第 157 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ ：国連開発政策委員会における開発問題の議論の動向
講師 ：市川博也氏/ 上智大学国際教養学部教授

日時 ： 2007 年 5 月 29 日（火）開場 12:00 講演 12:30-14:00

１．国連 CDP の活動
経済社会理事会（以下 ECOSOC）は、戦争、紛争以外の分野で貢献してきた国連理事会の 1 つであるが、Committee for Development Policy（以下 CDP）は、1998 年 7 月 31 日の経済社会理事会で決議された委員会である。
CDP の原型は、1965 年に組織された Committee for Development Planning である。初代委員長である Timbergen を始めとし、創設時のメンバーは開発経済学の大家（LordBauer,Colin Clark, Albert. O. Hirschman, Sir Author Lewis, Gunnar Myrdal, RaulPrebish, Paul Ｎ．Rosenstein-Rodan, Walt Whitman Rostow，H．W．Singer, JanTimbergen）によって構成される。
この組織は、1998 年に現在の形態である Committee for Development Policy へと改組され、経済学のみならず、より多様な分野の専門家から構成される機関となった。新しい
CDP は、ECOSOC の Subsidiary Body として位置づけされており、24 人の独立した専門家（経済開発のみならず社会開発、環境保護など）から構成される。委員は、国際的な問題の緊急課題に貢献できる人が選定され、国連事務総長によって任命される。3 月頃に開催される CDP の年次会合（5 日間）では、理事会（substantivesession）のテーマについて委員が検討し、7 月に開催される理事会に報告書を提出する。ECOSOC のメンバーは国連諸国のメンバーであるため、CDP が政府メンバーに対して意見を提出することとなる。
このように、24 人の個人が意見をまとめ、国連総会に提言をする常設の組織は少ない。年
1 回の年次会合以外にも、サブグループの会合を開催することができる。
CDP は、ECOSOC を通じて国連総会に対して取り上げるべきテーマを勧告するという役割を持っている。2008 年のテーマについては、①気候変動と持続的開発、②年次閣僚会議（AMR)とミレニアム開発目標 MDG グローバルパートナーシップ、③LDC 基準の Review（2009 年 Triennial Review）について勧告する。気候変動と持続的開発については、温暖化が進んでいることが科学的に示されており（スタンレポートなど）、危機意識が高まっている。これを反映して、CDP では気候変動の専門家を交えて検討し、放っておくと 3 度から 4 度上昇する見込みの気温を、2 度以下に抑えなければならないという合意が得られている。この命題のもとでは、京都議定書では不十分であり、さらなる取り組みが必要であると CDP は考えている。MDG についても、気候変動の問題と結びつけて国連で年次閣僚会議を開催する予定であり、意識を高めていく。PRSP について、実際には途上国のオーナーシップが促進されていないという問題がある。

1

２．LDCs のリスト問題
後発開発途上国（以下 LDCs）は、1970 年初頭国連システムで開発された概念であり、IMF や世銀では使用しない。当初 25 カ国であったが、現在 50 カ国である。リストから外れるときに Graduation(卒業)と呼び、リストに入るときは Inclusion と呼ぶ。これまでにGraduation したのはBotswana のみとなっている。LDCs を設定する目的は、後発開発途上国の支援であり、LDCs はさまざまな国際的な義務を免除される。LDCs の中には、Graduation したくないというインセンティブ（例えば、国連の会合に参加する際に旅費が支給されるなど）もあり、問題もある。LDC リストの変更は、国連総会で決定される。1991
年以降の通常のプロセスでは、まず、CDP が３年ごとの会合でリスト変更の勧告をし、この勧告が ECOSOC で各国代表の投票により承認されると、国連総会で決定される。
リストに加わる候補国は、Timor のような新しい国（new state）と Countries in Distressの 2 種類である。Countries in Distress となるには、当該国が直面する問題が一時的ではなく構造的であることが条件となっている。 Inclusion のプロセスは、まず、3 年ごとに行われる審査のある年の１月に CDP 専門家グループが予備的審査を行い、同時に、国連のDESA（Department of Economic and Social Affairs）が当該国の CountryAssessmentを行う。その後、CDP が Inclusion を勧告し、年央に ECOSOC が承認し国連総会で決定される。リストからの Graduation については、世銀の統計を用いて３つの基準（所得水準、人的資産、脆弱性）から決定する。Graduation のプロセスについて、まず審査の年の 1 月に CDP 専門家グループ予備判断を行う。Graduation の勧告がされると、3 月に CDP がeligibility を審査し、その後 UNCTAD の事務局が当該国の Vulnerability

Profile を作成し、DESA が Impact Assessment を行う。Graduation の勧告が行われると、3 年間様子を見た後、再度確認を行う年（2nd Triennial Year）の１月に CDP 専門家グループが再検討（Reconsider Assessment）し 3 月に CDP が Graduation を勧告した後で、ECOSOC が勧告を承認、国連総会で決定というプロセスを踏む。
Inclusion の基準と Graduation の基準には非対称性がある。すなわち、Inclusion は一度適格（eligible）になると即座に総会決定後リストに加えられるが、Graduation の場合はTriennial meetings で 2 回連続して妥当性（eligibility）を確認後、国連総会決定後 3 年後に Graduation となる。換言すると、Inclusion はボランタリィだが Graduation はボランタリィではないという非対称性がある。そのため、Graduation を勧告された LDC リスト
国は STATUS 変更を嫌う可能性があり、審査基準のあり方を検討する必要がある（例えば、サモアの Graduation 勧告問題など）。CDP は当該国とは勧告に関しての交渉は行わないが、当該国の書面での反論を CDP は考慮する。サモアの場合は、口頭陳述が提出されている。
リストからの Graduation が決まった場合、Graduation に向けての円滑なる移行と国際社会のモニタリングが実施される。Graduation までの 3 年間の移行期に、国連は開発パートナーとともに円滑な移行戦略を準備する。CDP は移行期間当該国をモニターして報告を2行うという役割がある。しかし、Graduation にともない特典がなくなるため、円滑的な移行が実際には不十分なために、Graduation 国が再び LDC に逆戻りする可能性が高いのではないかという指摘がある（LDC から Graduation すると輸出の際に関税がかかるため、インセンティブを失った企業が撤退するなど）。特に LDCs を Graduation すると WTO のメンバー国となり、関税など WTO の義務が生じるという問題がある。
所得基準については、世銀の 2002 年から 2004 年の一人あたり GNI を基準としている。
所得基準を満たす国は、65 ヶ国あるが、そのうち LDCs は 50 カ国であり、その他 15 ヶ国は低所得だが LDCs ではない。これは、政治力のある大国は含まないためである（例えばナイジェリア）。Inclusion の基準は$745 で、Graduation の基準は$900 となっている。これは、20%上回っていれば為替変動・外性的ショックなでがあっても LDC に回帰しないことに配慮している。
リスト変更は、Human Asset Index も考慮して決定される。この基準は健康や栄養、教育に関連する４指標から成り、①% of population undernourished（最低必要カロリー摂取量以下を従来使用）、②Mortality rate for children（５歳以下）、③Gross Secondary school
enrollment rate、 ④Adult literacy rate から構成される。Inclusion の基準値は所得基準を満たす 65 カ国の最下層（3rd and4th quartiles of the values）の平均を inclusion の基準は 58、Graduation の基準は 64 となっている。
もう 1 つの基準である経済脆弱性指標（Economic Vulnerability Index：EVI）は①人口、②遠隔性、③製品輸出集中度、④GDP に占める農林、水産の割合、⑤自然災害によるホームレスの数、⑥農業生産の不安定性、⑦財貨サービス輸出の不安定性、という７つの概念を指標化して作成される。加重平均の方法によって結果が変わる、各国の多様な状況を踏まえず画一的な適用をしてよいか、などの問題がある。
３．昔の CDP と現在の CDP
Timbergen 自身の CDP の初期の回顧録によれば、｢1965 年ごろ国連の開発の 10 年が失敗であるとの認識が深まり、1965 年 7 月 23 日決議 1079 が採択され、Committee forDevelopment Planning が創設された｣。当初の CDP は 18 人のメンバーで国連システムの各機関、IMF,WB,OECD,UPU,COMECON,EEC の等の Observer が多数出席していた。
Timbergen によると CDP のグループは RIO Circle と呼ばれるグループとの知的交流、意見交換が行われローマクラブの Aurelio Pecces と新国際秩序についての協議が行われた。
このグループは「a circle of friends」とも表現され性格的には現在の CDP にもある程度当てはまる。
ODA を GNI の 0.7％にするという目標は CDP が行った勧告に基づくという経緯がある。
現在の CDP の問題は、サモアの Graduation 問題などもあるが、国連および ECOSOC の行政改革をしなければならないという点が重要である。国連は同じような委員会が多く無駄があるため国連改革が必要である。特に CDP をより戦略的に活用し、従来とは違う形で3力を入れようという動きがある。 従来はマルチとバイを分けて考えてきたが、外務省国際協力局はマルチとバイを勘案して新たな方向を作り出すものとの期待がある。日本は人間の安全保障という ODA 哲学を打ち出しており、CDP のリスト変更基準を再検討する上で貢献することができる。そのような観点からも、CDP の活動への活発な意見が求められている。

4