北陸電波学校を前身とする金沢工業大学は学園創立60周年を迎え、学生、理事、教職員が三位一体となり、学園共同体の理想とす
る工学アカデミアを形成し、卓越した教育と研究を実践し、社会貢献を目指しています。また、今年３月に本学のものづくりの拠点である「夢考房」（左上）をリニューアルし、さらなる学生達の活躍を期待しています。
写真提供：学校法人 金沢工業大学（石川県野々市市）

CONTENTS
就任のあいさつ
平成29年度

理事

吉田

和文／西山

晋……………………………………………………… 2

平成28年度版

私学事業団の事業計画と予算…………………………………………………………… 3
自己診断チェックリストをご活用ください………………………………………… 6

特定健康診査のご案内を６月下旬に学校法人等へ送付します……………………………………… 9
標準報酬月額の定時決定…………………………………………………………………………………10
標準報酬月額の改定が必要なとき………………………………………………………………………11
国民年金第３号被保険者にかかる手続き／団体信用生命保険制度にご加入ください……………12
私学事業団の直営宿泊施設／私学メンバーズカード…………………………………………………13
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

務でしたが︑特に平成７年に発生した初めて携わったのが私学助成関係の業

し進めることにより︑その役割を担っ要請にこたえるべく︑不断の改革を推してきた私立学校においても︑社会の歳人口が減論が︑ちょうどスタートした時期に当

す︒
あるいは︑
経済的な理由から︑望む学校

知のインフラが消滅することを意味しま

学がなくなるということは︑その地方の地方部の疲弊が叫ばれる今日︑地方の私

ざまな形で私学振興の業務にかかわらなど︑合わせると十数年にわたりさま

業団でも２年間仕事をさせていただくます︒その後も私学部参事官室や本事で対応したことが強く印象に残っていけるよう努めてまいります︒また︑私経営に関する有用な情報を提供していしっかりと行っていくとともに︑学校

た私立学校に対する財政的な支援を本事業団といたしましては︑こうしたりました︒その当時︑少する中︑規模の経済の観点から︑最に進めない子どもたちも少なくありませ統 合 す べき との 議 論 が あ り ま し たが︑

整 え る べ く︑ 社 会 保 障 制 度 の 一 翼 を立学校の教職員の皆様が日々安心して

担 っ て ま い り た い と 考 え て お り ま す︒

その職責を果たすことのできる環境を興の一翼を担う機会をいただきました

せていただきました︒今回︑再び本事が︑これまでの経験を活かしながら新業団でこれまでとは違った形で私学振学の果たすべき︑あるいは︑期待されて題となっている中︑それぞれの地域で︑私いる役割は大きくなっているといえます︒

被用者年金制度一元化後の対応やマん︒地域間格差や所得格差の固定化が問

私学共済の健全性は今でも維持されたな気持ちで臨みたいと考えておりま

求めてきたことを︑よく覚えています︒ていますが︑私立学 校を取り 巻く環境

このように私学を巡り︑新たな課題
これまでの蓄積を生かし︑それぞれのに加えて︑グローバル化︑ＩＴ化が急

さて︑近年︑少子高齢化や人口減少

努力してまいる所存ですので︑皆様方りますが︑私立学校の振興のため専心

ティ強化への対応など様々な課題があ

イナンバー制度の導入︑情報セキュリが生まれてきていますが︑本事業団は法人︑教職員の皆様の一助になれるとのご指導︑ご支援を賜りますよう心よす︒

歳人口は横ばい状態を幼稚園から中学 校までは︑すでに就学迎えていますが︑これは言い換えるなら︑速に進展し︑社会構造の変革をもたらりお願い申し上げます︒

しております︒さらに︑国際情勢に目を向けても何かと不安定になりつつあ

自負しております︒私も微力ながら努
ぞよろしくお願い申し上げます︒

力してまいりたいと存じます︒なにとも自己責任に帰する風潮もありますが︑ます︒新 自由主義の名の下︑私学 経営ありません︒

そのものは︑決して楽観できるものでは

私学共済の健全性を説明し︑ご理解を

18

2

助成業務

就 任 の あ い さ つ晋るように見受けられます︒こうした中

西山で︑いかなる事態や環境下であっても︑事

このたび︑４月１日付けで日本私立学

理校振興・共済事業団の理事を拝命し︑財和文

万人に認められたものであり︑多くの教いう までもなく︑教育を受ける権利は

社会の動きを的確に捉え︑自ら考え行吉田

このたび︑４月１日付けで日本私立

務・共済総括を担当することとなりまし

動する資質と能力をもった人材の育成

事

学校振興・共済事業団の理事を拝命し︑育機会を提供することが国に課せられが必要になっております︒これらは学理

企画・総務を担当することとなりまし私が私立学校に関する仕事に直接かた︒どうぞよろしくお願い申し上げます︒

校教育に求められる大きな役割であ供 する 多 様 な教 育は︑まさに﹁公﹂のり︑これまで多くの有為な人材を輩出た使命であるとするなら︑私立学校の提かわるようになったのは︑旧文部省のた︒私立学校の振興のために全力で職時代︑今から 年以上前まで遡ります︒

前どおりの手厚いフォローを求める論が方展開をしている国立大学法人に対し従ているものと認識しております︒

例 えば︑国 立大 学 法 人 化に際し︑地ものとして議論すべきものと考えます︒

務に取り組む所存ですので︑前任者同様に皆様方のご指導︑ご佃撻をよろし
私が直接私立学校にかかわったの阪神・淡路大震災の災害復旧をはじめ

くお願い申し上げます︒
は︑旧文部省で私学共済を担当した時とする私立学校の復興支援に不眠不休

月に被用者年金制盤を支えているのは︑私立学校なのです︒

からです︒一昨年ありましたが︑さらなる地方部の知的基

25

小規模であった私学共済も厚生年金に度の一元化が実現しましたが︑その議

10

人口減少 期を迎えていることを意味し

18

第234号
平成29年6月1日

平成

成

年度

業

務

取得費︑維持費その他研究に要する経興資金として学術研究のための設備の実を図ります︒

己診断チェックリストの見直しと充この寄付金は︑所得税︑法人税につの教育情報や教育条件及び経営に関改善事例の蓄積等を行い︑私立学校○基礎調査︑アンケート調査及び経営

いて税法上の優遇措置︵特定公益増進する情報データベースの充実を図り費に対して交付します︒

共済業務にかかる厚生年金勘定からの法人の措置︶が受けられます︒

等において︑ネットワークを利用します︒また︑本事業団主催のセミナー

計画額５００万円︑学術研究振興資金

年度は︑学術研究振興基金の受入

安全機能強化にかかる耐震改築及び改基金の保有額は︑ 億１４７５万円です︒○私立大学・短期大学・高 等 専門学 校の特色や︑具体的に実践している教育○収集した情報や調査結果を研究・分報をＷｅ ｂサイトにて公開します︒

研究の取り組み等さまざまな教育 情
学校法人自身が経営上の問題点を・大学・短期大学のリーダーを対象に︑析し︑その結果を次のようなさまざ
また︑私立学校の教育条件及び経経営面・教学面の知識を深め︑大学の早 期 発 見 す る た め の 方 策 の 提 案 や︑を寄付者が指定した学校法人に配付し営に関する情報を収集・蓄積し︑私自ら行う経営改善に向けた取り組みむ３１７０億２４３万円を国から受けます︒この寄付金は所得税︑法人税に

魅力向上のための改革に向けた意欲

まな形で提供します︒

入れ︑同額を交付する予定です︒

形成を図るセミナーを実施します︒

ついて税法上の優遇措置︵昭和対し︑同額を配付する予定です︒

年度は︑受入計画額１４０億円に

蔵省告示第１５４号︶が受けられます︒

40

断指標等により定期的にモニタリング

養成を目的としたセミナーを実施

します︒

し︑
事例の紹介︑
経営改善方策の提案等

して学校法人からの相談や質問に対応

私立大学・短期大学の教育情報を

立 高 等 学 校 の﹁ 入 学 志 願 動 向 ﹂︑た︑私立大学・短期大学等及び私日の私学財政﹂を発行します︒まで長期の融資を行います︒

ページ等で公表します︒

関 係 デ ー タ を 提 供 す る た め︑
﹁今
け入れと学術研究振興資金の交付をを積極的に行います︒
また︑
相談の内容

取りまとめた﹁私立大学・短期大・学校法人の経営の参考となる財務行っています︒

会計士・弁護士・社会保険労務士等のが専門的知見を要する場合には︑公認

年度の貸付事業計画額は︑６５０億円となっています︒

面談︑電話などさまざまな手段を活用

私立学校の学術研究に直接必要な資学教育の現状﹂を本事業団ホームを行うとともに︑
経営相談︑
講師派遣︑

の施設設備の整備に要する資金︑その金を交付するため︑学術研究振興基金

外部有識者の助力を得て対応します︒

29

学術研究振興基金への寄付金の受

他経営に必要な資金について固定金利に広く一般から寄付金を受け入れ︑そ○経営上の問題点を発見するための自その設置する私立学校の校地・校舎等

貸付財源は︑財政融資資金３１７億の基金を運用し︑運用益を学術研究振

学術研究振興基金事業

・大学等の若手職員を対象に︑人材

立学校等のニーズに応じて必要な情貸付事業
学校法人等に対して固定金利で長期の融資を行っています︒

29

円︑ 自 己 調 達 資 金 ３ ３ ３ 億 円︵うち︑

学 校 法 人︑ 準 学 校 法 人 等 に 対 し て︑

経 営判
○学校法人の経営状態について︑報を迅速に提供しています︒

に対して支援を行っています︒

経営支援・情報提供事業

し︑利用の促進を図ります︒

た﹁私学情報提供システム﹂を説明

私立学校の教育と研究の振興のため

なお︑前年度末における学術研究振興の交付計画額１億円としています︒

年度は︑東日本大震災からのに企業等から寄付金を受け入れ︑これ付を行っています︒

受配者指定寄付金の受け入れと配受配者指定寄付金事業の対象になります︒

修工事等の融資は︑国の利子助成制度

なお︑私立学校施設の耐震化等防災

借り入れ２９５億円︶を予定しています︒

私学事業団の事業計画と予算
助補助事業
私立大学等に対して補助金の交付を行っています︒
私立の大学︑短期大学及び高等専門
学 校の健全な発達に資するため︑国から私立大学等経常費補助金の交付を受け︑これを財源として大学 等を設置している学校法人に補助金を交付します︒
平成億５２４３万円︶を含

54

年大復興支援分︵

29

29

17

第234号

助成業務

3

29

平成29年6月1日

（1,222,532）
被 扶 養 者

347,330

−

−
年金受給者

493,268−−
総1,417,154−−

医療給付事業
病気やケガによる医療費等の給付を行っています︒
短期給付分掛金率は︑前年度と同率の８・２３２％に据え置きました︒
介護分掛金率は厚生労働省から示され る 諸 係 数 に 基 づ い て 算 定 し た 結 果︑

年

１・２３１％︵前年度掛金率１・１６３％︶に変更しました︒
なお︑介護納付金の総報酬割が８月から導入される予定であることを加味し︑同月から１・３６１％へ改定
この掛金率を基に推計した掛金収入

保健給付等の給付費については︑前年度に比べ 億円︵５・ ％︶の増加を見込んでいます︒また︑他制度への支 援 金 等 と し て︑ 前 期 高 齢 者 納 付 金
４４５億円︑後期高齢者支援金６７２億円を見込みました︒さらに︑介護納付金２５３億円等を見込み︑図１のとおりの収支を予定しています︒
その結果︑掛金及び利息等の収入︵２９２７億円︶と給付費︑拠出金等及び年金等給付事業

退職後の生活の柱となる年金の給付を行っています︒︿厚生年金勘定﹀

年度に行った

年度から５年間︶の結加入者保険料率は︑

財政再計算︵

果を踏まえて︑とになります︒

年度以降毎年４月に

０・３５４ポイントずつ引き上げるこ

年４月

・ ９ １ １ ％︑軽減保険料率︵※３︶は︑〜８ 月

・２６５％に変更しました︒

年９ 月 〜億円に︑支払準備金の戻入と繰

年３月

繰入金の支出︵２９５４億円︶との収支差億円が当期総損入との差額を加えた

た場合︑その分だけ保険料率が軽減さ

なお︑都道府県からの補助が行われなお︑支払準備金は︑当該事業年度

失となる見込みです︒

に対する補助はありません︒に国庫補助金１２１９億円︑基礎年金

収入は４２０３億円を見込み︑その他

軽減保険料率を基に推計した保険料
介護保険︑高齢者医療などの他の医

交付金

支援金等
療制度に要する費用などを賄うため

億円︑厚生年金交付金２８１に︑医療保険者ごとに︑その加入する※１30

また︑給付費は３４１０億円を見込

８億円を見込んでいます︒
ことをいいます︒支援金等には︑前期を見込み︑図２のとおりの収支を予定

億円︑厚生年金拠出金３２２８億円等

み︑その他に基礎年金拠出金２３９４※２ 支払準備金

保険料︑交付金︑補助金及び利息等しています︒
らかじめ積み立てている金額のことの収入︵９９５７億円︶と給付費︑拠短期給付の給付金を支払うためにあ﹁ 前 年 度 支 払 準 備 金 戻 入 ﹂ と は︑で︑とは︑当年度分を前年度分に替えて新ん 戻 入 す る 金 額︑﹁ 支 払 準 備 金 繰 入 ﹂

前年度の支払準備金を当年度にいった益となる見込みです︒

円︶との収支差８９３億円が当期総利出金等及び繰入金の支出︵９０６４億

たに積み立てる金額をいいます︒

4

助成業務

（357,196）29

務（550,741）

26

業（年金等加入者）

29

済（1,293,786）

27

共（367,893）

28

高齢者納付金︑後期高齢者支援金︑介人数等に応じて割り当てられる金額の43することを見込んでいます︒

14 13

れます︒ただし︑賞与にかかる保険料
12

私学共済制度の構成員と標準報酬等（573,325）

53

分の１

34

年度の共済業務における各事業の（短 期 加 入 者）

80

護納付金などがあります︒

当期総損失
（34）

基礎となる構成員は︑表中①のとおり︑

1,298,09827

における短期給付請求総額の

繰入金
（20）
支払準備金繰入
（127）
※２

利息等
（2）
前年度支払
準備金戻入
（120）
※２

総計１４２万人︵加入者︑被扶養者及368,50929

は２９２５億円となり︑前年度に比べ※１に相当する金額を積み立てています︒

支援金等（1,411）

び年金受給者︶と推計しました︒

576,556

計

77

収入
支出
（3,047）（3,081）
掛金（2,925）

また︑標準報酬月額の平均及び標準

合計加入者
分

１０６億円︵３・ ％︶の増加となる

給付費（1,523）

賞 与 の 平 均 年 額 は︑ そ れ ぞ れ 表 中 ②・③標準賞与の平均年額（円）③のとおり推計しました︒

①構成員
（人）

②標準報酬月額の平均（円）
区見込みです︒

医療給付事業〈短期勘定〉の予算収支（単位：億円）図１

29

表 構成員・標準報酬月額・標準賞与推計

第234号
平成29年6月1日

※３

軽減保険料率私学共済では︑加入者保険料の負担︿退職等年金給付勘定﹀
退職等年金給付掛金率は︑前年度と億円︑特定健

人間ドック利用費用補助等の保健事業にかかる費用として億円︑また︑医療事業及び宿泊事業へ

康診査等の事業にかかる費用として９の繰入金として 億円を見込み︑図４

同率の１・５％に据え置きました︒
この掛金率を基に推計した掛金収入増に対する激変緩和措置として︑被用は︑４５５億円となり︑給付費４億円のとおりの収支を予定しています︒

掛 金︑ 利 息 等 の 収 入︵ ４ ６ ０ 億 円 ︶を併設した直営病院の運営を行って総合健診を行う健康医学センター

医療事業

・０６２％から１・１５１ポインと給付費及び繰入金等の支出︵７億円︶

しています︒

を見込み︑図３のとおりの収支を予定

者年金制度の一元化に伴う積立金仕分

年４月〜８月の加入者保険料率の軽減を行うことができるとされており︑はとの差４５３億円が当期総利益となる見込みです︒

年９月〜

・９１１％に︑

年３月までは０・７９７ポイント軽・２６５％となります︒これを

貸付事業

億

結婚・教育・住宅等の資金の貸付けを行っています︒

年度の貸付額は︑加入者貸付円を見込み︑図４のとおりの収支を予定しています︒

医療給付事業及び年金等給付事業の◆その他事務費など

事務費用は︑短期勘定︑厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定からの事務費

繰入金

保健事業

入・支出及び保健経理からの受入金をす︒他に︑国庫補助金３億円が措置さ億円により賄うこととなりま

特定健康診査︑人間ドックや健康増見込み︑図４のとおりの収支を予定しています︒

進施設の利用費用補助を行っています︒

東京臨海病院の運営に伴う事業収

います︒

ト軽減し
減し
軽減保険料率といいます︒
拠出金

基礎年金︑厚生年金の給付に要する

れています︒

3

費用を賄うために︑実施機関ごとにそ

宿泊事業

掛金率０・ ％を主な財源としています︒にご利用いただいている会 館︑宿 泊

年度も前年度と同様に福祉事業分れる金額のことをいいます︒拠出金にまた︑特定健康診査等事業に対し︑国

備計画及び保健経理からの受入金を見

宿 泊 施 設 の 事 業 収 入・支 出︑設 備 整

旅行・出張︑会議・宴会︑婚礼等

は︑基礎年金拠出金と厚生年金拠出金

所及び保養所の運営を行っています︒の加入する人数等に応じて割り当てら85

7

込 み︑図４ の と お り の 収 支 を 予 定 し ています︒
財産形成の支援を行っています︒

当期総利益

貸付経理

10

貯金事業

貯 金事 業の収 支は︑図４のとおりを予定していますが︑これは積立貯金︑積立共済年金︑共済定期保険及びアイリ
スプランの各事業を総括したものです︒
なお︑ 年度末の加入者貯金残高は︑

3

当期総利益

42

41

貯金経理

83

庫補助金１・３億円が措置されています︒
繰入金等
（3）

25

給付費
（4）

当期総利益

14

113

宿泊経理

127

当期総利益

131

医療経理

134

当期総利益
（453）
掛金
収入 支出
（455） （460）（7）

91

29

拠出金
（5,623）
※４

54

6

保健経理

85

当期総損失

当期総利益
（893）
利息等
（1,603）があります︒

収入
支出（9,957）（9,064）29

26

け後の﹁独自財源﹂を活用して保険料

繰入金
（31)
補助金
（1,290）

出

支

※４

43

１兆１３０１億円となる見込みです︒

29

給付費（3,410）
保険料（4,203）

助成業務

5

利息等
（5）

入

13

基礎年金・
厚生年金
交付金
（2,861）

収29

年金等給付事業〈退職等年金給付勘定〉の予算収支（単位：億円）図３

福祉事業の事業経理別予算収支（単位：億円）

図４

29

15

14

30

年金等給付事業〈厚生年金勘定〉の
予算収支（単位：億円）図２

第234号
平成29年6月1日

助成業務︱ 平成 年度版 ︱本号では︑﹁大学・短期大学編﹂を使クリスト﹂の見直しも行いました︒

自己診断チェックリストをご活用ください
はじめにってご紹介します︒

系統別の平均値等を参考に︑目標値を設定した上で評価を行うことが望ましいですが︑項目によっては︑具 体 例と

趨勢評価

して目標値や考え方を示しています︒

４年前と比較した現在の数値が改善したか否かを５段階で評価します︒

相対評価

〜１の

段階で評価します︒

全対象法人の中での自法人・学校の位置をの学校会計基準の改正で新たに加わっ

教育活動資金収支差額比率は︑今回

頁表２参照︶

例︻ 教 育 活 動 資 金 収 支 差 額 比 率 ︼︵ 次10

﹁ 自 己 診 断 チ ェ ッ ク リ ス ト ﹂ は︑ 学

財務比率等に関するチェックリストら多角的に評価をすることができます︒︵次頁表２参照︶
指標ごとの適正値や法人自ら設定し

絶対評価

10

校法人が自ら経営上の問題を早期に発
年度版

見し︑自主的な改善努力を行うために開発されたツールです︒平成要

Ⅳ 外部負債状況

た目標値を基に︑その達成度を５段階

過大な借入金等の外部負債を抱えていないか

9 外部負債超過額対教育活動資金収支差額比

概﹁財務比率等に関するチェックリス

安定的に経営を行う上で保有すべき資産を備えているか
6 運用資産超過額対教育活動資金収支差額比

を私学事業団ホームページ︹助成業務のご案内▼経営支援・情報提供▼﹁自設置する学校を﹁学校単位﹂で︑それ学校法人全体を﹁法人全体﹂で︑ト﹂は︑

Ⅲ 運用資産の状況

各チェック項目は次の三つの観点か

Ⅱ 活動区分資金収支状況で評価します︒法人の財務戦略や学部

償却額の合計の割合は ％前後である

経常収入に占める基本金組入額と減価えられます︒直近５か年の大学法人の価償却額分も確保する必要があると考また︑実際の資金支出を伴わない減入額相当の確保を必要としています︒

活動資金収支差額においても基本金組に本業のキャッシュフローである教育

収支均衡を目指していることから︑特業活動収支計算書では基本金組入後のを設定することが望ましいですが︑事絶対評価は原則各学校法人で目標値ます︒

額を教育活動資金収入で除して算出し資金収支計算書の教育活動資金収支差生み出せているか測ります︒活動区分

る﹁教育活動﹂でキャッシュフローがた財務比率です︒学校法人の本業であ＊はレーダーチャートで使用する項目です。

︺に掲載して己診断チェックリスト﹂

人件費依存率いますのでご活用ください︒

Ⅰ 事業活動収支状況

評価の観点

3

ぞれチェックします︒両方でチェック﹁目標値入力シート﹂の各項目に決算

人件費比率（＊）

す る こ と に よ り︑ 収 支 状 況 の 把 握 や︑
収 支 を 構 成 す る 要 素︵ 人 数︑ 単 価 等 ︶ごとに︑どこに問題があるかを把握し自己診断チェックリストの構成
本 チ ェ ッ ク リ ス ト は︑﹁ 大 学・ 短 期のとおり︑４区分９項目のチェック項やすくなります︒法人全体では︑表１あり︑各編とも内容は財務比率等の数目を設定しています︒
学校単位では﹁事大学編﹂と﹁高等学校編﹂の２種類が値データによる定量的なチェックを目

業活動収支状況﹂﹁学生数関係﹂﹁教職項目︵高項目︶のチェック項目を員関係﹂﹁経費関係﹂
の４区分
等学校編は

設定しています︒エクセルの様式にあ

値等のデータを入力すると︑法人・学

短期的な支払い能力はどの程度か
流動比率（＊）
8

運用資産対教育活動資金収支差額比
7積立率（＊）
5

収入に対して人件費はバランスがとれているか
経常収支差額比率（＊）

2

収支状況はどうか（損益ベース）
1

収支状況はどうか（キャッシュベース）教育活動資金収支差額比率（＊）
4

的とした﹁財務比率等に関するチェックリスト﹂と︑法人の組織体制等についての定性的なチェックを行う﹁管理運営等に関するチェックリスト﹂の２﹁財務比率等に関するチェックリス

校の数値が算出されます︒算出した数

る﹁法人入力シート﹂﹁学校入力シート﹂

ト﹂は︑学校法人会計基準が改正され

値を︑チェックリストの各項目の説明
評価します︒

文や参考資料等にある階層区分を基にたことから︑今回︑科目名称や財務比
また︑昨今の私学を取り巻く状況を率について見直しを行いました︒

部構成となっています︒

15

チェック内容チェック項目28

踏まえて︑﹁管理運営等に関するチェッ20

14

財務比率等に関するチェックリストの項目（大学・短期大学編・法人全体）
表１

28

第234号
平成29年6月1日

6

࠙ͤࠚ


 㹼

 㹼

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ᖺ㐃⥆
ᮍ‶
)  *  +ᩍ⫱άື㈨㔠཰ᨭᕪ㢠 ,ことから︑ ％以上の教育活動資金収す︒
表２の場合︑

年度が４・３％︑
26％ 未 満 ﹂ の４ と な り ま す︒
年度の数値は２・８〜
年度から

年
と

あり︑いずれのレーダーチャートも５照 ︶︒ 法 人 全 体・ 学 校 単 位 の２ 種 類 がを 行 う こ と も で き ま す︵ 次 頁 表 ３ 参レーダーチャートを活用した総合評価

ま た︑ 特 に 重 要 な 財 務 比 率 を 基 にを見ることができます︒

成することにより︑すべての財務比率ではありません︒しかし︑総括表を作や学校の状況を一目で把握できるものと両方を使って分析できますが︑法人財務比率を分析する場合は数値と比率

比率という形で構成されています︒各

ト﹂は表２のとおり１頁に一つの財務﹁財務比率等に関するチェックリス

評価︶

総括表︵レーダーチャートによる総合

えます︒

とも低く︑さらなる改善が必要だとい善していますが︑絶対評価︑相対評価

趨勢評価は４年前にくらべ大きく改なります︒

度にかけて７・０ポイント増加のなります︒趨勢評価は５・２％の範囲にあることから︑３と相対評価は︑

近年度は年 度 が マ イ ナ ス３・ ２％ な の で︑﹁直27

支差額比率を評価の基準としていま20点を結んだ図形の面積が大きいほど経合は当該項目に問題がある可能性があ

形が小さく広がりに欠け︑いびつな場

営状況が良いことを示します︒逆に図ます︒早急に学生確保や経費・人件費支払いなどを鑑みますと︑不安が残り

将来の施設設備の取替更新や退職金のないと考えられますが︑収益面が弱く︑このように絶対評価︑趨勢評価︑相の抑制を講じる必要があります︒﹁法人入力シート﹂にデータを入力

対評価と多角的に見ることにより︑法るため︑原因を分析し︑改善策を検討することにより︑表３に示すように絶人の問題が浮き彫りとなります︒
また︑する必要があります︒

対︑趨勢︑相対の各評価の数値が算出

要因は何かを︑財務比率︑学生数︑教改善すべき収支科目は何か︑悪化した
表３の法人全体のレーダーチャート

職 員 数 等 か ら 分 析 す る こ と に よ っ て︑されます︒
では︑フローに相当する﹁教育活動資原因の把握と改善すべき点を明確にす

これらの低評価には︑実際の資金支出

べ て の 評 価 が 低 い 値 と な っ て い ま す︒

評価が４︑絶対・相対評価は２と︑す

一 方︑﹁経常収支差額比率﹂は趨勢

織運営の円滑化﹂﹁リスク管理体制のスの確立﹂﹁経営理念と戦略の策定﹂﹁組な る 定 性 的 な 項 目 と し て︑﹁ ガ バ ナ ント﹂は︑法人運営に当たりポイントと﹁管理運営等に関するチェックリス

管理運営等に関するチェックリスト

ることができます︒

金収支差額比率﹂の趨勢評価は ですが︑絶対評価は４︑相対評価は３と低い評価となっています︒４年前に比べ本業の状態は改善していますが︑さらを伴わない減価償却費の増加が影響し構築﹂﹁財務体質の改善﹂﹁教学内容のなる努力が必要です︒ている可能性があります︒これ以上の項目を設定してい改善﹂﹁学生への支援﹂﹁情報公開と地域貢献﹂の８区分

収益性の悪化は避けたいところです︒
ストック面である流動比率は絶対・考えられます︒ただし︑運用資産の保な資金繰りに大きな問題は生じないとスの確立﹂では︑リーダーシップが発

シ ッ プ が 求 め ら れ る た め︑﹁ ガ バ ナ ン

う際には︑
特に理事長︑学長のリーダーます︒例えば学校法人が経営改革を行有 状 況 を 表 わ す 積 立 率 が 絶 対 評 価 ２︑揮できる体制があるか︑また︑それをチェックする機能は十分であるかなど
動比率が絶対・趨勢の両評価とも高い

な る 場 合 が あ る た め︑﹁ 大 学・ 短 期 大

法人種別により実施すべき内容が異を確認します︵次頁表４参照︶︒
ため︑直ちに資金繰りに窮することはこれらの評価を総合的に見ますと流悪化しています︒

趨勢評価４と低く︑長期的な安全性は

趨勢評価が と高いことから︑短期的50 㹼
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助成業務

7

財務比率等に関するチェックリスト（大学・短期大学編・法人全体）より抜粋
表２

第234号
平成29年6月1日

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表３

第234号

総括表

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助成業務

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学長の意思決定をサポートする体制（副学長、学長補佐、学長室スタッフ等）の強化を図っている学編﹂と﹁高等学校編﹂では項目内容

外部理事を積極的に登用して多様な意見を取り入れ、学校法人経営機能の強化を図っている

を変えています︒自法人の実情に照ら

6

ま と め

現在︑大きな財務上の問題がなくても︑将来的に収支を悪化させる要因が内在している場合がありますので︑﹁財務比率等に関するチェックリスト﹂で

４ や ２ が つ い た 項 目 や︑
﹁管理運営等に関するチェックリスト﹂で﹁○﹂がつかなかった項目については︑原因や問題点を分析し︑法人内での共通理解のもと︑一体となった経営改善につながるよう︑本チェックリストをご活用ください︒

また︑本事業団では︑学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の提供を行っています︒

詳しくは私学事業団ホームページ︹ 助 成 業 務 の ご 案 内 ▼ 経 営 支 援・ 情 報

提供▼﹁私学経営情報センターが行うサービスのご案内﹂︺をご覧ください︒

経営支援室

問い合わせ先︵私学振興事業本部︶

私学経営情報センター

shien@shigaku.go.jp☎０３︵３２３０︶
７８２９・７８３２

Ｅメール

自己診断チェックリストで挙げられ財務分析を毎期実施し、分析内容を理事会で共有するとともに、全教職員に対して自法人の財務状況を説明する機会を毎期十分に設けている

し︑ 該 当 す る 項 目 に﹁ ○ ﹂︑ し な い も5ている項目と内容は︑一つの参考例で学校法人の会計と財務の仕組みを、役員と全教職員に理解させるための機会を十分に設けているす︒分析に当たっては︑適宜︑修正・

4のに﹁×﹂をつけて評価します︒どの

3 理事会の決定方針を、全部門・全教職員に周知徹底している

項目が当てはまらないのか確認するこ

2 一部の理事に権限が集中することなく、理事会の一体的な協力体制が維持できている

追加し︑さらに自法人の実態に合った

1.ガバナンスの確立 1 理事長を中心とする理事会が学校法人の最終的な決定機関として機能しているとで問題の把握と改革の糸口を見つけ

主な項目

形に変更するとより効果的です︒

管理運営等に関するチェックリストより抜粋
チェック欄

出すことができます︒

表４8

年度の特定健康診査及び特定︻被扶養者の特定健康診査︼

ご覧ください︒

特定健康診査のご案内を６月下旬に福祉部 保健課
学校法人等へ送付します
平成
保健指導を下表スケジュールのとおり
対 象 者︵被 扶 養 者︶ に は﹁案 内 書しますので︑加入者へ配付していただ︵被扶養者向け︶﹂を学校法人等に送付実施します︒
私学事業団から︑６月下旬に案内書︵実き︑受診券が必ず被扶養者の手元に届

施要領等︶
・対象者リスト等を学校法人等へ送付しますので︑内容を確認のうえ︑
くよう︑ご指導をお願いします︒
年目を迎え

から︑
目標実施率達成に力を入れており︑ますが︑国は医療 費適正化を図る観点

特定健診・保健指導も手続きをお願いします︵特定健診促進ポスターと登録書式を同封しています︶︒
学校法人等が学校保健安全法︵労働︻加入者の特定健康診査︼

年度実績より厚生労働省が全保

健 康 診 断 の 結 果 デ ー タ を 活 用 し ま す︒

した︒また︑後期高齢者支援金の加算・険者の実施率を公表することになりま

平成

特定健康診査の検査項目の受診漏れが減算制度もより厳しく見直されること

安全衛生法︶に基づいて実施する定期

ないようにしてください︒

らなるご協力をお願いします︒になります︒つきましては︑今後ともさ月以降に定期健康診断を実

年７月〜９月末日

健診結果データの提出期間
年

施する学校法人等の提出期限
年１月 日

年２〜３月に定期健康診断を実施する学校法人等の提出期限
保健指導を円滑に実施するた︵順次︶

学校法人等からの健診結果
データ提出期限（１回目）

9月

ま た︑﹁標 準 的 な 質 問 票﹂ の う ち︑
必 須 項 目︵服 薬 の 有 無︑ 喫 煙 の 有 無︶の記入漏れが多数見受けられますので︑確認のうえ提出してください︒︻提出方法のお願い︼
健 診 結果データは︑できるだけ私学
共 済ホームページ︹事 務 担 当 者 用ログ
インページ▼福祉事業関係▼特定健診・
特 定 保 健 指 導︺に掲 載している﹁健診日︵必着︶
め︑健診結果は︑対象者全員分が健診結果・情報冊子の発送※特定保健指導該当者には利用券〔有効期限：30年７月31日〕を同封︵順次︶

学校法人等からの健診結果データ提出
期限（２回目…10月以降に定期健康診
断を実施する学校法人等）

1月

年５月

能﹂等の入力フォーマットの利用及び電そろってからでなく︑整った分か

8月

29年度特定保健指導の利用〔利用券の有効期限：30年７月31日〕

7月

結果Ｅｘｃｅｌ データ作成・チェック機
子データによる提出にご協力ください︒

ら順次送付をお願いします︒

9

29年度分健診結果データ
受け付け順に、階層化・登録

特定保健指導利用開始
7月

10※事務担当者用ログインページのユー
頁を

共済業務

5月

国へ28年度分特定健診等実績報告

10月
11月
12月
平成30年

31

31

〔受診券の有効期限：30年３月31日〕＜次年度＞
学校法人等からの健診結果データ提出
期限（３回目… ２〜３月に定期健康診
断を実施する学校法人等）

2月
3月
4月

・案内書
・被扶養者の受診券（有効期限：30年３月31日）
・対象者リストの発送（６月下旬）
6月

10 29

30

30

学校法人等への依頼
定期健康診断結果データの提供、案内書（被扶養者向け）
配付
平成29年

29

29
30

特定保健指導
特定健康診査加入者･学校法人等
私学事業団

29

ザー名とパスワードは︑本誌

14

第234号
平成29年6月1日

平成29年度スケジュール

加入者経由で被扶養者等への依頼
受診券による健診・結果データ
の提供

6月

共済業務

標準報酬月額の定時決定
業務部 資格課

基礎届書の報告の対象となる月の基準 変(更点 )標準報酬月額は︑毎月納付する掛金等の額や年金︑傷病手当金などの給付金の計算の基となります︒このため︑実際に受けている報酬月額との差が生じな
いよう︑毎年１回︑﹁定時決定﹂により見直しを行います︒

標準報酬の定時決定
毎年７月１日現在学校法人等に使用
年度から︑報告の対象となる承認を受けている学校法人等には︑電算用紙の修正を依頼しています︒用紙

有給休暇は︑労働の対償として報酬を受けているため支払基礎日数の修正が間に合わない場合は︑用紙の磁気媒体により基礎届書を提出する◆磁気媒体による届け出

出してください︒

分かるように記入して︑期限までに提基礎日数が基準日数未満の月であるか

短時間労働加入者であるか︑及び支払

余白又は別紙に通常の加入者であるかに含まれます︒

基礎届書の送付と届け出
６月中旬に﹁基礎届書﹂と通知文を
学校法人等宛てに送付します︒
なお︑あらかじめ電算用紙又は磁気媒体による報告の登録をしている学校
法 人 等 に つ い て は︑
﹁基 礎 届 書﹂ は 同月の基準が変わります︒報酬支払基礎

時間労働加入者であるかを区分する欄

礎届書﹂に︑通常の加入者であるか短

私学事業団が送付する﹁標準報酬基

チェック機能をダウンロードして磁気磁気媒体作成機能や磁気媒体の内容

ジ▼資格関係▼磁気媒体での申請︺で学校法人等については︑私学共済ホー

日以

封せず︑通知文のみ送付します︒

日以

ムページ︹事務担当者用ログインペー

日数︵※︶が︑通常の加入者は◆基礎届書による届け出

等 が 支 給 し た ４・ ５ ・ ６ 月 の 報 酬 を上ある月︑短時間労働加入者は平成といいます︶で報告していただき︑そされている加入者について︑学校法人

17﹁標準報酬基礎届書﹂︵以下﹁基礎届書﹂

29から翌年の８月までの標準報酬月額及の平均報酬額に基づき︑その年の９月

支払いの基礎となった日数のことを※報酬支払基礎日数とは︑その報酬の上ある月となります︒

で︑次の①〜③について記入のうえ届

るかを確認する欄を追加していますの及び支払基礎日数が基準日数未満であださい︒事前の申請は不要です︒

媒体を作成し︑期限までに提出してく

け出てください︒

磁気媒体報告校として登録され︑来年年７月日︵月︶です︒

忘れず期限までに報告してください︒

平成

基礎届書の提出期限は︑い︒

認のうえ︑磁気媒体を作成してくださの区分に応じた支払基礎日数を必ず確

力欄の追加は必要ありませんが︑上記

なお︑当面の間︑支払基礎日数の入度以降﹁基礎届書﹂は送付されません︒
いずれかに○をしてください︒①通常の加入者か短時間労働加入者の磁気媒体により報告すると︑今年度︑び等級を決定します︒
この定時決定は︑指します︒
月給制︑週給制⁝出勤日数に関係なく歴日数です︒ただし︑欠勤日②通常の加入者は︑支払基礎日数が日未満である月は︑その月の報酬月数分だけ給与が差し引かれる場合
は︑就業規則や給与規程に基づき満であることを報告してください︒
日未満である月は︑その月の報③短時間労働加入者は︑支払基礎日数が酬月額は０円と記入し︑その月が日未満であることを報告してください︒◆電算用紙による届け出
すでに電算用紙︵学校法人等で作成

11

基礎届書の対象者◆対象となる加入者

日未

額は０円と記入し︑その月が日数を控除した日数が支払基礎日

学校法人等が定めた日数から欠勤数となります︒

年５月 日以前

で︑７月１日現在加入している人

資格取得日が平成

加入者資格を有する休業者や育児休日日︑欠勤日数が３日︵例︶ 通常の加入者で学校法人等が定めた日数が日から３日を差し引いたの場合↓が支払基礎日数となります︒
日給者・時間給者⁝実際の出勤日

した基礎届書の様式︶による届け出の1017の算定基礎となる重要なものです︒

掛 金 等 及 び 給 付︵休 業 給 付︑ 年 金 等︶

11 17

19

業等を取得中の人及び後期高齢者医

年６月１日以後の人

22

数が支払基礎日数となります︒

29

31

療制度の被保険者になった人も対象になります︒
資格取得日が22

1129◆対象とならない加入者
29

年７月に標準報酬月額が改定され
る人

29

第234号
平成29年6月1日

10標準報酬月額の改定が必要なとき
業務部 資格課

級の﹁１４１万５０００円以０円未満﹂を設定します︒第級又は上﹂と第０︵ゼロ︶級の﹁８万３００

して第標準報酬月額は︑資格取得時に決定された後︑毎年１回の定時決定で見直されます︒ただし︑次のような場合は︑標準報酬月額の改定が必要となります︒

固定的給与の変動等に伴う標準報酬月額の改定

３歳に達していないこと

平均が︑現に確認されている標準報②職場復帰の日を含む３か月の報酬の酬月額に比べ︑１等級以上の増減が歳以上の加入者◆改定の要件②同一学校法人等において雇用契約上

あること

①

一旦退職し︑１日の空白もなく引き

なお︑産休・育休等終了後の標準報

いること③本人が標準報酬月額改定を希望して続き再雇用されることれている標準報酬月額と比べ︑１等③当該再雇用時において︑現に確認さ級以上の増減があること

酬月額の改定の要件を満たさない場合

であっても︑上記固定的給与の変動等

場合は︑届け出が必要です︒

いること④本人が標準報酬月額改定を希望して合であっても︑上記固定的給与の変動等に伴う標準報酬月額の改定に該当する

加入者にこの仮定の等級への増減がなお︑即時改定の要件を満たさない場

更などにより︑大幅な報酬の増減があ日以上︶あることが必要です︒変動し◆標準報酬月額の改定月再雇用された日の属する月から改定
します︒

る月から継続した３か月の報酬の平均額を報酬月額として︑その翌月︵復職した月から４か月目︶から改定します︒

いの対象となった日数が︑通常の加入者

ただし︑復 職が月 途中で︑報酬支払

は日﹁標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書︵即 時 改 定

添付のうえ提出してください︒

きる書類︵再雇用契約書の写し等︶をな雇用契約を結んだことが明らかにで◆届け出の方法とします︒

した２か月の報酬の平均額を報酬月額未満︶であるときは︑その翌月から継続

加入者が復職して３か月を経過した後︑﹁標準報酬月額改定申請書︵産休・ができます︒

要件に該当した場合は︑改定すること継続して勤務し︑次の①〜③すべての休・育休等﹂といいます︶を終了後に産前・産後休業や育児休業等︵以下﹁産障されます︒

金算定時に従前の標準報酬月額が保申請書﹂を提出することにより︑年

合 は︑﹁養 育 期 間 標 準 報 酬 月 額 特 例

改定により標準報酬月額が下がる場※産休・育休等終了後の標準報酬月額ください︒

育 休 終 了 者 用︶﹂ を 速 や か に 提 出 し て◆改定の要件
当該休業等により養育している子が①産休・育休等を終了した日において︑

３ 歳 未 満 の 子 を 養 育 す る 加 入 者 が︑産休・育休等終了後の標準報酬月額の改定

日未満︵短時間労働加入者は用︶﹂ に︑ 加 入 者 が 退 職 し た 後︑ 新 た◆届け出の方法

産休・育休等の終了日の翌日の属す◆標準報酬月額の改定月

た月から４か月目から標準報酬月額及の加入者か短時間労働加入者のいずれ

き再雇用され︑次の①〜④すべての要件に該当した場合は︑再雇用月より即時に改定することができます︒

場合は︑届け出が必要です︒に伴う標準報酬月額の改定に該当する

増減した月から順に継続した３か月日以上︵短時間労働加入者は間の報酬支払基礎日数が︑通常の加入

比べて︑標準報酬月額表で２等級以上

び掛金等が改定されます︒

者はの増減に該当したときは︑届け出が必

現に確認されている標準報酬月額に①通常の場合要です︒

かの区分に○をし︵即時改定・産休育﹁標 準 報 酬 月 額 改 定 届 書﹂ に︑ 通 常◆届け出の方法

標準報酬月額の等級には上限と下限

要な場合②１等級の増減であっても届け出が必があり︑昇給や降給などによって報酬

休 改 定 も 同 様︶︑３ か 月 の 報 酬 月 額 と日までに提が大きく変動しても２等級以上の差がし た 月 か ら４ か 月 目︶のそ の 平 均 額 を 記 入 し て︑ 改 定 月︵変 動

具 体 的 に は︑ 報 酬 の 大 幅 な 増 減 が出してください︒

歳以上の加入者が︑退職後引き続の標準報酬月額の改定︵即時改定︶

退職後︑引き続き再雇用された場合

1017◆改定の要件あった場合は︑届け出が必要です︒

級︑あるいは第１級又は第２級の60

り︑次の①又は②の要件に該当する場

11◆標準報酬月額の改定月

第46

合は︑改定が必要です︒

固定的給与の変動や︑給与体系の変48

生じない場合があります︒
あったにもかかわらず︑第１級から第級︵又は級︶への変動だと︑１級から第２級︵又は第２級から第１級︶への変動︑あるいは第級から第そ こ で︑実際の報酬の動きが標準報

前記①に該当しません︒

等 級 の 増 減 し か 生 じ な い こ と と な り︑

第47

酬月額に反映されるよう︑仮の等 級 と

共済業務

11

46

46

11

47

17

60

47

第234号
平成29年6月1日

歳未満︶は︑国歳未満︶に扶養されてい業務部 資格課

国 民 年 金 第 ３号 被 保 険 者にかかる手続き

加入者︵
歳以上３号被保険者資格取得・種別変更・種きを行う場合は︑同時に﹁国民年金第該当する人の被扶養者認定申請の手続といいます︶に該当します︒第３号にださい︒

ダウンロードできます︶を添付してく

氏 名 届﹂︵私 学 共 済 ホ ー ム ペ ー ジ か らず﹁国民年金第３号被保険者ローマ字人の﹁第３号届﹂を提出する際には必また︑被扶養者認定申請を行わないなります︒本事業団には﹁被扶養者取場合︑第３号の資格も喪失することに万一の場合に備えて

団体信用生命保険制度にご加入ください 福祉部 貸付課ᐖ≧ែ䛻䛺䛳䛯ሙྜ䚸⏕࿨ಖ㝤఍♫䛛䜙⚾Ꮫ஦ᴗᅋ䛻ᨭᡶ䜟䜜䜛ಖ㝤㔠䛜㈚௜㔠ṧ㧗䛾ᘚ῭䛻඘ᙜ䛥䜜䜛ไᗘ䛷䚸௵ពຍධ䛷䛩䚹䚷䛂ᅋయಙ⏝⏕࿨ಖ㝤ไᗘ䛃䠄௨ୗ䛂ᅋಙ䛃䛸䛔䛔䜎䛩䠅䛸䛿䚸ఫᏯ㈚௜䜢೉䜚ཷ䛡䛶䛔䜛ຍධ⪅䛜䚸ൾ㑏㏵୰䛻Ṛஸཪ䛿ᡤᐃ䛾㧗ᗘ㞀✺↛䛾஦ᨾ䛷䈈

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ṧ䛩䛣䛸䛜䛷䛝䛯䚹●残された家族を守るためにぜひご加入ください。

㛗ᮇ䛻䜟䛯䜛ൾ㑏㏵୰䛷䚸䛔䛴஦ᨾ䜔⑓Ẽ䛜く䛳䛶䛟䜛䛛䜟䛛䜚䜎䛫䜣䚹ᅋಙຍධ䛻䜘䜚ఫᏯ㈚௜䛾㈚௜㔠ṧ㧗䛿ಖ㝤㔠䜢●団信の加入は完済するまで継続してください。

䜒䛳䛶᏶῭䛻䛺䜛䛯䜑䚸୙ᖾ䛜䛒䛳䛯୰䛷䜒ᐙ᪘䛻䛸䛳䛶䛿኱䛝䛺Ᏻᚰ䛻䛴䛺䛜䜚䜎䛩䚹●住宅貸付を申し込む際には、団信への加入について必ずご家族と相談してください。

ᅋಙ䛛䜙୍᪦⬺㏥䛩䜛䛸෌ᗘຍධ䛿䛷䛝䜎䛫䜣䚹ຍධ䜢⥅⥆䛩䜛䛣䛸䛜㔜せ䛷䛩䚹䈜ẖ᭶䛾ಖ㝤ᩱ඘ᙜ㔠䛿䛂㈚௜㔠㢠㽢㻟㻚㻠㻤㻌෇䠋 㻝㻌୓෇䛃䛸䛺䜚䜎䛩䚹౛䛘䜀䚸㈚௜㔠㢠㻡㻜㻜୓෇䛾ሙྜ䚸ẖ᭶䚸ൾ㑏㔠䛾௚䛻ಖ㝤ᩱ඘ᙜ㔠䛜㻝㻘㻣㻠㻜෇䛛䛛䜚䜎䛩䚹䈜ຍධ䛻ᙜ䛯䛳䛶䛿⌧ᅾ䛾೺ᗣ≧ែ䛻䛴䛔䛶࿌▱᭩䛾ᥦฟ䛜ᚲせ䛸䛺䜚䜎䛩䠄⏕࿨ಖ㝤఍♫䛾ᢎㅙ䛜ᚓ䜙䜜䛯ሙྜ䛻ຍධ䛸䛺䜚䜎䛩䠅䚹

12

共済業務

日を経過し発信日か得年月日が異なるケースもあります︵事 由 発 生 か ら

別 確 認︵３ 号 該 当︶ 届﹂︵以 下﹁第 ３場合︵配偶者が退職後に任意継続加入

消申請書﹂を提出してください︒ただ被扶養者の要件を欠くこととなった者になる等︶でも︑要件を備えていれし︑死亡の場合は︑同時に﹁国民年金第３号被保険者資格喪失・死亡・氏名・収入増︵雇用保険受給開始を含みま

生年月日・性別変更︵訂正︶届﹂も提す︶や離婚等で取り消しとなった場合

私 学 事 業 団で 受 け 付 け た 第３ 号 届

校法人等へ照会が入ることがあります︒

は︑国民年金第１号被保険者となる手は︑日本年金機構に進達され審査されなお︑本 事 業団から年 金事 務 所への続 き が 必 要 で す︒ お 住 ま い の 市︵区︶出してください︒

進達及び年金事務所での審査には︑おおなお︑就職︵国民年金第２号被保険役所で手続してください︒

将来の年金にも影響しますので︑届け者に該当︶の場合︑就職先で社会保険なります︒このケースでは︑本事業団

出漏れ等がないよう注意してください︒
配偶者が被扶養者としての要件を備の被扶養者取消の手続き漏れに注意しの取得手続きをすると第３号の喪失とえた日となります︒ただし︑本事業団てください︒◆第３号の資格取得年月日

国 民 年 金の 記 録 に 不 整 合 が あ る と︑むね２〜３か月の処理時間を要します︒

ます︒このため︑日本年金機構から学ば第３号になることが可能です︒

い︒◆第３号喪失にかかる手続き

年金記録の適正な管理のため︑外国◆外国人のローマ字氏名の届け出

事務所に確認してください︒

明な点がありましたら︑最寄りの年金第３号資格取得年月日についてご不らの被扶養者認定となる場合等︶︒

30

号届﹂といいます︶も提出してくださ

民年金第３号被保険者︵以下﹁第３号﹂

る配偶者︵

20 65

の被扶養者認定年月日と第３号資格取

事例３
事例２
事例１

60

第234号
平成29年6月1日

平成29年6月1日

第234号

宿泊・婚礼・宴会・会議など多目的にご利用いただける

私学事業団の直営宿泊施設
私学事業団では、加入者の皆さんへの福利厚生を目的として、全国16か所の宿泊施設を運営しています。
ご旅行やお食事会といったプライベートな時間や、出張・会議などのビジネスはもちろん、修学旅行や謝恩会などの各種学校行事など、多目的にご利用いただけます。詳しくは、各宿泊施設にお問い合わせください。
宿 …宿泊

札幌ガーデンパレス

宿 婚 宴 会

共済業務

〒060‑0001 札幌市中央区北1条西6丁目☎ 011（261）5311（代表）http://www.hotelgp‑sapporo.com/

仙台ガーデンパレス

婚 …婚礼

宴 …宴会

会 …会議

志賀高原「やまゆり荘」

宿〒381‑0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池☎ 0269（34）2102

宿 婚 宴 会〒983‑0852 仙台市宮城野区榴岡4‑1‑5☎ 022（299）6211（代表）http://www.hotelgp‑sendai.com/

軽井沢「すずかる荘」

宿 会〒389‑0111 長野県北佐久郡軽井沢町大字長倉3607☎ 0267（45）7311

京都ガーデンパレス

東京ガーデンパレス

宿 宴 会〒113‑0034 東京都文京区湯島1‑7‑5☎ 03（3813）6211（代表）http://www.hoteIgp‑tokyo.com/

宿 婚 宴 会〒602‑0912 京都市上京区烏丸通り下長者町上ル龍前町605番地☎ 075（411）0111（代表）http://www.hoteIgp‑kyoto.com/

京都「白河院」（しらかわいん）

湯河原「敷島館」（しきしまかん）

宿 宴

宿 宴

〒606‑8333 京都市左京区岡崎法勝寺町16☎ 075（761）0201〒259‑0314 神奈川県足柄下郡湯河原町宮上745☎ 0465（63）3755

大阪ガーデンパレス

箱根「対岳荘」（たいがくそう）〒532‑0004 大阪市淀川区西宮原1‑3‑35☎ 06（6396）6211（代表）http://www.hoteIgp‑osaka.com/

宿 宴〒250‑0405 神奈川県足柄下郡箱根町大平台312☎ 0460（82）2094

鎌倉「あじさい荘」

宿 宴〒248‑0021 神奈川県鎌倉市坂ノ下25‑4☎ 0467（22）3506

葉山「相洋閣」（そうようかく）

宿 宴 会〒240‑0116 神奈川県三浦郡葉山町下山ロ2040‑1☎ 046（875）7300

名古屋ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒920‑0918 金沢市尾山町6‑40☎ 076（232）1239
http://www.kenrokusou.com/

13

広島ガーデンパレス

宿 婚 宴 会〒732‑0052 広島市東区光町1‑15‑21☎ 082（262）1122（代表）http://www.hoteIgp‑hiroshima.com/

福岡ガーデンパレス

宿 宴 会〒810‑0001 福岡市中央区天神4‑8‑15☎ 092（713）1112（代表）http://www.hoteIgp‑fukuoka.com/

宿泊予約等については、各施設へ直接お電話していた
だくか、ガーデンパレスのホームページ又は私学共済
ホームページ〔しがくのやど〕を利用してください。

〒460‑0003 名古屋市中区錦3‑11‑13☎ 052（957）1022（代表）http://www.hoteIgp‑nagoya.com/

金沢「兼六荘」（けんろくそう）

宿 婚 宴 会

宿 宴 会
しがくのやど検索(http://www.shigakukyosai.jp/)

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

平成29年6月1日

http://www.shigaku.go.jp/

第234号

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）

共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

東京都文京区湯島1‑7‑5

生涯生活設計セミナーの申し込み締め切り☎03（3813）
5321（代表）
電話照会の際は、学校記号番号、加入者番号が確認できるものをお手元にご用意ください。

生涯生活設計セミナー（加入者とその配偶者が対象です）の申し込みは６月９日（金）必着です。希望する人がいましたら、早めにお申し込みくださるよう周知をお願いします。

賞与等支給報告書の提出【福祉部 保健課】

賞与等支給報告書は、登録されている賞与等支給予定
月の前月に学校法人等（磁気媒体及び電算用紙による報告を登録した学校法人等を除きます）へ送付します。
賞与等を支給した日（同月内に賞与等の支給が複数回あった場合は最後に支給した日）から５日以内に提出してください。

加入者向広報「レター」７月号等、
平成29年版「事務の手引」を送付します
加入者向広報「レター」７月号等を６月下旬に学校法人等宛てに送付します。送付対象者は、５月末現在の加入者です（後期高齢者医療制度の被保険者となった人を含みます）。不足の場合は、広報班まで連絡してくださ

賞与掛金は、６月20日（火）受付分までは、６月分の掛金等（７月納付分）で調定する予定です。

い。
また、平成29年版「事務の手引」を「レター」７月号〔賞与等支給報告の注意点〕に同封して送付します。私学共済の手続き等を行う際の賞与等の支給がない場合は、提出の必要はありません。

参考にしてください。

賞与等支給報告書に記載されている加入者で、賞与等【広報相談センター 広報班】の支給のない人がいる場合は、該当加入者番号から賞０円や空欄で報告された場合は、「未確認連絡書」を

6 月の共済業務スケジュール

送付します）。

１日(木)積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み開始

記入に際しては、私学共済ホームページ〔様式用紙等

２日(金)

貸付 送金

のダウンロード〕の記入例を参照してください。

６日(火)

貸付 ５月分定期償還期限

与区分までを二重線で抹消してください（抹消せず、支給年月や賞与等区分の記入漏れに注意してください。
磁気媒体や電算用紙で報告する場合は、提出前に加入
者番号と生年月日を確認してください。
電算用紙による申請は、事前の承認が必要です。
【業務部

資格課】

積立共済年金と共済定期保険の前期加入申し込み締め切り

９日（金）

生涯生活設計セミナー 申し込み締め切り

15日(木)

貸付 ７月３日送金申し込み・任意償還申出締め切り

20日(火)

貯金 送金

22日(木)

貸付 送金

23日（金）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り

28日(水)

前期加入申し込みは６月30日
（金）
必着です。

貯金 払込期限（必着）

掛金等 ５月分掛金等口座振替（自振校のみ）貸付 ６月分定期償還口座振替（自振校のみ）掛金等 ５月分納期限〔積立共済年金〕
新規加入のほかに、既加入者の他コースへの加入や口数30日(金)

積立共済年金・共済定期保険 前期加入申し込み締め切り

変更（増口・減口）、中途一時払の申し込みも受け付けます。
〔共済定期保険〕

貸付 ７月24日送金申し込み締め切り

及び「学校加入コース」の新規加入申し込みのみ受け付

7 月の共済業務スケジュール

けます。なお、他コースの新規加入、既加入者の加入内

３日(月)

貸付 送金

容の変更及び脱退は、後期加入申込期間での取り扱いと６日(木)

貸付 ６月分定期償還期限「家族年金コース」（「医療保障コース」の同時加入可）

なります。

10日(月)【福祉部保健課】
14日(金)

貯金 払込期限（必着）
資格 「標準報酬基礎届書」提出期限
貸付 ８月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

14

平成29年6月1日

第234号（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

クールビズを実施しています
私学事業団では、例年、政府が推進する「地球温暖化防止」等の施策への対応としてクールビズを実施しています。今年も昨年同様に節電のため、５月１日〜９月30日までの間、冷房温度の調節を行い、軽装での執務を実施
しています。ご理解をお願いいたします。

私学振興事業本部〒102 ‑ 8145
東京都千代田区富士見1‑10‑12

助成業務

☎03
（3230）
1321（代表）

若手・女性研究者奨励金寄付者芳名
このたび、若手・女性研究者奨励金に対し、一般社団法人 日本工業倶楽部 様

学校法人基礎調査票提出のお願い
学校法人基礎調査については、インターネットを利用した「基礎調査票 e−マネージャ」による作成・提出をお願いしています。

よりご寄付をいただきました。
若手・女性研究者奨励金に対するご協力に心から御礼■提出締め切り

６月30日（金）○〔文部科学大臣所轄法人（大学・短期大学・高等を申し上げます。

専門学校法人用）〕
若手・女性研究者奨励金は、私立大学等に在籍する学
術研究の未来を担う若手研究者や、能力があるにも関わ→土地・建物面積等、財務関係等○〔知事所轄法人（高等学校・中等教育学校・中学

らず、さまざまな事情により、その力を十分に発揮できな

校・義務教育学校・小学校法人用）〕

かった女性研究者に対して、研究意欲を高め、独創的で→学校法人の概要、人数、財務関係等全帳票

発展性ある研究の取り組みを重点的に支援することを目的■添付書類として交付するものであり、社会全体で若手・女性研究者

学校法人基礎調査の提出に際しては、添付書類としの支援を行うしくみを構築することが重要であるという考て「平成28年度決算関係書類（計算書類及び附属明細表えに基づき、その財源を寄付金で賄うこととしています。

（写））」、「独立監査人の監査報告書（写）」及び「収益事

私学事業団では、この若手・女性研究者奨励金に対す業の計算書類（写）」を文部科学大臣・知事所轄法人とる寄付金募集に積極的に取り組み、私立学校の発展に貢献してまいりたいと考えております。今後とも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
【助成部

寄付金課】

☎03（3230）7316〜7318
Ｅメール

kifukin@shigaku.go.jp

もに私学情報室まで郵送にて提出してください。
なお、文部科学大臣所轄法人については、補助金課に提出している場合でも、別途提出してください。
※「基礎調査票 e−マネージャ」は、原則終日ご利用いただけます。
なお、システムメンテナンス等により e−マネージャ
を休止する場合は、別途学校法人ポータルサイトにて

私立大学等経常費補助金の申請等については電子窓口をご確認ください

お知らせします。

私立大学等経常費補助金の調査票及び事務連絡等をジャ『操作マニュアル・入力要領』をご参照ください。

詳しくは、平成29年度学校法人基礎調査票 e−マネー「電子窓口」に掲載していますので、定期的に確認して【私学経営情報センター 私学情報室】

ください。
【助成部

補助金課】

☎03（3230）7300〜7314
Ｅメール

15

hojokin@shigaku.go.jp☎03（3230）7840〜7843
Eメール

k-chousa@shigaku.go.jp

平成29年6月1日

私学共済ホームページから宿泊予約ができます
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内
志賀高原

第234号

〒381-0401 長野県下高井郡山ノ内町志賀高原蓮池 ☎0269
（34）
2102

やまゆり荘

（JR
「長野」
駅東口から
「志賀高原」
行き急行バス（70分）、
又は長野鉄道
「湯田中」
駅から、
バス
（40分）
でいずれも
「蓮池」
下車、
徒歩５分）

新緑やトレッキングを楽しむ
志賀高原では、新緑の時期からさまざまな高山の花々を眺めながらトレッキングを楽しめます。ぜひ雄大な大自然を体感してみませんか。

新緑プラン
１泊２食（１名１室／１名様）
7,800円（２名１室／１名様）
7,200円（３・４名１室／１名様）6,700円
ニッコウキスゲ

取扱期間：平成29年６月１日〜７月７日（土・日・祝日を除きます）

HOTEL, BANQUET& RESTAURANT

そばの花

北志賀高原

〒532-0004 大阪市淀川区西宮原1-3-35 ☎06（6396）
6211（代表）（JR｢新大阪｣駅下車、徒歩10分。
※無料シャトルバスあり）
http://www.hotelgp-osaka.com/

とくとく温泉プラン
温泉チケット付のお得なプランです
１泊２食（１名１室／１名様） 10,300円
取扱期間：通年（年末年始を除きます）

天然温泉ひなたの湯・洋食か和食をお選びいただける夕食メニュー！
・朝食は35品目からなる和洋のバイキングをご用意！
・徒歩20秒！ホテル真向かいの都市型天然温泉に浸かって、ゆっくりと疲れを癒してください。
和食（イメージ)

洋食（イメージ)

融資事業のご案内

校舎や園舎、体育館など耐震化はお済みですか？
そのほか耐震化以外の校舎、園舎などの建築や土地の購入、機器備品の購入なども融資の対象となります。施設設備の整備計画の際にぜひ事業団資金の活用をご検討ください。

校舎・園舎などの耐震化（耐震改築・耐震改修）に
私学事業団の融資をご利用いただくと、要件を満たした場合、国の利子助成が受けられます。
利子助成は二つのパターンがあります。
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返済期間

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䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿䠏ᖺ㛫䠖 ⼥㈨㔠฼䛸ྠ⋡㔠฼■ 主な事業と融資金利（平成29年６月１日現在）
主な事業内容䍾฼Ꮚຓᡂ⋡䍿඲೉ධᮇ㛫䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂㔠฼䠄ᐇ㉁↓฼Ꮚ䟿䠅

校（園）舎などの建築・用地取得䠐ᖺ┠௨㝆䠖⼥㈨㔠฼䠉㻜㻚㻡䠂
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20年以内
10年以内
６年以内
(うち据置２年) (据置年数含む) (据置年数含む)
年％

年％

年％

0.60

0.31

0.41

寄宿舎やセミナーハウスなどの建築・用地取得

0.70

0.41

―

園バスや備品など
の購入

―

0.31

5年6か月以内（うち据置6か月）

0.31※事業を行う学校の種類や事業内容により、利子助成の対象になるか、またどちらのパターンになるかが決まります。
※融資金利が0.5％以下の場合、パターン①の４年目以降、パターン②の全借入期間の利子助成は行われません。

※金利は毎月見直しています。なお、契約時の金利が償還完了までの固定金利となります。

耐震化をお考えの際はまずはご相談ください！

詳細は私学事業団ホームページをご覧ください
http://www.shigaku.go.jp/s̲yushi̲menu.htm

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）
7862〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

６月号（VOL. 234）
平成29年６月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12 ☎03（3230）
7809〜7811（企画室）（禁無断転載）16