〈復刊 9 号〉★★★★★★★★★★★★★

栃木県労連 NEWS

【部内資料】2018 年 10 月 18 日発行
発行者 栃木県労働組合総連合（略称 栃木県労連）〒321-0138 宇都宮市兵庫塚 3-10-30★★★★★★★★★★★★★

E-mail；roren.office@totigi.org

TEL；028-653-1401 FAX；028-653-1579◇ニュースの発行がしばらく途切れてしまい、申し訳ありません。事務局の体制が不十分なため、ご容赦いただければ幸いです。

第 30 回定期大会を開催しました
9 月 29 日（土）13：30 から、宇都宮市の国本地区市民センターにおいて、第 30 回定期大会を開催し、合計 13 組織から代議員 38 名、傍聴者、役員、来賓を含めると合計 61 名が参加しました。
議案提案の後の討論では 10 組織 13 名が発言し、春闘や職場要求実現の闘い、地域での宣伝活動、争議解決の報告、争議支援の訴えなど多彩な討論が交わされました。
事務局長の総括答弁の後、議案の採決が行われ、運動方針、決算、予算などすべての議案が全会一致で可決されました。
また、役員補充選挙が行われ、欠員となっていた幹事にヤマト学園教職員組合推薦の熊倉彩さん（34 歳）が選出されました。これで幹事会 11 人のうち女性が 4 人（36％）となり、今後の女性分野の運動に大きく展望が開かれました。
参加者は最後に阿波議長のリードで「団結がんばろう」を三唱し、「働き方改革」を職場に持ち込ませず、憲法改悪を阻止し、安倍政権を退陣に追い込む決意を固めました。

沖縄県知事選で玉城デニー氏が当選！
9 月 30 日投開票の沖縄県知事選挙で、「辺野古の米軍新基地建設反対」を貫き、志半ばで急逝した翁長前知事の政治姿勢継承を掲げた玉城デニー候補が、過去最高の得票で当選しました。沖縄県民の新基地建設反対の民意が表れた結果であり、自民党・政権側の「利益誘導と圧力」による締め付けが破綻したことを示しています。
栃木県労連は、沖縄県労連・全労連の要請に応え、幹事会で支援決議を挙げてこの選挙戦を支援してきました。栃木県内でも横田基地配備のオスプレイが目撃されるようになった今、沖縄の基地問題は「遠い他県の話」では済まされない問題になっています。
今後も私たちは沖縄の闘いに連帯し、「全国どこにも米軍基地はつくらせない」「日本の空にオスプレイは飛ばさせない」という決意で、憲法 9 条を生かす政治への転換を求めて行きます。

秋の多彩な共同行動予定
10 月から 11 月に、県労連が加盟する諸団体の共同行動が多数予定されていますので、紹介します。ふるってご参加ください。加盟組織には参加要請を発出済みもしくは発出予定ですので、そちらも併せてご確認ください。

①安倍９条改憲 NO！in とちぎ

講演会

日時；11 月 4 日（日）13：30 開会
場所；とちぎ健康の森・講堂（宇都宮市駒生町 3337-1）
テーマ；「安倍 9 条改憲の危険性と発議組織に向けたたたかい」
講師；渡辺 治（一橋大学名誉教授、九条の会事務局員）
主催；戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク
問い合わせ；とちぎ市民法律事務所

TEL028-636-6103②第 7 回さようなら原発！栃木アクション
日時；11 月 11 日（日）12：20 プレコンサート 13：00 開会
場所；宇都宮城址公園
内容；脱原発を目指すリレートーク等の後、宮の橋までのパレード
主催；さようなら原発！栃木アクション
問い合わせ；大木一俊法律事務所 TEL028-637-4886③2018 年秋の県民総行動
日時；11 月 16 日（金）終日
場所；県内各地（早朝宣伝は小山駅、宇都宮駅。ほか検討中）
内容；早朝宣伝に続き、省庁、自治体、経済団体等への要請・懇談
主催；暮らしと福祉・教育の充実をめざす栃木県民運動連絡会
問い合わせ；県労連事務局

TEL028-653-1401④戦争法廃止 19 日行動
日時；10 月 19 日（金）、11 月 19 日（月）など毎月 19 日 17：30 開始
場所；宇都宮市・二荒山神社前交差点 （路上での宣伝行動、リレートーク）
主催；戦争法の廃止と立憲主義の回復を求める栃木県民ネットワーク
問い合問い合わせ；とちぎ市民法律事務所

TEL028-636-6103

のぼり・旗・プラカード、チラシ、改憲 NO!3000 万人署名など持参可。

事務局長の思いつき「高齢化社会を考える連載」

第1回

祖母の一周忌で、平均寿命について考えた

昨年 12 月、母方の祖母が 100 歳 9 か月で他界した。まあ天寿を全うしたと言えよう。人生50 年の時代であれば、私（当時 48 歳）のように 50 歳近くになって祖母の葬儀に立ち会うとは考えられなかったであろうが、今や珍しいことではない。
現在、日本人の平均寿命は、男性 81.09 歳、女性 87.26 歳（平成 29 年簡易生命表による）であり、「祖母は平均より 13 年あまり長命だった」と言えそうだが、実はこの表現は正しくない。平均寿命とは「今後死亡状況が変化しないと仮定した場合の 0 歳児の平均余命」であり、「その年に死亡した人の平均死亡時年齢」ではない。とはいえ、現在の日本では、「0 歳時平均余命」と「標準死亡年齢」がかなり近く、「80 代くらいで亡くなる人が多い」と言っても違和感がない。実際、昨年亡くなった方の死亡時年齢で最も多いのは、男性 87 歳、女性 93 歳だそうである。これは、事故や自殺などを除いて若年死がほとんどなく、もちろん戦死もない、文明化された平和な社会の特徴である。
縄文時代の平均寿命は 15 歳程度であったと言われる。これは「15 歳前後で死ぬ人が多かった」という意味ではない。縄文遺跡からは、推定年齢 60 歳以上の埋葬人骨が一定割合で発掘されており、多ければ 3 割程度に上るという説もある。おそらく乳幼児死亡率がきわめて高く、生まれて数年で大半の子が死んでしまうが、その危機をくぐり抜けて無事に成人した人は、それなりに長生きできたと言えるだろう。
それから 2000 年以上の間、平均寿命はゆるやかに伸び、江戸時代には 35 歳から 40 歳に達していた。長寿の人も増え、葛飾北斎は 88 歳、天海（慈眼大師）は 107 歳まで生きたそうであるから、現代の基準でも相当な長寿である。
明治になり、政府は富国強兵を推し進めるため、国民の健康管理の一環として完全生命表を作成するようになる。その第 1 回（1891～98 年）によると、平均寿命は男性 42.8 年、女性 44.3 年である。第 2 回（1899～1903 年）では男性 43.97 年、女性 44.85 年になる。その後、約 5 年ごとに発表される完全生命表において、平均寿命は僅かずつ伸長し、第 6 回（1935年）では、男性 46.92 歳、女性 49.63 歳になる。
ところが、1940 年頃にあるべき第 7 回が欠番となっている。その次の完全生命表は 1947年の第 8 回である。欠番になった理由は言うまでもなく戦争であり、その間、まともな統計はなくなる。乏しい資料を漁ってみると、1945 年の推定値として、男性 23 歳、女性 31 歳という 0 歳時平均余命が出てくる。第 6 回に比較して、男性は半分、女性も 6 割程度に落ち込んでしまうほか、男女差も大きく開いている。
1931 年の満州事変から 45 年のポツダム宣言受諾にいたる 15 年戦争の日本人戦没者は推定 310 万人（軍人 230 万、ほか 80 万）といわれる。外地での戦死者は正確な死亡時期不明の場合もあるが、たとえば 51 万人に及ぶフィリピンでの戦死者は、大半が 44 年 10 月から45 年 8 月にかけての期間に発生している。軍人・兵士は若い健康な男性がほとんどであるから、男性の若年死が急増した結果、男性の平均寿命は急落した。

また、本土空襲による非戦闘員の死者は、ほとんどが 45 年 3 月から 8 月までの半年足らずに集中している。この時期に東京大空襲をはじめとする市街地への無差別焼夷弾攻撃、沖縄地上戦、原爆投下など、老若男女を問わず戦争の犠牲となったので、女性の平均寿命も下落する。こうした死亡状況が変化しなければ、その年に生まれた男子は 23 年、女子でも 31 年の平均余命しかないのは当然だ。それどころか「一億総特攻」のスローガンを実践し、平均寿命 0 年になっていた可能性すら否定できない。1945 年とは、そういう年であった。
戦後再開された第 8 回完全生命表では、平均寿命は男性 50.06 歳、女性 53.96 歳となり、第 6 回までの右肩上がりの曲線が回復する。そして第 9 回（1950～52 年）では男性 59.57 歳、女性 62.97 歳と、10 年近くも上昇する。
二度と戦争をしないと誓った日本国憲法の下、基本的人権としての社会保障、食糧事情の改善、医療技術の進歩などによって国民が長生きできるようになった。乳幼児死亡率も劇的に改善され、0 歳時平均余命と一般的な死亡年齢が近づいていったのである。

（続く）

栃木県労連事務局長 近藤 康弘【編集後記】
最近、冒頭に述べた祖母の、一周忌の連絡を受け取った。それを契機に、高齢化する現代社会のことや、人間の寿命に関する考察を思いついた。何回の連載になるか、毎回掲載するかどうかも未定だが、しばらくお付き合いいただければ幸いである。