証券コード6396
平成29年6月13日

株

主

各

位
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
株式会社
取締役社長

宇野澤組鐵工所
樋口

勉

第125回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第125回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示され、平成29年6月27日（火曜日）営業時間終了時（午後5時15分）までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

平成29年6月28日（水曜日）午前10時

2.

場

所

東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号
新大宗ビル フォーラムエイト504会議室(会場が前回と異なっておりますので、末尾の定時株主総会会場略図をご参照いた
だき、お間違いのないようご注意ください。)

3.

目的事項
報告事項

１. 第125期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）事業報告の
内容報告の件
２. 第125期（平成28年4月1日から平成29年3月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金処分の件
株式併合の件
定款一部変更の件
取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
― 1 ―1.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2.株主総会参考書類、事業報告および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http://www.unozawa.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―(添付書類）

事

業

報

告

（平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで）
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当事業年度（当期）におけるわが国経済は、企業収益に改善傾向がみられるな
ど、緩やかな回復基調で推移しております。一方家計部門でも雇用環境の改善持続などを背景に個人消費に回復の兆しが見られるものの、依然として実質所得の改善が鈍く、力強さを欠いております。海外の政治情勢に不透明感を残していることも併せて、国内外の経済先行きに対する警戒感から、依然として国内企業での設備投資は維持・更新投資に抑えるやや慎重な姿勢が続いております。
このような経営環境のもと、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連向け
真空ポンプやメンテナンス部門を中心に売上を伸ばし、当社の業績は売上高5,278
百万円(前年同期比16.8％増)となりました。損益面におきましては、原価低減等の生産性向上策および固定費の抑制に努めた結果、営業利益90百万円(前年同期比102.3％増)、経常利益84百万円(前年同期比116.5％増)、当期純利益112百万円(前年同期比634.4％増)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
①製造事業
当期におきましては、引き続き真空ポンプ・送風機ともに順調に出荷が進んだ
ことに加え、部品・修理も伸長し、売上高は前年同期比728百万円（18.4%）増加の4,690百万円となり、損益面におきましては、26百万円改善、セグメント損失
335百万円となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは2,776百万円(前年同期比22.1%増)、
送風機・圧縮機は682百万円(前年同期比24.9％増)、部品および修理は1,226百万円(前年同期比9.2％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、真空ポンプと送風機が売上を伸ばし819百万円(前年同期比61.8％増)となりました。
②不動産事業
10～20年単位の大型改修工事に伴う費用増はあったものの、オフィス市況の改
善による増収効果により、売上高588百万円(前年同期比5.8％増)、セグメント利益425百万円(前年同期比4.7％増)の計上となりました。

― 3 ―当社の配当政策の基本的な考え方は、収益状況に対応して、株主の皆様各位への配当を実施するとともに、今後の企業体質の強化ならびに安定的な利益配分のために内部留保を充実することとしております。なお、剰余金の配当等につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
当社は、平成25年３月期以降、誠に遺憾ながら無配を継続しておりました。こ
の度、第125期の業績と今後の経営環境を総合的に勘案した結果、平成29年３月期の配当につきましては、１株当たり２円とさせていただきました。
今後も、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、安定した配当の実施をめざしてまいります。
セグメント別売上高は次のとおりであります。
(単位
期

別

セグメント別
真
製
造
事
業

空

第 124 期（前期)

第 125 期（当期)(平成28年３月期)(平成29年３月期)

金
ン

率

50.3

送 風 機 ・ 圧 縮 機

546,546

部 品 お よ び 修 理

1,123,549のプ

比2,274,041

そ

ポ

額

他

小
計
内(輸出品*)
不動

産事

売 上 高 合 計
(注)

業

金
％

額

比

千円)

対 前 期
増減比率

率
％

22.1

％

2,776,014

52.6

12.1

682,393

12.9

24.9

24.9

1,226,990

23.2

9.2

18,110

0.4

4,860

0.1

△73.2

3,962,247(506,361)

87.7(11.2)

4,690,258(819,520)

88.9(15.5)

18.4(61.8)

556,086

12.3

588,177

11.1

5.8

4,518,333

100.0

5,278,436

100.0

16.8

＊の輸出品構成比率は売上高合計に対するものであります。

(2) 設備投資の状況
当事業年度の設備投資は、製造事業では、建物、機械および装置、車両運搬具、工具器具備品等で95百万円を実施しました。不動産事業では、長期修繕計画に基づく改修工事を中心に49百万円を実施しました。
(3) 資金調達の状況
特記すべき資金調達は行っておりません。

― 4 ―(4) 会社が対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境に加え人
手不足を背景に雇用環境の改善が続くものと思われ、緩やかながらも景気は持ち直す見込みです。しかし、設備投資面では先行き不透明を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢がしばらく続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのための、当面の具体策として以下の基本的な課
題に地道に取り組んでまいります。
1.品質を中心に競争優位性を強化します。
① 徹底した品質管理により競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 価格競争に巻き込まれない品質優位性を追求します。
③ コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。
2.生産方式の見直し① 今年度稼動予定の新生産管理システムを活用し、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
3.生産体制の見直し① 外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制・生産設備の見直しを実施します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
4.販売戦略の再構築① 平成29年4月に営業・技術両部門の組織改定を実施しましたが、両部門の連携を強化し、明確化した機種別・マーケット別販売戦略に従った営業体制を強化します。
② 大型特殊ブロア他、競争力の高い製品へ経営資源を投入し収益の柱とします。
③ 利益率の高い部品と修理売上の強化のためカスタマーサービス部門を再構築します。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
― 5 ―(5) 財産および損益の状況の推移
(単位
区

千円)

第122期
第123期
第124期
第125期(当期)(平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期)

分

受

注

高

3,137,019

3,772,723

4,107,381

4,580,302

売上高3,776,756

4,062,630

4,518,333

5,278,436

当 期 純 利 益（△ 純 損 失）111,479△8,972

15,367

112,859

１株当たり当期純利益（△ 純 損 失）

9円97銭

△81銭

1円39銭

10円21銭純

資産1,534,447

1,510,537

1,521,227

1,610,161

総資産

6,321,626

6,605,258

6,723,767

6,951,478(注)

受注高は製造事業のみで、不動産事業は含んでおりません。

― 6 ―(6) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

風水力機械製造および販売事業

真空ポンプ・送風機圧縮機等

不動産の賃貸および管理事業

オフィスビル賃貸・駐車場賃貸(8) 主要な営業所および工場
本社・工場
東京都大田区下丸子二丁目36番40号
大阪営業所
大阪市北区梅田二丁目５番６号 桜橋八千代ビル(9) 従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

192名
６名減
42.5歳
14.6年
(22名)
(3名増）
（注）１．従業員数は就業員数であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマーおよび派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年齢および平均勤続年数の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。

(10) 主要な借入先
借
㈱

日

㈱

本

三

㈱

㈱

商

工

住

東

横

融

合

銀
銀

Ｆ
中

浜

658,591

行

643,440

行

361,351

銀

行

359,767央

金

庫

229,136

銀
民

庫

Ｊ

銀
な

都

公

友

Ｕ

そ
京

借入金残高 (千円)

ほ
京

組

り
東

金

ず

菱

㈱

先

策

井

三

㈱

政

み

㈱

㈱

入

銀

行

197,490行

186,368

行

166,662(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

24,000,000株
11,200,000株(自己株式151,189株を含む)
542名(3) 当期末株主数(4) 大株主
株

持株数(千株)

持株比率(％)

ウノサワエンジニアリング株式会社

2,317

20.97

宇

野

大

主

名

澤

虎

雄

2,312

20.93

田

昭

彦

1,232

11.15

株

式

会

社

な

ん

だ

い

社

1,135

10.28

東

急

不

動

産

株

式

会

社

500

4.53

田

和

恭

介

240

2.17

畑

輝

夫

183

1.66

篠

川

宏

明

155

1.40

高

山

泰

三

119

1.08

社

106

0.96

五

三

十

和

機

械

株

式

会

(注)当社は、自己株式151,189株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

宇野澤

虎

地位および担当
代表取締役会長
代表取締役社長（営業本部長兼技術部兼品質保証部
担当)
常務取締役
（管理本部長兼経理部長）
取締役（工場長兼製造部長兼資材部長）

口

勉

田

村

博

平

栗

良

夫

小

楠

雄

士

取締役（総務部長）

秀

樹

取締役

関

ウノサワエンジニアリング株式会社
代表取締役社長

雄

樋重要な兼職の状況

最

所

敏

明

常勤監査役

小

野

浩

道

監査役

税理士

西

村

賢

監査役

弁護士、ＥＲＩホールディングス
株式会社社外監査役(注) 1.取締役関秀樹氏は社外取締役であります。また、東京証券取引所に対して独立役員として届
けております。
2.監査役小野浩道氏ならびに西村賢氏は、社外監査役であります。また、東京証券取引所に対して両氏を独立役員として届けております。
3.社外監査役小野浩道氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.取締役村越功氏は、平成28年６月28日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。

― 9 ―(3) 取締役および監査役の報酬等の額
区分

支給人員

支給額

取締役

7名

56百万円

（うち社外取締役）（1名）（6百万円）

監査役

3名

16百万円

（うち社外監査役）（2名）（7百万円）

(注)

合計
10名
73百万円
1.上記支給人員には平成28年６月28日開催の第124回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
2.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額８百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）を含んでおります。
3.上記の他、使用人兼務役員の使用人分の給与相当額24百万円を支給しております。

(4) 社外役員に関する事項①重要な兼職等の状況
社外役員の兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
関

秀樹

取締役

当事業年度開催の取締役会18回全てに出席し、企業経営経験者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当事業年度開催の取締役会18回の内15回及び監査役会11回の内10回にそれぞれ出席し、税理士としての経験と財務及び会計の専門家の小野浩道 監査役
立場から、その専門性を活かした豊富な知識に基づき、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に内部統制体制の構築について適宜発言しております。
当事業年度開催の取締役会18回及び監査役会11回全てに出席し、弁護士としての立場から、その専門性を活かした豊富な知識に基づ
西村 賢 監査役
き、取締役会の業務執行の適法性を監査するとともに、主に法令遵守やコンプライアンス強化について適宜発言しております。
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったとみなす書面決議が１回ありました。

― 10 ―

5.

会計監査人の状況(1) 名称
明治アーク監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①会計監査人としての報酬の額
18百万円②当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
18百万円(注)1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出内容等を確認、検討した結果、適切であると判断いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査業務の報酬と金融商品取引法上の会計監査業務の報酬が区分されておらず、実質的に区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 11 ―

6.

会社の体制および方針【業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要】（業務の適正を確保するための体制）
当社は、平成18年５月16日の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方
針」に関し決議し、平成21年10月16日および平成27年３月17日の取締役会において
一部改定いたしました。改定後の基本方針は以下のとおりであります。
(1)取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程や稟議規程に基づき、重要な会議の議事録や重要な決裁書類は適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直しを行うものとする。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
会社の損失の危険については、それぞれの担当部署において、教育・訓練の実
施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、総務部長がリスク・コンプライ
アンス管理規程および危機管理規程を立案し、取締役会で承認する。
また、新たに生じたリスクへの対応が生じた場合には、取締役会においてリスク管理体制を強化する。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(3)取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(4)取締役および使用人の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に法令・定款を遵守させるため、代表取締役がその精神を取締役および使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と公正で高い社会倫理により行動し、広く社会に信頼される企業活動を行うことを徹底する。
取締役会は、コンプライアンス体制の構築、維持および整備を行う。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。
内部通報制度は、監査役に対して直接通報ができるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通報を理由に不利益な取扱を受けることがないことをその内容に含むものとする。

― 12 ―

(5)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
当該使用人は当社の就業規則に従うが、当該使用人の指揮命令権は各監査役に属するものとし、異動・処遇（人事評価を含む）・懲戒等の人事事項については監
査役と事前協議のうえ実施するものとする。
(6)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告および情報提供を行うものとする。
監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
(7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役ならびに監査役会が監査の実施にあたり必要と認める時は、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用することができる。
取締役は、監査役ならびに監査役会から、外部専門家に助言を求めるまたは調査・鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用の請求を受けた時は、監査の職
務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、これを拒むことができない。
(8)反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

― 13 ―

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社の内部統制システムは上記基本方針に従い、適切に運用されています。運
用状況の概要につきましては該当事項の発生していない（５）・（７）番の基本方
針を除き、以下のとおり実施しております。
①取締役の職務執行に係る情報については、文書管理の運用状況の検証や規程の見直しを実施しております。
②外部コンサルを利用したリスクアセスメントを行い、リスクの再評価を実施しました。
③取締役会議案資料の早期配布・説明により、取締役会の議論の活発化に努めております。
④リスク・コンプライアンス委員会の定例開催のほか、役職員を対象とした勉強会・会議体で定期的な教育・徹底を実施しております。
⑤監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席することにより、取締役および使用人等から必要な情報を得るほか、内部統制室や会計監査人と定期的に会合し、必要な情報を共有しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

事業報告に記載の金額および株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動

資4,321,467

現 金 及 び 預 金
受

手

流

動

負

1,356,699

支

払

債

千円)
額

形

1,329,128

買2,365,852
手掛

217,683
928,752

金

112,605

金

809,836

短

仕

掛

品

472,682

未

原材料及び貯蔵品

296,343

未用

55,443

前

用

12,942

未 払 法 人 税 等

29,211

繰 延 税 金 資 産

41,614

前受

金57,665

そ

他

5,758

預

り

金

8,164

金

△3,538

賞

金64,342
49,276

の
当

入

金

掛

費

借

839,021

金

売

払

期

形

払
払

倒

引

定

資

産

2,630,010

設備関係支払手形

有形固定資産2,169,302

そ

建
構

築

物

1,430,989

固

与

費

貸
固

(単位
金

(負債の部)

産

取

目

引

当

の

他

定

負

債

期

借

3,685
2,975,464

物

12,657長機 械 及 び 装 置

54,084繰 延 税 金 負 債

56,116

車

1,916

退 職 給 付 引 当 金

517,899

工 具 器 具 備 品

38,011

役員退職慰労引当金

131,020

土

631,643

長 期 預 り 保 証 金

41,303

負

両

運

搬

具
地

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア

6,666

ソフトウェア仮勘定

33,566

そ

1,070

資

419,404

資の他

投資その他の資産

入

債

合

金

計

主

資

本

1,440,707

本
本

余

金

303,930

準備

金303,930剰余

金380,703
380,703

金

28,432

破 産 更 生 債 権 等

9,037

その他利益剰余金

そ他

51,134

繰越利益剰余金

金△9,037

貸

の
倒

引

当

利

本

785,000

剰

長

付

資

金

339,837

貸

益

自

己

株

式

評価・換算差額等
純産

合計

6,951,478― 15 ―

資産

合380,703△28,926
169,454

その他有価証券評価差額金
資396,375
5,341,316(純資産の部)株

投 資 有 価 証 券
期1,874,053

169,454

計

1,610,161

負債及び純資産合計

6,951,478

損

益
自
至

計

算

書

平成28年４月１日
平成29年３月31日

（

）
千円)

(単位
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

5,278,436

価

4,519,505

利益

758,930

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

営

業

業

利

外

収

668,204益

90,725益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,148

そ

他

23,737

息

36,055

他

2,299

の

業

外

支

払

そ

別
固

特

利
利

定

資

別
固

利

常

産

資

産

益

84,256

却

益

7,009

損

793

除

却

33,233

過

年

度

法

人

税

等

4,593

法

人

税

等

調

整

額

△60,214

純利793
90,472

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

7,009

失

税 引 前 当 期 純 利 益

当38,355

益売損

定31,886

用

の

経
特

費

益

△22,387
112,859― 16 ―

株主資本等変動計算書（自至 平成28年４月１日
平成29年３月31日）
(単位
株

主

資本剰余金
項

資

千円)

本

利益剰余金

目
資

本 金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計△28,785

1,327,989

資本準備金
繰越利益剰余金平 成 28 年 ４ 月 １ 日 残 高

785,000

303,930

267,843

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

112,859

112,859

自 己 株 式 の 取 得

△141

△141

112,859△141

112,718

380,703△28,926

1,440,707

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

785,000

303,930

(単位

千円)

合

計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
項

目

純

資

産

その他有価証券評価差額金
平 成 28 年 ４ 月 １ 日 残 高

193,237

1,521,227

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

112,859

自 己 株 式 の 取 得△141

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△23,783

事業年度中の変動額合計△23,783

88,934平 成 29 年 ３ 月 31 日 残 高

169,454

1,610,161― 17 ―△23,783

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定）によっております。
仕掛
品……個別法原 材 料、 貯 蔵 品……移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６年～50年
機械及び装置 ６年～12年
無 形 固 定 資 産……定額法― 18 ―

３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与に充てるため会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用
し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法
を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

― 19 ―

(貸借対照表に関する注記)
１．担保に供している資産
有形固定資産のうち下記資産は工場財団として担保に供しております。
建物
400,989千円
機械及び装置
4,372千円
土地
52千円
合計
405,414千円
担保に係る債務の金額
短期借入金
長期借入金
被保証債務
合計
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権928,752千円
1,874,053千円
43,708千円
2,846,513千円
3,918,226千円
9,450千円― 20 ―

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

16,707千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
２．当事業年度末日における自己株式の数
普通株式
３．剰余金の配当に関する事項(1) 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

11,200,000株
151,189株(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成29年６月28日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
22百万円
・１株当たり配当金額
２円
・基準日
平成29年３月31日・効力発生日平成29年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 21 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
研究開発費
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

158,650千円
40,092千円
19,881千円
70,689千円
29,121千円
1,639千円
14,292千円
334,367千円△274,152千円
60,214千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△74,716千円△74,716千円△14,501千円― 22 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料は次のとおりであります。
１年内40,221千円
１年超
37,815千円
合計
78,037千円― 23 ―

(金融商品に関する注記)
１．金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については主に短期的な預金等に、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は主に運転資金及び設備投資資金であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)現金及び預金

1,356,699

1,356,699―(2)受取手形

1,329,128

1,329,128―(3)売掛金809,836809,836―(4)投資有価証券
その他有価証券339,337

339,337―(5)支払手形(839,021)(839,021)―(6)買掛金(217,683)(217,683)―(7)設備関係支払手形(49,276)(49,276)―(8)短期借入金(32,000)(32,000)―(9)長期借入金(2,770,805)(2,772,387)△1,582

負債に計上されているものについては、()で表示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事
項(1) 現金及び預金、(2)受取手形、並びに(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

― 24 ―

(5)支払手形、(6)買掛金、(7)設備関係支払手形、並びに(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
なお、貸借対照表上の短期借入金に含まれている一年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に合算して表示しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
(注3) 長期預り保証金(貸借対照表計上額396,375千円)は、入居者の退去時期が明らかではないことから、将来キャッシュ・フローの現在価値を見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示を省略しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
貸借対照表計上額
時価
(千円)
(千円）
1,490,930
10,380,000(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2) 当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じている場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

― 25 ―

(持分法損益等に関する注記)
当社は子会社、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
役員及び主要株主等
属性

議決権等の 関連当事者との
取引の内容
被所有割合
関係
直
接
当社代表
当社銀行借入
21.0％
虎雄
取締役会長
に対する債務間
接債務被保証被保証（注）
31.3％

氏名

役員及びその
宇野澤
近親者

取引金額
（千円）

科目

期末残高
(千円)

308,091──

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当社は一部の銀行借入に対して代表取締役会長宇野澤虎雄より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

145円73銭
10円21銭(重要な後発事象)（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年６月28日開催予定の第125回定時株主総会において株式併合に関する議案を付議することを決議しました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円
未満）とするために、株式併合を実施するものであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容①株式併合する株式の種類
普通株式― 26 ―

②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数10株につき１株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

11,200,000株

今回の併合により減少する株式数

10,080,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,120,000株（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日
取締役会決議日

平成29年５月17日

株主総会決議日

平成29年６月28日

単元株式数の変更及び株式併合

平成29年10月１日(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の 、当事業年度
における１株当たり情報は以下のとおりです。
当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額
1,457円32銭
１株当たり当期純利益金額

102円14銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については 、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）各注記における記載金額は、表示単位未満を切り捨てています。ただし、１株当たり情報については、表示単位未満を四捨五入しています。

― 27 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月23日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
明治アーク監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員寺田

一彦㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

来田

弘一郎㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社宇野澤組鐵工所の平成28
年４月１日から平成29年３月31日までの第125期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第125期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等に従い、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部統制室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、内部統制会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場及び主要な営業所などにおいて業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人明治アーク監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月30日
株式会社宇野澤組鐵工所
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

最
小
西

所
野
村

監査役会

敏
浩

明
道
賢

㊞
㊞
㊞
以

― 29 ―

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第125期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案しまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金２円 総額 22,097,622円(3)剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月29日
第２号議案 株式併合の件
１．株式併合の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月までとされています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても、東京証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円
未満）とするために、株式併合を実施するものであります。
２．併合の割合
当社普通株式について、10株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式の併合がその効力を生ずる日
平成29年10月１日
４．株式併合の効力発生日における発行可能株式総数
240万株
５．その他
本議案に係る株式併合は、第３号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可
決されることを条件といたします。
なお、その他手続き上必要な事項につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
― 30 ―

第３号議案 定款一部変更の件
１．定款一部変更の理由(1) 第２号議案「株式併合の件」が原案通り承認可決されることを条件として、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第６条を変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更するため、現行定款第７条を変更するものです。
(2) 上記(1)の変更の効力は、第２号議案における株式併合の効力発生日である、
平成29年10月１日をもって発生する旨の附則を設けるものであります。
なお、本附則は、株式併合の効力発生日経過後、削除するものとします。
(3) 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役に関する規定を新設して、補欠監査役の選任決議の有効期間を定めるとともに、補欠監査役が監査役に就任した場合の任期を明確にするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,400 万株第６条 当会社の発行可能株式総数は、240 万株ととする。
する。
（単元株式数）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は 1,000 株とする。 第７条 当会社の単元株式数は 100 株とする。
（補欠監査役）（新設）
第３９条 法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
２ 補欠監査役の選任決議の定足数は、第31条の規定を準用する。
３ 第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
４ 補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
以下、条数繰り下げ（新設）

附則第６条及び第７条の変更は、平成２９年１０月
１日をもって効力が発生するものとする。なお、
本附則は、平成２９年１０月１日の経過後、これを削除する。

― 31 ―

第４号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって、任期が満了いたします。つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

う の ざ わ

宇野澤
１

(

略
歴
(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

と ら お

虎

雄

昭和14年３月
21日生)

昭和38年４月
昭和43年６月
昭和49年12月
昭和52年９月
昭和56年７月
昭和61年７月
平成28年６月

昭和51年４月
平成13年４月
平成16年４月
平成17年６月
平成20年６月
平成22年４月
ひ

ぐ

樋
２

ち

つ

と

口

む

平成27年６月

勉

昭和28年４月( 16日生)平成28年６月

平成29年３月

昭和48年４月

た

田
３

(

む

ら

村

ひ

ろ

し

博

昭和26年２月
28日生)

平成12年６月
平成12年６月
平成20年６月
平成24年６月

興国人絹パルプ㈱入社
当社入社
当社取締役渋谷工場次長
当社取締役玉川工場長
当社常務取締役
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
現在に至る（重要な兼職の状況）
ウノサワエンジニアリング㈱代表取
締役社長
当社入社
当社技術部次長
当社技術部長
当社取締役技術部長
当社常務取締役技術部長
当社常務取締役技術部長
兼品質保証部長
当社常務取締役技術部長
兼品質保証部長兼営業部担当
当社代表取締役社長就任
同上兼技術部兼品質保証部兼営業部
担当
当社代表取締役社長
兼営業本部長兼技術部兼品質保証部担当
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし㈱三井銀行（現・㈱三井住友銀行）
入行
当社入社顧問当社取締役経理部長
当社常務取締役経理部長
当社常務取締役管理本部長
兼経理部長
現在に至る
（重要な兼職の状況）
該当なし― 32 ―

所有する
当社の株
式の数

2,312,260株

3,000株5,000株

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

ひ ら ぐ り

平
４

(

栗

略
歴
(略歴、地位、担当および重要な兼職の状況)

よ し お

良

夫

昭和27年３月
７日生)

昭和51年４月 当社入社
平成13年４月 当社玉川工場製造部次長兼工務課長
兼管理室課長平成16年４月 当社玉川工場製造部長兼管理室長
兼工務課長
平成17年６月 当社取締役玉川工場製造部長
兼管理室長兼工務課長
平成18年12月 当社取締役玉川工場製造部長
平成20年４月 当社取締役製造部長
平成28年６月 当社取締役工場長兼製造部長
兼資材部長

昭和58年４月
お

小
５

ぐ

す

ゆ

楠

雄

う

じ

士

昭和35年９月( 14日生)平成23年９月
平成24年６月
平成25年６月

昭和43年４月
平成11年６月
平成15年６月
せ

関
６

(

き

ひ

で

秀

き

樹

昭和19年５月
５日生)

平成17年６月
平成23年６月
平成27年６月

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし㈱三井銀行(現・㈱三井住友銀行）
入行
当社入社総務部次長
当社総務部長
当社取締役総務部長
現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
日本ゼオン㈱入社
同㈱取締役
同㈱常務取締役化成品事業部長
東京材料㈱代表取締役社長
当社社外監査役
当社社外取締役

所有する
当社の株
式の数

2,000株

1,000株

0株

現在に至る（重要な兼職の状況）
該当なし
(注)

１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．関秀樹氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、関秀樹氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は引き続き独立役員とする予定であります。
４．社外取締役の選任理由について
関秀樹氏は製造業ほか、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、引き続き当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任するものであります。
５．関秀樹氏は、現在当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。

― 33 ―

６．当社と関秀樹氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。

― 34 ―

第５号議案 補欠監査役１名選任の件
第３号議案「定款一部変更の件」が原案通り承認可決されることを条件として、法令に定める監査役の員数が欠けた場合においても、監査業務の継続性を維持す
るため、補欠の社外監査役として関本 明氏を選任することをお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

せ き も と

関

本

あ き ら

明

昭和29年10月( 19日生

所有する
当社の株
式の数

略
歴
(略歴、地位および重要な兼職の状況))

平成３年３月 公認会計士登録
平成５年８月 税理士登録
平成５年８月 公認会計士・税理士(現在）

関本明事務所開設
0株

現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士・税理士(注) １．関本明氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．関本明氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．関本明氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士および税理士の資格を有しており、長年の公認会計士および税理士として培われた豊富な経験と見識および専門的な知識を当社の監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、補欠の社外監査役候補者として選任をお願いするものであります。
４．関本明氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当社は、関本明氏が監査役に就任された場合、当社定款の規定に基づき、同氏との間で、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に対し独立役員届出書を提出する予定です。

以― 35 ―

上定時株主総会会場略図

場
電

所
話

(交通機関)〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号

新大宗ビル

フォーラムエイト504会議室

03-3780-0008
JR山手線・埼京線、東急東横線・東急田園都市線
渋谷駅より徒歩５分
東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線
渋谷駅１・２番出口より徒歩３分
渋谷駅西口より徒歩３分
セン▲

京王井の頭線

東急
本店
文化
村通
り
ヤマダ電機

東京メトロ
１番出口

街

西武百貨店
Ａ館

▲原宿

TSUTAYA 109
MEN’
S
スターバックスシブヤ109
坂
道玄

道玄坂下

▲

ユニクロ

ター

青山
宮益坂下

渋谷駅前

ビック
カメラ

渋谷駅前交番

ＪＲハチ公
改札口
東京メトロ
２番出口
ハチ公像 東急百貨店
エクセル
ホテル東急
井の頭線
西口
渋谷駅
頭線
井の
京王

渋東
シネタワー

フォーラム
エイト

新大宗
パーキング
新大宗
ビル

渋谷
マークシティ

渋谷
東急プラザ

Ｅスペース
タワー

り）

川通

玉
46（

渋谷道玄坂郵便局

谷線

号渋

３
高速
首都

恵比寿
▲

2
国道

池尻
▲