CANジャパン COP24カトヴィツェ会議報告会
パリ協定ルールブックと合意の全体像

COP24カトヴィツェ会議にて（2018年12月）

2019年1月28日（月）ＷＷＦジャパン 専門ディレクター（環境・エネルギー）
小西雅子

本日のポイント１．温暖化の現状とパリ協定
２．COP24で決まったこと
３．パリ協定のルールブックとは？

2

21世紀末の気温変化は？
（IPCC第5次評価報告書）

このままでは4度程度上昇の予測

気温上昇を2度未満に抑える道もある

出典：IPCC AR5 WG1 SPM 気象庁確定訳

現実の排出量は、RCP8.5に沿っている
このままでは4度上昇？

21世紀末の日本はどうなる？
東京が屋久島の気候に？

••(C)Haruko Ozaki/WWF Japan•
RCP8.5シナリオを用いた

出典：気象庁：地球温暖化予測情報第9巻

21世紀末の日本は、年平均気温では4.5度上昇する予測
たとえば東日本太平洋側に位置する東京は、21世紀末には4.3度上昇（現在の東京の平均気温は15.4度）、21世
紀末には現在の屋久島（年平均気温19.4度）に近い気温に日降水量200ミリ以上となる大雨の年間発生回数は2倍以上に5気温上昇と温暖化のリスクレベルの関係気温上昇は避けられない。
では何度までに抑えるのか？

出典：IPCC AR5 WG2 SPMから筆者加筆

COP21パリ会議 『パリ協定』 成立！

ＣＯＰ21 会場（パリ、2015年12月）

パリ協定の主要な決定事項
 協定の目的：世界の平均気温上昇を2度未満に抑える（1.5度に抑えることが、リスク削減に大きく貢献することにも言及
 緩和の長期目標：世界全体で今世紀後半には、人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにしていく方向

出典：IPCC AR5 WG3 SPM

一目でわかるパリ協定！（科学と整合！）
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気温上昇を2度（1.5度）に抑えるために、今世紀後半に人間活動による排出をゼロをめざす目標を持つ初めての協定
今の削減目標では2度は達成できないが、今後達成できるように、5年ごとという短いサイクルで、目標を改善していく仕組み
世界が本気で温暖化対策を進める意思を持つことを表すために、法的拘束力を持つ協定とした
ただし、厳しすぎて協定から抜ける国を作らないために、目標達成は義務としなかった
目標達成を促すため、同じ制度の下で報告させ、多国間で検証して国際的に達成状況をさらす仕組み
先進国・途上国問わずすべての国が削減に取り組むが、そのためには途上国への資金と技術支援を一部義務とした
主な対策を、各国に国内で整備するよう義務としており、多大なる宿題を各国に課している

気候変動に関する国際条約の歩み
1992

1997

92年
採択

気候変動枠組条約

交渉

97年
採択

2008～2012

13

15

20

2025/2030

京都議定書

批准・05年発効

第1約束期間第2約束期間

05年から交渉

カンクン合意11年から交渉

15年
パリ協定採択！

批准・発効
議定書（法的拘束力あり）

自主的な合意先進国と途上国間に明確な差

パリ協定 約束期間
協定（法的拘束力あり）
すべての国が対象
WWFジャパン作成

パリ協定における主要国の国別目標
EU
アメリカ

日本

・2030年までに、1990年比で、GHG排出量を国内で少なくとも40％削減
・2025年までに、2005年比で、GHG排出量を26～28％削減(28％削減へ最大限努力)
・2030年までに、2013年比で、GHG排出量を26％削減

中国

・2030年までのなるべく早くに排出を減少に転じさせる
・国内総生産（GDP）当たりCO2排出量を05年比で60～65%削減
ブラジル ・2025年に2005年比で37%削減、示唆的に2030年に2005年比で43%削減

インド

・2030年に2005年比で、GDPあたりの排出量を33～35%削減（＊2020年には2005年比で、GDPあたり20～25%削減）

パリ協定 世界各国の国別目標を足し合わせても気温上昇は2度を超えてしまう
国別目標を足し合わせると、100年後は3度の上昇予測

成り行きケース
4.1～4.8度
現状の政策
維持ケース
3.3～3.9度

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出典：Climate Action Tracker(2017)COP24の目的と決まったこと

1. パリ協定のルールブック（実施指針）の採択
・すべての国に共通に適用
・詳細で環境十全性の高いルールに合意©WWF Japan

2. タラノア対話（当初の目標引き上げの機運醸成）
・2020年に再提出する目標の一定の引き上げ機運
3. 非国家アクターを含むすべての主体の取り組み促進
・米We Are Still In、日Japan Climate Initiative等
非国家アクター・イニシアティブのさらなる拡大

パリ協定ルールブック（実施指針）

国別目標に何を書き、進捗や達成をいかに測るか
新しい市場メカニズム（分散型・国連主導型）、非市場メカの設計

緩和
4条

協力的アプローチ

透明性
13条

6条

技術移転のメカニズムをいかに構築するか

5年ごとの世界全体での進捗確認は、どのような情報を基にどう行うのか

適応
7条

技術移転
10条

適応報告に何を書くのか

遵守
15条
資金9条

グローバル・ストックテイク

各国にいかに取り組ませ、いかにその取り組みを報告させ、それを国際的にチェックするのか

どのように、各国が国別目標を守るように促すか。もし守れなかった場合はどうするか先進国（および自主的な資金支援国）が行う供与・動員はどのように実施、算定されるか

14条

出典：COP24決定（https://unfccc.int/katowice）からWWFジャパン作成

二分論（先進国・途上国別々のルール）

歴史的な転換「すべての国に共通」のルール

・原則として、すべての国に共通のルールが適用されることとなった
・「緩和（第4条：国別目標の情報や達成評価の算定方法）」
すべての国に提出するべき情報（削減目標、削減期間、基準年の排出量など）や温室効果ガスの排出量の算定方法を規定した。ただしそれぞれの国別目標（国によって異なる）に当てはまる情報のみ提出する。
・「透明性（第13条：各国の国別目標の達成状況の確認のために必要な情報）」
ルールの項目によっては、柔軟性を適用したルール（先進国よりも緩いルール）を使っていいことになった。しかもなぜ柔軟性を適用したかについては、その妥当性について専門家チームによるレビューを受けなくてよい。しかし、その場合には「なぜその柔軟性が適用される妥当性があるのか」について説明し、「いつ頃までにその柔軟性適用状態を改善していくことができる予定か」も提出することとなった。
↓
これらを使えば、例えば新興途上国が、先進国よりも緩いルールで運用し、その状態をなるべく長く保つ、ということも可能。
このような妥協を図ることによって、詳細に出すべき情報リストのついた厳格なパリ協定のルール集に合意

パリ協定ルール（実施指針）の概要

緩和（排出削減） ［パリ協定4条］
・各国の国別目標（NDC）の提出にあたって、透明性や理解を⾼めるための情報（※附属書Ⅰ）を提供。ただし各NDCに当てはまる情報のみ提出※附属書Ⅰ：定量的情報（参照年、実施期間、範囲、計画プロセス）、算定方式、公平性と野心度、パリ協定の長期目標への貢献度等

・NDC の排出量の算定（アカウンティング）に用いる指針（※附属書Ⅱ）。ダブルカウンティングを回避。
※附属書Ⅱ：排出量・除去量の算定の原則

パリ協定ルール（実施指針）の概要
協力的アプローチ ［パリ協定6条］
・COP25（2019年）で採択を目指すことを要請
論点として残っているのは、6条4項メカニズム（国連統一型の市場メカニズム）の制度内容、京都クレジットの取り扱い、ダブルカウンティング防止など）

適応 ［パリ協定7条］
・適応情報を定期的に報告すること（任意）。その報告書に記載する事項（※附属書）※附属書：影響、リスク、施策や計画、途上国に対する支援、計画の進捗など（任意で選択）パリ協定ルール（実施指針）の概要
資金 ［パリ協定9条］
・資金支援の予測可能性や支援実績に関する報告方法について、透明性のある報告システムを規定（各国の裁量）
・2025年以降の長期資金目標を、2020年から検討開始

技術移転 ［パリ協定10条］
・技術メカニズムへの⽀援の定期的な評価の効果と妥当性を5年毎に実施（2021 年から検討開始）
・技術執行委員会（TEC）と気候技術センター・ネットワーク（CTCN）は、技術枠組みの指針に沿った作業計画を実施

パリ協定ルール（実施指針）の概要
透明性枠組み ［パリ協定13条］
・国別目標（NDC）の進捗・達成状況の確認に必要となる情報を規定
・キャパ不足の国に対して、柔軟性を付与する項目及びその内容について規定
・各国の報告内容について、レビューの対象や実施方法を規定

遵守 ［パリ協定15条］
・遵守委員会の様式・プロセス・ガバナンスを規定（※附属書）※附属書：委員会の構成や役割
・遵守委員会は、各国の情報提出義務等を検討し、対話・支援・勧告を実施

パリ協定ルール（実施指針）の概要
グローバル・ストックテイク ［パリ協定14条］
・パリ協定の目的及び長期目標の達成に向けた世界全体としての進捗状況の評価を、衡平性及び最新の科学に基づいて実施
・5年ごとに実施する定期的な評価の実施方法について以下の三フェーズにおいて規定(a)情報収集(b)技術的評価(c)アウトプットを政治的に検討・インプットされる情報ソースについて規定（排出量の報告、もたらす効果、適応努力、資金フロー、被害と損失の理解の深化など
・国別目標（NDC）の実施・達成に関する進捗報告として、市場メカニズムに関する報告を規定（クレジットの活用、その調整、ダブルカウンティングに向けた算定等）

パリ協定の目標改善サイクルの仕組み
2015

2020

2025

カンクン合意＋削減深化

2025/2030年削
減
目標
案
提出

促進的対話
(2018)

2030

2035

パ リ 協 定第１貢献期間

2030年
目標

削減実施・報告・検証

提出
&
更新

全体の科学的進捗評
価(2023)

2025年目標（米など）
2030年目標（その他日本含む）
目標年の違いは、ここで5年ごとに収れんさせていく

第２貢献期間

なぜ5年サイクルが重要？⇒
短いサイクルで目標を改善する機会を多く作り、なるべく大幅な削減を進めるため削減実施・報告・検証

2035年
削減
目標
案
提出

全体の
科学的進捗評価(2028)

第３貢献期間削減実施・報告・検証

2040年
削減
目標
案
提出

全体の科学的進捗評
価(2033)

アメリカの動向

・パリ協定の環境十全性の高いルール作りに真摯に邁進（特に透明性）
・結果としてアメリカが戻る気になった時には戻れるルールになった

写真©IISD

12月15日アメリカ国務省発表「アメリカは、交渉の成果に留意し、アメリカ交渉官の努力に感謝する。交渉結果は、アメリカの経済的競争相手に対し、1992年以来アメリカが満たしてきた排出量の報告の基準に沿う形式を課すための重要な一歩である」

IPCC 「1.5度特別報告書」をめぐる象徴的な戦い

1.5度特別報告書の知見を真剣にとらえている世界各国
写真©IISDCO2高排出の石炭に対する世界からの批判は増すばかり
日本は石炭推進国（国内・輸出）として存在が際立つ

PPCA（脱石炭世界連盟）のサイドイベント
脱石炭による労働移動のサイドイベント
＠UKパビリオン

写真©WWF Japan

COP24会場で非国家アクターイニシアティブのさらなる活性化

写真©WWF Japan

パリ協定はエネルギーに対する価値観をシフト「温室効果ガスを出すことはよくないこと」
 世界のトレンドは脱炭素化を志向
 低炭素型の技術革新が進む
 省エネルギー、再生可能エネルギー等に商機と勝機あり
 産業シフトの時！先んじて先行利益を得ながら発展をめざそう！

日本の進むべき道は？
１．国内の実効的な温暖化施策の導入⇒パリ協定の義務
 炭素排出を抑える経済的インセンティブ政策の導入：炭素税の強化・排出量取引制度の導入など
 排出の多い部門への規制的施策：火力発電の排出規制等
 排出しないエネルギー産業育成：再エネの固定価格買取制度等の深化

２．2030年26%削減目標の積み上げの検討⇒2020年までに国連再提出
 2030年26%削減目標の内訳の見直し：化石燃料の大幅活用を継続する前提で、特に、石炭の拡大が大きな問題。世界のトレンドと逆行する動きは、日本の産業の発展につながらない
 26%を最低ラインとする計画をたてて積み上げていく

3．「2050年の長期削減計画」を早期に策定⇒2020年までに国連提出
 閣議決定されている2050年80%削減の深堀りと具体化を
 2030年目標を長期計画の経路の中で定め、その後の見通しをビジネスへの示唆
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「CO2を出すことは良くないこと」という価値観が世界的に広がった
欧米のみではなく、中国など新興国においても、炭素価格をつける市場が広がっている。炭素価格に対する覚悟と準備
いずれ排出をゼロにすることが世界共通の長期目標になったことを意識して、一時的な事ではなく、長期的に低炭素体質に変わる必要がある
低炭素の新規ビジネスに長期のシグナルが示されたことになる
石炭火力は、日本国内では世界と逆行している。新規投資しても稼働期間40年の間に、炭素価格付け政策などが入って、化石燃料関連投資は座礁資産となる可能性が高いことを認識する
再エネへの投資を優先する国を知る：欧州、アメリカ、中国、特にインド（ＮＤＣ国別目標を見ると、その国のエネルギー政策がよくわかる）
先進的なビジネスの同盟が、いずれ排出をゼロにする目標を持ちつつあり、検討している企業が多くなっている。（Science Based Targets）
2020年パリ協定が始まる年は、世界が注目する東京オリンピック・パラ
リンピック開催の年。オリパラは環境配慮を重視するため、日本企業にとっても環境配慮が優先項目となる
環境配慮はもはやCSRではない。経営のトップアジェンダの一つであり、対応を誤ればリスク、機会を活かせば先行者利益

WWF気候変動・エネルギーグループ
climatechange@wwf.or.jp
非常に複雑化している
地球温暖化とエネルギーをめぐる全体像を、一冊で「わかった！」と理解が進む本♪

「地球温暖化は解決できるか～パリ協定から未来へ～」
小西雅子著
岩波ジュニア新書837

ご参考IPCC 1.5度特別報告書（SR1.5)

経緯COP21決定（2015年）
・温暖化の影響に脆弱な国々が、1.5度目標を主張し、IPCCによる報告書を要求
2018年10月発表「気候変動の脅威に対してグローバルな対応力の強化と、持続可能な開発のため、そして貧困を撲滅する努力のため」

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）とは？
1988年 IPCC設立

世界気象機関（WMO)と国連環境計画（UNEP)によって設立「人為起源の温室効果ガスがこのまま大気中に排出され続ければ、生態系や人類に重大な影響をおよぼす気候変化が生じるおそれがある」として、国連の気候変動に関する国際交渉に大きな影響

1990年 第1次評価報告書

IPCC（我々）の気候変化に関する知見は十分とは言えず、気候変化の時期、規模、地域パターンを中心としたその予測には多くの不確実性がある

1995年 第2次評価報告書

事実を比較検討した結果、識別可能な人為的影響が地球全体の気候に現れていることが示唆される

2001年 第3次評価報告書

残された不確実性を考慮しても，過去50年間に観測された温暖化の大部分は，温室効果ガス濃度の増加によるものであった可能性が高い（66～90％の確からしさ）

2007年 第4次評価報告書

気候システムに温暖化が起こっていると断定
人為起源の温室効果ガスの増加で温暖化がもたらされた可能性が非常に高い（90％以上の確からしさ）

2013年 第５次評価報告書～2014年

人間による影響が20世紀半ば以降に観測された温暖化の最も有力な要因であった可能性が極めて高い(95％の確からしさ）31

一目でわかる「IPCC 1.5度特別報告書」
・人間活動によって、産業革命前に比べて、すでに約1度上昇

・現在のペースで排出量が増加し続けると、2030～2052年の間に、1.5度に達する見込み• 1.5度の上昇で、現在よりもかなりの悪影響が予測される• さらに1.5度と2度上昇の場合には、影響に相当程度の違い（robust difference）があり、1.5度の方が安全であることが明らかとなった。
• 1.5度に抑えるには、世界の排出量を、2030年に▲45％（2010年比）、2050年には実質ゼロにする必要がある （2度のためには、2030年に▲20％（2010年比）、2075年に実質ゼロ）• 1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要• 2050年に再エネ70~85％、石炭ゼロなど• パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が見込まれる

人為活動により、工業化以前より約1℃（0.8℃～0.12℃）の温暖化
現在の進行速度で温暖化が続けば、2030年から2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い。

2017年で約1℃上昇

2030年から2052年の間に1.5℃上昇

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆

33

気候変動によるリスク(5懸念の理由(RFC))
現在（1度上昇）と1.5度上昇では、影響にかなりの差がある

1.5度と2度上昇の間には、影響にかなりの差がある

2度
1.5度
1度

固有性が高く気象の影響の 世界全体で統計した
脅威に極端現象
分布
影響
さらされる
Approximate previous 2°C risk (from AR5)システム

大規模な特異事象

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン翻訳1.5度と2度の場合の影響比較
1.5度

2度

約14％
熱波に見舞われる
世界人口 （少なくとも5年に1回）

約37％（約17億人増加）

洪水リスクにさらされる世界人口（1976~2005年比）

2倍

2.7倍

2100年までの海面上昇（1986~2005年比）

26～77 cm

1.5度に比べてさらに10cm高い。
影響を受ける人口は最大1千万人増加

生物種

昆虫の6％、植物の8％、脊椎動物の4％の種の生息域が半減

昆虫の18％、植物の16％、脊椎動物の8％の種の生息域が半減

サンゴ

生息域70～90%減少

生息域99%減少

北極（夏場の海氷が 100年に1度消失する頻度）

少なくとも10年に1度

海洋の年間漁獲高300万トン以上減少

150万トン減少

出典：IPCC SR1.5 SPM&Chapter 3よりWWFジャパン作成

1.5℃に抑える排出経路は、2030年までに約45％（2010年水準）減少
2050年ごろに実質ゼロ

2050年頃に排出量実質ゼロ2度の場合は2075年ごろに実質ゼロ

2030年頃に-45%（2010年比）

出典：IPCC SR1.5 SPMよりWWFジャパン加筆36

1.5度を達成可能な４つの代表的排出経路
早く広範囲に減らせば、CDRなど未知数の技術に頼らずに1.5度達成可能

出典：IPCC SR1.5 SPM

CDR(CO2を大気中から除去すること）その例：
BECCS（バイオマスエネルギー＋CCS（炭素貯留回収)
バイオマスをエネルギー源とし、発生するCO2を回収し大気中に排出しない

1.5度に抑えることは可能だが、前例のないスケールで社会システムの移行が必要
・1.5℃排出経路においては、エネルギー、土地利用、都市、インフラ（交通と建物を含む）、及び産業システムにおける、急速かつ広範囲に及ぶ移行（transitions）が必要

・2050年のエネルギー（電力）
再生可能エネルギー 70~85%供給
ほとんどの排出経路において、原発、CCS付き火力発電の増加
すべての排出経路において、石炭の利用は急激に減少、2050年はほぼゼロ

38パリ協定に提出されている2030年に向けた各国の削減目標では、約3度の上昇が見込まれる
・2030年以降に、非常に大規模な削減をはかったとしても、1.5℃に抑制することはできない。
・将来的に、大規模なCDR（大気中からCO2を除去すること）に頼ることを避けるためには、2030年より十分前に、世界の排出量が減少に向かう必要がある

2度よりも1.5度に気温上昇を抑えた方がSDGｓの貧困撲滅、不公平の是正等にもより貢献する
・1.5度達成の排出削減策は、SDGｓの目標全般にわたって、複数の相乗効果（シナジー）と負の影響（トレードオフ）がある。相乗効果はトレードオフに勝るが、変化の速度や範囲、緩和策の構成、移行の管理などによる。

さて、私たちの選択は？？

日本で再エネ78％を達成したときの運用状況

出典：九州電力・プレスリリース
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ドイツ 再エネが100％超えた日：2018年5月1日

出典：Bundesnetzagentur(連邦ネットワーク庁）41

日本は脱炭素の未来が実現できるか？
WWFエネルギーシナリオ提案
省エネ

100％自然エネ

費用算定

アップデート版（2017年2月発表）

電力系統

補論：九州電力

http://www.wwf.or.jp/re10042基本的な考え方
エネルギーの需要は、省エネを通じてどこまで削れるか
原子力発電所と化石燃料の段階的なフェーズアウトを想定する
エネルギーの需要を、自然エネルギーで満たせるか2050年の1年間の電力を、24時間365日、継続して満たせるか
2010〜2050年まで、費用はどれくらいかかるか

2050年までの絵姿
今、どのような対策をとるべきなのか
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脱炭素社会に向けた長期シナリオ2017～パリ協定時代の2050年日本社会像～

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