第８５期 決 算 公 告
２０２０年 ４月１日 から２０２１年 ３月３１日 まで

東京都墨田区両国二丁目１０番１４号

三菱王子紙販売株式会社
取締役社長

佐藤信弘

貸

借

対

照表（2021年3月31日現在）
三菱王子紙販売株式会社取締役社長 佐藤 信弘

2021 年 3 月期 （ 85 期）

科

目

金

額

科

目

金千円
（ 資 産 の 部）

動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前
払費
用
立替
金
未収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
短期
貸付金
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
工具・器具及び備品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
施設
利用
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保険
積立
金その他

資産合千円
（ 負 債 の 部流

計((<<<21,016,665 )
283,282
614,734
2,621,079
13,041,136
2,279,884
1,507
18,224
339,629
21,091
1,793,452
4,669△2,0287,541,405 )
617,233 >443,990153
12,347
146,511
14,231
31,741 >
9,981
21,7606,892,431 >
6,727,551
71,653
16,38876,83828,558,071

額）

流

動負債
買掛
電 子 記 録 債
未 払 法 人 税未 払 消 費 税
短 期 リ ー ス 債
未払費預り
賞
与引
当その固定負債
長期預り
長 期 リ ー ス 債
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当負債

合

（ 純 資 産 の 部

(金務等等
務
用
金金
他
(金務債
金

計

21,480,889 )
20,263,009
103,077
22,211
167,567
8,067
639,177
122,863
114,000
40,914
961,684 )355,275
7,358
345,994
253,055《

22,442,574 》(4,359,742 )
600,000
128,285 >128,285
3,631,457 >
155,000
3,476,457 ]
2,108,287
1,368,170
1,755,755 )
1,755,755
6,115,497 》）

株
主資本
資本
金
資本
剰余
金
資本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資産合計

負 債 及 び 純 資 産 合 計<<[(《28,558,071損

益計

算

2020年 4月 1日
2021年 3月31日

書からまで

2021 年 3 月期 （ 85 期）
科

目

金

額千円

売
売
売

上
上

原

上千円

高71,721,663

価68,653,732
益

3,067,931

販売費及び一般管理費

2,989,351

営

総業

利

利益78,579

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収入

356,0708,761

営 業
支雑47,683
16,100

経外 費
払用

63,784利損
常利

364,831

息失益

379,627

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
その他

218,978
206,615
12,363
14,547
14,397150

税 引 前 当 期 純 利 益

584,058

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

64,887
12,555

当期純利益

506,615

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（2）商品の評価は、薬品・化成品については先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、建物は定額法、建物以外については、定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
（4）無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
（5）リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（6）貸倒引当金は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（7）賞与引当金は従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
（8）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却については、費用処理方法は定額法、費用処理年数は13年にて処理しております。なお、数理計算上の差異は発生の翌期から費用処理しております。
（9）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 474,425千円（繰延税金負債との相殺前）
2.会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。
当該見積りは、一定の合理的な仮定に基づく業績予測を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響を来年度以降も引き続き受ける前提でおりますが、減退した需要については2021年 3月期に底を打ち、緩やかに回復していく前提としております。今後の経済環境変化や新型コロナウイルス感染症の収束状況などの影響によって、課税所得の見積額が変動することにより、来年度以降の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

657,016 千円（2）保証債務等債権流動化による遡及義務

1,860,484 千円

（3）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

2,950,765 千円
16,081,342 千円

５．損益計算書に関する注記（1）関係会社に対する取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,596,992 千円
51,718,819 千円
407,736 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数

1,347,452株（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
199,422 千円
1．配当金の総額148.00 円
2．１株当たり配当額
2020年3月31日
3．基準日
2020年6月25日
4．効力発生日2021年3月30日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
500,000 千円
1．配当金の総額371.07 円
2．１株当たり配当額
2021年3月15日
3．基準日
2021年3月31日
4．効力発生日（注）2021年3月30日の臨時株主総会の決議による配当金は、2021年3月15日を臨時の基準日とする特別配当であります。
（3）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
505,294 千円
1．配当金の総額
利益剰余金
2．配当金の原資375.00 円
3．１株当たり配当額
2021年3月31日
4．基準日
2021年6月25日
5．効力発生日

７．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産52,719 千円
投資有価証券評価損
34,912 千円
賞与引当金
321,860 千円
退職給付引当金
144,303 千円
繰越欠損金
28,865 千円
その他
582,659 千円
繰延税金資産小計△108,234 千円
評価性引当額474,425 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託株式設定益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

84,787 千円
735,632 千円
820,419 千円

繰延税金負債の純額

345,994 千円

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として、電子計算機及びその周辺機器並びにその他の事務用機器等があります。

９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については親会社がグループ会社の資金を一元管理・運用していることからおこなっておらず、余剰資金が発生した場合には親会社へ寄託し、資金需要に対しては親会社から資金調達しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）

時価（*）

差額

（1）現金及び預金

283,282

283,282－（2）受取手形614,734

614,734－（3）電子記録債権

2,621,079

2,621,079－（4）売掛金

13,041,136

13,041,136－

6,482,511

6,482,511－(20,263,009)(20,263,009)－(103,077)(103,077)－（5）投資有価証券
その他有価証券（6）買掛金（7）電子記録債務（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）買掛金、（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額245,040千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

１０．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。

これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価賃貸等不動産

前期末残高

当期増減額

当期末残高

552,056△18,201

533,855

2,094,569（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益
賃貸費用差額（売却損益等）
賃貸等不動産179,580

59,117

120,463－

１１．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引内容

親会社 三菱製紙㈱ 被所有99.9％ 紙製品等の販売
洋紙板紙品
洋紙板紙品等の仕入 等の仕入
役員の兼任
（注1）
物流費負担
金の受取等
（注1）

取引金額

科目

期末残高

51,428,013 買掛金

15,959,479

1,293,127 未収入金

326,568

103,533,067 短期貸付金

1,793,452

グループファイナンス取引（注1）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（単位：千円）（2）子会社及び主要関係会社
属性
子会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合㈱カツマタ 所有100.0％ 洋紙等の販売
役員の兼任

取引内容取引金額科目

期末残高

洋紙等の販売286,812 電子記録債権315,574

807,711 売掛金

411,234（注1,注2）

その他の関係会社㈱パデック

所有35.0％（注3）

洋紙等の販売役員の兼任

洋紙等の販売（注1）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注2）上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。
（注3）当事業年度において、全株式を売却したため、関連当事者に該当しなくなりました。上記金額は、関連当事者であった期間の取引金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。

１２．一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額
一株当たりの当期純利益額

4,538 円
375 円

56 銭
98 銭