下水道及び水再利用l分野の国際標準化の取組み

特藤木 修

集

時を同じくして 2012年 6月 ISOの技術管理評議会 （TMB)[1. はじめにのもとに，水の実行タスクフォース（ TMBIrnplemer
由 tionTaskForceonWater:ITFWA）の設置が決定された。 ITFWAの議長は，日本下水道協会の植松龍三氏（現・国土交通省）がフランスの内閣官房の知的財産戦略本部が 2010年に決定した「知的財産推進計画 2010」では専門家と一緒に選任された o ITFWAでは，水分野（関連分野国際標準化を進めるべき 7つのもしくは開発中の ISO規格の特定戦略分野の一つに「水分野 jが位置づけられた。下水道も含む）で既に存在していると水再利用の分野は，水道分野と並んで戦略的な国際標準インベントリー，並びに ISO国際水ワークショップで選ば化が求められると考えられており 囲内においてこの分野れた優先テーマを考慮し，新たに規格化すべき項目とそのの行政を担う国土交通省がリーダーシップを発揮し 産官等のあり方についてプレインストーミングための組織体制l学が連携して幅広い取組みが展開されている ロがおこなわれ，将来に向けた 8つのアイデアを中心とする

他方，国際標準化機構 ¥ISO）では，「持続可能性」，「安全水質），報告書が作成された ll0 すなわち， 。 WaterQuality （保障」と並び， 「水」が重点 3分野の lつとされ， ISO中央事

R Re‑useforallkindsofuses｛全ての用途の水の再利用 ），③務局は同分野に関わる規格開発に積極的な姿勢を示してき． ④ Service/Undergroundi
nfrastru
cture 地下インフラ ）た。「水」分野の国際標準化に関心のある国々では，近年，Management（サービス ノマネジメント），⑤ Sludge （汚泥），⑥ISO規格開発のイニシャチイブをとろうという動きが活発

Waterinsidebuildingsandproperty （ピル・家屋内の水 ），⑦になっている 日

Waterlossandefficientuse （ 漏 水 ・ 効 率 的 な 利 用 ）， ⑧Coordination（調整業務）という 8つのアイデアである 口

本稿では，水分野のなかでも下水道と水再利用の分野にISO国際水ワークショップは，我が閏が誘致して実施さ焦点を当て， 国際標準化に関するここ数年の国内外の動きれたものであり， ITFWAについても日本側は下水道関係を相石見する。

者が中心となって積極的な貢献をおこなった日 これらの成2. ISO国際水ワークショップと ISO水の｜実行タスクフォース｜

功は， ISOの国際社会において，我が国が水分野のリーダーの一翼を担うことを宣言するという歴史的な意味をもつものであった日F下水道崎町引so目標標準化

2012年 7月25
, 26日村 芦 において，公益社団法人日本下水道協会主催の「下水道展」のサイドイベントとして，）

ISO国際オぇワークショップが開催された白 このワークショップには， 29カ国から 150人 以 上 が 参 加 し 今 後 ISO

3.
1 ISO/TC224（飲料水及び下水サービス）

表 1に，下水道及び水再利用に関連する最近の ISO国際が開発すべき国際規格のアイデアについて活発な議論がお標準化の動向を示すロ ISOの専門委員会（ TC）又はプロジェ

こなわれたョ

クト委員会 （PC）には下水道の分野に特化したものはない。
ApproachestotheInternationalStandardizationintheFieldsofWastewaterSystema
ndWaterReuseOsamuF
UJIKI
197
9年京都大学大学院工学研究科修士 課程
修 了 博 士 （工学）
現 在 日 本 水 工 設 計（株） 九州 社 支 社 長
連絡先；干 812・00
13 福岡県福岡市博多区博多駅東 2・13‑
34 エコ ーピル 7FE‑
mail 0・fuji
ki
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ko.
coj.

x

扱い，下水道分野に最も関連の深い専門委員会である 且TC224は，次に示す飲料水サービスと下水サービスに関する初めての国際規格 IS022450シリーズを開発し，それが2007年に発行されて以来，その活動範囲を徐々に拡大してきた。日本では，日本下水道協会が国内審議団体となっている 白・IS024510（飲料水及び下水卒業に関する活動ーサービスの評価及

2014年 8月31日受理

(36)

ヒイ

学898

しかし TC224は，主に上下水道のシステムとサービスを工主主E司pt子

串最排水処理・造水技術の深化

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教

表 1 下水道・水再利用に関連する国際標準化の動向

専門委員会 TC，分科委員会 SC，プロジェクト委員会
PC，ワーキンググループ W Gの名称
WGI（用語）WG5（規格の適用）

WG6（アセットマネジメント）（飲料水供給及び下水システム）フランス

WG7（クライシスマネジメント ）WG8（ローテクを用いたオンサイト生活排水マネジメント）
WG9（水質事故検出のガイダンス）
WGlO（
フラ ッシュ可能な製品）

フランス

活動の概要
18024510シリーズ開発の際に大きな役割を果たした。

アルゼンチン

規格の普及をめざし世界の上下水道事業者協会を対象として， ISO24510シリーズの適用状況及びこの規格に対する認識について調査をおこな っている司 アジア地域の幹事は日本。

ドイツ

アセットマネジメントの技術的なガイドラインを作成中 。下水道分野のタスクグルー プは．日本が議長を務める 。ほかに．
ベンチマーキングの規格開発が始まった。

イスラエル

上下水道事業体のクライシスマネジメントシステム規格 ISO
11830と優良実施例に関する TRの開発をおこなっている 。

ケニア

ISO24511を用いて．開発途上国の貧困地域の衛生を改善するための基礎的衛生施設のマネジメントに関する TRを開発している 。
イスラエル

自然災害．事故など非意図的な事象だけでなく．テロなど故意の事象も対象。

カナダ

トイレに流せる製品を規定する規格開発。

日本

水道管，下水排水管，ガス 導管の更生に関する規格開発をおこな っているーTC275（汚泥の回収， リサイクル，処理，処分）

フランス

上下水道・し尿・同様の産業排水由来の汚泥が対象 （産業有害変深汚泥は除外）
汚泥.i

TC282（水の再利用 ）

日本・中国

20
1
3年 6月に発足，同年 l月に第一回総会が東京で聞かれた。
SCI（湛蹴利用）， SC2（都市利用 ）• SC3（リスクと性能の評価）．
WGJ（鉱業排水の再利用）から構成されている 旦

英国

物的アセットを中心とするアセットマネジメントシステムの国際規格開発をおこなっている 。2014年 l月に IS055000シリーズが発行 E

日本対象とする都市インフラには，エネルギー，水，交通．廃棄物処理. ICTに関するものが含まれる。 2014年 2月に ISO/
TR37150（スマート都市インフラの測定方法に関する既存活動のレビュー ）を発行匂

TCl38/
SC8（パイプラインシステムのリハピリテーション）

PC251tアセ ットマネ ジメ ント ）TC268/SC1（スマー卜都市インフラ）び改善に関する指針）

提案しているところである c・IS02451l（飲料本及び下水事業に閲する活動ー下水事業のマネジ

3.
2 ISO/TC138/SC8 (J＼＇ イ プ ラ イ ン シ ス テ ム の り ハ ビ

メントに関する指針）

リテーション）・IS024512（飲料水及び 下水事業に関する活動一飲料水事業のマネ

TC138は流体輸送用プラスチック管， 継 手 及 び パ ル プ 類

ジメ ントに閲する指針）の専門委員会であり，TC224で 活 動 し て い る ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （W G）のうち，事 の事務 局 を務めている 。下水道管路のなかにプラスチッ

日本が中心的役割を果たしているのは， WG6で お こ な わ

ク材料で新たな管路を作る管路更生工法は，古くなった下れている上下水道のアセットマネジメントのガイドライン

水管路を更生するため， 国際的に主流となっている工法でづくりである 白下 水 道 分 野 に つ い て 仙 台 市 建設 局 の 水 谷 哲

ある D

日本プラスチ ック工業連盟が国際幹也氏がタスクグループの議 長 役 を 務 め ， 一 般 社 団 法 人 全 国平 成 2012年 度 末 に お い て ， 我 が 国 の 下 水 道 普 及 率 は 約

上下水道コンサルタント協会がこれを支援している また，76%，下 水 管 路 施 設 延 長 は 約 45万 kmに達している D 現在，

日本は，東日本大震災の教訓を反映させるべく， WG7 （ク建 設 後 50年 以 上 が 経 過 す る 管 路 施 設 は ， 全 国 で 約 l万 km

ライシスマネジメント）にも積極的に参加している qであるが，高度経済成長期以降全国で急激な整備がなされ下水道事業は汚水の収集・処理だけではないロ都 市 の 浸たこともあり，管路更生工法による下水道管路のリハビリ

水 を 防 止 す る た め の 雨 水 の 排 除 も 下 水 道 事業 の大きな目的

テーションの需要は今後急拡大するものと見込まれていの一つである。この分野で主導権を発揮することを狙って，る自 他方，管路更生工法は埋設管のなかで施工がおこなわ

日本は雨水管理（ StormwaterManagement）の指針の規格開発をれるため，我が国でもその品質管理が焦眉の課題となって

第 78巻

第 12号 （2014(37)899

特集TC224

幹事国ISO16075（処理水の湛概利用プロジ、エクトのための指針）

我が固にとって極めて戦略性の高い国際規格であることか

第 l部 処理水の濯概利用の基礎ら， 2013年に WG12を規格開発の議決権を持つ分科委員会

第 2部

プロジ、エク トの計画・設計(SC）に昇格させ，我が国がその幹事国となることに成功し

第 3部

j韮概利用プロジェクトの構成た。なお，下水道管路を対象とする管路更生工法の ISO規

第 4部：モニタリング

格をもとに，国内で求められる耐震性能等の諸条件や一般

この規格のあとには，処理水の貯留，水質に応じた濯概的に用いられる設計手法等の考え方を加えた日本工業規格

J！貝処理水質施設の設計， モニタリングのパラメータと手I

JISA7511 （下水道用プラスチック製管きょ更生工法）が 2014年 7の制御などの規格開発が計画されている。

月に発行された 。

SC2は，中国が国際幹事を務める 。処理水の都市利用の3.
3 ISO/TC275（汚泥の回収， リサイクル，処理，処分）

規格開発を目的とするもので都市利用の類型化や経済分

第 l回総会が， 20日年 11月にフランス・パリおこなわれ，析，処理法の選定方法等の規格開発が予定されている 。

次の 7つのワーキンググループが設置されることとなった且SC3は，日本が国際幹事である 。水再利用システムのリWGl（用語の定義）， WG2（評価方法）， WG3（消化），スクとパフォーマンス評価を取り扱うもので，用途横断的WG4（土壌還元）， WG5（熱操作）， WG6（濃縮と脱水），な規格開発をめざす。最初に提案するのは．水再利用シス

WG7（無機物・栄養塩類の回収）

テムのリスクとパフォーマンス評価に関する次の 3つの規TC275の取り扱う汚泥の範囲は，上下水道・し尿・同様格開発である口の産業排水由来の汚泥で産業有害汚泥・俊諜汚泥は対象−水再利用のための健康リスク評価と対応の指針外である 。特に下水汚泥の処理・処分・リサイクルは，下．再生水の水質階級記号

水道が普及した数多くの先進諸国において注目される分野−水再利用のための膜分離活性汚泥法 （MBR）システムのである 。国内外で関連する技術開発も積極的におこなわれパフォーマンス評価の指針ていることから，我が国としても関心をもって積極的に参加すべきであると認識されており

上記の 3つの SCのほかに， イスラエルが鉱業排水の利日本下水道事業団及び、用に関する W Gを提案し，認められている 。 また， TMB

一般社団法人日本下水道施設業協会が協力して囲内審議団からの要請に基づき， TC282では「雨水の利用 Jもその範囲体となり，国内の汚泥処理関係のエンジニアリング企業とに含めることについて前向きな検討がおこなわれている 。

連携・協力しつつ，対応する態勢が整えられつつある 由TC282の第 2回総会は 2014年 1
1月2〜 7日におこなわれ；る予定であり，総会に合わせて上記の 3つの SCの会合も[4. ISO/TC282（＊の再利用）おこなわれることになっている。

[5.ISO/PC251（アセットマネジメント）

TC282は，我が国が中国とともに国際幹事を務め， 20日年にスタートしたばかりの専門委員会である。国際幹事の事務局は，国土交通省水管理・国土保全局下水道部に置か5.
1 18055000シリーズ

れている。第 l回総会が， 2014年 1月に東京で開催され，．
2014年 1月

次 の 3つ の ISO規 格 か ら 構 成 さ れ る

図 1のような TCの組織構成が確認された。現在では，議IS055000シリーズが発行された口長諮問グループを除く組織がすべて設置されている。

・IS055000（アセットマネジメント一概要，原則，用語）

SCIは， それまでイスラエルが国際幹事であった PC253
甚i既利用）を TC282に吸収する形でできたもので，（処理水の i・IS055001（アセットマネジメ ントーマネジメントシステムー要求事項）
・IS055002 （アセットマネジメントーマネジメントシステムー
IS055001適用指針）

TC282（水の再利用）

IS055000シリーズは． アセットマネジメントのマネジ

メントシステムに関する国際規格である口ここで，アセッ

議長絡間グループ
WG（鉱業排水の利用）

処理水の港紙利用）
SC1（．
イス
ラエル（ Sii)

処理水の都市利用）
SC2（・中国（ SAC)

トとは，組織にとって潜在的に又は実際に価値を有するものであり，アセットマネジメントとは，アセットから価値SC3 （水再利用システムのリスクとパフォーマンスの評価）を実現化する組織の調整 された活動と定義される 。

・日本（JISC)

IS055000シリーズは， すべての有形・無形アセットに

図 1 TC282（水の再利用）の組織構成

化

工学

(38)

学

900

品弔に段階にある c

品用品串益平れており，我が国でも関心が高い。

宇品串益平品串第 3部は規格開発の最終段階，第 4部は委員会原案 CDの寧益宇品早品串晶宇品串課題に 1つの実用的なソリューションを与えるものといわτ

晶申品串晶咽士需品串品平日命救品串

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品甲品平品平τ軍最晶平晶早晶宇品串五守品宇品串晶早場始

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教法晶早

現在開発中の規格は次のとおりである 。 このうち第 l部〜

この分野はこれまで TC138の WG12で扱われてきたが，特串級品串般益平品事法

早い傘般教

早い意品宇晶串婚検挙

常教法

甲山＊品串経珍品串品串平日常益平品串晶串品串品串平備品平品串品平 A単品串噌益串益平品串晶串益宇品平

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暗殺品平検場品串串敏晶早場

きた。 TC238の分科委員会 SC8で開発される規格は，この品串晶宇品廟

品剛品串晶串守一積場晶串命婚晶平

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串検検

q 品串品事救命一

む晶串軍て品平車

表 2 海外における 18055001の認証事例

認証取得組織No

スコアイツシュ・ウォ

分野

アセットと事業内容

認証機関

水

水 道 幹 線 29,000マ イ ル ， 下 水 道 管 渠
31,000マイル，浄水場 280か所，下水処
理場 1,800か所を所有．管理．運用

BSI
TheBritishStandards

ファシリアイ

英国の 2か所の空軍基地の施設管理（パブコックは全世界で約 6.
8兆円の資産を管理，運用）

BSI
TheBritishStandards

電力配電システム（電力変圧施設．接続開閉施設，配電変庄施設， コンデンサ，ケー ブル，自動操作施設）の管理，運用

ター

ScottishWater
スコットランドの上下水道事業会社
パブコック

Babcock2

英国のエンジニアリング・サポート企業。
年間受注額約 1
20億ポンド（ 2兆円）
リンフフ

RelianceInfrastructure3

ムンパイに拠点を置くインド最大の建設，電力サービス企業
アングリアン・ウォ

4

5タ

イングランド東部とハートリプールのAnglianWater
イングランドおよびウエールズで最大の上下水遊事業会社

RTAtheRoadsandTransportAuthorityUAEの道路・トンネル・ブリッジネ ットワーク・輸送 （メ トロ・パス・海上）を開発・運営する企業

PG&E
Paci
fi
cGasandE
lectricCompany

6*

600万人を超える顧客に上下水道サーピ道路

ドパイにおいて，道路・トンネル・プリッジネットワーク・メトロシステム・ノ tス
・海上輸送の開発，運用

橋梁

交通

ガス

ガスオペレーション（パイプライン，圧力調整ステーション，ガス貯蔵施設）
サンフランシスコに拠点を置く 20,000人以上の従業員の企業。北部及 び中部カ リ
フォルニアに，自然の最もきれいなエネルギーを 1,500万人に供給。

ファシリ
テイ

航空管制塔， レーダ，通信制御機器その他の空港施 設等を用いた航空交通管制サービス（軍民両面）の提供

石油

石油輸送パ イプライン ・ネッ トワークと臨海石油輸出ターミナルの運営

米国で最大の複合天然ガス及び電気を供給する企業

7NATS
NationalAirT『a伺cServ
ices
英国に拠点をおく航空交通管制関連企業担英国空域
で 220万機の便と 21
意：2000万人の乗客を取扱う 。

ADCO
AbuDhabiCompanyforOnshoreOilOperations

8スを供給

アブダビの臨海石油サービス企業

ELENIA
9

フィンランドの 100以上の自治体の 412,000人の顧客に対して配電を行う企業

電力

適用可能な， ジェネリック，即ち産業横断的な規格である

電力供給 ネッ トワークの開発，構築，維持管理I
nst
itution

特集I
ns
titution

BV
BureauVeritas

ロイド
LloydsRegister

SGSSocieteGeneraledeSurv
eillanceロイド
LloydsR
egisterロイド
LloydsR
egister

SGSSocieteG
eneraledeSurv
eillanceロイド
LloydsR
egister

5.
2 インフラシステム輸出戦略

国際的には上下2013年に政府が定めた「インフラシステム輸出戦略Jで水道に対する適用例が比較的多く，我が国での最初の認証は，国際標準の獲得のほかに認証基盤の強化が福われてい例も下水道で、ある。表 2に海外における認証例を示す。囲る。即ち．我が国が強みを有する分野の国際標準の先導とng（株）の内の認証例は，仙台市の公共下水道事業と，水 iあわせて輸出製品の認証基盤を我が国に構築するなどの取下水処理場運転管理の包括的受託事業の 2例で，いずれも組を強化し，経済性や安全性に秀でたインフラシステム輸2014年 3月 に 認 証 を 取 得 し た D

出の推進を図ろうとする戦略である。外国や国際機関等か国土交通省は，「下水道分野における IS055001 適 用 ユ ーらのインフラシステム調達条件に， IS055001の 認 証 が 加ザーズガイド（素案改訂版）」を作成，公表している 九

えられる可能性も念頭におき．国際的な動向に後れを取らが， IS055001の 第 三 者 認 証 に つ い て は

国土交通省の支援を受けな い と い う 対 応 は も ち ろ ん で あ る が ， む し ろ IS055001認

なお， IS055000シリーズは， 海 外 の 化 学 プ ラ ン ト の 業界でも注目されている 。

証を積極的に活用し，国際的動向を先導するという戦略が求められている。

第 78 巻

第 12号（ 2014)

(39)

901

される「共通フレームワーク」の規格化について検討される認証またはパイロット認証といえるものである 白認証をおことになっている。

こなう認証機関が，能力，公平性，安全性なとεの規格に合っ下水道事業のパフォーマンスを，下水道普及人口や汚濁ているかを審査し，公表することを「認定」と呼び， 日本で物質削減量 といった下水道本来の目的に即した指標のみで品
質は公益財団法人日本適合性認定協会（ JAB）が. 1509001（

論 じる時代は終わりつつある 。 むしろ 単位処理下水量当マネジメント） ,IS014001 （環境マネジメント） • 1502200I（
食品

たりのエネルギー消費量や，都市における水リサイクル率，安全マネジメント，） IS050001 （エネルギーマネジメント）等の認

汚泥の農地還元率といった，エネルギー，水資源，食糧な定機関となっている。

どの要素とのつながりのなかで評価するトレンドが国際的表 2に示 された外資系認証機関（ BSI, B V，ロイド， SGS）
は，に勢いを増しつつある。下水道や水再利用を含む都市インすべて英国拠点が中心となって認証をおこなっている。こフラに携わるより多くの者が，戦略的な視点をもって，スのため，主要な外資系認証機関は， すでに着手されているマート都市インフラの規格開発に参加することが望ましいロ

英国認証機関 認定審議会（ UKAS:UnitedKingdomAccred山 tmnService）のパイロット認定プログラムに参加し今年度中にもUKASの 認 定 を 受 け る と 見 込 ま れ て い る 口 今 はIS055001について， 認証・認定サービスの国際競争のいいモノ，いいサービスは自ずと社会で認められ，それフェーズにある 白即ち． このままでは UKASの認定プログを提供する者は市場の勝者になるということが広く信じらラムが後続の多くの認証に影響を及ぼし， IS055001の適れている q しかし上下水道事業や再生水供給事業のよう用についてデファクトモデルが決まってしまう可能性があなインフラビジネスについていうとるのである e このような動きに対応すべく， JABも日本国

はまらない口インフラの機能やインフラが提供するサーピ内での認証機関の認定サービスに向けた準備を始めていスを測る共通のモノサシが明確でないからである。

る。

[6.

これは必ずしも当て消費財や晴好品のような私的財であれば，消費者一人ひとりが自分の尺度で選択すればよい。しかし地域独占のI…2s8~8~（スマ－ ~t~~シ司

インフラや事業体の場合は，多くは政府や地方公共団体のような公的な組織が，それぞれ独自の方法で機能やサーピフランスが幹事 を務める TC268（コミュニティの持続可能なスの質を評価し，インフラの調達先やアウトソーシングの開発）のもとに設置された SCで， 日本の基準認証イノベー事業者を選んでいる。園内だけであれば当たり前のこの方ション技術研究組合が国際幹事を務める。対象とする都市法は，インフラの輸出入のような国際取引では通用しない

インフラには，エネルギー，水，交通，廃棄物処理， ICTことがある 凸輸入の場合，発注者である政府や地方公共団に関するものが含まれ，下水道も重要な都市インフラであ体が独自に仕様を決めるとる司 この SCは，個々の都市インフラを扱うのではなく，や FTAや TPPといった経済連携協定に違反する恐れがあ全体として統合化された大規模な工業製品としての都市イ

る口輸出の場合，日本が絶対的に自信を持つモノやサービンフラのスマート性（ smartness）を測定する方法の規格化をスであっても，相手の尺度からすると高い評価が得られな狙っている 凪スマート性とは，持続可能な開発及び都市のいこともある口

それは WTOの政府調達協定レジリエンスと整合を図りつつ．技術的に実行することがインフラ輸出においては，多くの場合，インフラの前に可能なソリューションに関連するパフォーマンスに対応しその良さを測るモノサシを輸出する必要がある。最も手った概念で， 品質， 環境など異なる視点のパフォーマンスを取り早い方法は， 日本のモノサシを国際社会のモノサシに両立させる工夫に特徴がある。

することであろう口国際社会のモノサシはやがて国内社会手始めの仕事として， ISO/TR37150（スマート都市インフラのモノサシになり，否応なく囲内市場のみのプレイヤーに一測定方法に関する既存活動のレビュー）が発行された。現在はも影響を及ぼすかもしれない D 品質や価格をめぐる競争と一般原則と要求事項に関する技術仕様書 ISO/TS37151をは別のもう一つの戦い開発中である。 これはである国際標準化は 国内の上下水道や水の再利用の事業

スマート都市インフラ評価指標の定め方，選び方を規定する規格である 骨 さらに，スマートすなわち国際社会のモノサシ作りにとっても避けて通れない課題なのである u

都市インフラの特性を考慮し，インフラがシステム全体として適切に機能することを担保する必要があるとの認識の参考文献

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