2020年度

保証のしるべVol.2（No.669）

1 … 経営者保証を不要とする

事業承継特別保証制度のご案内

2-4 … お知らせ
●保証対象業種の拡大について●北海道中小企業総合支援センター様と「業務連携・協力に関する協定書」を締結しました●「北海道信用保証協会レポート2020」を発刊しました●定例相談窓口のご案内

5 … 北海道内信用保証利用企業動向調査
6 … 統計資料

目次

7 … お問い合わせ先のご案内
8-13 … 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへ（裏面からご覧ください）

表紙 ：アイヌ文様（一般社団法人白老アイヌ協会 提供）

特別相談窓口のお知らせ

以下の相談窓口を設置しております。お近くの保証協会窓口までお問い合せください。

〇 東日本大震災に関する特別相談窓口〇 賃金水準上昇対策相談窓口〇 平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口〇 金融機関の紹介窓口〇 英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口〇 平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口〇 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

事業承継時に経営者保証でお困りのみなさまへ

経営者保証を不要とする
事業承継特別保証制度のご案内
令和2年4月から取扱いを開始しています！

事業承継時に利用可能
事業承継後にも利用ができる場合もあり経営者保証ありの既存の借入金についても借換可能本制度で経営者保証不要に経営者保証不要

経営者保証コーディネーター（※）
による確認を受けた場合には信用保証料率を大幅に軽減※経営者保証コーディネーター
経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者（事業承継ネットワーク事務局等）が雇用する専門家です。
（令和2年4月から運用開始）●ご利用いただける方次の（1）又は（2）に該当し、かつ、（3）に該当する中小企業者（1）
保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人（2）
令和2年1月1日から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から3年を経過していないもの（3）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと①資産超過であること（注）
EBITDA有利子負債倍率＝②EBITDA有利子負債倍率（注）が10倍以内であること（借入金・社債ー現預金）÷（営業利益+減価償却費）③法人・個人の分離がなされていること④返済緩和している借入金がないこと

詳しくは最寄りの保証協会窓口までお問い合わせください
事業承継サポートデスクのご案内
当協会では事前相談から経営支援までワンストップで対応する「事業承継サポートデスク」を設置しています。事業承継全般のご相談は、「事業承継サポートデスク」までお問い合せください。
事業承継サポートデスク（本店 企業支援課内）

TEL

011-241-5605 FAX 011-221-10891

保証対象業種の拡大について新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、保証対象外となっていた業種の一部が保証の対象となりました。変更になった業種は次のとおりです。

■風営法規制対象（風営法第2条第1項）
営業の種類
１号

キャバレー、待合、料理店、カフェー等 ※1 ※2

２号

低照度のバー・喫茶店 ※1 ※2

３号区画席のバー・喫茶店 ※1 ※2

４号

ぱちんこ屋（パチンコ、パチスロ）※3

５号

スロットマシン場
ダーツバー ※1 ※4※1 食事の提供を主目的とするものである場合並びに衛生水準を高め、近代化を促進するものである場合は従前から対象。
※2 公序良俗に反するものなど社会的に批判を受ける恐れがあるものは対象外。
※3 パチンコに準ずるもの（景品交換所（景品交換所から景品を買い取り、他の事業者へ販売する事業者を含む）又は貸し球若しくはコインとの交換により飲み物等を提供する事業者）についても対象。
※4 平成30年9月21日付警察庁通達により、デジタルダーツを設置して客に遊技させる営業は、一定の要件を満たす場合にあっては、当面の間、風営法の規制対象とならず対象。

■風営法規制対象以外
営業の種類
興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うものに限る）
易断所、観相業、相場案内業（けい線屋）
競輪・競馬等の競走場、競技団場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
その他の遊戯場
芸妓業（置屋及び検番を除く）、芸妓周旋業

2保証
べる
しの l .2oV
当協会と北海道中小企業総合支援センターは、令和2年7月14日に「業務連携・協力に関する協定書」を締結しました。
本協定書は、両機関が持つノウハウや情報・ネットワークなどの強みを活かし、新型コロナウイルス感染症による売上の減少など、企業が抱える課題の解決に積極的に連携・協力して取り組むことにより、道内中小企業・小規模事業者の振興や地域経済の持続的な発展に寄与することを目的としています。
本協定書に基づき、それぞれに実施している経営支援施策等に関する事業の情報交換を行うほか、相Quar terly Journal Guide of Guarantee

北海道中小企業総合支援センター様と｢業務連携・協力に関する協定書｣を締結しました

互に連携して中小企業・小規模事業者を支援する体制を強化していきます。
連携・協力事項
・中小企業・小規模事業者の創業、事業承継等の経営課
題解決に向けた対応
・中小企業・小規模事業者向けの講演会やセミナー等の開催
・地域における経済動向、企業動向に関する情報交換
・その他中小企業・小規模事業者の支援に寄与する事項

北海道中小企業総合支援センター 阿部理事長（左）▶
と当協会 山谷会長（右）「北海道信用保証協会レポート2020」を発刊しました
皆さまに北海道信用保証協会の現況を知っていただくために、情報公開の一環としてディスクロージャー誌「北海道信用保証協会レポート2020」を発刊しました。本誌によって今後の信用保証のご利用にお役立ていただければ幸いです。
なお、内容は当協会ホームページ（https://www.cgc-hokkaido.
or.jp）でもご覧いただけます。

3

定例相談窓口のご案内■定例相談窓口 受付時間／10：00～16：00
中小企業者の皆さまの経営や資金繰りに関するご相談にお応えするため、以下のとおり定例相談窓口を設けております。当協会の職員を相談員として派遣しておりますので、お気軽にご相談ください。
相談窓口

相談日

北海道中小企業総合支援センター

札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階

さっぽろ産業振興財団

札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル2階 札幌中小企業支援センター

札幌商工会議所

札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル1階 中小企業相談所

函館商工会議所
函館市若松町7‐15

苫小牧商工会議所

苫小牧市表町1丁目1‐13 苫小牧経済センタービル

毎月第1木曜日

9月 3日
10月 1日
11月 5日

毎月第2木曜日

9月10日
10月 8日
11月12日

毎月第3金曜日

9月18日
10月16日
11月20日

毎月第2火曜日

9月 8日
10月13日
11月10日

毎月第1・2木曜日

9月 3日
9月10日
10月 1日
10月 8日
11月 5日
11月12日※今後、新型コロナウイルス感染症の状況により変更となる場合があります。予めご了承ください。

■夜間相談窓口 受付時間／17：10～19：40
中小企業診断士の資格を有する

相談窓口

職員を中心に経営や資金繰りに相談日関するご相談にお応えします。
ご予約も可能です。

北海道信用保証協会 本店

札幌市中央区大通西14丁目（１階）

原則毎月第1・3火曜日

9月 1日
9月15日
10月 6日
10月20日
11月10日
11月24日

予約・お問い合せ先
フリーダイヤル

0120-279-540
4または業務部 企業支援課

011-241-5605

保証
べる
しの l .2oV
2020年4～6月期調査

この調査は、信用保証をご利用いただいている中小企業の皆さまの景況・金融動向等を把握するために、日本政策金融公庫保険企画部が全国9都道府県（北海道、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県）の信用保証協会と共同して、四半期毎に信用保証利用企業についてアンケート調査を行っているもので、1969年以来実施している調査です。
この度、2020年4～6月期の道内の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
【調査時点】2020年6月中旬 【調査対象】1,545企業 【有効回答数】529企業（回答率34.2%）【調査方法】封書によるアンケート調査

Quar terly Journal Guide of Guarantee

北海道内信用保証利用企業動向調査

道内の信用保証利用企業の景況感は、引き続き大幅に悪化している。

■概況（総合DIの推移）
10

生産・売上

採算

100-10-10-20-20-30-30-40-40-50-50-60-60-70-70

2018
7～9

借入難易感

北海道

全国

0-80

資金繰り

2018
10～12

コメント

2019
1～3

2019
4～620197～92019
10～122020
1～32020
2020
4～6 今後の予測

-80

2018
7～92018
10～12

2019
1～3

2019
4～62019
7～9

2019
10～12

2020
1～3

2020
2020
4～6 今後の予測

引き続き大幅に悪化している。

今期調査（2020年4～6月期）
による景気動向指数は、全国では、生産・売上DIが42.7ポイント、採算DIが38.6ポイント、資金繰りDIが31.7ポイントそれぞれ悪化し、借入難易感DIが3.9ポイント改善した。
北海道では、生産・売上DIが41.3ポイント、採算DIが35.0ポイント、資金繰りDIが24.8ポイントそれぞれ悪化し、借入難易感DIが2.4ポイント改善した。
今後の予測では、生産・売上DI、採算DI、資金繰りDIは改善し、借入難易感DIは悪化する見通し。

景気動向指数DI（Diﬀusion Index）とは景気の現状と先行きを予測する動向指数で、アンケート調査において、前期に比べ、「増加（または、好転、容易）」と回答した企業割合から、「減少（または、悪化、困難）」と回答した企業割合を差し引いた数値から、季節的な変動要因を控除した数値（季節調整値）です。

5

統計資料
■保証承諾

25,000200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,0005,000

令和元年度 令和件

数

金額

4月

6月

7月

8月

9月

10月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

2,169

2,082

2,394

2,626

2,190

2,581

2,313

2,411

2,870

1,792

2,015

4,142

29,58527,322 30,434 25,424 30,250 24,605 25,428 32,507 19,259 23,055 53,163

336,465

21,846 23,172

94.9% 100.8% 116.9% 103.5% 101.1%
12,337

96.7%

88.5%

12月

1月

2月

0

5月

116.5%

前年比

11月

件数
（表中単位：件）金額（表中単位：百万円）

30,000250,000

94.1% 101.1%

3月

単位：百万円

97.3% 161.2%

106.7%

年度

件

数

4,603

15,53532,475

金額

72,090 252,506 313,600

638,196

前年比

330.0% 1089.7% 1147.8%

882.2%

令和元年度残高件数

令和2年度残高件数

令和元年度残高金額

令和2年度残高金額

110,000

1,000,000

100,000

900,000

90,000800,000

80,000700,000

70,000600,000

60,000

令和元年度 令和

4月

5月

6月

7月

8月

9月

4月

5月

6月

7月

8月

85,11984,89584,794

84,63710月

2月

件数（表中単位：件）

120,000

1,100,000

金額（表中単位：百万円）

1,200,000

50,000

11月

12月

1月

3月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

84,48984,18883,77983,694

83,29082,968

83,137

単位：百万円

件

数85,553

金額

684,552 677,775 677,534 677,608 676,954 678,203 675,994 671,951 675,696 667,101 663,175 670,985

年度

前年比

96.0%

96.1%

96.5%

件

数

84,791

88,957

99,524

金

額

707,827 814,599 1,090,427
103.4%

前年比■代位弁済120.2%

96.9%

97.1%

97.4%

97.1%

96.6%

96.5%

96.3%

96.5%

97.6%

160.9%

令和元年度代位弁済件数

令和2年度代位弁済件数

令和元年度代位弁済金額

令和2年度代位弁済金額
250
200

1,500

150

1,000

100

500

50
4月

令和元年度 令和4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

12月

1月

2月

1月

0

3月

2月

件数
（表中単位：件）金額（表中単位：百万円）

2,000

0年度

6

令和2年度承諾金額
35,000500,000

2

令和元年度承諾金額

300,000■保証債務残高2

令和2年度承諾件数

350,000

02

令和元年度承諾件数

単位：百万円3月

累計

件

数

80104

107

92

133

8390

144

107

54

99

100

1,193

金額

505984

712

608

1,050

713

599

1,134570

527

731

960

9,093

113.9% 124.9%

84.9%

85.0% 246.2% 154.7% 127.8% 124.2% 150.2%

120.2%

前年比89.6% 103.2% 114.3%

件

数

10073

65

238

金額

782

585

420

1,788

前年比 154.9%

59.5%

59.0%

81.2%

お問い合わせ先のご案内
060-8670
札幌市中央区大通西14丁目1番地
TEL : 011-241-2231
FAX : 011-221-1085

070-8691
旭川市7条通13丁目59番地2
TEL : 0166-24-1441
FAX : 0166-25-5649

旭川支店■ 経営金融相談専用ダイヤル

道内の中小企業経営者の皆さま方の経営・金融相談をお受けしております。ご相談は無料ですのでお気軽にご利用ください。
ツナグゴシ エン9 0120-279-540

本店
旭川理容美容専門学校

フリーダイヤルがご利用いただけない場合は、本店・業務部企業支援課011-241-5605をご利用ください。

040-8691
函館市大森町24番1号
TEL : 0138-23-8425
FAX : 0138-23-8471

085-8691
釧路市黒金町６丁目１番地
TEL : 0154-23-1361
FAX : 0154-23-1364

連絡所 （次の市町村の商工会議所、商工会内にあります）
・本 店…江別、恵庭
・函 館…北斗、江差、森、八雲・帯 広…本別、清水、幕別
・北 見…北見（留辺蘂）、網走、紋別、遠軽、斜里キラリス
函館・小 樽…岩内、倶知安、余市

函館支店

・旭 川…留萌、稚内、名寄、富良野、士別、上川

釧路支店

・釧 路…根室、白糠、厚岸・室 蘭…伊達080-8691
帯広市西3条南6丁目18番地2
TEL : 0155-24-3658
FAX : 0155-24-3661

050-8691
室蘭市東町4丁目29番1号(市中小企業センター3階)TEL : 0143-45-6001
FAX : 0143-45-7818

・滝 川…岩見沢、深川、美唄、芦別
・苫小牧…浦河、白老、新ひだか

帯広中央公園■ご注意ください
信用保証協会をご利用のお客様へ

帯広支店●最近、悪質な仲介業者等、いわゆる金融あっせん屋が保証申し込みにあたって、あっせんを行った手数料等の名目で、不法な報酬を要求

室蘭支店

北海道銀行する事例が発生しています。信用保証協会においては、保証にあたって所定の信用保証料以外
は、手数料、入会金、あっせん料、仲介料等は一090-8691
北見市北8条東1丁目3番地
TEL : 0157-24-5196
FAX : 0157-24-5191

073-8691
滝川市大町2丁目5番32号
TEL : 0125-23-1201
FAX : 0125-22-1360

滝川支店
北見支店

切いただいておりません。
●監督官庁および警察庁の指導により、第三者が介入、または相談窓口が認めた方以外の第三者が同席する案件には、応じられないことになっております。
●反社会的勢力は信用保証の対象となりません。
ご利用にあたって、ご不審な点がありましたら最寄りの信用保証協会へご連絡ください。

047-8691
小樽市稲穂2丁目22番1号（小樽経済センター2階）
TEL : 0134-22-5188
FAX : 0134-22-5918

053-8725
苫小牧市表町1丁目1番13号（苫小牧経済センタービル2階）
TEL : 0144-33-1751
FAX : 0144-32-3915

郵便番号 060-8670 札幌市中央区大通西14丁目1番地
電話 （011）241-2535
F A X （011）261-8923

北陸銀行小樽経済センタービル

小樽支店

苫小牧支店
北海道信金

※お体の不自由なお客様へ職員がお手伝いいたしますので来店時は事前にご連絡ください。
2020年8月発行

7新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへ資金繰りや返済条件の緩和についての相談をご希望の方へ

特別相談窓口のご案内
新型コロナウイルスの流行に伴い影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆さまに対し、資金繰りや既にお借入されている保証付借入金の返済緩和等のご相談にお応えするため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しています。
受付時間：9:00～17:00

P15の本支店窓口もしくはフリーダイヤル（0120-279-540）をご利用ください。

資金調達をご希望の方へ保証料補助と利子補給のある融資をご希望の方へ

P12-13●北海道の融資制度「新型コロナウイルス対応資金」

調達枠の拡大を図りたい方へ

P10-11●経営安定関連（セーフティネット）保証●危機関連保証

好条件での資金調達が可能な場合があります●北海道の融資制度「経営環境変化対応貸付【認定企業】」●札幌市の融資制度「新型コロナウイルス対応支援資金」緊急的な短期資金を調達したい方へ●緊急短期資金保証●北海道の融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急貸付」

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P9

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへ

Quar terly Journal Guide of Guarantee

緊急的な短期資金を調達したい方へ■緊急短期資金保証

喫緊の資金繰りを確保するための保証制度で、平均月商の1ヵ月分以内の短期資金を支援します。

資格要件

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業・小規模事業者

直近決算（確定申告）の平均月商の１ヵ月以内とし、かつ、既存の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）を含め、次の保証限度額の範囲内となります。
普 通 保 証：２億円以内（組合は４億円以内）
０００万円以内
保 証 限 度 額 無 担 保 保 証：８，０００万円以内）（小口零細企業保証：2，※１事業者１口限りとなります。
※最初の決算が未到来の場合、試算表等に基づく月商となります。

資金使

途

事業の継続に必要な運転資金返済

方法

ただし、保証期間到来時、中小企業・小規模事業者の資金繰りに応じて、長期資金での借換が可能です。

保証

期

間

１２ヵ月以内

保

必要に応じ

人

原則として法人代表者のみ率

一般保証の場合
小口零細企業保証の場合

担
保
保証
証料

※借換資金は対象となりません。

一括返済

年0.40％～1.71％
年0.45％～1.98％※有担保割引、会計参与設置会社割引適用あり

取

扱

期

間

令和2年1月29日（水）保証申込受付分から令和3年1月29日（金）保証承諾分まで■北海道の融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急貸付」

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者等へ緊急的な資金を支援する北海道の融資制度です。
資格要件

1. 最近1ヵ月の売上高等が前年又は前々年の同月と比べ5％以上減少している中小企業者等
2. 業歴が3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近１ヵ月の売上高等が、令和元年10月以降の連続する3ヵ月の平均売上高等と比べ5％以上減少している中小企業者等
3. 危機関連保証の認定を受けた中小企業者等

融 資 限 度 額

8,000万円以内

資金

使

途

運転資金

融

資期間

12ヵ月以内

融資

利率

年1.0％

担 保・保 証 人

取扱金融機関の定めによる。

保一般保証の場合
セーフティネット保証・危機関連保証の場合

証料率

年0.40％～年1.71％
年0.41％～年0.70％（信用保証協会の定める要件に該当する場合は、0.1％又は0.2％割り引く）

保 証 料 補 助

小規模企業者かつ売上高等が15％以上減少している事業者
上記以外

全額補助
1/3補助

（お支払いただいた後に、北海道へ申請する必要があります）

融 資 取 扱 期 間

令和2年4月1日から9月30日まで

9好条件で資金調達が可能な場合があります─ 地 方 公 共 団体 の 融 資 制 度 のご 案 内 ─

北海道の融資制度 経営環境変化対応貸付【認定企業】
融資対象

1. セーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者等
2. セーフティネット保証5号の認定を受けた中小企業者等
3. 危機関連保証の認定を受けた中小企業者等
4. 経営に影響を受けた事業者であって、道が定める要件（売上高減少等）に該当する中小企業者等

資金

使

途

事業資金（道制度融資の借換に要する資金を含む）

融

資金

額

2億円以内

融

資期

間

１０年以内（うち据置3年以内）

融

資

利率

《固定金利》5年以内 年1.0%、10年以内 年1.2%《変動金利》年1.0％（融資期間が3年を超えるものに限る）

担保及び償還方法

取扱金融機関の定めるところによる。
対象1. セーフティネット保証4号

保証料率

対象2. セーフティネット保証5号
対象3. 危機関連保証
対象4. 一般保証

年0.48％～0.70％
年0.41％～0.60％
年0.48％～0.70％
年0.45%～1.90%（信用保証協会の定める要件に該当する場合は、0.1%又は0.2%割り引く）

融 資 取 扱 期 間

令和２年１月２９日から令和３年１月３１日まで

札幌市の融資制度 新型コロナウイルス対応支援資金
融資対象

1. 新型コロナウイルス関連肺炎の流行により直接または間接の影響を受け、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比10％以上減少しており、かつその後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比10％以上減少することが見込まれる中小企業者等
2. 新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号の認定を受けた中小企業者等
3. 新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定を受けた中小企業者等

融 資 限 度 額

2億円

資金

使途

運転資金
設備資金（市内の設備投資に限る）

融

資期間

１０年以内（うち据置3年以内） ※融資対象3の場合は据置期間2年以内

返済

方法

分割返済
ただし、融資期間1年以内の場合は、一括返済とすることができる。

融資

利率

年1.00%以内

人

法人は必要に応じて要（原則、代表者）、個人は不要とする。

保必要により担保を徴する。

保証

担

融資対象1. 経営状況に応じて保証料率

年0.40％～1.90％※セーフティネット保証5号を併用する場合は年0.73%～0.75%

融資対象2. セーフティネット保証4号
融資対象3. 危機関連保証

年0.86％～0.88％
年0.80％（信用保証協会の定める要件に該当する場合は0.1％または0.2％割り引く）

保 証 料 補 給

全額補給（お客さまの負担はありません）

取 扱 金 融 機 関

札幌市内の金融機関各店舗 ※詳細は札幌市中小企業融資制度のHPでご確認ください。

融 資 取 扱 期 間

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令和2年2月10日から令和3年3月31日まで※緊急短期資金保証または危機関連保証を併用の場合、令和3年1月29日まで

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへ

Quar terly Journal Guide of Guarantee

調達枠の拡大を図りたい方へ■経営安定関連（セーフティネット）保証 通常の保証枠とは別枠

経営の安定に支障が生じている中小企業・小規模事業者に対し、その経営の安定に必要な資金調達を支援する国の保証制度です。
資格要件

新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村長からセーフティネット保証4号または5号の認定を受けた中小企業・小規模事業者

保 証 限 度 額

通常の保証限度額とは別枠でご利用いただけます。
普 通 保 証：２億円以内（組合は４億円以内）
０００万円以内
無 担 保 保 証：８，０００万円以内
無担保無保証人保証：2，

資金

使

途

経営の安定に必要な資金（運転資金・設備資金）返済

方法

一括返済または分割返済

保証

期間

定めなし

保必要に応じ人

原則として法人代表者のみ率

年0.51％～0.88％ ※会計参与設置会社割引適用あり

担保保証
証料認定基準4号認定●北海道内で1年間以上継続して事業を行っていること。
●新型コロナウイルス感染症の流行に起因して、その影響を受けた後、原則として最近1ヵ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
5号認定●指定業種に属する事業を行っており、最近3ヵ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。
または●指定業種に属する事業を行っており、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少しており、かつその後の2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少することが見込まれること。
※現在、全業種が指定されています。※認定の手続きは市町村が窓口となります。

■危機関連保証 通常の保証枠、経営安定関連（セーフティネット）保証枠とは別枠

突破的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とした保証制度です。
資格要件

保 証 限 度 額

新型コロナウイルス感染症の影響により、市町村長から危機関連保証の認定を受けた中小企業・小規模事業者
通常の保証限度額とは別枠でご利用いただけます。
普 通 保 証：２億円以内（組合は４億円以内）
無 担 保 保 証：８，０００万円以内
無担保無保証人保証：2，０００万円以内

資金

使

途

経営の安定に必要な資金（運転資金・設備資金）

返済

方

法

原則として均等分割返済

保証

期

間

10年以内（据置期間は2年以内）

保

必要に応じ

人

原則として法人代表者のみ

担
保証

保証

料率

年0.60％～0.80％ ※会計参与設置会社割引適用あり

取

扱

期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

認定基準

新型コロナウイルス感染症が流行していることに起因して、原則として最近1ヵ月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。
※認定の手続きは市町村が窓口となります。

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保証料補助と利子補給の■【北海道の融資制度】新型コロナウイルス感染症対応資金
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている中小企業者・小規模事業者に対し、保証料補助・利子補給のある新しい北海道の制度が創設されました。

国準拠

道特

別

市町村長から以下の認定を受けた中小企業者（1）セーフティネット保証4号（売上減少率20％以上）

融資対象※令和2年新型コロナウイルス感染症に係るものに限る（2）セーフティネット保証5号（指定業種を営み、売上減少率5％以上）※売上高の減少要因に限る（3）危機関連保証（売上減少率15％以上）

資金

使

途

融

資金

額

融資期間

（7月6日から変更）

経営の安定に必要な事業資金（借換資金を含む）

経営の安定に必要な事業資金（道制度の借換資金を含む）

4,000万円以内

国準拠の限度額超過分について2,000万円以内

10年以内（うち据置5年以内）※1年以内の短期の取扱も可

10年以内（うち据置5年以内）※1年以内の短期の取扱も可※融資対象（3）の場合は据置期間2年以内（固定金利） 5年以内 年1.0％
10年以内 年1.2%

融資

利担

保

融資対象（1）又は（3）、もしくは融資対象（2）であって小規模企業者に該当する個人又は認定書に記載された売上高等の減少率が15％以上のものにあっては、融資実行から当初3年間は融資利率0％。

保保償率

証

還証

人

方料法率

無担保（既設定根抵当権を除く）
原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
また、経営者保証免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。

原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。

原則として均等分割弁済とする。
ただし、融資期間が1年以内の場合は一括償還でも差し支えないものとする。
年0.85％

融資対象（1）（3）の場合
年0.68％～0.70％

経営者保証免除対応を適用する場合は年1.05％

融資対象（2）の場合
年0.58％～0.60％※会計参与設置会社割引適用あり

市町村長から交付を受けた認定書に記載された売上高等の減少率が15％以上のもの又は小規模企業者に該当する個人は上記保証料の全額、その他のものについては1/2が補助される。ただし、条件変更に伴う追加保証料は補助の対象外となる。

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新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆さまへ

Quar terly Journal Guide of Guarantee

ある融資をご希望の方へ
ポイント1

保証料補助・利子補給の対象

認定の種類（融資対象）

法人・個人

4号【融資対象（1）】

保証料補助
※1

利子補給

全額

3年全額

5％以上15％未満

1/2

なし

15％以上

全額

3年全額

5％以上15％未満

1/2

なし

20％以上
両方

危機関連
【融資対象（3）】5号【融資対象（2）】

売上減少率15％以上
小規模※2個人事業主

5％以上

小規模※2でない
個人事業主

15％以上

法人

※1 条件変更時の保証料は補助の対象外※2 常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業は20人以下）ポイント2

1/29から4/30までに借入した全ての保証付借入の借換が可能です（国準拠に限る）

1/29～4/30に借入した保証付借入であれば、全て本制度（国準拠に限る）で借換し、保証料補助・利子補給を受けることが可能です。

借換のイメージ
3/1 コロナの影響を受け保証付3,000万円借入

6/1
本制度3,000万円で借換ピンク色の借入が保証料補給・利子補給の対象となります。

借入残高

未経過部分

借換元の保証の未経過部分（緑枠部分）の保証料の一部について返戻可能な場合があります。
※上記のケース以外にも、既存の保証付借入の条件に応じて借換が可能な場合があります。詳しくは金融機関を通じてご相談ください。

ポイント3

経営者保証免除対応（国準拠に限る）

国準拠において、次の要件をいずれも満たす場合、保証料率を0.2％上乗せすることにより経営者保証を免除することが可能です。
（1）直近の決算書が資産超過であること。
（2）法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり（役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等）について、社会通念上適切な範囲を超えていないこと。
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