トラック事業の総合安全プラン 2009
目標達成のために講ずべき重点対策

1,000
目標値

40,000

人身事故件数
28,838 件

30,0002013 年の人身事故件数
22,000 件

事故死者数

450 人

02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

600

2018 年の人身事故件数
400
15,000 件

20,00010,000800

死者数︵人︶

人身事故件数︵件︶50,0002013 年の事故死者数
330 人
2013

20002018（年）2018 年の事故死者数
220 人

トラック事業者が取り組む項目
トラック事業者は、事故を防止するために、自主的かつ具体的な目標を設定し、計画を定めて以下の重点対策に取り組んでください。

１ 安全体質の確立
重点対策

運輸安全マネジメントの推進
トラック協会では、運輸安全マネジメントの講習会を開催したり、導入事例集や視聴覚教材などを作成しています。経営トップはこれらのツールを使って、運輸安全マネジメントの普及・浸透に努めてください。

【経営トップの対応例】● 講習会で学んだことを基に、PDCA

サイクルを回して、安全性の向上に努めます。
● 導入事例や視聴覚教材を参考に、自社の取り組みに活用します。

講習会の様子DVDガイドブックPlan計画Act改善

Do
実施の向上

Check
評価

経営トップ
安全統括管理者

安全性

安全管理規程Plan ：計画

Do ：実施Check：評価Act ：改善「指導・監督マニュアル」の周知徹底
国土交通省では「指導・監督マニュアル」を作成しています。経営トップは「指導・監督マニュアル」の内容をよく把握した上で、運行管理者及び運転者に周知徹底してください。

【経営トップの対応例】● 教育の場を設定するなど社内体制を整備して、「指導・監督マニュアル」の内容を周知徹底します。
●「指導・監督マニュアル」を基に、業務の内容を見直します。

重点

対策

「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」の周知徹底
国土交通省ではマニュアルを作成・公表しています。経営トップは内容をよく把握した上で、運行管理者及び運転者に周知徹底してください。
【経営トップの対応例】●マニュアルは、国土交通省のホームページで紹介されています。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03analysis/press20100706.html

教育の場を設定するなど社内体制を整備して、マニュアルの内容を周知徹底します。
●「運行管理者の手元利用版」及び「運転者の手元利用版」の２つのマニュアルがあります。
●「運行管理者の手元利用版」の内容「運転者の手元利用版」の内容

・注意すべき疾病と健康起因事故の・健康管理の重要性の認識

メカニズム

・要医療の場合の医師の相談

・定期健康診断などの結果に基づく・医師への運転業務の要点の伝達

健康管理

・薬の服用による運転への影響

・点呼時における注意事項

・睡眠時無呼吸症候群について

・健康管理ノート作成のすすめ

・乗務前点呼時での最終確認
・異常を感じた際の対応
・普段からの健康状態の確認

悪質違反や社会的影響の大きい事故に関する情報の共有化
トラック協会では悪質違反や社会的影響の大きい事故の情報共有化を進めています。経営トップはこれらの情報を収集し、運転者の教育・指導に役立ててください。
【経営トップの対応例】● 最新の情報を定期的に入手できるよう、担当者を決めるなど社内の体制を整えます。
●

得られた情報は事務所や休憩施設に掲示し、周知徹底します。

重点

対策

「事業用自動車安全通信」の活用方法の周知徹底
国土交通省が発信するメールマガジン「事業用自動車安全通信」の活用方法を、トラック協会の広報誌やホームページに掲示しています。経営トップは運行管理者などに周知徹底してください。

【経営トップの対応例】●

教育の場を設定するなど社内体制を整備して活用方法を周知徹底します。
国土交通省自動車局メールマガジン「事業用自動車安全通信」配信サービス：
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/anzenplan2009/mailmagazine.html…
（６）大型トラックが乗用車に追突した事故○月○日（○）午後○○時○○分頃、○○県において、○○県に営業所を置く大型トラックが乗用車に追突し、さらに当該乗用車が追突されたはずみで前方の中型トラックに衝突する玉突き事故となった。
この事故により、当該乗用車の２名が死亡、当該乗用車の前にいた当該中型トラックの運転者が軽傷を負った。
事故現場は、工事のため片側３車線のうち２車線で交通規制が行われ渋滞が発生しており、最後尾に停車していた当該乗用車が当該大型トラックに追突され、前方に停車していた当該中型トラックとの間に挟まれた模様。

（６）大型トラックが乗用車に追突した事故○月○日（○）午後○○時○○分頃、○○県において、○○県に営業所を置く大型トラックが乗用車に追突し、さらに当該乗用車が追突されたはずみで前方の中型トラックに衝突する玉突き事故となった。
この事故により、当該乗用車の２名が死亡、当該乗用車の前にいた当該中型トラックの運転者が軽傷を負った。
事故現場は、工事のため片側３車線のうち２車線で交通規制が行われ渋滞が発生しており、最後尾に停車していた当該乗用車が当該大型トラックに追突され、前方に停車していた当該中型トラックとの間に挟まれた模様。
（７）トラック２台と乗用車が絡む事故○月○日（○）午前○○時○○分頃、○○県において、○○県に営業所を置くトラック①が走行中、後続を走行していた乗…

（７）トラック２台と乗用車が絡む事故○月○日（○）午前○○時○○分頃、○○県において、○○県に営業所を置くトラック①が走行中、後続を走行していた乗用車が当該トラック①

研修施設への運転者などの派遣
経営トップは、研修施設に運転者などを派遣して安全教育訓練を実施し、安全意識の向上を図ってください。
全日本トラック協会では、下記の施設で安全教育訓練を受けた場合に助成を行っています。
特定研修施設中部トラック総合研修センター
愛知県みよし市福谷町西ノ洞２１－１２７℡：0561-36-1010

埼玉県トラック総合教育センター
埼玉県深谷市黒田２０９１－１

自動車安全運転センター℡：048-584-0055

安全運転中央研修所

茨城県ひたちなか市新光町６０５－１６

指定研修施設クレフィール湖東℡：029-265-9560

交通安全研修所

滋賀県東近江市平柳町２２－３

総合交通教育センター℡：0749-45-3872

ドライビングアカデミーＯＮＧＡ

福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀８１－５

総合交通教育センター℡：093-293-2359

ドライビングアカデミー北海道

北海道釧路市芦野５ー１２ー１

総合交通教育センター① 東地区会場℡：0154-37-1196

ドライビングアカデミー北海道

北海道苫小牧市拓勇東町８−６−２７② 西地区会場℡：0144-57-8410



重点

対策

安全運転教育用教材資料の活用、安全運転教育の促進及び安全意識の向上
トラック協会では事業者や運転者向けの安全運転教育用教材資料を作成しています。経
営トップはこれらを活用して、安全運転教育の促進や安全意識の向上を図ってください。

【経営トップの対応例】● 教育の場を設定するなど社内体制を整備して教材資料を用いて安全意識の向上を図ります。

ビデオ教材での講習風景

手帳シリーズ

安全運転教育用教材資料

WEB 版ヒヤリハット集

２ コンプライアンスの徹底
重点対策

不正改造車排除活動（6 月を強化月間）の継続的実施
トラック協会では不正改造車排除活動を継続的に実施します。経営トップは従業員が不正改造を行わないように指導します。

【経営トップの対応例】● 不正改造が行われていないことを定期的に確認します。

啓発用ポスター

荷主などに対する適正な運送条件の設定などの要請
トラック協会では事業者が適正な運送条件のもとで輸送が行えるよう、荷主などに要請します。
【経営トップの対応例】● 関係法令を熟知し、荷主や元請事業者からの無理な運行計画、過積載、不当な値下げ要求などに対しては、コンプライアンスの観点から毅然とした態度で対応します。

重点

対策

点検整備実施率の向上に向けた対策の検討
事業用トラックの点検整備実施率は他の業種（バス、ハイタク）に比べて低い傾向にあります。経営トップは日常点検及び定期点検を確実に実施し、安全確保に努めてください。
【経営トップの対応例】● 整備管理者は、運転者などに日常点検基準に基づいて点検を行わせ、その結果に基づいて運行の可否を決定します。
● 整備管理者は、定期点検基準に基づき、定められた期間ごとに点検を実施します。

事業用貨物自動車の整備不良事故件数の推移
軽合計

H13

大型17

中型4普通022H14174118H15172019H16164020H17145120H1814118H19620193H20921012H211132016H221220216※整備不良とは、当該事故の発生に最も影響を与えた道路交通法上の法令違反が「整備不良」であったものをいう。
件
2520151050H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22関係法令※道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）では、自動車運送事業の用に供する自動車の使用者や自動車を運行する者は、１日１回、その運行の開始前に規定の点検をしなければならないと定められています。
※道路運送車両法第４８条（定期点検整備）では、自動車の使用者は、自動車によって定められた期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途などに応じ、国土交通省令で定める基準に従って点検しなければならないと定められています。
そして、第１項第１号では、自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量８トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車は、３月ごとと決められています。

重点

対策

会員事業者及び荷主企業等に対する貨物自動車運送事業安全性評価事業（G マーク）の周知
G マークは、荷主企業が安全性の高いトラック事業者を選びやすくするために、一定の評価基準を満たし認定された事業所に与えられる、安全・安心・信頼の証です。トラック協会では、G マークを会員事業者や荷主企業等に広く周知し、安全に対する意識改革を促しています。
【経営トップの対応例】● G マークを取得していない場合は、取得に向けて取り組みます。

（事業所）
20,000464,928（43.3％）

426,614（39.5％）

18,000324,464

285,467

15,197（18.1％）

13,136

243,299（15.2％）（21.6％）

10,00011,276

195,100（17.5％）

8,000

131,652

58,052

4,632

9,712

8,205

（12.0％）

4,000 （5.3％）

017,115 400,000（20.4％）（25.2％）

12,0002,000（34.1％）（28.6％）

14,0006,000

450,000

371,194

16,0006,669（11.3％）

150,000（7.9％）

100,000

2,030

H17

300,000

200,000（9.6％）（5.6％）

H16

350,000

250,000（12.9％）

50,000（2.5％）

H15（台）
500,000

H18

H19
H20
（年度）

H21

H22

H230

認定事業所数及び認定事業所の車両台数の推移

危険行為、迷惑行為等の苦情に対するフォローアップ
全日本トラック協会のホームページなどへ寄せられた苦情のフォローアップを行っています。

3 飲酒運転の根絶
重点対策

点呼時におけるアルコールチェッカーの使用義務付けの徹底、飲酒運転防止対策マニュアルの周知徹底
トラック協会では、点呼時におけるアルコールチェッカーの使用義務付けの徹底と、飲酒運転防止対策マニュアルの周知徹底を図っています。
【経営トップの対応例】● 点呼時にアルコールチェッカーの使用を徹底し、さらに、その結果を１年間保存しておきます。
● 飲酒運転を防止するため、管理体制の強化の他、マニュアルを使用して定期的に運行管理者及び運転者に指導・教育を実施します。

マニュアル

アルコール・インターロック装置の周知及び装置の導入助成
アルコール・インターロック装置の周知に努めるとともに、装置の導入助成を行います。
※アルコール・インターロック装置とは、エンジン始動時にドライバーの呼気中のアルコール濃度を計測し、規定値を超える場合には始動出来ないようにする装置のことです。

関係法令
貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条（点呼等）第４項「貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。
）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。」（平成 23 年 4 月 1 日施行）

10

４ IT・新技術の活用
重点対策

エコドライブの推進（EMS 関連機器の普及促進とエコドライブマニュアルの配布）
トラック協会では、デジタルタコグラフなど EMS 関連機器の普及促進とエコドライブマニュアルにより、エコドライブの推進に努めています。
【経営トップの対応例】● EMS 機器導入などのハード面とマニュアル活用によるソフト面の両面からエコドライブを推進します。に向けた配慮した運転

環境と安全にーのためのックドライバ

トラ推進手帳エコドライブ

車両用ステッカー

エコドライブ用教材資料

衝突被害軽減ブレーキシステム、後方視野確認支援装置の普及促進
追突事故防止に効果がある後方視野確認支援装置や衝突被害軽減ブレーキシステムを普及促進しています。
【経営トップの対応例】

先行車両に近づく場合● これらの装置の導入を推進します。
ミリ波レーダーがつねに前方の状況を検知。

ピピピ！

ドライバーが前方の車両に気づかない場合は、音によりドライバーにブレーキ操作を行うように促す。

ブレーキ作動追突する若しくは追突の可能性が高いとコンピュータが判断すると、ブレーキを作動。

出典）国土交通省
後方視野確認支援装置

５

衝突被害軽減ブレーキシステム

道路交通環境の改善
重点対策

事故多発地点の情報収集及び道路管理運営会社・道路管理当局に対する改善の要望
事業者から高速道路などの事故多発地点や道路危険箇所等の情報を収集して、道路管理運営会社などに改善を要望します。

11

「総合安全プラン２００９」策定の経緯
全日本トラック協会では、10 年後（2018 年）を目途とした「トラック事業における総合安全プラン 2009」を、国の「事業用自動車総合安全プラン 2009」の数値目標や取り組み計画の他、交通安全対策中期計画の目標達成状況や対策の評価結果を踏まえて検討しました。
年

国の計画

全日本トラック協会の計画

２００６年

第８次交通安全基本計画

交通安全対策中期計画

・２０１０年までに交通事故死者数→

５，５００人以下

・２０１０年までに交通事故死者数→  

４９０人以下にする

・２０１０年までに交通事故死傷者数 ・２０１０年までに交通事故負傷者数→

１００万人以下→

４１，０００人以下にする

・２０１０年までに交通事故件数→

３１，０００件以下にする

目標達成

２００８年

目標達成

・交通事故死者数

５，１５５人・交通事故死者数

・交通事故死傷者数

９５万人以下・交通事故負傷者数

３７，０５６人

・交通事故件数

２８，８３８件

２００９年

４５０人

事業用自動車総合安全プラン２００９

トラック事業における総合安全プラン２００９○事業用自動車の事故削減目標○営業用トラックの事故削減目標

・２０１８年までに交通事故死者数

・２０１８年までに交通事故死者数

→

２５０人

→

・２０１８年までに人身事故件数→

３０，０００件

・飲酒運転ゼロ

２２０人以下にする

・２０１８年までに人身事故件数→

１５，０００件以下にする

・飲酒運転ゼロ

東京都新宿区西新宿1丁目6番1号 新宿エルタワー19階
TEL. 03（5323）7109㈹ ホームページ http://www.jta.or.jp
2012.9 改訂 10,000