＜別記様式＞（２枚のうち１枚目）「中央新幹線品川・名古屋間建設工事」における公述人の申出書（ふりがな）

１． 氏 名 及び 住所（法人にあってはその名称及び代表者又は代理人の氏名並びに所在地）

やざわよしや

矢沢 美也
川崎市麻生区高石２丁目３８－５（複数の者が共同して申し出る場合には、その全員の氏名及び住所）

２．電話番号又は電子メールアドレス（複数の者が共同して申し出る場合には、代表者の氏名及び電話番号又は電子メールアドレス）
なお、ＦＡＸをお持ちの方はＦＡＸ（代表者名）
電話番号 ０９０－６１０８－６５６８
ＦＡＸ番号－－
電子メール yazawa57747@yahoo.co.jp
アドレス

番号もご記入下さい。

３．希望される公述の方法（いずれか希望される方法に○をつけてください。）
Ａ．専らご自分の意見を述べていただく方法
Ｂ．ご自分の意見を述べるのと併せて、事業者に質問をする方法
４．プロジェクターの使用の有無

有 ・ 無

５．希望される公述の時間帯（第１希望及び第２希望の記号及び時間帯を右下の欄にご記入下さい。）（首都圏開催）Ａ．６月２９日（金）１３：００～１９：３０頃
Ｂ．６月３０日（土）１０：００～１７：００頃（中部圏開催）Ｃ．７月 ６日（金）１３：００～１９：３０頃
Ｄ．７月 ７日（土）１０：００～１７：００頃

第１希望 記 号
Ａ
時間帯 16:00－16:30
Ｂ
第２希望 記 号
時間帯 14:30-15:00

６．意見の要旨（自らの意見の陳述に併せて事業者に質問をすることを希望する場合は、意見及び質問の要旨）※ 意見・質問につきましては、「本件事業の公益性」や「本件事業の環境問題」といった項目のみの記載ではなく、その趣旨及び内容が明らかとなるよう可能な限り詳細に記述してください。
なお、本件事業についての使用の認可の審査にあたって勘案すべき事項と無関係な意見陳述及び質問はできないことにご留意願います。

意見の要旨
１） 大深度地下工事は地域住民にとって何のメリットが無く、不要である。
川崎市麻生区は、東百合丘と片平地域とに非常口が作られ、この２つの非常口を大深度地下トンネルが結ぶ計画である。ＪＲ東海は片平の非常口工事を開始するために、非常口予定地から県道までの工事用取り付け道路の建設を計画しているが、地域住民に対する事前説明は一切無く、自然豊かで閑静な生活環境を好んでここに住居を決めた住民の大きな反発を呼んでいる。道路の拡幅工事のために土地の買収や立ち退きを迫られた住民は、工事用道路建設の中止を求める１８００余りの署名を添えて６月に川崎市議会に請願を提出した。
近年、自動車の排気ガスを原因とする大気汚染が拡大しており、特に川崎北部はリニアルートと並行する尻手黒川線および世田谷町田線は交通量が増加し地形的にも大気汚染がひどい。その影響で麻生区はここ数年喘息患者が急増しており、麻生区の小学生のぜん息罹患率は、全国の小学生に比較し、その３倍という調査記録もある。非常口や大深度地下トンネル工事のために１０年にわたる工事車両の運行による交通渋
滞、大気汚染は子供を含めた喘息患者を更に増やし、住民の生活環境を確実に悪化させる。
リニア新幹線は川崎市の住民にとっては何のメリットも無く、１０年以上も続く非常口や大深度地下工事は地域住民にとって迷惑以外の何物でもない。
２） 企業倫理を欠いたＪＲ東海、ゼネコンの大深度地下工事は国民の利益に反する。
東百合丘の非常口工事を請け負うゼネコンの大林組は、東京検察庁の強制捜査によって、工事入札にかかわる不正を認めた。ＪＲ東海は、今般の談合事件に関与したゼネコン各社を今後の非常口や深度地下工事入札から排除するという当然の処置に反し、川崎市等々力の非常口工事では、談合にかかわった清水建設を新たに指名した。今回の談合事件にかかわったゼネコンを公共事業の入札から排除する地方自治体も現れているのに対して、ＪＲ東海の態度は言語道断である。リニア事業は、３兆円もの公的資金が投ぜられたことからもはや一民間事業とは言えず、犯罪に関わった企業を再び指名するなど、まともな企業倫理を有する事業者とは到底思えない。
公的資金、ゆくゆくは国民の税金が投入される危険性の高く、再びゼネコン各社の食い物にされるようなリニアの大深度地下工事は、地域住民にとって無益であり不要である。

３）大深度地下走行時の安全対策が不十分であり、工事は認められない。
トンネル内に事故で車両が走行不能に陥った場合は、３人程度の乗務員が乗客を車外に移動させ、軌道下の地下通路を歩いて最寄りの非常口まで避難させ、４０人乗りのエレベーターで地上に脱出させると説明されているが、１０００人の乗客を避難させるばあい、脱出までどのくらいの時間を要すると考えているのか。
青函トンネルの火災事故では２５０人の乗客が地上に避難するまで６時間半を要しており、ＪＲの安全対策は非常に不安がある。
東海道新幹線の放火自殺事件で２名が死亡、また最近、刃物による無差別殺人事件も発生した。申請書ではテロ対策として、危険物、可燃物の社内持ち込みを抑制すると記されているが、どのように「抑制」するのか。極まりない。
ＪＲ東海の資料は安全対策についてさまざま書かれているが、地震対策については、「活断層が構造物に作用する影響に対しては、特段の配慮をしない」として大規模な地震は発生しないことを前提としている。
しかし、阪神大震災ではそれまで注目されていなかった活断層が見つかっており、地上より揺れが少ないと言われる地下鉄の駅も崩壊した。事業区域に活断層が及んでいないという判断で、地下の構造物そのものを破壊するようなＭ８クラスの地震に対しては何の対策もない。リニアも原発と同じ安全神話にすがりついており将来の大規模災害が懸念される。

４）リニア事業の採算性の根拠が希薄であり、将来世代に負の遺産となる大深度地下工事は中止すべき
ＪＲ東海の今回の資料を見ると、「事業の施行を必要とする公益上の理由」として５点を挙げているが、相変わらず机上の空論で具体性が何もない。中でも、７年も前に国交省の交通政策審議会がまとめたリニア新幹線の需要予測、つまりリニアの東京―大阪間が完成する２０４５年の（東海道＋リニア）新幹線の輸送需要量は現状から 147%～185%に増えるという、バラ色の数字を根拠にしている。一体、人口減少の日本でどこからこのような架空の数字が出てくるのか？
以前の需要予測では、羽田―大阪間の航空便の顧客が全部リニアに移行するとしていたが、未だにそう考えているのか？
また、どんな営利事業でも未来永劫に続くことはあり得ない。民間企業なら、事業からの撤退時期・条件については計画作成段階で考えておくのが当然ではないか。ＪＲ東海は、このリニア事業が、工事の途中あるいは将来に採算が取れなくなって事業が赤字転落した場合はどうするつもりか？ ３兆円の財投融資の借金はどのように返済するつもりか？
かつて、ヨーロッパ大陸とアメリカを短時間で結ぶコンコルドが脚光をあびたことがあったが、安全性と採算性の問題でコンコルドが無くなり、その企業が潰れても誰も困らなかった。しかし、リニアは、ＪＲ東海が潰れるだけではない。
東京から大阪まで日本列島の大深度地下に作ってしまったトンネルはどうするのか？ 原発と同じ、無謀な戦争に帝国軍隊と同じ、未来の世代に残されるのは巨大な負の遺産でしかない。これらの質問に答えられないリニア新幹線事業に未来は無い。大深度地下工事はやるべきではない。
リニアを中止したドイツ、中国は賢明である。今からでも遅くない。リニア工事は直ちに中止し、将来にとって何が必要なのか見直すべきである。

※※

記入欄が不足する場合には、適宜、別紙を付けていただいて結構です。
電子メールにより申出をされる方は、この様式の記載事項をもれなく記載していただ
ければ上記様式による必要はありません。