白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、白石町における空き家及び空き地の利活用をもって定住の促進、人口の増加及び地域の活性化を図るため、空き家又は空き地の登録者及び空き家又は空き地への移住者に対し、予算の範囲内において、白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金（以下「奨励金」という。）を交付することとし、その交付については、白石町補助金等交付規則（平成１７年白石町規則第４５号）及びこの要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

空き家

白石町空き家・空き地バンクに空き家として登録している物件をいう。
（２）

空き地

白石町空き家・空き地バンクに空き地として登録している物件をいう。
（３）

空き家の登録者

空き家を白石町空き家・空き地バンクに登録している者をいう。
（４）

空き地の登録者

空き地を白石町空き家・空き地バンクに登録している者をいう。
（５）

空き家への移住者

空き家に新しく移住し、当該空き家に２年以上居住する意思がある者をいう。
（６）

空き地への移住者

空き地を購入し、当該空き地に自己居住を目的として住宅を新築し、当該住宅に５年以上居住する意思がある者をいう。
（交付対象者）
第３条

この奨励金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、奨励金の交付を申請した日において、次に掲げる要件を全て満たしていなければならない。
（１）

空き家の登録者と空き家への移住者との間で空き家について売買契約又は賃貸借契約を行っていること、又は空き地の登録者と空き地への移住者との間で空き地についての売買契約を行っていること。

（２）

空き家への移住者については、当該空き家の売買契約又は賃貸借契約後に当該空き家へ白石町の住民として、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項に規定する白石町の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が白石町にあること、又は空き地への移住者については、当該空き地の売買契約後、当該空き地に住宅を新築し、当該住宅へ白石町の住民として、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項に規定する白石町の住民基本台帳に記録され、かつ生活の本拠が白石町にあること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付対象者から除外する。
（１）

町税等の滞納者（２）

３親等内の親族間において、売買契約又は賃貸借契約を締結した者（３）

白石町暴力団排除条例（平成２４年白石町条例第３号）第２条第２号に該当する者（４）

その他町長が適当ではないと認めた者（奨励金の交付の要件及び額）第４条

奨励金の交付の要件及び額は次のとおりとする。

奨励金の要件

交付対象者

空き家について空き家の登録者と空き家の流通促進

空き家への移住者との間で売買契

登録者

奨励金

約又は賃貸借契約が成立し、空き家奨励金の額

種類（空き家） への移住者が当該空き家に居住を開始した場合空き家への移住者

１００，０００円

２００，０００円

直近５年以上を町外に居住するものが転入した場合、又は当該空き家
加算金に居住する世帯に中学生以下の世 空き家への（空き家） 帯員が含まれている場合

移住者【商工会商品券】
１００，０００円分

空き地について空き地の登録者と空き地への移住者との間で売買契約が成立し、空き地への移住者が当該空き地に住宅を新築することが流通促進確認できた場合

奨励金

空き地について空き地の登録者と空き地の登録者

１００，０００円（空き地） 空き地への移住者との間で売買契約が成立し、空き地への移住者が当 空き地への該空き地に新築した住宅に居住を移住者

２００，０００円

開始した場合直近５年以上を町外に居住するものが、当該空き地に新築した住宅に加算金居住を開始したとき、又は当該空き 空き地への（空き地） 地に新築した住宅に居住する世帯

移住者【商工会商品券】
１００，０００円分に中学生以下の世帯員が含まれている場合
２

奨励金は、予算の範囲内で交付する。

３

奨励金は、同一申請者（同居人を含む。）に対し、それぞれ１回限り交付するものとする。
（奨励金の交付申請）

第５条

奨励金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）のうち、空き家の登録者及び空き家への移住者は、白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金交付申請書【空き家】（様式第１号）により、空き地の登録者及び空き地への移住者は、白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金交付申請書【空き地】（様式第２号）により申請するものとし、表１に掲げる申請書類を添付し、申請期限までに町長に提出しなければならない。なお、空き地に係る申請者のうち空き地への移住者は、当該空き地への住宅の新築について建築請負業者との間で請負契約を締結したときは、表２に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

表１
申請者

申請書類

申請期限

（１）空き家の売買契約書又は賃貸契約書の写し 空き家への移住（２）空き家の土地及び建物の登記事項証明書の 者が奨励金を申
空き家の登録者

写し（売買契約の場合のみ）

請してから２月（３）納税証明書（滞納がないことを証する書面） 以内（４）誓約書兼同意書【空き家の登録者】（様式第３の１号）（５）その他町長が必要と認める書類（１）空き家の売買契約書又は賃貸契約書の写し 空き家について（２）空き家の土地及び建物の登記事項証明書の 空き家の登録者

空き家への移住者

写し（売買契約の場合のみ）と空き家への移（３）住民票謄本（住所移転後）

住者との間で売（４）戸籍附票又は５年間の所在地を確認できる 買契約又は賃貸書類（町外居住要件により加算金に該当する 借 契 約 が 成 立場合のみ）し、空き家への（５）納税証明書（滞納がないことを証する書面） 移住者が当該空（６）誓約書兼同意書【空き家への移住者】（様 き家に居住を開式第３の２号）

始した日から２（７）その他町長が必要と認める書類

月以内（１）空き地の売買契約書の写し

空き地について（２）空き地の登記事項証明書の写し

空き地の登録者（３）納税証明書（滞納がないことを証する書面） と空き地への移（４）誓約書兼同意書【空き地の登録者】（様式
空き地の登録者

第３の３号）（５）その他町長が必要と認める書類

住者との間で売買契約が成立
し、空き地への移住者が白石町「空き家・空き地バンク物件」
流通促進奨励金【空き地】交付に係る着工届出書（様式第４号）
を町長に届け出た日から２月以
内（１）住民票謄本（住所移転後）空き地に新築し（２）戸籍附票又は５年間の所在地を確認できる た住宅へ居住を書類（町外居住要件により加算金に該当す 開始した日から空き地へのる場合のみ）

移住者

２月以内

（３）納税証明書（滞納がないことを証する書面）（４）その他町長が必要と認める書類
表２
申請者

申請書類

申請期限
空き地について空き地の登録者と空き地への移（１）白石町「空き家・空き地バンク物件」流

住者との間で売通促進奨励金【空き地】交付に係る着工届

買契約が成立し出書（様式第４号）た日から起算し（２）誓約書兼同意書【空き地への移住者】（様 て１年以内に当空き地への移住者

式第３の４号）

該空き地への住（３）空き地の売買契約書の写し

宅の新築に係る（４）空き地の登記事項証明書の写し請負契約を建築（５）当該空き地への住宅の新築に係る請負契約 請負業者との間書（６）その他町長が必要と認める書類で締結した場合で、その契約締結日又は当該空き地の売買に係る所有権移転登記が完了した日のどちらか遅い方から起算して２月以内（奨励金の交付決定及び額の確定）
第６条

町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたものについて白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金交付決定及び額の確定通知書（様式第５号）により申請者に通知を行うものとする。
（奨励金の交付請求）
第７条

奨励金の交付決定の通知を受けた者が、奨励金の交付を請求しようとする

ときは、白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（奨励金の返還等）
第８条

町長は、空き家に係る奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）

申請者が空き家の登録者かつ、空き家への移住者との間で賃貸借契約を締結している場合においては、空き家を借り受けている空き家への移住者が、空き家への居住を開始した日から２年未満で転出後、当該空き家を再度白石町空き家・空き地バンクへ登録しない、又は新たに貸し付けを行うよう努めないとき。ただし、奨励金の交付から２年を経過した場合を除く。
（２）

申請者が空き家への移住者であった場合においては、空き家へ居住を開始した日から２年未満で転出したとき。

２（３）

奨励金の交付申請時に提出した書類に偽りその他不正があったとき。

（４）

その他町長が相当と認める事由があるとき。

前項の規定により、空き家に係る奨励金の返還を命ずることができる奨励金の額は、空き家の登録者及び空き家への移住者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）

居住を開始した日から前項に該当することとなった日（以下「第１項該当日」という。）までの期間が１年未満

奨励金の全額（２）居住を開始した日から第１項該当日までの期間が１年以上２年未満

奨励金の２分の１の額（３）
３

前項第３号及び第４号に該当する場合

奨励金の全額

町長は、空き地に係る奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（１）

申請者が空き地への移住者であった場合においては、当該空き地に住宅を新築し、当該住宅へ居住を開始した日から５年未満で転出したとき。

４（２）

奨励金の交付申請時に提出した書類に偽りその他不正があったとき。

（３）

その他町長が相当と認める事由があるとき。

前項の規定により、空き地に係る奨励金の返還を命ずることができる奨励金の額は、空き地の登録者については、前項第２号及び第３号に該当する場合は奨励金の全額とする。

５第３項の規定により、空き地に係る奨励金の返還を命ずることができる奨励金の額は、空き地への移住者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
（１）

居住を開始した日から第３項に該当することとなった日（以下「第３項該当日」という。）までの期間が１年未満（２）

奨励金の全額居住を開始した日から第３項該当日までの期間が１年以上２年未満

奨励金の５分の４の額（３）

居住を開始した日から第３項該当日までの期間が２年以上３年未満

奨励金の５分の３の額（４）

居住を開始した日から第３項該当日までの期間が３年以上４年未満

奨励金の５分の２の額（５）

居住を開始した日から第３項該当日までの期間が４年以上５年未満

奨

励金の５分の１の額（６）６

第３項第２号及び第３号に該当する場合

奨励金の全額第１項及び第３項により奨励金を返還させる場合、白石町「空き家・空き地バンク物件」流通促進奨励金返還命令書（様式第７号）により、その返還を命じるものとする。
（その他）

第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附

則

この要綱は、平成３０年３月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年１０月１日から施行する。