投資情報ウィークリー
2020/03/09

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 3 月 9 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、乱高下の展開となった。新型コロナウイルスの感染拡大による、世界経済減速への警戒感が強まる中、金融・財政政策などによる景気下支えや感染拡大阻止に向けた各国の対応が見られたものの、不透明感は払しょくしきれなかった。日経平均は昨年 9 月 4 日以来約半年ぶりに 20600 円台まで下落し、直近 2 週間の下落幅は 2772 円を記録した。ウイルス検査や治療薬の開発、テレワーク関連などが個別に物色されたが、主力銘柄は指数の変動に連れて値動きの荒い展開となった。米国市場もスーパーチューズデー
で民主党中道派のバイデン氏が優位になると、一時大幅上昇となったものの、新型肺炎へのリスク拡大で大幅安となり、FRB の緊急利下げも材料視されなかった。為替市場でドル円は、新型肺炎への警戒感に加え、米長期金利の低下を映してドルが売られ、1 ドル 105 円台まで円高が進んだ。ユーロ円は、1 ユーロ 118 円から 121円のレンジで、値動きの荒い展開となった。
今週の東京市場は、下値模索から下値を固める動きとなろう。新型肺炎による世界経済への影響拡大が懸念されるものの、各国の感染対策による拡散抑制や金融・財政政策の効果への期待が下支えとなろう。早期の回復が期待される半導体や電子部品関連は底堅さが見られよう。米国市場も新型肺炎の感染拡大による経済の減速リスクを織り込みつつ、政策効果への期待から下値はある程度限定的となろう。為替市場でドル円は、米長期金利の低下一服でドルの買い戻しも予想され、1 ドル 105 円～108 円の動きとなろう。ユーロ円は、域内での感染拡大を警戒しつつも、1 ユーロ 119 円を挟んでもみ合いとなろう。
今週、国内では 9 日(月)に 10～12 月期の GDP 改定値、2 月の景気ウォッチャー調査、12 日(木)に 1～3 月の法人企業景気予測調査が発表されるほか、13 日（金）は 3 月のメジャーSQ 算出日となる。一方、海外では10 日（火）に 2 月の中国消費者物価、11 日（水）に 2 月の米消費者物価、財政収支、12 日に 2 月の米卸売物価が発表されるほか、12 日には ECB 定例理事会が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、PBR1 倍水準（20700 円台）を下回り、月足一目均衡表の抵抗帯上限（20618 円：6 日現在）にほぼ到達した。5 年移動平均に相当する 60 か月移動平均（20280 円：同）や昨年 8 月 6 日安値（20110 円）が当面の下値めどとなろう。一方、週足一目均衡表では今月末には抵抗帯のねじれが示現する。
そのタイミングで底入れ、反転となる可能性もあろう。そうなれば、月足一目均衡表の基準線（21713 円：同）や転換線（22172 円：同）への戻りが期待されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部上場で株不足が発生している主な取組良好銘柄群
3 月 5 日時点で、東証 1 部上場銘柄で 25 日移動平均線に対する下方カイ離が 10％以上の銘柄は、全体の55.5％に相当する 1199 銘柄まで増加しており、信用倍率 1 倍未満で取組が良好である銘柄も多数存在している。日証金ベースで株不足の状態になっている銘柄も散見され、逆張りスタンスで注目したい。（野坂 晃一）

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参考銘柄
4062 イビデン
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 1.1％増の 2169.0 億円、営業利益が同 86.3％増の 131.6億円となった。電子事業ではパッケージ事業がパソコン市場の下げ止まりに加え、データ処理量の増加に伴いデータセンターのサーバー向け IC パッケージ基板が堅調に推移した。マザーボード・プリント配線板事業はサーバー向けモジュール基板が堅調に推移したものの、ハイエンドスマホ向けが減少した。セグメント収益は前年同期比 11.4％の増収で、営業利益は不採算品の生産縮小などにより同 747.8％増と大きく伸びた。一方、セラミック事業は DPF が主力の欧州市場を中心にディーゼル乗用車比率の低下で減少した。また、触媒担体保持・シール材は自動車販売の減少で苦戦したほか、NOｘ浄化用触媒担体や特殊炭素製品も需要減少で減収となった。
セグメント収益は同 12.6％減収、99.9％営業減益となった。建設事業は一部工事の施工計画変更により 5.1％減
収、2.9％営業減益となった。通期計画は設備投資に関連して発生する固定資産除却損が当初見込みから低減することから、純利益を従来計画比 20 億円増の 90 億円に引き上げたが、それ以外は据え置かれた。第 3 四半期までの進捗率は売上高が 72.3％と前年同期の 73.6％を若干下回っているものの、営業利益は 77.4％と同69.7％を上回っており、上振れ着地が期待される。今後も 5G の普及拡大などによるデータ量の飛躍的増加が予想され、データセンターのサーバー需要の伸びも一段と拡大するとみられ、IC パッケージ基板の好調が続こう。

4768 大 塚 商 会
19 年 12 月期業績は売上高が前年比 16.7％増の 8865.3 億円、営業利益が同 29.4％増の 621.9 億円となった。システムインテグレーション事業ではパソコンの販売台数が Windows7 のサポート終了に伴う更新需要などで大きく伸びたほか、消費増税対策やシステム更新需要からパッケージソフトや受託ソフトも順調に伸び、売上高は前年比 24.9％増となった。サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通販事業の『たのめーる』の競争力強化により、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだ。また、サポート事業の『たよれーる』も着実に伸び、同3.8％増収となった。続く、2020 年 12 月期は売上高が 8640 億円(前期比 2.5％減)、営業利益が 637 億円(同2.4％増)を計画している。国内企業は設備投資やソフトウエア投資に引き続き積極的な姿勢を維持しており、働き方改革への対応やセキュリティ強化、AI・IoT・5G 等、IT 投資は底堅く推移するとみられている。システムインテ
グレーション事業では生産性向上やコスト削減ニーズを掘り起こし、商材とサービスを組み合わせた総合システ
ム提案などソリューション提案を強化していく。セグメント売上は前期比 6.1％減の 5435.5 億円を見込む。一方、サービス＆サポート事業では『たのめーる』において、品揃え、商材の拡充、PB 商品の充実を図っていくほか、『たよれーる』では顧客の IT 人材不足を補完するサービスの提供を行っていく。同事業では売上高で同 4.1％増の 3204.5 億円を予想している。ただ、会社側では 11 期連続の増収増益増配を目指すとしている。

6503 三 菱 電 機
第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 0.4％減の 3 兆 2501.2 億円、営業利益が同 9.5％減の1822.5 億円となった。なお、営業利益内には土地売却益など 100 億円が含まれている。重電システム部門で社会インフラは国内外で電力、交通が堅調だったほか、ビルシステムも首都圏を中心に国内が好調で、セグメント収益は前年同期比 3.1％増収、20.9％営業増益となった。一方、産業メカトロニクス部門では FA システム部門が国内外の自動車関連や半導体・工作機械関連、海外の有機 EL、スマホ関連などの需要停滞や円高の影響を受けたほか、自動車機器部門も車両電動化関連製品は伸びたものの、その他製品の減少や円高が響き、同 7.1％減収、48.3％減益となった。情報通信システム部門は通信インフラ機器の需要増やシステムインテグレーションの増加に加え、防衛システムで大口案件が増えたことなどから、同 5.0％増収、68.1％増益となった。さらに、電子デバイス部門は自動車用パワー半導体や通信用光デバイスの好調で同 3.9％増収、機種構成の変動などに-5-

より営業利益は同 7.8 倍に膨らんだ。また、家庭電器部門も国内・北米・欧州向け空調機器の増加により、同3.0％増収、37.4％増益と好調だった。通期計画は据え置かれているが、自動車関連の工作機械が一段減速している一方、IT や 5G、半導体関連向け需要は改善しつつあるようだ。会社側では 2020 年度以降のもう一段高
いレベルの成長に向けて、国内の着実な成長と収益性の向上を目指すほか、北米・欧州・中国では競争力強化と事業規模の拡大、アジアでの市場開拓や事業体制の整備を進め、売上高 5 兆円以上、営業利益率 8％以上を目標としている。
（大谷 正之）4901 富 士 フイルムＨＤ
注力するヘルスケア領域の拡大が同社の新たな成長の牽引役となる可能性が高まりつつありそうだ。前期のヘルスケア領域の売上高は 4843 億円（全社に占める割合は 20％）だが、2020 年代半ばには 1 兆円規模に拡大させる計画。同領域の中での成長の牽引役としては、メディカルシステム事業（①）及びバイオ CDMO 事業（②）
が期待される。①では、世界シェアトップの医用画像情報システムをコアに総合的なソリューションの提案を推進するが、日立の画像診断機器事業を買収し（今年 7 月完了予定）、更なる成長を目指している。また、②ではバイオ医薬品の市場拡大が期待される他、2017 年度から行ってきた設備増強や高生産技術の開発推進、昨年 8月に米バイオ医薬品大手の製造子会社を連結子会社化、大量生産の製造拠点を確保した。加えて医薬品事業や技術力でトップクラスと言われる再生医療事業なども注目される。医薬品事業は富山化学と富士フイルム RIファーマを統合して体制を強化してきたが、早期アルツハイマー治療薬としてフェーズ 2 の「T-817MA」、インフルエンザ治療薬「アビガン」などに注目したい。なお、通期の営業利益は前年比 4.8％増の 2200 億円と従来計画から 200 億円下方修正した。ただ、体質改善のための資産売却損、医薬品の導出時期の延期など一時的な要因が大きく、実質ベースでの業績悪化は一部であり、引き続き過去最高益を見込んでいる。デジカメの不振、半導体材料等での新型コロナの影響はリスク要因。

4912 ライオン
前期の売上高は前年比 0.5％減の 3471 億円。ただ、殺虫剤事業の譲渡、マレーシアの子会社が連結対象から外れた分を除く実質ベースでの売上高は前年比 0.4％の増収だった。尤も、国内のオーラルケア、ビューティケア、リビングケア分野が順調だったものの、薬品事業のインバウンド需要減、第 3 四半期以降で韓国を始めとした海外が苦戦した他、消費増税の影響などから第 4 四半期には国内の競争激化があって、会社計画比では 124億円の未達だった。また、営業利益は 12.8％減の 341.9 億円。ただ、前年に固定資産売却益を計上した分を除く実質ベースでは増益を確保した。今期の売上高は前年比 2.2％増の 3550 億円、営業利益は同 3.9％増の 310億円を計画していたが、2 月 28 日に業績修正を発表、土地の譲渡に伴い営業利益を 85 億円引き上げた（売上高は据え置き）。国内では高付加価値の新製品を投入、同社が強みを持つオーラルケア分野の成長を目指す
他、昨年苦戦した薬品や海外での回復も見込んでいる。なお、新型コロナの影響は織り込んでいないものの、インバウンド売上高は前期 45 億円弱、今期は 60 億円程度を計画しているに過ぎない他、中国の青島工場での原材料調達についても今のところ大きな影響は出ていない模様だ。国内の競争激化リスク、新型コロナの影響により中国の成長や東南アジアでの回復が遅れる懸念は残るものの、同社のブランド力、経営基盤がここ数年で強化されてきたこと、ハンドソープや消毒液などの特需なども期待されること、M&A などにより海外での更なる成長を目指す方針であることなどに注目したい。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
３月９日（月）１０～１２月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
１月国際収支（８：５０、財務省）
２月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
上場 フォーラムエンジニアリング<7088>東１
３月１０日（火）２月マネーストック（８：５０、日銀）
２月工作機械受注（１５：００、日工会）
上場 ビザスク<4490>東Ｍ
３月１１日（水）２月中古車販売（１１：００、自販連）
東日本大震災９周年追悼式（中止）
上場 コンピューターマネージメント<4491>ＪＱ
３月１２日（木）１～３月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
２月企業物価（８：５０、日銀）
１月産業機械受注（１１：００、産機工）
２月都心オフィス空室率（１１：００）
３月１３日（金）１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
メジャーＳＱ算出日
上場 木村工機<6231>東２、フォースタートアップス<7089>、リグア<7090>東Ｍ
３月１４日（土）ＪＲ田町－品川間に新駅「高輪ゲートウェイ」が開業＜国内決算＞
３月１０日（火）時間未定 【1Q】くら寿司<2695>
３月１２日（木）
15:00～ 丹青社<9743>
時間未定 ポールＨＤ<3657>、鎌倉新書<6184>、東京ドーム<9681>、シーイーシー<9692>【1Q】神戸物産<3038>、オハラ<5218>、Ｍ－プロレド<7034>【2Q】ラクスル<4384>
３月１３日（金）
時間未定 トリケミカル<4369>、三井ハイテク<6966>【1Q】イトクロ<6049>【3Q】ヤーマン<6630>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
３月９日（月）
独 １月鉱工業生産
独 １月独貿易統計
ＩＡＥＡ理事会（１３日まで）
休場 ロシア（国際婦人デー）
３月１０日（火）中 ２月消費者物価、卸売物価
米 米農産物需給報告
休場 インド（ホーリー祭）
３月１１日（水）米 ２月消費者物価
米 ２月財政収支
ＯＰＥＣ月報３月１２日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
欧 １月ユーロ圏鉱工業生産
米 ２月卸売物価
３月１３日（金）米 ２月輸出入物価
米 ３月ミシガン大消費者景況感指数暫定値＜海外決算＞
３月１２日（木）ダラー・ゼネラル、アドビ、ＧＡＰ、ブロードコム
３月１３日（金）オラクル（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 3 月 6 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -