第 161 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ ：最近の日・アフリカ関係と TICAD IV
講師 ：目賀田 周一郎氏／外務省アフリカ審議官

日時 ：7 月 19 日（木）開場 12:00 講演 12:30-14:00

１．アフリカの現状について
世界に 50 カ国ある後発開発途上国（LDC）のうち、33 カ国がアフリカに集中し、貧困に悩む国が多い。しかし、アフリカは一様ではなく、それぞれの国が異なった状況に置かれ、資源に恵まれた国や産業の進んだ国など、多様性があることを念頭におく必要がある。
アフリカ大陸 53 カ国のうち、48 カ国（スーダンを含む）がサブサハラに属する。国の数は、全世界の約 28％を占める。人口についてはアフリカ全体で 9.25 億人、面積は全世界の約 22％を占める。これらの事実について、アフリカが以下の３つのギャップを感じていることを留意しなければならない。1 つ目は、国連加盟国 192 カ国の内、約 4 分の 1 を占めるにも関わらず、安保理常任理事国にはアフリカが 1 カ国も入っていないという点である。
これは安保理改革の問題もつながる。２つ目は、経済面の格差について、人口(世界の 22％)と GDP 規模（世界の約２％）との間にギャップがあり、開発援助が重要な課題となる。3
つ目は、日本との関係に関するギャップである。例えば、大使館について、アフリカ側は35 カ国が日本に大使館を持つが、日本はアフリカの 24 カ国にしか大使館がなく、アフリカ側の期待が大きいことを示している。
一般的に、アフリカについてあまり良くないイメージが持たれるという傾向がある。そのようなイメージの 1 つに、マラリアや HIV/エイズなどの感染症蔓延の問題がある。マラリアについては、西アフリカや中南部アフリカで特に蔓延している。5 歳未満の幼児死亡率が非常に高く、平均余命が世界の中でも最も短い地域となっており、確かに保健医療の面で課題が大きい。HIV/エイズについても、世界の中で感染者の 63％がアフリカに集中しており、特に南部アフリカで蔓延しているという事実がある。90 年から 95 年に感染率が非常に高まり、1995 年から 2000 年にも特に南部アフリカなどで悪化が進んでいる。感染率の低下に成功している国は、大統領が先頭に立って啓発につとめたウガンダのみであり、エイズ撲滅の成果はあまり出ていないのが現状である。
国連ミレニアム開発目標の達成状況について見ると、アフリカには達成に向けた進展が見られないかもしくは悪化した国が多い。OECD は、アフリカ 53 カ国のうち、各目標への達成見込みがあるのは 20 ヶ国であり、残りの 33 カ国は達成が難しいとの見通しを発表している。特に達成率が低いのは、保健衛生分野の目標である。
もう 1 つのアフリカの問題は、紛争や難民の問題である。過去に起きた紛争の影響による難民が帰還していないという問題は、依然としてアフリカ諸国にとって大きな負担となっている。世界の難民のうち、4 分の１がアフリカの難民である。特に、国際的にも深刻な

1

問題として認識されているのは、スーダンのダルフール問題がある。日本から参加していないが現在派遣されている６つの PKO 活動などによって、平和の定着が進んでいる例もある。
２．アフリカの将来に向けて
ここまでは、古いイメージのアフリカについて述べたが、以下では新しいアフリカのイメージについて述べたい。まず、アフリカは、経済面において潜在的な可能性を持っている。石油資源に恵まれている国もあり、原油価格の高騰が続く中で、アフリカの石油資源への注目が高まっている。鉱物資源についても、特に希少鉱物が広くアフリカに賦存しており、現代生活に不可欠な鉱物資源も多く含まれている。また、カカオなどに象徴される農産物や、漁業産品についても、将来性は高いと考えられる。さらに総人口については、2050 年頃にはインド並の市場となる可能性がある。
次に、近年、アフリカでは、自助努力の動きが出てきている。政治経済面での統合を視野に入れたアフリカ連合が設立されており、アフリカ開発のオーナーシップを具現化するためのプログラム、NEPAD が採択されアフリカ自身の考えによる取り組みが開始されている。同時に、アフリカにはサブリージョナルな組織が従来から存在しており、地域内での協力も進んでいる。国際社会もこのような動きに対応し、アフリカを支援するパートナーシップへの動きが高まっている。保健衛生の問題など、国際社会が連帯して取り組むべき課題として認識され、国連や G８の場でもアフリカ問題が取り上げられ、関心が高まっている。
更に、アフリカでは、平和の定着・民主化の動きが進んでいる。２つのコンゴやルワン
ダ、ブルンジ、シエラレオネなど、2000 年以降に紛争が終了し民主的な選挙が行われ日本の ODA も再開するという国が多い。例えば、ルワンダの復興は顕著であり、いまや国民和解を達成し科学技術立国を目指すほどである。
経済成長率についても、平均５－６％の高い水準を推移している。一人当たり GDP を見ると、70 年代後半に石油危機による世界的な不況を契機に減少傾向にあったが、94 年を底に右肩上がりの趨勢を示し、特に 2000 年以降高い成長率を示しており、アフリカ経済は変わりつつある。必ずしも石油・鉱物資源に依存した国のみならず、輸出に占める原油・鉱物資源の割合が 50％以下であっても高い成長率を実現している国がある。堅調な一次産品生産に加え、政治的な安定とともに国内改革の努力を実らせた国が、５％以上の成長率を実現している。
欧米諸国や中国、インド、ブラジルなどの新興経済国の援助や投資も、高い成長率の実現に貢献する要因であった。日本は、財政改革に伴う ODA 予算の顕著な減少という制約があり、アフリカへの支援は微増しているものの、ODA 供与額を見ると、他の G８諸国に差をつけられているのが現状である。また、2000 年には日本が最大の援助供与国となっている国もあったが、2004 年にはゼロとなってしまっているなど、アフリカ支援において日本2が占める割合が減少している。日本の援助全体に占めるアフリカの割合を見ると、対アフリカ支援は、日本の ODA において９％から 12％を占めてきた。今後はアフリカのシェアが増えることが期待される。
３．わが国のアフリカ外交
日本のアフリカ外交の意義については、３つの柱がある。１つ目は、アフリカへの協力の強化により、国際社会全体の課題の解釈に対する貢献をすることである。アフリカが国際社会の不安定要因となることの防止や、アフリカの開発の支援は、国際社会の責任ある一員として、その地位に応じた、日本の責務である。2 つ目は、アフリカとの外交基盤の強化であり、アフリカ 53 カ国との関係を密接にすることにより、ビジネスの関係や援助の関係を含め良好な対日環境を作ることである。3 つ目は、アフリカの資源をめぐる競争が激化する中で、将来のアフリカと日本の経済的な関係の発展を求めていくことである。このような取り組みを積極的に進める機軸となるのが、1993 年に開始された TICAD プロセスである。これは、単に援助・被援助国というのみならず、国際問題についてともに考える外交上のパートナーとしての関係を築くことを目的としている。要人の往来や文化交流事業などにより裾野の広い相互理解を推進していくことも重要な施策となっている。特に来年は、TICADⅣや洞爺湖サミットが開催され、日本アフリカ交流年に関連したさまざまな事業が予定されている。
わが国の対アフリカ支援については、3 年間でアフリカ ODA を倍増することを果たした
上で、2008 年以降の取り組みを真剣に考えていかなければならない。グレイン・イーグル
ズ・サミットにおいて、2009 年までの 5 年間で ODA を 100 億ドル増額するというもう１つの公約もある。さらに、ドナー全体としても、2010 年までにアフリカへの ODA 総額を倍増するという見通しがあり、日本もさらに貢献していく必要がある。最近では、安倍総理がクールアース 50 という 2050 年までに CO２排出量を 50％削減し、同時に、地球温暖化の影響を受けやすい途上国を支援するような資金メカニズムを構築するという包括的な提案をされたが、このような提案は、環境・エネルギー問題を抱えるアフリカ諸国にとって、役に立つことが期待される。
以上の認識を踏まえ、来年の TICADⅣにどのように取り組むべきかという問題がある。
TICAD は、1993 年に始まり、5 年に 1 回首脳級を招く会議およびテーマ別の閣僚級会議を開催している。TICAD プロセスは、援助疲れという言葉に象徴されるようにアフリカへの援助が減少していた 1990 年代初めに、アフリカへの援助に対する国際社会の認識を高めるという先見の明のある取り組みであったと評価されている。また、オーナーシップ・パー
トナーシップという概念を国際的に普及する上で、TICAD の貢献は大きかった。さらに、日本が TICAD の場で主張してきた、インフラ整備などによる経済成長を通じた貧困削減、アジア・アフリカの協力を中心とする南々協力、ガバナンスやキャパシティービルディン
グの重要性などの考え方も、いまや広く欧米や国際機関の援助コミュニティに浸透してき3ている。90 年代には、フランスがアフリカの仏語圏地域を対象とする会議を行っていたが、TICAD のようにアフリカ全体を対象とした会議を開いていたのは日本だけである。
その後、このような日本の動きに啓発され、アフリカを対象とした会議が増えてきたが、TICADⅣでは、中国・アフリカ協力会議や EU-アフリカサミットなど他の会合と比べ、どのように独自性を主張できるかという点が課題となっている。具体的な提案として、「元気なアフリカを目指して」というメッセージを打ち立て、民主化の進展や経済成長などアフリカの明るい兆しを促進させることをねらいとしてはどうかと考えている。このメッセー
ジの下に、日本のリーダーシップのもと、①成長の加速化、②平和の定着、MDGｓ達成を含む「人間の安全保障の確立」、③環境問題・気候変動問題への取り組み、３つの優先課題を設けて国際社会の知識・ノウハウ及び資金を結集する方向で検討している。TICAD での議論は、G8 洞爺湖サミットにつなげて行く上でも重要となる。あわせて、来年は日本アフリカ交流年と位置付け、アフリカに対する正確な理解を深める機会とするため、野口英世
アフリカ賞（アフリカにおける医療研究・医療活動を顕彰する国際賞で受賞者の国籍は問わない）授賞式などの行事も企画されているので、皆様の御協力も宜しくお願いしたい。

4