国際漁業学会大会
2022 年 8 月 27 日

▶ 解題 ◀

2022 年度国際漁業学会（JIFRS）大会シンポジウム
水産の成長産業化を支える新たな仕組み婁

小波（東京海洋大学学術研究院）

1．シンポジウムの趣旨
本シンポジウムでは、国内水産業の成長産業化を支える新たな社会的仕組み（社会基盤技術・経済的仕組み）に焦点を当て、現在期待が寄せられているいくつかの代表的なものを取り上げて、その可能性と課題について検討する。
「水産政策の改革について」と題される政府方針(2018 年 6 月)が打ち出されたことを受けて、漁業法は「70 年ぶり」といわれる大改正が行われ、総量規制制度の導入、漁業権制度の見直し、さらには漁場管理制度の創設などの改革が行われた。その結果、漁業法はそれまでの「調整法的」役割から「資源管理法的」役割へとその法的性格を大きく転換させ、そして大臣許可漁業を対象として、生産性の向上に努めることを許可漁業者の責務として課すようになり、生産性を勘案する許可方針が打ち出されるようになった。
また、『未来投資戦略 2018 －「Society 5.0」「データ駆動型社会」への変革－』(平成30 年 6 月 15 日閣議決定)を受けて、水産庁では水産バリューチェーンの構築や流通合理化を通じてスマート水産業の実現を目指している。さらに、「成長戦略（2019 年）の一環として提示された「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（令和元年 6 月 21 日閣議決定）により、水産物の輸出促進のための認証制度の利活用が打ち出されるようになった。それらによって、資源の持続的利用の実現とフードチェーンの最適化を通じて、水産業の国際競争力を強化し、輸出振興を図るとともに、世界のフードシステムとの接続や国民への水産物の安定供給を図る水産業の成長産業化を図ることが目指されている。

２．三つの仕組み
こうした政策目標を実現するためには、改正漁業法において求められる、漁業における生産性を的確に把握する手法の開発、新たな水産バリューチェーンを構築するための流通システム、さらには輸出競争力を強化するための効果的な輸出振興支援戦略などについて検討することが重要な課題となっている。そこで、本シンポジウムでは中長期的な視点に立ってポスト新型コロナウイルス時代を見据えながら、これら政策的課題に応えるべく、漁業生産から加工流通さらには消費に至るまでの国産水産フードチェーンにおけるボトルネック的な三つの課題に焦点を当てる。すなわち、①漁業の生産性の評価、②新たな水産-1-

物流通システムとしての電子商取引（EC）の可能性、③世界のフードシステムとの接続を図るためのエコラベル認証制度の評価、の三つを取り上げる。
１）漁業の生産性評価をめぐって生産性の向上は 1960 年代から何度となく繰り返されてきた政策であるが、とくに小泉政権以来の新自由主義政策の下で国際競争力の向上がテーマとなり、さらに菅政権になってからは「我が国企業の最大の課題は生産性向上だ」として、中小企業の生産性向上を図ることが至上命題となった。水産政策の改革においてもそうしたマクロ的な政策環境の下で漁業の生産性の向上が最重要な政策テーマの一つとなっている。とはいえ、「生産性」という言葉には必ずしも確固たる厳密な規定があるわけではなく、産業によって、経営体によっていくつかの異なる計算の仕方がありうる。ここでは、議論をシンプルにするために、一般的な概念として、生産性を投入したある経営資源（たとえば、資本、労働、あるいは時間等）量（A）に対して、一連の生産・経営活動によって生み出される成果（生産量、生産額、付加価値や利益等）（B）との比（＝B/A）として捉えることにする。つまり、生産性はアウトプットであり分子となる（B）と、インプットであり分母となる（A）の中身によって、意味合いが若干異なることになるが、生産性の向上はインプットが少なければ、あるいはアウトプットが高ければ実現されることになる。
漁業においては、A として最も意識されるのは労働力であるが、生産性を向上させるために A を無制限に削減することには無理がある。自然産業であり、労働集約的な作業が必要なことなどから、過剰労働の回避や労災の予防を図るための最低限の人員確保、あるいは防災や集団作業やくらしの維持のための地域コミュニティを維持するための最低限の人員が必要となるのである。また、B を高めるためには漁獲量を増やすこと、あるいは価格を挙げることなどが有効な方策となるが、前者においては資源や制度による制約があり、後者においては消費者利益（消費者余剰）への考慮が求められる。このように、漁業において生産性の向上を図るためには、雇用確保・地域コミュニティの維持、資源管理・漁業管理の制約、社会的余剰の最大化といった制約を受けながら検討する必要がある。そうした制約の中で、漁業の生産性問題を検討する必要があろう。また、生産性には個別経営レベル（ミクロレベル）と産業全体のレベル（マクロレベル）という二つのレベルがある。
個別経営の生産性をどのように評価するかと同時に、それが産業全体（あるいは他産業との比較）の中でどの水準にあるのかを的確に判断することが求められよう。
２）水産物電子商取引をめぐって経済発展の歴史をふりかえてみると、小売業を含めた流通業は社会経済条件の激変やさまざまなイノベーションの生起を背景に、その業態をダイナミックに変化させてきた事実に気づく。近年では、Yahoo!ショッピングや楽天市場などの先発業態はいうに及ばず、amazon、メルカリ、ZOZO TOWN などの電子商取引プラットフォームが日常的に利用されるようになり、ｅ-コマースとも呼ばれる電子商取引が、新たな小売・流通業態の一つとして-2-

急成長を遂げている。とくに、コロナ禍で長引く外出自粛のなかで、多くの消費者は電子商取引の利便性や安全性を強く認識するようになり、その動向が注目されている。
「ポストコロナ」や「ウィズコロナ」時代を生き抜くためにも、また水産物流通のこれからを考える上でも、これまで幾度となくチャレンジされては失敗を重ねてきた水産物電子商取引の可能性を探ることはもはや避けては通れない課題の一つである。つまり、ポストコロナ時
代において、またスマート水産業を実現する方策の一つとして、電子商取引が新たな水産物流通流通システムとしての可能性を検討するのが二つ目の課題となる。
３）水産エコラベルをめぐって
第 3 の課題は水産エコラベル認証制度をめぐる検討である。環境認証制度としての水産物エコラベル認証制度とは、水産物・水産業・漁業の持続性を目指し、市場メカニズムを通じた消費者参加を前提とし、客観的な基準に基づく漁業資源の管理・海洋環境の保全を図る社会的な仕組みである。20 世紀に入って急速に進む資源・環境・生態系への破壊を食い止めるために、資源管理・環境保護・生態系維持が必要であり、資源の持続的利用が世界的な課題として認識されるようになった。1992 年にリオデジャネイロで開催された国連
環境開発会議において採択されたアジェンダ 21 を契機に、持続可能な開発が目標として提起され、それに向けた手法の一つとしてエコラベルが認知されるようになった。
その後、1995 年に FAO が「責任ある漁業のための行動規範」を公表した。FAO の規範では、消費者にも「責任ある消費」を求め、これまで生産者側が払ってきた資源管理のコストを、消費者側にも自らの行動でプレミアム支払いを行うことで資源保護・資源管理の費用を負担していただくことが指向されたわけである。
このように、エコラベル認証制度は、従来の「市場任せ」や「行政任せ」、さらには「利用者任せ」の資源利用管理に際しての「市場の失敗」、「政府の失敗」、さらには「コモンズの悲劇」といった管理の限界を克服することを目指して、消費者にも資源管理活動に参加していただく「消費者参加型管理」の仕組みとして開発されている。
FAO の規範を受けて、1997 年に MSC が世界初の水産物エコラベル認証制度として発足され、2000 年代に入ってからエコラベル認証制度は急発展を遂げる。日本では、現在主に 5 つの認証制度が運用されている。国際認証制度としては MSC および ASC、地域認証制度としては MEL、AEL および SCSA（持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会）などがある。ただし、MSC、MEL が天然資源を対象とした漁船漁業を対象としているのに対して、ASC、AEL、SCSA は養殖漁業を対象とした認証制度である。
欧米の一部の国においては、こうしたエコラベル認証がいわば市場へアクセスするための基本ツールとしての機能が実質的に付与されている。果たして、世界のフードシステムとの接続において、このエコラベル認証制度が本当に有効なのか。あるいは、SDGs、カーボンニュートラルの実現が求められる今日において、環境や資源の持続性を追求するのみの仕組でよいか。さらには、食の安全・安心や美味しさを追い求める現代社会において-3-

当該制度がどのようにコミットしうるのか、エコラベル認証制度の本質的な意義と課題について改めて考える必要があるように思われる。

３．シンポジウムの構成
以上のような基本的な認識を踏まえて、本シンポジウムでは以下のような構成を計画している。皆様方のご参加をお待ちしております。.

解

題

13:05-13:25

婁小波（東京海洋大学）
テーマ：水産の成長産業化を支える新たな仕組み

報告１

木村聡志(水産庁資源管理部管理調整課)

13:25-14:05「漁業の生産性評価をめぐる諸課題」
報告２

福釜知佳・神山龍太郎・松井隆（東京海洋大学）

14:05-14:45「漁業経営の生産性評価」
休報告３

14:45-14:55

憩

14:55-15:35

中原尚知（東京海洋大学）「水産物流通システムと電子商取引」

報告４

15:35-16:15

大石太郎（東京海洋大学）「世界のフードシステムとの接続－エコラベルの諸問題」
休16:15-16:25

憩

コメント１

猪又秀夫（下関水産大学校）

16:25-16:35

コメント２

若松宏樹（農林水産省農林水産政策研究所）

16:35-16:45
16:45-17:30

ディスカッション-4-