（別添１）

漁業系廃棄物処理ガイドライン（改訂）

令和２年５月環境省環境再生・資源循環局

漁業系廃棄物処理ガイドライン（改訂）＜目

次＞

はじめに ....................................................................................................................... １
漁業系廃棄物処理ガイドラインの目的と適用範囲 .................................................... ２
目的 ....................................................................................................................... ２
適用範囲· .............................................................................................................. ２漁業系廃棄物の現状 .................................................................................................. ３
漁業系廃棄物の定義 ............................................................................................. ３
用語の定義 ..................................................................................................... ３
漁業系廃棄物の種類....................................................................................... ４
漁業系廃棄物の発生量・予測量 ........................................................................... ７
漁船 ................................................................................................................ ８漁網 ............................................................................................................ １３
貝殻等......................................................................................................... １５
カキ養殖用パイプ ...................................................................................... １６
漁業系廃棄物の問題点 ..................................................................................... １８
漁業系廃棄物対策の現状 ....................................................................................... １９
水産庁における漁業系廃棄物対策(漁業系廃棄物計画的処理推進指針) ......... １９漁業系廃棄物の計画的処理と地方公共団体の廃棄物処理計画 ....................... １９漁業系廃棄物の処理方法 ........................................................................................ ２１
漁業系廃棄物等の処理の優先順位 ................................................................... ２１
分別・保管 ........................................................................................................ ２１
分別 ............................................................................................................ ２１
保管 ............................................................................................................ ２１
自己運搬 ........................................................................................................... ２３
自己処理 ........................................................................................................... ２３
廃棄物ごとの処理方法 ............................................................................... ２３
焼却に当たっての注意 ............................................................................... ２４
埋立てに当たっての注意 ........................................................................... ２６
委託処理 ........................................................................................................... ２６
処理業者に委託する場合の注意 ................................................................ ２６
廃棄物ごとの処理方法 ............................................................................... ３０
循環的な利用等 ................................................................................................ ３４
事業者の責務.............................................................................................. ３４
廃棄物の種類ごとの循環的な利用等 ......................................................... ３５
不適正処理の防止 ............................................................................................. ３６
放置 ............................................................................................................ ３６
流出 ............................................................................................................ ３６
不法投棄 ..................................................................................................... ３７
その他 ............................................................................................................... ３７

はじめに
漁業生産活動に伴って生じるいわゆる漁業系廃棄物の問題について、漁業者自らが積極的に取り組むことは、自らの手で漁業環境や漁村環境を改善し豊かな漁業を築くことであり、さらには、漁業生産活動が自然環境を大切にしていることの社会的理解を得る上でも必要不可欠なことである。
そこで、1991 年に「漁業系廃棄物処理計画策定指針」が作成されたことを踏まえ、漁業
系廃棄物の適正処理を確保し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、同年に「漁業系廃棄物処理ガイドライン」が作成された。ところが、その後、廃棄物処理の規範を定める廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）が度々改正されてきたことや、循環型社会の形成や海洋保全を目的とした各種関係法令が整備されてきたため、現行の法令を踏まえた適切な漁業系廃棄物の処理の仕方を関係者に改めて広く伝達する必要が生じている。
また、2050 年には、海洋プラスチックごみ量は重量ベースで魚の量（７億５千万トン）
を超過すると推定※されており、漁業への影響も懸念されているところである。海洋プラス
チックごみを含む海洋ごみの問題が国内外において高い関心を集める中、多種多様なプラ
スチック製資材を利用する産業である漁業においては、海洋ごみの発生を可能な限り防止・抑制することにより、豊かな漁場を築き、漁業生産活動が自然環境を大切にしていることの理解を得るという観点からも、廃棄物の迅速・適正な処理の徹底がこれまで以上に求められている。このことから、令和元年５月に関係閣僚会議で策定された「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」の中に、本ガイドライン及び「漁業系廃棄物処理計画策定指針」の更新・周知を図ることが盛り込まれた。
さらに、中国をはじめとするアジア諸国の廃プラスチックの輸入規制を受け、国内の廃プ
ラスチックの処理費用が値上がりし、廃プラスチックを含む廃棄物を排出する漁業の経営への影響が懸念されており、漁業系廃棄物の効率的かつ計画的な処理がますます重要となっている。
このような背景を踏まえ、以下のとおり改訂版 漁業系廃棄物処理ガイドラインを策定する。
※

世界経済フォーラムの報告書（2016）より

１

漁業系廃棄物処理ガイドラインの目的と適用範囲
目的
本ガイドラインは、漁業系廃棄物等について、循環型社会形成推進基本法に規定される発生抑制や循環的な利用及び処分の基本原則を踏まえ、廃棄物処理法等に従って行うべき処
理や循環的な利用の方法や、それらの処理や利用を円滑に進めるための具体的な手順や参考となる事例等を示すことにより、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収及び適正な処理を推進し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
【解 説】
本ガイドラインは、漁業系廃棄物等を適正に処理し、又は循環的な利用するために必要な一連の処理である分別・保管、収集・運搬、自己処理、委託処理及び循環的な利用の手
順並びに不適正処理の防止に関する方策のほか、それらの参考となる事例等を示したも
のである。
適用範囲·
２．１ 本ガイドラインは、漁業系廃棄物等について適用する。
２．２ 本ガイドラインは、漁業系廃棄物等の排出事業者である漁業者、地方公共団体、処理業者及び漁業系廃棄物等の循環的な利用を行うメーカー、漁業用資材のメーカー等を対象とする。
【解 説】
漁業系廃棄物は、事業活動である漁業生産活動に伴って生じた廃棄物であることから、事業者自らの責任において適正に処理されなければならない。

２

漁業系廃棄物の現状
漁業系廃棄物の定義
用語の定義
本ガイドラインにおける用語の意味は以下のとおりである。
「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう。
「漁業者」とは、漁業を営む者をいう。
「漁業系廃棄物」とは、漁業者の漁業生産活動及びこれに付随する行為に伴って生じる廃棄物をいい、海岸漂着物等及び災害廃棄物については、漁業生産活動に伴って生じたものであっても、本ガイドラインの漁業系廃棄物とはしない。
「廃棄物」とは、廃棄物処理法で定める、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう。
「一般廃棄物」とは、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物をいう。
「排出事業者」とは、漁業生産活動に伴って漁業系廃棄物を排出する漁業者等をいう。
「海岸漂着物等」とは、海岸に漂着し、又は海岸に散乱しているごみその他の汚物又は不要物並びに漂流ごみ等（我が国の沿岸地域において漂流し、又はその海底に存するごみその他の汚物又は不要物をいう。以下同じ。）をいい、漁業の通常の操業時に漁網に混入した漂流ごみ等（いわゆる入網ごみ）を含む。
「漁業系廃棄物等」とは、次に掲げる物をいう。
一

漁業系廃棄物

二

一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された漁業の用に供する資材（以下「漁業用資材」という。）で、現に使用されていないもの（海岸漂着物等及び災害廃棄物を除く。
）「循環資源」とは、漁業系廃棄物等のうち有用なものをいう。
「循環的な利用」とは、再使用、再生利用及び熱回収をいう。
「再使用」とは、次に掲げる行為をいう。

一

循環資源を製品としてそのまま使用すること（修理を行ってこれを使用することを含む。）。

二

循環資源の全部又は一部を部品その他製品の一部として使用すること。
「再生利用」とは、循環資源の全部又は一部を原材料として利用することをいう。
「熱回収」とは、循環資源の全部又は一部であって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用することをいう。

３

漁業系廃棄物の種類
漁業系廃棄物はその種類に応じた処理基準に従い適正に処理しなければならない。
【解 説】
廃棄物処理法は、廃棄物の種類に対応した処理基準を定めており、廃棄物を処理する者
はこの処理基準を遵守しなければならない。 したがって、まず漁業系廃棄物の種類を正しく識別する必要がある。
漁業系廃棄物における一般廃棄物と産業廃棄物の種類及び具体的内容を以下に示す。

４

表 １ 漁業系廃棄物の分類表（漁船漁業※）
一般廃棄物

廃棄物の種類漁船
漁業

廃プラスチック類

産業
廃棄物

備考

漁網

鉛入り漁網は、金属くずとの混合物に該当

化繊ロープ類

鉛入りロープは、金属くずとの混合物に該当漁網と化繊ロープ類の混合物
組紐、撚糸

－

硬質フロート（ブイ、浮子類）
発泡スチロール製フロート

天然ゴム製おもりは、ゴムくずに該当

合成ゴム製おもり
包装資材（ビニール袋、PP バンド）○

アナゴ筒（筒、フタ）
プラスチックパレット－

発泡スチロール製魚箱
天然繊維ウエス類は、繊維くずに該当。油を多く含むものは、廃油との混合物に該当することがある。

化学繊維ウエス類

FRP 船

＋金属くず
＋特管廃酸

－

プラスチック製たこ壺

陶器製たこ壺は、ガラス陶磁器くず
に該当

バッテリー

バッテリーは特別管理産業廃棄物
に該当

ゴムくず
天然ゴム製おもり
金属くず○

金属入りおもりは、金属くずとの混合物に該当。合成ゴム製おもり
は、廃プラスチック類に該当

○

－

○

プラスチック製たこ壺は、廃プラ
スチック類に該当

廃缶類
廃ワイヤー類
おもり（鉛）
鋼船

ガラス/陶磁器くず

陶器製たこ壺
集魚灯

廃油

廃潤滑油

－

ビルジ
○
塗料
紙くず

ダンボール

○

包装資材
木くず

木製魚箱
木製パレット

繊維くず

魚介類残渣

－

○

船舶の内装材

性状や成分により廃プラスチック類や汚泥等に該当することがある。

－○

天然繊維ウエス類○

化学繊維ウエス類は、廃プラスチ
ック類に該当。油を多く含むもの
は、廃油との混合物に該当するこ
とがある。

○

水産食料品製造業の事業活動に伴い排出されたものは産業廃棄物に
該当

貝殻
付着物残渣

５

表 ２ 漁業系廃棄物の分類表（養殖業）
一般
廃棄物

廃棄物の種類養殖業

廃プラスチック類

産業
廃棄物

備考

養殖いけす用網、のり網
化繊ロープ類
硬質フロート（ブイ、浮子類）
発泡スチロール製フロート
フロートカバー
廃シート類
プラスチック製養殖用資材（アゲピン、カキ養殖用パイプ等）－

PE・FRP パイプ（養殖筏、のりひび等）
のり簀（のりみす）○

容器包装資材（酸処理剤容器、ビニ
ール袋、PP バンド等）
プラスチックパレット
発泡スチロール製魚箱

天然繊維ウエス類は、繊維くずに該当。油を多く含むものは、廃油との混合物に該当することがある。

化学繊維ウエス類

FRP 船
＋金属くず

パールネット、丸かご

＋金属くず
＋特管廃酸

バッテリー

金属くず

－
バッテリーは特別管理産業廃棄物に該当

廃缶類
廃ワイヤー類アンカー○－

養殖いけす用金網
養殖いけす枠
廃油

廃潤滑油

－
○

塗料
紙くず

ダンボール

○

包装資材
木くず

竹（養殖用資材）
木製パレット

繊維くず

魚介類残渣

－

○

船舶の内装材

性状や成分により廃プラスチック類や汚泥等に該当することがある。

－○

天然繊維ウエス類○

化学繊維ウエス類は、廃プラスチ
ック類に該当。油を多く含むもの
は、廃油との混合物に該当するこ
とがある。

○

水産食料品製造業の事業活動に伴い排出されたものは産業廃棄物に
該当

貝類
付着物残渣
へい死魚

※漁船漁業その他の養殖業以外の漁船を用いない漁業を含む。

６

漁業系廃棄物の発生量・予測量
2008～2017 年までの漁業系廃棄物の種類別発生量は、以下の表に示すとおりである。また、項目別の発生量の算出根拠についても以下に示す。
表 ３ 漁業系廃棄物の種類別発生推定量

…

…

…

1997

82.5

8.0

…

…

17.4

…

…

…

2002

72.7

5.4

…

…

11.7

…

…

…

2007

34.5

2.4

31.7

…

11.5

…

…

…

2012

28.0

1.2

24.8

7.1

9.6

5.3

433

0.4

2017

17.4

0.6

13.9

6.9

9.5

4.7

365

0.4

▲

▲

73.2%

63.0%

…

…

…

産廃

産廃

▲

↓

88.6%

2017

…

%
産廃

一廃

産廃

区分

96.1

産廃

25.7

▲

カキ養殖用パイプ25.7

一廃

漁網 陸+上網※

…

1992

貝殻等

漁網

15.1

産廃

木船

153.1

変化率

漁網（輸出入勘案）

鋼船

1992

ＦＲＰ船

廃棄船

年次

※

（千 t／年）

漁網・陸上網とは、網地のことであって仕立て上がりを指すものではなく、また樹脂、顔料、タンニン、コールタールなどによる加工の有無を問わない。
なお、表３の推定量については、漁業の用に供するものを記載している。

＜備考＞
令和元年度に全国 26 地域の 13 漁業種類（大中型まき網、中・小型まき網、沖合底びき網、小型底びき網、刺網、大型定置網、小型定置網、はえ縄、養殖業（カキ、ホタテ、ブリ、タイ、ノリ））を対象とした「水産庁委託事業『令和元年度漁業系プラスチック廃棄物の排出・処理の実態把握に向けた調査』」での結果[1]によると、廃プラスチック類のうち、漁船
漁業においては、漁網、ロープの発生量が、養殖業においては、養殖いけす用網、ロープ、
発泡スチロール製フロート等の発生量が比較的多くを占めていた。なお、これらの発生量には、長期スパンで大量に発生する廃プラスチック類は含まれていない。

７

漁船
1983 年から 2017 年の 35 年間では、漁船隻数は 1984 年にピークを迎え、一貫して減少している。隻数では 98%、総トン数では 63%を FRP 船が占めている。
FRP船

木船

鋼船

450

隻数（千隻）

400
350
300
250
200
150
100
50
0

83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17

鋼船

9

4

4

4

4

4

3

3

3

3

3

3

3

木船

151 138 126 115 104 94 85 74 66 58 51 45 40 34 30 27 24 21 19 16 14 13 11 10

9

8

7

6

5

4

4

3

3

3

2

9

9

8

8

8

8

7

7

7

6

6

5

8

5

5

5

5

8

4

4

4

4

FRP船 241 254 266 274 282 290 297 303 307 310 312 315 316 315 314 313 312 312 308 305 301 297 294 290 284 278 271 267 244 246 241 236 231 226 219

年

図 １ 漁船全勢力（船質別隻数）の推移（出典）水産庁『漁船統計表』

FRP船

木船

鋼船

総トン数（千トン）

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

83

84

85

86

87

88

89

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

鋼船

1833 1843 1762 1742 1726 1620 1505 1416 1190 1048 904 831 773 736 699 684 635 606 577 561 538 514 491 462 446 435 398 385 358 363 358 346 347 341 335

木船

365 334 300 272 243 218 194 168 148 128 110

FRP船

638 661 683 700 718 739 757 772 784 790 796 801 805 803 803 801 800 800 793 786 777 766 758 746 733 719 702 691 652 647 635 622 610 598 584

95

84

71

61

54

47

42

37

31

27

24

20

18

16

14

12

10

8

7

6

6

5

5

4

年

図 ２ 漁船全勢力（船質別総トン数）の推移（出典）水産庁『漁船統計表』

８

鋼船
鋼船一隻当たりの素材重量を 200 t、鋼船の耐用年数を 15 年として[2, p.6]、15年経過したものを廃棄船該当船とした。計算式は以下のとおりである。推定に当たっては、水産庁『漁船統計表』、水産庁『漁船保険統計表』を使用した。
（ある年の廃棄鋼船量）＝（15 年前の船齢 0-1 被保険隻数）÷（15 年前の鋼船保険加入率）×（一隻当たり素材重量 200 t）

200,000

鋼船 (t)

150,000

100,000

50,00001992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

年

図 ３ 廃棄鋼船発生量の推定量

９木船
木船一隻当たりの素材重量を 2.0 t とし[2, p.7]、前年と比較した登録隻数の変化量を廃棄船量とした。計算式は以下のとおりである。推定に当たっては、水産庁『漁船統計表』を使用した。
（ある年の廃棄木船量）＝｛（前年の木船登録隻数）－（ある年の木船登録隻数）｝×（一隻当たりの素材重量 2.0 t）

16,00014,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

木船 (t)

12,000年

図 ４ 廃棄木船発生量の推定量

１０

FRP 船FRP 船一隻当たりの素材重量を 2.5 t とし、耐用年数を 20 年として、20 年経過したものを廃棄船該当船とした[2, p.8]。なお、FRP 漁船の耐用年数は約 24 年、寿命は 62 年以上と推定されている文献も存在する[3]。
1998 年以前の『漁船保険統計表』船齢別被保険隻数データの対象は総トン数 5 トン以上の動力船である。FRP 船においては 5 トン未満のものが大半を占める（1999 年被保険隻数において 88.6%、勢力数において 91.3%）ため、5 トン未満も含めて掲載されている 1999 年以降の『漁船保険統計表』データを使用することとした。このデー
タには船齢 15 年まで 1 年刻みで掲載されており、1999 年の統計表には、1985 年竣工の船のうち、1999 年時点で保険加入している数が記載されている。1985 年竣工の FRP
船は 2005 年に廃棄船になると仮定したため、2005 年以降の廃棄発生量を推定した。
計算式は以下のとおりである。推定に当たっては、水産庁『漁船統計表』、水産庁『漁船保険統計表』を使用した。
（ある年の廃棄 FRP 船量）＝（20 年前に竣工した FRP 船で、保険に加入している隻数）÷（20 年前の FRP 船保険加入率）×（1 隻当たりの素材重量 2.5 t）
なお、FRP 船は鋼船と同じく建造年次をもとに廃棄船量を推定しているが、漁船法に基づく登録数の変動を見ると、2011 年に東日本大震災等による影響により 22,141隻（55,000 t 相当）の減少があった。したがって、この推計は現状を厳密には反映していない可能性がある。

40,000FRP船 (t)30,00020,00010,00002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年

図 ５ 廃棄 FRP 船発生量の推定量

１１

表 ４ FRP 船登録数の変動
年

FRP 船勢力数

前年からの増減数

2008

277,852▲5,9902009

271,376▲6,476

2010

266,595▲4,781

2011

244,454▲22,1412012

246,386＋1,932

2013

241,358▲5,0282014

235,954▲5,404

2015

230,518▲5,436

2016

225,511▲5,007

2017

218,976▲6,535（出典）水産庁『漁船統計表』（登録義務のない総トン数 1 トン未満の無動力船を含む）

１２

漁網
漁網の使用期間は 1～40 年と漁業種類によって大きく異なっており、多くの漁業種
類では、撚糸等で補修しながら使用し続けているが、本推定においては、補修又は廃棄の際に発生する廃棄漁網と同量の漁網の購入量があるものとし、漁網の出荷量と同じだ
けの廃棄量があるものとした。なお、1996～2011 年は漁網のみの出荷量データが存在しなかったため、漁網+陸上網の出荷量を併せて示す。推定に当たっては、経済産業省『繊維統計年報』を使用した。

30,000

網出荷量 (t)25,00020,00015,00010,0005,000
01992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016

年
漁網+陸上網うち漁網

図 ６ 廃棄漁網発生量の推定量

１３漁網（輸出入勘案）
図 ６における推定方法に加え、そこから同年の輸出量を引き、輸入量を加えた。
輸出入データは 1998 年以降存在し、漁網のみの出荷量は 1996～2011 年のデータが存在しないため、輸出入を勘案した廃棄漁網発生量は 2012 年以降を推定した。計算式は以下のとおりである。推定に当たっては、経済産業省『繊維統計年報』、財務省『貿易統計』を使用した。
（ある年の廃棄漁網量）=（同年の漁網出荷量）－（同年の漁網輸出量）＋（同年の漁網輸入量）

6,000

漁網（t）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年

図 ７ 廃棄漁網発生量の推定量

出荷量

輸出量

輸入量

8,000

漁網（t）

6,000
4,000
2,000
0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

年

図 ８ 漁網の出荷・輸出・輸入量推移

１４

2016

2017

2018

貝殻等
海面、内水面、養殖の漁獲量を合計し、魚種ごとに総漁獲量と廃棄率との積を求めた。
これを足し合わせ、貝殻等の発生量とした。対象とした魚種は、ほたてがい、かき類、
しじみ、うに類、さざえ、あさり類、あわび類、真珠、その他（はまぐり類、うばがい、
さるぼう等が合算）である。ただし、貝殻等発生量割合の推定において、あわび類と真珠は 1%に満たなかったためその他に含めた。計算式は以下のとおりである。推定に当たっては、農林水産省『漁業・養殖業生産統計年報』、文部科学省『日本食品標準成分
表 2015 年版（第 7 訂）』を使用した。
（ある年の貝殻等発生量）＝総和｛（同年のある魚種の漁獲量）×（同魚種の廃棄率）｝

しじみ
7,401 t2.0%

うに類7,231 t
2.0%

2017

ほたてがい

かき類

185,521 t

130,425 t

50.9%

35.8%

その他の貝類
24,661 t
6.8%

あさり類
さざえ

4,243 t5,171 t

1.2%

1.4%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

図 ９ 貝殻等発生量割合の推定量

貝殻等（t）

600,000
400,000
200,000
02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017年

図 １０ 貝殻等発生量の推定量

１５カキ養殖用パイプ
カキ養殖用パイプはカキが生長するための土台となる垂下連に使われるポリエチレ
ン製資材である。カキ養殖用パイプには 2 種類ある。採苗に使われる長さ 1.5cm ほどのもの（以下、豆管）と育成用の長さ 20cm のもの（以下、育成用パイプ）である。外径
1.5 cm、内径 1cm の形状をしており、比重を 0.95 と仮定すると 1 本あたりそれぞれ
1.4g、18.7g と推定される。豆管は広島県、宮城県、岡山県等採苗を行っている地域で広く使用されている。一方、育成用パイプは広島県でのみ使用されている。パイプは繰
り返し利用されているが、カキ筏に船舶が衝突する事故、荒天により意図せず流出することがある。ここでは経年劣化による取替え分を廃棄量として推定する。
経年劣化の原因としては、紫外線、接触、衝撃、圧縮加重が考えられる。紫外線による劣化のみを考慮して経年劣化による耐用年数を計算することとする。また、かき養殖の際の吊下げ深さは地域、方式、次期により異なるが、3m と仮定する。また、屋外に暴露される期間は採苗で年間海中 4 か月と海上 3 か月、育成で年間 10 か月と仮定する。
沿岸部かつ相対的に日本に緯度が近い英仏海峡では 315nm の紫外線の吸光度（10cm）
は 0.041 あり[5, p.593]、このとき水深 3 m における紫外線の強度は、海中に入った紫外線の海面付近における強度の 0.059 倍と計算される。ポリエチレンは地上における 8から 10 か月分の紫外線により機械的強度が低下するほど劣化するとされている[6,p.16]。したがって、水深 3m で同程度に劣化するまでには 140 から 170 か月の暴露を要するものと計算される。
ゆえに、豆管は 2.7 年、育成用パイプは 15 年で取替えられ、廃棄されるものと推測される。計算式は以下のとおりである。推定に当たっては、農林水産省『漁業・養殖業
生産統計年報』、文部科学省『日本食品標準成分表 2015 年版（第 7 訂）』を使用した。
●

計算式（豆管）（廃棄量）＝（全国かき種苗販売数）×（1 連あたりほたて貝原盤枚数 70 枚）÷2.7
年×1.4 g●

計算式（育成用パイプ）（廃棄量）＝3 億×（広島県養殖かき収獲量）÷（2017 年広島県養殖かき収獲量）÷
15 年×18.7 g※2017 年の育成用パイプ現存量を 3 億本[4, p.25]と仮定し、これを基準とする。

１６

育成用パイプ

豆管

かき養殖用パイプ（t）

500.0
400.0
300.0
200.0
100.0
0.0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

年

図 １１ 廃棄かき養殖用パイプ発生量の推定
出典
1. 「水産庁委託事業『令和元年度漁業系プラスチック廃棄物の排出・処理の実態把握に向けた調査』」（日本エヌ・ユー・エス株式会社 2020.3）
2. 厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室 監修『漁業系廃棄物処理ガイドライン』
ぎょうせい、1992
3. 明田定満ほか．FRP 漁船の寿命と耐用年数 ～漁船統計と漁船保険統計に基づく一考察～．沿岸域学会誌．2009，22(2)，pp.77-88．
4. 東久保逸夫「カキ養殖パイプ：広島から流出→周辺海岸に大量漂着 マイクロプラスチ
ック化懸念 県、実態調査へ」『毎日新聞』，2018-10-13，西部朝刊，p.25．
5. F. A. J. Armstrong and G. T. Boalch. The Ultra-violet Absorption of Sea Water.
Journal of the Marine Biological Association of the United Kingdom. 1961, 41,
pp.591-597.
6. 府川伊三郎．浮遊する PE・PP マイクロプラスチックの生成と行方．ARC リポート．2018．
58pp.

１７

漁業系廃棄物の問題点
漁業系廃棄物には処理段階ごとに以下のような問題点が挙げられる。
表 ５ 漁業系廃棄物の問題点
3.1 分別(1）付着海生物の排分別場所が不足している。

出(2）材質別の分別① 漁具として使われる網、鋼製ワイヤ一、ロープ、浮子等が絡みあったまま廃棄物として排出される。
② 材質の多様化により、分別が複雑になっている。

3.2 保管(3) 一般廃棄物との廃プラスチック類等産業廃棄物が、生活系一般廃棄混合排出物と混合排出される。

(1）保管場所の管理

保管場所に生活系ごみが投棄される。

(2) 保管場所の確保

保管場所が不足している。

3.3 収集・ (1）収集・運搬

収集・運搬の費用負担が増加している。

運搬

(2）飛散

運搬中に廃棄物が飛散する。

3.4 自 己(1）不適正処理① 処理施設が不足し、不適正処理が行われている

処理

ことがあり、生活環境の保全に支障が生じている。
② 漁船（FRP 船、木船）の自己処理（焼却）により住民からの煙苦情問題や、焼却残渣放置問題が生じている。
③ 漁港、海岸、河川等への放置、不法投棄処分が発生している。

3.5 委 託(1)費用負担処理① 不法投棄・放置物件の所有者確定が困難で、その処理を行わざるを得ない立場の者の費用負担が増加している。
② 中国の廃プラスチック類の輸入規制等の影響を受け、処理費用が増加している。

(2）委託先の選定① 廃棄漁具の受入可能な処分業者が不足しており、探すことが困難である。
② 適正業者の選定が困難である。

１８

漁業系廃棄物対策の現状
水産庁における漁業系廃棄物対策(漁業系廃棄物計画的処理推進指針)
Ⅰはじめにの項で述べた状況を踏まえ、漁業系廃棄物の計画的な処理を推進する必要性から、水産庁により令和２年に「漁業系廃棄物計画的処理推進指針」が策定された。この指針は、①廃棄物処理法の基本に立ち返り、事業者たる漁業者自身が主体となった取組を基本的な枠組みとしつつ、②実行可能性・継続性を重視し、個々の漁業者が実行・継続することが可能な簡易な取組を提示した上で、③集団的処理が効率的と考えられるもの（一定の地域内で単一種類の廃棄物が大量に発生するもの）について、漁業者団体等がその計画的処理を推進する枠組みを提案することをコンセプトとしている。
本指針では、個々の漁業者が自ら排出する漁業系廃棄物を計画的に処理していくために、また漁業者団体たる漁協・漁連が傘下の漁業者の漁業生産活動により大量に発生する漁業系廃棄物の計画的な処理を推進するために、役立つと考えられる手順を手引きとして提案している。
漁業系廃棄物の計画的処理と地方公共団体の廃棄物処理計画
漁業系廃棄物の計画的処理は、都道府県及び市町村の協力の下に推進されることが望ま
しく、地方公共団体は、都道府県知事の廃棄物処理計画及び市町村の一般廃棄物処理計画との整合性を十分考慮し、漁業者及び漁業者団体等を指導することが適切である。
【解 説】
地方公共団体における廃棄物処理計画の概要は以下のとおりである。
（都道府県廃棄物処理計画）
第５条の５ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画（以下「廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２

廃棄物処理計画には、環境省令で定める基準に従い、当該都道府県の区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

廃棄物の発生量及び処理量の見込み

二

廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項

三

一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項

四

産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項

五

非常災害時における前三号に掲げる事項に関する施策を実施するために必要な事項

３・４ （省略）

１９（一般廃棄物処理計画）
第６条 市町村は、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。
２

一般廃棄物処理計画には、環境省令で定めるところにより、当該市町村の区域内の一般廃棄物の処理に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み

二

一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項

三

分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分

四

一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項

五一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項

３・４ （省略）

２０

漁業系廃棄物の処理方法
漁業系廃棄物等の処理の優先順位
漁業用資材については、効率的に利用されること及びなるべく長期間使用されること等により、廃棄物等となることが出来るだけ抑制されなければならない。
循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、技術的及び経済的に可能な範囲
で、かつ、次に定めるところによることが環境への負荷の低減にとって必要であることが最大限に考慮されることによって、これらが行われなければならない。
一

循環資源の全部又は一部のうち、再使用をすることができるものについては、再使用がされなければならない。
二

循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再使用がされないものであって再生利用をすることができるものについては、再生利用がされなければならない。
三

循環資源の全部又は一部のうち、第一号の規定による再使用及び前号の規定による再生利用がされないものであって熱回収をすることができるものについては、熱回収がされなければならない。
四

循環資源の全部又は一部のうち、前三号の規定による循環的な利用が行われな

いものについては、処分されなければならない。
漁業系廃棄物等のうち、循環資源以外のものについては、適正に処理されなければ
ならない。
分別・保管
分別
排出事業者は、漁業系廃棄物の排出に当たり、処理方法別に分別する。
【解 説】
分別の必要性
漁業系廃棄物には処理基準の異なる各種のものがあるため、また、循環的な利用を促進するためには、これらを混合して排出することは適切ではない。したがって、排出事業者は原則として漁港区域内等の予め定められた場所において、処理・再生方法
別に漁業系廃棄物を分別する。
分別の方法
売却するものを分別したうえで残りを一般廃棄物、産業廃棄物に分別する。なお、
漁業系廃棄物の処理を委託する場合には、委託先から処理方法を踏まえた分別を求められることがある。
保管排出事業者は、産業廃棄物の保管に当たっては、廃棄物処理法に定める保管基準に従わなければならない。

２１

なお、基準に従うべき排出事業者等により基準に適合しない保管等が行われた場合は、改善命令を受ける可能性があり、当該命令に従わなかった場合には、３年以下の懲役若
しくは 300 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
【解 説】
保管は、漁業者が産業廃棄物を発生場所から搬出するまでの間において、自ら一時的に
漁業系廃棄物を保管する行為をいう。
漁業者が共同して保管施設を利用する場合には、保管責任の所在が不明確になり易い
ため、当該保管施設を利用する漁業者や管理者は特別な留意が必要である。
保管基準
周囲に囲いがあり、保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合においても、当該荷重に対して構造耐力上安全であること。なお、囲いを設ける目的は、「保管場所へみだりに人が立ち入ることの防止」であることから、例えば海面、河川、崖等の地形で囲まれている場合など、周囲から人がみだりに立ち入ることができない場所で廃棄物を保管する場合は囲いを要しない。
見やすい箇所に次に掲げる内容を記載した掲示板が設けられていること。
（掲示内容）
・縦及び横それぞれ６０センチメートル以上であること。
・産業廃棄物の保管の場所である旨を表示すること。
・保管する産業廃棄物の種類を表示すること。
・保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先を表示すること。
・屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、最大保管高さを表示すること。
保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように以下のとおり実施すること。
・産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合には、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
・その他
生活環境の保全上支障のないように必要な対策を実施すること。
保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないように
すること。
その他
一般廃棄物や、廃棄物でない漁業用資材の保管においても、付着生物残渣等の溶出や悪臭の発散その他生活環境の保全上支障のないように、（１）に準じた必要な対策を実施すること。

２２

自己運搬
産業廃棄物の運搬に当たっては、廃棄物処理法に定める基準に従わなければならない。
なお、基準に従うべき排出事業者等により基準に適合しない運搬が行われた場合は、改善命令を受ける可能性があり、当該命令に従わなかった場合には、３年以下の懲役若しくは300 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
また、廃棄物の不法投棄又は不法焼却を行う目的で、廃棄物の運搬をした場合には、３年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
【解 説】
産業廃棄物の自己運搬に当たっては、廃棄物処理法に定める運搬基準に従わなければならない。
車体の両側面に産業廃棄物の運搬の用に供する運搬車である旨（約 4.9 ㎝以上で表示）及び氏名又は名称（約 3.2 ㎝以上で表示）を鮮明に表示すること。なお、船舶においても同様の内容の表示が必要である。
次に掲げる事項を記載した書面を携帯すること。
・氏名又は名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種類及び数量・運搬する産業廃棄物を積載した日並びに積載した事業場の名称、所在地及び連絡
先・運搬先の事業場の名称、所在地及び連絡先
廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
運搬車、運搬容器は、廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
その他
一般廃棄物を自己運搬する場合や、廃棄物でない漁業用資材を運搬する場合においても、飛散、流出その他生活環境の保全上支障のないように、必要な対策を実施すること。
自己処理
廃棄物ごとの処理方法
排出事業者は漁業系廃棄物の減量化及び廃棄物処理施設への負荷軽減を図るために破砕、洗浄、分別等を行うことが望ましい。排出事業者自ら実施している処理方法の事
例は次のとおりである。

２３

表 ６ 漁業系廃棄物の処理方法
廃棄物の種類漁
廃プラスチック
船類
漁網
漁業
化繊ロープ類
廃プラスチック
鉛入り漁網、ロープ類、金属くず
FRP 船
魚介類残渣
養
殖
業

貝殻、付着物残渣
えさの残渣
廃プラスチック 養殖いけす用網、のり類
網
発泡スチロール製フロート
廃プラスチック
FRP 船類、金属くず

処理方法
付着物の除去※、フロートやおもりの回収、切断、プラスチック素材ごとの分別
付着物の除去※、切断、プラスチック
素材ごとの分別
付着物の除去※、プラスチックと鉛の分別
付着物の除去※、抜油、バッテリーその他手で降ろせる全てのものの除去
付着物の除去※乾燥
付着物の除去※付着物の除去※、破砕付着物の除去※、抜油、バッテリーその他手で降ろせる全てのものの除去
パールネット、丸かご 付着物の除去※
魚介類残渣
貝類
付着物の除去※※ 付着物（貝殻、海藻、砂、塩）の除去の方法としては、脱塩、高圧洗浄、乾燥、破砕、

海中お掃除ロボット等が確認された。
焼却に当たっての注意
自己処理における焼却は、中間処理施設に係る廃棄物処理法、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法等の法令に適合して行わなければならない。
【解 説】
野外焼却は原則として禁止されている。漁業系廃棄物の自己処理における焼却についても、漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却として、生活環境に与える影響が軽微である漁網に付着した海産物の焼却等が挙げられるが、廃プラスチック類等の焼却は認められていない。
焼却炉によっては生活環境の保全上、支障を生ずるおそれのあるものもあること等から、焼却炉を設置し自己処理するに当たっては、廃棄物処理法等に基づく都道府
県の施設設置許可等が必要な場合があるため、都道府県と相談されたい。なお、産業廃棄物の自己処理施設を有する事業者が、事業場ごとに、産業廃棄物処理責任者を置かなかった場合には、30 万円以下の罰金の適用がある。
上記の許可等が不要な焼却炉においても、法定基準に従わない廃棄物の焼却は禁止されている。

２４

図 １２ 廃棄物焼却炉の法定基準
出典：東京都ホームページ
野外焼却や処理基準に従わない廃棄物の焼却をした場合（未遂を含む。）には、５年以下の懲役若しくは 1,000 万円（法人は３億円）以下の罰金又はこれらが併科され得る。

２５

埋立てに当たっての注意
廃棄物を埋立処分する場合には、その規模にかかわらず、自己処理として行う場合も含めて都道府県知事の施設設置許可が必要となる。
委託処理
処理業者に委託する場合の注意
排出事業者は、漁業系廃棄物の処理を委託する場合には、廃棄物処理法に定める委託基準に従って事前に委託契約をしなければならない。
排出事業者は、漁業系廃棄物の処理を委託する場合に、収集・運搬業者及び処分業者から許可証の提示を求める等により業の許可等を確認する。
排出事業者は、収集・運搬業者及び処分業者（中間処理業者又は最終処分業者）とそれぞれ委託契約をしなければならない。
排出事業者は、産業廃棄物の搬出時には立ち会うこととする。
排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する場合には産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない排出事業者等が、産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託し、当該産業廃棄物を引き渡す際に、マニフェストを交付しなかった、記載すべき事項を記載せずにマニフェストを交付した、あるいは虚偽の記載をして、マニフ
ェストを交付した場合には、１年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。

排出事業者は、委託する収集運搬業者及び処分業者の両者と契約しなければならない。

処分契約
収集運搬契約

A県

B県

排出事業者

収集運搬業者

処分業者（中間処理業者又は最終処分業者）

A県及びB県の許可

B県の許可

図 １３ 委託契約図（例）２６【解 説】
委託基準に従った契約
廃棄物処理法は、廃棄物を排出する事業者が自らの責任において廃棄物を適正に処理することと定めている。
したがって、排出事業者は、漁業系廃棄物についての事業系の一般廃棄物又は産業廃棄物の処理を委託する場合にあっては、各々の基準に従わなければならない。
排出事業者が、廃棄物の処理の委託の基準に違反して、廃棄物の運搬又は処分を他人に委託した場合には、３年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
（一般廃棄物）
廃棄物の種類や量、処理方法、地域等に応じた適正な処理料金を支払って、市町村へその処理を委託するか、当該廃棄物についての収集・運搬、処分の許可等を有する一般廃棄物の収集運搬業者、処分業者に委託しなければならない。
（産業廃棄物）
廃棄物の種類や量、処理方法、地域等に応じた適正な処理料金を支払って、他人の産業廃棄物の収集・運搬又は処分を業として行うことができる者（許可を受けた
産業廃棄物処理業者、再生利用業者等）であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分がその事業の範囲に含まれるものに委託しなければならない。
なお、排出事業者が、廃棄物の運搬又は処分を廃棄物収集運搬業者・処分業者等以外の者に委託した場合には、５年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
処理料金
適正な処理料金を支払っていない場合や、委託先の選定に当たって、合理的な理由なく、適正な処理料金か否かを把握するための措置（例えば、複数の処理業者の見積もりをとること）等を講じていない場合には、措置命令の対象になる可能性がある。
排出事業者等が、生活環境保全上の支障の除去等のために出された措置命令に違反した場合には、５年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
適正な処理を確保するためには、優良な処理業者を選定する必要があるが、通常の許可基準よりも厳しい基準に適合した優良産廃処理業者の情報が以下のウェブサイ
トで公開されているので、適宜活用されたい。
優良さんぱいナビ
http://www2.sanpainet.or.jp
業の許可等の確認
収集・運搬業者及び処分業者の業の許可等については、許可証等の提示による事業範囲の確認をするとともに、必要に応じ、実地調査や写真等による最終処分場等の状
況（残存容量等）を確認することが望ましい。

２７

業の区分（一般廃棄物か産業廃棄物か、収集運搬業か処分業か）
廃棄物の種類（委託したい廃棄物を扱うことができるか）処理の方法、内容、能力（中間処理業か埋立業か、安定型埋立処分場か管理型埋立処分場か、委託したい廃棄物量を処理できるだけの施設を有しているか）
許可の条件及び期限（搬入時刻、処理条件に合致するか、許可が失効していない
か）運搬業者の場合、発生地と処分地を管轄する都道府県知事又は市町村の許可等
直接契約
排出事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、収集・運搬業者及び処分業者とそれぞれ書面で契約しなければならない。委託契約の形態は、排出事業者と収集・運搬業者及び排出事業者と処分業者の契約による直接契約（二者契約）とする。
また、契約に当たっては以下の事項を含む委託契約を文書にし、契約の終了の日から５年間保管する。
排出事業者と収集・運搬業者との契約に含める事項
詳細は、参考資料２を参照すること。なお、標準様式の電子データが必要な場合
は、全国産業資源循環連合会に確認されたい。
排出事業者と収集・運搬業者との契約書に添付すべき書面
委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面（許可証や認定証の写し等）
排出事業者と処分業者との契約に含める事項
詳細は、参考資料２を参照すること。なお、標準様式の電子データが必要な場合
は、全国産業資源循環連合会に確認されたい。
排出事業者と処分業者との契約書に添付すべき書面
委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれるものであることを証する書面（許可証や認定証の写し等）
実地確認
産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。事業者が委託先において適正処理が行われていることを確認する方法として、当該処理に供する施設を実地に確認することが考えられる。実地確認は、委託した産業廃棄物の保管状況や実際の処理行
程等について、処理業者とコミュニケーションをとりながら行うことや、公開されている情報について、不明な点や疑問点があった場合には処理業者に回答を求めることなど、法に基づき適正な処理がなされているかを実質的に確認することが重要である。

２８

産業廃棄物管理票（マニフェスト）
排出事業者のマニフェスト記載事項
産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合（ 3）に掲げる場合を除く。）には、当該委託に係る産業廃棄物の引き渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬又は処分を受託した者に対し、参考資料３に掲げる事項を記載した産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付しなければならない。
なお、マニフェスト用紙は各都道府県産業資源循環協会等で有償頒布しているので活用されたい。
マニフェストの交付
１）原則として当該産業廃棄物の種類ごとに交付すること。
２）引渡しに係る当該産業廃棄物の運搬先が二以上である場合にあっては、運搬先ごとに交付すること。
３）当該産業廃棄物の種類、数量及び受託者の氏名又は名称がマニフェストに記載された事項と相違がないことを確認の上、交付すること。
４）漁業協同組合等が漁業系廃棄物の集荷場所を提供しており、当該廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立している場合には、漁業協同組合等が排出者である漁業者に代わってマニフェストを交付することができる。なお、この場合においても、処理責任は排出者である個々の漁業者にあり、産業廃棄物の処理に係る委託契約は、個々の漁業者の名義においてそれぞれ行わなければならない。
５）マニフェストには紙マニフェストのほかに電子マニフェストがあり、排出事業者及び委託先の産業廃棄物処理業者が電子マニフェストに加入している場合に利用が可能である。加入に当たっては、団体加入を行うと基本料金が無料となるので、適宜活用されたい。電子マニフェストのシステムについては参考資料
３を参照すること。
マニフェストの交付を要しない場合
１）国や自治体に産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合
２）海洋汚染防止法の規定により国土交通大臣に届け出て廃油処理事業を行う港湾管理者又は漁港管理者に廃油の運搬又は処分を委託する場合
３）広域認定等を受けた者に当該認定等に係る産業廃棄物の当該認定等に係る運搬又は処分を委託する場合
その他の排出事業者のマニフェストに係る規定
１）マニフェストは、交付し、又は送付を受けた日から５年間保存しなければならない。マニフェスト交付者が、交付した、又は送付を受けたマニフェストの写しを５年間保存しなかった場合には、１年以下の懲役若しくは 100 万円以下の罰金又はこれらが併科され得る。
２）委託事業者からマニフェストの写しの送付を受けたときは、当該運搬又は処分が終了したことを当該マニフェストの写しにより確認する。
３）交付したマニフェストに関する報告書を作成し、毎年６月 30 日までに前年度交

２９

付分に係る報告書を都道府県知事に提出する。
４）マニフェスト交付者は、次に掲げる事項が生じた場合には、速やかに委託した
産業廃棄物の運搬又は処分の状況を把握するとともに、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じなければならない（30 日以
内に関係都道府県知事へ措置内容等報告書を提出すること。）。
・交付の日から 90 日（特別管理産業廃棄物については 60 日）以内に運搬終了
票、処分終了票の送付を受けない場合
・180 日以内に最終処分終了票の送付を受けない場合
・規定事項が記載されていないマニフェストの写し若しくは虚偽記載のあるマ
ニフェストの写しの送付を受けた場合
廃棄物ごとの処理方法
廃棄物ごとの処理委託先及び処理・再生方法は、次のとおりである。処理委託の相談先については、参考資料４を参照すること。

３０

表 ７ 廃棄物ごとの処理方法（漁船漁業※）
処理委託先

廃棄物の種類
漁 廃プラスチッ
船 ク類
漁
業

＋金属くず
＋特管廃酸
ゴムくず
金属くず

ガラス/陶磁器
くず
廃油

紙くず

漁網
化繊ロープ類
漁網と化繊ロープ類の混合物
組紐、撚糸
硬質フロート（ブイ、浮子類）
発泡スチロール製フロート
合成ゴム製おもり
包装資材（ビニール袋、PPバンド）
アナゴ筒（筒、フタ）
プラスチックパレット
発泡スチロール製魚箱
化学繊維ウエス類
FRP 船
プラスチック製たこ壺
バッテリー
天然ゴム製おもり
廃缶類
廃ワイヤー類
おもり（鉛）
鋼船
陶器製たこ壺
集魚灯
廃潤滑油
ビルジ
塗料
ダンボール
包装資材

木くず

木製魚箱
船舶の内装材
木製パレット

繊維くず

天然繊維ウエス類

魚介類残渣

貝殻
付着物残渣

産業廃棄物
処理業者
（※探し方
は、参考資料
４参照、以下
同じ）

特別管理産
業廃棄物処
理業者
産業廃棄物
処理業者

破砕、焼却、
溶融、固形燃料化、埋立選別、破砕、
中和
破砕、焼却、
埋立

産業廃棄物
処理業者

破砕、再資源
化、埋立

産業廃棄物
処理業者

破砕、埋立

産業廃棄物
処理業者

焼却

自治体、一般
廃棄物処理業者
自治体、一般
廃棄物処理
業者
産業廃棄物
処理業者
自治体、一般
廃棄物処理業者
自治体、一般
廃棄物処理業者※漁船漁業その他の養殖業以外の漁船を用いない漁業を含む。

３１

処理・再生
方法

破砕、焼却、
再資源化、埋立
破砕、焼却、埋立破砕、焼却、埋立破砕、焼却、埋立
発酵、破砕、焼却、肥料化、埋立

表 ８ 廃棄物ごとの処理方法（養殖業）
処理委託先

廃棄物の種類
養 廃プラスチッ
殖 ク類
業

＋金属くず
＋金属くず
＋特管廃酸
金属くず

廃油
紙くず

養殖いけす用網、のり網
化繊ロープ類
硬質フロート（ブイ、浮子類）
発泡スチロール製フロート
フロートカバー
廃シート類
プラスチック製養殖用資材（アゲピン、カキ養殖用パイプ等）
PE・FRP パイプ（養殖筏、のりひび等）
のり簀（ノリミス）
容器包装資材（酸処理剤容器、ビニール袋、PP バンド等）
プラスチックパレット
発泡スチロール製魚箱
化学繊維ウエス類
FRP 船
パールネット、丸かご

産業廃棄物
処理業者（※
探し方は、参
考資料４参
照、以下同
じ）

破砕、焼却、
溶融、固形燃
料化、埋立

バッテリー

特別管理産
業廃棄物処
理業者

選別、破砕、
中和

産業廃棄物
処理業者

破砕、再資源化、埋立

廃缶類
廃ワイヤー類アンカー
養殖いけす用金網
養殖いけす枠
廃潤滑油
塗料
ダンボール
包装資材

木くず

主な処理・
再生利用方
法

竹（養殖用資材）
船舶の内装材
木製パレット

繊維くず

天然繊維ウエス類

魚介類残渣

貝類
付着物残渣
へい死魚

３２

産業廃棄物
処理業者
自治体、一般
廃棄物処理業者
自治体、一般
廃棄物処理
業者
産業廃棄物
処理業者
自治体、一般
廃棄物処理業者
自治体、一般
廃棄物処理業者

焼却
破砕、焼却、
再資源化、埋立
破砕、焼却、埋立破砕、焼却、埋立破砕、焼却、埋立
発酵、破砕、
焼却、肥料
化、埋立

漁

船

FRP 漁船については、広域認定制度に基づくリサイクル制度が確立されている。詳細については、参考資料 5-5 を参照すること。
【解 説】
排出事業者自らの手で FRP 船や木船の中間処理（解体・破砕・焼却）を行う場合、漁港域や海浜で安易に行われる場合が多く、残存油脂の流出や有害ガスや煙、粉じんの発生が見られる。したがって、これらの処理を適正に行える処理施設を有しない排出事業者は自ら処理を行わず、専門の処理業者に委託すること。
漁

網

排出事業者は、廃網を中間処理により、再生網として加工したりプラスチック原料・燃料化するなど、再生利用を極力推進する。
再生利用ができないものについては、原則として焼却や破砕等の減容化をして、できるだけ直接埋立処分をしない。
【解 説】
漁網の再生利用については 6. 循環的な利用の項を参照すること。
貝殻等
排出事業者は、貝殻等を中間処理により、炭酸カルシウムの原料にするなど、再生利用を極力推進する。
貝殻等を埋立処分する場合には、一般廃棄物の最終処分場でこれを処理する。
付着生物残渣は、そのまま埋立処分せず、焼却することが望ましい。
【解 説】
貝殻等の再生利用については 6.循環的な利用の項を参照すること。
魚介類の残渣
排出事業者は、魚介類の残渣（へい死魚を含む）を中間処理により、魚かす肥料等に加工するなど、再生利用を極力推進する。
魚介類の残渣は腐敗が速いので、焼却等の中間処理を行い、できるだけ直接埋立処分しない。
埋立処分をする場合には、一般廃棄物の最終処分場でこれを処理する。
【解 説】
魚介類の残渣の再生利用については 6.循環的な利用の項を参照すること。
廃油

排出事業者は、廃油等を暖房用の燃料として使用するなど、再生利用を極力推進する。
再生利用ができないものについては、焼却等の処理を行う。
【解 説】

３３

廃油は土壌中で分解を受けにくく、油分により土壌だけでなく地下水及び公共用水域の汚染もきたすため、流出しないよう適切に管理すること。
循環的な利用事業者の責務
漁業者は、その漁業生産活動を行うに際しては、漁業用資材がその漁業生産活動において漁業系廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、
漁業用資材がその漁業生産活動において循環資源となった場合には、これについて
自ら適正に再使用や再生利用等を行い、若しくはこれについて適正に再使用や再生利用等が行われるために必要な措置を講じる責務を有する。
漁業用資材の製造、販売等を行う事業者は、その事業活動を行うに際しては、当該漁業用資材の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実その他の漁業用資材が廃棄物等となることを抑制するために必要な措置を講ずるとともに、当該漁業用資材の設計の工夫及び材質又は成分の表示その他の漁業用資材が循環資源となったものについて適正に再使用や再生利用等が行われることを促進し、及びその適正な処分が困難とならないようにするために必要な措置を講ずる責務を有する。
(2)に定めるもののほか、漁業用資材であって、これが循環資源となった場合におけるその再使用や再生利用等を適正かつ円滑に行うためには国、地方公共団体、事業者及び国民がそれぞれ適切に役割を分担することが必要である。
循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、漁業用資材の製造、販売等を行う事業者は、当該分担すべき役割として、自ら、当該製品、容器等が循環資源となったものを引き取り、若しくは引き渡し、又はこれについて適
正に循環的な利用を行う責務を有する。
循環資源であって、その再使用や再生利用等を行うことが技術的及び経済的に可能であり、かつ、その再使用や再生利用等が促進されることが循環型社会の形成を推進する上で重要であると認められるものについては、当該循環資源の再使用や再生利用等を行うことができる事業者は、その事業活動を行うに際しては、これについて適正に再使用や再生利用等を行う責務を有する。
上記(1)から(5)までに定めるもののほか、事業者は、循環型社会形成推進法第７条に規定される基本原則にのっとり、その事業活動に際しては、再生品を使用すること
等により循環型社会の形成に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する循環型社会の形成に関する施策に協力する責務を有する。
【解 説】
循環資源を多く含む漁網やロープ等の漁業系廃棄物には、複数の素材が使用されており、また、その構造的特性から排出者による素材の分別が困難な場合がある。また、排出時の状況も漁業用資材に塩分や生物が付着する等、一般の廃棄物と異なることから、既存の中間処理施設では処理が困難であり、最終処分場に直接搬入されることも多いので、国、地方公共団体、漁業協同組合、漁業者、漁業系廃棄物等の処理業

３４

者及び漁業用資材の製造、販売等を行う事業者がそれぞれの責務を果たし、循環型社
会の形成を推進するための方策として、[1]漁業系廃棄物等の発生抑制、[2]循環資源の循環的な利用及び[3]適正な処分を確保し、天然資源の消費を抑制することを推進する必要がある。
循環型社会の形成を推進するための具体的な方法としては、以下のものが挙げられる。
網の手入れ等により漁業系廃棄物等の発生を抑制する。
漁具製品に関する環境配慮設計等の技術を開発する。
排出事業者が自ら再使用する。
有価で売却する。
（メーカー等による下取りを含む。）
他の漁業者による漁業での利用や、農家による防獣・防鳥用ネット利用等の再使用目的で譲渡する。
排出事業者が廃棄物を広域認定業者に引き渡す。
漁業系廃棄物を原料・燃料として扱う（マテリアルリサイクル、サーマルリサイク
ル）。
広域認定の申請
廃棄物の処理を製造事業者等が行うことにより、処理に係る廃棄物の減量その他その適正な処理が確保されるものである等の場合には、環境大臣から認定を受けることにより、地方公共団体ごとの産業廃棄物処理業の許可を受けずに当該廃棄物の再生処理（熱回収を含む。
）を行うことができる。
製造業者等が処理を担うことにより、製品の性状・構造を熟知していることで高度な再生処理等が期待できる等の、第三者にはない適正処理のためのメリットが得られる場合が対象となる。
廃棄物の種類ごとの循環的な利用等
廃棄物ごとの循環的な利用等の例を以下に示す。
表９ 廃棄物ごとの循環的な利用等の例
循環的な利用の方法
循環的な利用等の例
事例の詳細① 発生抑制網やロープの補修 等
参考資料 5-1 参照② 環境配慮設計

生分解性カキ養殖用パイプ

参考資料 5-2 参照③ 自ら再使用

フロートカバー 等

参考資料 5-3 参照④ 売却、メーカー下取り バッテリーや金属資材 等

参考資料 5-4 参照⑤ 再使用目的の譲渡

農業用資材

参考資料 5-3 参照⑥ 広域認定FRP 船舶

⑦ 再生利用等

参考資料 5-5 参照

漁網や発泡スチロール製フロートの原料・燃料化 等

３５

参考資料 5-6 参照

不適正処理の防止
放置
生物付着のある漁業系廃棄物等は、腐敗臭や蚊・はえ等の害虫が発生しやすいので、できるかぎり迅速に処理される必要がある。
漁船を含む漁業用資材の放置は、漁港機能等及び安全上の阻害要因となるので行ってはならない。
漁業者が保管している漁業系廃棄物については、当該漁業者が死亡・退職する前に適正な処理を完了することが原則であるが、仮にそれらの処理をする前に死亡・退職した場合には、その事業を承継した者が当該漁業系廃棄物等についての処理を行わなければならない。
【解 説】
漁港区域における野積場は限られた期間内での漁業用資材の仮置きが認められているが、これを漁業系廃棄物置場として放置状態にしてはならない。
護岸・岸壁上に漁業系廃棄物等を放置してはならない。
護岸・岸壁等に漁業系廃棄物等と化した漁船を放置係留してはならない。
漁業系廃棄物等の焼却残渣を漁港区域内等の空き地に放置してはならない。
仮置きもしくは実係留等を行う場合は、その旨が明確になるように表示することが望まれる。
仮置き表示
・所有者・連絡先（住所、連絡先） ・内容（名称、証等）
・仮置き予定期間
実係留表示
漁港管理者の承認による係留証の貼付
・所有者・連絡先（住所、連絡先）
・船舶仕様（船籍、トン数等）
・係留許可期間
流出
漁業者は、使用中の漁具の流出防止のために、漁港等の陸上における適正な管理や海上及び船上における操業前後の点検等の実施に努める。
漁具としての使用が想定されていないプラスチック製品等の漁具への流用や漁具の不適切な使用を行わないようにする。
漁業者は、海岸漂着物等の発生抑制の観点からも、漁具等の管理及び漁業系廃棄物の適正処理を実施することが求められる。
【解 説】
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82 号）では、第 11 条第１項において「事業者は、その事業活動に伴って海岸漂着物等が発生することのないように努める」、同条第３項において「事業者及び国民は、その所持する物を適正３６

に管理し、若しくは処分すること、又はその占有し、若しくは管理する土地を適正に維持管理すること等により、海岸漂着物等の発生の抑制に努めなければならない」とされている。
不法投棄
漁業系廃棄物の不法投棄を行ってはならない。
【解 説】
何人もみだりに廃棄物を陸地又は海洋に捨ててはならない。
みだりに廃棄物を捨てた（未遂を含む。）場合には、５年以下の懲役若しくは 1,000万円（法人は３億円）以下の罰金又はこれらが併科され得る。
海洋への投棄については、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45
年法律 136 号。以下「海防法」という。
）で規制されており、船舶からの廃棄物（同法での廃棄物は「人が不要としたもの」と定義されている）の排出を原則として禁止している。 これに違反して廃棄物を排出した者は、1000 万円以下の罰金に処され得る。（過失の場合は 500 万円以下）
海防法第 10 条の６第１項に基づき環境大臣の許可を受けて廃棄物を排出しようとする場合、海洋投入処分する以外に方法がなく、海洋環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがないことを示す必要がある。
また、漁業生産活動に伴って生じた貝殻を船舶から海洋に排出することは、陸揚げ前であっても禁止されている。
貝殻を廃棄物としてではなく、「水質保全」「漁場造成」のために海洋投入する場合にも、当該貝殻が廃棄物ではないことを明確にする必要がある。
その他
漁業の通常の操業時に漁網に混入した漂流ごみ等（いわゆる入網ごみ）については、当分の間、本ガイドラインの対象外ではあるが、「漂流ごみ等の処理体制構築等について（通知）」（令和元年６月４日付け環循適発第 1906041 号及び環水大水発第 1906041 号）及び「漂流ごみ等の回収・処理の推進等について」（令和元年６月４日付け元水推第 160 号）を踏まえ、処理体制を構築することが望ましい。

３７

漁業系廃棄物処理ガイドライン（改訂）参考資料

令和２年５月環境省環境再生・資源循環局

参考資料一覧
参考資料
参考資料１

タイトル
概要
廃棄物処理法等の改正につ 本ガイドライン（初版）の策定後に改いて正された主な廃棄物処理法の概要につい示している。

参考資料２

委託契約について

委託契約の留意点や契約書の法定記載
事項等について示している。

参考資料３

マニフェストシステム

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の記載事項やマニフェストの流れについて示している。

参考資料４
参考資料 5-1

産業廃棄物処理の委託先に 産業廃棄物の処理委託先の探索方法とついてして、優良産廃ナビ等を示している。
漁業系廃棄物の発生抑制の 漁業系廃棄物の発生抑制の取組事例を
取組事例
漁業用資材の種類ごとに示している。

参考資料 5-2

漁具の環境配慮設計の事例

参考資料 5-3漁業系廃棄物等の再使用の 漁業系廃棄物等の再使用の事例を廃棄
事例
物等の種類ごとに示している。
漁業系廃棄物等の売却、メー 漁業系廃棄物等の売却、メーカー下取
カー下取り等の事例
り等の事例を廃棄物等の種類ごとに示

参考資料 5-4

生分解性カキ養殖用パイプなどの事例について示している。

している。
参考資料 5-5
参考資料 5-6漁業系廃棄物の広域認定に 廃 FRP 船の広域認定による再生利用のよる再生利用の事例
事例について示している。
漁業系廃棄物等の再生処理 漁業系廃棄物等の再生利用の事例（国の事例内外）を廃棄物等の種類ごとに示して
いる。

参考資料６

関係通知

漁業系廃棄物や海洋プラスチックを含む海岸漂着物等の対策に係る主な通知等について参考までに示している。

参考資料７

漁業系廃棄物処理ガイドラ 同ガイドラインを改訂するために設置
イン改訂委員会委員名簿
した委員会の委員名簿を示している。

参考資料１
廃棄物処理法等の改正について
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）は廃棄物処理の現状や新しい課題に対応するため、大規模な改正が逐次行われ、1991（平成３）年以降も幾度も改正をされてきた。特に近年では「循環型社会形成推進基本法」の制定及び各種リサイクル法が制定されるなど、循環型社会形成に向けた法制度が整備されてきている。主な廃棄物処理法の改正概要については、以下のとおりである。
○1997（平成９）年６月改正（1）産業廃棄物管理票制度を全ての産業廃棄物に拡大、電子マニフェストの使用選択の創設（2）産業廃棄物の不法投棄等に係る罰則の大幅強化○2000（平成 12）年６月改正（1）基準に従わない廃棄物の焼却の禁止（2）不法投棄等の罰則の大幅強化、基準に従わない廃棄物の焼却の禁止、産業廃棄物
管理票の不交付等についての罰則の創設○2003（平成 15）年６月改正（1）事業者の一般廃棄物処理の委託基準の創設（2）廃棄物処理業等の許可に係る特例の拡充(廃棄物の広域的処理に係る特例等)（3）不法投棄及び不法焼却未遂罪並びに一般廃棄物の不法投棄の法人両罰刑の創設○2004（平成 16）年４月改正
罰則の強化（不法投棄又は不法焼却の罪を犯す目的での廃棄物の収集運搬に対する罰則の創設等）○2005（平成 17）年５月改正
産業廃棄物管理票制度違反に係る勧告に従わない者について公表・命令措置の導入○2010（平成 22）年５月改正（1）廃棄物を排出する事業者による適正な処理を確保するための対策の強化① 排出事業者による処理の状況に関する確認の努力義務の明確化②③

土地所有者等に係る通報の努力義務の創設
罰則の強化（2）優良産廃処理業者認定制度の創設（3）その他（排出事業者に対する措置命令等）

1

○2017（平成 29）年６月改正（1）産業廃棄物管理票に係る罰則の引き上げ（産業廃棄物管理票に関する罰則第二十七条の二）

不法投棄罪に係る罰則
1970（昭和 45）年

○5 万円以下の罰金

1976（昭和 51）年

○3 月以下の懲役又は 20 万円以下の罰金（有害な産廃は６月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金）

1991（平成 3）年○6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金（特別管理廃棄物は１年以上の懲役または百万円以下の罰金）

1997（平成 9）年○産廃：3 年以下の懲役若しくは 1 千万円（法人 1 億円）以下の罰
金又は併科○一廃：1 年以下の懲役又は 3 百万円以下の罰金

2000（平成 12）年

○5 年以下の懲役若しくは 1 千万円（産廃の法人 1 億円）以下の罰金又は併科

2003（平成 15）年

○未遂罪の創設（罰則は既遂と同じ。）

2004（平成 16）年

○準備罪の創設（３年以下の懲役若しくは３百万円以下の罰金又は併科）

2010（平成 22）年

○５年以下の懲役若しくは１千万円（法人３億円）以下の罰金又は併科

2参考資料２
委託契約について
１

委託契約とは産業廃棄物の処理を委託する際には、排出事業者と処理業者の役割と責任を明確にするため、書面により委託契約を締結することが定められています。
委託する回数や産業廃棄物の量の多少に関わらず、必ず委託契約書を作成しなけ
ればなりません。

２

産業廃棄物処理委託契約の原則
委託契約には５つの決まりごとがあります。
2-1．二者契約であること
排出事業者は、収集運搬については収集運搬業者と、処分については処分業者とそれぞれ契約を締結しなければなりません（法第12条第5項、第12条の2第5項）。
ただし、収集運搬と処分の両方の許可を有する同一業者に委託する場合は、一つの契約書で締結することができます。

排出事業者

収集運搬業者

処分業者

図－2.1 二者契約の形態
2-2．書面で契約すること
口頭ではなく必ず書面で契約を行わなければなりません。
契約期間中に契約事項（契約単価、契約期間、予定数量等）に変更が生じた場合の訂正も、書面で行う必要があります。
2-3．必要な項目を盛り込むこと
委託契約書に記載すべき内容は、廃棄物処理法で定められています。
（2-5

委託契約書の法定記載事項を参照）

2-4．委託契約書に処理業の許可証等の写しが添付されていること
契約内容に該当する処理業の許可証、再生利用認定証等の写しを添付しなければなりません。

1

2-5．5年間保存すること
排出事業者は、契約の終了日から5年間、委託契約書（添付書面を含む。）を保存しなければなりません。
３

契約の当事者
委託契約の当事者とは、原則的には事業者の代表者です。しかし、代表者から契約締結の権限を委任された者（支店長・現場事務所長等）であれば、その者の名義で契約を締結することもできます。ただし、支店長・現場事務所長等の名で締結した契約であっても、産業廃棄物の処理責任は、あくまでも事業者が負うことになります。

４

委託契約書の記載内容
委託契約書の記載内容は、法律で定められている項目（法定記載事項）とその他の一般的な契約事項（法定外記載事項）に分けることができます。
法定外記載事項については、契約を締結する当事者間の話し合いで決めます。

５

委託契約書の法定記載事項
法定記載事項は、必ず委託契約書に記載しなければなりません。記載されていな
い、もしくは記載内容が実際と異なる場合には、委託基準違反となり罰則適用の対象となります。したがって、これらの項目については漏れなく記載しなければなりません。
なお、委託契約書の記載に変更があった場合の対応はケースバイケースであり、
例えば「現委託契約書の条文の修正」や「変更契約の新たな締結」などの方法があります。
※法定記載事項については、文書の表現方法や記載の順序が異なっていても記載されていれば問題ありません。

2

表－2.1 委託契約書の法定記載事項
委託契約書の共通記載事項①委託する（特別管理）産業廃棄物の種類及び数量②委託契約の有効期間③委託者が受託者に支払う料金④受託者の事業の範囲⑤委託者の有する適正処理のために必要な事項に関する情報
ア 性状及び荷姿に関する事項
イ 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等性状の変化に関する事項
ウ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項
エ 日本工業規格Ｃ0950号に規定する含有マークが付された廃製品の場合には、含有マークに関する事項
オ 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物、水銀含有ばいじん等又は特定産業廃棄物が含まれる場合には、その旨
カ その他取扱いに関する注意事項⑥委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に係る性状等の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項⑦受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項⑧契約解除時の処理されない（特別管理）産業廃棄物の取扱いに関する事項
運搬委託契約書の記載事項

処分委託契約書の記載事項⑨運搬を委託する際に必要な事項
運搬の最終目的地の所在地⑩積替え保管をする場合は次も含む
・積替え又は保管の場所の所在地並びに保管できる産業廃棄物の種類及び保管の上限
・安定型産業廃棄物と他の排出事業者の産業廃棄物との混合の許否等⑪処分又は再生を委託する際に必要な事項
処理施設の所在地・処分又は再生の方法及び処
理能力⑫当該産業廃棄物が許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨⑬処理後に残さが発生する場合は次も含む
最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び処理能力

参考資料２については、「令和元年度産業廃棄物処理実務者研修会・基礎コーステキスト」（公益社団法人

全国産業資源循環連合会）より作成したものである。同会

では、「産業廃棄物処理委託契約書の手引」（公益社団法人全国産業資源循環連合会）
https://www.zensanpairen.or.jp/ を有償頒布しているので、適宜参考にされたい。

3

参考資料３
マニフェストシステム
１

マニフェスト（A 票）の記載事項① 産業廃棄物の種類及び数量②③

運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称及び住所
マニフェストの交付年月日及び交付番号④

排出事業者の氏名又は名称及び住所⑤

産業廃棄物を排出した事業場の名称及び所在地⑥

マニフェストの交付を担当した者の氏名⑦

運搬先の事業場の名称及び所在地並びに運搬を受託した者が産業廃棄物の積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管を行う場所の所在地⑧

産業廃棄物の荷姿⑨ 最終処分を行う場所の所在地⑩ 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その数量

出典：全国産業循環資源連合会のホームページ（https://www.zensanpairen.or.jp/）
図－3.1 マニフェスト（A 票、見本）

1

２

マニフェストの流れ（１）紙マニフェスト① 排出事業者は 7 枚複写のマニフェストに必要事項を記入し、署名した後、廃棄物とともに 7 枚全部を収集・運搬業者に交付する。
②

収集・運搬業者は、廃棄物の受領時に、マニフェストの所定欄に署名し、7枚の内 1 枚（A 票）を排出事業者に手渡す。
③ 排出事業者は、収集・運搬業者から戻された 1 枚（A 票）を保管する。
④ 収集・運搬業者は、残り 6 枚のマニフェストを、廃棄物とともに中間処理業者に回付する。
⑤

中間処理業者は、廃棄物の受領時に、マニフェストの所定欄に署名し、6 枚の内の 2 枚(B1，B2 票）を収集・運搬業者に手渡す。
⑥

収集・運搬業者は、中間処理業者から戻された 1 枚（B1 票）を保管し、他の1 枚（B2 票）を排出事業者に返送する（運搬完了日から 10 日以内）。

⑦

中間処理業者は、廃棄物の中間処理が完了したときに、マニフェストの所定欄に署名し、4 枚の内の 1 枚（C1 票）を自ら保管して、他の 1 枚（C2 票）は収集・運搬業者に返送し、他の l 枚（D 票）は排出事業者に返送する（中間処理完了日から 10 日以内）。
⑧ 中間処理業者は、中間処理によって発生した産業廃棄物の最終処分完了を確認したときに、マニフェスト（E 票）へ最終処分完了年月日及び最終処分場所を記載し、同票は排出事業者に返送する（最終処分業者から二次 E 票を受領した日から 10 日以内）。
⑨ 排出事業者は収集・運搬業者及び処分業者から戻されたマニフェスト（B2,D,E 票）を保管しているマニフェスト（A 票）と照らし合わせて、指示通りに処分が行われたかチェックしたうえで、交付日、又は送付を受けた日から5 年間保存する。

2

出典：「産業廃棄物適正処理ハンドブック」（平成 29 年 東京都）
図－3.2 紙マニフェストの流れ（２）電子マニフェスト① 排出事業者は廃棄物を収集・運搬業者に廃棄物を引き渡した後、パソコン等を使用して情報処理センターに必要事項を登録する（廃棄物の引き渡しから 3日以内）。
② 収集・運搬業者は、廃棄物の収集・運搬を完了した後、パソコンを使用して情報処理センターに運搬完了日等を報告する（運搬完了日から 3 日以内）。
③④

情報処理センターは、排出事業者に運搬の完了を通知する。
中間処理業者は、廃棄物の中間処理を完了した後、パソコンを使用して情報処理センターに中間処理完了日等を報告する（中間処理完了日から 3 日以内）。
⑤ 情報処理センターは、排出事業者及び収集・運搬業者に中間処理の完了を通知する。
⑥ 最終処分業者は、廃棄物の最終処分を完了した後、パソコンを使用して情報処理センターに最終処分完了日等を報告する（最終処分完了日から 3 日以内）。
⑦

情報処理センターは、排出事業者及び中間処理業者に最終処分の完了を通知

する。

3

⑧

マニフェスト情報は、情報処理センターが保存する。

出典：JWNET のホームページ
図－3.3 電子マニフェストの流れ

4参考資料４
産業廃棄物処理の委託先について
主な産業廃棄物処理委託先の情報収集の事例は、次のとおりである。
表 4-1 産業廃棄物処理委託先の情報収集の事例
処理委託先の情報収集
1 以前契約していた最終処分業者から情報を収集した。
2 都道府県産業廃棄物処理業者名簿を参照した。
3 漁協から処理業者（3 社程度）の情報を収集した。
4 他の漁業者から情報を収集した。
5 地元の市場から情報を収集した。
6以前から付き合いのある収集運搬業者から処分先についての情報を適宜収集している。

また、産業廃棄物の処理委託先の探索に当たっては、以下のものも活用されたい。
●

優良産廃ナビ
通常の許可基準よりも厳しい基準をクリアした優良な産業廃棄物処理業者を「優良認定業者」として、都道府県・政令市が認定しており、全国の優良認定業者の情報がインターネットで検索可能である。
http://www3.sanpainet.or.jp/●

さんぱいくん
地域に優良認定業者が存在しない場合には、下記ホームページで全国の産業廃棄物処理業者の検索が可能である。なお、より新しい情報については、各都道府県の産業廃棄物処理業者名簿を活用されたい。
http://www2.sanpainet.or.jp/●

一般社団法人日本マリン事業協会
ＦＲＰ船舶のリサイクルについては、日本マリン事業協会のホームページに記載の全国の登録販売店の一覧を活用されたい。
https://www.marine-jbia.or.jp/1

●

都道府県産業資源循環協会
各都道府県の産業廃棄物処理業者の業界団体であり、都道府県内の産業廃棄物処理業者の情報を有する。
表 4-2 都道府県の産業資源循環協会の連絡先一覧
産業廃棄物協会

住所

電話・FAX

公益社団法人 北海道産業資源循環協会

060-0005
北海道札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 北海道
通信ビル 5F

TEL.011-241-7611
FAX.011-241-7612

一般社団法人 青
森県産業廃棄物協会

030-0802
青森県青森市本町 5-5-21
会館 2F

TEL.017-721-3911
FAX.017-721-3838

一般社団法人 岩
手県産業資源循環協会

020-0023
岩手県盛岡市内丸 16-15 内丸ビル 5F

TEL.019-625-2201
FAX.019-624-1920

一般社団法人 宮
城県産業資源循環協会

980-0801
宮城県仙台市青葉区木町通 1-4-15
交通局本局庁舎 4F

TEL.022-290-3810
FAX.022-290-0381

一般社団法人 秋
田県産業廃棄物協会

010-0951
秋田県秋田市山王 3-1-7 東カンビル 3F

TEL.018-863-7107
FAX.018-863-6977

一般社団法人 山
形県産業資源循環協会

990-0041
山形県山形市緑町 1-9-30

TEL.023-624-5560
FAX.023-624-5360

一般社団法人 福
島県産業資源循環協会

960-8043
福島県福島市中町 4-20 みんゆうビル 4F 405
号室TEL.024-524-1953
FAX.024-523-4723

一般社団法人 茨城県産業資源循環協会

310-0852
茨城県水戸市笠原町 978-25
社ビル 4F茨城県開発公TEL.029-301-7100
FAX.029-301-7103

公益社団法人 栃木県産業資源循環協会

320-0043
栃木県宇都宮市桜 4-2-2 栃木県立美術館普及分館 3F

TEL.028-612-8016
FAX.028-612-8017

公益社団法人 群
馬県環境資源創生協会

371-0025
群馬県前橋市紅雲町 1-7-12
給公社ビル 3F

TEL.027-243-8111
FAX.027-243-4911

2

青森県農業共済

仙台市

緑町会館 6F

群馬県住宅供一般社団法人 埼
玉県環境産業振興
協会

330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂 3-5-7 高砂建物ビル 3F

TEL.048-822-3131
FAX.048-822-6299

一般社団法人 千
葉県産業資源循環協会

260-0013
千葉県千葉市中央区中央 3-3-1 フジモト第一生命ビルディング 5F

TEL.043-239-9920
FAX.043-239-9922

一般社団法人 東京都産業資源循環協会

101-0047
東京都千代田区内神田 1-9-13

TEL.03-5283-5455
FAX.03-5283-5592

公益社団法人 神
奈川県産業資源循環協会

231-0023
神奈川県横浜市中区山下町 1 シルクセンタービル 2 階TEL.045-681-2989
FAX.045-641-8114

一般社団法人 新
潟県産業資源循環協会

950-0982
新潟県新潟市中央区堀之内南 1-15-6
ビル 2F

日南

TEL.025-246-9288
FAX.025-246-9726

一般社団法人 富山県産業資源循環協会

930-0083
富山県富山市総曲輪 2-1-3
ビル 6F

富山商工会議所

TEL.076-425-8663
FAX.076-425-8665

一般社団法人 石
川県産業資源循環協会

920-0918
石川県金沢市尾山町 9-13
会館 3 階

金沢商工会議所

TEL.076-224-9101
FAX.076-224-9102

一般社団法人 福
井県産業廃棄物協会

910-0851
福井県福井市米松 2-24-20

一般社団法人 山
梨県産業資源循環協会

400-0844
山梨県甲府市中町 219-9

TEL.055-244-0755
FAX.055-244-0756

一般社団法人 長
野県資源循環保全協会

380-8567
長野県長野市大字中御所字岡田 30-16 長野
県林業センター1F

TEL.026-224-9192
FAX.026-224-9188

一般社団法人 岐
阜県産業環境保全協会

500-8384
岐阜県岐阜市藪田南 1-11-12
館内

TEL.058-272-9293
FAX.058-272-6764

公益社団法人 静
岡県産業廃棄物協会

420-8601
静岡県静岡市葵区追手町 9-6 県庁西館 9F

3

柿沼ビル 7F

梅鉢ビル 102 号

岐阜県水産会TEL.0776-57-0070
FAX.0776-57-0071

TEL.054-255-8285
FAX.054-252-2845

一般社団法人 愛知県産業廃棄物協会

460-0022
愛知県名古屋市中区金山 2-10-9 第 8 フク
マルビル 5F

TEL.052-332-0346
FAX.052-322-0136

一般社団法人 三
重県産業廃棄物協会

510-0074
三重県四日市市鵜の森 1-2-19
5F

TEL.059-351-8488
FAX.059-353-7470

一般社団法人 滋
賀県産業資源循環協会

520-0051
滋賀県大津市梅林 1-3-30

公益社団法人 京
都府産業資源循環協会

601-8027
京 都 府 京 都 市 南 区 東 九 条 中 御 霊 町 53-4
Johnson ビル 2F

TEL.075-694-3402
FAX.075-694-3425

公益社団法人 大
阪府産業資源循環協会

540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋 1-1-22
ル３F

大江ビ

TEL.06-6943-4016
FAX.06-6942-5314

一般社団法人 兵
庫県産業資源循環協会

650-0023
兵庫県神戸市中央区栄町通 2-4-14
ル 3F

日栄ビ

TEL.078-381-7464
FAX.078-381-7350

一般社団法人 奈
良県産業廃棄物協会

634-0063
奈良県橿原市久米町 652-2
会館 2 階橿原市商工経済

TEL.0744-48-0077
FAX.0744-48-0078

一般社団法人 和
歌山県産業資源循環協会

640-8150
和歌山県和歌山市十三番丁 30

一般社団法人 鳥
取県産業資源循環協会

682-0022
鳥取県倉吉市上井町 1-138

TEL.0858-26-6611
FAX.0858-26-6650

一般社団法人 し
まね産業資源循環協会

690-0001
島根県松江市東朝日町 112

TEL.0852-25-4747
FAX.0852-59-5771

一般社団法人 岡
山県産業廃棄物協会

701-1152
岡山県岡山市北区津高 628-6

TEL.086-254-9383
FAX.086-254-8766

一般社団法人 広
島県資源循環協会

730-0052
広島県広島市中区千田町 3-7-47
報プラザ 4F

4

マルキビル

こうぜんビル 2F

酒直ビル

広島県情

TEL.077-521-2550
FAX.077-521-6999

TEL.073-435-5600
FAX.073-424-5553

TEL.082-247-8499
FAX.082-247-9719

一般社団法人 山
口県産業廃棄物協会

753-0814
山口県山口市吉敷下東 1-3-24
敷第 2

山陽ビル吉

TEL.083-928-1938
FAX.083-928-6513

一般社団法人 徳
島県産業資源循環協会

770-0942
徳島県徳島市昭和町 3-35-1
祉会館 5F徳島県労働福

TEL.088-626-1381
FAX.088-623-0381

一般社団法人 香
川県産業廃棄物協会

761-0311
香川県高松市元山町 124-1

一般社団法人 え
ひめ産業資源循環協会

790-0005
愛媛県松山市花園町 7-3 花園ビル 3F

TEL.089-986-3450
FAX.089-986-3451

一般社団法人 高
知県産業廃棄物協会

780-0870
高知県高知市本町 2-2-29

TEL.088-872-5056
FAX.088-872-5055

公益社団法人 福
岡県産業資源循環協会

812-0046
福岡県福岡市博多区吉塚本町 13-47 福岡県
国保会館 2F

TEL. 092-651-0171
FAX. 092-651-1065

一般社団法人 佐
賀県産業資源循環協会

849-0921
佐賀県佐賀市高木瀬西 5 丁目 14-1

TEL. 0952-37-7521
FAX. 0952-37-7522

一般社団法人 長
崎県産業資源循環協会

850-0874
長崎県長崎市魚の町 1-23 フォーレ長崎 105
号

TEL. 095-832-8620
FAX. 095-823-4470

一般社団法人 熊
本県産業資源循環協会

861-8010
熊本県熊本市東区上南部 2-1-113

TEL. 096-213-3356
FAX. 096-213-3362

一般社団法人 大分県産業資源循環協会

870-0905
大分県大分市向原西 1-1-27
ク会館 4F

TEL. 097-503-0350
FAX. 097-503-0351

一般社団法人 宮崎県産業資源循環協会

880-0802宮崎県宮崎市別府町 3-1 宮崎日赤会館 2F

TEL. 0985-26-6881
FAX. 0985-31-1703

一般社団法人 鹿
児島県産業資源循環協会

892-0836
鹿児島県鹿児島市錦江町 11-40 鹿児島地域
振興局 鹿児島港支所 2F

TEL. 099-222-0230
FAX. 099-222-3533

5

コーポ川添

畑山ビル 6F

大分県トラッ

TEL.087-847-8400
FAX.087-847-8850

一般社団法人 沖
縄県産業資源循環協会

901-2131
沖縄県浦添市牧港 5-6-8 沖縄県建設会館 6
Ｆ

6

TEL. 098-878-9360
FAX. 098-878-9361

参考資料 5-1
漁業系廃棄物の発生抑制の取組事例
国内の漁業者にヒアリングした結果、確認された漁業系廃棄物の発生抑制の取組の事
例は、下表のとおりである。
表 5-1 漁業系廃棄物の発生抑制の取組事例
漁業種類 漁業用資材の種類

発生抑制の取組の事例

漁船漁業 漁網

漁網に空いた穴は撚糸を用いて漁業者自ら修理する。
縄による船の摩耗防止のため、昔使用していた編糸の太い網を縄と船の摩擦面に設置している。
荒天時は漁具が流出することがあるため、出漁しないこととしている。

化繊ロープ類

機械の材質が鉄の場合、錆びてロープが擦れて切れる原因となるが、最近は銅やステンレスに転換されて、ロープの寿命も延びている。
ロープについては、修理しながら古いものを活用する。

硬質フロート（ブイ、浮 日差しによる劣化防止のため、塗料の塗っていないもの
養殖業

子類）

（黒）を使用している。

養殖いけす用網

養殖いけす用網に空いた穴は撚糸を用いて漁業者自ら修理する。

パールネット、丸かご

パールネットに空いた小さな穴は自分でテグスを使用して修理する。
パールネットに使用されている針金が壊れたら、新しい針金を調達して、修理する。
外国産のパールネットは安いが針金が錆びやすいものがあるので、国産のものを使用している。

化繊ロープ類

切断されたロープは廃棄せずに漁業用資材として使用するために保管している。

カキ養殖用資材（カキ養 労力を要する（4時間/2人・日）が、洗浄時にカキ養殖
殖用パイプ、まめ管、ワ 用パイプ及びワッシャーを回収している。
ッシャー）

地域として流出したカキ養殖用パイプを買い取る仕組みがあり、そこで買い取られたカキ養殖用パイプを購入し
ている。

廃シート類

遮光シートは、風で劣化するが、穴が開いても補修して使い続けている。

1

参考資料 5-2
漁具の環境配慮設計の事例
大手製網メーカーにヒアリングした結果、確認された漁具の環境配慮設計の事例は、下表のとおりである。
表 5-2 漁具の環境配慮設計の事例
事業主体

ニチモウ株式会社（東京都品川区）

漁業用資材の種・カキ養殖用パイプ、たこ壺、アナゴ筒類
プラスチックの・ユニチカの製品「テラマック」（成分は PLA（ポリ乳酸））を使用

具体的な素材・ほかにもいくつかの樹脂メーカーから生分解性プラスチック原料が販売されているが、漁具の用途に耐え得る強度を有する生分解性
プラスチックとしてはほかに、東レの製品「エコディア」（PLA）が考えられる。

開発状況

・開発中

環境配慮の種類・生分解性プラスチックの使用

環境配慮設計の・カキ養殖用パイプは昨年（2019）から実施している。

開始年月日
環境配慮設計に・ポリ乳酸は、湿度 90％以上、温度 55℃以上で加水分解し、粉末状

当たっての課題に分解する仕組みであるが、目標の耐用年数（５年）で分解するよう制御することが難しい。環境中で分解に作用する主な要素は、水温とバクテリア（微生物の多い土の中ではよく分解する）である。
・倉庫保管中に空気中の水分を吸収して、分解が進むことから、保管方法も課題である。

開発試験援助・既存の製品（カキ養殖用パイプ）の価格は３円/本である一方、現在開発中の生分解性カキ養殖用パイプは 60 円/本であることから、補助金等によりこの価格差を埋めないと市場での流通は難しい。
・生産量を増やすことによりコスト低減を図ることも考えられるが、原料（ポリ乳酸）の製造は、国内にはなく、アメリカと中国の二か国のみであり、原料供給がボトルネックになり得る。

今後の開発動向・カキ養殖用パイプの後は、樹脂で作られているような成形品（たこ壺等）を対象に開発を進めたい。
・生分解性プラスチック素材を使用した漁網の開発については、まず同素材による糸を開発することから始めなければならず、開発には比較的時間を要するものと思われる。

その他（カキ養殖用パイプ以外の環境配慮事例）

・深海調査の観測機器に使用されるロープ（海底に残置される）について、生分解性のものの開発・使用実績はある。
・巻き網の業界（WCPFC）では、海洋プラスチック問題を受けて、従1

来古網をパヤオ（浮漁礁）として使用していたところ、それらを天然繊維に代替することが推奨されている。
・環境配慮を目的としているわけではないが、漁具の強度向上（長持ち）は従前からのテーマであり、より強度のある化学繊維（ケブラー、ダイニーマ等）を強度が求められる部分に限定して使用することによりコストを抑え強度を向上するよう取り組んでいる。

2

参考資料 5-3漁業系廃棄物等の再使用の事例
国内の漁業者にヒアリングした結果、確認された漁業系廃棄物等の再使用の事例は、下表のとおりである。
表 5-3 漁業系廃棄物等の再使用の事例
漁
船
漁
業

養
殖
業

廃棄物等の種類
廃プラスチック
漁網
類
化繊ロープ類
硬質フロート（ブイ、
浮子類）
廃油
潤滑油
廃プラスチック 養殖いけす用網類
採苗網（たまねぎ袋
等）
のり網
化繊ロープ類
硬質フロート
廃シート類
浮子竹（のり伸子）

1

再使用方法
中古網（漁業用）、養殖用資材、フロートカバ
ー、農業用資材（防獣ネット、防虫ネット）
漁業用資材
かご網や定置網のフロート
ストーブの燃料
たも網の原材料
農業用資材、フロートカバー、おもりの袋
被災家屋の補強資材、中古網
他の漁業用資材、農業用資材、雪囲い地域から流出した硬質フロートを回収している業者から中古フロートを購入している。
他の漁業用資材
農業用資材

参考資料 5-4漁業系廃棄物等の売却、メーカー下取り等の事例
国内の漁業者にヒアリングした結果、確認された漁業系廃棄物等の売却、メーカー下取り等の事例は、下表のとおりである。
表 5-4 漁業系廃棄物等の売却、メーカー下取り等の事例
廃棄物等の種類
漁船
漁業

廃プラスチッ
ク類

化繊ロープ類

廃プラスチッ
ク類、金属くず
廃プラスチッ
ク類、金属くず、特管廃酸
金属くず
廃油
養
殖
業

漁網

廃プラスチック類

廃プラスチッ
ク類、紙くず
金属くず

廃油

漁具・漁具資材販売メーカ
ー、貿易会社
漁具・漁具資材販売メーカ
ー、貿易会社

売却、下取り等
の別

下取り等
下取り等

硬質フロート（ブイ、浮子類）

産廃業者

売却

鉛入りロープ

金属回収業者

売却（鉛の
み）

バッテリー

廃品回収業者

売却

廃ワイヤー類
おもり（鉛）

金属回収業者
漁具・漁具資材販売メーカー

潤滑油

漁具・漁具資材販売メーカー

売却
下取り等
売却、下取り等

養殖いけす用網
のり網
発泡スチロール製フロート
のり簀（ノリミス）

廃プラスチッ
ク類、金属くず
廃プラスチッ
ク類、金属くず、特管廃酸売却・下取り等先

漁具・漁具資材販売メーカ
ー、貿易会社
他漁業者、ホームセンター

下取り等
売却

漁具・漁具資材販売メーカー

下取り等

自治体

売却

FRP 船

船舶解体業者、船舶販売業者

売却

バッテリー

廃品回収業者

売却

肥料袋、餌料袋

肥料・餌料販売業者

下取り等

廃ワイヤー類

金属回収業者

アンカー

金属回収業者

養殖いけす用金網
養殖いけす枠

漁具・漁具資材販売メーカー
漁具・漁具資材販売メーカー
漁具・漁具資材販売メーカ
ー、廃油再生業者

廃潤滑油

1

売却、下取り等
売却、下取り
等
下取り等
下取り等
下取り等

参考資料 5-5漁業系廃棄物の広域認定による再生利用の事例
廃 FRP 船舶に係る広域認定業者にヒアリングした結果、確認された廃 FRP 船舶の再生利用の事例は、下表のとおりである。
表 5-5 広域認定による再生利用の事例
事業主体

一般社団法人日本マリン事業協会

漁 業 系 廃 棄 廃 FRP 船
物の種類
プ ラ ス チ ッ FRP（ガラス繊維を不飽和ポリエステル樹脂を用いて積層することに
ク の 具 体 的 より成型したもの）
な素材
廃 棄 物 処 理 広域認定（一般廃棄物、産業廃棄物）
法上の許可
区分
排 出 者 の 対 一般廃棄物については全国の排出者、産業廃棄物については同協会に象範囲所属する会員企業が製造又は輸入し、かつ販売する FRP 船の排出者※当該廃棄物の回収の際にやむを得ず混合してしまった同一性の製品については当認定の範囲において適正な処理を実施

再 生 処 理 開 平成 17 年 11 月 29 日から、環境大臣から廃棄物処理法に基づく広域
始年月日
認定を受け、FRP 船リサイクルを開始した。平成 19 年度から全国展開した。
再 生 処 理 技 次のとおり、FRP 船の収集・解体・破砕を広域的に行っている。
術導入の具
体事例

1

出典：（一社）日本マリン事業協会ウェブサイト

また、廃棄物のマテリアルフローは次のとおりである。

2出典：（一社）日本マリン事業協会ウェブサイト

なお、FRP 破材について、セメント原燃料以外の用途についても過去に検討したが、事業化はしなかった。
受入条件

指定引取場所において、引き取る際の基準は以下のとおりである。
○原則として指定引取場所に持ち込む前に取り外していただくもの・工具を使用する作業は、以下の事項①船底のカキ･フジツボ落とし、処分②燃料・機関オイル･クーラント抜き、処分 ※ 燃料（軽油・ガソリン）が残存している場合は、廃 FRP 船の運搬を行うことができません。
③バッテリーの撤去、処分

3※ エンジンや金物は現状で受け取りします。
・その他は、手で降ろせる全てのもの（備品、フェンダー、ロープ等）
・一般ゴミ（生ゴミ、ビン・カン類など、船用品以外で持ち込まれたもの） ※ 一般ゴミがある場合は、引取ができません。
・ビルジ、水等
・消火器
・漁具、ロープ、防舷材（タイヤ、ゴム製、ナイロン製、発泡スチロール製など）
・エアコン、冷蔵庫
出典：（一社）日本マリン事業協会ウェブサイトより作成

再生条件

塩素を発生させるフジツボ・カキの付着は厳禁。

再 生 処 理 技 全国５箇所でセメント原燃料化がなされている。
術の汎用性
コスト比較

本リサイクルルートに則り処理する場合と、それ以外の産業廃棄物処理ルートに乗せる場合の処理費用について、どちらの方が安価であるのかは、地域によって異なるかの調査はしていない。

再 生 処 理 に ・中国の廃プラスチック類輸入規制に伴い、各引取業者の保管場所が
当たっての
課題

飽和し、廃 FRP 船については、容量が大きいので、引取拒否又は延期する事例が確認された。
・廃プラスチック類（FRP 破材を除く。
）については、固形燃料化として再資源化される量はわずかである。

課 題 解 決 の 特になし
ための要望
想 定 さ れ る FRP の処理に起因する特別な環境影響は想定されない。
生活環境影響
今 後 の 開 発 特になし
動向
その他

・最近は漁協等からの FRP 製漁船の処理に係る問い合わせが増えている。
・FRP 船（産業廃棄物）のうち、本リサイクルシステムを利用できるのは、本協会会員が製造等した FRP 船に限られるため、それ以外の
FRP 船については、地場企業が取り扱っているのではないか。

4

参考資料 5-6漁業系廃棄物等の再生処理の事例
漁業者が交付した産業廃棄物管理票及び大手製網メーカーやプラスチック再生処理業者へのヒアリング結果並びに既存資料調査（海外事例）により確認された漁業系廃棄物等の再生処理の事例は、下表のとおりである。
表 5-6 漁業系廃棄物等の再生処理の事例（国内）廃棄物等の種類

再生処理者

再生利用方法備考

漁網（養殖用の網を含む。）

廃棄物処理業者、
製網メーカー、プ
ラスチック再生処
理業者

固形燃料化、ナイロン製品の原料化、油化

製網メーカー及びプラスチック
再生処理業者の再生処理方法については、資料 5-6 表 A,B 参照

発泡スチロール製フロート

プラスチック再生
処理業者

固形燃料化

フロートカバー

廃棄物処理業者

FRP 船

広域認定業者

カキ殻

漁業者

土壌改良剤、水
槽の中和剤

－

付着物残渣

一般廃棄物処理業
者

肥料化

－

固形燃料化
セメント製造の原料・燃料化

プラスチック再生処理業者の再生処理方法については、資料 56 表 C を参照－
詳細については、資料 5-5 参照（マリン事業協会の事例）

表 5-7 漁業系廃棄物等の再生処理の事例（海外）廃棄物等の種類

再生処理者

再生利用方法

備考

ナイロン製漁網

プラスチック再生処理業者

ナイロン繊維の原料化

ノルウェーの事例

PP 製ロープ

プラスチック再生処理業者

再生ペレット化

ノルウェーの事例

漁網、ロープ（ナイロン製及び PP 製）

プラスチック再生処理業者

エネルギー回収ノルウェーの事例

漁網（モノフィラメント、マルチフィラメント
製の刺し網）

地域コミュニティ

ロープ化

インドの事例1

表 A 漁網の再生処理事例１
事業主体

リファインバース株式会社

一宮工場（愛知県一宮市）

ニチモウ株式会社（日本製網工業組合員企業、東京都品川区）
漁業系廃棄物の漁網（まき網、刺し網）

種類
プラスチックのナイロン

具体的な素材
廃棄物処理法上

特になし（ナイロン漁網は有価物として、リファインバースに売却さ

の許可区分

れている。
）

排出者の対象範日本製網工業組合員企業の工場（漁網の修繕時に古網が発生）

囲
再生処理開始年2019 年 4 月から月日
再生処理技術導○入の具体事例

再生利用工程各組合員の工場が、付着物を除去したナイロン網を運送会社に委託し、リファインバース一宮工場に搬入する。搬入後は、リファイ
ンバース一宮工場にて、ナイロン網を洗浄、破断し、加熱したナイ
ロンを目の細かい金網で夾雑物を除去しつつ、ペレット化する。

○

再生利用用途
ペレットから再生ナイロンコンパウンドを製造し、プラスチック製品製造会社へ販売する。販売先では、自動車部
品、建材等の原料として使用されている。

受入条件

・ナイロン素材のみに分別・付着物の除去（砂、塩分、有機物）

再生条件

・日焼け等により劣化した網は再生資材には適さない。
・再生品の品質上の観点から、付着物は除去しなければならない。
・資材の色については、特に限定していない。
・ナイロン 6（漁網）とナイロン 66（エアバッグ）は別々に再生処理する必要がある。

再生処理技術の独自開発のプロセスで処理されている。

汎用性
コスト比較

・再生ナイロンペレットは、バージン材よりも価格を抑えることができており、市場も確立されているため、事業として成り立つ。

再生処理に当た

・施設能力上は年間 3000ｔのナイロンの再資源化が可能っての課題

・ナイロン製の網の供給源について、組合としては、ナイロンが分別されて大量に保管されている場所を把握していない。
・製網メーカーは、網を見ればある程度規格（色、太さ等）が限定されるため、素材別に分別することができるが、その他の排出者が素材別に分別することは難しいかもしれない。

2

・漁具には、複数の素材が使用されており、それらを分別することには手間がかかる。
課題解決のため・各排出者による網の素材別分別の徹底の要望

・特に前処理を実施する産業廃棄物処理業者と協業ができるとよい。
・一宮工場では廃棄物処理業の許可を有していないため、廃棄物の受け入れはできない。したがって、排出者側に運送コストを低減し、採算性を確保してもらう必要があるが、そのためには、運送効率を向上することを目的とした漁網の圧縮・梱包施設があるとよいだろう。また、各漁業団体がナイロン網の集積場を作ることも運送効率の向上に有益であろう。
・漁網のリサイクルに必要な施設についての補助金があれば、リサイ
クルも促進されるのではないか。

想定される生活処理の過程でナイロン独特の臭気が発生することがある。

環境影響今後の開発動向・ナイロンロープの再資源化について、現在取り組んでいる。
・使用済みの漁網の再資源化原料から衣服等の原材料を製造するため、再生ナイロン繊維の製造について現在取り組んでいる。

排出者のアクセ排出者個人が古網を一宮工場に搬入することは、一回当たりの搬入量ス利便性が限られ、運送コストを踏まえると廃棄物となる可能性があり、現実的ではない。

その他

・製網メーカーの生産者責任を意識して、古網の回収を実施している。
・ポリエステルはバージン材の市場価格が低いため、コストをかけて再資源化しても現時点では採算性が見込めない。

3

表 B 漁網の再生処理事例２
事業主体

ニチモウ株式会社（東京都品川区）

漁業系廃棄物等

漁網の種類
プラスチックのポリエチレン、ポリプロピレン

具体的な素材
廃棄物処理法上

特になし（自社内で資源として有効利用）の許可区分
排出者の対象範

自社の工場（漁網の修繕時に古網が発生）

囲
再生処理開始年2019 年 3 月から開始

月日
再生処理技術導○入の具体事例

再生利用工程油化装置により、プラスチックを軽油と重油（１：１）にケミカ
ルリサイクルする。

○

再生利用用途・重油については、船舶のエンジンに混ぜて使用（単体で使用すると燃料のカロリーが高く、設備が痛むため）する。
・軽油については、油化装置の燃料や工場のフォークリフトの燃料として使用する。
・燃料の販売については、大量に生産した場合に当該燃料を保管するに当たり、消防法上の規制や燃料を小売りするための許可手
続きが難しいことから、考えていない。
受入条件

・油の組成について、水分が入る分には問題ないが塩分が入ると品質上良くないので、漁具の洗浄（脱塩、付着生物除去）は必要である。
・漁具が脱塩されていないと油化装置を痛める可能性はあるが、今のところそのような影響は確認されていない。

再生条件

漁具の洗浄（脱塩、付着生物除去）+切断・粉砕

再生処理技術の開発段階である。

汎用性
コスト比較

工場で使用する燃料の費用が低減される利点がある。

再生処理に当た・ポリエステルについては、カロリーが低いため、油化するメリットっての課題があまりない。
・ポリエステルについては、アパレル分野でリサイクルされている事例があるが、漁網は汚い、臭いということもあり、リサイクルにあたり洗浄することが求められるが、その前処理のコストにより、採算が合わないという課題もある。
・したがって、ポリエステルは今のところリサイクルの事業化が難しい。

4

課題解決のため

特になしの要望想定される生活特になし

環境影響今後の開発動向

現在は研究段階であるが、今後は 300t/年の PE 及び PP を処理する能力を有する施設について構想している。当該施設では、日本製網工業組合の会員各社が所有する廃漁網の処理も想定している。

排出者のアクセ

検討中

ス利便性
その他（類似の導プラスチック容器包装の製造メーカーでは、油化装置の導入事例が

入事例）

ある。

5

表C

発泡スチロール製フロートの再生処理事例１

事業主体

株式会社西原資源（広島市中区）

漁業系廃棄物

発泡スチロール製フロート

等の種類
プラスチック

ポリスチレン

の具体的な素材
廃棄物処理法

許可不要（漁業者が減容機やペレット製造機を使用して加工した原料（チ上の許可区分ップ、ペレット）を買い取る方式）

排出者の対象県内外（県外は、愛媛県、鹿児島県）

範囲
再生処理開始平成 31 年 2 月に中小企業等経営強化法に基づき、養殖用かき筏等の使用年月日

済フロートリサイクルの取組が新連携計画として認定を受け、１年目は発泡スチロール製フロートの減容化を進め、次年度にペレット化を実証試験する予定である。（発泡スチロール製フロートのリサイクルは平成
29 年度から（公財）海と渚環境美化・油濁対策機構と協力して開始した。
）

再生処理技術○導入の具体事

再生利用工程例

広島県漁連が県内で処理されずに野積みされている発泡スチロール製
フロートなどを集め、約 3000 個のフロートを減容化（減容機で破砕し、1/20 に減容）した。
フロートの破砕後物をペレット製造機（原料をすり潰す際の熱を利用して造粒する。
）でペレット化する。

出典：中国経済産業局ホームページ○

再生利用用途（※ 品質毎の用途制限なども）ボイラーの燃料として使用する。

6

受入条件

・フロートを被覆しているビニールカバーやロープなどは取り外すこと。
・付着物については、牡蠣殻程度の大きさのものは除去すること（フジツボ程度であればそのままでも問題ない）
・減容機の投入口はある程度大きいため、今のところ投入できない大きさのフロートはなかった。

再生条件

水分を多少含んでいる方がペレット化しやすいが、野積みでは含水量が多すぎるため、屋内保管が望ましい。

再生処理技術減容機やペレット製造機はレンタル（各 5000 円/日※運搬費等を除く。
）の汎用性しており、誰でも簡単に使用できる。設置場所は風雨や電源などの条件の確認が必要である。

コスト比較

樹脂ペレットボイラーについては、価格が同規模のボイラーと比較して高いため、現在大量生産（10 台製造）によるボイラー製造費用の低減を検討している段階である。同ボイラーが普及すれば、樹脂ペレットがはけるため、発泡スチロール製フロートを有価物として資源循環させるシステムの確立が可能になるものと考えられる。発泡スチロール製フロー
トの産廃処理費用は 2000 円/個程度で、年々高騰しており、使用済み発
泡スチロール製フロートが有価物として扱われるようになれば、資源循環が推進されるものと思われる。
また、樹脂ペレットは発熱量が高く、重油などの市場価格にもよるが５年程度でペイするものと思われる。

再生処理に当たっての課題・漁連、漁協などではボイラーの需要があまりないので、樹脂ボイラーの普及が課題である。
・樹脂ボイラーについては、現在実証試験中であることや燃料の安定供給が確立されていないことなどから、現段階ではメインではなくサブとして利用されることを想定しており、複数のボイラーを使用する事業者を想定している。
・複数のボイラーを使用している事業者に樹脂ボイラーを採用してもらうためには、同規模のボイラーと競合可能な価格帯に樹脂ボイラーの価格を抑える必要がある。

課題解決のた現行の国や自治体の補助金では利用できるものがないため、樹脂ボイラ

めの要望

ーが同規模のボイラーと競合可能となるための補助金や予算を確保してほしい。

想定される生特になし

活環境影響
今後の開発動ボイラーの大量生産によって、製造コストを低減できるか検討中である。

向排出者のアク

発泡スチロール製フロートの県外排出者については、（公財）海と渚環境

セス利便性

美化・油濁対策機構から減容機を用いて発砲フロートの減容化を行い、7産廃として定期的に処理する仕組みが出来ている漁協をご紹介いただいた。県内については、県漁連から紹介いただいた。
その他

特になし

8

参考資料６

関 係 通 知本ガイドラインに記載の関係通知は、以下のとおりである。
表１ 関係通知一覧
日付及び文書番号

通知等の名称発出者

元水推第 160 号

漂流ごみ等の回収・処理の推進

水産庁増殖推進部漁場資源課

令和元年６月４日

等について

長

環循適発第1906041号

漂流ごみ等の処理体制構築等に

環境省環境再生・資源循環局

環水大水発第1906041号

ついて

廃棄物適正処理推進課長

令和元年６月４日

水・大気環境局
水環境課海洋環境室長

令和元年５月31日

海洋プラスチックごみ対策アク海洋プラスチックごみ対策のションプラン

推進に関する関係閣僚会議

環循適発第1905201号

廃プラスチック類等に係る処理

環境省環境再生・資源循環局

環循規発第1905201号の円滑化等について

廃棄物適正処理推進課長

令和元年５月 20 日
平成 31 年４月

廃棄物規制課長
漁業におけるプラスチック資源

漁業におけるプラスチック資循環問題に対する今後の取組

源循環問題対策協議会

環廃対発第 100330002 号

海岸漂着物等の総合的かつ効果

環境省大臣官房廃棄物・リサ

平成 22 年３月 30 日

的な処理の推進について

イクル対策部廃棄物対策課長

1

元水推第１６０号
令和元年６月４日

都道府県水産主務部長

殿

水産庁増殖推進部漁場資源課長

漂流ごみ等の回収・処理の推進等について日頃より、水産施策の推進等に御協力いただき、ありがとうございます。
さて、別添のとおり、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長及び同省水・大気環境局水環境課海洋環境室長から都道府県一般廃棄物行政主管
部(局)長及び海岸漂着物対策担当部(局)長宛に「漂流ごみ等の処理体制構築等について（通知）」（令和元年６月４日付け環循適発第 1906041 号及び環水大水発第 1906041 号）が発出されています。ここに記されているとおり、漁業者が通常の操業時に回収した漂流ごみ等については、漁業者への負担に配慮してその持ち帰りを促進するため、環境省の補助金等を活用して都道府県及び市町村が連携し、市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進する旨の新たな方針が打ち出されております。
つきましては、下記の事項について貴都道府県の漁業関係者への周知・指導方
よろしくお願いします。
記
１．漂流ごみ等の回収・処理のあり方の検討及び陸上における受入・処理体制構
築等に当たっては、漁業関係者も積極的に協力・貢献すること。そのために海
岸漂着物処理推進法に基づき都道府県が設置する海岸漂着物対策推進協議会への参画が求められた場合には積極的に参画すること。
２．都道府県及び市町村による漂流ごみ等の受入・処理体制構築の状況を踏まえつつ、漁業の通常の操業時に漁網に混入した漂流ごみ等について、漁業者による回収・持ち帰りを奨励すること。
以上

（別添）

環 循 適発 第 1906041 号
環水大水発第 1906041 号
令 和 元 年 ６ 月 ４ 日

各都道府県一般廃棄物行政主管部(局)長殿各都道府県海岸漂着物対策担当部(局)長殿

環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長
水・大気環境局
水環境課海洋環境室長
（

公

印

省

略

）

漂流ごみ等の処理体制構築等について（通知）
一般廃棄物処理行政及び海岸漂着物対策の推進については、かねてより種々御尽力、御協力いただいているところである。
さて、近年、我が国の海岸に、国内外から大量の漂着物が押し寄せ、生態系を含む海岸の環境の悪化、海岸機能の低下、漁業への影響等の被害が生じている。また、我が国の沿岸海域において漂流し、又はその海底に存するごみその他の汚物又は不要物（以下「漂流ごみ等」という。）が船舶の航行の障害や漁業操業の支障となっており、海洋の環境に深刻な影響を及ぼしており、対策が急務となっている。この問題の解決に向けては、世界全体で取り組んでいく必要があり、我が国でも、個人・NGO・企業・研究機関
・行政等の幅広い主体が、連携協働して取組を進めていくことが重要である。こうした情勢に鑑み、議員立法により平成３０年６月に改正された「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（平成２１年法律第８２号。以下「海岸漂着物処理推進法」という。）では、漂流ごみ等が新たに法の対象となり、本年５月31日にその変更が閣議決定された新たな「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」では、漂流ごみ等の円滑な処理の推進について、我が国の陸域に隣接する海域である沿岸海域において、漂流ごみ等が、地域住民の生活に影響を及ぼす場合や、漁業や観光業などの経済活動に支障を及ぼしている場合には、国や地方公共団体等が連携・協力を図りつつ、日常的に海域を利用する漁業者等の協力を得るなどして、処理の推進を図るよう努める旨が規定された。また、同じく本年５月31日に、「プラスチック資源循環戦略」が決定されるとともに、関係閣僚会議により、我が国が「新たな汚染を生み出さない世界」の実現を目指し、率先して取り組むための具体的な取組として「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。同アクションプランにおいては、
廃棄物処理制度等による適正処理の徹底、ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出防
止、散乱・漂着ごみの回収、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援、実態把握などの多岐にわたる取組が取りまとめられた。海洋に流出した海洋プラスチック
ごみの回収については、漁業者が操業時に回収した海洋ごみについて、漁業者への負担に配慮してその持ち帰りを促進するため、環境省の「海岸漂着物等地域対策推進事業」による補助金等を活用して都道府県及び市町村が連携し、市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進することなどが規定された。詳細については、本基本方針、本戦略及び本アクションプラン並びに「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針の変更並びにプラスチック資源循環戦略及び海洋プラスチックごみ対策アク
ションプランの策定について」（令和元年５月31日付け環境省水・大気環境局・環境再生・資源循環局事務連絡）を参照いただきたい。
こうした状況を踏まえ、都道府県及び市町村、漁業関係団体等の主体が協力し、認識を共有した上で、漂流ごみ等の回収・処理のあり方について検討し、処理体制の構築を進めることが重要である。そのため、漁業者が操業時に回収した漂流ごみ等について、環境省の「海岸漂着物等地域対策推進事業」による補助金の活用及び市町村の処理施設等を活用した処理など、地域の実情に応じた処理体制を構築することが効率的・効果的な対策の一つである。また、この検討に当たっては、例えば、海岸漂着物処理推進法に基づき都道府県が設置する海岸漂着物対策推進協議会への市町村及び漁業関係団体等の参画を得て、漂流ごみ等の回収・処理のあり方の検討を進めること、
必要に応じて都道府県地域計画へ反映することも考えられる。
貴職におかれては、海洋環境の保全及び地域住民の生活環境の保全の取組として、上記を念頭に貴管内市町村及び漁業関係団体等と連携し、回収された漂流ごみ等の処理体制の構築の推進を御検討いただくとともに、本通知の内容について、貴管内市町村に対し周知をお願いする。また、市町村におかれては、市町村の処理施設の活用も含めた漂流ごみ等の処理について、積極的に検討されたい。こうした際には、都道府県及び市町村が連携しつつ、必要に応じた海岸漂着物対策推進協議会への参画や、都道府県地域計
画と廃棄物処理計画との整合を考慮していただきたい。
なお、水産庁より都道府県水産部局及び全国漁業協同組合連合会、一般社団法人大日本水産会に対して、「漂流ごみ等の回収・処理の推進等について」（令和元年６月４日
付け元水推第１６０号発水産庁増殖推進部漁場資源課長通知）が発出されていることを申し添える。

海洋プラスチックごみ対策アクションプラン
令和元年 5 月 31 日
海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議
１．はじめに プラスチックは、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしている有用な物質である。他方で、海洋に流出すると長期間にわたり環境中にとどまることとなる。
 現在、世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流出していると推計されている。このため、海洋プラスチックごみによる地球規模での環境汚染による生態系、生活環境、漁業、観光等への悪影響が懸念され、国連をはじめとする様々な国際会議において、重要かつ喫緊の課題として議論が行われている。持続可能な開発
目標（SDGs）においても、目標 14 において、「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」とされている。
 こうした問題の解決のためには、プラスチックが社会と持続可能性に対して果たす重要な役割を認識しつつ、海洋プラスチックごみの流出防止に世界全体で連携して取り組む必要がある。重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるかであり、経済活動を制約する必要はなく、2019 年の G20 の議長国である日本としては、新興国も含め、G20 としての海洋プラスチックごみ問題への対策が効果的に促進されるよう取り組んでいく。
 それとともに、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の考え方に基づき、国内の法制度を整え、技術を磨き、循環型社会を築いてきた我が国としては、プラスチック
資源循環を徹底することはもとより、世界に先駆けて実効的な海洋プラスチックごみ対策を実施し、我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開することで、世界をリードしていく必要がある。このため、安倍総理は、第 198 回通常国会の施政方針演説において、「プラスチックにおける海洋汚染が、生態系への大きな脅威となっています。美しい海を次の世代に引き渡していくため、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、ごみの適切な回収・処分、海で分解される新素材の開発など、世界の国々と共に、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいります」と表明した。
 施政方針演説、「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」（以下「海岸漂着物処理推進法」という。
）等を踏まえ、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指した、我が国としての具体的な取組を、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」として取りまとめ、関係府省が連携し、幅広い関係者の協力を得つつ、強力に推進していく。
２．新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指した我が国としてのアクション 現在、我が国からの海洋プラスチックごみの流出量は年間２～６万トンと推計されて1

いる1。国民生活や事業活動に伴い陸域で発生したプラスチックごみの一部が、廃棄物処理制度により回収されず、意図的・非意図的に環境中に排出され、雨や風に流され、河川その他の公共の水域等を経由して海域に流出することや、漁業、マリンレジャー
等において海域で使用されるプラスチック製品が直接海域に流出することにより、発生している。したがって、海洋へのプラスチックごみの流出を効果的に削減していく
ためには、海岸地域だけでなく内陸部も含めすべての地域における共通の課題であるとの認識に立って、家庭、事業所、市街地、農地、河川、漁場等のあらゆる場所において、国民、事業者、民間団体、国、地方公共団体等すべての者が当事者意識を持って、真摯に対策に取り組んでいくことが求められる。
 海洋プラスチックごみ対策も成長の誘因であり、経済活動の制約ではなくイノベーシ
ョンが求められているという考えの下、プラスチックを有効利用することを前提としつつ、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、以下のような取組を徹底していく。
① まず、廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理をこれまで以上に徹底するとともに、ポイ捨て・不法投棄及び非意図的な海洋流出の防止を進める。
② それでもなお環境中に排出されたごみについては、まず陸域での回収に取り組む。
さらに、一旦海洋に流出したプラスチックごみについても回収に取り組む。
③ また、海洋流出しても影響の少ない素材（海洋生分解性プラスチック、紙等）の開発やこうした素材への転換など、イノベーションを促進していく。
④ さらに、我が国の廃棄物の適正処理等に関する知見・経験・技術等を活かし、途上国等における海洋プラスチックごみの効果的な流出防止に貢献していく。
⑤ 世界的に海洋プラスチック対策を進めていくための基盤となるものとして、海洋プ
ラスチックごみの実態把握や科学的知見の充実にも取り組む。
 具体的には、以下の取組を進めていくことにより、新たな汚染を生み出さない世界に向け、効果的な海洋プラスチックごみ対策を実施していく。
（１）廃棄物処理制度等によるプラスチックごみの回収・適正処理の徹底 我が国は、1970 年代以降、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）等に基づき、家庭や事業者から排出されるプラスチック廃棄物を収集

し、生活環境の保全上の支障が生じないよう適正に処理する仕組みを構築・運用してきた。さらに、1990 年代以降、容器包装を始めとして各種のリサイクル法を制定し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に取り組んできた。こうした取組をベースに、家庭や事業所から排出されるプラスチックごみの回収・３Ｒ・適正処理を更に推進していく。
また、近年、中国をはじめアジア各国でプラスチックごみの輸入規制が強化されている。これに伴い、これまで我が国から資源として海外に輸出され、リサイクル・処理されていた使用済プラスチック類が国内に滞留し、不法投棄・不適正処理が発生する

Jambeck ら : Plastic waste inputs from land into the ocean, Science (2015)。世界全体で見ると途上国からの流出量の比率が高く、G7 各国からの流出は世界全体の約 2％と推計されている。
1

2

懸念が生じており、こうした新たな事態に対応し、リサイクルと適正処理を確保するための対応を行う。
○容器包装・製品等（陸域）
 廃棄物処理制度や容器包装等のリサイクル制度を適切に運用し、自治体がプラスチック製容器包装を分別して回収すること、国民が日々のごみ出し・分別回収に協力することによる、プラスチック回収の徹底（環境省）
 農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理の徹底、排出抑制のための中長期展張フィルムや生分解性マルチの積極的な活用等について、関係団体等とも連携しつつ、情報発信による普及・啓発を行う。（農林水産省）
 「省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業」（令和元年度予算 33.3 億円、
平成 30 年度補正予算 60 億円）を活用し、プラスチック製品2のリサイクル施設等の処理施設の整備を速やかに進め、国内資源循環体制を構築する。（環境省）
 「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業」（令和元年度予算 35億円）を活用し、これまで回収・リサイクルされてこなかった資源の有効活用やプ
ラスチック製品２のリサイクル技術の開発を支援する。（環境省）
 公共関与型の産業廃棄物処理施設や大規模な処理施設等の既存施設の更なる活用の要請、事前協議制等の域外からの産業廃棄物搬入規制を行っている自治体に対する搬入規制の廃止・緩和又は手続の合理化・迅速化の要請、排出事業者に対する適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進についての周知を行うなど関係団体との協力により、適正な国内処理体制の構築を進める。（環境省）
 海岸漂着物処理推進法において海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため必要があると認めるときに都道府県が策定することとされている地域計画について、全都道府県3により策定されるよう国としても支援するとともに、地域計画に基づく都道府県等の取組を促進する。（環境省）○海域で使用される漁具等のプラスチック製品
 「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業」及び「省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業」を活用し、海域で使用される漁具等のプラスチック製品4のリサイクル等の技術開発及び設備導入を支援することで処理費用を軽減し、適正処理・回収リサイクルを促進する。（環境省・農林水産省）
 事業者団体や漁港管理者等を通じ、漁業者に対する陸域回収、分別・リサイクル等の周知と適正実施を徹底する。漁業系廃棄物処理計画策定指針（平成 3 年制定）及び漁業系廃棄物処理ガイドライン（平成 3 年制定）の更新・周知を図る。
（農林水
産省・環境省）「省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業」、「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環
体制構築事業」の対象範囲には、発泡スチロール製魚箱を含む。以下、同じ。
3 平成 31 年４月 10 日時点で、47 都道府県中、37 都道府県が地域計画を策定。
4 「省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業」、「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環
体制構築事業」の対象範囲には、漁網、発泡スチロール製フロート等を含む。以下、同じ。
23 使用される素材の種類が少なく分別しやすい漁具の開発について検討する。
（農林水産省）
 港湾管理者に対して「港湾における船内廃棄物の円滑な受入に関するガイドライン（案）」の周知徹底を図り、船内廃棄物の適切な受入体制を構築する。
（国土交通省）（２）ポイ捨て・不法投棄・非意図的な海洋流出の防止
 陸域で発生したプラスチックごみの一部が、ポイ捨て・不法投棄や非意図的な漏出等により、通常の廃棄物の回収・処理ルートを外れ、河川等を通じて海洋に流出している。また、海域で使用される漁具等のプラスチック製品が、ポイ捨て・不法投

棄や非意図的な流出等により海洋に流出している。
こうしたポイ捨て・不法投棄や海洋流出の防止の徹底に取り組む。

○容器包装・製品等（陸域）
 違法行為である不法投棄・ポイ捨ての撲滅のため、廃棄物処理法等に基づく監視・取締りを徹底するとともに、ポイ捨てを規制する条例等5のより多くの地方公共団体による制定と、条例に基づく監視・取締りの徹底を行う。
（環境省・警察庁・海上保
安庁・総務省） 不法投棄・不適正処理の原因となるような、無許可収集等廃棄物処理法に違反している疑いのある不用品回収業者の監視・取締りを徹底する。（環境省・警察庁）
 「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」6（毎年 5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日（環境の日））及び「海ごみゼロウィーク」（毎年 5 月 30 日～6 月 8 日（世界海洋デー）前後）を中心として、環境省を中心とした関係省庁、都道府県、市町村、企業、廃棄物関係団体、NPO 等が連携して、集中的な監視パトロール・一斉美化活動、普及啓発活動を実施する。
「海ごみゼロウィーク」としては、青いＴシャツやタオルなど、青色のアイテムを身に着けた一斉清掃アクションを展開し、環境省・日本財団がこうした情報を集約・発信することにより、2019 年の期間中 2000 箇所で 80 万人規模、2019 年～2021 年の 3 年間で 240 万人のプロジェクト参加を目指す。（環境省）
 海岸漂着物処理推進法に基づく海岸漂着物等地域対策推進事業（平成 30 年度二次補正予算 31 億円、令和元年度予算 4 億円）を活用し、都道府県や市町村等による海洋ごみの発生抑制のための普及啓発等を促進する。（環境省）
 花火大会等の地域イベントや公園等の公共の場において、イベント主催者や管理者等によるごみの持ち帰り・ごみ拾いのよびかけ等によるごみの持ち帰り運動を推進することにより、ポイ捨て・不法投棄の防止を図る。（環境省）
 河川へのごみ等の投棄の防止を図るため、普及啓発活動のほか、河川巡視等による不法投棄の抑制、地域と連携した清掃活動の実施等によりごみ等の投棄がしにくい
56

ポイ捨て等を規制する条例等を制定している市区町村は 996（平成 29 年、環境省調べ）
平成 30 年度における「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」期間内外での予定事業数は 4,966 件

4地域環境の創出等に努める。（国土交通省）
 若年層を含む一般市民を対象に海洋環境保全教室を開催し、プラスチックごみ等が海洋環境に与える影響等について啓発を実施する。（海上保安庁）
 清涼飲料団体が、飲料用ペットボトルの 100％有効利用を目指して、自動販売機横に自販機専用空容器リサイクルボックスを設置する取組など、食品産業関係団体が実施する取組を国としても積極的に支援する。また、ポイ捨て防止に向け、消費者に対し、このような業界の取組を積極的に発信、啓発する。（農林水産省）
 被覆肥料の被膜殻をほ場外に流出させない取組について、関係団体とも連携しつつ、情報発信による普及・啓発を行う。（農林水産省）
 洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズの削減の徹底や、プラスチック
原料の製造・流通からプラスチック製品の製造に至る過程におけるペレット等の飛散・流出防止対策徹底を図るため、産業界による自主的取組等を促進する。
（経済産
業省・環境省） 海岸漂着物処理推進法において海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため必要があると認めるときに都道府県が策定することとされている地域計画について、全都道府県により策定されるよう国としても支援するとともに、地域計画に基づく
都道府県等の取組を促進する。（環境省：再掲）○海域で使用される漁具等のプラスチック製品
 厳しい海況等に起因する非意図的な流出を可能な限り防止するため、漁業者により操業前後の点検等、漁具の適正な使用・管理が行われるよう、事業者団体を通じ徹底する。
（農林水産省） 漁船、マリンレジャー愛好者等を対象に訪船・訪問指導を行い、プラスチックごみ等の不法投棄防止について啓発を実施する。（海上保安庁）
 沿岸部や沖合の海域において、違法行為である不法投棄・ポイ捨ての撲滅のため、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等に基づく取締りを徹底する。
（海上保安庁）（３）ポイ捨て・不法投棄されたごみの回収

これまで様々な主体において街中、住宅街、道路、河川、公園等の陸域において、清掃美化活動が実施されてきたところ、それぞれの取組の一層の推進を通じ、ポイ捨て・不法投棄されたごみの回収を促進し、海洋流出をできるだけ防止する。
 市民（企業、町内会、環境団体等）が、地方公共団体と連携しつつ、一定区画の公共地域（駅前、道路、公園、河川敷、海岸等）を愛着を持って清掃美化・管理活動を行う「アダプト・プログラム」7の更なる展開（アダプト・プログラムの普及推進や助成等を行う公益社団法人食品容器環境美化協会と連携）（環境省）

全国で、423 自治体がアダプト・プログラムを導入し、45000 団体以上が参加、活動者は 250 万人以
上（平成 31 年２月時点、公益社団法人食品容器環境美化協会調べ）
75

 道路においては、ボランティア・サポート・プログラムの活動により、実施団体や市区町村と連携し、清掃活動やごみの回収等に取り組む。（国土交通省）
 河川において地方自治体や地域の住民等と連携した清掃活動やごみの回収等に取り組む。（国土交通省）
 プラスチックごみ等の下水道への流入抑制及び下水処理工程を通じた回収、流出抑制に引き続き取り組む。（国土交通省）
 学校や地域における多様な体験活動・環境教育の推進（文部科学省）
 「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（毎年 5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日（環境の日））及び「海ごみゼロウィーク」（毎年 5 月 30 日～6 月 8 日（世界海洋デー）
前後）を中心として、環境省を中心とした関係省庁、都道府県、市町村、企業、廃棄物関係団体、NPO 等が連携して、集中的な監視パトロール・一斉美化活動、普及啓発活動を実施する。
「海ごみゼロウィーク」としては、青いＴシャツやタオルなど、
青色のアイテムを身に着けた一斉清掃アクションを展開し、環境省・日本財団がこうした情報を集約・発信することにより、2019 年の期間中 2000 箇所で 80 万人規
模、2019 年～2021 年の 3 年間で 240 万人のプロジェクト参加を目指す。
（環境省：
再掲）
 公益財団法人 日本財団の「海と日本プロジェクト」を基盤とした取組である「CHANGE FOR THE BLUE」と連携し、「海ごみゼロウィーク」一斉清掃への積極的な協力・参加等を行う。具体的には、全国の海上保安部署が地域において、幅広く声掛けし、学校、自治体等との共同実施なども含め、一斉清掃活動に協力・参加を行う。
（海上保安庁）
 海岸漂着物処理推進法において海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため必要があると認めるときに都道府県が策定することとされている地域計画について、全都道府県により策定されるよう国としても支援するとともに、地域計画に基づく
都道府県等の取組を促進する。（環境省：再掲）（４）海洋に流出したプラスチックごみの回収


海岸漂着物処理推進法に基づき、海岸管理者等は、管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう、海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講ずるとともに、国はこうした取組に対する財政的な支援を行ってきた。また、海岸管理者以外にも、環境美化に係る NPO や漁業者等の様々な主体において海岸漂着物等の回収活動が実施されてきた。



こうした取組をより一層効果的・効率的に推進することを通じ、海洋プラスチックご
みの回収量の増加に取り組む。
 海岸漂着物処理推進法に基づく「海岸漂着物等地域対策推進事業」（平成 30 年度二次補正予算 31 億円、令和元年度予算 4 億円）を活用し、都道府県・市町村等による海洋ごみの回収・処理を推進する。（環境省）
 海岸漂着物処理推進法の改正に伴い、漂流ごみ及び海底ごみが同法に基づく対策の6

対象に含められたことを踏まえ、漁業者が操業時に回収した海洋ごみについて、漁業者への負担に配慮してその持ち帰りを促進するため、同法に基づく環境省の「海岸漂着物等地域対策推進事業」による補助金等を活用して都道府県及び市町村が連携し、市町村の処理施設の活用も含めた処理を推進する。（環境省・農林水産省）
 海岸漂着物処理推進法に基づく都道府県が設置する海ごみ対策推進協議会への漁業関係団体等の沿岸・流域関係者の積極的な参画を得つつ、地域の実情に応じて、漂流ごみ及び海底ごみの回収・処理のあり方について検討を促進し、漂流ごみ及び海底ごみの回収及び処理を推進する。（環境省・農林水産省）
 水産多面的機能発揮対策（令和元年度予算 29 億円の内数）を活用して海洋の生態系の維持・回復のために漁業者等が取り組む海洋プラスチックごみを含む海洋ごみの回収・処理を推進する。さらに、外国漁船の投棄漁具等について、韓国中国等外国
漁船操業対策事業（平成 30 年度二次補正予算 50 億円の内数）を活用し、漁業者による回収・処分を推進する。（環境省・農林水産省）
 港湾管理者による、港湾区域内で漂流する海洋プラスチックごみを含めた浮遊ごみ等の回収処理（国土交通省）
 船舶航行の安全を確保し、海域環境の保全を図るため、海洋環境整備船を配備して東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明・八代海の閉鎖性海域（港湾区域、漁港区域を除く）において、海面に漂流する海洋プラスチックごみを含めた浮遊ごみ等を回収する。（国土交通省）
 「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」（毎年 5 月 30 日（ごみゼロの日）～6 月 5 日（環境の日））及び「海ごみゼロウィーク」（毎年 5 月 30 日～6 月 8 日（世界海洋デー）
前後）を中心として、環境省を中心とした関係省庁、都道府県、市町村、企業、廃棄物関係団体、NPO 等が連携して、集中的な監視パトロール・一斉美化活動、普及啓発活動を実施する。
「海ごみゼロウィーク」としては、青いＴシャツやタオルなど、
青色のアイテムを身に着けた一斉清掃アクションを展開し、環境省・日本財団がこうした情報を集約・発信することにより、2019 年の期間中 2000 箇所で 80 万人規
模、2019 年～2021 年の 3 年間で 240 万人のプロジェクト参加を目指す。
（環境省：
再掲）
 回収した海洋プラスチックごみの再生利用等の推進（環境省）
 海岸漂着物処理推進法において海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するため必要があると認めるときに都道府県が策定することとされている地域計画について、全都道府県 により策定されるよう国としても支援するとともに、地域計画に基づく
都道府県等の取組を促進する。（環境省：再掲）（５）代替素材の開発・転換等のイノベーション
 海洋生分解性プラスチックやセルロース素材など、海洋に流出しても影響の少ない素材の開発を促進し、海洋に流出しやすい用途を中心に使用を促進していくなど、官民連携により、海洋プラスチックごみ対策のためのイノベーションを推進する。

7

 海洋生分解性プラスチックの開発・普及促進に向けて、「海洋生分解性プラスチック
開発・導入普及ロードマップ」に基づき、産業界や NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）等との官民連携により、海水中での生分解メカ
ニズムの解析、生分解性機能の高度化と新たな樹脂開発、安定的な量産化に向けた製造コスト削減、国際規格整備等の課題解決に取り組む。（経済産業省）
 バイオプラスチック導入ロードマップを策定し、代替素材の導入されるべき領域を示すことで素材の開発を促進（環境省）
 「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環体制構築事業」等を通じ、プラスチック製品について、紙や海洋生分解プラスチック、セルロース素材等への代替を支援していく。（環境省）
 産業界と共に官民連携で海洋プラスチックごみ対策に取り組む「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）」8の活動を支援し、プラスチック製品の持続可能な使用や紙等を含む代替素材の導入・普及に向けて、CLOMA ビジョンに基づき、川上・川中・川下の各社のシーズやニーズに係る見える化の実施や、個社の垣根を越えて解決すべき技術的・社会的課題に協働で取組むなど、官民連携
でイノベーションを促進する。食品の容器包装についても紙等を含む代替素材を適応させ利活用していく取組を促進する。（経済産業省・農林水産省）
 木材のマテリアル利用技術開発事業（令和元年度予算４億円の内数）を通じ、木質資源による生分解性を有した新たな素材の開発を促進する。（農林水産省）
 海洋プラスチックごみ問題について世界に類を見ない優れた革新的技術・システム・
アイディアを実践している企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノベー
ション協力体制」を構築し、我が国発の革新的ソリューションを発信する。
（環境省）
 ブイやカキ養殖用パイプ等の高い耐久性や強度が必要とされない漁具について、漁業環境改善推進事業（令和元年度予算 1.8 億円の内数）等を通じ、海洋生分解性プ
ラスチック又は他の海洋生分解性素材を用いた漁具の開発を促進する。（農林水産省・環境省）
 NEDO 研究開発予算等を活用し、ベンチャー企業や大学等の様々な技術とアイデアによる、革新的なイノベーションを推進していく。（経済産業省）
 植物や微生物の能力や機能を活用し、バイオマス資源からバイオプラスチックを高効率に合成する手法を開発する。具体的には、インフォマティクスを用いたモノマ
ー合成に関わる酵素の研究開発、菌体外合成も含んだ酵素による重合などプロセスの高効率化、新規の海洋生分解性バイオプラスチックの開発や高機能化による用途展開の拡張に向けた技術基盤開発等に取り組む。（文部科学省）
 微生物の能力を活用し、海洋プラスチックごみや回収したプラスチックごみを高効率に分解する手法を開発する。具体的には、海洋環境中や魚類の腸内に生息するプラスチック分解能力を有する微生物等の探索、計算科学や AI 等を活用した代謝メ
カニズムの解明、高効率にプラスチックを分解する酵素の探索、ゲノム編集等の技
8

海洋プラスチックごみ問題に積極的に取り組むサプライチェーンを構成する関係事業者（容器包装等の素材製造、加工、利用等）により設立（2019 年５月段階で、215 企業・団体が参画）

8

術を用いてプラスチック分解能力を強化した微生物等の創出等に取り組む。
（文部科学省）（６）こうした取組を促進するための関係者の連携協働
 新たな汚染を生み出さない世界を実現するためには、海域や海岸地域だけでなく内陸部も含めたすべての地域における共通の課題として、国民、事業者、民間団体、国、地方公共団体等のすべての者が当事者意識を持って、それぞれの立場から積極的に取り組むことが必要である。
 このため、（１）～（５）のような取組を底上げしていくための関係者の幅広い連携協働を促進する。
 海洋プラスチック問題等の解決に向けて、幅広い普及啓発・広報を通じて海洋プラ
スチック汚染の実態の正しい理解を促しつつ、国民的気運を醸成し、国、地方公共団体、国民、NGO、事業者、研究機関等の幅広い関係主体が一つの旗印の下連携協働して、海洋ごみの発生防止に向けて“プラスチックとの賢い付き合い方”を進める 「プラスチック・スマート」キャンペーン9を強力に展開する。（環境省）
・「プラスチック・スマート」の趣旨に賛同し、地方公共団体、NPO、事業者など幅広い主体が、各地で、河川や海岸、市街地等におけるごみ拾い活動等を展開している。
・ユニークな取組として、例えば、ごみ拾いにスポーツの要素を加えたスポーツご
み拾いや、ごみ拾いのボランティア活動を男女に出会いの機会を提供する場（いわゆる街コン）としても活用する取組も行われている。
・個人も、ツイッターなどの SNS で「♯プラスチックスマート」とタグをつけて、ごみ拾い等への取組を発信する動きが広まっている。
 平成 31 年 1 月に立ち上げた「プラスチック・スマートフォーラム」を通じ、海洋
プラスチックごみ問題に取り組む企業・団体間の対話・交流を促進するとともに、日本財団などの海洋ごみ問題に取り組む団体と連携し、海洋ごみ対策の優良事例を表彰する「海ごみゼロアワード」の実施、海洋ごみ対策に関する国内の活動や取組等を国内外に発信する「海ごみゼロ国際シンポジウム」の開催等の情報発信・普及啓発を行う。また、研究者による最新の知見の共有を図る。（環境省）
 「プラスチック資源循環アクション宣言」10を通じ、３Ｒ、研究開発、国民理解の増進等、農林水産業・食品産業の企業・業界団体による自主的な取組を促進する（「プラスチック・スマート」キャンペーンとも連携）。また、ポイ捨て防止に向け、業界団体と連携しながら、消費者に対してこのような業界の取組を積極的に発信、啓発する。
（農林水産省） 産業界と共に官民連携で海洋プラスチックごみ対策に取り組む「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）」の活動を支援し、プラスチック製
910

平成 31 年５月 30 日時点で、408 団体、578 件の取組が登録されている。
2019 年３月 12 日時点で、85 企業・団体等から宣言が応募されている。

9

品の持続可能な使用や紙等を含む代替素材の導入・普及に向けて、川上・川中・川下の各社のシーズやニーズに係る見える化の実施や、ＣＬＯＭＡビジョンを策定して個社の垣根を越えて解決すべき技術的・社会的課題、対応策を提言し、官民連携
でイノベーションを促進する。食品の容器包装についても紙等を含む代替素材を適応させ利活用していく取組を促進する。（経済産業省・農林水産省：再掲）
 海洋プラスチックごみ問題について世界に類を見ない優れた革新的技術・システ
ム・アイディアを実践している企業・団体・研究者と「海洋プラスチック官民イノ
ベーション協力体制」を構築し、我が国発の革新的ソリューションを発信する。
（環
境省：再掲）
 プラスチック資源循環や海洋プラスチックごみ対策に向けた日本経済界の取組を推進するとともに国内外に広く発信するため、日本経済団体連合会の「業種別プラ
スチック関連目標」、｢ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取組事例集｣11等の経済界による自主的取組を促進していく。（経済産業省）
 日本の化学関係の業界団体が設立した海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）によるアジア新興国におけるプラスチック廃棄物の管理向上の支援や、日本プラスチ
ック工業連盟による日中プラスチック加工関連業界の協力覚書に基づくペレット
等の飛散・流出防止支援等の産業界による国際協力を促進する。（経済産業省）
 海岸漂着物処理推進法に基づき都道府県が組織することができることとされている海岸漂着物対策推進協議会12等を通じ、都道府県、地域住民、民間団体、関係地方公共団体、関係行政機関等の地域の多様な主体の参加・連携、相互の情報共有と十分な意思疎通を図るとともに、流域圏の内陸から沿岸にわたる関係主体が一体となった対策を促進する。（環境省）
 より一層の海洋ごみ削減のためには、多様な主体が連携した、内陸域を含めた広域的な発生抑制対策等を推進することが重要であり、複数自治体等連携による発生抑制対策等のモデル事業を推進するとともに、流域圏を含む地域計画の策定を支援する。（環境省） 海洋プラスチックごみ問題についての理解を促進し、環境負荷の少ない行動を自主的に実践することができるよう、環境教育や消費者教育を推進する。
（消費者庁・文部科学省・環境省）
 自然資本の維持・再生を目的とする「つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト」の実施を通じて、海洋ごみ対策を含む様々な主体の活動を推進する。（環境省）
 海洋ごみ対策に関する推進テーマを含め、次世代を担う子供たちを中心とした多くの人の海への好奇心を喚起することを目的に日本財団と主催している「海と日本プ
ロジェクト」を更に推進し、産学官民が協働した海に関する多様なイベントの開催を促進する。（内閣府総合海洋政策推進事務局・国土交通省）

2 月 8 日段階で、164 企業・団体より 300 事例が寄せられている。
47 都道府県中、23 都道府県が海岸漂着物対策推進協議会を設置（平成 28 年度海岸漂着物処理推進
法施行状況調査 環境省）
11
12

10

（７）途上国等における対策促進のための国際貢献

我が国は、これまで廃棄物の適正処理やリサイクルのための制度、人材、施設等を率先して整備するとともに、廃棄物発電等にも先進的に取り組んできた。こうした我が国の知見・経験・技術・ノウハウを活かし、途上国等における海洋プラスチックごみの効果的な流出防止に貢献するため、特に廃棄物管理、海洋ごみの回収、イノベーシ
ョンに関する能力強化を支援していくとともに、各国の実情や発展段階に応じオーダーメイドで、海洋プラスチックごみ削減に資する我が国のソフトインフラとハードイ
ンフラをパッケージで海外展開していく。
また、
2018 年 11 月の ASEAN+3 首脳会議において安倍総理から提唱した「ASEAN+3
海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブ」に基づき、ＡＳＥＡＮ諸国への支援を実施する。
 途上国に対し、廃棄物法制、分別・収集システムを含む廃棄物管理・３Ｒ推進のための能力構築や制度構築、海洋ごみに関する国別行動計画の策定、リサイクル施設
や廃棄物発電施設を含む廃棄物処理施設などの質の高い環境インフラの導入や関連する人材育成のため、ＯＤＡや国際機関経由の支援を含め、二国間や多国間の協力による様々な支援を行う。（外務省・環境省）＜これまでの取組例＞
・バングラデシュのダッカ市において、JICA（国際協力機構）の無償資金協力及び技術協力により、ごみ収集率が 44％（2004 年）から 80％（2017 年）に改善。
一日当たりのごみ収集量も 1400 トン（2004 年）から 4948 トン（2017 年）に増加。
・ミャンマーのヤンゴン市において、二国間クレジット（JCM）資金支援事業により廃棄物発電施設を建設。
・ドミニカ共和国のサンティアゴ市にて、JICA の技術協力を通じ、日本の標準仕様の一つである「福岡方式」を導入し、覆土等により最終処分場を改善。
 廃棄物処理関連施設等のインフラ輸出や、プラスチック代替品やリサイクル技術等に関するイノベーション・技術導入の支援等のため、産業界と連携した国際ビジネス展開や、ＮＧＯ・地方公共団体との連携を通じ、日本企業・ＮＧＯ・地方公共団
体による活動の国際展開を推進する（環境省・経済産業省・外務省）
 関連の国際会議やイニシアティブ等を通じ、日本の官民の取組におけるベスト・プ
ラクティス（経験知見・技術）を発信・共有する。
（外務省・環境省・経済産業省）
 日本の化学関係の業界団体が設立した海洋プラスチック問題対応協議会（JaIME）によるアジア新興国におけるプラスチック廃棄物の管理向上の支援や日中プラスチ
ック加工関連業界の協力覚書に基づくペレット等の飛散・流出防止支援等の産業界による国際協力を促進（経済産業省：再掲）
 ASEAN 諸国に対し、自治体、市民、ビジネスセクター等の非政府主体の意識向上、
海洋ごみに関する国別行動計画の策定、廃棄物発電インフラを含む適切な廃棄物管理及び３Ｒに関する能力構築、海洋ごみ対策に関する知見の共有を促進する地域ナ

11

レッジハブ設立等の上記の ASEAN+3 のイニシアティブに基づく支援を実施する。
（環境省・外務省）
 東南アジア地域での海洋プラスチックごみのモニタリング実施に向けた支援、人材育成（環境省）（８）実態把握・科学的知見の集積
 地球規模で海洋プラスチックごみを削減していくためには、モニタリング手法の国際調和を図りつつ、海洋プラスチックごみの分布状況などの科学的な知見を世界各国で共有することが必要である。
 また、我が国における海洋プラスチックごみの発生の状況等についても検討を深めるとともに、プラスチックの環境中での挙動、人や生態系への影響等についての調査を進め、より一層効果的・効率的な対策につなげていく。
 海洋プラスチックごみのモニタリング手法の国際調和・標準化の推進。2018 年度
にとりまとめたガイドラインを踏まえ、2019 年度は東南アジア数カ国とともに調査の実証実施を行い、人材育成のための研修に招聘する。（環境省）
 国内における海洋プラスチックごみの排出量、排出源及び陸域から海域までの排出経路に関して、プラスチックごみの処理に関する調査、ポイ捨て・不法投棄・散乱
ごみ（プラスチック）回収量調査及び河川、湖沼等の公共の水域における状況調査
並びにそれらの調査結果を踏まえた推計等を実施する。（環境省）



河川等におけるマイクロプラスチックの採取・分析方法の検討（環境省）
海洋気象観測船による北西太平洋の浮遊プラスチック類の目視観測を実施（気象庁）
国内における海岸漂着物等の定期的な調査（環境省）
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの人や生態系への影響等の調査の推進（環境省・農林水産省）
 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの分布実態を効率的に把握する手法の開発（文部科学省）
 マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの深海生態系への影響を評価する手法の開発（文部科学省）
 国立研究開発法人海洋研究開発機構が公開している「深海デブリデータベース」の充実（文部科学省）
３．取組を効果的に進めていくための指標
 ２．の取組を効果的に進めていくため、以下の指標を設定し、毎年その進捗を把握する。
① プラスチックごみの国内適正処理量（環境省）② 陸域におけるポイ捨て・不法投棄・散乱プラスチックごみ回収量（環境省）③ 海洋プラスチックごみ回収量（環境省）④ 代替材料（海洋分解性プラスチック、紙等）の生産能力／使用量（環境省・経済産

12

業省）
⑤ 国際協力により増加する「適正処理される廃棄物」の量（環境省・外務省）
４． 今後の進め方 アクションプランに基づき、我が国のベストプラクティス（経験知見・技術）を国際的に発信・展開しつつ、関係府省が緊密に連携し、幅広い関係主体の協力を得ながら、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指し、実効的な対策に率先して取り組んでいく。
 指標の進捗状況について毎年把握するとともに、国内における海洋プラスチックごみの排出源・陸域から海域までの排出経路に関する調査・推計を行った上で、我が国か

らの海洋プラスチックごみの排出量について定期的に推計を行う。
その上で、イノベーションや科学的知見の進展も踏まえつつ、本アクションプランについて３年後を目途として見直しを行い、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目
指し、取組を強化していく。

13環 循 適 発 第 1905201 号
環 循 規 発 第 1905201 号
令 和 元 年 ５ 月 20 日

各都道府県一般廃棄物行政主管部（局)長 殿
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部(局)長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
廃棄物規制課長（公印省略）

廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）
廃棄物行政の推進については、かねてより御尽力、御協力いただいているところである。
さて、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類については、年間約 700 万トン程度が排出されているところ、平成 29 年末の中華人民共和国を始めとする外国政府による使用済プ
ラスチック等の輸入禁止措置以前は、年間約 150 万トン程度のプラスチックくずが資源として輸出されていたが、平成 30 年の輸出量は約 100 万トン程度にとどまっているところである。これらの影響として、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫し、廃プラスチック類及び関連する廃棄物の処理に支障が生じているとの声が多くの産業廃棄物処理業者（以下「処理業者」という。）から寄せられている。
これまで、環境省においては、廃棄物処理センター等の公共関与の産業廃棄物処理施設
での受入促進を依頼しているほか、プラスチックリサイクル設備の導入に対する補助事業等を実施しているところであるが、それでもなお、国内での廃プラスチック類の滞留が解消されず、処理が逼迫している状況である。
こうした状況を踏まえ、下記の事項のとおり、当面の対策について示すこととするので、御協力願うとともに、貴管内の排出事業者及び処理業者への周知及び指導いただくようお願いしたい。
また、下記第八については、各都道府県一般廃棄物担当部局においては、管内市町村及び一部事務組合に周知いただくようお願いしたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記
第一 広域的な処理の円滑化のための手続等の合理化について
従前より、一部の自治体において、事前協議制等により域外からの産業廃棄物の搬入規制を事実上行っている場合が見られるが、これに起因して産業廃棄物の処理が滞留したり、不法投棄等の不適正処理が生じることにより、結果的に生活環境の保全上の重大な支障を生じるおそれがある。このような廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45
年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。
）の趣旨・目的に反し、同法に定められた規制を超える要綱等による運用については、必要な見直しを行うことにより適切に対応されたい旨を通知等により要請してきたところである。
特に廃プラスチック類については、国内における処理が逼迫している状況に鑑み、広域的な処理の円滑化及び不適正処理の防止のため、これらの搬入規制の廃止、緩和を速やかに実施されたいこと。廃止、緩和が困難な場合においては、手続の合理化、迅速化を実施されたいこと。
第二 排出事業者責任の徹底
排出事業者は、廃棄物処理法の規定により、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理をするか、他人に委託する場合には処理業者等の同法において他人の廃棄物を適正に処理することができると認められている者に委託しなければならないとされており、その責任は極めて重いものである。
廃プラスチック類の処理に当たっては、広域的な処理に係る運搬費用の増加や廃プラ
スチック類の処理に係る中間処理後の二次委託先における処理料金の値上げ等により処理コストが増加傾向にあるものの、処理業者からは、これに対応するための処理料金の値上げについて、排出事業者の理解が得られないとの声も上がっている。
廃棄物処理法第 19 条の６の規定において、排出事業者等が当該産業廃棄物の処理に関し適正な対価を支払うことが求められており、委託先の処理業者による不適正処理により生活環境の保全上支障が生じた場合等においては、排出事業者が措置命令の対象となる可能性もあるため、各都道府県・各政令市におかれては、処理業者だけでなく、排出事業者に対しても廃プラスチック類の処理が逼迫していることを周知するとともに、分別の徹底及び適正な対価の支払いを含めた適正処理の推進について指導ありたいこと。
さらに、廃棄物処理法第 12 条第７項や第 12 条の３第８項などの排出事業者に係る規定が適切に運用されているかを確認し、適正処理が確保されるよう、必要に応じて指導を強化されたいこと。

第三 不法投棄監視強化
環境省において平成 30 年８月及び平成 31 年２月に各都道府県・各政令市産業廃棄物
行政主管部（局）長等に対して行ったアンケート調査では、外国政府の輸入規制等の影響による廃プラスチック類の不法投棄は、当該アンケートに回答いただいた自治体においては確認されていないものの、一部地域において上限超過等の保管基準違反が発生していることや一部処理業者において受入制限が実施されていることから、今後、廃プラ
スチック類の適正処理に支障が生じたり、不適正処理事案が発生する可能性が強く懸念されているところである。各都道府県・各政令市においては、廃プラスチック類の不法投棄が発生しないよう不法投棄の監視等について、より一層強化するとともに、外国政府による廃棄物の輸入規制の影響等により発生した可能性のある廃プラスチック類の不法投棄等の事案が確認された際には、速やかに環境省に連絡されたいこと。
第四 輸出関係
使用済プラスチックについては、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に判断し、産業廃棄物に該当するものを輸出しようとする事業者は、廃棄物処理法第 15 条の４の７で準用する同法第 10 条の規定に基づき、環境大臣の確認を受けなければならないことから、これを事業者に対して周知
するとともに、環境大臣の確認対象となりうる事業者を発見した場合は、速やかに所管の地方環境事務所に情報提供されたいこと。
第五 使用済電気電子機器関係
使用済電気電子機器を含む金属スクラップ（いわゆる雑品スクラップ）等の外国政府の輸入規制の影響等により、従来、資源として取り扱われていた使用済電気電子機器等が廃棄物となり、不法投棄等の不適正処理がなされる懸念があることから、必要な監視・指導等を徹底されたいこと。また、有害使用済機器についても同様に国内における処理の滞留や放置、火災の発生等も懸念されることから、有害使用済機器保管等届出制度の運用に当たっては、有害使用済機器の保管等に関するガイドライン（平成 30 年３月環境省）等を活用いただき、不適正処理等の防止のため、必要な監視・指導等を徹底されたいこと。
また、リチウムイオン電池等、発火のおそれのある異物を含む有害使用済機器又は廃棄物の処理に当たっては、異物の分別・除去を徹底するよう、排出事業者及び処理業者を指導されたいこと。
第六 使用済プラスチックの廃棄物該当性
これまで有価物として輸出されてきた使用済プラスチックについても、外国政府の輸入規制の影響等により搬出先が確保できず、野積みの状態が継続している場合等においては、「行政処分の指針について」（平成 30 年３月 30 日付け環循規発第 1803328 号環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課長通知）に基づき、廃棄物該当性を適正に判断されたいこと。
また、有価物と称して使用済プラスチックを搬入し、プラスチック原料等を製造している事業者がいる場合についても、当該製造工程が廃棄物の処理に当たらないか否かを改めて確認し、適切に対応されたいこと。
第七 補助事業の周知
中華人民共和国等の使用済プラスチック等の輸入禁止措置に対応するとともに、設備の高度化・効率化を通じてプラスチックの国内リサイクル体制を速やかに確保するため、
プラスチックの高度なリサイクルに資する設備への補助事業を平成 30 年度より大幅に拡充したところである。各都道府県・各政令市においては、プラスチックの処理を行う事
業者に対して本制度を周知し、活用を促進されたいこと。
第八 産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理
廃棄物処理法第 11 条２項に規定されているとおり、市町村は、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。このことを踏まえ、ごみ焼却施設
又は廃プラスチック類の再生施設等を保有する市町村においては、今般の状況に鑑み、当該施設において、緊急避難措置として、必要な間、産業廃棄物に該当する廃プラスチ
ック類を受入れて処理することについて、積極的に検討されたいこと。
受入れを実施する場合、循環型社会形成推進交付金、廃棄物処理施設整備交付金、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（先進的設備導入推進事業）又は廃棄物処理施設整備費補助金の交付を受けて市町村等が整備した一般廃棄物処理施設において産業廃棄物を処理する際の財産処分（目的外使用）の扱いについては、「廃棄物処理施設の財産処分について」（平成 20 年 10 月 17 日付け環廃対発第 081017003 号。以下「財産処分通知」という。
）第２の「３ 環境大臣が個別に認める財産処分について」に示しているとおり、所定の要件を満たす場合には国庫納付に関する条件を付さずに承認することとしているので御承知おき願いたい。また、財産処分通知の同項アにおいて「当該地域において、対象とする産業廃棄物の適正処理が確保できない又はそのおそれがあること。
」としているところ、今般の状況に鑑みて当該地域以外から産業廃棄物に該当する廃プラスチック
類を受け入れる場合については本要件を満たすものとして取り扱うので、併せて御承知おき願いたいこと。
なお、財産処分通知の同項エに示しているとおり、産業廃棄物を受け入れる際には、排出事業者責任等を勘案し処理費用として料金を徴収するなど、市町村財政に負担をかけないこととする。料金水準については、例えば、産業廃棄物処理業者等の廃プラスチ

ック類の処理料金の水準と同等とすること等が考えられる。
第九 火災防止対策
国内で保管される廃プラスチック類が増加傾向にある中、昨今、廃プラスチック類の処理施設等における火災の発生が複数確認されているところである。
廃プラスチック類は、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第９条の４の指定可燃物として、危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）別表第４に掲げられる合成樹脂類に該当する可能性が高いものである。したがって、廃棄物処理法第 12 条の産業廃棄物処理基準に従って適正に処理することに加えて、消防法に基づき市町村条例において定められる物品の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に従い、火災防止に努めるよう、処理業者に対して指導されたいこと。また、これらの廃プラスチック類の処理に係る火災防止の具体的な運用に当たっては、消防法又は市町村の火災予防条例等を所管する消防署
等関係機関とも連携して対応されたいこと。

漁業におけるプラスチック資源循環問題に対する今後の取組

平成 31 年４月
漁業におけるプラスチック資源循環問題対策協議会
１．はじめに〇 プラスチックは、その機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等に寄与し、我々の生活に多大な利便性と恩恵をもたらした素材であり、漁業の分野においても、漁網やロープ、ブイ等の漁具に多くのプラスチック素材が使用され、漁業の近代化に大きく貢献してきた。
〇 一方で、海洋に流出する廃プラスチック類（以下「海洋プラスチックごみ」という。）や「マイクロプラスチック」と呼ばれる微細なプラスチック類が海洋生態系に与え得る影響等について、国際的な関心が高まっており、海洋プラスチック
ごみ問題は、世界全体で取り組まなければならない地球規模の課題となっている。
〇 海洋プラスチックごみは、海洋生物による誤食や海洋生物への絡まり等により水産資源を含む海洋生態系に悪影響を与えるとともに、漁獲物への混入や漁船のスクリューへの絡まりによる航行への影響など、漁業にも損害を与えるものである。また、マイクロプラスチックは、表面に様々な化学物質を吸着する性質があることが指摘されており、食物連鎖を経て海洋生物へ影響を与えることが懸念されているほか、必ずしも正確ではない、あるいは十分な科学的な根拠に基づいているとは言えない情報が流布すること等に起因する風評被害によって生じる魚価の下落や消費者の魚離れも懸念されるところである。
〇 海洋プラスチックごみの主な発生源は陸域であるとする指摘が多くあるが、海域を発生源とする海洋プラスチックごみも一定数あり、その一部は漁業活動で使用される漁具であることも指摘されている。（なお、特に日本海側の海岸においては、外国を発生源とするものと思われる漁具を含む海洋プラスチックごみが多数漂着しているとの調査結果もあり、日中韓の三カ国間でもマイクロプラスチッ
クを含む海洋ごみ対策について意見交換が行われるなど国際的な議論が進められているところであるが、我が国から発生したものが一定数ある以上は、我が国漁業においても海洋プラスチックごみ問題及びプラスチック資源循環問題に積極的に取り組む必要性があることに変わりはない。）〇 海洋プラスチックごみ問題への対策としては、現在、平成 30 年６月に閣議決定された第四次循環型社会形成推進基本計画に基づくプラスチック資源循環戦略の策定や、同月に改正された海岸漂着物処理推進法 ※ 1に基づく基本方針の改正について議論が行われているところであり、また、平成 31 年２月から、「海洋プラス
チックごみ対策の推進に関する関係府省会議」において、海洋プラスチックごみ対策アクションプラン（仮称）の策定についても議論が開始されたところである。
※1 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82 号）

○

その中で、例えば、平成 31 年３月 26 日に中央環境審議会が環境大臣に答申したプラスチック資源循環戦略（案）には、2035 年までに使用済みプラスチックを100％有効利用すること等が掲げられ、また現在改正作業が進められている海岸漂
着物処理推進法に基づく基本方針の改正案には、漁業者の協力を得ながらプラス
チックごみを含む海洋ごみの回収を進めること等が盛り込まれるなど、漁業においてもプラスチック資源循環や海洋プラスチックごみ対策のための様々な取組が求められている情勢にある。
漁業者には、使用済み漁具のリサイクルシステムの構築が使用済み漁具の産業
廃棄物処理の費用負担を軽減することに繋がることや、海洋ごみの回収が漁場機能の維持・回復等に繋がること等の側面も踏まえて、これらの問題に積極的に取り組んでいく姿勢が求められる。
〇 漁業におけるプラスチック資源循環の問題についても、今後、これらの他産業や一般国民を含 めた 包括的な枠組みの一環として取組が 進められることとな るが、これらの枠組みに含むべき漁業における取組について、以下のとおり取りまとめた。

２．漁業におけるプラスチック資源の利用及び処理等〇 我が国で製造・利用されるプラスチック類年間約 1000 万トンのうち、漁網、ロープ、ブイ等の漁具として製造されるのは年間おおよそ２万トン（全体の約 0.2％）前後と推計される ※ 2。このほか、繊維強化プラスチック（FRP）製漁船や、水産加工・流通業で使用される魚箱等にもプラスチック素材が利用されている。
〇 使用済みのプラスチック製漁具は、産業廃棄物として漁業者が処理することが原則であるが、リユースやリサイクル用に有価物として引渡しされる場合（例：
農業における防獣・防鳥用ネットなど）もある。
しかし、産業廃棄物処理の費用は漁業経営に大きな負担となるものであり、このことは特に零細な沿岸漁業者等において顕著である。また、塩分や生物が付着していることや、素材ごとに分別することが難しいこと（例：金属製の錘を組み込
んだ漁網、ナイロン製の網地とポリエステル製の網地を組み合わせた漁網など）等により、リユース及びリサイクルが実態上困難な漁具も多い。
製造されるプラスチック製漁具の多くは産業廃棄物として処理され、又は有価物として引き渡されているものと推測されるが、処理実態の詳細（リサイクル率等）については情報が不足しており、可能な限り定量的な形での実態把握を進める必要がある。
〇 また、海上や漁港周辺等を主な事業活動の場とする漁業においては、時化や荒※2（一財）プラスチック循環利用協会の資料によると 2015 年の国内樹脂製品消費量は 964 万トンであった。他方、2015 年の漁具については、漁網生産量 6,010 トン（経済産業省生産動態統計年報）、漁業資材ロープ生産量 10,528.2 トン（日本繊維ロープ工業組合の自主統計）、発泡スチロール製フロート生産量 384.5 トン（発泡スチロール協会の自主統計）を合計すると 16,922.7 トンとなり、これに水産庁が一部業者からの聞き取りを元に推定した硬質プラスチック製ブイの年間生産量おおよそ 1500 トンと、カキパイプの年間生産量おおよそ 600 トンも考慮して、プラスチック製漁具の年間生産量を約２万トン前後と概算した。

天の際に偶発的に、あるいは人命に関わる事故等の発生を回避する際に不可避的に、漁具が海洋に流出するケースがある。特に近年の気候変動に起因した台風・低気圧災害の激甚化により漁具の海洋流出のリスクが高まっている可能性も懸念される。
３．今後の具体的な取組の内容（１）海洋への流出の防止等①使用済み漁具の適正かつ迅速な処理
漁業者は、使用済み漁具に対して、廃棄物処理法 ※ 3に基づく適正かつ迅速な処理を徹底し、可能な限り、分別とリサイクルに取り組む。洋上で発生した使用済
み漁具を含む廃プラスチック類についても、海上における投棄は海洋汚染防止
法 ※ 4等により禁止されていることから、全て陸上に持ち帰り、陸揚地の地方公共団体が指定する方法に従って適正に処理する。
水産庁は、このことについて、直接又は地方公共団体や漁業関係団体を通じて、改めて指導・啓発を行う。これらを通じ、不十分な管理の下に一時的に保管されている使用済み漁具の偶発的な海洋への流出を徹底して削減していく。
なお、例えば、漁業根拠地周辺の海域を離れて操業する漁船が、航海中に一時寄港した地において、プラスチックごみの受入・処理体制が十分でないことにより使用済み漁具等の適切な処理ができず、地元に持ち帰らざるを得ない等、漁業者 が 使用済み漁具等 を適切かつ迅速に処 理 できない状況があ る 場合につ いては、漁業者は、漁業関係団体を通じて水産庁に報告し、報告を受けた水産庁は、
環境省、当該寄港地の地方公共団体及び関係する漁業関係団体等とともに、状況の改善に努める。
②使用中の漁具の適正な管理
使用中の漁具については、これまでも、逸失防止のために漁港等の陸上における適正な管理や海上及び船上における操業前後の点検等を漁業者が実施してきてはいるが、海洋への流出を最小限にする観点から、水産庁は、このことについて、直接又は地方公共団体や漁業関係団体を通じて、改めて指導・啓発を行い、漁業者は使用中の漁具の適正な管理や操業前後の点検等を励行する。
③適正な漁具の使用
漁具としての使用が想定されていないプラスチック製品の漁具への流用（例：
洗剤容器の浮標としての使用など）や、プラスチック製漁具の不適切な使用（例：
耐用年数を超えた発泡スチロール製フロートの防舷材としての再利用や破断したカバーを使用したままの発泡スチロール製フロートの使用など）については、
海洋という過酷な環境下において、劣化によるマイクロプラスチック化の加速など海洋環境に対し悪影響を与えることが懸念される。
※3※4

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）

そのため、水産庁は、プラスチック製品を不適切な方法により漁具として使用しないこと等、適正な漁具の使用について、直接又は地方公共団体や漁業関係団
体を通じて、指導・啓発を行う。
④リサイクル技術の開発・普及等
使用済み漁具の処理費用等による漁業者への負担を抑え、迅速かつ適正なリサイクル処理を促進するためには、漁具製造業者等による更なる研究・開発が必要である。水産庁は、環境省等の関係機関と連携して、漁具のリサイクル技術の開発・普及を促進する。
なお、漁具リサイクルの普及には、リサイクル技術の開発のみならず、使用済
み漁具の分別・収集も含めた包括的なリサイクルシステムの構築が必要であり、漁業者及び漁業関係団体の積極的な協力が不可欠である。
また、水産庁は、リサイクルが容易な漁具（単一素材の漁具や、素材の判別が容易な漁網網地等）の開発についても、漁具製造業者等とともに検討する。
⑤生分解性プラスチック ※ 5等の環境に配慮した素材を用いた漁具の開発
偶発的に又は不可避的に海洋に流出した漁具による海洋環境への負荷及び埋立処理した漁具による環境への負荷を最小限に抑制し、また使用済み漁具の処理における漁業者の負担を抑えるため、水産庁は、漁具製造業者等とともに、高い強度や耐久性が必ずしも求められない漁具について、生分解性プラスチック
等の環境に配慮した素材を用いた漁具の開発を促進する。
（２）漁業者による海洋ごみの回収の促進①漁業者による漁場機能の維持・回復等のための海洋ごみの回収
海洋プラスチックごみを含む海洋ごみは、海洋環境や海洋生態系への影響のみならず、操業・航行上の支障となり漁場機能の低下の原因にもなることから、漁業者は、以前から、漁場機能の維持・回復等のために海洋ごみの回収に積極的に取り組んできているところである。
特に海中に漂流し、又は海底に堆積するごみについては、実態として、漁業者が回収する以外に有効な手立てがほとんどないことからも、漁業者は漁場機能の維持・回復等のための海洋ごみの回収により一層積極的に取り組むこととし、水産庁は、環境省や地方公共団体と連携して、漁業者による海洋ごみ回収の取組に対する支援を強化していく。
②漁業者による入網ごみの持ち帰り
漁業者が、漁業操業中の漁網に混入する、又は絡まる等により意図せず船上に引き揚げた海洋ごみ（以下「入網ごみ」という。）については、これを自主※5 生分解性プラスチックとは、プラスチックとしての機能や物性に加えて、ある一定の条件の下で自然界に豊富に存在する微生物などの働きによって分解し、最終的には二酸化炭素と水にまで変化する性質を持つプラスチックをいう。

的に陸域に持ち帰った場合、当該漁業者に処理責任が課せられることも多い。
しかし、このような入網ごみについては、漁業操業という漁業者の事業活動によって海中から引き揚げられたごみではあるものの、これを海上から陸域に運搬することはあくまで漁業者の自主的な取組であることに鑑みれば、例えば
ボランティア団体による海浜清掃で収集された海岸漂着ごみと同様に、漁業者に処理費用負担を求めないことが、それらの回収・処理を推進する上で望ましい。水産庁は、環境省、地方公共団体、漁業関係団体等が協力し、環境省の関連事業等を活用して今後取り組む入網ごみの受入体制づくりと連携しつつ、これと歩調を合わせ、漁業者による入網ごみの持ち帰りを促進する。
（３）意図的な排出（不法投棄）の防止
使用済み漁具等は、廃棄物処理法に基づき適正に処理される必要があり、陸上における投棄は廃棄物処理法違反、海洋における投棄は海洋汚染防止法及び廃棄物処理法の違反にあたりうるものとして、関係機関により監視・取締りが行われている。
水産庁は、直接又は地方公共団体や漁業関係団体を通じて、一層の指導・啓発を行う。
４．情報の収集・発信（１）漁具の利用・処理実態の把握
水産庁は、直接又は地方公共団体や漁業関係団体と連携して、的確に実態を把握できるよう調査方法の改善を行いつつ、プラスチック製漁具の利用・処理実態の調査を継続的に実施する。
（２）業界団体・企業等による自主的取組にかかる情報の発信
発泡スチロール製フロートの減容・燃料ペレット化によるリサイクル処理や、漁業協同組合が地域で行う海岸清掃など、漁業者や漁業関係団体、漁具製造業界団体
等が取り組む自主的な取組については、水産庁と漁業関係団体等が連携して、農林水産省の「プラスチック資源循環アクション宣言」や環境省の「プラスチック・ス
マート」キャンペーン等も活用しながら、積極的に推奨し広く発信していく。
（３）科学的知見に基づく正確な情報の発信
特にマイクロプラスチックに関する情報について、科学的根拠に基づかない不
正確な情報が国内外で散見されることから、水産庁は、マイクロプラスチックが水産生物に与える影響に関する調査及び情報の収集を行い、その結果を含めた正しい情報の発信に努める。
５．取組実施にあたっての目標
上記の取組については、平成 31 年３月 26 日に中央環境審議会が環境大臣に答申したプラスチック資源循環戦略（案）に掲げられた以下の「マイルストーン」を十分踏まえつつ、またこれらのうち関連する項目の達成に資するよう、水産庁は、関係機

関・団体をはじめ国民各界各層と連携し協働しながら取り組んでいく。
（参考：プラスチック資源循環戦略（案）に掲げられた「マイルストーン」）
・リユース・リサイクル
 ２０２５年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、容器包装・製品の機能を確保することとの両立を図りつつ、技術的に分別容易かつリユー
ス可能又はリサイクル可能なものとすることを目指します（それが難しい場合にも、熱回収可能性を確実に担保することを目指します）。
 ２０３０年までに、プラスチック製容器包装の６割をリユース又はリサイクルするよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
 ２０３５年までに、すべての使用済プラスチックをリユース又はリサイクル、
それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め１００％有効
利用するよう、国民各界各層との連携協働により実現を目指します。
・再生利用・バイオマスプラスチック
 適用可能性を勘案した上で、政府、地方自治体はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、２０３０年までに、プラスチックの再生利用（再生素材の利用）を倍増するよう目指します。
 導入可能性を高めつつ、国民各界各層の理解と連携協働の促進により、２０３
０年までに、バイオマスプラスチックを最大限（約２００万トン）導入するよう目指します。

環廃対発第 100330002 号
平 成 22 年 ３ 月 30 日
各都道府県一般廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長
海岸漂着物等の総合的かつ効果的な処理の推進について
美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る
海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律（平成 21 年法律第 82 号。以下「海岸漂着物処理推進法」という。）第 13 条に基づき海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（平成 22 年３月 30 日閣議決定。以下「基本方針」という。）が定められたところであるが、下記の点に留意の上、関係機関、民間団体等と十分な協力及び連携を図り、海岸漂着物等の円滑な処理に向け、適切な対応を行うよう、貴都道府県内の市町村に対して周知方お願いする。
なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づ
く技術的な助言であることを申し添える。
記
１．海岸漂着物処理推進法における市町村の役割
海岸漂着物処理推進法においては、海岸管理者等は、その管理する海岸の土地において、その清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないとともに、市町村は、海岸漂着物等の処理に関し、必要に応じ海岸管理者等に協力しなければならないとされている（同法第 17 条第１項及び第３項）。
また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 147 号）においては、
市町村は、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努める責務があり、一
般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集、運搬及び処分しなければならないとされるとともに、産業廃棄物の処理もその事務として行なうことができるとされている（同法第４条第 1 項、第６条の２第１項及び第 11 条第２項）。
ついては、各市町村にあっては、基本方針に則り、海岸漂着物等の円滑な処理に係る市町村の協力の在り方に関し、海岸漂着物対策の経緯や体制、海岸漂着物等の実態
等、地域の実情を踏まえ、関係者間で合意形成に努め、必要に応じて、海岸漂着物等の処理に御協力いただくようお願いする。

２．民間団体等が回収した海岸漂着物等の取扱い
地域住民及び非営利組織その他の民間団体等（以下「民間団体等」という。）のボ
ランティア活動による海岸漂着物等（海や湖などにおいて、漂流、堆積又は散乱しているごみ等も含む。）の回収が全国各地で行われているが、民間団体等がボランティ
ア活動として海岸漂着物等を回収した際に発生した廃棄物については一般廃棄物である。
ついては、市町村にあっては、必要に応じて民間団体等の関係者と分別区分の調整等を行い、回収された海岸漂着物等を市町村の廃棄物処理施設において処分する等の善処をお願いする。
なお、民間団体等が海岸管理者等からの事業委託等により、当該民間団体等の事業として海岸漂着物等を回収する場合は、事業活動に伴って生じた廃棄物に該当し、その種類によって、一般廃棄物又は産業廃棄物となるので留意されたい。
３．財産処分の手続
市町村の一般廃棄物処理施設で一般廃棄物に併せて産業廃棄物を処理することとなる場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 38 年法律第 179号）第 22 条の規定に基づく財産処分（目的外使用）の手続が必要となるが、平成 20
年 10 月 17 日付け環廃対発第 081017003 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
廃棄物対策課長通知「廃棄物処理施設の財産処分について」の「第２の２の（１）災害廃棄物である産業廃棄物を一般廃棄物処理施設で処理する際の財産処分（目的外使用）」に準じて包括承認事項と同様の取扱とすることとする。

参考資料７漁業系廃棄物処理ガイドライン改訂委員会
委員名簿（敬称略・五十音順）
委員長

田崎 智宏

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター
循環型社会システム研究室室長

委員

浅利 美鈴
宇田川

京都大学大学院地球環境学堂准教授

純一 日本製網工業組合理事長

尾崎 成

兵庫県農政環境部環境管理局環境整備課主査

黒田 光茂（一社）日本マリン事業協会リサイクル室長

鈴木 高徳

発泡スチロール協会専務理事

田中 要範

全国漁業協同組合連合会漁政部長

松本 冬樹（一社）大日本水産会事業部調査役

松本 好憲

日本繊維ロープ工業組合理事長

森谷 賢（公社）全国産業資源循環連合会専務理事

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