データ活用実証事業

公募仕様書

１．公募事業名
データ活用実証事業
２．事業の概要
昨今あらゆる業種において競争が激化し、社会的な環境の変化が著しく、さらには人口減少による人手不足が深刻化する中、企業においては、競争力の強化と維持のため、既存事業の課題解決や顧客への新たなサービス提供など、企業変革が必要となっている。そこで、しまねソ
フト研究開発センター（以下「ITOC」という。
）では、県内の事業者と IT 企業に委託し、企業変革の打ち手として特に有用とされるデータ活用により、県内事業者の課題解決及び新たなサービス創出に取組み、その有用性を実証するデータ活用実証事業（以下「本事業」という）を実施する。
具体的には、県内の事業者と IT 企業とがコンソーシアムを組み、データの収集、分析、利活用から課題解決及び新たなサービス創出までを包括的に取組む。本事業は、データ活用による県内事業者における企業改革のモデル事業とし、その成果は広く公開し、県内産業において将来的に横展開を図る。
本事業ではデータ活用に関する専門的な知見が必要となることから、データ活用による課題解決や新規事業創出の支援を専門とする事業者（以下「支援事業者」という。）と ITOC 研究員とが、プロジェクト推進の支援を行う。なお、支援に係る支援事業者との契約は、ITOC と支援事業者とが別途行う。

３．事業の目的
本事業は、県内 IT 企業が新規事業に取組むことを後押しし、県内事業者の課題解決や新たなサービス創出など、データ活用による企業変革の有用性を実証することを目的とする。

４．公募事業の内容（１）本事業のプロセスと分担
現状分析、データ収集

仮説立て

県内事業者

〇

データ蓄積、データ分析

加工、構造化

データ活用、効果測定

プロトタイプ開発〇〇

県内 IT 企業

〇

支援事業者

〇（支援）

ITOC

〇（支援）

（２）プロセスの内容
以下を一連のプロセスとし、本事業の期間内で 1 回から複数回一連のプロセスを実施する。
① 現状分析、仮説立て
ア 県内事業者と IT 企業は、県内事業者の現状とあるべき姿の差分から、解決すべき課題や顧客等へ新たに提供するサービスを定義し、どのようにデータを活用し課題解決や新たなサービス創出を行うか仮説立てを行う。
イ 支援事業者と ITOC は、仮説立てのために必要となるデータ活用のアイデア創出と仮説立ての精緻化、言語化を支援する。
② データ収集
ア 県内事業者と IT 企業は仮説を基に、必要となるデータを既存、新規取得を問わず収集する。
イ 支援事業者と ITOC は、データを収集するための具体的な手法について助言する。
③ データ蓄積、加工、構造化
ア IT 企業は蓄積したデータを活用できる形式に加工、構造化する。
イ 支援事業者と ITOC は、データの加工及び構造化の具体的な手法について助言する。
④ データ分析ア IT 企業は蓄積したデータの傾向、可用性、仮説に対するデータの有用性等を分析する。
イ 支援事業者と ITOC は、データ分析の具体的な手法について助言する。
⑤ データ活用、プロトタイプ開発
ア IT 企業はデータ活用による課題解決や、新たなサービスのプロトタイプ開発など、具体的なアクションを行う。
イ 支援事業者と ITOC は、データの活用方法やプロトタイプ開発の進め方について助言を行う。
⑥ 効果測定ア 県内事業者と IT 企業はアクションの効果を測定し、測定した効果を基に、当初立てた仮説の検証を行う。
イ 支援事業者と ITOC は、効果の測定方法や仮説検証の手法について助言を行う。
５．成果報告書
本事業を通して得られた知見をまとめ、下記の項目を含めた報告書を作成し、提出すること。
なお、報告書の様式は ITOC 指定の様式を用いること。
ア 本事業の実施内容
イ 本事業で得られた知見、実現できたこと、実現できなかったこと、新たな課題
ウ 今後の展望
６．対象事業者
本県内に事業所を有する企業又はその他の法人とし、事業者と IT 企業の二社で応募すること。

７．事業者の要件
本事業に応募する事業者は、前条のほか次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。

ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
イ 島根県において県税（個人の県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと又は納税義務がないこと。
ウ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと又は納税義務がないこと。
エ 当該事業申請日、又は委託契約締結日の時点で破産、清算、民事再生手続き若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者でないこと。
８．契約形態
ITOC、事業者及び IT 企業の三者間で地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により、随意契約により委託契約を締結する。

９．委託期間
契約日から令和６年３月２５日まで
１０．応募方法（１）提出書類
次の内容を記載した提案書類及び納税証明書等の書類を提出すること。なお、必要がある場合は、追加資料の提出を求めることがある。
①事業申請書及び誓約書（様式第 1 号）

１部

②提案者の概要書
各社１部③直近２期分の決算書
各社１部（貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費、製造原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表）④島根県税に係る納税証明書
各社１部（原本又は写し）（２）提出方法

郵送又は持参により提出すること。
［提出先］
公益財団法人しまね産業振興財団 しまねソフト研究開発センター
住所：〒690-0816
島根県松江市北陵町１番地

テクノアークしまね ２階（３）提出期限
令和５年１０月１６日（月）17 時 00 分（必着）（４）スケジュール
令和５年１０月３日（火）～ 令和５年１０月１６日（月）
令和５年１０月中旬

審査・委託候補者決定

令和５年１０月下旬

委託契約締結公募

１１．選考方法
提出書類の書面審査により選考する。
（１）採択数最大３件の申請を採択する。
（２）審査の方法
評価点が基準点以上の者の中で高い順から採択数の範囲内で委託候補者を選定する。なお、委託候補者が辞退した場合は、次点となった者を委託候補者とする。
（３）審査基準
提出書類について、申請動機と事業構想の明確さ、定量的な効果測定の可否、IT 企業の保有スキルとプロジェクト実績、体制の確保、事業の実行性を審査する。
（４）結果の通知
選考の結果については、応募した者に対して文書で通知する。
なお、結果についての異議申し立ては受理しない。

１２．委託金額
委託料の上限は、事業者が 1,000,000 円（消費税及び地方消費税は含まない。）、IT企業は 500,000 円（消費税及び地方消費税は含まない。
）とする。
選考により委託候補者を決定後、委託候補者から見積を徴取の上、ITOC が設定した価格の範囲内で決定する。
１３．業務委託完了後の提出書類
本事業終了後 5 日以内に指定する様式により業務完了報告書を提出すること。
１４．留意事項①本事業を円滑に推進できる体制を確保すること。
②本事業開始後、申請時に計画していた実施内容を変更することができる。ただし、その際は事前に ITOC の了承を得ること。
③受託業務上知り得た情報についての守秘義務を課すこととするが、対象とする情報や有効期間などの詳細は契約時に取決めを行う。
④本事業で開発したプログラムやソフトウェア類の著作権は原則として開発者に帰属することとするが、詳細は契約時に取決めを行う。
１５．問い合わせ先
公益財団法人しまね産業振興財団 しまねソフト研究開発センター（ 担当：内部 ）TEL：0852-61-2225
Mail：itoc@s-itoc.jp