公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２６年度 年度計画

第１ 年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）年度計画の期間
平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置① 教育活動を所掌する組織として「教務委員会」を設置し、教育活動を開始する。
② 平成 26 年度カリキュラム（卒業単位数 130 単位以上）を適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況（科目履修状況や科目配置等）について点検評価を行い、改善点を検討する。
③ 一般教養科目の履修状況及び単位取得状況についてデータの収集・分析・評価を行い、学生のニーズにあった科目の適正な配置を目指す。
④ 看護実践力を養うため、患者シミュレーターを活用した学内演習の充実を図り、臨地実習に繋げる。
⑤ １年次の９月に基礎看護実習を行い、看護への関心を深める。
⑥ 社会人としての基礎能力であるコンピュータリテラシーの向上を図る。
⑦ 語学力向上を目指し、一般教養科目に英語及び中国語を配置し、ネイティブ英語教師による指導を実践する。
⑧ 最新の医療現場の情報やシステムに接し、これらに積極的に取り組む姿勢を培う。
⑨ 研究やボランティア活動など、地域との連携事業に学生及び教職員が積極的に参加し、地域貢献に関する認識を深める。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 「大学将来計画及び評価委員会」において、助産師課程を含む大学院設置の準備を開始する。
② 敦賀市の医療従事者及び大学生等を対象に、大学院設置に関するニーズ調査を行う。
③ 年度内に学生による授業評価方法を確定し、データの活用について検討する。
④ 教員を対象とした FD 研修会を年 4 回企画・運営する。
⑤ 教職員の配置は、「大学基本計画書の教員組織及び教員以外の職員の概要」を遵守し、計画的な配置を実行する。
⑥ 教職員が相互協力体制を組み、教育研究活動の充実を図る。
⑦ 臨地と大学における相互交流を図るため、大学において臨地実習説明会を企画する。
⑧ 学生の学習・研究支援のために、図書館の整備を不断に行う。

⑨ 学生の図書利用を促進するため、学生の興味に沿った開架用雑誌並びに図書の選定を行う。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置① 学生支援を所掌する組織として「学生支援委員会」を設置し、活動を開始する。
② 担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、適切な学生支援に繋げる。
③ 学生支援の充実を図るために 4 月、5 月、10 月を支援強化月間に位置づける。
④ サークル活動や大学祭等の学生課外活動への支援を実施する。
⑤ 保健室を中心とした健康管理室運営委員会を設置し、保健室の業務整備を実施する。
⑥ 奨学金貸与と返還についての説明及び相談に対する対応を行う。
⑦ 学生に就職・進学等の情報提供ができるよう資料等の整備を図る。
⑧ 医療関連施設からの就職依頼に対応する。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置① 学生確保を所掌する組織として「入学者選抜試験委員会」を設置し、活動を開始する。
② 県内外の高校の進学説明会や業者主催の進学相談会に積極的に出向き、本学についての理解を深める。
③ 高校訪問を実施し、本学並びに入学試験についての情報を提供する。
④ ホームページや大学案内を作成し、本学の教育活動について常に最新の情報を発信する。
⑤ 学食のメニュー等について、学生のニーズを把握し改善を行い、学生の利用を促進できるよう学食業者と検討する。
⑥ 8 月 9 日にオープンキャンパスを開催し、以下を実施する。
・大学紹介、模擬講義、進学説明会を行うと共に、ブースを設け高校生の相談に個別に応ずる。
・実習施設や将来の就職先の紹介などを行い、大学への入学意欲向上を図る。
⑦ 「大学施設整備検討委員会」において、キャンパス施設に関し学生のニーズを把握し、学生参加のもとに改善に努める。
⑧ 「大学施設整備検討委員会」において、学舎及び周辺の整備計画を作成し、26 年度から実施していく。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置① 教員の研究意欲の向上を目指し、競争的研究費枠を設け配分を行う。
② 国内外における学会発表を促すため、「学会活動に係る費用助成」を行う。
③ 地域社会の健康に関するニーズを把握し、教員の独創的研究を推進する。

④ 住民の健康増進に係る提言を行うために、地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、問題点を明らかにする。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置① 研究実施体制を所掌する組織として「研究推進・紀要委員会」を設置し、活動を開始する。
② 科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続きの支援等を行う。
③ 科学研究費補助金申請に向けて、学内研修会を開催する。
④ 競争的研究費の適正な配分を行うために、研究費配分審査委員会を学内に設置する。
⑤ 地域在宅ケア研究センターは、関連機関と協力して健康問題を明らかにし、解決に向けた研究を推進する。
⑥ 敦賀市立看護大学電子ジャーナルを創刊するにあたり、「敦賀市立看護大学雑誌投稿に関する取扱要領」、「敦賀市立看護大学雑誌投稿に関する手引」を定め、本事業を主管する敦賀市立看護大学雑誌編集委員会を設置する。
⑦ 研究成果を公表する機会を提供することを目的に敦賀市立看護大学電子ジャーナルを創刊する。
⑧ 研究倫理を所掌する組織として「研究倫理審査委員会」を設置し、活動を開始する。
⑨ 研究倫理規程、委員会規程、委員会運営要綱、審査チェックリスト及び審査申請書を作成する。
⑩ 研究倫理審査規定に基づき、定期審査会（４月、７月、10 月、１月の第４火曜日）及び臨時審査会を開催する。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置① 地域貢献を所掌する組織として「地域在宅ケア研究センター」を設置し、活動を開始する。
② 地域住民対象の公開講座や講演会に関するニーズを把握し実施する。
③ 科目等履修制度、聴講制度を設け、希望者の受け入れを推進する。
④ 自治体及び関係機関や学会等、地域の諸機関の委員会への人材派遣を積極的に行う。
⑤ 嶺南地域の医療機関で活躍している看護職者の体験などの情報を得て、学生の医療看護への理解を深める。
⑥ 「大学施設整備検討委員会」の将来構想において、災害時には避難場所及び救援活動の場として機能できるように計画する。
⑦ 学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、連絡網を作成する。

⑧ 災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会を企画・実施する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置① 国際的に高い看護レベルを有する英語圏の看護系教育機関と人材交流を検討する。
② 国際学会における学会発表を促すため、「学会活動に係る費用助成」を行う。
③ 学生が安心して留学・海外研修できる体制を検討する。
④ 学生の海外における単位互換について検討する。
⑤ 教職員の現地調査及び共同研究などを目的とした海外派遣制度や海外活動の支援について検討する。
第３ 大学運営に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置① 理事会は月に 1 回定期的に開催する。その他、学内理事（学長・事務局長・学科長）
で週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行い意思決定していく。
② 教授会において議論される内容を全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体制をとる。
③ それぞれの委員会が各事案を迅速に検討し教授会で議論・報告を行い、全員で理解・共有・参加の仕組みをつくる。
④ 計画と実際の乖離等について各委員会及び各領域で修正にあたる。
⑤ 理事会・経営審議会・研究倫理審査委員会では学外者を起用し、意見やアドバイスを参考に大学運営を行っていく。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員に裁量労働制を採用する。
② 役員及び教職員の業績を適正に評価する制度の他事例の情報収集を行う。
③ 若手教員の採用や大学自らの教員育成なども考慮し、大学院の設置を含め将来計画を考慮し、人事採用計画の策定に向け検討する。
④ 教員採用基準の策定に向け検討する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置① 競争的研究費を設置し、また、科研費などの外部の競争的研究資金の獲得促進のための支援体制の整備について検討する。

② 学生に対しきめ細やかな支援を実施することにより退学、休学、留年等を最小限に留める。
③ 授業料等の減免制度の基準を定める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置① 紙媒体での事務を極力抑え、学内ＬＡＮを利用して、物品購入、出張申請を行う。
② 冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯など無駄な経費の抑制を図る。
３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置① 自己点検評価を行うため、「大学将来計画及び評価委員会」を設置し、自己点検評価の方法を検討する。
② 大学認証評価機関の評価制度に係る説明会に参加する。
③ 大学院等の将来計画をとりまとめる。

４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置① 広報活動を所掌する組織として「情報・広報委員会」を設置し、広報活動を開始する。
② 本学ホームページを管理・運営する。
③ ホームページ上で公開すべき情報を明確にするとともに、速やかにかつ容易に最新情報を掲載、更新できる体制を構築する。
④ 志願者・保護者にとって魅力的な「大学案内」パンフレットを作成する。
⑤ 大学 News の発行を検討する。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 施設・設備の整備及び活用を所掌する組織として、「大学施設整備検討委員会」を設置し、活動を開始する。
② 学生の履修環境を整え、学生の主体的な学修への支援を行うため、キャンパスの改修・整備に関する計画を策定する。
③ 26 年度の改修・整備計画に基づき実施計画を策定④ 敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
⑤ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュアルを検討する（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置① 学内における災害時避難計画を作成する。
② 学校医を置き、学内診療所を開設する。
③ 次年度に向けて、産業医及び安全衛生管理者の設置について検討する。

④ 教職員の緊急連絡網を作成する。緊急連絡網に基づく緊急時連絡訓練を行う。
６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（平成２６年度）（単位：百万円）
区分収入
運営費交付金金額

370
301

施設整備費等補助金

7

授業料等収入45

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0雑収入

17支出370

教育研究経費49

一般管理費

71

人件費

243

施設整備費

7

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0（２）収支計画（平成２６年度）（単位：百万円）
区 分
費用の部

金額

445

経常費用

445

業務費

325

教育研究経費82

受託研究等経費

0

人件費

243

一般管理費

111

雑損

0

減価償却費

9

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

0
445
445
301

施設整備費補助金収益

7

授業料収益

27

入学料収益

15

検定料収益

3

受託研究等収益

0

雑益

83

物品受増益

66

その他収益

17

資産見返運営費交付金等戻入0

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

8

臨時収益

0

純利益

0

（３）資金計画（平成２６年度）（単位：百万円）
区 分
資金支出

金額

370

業務活動による支出

363

投資活動による支出

7

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入

370363

運営費交付金による収入

301

授業料、入学料及び検定料収入

45

受託研究等収入

0

寄付金収入

0

雑収入

17

投資活動による収入7

施設費による収入7

財務活動による収入0

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の整備内容
・大学キャンパスの整備計画等策定

予定額

財源

７百万円

施設整備費等補助金・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定する。