2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位
第106回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項【連結計算書類】
・連結注記表【計算書類】
・個別注記表（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）

上記の各書類につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、株主の皆さまにご提供いたしております。
当社ウェブサイトアドレス http://www.niigata-kotsu.co.jp

新潟交通株式会社

表紙

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
1．連結の範囲に関する事項
・連結子会社
連結子会社の名称

8社
主要な連結子会社については、「企業集団の現況に関する事項」（8）主要な営業所に記載しているため、記載を省略しております。

2．持分法の適用に関する事項
・持分法適用会社
持分法適用会社の名称
・持分法非適用会社
持分法を適用しない理由

1社㈱新潟交通サービスセンター
1社㈱港タクシーの当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結計算書類に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、除外しております。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
時価のないもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法で算定）
移動平均法による原価法② デリバティブ

時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法、販売不動産については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定額法、連結子会社は主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

－1－連結注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④ ポイント引当金

当社運輸事業において非接触型ICカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を導入していることから、付与されたポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を流動負債の「その他」に計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
オイルスワップは原油価格に連動する買入債務及び予定取引を対象とし、金利スワップは借入金を対象としたヘッジ会計を適用しております。
また、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

② 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③ 消費税及び地方消費税の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
④ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
⑤ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
⑥ 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－2－連結注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）

5．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理することにしております。

【会計方針の変更に関する注記】
該当事項はありません。

【連結貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産

土地

36,536,368千円

建 物
その他

8,278,958千円
99,489千円

上記担保資産の対象となる債務

44,914,816千円
25,585,727千円

合計

2．有形固定資産の減価償却累計額

37,553,575千円

3．圧縮記帳累計額

2,026,020千円

4．事業用土地の再評価
平成12年3月31日付で事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行い、「土地の再評価に関する法律」による土地の再評価を行いました。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布第119号）第2条第2号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第4号（当該事業用土地について、地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・当該事業用土地の平成12年3月31日付再評価後の平成31年3月31日現在帳簿価額
・当該事業用土地の平成31年3月31日再評価額
・再評価後の平成31年3月31日現在の帳簿価額と再評価額との差額

17,255,202千円
7,483,383千円△9,771,819千円

－3－

連結注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
1．発行済株式の総数ならびに自己株式の株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

3,864
21

－
0－－

3,864
21

発行済株式（普通株式）
自己株式（普通株式）（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成30年６月27日
定時株主総会

株式の種類配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

38,429

10.0

基準日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
令和元年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

1株当たり配当額（円）

令和元年６月26日
定時株主総会

普通株式

38,425

利益剰余金10.0－4－

連結注記表

基準日

平成31年３月31日

効力発生日

令和元年６月27日

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）【金融商品に関する注記】
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理・回収マニュアルに沿って事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理してリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
デリバティブ取引は、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（＊）(1) 現金及び預金

2,839,755(2) 受取手形及び売掛金

1,378,706

時価（＊）

差額

2,839,755－

1,371,035－△7,671

貸倒引当金

1,371,035(3) 投資有価証券

81,86981,869－（827,815）（827,815）－(5) 短期借入金（4,778,035）（4,778,035）－(6) 社債（6,310,000）（6,310,000）－(4) 支払手形及び買掛金

(7)

長期借入金
(1年以内返済含む)（14,614,662）（14,646,979）

32,317(8)

リース債務(1年以内返済含む)（2,246,844）（2,175,544）△71,300(9)

長期預り金(1年以内返還預り保証金含む)（2,014,630）（2,014,630）－(10) デリバティブ取引（＊）負債に計上されるものについては、（－－）で示しております。

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
この時価については、株式等は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－5－

連結注記表

－

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）（5）短期借入金、（6）社債、（7）長期借入金（1年以内返済含む）、（8）リース債務（1年以内返済含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）長期預り金（1年以内返還預り保証金含む）
この時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
オイルスワップ取引は、取引金融機関から提示された評価額に基づき算定しております。
（注）2．非上場株式（連結貸借対照表計上額135,455千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため（3）投資有価証券には含まれておりません。

【賃貸等不動産に関する注記】
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)

連結貸借対照表計上額

時価26,006,425

20,128,746（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額4,426円18銭

1株当たり当期純利益

236円79銭

－6－

連結注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ(3) 棚卸資産

時価法
貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
商品
最終仕入原価法
分譲土地建物
個別法による原価法
貯蔵品
移動平均法による原価法

2．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金

債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数（8～10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することにしております。
役員の退職慰労金の支払いに備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

－7－

個別注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）(4) ポイント引当金

当社運輸事業において非接触型ICカードのサービスを提供し、利用顧客に対しポイント制を導入していることから、付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

4．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。
オイルスワップは原油価格に連動する買入債務及び予定取引を対象とし、金利スワップは借入金を対象としたヘッジ会計を適用しております。
また、デリバティブ取引に関する権限規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(4) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

(6) 表示方法の変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

－8－

個別注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）【貸借対照表に関する注記】
1．担保に供している資産

土 地
建 物
その他

36,591,315千円
7,668,016千円
95,489千円

上記担保資産の対象となる債務

44,354,821千円
25,522,051千円

合計

2．有形固定資産の減価償却累計額

31,282,627千円

3．圧縮記帳累計額

1,798,201千円

4．保証債務（銀行借入金、リース契約等）
新潟交通商事㈱その他関係会社
合計

272,440千円
99,406千円
371,846千円

5．関係会社に対する短期金銭債権
長期金銭債権274,963千円
960,664千円

6．関係会社に対する短期金銭債務
長期金銭債務457,502千円
192千円

7．事業用土地の再評価
平成12年3月31日付で事業用土地の帳簿価額と時価の乖離を是正し、資産の適正な評価を行い、「土地の再評価に関する法律」による土地の再評価を行いました。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布第119号）第2条第2号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第7条第1項第一号イに規定する基準地について、同令第9条第1項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第4号（当該事業用土地について、地価税法（平成3年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・当該事業用土地の平成12年3月31日付再評価後の平成31年3月31日現在帳簿価額
・当該事業用土地の平成31年3月31日再評価額
・再評価後の平成31年3月31日現在の帳簿価額と再評価額との差額

17,255,202千円
7,483,383千円△9,771,819千円

－9－

個別注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高

営業収入
営業費
営業取引以外の取引高

801,706千円
892,993千円
37,109千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式数（千株）

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末株式数（千株）

21

0－

21

（注）自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

－ 10 －

個別注記表

2019/05/25 11:41:07 / 19547060_新潟交通株式会社_招集通知（Ｆ）【税効果会計に関する注記】
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与超過額
未払費用超過額
未払事業税
投資有価証券評価損固定資産評価損（減損損失）

59,603千円
34,675千円
16,028千円
201,162千円
147,838千円

貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金超過額
分譲土地評価損
ポイント引当金

67,974千円
101,134千円
20,298千円
13,710千円
7,010千円

減価償却超過額
その他

121,858千円
17,144千円

繰延税金資産小計
評価性引当額808,439千円△463,150千円

繰延税金資産合計

345,289千円

繰延税金負債
有価証券差額金△357千円

繰延税金負債合計△357千円

繰延税金資産の純額

344,931千円

2．土地再評価に係る繰延税金負債

4,015,667千円【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属性

名称

資本金又は出資金（千円）

子会社

新潟交通
佐渡㈱

77,500

事業の内容
又は職業議決権等の所有割合
（％）

運輸事業

99.0

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

兼務
2名

営業上
取引等

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

受取利息10,834※
長期貸付金560,000（注）※資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額

4,241円70銭

1株当たり当期純利益

183円45銭－ 11 －

個別注記表