プラ イバシ ー ポリ シ ー
一般社団法人日本スイミングクラブ協会 (以下｢当協会｣)は、下記の通り個人情報保護に関する方針を定め、役員、従業員、および登録クラブにこれを周知し、この方針に従い個人情報の適切な取扱い、管理に努めます。
●個人情報取扱方針
１）個人情報保護の重要性を認識し、当協会の事業目的を達成する範囲内でこれを収集、利用、提供、委託いたします。
２）個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。
３）当協会は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩のなきよう防止対策ならび是正をいたします。
４）個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するため、定期的にコンプライアンス・プログラムを見直し、継続して改善いたします。
●個人情報の収集及び利用
当協会は個人情報の利用目的を特定し、業務の遂行に必要な限度の範囲内で個人情報を取得し、利用いたします。
●収集した個人情報の委託
個人情報の取り扱いを委託するなどの場合は、当協会の規範の下で厳正に管理、保護いたします。
また、その委託先とは機密保持契約を締結した上で行います。
●第三者への提供について当協会は個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用いたしません。同意を得た場合でも、同意を得た範囲でのみ使用し、当該個人情報は提供を同意された場合及び法令に基づき開示することが必要である場合を除き、利用目的以外に第三者に提供することはいたしません。
●個人情報に関するお問い合せ
１）ご本人から個人情報の開示を求められた場合には、ご本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものといたします。
２）前項に関し訂正・削除などを求められた場合には、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは遅滞なく訂正を行うものといたします。
３）個人情報をより安全に取り扱い、正確性の維持を図るため、請求されました情報に関して確認の手続きを行う場合もございますので、予めご了承ください。

※お問い合せ窓口：日本スイミングクラブ協会事務局
TEL：03-3511-1552 Mail：jsca@sc-net.or.jp
制定日： 平成 29 年 10 月 6 日
一般社団法人日本スイミングクラブ協会会長 矢澤 章弘

個人情報取扱規程
第１章総則

（目 的）
第 １条 本規程は、一般社団法人日本スイミングクラブ協会（以下「当協会」という）における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。
（定 義）
第 ２条 本規程において、各用語の定義は次の通りとする。
（１）個人情報個人情報の保護に関する法律（以下「法」という）第２条第１項に規定する個人情報をいう。
（２）個人情報データベース
法第２条第２項に規定する個人情報データベースをいう。
（３）個人データ法第２条第４項に規定する個人データをいう。
（４）保有個人データ法第２条第５項に規定する保有個人データをいう。
（５）本 人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（６）従業者
当協会にあって、直接・間接に当協会の指揮監督を受けて、当協会の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員のみならず、理事、監事、監査役、専門委員長及び委員、派遣社員、登録クラブも含まれる。
（７）利用目的
一連の個人情報の取扱いにより達成しようとする目的をいう。
（８）個人情報の取扱い
個人情報の取得、整理、分類、照合、処理、複製、委託、第三者提供、共同利用その他一切の利用、保有及び個人情報の廃棄、消去、破壊をいう。
（９）本人の同意本人の個人情報が、当協会によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。
（10）明 示本人に対し明確に示すことをいい、本人の同意は要しない。
（11）通 知直接知らしめることをいう。
（12）公 表広く一般に自己の意思を知らしめることをいう。
（13）本人が容易に知り得る状態本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態に置くことをいう。
（14）本人が知り得る状態問合せ窓口を設けるなど、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。
（適 用）
第 ３条 本規程は従業者に適用する。
２．本規程は、当協会が現に保有している個人情報、及びその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
（個人情報保護方針）
第 ４条 当協会における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項を含む個人情報保護方針を定める。
（１）個人情報に関する法令を遵守するとともに、当協会の事業内容に照らし適切に個人情報を取扱う旨の宣言文（２）「個人情報の保護に関する法律」により「公表」すること、「容易に知り得る状態」にすること、または「本人の知り得る状態」に置くことを義務付けられている下記各号

に関する事項①第６条により特定した利用目的②第三者提供に関する次の事項
・第三者提供を利用目的とすること・第三者へ提供される個人データの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データを第三者に提供することを停止すること③共同利用に関する次の事項
・特定の者との間で共同利用する旨
・共同して利用される個人データの項目
・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的
・共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称④問合せ窓口に関する事項
・当協会が対象事業者となる認定個人情報保護団体がある場合は､その名称及び申し出先を含む⑤第１８条乃至第２０条に定める、本人による個人情報の開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに関する事項
・請求の受付窓口
・請求書の様式
・請求者が本人または代理人であることの確認の方法
・保有個人データを特定するため必要な事項
・手数料（３）個人情報の安全管理措置及び個人情報管理技術に関する事項（４）個人情報保護の社内体制に関する事項（５）評価・見直しに関する事項
２．個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。
３．個人情報保護方針は、プライバシーポリシーと称することができる。

第２章
第１節

運用

個人情報の取扱いの原則（管理原則）
第 ５条 個人情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければならない。
（利用目的）
第 ６条 当協会は、個人情報の利用目的をできる限り特定する。
２．個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。利用目的の範囲内か否かが不明な場合は、都度、個人情報保護管理者に判断を求めなければならない。
３．利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。
第２節

個人情報の取得（適正な取得）第 ７条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
（特定の個人情報の取得の禁止）
第 ８条 原則として、下記各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。
（１）思想、信条及び信教に関する事項

（２）人種、民族、家柄、本籍地、身体･精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事
項（３）勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項（４）集団示威行為（デモ等）への参加、国または地方公共団体に対する請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項（５）保健医療に関する事項（６）その他個人情報保護管理者の定める事項（本人から直接個人情報を取得する際の措置)
第 ９条 申込書・アンケート・契約書等、書面（電子メール、自社ホームページへの記入等電磁的方法も含む）により本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対してあらかじめ利用目的を明示しなければならない。但し、下記各号に該当する場合はこの限りでない。
（１）人の生命、身体または財産その他の権利利益を保護するため必要な場合（２）当協会の権利または正当な利益を害するおそれがある場合（３）国または地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（４）取得の状況に照らし、利用目的が明らかであると認められる場合（間接的に個人情報を取得する際の措置）
第１０条 本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が当該第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、当協会への個人情報の提供につき、適法な措置が講じられていなければならない。
第３節

個人情報の管理

（個人データの正確性の確保）第１１条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（個人データ取扱台帳）
第１２条 個人情報保護管理者は、当協会の全ての「個人データ」の種類・内容・保管場所等を記載した台帳を作成しなければならない。
２．個人情報保護管理者は、前項の台帳を定期に見直し、最新の状態を維持するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１３条 当協会においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
２．各部門においては、下記各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。
（１）各部門において保管する個人情報を含む文書（磁気媒体を含む）は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならない。
（２）情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。
（３）個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。
（４）個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
（５）個人情報を含む文書を他部門に伝達するときは、適切な方法･手順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう扱うものとする。
（６）個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。
（７）その他個人情報の取扱いについて必要な事項は細則に定めるものとする。
（従業者の監督）第１４条 個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２．個人情報保護管理者は、従業者に対して個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じることができる。
（社内教育）
第１５条 従業者に対する個人情報の保護及び適正な取扱いに関する教育方針は、個人情報保護管理者が決定する。
２．従業者は、個人情報保護管理者の指名した部門が主催し、または個人情報保護管理者が決定した方針に基づく研修を受けなければならない。
（委託先の監督）第１６条 個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者（以下「委託先」という）に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２．委託先に対して下記各号の事項を実施しなければならない。
（１）委託先における個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定すること（２）委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること①個人情報の適法かつ適切な取扱い②個人情報に関する秘密保持③委託した業務以外の個人情報の使用禁止④個人情報を取扱う上での安全対策⑤再委託は原則として禁止し、再委託がやむを得ない場合は事前に書面による当協会の同意を要し、委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認⑥契約内容が遵守されていることの確認⑦個人情報に関する事故が生じた際の責任⑧契約終了時の個人情報の返却及び抹消（３）個人情報の取得を委託する場合は、当協会が取得の主体であること並びに当協会の指定する利用目的を明示するよう義務付けること（第三者提供の制限）
第１７条 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。但し、下記各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供ができる。
（１）個人情報保護方針に定めた範囲内で第三者提供、共同利用するとき（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）その他法令に基づく場合
２．第三者提供もしくは共同利用する場合、個人情報保護管理者の承認を得ること。
３．雇用管理に関する個人データを第三者に提供する場合には、本条第１項第２号乃至第３号に該当する場合を除き、下記各号に従わなければならない。
（１）提供先において、その従業者に対し、当協会が提供した個人データの取扱いを通じて知りえた個人情報を漏洩してはならず、かつ、盗用してはならないこととされていること。
（２）当協会が提供した個人データを提供先が他の第三者に提供する場合には、書面による当協会の事前同意を要件とすること。但し、当該再提供が本条第１項各号に該当する場合を除く。
（３）当協会が提供した個人データの提供先における保有期間を明確化すること。
（４）当協会から提供を受ける目的達成後の個人データの返却または提供先における破棄または削除が適切かつ確実に行われること。
（５）提供先における当協会が提供した個人データの複写及び複製を禁止すること。
第４節 開示・変更・利用停止等の請求の対応（開 示）
第１８条 当協会は、当該本人が識別される「保有個人データ」の開示請求には、本人のプライバシー保護のため、本人から開示等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した開示請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
（１）開示請求窓口は、お問合せ窓口とする。
（２）開示請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
（３）本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとする。但し、開示請求者が本人であることが明らかな場合は、本人確認書類の提出を求めないことができる。
２．前項により本人による開示請求であることを確認した場合は、本人に対して書面または本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該「保有個人データ」を開示するものとする。
また、開示する書面の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
３．前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報保護管理者の決定により、その全部または一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合（２）当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合（３）法令に違反することとなる場合
４．前項の定めに基づき「保有個人データ」の全部または一部を開示しない旨の決定をした

ときは、遅滞なく、本人に対しその旨通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めなければならない。
５．他の法令により、本人に対し当該本人が識別される「保有個人データ」を開示することとされている場合には、第３項は適用しない。
６．本人に対し「保有個人データ」を開示する場合には、手数料を請求できるものとする。
この手数料は、実費を勘案して合理的な範囲で個人情報保護管理者が定めるものとする。
（訂正等）
第１９条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個人データ」の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該「保有個人データ」の内容の訂正等を行うものとする。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことができる。
（１）利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合。
（２）他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合。
２．当該本人が識別される「保有個人データ」の訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から訂正等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
（１）訂正等請求窓口は、お問合せ窓口とする。
（２）訂正等請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
（３）本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとする。但し、訂正等請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことができる。
３．前２項により、「保有個人データ」の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨を通知するものとする。
４．第１項但し書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努めなければならない。
（利用停止等）第２０条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」が、第６条第３項及び第７条に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の利用の停止または消去が求められた場合、及び、第１７条に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利用停止等」という）を講じなければならない。但し、以下の場合には当該措置を講じないことができる。
（１）違反を是正するために必要な範囲を超えている場合。
（２）指摘された違反がなされていない場合。
２．前条第２項乃至第４項は本条に準用する。但し、同各項における「訂正等」を「利用停止等」に改める。
第５節 苦情処理（苦情の処理）第２１条 個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、お問合せ窓口が担当し、必要に応じて代表理事・業務執行理事が対応するものとする。
２．個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行う。
第５章 その他（所管官庁への報告）
第２２条 個人情報保護管理者は、個人データの漏洩の事実または漏洩のおそれを把握した場合には、直ちに所管官庁に報告しなければならない。
（罰 則）第２３条 当協会は、本規定に違反した従業員に対して就業規則に基づき処分を行い、その他の従業者に対しては、契約または法令に照らして決定する。
（改 廃）第２４条 本規程の改廃は、理事会において行うものとする。
附第２５条

則

本規程は、平成 29 年 10 月 6 日より実施する。