Miyagi Green Purchasing Network News

今回の内容

●情報提供「カーボンニュートラル2050」にむけて●仙台市：脱炭素先行地域選定●宮城県：みやぎゼロカーボンチャレンジ2050●東北経済産業局：東北地域カーボン・オフセットグランプリ表彰

2024.3Vol.28●情報提供「カーボンニュートラルとは？」 温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。
2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」 から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
つまり人為的温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることです。
近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。個々の気象災害と気候変動問題との関係を明らかにすることは容易ではありませんが、気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まることが予想されています。日本においても、農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。
こうした状況は、もはや単なる「気候変動」ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。
●脱炭素選考地域認定：仙台市
カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があるのです。
●仙台市：脱炭素先行地域選定
これは2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門等その他の分野も含めて温室効果ガス排出削減を目指す地域を、環境省が2025年度までに少なくとも100カ所選定するもので、2023年11月仙台市の計画提案が選定されました。
（1）提案全体のタイトルは、「109万市民の"日常"を脱炭素化」―「働く人」「暮らす人」「訪れる人」が豊かな時間を過ごせる"新たな杜の都" ―（2）事業期間は、令和6年度～令和12年度までの7年間（3）総事業費は、約131億円（民間資金および他の国庫補助金の活用を含む）となります。
（4）共同提案者は次の通り
東北電力株式会社、東北電力ソーラーeチャージ株式会社、東日本電信電話株式会社、カメイ株式会社、アイリス
オーヤマ株式会社、大成建設株式会社、ダイキン工業株式会社、みやぎ生活協同組合、株式会社七十七銀行、株式会社三井住友銀行、三井住友信託銀行株式会社、定禅寺通街づくり協議会、一般社団法人定禅寺通エリアマネジメント、
国立大学法人東北大学
1.定禅寺通エリアでは、提案者とともに「脱炭素リノベーション支援チーム」を創設し、既築ビルの「使いながら省エネ・ZEB（ゼブ）改修※」に取り組む。また、事業系生ごみと剪定枝をバイオマス発電の原料として活用するなどの「都市バイオマス資源」の資源循環モデルを創出し、行政と地域団体が一体となって、地域の課題解決やサーキュラーエコノミーの推進を図る。
2.泉パークタウンエリアは、既築住宅において、太陽光発電・蓄電池のほか、設備の自動制御を行うエネルギーマネジメントシステムを導入する。
3.東部沿岸エリアの観光施設や未利用地に太陽光発電を導入するほか、EVカーシェアを導入し、エリア内の回遊促進を図る。
4.全エリア共通として、東北電力が新設する地産地消型実質再エネ電力メニュー（本市域内で作られる再生可能エネルギーを活用した電力契約メニュー）を通じて脱炭素化を推進する。市営バス（24台）、パッカー車（1台）、みやぎ生活協同組合の配送トラック（126台）、公用車（101台）をEV化する。さらに、東北大学の行動経済学分野などの知見を活用し、省エネ促進など市民の行動変容を促す。
※「使いながら省エネ・ZEB改修」は、業務や営業への影響を最小限にとどめながら、既築ビルの改修を行うこと。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、省エネ設備や再エネ設備などの導入により、エネルギー消費を実質ゼロにすることを目指す建築物。

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●宮城県：みやぎゼロカーボンチャレンジ2050

NOW OR NEVER！今しかない！

宮城県は、新たな地球温暖化対策実行計画である「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」を策定しました。計画に定める目標として、温室効果ガス排出量を2030(令和12)年度までに2013(平成25)年度比で50%削減するというものです。
宮城県に暮らす人々、宮城県を想う人々が旗のもとに集まり、未来思考でゼロカーボン社会の実現に挑戦しようという志を強調したロゴマークデザインを新たに作成しました。県ではこの「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050」という新たなキャッチフレーズのもと、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目標に掲げ、各種施策に取り組んでまいります。地球温暖化対策を「自分ごと」として、今から考えていきましょう。
みやぎe行動(eco do!)宣言
e行動とは、環境にやさしい行動（環境配慮行動）をいい、県民・事業者の方に、日々の生活・事業活動の中で取り組んでいただきたい項目を選択・宣言し、実践していただくのが「みやぎe行動（eco do!）宣言」です。
👉👉宮城県内に本店、支店、営業所等を置かれる事業者向けの「わが社のe行動(eco do!)宣言」について①登録依頼票をダウンロード（取り組もうとする項目、目標、事業者名、所在地等を記入)、依頼票を宮城県環境生活部環境政策課環境計画推進班まで⇒これで「登録」完了 ②宣言が登録された後はさぁ、実践！ ③実績の報告・新たに宣言1年間の実践状況をチェックしましょう。実績の報告期限は原則4月30日までです。 ④認定証の交付・HP公表●東北経済産業局：東北地域カーボン・オフセットグランプリ表彰
J-クレジット東北地域推進協議会（事務局：東北経済産業局）は、東北地域におけるカーボン・オフセットの普及や理解促進を図るとともに、地球温暖化対策から波及する社会貢献を奨励し、脱炭素社会の実現に資することを目的として、東北産のクレジットを活用したカーボン・オフセットの事例を毎年募集しています。
2024年2月22日「東北地域カーボン・オフセットグランプリ」において優秀事例に選ばれた3団体1企業が表彰されました。クレジットの方法論は、省エネルギー・再生可能エネルギー・工業プロセス・農業・廃棄物・森林など様々です。下記今年度のオフセット事例を参考に、このクレジットを活用し温暖化対策から波及する複合的な社会貢献による脱炭素社会の実現に取り組んでみてはいかがでしょう。
【東北地域カーボン・オフセット部門＜優秀賞＞】
1.あきたエコフェス実行委員会:あきたエコフェス～ゼロカーボンと３R で変わる未来～のカーボン・オフセット
この取組ではイベント開催の際に発生する出演者・出展者の移動に伴う燃料消費についてカーボン・オフセットを実施しており、クレジット購入によって、秋田県内の森林保全に貢献しています。今回はJ-VER「秋田県三種町有林森林
ＣＯ2吸収Ｊ－ＶＥＲ事業～じゅんさい栽培の水源と里山を守るプロジェクト～」を購入し、オフセットに活用しました。
2.リーズン×YTO 実行委員会:高田由香ゼロカーボンワンマンライブ『第 7 回高田サミット』
今回の第7 回高田サミットの開催にあたって、ウェブチケットの導入、チラシの電子化など可能な限りの脱炭素化を心がけ、それでも排出してしまう会場の電気、燃料、水道、関係者の移動、宿泊、お客様の移動燃料使用に伴うCO2
排出量を算定（見える化）し、予めカーボン・オフセットすることで、実質“ゼロカーボンライブ”を実現しました。
【東北支援カーボン・オフセット賞】
1.株式会社サンコー:生産設備であるデジタル印刷機の CO2削減にて、カーボンオフセット取組みを実施
印刷機入替検討において、コニカミノルタ社のカーボンオフセットサービスを活用しオフセットを実施しました。
2.NPO法人美容週間振興協議会／全国美容週間実行委員会
美容週間コンテスト＆SDGｓセミナーのカーボン・オフセット
2023年8月に開催した「THE BEAUTY WEEK AWARD 2023」において、会場の使用電力（ドライヤー使用含む）と参加者300名（1人当たり5kg-CO2とした1500kg-CO2）のCO2を見える化し、Jクレジット活用による、会場使用電力の再エネ化を実施しました。
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・ご希望の方は、みやぎグリーン購入ネットワーク事務局までご連絡ください。