Vol.80〔平成26年3月〕

随想・講演
特別随想

「復興の流れをより確かに」
福島県知事

佐藤

雄平

特別講演

「新しい東北の創造に向けて目指すべき
目標像・施策の方向性について」
復興推進委員会 委員長
東京大学大学院経済学研究科教授(公財)総合研究開発機構(NIRA)理事長 伊藤

論

元重

文

「地方分権改革の動きと自治体職員としての姿勢」
東北大学大学院法学研究科教授

宍戸邦久「地域公共人材を育てる自治体研修改革〜〈つなぎ・ひきだす〉力のために」
龍谷大学政策学部准教授

公益財団法人

東北自治研修所

土山希美枝

目

次

■ 特別随想「復興の流れをより確かに」
福島県知事

佐藤

雄平…… 1■ 特別講演「新しい東北の創造に向けて目指すべき目標像・施策の方向性について」
復興推進委員会委員長
東京大学大学院経済学研究科教授（公財）総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤

元重 …… 3宍戸

邦久…… 19■ 論文Ⅰ「地方分権改革の動きと自治体職員としての姿勢」
東北大学大学院法学研究科教授■ 論文Ⅱ「地域公共人材を育てる自治体研修改革～〈つなぎ・ひきだす〉力のために」
龍谷大学政策学部准教授

土山希美枝…… 25■ 東北六県・市町村の研修取り組み事例：秋田県横手市の事例「「市民（お客様）の立場で考え変革し続ける職員」の育成をめざして」
秋田県横手市総務企画部人事課

木村智子…… 30■ 研修受講記

第 1 回東北六県主任級職員研修〔平成 25 年度から実施〕を受講して青森県農林水産部農林水産政策課主査
秋田県生活環境部環境管理課主事
岩手県盛岡市盛岡中央卸売市場業務課主事
山形県上山市健康推進課主事
福島県福島市健康福祉部障がい福祉課主査
宮城県仙台南県税事務所主事

竹谷 裕平…… 37
菊地美保子…… 38
駒木 容子…… 39
加藤 聖子…… 40
菅野賢…… 41
田村みずほ…… 42

第 192 回・第 193 回東北六県中堅職員研修を受講して青森県健康福祉部健康福祉政策課主事
福島県石川町町民生活課主査鹿野
角田

直樹…… 43
幸生…… 44

宮城県警察本部警務部警務課係長
秋田県秋田市市民生活部西部市民サービスセンター主事
岩手県政策地域部市町村課主事
山形県東根市市民生活部市民課主任

佐藤
目黒
高橋
名和

竜久…… 45
陽子…… 46
守…… 47
清博…… 48

中村

善光…… 49

北舘

祐子…… 51

第 123 回管理者研修〔政策形成理論コース〕を受講して岩手県農林水産部流通課企画マーケティング担当課長

第 1 回危機管理研修を受講して青森県十和田市健康増進課課長補佐

第 32 回行政課題研修〔地域経済活性化コース〕を受講して宮城県大崎市総務部税務課主査

角力山

淳…… 53■ 研修レポートから

第 192 回東北六県中堅職員研修 行政課題研究Ⅲ「環境問題」「盛岡から始めよう！脱 CO2 ～通勤時間帯におけるマイカーの乗り入れ規制について～」
岩手県盛岡市建設部交通政策課主任

杉田

一盛…… 55

第 193 回東北六県中堅職員研修 行政課題研究Ⅲ「環境問題」「下水熱を活用した融雪システム～まちづくりにおける下水熱活用の提案～」
福島県郡山市下水道部建設課主任

蓮沼

英行…… 60■ 研修所だより〔代表理事あいさつ〕… ……………………………………………………………………………………………
〔平成 26 年度事業計画〕…………………………………………………………………………………………
〔平成 26 年度研修計画〕…………………………………………………………………………………………
〔平成 26 年度研修月別実施日程表〕……………………………………………………………………………
〔研修受講申込み〕… ………………………………………………………………………………………………
〔研究・研究調査事業〕… …………………………………………………………………………………………
〔東北自治総合研修センター維持管理業務〕… …………………………………………………………………
〔昭和 39 年度～平成 25 年度研修種別受講者実績表〕… ………………………………………………………
〔自治体別派遣実績〕… ……………………………………………………………………………………………
〔平成 25 年度 研修実績〕………………………………………………………………………………………
〔（公財）東北自治研修所 役員・職員名簿〕… …………………………………………………………………
〔編集後記〕… ………………………………………………………………………………………………………

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特別随想

「復興の流れをより確かに」
福島県知事

佐

藤

雄

平

未曽有の大災害の発生から，3 年。

力」「安全・安心」「思いやり」の 3 つの柱の下，

今も 14 万人の県民が避難を余儀なくされ，一日も早く復興を成し遂げようと，環境の回復

風評も根強く残るなど，福島県は依然として厳や健康を守る取組などの 13 の重点プロジェク

しい状況が続いております。

トを全力で推進しております。

また，東京電力福島第一原子力発電所では，その成果として，米，あんぽ柿の出荷再開，五，六号機を含めた全基廃炉が決定しましたが，本県産の桃，ブドウ，リンゴのタイ，マレーシ

汚染水対策や燃料の取出しといった困難な課題

アへの輸出，漁業の試験操業の拡大，県営復興が山積しているのが現状です。

公営住宅の着工，道路などのインフラの復旧な

しかしながら，東北の皆様を始め国内外からの心温まる御支援と県民のたゆまぬ努力によ

ど，復興の動きが目に見えるようになってきております。
また，日本初の浮体式洋上風力発電の実証事

り，本県は着実に元気を取り戻してまいりまし業「ふくしま未来」の運転開始，住民参加によた。
企業の生産活動も回復しつつあり，観光地やる太陽光発電事業福島空港メガソーラーの着工

イベント会場は多くの方でにぎわい，子どもたなど，本県が目指す「再生可能エネルギー先駆

ちの元気な声がたくさん聞こえるようになってけの地」のシンボルとなる取組も始まっていま

きました。

す。

この間，各自治体の皆様には，厳しい行財政

これまでの成果が形となって現れてきたこの運営が求められているにもかかわらず，避難者

復興への流れをより大きく，確かなものにしての受入を始め職員派遣など数多くの御支援をいいくため，まず，双葉郡を始めとする避難指示

ただいておりますことに，厚く御礼申し上げま

区域の復興を最大の課題として，避難者の皆様す。

の帰還に向けた対策と生活再建・安定のための

特に，応援に駆け付けてくださった職員の皆対策を両輪で進めてまいる考えであります。避様には，福島県人になりきって我がふるさとの難されている方々の心の中にある，ふるさとにことのように，本当に一生懸命，連日業務に精帰りたいという思いを実現できるよう，全力で励いただき，本県の復興に大きく貢献いただい取り組んでまいります。
さらに，県民の安全・安心に直結する環境のております。改めて深く感謝申し上げます。

回復や食品等の検査体制の強化，県内産業の再
本県では現在，2020 年を目標年次に定めた

興，人材確保が課題になっている保健・医療・総合計画「ふくしま新生プラン」に基づき，「活

福祉サービスの提供体制の充実，そして子ども

─ 1 ─

特別随想
たちの心身の健康を守り一人一人の個性や能力す。

を伸ばす取組などを中心に，本県の全域，全分

これはまた言い換えれば，震災が過去の出来

野における復興・再生を力強く推進してまいり

事として人々の意識から薄れつつあるというこます。

とを示しています。

私は，こうした取組を通して，本県に息づく

復興は息の長い取組が必要である反面，風化

思いやりの心や優れた伝統・文化を将来に継承との闘いでもあります。これからが，正に正念し，産業全体の再生を図り，子ども・若者を始場であるという意識を持って，引き続き，｢現め全ての県民が夢や希望を持つことができる，場主義｣ を第一に，スピード感を持って取り組

心の豊かさと経済的な豊かさが両立する社会をんでまいる考えであります。

築いてまいりたいと考えております。

さらに，この春のプレデスティネーション

特に今年は，避難者の方々を迎え入れる復興

キャンペーンや 6 月の日本陸上競技選手権大会

公営住宅の入居開始，
産業技術総合研究所の「福を始めとする全国規模の大会，来年 5 月に本県

島再生可能エネルギー研究所」の開所，県民の初となる国際首脳会議「第 7 回太平洋・島サミッ

健康を長期に見守っていく拠点となる「ふくしト」などの国際会議が今後も数多く開催される

ま国際医療科学センター」や本県の強みであることになっております。こうした機会を逃すこ

医療機器関連産業を更なる発展に導く「医療機となく，本県の魅力と今を国内外にしっかりと器開発・安全性評価センター」を始めとする各発信し，多くの方々に，福島に来て，見て，魅種拠点の着工など，これまでの取組がそれぞれ力を感じていただけるよう全力で取り組んでま新たな段階に入ります。

いります。

震災から 3 年という節目となる今年を，「新生ふくしま胎動の年」と位置付け，新しい福島

これからも「ふくしまからはじめよう。」

県の輪郭を明らかにしてこれを形作り，更に前を合言葉に，皆様からの御支援に応えられるよ

進していく，
そのような一年にしてまいります。

う一日も早く復興を成し遂げ，「夢・希望・笑
顔に満ちた“新生ふくしま”」を築き上げるべ

近年，高度情報化，グローバル化の急速な進く県民一丸となって取り組んでまいりますの展により，社会はめまぐるしいスピードで変化

で，引き続き，御支援，御協力をよろしくお願しております。
「十年一昔」ならぬ「三年一昔」

い申し上げます。

というのが今の時代の実感ではないかと思いま

─ 2 ─

特別講演

「新しい東北の創造に向けて目指すべき
目標像・施策の方向性について」～東日本大震災からの復興を通して～復興推進委員会委員長
東京大学大学院経済学研究科教授
総合研究開発機構（NIRA）理事長

伊藤でございます。今日はこういう場でお話

伊

藤

元

重

ております。
復興推進委員会は震災後民主党政権の下でつしする機会をいただきまして大変感謝しておりくられて，政権交代をきっかけに根本さんが大ます。
今ご紹介ございましたように私は復興推進委

臣になられて，復興庁でいろいろな組織改革が員会委員長としてちょうど 1 年ぐらいになりま

行われましたが，新たな形でもう 1 回復興に取すが，現場でいろいろなことを教えていただきり組もうと自民党政権の下で始まったわけでながら議論してまとめたのが「新しい東北の創す。その下で再度新しく復興推進委員会という造に向けて」という中間報告書です。ご覧いたものが設置されて，その座長に私が指名されまだいたのではないかと期待しておりますが，今した。震災が起きてからほぼ 2 年弱たった段階

日はその話を中心にお話をさせていただきまで，もう 1 回復興推進委員会を新たに立ち上げす。私は座長ではありますが，報告書はいろいることで，我々に与えられたミッションは非常ろな議論を重ねて，むしろ委員の方々とか，あに明確に決まっておりまして，簡単に申し上げ

るいは議論に参加していただいた委員以外の，れば，新しい東北を考えてほしいということで，それこそ 50 人，100 人を超える専門家の方々

レポートの中にありましたように，その時点でのお話を伺ってまとめた結果でございますのは 5 つの検討テーマを特に中心に議論してほしで，ぜひ，一度読んでいただくといろいろ示唆

い，別にそれだけに限定するわけではございまがあるのではないだろうかと期待をしておりま

せんが，議論を集中させるために特に 5 つにつす。今日はその話を中心に，もうちょっと大きいて議論してほしいとのことでした。

な日本の経済の方向性との関わりとか，実際に5 つのテーマをご紹介しますと，1 つは元気

この報告書をまとめるに当たって現場を回ったで健やかな子供の成長を見守る安心な社会。要

ときに感じたことや，個人的な感想，あるいはするに子供たちの未来，将来を考えて今何をす

その見方を強く出したお話をさせていただきた

べきかということ，2 番目は高齢者標準による

いと思います。したがって，推進委員会の委員

活力ある超高齢社会。いわゆる少子高齢化に地長として講師的な報告書をここで改めてもう 1

域として社会としてどう対応していくのか。3

回なぞって報告するというよりは，それをベー

つ目が持続可能なエネルギー社会（自立・分散

スにこの 1 年考えていたことのお話しさせてい型エネルギー社会）というテーマで，4 つ目がただいて，何か参考にしていただければと思っ

頑健，レジリエントと言いますが，高い回復力

─ 3 ─

特 別 講 演を持った社会基盤（システム）の導入で先進すなるわけで，今，国では産業競争力会議だとか，る社会。そして，5 つ目に高い発信力を持った

私が関わっている経済財政諮問会議の中で成長

地域資源を活用する社会，この 5 つです。復興

戦略を議論していますが，これはどちらかとい推進委員会ができた時点で，ほぼこういう方向

うとマクロの話になるわけです。

で議論してほしいと言われました。ポイントは

しかし，これも全ての問題に現場があるわけ

幾つかあるだろうと思いますが，まず復旧が最で，例えば TPP の問題を考えると農業をどう優先だし，復興庁本体が皆さんとともに日々加するのか，そうなると農業全体を考えるのでは

速していかなければいけないわけです。同時になくて，例えばある地域のある生産者はどう関

新しい東北というか，将来どういう方向に向わっているのか，どう価値をつかむことができかっていくのか，もう少し具体的に議論しておるかという話になると，ミクロで考える，現場く必要があるだろう，その新しい東北についてで考えるということが非常に重要です。新しい考えてほしい，というのが我々に与えられた東北の中で現場で考えることは，日本にとってミッションでございます。その上でもう 1 つ

非常に重要な指針が得られるかもしれない。つキーワードは「解は現場にある」ということでまり，この東北の現場で起きていることについございます。これは復興政策だけではなくて，て深く考えること，また，皆さんからのいろい

日本のあらゆる経済政策に関わる話なのです

ろな知見もいただきながら考えることによっが，一方でマクロの施策が大事であるわけです。

て，東北でこれからどうするかを超えて，日本

例えば予算をどれだけ使って行うのか，そのた全体で考えたものの材料をきちっと整理するこ

めにどういう指標を使うのかとか，要はマクロとが我々に与えられたミッションの 1 つだとでいろいろな設計・計画をしなければいけない

思っています。そういうとき私が特に強く感じ

わけで，これは復興政策でも同じだろうと思いるようになった経緯が幾つかございまして，実ます。

はもう 5 年，あるいはそれ以上になるかもしれしかし，やはり問題は現場にあるわけで，現ませんが，内閣府の中に沖縄振興審議会という場で何が起きているのか，あるいは現場で少しものがございまして，簡単に言うと沖縄の経済でも状況をよくするために何が必要なのかとい振興をどう考えるかということです。これは沖うことです。さらに重要なことは現場で得られ縄の本土復帰からずっと何期かにわたって行わた知見，これをいかに社会全体で共有するのか，れていて，今，私はその座長を仰せつかっていあるいは異なった地域間で情報共有だけではなるわけです。

くて協力・連携ができるのかということで，「解

沖縄の問題と東北の問題を一緒に議論するこは現場にある」をキーワードに復興計画についとが適当かどうかわかりませんが，戦後沖縄がて議論してほしいということです。新しい東北

本土に復帰したとき，1 人当たりの所得とか，というのが 10 年後，20 年後どういう方向に向教育のレベルとか，衛生状況とか，雇用条件とかっていったらより活力が得られ，住民がよりか，あるいは企業の生産性とか，明らかに本土

豊かな生活ができるかを考えてみると，広い意と沖縄の間に経済格差がありました。したがっ味で申し上げればある種の成長戦略になるわけて，戦後の沖縄の本土復帰後の経済振興施策のです。つまり社会が元気になっていくのが成長

最大のポイントは，いかに本土並みに沖縄を戦略，そのポイントもマクロとミクロの視点に持っていくかということの話をしてきました。

─ 4 ─

特 別 講 演
そのためにインフラの整備に支援をし，人材のて，日本のアジアに向かって開いていくとか市育成のためにいろいろな形の仕組みを構築し場開放というのは，国をどう開いていくかどうて，その他諸々のことをやってきたわけです。

か，あるいは日本がアジアに何を輸出するかとちょうど 5 年ぐらい前だったと記憶しています

か，日本がアジアからどういう人を引っ張るかが，私が沖縄の振興審議会の座長に就任したそといった話ではなくなってしまったんです。沖

の頃から，沖縄での議論に少し変化が見られて縄が香港に何を売るのかとか，あるいは北海道

きました。残念ながら日本全体がちょうどデフが台湾からどうやって人を引っ張ったらいい

レ経済でしたから，困難に直面しているようなか，つまりローカル・トゥ・ローカルあるいは本土並みになることが，本当に沖縄にとって幸ポイント・トゥ・ポイントという視点が非常にせなんだろうかという議論や，沖縄の人たちの重要になってきているわけです。

間にある種の自信みたいなものが出てきてい約半年前に香港に行ったときに，「日本の農て，ひょっとしたら自分たちは日本のフロン

産物の輸出の 25％は香港に上陸する」と香港

ティアになり得るかもしれないという議論さえの人たちが言っていました。それぐらい香港と出始めたわけです。

いうと人口 700 万人の都市ですが，重要である

例を挙げますと，1 つは場所の問題ですが，ということです。人口が 140 万人の沖縄にとっ沖縄は実はアジアに非常に近いわけです。日本てみると，香港のマーケットを開いていくことはアジアに向かって経済社会をどう開いていくはいかに重要か。グローバル化とか国際化といかという視点に立ったときに，沖縄のロケー

うのはローカル・トゥ・ローカル，ポイント・

ションというのは非常にいいのではないか，実トゥ・ポイントという地域の取り組みが重要にはアジアゲートウェイだとか，あるいは日本をなってくると，その先進成功事例をどうやってアジアに開いていくというフロンティアに沖縄つくっていくかが問われているわけです。そのはなれるのではないだろうか，あるいはそれを

先進成功事例という意味で沖縄は非常におもしやることによって，日本のほかの地域に対してろい動きになっていて，沖縄の人たちから見れ

いろいろな提案というか，問題発信ができるのば自分たちが今まさに進めているんだ，というではないだろうかとなっているわけです。その自負があると同時に，それを日本全体に発信し具体的に起き始めている事例の一つを申し上げていきたいという沖縄の先進事例を見ながら，ますと，航空貨物の拠点として那覇空港を 24

我々もほかの地域も追いかける形でやっていく

時間活用しようというものです。場所が非常にことになるわけです。

アジアに近い。数年前にそういう大きな方向性

もう 1 つ沖縄で非常におもしろいと思ったのが決まって，全日空とか日本航空とか日本を代は，沖縄は東京や大阪や名古屋とは違い，特殊表する航空会社がそれに協力してやった結果，な風土と文化，
いろいろな植物や食べ物があり，2 年間で沖縄の航空物流の取扱量は 140 倍に膨

日本の 1 つのフロンティアであるという視点にれ上がり，中部国際空港を抜いて日本第 3 位の立つとすれば，むしろその違いを武器として考航空貨物の取り扱い空港になっています。1 位

えていくことだろうと思うわけです。後で，新が成田で，2 位が関空，3 位が那覇で，4 位がしい東北の中で出てくるいわゆる「地域の資源」

中部，多分 5 位が羽田だろうと思います。これということにも関わってきますが，東京並みには沖縄の人たちが大変な自信を持っておりまし

することが実は地域にとって唯一の成長戦略で

─ 5 ─

特 別 講 演はなくて，むしろ違いというものをいかにフル

は医学の専門家ではないので聞いた話をまとめ活用するかということです。経済学者がよく使ますと，まず肥満が発生する，それから少したう言葉では「差別化」ですが，これをいかに実つといわゆる発育不良が非常に顕著になってい現するかが重要であることを，この 5 年間沖縄る。これがもう統計的な数字を見ると，西日本を見ていて非常に感じてきたわけです。それはでは考えられないスピードで劣化していて，地結果的には今，成功しつつある観光の話だとか，

元のそういう専門家，特にお医者さんが非常にいろいろなところでつながってきていると思い問題だと思っているわけです。実はこの問題にます。沖縄の議論をずっと続けてきて，日本の取り組んでいる郡山の医師の方も，この復興推

フロンティアになること，あるいは東京と違う

進委員会のメンバーの委員として参加していたということをどうやって武器に使っていくのか

だいています。そこで聞いた話をもう少し紹介が極めて重要であるということです。私が「新しますと，特に 4，5，6 歳あたりの子供の運動

しい東北の創造に向けて」という報告書をまとというのは一生にとって非常に重要であるといめるために，骨子案を委員長から示されたときうことです。運動というと健康で頑丈な体をつに頭に浮かんだのは，
そこで鍵になるのは現場，くるというイメージがありますが，医療の専門

つまりミクロで何が起きているのか，何を起こ家の言葉を借りると，4，5，6 歳のときには，し得るのか，何がネックになって難しくなって36 の運動をきちっとやらないと将来，肉体的きているかを考えるということです。具体的にのみならず，知能だとか，いろいろなところに先ほど申し上げた 5 つの検討テーマについてど

悪影響が出てくるということです。36 の運動

んな議論がなされたか，私なりに感じたことをというのは這うとか歩くとか，飛び跳ねるとか，幾つかお話しさせていただきたいと思います。

あるいはねじるとか転がるとか，人間が普通に行う活動で，それが非常に不足しているという

元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会のが今の郡山の現状であり，本当に緊急性の問

1 つは子供です。これは私にとって印象が強題であるわけです。それで，地元のスーパーの烈でしたが，最初に現場を見たのは郡山の「ペッ

経営者が空いているスーパー店舗を貸してくれ

プキッズこおりやま」というところで，福島県ることになり，そういう子供たち，特に 4，5，

はまだ福島原発の事故からいろいろな問題に苦

6 歳の低年齢の子供たちが来て遊べる施設をつしみながら前に進んでいるわけですが，皆さんくったのですが，ただつくればいいというわけが強調されたのは，低線量の放射能というものではないんです。重要なのは有効に活用するたがどういう被害があるのかよくわからない。ために，子供たちに対してそういう遊びを促す指だ，明らかなことは多くの小さなお子様をお持導者，現場の人たちはプレイリーダーと呼んでちのお母さんたちが，不安感からこれまでのよいますが，そういう人たちをきちっと住まわせ

うに外で遊ばせることに強い懸念を持っていていくことが重要だと思い至ったわけです。こて，結果的にはどうしても家の中に子供のいる

れはただ単に時間が余っている人に来てもらえ

時間が長くなったということです。その結果何

ばいいということではなく，基礎的な知識をが起こっているかというと，特に郡山で顕著に持って，経験を少し積んでもらって，あるいは起こっていることの 1 つは，子供の肉体という一人一人がチームで関わるとか，いろいろな仕んですか，その急速な劣化が始まっている。私掛けが必要だと思います。施設をつくると同時

─ 6 ─

特 別 講 演に，それを運営するための人材育成をする形がでゆっくり起きている現象に対応するのは後手大事です。もちろん，今の郡山の問題が全部解後手に回る可能性があって，第一には地元の決するなんていう，簡単な話ではないですが，方々にとって非常に重要な話であるわけです。

実際に現場を見て非常に感激したのは，そこで同時にその問題意識を日本国民全体が共有し，遊んでいる子供たちの顔が非常に元気でにこや福島だけの問題ではなくて，子供の発育の問題

かですし，もっとおもしろいと思ったのは，子は日本全体の問題であると考える貴重な機会で供を連れてきて一緒に遊んでいるお母さんの顔もあるわけです。したがって，政策的に重要なのほうが元気です。昔の日本だったらこういうことは，徹底的に今，福島で起きていることにことはごく普通に公園で繰り広げられていたわ

可能な限り支援していくことが大事で，もちろけですが，郡山の場合は人工的につくり出さざんやるのは現場ですから，現場がいろいろな試

るを得ないので，それによって子供たちの発育行錯誤をしながら，より良い方向に行くわけでをいかに支援するかということです。

す。

ここで幾つか重要なポイントがあって，福島

2 つ目はそのことをどうやって日本全体に発県，郡山だけではないんですが，本当に緊急性信していくのかということです。日本の国民全のある切羽詰まった問題としてやらざるを得な

体がその問題をどう一緒に考えるかということ

いこととして始まったわけです。この問題は郡だろうと。これは沖縄で今，行われていること

山の問題だけではなくて日本全体の問題でもあと同じ性格の問題があるわけで，日本国民全体るわけですから，政府もできる限りの支援をすが直面している問題が，最も厳しいシビアな形るという姿勢で始めたわけです。なぜ，先ほどで，現在福島で行われているとすると，そこのの沖縄の話も含めて重要かというと，日本にケースをしっかり受けとめていくことが重要なとって非常に先進事例であるわけです。こののかなと思います。これが子供について感じた

10 年，20 年という長い時間のタイムスパンをことで，福島県以外のところでは放射能の不安

とってみると，日本全体の子供の体力の低下はというよりは，例えば津波で被害を受けた地域

非常に深刻であるということが多くの専門家にで，子供たちがどういう問題に直面しているのよって指摘されてきています。例えば大阪とかかということになると，また少し違った問題か

九州とか，あるいは北海道とか，いわゆる被災もしれません。

地から遠いところで起きている子供の問題といもう 2 年ぐらい前のことなんですが，前の民

うのは 10 年，20 年かけて少しずつ起きている

主党時代の復興推進委員会の副委員長をやられわけです。本当は非常に深刻な問題なのかもした政治学者の方がいらして，被災地で仮設住宅れませんが，ある種現場で緊急性を感じることの中にいると子供たちはゆっくり勉強する，あが非常に難しいわけです。特に一部の専門家のるいは落ち着いて本を読むということがなかな

方はこれまでも何度も警鐘を鳴らしてきているかやりにくい状況である，いろいろ苦労を重ねわけですが，実際にはなかなか動かないわけでて努力して，地域の学校の施設を使って夕方かす。経営学者はこういう現象を「茹でガエル現ら勉強会というか読書会というか，そのような象」と言うらしいのですが，水の中にカエルを活動を始めたとのことでした。そこで鍵になる

入れて少しずつ煮ていくとだんだん熱くなっのは，ただ施設を開放して子供たちが集まれれて，結局茹だって死んでしまう。10 年，20 年

ばいいわけではなくて，先ほどのプレイリー

─ 7 ─

特 別 講 演
ダーのような人たちが必要になってくる。そこ「高齢者標準」による活力ある超高齢社会に東京大学の学生や地元の大学の学生も来たり

2 つ目に，高齢者標準による活力ある超高齢

して本を読んだり，一緒に宿題を考えたり，い社会で，私が関心を持った現場の例を 1 つ 2 つろいろな話をしたということが行われたとのこ

申し上げます。1 つは石巻のケースで，東京のとです。その前副委員長が横で見ていて 2 つの文京区で訪問医療をやっていたある多才な先生

おもしろいことに気がついたといってました。

がいらっしゃいまして，東大医学部を出て最初

1 つはこの津波で被害を受けた地域の子供たち

は大学病院で先端の医療をやっていたんですは，もし津波が来なければ，多分小学校，中学が，ある時期からマッキンゼーというビジネス校，高校と地元のコミュニティーの中で地元のコンサルティングカンパニーで，医療問題をビ

人たちと付き合って，外の世界をあまり見るこ

ジネスで考えた後，訪問医療をやっている方でとなく大きくなった。地元に残れば地元で一生す。

を過ごすわけですが。ところが，そこで学習す

石巻での取り組みはまだ途上なもので，いろるグループができると，今まで見たこともない

いろな課題，可能性があると思います。非常に東京大学の学生が来て本を読んでくれるという印象的だったのは，訪問医療，訪問介護あるい外の世界に接するという機会が出てくる。もっは訪問をベースとした地域サポートで，全部もと貴重なのは東京大学に行っている学生にとっう 1 回見直しましょうということでした。被災てみると，自分のアパートと大学の間を行き来して病院もかなり施設が破壊されたり，お医者

して学生生活に終始するわけでが，被災地にさんの中にもやむを得ない事情でほかの地域にやってきて子供たちと時間を過ごすことにな移った方がいるかもしれませんが，医師が非常る。異質のものが交わる，異質のものが出会うに不足している状態です。しかし，住民の方々ことを経済学の言葉でシナジーといいますが，はそこに住んでいるわけですし，特に高齢化が新しい価値が生み出される極めて重要な教育と非常に激しいものですから，高齢社会特有の医いうのはそういうことの 1 つだと思うんです。

療や介護に対するニーズが非常にあるわけでですから，ここで行われていることは，本当す。こういう状況を考えたときに病院や介護施にきちんと検証されれば，別に被災地だけでは設という，施設ベースの医療や介護だけの対応

なくて，例えば九州の山村の子供でも，北海道

ではほとんど不可能だということがあります。

の浜辺の子供でも，あるいは東京のコンクリー

もちろん施設医療，施設介護は非常に重要です

トジャングルの中の子供でも，その子たちに対する教育を考える上で極めて重要なケースになるかもしれない。大事な実験というか，試みが現場で行われていて，それをいかに普遍化し，日本全体の問題として，特に将来に対する重要な指針を与える課題としてやっていくかが重要
で，子供についていろいろなことが考えられると思います。

─ 8 ─

特 別 講 演から，その手段としての訪問，つまり家庭の方

どういう持病を持っているかわからないと困りに出かけていくことが重要なのではないかと思ますから，これからカルテはクラウドの上に載います。では，実際にどうしたらいいかというせて，いつでもどこからでもとれるようにすると，やはり非常に重要なのは「現場」で，やっことが必要であることはよく言われています。

てみるといろいろな問題が見えてくるわけで

ここの東北大学の医学部でも大きなプロジェ

す。例えばその地域にいる，500 人，1,000 人

クトがあって，これを本当に徹底的にやるのをカバーしようとしたときに，まず大事なことだったらできるだけ小さな事例がいい。小さなは，それは誰で，どういう病歴を持っていて，事例で徹底的に先進的なものをつくって成功しどういう薬を常用されていて，万が一，体に急て広めていくことが非常に重要。しかも，これ変が起こったときはどなたに連絡して，情報をはスタートですから，
当然お金が要るわけです。

集めるかが重要で，それをコンピューターのつまりいわゆる市場ベースには乗らないわけでサーバーに入れることが重要なのですが，これす。必要だから復興の政府の資金をしっかりをやろうとすると大変なわけです。つまり，そ使ってやることが可能になるわけです。もちろ

ういうことができないのが日本の医療制度なんん情報を整備しただけでは訪問医療や訪問介護です。

がうまくいくわけがないので，次はその仕組み

例えばカルテをどこかに集めて，クラウドのをつくらなければいけない。お医者さんの数が上でやろうとするといろいろなプライバシーの限られていますから，そのコンピューターシス

問題だとか，あるいは電子カルテのシステムそテムの地域に住んでいる患者さんを毎日全員回のものが病院によって違うということもあるかることは不可能です。すると，どの患者さんはもしれませんし，その他諸々の問題があるわけ

毎日行かなければならないのか，どの患者さんです。A というカルテと B というカルテ，ベーは 1 週間に 1 回でいいとか，この人は今，一応スが違うともうコンピューター番号さえ違って元気だから，郵便や宅配便の方に頼んで 1 日 1いるものですから突合せすることさえも難しい

回声をかけてもらうということでいいかもしれのではないかと思います。けれども，地域で限ない。あるいは，この人は気をつけたほうがいられたリソースの中でやろうとすると，まず最いから，看護師さんや看護助手の方が 3 日に 1

初に突破しなければいけない問題だと思いま

回ぐらい行って顔色とか血圧を診るようないろす。多少グレーゾーンでも，もう待っていられ

いろなタイプがあると思います。簡単に言うとないからやるしかないでしょう，という論理が地域全体を 1 つの集合体と捉えて，そこにおら通じるわけです。それは制度の整合性をチェッれる方々の情報を集積した上で，どういうロー

クするより人間の命のほうが大事で，技術的にテーションやフレームワークの中で医療と介護はできるわけですから。難しいのは制度でやろをトータルでやればいいかということです。まうということです。先ほどの沖縄の話に戻りまさに今，
社会保障の改革の中で謳われている「地すが，その話との連携でいうとフロンティアと

域包括ケア」を，まず現場で実際にやっていきしてできるかもしれないということです。医療ましょう，という非常に重要なケースだと思うの情報化は非常に重要であり，津波でカルテがんです。

流出したときに，自分はどういう薬を飲んでいもう 1 つ，私は社会保障制度改革国民会議のいかわからないとか，目の前にいる患者さんがメンバーでございまして，経済財政諮問会議の

─ 9 ─

特 別 講 演
メンバーの立場で社会保障制度についても議論グループが関わってきたんです。このグループ

してほしいということもあったのかもしれませはいろいろな実験をやっています。千葉県の柏んが，そこで議論があったのは「地域包括ケア」

市の郊外に「柏の葉」という場所があり，古くをどうやって実現したらいいのだろうかというなった豊四季台団地という昔の公団がありまことです。実は今，そういう実験が全国至るとす。50 年前ニュータウンといわれた施設でしころであり，先日もある北海道のお医者さんがたが，今はオールドタウン化してます。そこに「今，北海道でこんなおもしろい事例をやって何年も前から東大のチームが入って，高齢者のいるから，ぜひ応援してほしい」とのことでし地域という前提で活性化するために何が必要かたが，「そちらでやっているその話よりも石巻という社会実験をやっていて，かなり注目されのこのケースのほうがよほど先進的だよ」とています。いろいろなことが行われていて，医言ったら，非常に悔しそうに，しかし対抗心を療や健康の話が柱ですが，高齢者の就労支援だ

燃やして「いや，うちはもっとすごいものなんとか，ほかの世代とのインタラクションとか，だ」と言っていましたから，北海道でも九州でそこで得られたいろいろな知見を釜石の平田住もいろいろなところで行われているわけです。

宅でやったら何ができるかいろいろ試みましもちろん，この東北だけでやる必要は全くないた。仮設住宅はよくあるパターンでドアがみん

んですが，ほかの地域で行われているいろいろ

な同じ方向を向いています。すると，自分の家

な実験と連携しながら，場合によっては一歩進を開けて外に出ても見えるのは向かいの仮設住

んだ取り組みをやることによって非常に大きな宅の壁ですが，平田住宅はドアを向かい合わせ発信力を持てるのではないだろうかと思いまにしたので，向こうの人もドアを開けて出てくす。この高齢社会というのは，まず過疎地域かると，「あ，こんにちは」となる。日本の古いら高齢化がどんどん進んでいって，20 年後，

長屋はみんなそうですよね。これだけで随分違

30 年後，全国で最も悲惨な高齢社会は東京やう。要するにコミュニティーができるというこ

大阪のような大都市であると言われています。

とです。それから，仮設住宅は高齢者の方が多そうなる前に日本全体で限られた医療，介護のいですから，例えば 24 時間サポートすること

リソースの中でどう対応するか。今申し上げたが必要です。ただ，24 時間といっても，人材

訪問医療，訪問介護，あるいは全体的に訪問をに限りがあり，いろいろな問題があるので，何組み込んだ，トータルなネットワークづくりが世帯もある中の 1 つに 24 時間常駐しているサー

極めて重要であるとすると，今，実はこの東北

ビスセンターのようなものがあり，何かあればで行われている実験的な取り組みというのは，すぐに対応するとか，昼間は交代で声をかける

日本にとって貴重な先進事例になる可能性があとか，あるいは，若い人や子供たちとの触れ合るわけですから，何としても成功させなくてはいが必要になってくるため，あえて横に保育園

いけないわけです。

や幼稚園をつくるとか，その他，現場の方でな

高齢化についてはほかにもあり，釜石に平田

いと気がつかないような工夫が施されていま住宅という仮設住宅がありまして，この仮設住す。それもまだ途上の実験ですから，ほかにも宅は評判がいいんです。どう評判がいいかといいろいろなケースがあるのかもしれません。こうと，視察がいっぱい来るわけです。
東大のジェ

こでいろいろな形で得られる知見というのは，

ロントロジーですか，いわゆる高齢者学の研究

全国で考えなければいけない高齢者がたくさん─ 10 ─

特 別 講 演
いらっしゃる地域でのコミュニティーづくりのいう要素を入れていくことによっていろいろなアイデアを仕込む，重要な場になってきている可能性が出てくるのではないだろうかと思いまと思います。ですから，現実に震災で被害を受す。万が一，また大きな災害が起きたときに，けて，大変な中で生活をされているわけですが，それぞれの地域である程度エネルギーを維持で一方である意味極めて先進的な事例でもあるわ

きるかもしれない。東京で行われている例を申けです。高齢者の方が非常に多いということでし上げますと，今，日本の電力の小売りが自由

すから，いかに将来につながるような成果を勝化されています。三井不動産は日本橋に長年かち取っていくかが重要だろうと思います。

けて不動産を貸しています。三越新館だとか，
三井本館，コリドー日本橋とか，いろいろでき

持続可能なエネルギー社会（自律・分散型エネていますが，その日本橋の地下に東京ガスと三ルギー社会）

井不動産が組んで三井不動産の開発の 50％ぐ

3 つ目のテーマである持続可能なエネルギー
社会について，簡単に言うと福島の原発事故をらいの電力をカバーするガスの発電所をつくっています。

転機として日本のエネルギー政策というものはこういうことが可能になったのは，電力の小大きく転回せざるを得なくなってきています。

売り自由化という大きな方向性があったからで

もちろん原発をどうするかはまだ国民の中で大すが，その 50％というのがなかなかおもしろ

きな議論がありますから，最終的にどういう形いんです。10 年前に森ビルが六本木ヒルズででいくかは，単に政府が考えるだけではなくて同じことをやろうとしたときに，100％電力を国民がどう考えるかとか，あるいは規制委員会賄えるような特定の電力需要がないと認められがどう判断をするかなどいろいろな条件によっないので 100％能力のある発電所をつくったのて決まってくるわけです。ただ，明らかなことですが，今度は 50％でいい。万が一災害が起は，可能であれば原発の利用はできるだけ早目

きて大量生産・大量消費の電力が遮断されたたに減らしていくことと，
もう 1 つ重要なことは，

ときでも，50％の発電源があれば全部が停電す

いわゆる分散電源というものをもっとつくれな

ることはなく，日本橋は生き残れるわけです。

いかということです。よく専門家が電気の地産

これが分散電源の大きな特徴で，今までとは地消と言うんですが，これまでの日本の電力シ

違った多様な電源開発ができる。その延長線上

ステムは集中電源，大型水力，大型火力，大型には，太陽光のように非常に小規模のものを使

原子力など幾つかの拠点で大量に電気をつくっうことが可能かもしれません。分散電源がおもて，高圧電線網に乗せて消費地に運ぶという大しろいのは新しい技術革新を非常に強く取り入

量生産・大量消費型の仕組みでしたが，海外をれることができることです。これは成功するか

見るともう少し地産地消といいますか，消費地

どうかわかりませんが，ある携帯電話会社の経に近いところで電気をつくっています。一番わ営者の方が言ってましたけど，彼が今一番注目

かりやすいのは小型火力だとか，熱も利用したしているのはカリフォルニアにあるベンチャー

コージェネだとか，あるいは最近では，太陽光の 1 つである燃料電池の会社なんです。その会の利用や小型水力などいろいろなケースがある

社は電話ボックス 1 個ぐらいの大きさの燃料電

わけですが，これをもう少しやっていかなけれ池を開発し，60％効率の電力を作り出せるとばいけないのではないか，つまり，地産地消と言ってました。60％効率というのは今，日本最─ 11 ─

特 別 講 演
高の高効率の箱物で，磯子の J-POWER の石炭

小売り電気ビジネスのシェアはわずか 3％です

電力と同じように効率が高いわけです。それがから，90 何％は旧電力会社で持っています。

電話ボックス 1 個でできる。今は多分ガスか何

日本は発電から送配電・小売りまで各地域の電かでやると思うんですが，アメリカでは大手の力会社が垂直統合的に独占してやってきた。メ

食品会社やある携帯電話会社ではそれを使い始リットもたくさんあったのですが，世界を見る

めています。なぜかというと，燃料電池は多少と欧州，アメリカでも 4 つか 5 つの州を除けばコストは高いのですが災害時に強い。大手の食

もう全部発送電分離が進んでいるわけです。そ品会社ではたくさんの冷凍食品・冷凍牛肉があの重要な特徴は何かというと，送配電，高圧電

り，冷蔵庫がダウンしたら大量の損失があるわ

力を発電所から発電所に運んでいく。
それから，けですが，燃料電池があれば可能である。彼は変電所で下げて配電していく。配電の部分にはそれを今度，福島で実験的にやると話してまし大変なスケールメリットがあるんです。送配電た。この技術が本当にいいかはわかりませんが，

網を 2 つ作ることは不可能です。コストは経産

ひょっとしたら大化けするかもしれない。10

省の言葉を使うと自然独占で非常に公共性があ

年後，20 年後の日本の再生可能エネルギー，

るから仕方がない。であれば，その送配電網をCO₂ を発生させない電力のチャンピオンは太誰が使っても同じ条件で透明性のある価格で使

陽光でもなければ，風力・小型水力でもなく，えるのがいいのではないかというのが海外で燃料電池かもしれない。これはまだわかりませずっと起きてきた。日本以外のほとんどの先進

んが，そういうことをやっていくためには，そ国の全てが発送電分離なんです。ですから，東

ういうものがどんどん入ってこれるような仕組

北電力が東北地方の送配電網を独占するのは結みを作らなければならない，これが分散電源の構。ただし，東北電力が使う場合でも，新しい特徴です。

電力会社や家庭で太陽光で発電する場合だって

これは一昨年，一番時間を使ってさせていた同じ条件で使わせたらどうか。そのための条件

だいた仕事で，経産省の資源エネルギー庁の中整備をすることが発送電分離で，先進国の中ででやった電力システムの改革の委員会の座長をも日本の分散電源が異様に進んでいなかった最

やっていまして，発送電分離と今の小売り自由

大の理由はここです。発送電分離ができていな化を上げました。方向性を決めてさせていただ

いものですから，事業者も分散電源に入ることいたわけです。そこで思ったのは，日本は各地ができなかった。ただ，もう日本はその方向に域がそれぞれの電力会社が全部独占していて，かじを切ったわけです。特に地域絡みの中で見東北地方でいうと東北電力が送配電網を設けると非常に自由になってくるのが小売りの自由て，発電においても圧倒的な大きなシェアを化と新規の分散電源の参入です。これもまた非持っているわけです。独立系の自治体系だとか

常に将来のわからない世界で，太陽光がいいの

J-POWER の発電所が東北にあるかもしれませか風力がいいのか，どういう取り決めをしたらんが，こういうところで発電されたものも長期

いいかいろいろな不確定性があるわけです。

契約で全部東北電力に吸収される。そして，小デマンド・レスポンス，皆さんご存じですか。

売りも東北電力がほぼカバーしている。一部前

日本の電力システムというのは長いこと安定供回の電力システム改革で新規事業者が出てきま給を目指していた。つまり，需要が増えるから，したが，全国で見ても新規事業者が持っている発電所をつくって供給で需要を賄いましょうと─ 12 ─

特 別 講 演
先ほどの千葉県柏市の「柏の葉」ではもう 1
つ，三井不動産が「柏の葉」駅前のプロジェク
トで，アグリゲーションビジネスというものを始めています。例えばビルがここに 10 棟あると，10 棟のビルは全部東北電力から電力を買って，東北電力のメーターを使って毎月払っているわけです。でも，この 10 棟の中で，例えば
A という建物はオフィスだとすると深夜は使わない。B という建物は住宅だとすると昼間の電力料金は非常に少ないけれども，週末と夕方いう仕組みでやってきた。しかし，そうは言っから夜にかけてと朝が多い。C というビルはホても海外では発電能力には限界があるので，供テルとすると，この 10 のビルのメーターを全給に合わせて需要を調整する。これを専門用語部ある別の会社が一括管理して，必要があればでデマンド・レスポンスというんですが，これ調整してもらう。オフィスだったら電力がピーが極めて重要になってくるわけです。電力は特クで足りないときには，夏だったら自動的に冷に特殊な商品で，ピークと不ピークの差が非常

房を 1 度上げさせてくださいという。ちょっとに違います。例えば暑い 8 月の後半の午後 2 時

暑いかもしれませんがそんなに大変ではなく，ごろに甲子園球場で高校野球をやっている。そそれでピークを落とせるわけです。デマンド・れは日本の需要がピークになっているが，でも，レスポンスの仕組みを組み込んで，10 棟まと

その日の深夜は需要が少ない。まして秋や春はめて 1 つの会社が東北電力と電力のやりとりで需要が少ないから，ピークの需要をいかに減ら調整すると，全体で 10％，20％の電力料金をし，オフピークの需要をいかに増やすかがデマ下げることができるわけです。
電力の自由化で，

ンド・レスポンスで一番重要なことです。もち今まさに三井不動産は電力会社をつくってそれ

ろん省エネで全体を下げることも重要なんですをやろうとしています。こういう分散型のエネが。それをやるためには，まずスマートデータ

ルギーだとか，日本がこれから志向していかなをつくらなければいけない。今，日本の家庭にければいけないエネルギーの利用は，非常に付いているメーターは 50 年前のものと同じで，ローカルな部分が多く，多様な実験が必要です。

電力を使うと機械が回って，一月で何回，回っ

もっと申し上げれば，分散電源で一番重要なポたかを見て電力料金が決まる。メーターを見る

イントの 1 つは熱の利用で，原発で発電するとのは電力会社の方になるわけです。でも，デマ熱は全部捨てざるを得ないのですが，三井不動

ンド・レスポンスで考えたら，どれだけ電力を産が地下で東京ガスと組んで火力発電をすれ使ったかがリアルタイムでわかって，それに応ば，その熱はそのまま利用できるわけです。だ

じて電力の需要調整が行われる仕組みとなりまから，地産地消の重要な特徴というのは，熱をす。だから，政府も優先してこのスマートメー

利用できる分だけ燃料効率が非常に上がってくターを入れましょう，という形になってきているということです。

ます。それに対してどうデマンド・レスポンス

そういうことを東北でできないだろうか。実するかが社会実験になってきているわけです。

際，今，少しずつ始まってきていて，日本で進─ 13 ─

特 別 講 演
められている電力システム改革の大きな流れとて，東北地方で起きているということが非常に両輪になってきているわけで，発送電分離だと重要なことだろうと思います。まちづくりの話

か小売り自由化だとか，これから電力会社の再になると思うんです。ですから，これからどう

編だって起こるかもしれないわけです。あるいいうところに町をつくっていくか。戦後 50 年

は新規の参入がいっぱいあるかもしれない。他は高度経済成長を始めとして人口増加，工業化

方でローカルコミュニティー，特に小規模事業社会の中でまちづくりが行われてきた。
しかし，者 で す が， 商 店 だ と か 住 宅 だ と か コ ミ ュ ニ

これからは少子高齢化で当分人口減少，過疎化

ティーだとかを考えると，いろいろなことが出と，高齢化の中でまちづくりをしていかなけれてくるだろう。特に太陽光となると，当然場所ばならない。その上にもう 1 つ重い課題というが必要になってきますから，津波で被害をうけのは，そういう社会であっても震災に対してレて，将来そこにまた住宅や商店をつくるのはあ

ジリエントでなければいけない。そうすると，

まり好ましくないかもしれないという，そういこれまで 50 年でやってきたまちづくり・都市う地域にむしろ積極的にそういった施設をつづくりと，これから 50 年のまちづくり・都市

くっていくことが非常に重要になってくるかもづくりは随分違った側面がいっぱいあるわけでしれない。これが 3 番目の持続可能なエネル

す。一部は今，国交省が盛んに志向しているコ

ギー。今，全国のいろいろなところで実験が行ンパクトシティーという形で，いかにたくさん

われています。ただ，東北だからやれるタイプの人が地域に集まって住むかというまちづくりの先進的な取り組みというのは当然あり得るわがいわれていますが，それだけではなくていろ

けで，そこをきちっと考えていくことが重要だ

いろな要素があります。

ろうと思います。

震災からしばらくして，先ほどとは別の携帯電話会社の人たちと議論したことがありまし

頑健で高い回復力を持った社会基盤（システム）

た。実際に災害がおきたとき，どうやって家族の導入で先進する社会と連絡をとったらいいか，情報を集めたらいい

4 つ目に頑健で高い回復力を持った社会基盤

か，情報通信が震災に対して重要になるわけでの導入で先進する社会ですが，今，日本全国どす。この会社だけではないんでしょうが，日本

こでも大きな災害が起こり得るわけです。それの通信会社は震災が起こった後，これではだめを止めることができないとすると，いかに被害だということで全国の主要なところに巨大なアを少なくするか，被害が起きたときにいかに早ンテナを今つくっています。でも，普段は使う

く社会復帰をさせるか，という仕組みづくりが必要がないから動いていない。ただ，震災が起非常に重要になるわけです。実際に被害に遭わこったら非常に長距離を飛ばせる特殊なアンテれた東北地方の住民の方々，自治体の方々も，ナで，本格的に稼働する震災対応のネットワー

この問題に対して一番意識が高くて経験があっクです。しかも，それを有効に使うためには携て，いろいろなことを考えていらっしゃるわけ

帯電話ではなくてボイスメールとか，つまりデですから，その知見をできるだけしっかりとま

ジタル化した情報の中でいろいろな音声もやりとめていただいて，全国に発信していただく。

とりできる仕組みになっています。これはもち

今，国が一丸となって取り組んでいるこのレジ

ろん民間企業がこれから一生懸命やらなければリエントな国土の構築のための先行事例とし

いけないことなのですが，この会社だけでなく

─ 14 ─

特 別 講 演て有線，つまりはテレビ局もそういう努力が必は 3 つしかないんです。この 3 つのどれかをや要なわけですけれども，国，あるいは地域の自らない限りは企業は絶対競争に生き残れない。

治体としては，個別の企業の取り組みを相互に

1 つ目はみんなやっていることです。もっと頑連携させながら，地域全体としてどういう形で張る。戦後ずっと日本の企業はこれをやってき

レジリエントな情報ネットワークをつくるのかたんですが，これは難しくなってきていると思が問われているんだろうと思うんです。そういいます。どんなに頑張っても我々の 10 分の 1，うケースをできるだけ将来，日本全国に広げて20 分の 1 の賃金のインドネシアやベトナムのいくという非常に重要なケースになってきてお人に勝てないことがあり，我々の何十倍というります。

耕地を持っているアメリカやオーストラリアに勝てないことはあるわけです。だから，もっと高い発信力を持った地域資源を活用する社会

頑張るのは大事ですが，ちょっと違うのではな

最後に 5 番目で，高い発信力を持った地域資

いかなと。2 つ目は，あまり今日の話には関係源を活用する社会ですが，先ほど沖縄のケースないのでしょうが，競争相手をなくしてしまうで申しました，東京や大阪に近づいていく形でということ。だから企業は合併するわけです。

は，これから地域の産業や経済活力を高めていそうやってみると，この競争社会の中でそれぞくのは非常に難しいだろう。グローバル化といれの個々の企業とか，地域も同じなんですが，うのはそういうことです。例えば大市場の東京

最後に生き残るために一番重要なことは，いかにおいて，東北地方でつくられた食料品は多いに違いを活用するかと。違いをつくる。これをかもしれないけれども中国でつくられた食料品

差別化という。私は差別化なしには生き残るこが競争することになる。東京市場に合わせた価とは難しいよと起業家には申し上げるんです。

格と品質の中で，中国だけでなくて海外の生産

これはおそらく地域経済でも同じなんです。逆者との競争もあり，どんどん価格競争の中で押に言うと差別化，違いみたいなことを徹底的にしつぶされてしまうわけです。残念ながら，こ

活用することが非常に重要で，北海道がなぜ今，の方向性では展望を生み出せないわけです。グ

観光でいいかというと，雪があるからなんです。

ローバル化というのは海外との距離がどんどん

台湾やシンガポールには雪がないわけです。

近づいてくるということです。そうすると，重

もう 10 年ぐらい前にリー・シェンロンさん

要になってくるキーワードは，経済学者がよくという方が，「実は自分は来週日本に休暇で行使う言葉で差別化です。差別化という言葉をあくんだ」とうれしそうに話し，「どこに行くのか」

まり使うのはよくないと言う方がいらっしゃると聞いたら「北海道に行く」と。
「何で北海道ので，人によってはこれを差異化と。つまり，に行くのか」と言ったら，「シンガポールには

この東北地方，東北地方というよりも，個々の雪がないからだ」と言っていました。雪は普通村とか町とか県とかの持っている特徴は何であは厄介なものかもしれませんが，差別化するとるか，ということを徹底的に活用することが必

きは非常に重要です。そう考えるとこの東北の要だろうと思います。

経済発展，農業だけでなくて製造業も観光も含

これは経済学者たちが，学生にもこの 20 年，

めて重要なことは，どこに違いがあるかという30 年言い続けているんですが，競争が激しく差別化をどこでやっていくかが非常に重要で，なったときに企業が生き残るためにできること

それが今，問われているんだろう，いろいろな─ 15 ─

特 別 講 演
地域資源があると思うんです。

ろなものをつくる際，
例えばお酒をつくるとか，

この前，今，東北地方で生産を増やしている

米を加工するとか，これは工業ですから 2 次産

自動車会社の社長さん，我々の復興推進委員会

業で，それを末端の消費者までどうやって売っのメンバーでもあるんですが，「やはり物づくていくかを考えるのは 3 次産業。1+2+3 か，1

りってここは向いているぞ。皆さん非常に真面× 2 × 3 かわかりませんが，いずれも 6 になり目で，いろいろなことにしっかり取り組む」とますから 6 次産業化と言うんです。でも，私に言っていました。東北の方々は文化的，歴史的

言わせたら何を今さらと，そんなの当たり前な背景もあって，こつこつやることが向いていじゃないかというわけです。それは，ハーバー

るのであれば，それも 1 つの差別化になるかも

ド大学の経営学者のマイケル・ポッターというしれないです。もちろん農産物だとか食料も非人 が よ く 言 う ん で す が， 全 て の 産 業 に は バ

常に重要で，その地域の風土とか，あるいは文リューチェーンというものがあり，物が生産さ化性に非常に関わってきているわけです。それ

れて加工されて流通されて販売されて，そしてから，観光はその地域の特徴を前面に出してや消費されるまでの上流から下流までの流れがあることだし，その他諸々あるわけで，まず大事るわけです。
このバリューチェーンというのは，なことは東北地方，もっと言うと個々の都道府

どうやって組み合わせていくかで初めて価値が県，個々の市町村，それぞれの地域が持ってい出るのですが，日本の戦後の農業政策というのる差別化の飯の種が何だろうか，ということをはこのバリューチェーンをずたずたに切ってき

徹底的にやることで，すごく大事なことです。

たんです。農業は農家だけのものだと。例えば

皆さんもよくご存じのケースの四国の山の中スーパーだとか食品加工業界が生産に口を出しの農村の人が考えたのは，自分たちの一番特殊てはいけないということです。
これが大量生産・で得意な資源は元気なおばあちゃんと，葉っぱ大量販売のメカニズムだと戦後あるところまでだという「葉っぱビジネス」をやって，あれはは非常に合理的だったんです。専門家の言葉を絵にかいたような差別化戦略で，大変な収入を使うとマスマーケティングといい，農家だけが上げて地域をよくしている。
長野県の川上村は，

一生懸命農業して農産品をつくって，農協はそ

日本の中でも最高のレタスの生産地で，戦後アれを全国で販売して，末端で消費者がそれを消メリカの進駐軍がきたときに，あまり寄生虫が費すればいいと。すると，本当はすごくおいし

いなくて新鮮でおいしいレタスをつくったとい

くて無農薬だけど，曲がったキュウリをつくる

うことで始まった「レタスづくり」が大成功しと高く売れないわけです。今の産業の特徴といた。それは冷涼な高原の気候風土が特徴になっうのはこの上流，中流，下流の中のバリューている。そういう意味で，こういう厳しい時期

チェーンのバランスをどうとっていくかが重要だからこそ，徹底して自分たちの地域の持ってです。例えば伊賀のモクモクファームという農いる資源の強みはどこにあるのかを検証するこ業集団があるんですが，非常にこだわって物をとが極めて重要で，2 つ目に重要なことはそれつくっていて，名古屋の駅のビルの上でレストをしっかり認めていくことです。

ランをやっています。消費者はあの農業集団た農業の例を一つ挙げますと，今，農業政策でちが関わっているこのレストランに行けば，安

よく言われているのは農業の 6 次産業化。農業

くておいしいものが食べられるのではないかと

自身は第 1 次産業ですが，加工を施していろい

思うわけです。これは発信とか情報収集力が農─ 16 ─

特 別 講 演
業と非常に関わってきていて，彼らが非常に大代です。でも，その時代でも，仙台や秋田のお事にしているのは食育といいますか，都市の子酒が東京で売れているわけです。
「そうは問屋

供たちを招待して，一日牧場体験してもらう形が卸さない」，昔からそれぐらい問屋は強いんでやっています。

です。昭和 30 年ぐらいの全国のおいしい酒のだから，大量につくって大量に売って大量にメーカーのビジネスモデルは，とにかくいいも買ってもらうマスマーケットの時代はもう終のをつくり，あとは問屋さんに任せておけば売わったんです。そのうちの歯車の一つになるのれることで成功していました。でも，この前，ではなくて，自分たちの持っている資源を最大

神奈川のある酒の問屋さんと話したら，「伊藤

限活用するために誰が消費してくれるか，流通さん，もう，そうは問屋が卸さないと言う時代させるかが重要です。それをわかりやすくまとは終わったんですよ」と。
「今何て言っている

めたのが農業の 6 次産業化ということです。農んですか」と言ったら，「最近はそうは問屋に業だけではなくて，地域資源がまず何であるか卸さない」。いくら問屋さんを通して 100 億，をしっかり知ることが大事なんですが，消費者200 億円売っても儲からないわけです。でも，まで見た縦のバリューチェーンをどうつくって

インターネットもあれば宅配便もあればとなるいくか。手づくりでいいんです。小規模であれと 20 億円でいいんです。むしろ 20 億円だからば小規模であるほどやりやすいのかもしれませ

こそ希少価値がでる。10 億円でもいいんです。

んが，そうすることが必要になってくる。幸い

これがバリューチェーンです。ですから，東北なことにインターネットや情報通信ビジネスがでいろいろな地域のいろいろな産物，製造業・使えるわけです。

食品・加工でもいいんですが，大事なことはマ

一つ例を申し上げますけれども，新潟県の村

スに乗せてはだめなんです。マスに乗せるのは上市にある酒のメーカーでは，1 年間に 20 億大量生産をやるところだけでいい。マスに乗せ円売り上げを上げていますが，大手の有名ななければ乗せないほど，まさに縦の流れが大事

メーカーは 700 億円も売っています。20 億円

で，これをどうやってつくっていくか，そのたしか売れないこのメーカーは利益が 9 億円も出

めにはそれなりの人材が必要になってきます。

ていて，売り上げから平均すると 45％です。

陸前高田にある醤油屋さんがあります。津波

何で 20 億円しか売らないかというと，問屋さで被害にあってどなたかのいろいろな支援で，んを使わないで，直接自分と付き合いのある小一関かどこかに工場をつくって成功している

売店や商店に売っているわけです。問題は知名ケースです。そこを見に行って非常におもしろ度があって 100 億，
200 億円売っているメーカー

いと思ったのは，復興支援をするためにいわゆが儲かっていないことで，なぜかというと問屋るクラウドファイナンスを使ったんです。これさんのマージンで消えているわけです。問屋さは何かというと，「1 万円でいいですよ，お金んも一生懸命やっているんだけれども，もう時を出してください。そのうち 5,000 円は寄付で代に合っていないんです。戦後 10 年して少しすよ。残りの 5,000 円は出資ですよ」というこ日本が落ち着いて東京で秋田や宮城の酒を飲みとです。だから，その醤油屋さんが儲かればどたいというニーズが出てきてもなかなか難しい

んどん伸びていくので，ものすごく集まったわんです。新幹線も高速道路もなければ，電話もけです。銀行に 1 万円預けても金利は知れていつながっていない，テレビだってまだ白黒の時るわけですから，自分の 1 万円が陸前高田で被─ 17 ─

特 別 講 演
害にあった醤油屋さんの復興・成功に関わるののプロジェクトを応募して，それなりの支援もであればうれしいし，しかも，半分の 5,000 円

申し上げて，できるだけ多くのところに成功しは出資だから，少しお金が入るのではないかとてもらいたいと思っているわけですが，成功しいう気になるかもしれない。そうして出資した

たら，それを 120％大々的に，全国に発信・宣方々が全国にいっぱいいらっしゃるわけです

伝して，ほかのところにも頑張っていただきたが，ある旅行代理店と組んでツアーをやったといと思っております。

ころ，多くの人が参加し，みんな買って帰る。

もう時間が来てしまいましたが，申し上げた

それが今，お客さんになっています。その社長

いことはもう二つ三つで，一つは確かに復興はがしみじみ言っていたのは，震災の前までは醤大変なことで，それはまさに復興庁本体の最大油を原料で卸して売っていて，マージンは低いの使命であるわけですが，復興推進委員会の中んですが，大きな相手だから儲かるというまさで議論させていただいたのは，新しい東北をきにマスマーケティングの歯車だったんです。とちっと見据える時期に来ているということ，2ころが，震災で被害にあって，気がついてみた

つ目は，そのときに鍵になるのは，現場で起きら自分の主力の取引先は全国のお客さん。大手ていることをしっかりと分析することと，それだったらこんなマージンしかくれませんけれどを全国に発信すること。そうやってみると結構も，消費者は多くのマージンをくれるリピー

今，この東北地方で起きていることが 10 年後，ター，サポーターなわけです。これがまさにバ20 年後日本の将来を考える，あるいは将来のリューチェーンで，震災で不幸なことではあっ仕組みをつくる上で非常に重要な先進事例になたんですが，それを通じて東北の持っている価るかもしれないということです。この活動は今

値をいかに活かしていくかです。

後も続いていきますので，ぜひ，またいろいろ

もう 1 回言いますが，これは全部現場の話でな現場の情報を教えていただければと思います。決して一般化できるかどうかわかりません

す。どうもご清聴ありがとうございました。

が，現場の中でこういうことを積み上げていくことができるかどうかが重要で，我々の委員会でこの中間報告を出した後は，今後は，こういうことが事例として現場で出てくるよいモデル

注：この講演は、当公益財団法人東北自治研修所が特別研修の中の「セミナー」として実施しました。
（宮
城県公務研修所及び宮城県市町村職員研修所と共催で平成 26 年 1 月 7 日に宮城県庁で開催）

─ 18 ─

論文 I

地方分権改革の動きと自治体職員としての姿勢
東北大学大学院法学研究科教授

宍

戸

邦

久

ものとは言えない状況が続いていた。

はじめに
地方分権改革が，衆議院・参議院の決議によ先述した平成 5 年の衆参両院による「地方分りスタートしてから，20 年を超えている。こ

権の推進に関する決議」及び平成 7 年に成立・の間，機関委任事務制度の廃止や地方に対する施行された地方分権推進法により始められた地規制緩和（義務付け・枠付けの見直し），事務・方分権改革（以下「第 1 次地方分権改革」とい

権限の移譲など数多くの改革がなされてきた。

う。
）により，中央と地方の関係において地方

そもそも地方分権改革は，国（中央）と地方分権の方向性は決定づけられ，続いて平成 18との関係において行政資源（人員，権限，財源，

年に成立し平成 19 年に施行された地方分権改

情報等）に関する決定権の所在を前者から後者

革推進法により進められ，今日に至っている地に移すことを内容としている。近代国家体制が方分権改革（以下「第 2 次地方分権改革」とい整備された明治期以降，集権から分権への動きう。
）により更に分権の度合は推し進められてはわずかに見られたものの，それが国の法体制いる（図表 2 参照）。

の中で明確に示され進められたのは，日本国憲

本稿では，地方分権改革が進められた背景，

法が施行された戦後からと言うことができる

第 1 次及び第 2 次地方分権改革の概要を示し，（図表 1）。ただし，憲法上，地方自治が保障さ

地方分権改革の今後の展望とそれを踏まえてのれたものの，機関委任事務制度等の存在により，自治体職員としての姿勢について論じることとする。
必ずしも「地方自治の本旨」を十分に実現した【図表１】民主主義の原理と分権の原理からみた中央と地方の関係
住民の参政［大］○住民参画・協働の展開
○分権改革
前の地方
自治

［日本国憲法の制定］

○１次分権
改革後の
地方自治

○さらなる分権改革

集権

分権○戦前の地方自治（大正デモクラシー以後）○明治維新直後の地方制度○古代律令制○幕藩体制下の各藩○戦国時代の分国体制

住民の参政［小］【図表 1】民主主義の原理と分権の原理からみた中央と地方の関係

─ 19 ─

論文 I【図表 2】（出典：内閣府資料）

1

地方分権改革の背景

は地域で解決する」という自治の衰退を招く。

地方分権改革が必要とされた背景として，地これに対する問題意識が醸成された。

方分権推進法により設置された地方分権推進委

また，④についても，「ナショナル・ミニマ

員会の中間報告（平成 8 年 3 月）は，①中央集

ムを超える行政サービスは，地域住民のニーズ

権型行政システムの制度疲労，②変動する国際を反映した地域住民の自主的な選択に委ねるべ

社会への対応，③東京一極集中の是正，④個性

きものであ」り，「その結果として地域差が生

豊かな地域社会の形成，⑤高齢社会・少子化社

ずるとしても，それは解消されるべき地域間格会への対応の 5 点を挙げている。

差ではなく，尊厳なる個性差と認識すべきであ

このうち，筆者が地方自治のポイントとしてる」としている。今日でも言えることだが，ナ考えるのは，①と④とである。①について，中ショナル・ミニマムを高く設定することで，こ間報告は，「全国画一の統一性と公平性を重視とさら中央から地方への関与を持ち出す動きもするあまりに，地域的な諸条件の多様性を軽視なくはない。しかも，それが住民の側から訴えし，地域ごとの個性ある生活文化を衰微させる」られることもある。長らく「桃太郎症候群」（鬼としている。このことは，中央の地方に対するが島から宝物を持ち帰った桃太郎よろしく，中“押し付け”を進行させると共に，一方で地方

央からの補助金等を地域にもたらすことこそがの中央に対する“依存”も助長することにもつ地域の発展に直結するという思考）により，「地

ながると言えるだろう。指示待ちになびく地方域の課題を解決するのは，中央」という認識が側の思考は，④とも関連するが，「地域のことこびりついてしまったことによるものだが，こ─ 20 ─

論文 I
れでは自治体側も住民側も複雑多様化した課題を受けた行政が全国画一的に実施されたが，ナに迅速に対処・解決する術など望めない。この

ショナル・ミニマムの達成という目標のもとでことに対する疑問が浮上してきた。

は効果を発揮したものの，それが達成された後このように，地方分権改革の背景としては，にはむしろ制度的な弊害が顕著になったことは国全体を取り巻く環境の変化のほかに，地方に

先述のとおりである。この機関委任事務制度がおける問題点もあることを忘れてはならない。

廃止され，地方団体が行う事務は自治事務（地方団体が処理する事務のうち，法定受託事務を

第 1 次地方分権改革除いたもの。都市計画の決定，飲食店営業の許第 1 次地方分権改革は，国と地方との関係を

可，病院・薬局の開設許可など。
）か，法定受「上下・主従から対等・協力へ」とする理念を

託事務（国が本来果たすべき役割に係る事務で構築するとともに，国と地方が分担すべき役割

あってその適正な処理を特に確保する必要があを明確にした。その内容は図表 3 のとおりだが，るものとして法律又はこれに基づく政令に特にまず「機関委任事務制度の廃止と事務の再構成」

定めるもの。国政選挙，旅券の交付，国の指定により，制度的に先述の理念は実現された。機統計，国道の管理など。
）に再構成された。い

関委任事務制度とは，都道府県知事や市町村長

ずれも地方の事務として位置付けられることかを国の下部機関と構成して，国の包括的指揮監

ら，機関委任事務と異なり，その事務に関する督権の下に「国の事務」を処理させる仕組みで条例を制定できることとなった。

2ある。この制度のもとで通達等により国の意向

また，条例制定権の拡大とともに，法令解釈【図表 3】（出典：内閣府資料）

─ 21 ─

論文 Iの余地が拡大したことも上記の効果として挙げわったものの，依然として国の法令の規律密度られる。すなわち，それまで通達通知は「技術が高かったことから，条例制定権及び法令解釈的な助言」（法令等の解釈運用について各省庁の拡大の効果を十分に発揮する余地は限られて側の見解を提示したもの）又は処理基準（法定おり，法令による義務付け・枠付けの緩和が課

受託事務に係る解釈基準又は裁量基準，それ自題として残った。地方分権の理念を構築しそれ体は法的拘束力を持たない。
）に整理された。

を実行に移した第 1 次地方分権改革は，上記のこれにより，法令に関する解釈権能を有する地

他にも，地方財政秩序の再構築，新たな地方自方団体は，独自に解釈できる余地が，特に自治治の仕組み，事務事業の移譲などの“宿題”を事務において拡大した（解釈において国と争い伴い，引き続きこれらが検討課題となった。

が生じた場合には，国地方係争処理委員会等の場で解決する途も整備された。
）。

3

第 2 次地方分権改革

このように，第 1 次地方分権改革は，団体自第 1 次の改革の後，国庫補助負担金改革，税治，すなわち地方の行政が国から独立した一定

源移譲，地方交付税改革を内容とする「三位一の地位と権能を有する団体によって運営されて体の改革」（地方税財源の充実確保という所期いることの面に重点をおいた改革としてなさの意図が必ずしも貫徹されたとは言えない結果

れ，特に地方の裁量の幅を広げる方向（西尾勝とはなった。
）を経て，地方分権改革は第 2 次氏の言葉では「自由度拡充路線」）
で進められた。

の局面に入った。上記の「残された課題」に対

ただし，国の事務から地方の事務へと性格が変処すべく，第 2 次地方分権改革は，法令の規律【図表 4】（出典：内閣府資料）

─ 22 ─

論文 I
密度の緩和（義務付け・枠付けの見直し），事等に関する見直し方針」（平成 25 年 12 月閣議

務権限の移譲等を内容としており（図表 4 参決定）に基づき法律改正事項についての一括法

照），政権交代を経験しつつも今日まで継承さ

案（いわゆる第 4 次一括法案）の国会提出でもっれている。

て一区切りを迎えることとなろう。

“地方に対する規制緩和”とも言える義務付

その後の地方分権改革については，今日の政け（一定の課題に対処すべく地方団体に一定の権が国内外の極めて大きな課題に取り組んでい種類の活動を義務づけること）
・枠付け（地方る政治情勢を見るに，これまで以上に精力を傾

団体の活動について手続き，判断基準等の枠付

けて取り組まれるものかは甚だ疑問である。こけを行うこと）の見直しは，従来は国が法令での場合，国から地方へという関係における分権

全国一律に定められていた基準を，地方団体が改革からは，地方側の奮起を促す分権改革とい地域の実情に応じて条例で設定できるようにしうアプローチに重心が移ってくるのではないか

た。このことは，自由度拡充路線の方向によると思われる。すなわち，これまでの地方分権改改革であるとともに，地方団体の間で，地域の革は，地方分権推進委員会や地方分権改革推進

課題を探る能力や政策法務能力の“差”を示す

委員会のという国の機関による勧告により進めことになったとも言えよう。それまでは国といられてきた（そのため国主導による側面が色濃う他者が規律してそれに従っていればよい基準

い。
）が，今後は，例えば地方が提案して事務を，自らが説明責任を伴って設定することが求権限の移譲を求めたり，あるいは予め示された

められることとなり，「地域応答的多様性」（岩

メニューから地方が移譲される事務権限を選択

崎美紀子氏）の可能性を含んだ構造へと築き上したりする方式が考えられる。

げていく。

この場合，事務権限の移譲の具合が個々の地

また，義務付け・枠付けの見直しと併せて進方団体により異なることから，現行の地方制度められたのが事務権限の移譲である。国から地と比べて複雑さを増すことにはなるかもしれな方へ，都道府県から基礎自治体へと事務権限をいが，一方で，日本全体で地方の活力刷新の可移譲することは，例えば申請等における住民の能性を引き出すためには，それぞれの地方団体

利便性の向上，地域に密着したきめ細やかな対が国の画一的な基準や規制から自由になってそ

応，事務全体を一括して担当することによる総れぞれの地域の特性を活かすことも必要であろ

合的効果的な行政運営の可能性など，その活用う。その結果として，地方の間で“差異”が生

次第によって地方団体の“力量”が試されるこじることになったとしても，それは先述の「尊とともなった。この「所掌事務拡張路線」（西

厳なる個性差」ということになるであろう。

尾氏）による地方分権改革は，時として国と地方との間，あるいは地方の間で激しい議論を生5

むものではあるが，国と地方の役割分担見直し（1）地方分権改革の成果の住民への還元の具体的な改革が具体的な進展として現れている成果と言えよう。

自治体職員としての姿勢
地方分権改革は，詰めれば，日本国憲法で規定されている「地方自治の本旨」の更なる実現である。団体自治の充実のための方策は，とも

4

今後の地方分権改革の展望

すると地方団体にその成果が留まっている傾向

第 2 次地方分権改革は，「事務・権限の移譲にあるが，そもそも住民生活の質向上に貢献す─ 23 ─

論文 Iるものでなければ意味はなく，また，支持も得

まで以上に求められよう。特にこれらについてられない。

は，政策法務という今後は不可欠な専門力とし地方側でも，権限移譲に熱心な向きでは，権て表れてくることが考えらえる。

限移譲を受けるとどのようになるのか，なった

地方団体の場合，現場を持っている強みがあのかについての説明についてはそれに相応するる。その現場から得られた情報，経験，ノウハ

エネルギーが傾けられたとは見受けられない。

ウにより設定された方法・基準は，他者が設定

そうでなければ，「国・県が権限を移譲したから，したそれらよりも十分に説得力を持つ。これを厳しい人員の中，処理せざるを得ない。
」との条例・規則に法制化することを重ねることで，消極的な受け身が見られる。いずれにせよ，こ

政策法務能力は培われていく。国の示す標準だ

れまでの分権改革の中で，地方の法的な自主性から，参酌すべき基準だからと言って無批判にを発揮する範囲が拡大してきたのだから，これそれらを取り入れることは，自ら能力を高める

を十分に活用し，自ら方法や基準を検討して，機会を早々に放棄しているのに等しい。

住民サービスの向上に有益であるのなら独自の（3）住民自治の拡充

方法や基準を設定していくべきであろう。その

これまでの地方分権改革は，団体自治の拡充過程で，地域課題の解決に向けた独自の工夫にに力点がおかれていた。地方側の要望によるも

より地域の活性化が図られる。この場合，「人のではあるが，地方自治の本旨の一方の車輪で員が足りないから検討もできない。
」というのある住民自治については，今後，さらなる拡充

は地域の総合行政主体としての役割に多分の疑が必要になるであろう。

問を起こさざるをえないし，もしそうであれば，

地方分権改革と住民自治の拡充との接点は，合併や広域連携により行政体制の整備を図るこ

地方団体，特に基礎自治体における条例立案・とを検討すべきであり，あるいは事務権限の返制度構築の場面で見られる。政策形成過程への上も視野におくべきであろう。

住民・地域団体・NPO 等の参画により協働が（2）改革提案機能の充実進められており，分権改革により地方団体の法

先述のように，今後の地方分権改革は，提案的な自主自立性が拡大することで，ますますこや選択など地方側の自主性主体性が問われるアの協働による政策形成のケースは増えてくる。

プローチになっていくのではないかと考えられ

ここで，分権改革の成果を活用して住民自治のる。この場合，地方側にも国に対して説得力の拡充を図り，ひいては住民からも支持される地ある政策提案を行える能力，住民に対して分か

域の行政主体となるか，あるいは否か，というりやすい情報発信・政策説明を行える能力が今

分岐点にもなるであろう。

─ 24 ─

論文 II

地域公共人材を育てる自治体研修改革〜〈つなぎ・ひきだす〉力のために
龍谷大学政策学部准教授

土

山

希美枝

1）人材育成の必要に職員研修は応えているか（土山 2005）でも，人材育成の要請に職員研修

自治体にとって人材育成が重要でなかったこが応えられていないことが示されていた。とくとはない。だが，ことに近年，（1）職員の減少に，（2）（3）にかかわる自治体の研修が，必要と年齢構成の不均衡が続く一方で自治体の仕事でありながら行われていないことが「これまで量は大きくは変わっていない，という量の問題，

職員研修が提供してきた能力開発の機会」「今さらに（2）あらかじめ与えられた答えのない

後，専門性ある職員に求められる能力」の違い

地域課題にとりくむ政策主体としての役割が大からもみることができる。この現状は，今日もきくなっている，（3）市民，企業・団体など多基本的には変わっていないと思われる。

様な政策主体との関係性が課題解決のために重だが，（2）（3）にかかわる能力開発の機会は，要になっている，という質の問題によって，人言い換えれば政策主体としての能力は，必ずし材育成の重要性緊急性はますます高まっていも自治体の，それも個別自治体の内部でなけれる。しかも，（4）研修に使える資源は一般的にば育たないわけではない。
龍谷大学 LORC では，「地域課題の担い手」

減少傾向にあるなかで，その困難性は増していとしての政策主体を，自治体職員，NPO スタッ

るといってよい。
少し前になるが，2004 年の龍大 LORC 調査

フといった職業やセクターの分断をこえて「地図表 1 2004 年 LORC 調査より
左「これまで職員研修が提供してきた能力」，右「今後，専門性ある自治体職員に必要な能力」

─ 25 ─

論文 II
域公共人材」としてとらえ，とくにそれを職業人に必要な能力とその能力開発プログラムもまとする人材層の能力開発が，持続可能な地域社

た，セクターをこえて共有できると考えた。そ会の実現に不可欠であると考え，とりくんでき

こには，高等教育機関としての大学が果たしう

た（土山・大矢野 2008）（白石・新川・斎藤る役割があるのではないか。

2011）。本稿では，「地域公共人材」の視座と，地域公共人材がなにものかを詳細に記述する

開発した教育・研修プログラムについて，地域

紙幅はここではないが（土山・大矢野 2008），「地

公共人材専門職業人としてもっとも層の厚い自域課題にとりくむ政策主体」とすれば，今日の治体職員に焦点をあてて紹介する。

社会構造では，突然「自分だけでは解決できな
い公共課題」という困りごとの当事者となるこ

2）地域公共人材の視座とがいつでも起こりうるため，たとえ現在まっ「地域公共人材」とは，龍大 LORC1 が提起

たく政策や政治に関心がない人物も「潜在的地した視角で，当初は地域人材，2005 年頃から

域公共人材」といえるため，ほぼ市民層そのも地域公共人材と記して広がってきた用語であのを地域公共人材ととらえることができる。
「地る。

域公共人材」とはエリートを峻別する視角では

地域政策の担い手は，NPO や地域活動団体

ないのである。ただ，その専門性と職業性にはをはじめとする市民社会セクター，企業などの幅がある。職業人でなくとも高度な専門性を市場セクター，国や自治体などの政府セクター

もった地域公共人材もいるし，もちろん職業人に多様に存在する。それまでは，それぞれのセにはその職務に応じて地域公共人材としての専

クターや職業で分断され区分されてきた。しか門性が求められる。

し，地域課題にとりくむ政策主体として，そう

一方，地域政策の担い手に必要な能力といえした分断を越えてその人材層をとらえることば，ほぼ無制限にあげることができよう。そのが，地域課題の解決に，またそれを担う人材育

発現形態もコーディネーター，ファシリテー

成に必要であると考えられた。たとえば，前掲

ター，ディレクター，リーダーなど多様な人材（2）（3）はともに地域公共人材に共通して必要像が示される。これをすべて満たすスーパーマな能力を内包している。セクターごと，個別のンは存在しない。

組織ごと，部署ごとの違いは当然あるが，一方

地域公共人材に共有されるべき資質とは何で政策主体の多様化はセクターの分断をこえたか。それは，地域課題にセクターの分断をこえ地域課題へのとりくみを必須としていることはてとりくむこと，言い換えれば，課題の発見→

理解できよう。
「地域公共人材」という視座は，解決方法の模索→決定→実践→評価という政策

そのことを明示しそこから政策課題をとらえる

過程を，個人から団体間まで価値観や利害の異ことを促すものである。

なる主体とかかわりながら進めていくことがで

また，そうであれば，地域公共人材専門職業

きる，そうした視角や発想や実践を可能とするものといえる。

2003 年「地域人材・公共政策開発システムオープン
リサーチセンター」，2010 年から「地域公共人材・政策開発リサーチセンター」。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成事業に採択され，龍谷大学に設置された共同研究機関で，本稿はその研究成果の一部による。

私たちはそれを，〈つなぎ・ひきだす〉力と1あらわした（土山・村田・深尾 2011）。個人でも組織でも異質な他者と，対話や議論をつうじて，互いの相違や互いについての理解また共感─ 26 ─

論文 IIを引き出し，課題解決につながる関係性を醸成

見えにくかった，立場は違っても「政策課題をすることでありその力である。
その関係性とは，共有しその解決を構想するものどうし」の関係

必ずしも連携・協力とは限らない。ライバルとを醸成する話し合いの場を形成したことであしての緊張・競争も，結果としてよりよい課題る。相手の「わがまち」への愛情を理解するこ

解決につながれば，共通課題にとっては益なのとによって，相互のネガティブな先入観，簡単である。

にいえば「自治体職員は働かない」「市民は文
句や問題ばかり持ち込む」といった印象が拭わ3）LORC による地域公共人材能力開発プログれたという声，こうしたセクターを超えた多様ラムの検討と実践な主体との対話や議論の意義だけでなく面白

LORC では，2005 年以降，こうした課題意

さ，楽しさを実感したという声，そしてこうし識をベースに地域公共人材の教育・研究プログた結果を導いた重要な要素として，ファシリラムの開発にとりくんできた。これらのプログテーターの存在が繰り返し指摘され，自らもそ

ラムは「セクターをこえて課題を共有し，そのうした能力を持ちたい，別の話し合いの場を実解決を構想する」こと，そのための「セクターりあるものにしたい，という声がしばしばあげをこえた対話・議論」の体験と能力開発を，記られていた。

述や口述で可視化しながら進めていく手法を特（2）〈つなぎ・ひきだす〉ファシリテート研修 :徴とし，そのいくつかは継続して展開されてい地域公共人材が共有する能力の研修（土山・村る。本稿ではその代表となるいくつかの例を紹田・深尾 2011）

介したい。紙幅の関係上，概要の紹介となるが，「協働ワークショップ研修」の成果は，地域それぞれ研究成果としてまとめた文献を示して公共人材に共有されるべき能力にひとつの示唆あるので詳細にはそちらを参照されたい。

をもたらした。ただし，検討を進めるにつれ，（1）「協働ワークショップ研修」: 多セクター

それはたんにワークショップでの「ファシリの 主 体 と の 政 策 課 題 を め ぐ る 対 話（ 土 山

テート能力」ではないことが明らかになった。

2008）

それは，価値や利害の異なる多様な政策主体ど2005 年，LORC で最初に開催した研修プロ

うしが，対話・議論によって，課題や目的の共グラムである。2 日間，市民活動にかかわる市

有でつながり，互いへの理解，共感，また連携

民や地縁団体の市民，職員，場所によっては地であれ競争であれ関係性をひきだし，課題解決

域企業や議員といった多様な主体で構成されるのためのなにかを生み出しうる，〈つなぎ・ひ原則 6 名 + ファシリテーター 1 名で 1 グルーきだす〉こととその力であった。ファシリテー

プを構成，5 〜 6 グループで，子育てや高齢者

トもコーディネートもリーダーシップも，メンなどやや大きめな政策テーマを，その地域に即バーでの役割や位置取りといった顕われかたはして議論し，課題を絞り込み政策を提案する

異なるが，その奥にあるのは〈つなぎ・ひきだ

ワークショップである。最初に熊本市，つづいす〉力であるととらえ，それが地域公共人材にて寝屋川市で職員研修として開催，その後も近共通して求められる能力であると考えられた。

畿圏とくに京都府北部の自治体で開催した。

具体的なプログラムの場としては，ワーク

まず大きかったことは，2 日間の濃密な議論

ショップにおけるファシリテートの実践演習をが，「職務で応対する」市民と職員の関係では設定し，多様な主体どうしの「実りある対話・

─ 27 ─

論文 II
議論」を促進するための理念と技法の修得をつ2013 年には，自治体職員が継続的に学ぶ研

うじて〈つなぎ・ひきだす〉能力の基礎を学ぶ

修プログラムを開発し，ゼミナール形式をとり，

2 日間 + αのプログラムとした。参加者は自治

2 回のプレゼミと 7 日の本ゼミとして試行した。

体職員中心であるが，企画としては市民の参加

地域課題は無限に生まれ続け，たいして自治を得ることを①研修機会の市民への提供，②職体の政策は「自治体の政策として行うことが必員にとって他セクターの主体が参加することに要と認知されたもの」
である。当然のことだが，よる研修効果の向上の 2 点から勧めている。後

その認知以前に課題は生まれ，当事者を含む市

述する京都市政策形成研修では 2 名の市民 +4

民社会の主体が先に気づき，課題によっては名の職員 + ファシリテーターで 1 テーブルを「ほっておけない」ひとびとによってとりくみ構成することが一般的である。

が行われている。だとすれば，課題の構造をと初日には，〈つなぎ・ひきだす〉対話や議論

らえ，解決を構想するには，課題やとりくみのの重要性，その手法などを講義で学んだあと，現場から「聴く」ことから始めることが必要で実際にファシリテーターつきの議論を経験またある。

観察することで，議論の過程に 4 つの段階があ（2）の研修プログラムからも，〈つなぎ・ひること，また，そこでのファシリテーターのふきだす〉対話と議論における「聴く」ことの重るまいや役割を学び，2 日めには全員がファシ

要性が浮かび上がってきた。主張することも対リテートを実践する。総括では社会言語学の視立することも必要だが，「聴く」「聴きあうこと

角からファシリテートの機能をあらためて確認で話し合う」ことが，多様な主体が互いの違いする。

をふまえつつ関係性を醸成するには不可欠であプログラムによっては，+ αとして，講義部分を先んじて行ったり，事後のフォローアップ

る。こうした「聴く」力の重要性にくらべ，その必要性は十分に周知されていない。

研修を行ったりすることで，実践演習の時間拡
大や研修効果の延長をはかっている。

しかし，とくに冒頭で指摘したような自治体の人員構成，職務環境からみたときに，おそら

本プログラムは LORC が開発したプログラ

く早期に世代交代が進むであろう次世代の自治

ムのなかでもっともバリエーション多く，また体の管理職には，政策過程における「聴く」こ

多様に実践されたものである。2009 年からはと，「聴く」力の重要性を実践的に学ぶ機会が京都市の政策形成研修として受託しているほ

必要ではないか。
それは個別の自治体に限らず，

か，2009 年北海道滝川市，
2010 年北海道芦別市，

むしろ多様な自治体の自発的な参加者による学また 2010 年から龍谷大学大学院の修士課程科

びのコミュニティとして形成されることが効果

目として実施している。また，1 日プログラム的で，その場の設定には大学がかかわりえるだとしてアレンジし実施した例も多く，2012 年

ろうと考えた。

に岩手県大崎市，継続的には龍谷大学の教員免

このような検討の結果，「今後の自治体運営

許更新講習プログラム選択科目として 2010 年

を描く力と，多様な主体と連携して地域課題のから実施している。2014 年 2 月には奈良県生解決にとりくむ力」を，「地域課題をめぐる多駒市で実施する予定である。

様な主体を発見し，主体みずからが語り，課題（3）みらいゼミ :「聴く」ことで課題をとらえ解決の戦略を共有する『まちの戦略会議』を構

他主体と連携する

想・企画する」ことを通じて養うことをめざす─ 28 ─

論文 II「未来の地域政策を“志考”
する自治体職員ゼミ」

たとえば，「どこかに正しい回答がある」と

略称「みらいゼミ」として試行した。詳細な検いう前提にたてば，自分の考えが「正しい」と証は今後の課題となるが（深尾・土山 2014 予

いう自信がなければ，それを口にすることは躊定），政策課題に「聴く」ことからアプローチ

躇われうる。その場が発話を歓迎する場である

する重要性を，近い将来の自治体を担う地域公と思えなければ，やはり発話は躊躇われうる。

共人材に伝えていきたいと考える。

政策には所与の「正しい回答」はないこと。対（4）質問力研修 : 一般質問の機能を活用する

話・議論をつうじて，互いの発話を歓迎し「聴（土山 2012）

きあう」場の構築が重要であること。そこから自治体職員ではなく議員むけの研修だが，2011 年から「うまくいかなかった一般質問と課題をめぐって市民や企業や自治体の関係性を〈つなぎ・ひきだす〉こと。

答弁を持ち寄り，なぜうまくいかなかったか，

そうした能力は，個別の自治体に閉じて養成

どうすればよいかを学ぶ」研修プログラムを実する必要はない。高等教育機関である大学はそ施している。一般質問には，議会そのものがそのために果たしうる役割があり，そのことが「つうだが，監査機能と政策提案機能があり，しかながりやすく・ひきだしやすい」社会関係資本しその機能は十分に発揮されていない。一般質の豊かな社会をつくっていくことにつながると問とは何か，留意すべき基本的なポイントは何考えるものである。

か，といったことも共有されていないことが多い。行政側の視角をもつ答弁経験豊かな行政系
アドバイザー，鳥瞰的な視角をもつ研究者系アドバイザーの 2 アドバイザーに 6 議員で 1 つのテーブルを構成し，1 日半のプログラムで「みずから気づく」参加型の研修を，企画中のものをあわせて 5 回開催しているところである。
4）地域公共人材専門職業人の能力向上にむけてこれまで LORC が開発した，地域公共人材
専門職業人としての自治体職員の能力開発プロ
グラムを紹介してきた。
研修の試行や実施の結果として，浮かび上
がってきたことはいくつかある。
まず，参加者による話し合い，対話・議論に
よって「みずから気づく」というプログラムで参考文献
白石克孝・新川達郎・斎藤文彦 2011『持続可能な地域
実現と地域公共人材 日本における新しい地平』，日本評論社。
土山希美枝 2005『地域人材を育てる自治体研修改革』（地域ガバナンスシステム・シリーズ〈No. 1〉），公人の友社。
土山希美枝 2008『市民と自治体の協働研修ハンドブッ
ク— 地域が元気になるパートナーシップのために』（地域ガバナンスシステム・シリーズ〈No. 9〉）公人の友社。
土山希美枝・大矢野修編著 2008『地域公共政策をになう人材育成—その現状と模索』（地域公共人材叢書〈第2 巻〉），日本評論社。
土山希美枝・村田和代・深尾昌峰共著 2011『対話と議論で〈つなぎ・ひきだす〉ファシリテート能力育成ハンドブック』（地域ガバナンスシステム・シリーズ〈No. 15〉）公人の友社。
土山希美枝編著 2012『「質問力」からはじめる自治体
議 会 改 革 』（ 地 域 ガ バ ナ ン ス シ ス テ ム・ シ リ ー ズ〈No. 16〉），公人の友社。

あること。その話し合いの場は，地域公共人材
それ自体の特徴でもあるとおり，多様なセクターの主体で構成されることが望ましいこと。
そして，話し合いをめぐるわたしたちの心理的な障壁をこえていくことの重要性である。

─ 29 ─

各県・市研修所の取り組み事例「市民（お客様）の立場で考え変革し続ける職員」の育成をめざして
秋田県横手市総務企画部人事課

秋田県の南部に位置する横手市は，地理的・

木

村

智

子

1 「人財」「人材」「人在」「人罪 !?」

歴史的にも繋がりが深い郡市 8 市町村が新設合人材育成基本方針では，先ず，新横手市に求併を果たし，平成 17 年 10 月 1 日に誕生しまし

められる「じんざい」の区分を次のように表した。県内唯一の郡市一体の合併です。

ています。

横手市と言えば，かまくら・横手やきそば・
いぶりがっこなどが知られています。9 年目を【人財】組織の宝，市民にとっての財産となる迎える今年度，
新たなリーダー（市長）のもと，

職員

時代の変化や市政の課題，多様化する市民ニー・問題の本質を的確に捉えて将来を展望し，優ズに的確に応えるべく，市民と手を携えて「新れた適応力，応用力，創造力を発揮できるリー横手市」のまちづくりに取り組んでいます。

ダー。

合併の翌年，平成 18 年に策定した横手市人

・困難な問題にも正対し，何事にも果敢にチャ材育成基本方針のキーワードは「やりがい」とレンジする市政が組織全体に活気を産む。

「自学」でした。策定にあたり，若手，女性，
技術系，技能労務職，福祉職など様々な立場の【人材】能力はあり役に立つ職員

職員から，人事や研修について生の声を聞く機

・組織を動かすリーダーシップには欠けるが，会を持ち，至った結論です。
「自分を高めたい」

豊かな能力は持ち合わせている。

という意欲を持つ職員が多くいることを実感
し，新たな環境でこの意欲を実現させるための【人在】指示されたことはするが，主体性に欠仕組みづくりが求められました。

ける職員
・現状に満足し，変革への意識や取り組みが不十分。
【人罪】組織に悪い影響を及ぼす職員
・能力のある人のやる気を失わせてしまう。
・周囲に対して非協力的である。
・トラブルが多い。

知恵を出し合う【新規採用職員研修】

自分がどの「じんざい」であるかを意識し「人財」となる努力をしていかなければ，組織力の─ 30 ─

各県・市研修所の取り組み事例
向上につながりません。そのため，客観的に自ます。そのマインドを潰すことなく育成するこ

分がどの「じんさい」なのか省みて，至らなかっとが，組織に求められる使命でもあります。

た点は反省し，自ら学び，挑戦していくような「やる気」を促す仕組みが必要でした。自分のさて，人（職員）が活力に溢れ成長するにはどんな条件が必要でしょうか。

ことは意外と分からない人（職員）が多いもの

適性や経験を活かせる職務に就き，達成感がです。また，現状維持の守りに入って，成長す得られること。また，「頑張った者が報われる」る気概が無くなった人（職員）や職場があるこという正当な評価と報酬システムも重要です。

とも残念ながら事実です。

最小の経費と人員で，最大の効果を上げるため新市誕生後に採用となった職員は，モチベーに，職員の能力向上は欠かせない課題でもありションも高く，自分達が「新しい横手を創ってます。そのため，一騎当千の職員像を分かりやいくんだ！」との意欲に燃え業務にあたっていすく示す必要がありました。

2

職員共通の価値観－お・も・い・や・り

横手市行政経営理念「私たちは，幸せな地域社会の実現をめざし，市民と手を携えて，
地域価値の創造に挑戦し続けます」
職員の行動指針「おもいやり」
お…お役所仕事と言われていませんか
も…もっと工夫できませんか
い…いろんな声を反映していますか
や…やる気をもって取り組んでいますか
り…理想の職場を目指していますか
行動改革～私が変わればまちが変わる～

市民に提供される「直接的なサービスの質」
だけでなく，「サービスを提供するための仕組「お・も・い・や・り」が，職務遂行のうえで目指すべき職員像を表しているのです。

み」や，「サービスを生み出す組織全体の経営

行政経営理念と行動指針は，全ての職場に掲状態の質」を向上するため，市役所職員が同じげられており，横手市職員はすべて諳んじるこ

方向を向いて仕事をすることが必要と考えまとが出来ます。暗記したところで，自分の行動す。「お・も・て・な・し」の心も大切ですが，に落とし込まなければ意味はありませんが。

─ 31 ─

各県・市研修所の取り組み事例
3

人事を尽くして天命を待つ－総合的な人事戦略
市民（お客様）から見て「優れている」「高

らかにしました。次のステージは人財の確保・い価値がある」と判断される。満足してもらえ育成のシステム構築です。
そのためには，「採用・るサービスを提供していくことができる。そん

配置」
「報酬」
「評価」
「能力開発」の 4 つが上な市役所を目指し，職員へ期待される行動を明

手くリンクする必要があります。

採用・配置

報

酬

人材の確保・育成のため，システム構築評

やりがいが大事価

能力開発

人事制度の構築と運用①育成型人事評価制度の導入

目標管理の手法による加点主義の評価により，自学を促す大きな要素が「評価」です。他者から認められればうれしいし，次もがんばろう

職員のチャレンジ精神，積極性を引き出す制度を目指していきます。

とします。評価制度が，自発的に学び，新たな一方，評価者にとっても，部下のマネジメン

課題に挑戦していくような「やる気」のある「人ト能力が厳しく試されることにもなり，評価能財」を計画的に育成できるツールの一つである力の向上へ強いインセンティブが働くわけでと考えます。

す。人事評価制度を導入・拡充するにあたって

横手市の人事評価システムは，評価プロセスの様々な場面で，評価者と被評価者のコミュニ
ケーションを必ず取り入れることとしています。評価する項目・基準を公開し，被評価者の納得が得られるよう指導育成を前提としたのもそのためです。職員にどういう役割が期待されているのか，遂行すべき仕事の内容は何なのか，
さらには職務遂行上どのような行動をとるべきなのかなどを明らかにする機能を有します。また，コンピテンシー（高い業績を上げる者に共通して見られる特徴的な行動）に基づく評価，

─ 32 ─

育成・評価について学ぶ【評価者研修】

各県・市研修所の取り組み事例の職員との意見交換の中で一番多かったのは，す。

評価者に対する不安と不満でした。公平・公正【エキスパート職員】

な評価と人材育成につながる効果的な面談のス

特定の分野で高度な知識と経験を必要とする

キルアップを図るため，管理職を対象とした評職員。
関連する部署に継続して従事することで，価者研修にも力を入れています。これらが相知識・経験を蓄積し，さらに高度な能力を伸ばまって組織の活性化へ繋がるものと考えます。

していくことを目的とします。

②育成型ジョブローテーション【スペシャリスト職員】

職員が個々の適性を認識し，キャリアプラン

保健師・保育士等，資格を必要とする職員。

（仕事上の目標）を設定するためには，早期に多様な職務を経験させることが必要です。その【ゼネラリスト職員】

ため，能力育成期の若手職員を対象に，概ね 3年を目処に，総務・財務，福祉環境，産業経済，

幅広い知識と経験を有し，業務を一定期間で経験する。

建設・水道・教育の 4 分野の職務を経験させる
異動管理を行なっています。若手職員はそれぞ

また，年一回実施している職員意向調査票のれの職務で，能力開発・向上に意欲的に取り組提出により（毎年 11 月に実施），自己の適性やみ，自身の適性領域を見極め，その後の進みた

進路，自己研修の修了や資格取得状況などを申い領域を決定していくプロセスを経験します。

告してもらい，効果的な人事配置に役立ててい能力育成期

採用後 12 年程度まで
基礎能力の習得と自己発の主事・技師・主任ク
見の時期。
ラス

能力拡充期

ます。

中堅職員として成果をあ
30 代からの主任・副げ，自己実現の方向を定
主査クラス
める時期。

④任用替制度の導入
採用時の職種に基づいた固定的な配置から，異なる職種への「任用替試験」を実施しています。職員の中にはスペシャリストよりもゼネラ
リスト，あるいは自己研修や経験を積むことに

能力発揮期

より，
現業職から事務職に，または事務職であっても特定分野のスペシャリストとして処遇する

変化に対応しながら一定
40 代以上の主査・副の専門性が保たれるよう
主幹クラス以上
柔軟に運用。

方が能力を発揮する人もいます。全ての職員が意欲を持って職務を遂行できるよう，本人の希望と適性・能力に基づく制度となっています。

③複線型人事制度の導入
ジョブローテーションを通じて自分の適性を⑤希望降任制度の実施見極めた後は，自分の強みで市に貢献する，や

健康上の理由や家庭の事情等により，管理職

りがいを持って意欲的に仕事に取り組む環境へとしての職責を十分に果たせない場合や，職務とステップは進みます。職務段階の一定の時期

遂行に自信のない職員を対象に，下位の職へのにおいて，職員の適性と意欲に応じ，キャリア

降任を認めるなど，本人の希望による降任制度

選択できる複線型の人事制度を導入していまを導入しています。

─ 33 ─

各県・市研修所の取り組み事例
効果的な人材育成を進めるにあたっては，職を積極的に推進し，職員（講師・受講者）の研員一人ひとりが自らの能力開発の必要性を意識

修受講機会の拡大や非常勤職員の資質向上に役し，自己啓発に意欲的に取り組む姿勢を持つと立てています。

ともに，職員を取り巻く職場環境そのものも，※職員が講師を務める研修例：OJT 研修，接このような職員の意欲を醸成し，支援するもの

遇マナー研修，公務員倫理研修，任用替職員

でなくてはなりません。その際にポイントとな

研修，新規採用職員研修，ブラシス研修などるのは，「自学」をいかに促すかという点です。
いくら豊富な研修メニューを用意したところ
で，本人にそれを受け入れる，または受け入れたいという姿勢，気持ちがなければ，研修効果
はせいぜい研修時間中座っていることを強制するぐらいです。研修は膨大な費用をかけた人的投資だという意識を持ち，職場全体，とりわけ管理職の意識改革が求められます。

学ぶ意欲を引き出し，能力を伸ばす研修

講師が職員【接遇マナー研修】①職場外研修の推進－派遣研修のススメ－
研修機関など職場以外で行なわれる研修は，自己啓発や職場では得ることができない知識や技術を習得する機会となります。また，新しいものの見方や発想を得ることができる場は，自己啓発，職場研修との連携を図りながら推進しています。とくに職場研修（内部研修）においては，東北自治研修所等の研修メニューを活用しながら，職員が講師となるための指導者養成
グループワーク中心の発表研修

秋田県市長会が行なう階層別研修や特別研修
は，基本的な資質・能力の習得を図るために重要であると捉えています。また，市町村アカデ
ミー，東北自治研修所，秋田県自治研修所，民間研修機関などの専門研修機関への派遣研修
は，職務に必要な最新の情報，高度な専門知識・技能を得るために効果的です。こうした派遣研
公務員倫理について学ぶ

修は，同時に他団体の職員との交流の場であり，

─ 34 ─

各県・市研修所の取り組み事例
学習意欲を高める機会にもなっています。
強制されて参加する研修には効果が期待できません。派遣研修の参加者の多くは，その年度に実施する各機関のメニュー情報を周知し，予め受講希望を申し出てもらう「研修エントリー制度」を中心に実施し，意欲のある職員に研修機会を提供できるよう努めています。
長期間に及ぶ国や県，
民間への派遣研修では，
これまでにない視点や，幅広い視野，高度な専門知識を得る機会として実施しています。派遣

後輩指導の情報交換【ブラシス研修】

職員の決定については公募制を取っており，職員のチャレンジを推進しています。

ともに，OJT を進めるためのアドバイザーやマニュアルの作成にも力を入れていかねばなり②職場研修の推進－学びあう風土を職場に－ません。

職員を育てる職場環境には，対話を通じて，管理職には，求められる職務として「人材の職場自体が自己改革に取り組む風土の醸成が必育成と適正な評価」
を明確に位置づけています。

要です。日々の業務を通じて行なう OJT は，研修から戻った職員が，得た知識や技術を仕事

その職務に必要な知識，技術，経験等を計画的に反映できるよう必ずアドバイスをしてもらに且つ理解度に応じて進められ，職員の成長過い，必要に応じて職場全体で共有する機会をつ程において極めて大きな役割を果たします。

くるなど，コミュニケーションを大切にし，学びあう風土を持つ職場づくりを進めています。

※ブラザー＆シスター制度※
現在行われている効果的な OJT に，新規採用の初年度において行われるものがあります。

③資格取得・研修受講の推進－キャリアアップ
支援－

新規採用職員が配属された職場において選ばれ職員の意欲をバックアップする体制があってた職員が，職務の遂行過程を通して，報告，協こそ，目標に向かって自ら学び，能力開発に取議，指示などの機会を捉え，基本的な資質を身り組む意識の醸成を図ることが出来ます。資格につけさせます。公私にわたって相談役となる取得や研修受講において，市役所で働くうえで

兄・姉のような存在です。ブラザー・シスター

キャリアアップにつながると認められた場合，の任に就く職員も，OJT の意義や手法を学ぶ

受験や受講のための休暇を「職専免」とし，資「ブラシス研修」を実施して，その経験を活か

格取得の受講料や研修・通信教育等の受講料のすよう図っています。

一部について助成しています。職専免について
は，非常勤職員も同様の取り扱いとしています。

人材育成において重要な職場内の環境づくりには，まだまだ改善の余地が多くあります。今後は，この分野において中心となる所属長や担当チーフに対し，さらなる研修の充実を図ると

─ 35 ─

各県・市研修所の取り組み事例
私が変われば，まちが変わる

めには，職員一人ひとりが，市民の立場で考え，戦略は作った時から見直しが始まります。今変革し続ける職員」となるよう努力することが後も，市を取り巻く環境は大きく変化するもの必要です。
「言われたことだけやるのが仕事じゃと考えられ，さまざまな課題が新たに生まれるない！」のです。そして，人（職員）が元気でものと推測されます。

市役所全体に活気が溢れる職場にするために，

4

人事課の職員として，改めて考えてみました。

仕事を通じて自分も成長したと実感することが私たちが最終的に目指すのは，横手市を市民が出来るよう，引き続き人材育成の取り組みの充満足する魅力的なまちにすることです。そのた実を目指します。

変革し続ける職員へ！
【平成 25 年度新規採用職員研修より】

─ 36 ─

研修受講記
第 1 回主任級職員研修を受講して竹谷裕平

青森県農林水産部農林水産政策課主査

私は水産技術吏員として青森県に採用されて基本科目「地方自治法」及び「政策形成能力

以来，漁業の許認可や普及指導，試験研究と一開発」，「プレゼンテーション ･ コミュニケー

貫して水産業振興に関する業務に携わってきまション」では，これまで業務の中で学んできたした。本県は全国有数の「水産県」であるもの

ことを改めて体系的に学び，自身の問題点を再の，近年は生産量の減少，就業者の減少や高齢認識することができました。演習科目「政策法化，魚価の低迷など厳しい経営を強いられてい務」におけるグループ討議，「少子 ･ 高齢問題」

ます。一方，県職員の数も減少の一途を辿って

におけるディベート，「地域経済の活性化」にいることから，若手職員一人ひとりが資質向上

おける現地調査などの経験は，研修修了後の業を図らなければならないと考えていました。そ

務において直ちに活用できるものばかりであんな折，東北自治研修所において『若手職員がり，非常に有意義でした。また，現場で活躍す

現場で実践できるような課題を発見・整理し，る講師の方々の講話では，地域活性化の実例に解決策を見出す政策形成から実行までのプロセ

ついて具体的な内容を示して頂き，より理解をスを学ぶことによって，政策形成能力の向上を深めることができました。
最後に，研修生活（毎日の講義終了後の懇談図る』ことを目的とした本課程が新設されるこ時間を含む）を通じて，東北地方の他の自治体とを知り，自ら受講を希望しました。
約 1 ヶ月間と長期に渡る寮生活に不安もありの現状や各地の文化を知ると同時に，同世代間ましたが，細かなところまでスタッフの皆様のにおける貴重な人脈を築くことができました。

配慮が行き届いており，研修内容も充実し，寮

今後は，東北地方の各自治体が連携して「全体生活も非常に快適で，蓋を開けてみれば「あっの最適化」を図り，活性化に取り組んで行きたという間」でした。

いと考えています。

─ 37 ─

研 修 受 講 記

第 1 回主任級職員研修を受講して菊地美保子
秋田県生活環境部環境管理課主事

また，研修で得られたのは知識だけではあり

この研修は，私にとって大きな充実感と達成ません。グループワークでは，自分の意見を述感を与えてくれました。
まず，研修では公務員として必要な知識を幅べる際，相手に納得してもらえるように的確に広く習得することができました。例えば，「政

述べなければ相手の誤解や混乱を招くというこ策法務」では条例の立案を行いました。立案をとを感じました。そこで，私は自分の意見を表通して，条例が公共の福祉を保護する一方で，現する際は，相手に納得してもらえるように伝

県民の人権を規制するということを改めて感じえることを意識するようになりました。このこました。そして，条例の適用にあたっては，県とは，県民に対して説明を行う際に特に意識す

民の人権の尊重と公共の福祉の保護のバランスる必要があることだと感じています。さらに，を意識し，条例の適用によって行政が県民の人

受講生との出会いは私にとって掛け替えのない権を不当に規制することがないよう留意する必財産となりました。この研修が第 1 回目という要があると感じました。また，「地域経済の活こともあり，自分たちでこの研修を作り上げ，性化」では，地域に既に存在している資源・資成功させようという気持ちが受講生にあったよ

産の価値を見直し，新たな価値を見出す必要が

うに思います。そのため，研修全体を通して，あることを学びました。これまで私は，新たな受講生が切磋琢磨し，自然に団結感が生まれて価値を見出すという視点で地域の資源・資産にいました。受講生から地方自治体をこうしてい目を向けていなかったことから，今後は地域のきたいという展望を聞くことは，県の将来を考

資源・資産を多角的にとらえ，新たな価値としえる契機となり，大きな刺激となりました。
研修後は，研修の成果を活かすことを目標にて地域活性化の材料にならないかを意識してい
きたいと思うようになりました。

業務に取り組んでいます。

─ 38 ─

研 修 受 講 記

第 1 回主任級職員研修を受講して駒木容子

岩手県盛岡市中央卸売市場業務課主事

主任級職員研修では，政策法務や少子・高齢目を向け，価値を再考し，魅力を発見する「プ問題など多岐にわたる講義や演習が行われましラス思考」こそが，成功の鍵であると感じました。その中で最も印象に残っていることは，「地

た。
プラス思考の重要性は，自分の仕事に対する

域経済の活性化」を担当された東京農業大学木村俊昭教授の次の言葉です。

姿勢を振り返るときにも強く感じます。これま「ぼーっとしていると，自治体，つまり自分で，課題を検討する場面において，できない理のまちが取り残される。取り残されるのは，職由を考えてしまうことが多かったように思いま

員個人ではなく自分のまちだ。
」

す。しかし，当然のことながら，できない理由

この言葉から，職員一人ひとりが，まちの将を考えても問題は解決しません。

来に対して責任を負っていることを再認識しま

重要なことは，木村教授の言葉をお借りするした。また，まちが取り残されないために，自と「『できない』を『できる』に変える力」，プ

己研鑽に励む必要があることも痛感しました。

ラス思考の視点を持って積極的に問題を考える

衝撃的でさえあったこの言葉を，機会があるごことであると感じました。
職場の理解と協力のもと，長期間に渡り職場とに思い出し，自己を省みるきっかけにしたいを離れ，学ぶことに専念するという貴重な経験と思います。
今回の研修では，地域活性化に関わる様々なをすることができました。また，共に学び生活立場の方（大学教授・地域プランナー・自治体

する中で東北各地の仲間との絆を得られたこと職員）の講義を受講することができました。講は，一生の財産であると感じています。今後は，義で紹介された地域活性化の成功事例に共通し振り返ったときに「この研修が転機となった」ていたことは，地域で負の財産と捉えられていと言えるよう，研修の成果を活かしていきたい

たものを，まちの魅力に変えていることでした。

と思います。

ないものねだりをするのではなく，あるものに

─ 39 ─

研 修 受 講 記

第 1 回主任級職員研修を受講して加藤聖子

山形県上山市健康推進課主事

受講前の私は，社会人 3 年目としての自分にたことに気づきました。グループの演習の中で対してさまざまな想いを抱えながら過ごしていも，「地域の魅力再発見」という言葉がキーワーました。後輩も増えてきて，どのような先輩にドとして何度も出てきましたので，今あるもの

なりたいのか，
もやもやした気持ちでいました。

の中から発見していくことが重要だと感じましそんな時，研修のお話をいただきましたが，仕た。もう一度自分の市の良いところを探してみ事の繁忙期と重り，業務をお任せして研修に参ようと思います。

加するのは申し訳ないと思い，あまり気が進みまた，木村先生は非常に明るくポジティブなませんでした。また，4 週間という長い日数を，方だったので，元気をもらうことができました。

研修所で過ごすことができるのかも不安でし私もポジティブに物事を考えるように心がけたた。

いと思います。

しかし，研修を受講し終えた今は，たくさん

2 つ目は，受講生の先輩方のような先輩になのことを得ることができ，研修に参加させていれるように努力していきたいということです。

ただいて良かったと思っています。講義や演習

私が発表者になった時は「応援するよ」と温か内容も大変実のあるものでしたし，何より他のい言葉をかけてくださったり，フォローしてく

自治体の方々と交流することができ，貴重な時ださったり，とても嬉しかったですし心強かっ

間を過ごすことができました。

たです。私も後輩をしっかり支えられるような研修の中で特に印象的だったことが 2 つあり

先輩になれるように，頑張っていきたいと思い
ました。

ます。
1 つ目は地域経済活性化の木村俊明先生の講言葉では言い表せないくらい，この研修はと義の中の「ないものねだりよりも，あるもの探ても有意義なものでした。また機会があれば，し。」「何もないところなんてありません。
」と東北自治研修所で研修させていただきたいでいう言葉でした。ずっと何気なく生活しているす。

と，自分の市の良いところが見えなくなってい─ 40 ─

研 修 受 講 記

第 1 回主任級職員研修を受講して菅野賢

福島県福島市障がい福祉課主査「問題」とは，「理想」とのギャップであり，入職 12 年目の私には，自分自身への課題と原因を探ることからはじめるのではなく，
まず，して 2 つのことがありました。
まず 1 つ目は，前例が目的とならないよう，「理想」を追求する。目指すべき姿（目的）は改善・改革する心構えを強く持って業務に当た

どうあるべきか？

実行目的は何か？

などとることです。官公署は，数年で異動となるせい

いうように，これまでの私の価値観を意識改革

か，実務の法令等の内容や遷移などを把握するできたことが一番大きな収穫でした。

ことより，前例踏襲の意識が強い傾向にあるとまた，相手に自分の考えや要件を効率よく，感じます。そのことは，結果として本来の目的

わかりやすく聞き手に届けるためのプレゼンが希薄化するだけでなく，仕事へのやりがいやテーションスキルの経験を各演習で養うことが誇りが弱くなります。

できたこと，伝え手の表現力であるコミュニ

私自身，職場に赴任した当初は，知識や経験

ケーションセンスの知識を得ることができたこが乏しかったためか，このような前例主義の意とは，すぐにでも職場で実践できる点でも大変識が強かったことを憶えています。

有意義なものとなりました。
福島市には，職員が政策を提言する「職員提2 つ目は，合意形成に必要な接遇を身に付け案」というものがありますが，これは，自己啓ることです。
市民の中には，制度や事業に不満や異を唱え発の機会でもありますので，今回の研修で得たる方もおられます。少なくとも納得してもらう

知識や経験，能力を反映できるよう，研鑽に励ことはできないのか？

み，成長していきたいと思います。

そのために必要なこと

最後に，講義をしていただきました先生方，は何なのかを自問して，中々答えが見出せない

研修所の職員の皆様，貴重な経験を共に分かち状況でした。
私がこの研修で最も着目したのは，政策形成のプロセスでした。

合えた研修生のみなさんに深く感謝を申し上げます。

─ 41 ─

研 修 受 講 記

第 1 回主任級職員研修を受講して田村みずほ
宮城県仙台南県税事務所主事

本研修を通じて，
政策形成能力の向上を図り，現在及び将来の課題を発見・解決する視点や手取組方法や課題発見・解決策等についても，職場内で積極的に提案するようになりました。

法を学び，その結果，現状を分析し，課題を発

今後は，日々の業務に上記の意識変化を反映

見して解決策を考える姿勢が身につき，仕事にさせて取り組むとともに，将来的には県民一人対する意識が大きく変化しました。

ひとりがより幸せに安心して暮らすことのでき

特に，担当業務の全体事務における現在の位

る生活を支える様々な政策を形成する業務に関置づけや将来的展望，担当業務の課題発見・解

わりたいと考えていますので，本研修で学んだ

決策提案等の二点を受講前と比べて，より明確政策形成の手法や全国の自治体の政策形成の取に，より積極的に意識するようになりました。

組事例等に関する情報を収集して，今後の職務

たとえば税務行政の目的は県政の自主財源でに活用していきたいと考えています。

ある県税収入を図り，県民に信頼される税務行

また，自治体の職員の一人として，現在及び政を推進することです。この目的遂行のため，将来の所属部署において，他の職員に対し，研納税者に対して丁寧で適正な対応をするように修で学んだ内容を情報発信して共有し，課題解努めていますが，納税者に対応する際，対応の決に向けて協働で取り組むなど，研修成果を行仕方によっては現在及び将来の納税にも大きく動に移し，職場の活性化にも努めたいと考えて影響する可能性があります。受講後は自己の業います。

務遂行が現在や将来に与える影響等を意識し，最後に，本研修を受講するにあたり，所属の留意して対応することが大切であるとより強く職員の方々，ご指導いただきました講師の先生

考えるようになりました。

方及び東北自治研修所の皆様方，研修生の皆様

また，受講後は業務遂行意欲がさらに向上し，方に深く感謝を申し上げます。

─ 42 ─

研 修 受 講 記

第 192 回中堅職員研修を受講して鹿野直樹

青森県健康福祉部健康福祉政策課主事

本研修については，過去に受講した先輩方か研修を終えた今，
本研修の大きな成果は，様々

ら有意義な研修と聞いていたため，機会があれな刺激を受け，意識改革を図ることができたこば受講したいと考えており，今回，上司及び周とだと感じており，仕事をする上で，「誰のた囲の先輩職員の配慮により，幸いに受講する機めの仕事か」という公務員の本懐を意識すると会をいただくことができました。

ともに，「自分は何をすべきか」，「どうすれば

研修では，法制経済科目の講義，法律科目の実現できるのか」などを常に考えながら仕事にゼミナール，行政課題研究，政策法務研修など，

向かっていきたいと考えています。担当業務にレポート作成やグループ発表・討論を伴う研修

おいて，本研修の具体的な結果が出るのはまだ科目などがありましたが，特に印象的だったのまだ先かもしれませんが，身近な担当業務の改は，自治体（石川県羽咋市）職員，震災被災地

善に地道に取り組み，組織や住民に対して良いの市長，民間企業代表など，様々な方からいた影響を与えることができるよう努力していきた

だいた講話です。講話の内容は様々であり，そいと思います。

れぞれの立場によって表現は異なっておりまし最後に，研修に際して様々な準備・配慮をしたが，皆，「自分の信念を持ち，自分の想いをていただいた東北自治研修センター関係者の皆実現するために積極的に自ら動く」ことを実践

様，2 か月間を共にした受講生の皆様，業務多している方ばかりであり，目標を持ち続けるこ

忙の中研修に送り出していただいた職場の皆様との重要性や，それにより生まれる行動力につに心から感謝し，研修受講記といたします。

いて考えさせられるよい機会となりました。

─ 43 ─

研 修 受 講 記

第 192 回中堅職員研修を受講して角田

幸生

福島県石川町町民生活課主査

職場の上司より研修参加の話があり，はじめ
は職場の皆に迷惑をかけてしまうといった思いて，とても必要になってくるものだと強く感じました。

でとても迷いましたが，以前この研修に参加しそのほか，「地方自治法」「地方公務員法」「民た先輩から「仕事のことは心配せず，自分にとっ法」では，法令や判例を調べ，法令の引き方やてとても勉強になるから行って来い」というあ解釈の仕方を学びました。特に「地方自治法」

たたかい激励の言葉をいただき，2 ヶ月間といでは地方分権が叫ばれる中，今後ますます行政う長期研修の参加を決意しました。

として知らなければならないこと，知っておく

受講前は日常の業務を日々淡々とこなしている感じでしたが，今回受講して，行政に携わるべきこと，地方の意識改革の必要性等を講義していただきとても勉強になりました。

上でどのような法令及び条例に基づいて実務を今回の研修で学んだものをすべて活かすとい行うのか，又は，行われるのかといった，基本

うのは難しいですが，今後，地方分権がますまに立ち返って考えなければならない数多くのこす進み，地域住民より多様なニーズが求められとを学ぶことができました。

る時代，中堅職員として事業や政策などに携わゼミナールでは，事例内容から問題点を探り，るうえで，研修で学んだことを活かし，より迅

過去の判例や学説などを調べて自分なりの結論

速に物事を考え，事務事業を進められるよう努を導きだし，グループ内で発表・討議するもの

力し研鑽していきたいと思います。

で，時には結論が二つに別れて討議する場面な

この研修は，私にとってとても学ぶことが多どもあり，今までに経験したことのない，とてく，また，受講生 21 名と少数ではありましたも難しい科目だと感じました。

が同期の仲間にも恵まれ，とても有意義な研修

このゼミでは引き続き行政に携わっていく中でした。

で，今後ぶつかる諸問題の解決方法の一つとし─ 44 ─

研 修 受 講 記

第 192 回中堅職員研修を受講して佐藤竜久

宮城県警察本部警務部警務課係長

今回の研修は，自分の担当業務にない科目もかれている状況を再確認できたほか，民間企業の社長等による講話は，公務員としての意識を多く，研修前は不安もありました。
しかし，充実した研修内容もさることながら，
他県や他部局の職員と交流を深める貴重な経験

新たに業務に取り組むきっかけとなったと感じています。
今回の研修では，二か月間，他の研修生と共ができ，非常に有意義な研修となったと感じてに泊まり込みで研修を受け，締切りに追われないます。
普段は担当業務に追われ，勉強も業務に関すがら一緒に課題に取り組むことで，普段の職場る事項に終始しがちな中，研修では，講義形式の同僚とはまた違った一体感が生まれたように

で法律，経済，財政等について学ぶ「法制経済思います。交流の機会が少ない他県や他部局の科目」，限られた時間の中で検討から発表まで職員と深く交流することができたことは，自分作り上げる課題研究や，法令と条例の関係等をにとって貴重な財産となったと感じています。

学ぶ政策法務等から成る「行政運営科目」，ゼ

私たち研修生を温かく見守り，細かい心配り

ミ形式での課題への取組や，自分を客観的に見を頂いた東北自治研修所の皆様，また，業務多直すプレゼンテーション，問題解決手法の習得

忙の中，快く研修に送り出していただいた職場

等の「演習科目」等，充実した内容により，課の上司や同僚，そして，共に研修生活を過ごし

題に対する新たな視点を発見でき，今後の仕事た同期生の皆様には，大変お世話になりました。

に生かせるものを習得できたと感じています。

この場を借りて感謝申し上げます。自分が業務

また，環境や少子高齢化の問題や，東北の農業，に邁進することで少しでも恩返しになればと考

商工観光等の現状を学ぶことにより，自分の置えています。

─ 45 ─

研 修 受 講 記

第 193 回中堅職員研修を受講して目黒

陽子

秋田県秋田市市民生活部西部市民サービスセンター主事

2 か月にわたる長期研修を受講する上で，私して身の引き締まる思いでした。今回家庭はもの一番の気がかりは子どものことでした。中堅とより，子どもの通う学校や保育所にも配慮し職員研修ということで主に 30 代での受講となていただきながら研修を受講し，多くのことをりますが，女性は出産し子育ての最中であり，学び，自己啓発の機会に恵まれたことは幸せな希望があっても受講できない年代だと思いまことであり，他の同じ立場の女性にもこのようす。長期間子どもと離れることの不安はありまな研修・自己研鑽の機会があり，参加できる社したが，職場の上司や同僚の後押しもあり，受会であればよいと思います。そして今後は私自講することを決めました。

身もっと見聞を広め，いろいろな知識を習得し

少子・高齢化社会への対応の講義では，高齢考えを深め，行政職員として，女性として何が化の問題は少子化の問題であり，男女共同参画

できるかを常に念頭に置き仕事に励みたいと思社会に結びつくとの話をいただき，震災時の政います。

策決定の場に女性の参加が少なかったことや，

最後になりますが，自治研修所の皆様，40

避難所において女性市民への配慮が至らなかっ人の研修生の皆様のおかげで研修を無事修了すたことなどを聞きました。さらに東北の政策戦ることができました。尊敬できる仲間との出会略の講義では，より良いまちづくりをするため

いは，私にとってかけがえのないものであり，には，住民の半数は女性であることから，女性

この研修での一番の収穫です。自治体は違っても政策形成に加わらなければならないとの話がも，有事の際には駆けつけて助けたいと思えるありました。

仲間を得たことは，強みでもあり，刺激でもあ

これらの講義で，今後女性の活躍がより一層ります。今後もさらに交流を深めていけたら幸期待されていること，また女性の社会に果たすいです。2 か月間ありがとうございました。

役割の大きさを強く意識すると同時に，女性と─ 46 ─

研 修 受 講 記

第 193 回中堅職員研修を受講して高橋守

岩手県政策地域部市町村課主事

今回，研修を受講するにあたっては，広範な基礎的な知識のみならず，課題の解決方法や法令知識や自分の不得意分野である論理的思考

それを受けた表現方法など連動したカリキュラ力等の修得を期待して受講ましたが，研修カリ

ムとなっており，更に新たな課題発見や気付き

キュラムが充実しており，期待していた以上の（チェック）が得られる一連の構成であると感有意義な研修でした。

じました。

行政運営科目では，行政課題研究において，また，本研修は，県職員と市町村職員との合

主に東北地方が直面しているテーマが取り上げ同コースのため，市町村職員から様々な刺激をられ，各行政課題に対して，改めて真摯に向き受けました。
行政の最前線である市町村職員は，合い，課題認識を深めることができました。震

地域の活性化や農業振興などに対する強い思

災関連講話では，行政サービスを受給する側のい，政策形成や条例制定における細部への配慮

民間企業の考え方や行政サービスに対する捉えが行き届いており，県においても，改めてその方を聞くことができ，行政サービスを提供する

ような姿勢の必要性を認識しました。

側の心構えなどに影響を受けました。他にも農地方分権改革の主体は住民であり，その住民

業政策の現状と課題，合意形成ツールとしてのに行政サービスを提供する行政職員であるこワークショップの活用，自治体条例の制定方法と，誰が，誰のために，何をすべきか，目的をやその留意点など，密接に関係する事項を学ぶ

明確に，又は見失わないように心掛けながら業ことができました。

務にあたることの必要性を認識しました。

演習科目では，ゼミナールにおいて，法制科最後に，研修で修得した知識や技術等を糧に，目での法令基礎を踏まえて，どう考え，導き出

更に自己研鑽し，研修の目標でもあった論理的すかを学び，プレゼンテーションでは，相手に思考について，物事を多角的且つ客観的に捉え興味を持ってもらい，納得してもらう手法につるため，今後も広い視野と地域への誇りを持ち，いて学ぶことができました。

正しい尺度を身につけていきたいと思います。

─ 47 ─

研 修 受 講 記

第 193 回中堅職員研修を受講して名和

清博

山形県東根市市民生活部市民課主任

法制科目の講義での共通のテーマは国と地方導き出しました。

の関係でした。地方分権一括法の施行に伴い地また，震災関連特別講話では，危機的状況下方の役割は大きく変わりましたが，これからはにおいて迅速な決断と的確な指示がいかに大切

各地方自治体がそれぞれに責任を持ち，主体的であるのか，そして何があっても決して諦めなに行政を行う必要があり，国と地方の関係は上いということがどれ程重要なのかを教えていた

下主従ではなく対等であり，協力しながら行政だきました。
ゼミナールでは，条文や判例を数多く調べ，を担っていくことが求められていることを学びどう対応していくのが最善なのかを学び，グました。
経済科目では，現在日本が抱える多くの問題

ループ討議により，同じ課題であっても考え方

点を講義いただき，数字で見ることにより，もが違ったり，導き出した結論が違ったりと，自のごとをより客観的に判断できることを教えて分にはない視点や閃きに気付かせてもらうこと

いただきました。

ができたと思います。

行政課題研究はグループワークが主であり，

この 2 ヶ月間で得ることが出来た知識は僅か

自分自身の考えとメンバーそれぞれの考えを合なものかもしれませんが，大切なことは課題をわせてひとつの結論を導き出すことの難しさを解決していく上での考え方であり，いかに多角学ぶことが出来ました。

的な視点から捉えることが出来るかだと思いま

少子高齢化問題では，実際に将来人口の推計

す。私自身，常に心に留めていることではありを行ってみることで，日本に課せられた喫緊のましたが，多くの仲間達と意見を出し合い，徹課題であることを再認識しました。更に，環境底的に討議を行うことにより一層深めることが問題は世界の大きな課題で，私たちひとりひと出来たと思っています。
このことが私にとって，りがこの問題に関心を持ち，日常生活の中でそこの研修で得ることが出来た最大の成果であっの対策を実践していくことが重要であることをたと思います。

─ 48 ─

研 修 受 講 記
第 123 回管理者研修（政策形成理論コース）を受講して中村

善光

岩手県農林水産部流通課企画マーケティング担当課長■はじめに“住民ニーズに基づいた施策形成”は当たり前

平成 25 年 11 月 20 日から 3 日間，短い期間のことですが，住民に言われる前に気付くことでしたが非常に内容の濃い管理者研修（政策形が必要とのこと。そして，単なる思いつき（発成理論コース）を受講しました。東北各県から想）だけではなく，しっかりとしたプロセスを様々な分野の精鋭 11 名が集まり，政策形成の踏んで事業化する，かつ，気付きの視点を持っ必要性やプロセスを学び，政策グループ毎にそた政策形成でなければならないこと再認識させれぞれの立場から様々な意見を出し合いながられました。

ら，課題抽出から最終的には政策提言（発表）■組織ビジョンとマネジメント

まで取り組みました。
講師の本多鉄男先生（㈱行政マネジメント研

施策を考える前に，当然のことながら組織の究所）は，とてもユーモアに富み，受講生を飽目指すビジョンが明確に示されていることが必

きさせない，自然に聞き入ってしまう話術で，要です。研修では，グループを「地域特産品販

決して平易な内容ではないテーマでしたが，楽売業」と位置づけ，組織を取り巻く様々な環境

しく受講できたことが強く印象に残っていま変化をマス目に整理してビジョンを絞り込んです。以下，研修内容と研修を通じて感じたこと

いく「曼荼羅方式」という手法によりビジョン

を述べます。

策定に取り組みました。慣れない手法に四苦八苦しましたが，みんなでガヤガヤと議論し，最■政策形成について

終的に“新しいビジネスを生み出す組織”をビ

改革の時代と言われる今日，私たち地方行政

ジョンとして策定。ビジョンは誰もがイメージ

職員には，政策形成や事業を立案する上で，問しやすいものでなければならず，職員が常に意

題解決力や発想力が求められています。特に本識し，政策を通じて行動に出していけるような県（岩手）においては，震災からの復興が県政

マネジメントの必要性も改めて認識させられまの最重要課題となっており，復興を加速化させした。

る上でも，多様な住民ニーズをしっかりと捉え，また，講師から突然の質問，「自宅のお風呂施策に反映させていくことが私たちに課せられ場は昔と比べてどの様な変化がありましたか，た役割でもあります。

その変化の意味は？」。私は“給湯器が付いた”

研修の中で，“地域住民から求められる前になどの思いを巡らしましたが，答えは“シャン実践する政策マンを目指す”という講師の言葉。

プーが 2 種類以上になっている”。要は時代の─ 49 ─

研 修 受 講 記
変化を的確に捉えることが政策形成の出発点で務の参考になりました。

あること。私たちは，この点が民間と比べると提言書策定の後は，実際のプレゼン。順番でやや欠けており，今後，業務を進める上での着私がプレゼンをする羽目に。背景から政策コン眼点として常に意識していきたいと思います。

セプト，具体の事業内容や評価まで，聴く側の理解が得られることに留意しながら，グループ■政策形成の具体

員の思いを伝えることができたのではと思いま

組織ビジョン策定の次は，政策コンセプトのす。

明示，事業選定，事業計画と事前評価，事業提案といったプロセスを全国の事例を交えながら■おわりに理解（演習）した上で，施策提言書の策定作業です。

今振り返ってみて，3 日間という短い期間で，政策形成理論の全てを理解したとは，正直言えグループのメンバーは，それぞれが担当する

ませんが，政策形成に向けた業務の進め方等に業務も異なることから，誰もがイメージしやす

ついては，感覚として会得できたことは事実でく，最近話題になっている B 級グルメをテーす。グループメンバーが共に同じテーマに沿っ

マに，最終的に「日本一の特産品作り上げ事業」て議論し合うことの大切さも学ぶことができまを政策提言しました。実際，講義で学んだ事柄した。この研修で得られた政策形成のイメージ

を所定の様式に埋め込んでいく段階で，最初はをいつまでも持ち続け，今後の業務に活かして意見がなかなかまとまらず苦労しましたが，いいきたいと思います。

わゆるブレーンストーミングと KJ 法により，最後に，ご指導いただきました本多先生（ブ次々と奇抜なアイディアが出され，徐々に形にログを見て復習中），研修所の皆様，受講者のなっていく。私は，農林水産物等の販路拡大を皆様に対し，心から感謝申し上げ研修受講記と担当していますが，実際にこれは使えると思えさせていただきます。

るようなアイディアもたくさんあり，今後の業─ 50 ─

研 修 受 講 記

第 1 回危機管理研修を受講して北舘祐子

青森県十和田市健康増進課課長補佐

はじめに

イシスコミニュケーションなどのプロセスで，

平成 25 年 11 月 5 日～ 7 日までの 3 日間，受講者 17 名の研修でした。

そのことを事例で細かに指導してくださいました。

この危機管理研修に参加したきっかけは，最講義は，カタカナ言葉が多く，講義中，時々

近の出来事を例にとると，2011 年 3.11 の震災

意味が分からない，聞いたことがない単語がで時，十和田市にもっと大きな災害が起きていたてくるので，テキストに書いてある説明を見てら，指示受けではなく対応できたかというと，は意味を確認したり，講師の説明をメモしたり，

自分には準備がありませんでした。そして今，その短いことばの意味の解釈がすごく大事だと

災害時に真に動ける危機管理体制を作っておき思いました。たとえば，リスクという単語は損たいと思ったからでした。

失の可能性，危機・クライシスは既に発生した

研修は，危機発生が「まさか」「またか」に事態と言うように，テキストにある短いことば

ならないためにあるものであると聞き，わかりが持つ意味を確認していかなければ講義についやすい表現だと感じましたが，逆に危機管理がていけません。

ないとまさか，またかになるということだと理

最終日の演習では，職員の不祥事が発覚した

解しました。講師は，リスクマネジメントコン

場合を想定して，誰が記者に報告するか，それ

サルタントの篠原滋氏で講義と演習で指導してまで役所内はどう動くかなど，記者会見までのくださいました。

流れをグループで考え，発表しました。

（定義）危機管理とは，危機を未然に防止する演習は，本番の気持ちで臨みました。記者会対策並びに危機が発生した場合の被害及び影響

見はいつ行えばいいのか，会見者は誰か，会見を最小限に止めるための取り組みをいう。

場所はどこが良いか，誰に来てもらうか，何を話せばいいか，時間がない，気持ちだけが急ぐ，

研修の概要

みんな必死に意見を出し合った時間でした。

研修は，自らの危機管理に関する現状認識を評価し，認識の薄さを感じることから始まりま

研修を終えた時の感想，そして今した。今回の受講で一番知りたかったことは組演習でのグループワークの発表が終わり，こ織的な危機管理のプロセスでした。たとえば，んな気持ちになるのなら，平常時に対応をつ

平常時からリスクを起こりにくくする仕組みのくっておけばいいことと痛感しました。また，

リスクコミニュケーション，有事の備えはクラリスクに対する意識は，研修を受ける前は「起─ 51 ─

研 修 受 講 記
こるかもしれないが，起こって欲しくないもの」

ストは講師の説明をメモした思い出深いテキスでしたが，研修後には「起こるかもしれないか

トとして大事に活用しています。

ら準備をしておく」という，リスクから逃げてはいけない認識に変わり，とても充実した 3 日

終わりに

間でした。

ご指導いただきました篠原滋先生，この研修

そして今は，危機管理は，平常時の業務にはの企画と受講生のお世話をしていただいた東北

欠かせないことと考え，常にリスクを意識する

自治研修所の皆様，受講されたみなさまに心かようになりました。この研修でいただいたテキら感謝いたします。

─ 52 ─

研 修 受 講 記
第 32 回行政課題研修（地域経済活性化コース）を受講して角力山

淳

宮城県大崎市総務部税務課主査

はじめにあり，工場の進出等により通勤兼業となり農業「地域経済活性化コース」という研修内容は，の割合が減ってきた。しかし工場の移転，撤退，

普段なら自分の仕事にはあまり関係ないなと募

定年等様々な理由により兼業が外れることにな

集要項も見逃してしまうところでしたが，なぜるが，そこで新たな農業＋○○が盛んに行われか今回は目にとまり，さらにはスーパー公務員てきている。一方エネルギー分野では，自然再と評された木村先生が講師ということで，私た生エネルギーが注目集めるが都市部では発電資

ち職員がどの様に地域経済に関わっていけるの源が乏しいため，農村に頼らざるを得ない。近か，ということを勉強したく申し込みました。

年新たな兼業とエネルギー分野では地域間競争

受講者は所属も職名も多様にわたっての受講ではなく地域間連携ができつつある。

メンバーでしたが，研修の 3 日間，特にグルー

商店街，商業については地元商店街 vs 大型

プ討議では活発な意見交換ができ大変有意義な店というのが必ずでてくる問題ですが，本来，研修でした。

商店街に行けば近くで全部の物がそろうので便利だった商店街が何らかの理由でいくつかの商【基調講演】持続的な地域経済のための地域の店が存続しなくなると不便に感じるので全部が自律揃う大型店を選択するし，消費者と供給者間の題名の中であえて「自立」ではなく「自律」

ニーズのミスマッチがあるとマーケティングにとしたのは，他から翻弄されないよう地域づく

柔軟な大型店が選ばれる。
しかし大型店は効率，りを目指すためとの講師の東北学院大学経済学

利益の低下，大型店同士の競合により撤退も早部千葉先生談です。

いので商業機能を備えたまちづくりが必要に

これまでの食生活は，大量生産，広域流通，なってくる。

大量販売を基本としてきたことから，個人商店

短所，長所を的確に把握し自らできることをから，スーパーマーケットへとシフトしていき見つけ実行していくそのためには様々分野とのました。しかし食に対する不安，そして東日本連携をしていく。これが「自立」ではなく「自大震災において，大量生産・広域流通システム

律」なのではないかと思いました。

の限界が露呈されたことにより，産直，地産地『「できない」を「できる」にかえる実現力・仕消が見直されているということです。
もともと雪国の東日本では冬期間出稼ぎ等の事術』

農業ではない仕事を持つ兼業農家が多い地区で─ 53 ─

※次の書籍を購入し，事前に目を通して研修研 修 受 講 記に臨んでください。

史，産業等を紐解いていきどうやったら人口が『「できない」を「できる！」に変える』 木戻るのか，元気な街になるのかを考えました。

村俊昭

恐らく実際には世迷言や机上の空論で終わるよ著

研修所からこんなお知らせがきましたので早うな話でしたでしょうが，これまでいろいろな

速購入し読んでみました。本当にこんな人がい研修でグループワークをした中で一番活発に意るのかと驚がくし，また早く話を聞いてみたい

見交換ができたと思います。Ｄ班のみななさんと思いました。講義が始まりましたが先生はパ

本当にありがとうございました。

ソコンやスライドを使わず，自分の頭で考えたことを話していきます。思わず聞き入ってしま

おわりにい，恐らく大切なところをメモできなかったところもあるかと思います。

これまで私は，仕事やプライベートで何かをやる時に「失敗できない」「失敗したらどうする」

キーワードは「超ポジティブ思考」「無いもということが初めに浮かんでいたと思います。

のねだりより，あるもの探し」「できない理由

同じことをするとしたら「成功させる」「成功づくりからできると構想する」でした。そしてさせるためにはどうする」を考えた方がモチ鹿児島県鹿屋市串良町の町内会「やねだん」のベーションも上がってくるのではないかと，今紹介ビデオを視聴しました。そこには公民館長

回の研修を受けて考えるようになりました。そをはじめとする行政に頼らない町内会の姿があして上司から言われたこんな言葉を思い出しまり私たち行政の無力ささえ感じました。

した。
「まずは右足上げてみろ，次は左足でる

午後からはグループワークです。
ここでは県，
所属，年齢ともバラバラな 6 人がこんなテーマ

から，そしたら前に進めるよ」さあ明日も「超ポジティブ思考」でがんばりましょう！！

で話合いました。
「岩手県大槌町を活性化させ最後になりましたが，講師をしていただいたる。大槌町の人口を 2 割増させる」
大それたテー

千葉先生並びに木村先生。お世話頂いた東北自マです。しかしメンバー 6 人が本気で考えまし治研修所の職員の皆様，受講者の皆様，研修へた。それまで震災時に津波で大打撃を受けた町

送り出してくれた職場の皆様に感謝を申し上げとしか印象に無かった大槌町ですが，地理，歴て研修報告にさせていただきます。

─ 54 ─

研修レポートから第 192 回中堅職員研修

行政課題研究Ⅲ「環境問題」

盛岡から始めよう！脱 CO2～通勤時間帯におけるマイカーの乗り入れ規制について～

Ｃグループ
秋田県鹿角市

佐藤

寛

岩手県
山形県

伊藤
佐藤

由香
辰則

岩手県盛岡市
宮城県

杉田
佐藤

一盛
竜久

次に，国内の自動車保有台数の推移を見てみ＜はじめに＞
私たちのグループのメンバーには，環境業務

ると，高度経済成長とともに増加し，この 30に携わる者がいなかったことから，テーマ設定

年間で約 4,000 万台も増加し，現在は約 7,900に一番苦労した。テーマ設定にあたっては，他万台となっている。

の自治体において未実施であること。自治体と次に旅客輸送の輸送機関別の分担率の推移だ

しての実施が現実的であること。財政を圧迫すが，1950 年には 9 割の人が鉄道で移動しているほどの投資を伴わないことを考慮した。

たが，1980 年には自動車が鉄道を抜き，分担議論の結果，交通分野からの観点で CO2 の率でトップに立つと，以降 2000 年まで増え続排出削減を目指すこととし，盛岡市をモデルにけ，その後も 60％程度を維持している。一方，

通勤時間帯におけるマイカー利用抑制策を提案

鉄道は 30％を割り込み，バスにいたっては，6％することとした。

程度まで減少している。
（下図参照）＜交通を取り巻く現状と課題＞
現在の国内における交通環境を取り巻く現状と課題について，考えてみたいと思う。
初めに国内における CO2 の部門別の排出量
だが，2011 年度において，運輸部門は第 3 位
であり，このうち，自家用車の占める割合は50％を占めている。
（下図参照）
このように，国内においては公共交通利用者が減少する一方，いわゆるマイカー利用者が高度経済成長とともに増加し，CO2 の排出量を増加させる一因となっている。

─ 55 ─

研修レポートからんだいスマート」と銘打った施策を展開してい＜盛岡市における交通の現状と課題＞
ここでは，盛岡市における交通の現状と課題を整理してみたい。
1

2

るが，ここでその一部を紹介する。
1

盛岡市の公共交通利用促進の取り組み

大学生モビリティ・マネジメント
大学の新入生がアパート等を決める前に，

盛岡市では，
平成 17 年度に「マイカー抑制，

大学ごとに作成した交通情報ツールを入学手

公共交通，自転車利用促進」をテーマに大き

続案内に同封して配布することで，バス停やな枠組みの総合交通計画を策定した。
その後，地下鉄駅の近くにアパートを借りるのを促

平成 19 年に総合交通計画の具体的な施策をし，新たな学生生活はもとより，卒業後にお展開するもりおか交通戦略を策定し，公共交

いても，公共交通を利用する生活スタイルを通の利用促進に取り組んでいる。

定着させようというものである。

盛岡市の交通の現状と課題

下図は，配布資料の例である。大学ごとに，盛岡市における交通の現状と課題について

その大学の学生が中心となって作成し，バス

は，大きく次の 3 点に集約できる。

停のほか，大学生の視点で必要な情報を掲載（1）従来のバス利用促進策により，バス利用している。印刷や配布は各大学で行い，大学者数の減少を一時的に食い止めたものの，推は内容を少しずつ更新しながら活用できると移としては，マイカー分担率は増加し，バス・いう利点がある。

鉄道分担率は減少傾向にある。
（2）総合交通計画などの施策を展開しているが，いまひとつ効果が現れてきていない。
（3）公共交通利用促進策による CO2 の排出量の削減目標が明確ではない。
＜先進事例の紹介（仙台市）＞
昨今，「モビリティ・マネジメント」と言われる公共交通利用促進策が注目されていることから，先進都市である仙台市を視察した。
モビリティ・マネジメントとは，一人一人の2

小学生交通環境学習

モビリティ（移動）が個人的にも社会的にも望小学校の授業の一環として，公共交通の利

ましい方向へ自発的に変化することを促す，コ用方法や環境面への有益性を学習するためのミュニケーション施策を中心とした取組のこと

ツールを提供するもので，公共交通に慣れ親を言い，仙台市では「自動車と公共交通を賢く

しんでもらい，将来の公共交通利用者の育成

使い分ける」という点を捉え，次のように「せを図るものある。学年に応じた学習計画，指導の手引，教材等を作成し，公共交通を交通
手段の 1 つとして考えられることを学習目標としている。
親が車利用中心のため，児童の中には，バスを利用したことがない子もおり，小学生向─ 56 ─

けのモビリティ・マネジメントは効果的との覚で実感しにくい。

ことであった。

このように，モビリティ・マネジメントは，
現段階ではターゲットが限定的で，長期的に継続しなければ効果が表れにくい。また，CO2 の排出量の削減に関していえば，削減目標の設定が難しいほか，削減効果を住民が実感しにくいという課題もある。
そこで，C グループでは，CO2 排出削減のための直接的な手段として，「通勤時間帯のマイカー乗り入れ規制」を提案したい。
1

3

パーク＆ライド

乗り入れ規制の先進事例（1）東京都ディーゼル規制

パーク＆ライドは，「せんだい都市交通プ

東京都では，平成 12ラン」に基づき，公共交通の利用促進を図る

年に条例を制定し，PMための施策として実施しているもので，地下（粒子状物質）の排出量

鉄駅周辺の駐車場，バス営業所に車を止めるが基準を満たしていな＝パーク，公共交通に乗り換えて目的地へ向い貨物車両の乗り入れ

かう＝ライドというものある。

を制限している。

朝の混雑時にたくさんの人がこの方式で通（2）ドイツ排気ガス規制

勤・通学するようになれば，道路の混雑も緩

ドイツの大都市圏では，自家用車の乗り和されるとともに，地球環境にもやさしい交入れに対する規制がある。規制基準は排気通と期待されている。

ガス（炭化水素，窒素酸化物，粒子状物質）
で，一定の基準を満たした車でなければ乗り入れができない。

＜政策提言＞
ここまで，盛岡市の交通の現状と課題，そし（3）ロードプライシングてモビリティ・マネジメントの先進都市である

ロードプライシングは渋滞緩和を目的に仙台市の「仙台スマート」の事例を紹介してき都心に流入する車に課金することで，都心たが，CO2 の排出抑制という観点からモビリへの車の流入を抑制する手法である。流入

ティ・マネジメントを考えると，次のような課量が減るため，副次的に CO2 の排出量の題があげられる。

削減も見込める。

○

中長期の効果を見据えた施策なので短期的

2

規制の概要
上記のような先進事例があるが，ドイツにな効果が期待できない。
個別的かつ具体的なコミュニケーションをおける規制やロードプライシングは，従来の取った方が効率的であるため，対象が限定的

生活スタイルを大幅に変える必要があり，住となり，地域全体には浸透しづらい。

民にとっては厳しい規制，受け入れにくい規○○CO2 の削減の効果を表すのが困難である。

制となると考えられることから，私たちは住○CO2 の削減に関して，取組の効果が皮膚感

民が納得し，受け入れてもらえることを念頭─ 57 ─

に，また既存の車社会との共存も可能となる

なお，試算にあたっては，マイカーにおけるよう，次のような内容で「通勤時間帯におけディーゼル車の占める割合は小さいことから，るマイカー乗り入れ規制」を提案したい。

ガソリン車のみでの試算とした。
（試算結果は

規制の内容

規制対象車種（マイカー）

通勤時間帯（平日）での規制範囲への乗り入れを禁止（7：00 ～ 9：00，17：00 ～ 19：00）①初年度登録から 13 年を超えたガ
ソリン車② 初 年 度 登 録 か ら 11 年 を 超 え た
ディーゼル車

以下のとおり）【試算結果 1】
◎平成 25 年度の岩手県盛岡管内の車両台数※ハイブリット車などのエコカー除く

規制範囲（ガソリン課税台数）503,404 台…A

市街地中心部（下図参照）（初年度登録 13 年超えのガソリン車）：

規制対象車への 公共交通機関利用促進，エコカーへ対応策の買い替え奨励124,736 台…B
A/B ＝ 24.78％。

識別方法

対 象 車 種 以 外 の 車 に 対 し， ス テ ッ
カーを配布し，フロントガラスに貼
付

取締り方法

規 制 範 囲 内 を カ メ ラ で 監 視 し， ス
テッカーが貼付されていない車（規制対象車）に対し，後日通知を出す。

よって，約 25％が規制対象車。
◎盛岡市の通勤通学流入台数：約 29 万台 / 日
このうち，規制対象は上記から 25％と推計。よって，約 72,500 台が規制対象車。

違反者への罰則 所有者への勧告，5 万円以下の過料◎ 13 年経過した車が 1 人を 1 km 運ぶのに排出される CO2：0.172 kg × 1 日の通勤距
離（往復）概ね 20 km × 1 年間の通勤日（月20 日 × 12 ヶ 月 ）240 日 × 72,500 台 ＝
59,856 t【試算結果 2】
◎エコカーに買い替えた場合に排出される
CO2：0.058 kg × 1 日 の 通 勤 距 離（ 往 復 ）
概ね 20 km × 1 年間の通勤日（月 20 日×
12 ヶ月）240 日× 72,500 台＝ 20,184 t【試算結果 1】−【試算結果 2】＝ 39,672 t＜効果＞
本施策による効果を仮に，規制対象車を使用するすべての人が公共交通機関利用に移行した＜まとめ＞

場合について試算してみたところ，59,856 t/ 年

今回私たちが提案した「通勤時間帯におけるの CO2 の排出量を削減することが可能となっマイカー乗り入れ規制」により，CO2 排出量をた。

約 6 万トン削減することが可能であると考えら

また，仮に規制対象車をすべてエコカーに買れる。この削減量は，約 11,800 世帯の一般家

い 替 え た 場 合 に つ い て も 試 算 し た と こ ろ，

庭が年間に排出する CO2 の量に匹敵し，森林

39,672 t/ 年の CO2 の排出量を削減することが換算面積でいえば，16,766 ヘクタールにも及ぶ可能となった。

ものである。

─ 58 ─

また，2 メガワットのメガソーラー 60 施設

ことに重点をおきながら，マイカーを対象に時分相当の化石燃料代替による CO2 の排出量を間帯での規制を行うことで，それを実現する可削減することが可能となる。

能性を検討したものである。

2 メガワットのメガソーラー 1 基の建設に概レポートの作成にあたっては，役割分担が明ね 10 億円程度要することから，新たな施設を確にできたことから，テーマを設定してからは建設するよりも既存の CO2 の排出量を削減す

比較的スムーズに計画的に作業を進めることがる施策に取り組んだ方が経済的観点からも効果できた。

が大きいといえる。

また，メンバー同士で遠慮なく，より突っ込んだ議論ができたことから，他のグループや講師からの質疑にも的確に回答することができた＜おわりに＞
以上のとおり，私たちのグループでは CO2と思っている。そして何より，各々満足のいくの排出量削減を第一の目標とし，地方自治体で成果品と評価することができたことが，一番の取り組み可能な施策として「通勤時間帯におけ収穫であったと感じている。

るマイカー乗り入れ規制」を提案した。

最後に，貴重な講義をご教授いただいた吉岡

これは現在の我が国において根付いている車教授，宮城県の阿部技術補佐，視察にご協力い

社会や一大産業である車産業を否定するものでただいた仙台市の職員の皆様に心からお礼申し

はなく，どのようにしたら共存できるかという上げます。

講師コメント
交通規制による CO2 排出抑制に関する取り研修ならではの提案といえよう。車種を限定

組みは，自治体において打ち出される環境政する規制は，環境規制のひとつとして，特に策に必ず取り入れられる項目である。実質的大都市圏で NOx（窒素酸化物）や PM（粒な成果は別としても，公共交通機関の積極的子状物質）に焦点を絞ってディーゼル車を対な利用促進とマイカーの乗り入れ規制は国の象とした規制を行なっている。CO2 排出抑制

内外を問わず多くの自治体で実施されている。

を環境規制と同じ位置づけで試みることは実CO2 排出抑制の観点で行なわれる乗り入れ

際の自治体では難しいが，「通勤時間帯にお規制では，これまで数字をベースとして取りけるマイカー」という落とし処で実現性を担組まれてきた。しかしながら，奇数と偶数に保している。

よるナンバー登録制による規制では，利用者

また，CO2 削減量がどの程度になるかを試が 2 台所有する場合には大きな効果は発揮さ算することは当然の評価であるが，コスト評れない。電話番号による振り分けも，固定電価をメガソラー発電の建設費と比較している

話から携帯電話が一般化している現状では，点は，住民等を含めた多くのステークホル

効果よりむしろ規制の対象か否かを見極める

ダーに対して強い説得性があると感じる。

ことが難しくなるであろう。
このレポートでは，
より厳しい規制として，

東北大学大学院環境科学研究科教授

車種を限定した規制の提案を行なっている。

吉岡敏明

─ 59 ─

研修レポートから第 193 回中堅職員研修

行政課題研究Ⅲ「環境問題」

下水熱を活用した融雪システム～「まちづくりにおける下水熱活用の提案」～

G グループ
秋田県秋田市目黒陽子

岩手県一関市
山形県朝日町

山崎
熊谷

政義
忍

岩手県岩泉町福島県郡山市

菊池
蓮沼

修二
英行

回の目標値を後退させるものであった。発展途＜はじめに＞
秋も深まる 11 月上旬，
「環境問題」をテーマ

上国が厳しいながら目標値を上げる一方，日本とした吉岡教授の講義の中で，わが国の社会的は，世界から非難されることとなり，残念な結問題，資源・エネルギー循環の形成及び地球温果であった。そこで，このように環境問題が深暖化への対応について，ご教授いただいた。

刻化する中，私たちのグループでは，下水道のグループのレポート作成にあたり，極力多くの自治体に取り入れやすいものになるよう考慮

中でも急務政策課題をより実現できる形で事業提案を考えることとした。

することとした。また，わが国は天然の資源・エネルギーに乏しく，この需要が供給可能量を大きく上回り，化石燃料の供給元を海外に依存していることから，創エネルギーの活用について考慮することとした。そこで，グループ内で話し合い，吉岡教授の講義の中でも取り上げられた「バイオマス」をヒントに，まちづくりにおける観点から，スマートな下水熱エネルギーの有効活用として，「下水熱を活用した融雪システム」をグループの課題研究とした。

＜下水道の環境・循環の現状と課題＞
現在，わが国における下水道の環境・循環の状況について，大きく以下の 3 項目についてと＜日本の資源・エネルギーの動向＞
平成 25 年 11 月 11 日から 22 日までポーラン

りあげることとした。

ドのワルシャワで開催された国連気候変動枠組①川・湖・海の水質改善条約第 19 回締約国会議（COP19）で，日本の②良好な水循環系の構築

新目標値は「2005 年比で CO23.8％削減」であっ③資源・エネルギー循環の形成，地球温暖化への対応た。これは，京都議定書の中期目標値「1990
年比で 2020 年までに CO225％削減」と比べる

まず，①の水質改善の達成率をみてみると，と，結果的に「1990 年比で 3.1％の増加」と前河川（93％）や海域（78.4％）に比べ，湖沼，─ 60 ─

三大湾（東京湾，大阪湾，伊勢湾）といった閉

公共用水域の水質保全という面で，先にも述べ鎖性水域で 50％～ 60％にとどまる状況にあり，たように，さらなる高度処理の技術革新も新た

この原因として考えられるのは，窒素とリンのな課題といえると考えられる。

流入により富栄養化が進み，赤潮・青潮の発生が依然として減少していないことがあげられている。今後は，処理場による窒素・リンの回収
等の高度処理の技術革新が課題と考えられる。

最後に，③については，わが国は，化石燃料を海外に依存していることから，従来の大量生
産・大量消費・大量廃棄型の社会から，資源・エネルギー循環型の社会への転換が不可欠であ
次に，②の下水処理水の再利用については，る。

その用途として，修景等の環境用水が約 6 割を占めている状況である。

よって，従来の下水を排除・処理する一過性のシステムから，集めた物質を資源・エネルギー3

しかし，水処理水量全体 144.4 億 m のうち，
3

再利用量はわずか約 2.0 億 m であり，再利用として再生・活用する循環型システムへ転換す
ることが重要であると考えられる。

率は約 1.4％にすぎないのが現状である。良好

そこで，下水の特性について詳しくグループ

な水循環系の構築を目指す中では，こうしてみ内で検討した結果，下水道は分散した資源を自ると，今後の課題として多量，少量，質の 3 つ

然に収集し集まってくるシステムであることをを取り上げ，「多量」については浸水対策，「少知り，以下の 5 点を取り上げた。

量」については渇水対策，「質」については，①下水の活用水質改善対策が必要であると考えられる。

③下水熱の活用

近年の異常気象による局地的集中豪雨や台風⑤空間利用②下水汚泥の活用④処理水の落差活用である。

による大量な雨水を排除の際や，渇水対策は，

まず，①については，世界的な食糧需要の急

下水再生水・雨水の有効利用（トイレ洗浄用水，

増やリン鉱石の主要産出国である中国，アメリ

親水，修景用水），貯留等を有効に活用していカの輸出制限等により，リンの価格が乱高下す

く必要があるものと考えられる。

る中，このリンを回収し再利用することができ

よって，下水管路の途中から下水を取り出しれば，輸入に頼るわが国では安定的なリン資源

処理して多面的に再利用する政策を実現する必の確保が可能となる。そこで，下水道からのリ要もあると考えられる。また，今後は，雨水貯ンの回収・活用に注目が集まっているのが現状

留，下水再生水・雨水の活用（再利用）と共に，である。また，②については，下水汚泥の炭化，

─ 61 ─

肥料活用，セメント材料・建設資材利用，汚泥で，N2O を 60％削減することが可能であり，処理プロセスから発生するメタンガス等のバイ

N2O は CO2 の 310 倍 の 温 室 効 果 が あ る た め，

オガス利用等下水汚泥の再生利用があることを高温焼却により N2O の発生を抑制することは，知った。

温室効果ガスの発生抑制に効果的であることを次に，③の下水熱の特徴として，夏冷たく，知った。

冬暖かいという性質があり，この性質を有効に以上の取り組みは，多くの自治体で進められ活用したものとして，ヒートポンプを介した地ていたため，資源・エネルギーを再生・活用す

域の冷暖房，給湯，消雪等があることを知った。

る循環型システムへ転換することに着目し，「下その資源やエネルギーを採れる手段には限界が水熱」についての具体的な取り組みをグループ

3あるものの，
下水の処理量は，
1年間で140億m で，内で検討することとした。

これを熱量に換算すると，約 1,500 万の世帯の
年間冷暖房熱源に相当する分を有効に活用でき＜先進事例の紹介＞

ることを知り，今後は大いに期待できるエネル
ギーと考えられる。

これらの課題及びニーズに対応するため，参考となる先進事例について紹介する。
「下水熱を利用した歩道融雪」について～新潟県新潟市～
近年，新潟市は積雪が多く，歩道除雪に手が回っていない。そこで，下水の熱を直接歩道融雪に利用できないかと考え，全国的に事例が少ない中，成功させた新潟市の技術に注目した。
寒い冬，人孔蓋の上部の雪だけは融けているのをよく見かける。これをヒントに，採熱部として既設下水本管内へヒートパイプを設置し，放熱部を道路下に埋設することで，路面の融雪を最後に，④⑤については，処理水の落差の活行うものである。これにより，朝の降雪により用として下水処理プラント放流水の落差を活用

歩道路面には積雪状が残るが，融雪部は完全にした小水力発電や，下水管路空間を活用した光融雪されていた。その放熱量は，70 W/m2 でファイバーの敷設，電線の地中化，プラントのあり，融雪として十分有効なエネルギーである

広大な敷地を活用した公園化・太陽光発電・風と考えられる。

力発電等の施設空間の有効利用があげられた。

このヒートパイプの熱輸送原理であるが，パ次に，下水の特性の利用における地球温暖化

イプ内の作動液が蒸発，液化を同時に起こし，対策と取り組みについては，下水処理プラント

温度の平衡を保とうとすることで熱伝達を生じで，電気を多く消費するエアレーションタンク

させ，液化の際は，グループ名の G（重力）がへの空気の吹き出し装置を改良（空気穴を小さ働くので，設置の条件とし勾配は必要となるもく改良する）することで，機器の省エネ化がでのである。
（風呂場等での湯気と天井からの滴きることを知った。また，下水汚泥の焼却炉ののイメージである。
）

燃焼温度を 800℃から 850℃に上昇させること

─ 62 ─

考慮し，停電時の商用電源が遮断された際の応＜事業提案と効果＞
私たちのグループでは，東日本大震災を契機急策とし，盤内下部に 200 V 発電機用の接続口に，エネルギー需要が変化する中，豪雪地区をを設け，電源供給を確保することとした。これ

具体的なモデル地区に取り上げ，汚水が持つ下により，災害時でも施設の運転を最小限の被害

水熱エネルギーを有効活用した融雪システム事に留められるものとした。この総工事費につい業（補助事業）により，「子どもが安全・安心ては，概算であるが 850 万円（平たん部車道整

なまちづくりにおける下水熱活用」を提案する

備延長 100 m；概算 250 万円）と算出された。

こととした。

そこで，今回は，このモデル事業に類似し除雪事業の実績がある自治体を取り上げ，環境負荷の比較検証を行うこととした。
次 に， こ の 自 治 体 の 年 間 の 除 雪 総 延 長 を
64 m（坂勾配 10％；3 km，平たん部；61 km）と想定し，年間の CO2 削減効果予測をすると，過去 10 年間の実績を基に，年間平均降雪量
8.74 m，年間平均除雪経費 4,720 万円の年間平均重機燃料（軽油）は，約 54,430ℓであり，この 年 間 CO2 排 出 量 は 約 140 t と 算 出 さ れ，10年間の制御盤への電力量 CO2 排出量を差し引

まず，融雪システムの具体的な取り組みとしいても年間 CO2 排出量は約 70 t であり，仮にて，小学校の通学路である歩道（坂勾配 10％

除雪が完全になくなった場合を仮定しても，環整備延長 100 m）を，下水熱により融雪するも境負荷の軽減が大いに期待できるものと推測さのと仮定する。常時，汚水が流れる既設下水本れた。

管からマンホール人孔を設け，汚水ポンプ 2 台

昨今，降雪量が多くなるにつれ，雪による交（予備 1 台）により圧送管（塩ビ製）を上り坂

通事故も多発する中，このシステムを導入するの頂上にある起点人孔まで布設し，圧送する施ことで，車両の走行時間の短縮，渋滞による走設である。下り坂の既設人孔内には，ヒートパ

行経費の軽減，交通事故の減少等がさらなる効

イプを取り付け，道路下部まで勾配を付けなが果として期待できると考えられる。

ら布設する。また，ポンプ付近に装柱型の動力制御盤（材質は屋外のためステンレス製）を取り付け，電源供給，非常通報，水位設定等により自動制御により発停するものとした。また，
水の凍る 0 ℃以下で始動するように，サーモセ
ンサーを設置し，通常時はこのシステムを停止させ，マンホールポンプ人孔内に，オーバーフ
ロー管を設置することで，汚水が下流側へ流れ込むような構造とした。さらに，人孔からの配管の継ぎ手に可とう管を設けることで耐震性を─ 63 ─

さらに，現実的には，除雪事業は一部残るもの実現は不可欠である。こうした社会の実現にのと想定し，設備の初期故障，事故発生や機能あたり，ひとつのスマート下水熱ができること，停止を未然に防止する施設の持続性の確保とな

つまり，「効果」は決して大きなものではない

る長寿命化の観点から，事業効果を建設費及びと考えられる。

維持費で検証をすることにした。今回の対象機

しかし，こうした取り組みに人々が注目する器の耐用年数は 15 年であったことから，順次ようになれば，全国的に普及し大きな効果を生機器の更新を行うものとして，今後 65 年間のむことが期待できるものと考えられる。そのたライフサイクルコストを算出した。その結果，

め，こうした快適で安心・安全なより良い暮ら

当事業のライフサイクルコストは，今まで通り

しが持続するまちづくりは，今後ますます普及

除雪事業を行う場合と比べ 64 年目で逆転するさせていく必要があり，私たち行政側としても推測となった。

長期的な視野から積極的に活動を支援していく必要があるものと考えられる。

＜施策の問題点と今後の展開＞
まず，コスト面については，設備の整備にあ＜最後に＞たり 10 年間は多額の初期費用を要することが現場視察の中で，多賀城市の仙塩処理場内の推測されるため，施工範囲，材料単価の動向を

下水熱を利用し，ヒートポンプで介した冷暖房見据えて，綿密な建設計画が必要になると考えシステムを見学してきた。そこでも，下水熱のられる。10 年後以降には，管理会社の運用に取り組みは多々行っており，下水熱の特徴，設

継続的な費用を要し，耐用年数が過ぎた機器の置状況，省エネ効果を細かく把握することがで更新が平準化され，費用は比較的安価であるこき，非常に有意義な視察見学となった。また，とがわかった。また，今後は化石燃料が枯渇し私たちグループは，人が生活し下水がある限り，除雪ができなくなっても，メガソーラー発電等

熱源エネルギーを自然に利用できることで，除が期待でき安定した電力源による施設の運用

雪での CO2 排出の削減とした環境負荷の軽減（除雪事業）が期待できるものと想定される。

を提案した。発表の際には，他のグループから，今後の展開としては，PR 効果の高い路線で車道敷設時の輪荷重の問題や，工事での重機の試験的に施工し周知され，さらに，下水道資源

排出ガスの算出検討等について非常に参考となの多様化する施設（温水プール・老人ホームのる質問をいただいた。

冷暖房）を地域に普及していくことが必要であ

最後に，吉岡教授からは，広い視野からみてると考えられる。また，下水再生水を様々な用設備投資や維持費が高価となるため，下水本管途に併せて活用すれば，さらなる良好な水循環

当初計画の検討を十分に行い，ポンプ設備を設系の構築が創出されるものと考えられる。

けずに利用可能なシステム構築が望ましい等，
事業提案内容を的確に分析されたご講評をいた
だいた。私たちのグループでは，これらのこと＜まとめ＞
化石燃料の枯渇，地球温暖化といった喫緊の課題を抱える今，再生可能な自然エネルギーのを踏まえ，今後の行政の課題解決に大いに役立てていきたいと感じた。

積極的な導入（下水資源を有効活用した多様化
施設の普及）そして，持続可能な低炭素化社会─ 64 ─

講師コメント
本レポートでは，下水熱エネルギーの有効る効率化の付加的要素としてエネルギーメ

活用として，東北ならではの課題である「融リットを捉えると診るべきであり，その志向

雪システム」をグループの課題研究としてい性は自治体運営にも重要であることを示唆しる。ヒートパイプを使ったシステムとしてはているようにも感じる。

既に新潟市で実施されている内容を踏襲して一方，本提案では汚水ポンプ，圧送管や動いるが，本提案は坂勾配のある通学路に限定

力制御盤，等々の設備投資が不可欠である取してモデル事業を行うというものである。希組みであるので，補助金に頼らずに設備費や薄な未利用エネルギーでも利用の仕方によっ

維持管理費をどのように工面していくかが勝てはある程度の効果が見積もられている。し負の分かれ目といえよう。

かし，本提案の効果をみると，エネルギー対策よりむしろ除雪事業の負担軽減に対する効東北大学大学院環境科学研究科教授

果が大きいと考えられる。つまり，CO2 排出吉岡敏明

抑制を第一の目的とせずとも，他事業におけ─ 65 ─

研修所だより代表理事挨拶
公益財団法人東北自治研修所
代表理事兼所長

正木毅

数百年から千年に一度と言われる東日本大震災から 3 年が経過しました。大振動と津波と原発事故による三重の被害がもたらされ，それまで営々と築き上げられた生活や文化の基盤が一瞬にして壊滅状態となり，復旧・復興には相当の労力やエネルギー，時間や経費が必要とされております。
東北地方の地方自治体には，以前から全国に先駆けて人口減少，過疎化や高齢化などの課題が差し迫っていたところですが，東日本大震災によってその深刻度は加速化し，まさに待ったなしの状況となっております。
こうした中，日本経済の再生を図るとともに教育や社会保障の分野で改革が進められており，地方
自治体と密接に関わりのある様々な制度が今後大きく転換されようとしております。
また，米国の影響力の相対的な低下，加盟国が拡大する EU の南北・東西問題，BRICS のほか
ASEAN，中東，アフリカの国々の台頭などにより，世界各国との関係は，支援，投資，市場など一方通行的なものから相互発展に向けて協力し合うパートナーへと変容しつつあります。
改めて東日本大震災の復興現場を見てみますと，多くの支援の手が差し伸べられております。長い間，地域資源の活性化，域外との交流などの振興策に四苦八苦してきた我々の前に，熱望していた貴重な資源やキーパーソンが手の届く範囲に存在しているとすれば，能動的に行動を起こし，知恵を働かせるときです。国内外の情勢を冷静に見極め，地域をリアルに把握し，地域の将来への影響を的確に見通した上で，提案や意見具申を行いつつ，グローバルに連携し戦略的に新しい地域社会を再構築する姿は，全国各地の先導モデルとなるはずです。
伊藤元重東京大学大学院教授は，今年 1 月の特別講演において「東北地方の復興には，現場で現物に触れ現実を捉える現場主義に立ち，
グローバルに直接ローカルとローカルがつながることが重要だ」と強調されました。
“東北の復興なくして日本の再生なし”。創造的な復興に向けて東北の力が試されております。
東北自治研修所は，公益財団法人として再スタートを切り，創立 50 周年の節目の年を迎えました。
意欲的に課題解決に取り組む自治体職員が自ら向上するためのトリガーとなる「感動」や「価値観の変容」などが得られる研修実施に向け一層の努力を重ねてまいります。引き続き絶大なるご指導，ご協力，ご支援を切にお願いするしだいです。
平成 26 年 3 月

─ 66 ─

平成 26 年度 （公財）東北自治研修所

事業計画

基本方針

当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１

平成 26 年度研修事業(1) 研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，リーダーとなりうる人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理者，研修企画者及び研修指導者などを対象とした研修，さらには時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。
①

先導的な役割を果たす研修②

より質の高い研修③

ニーズに適合した研修④

共通の課題解決に資する研修(2) 研修事業の重点方針（「研修事業第５次５か年計画（平成 25 年度～29 年度）」）
地方分権一括法による自治体の裁量権の増大，住民ニーズの多様化等の課題に迅速・適確に対応していくためには，職員の一人ひとりの資質向上はもとより，組織として業務遂行にあたるチームワーク力や，マネジメント力，更には危機管理能力を備えたリーダーの育成が求められていることから，当財団では，次の事項を５か年間の重点方針として研修を推進する。
①

地方分権の進展によって必要とされる政策形成能力，実行力，問題発見・解決力の向上②

多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力の向上③

効率的，効果的な組織運営に必要な組織管理・運営能力の向上④

様々な突発的事象・危機にも迅速に対応できる危機管理能力の向上○実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）①

長期研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。

②

課題発見や効果的な政策形成に必要な，問題把握・分析能力，高度な専門的能力等を養う
ため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究・分析実例等を学ぶ機会を強化する。

③

危機対応事例紹介等を通じて，予見力，判断力，調整力向上を図る研修を実施する。

─ 67 ─

(3) 平成26年度

研修体系（全11課程

17コース）
主任級職員研修

階層別研修

中堅職員研修（年２回）
説明力・表現力向上コース
政策形成理論コース
管理者研修

危機管理コース
マスメディア対応コース

研
修

指導者
養成研修

研修企画・指導者研修
ＪＫＥＴ指導者養成研修

事

接遇研修指導者養成研修

業

ＯＪＴ指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修
特別研修

政策法務研修地域経済活性化コース

行政課題研修

環境問題コース【隔年実施】

セミナー

少子・高齢社会の政策戦略コース（市町村アカデミー共催）※平成25年度との変更点
・少子・高齢社会の政策戦略コースの市町村アカデミーとの共催
・危機管理研修を特別研修から管理者研修に移行する。
・隔年実施研修は環境問題を実施する。

(4) 平成26年度研修の主な取り組み①

主任級職員研修
若手職員の政策形成能力の向上を目指すことに特化した講義とグループ研究による研修である。26年度は，一部の科目のカリキュラムを見直し，より一層広い視野を持って主体的に政策形成に対応できる職員の育成を図る。

②

中堅職員研修・長期研修のメリットを活かし，法律や政策形成実習及び能力開発科目を総合的・体系的に学ぶ研修
・26年度は，地域活性化政策等で今後更に重要度が増すであろう財政・経済科目を東北地方の実情に重点を置いた実践的な内容に見直しする。
・民間の先駆的な実践者による講話を増設する。
・東北の県と市町村での合同研修の強みを活かし，情報交換と気づきによって広い視野で考え，行動できる人材を育成する。

③

行政課題研修（少子・高齢社会の政策戦略コース）
・自治体の政策やすべての産業に影響を及ぼす少子・高齢社会に必要な政策戦略を習得する
研修・26年度は，「少子・高齢問題コース」を「少子・高齢社会の政策戦略コース」に名称を変更し，少子・高齢社会を踏まえた地域活性化等の政策戦略を学ぶ場とする。
・市町村アカデミーと共催し，３日間を４日間に延長して内容を充実する。

─ 68 ─

（ 5 ）平成26（ 5 ）平成
年度
26 年度
研修計画
研修計画
区分

区分

研

修 研種 修別 種

1

主任級職員研修〔第1 主任級職員研修〔第2 回〕 2 回〕

2

中堅職員研修2 中堅職員研修

別第 194 回
第 194 回階層別研修第 195 回
第階 195 回層
3 管理者研修3 別管理者研修
研修 125 回
第 125
回 説明力・表現力向上コース
第説明力・表現力向上コース

4
Ｉ
研
修
事
業

指
導
者
養
成
研
修

研

修 研期 修間 期

間 日数 定員
日数 定員

６月
30日
（月）
〜７月
25 日
（金）
26
６月 30日
（月）
〜７月25
日
（金）
26
30

30

61
61
50
８月
18日
（月）
〜 10
月 17日（金）８月 18日
（月）
〜 10
月17日
（金）

50

61
61
50
月 20
（月）
〜 12
月 19 日（金）
10 月 2010
日
（月）
〜日
12
月 19
日
（金）

50

6月5
（木）
〜6日
（金）2
6月5日
（木）
〜日
6
日
（金）

302

30

第 126
回 政策形成理論コース
第 126 回
政策形成理論コース

9
月 25
（木）
〜 26 日（金）
9 月 25 日
（木）
〜日
26
日
（金）
2

302

30

第 127
回 危機管理コース
第 127 回危機管理コース

11月
5
（水）
〜7日
（金）3
11 月 5 日
（水）
〜日
7
日
（金）

303

30

第 128
回 マスメディア対応コース
第 128 回
マスメディア対応コース

1
月 22
（木）
〜 23 日（金）
1 月 22 日
（木）
〜日
23
日
（金）
2

302

30

研修企画・指導者研修〔第304 研修企画・指導者研修〔第30
回〕
回〕

5
月 13
（火）
〜 16 日（金）
5 月 13 日
（火）
〜日
16
日
（金）
4

304

30

6
月 17
（火）
〜 20 日（金）
6 月 17 日
（火）
〜日
20
日
（金）
4

184

18

6
月 10
（火）
〜 13 日（金）
6 月 10 日
（火）
〜日
13
日
（金）
4

204

20

Ｉ
研5 指JKET5（公務員倫理）指導者養成研修〔第JKET（公務員倫理）指導者養成研修〔第13 回〕 13 回〕
修 導
事 者
業 養
成
6 研接遇研修指導者養成研修〔第286 接遇研修指導者養成研修〔第28
回〕
回〕
修
7

OJT 指導者養成研修〔第197 OJT 指導者養成研修〔第19
回〕
回〕

5
月 28
（水）
〜 30 日（金）
5 月 28 日
（水）
〜日
30
日
（金）
3

243

24

8

ハラスメント防止指導者養成研修〔第8 ハラスメント防止指導者養成研修〔第4 回〕 4 回〕

7
月 10
（木）
〜 11 日（金）
7 月 10 日
（木）
〜日
11
日
（金）
2

302

30

9

政策法務研修〔第9 政策法務研修〔第12 回〕 12 回〕

6
月 23
（月）
〜 26 日（木）
6 月 23 日
（月）
〜日
26
日
（木）
4

304

30

10

行政課題研修10 行政課題研修
9
月 10
（水）
〜 12 日（金）
9 月 10 日
（水）
〜日
12
日
（金）
3

303

30

9
月 30
（火）
〜日
10
月3日
（金）
9 月 30 日
（火）
〜日
10
月3
（金）
4

304

30

月 19
（水）
〜 11
月 21 日（金）
11 月 1911
日
（水）
〜日
11
月 21
日
（金）
3
303

30

特
別
研
修

特 34 回 第地域経済活性化コース
34 回 地域経済活性化コース
第別研
修
35 回 少子・高齢社会の政策戦略コース
第 35 回 第少子・高齢社会の政策戦略コース〔市町村アカデミーと共催〕〔市町村アカデミーと共催〕

36 回 環境問題コース
第 36 回 第環境問題コース
11

11 セミナー〔第10回〕
セミナー〔第10
回〕

未

定未

定

1

1
200

200

定員計 492
定員計 492
事
Ⅱ
研
究
事
業

業 事種 業別 種

別Ⅱ
1研 研究会〔第47回〕
1 研究会〔第47回〕
究事
2業 機関誌「東北自治」〔第 81 号〕
2 機関誌「東北自治」〔第81 号〕

実施・掲載時期実施・掲載時期 日数 定員
日数 定員
7 月下旬予定
7 月下旬予定

2

302

30

3 月下旬予定
3 月下旬予定――――※・実施月日は変更する場合がありますので，募集案内やホームページ等で確認してください。
※・実施月日は変更する場合がありますので，募集案内やホームページ等で確認してください。
・申込み人数が少ない場合は，中止することがあります。
・申込み人数が少ない場合は，中止することがあります。
・新公共経営（NPM）と環境問題は，交代で隔年実施です。
・新公共経営（NPM）と環境問題は，交代で隔年実施です。

─ 69 ─

受講対象者
受講対象者

目的及び概要目的及び概要備考

備考

原則 25 歳以上
原則 25
35
歳以上
歳未満の職員（35 歳未満の職員（「主任」とは「主任」とは若手職員が現場で実践できるような「課題を発見・整理し，解決策を見若手職員が現場で実践できるような「課題を発見・整理し，解決策を見「その任務を主として担当する人」の意味であ「その任務を主として担当する人」の意味であ出す政策形成から実行までのプロセスを学ぶ」ことによって，政策形成
出す政策形成から実行までのプロセスを学ぶ」ことによって，政策形成
り，実際の職位を表すものではありません。
り，実際の職位を表すものではありません。
))
能力の向上を図ります。
能力の向上を図ります。

原則 30 歳以上
原則 30
41
歳以上
歳未満の職員41 歳未満の職員

法律・経済から政策策定実習まで中堅職員に必要な総合的な研修を実施
法律・経済から政策策定実習まで中堅職員に必要な総合的な研修を実施します。政策形成・遂行能力，マネジメント能力等の向上を図り，地方します。政策形成・遂行能力，マネジメント能力等の向上を図り，地方分権時代にふさわしい自治体の中核を担い将来のリーダーとなる職員を分権時代にふさわしい自治体の中核を担い将来のリーダーとなる職員を育成します。
育成します。

住民説明会や議会での答弁を想定した管理者向けの実践研修で，プレゼ
住民説明会や議会での答弁を想定した管理者向けの実践研修で，プレゼンテーション能力及び議会対応力の向上を図ります。
ンテーション能力及び議会対応力の向上を図ります。
管理者に求められる，部下の政策提案を「組織のビジョンとの整合性，管理者に求められる，部下の政策提案を「組織のビジョンとの整合性，効果，先見性，財源などの観点」で判断し，推進する力の向上を図りま
効果，先見性，財源などの観点」で判断し，推進する力の向上を図りま東す。政策の推進役である管理者に不可欠な理解力と判断力を高めます。
す。政策の推進役である管理者に不可欠な理解力と判断力を高めます。
北課長及び課長補佐又は受講を希望するその他の課長及び課長補佐又は受講を希望するその他の危機管理体制の整備・充実はすべての部署に必要とされます。管理者に
危機管理体制の整備・充実はすべての部署に必要とされます。管理者に
6
管理監督者等
管理監督者等求められる「ヒューマンエラーを含む職場リスクの確認，その防止策及求められる「ヒューマンエラーを含む職場リスクの確認，その防止策及
県のび危機発生時の対応」を体系的に学びます。危機発生から記者会見直前
び危機発生時の対応」を体系的に学びます。危機発生から記者会見直前
研までを机上訓練で体験します。
までを机上訓練で体験します。
修
管理者に要求される適切なマスコミ対応を学びます。危機発生時の記者管理者に要求される適切なマスコミ対応を学びます。危機発生時の記者
生の会見の実習も行う実践的な研修です。
会見の実習も行う実践的な研修です。
情前半は，研修担当者として必要とされる研修企画立案及び研修運営，後前半は，研修担当者として必要とされる研修企画立案及び研修運営，後報
職員研修担当者及び受講を希望する職員
職員研修担当者及び受講を希望する職員 半は，講義を行う場合の指導法及び講義実習を行い，担当者と指導者の半は，講義を行う場合の指導法及び講義実習を行い，担当者と指導者の交
換両方に要求されるスキルを学びます。
両方に要求されるスキルを学びます。
の高い倫理感に基づく公務運営を目指して人事院が開発した内容に基づく高い倫理感に基づく公務運営を目指して人事院が開発した内容に基づく
JKET 研修の指導者となることが予定される職
JKET 研修の指導者となることが予定される職
機
研修で，指導の技法等を習得します。
研修で，指導の技法等を習得します。
員及び受講を希望する職員
員及び受講を希望する職員会
を
多様化・高度化する住民ニーズに適切に対応するためには「住民の立場
多様化・高度化する住民ニーズに適切に対応するためには「住民の立場
持接遇研修の指導者となることが予定される職員
接遇研修の指導者となることが予定される職員に立って考え」て「住民の視点に立った」サービスを提供する事が重要に立って考え」て「住民の視点に立った」サービスを提供する事が重要てる及び受講を希望する職員
及び受講を希望する職員です。この研修では指導者に必要な質の高い公務サービスを提供する考です。この研修では指導者に必要な質の高い公務サービスを提供する考よ
え方や技法を，実習を通して習得することができます。
え方や技法を，実習を通して習得することができます。
うす
職場内研修の基礎知識，手法及び育成者の心構えを習得します。変化す
職場内研修の基礎知識，手法及び育成者の心構えを習得します。変化すOJT 研修の指導者となることが予定される職員
OJT 研修の指導者となることが予定される職員
る社会情勢，若手職員との世代間ギャップを理解し，効果的なOJTる社会情勢，若手職員との世代間ギャップを理解し，効果的なOJT
がで べがで及び受講を希望する管理・監督者
及び受講を希望する管理・監督者てきる指導者を養成します。
きる指導者を養成します。
宿
ハラスメント防止研修の指導者となることが予
ハラスメント防止研修の指導者となることが予
ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の現状と防止策，対応策について
ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の現状と防止策，対応策について泊研
定される職員及び受講を希望する職員
定される職員及び受講を希望する職員 制度・事例及び判例から学び，研修講師や職場リーダーを養成します。
制度・事例及び判例から学び，研修講師や職場リーダーを養成します。
修
係長級の職員又は法令に興味のある職員等（法係長級の職員又は法令に興味のある職員等（法
自治体の実情にあった政策を実現するための手段として条例や規則を立
自治体の実情にあった政策を実現するための手段として条例や規則を立で制執務担当者のほか，まちづくりや環境行政な制執務担当者のほか，まちづくりや環境行政な案・制定する場合等に必要とされる基礎的能力の向上を図ります。条例
案・制定する場合等に必要とされる基礎的能力の向上を図ります。条例
す︒
どの政策の企画・立案の担当者を含みます。
どの政策の企画・立案の担当者を含みます。
））
を制定する実習も行う経験者向けの研修です。
を制定する実習も行う経験者向けの研修です。
住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味
住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味
先駆的な活動をしている講師による産業振興及び地域経済の活性化につい先駆的な活動をしている講師による産業振興及び地域経済の活性化についのある職員及び受講を希望する職員のある職員及び受講を希望する職員ての事例紹介や地域財産を活性化に結びつけるポイントを学ぶ研修です。
ての事例紹介や地域財産を活性化に結びつけるポイントを学ぶ研修です。
政策担当職員及び受講を希望する職員
政策担当職員及び受講を希望する職員

少子・高齢問題の現状把握及び人口の将来予測から経済・財政への影響
少子・高齢問題の現状把握及び人口の将来予測から経済・財政への影響を理解し，効果的な政策（年金，税金，財政）は何かを探ります。今年を理解し，効果的な政策（年金，税金，財政）は何かを探ります。今年
度は市町村アカデミーと共催することで，各分野を代表する講師に直接度は市町村アカデミーと共催することで，各分野を代表する講師に直接講義を受けます。
講義を受けます。

受講を希望する職員
受講を希望する職員

エネルギー問題に関する最新の理論・情報を学び，行政が実行すべきエエネルギー問題に関する最新の理論・情報を学び，行政が実行すべきエ
ネルギー政策，特に地域に存在する再生可能エネルギーについてグルー
ネルギー政策，特に地域に存在する再生可能エネルギーについてグルー
プで討議・研究する。
プで討議・研究する。
著名講師による講演
著名講師による講演（セミナーを含まない。
（セミナーを含まない。
））

対象者 対象者
職員研修担当者及び受講を希望する職員
職員研修担当者及び受講を希望する職員（ホームページに掲載）（ホームページに掲載）

目的及び概要目的及び概要①〈講演〉大学教授・教育研修企業講師等①〈講演〉大学教授・教育研修企業講師等②〈模擬講義〉教育研修企業②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，随想，研修受講記，研修所だより他
論文，随想，研修受講記，研修所だより他

─ 70 ─

東
北
6
県
の
研
修
生
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
す
べ
て
宿
泊
研
修
で
す
︒

平成26 年度研修月別実施日程表
H 26

4月

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

5月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第 30回研修企画・指導者研修第 19 回 OJT指導者養成研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

6月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
第 125回管理者研修（説明力・表現力向上コース）

第 13 回JKET（公務員倫理） 第 12 回政策法務研修
指導者養成研修

第 28 回接遇研修指導者養成研修7 ／ 25

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

7月 第 2 回主任級職員研修

第 4 回ハラスメント防止指導者養成研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

8月

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
第194 回中堅職員研修

10 ／ 17

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

9月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
第 194回中堅職員研修
第 34 回行政課題研修（地域経済活性化コース）

第 126回管理者研修（政策形成理論コース）

10 ／ 17

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

10月 第 35 回行政課題研修 第 194回中堅職員研修

第 195回中堅職員研修

12 ／ 19（少子・高齢社会の政策戦略コース）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

11月
H 27

12月

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
第 195回中堅職員研修
第 127回管理者研修（危機管理コース）

第 36 回行政課題研修（環境問題コース）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
第 195回中堅職員研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

1月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第128 回管理者研修（マスメディア対応コース）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

2月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

3月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

─ 71 ─

12 ／ 19

〔研修受講申込み〕

募集・申込み・受講決定の手続は，県職員は各県研修担当課，市町村職員は，各市町村の研修担当課を窓口として，すべてメールで行います。
各職員へは，所属する自治体の研修担当課（人事課等）から通知されますので，受〔研修受講申込み〕講を希望する職員は研修担当課へ申し込んでください。

募集・申込み・受講決定の手続は，県職員は各県研修担当課，市町村職員は各市町村の研修担当課を窓口として，すべてメールで行います。
（公財）東北自治研修所
研修受講申込アドレス：kensyu@thk-jc.or.jp
注：セミナーは，従来どおり当研修所へ直接お申込みください。
注：セミナーは，各研修担当課から東北自治研修所へ直接お申込みください。

募集
2か月前
■県職員

募集

申込み
1か月前

申込み

２か月前

受講決定

受講決定

受講

※1

決定

申込み

※2

受講決定

秋田県は秋田県自治研修所，
宮城県は宮城県公務研修所※秋田県は秋田県自治研修所，
宮城県は宮城県公務研修所

各
市
町
村
研
修
担
当
課

各市町村 研修担当課

研
修
担
当
課

東
北
自
治
研
修
所

東北自治研修所

各
市
町
村

各市町村 研修担当課

東北自治研修所

2

研
修
担
当
課

受講決定の流れ

各県 研修担当課※1

各
県

東北自治研修所

東
北
自
治
申込み
研
修
申込み所

■市町村職員東■市町村職員
北
自
治
募集
研
修
所

募集・推薦の流れ

３週間前

１か月前

各県 研修担当課

東北自治研修所

東■県職員
各
北
県
自
治
研
募集
研
修
修
担
募集 当
所
課

受講決定
3週間前

※2

一部事務組合を含む

注：セミナーは，従来どおり当研修所へ直接お申込みください。
研究・研究調査事業
全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを研究・発表するために以下の事業を行う。

（ 1 ）研究会
目
対的：研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，これからの研修のあり方， 研修内─ 72 ─
容，研修技法等について研究する。
象：東北6 県の県・市町村の研修企画者又は研修指導者（ 2 ）機関誌「東北自治」

２

研究・研究調査事業
全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを研究・発表するために以下の事業を行う。
(1) 研究会

目 的：研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，これからの研修のあり方， 研修内
容，研修技法等について研究する。
対 象：東北６県の県・市町村の研修企画者又は研修指導者(2) 機関誌「東北自治」

研修に関する研究調査，自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。
(3) 研修事業に関する研究調査① 研修事業検討委員会の開催② 情報収集３

東北自治総合研修センター維持管理業務

公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，当センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の自治体主催事業による施設利用の促進を図る。
(1) 施設の維持管理業務

当センターの維持管理業務を行う。
(2)寄宿舎運営事業

当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
(3)自治体主催事業による施設利用の促進① 東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた宿泊研修利用② 東北６県の県立高校（県教育委員会主催事業）の夏季講習等のための合宿利用③ その他東北６県の公共的・公益団体が行う研修事業等の受入れ

─ 73 ─

■■■研修実績■■■

研修種別受講者実績表

昭和39年度～平成25年度（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H8 H９ 10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

89 105

90 88

80

76

74

77

73

59

44

45

39

33 中止 中止

-

88

83

76

72

74

72

71

53

49

55

47

45

43

41

1 主任級職員研修28（

県） 3,246

２ 中堅職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）

0

（

市

町

村

） 3,175

（

県

課

長

47

62

32 ‐

16

-

18

11

23

15

16

42

21

29

35

12

9

16

15

）

691

一

（ 県 課 長 補 佐 ）804

般（ 市 町 村 課 長 ）992（ 県 課 長 ・ 補 佐 ）

481

36

45

44

（市町村課長・補佐）

478

28

31

23

政 策 形 成 理 論

0

45

57

48

49

51

39

30

30

25

33

20

政 策 形 成 技 法

0

33

30

30

33

29

22

24

25

15

19

18

説明力・表現力向上

0研
３ 管 理 者 研 修
修

地

４

災

0

マ ス メ デ ィ ア 対 応

震

防

0

研 修 企 画 ・（ 基 本 コ ー ス ）310

指 導 者 研 修（応用実践コース）

19( 標 準 課 程 ･ 基 本 コ ー ス ) 1,047
指５
導者

ＪＳＴ指導者 （
養

成

研

継

続

課

程

）

修 （アドバンスコース）

30（応用実践コース）

10

６ Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

0
261

８ Ｋ

修

155

９ ＯＪＴ実践コース指導者養成研修69

研 10 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修0

修 11 事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修
12 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

284

13 プ

Ｅ

Ｔ

ン

導

研

専
16 用

地

17 公

害

関
行

政

長

期

短

期

成

研

税
税

務

） 1,181

務

）

180

市

税

務

）

291

係

事

務

研

修 1,104

担

当

研

修

職

員

10

13

12

15

12

15

13

11

20

20

19

15

19

18

18

18

17

12

17

16

12

10

12

12

15

13

11

11

12

18

19

18

20

22

22

21

34

22

22

20

20

22

22

10

19

21

20

20
19

14

15

15

14

19

15

12

11

14

10

15

17

20

17

16

20

17

173
81

（
係
（
修
（

養

成

230

関
研

ー

養

14 税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修
務
務

ナ

者

修

税
15
事

ラ

指

18

51

12

316

養 ７ 接 遇 研 修 指 導 者 養 成 研 修
成

17

47

19

45

45

45

43

38

623

門 18 財 務 会 計 関 係 事 務 研 修 1,203
19 監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修
572
20 労

働

関

研

係
（

事
土

（
農

修 21 土 木 職 員 研 修 （

営

技

道

（

22 公

務
木

研

修

208

術

）

185

）

249

）

182
84

路

業

土

木

河

川

）

（

港

湾

）

32

（

林

務

）

129

企

業

研

修

168

23 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

129

24 地

107

方

行

政

講

座

少 子 ・ 高 齢 問 題

0

27

31

28

25

28

30

20

26

Ｎ

0

37

32

36

28

28

18

24

15

特

Ｐ

Ｏ

新公共経営(ＮＰＭ)
別

環

境

問

題

0

地 域 経 済 活 性 化

0
0

（

127

開

県

）

（

市

町

村

）

21

22

35

23

22

21

114

発

技

法

研

修

111

37

27 デ

ィ

ベ

ー

ト

研

修

58

16

28 国

際

化

対

応

研

修

17

21

29 政

策

法

務

研

修

0

機

管

理

研

修

0
19,906

10
23

9

15

19
31

力

30 危

17

50

26 能

計

19

0

研 25 行 政 課 題 研 修 （ 県 ・ 市 町 村 ）
修

25

18

28

20

22

27
31

33

24

20

23

18

25

18

14

22

15
17

計
S39～H25

28
4,218
125
4,076
691
804
992
606
560
456
309
54
98
127
564
19
1,157
316
30
10
159
595
215
276
53
284
173
81
446
1,181
180
291
1,104
623
1,203
572
208
185
249
182
84
32
129
168
129
107
329
218
139
65
31
50
127
114
111
189
38
243
17

381 434 462 436 399 414 384 374 325 294 291 297 310 311 211 252 339 25,792

─ 74 ─

平成25年度 自治体別派遣実績

1

1

0

1

0

0

3

0

0

1

秋田県

1

0

1

1

0

0

1

2

1

1

0

192

193

中
堅

中
堅

説
表
明
現
力
力
・

政
理策
論形
成

Ｔ
Ｍ
法

マ
ス
メ
デ

ィ

青森県

ハ
ラ
防ス
止メ
ン
ト
0
2

主
任
級

接
遇
研
修

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

研
修
企
画

Ｏ
Ｊ
Ｔ

ア

0

新
公
共
経
営

危
機
管
理

政
策
法
務

地 高
活
少
域 齢
性
子
経 問
化
・
済 題

計

2

1

0

6

0

18

1

1

0

0

0

10

岩手県

3

5

5

4

3

3

2

2

1

0

1

2

2

2

3

3

3

44

山形県

0

2

2

2

2

1

2

1

2

0

1

2

1

0

1

1

1

21

福島県

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

2

0

1

0

0

0

0

5

宮城県
県 小 計

3

2

1

0

1

2

15

2

2

3

1

1

5

8

6

9

4

65

8

11

10

8

6

6

23

7

6

5

5

7

12

12

10

19

8

163

1

1

3

1

2

青森市

1

弘前市

1

八戸市

1

2

五所川原市

1

1

十和田市

1

三沢市

1

2
1

1

2

1

6
1

平川市

1

六戸町

1

1

1

六ヶ所村

1

田子町

1

八戸圏域水道11
1

1

弘前地区消防1

弘前地区環境

1

3

1

2

1

1

三戸郡福祉
青森県小計

3

1
0

0

秋田市

5

0

0

1

1

1

0

1

2

6

3

1

1

1

1

2

1

3

2

1
2

0

1

横手市

1

湯沢市

1

鹿角市

1

28
1
8
1

1

北秋田市

1
1

1

美郷町

2

2

羽後町

1

1

大曲仙北広域

2

2

秋田県小計
盛岡市
宮古市

2

1

1

1

1

0

0

1

1

1

3

1

1

1

1

0

0

0

0

0

1

0
1

1

1

1

1

1

1

2

1

6

1
3

1

17
8
1

1

遠野市
一関市

4

1

花巻市
久慈市

3

1

3

1

8

陸前高田市

1

1

雫石町

1

1

岩手町

1

矢巾町

1
1

岩泉町

1

軽米町

2

1

1
1

1

2

2

1

1

1

1

1
8

13
2

一関地区広域
岩手県小計

2
1

4

7

1

0

1

1

2

─ 75 ─

4

6

7

1
1

1

0

2

0

2

47

平成25年度 自治体別派遣実績
192

193

中
堅

中
堅

1

0

0

3

0

0

1

ハ
ラ
防ス
止メ
ン
ト
0
12

1

0

0

1

2

1

0

4

3

2

2

0

2

2

13
1

21
1

2

1

2

0

0

0

0

0

0

2

2

2

3

1

1

5

8

6

9

4

652

7

6

5

5

7

12

12

10

19

8

1631
31

1

1

1

1
1

1

3

1

1

説
表
明
現
力
力
・

政
理策
論形
成

Ｔ
Ｍ
法

マ
ス
メ
デ

ィ

主
任
級

接
遇
研
修

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

研
修
企
画

Ｏ
Ｊ
Ｔ

ア
青森県
米沢市
秋田県
酒田市

1

1

1

0

岩手県
新庄市
山形県
上山市
福島県
長井市

3

5

5

02
0

2

12
1

0

1

10
1

宮城県
東根市

31

2

1

0

1

2

20
15

中山町
県 小 計
朝日町
青森市

8

11

10
1

8

6

6

231

三川町
弘前市
西置賜行政
五所川原市
山形県小計
十和田市
福島市
三沢市
会津若松市
平川市

0

1

0

1

2

5

0

6

0

1

0

0

1

2

2

3

1

2

12
1

20
3

0

1

0

1

0

0

21
0

3
1
0

1

1

1

1

1

1

20

10

4

0

1
1

1

1

20
1
1
4

10

13

1

15
1

0

0

1

1

1

8

2

1

塩竈市
北秋田市
白石市
美郷町

1
1

角田市
羽後町
登米市
大曲仙北広域

1

1

1

1

2

1

3

4

大崎市
秋田県小計
村田町
盛岡市

2
1

柴田町
宮古市
丸森町
花巻市

1

利府町
久慈市
大和町
遠野市

1
1

1

1
1

病院機構
一関市
市研
陸前高田市

3

1

3

1

0

0

1

1

1

2

6

3

2

1
1

1

1

1

1

0

0

0

1

1

1

3

1

1

2

2

0

0

0

0

3

0

1

0

02

1

1

1

1

3

1

1

1

1

1

01
1

1

1

1

0

0

0

0

0
1

1

4

1
1

1

1

1

1

2

63
13

2

1
2

2
174
82
1
28

1
1

241
1
21
13

2
1

31
284
1
81
1

1
1

24
266
21

13
52
21

1
1

1

215
52

1
1

1

1

182
104
442

01
21

1

1

計

31
2

1

福島自治研
湯沢市
福島県小計
鹿角市

2

84
12

3

2

4

1

4

1

5

2

2

0

1
10

4

0

2

1

3

0

28

211

41

16

12

11

35

15

18

21

17

16

15

17

15

31

10

341
3391

1

2

2

1

1

1

1

13

矢巾町

1

岩泉町

1

軽米町

2

1

1
1

2
1

2

一関地区広域
岩手県小計

1

1

1

1
1

小野町
秋田市
会津若松地方
横手市

宮城県小計
雫石町
岩手町 合 計

0

1
1

1

喜多方市
田子町
二本松市
八戸圏域水道

矢吹町
三戸郡福祉
石川町
青森県小計

4

2

0

1

郡山市
六戸町
白河市
六ヶ所村

田村市
弘前地区消防本宮市
弘前地区環境

2

1
3

地 高
活
少
域 齢
性
子
経 問
化
・
済 題

2
1

1

最上広域市町村
八戸市

新
公
共
経
営

危
機
管
理

政
策
法
務

1
8

4

7

1

0

1

1

2

─ 76 ─

4

6

7

1
1

1

0

2

0

2

47

研修実績

平成25年度第１１

主任級職員研修
第１回研修
実

施

期

間

対

平成25年７月１日～７月26日
科
Ⅰ

目

基本科目

政策形成能力開発
プレゼンテーション・
コミュニケーション

Ⅲ

修了者数

原則受講時年齢
25歳以上35歳未満の職員

28人

講

時間数

氏

名

所

属・職

名

６ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授

１４ 兼

松

方

彦 (一社)日本経営協会 専任講師

７ 新

井均 (株)話し方研究所 教授

演習科目

８８

政策法務

２５ 宍

戸

少子・高齢問題

２９ 吉田

地域経済の活性化

３４ 木

村

俊

講

師

２７

地方自治法

Ⅱ

象

話

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授
浩 東北大学大学院経済学研究科 教授
昭

東京農業大学生物産業学部
地域産業経営学科 教授

４

政策の実際Ⅰ２ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

政策の実際Ⅱ２ 渡

辺正

開・閉講式，オリエンテーション
計

５
１２４

─ 77 ─

範 十日町市産業観光部観交流課長

第２
第２

中堅職員研修中堅職員研修１

第192回研修
実
実

施
施

期
期

対
対

平成25年８月19日～10月18日

平成25年８月19日～10月18日
科

目

科
Ⅰ

目

法制経済科目

時間数

時間数

21人

講

師
所

所

名

師

属・職

属・職

名

名

明 宮城県公務研修所 講師

木

敏

木
木

講師
宮城県公務研修所
敏
明 宮城教育大学
法日児
名誉教授

鈴
２４ 高

木
城

法日児
宮城教育大学 名誉教授
晶
紀 法律事務所絆
弁護士

地方自治法
民 法

１２
高
２４ 宍

戸
城

邦
晶

久
教授
紀 東北大学大学院法学研究科
法律事務所絆 弁護士

地方公務員法
地方自治法

木
戸

敏
邦

明
講師
久 宮城県公務研修所
東北大学大学院法学研究科教授

経済学
地方公務員法

９ 鈴
宍
１２
折
１２ 鈴

９

原
木

敏

裕 東北学院大学経済学部
明
宮城県公務研修所 講師准教授

財政学（地方財政問題含む）

１５ 清

水

修

二 福島大学経済経営学類 教授

行政運営科目

７７

経済学

財政学（地方財政問題含む）

１２ 折
１５ 清

原
水

修

裕 東北学院大学経済学部 准教授
二 福島大学経済経営学類 教授

彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

３ 工

藤

昭

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の政策戦略（東北の農業）
行政課題研究Ⅰ

７７ 新
３
３ 工

(少子・高齢化社会への対応)
東北の政策戦略（商工観光業）

３ 新田

東北の政策戦略（東北の農業）

行政運営科目東北の政策戦略（商工観光業）(少子・高齢化社会への対応)

地方自治の理念と現実

藤昭

東北大学教養教育院 総長特命教授
彦 東北福祉大学総合福祉学部

１５ 阿

部

裕

二

吉

岡

敏

明 東北大学大学院環境科学研究科 教授

部
部

裕
孝

二 宮城県環境政策課 技術補佐雄
社会福祉学科長 教授

岡
島

敏
平

東北大学大学院環境科学研究科 教授
明 岩手県立大学総合政策学部
伸
総合政策学科長 教授

２２ 阿
１５
阿

吉
６ 田

教授代表取締役(有)プランニング開新一郎 社会福祉学科長

東北福祉大学総合福祉学部

行政課題研究Ⅲ(環境問題)

２２

政策法務

１８ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授

政策の実際
地方自治の理念と現実

３
田
６ 高

野
島

誠
平

岩手県立大学総合政策学部
鮮
伸 羽咋市教育委員会文化財室 室長

震災関連特別講話Ⅰ

４ 阿

部

秀

保 宮城県東松島市長

阿部

総合政策学科長 教授

久 東北大学大学院法学研究科 教授

３ 遠

藤

正

寿 宮城県出納局会計指導検査室

政策の実際
演習科目

３ 高
７４

野

誠

鮮 羽咋市教育委員会文化財室 室長

震災関連特別講話Ⅰ
問題解決技法(ロジカルシンキング総合講座)
震災関連特別講話Ⅱ
政策形成能力開発

４１４ 西

Ⅲ ゼミナール
演習科目
問題解決技法〔民法〕(ロジカルシンキング総合講座)〔行政法〕
政策形成能力開発

３ 遠

２０ 増

部

部

藤

田

邦

雄 宮城県環境政策課 技術補佐

１８ 宍
阿

戸

孝

政策法務

震災関連特別講話Ⅱ

秀

直

正

勝

室長補佐

保 宮城県東松島市長

樹 (有)Ｎ＆Ｓラーニング 代表取締役

寿 宮城県出納局会計指導検査室之 (一社)日本経営協会 講師

室長補佐

７４ （自主学習時間を含む。）
１９
(１６)
西
１４ 山

谷
部

澄
直

雄
弁護士代表取締役
樹 山谷法律事務所(有)Ｎ＆Ｓラーニング(１６) 三輪佳

久 八島法律事務所 弁護士〔地方自治法〕(１６) 宍戸邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授〔地方公務員法〕(１６) 鈴木敏

明 宮城県公務研修所 講師

７ 菊

池

雅

彦 (株)話し方研究所 講師〔行政法〕
ＣＳ接遇研修実践講座

三
(１６)
１４ 黒

輪
田

佳
敬

久 (有)キャリアコム
八島法律事務所 弁護士
子
代表取締役〔地方自治法〕
一般教養科目

(１６)
２ 宍

戸

邦

久 東北大学大学院法学研究科 教授〔地方公務員法〕
民間企業トップの講話

鈴
(１６)
２ 高

木
橋

敏
和

明 (株)高橋工業
宮城県公務研修所
講師
志
代表取締役

ゼミナール
〔民

法〕

プレゼンテーション

Ⅴ

名

氏

１０２

行政課題研究Ⅰ
行政課題研究Ⅲ(環境問題)

Ⅳ

21人

氏

行政法
民
法

Ⅲ

原則受講時年齢
原則受講時年齢
30歳以上41歳未満の職員
講

１０２
６ 鈴
６ 鈴
鈴
２４

Ⅱ

修了者数
修了者数

30歳以上41歳未満の職員

Ⅰ 法学概論
法制経済科目
法学概論
行政法

Ⅱ

象
象

間
間

２０ 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 講師

１９ （自主学習時間を含む。）(１６) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

その他
プレゼンテーション

４
７ 菊

池

雅

彦 (株)話し方研究所 講師

体育〔３Ｂ体操他〕
ＣＳ接遇研修実践講座

４ 中
黒
１４

島
田

弘
敬

子
子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区区長(有)キャリアコム 代表取締役

開・閉講式，オリエンテーションⅣ
一般教養科目５

橋和志 (株)高橋工業 代表取締役

島弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区区長

計

民間企業トップの講話
Ⅴ

２

２６４

２ 高

その他

４

体育〔３Ｂ体操他〕

４ 中

開・閉講式，オリエンテーション
計

５
２６４

─ 78 ─

２
２

第193回研修
第193回研修
実

施

期

間

対

平成25年10月21日～12月20日
平成25年10月21日～12月20日
科

目

科
Ⅰ

目

法制経済科目

時間数

41人
41人

名

氏

１０２

講

名

師
所

所

師

属・職

属・職

木

敏

明 宮城県公務研修所 講師

木
坂

敏
正

講師
明
宏 宮城県公務研修所
東北学院大学法学部
講師

名

名

行政法
民
法

井
２４ 高

坂
城

正
晶

宏 法律事務所絆
東北学院大学法学部
講師
紀
弁護士

地方自治法
民 法

１２
高
２４ 宍

戸
城

邦
晶

久
教授
紀 東北大学大学院法学研究科
法律事務所絆 弁護士

地方公務員法
地方自治法

９ 鈴
宍
１２

木
戸

敏
邦

明
講師
久 宮城県公務研修所
東北大学大学院法学研究科
教授

経済学

１２ 折

原

木

敏

財政学

１５ 佐々木伯朗 東北大学大学院経済研究科 准教授

行政運営科目

９１

佐々木
１５
３ 工 藤

伯
昭

朗
東北大学大学院経済研究科 准教授
彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

９１
３ 新
工
３ 吉
１５

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

藤田昭

地方公務員法

９ 鈴

経済学

１２ 折

財政学
東北の政策戦略（東北の農業）
Ⅱ 東北の政策戦略（商工観光業）
行政運営科目
行政課題研究Ⅰ
東北の政策戦略（東北の農業）(少子・高齢化社会への対応)
東北の政策戦略（商工観光業）
行政課題研究Ⅱ(地域づくりの視点)
行政課題研究Ⅰ(少子・高齢化社会への対応)
行政課題研究Ⅱ(地域づくりの視点)

原裕 東北学院大学経済学部 准教授

明 宮城県公務研修所 講師

裕 東北学院大学経済学部 准教授

彦 東北大学教養教育院
総長特命教授浩
東北大学大学院経済学研究科
教授

３ 新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

１２ 佐

藤

信

１５ 吉

田

敏

佐
１２ 阿

部
藤

孝
信

雄
技術補佐教授也 宮城県環境政策課
山形大学地域教育文化学部

６ 田

島

平

伸

２２
１８ 宍
阿

戸
部

邦
孝

久
雄 東北大学大学院法学研究科
宮城県環境政策課 技術補佐教授

政策の実際

３ 高

野

誠

鮮 羽咋市教育委員会文化財室 室長

地方自治の理念と現実

６
阿
３ 田

島
部

平
秀

岩手県立大学総合政策学部
伸
保 総合政策学科長
宮城県東松島市長
教授

遠
３ 宍
１８

藤
戸

正
邦

寿 宮城県出納局会計指導検査室室長補佐
久
東北大学大学院法学研究科 教授

地方自治の理念と現実

行政課題研究Ⅲ(環境問題)
政策法務

震災関連特別講話
政策法務

２２

吉

也 山形大学地域教育文化学部 教授

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授

岡行政課題研究Ⅲ(環境問題)

吉

岡

３ 宇壽山

政策の実際

Ⅲ

原則受講時年齢
原則受講時年齢
30歳以上41歳未満の職員
30歳以上41歳未満の職員
氏

１０２
６ 鈴
鈴
６ 井
２４

Ⅲ

修了者数

講

時間数

Ⅰ 法学概論
法制経済科目
法学概論
行政法

Ⅱ

象

３ 高

敏

純

明 東北大学大学院環境科学研究科 教授
岩手県立大学総合政策学部教授
明 総合政策学科長
東北大学大学院環境科学研究科
教授

一 太協物産(株)代表取締役

野誠

鮮 羽咋市教育委員会文化財室 室長

演習科目

７１

問題解決技法(ロジカルシンキング総合講座)
震災関連特別講話

３ 阿

部

秀

保 宮城県東松島市長

１４ 西

部

直

樹 (有)Ｎ＆Ｓラーニング 代表取締役

政策形成能力開発

２０ 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 講師

ゼミナール

１６ （自主学習時間を含む。）

演習科目

〔民

３ 遠

３ 宇壽山

７１

法〕

藤

正
純

寿 宮城県出納局会計指導検査室 室長補佐
一 太協物産(株)代表取締役(１６) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

西
１４ 三
(１６)

部
輪

直
佳

樹 (有)Ｎ＆Ｓラーニング
久
八島法律事務所 弁護士代表取締役〔地方自治法〕

政策形成能力開発(１６) 宍
増

２０

戸

田

邦

勝

久 東北大学大学院法学研究科 教授〔地方公務員法〕(１６) 鈴木敏

明 宮城県公務研修所 講師

７ 小

島

健

二 (株)話し方研究所 主任教授

１４ 黒

田

敬

子 (有)キャリアコム 代表取締役

問題解決技法〔行政法〕(ロジカルシンキング総合講座)
ゼミナール

プレゼンテーション〔民之 (一社)日本経営協会 講師

１６ （自主学習時間を含む。）

法〕(１６) 山Ⅳ 〔行政法〕
一般教養科目〔地方自治法〕
民間企業トップの講話

(１６)
２ 三

輪

佳

久 八島法律事務所 弁護士

(１６)
高
２ 宍

戸
橋

邦
和

久
志 東北大学大学院法学研究科(株)高橋工業 代表取締役 教授

その他〔地方公務員法〕

４ 鈴
(１６)

木

敏

明 宮城県公務研修所 講師

中
４ 小
７

島
島

弘
健

子 (株)話し方研究所(公社)日本３Ｂ体操協会東北地区区長
二
主任教授

５

田

敬

子 (有)キャリアコム 代表取締役

橋和

志 (株)高橋工業 代表取締役

ＣＳ接遇研修実践講座

Ⅴ

体育〔３Ｂ体操他〕
プレゼンテーション
開・閉講式，オリエンテーション

ＣＳ接遇研修実践講座

ⅣⅤ

一般教養科目計

１４ 黒雄 山谷法律事務所 弁護士

２
２ 高

その他

４

体育〔３Ｂ体操他〕

４ 中

計

澄

２７５

民間企業トップの講話

開・閉講式，オリエンテーション

谷

５
２７５

─ 79
─
島 弘 子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区区長

第３
１

管理者研修
第121回 説明力・表現力向上コース
実

施

期

間

対

容

講

時間数

１

管理者に求められるプレゼンテーション能力〔講義〕２

説明能力を磨く効果的表現術１〔実習１〕３

説明能力を磨く効果的表現術２〔実習２〕４

説明能力を磨く効果的表現術３〔実習３〕氏

12h00m 高
５

説明能力を磨く効果的表現術４〔実習４〕６

議会・委員会対応のポイントと心得〔講義〕７

答弁力を磨く模擬答弁１〔実習５〕８

答弁力を磨く模擬答弁２〔実習６〕

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

13h00ｍ２

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成25年５月30日～５月31日
内

象

師
所

名

橋

16人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ
企画代表取締役

第122回 政策形成技法（ＴＭ法）コース
実

施

期

間

対

１

原因分析のプロセス２

決定分析のプロセス３

リスク分析のプロセス

４

状況分析のプロセス

５

まとめ

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成25年９月25日～９月27日
内

象

容

時間数

18h30m 今

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

19h30ｍ─ 80 ─

講
氏

名

井

繁

12人
師

所

属・職

名

シンキングマネジメ
之 ント研究所
代表取締役所長

３

第123回 政策形成理論コース
実

施

期

間

対

容

１

政策体系とマネジメント体系の統合

２

ビジョンの策定

３

ビジョンの発表

４

政策形成のプロセス

５

政策形成の実践
政策形成の実践

７

事務事業課題の発表

８

政策提言書の作成

９

政策提言の実際

10

まとめ

その２

１h00ｍ

計

17h00ｍ

11人
師

所

属・職

名

氏

名

多

鉄

(株)行政マネジメン
男 ト研究所
代表取締役

象

修了者数

16h00m 本

開・閉講式，オリエンテーション

４

講

時間数

その１

６

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成25年11月20日～11月22日
内象

第124回 マスメディア対応コース
実

施

期

間

対

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成26年１月23日～１月24日
内容１

緊急時マスコミ対応の必要性

２

記者会見の基礎知識

３

メディア対応の準備

４

模擬記者会見（ＶＴＲ撮影・再生）

５

質疑・応答・まとめ

時間数

９h00m 古開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

10h00ｍ─ 81 ─

講
氏

名

山

恵

35人
師

所

子

属・職

(株)パトス
専任講師

名

第４

第29回 研修企画・指導者研修(基本コース)
実

施

期

間

対

修了者数

職員研修担当者又は受講を希望する職
員

平成25年５月７日～５月10日
内

象

容

講

時間数

氏

15人
師

所

名

属・職

名

第１部【研修企画者として】
１

これからの職員研修＆人材育成

２

研修担当者の役割，能力，心得

３

自己研鑽＆解説４

研修に活用される技法を理解するⅠ

５

研修に活用される技法を理解するⅡ

６

研修プランニングにおける留意点

７

課題による研修プランニングの実際

高

橋

高

橋

修

17h00ｍ(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

第２部【研修講師として】
８

効果的な講義手法
・良い講師の３条件
６h00ｍ
・学習効果をあげるために・本番を迎えるにあたって

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

24h00ｍ─ 82 ─

利

東北コミュニケー
夫 ション研修所
所長

第５第12回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

容

講

時間数

氏

１

倫理とは

3h10ｍ

２

公務員に求められる倫理

2h00ｍ

３

公務員に求められる規律

3h40ｍ 小 貫４

実際の場面で

8h30ｍ

５望ましい職場風土の形成

3h30ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

21h50ｍ

第６修了者数

討議式研修「公務員倫理を考える」(ＪＫＥＴ)の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する職
員

平成25年６月18日～６月21日

内

象

18人
師

所

名

属・職

名

(一財)公務人材開発
格 協会
講師

第27回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

修了者数

接遇研修の指導者となることが予定される職員及び受講を希望する職員

平成25年６月11日～６月14日

内

象

容

時間数

１

公務における接遇２h10ｍ

２

マナーとコミュニケーション

２h00ｍ

３

面接対応

２h30ｍ

４

電話対応

３h30ｍ 菊５

クレーム対応２h40ｍ

６よりよい接遇を目指して

２h50ｍ

７

指導会議

１h00ｍ

８

ＣＳ接遇実講座

６h00ｍ 黒開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

23h40ｍ─ 83 ─

講

21人
師

所

属・職

名

氏

名

入

和

(一財)公務人材開発
子 協会
講師

田

敬

子

(有)キャリアコム・
代表取締役

第７

第18回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

修了者数

ＯＪＴ研修の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する管理・監督者

平成25年５月22日～５月24日

内

象

容

時間数

１

イントロダクション

２

新規採用職員を知る

３

育成マインドの基本

４

指導担当者がやるべき３つのこと

５

教え方の４ステップと３感６

研修指導する側の基本姿勢

７

模擬講義(１回目)

８

講義を進める上でのポイントの紹介

９

２回目の模擬講義に向けての計画策定(班単位)10

模擬講義(２回目)

11

講評・まとめ

講
氏

名

福島

規久夫

17人
師

所

属・職

名

３h30ｍ

７h00ｍ

６h00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

17h30ｍ─ 84 ─

(一社)日本経営協会
専任講師

第８

第３回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

容

１

ハラスメントの現状と管理者の役割

２

セクハラの防止３

セクハラ苦情相談と対応の方法

４

セクハラの事例研究

講

時間数

16人
師

所

属・職

名

氏

名

入

和

(一財)公務人材開発
子 協会
講師

象

修了者数

３h00ｍ

３h00ｍ
５

パワハラの定義と判断基準

６

パワハラの苦情相談と対応の方法

７

パワハラの事例研究

８

全体的質疑応答菊

３h00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

10h00ｍ

第９修了者数

ハラスメント防止研修の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する職員

平成25年７月11日～７月12日

内象

第11回政策法務研修
実

施

期

間

対

係長級の職員又は法令に興味のある職
員等（法制執務担当者のほか，まちづ
くりや環境行政などの政策の企画･立案担当者を含む。)

平成25年６月24日～６月27日

内

容

時間数

１

基調講義「政策法務概論」

３h00ｍ

２

演習：課題事例研究

３h00ｍ

３

課題事例研究４

演習：法制提案実習

５

法制提案実習グループ討議発表

３h00ｍ 宍グループ討議11h00ｍ

発表

２h45ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

23h45ｍ─ 85 ─

講
氏

名

戸

邦

15人

師
所

属・職

名

東北大学大学院法学
久 研究科
教授

第10

第１回危機管理研修
実

施

期

間

対

修了者数

危機管理に携わる職員及び受講を希望する職員

平成25年11月５日～11月７日

内

象

容

講

時間数

１

危機管理・リスクマネジメント自己評価

２

危機管理の全体理解

３

事例に学ぶ

４

自治体リスクマネジメントの実践

５

クライシスマネジメントの基礎知識

６

公務員不祥事とリスクマネジメント

７

事例に学ぶ

８

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅠ

９

不祥事リスクと内部統制

10

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅡ

11

労務リスクとコントロール

12

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅢ

13

机上演習（「リスクコミュニケーションの実践」）

14

クライシスコミュニケーションの理解

15

まとめ，質疑応答

氏

17人
師

所

名

属・職

名

３h30ｍ

３h00ｍ
篠

４h00ｍ

３h00ｍ

３h00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

17h30ｍ─ 86 ─

原

滋(一社)日本経営協会
講師

第11
１

行政課題研修
第31回 新公共経営(ＮＰＭ)コース
実

施

期

対

間

講

修了者数

行政改革，人事，組織管理の担当職員
及び受講を希望する職員

平成25年８月26日～８月28日
内

象

容

講

時間数

氏

名

村

俊

15人
師

所

属・職

名

義
・総論（ＮＰＭの理論と実践）

講義・自主財源の拡充戦略（法定外税の考え方等）
・自治体のファシリティマネジメント（ＰＦＩ，指定管理者制度，ネーミングライツ等）

16h00ｍ

講義・演習
・個別事例演習・グループ討議
・グループ発表・講評
講義
・地方分権と地方財政開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

17h00ｍ─ 87 ─

木

一橋大学大学院法学
介 研究科
教授

２

第32回 地域経済活性化コース
実

施

期

間

対

基調講義

修了者数

住民協働によるまちづくりや地域興しに興味のある職員及び受講を希望する
職員

平成25年９月11日～９月13日

内

象

容

講

時間数

31人
師

所

属・職

名

氏

名

３h00ｍ 千葉昭

東北学院大学経済学
彦 部
教授

13h00ｍ

村俊

東京農業大学生物産
昭 業学部
教授～地域経済の研究者による基調講義～

地域活性化とは東北地方の現状と地域活性化戦略
東北の自然，文化，暮らしなどの資産の持続的活用
行政の地域活性化政策創出のポイント
講義～地域活性化の実践者による講義～「できない」を「できる！」に変える実行力・仕事術
全国の地域の現状と課題
地域活性化，そのモノサシとは？
効果的な事業展開
地域活性化システム論，参考事例（やねだん等）
ビデオ鑑賞による講義
グループ討議地域活性化に関する企画書作成
発表・質疑応答・まとめ
開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

17h00ｍ─ 88 ─

木

３

第33回 少子・高齢問題コース
実

施

期

間

対

平成25年10月２日～10月４日

内
講

象

修了者数

受講を希望する職員

容

講

時間数

義

10人

氏

名

師
所

属・職

名

３h00ｍ

高齢化社会の現状と政策
講義・実習

３h00ｍ

人口・介護保険料のシミュレーション吉

東北大学大学院経済浩 学研究科
教授

田

講義・実習
９h00ｍ

福祉の自治体シミュレーション
発表・まとめ
開・閉講式，オリエンテーション

１h00ｍ

計

16h00ｍ

第12

セミナー
実

施

期

間

対

平成26年1月7日

内

象

受講者数

受講を希望する職員

容

381人
講

時間数

氏

名

師
所

属・職

名

特別講演
新しい東北の創造に向けて
１h30ｍ

目指すべき目標像・施策の方向性について～東日本大震災からの復興を通して～
計

１h30ｍ

─ 89 ─

伊藤元

復興推進委員会 委
員長
東京大学大学院経済重学研究科 教授（公財）総合研究開
発機構 理事長平成25年度

研究事業実績

第46回 研究会
実

施

期

間

対

容

講

時間数

氏

名

山

希美枝

特別講演
１h30ｍ 土「地域人材を育てる自治体研修改革」
教育研修企業５社による模擬講義
５h00ｍ
（１社

受講者数

職員研修担当者及び受講を希望する職
員

平成25年７月30日～７月31日

内

象

60分）

情報交換

15ｍ

オリエンテーション

15ｍ
計

７h00ｍ

─ 90 ─

教育研修企業
講師

41人
師

所

属・職

名

龍谷大学政策学部
准教授

教育研修企業

〔公益財団法人 東北自治研修所 役員・職員名簿〕
平成26年1月現在
１

評議員
県

７人
氏

名

名

属

県

総

・

職

名

務

部

青

森

県

工

藤

純

一

青

岩

手

県

大

槻

英

毅

岩 手 県 総 務 部 人 事 課 総 括 課 長

秋

田

県

金

田

早

苗

秋

山

形

県

中

山

芳

昭

山 形 県 職 員 育 成 セ ン タ ー 所 長

福

島

県

橋

本

明

良

福 島 県 総 務 部 次 長 ( 人 事 担 当 )

宮

城

県

上 仮 屋

尚

宮

宮

城

県

宮

一

宮 城 県 総 務 部 参 事 兼 人 事 課 長

２

監

事

県

川

耕

森

所

田

県

自

城

治

県

研

総

次

修

長

所

務

部

長

長

２人
氏

名

名

所

属

・

職

名

秋

田

県

武

田

勝

秋

田

県

総

務

部

次

長

宮

城

県

今

野

順

宮

城

県

総

務

部

次

長

職

名

３

理
役

事
職

７人
氏

名

名

所

事

白

山

昭

彦

青

理

事

坊

良

英

樹

岩手県総務部人事課給与人事担当課長

理

事

保

坂

雅

弘

秋

理

事

中

山

正

弘

山 形 県 職 員 育 成 セ ン タ ー 副 所 長

理

事

佐

藤

隆

福

代 表 理 事正木

毅公 益 財 団 法 人 東 北 自 治 研 修 所 長

常 務 理 事佐藤二三男

公益財団法人東北自治研修所事務局長

氏

名

職

田
島

県

総

県
県

務

・

理

４

森

属

自
総

務

部
治
部

人
研
職

事

課

修
員

副
所

研

修

員

職

名

所

要

長

正

木

毅

兼宮城県公務研修所長

長

佐

藤

二三男

総

括

：常勤嘱託職員：宮城県派遣職員

事

務

総
務
担
当

次

長

高

橋

祐

司

総

括

主

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佐

藤

信

夫

庶

務

主 任 主 査

藤

野

寿

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庶

務

(

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高

橋

祐

司

総

括

：宮城県派遣職員

事

梅

澤

信

一

研

修

：常勤嘱託職員

査

佐

藤

祐美子

研

修

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務
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当

副
主

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摘

次

長
参

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・寮

務：常勤嘱託職員

参
次
課

事
長
長

〔 編 集 後 記 〕○この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，この号で 80 号に至りました。第 73 号からは
CD-ROM で，79 号からはホームページへの掲載の形態で発行しています。今号も多くの方々に御協力をいただき発行することができました。深く感謝申し上げます。
○公益法人制度改革に伴い，当財団は，公益財団法人への移行が認められ，平成 25 年 4 月から「公益財団法人」として業務を行っています。これを機になお一層，東北 6 県の地方公共団体職員の資質と能力の向上に資する研修の充実・強化を図ってまいりますので，多くの職員に受講していただくよう，よろしくお願いします。
○ 25 年度には，「主任級職員研修」，「危機管理研修」及び行政課題研修の「地域経済活性化コース」の 3 つの研修を新たに実施しました。3 つの研修とも，受講者の評価が高く，企画担当者としては，「ニーズに適合した研修」を実施できたと思っています。この内，「主任級職員研修」は，若手職員を対象とした政策形成能力の向上を目指すことに特化した 4 週間の研修ですが，受講者 28 人の男女比が 1：1 でした。これは，当研修所が実施した研修では初めてのことで，今後も女性の占める割合が高くなるものと思います。人事・研修担当の皆様には女性職員の積極的な受講に御協力をお願いします。
なお，「主任」の意味は，「初任の時期を卒業して独り立ちして仕事ができる人」の意味であり，自治体の実際の職位を表すものではありません。
○宮城県の天気予報は，山沿いの「西部」と平野部の「東部」に区別されています。仙台市は大部分が東部ですが，仙台市との境界からわずか数キロに位置している当研修所がある富谷町成田地
区は，西部です。成田地区の気温は，仙台と比べて 2 度程度低く，この原稿を書いている 3 月 5
日現在，中庭には，2 月上旬に降った雪が解けずに残っています。11 月以降に受講する場合は，仙台よりも少しだけ厚着して下さい。

東 北 自 治 80 号
発行

平成 26 年 3 月

編

集

公益財団法人

東北自治研修所〒 981-3341
宮城県黒川郡富谷町成田二丁目 22 番地 1
（東北自治研修所センター内）
T E L：022 - 351- 5771・5772
FAX：022 - 351- 5773
U R L：http://www.thk.- jc.or.jp
E-mail：thk- jc@thk- jc.or.jp

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