特集

環境アセスメント法の20年

生態系アセスメントの動向と課題―環境省事例集とサンデン

フォレスト開発事業を例にとってRecent Trends and Issues of Ecological Impact Assessment: Case Studies by Ministry ofEnvironment and Biodiversity Offset Case by Sanden Forest

田

＊

中

章

Akira TANAKA

はじめに

点源や線源の対策が主になるが，自然環境，生物多様性の保全ではハビタットのように土地の広がりに直結

環境影響評価法の公布から 20 年，その前の閣議決定した面的，空間的な対応が不可欠である。今こそ，土要綱時代を含めると私事で恐縮だが，すでに 40 年近地の広がりの観点からの生物多様性分野の環境アセス

くさまざまな立場から環境アセスメントに従事してきメント，すなわち「生態系アセスメント」（Ecological

たことになる。今回，法の公布から 20 年経ち，生態Impact Assessment）の展開とそれに伴う生物多様

系アセスメントの動向と課題を考える機会をいただい

性分野のミティゲーション方策，とくに，生物多様性オた。本題にはいる前に，今回紹介した事例と密接な関フセットの導入が求められるのである。

係がある環境アセスメント制度の原点ともいえる法の目的と自然環境保全の関係についてお話したい。

本稿では，土地の広がりや空間的保全という観点から，最近 10 年前後の「生態系アセスメント」の動向

表 1 に環境影響評価法と世界最初の環境アセスメン

や事例の中からわかる範囲で着目すべき事象をピックト法である米国国家環境政策法（NEPA）の目的をそアップし（表 2 ），紙面の関係からこれらの中から政れぞれ示した。ここから読み取れるのは，日本では，策的なものと個別事例からひとつずつ紹介した。

提案された開発事業を環境保全に配慮しながら推進す
ることが目的であるのに対して，NEPA では，自然環
境は人の生存の基盤であるという認識から自然環境保
全自体が目的となっており，事業の推進については目
的に含まれていないという根本的な違いである。
この違いの背景には，日本最初の環境アセスメント
調査と言われる 1964 年の沼津三島の石油コンビナート
建設計画における黒川調査団の例（橋本 , 1988 ）に見られるように日本では激甚な公害問題への対応策として本制度が発展してきたのに対して，アメリカでは西部開拓時代以降の自然破壊や消失への反省が土台になっているという歴史的経緯の違いがある。
とはいえ，最近の環境アセスメントで深刻な問題になるのはほとんどが自然環境分野である。公害対策は＊たなか あきら・東京都市大学環境学部 教授

32

1．
「環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集」の発行
これは，環境省が「生物多様性オフセットに関連する参考情報を広く発信することを目的として，生物多様性の保全や生物多様性オフセットに関連する国内外
表１ 環境影響評価法と NEPA にみる環境アセスメント制度の目的の違い
目的部分の条文（抜粋）日本
環境影響評価法（1997）
第1条

この法律は（略）事業を行う事業者がその事業の実施に当たり（略）規模が大きく環境影
響の程度が著しいものとなるおそれがある事
業について（略）その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保
（略）
。

アメリカ
国家環境政策法（1969）
第2条

1．人と環境との良い調和を目指すこと
2．環境と生物環境に対する破壊を防止または除去することによって，人の健康と福祉を増進すること
3．アメリカ国民にとって重要な生態系と自然資源についての認識を深めること

環境情報科学47-4

2018

生態系アセスメントの動向と課題―環境省事例集とサンデンフォレスト開発事業を例にとって
表２
名着目すべき生態系アセスメント関連事象
時期
（年）

称

概

要

愛知県「あいち生物多様性戦略 2020」2013

生態系ネットワークを再構築するために，開発に伴う生物多様性オフセットを利用する政策を打ち出す。

＊環境省「環境影響評価における生物多様性保全に関する参
考事例集」

2017

国が生物多様性オフセットの先進的事例集を紹介するとともに , 代償ミティゲーションの必要性を示した。

＊サンデンフォレスト
開発（民間事業）（於：群馬県）

1999 ～
現在

法や条例の義務がないところ
での自主的な環境アセスメン
トと生物多様性オフセットを実施した。

開 昭和町常永土地区画
発 整理事業（町事業）
事 （於：山梨県）
業

2005 ～
現在

県条例下のハビタット定量評価とオンサイトおよびオフサイトの生物多様性オフセットを実施した。

上郷開発事業（民間事業）（於：横浜市）2005 ～
現在

日本の環境アセスメントで初めて複数案に対して定量評価を実施し，ネットロス分を定量的に明示した。

FIT による太陽光発電所建設の急増（民間事業）（於：全国）

現在～
将来

再生可能エネルギー促進の中，
環境アセスメント義務がない
まま自然地や急傾斜地での開発が急増した。

政
策注）＊印を付けた 2 つの事例は本稿で紹介。

の動向等や，我が国において事業者が自然環境に配慮

図２

2010 年の生物多様性オフセット制度化国
出典）田中・大田黒（2010）

メリカでは古くから「代償ミティゲーション」と呼ばれている（田中，2009 ）。
また，第三者があらかじめ広い土地で自然保護活動を行い，その成果分を近隣で保全すべき自然を消失させ生物多様性オフセットを義務付けられる複数の開発事業者に対して販売することで半永久的な自然保護活動の活動費を確保できる一方，開発事業者は成果分を購入することで生物多様性オフセットの義務を果たしたと認められる仕組み，すなわち第三者がまとめて生物多様性オフセットを行う経済的手法を「生物多様性
バンキング」，アメリカでは「ミティゲーション・バ
ンキング」と呼んでいる（田中 , 2010 a）。

した取組について，〜中略〜『環境影響評価における当研究室の調査では，2010 年時点では世界 53ヵ国

生物多様性保全に関する参考事例集』として取りまとで生物多様性オフセットの制度的導入がなされていた

めた」（環境省 , 2017 a・2017 b）ものである。

ことが明らかにされていたが（図 2；田中・大田黒，

生物多様性オフセットとは，事業による自然生態系

2010 ），最近の OECD 報告ではすでに 100ヵ国以上がへの悪影響をミティゲーション・ヒエラルキー（図 1 ）それを要求する何らかの法や制度を有しているというに沿って検討した上で，回避しても最小化（低減）し（OECD, 2016 ）。もちろん制度化されたからといってても残る悪影響，すなわち，自然消失などに対して，

実際にそれが施行されているか否かは，国の状況によやむを得ないから事業者の責任で他の場所に同等な自りさまざまであることは言うまでもない。たとえば，

然を確保することによって当該生態系への悪影響を同

中国では森林法（ 1998 ）や環境影響評価法（ 2003 ）地域全体としてできるだけ緩和する仕組みであり，アによって法制化されているがその施行実態については
従来，公表されてこなかったこともあり不明である。
一方，きわめて狭隘な土地である香港の環境アセスメ
ント条例では，生物多様性オフセットに関する明確な規定と技術指針があり，筆者も実際にそのひとつのプ
ロジェクトにかかわった経験を有し，実際に河川改修で消失するウェットランドのオフセットが実行されている（田中，1998 ）。確かに制度化は直接，実態とは

図１

ミティゲーション・ヒエラルキー
出典）田中（1995）に本人により加筆

環境情報科学47-4

2018

異なるかもしれないが制度化によってその国の基本的な方向性をうかがうことはできよう。これに対してわ

33

特集

環境アセスメント法の20年が国では，2010 年に愛知県名古屋市で開催された生物

64 ha の用地のうち工場建設に伴う直接改変は 52 ha

多様性条約第 10 回締約国会議（CBD COP 10 ）の前（ 81 ％）であるが，その内訳はアキノノゲシやカナム

後には急速に議論が高まったものの，いくつかの先進グラが特徴的な草原 14 ha，スギ植林 8 ha，牧草地 5 ha，

事例を除き社会での実装化はほとんどみられないまま

畑地と住居跡とクワ畑がそれぞれ 4 ha，アズマネザ

今日に至っている。

サ林 3 ha と，ほとんどが自然性の低い植生であった。

そのような中，環境省がこのような事例集を出した

確認された動植物種として，動物ではオオタカ，アオ

ことは画期的である。冒頭の「はじめに」には，「環

バト，アオゲラ，ニホンアカガエル，ヤマアカガエ

境影響評価を実施する際に，事業実施に伴う環境影響

ル，ハルゼミ，オニヤンマ，タイコウチ，オオムラサの回避，低減をまず優先して検討すべきことは当然で

キ，ヘイケボタル，ヤマメ，サワガニなどが，植物ですが，その上で残る影響を可能な限り代償するためのはエビネ，キンランなどが確認された。自主的環境ア措置を検討することも求められています」と代償ミセスメントでは，工場建設による緑地の分断化，現存ティゲーションあるいは生物多様性オフセットに対し緑地の著しい減少，希少種のハビタットの消失というて従来よりも踏み込んだ方向性を示している。

回避できない悪影響を及ぼすことを予測，それらに対2 ．サンデンフォレスト開発に伴う自主的環境アセス
メントと生物多様性オフセットする対策の必要性が明示された。そこで，サンデンフォ
レスト整備方針検討会をはじめとする有識者による検討会を設置し，必要に応じて専門家のアドバイスを受群馬県赤城山山麓の農地が混じる森林地帯で，サン

けながら，荒廃した水辺を含む緑地 32 ha に対して生

デンホールディングス㈱の工場新設の際，法的義務が物多様性に配慮した土地整備を順応的に進めた。また，ないところで自主的環境アセスメントを実施しオンサ

隣接する 5 ha の林地も同社敷地に加え，合計 37 ha のイトでの自主的な生物多様性オフセットを行った事例

緑地を半永久的に維持，管理することとした。

である。開発と自然環境保全を両立させるとともに地

多様な生物多様性への配慮の例を以下に示す。敷地域社会との連携で持続的な維持管理がなされているこ

内の孤立した緑地を緑のコリドーでネットワークし全の工場緑地はサンデンフォレストと名付けられ，多く

長 6 km の緑道を造った。ゲンジボタルやヘイケボタの訪問者が訪れている。以下は現地でのインタビュー

ルの里，オオムラサキの保護施設，希少植物の保護区と自主的環境アセスメント報告書（赤城フィールド㈱，域などを設置した。工事により約 2 万本の樹木を伐採

1999 ）によるものである。

せざるを得なかったが（伐採後，木炭にした），用地

1997 年 5 月に山林や農地の 64 ha の大規模開発構想

内の斜面に在来樹種 3 万本の植樹を行った。調整池を書が群馬県に提出されたが当時の群馬県影響評価要綱

ビオトープ化して，ダムをつる植物で被覆したり，ダでは環境アセスメントの対象にならなかった。しかし，

ム堰堤を大きな自然岩で土佐積みにして多様な動植物

当時の社長の「環境と産業の矛盾なき共存」という信のハビタットを創出したりした。水路や坂道を野生生念から「環境共存型の工場」建設を目指したため，当物に配慮した構造にした，等々である。さらに，地域

時としてはきわめて珍しかった自主的環境アセスメンの NPO 団体と協働して新たな自然環境保全の NPO

トを実施することになった。

を立ち上げたり，地域の森林組合に自然環境保全関係

実はこの開発の直前，フランスのレンヌで工場建設の業務を委託したり，地域の小中学校に対して環境教を進めていた。当局からの工場誘致だったのにもかか育の場を提供して定期的に森づくりのイベントを開催

わらず自然環境保全に関する要求が当時の日本では考するなど，地域連携による持続的な維持管理を行ってえられないほどきわめて厳しいという経験を得た。そいる。

こで国際的な企業になるためにはそのレベルの自然環

このようなサンデンフォレストの自然環境の質が工

境配慮の実行は必要であると認識し，自主的に環境ア

事後年々向上していることは，工事後 3 年ごとに行わセスメント調査を実施したのである。

れている生物多様性モニタリング結果から読み取れる

34

環境情報科学47-4

2018

生態系アセスメントの動向と課題―環境省事例集とサンデンフォレスト開発事業を例にとって
表3

2017 年度に確認された絶滅危惧種（植物）

科

種

イネ

ラン

自生 /
植栽

群馬県 RDL（2012）

環境省 RDL（2017）

ウシクサ

自生

情報不足

キンラン

自生

絶滅危惧ⅠB 類

絶滅危惧Ⅱ類-

サイハイラン

自生

絶滅危惧Ⅱ類

-

シュンラン

自生

絶滅危惧Ⅱ類

-

ノカンゾウ

自生

絶滅危惧Ⅱ類

-

シラン

植栽

絶滅

オミナエシ オミナエシ

自生

絶滅危惧Ⅱ類

-

キキョウ

キキョウ

植栽

絶滅危惧Ⅱ類

絶滅危惧Ⅱ類

ガガイモ

クサタチバナ

自生

準絶滅危惧

準絶滅危惧

（図 3，図 4 ,・表 3，表 4 ）。また同時に，土の緩斜面な

メシダ

ホソバイヌワラビ

自生

絶滅危惧ⅠB 類-

ど生物多様性に配慮した工法を導入することで造成費

スイレン

コウホネ

植栽

絶滅危惧Ⅱ類-が節約できたり，開発以前の市民の強い反対運動が賛

ミツガシワ アサザ

植栽

絶滅危惧ⅠA 類 準絶滅危惧

図３

確認された植物種数の変化
出典）ECOS（2018）

同や協力に変わっていったり，毎年，国内外から多く

準絶滅危惧出典）ECOS（2018）の見学者がサンデンフォレストを訪れたり，それらのCoordination Operation Staff の略）を関連会社に新ことで会社のイメージアップに貢献できたりと，自主設したことも特筆すべき要因である。

的な環境アセスメントと多様な生物多様性保全活動を

この一連の自主的生物多様性保全活動を生物多様性

行ったことが，生物多様性保全活動が結果的に会社のオフセットの観点からみると，そもそも工場建設工事

本業により良い影響をもたらしている。

で改変される植生としてはとくにオフセットの対象とサンデンフォレストが成功している要因としては，

表４

社長の郷土愛と自然環境との共存という強い理念か2017 年度に確認された絶滅危惧種（動物）種ら，計画段階から順応的管理を基本とする近自然工法

名群馬県 RDL（2012）

環境省 RDL（2017）の専門家からアドバイスを受けたこと，その後の工事，

テン

準絶滅危惧

-

竣工，維持管理に至るまで，それらに関わるすべての

ニホンイタチ

情報不足

-

アナグマ

情報不足

-

哺乳類

人たちの間でその理念を共有化できたことが大きい。
さらに，さまざまな生物多様性保全の創意工夫が将来も確実に続けられるように，生物多様性に配慮した維
持管理を専門に行う部門“ECOS”（Environmental
鳥類
施工前

施工後

両生類
魚類

環境情報科学

確認された動物種数の変化
出典）ECOS（2018）

47-4

2018

準絶滅危惧

-

準絶滅危惧

準絶滅危惧

オオタカ

準絶滅危惧

準絶滅危惧

ハイタカ

準絶滅危惧

準絶滅危惧

オオバン

準絶滅危惧

オシドリ

情報不足

情報不足

コチドリ

情報不足

-

アオバト

情報不足

-

ハリオアマツバメ 情報不足-

ニホンアカガエル 絶滅危惧Ⅱ類

-

ツチガエル

絶滅危惧Ⅱ類-

メダカ

絶滅危惧ⅠA 類 絶滅危惧Ⅱ類

オオムラサキ準絶滅危惧

ゲンジボタル

準絶滅危惧-

ヘイケボタル

準絶滅危惧

-

甲殻類

スジエビ

準絶滅危惧

-

陸・淡水産貝類

モノアラガイ

絶滅危惧Ⅱ類

準絶滅危惧

昆虫類

図４

ヤマネ
ハチクマ

準絶滅危惧

出典）ECOS（2018）

35

特集

環境アセスメント法の20年すべきものはなかった。一方，多様な動物種が確認さその一つの考え方に「グリーン・リージョン」（green

れており，それらの多様なハビタットの保護，復元，

region）がある。2018 年 8 月 20 日から 22 日までの 3創出，維持管理については自主的環境アセスメントで

日 間， 環 境 ア セ ス メ ン ト 学 会 主 催 の「AIC 2018 in

も指摘しているように，今後のさらなる努力を期待しShizuoka（第 12 回アジア環境アセスメント会議）」がたい。これらの活動の成果が「ノーネットロス」（no静岡市清水区で開催された。テーマは「グリーン・リー

net loss: 開発の前と後で生態系が同等でバランスがと

ジョンと環境アセスメントの役割」で，海外からの 66

れている状態）なのかどうかを明らかにするためには，名を含む 149 名の参加と 88 本（口頭発表 51 本，ポスタ

保全目標とする生物種群とそれらのハビタットの損失

ー37 本）の発表があり，たいへん盛況な国際会議となと創出のバランスを HEP により定量評価することなった。
「グリーン・リージョン」とは，開発事業を含どが必要になってくる。現状のように生物多様性オフ

む人間活動による環境への影響と保全効果がバラン

セットやノーネットロスの法的義務がない状況下で，スしている地域のことで，「ノーネットロス」が個別

開発の前後で保全すべき野生生物種のハビタットがど事業の環境影響とミティゲーション効果のバランスのように変化するのか定性的かつ定量的に評価し開示に着目しているのに対し，「グリーン・リージョン」

するという観点は今後の日本の環境アセスメントにおは地域全体でのさまざまな人間活動の影響とさまざける大きな課題である。

まな生態系保全活動のバランスに着目した概念であるとはいえ，32 ha の荒廃した水辺を含む緑地と 5 ha の（Tanaka, 2018；図 5 ）。前者には事業レベルの環境ア

林地の合計 37 ha を生物多様性豊かな緑地として確保

表5

し，半永久的に維持管理する体制を整備したことは，
まだ生物多様性オフセットが法制化されていない日本
における生物多様性オフセットの先駆的な良い事例でスクリーニングの規模要件に地域特性要件を追加
1ある。日本では生物多様性オフセットの法制化が待たれるが，それまでの間，後発のメリットで，開発事業者の負担を軽減するとともに地域としてより合理的なキング（田中，2010 b）を準備しておくことが良いのではないか。その際，今回の ECOS という生物多様性

2

ノーアクション案を含めた複数案の義務化

ミティゲーション・ヒエラルキーの種類，定義，順位を明
確化
4

おわりに
誌面の関係で 2 つの事例しか紹介できなかったが，56のような個々の事業だけの環境アセスメントで解決するような仕組みが求められる。

36

自然地の開発では，開発を中止しない以上は回避しても最小化（低減）しても残る悪影響，すなわち自然の消失が存在するため
予めゾーニングで生物多様性オフセット用地（バンク）を用意

ることはもともと限界がある。ゾーニングと革新的市するなど，地域ごとの合理的で効果的な政策を促進す

生物多様性分野の影響把握を定量化することでミティゲー
ション方策の目標設定および事後評価時の定量的なモニタリングが可能になる
ノーネットロスと生物多様性オフセットの制度化

スメントの課題を表 5 に示した。動植物や生態系など

場経済手法である生物多様性バンキングを同時に検討

回避，最小化（低減），代償のそれぞれの意味，優先順位を定義するとともに，「回避・低減する」というような意
味不明な用語を避ける
ハビタットへの影響とミティゲーションの効果を定量評価

表 2 に示したような最近の動向から日本の生態系アセの生物多様性保全は面的広がりが不可欠であり，現在

1997 年の法制化時の「動植物，水生生物」に「生態系」を追加したままの構成を，生態系を中心に保全生物種とそのハビタット評価を直結

3 （ノーアクション案を含む）回避→最小化（低減）→代償というミティゲーション・ヒエラルキーに沿った，ステークホルダースごとの複数案の評価

保全の専門部門による運営は日本版バンクの運営の参考になるだろう。

ゾーニングによる自然の豊かな場所での中・小規模の開発案件（太陽光発電所や送電線を含む）のスクリーニン
グを追加
動物・植物・生態系を含む生物多様性分野の評価項目を再整理

生物多様性保全を可能にすべく，自治体や第三者が最初から開発事業者が利用できる日本版生物多様性バン生態系アセスメントの７つの課題

7

個々の開発の EIA によるノーネットロスだけではなく，地域全体の SEA によるグリーン・リージョンを実現するために，最初から地域全体のミティゲーション・バンク
用地を指定

環境情報科学47-4

2018

生態系アセスメントの動向と課題―環境省事例集とサンデンフォレスト開発事業を例にとって環境省（2017a）環境影響評価における生物多様性保全に関する参考事例集 .
環境省（2017b）事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン
─生物多様性の取組に悩まされている事業者のために .
環境省（2018）風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル .
Kurasaka, Hideshi（2018）“Sustainable Zone”-Regional economic
indicators on self-sufficiency of food and energy. The 12th
Asia Impact Assessment Conference in Shizuoka“Green
Region and Impact Assessment”, Japan Society for Impact
Assessment, 30.
OECD（2016）Biodiversity Offsets: Effective Design and Implementation, OECD Publishing, Paris.
田中 章（1995）ミティゲイション─地域自然生態系保全のツール．
図５

グリーン・リージョンの概念図
出典）Tanaka（2018）

セスメントが，後者には戦略的環境アセスメントがそれぞれ重要な役割をになう。
今後は生物多様性分野のバランスの持続性に加えて，たとえば電力生産と消費のバランス（Kurasaka,
2018 ），食糧バランスなど，経済活動を含めさまざまな活動と自然環境保全の成果のバランスを同一の生態学的なユニット（リージョン，たとえば流域など）の中で議論するきっかけになれば幸いである。
引用文献
Ecos（2018）サンデンファシリティ㈱ ECOS（イーコス）事業部資料.
赤城フィールド㈱（1999）サンデンフォレスト造成事業に係る環境影響評価報告書 .
橋本道夫（1988）私史環境行政 . 朝日新聞社，376pp.

環境情報科学

47-4

2018

BIOCIY No.5, 41〜50.
田 中 章（1998） 中 国 マ イ ポ 湿 地 の 環 境 ミテ ィゲ ー ション．
BIOCITY，No.13，41〜 49.
田中 章（2009）“生物多様性オフセット”制度の諸外国における現状と地球生態系銀行，“アースバンク”の提言 . 環境アセス
メント学会誌 （7 2）, 1〜7.
田中 章（2010a）ミティゲーション・バンキングによるウェットラ
ンド等の生態系保全―米国の生物多様性オフセットの経済的手法：生物多様性バンキングの実態．水環境学会誌，Vol.33（A），
No.2，54〜57．
田中 章（2010b）里山のオーバーユースとアンダーユース問題を解決する“SATOYAMA バンキング”
─生物多様性バンキング・
戦略的環境アセスメントと里山保全の融合．47〜51，環境自治体会議，環境自治体白書 2010 年版．生活社，東京都，180pp．
田中 章・大田黒信介（2010）戦略的な緑地創成を可能にする生物多様性オフセット─諸外国における制度化の現状と日本における展望．都市計画，59（5），18〜25．
Tanaka, Akira（2018）Green Region and the Role of SEA/EIAs.
The 12th Asia Impact Assessment Conference in Shizuoka“Green Region and Impact Assessment”, Japan Society for
Impact Assessment, 28.

37

環境自治体白書2010年版

第

3

章│

COP10 と生物多様性

里山のオーバーユースとアンダーユース問題を解決する“SATOYAMAバンキング”

──生物多様性バンキング・戦略的環境アセスメントと里山保全の融合
東京都市大学1

田中章

オーバーユースとアンダーユースによる里山生態系の危機～ COP10 と“SATOYAMA イニシアティブ”

今年10月、生物多様性条約第10回締約国会議（以にしてしまった、というような状況である。現在の下、CBD COP10）が名古屋で開催される。今年は日本のオーバーユース問題は、第二次世界大戦以降

国連の生物多様性年でもあり、「生物多様性」の文の都市のスプロールに伴う里山の開発と消失であ字がマスコミにも散見されるようになった。「生物る。景気動向によりその速度は変化するものの、ス

多様性保全」を私なりに言えば、多様な生物種、遺プロールは広がる一方である。

伝子、生態系が多様な人間社会と持続的に共存・共

一方、アンダーユースとは、里山が利用されない

栄できる社会の構築ということである。従来からのために劣化する問題である。燃料革命や生活習慣の自然保護との違いを挙げれば、後述する生物多様性

変化により里山資源の利用価値がなくなり、また地

オフセットやバンキングのように、生息地（「ハビ主の開発期待もあり、里山は放置されるようになっタット」と言う）を物理空間的に確保することに重た。その結果、雑木林はタケ、ササ類や常緑樹が繁点が置かれていることである。

茂するなどヤブ化が進行している。放置された水田

今回は日本が議長国であるが、「SATOYAMAイ

も陸地化とヤブ化が進行している。外来種の侵入やニシアティブ」を提案している。これは自然と人温暖化が深刻さに拍車をかけている。

間の相互作用で形成されてきた二次的自然、すな「第3次生物多様性国家戦略（閣議決定）」（環境省、

わち「里山」の重要性を国際社会に訴えるもので2007）では、開発による自然の消失（本稿で言うある（注：本稿では「里地」、「里海」なども「里オーバーユース）を第一の危機、アンダーユースに山」の中に含めている）。里山は自然エリアと人工よる自然の劣化を第二の危機としている。このようエリアの境界部に位置し、人が利用しつつも適正なな日本の里山が直面している問題を解決するために管理を行ってきた場所であり、その結果、生物多様は、オーバーユースとアンダーユースの問題を同時性が高く維持されている。このような里山は日本だに解決する仕組みが必要である。

けではなく、もともと広く世界に分布していること

さらに「自然を里山的に利用しつつ管理するこが最近の研究で明らかになった（国連高等研究所、と」は、日本だけではなく地球全体の生物多様性保

2010）
。

全にとっても優先度が高い課題であると筆者は考えこのように地球レベルでも重要な里山ではあるている。このような背景を踏まえ、まだ日本には導が、日本の里山は「オーバーユース」と「アンダー入されていない生物多様性バンキングと戦略的環境

ユース」によって危機的状況に陥っている。オー

アセスメントとを里山管理に融合させた「里山バンバーユースとは「使いすぎ」のことであり、例えばキング」という、日本発の新しい生物多様性バンキ

燃料用の薪を採集するために過剰に伐採してはげ山

ングの提言を行っている（Tanaka、2010）。

2

広がる米国発の生物多様性保全政策「里山バンキング」を説明する前に、関連する

物多様性オフセット）」、「ミティゲーション・バン

「ノーネットロス政策」、「代償ミティゲーション（生キング（生物多様性バンキング）」という重要な概

47

第

II

部｜分野別の最新政策動向

念を解説しておきたい。

（1）ノーネットロス政策

るという、生物多様性保全にとっても都合がよい市
場の競争原理が働くこと、③まとまった緑地の再編「ノーネットロス政策」とは、開発などの人間活

成やネットワーク化が戦略的に可能になることなど

動の前後で、当該地域の生態系やハビタットなどのから、まさに革新的なミドリの経済手法である（田質と量が全体として維持されることを求める政策で中、1998、2005、2006、2010）。米国のミティゲーショ

ある。米国のウェットランド消失に対する国策としン・バンクには、水質保全法によるウェットランドて、初代ブッシュ大統領の選挙公約になった。その生態系を代償する「ウェットランド・バンク」と、後、「代償ミティゲーション」（後述）義務の目標と絶滅種法による絶滅種ハビタットを代償する「コンして世界各国に広がっている（田中、1995、2006、

サベーション・バンク」がある（田中ら、2005）。

2009）
。

（2）代償ミティゲーション（生物多様性オフセット）「代償ミティゲーション（生物多様性オフセット）」とは、開発などの人間活動によって、生態系やハビタットの空間的消失が避けられない時、事業

米国以外に、ドイツ、フランス、カナダ、オース
トラリア、マレーシアなどに導入されている（白坂・田中、2009）、（近嵐・野島・田中、2009）、（田中、2009、2010）。

（4）日本での制度化議論は始まったばかり者の責任で同様な生態系やハビタットを近隣に復私ごとになるが、筆者が日本に最初にノーネッ

元、創造、維持することで、その地域で保全すべきトロス政策、代償ミティゲーション、ミティゲー

生態系の「ノーネットロス」を実現するための方策

ション・バンキングなどの概念と実例を紹介したである。環境アセスメント制度や野生生物保護関連のは、今から20年前、米国で代償ミティゲーショ

法規などに規定される。

ン・プランナーとして従事した時のことであった

代償ミティゲーションは、「回避ミティゲーショ

（Tanaka、1991）。ミティゲーションについては、

ン」（当該区域での事業の中止など）ならびに「最日本の1997年環境影響評価法に筆者の提言により小化ミティゲーション」（影響を最小化するための（田中、1996）、「回避、低減、代償」という言葉が事業の効率化、縮小など）を十分に行った後にさら記載されたものの実態としての進展は今日までほとに残る影響にのみ適用される。このルールは国や国んどなかった。1997年に筆者らが国際影響評価学

際機関に広まっており、その検討は通常、環境ア会日本支部（IAIA-Japan）を設立してから、その後、セスメント手続きで行われる（田中、1995、1996、同団体が核になって環境アセスメント学会が設立

1999、2006、2009、2010）。

（2001）された後も、筆者は同生態系研究部会長と（3）ミティゲーション・バンキング（生物多様性バンキング）

して一貫してこれらの仕組みの日本での制度化を提言してきた（田中、1996、2000、2002）。

「ミティゲーション・バンキング（生物多様性バ

CBD COP10の開催される今年1月に筆者も基調

ンキング）」とは、それまで個別の事業対応で行っ講演を行った、国連大学で開催された国際シンポジていた「代償ミティゲーション」をまとめて第三

ウムは、生物多様性オフセットならびに生物多様性者（バンカー）が行う仕組みである。まとまった広バンキングをテーマとして日本で開催された最初のい土地で自然復元、創造、維持管理を行うバンカー

大規模な公開の議論の場であった（東北大学生態適は、代償ミティゲーションを義務づけられた開発事

応GCOE、2010）。これがきっかけとなって、民間業者にその効果（クレジット）を市場で売り、利益

企業やNGOあるいは各方面の学者等がこれらの概を得ることができる。もともと代償ミティゲーショ

念に興味を持つようになり、関連するセミナー等がンの問題点（生態系やハビタットの分断化、消失と開催されるようになった。つまり、日本におけるこ復元の時間差、わかりにくい成功基準、失敗しやすの分野の本格的な議論は筆者が最初に日本に紹介しさ、事業者の負担増大など）を解決するために米国てから約20年後の今、ようやく始まったというこで生まれた（田中、1995）。①従来、コストでしかとである。

あり得なかった自然保護活動がビジネスになるこ48と、②より希少な自然のクレジットはより高く売れ環境自治体白書2010年版

3

第

3

章│

COP10 と生物多様性

里山全の問題を“日本型”生物多様性バンキングで解決する～“SATOYAMA イニシアティブ”を推進する“里山バンキング”の提案～

ここまで、日本の里山が置かれている状況、日本以外の国で「PPP:汚染者負担の原則」から開発事〈里山バンクのシナリオ・イメージ〉

業者に義務づけられている代償ミティゲーション

A）前提条件：あるエリア（例：流域）の里山の総（生物多様性オフセット）、さらにそれを加速化する量についてノーネットロスなどの定量的目標を決ための経済的手法であるミティゲーション・バンキ

める。また、自治体は、同流域の緑のネットワー

ング（生物多様性バンキング）について説明してき

ク等の広域的土地利用計画に基づき、まとまった

た。これらの状況を総合的に勘案し、日本の里山が里山地域として復元、創造、維持すべきエリアを置かれている問題を解決しつつ、「SATOYAMAイ

選定している（里山バンキングの位置は広域的土

ニシアティブ」を推進する政策、「SATOYAMAバ

地利用計画と整合すべき）。
B）クライアント：当該流域の中で里山を直接改変

ンキング」を提案したい（Tanaka、2010）。
「SATOYAMAバンキング」とは、前述した生物するような開発事業を計画している事業者は、戦多様性バンキングの経済的仕組みを、二次的生態系

略的環境アセスメント1）を実施し、その中で回避であり人々の利用と維持活動により成立してきた里→最小化→代償の順にミティゲーション方策を検山の保全に応用したもので、里山の開発事業による討する。回避しても最小化しても避けられない影

消失（オーバーユース）と利用しなくなったための響に対しては「代償ミティゲーション」（生物多荒廃（アンダーユース）という2つの問題を合理的様性オフセット）が事業者に課せられる。現状でに解決する経済的仕組みである（図1）。

は法的義務とは限らず、汚染者負担の法則から道開発事業者〈メリット〉
里山バンクからクレジットを購入することで、素早く生物多様性オフセットの義務を全うすることができる。地域の自然を守る企業
イメージがつく。

NGO・市民・学校
・クレジット購入代金
・CSR としての支援金

市民利用、レクリ
エーション、教育、研究の機会と空間の提供

・維持管理の労働力費用
・専門的なアドバイス費用

生 態 系 復 元、 創 造、増強活動の成果をクレジットとして販売維持管理への参加、研究実施、専
門的なアドバイス
提供

バンキング

SATOYAMA
放置されている里山、
田畑、荒れ地などを提供。伝統的な里山管理の叡智を提供里山バンク

戦略的緑地配置・ネットワークの選択肢増加。里山管理の行政負担軽減。より多様性の高い健全な里
山生態系の出現。

里山バンクは地主、自治体、企業、NGO など誰でも設立できる・土地提供代金・伝統的里山叡智伝授謝金里山生態系を持続できる範囲内の従来からの里山利用〈メリット〉
祖先の残した里山を健全な状態で維持することが可能になる。里山の維持管理からは解放され、収入も期待できる。

図1

里山バンクの認証、 租 税 の 軽 減、
都市計画への位置
づけ、戦略的アセスメントとの連携

里山バンキングの概念

・助成金
・租税の軽減措置

自治体

土地所有者

〈メリット〉
これまで完全なボランティ
アだった里山バンクの維持・管理活動に資金が提供される。

〈メリット〉
戦略的に里山生態系保全を推進できる。緑地の維持管理費の負担が減少する。従来からの地主、企業、NGO、市民等の諸活動をバンキングの概念で統合、整理できる。

出典：Tanaka(2010)を筆者により改変

49

第

II

部｜分野別の最新政策動向

義的責任で自主的に行うものも含める。

める。即ち、「ヒトのハビタット」として、歴C）開発事業者は、この代償ミティゲーション義務

史、文化、社会的価値を認め、地域住民、NGO、を果たすために、自ら土地を確保し里山の復元、教育機関等が利用することを認める。その代わ創造、増強活動を行っても良い。しかし、自然復り利用の程度に応じて利用者も里山管理を担う

元や自然管理の専門家ではない開発事業者による（BPP:受益者負担の法則）。

代償ミティゲーションは、失敗するリスクが大きJ）教育・人材育成：里山バンクは、環境教育の生い。より確実かつ合理的に推進するために「里山きたフィールドとして利用されると同時に、将来バンク」を利用する方が経済的に有利と考える開の里山管理に従事する専門的な人材育成を行う。

発事業者は、「里山バンク」から必要なクレジッ

人材育成は有償でも無償でも考えられるが、重要トを購入することにより代償ミティゲーションのなのは必要な単位を取得した後には、里山バンク義務を果たす選択肢を選ぶだろう。

の従事者として収入を伴う里山管理の仕事に従事

D）バンカー：「里山バンカー」は同流域内の広域できるようになることである。

的土地利用計画に基づく比較的広い区域を確保しK）結局、開発事業者にとっては、代償ミティゲー（所有地、購入地、借地）、復元生態学などの専門ションとして里山バンクのクレジットを購入する

家の指導を受けながらNGOや市民と協力して里ことで、自らの開発による自然の損失を代償した山生態系の復元、創造、増強活動を推進する。

と見なされ、バンクにおいてその自然を永遠に残E）クレジット：里山バンカーによる、里山生態系したと公式に認められる。そのことがその会社のの復元、創造、増強活動の成果やその維持体制の広報活動となりその商品の販売促進につながるメ

整備状況は、自治体などに設置された、復元生態

リットがある。逆に、代償ミティゲーションが国学などの専門家を含む第三者機関によって審査さ内法的に義務づけられない状況下にあったとしてれ、クレジットとして公認される。クレジットのも、企業の経済的利益のために自然を破壊しそれ

評価は、HEPなどを用い、定性的かつ定量的にに対して何のフォローも行わないとなると、国際行う。

社会では道義的な問題として不買運動などに発展

F）里山バンカーは公認されたクレジットを、同流する恐れもある。開発に伴い里山バンクのクレ域内で開発を計画し、代償ミティゲーションを必

ジットを購入することは、このようなリスクを回要としている開発事業者に対して売ることによっ避することになる。一方、企業のCSR活動の一て、里山管理や人材育成の資金を調達することが環として、開発事業とは関係なくクレジットを自できる。里山バンクは誰もが設立でき、開発事業

発的に買う（バンク活動を支援する）ことも受け者はもっとも安いクレジットを購入しようとする

入れる。

ことから、バンク同士は競争する。

L）環境保全側にとっては、これまでコストでしかG）クレジットは、復元、創造、増強する自然が希あり得なかった里山管理や自然復元がビジネスに少であればあるほど高く売ることができる一方、なり、広域的土地利用計画に整合した緑のネット

手間も余計にかかる。一方、広く分布する普通のワーク整備を戦略的に進めることが可能になる。

自然は容易であるが、高くは売れない。即ち、里地域市民にとってはまとまった規模の里山生態系

山バンキングでは市場の競争原理が生物多様性をが身近にでき、自然観察やレクリエーションなど

高める方向に機能する。

に利用できる。自治体にとっては、環境税や助成

H）里山バンクの運営主体（バンカー）は、自治体、NGO、民間企業、個人など誰がなっても良いが、金に頼ることなく地域の緑地確保とその管理が推進できるというメリットがある。

第三者機関に公認されるレベルの復元、創造、増強活動をしなければクレジットを生産し、販売することはできない。

今年、4月にジュネーブで開催されたIAIA（国際影響評価学会）大会でBBOP（ビジネスと生物多様I）利用：欧米の生物多様性バンキングと異なり、

性オフセット・プログラム）が主催した生物多様性

バンクの土地は野生生物のハビタット（生息地）

オフセットのセッションにて、筆者は生物多様性保としての機能を損なわないレベルでの利用を認

全促進のための革新的メカニズムとして、国内のバ1） 事業を実施しない案を含め、開発計画地、代償ミティゲーション候補地の複数案を比較評価。

50

第

3

章│

COP10 と生物多様性

ンキングとして「SATOYAMA BANKING」（里山

ンダーユースの問題を同時に捉え、そこに経済的手バンキング）を、越境的かつ南北間の格差解消の法である生物多様性バンキングの仕組みを応用し、ために「EARTH BANKING」（アース・バンキン

解決するのである。里山バンキングの特徴は、二次

グ：地球生態系のバンキング）をそれぞれ提言した的自然を人々が利用しながら管理すること、自然に（Tanaka、2010）（BBOP、2010）。その時、アフリ

対して里山的に付き合うこと、それらの理念と技術

カやアジアの開発途上国で生物多様性オフセットやを教育し人材育成を行うことである。里山バンキン

バンキングを行っている欧米専門家たちから、「アグの具体的な姿は、これからパイロット事業の形成

フリカやアジアでは、復元した自然を利用できないを通して、関係者と議論を重ねることによって生まと、地域住民たちは復元後、維持・管理に参加してれてくると考えている。

くれない。この『里山バンキング』は地域住民が参里山バンキングに興味があり、その候補地を有加し、利用できる点で非常に有効な仕組みとなるだ

している自治体、国、企業、個人、NGOあるいはろう」という意見をいただいた。

ODA関係者の方がおられれば、筆者の方までご一

里山バンキングは、戦略的環境アセスメントや生報いただければ幸いである。里山バンキングが生物

物多様性オフセットを同時に導入することで、生物多様性保全の実質的推進エンジンになれればと願っ

多様性の宝庫である日本の里山問題の解決に貢献している。

たいという提案である。里山のオーバーユースとア【参考文献】BBOP（2010）Business and Biodiversity Offset Program Learning Network http://bbop.forest-trends.org/ln_meetings.php
Tanaka, Akira（2010）Novel biodiversity offset strategies: Satoyama Banking and Earth Banking. Proceedings for the
Conference of International Association for Impact Assessment, Geneva. IAIA.
Tanaka, Akira（1991）The Decline and the Fragmentation of Riparian Forest in the Sacramento Valley，California -The
Issues of Mitigation Project and an Alternative-． Graduate thesis for Master of Landscape Architecture, School of
Natural Resources, University of Michigan.
環境アセスメント学会生態系研究部会 http://www.jsia.net/3_activity/seitai.html
環境省（2007）第三次生物多様性国家戦略，277pp.
国連大学高等研究所（2010）SATOYAMAイニシアチブ, http://satoyama-initiative.org/jp/, 2010.7.16.
白坂僚, 田中章（2009）ドイツにおける生物多様性オフセットに関する研究．環境アセスメント学会2009年度研究発表会要旨
集，73-78．
田中章（2010）ミティゲーション・バンキングによるウェットランド等の生態系保全―米国の生物多様性オフセットの経済的手法：生物多様性バンキングの実態―．水環境学会誌，Vol.33（A），No.2，54-57．
田中章（2009）“生物多様性オフセット”制度の諸外国における現状と地球生態系銀行，“アースバンク”の提言．環境アセスメント学会誌，Vol.7，No.2，1-7．
田中章（2006）HEP入門 ―〈ハビタット評価手続き〉マニュアル― Theory and practices for Habitat Evaluation Procedure（HEP）in Japan，単著，266pp，朝倉書店.
田中章，長谷川苑子，小野塚喜代一，本間幸治（2005）ミティゲーション・バンキングの新しい潮流―米国コンサベーション・
バンクの現状と日本での可能性―．環境アセスメント学会2005年度研究発表会要旨集，73-78．
田中章（2002）生態的ミティゲーション制度からみた環境アセスメント制度の課題と展開 -ワールドワイド・ミティゲーショ
ン・バンキング"WMB"導入の提言-．21世紀の地球と人間の安全保障，日本大学総長指定総合研究国際シンポジウムプロ
シーディングス，61-71．
田中章（2000）環境アセスメントにおける定量的生態系評価手法－代償ミティゲーションとの関係において－．第4回国際影響評価学会日本支部研究発表会論文集－干潟の保全と環境アセスメント－，15-20．
田中章（1999）米国の代償ミティゲーション事例と日本におけるその可能性．ランドスケープ研究，Vol.62，No.5，581-586．
田中章（1998）アメリカのミティゲーション・バンキング制度．環境情報科学，Vol.27，No.4，p46-53．
田中章（1997）環境アセスメントにおけるミティゲーション規定の変遷．ランドスケープ研究，61（5），763-768.
田中章（1996）今後の環境影響評価制度のあり方について．中央環境審議会企画政策部会ブロック別ヒヤリング意見要旨集
田中章（1995）環境アセスメントにおけるミティゲイション制度 －アメリカ,カリフォルニアの例－．人間と環境，21（3），154-159．
近嵐亮太,野島良,田中章（2009）オセアニアにおける生物多様性オフセットの現状．環境アセスメント学会2009年度研究発表
会要旨集，39-44．
東北大学大学院生命科学研究科生態適応グローバルCOE支援室（2010）生態適応シンポジウム2010「生物多様性オフセットと生態適応」，http://gema.biology.tohoku.ac.jp/con_symp02.html，2010.7.16.

51

お問い合わせ椿TC里山バンクの全景（株）椿ファーム 酒々井事業所 椿TC里山バンク
住所：千葉県印旛郡酒々井町今倉新田15-2
TEL：043-312-9130 FAX：043-312-9133
E-mail：kawamura@tsubakifarm.jp(担当：川村)（株）椿ファーム 本社
住所：千葉県富里市七栄478-4
TEL：0476-33-4665 FAX：0476-33-4360

椿TC里山バンクへのアクセス

写真：敷地北側高台からの眺め

椿TC里山バンクの誘致目標種

車でお越しの場合
東関東自動車道富里ICから約5分
国道51号線方面に進み、ショッピングセンター前の交差点を左折、太陽光発電所の隣の事務所にお越しく
ださい
椿TC里山
バンク
事務所

太陽光発電所🚥🚥¥↗成田空港方面

¥

東関東道
富里IC

オオムラサキ（Sasakia charonda）

トウキョウサンショウウオ（Hynobius tokyoensis）

公共交通機関でお越しの場合
JR総武快速・アカゲラ（Dendrocopos major）

コウノトリ（Ciconia boyciana）

八街・東金方面↘

↙東京方面

東 成田線
京
駅 1時間20分

成
田
駅

京
成
上
野
駅

京
成
成
田
駅

京成本線
1時間10分

徒歩
2分

徒歩
1分

バス（千葉交通

京
八街駅、
成 プロロジス成田
方面）
成
田
駅
10分
バ
ス
停

新
木
戸
バ
ス
停

株式会社椿ファームの紹介

カヤネズミ（Micromys minutus）

ホンドギツネ（Vulpes vulpes japonica）

株式会社椿ファーム・東京センチュリー株式会社

椿TC里山バンクのご紹介↖国道51号線方面
ショッピングセンター
コンビニエンス🚏新木戸バス停
ストア

🚥

地域経済活性化と生物多様性保全の両立へ

創業年：2018年
代表取締役社長：椿雄次
従業員数：3名（2022年1月時点）
農業生産法人（酒々井町、成田市、香取市）
生産品目：野菜、鶏卵、食肉等

徒歩

10分

椿
Ｔ
Ｃ
里
山
バ
ン
ク

世界約50カ国以上で、“生物多様性オフセット”という制度が導入されています。これは、開発行為で回避しても最小化しても消失してしまう自然を別の場所に復元、創造、維持し、当該地域の自然の消失をできる限り緩和するものです。カーボンオフセットの生物多様性版だと考えるとイメージしやすいでしょう。日本ではまだ導入されていませんが、各方面で導入の議論が進んでいます。
また、保全すべき場所とリソース（金銭・人材）を集中させることで効果的な生物多様性保全を行う生物多様性
バンキングも米国をはじめとする数カ国において実施されています。
これらの仕組みが我が国でも制度化されることを念頭に置き、この分野で20年以上の研究実績のある田中章氏（東京都市大学教授）監修の下、2021年東京センチュ
リー株式会社（東京）と共同で日本初となる生物多様性
バンク“椿TC里山バンク”を開設、運営を行っています。
椿里山バンクは千葉県印旛郡酒々井町の谷津田と斜面林から成る里山にあり、事業区域の規模は43haを想定しています。当地は産業構造の変化などにより放棄され里山生態系の質が低い状態です。今後これらについて管理します。

椿TC里山バンクの紹介

里山バンキングの全体像

椿TC里山バンクは千葉県印旛郡酒々井町伊篠・伊篠新田・今倉新田地区に位置し、43haの里山（32haの斜面林と11haの谷津田）からなります。
2度にわたって開発による消失の危機に遭うものの、いずれの開発計画も中止となり、現在でも南関東地域でよく見られた里山が残っています。
里山が残っているものの、その環境は管理放棄により劣化しており今後維持管理していく必要があります。

椿TC里山バンクの植生

出典：田中章（2010）里山のオーバーユースとアンダーユース問題を解決する“SATOYAMAバンキング”－生物多様性バンキング・戦略的環境アセスメントと里山保全の融合，環境自治体白書2010年版，
環境自治体会議，p47-51．

事業概要（予定のものを含む）
里山生態系の復元・維持• 里山生態系の復元に向けた現地調査（植生、動物相、水源地に関する踏査）• 通路の復旧（倒木の除去、草刈り）• 水田の復元• 誘致目標種（コウノトリ、オオムラサキ、トウキョウサンショウウオ等）の生息地
創出・維持管理

椿TC里山バンクの主な生物

キンラン（Cephalanthera falcata）

ノスリ（Buteo japonicus）

シュレーゲルアオガエル（Rhacophorus schlegelii）

ヤマユリ（Lilium auratum）

持続可能な里山の活用• 生物多様性配慮型水稲栽培（栽培時農薬不使用）• エコツーリズム（環境教育）