２０２１年度 事 業 報 告Ⅰ 会

議

１ 監 査 会2021 年 5 月 28 日
京都ＪＡビルＢ１Ｆ １０２会議室
2020 年度事業実施状況および会計処理の執行状況について監査をうけ、適正と認められた。
２ 理 事 会
（１）第１回理事会
2021 年 6 月 14 日
上鳥羽事務所（ＷＥＢ開催）
第１号議案 2020 年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 2021 年度会費の賦課並びに徴収方法について第３号議案 役員の補欠選任について
第４号議案 会員の入会について
第５号議案 定時総会の開催について
第 6 号議案 附帯決議（２）第２回理事会
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2022 年 3 月 29 日

京都ＪＡビル及び各役員ＷＥＢ
会議対応拠点2021 年度収支補正予算について
2022 年度事業計画並びに収支予算について
2022 年度資金調達及び設備投資の見込みについて
2022 年度借入金最高限度額並びに資金預入先金融機関の決定について附帯決議

第５号議案（報告事項）
・2021 年度事業進捗状況の報告について

３ 総会（１）2021 年度定時総会
2021 年 6 月 30 日
上鳥羽事務所（書面開催）
第１号議案 2020 年度事業報告並びに収支決算について
第２号議案 2021 年度会費の賦課並びに徴収方法について第３号議案 役員の補欠選任について
第４号議案 附帯決議

４ 会員の状況
会区分2020 年度

員数増 減

2021 年度

正会員

160016

準会員

10

1011

計

26

1027

備考

Ⅱ 事業の実施状況〔公益目的事業〕
１ 肉用子牛生産者補給金制度事業（農畜産業振興機構 補助事業）

第７業務対象期間の２年目の今年度は黒毛和種子牛の平均取引価格が７５万円以上となり、保証基準価格を大きく上回ったことで、補給交付金の発動はなかった。
その他肉専用種については、年間平均価格が保証基準価格を下回ったことで、１頭当たり 8,200 円対象頭数 32 頭の 262,400 円の補給交付金の発動があった。
（１）保証基準価格、合理化目標価格
保証基準価格 ：肉用子牛の再生産を確保することを旨として定める。
合理化目標価格：肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることに必要な生産費を基準として定める。
品種区分

保証基準価格

合理化目標価格

黒 毛 和 種541,000 円

429,000 円

その他肉専320,000 円

253,000 円

乳164,000 円

110,000 円

用種

（２）生産者積立金の造成に係る契約肉用子牛頭数
期 間(単位：頭)黒毛和種

その他肉専用種

乳用種

合 計

40

504525710583351036422202453410356262028743404783050359333036105040541133203512272029合 計

430320462

2021 年 1 月（３）生産者積立金の造成状況（単位：円）
負担区分

１頭当り積立金額

頭数

生産者
（1/4）

京都府
（1/4）

機
構
（1/2）

計

黒毛和種

1,600

430

172,000

172,000

344,000

688,000

その他肉専

18,80032

150,400

150,400

300,800

601,600

462

322,400

322,400

644,800

1,289,600

区分計（４）2020 年度肉用子牛生産者補給金交付単価一覧表
区分

黒毛和種

その他肉専用種

令和 2 年 4 月～6 月－－

令和 2 年 7 月～9 月－－

令和 2 年 10 月～12 月－－

令和 3 年 1 月～3 月－－

令和 2 年 4 月～3 年 3 月－

22,700（単価：円）
備考

肉専用種は年間での発動（５）2020 年度肉用子牛生産者補給金交付実績
区分

黒毛和種

（単位：円）

その他肉専用種

頭数

交付金額

頭数

交付金額

令和 3 年 4 月～6 月－－－－

令和 3 年 7 月～9 月－－－－

令和 3 年 10 月～12 月－－－－

令和 4 年 1 月～3 月－－－－

令和 3 年 4 月～4 年 3 月

25567,500

計25567,500
交付実績総計備考

肉専用種は年間での発動25 頭 567,500 円

１-１ 肉用子牛生産者補給金制度運営適正化事業 （農畜産業振興機構 補助事業）
肉用子牛生産者補給金制度の業務の適正な運営を図るため、事務委託先における対象子牛の個体登録、販売保留の確認等の業務を委託し、電算システムの活用や事務委託先での書類点検を実施して適正な業務推進に努めた。
事業費496,230 円
１-２ 肉用子牛生産者補給金制度指定協会運営体制支援事業（農畜産業振興機構 補助事業）
市中金利の低下に伴い、基本財産の運用益が減少しているため、独立行政法人農畜産業振興機構から支援を受けて事業運営の円滑化を図った。
事業費
4,219,770 円
２ 肉用牛肥育経営安定交付金制度事業（農畜産業振興機構 補助事業）

肉用牛肥育経営安定交付金制度は、畜産経営の安定に関する法律（昭和３６年法律第１８３号）に基づく法律制度であり、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場
合に、肉用牛の生産者に対し、その差額の９割を交付金として交付することにより、肉用牛の生産者の経営に及ぼす影響を緩和することを目的として、肉用牛の交付金の交付等業務を実施した。
（１）事業の内容
毎月の肥育牛１頭当り粗収益（全国平均）が生産費（全国平均）を下回った場合に、肥育牛生産者に補填金を交付する。
① 拠出割合生産者：国＝１：３② 業務対象年間
2018 年 12 月 30 日～2022 年 3 月 31 日
③ 補てん割合
１頭当の標準的販売価格と標準的生産費との差額分の９割

④ 負担金単価
品 種 区 分
肉専用種
交雑種
乳用種

(単位：円)
積 立 金
機 構計

生産者

2020 年度単価

50,000150,000

200,000

2021 年度単価
2020 年度単価

5,000

15,00020,00020,00060,00080,0002021 年度単価

13,00039,00052,0002020 年度単価

19,00057,00076,0002021 年度単価

11,00033,00044,000（２）生産者積立金納付頭数及び積立金納付額
区 分年 月4月

2021 年度
第 1 四半期

5月
6月
7月

第 2 四半期

8月
9月
10月

第 3 四半期

11月
12月
1月

第 4 四半期

2月
3月

肉専用種

(単位：頭､円)
交雑種

乳用種

計－－－

000－－－000－－－

183

40－－－

158

20－－

－

157

40－－－

145

20－－

－

109

60－－

－

120

10－－

－

123

10－－

－

165

40－－

－

180

20－
147

－
2－
0

00
187
160
161
147
115
121
124
169
182
149

当期造成頭数計
負担金単価

負担金納付額

積立額

00

0

1,487

28

0

5,000

13,00011,000―7,435,000

364,000

0

7,799,000

1,515※上段は 2020 年 4 月適用単価分（納付猶予）、下段は 2021 年 4 月適用単価（法制化）（３） 交付金の交付状況
区分

対象戸数

2020 年度
１月期
猶予牛（国費のみ）
２月期猶予牛（国費のみ）
３月期
猶予牛（国費のみ）
2021 年度

４月期

猶予牛（国費のみ）
５月期
猶予牛（国費のみ）

肉
専用種

６月期
猶予牛（国費のみ）
７月期
猶予牛（国費のみ）
８月期
猶予牛（国費のみ）
９月期猶予牛（国費のみ）
１０月期
猶予牛（国費のみ）
１１月期猶予牛（国費のみ）
１２月期猶予牛（国費のみ）
１月期
猶予牛（国費のみ）
計

交
雑種（単位：戸、頭、円)

2020 年度
１月期
猶予牛（国費のみ）
２月期猶予牛（国費のみ）
３月期

0000000
12110000
23011

交付頭数
000000000000001180
1015300000000344
00090

交付金単価

交付金額
000000032,82323,449.5
0000―
22,759.2
82,541.7
26,658.900000000000000
32,8234,431,100
234,495
2,690,825
00000000
7,389,243000
557,1560猶予牛（国費のみ）
2021 年度
４月期
猶予牛（国費のみ）
５月期
猶予牛（国費のみ）
６月期
猶予牛（国費のみ）
７月期
猶予牛（国費のみ）
８月期
猶予牛（国費のみ）
９月期猶予牛（国費のみ）
１０月期
猶予牛（国費のみ）
１１月期猶予牛（国費のみ）
１２月期猶予牛（国費のみ）
１月期
猶予牛（国費のみ）

乳用種

計2020 年度
１月期
猶予牛（国費のみ）
２月期猶予牛（国費のみ）
３月期
猶予牛（国費のみ）
2021 年度
４月期
猶予牛（国費のみ）
５月期
猶予牛（国費のみ）
６月期
猶予牛（国費のみ）
７月期
猶予牛（国費のみ）
８月期
猶予牛（国費のみ）
９月期猶予牛（国費のみ）
１０月期
猶予牛（国費のみ）
１１月期

00011000004
000010001012000000030
10000000000
150000
00001
00000
0001
00000
0
40,140.9
61,515
20,589.3
17,713.8000―00
035,362.8
21,505.5
29,786.4
33,510.6
29,024.1
35,327.7
22,146.3
33,033.6

39,987000000090,316
046,1360000000000733,595
0000000021,505
0000000026,495000

猶予牛（国費のみ）
１２月期
猶予牛（国費のみ）
１月期
猶予牛（国費のみ）
計
2020 年度

合
計

１月期
２月期
３月期
2021 年度
４月期
５月期
６月期
７月期
８月期
９月期
１０月期
１１月期
１２月期
１月期
計

3

1
0000
3

01
10101
13
12
0
1
0074

0
9
2
0103
182
164
0
10036200―24,774000
072,774―－－－－－－－－－－－－－

0557,156
39,987
0
21,505090,316
4,510,059
2,951,815
0
24,77400
A 8,195,612

40,420.8
0（４）肥育安定基金の管理状況
区

分（単位：円）
肉専用種

期首残高(A)

交雑種

乳用種

合計

5,716,911

236,502

84,114

6,037,527

1,487

28

0

1,515

単価

5,000

13,00011,000－

金額

7,435,000

364,000

0

7,799,000計(B)7,435,000

364,000

0

7,799,000

果実収入(C)783081

補てん金交付額(D)66,828

機構返還額（Ｅ）

0000

生産者無事戻し額（Ｆ）000

013,085,161

600,505

78,737

13,764,403

基金造成頭数2020

生産者年度造成額積立金合

期末残高（(A)+(B)+(C)-(D)-（Ｅ）-（Ｆ）
）

5,377

B72,205

本会支出額 8,123,407 円（ A－B ）

３ 肉用牛肥育経営安定交付金制度（肉用牛肥育経営安定推進）（農畜産業振興機構 受託事業）
肉用牛肥育経営の安定を図るため肉用牛肥育経営安定交付金制度の基金造成並びに補てん業務等を円滑に推進する次の事業を実施した。
（１）事業の内容① 生産者負担金の徴収及び機構補助金の交付請求により、肥育安定基金を造成して補填の発動に備えるとともに、月毎に肥育牛１頭当りの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、肥育牛生産者に補填金交付を行った。
② 適正な事業執行のため、事務委託先等への調査指導を実施した。
③ 事業の円滑な推進のため、電算システムを活用して事業対象登録牛の管理等を実施した。
事業費 5,052,884 円
４ 肥育牛経営等緊急支援特別対策事業（中央畜産会 補助事業・受託事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、インバウンド需要を含む外食需要が減少により牛肉価格が下落し、経営が悪化している肉用牛肥育経営が経営体質の強化のための取組を行う場合に奨励金を交付した。
令和 2 年度分 事業費 13,036,671 円
令和 3 年度分 事業費 10,428,777 円
内訳 補助 20,200,000 円
委託 3,265,448 円〔収益事業〕
１ 地域畜産経営支援体制整備事業（京都府 受託事業）

畜産経営体の経営管理能力向上及び生産技術の高度化指導に加え、畜産経営に関する情報の提供を行い、経営感覚に優れた経営体の育成を図った。
事業費 3,370,000 円（１）畜産経営体支援指導研究会等の開催
回数

開催年月日

出席者数

構成機関

京都府、窓口相談員、非常第1 回

2021．8．25

17

勤コンサルタント団、関係機関、本協会

調査・研究・検討内容

支援指導に係る対象経営の選定、指導内容等の検討、生産技術・経営管理技
術・流通消費・環境等の改善指導方策等の調査・研究（２）地域における相談窓口の設置
配置実績
延べ 91.5 日

配置人数：南丹（１名）、中丹（３名）、丹後（１名）（３）畜産経営技術の総合支援指導① 畜産コンサルタント団員の組織
畜産コンサルタント団の組織状況
区分員数（人）備総括畜産コンサルタント

２

本協会職員

畜産コンサルタント２

本協会職員、役員

非常勤畜産コンサルタント
計

１８

畜産指導機関、学識経験者

２２② 個別支援指導の実施
個別指導実施件数
区 分考（件）

経営改善指導経営管理技術指導

生産技術指導

計

農

48820

肉 用 牛

6161840養豚66618養鶏111317313381

酪計（４）畜産経営関係情報のホームページ（ＨＰ）による提供
畜産経営体を支援するため、京都府のホームページ「京都の畜産ひろば」の更新、拡充により畜産経営関係情報を提供した。
・ ホームページ「京都の畜産ひろば」の管理・運営
・ 市況情報をデータベース化して提供
１－１ 畜産コンサルタント等職員設置事業（京都府 補助事業）

高度な技術を基礎とした生産性の高い畜産経営の健全な発展を支援するため、畜産経営診断を実施できる畜産コンサルタントを設置した。
補助金 593,000 円
１－２ 総括畜産コンサルタント等職員設置事業（京都府 補助事業）

畜産経営診断等に関する高度な技術と豊富な知識を有する職員を配置し、畜産経営技術指導体制を整備強化するため総括畜産コンサルタントを設置した。
補助金 4,186,000 円

２ 地域畜産支援指導等体制強化事業(地方競馬全国協会 補助事業)

地域畜産支援体制整備事業(畜産コンサルタント事業)、地域畜産理解醸成事業、地域畜産ブランド創出事業、馬事・畜産普及啓発推進事業を実施することにより、担い手の育成・確保、府内畜産物の消費者への普及啓発、地域ブランド畜産物の生産体制の確立と普及啓発、地方競馬に対する理解の醸成と畜産の普及啓発の推進を図った。
補助金 7,656,000 円
３ 乳用牛群検定関連事業（国、京都府、家畜改良事業団 補助事業、委託事業）
乳用牛群の能力向上により酪農経営の安定を図るため、乳用牛群検定組合を組織し、酪農家及び検定員を対象に牛群検定の普及、検定員の技能の向上、検定農家における牛群検定情報の活用の促進を図るとともに、乳用牛群検定推進会議を開催し円滑な取り組みに向け情報の共有を行った。
また、乳用種雄牛の後代検定の的確な推進を図るため調整交配に取り組んだ。
（１）牛群検定組合の概要
南丹牛群検定組合（単位：戸）
中丹牛群検定組合

丹後牛群検定組合

合計

組 合 員 数

９１１４２４

自家検定農家数

８００８

立会検定農家数

１１１４

１６（２）事業の概要① 京都府畜産振興対策推進事業（酪農生産性向上･奨励対策）（京都府）
個体ごとのデータの把握による乳用牛群の能力向上を通じて酪農経営の安定を図る取組を支援した。
補助金 2,308,000 円（単位：円）
組 合 名

事 業 費

うち補助金

備考

南丹牛群検定組合

1,705,299

中丹牛群検定組合

2,197,577

682,201 検定員謝金、旅費、乳成分
960,901 検査、電算センター負担金丹後牛群検定組合

1,240,684

494,898 等の支援 等

本 協 会

209,349

170,000

5,352,909

2,308,000

合計

検定用通信機器の通信費、維持管理費用 等

② 牛群検定補助事業（家畜改良事業団 受託事業）
酪農経営の生産性向上を図るため、調整交配や後代検定データの収集等を実施した。
（単位：円）
事 業 名

事業費

うち補助金

内

容

乳用種雄牛後代検定事業

36,83436,834 調整交配精液の保管輸送等

合36,83436,834

計

乳用牛の遺伝子情報を用いたゲノミック評価の元となる未経産牛のＳＮＰ検査サンプルの収集及び検査機関への送付を実施した。
（単位：円）
事 業 名

事業費

内

容

後代検定娘牛等のＳＮＰ

乳用牛改良増殖推進事業（遺伝的能力向上対策）

40,560合

40,560計

うち補助金40,560 検査用サンプルの採取と送付

40,560

４ 酪農ヘルパー関連事業
毎日の搾乳作業等周年拘束性が強い酪農経営における労働負担の軽減及び休日の確保等を図り、ゆとりある持続性の高い酪農経営を実現するため、酪農ヘルパーの雇用環境の整備、酪農家の傷病時における酪農ヘルパーの利用、酪農ヘルパー利用組合の組織運営体制の強化等を総合的に推進した。

（１）ヘルパー利用組合の概要
組

合名

南丹酪農ヘルパー利用組合
丹波酪農ヘルパー利用組合
中丹酪農ヘルパー利用組合
丹後酪農ヘルパー利用組合
合
計（単位；戸、人）
農家数
９１１
１１５３６

雇用ヘルパー数

摘

要２３２
１８（２）事業費の内訳① 酪農経営安定化支援ヘルパー事業（農畜産業振興機構、 補助事業）
ア 傷病時の利用の円滑化
ヘルパー利用組合が互助組合を作り、傷病等により搾乳できない酪農家のヘルパー利用料等を援助する場合に要する経費に補助した。

イ 酪農ヘルパー利用組合の強化等
ヘルパーの損害賠償保険の加入、広域利用調整等に要する経費を補助した。
(単位：円)
利用組合の強化等

傷病時利用の円滑化

区分事業費

うち補助金

計

事業費

うち補助金

事業費

うち補助金

南丹酪農ヘルパー利用組合

26,565

13,282364,495

182,247

391,060

195,529

丹波酪農ヘルパー利用組合

00260,150

130,075

260,150130,075

中丹酪農ヘルパー利用組合

63,65531,827

993,472

496,736

1,057,127

528,563

丹後酪農ヘルパー利用組合

00

83,63041,81583,63041,815

本協会

00

433,850

433,850

433,850

433,850

合 計

90,22045,1092,135,597

1,284,723

2,225,817

1,329,832② 酪農ヘルパー事業円滑化対策事業（独自基金 補助事業）
ヘルパーの出役補助として、車両の借上げに要する費用を補助した。
（単位：円）
区分

事 業 費

うち補助金

南丹酪農ヘルパー利用組合

665,000

332,500

丹波酪農ヘルパー利用組合

720,000360,000

中丹酪農ヘルパー利用組合

1,559,600

779,800

丹後酪農ヘルパー利用組合

660,000

330,000

合3,604,600

1,802,300

計

４-１ 酪農経営安定化支援ヘルパー事業

備考

うち本会支出901,590 円（農畜産業振興機構 受託事業）

酪農経営安定化支援ヘルパー事業に係る酪農ヘルパーの利用実態調査及び推進指導を行った。
事業費58,500 円
５

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（機械導入）（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が資金管理団体として行う、畜産・酪農家への機械導入事業について、府内の畜産クラスター協議会から「畜産クラスター計画」に基づいて機械導入（1/2リース）の要望があり、府域の窓口機関として事業参加要望書を取りまとめ、京都府と協議のうえ中央畜産会への申請を行った。
委託費 1,373,047 円

６ 畜産・酪農生産力強化対策事業（家畜生産性向上対策）（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が実施する、家畜の遺伝的能力を最大限に発揮させるための家畜生産性に係るデータ収集に参画し、畜産コンサルタントで収集したデータの提供を行った。
委託費 164,032 円
７ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進）（中央畜産会 受託事業）
畜産クラスターに係る取組を推進するため、先進的な経営を対象とした経営内容の調査を行い、中央畜産会にデータの提供を行った。
委託費 80,000 円
７－1 酪農労働省力化推進施設等緊急整備推進事業（楽酪ＧＯ）（中央畜産会 委託事業）
中央畜産会が実施する、酪農家における労働負担軽減・省力化に資する機械導入や施設整備推進の取組と連携し、府域窓口機関として事業推進会議の開催、現地関係機関への普及説明、連絡調整を行った。
委託費 549,690 円
７－2 畜産経営体生産性向上対策推進事業（畜産ＩＣＴ）（中央畜産会 受託事業）
中央畜産会が実施する酪農・肉用牛経営における ICT 等の新技術を活用した省力化機械装置の導入の推進の取組と連携し、府域窓口機関として事業推進会議による普及説明、京都府、関係機関・団体等との連絡調整を行った。
委託費 120,887 円
８ 肉用牛経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）

肉用牛の生産振興対策として、肉用牛ヘルパー事業に取組み飼養管理費用、子牛せり市での子牛輸送費や市場引出費用などの振興対策について積極的に支援した。

事業実施団体及び事業概要
区分

１ 肉用牛ヘルパー推進
２ 肉用牛推進指導（単位：円）
実施団体名

ＪＡ京都和牛繁殖
ヘルパー利用組合
京都府畜産振興協会

合事 業 内 容事業費
うち補助金

肉用牛ヘルパー利用推進1,411,044

529,500

計画策定、推進指導費

246,144

246,144

1,657,188775,644計

肉用牛ヘルパー活動推進費は、ヘルパー利用組合が 1/2 負担。
９ 貸付事業指導等事業（畜産近代化リース協会 委託事業）（財）畜産近代化リース協会が貸付けを行った堆肥攪拌発酵機、パイプラインミル
カー、バックホー、自動給餌機の設置個所４ヵ所において、最終借受者に対し施設・機械の確認、利用状況及び保守管理等の現地調査、指導及び新規開拓に係る調査を行った。
事業費147,026 円
10 肉豚経営安定交付金制度に係る事務委託（農畜産業振興機構 受託事業）

2018 年 12 月 30 日のＴＰＰ１１協定発効により、これまでの豚マルキン（養豚経営安定対策事業）は新たな法律制度である肉豚経営安定交付金制度に移行し、令和 3 年
4 月 1 日から第２業務対象年間（3 年間）が始まった。
本制度の基本的な仕組みは従前の事業と同じであり、基金造成並びに補てん業務等の適正かつ円滑な事業推進を図り、制度の趣旨、内容の周知徹底、養豚事業者等に対する指導、その他必要な支援に努めた。
（１）肉豚経営安定交付金制度委託業務① 事業の内容
ア 第２業務対象年間の初年度にあたり要件審査申請等、事業の円滑な推進を図るた
め、生産者を個別に訪問し事業内容を説明し周知を図るとともに、申請手続きを行った。
イ 生産者負担金の徴収及び適正な事業執行のため、生産者への指導を実施した。
ウ 第１業務対象年間の無事戻しが機構において完了した。

（２） 肉豚経営安定交付金制度に係る事務委託事業① 契約頭数と生産者負担額（第 2 業務対象年間）
年度

契約戸数

（単位：戸、頭、円）

契約肉豚頭数 販売実績頭数

負担金単価

積立額

2021 年度 4 月～3 月

214,560

18,117400

5,824,000

計－

14,56018,117－

5,824,000② 補てん金交付実績
期間（単位：頭、円）
補てん金単価

補てん金
交付金額

対象頭数

第１四半期

000

第２四半期

000

第３四半期

000

第４四半期

000

合000

計

11 京のこだわり畜産物ブランド化推進事業（京都府 受託事業）

バイオセキュリティの向上とこだわりの生産活動に取り組む畜産農場を登録する「京のこだわり畜産物生産農場等登録制度」を推進するため、登録制度の周知・普及
拡大、登録審査（現地確認、登録審査会等）等に取り組んだ。
事業費539,730 円
12 養豚経営安定対策補完事業（農畜産業振興機構 補助事業）

地域の養豚業における母豚の能力を向上させるため、純粋種豚等の導入を実施する
地域の生産集団等に対し支援を行い、肉豚の生産性向上により生産コストの低減を図った。
事業費 1,621,441 円

13 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業(生産基盤拡大加速化)（全国肉用牛振興基金協会 奨励金事業）
和牛繁殖生産基盤を拡大する目的で、畜産クラスター計画に位置付けられた生産者に増頭数（246 千円／頭）・飼養頭数 50 頭以上（175 千円／頭）を奨励金交付する事業を実施した。
（単位：円）
取組主体（クラスター協議会名）
参加農家数 増頭数 奨励金合計額
1ＪＡ京都和牛繁殖部会クラスター協議会

１０

１９4,674,000

2

南丹市地域農業再生協議会

１

１１

1,925,000

合

１１

３０

6,599,000

計

事業費（奨励金交付額 6,599,000 円

委託費契約額 543,710 円）

14 畜産関係団体調整機能強化事業（地方競馬全国協会 受託事業）
生産者等からの相談に応じるための専門家の派遣や助言、相談に応じるための職員のスキルアップ、相談に応じるための会議等開催した場合の費用など、地方競馬全国協会の補助を受けて府内畜産振興に資する目的に事業を実施した。
委託費 1,611,000 円
15 全国優良畜産経営管理技術発表会事業（中央畜産会 受託事業）

中央畜産会主催の会員団体等による支援活動を通じて明らかにされた優秀な実績を収めている畜産経営の表彰と畜産経営支援活動の成果を広く普及する目的の全国優良
畜産経営管理技術発表会に本会から事例推薦を行なった
事業費
80,000 円
16 事務局受託事業
本協会の幅広い事業活動の推進、組織の強化を図るため、府内の畜産関係団体からの受託事務および事業を実施した。
（１）京都府養鶏協会事務局（２）京都府馬事畜産振興協議会事務局（３）全国和牛登録協会 京都府支部（４）日本ホルスタイン登録協会 京都府支部（５）京都府家畜人工授精師協会事務局（６）京都府養豚協議会事務局

受託費300,000 円
受託費0円
受託費700,000 円
受託費70,000 円
受託費70,000 円
受託費 1,080,000 円