平成25年3月期 通期連結業績予想を上方修正

CONTENTS
表紙について当社は、平成 2 5 年 3 月 1 1 日に最近の業績動向を踏まえ、通期連結業績予想の修正について東京証券取引所で公表しました。
東日本大震災の復旧・復興事業により国内建設コンサルタント事業が堅調に推移したことなどから、売上高、各利益ともに前回公表時の予想を上回る見込みです。
■

日本工営グループは、これから中期経営計画のもと、地域的にも、業容としても事業の『拡大』を図ります。

03 平成 25 年 3 月期 通期連結業績予想を上方修正
決算期の変更について

04 平成 25 年 3 月期 第 3 四半期 連結決算ハイライト
05 中期経営計画の中間報告と今後の事業方針について

平成25年3月期 通期連結業績予想数値の修正（平成24年4月1日〜平成25年3月31日）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

1 株当たり当期純利益

前回発表予想（A）

68,4003,300

3,4001,650

21 円 86 銭

今回修正予想（B）

72,000

4,000

4,100

2,300

30 円 47 銭

増減額（B － A）

3,600

700

700

650－

5.3

21.2

20.6

39.4－

65,945

3,030

3,326

1,419

18 円 39 銭

増減率（%）
平成 24 年 3 月期実績（参考）<将来見通しに関する注意事項>

本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

中期経営計画の概要と平成 24 年度の主な取組実績
事業環境に対する認識と今後の事業計画

08 Challenging Diary
最後のフロンティア

サブサハラ・アフリカの持続的な成長へ貢献する～ 当社グループのサブサハラ・アフリカ地域への取組み ～決算期の変更について

10 News Gallery
10 グローバル展開の加速に向けコンサルタント海外事業本部の組織を変更
11 廣瀬社長が海外コンサルティング企業協会の会長に就任廣瀬社長が論説を土木学会にて発表
自己株式の第三者割当について

当社は、平成 2 5 年 3 月 2 2 日開催の取締役会において、決算期を変更するための定款の一部変更について平成2 5 年 6 月開催予定の第 6 8 回定時株主総会に付議することを決議し同日、東京証券取引所で公表しました。
決算期変更後の事業年度の末日、剰余金配当の基準日、また経過期間となる次期事業年度については以下の通り予定しております。
1．決算期変更後の事業年度の末日事業年度の末日を毎年 6 月 30 日へ変更いたします。
当社の事業年度は毎年 3 月 31 日を末日としていますが、3 月に売上高が集中することによる業務負荷の軽減および事業運営の効率化を図るため変更するものです。
2．決算期変更後の剰余金配当の基準日
剰余金配当の基準日も毎年 6 月 30 日に変更いたします。
3．経過期間となる次期事業年度（第 69 期）について決算期変更の経過期間となる第 69 期は、平成 25 年 4 月 1 日～平成 25 年 6 月 30 日の 3 ヶ月間の変則決算を予定しております。
第 69 期の 1 株当たり配当金は、従来額のおよそ 3 ヶ月間分として、2 円を予定しております。

こうえい2013 春号

平成25年3月期 第3四半期

連結決算ハイライト

中期経営計画の中間報告と今後の事業方針について

第 3 四半期（4 月～12 月）の日本工営グループの業績は、受注高 55,599 百万円（前年同期比 3,929 百万円増）、売上高 23,803 百万円（同 1,177 百万円増）、例年同様に営業利益段階では損失を計上しました。
当社グループの事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からのもので、納期が年度末（3 月）に集中するという特徴があります。このため売上高の計上が特に第 4 四半期に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、例年、第 1 ～ 3 四半期では損失を計上しています。

① 中期経営計画の概要と平成 24 年度の主な取組実績
日本工営グループは、平成 2 4 年 4 月に「グローバル展開の強化」と「新たな事業領域の開拓と形成」を基本方針とする中期経営計画（対象期間：平成 2 4 ～ 2 6 年度）を策定しました。
この中期経営計画で当社グループは、国内において確固たる技術的基盤を維持しながら、拡大を続ける新興国のインフラ整備市場に軸足を置いて事業規模の拡大に努めるとともに、新たな事業領域を開拓・形成することに当第 3四半期（2012.4～2012.12)

対前年同期増減額

前第 3 四半期【 参 考 】前 期

（2011.4～2011.12)(2011.4～2012.3)

売上高

23,803 百万円＋ 1,177 百万円

22,626 百万円

65,945 百万円

営業利益－ 6,003 百万円＋ 275 百万円

－ 6,278 百万円

3,030 百万円

経常利益

－ 5,745 百万円＋ 190 百万円

－ 5,935 百万円

3,326 百万円

四半期（当期）純利益－ 4,028 百万円＋ 122 百万円

－ 4,150 百万円

1,419 百万円

より持続的な成長を目指しています。
■

当社グループが目指す将来像
日本国内の既存事業分野は質的変化を伴いながら縮小・停滞
一方、海外のインフラ整備需要の拡大は継続※数値は四捨五入・切り捨て処理などの関係で、合計が合わない場合があります。

売上高

単位：百万円■第 3 四半期（累計） ■通期

営業利益

単位：百万円■第 3 四半期（累計） ■通期

経常利益

単位：百万円

純利益■第 3 四半期（累計） ■通期

既存事業分野の強化と業域の拡大をベースに単位：百万円■第 3 四半期（累計） ■通期

国内市場を確保■

市場拡大の方向性

サービス拡大の方向性

海外市場を拡大

新たな事業領域を確立

世界４大営業圏の整備イメージ

事業別売上高国内建設コンサルタント事業
単位：百万円

海外建設コンサルタント事業
単位：百万円

電力事業● ４大営業圏の主要国に拠点を整備

不動産賃貸事業
単位：百万円● 地域密着型の営業・生産・管理機能

単位：百万円● マルチ・ドメスティック運営の導入

Middle East and North Africa
中東・北アフリカ圏

東京本社
アジア統括支店
アジア圏

Africaサブサハラ
アフリカ圏<将来見通しに関する注意事項>
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

Latin America-Caribbean
中南米圏

技術のグローバルネットワーク
ブランドの展開を加速
こうえい2013 春号

■

重点課題と平成 24 年度の主な取組実績
重点課題■
平成24年度の主な取組実績

・アジア事業推進室（ベトナム国）の設置によるメコン圏における地元密着型の技術営業によるNon-ODA 案件の推進体制強化

海外事業拠点の整備と・リマ事務所（ペルー）設置による中南米エリアでの事業基盤の強化

マルチ・ドメスティック、NK モザンビーク（モザンビーク）設立によるサブサハラアフリカ
・NK アフリカ（ボツワナ）

運営の導入

重点課題と今後の主な施策
重点課題

海外事業拠点の整備と ・アジアを統括する拠点整備および現地雇用技術者の雇用拡大・育成
マルチ・ドメスティック ・技術統轄室による指導・連携体制の整備
運営の導入への展開推進

・東京を核とした海外グループ会社とのコミュニケーション強化
・防災・減災関連案件の拡大

地域の現地営業・生産体制の強化
・中南米地域の現地法人を活用したサブサハラアフリカ地域のポルトガル語圏、スペイン語圏

今後の主な施策

既存事業領域の強化と ・知的財産（下水分野、防災分野）を活用したビジネスの拡大
業域の拡大

・海外において大きな需要が見込まれる建築分野の強化、民間案件の拡大
・機電コンサルティング分野の強化

・東日本大震災からの復興支援業務に対する生産体制の強化・受注（日本工営仙台支店に震災復興室を設置、日本シビックコンサルタントが震災復興事業対策

既存事業領域の強化と業域の拡大室を設置するとともに要員体制を拡充、受注・生産における連携を強化）
・防災・減災に係る研究開発の推進と、津波対策・耐震化対策などの震災対策関連業務の受注

・海外における新規マーケット・分野の強化と案件受注

開拓・形成

開拓・形成

・水力発電事業を新たなビジネスモデルの柱とするための基盤整備
・震災復興事業を契機としたマネジメント業務分野の形成・水力以外の再生可能エネルギー、水ビジネス等の社会インフラ事業参画への継続検討

・インフラ・電力設備などの老朽化対策に係る研究開発の推進と、設備更新・長寿命化計画等業務の受注

新たな事業領域の新たな事業領域のまた、新たに「ワークライフバランスの確保」を重点課題として取り組みます。
人材が最大の資本である当社グループにあって、労働環境の改善は生産性と技術品質の向上の前提となります。

・事業推進本部の設置によるセグメント横断的な事業推進体制の構築

当社のみならず、建設コンサルタント業界全体として長時間労働が問題になっており、一般社団法人建設コンサ・小水力発電事業（鹿児島県、長野県、栃木県）の推進と、小水力発電事業に係るコンサルタンルタンツ協会を通じて国土交通省に官民一体でのノー残業デーの推進を要望しました。これを受けて同省土地・ト等業務の受注
・小水力発電事業の推進体制の整備

建設産業局長より各地方整備局等に配慮要請がなされています。
当社は、官公庁への成果品の検収・納品が 3 月に集中するため 2 月と 3 月が極端な繁忙期となります。このため、（NK ダム ESCO 栃木（株）、長野水力（株）の設立）

前述したとおり決算期を 3 月から 6 月に変更することで、当社の期末に係る社内業務を緩和し、生産性と技術品・福島事業所をフィールドとした太陽光発電のエネルギーマネジメント等に係る実証実験の促進質の向上を図るとともに、従業員のワークライフバランスを確保し、いきいきと働くことができる労働環境を実現していきます。

その結果、東日本大震災からの復興への取組みに関連した公共事業の増加、アジアなどの発展途上国における旺盛なインフラ整備事業に対する需要、また電力会社の既存設備に係る維持更新の再開といった当社主要事業の外部環境も好要因となり、当社グループの平成 2 4 年度の業績は本誌 3 頁でお伝えしたとおり期初の予想を上回る見込みとなりました。

③ 数値計画
平成 2 5 年 6 月期（ 第 6 9 期 ／平成 2 5 年 4 月〜平成 2 5 年 6 月）、平成 2 6 年 6 月期（ 第 7 0 期 ／平成 2 5 年 7 月〜
平成 2 6 年 6 月）の数値目標は次のとおりとします。

② 事業環境に対する認識と今後（平成 25 年 4 月〜平成 26 年 6 月）の事業計画■

連結業績予想本年度は、景気対策として一時的には公共事業への重点的な予算配分が期待され、コンサルタント事業をめぐる環境に急激な変化はないものと見ています。しかし、その先については、日本政府の財政状況からみて公共事業やODA（政府開発援助）の大きな拡大は望めないものと考えます。
このため、国内建設コンサルタント事業のみならず海外建設コンサルタント事業のODA事業も含め、厳しい競争に晒されることが予想されます。また、電力事業においては電力会社からのコスト削減要請がますます強まる

連結売上高

連結営業利益連結経常利益連結当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

第 69 期（平成 25 年 6 月期）

6,100− 2,900− 2,900− 1,800

第 70 期（平成 26 年 6 月期）

73,000

3,500

3,600

2,600

配当基準日
平成 25 年6 月 30 日平成 26 年
6 月 30 日

１株当たり配当金（円 銭）
2.00

7.50

ことは避けられない状況にあります。したがって、当社グループは、現状の事業環境に囚われることなく、既存事業の規模を維持しながらも、中期経営計画における 3つの重点課題の確実な達成を目指すことを事業計画の基本方針とします。

※第 69 期（平成 25 年 4 月 1 日〜平成 25 年 6 月 30 日）は 3 ヶ 月 間 の 変 則 決 算 と な り ま す 。当社の売上高は毎年 3 月に集中して発生する季節的な変動特性を持つところ、販売費および一般管理費などの費用は年間を通じてほぼ均等に発生することから、決算期変更前の第 68 期第 1 四半期累計期間（平成24年4月1日〜平成24年6月30日）と同様、営業利益、経常利益および当期純利益のいずれも損失の計上を見込んでおります。
<将来見通しに関する注意事項>
本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社がその時点で入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績などはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

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こうえい 2013 春号

7Challenging Diary年、横浜）では、インフラ整備を通じた「成長の加速化」などを重点事項としてアフリカ開発の方最後のフロンティア向性について議論が行われ、同会議で策定された

サブサハラ・アフリカの持続的な成長へ貢献する

横浜行動計画において道路及び港湾を含む広域運～ 当社グループのサブサハラ・アフリカ地域への取組み ～ことなどが謳われました。

輸インフラの整備と通関手続きの円滑化を進める
我が国のサブサハラ・アフリカに対する ODA

1984 年 6 月、ケニアの首都ナイロビに「ナイロビ事務所」を開設

は 過 去 10 年 間 で 約 3 倍 ま で 増 加 し て お り、2011 年度の二国間 ODA の総額は 17.3 億ドルにおよぶ規模の援助が行われています。

中期経営計画において、当社グループはサブサハラ・アフリカを世界 4 大営業圏のひとつに位置づけ、昨年、子会社となる NK アフリカ（ボツアフリカにおける最初のプロジェクト
1964 年 12 月「ガーナ国総合開発計画」契約調印式

ケニア

ザンビア

ルワンダ

タンザニア

ボツワナ

サブサハラ・アフリカとはサハラ砂漠以南地域の呼称で49の国々が位置しています。世界で最も貧しい国と呼ばれる国々の半数以上がサブサハラ・アフリカにあり、そこに住む人々の約半分が1日1ドル25セント未満で暮らして当社のアフリカでの事業は今から約 50 年前、ワナ）、NK モザンビーク（モザンビーク）を設立

奇しくもサブサハラ・アフリカのガーナから始まし、現地企業との協力体制や現地人材の採用・育りました。1954 年に当社が海外へと踏み出して成を強化するなど、事業拡大に向けた基盤整備にから 10 年後の 1964 年、当時 74 歳の創業者・注力しています。

久保田豊が同国エンクルマ大統領と直接会談し成当社グループは、中期的な経営の基本方針であ約にいたった「ガーナ国総合開発計画」が、第一る「グローバル展開の強化」の実現に向けサブサ号のプロジェクトです。その後 1984 年にアフリ

ハラ・アフリカ事業の拡大を図ると同時に、同

カ初の拠点となるナイロビ事務所を設立、アフリ地の継続的な発展、豊かさの実現に貢献してまカ東部を中心に農業、水資源、電力、道路など各いります。

種インフラ開発支援事業を展開してきました。

いるという深刻な貧困問題を抱えています。その一方で、2000年代初頭から10年間でGDPが約2.8倍に拡大するなど急速な経済成長を続けていることで、注目を集めている地域でもあります。

サブサハラ・アフリカは、南アフリカ共和国の交通ネットワークの整備の遅れや老朽化、通関手プラチナ、ボツワナのダイヤモンドといった世界続きの煩雑さによる物流の低滞です。また人口増

有数の豊富な天然資源の輸出と、その天然資源の加による水不足や電力不足といった生活インフラ開発や拡大する内需をめぐる外国からの投資の増にも問題を抱えています。アフリカでは今後 10加により経済成長を続けています。我が国からも年間に電力、水道、物流、通信を中心に年間約500 社を超える企業が、有望な消費市場として、930 億ドルのインフラ投資を必要とし、特に電また鉱物資源や天然ガス等の供給基地としての役力分野にはその半分以上の投資が必要との調査報割を期待し同地域に進出しています。告もあります。

そのサブサハラ・アフリカのさらなる経済成長

我が国においては、サブサハラ・アフリカが持の懸念材料となっているのが、増大する物流活動続的な経済成長や貧困削減などを実現するため、に釣り合わない脆弱なインフラです。例えば、採アフリカ開発会議（TICAD） を基軸とした支援を掘した資源を港まで運ぶための国境を超えた広域続けています。前回会議となる TICAD Ⅳ（2008※

ナイロビでは、経済発展や人口増加により進行するモータリゼーションに伴って日々、悪化している交通環境の改善が重要課題の一つとなっています。当社はケニアの首都ナイロビを対象としたマスタープラン策定を支援しています。

内陸で採掘した天然資源の広域輸送において、渡河部がボトルネックとなった大渋滞、国境地点での非効率な手続きの改善が課題となっています。当社はザンビアとボツワナの国境をまたぐカズングラ橋と国境管理施設の整備を支援しています。

※ TICAD：Tokyo International Conference on African Development（アフリカ開発会議）の略で、アフリカの開発をテーマとする国際会議。1993 年以降、日本政府が主導し、国連、国連開発計画（UNDP）及び世界銀行等と共同で開催。5 年に 1 回の首脳級会合に加え、閣僚級会合等を開催しており、2008 年 5 月には横浜で 4 回目となる TICAD IV（第 4 回アフリカ開発会議）を開催。
2013 年 6 月に横浜で 5 回目となる TICAD Ⅴが開催予定。

こうえい2013 春号

News Gallery

グローバル展開の加速に向けコンサルタント海外事業本部の組織を変更
中期経営計画の基本方針である「グローバル展開の強化」に基づくマルチ・ドメスティック運営の施策として、コンサルタント海外事業本部の組織を変更しました。制のもと部署を再編し事業に臨みます。
また、サブサハラ・アフリカ圏における事業基盤の整備にも力を入れています。昨年、当社子会社となるNKアフリカ

廣瀬社長が海外コンサルティング企業協会の会長に就任
廣 瀬 社 長 が 4 月 1 日 付 で、 一 般 社 団 法 人 海 外 コ ン サ ル
ティング企業協会（ECFA：Engineering and Consulting事業を行う約 7 0のコンサルティング企業等が会員となり活動しています。

Firms Association）の会長に就任しました。

2 0 1 3 年 2 月には、ベトナム国ハノイ市に「アジア事業推（ボツワナ国）、NKモザンビーク（モザンビーク国）を設立しECFAとは、1 9 6 4 年 4 月に設立された非営利の公益法人

進室」を開設しました。経済成長に伴い旺盛なインフラ需要ました。豊富な天然資源開発による高い経済成長を続けるです。我が国の技術コンサルティング企業の海外での事業を有するメコン圏において、同室がアジア全域を統括し地同圏域の国々における物流インフラ（道路、橋梁、鉄道、港活動の振興、国内外の関係機関との交流および協力、海外元密着型の営業体制を整え民間等も含めた顧客基盤の拡充

湾等）・都市インフラ需要を視野に営業活動を進めます。地におけるコンサルティングに関する調査研究等を行うことを目指します。域に精通した現地子会社と世界的な事業実績を豊富に有すにより、コンサルティング企業の健全な発展を図り、国際4 月にはグローバルで活躍できる人材の育成やプロポーザる当社がグループとして技術力・コスト競争力など総合力経済の発展および国際協力の促進に寄与することを目的とル審査機能の強化のため、「人材育成室」、「プロポーザル審を発揮できる体制を整え、4 大営業圏のひとつとして重要視しています。現在、発展途上国のインフラ整備支援などの査室」を設置するとともに、昨今の事業動向を踏まえて環境するサブサハラ・アフリカ圏での事業拡大を目指します。

事業部の一部を分離し「水資源事業部」を設置、４事業部体

廣瀬社長が論説を土木学会にて発表
土木学会で論説委員を務める廣瀬社長の「インフラ整備を環境・地域環境保全に対する土木技術者の役割など土木を通じて獲得される巨大データを未来に生かす」と題した論説

取り巻く広範な問題をタイムリーに取り上げ、『論説』としてが、同学会のホームページに掲載されました。

社会に発信しています。今回、第 6 9 回論説として廣瀬社長

土木学会論説委員会は、土木学会の社会に対する土木技の論説が公表されました。

術者の責務として、社会基盤整備のあり方・重要性、地球廣瀬社長の論説の全文は、土木学会論説委員会のホームページに掲載されています。
http://committees.jsce.or.jp/editorial/no69-1※土木学会
大正 3（1914）年に設立され、「土木工学の進歩および土木事業の発達ならびに土木技術者の資質向上を図り、もって学術文化の進展と社会の発展に寄与する」ことを目指しさまざまな活動を展開。

自己株式の第三者割当について
当社は 3 月 7 日、保有する自己株式 1,9 2 8,0 0 0 株についが取得すると見込まれる当社株式を今回の第三者割当によて第三者割当を行いました。処分価格は一株当たり 3 3 7 円、り予め取得します。そして、今後 5 年間にわたり、当社グルー資金調達額は 6 4 9,7 3 6,0 0 0 円です。調達した資金は運転プ従業員持株会に対して継続的に当社株式を売却します。

資金として活用します。

信託期間終了時、同信託に残余財産が生じた場合に、その今回の割当は、2 月 1 2 日開催の取締役会において導入を※赤字が今回変更となった組織決議した「信託型従業員持株インセンティブ付与プラン」の同プランの導入は、当社グループの従業員に対する福利ため、同信託の受託者である三菱UFJ信託銀行株式会社（従厚生の拡充を図るとともに、株主としての資本参加を通じ業員持株ESOP信託口）に対して行ったものです。

て従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展

同信託は、今後 5 年間にわたり当社グループ従業員持株会10財産が受益者（持株会会員）に分配されます。

を促すことを目的としています。

こうえい2013 春号

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