第１編

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総

則

第１章
１－１－１

編

適用

１．土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）は、佐賀市上下水道局が発注する土木工
事その他これらに類する工事（以下「工事」という。）に係る建設工事請負契約書（頭書を含む。
以下「契約書」という。）及び設計図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。
２．受注者は、契約の履行にあたっては、公共工事に関わる者として、法令の遵守、公共への配慮
等公正性に対する高い意識を持つとともに、関係法令及び佐賀市が定める条例、規則、訓令その他基本方針等に基づく発注者、監督員又は検査員の求めに対し協力するよう努めなければならない。
３．契約図書は相互に補完し合うものとし、契約書及び設計図書のいずれかによって定められている事項は、契約の履行を拘束するものとする。
４．仕様書及び図面の記載内容に不備又は不整合があったときは、佐賀市建設工事請負契約約款（以下「約款」という。）第１８条の規定に基づき対処するものとする。
５．受注者は、信義に従って誠実に工事を履行し、監督員の指示がない限り工事を継続しなければならない。ただし、約款第２６条の規定による臨機の措置を行うときは、この限りではない。
６．設計図書は、ＳＩ単位を使用するものとする。ただし、ＳＩ単位と非ＳＩ単位とが併記されている場合は（）内をＳＩ単位とする。
１－１－２

用語の定義

１．監督員とは、佐賀市財務規則（平成９年佐賀市規則第１５号）第１０６条第１項の規定により監督の職務に従事する職員であって、約款第９条第２項の業務のほか、関連工事の調整、発注者の権限に係る設計図書の変更、工事施工の一時中止又は打切り等の必要性についての発注者への報告等の業務を行うものをいう。
２．契約図書とは、契約書（約款を含む。）及び設計図書をいう。
３．設計図書とは、図面、仕様書、現場説明書及び質疑回答書をいう。
４．仕様書とは、共通仕様書及び特記仕様書をいう。
５．共通仕様書とは、工事の施工に係る作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等の必要な技術的要求等について、あらかじめ定型的な仕様を定めた図書をいう。
６．特記仕様書とは、共通仕様書を補足し、工事の施工に係る明細又は工事に固有の技術的要求を定める図書をいう。
７．現場説明書とは、工事の入札に参加する者に対して発注者が当該工事の契約条件等を説明するための書面をいう。
８．質疑回答書とは、現場説明書又は現場説明に関する入札参加者からの質疑書に対し発注者が回答した書面をいう。
９．図面とは、発注者が示した設計図（契約締結後、追加し、又は変更したものを含む。）、設計図
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のもととなる設計計算書等（詳細設計を含む工事にあっては、契約図書及び監督員の指示に従って作成され、監督員が認めた詳細設計の成果品の設計図を含む。）をいう。
１０．指示とは、監督員が受注者に対し、書面により工事の施工上必要な事項を示し、実施させることをいう。
１１．承諾とは、契約図書に示された事項について、発注者、監督員又は受注者が書面により同意することをいう。
１２．協議とは、契約図書の協議事項について、発注者又は監督員と受注者とが対等の立場で書面により合議し、結論を得ることをいう。
１３．提出とは、受注者が発注者又は監督員に対し、工事に係る書面その他の資料を説明し、差し出すことをいう。
１４．提示とは、受注者が監督員又は検査員に対し、工事に係る書面その他の資料を示し、説明することをいう。
１５．報告とは、受注者が監督員に対し、工事の状況又は結果について書面により知らせることをいう。
１６．通知とは、発注者若しくは監督員が受注者に対し、又は受注者が発注者若しくは監督員に対し、工事の施工に関する事項について、書面により知らせることをいう。
１７．書面とは、手書き、印刷等の伝達物をいい、発行年月日を記載し、署名し、及び押印したものを有効とする。ただし、緊急を要するときは、電信、ファクシミリ又は電子メールによる伝達を有効とみなすこととする。この場合において、発信者は、速やかに、当該伝達に係る日時、媒体、内容及び緊急を要する理由を記載し、署名し、並びに捺印した文書を受信者に送付しなければならない。
１８．確認とは、契約の履行状況について契約図書との適合を確かめることをいう。
１９．立会とは、契約図書に示された事項について、監督員が臨場し、内容を確認することをいう。
２０．段階確認とは、設計図書に示された段階において、監督員が出来形、品質、規格、数値等を確認することをいう。
２１．工事検査とは、検査員が約款第３１条、第３７条及び第３８条に基づき給付の完了を確認することをいう。
２２．検査員とは、約款第３１条第２項の規定に基づき、工事検査を行うために発注者が定めた者をいう。
２３．同等以上の品質とは、設計図書で指定する品質又は設計図書に指定がない場合における監督
員が承諾する試験機関の品質の確認を得た品質若しくは監督員の承諾した品質をいう。
２４．工期とは、契約図書に定める工事を実施するために要する準備及び跡片付け期間を含めた始期日から終期日までの期間をいう。
２５．工事開始日とは、工期の始期日又は設計図書において規定する始期日をいう。
２６.工事着手日とは、工事又は当該工事を行うための準備工事（現場事務所等の建設、測量の実施又は詳細設計をいう。）に着手した日をいう。
２７．本体工事とは、設計図書に従って、工事目的物を施工するための工事をいう。
２８．仮設工事とは、各種の仮工事であって、工事の施工及び完成に必要とされるものをいう。
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２９．現場とは、工事を施工する場所、工事の施工に必要な場所及び設計図書で指定した場所をいう。
３０．ＪＩＳ規格とは、日本工業規格をいう。また、設計図書のＪＩＳ製品記号は、ＪＩＳの国際単位系（ＳＩ）移行（以下「新ＪＩＳ」という。）に伴い、すべて新ＪＩＳの製品記号としている
が、旧ＪＩＳに対応した材料を使用する場合には、旧ＪＩＳ製品記号に読み替えて使用できるものとする。
３１．指定機械とは、表２（トンネル工事にあっては表３）に示す建設機械のうち、「排水ガス対策型建設機械指定要領（平成 14 年 4 月 1 日国総施第 225 号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械をいう。
１－１－３

設計図書の照査等

１．監督員は、受注者の求めにより図面の原図を貸与する必要があると認めたときは、これを貸与するものとする。ただし、共通仕様書、土木工事施工管理基準等、市販されているものについて
は受注者の負担において備えるものとする。
２．受注者は、施工前及び施工途中において、自らの費用で約款第１８条第１項第１号から第５号までに係る設計図書の照査を行い、該当する事実があるときは、監督員にその事実が確認できる
資料（現場地形図、説明図との対比図、取り合い図、施工図等を含む。）を書面により提出し、確認を求めなければならない。この場合において、受注者は、監督員が更に詳細な資料による説明を求めたときは、速やかに求めに応じなければならない。
３．受注者は、契約の履行に必要な場合を除き、契約図書、その他関係図書等を監督員の承諾を得ずに第三者に使用させ、又は伝達してはならない。
１－１－４

工程表及び請負代金内訳書

受注者は、約款第３条に従って「工程表」を別に定める様式により作成し、監督員に提出しなけ
ればならない。
また、受注者は、監督員が特に必要と認めるときは、請負代金内訳書を別に定める様式により作成し、監督員に提出しなければならない。
１－１－５

施工計画書

１．受注者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等に係る次の事項を記載した施工計画書を監督員に提出し、これに基づき工事を施工しなければならない。ただし、受注者は維持工事等の簡易な工事のときは、監督員の承諾を得て記載内容の一部を省略することができる。
（１）工事概要（２）計画工程表（３）現場組織表（施工体系図を含む）（４）安全管理（５）指定機械（６）主要資材3

（７）施工方法（主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む）（８）施工管理計画（９）緊急時の体制及び対応（10）交通管理（11）環境対策（12）現場作業環境の整備（13）再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法（14）その他（施工計画図等を含む）
２．受注者は、施工計画書の内容に変更の必要が生じたときは、監督員に当該工事に着手する前に変更の必要が生じた事項についての変更計画書を提出しなければならない。
３．受注者は、監督員が指示した事項については、さらに詳細な施工計画書を提出しなければなら
ない。
１－１－６

工事カルテ作成、登録

受注者は、請負金額が５００万円以上になるときは、次の区分により、（財）日本建設情報総合センター（以下「ＪＡＣＩＣ」という。）が管理する工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）に、工事実績データ（工事カルテ）を監督員の確認を経て登録申請し、ＪＡＣＩＣから「工事カルテ受領書」の送付があったときは、直ちに、その写しを監督員に提出しなければならない。
請負金額

登録の時期

登録申請の期限

５００万円以上

５００万円以上の請負金額を受注したとき又は契 契約締結後１０日以

２,５００万円未満

約の変更により請負金額が５００万円以上になっ 内
たとき
登録内容に誤記があったとき誤記の事実を確認した後直ちに

２,５００万円以上

２,５００万円以上の請負金額を受注したとき、登 契約締結後、変更後
録内容に変更が生じたとき（ただし、金額のみの 及び竣工後１０日以変更のとき又は竣工までの期間が１０日に満たな 内
いときは除く。）及び工事が竣工したとき登録内容に誤記があったとき誤記の事実を確認した後直ちに

１－１－７－１

監督員

１．監督員の権限は、約款第９条第２項に規定する事項とする。
２．監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合に監督員が、受注者に対し口頭による指示等を行った場合には、受注者は、その指示等に従うものとし、後日書面により監督員と受注者の両者が指示内容等を確認するものとする。
１－１－７－２

現場代理人及び主任技術者等
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１．受注者は、設置した主任技術者等を、やむを得ない場合のほか、工期途中で交代させてはならない。
２．受注者は、現場における責任の明確化を図るため、現場代理人及び主任技術者等に腕章を着用させなければならない。
１－１－８

工事用地等の使用

１．受注者は、発注者から工事用地（工事の施工上必要な用地（営繕用地（受注者の現場事務所、宿舎）、型枠又は鉄筋作業場等専ら受注者が使用する用地及び構造物掘削等に伴う借地等をいう。）
を含む。以下「工事用地等」という。）の提供を受けたときは、善良なる管理者の注意をもって維持し、管理しなければならない。
２．受注者は、設計図書に工事用地等の提供について特に定めがないときは、自らの責任でこれを確保しなければならない。
３．受注者は、工事の施工上必要な土地等を第三者から借用し、又は買収したときは、当該借用又は買収に係る契約を遵守し、当該土地等の使用に係る苦情及び紛争が生じないように努めなければならない。
４．受注者は、発注者から提供された工事用地等の使用が終了したときは、設計図書の定め又は監督員の指示により当該工事用地等の復旧をし、速やかに発注者に返還しなければならない。また、工事の途中において、発注者が返還を求めたときも同様とする。
５．発注者は、受注者が前項の工事用地等の復旧義務を履行しないときは、受注者の費用負担において自ら復旧することができるものとし、その費用は受注者に支払うべき請負代金から控除するものとする。この場合において、受注者は、復旧に要した費用に関して発注者に意義を申し立てることができない。
１－１－９

工事の着手

受注者は、設計図書に定めのある場合の他、特別の事情がない限り工事開始日後 30 日以内に工事に着手しなければならない。
１－１－１０－１

工事の下請負１．受注者は、下請負に付すときは、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）受注者が、工事の施工につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。
（２）下請負者が佐賀市の工事指名競争入札参加資格者である場合には、指名停止期間中でないこと。
（３）下請負者が当該下請工事の施工能力を有すること。
２．発注者は、前項の要件を満たす約款第７条に規定する下請負に係る通知がその他の理由により不適当と認めたときは、承諾しないものとする。
３．受注者は、不必要な重層下請けをさせないように下請負者を指導しなければならない。
４．受注者は、下請負に付すときは、工事の開始に先立って昭和 52 年 4 月 26 日中央建設審議会が勧告した建設工事標準下請契約約款又は同契約約款に準拠した内容をもつ下請契約書により、下5

請契約を締結しなければならない。
５．受注者は、下請負者が再下請負に付すときは、前項に規定する下請契約書により下請契約を締結するよう指導しなければならない。
６．受注者は、下請契約を締結する場合には、当該下請契約の相手方を佐賀市内に本店を有する者の中から選定するよう努めなければならない。ただし、やむをえず市外業者と下請契約を締結しようとする場合は、その理由を別に定める様式により監督員に提出しなければならない。
なお、様式の提出については、当該下請契約の相手方を佐賀市内に本店を有する者に強制するものではないものとする。

１－１－１０－２

工事材料等

１．受注者は、工事材料に係る納入契約を締結する場合には、当該納入契約の相手方を佐賀市内に本店を有する者の中から選定するように努めなければならない。
２．主要な工事材料については、納入業者の名称等を別に定める様式により監督員に提出しなければならない。なお、納入業者に変更が生じた場合には、その都度速やかに別に定める様式により監督員に提出しなければならない。
１－１－１１施工体制台帳等

１．受注者は、工事を施工するために締結した下請契約の請負金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負金額の総額）が３０００万円以上の工事になるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに、監督員に提出しなければならない。
２．受注者は、請負金額が１３０万円以上の工事においては、各下請負者の施工の分担関係を表示
した施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げるとともに、別に定める様式により監督員に提出しなければならない。
３．受注者は、前２項の場合において、工事を施工するために締結した下請契約（一次、二次下請
負以降を問わず全ての下請契約）の１件あたりの請負金額が５０万円以上の場合は、施工体制台
帳若しくは施工体系図に下請契約書の写しを添付しなければならない。ただし、1 件あたりの請負代金額が５０万円未満の下請契約であっても、監督員が下請契約書の写しの提出を求めた場合には、直ちに求めに応じなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、受注者は、工事を施工するために締結した下請契約の請負金額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負金額の総額）が３,０００万円以上になるときは、当該工事を施工するために締結した下請契約（１次、２次下請負以降を問わず全ての下請契約）の１件あたりの請負代金額にかかわらず、全ての下請負契約書の写しを施工体制台帳に添付しなければならない。
５．第１項及び第２項の受注者は、施工体制台帳及び施工体系図の記載事項又は添付書類について変更が生じた場合には、遅滞なく当該変更があった年月日を付記して、すでに記載されている事項に加えて変更後の事項を記載し、又は既に添付されている書類に加えて変更後の書類を添付し、監督員に提出しなければならない。
6６．受注者は、請負金額が１３０万円以上の工事において、当該工事の施工に係る警備業務の契約をしたときは、施工体系図に当該契約先の商号又は名称及び現場の責任者名を記載しなければならない。

１－１－１２

受注者相互の協力

受注者は、約款第２条の規定に基づき隣接工事又は関連工事の受注業者と相互に協力し、施工しなければならない。
また、関連のある電力、通信、水道施設等の工事又は地方公共団体等が施工する関連工事が同時に施工される場合も同様とする。
１－１－１３

調査・試験に対する協力

受注者は、発注者又は発注者が指定する第三者が行う調査又は試験に対して、監督員の指示によ
りこれに協力しなければならない。
１－１－１４

工事の一時中止

１．発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、約款第２０条第２項の規定により必要な期間、工事の全部又は一部の施工の一時中止を命じることができる。
（１）埋蔵文化財の調査、発掘の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見され、工事の続行が不適当又は不可能となった場合（２）関連する他の工事の進捗が遅れたため工事の続行が不適当と認めた場合（３）環境問題等の発生により工事の続行が不適当又は不可能となった場合（４）第三者、受注者、使用人又は監督員の安全のため必要があると認めた場合
２．発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない等の理由により、監督員が必要と認めたときは、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部又は一部の施工について一時中止を命ずることができるものとする。
３．受注者は、前２項により、工事の一時中止を命じられたときは、中止期間中の維持管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得なければならない。
また、受注者は工事の続行に備え工事現場を保全しなければならない。
１－１－１５

設計図書の変更

設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、受注者に行った工事の変更指示に基づき、発注者が修正することをいう。
１－１－１６

工期変更

１．受注者は、工期変更の必要が生じたときは、直ちに、監督員に報告しなければならない。
２．発注者は、前項の報告が約款第１５条第５項若しくは第６項、第１７条第１項、第１８条第４項、第１９条、第２０条第１項若しくは第２項、第２１条又は第４３条第２項に起因する工期変
7更に該当すると認められるときは、受注者に約款第２３条第２項の規定による協議開始の日の通知を行うものとする。
３．受注者は、前項の通知があったときは、協議開始の日までに、工期変更の協議書及び当該変更により必要とする日数の算出根拠、変更工程表その他必要な添付資料を監督員に提出しなければならない。
４．第１項の報告が、第２項に該当しないときは、監督員は、直ちに、受注者に工期遵守のための対応策の検討を求めるものとする。
１－１－１７支給材料、貸与品

１．受注者は、発注者から支給材料又は貸与品の提供を受けたときは、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２．受注者は、支給材料及び貸与品の受払状況を記録した帳簿を現場に備え付け、常にその残高を明確にしておかなければならない。
３．受注者は、約款第１５条第１項の規定に基づき、支給材料及び貸与品の支給を受けるときは、
品名、数量、品質、規格又は性能を記した要求書をその使用予定日の１４日前までに監督員に提出しなければならない。
４．約款第１５条第１項に規定する「引渡場所」については、設計図書の定め又は監督員の指示によるものとする。
５．受注者は、約款第１５条第９項に定める「不用となった支給材料又は貸与品の返還」は、監督員の指示によらなければならない。なお、受注者は、返還が完了するまで材料の損失に対する責任を免れることはできないものとする。
６．受注者は、支給品の使用が完了したときは、監督員の指示する日までに、支給品精算書により精算しなければならない。
１－１－１８

工事現場発生品

受注者は、工事施工によって現場発生品が生じたときは、現場発生品調書を作成し、設計図書の定める場所又は監督員の指示する場所で監督員に引き渡さなければならない。
１－１－１９建設副産物

１．受注者は、設計図書に特に定めがなく掘削により発生した石、砂利、砂その他の材料の使用しようとするときは、監督員と協議しなければならない。ただし、設計図書に定めのない任意の仮設工事に使用しようとするときは、監督員の承諾による。
２．受注者は、産業廃棄物が搬出される工事にあたっては、産業廃棄物管理票（マニュフェスト）
により、適正に処理されていることを確認し、監督員に提示しなければならない。
３．受注者は、佐賀市建設副産物処理方針（平成１６年８月２日）及び佐賀市建設副産物再生利用方針（平成１６年８月２日）を遵守し、建設副産物の適正な処理及び再生資源の活用を図らなければならない。
４．受注者は、再生資源利用計画、再生資源利用促進計画を作成したときは、施工計画書に含め監8

督員に提出しなければならない。この場合、受注者は、工事の完了後速やかに再生資源利用実施
書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出しなければならない。
１－１－２０

監督員による検査、確認及び立会

１．受注者は、設計図書による工事の施工に係る監督員の立会が必要なときは、事前に立会願を監督員に提出しなければならない。
２．監督員は、検査又は確認を行うために、必要に応じ、工事現場若しくは製作工場に立ち入り、立ち会い、又は受注者に対し資料の提出を請求できるものとし、受注者はこれに協力しなければならない。
３．受注者は、監督員が検査、確認及び立会を円滑に行うための人員、資機材等を提供し、写真その他資料を整備しなければならない。
また、監督員が製作工場において検査、確認又は立会を行うときは、受注者は監督業務に必要な設備等の備わった執務室を提供しなければならない。
４．監督員による検査、確認及び立会は、監督員の勤務時間内に行うものとする。ただし、やむを得ない理由があると監督員が認めたときは、この限りではない。
５．受注者は、約款第９条第２項第３号、第１３条第２項、第１４条第１項又は同条第２項の規定に基づく監督員の検査、確認又は立会を受けた場合であっても、約款第１７条及び第３１条に規定する義務を免れないものとする。
６．段階確認は、次の各号に基づいて行うものとする。
（１）受注者は、段階確認一覧（表１）に示す確認時期に段階確認を受けなければならない。
（２）受注者は、事前に段階確認に係る報告（種別、細別、施工予定時期等）を監督員に提出しなければならない。また、監督員から段階確認の実施について通知があったときは、受注者は段階確認を受けなければならない。
（３）受注者は、段階確認した箇所に係る監督員が押印した書面を保管し、約款第３１条第２項に規定する検査（以下「成工検査」という。）の際に監督員に提出しなければならない。
（４）受注者は、監督員に工事完成時に不可視となる施工個所の調査ができるよう十分な機会を提供しなければならない。
７．監督員は、段階確認について設計図書に立会により行うことが定められている事項を立会によらずに行うことができる。この場合において、受注者は、当該確認に関する施工管理記録、写真等の資料を監督員に提出し、確認を受けなければならない。
１－１－２１数量の算出及び完成図

受注者は、設計図書及び出来形測量の実施結果をもとに、出来形数量を算出し、完成図を作成し、当該出来形測量の実施結果、出来形数量の算出結果及び完成図を監督員に提出しなければならない。
１－１－２２成工検査

１．受注者は、約款第３１条第１項の通知は、監督・検査・確認申請書の監督員への提出によらなければならない。
9

２．受注者は、前項の監督・検査・確認申請書を監督員に提出する際には、次の各号に掲げる要件をすべて満たさなければならない。
（１）設計図書（追加、変更指示も含む。）に定めるすべての工事が完成していること。
（２）約款第１７条第１項の規定に基づき、監督員の請求した改造が完了していること。
（３）設計図書により義務付けられた工事記録写真、出来形管理資料、工事報告書その他の資料の整備がすべて完了していること。
（４）契約変更を行う必要が生じた工事においては、最終変更契約を発注者と締結していること。
３．受注者は、工事請負金額が 130 万円以上の工事については、前項 3 号に規定する資料を工事の工期が終了する７日前（工事請負金額が 1,000 万円未満の工事については 3 日前）までに監督員に提出しなければならない。
４．発注者は、監督員を通じて受注者に対して事前に検査日を通知するものとする。
５．検査の実施にあたっては、1-1-20 第 3 項の規定を準用する。この場合において、「監督員」とあるのは「検査員」に読み替えるものとする。
１－１－２３
１．

出来形検査

受注者は、約款第３７条第１項による部分払い又は約款第３８条第１項による部分引渡に係る請負代金の請求を行うときは、約款第３７条第３項又は第３８条において準用する第３１条
第２項の検査（以下「出来形検査」という。）を受ける前に工事の出来高に関する資料を作成し、監督員に提出しなければならない。なお、資料の提出については、前条第３項の規定を準用する。この場合において、「工事の工期が終了する」とあるのは「出来形検査を実施する」に読み替えるものとする。
２．

発注者は、監督員を通じて受注者に対して事前に検査日を通知するものとする。

１－１－２４１．

部分使用検査受注者は、発注者の約款第３３条第１項の規定に基づく部分使用の請求に対する承諾をした

ときは、検査員による品質及び出来形等の検査を受けなければならない。
２．発注者は、監督員を通じて受注者に対して事前に検査日を通知するものとする。
１－１－２５

中間検査

１．発注者は、契約の履行を確認するため必要と判断した場合には、検査員による品質及び出来形等の検査を行うことができるものとする。
２．発注者は、監督員を通じて受注者に対して事前に検査日を通知するものとする。
１－１－２６

社内検査

１．受注者は、建設業法第２４条の４第 1 項に定める時期及び工事施工途中において必要と認める時期並びに１－１－２２及び１－１－２３の検査の実施前に社内検査を行い、その記録を保管し、成工検査及び出来形検査の際に監督員に提出しなければならない。
２．社内検査は、契約図書及び関係図書に基づき、出来形、品質及び写真管理等工事全般について行うものとする。
３．社内検査を行う者（以下「社内検査員」という。）は、当該工事に従事していない社内の者とする。
４．検査員が１－１－２２又は１－１－２３の検査の実施にあたり立会いを求めたときは、受注者
10

は、社内検査員を検査に立ち会わせなければならない。
１－１－２７

施工管理

１．受注者は、施工計画書の定める作業手順により施工し、佐賀県が定める「土木工事施工管理基準」等により施工管理を行わなければならない。なお、土木工事施工管理基準及び規格値について定めのない工事にあっては、受注者は、監督員との協議により基準を定めなければならない。
２．受注者は、契約図書に適合するよう工事を施工するために、自らの責任において、施工管理体制を確立しなければならない。
３．受注者は、第１項の施工管理に係る記録及び関係書類を保管し、成工検査の際に監督員に提出しなければならない。なお、監督員が当該書類の提示を求めたときは、直ちに求めに応じなければならない。
１－１－２８

履行報告

受注者は、工事請負金額が５００万円以上の場合は、履行状況を別に定める様式により作成し、監督員に提出しなければならない。ただし、工事請負金額が５００万円未満であっても、監督員が指示を行った場合は、履行情況を別に定める様式により作成し、監督員に提出しなければならない。
１－１－２９

使用人等の管理

１．受注者は、使用人等（下受注者並びにその代理人及びその使用人その他これに準ずる者をいう。
以下同じ。）の雇用条件、賃金の支払い状況、宿舎環境等を十分に把握し、適正な労働条件を確保しなければならない。
２．受注者は、使用人等に適時、安全対策、環境対策、衛生管理、地域住民に対する対応等の指導及び教育を行うとともに、工事が適正に遂行されるように管理し、及び監督しなければならない。
３．受注者は、前項の使用人等の管理にあたっては、作業員名簿を作成・保管するとともに、監督員が当該名簿の提示を求めたときは、直ちに求めに応じなければならない。
１－１－３０

工事中の安全確保

１．受注者は、土木工事安全施工技術指針（国土交通大臣官房技術審議官通達９日）及び建設機械施工安全技術指針（建設省建設経済局建設機械課長

平成１３年３月２

平成６年１１月１日）に準じ、常に工事の安全に留意し現場管理を行い災害の防止を図らなければならない。
２．受注者は、工事の施工中、監督員の許可なく、流水若しくは水陸交通の支障となる行為又は公衆に支障を来たす施工をしてはならない。
３．受注者は、建設工事公衆災害防止対策要綱（平成５年１月１２日付け建設省経建発第１号）を遵守し、災害の防止に努めなければならない。
４．受注者は、土木工事に使用する建設機械の選定、使用等について設計図書に定めがあるときは、指定された建設機械を使用しなければならない。ただし、施工条件により適合した機械があるときは、監督員の承諾を得て、それを使用することができる。
５．受注者は、工事箇所及びその周辺にある地上及び地下の既設構造物に支障を及ぼさないよう必要な措置を講じなければならない。
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６．受注者は、豪雨、出水、その他天災に対する防災体制を確立し、天気予報等の情報に注意を払
い、常に災害による被害を最小限にするよう努めなければならない。
７．受注者は、工事現場に工事関係者以外の者の立入りを禁止するときは、当該立入禁止区域を板囲、ロープ等により囲い、立入禁止に係る標示をしなければならない。
８．受注者は、工事期間中、適時、安全巡視を行い、工事区域及びその周辺の監視又は連絡による安全の確保に努めなければならない。
また、１月に１回以上の割合で当該工事に従事していない社内の者による安全巡視を実施し、その記録を保管し、成工検査の際に監督員に提出しなければならない。
９．受注者は、受注者の負担と責任において現場事務所、作業員宿舎、休憩所又は作業環境等の改善を行い、快適な職場を形成するとともに、現場周辺の美装化（イメージアップ）に努めなければならない。
１０．受注者は、土木請負工事における安全・訓練等の実施について（平成４年３月１９日付け建設省技調発第７４号）に基づき、工事着手後、作業員全員に一月に半日以上の時間を割当て定期
的に安全に関する研修、訓練等を実施しなければならない。
なお、受注者は、施工計画書において当該工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を盛り込み、その実施状況を工事報告書等に記録し、監督員の求めにより直ちに提示し、成工検査の際に提出しなければならない。
１１．受注者は、所轄警察署、道路管理者、鉄道事業者、河川管理者、労働基準監督署等の関係者
及び関係機関と緊密な連絡を取り、工事中の安全を確保しなければならない。
１２．受注者は、工事現場が隣接し又は同一場所において別途工事があるときは、請負業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、関係者による工事関係者連絡会議を組織しなければならない。
１３．監督員が、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第３０条第１項に規定する措置を講じる者として、同条第２項の規定に基づき、受注者を指名した場合には、受注者はこれに従わなければならない。
１４．受注者は、工事中における安全の確保を全てにおいて優先させ、労働安全衛生法その他法令に定める安全のための措置等の規定を遵守しなければならない。特に重機械の運転、電気設備等については、関連法令に基づいて適切な措置を講じなければならない。
１５．受注者は、施工計画の立案に当たっては、既往の気象記録及び洪水記録、地形等現地の状況を勘案し、防災対策を考慮して施工方法及び施工時期を決定しなければならない。特に梅雨、台風等の出水期にあっては、工法、工程について十分に配慮しなければならない。
１６．災害発生時は、第三者、作業員等の人命の安全確保を全てにおいて優先させるものとする。
１７．受注者は、工事を施工する場所に地下埋設物等があることが予想されるときは、当該物件の位置、深さ等を調査し、監督員に報告しなければならない。
１８．受注者は、施工中、管理者不明の地下埋設物等を発見したときは、監督員に報告し、その処理にあたっては、すべての占用者の立会いを求め、その管理者を明確にしなければならない。
１９．受注者は、地下埋設物等に損害を与えたときは、直ちに監督員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、補修しなければならない。
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１－１－３１

爆発及び火災の防止

１．受注者は、爆発物等の危険物を備蓄し、使用する必要があるときは、関係法令を遵守し、関係官公署の指導に従い爆発等の防止の措置を講じなければならない。
２．受注者は、工事の施工に火薬類を使用しようとするときは、事前に、監督員に使用計画書を提出しなければならない。
３．受注者は、伐開除根、掘削等により発生した雑木、草等を野焼きしてはならない。ただし、軽微なもので、関係官公署と協議し、及び監督員の承諾を得たときはこの限りではない。
４．受注者は、使用人等の喫煙、たき火等の場所を指定し、指定場所以外での火気の使用を禁止しなければならない。
５．受注者は、ガソリン、塗料等の可燃物の周辺に火気の使用を禁止する旨の表示を行い、火災が発生しないための適正な管理に努めなければならない。
１－１－３２

跡片付け

受注者は、工事の全部又は一部が完成したときは、設計図書により存置することを定めたもの以外の受注者の機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物を現場から撤去し、清掃し、整然とした状態にしなければならない。
なお、工事検査に必要となる足場、はしご等は、監督員の指示に従って存置し、検査終了後に撤去しなければならない。
１－１－３３

事故報告書

受注者は、工事の施工中に事故が発生したときは、直ちに監督員に報告し、別に定める事故等の報告書を監督員の指示する期日までに提出しなければならない。
１－１－３４

環境対策

１．受注者は、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等について、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針（昭和６２年３月３０日付け建設省経機発第５８号）、関連法令及び仕様書の規定を遵守し、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。
２．受注者は、工事の施工による環境への影響が予知され又は発生したときは、直ちに監督員に報告し、その指示に従わなければならない。
また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、１－１－３８第５項及び第７項の規定により対応しなければならない。
３．受注者は、工事の施工による地盤沈下、地下水の断絶等の第三者への損害が生じたときは、監督員の求めにより受注者が善良な管理者の注意義務を果たし、その損害が避け得なかったか否かの判断をするための資料を提示しなければならない。
４．工事に使用する資材については、設計図書で定める場合を除き、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（平成３年４月２６日法律第４８号）に基づいて、再生資材を使用することを原則と13する。再生資源の品質基準については佐賀県土木工事等共通仕様書によることとし、同仕様書に定めのない資材を使用する場合は、監督員と協議し、承諾を得なければならない。
５．受注者は、本工事の施工にあたり、表２（トンネル坑内作業にあっては表３）に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設機械指定要領」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「指定機械」という。）を使用しなければならない。ただし、供給側（賃貸業者等）の都合により１台でも調達できない場合は、賃貸業者等において指定機械の在庫等がないことを証明する「書類」を２社以上徴収し、監督員に提出しなければならない。
６．前項の場合において、指定機械を使用できない場合でも、平成７年度建設技術評価制度公募課
題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建
設技術・証明事業、及び建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着することで、指定機械と同等とみなす。（以下「認定機械」という。）
７．受注者は、監督員の指示のもと、「ISO14001 佐賀市環境マネジメントシステムにおける公共工
事環境配慮手順書」に基づき環境への負担を軽減するよう配慮しなければならない。
１－１－３５

文化財の保護

１．受注者は、工事の施工に当たって文化財の保護に十分注意し、使用人等に文化財の重要性を十分認識させなければならない。
２．受注者は、工事中に文化財を発見したときは、直ちに工事を中止し、監督員に報告し、その指示に従わなければならない。この場合において、当該埋蔵物の発見者としての権利は、発注者との契約に係る工事に起因するものとみなし、発注者が、これを保有するものとする。
１－１－３６

交通安全管理１．受注者は、工事用運搬路として、公衆に供する道路を使用するときは、積載物の落下等により、路面を損傷し、若しくは汚損し、又は第三者に損害を与えないようにしなければならない。
なお、第三者に損害を及ぼしたときは、約款第２８条によって処置するものとする。
２．受注者は、工事用車両による土砂、工事用資材、機械等の輸送を行うときは、関係機関と打合せを行い、交通安全に関する担当者、輸送経路、輸送期間、輸送方法、輸送担当業者、交通整理員の配置、標識安全施設等の設置場所、その他安全輸送上の事項についての計画を作成し、災害の防止を図らなければならない。
３．受注者は、供用中の道路を施工するときは、交通の安全について、監督員、道路管理者及び所轄警察署と協議を行うとともに、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和３５年総理府・建設省令第３号）、道路工事現場における標示施設等の設置基準（昭和３７年８月３０日付け
建設省道発第３７２号）及び道路工事保安施設設置基準（案）（建設省道路局国道第一課通知昭

和４７年２月）に基づき、安全対策を講じなければならない。
４．受注者は、設計図書により指定された工事用道路を使用するときは、設計図書の定めに従い、工事用道路の新設、改良、維持管理又は補修を行わなければならない。
５．受注者は、指定された工事用道路の使用開始前に当該道路の新設、改良維持、管理、補修、使用方法等の計画書を監督員に提出しなければならない。この場合において、受注者は、関係機関
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に所要の手続きを行い、発注者が特に指示する場合を除き、標識の設置その他の必要な措置を行わなければならない。
６．受注者は、発注者が工事用道路に指定するもの以外の道路の使用は、自らの責任において行う
ものとする。
７．受注者は、特記仕様書の定めにより他の受注者と工事用道路を共用するときは、当該他の受注者と緊密に協議し、相互の責任区分を明らかにして使用しなければならない。
８．受注者は、公衆の交通が自由かつ安全に通行するのに支障となる場所に材料又は設備を保管してはならない。
また、１日の作業を終了するとき又は何らかの理由により建設作業を中断するときは、交通管理者協議で許可された常設作業地帯内を除き、一般の交通に使用される路面から全ての設備その他の障害物を撤去しなくてはならない。
９．水上輸送を行うときは、本条中の「道路」とあるのは、「水門又は水路に係る構造物」に、「車両」とあるのは「船舶」に読み替えるものとする。
１０．受注者は、建設機械、資材等の運搬において、車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）第３条に規定する一般的制限値を超える車両（人が乗車し、または貨物が積載されている場合にはその状態におけるものをいい、他の車両を牽引している場合にはこの牽引されている車両を含む。）を通行させるときは、道路法（昭和２７年法律第１８０号。以下「道路法」という。）第
４７条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。
１－１－３７

諸法令の遵守１．受注者は、工事に当たっては、関係諸法令及び工事に関する諸条例を遵守し、工事の円滑な進捗を図るとともに、諸法令及び諸条例の適用又は運用は、受注者の責任において行わなければならない。
なお、主な諸法令及び諸法規は、次によらなければならない。
（１）会計法（昭和２２年法律第３５号）（２）建設業法（昭和２４年法律第１００号）（３）下請代金遅延等防止法（昭和３１年法律第１２０号）（４）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）（５）労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）（６）作業環境測定法（昭和５０年法律第２８号）（７）じん肺法（昭和３５年法律第３０号）（８）雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）（９）労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）（10）健康保険法（昭和１１年法律第７０号）（11）中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）（13）出入国管理及び難民認定法（平成３年法律第９４号）（14）道路法（昭和２７年法律第１８０号）
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（15）道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）（16）道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）（17）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８６号）（18）砂防法（昭和３０年法律第２９号）（19）地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）（20）河川法（昭和３９年法律第１６７号）（21）海岸法（昭和３１年法律第１０１号）（22）港湾法（昭和２５年法律第２１８号）（23）港則法（昭和２３年法律第１７４号）（24）漁港漁場整備法（昭和２５年法律第１３７号）（25）下水道法（昭和３３年法律第 ７９号）
（26）航空法（昭和２７年法律第２３１号）（27）公有水面埋立法（大正１０年法律第５７号）（28）軌道法（大正１０年法律第７６号）（29）森林法（昭和２６年法律第２４９号）（30）環境基本法（平成 ５年法律第９１号）（31）火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）（32）大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）（33）騒音規制法（昭和４３年法律第９８号）（34）水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号）（35）湖沼水質保全特別措置法（昭和５９年法律第６１号）（36）振動規制法（昭和５１年法律第６４号）（37）廃棄物処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）（38）資源の有効な利用の促進に関する法律（平成 ３年法律第４８号）（39）文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号）（40）砂利採取法（昭和４３年法律第７４号）（41）電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）（42）消防法（昭和２３年法律第１８６号）（43）測量法（昭和２４年法律第１８８号）（44）建築基準法（昭和２５年法律第２０号）（45）都市公園法（昭和３１年法律第７９号）（46）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）（47）職業安定法（昭和 22 年法律第 141 号）（48）農薬取締法（昭和 23 年法律 82 号）（49）漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）（50）電波法（昭和 25 年法律第 131 号）（51）水産資源保護法（昭和 26 年法律第 313 号）（52）外国人登録法（昭和 27 年法律第 125 号）
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（53）駐車場法（昭和 32 年法律第 106 号）（54）自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）（55）最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）（56）土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和 42 年法律第 131 号）
（57）都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）（58）海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第 136 号）（59）自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）（60）計量法（平成 4 年法律第 51 号）（61）循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）（62）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第 127 号）（63）土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）（64）公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）（65）佐賀市みどりあふれるまちづくり条例（平成 17 年条例第 19 号）（66）佐賀市土砂等の埋立て等による災害の発生及び土壌の汚染の防止に関する条例（平成 17 年
条例第 168 号）（67）佐賀市都市景観条例（平成 17 年条例第 186 号）
２．受注者は、当該工事の計画、図面、仕様書又は契約の内容が諸法令に照らし不適当又は違法であることが判明したときは、直ちに書面により監督員に報告しなければならない。
１－１－３８

官公庁等への手続等

１．受注者は、工事期間中、関係官公庁その他の関係機関との連絡を保たなければならない。
２．受注者は、工事施工に係る関係官公庁その他の関係機関への届出等を、法令、条例又は設計図書の定めにより行わなければならない。ただし、受注者がこれを行うことが困難なときは監督員の指示を受けなければならない。
３．受注者は、前項の届出等を行うときは、その内容を記載した文書により事前に監督員に報告しなければならない。
４．受注者は、工事の施工に当たり、地域住民との間に紛争が生じないように努めなければならない。
５．受注者は、地元関係者等から工事の施工に関して苦情があり、受注者が対応すべき場合は誠意をもってその解決に当たらなければならない。
６．受注者は、地方公共団体、地域住民等と工事の施工上必要な交渉を、自らの責任において行わなければならない。受注者は、監督員に事前に交渉に係る報告をし、交渉に当たっては誠意をもって対応しなければならない。
７．受注者は、前項までの交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督員に報告し、指示があればそれに従わなければならない。
１－１－３９

施工時期及び施工時間の変更
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１．受注者は、設計図書に定められている施工時間を変更する必要があるときは、あらかじめ監督
員の承諾を得なければならない。
２．受注者は、設計図書に施工時間の定めがなく官公庁の休日又は夜間に作業を行うときは、事前に理由を付した書面を監督員に提出しなければならない。
１－１－４０工事測量

１．受注者は、工事契約締結後速やかに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ（ベンチマーク）をいう。
以下この条において同じ。）及び工事用多角点の設置並びに用地境界、中心線、縦断、横断等の確認を行い、この測量結果を工事の施工前に監督員に提出しなければならない。
この場合において、測量標及び多角点を設置するための基準となる点の選定は、監督員の指示によらなければならない。
なお、測量の実施にあたり、用地巾杭が現存しないときは、監督員に報告し指示に従わなければならない。
また、測量結果が設計図書に示されている数値と差異があるときは、約款第１８条の規定に基づき対処しなければならない。
２．受注者は、前項で設置した測量標が位置又は高さの変動がないようにしなければならない。
３．受注者は、用地巾杭、測量標、工事用多角点及び重要な工事用測量標を移設してはならない。
ただし、これを存置することが困難なときは、監督員の承諾を得て移設することができる。なお、
用地巾杭を移設するときは、隣接土地所有者との間に紛争等が生じないようにしなければならない。
４．受注者は、丁張その他工事施工の基準となる仮設標識を設置しなければならない。
５．受注者は、発注者の設置した既存杭の保全並びに工事の施工により損傷を受けるおそれのある
杭又は障害となる杭の設置換え又は移設及び復元に対して責任を負わなければならない。
６．本条で規定する事項については、受注者の責任と費用負担において行わなければならない。
１－１－４１提出書類

１．受注者は、提出書類を工事請負契約関係の書式等に基づいて作成し、監督員に提出しなければならない。ただし、これに定めのないものは、監督員の指示する様式により作成し提出しなければならない。
２．約款第９条第５項に規定する「設計図書に定めるもの」とは、請負代金額に係る請求書、代金代理受領諾申請書、遅延利息請求書、監督員に関する措置請求に係る書類、その他現場説明の際指定した書類をいう。
１－１－４２

不可抗力による損害

１．受注者は、災害が発生したときは、直ちに被害の詳細な状況を把握し、当該被害が約款第２９条の適用を受けると思われる場合には、直ちに工事災害通知書により監督員に報告しなければならない。
２．約款第２９条第１項の「設計図書で定めた基準」は、次のとおりとする。
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（１）降雨に起因する場合
次のいずれかに該当する降雨のとき①

２４時間雨量（任意の連続２４時間における雨量をいう。）が８０㎜以上②

１時間雨量（任意の６０分における雨量をいう。）が２０㎜以上（２）強風に起因する場合
最大風速（１０分間の平均風速で最大のもの）が１５m/秒以上のとき（３）地震、津波、高潮及び豪雪に起因する場合
周囲の状況が相当の範囲に渡って被害を及ぼしたと認められるとき
３．約款第２９条第２項に規定する「善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの」とは、
１－１－３０及び約款第２６条に規定する予防措置を行ったと認められないもの及び災害の一因
が施工不良等受注者の責によるとされるものをいう。
１－１－４３

特許権等

１．受注者は、業務の遂行の過程において発明し、又は考案したときは、書面により監督員に報告し、これを保全するために必要な措置を講じなければならない。なお、当該発明等に係る権利の帰属等については、発注者と協議するものとする。
２．発注者が引渡を受けた契約の目的物が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定される著作物に該当するときは、当該著作物の著作権は発注者に帰属するものとする。
１－１－４４

保険の付保及び事故の補償

１．受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
２．受注者は、当該工事の施工に係る下請契約を締結した場合には、下請負者（一次、二次下請負以降を含め全ての下請負者）が、前項に定める保険に加入するように指導しなければならない。
３．受注者は、雇用者等の業務に関して生じた負傷、疾病、死亡及びその他の事故に対し適正な補償をしなければならない。
４．受注者は、建設業退職金共済組合に加入し、他の退職金に係る保険に加入しない者を雇用者等として工事に従事させるときは、当該雇用者等に係る掛金収納書を工事請負契約締結後１カ月以内に（掛金収納書を提出後に掛金を追加する必要が発生したときは、速やかに）発注者に提出しなければならない。また、配布状況が確認できる受け払い簿等を検査時に提示しなければならない。
１－１－４５

不当要求

受注者は、暴力団等から不当要求または工事妨害を受けた場合は、その旨を直ちに監督員に報告するとともに、警察に被害届を提出しなければならない。
１－１－４６

ダンプトラック等の使用
19受注者は、次の各号により、ダンプトラック等の適正な使用に努めなければならない。
（１） 工事用資機材等の積載超過のないようにすること。
（２） 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
（３） 資材等の過積載を防止するため、資材の購入にあたっては、資材納入業者等の利益を不当に害することのないようにすること。
（４） さし枠の装置又は物品積載装置を不正改造したダンプトラックが、工事現場に出入りすることのないようにすること。
（５） 「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の目的に鑑み、法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。
（６） 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するにあたっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。
（７） 良好な電波環境を妨害する、不法無線局（電波法に基づく免許を受けないで開設される無線局）を設置しているダンプトラックを使用しないこと。
（８） 同条各号については、下受注者等を指導すること。
１－１－４７

後片付け

１．受注者は、工事の全部又は一部の完成にあたっては、自らの機器、余剰資材、残骸及び各種の仮設物等の撤去及び処分を行わなければならない。
２．受注者は、工事の全部又は一部の完成にあたっては、当該工事により影響を及ぼした付近地を復旧しなければならない。

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