公益社団法人 みらいサポート石巻

公益第 1 期

事業報告書

自 27 年（2015 年）

7 月

1 日

至 27 年（2015 年）

9 月

30 日

宮城県石巻市立町 1 丁目 3 番 29 号
公益社団法人 みらいサポート石巻
代表理事

大 丸

1英 則

＜要旨＞
平成 27（2015）年 7 月 1 日に宮城県より公益認定を受け、事業年度が終了する 9 月末まで
を公益第 1 期として公益社団法人としての活動を行った。
東日本大震災直後に石巻市で設立した団体として、支援団体等への連携機会提供、語り部等の記録・震災伝承、石巻市の地域づくり事業等に取り組んできた実績を踏まえ、石巻市で必要とされている震災伝承・防災や地域づくりサポートについて、公益目的事業「防災・地域づくり事業」として公益目的事業を推進した。
収益事業としては、東日本大震災を伝えるための ICT 活用アプリや地域活性化のモデルを、行政や関係機関からの業務委託を受けて各地に普及させた。

１ 公益目的事業
公益目的事業「防災・地域づくり事業」として、「伝承・交流」（語り部」などの体験プログラムの提供、震災展示・交流スペースの運営）、「安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「地域づくりサポート」（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）、「宮城県の防災教育」（学校への防災教育）、「被災者支援の連携推進」、の 5 区分の事業に取り組んだ。
公益法人として、「被災者の支援」、「災害の防止」、「地域社会の健全な発展」、「教育を通した健全な人間性の涵養」等の公益目的を改めて法人内で共有し、公益社団法人としての体制を整えながら防災・地域づくり事業を推進した。
また、WEB サイト、Facebook 等による公益事業の情報発信や、人的基盤・財政基盤の強化に取り組んだ。
２ 収益事業
東日本大震災を伝える ICT 活用アプリについて、協働事業提案を受けた 1 地区への普及を行った他、民間委託等を得てマルチコプターによる空撮をおこなった。
３ 管理部門公益法人として公益会計基準に則り運営した。

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＜各事業の計画＞
公益目的事業Ⅰ：１

防災・地域づくり事業

伝承・交流

主に関連する定款条項：第 4 条（２）（災害の防止）、および（５）（教育）事業期間：平成 27 年（2015 年）7 月～9 月（継続）対象：震災学習プログラム体験者 1,599 名、出張語り部 1 回、「つなぐ館」訪問者 3,021 名、講演等 4 回
事業概要（「語り部」などの体験プログラムの提供、および震災展示・交流スペースの運営）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」など、第 2 期から毎年 4,000 人を超える参加者を受け入れてきた伝承・防災に関わる体験プログラムを継続して提供した。他地域で訪問者の減少傾向がある中でも、被災地の「現在・過去・未来」がわかる「石巻津波伝承 AR」アプ
リを活用した「防災まちあるき」や、学生向け特別プログラム「語り部さんと歩く 3.11」、被災地外からの交流プログラム受け入れなど、来訪者のニーズに合致した防災啓発・震災伝承プログラムを提供することで、震災から 4 年半を経過した今年度も、昨年同様の参加者を得ることができた。
石巻市における国営追悼施設・祈念施設の設置が閣議決定されたものの、国営施設の整備には時間を要することが見込まれる状況であり、4 月に中央二丁目に移転した震災展示スペース「つなぐ館」を、石巻市復興まちづくり情報交流館や絆の駅ニューゼ等の行政や関係機関と情報共有・連携しながら運営を継続した。昨年比で来館者が大幅に増加し、不特定の来訪者に向けて災害記録の発信や防災意識の涵養の機会を提供することが出来た。
また、東北大学災害科学国際研究所が文部科学省から補助を受けて実施する「学びを通じた地域力活性化事業」の再委託を受けて石巻における震災学習の協働体制づくりを開始することができたほか、奥松島・金華山石巻圏周遊観光協議会より委託を得て教育旅行コンテンツ整備を開始した。更に、認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォームから民間助成金を得て、行政・防災専門機関との連携体制づくりを推進し、「南浜つなぐ館」の開設準備等を進めた。
更に、「語り部証言 17 題

3.11 のこと」他、東日本大震災を伝える書籍等を、震災記録に関心のある石巻市への訪問視察者等へ直接頒布するほか、石巻市における震災体験や NPOによる災害対応等について、行政・防災関連組織や被災地外からの要望に応じて調査・講演・発表等を行い、震災伝承・防災教育に努めた。
受益機会の公開「語り部」等の体験プログラムに関しては WEB サイトに概要および申込用紙を公開し、誰でも申し込める機会を提供している他、震災伝承・交流スペース「つなぐ館」は週 5 日開館し、誰でも無料来館可能な形で公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教等、防災研究機関との共同研究の実施により、地域安全3

学会論文集 NO.26 に「ICT を活用した体験型震災学習プログラムの開発」として掲載され、過去の被災地での防災・伝承事業のノウハウを踏まえた専門的アドバイスを受けながら、事業を推進した。
事業の成果
・ 「語り部」、「防災まちあるき」、学生向け「語り部さんと歩く 3.11」等の防災プログラムの 96 回、1,599 名（年間 305 回、5469 名）（前年同期間 86 回、1578 名）への体験提供
・ 出張語り部 1 回、220 名（10 回 492 名）・ 災害記録発信や防災意識涵養のための震災伝承・交流スペース「つなぐ館」への来館者
3,021 名（年間 5,868 名）
・ 震災体験を伝える冊子「語り部証言 17 題 3.11 のこと」の頒布 50 冊（年間 266 冊）
・ 石巻の災害対応や NPO の貢献等の発表等による防災教育の機会提供 4 回（年間 16 回）
財源：物販収益、民間委託費、助成金および寄付金
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、語り部への謝金、冊子原価等

２ 安全・安心のまちづくり
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、（４）（地域社会の発展）および（５）（教育）
事業期間：平成 27 年（2015 年）7 月～9 月（継続）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード件など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
石巻市危機対策課、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と連携し、ICT システムを活用した防災促進と賑わい創出、事業主・地域住民の災害対応力強化等に取り組む。
東日本大震災被災地において先導的に開発・公開した「石巻津波伝承 AR」アプリの内容充
実、石巻市総合防災訓練への地域参画促進、被国連防災世界会議のサポート、事業主の防災取り組み補助など、津波により大きな被害を受けた石巻における防災の取り組みを推進した。
受益機会の公開
事業内容を WEB サイトに公開するほか、「石巻津波伝承 AR」アプリもスマートフォン・タブレット端末の所有者は誰でもダウンロードできるよう無償公開した。
事業の質を確保するための方策
東北大学災害科学国際研究所助教、人と防災未来センター研究員等、防災研究機関による専門的なアドバイスを受け、石巻市と地域住民との連携を促しながら事業を推進したほか、「小規模事業主による事業継続のため事業主の取り組みが地域安全学会論文集 NO.26 にて、の取り組み」として掲載された。
事業成果
・ 「石巻津波伝承 AR」アプリ英語表示機能追加、ダウンロード総数 4,142 件（Android1,865 件、iOS 2,277 件、昨年 9 月末 1,189 件から 2,935 件の増加）

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３ 地域づくりサポート
主に関連する定款条項：第 4 条（１）
（被害者の支援）、（２）（災害の防止）、および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 27 年（2015 年）7 月～9 月（継続）対象：コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民
事業概要（住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承）
石巻市の復興プロジェクト「住民主導による地域づくり支援と防災・震災伝承」を支援するため宮城県より復興応援隊設置業務を受託し、(1) 住民主体の地域づくりサポート、(2) 情報発信による地域間交流促進、(3) 市民が支える震災伝承・防災という 3 つの柱を掲げ、津波により大きな被害を受けた地区において 3 つの分野で、地域団体と共に地域づくりサポートを継続した。
１ 住民主体の地域づくりサポート(1) 街なか創生協議会等を通した街づくり活動及び連携促進・情報共有の支援(2) 地域団体と行政・社会福祉協議会等の連携促進支援
２

情報発信による地域間交流促進(1) 復興状況や地域イベントの情報発信(2) 石巻観光協会と連携した事業推進支援

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市民が支える震災伝承・防災(1) 震災伝承の語り部プログラム等の受付、調整、情報発信(2) 行政や有識者等との連携による震災記録の蓄積・展示、防災事業の実施

受益機会の公開
WEB サイトにより事業内容を公開するほか、被災地石巻において加盟制限なく広く地域づくりに貢献する地域団体と協力し、より多くの受益者へサポートを継続できるよう努めた。
事業の質を確保するための方策
10 年前の中越地震後の支援員による復興の取り組み視察や、公益社団法人中越防災安全推進機構担当者からの助言、東日本大震災の他地域での先例参照、研修の参加、防災専門機関との協働などにより、地域の主体性を促す取り組みについて多方面から学びながら事業を推進した。
事業の成果
本事業により、石巻仮設住宅自治連合推進会が 4 月からサポートなしで運用する体制となるなどの地域づくりサポートを実施してきたが、今期には以下の成果が見られた。
・ 街なか創生協議会等を通した街づくり活動推進および連携・情報共有支援の実施
・ 地域団体と行政・社会福祉協議会等の連携促進支援の実施
・ 復興状況や地域イベントの情報発信
・ 石巻観光協会と連携した事業推進支援
・ 震災伝承の語り部プログラム等の受付、調整、情報発信
・ 行政や有識者等との連携による震災記録の蓄積・展示、防災事業の実施
財源：行政からの業務委託費、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、役員報酬、賃借料、地代家賃等
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４ 宮城県の防災教育
主に関連する定款条項：第 4 条（２）（災害の防止）、および（５）（教育）
事業期間：平成 27 年（2015 年）7 月～9 月（継続）事業概要
石巻市湊小学校において防災教育を継続したほか、市内他 2 校と調整を行った。また、石巻工業高校の生徒が山下中学校に実施する体験授業で AR アプリが活用された。
事業の質を確保するための方策
独立行政法人防災科学技術研究所から協力依頼を受け、専門的なアドバイスを受けながら防災教育事業を推進した。
事業の成果
石巻市湊小学校での防災マップ発表会サポート１回、石巻工業高校の体験授業での活用１回
主な資金の使途業務担当人件費
５ 被災者支援の連携推進
主に関連する定款条項：第 4 条（１）（被害者の支援）および（４）（地域社会の発展）
事業期間：平成 27 年（2015 年）7 月～9 月（継続）事業概要
宮城県における被災者支援に関わる活動主体（自治体、復興支援員、NPO、自治体等）の連携を促進し、石巻市における連絡会の実績を活かして NPO のコミュニティ支援等の活動環境を整備するほか、ヒアリングやアンケート対応など、宮城県における被災者支援の体制構築に貢献した。
事業の質を確保するための方策
支援団体が支援方針を共有するための連絡会を運営してきた実績を活かし、石巻市および宮城県の行政、他市町の中間支援組織等と連携しながら、効果的な支援体制構築に貢献した。
事業の成果
・いしのまき支援連絡会運営幹事会参画 3 回、支援連絡会参加 3 回
・いしのまき支援連絡会参加団体の人数変化アンケート調査と地域安全学会への論文投稿
・大崎市豪雨災害の実況調査、石巻市社会福祉協議会や地域団体との情報共有、災害ボランティアセンターへの大判地図提供、運営補助
・地域団体への貸し出し機材（テント）の整備
・アンケート回答、ヒアリング対応等委員会等
・石巻市ふるさと納税特産品選定会議（平成 26 年 11 月から）・石巻市復興まちづくり情報交流館運営協議会（平成 27 年 3 月から継続）
・宮城県河川整備学識者懇談会（平成 27 年 7 月から継続）
財源：民間助成金
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、通信運搬費等
6収益事業Ⅰ：IT 事業
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IT 事業

事業期間：平成 27 年（2015）年 7 月～9 月
対象：宮城県仙台市（アプリ対象は東北 6 県）等
事業概要 （東日本大震災を伝える ICT 活用アプリ等の各地への普及）
コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会と共同開発・公開した「石巻津波伝承AR」アプリ等について、国土交通省東北地方整備局より委託を受け、アプリの改善を行った。また、民間業者より委託を受け、マルチコプターによる空撮による収益を得た。
事業の成果
・ 「ガイド東北」アプリの開発・公開によるモデル性の伝達、普及に伴う収益
・ 東日本大震災の伝承による防災意識の涵養と連携地域との交流促進
・ 変わりゆく石巻市の光景の記録による収益
・ 豪雨災害対応の記録による収益
財源：行政、民間からの委託費
再委託：「石巻津波伝承 AR」アプリ業者への開発委託
主な資金の使途
外注費、保険料等

管理
１ 法人運営
東日本大震災直後の法人設立時より第 5 期まで、非営利型の一般社団法人としての公益会計基準に則った運営実績を踏まえ、平成 27 年 7 月 1 日に宮城県より公益認定を得ることが出来た。
通常理事会と臨時総会において、6 月末までの一般法人としての第 5 期事業報告・決算承認したほか、10 月以降の公益第 2 期（通算第 6 期）の事業計画案、予算案を承認した。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
役員報酬、官報掲載広報費、会計士支払報酬等

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