株式会社淺沼組
2022 年 3 月期第 3 四半期決算説明会

2022 年 2 月 18 日

イベント概要[企業名]

株式会社淺沼組[企業 ID]

1852[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年 3 月期第 3 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度 第 3 四半期[日程]

2022 年 2 月 18 日

[ページ数]

19[時間]

13:30 – 13:59（合計：29 分、登壇：19 分、質疑応答：10 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3 兜町平和ビル 2 階
第 2 セミナールーム[会場面積]（日本証券アナリスト協会主催）

145 ㎡[出席人数][登壇者]

4名
代表取締役 社長執行役員

浅沼誠（以下、浅沼）代表取締役 専務執行役員 社長室長

山腰守夫 （以下、山腰）

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執行役員 技術研究所所長

石原誠一郎（以下、石原）執行役員 社長室次長

八木良道 （以下、八木）

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登壇

司会：定刻でございますので、ただ今から、株式会社淺沼組様の 2022 年 3 月期第 3 四半期決算説
明会を開催いたします。最初に、会社様からお迎えしてございます 4 名の方々をご紹介申し上げます。まず、代表取締役、社長執行役員の浅沼誠様でございます。
浅沼：浅沼です。よろしくお願いします。
司会：続きまして、代表取締役、専務執行役員、社長室長の山腰守夫様でございます。
山腰：山腰です。よろしくお願いします。
司会：続きまして、執行役員、技術研究所所長の石原誠一郎様でございます。
石原：石原でございます。よろしくお願いいたします。
司会：続きまして、執行役員、社長室次長の八木良道様でございます。
八木：八木です。よろしくお願いします。
司会：本日はこのあと、浅沼社長様からご説明いただきます。ご説明終了後に質疑応答の時間を設けておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは、早速よろしくどうぞお願いします。

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3浅沼：ただ今ご紹介いただきました、社長の浅沼誠です。どうぞよろしくお願いいたします。本日は、弊社の 2022 年 3 月期第 3 四半期決算説明会にご出席いただきまして、誠にありがとうございます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、簡単にポイントのみの説明といたしますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は、2022 年 3 月期第 3 四半期の現況と、中期 3 ヵ年計画の施策の進捗についてご説明させていただきます。
まず、3 ページをご覧ください。前期と今期の通期、第 3 四半期、1-3 月の比較をしています。表の右側の今期の数値をご説明いたします。受注につきましては、コロナ感染拡大の影響もあり、13 月にずれた案件が 200 億円程度あったため、第 3 四半期は前期比 114 億円減となりましたが、今期末までにそのずれた案件を取り込み計画達成につなげるつもりです。なお、選別受注を継続しており、受注時粗利益率は前々期、前期並みの 8%台を確保しております。
完成工事高につきましては、資材納入の遅れ等で進捗が若干遅れ気味ではございますが、ほぼ計画どおりになる見込みです。なお、コロナ感染により工事が停止している作業所はございません。

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完成工事粗利益と完成工事粗利益率につきましては、突発的な補修費の発生等により、第 3 四半期は前期比 7 億円減、0.5 ポイント減となりましたが、1-3 月の追加工事等によりいずれも計画達成の見込みです。なお、資材高騰の影響は、資材の早期発注等によりほとんどございません。
営業利益につきましては、第 3 四半期は前期比 11 億減となりましたが、今申し上げました完成工事粗利益と販管費が計画どおりとなりますので計画達成の見込みです。
四半期純利益につきましては、第 3 四半期は前期比 12 億円減となりましたが、営業利益の計画達成と 1-3 月の政策保有株式売却により計画達成の見込みです。配当につきましても、計画の変更はございません。

次に、4 ページをご覧ください。国内建築リニューアルの全体投資の推移と、当社の国内外の建築リニューアルの状況を掲載しております。国内建築リニューアルにつきましては、国内全体の投資の落ち込みもあり、今期は通期計画未達の見込みではございますが、受注、完成工事高、営業利益につきましては新築でカバーします。来期は新しいリニューアルブランド“ReQuality”の受注により計画達成を目指します。

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ASEAN のリニューアルにつきましては、今期は計画達成の見込みであり、来期以降も新たに M&Aを実施した子会社の連結化により計画達成の見込みです。2024 年 3 月期には、リニューアルの営業利益を連結営業利益の国内で 25%、ASEAN で 10%の、合わせて 35%にする計画です。

続きまして、5 ページをご覧ください。こちらでは、中期 3 ヵ年計画の施策を掲載しています。今期から始めました中期 3 ヵ年計画においては、外部環境変化への挑戦を掲げました。三つの外部環境変化を特定し、それに対応するための施策に取り組んでおり、その施策の中で主なものについて進捗をご説明いたします。

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66 ページをご覧ください。ASEAN 地域におけるリニューアル事業への取り組み強化継続につきましては、表の上側にありますように、ASEAN におけるリニューアル事業推進の一環としまして、新たにシンガポールのリニューアルやメンテナンス事業を行っている会社を子会社化いたしました。
また、表の下側にありますように、タイにおきまして、炭素繊維を使用し高速道路や橋梁のメンテナンスを行う新会社を設立し営業を開始いたしました。
2024 年 3 月期に、ASEAN のリニューアル事業の営業利益を連結営業利益の 10%にするめどは立ちました。

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続きまして、7 ページをご覧ください。こちらでは、“ReQuality”リニューアルブランド戦略の推進についてご説明させていただきます。名古屋支店の改修においては、図の下側にありますように、“ReQuality”の「人間にも地球にもより良い循環」というコンセプトに沿った独自の技術やノウハウを導入し、特に材料として土や木といった自然素材を多用しました。
また、新築として建て直す場合と比べ、CO2 排出量 85%削減を達成しました。運用時のエネルギ
ーにつきましては、改修前に比べエネルギー消費量を 52%削減し、ZEBready 認証を取得できました。健康・快適性を基準に建物を評価する WELL 認証は今後取得予定で、築 30 年のビル全体をリニューアルし認証を受けるのは、日本初になります。
この工事竣工後には、各建築メディアで大きな反響を呼び、雑誌、新聞等で取り上げていただきました。また、多くの見学者にも来ていただき、今後のブランディング推進のいいスタートが切れたと思っております。

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8続きまして、8 ページをご覧ください。こちらでは、耐震技術の拡充と免震・制振技術の高度化についでご説明いたします。現在、当社が得意とする大型物流倉庫を対象とした新たな構法と設計手法の開発を進めております。主なものをご紹介いたします。
一つ目は、左上の図にあります、柱 RC 梁 S ハイブリッド構法の開発です。鉄骨造の特性を生かしつつ、建物本体の施工において 10%のコスト削減が可能です。
二つ目は、右上の、制振構造を最適化するエネルギー法を用いた設計手法の開発です。制振効果の効率を高めつつ、コストの低減が可能となっております。
三つ目は、左下にあります、鉄骨造の合理化工法の開発です。鉄骨造の鋼材使用量の削減が可能となるさまざまな工法の開発を行っております。
ご紹介しました技術はすでに多くの工事に導入しており、引き続きこうした技術を高度化して、それを武器に物流倉庫等の受注営業のさらなる強化を図ります。

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99 ページをご覧ください。表の上側の、協力会社との協働推進につきましては、昨今、作業員の高齢化に伴う人手不足が喫緊の課題となっており、現在その課題を解決するために協力会社との協働に取り組んでいますが、その中でも主なものにつきましてご説明させていただきます。
一つ目の建設キャリアアップシステム（CCUS）は、建設技能者の処遇改善を目的とした建設業界全体で推進しているシステムであり、当社においても各作業所で導入し、協力会社、建設技能者への登録の推進やサポートを行っております。
二つ目の CI-NET システムとは、契約や見積もり、出来高・請求といった業務をネットワークを利用して効率的にやり取りできるシステムであり、その導入を進めております。当社では第一段階として、協力会社との契約書のネットワーク化を進めております。
三つ目としまして、各作業所における協力会社との協働による生産性向上策の表彰制度を 2019 年度から導入しており本年で 3 回目を迎えました。当該制度に対する応募総数は年々増え、本年は77 編となりました。
表の下側の、ICT 関連システムの活用と導入の推進については、DX 推進委員会を設置し、施工系デジタル技術、システム導入推進のさらなる強化を図っております。
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1010 ページをご覧ください。こちらでは、コーポレートガバナンスの強化についてご説明させていただきます。改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応としまして、サステナビリティについての取り組みを進めており、昨年 11 月にサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。委員会では環境技術の導入・開発、非財務 KPI の検討を進め、課題解決に向けた取り組みを推進しております。
また、TCFD、気候関連財務情報開示タスクフォース関連活動としては、淺沼組独自の環境への取り組みである「エコフレンドリーASANUMA21」の中長期的目標としまして、「施工高 1 億円あたりの CO2 排出量を、1990 年度比で 2030 年度までに 50%、2050 年度までに 70%削減」を掲
げ、脱炭素化の取り組みを推進しております。

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11続きまして、11 ページをご覧ください。こちらでは、資金投入計画の修正についてご説明させていただきます。当社は、利益が生む資金を投資と株主還元に配分することを基本方針としております。先ほどご説明いたしましたように、ASEAN 地域リニューアル事業拡充の投資額が確定したことを踏まえ、全体の資金投入計画をあらためて検討・見直しを行ったことにより、表にありますよ
うに、資金投入を当初から 17 億円減額の 63 億円とし、減額分は株主還元を増額することにいたしました。
株主還元につきましては、次のページでご説明させていただきます。

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1212 ページをご覧ください。株主還元につきましては、従来、連結配当性向を 50%以上としていましたが 70%以上に修正し、1 株当たり配当金を 2021 年度には 363 円（当初計画より 103 円増）、2022 年度には 382 円（同じく 108 円増）、2023 年度には 395 円（同じく 113 円増）といたしました。
本中期 3 ヵ年計画においてこの株主還元が達成できるよう、利益の確保に全役職員一丸となって邁進していく所存でございます。

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次に 13 ページをご覧ください。こちらで最後になります。今まで申し上げました施策の取り組みを掲載した記事をご紹介させていただきます。左は“ReQuality”、リニューアルブランド戦略の推進でご説明した名古屋支店の改修について取り上げていただいた雑誌等を掲載しております。右の記事は、作業所における生産性向上策の協働についての表彰式および発表会の様子を取り上げていただいたものです。
報告はこれで以上になります。ご清聴どうもありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：ご説明ありがとうございました。このあとは質疑応答の時間でございます。
それでは最初の方、お願いいたします。
ナガオカ [Q]：ストラテジックキャピタルのナガオカと申します。私から 2 点おうかがいさせていただきまず。1 点目に、今期の業績予想、進捗がこの第 3 四半期時点まででそこまで順調ではないのかなと見ておりまして、未達の可能性がどの程度あるのか、そして、当期純利益が業績予想を未達であった場合も予想どおりの配当をされるのかについておうかがいできますでしょうか。
山腰 [A]：先ほど社長から申し上げましたように、計画は達成する見込みです。未達ということは現時点で考えていません。以上です。
ナガオカ [Q]：ありがとうございます。2 点目は、昨年末に公表され、今回の決算説明資料の 12ページにも記載されております配当の水準についておうかがいできればと思います。来期以降の配当見込みについて 382 円、395 円と記載されております。こちらがボトムラインとなってきて、当期純利益が想定を上回ればその分配当が増え、当期純利益が想定を下回れば配当性向を引き上げてこの配当の水準を維持するという理解でよろしいでしょうか。
山腰 [A]：今申し上げたように、今期につきましては計画を達成する見込みです。来期、再来期についても同様に計画を達成する見込みでありまして、現時点でいずれの期も配当性向 70%、金額については今おっしゃったとおりであり、それを変えるつもりもございませんし、現時点ではそのとおりにやっていくということでございます。以上です。
ナガオカ [M]：ありがとうございます。私からは以上になります。
司会 [M]：ありがとうございました。ほかにご質問いかがでございましょうか。
質問者 [Q]：2 点おうかがいできればと思います。前の方の質問とかなりかぶってしまうのですが、まず 1 点目です。
アクティビストさんがいろいろ発信するのを受けて、御社としては中計を出したり、事業展開の方針を変えられてきているのかなという認識を持ちます。業績施策としては今回ご説明いただいたと思うのですが、この業績利益の面で目に見えて成果が出てくるのはいつぐらいからと認識しておけばよろしいのでしょうか。これが、1 点目です。

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山腰 [A]：今ご説明した中で、特に業績への貢献度が私どもとして高いのは、一つ目は新しいリニューアルブランドの ReQuality があり、これについては先ほども申し上げましたように、来期から受注、完工高、利益に貢献させるつもりです。それと、この 1 月に M&A をしたシンガポールのリニューアル子会社につきましては、当然のことながら今月から数字に貢献しています。いずれにしましても、そういったもので先ほども申し上げましたように、来期、再来期の中期 3 ヵ年計画の計画値を達成するということでございます。以上です。
質問者 [Q]：補足でお伺いしたいです。このコロナ後の事業環境に関しては、中計を出された時期から、また状況や想定が変わっているところもあるかと思い、業界全般の見方と併せて教えていただきたいのですが、コロナ後の事業環境に関して今の時点でどう見ていらっしゃるのか、半年前とか 1 年前と比べて想定がどう変わっているか教えていただけないでしょうか。
山腰 [A]：コロナの影響で、私どもの会社として一番影響を受けているのは受注でございます。特にリニューアルの受注が影響を受けています。これが回復する時期はなかなか難しいところはありますが、2 年間くらいは建設投資がなかなか回復しにくいのではないかとは思っております。ただ、そうした中でも、これも先ほど申し上げていますように、いわゆる利益を確保した受注をすることについては曲げないつもりであります。以上です。
質問者 [Q]：半年前とかと比べても、今の時点では見立てはそんな変わっていないということでいいのですね。
山腰 [A]：はい。半年前とそれほど見立ては変わってないと思っております。
質問者 [Q]：二つ目は、かなり前の方の質問とかぶってしまうのですが、投資の資金計画に関しては当初より 20 億弱下げてそれを配当原資にしていくというご説明だったかと思います。以前と比べると、劇的に配当の水準を上げられて、もう 20 億半ばぐらいまでのキャッシュを配当の形で吐き出すと、1 年前と比べてもキャッシュの残高というと 40 億ぐらい減っているのかなと思い、そろそろ、そんなにキャッシュを持ちすぎる会社でもなくなってこられたのではないかなとお見受けします。
この配当の水準に関しては、中計以降を見据えるとどれくらいが適切だとお考えになられているのか、手元に置くキャッシュの金額等を合わせて、今の時点ではどれくらいでやっていくのが一番、事業の効率としてはいいと見てらっしゃるのか教えていただけないでしょうか。
山腰 [A]：まず、利益が生む資金を、これも先ほど申し上げているように、投資と株主還元に配分するのが基本でありますが、もちろん、その前提条件として、特に競合する同業との自己資本、預サポート
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16金水準、借入水準については少なくとも平均以上を維持するというのがあります。預金水準についても、そういった同業他社の水準を見ながら維持していきます。
現段階では、いずれも平均以上の水準だと思っておりますので、繰り返しになりますが、利益が生む資金については全額配当と投資に配分します。今回、投資につきまして 17 億円減らすことにいたしましたので、その基本方針に沿いまして、17 億円を配当に配分する形にいたしました。以上です。
質問者 [M]：ありがとうございました。
司会 [M]：ありがとうございました。ほかにご質問いかがでございましょうか。
それでは、質問がないようでございますので、以上をもちまして、本日の決算説明会は終了でございます。どうも皆様、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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