情報サービス産業業界の福利厚生・退職金

ご加入のおすすめJapan Computer Information Service Employees` Pension Fund

全国情報サービス産業企業年金基金（JJK）

2022.4 改訂

福利厚生を手厚くして優秀な人材の確保を図りたい
退職金コストを圧縮したい

他制度で退職金制度を実施しているが運用がうまくいかない

損金を
活用したい

企業の多様なニーズに
日本最大規模の総合型年金制度である
JJK※がお応えします
情報サービス産業業界では技術革新の進展により多様なビジネスモデルが生まれております。
人材が財産と言われる当業界において従業員への福利厚生・退職金制度の構築という課題に企業年金という価値を提供しております。
従業員の将来にコミットすることで従業員の信頼を獲得し最大限のパフォーマンスを発揮していただき
企業の発展を図るための一助になれば幸いです。

PBOから切り離したい

中退共から解約手当金を持ち込みたい※ JJKは「全国情報サービス産業企業年金基金」の略称です

全国情報サービス産業企業年金基金

1

もくじ－当基金について－－第2年金－

 当基金について

 給付について①

 組織運営について

 給付について② 企業年金とは?

 掛金について 確定給付企業年金とは?

 加入時期 JJKの仕組みは?

 第2年金のモデル給付額
 第1年金・第2年金の制度内容－第1年金－
 活用方法:退職金として積み立てる
 活用方法:退職金としないで－福利厚生－
 福利厚生サービス

積み立てる
 給付について①
 給付について②
 掛金について 加入年齢の上限について
 加入者範囲の限定について
 メリット①
 メリット②
 メリット③
 中退共の解約手当金受け入れ 確定給付型年金のリスク
 第1年金のモデル給付額

全国情報サービス産業企業年金基金

2

当基金について【事業概況】
名

称（2022年4月現在）

全国情報サービス産業企業年金基金

設立年月日

2017年7月１日(旧厚生年金基金)※(1982年2月1日)

設立形態

総合型

実施事業所数

881社

加入者数

126,420人

年金受給者数

25,871人

年金資産

2,700億円※ 当基金は2017年7月1日を以って国の老齢厚生年金の代行部分を返上して、厚生年金基金制度から「確定給付企業年金制度（企業年金基金）」に移行しました。

【沿革】
1982年2月

情報処理産業厚生年金基金を設立（加入事業所数:157社 加入員数:19,597名）

1988年4月

年金支給率7%UP、年金支給要件を20年から15年に短縮

1989年4月

全国情報処理産業厚生年金基金に名称変更

1991年4月

年金支給要件を15年から10年に短縮

1992年4月

加入員数10万人

1995年4月

加入事業所数1,000社

1996年4月

全国情報サービス産業厚生年金基金に名称変更

2000年4月

年金資産額2,000億円

2003年8月

JJK会館竣工

2006年4月

予定利率を5.5%から4%に引き下げる

2007年4月

第2年金制度発足

2017年7月

代行返上を行ない全国情報サービス産業企業年金基金に移行【経営理念】

 当基金は、加入者・受給者に対して老齢給付を確実に行い、老後生活の安定と福利厚生の充実に寄与します。
 当基金は、健全な財政状況を維持し、スケールメリットを活かした高品質な資産運用を行うことで、⾧期にわたり安定的な基金運営を継続します。
 当基金は、情報サービス産業業界における福利厚生サービスの基盤となり、実施事業所における人事労務制度の一翼を担い、業界の発展に寄与します。
 当基金は、事業主・加入者・受給者の満足度向上を常に念頭に置き、全幅の信頼を得られる事業運営を行います。

全国情報サービス産業企業年金基金

3組織運営について
 複数の事業主によって成り立っている総合型の年金制度は、実施事業所の中から選ばれた事業主・従業員（理事・代議員）の方々によって基金運営に関してご協議いただ
いております。
 事業を決定する議決機関として代議員会を設け、事業運営の執行機関として理事会を設け、さらに内部監査機関として監事を置くことが法律により定められています。
 また、理事会・代議員会の決定に基づき、JJK事務局は年金事務を行っております。

監事

理事⾧

監査機関

選定監事 1名
互選監事 1名

諮問機関

常設委員会
基本問題検討委員会
資産運用検討委員会

理事会

選定理事 12名
互選理事 12名

財政給付検討委員会
福祉事業検討委員会

執行機関

代議員会

議決機関

選定代議員 50名
互選代議員 50名
選挙によって選任

実施事業所
選定:事業主側
互選:加入者側

事務局

全国情報サービス産業企業年金基金

4企業年金とは?
 公的年金だけでは不足する従業員の老後の生活資金を補完する制度で、企業が設ける
私的年金です。
 手厚い年金給付を受けられることで福利厚生制度の充実を図ることができます。
 就業条件が向上することで優秀な人材を確保し、定着率の安定化が望めます。
 企業年金には、「確定給付企業年金（DB）」と「確定拠出年金（DC）」の2種類の制度があります。
※JJKは確定給付企業年金（ＤＢ）です。

ＪＪＫ

確定拠出年金（ＤＣ）(

３階確定給付企業年金
（ＤＢ）

任
企 意
業 で
年 加
金 入
私 す
的 る
年
金

)

２階

厚生年金

１階

国民年金

必
ず
加
入
公 す
的 る
年
金

全国情報サービス産業企業年金基金

5

確定給付企業年金とは?
 確定給付 ＝ 将来受け取れる給付額があらかじめ確定している年金制度です。
 企業から納めていただく「掛金」と、その掛金を運用した「運用収益」で従業員の皆様に給付金（一時金・年金）をお支払いたします。
 掛金は全額損金算入（福利厚生費）ができますので税制上のメリットがあります。
 将来増大する退職金負担の平準化が図れます。

将来の給付が確定

運用収益

一
時
金

掛金

加入

企業

加入者・受給者（税制優遇措置）

年金

年金

年金

退職

掛金を支払う（全額損金）

給付金を支払う

企業年金（JJK）

運用収益
（非課税）

全国情報サービス産業企業年金基金

6

JJKの仕組みは?
 全ての加入企業に共通でご加入いただくベースプランが『第1年金』です。
 給付額をさらに積み増す場合に任意でご加入いただくオプションプランが『第2年金』
です。

第２年金

← 任意加入第１年金← 共通加入将来の給付が確定

JJKの運用収益（予定利率2.5%）

事業主様から納めていただく掛金

加入

一
時
金

年金

年金

年金

退職

• JJKの掛金は全額事業主負担です。従業員の方の掛金負担はありません。
• 資産規模のメリットにより低廉な事務コストで大企業並みの企業年金を導入できます。
• 第2年金は過去分を含めて（入社日に遡って）積み立てをすることができます。

特徴 • 予定利率は2.5%で設計されております。

• 一時金で受給するだけではなく、年金で受け取れるメリットがあります。
• 退職金の一部又は全部をJJKに移行することで退職金支払い及び損金計上の平準化が図れます。
• 新規加入は60歳未満の方となります。
• 確定給付型の年金制度であるため、財政状況によっては追加掛金が発生します。

ご • 永続加入を前提とした財政計画、相互扶助の精神に基づく事業運営をしていますので、
留
任意脱退はご容赦ください。
意点 • 確定給付企業年金と確定拠出年金を併用した場合、確定拠出年金の拠出限度額が減額になります。（2024年12月以降は、5.5万円から確定給付企業年金の掛金相当額を控除した額が確定拠出年金の拠出限度額に変更される予定です。）
全国情報サービス産業企業年金基金

7

－第１年金－全国情報サービス産業企業年金基金

8活用方法:退職金として積み立てる【退職金コストを圧縮したい】

退職金の一部にJJKの給付を充当する活用法です
従業員が受取る
退職金総額
500万円

企業が負担する
総支払いコスト
332万円

会社からの
退職一時金
91万円
圧縮

JJKからの
一時金

利息

267万円

掛金総額
187万円

500万円の退職金支払いに対して168万円のコスト圧縮が可能!

※ 22歳加入、65歳脱退のケース（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した。）
加入中の利息３％を付利した場合。別途、事務費掛金（標準報酬月額×0.15％）をご負担頂きます。

【年金化するとさらにおトク】
従業員が受取る
退職金総額
500万円

従業員が受取る
総受給額
611万円

会社からの
退職一時金
91万円
JJKからの一時金
409万円

従業員が受取る

年
金
化

年金総額

20年確定年金:520万円

利息

利息

利息

利息

年金

年金

年金

年金

年金化することで利息が付与されますので受給総額が111万円アップします!
※ 22歳加入、65歳脱退のケース（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した。）
加入中の利息３％を付利した場合。別途、事務費掛金（標準報酬月額×0.15％）をご負担頂きます。

全国情報サービス産業企業年金基金

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活用方法:退職金としないで積み立てる【福利厚生を手厚くしたい】
JJK未加入JJK加入（企業年金なし）

自助努力
自助努力

JJK

リタイア後に必要な生活費

厚生年金

厚生年金

国民年金

国民年金

福利厚生の充実は将来への安心感、優秀な人材の確保が図れます。

【65歳以降の収支モデル（夫婦2人）】
(万円)
一
か
月
あ
た
り
の
生
活
費

公的年金

標準的な生活費

夫婦２人のモデル

標準的な生活費に対する不足額は総額で 約不足額

1,200 万円

22歳～65歳まで(43年間)加入した場合、JJKからの年金給付で不足額のうち第1年金では 約

520 万円を賄うことが可能となります!

≪前提条件≫ 夫婦２人 夫:会社員 妻:専業主婦◎標準的な生活費 月額(２人):26万円 月額(１人):26万円✕70％ (2020年総務省家計調査年報)◎公的年金 月額(２人):22万円 月額(１人):13.2万円 (日本年金機構HP 2022年度 夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)※22歳加入、65歳脱退のケース（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した。）
加入中の利息３％を付利した場合。

全国情報サービス産業企業年金基金

10

給付について① ご加入いただいた期間、資格喪失時のご年齢に応じて受け取れる給付の種類が異なります。

資格喪失年齢
60歳未満

60歳以上

確定年金 （5年,10年,15年,20年）
10年以上

加
入
年
数

3年以上
10年未満

3年未満

一時金

ポータビリティを活用することで他制度（確定給付企業年金 (DB)、確定拠出年金(DC)、企業年金連合会）
へ移換することが可能※1

終身年金

一時金

ポータビリティを活用することで他制度（確定給付企業年金 (DB)、確定拠出年金(DC)、企業年金連合会）
へ移換することが可能※1

確定年金 （5年,10年,15年,20年）
一時金

給付なし

※1 受け入れ側の制度の規約、移換時の年齢等の条件を満たす必要があります

年金は年額表示

モ
デ
ル
給
付
額
※
2

加入年数

一時金

単位:円

5年確定
年金

10年確定
年金

15年確定
年金

20年確定
年金

終身年金

－

－

－

－

－

3年

95,800

10年

406,400

120,400

63,90045,20035,900－20年

1,090,100

292,300

155,200

109,700

87,100－38年

3,228,500

723,700

384,200

271,600

215,700

193,900

43年

4,086,600

871,500

462,700

327,100

259,800

233,500※2 JJK加入者の平均給与を補正して使用、22歳加入、加入中の利息3％を付利したケース

全国情報サービス産業企業年金基金

11

給付について② 加入者の皆様の給付額は元本と利息によって積み立てられます。(キャッシュバランス） 元本は給与（標準報酬月額）の1％に相当する金額を毎月積み立てます。
 利息は20年国債の過去5年平均利回りに応じて年率2％～4％の範囲で毎月付利されます。

【加入中の積立イメージと利息】「利息」は20年国債の過去5年平均利回りに積立金

連動して2％~4％の範囲で毎月付与されます

利息
元本

「元本」は
給与（標準報酬月額）の1.0％が付与されます利息
元本
利息

201907
201908
201908
201909201909

元本
元本

元本
利息
元本
利息
元本

3,000円
5円
3,000円
5円
3,000円

加入期間

元本(給与の水準)と利息(国債の利回り)によって仮想口座の残高が増えていきます【利息について】
 利息は加入中のみならず退職後にも付利されます。
 加入中は2％ ～4％、退職後から年金受給開始までは1％、年金受給中は2.5％となります。
待期中の利息１％

加入中の利息

２～４％
利息
元本

元本
入社

利息
利息

利息

２.５％

一
時
金
中途退社

受給中の利息

待期期間

利息

利息

年金

年金

60歳

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掛金について 毎月の掛金は厚生年金・健康保険で使用する標準報酬月額がベースとなり、それらに一定の掛金率を乗じることで算出します。つまり、給与比例で掛金が決定します。
 毎年9月時点で決定している標準報酬月額を翌年4月から1年間適用しますので、厚生
年金・健康保険と計算方法は同じですが適用するタイミングが異なります。

給与月額（≒標準報酬月額）

掛
金
負
担
の
目
安

×

一人あたりの◎標準掛金・・・・・1.1%＝ 毎月の掛金◎事務費掛金 ・・・0.15%

標準報酬月額36万円にて試算

加入者数

標準掛金

事務費掛金

単位:円

合計（月額）

1名

3,960

540

4,500

30名

118,800

16,200135,000

50名

198,000

27,000225,000

300名

1,188,000

162,000

1,350,000

 賞与には掛金が掛かりません。
 産前産後休業期間中及び育児休業期間中も掛金が掛かります。
 標準掛金は給付を行うため、事務費掛金は事務運営・福祉事業を行うための掛金です。

【標準掛金と元本の乖離について】掛金（収入）

給付（支出）◎給付金＝元本＋利息です。

運用収益（予定利率）

利息

年率 2.5 ％年率 3 ％◎利息は年率2～4％で変動しますが、設計上は3％の利息を前提としています。
◎この給付金を確保するために運用収益（予定利率）を年率2.5％としています。
（2.5％にすることで、運用リスクを軽減し、標準掛金
3,960 円※元本
3,600 円※

不足金発生リスクが抑制されます。）◎ここから割り出される標準掛金が3,960円※です。
※ 標準報酬月額36万円にて試算

掛金 ＋ 運用収益 ＝ 給付（元本＋利息）
全国情報サービス産業企業年金基金

13

加入年齢の上限について
 加入年齢の上限は60歳がベースとなりますが、個別の企業の申し出に基づき65歳まで延⾧することが可能です。
 60歳到達前の方が新規加入の対象であり、60歳以上で新たに雇用された方は加入者となることはできません。

60歳 or 65歳

延
長

加入

60歳

65歳

年金は年額表示

60
歳
と
65
歳
の
モ
デ
ル
給
付
額

単位:円

22歳～60歳まで加入
加入年数
38年

一時金
3,228,500

5年確定
723,700

10年確定

15年確定

20年確定

終身

384,200

271,600

215,700

193,900

年金は年額表示

単位:円

プラス5年

22歳～65歳まで加入
加入年数

※

43年

一時金
4,086,600

5年確定
871,500

10年確定

15年確定

20年確定

462,700

327,100

259,800

終身
233,500※ JJK加入者の平均給与を補正して使用、加入中の利息3％を付利したケース

全国情報サービス産業企業年金基金

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加入者範囲の限定について
 原則、厚生年金被保険者がJJKの加入者となりますが、事業所毎にその中で加入対象者を限定することもできます。
 対象とする範囲は就業規則や退職金規程に基づく必要があります。

厚生年金被保険者
正社員

契約社員【加入者範囲の考え方】◎加入対象を客観的に把握できる根拠書類が必要となります。（主に就業規則や退職金規程）◎加入者範囲は就業規則等の雇用形態等に応じて設定することができます。
例）就業規則第2条に規定する正社員◎同じ雇用形態の中で個人ごとに加入の有無を区分することはできません。

就業規則第2条（社員の定義）
この規則において社員とは所定の手続きを経て会社に採用された以下の者をいう。
（１）正社員（２）契約社員

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15

メリット①【掛金負担と給付水準】
一時金額
約409 万円

全額事業主負担

企業のコスト約

241 万円※JJKの運用収益（予定利率2.5%）

年金受取総額（20年確定年金）

一
時
金

約

事業主様から納めていただく掛金

年金

年金520 万円
年金

退職加入

企業の負担するコストに比べて大きな給付を得られます※ 22歳加入、65歳脱退のケース（算出に使用する給与は財政再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した。）
別途、事務費掛金（標準報酬月額×0.15％）をご負担頂きます。

【費用対効果例（モデル給付ベース）】
年数
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

一時金

0
0
95,800132,500
171,700
213,400
257,700
304,600
354,200
406,400
461,400
519,200
579,900
643,500
710,200
779,800
852,500
928,500
1,007,600
1,090,100
1,175,900

掛金累計
32,04065,664
100,836
137,520
175,680
215,328
256,380
298,812342,624
387,744434,148
481,824
530,712580,812632,088684,468
737,964
792,540
848,148904,740
962,304

差分-32,040-65,664-5,036-5,020-3,980-1,928
1,320
5,788
11,576
18,65627,25237,37649,18862,68878,112
95,332
114,536
135,960
159,452
185,360
213,596

年数
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

一時金
1,265,100
1,357,900
1,454,300
1,554,300
1,658,000
1,765,600
1,877,200
1,992,700
2,112,300
2,236,100
2,364,200
2,496,700
2,633,700
2,775,200
2,921,500
3,072,600
3,228,500
3,389,600
3,555,800
3,727,200
3,904,100
4,086,600

掛金累計
1,020,804
1,080,216
1,140,504
1,201,632
1,263,564
1,326,276
1,389,756
1,453,944
1,518,804
1,584,300
1,650,432
1,717,140
1,784,424
1,852,212
1,920,504
1,989,228
2,058,384
2,127,948
2,197,848
2,268,084
2,338,620
2,409,432

差分244,296
277,684
313,796352,668
394,436439,324
487,444538,756
593,496
651,800
713,768
779,560
849,276
922,988
1,000,996
1,083,372
1,170,116
1,261,652
1,357,952
1,459,116
1,565,480
1,677,168※ 22歳加入、加入中の利息3％、65歳脱退のケース（算出に使用する給与は財3再計算時のJJK加入者の実績値から中途入社などを除いて算出した。） 実際の費用対効果は給与や加入中の利息により、モデル給付の結果と異なることにご留意下さい。別途、事務費掛金（標準報酬月額×0.15％）をご負担頂きます。

全国情報サービス産業企業年金基金

16

メリット②【掛金が全額損金算入可能】

JJK掛金

も含まれる

益金
(収益)

－

＝

損金
(費用)

課税
所得
× 法人税率JJK掛金は全額損金算入できるため節税効果があります（法人税）【事前積立方式と賦課方式】
事前積立方式

賦課方式

現役の間に老後に備える方式。財源は現役世代

今の現役が今の高齢者を支える方式。少子高齢の保険料ではなく、現役の間に積み立てた積立化が進むと高齢者への年金給付が増える上に、金です。従って少子高齢化により財政難になる

現役世代からの保険料収入が減り、財源が足りことはありません。（運用結果など見込みと実

なくなります。

績が乖離すると財源が足りなくなります。）

JJK

公的年金
事
前
積
立
方
式

賦
課
方
式

全国情報サービス産業企業年金基金

17

メリット③【退職金積み立ての平準化】

JJK
未
加
入

退
職
金

退
職
金

退
職
金

退
職
金

将来、退職者がどれくらい発生するのか読めない＝突発的に退職金の支払いが必要になります

JJK
加
入

掛
金

掛
金

掛
金

掛
金

掛
金

掛
金

掛
金

掛
金

毎月、平準化して積み立てることでキャッシュフローが安定します【退職給付債務（PBO）の圧縮】
 JJKは総合型（複数事業主制）であるため、退職一時金の一部をJJKに移行することで、退職給付債務（PBO）の圧縮が可能です。
 また、既に退職金制度にDCを導入している事業所であっても併用が可能です。

After

Before

退職一時金

ＤＣ

Ｐ
Ｂ
Ｏ
の
対
象

Ｐ
Ｂ
Ｏ
の
対
象

退職一時金

JJK
ＤＣ

DCのメリットを活かしつつ、JJKの導入でさらに会計メリットを享受できます※ 実際の取扱いについては、会計士によって見解が異なるケースもありますので、事前に会計士にご確認いただくことをお勧めいたします。

全国情報サービス産業企業年金基金

18

メリット④【低コスト】
単独型

総合型(JJK)

大きな資産規模＝運用報酬・運営コストを圧縮することができます【分散投資】
 総合型の年金制度ならではのスケールメリットを活かして、様々な戦略に分散投資（ダイバーシティ戦略）することで運用の安定化を図ります。

全国情報サービス産業企業年金基金

19

中退共の解約手当金受け入れ これまで加入していた中退共を解約する場合、その解約手当金を非課税でJJKに持ち込
むことが可能です。
 ご加入後はJJKの制度内容に則って積み立てを継続していただけます。

利息
元本
利息
元本
利息
元本

持
ち
込
み

解
約
金

元本

解
約
金

中退共積立

JJK（企業年金基金）【解約手当金の反映タイミング】
 JJKに解約手当金及び過去の加入期間が反映されるのは、解約手当金の持ち込み日※以降となります。

利息
元本
利息
元本

解
約
金

利息
元本
利息
元本
元本
JJK加入

中退共
解約

解約金持ち込み※ 解約金の持ち込み日については、中退共にご確認ください。

全国情報サービス産業企業年金基金

20

(ご留意点) 確定給付型年金のリスク
 将来の給付が確定している為、運用環境が悪化する等、積立目標に対して保有する資産が一定の水準を下回った場合、追加掛金が必要になることがあります。
 掛金見直しの有無については決算毎に継続基準・非継続基準の2つの基準で検証します。
 事業所がJJKを脱退されますと、将来の事務実費相当として加入者一人あたり23,000
円を一括で納めていただきます。
 積立不足があるタイミングで事業所がJJKを脱退されますと、積立不足を按分したもの
を特別掛金として一括で納めていただきます。
企業が負うリスク

掛金の予定

将
来
の
給
付
の
予
定

資産が足りない場合
追加掛金による
補てんが必要か検証
産資

積
立
目
標

資
産

決算時点

【２つの基準】

継続基準

非継続基準

将来の掛金収入・給付支出を反映した債務額（責任準備金）を算出し、決算時点で資産と債務のバランスをチェックします。

過去の加入期間に応じた給付額に基づく債務額（最低積立基準額）を算出し、決算時点で資産と債務のバラ
ンスをチェックします。

資
産

比較

基準値1.0以上

責
任
準
備
金

資
産

比較

最
低
積
立
基
準
額

基準値1.0以上

全国情報サービス産業企業年金基金

21

第1年金のモデル給付額（加入中の利息2%）
年齢
期初

期末

加入
年数

給与

年金（65歳支給開始の場合）※

一時金

5年確定

10年確定

15年確定

20年確定

終身

22

23

1

242,725

0

0

0

0

0

－

23

24

2

254,696

0

0

0

0

0

－

24

25

3

266,412

94,400

0

0

0

0

－

25

26

4

277,873130,000

0

0

0

0

－

26

27

5

289,079

167,600

0

0

0

0

－

27

28

6

300,286

207,400

0

0

0

0

－

28

29

7

310,983

249,200

0

0

0

0

－

29

30

8

321,426

293,200

0

0

0

0

－

30

31

9

331,868

339,200

0

0

0

0

－

31

32

10

341,801

387,500

114,800

61,00043,10034,200

－

32

33

11

351,480

437,800

128,400

68,20048,20038,300

－

33

34

12

361,158

490,300

142,400

75,60053,50042,500

－

34

35

13

370,327545,000

156,700

83,20058,80046,700

－

35

36

14

379,496

601,900

171,300

91,00064,30051,100

－

36

37

15

388,411

661,000

186,300

98,90069,90055,600

－

37

38

16

396,816

722,300

201,600

107,000

75,70060,100

－

38

39

17

405,221785,900

217,100

115,300

81,50064,700

－

39

40

18

413,371851,700

233,000

123,700

87,40069,500

－

40

41

19

421,266

919,800

249,100

132,300

93,50074,300

－

41

42

20

428,653

990,200

265,500

141,000

99,70079,200

－

42

43

21

436,039

1,062,800

282,200

149,800

105,900

84,100

－

43

44

22

443,170

1,137,800

299,100

158,800

112,200

89,200

－

44

45

23

450,047

1,215,100

316,200

167,900

118,700

94,300

－

45

46

24

456,669

1,294,700

333,600

177,100

125,200

99,500

－

46

47

25

463,037

1,376,700

351,200

186,500

131,800

104,700

－

47

48

26

469,149

1,461,100

369,100

195,900

138,500

110,000

－

48

49

27

475,007

1,547,900

387,100

205,500

145,300

115,400

－

49

50

28

480,865

1,637,200

405,400

215,200

152,100

120,800

－

50

51

29

486,214

1,728,800

423,800

225,000

159,100

126,300

－

51

52

30

491,308

1,822,900

442,500

234,900

166,100

131,900

－

52

53

31

496,147

1,919,500

461,300

244,900

173,100

137,500

－

53

54

32

500,986

2,018,600

480,300

255,000

180,300

143,200

－

54

55

33

505,316

2,120,300

499,500

265,200

187,500

148,900

－

55

56

34

509,646

2,224,400

518,900

275,400

194,700

154,700

－

56

57

35

513,466

2,331,200

538,400

285,800

202,000

160,500

－

57

58

36

517,287

2,440,500

558,000

296,200

209,400

166,300

－

58

59

37

520,598

2,552,400

577,800

306,800

216,900

172,200

－

59

60

38

523,9092,666,900

597,800

317,300

224,300

178,200

160,200

60

61

39

526,965

2,784,100

617,900

328,000

231,900

184,200

165,600

61

62

40

529,5122,904,000

638,100

338,700

239,500

190,200

171,000

62

63

41

532,059

3,026,600

658,400

349,500

247,100

196,300

176,400

63

64

42

534,351

3,151,800

678,900

360,400

254,800

202,400

181,900

64

65

43

536,389

3,279,900

699,500

371,300

262,500

208,500

187,400※年金額…65歳から支給開始する場合の年金額（年4回払）を記載しています。

全国情報サービス産業企業年金基金

22

第1年金のモデル給付額（加入中の利息3%）
年齢
期初

期末

加入
年数

給与

年金（65歳支給開始の場合）※

一時金

5年確定

10年確定

15年確定

20年確定

終身

22

23

1

242,725

0

0

0

0

0

－

23

24

2

254,696

0

0

0

0

0

－

24

25

3

266,41295,800

0

0

0

0

－

25

26

4

277,873

132,500

0

0

0

0

－

26

27

5

289,079

171,700

0

0

0

0

－

27

28

6

300,286

213,400

0

0

0

0

－

28

29

7

310,983

257,700

0

0

0

0

－

29

30

8

321,426

304,600

0

0

0

0

－

30

31

9

331,868

354,200

0

0

0

0

－

31

32

10

341,801

406,400

120,400

63,90045,20035,900

－

32

33

11

351,480

461,400

135,300

71,90050,80040,400

－

33

34

12

361,158

519,200

150,800

80,10056,60045,000

－

34

35

13

370,327

579,900

166,700

88,50062,60049,700

－

35

36

14

379,496643,500

183,200

97,30068,80054,600

－

36

37

15

388,411710,200

200,100

106,300

75,10059,700

－

37

38

16

396,816

779,800

217,600

115,500

81,70064,900

－

38

39

17

405,221852,500

235,500

125,000

88,40070,200

－

39

40

18

413,371928,500

254,000

134,800

95,30075,700

－

40

41

19

421,266

1,007,600

272,900

144,900

102,400

81,400

－

41

42

20

428,653

1,090,100

292,300

155,200

109,700

87,100

－

42

43

21

436,039

1,175,900

312,200

165,700

117,200

93,100

－

43

44

22

443,170

1,265,100

332,500

176,500

124,800

99,100

－

44

45

23

450,047

1,357,900

353,400

187,600

132,600

105,300

－

45

46

24

456,669

1,454,300

374,700

198,900

140,600

111,700

－

46

47

25

463,037

1,554,300

396,500

210,500

148,800

118,200

－

47

48

26

469,149

1,658,000

418,800

222,300

157,200

124,800

－

48

49

27

475,007

1,765,600

441,600

234,400

165,700

131,600

－

49

50

28

480,865

1,877,200

464,800

246,800

174,400

138,600

－

50

51

29

486,214

1,992,700

488,500

259,300

183,300

145,600

－

51

52

30

491,308

2,112,300

512,700

272,200

192,400

152,800

－

52

53

31

496,147

2,236,100

537,400

285,300

201,700

160,200

－

53

54

32

500,986

2,364,200

562,500

298,600

211,100

167,700

－

54

55

33

505,316

2,496,700

588,200

312,200

220,700

175,300

－

55

56

34

509,646

2,633,700

614,300

326,100

230,500

183,100

－

56

57

35

513,466

2,775,200

640,900

340,200

240,500

191,000

－

57

58

36

517,287

2,921,500

668,000

354,600

250,700

199,100

－

58

59

37

520,598

3,072,600

695,600

369,300

261,000

207,300

－

59

60

38

523,909

3,228,500

723,700

384,200

271,600

215,700

193,900

60

61

39

526,965

3,389,600

752,200

399,300

282,300

224,200

201,500

61

62

40

529,5123,555,800

781,300

414,800

293,200

232,900

209,300

62

63

41

532,059

3,727,200

810,900

430,500

304,300

241,700

217,300

63

64

42

534,351

3,904,100

840,900

446,400

315,600

250,700

225,300

64

65

43

536,389

4,086,600

871,500

462,700

327,100

259,800

233,500※年金額…65歳から支給開始する場合の年金額（年4回払）を記載しています。

全国情報サービス産業企業年金基金

23

第1年金のモデル給付額（加入中の利息4%）
年齢
期初

期末

加入
年数

給与

年金（65歳支給開始の場合）※

一時金

5年確定

10年確定

15年確定

20年確定

終身

22

23

1

242,725

0

0

0

0

0

－

23

24

2

254,696

0

0

0

0

0

－

24

25

3

266,412

97,200

0

0

0

0

－

25

26

4

277,873

135,100

0

0

0

0

－

26

27

5

289,079

175,900

0

0

0

0

－

27

28

6

300,286

219,700

0

0

0

0

－

28

29

7

310,983

266,500

0

0

0

0

－

29

30

8

321,426

316,500

0

0

0

0

－

30

31

9

331,868

369,800

0

0

0

0

－

31

32

10

341,801

426,400

126,300

67,10047,40037,700

－

32

33

11

351,480

486,500

142,700

75,80053,60042,600

－

33

34

12

361,158

550,200

159,800

84,80060,00047,600

－

34

35

13

370,327

617,500

177,500

94,30066,60052,900

－

35

36

14

379,496688,700

196,000

104,100

73,60058,500

－

36

37

15

388,411763,800

215,200

114,300

80,80064,200

－

37

38

16

396,816

842,900

235,200

124,900

88,30070,100

－

38

39

17

405,221926,200

255,900

135,800

96,00076,300

－

39

40

18

413,371

1,013,800

277,300

147,200

104,100

82,700

－

40

41

19

421,266

1,105,900

299,500

159,000

112,400

89,300

－

41

42

20

428,653

1,202,600

322,500

171,200

121,000

96,100

－

42

43

21

436,039

1,304,100

346,200

183,800

129,900

103,200

－

43

44

22

443,170

1,410,500

370,700

196,800

139,100

110,500

－

44

45

23

450,047

1,522,000

396,100

210,300

148,700

118,100

－

45

46

24

456,669

1,638,800

422,300

224,200

158,500

125,900

－

46

47

25

463,037

1,761,000

449,300

238,500

168,600

133,900

－

47

48

26

469,149

1,888,900

477,100

253,300

179,100

142,200

－

48

49

27

475,0072,022,600

505,800

268,500

189,800

150,800

－

49

50

28

480,865

2,162,400

535,400

284,200

200,900

159,600

－

50

51

29

486,2142,308,400

565,900

300,400

212,400

168,700

－

51

52

30

491,3082,460,800

597,300

317,100

224,200

178,000

－

52

53

31

496,147

2,620,000

629,600

334,200

236,300

187,700

－

53

54

32

500,986

2,786,100

662,900

351,900

248,800

197,600

－

54

55

33

505,316

2,959,400

697,200

370,100

261,600

207,800

－

55

56

34

509,646

3,140,200

732,400

388,800

274,900

218,300

－

56

57

35

513,466

3,328,600

768,700

408,100

288,500

229,100

－

57

58

36

517,287

3,525,100

806,000

427,900

302,500

240,200

－

58

59

37

520,598

3,729,800

844,400

448,200

316,900

251,700

－

59

60

38

523,909

3,943,100

883,800

469,200

331,700

263,400

236,800

60

61

39

526,965

4,165,300

924,400

490,700

346,900

275,500

247,700

61

62

40

529,512

4,396,700

966,100

512,900

362,500

287,900

258,800

62

63

41

532,059

4,637,700

1,008,900

535,600

378,600

300,700

270,300

63

64

42

534,351

4,888,700

1,053,000

559,000

395,100

313,800

282,100

64

65

43

536,389

5,149,800

1,098,300

583,000

412,100

327,300

294,200※年金額…65歳から支給開始する場合の年金額（年4回払）を記載しています。

全国情報サービス産業企業年金基金

24

－第２年金－第1年金と相違する点を中心に記載しています
全国情報サービス産業企業年金基金25

給付について① ご加入いただいた期間、資格喪失時のご年齢に応じて受け取れる給付の種類が異なります。

資格喪失年齢
60歳未満

60歳以上

確定年金 （5年,10年,15年,20年）
10年以上

加
入
年
数

一時金

ポータビリティを活用することで他制度（確定給付企業年金 (DB)、確定拠出年金(DC)、企業年金連合会）
へ移換することが可能※1

終身年金

一時金

3年以上
10年未満

ポータビリティを活用することで他制度（確定給付企業年金 (DB)、確定拠出年金(DC)、企業年金連合会）
へ移換することが可能※1

3年未満

給付なし

確定年金 （5年,10年,15年,20年）
一時金※1 受け入れ側の制度の規約、移換時の年齢等の条件を満たす必要があります

標準掛金

モ
デ
ル
給
付
額
※
２

一時金

5年確定

1,050

1,051,400

2,100

年金は年額表示

単位:円

終身

10年確定

15年確定

20年確定

224,300

119,100

84,20066,90055,6002,102,100

448,300

238,000

168,300

133,600

111,100

3,150

3,152,900

672,400

357,000

252,300

200,400

166,700

4,200

4,203,700

896,500

475,900

336,400

267,200

222,200

5,250

5,254,500

1,120,600

594,900

420,500

334,000

277,700

6,300

6,305,200

1,344,700

713,800

504,600

400,800

333,300

9,450

9,457,600

2,016,900

1,070,700

756,800

601,100

499,900

12,60012,609,900

2,689,200

1,427,500

1,009,100

801,500

666,500

15,75015,762,200

3,361,400

1,784,400

1,261,300

1,001,800

833,000※2 22歳から65歳まで加入、加入中の利息3％を付利したケース

全国情報サービス産業企業年金基金26

給付について② 加入者の皆様の給付額は元本と利息によって積み立てられます。
 元本は企業の選択されたコースに応じて1,000円から15,000円を毎月積み立てます。
 利息は20年国債の過去5年平均利回りに応じて2％～4％の範囲で毎月付利します。

【加入中の積立イメージと利息】「利息」は20年国債の過去5年平均利回りに連動して2％~4％の範囲で毎月付与されます

積立金

利息
元本
利息
元本

「元本」は
選択されたコースに応じて定額が毎月付与されます

利息

201907
201908
201908
201909201909

元本
元本

元本
利息
元本
利息
元本

3,000円
5円
3,000円
5円
3,000円

加入期間

元本(選択されたコース)と利息(国債の利回り)によって仮想口座の残高が増えていきます

全国情報サービス産業企業年金基金27

掛金について 毎月の掛金は「定額制」で9つのコースがあり、コースは企業単位でご選択いただきます。※ 個人別のコース設定はできません◎標準掛金・・・・以下の中から1コースを選択
1,050円、 2,100円、 3,150円、一人あたりの4,200円、 5,250円、 6,300円、＝ 毎月の掛金

9,450円、12,600円、15,750円◎事務費掛金・・・ 100円

掛
金
負
担
の
目
安

標準掛金3,150円にて試算

加入者数

標準掛金

事務費掛金

単位:円

合計（月額）

1名

3,150

100

3,250

30名

94,5003,000

97,50050名

157,500

5,000

162,500

300名

945,000

30,000975,000

 賞与には掛金が掛かりません。
 産前産後休業期間中及び育児休業期間中も掛金が掛かります。
 標準掛金は給付を行うため、事務費掛金は事務運営・福祉事業を行うための掛金です。

【掛金と元本の乖離について】◎給付金＝元本＋利息です。
◎利息は年率2～4％で変動しますが、設計上は3％の利息を前提とします。

掛金（収入）

給付（支出）

運用収益

利息

年率 2.5 ％年率 3 ％

標準掛金

元本

1,050 円

1,000 円

◎この給付金を確保するために運用収益（予定利率）を年率2.5％としています。
（2.5％にすることで、運用リスクを軽減し、不足金発生リスクが抑制されます。）◎ここから割り出される標準掛金が1,050円

掛金 ＋ 運用収益 ＝ 給付（元本＋利息）です。
全国情報サービス産業企業年金基金

28

加入時期
 「将来分を積み立て」又は「過去分を含めて（入社日に遡って）積み立て」のいずれかをご選択いただきます。
退職金総額

 第2年金の加入日から将来分を積み立てをします。
【下図は内枠として活用する場合のイメージ】

会
退社
職か
金ら
の

第
一２
時年
金金
の

第２年金
入社

退職

JJK加入日 過去分を含めて（入社日に遡って）積み立てをします。
【下図は内枠として活用する場合のイメージ】※過去期間（入社～JJK加入日）に相当する掛金は加入後に分割納付（5年）いただきます。

退職金総額
の会
退社
職か
金ら

第
一２
時年
金金
の

過去期間に相当する掛金（特別掛金）５年償却
第２年金

入社

JJK加入日退職

全国情報サービス産業企業年金基金

29

第２年金のご留意点
 第2年金だけにご加入することはできません。
 ご加入後、第2年金だけ脱退することはできません。
 新規加入は60歳未満の加入者となります。
 当初加入したコースを減額することはできません。また、加入者の範囲を厚生年金被保険者とした場合、範囲を限定する変更はできません。
 第2年金の加入者範囲は第1年金と同じ又は第1年金より狭く設定する必要がございます。
 産前産後休業期間中、育児休業期間中、休職期間中でも第2年金標準掛金、第2年金事
務費掛金は納めていただきます。
 社員（第2年金の加入者）が役員に就任または契約社員（パート）等に変更となった場
合、第2年金を脱退した時点で一時金を給付することはできません。実際に退職（JJKを脱退）する時に給付いたします。
ただし、第2年金を脱退してから実際に退職するまでの間、一時金（給付額）には利息を付利します。なお、該当者への事業所の掛金負担はありません。
 将来の給付が確定している為、運用環境が悪化する等、積立目標に対して保有する資産が一定の水準を下回った場合、追加掛金が必要になることがあります。
 懲戒解雇の場合、第2年金は申出によって支給停止ができます。ただし、積立てられた年金資産はJJKに留保されます。
 退職金の一部にJJKの給付を充当する活用法（内枠）の場合、退職金カーブを超えない
ように積立コースを選択することをお勧めします。（下図参照）

退職金総額
の会
退社
職か
金ら

9,000円コースでは

内枠Over

第
２
年
金
の
一
時
金

第２年金
例:9,000円コース
第２年金
例:3,000円コース

入社

退職
全国情報サービス産業企業年金基金30

第2年金のモデル一時金額（加入中の利息2%）
加入
年数

標準掛金
1,050円

2,100円3,150円

4,200円

5,250円

6,300円

9,450円

12,600円

15,750円

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3

37,10074,200111,300

148,300

185,400

222,500

333,700

444,900

556,100

4

50,00099,900149,900

199,800

249,700

299,600

449,400

599,200

749,000

5

63,100126,200

189,200

252,300

315,300

378,400

567,500

756,600

945,800

6

76,500152,900

229,400

305,800

382,200

458,700

688,000

917,300

1,146,500

790,200180,300

270,300

360,400

450,500

540,600

810,800

1,081,100

1,351,400

8

104,100

208,100

312,100

416,200

520,200

624,200

936,200

1,248,200

1,560,300

9118,300

236,600

354,800

473,000

591,200

709,400

1,064,100

1,418,800

1,773,500

10

132,800

265,600

398,300

531,000

663,700

796,400

1,194,600

1,592,700

1,990,900

11

147,600

295,100

442,700

590,200

737,700

885,200

1,327,700

1,770,200

2,212,800

12

162,700

325,300

487,900

650,500

813,100

975,700

1,463,500

1,951,300

2,439,100

13

178,100

356,100

534,100

712,100

890,100

1,068,100

1,602,000

2,136,000

2,670,000

14

193,800

387,500

581,200

774,900

968,600

1,162,300

1,743,400

2,324,500

2,905,500

15

209,900

419,600

629,300

839,000

1,048,700

1,258,400

1,887,600

2,516,700

3,145,800

16

226,200

452,300

678,300

904,400

1,130,400

1,356,500

2,034,700

2,712,800

3,391,000

17

242,900

485,600

728,400

971,100

1,213,800

1,456,600

2,184,700

2,912,900

3,641,100

18

259,900

519,700

779,400

1,039,100

1,298,900

1,558,600

2,337,800

3,117,100

3,896,300

19277,300

554,400

831,500

1,108,600

1,385,700

1,662,700

2,494,000

3,325,300

4,156,600

20

295,000

589,800

884,600

1,179,400

1,474,200

1,769,000

2,653,400

3,537,800

4,422,100

21

313,100

625,900

938,800

1,251,600

1,564,500

1,877,400

2,815,900

3,754,500

4,693,100

22

331,500

662,800

994,100

1,325,400

1,656,600

1,987,900

2,981,800

3,975,600

4,969,500

23

350,300

700,400

1,050,500

1,400,600

1,750,600

2,100,700

3,150,900

4,201,200

5,251,400

24

369,500

738,700

1,108,000

1,477,300

1,846,500

2,215,800

3,323,500

4,431,300

5,539,100

25

389,100

777,900

1,166,700

1,555,500

1,944,300

2,333,200

3,499,600

4,666,100

5,832,600

26

409,000

817,800

1,226,600

1,635,400

2,044,200

2,452,900

3,679,300

4,905,600

6,131,900

27

429,400

858,500

1,287,700

1,716,800

2,146,000

2,575,100

3,862,500

5,149,900

6,437,400

28

450,200

900,100

1,350,000

1,799,900

2,249,800

2,699,800

4,049,500

5,399,200

6,749,000

29

471,400

942,500

1,413,600

1,884,700

2,355,800

2,826,900

4,240,200

5,653,500

7,066,90030

493,000

985,700

1,478,500

1,971,200

2,463,900

2,956,700

4,434,800

5,913,000

7,391,200

31

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1,029,900

1,544,700

2,059,400

2,574,200

3,089,000

4,633,300

6,177,700

7,722,000

32

537,600

1,074,900

1,612,200

2,149,400

2,686,700

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6,447,700

8,059,500

33

560,600

1,120,800

1,681,000

2,241,300

2,801,500

3,361,800

5,042,500

6,723,200

8,403,900

34

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1,167,700

1,751,300

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35

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1,823,000

2,430,600

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37

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38

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39

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40

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41

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6,852,800

9,136,900

11,421,000

42

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1,578,100

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3,155,900

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7,100,100

9,466,600

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43

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1,634,200

2,451,100

3,268,000

4,084,900

4,901,800

7,352,400

9,803,000

12,253,700

全国情報サービス産業企業年金基金

31

第2年金のモデル一時金額（加入中の利息3%）
加入
年数

標準掛金
1,050円

2,100円3,150円

4,200円

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9,450円

12,600円

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1

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3

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4

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5

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194,000

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388,000

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6

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315,200

394,000

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709,100

945,400

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793,400186,800

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8

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216,800

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1,625,300

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10

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11

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12

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13

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14

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15

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454,100

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16

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17

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24

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29

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30

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31

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32

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1,287,200

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33

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35

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1,483,600

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38

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43

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全国情報サービス産業企業年金基金

32

第2年金のモデル一時金額（加入中の利息4%）
加入
年数

標準掛金
1,050円

2,100円3,150円

4,200円

5,250円

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2,953,300

3,691,500

16

268,500

536,900

805,200

1,073,500

1,341,900

1,610,200

2,415,200

3,220,300

4,025,300

17291,700

583,200

874,700

1,166,200

1,457,700

1,749,200

2,623,600

3,498,100

4,372,600

18

315,800

631,400

947,000

1,262,600

1,578,200

1,893,800

2,840,500

3,787,300

4,734,100

19

340,900

681,600

1,022,200

1,362,900

1,703,600

2,044,300

3,066,300

4,088,300

5,110,300

20

367,000

733,800

1,100,600

1,467,300

1,834,100

2,200,900

3,301,200

4,401,500

5,501,800

21394,200

788,100

1,182,100

1,576,000

1,969,900

2,363,900

3,545,700

4,727,500

5,909,300

22

422,500

844,700

1,266,900

1,689,100

2,111,300

2,533,500

3,800,200

5,066,800

6,333,400

23

451,900

903,500

1,355,200

1,806,800

2,258,400

2,710,100

4,065,000

5,419,900

6,774,800

24

482,600

964,800

1,447,100

1,929,300

2,411,600

2,893,800

4,340,600

5,787,400

7,234,200

25

514,400

1,028,600

1,542,700

2,056,800

2,570,900

3,085,100

4,627,500

6,169,900

7,712,200

26

547,600

1,094,900

1,642,200

2,189,500

2,736,800

3,284,100

4,926,000

6,567,900

8,209,800

27

582,200

1,164,000

1,745,800

2,327,600

2,909,400

3,491,300

5,236,700

6,982,200

8,727,600

28

618,100

1,235,800

1,853,600

2,471,300

3,089,100

3,706,800

5,560,100

7,413,300

9,266,500

29

655,500

1,310,600

1,965,800

2,620,900

3,276,000

3,931,200

5,896,600

7,862,000

9,827,400

30

694,400

1,388,500

2,082,500

2,776,600

3,470,600

4,164,700

6,246,800

8,329,000

10,411,100

31

735,000

1,469,500

2,204,100

2,938,600

3,673,100

4,407,700

6,611,300

8,815,000

11,018,600

32

777,100

1,553,800

2,330,500

3,107,200

3,883,900

4,660,600

6,990,700

9,320,800

11,650,900

33

821,000

1,641,600

2,462,200

3,282,700

4,103,300

4,923,800

7,385,500

9,847,200

12,308,900

34

866,700

1,732,900

2,599,100

3,465,400

4,331,600

5,197,800

7,796,400

10,395,100

12,993,700

35

914,200

1,828,000

2,741,700

3,655,400

4,569,100

5,482,900

8,224,100

10,965,300

13,706,500

36

963,700

1,926,900

2,890,100

3,853,300

4,816,400

5,779,600

8,669,100

11,558,700

14,448,200

37

1,015,200

2,029,800

3,044,500

4,059,100

5,073,800

6,088,400

9,132,300

12,176,300

15,220,200

38

1,068,800

2,137,000

3,205,200

4,273,400

5,341,600

6,409,800

9,614,400

12,819,100

16,023,600

39

1,124,600

2,248,500

3,372,500

4,496,400

5,620,300

6,744,300

10,116,100

13,488,000

16,859,800

40

1,182,600

2,364,500

3,546,500

4,728,500

5,910,400

7,092,400

10,638,300

14,184,200

17,730,000

41

1,243,000

2,485,300

3,727,700

4,970,000

6,212,400

7,454,700

11,181,700

14,908,800

18,635,700

42

1,305,900

2,611,000

3,916,200

5,221,400

6,526,600

7,831,800

11,747,300

15,662,800

19,578,300

43

1,371,300

2,741,900

4,112,500

5,483,000

6,853,600

8,224,200

12,335,900

16,447,600

20,559,300

全国情報サービス産業企業年金基金

33

第1年金・第2年金の制度内容
第1年金

制
度
設
計

第2年金

加入の要否

必須

任意
※第2年金のみの加入は不可

加入時期

加入日以降の将来①加入日以降の将来②過去分含めて(入社日に遡って）加入年齢の上限①60歳②65歳※第1年金と第2年金は同じ年齢をご選択下さい。

加入者範囲①厚生年金被保険者②範囲を限定※第1年金と第2年金で別々に選択することができますが、第2年金の加入者範囲は第1年金と同じ、又は第1年金より狭く設定する必要がございます。

資格喪失の時期①死亡した日
②厚生年金被保険者でなくなった日③使用される事業所が実施事業所でなくなった日④60歳又は65歳に達したとき⑤加入対象職種ではなくなったとき（加入者範囲を限定している場合のみ）

加入者期間資格取得の日の属月から資格喪失日の属月の前月(資格喪失後、JJKの加入事業所に入社しても加入者期間の通算を申し出た企業間を除き、原則
加入者期間の通算はしない)

休職者の扱い通常の加入者扱い（掛金拠出・元本付与の対象となる）

予定利率
解散基金の
分配金の受け入れ

2.5％
○

×

全国情報サービス産業企業年金基金

34

第1年金・第2年金の制度内容
第1年金
積立方式

第2年金
キャッシュバランスプラン

給付額の算定給付

元本と利息の累計
事業所単位で選択した以下の額
1,000円、2,000円、3,000円、4,000円、5,000円、6,000円、9,000円、12,000円、15,000円※個人別のコース設定は不可

元本(持分付与額)

標準報酬月額×1.0％(標準報酬月額は年1回、9月末時点のもので翌年4月に改定)加入中の利息2％～4％(20年国債応募者利回り過去5年平均に連動し、毎年4月に改定)

待期中の利息1.0％

受給中の利息2.5％

受取方法

一時金又は年金
年金は原則60歳支給開始、5年・10年・15年・20年から本人が選択(60歳以上で資格喪失した場合のみ20年保証終身年金あり)

給付制限

懲戒解雇者に対して給付・無給付を選択可能(無給付となっても年金資産は事業所へ返還できません)

掛金負担

全額事業主(全額損金扱い)

掛金の算定方式

給与比例制

定額制

標準掛金(月額)標準報酬月額×1.1％(標準報酬月額は年1回、9月末時点のもので翌年4月に改定)元本の選択に応じた額
1,050円、2,100円、3,150円、4,200円、5,250円、6,300円、9,450円、12,600円、15,750円※個人別のコース設定は不可

事務費掛金(月額)標準報酬月額×0.15％

加入者一人あたり100円

脱退時及び加入者減
少時の特別掛金

脱退事業所は脱退時及び加入者減少時に①②をJJKに納付①直近決算時点で積立不足があった場合、その積立不足を按分したもの②事務費相当として加入者一人あたり23,000円

脱退事業所は脱退時及び加入者減少時に①をJJKに納付①直近決算時点で積立不足があった場合、その積立不足を按分し
たもの

掛
金

全国情報サービス産業企業年金基金

35

－福利厚生－

全国情報サービス産業企業年金基金36

福利厚生サービス
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弔慰金

遺児育英補助金

加入者が死亡したとき、その遺族または加入者が死亡したとき、加入者により生埋葬を行った方に支給します。

計を維持されていた18歳未満の遺児を対象に支給します。

全国情報サービス産業企業年金基金

37

 本資料に記載している見解等は本資料作成時における見解等であり、経済環境の変化や相場変動、年金制度や税制等の変更によって予告なしに内容が変更されることがあります。
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