一般社団法人日本計算機統計学会

定款

第1章 総 則（名 称）
第1条

この法人は、一般社団法人日本計算機統計学会と称する。その英文名は Japanese Society ofComputational Statistics（略称 JSCS）とする。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第3条

この法人は、統計学および計算機システムの研究、開発、応用にたずさわる者の協力および国際研究交流を通じて、我が国における計算機統計学の進歩･発展を図ることを目的とする。

（事 業）
第4条

この法人は、前条の目的の達成のために、次の事業を行う。

（1） 会誌(和文誌、欧文誌)および会報の刊行（2） 研究発表会その他の学術的会合の開催（3） 学会賞の授与（4） その他この法人の目的を達成するための適当な事業
第 3 章 社員及び会員
（種 別）
第5条

この法人に、次の会員を置く。

（1） 正会員 この法人の趣旨に賛同して入会した個人（2） 学生会員 この法人の趣旨に賛同して入会した大学院博士課程までの学生個人（3） 賛助会員 この法人の事業に賛同する団体（4） 団体会員 5 名以上の正会員を有する研究・教育機関以外の団体で，団体会員を希望する団体（5） 名誉会員 この法人への貢献が著しいなどの理由で、社員総会において承認された会員
2.

この法人に正会員及び名誉会員から選出される 30 名以上 36 名以内の評議員をもって、一般社団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。ただし、評議員のうち、研究・教育機関から最低 8 名、企業などから最低 8 名を含むものとする。

3.

評議員を選出するため、正会員及び名誉会員による評議員選挙を行う。評議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

4.

第 3 項の評議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、評議員の任期は、選挙後 2 年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、評議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条

第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの定期の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該評議員は社員たる地位を失わない（当該評議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
5.

この法人の会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（1） 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款閲覧等）（2） 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）（3） 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（4） 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（5） 法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧など等）（6） 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（7） 法人法第 229 条第 2 項の権利（精算法人の貸借対象表等の閲覧等）（8） 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

（入 会）
第6条

正会員、学生会員又は賛助会員として入会するためには、正会員 1 名の推薦を必要とし、理事会の承認を得なければならない。

（会 費）
第7条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を会費として支払う義務を負う。

（休 会）
第8条

会員は、特段の事情があると認められる場合に、理事会の議を経て休会することができる。

（退 会）
第9条
2.

会員がこの法人を退会するためには、退会届を提出し理事会の承認を得なければならない。
退会にあたり未納の会費があったときはこれを支払わなければならない。

（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第11条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 会費の滞納が 5 年以上に及ぶとき

（2） この法人の目的に反する行為のあったとき（3） 当該会員が死亡、又は解散したとき

第 4 章 社員総会
（構 成）
第12条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業計画および収支予算(2) 事業報告および収支決算(3) 理事及び監事の就任および退任に関する事項(4) 理事会が社員総会提出を議決した事項(5) その他この法人が定める社員総会承認必要事項（開 催）
第14条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 2 ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（召 集）
第15条 社員総会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2.

総社員の 5 分の 1 の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3.

会長は、前項の規定による請求があったときには、4 週間以内に社員総会を招集しなければならない。

4.

社員総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的である事項等を開会日の 2 週間前までに通知しなければならない。

（議 長）
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、1 社員につき 1 個とする。
（決 議）
第18条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2.

前項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

（1） 会員の除名

（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
3.

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって決議し、又は他の社員を代理人として議決権を委任することができる。

（決議及び報告の省略）
第19条 理事又は評議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2.

理事が評議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

前項の議事録には、議長及び議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第 5 章 役員等
（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 50 名以内(2) 監事 1 名以上 3 名以内
2.

理事のうち 1 名を会長、3 名を副会長とする。

3.

会長を法人上の代表理事とする。

（役員の選任）第22条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2.

会長(代表理事)は、理事会の決議によって、理事の中から選定する。

3.

監事は、この法人またはその子法人の理事または職員を兼ねることができない。

4.

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある物を含む。）である理事の合計数が理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2.

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。

3.

会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2.

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3.

補充により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4.

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事は、無報酬とする。
2.

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支弁することができる。

第 6 章 理事会
（構成）
第27条 この法人に、理事会を置く。
2.

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長及び副会長の選出並びに解職（開催）第29条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することはできない。
2.

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3.

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（1） 会長が必要と認めたとき（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
2.

会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、副会長 1 名が理事会を招集する。

（議長）

第31条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長の中から議長を選出する。
（決議）
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2.

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2.

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

第 7 章 資産及び会計（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2.

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2.

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置く。

（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 定款
（4） 社員名簿（剰余金）
第37条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第39条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第41条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第42条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置くことができる。
2.

事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。

3.

事務局長は、理事会の承認を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

4.

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 11 章 委員会（委員会）
第43条 この法人は、事業を分掌させるため委員会を置く。
2.

委員会には、委員長を 1 名置き、その他の委員を数名置く。

3.

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。

第 12 章 補 則（委任）第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（設立時の役員）
第45条 この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
理事 山本義郎、宿久 洋、渡辺敏彦、河合統介
監事 清見文明、森 裕一

（設立時の社員）
第46条 この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。
設立時社員 住 所 ●●●氏 名 山本義郎
設立時社員 住 所 ●●●氏 名 宿久 洋設立時社員 住 所 ●●●氏 名 渡辺敏彦
設立時社員 住 所●●●氏 名 河合統介（定款に定めのない事項）
第47条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。

附 則
1. この定款は、法人法に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
2. この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から 2025 年 3 月 31 日までとする。2025 年度までの役員として評議員は法人化前の日本計算機統計学会(旧学会)の評議員、理事は旧学会の理事とする。
3. この法人の設立時の入会金及び会費は、別表 1 のとおりとする。
別表 1 設立時の入会金及び会費
会員の種別

入会金

会費（年）

正会員

1,000 円

7,000 円

学生会員

1,000 円

4,000 円

賛助会員

0円

一口 30,000 円

以上、一般社団法人日本計算機統計学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。
令和 5 年 11 月 10 日

設立時社員

山本義郎

設立時社員

宿久 洋

設立時社員

渡辺敏彦

設立時社員河合統介