公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２７年度

業務実績評価書

平成２８年８月
敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ

評価方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１～２

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ

項目別評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ

小項目別実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４～５

６～３８

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第２８条の規定」及び「公立大学法人敦賀市立看護大学各事業年度における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定）」に基づき、公立大学法
人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）の平成２７年度における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 項目別評価① 法人による自己評価ⅰ

小項目別評価法人は、中期計画の最小単位の項目（小項目）ごとに、年度計画の実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。

（予算、収支計画及び資金計画は財務諸表及び決算書を提出。）【評価基準】
評価区分
ｓ
ａ
ｂ
ｃ
ⅱ

評

価 内 容

計画以上に実施している
概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）
計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）
計画を実施していない

項目別評価
ⅰの評価結果を踏まえ、中期目標における次の項目ごとに、以下の４段階の区分により実施状況を評価する。
○教育に関する目標○研究に関する目標○地域貢献・国際交流に関する目標○業務運営の改善及び効率化に関する目標○財務の内容の改善に関する目標○自己点検・評価及び情報提供に関する目標○広報・情報公開に関する目標○その他業務運営に関する重要目標1

【評価基準】
評価区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価 内 容

計画以上に実施している（全て s 又は a、かつ、ｓの割合が２割以上）
概ね計画どおりに実施している（s 又は a の割合が８割以上）計画を十分に実施できていない（s 又は a の割合が６割以上８割未満）
計画の実施が不十分である（s 又は a の割合が６割未満）② 評価委員会による評価(ｱ) 評価委員会は、法人が行った小項目別評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
(ｲ)(ｱ)の結果を踏まえ、項目別に法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。

（２） 全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、中期計画及び年度計画の実施状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて併記する。

2

Ⅱ

全体評価
公立大学法人敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献するという目的のもと平成２６年度に設置された。
平成２７年度の業務実績については、昨年度に引き続き、理事長のリーダーシップのもと、各委員会の設置など運営組織体制の整備の一層の充実図
られ、教職員の連携・協力のもとで大学運営に取り組まれている。
教育研究等の質の向上に関しては、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの策定や大学院設置に向けた取組み等、教育の質の向上を図る取組
みが行われている。また地域に関する研究、出張講座の開催等により地域貢献にも取り組まれている。
大学運営に関しては、教育・研究・地域貢献活動等、運営組織体制の整備が図られている。
以上のことなどから、平成２７年度の業務実績の全体について、中期計画並びに平成２７年度年度計画を概ね順調に実施していると認められる。

3

Ⅲ

項目別評価

○

教育に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定し、教育の質の向上に向けた取組みがなされている。
 長期欠席学生の解消等、学生に対しても適切な支援が行われている。
 大学院設置準備室の設置や市との協議等、大学院設置に向けた取組みを進めている。
 授業評価について、より実効性のある方法の検討を期待したい。
○

研究に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 教員個々の研究に対する支援や研究成果を公表する体制の整備が図られている。
 地域に関する研究も進められている。地域に関する研究の結果について、更なる研究・分析等を推進されたい。
○

地域貢献・国際交流に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 平成 28 年度にコミュニティ FM を活用した講座を企画する等、地域住民の健康や福祉に寄与する取組みが進められている。
 地域の諸機関の委員会や研修会への教員や学生の派遣、地域での出張講座の開催等、地域と交流する取組みが行われている。
 行政の支援のもと、地域住民が大学と積極的に交流できる体制を構築することを期待したい。
 カナダでの海外語学研修や看護についての情報交換等、国際交流に関する取組みが行われている。
○

業務運営の改善及び効率化に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 理事長のリーダーシップのもと、各委員会等の運営体制の整備が図られている。
 また、各委員会や教職員等が連携・協力し、法人の効率的な運営に取り組まれている。
 大学院設置を見据え、教職員への負担増加が懸念される。特に教員への裁量労働制の適用に際し、適切な労務管理を行うことを期待する。
4

○

財務の内容の改善に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 科学研究費補助金等の外部資金獲得に取り組まれており、今後一層の獲得が期待される。
○

自己点検・評価及び情報提供に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 自己点検・評価について、今後の運営に反映されることを期待する。
○

広報・情報公開に関する目標
評価

A（特筆すべき点等）
 大学の広報について、的確に実施されている。更なる広報に努め、広く周知されることを期待する。
○

その他業務運営に関する重要目標
評価

A（特筆すべき点等）
 施設・設備、危機管理について、着実に取り組みが行われている。
 災害時の対応などについて、訓練の充実などの取組みを期待する。

5

Ⅳ

小項目別実施状況

中期
目
標

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
ア

教育の成果・内容に関する目標(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画
１① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的思考力を備えた学士を養成する。

平成２７年度

年度計画

業務実績① カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ
ー策定に向け検討する。

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを策定した。

② 平成 27 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評
価、改善点の検討を行い、次年度カリキュラ
ムに反映する。

・カリキュラムについては計画どおりに実施、運用した。
・前期・後期履修ガイダンスを実施し、学生が迷わず履修できるよう支援した。
・応用看護 3 分野「在宅看護学」、「公衆衛生看護学」、「救急・災害看護学」の選択については、学生が積極的に話し合いをもち、学生主体で決ａ

められるよう教育的支援を行った。
・「在宅看護学」、「救急・災害看護学」選択者には、
BLS ヘルスケアプロバイダーの資格が取得できるよう配慮した。
・科目履修状況及び科目配置等カリキュラム実施
状況を点検評価し、平成 28 年度カリキュラムを作成した。
２② 看護職に求められる能力や態度を明確に③ 一般教養、専門基礎及び基礎看護学科目の・学生の学習態度などの情報を収集し、適宜対応して、これらを身に付ける上で有効な一般

教員で懇談会を開催し、講義運営や学生の学するとともに、教授会において情報の共有を図

教養教育の充実を図る。

習態度などの情報を共有し、教育の充実を図

った。

る。

6

ａ

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
３③ 患者シミュレーターを活用した学内演習と、臨地実習を通して看護の実践力を養

平成２７年度

年度計画

業務実績④ 学生が患者シミュレーターを有効に活用できるように、学生の学習環境を整備する。

う。

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・患者シミュレーターを有効に活用できるよう実習室の整備を図り、学習環境を整えるとともに、学生が自己学習できるよう実習室利用の手引き

ａの充実を図った。
４④ １年次からの早期体験学習（臨地実習）⑤ 基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自 ・9 月にデイサービスセンターやデイケアセンター

を通し、看護への関心を深め、学習意欲の

己の課題を見出し解決していけるよう支援において基礎看護学実習Ⅰ（その１）を実施し、向上に努める。

する。

学生個々が自己の課題を見出し解決していけるよう支援した。

⑥ キャリアゼミⅠにおいて臨床の看護職と接・実習施設で看護職者へのインタビューを実施すする機会を設け看護への関心を深める。

ることにより臨床の看護職者と接する機会を設ａ

け、看護への関心を深めた。
５⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応⑦ コンピュータリテラシーを身につけるとと・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授で き る 語 学 力 や ICT(Information and

もに、実社会が要求している情報活用力のあ

業を通してコンピュータリテラシーの向上を図Communication Technology：情報コミュニる人材を育成する。

り、臨床現場の最新システム、遠隔医療の実際

ケーション技術)活用能力の向上に努める。

等を紹介し、幅広い教育を実践した。
⑧ 講義・演習科目での課題学習を通して、ICTを活用する機会を増やす。

・情報処理演習室にパソコンを 25 台増設（計 60台）するとともに、図書館自習室にパソコン 12台を増設し、図書館の資料を参照しながらパソ
コンが利用できるようにした。

⑨ 語学力向上を目指し、一般教養科目に英語及び中国語を配置する。

7・一般教養科目に英語及び中国語を配置した。

ａ

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績⑩ 英語においては TOEIC 受験を念頭に置いた授業を行い、実践的な英語コミュニケーショ
ン能力の伸張を目指す。

自己自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・英語においては TOEIC 受験を念頭に置いた授業を行った。
・英語の授業は英語で行うことを原則とし、TOEICに対応した授業を行うことにより、語彙や表現が増やせるよう授業を改善した。また、学生の発信力を高めるための授業を実践し、その成果の一部を Sycamore Synergies というエッセー集にまとめた。

⑪ カナダのオカナガン大学への語学研修を企・9 月 8 日から 3 週間、オカナガン大学での語学研画、実施し、国際理解能力並びに英語コミュ

修を実施（学生 23 人参加）し、英語集中訓練に

ニケーション能力を高める。

加えて様々な活動、さらにはホームステイを経験することで、英語コミュニケーション能力並
びに国際理解能力を高めた。

６⑥ ICT 化が著しい医療現場にすみやかに対応できるスキルを身に付ける。

⑫ 臨地実習における情報収集に当たっては、・基礎看護学実習Ⅰ（その２）及び基礎看護学実

電子データの取り扱い、個人情報保護等につ習Ⅱにおいて、電子データの取り扱いや個人情いて、臨地実習を通して、医療情報システム

報保護等について、実習前のオリエンテーショに接し、スキルを身に付ける。

ンにおいてスキルを身に付ける指導を行った。

8ａ(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

７ ⑦ 地域の関連機関との連⑬ 研究やボランティア活・学生及び教職員が、福井県障がい者スポーツ大会（学生3人）、クリーンアップふ携を強化し、研究、社会貢動など、地域との連携事

くい大作戦（学生19人、教職員11人）、眞盛苑夏祭り（学生13人）、かくだ夏祭

献などの分野において連業に学生及び教職員の積り（6人）、野坂の郷バザー（2人）、市立敦賀病院災害対策訓練（学生10人）、携事業に積極的な参加を極的な参加を促す。

国立病院機構敦賀医療センター災害対策訓練（学生8人）、敦賀市福祉総合センタ

促す。

自己

自己評価と異なる評価委員

評価

会の評価とその理由

ーあいあい交流フェスタ（学生7人）及び国際小児がんデー啓発活動（学生5人）にボランティアとして参加した。
・福井県看護協会主催の「看護の心」普及事業に演者として学生1人、教員1人、福井大学ICLSコースの指導に教員1人、福井大学PTLSコースの指導に教員1人が参加した。
・敦賀市介護サービス事業者連絡協議会研修会にて教員1人が講演を行った。
・敦賀医療センター第24回地域公開講座にて教員1人が講演を行った。
・福井県看護協会救急看護委員会の委員として、教員1人が活動した。
・「大学連携センター」オープニングフェスティバル協力員として学生11人、教職員6名が参加した。
・敦賀マラソン大会参加記念品選定会（7月）に学生2人が選定委員として参加した。
・敦賀市成人式実行委員会の委員として学生2人が参加した。
【学生等による地域貢献】
・学生が中心になって地域の行事等に積極的に参加し連携を図った。
・日本ALS協会福井支部2015嶺南交流会（11月）に学生4人、教員2人が参加。
・敦賀まつり(9月)の神輿担ぎ手として学生2人、教職員6人が参加、山車の引き手として学生1人、教員1人が参加した。
・沓見区壮年会主催の旗護山登山(11 月)に学生 3 人、教職員 3 人が参加した。

9

ａ

中
期
目
標

イ

教育の実施体制に関する目標(ｱ) 地域や社会のニーズ、経費などについて十分検証しながら、大学院を含め、助産師課程の設置について検討する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

８① 医療の高度化が進む中、看護職における高度① 「大学将来計画及び評価委員会」において、高度・大学院及び助産学専攻科設置に関す専門職業人の養成が求められているため、看護専門職業人の養成を行うため、保健師・助産師課

る事務を担当する組織として、教務の大学院教育及び大学院における助産師課程

程を含む大学院設置に向け、担当する組織を設置

学生課に大学院設置準備室を 6 月にの設置に向けて検討を行う。

する。

設置した。

９② 地域の医療従事者や高校生及びその保護者な－自己自己評価と異なる評価委員

評価

会の評価とその理由a（平成 26 年度実施済み）

どを対象にニーズ調査を行う。

-

10

中
期
目
標

(ｲ) 教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

10③ 授業スキルの向上に向け、学生に② 組織的な FD 活動を充実させるため、よる授業評価等のデータ活用を図FD 委員会を組織し、教員組織による能① 「本学教育理念について」参加者 14 名（参加率 58.3％）。

り 、 組 織 的 な力開発を行う。

② 「新研究倫理指針のアウトラインとトピック」（公開研FD （ faculty

自己自己評価と異なる評価委員

評価

会の評価とその理由

・専任教員全員を対象とした FD 研修会を 4 回実施した。

development：教員組織による能力開修。研究倫理研修を兼ねる。
）学内参加者 17 名（参加率発）を行う。

70.8％）、学外参加者 13 名。
③ 「授業運営の工夫」参加者 22 名（参加率 91.7％）④「地域の歴史と行政の沿革」
参加者 19 名（参加率 79.2％）③ 学生による授業評価アンケートを継続実施し、教員個々がデータの有効活用について検討する。

・学生による授業評価アンケートを継続実施し、集計結果をａ

ホームページで公表した。
・授業評価アンケートの個別集計結果を各教員にフィードバ
ックした。

④ 学生による授業評価アンケートのデータの入力の取り扱い方法について検・授業評価アンケートのデータ取り扱い方法を明確化し、運
用した。

討する。
11④ 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。

12⑤ 臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学における相互交流⑤ 大学院設置に備えて教員の配置を計

・教員の配置は、大学設置認可に基づき計画的に配置した。

画的に行っていく。
⑥ 教職員が相互協力体制を組み、教育研究活動の充実を図る。

⑦ 第 2 回臨地実習説明会を開催する。

・各委員会を教員と事務職員で構成し、相互協力を行い、教ａ

育研究活動の充実を図った。

・第 2 回臨地実習説明会開催について検討を行った結果、領域別実習が始まる平成 28 年度に開催することとした。

11

ａ

中期計画
を検討する。

平成２７年度

年度計画⑧ 領域との調整を踏まえて、平成 28 年

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員

評価

会の評価とその理由

・平成 28 年度用の共通実習要項の加筆・修正を行った。

度用の共通実習要項の加筆を行う。
⑨ 平成 28 年度の領域別実習に向けた実
習計画、領域別の要項を作成し、必要・平成 28 年度の領域別実習に向け、実習施設と調整のうえ領域別実習要項を作成した。

に応じて、実習環境の整備を施設と検討する。
13⑥ 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

⑩ 学生の図書館利用促進並びに学生及・図書及び視聴覚教材等を計画的に購入、整備を行った。

び教員の教育・研究環境整備のため、・図書館ホームページのリニューアルを行った。

図書及び視聴覚教材等を充実させると・図書館検索システムをクラウド化し、最新版にバージョン

ともに、図書館検索システムを整備する。

アップした。
・教員及び学生を対象に情報検索についての講習会を開催した。

ａ

・学内者を対象とした土曜日午後の図書館開館を後期から実施した。
・図書館運営に学生の要望や意見を反映させるため、図書館サポーター制度を発足させ、学生 7 人がサポーターとなった。
14⑦ 教育環境の安全性、快適性、利便⑪ 看護実習室６の教育環境整備を行う。 ・看護実習室 6 を公衆衛生看護学領域の実習室とすることと性の一層の向上を図る。

した。
⑫ 演習室の整備・利用方法の検討を行う。

・大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修計画において演習室を 6 室とすることとした。
・情報処理演習室のパソコンを 25 台増設し、計 60 台とし、学年単位で講義が行えるようにした。

12

a

中
期
目
標

ウ

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

15 ① 学生支援窓口として担任① 担任制を導入し、学生への個別面談を通し・担任制を継続して導入し、1年生に対しては担任教員及び学生制を導入し、適切な履修指て学生生活の実態、学生のニーズ、履修上支援委員会教員により学生個別面談を2回実施し、学生の生活導を含めた総合的な学生支の課題等を把握し、適切な学生支援に繋げ状況等を把握した。2年生に対しては必要時に個別面談等を実援を行い、大学生活の充実

る。

施した。

を図る。

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由a・長期欠席学生に対して、保証人と連絡を取りながら担任が個別面談を実施し、修学継続等への支援を行った。

16 ② 学生支援委員会と担任及② 「学生支援委員会」は、クラス担任、教務・学生支援委員会、担任教員、教務委員会などが連携し、連絡をび必要時保健室とが連携し委員会など関係者及び関連組織と連携しな密にすることにより、学生の修学に対しての早期の支援を行え

適切な支援を実施し、そのがら、学生の大学生活の充実に努める。

るようにした。

検証を行う。

・護身術講座（5月）、年金セミナー（6月）や交通事故防止及び安全運転講習会（7月）を開催した。
・学生生活安全対策ガイドを作成し、全学生に配布した。
③ 学生支援の充実を図るために 4 月、5 月、 ・4月、5月、10月を学生支援強化月間に位置づけ、学生個別面談
10 月を支援強化月間に位置づける。個別面

を5月、10月に実施した。

接は１年生はクラス担任と学生支援委員、2・担任制を継続して導入し、1年生に対しては担任教員及び学生

年生においてはクラス担任にて実施する。

支援委員会教員により学生個別面談を2回実施し、学生の生活状況等を把握、検討した。2年生に対しては必要時に個別面談等を実施した。（再掲15）④ 学生生活実態調査を実施する。

・7 月に学生生活実態調査を全学生対象に実施し、その結果を大学のホームページで公開した。

13

ａ

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績⑤ サークル活動や大学祭等の学生課外活動への支援を実施する。

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・自治会総会開催（5月）に向けての支援など、必要時に自治会活動への支援を行った。
・大学祭（10月）開催に対して支援を行った。
・サークル活動立ち上げ及び活動に対する支援を行った。

17 ③ 健康管理センター設置に⑥ 定期健康診断、抗体価検査、予防接種、カ向けての検討を行い、保健

ウンセリングを実施することにより、学生室の機能の充実を図る。

の健康管理を行う。

・学生全員を対象に定期健康診断を、1 年生を対象に抗体価検査を実施した。
・Ｂ型肝炎及びインフルエンザ予防接種を実施した。
・カウンセリング及び健康相談を各週 1 回実施し、それぞれ延 4
人及び 6 人の利用があった。

ａ

・歯科検診を実施した。
⑦ 学生の怪我・体調不良時には随時対応す
る。

中
期
目
標

・学生の怪我・体調不良時に随時対応した。
（保健室使用者延 98
人、医療機関受診付添 2 人）(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中期計画
18④ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金について学生が適切な知識をもとに受けられるような指導を行う。

平成２７年度

年度計画

業務実績⑧ 奨学金貸与と返還についての説明及び相談に対する対応を行う。

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・入学時に奨学金の貸与と返還についての説明を行った。
ａ⑨ 学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への対応を行う。

14

・学生個別面談時に、奨学金貸与状況等の把握及び助言を行った。

(ｳ) 学生が看護師や保健師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

19⑤ 国家試験受験に向けて、学生を主体とする⑩ 学生主体の国家試験受験対策委員会設立に・学生主体の国家試験受験対策委員会を立ち上

国家試験対策委員会を組織し、合格に向け向けて、他大学の対策状況、模擬試験等の情げ、今後の学習計画について助言を行った。

ての支援を実施する。

報を収集する。

・他大学の国家試験対策状況、模擬試験等の情自己自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由a

報収集を行った。

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中
期
目
標

中期計画
20⑥ 卒業後のキャリア形成を考える上で有意義となる能力形成を図れるよう、キャリア

平成２７年度

年度計画

業務実績⑪ キャリアゼミの科目において、看護職者としてのキャリア教育を行う。

自己自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・キャリアゼミⅠ・Ⅱを設け、体系的なキャリ
ア教育を行った。

ゼミの科目を設け、体系的なキャリア教育

・県内で活躍している看護職者 4 名をゲストス

を行う。

ａ

ピーカーとして招聘し、看護活動の実際とキャリア形成について語ってもらった。

21⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学に向けての相談体制を整える。

⑫ 学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料等の整備を図る。

・病院案内等の資料について、学生が自由に閲覧できるように就職資料室に展示した。

⑬ 医療関連施設からの就職依頼に対応する。

・医療関連施設からの就職依頼（14 件）に対応
した。

15

ａ

中
期
目
標

エ

学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

22 ① 高校生の受験希望者の増① 「入学者選抜試験委員会」を中心に、学生確保に加を図るために、大学での係る広報について積極的に検討すると共に受験者

公開授業、高校への出張講の動向について調査する。

義、オープンキャンパス等

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・入学者選抜試験委員会を定期的に開催し、学生確保のための方策や広報のあり方について検討した。
・平成 27 年度入学生の出身校分析を行い、重点校を絞り積極的に訪問を実施した。

を充実させる。

・平成 28 年度入学試験の前期日程において受験生の利便性と受験生の増加を目的として、試験会場を本学に加えて名古屋にも設けた。
② 県内外の高校の進学説明会や業者主催の進学相

・高校における進学説明会（5 回）や出張講義（5 回）事談会への積極的な参加、オープンキャンパス、出業者主催の進学相談会（47 回（県内 15 回、県外 32 回））

張講義の実施などにより、本学についての理解をに積極的に参加するとともに、オープンキャンパスを 7

深めてもらうため、全学体制で取り組む。

月と 12 月に 2 回実施するなど、全学体制で広報活動にａ取り組んだ。
23 ② 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の③ 高校訪問を実施し、本学並びに入学試験についての情報を提供する。

本学への理解を深め、高校・県内の高校及び県外の入学実績のある高校を中心に、7
月と 9 月の 2 回、延べ 97 校の高校訪問を行い、本学並
びに入学試験についての情報を提供した。

ａ

生の受験意欲に繋げる。
24 ③ 高校生が本学を理解しやすいようなホームページや大学案内を作成し、常に最④ ホームページ及び大学案内により本学の教育活動等について常に最新の情報を発信する。

・ホームページでは最新の情報を発信した。
・大学の特色やキャンパスライフ等を掲載した大学案内を
学生の協力を得て作成し、発行した。

新の情報を発信する。

16

ａ

中期計画
25④ 学食の充実を図り、安くて

平成２７年度

年度計画

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由⑤ 学食のメニュー等について、利用者のニーズを把 ・学食業者と共に学食メニュー等について学生をはじめと美味しいメニューを学生及握し、改善が必要な場合は学食業者と検討し改善

び来学者が利用できるよう策を講じる。

した利用者にアンケートを行い、検討した。
ａ努める。

26 ⑤ オープンキャンパス等を⑥ オープンキャンパスを実施する。

・７月に夏のオープンキャンパスを開催し、生徒 126 名及活用し、来学者の希望にあ・大学紹介、入試情報、学生生活、奨学金など

わせ、実習施設や将来の就の説明とともに、個別の進路相談に応じる。

職先（病院・診療所、保育・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看・大学紹介、入試情報、学生生活、奨学金などの説明

所、老健施設等）の紹介な

護学演習体験などを通して大学への志願意欲及び模擬講義を行うとともに、個別の進路相談を行どを行い、大学への入学意の向上を図る。

った。

欲向上を図る。

び保護者 41 名、12 月の冬のオープンキャンパスでは、
生徒 76 名及び保護者 25 名の参加があった。

・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対す

ａ・展示ブースでは教育内容やキャンパスライフ、将来る関心を深める。

の就職先の紹介を行った。
・夏のオープンキャンパスでは血圧測定や高齢者体験
演習を、冬のオープンキャンパスではウォークラリ
ーや海外語学研修の紹介などを行った。

27⑥ キャンパス施設について、 ⑦ 「大学施設整備検討委員会」において、平成 26
学生のニーズを把握し、改年度に引き続きキャンパス施設に関し学生及び利善に努める。

用者のニーズを把握し、改善に努める。

・学生及び教職員のニーズ把握を行った。
・学生から改善要望の多かった駐輪場の増設について、工事を行い、駐輪台数を倍増（約 35 台→70 台）した。

28 ⑦ 学舎及び周辺の整備計画⑧ 平成 26 年度に「大学施設整備検討委員会」にお・敦賀市立看護大学外構環境・景観整備計画に基づき、校を作成し、有効利用を図る。

いて作成した敦賀市立看護大学外構環境・景観整

舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及び駐備計画に基づき整備を実施し、有効利用を図る。

輪場の増設（約 35 台→70 台）を行った。

17

ａ

ａ

中
期
目
標

⑵ 研究に関する目標
ア

研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画
29① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図

平成２７年度

年度計画① 教員の研究意欲の向上を目指し、競争的研究費を設け配分を行う。

り、国内外に発信する。

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・競争的研究費を設け、研究費配分審査委員会において研究費の配分審査を行った。
（奨励研究 2 課題、研究成果公表支援費 1 課
題の申請に対し、研究成果公表支援費 1 課題に配分。
）
・平成 27 年度の研究実績は、教員及び助手 24 名で著書 1 件、論文発表 16 件、学会発表 27 件、学内外の研究費の申請件数 22 件、学会等の役員 9 件であった。

② 国内外における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③ 本学教員の業績を集積したデータベースを構築し、ホームページで公開す

・国外における学会発表を促すため、教員海外学会活動等費用助成制度を設けた。

ａ・本学教員の業績を集積したデータベースを構築するため、システムについて検討を行った。

る。
④ 最新の研究成果を、ホームページで公開する。

・平成 27 年度に公表された本学教員が中心となり実施した研究成果を敦賀市立看護大学ジャーナル第 1 号（10 月発行）に収録掲
載すると同時にホームページで公開した。

30② 地域社会のニーズを把握し、 ⑤ 全国患者調査データ（福井県分）を用・全国患者調査データ（福井県分）を用いて、福井県内 2 次医療

地域課題などの解決に向けた

いて、嶺南地区市町ごとに疾病別受療

圏ごとの疾病分類別有病者数の推定を行い、その結果を敦賀市

独創的研究を推進する。

行動、同地区の発症をベースとした疾立看護大学ジャーナル第 1 号で「患者調査に基づく疾病分類別

病構造等の住民の健康に関する問題を入院者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」として公表

明らかにする。

し、引き続き、全国患者調査データを用いて福井県嶺南地区市
町ごとの疾病構造の推移についての研究を開始した。

⑥ 「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究を引き続き行う。

・「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究を実施し、平成 28 年度に公表する。

18

ａ

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

31③ 地域医療機関や公衆衛生機⑦ 「疾病構造等の住民の健康に関する問

・敦賀市立看護大学ジャーナル第 1 号で「患者調査に基づく疾病

関と連携し、地域の健康に関題」及び「療養者および家族が在宅療

分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」を公する問題点を明らかにし、住養初期に直面する問題」の研究結果を表した。

民の健康増進に係る提言を行

行政、医療・保健関係者・一般住民対う。

象に公表する。

イ

中
期
目
標

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

ａ・「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究を実施し、平成 28 年度に公表する。（再掲 30）

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

32① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の① 科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲・事務局に研究推進担当者を配置し、科研費等申請・獲得を促進するために情報収集、提得を促進するために情報収集、提供、申請手の学外の競争的研究資金に関する情報収集や供、申請手続きの支援等を行う体制を整備

続き等の支援を行う。

申請等の支援を実施した。

する。

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・平成 27 年度の科学研究費補助金の獲得件数は9 件であった。
② 科学研究費補助金申請に向けて、学内研修会 ・科学研究費補助金制度について 10 月に学内説を開催する。

明会を実施した。

③ 公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報する。

・公的研究資金以外の助成金等の公募情報を適宜教員に周知した。

19ａ

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中
期
目
標

中期計画
33② 効果的な競争的研究費の配分を図るためのルールを作成する。

平成２７年度

年度計画

業務実績④ 学内競争的研究費の配分が決定された研究・学内競争的研究費の課題申請の活性化を目的

課題についてその進捗状況を精査し、研究費に、競争的研究費の申請募集期間を春季及びの配分および執行状況についての評価を行

秋季の年 2 回とし、併せて、研究実施の柔軟

い、必要に応じて配分ルールの見直しを行う。

性を考慮し研究期間の延長（最長 2 年）を認

自己自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由ａ

めることとした。

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

34③ 地域在宅ケア研究センターにおいて、地⑤ 「疾病構造等の住民の健康に関する問題」及

・敦賀市立看護大学ジャーナル第 1 号で「患者域医療に関する研究を行い、報告会を実施

び「療養者および家族が在宅療養初期に直面調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみする。

する問題」の研究結果を行政、医療・保健関

た福井県嶺南地域の疾病構造」を公表した。

係者・一般住民対象に公表する。
（再掲）（再掲 31）
・「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究を実施し、平成 28 年度に公表する。
（再掲 30,31）20

自己自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

ａ

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画
35④ 本学の大学紀要（仮称）等に教員の研究

平成２７年度

年度計画

業務実績

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由⑥ 教員の研究成果を公表する機会を提供する ・平成 27 年度に公表された本学教員が中心とな

活動や研究業績に関する情報を掲載し、公ことを目的に敦賀市立看護大学雑誌（電子ジり実施した研究成果を敦賀市立看護大学ジャ

表する。

ャーナル）を引き続き刊行する。

ーナル第 1 号（10 月発行）に収録掲載すると同時にホームページで公開した。
（再掲 29）⑦ 敦賀市立看護大学雑誌の投稿規定を作成し公表する。
36⑤ 研究における倫理観や倫理手続きの妥当

自己ａ・敦賀市立看護大学ジャーナル投稿規定を作成し、本学ホームページで公表した。

⑧ 研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、 ・研究倫理審査規程に基づき、定期審査会を（4

性を高めるとともに、研究倫理審査を行う

7 月、10 月、1 月）の定期審査会を実施し、月、10 月、1 月）を実施し、申請 4 件、内容

体制を整備し、定期的に研究倫理審査会を

必要に応じて臨時会を開催する。

変更申請 3 件に対し、承認 6 件、条件付き承開催する。

認 1 件とした。
⑨ 研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。

・「新研究倫理指針のアウトラインとトピック」（公開研修、FD 研修を兼ねる。
）を 7 月に開催した。
（学内参加者 17 名（参加率 70.8％）、学外参加者 13 名。
）
・全教職員がいつでも受講可能となる研究倫理に関する e ラーニングプログラム「CITI Japan
プログラム」を 9 月から利用できるようにし
た。

21

s

中
期
目
標

⑶ 地域貢献・国際交流に関する目標
ア

地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画
37① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や

平成２７年度

年度計画① 敦賀市立看護大学公開講座（出張講座）を開設する。

講演会などを開催し、地域貢献に努

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

・市民公開講座（出張講座）を開設し、17 回実施した。
・地域住民の健康づくり支援や交流を目的とした看護大学喫茶事業を敦賀市及び美浜町で各１回開催した。

める。

・敦賀市及び美浜町の医療施設等の看護職者を対象とした看護研究
法論研修会を 3 回（6 講座開設）にわたり実施し、4 施設 24 人のa

参加があった。

中期
目標② ケーブルテレビ（ＲＣＮ）にお・ケーブルテレビ（ＲＣＮ）における本学教員による講座内容について、本学教員による講座を企いて検討し、平成 28 年度にハーバーステーション（コミュニティ

画し放映する。

ーFM）において講座を企画することとした。

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

38② 地域住民に開かれた大学として機能する③ 科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学・科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学

よう、科目等履修制度、聴講制度等を設け、ホームページ、敦賀市立看護大学 News「すずホームページ、敦賀市立看護大学ニュース「すその活用を推進する。

かけ」、「広報つるが」を利用し、希望者の受ずかけ」、「広報つるが」で広報した。
（科目等

け入れを推進する。

履修生及び聴講生ともになし。
）

22

自己

自己評価と異なる評価委

評価

員会の評価とその理由

ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

平成２７年度

年度計画

39③ 自治体との連携を推④ 自治体及び関係機関や学会進するため、地域の諸等、地域の諸機関の委員会か機関の委員会、研修会らの要請を受け、人材派遣を等への人材の派遣を積積極的に行う。

極的に行う。

業務実績

自己自己評価と異なる評価委員

評価

会の評価とその理由

・敦賀市の介護保険運営協議会を始めとし、国、自治体、関係機関などの委員会等
への人材派遣を行った。
敦賀市…介護保険運営協議会委員、健康管理センター運営委員会委員、他 1件
福井県内…福井県生涯学習大学開放講座協議会委員、福井県看護協会 看護基
礎教育検討委員会委員・救急看護委員会委員、他 2 件
その他…滋賀県建築審査委員会委員、草津市介護認定審査会委員、他 6 件
・敦賀市の認知症カフェ（つながりカフェ）事業に教員が参加協力（4 回）した。

ａ・美浜町の健康づくりフォーラム（2 月）にブース出展等の参加協力した。
【学生等による地域貢献】（再掲7）
・学生が中心になって地域の行事等に積極的に参加し連携を図った。
・日本ALS協会福井支部2015嶺南交流会（11月）に学生4人、教員2人が参加。
・敦賀まつり(9月)の神輿担ぎ手として学生2人、教職員6人が参加、山車の引き手として学生1人、教員1人が参加した。
・沓見区壮年会主催の旗護山登山(11 月)に学生 3 人、教職員 3 人が参加した。
40④ 学生の保護者が敦賀⑤ 学生の保護者に敦賀市や大市及び大学への理解を学の活動に関する情報を発深められるよう、敦賀信するため、敦賀市立看護大

市や大学の活動を発信

学 News「すずかけ」を発刊し、する方法を検討する。

後援会総会や学祭時に配布

・敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行し、後援会やオープンキャンパス時に配布した。
ａ

する。

23

中
期
目
標

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

41⑤ 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を⑥ 看護キャリアゼミや臨地実習などをとおし・看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおける実習施設の深め、地域への就職を促すため、臨地現場て、学生と地域の看護職者との交流を図る。

看護職者へのインタビューや臨地実習をとのスタッフとの交流を促進する。

中
期
目
標

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ

おして地域の看護職者との交流を図った。

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画
42⑥ 災害時に大学が避難場所であることを市
民及び学生に周知する。

平成２７年度

年度計画

業務実績⑦ 大学が災害時の避難所であることを避難計

・災害時に大学が避難場所であることを入学オ

画や避難訓練などにより市民及び学生に対リエンテーション時に学生に説明した。

自己自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ

し周知を図る。
43⑦ 教職員は、被災者の救援・支援等に協力⑧ 災害発生時、教職員は救援・支援等に協力

・消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対できるよう、関連病院、消防署等との連携できるよう、日頃から関連病院、消防署等と象とした火災避難訓練を 10 月に実施した。

を図り、訓練及び研修会を実施する。

の連携を図り、訓練及び研修会を企画・実施

・市立敦賀病院災害対策訓練（学生 10 人）及する。

び国立病院機構敦賀医療センター災害対策
訓練（学生 8 人）にボランティアとして参加
した。

24

ａ

中
期
目
標

イ

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

44① 海外の看護系教育機関との学術① 学生の海外研修に併せて、若手教・9 月 8 日から 3 週間、オカナガン大学での語学研修に併せて、及び人材の交流を検討する。

員をオカナガン大学に派遣し、人材

若手教員 1 名を派遣し、英語研修並びに看護についての情報交流を行う。

交換を行った。

45② 研究者の研究成果を国際学会で② 国際学会における学会発表を促す

発表する機会を促進するため、発ため、学会活動に係る費用助成を行

表者に渡航費用等の助成を行う。

う。

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ・国外における学会発表を促すため、教員海外学会活動等費用助成制度を設けた。

46③ 学生が安心して留学・海外研修③ ９月にカナダのオカナガン大学に・9 月 8 日から 3 週間、オカナガン大学での語学研修を実施（学できる体制を構築するとともに、

おいて、３週間の海外語学研修を実

生 23 人参加）し、英語集中訓練に加えて様々な活動、さらに留学生の派遣・受け入れ等の支援施する。

はホームステイを経験することで、英語コミュニケーションを検討する。

自己能力並びに国際理解能力を高めた。
（再掲 5）④ 学生が安心して語学研修できるよ・安全な語学研修を保証するため、事前にメールで緊密に連絡

うに、事前にオカナガン大学と調整を取り合うと共に、オカナガン大学のコーディネーターが来を行う。

学の折には、情報交換を綿密に行うと共に、学生へのオリエａａ

ンテーションも併せて行った。
47④ 学生の海外留学先での単位と本⑤ 海外語学研修を英語Ⅳの互換科目

・語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とした。
（海外語学研修に参学の単位との互換を検討する。

とし、成績に応じて単位を与える。

加した学生 23 名中、19 名から単位認定の申請があり、単位ａを認定した。
）
48⑤ 教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を検討する。

⑥ 学生の海外研修に併せて、若手教・9 月 8 日から 3 週間、オカナガン大学での語学研修に併せて、員をオカナガン大学に派遣し、英語

若手教員 1 名を派遣し、英語研修並びに看護についての情報研修並びに看護についての現地調交換を行った。
（再掲 44）

査を行う。

25

ａ

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア

組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画
49① 理事間で大学運営の目標を共有し、それ平成２７年度

年度計画

業務実績① 理事会は月に 1 回定期的に開催するととも自己自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・理事会は 6 回開催した。

ぞれの役割が果たせるよう話し合いの機に、学内理事は週 1 回大学運営や教育体制、 ・学内理事（学長、事務局長、学部長）で週 1会を定期的に設ける。

学生や教員からの要望等について意見交換

回大学運営や教育体制、学生や教員からの要を行い意志決定していく。

望等について意見交換と相互理解を図った。

ａ(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

50② 大学運営が軌道にのるまでの期間、教授② 教授会に全ての専任教員が参加し、議論さ会に全ての専任教員が参加し、教職員の意れる内容を全員が共有すると同時に意見を見を反映できる体制を整える。

述べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・教授会は、専任教員全員が参加し、原則として、月 2 回定期的に開催した。

ａ

制をとる。
51③ 大学が機能を充分発揮できるシステムを整えるため、委員会等の活動を活発に行③ 各委員会が所掌する事案を迅速に検討する。

・各委員会においては、所掌事案について速やかに検討を行った。

ａう。
52④ 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密に行う。

④ 各委員会の検討結果等について教授会で議論・報告を行い、情報の共有化を図る。

26

・各委員会の検討結果等については、教授会で議論・報告を行い、情報の共有化を図った。

ａ(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

53⑤ 大学の開学時の不備体制や教育環境の⑤ 大学運営に必要な体制や教育環境につい

・大学運営に必要な体制や教育環境について、不足部分は、教職員全員で修正、改善に努て、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行各委員会等で検討し、必要に応じ改善を図っ

める。

う。

た。

中
期
目
標

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

54⑥ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等⑥ 理事会・経営審議会・研究倫理審査委員会

・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理に多角的視点の導入、透明性・公開性・公に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性

審査委員会に 2 名学外者を起用し、透明性・平性等の確保のために学外者を起用する。

等を確保し、大学運営を行っていく。

公開性・公平性等を確保し、大学運営を行っ
た。

27

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

ａ

中
期
目
標

イ

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

55① 教員には裁量労働制を採用し、学生への① 教員の裁量労働制を継続する。

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・教員の裁量労働制を継続した。

対応、地域貢献、研究等の活動が行いやすａ

いようにする。

中期
目標(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

56② 大学の教育研究の質の向上を図るため、② 平成 26 年度に実施した教員の自己点検評

役員及び教職員の業績を適正に評価する価を運用し、必要に応じその方法について改制度の構築を検討する。

善していく。

28

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・平成 26 年度に引き続き、教員の自己点検評
価を行った。

ａ(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中
期
目
標

中期計画
57⑤ 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基準を参考に本学独自の採用基準を

平成２７年度

年度計画

業務実績⑤ 文部科学省の認可基準を参考に教員採用基準の検討を開始する。

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・教員採用については、文部科学省の大学設置認可に基づき実施した。

策定する。

自己

・文部科学省の認可基準を参考に教員選考基準ａを策定した。

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中
期
目
標

中期計画
58③ 全国的な看護系教員の不足の現状を踏
まえて、新規採用は時間をかけて選考でき

平成２７年度

年度計画

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由③ 大学院の設置計画を含めた将来計画を考慮 ・大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めたし、人事採用計画を検討する。

将来計画の検討と並行し、人事採用計画を検るような人事採用計画を策定し、実施す

討した。

る。

29

ａ

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中
期
目
標

中期計画
59④ 大学の完成年度を目処に、若手教員の採用や、大学自ら教員育成に努める。

中
期
目
標

平成２７年度

年度計画

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由④ 人事採用計画の検討に当たっては、若手教 ・若手教員の採用や大学自らの教員育成も考慮
員の採用や大学自らの教員育成を考慮する。

し、人事採用計画を検討した。

ａ⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画
60① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部
資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研平成２７年度

年度計画① 教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件
数等も記載し把握する。

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載する

究意欲の向上と資金の獲得に努める。

こととした。

30ａ(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中
期
目
標

中期計画
61② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

平成２７年度

年度計画

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由② 学生に対しきめ細やかな支援を行うことに ・担任教員及び学生支援委員会により学生の個より退学、休学、留年等を最小限に留める。

別面談を行い、必要に応じて綿密な支援を実施することにより、退学等を最小限（0 件）ａにした。
62③ 授業料等の減免制度について、明確で客観的な基準を定める。

③ 授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正・授業料等減免基準に基づき運用した。（前期後期各 1 名減免。
）

ａに判断する。

中期
目
標

イ

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画
63① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効平成２７年度

年度計画

業務実績① 学内への情報周知や物品購入及び出張申請
は学内ＬＡＮを利用し行う。

31

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

・物品購入、出張申請、学内連絡などは学内
LAN を利用して行った。

率化を進める。

自己ａ(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

64② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を② 冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯な・冷暖房については適正温度設定講じることにより、経費の抑制を図る。

どを徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費を徹底し、不必要な照明、冷暖の抑制を図る。

房は使用しないよう学生及び教自己自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ

職員に周知徹底を図った。

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

中
期
目
標

自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
65① 自己点検評価の方法を検討する。

平成２７年度

年度計画

業務実績① 平成 26 年度に策定した評価基準を運用し、 ・平成 26 年度に策定した評価基準を運用した。
必要に応じて改善する。

66② 自己点検評価を基盤にしながら、大学認ムを調査検討し、認証評価が受けられるようっている 3 機関の評価基準等について調査う。

に準備を整えていく。

検討を開始した。

等の将来計画の策定を行う。

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ② 大学認証評価機関の評価基準およびシステ ・将来計画及び評価委員会で大学認証評価を行

証評価機関の評価が受けられる準備を行

67③ 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院

自己ａ③ 自己点検評価や市評価委員会の評価結果を ・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。

32

来計画の検討や大学運営に活用した。

ａ⑷ 広報・情報公開に関する目標

中
期
目
標

ア

大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。

イ

受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

68① 情報発信に関する基本方針や実施計画① 情報・広報委員会を定期的に開催し、時宜・情報・広報委員会を定期的に開催（30 回）を策定する委員会を設置し、広報活動を行にかなった質の高い情報を発信していく。

し、緊急時はメール等で審議し、時宜にかなう。

自己自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

った情報を発信した。
② ホームページで、公開すべき情報を発信する。

・大学概要や入試情報等に加え、敦賀市立看護大学ジャーナルや授業評価結果などの情報についてもホームページで公開した。

③ 大学案内パンフレットを更新作成する。

・大学の特色やキャンパスライフ等を掲載した
大学案内を学生の協力を得て作成し、発行した。
（再掲 24）④ 大学 News「すずかけ」を年２回発行する。 ・平成 27 年 3 月発行の敦賀市立看護大学ニュース第 1 号に続いて第 2 号を 12 月に発行し
た。

33

ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

69 ① 大学としてふさわしい① 平成 26 年度に「大学施設整備検討委員会」にお・敦賀市立看護大学外構環境・景観整備計画に基づき、環境の整備・充実を図るといて作成した外構環境・景観整備計画に基づき計校舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及びともに、施設及び設備の補画的に整備する。

駐輪場の増設（約 35 台→70 台）を行った。
（再掲 28）

修・更新計画を策定し、計・大教室の音響設備の改修、スクリーン設置を行った。

② 喫緊の課題である駐車場を整備する。

画的に整備を行う。

自己自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

ａ・情報処理演習室のスクリーンの設置を行った。
③ 大学院設置に向けた校舎の利用計画を検討する。 ・大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修計画（基本設計）を作成した。

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

70② 教室、体育館、グラウンドなどを、授業④ 学生の授業等に支障のない限り、教室、体・教室（6 団体 49 件）、グランド（3 団体 130等に支障のない限り貸し出すほか、図書館

育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館や件）などを、大学運営業務に支障のない範囲

や学生食堂についても地域住民の利用に

学生食堂についても地域住民の利用に供すで貸し出した。

供する。

る。

・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放した。
（図書館延べ 581 人、学生食堂延べ2,617 人の利用があった。
）

34

自己

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

ａ

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
71③ 災害時の避難所としての指定を受ける。

平成２７年度

年度計画

業務実績⑤ 引き続き敦賀市より災害時の避難所として ・引き続き敦賀市より指定避難所及び指定緊急の指定を受ける。

72④ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュアルを策定する。

避難場所の指定を受けた。

⑥ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニ
ュアルを作成する。

自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由

ａ

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担
当者と避難所開設時の連絡体制について確認・調整を行った。

35

自己

ａ

中
期
目
標

イ

危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画

平成２７年度

年度計画

業務実績

73① 危機管理のためのマニュアルを作成し、① 危機管理のためのマニュアルを作成する。

・災害対応マニュアルを 7 月に作成した。

学生及び教職員の危機管理意識の向上を② 危機管理意識向上を図るため避難訓練を実・消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対図り、訓練を実施する。

施する。

象とした火災避難訓練を 10 月に実施した。

自己自己評価と異なる評価委員会

評価の評価とその理由ａ（再掲 43）74② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置
き、学生や教職員の安全を確保する。

③ 学校医を置き、カウンセラー及び看護師を ・カウンセリング及び健康相談を各週 1 回実施
配置する方向で検討し、学生や教職員の安全し、それぞれ延 4 人及び 6 人の利用があった。

確保に努める。

（再掲 17）④ 産業医及び衛生管理者の設置について検討する。
75③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

ａ

・産業医及び衛生管理者の設置について検討、
平成 28 年度は設置しないこととした。

⑤ 学生及び教職員の危機管理体制を整えるた
め、平成 26 年度に作成した連絡網に基づき
緊急連絡訓練を実施する。

36

・教職員緊急連絡網を 4 月に更新作成し、全教
職員に配付した。

ｂ○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

平成２７年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費

び事故の発生等により緊急に必要となる対策費としとして借り入れることが想定される。

て借り入れることが想定される。

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会の評

評価

価とその理由該当なし－○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

平成２７年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

自己

自己評価と異なる評価委員会の評

評価

価とその理由－○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

平成２７年度

年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質充てる。

の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

37

業務実績
該当なし

自己

自己評価と異なる評価委員会の評

評価

価とその理由－○施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の整備内
容・大学キャンパスの整備計画等策定

平成２７年度

年度計画

・大学キャンパスの環境整備を実施
予定額

７百万円

財源

業務実績

自己

自己評価と異なる評価委員会の評価

評価

とその理由

・敦賀市立看護大学外構環境・景観整備計画に基づき、校舎北側
駐車場（51 台）の整備（全体で施設整備費

170 台）及び駐輪場の増設（約等補助金35 台→70 台）を行った。
（再掲
28,69）

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定する。

38－