投資情報ウィークリー
2020/08/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 8 月 24 日号
調査情報部

今週の見通し先週の日本株はやや調整含みの展開となり、日経平均は 23000 円を、TOPIX は一時 1600pt を割り込んだ。
海外投資家の買い越し（11 日～14 日には現物・先物合計で 9900 億円）などで 14 日には日経平均が 2 月 21日以来の、ソニーが約 19 年ぶりの高値をそれぞれ付けた前週から小反落した。東証 1 部の売買代金は 5 日連
続で 2 兆円を割り込むなどの薄商い。ファーウェイ問題など米中対立の激化懸念、それに伴うハイテク製品への影響などが嫌気された他、新型コロナの感染拡大やドル安・円高、6 月機械受注の下ブレなど、企業業績への警戒感や今後の米金融政策の不安感も加わった。尤も、個人投資家の売買は活発で、東証マザーズ指数は1100pt 台に乗せた。また、米国では追加の経済対策が決まらない中でも、景気回復期待などから株式市場は上昇。アップルなどの大型ハイテク株が牽引役となって S&P500 やナスダックが最高値を更新、待機資金も潤沢なことから日本株の下値も限定的だった。為替市場はリスクオンなどによるドル軟調の中で、ユーロドルは 6日の高値を一時更新、ドル円は週半ばにかけて 105 円台の前半まで円高が進んだ。商品市場では天然ガス先物が上昇、原油（WTI）は 40 ドル台前半で落ち着いた動きだった。
今週の日本株は総じて値固めの動きを想定するが、4～6 月期の決算発表が終了、国内でのカタリスト不足（政治情勢には注意）から、海外動向に一喜一憂しそう。まず、ジャクソンホール会合での FRB 議長の講演で、フォワードガイダンスの強化が示唆されるかどうか。示唆されても米長期金利の水準に大きな変化はないかもしれないが、グロース株物色の追い風になり、調整気味の日本のエレクトロニクス関連の反発が期待される。また、延期になった米中貿易に関する協議が実施されるか、米の追加経済対策が合意されるかも焦点。民主党大会で大統領候補にバイデン氏、副大統領候補にハリス氏が正式に決まった。市場ではバイデン氏が大統領になればクリーンエネルギーに注力、自動車では EV の普及に拍車が掛かるとの見方が出ている。今週は共和党の党大会。トランプ大統領はコロナ対策への批判にどう答えるか（ワクチンの臨床試験結果等も含め）、27 日の指名受託演説が注目されよう。なお、先週末に東証 REIT 指数が 2.3％上昇、6 月の高値奪回が視野に入ったようだが、高利回り銘柄の物色タイミングとみている。
下図は日経平均のエンベロープチャート（週足）。約 2 年半の間、日経平均は+10％程度が概ね上値となっており、足元も上値を抑えられている感がある。ただ、今後は 26 週 MA の反転に伴ってエンベロープも上向きに転じる見通し。日経平均の高値も切り上がる可能性があろう。（増田 克実）-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部 3 月期決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部の今期予想加重配当利回りは、20 日時点で 2.19％の水準にある一方、個別では東証 1 部で利回り 3％以上の銘柄が全体の 26.1％に相当する 567 銘柄に達している。下表には 3 月決算で中間配当実施予定の高配当利回り銘柄を選別した。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄5105 ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
20 年 12 月期第 2 四半期(1～6 月)業績は売上高が前年同期比 15.7％減の 1505.8 億円、営業利益が同48.3％減の 79.2 億円となった。主力のタイヤ事業は北米市場における市販用タイヤが新型コロナの影響で販売量、売上高ともに減少したものの、第 2 四半期(4～6 月)には前年並みを回復した。また、欧州市場でも市販用、新車用とも大きく減少した。国内市販用タイヤも新型コロナの影響や前年度の値上げ前の駆け込みの反動で前年度を下回った。タイヤ事業全体では前年同期比 13.6％減収、39.6％減益となった。自動車部品事業も新型コロナの影響で完成車メーカーの生産調整の影響を受け、同 29.5％減収、営業赤字拡大となった。なお、免震ゴム問題の補償費用等 17.5 億円を特別損失として計上している。通期の見通しは新型コロナの影響が見通せないため、5 月 12 日にいったん取り下げられたが、今回は売上高が前期比 12.6％減の 3300 億円(当初計画 3860 億円)、営業利益が同 22.0％減の 300 億円(同 440 億円)とする見通しを発表した。会社側では新型コロナの影響下でも主力の北米 SUV 向け大口径タイヤの販売が好調に推移していること(6 月は前年同期比 30％増)、原材料価格の低下による増益効果が期待されること、純利益 4 割減の保守的シナリオでも期初計画通り 45 円の配当を維持するとしたことなどが評価されよう。

6586 マキタ
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 3.7％増の 1269.9 億円、営業利益は為替の影響による原価率の悪化で同 10.4％減の 155.6 億円となった。国内は建設工事の一時中断やイベント自粛で電動工具の販売が伸び悩んだ一方、充電式園芸用機器の販売が好調だったほか、緊急事態宣言解除後の工具需要の回復などにより、売上収益は同 6.1％増となった。欧州ではロックダウンによる販売落ち込みが見られたものの、5 月以降移動制限などの規制が緩和されると、建築・建設現場での工具需要の回復や巣ごもり需要などを受けて同 4.3％増となった。北米では当初新型コロナの影響を受けたものの、ホームセンター向けの販売好調に加え、主力の充電式製品のプロモーションが奏功し、同 14.2％増と堅調だった。アジアは中国やベトナムなどで売り上げを伸ばしたものの、厳しいロックダウンが続いた国における販売減が響き、同7.8％減となった。また、中南米も新型コロナの影響が深刻で同 32.3％減と落ち込んだほか、同様に中近東アフリカも同 18.1％減となった。一方、オセアニアはオーストラリアの巣ごもり需要で同 18.6％増と健闘した。期
初に未定としていた 21 年 3 月期通期の見通しは、売上収益は 4900 億円(前期比 0.5％減)、営業利益は 530億円(同 17.2％減)と公表された。第 1 四半期の営業利益は通期計画に対する進捗率が 29.3％と好調で、低金利による住宅需要の回復や巣ごもりによる園芸需要の拡大などにより、引き続き堅調な業績推移が見込まれよう。

7832 バンダイナムコＨＤ
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 8.9％減の 1450.3 億円、営業利益が同12.8％減の 199.1 億円となった。トイホビー事業は国内で「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやフィギュアなどハイターゲット向け商品がネット通販などを通じて好調に推移したほか、「仮面ライダー」シリーズなどの定番商品や新定番の玩具周辺商材が好調に推移した。しかし、新型コロナの影響で、アミューズメント施設で展開する景品やデジタルカード商材が苦戦したほか、海外でも欧米を中心に小売店の休業の影響を受けた。
セグメント収益は前年同期比 4.3％減収、6.9％減益となった。ネットワークエンターテインメント事業では世界展開している「ドラゴンボール」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトルが好調に推移したほか、家庭用ゲームでは「ドラゴンボール」タイトルや「鉄拳 7」、「ダークソウル」など既存タイトルのリピートが海外を中心に人気となり、同 9.3％増収、35.2％増益と堅調だった。また、リアルエンターテ-5-

参考銘柄
インメント事業は新型コロナの影響で国内外のアミューズメント施設等の休業により、施設運営や業務用ゲーム機器販売に大きな打撃となった。同事業の損益は同 69.5％減収、56.6 億円の赤字となった。さらに、映像音楽プロデュース事業はライブイベントの中止や映像・音楽作品の制作遅れなどにより、同 56.2％減収、88.0％減益と苦戦した。一方、IP クリエイション事業は「機動戦士ガンダム」や「ラブライブ！」などのアニメ映像作品が人気となり同 41.8％増収となったものの、ライセンス収入のプロダクトミックスの悪化により、同 28.6％減益となった。今回、新型コロナの影響で当初未定だった 21 年 3 月期中間期及び通期の見通しについて、中間期は売上高 3150 億円(前年同期比 9.8％減)、営業利益が 300 億円(同 37.4％減)、通期は売上高が 6500 億円(前期比 10.2％減)、営業利益が 500 億円(同 36.5％減)と公表された。中間計画の営業利益に対する第 1 四半期の進捗率は 66.3％と前年同期(47.6％)を大きく上回っている。ネットワークエンターテインメント事業の好調持続が見込まれるほか、経済活動の再開とともにトイホビー事業やリアルエンターテインメント事業の環境改善も期待され、計画は保守的とみられる。
（大谷 正之）4384 ラクスル
2020 年 7 月期通期業績予想の修正を発表している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、週次売上高が最大で前年同期比△25%程度にまで落ち込んだことから、売上高は前回予想を下回る見込みとなっている一方で、収益性重視の経営へシフトしたことにより売上総利益率が改善し、広告宣伝投資も抑制したことにより、営業利益(non-GAAP)は前回予想を上回る見込みとなっている。同社では 2021
年 7 月期の財務ポリシーとして、売上総利益の最大化を最重視した従来の経営スタンスは維持するものの、新型コロナウイルスの環境に関わらず、営業利益(non-GAAP)については黒字化させる方針を示しており、今後更なる収益性の改善も期待されるものと思われる。
（下田 広輝）☆中 期 的 に注 目 したい主 な銘 柄 （その 1）
グローバル競 争 力 を有 する企 業 群6758 ソニー
第 1 四半期（4～6 月）の営業利益は前年同期比 1.1％減。イメージング＆センシング・ソリューションやエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューションが苦戦するものの、新型コロナの影響でゲーム＆ネットワークサービスが大幅増益となった他、映画も好調に推移した。年末商戦には PS5 の投入が予定されており、今後はゲーム事業の更なる収益拡大が期待されよう。

6367 ダイキン工 業
第 1 四半期（4～6 月）の営業利益は会社計画を上回る 545 億円（前年同期比 39.2％減）。主に想定よりも世界各国での社会経済活動の再開が早まったことによる。通期の営業利益計画は 1700 億円と期初計画比200 億円引き上げた。上期は天候や補助金等の好影響から住宅用の空調事業で想定以上の好調が見込まれる一方、感染拡大が続く米州やインドでの下期需要見通しを引き下げている。今後は、空調、換気に対する需要が一段と高まるとみられる中、同社の競争力、技術力から鑑みれば、中長期的な成長が期待される。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
８月２４日（月）特になし
８月２５日（火）基調的なインフレ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 インターファクトリー<4057>東Ｍ
８月２６日（水）７月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
８月２７日（木）６月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月２８日（金）８月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
７月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）【参考】直近で発表された国内の主な経済指標＜国内決算＞
８月２６日（水）15:00～ 【1Q】リクルートＨＤ<6098>
８月２７日（木）
15:00～ 【1Q】凸版<7911>【2Q】ＤＭＧ森精<6141>
時間未定 【2Q】ＤｙＤｏ<2590>
８月２８日（金）
16:00～ 【1Q】曙ブレーキ<7238>

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
８月２４日（月）米 ７月シカゴ連銀全米活動指数
ユーロ圏財務相会合
米共和党大会（２７日まで、ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ州）
８月２５日（火）独 ８月ＩＦＯ景況感指数
米 ６月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ７月新築住宅販売
米 ８月消費者景気信頼感指数
８月２６日（水）米 ７月耐久財受注
８月２７日（木）米 ４～６月期ＧＤＰ改定値
米 ４～６月期企業利益
米ジャクソンホール経済シンポジウム（ビデオ会議、２８日まで）
８月２８日（金）欧 ８月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
米 ７月個人消費支出（ＰＣＥ）物価【参考】直近で発表された海外の主な経済指標＜海外決算＞
８月２４日（月）パロアルト
８月２５日（火）メドトロニック、インテュイット、セールスフォース
８月２６日（水）スプランク
８月２７日（木）ダラー・ゼネラル、ＶＭウェア、オクタ、ワークデイ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 8 月 21 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -