【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

喜平成26年４月１日

小 林

多

小 林

伸

平成26年６月30日）

夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成23年10月から平成26年３月までの間、当社連結子会社である株式会社関心空間（旧商号「株式会社SIIIS」）の補助金対象事業に係る取引において、不適切な取引がなされていた疑いがあることを認識し、監査役（社外監査役を含む。）及び社外取締役からなる社内調査委員会を設置した上、社内調査委員会において、弁護士・公認会
計士等の外部専門家の協力を得て、事実関係解明のために調査を実施し、当社取締役会に対して、平成28年６月９日に調査報告書が提出されました。
同委員会による調査報告書では、SIIISにおいて、関係外注先等を通じ、外注先に外注費等を水増しした金額で発注を行い、関係先を通じSIIISに還流させること、並びに、SIIISにおける社内人件費を過大に報告することにより、補助対象経費を過大に報告して補助金を請求して、補助金を不正かつ過大に取得するという不適切な取引が行われていたことが判明しました。
調査報告書によると、本件補助金受給額の一部は必ずしも水増しされた費用に基づく過大受給額ではないと考えられる旨記載されていますが、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しが行われる可能性があり、当該金額も含めた補助金全額について取り消される可能性があります。
そのため、当社は、過年度の有価証券報告書並びに四半期報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表及び四半期連結財務諸表の訂正に当たっては、SIIISが受領した本件補助金の全額（93,661千円）及びこれに対する本件補助金の交付規程に基づく加算金（年利10.95％）を加えた金額(合計約125,661千円)について、訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成26年８月12日に提出いたしました第18期第２四半期（自至平成26年４月１日

平成26年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

2

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間平成25年１月１日
平成25年６月30日

自
至

第17期

平成26年１月１日
平成26年６月30日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

(千円)

3,225,804

3,626,970

6,565,461

経常利益

(千円)

136,328

46,256

238,482

95,847△10,949

99,451

171,042△39,395

219,442四半期（当期）純利益(千円)
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円)
包括利益
純資産額

(千円)

1,588,838

1,580,238

1,656,113

総資産額

(千円)

3,209,026

3,360,563

3,194,953

(円)

11.02

△1.25

11.42

(円)

9.00

―

9.19

(％)

49.4

46.7

51.7

(千円)

207,303

380,633

90,470(千円)△165,812△53,536△95,166(千円)△17,899△42,271△3,569(千円)

1,707,696

1,981,236

1,733,011

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第17期
第２四半期
連結会計期間

回次

会計期間

自
至

第18期
第２四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日

自至

平成26年４月１日
平成26年６月30日

１株当たり四半期純利
益金額又は四半期純損
(円)
3.92
△5.88
失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在するものの、潜在株式調整後の計算結果が純損失となるため、記載しておりません。
４ 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

3

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

4

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況＜当第２四半期連結累計期間の概況＞
当社グループが属するIT産業は、クラウドコンピューティング（＊1）（以下、「クラウド」）やスマートフォン、タブ
レット端末の普及、また、通信技術の進化によるモバイルインターネット環境の高速化大容量化により、今までに存在しなかった革新的なビジネスが数多く生まれており、急速に変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、当期を新たな成長戦略の起点の年と位置付け、「新規分野の拡大」「製品力強化のための研究開発」「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間における売上高は3,626百万円と前年同期比で12.4％増と二桁の増収となりました。
利益面におきましては、営業・マーケティングの強化や自社製品開発のための先行投資、積極的に人員採用を進めたこと等により販売費及び一般管理費は1,378百万円（前年同期比19.0％増）となり、営業利益は43百万円（同66.4％減）、経常利益は46百万円（同66.1％減）、四半期純損失は法人税等の計上により10百万円（前年同期は四半
期純利益95百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は76百万円（同52.6％減）となりました。
当第２四半期における成長戦略投資の成果として、「LifeKeeper」（＊2）の新バージョンをリリース、クラウド対応を強化しました。また、新たなOSS（＊3）関連商品として、ゲームやSNS等の大規模なWebサイトでの利用が拡大している米国Nginx, Inc.のWebサーバーソフトウェア「NGINX Plus」（＊4）の販売を開始しました。新規事業であるビッグデータソリューション（＊5）においては、ビッグデータの収集サービス「SIOS Data Collector」、及びビッグデータの加工・出力サービス「SIOS Data Mart」の販売を発表しました。更に、米国子会社であるSIOS Technology Corp.
及びGlabio, Inc.においても新製品の開発を継続中です。
第３四半期以降も、引き続き継続的成長実現のためこれらの投資を続けてまいります。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）「Red Hat Enterprise Linux」（＊6）は営業・マーケティングの強化により販売は堅調に推移しました。また、自社製品の「LifeKeeper」は前期に比べ大規模案件の減少等により横ばいとなりました。OSSのサポートサービス、OSS
関連商品の販売は順調に推移しました。これらにより、売上高は2,452百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
一方、利益面では、「Red Hat Enterprise Linux」の競争激化による利益率の低下、新製品の開発、並びに技術及び営業社員の採用を積極的に行った結果、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント利益158百万円）となりました。

5

（Webアプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品(*7)の売上が大幅に伸長し、売上増に貢献しました。Google AppsTMの機能拡張サービス「Gluegentシリーズ」(*8)をはじめとするクラウド分野の製品・サービスの売上は、順調に推移しました。また、新
たな事業分野であるビッグデータソリューションの売上は想定を上回りました。これらにより、売上高は1,175百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
一方、利益面では、新サービスのための研究開発や人員採用を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の伸長による売上総利益の増加がこれらを吸収し、セグメント利益は64百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）と黒字化しました。
（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をネットワーク（通常はインターネット）経由でサービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*2）LifeKeeper
米国子会社SIOS Technology Corp. の開発製品。本番稼働のサーバーとは別に、同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*3）0SS（オープンソースソフトウェアの略）
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*4）NGINX Plus
米国のNginx, Inc. の開発製品。OSSのWebサーバーソフト「Nginx」を基に、アプリケーションロードバランシ
ングや高度なキャッシュコントロール等、各種機能を追加した商用製品。
（*5）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。
（*6）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*7）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*8）Gluegentシリーズ
子会社グルージェントのサービス。社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google
Calenderにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の増加248百万円、売掛金の減少103百万円等の要因により、3,008百万円（前連結会
計年度末比4.9％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加20百万円等の要因により、352百万円（同7.7％増）となりました。
この結果、総資産は、3,360百万円（同5.2％増）となりました。
②負債
流動負債は、前受金の増加110百万円、未払法人税等の増加66百万円等の要因により、1,542百万円（前連結会計
年度末比16.3％増）となりました。
固定負債は、長期預り金の増加21百万円等の要因により、238百万円（同12.0％増）となりました。
この結果、負債合計は、1,780百万円（同15.7％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払い43百万円、四半期純損失の計上10百万円、為替換算調整勘定の減少28百万円等の要因により、1,580百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となりました。

6

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し1,981百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益46百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少額96百万円、前受金の増加額122百万円、未払金の増加額21百万円、法人税等の還付額42百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は380百万円（前年同四半期は207百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、投資有価証券の取得による支出20百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は53百万円（前年同四半期は165百万円の使用）とな
りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額43百万円、新株予約権の発行による収入３百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は42百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、221百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数①

連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでおり、技術及び営業社員の採用を積極的に行った結果、25名増加し、262名となりました。
なお、従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員の当第２四半期連結累計期間の平均人員）であり、役員を含んでおりません。

②

提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社は「競争力強化に向けた人材投資」に取り組んでおり、技術及び営業社員の採用を積極的に行った結果、31名増加し、185名となりました。
なお、従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）及び臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員の当第２四半期累計期間の平均人員）であり、役員を含んでおりません。

7

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月12日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(マザーズ)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――(注） 「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年５月13日

新株予約権の数(個)

1,990(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）199,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)376(注)２

新株予約権の行使期間

平成27年４月１日～平成30年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

376
188

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)６

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)７(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき株式分割（無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとし、その結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行う。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×

8

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される財産の新株予約権1個あたりの価額は、次により決定される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
株式1株当たりの金額（以下、「行使価額」という。）に、上記(注)１に定める付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金376円とする。
なお、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権（新株予約権付社
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×債に付されたものを含む）の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、その結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
１株当たりの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
既発行株式数 ＋した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
さらに、(ⅰ)当社が合併を行う場合において、存続会社若しくは新設会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅱ)会社分割を行う場合において、分割によって設立された会社若しくは分割によって営業を承継する会社が新株予約権にかかる当社の義務を承継するとき、(ⅲ)その他これらの場合に準じて行使価額の調整の必要があるとき、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
３

新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 26年12月期、平成 27年12月期及び平成28年12月期の各事業年度の連結財務諸表（連結財務諸表を作成していない場合は財務諸表）における売上高及びEBITDA（営業利益、減価償却費及びのれん償却額の合計額をいう。以下同じ。）が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、適用される会計基準の変更等により参照すべき売上高、営業利益、減価償却費及びのれん
償却額の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社の取締役会にて定めるものとする。
(a) 平成 26 年12月期の連結財務諸表において、売上高が7,200百万円以上、かつ、EBITDAが200百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成27年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(b) 平成 27 年12月期の連結財務諸表において、売上高が8,000百万円以上、かつ、EBITDAが 500 百万円
以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 30％を平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(c) 平成 28 年12月期の連結財務諸表において、売上高が10,000百万円以上、かつ、EBITDAが 1,000 百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の 40％を平成29年4月1日から平成30年3月31日までの期間に行使することができる。
(d) 新株予約権者は、割当日から平成30年3月31日までの間において、金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引終値が一度でも200円を下回った場合、下回った日以降、残存するすべての新株予約権を行使できないものとする。
(2) 新株予約権者のうち新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権を行使するためには、当該行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍その他正当な理由がある場合等、当社の取締役会が特に承認した場合にはその限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めないものとする。
(4) その他の新株予約権の行使の条件については、本契約に定める。

9

４

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の1 の金額とする。計算の結果1 円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から、上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５

新株予約権の取得条項(1) 新株予約権者が上記(注)３に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は行使できなくなった新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は放棄された新株予約権を無償で取得することができる。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、当社は当該新株予約権者が保有していた新株予約権を無償で取得することができる。
(4) 当社が消滅会社となる合併についての合併契約、当社が分割会社となる吸収分割についての吸収分割契約
若しくは新設分割についての新設分割計画、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約又は当社が完全子会社となる株式移転計画が、当社株主総会で承認されたとき（株主総会による承認が不要な場合は、当社取締役会決議がなされたとき）は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全てを無償で取得することができる。

６

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による当社の承認を要する。

７

組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日において、新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日直前において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
(2) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)１に準じて再編対象会社が決定する。
(4) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付する再編対象会社の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記(注)２に従って定められる調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ再編対象会社が合理的に決定する価額に、上記(３)に従って定められる当該新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)交付する再編対象会社の新株予約権を行使することができる期間
上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記表中「新株予約権の行使期間」に定める権利行使期間の末日までとする。
(6)譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による交付する再編対象会社の新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(7)交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(8) 交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
(9) 交付する再編対象会社の新株予約権の取得条項
上記(注)５に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

10

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,874,400―

1,481,520―

361,305

平成26年４月１日～
平成26年６月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

株式会社大塚商会

東京都千代田区飯田橋２－18－４

1,593,300

17.95

テンプスタッフ株式会社

東京都渋谷区代々木２－１－１

1,500,000

16.90

喜多エンタープライズ株式会社

東京都港区高輪３－10－23

920,000

10.36

日商エレクトロニクス株式会社

東京都千代田区二番町３－５

746,300

8.40

喜多伸夫

東京都港区

256,400

2.88

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー ロンドン セキュリティー レンディング（常任代理人 野村證券株式会社）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１-９-１）

209,900

2.36

富士通株式会社

神奈川県川崎市中原区上小田中４－１－１

110,000

1.23

稲畑産業株式会社

大阪府大阪市中央区南船場１－15－14

100,000

1.12

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

91,3001.02

大塚厚志

東京都目黒区

83,5000.94

5,610,700

63.22

（注）

上記のほか当社所有の自己株式80,500株(0.90％)があります。

計

―

11

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己株式）
普通株式
80,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,793,400

単元未満株式87,934株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

500

―

―

発行済株式総数

8,874,400――

総株主の議決権―

87,934―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

80,500―80,5000.90

80,500―80,5000.90

東京都港区南麻布
２丁目12番３号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

12

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

13

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,733,011
841,917
21,656
26,283130,810
114,759△513
2,867,924

1,981,236
738,710
16,70832,862167,061
72,112△223
3,008,467

72,02045,481
117,501

67,48851,197
118,685

10,25331,122
41,376

8,614
38,93447,548

165,940
2,209
168,150
327,028
3,194,953

20,690163,337
1,833
185,860
352,095
3,360,563

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金補助金返還に伴う加算金引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計15

当第２四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

236,338
5,508
1,699
883,015
6,900
192,763
1,326,225

232,147
4,308
68,504
993,813104
243,358
1,542,235

6,148
112,531
12,07981,856
212,614
1,538,839

4,594
113,053
16,883
103,557
238,088
1,780,324

1,481,520
476,557△64,837△20,582
1,872,657

1,481,520
476,233△119,730△19,333
1,818,689△220,802△220,802
2,502
1,755
1,656,113
3,194,953△249,110△249,110
9,041
1,618
1,580,238
3,360,563

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)
3,225,804
1,936,747
1,289,057※1
1,159,076
129,980(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
3,626,970
2,204,543
1,422,427※1
1,378,739
43,688890
10,299606
11,795

983
4,024
2,510
7,518

241
1,493
3,644
68
5,448
136,328

142
4,804
3
4,950
46,256

39
4,160
4,200

-

294
294
140,234
33,065
10,98344,04946,25664,619△7,27557,34396,184△11,086

336
95,847△137△10,94916

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

96,184△11,086

74,85774,857
171,042△28,308△28,308△39,395

170,705336△39,258△137

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

140,234
27,801
3,644
63
3,564
△3,024△890
241△4,160294△39
13,6383,866
17,194438
81,384
10,019△17,6192,455
9,114
29,041△2,899314,364
890
△249
2,651
△110,354
207,30346,256
31,137
4,804
63
1,649
△290
△6,796△1,139142
96,447
4,947△2,897522
122,382△36,250
21,58913,805
13,07911,805
17,313
338,572
1,124△144
42,993△1,912
380,633△14,096△161,173
297
9,160△165,812△20,796△12,732△20,690△203
886△53,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)△25,442△2,754△3,195
13,493△17,899
97,950121,541
1,586,154※1 1,707,696△43,041△2,754
△570
204
3,890
△42,271△36,601
248,224
1,733,011※1 1,981,236

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高19【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

給料手当等

421,055千円

488,183千円

販売支援費

37,475〃72,983〃

のれん償却額3,194〃

1,649〃

研究開発費

152,853〃

221,078〃

地代家賃66,397〃

賞与

59,738〃40,351〃75,492〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)

現金及び預金勘定

1,707,696千円

1,981,236千円

現金及び現金同等物

1,707,696千円

1,981,236千円

20

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

26,011

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

300.00 平成24年12月31日 平成25年３月25日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

21

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

2,328,743

897,061

3,225,804―

3,225,804

―

―

―

―

―

2,328,743

897,061

3,225,804―

3,225,804

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失
158,876△28,895
129,980―
129,980（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第２四半期連結累計期間(自平成25年１月１日

至

平成25年６月30日)（単位：千円）日本
3,035,064

米州
98,616

欧州
50,470その他の地域
41,652

計
3,225,804(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

22

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

2,452,229

1,174,741

3,626,970―

3,626,970

279

708

987

△987

―

2,452,508

1,175,450

3,627,958△987

3,626,970

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

セグメント利益又は損失△20,452
64,141
43,688―43,688（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第２四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年６月30日)（単位：千円）日本
3,420,706

米州
116,597

欧州
47,999その他の地域
41,668

計
3,626,970(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

23

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日(自 平成26年１月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

項目（１）

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（円）

11.02

△1.25

95,847△10,949――

95,847△10,949

8,698,570

8,789,836

9.00―△16,858―(△14,173)(―)

77,625

12,158――（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

24

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

25

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月16日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノ
ロジー株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年４月1日から平成26年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年１月１日から平成26年６月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成26年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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