タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第５版）

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
令和２年５月１４日（令和２年６月４日改定）（令和３年１１月１日改定）（令和４年１２月１４日改定）（令和５年３月６日改定：同年３月１３日実施）

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」1（以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
タクシーは、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであるため、対処方針においても、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、最低限の業務の継続が求められている。同時に、事業者として自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の運行形態等も考慮した創意工夫も図りつ
つ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすことが望まれる。
また、自らの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援にも、積極的に貢献していくことをお願いしたい。
また、本ガイドラインの内容は、感染拡大の動向や専門家の知見、これを踏まえた対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

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新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針は、累次の改訂がなされている。
( https://corona.go.jp/emergency/ )1

２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所等において、新型コロナウイルス変異株の特性を踏まえた通勤形態への配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実など、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・国・地方自治体・業種団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・従業員に対し、ワクチン接種を強制することはせず、その意義と位置づけを周知啓発する2。
・従業員がワクチン接種を受けやすいよう、ワクチン接種の当日やその後に副反応の見込まれる日については、あらかじめシフト調整、勤務免除、休暇付与などにより、職場における環境を整備する。その際、不特定多数の人と接触する機会が多い職場や従業員については、ワクチン接種の重要性に鑑みて、希望者がワクチン接種を速やかに受けることができるよう配慮する。
（２）健康管理・従業員に対し、健康観察アプリの活用などを通じ、毎日の健康状態の把握を推奨する。出勤時に、体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得、職場等での検査3や医療機関の受診を推奨する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キット4を利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境を整備する。（「運転予防接種法第 9 条は、予防接種を受ける努力義務を定めている。厚生労働省「新型コロナワクチンについて」( https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html ) など参照。
3 体調が気になる場合等には、薬局で入手できる厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを使用することもできる。
4 厚生労働省・内閣官房「職場における検査等の実施手順について」( https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf )22

者の健康管理については、「（７）運転者に対する点呼」の内容も参照する。
）
・検査で陽性だった者については、６５歳以上の高齢者、基礎疾患を有する者、妊婦等の重症化リスクの高い者には医療機関の受診を推奨することとし、症状が軽いなど自宅で療養を希望する者には、可能な限り地域の健康フォローアップセンター等の活用を促す。（重症化リスクの高い者については、抗原簡易キットの使用によって受診が遅れることのないように留意する。）
・発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針5などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。
・上記については、事業所内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。
（３）通勤・感染拡大期においては、テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態や通勤方法の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（４）事業所での勤務・従業員に対し、定期的な手洗い又は手指消毒を徹底する。
・従業員に対し、咳エチケットに努めるなど感染防止対策について指導する。
・飛沫感染防止のため、仕切りがなく対面する場合には、一定の距離を保つよう工夫する。一定の距離を保てず、長時間対面する場合には、アクリル板や透明ビニールカーテン等の遮蔽物を設置するなど工夫する。
・建物全体や個別の作業スペースについて、可能であれば常時換気あるいはこまめな換気に努める。なお、必要な換気量が確保された設備による換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気状況の確認に CO2 モニター等を活用することも有効（CO2 濃度 1000ppm 以下）。
・事業所内の湿度については、事務所衛生基準規則等に基づき、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度 40％～70％になるよう

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」（第 5版）など ( https://www.sanei.or.jp/topics/covid19/index.html )35

努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮する。
・業務による車両での移動の際も換気等を徹底する。
（５）事業所での休憩・休息スペース、食堂・使用する際は、入退室の前後の手洗い又は手指消毒を徹底する。
・休憩・休息をとる場合や飲食する場合には、一定の距離を確保するよう努める。
・屋内休憩スペースについては、常時換気を行うとともに、「三つの密」を避けるなど、基本的な感染対策に努める。
（６）車両・設備・器具
・事業用自動車内の座席、手すり、アクリル板等の防護スクリーン、タブレットなど、乗務員や不特定多数の利用者が頻繁に触れる箇所については、適度な消毒を行う。
・ゴミは適切に回収する。マスクやティッシュ等のゴミを捨てるときは、ゴミに直接触れず、ゴミ袋はしっかり縛って封をする。また、ゴミ捨て後は手洗いを徹底する。
・運転席と後部座席の間にアクリル板等の防護スクリーンを設置すること等により、乗客と乗務員の飛沫感染を防止するよう努める。
（７）運転者に対する点呼・対面により運転者に対して点呼を行う際には、一定の距離を保つこと、距離が保てず、長時間の会話等がある場合には、運行管理者等（点呼を行う運行管理者又は補助者をいう。）と運転者の間にアクリル板や透明ビニールカーテンなどを設置する。また、運行管理者等に対し、手洗い等の基本的な感染予防対策について指導を行うよう徹底する。
・疲労、疾病等を報告させる際、発熱やせき等の症状があることが確認された場合には、厚生労働省の薬事承認した抗原簡易キットを利用できるようにするなど、検査を受けやすい環境を整備する。（検査で陽性だった者については、「（２）健康管理」の内容も参照する。）
・始業点呼時に、手洗いの励行等の感染予防対策を確認する。
・酒気帯びの有無の確認において使用するアルコール検知器については、こまめに除菌することや複数の検知器を使用すること等により感染防止を図る。
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（８）運行中・乗務員は、咳エチケットを徹底する。
・車内には、アクリル板や透明な防護スクリーン等を設置し、飛沫感染対策を図る。
・乗客の意向を確認した上で、エアコンによる外気導入や窓開け、風量にも配慮した効果的な車内換気を行うとともに、空気清浄機等を活用している場合は、車内空気の清浄度等を表示する等により、乗客が安心して利用することができるように配慮する。
・接触防止の観点から電子マネーやキャッシュレス決済の導入を奨励する。
・乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底する。
（９）従業員に対する感染防止策の啓発等
・従業員に対し、手洗いや「三つの密」を避けるなど、基本的な感染対策を促す。
・発熱、咳、咽頭痛や味覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を推奨する。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者、ワクチン接種を受けていない従業員が、事業場内で差別されることなどがないよ
う、従業員に周知啓発する。回復した従業員の円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
（10）利用者に対する協力のお願い
・後部座席に着席可能である場合には、利用者に対して後部座席に乗車するよう理解と協力を求める。
（11）従業員の感染が確認された場合の対応
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う6。
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個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」( https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/ ) などを参照。
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（12）その他
・マスクの着用7は個人の判断に委ねられるものであるが、事業者が感染対策上又は事業上の理由等により、利用者又は乗務員を含む従業員にマスクの着用を求めることは許容される。

以上

厚生労働省 HP「マスクの着用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html
新型コロナウイルス感染症対策本部決定「マスク着用の考え方の見直しについて」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihon_r2_050210.pdf
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