COGPSY-TR-006
認知心理学会テクニカルレポート	 	 

日本認知心理学会会員の企業との連携状況に関する調査結果報告
日本認知心理学会	  社会連携委員会	 委員長	  西崎友規子	 	 
はじめに	 成し，認知心理学会学会員のメーリングリストを利用して配信し	  日本認知心理学会では，設立当初から，社会との連携を視野にた。調査期間は，2019 年 4 月 1 日から 4 月 19 日までの 19 日間入れた活動を目指してきた。本学会の設立趣意書（2002 年）にであった。回答者数は 94 名であり，回収率は 11.2％であった

は「確固たる基礎研究を基盤にした上で，応用的展開を計り，社（2019 年 4 月 1 日時点での学会員数 843 名）。回答者の属性は，会に貢献していくために，認知の基礎研究から応用研究にまたが大学院生 12 名，ポスドク等研究員 7 名，非常勤職 2 名，常勤職る新学会を立ち上げる必要があるのではないか」ということが記73 名であった。所属を「民間企業」と回答したのは 1 名のみで載されている。会則第 2 章第 3 条にも学会の目的として，「認知あった。その他は，「大学・大学院」および「公的研究機関」で心理学の基礎的・応用的研究の発展を促進し，同時にその学術的あった。質問は最大で 46 問であったが，本稿では，十分な質と成果を社会に還元することによって，広く社会に貢献する」と明量の回答が得られた項目の結果を整理して報告する。	 

記されている。大会等では社会との連携を意識したシンポジウム	 等の開催が行われてきたが，その動きを加速させるため，2013

回答者の共同研究経験の有無	 

年に社会連携委員会を新たに設け，組織的に社会との連携の強化	  本学会員の企業との共同研究実績を知るために，まずその経験に着手した。また，2013 年の大会より社会連携発表会員の制度の有無について尋ねた。本質問への回答者 72 名のうち，経験あを導入し，企業等で研究開発に従事されている方々に，非会員でりが 39 名（54.2％），経験なしが 33 名（45.8％）であった。こあっても学会発表を認めるなど，社会との連携を図るべく，様々れは代表者として経験した共同研究の件数には限定しておらず，な試みを行ってきている。	 

研究グループの一員として参加した件数も含まれている。なお，	  認知心理学研究の成果が還元可能な分野として，産業，法，教以下より「共同研究」とは，	 「“企業との”共同研究」を指す

育，医療，福祉などが考えられる。本学会員の研究者は，興味のこととする。	 

程度や実現可能性の大小に差はあれども，自身の研究の社会的意	 義について考える機会が多くあることと思われる。既に，実社会

これまでの共同研究実施件数	  	 との連携を意識した研究活動を精力的に実施されている方もい	  大学・大学院および公的研究機関所属の共同研究経験者に対し，る一方で，興味や関心はあれども具体的な活動に至っていない方これまでの実施総件数を尋ねた。回答者 39 名のうち，1 件が 7もいるかもしれない。認知心理学会は，研究者の社会との連携を名（17.9%），2 件が 8 名（20.5%）と最も多く，3〜5 件が 2〜6推奨しつつも，これまで学会員のそれに対する取り組みの現状や名(累計 13 名)，6〜8 件が 1〜3 名（累計 6 名），10 件以上は累考え方について把握することができていなかった。そこで，本学計 5 名であった。件数が多くなるほど経験者数が少なくなってい会員の社会との連携の現状，およびそれらに関する考え方を把握ることがわかる。また，「研究代表者であるか否かに関わらず過するために調査を行った。上述のように，認知心理学研究の還元

去 5 年で実施した件数」は，1 件が 8 名，2 件が 9 名，3 件が 5先である「社会」は幅広い。今期は産業分野に焦点を絞ることと名であった。別質問にて，「研究代表者として実施した件数」をし，連携をさらに進めるための方策検討に向け，調査は産業分野問うたが，結果は「共同研究実施総件数」と明らかな差が認めらとの連携（具体的には企業との共同研究）に関して行うこととしれなかったため，ここでは共同研究の実施総件数を報告する。	 

た。本稿ではその調査結果の概要を報告する。	 	 	 これまでの共同研究の開始方法	  	 調査	 	  共同研究がどのようなきっかけによって開始されたか，その方	  社会連携委員会で協議し考案した質問を Google フォームで作法について大学・大学院および公的研究機関所属の共同研究経験

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者に，6 つの項目から複数選択可とし回答を求めた。本質問への共同研究経験者が感じる良かった点・困った点	  	 回答者は 37 名であった。結果を Figure１に示す。最も多くが回	  大学・大学院および公的研究機関所属の共同研究経験者に対し，答したのは，「他の研究者から参加を要請された」であり，回答実際に共同研究を行って感じた“良かった点”と“困った点”に者の 59.5%が選択した。次に，「先方から直接問い合わせがあっついて，自由記述で回答を求めた。本質問には 39 名から回答がた」（43.2%），「先方から所属機関経由で問い合わせがあった」得られた。自由記述の回答を，著者ら関係者数名でまとめた。	 

（27.0%），「学会等で知り合った」（18.9%）と続いた。「自分	  “良かった点”で最も多かったのは，13 名（33.3%）が回答しから共同研究を持ち掛けた」と選択したのは 13.5%であった。
「そた「研究の幅・視野・関心が広がった」であり，「研究者とは異の他」への回答は無く，共同研究の開始方法としてはこの 5 種類なる人達と議論できたことによって，視野が広がった」，「自分のが一般的であるといえる。	 

知識の応用可能性を知ることができた」等の意見が目立った。次	 

いで，9 名（23.1%）が「様々な知識を得られた」，6 名（15.4%）
が「企業・社会のニーズを知ることができた」と回答し，「大学の中では知ることができなかった社会のニーズを知ることができてよかった」という意見に代表される。また，「研究資金を得られた」，「企業の施設や機器を利用できた」，「社会貢献を実感できた」，「人脈が増えた」，「学生に良い刺激になった」等の回答が複数名から得られた。	 良かった点が「特になし」と回答したのFigure１	  共同研究の開始方法	 は 2 名であった。	 	 	  “困った点”は，「研究発表や研究期間の制約」，「自身のテー

これまでの共同研究において研究者が担う役割	 	  共同研究は，依頼主である企業と研究者が共同で行うものであるため，先方と研究者にはそれぞれ役割分担がなされる。大学・大学院および公的研究機関所属の共同研究経験者が，これまで研究者として担ってきた役割について	 6 つの選択肢を設け，複数選択可として回答を求めた。本質問への回答者は 39 名であった。
結果を Figure2 に示す。
「研究・実験計画立案」，「データ分析」，「結果の解釈」は 84.6%，「実験等の実施」は 82.1%が選択しており，共同研究において研究者が期待される役割の多くがこれらの内容であることがわかる。一方，「先方への助言」は 59.0%，「研究テーマ提案」は 53.8%が選択しており，これらは必ずしも全ての研究で求められている役割ではないようである。「調査材料の作成」は 1 名からのみの回答であり，本項目は研究内容によって必要可否が異なるためであると考えられる。また，本質問項目にも「その他」を設けたが回答はなく，研究者側が担う役割はマの研究や本務との時間のやりくり」にそれぞれ 6 名（15.4%）
が回答し,次いで「異分野（企業）とのコミュニケーションにかかる労力」を 5 名（12.8%）が困った点とした。さらに，「学術的な新規性を出しにくい」，「目に見える成果を期待される」といった科学的研究に対する先方との意見の相違を困難とする意見も複数見られた。また，「研究終了後の権利関係・成果分配」，「契約関係等の事務的処理」，「所属機関との意見調整」，「利益相反への配慮」を困った点と考える回答もあった。さまざまな観点からの意見が得られた反面，困った点が「特になし」という回答も 4名あった。	 	 
今後の企業との共同研究への関心と期待	  	 	  大学・大学院および公的研究機関所属の研究者（大学院生・PDも含む）に，実施経験に関わらず，今後の共同研究への関心の有無を問うた結果，回答者72 名のうち「関心がある」は52 名（72.2%），上述の内容が一般的であることがわかる。	 

「関心がない」は 20 名（27.8%）であった。	 	  共同研究に関心がある大学・大学院および公的研究機関所属の研究者に対し，「共同研究に期待すること」を自由記述で求めた。
その結果，24 名（46.2%）が「社会貢献・研究知見の製品への応用」,	 10 名（19.2%）が「研究費」,	 8 名（15.4%）が「知識・視野・研究の幅の広がり」と回答した。また,「社会的ニーズの把握」,「学生の自己実現・社会貢献・就職」，「機材・設備の提供」	 といった回答がそれぞれ複数名から得られた。	 

Figure２	  共同研究において研究者が担う役割	 

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COGPSY-TR-006	  一方，共同研究に関心がない研究者に対し，「関心を感じられる関心の有無を問うと，関心がある人が 70%を越えることがわかないことの理由」を自由記述で求めた。「時間を確保できないかった。言い換えると，共同研究未経験者の 20%程度が，“企業とら」，「現状では共同研究のアイデアが浮かばないから」，「企共同研究をやってみたい”と考えているともいえる。もともと社業からの問合せがこないから」といった時間や機会が与えられれ会連携に興味や関心が高い人が本調査に協力したと考えられる

ば関心を持つ可能性を感じられる回答が散見する反面，「自由にため，単純に学会員の全体数から共同研究希望者数を割り出すこ研究できなさそうなため」，「独創的また継続的な研究の実施がとは度を越している。しかしながら，本調査の限りでは，これま許されないから」，「科学的研究の在り方についての理解が得らで明らかになってきていない，社会との連携意欲を少なからず確れそうにないため」といった企業との共同研究そのものに対して認することができた。	 

ネガティブに固定化されたイメージを抱いている様子も見受け	  社会連携に関して学会に期待することを自由記述で求めたとられた。	 

ころ，「情報提供」，「ガイドライン」が代表的な意見として得ら	  さらに，学生を指導している教員等の回答者に対し，「指導学れた。限られた人員と予算で動く社会連携委員会として限界はあ生に企業の研究所等への就職を薦めたいか」尋ねた。回答があっるものの，学会員に対して有益な取り組みを委員会で検討し，順た 63 名のうち，「薦めたい」（47 名（74.6%））が「薦めたくない」に実施していくことに努めたい。最後に，今期の社会連携委員会（16 名（25.4%））を上回った。	 

は産業分野に焦点を絞る方針を定めているため，本調査は“企業	 との共同研究”を対象とした内容としたが，例えば教育現場とのまとめ	 共同研究など，他のさまざまな分野との連携については，今後段	  本稿では，認知心理学会学会員の産業分野（企業）との共同研階を追って広げていく予定である。	 

究活動の現状や考え方の調査結果をまとめた。調査回答者は共同	 研究経験者と未経験者が約半数ずつであったが，共同研究に対す	 	 3