民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第5 条第 1 項の規定に準じて，大崎地域広域行政事務組合西地区熱回収施設整備・運営事業に関する実施方針を定めたので，同条第 3 項の規定により，別冊のとおり公表します。

平成 30 年 6 月 4 日

大崎地域広域行政事務組合
管理者

西地区熱回収施設整備・運営事業の実施方針

大崎市長

伊藤

康志

西地区熱回収施設整備・運営事業
実施方針

平成 30 年 6 月 4 日

大崎地域広域行政事務組合

西地区熱回収施設整備・運営事業
実施方針
＜目 次＞
第１ 用語の定義 ..................................................................... 1
第２ 事業内容に関する事項 ........................................................... 4
１． 事業名 ....................................................................... 4
２． 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 ................................... 4
３． 公共施設等の管理者 ........................................................... 4
４． 事業目的 ..................................................................... 4５． 本施設の概要 ................................................................. 5
６． 事業方式等 ................................................................... 5
７． 契約の形態 ................................................................... 6
８． 事業期間 ..................................................................... 6
９． 事業期間終了後の措置 ......................................................... 6
１０． 事業の対象となる業務範囲 ................................................... 6
１１． 事業者の収入 ............................................................... 7
１２． 売電収入の帰属先 ........................................................... 8
１３． 組合が適用を予定している交付金について ..................................... 8
１４． 関係法令等の遵守 ........................................................... 8
１５． 事業スケジュール（予定） ................................................... 8
第３ 特定事業の選定及び公表に関する事項 ............................................. 8
１． 選定基準 ..................................................................... 8
２． 選定方法 ..................................................................... 9
３． 選定結果の公表 ............................................................... 9
第４ 募集及び選定に関する事項 ....................................................... 9
１． 事業者の募集及び選定方法 ..................................................... 9
２． 募集及び選定の手順 ........................................................... 9
３． 入札参加資格要件 ............................................................ 10
４． 応募者の審査及び落札者の選定 ................................................ 15
５． 落札後の手続き .............................................................. 16
第５ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .............. 16
１． 想定されるサービスの水準・仕様 .............................................. 16
２． 想定されるリスクの分担 ...................................................... 16
３． 組合による事業の実施状況の監視 .............................................. 17
第６ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ................................ 17
１． 敷地面積及び配置 ............................................................ 17
２． 土地利用規制 ................................................................ 17

３． 公害防止基準（排ガス） ...................................................... 17
第７ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ........ 18
１． 係争事由に係る基本的な考え方 ................................................ 18
２． 管轄裁判所 .................................................................. 18
第８ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 .......................... 18
１． 事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 .............. 18
２． 組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合 ................ 18
３． 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合 ...... 18
４． その他 ...................................................................... 19
第９ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................ 19
第１０ その他特定事業の実施に関し必要な事項 ........................................ 19
１． 議会の議決 .................................................................. 19
２． 情報提供 .................................................................... 19
３． 応募に伴う費用負担 .......................................................... 19
４． 本実施方針に関する担当部署 .................................................. 19

実施方針添付資料
実施方針添付資料-1

事業実施区域

実施方針添付資料-2

事業スキーム図実施方針添付資料-3

役割分担概念図

実施方針添付資料-4

リスク分担（案）第１ 用語の定義
西地区熱回収施設整備・運営事業実施方針では，次のように用語を定義する。

組

構

成

本

Ｐ

市

事

Ｆ

Ｉ

合：

大崎地域広域行政事務組合をいう。

町：

大崎市，色麻町，加美町，涌谷町，美里町の１市４町をいう。

業：

西地区熱回収施設整備・運営事業をいう。

法：

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11 年法律第 117 号)をいう。

Ｄ

Ｂ

Ｏ

方

式： Design（設計），Build（建設），Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。

事 業 実 施 区 域：

全体稼働後，運営業務を実施する敷地をいう。

工 事 実 施 区 域：

事業実施区域に加え，設計・建設期間に仮設工事等に使用できる敷地を

いう。

本

施

設：

本事業において設計・建設され，運営される廃棄物処理施設をいい，工場棟（管理諸室を含む），計量棟（仮設計量棟を含む）のほか，洗車棟，駐車場，構内道路，配管，構内サイン，構内照明，植栽等の事業実施区域
内の設備及び建築物及びその付帯設備を含めていう。

仮

設

設

備：

本事業において，大崎広域中央クリーンセンター解体・撤去期間中におけるごみ等の搬入出及び計量を行うために整備する仮設搬入出路，仮設計
量機及びその付帯設備を含めていう。

本

工

事：

本施設の設計・建設業務，大崎広域中央クリーンセンターの解体・撤去

工事業務及び仮設設備の設計・建設業務をいう。

工 場 棟 本 体 工 事：

大崎広域中央クリーンセンターの解体工事前に工事が可能なエリアにおいて行う工事。工場棟本体のみならず，同エリア内における構内道路等も
含む。

1

プ

ラ

ン

ト：

本施設のうち処理対象物の焼却処理に必要な全ての設備（機械設備，電気設備及び計装設備を含む。）を総称していう。

建

築

物

等：

新 リ サ イ ク ル セ ン タ ー：本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。

組合が事業実施区域北側にて整備を進めているリサイクル施設。現在，建設工事中であり，平成 31 年 3 月に竣工する予定。

応

募

者：

本事業の入札手続きに参加する複数企業で構成されるグループをいう。

代

表

企

業：

応募者のうち，代表して応募手続き等を行う企業をいう。

協

力

企

業：

応募者のうち，設計・建設業務又は運営業務を担当する代表企業以外の

者をいう。

落

札

者：

組合が設置する事業者選定委員会から優秀提案の選定を受けて，事業契約の締結を予定する者として組合が決定した応募者をいう。

事

業

者：

組合と事業契約を締結し，本事業を実施する者をいう。

建

設

事

業

者：

組合と建設工事請負契約を締結する者で，本工事を行う事業者をいう。

運

営

事

業

者：

組合と運営業務委託契約を締結する者で，本施設及び仮設設備の運営業

務を行う事業者をいう。

特 別 目 的 会 社：
（

Ｓ

事

業

Ｐ

Ｃ

）

契

約：

本施設の運営業務の実施のみを目的として設立される株式会社。

本事業に係る基本契約，建設工事請負契約及び運営業務委託契約の総称

をいう。

入

札

説

明

書：

本事業の入札に参加する者に対して，組合が事業条件，参加手続き等を説明するための書類をいう。

入 札 説 明 書 等：

本事業の入札公告に際して配布する入札説明書，要求水準書，事業契約書案，落札者決定基準などの書類をいう。

2

基

本

協

定：

事業者の選定後，本事業開始のための準備行為等の基本的事項等についての組合と落札者の間で締結される協定をいう。

基

本

契

約：

事業者に本事業を一括で発注するために，組合と建設事業者及び運営事業者で締結する契約をいう。

建 設 工 事 請 負 契 約：

本事業の設計・建設業務の実施のために，基本契約に基づき，組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運 営 業 務 委 託 契 約：本事業の運営業務の実施のために，基本契約に基づき，組合と運営事業者が締結する契約をいう。

設 計 ・ 建 設 業 務：

本事業のうち，本施設の設計・建設に係る業務をいう。

運営

本事業のうち，本施設の運営に係る業務をいう。

要

求

要

求

業

務：

水

準

書： 要求水準書設計・建設業務編及び要求水準書運営業務編を総称していう。

水

準

書：

本事業における設計・建設業務に係る要求水準書をいう。

設計・建設業務編

要

求

水

準

書：

運

営

業

務

編

本事業における運営業務に係る要求水準書をいう。

3

第２ 事業内容に関する事項
１．事業名
西地区熱回収施設整備・運営事業

２．本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名

称

西地区熱回収施設

種

類

一般廃棄物中間処理施設

３．公共施設等の管理者
大崎地域広域行政事務組合

管理者

大崎市長

伊藤

康志

４．事業目的構成市町におけるごみ総排出量（集団回収量を含む）は，約 71 千ｔ／年で概ね横ばいで推移している。このような背景に加え，国・県の上位計画の変更も受けて，組合は平成 29 年２月に「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」を策定している。その中で，組合におけるごみ処理施設は２施設とし，東部クリーンセンターは平成 21 年度の西部加美クリーンセンター
休止前程度の処分分担率で運転し，余剰分は西地区熱回収施設にて処理（供用開始は平成 34
年４月を目処）し，西地区熱回収施設の施設規模は 140ｔ／24ｈとすることを決定している。
組合は，宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地地内に新たに整備する西地区熱回収施設と新リサイクルセンターについて，以下の基本方針に基づき，施設整備を進めることにしている。
そのため，近年の処理技術の向上を最大限に取り入れ，周辺地域との調和・共生を重視し，可能な限りの地域還元を図るとともに，周辺住民が安心できる施設整備を目指すこととする。
また，施設管理要員，施設運転要員にとって，安全かつ衛生的で働きやすい労務環境を確保できるものとする。

【施設整備にあたっての基本方針】（1）周辺環境に配慮した施設
熱回収施設については，既存施設の規模拡大であるが，現在の施設よりも周辺環境への負荷を軽減する。
（2）安全性，安定性に優れた施設整備する施設は，大崎広域圏の生活環境を守る廃棄物処理の中心施設となるので，日々排出されるごみを保管，適正処理し，災害時にも速やかに復旧できる安定した施設とする。また，排出ガスや焼却灰に含まれるダイオキシン類等の有害物質の処理が確実，安定的に出来る安全な施設とする。
江合川に隣接しているので，水害を考慮した施設とする。
地震等の自然災害に強く，災害時の安全な停止・復旧のできる施設とする。

4

（3）住民に信頼される施設①住民の環境問題，廃棄物問題の学習拠点となる啓発施設。
②災害時に避難場所として活用可能な施設。
③住民の代表との定期的な意見交換の場として協議会を設け，住民の不安，不満を把握し，その解決を図る。
④施設運営等に関しては，自主規制値を設け，地域協定を締結する。
（4）資源循環に優れた施設
リサイクル施設は回収資源の純度，回収率向上を図り，資源化率の向上と最終処分量の削減を図る。
熱回収施設で発生する熱エネルギーを最大限有効に活用するため，効率的な発電等設備を設ける。
（5）経済性に優れた施設
施設の建設，維持管理にかかる経費は基本的に住民の税金であり，住民の負担の少な
い経済性に優れた設備，運営方式を導入する。

※下線部の表記については，新リサイクルセンターに必要機能を確保している。

５．本施設の概要
本施設の概要を示す。
名建称：西地区熱回収施設
設場

所：宮城県大崎市古川桜ノ目字新高谷地地内（実施方針添付資料-1 参照）

事業実施区域面積：約 13,600m2
1)処 理 方 式：全連続運転式燃焼式ストーカ炉

本施2)施設規模：140t/日（70t/日×2 炉 1 日当たり 24 時間）
3)処理対象物：①可燃ごみ，②可燃粗大ごみ，
設③粗大・不燃ごみからの可燃残さ，④し尿脱水汚泥
4)発 電 設 備：設置
5)エネルギー回収率：16.5％以上（場内ロードヒーティングを含む）

その
他 管理諸室，計量棟，洗車棟，駐車場，構内道路，燃料貯蔵所，構内案内板，
関 連 施 設 等 外灯，植栽，仮設設備 等

６．事業方式等
本事業における施設の整備・運営はＤＢＯ方式により実施する。
事業者のうち，建設事業者は本施設の設計・建設業務を行う。また，運営事業者は 20 年間の運営期間にわたって，本施設の運営業務を実施する。

5

建設事業者は特定建設工事共同企業体（ＪＶ）を設立するものとする。また，運営事業者
として特別目的会社の設立は必要としていないが，特別目的会社の設立自体を妨げるものではない。

７．契約の形態
１）組合は，事業者と相互に協力し本事業を円滑に実施するため本事業に係る基本契約を締結する。
２）組合は，基本契約に基づいて，建設事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。
３）組合は，基本契約に基づいて，運営事業者と本事業に係る運営業務委託契約を締結する。
４）事業契約の締結主体を「実施方針添付資料-2

事業スキーム図(案)」に示す。

８．事業期間
事業期間は次のとおりとする。
ア

設計・建設期間

・工場棟本体工事：事業契約締結日から平成 34 年 3 月末

・解体工事・ごみ計量棟等工事：平成 34 年 4 月から平成 36 年 3 月末
イ

運営期間

：平成 34 年 4 月から平成 54 年 3 月末（20 年間）

９．事業期間終了後の措置
組合は本施設を 30 年以上にわたって使用する予定であり，事業者は 30 年以上の使用を前提として設計・建設業務及び運営業務を行うこと。また，事業者は，事業期間終了時に本施設を組合の定める明け渡し時における本施設の要求水準を満足する状態に保って，組合に引継ぐものとする。本施設の事業期間終了時の措置について，運営開始後 15 年目（平成 48 年度）の時点において，組合及び事業者は協議を開始するものとする。

１０．事業の対象となる業務範囲
本事業において事業者及び組合が行う事業の範囲は次のとおりとする（「実施方針添付資料-3 役割分担概念図」参照）。なお，各項目の詳細については入札説明書等に示す。

１）事業者が行う業務①本施設の設計に関する業務
ア

本施設の設計イ

組合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査

ウ

組合の交付金申請支援

エ

設計に係る許認可申請等

オ

その他これらを実施する上で必要な業務

6

②本施設の建設に関する業務ア

本施設の建設（建設工事中は隣接の大崎広域中央クリーンセンターの稼働を前
提とする）

イ

大崎広域中央クリーンセンターの解体工事

ウ

近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）

エ

建設工事に係る許認可申請等

オ

その他これらを実施する上で必要な業務③本施設の運営に関する業務
ア

運転管理業務イ

維持管理業務ウ

測定管理業務エ

防災管理業務オ

関連業務

カ

情報管理業務キ

近隣対応（事業者が実施する業務に関連するもの）

ク

その他これらを実施する上で必要な業務

２）組合が行う業務①本施設の設計・建設に関する業務
ア

事業実施区域内にある既存リサイクルセンターの解体・撤去

イ

近隣対応（事業者が実施する業務以外）

ウ

本施設の交付金申請手続

エ

本施設の設計・建設モニタリング

オ

その他これらを実施する上で必要な業務②本施設の運営に関する業務ア

本施設への処理対象物の搬入

イ

焼却主灰の搬出及び資源化

ウ

飛灰処理物及び処理不適物の搬出及び処分エ

近隣対応（事業者が実施する業務以外）

オ

行政視察対応（運営事業者による部分的な支援を含む）

カ運営モニタリングキ

その他これらを実施する上で必要な業務

１１．事業者の収入
本事業における事業者の収入は次のとおりとし，詳細は入札説明書等において示す（「実施方針添付資料-3 役割分担概念図」参照）。
１）本施設の設計・建設業務に係る対価

7

組合は，本施設の設計・建設業務の対価として，施設整備費を建設事業者に支払う。
２）本施設の運営業務に係る対価
組合は，本施設の運営業務の対価として，運営業務委託費を運営事業者に支払う。

１２．売電収入の帰属先
運営事業者は，焼却による熱エネルギーを利用した発電を行い，本施設（管理諸室を含む）
ならびに新リサイクルセンター及び衛生センターへ給電するとともに，余剰電力を電力事業者へ売却する。
売電収入は組合に帰属するものとするが，運営事業者は当該売電収入の向上を十分考慮し，運営業務を行う。

１３．組合が適用を予定している交付金について組合は，本事業の実施に関して，循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）の適用を予定している。交付金の申請等の手続は組合において行うが，建設事業者は申請手続に必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。

１４．関係法令等の遵守
組合及び事業者は，本事業を実施するにあたり，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）をはじめ，必要な関係法令，条例，規則及び要綱等を遵守しなければならない。

１５．事業スケジュール（予定）１）落札者の決定

平成 30 年 12 月末

２）基本協定締結

平成 31 年 1 月下旬

３）仮契約の締結

平成 31 年 3 月下旬

４）契約議案の議会議決

平成 31 年 4 月以降

５）事業契約の締結

平成 31 年 4 月以降

６）本施設の設計・建設

契約締結日～平成 34 年 3 月（工場棟本体工事）

平成 34 年 4 月～平成 36 年 3 月（解体工事・ごみ計量棟等工事）
７）本施設の運営

平成 34 年 4 月～平成 54 年 3 月（20 年間）

第３ 特定事業の選定及び公表に関する事項
１．選定基準本事業をＤＢＯ方式で実施することにより，事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期
待できる場合または組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合，本事業を特定事業として選定する。

8

２．選定方法
組合の財政負担見込額の算定に当たっては，将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算
出のうえ，これを現在価値に換算することにより評価を行う。また，公共サービスの水準については，できる限り定量的な評価を行うこととするが，定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。

３．選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは，その判断の結果を評価の内容と合わせ，平成 30 年 7 月に公表する。

第４ 募集及び選定に関する事項
１．事業者の募集及び選定方法
本事業では，応募者が本事業の入札公告に際して配布する入札説明書等に示す入札参加資格要件を満たしており，かつ応募者の提案内容が技術的観点等から組合の要求水準を満足することが見込める内容であることを前提として，落札者を決定する。なお，落札者の決定は，公平性，透明性の確保の観点から，総合評価落札方式一般競争入札により行う。

２．募集及び選定の手順
１）募集及び選定スケジュール（予定）
募集及び選定スケジュールは次のとおり予定している。

内

容

日

程

① 実施方針の公表

平成 30 年 6 月 4 日（月）② 実施方針に関する質問・意見の受付期限

平成 30 年 6 月 20 日（水）③ 実施方針に関する質問回答の公表

平成 30 年 6 月 29 日（金）④ 特定事業の選定・公表

平成 30 年 7 月上旬⑤ 入札公告及び入札説明書等の公表・交付

平成 30 年 7 月中旬⑥ 第 1 回入札説明書等に関する質問受付期限⑦ 第 1 回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格に関する質問への回答】⑧ 入札参加資格審査書類受付・審査⑨ 第 1 回入札説明書等に関する質問回答の公表【入札参加資格以外に関する質問への回答】⑩ 入札参加資格審査結果の通知

平成 30 年 8 月中旬⑪ 対面的対話平成 30 年 9 月下旬⑫ 第 2 回入札説明書等に関する質問受付期限

平成 30 年 10 月上旬⑬ 第 2 回入札説明書等に関する質問回答の公表

平成 30 年 10 月中旬⑭ 事業提案書の受付

平成 30 年 11 月中旬⑮ 落札者決定及び公表

平成 30 年 12 月下旬

9

平成 30 年 8 月下旬
平成 30 年 9 月上旬
平成 30 年 9 月中旬
平成 30 年 9 月中旬

内

容

日

⑯ 基本協定締結

平成 31 年 1 月下旬⑰ 事業契約仮契約締結

平成 31 年 3 月下旬⑱ 事業契約本契約

平成 31 年 4 月以降

程２）実施方針に関する質問，意見の受付及び回答
本実施方針についての質問，意見は下記のとおり受付及び回答を行う。
①受付期間
本実施方針公表日から平成 30 年 6 月 20 日（水）17：00 までとする。

②提出方法
本実施方針と同時にホームページに公表する別添様式（Microsoft Excel 形式）に記
入のうえ，そのファイルを E-mail に添付し送付する。
ア

送付先
大崎地域広域行政事務組合

イ

施設整備課

Email
shisetu@osakikoiki.jp

ウ

タイトル「（提出者名）－実施方針に関する質問，意見」

エ

到達の確認方法
質問，意見書を提出した者に対して，組合が到達確認メールを返信する。

③回答の公表平成 30 年 6 月 29 日（金）17：00 までにホームページにて公表する。

３）入札公告（入札説明書等の公表）
入札公告は，平成 30 年 7 月中旬に行い，併せて入札説明書等を公表する。

３．入札参加資格要件
応募者は，次の資格要件を全て満たすものとする。また，応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
設計・建設業務及び運営業務の実施にあたっては，以下に示す応募者の構成等で規定するものはもとより，構成市町の住民を対象とした雇用に配慮するとともに，構成市町内に本社がある企業を活用すること。

１）応募者の構成等①応募者は，設計・建設業務及び運営業務を実施する予定の複数企業によるグループで
構成する。

10

②応募者の企業グループの中から「２）②ア

本施設のプラントの設計・建設業務を行う者の要件」をすべて満たす 1 者を「代表企業」として定めるとともに，当該代表企業が応募手続を行うこととする。
③応募者は，本事業の実施に際して，設計・建設業務及び運営業務のうち主たる業務を請負または受託する協力企業を定めることができる。ただし，協力企業は，本施設のプラントの設計・施工の主たる業務を請け負うことはできない。
④協力企業の変更は認めない。但し，特段の事情があると組合が認めた場合は，この限りではない。
⑤協力企業は，他の応募者の協力企業となることはできない。
⑥代表企業又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が，他の応募者の代表企業又は協力企業となることは認めない。
上記「⑥」の「資本関係又は人的関係のある」者とは，次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。）。
ア

資本関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。

a)

親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合b)

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ

人的関係がある場合
以下の a)又は b)のいずれかに該当する二者の場合。なお，以下でいう役員とは，社外役員を含む，常勤又は非常勤の取締役，監査役，執行役員，その他全ての役
員を指す。
a)

一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合

b)

一方の会社の役員が，他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法

第 64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合⑦その他，上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合，協力企業が，複数の企業等で構成されるものである場合には，これらを構成するものについても他の応募者の協力企業となることはできない。
⑧同一応募者が複数の提案を行うことはできない。

２）応募者等の入札参加資格要件①共通の入札参加資格要件
次のいずれかに該当する者は，代表企業又は協力企業となることはできない。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者

イ

組合，大崎市の平成 29・30 年度入札参加資格者名簿に登録されていない者

11ウ

組合，大崎市の指名停止措置を受けている者

エ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ，その執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者

オ

直近事業年度の法人税，法人住民税，法人事業税，消費税及び地方消費税を滞納している者

カ

手形交換所において取引停止処分，主要取引先からの取引停止などの事実があり，経営状況が著しく不健全であると認められる者

キ

会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者

ク

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者

ケ

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者

コ

破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。）がなされている者

サ

組合の暴力団等排除措置要綱（平成 24 年 10 月 1 日施行）の措置要件に該当すると認められる者。

シ

組合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・西地区熱回収施設整備・運営に係るアドバイザリー業務の受託者
八千代エンジニヤリング株式会社
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

ス

組合が設置する大崎地域広域行政事務組合西地区熱回収施設整備・運営事業者
選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）の委員が所属する企業

セ実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に，本事業について組合が設置する事業者選定委員会の委員に対し，接触等の働きかけを行った者②各業務を行う者の要件
応募者は，本事業の設計・建設業務及び運営業務の各業務を行う者とする。このうち，
設計・建設業務を行う者は，以下のアからウの各項の要件を満たす３者の特定建設共同企業体で構成すること。特定建設共同企業体の設立にあたっては「大崎地域広域行政事
務組合特定建設工事共同企業体運用基準」に従うこと。なお，特定建設共同企業体の形

12

態は甲型，乙型を問わない。また，運営業務を行う者は，以下のエの要件を満たす企業
であること。

ア

本施設のプラントの設計・建設業務を行う者の要件
建設事業者のうち本施設のプラントの設計・建設業務を行う者は代表企業とし，以下の要件を全て満たす企業であること。
(ｱ)大崎地域広域行政事務組合競争入札参加資格者名簿又は大崎市入札参加資格者
名簿に登録されている業者で，登録業種が建築工事（清掃施設工事），登録等級がＡ等級かつ総合評点が 1,100 点以上，建設業許可区分が特定建設業者であること。
(ｲ)平成 12 年度以降に，地方自治体から発注されたボイラ・タービン式発電設備を設置した 100t/日以上の連続運転式一般廃棄物処理施設（処理方式はストーカ式
焼却炉に限り，かつ入札公告時点で 3 年以上稼働している施設に限る。）の新設整備事業を元請けとして受注した実績を有すること。（(ｱ)の登録が受任機関である場合，当該受任機関の実績に限らず企業の実績を認める）(ｳ)平成 12 年度以降に，地方自治体から発注された DBO 又は PFI 方式によるボイラ・タービン式発電設備を設置した 100t/日以上の連続運転式一般廃棄物処理施設（処理方式：ストーカ式焼却炉に限る。）の新設整備及び運営事業を元請けとして受注した実績を有すること。（(ｱ)の登録が受任機関である場合，当該受任機関の実績に限らず企業の実績を認める）(ｴ)

建設業法における清掃施設工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。

イ

本施設の建築物等の設計・建設業務を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等の設計・建設業務を行う者は協力企業とし，以下の要件を全て満たす企業であること。
(ｱ)

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務

所登録の登録を行っていること。
(ｲ)

大崎地域広域行政事務組合競争入札参加資格者名簿又は大崎市入札参加資格者名簿に登録されている業者で，登録業種が建築工事（建築一式工事），登録等級がＡ等級かつ総合評点が 1,400 点以上，建設業許可区分が特定建設業者であ
ること。
(ｳ)

宮城県内に本社(店)又は受任機関を登録していること。

(ｴ)以下に示す廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設計・建設業務実績（下請けも可とする）を有すること。（(ｲ)の登録が受任機関である場合，当該受任機関の実績に限らず企業の実績を認める）

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a)
(ｵ)

ボイラ・タービン式発電設備を設置した連続運転式一般廃棄物処理施設
建設業法における建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。

ウ

本施設の建築物等の建設業務を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等の建設業務を行う者は協力企業とし，以下の要件を全て満たす企業であること。
(ｱ)

大崎地域広域行政事務組合競争入札参加資格者名簿又は大崎市入札参加資格者名簿に登録されている業者で，登録業種が建築工事（建築一式工事），登録等級がＡ等級かつ総合評点が 800 点以上，建設業許可区分が特定建設業者であること。
(ｲ)

大崎管内に本社(店)又は受任機関を登録していること。

(ｳ)

建設業法における建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。

エ

本施設の運営業務を行う者の要件
本施設の運営業務を行う運営事業者は，代表企業とともに構成するものとし，以下の要件を全て満たす企業であること。代表企業が以下の要件を全て満たす場合は，代表企業による 1 社とすることができる。
(ｱ)平成 12 年度以降に，地方自治体から発注された DBO 又は PFI 方式によるボイラ・タービン式発電設備を設置した 100t/日以上の連続運転式一般廃棄物処理施設（処理方式：ストーカ式焼却炉に限る。）の運営事業を元請け（当該事業の特別目的会社から直接受託したものを含む。）として受注した実績を有すること。
(ｲ)廃棄物処理施設技術管理者（ごみ処理施設）の資格を有し，現場総括責任者（施設の円滑な運転管理，維持管理等の総括的な責任を担う者）としての経験・実績を有する技術者を配置できること。
(ｳ)本施設の運営にあたり，事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。

③入札参加資格の確認
ア

入札参加資格確認基準日は入札参加資格審査書類提出期限日とする。

イ

落札者決定日までの間に応募者の代表企業及び協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合，組合は当該応募者を落札者決定のための審査対象から除外する。

ウ

落札者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の代表企業及び協力企業が入札参加資格要件を欠いた場合，組合は落札者決定を取り消す。この場合において，組合は，落札者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

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４．応募者の審査及び落札者の選定
１）審査機関
組合は，応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施するため，組合が設置した事業者選定委員会において実施する。

西地区熱回収施設整備・運営に係る事業者選定委員会委員
委員名

学識経験者

構成市町

所属・役職

濵田

雅巳

公益社団法人全国都市清掃会議

西村修

東北大学大学院工学研究科

山田一裕

東北工業大学工学部

佐々木

源

髙橋

英文

大崎市副市長山吹昭典

色麻町副町長

佐々木

忠弘

技術部長

教授

教授

公益財団法人宮城県環境事業公社

常務理事

涌谷町副町長（敬称略）

本実施方針の公表から落札者の決定に関する公表までの期間に，本事業について組合が設置する審査機関の委員に対し，事業提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。

２）審査の手順及び方法①入札参加資格審査
入札参加資格審査に当たっては，参加表明時に提出する入札参加資格審査に関する提出書類について審査を行い，入札参加資格要件の具備を確認する。
②事業提案審査
事業提案審査に当たっては，あらかじめ設定した審査事項に従って，審査機関において事業提案書類の審査を総合評価の方法により行い，優秀提案を選定する。
③審査事項
審査事項は，入札公告時に公表する落札者決定基準に示すとおりとする。
④審査結果
審査の結果については，各応募者へ通知するほか，落札者の決定及び審査講評を組合
ホームページに掲載する。

15

５．落札後の手続き
１）基本協定の締結
落札者決定後速やかに，組合と落札者は事業契約の締結に向けた相互の協力義務等について規定した基本協定を締結する。

２）契約内容に関する協議組合と落札者は，基本協定に基づき事業契約の趣旨・解釈を明確化するための協議を行うものとする。

３）特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合）
運営事業者として特別目的会社を設立する場合，落札者は落札者決定後より仮契約締結
までに，速やかに特別目的会社を設立しなければならない。なお，特別目的会社は次の要件を全て満たさなければならない。
①運営事業者の本店所在地は大崎市内とすること。
②応募グループのうち，代表企業の議決権付普通株式の保有割合は，設立時から事業期間を通じて 100 分の 50 を超えるものとすること。
③運営事業者の定款において，会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 326 条第 2 項に従い
監査役及び会計監査人の設置を定め，会計監査人の監査を受けた財務書類を組合に提出すること。
④運営事業者の株主は，組合の同意なくして運営事業者の株式の譲渡，これに対する担保権の設定その他の処分を行わないこと。

第５ 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１．想定されるサービスの水準・仕様
事業者は，入札説明書等及び提案内容に基づく諸条件を踏まえて，本事業の入札説明書等に示す本施設等の機能（性能要件）が十分発揮できるよう，設計・建設業務及び運営業務を行うものとする。

２．想定されるリスクの分担
１）基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は，組合と事業者が適正にリスクを分担することにより，より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設業務，
運営業務に伴うリスクは，原則として事業者が負うものとするが，組合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては，組合がリスクを負うこととする。
２）想定されるリスクの分担
組合と事業者のリスク分担は，原則として「実施方針添付資料-416

リスク分担（案）」によるものとする。なお，その詳細については，入札説明書等において示す。

３．組合による事業の実施状況の監視
組合は，事業者が実施する本施設の設計・建設及び運営段階におけるすべての業務について監視を行う。監視の方法，内容等については，入札説明書等に定める。
また，事業者の提供する施設の設計・建設業務及び運営業務に係るサービスが十分に達せられない場合，組合は，事業者に対して是正勧告を行い，是正策の提出・実施を求めるとともに，対価の支払額を減額することができる。

第６ 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
１．敷地面積及び配置
約 13,600m2（「実施方針添付資料-1

事業実施区域面積

事業実施区域」参照）

２．土地利用規制
１）区域区分

都市計画区域内

２）用途地域

工業専用地域

３）防火地域

区域外

４）建ぺい率

60％以下

５）容積率

200％以下６）河川法

一部，河川保全区域（江合川堤防の法尻から 20ｍ）

７）容積率

浸水想定区域 0.5～3.0ｍ範囲（大崎市洪水土砂災害ハザードマップ）

３．公害防止基準（排ガス）
項

目

基

準

値

備考

ば

い

じ

ん

0.01 g/m3N 以下

乾ガス基準

塩

化

水

素

100 ppm以下

酸素濃度 12％
換算値

硫

黄

酸

化

物

50 ppm

以下

窒

素

酸

化

物

75 ppm以下

ダ イ オ キ シ ン 類

0.1 ng-TEQ/m3N 以下

水0.03 mg/m3N 以下

銀

放 射 性 セ シ ウ ム

134CS の濃度(Bq/m3)/20(Bq/m3)＋137CS の濃度(Bq/m3)/30(Bq/m3)≦１

上記排ガス以外の公害防止基準については，入札説明書等で確認すること。

17

第７ 事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１．係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合，組合と事業者は，協議するものとし，協議が整わない場合は，法令及び事業契約中に規定する具体的措置に従う。

２．管轄裁判所
事業契約に関する紛争については，仙台地方裁判所古川支部を第一審の専属管轄裁判所とする。

第８ 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１．事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
１）事業者が実施する本事業の業務内容について，事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合，組合は事業者に対して改善勧告を行い，一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは，組合は，事業契約を解除することができる。
２）事業者の財務状況が著しく悪化するなどの事由により事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合，組合は，事業契約を解除することができる。
３）前 2 号の規定により組合が事業契約を解除した場合，事業者は，組合に生じた損害を賠償しなければならない。

２．組合の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難となった場合
１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場合，事業者は，事業契約を解除することができる。
２）前号の規定により事業者が事業契約を解除した場合，組合は，事業者に生じた損害を賠償する。

３．当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他組合又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合，組合及び事業者は，事業継続の可否について協議する。
１）設計・建設期間においては，一定の期間内に協議が整わない場合，組合は，相手方に事前に書面でその旨を通知することにより，建設工事請負契約を解除することができる。その場
合，運営業務委託契約についても解除することができる。
２）運営期間においては，組合及び事業者は，それぞれの相手方に事前に書面でその旨を通知することにより，運営業務委託契約を解除することができる。

18

４．その他
その他，本事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は，事業契約に定める。

第９ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の優遇措置等並びに財政上及び金融上の支援等はない。

第１０ その他特定事業の実施に関し必要な事項
１．議会の議決
組合は，施設整備・運営事業の契約締結にあたっては，予め議会の議決を経るものとする。

２．情報提供情報提供は，適宜，組合のホームページで行う。

３．応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は，すべて応募者の負担とする。

４．本実施方針に関する担当部署
大崎地域広域行政事務組合

施設整備課〒989-6171
宮城県大崎市古川北町三丁目 2 番 20 号
電

話：0229-23-0981

ＦＡＸ：0229-23-0311
メール：shisetu@osakikoiki.jp

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実施方針添付資料－１

事業実施区域20

実施方針添付資料－２ 事業スキーム図（案）（特別目的会社を設立しない場合）

大崎地域広域行政事務組合
建設工事
請負契約

基本契約

（建設事業者JV）

スキーム図

運営業務
委託契約

（運営事業者※）
本施設の運営業務を行う者【代表企業】

本施設のプラントの設計・建設業務を行う者【代表企業】

本施設の運営業務を行う者【協力企業】

本施設の建築物等の設計・建設業務を行う者【協力企業】

本施設の建築物等の建設業務を行う者【協力企業】※代表企業が「本施設の運営業務を行う者の要件」を全て満たす場合は、代表企業１社とすることもできる。

事業契約

・基本契約，建設工事請負契約，運営業務委託契約

組合の支払対価

・設計・建設業務費，運営業務費

事業者の収入

建設事業者・組合から支払われる設計・建設業務費

運営事業者・組合から支払われる運営業務費

21実施方針添付資料－２ 事業スキーム図（案）（特別目的会社を設立する場合）

大崎地域広域行政事務組合
建設工事
請負契約

スキーム図

基本契約

運営業務
委託契約

（建設事業者JV）（運営事業者※）

本施設のプラントの設計・建設業務を行う者【代表企業】

特別目的会社（SPC）

委託
本施設の建築物等の設計・建設業務を行う者【協力企業】

本施設の建築物等の建設業務を行う者【協力企業】

出資

本施設の運営業務を行う者【代表企業】

出資（任意）

本施設の運営業務を行う者【協力企業】※代表企業が「本施設の運営業務を行う者の要件」を全て満たす場合は、代表企業１社とすることもできる。

事業契約

・基本契約，建設工事請負契約，運営業務委託契約

組合の支払対価

・設計・建設業務費，運営業務費

事業者の収入

建設事業者・組合から支払われる設計・建設業務費

運営事業者・組合から支払われる運営業務費22

委託実施方針添付資料－３ 役割分担概念図
本事業の全体像
民間事業者の事業範囲
運転管理業務、維持管理業務、測定管理業務、防災管理業務、情報管理業務、その他関連業務

住民
事業者

収集
直接搬入

可燃ごみ

受付
計量

可燃粗大ごみ受付
計量

大崎広域新リサイクルセンター

可燃性選別残さ

受付
計量

大崎広域
中央師山衛生センター

し尿汚泥・し尿し渣

受付
計量

焼却残さ
（主灰）

保管・積込・計量

運搬

資源化

焼却残さ
（飛灰）

保管・積込・計量

運搬

最終処分場

処理不適物

保管・積込・計量

運搬

委託処分

熱回収施設

給電

（仮称）大崎広域
新リサイクルセンター

給電

桜ノ目衛生センター

売電
電力事業者

収集
直接搬入

受付
計量

中間処理

保管・積込・計量

帰属先

項 目

組合
○
○

ごみ処理手数料（直接搬入）
売電収入

23

事業者
－
－

運搬

再生利用
最終処分

実施方針添付資料－４ リスク分担（案）
本事業のリスク分担については，次のとおりを想定している。詳細は入札説明書等と同時に公表する事
業契約書（案）において示す。
リスクの種類
募集資料リスク
住民対応リスク

No
(1)
(2)
(3)

リスクの内容組合

事業者募集資料の誤り又は変更によるもの。
事業者が実施する業務に起因する住民反対運動，訴訟・要望に関するもの等○

上記以外のもの
政策方針の転換による事業内容の変更又は事業中止に関す
るもの

○

○

○

全期間共通

政治リスク

(4)

議会リスク

(5)

用地リスク

(6)

本事業の実施に関する議会不承認
地中障害物，その他募集資料等から予見できない用地の瑕疵に関するもの

第三者賠償リスク(7)(8)

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等
上記以外のもの

(9)
(10)
(11)

組合が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
事業者が取得すべき許認可の取得の遅延に関するもの
応募コストに関するもの

○

(12)
(13)

○

(14)

本事業に直接関連する法令・税制の変更等によるもの
上記以外の法令・税制度の新設・変更に関するもの
天災・暴動等不可抗力によるもののうち一定額以内の増加費
用

(15)
(16)

上記を超えるもの
組合が実施した測量，調査に関するもの

○
○

(17)
(18)

事業者が実施した測量，調査に関するもの
組合の指示・提示条件の不備・変更による設計変更

(19)
(20)

事業者の提案内容の不備・判断によるもの
組合の事由による建設工事の着工遅延に関するもの

(21)

(23)

事業者の事由による建設工事の着工遅延に関するもの
物価変動（インフレ，デフレ）に係る費用の増大（一定の範囲内の部分）
物価変動（インフレ，デフレ）に係る費用の増大（一定の範囲を越えた部分）(24)

組合の提示条件の不備・変更に関するもの

○

(25)
(26)

事業者の事由によるもの
着工後の組合の指示等に関するもの

○

(27)

事業者の事由によるもの

許認可リスク
応募コスト
法令変更リスク

不可抗力リスク

設計段階

測量・調査リスク
設計変更リスク
建設着工遅延リスク(22)
物価変動リスク

建設段階

工事費増加リスク
工事遅延リスク(28)
試運転・性能試験リスク(29)

試運転・性能試験（事業者実施）に要する廃棄物の供給等に関するもの
試運転・性能試験（事業者実施）の結果，契約等で規定した要求性能の不適合によるもの

運営段階

物価変動リスク(30)

物価変動（インフレ，デフレ）に係る費用の増減

ごみ量変動リスク

(31)
(32)

施設許容量以内のごみの受け入れに関するもの
施設許容量を超過するごみの処理に関するもの

ごみ質変動リスク

(33)
(34)

要求水準不適合リスク(35)

計画ごみ質の範囲内のごみ質変動に関するもの
計画ごみ質の範囲を超えるごみ質変動に関するもの
契約で規定した要求性能の不適合によるもの（設計・建設の瑕疵によるものを含む）

24

事業者

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○