平成２１年１０月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞９月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 240 件、約 175 千㎡について意見答申−
農業会議は、９月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか６市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計２４０件、１７５，４９０㎡（第４条関係が 54 件、20,386 ㎡、第５条関係が 186件、155,104 ㎡）でした。
９月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５

条

合計

岐阜県

41 件

16,643 ㎡

135 件

91,784 ㎡

176 件

108,427 ㎡

岐阜市

3件

427 ㎡

12 件

31,070 ㎡

15 件

31,497 ㎡

羽島市

0件

0㎡

4件

2,278 ㎡

4件

2,278 ㎡

各務原市

0件

0㎡

2件

1,834 ㎡

2件

1,834 ㎡

郡上市

3件

1,074 ㎡

17 件

18,679 ㎡

20 件

19,753 ㎡

川辺町

1件

114 ㎡

4件

2,459 ㎡

5件

2,573 ㎡

高山市

6件

2,128 ㎡

12 件

6,999 ㎡

18 件

9,127 ㎡

県計

54 件

20,386 ㎡

186 件

155,104 ㎡

240 件

175,490 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか６市町長-1-

等に答申をしました 。
なお、９月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 4 件(16,547 ㎡)、砂利採取案件は 9 件(49,343 ㎡)でした。

◎11/6 〜 11/25 の耕作放棄地解消週間の「愛称」が決定−応募１６４件の中から「農地イキイキ再生週間」を選考−
県耕作放棄地対策協議会（事務局；農業会議）は、１０月９日、岐阜市の県シンクタンク庁舎において、１１月に行う耕作放棄地解消週間の愛称選考委員会を開催し、県内外から応募があった１６４件の中から「農地イキイキ再生週間」を愛称として採用することを決定しました。
今回の愛称募集は、耕作放棄地解消活動に関する啓発の一環として行ったもので、その「耕作放棄地解消週間」は１１月６日〜２５日の２０日間を予定しており、具体的には、農地の所有者のほか、担い手や地域農業者、住民、趣旨に賛同する企業やボランティア、行政関係者等の参加により、①耕作放棄地の雑草や雑木を、カマ・草刈り機・トラクターにより除去・耕起・整地作業、②農地として利用できるよう土壌改良作業、③地域に合った農産物の種まき・苗の植え付け作業等を行うことを計画しています。

◎農業者年金加入推進特別研修会を開催−目標１５６名に対し、あと県内８８名の新規加入に向けて活動強化−
農業会議は、１０月１３日〜１４日、下呂市の山形屋において、岐阜市・中津川市・高山市の農業者年金加入推進部長と県内の女性農業委員を対象にして、農業者年金制度のこれまで以上の啓発と加入者の確保を図るための加入推進特別研修会を開催しました。
今回は、平成１９年度から２１年度までの３年間で県内１５６名の新規加入を進めようという加入強化年間の最終年としての研修会として位置づけ、加入推進部長を委嘱している重点３市のほか、女性農業委員の参加も促し、幅広い制度の普及と新規加入者の確保を主な狙いとして開催したものです。
研修会では、農業者年金制度の特徴・特典などの復習や重点３市における加入推進部長の日常活動等の発表が行われ、同制度の今後の加入推進に対する認識を新たにするとともに、日常活動における啓発の重要性を再確認した内容となりました。

-2-この期間中の県内の新規加入者は７８名ですので、全農業委員会において残り半年間で８８名以上の加入推進に向けた積極的な取り組みが必要です。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

11/ 6 〜 25 耕作放棄地解消週間
愛称「農地イキイキ再生週間」
11/ 9・25

建議（11/9 県知事、11/25 県議会議長）

11/17 〜 18 第 12 回全国担い手ｻﾐｯﾄ in さいたま（埼玉県）
11/19 〜 20 日本農業法人協会秋季ｾﾐﾅｰ（岡山県）
11/26 〜 27 集落営農リーダーネットワーク交流会（富山県）
11/27

常任会議員会議

12/ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京都内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）

12/15

常任会議員会議※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農地法等改正に関する政省令案等について意見募集中− 11/19 まで、農林水産省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの「ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸｺﾒﾝﾄ」ｺｰﾅｰにて−農林水産省は、１０月２１日、改正農地法の運用指針や処理基準を定める政省令とガイドライン等の案を公表し、同省のホームページにおいて１１月１９-3-

日を締め切り日として意見の公募を開始しました。同省では、その結果を踏まえて１２月の施行日までには告示する予定としています。
具体的には、同省ホームページの「パブリックコメント」コーナーで「『 農地法施行令等の一部を改正する政令案』についての意見・情報」として、以下の９項目について募集しています(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?Doing)。
(1) 農地法施行令等の一部を改正する政令(2) 農地法施行規則等の一部を改正する省令(3) 農地法関係事務に係る処理基準(4) 農地法関係事務処理要領(5) 農地法の運用について(6) 農業経営基盤強化促進法の一部改正について(7) 農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準(8) 農業振興地域制度に関するガイドライン(9) 農協、農協連合会、農協中央会及び農事組合法人の指導監督等に当たっての留意事項について
なお、農地法関係では、①農地転用許可対象となる公共施設の範囲、②転用許可の立地基準の厳格化、③農地の権利移動の一般基準の留意点、④一般企業等の参入に関する留意点、⑤下限面積要件の弾力化と留意点、⑥賃借料情報の提供等についての意見を求めています。

◎

平成 22 年度農林水産概算要求を 10/15 に再提出
−農業委員会関係予算は 8/31 時点の要求と同額で再提出−
農林水産省は、１０月１５日、平成２２年度農林水産予算の概算要求を財務省に再提出しました。
今回の概算要求総額は、農業者個別所得補償制度の米のモデル事業費３，４４７億円を含む２兆７，５１８億円で、平成２１年度当初予算に比べ７．５％増となっています。
このうち農業委員会関係予算は「農地制度実施円滑化事業」７１．３億円の中で要求されており、うち農業委員手当等に充てる「農業委員会交付金」は４７．７億円、農地法事務に対する支援費に充てる「農業委員会費補助金」は２０．４億円など、８月３１日に財務省に要求したとおりの同額要求となっています。
なお、農業委員会等の農地の利用調整活動費の予算として要求されていた「農地有効利用支援事業」(１９．４億円)は、平成２１年度補正予算の執行見直し-4-

に伴い平成２２年度に支出を要する「基金の見合い事業」(１９９億円)の中で、別途措置されることになっています。

◎平成 21 年度補正予算見直し−農地集積加速化事業 2,979 億円は全面停止−
政府は、１０月６日、平成２１年度補正予算のうち農林水産関係では、４，７６３億円を執行停止すると発表しました。
このうち、農地の貸し手に対して 10 ａ当たり 15,000 円(最長５年間)を補助するとしていた「農地集積加速化事業」は全面停止され、予算額２，９７９億円全額を執行しないことになりました。
また、重機等を用いて耕作放棄地を再生する費用の一部助成をするとしていた「耕作放棄地再生利用緊急対策」は、地域耕作放棄地対策協議会推進費の一部を除いて、予算額１５０億円の全額に近い約１４８億円の執行が停止されることになりました。

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