一般競争入札公告
社会福祉法人埼玉療育友の会 の発注する工事の請負について、下記の通り競争入札を行いますので、その内容を通知します。
平成３０年１２月４日
社会福祉法人埼玉療育友の会
理事長 杉田 勝彦
１．工事概要（１）工事名称

埼玉療育園本館増築工事・外構工事及び解体工事（２）工事場所

埼玉県大里郡寄居町大字藤田１７９番地１他１３筆（３）建物概要

構造規模：鉄筋コンクリート造 地上３階建（うち１階部分増築）
建物用途：医療型障害児入所施設
敷地面積：１０,７２４．４７㎡
建築面積：９９．３７㎡ （今回対象建物 １,０３９．６３㎡）
延床面積：９９．３７㎡ （今回対象建物 ２,２４９．１２㎡）（４）工事内容

工事種別：増築改修工事、外構工事、解体工事
工事範囲：増築改修工事に伴う建築・電気設備・給排水衛生・空調換気設備・開発行為に伴う外構工事・防火水槽工事・解体工事等（５）解体建物

第 2 病棟：鉄筋コンクリート陸屋根平屋建、延床面積１１６㎡：鉄筋コンクリート陸屋根２階建、延床面積３３３．５㎡
機能訓練棟（講堂）
機能訓練棟（作業棟）：木造亜鉛メッキ銅板葺平屋建、延床面積１２４．２１㎡※

上記工事範囲における工程は、建物機能を存続させながらの工事であるため、綿密な検討を要す。予定工程として、第１期に講堂解体により駐車場及び工事資材ストックヤードとして使用。第２期に医療型障害児入所施設の増築及び改修工事、完成後第２病棟等２棟の解体予定となる。増築改修工事において５居室の同時改修はできない。

（６）工事期間

契約締結日から平成 31 年６月１４日まで（諸官庁検査済証取得含む）（７）設計金額

非公開

２．入札方法等（１）入札方法

一般競争入札（２）予定価格有（非公開）（３）最低制限価格 有（非公開）（４）入札保証金

無３．支払条件（１）契約時契約金額の 10％（1 万円未満は端数切捨てる）
1

（２）各工事完成検査後 10 日以内（本館増築工事完成検査後、外構工事完成検査後、解体工事完成検査後）（３）支払方法

銀行振込

2

４．入札参加資格（1）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でな
いこと、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
（2）平成 29・30 年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者で、建設工事及び土木工事で登録されている単体企業（共同企業体は不可）であり、かつ建築・土木工事一式の格付がＡ等級以上であり開発造成工事の実績を有する者、またはこれと同等の要件を満たす者であること。
（3）平成 29・30 年度埼玉県建設工事請負等競争入札参加資格者で、経営事項審査総合評点（P）
が 800 点以上、かつ経営状況評点（Y）が 700 点以上であること。
（4）契約締結権限のある本店が熊谷、本庄、秩父県土整備事務所管内に有すること。
（5）過去７年以内に同種工事（病院、福祉施設）の建築工事を元請として施工した者であること。
（6）入札対象工事に、入札参加資格等確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有する一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有した主任技術者または監理技術者を専任で配置することができる者であること。なお、監理技術者にあっては、建築・土木工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
（7）開札日から１年７月前の日以降の日を審査基準日とする経営事項審査（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 27 条の 23 第 1 項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。
）を受けていること。ただし、当該入札に係る建設工事の請負代金額が建築一式工事にあっては 1,500 万円未満、それ以外の工事にあっては 500 万円未満の場合はこの限りでない。
（8）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県及び寄居町の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
（9）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
（10）埼玉県財務規則（昭和 39 年埼玉県規則第 18 号。以下「財務規則」という。）第 91 条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないとされた者でないこと。
（11）直近の２か年度において、埼玉県発注工事のうち対象業種に係る工事成績点数の各年度の平均が極めて低い者でないこと。
（12）当法人の理事が役員をしている企業でないこと、および対象工事にかかる受注者又は当該受注者と資本関係もしくは人事面において関連のある企業でないこと。

３

５．入札参加資格の確認（1）入札参加資格確認申請書の提出
入札参加希望者は、平成３０年１２月１9 日（水）までに、（２）のアの様式、埼玉県建設工事請負等競争入札参加者の資格審査数値が確認できる書類の写し、及び入札参加資格の確認できる書類の写しを付し、下記にＦＡＸで申込みを行うこと。他の添付書類と原本等は速やかに持参又は郵送すること。なお、提出された確認書類は返却できませんので予めご了承ください。
また、認定を受けた者であっても、入札期日において認定要件を満たしていない者は入札に参加する資格を有しません。
※ＦＡＸにて送信後は、必ず受信の確認を電話にて行ってください。
（２）提出書類ア 入札参加資格等確認申請書（様式１）、入札参加資格等確認資料（様式２）イ 会社概要、経歴書、役員構成、氏名がわかるもの（会社のパンフレット等）
ウ 直近の経営事項審査結果通知書の写し
エ 平成 29・30 年度埼玉県競争入札参加資格ランク及び資格審査数値を証する書類の写し
オ 過去 10 年間の建設・土木工事施工実績一覧表（病院、福祉施設・造成工事については契約書等の写し添付必須。添付ないものは無効とします。）※提出された確認申請書、確認資料及びその他資料の返却はしない。
※書式は指定のものを使用する。書式については、１２．特記事項、その他に記載しています。
（３）提出先・問い合わせ先〒369-1204 埼玉県大里郡寄居町大字藤田１７９番地１
社会福祉法人埼玉療育友の会

理事長 杉田勝彦

電話：048-581-0351 FAX：048-581-9677
担当者：法人本部主任 川田純孝
E-mail：info@saitama-ryoiku.jp※問い合わせは原則メールで行います。また件名の頭には【入札関係】を記載してください。
（４）入札参加資格者の通知
ア 入札参加資格の適・不適の通知は、平成３０年１２月 20 日（木）までにＦＡＸ等にて通知します。
イ 入札関係書類（入札書・委任状等）は、郵送にてお渡しします。
※入札参加不適格者には、書類等は配布しません。
※入札参加適格者の選定結果に対する問合せ及び異議については、一切応じません。
（５）入札参加申請の無効
ア 入札参加申請書類に不備または虚偽の記載等があった場合。
イ 提出書類の誤字・脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。
ウ 所定の記名押印の無いとき。印影が不明瞭であるとき。

４

エ １社で２通以上の入札参加申請書を提出したとき。
オ 明らかに談合によると認められるとき。
カ 入札参加資格申請に必要な要件を具備していないとき。

６．設計図書等の配布（１）入札参加資格が確認された業者には、設計図書等、入札書等書式、図面・仕様書（電子データCD-ROM 等）を郵送により配布・貸出をする。
（無償）（２）配布した図面等（電子データ CD-ROM 等）は入札日に持参・返却してください。
（３）現場説明会は行いません。
（４）設計図書等の配布日

平成３０年１２月 21 日（金）（５）設計図書に関する質問は次の通り受け付けます。
鯨井設計事務所 代表 鯨井俊夫
電話番号 048-523-0300（６）質疑受付期限 平成 31 年１月 8 日（火）正午まで（７）質疑提出方法 電子メールによる（設計図等の配布資料に質疑先メールアドレスを含む）（８）回答期日・方法 平成３１年１月 10 日（木）午後 5 時までに質問者及び入札参加予定者全員にお知らせします。

７．入札参加者注意事項（1）受付
入札日、参加者は受付の際に、入札参加資格確認結果通知書、身分を証明するもの（運転免許証、社員証（顔写真付き）等）を持参し、入札主催者の確認を受けること。
（2）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
（１円未満があるときは、その端数金額を切り捨てた額）（3）入札書は必要事項を記入、押印（実印）のうえ提出用封筒に入札書のみを入れ、封をして裏面に社名、所在地、連絡先を記入し、実印にて割り印すること。
（４）入札参加にあたっては入札日当日に入札金額内訳書を持参すること。また初度入札における落札者は入札金額内訳書を提出すること。ただし、再度入札における落札者、または落札者がいない場合において随意契約を締結することとされた者は、入札金額見積内訳書を後日提出すること。
※持参するもの

５

①入札書、②委任状（代理人の場合）、③身分を証明できるもの、④名刺、⑤入札金額見積内訳書、⑥課税事業者届出書又は免税事業者届出書

８．入札と開札（1）入札日時
平成３１年１月 28 日（月）午前１１時 00 分から（5 分前までに受付を済ませること）（2）入札場所
埼玉県大里郡寄居町大字藤田１７９番地１
社会福祉法人埼玉療育友の会 埼玉療育園 講堂１階
（３）初回入札に参加する企業が１社の場合は、１回のみ入札を行う。
）の範囲内で最低制限価格の（４）予定価格の 100/108 の価格（以下「入札書比較価格」という。
100/108 以上の価格をもって有効な入札をした者がいない場合は、再度入札を実施する。
（再度入札は 2 回まで）なお、再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とする。ただし、初度入札において次の各号のいずれかに該当した者は、再度入札に参加できない。
ア 無効の入札をした者
イ 最低制限価格の 100/108 未満の価格の入札をした者（５）上記（４）により落札者がいない場合は、交渉による随意契約を行うものとする。随意契約の相手方となることができる者は、再度入札に参加した者とする。ただし、再度入札において無効の入札を行った者は、随意契約の相手方となる事ができない。随意契約の相手方となることを希望する者から見積書を提出させ、見積書が入札比較価格の範囲内で適当と認められたときは、当該見積もりをした者を契約の相手方とする。
（６）辞退
入札を辞退するときは、入札辞退届の提出することにより辞退を認めます。
（７）開札入札書の提出後直ちに行います。
（８）落札者は落札決定後、課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。
（９）法令の遵守
入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に違反する行為を行ってはならない。
談合等不正行為を行わないこと。
（１０）入札の無効
ア 入札に参加する資格のない者がした入札
イ 郵便、電報、電話及びファクシミリにより入札書を提出した者がした入札
ウ 不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札
エ 談合その他不正行為があったと認められる入札

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オ 虚偽の一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者がした入札
カ 入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札
キ 次に掲げる入札をした者がした入札① 入札書の押印のないもの② 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの③ 押印された印影が明らかでないもの④ 記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの⑤ 代理人で委任状を提出しない者がしたもの⑥ 他人の代理を兼ねた者がしたもの⑦ 2 以上の入札書を提出した者がしたもの、又は 2 以上の者の代理をした者がしたもの
ク 前各項目に定めるもののほか、その他公告に示す事項に反した者がした入札（１１）その他
ア 入札を公正に執行することができないと認められた時は、入札を執行しないことがある。
イ 一度提出した入札書の書換え、引換え、撤回はできない。
ウ 入札時には、当法人の理事、監事、評議員等が立会うものとする。

９．落札者の決定）の範囲内で最低制限価格の（1）予定価格の 100/108 の価格（以下「入札書比較価格」という。
100/108 以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）落札者とすべき同額の入札をした者が 2 以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定するものとする。その場合の本くじを引く順番を決める予備くじは、五十音により早い名称の者から行うものとする。
（３）再度の入札の結果、落札候補者が出ない場合は、開札結果に引続き当該入札場所において直ちに契約の相手方となることを希望する者を募ります。

１０．落札価格の決定
落札価格の決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とします。

１１．契約について（1）契約の時期
契約の締結は当法人の理事会に付さなければならない事項であるため、理事会承認を受けた後とする。なお、契約締結については、消費税率引き上げに関する経過措置対象契約とし、支払時期

７

に関係なくすべての工事支払については消費税 8％とする。
（２）契約保証金は免除する。
（３）契約書の作成は落札者が行うものとする。
（４）契約約款の適用
民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款に準拠する。（必要に応じて補正すること）（５）工事履行保証措置
工事履行保証保険（工事請負額の 10 分の 1 以上の金額を保証）によることとし、工事完成保証人制度は採用しないこと。
（６）契約の履行については、発注者及び監理者の指示に従うとともに、県等から指導があった場合には従うこと。
（７）一括下請負契約を行わないこと。
（８）落札決定から本契約までの間に埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱第 2 条に規定する入札参加停止措置を受けたものは、本契約を締結できない。
（契約辞退を申し出るものとする）

１２．特記事項、その他（1）入札参加資格審査申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（2）入札参加者は入札後、この公告、設計図書等についての不明な理由として異議を申し立てることはできない。
（3）本工事における一般競争入札については、「埼玉県建設工事一般競争入札執行要綱」に準じて行う。
（４）落札者は、後日近隣住民に対し、工事期間中の安全対策等についての説明を行うこと。
（５）参加申請書式等については、埼玉療育友の会 WEB サイトの以下のアドレスより取得してください。

http://saitamaryouiku-tomonokai.net/nyusatsu/2018/sanka_youshiki.docx
以上

８様式１

入札参加資格等確認申請書
平成年月日

社会福祉法人埼玉療育友の会
理事長 杉田 勝彦 様申

請

住者
所

商号又は名称職氏

名（担当者氏名）（電話番号）（ＦＡＸ番号）（E-mail）

工事名「工事」に係る一般競争入札に参加したいので、必要な資料を添えて入札参加資格の確認を申請します。
なお下記について、すべて満たしていること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 入札参加要件（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成３０年４月１日施行）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（３）公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２９年６月８日施行）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。
（４）一般競争入札公告に基づき、業種区分に係る入札に参加できる資格の、Ａ等級以上の者、またはこれと同等の要件を満たす者であること。
（５）過去１０年間の建設工事施工実績（起算日は公告日）について、同種の契約を締結（病院及び福祉施設建設工事、造成工事については契約書の写し添付必須）し、誠実に履行した実績を有するものであること。
（６）別紙「一般競争入札公告 ４ 入札参加資格（１）～（１２）」を満たしていること。
２ 契約の履行について仕様書等に定める事項を遵守するとともに、発注者との具体的な調整に基づき適切な執行に努めます。

様式２

入札参加資格等確認資料
商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る業者区分（格付け）２ 対象工事に対応する業種に係る許可年月日及び許可番号
年

月

許可（日）第号

３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる本店の所在地

４ 添付書類提出する書類１

会社概要、経歴書、役員構成、氏名がわかるもの（会社パンフレット等）

２

直近の経営事項審査結果通知書の写し

３

直近の埼玉県競争入札参加資格ランク及び資格審査数値を証する
書類の写し

４

建設工事・造成工事施工実績一覧表※ 添付する書類は、ＦＡＸ後速やかに郵送してください。

添付に〇

様式３

建設工事・造成工事施工実績一覧表
主な施工実績（過去１０年間、増改築建設工事を含む）

建設工事・造成工事名称

工事の概要（内容、金額等）

１２３４５６７８９10※ 記入欄が足りない場合は様式をコピーしてご記入ください。

工期（年月日～年月日）

ＦＡＸ送信票
送信所
担
当Ｆ Ａ Ｘ 番

先 ： 社会福祉法人埼玉療育友の会
属 ： 埼玉療育園
者 ： 法人本部 担当者 川田
号 ： ０４８－５８１－９６７７

あて

設計図書等貸与申請書
平成年月

（あて先）
社会福祉法人埼玉療育友の会
理事長 杉田 勝彦 様
下記の工事に参加したいので、設計図書等の貸与（送付）を申請します。
記

工事名：

申請者（送付先）
郵便番

住号
所

商 号 又 は 名 称
営業所名・担当部署名
担

当者名

電話番号日