公益社団法人日本ハング・パラグライディング連盟

２０２０年９月通常総会議事録
日 時：２０２０年９月２日（水） １３:００～１６：００
場 所：東京都北区 北とぴあ 第二研修室
出席者：１頁参照

１．開会

本通常総会概要説明と正会員出欠確認

司会の殿塚理事より、新型コロナ感染症の関係で６月２３日に予定していた総会が延期になり本日になったこと、時間短縮、人数制限での開催になった旨の説明、議事進行上の注意事項、会議運営の説明が行われた後、本総会の出欠確認が行われた。
出席確認：
出席正会員
６名、委任状 ３名、議決権行使 ３８名
合計出席者
４７名

２．定数の確認・議事録作成人の指名
総正会員の過半数の出席を得て、本総会は成立した。
議事録作成人の指名： 事務局長 桜井加代子
議事録署名人： 出席理事・監事

３．その他
新型コロナ感染症対策により、通常出席をお願いしている委員長については担当理事が対応、また日本学生フライヤー連盟の出席も出来ないため平井聡雄理事長から文書の報告があり司会が読み上げた。
２０２０年度日本学生フライヤー連盟の理事長を務めております日本大学の平井聡雄です。例年 JHF
総会の方に参加して学生連盟の様子をお話させていただいておりますが、今年度はコロナウイルスの影響もありまして書面でのご報告とさせていただきます。JHF の方々と議論したいことも沢山ありまし
たが、どうぞよろしくお願いいたします。
1．学生へのアンケート調査について
コロナ前の話になるのですが、2018 年度に引き続き 2019 年度もサークルの加入・継続についてのアンケート調査を行いました。卒業後の継続意思については前回よりも「続けたい」「どちらかといえば続けたい」と肯定的な意見が増えております。また、学年が上がることにつれて「わからない」という回答は減少し、スカイスポーツを辞める意思も固まってきていることがわかりました。加えて、途中でサークルを辞めたくなったことがあるかという項目に対してその理由も聞き、「金銭面」「技能面」「運営面」「人間関係」「時間がない」など多くの項目が挙げられました。これらはまだ続けている人に対するアンケートなので、実際に辞めてしまった人に対するアプローチができないかと考えております。今後も継続的にアンケート調査を行い、傾向を把握していければと思います。
また、今回の調査では合宿・大会についての参加意欲についての設問も設けました。大会の参加者数が伸び悩んでいることに対し、学生がどのように考えているのかを把握するのが目的です。
「競っても競わなくても関係なく楽しい」という回答が一番多く、また「楽しむことより競うことが飛びの魅力」と回答した人より「みんなで楽しく飛ぶほうが好き」と回答した人の方が多くなりました。競技よりも合宿やツアーなどに参加意欲がある傾向が見られたため、現状の学生大会だけにこだわらず合宿やツアーといった「仲間とフライトを楽しむこと」について学連として関わることができればと思います。学連としてツアーを企画するのか、サークル等で企画されているツアーに対して補助を行うのか、まだ具体的な策まで絞れてはいませんが、エリアでのフライトだけでなく他エリアの学生と交流できる機会を設けることができればと思います。
2．新歓活動について

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JHF レポートの方でも少しお話させていただいておりますが、どのサークルも毎年 4 月に行っている新歓活動ができていません。アンケートでも TO 見学や浮遊体験など新歓活動によって入部を決めた学生が多いので、非常に厳しい状況となっております。
夏休みに入り、活動時間の短縮や感染症対策を行うなど様々な制約がありながらも活動を再開しているサークルも増えてきました。しかしながら、現在も活動休止中のサークルも多く、活動を再開し新歓活動を行っているサークルにおいてもビラ配りができず SNS 等からの勧誘に留まり
参加人数が少ない状況です。今後どのタイミングで活動が全面的に再開できるのか見通せないですが、学連を通して各地の情報を共有していくことにより例年と違う新歓活動を乗り越える際の助けになればと思っております。
また、昨年度金沢大学に新しくハンググライダーサークルが立ち上がった一方、この春で秋田大学など部員減少に伴い廃部となってしまったサークルがあります。学連としても今後各サーク
ルの体力がなくなってしまうことによる廃止を防ぐべく、新歓活動をはじめサークル運営に協力できる仕組みを整えていければと考えております。
3．おわりにサークル活動も学連の活動もできないことが多いですが、HP の更新や昨年より構想していました「学連だより」の作成などできることからやっていきたいと思います。また、学連や学生大会の運営は一年ごとに任期が変わる中で引継ぎ漏れがないようにしていきたいと考えております。
ご意見、ご要望等ありましたら平井または学生連盟（jsff.toiawase@gmail.com）までご連絡いた
だければ幸いです。

３．総会の目的事項
報告事項１
報告事項１ ２０１９
２０１９年度事業報告について
年度事業報告について
議長（内田会長）：本来であれば６月２３日に出席者を制限した形で総会を行うべきでした。５月時点
で延期を判断しましたが、現在東京の感染者が多い中での開催になったことをお詫び申し上げます。
本日お越しいただいた皆様、ありがとうございます。通年の総会より効率よく進めさせていただきま
すので、よろしくお願いいたします。報告事項より始めます。
小林副会長が２０１９年度事業報告の説明を行い、質疑に入った。
青森県ハング・パラグライディング連盟：近年、会員数が右肩下がりで減少する中、今年はそれに輪をかけてコロナ渦の影響で、現会員、新規体験者、新規加入会員の激減が進んでいる。この減少傾向を食い止める対策が「急務」と思うが、ＪＨＦとして、スクール事業委員会として、その取り組み方の現状と、今後の方針について質問します。
小林副会長：会員の減少を食い止めて増加に繋げることはＪＨＦの課題です。これについて、教員ス
クール事業委員会は、教員、スクールのための技能のレベルアップ等を行っていますので、本来はハングパラ振興委員会が担当されることだと思います。今迄色々やっていますが急に増えるものではありません。ここからは私個人の意見になりますが、事故をいかに減らすか、安全なものにしていくかの切り口で頑張って地道にやっていかないと人数は増えていかないと考えています。事故を少なくする、出来れば死亡事故をゼロにする環境の中でイベント、教習を行うことが重要だと思います。教員
スクール事業委員会は、教習を安全に行うよう教本改訂をしていますし頑張っていただいています。
ハングパラ振興委員会も色々アイディアを出して学生連盟との協力等施策も考えています。特効薬がないのが残念です。
青森県連：分かりました。先程、日本学生連盟からの報告がありましたが、活動状況について、特に組織運営は大丈夫なのか、今後の活動の方向性はどうなっているか、又、ＪＨＦとしての支援の考え方について質問します。
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小林副会長：今日の報告もありましたが、学生連盟も模索をしているところで、地域差はあります。
関東地区については動いていますが、東北や九州は活動が弱い。全国組織でまとまっているかというかそうでもない。その辺りをいかにサポートしていくか。ＪＨＦとしては毎年学生連盟に助成金を出しております。使途については自由に使っていただいていますし、人的資源も学生連盟を応援してくれているインストラクターがおり、個々に活動していただいています。ＪＨＦとして学生連盟に対してどういう動きはというと、残念ながら今のところはございません。
青森県連：学生連盟のことについて、わざわざ質問を出したのは、ＪＨＦとしてもう少し力を入れるべきだと思います。東京都連からのご意見にもありますが、学生は金の卵でもあるので、もう少し学生連盟に対してバックアップしてあげるべきだと思います。
次に、スクール活動の基本となるハンググライダー教本がまだ私達の手元には貰えない状況なのですが、配布の見通しはいつ頃なのでしょうか？
小林副会長：教員スクール事業委員会の北野委員長に確認しました。最終的には１２月迄を目処に作成中とのことです。パラグライダー教本も１２月ということです。
青森県連：３年前の総会で要望のあった「海外のＨＧ保険システム」の実態調査依頼について、その後の調査の報告が無いが、どの様になっているのか質問します。又、スクール入校時の受講リスクに関する誓約方法等が、どうなっているのかの調査も至急お願いします。
議長（内田会長）：どなたか理事会から回答出来ますか？
青森県連：まだであれば掘り起こして回答をお願いします。
議長（内田会長）：引き続き宿題になると思います。
青森県連：現「ＨＧ教員」へのサポートとしての「教員技能レベルのブラッシュアップサポート」や、新規ハング教員の育成等への取り組み方について、特にＨＧスクール賠償保険加入が出来ない状況において、新しい教習スタイルの確立が急務と考えるが、ＪＨＦの取り組む方針について質問します。
小林副会長：レベルアップについては、教員・助教員の更新講習会は今年から実技を重点にしてレベルアップします。これについては、更新講習会細則を作り、こういうことをチェックしてくださいとなります。今後は見せることを出来ない教員は更新が保留されることが起こる可能性があることはご承知おきください。新規ハング教員の育成については、毎年１名か２名の教員受検はございます。これについては、ハング業界の方々も若手を育成していただけていると思います。教員のチャレンジをしていただけるよう委員会からもお願いするように伝えます。ハングの賠償保険は、個人賠償責任保険は入っておりますが、傷害保険に入れない。日本の保険制度の問題なのでＪＨＦとしてはどうしようもないのですが、タンデム飛行についても今のところはありません。
青森県連：毎年総会で話が出ますが、ハンググライダーのスクール保険を掛けているところもありま
すが、ほとんどが掛けられない。今活動する教員にスクールからの保障がないと言い難い。事故が起きると教員に責任が出る。スクールとして教員活動をお願い出来ない。毎年ハンググライダーのスクール保険が出来るようにお願いして来ています。保険のシステムがないからどうにもならないという話ですが、それを保険が出来るようにＪＨＦとして頑張って貰えないかということなのです。
よろしくお願いします。最後に、ＪＨＦの事業報告ではありませんが、議事録の作成についてですが、発言、審議内容の議事録への記載について、昨年度の通常総会における私の質問・発言内容が一部省略、簡略されて記載されています。審議内容を正確に伝え残す為、発言・審議内容の正確な議事録への記載をお願いします。以上です。
神奈川県ハング・パラグライディング連盟：組織運営と教員スクール事業委員会で、今迄は教員・
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教員更新講習会の開催は回数で書いてありました。今年から何箇所かで書かれていますが意図がありますか？ ホームページを見ると、１２箇所で１３回ありましたが、これは少し違うのでどうでしょうか。その辺りもチェックしてください。教員検定についてですが、１名は受検資格がない人が受検して合格しています。まず申請書を出していない。有効な助教員技能証がない、県連推薦を受けていない、指導実績がない人を検定員が指導して合格を出しています。事務局も苦労されていると思いますが神奈川県連に推薦して欲しいと来ていますが保留しています。こちらでは今の状況では無理です。事故防止と言って、教員検定員が申請も出していない者の検定を受ける。助教員更新
講習会と同じ日に教員検定を受けています。助教員更新講習会を受けるのも２０年前に失効しています。それで簡単に受けられるのか。規程には有効が切れた場合のことを書いていない。切れたらもう一度最初からとも取れます。切れていつでも教員助教員更新講習会と同時に教員検定会を実施している状況です。事故防止の観点から言えば、検定員はその辺りもしっかりして欲しい。ＪＨＦとしてはその辺りも管理して欲しい。
小林副会長：担当理事としてお詫び申し上げます。書類の審査は委員会、担当理事は行っていませんでした。出て来た書類を精査して受けるべきだったと思います。今後はこのようなことが起こらない
ようにします。
神奈川県連：担当理事ではなく、現場の検定員です。書類が出ればよいだけでなく、申請をして検定会を行う手順があります。現在は学科も受けて合格しており申請するだけの状態です。実績もなくこの扱いをどうするか。本来は無効のはずです。検定会を合格して学科検定も受けた。受ける人間もそうですが、検定員も歯止めをかけて欲しい。
議長（内田会長）：問題は分かりました。担当理事からの発言は回答になっていないと思います。今後は気をつけたいということで、神奈川県連からは現状の問題点を指摘されていましたが、現状の問題点の回答ではなかったので、この件は持ち帰り、次の議題に進みます。では、事業報告についての質問は打ち切ります。

報告事項２
報告事項２ ２０１９
２０１９年度決算報告・監査
年度決算報告・監査報告
決算報告・監査報告について報告について会計担当の市川理事より、決算報告の要点としては、一般収入は予算に対し２６６万円減。
財政的に厳しくなり特定資産取崩収入は、公益目的事業基金１８００万円を取り崩した等の説明の後、大森監事による監査報告の後質疑に入った。
神奈川県連：監査報告書の日付（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）が令和元年になっています。
議長（内田会長）：質問がないようですので、日付の年については訂正して差替えを前提に報告を完了させていただきます。

決議事項
決議事項１
事項１ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認ついて議長（内田会長）：報告事項２の中で、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）ならびにその附属明細書及び財産目録についての承認を求めます。

決議事項１について採決し決議事項１について採決した。
事項１について採決した。
【賛成：４【賛成：４５（内議決権行使
議決権行使３６権行使３６）
３６） 反対：０ 棄権：２
棄権：２（内議決権行使２）】
２０１９年度決算報告の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）が承認された。
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報告事項３ ２０２０
２０２０年度事業計画について
２０年度事業計画について
小林副会長から２０２０年度事業計画について説明・下記報告があり質疑に入った。
ＨＧ競技委員会の板垣委員：（３）ＨＧ競技委員会
７.クラスＶ世界選手権への選手派遣は、新型コロナウイルス関連で中止になった。
ＰＧ競技委員会担当大沢理事：（４）ＰＧ競技委員会
７.アキュラシー日本選手権の開催は１１月２８日～３０日に静岡県朝霧高原で開催が決定
新型コロナ感染症の関係で、８．アキュラシーアジア選手権は延期、開催未定、９.第１回ＸＣアジアオセアニア選手権は中止になった。
補助動力委員会担当小林副会長：（６）補助動力委員会の１．イベントは１０月に延期予定。

茨城県ハング・パラグライディング連盟：事業計画と言ってももう半期が過ぎようとしていて、予算とも関係するのですが、新型コロナウイルスの影響でスクールの新規の入校生も減っています。ＪＨ
Ｆとして会員数を増やす、事故を減らすことを目標にしています。会員数が増えない中で、収益事業
をもっと積極的に取り入れて、会費以外の収益をアップして会の目的のために使うような事業計画はありませんか？
小林副会長：教員スクール事業委員会が考えるところは、上級タンデム技能証検定で収益を持ってＪ
ＨＦの持ち出しがないように全体を見て参加費徴収を考えております。各委員会でも収益事業の観点で動いていければと思います。
茨城県連：今後色々な事業にもお金が必要なので、今迄なかった面で、ＪＨＦのオリジナル商品の物
販等も今後研究課題として取り入れて行くとよいと思います。会員が増えない以上会費の値上げにはなりますが、会費以外の収益について、研究、取り組んで生かしていって欲しいという要望です。
議長（内田会長）：他に質問がないようでしたら休憩を入れて次に進めます。

報告事項４ ２０２０
２０２０年度収支予算について
２０年度収支予算について
市川理事から収支予算については３月末に内閣府へ報告のため決算前の３月時点の決算予測で作成している他概要の説明があり質疑に入った。
奈良県フライヤー連盟：内閣府への報告時期は理解しておりますが、決算と決算予測、予算がかなり違います。事業収入予算が６９７万円の予算ですが、１９年度決算の事業収入は１，５１９万円です。
これが２０年度にこれだけ減る見解をお願いします。教員検定・更新会収入が決算は３６３万円、予算が１０万円。これは年度で変動するものですか？
小林副会長：教員検定員更新は３年に１度になります。
奈良県連：検定員更新については分かりました。関連して１５ページの事業収入の「再発行・その他」
が１９年度予算１４０万円から決算６０１万円に増えています。これが何なのでしょうか？
大森監事：決算で増えた理由ですが、毎年、都道府県連盟へ地域振興費の請求が出るはずで未払計上をしていますが、実際に請求されていないものがあります。５年以上前の分は未払として収入に入れたため今期だけ大きな額となりましたが、来年以降は大きな額では出ないはずです。
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奈良県連：５年毎にそのような処理をするのですか？
岩村監事：各県連より事業報告、計画が出たらそれに対してお支払いをしていたのですが、決算上は全額払ったこととして未払で残していました。これを使われていないお金になっているので、５年分だけは請求されたら払うことで残して、それ以前の分は収入のその他に戻し入れたことが６００万円
増えた理由になります。
奈良県連：１つ目の質問については他にいかがでしょうか？
芦川理事：上級タンデム検定の検定費用の分にもなります。
奈良県連：今年の予算ではそれが消えることになるのでしょうか。
茨城県連：支出は１０％削減とのことですが、委員会共通経費、世界選手権、日本選手権等から全部１０％引いた数字になりますか？
市川理事：この予算は実績から１０％引いた数字になります。
茨城県連：分かりました。もう１点ですが、会員が５％減の見込みとのことですが、コロナの影響等
で大分スクールも厳しいのでもっと減ると思います。大体何％減るかの目測は予算と別に立てていま
すか？
小林副会長：会費値上げ、保険料も合わせてシミュレーションをした結果、この組織を長持ちするためには２千円の値上げになります。
茨城県連：コロナの影響でもっと減ると思いますが、それはＪＨＦとして見込みを立てていますかという質問です。
小林副会長：それは立てていません。
茨城県連：私のスクールも年間学生が８０人くらいでしたが、たぶん２０人くらいと減っています。
ある程度ＪＨＦとしても研究しておく必要もあると思います。
芦川理事：理事会で会員数、技能証発行数は月次で見ています。今年の春の増加分がほとんどないことは認識しています。コロナの影響がどこまで出るかは読みきれていません。
神奈川県連：３３ページで予算支出の管理費の消耗品費ですが、１９年度予算では１２７万円、決算
７５万円、２０年予算は２８万７千円になっていますがこれで大丈夫なのですか？
議長（内田会長）：理事会、誰か答えられませんか？
芦川理事：１９年度実績と比較して、事務局として削減の意図と思います。
神奈川県連：削減となっているとしても、そんなに削減出来るのか。決算でまた増えたら何にもなりません。この辺りで削減の検討をしていただければと思っていました。
議長（内田会長）：以上を持ちまして報告事項４を終了します。

決議事項２ 会費値上げについ
会費値上げについて
について
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小林副会長：誠に申し訳ない会費値上げについてのお願いです。１年会費７千円、３年会費２万１千円ということで、事前にお願い資料はお送りしました。前回会費を上げたのは２０１０年に１千５百円でした。２０１０年から２０２０年の１０年間は貯金を含めて何とかやって来られましたが、会員が減り５％減となり、コロナの影響はシミュレーションには入れていませんでしたが、かなり減ると思われます。この組織自体、委員会の活動は縮小したくない。事務局の経費削減はやらないといけな
い、削減を行う前提でこの金額になりました。会費を値上げしないと２０２２年には赤字になります。
５百円、１千円、１千５百円、２千円とシミュレーションを行いました。７千円にしたとしても予測では２０２４年、２０２５年くらいにピークが来る可能性があります。会員が増えて収入が増えれば会費の値下げも考えられます。ご質問をお願いします。
議長（内田会長）：お手元に事前に議決権行使をいただいた県連さんから出た文書があります。石川県
連、東京都連、県連盟内の資料として福岡県連から。議決権行使で賛否は出ております。会場に御足労いただいている皆様には賛否をいただいていないことと、ご意見もお持ちになっていると思います。
３７ページ以降でＪＨＦ会費は規約で決められています。規約は総会の賛否でしか決められません。
決議事項２では、この会費の値上げ幅に加えて３７ページの会員会費規約改正の賛否も合わせて取らせていただくことになります。質疑に入ります。
奈良県連：質問の前に議決のルールの確認をお願いします。総会では会員から動議を出して賛成する
会員があれば議案の修正動議があると思います。今回は書面での議決権行使が出ているのでそういうことは可能かどうか見解を教えてください。
岩村監事：一般論では出席されている議決権を持っている人の過半数の賛成で動議を上げることを決定します。そこで動議の上程に対して全体の質問等があり決議を取りますが、今回は議決権行使されているところが半数を超えています。この状態で動議を認めて、そのまま総会の案として通してよいのかは微妙です。理事会としては、動議が上がり議決権があったことは確定議決ではないにしても理事会へ持ち帰り今後検討するかどうかの方法論としてはあるとは思います。申し訳ないですがここで決定することは難しいと思います。
神奈川県連：自動振替だと手間とお金が掛かるとのことですが、自動振替の割合はどのくらいですか？
事務局：自動振替をしている方は５月時点で２，３００人くらいです。
小林副会長：個人的には、今回は会費の金額について決議をいただいて、運用方法、引き落とし方法、学生連盟への助成等については、別途検討をしないといけないと思っています。規約を決めた後で皆さんのご意見を反映するような施策を理事会でしっかり考えていきたいと思っております。
神奈川県連：自動振替は手間が掛かるのであれば郵便振替に変えてもらうように促すことは出来ないのでしょうか？ 自動振替の実務的な金額とか差し支えなければ教えてください。
芦川理事：自動振替については、１件辺りで現状会費５千円のところ４千百円とし２百円を割り引いており、手数料が１百１円掛かるため３百１円/人の負担が掛かっています。改正案は割引を無くして均一の７千円会費にしています。
神奈川県連：手間が掛かるようですが、その辺はどうなのですか？
芦川理事：自動振替は引き落としが出来ない場合は督促をする手間がかかり、担当を一人雇用していますので自動振替がなくなればそれもなくなります。
神奈川県連：理事会でも案は出たかもしれませんが、私の関係するＮＰＯ法人だと、基本会費に寄付金を付けて、５百円、１千円等を自分で選んで会費を収めるようにして苦しかった予算も救われた事
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例もあります。会費以上の金額を出せる人には寄付金をプラスして出してもらうことも検討したらい
かがでしょうか？
奈良県連：値上げは止むを得ないのですが、細かい値上げだと早々にまた値上げをすることになるというご説明でした。貯めることも手だとは思いますが、会員にとって魅力的な連盟になるような、積極的に会員を増やす施策に使っていって、結果として会員が増えて今想定しているより長い間これ以上値上げせずに済むような政策を打ち出す。一般の会員に値上げを周知する時にはそういう施策も考えたことも含めたセットでお知らせしていくことが会員減少になると思います。例えばＪＨＦレポー
トも充実してきましたが、冊子形式ではないので、出来れば綴じた形にして欲しいです。海外の連盟にも加盟していますが、海外は会費が高いので直接比較は出来ませんが、２ヶ月に１回きちんとして本の情報が出て来るというのは価値があると思っていますのでご検討お願いします。
もう１点ですが、色々な意見が出ていることを尊重したいとのことですが、学生割をすると会費規約の修正が必要になると思います。例えばこの総会で会費規約の修正を議決し、その後に今回の県連からの意見を取り込んで値上げ前に臨時総会、オンラインや書面総会等で対応するという考えもありますか？
議長（内田会長）：理事会に振るのが正規ですが、私は東京都連の理事長もやっていますので、東京都連理事はこういう意見が強いのですが、総会の再決議が必要になることについて、都連の理事はそれ以外の方法を理事会で考えろという提案になっています。総会を開いて会費の値上げを決めることは非常に重い事ですし、なかなか出来ないことでもあるので、学生について何かをしようということは、
一度はもらっても返してあげる。それで手を打ってもらうというやり方もあります。総会の再決議を俎上に載せた方がよいということについては都連ではそういうことです。会費値上げの提案は２０２
１年４月からなのでまだ６ヶ月以上あります。その間に再度総会に掛けることを取りたいのか、都連としては違う方便を考えて欲しいということです。理事会で意見があったらお願いします。
小林副会長：個人的な意見ですが、学生連盟にどうしたら返せるかでしたら総会は必要ありません。
理事会で検討をしていきます。理事会の検討では臨時総会を開催するかもしれませんし、環境が整えばリモート総会も出来るとは思います。議題に出していきます。
茨城県連：学生の件についてですが、パラグライダーの学生選手権の実情をご説明すると、ＪＰＡのスクールから毎年何名か学生選手権に参加しています。学生連盟はＪＰＡの学生に対してフライヤー
登録費用を全額補助しています。今回の値上げだけでも学生連盟の負担は増大になります。石川県フライヤー連盟からのご意見の３についてもＪＨＦのご意見をお願いします。
殿塚理事：様々なご意見をいただき、ありがとうございます。石川県フライヤー連盟からのご意見についてですが、１ 会費の値上げについて理由はごもっともなところがありますが、削減出来るところについては議論を尽くしたうえでの結論とは思えません。大会運営費の削減、ＪＨＦレポートのＷＥＢ化（郵送の廃止）など色々出来ることもあるのではないでしょうか？
大会の運営費は申し訳ございませんが１０％の削減と理事会で決定し予算を立てさせていただいています。ＪＨＦレポートのＷＥＢ化についても理事会で検討させていただいております。これに伴い郵送費、印刷代が減ることも考えられるのですが、郵送費用、印刷費用は日本スポーツ振興センター(ＪＳＣ)からの助成金で発行出来ております。紙での発行を止めた場合はその辺はどうなるのかもありま
す。ＷＥＢ化をした場合、従来届いていたものが届かなくなることになる、それがフライヤー登録を離れることを増長するのではないかという懸念もあり、そういうバランスも考えて現状ではＪＨＦレ
ポートの郵送廃止はまだ出来ないと考えております。その他、削減案はありますが、先程の学生の金額を下げる、寄付を付けてもらう等のご意見をいただきました。その場合、それに伴う事務費用が発生してまいります。事務局の負担が増えることになると考えております。東京都連のご意見もありま
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したが、その辺はバランスを取って、なるべくシンプルにした上で必要なところにはそれなりの対応を取れたらと思っております。
２ 値上げの幅が大きすぎます。金額では５千円から７千円ですが、値上率にすると４０％。いかがなものかと思います。
これに関しましては、理事会で主に小林副会長にシミュレーションを取っていただき、これが妥当であると理事会で判断をしております。
３ 若年層には厳しいと思います。会員数の減少・高齢化については示されている通りですが、若年層や始めたばかりの方には用具代、講習費など様々な費用負担があり、会費にしても負担が大きいと思います。
確かにその通りだと思いますが、先程申し上げた通り、事務手続きの簡素化、若年層の方にどういう補助が出来るかは理事会で考えていきたいと思います。
小林副会長：シミュレーションは２０２０年を経費削減しておりますが、２０２２年からは削減は止めるシミュレーションです。
奈良県連：会費の徴収方法については、事務局の負担はかけない上で多様化して欲しいと思っています。ＷＥＢからクレジットカードでの徴収、コンビニ等手数料も安くなっていると思いますし、コロナに関連してＩＴコストも安く参入しているところもあると思います。現在の会費徴収だけでなく考えてもらえれば。クレジット決済の時には寄付についてもウエブから比較的簡単に出来ますので、徴収方法については検討をお願いします。
議長（内田会長）：徴収の方法を考えて欲しいとのことですが、会費規約は総会でしか決められないものです。規約には自動振替と郵便振替しか書かれていませんが、拡大解釈をしており、郵便振替だけ
でなくコンビニ振替も出来ております。会員会費規約ではこのようになっていますが、徴収方法については、柔軟に拡大解釈をしていただきたいと考えております。では、この決議案について賛否を取らせていただきたいと思います。

決議事項２について採決し決議事項２について採決した。
について採決した。
【賛成：３２【賛成：３２（
３２（内議決権行使２６
議決権行使２６）
２６） 反対：１
反対：１０（内議決権行使８）、 棄権：５
棄権：５(内議決権行使４)
決権行使４)】
会費値上げについて、１年会費７千円、３年会費２万１千円とすることと、それに伴い
会費値上げについて、１年会費７千円、３年会費２万１千円とすることと、それに伴い
会員会費規約の改正について承認された。

議長（内田会長）：会費値上げについて承認されました。ご協力ありがとうございました。
会員会費規約の改正もこの通り決議されましたのでお願いします。
このまま続けますが、今日は会長発言をしないつもりでいましたが１点だけあります。先程からあたかも当たり前に出来ることとして、臨時総会をする際にリモート総会をしようと言われています。実は公益法人のあり方を決めている法律で法人法があります。法人法では理事会迄はリモート理事会が許されますが、社員総会をリモート総会でやることはまだ許されていません。色々な法人の規則、会社法等に分かれていますが、社団法人、財団法人法についてはまだ改正されていません。ただ５月１８日に新型コロナ対策として内閣府が社団法人の社員総会もリモートでやってよろしいと、新型コロナ対策による法人の総会対策についてという箇所に一言書き加えてありました。６月総会の実施は全国の４月から年度を開始する法人は全て６月末迄に自分達の報告を国にしなければいけないことが法9/12

律で縛られています。そのために６月末迄の総会はリモートでやってよいとのお知らせがありました。
国会で法律を変えて、リモート、ビデオ会議で総会が出来るとは今のところはなっていません。通常の株式会社の総会はリモートで出来ます。出席者を制限しても大丈夫なのですが、法人法については遅れていて出来ていません。ご理解をいただき、法律的にはまだ出来ない。その中で一部内閣府から
５月１８日にやってもよいと一言出ただけということだけを伝えます。それでは、次の決議事項に入
ります。

決議事項３
決議事項３ ＪＨＦ役員選任規約改正について
ＪＨＦ役員選任規約改正について
議長（内田会長）：理事会から説明をお願いします。
小林副会長：役員選任実行委員長に来ていただいていますので、委員長からご説明お願いします。
役員選任実行委員会 鈴木委員長：総会資料を確認した中で、役員選任実行委員会のものと一部違う
ところがありました。
岩村監事：何箇所か間違えがあればこの場でもよいですが、根本的に違うのであれば決議出来ないということになります。議長、具体的に訂正箇所を出してもらったらいかがですか？
議長（内田会長）：では訂正箇所を総会資料のページ数と位置で教えてください。
鈴木委員長：総会資料の中で、４２ページの（立候補書類の締切）２ …立候補締切日までに必着とする。となっていますが、加えて「ただし、配送遅延等不可抗力による場合はそのかぎりではない。
」
が追記。次に４３ページの（役員の選任方法）で「３ 定款及び本規約に定めのない事案が発生した
場合には、その都度解決方法を役員選任実行委員会が提案し総会で議決する。」が追加。それに踏まえて第２２条の３を全文削除になります。
議長（内田会長）：理事会に判断を求めたいところですが、委員会委員長から提出したものと違うとのことですが、理事会は規約の変更を制度委員会から受け取りました。役員選任実行委員会が提出した
先は理事会ですか？
鈴木委員長：制度委員会になります。
議長（内田会長）：理事会と監事で審議お願いします。
小林副会長：３項目についてですが、次回の選挙に大幅に影響を与えることですか？
鈴木委員長：立候補の人数等が大幅に外れていないものであれば大きな影響はないと思います。
小林副会長：もう既に都道府県連盟に配布されているものなので、このまま使用することについて弊害がなければ次回総会で改訂と考えます。
鈴木委員長：時間的にはそれでよいとも考えます。
議長（内田会長）：小林副会長からは総会資料のまま決議を取れということですが。理事会、監事は提出者として役員選任実行委員長からの申し出ですのでどうするのかお願いします。
大沢理事：正会員にはこれで配信している資料で議決権行使が出ています。取り下げるかここで賛否を取って来年の総会で改正が妥当と思います。
10/12

芦川理事：８月５日に事務局から正会員と委員長に配信した文書とこの総会資料は同じでした。
鈴木委員長：８月５日に送られた時点ではこれを確認出来ていなかったということもあります。今回は提出したものと違うということは取り下げて、このままでの規約の改正を進めていただくことがスムーズだと思います。
議長（内田会長）：役員選任実行委員長から提案があったけど、それをどうするかは理事会で決めろということでよろしいですか？ 決議事項３ ＪＨＦ役員選任規約の改正については、議決権行使が出ていることは気にしなくてよいです。扱わないというのであれば議決権行使は無効なだけですので、理事会として冷静にどうすべきかご判断ください。よろしくお願いします。
青森県連：動議は受け付けられないと先程話が出ましたが、規約を変えるということは動議です。理事会で決めようが、これを変えて審議することは動議ですから出来ませんよね？ これで議決するかどうかです。議決権行使している正会員がいるのですから。
市川理事：議案提出は役員選任実行委員会です。理事会で通って総会に出るのですが、役員の選任については総会に役員選任実行委員会から直接議案として規約を出すことは出来ます。ですから、議案
書は役員選任実行委員会として出ているので、役員選任実行委員会が取り下げるというのであれば…
鈴木委員長：議案を取り下げるとは言っていません。出した資料と違っているということは取り下げて、今回のこの資料で通常通り議決していただければとのことです。
議長（内田会長）：役員選任実行委員長がこのまま決議してくれと言って進むのではなく、理事会が決めるということが有効です。理事会は決議事項３を役員選任実行委員長のいう修正をした上で何かをすることは出来ません。それをしないで既に総会の決議事項として配られた原案の通りに決議をするのか、元々の発議者が違うと言っている以上、このまま決議するのを辞めて取り下げるのかを理事会で決めてください。よろしくお願いします。
青森県連：もし取り下げるとなったら動議になるでしょう。
議長（内田会長）：監事、取り下げは動議になるのですか？
岩村監事：議決権行使で賛成が３６票出ています。
議長（内田会長）：理事会としてはどうするのですか？
殿塚理事：鈴木委員長は、このままで議決することによって来年選挙がありますが大きな影響がないという判断ですが、このまま議決することで委員長としては問題がないというお考えでよろしいですか？
鈴木委員長：その通りです。
青森県連：来年もう一度改正すればよいのですよ。
議長（内田会長）：役員選任実行委員長からの内容の細かい説明は時間の都合で終わらせていただきま
すがよろしいですか？
鈴木委員長：大丈夫です。
議長（内田会長）：では、現在印刷されて、事前にも配られている役員選任規約の改正案についての賛
11/12

否を取ることで問題ないでしょうか？
せていただきたいと思います。

特に異議がありませんので、決議事項３について賛否を取ら

決議事項３について採決した。
【賛成：４１【賛成：４１（議決権行使
反対：２、 棄権：４
棄権：４(内議決権行使２)
内議決権行使２)】
４１（議決権行使３６（議決権行使３６）３６） 反対：２、ＪＨＦ役員選任規約については、事前に配信、印刷配布した規約にＪＨＦ役員選任規約については、事前に配信、印刷配布した規約に改正することは、事前に配信、印刷配布した規約に改正することで承認改正することで承認
された。

７．閉会
司会より出席者に謝意が表明され、閉会が宣言された。
この議事録が事実と相違ないことを確認し、記名捺印する。
令和２年９月

日

内田孝也

印

理事

芦川雄一郎

印

理事

市川 孝

印

理事

大沢 豊

印

理事

小林秀彰

印

理事

殿塚裕紀

印

監事

岩村浩秀

印

監事

大森健一

印

議事録作成人：

桜井

議長・理事

12/12

加代子