別紙 １
平成２６年度 建設業人材確保・育成事業 雇用拡大プロセス（雇用型）募集要項（一般社団法人）鹿児島県建設業協会
１ 事業内容(1) 目的建設業においては，建設労働者の高齢化・若年入職者の減少により，将来的な建設産業の存続が危惧されていること（特に，熟練工から若手技能労働者への技能承継が進んでいないこと等）から，未就職者等（未就職卒業者や結婚・出産による離職から再就職を希望する女性求職者等の失業者）の若年労働者を新たに雇用し，必要な知識・技術を習得させるための研修・講習を実施し，正規雇用に結びつけることで，建設労働者の入職及び定着の拡大を図る。
(2) 実施方法
一般社団法人鹿児島県建設業協会（以下「協会」という。）が，県が業務委託を承諾した企業等（以下「受託企業等」という。
）への再委託により実施する。
(3) 事業実施期間
平成 27 年 3 月 31 日までとする。
(4) 雇用期間
雇用期間は，事業の受託について，協会から受託企業等の決定を受けた日から平成 27 年 3月 31 日までとする。
なお，事業の対象となる人件費等の支出については，実績報告の平成 27 年 3 月 10 日までに支出する経費額の確定した分を対象とする。
(5) 未就職者等（以下「新規雇用失業者」という。）の雇用① 求人に当たっては，広く就職の機会を提供するため，必ず公共職業安定所を通じて募集・採用を行うものとし，求人申込を行う際は，基金事業である旨を窓口に申し出るものとする。
② 新規雇用する際は，次に掲げる書類により，本人が失業者であることの確認を行うものとする。
ア 雇用保険受給資格者証
イ 廃業届（税務署の受付印があるもの）
ウ 公共職業安定所の紹介状及び求職受付票
エ 履歴書，職務経歴書
オ その他，失業者であることを証明できるもの③ 新規雇用失業者の住所が，鹿児島県内であることを履歴書その他により確認するものとする。
④ 県内の事業所において，建設労働者（技能者，技術者）を志す者を期間雇用（９か月以内）とするとともに，新規雇用失業者の計画的な人材育成を行うことにより，事業終了後も正規雇用として継続雇用するよう努めるものとする。
⑤ 新規雇用失業者に対して，職場での実務経験を積むＯＪＴや職場外で講義等の研修を受講するＯＦＦ－ＪＴの組み合わせにより人材育成を行う。
⑥ 新規雇用失業者の勤務日数は月 20 日程度，１日８時間勤務とし，フルタイム勤務（研修を含む。
）の常用雇用とする。
⑦ 委託事業の実施に当たっては，労働基本法，労働関係調整法，最低賃金法，その他関係法令等を遵守することとする。
２ 募集要件
応募できる企業等（以下「受託希望企業等」という。）の要件は，以下のとおりとする。
(1) 県内に本店を置く建設業を営む者であること(2) 社会保険，労働保険に加入している事業所であること（適用除外事業所を除く。）(3) 県税を滞納していないこと(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項及び第２項各号に規定する者に該当しないこと(5) 会社更生法，民事再生法等に基づく更生又は再生手続を行っていないこと若しくは経営状態が著しく不健全である者でないこと-1-(6) 「鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱」第３条に規定する暴力団排除措置の対象となる法人等でないこと(7) 委託業務の実施に関するノウハウを有し，かつ，当該委託業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有していること
３ 委託料(1) 上限額
新規雇用失業者１人当たりの人件費（支払額）は 2,818 千円（消費税及び地方消費税を含む。
）以内とする。
委託料のうち，新規雇用失業者の人件費割合は，委託料の２分の１以上とする。
(2) 対象となる経費① 新規雇用失業者の人件費
ア 賃金（自社の給与規定によること）
鹿児島県が定めた平成２６年度公共工事設計労務単価にかかる軽作業員の日額単価（11,800 円）に１月当りの勤務日数を乗じて得られた金額の範囲内とする。
（消費税及び地方消費税を除く。
）
ただし，賃金相当額が基準で定める額を超える額については，受託企業等の負担とする。
また，自社の給与規定等により，既存の労務者よりも高い賃金になる場合で，事業終了後に減額される恐れがある場合は，既存の労務者等の賃金と同等程度を上限とする。
イ 通勤手当等の諸手当（通勤手当，児童手当）
新規雇用失業者の雇用による人材育成のために直接関係する手当とする。
自社の給与規定に定められているものに限る。
ウ 社会保険料（保険料，労災保険料等に係る事業主負担分を含む。
）
受託企業等は，雇用した新規雇用失業者について，社会保険の加入を行うこと。
エ 賞与等，企業等の社内規定において労働者への支給が義務づけられているもの② 人材育成計画に基づく研修等の経費
ア 研修機関でのＯＦＦ－ＪＴの場合（本人負担相当分）
研修機関の入学料（入学金，登録料），授業料（講座受講料，実習費，補講費），教科書代や教材費，研修機関に通うための交通費，通信制講座の受講に必要な通信費，受講に係る宿泊費（泊まり込みの研修），研修機関より貸与されるパソコン等の器材のレンタル費等
ただし，受験料や免許登録に係る費用は対象外とする。
イ 受託企業等が自ら行うＯＦＦ－ＪＴの場合
外部講師の派遣にかかる謝金及び旅費，教科書代や教材費，研修に必要な資材に係る費用等
ただし，謝金の算出においては，県の謝金規定の範囲内によること
ウ 受託企業等によるＯＪＴの場合
既存の従業員が指導に当たる間の当該従業員の賃金，新規雇用失業者がＯＪＴで使用する資材に係る費用，ユニフォーム代等(3) 新規雇用失業者が中途離職した場合の取扱い
新規雇用失業者が中途離職した場合は，離職の日までに実際に支弁した費用及び支弁を要することが定められた費用（当日までの賃金など）を対象経費とし，残余の額がある場合は協会に返還するものとする。
４ 応募手続(1) 応募期間
平成 26 年 7 月 14 日（月）～平成 26 年 7 月 31 日（木）（当日必着）
なお，所定の応募期間以降において，予定に達しない場合は，随時応募受付に変更する場合があります。
(2) 応募方法
次の応募書類を協会へ郵送又は持参する。
※ ファックスや電子メールでの応募は受け付けない。
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(3) 応募書類① 応募申請書（様式第１号） １部② 事業計画書（様式第２号） １部《添付資料》
ア 納税証明書（県税の滞納の有無が分かるもの：県税の未納のない証明）
イ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に係る誓約書※鹿児島県建設工事入札参加資格者名簿に掲載されている受託希望企業については，上記ア，イの提出は不要とする。
ウ 決算報告書（直近）の写し １部
エ 研修機関でのＯＦＦ－ＪＴを実施する場合は，研修機関等のパンフレット等１部③ その他協会が求める必要書類
ア 給与規程若しくは現在雇用しているもので，直近に雇用した若年者の給与支給台帳等（給与月額，諸手当及び採用日付の記録・確認できる書類を含む）(4) 応募先
一般社団法人 鹿児島県建設業協会〒890－8512
鹿児島県鹿児島市鴨池新町６番 10 号 人材育成対策室
電 話： 099-230-0081
ＦＡＸ： 099-230-0082（参考）ホームページ：http://www.kakenkyo.or.jp/
５ 委託事業の手続(1) 受託希望企業等は，協会に，応募申請書（様式第１号）及び事業計画書（様式第２号）その他必要な書類を提出するものとする。
(2) 受託希望企業等は，事業計画書を作成する場合は，協会の助言を受けるものとする。
(3) 協会は，応募申請書等の内容を審査し，別途定める「選定基準」により受託企業等を選考し，県の承認を得たのち，受託企業等を決定し，その結果を通知するものとする。
(4) 決定通知を受けた受託企業等は，協会に見積書（様式第３号），見積内訳書（様式第３号２）及びその他必要書類を提出を提出するものとする。
(5) 協会は，見積書の内容を審査の上，適当と認めたときは，委託契約相手方決定通知を行うとともに，委託の契約を行うものとする。
契約にあたり，受託企業等は，課税（免税）事業者届出書（様式４号）を提出するものとする。
受託企業等は，協会との委託契約締結後に，県内の公共職業安定所に求人申込を行い，紹介を受けた求職者の中から新規雇用失業者を選定する。
複数の求職の申し出があった場合は，若年者（４０歳未満）等を優先的に雇用するものとする。
(6) 受託企業等は，公共職業安定所への求人申込により，就業希望者がない場合は，協会に速やかに報告するとともに，継続して公共職業安定所に求人申込を行うものとする。
また，新規雇用失業者を選定して，雇用を開始した後，事業の終了期間までに離職した場合も協会に速やかに報告するとともに，新たな求人申込を公共職業安定所に行うものとする。
(7) 経理の区分について
受託企業等は，この業務に係る経理を明確に区分するため，賃金等の支払をする前までに，専用口座を開設し，協会に対して，預金口座登録申出書（様式第５号）により報告すること
６ 事業者の選定方法
受託希望企業等から送付された事業計画書（様式第２号）について内容を審査し，別途定める「選定基準」により，予算の範囲内で内部で検討する検討委員会で選定します。
なお，審査結果等について，個別の結果等については，お答えできません。
７ 業務の進捗状況等の報告-3-

業務の進捗状況等の報告は，次のとおりとする。
(1) 新規雇用報告書の提出
新規雇用失業者については，協会が指定する日までに，新規雇用報告書（様式第６号）及び人材育成計画書（様式第７号）を作成し，速やかに協会へ提出すること
受託企業等は，雇用した者の希望する研修等について，効果的な人材育成計画を立てるものとする。
また，追加した新規雇用失業者があれば，その度に追加分の新規雇用報告書及び人材育成計画書を作成し，速やかに協会へ提出すること(2) その他
受託企業等は，進捗状況について協会がその報告を求める場合には，随時報告するものとする。
８ 委託事業費の実績報告(1) 実績の報告① 雇用台帳及び人材育成報告書の作成・提出
雇用した新規雇用失業者については，雇用台帳（様式第 12 号）及び人材育成報告書（様式第８号）を作成し，期間満了・退職・解雇等で雇用期間が終了した場合は，速やかに協会に提出すること② 委託業務終了届の提出
本委託業務の終了後，委託業務終了届（様式第９号）と併せて実績報告書（様式第 10号）を作成し，平成 27 年３月 10 日までに協会へ提出すること③ 新規雇用失業者に関する資料の提出
出勤及び給与支給を確認できる書類の写しを，上記８(1)②の委託業務終了届と併せて協会に提出すること④ 収支報告書の提出
上記「３委託料」に該当する経費について，収支報告書（様式第 11 号）を作成し，上記８(1)②の委託業務終了届と併せて協会に提出すること⑤ 検査
委託業務の完了を確認する検査時に，次の資料を確認する。
ア 当該事業により実施した研修のテキスト等
イ 委託料に関する資料（領収書，帳簿等）
ウ その他委託業務の実施に係る資料⑥ 委託金の支払い
協会は，委託業務の完了検査後に，委託契約による請求書（様式第 13 号）による適正な請求を受けた場合は，委託契約に基づき，受託企業等に委託費の支払いを行うものとする。
また，協会が必要と認める時は，概算払いによる請求をすることができる。
協会は，受託企業等から概算払請求書（様式第 14 号）により，請求がなされたときは，内容を審査のうえ，予算の範囲内で必要な額を支払うものとする。
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契約の解除等
受託企業等が次の各号の一に該当する場合には，契約を解除し，委託料を支払わず，若しくは支払った委託料の一部又は全部を返還させることができるものとする。
(1) 正当な理由がなく契約を履行しないとき又は履行が不完全なとき(2) 契約の締結又は履行について不正な行為があったとき(3) 契約の履行に当たり委託者の指導に従わないとき又はその職務の遂行を妨げたとき(4) 平成２６年度中に協会が指定する日までに新規雇用失業者の雇用が生じなかったとき(5) 新規雇用失業者又は既雇用者が暴力団員等と認められるとき(6) 故意又は重大な過失により委託者に損害を与えたとき(7) 労働基準法等及び関係法令等に違反する事象が認められるとき(8) 協会の指導・指示に従わないとき(9) その他，この募集要項及び鹿児島県が定める要領等に定める事項に違反したとき
10 特記事項-4-

(1) 秘密の保持等
受託企業等は，業務の処理上，知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
(2) 個人情報の保護
受託企業等は，業務の処理上，知り得た秘密が個人情報であるときは，別添「個人情報取扱特記事項」に従い，その取扱を適正に行わなければならない。
(3) 権利義務の譲渡等の禁止
協会は，契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。
(4) 再委託の禁止
受託企業等は，業務の処理を他に委託してはならない。
(5) 損害のために必要を生じた経費の負担
業務の処理に関し発生した事故に関する損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のために必要を生じた経費は，受託企業等が負担する。
(6) 本業務の経理の別についてこの業務に係る経費を明らかにするために，経理事務は他の業務と明確に区分して，業務専用の通帳により経理を管理すること。
また，新規雇用失業者に対する賃金の支払及び事業の支出に関する経費の支払いについては，必ず当該通帳からの口座振替払とすること。
(7) 関係書類等の整備
この業務に係る会計帳簿及び証拠書類を整備するものとし，本委託業務が終了した日の属する会計年度の終了後５年間，これを保存しておかなければならない。
11 その他
この事業の実施に当たっては，この募集要項に定めるもののほか，国の緊急雇用創出事業実施要領，鹿児島県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業実施要領及びその他鹿児島県が定める要領等によるものとする。

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