平成３０年３月号

 平成 29 年コンビニ統計年間動向
日本フランチャイズチェーン協会は、29 年の主要コンビニ 8 社の年間動向を発表。全店ベース売上高は 10 兆 6,975 億円(前年比＋1.8%)で過去最高。店舗数は 5万 5,322 店(前年比＋3.2%)で大幅な増加。全店ベース来店客数は 173 億 327 万人(前年比＋0.7%)。ライフスタイルの多様化に伴い、顧客のニーズに応えた弁当、惣菜等の品揃えを充実。なお、日本百貨店協会が発表した 29 年の百貨店の売上高は 5兆 9,532 億円(前年比−0.4%)。また、日本チェーンストア協会が発表した 29 年のスーパーの全店ベース売上高は 12 兆 9,175 億円(前年比−1.0%)。

 平成 28 年度成長戦略の重点項目進捗状況
政府は 2 月 1 日に開催した未来投資会議で 134 項目の進捗状況を公表。1 月時点
での進捗状況は、目標達成項目が全体の 45%、目標未達が 40%、現時点で評価困難が 15%。農業関係では 7 項目のうち、担い手の飼料用米の生産費のみ目標達成で、担い手への農地集積率等 6 項目で未達。

 平成 29 年国際収支状況（速報）
財務省は 2 月 8 日、国際収支状況(速報)を公表。海外とのお金の出入りを示す
経常収支の黒字額は前年比 7.5%増の 21 兆 8,742 億円。過去最大の 19 年に次ぐ高水準。海外子会社からの収益や訪日外国人の消費拡大が要因。一方で企業の海外進出で貿易黒字は縮小。

 平成 28 年度野生鳥獣資源利用実態調査
農林水産省は 2 月 9 日、食肉処理施設における利用実態を公表。野生鳥獣の解体頭・羽数は 89,230 頭・羽。このうち鹿は 55,668 頭(62.4%)、猪は 27,476 頭(30.8%)、その他は 6,086 頭・羽(6.8%)。ジビエ利用量は 1,283t。このうち食肉は 1,015t。
なお、岐阜県では解体頭・羽数は 2,729 頭・羽。このうち鹿は 1,746 頭(64.0%)、
猪は 896 頭(32.8%)、その他は 87 頭・羽(3.2%)。ジビエ利用量は 20t。このうち食肉は 14t。

 平成 29 年農林水産物・食品の輸出実績
農林水産省は 2 月 9 日、農林水産物・食品の輸出実績を公表。輸出額は 8,073億円(前年比＋7.6%)で 5 年連続の増加。このうち農産物は 4,968 億円、林産物 355億円、水産物 2,750 億円。輸出先は香港 1,877 億円、米国 1,115 億円。中国 1,008億円、台湾 838 億円、韓国 597 億円。

 平成 30 年度県当初予算案
県は 2 月 16 日、30 年度当初予算案を発表。総額 1 兆 1,265 億 5,935 万円(前年比＋19.6%)。一般会計は 8,129 億 7,000 万円(前年比＋0.2%)。うち農業関係は 272億 433 万円(前年比＋2.8%)。

平 成 ３０年 ３月 １３日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ３月 １３日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
関市農業委員会 野村

茂 会長

関市は、平成１７年２月に１市２町３村が合併、面積４７２．８４㎢を有する自然に恵まれた、刃物産業のまちとして長い歴史の中で、近代的な刃物の製造と近年企業誘致が行われ工業も盛んになっております。
一方農業関係では、稲作を中心として円空里芋、なす、いちご、キウイフルーツ、ゆず、ブルーベ
リー、パッションフルーツなどの地域振興作物や特産品栽培に取り組み農業経営を行っております。
市内の営農状況は、耕地の形状・面積、就農者の高齢化や後継者問題、更には獣害対策など地域によって温度差が大きく、それぞれの地域で課題を抱えております。
この様な状況下で、農地利用最適化事業をどの様に進めるかということです。活動の第一歩となる農地利用意向アンケート調査の実施については、全地域を対象とするのではなく、先ず、事業実施可能と思われる地域を絞り込み、できる地域から始め、徐々に拡大する手法を考えております。
農地利用最適化事業は、農地の貸し手、借り手、担い手の三拍子が揃わないと成立が見られず、特に担い手となる人材確保については、平坦地域よりも中山間地域は大変厳しく、深刻な最重要課題です。
対策の一つとして、Ｉターン、Ｕターン事業に取り組むことでありますが、人材を受け入れるには、生計が成り立つ農業、快適な生活ができる住宅の確保など大きな課題があり、この高いハードルに立ち向かって農地利用最適化事業を進めなくてはなりません。到底、農業委員や推進委員の関係者だけで対応できるものではありません。対策として、農家をはじめ、地域の方に農地利用最適化事業の周知と将来の地域農業経営について、地域ごとに農政懇談会を開催し、農地利用最適化事業の実現に繋がる情報の収集に努めることが重要と思われます。
関市は、地域農業の活性化を図るため、平成３０年度より「新規就農・定住促進支援事業」、「新規法人化設立支援事業」、「集落営農組織強化支援事業」を推進する単独の新規補助事業を立ち上げられます。
農業委員、推進委員は、市の取り組みに応えるために、また新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の達成に向け、一丸となって活動してまいりたいと思います。

-2-◆ （一社）岐阜県農業会議２月常設審議委員会の開催−農地転用諮問７９件、約６０千㎡について意見答申−
農業会議は２月１４日、県福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
２月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

145㎡

7件

7,038.59㎡

8件

7,183.59㎡

大垣市農業委員会

5件

2,099.02㎡

7件

1,026㎡

12件

3,125.02㎡

羽島市農業委員会

2件

499㎡

1件

670㎡

3件

1,169㎡

各務原市農業委員会

2件

443㎡

5件

1,747㎡

7件

2,190㎡

揖斐川町農業委員会

1件

533㎡

3件

3,493㎡

4件

4,026㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

4件

3,221㎡

4件

3,221㎡

郡上市農業委員会

1件

271㎡

4件

1,273.97㎡

5件

1,544.97㎡

川辺町農業委員会

2件

804.93㎡

2件

1,228㎡

4件

2,032.93㎡

八百津町農業委員会

1件

112㎡

6件

2,408.58㎡

7件

2,520.58㎡

白川町農業委員会

3件

2,366㎡8件

9,360㎡

11件

11,726㎡

高山市農業委員会

4件

2,226㎡

4件

2,490㎡

8件

4,716㎡

飛騨市農業委員会

1件

102㎡

2件

1,507㎡

3件

1,609㎡

23件

9,600.95㎡

53件

35,463.14㎡

76件

45,064.09㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

垂井町農業委員会

0件

0㎡

1件

4,705㎡

1件

4,705㎡

土岐市農業委員会

1件

4,233㎡

1件

6,863㎡

2件

11,096㎡

1件

4,233㎡

2件

11,568㎡

3件

15,801㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、２月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は４件（19,765 ㎡）。
【協議事項】(1)平成 29 年度第 2 回臨時総会議案について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1)収入保険制度について（県農業共済組合連合会 奥田常務理事）-3-◆ 都道府県農業会議事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で２月１日（木）、東京都・参議院議員会館で開催された標記
会議に全体で６０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「本年は新体制移行が１０月に完了し、農業委員会組織の節目の年であり、成果が求められる。」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３０年度農林水産関係予算等・農業委員会関係予算と組織対応等について （２）平成３０年度一般社団法人全国農業会議所事業計画（案）・収支予算（案）等について （３）平成３０年度情報事業の推進について （４）農業者年金の加入推進について （５）平成３０年度全国農業委員会会長大会の開催について (６)当面の農地・組織対策の推進について (７)当面の担い手・経営・人材対策の推進について (８)一般社団法人の役員選定・会議所役員改選の手続き等について (９)農林年金の制度完了に向けた対応について、協議した。

◆ 全国農林水産物直売サミットに出席
都市農山漁村交流活性化機構主催で２月１・２日（木・金）、愛媛県・松山全日空ホテルで開催された標記サミットに全体で３１２名参加し、本会議から足立チーフコーディネーターが出席した。
当サミットは、全国各地の農林水産物直売活動の情報交換を行い、運営の課題解決や情報発信を進めるとともに直売所間のネットワーク化を図るため開催している。
今回は「直売所の持続的な経営」をテーマに、地域に根ざした農林水産物直売所が将来にわたり健全な経営を進めていくための方策を探る、という趣旨で開催された。
初日は、愛媛県内で最も売上額の多いＪＡおちいまばり農産物直売所「さいさいきて屋」の取組内容を始め、福岡県宗像市の道の駅、広島県尾道市のＪＡ直売所等４カ所の紹介があった。
２日目は、愛媛県内のＪＡ直売所３カ所と道の駅１カ所を視察した。

◆ アジア地域農業事情視察研修会に出席
県農業法人協会、県稲作経営者会議、県稲作経営者会議青年部共催で２月３〜７日（土〜水）、マレーシア、シンガポールを対象に開催された標記研修会に全体で１０名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
内容は、クボタライスインダストリー(シンガポール)の事務所・工場を視察し、日本米の販売・製品管理体制等について研修を受け、また、海外進出している高島屋や伊勢丹などのデパートを中心に日本産農産物の価格調査を実施した。

◆ 複式農業簿記講座（高山・関会場）閉校式の開催
農業会議主催で１０月下旬から全１３回講座で開催してきた、後期開催の標記講座の最終講座が２月７日（高山会場・受講生４２名）、９日（関会場・受講生２６名）-4-で終了し、閉校式を開催した。
本講座は本会議 三浦農業相談室長が主宰し、農業簿記、パソコン簿記、青色申告の内容で開催するもので、本会議の恒例の講座であり、大変好評となっており、最終日には三浦室長から受講生へ修了証を授与した。

↑修了証授与の様子（関会場）↑受講生（高山会場）◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で２月８日（木）、東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に、本会議から𠮷村会長が出席した。
項目として、（１）平成２９年度補正・平成３０年度農林・農業委員会関係予算と農業委員会の新体制移行に伴う組織対応等について （２）平成３０年度一般社団法
人全国農業会議所事業計画（案）並びに収支予算（案）について （３）平成３０年度全国農業委員会会長大会の開催について （４）農業者年金の加入推進について（５）情報事業の推進について等を協議した。

◆ 県行政書士会研修会に出席
県行政書士会主催で２月１３日（月）、大垣市・ソフトピアジャパンで開催された標記研修会に本会議から講師として田中課長が出席した。
「行政書士に必要な法令順守について」、「農地法並びに農地関連制度の概要とその運用について」、「行政書士の事務所経営について」が議題として取り上げられ、研修を行った。

◆ 「農の雇用事業」研修責任者、研修生合同研修会等の開催
農業会議主催で２月１３日（火）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、研修責任者９名、研修生９名他全体で２７名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
研修は（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）-5-農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）（３）農業共済等保険（岐阜県農業共済組合連合会 森総務部長）について、行った。
研修終了後は、株式会社日本旅行主催、農業会議後援による農の雇用事業実施経営
体等雇用就農者育成強化セミナーに切り換え、農業法人等２３名他全体で３４名が参加した。
セミナーは、株式会社オーレンスパートナーズ 宮村昌吾チーフコンサルタントから「人材育成について」と題してお話しをいただいた。研修会テキストを基にして、従業員を雇用する場合の労働条件や雇用契約などに関して、分かりやすい研修となった。
また、終了後の個別相談会では４経営体が参加した。

◆ アグリマネジメントカフェ２０１８の開催
県農業法人協会主催で２月１５日（木）、ホテルパークで開催した標記カフェに全体で１０１名参加し、本会議から富田事務局長ほか５名が出席した。
冒頭、県農業法人協会 小川会長から「講師の先生はピンチをチャンスに変えられた。講演を聴いて、農業のピンチをチャンスに変えたい」との挨拶があった。
第１部講演は、元衆議院議員 杉村太蔵氏が「太蔵流 チャンスをつかむ技術」と題して、「世の中が大きく変わろうとしている。人生１００年となり、年金は保険となる。このため、８０歳まで働くこととなり意識改革が必要であり、探究者であることが大事となる。誰が何を評価してくれるかわからない。与えられた仕事に全力を尽くすようにしている。常に連絡が付くよう電話は５秒以内に出るようにしている」との講演が行われた。
次に、ＪＡグループ、日本政策金融公庫から情報提供が行われた。
第２部講演は、アレルギッ子ママの食品工房ままみぃ 西岡和子氏が「アレルギー・食事・日常生活 ３人の息子を通して思う事」と題して、アレルギーの息子の食事の幅を広げるため、米ぱん等アレルギー対応食品を作る食品工房「ままみぃ」を立ち上げ、ＮＧＯや補助金による支援を受け、商品開発、商品化、商品数の拡大、販路開拓等の取り組みを紹介した講演が行われた。
続いて、農業会議から農の雇用事業等の情報提供を行った。
最後に、参加者による名刺交換等の交流会を行った。

◆ ぎふ農業経営学院（マスターコース）修了式に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で２月１５日（木）、ホテルパークで開催された標記修了式に全体で３２名参加し、本会議から富田事務局長、田中課長、松浦係長の３名が出席した。
同修了式においては、はじめに代表者７名による成果発表が行われた。「モノづくりにおける新たな取り組み」をテーマに、これまで学習してきた成果を活かした発表が行われた。
続いて行われた特別講演では、駒澤大学教授 石井清純氏が「禅と農耕のつながり-6-

〜作物の声を目で聞く〜」と題して講演が行われた。
最後に、修了式が行われ、受講生を代表し、梅田建設（株）の梅田恵梨子氏が修了証書を受け取った。

◆ 県農業普及事業推進協議会現地調査研究会に出席
県農業普及事業推進協議会主催で２月１６日（金）、愛知県内で開催された標記研究会に全体で２０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
トヨタ自動車株式会社トヨタバイオ・緑化研究所で、生産性向上のため自動車事業で培った生産管理手法や工程改善ノウハウを農業分野に応用し、開発した、農業ＩＴ管理ツール「豊作計画」とトヨタ式「カイゼン」の取り組みについて、説明を受け、その仕組みを活用・実践している、有限会社鍋八農産の取り組み内容と効果について、調査研究を行った。

◆ 県集落営農セミナーに出席
県、ＪＡ岐阜中央会主催で２月１９日（月）、不二羽島市文化センターで開催された標記セミナーに全体で約１００名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
県農業経営課 清水技術主査から県の取り組みとして、２１の重点推進地域の設定や、平成２３年から２８年までに２９地区で集落営農の組織化ができたこと、取り組みを進めるため集落営農アドバイザーの派遣などについて紹介された。
続いて、「集落営農法人のミッション」と題して、滋賀県甲賀市（農）酒人ふぁーむ 福西義幸相談役から講演があった。集落営農に経営の視点を入れ、儲ける意識を全員に植え付け、１俵の生産コストや売るための営業を追求する取り組みについて聞いた。
パネルディスカッションでは、岐阜県集落営農アドバイザー 楠本雅弘氏（農山村地域経済研究所所長）をコーディネーターに、(農)酒人ふぁ〜む 福西義幸相談役、(農)田沢営農組合 梅村安範組合長、(農)大寺営農組合 田口和義組合長の事例を参考に、議論がされた。

◆ 県主要農作物奨励品種決定協議会に出席
県主催で２月１９日（月）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記協議会に全体で２１名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、会長である県農政部 熊﨑部長から「主要農作物種子法が３月末で廃止される。廃止後もこれまでどおりの体制で取り組んでいきたい」との挨拶があった。
続いて、（１）主要農作物種子法廃止後の対応について、（２）奨励品種の改廃について、協議した。

-7-◆ 県稲作経営者会議青年部総会及び研修会に出席
県稲作経営者会議青年部主催で２月２０日（火）、じゅうろくプラザで開催された
標記総会及び研修会に会員２４名、全体で３２名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、安藤会長から「米政策が大きく変わる中、会員の皆様の協力を得ながら、情報を素早くキャッチし経営に反映出来るような活動に努めてきた」との挨拶があった。
議事に入り、議案第１号「平成２９事業年度事業報告並びに収支決算の承認について」、議案第２号「平成３０事業年度事業計画並びに収支予算の決定について」、議案第３号「平成３０事業年度会費の賦課徴収について」、議案第４号「規約の改正について」、議案第５号「役員の改選について」を協議し、原案のとおり承認された。
続いて、第３６回若い稲作経営者研究会等について、協議した。
次に、来賓として、東海農政局岐阜支局総括農政業務管理官 和田久泰様、日本政策金融公庫農業食品課長 上田豊彦様、岐阜県稲作経営者会議会長 後藤昌宏様からご祝辞を頂いた。
総会終了後、研修会として、県産農畜水産物のグローバル展開について（県農産物流通課 長谷川輸出戦略係長）、平成３０年産に向けた水田農業の推進について（県農産園芸課 安藤水田経営係長）等の情報提供を受けた。

◆ 第２回農業経営収入保険制度普及・推進協議会に出席
県農業共済連主催で２月２１日(水)、共済連会議室で開催された標記推進協議会に全体で２０名参加し、本会議からは西川参事が出席した。
冒頭、奥田常務から、「本年秋から始まる収入保険制度の加入申請に向けて、制度の実施主体となる組織が、来週の２６日に発足することなり、加入手続き等について本格的に動き出すこととなる。本年度２回目となる本日の協議会では、これまでの啓発活動等について、連合会、５組合、その他関係機関・団体の取り組み状況の報告と、今後の取り組みの方針等について意見交換を行い、関係組織の連携のもとに同制度の円滑な推進を図っていきたい」との挨拶があった。
協議事項として、（１）収入保険制度のＰＲ動画の上映と活用について、（２）収入保険制度進捗状況について協議し、その後、加入推進に向けた意見交換を行った。

◆ 第１１回アグリフードＥＸＰＯ大阪２０１８に出席
日本政策金融公庫主催で２月２２日（木）、大阪府・ＡＴＣアジア太平洋トレードセンターで開催された標記フェアに、本会議から足立チーフコンダクターが出席した。
アグリフードＥＸＰＯは、全国各地で国産ブランドを担い、魅力ある農産物づくりに取り組んでいる農業者や地元産品を活用した多様なこだわり食品を製造する食品メーカーが出展し、バイヤーとの商談ができることを目的に開催された。
出展者数は４９６社で、本県からは、飛騨旨豚協議会、（有）ひるがのラファノス、-8-

（株）まんま農場、（株）まん丸屋、ミチナル（株）、わかば農園（株）の６社が出展された。

◆ 東海地域農林水産物等輸出促進協議会連絡会議及び東海地域農林漁業成長産業化推進協議会連絡会議に出席
東海農政局主催で２月２３日（金）、名古屋国際センターで開催された標記会議に全体で約１００名が参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
東海地域農林水産物等輸出促進協議会連絡会議では、事務局から平成２９年の取り組みとして、①食料産業局輸出拡大チームと連携した取り組みとして、産地・事業者と繋ぐためヒアリング、マッチングサポートを実施、②ベトナムへの食品等の市場開拓へ向けた取り組み、③輸出証明書の発行、④各種取り組みとして農水省補助事業、輸出先国の規制等情報発信を実施との報告があった。さらに東海農政局、各県から情報提供があった。
東海地域農林漁業成長産業化推進協議会連絡会議では、事務局から「試作品開発支援として、試作品作りを５回実施。また見本市での展示や、毎月第１・３土曜日にオアシス２１にて開催している朝市など、販路拡大につなげている」との報告があった。
さらに東海農政局、各県から取り組み報告があった。

◆ ぎふスマート農業推進セミナーに出席
県主催で２月２３日（金）、ソフトピアジャパンで開催された標記会議に全体で約１００名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農政部 大西次長から「ＩＣＴ、ＩｏＴは日進月歩している。県単で省力化に繋がる技術も支援していくが、技術をどう使うかが重要。条件は一人一人違うため、セミナーがそのヒントになれば」との挨拶があった。
続いて、「ＩｏＴ×農業が変えるアグリビジネスの未來」と題し、日本総研シニア
スペシャリスト(農業) 三輪泰史氏から講演があった。判断することは経営者が、記録し数字を分析することはＩＣＴを、上手く活用することが求められる。消費者とを繋ぐ販売分野での活用など期待ができる、と紹介があった。
続いて、事例発表では(株)和仁農園 和仁代表取締役から、和仁農園の農法、美味しさ、産地、価格、省力原価削減の見える化するためのソフト「らくかる管理人」についての報告。(株)サンフレッシュ海津 高木代表取締役から、社員に経営感覚つけるため、圃場管理ソフト「豊作計画」を導入し、改善活動や４Ｓ活動の実践に活用していることの報告。(有)すがたらいす 中島代表取締役から、圃場管理ソフト「ＫＳＡＳ」を導入し、受託地などを正確に把握し作業効率アップにつなげ、その分を遠方の地主への米の定期購入対応に回すことの報告、などがあった。

◆ ぎふアグリチャレンジフェアに出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で２月２５日（日）、岐阜市・じゅうろく-9-

プラザで開催された標記フェアに全体で４２名参加し、本会議から三浦室長が出席した。
農業会議のブースで相談対応したのは１名で、「農の雇用事業」に関する相談であった。

◆ 次世代農業サミットに参加
日本法人協会主催で２月２６・２７日（月・火）に東京都・東京ビッグサイトで開催された標記大会に全体で１９８名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、日本農業法人協会 山田会長から「本サミットの最大の目的は「仲間づくり」。
できるだけ多くの方と名刺交換し、仲間になってほしい」との挨拶があった。
続いて、農林水産省 奥原事務次官から「今、農業は“チャンス”。皆さん、平昌オリンピックの日本選手のように、海外を含め先進技術を学び、「楽しく」農業に取り組んでもらいたい」との来賓挨拶があった。
初日は、（株）六星 輕部英俊代表取締役の講演と、アグリコネクト（株） 熊本伊織代表の進行によるグループ討議、（株）れんこん三兄弟 宮本貴夫代表取締役、 こと京都（株） 山田敏之氏を交えてのパネルディスカッションが行われた。
２日目は、（株）さかうえ 坂上隆代表取締役の講演とグループ討議、（株）アグレス 土屋梓氏代表取締役、こと京都（株） 山田敏之氏を交えてのパネルディスカッションが行われた。

◆ 担い手関連施策に係る担当者会議に出席
県主催で２月２６日（月）、県庁で開催された標記会議に全体で３３名参加し、本会議から三浦室長が出席した。
冒頭、県農業経営課 深谷課長から「人づくりは喫緊の課題。農業の魅力を訴えることが大事」との挨拶があった。
続いて項目として、（１）担い手育成プロジェクトの推進、（２）就農支援に関する事業推進、（３）経営体育成強化等に関する事業推進について協議し、３０年度の具体的な事業の推進・体制などに関して活発な意見交換が行われた。

◆ 農業における補助労働力の確保対策研究会に出席
県主催で２月２７日（火）、ＪＡ会館で開催された標記研究会に全体で４６名参加し、本会議から梅村農の雇用相談員が出席した。
冒頭、県農政部 大西次長から「少子高齢化に伴う農業の労働力不足に、岐阜県は今後どう対応していくべきか。他県の取り組みや、外国人技能実習制度の活用事例をもとに研究していく」との挨拶があった。
続いて、(１)全国の農業補助労働力不足の現状及び先進事例等について（農林水産省生産局技術普及課 秋葉一彦課長）、(２)ＪＡぎふにおける補助労働力不足解消に向けた取組み等について（ＪＡぎふ営農部営農企画課 林秀治課長代理）、(３)管内- 10 -

の農業補助労働力不足の現状、外国人技能実習制度の活用等について（Ａひだ営農指導部営農指導課 森下好課長）、講義があった。

◆ 県６次産業化の集いに出席
県・ＯＫＢ総研主催で２月２７日（火）、岐阜グランドホテルで開催された標記集
いに全体で約１２０名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農産物流通課 福手課長から「６次産業化の取り組みにより、様々な商品が誕生している。先進事例や県内の方の商品を実際に見て、取り組みの参考にして欲しい」との挨拶があった。
続いて、「６次産業化を成功に導く鍵」と題し、アグリマーケティング(株) 田中良介氏から講演があり、「成功には３つのポイントとして、アイデアを素早く具体化、キャラクターを前に出す、行政へ情報を取りに行く、を抑えること」が紹介された。
実演者の講演では、(株)瀬戸内ジャムズガーデン（山口県） 松嶋代表から、ジャムを年間通して１５万本販売する取り組みについて、(株)大地農産（富山県） 小谷代表から、本当に美味しい品質の高い干し芋加工する取り組みについて、報告された。
その後、２４の生産者が商品を展示し、試食を通して評価や改善点を聞くなどした。

◆ 県農畜水産物ＧＡＰ等推進シンポジウムの開催
県「東京オリ・パラ」県農畜水産物利用促進協議会、農業会議、県主催で２月２８日（水）、岐阜市・十八楼で開催した標記シンポジウムに、全体で１８０名参加し、本会議から𠮷村会長、富田局長、堀口次長、松浦係長が出席した。
冒頭、同協議会 早川副会長（県畜産協会会長）、農業会議 𠮷村会長、県農政部 熊﨑部長から主催者挨拶があった。
続いて、「東京オリ・パラは岐阜県の食でおもてなし」と題して、元ショートトラックスピードスケート日本代表 勅使川原郁恵さんから基調講演があった。
その後、「これからの流通業界の流れ」と題して、イオンアグリ創造(株) 岡品質管理室長、「Ｇｌｏｂａｌ ＧＡＰの取組紹介」と題して、(株)龍の瞳 今井代表取締役、「ＧＡＰ団体認証の取組紹介」と題して、東海農政局 小根澤生産技術環境課長の３氏から事例紹介があった。

↑会場全体↑講演をする勅使川原郁恵氏- 11 -◆ 農村女性起業化支援スキルアップ研修会の開催
農業会議主催で２月２８日（水）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、農産物直売所・農産物加工施設関係者他全体で３８名が参加し、本会議から田中課長、足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
研修では、株式会社ジェック経営コンサルタント代表取締役社長 山瀬孝氏から『販売拡大に向けての「売れる仕組みと商品力」』と題し、販売者としてのモチベーションを高め、販売拡大につながる改善策等について、講演をいただいた。

◆ 需要に応じた米生産、販売の推進に係る農業法人等と農林水産省との意見交換会に出席
東海農政局主催で２月２８日（水）、岐阜市・十八楼で開催された標記意見交換会に、農林水産省農産企画課 近藤課長補佐、東海農政局生産部 松井部長、岐阜県農政部 大西次長、岐阜県農業法人協会 小川会長、岐阜県稲作経営者会議 後藤会長他全体で３５名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、東海農政局生産部 松井部長、岐阜県農業法人協会 小川会長からの挨拶に続き、農林水産省農産企画課 近藤課長補佐から最近の米をめぐる状況について、情報提供があった。
意見交換では、地域で頑張っている担い手に対するわかりやすい支援、支援の継続、輸出米用に取組むため倉庫に対する支援等の意見が出され、農林水産省からは、今後も意見交換の機会を設けていきたいとの発言があった。

◆ 県稲作経営者会議総会に出席
県稲作経営者会議主催で２月２８日（水）、岐阜市・十八楼で開催された標記総会に会員２０名、全体で２６名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、後藤会長から「米政策が大きく変わる中、制度等上手に活用して儲けていこう」との挨拶があった。
議事に入り、議案第１号「平成２９事業年度事業報告並びに収支決算の承認について」、議案第２号「平成３０事業年度事業計画並びに収支予算の決定について」、議案第３号「平成３０事業年度会費の賦課徴収について」、議案第４号「役員の選任について」を協議し、原案のとおり承認された。
続いて、第３６回若い稲作経営者研究会の対応について、協議した。
次に、来賓として、東海農政局岐阜支局総括農政業務管理官 和田久泰様、日本政策金融公庫農林水産事業統轄 小林昭仁様からご祝辞を頂いた。
総会終了後、日本政策金融公庫等から情報提供を受けた。

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◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成３０年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成３０年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H30第1回

H30.3.16〜H30.4.13

H30.6.1〜H32.5.31

H29.6.1〜H30.2.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市）

８月 ０人

１人（美濃加茂市）

９月 １人（岐阜市）

０人

３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

２人（恵那市）１人（瑞穂市）１人（高山市）３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

３人（高山市２人、飛騨市１人）

２月 ３人（高山市）

１人（高山市）７人（岐阜市１名、笠松町１名
大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）

１９人（Ｈ２９年度目標：５２人）

３月◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

3／16

農業委員会事務局長・担当者合同会議（OKBふれあい会館）

3／26「農の雇用事業」平成30年度第1回募集説明会（福祉・農業会館）

4／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

4／12

平成30年度全国情報会議（東京・椿山荘）- 13 -

4／13

常設審議委員会（福祉・農業会館）

5／8〜9

都道府県農業会議事務局長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

5／15

常設審議委員会（ＪＡ会館）

5／15

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／30

平成30年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

6／14

一般社団法人岐阜県農業会議通常総会・常設審議委員会（ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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・改訂4版 農業の労務管理と労働・社会保険 百問百答
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・農業委員会手帳（29-35AB ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）
・平成29年度版勘定科目別農業簿記マニュアル（29-24 A4判 2,100円）
・農業法人会計・税務ハンドブック（29-23 A4判 3,800円）
・平成29年度版農家相談の手引（29-19 A4判 820円）
・農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし （29-22 A4判 420円）- 14 -