公益社団法人静岡県私学協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人静岡県私学協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、静岡県内における私立学校教育の充実及び振興を図るとともに、静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための総合的な援助を行い、もって静岡県における教育文化の高揚に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)私立小学校・中学校・高等学校の教育環境の充実及び向上に資する事業(2)静岡県民の修学上の経済的負担を軽減するための支援事業(3)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、静岡県において行うものとする。
第３章 会員（会 員）
第５条 この法人の会員は、静岡県内に小学校、中学校又は高等学校を設置する学校法人その他の者であって、この法人の趣旨に賛同し入会したものとする。
２ 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下 「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、業務方法書において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 会員は、総会において別に定める入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
２ 業務方法書に定める退職資金給付事業に参加する会員は、総会において別に定める退職基金負担金、特別負担金及び登録料を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 この法人の会員は、業務方法書において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)総会員が同意したとき。
(2)当該会員が解散したとき。
２ 会員資格を喪失した会員がこの法人に債務を負っている場合は、直ちにその債務を履行しなければならない。
３ 既納の会費、負担金及び入会金は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第４章 機関等(機関の設置)
第 11 条 この法人は、総会、理事会を置く。
２ この法人は前項に定めるもの以外の機関として、常務理事会、運営役員会、会員校理事長・校長会、委員会を置く。
第５章 総会（総会の構成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬及び費用に関する規程(4)理事及び監事の報酬の額の決定(5)事業計画及び予算の承認(6)事業報告の承認(7)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(8)長期借入金の借入れ又は重要な財産の買入れ若しくは処分(9)定款の変更(10) 解散及び残余財産の処分(11) 理事会において総会に付議した事項(12) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的等を記載した書面等によって、開催日の２週間前までに通知しなければならない。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会の議決権は、１会員につき１個とする。
（決議）

第 18 条 総会は、会員の半数以上の出席をもって成立し、その決議は出席した会員の議決権の３分の２以上をもって決する。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、３分の２以上の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）
第 19 条 総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使すること、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は会員が、総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員等（種類及び定数）
第 21 条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 10 名以上 15 名以内(2)監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち３名以内を常務理事とすることができる。
４ この法人に会計監査人を置く。
５ 第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とし、その業務分担は別に定める。
（役員及び会計監査人の選任）
第 22 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（理事会への報告）
第 24 条 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)この法人の業務及び財産の状況並びに理事の職務の執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(2)総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を 述べること。
(3)理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
２ 監事は、前項第３号に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 26 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書、財産目録、キャッシュ・フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1)会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面。
(2)会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの。
（役員及び会計監査人の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 28 条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 29 条 理事及び監事には、総会において別に定める額の範囲の中で、総会において別に定める理事及び監事の報酬に関する規程に従って算定した額を報酬として支払うことができる。
２ 理事及び監事には、理事会において別に定める規程に従って、職務遂行に伴い発生する費用を支払うことができる。
３ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において別に定める。
（役員等の損害賠償責任等）
第 30 条 理事、監事又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、当該理事、監事又は会計監査人が、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、総会の決議によって、前項の責任を免除することができる。
３ この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、同法第 114 条第１項の規定により、理事会の決議により、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧 問）
第 31 条 この法人に理事会の決議により、若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は次の職務を行う。
(1)理事長の求めに応じて助言すること。
(2)理事会からの諮問に応じて意見を述べること。
３ 顧問は、無報酬とする。ただし、職務遂行に伴い発生する費用を支払うことができる。
第７章 理事会（構 成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)重要な使用人の選任及び解任(2)貸付け又は助成に関する事項の決定(3)規則の制定及び改廃(4)総会に付議するべき事項の決定(5)その他この法人の業務執行の決定(6)理事の職務の執行の監督(7)理事長及び常務理事の選定及び解職(8)その他この定款で定められた事項（招 集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する。
（決議の省略)第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 常務理事会（構成）
第 39 条 常務理事会は、理事長、常務理事及び監事をもって構成する。
（権限）
第 40 条 常務理事会は、次の職務を行う。
(1)理事会から委任された事項の決定

(2)理事会に付議すべき事項の決定(3)緊急を要する事項で理事長が必要と認める事項の決定
第９章 運営役員会（構成）
第 41 条 運営役員会は、理事長、常務理事、東・中・西部の三支部からなる支部長、前理事長及び監事をもって構成する。
（権限）
第 42 条 運営役員会は、次の職務を行う。
(1)理事会から委任された事項の審議(2)理事会に付議すべき事項の審議(3)本会の事業並びに会務の執行に関する重要事項の審議（規則）
第 43 条 運営役員会に関する必要な事項は理事会が別に定める。
第 10 章 会員校理事長・校長会（構成）
第 44 条 会員校理事長・校長会は、学校法人の理事長及び校長は全員、教員代表、保護者代表の若干名で構成する。
（開催）
第 45 条 会員校理事長・校長会は、必要に応じて開催し、各学校との情報交換及び意見交換を行う。
（規則）
第 46 条 会員校理事長・校長会の運営につき必要な事項は理事会が別に定める。
第 11 章 委員会（委員会）
第 47 条 この法人に、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会は、理事長から付託された事項を審議する。
３ 委員長、委員は理事長が理事会の意見を聴いて委嘱する。
４ 委員会は、会務が終了した時に解散する。
５ 委員会の附属機関として専門部会を置くことができる。
第 12 章 資産及び会計（資産の管理）
第 48 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会が別に定める規程によって管理運用する。
２ この法人が資金の借入れをするときは、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
（経費の支弁）第 49 条 この法人の事業遂行に要する経費の支弁は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第 50 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 51 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 52 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会及び総会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録(7)キャッシュ・フロー計算書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)会計監査報告(3)理事及び監事の名簿(4)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(5)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
第 13 章 業務方法書等（業務方法書等）
第 53 条 この法人は、第４条の事業に関して、理事会及び総会の決議により業務方法書を定める。
２ 業務の施行細則は理事会の決議により別に定める。
第 14 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 54 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 55 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 56 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 57 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 15 章 公告の方法（公告の方法）第 58 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 16 章 秘密の保持及び虚偽の排除（秘密の保持）第 59 条 理事、監事、会計監査人、職員等がその職務上知り得た秘密は、これを他に漏洩してはならない。
（虚偽の排除）第 60 条 会員その他の者で、この法人より貸付け又は助成を受けるものが、この法人に提出する文書に虚偽の記載をした場合には、貸付金若しくは助成金を返還させ、又は以後の貸付け若しくは助成を停止することができる。
第 17 章 事務局（事務局）
第 61 条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に、事務局長及びその他の職員を置く。
３ 事務局長は、第 33 条第１号の規定により理事会で選任及び解任する。
４ 職員は、事務局長の意見を聴いて理事長が任免する。
５ 事務局長は、職員を指揮監督し、事務を統括する。
第 18 章 雑則（委 任）
第 62 条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て理事長が別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 50 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は長谷川了、常務理事は勝間田芳壽、仲田晃弘、服部泰啓とする。
４ この法人の最初の会計監査人は、静岡監査法人とする。

附 則
この改正規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。