として親権者又は後見人となります。
連帯保証人は、貸付申請者が修学資金の返還を求められた場合、連帯して貸付金の返還債務を負担することになりますので、留意してください。
※原則連帯保証人の変更は認められません。

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貸付利子
貸付利子は、無利子です。
なお、貸付金の返還事由に該当し、返還が開始され、定められた期日までに返還されない場合は、返還すべき額に年３パーセントの延滞利子が徴収されます。

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修学資金の返還免除
養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録簿に登録し、福島県内の保育所等において、保育業務に従事し、かつ、５年間、引き続きこれらの業務に常勤として従事したときは、修学資金の返還が免除されます。
なお、貸付条件を満たさない場合は、返還となりますので、留意してください。
※ 過疎地域で勤務した場合、又は中高年離職者（入学時に年齢が４５歳以上で、離職して２年以内の者）の場合は、業務従事期間が３年間となります。

Ⅱ 申請手続き等
修学資金の貸付申請者は、以下により、在学する養成施設を経由して、県社協に提出してください。
１

提出書類
※必須
①保育士修学資金貸付申請書（様式１）②申請者の住民票抄本（発行後３か月以内）③養成施設長の推薦書（様式２）④高等学校の成績証明書⑤所得のある家族全員（年金所得者含む）の源泉徴収票（写）又は課税（所得）証明書⑥連帯保証人（予定者）の源泉徴収票（写）又は課税（所得）証明書※連帯保証人（予定者）が申請者の家族である場合は、上記⑤に替えるものとする。
※該当者のみ
⑦大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免認定結果通知書（写）⑧年齢が４５歳以上の方は離職証明書⑨東日本大震災による地震・津波により住宅が被災（半壊以上）した方は、罹災証明書（写）又は原子力災害対策特別措置法に基づく、警戒・計画的避難・緊急時避難準
備区域内に平成 23 年 3 月 11 日時点で住所を有していたことを証明できる書類⑩生活保護受給証明書及び福祉事務所長意見書（様式３）※生活費加算を申請する方
２ 審査及び決定
県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び養成施設からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定し、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知するものとします。
なお、審査内容については、開示いたしません。

詳しくは、「福島県保育士修学資金貸付実施要領」をご確認ください。
不明な点については、福島県社会福祉協議会にお問い合わせください。
（電話024－523－1256）

Ⅲ 貸付申請手続き（１）保育士修学資金の申込み

修学資金貸付の申請

修学資金貸付の審査※承認決定後の提出書類
・借用証書
・修学資金送金口座（申込・変更）申請書の提出・個人情報の取扱に関する同意書①「保育士修学資金貸付申請書」を養成施設の窓口で受け取り、必要事項を記入し、添付書類と併せて、養成施設に提出してください。
なお、「申請書」の備考欄に、必要な添付書類を記載していますので、確認してください。

②申請書類は、養成施設から県社協に送付され、県社協が審査し、貸付けの可否を決定します。
③審査の結果は、「保育士修学資金貸付（承認・不承認）決定通知書」により、県社協から養成施設を経由し、申請者に通知します。

④貸付決定の通知を受けた申請者は、通知の日から起算して１４日以内に、左記の書類に記入、署名・押印の上、養成施設を経由して、県社協に提出してください。
（借用証書には収入印紙を貼付してください。印紙代は決定通知の際にお知らせします。）⑤修学資金は、年２回分割して交付します。（４月、９月）
第 1 回目の修学資金等の交付時期は、本契約締結後となります。
従って、借用証書等が届かないと、貸付金を交付することはできません。
※貸付を辞退する場合は、当該年度の第 1 回目の送金、又は各送金が行われる月の１か月前までに、「保育士修学資金・貸付停止・再開・辞退届」を所属する養成施設を経由して県社協に提出してください。
※養成施設の退学、1 年以上の休学や停学、あるいは、卒業後、福島県内において、保育業務に従事しない場合には、貸付けた修学資金等の全額が「一括返還」となりますので、借受申請の際は、十分ご検討ください。

（２）養成施設在学時の手続き
在学届の提出
（毎年度 4 月）

休学・停学する、留年、または復学する
場合①複数年度にわたり修学資金の貸付けを受けるときは、「在学届」（養成施設長が証明したもの）を毎年度４月１０日までに県社協に提出してください。

②養成施設を休学・停学、又は留年となったときは、「保育士修学資金・貸付停止・再開・辞退届」を、修学資金を交付する時期（4 月、9 月）の１か月前までに養成施設に提出してください。
※休学・停学の期間中は、貸付けが休止となります。
③復学したときは、「保育士修学資金・貸付停止・再開・辞退届」
で復学の報告を、養成施設を経由して、県社協に提出してください。

貸付を辞退する場合④退学など、貸付を辞退するときは、速やかに「保育士修学資金・貸付停止・再開・辞退届」及び「返還届」を養成施設を経由して県社協に提出してください。
県社協から「保育士修学資金返還通知書」を送付します。
⑤貸付けた修学資金は、返還通知書に基づき、期限厳守の上、返還（返済）してください。

※返還が滞った場合は、「連帯保証人」に債務の全額を請求し返還していただくことになります。

（３）養成施設等の卒業及び就職後の手続き
養成施設を卒業後、１年以内に保育士登録簿に登録し、福島県内において別表に定める施設等で保育業務に従事したときは、その業務に従事期間中は修学資金の返還が猶予され、さらには、定められた期間以上その業務に従事した場合、貸付けた修学資金の返還が免除されます。
一方、貸付条件に反した場合は、貸付けた修学資金等を返還していただきます。

・卒業届（就職内定通知書の写し）・業務従事届・返還猶予申請書・資格取得届（保育士証の写し）

返還猶予決定

業務従事届（返還猶予期間中は毎年 4 月、及び職場等の変更のあった都度提出）・返還免除申請書
・借用証書の返還①養成施設を卒業した場合は、期限内に「卒業届」（就職内定通知等の写しを添付）を養成施設を経由して県社協に提出してください。
②別表の施設等において保育業務に従事した場合は、期限内に「業務従事届」「返還猶予申請書」を県社協に提出してください。
③保育士の資格を取得した場合は、福島県の保育士登録簿に登録し、「資格取得届」（保育士証の写しを添付）を、期限内に県社協に提出してください。

④県社協は審査を行い、その結果を申請者に通知します。
⑤保育士登録簿に登録の後、福島県内において別表の施設等で保育業務に従事している期間は返還猶予となります。
返還猶予期間中は、毎年４月に「業務従事届」を提出してください。勤務先や職種に変更のあった場合も、「業務従事届」を県社協に提出してください。
⑥休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます。
（猶予できる場合もありますので、ご相談ください。）⑦５年間継続して、県内において別表の施設等で保育業務に従事すると、返還債務が申請により免除となります。
（過疎地域での勤務や中高年離職者の場合、勤務期間は３年間となります。）※過疎地については、県社協又は市町村にお問合せください。
⑧５年間、引き続き、別表の施設等で保育業務に従事した後、「保育士修学資金返還免除申請書」に、業務従事先の「業務従事届」を添えて県社協に提出してください。
⑨返還免除決定後、「借用証書」をお返しします。

＜別表＞福島県保育士修学資金の返還債務の免除に係る対象業務

１ 福島県内において以下の施設等で保育業務に従事すること（1）障害児通所支援（児童発達支援または放課後等デイサービス）を行なう児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設（2）助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センター（3）児童相談所の児童を一時保護する施設（4）厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（指定保育士養成施設）（5）幼稚園のうち、次に掲げるもの①教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設②「認定こども園」への移行を予定している施設（6）認定こども園（7）認可外保育施設のうち、次に掲げるもの①児童福祉法第５９条の２の規定により届出をした施設②上記①に掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設③雇用保険法施行規則（昭和 50 年 3 月 10 日労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設④「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発第 0324
第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設（8）小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業（9）一時預かり事業、病児保育事業（10）放課後児童健全育成事業
２ 全国を区域とする以下の施設において保育士としての業務に従事すること（1）国立児童自立支援施設（2）国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設（3）医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」

（４）修学資金返還の場合養成施設を１年以上休学し、又は停学・退学となった場合、若しくは養成施設を卒業後、定められた期間内に福島県内の別表に定める施設等において保育業務に従事しなかった場合には、貸付けた修学資金を全額（一部免除された場合はその金額を除く。）返還していただくことになります。

返還届の提出

① 修学資金の貸付けを受けた者（以下「借受人」という）は、返還となる事由が発生した日から１４日以内に「返還届」を、直接、県社協に提出してください。
県社協から「保育士修学資金返還通知書」を送付し、返還方法について通知します。
※連帯保証人に返還通知書の内容を報告しておいてください。

貸付金の返還②「保育士修学資金返還通知書」に記載された返還方法により、直ちに返還していただきます。
③納付指定日を過ぎた場合は、返還すべき額に年３％の延滞利子を徴収します。

借用証書の返還④返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書」をお返しします。

（５）借受人や連帯保証人の異動届
住所・氏名・勤務先等を変更した場合（届出内容に変更があった場合）①借受人、または連帯保証人に住所等の変更があった場合は、その都度、借受人にあっては「保育士修学資金借受人異動事項等届出書」、連帯保証人の場合は「保育士修学資金連帯保証人届出事項変更書」により、直ちに県社協に提出してください。
養成施設に在学中の場合は、養成施設を経由して、速やかに県社協に報告してください。
②借受人が、従事していた職種に変更があった場合、勤務先を変更した場合、又は転職した場合など、届出事項に変更があった都度、直ちに県社協に報告してください。

Ⅳ 手続きに必要な提出書類【在学中】（１）必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類

様 式

貸付を申請するとき

保育士修学資金貸付申請書

様式１＊該当する方のみ福祉事務所長意見書

様式 3

生活保護受給証明書

市町村保護変更決定通知書

福祉事務所

借用証書

様式 4

借用証書

様式 4 の 2貸付が決定したとき

備考※貸付審査後、県社協は申請者の住民票の抄本
市町村発行 保育士修学資金貸付（承認・不承認）決定通知書
養成施設長の推薦書
様式 2を、推薦のあった養成施高等学校の成績証明書
学校長発行 設の長を経由して申請所得のある家族全員（年金所 源泉徴収票 者に結果を通知します得者含む）の源泉徴収票（写） は勤務先発 ので、14 日以内に必要又は課税（所得）証明書
行、課税（所 な書類を、在学する養成連帯保証人（予定者）の源泉 得）証明書 施設を経由して県社協徴収票（写）又は課税（所得） は市町村発 に提出してください。
行証明書＊保育士修学資金特別貸付を借り受けた方保育士修学資金送金口座（申 様式 5込・変更）申請書

複数年度にまたがる貸付を受けるとき個人情報の取扱に関する同意書（借受人及び連帯保証人）

様式 6

在学届

様式 7

※毎年度、４月 10 日まで県社協に必ず提出。

（２）貸付決定の後、変更がある場合、または貸付が解除になった場合に提出するもの
変更事項

提出書類

様 式

養成施設に修学している者及び連帯保証人の住所・氏名・勤務先等の変更

保育士修学資金借受人異動事項等届出書

様式 12

保育士修学資金連帯保証人
届出事項変更書様式 16

休学・転学・停学等留年したとき復学したとき

備考

貸付を停止します
貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等） 様式 13

理由により貸付期間の延長をします
貸付を再開します

変更事項

提出書類

様 式

退学したとき
貸付を辞退するとき貸付解除となったとき貸付停止・再開・辞退届（休 様式 13学・停学・退学・復学等）
保育士修学資金返還届

様式 11

死亡したとき

保育士修学資金借受人異動事項等届出書様式 12

保育士修学資金返還届

様式 11

備考

返還通知書を送付しますので、記載された返還方法により返還していただきます。
※死亡診断書等、事実を確認できる書類を添付して県社協に直ちに届出してください。

【卒業後】（１）必ず提出しなければならないもの
事項

提出書類

様 式

備考

卒業（貸付終了）したと 卒業届（就職内定通知等の写 様式 14
き、及び就職したとき しを添付）

期限内に県社協に提出

資格取得届

様式 15

保育士証の写しを添付業務従事届

様式 9

職場の公印が必要

保育士修学資金借受人異動事項等届出書

様式 12

借受人に変更事項が生じた場合

氏名・住所・勤務先（連 保育士修学資金連帯保証人帯保証人を含む）等の変 届出事項変更書
更があったとき

様式 16

連帯保証人の届出事項に変更が生じた場合（２）返還猶予を希望する場合に提出するもの
事項

提出書類

様 式

備考

福島県保育士修学資金の返還債務の免除対象
業務に従事したとき

業務従事届

様式 9

返還猶予期間中は毎年 4月 10 日までに提出

保育士修学資金返還猶予申
請書

様式 8

就職した年月日を必ず記入してください。

災害・疾病等により業務に従事できないとき

保育士修学資金返還猶予申
請書

様式 8

医師の診断書、罹災証明書等を添付してください。

（３）返還猶予の事由に変更があった場合、または返還免除申請に提出するもの
事項

業務従事先を変更したとき（職場を変更したとき、人事異動で職場が変わったとき）

提出書類
保育士修学資金借受人異動事項等届出書

様 式

備考

様式 12

業務従事届（新しい勤務先の 様式 9勤務状況）

新しい勤務先から、証明してもらいます。

事

項

提出書類

様 式

業務従事中に疾病等によ保育士修学資金返還免除
り業務に従事できなくな申請書ったとき（または一部免除業務従事届の申請をするとき）様式 10貸付条件に定める業務に、 保育士修学資金返還免除
一定期間以上勤務したと申請書
き（修学資金の返還免除に業務従事届該当する場合）

様式 10（４）返還に至った場合、提出するもの
事

項

様式 9

様式 9

備考

福島県内において 2 年以上、福島県保育士修学資金の返還債務の免除対象業務に従事した場合、返還債務の一部が免除になる場合があります。
返還免除が決定されると、借用証書が返還されます。

※貸付条件に反した場合

提出書類返還する事項に該当した

返還届

保育士修学資金返還通知書受理後（月賦の場合）

預金口座振替依頼書

様 式
様式 11

備考速やかに提出のこと。
様式は本会から送付します。