投資情報ウィークリー
2020/06/08

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 6 月 8 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、上値追いが続いた。新型コロナの感染第 2 波を警戒しつつも、経済活動正常化への期待が高まり、大幅続伸となった。日経平均はわずか 10 日間ほどで 2000 円以上の急騰となり、一時 2月 25 日以来約 3 か月ぶりに 22900 円台を付けた。外国人投資家の買い戻しを中心に主力大型株が買われたほか、個人投資家の買い意欲の高まりから新興市場も堅調で、東証マザーズ指数は 2018 年 12 月 5日以来約 1 年半ぶりに 1000ｐｔ台を回復した。米国市場は米中対立の激化や実体経済の悪化が警戒されながらも、経済活動の正常化やワクチン開発への期待などから、NY ダウは戻り高値を更新し、NASDAQ 指数は新型コロナ前の水準をほぼ回復した。為替市場でドル円は長らく 1 ドル 107 円台でこう着状態となっていたが、リスク回避の巻き戻しから円が売られ、109 円台前半まで円安が進んだ。ユーロ円は域内での経済活動再開への期待からユーロが買われ、1 ユーロ 124 円台前半まで円が下落した。
今週の東京市場は、高値圏でやや神経質な展開となろう。引き続き経済活動正常化への期待が支えとなるものの、感染第 2 波への警戒感や実体経済の悪化懸念などから上値は抑えられよう。また、週末にメジャーSQ を控えて、先物主導のボラタイルな動きも予想されよう。主力大型株への買い戻しの動きが一巡し、業績好調銘柄や個別材料株への物色となろう。米国市場は米中対立が燻る中、経済活動正常化へ向けた動きが下支えとなろう。また、FOMC での議長会見なども注目されよう。為替市場でドル円はリスク回避が一巡したとの見方から円弱含みとなり、1 ドル 109 円～110 円台での動きとなろう。ユーロ円は域内各国の政策期待などからユーロ強含みとなり、1 ユーロ 122 円～125 円の動きとなろう。
今週、国内では 8 日（月）に 1～3 月期の GDP 改定値、5 月の景気ウォッチャー調査、9 日(火)に 4 月の毎月勤労統計、10 日(水)に 4 月の機械受注、11 日(木)に 4～6 月期の法人企業景気予測調査が発表されるほか、12 日(金)は 6 月のメジャーSQ 算出日となる。一方、海外では 10 日に 5 月の中国・米国消費者物価、米財政収支が発表されるほか、9 日、10 日に米 FOMC が開催される。
テクニカル面で日経平均は、週足一目均衡表の抵抗帯上限を上回り、心理的節目の 23000 円が視野に入ってきた。ただ、遅行スパンは昨年 12 月から今年 2 月にかけて高値もみ合いとなった水準に近付いており、戻り待ちの売りに上値が抑えられそうだ。一方、抵抗帯上限(22628 円：5 日現在)を明確に抜けきれないと、200 日線(21693 円：同)や抵抗帯下限(21589 円：同)を意識した動きとなろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で株不足が発生している主な取組良好銘柄群
4 日時点の日証金貸借倍率が 0.76 倍と低水準にある中、個別でも TOPIX1000 採用銘柄で、信用倍率 1 倍未満の銘柄は全体の 41.3％に相当する 412 銘柄に達している。株不足の状態で逆日歩が発生している銘柄も多数存在している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、短期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄4042 東 ソー
20 年 3 月期業績は売上高が前年比 8.7％減の 7860.8 億円、営業利益が同 22.8％減の 816.5 億円と減収減益だった。販売価格の下落や販売数量の減少に伴う減収に加え、販売価格が原燃料価格を下回ったことによる交易条件の悪化が減益につながった。石油化学事業ではエチレンやポリプロピレン等が生産減と需要減の影響があったほか、ポリエチレン樹脂はアジア向けを中心に輸出が減少した。クロル・アルカリ事業では苛性ソーダが市況下落で減少したほか、塩ビモノマーも生産減少が響いた。また、塩ビ製品は価格下落の影響を受けたほか、セメントも内需低調で減少した。一方、塩ビ樹脂は生産増に伴い出荷も伸びた。機能商品事業ではエチレンアミンや計測関連商品、診断関連商品、ハイシリカゼオライトなどの需要減少の影響を受けた。エンジニアリング事業では水処理事業が国内や台湾での電子産業分野向け大型プロジェクトの進展に加え、メンテナンスや設備改造が好調に推移した。続く、21 年 3 月期の計画は新型コロナの影響で未定となっている。ただ、世界的な経済活動再開により、産業の基礎となる素材を扱っている同社にとって、業績の急回復も期待できよう。なお、同社は 5 月 21 日に新型コロナウイルスに対する抗体検出用試薬の開発を開始したと発表している。

5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
20 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 8.9％減の 820.9 億円、営業利益が同31.8％減の 69.3 億円となった。主力のタイヤ事業は北米市場における市販用タイヤがトラック・バス用で販売量、売上高とも前年同期比微増となったものの、乗用車用、ライトトラック用は減少した。また、欧州市場では販売量は前年並みを維持したものの、市況軟化で売り上げは減少した。国内も天候要因や新型コロナの影響で、苦戦した。新車用タイヤも完成車メーカーの生産調整などの影響で、前年を下回った。セグメント収益は前年同期比 8.2％減収、29.8％営業減益だった。自動車部品事業も新型コロナ感染拡大による生産調整の影響で同 14.0％減収、営業利益は 4.7 億円の赤字となった。なお、免震ゴム問題の補償費用等 10.5 億円を特別損失として計上している。2 月 14 日公表した中間および通期の見通しは新型コロナの影響が見通せないため、いったん取り下げた。ただ、会社側では新型コロナの影響下でも主力の SUV 向け大口径タイヤの販売が好調に推移していること、大幅な減収減益は避けられないものの、原材料価格の低下による増益効果が期待されること、売り上げ半減の保守的シナリオでも期初計画通り 45 円の配当を維持するとしたことなどを示した点は評価されよう。
（大谷 正之）4485 ＪＴＯＷＥＲ
ウィズコロナの世界では工場の自動化などの DX 化の流れが加速することが想定され、通信インフラである5G 化への取り組みは変わらずに進展していくものと思われる。タワー事業ではルーラルエリアにおいて地権者との設置交渉が進んでおり、携帯キャリアでも導入の検討が進んでいるほか、アーバンエリアにおいても東京都のスマートポール設置の協力事業者に同社が選定されるなど事業化に向けた取り組みが進捗している。
タワー事業の本格的なサービス開始は 2022 年 3 月期以降が想定されているものの、5G 対応のインフラ投資は中長期的にも拡大していくことが想定され、同社の業績は 5G 市場の拡大と共に中長期的な成長が期待されるものと思われる。
（下田 広輝）-5-参考銘柄6727 ワコム
前期の営業利益は前年比 34％増の 55.67 億円と大幅な増益。新型コロナウイルス、米中の追加関税、円高などの影響があったものの、廉価版投入によるスマホ向けの伸びが寄与したテクノロジーソリューションの好調、販管費の削減（売上高販管費比率は 27％台に低下）効果が大きく寄与した。今期の会社計画（営業利益）は 56 億円から 65 億円。新型コロナウイルスの影響が不透明なためだが、56 億円は様々なリスクを鑑みたベースラインの計画のようだ。今後は、教育のデジタル化やテレワークの需要増加、DX 化の流れなどが見込まれ、同社のビジネスチャンスは大きいとみている。

5938 ＬＩＸＩＬグループ
新型コロナウイルスの感染拡大により、タッチレスの水洗トイレの引き合いが活発化しているようだ。同社のシェアは同製品で圧倒的なトップであり、恩恵は大きそうだ。

6701 ＮＥＣ
楽天モバイルとコンテナ技術を導入した Stand Alone 方式の 5G コアネットワークを共同開発に合意したと発表。高品質で信頼性の高い５GC を提供、楽天モバイルが展開する５G サービスの拡大に貢献していく。

2267 ヤクルト
緊急事態宣言の解除により、ヤクルトレディの活動が再開した他、プロ野球の開催日程も決定するなど、一連の懸念材料が徐々に解消してきた。

6951 日 本 電 子
前期の営業利益は 70 億円（前年比 5.4％増）と 2 期連続して過去最高を更新した。牽引役は産業機器事業で、EUV 露光装置市場の拡大でマルチビームマスク描画装置の販売台数が拡大、同事業の営業利益は74 億円（前年比 24 億円増）となった。一方、新型コロナウイルスの影響で期ズレが発生するなどした理化学・計測機器事業は大幅な減益となった。今期の会社計画は新型コロナウイルスの影響が見通せないとして公表を見送ったものの、マルチビームマスク描画装置の好調が続くとみられる他、それに対応した生産能力の増強、主要顧客がある韓国市場での販売・サービス網の拡大、主要国の経済活動再開で理化学・計測機器事業の受注環境の改善なども期待され、今期も営業増益が期待されよう。
（増田 克実）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月８日（月）
１～３月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
４月国際収支（８：５０、財務省）
５月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
６月９日（火）
４月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
５月マネーストック（８：５０、日銀）
５月工作機械受注（１５：００、日工会）
６月１０日（水）４月機械受注（８：５０、内閣府）
５月企業物価（８：５０、日銀）
５月中古車販売（１１：００、自販連）
６月１１日（木）４～６月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
５月都心オフィス空室率（１１：００）
６月１２日（金）メジャーＳＱ算出日＜国内決算＞
６月９日（火）
時間未定 【1Q】三井ハイテク<6966>
６月１１日（木）
時間未定 【1Q】鎌倉新書<6184>、東京ドーム<9681>、シーイーシー<9692>【2Q】神戸物産<3038>、ＧＡテクノ<3491>【3Q】ラクスル<4384>
６月１２日（金）15:00～ 【1Q】ＣＹＢＯＺＵ<4776>
時間未定 高砂熱<1969>、ＰＩ<4290>、
ＨＥＲＯＺ<4382>、スマレジ<4431>、ヤーマン<6630>【1Q】サンバイオ<4592>【2Q】プロレドＰ<7034>※現下、決算発表が延期されるケースが見受けられますのでご注意ください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月８日（月）
独 ４月鉱工業生産
休場 豪（ビクトリア女王誕生日）、ギリシャ（五旬祭）、マレーシア（国王誕生日）
６月９日（火）ＦＯＭＣ（１０日まで）
欧 １～３月期ユーロ圏ＧＤＰ確定値
米 ４月卸売売上高
６月１０日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
中 ５月消費者物価・卸売物価
米 ５月消費者物価
米 ５月財政収支
６月１１日（木）米 ５月卸売物価
米 農産物需給報告
休場 ポーランド、ブラジル（キリスト聖体の祝日）
６月１２日（金）欧 ４月ユーロ圏鉱工業生産
米 ５月輸出入物価
米 ６月ミシガン大消費者景況感指数
休場 フィリピン（独立記念日）、ロシア（ロシアの日）＜海外決算＞
６月１１日（木）アドビ、ルルレモン（東 瑞輝）-8-

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日本証券業協会コンプライアンス推進部審査済 2020 年 6 月 5 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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