令和 4 年度 私立専門学校等第三者評価

評 価 報 告 書
【鳥取市医療看護専門学校】

令和 5 年 3 月 31 日

特定非営利活動法人 職業教育評価機構－ 51 －

目

Ⅰ 総

評

次

············································································································ 53

Ⅱ 中項目の評価結果
基準１

教育理念・目的・育成人材像 ························································ 58

基準２

学校運営 ······························································································· 58

基準３

教育活動 ······························································································· 60

基準４学修成果 ······························································································· 62

基準５学生支援 ······························································································· 62

基準６教育環境 ······························································································· 64

基準７

学生の募集と受入れ

基準８

財

基準９

法令等の遵守 ····················································································· 67

務······································································ 66································································································· 66

基準１０ 社会貢献・地域貢献 ········································································· 68－ 52 －

Ⅰ

総評

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
鳥取市医療看護専門学校（以下「当該専門学校」という。）は、鳥取県鳥取市東品治町 103-2 に位置し、地域医療従事者の不足が課題となっている鳥取市の要請を受け、平成 27（2015）年 4 月に学校法人大阪
滋慶学園（以下「設置法人」という。）が設置する、医療分野における専門職業人材の養成を目的とした私立専門学校である。
現在、昼間の医療専門課程に修業年限 3 年の看護学科、理学療法士学科、作業療法士学科、修業年
限 2 年の医療福祉総合学科の合計 4 学科を設置している。看護学科、理学療法士学科、作業療法士学
科は、文部科学大臣から職業実践専門課程の認定も受けている。
令和 4 年（2022）年 5 月 1 日現在、在籍する学生数は 420 名である。看護学科、理学療法士学科、作業療法士学科は、看護師、理学療法士、作業療法士の厚生労働省指定養成施設である。
設置法人は、「職業人教育を通して社会に貢献する」をミッション（使命）にしている。実学教育、人間教
育、国際教育を実践し、時代の要請に対応した人材育成を通して、学生・保護者、高等学校、業界、地域からの 4 つの信頼を得ることを建学の理念として掲げている。
設置法人の建学の理念等に基づき、当該専門学校では、教育目標・育成人材像を明確に定め、急速に進む高齢化の中、医療専門課程を基盤に、地域における医療福祉の分野で活躍する専門職人材の育成に取組んでいる。
当該専門学校が定めた、ディプロマポリシー（専門士授与方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・
実施方針）、アドミッションポリシー（入学者受入れ方針）に沿って、各学科においても 3 つのポリシーを具体的な教育活動方針として定めている。
建学の理念、教育目標、3 つのポリシーともに学生便覧等に記載し、学生に周知するとともに、学校案内、
学校ホームページに掲載し入学希望者、保護者、関連業界等へ広く周知している。
教育理念、教育目標の実現を図るため、特色ある教育活動では、入学後の学習を円滑に進めるために
入学前教育システムを確立するとともに、3 年次に、学修成果として、卒業課題研究発表会、グローバルな視野を養う海外研修、業界ガイダンスを交えた専門職への就職指導などに取組んでいる。
当該専門学校では、産学連携等による実践的な職業教育を通して、地域における医療福祉の専門人材育成機関の中心となることを目標とした将来構想を事業計画に定めている。

基準２ 学校運営
当該専門学校の運営方針は、年度事業計画に明確に示している。事業計画の進捗状況を中間評価の上、次年度の定量的目標を設定し、目標の実施方法、予算など必要事項を含め年度事業計画として策定している。年度事業計画は、学校運営会議、法人常務理事会、法人理事会の決定プロセスを経て承認されている。運営方針は、学校運営会議、全体会議、学科会議等において周知している。
運営方針に示されている目標の達成状況を確認するための会議を毎月開催しており、進捗状況の把握において浸透度を確認している。
設置法人の理事会・評議員会は、寄附行為に基づき開催し、議事録を作成し保管している。学校運営－ 53 －

は、学則に基づき、学校運営の規程を体系的に整備するとともに、年度事業計画中に組織図、職務分掌、各種会議、意思決定システム、年間スケジュールなど示している。

基準３ 教育活動
当該専門学校では、学科毎に養成目的、教育目標、学年ごとの達成目標を定め、学生便覧等に掲載して学生等に周知している。学科共通の学修成果の目標として、取得した知識・技術を活かした職種に就く
専 門 就 職 100％ 、 就 学 支 援 と し て 中 途 退 学 率 4％ 以 内 、 専 門 就 職 に 必 要 な 国 家 資 格 ・ 免 許 の 取 得 率
100％を掲げている。
これら目標達成の基本となる教育課程は、学校教育法及び関係法令に基づき編成することを基本にカリキュラムポリシー（教育課程編成・実施方針）で定めている。
教育課程編成に関する規定は、会議規程に学校運営会議の審議事項として定めている。また、外部意見聴取の機会として教育課程編成委員会を設置している。新型コロナウイルス感染症対策を契機として取組んでいる。オンラインでの授業方法について、更なるレベルアップを図るため、外部の意見の聴取を課題としている。教育課程は、授業科目ごとに授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成し、学校ホームページに掲載している。
授業評価は、毎年、前期、後期に授業評価を実施している。結果は、フィードバックし、授業の改善工夫に活用している。授業評価の活用の組織化が課題で、授業評価結果のフィードバック方法、改善について
学内の会議や研修にて活用することを検討している。改善に向けた取組みに期待したい。
成績評価の基準は、学則、履修規程に規定している。成績評価等に関する評価をシラバスに明記している。成績評価・単位の認定は、学則等に基づいて単位認定会議、卒業判定会議を設置して、適正に行っている。成績等は保護者にも通知している。
資格取得の指導体制は、学内に、国家試験委員会を設置し、定期的に会議を開催し、各学科の状況確
認及び目標達成度をチェックしている。また、学内指導体制に連携して設置法人グループ組織として国家試験対策センターを設置し、指導体制の強化にあたっている。
教員組織は、校長のもとに、各学科長、各種委員会担当者を配置し、業務分担表に基づき連携・協力して教育活動を行っている。一部学科で専任教員が未充足であるが、職能団体と連携するなどして改善に努めている。
教職員の資質向上では、設置法人グループ主催の段階別ＦＤ研修に教員が参加し、担当学科のカリ
キュラム開発の課題発見や授業改善に体系的に取組んでいる。当該専門学校では、組織全体として、クラス運営力や教育力を向上させために、設置法人グループ主催の研修に加え、学内での研修充実に取組むとしている。積極的な教育活動の改善・向上に資する今後の取組の実現に期待したい。

基準４ 学修成果
当該専門学校では、学生の就職は、専攻分野への専門就職率 100％を目標に掲げている。そのため、医療・福祉分野の求人を確保し、就職を希望する学生の就職率は 100％となって、専門就職率も 90％以上を維持している。1 年次より就職対策講座や業界セミナー等を実施し、社会人基礎力を養い、就職意欲を醸成している。学生の就職指導において進路決定の一助とするため、専門領域ごとの事業所等による説明会を毎年実施している。
国家試験合格率は、100％を目標としている。令和 3（2021）年度の実績は、各学科とも全国平均は上－ 54 －

回っているものの、目標を達成した学科は１学科のみであるため、毎月の会議において、現状に応じた教育プログラムの改善を図るとしている。
卒業生の社会的評価は、在校生の実習受入れや求人票獲得の水準の高さの継続が、一定の評価を受けていると考えている。当該専門学校では、就職後１年、3 年経過した卒業生の離職状況調査を行っており、加えて、卒業後の活躍の具体的な事例紹介に向け、積極的に情報収集し、在校生や入学希望者へ情報発信に取組むことにしている。

基準５ 学生支援
学生の就職活動指導の専管組織としてキャリアセンターを設置している。就職内定率の向上を図るため、
キャリアセンターでは、担任教員及び教務部門と定期的なミーティングを実施している。キャリアセンターは、卒業生の追跡調査や転職、再就職、更には卒業生の生涯教育を支援する部署としての機能と役割を担っている。
中途退学の低減では、目標値を具体的に 4％以下として設定し、学習支援体制の構築、相談体制の整
備 ・ 運 用 に 取 組 ん で い る 。 令 和 元 （ 2019） 年 度 か ら 令 和 3（ 2021） 年 度 ま で の 中 途 退 学 者 は 、 1.9％ か ら
8.7％で増加の傾向にある。特に１年次の学生への対応が課題で、教員の観察・対応能力を向上させる研修や個別フォローも実施していく必要がある。現在、保護者との連携も視野に対応方法を検討している。
学生相談に関する体制の整備では、専任のスクールカウンセラーを配置し、学生の相談にあたっている。
学生相談室は、入学前の学校説明会から保護者を含め、案内し、カウンセラーを紹介している。
学生の経済的側面に対する支援として、奨学金の担当者を配置し、状況に応じて個別に相談に応じている。奨学金制度の利用者は増加の傾向で、学生の個々の事情へのきめ細やかな対応が求められている。
また、学生には在学中から卒業後の奨学金返還について、体系的に学習させ、経済的にも社会的にも卒業後に自立できる教育にも取組んでいる。
学生の健康管理は、学校医を選任し、年 1 回の健康診断を実施している。また、保健室を設け、看護学科の専任教員が管理している。
保護者との連携体制を構築するため、定期的に保護者会を開催し、教育活動、就職支援の状況について説明している。保護者からの質疑応答にも応じ、個別面談を希望する保護者には学科長や担任教員が対応している。
卒業生への支援では同窓会を組織している。年 2 回発行する学園新聞で、情報提供や卒後勉強会を案内している。また、看護学科では事例検討会、リハビリ系学科では職能団体での勉強会を継続して開催している。継続的な卒後研修会等を今後も開催し、内容を充実させたいとしている。

基準６ 教育環境
当該専門学校の施設・設備等は、専修学校設置基準及び関連法令の基準を満たし、医療、福祉の専門
職業人材の育成に必要な施設・設備を整備しているが、養成施設指導ガイドラインン改正に対応し必要とする一部の設備、機器用具に関しては、計画を策定し改善に努めている。施設・設備は、定期点検を実施
し、年度事業計画に基づき、改修や補修を行っている。
学外実習は、各学科ともに教育課程に基づき、目的、目標、成績評価基準等を実習要項で定めている。
学外実習にあたっては、実習指導者との連絡会を開催するとともに、実習期間中には実習先を巡回し、実習指導者との打合せや学生との面談を行っている。

－ 55 －

防災対策では、消防計画を策定し、所轄の消防署に届出を行っている。避難訓練は、毎年度実施し、消防設備等の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応している。
教職員・学生には、施設・実習室の使用規程を設け指導している。また、防災マニュアルを作成し全学生に配付しホームルーム等で説明している。学生全員に災害時の安否確認手段として、メール登録をさせている。日頃からの防災意識の喚起と緊急時の安否確認システムの重要性についての教育が課題で、啓発教育の強化を検討している。

基準７ 学生の募集と受入れ
教育実績や就職状況に裏づけされた学生募集活動を広報計画、スケジュールを策定し、実施している。
募集要項には入学試験や学費等について明記し、学校案内は、正しい情報提供として入学希望者へ配布している。また、高校教員や保護者を対象とした資料等も作成している。
高等学校等に対しては、学生募集の担当者や教員が、定期的に訪問し、養成人材に関連する業界動向
や教育情報の提供を行っている。また、在校生・卒業生の現状報告を併せて行い、在校生等の出身校との信頼関係構築に努めている。また、高等学校等で実施される進学説明会への参加や高等学校との連携授業を実施している。
入学選考は、入試区分、選考方法、スケジュールなど必要事項を募集要項で明確に示している。入学選
考は、入学試験に関する規程及び入学資格審査に関する規程に基づき実施し、入試判定会議において適正かつ公平に決定している。
学納金は、収支計画などに基づいて、算定し、理事会の承認を経て決定している。入学志願者に対して、入学金・授業料・実習費など必要な経費は、学科別に、募集要項や学校ホームページに掲載している。

基準８ 財 務当該専門学校においては、令和 2 年度以降、教育活動収支差額の赤字幅は大きく減少しているものの、定員充足が十分でないため、教育活動収支差額の赤字が続いている。今後、定員充足の伸長を図り、収支の改善が望まれる。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況
は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
予算の編成及び執行管理に関して、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則が整備され、内部統制の整備として予算執行の承認プロセスと最終決裁者が定められている。当該専門学校の今後 5 年間の長期修繕計画と施設設備支出も明確になっている。設置法人全体においては、定員充足状況に応じて、事業計画の見直しや機動的な予算編成が望まれる。
設置法人は大学を設置している学校法人で、寄附行為に基づく監事監査を実施し、加えて、私立学校振興助成法に基づく監査法人の監査も実施している。さらに、内部監査人の監査を実施し、年 3 回程度お互いに財務諸表の作成について意見交換を行い、各監査の深度を図っている。
財務情報は、設置法人のホームページにおいて、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に定める収支計算書に加えて、活動区分資金収支計算書を公開し、積極的な財務情報の公開を行っている。

－ 56 －

基準９ 法令等の遵守
専修学校設置基準及び関係法令、各養成施設指定規則等に基づき、学則及び必要な規程等を整備し、学校運営を行っている。所轄庁等への届出及び各種調査にも適切に対応している。
設置法人に常務理事を委員長にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基
本方針の策定、教職員に対する啓発及び教育・研修、コンプライアンス上の疑問や問題・法令違反懸念等の通報窓口を設置している。
セクシュアルハラスメント等の防止については、就業規則などの諸規程を整備し、教職員に対しては会議や研修で指導している。なお、セクシュアルハラスメント等の防止については、当該専門学校としての方針を明確化し、特に学生への対応マニュアルの策定や適切な運用方法の検討が望まれる。
学校が保有する個人情報保護に関する対策では、個人情報保護に関する規定を学生便覧や入学募集要項などに明記している。個人情報の範囲は、個人情報保護台帳を作成し、毎年度更新し保護対象を明確にしている。学内には個人情報保護委員会を設置し、その取扱いについても詳細に取決めている。
自己評価は、自己評価委員会を設置し、文部科学省策定の専修学校における学校評価ガイドラインに基づき、毎年度、点検・評価を実施し、評価結果は、学校ホームページで公表している。学校関係者評価
は、学校関係者評価委員会を設置し、自己評価に対する評価を実施し、結果は学校ホームページで公表している。その他の教育活動等に関する情報も学校ホームページに掲載し学外に公表している。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献では、高等学校におけるキャリア教育の実施のため、当該専門学校の教員が高等学校を訪問し、連携授業を行っている。また、地域住民等を対象とした「生涯学習講座」を学校行事として開講している。
学内では、環境問題への取組として、資源節約意識を促し、省エネなど具体的な資源節約、クールビズなどに取組んでいる。
教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のために外部講師による認知症サポー
ター研修を実施し、2 年次の学生が受講している。また、地域における認知症啓発活動に、学校として参加している。
海外の教育機関との国際交流の推進では、目的を明確にして、海外の教育機関との連携に長年取組んで、例年 120 名程度の学生が海外教育提携校で 1 週間の研修を実施していた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で渡航中止となったものの、オンラインによる研修の中でグローバルな視野、最新・最先端の技術が学べるよう様々な取組みが行われている。
学生のボランティア活動は、人間教育の一つと考え、推奨している。学生も参加するボランティア委員会
が窓口となり、教職員も積極的に支援し、活動状況を把握している。ボランティア活動の場は、鳥取市内を中心とした医療施設等で、スポーツ団体など、地域からの要請が多く、鳥取市周辺の地域活性化に貢献している。ボランティアの活動実績は、年度内に行われたボランティアの参加数等の記録は保存しているが、活動への評価や学内での成果の共有が重要で、今後、成果発表会の開催などを検討し、経験の共有化を図ることにしている。

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Ⅱ 中項目の評価結果
基準１ 教育理念・目的・育成人材像
１－１ 理念・目的・育成人材像
可設置法人の定める建学の理念（実学教育・人間教育・国際教育）に基づき、当該専門学校の育成人材像について、ディプロマポリシー（卒業方針）、カリュキュラムポリシー（教育課程編成方針）、アドミッションポリシー（入学者受入方針）を定めている。
建学理念等は設置法人グループにおいて普遍的な共通の理念等であり、当面の変更は予定していないが、当該専門学校の育成人材像などについては、教育課程編成委員会に関連
企業・団体等の委員を選任して意見聴取し、各専門領域に関連する業界等の人材ニーズへの適合性について確認している。
また、設置学科毎に教育目的、目標、方針を定め、学生便覧、教育指導要領、学校ホーム
ページﾞ等で学生をはじめとする関係者に周知している。
理念等の達成に向けた特色ある教育活動では、入学後の学習を円滑に進めるために入学
前教育システムを確立するとともに、3 年次に、学修成果として実施される卒業課題研究発表
会、グローバルな視野を養う海外研修、業界ガイダンスを交えた専門職への就職指導などに取組んでいる。
さらに、車いすバスケットによる障がい者スポーツの体験や鳥取市との連携による地域のディ
サービスの見学の機会など、多様な経験の場を提供し、地域社会を支える専門医療人材の育成を目指している。そのため、学校内での他職種との具体的な連携の学びを今後の課題として取組むとしている。
当該専門学校では、産学連携等による実践的な職業教育を通して、地域における医療福祉の専門人材育成機関の中心となることを目標とした将来構想を事業計画に定めている。

基準２ 学校運営
２-２ 運営方針
可設置法人の方針に沿って、当該専門学校の運営方針を、事業計画に定めている。同計画には、運営方針を実行するための実行方針も具体的に規定されている。
運営方針は、学校運営会議、全体会議、学科会議等において周知している。運営方針に示されている目標の達成状況を確認するための会議を毎月開催しており、進捗状況の把握において浸透度を確認している。
当該専門学校では、教職員一人ひとりが組織目標を理解し、今後も運営方針の周知徹底を向上させることを目指し、組織内の意思疎通を行う会議では、今後もオンラインを活用していくとしている。

２-３ 事業計画
可

理念等を達成するために事業計画を定めている。事業計画は、単年度の運営方針、実行方
針、実行計画と新規事業、５年後の将来像とで構成され、予算、事業目標、執行体制、業務分担等も明示している。
また、事業計画には、学校運営、募集活動、教育活動、就職支援などの観点で、具体的な－ 58 －

目標を示しており、執行・進捗管理状況の確認、見直しは、学科及び担当部署からの報告をもとに、毎月の学校運営会議で計画遂行の確認と今後の対策等を検討している。
事業計画は、四半期ごとの振り返りを行い、問題点の早期発見と解決を図っている。
当該専門学校では、事業計画の策定及び確実な遂行のため、各種研修を通じて教職員の業務遂行能力のレベルアップを図るとしている。
２-４ 運営組織
可設置法人は寄附行為に基づき、理事会及び評議員会を開催している。設置法人は、事業報告に、理事会、評議員会の開催経過を記載しており、幹部会議を定期的に開催し、設置している学校の管理・運営状況を確認し、情報共有を行っている。
学校運営のために、学則、組織及び教職員に関する規程、自己評価に関する規程等整備している。事業計画において、計画の執行体制として、人員構成、組織図、職分掌等を明記している。
学校運営及び教育活動に関する各種会議は、会議規程を整備し、事業計画においても会
議名、構成員を明確にしている。議事録も会議ごとに作成され保管されている。
学校の組織運営に携わる事務職員の資質向上は、設置法人グループの研修機関が計画的に開講している研修を職層毎に受講させている。
当該専門学校では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のために保健衛生委員会やＷｅｂ授業委員会を必要に応じ設置し、現状の問題解決のために対応してる。
さらに、ICT や AI などを活用した変革へ対応するため、設置法人において設置された DX推進委員会にも参画し、新たな学校運営・教育システムの推進に取組んでいる。

２-５ 人事・給与制度
可

就業規則に採用や任免、給与、教育訓練等について規定し、給与等は、別に規程も整備している。具体的な採用計画は事業計画に定めている。
人材育成も視野に目標管理による人事考課制度を導入している。自己評価様式を定め、定期的に面談を行って、教職員の意欲及び意識を確認して評価することにしている。また、人事異動等のためにアンケートも実施し、教職員の意向も確認している。

２-６ 意思決定システム
可

当該専門学校の校務分掌は、組織及び教職員に関する規程を整備している。意思決定に関与する会議は会議規程で規定している。
また、個別の事案の決定は稟議書で行っている。一方、事業計画にも、意思決定システムとして、各種会議やミーティング、委員会一覧を明記している。会議開催結果は、日常的な打合せ等でも周知され、当日不在であった教職員へは、メールなどで周知徹底している。

２-７ 情報システム
可学校運営に必要な業務システムを構築し、業務効率化を進めている。学生に関する情報管理も一元化している。各種データは蓄積し、教育活動等に活用している。
情報管理におけるセキュリティ対策は、個人 ID を発行し、アクセス権を制限している。また、全教職員に対して、設置法人グループが作成した IT リテラシー冊子を配付し、毎年度、IT リ
テラシー理解度テストを行い、情報管理の知識等を確認している。
今後は、情報管理のセキュリティに関する研修に加えて、情報管理や業務の効率化に関する研修を実施することを課題としている。

－ 59 －

基準３ 教育活動
３-８ 目標の設定
可

理念等に沿った目標として、当該専門学校では、学科ごとに、ディプロマポリシー（卒業方針）、カリュキュラムポリシー（教育課程編成方針）、アドミッションポリシー（入学者受入方針）を定め、養成目的、教育目標、学年ごとの達成目標を定め、学生便覧等に掲載して学生等に周知している。
国家資格の取得を目標とする学科は、それぞれの国家資格を全員が取得することを目標にしている。目標とする資格等は、学生便覧において「資格検定の手引き」「取得目標資格一覧」
を記載している。
学修成果については、学修内容を活かした仕事に就く専門分野就職内定率 100％、学生の就学支援として中途退学率 4％以内、国家資格・免許の取得率 100％を学科共通の目標としている。

３－９ 教育方法・評価等
可

教育課程編成に関する規定は、会議規程に学校運営会議の審議事項として定めている。また、外部意見の聴取の機会として教育課程編成委員会を設置している。
教育課程は、各学科の修業年限内に「基礎科目」、「専門基礎科目」「専門科目」、「専門応用科目」を体系的に配置し、適切な教育方法で、学科の養成目的、教育目的、学年目標を達成するための授業形態を選択し、段階的に効率よく学習できるようにしている。
必修科目、選択科目を適切な配分では、国家資格取得を目指す学科は、すべて必修科目
で、医療福祉総合学科では、必修科目、選択科目を配分している。
修了にかかる授業時数、単位数は、学則に規定し、学生便覧にも明示している。また、授業
科目ごとに授業計画（シラバス・コマシラバス）を作成し、学校ホームページに掲載している。
教育課程編成員会以外に教育課程についての外部意見の聴取としては、業界動向を把握し、教育活動等に活用するため、①卒業生の就職先、②学外実習研修先、③海外研修実務提携校、④学生出身校、⑤講師、⑥保護者等から、意見や情報を収集している。
新型コロナウイルス感染症対策を契機として取組んでいる。オンラインでの授業方法について、更なるレベルアップを図るため、外部の意見の聴取に取組んでいる。
また、職業人としての社会人基礎力、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力を育成
するために職業教育方針を学生便覧にキャリ教育マップとして明記している。
授業評価は、毎年、前期、後期に授業評価を実施している。質問項目は、科目毎に講師の教授法と内容・理解度・満足度と、学生本人の出席状況・授業態度・学習姿勢について 5 段階評価で実施している。授業評価結果は、フィードバックし、授業の改善工夫に活用している。
今後は、結果のフィードバック方法、改善について学内の会議や研修にて活用するなど授業評価の組織化を課題としており、しくみの構築など改善に向けた取組みに期待したい。

３－１０ 成績評価・単位認定等
可

成績評価の基準は、学則、履修規程に規定している。成績評価等に関する評価をシラバスに明記している。学生に対して、入学時、試験前など適切な時期に説明している。
成績評価・単位の認定は、学則等に基づいて単位認定会議、卒業判定会議を設置して、適正に行っている。成績等は保護者にも通知している。

－ 60 －

入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用している。具体的な手続きとして、認定申請を受け、判定会議で協議の上、認定判定している。
当該専門学校では、3 年次に臨地実習結果など、テーマを決めてグループ研究を進め、養成指定学科の 3 学科合同で卒業課題研究発表会を開催し、地域、実習施設、保護者、学校関係者へ発信している。こうした取組は学修成果を確認できる機会として、また、分析力、プレ
ゼン力等の向上に資する取組みとして評価できる。
３－１１ 資格・免許の取得の指導体制可目標とする資格・免許は、教育課程上で、明確に位置づけている。学生便覧に明記するとともに、資格検定指導マニュアルを基本に、学生に対して、当該資格・検定の位置づけ、意義、就職との関連性を指導している。
学内に国家試験対策委員会を設置し、関係 3 学科で効果的な対策や指導について意見交換を行っている。非常勤講師にも国家試験の傾向等を伝え、講義内容への反映を要請している。１年次からの国家試験スケジュールを策定し、各模擬試験の結果を見ながら、個々の学生に対応した指導を行っている。
一方、設置法人グループでは、国家試験対策センターを設置し、集中講義や模擬試験を実施するとともに、基礎・応用知識を習得する自宅学習サイトＪ－WEB を運用している。また、医療教育部会との連携で各学校におけるノウハウを共有し、スケールメリットを活かした、国家試
験対策に取組んでいる。
不合格者に対する卒後の指導体制として、設置法人グループの国家試験対策センターとの連携を図りながら、模擬試験への参加など卒業後も学校で継続した指導を行っている。

３－１２ 教員・教員組織
可

養成指定施設の学科は、厚生労働省の定めた要件を充足した教員を採用している。資格要件は、履歴書、学歴証明書、資格証明書などで確認している。
具体的な採用人員は、事業計画に明記している。当該専門学校では一部学科で専任教員が未充足であるが、職能団体と連携するなどして改善に努めている。
教員の知識・技術・技能レベルを均一化し高水準に維持するため、担任マニュアル、講師マ
ニュアル、資格対策マニュアル等を作成し、有効活用している。学内では教員の担当科目や授業時数について一覧表で管理し、教育内容の質を保つようにしている。
教職員の資質向上では、設置法人グループ主催の段階別ＦＤ研修などに参加し、担当学科のカリキュラム開発の課題発見や授業改善に体系的に取組んでいる。
当該専門学校では、組織全体として、クラス運営力や教育力を向上させるために、設置法人
グループ主催の研修に加え、学内での研修の充実に取組むとしている。積極的な教育活動の改善・向上に資する今後の取組みに期待したい。
関連業界等との連携による教員の研修・研究では、鳥取県看護協会、鳥取県理学療法会・
作業療法士会の研修に参加している。また、定期的な専門領域の勉強会、学会等にも参加している。
教員組織は、校長を教育の統括責任者として、副学校長・教務部長を置き、各学科は学科長を中心とした組織体制となっている。
校務分掌は、組織及び教職員に関する規程及び事業計画において業務分担・責任体制は明確になっている。毎月学科長会議を開催し、教務副部長を中心に学科の要望、問題提起、－ 61 －

意見交換が行われている。
学科間は、学科長会議・全体会議を通じて組織連携を図っている。非常勤講師との連携については、講師会議を開催し協力体制を整えている。

基準４ 学修成果
４－１３ 就職率可

当該専門学校では、目標としている卒業生の就職率 100%を継続して達成している。１年次から就職対策講座や業界セミナー等を実施し、社会人基礎力を養い、学生の特性をつかみ、希望や適性に合った就職先の紹介を実現している。
学科ごとに就職に関す る専管部署であるキャリ アセンターと の情報共有 を図るためのミー
ティングを実施している。
キャリアセンターでは、日常的に業界関係者等と連絡を行い、学生の就職活動状況も確認している。また、進路決定の一助とするため、専門領域ごとの事業所等による説明会を毎年実施している。

４－１４ 資格・免許の取得率
可

資格・免許取得率に関する目標設定は、100％としている。学内に国家試験対策委員会を設置し、スケジュールを策定し、特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援に取組んでいる。
また、学習方法を相互に参考にするなど、学科間で情報を共有し、国家試験対策に取組んでいる。各学科においてこれまでの実績は、記録・保管して適切に管理している。
令和 3（2020）年度の実績は、各学科とも全国平均は上回っているものの、目標を達成した
学科は１学科のみであるため、毎月の会議において、学生の現状に応じた教育プログラムの改善を図るとしている。具体的には、オンラインを積極的に活用し、1 年次より基礎学習の定着、効果的な教授法を工夫するとしている。今後の取組に期待したい。

４－１５ 卒業生の社会的評価
可

卒業生の実態については、卒後、1、3 年後の離職等雇用状況調査を実施し、動向分析を行っている。また、卒後研修会や同窓会活動等において、卒業生の現状や課題等を可能な限り聴取している。
一方、卒業生の様々な成功事例収集を行い、在校生や入学希望者へ情報発信を行うことを課題としており、卒業 生の具体的 な状況を就職先に聴取 するなどの今後の取組 に期待したい。

基準５ 学生支援５－１６ 就職等進路可

学生の就職活動、進路支援のための専管組織として、キャリアセンターを設置している。
キャリセンターには、常勤職員を配置し、分野別の求人一覧が作成され、学生の各種就職相談に応じている。キャリアセンターは、卒業生の追跡調査や転職、再就職、更には卒業生の生涯教育を支援する部署としての機能と役割を担っている。
また、最終学年前に学科毎でガイダンスを実施し、履歴書の書き方、面接指導を行っている。毎年、学科毎または合同で就職説明会を開催し、求人先の担当者から対面またはリモート－ 62 －

面談で直接話を聞くことができる機会を設けている。
就職内定率の向上を図るため、キャリアセンターでは、担任教員及び教務部門で定期的なミーティングを実施している。学生の就職活動状況を把握・管理し、内定速報を掲示板に掲示している。
５－１７ 中途退学への対応
可

退学率の低減では、中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握・分析している。当該専門学校では、中途退学低減目標を 4％としているが、令和元（2019）年度から令和（2020）年度までの中途退学者は、1.9％から 8.7％で増加の傾向にある。
特に１年次の学生への対応が課題で、教員の観察・対応能力を向上させる研修や個別フォローも実施していく必要がある。現在、保護者との連携も視野に対応方法を検討している。
具体的な中途退学低減対策として、学生の出欠状況を把握し、月 1 回の学科長会議で報告し、定期的な学生面談に加え、必要に応じて適宜面談を実施し記録に残している。進路の変更についても、設置法人グループにおいて進路変更委員会を設置し対応している。
学生に対するサポートアンケートも活用し、個々の学生の問題解決のために、担任教員に加え、専門カウンセラーによる支援も実施しており、これら、きめ細かい対応により、中途退学者が低減することに期待したい。

５－１８ 学生相談
可

学生相談に関する体制の整備では、専任のスクールカウンセラーを配置している。相談室には週当たり 1 回、カウンセラーが来室し、学生の相談にあたっている。
学生相談室については、入学前の学校説明会から保護者を含め、案内し、学生へカウンセ
ラーを紹介している。また、相談室のチラシ等を掲示し案内している。
別に、担任との定期的な面談も実施している。面談時に少し問題があると感じた学生については、保護者への連絡・相談だけでなく、専任のスクールカウンセラーとの面談を促している。
必要な場合は、医療機関とも連携している。
設置法人グループでは、学生に対する適切な相談、指導にあたっては、教職員全員がカウンセリングマインドを持つことやメンタルヘルスに対する基礎知識の習得が重要であるとの方針から、「JESC 認定教員カウンセラー資格」制度を創設し、取得するための研修会を開催している。当該専門学校でも本研修を教職員全員に受講・受検させ、カウンセリング技術の統一化を図っている。

５－１９ 学生生活
可

学生の経済的側面に対する支援として、奨学金の担当職員を配置し、入学前に学費に関する説明を行い、印刷物の配布や学校ホームページに掲載等、学生・保護者に周知を図って、個別相談にも応じている。最近では奨学金制度の利用者は増加の傾向で、きめ細やかな対応が求められている。そのため、公的な奨学金等の情報は、担当職員だけではなく、教職員も共有して相談に応ずることにしている。
また、学生には在学中から卒業後の奨学金返還について、体系的に学習させ、経済的にも社会的にも自立できる教育にも取組んでいる。
学生の健康管理では、学校保健計画を定め、年 1 回定期健康診断を実施し、学校医を選任して、学生、教職員の健康管理を行っている。健康診断結果は学校で保管し、要再検査対
象者に受診指導を行っている。学内に保健室を設け、看護学科の専任教員が対応している。

－ 63 －

健康に関する啓発は、学校保健関連行事を通して、生活習慣、メンタルヘルス、感染対策、熱中症対策等の指導を実施している。新型コロナウイルス感染症対策では、学生・教職員等の健康管理の観点で、職域接種に取組んでいる。
近隣から通学する学生が多く、学生寮は設置していないが、必要に応じて地元の賃貸物件を紹介している。在学中は、生活面に関する指導支援に留意している。また全学生への緊急時安否確認メールシステムを導入している。
学生の課外活動は、学友会組織で運営され、学園祭や体育祭、各種イベント等の支援を行っている。現状としては新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、活動は縮小している。学友会活動、目的等を学生便覧に記載しており、活動の際の不測の事態には、学生保険が適用されるようになっている。
５－２０ 保護者との連携
可

保護者との連携体制として、学年で対象者を区分し、年 2 回、オンラインでの開催など感染対策を講じながら保護者会を開催している。保護者会は、教育理念、学科特性、授業の様子、
業界就職状況の説明、保護者からの質疑応答等で構成している。
また、個別面談を希望する保護者には学科長や担任が対応し、進路、学習、生活面、健康問題等様々な情報を共有し、保護者との連携を深めている。保護者に対する緊急時の連絡体制も確保している。
学生の就学支援という面では、保護者の協力が不可欠で、保護者会参加の案内、欠席した保護者への資料送付を行い、学校運営、教育活動への理解を促進させている。

５－２１ 卒業生・社会人
可卒業生を正会員とした同窓会を組織している。年 2 回発行する学園新聞で情報提供や卒後勉強会を案内している。
また、看護学科では事例検討会、リハビリ系学科では職能団体での勉強会を開催するなど、当該専門学校では、継続的な卒後研修会等の開催と内容の充実に取組んでいる。卒後の研究活動では、設置法人で学科単位の研究会活動を行うとともに、滋慶医療経営管理研究セン
ター等が主催する業界セミナー、資格対策講座等を卒業生にも案内している。
また、必要に応じて卒業後も図書室、自習室の利用を許可している。社会人学生等に対しては、学ぶ場と学ぶ機会の提供を拡大しつつ、経済的なサポートとして就労支援も行なっている。

基準６ 教育環境
６－２２ 施設・設備等
可

教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等は、養成指定施設の要件に適合するよう整備し、実際の現場と同じ環境で演習等の授業を受けることで、学生の学習意欲を喚起し、就職、資格合格率向上に繋げている。しかしながら、一部の設備、機器用具に関して
は、計画を策定し改善に努めている。また、PC ルームや図書室も整備している。図書室には専任職員を配置し、利用状況を把握し専門課程に即した書籍、雑誌を整備している。
学生の休憩・食事のためのスペースとして、学生ホールを２ヶ所設置している。学校施設内
すべての教室・実習室の入り口に手指消毒液を設置し、手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底している。校舎内の施設・設備についてバリアフリー化にも取組んでいる。

－ 64 －

施設・設備等の日常点検、定期点検、補修等について適切に対応している。
施設の改築・改修、設備の更新は、事業計画において中長期の修繕計画を策定している。
卒業生の勉強会や職能団体等には、施設・設備を教育活動に支障のない範囲で提供している。
６－２３ 学外実習・インターンシップ等
可

建学の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」の実践の場として学外実習、海外研修を位置づけ、教育指導要領「学外研修・海外研修指導マニュアル」に基づき、実施、指導を行っている。
養成指定施設の臨地実習先は、指定要件を満たしている実習先を確保し、臨地実習は段階を積んで、各学科の特性を活かした内容になっている。
学外実習等について、実施要綱・マニュアルを整備している。教員が実習先を訪問し、学生と面談を行い、実習状況を把握している。実習結果は、成績評価基準に沿って評価し、実習報告会を行い実習の成果を共有するとともに、終了後は報告書を提出させている。学外実習の教育効果は、各学科で振り返りを行っている。
学外実習について実習機関の指導者との連絡・協議の機会として毎年、実習指導者会議を開催し、実習先の指導者と内容確認、展開法、留意事項を含め協議している。
特に臨地実習に向け、講義・演習から臨地実習へ適切な配分をしている。教育課程編成委
員会、講師会議、実習指導者会議等で内容等について、意見交換を実施している。
学外実習のうち、看護学科では基礎実習後の戴帽式、理学療法士学科、作業療法士学科
では、実習前に実習宣誓式を実施し、学外実習へ取組む心構えを改めて確認している。
また、就職を見据え、実習先が就職先に繋がることは、重要なことで、学生の希望を反映した実習先を確保することに努めている。
学校行事の実施には、学生スタッフも運営に関わって、卒業生・保護者・関連業界等、また、学生の就職先に行事の案内をしている。
海外研修では、１年次から、英会話等の講義など事前指導を行うことで、目的や意義の周知徹底を図っている。海外研修においては、今後、オンライン授業による研修プログラムの開発も重要で、有用なものとする工夫も行っていくとしている。

６－２４ 防災・安全管理
可

学校防災規程に基づき、消防計画を策定し、組織体制を整備し、教職員には周知徹底している。学生含め、計画書の内容を説明している。
避難訓練は、毎年度実施し、消防設備等の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応している。
教職員・学生には、施設・実習室の使用規程を設け、安全指導を行っている。
また、防災マニュアルを作成し全学生に配付しホームルーム等で説明している。学生全員に
災害時の安否確認手段として、メール登録をさせている。日頃からの防災意識の喚起と緊急時の安否確認システムの重要性についての教育が課題で、啓発教育の強化を検討している。
学校安全計画を策定して、人、モノに対する安全教育と安全管理の側面から運用している。
学生の最終下校時間を設定し、すべての教室、実習室を巡回点検し施錠している。
学外実習等の実施において、不測の事態に対応するため、連絡体制の整備とともに、学生保険に加入している。

－ 65 －

基準７ 学生の募集と受入れ
７－２５ 学生募集活動
可

教育実績や就職状況に裏づけされた学生募集活動の展開について、広報計画、スケ
ジュールを策定し取組んでいる。募集要項は入学試験区分や学費等について明記し、正しい情報提供を心掛け、入学希望者へ配布している。学校案内とともに、高等学校教員や保護者を対象とした資料等も作成している。
高等学校等に対しては、学生募集の担当者や教員が、定期的に高校訪問を行い、養成人
材に関連する業界動向や教育情報の提供を行っている。また、在校生・卒業生の現状報告を併せて行い、出身校との信頼関係構築に努めている。また、高等学校等で実施される進学説
明会への参加や高校との連携授業を実施している。
オープンキャンパスは土日に開催し、平日の個別相談も実施している。新型コロナウイルス
感染症対策として、対面型とリモート型で対応している。今後はオンラインを積極的に活用して、情報提供ができるように取組むとしている。
鳥取県私立学校協会に加盟し、ルールに基づいて入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始している。入学試験は、各種推薦、AO、社会人、一般他、志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れている。
全学科での入学定員充足が目標で、現状では、理学療法士学科以外は募集定員未充足となっている。オンライン型と対面型を併用するなど、募集活動を積極的に行うとともに、SNS の活用など、個々人へのきめ細やかな情報提供を進めていくとしている。

７－２６ 入学選考
可関係法令、学則及び入学試験に関する規程等に基づき、適切に運用している。
事業計画において、計画数値と応募者数の予測を検討し、財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っている。
入学選考の合否に関しては入学試験判定会議を開催し、選考基準に基づいて合否の決定を行っている。入学試験に関して、学科毎の合格率・辞退率などのデータは、情報システム
で、一元化し、適切に管理している。

７－２７ 学納金
可

学納金は、事業計画の中で、収支計画をたて、理事会の承認を経て決定している。
入学金・授業料・実習費・教育教材演習費について、学科別に募集要項や学校ホームペー
ジに記載している。入学辞退者に対しての入学金以外の授業料の返還については募集要項に記載し、適切に対応している。

基準８ 財 務８－２８ 財務基盤
可

当該専門学校においては、令和 2（2020）年度以降、教育活動収支差額の赤字幅は大きく減少しているものの、定員充足が十分でないため、教育活動収支差額の赤字が続いている。
今後、定員充足の伸長を図り、収支の改善が望まれる。
一方、設置法人の全校挙げての収支改善や関連学校法人との合併により、学校法人全体の収支状況は改善傾向となっている。今後も改善計画を立てて実行し、法人全体の内部留保－ 66 －

を確保し、財務安全性を高めることが望まれる。
８－２９ 予算・収支計画
可

当該専門学校においては、中期事業計画の目的に、設置法人の教育目標・教育理念を挙げ、目的実現のための運営方針の中に、定量的目標と定性的目標を定めている。
予算の編成及び執行管理に関して、設置法人にて、経理規則及び予算管理規則を整備
し、内部統制の整備として予算執行の承認プロセスと最終決裁者を定めている。
当該専門学校では、今後 5 年間の長期修繕計画と施設設備支出が明確になっている。設
置法人全体においては、定員充足状況に応じて、事業計画の見直しや機動的な予算編成が望まれる。

８－３０ 監査可設置法人は、私立学校法及び寄附行為に基づき、監事監査を実施しており、補助金の交付を受けているため、私学振興助成法に基づき会計監査人監査を受けている。各監査報告書
は、法令に従い理事会等に提出している。
また、監事監査・会計監査人監査に加え、内部統制の整備運用状況について内部監査を行い、実務的連携を取りながら、適正な財務諸表の作成に努めている。

８－３１ 財務情報の公開
可設置法人において「財産目録等の閲覧に関する規則」を整備し、令和 2 年 4 月施行の改正
私立学校法に基づき、財務情報等を作成し、ホームページにおいて公表している。
なお、令和 2(2020)年 4 月施行の改正私立学校法では、備え付けの書類は、従来の書類（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監査報告書）に加え、寄附行為・役員等
名簿・役員に対する報酬等の支給基準が加わっている。法人の「財産目録等の閲覧に関する規則」に規定の追加が望まれる。

基準９ 法令等の遵守
９－３２ 関係法令、設置基準等の遵守
可

関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行うとともに、必要な諸届等を適切に行っている学校運営に必要な規則・規程等を整備し、各種会議や研修でコンプライアンスに関する指導している。学生に対しても授業における「関連法規」や就職指導の授業科目で法令・ルールの遵守や倫理について指導を行っている。
セクシュアルハラスメント等の防止については、就業規則などの諸規定を整備し、教職員に対しては会議や研修で法令遵守について指導している。セクシュアルハラスメント等の防止については、教職員に対して就業規則で規定しているが、当該専門学校としての方針を明確化し、特に学生への対応マニュアルの策定、適切な運用方法の検討が望まれる。
設置法人に常務理事を委員長にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、教職員に対する啓発及び教育・研修、コンプライアンス上の疑問や問題・法令違反懸念等の通報窓口を設置している。
コンプライアンスの推進に関する教職員に対する啓発及び教育・研修を継続が課題である。
特に設置法人のコンプライアンス委員会の取組と学校での取組が関連づけられるよう活動
内容等整理が必要である。

－ 67 －

９－３３ 個人情報保護
可学校が保有する個人情報保護に関する対策では、個人情報保護に関する規定を学生便覧
や入学募集要項などに明記している。個人情報の範囲は、個人情報保護台帳を作成し、毎年更新し保護対象を明確にしている。学内には個人情報保護委員会を設置し、その取扱いについても詳細に取り決めている。
教職員・学生に個人情報管理に関する啓発教育では、全教職員に個人情報保護の外部研
修の受講を徹底し、毎年更新している。学生に対しては、オリエンテーション時に説明している。

９－３４ 学校評価
可

自己評価は、学則及び自己点検・評価に関する規程等に基づき実施している。結果を学校
ホームページで公表している。
令和元（2019）年度より学校関係者評価の実施体制を整備し、地域・行政機関、高等学校、
業界関係者、保護者、卒業生から委員を選任し、自己評価結果を評価している。評価結果は、学校ホームページで公表している。
評価結果に基づく学校改善では、評価報告書作成にあたっては全教職員が関わる業務項
目の振返りを行うことで学校運営の改善に役立ている。
自己評価については、年間計画の中に位置づけて実施することが必要あり、また、中長期ビジョンに立った学校関係者評価委員会、教育課程編成委員会の運営、学校改善の方向性を見出していく必要があるとしている。学校評価は、学内の他の取組との整合性を図り、その目的がこれまで以上に適切に達成できることに期待したい。

９－３５ 教育情報の公開
可

学校の基本情報や国家試験の合格率、就職内定率等の教育情報に関する情報公開を積
極的に学校ホームページで公表している。
学校に関するより積極的な情報公開が求められるなか、学校ホームページ上で、どの項目をどの時期に公開するかなどについて、今後も、設置法人との協議を行い、適切に対応するとしている。

基準１０ 社会貢献・地域貢献
１０－３６ 社会貢献・地域貢献
可

学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献では、高等学校におけるキャリア教育の実施のため、当該専門学校の教員が当該高等学校を訪問し、連携授業を行っている。また、地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を学校行事として開講している。
学内では、環境問題への取組として、資源節約意識を促すため、具体的に省エネ等の資源節約、クールビズなどに取組んでいる。
教職員・学生に対し、重要な社会問題に対する問題意識の醸成のために外部講師による認知症サポーター研修を実施し、2 年次の学生が受講している。また、地域における認知症啓発
活動に、学校として参加している。
海外の教育機関との国際交流の推進では、目的を明確にして、海外の教育機関との連携に長年取組んでいる。例年 120 名の学生が海外教育提携校で 1 週間の研修を実施していた。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、渡航中止となったため、、オンラインによる研修と－ 68 －

なった。そのような状況においても、グローバルな視野、最新・最先端の技術が学べるよう、工夫をしながら、取組みが進められている。
１０－３７ ボランティア活動可

学生のボランティア活動は、人間教育の一つと考え、推奨している。学生も参加するボラン
ティア委員会が窓口となり、教職員も積極的に支援し、活動状況を把握している。
ボランティア活動の場は、鳥取市内を中心とした病院、高齢者施設、障がい者施設で、スポーツ団体など、地域からの要請が多く、鳥取市周辺の活性化に貢献している。
学科によっては授業の一環としてボランティア活動を導入しており、学生たちは実学教育として学ぶとともに地域に貢献している。
ボランティアの活動実績は、就職活動での履歴書や自己ＰＲ等に記載するよう指導し、年度内に行われたボランティアの参加数等の記録は保存しているが、活動への評価や学内での成果の共有が重要で、成果発表会などの開催を課題としている。今後の経験の共有化を目指した当該専門学校の取組みに期待したい。

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