PRESS RELEASE

２０２３年３月９日
後藤工業株式会社

ＪＲ西日本グループ初※1！鉄道インフラを支えてきたノウハウで、鳥取県米子市との下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託契約の締結について
後藤工業株式会社（代表取締役社長:平田治雄、本社：鳥取県米子市（以下、「当社」））とクボタ環境エンジニアリング株式会社（代表取締役社長：中河浩一、本社：東京都中央区）、東芝インフラシステムズ株式会社（代表取締役社長：今野貴之、本社：神奈川県川崎市）からなる共同企業体（以下、「当グループ」）は３月７日、米子市と「米子市下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託」（以下、「本委託」）に関する契約を締結しました。本契約は、地元企業と専門企業が連携して民間のノウハウや創意工夫を活用する米子市独自の地域連携方式包括的民間委託※2 となります。

1. 本委託の概要
業務名
業務内容

米子市下水道終末処理場等包括的運転維持管理業務委託
内浜処理場、皆生処理場をはじめとする米子市公共下水道施設の運転管理業務を包括的に実施

委託期間

２０２３年４月１日～２０２６年３月３１日（３年間）

契約金額（税込）

２,７５０,０００,０００円（当社比率：３５%）

共同企業体名称

クボタ環境・後藤工業・東芝共同企業体
クボタ環境エンジニアリング株式会社（代表企業）

共同企業体構成員

後藤工業株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社

2. 本委託の背景と特徴


本委託は、米子市の公共下水道施設における運転・維持管理の将来に向けた管理体制の見直しとして、民間ノウハウや創意工夫を活用し、業務効率化を目的とした包括的民間委託です。

「地域連携方式包括的民間委託」の導入により、地元企業と大手企業が連携して参画することで、将来にわたり関係地域を支え発展させることを目指しています。



公募型プロポーザル方式における審査の結果、当グループが提案した「業務実施計画」、「業務改善提案とその仕組みの構築」、「地域貢献、地元経済への貢献、社会貢献」が評価され、今回の契約に至りました。

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3. 当グループのコンセプト（「 がいな縁 」）
 当グループは、持続可能な管理体制を構築し、地域共生の精神で米子の発展に寄与する事業を目指します。
 地元の人財や企業との「 がいな縁 」の理念をさらに広げ将来の広域化も見据えた事業へと推進していきます。
 長年培ってきた技術と、どんな時も社会インフラを支える精神で安心安全な米子を未来にわたって継続的に支えていきます。

「 がいな縁 」とはこれまでになかった地元の人財や企業との大きな（がいな）繋がり（縁）を意味しています。
地元企業や団体でチーム一丸となり、縁の下の力持ちとして米子を支えていくという想いを込めた、当グループに共通する理念です。

グループ事業コンセプト

4. 当社の役割

これまで運転・維持管理業務を委託されてきた一般財団法人米子市生活環境公社の職員の雇用を承継します。

クボタ環境エンジニアリング株式会社、東芝インフラシステムズ株式会社による技術力と全国ネットワーク、ＪＲ西日本グループのネットワーク、当社協力企業による地元ネットワーク、これまで鉄道インフラを支えてきたノウハウにより、いかなる時も運転・維持管理業務を遂行し、米子の生活インフラを支えます。

本業務の遂行においては、米子市を中心とする地元企業への業務発注を拡大していき、チーム「がいな縁」を将来に向けて広げ、地元経済の活性化に貢献します。

将来的にはチーム「がいな縁」を拡充させ、当社が主体となり、地元企業による運営体制実現を目指します。

※1. 下水処理施設の運転管理への参入はＪＲ西日本グループで初めてとなります※2. 別紙参照【お問い合わせ先】
後藤工業株式会社 経営企画部（担当：石原、野口、和田）〒683-0803
鳥取県米子市日ノ出町２丁目１番１号
TEL：0859-33-3159
FAX：0859-33-4611

今回ご案内の取り組みは SDGs の 17 のゴールのうち、特に 6 番、８番、11 番、14 番に貢献するものと考えています。

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参考資料◼ 後藤工業株式会社について
 長きにわたり米子市に本社を置き、JR 西日本グループの一員として鉄道車両や機械設備の検査・修繕を手掛け、地域交通インフラである鉄道の安全・安定輸送に貢献しております。
 2016 年度（平成 28 年度）には一畑電車様の車両新製工事を行い、鉄道車両の新製から保守に至るまで、ライフサイクルを担う事の出来る企業へと成長を遂げてまいりました。
 1984 年（昭和 59 年）からは下水処理関係工事の入札指名業者

米子市内の JR 鉄道車両整備として、内浜処理場の機械設備修繕工事を始め、老朽化が進む下水処理設備や施設の修繕工事を数多く請負い、安心・安全な下水処理設備の維持へ貢献しております。
 とっとり花回廊フラワートレインの製造、出雲大社や松江市末次公園等の SL 移転修繕工事、法勝寺電車の保存修繕工事等を通じて観光資源の充実を図り、地域の賑わい創出に貢献しております。

内浜処理場沈殿池汚泥掻寄機補修工事

 鉄道、下水道の２つのインフラを担うことで、地域の皆さまの暮らしを支えるとともに、地域の発展に貢献することを目指します。

<会社概要>
社名

後藤工業株式会社

代表者

代表取締役社長 平田 治雄

本社所在地〒683-0803
鳥取県米子市日ノ出町２－１－１

設立

１９６７年５月２２日

資本金２,０００万円

株主

株式会社ＪＲ西日本テクノス

ＵＲＬhttps://gkk-yonago.co.jp/

内浜処理場

別紙

地域連携方式包括的民間委託に向けた地域連携方針
米子市下水道部目 次
地域連携方式包括的民間委託に向けた地域連携方針
１．はじめに

３

２．現状と新たな対応方針

４

３．課題解決の手法 「地域連携方式包括的民間委託」

５

４．「地域連携方式包括的民間委託」 スキーム概念図

６

５．提案募集での枠組み（1）地元企業・大手企業による連携提案

７（2）公社の民営化：地域人材の継承・確保・育成

８（3）包括委託レベル2.5をカバーする業務実施体制

９６．事業スケジュールイメージ

10

７．地域連携方針まとめ

112

１．はじめに

米子市の公共下水道事業は、昭和44年に事業着手して以来50年が経過し、保有施設全体の老朽化が顕在化しています。特に中央ポンプ場（昭和47年供用開始）及び内浜処理場（昭和49年供用開始）は耐震性能不足と老朽化の問題を抱えています。
また、今後の人口減少を踏まえ、広域化・共同化の視点から各施設の機能集約及びダウンサイジングした効率的な施設更新に向けた検討に着手しています。
一方、これまで公共下水道施設における運転・維持管理業務は、一般財団法人米子市生活環境公社（以下、「公社」）への委託を活用することで、経験豊かなシニア世代の雇用確保に貢献するとともに、安価な委託費で適正な業務を行ってきました。
しかし、施設老朽化に伴う運転・維持管理状況の変化及びストックマネジメント計画による改築工事件数の増加並びに災害リスク・運営リスクの増加に対応するためには、現在の限られた人員、経験豊富なベテラン職員が減少した組織体制では、業務の継続が困難な状況となっています。
そのため、将来に向けた管理体制の見直しとして、民間のノウハウや創意工夫を活用し、業務効率化を目指した性能発注方式による包括的民間委託を導入する方針を定めました。
ここでは、「地域連携方式包括的民間委託」の実施に向けて、その基本的な考え方、期待する効果などについて、「地域連携方針」としてとりまとめています。

3

２．現状と新たな対応方針
これまでの処理場運転維持管理は、公社の活用により安価な委託費で適正な業務が行われてきました。
しかしながら、現在直面している要素を考慮すると、安心・安全で効率的かつ持続可能性のある体制構築のためには、新たな対応方針が必要になっています。
〇 現状・課題・新たな対応方針
現状直面している要素想定される課題

・改築工事が長期継続して発生・適正な施設管理に高度な技術力が必要

・運転操作方法等が大きく変化する可能性

・現在の管理体制では、持続可能性に課題②
施設管理状況の変化

・施設・設備の老朽化により、不具合が増加

・市・公社とも人員減、経験者の確保も困難

・市職員が直営でトラブル対応

・限られた人員では業務継続に課題③
災害リスクの増加

・ゲリラ豪雨の頻発等、災害リスクの増加

・下水道事業団等の災害時協定先からの支援を受けるまでの一次対応に課題④
運営リスクの増加

・公社が過去に採用した経験人材が従事・従前に比べ経験者の採用、確保が困難

・実費精算により、公社は資産を不保持

・公社が独自に果たせる責務が極めて限定

・地震・津波等への防・減災対策の要請

・市・公社のみでの対応は、持続性に課題①
専門企業の参画②
地元企業の参画③
専門企業
地元企業の連携④
公社
組織体制の変更「地域連携」による「包括的民間委託」の導入①
改築工事の本格化

新たな対応方針

4３．課題解決の手法 「地域連携方式包括的民間委託」
地元企業と大手企業が、連携して参画する体制（地域連携方式）で、包括的民間委託を実施します。
将来にわたり、地域を支え、発展させる仕組みとなることが期待されます。
〇 「新たな対応方針」と「地域連携方式」の関係
新たな対応方針

期待する効果「地域連携方式 包括的民間委託」 契約【事業者グループ】①
専門企業の参画①

独立した新たな会社組織
または共同企業体（JV）

民間専門企業（大手企業）②
地元企業の参画②

地元企業 B③④

委託

地元企業 C①
より良い管理体制

出資・人材ノウハウの提供②②
地域経済活性化

市外企業 D

③

③
災害対応
能力強化

④

④
運営リスク低減

出資・人材ノウハウの提供

出資・人材ノウハウの提供

人材承継

公社
職員

①

地元企業 A
出資・人材ノウハウの提供③
専門企業
地元企業の連携④
公社
組織体制の変更

米子市

委託

市外企業 E※民間専門企業（大手企業）：包括的民間委託の運転・維持管理業務又はアドバイザリー業務を元請けとして受託した実績がある企業※地元企業：米子市に本店又は支店（営業所等含む）を置く企業※市外企業：上記のいずれかにも属さない企業

5

４．「地域連携方式包括的民間委託」 スキーム概念図
地域企業、大手企業が、各々の強みを生かし、双方にメリットがある事業体制の構築を期待しています。
〇 地域連携方式による民営化公社・地元企業・大手企業の役割イメージ
独立した新たな会社組織
または共同企業体（JV）【事業者グループ】

地元企業（地域企業）

①
より良い
管理体制

民間専門企業（大手企業）

・地元雇用の促進

・高度な管理技術の導入

・地元人材の活用及び能力の向上

・鳥取県西部圏域での人材確保、育成

技術の高度化②
地域経済活性化

将来にわたり下水道事業に携わる「必要不可欠な働き手（エッセンシャルワーカー）」としての人材確保及び育成

③
災害対応
能力強化

地元を起点とした災害時の迅速な対応体制構築④
運営リスク低減

技術の高度化

地域活動拠点の確立

・地元企業の業務能力向上支援
・鳥取県西部圏域での協力企業の確保
・更なる業務展開

地域活動拠点の確立

・平時から災害時対応ノウハウの展開
・非常時対応負担の軽減

技術の高度化

地域活動拠点の確立

役割分担を明確にし、市から独立して活動（周辺地域での事業参画機会も拡大）

地域に下水道インフラの維持管理を行う企業を育成

6

５．提案募集に当たっての枠組み（1）地元企業・大手企業による連携提案
将来を見据えた課題解決に資する、大手・地元企業の役割分担・地域連携体制の提案を期待しています。
米子市「地域連携方式 包括的民間委託」 契約【事業主体の型式】
JV・SPC・特定目的ではない新会社設立など、実施体制での型式は問いません。

【事業者グループ】

独立した新たな会社組織
または共同企業体（JV）
民間専門企業（大手企業）【地元実施体制の拡充】
災害時対応なども加味し、判断を含めた現地実務を出来る限り地元企業が担える体制への移行を考慮してください。

出資・人材ノウハウの提供

地元企業 A
出資・人材ノウハウの提供【地元企業の追加参画】
事業開始後での、新規地元企業の参画などについては、市として特に制限は設けません。

地元企業 B

出資・人材ノウハウの提供

出資・人材ノウハウの提供

人材承継

公社
職員

市外企業 D【市外企業の参画】
業務を着実に遂行するために、大手企業、地元企業以外の企業の参加も認めます。

委託

地元企業 C

委託

市外企業 E※応募時の代表企業は、新会社設立時又はJV時の出資比率（予定）が大きい企業が担う。
※民間専門企業と地元企業の組み合わせを参加条件とする。

7

５．提案募集に当たっての枠組み（2）地域人材の継承・確保・育成
現公社職員の参画、長期安定した事業実施に必要な地域人材の確保育成が望まれます。
米子市【市の技術力維持への配慮】
公民が連携してより良い下水道事業を実施出来るよう、維持管理実務から離れる市側技術力維持などへの配慮も期待されます。

「地域連携方式 包括的民間委託」 契約【中長期の人材確保】
新技術の投入などの提案とあわせて、効率化を加味した上で、必要となる人材確保は、地域雇用（地域人材の育成を含む）に期待します。

【事業者グループ】

独立した新たな会社組織
または共同企業体（JV）
民間専門企業（大手企業）
出資・人材ノウハウの提供【人材の確保 ①】
・現公社職員を含めて、受託事業者側で必要となる人材は、いずれの参画企業で抱えても市としての制限は求めません。
・現公社職員の処遇は、地域雇用の確保、条件の維持向上の観点からも、現条件と同等以上の対応をお願いします。

地元企業 A
出資・人材ノウハウの提供

市外企業 D
出資・人材ノウハウの提供

地元企業 B
出資・人材ノウハウの提供

人材承継【人材承継】
これまで処理場等の管理に従事してきた経験や技術系資格を承継

公社
職員

委託

地元企業 C【人材の確保 ②】必要となる人材の確保育成は、参画企業、委託先企業での取り組みとなることも問題はありません。

委託

市外企業 E8５．提案募集に当たっての枠組み（3）包括委託レベル2.5をカバーする業務実施体制
現公社の委託範囲を超えて、ユーティリティ調達・設備修繕を含む業務の実施体制を構築してください。
米子市「地域連携方式 包括的民間委託」 契約【事業者グループ】独立した新たな会社組織
または共同企業体（JV）
民間専門企業（大手企業）
出資・人材ノウハウの提供【地元企業の業務範囲拡大】
災害時対応が地元企業で可能となるように、基本的な現地実務は地元企業での業務範囲と出来るような、業務範囲の段階的拡大方針などの提案も期待します。

【大手企業による支援】
・事業開始時には、地元企業での実施範囲が限定されるものと考えられます。
・地元企業の育成とともに、大手企業による当初対応も期待します。

地元企業 A
出資・人材ノウハウの提供

市外企業 D
出資・人材ノウハウの提供

地元企業 B
出資・人材ノウハウの提供

人材承継

公社
職員委託

地元企業 C

委託

市外企業 E【関係地元企業の拡大】
当初参加していない企業や、協力企業としても関係性を持っていない企業も、地元実施体制の拡充の観点からは、柔軟な対応、関係性の構築を期待します。

9

６．スケジュールイメージ （地域新会社を設立する想定での一例）
各関係者は、本事業を実施する中で、以下のような活動を行うことが想定されます。
R4R3

R5

R6

R7

市

地元企業に
対し て12～

地域PFなどで情報提供

包括委託
事業者
公募

地元企業

大手企業とグループ形成（どのようなグループを形成できるかは企業毎・状況による）提案を市 １月頃(委員会) 基本協定
で選定締結

方針・条件に従って大手企業と提案

試行状況により再公募（出資企業の入替）

選定企業
グループ
として確定

包括委託
事業関与

大手企業の支援の下、新会社業務（包括委託）への関与範囲拡大（選外地元企業も下請などで参加）

市

新会 社 に対して選定企業グループにより設立された新会社と包括委託契約

新会社

選定企業グループと基本協定締結

R8(第2期R8 ～)

過年度実績を踏まえて試行期間中の評価
包括委託事業実施（第１期 R5 ～ R7 ）新会社設立

新会社へ公社人員・業務を移行（公社民営化 完了）
大手企業支援の下、旧公社人員・地元企業業務の更なるレベル向上・範囲拡大

包括委託
事業契約
(状況により試行継続)

包括委託
事業実施
(第2期R8 ～)

市

大手企業に対して12～

地域PFなどで情報提供

包括委託
事業者
公募

大手企業

地元企業とグループ形成（どのようなグループを形成できるかは企業毎・状況による

市
公社

市通知を受け公社解散方針確認

方針・条件に従って地元企業と提案新会社への転籍などの情報提示

退職合意（出資企業の入替）選定企業
グループとして確定

現公社の規定類
提供
現公社職員等へ
状況説明

試行状況により再公募

解散
議決

旧公社人員・地元企業のレベル向上・業務範囲拡大支援

包括委託
事業関与
(第2期R8 ～)市へ
出捐金を移行・新会社へ人員・業務を移行

公社 業務終了

公社 に対して公社委託中止
を公社へ通知提案を市 １月頃(委員会) 基本
協定
で選定
締結

公社解散事務10

７．地域連携方針まとめ【現状と新たな対応方針】
現在直面している、①改築工事の本格化②施設管理状況の変化③災害リスクの増加④運営リスクの増加といった要素を考慮すると、新たな方針に基づく対応が必要になっており、「地域連携」による「包括的民間委託」の導入を進めるものとします。
【地域連携方式包括的民間委託】
・「地域連携方式包括的民間委託」の導入に当たっては、地元企業と大手企業が連携して参画する体制で実施します。
・将来にわたり関係地域を支え発展させる仕組みとして、地域企業と大手企業が各々の強みを生かし、双方にメリットがある事業体制の構築に資する提案を期待しています。

11

End of Slides

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