平成２３年１月号◎

１１年度農林予算

２兆２,７１２億円（３６年ぶり低水準）

政府は 12 月 24 日に予算案を閣議決定した。一般会計予算は 92 兆 4,116億円で過去最大となったが、農林水産予算は 7.4%減の 2 兆 2,712 億円と１２年連続で減少した。厳しい予算編成の中、政権公約に掲げられた戸別所得補償制度、農林漁業の６次産業化、食の安全の確立の３本柱に重点配分された。主な予算は以下のとおりである。
・農業者戸別所得補償制度 8,003 億円 ・農業農村整備事業 2,129 億円
・中山間地域等直接支払交付金 270 億円 ・鳥獣害緊急総合対策 113 億円
・６次産業化創出総合対策 130 億円 ・食の安全消費者の信頼確保 19 億円◎ＴＰＰ交渉−６月をめどに参加判断−

菅直人首相は 1 月４日、首相官邸での年頭記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「（参加するかどうか）最終判断は６月ごろが１つのめどだ」と述べ、６月判断の意向を示した。「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理を正す政治」を挙げ、「２０１１年の平成の開国元年」と位置づけた。地方議会、農林漁業者や消費者などから、ＴＰＰ反対や慎重な対応を求める声が上がる中での貿易自由化加速姿勢に、批判が強まることは必至だ。会見に先立ち、菅首相の年頭所感では経済連携協定（ＥＰＡ）交渉中の韓国やｵｰｽﾄﾗﾘｱに加え、ＥＵとの交渉を本格化させることも盛り込んだ。また、「貿易自由化の促進、そして若者が参加できる農業の再生の２つをやりとげなければならない」と強調。ＴＰＰについては「参加するために必要な農業対策の具体策を検討している状況だ」と述べた。

◎

ＴＰＰ意見書−４６議会「慎重対応」「反対」

政府が関係国と協議を開始した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、全国都道府県、政令指定都市６６の議会のうち、意見書を可決している議会は現時点で４６に達している。意見書の内ＴＰＰ交渉に参加しないように求める「反対」は１４議会、具体的な農業振興の提示や十分な国民的合意を得るなどの「慎重対応」を求めるものが３２議会を上回り、合計は全体の七割を占める。

平成２３年１月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞

本巣市農業委員会

矢野勝会長

先日、知人が来られ、ある農地の農振除外の申請を出したので、宜しくお願いしたいと言われました。どうされるのですかと尋ねると、「母が高齢で自分たちは都会に住んでおり、とても世話ができないため、その土地を処分して母を施設に入れたい」という話でした。
農振除外は、一定の基準があり、それに適合すれば除外が認められますが、そうでないと難しい、と申し上げました。
今、農村では、農業だけでは生活が出来ないということで、親は子供の為に一生懸命働いて何とか大学に行かせたいと教育に力を入れています。
子供は大学を卒業しても、地元で働く場所がなく、都会に就職することになります。そんな現状で農業は高齢化が進み、元気のない農村となっています。
どうしてこんなに、日本の農業が魅力の無いものになってしまったのでしょうか。それは儲からないからであります。
農業は人間の生命の源泉でもある事を考えれば、重要な産業であることは言うまでもありませんが、最近では農業にとって厳しい、ＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡ等の貿易協定の問題があります。
日本経済全体にとって、貿易は極めて重要なことであり避けては通れない-2-

問題であります。
そこで、私は農業も産業として、しっかり足場を固めて自立できるよう、政策で誘導すべきであると思います。例えばサラリーマン農家まで所得補償するような政策ではなく、専業農家を育成するような政策を強力に推進すべきであると考えます。
一方において、農地の資産的な考え方も改め、農地の集積しやすいような法整備も併せて進めるべきではないかと考えます。
いずれにしても、基幹産業としての農業を国民全体で真剣に考えるべきではないかと思います。

東白川村農業委員会

安江眞一

会長

東白川村の農業は白川茶とトマトと水稲が主な産物であり、野菜の出荷組合も活動しております
が、農業の後継者は少なく荒廃農地が心配であります。
ご多分にもれず少子高齢化は、年とともに速度を速め、高齢化率は上がってまいります。農業の存続が難しい農家が出てまいりました。
村では平成２１年度より、農地流動化奨励事業を立ち上げました。利用権設定により農地の賃貸借を行った場合、毎年農地の借り手に奨励金を交付する事業を村単独で立ち上げました。
目的は、耕作放棄地の発生防止と優良農地の確保・利用であります。農地の貸し借りは農業委員会に届出があり、承認を受けた農用地利用集積計画を対象としております。
奨励金は農地１０アール当たり１０，０００円でスタートし、当初の見込みは計１０ヘクタールで１００万円の予算でしたが、２１年度は補正で増額を行いましたし、２２年度は１０アール当たり１２，０００円として運用しております。若い後継者が集積出来て歓迎してくれますが、農地が一か所へ集まるともっと良い施策だと思われます。今後の課題と考えております。

◎

１２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請１４２件、約９４千㎡について意見答申−

農業会議は、１２月１５日、岐阜市内のホテルパークにおいて、常任会議員会-3-

議を開催した。
この会議では、県知事ほか６市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
県計

４
20 件
1件
1件
1件
0件
0件
5件
3件
0件
31 件

条
10,882 ㎡
336 ㎡
39 ㎡
1,001 ㎡0㎡
0㎡
2,399 ㎡
1,644 ㎡
0㎡
16,301 ㎡

５84 件
0件
2件
7件
0件
3件
13 件
2件
0件
111 件

条
53,952 ㎡
0㎡
4,203 ㎡
2,866 ㎡
0㎡
9,821 ㎡
6,418 ㎡
467 ㎡
0㎡
77,727 ㎡

合
104 件
1件
3件
8件
0件
3件
18 件
5件
0件
142 件

計
64,834 ㎡
336 ㎡
4,242 ㎡
3,867 ㎡
0㎡
9,821 ㎡
8,817 ㎡
2,111 ㎡
0㎡
94,028 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか６市町長等に答申をした。 ＜別紙１・２参照＞
なお、１２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は 4 件（15,467㎡）、大規模転用案件の一時転用は１件（4,880 ㎡）、砂利採取案件は 3 件（11,243㎡）。

◎岐阜県女性農業委員協議会総会の開催

１２月１７日県民ふれあい会館において県女性農業委員協議会総会（後藤展子会長、会員３０名）が参加１４名で開催された。平成２１年度活動報告・収支決算、平成２２年度活動計画・収支予算について承認された。平成２３年度は農業委員の統一選挙の年であり、女性農業委員のいない委員会では最低一人の女性農業委員が確保されるように、農業委員会長、市町村長への働きかけを高めていくことを申し合わせた。また、３月９日には東京において全国女性農業委員ネットワークが設立される予定である。

-4-

◎

第２回農地事務研究会の開催

１２月２０日美濃市のホテルマリーバル石金にて第２回農地事務研究会を開催
し、県下農業委員会の担当者４９名が参加した。東海農政局構造改善課、加藤和男農地企画係長より「農地の権利移動・借賃等の調査」、「相続による農地取得の届出」などについて研修し、その後解除条件付き貸借の許可に係る確認書、耕作証明書の発行などについて分団討議などにより熱心に議論が深められた。具体的な事務処理に対する適切な研究会となった。

◎アグリマネジメントカフェの開催

１２月２１日ホテルパークにおいて、主催農業会議、協賛岐阜県下ＪＡグルー
プ・農林中央金庫による経営力向上をテーマに研修会を開催し、農業法人経営者や関係者９６名が参加した。最初に農林中金総合研究所、基礎研究部副部長 清水徹朗氏から「日本農業の現状」と題してＴＰＰ問題など直面している農業問題について講演を受け、続いてアサヒビー
ル名誉顧問 中條高徳氏から「アサヒビール生まれ変わり戦略〜小が大に勝つ戦略〜」と題し、兵法に学ぶ実践を通して大成功された経営戦略について講演を受けた。参加者が大変感銘を受ける講演であり、中條先生の著書も完売し好評であった。講演終了後にはコーヒーを飲みながら、講師・参加者によるなごやかな交流会が行われた。

◎「外国人研修受入適正化支援事業」連絡会議の開催

１２月２４日農業会議主催による標記会議を県シンクタンクで開催した。現在
県内には農業関係で１３９名の外国人が研修生として受け入れられており、関係機関７機関による情報交換を行った。受け入れ経営体からの聞き取り状況の報告を受け、問題点などについて協議するとともに、平成２３年２月２日には県内の外国人研修生監理団体および実習機関等の指導者を対象とした研修会を開催することを決定した。

-5-

◎

農村女性起業化支援研修会の開催

１月１４日、農業会議主催による標記会議を農村女性加工グループ員及び関係研修２１名が参加し、県民ふれあい会館で開催した。研修テーマは「農産物直売所の販売戦略」で、きたの考房代表であり福井県農業会議経営指導スペシャリス
トの北野禎輝氏から講演を受けた。北野氏から具体的な販売戦略について情報提供があり、参加農産加工グループ員は自分たちの取り組みを振り返る良い機会となったとの評価が得られた。

◎農業人材育成セミナーの開催

農業会議主催で、県下３会場で下記日程にて標記セミナーを開催した。基調講
演は共立研究所主任研究員 笠井博政氏から「農から広がるネットワークの可能性〜農業・農村の再生をめざして〜」と題してこれからの農業展開は周りの多くの方を巻き込んだ取り組みが重要であり、このことにより多様な展開が期待できるとのことであった。次の事例報告として、県下の３人の農業法人経営者による「人材育成と経営戦略」について報告を受け、更に社会保険保険労務士から「トラブル防止に向けた労務管理」について研修した。参加した各法人の経営者も熱心に聴講し、従業員養成等に向けて大変参考となるものであった。

日

時

場

所

講師（基調講演笠井博政氏以外）

参加者数

１月１７日 ふれあい会館･(株)岩村営農･社労士 戸崎正文氏

２９ 名

１月１９日 高山ｸﾞﾘｰﾝﾎﾃﾙ･(有)しいたけﾌﾞﾗｻﾞｰｽﾞ・社労士 水野宏明氏

３８ 名

１月２１日 ﾎﾃﾙﾏﾘｰﾊﾞﾙ石金 ･(農)ﾛｲﾔﾙｸﾞﾘｰﾝ･社労士 矢島友幸氏◎１７ 名

新農業人フェアに参加（東京）

１月２２日、東京都池袋サンシャインで開催された標記フェアに県・農業会議・農畜産公社・高山市でブースを設置し参加した。新規就農相談に本県ブースを訪れた方は１１名であった。
（主催者発表フェア全体での参加者は１，３９７名）
本県での新規就農を強く希望する方もあり、継続して情報提供をしていく。

-6-【平成２２年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）

H22.４月１人（郡上市）５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）

７月

１人（高山市）

８月

０人

９月０人

10 月

８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

11 月

２人（岐阜市１人、富加町１人）

12 月

７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）

H23.１月（暫定）

５人（瑞穂市３人、笠松町１人、八百津町１人）

累計

２７人

（Ｈ２２年度目標：６３人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 29農の雇用事業研修会（美濃市・ホテルマリーバル）

2／1

都道府県農業会議事務局長会議（東京）2／2

外国人研修生受け入れ研修会（美濃市・ホテルマリーバル）
経営管理現地支援会議（高山市）

2／8

都道府県農業会議会長会議（東京）2 ／ 16

岐阜県農業担い手研究大会（岐阜市・グランドホテル）

2 ／ 23

第２回農地基本台帳システム担当者研修会（関市・わかくさプラザ）

2 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

平成２２年度第２回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

-7-

2／1
2／2
2／8
2／9
2 ／ 14

パソコン農業簿記講座（中津川市文化会館）
パソコン農業簿記講座（高山市文化会館）
パソコン農業簿記講座（県シンクタンク庁舎）
パソコン農業簿記講座（関市わかくさプラザ）
パソコン農業簿記講座（ＪＡにしみの本店）

2／4
2 ／ 243 ／ 16

第３回農地塾（建設業会館サンレイラ）
第４回農地塾（県民ふれあい会館）
第５回農地塾（県民ふれあい会館）

2 ／ 202 ／ 273 ／ 13

アグリチャレンジフェア（可児市文化創造センター）
アグリチャレンジフェア（高山市）
アグリチャレンジフェア（岐阜市）

3／9

全国農業会議所通常総会（東京）
女性農業委員活動推進シンポジウム（東京）3 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 26

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）

10 ／ 17･18 中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

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全国農業新聞必達目標一覧表- 10 -＜別紙３＞