地域課題研究ゼミナール支援事業
地域課題研究ゼミナ－ル支援事業

集落や産業における深刻な担い手不足

指導教員

石川県立大学准教授

参加学生五十嵐橋本駿

宮下凱渡

中澤圭吾

小倉あみ

澤越宏太

東山雄紀

西野秀平莉子

上野裕介

令和６年能登半島地震により被災された皆さま、支援に関わられる皆さまへ
このたびの地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
被災地における救援、復旧活動に尽力されている方々に深い敬意を表しますとともに、被災地の１日も早い復旧と復興を心からお祈り申し上げます。
当研究室も微力ながら、地域に根差した継続的な支援に取り組んで参ります。
地域団体への謝辞
珠洲市役所移住フロントの杉盛様、森田様をはじめ市役所の皆様、珠洲市区長会や地域の皆様、ご関係の皆様に、厚く御礼を申し上げます。
石川県立大学

緑地環境学研究室（上野裕介研究室）一同

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【課題発掘枠】 集落や産業における深刻な担い手不足
石川県立大学 生物資源環境学部 緑地環境学研究室 × 珠洲市役所移住フロント（指導教員：上野裕介，学生：五十嵐秀平・橋本駿・西野莉子・宮下凱渡・中澤圭吾ほか）

はじめにまとめ

人口減少・地域活性化対策として「地方移住」に期待が集まる⇝）移住者の受け入れに対する地域住民の意向は？
受け入れに肯定的 ６０％→多くの方が受け入れに肯定的であり、年齢や性別であまり差はない→ 東京圏の都市住民の間でも移住に関心のある方が 増加傾向
（内閣府：第≿回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査）

２０１９年≻≼月 ≼≿≸≻％→

２０２２年⊀月 ≽≾≸≼％⇞）地域住民はどのような思いで地域活動に取り組んでいる？
自治会 → 多くの人が安全に生活していく上で必要と考えている
役職などを担うことには消極的であり参加者は少ない

そのような中、移住に対しては様々な課題が明らかに≪

・地域住民から移住者に対する過度な期待（高木≸≼≺≺≺）

共同作業 → 集落の人と顔を合わせ、交流するために参加する人が多い≪
地域の維持管理をするためにも必要とする人が多い

・自治会組織や地域活動が新規参入者の負担となっている（閻≸≼≺≺⊃≳ など

移住者と地域の間での「ギャップ」の存在≲住田ほか≸≼≺≺≻≳⇟）移住者が地域に溶け込みやすくなる工夫は？（自由記述から）・地域の人から 移住者へ 声をかけにくい→行事に参加するなど、移住者の方から声をかけてもらいたい
・困ったことがあれば相談してもらいたい
・無理せず自由に暮らしてもらいたいなどの回答があった地方への移住を促進するためには、移住者と地域住民の間での地域活動や慣習に対する「認識ギャップ」の可視化と解消が重要
そこで本研究では、まずは地域住民の視点から

１）地域住民の移住者に対する受け入れ意向を把握する
２）地域活動（自治会と共同作業）に対して、≪どのような思いで活動しているのかを明らかにする

方法

今後の課題
本研究では地域住民の思いを明らかにした。今後、地方移住と定着促進のために、移住希望者との認識のギャップを埋める効果的な情報提供の在り方を明らかにしていく必要がある。

結果 ≻）移住者に対する地域住民の意向は？

珠洲市内≻≺地区１９集落の区長さんに依頼し、住民６３８戸にアンケートを配布
郵送で≼≿≺部の回答を得た⊀≺％は移住者受入れに肯定的
個人属性による偏りは少ない【 アンケート先の選定方法 】
・珠洲市役所を通じて１０地区の区長会長・副会長≲２３４人中≳にアンケート調査の概要を説明し、協力していただ
ける≻⊃集落の区長さんを紹介していただいた

アンケートは全≽≽問、 大きく⊁つの項目 からなる
「地域について」「地域の自治会について」「地域の共同作業について」「地域の交流について」「移住者について」「生活について」

移住者に期待する役割
・共同作業への参加
・お祭りへの参加
・自治会への参加などが多く挙げられた「個人属性について」

結果 ≼）地域住民はどのような思いで地域活動に取り組んでいる？
⊛≸≻ 自治会活動への参加状況⊛≸≼ 自治会の重要な機能として考えられるもの⊛≸≻ 共同作業への参加状況

ほぼ参加している人が６７％

ほぼ参加している人が８３％共同作業の「場」の役割は、自治会の重要な機能は、⊛≸≽ 自治会の必要性⊛≸≽ 共同作業の必要性

・ゴミ集積所の管理や地域の環境美化活動：１５５人

・地域の一員として「地域の役割を果たす」場： １７５人
・地域の方たちと「交流」する場： １６２人

・回覧板や広報による市や地区からのお知らせ：１４６人

必要と感じている人が７３％⊛≸≼ 共同作業の「場」が持つ役割⊛≸≾≪自治会についての自由記述欄
・安心安全な生活のため地域をまとめる
・集落や住民の状況を把握
・地域のことは自分たちで行うため≪などの肯定的な意見が多く・人口が少なくなり、担う人がいない≪などの否定的な意見が少ない

必要と感じている人が８２％

62⊛≸≾≪共同作業についての自由記述欄
・環境美化や荒廃を防ぐため
・地域の交流の場≪など肯定的な意見が多く
・人口減少や高齢化により難しい・行政が行うべきもの≪などの否定的な意見が少ない

地域課題研究ゼミナール支援事業

地域課題研究ゼミナ－ル支援事業

1． 活動の要約
珠洲市を含む奥能登地域では、深刻な人口減少と少子高齢化が進行し、地域の担い手不足や集落の持続可能性が危ぶまれており、その解決策の一つとして「移住」に注目が集まっている。一方で、移住者が地域に移り住んだものの、地域の独自のルールや慣習、地域活動などに適応できずに、移住が失敗する例が全国各地で報告されている。
そこで本研究では、石川県珠洲市の住民に対してアンケート調査を行い、農村住民の生活価値観、また自治会や地域の共同作業に参加する目的を明らかにした。これらを通じ、移住者と地域の間にあるギャップを可視化し、今後の移住促進・地域への定着につなげるための課題やヒントを探す。
2． 活動の目的
世界農業遺産 GIHAS に認定されている能登地域では、豊かな里山里海環境が残る一方で、深刻な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の持続可能性が危ぶまれている。
そこで石川県立大学緑地環境学研究室（上野裕介研究室）では、2022 年夏に珠洲市内に学生が地域に長期滞在して実地で地域課題を学び、それらの解決策を考えるための研究拠点を開設した。

人口減少は全国的課題であり、地域の人口減少対策や地域活性化策として、都市から地域への「移住促進」が挙げられている。一方で、移住者が地域に移り住んだものの、地域の独自のルールや慣習、地域活動などに適応できずに、移住が失敗する例が全国各地で報告されている。このような背景のもと、移住者と受け入れ側の住民の意識やそれらの間にある認識のズレを明らかにし、今後の移住促進・地域への定着につなげるための課題や解決策を探る必要がある。
そこで本プロジェクトでは、まず石川県珠洲市の地域住民に対してアンケート調査を行い、住民の生活価値観（普段の暮らしで重視する考え方）、また自治会や地域の共同作業に参加する目的を明らかにすることを主目的とした。
あわせて、学生自らが実際に地域活動への協力や地域の豊かな自然環境の調査を実施し、地域内外の視点から地域の魅力や課題を考える機会を提供した。
3． 活動の内容

1)

地域住民へのアンケート調査
珠洲市役所移住フロントの協力を得て、珠洲市内 10 地区の区長会を通じて市内 19 集落の住民に紙のアンケート調査を実施した（図 1）。
アンケートは、2023 年 9 月 28 日から 10 月 1 日に各区長による市の広報紙の配布時に、計 638部（宝立地区 84 部、上戸地区 70 部、飯田地区 71 部、直地区 84 部、若山地区 40 部、正院地区
53 部、蛸島地区 54 部、三崎地区 77 部、日置地区 15 部、大谷地区 90 部）を配布していただいた。
アンケート項目は、移住者への期待や受け入れに対する想いや、回答者個人の普段の暮らしで重視する「価値観」に関する 12 の質問項目（独立／協調、保守／革新、物質／精神的豊かさ、など）や、自治会や草刈りなどの共同作業への「参加頻度」などである。
回答方式は無記名・着払い郵便による郵送返却とし、計 250 部（宝立地区 39 部、上戸地区 27部、飯田地区 14 部、直地区 41 部、若山地区 29 部、正院地区 14 部、蛸島地区 17 部、三崎地区32 部、日置地区 9 部、大谷地区 20 部）届き、回収率は 39.2%であった。
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地域課題研究ゼミナ－ル支援事業得られた結果を入力し、統計解析を行った。
2)

ヒアリング
珠洲市役所移住フロント担当者（地域おこし協力隊）や各区長さん、移住者などへ個別にヒアリン。
グを行い、珠洲市における移住に関する課題や可能性についての情報収集を行った（図 2）

図 2．ヒアリングの様子

図 1．住民アンケートの表紙3)2023 年度の活動実績（珠洲市内）
4月2日

道普請の手伝い（珠洲市粟津）

5月5日

草刈りの手伝い・地震の被害確認（珠洲市粟津）

5 月 14 日

ゼミ新入生の視察旅行（珠洲市）

5 月 15 日

地域の自然環境の調査（珠洲市粟津）

5 月 17 日

地域の自然環境の調査（珠洲市・奥能登の各地）

6月5日

草刈りの手伝い（珠洲市粟津）

6 月 6・7 日

地域の自然環境の調査（珠洲市粟津）

6 月 28 日

地域の自然環境の調査（珠洲市・奥能登の各地）

7月2日

海岸清掃（珠洲市三崎地区）

7 月 10 日

珠洲市役所移住フロント担当との打ち合わせ（珠洲市役所）

7 月 25・26 日 地域の自然環境の調査（珠洲市粟津）
7 月 28 日

珠洲市役所移住フロント担当とヒアリング（宝立公民館）

8月2日

珠洲市役所移住フロントとの打ち合わせ（珠洲市役所）

8月6日

七夕祭りの準備・手伝い（珠洲市粟津）

9月2日

お祭りの準備（珠洲市粟津）

9月9日

お祭りの準備（珠洲市粟津）

9 月 26 日

アンケートの配布とお願い（珠洲市内各地区）

9 月 27 日

アンケートの配布とお願い（珠洲市内各地区）

9 月 28 日

アンケートの配布とお願い（珠洲市内各地区）

9 月 29 日

アンケートの配布とお願い（珠洲市内各地区）

9 月 30 日

アンケートの配布とお願い（珠洲市内各地区）

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11 月 17・18 日 地域の自然環境の調査（珠洲市・奥能登の各地）
12 月 6 日

地域の自然環境の調査（珠洲市・奥能登の各地）

12 月 16 日「能登の里山里海学会 2023」での成果発表（珠洲市 ラポルトすず）

4． 活動の成果

地域住民へのアンケート調査の結果、250 名から回答があり、約 60%の住民が移住者の受け入れに対して肯定的な意見を示した（図 3）。また移住者に、自治体や地域の共同作業への参加を望む声が多いが、無理やり参加を求める意見よりも、移住者とのコミュニケーションを円滑にする手段として参加を希望する方が多かった。
主成分分析の結果、地域住民には大きく 3 タイプの生活志向「自然志向」、「余暇志向」、「安定志向」があることが示唆された。すべての志向タイプにおいて、今回の研究では個人属性との関連は見られなかった。
次に、類似の生活価値観を選択する人を階層的クラスター分析によって 4 つのグループに分類し、決定木分析を用いて個人属性との関係を確認した結果、①居住年数が長いほど「利他的」な価値観を持っている、②地域で長い時間を過ごす方や定年退職が近い方ほど「利己的」な価値観を持っている、③「精神的」「革新的」な価値観は農村住民の様々な属性の方が持っている傾向が示唆された。
さらに一般化線形モデルを用いた分析の結果、自治会や地域の共同作業の参加頻度は、「協調」の価値観を重視する人ほど参加頻度が増加することが明らかになった。またアンケート結果から、共同作業に対して「地域の方たちと交流する場」と回答した方が 68%であり、住民は地域の方と協力や交流を行うことを目的に参加する傾向が示唆された（図 4）。
またこれらの成果の一部は、毎年、珠洲市で開催されている「能登の里山里海学会」でポスター発表し、地域の方や全国から訪れた里山里海に関心のある方々に報告した。

図 3．地域で移住者を受け入れたい（n=234）

図 4．共同作業とはどのような場か（n=239）

5． 今後の活動計画
１月 1 日に発生した「令和 6 年能登半島地震」の影響により、珠洲市への訪問や相手方との調整が出来ておらず、現時点で不明。

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6． 活動に対する地域からの評価
１月 1 日に発生した「令和 6 年能登半島地震」の影響により、評価機会を設定できず。

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