公立大学法人敦賀市立看護大学
第１期中期目標の期間の終了時に見込まれる
業務実績報告書（平成２６年度～平成２９年度）

平成３０年 ６ 月２９日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ

法人の概要

（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等（平成２９年度）
理事長

交 野 好 子

理事

安 本

理事

茂 庭 將 彦

理事

川 上

究

監事

上 野

進

監事

辻

顧問

塚 田 トキヱ薫

達 博（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科
看護学部看護学科（９）教職員数（平成２９年５月１日現在）
教員

２９名（学長含む）

事務職員

１４名

（10）学生数（平成２９年５月１日現在）
看護学部看護学科 ２２４名（１学年５６名

２学年５６名３学年５６名４学年５６名）1

（11）大学の基本理念及び教育目標①基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②教育目標
敦賀市立看護大学は、大学の基本理念を達成するため、次の５項目を教育目標とします。
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成します。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成します。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成します。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成します。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成します。

2

公立大学法人敦賀市立看護大学組織図(2018.4.1)
法 人

大

理 事 会

学

監事

大学院看護学研究科

研究科会議（外部者２名）看 護 学 部

理事長選考会議(看護学科)

理 事

経営審議会

助産学専攻科（教育研究担当）

教育研究審議会・ 入学者選抜試験委員会
・ 情報委員会
・ 広報委員会
・ 将来計画及び評価委員会

・研究推進・紀要委員会
・競争的研究費配分審査委員会

教授会

専攻科会議

救急災害看護研究センター

救急・ 災害看護研究センター運営会議

地域・在宅ケア研究センター

地域・ 在宅ケア研究センター運営会議

附属図書館

理 事 長
（学 長）

・ 教務委員会
・ 学生支援委員会
・ ファカルテ ィ・ディベロップメント委員会
・ 実習運営委員会
・ 教材・備品等予算配分委員会

附属図書館運営会議

研究倫理審査委員会

保健管理室

保健管理室運営会議

・ 施設整備検討委員会

総務企画課
・ 災害危機管理対策委員会

顧

問

理 事

事 務 局
教務学生課

（経営担当）・ ハラスメント委員会

理 事
（外部者）

（特命担当）

3

Ⅱ

項目別評価

項

目

評

価

教育に関する目標

Ａ

研究に関する目標

Ａ

地域貢献・国際交流に関する目標

Ａ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

Ａ

財務の内容の改善に関する目標

Ａ

自己点検・評価及び情報提供に関する目標

Ａ

広報・情報公開に関する目標

Ａ

その他業務運営に関する重要目標

Ａ

4

Ⅲ

小項目別実施状況

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標

中
期
目
標

⑴

教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績
教育活動を所掌する教務委員会を設置している。平成 29 年度には大学設置後 4 年経過したことから、カリキュラ

１① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習ムの見直しを行い、より教育目標を達成しやすい履修科目の検討、並びにカリキュラムの編成等を検討し改正した。

得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的

カリキュラムの改正の根拠となるものは、平成 27 年度に策定した「カリキュラムポリシー」及び「ディプロマポ

思考力を備えた学士を養成する。

自己評価リシー」と「卒業時に修得すべき看護師としての知識・技術・態度」（日本看護系大学協議会）、さらに既存のカリキ
ュラムの学生の履修状況の評価等を教育カリキュラムに反映させた。

ａ

創造的思考力の向上のための教育方法としては、各授業が教員から学生への一方通行ではなく、学生間のグループ
ワークによるディスカッションや発表、VTR 教材等を用いた課題学習や演習等多彩なものを取り入れている。
今後もこれらの取り組みを継続することにより、創造的思考力を備えた学士の育成が見込まれる。
２② 看護職に求められる能力や態度を明確にして、これらを身に付ける上で有効な一般
教養教育の充実を図る。

平成 27 年度にカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを策定し、本学の教育目標と合わせた内容を基盤に
一般教養教育を行っている。
学生の一般教養科目の履修状況及び単位取得状況等のデータを分析・評価し、カリキュラム編成の取り組みに活用した。また、D 評価（単位未修得）科目のある学生に対しては、個別指導などを行い一般教養教育の充実を図った。
本学では一般教養教育を重視していることから、看護キャリアゼミ等において大学で学ぶことの意味を学ぶ中に、
一般教養科目を履修することの必要性も学生に理解できるよう工夫しながら教授している。
今後もこれらの取り組みを継続することにより、看護職に求められる能力や態度を身に付ける上で有効な一般教養
教育の充実が見込まれる。

5ａ

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

３③ 患者シミュレーターを活用した学内演習と、臨学内演習での患者シミュレーターの活用や基礎看護学実習、領域別看護実習、応用看護実習、看護マネジメン

地実習を通して看護の実践力を養う。

自己評価

ト実習などの臨地実習を行い、看護実践力を養成している。
学生が患者シミュレーターを有効に活用し、実習室で自己学習できるよう実習室利用の手引きを整備し、学習ａ

環境を整えた。
今後も実習室での自己学習環境の充実や臨地実習により、看護の実践力を養う。
４④ １年次からの早期体験学習（臨地実習）を通し、1 年次の基礎看護学実習Ⅰにおいて、実習先であるデイサービスセンターやデイケアセンターでの高齢者との看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。 関わりや急性期病院での対象者や医療スタッフとの関わりを通して、看護への関心を深めるとともに、自己の学習課題を見いだすことへの支援を行い、学習意欲の向上に努めた。
1 年次の看護キャリアゼミⅠや 2 年次の看護キャリアゼミⅡにおいて、臨床の看護職者にインタビューを行う

ａなどにより、看護の実体験を知る機会や看護職者と接する機会を設け、看護への関心を深めた。
今後も基礎看護学実習ⅠやキャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて臨床の看護職者の体験を知る機会を設けることなどにより、看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。
５⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応でき
る

語 学

力 や

ICT(Information

andCommunication Technology：情報コミュニケー
ション技術)活用能力の向上に努める。

一般教養科目に「英語Ⅰ～Ⅳ」、「中国語Ⅰ・Ⅱ」、「情報科学」、「統計処理」を配置し、そのうち英語Ⅰ・Ⅱ及び情報科学は必修科目とし、さらに英語Ⅲ・Ⅳ及び中国語Ⅰ・Ⅱの中から 2 科目以上を修得することを卒業要件とした。
英語の授業においては、ネイティブ英語教師及び学内教員が連携して語学指導を実施した。
平成 27 年度からはカナダのオカナガン大学において海外語学研修を実施している。平成 27 年度は 23 名、平成 28 年度は 22 名、平成 29 年度は 21 名の参加があった。
「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通して、コンピュータリテラシーの向上を図った。臨床現場の最新システム、遠隔医療の実際等も紹介し、幅広い教育を実践した。
情報処理演習室、附属図書館に学生が自習等に使用できるパソコンを設置した。
これらにより、語学力や ICT 活用能力の向上に努めた。
今後も英語や情報科学等の授業や海外語学研修などにおいて語学力や ICT 活用能力の向上に努める。
6ａ

６⑥ ICT 化が著しい医療現場にすみやかに対応できるスキルを身に付ける。

一般教養科目の「情報科学」（必修）及び統計処理（選択）の授業において、医療現場で利用されている最新システムの紹介及び在宅・僻地における遠隔医療の実際について教育を実施した。
電子データの取り扱いや個人情報保護等について、各学年の実習オリエンテーションにおいて事前指導を行うとともに、実習を通して身に付けられるよう指導した。
臨地実習において、電子カルテを活用した情報収集等ができるよう指導した。
授業や実習を通して、医療現場に速やかに対応できるスキルを身に付けられるよう指導した。
今後も授業や臨地実習等を通して、電子データの取り扱いや個人情報保護等の指導を行うとともに、医療情報システムに接することなどにより ICT スキルを身に付け、医療現場に対応できるよう指導する。

7ａ(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
７⑦ 地域の関連機関との連携を強化し、研究、社会貢献などの分野において連携事
業に積極的な参加を促す。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

地域との連携事業は、地域住民のあらゆる世代との交流を通してコミュニケーション力を身に付ける機会であると共に、地域の生活・文化、住民の健康ニーズ等を捉えられる学習の機会となっている。
学生及び教職員が、敦賀市障がい者スポーツ大会、敦賀市防災訓練、市立敦賀病院災害対策訓練、国立病院機構敦賀医療センター災害対策訓練等の地域の関連機関主催事業にボランティアとして参加した。また、敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会や在宅医療・在宅介護市民講座など関連機関の研修会等や気比神宮の杜フェスタ、
敦賀まつり等の地域行事等に参加し、これらの地域の活動に参加することにより、あらゆる世代の地域住民と交流し、コミュニケーション力を高めるとともに、地域の生活・文化、住民のニーズ等を捉え、看護職者の立場から地域に貢献できる人材を育成することができた。
今後も継続して地域との連携事業に積極的に参加することにより、地域に貢献できる人材を育成する。

8

ａ

中
期
目
標

＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。
【平成 29 年 9 月中期目標変更により追加】

中期計画
８① ディプロマ・ポリシーの達成に向けて、学生が大学院で学ぶ意欲を喚起できるように、学生支援体制の充実を図る。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科目概要等の説明を実施する。
また、選択分野における主担当教員を決定し、その教員を中心としながら、学生が履修科目を計画的に選択できるよ
うに個別指導を行うなど、学生が大学院で学ぶ意欲を喚起できるように、学生支援体制の充実を図る。

ａ【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
９② 高度な看護実践者を育成するために、
共通科目、看護専門科目の教育内容の充

共通科目、看護専門科目の教員で講義運営や学生の学習状況などの情報を共有し、教育することにより、教育の充実を図り、高度な看護実践者を育成する。
ａ

実を図る。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
10③ 学生が選択した看護学分野の学識を深め、学術研究が行えるための支援体制の選択分野における主担当教員を中心とし、その分野に所属する教員全員が研究指導に携わる。また、学術的視野を広めるために他分野の教員からの指導が受けられる体制を整える。
ａ

充実を図る。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
11④ 看護実践現場において課題が抽出でき、それらを解決できる能力を高めるた

看護実践現場で実際に発生するリアリティーのある現象を教材に取り上げ討論することができるよう、実践現場との連携を図る。

めに、地域の関係機関との連携事業に積ａ

極的な参加を促す。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
12⑤ 社会人学生が大学院での履修と実務の両立が図れるよう支援体制を整備する。

個々の学生の就労状況を確認しながら、土・日及び夜間開講や集中講義などの便宜を図り、修学と勤務との両立が可能となるよう個別支援を実施するなど、支援体制を整備する。

【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】

9

ａ

中
期
目
標

＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。
【平成 29 年 9 月中期目標変更により追加】

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

13① 専門職である助産師に求められる知識

カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿って、助産師に必要な基礎知識及び技能を修得するために講義、演及び技能を修得し、実践能力を有する人材を育成するためのカリキュラムの充実を自己評価

習を行い、さらに実践の技術を学ぶために実習を行い、実践能力を有する人材を育成する。
また、学生の学習状況の情報を教員間で共有化し、教育の充実を図る。

ａ図る。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
14② 女性の生涯にわたる健康が支援できるように教育内容の充実を図る。

講義、演習、実習を通して、女性のライフサイクル各期における健康増進や様々な課題に対し、支援する方法を創造できるよう指導する。

ａ【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
15③ 妊娠管理に必要な超音波診断学や分娩管理に不可欠な分娩監視装置などを含め周産期における正しい診断法と診断技術の修得を目的に講義、演習を実施する。また、学生が妊娠管理に必要な機器の理論及び操作法を理解し、臨床の現場で使用できるように指導する。

たＭＥ機器等を理解し、取り扱いができるａよう指導する。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
16④ 地域に密着した母子保健の発展と充実を志向し、保健医療チームにおいては他職

助産学実習を通して、地域の関連機関における母子保健事業へ参加し、他職種の役割と相互理解を深め、さらなる連携・協働について理解できるように指導する。
ａとの連携・協働への参加を促す。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
17⑤ 助産師としての専門性を高め、助産学を探求するための研究的態度を身に付けカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員が常に意識しながら、講義、演習、実習を通して、学生が助産学を探求するために必要な研究的態度を養うことができるよう支援する。
ａ

るための支援を行う。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】

10

中
期
目
標

イ

教育の実施体制に関する目標(ｱ) 地域や社会のニーズ、経費などについて十分検証しながら、大学院を含め、助産師課程の設置について検討する。

【平成 29 年 9 月中期目標変更により削除】

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

18① 医療の高度化が進む中、看護職における高度専

平成 26 年度から「将来計画及び評価委員会」において助産師課程を含む大学院設置に向け検討を進めるとと門職業人の養成が求められているため、看護の
大学院教育及び大学院における助産師課程の設置に向けて検討を行う。

自己評価

もに文部科学省とも協議を進め、平成 30 年度に大学院及び助産学専攻科を設置することとした。
平成 29 年度に大学院設置認可及び助産学専攻科設置指定を文部科学省から受け、平成 30 年 4 月に開設し、中ａ期計画を達成した。

【平成 30 年 3 月中期計画変更により削除】
19② 地域の医療従事者や高校生及びその保護者などを対象にニーズ調査を行う。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により削除】

平成 26 年度に看護系大学院教育へのニーズ調査を、福井県の看護系大学生、短期大学生及び専門学校生並びに福井県及び滋賀県の病院の看護部長及び看護職員を対象に実施した。
平成 28 年度に大学院の設置の必要性や進学希望に関する調査を本学学生、福井県の短期大学生及び看護専門
学校生、福井県嶺南地域及び滋賀県北部の医療・福祉施設の看護職員を対象に実施した。
これらの調査結果から、本学大学院に進学を希望する者が多くいることが確認された。
平成 30 年 4 月に大学院及び助産学専攻科を開設し、中期計画を達成した。

11ａ

(ｲ) 教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
20③ 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

平成 26 年度から学生による授業評価アンケートを毎年度実施し、その結果をホームページで公開するとともにアンケート結果は各教員にフィードバックした。

等のデータ活用を図り、組織的な FD（faculty

FD 研修会を平成 26 年度は 4 回、平成 27 年度は 4 回、平成 28 年度は 3 回、平成 29 年度は 2 回開催した。

development：教員組織による能力開発）を行う。

これらの組織的な FD 活動に取り組み、各教員の授業スキルの向上を図るための参考とし、教育の質の向上にａ

努めた。
今後も継続して授業スキルの向上に向け、FD 研修会の開催や学生による授業評価アンケートの実施など、組織的な FD 活動を行うことにより、教育の質の向上が見込まれる。
【重点項目】
21④ 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。

大学院研究科及び助産学専攻科設置を考慮し、大学設置認可に基づき、計画的に教職員を配置した。大学院研究科及び助産学専攻科の設置により担当教員の科目数が増加することから実習補助者等の非常勤職員の採用に努めている。
また、学内の各委員会については教員と事務職員で構成し、相互協力体制を構築することにより教育研究活動

ａの充実を図った。
今後も教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるよう教職員を適切に配置し、教職員が委員会活動等を通した相互協力体制の充実に取り組む。
22⑤ 臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学における相互交流を検討する。

平成 26 年度及び平成 28 年度に実習施設の管理者や実習指導者を対象とした臨地実習説明会、平成 29 年度には臨地実習報告会を開催し、実習施設との意見交換等を行い、臨地実習の充実及び相互交流を図った。
また、平成 29 年度には、臨地実習の中心的施設である市立敦賀病院との実習指導者会議を実施し、実習指導に関連する内容について、施設の指導者と教員間の意見交換を行い、臨地実習の充実を図った。
今後も臨地実習指導者会議の開催により実習施設との意見交換等を行い、大学と実習施設が相互交流すること
により、臨地実習の充実が見込まれる。

12ａ23⑥ 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

図書及び視聴覚教材を計画的に整備するとともに、電子ジャーナル、オンラインデータベース、文献検索サー
ビス、文献複写サービスも整備し、学習環境の充実を図った。
附属図書館にパソコンを整備し、学生の学習環境を整備した。
平成 27 年度からは、図書館運営に学生の要望や意見を反映させるため、図書館サポーター制度を発足させた。
平成 27 年度から学内者を対象とした土曜日午後の図書館開館を実施した。

ａ

平成 30 年度は大学院及び助産学専攻科設置に併せ、平日及び土曜日の開館時間の延長を実施し、また、Wi-Fi
環境の整備を行い、図書館の利便性向上を図る。
今後も図書等の整備や図書館サポーター制度の活用などに取り組み、学習環境や学術情報の整備、提供を促進する見込みである。
24⑦ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

平成 26 年度に「施設整備委員会」を設置し、大学としてふさわしい環境の整備・充実について検討した。
平成 26 年度には教室 B 及び基礎看護実習室Ⅰの音響や映像環境を整備した。平成 27 年度には校舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及び駐輪場の増設（約 35 台→70 台）、大教室の音響設備の改修及びスクリー
ン設置、情報処理演習室のスクリーン設置及びパソコンの増設（35 台→60 台）を行った。平成 28 年度には大学院及び助産学専攻科設置のための改修工事実施設計を行い、平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。また、平成 29 年度には防犯カメラ 5 台を校舎内に増設し、防犯対策の充実を図った。
今後も学生アンケートの実施や施設整備委員会で教育環境整備について検討を行うことなどにより、教育環境の安全性、快適性、利便性の向上を図る見込みである。

13

ａ

中
期
目
標

ウ

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画【重点項目】
25① 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

平成 26 年度より担任制を導入し、学生支援委員会との連携のもと、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修状況、履修上の課題等を把握し、必要に応じ指導・助言するなど、学生が充実した大学生活を送れるよう総合的な学生支援を行った。
特に健康上の問題をもつ学生や奨学金の借入、返済等については重点的な指導及び支援を行った。

ａ

今後も担任制を継続し、学生への個別面談等の実施により学生の履修上の課題等を把握するとともに、教員全員で問題解決に努めることなどにより総合的な学生支援を行い、学生の大学生活の充実を図る見込みである。
【重点項目】

平成 26 年度に「学生支援委員会」を設置した。

26② 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが

平成 26 年度より担任制を導入し、学生支援委員会との連携のもと、学生への個別面談を通して学生生活の実

連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

態、ニーズ、履修状況、履修上の課題等を把握し、必要に応じ指導・助言するなど、学生が充実した大学生活を送れるよう総合的な学生支援を行った。
学生の自治会活動やサークル活動の支援を実施した。
学生が安全かつ充実した大学生活が送れるよう、交通安全講習会、護身術講座、デートＤＶ防止講座、情報モラルに関する講座等を開催し、平成 29 年度からは就職に向けた面接等の講座も開催した。

ａ

平成 27 年度から毎年度、学生の修学及び福利厚生面の充実を図ることを目的に学生生活に関する実態調査を実施し、それに基づき、駐輪場の増設や情報処理演習室の拡充などを行った。
今後も担任、学生支援委員会などの関係者などが連携し、学生が充実した大学生活を送ることができるよう支援を行うとともに、学生支援について学生支援委員会において検討、検証しながら学生支援活動に継続して取り組むことにより、学生生活の充実が見込まれる。
27③ 健康管理センター設置に向けての検討を行い、保健室の機能の充実を図る。

平成 26 年度に保健管理室運営会議を設置し、学生の健康支援について検討した。
学生の定期健康診断、抗体価検査、予防接種、カウンセリングを実施することにより、健康管理を行った。
随時、学生の怪我・体調不良の学生に対応した。
平成 28 年度から保健管理室に専任の職員を配置し、学生の健康支援の充実を図った。
今後も保健管理室に専任の職員を配置し、学生の健康支援を検討、実施し、保健管理室の機能充実を図る。
14ａ

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績【重点項目】

自己評価

日本学生支援機構奨学金の制度や貸与と返還などについての説明を学生の入学時などに実施した。学生個別面

28④ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨

談時に、奨学金貸与状況等の把握及び助言を実施した。

学金の情報提供を実施するとともに、奨学金について学生が適切な知識をもとに受けられるよ

オープンキャンパスや入学オリエンテーション時に地域の医療機関の奨学金紹介ブースを設け、情報提供を実施した。

うな指導を行う。

医療機関独自の奨学金制度について就職資料コーナーで閲覧できるように整備した。

ａ

また、大学に求人募集の依頼があったアルバイトのうち、学生に適したものを掲示板で紹介した。
今後も学生に対し奨学金の制度や貸与と返還に係る説明などを実施し情報提供するとともに、奨学金貸与状況等を把握し助言を行うことにより、学生が適切な知識のもとに奨学金を受けられるよう指導を行う。

中
期
目
標

(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。
【平成 29 年 9 月中期目標変更により下線部追加】

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

29⑤ 国家試験受験に向けて、学生を主体とする国家

平成 27 年度に学生主体の国家試験受験対策委員会を立ち上げ、学習計画等について継続的に助言を行った。

試験対策委員会を組織し、合格に向けての支援

平成 28 年度から医療機関主催の看護師国家試験対策講座を紹介した。

を実施する。

平成 29 年度は、国家試験関連書類作成の支援を実施した。
今後も学生主体の国家試験受験対策委員会を 4 年次担任教員と学生支援委員会が中心となり支援することにより、国家試験合格率の向上に努める。

15

自己評価

ａ

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

30⑥ 卒業後のキャリア形成を考える上で有意義とキャリアゼミⅠ（1 年次）
・Ⅱ（2 年次）において、卒業後のキャリアデザインが描けるよう体系的なキャリア

なる能力形成を図れるよう、キャリアゼミの科目を設け、体系的なキャリア教育を行う。

自己評価

教育を行った。
ゼミでは県内外で活躍している看護職者をゲストスピーカーとして招聘し、看護活動の実際とキャリア形成について語ってもらうなど、キャリアデザインの形成に有意義となる内容とした。

ａ

今後もキャリアゼミⅠ・Ⅱにおける体系的なキャリア教育を継続することにより、学生が卒業後のキャリア形
成を考える上で有意義となる能力形成が見込まれる。
【重点項目】

病院案内等の資料について、学生が自由に閲覧できるように就職資料室及び玄関ロビーに整備した。

31⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就

医療関連施設からの就職依頼に随時対応し、情報を学生に提供した。

職・進学に向けての相談体制を整える。

平成 28 年度から学生対象講座として、就職活動に関するスキル修得のための講座を開催した。
平成 29 年度に医療施設説明会を開催し、学生が就職について医療施設と直接相談できる場を提供した。
今後も学生に対し、就職・進学等の資料及び閲覧環境等の整備を図るとともに、担任教員及び学生支援委員会
を中心に教員全員で就職支援等を行う。

16

ａ

中
期
目
標

エ

学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績【重点項目】

平成 26 年度に「入学者選抜試験委員会」を設置し、学生確保のための方策について検討、実施した。

32① 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学高校における進学説明会や出張講義、事業者主催の進学相談会に参加するとともに、オープンキャンパスの実での公開授業、高校への出張講義、オープンキャ

施など、全学体制で広報活動に取り組んだ。また、これらの広報活動と出願状況の関連について分析し、より効

ンパス等を充実させる。

果の高い広報活動に向け検討した。
平成 27 年度入試の志願者数は 130 人（志願倍率 2.6 倍）、平成 28 年度の志願者数は 791 人（志願倍率 15.8

自己評価

ａ

倍）
、平成 29 年度入試の志願者数は 314 人（志願倍率 6.3 倍）、平成 30 年度入試の志願者数は 512 人（志願倍率10.2 倍）となっており、多数の志願者を確保している。
今後も全学体制で高校への進学説明会や業者主催の進学説明会への参加、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施することにより、多くの優れた受験希望者の確保が見込まれる。
【重点項目】
33② 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に繋げる。
34③ 高校生が本学を理解しやすいようなホームページや大学案内を作成し、常に最新の情報を発信する。

平成 26 年度は延べ 68 校、平成 27 年度は延べ 97 校、平成 28 年度は延べ 93 校、平成 29 年度は延べ 92 校の高校訪問を行い、本学並びに入学試験についての情報を提供し、進路指導教員の本学への理解促進を図った。
今後も県内外の実績校を重点に、高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生に受ａ

験意欲に繋げる取り組みを継続して行うことにより、多くの優れた受験希望者の確保が見込まれる。
ホームページ及び大学案内をより魅力的な内容にするとともに、本学の教育活動等について常に最新の情報を発信した。平成 27 年度からは、学生の協力も得て、より分かりやすく魅力的な大学案内を作成した。
今後も高校生が本学を理解しやすいよう、より魅力的なホームページや大学案内を作成し、本学の教育活動等

ａについて常に最新の情報を発信していくことで、多くの優れた受験希望者の確保が見込まれる。
35④ 学食の充実を図り、安くて美味しいメニューを
学生及び来学者が利用できるよう努める。

学食のメニュー等について、学生を始めとした利用者にアンケートを実施し、その結果を食堂業者と検討し、メニュー等の充実を図った。
メニューは、学生は日替わりランチ 400 円、日替わりアラカルト 400 円、日替わり麺 250 円、カレーライス
400 円などで、学外者にはプラス 100 円で提供している。
今後も学食のメニュー等について利用者のニーズの把握に努め、改善が必要な場合は食堂業者と検討し改善策を講じていく。
17ａ36⑤ オープンキャンパス等を活用し、来学者の希望にあわせ、実習施設や将来の就職先（病院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、大学への入学意欲向上を図る。
37⑥ キャンパス施設について、学生のニーズを把握し、改善に努める。

オープンキャンパスでは、大学紹介、模擬講義、進学説明会、進学相談、看護学演習体験などとともに、実習施設や将来の就職先の紹介ブースを設け、本学への入学意欲向上を図った。
今度もオープンキャンパスを活用して、実習施設や将来の就職先の紹介を行い、高校生等の大学への入学意欲ａ

向上を図ることで、多くの優れた受験希望者の確保が見込まれる。
平成 26 年度に施設整備委員会を設置し、大学の施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善を図った。
平成 27 年度は、学生から改善要望の多かった駐輪場の増設工事を行い、駐輪台数を増設（約 35 台→70 台）、
平成 28 年度は、校舎中庭奥の芝生化、屋外防犯カメラの設置、校舎前花壇の整備、体育館床板補修、体育館外

ａ

側壁面の大学名標記看板設置を、平成 29 年度は、ホットウォーターサーバーの設置（後援会から寄贈）、防犯カメラの増設を実施した。
今後も大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握しキャンパス施設の改善に努める。
38⑦ 学舎及び周辺の整備計画を作成し、有効利用を図る。

平成 26 年度に「施設整備委員会」において、外構環境･景観整備計画を策定した。平成 27 年度に整備計画に基づき校舎北側通射場及び駐輪場の増設を実施した。平成 28 年度には大学院及び助産学専攻科設置並びに屋上防水等の改修工事実施設計を行い、平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。
平成 30 年度は、研究棟、体育館及び福利棟などの屋上防水改修工事を行う。
今後も施設等の活用状況の把握を行い、効率的な利用について検討し、有効利用を図る。

18

ａ

中
期
目
標

⑵

研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画【重点項目】
39① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

平成 27 年度に、本学教員の研究成果を公表するため敦賀市立看護大学ジャーナル第 1 号を発刊し、関係施設等に配布するとともに、ホームページで公開した。平成 28 年度には第 2 号として電子ジャーナル版を、平成 29
年度には第 2 号及び第 3 号合併号を発行するとともにホームページで公表した。
平成 27 年度から教員の研究業績のデータベース化について検討を始め、平成 28 年度に Researchmap を活用した教員の研究業績のデータベースを構築した。
平成 29 年度に、教員の研究業績について、本学ホームページで公開し、広く発信した。

ａ

平成 26 年度に教員の国外における学会発表を促すため、海外学会活動等費用助成制度を設けた。平成 26 年度
は 1 件、平成 28 年度は 1 件、平成 29 年度は 3 件助成した。
平成 29 年度に、本学において、敦賀市内の医療機関等及び市民を対象に、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした本学教員の研究報告会を地域医療機関等と連携し開催した。
今後も本学教員の研究成果をホームページや敦賀市立看護大学ジャーナルで公開し、国内外に発信する。
40② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

地域・在宅ケア研究センターにおいて、地域医療に関する研究として、「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」、「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」、「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾病構造」、「認知症に関する生涯学習講座受講者の意識と能動的かかわりの実態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」
に関する研究を実施し、その成果を敦賀市立看護大学ジャーナルなどで公表した。
平成 29 年度には、本学において、敦賀市内の医療機関等及び市民を対象に、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした本学教員の研究報告会を地域医療機関等と連携し開催した。
今後も地域・在宅ケア研究センターにおいて地域住民の健康に関するニーズ調査を実施し、地域課題の解決に向けた独創的研究を推進する。

19ａ【重点項目】

地域・在宅ケア研究センターにおいて、地域医療に関する研究として、「患者調査に基づく疾病分類別入院者

41③ 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」、「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」、「患者調査に基健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康

づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾病構造」、「認知症に関する生涯学習講座受講者増進に係る提言を行う。

の意識と能動的かかわりの実態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」
に関する研究を実施し、その成果を敦賀市立看護大学ジャーナルなどで公表した。
平成 29 年度には、本学において、敦賀市内の医療機関等及び市民を対象に、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした本学教員の研究報告会を地域医療機関等と連携し開催した。
今後も地域・在宅ケア研究センターにおいて地域住民の健康に関するニーズ調査を実施し、地域課題の解決に向けた独創的研究を推進する。また、地域医療機関等と連携して看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした本学教員の研究報告会を毎年開催し、住民の健康増進に係る提言を行う。

20

ａ

中
期
目
標

イ

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画【重点項目】

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために、「研究推進・紀要委員会」を設置するとと

42① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・ もに、事務局に研究推進担当者を配置し、情報収集や申請等の支援を実施した。
獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続きの支援等を行う体制を整備する。

平成 26 年度は、科学研究費補助金獲得件数 12 件、申請件数 1 件、受託研究 1 件、平成 27 年度は、科学研究費補助金獲得件数 9 件、申請件数 5 件、平成 28 年度は、科学研究費補助金獲得件数 13 件、申請件数 6 件、平成
29 年度は科学研究費補助金獲得件数 14 件、申請件数 9 件、受託研究 3 件であった。
今後も科学研究費補助金申請に向けての研修会の開催や事務局に研究推進担当者を配置するなど学外の競争的研究資金の獲得促進に向けた支援を行うことで、科学研究費の申請が促進され、外部からの研究資金の獲得増加が見込まれる。

21

ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

43② 効果的な競争的研究費の配分を図るためのル

平成 26 年度に、競争的研究費の適正な配分を行うために、「競争的研究費配分要綱」及び「取扱要領」を制定

ールを作成する。

自己評価

した。また、同要綱に基づき、「研究費配分審査委員会」を設置した。
平成 28 年度には、競争的研究費配分審査委員会についての規程を制定した。
競争的研究費の配分が決定された研究課題については、その進捗状況を精査するとともに、教員の研究の活性化を図るため、研究費の配分及び執行状況についての評価を行い、必要に応じて配分ルールの見直しを実施した。
今後も必要に応じて効果的な学内競争的研究費の配分ルールの見直しを実施することにより、教員の研究の活性化が見込まれる。

22

ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

44③ 地域在宅ケア研究センターにおいて、地域医療に

地域・在宅ケア研究センターにおいて、地域医療に関する研究として、「患者調査に基づく疾病分類別入院関する研究を行い、報告会を実施する。

自己評価者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」、「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」、「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾病構造」、「認知症に関する生涯学習講座
受講者の意識と能動的かかわりの実態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」に関する研究を実施し、その成果を敦賀市立看護大学ジャーナルなどで公表した。
看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした地域医療機関等と連携し本学教員の研究報告会を開催し、研究成果を地域に還元した。
今後も地域・在宅ケア研究センターにおいて地域住民の健康に関するニーズ調査を実施し、地域課題の解決に向けた独創的研究を推進する。また、地域医療機関等と連携して看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした本学教員の研究報告会を開催し、研究成果を地域に還元する。

23

ａ

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

45④ 本学の大学紀要（仮称）等に教員の研究活動や教員の研究成果を発信するため、敦賀市立看護大学ジャーナル（電子ジャーナル及び冊子）を創刊、発行し、研究業績に関する情報を掲載し、公表する。

公表した。
教員の研究業績については、データベース化を図り、本学ホームページで公表した。

自己評価

ａ

今後も教員の業績を集積したデータベースのブラッシュアップを行い、ホームページで公表する。
46⑤ 研究における倫理観や倫理手続きの妥当性を高めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備し、定期的に研究倫理審査会を開催する。

研究倫理観や倫理手続きの妥当性を高めるため、外部有識者を登用した「研究倫理審査委員会」を設置し、研究倫理審査を行う体制を整備し、定期的に開催し研究倫理審査を行った。
研究倫理に関する講習会開催や研究倫理教育に関する e ラーニングプログラム（CITI Japan プログラム・医学研究者標準コース）の導入により、研究者の倫理観の向上を図った。
今後も研究倫理に関する講習会や e ラーニングプログラムを活用し研究倫理観を高めるとともに、研究倫理審査委員会を定期的に開催する。

24

ａ

中
期
目
標

⑶

地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績【重点項目】

地域貢献を所掌する地域・在宅ケア研究センターを設置し、地域貢献事業を実施した。

47① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特・地域住民の健康づくり支援を目的に、市民公開講座（出張講座）や看護大学喫茶（講演、健康測定、健康性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地相談）、ハーバーステーション（コミュニティーFM）における教員の研究や健康づくり支援等についての情域貢献に努める。

報発信番組「看護大学だより」の放送などを実施した。

自己評価

・看護職の看護実践能力・研究能力支援のための看護研究方法論講座及び研究指導を実施した。
・地域の健康ニーズに関する調査研究「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域の疾病構造」、「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」、「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾病構造」、「認知症に関する生涯学習講座受講者の意識と能動的かかわりの実態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」に関する研究を実施し、その成果を公表した。
・平成 29 年度には、本学において、敦賀市内の医療機関等及び市民を対象に、看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的とした本学教員の研究報告会を地域医療機関等と連携し開催した。
・敦賀市つながりカフェ（認知症カフェ）や美浜町のはあとぴあまつりなど自治体が開催する医療・福祉事業等に参加し、連携を図るとともに、地域住民の健康づくり支援を行った。
地域の小中学校等の教員の利便を図るため、平成 28 年度から教員免許状更新講習を開設し、実施した。
今後も市民公開講座（出張講座）や看護大学喫茶（講演、健康測定、健康相談）、FM ラジオ情報発信番組「看護大学だより」、看護職者対象の看護研究講座及び研究指導、本学教員の研究報告会などを継続して実施しすることで、地域貢献が見込まれる。

25

ａ

中
期
目
標

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画
48② 地域住民に開かれた大学として機能するよう、

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

地域住民に開かれた大学として機能するよう科目等履修制度、聴講制度を設け、希望者の受け入れを推進した。

科目等履修制度、聴講制度等を設け、その活用を

平成 26 年度に前期 1 名の聴講生、28 年度は前期 3 名の聴講生を受け入れた。

推進する。

今後も継続して科目等履修制度及び聴講制度を設け、ホームページ等で広く募集し、希望者の受け入れを推進することで、地域住民に開かれた大学として機能することが見込まれる。

26

ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

49③ 自治体との連携を推進するため、地

敦賀市の地域福祉計画策定委員会や健康センター運営委員会などを始めとし、地域の諸機関の委員会、研修会等への人域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣を積極的に行う。

自己評価

材派遣を行い、自治体との連携を推進した。
敦賀市つながりカフェ（認知症カフェ）や美浜町のはあとぴあまつりなど自治体が開催する医療・福祉事業等に参加し、連携を図るとともに、地域住民の健康づくり支援を行った。

ａ

敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会など、地域の研修会に参加した。
敦賀まつり神輿担ぎなどの地域の行事等に学生を中心として参加した。
今後も自治体や地域の諸機関からの要請を受け積極的に人材派遣を行い、地域との連携、交流を推進する。
50④ 学生の保護者が敦賀市及び大学への理解を深められるよう、敦賀市や大学の活動を発信する方法を検討する。

敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、後援会やオープンキャンパス時に敦賀市の観光案内等と併せて配布
し、保護者の理解促進を図った。
オープンキャンパス参加者を対象に送迎バスで敦賀市内を周遊し、敦賀市のＰＲを実施した。
大学祭にあわせ保護者懇談会を開催し、大学の活動などについて報告し理解促進を図った。
今後も敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、敦賀市の観光案内等と併せて後援会総会や大学祭時の保護者懇談会で配布するなどし、敦賀市及び大学への理解促進を図る。

27ａ

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

学生の地域医療機関への就職を促すため、看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおける臨床の看護職者へのインタビュー

51⑤ 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、 や臨地実習などをとおして地域の看護職者との交流を図った。
地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフとの交流を促進する。

オープンキャンパスや入学オリエンテーション時に地域の実習施設の奨学金紹介ブースを設け、地域への就職促進を図った。
今後も看護キャリアゼミや臨地実習などを通して学生と地域の看護職者の交流を図るとともに、入学オリエン
テーション時や就職説明会などで地域の医療機関等の就職情報を発信する場を提供し、地域への就職を促す。

28

ａ

中
期
目
標

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画
52⑥ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。
53⑦ 教職員は、被災者の救援・支援等に協力できる
よう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会を実施する。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績
災害時に大学が避難場所であることを毎年の入学オリエンテーション時に学生に説明した。
今後も入学オリエンテーション時に学生に周知する。

自己評価

ａ

平成 26 年度から、消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対象とした火災避難訓練を毎年度実施した。
平成 26 年度から、市立敦賀病院や国立病院機構敦賀医療センター主催の災害対策訓練に学生がボランティアとして参加し、関連病院との連携を図った。
平成 26 年度及び平成 28 年度に実施された敦賀市総合防災訓練に学生及び教職員がブース展示に参加した。
平成 28 年度から、敦賀市主催の県外原子力施設研修に学生及び教員が参加した。
平成 29 年度に発足した市民への救急救命講習活動や大規模災害時の応急救護活動を目的とした敦賀消防団機能別班（学生団員）に学生 15 人が入団し、市民への救急救命講習に 5 回参加した。
今後も災害時に被災者の救護・支援等に協力できるように、消防署と連携した火災避難訓練の実施や、敦賀市
総合防災訓練や市立敦賀病院等の災害対策訓練への参加、敦賀消防団機能別班（学生団員）活動などに継続して
取り組む。

29

ａ

イ

中
期
目
標

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画【重点項目】
54① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

平成 27 年度から実施しているカナダのオカナガン大学での海外語学研修に併せて教員 1 名を派遣し、英語研
修及び看護についての情報交換を実施した。
今後も継続してオカナガン大学での海外語学研修に併せて教員 1 名を派遣し、学術及び人材の交流促進を図ａる。
55② 研究者の研究成果を国際学会で発表する機会を促進するため、発表者に渡航費用等の助成を行う。

平成 26 年度から国外における学会発表を促すため、教員海外学会活動等費用助成制度を設けた。平成 26 年度
は 1 件、平成 27 年度は 1 件、平成 28 年度は 1 件、平成 29 年度は 3 件助成した。

ａ

今後も国際学会での発表を促すため教員海外学会活動等費用助成制度を運用し、助成を行う。

56③ 学生が安心して留学・海外研修できる体制を構

学生が安心して海外語学研修できるよう研修先であるオカナガン大学と事前調整を行うと共に、オカナガン大築するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支学の研修コーディネータの本学訪問時には情報交換を実施した。また、研修後にも反省会及び調整を行うことで援を検討する。

学生が安心して留学できる体制を構築した。
海外語学研修に参加する学生に 5 万円（大学 2 万円、後援会 3 万円）の費用助成を行った。

ａ

今後も学生が安心して海外語学研修できるようオカナガン大学の担当者と十分な調整を行うとともに、学生に対しても事前オリエンテーションを行う。また、海外語学研修参加者に対する費用助成を継続して実施する。
57④ 学生の海外留学先での単位と本学の単位との互換を検討する。

海外語学研修を単位互換（英語Ⅳ 2 単位）の対象とすることにした。平成 27 年度は 19 名（参加 23 名）、平
成 28 年度は 22 名（参加 22 名）、平成 29 年度は 21 名（参加 21 名）に単位認定した。

ａ

今後も海外語学研修を英語Ⅳの単位互換の対象とする。
58⑤ 教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を検討する。

学生の海外語学研修にあわせて教員をカナダのオカナガン大学に派遣し、現地の看護について調査研究することとした。平成 27 年度から毎年 1 名派遣し、看護についての情報交換を行った。
今後もオカナガン大学での海外語学研修に併せて教員 1 名を派遣し、学術及び人材の交流を図る。

30ａ

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績【重点項目】

理事会、経営審議会、教育研究審議会を開催し、大学運営に係る事項を審議した。

59① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの学内理事は週 1 回、大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行い、理事間の意思疎役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。

通を図るとともに、迅速で柔軟な大学運営を行った。
今後も、理事会、経営審議会、教育研究審議会を定期的に開催し、大学運営に係る事項を審議し、また、学内理事においては週 1 回、大学運営に関する意見交換を実施することで、迅速で柔軟な大学運営が行えることが見
込まれる。

31

自己評価

ａ

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

60② 大学運営が軌道にのるまでの期間、教授会に全

教授会は原則として月 1 回以上定期的に開催し、全ての専任教員が参加することとし、議論される内容を全員ての専任教員が参加し、教職員の意見を反映できる体制を整える。

が共有すると同時に意見を述べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体制をとった。
今後も継続し教授会に全ての専任教員が参加すること等により教職員の意見を反映できる体制の整備が見込

自己評価

ａ

まれる。
61③ 大学が機能を充分発揮できるシステムを整えるため、委員会等の活動を活発に行う。

各委員会においては、所掌事案について速やかに検討し、教授会にて報告を行うこととし、情報を共有する仕組みをつくった。
平成 28 年度には委員会委員の改選を行い、それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高ａ

め、委員会等活動を活発に行った。
今後も継続することにより、委員会等の活性化が見込まれる。
62④ 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密に行う。

各委員会の検討結果等については、教授会で議論・報告を行うとともに、議事録を学内 LAN に掲示し、情報の共有化を図り、連携を緊密に行った。
今後も継続することにより、各委員会間の情報共有化及び連携が見込まれる。

32

ａ

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

63⑤ 大学の開学時の不備体制や教育環境の不足部

教育研究活動が円滑かつ計画どおりに行われるよう、教員及び事務職員で構成する各委員会や各領域において分は、教職員全員で修正、改善に努める。

自己評価

検討、実施した大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し、必要に応じ改善を図った。
平成 29 年度には、教職員の能力・資質の向上を図るため、SD・FD 合同研修として「公立大学の現状と課題」
を外部講師を招き開催した。

ａ

今後も継続して各委員会において大学運営に必要な体制や教育環境について検討し必要に応じて改善を図る
とともに、教職員の能力・資質向上を図るための研修を実施する。

中
期
目
標

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

64⑥ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角

理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査委員会に 2 名（平成 26 年度は 1 名）学外者を起用し、多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。

自己評価

的視点の導入並びに透明性・公開性・公平性等の確保を図り、大学運営を行った。
また、理事会、経営審議会開催時には学外者である顧問及び監事に参加を依頼し、より透明性等の高い大学運営に努めた。
今後も理事会等に学外者を起用するとともに理事会等に監事の参加を得て、多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等が確保された大学運営を行う。

33

ａ

イ

中
期
目
標

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

65① 教員には裁量労働制を採用し、学生への対応、学生への対応、地域貢献、研究等の活動が行いやすいよう、教員には裁量労働制を平成 26 年度から採用して地域貢献、研究等の活動が行いやすいようにす
る。

中
期
目
標

いる。

自己評価

ａ

今後も継続して教員には裁量労働制を採用する。

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画
66② 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度の構築を

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

平成 26 年度から全教員が自己点検・自己評価表を作成し、自己による点検・評価を実施している。
今後も教員の自己点検・自己評価表を継続運用し、必要に応じその方法について改善していく。

検討する。

34

ａ

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中
期
目
標

中期計画
67⑤ 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基準を参考に本学独自の採用基準を策定する。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

教員採用については、文部科学省の大学設置認可に基づき実施した。
平成 27 年度からは、文部科学省の認可基準を参考に教員選考規程及び審査基準を策定し、選考を行い、文部科学省の大学設置認可に基づき教員採用を行った。

ａ

今後も教員選考規程に則った教員選考を実施し、教員採用を行う。

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

若手教員の採用や大学自らの教員育成なども考慮し、大学院等の設置を含めた将来計画の検討と並行し、人事

68③ 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、 採用計画の策定に向け検討した。
新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。

大学院研究科及び助産学専攻科の設置に当たり、教員の負担軽減を図るため、実習補助者等の非常勤職員の採用に努めた。
今後も将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。

35ａ(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中
期
目
標

中期計画
69④ 大学の完成年度を目処に、若手教員の採用や、大学自ら教員育成に努める。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

教員採用については、文部科学省の大学設置認可に基づき実施した。
人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用や大学自らの教員の育成を考慮した。

ａ

今後も継続して若手教員の採用や大学自らの教員の育成に取り組む。

中
期
目
標

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画【重点項目】
70① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部
資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研究意欲の向上と資金の獲得に努める。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために、「研究推進・紀要委員会」を設置するとともに、事務局に研究推進担当者を配置し、情報収集や申請等の支援を実施した。
教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載することとし、研究意欲の向上を図り、資金の獲得に努めた。
今後も継続して教員の自己点検評価に研究費獲得状況等を記載することとし、研究意欲の向上を図り、資金の獲得に努める。

36ａ(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

71② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年学生に対しきめ細やかな支援を実施することにより退学、休学、留年等を最小限に留めるため、担任教員及び等を最小限に留める。

自己評価

学生支援委員会により学生の個別面談を行い、必要に応じて支援を実施した。平成 26 年度は退学 1 件、休学 1
件、平成 28 年度は休学 1 件、平成 29 年度は退学 1 件、休学 2 件であった。

ａ

今後も担任教員及び学生支援委員会が連携し、学生にきめ細やかな支援を行うことにより、退学等を最小限に留める見込みである。
72③ 授業料等の減免制度について、明確で客観的な基準を定める。

平成 26 年度に授業料等の減免制度の基準を定め、運用した。授業料免除に当たっては、1 件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含め適正に判断した。平成 27 年度は前期 1 名、後期 1 名、平成 28 年度は前期 2名、後期 1 名、平成 29 年度は前期 2 名、後期 2 名の授業料免除を行った。

ａ

今後も授業料等の減免については基準を適正に運用する。

イ

中
期
目
標

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
73① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進め

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

自己評価

物品購入、出張申請、学内連絡などには学内 LAN を利用することにより、情報の共有化及び業務の効率化を図った。
今後も学内 LAN の利用により業務の効率化を図る見込みである。

る。

37

ａ

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

74② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講

学内ＬＡＮの利用により業務の電子化を図るとともに、省エネルギー対策として、冷暖房については適正温度じることにより、経費の抑制を図る。

設定を徹底し、不必要な照明、冷暖房は使用しないよう学生及び教職員に周知徹底を図り、経費の抑制に努めた。

自己評価

ａ

今後も継続して省エネルギー対策を講じ、経費の抑制を図る見込みである。

中
期
目
標

ウ

安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

【平成 29 年 9 月中期目標変更により追加】

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

75① 自律的かつ継続可能な財務運営を行うため、内予算編成に当たっては複数の理事及び事務局長による査定を行い、予算執行に当たっては担当職員によるダブ

部統制の整備・運用体制を構築する。

ルチェック体制をとるなど、適正な内部統制、運用体制のもとで、予算編成・執行を行う。

自己評価

ａ

【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】
76② 目的積立金については、教育研究の質の向上、目的積立金の活用について、将来にわたり安定した大学運営に資するよう検討を行う。

施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図ａるため活用する。
【平成 30 年 3 月中期計画変更により追加】

38

中
期
目
標

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
77① 自己点検評価の方法を検討する。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績
敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、自己評価を実施していることから、中期計画を達成する見込みである。

【重点項目】

自己評価ａ

説明会に参加するなどして大学認証評価機関の情報収集並びに大学認証評価機関を目指している公立大学協

78② 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価
機関の評価が受けられる準備を行う。
79③ 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院等の将来計画の策定を行う。

会の状況確認を将来計画及び評価委員会において実施した。

ａ

大学認証評価については平成 32 年度に受審することとし、今後は受審に向け準備を進める。
平成 26 年度の大学院等設置計画策定に当たっては財政面を考慮し策定した。
自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用した。市評価委員会からの評価結果により平成 29 年度から退職給付引当を行うこととした。

ａ

今度も自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用を図る。

中
期
目
標

⑷ 広報・情報公開に関する目標
ア

大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。

イ

受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績【重点項目】

平成 26 年度に大学の広報活動を所掌する「情報・広報委員会」を設置し、積極的な広報活動を展開した。

80① 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定

大学概要、入試情報、教育研究情報、キャンパスライフ、地域貢献情報等の情報をホームページや大学案内、する委員会を設置し、広報活動を行う。

大学ニュース「すずかけ」などで広報を行い、大学のイメージアップに努めた。
今後も広報委員会において広報活動について検討し、積極的な広報活動を行っていく。
39

自己評価

ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

81① 大学としてふさわしい環境の整備・充実を図る

平成 26 年度に大学としてふさわしい環境の整備・充実を図るとともに、施設及び設備の補修・更新計画を策とともに、施設及び設備の補修・更新計画を策定
し、計画的に整備を行う。

自己評価

定し、計画的に整備を行うため、「施設整備委員会」を設置した。
平成 26 年度には教室 B 及び基礎看護実習室Ⅰの音響や映像環境を整備した。平成 27 年度には校舎北側駐車場（51 台）の整備（全体で 170 台）及び駐輪場の増設（約 35 台→70 台）、大教室の音響設備の改修及びスクリー
ン設置、情報処理演習室のスクリーン設置を行った。平成 28 年度には大学院及び助産学専攻科設置並びに屋上防水等工事のための改修工事実施設計を行い、平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。また、平成 29 年度には防犯カメラ 5 台を校舎内に増設し、防犯対策の充実を図った。
平成 30 年度は、研究棟、体育館及び福利棟などの屋上防水改修工事を行う。
今後も継続して施設整備委員会において教育環境整備について検討を行うことなどにより、大学としてふさわ
しい環境の整備・充実を図り、計画的な整備を行うことにより、中期計画を達成する見込みである。

40ａ(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績【重点項目】

教室、体育館、グラウンドなどを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。

82② 教室、体育館、グラウンドなどを、授業等に支

図書館について、定期試験期間を除き地域住民が利用できるようにした。

障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂

学生食堂について、地域住民が利用できるようにした。

についても地域住民の利用に供する。

今後も大学運営に支障のない範囲で教室貸し出し等を継続することにより、中期計画を達成する見込みであ

自己評価

ａ

る。

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
83③ 災害時の避難所としての指定を受ける。

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績
平成 26 年度に敦賀市から指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を受けた。
今後も引き続いて敦賀市から指定避難所等の指定を受ける。

84④ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュア
ルを策定する。

自己評価ａ

敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認及び調整を平成
26 年度から毎年実施した。

ａ

今後も市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認及び調整を実施していく。

41

中
期
目
標

イ

危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

85① 危機管理のためのマニュアルを作成し、学生及

平成 26 年度に消防計画、原子力災害時避難計画を、平成 27 年度には災害対応マニュアルを作成した。学生のび教職員の危機管理意識の向上を図り、訓練を
実施する。

自己評価

入学時に災害対応マニュアルを配付、指導した。
地震や火災などの災害時に適切な行動がとれるように全学生及び教職員を対象とした火災避難訓練を毎年度

ａ

実施し、危機管理意識の向上を図った。
今後もこれらに継続して取り組むことにより中期計画を達成する見込みである。
86② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

平成 26 年度に学校医を置き、学生や教職員の安全確保に努めた。
平成 30 年度からに産業医及び衛生管理者を置くこととした。

ａ

今後も学校医、産業医及び衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。
【重点項目】
87③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

平成 26 年度から教職員連絡網を作成し、毎年度更新した。教職員緊急連絡訓練を平成 28 年度から毎年度実施
している。学生を対象としたメールによる安否確認訓練を平成 27 年度から毎年度実施している。
今後も継続して取り組むことにより中期計画を達成する見込みである。

42ａ○予算、収支計画及び資金計画（１）予算（平成２６年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区

分

収入

計画額

実績見込額

差額

3,172

3,455

283

2,252

2,397

145

施設整備費等補助金

218

201

-17

授業料等収入

625

726

101

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

7

7

補助金等収入

－

20

20

雑収入

77

104

27

3,172

3,210

38

教育研究経費

423

452

29

一般管理費

364

405

41

2,167

2,130

-37

218

201

-17

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

3

3

臨時損失

－

20

20

運営費交付金

支出

人件費
施設整備費

注：実績見込額には、平成 30 年度計画額及び平成 30 年度計画額を基に算出した平成 31 年度見込額を含む。
注：各欄積算と合計額の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

43

学生について定員より多く確保していること等のため。

（２）収支計画（平成２６年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区

分

費用の部

計画額

実績見込額

差額

3,284

3,258

-26

経常費用

3,284

3,164

-120

業務費

2,623

2,592

-31

教育研究経費

456

459

3

受託研究等経費

0

3

3

人件費

2,167

2,130

-37

一般管理費

615

438

-177

雑損

0

0

0

減価償却費

46

134

88

0

94

94

3,284

3,469

185

3,284

3,399

115

2,252

2,276

24

施設整備費補助金収益

218

201

-17

授業料収益

509

536

27

入学料収益

95

111

16

検定料収益

21

38

17

受託研究等収益

0

3

3

寄附金収益

－

10

10

補助金等収益

－

20

20

雑益

143

97

-46

物品受増益

66

0

-66

その他収益

77

97

20

資産見返運営費交付金等戻入

0

41

41

資産見返寄附金戻入

3

16

13

資産見返物品受贈額戻入

43

50

7

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

44

臨時収益

0

70

70

純利益

0

212

212

注：実績見込額には、平成 30 年度計画額及び平成 30 年度計画額を基に算出した平成 31 年度見込額を含む。
注：各欄積算と合計額の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

（３）資金計画（平成２６年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区

分

資金支出

計画額

実績見込額

差額

3,172

5,190

2,018

業務活動による支出

2,954

3,030

76

投資活動による支出

218

2,095

1,877

財務活動による支出

0

64

64

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

3,172

5,324

2,152

2,954

3,257

303

2,252

2,397

145

625

726

101

受託研究等収入

0

3

3

寄付金収入

0

4

4

補助金等収入

0

16

16

雑収入

77

111

34

投資活動による収入

218

2,067

1,849

施設費による収入

218

201

-17

その他投資活動収入

－

1,866

1,866

0

0

0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学料及び検定料収入

財務活動による収入

注：実績見込額には、平成 30 年度計画額及び平成 30 年度計画額を基に算出した平成 31 年度見込額を含む。
注：各欄積算と合計額の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。

45

資金の定期預金運用により増加。

資金の定期預金運用により増加。

○短期借入金の限度額
中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

１億円

平成 26 年度から平成 29 年度までは短期借入の実績はない。

想定される理由

今後も短期借入金の限度額内で対応できるよう、資金繰りを適切に行う。

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及

自己評価

－

び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績
平成 26 年度から平成 29 年度まではない。
今後も重要な財産を譲渡し、又は担保に供することはない見込みである。

自己評価

－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充平成 26 年度から平成 29 年度までは積立金の処分の実績はない。

てる。

今後は必要に応じて、中期計画で定めた剰余金の使途に積立金を処分することがある。

46

自己評価

－

○施設及び設備に関する計画
中期計画

施設・設備の整備内容
・大学キャンパスの整
備計画等策定・校舎改修工事

中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績

予定額

財源

７百万円

施設整備費等補助金

178 百万円

施設整備費等補助金

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定する。

施設・設備の整備内容
・大学キャンパスの整備計画等策
定
・校舎改修工事

自己評価

実績見込額

財源

3 百万円

施設整備費等補助金

175 百万円

施設整備費等補助金等

平成 28 年度に大学院及び助産学専攻科設置並びに屋上防水等の改修工事実施設計を行い、平成 29 年度に校舎改修工事を実施した。平成 30 年度に、研究棟、体育館、福利棟等の屋上防水改修工事を行う。

47－