第2 章 信用金庫の業務機能の補完

第 1 節 決済業務への対応
1．内国為替業務への対応
信用金庫は、昭和26（1951）年6月、信用金庫法において、大蔵大臣の認可を受けることを要件として、会員のためにする内国為替業務を行うことが可能となったが、信用金庫と日銀との預金取引が認められていなかったことなどを理由に、即座に内国為替業
務の取扱いは認可されなかった。
そこで全信連は、便宜的措置として、27年7月、振替口預金制度（取扱店舗を加盟信用金庫の本店に限定し、普通送金と普通当座口振込を取り扱う制度）を創設し、内国為替取引に類似した業務の取扱いを開始した。
しかしながらこの制度は、内国為替業務が認可されていない信用金庫が実態的に為替取引を行っているため、大蔵省は、28年9月に全信連を集中決済機関とする業界の内国為替業務の取扱いを認可することとした。
これに伴い、全信連は、29年5月に内国為替集中決済制度を創設し、信用金庫業界の内国為替取引の集中決済業務を開始した。また、45年3月に信用金庫基本通達が改正され、会員以外のためにする内国為替業務が認められたことにより、46年4月に信用金庫と他業態との内国為替取引が開始された。
内国為替集中決済制度の概要（制度創設当初）

1．信用金庫は同制度に加盟する場合、全信連に内国為替集中決済約定書を差し入れ、全信連の承諾を得る。
2．決済保証金は、次のとおりとし、1年もの定期預金で預け入れる。
基本保証金 普通為替取引のみを行う加盟金庫は200万円
		
電信為替取引をあわせ行う加盟金庫は500万円
追加保証金 普
 通為替取引のみを行う加盟金庫は、為替取扱店が2店以下の場合30万円、2店を超える場合1店につき30万円、ただし、その合計額の最高限度は300万円とする。
		
電信為替取引をあわせ行う加盟金庫は、為替取扱店が2店以下の場合50万円、2店を超える場合1店につき50万円、ただし、その合計額の最高限度は300万円とする。
3．決済店は全信連の全本支所とする。
4．加盟金庫は、指定決済店に為替決済預け金口座を開設する。
5．加盟金庫は、その為替取扱店の為替貸借を統括する母店を定める。
6．全信連において決済する為替取引種目は次のとおりとする。
普通送金、電信送金、普通当座口振込、電信当座口振込、代金取立
7．決済の方式は、被仕向請求方式とする。

32

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

広告新聞（昭和55年11月17日）

信用金庫業界では、内国為替取引が飛躍的に増大したため、内国為替業務をオンライン化し、効率化する必要性が高まった。これに伴い、51年10月に内国為替業務のオンライン化と全国銀行データ通信システム（以下「全銀システム」という。
）との接続を前提として、全国信用金庫データ通信システム（以下「全信金システム」という。
）を稼動させた。54年2月に、全銀システムを中核とする全国銀行内国為替制度（以下「内国為替制度」という。
）に加盟し、信用金庫と他業態との内国為替取引をオンライン化した。
さらに、55年11月に全信金システムに普通預金オンライン提携システムを追加し、58年3月にはすべての信用金庫が参加する普通預金の全国ネットを実現した。
平成2（1990）年7月に内国為替決済システムの中核である全銀システムに決済リスク対策として仕向超過額管理制度が導入された際や、5年3月に全銀システムにおいて内国為替取引の同日決済が開始された際に、全信金システムについてもそれぞれ同様の措置を講じた。
その後、金融の自由化や情報通信技術の発展などを背景として、金融取引の国際化が進展し、金融取引に係る資金決済が増大した。こうしたなか、金融機関の破綻が相次ぎ、参加者である金融機関の一部が決済不能におちいった場合、その影響が瞬時かつ広範に波及するリスクが増大した。このため、決済リスク対策が進められ、13年1月に内国為替制度が新しい制度に移行し、全銀システムへの保証行責任方式の導入などが実施された。これを受けて、同月、新しい内国為替制度の決済リスク対策を踏まえ、全国信用金
庫内国為替決済制度に対応措置が講じられた。15年11月には内国為替取引の決済システ
ムの中核である全銀システムが第5次全銀システムに移行したので、これにあわせて、
全信金システムの機能を強化した。
（注1）

その後、13年1月に国際決済銀行が公表したコア・プリンシプル（基本原則）などを
第2章

信用金庫の業務機能の補完

33指針として、全銀システムなど主要な決済システムの決済リスク対策の強化・拡充の検討が進められ、我が国の大口資金決済システムの安全性・効率性の向上を狙いとして、（注2）

日銀ネット当座預金決済システムを次世代RTGSに移行することが決定されることとな
り、20年10月に次世代RTGS（第1期）、23年11月に次世代RTGS（第2期）と段階的に進められることとなった。
こうしたなか、信用金庫業界では、次世代RTGS（第2期）における内国為替大口取引（1億円以上）のRTGS化が信用金庫の資金繰りやシステムの整備に大きな影響を与える
ため、その対応について検討を進めた。その結果、20年11月に業界内における内国為替大口取引に係る資金決済は従来どおり時点決済とすることなどを決定し、これに伴い、
次世代RTGS（第2期）の実施に向けて態勢の整備を進めた。
なお、20年2月、全信金システムの為替電文を制御する基本ソフトに内包されていた不具合が顕在化し、全銀センター向けの為替電文送信処理機能に障害が発生したため、信用金庫から他業態宛の為替電文約74万件が閉局時に未送信電文となった。このため、信金中金は、全信金システムの障害に係る検証・改善の取組みなどを進め、11月に「全信金システムの障害（H20.2.25）に係る再発防止策および緊急時対応の改善策」をとりまとめた。
また、22年3月に全信金システムにおける内国為替取引において、信用金庫業界の他業態向けの仕向超過額が全銀センターにおいて設定している仕向超過限度額を一時的に超過したため、超過中の時間帯に信用金庫から他業態宛送信した仕向電文がエラー電文として処理され、結果として83金庫・1,620件の未送信電文が発生した。この障害を踏
まえ、仕向超過限度額に係る再発防止策などの検討を進め、10月に仕向超過限度額に係る障害の再発防止策を決定した。
（注1） 世界中のシステミックな影響の大きい資金決済システムの設計と運営が、より安全で効率的なものとなることを促すための普遍的なガイドラインとして利用されることを企図して公表された。
（注2） Real-Time Gross Settlement の略で、日本語に訳せば「即時グロス決済」。時点決済と並ぶ中央銀行
における金融機関間の口座振替の手法の一つである。時点ネット決済では、金融機関が中央銀行に持ち込んだ振替指図が一定時点まで蓄えられ、その時点で各金融機関の受払差額が決済される一方、RTGS
では、振替の指図が中央銀行に持ち込まれ次第、一つひとつ直ちに実行される。

2．外国為替業務への対応
我が国経済の国際化が進展するなか、全信連は、昭和56（1981）年6月の信用金庫法の改正により、外国為替業務の取扱いが認められた。そして、57年3月に東京営業部を外国為替取扱店とする認可を得て、4月から業務の取扱いを開始し、平成2（1990）年10月までにすべての営業店でその取扱いを行った（表2-1-1）。

34

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

また、昭和61年2月にコルレ

表2-1-1

外国為替取扱店の状況

（注）

取扱店名

ス業務 に係る認可を得て、4月に同業務を開始し、その後、東
南アジア、北米地域を中心にコルレス契約先を増やし、平成元年1月にコルレス包括承認（大蔵省の個別承認を得ることなく、必要に応じて外国銀行とコルレス契約の締結が可能）を取得した。

なお、経営の効率化の観点から、6年6月から外国為替業務の取扱店の統廃合を段階的に進め、11年4月に本店に外国為替業務を集中した。
10年4月に「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」が公布・施行されたことにより、外国為替公認銀行制度が廃止され、外国為替業務への参入・撤退が自由化された。
こうしたなか、全信連は、外貨預金の取扱い自由化に伴い、信用金庫に対して情報提供等を実施し、その取扱いを支援した。さらに、海外コルレス網を中小企業の進出が活発化したアジア地域を中心に拡大した。また、海外渡航者の増加を背景として、顧客の両替ニーズが多種通貨に拡大したことから、13年11月に多種類の外国通貨を取り扱う銀行と提携し、外貨宅配サービスを開始した。加えて、金融機関の商品・サービスの提供
チャネルとしてインターネットバンキングが普及し、その取引内容として外国為替取引の取扱いが広がるなか、18年2月から外為インターネットバンキング・スキームの提供を開始した。
なお、10年12月に新しい外国為替円決済制度が創設されたことに伴い、同制度に直接参加するとともに、信用金庫の決済機能の補完を図るため、信用金庫の外国為替円決済制度の事務受託を開始した。
（注） 外国為替取引の仕向・被仕向銀行間の決済を円滑に行うため、外国に存在する銀行を選定してコルレス契約を締結し、為替業務を代行する業務

3．証券決済業務への対応
昭和50年代に入ると、財政悪化により国債が大量に発行され、金融機関の国債引受額が急増した。これに伴い、国債の移転登録事務や本券の受渡し事務の簡素化および債
券管理・保管の合理化を図る必要性が高まったため、昭和55（1980）年2月に国債振替
第2章

信用金庫の業務機能の補完

35

決済制度が導入された。信用金庫業界では、業界における国債の事務処理を一元化するため、全信連が同制度に直接参加し、すべての信用金庫が全信連を媒介として間接参加する体制が整備され、業界の国債決済の円滑化が図られた。
その後、日銀は、平成2（1990）年5月から日銀ネットでの国債決済（以下「振決国債」という。
）を開始し、6年4月に国債DVPシステムを稼動させ、振決国債にDVP決済を導入した。DVPとは、Delivery Versus Paymentの略で、国債売買取引において、国債の受渡しと資金の受払いを同時に行うことを意味しており、タイムラグに伴う決済リスクを削減するものであった。これに伴い、日銀は、国債振替決済制度の直接参加者（全信連等）の振決国債にDVP決済を導入したが、間接参加者である信用金庫の振決国債（預り口分）は対象外とした。
その後、日銀は、決済リスク対策を強化する観点から、当座預金決済および国債決済のRTGS化に取り組み、11年7月に国債決済等のRTGS化に先立ち、振決国債（預り口分）のDVP化を実現することを表明した。
以上を受けて、全信連は、12年4月の振決国債（預り口）のDVP決済の開始にあわせ、間接参加者である信用金庫に代わって証券会社等取引参加者との国債DVP取引を行う
代行決済の仕組みを導入し、信用金庫における振決国債のDVP決済に対応した。
さらに、統一的な証券決済法制の整備等が進められ、13年6月に券面を必要としない
新しい振替制度を規定する「短期社債等の振替に関する法律」（以下「短期社債等振替法」という。
）が公布（14年4月施行）された。その後、14年6月公布（15年1月施行）の「証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律」に基づき短期社債等振替法が改正され、券面を必要としない新しい振替制度の対象がCPから国債、社債、地方債等にまで拡大された。これを受けて、15年1月に日銀により新国債振替決済制度の運営が開始され、18年1月には証券保管振替機構（以下「保振」という。
）
により短期社債等振替法に基づく一般債振替制度が導入されることとなった。
こうしたなか、信金中金は、従来の国債振替決済制度の枠組みを利用して信用金庫が間接参加する態勢を整備し、その結果、15年度末までに287金庫が信金中金を通じて新国債振替決済制度に参加した。
また、一般債振替制度については、信用金庫のコスト負担軽減などの観点から、①信
金中金が保振に振替口座を開設する直接口座管理機関として一般債振替制度に参加し、信用金庫が信金中金に振替口座を開設して間接口座管理機関として一般債振替制度に参（注1）加できる、②有価証券取引のSTP化を実現できる、③信用金庫が新たなシステム投資を行うことなく、一般債振替制度に参加できるなどの特徴を有した証券決済システムの整

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

備を進めた。
そして、18年1月に一般債振替制度の運営が開始されると、17年度末までに286金庫（注2）

が信金中金の証券決済システムを利用して一般債振替制度に参加した。さらに、15年3月から運営が開始された短期社債振替制度についても、17年度末までに69金庫が信金
中金の証券決済システムを利用して参加した。
なお、信金中金は、一般債振替制度への対応として構築した証券決済システムに国債振替決済機能を追加し、20年1月には国債振替決済のSTP化を実現した。
（注1） Straight-Through Processingの略で、証券取引において約定から決済に至るプロセスを、標準化されたメッセージ・フォーマットによりシステム間を自動的に連動させることによって、人手を介さずに一連の作業をシームレスに行うこと。
（注2） 信用金庫が顧客の振替債発行・元利金支払業務等を代行する場合、発行・支払代理人として、一般債振替制度に参加する必要があったが、平成17年度末までに71金庫が信金中金の証券決済システムを利用して参加した。

4．その他の資金決済業務等への対応（1）手形の代理交換受託
信用金庫は、昭和20年代、日銀と当座取引を行うことが認められていなかったため、全信連が信用金庫業界を代表して日銀との取引を開始すべきとの要望が高まり、昭和27（1952）年7月に全信連本所と日銀本店との当座取引を開始した。さらに、信用金庫から要望の強かった手形の代理交換受託についても、27年8月に東京手形交換所へ準社員銀行としての加盟が認められ、9月10日から手形交換に参加し、28年9月に信用金庫の代理交換を受託した。こうした日銀との当座取引および手形交換所への加盟等については、順次他の支所についても態勢整備が図られた。

（2）代理業務・資金中継業務等の推進
代理業務は、信用金庫法上、全信連にその取扱いが認められておらず、業務受託のた
めには、委託先機関の根拠法等で業務受託機関として指定される必要があった。資金中継業務を行うには、委託先機関の預金の受入れが必要であったが、信用金庫法上、全信連の預金受入先は会員である信用金庫のほかに「国、地方公共団体その他営利を目的としない法人」に限られたため、株式会社等営利法人の預金受入れができなかった。こう
したなか、昭和48（1973）年7月の信用金庫法改正によって、全信連の業務として「国民金融公庫その他大蔵大臣が指定するものの代理」の規定が加えられ、同時に全信連が受託できる代理業務機関として19機関が大蔵省令によって告示されるとともに、資金中第2章

信用金庫の業務機能の補完

37

継業務についても、営利法人との取引が可能となるよう信用金庫法の改正が実現したた
め、代理業務の受託推進および資金中継業務を開始した。

（3）一括支払システムの構築
一括支払システムとは、金融機関と提携した支払企業（手形を発行している大手メーカー等）が仕入先（下請け等）への代金支払を、従来の手形に代えて銀行振込による支払いとし、併せて仕入先が支払期日以前に資金を必要とする場合は、元受け金融機関もしくは提携金融機関が売掛債権を担保に仕入先に対し当座貸越を行う制度である。同制度の普及は、中小企業専門金融機関にとっては、割引手形の減少をもたらし、仕入先の中小企業にとっても大手企業の指定する金融機関との取引が義務付けられるなど、多くの問題を内包していた。
そこで、信用金庫業界は、昭和60（1985）年3月、一括支払システムの導入が中小企業および信用金庫経営の根幹に関わる問題であるとして、公正取引委員会および大蔵省に慎重な取扱い等を要請したが、大蔵省は、61年5月、都市銀行に条件を提示したうえでその商品化を認めた。その結果、都市銀行から「提携金融機関方式」が示され、信用金庫は元受け金融機関の提携金融機関として参入できる道が開かれたが、このシステムを導入する支払企業は、信用金庫取引のない大企業が中心であり、個別信用金庫のみでの対応では難しい状況にあった。
このため、全信協は、社団法人東京都信用金庫協会（以下「東信協」という。）および社団法人関東信用金庫協会（以下「関信協」という。）の要望を受け、全信連、東信協、
関信協、SSCと検討を行い、全信連を元受け金融機関、信用金庫を提携金融機関、SSCをデータ伝送機関、全信協を契約代表機関とする ｢全信連元受け方式」による業界対応の一括支払システムを構築し、63年11月から取扱いを開始した。

（4）信用金庫と他業態とのATM提携への対応
信用金庫業界をはじめとする各民間金融団体は、郵便貯金（以下「郵貯」という。）事
業等の拡大を官業の民業圧迫ととらえ、郵政省と対立していた。しかしながら、民間金融機関と郵貯とのATM（CDを含む。）の相互利用については、決済サービス機能の向上に資するという観点から、一部の金融機関において提携を求める動きが強まった。これを受けて、平成10（1998）年5月に公布（11年1月施行）された「郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律」により、民間金融機関と郵貯との間でATM（CDを含む。
）の相互利用が可能となった。

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

こうした状況下、信用金庫業界では、10年5月に全信協において、郵貯ATMとの相互利用を利用者利便の見地からいわゆる郵貯問題とは切り離して対処することが決定された。また、7月には信用金庫業界において一括して資金決済する方法が効率的である
ことから、全信連が代行決済を行うことができるよう郵政省と折衝することが決定された。
これを受けて、全信連は、郵政省と調整を進め、11年3月に信金・郵貯ATM相互利用に伴う資金決済を開始した。これに伴い、信用金庫業界では、同年3月末までに223金庫が郵貯ATMとの接続を開始した。
その後、金融機関では、コスト負担の軽減などの観点から、単独でのATM展開が縮小され、その代替手段としてコンビニATMの活用などが進められた。こうしたなか、
信用金庫業界では、15年7月にアイワイバンク銀行（現セブン銀行）とのATM提携を、
18年1月に新銀行東京（現きらぼし銀行）とのATM提携を、20年6月にイオン銀行とのATM提携をそれぞれ開始した。これに伴い、信金中金は、信用金庫とアイワイバンク
銀行等との間の一括資金決済を開始した。

（5）デビットカードサービス業務への対応
デビットカードサービスとは、利用者が小売店等において金融機関等のキャッシュ
カードにより商品代金を支払うことができるサービスであり、商品代金は、利用者の預金口座から即時に引き落とされ、小売店等の預金口座に振り替えることで決済が行われるものである。
（注）

同サービスは、昭和59（1984）年12月に銀行POSとして取扱いが開始されたが、普及が進まず、その後、情報通信技術の進展や平成9（1997）年6月に大蔵省機械化通達が廃止されたことに伴い、同サービスの取扱い拡大に向けた検討が活発化した。これを受けて、10年6月にデビットカード推進協議会が設立され、11年1月に郵貯を含む9金融機関と13加盟店により先行してデビットカードサービスが開始された。
信用金庫業界では、同協議会設立時より参加し、同サービスの取扱いについて検討を進めた。11年3月開催の全信協理事会において、資金決済幹事行である富士銀行（現みずほ銀行）と信用金庫との決済は、全銀システムを利用して全信連が一括決済すること、
決済データの授受に関するシステムはSSCが構築することが決定された。
これを受けて、全信連は、12年3月にデビットカードサービスに係る資金決済業務を開始した。
（注） 小売店のPOS（Point of saleの略。販売時点情報管理システム）と銀行のコンピュータを通信回線で結第2章

信用金庫の業務機能の補完

39

ぶことで、商品代金を顧客の口座から小売店の口座に自動的に振り替えるシステムのこと。

（6）スポーツ振興くじへの対応
平成10（1998）年5月に「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」が公布（10年11月施行）され、金融機関によるスポーツ振興くじ（以下「サッカーくじ」という。）の発売が可能となった。
こうしたなか、11年6月に、受託金融機関を選定するための公開提案競技（金融コンペ）が実施され、8月にサッカーくじの実施主体である日本体育・学校健康センター（現日本スポーツ振興センター）から受託金融機関として大和銀行（現りそな銀行）が指定され、サッカーくじの当せん金払戻業務は、信用金庫と全信連に再委託された。
これを受けて、9月開催の全信協理事会において、①サッカーくじの販売業務は希望する信用金庫で行うこと、②当せん金の払戻業務は全国の信用金庫で行うこと、③サッカーくじの販売業務および当せん金の払戻業務に係る資金決済を全信連が担うことが決定された。
サッカーくじは、13年3月に全国での販売がスタートし、信用金庫業界では、357金庫が当せん金払戻業務に、39金庫がサッカーくじの販売業務に参入し、信金中金は、信用金庫が行う当せん金の払戻業務およびくじの販売業務の資金決済を開始した。

（7）マルチペイメントネットワークへの対応
電気・ガス・水道等の公共料金や税金、通信販売の料金支払について、官公庁・地方公共団体・収納企業（以下「収納機関」という。）が発行した請求書を金融機関窓口等に持参する窓口支払や金融機関の口座振替等によって行われていたが、事務負担が大きかった。そこで、収納機関および金融機関は、平成12（2000）年5月に日本マルチペイ
メントネットワーク推進協議会（JAMPA）を設立し、収納機関と金融機関との間をネッ
トワークで結ぶことにより、利用者が電話、パソコン、ATM等を利用して公共料金等を支払うと、収納機関に料金収納の消し込み情報が即座に通知される仕組み、いわゆるマルチペイメントネットワーク（以下「MPN」という。
）の構築に向けて態勢整備を進めた（図2-1-1）。
こうしたなか、信用金庫業界では、信金中金が信用金庫業界の資金決済機関となること、MPNとの接続はSSCを経由して行うこととし、全信協、信金中金、SSCは、収納サービスの取扱いに向けて態勢整備を進めた。その結果、信用金庫は、16年1月にMPNによる国庫金等の収納サービス「ペイジー」を開始し、信金中金はMPNの資金決済業務を40

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

図2-1-1

マルチペイメントネットワークのイメージ図（備考）日本マルチペイメントネットワーク運営機構資料により作成開始した。

第 2 節 市場関連業務への対応
信用金庫業界が昭和38（1963）年度以降発行の政府保証債の一部引受けを求められたことを受けて、全信連は、同年度に政府保証債50億円を一括購入し、政府保証債の引受けを開始した。39年5月には政保債引当預金を創設して一括引受けする体制を整備した。
その後、40年度に入ると不況により財政難が深刻化したため、41年1月に長期国債の発行が開始された。これに先立ち、国債の円滑な市中消化を図る観点から、民間金融機関に対して国債引受けシンジケート団の結成が求められたため、全信連は、信用金庫業
界を代表して40年11月にこれに参加し、41年1月以降は長期国債の引受けを実施した。
50年代に入り、国債が大量発行され、金融機関の国債引受けが急増した。こうしたなか、56年6月の新銀行法の公布（57年4月施行）により、金融機関は、公共債の窓口販
第2章

信用金庫の業務機能の補完

41売およびディーリング業務が認可を得たうえで取り扱うことが可能となった。
これに伴い、全信連は、58年4月に長期利付国債・政府保証債・地方債を対象として窓口販売業務を開始し、公共債の窓口販売の未認可信用金庫の顧客ニーズなどに対応した。また、61年6月に公共債のディーリング業務を開始し、62年6月にはフルディーリ
ング業務に移行して、信用金庫の取引先ニーズなどに対応した。
さらに、平成2（1990）年10月に英国ロンドンに証券現地法人の全信連インターナショ
ナル株式会社（現信金インターナショナル）を設立し、同年12月には全信連投資顧問株式会社（現しんきんアセットマネジメント投信）を設立し、信用金庫の多様化する資金
運用ニーズなどに対応した。
その後、4年6月公布（5年4月施行）の「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律」により、金融機関は、社債の募集または管理の受託、子会社による信託業務および証券業務への参入などが可能とされた。これに伴い、全信連
は、信用金庫取引先の私募債発行ニーズに対応するため、5年6月に私募債の募集または管理の受託業務の認可を取得し、同業務を開始した。6年4月には担保の受託業務に係る信用金庫法上の認可および担保付社債信託法の免許を取得し、7月には社債の担保の受託会社としての業務を開始した。なお、16年3月から信用金庫保証付私募債（企業が発行する私募債の元利金支払債務に対して、信用金庫が保証を付した私募債）の取扱いを開始し、信用金庫の私募債業務への取組みの支援を強化した。
また、信用金庫取引先の信託ニーズおよび信用金庫の多様化する資金運用ニーズに対応する観点から、6年2月に株式会社しんきん信託銀行を設立した。しんきん信託銀行は、4月に営業を開始し、信用金庫向け運用商品としてファンド・トラストの提供とともに、土地信託、公益信託および特定贈与信託の取扱いを開始した。
急激な証券化の流れを踏まえ、8年9月にしんきん証券株式会社を設立した。しんきん証券は同年11月に営業を開始し、全信連債券の募集・販売、事業債の引受け・販売およびユーロ債の販売により、信用金庫の資金運用ニーズに対応した。
なお、金融自由化が進展するなかで、全信連は、5年10月に、金利変動リスクの回避を目的として幅広く利用されていた円－円金利スワップ取引の信用金庫への取次ぎを開始し、以降、信用金庫に取り次ぐデリバティブ取引の多様化を段階的に進めた。
さらに、10年6月に公布（一部を除いて10年12月施行）された「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」により、金融機関本体での投資信託（以下「投信」という。
）の窓口販売が可能とされた。これに伴い、都市銀行等は、収益の確保や顧客ニーズへの対応の観点から、投信窓販業務への取組みを活発化し、信用金庫も同業務の取扱

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

図2-2-1

取次方式による投資信託販売スキームの概要

いに関心を高めた。
こうしたなか、全信連は、10年12月に投信窓販業務に係る信用金庫法上の認可を取得
し、信用金庫に対して取次方式による投資信託販売スキームの提供を開始した（図2-21）。
また、しんきんアセットマネジメント投信およびその他の有力投信会社が設定した商品を信用金庫の投信窓販商品として提供し、22年3月末には51商品まで拡大した。さらに、21年9月には、信用金庫の投信の販売チャネルの多様化を支援するため、SSCにおいて投信インターネットサービスの提供を開始した。

第 3 節 国際化への対応
昭和50年代に入ると、我が国経済の国際化の進展を背景として、海外拠点の整備を進め、昭和59（1984）年11月にはじめての海外拠点としてロンドン駐在員事務所を開設すると、60年1月にはニューヨーク駐在員事務所（62年11月に支店昇格）を、60年11月にはシンガポール駐在員事務所を開設した。
また、為替相場の円高が急速に進展したことにより、輸出関連中小製造業の中国進出がニューヨーク支店オープン時の新聞広告

第2章

信用金庫の業務機能の補完

43

活発化したが、こうしたなか、平成6（1994）年11月に香港駐在員事務所を開設し、9年10月に香港支店に昇格させた。
なお、シンガポール駐在員事務所は、10年4月以降、香港支店の東南アジアにおける分室として位置付けたうえで運営した。その後、香港支店の業務運営態勢の整備が進展したため、国際業務の効率化などの観点から、14年5月にシンガポール駐在員事務所を廃止し、香港支店に統合した。
また、ロンドン駐在員事務所については、10年6月に支店への昇格を決定し、英国の金融当局に認可を求めたが、その調整が長期化した。こうしたなか、国内外の金融情勢等が大きく変化し、国際業務において証券業務の割合が高まったことなどから、15年6月にロンドン駐在員事務所を廃止し、以降は、信金インターナショナルが英国での海外拠点としての役割を担った。
一方、13年11月の中国のWTO加盟後、信用金庫取引先企業が中国に進出し、特に上海市周辺への進出が活発化したことなどを踏まえ、16年9月に上海駐在員事務所を開設した。
その後、20年9月のリーマン・ショックを契機として世界的な金融危機が発生し、金融証券市場の混乱が深刻化したことにより、リスク管理を強化する必要性が高まったことなどから、海外拠点の有価証券運用を本店に一元化するとともに、21年3月にニュー
ヨークおよび香港の両支店を廃止し、代わりに両地に駐在員事務所を設置した。

第 4 節 その他の支援業務
1．確定拠出年金業務への支援
バブル経済崩壊後、運用市場の低迷や少子高齢化の進展などを背景として、従来の年金制度の運営が限界に至ったとの見方が広がり、新たな年金制度の整備が進められ、平成13（2001）年6月に公布（13年10月施行）された確定拠出年金法により、10月に確定拠
出年金制度が導入されることとなった。
これを受けて、信用金庫業界では、信用金庫単独での参入は困難との認識が広がり、信金中金は、個別信用金庫の確定拠出年金業務への参入をサポートするため、業界共同スキームを構築し、13年11月から企業型、14年2月から個人型の提供を開始した。
その内容は、①確定拠出年金制度における記録関連業務（レコードキーピング）につ

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

いて、信金中金が信用金庫業界を代表してレコードキーピング会社に出資することで対応する、②信用金庫が企業に対して行う年金コンサルティングや従業員に実施する運用
商品の提示・説明について、信金中金がサポートする、③個別運用商品の照会などに対応するため、信金中金にコールセンターを設けるなどの特徴を有するものであった。
その後、信用金庫の確定拠出年金業務への参入をより安価かつ効率的に行うことを可能とするため、確定拠出年金業務の取次スキームを構築して、15年2月にその提供を開始した。
なお、13年6月公布（14年4月施行）の確定給付企業年金法により、適格退職年金制度
が24年3月31日に廃止されることとなったため、16年6月に「確定拠出年金と確定給付年金とを総合的に提案するスキーム」を構築し、信用金庫の退職給付制度の見直しを支援した。

2．宝くじ業務に係る支援
景気の長期低迷が続くなか、政府は、経済を活性化させる観点から各種業務の規制の緩和・撤廃を進める動きを強め、当時、第一勧業銀行（現みずほ銀行）が独占していた「宝くじ業務」についても、見直し論が続出した。
これを受けて、平成10（1998）年10月に宝くじ業務の受託金融機関の範囲の拡大を内容とした「当せん金付証票法の一部を改正する法律」が公布（11年4月施行）された。同法により、宝くじ業務の事務委託先が「銀行」から「銀行その他政令で定める金融機関」と改正され、信用金庫および全信連は、11年4月から地方自治体から宝くじの発売等に係る事務を直接受託することが可能となった。
こうしたなか、全信連自身が元受けとなり発行主体（都道府県、政令指定都市）から
図2-4-1

販売参入方式における宝くじ業務の流れ

第2章

信用金庫の業務機能の補完

45

販売事務を直接受託する方式（受託参入方式）では、システム投資などの負担が大きいため、第一勧業銀行から販売事務の委託を受けて、さらに全信連が各信用金庫に再委託
して窓口で販売する方式（販売参入方式）により、信用金庫の宝くじ業務への参入を進めることとした（図2-4-1）。
信用金庫は、11年11月から販売参入方式により宝くじ業務への参入を開始し、全信連
は、信用金庫における通常の宝くじの取扱いのほか、イベント宝くじの取扱いについても情報提供等により支援した。

3．サービサー業務への支援
バブル経済崩壊後、金融機関の不良債権問題が深刻化するなか、平成10（1998）年10月に「債権管理回収業に関する特別措置法」が公布（11年2月施行）され、11年2月に従来、弁護士にしか認められていなかった事件性・紛争性を伴う債権回収業（以下「サービサー
業務」という。
）を民間業者が行うことが可能となった。これに伴い、信用金庫業界では、不良債権の処理促進や貸付債権の流動化などの観点から、サービサー業務の取扱いに関心が高まった。
これを受けて、全信連は、12年1月に日債銀債権回収株式会社（現あおぞら債権回収株式会社。以下「日債銀債権回収」という。）と提携し、信用金庫業界のサービサー業務へのニーズに対応することとした。この背景には、全信連がサービサー業務に参入するにあたって、①適正な買取価格の設定、②不動産処分能力の向上、③債権流動化手法の習得といった点に課題を抱えていたことなどがあった。これに伴い、全信連は、日債銀債権回収に資本参加（出資7,000万円、出資比率14％）し、職員を1人派遣するとともに、同社内に信用金庫の案件を専門に扱う「信用金庫担当デスク」を設置して、信用金庫のサービサー業務のニーズに対応する態勢を整備した。

4．企業信用格付システムの提供
我が国の金融機関は、平成10（1998）年4月の早期是正措置の導入により、厳格な資産査定とともに、与信判断の厳格化・統一化が求められた。このため、他業態では、取引先の信用リスク管理強化の観点から、企業信用格付システムを導入する動きを強めた。
信用金庫業界においても、企業信用格付システム導入について検討を進められたが、多くの信用金庫は、検討段階にとどまり、導入済みの信用金庫も、資産査定における債務

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

者区分との整合性を確保するため見直しを進めるところが大半であった。
こうした状況のなか、10年度より企業信用格付けのシステムの開発に着手し、SSCと共同して「企業信用格付システム」の開発を進め、12年9月にSSCにより同システムによるサービスの提供が開始された。
同システムは、①基本情報（企業属性データ）、②決算書から得られる財務情報、③決算書以外から得られる定性情報を登録し、格付けを算出するというものであった。格
付対象先は、信用金庫の与信取引先であり、サービス内容は、①格付システムの提供、②統計情報等の還元、③システムの操作支援であった。

5．信用金庫業界の中小企業信用リスクデータベースの構築
平成15（2003）年3月公表の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するア
クションプログラム」により、中小・地域金融機関の不良債権処理に道筋がつけられたが、中小・地域金融機関は、新しい中小企業金融への取組みの強化のため、信用リスク
データベースの整備・充実等が求められることとなった。
これを受けて、信金中金は、信用金庫の信用リスク管理高度化等を支援する観点から、業界の中小企業信用リスクデータベース（以下「SDB」という。）構築の検討を進め、16
年2月にSDBの構築に向けて具体的な検討を開始した。その結果、9月以降、SDBの参加信用金庫から統計データを受領して、データベースの整備を進め、16年11月にSDBの稼動を開始した。
信金中金は、SDBの参加信用金庫に対してスコアリングモデルを提供するとともに、
統計情報（各種諸比率やデフォルト確率等に関する情報）や分析レポートなど様々なデー
タ還元を行い、信用金庫における信用リスク管理の高度化等の取組みを支援した。

6．電子手形サービスの取扱い
信金中金は、信用金庫の取引先中小企業の電子商取引を支援する観点などから、平成
13（2001）年12月に「電子手形取引システム構築プロジェクト」を設置し、新たなフィー
ビジネスの一つとして電子手形サービスの取扱いを検討した。
これに伴い、14年度に信用金庫等の協力により電子手形サービスの実証実験を実施した。15年5月には「電子署名及び認証業務に関する法律」に基づく電子認証業務に係る認定を金融機関としてはじめて取得し、電子手形サービスを取り扱うための態勢整備
第2章

信用金庫の業務機能の補完

47

を進め、11月に静岡県をモデル地区として電子手形サービスの取扱いを開始した。
その後、①実証実験において電子手形サービスの取扱実績の低迷が続いたこと、②電子手形サービスのシステム運用コストが高く採算が疑問視されたこと、③電子手形サービスの運営には、複数の金融機関の参加が不可欠との認識が強まったこと、④現在の電子記録債権法のような法制度が未整備であったことなどを背景に、16年5月に電子手形サービスの提供を中断し、9月に電子手形サービスに係るシステムを全面的に停止した。
また、金融機関の先駆的な取組みとして、評価すべき点があったものの、①他業態金融機関の参加姿勢が依然として消極的であったこと、②電子手形サービスに関する投資費用の回収見込みが立たなかったこと、③信金中金の抱えるオペレーショナルリスクが無視できない水準であったことなども影響した。

7．信用金庫3大疾病保障特約付団体信用生命保険制度の創設
昭和40年代後半に住宅需要が高まるなかで、民間金融機関の住宅金融が活発化したが、この際、住宅ローンの保全を図る観点から、生命保険会社の団体信用生命保険の利用が広がった。これを受けて、昭和50（1975）年1月に、信用金庫の業務機能を補完するため、信用金庫団体信用生命保険制度（以下「一般団信」という。
）を創設した。
その後、異業種からの銀行業への参入が進むなど、金融機関の競争が激化するなかで、
平成17（2005）年10月に一部のメガバンクが住宅ローン実行の際に付保する団体信用生命保険に3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）を保障対象とした団体信用生命保険制度を導入したため、他の金融機関においても同様の制度を導入する動きが広がった。
こうしたなか、信金中金は、信用金庫の顧客ニーズへの対応などの観点から、18年9月に新たな団体信用生命保険制度として「信用金庫3大疾病保障特約付団体信用生命保険制度」（以下「3大疾病特約付団信」という。
）を創設した。これは、従来の住宅ローン
債務者の死亡・高度障害保障に3大疾病保障を加えたもので、所定の支払事由に該当した場合に、債務者の債務残高相当額の保険金が支払われる制度である。信用金庫は、住宅ローンを実行するにあたり、一般団信に加えて、3大疾病特約付団信も提供することが可能となった。

8．しんきん長期固定金利ローンサポートの創設
緩やかな景気回復の持続などを背景として、平成18（2006）年3月に量的金融緩和政48

前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

策が5年ぶりに解除されたことに伴い、市場金利の上昇観測が強まったため、長期固定金利型融資商品への借換えなどに関心が高まった。これを受けて、メガバンクや地方銀
行は、低金利の長期固定金利型住宅ローン等を提供し、他業態の顧客の取込みを積極化した。このため、信用金庫は、顧客ニーズの対応および競争力の向上の観点から、長期固定金利型融資商品を拡充・強化する必要性が高まった。
こうした状況を踏まえ、信金中金は、18年10月に信用金庫向け長期固定貸出制度「しんきん長期固定金利ローンサポート」（以下「ローンサポート」という。）を創設した。これは、信用金庫の長期固定金利型貸出等に係る金利リスクを回避するため、信金中金がローン原資を長期固定金利で貸し出すという制度である。その特徴は、①信用金庫がデリバティブ（金利スワップ）取引を行うことなく、簡便な方法で金利リスクの低減を図れるため、長期固定金利型住宅ローン等の競争力のある新しい商品の提供を迅速に行うことができる、②信用金庫が既往の長期固定金利型住宅ローン等の金利リスクのヘッジに活用できるといった点にあった。その後、19年度に、ローンサポートの利便性向上のため、最低貸付金額の引下げや資金使途への有価証券の追加などを実施した。

9．設備担保信用補完制度（しんきんMEサポート）の創設
平成16（2004）年12月公表の金融改革プログラムにより、中小・地域金融機関は、中小企業金融の円滑化等の観点から、不動産担保や第三者保証に過度に依存しない融資手法の拡充など、新しい中小企業金融への取組みの強化が求められた。これを受けて、中小・地域金融機関では、16年12月に公布（17年10月施行）された「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」により創設された動産譲渡登記制度などを活用した新たな融資商品の開発・提供を活発化した。
こうした状況下、信金中金は、19年1月に動産を活用した信用金庫取引先の信用補完スキームとして設備担保信用補完制度（しんきんMEサポート）を創設した。これは、信用金庫取引先が保有または購入する機械・設備について、信金中金と提携したリース
会社が評価額を算出したうえで、信金中金およびリース会社が同評価額を限度として、信用金庫貸出金に対して保証を行うという制度である。その特徴は、①信用金庫が信用
金庫取引先の設備資金ニーズに対して、同設備を活用して保全を図りながら与信取引の対応が可能となる、②しんきんMEサポートの保証は根保証のため、新規資金需要に限らず既往取引の保全強化にも活用が可能となる、③リース会社が動産を担保取得することにより信用金庫の担保取得に係る評価・管理・処分事務を軽減できる点にあった。そ第2章

信用金庫の業務機能の補完

49

の後、19年度にしんきんMEサポートの保証料率を引き下げ、その活用利便性の向上を図った。
なお、21年度にしんきんMEサポートのスキームを活用して、東京都が実施した中小企業が有する機械・設備を担保とする融資制度案の募集に応募し、その提案が採択されたため、22年3月にしんきんMEサポート（東京都版）の提供を開始した。

10．業界のネットワークを活用した業務の強化・拡充
中小・地域金融機関は、中小企業金融再生の具体的な取組みの一つとして、取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化が求められ、地方銀行は、地方銀行間で連携して、広域的なビジネスフェアの開催などを積極的に行った。これに対抗して、信用金庫においても、顧客ニーズへの対応や競争力向上の観点から、信金中金に対して、取引先大企業や他地域信用金庫取引先とのネットワークを活用した販路開拓に係る支援を求めた。
信金中金は、信用金庫のビジネスマッチング業務への支援に取り組み、平成18（2006）
年11月以降、信用金庫取引先企業と信金中金取引先大手企業等との商談会の開催支援を中核としてビジネスマッチング業務への支援を進めることとし、個別信用金庫、地区・県協会が開催するビジネスフェア（商談会を含む。
）に大手バイヤー企業を紹介するなどの支援活動を積極的に展開した。
また、19年11月に全国の信用金庫に対して三越グルメギフトカタログへの掲載希望企業の紹介依頼を実施した。
20年度には信用金庫が実施する年金旅行等の顧客の団体旅行を支援するスキームの運営を開始した。具体的には、信用金庫が企画する顧客の団体旅行について、都道府県と連携することで、旅行者に対する物産品のプレゼントや国指定重要文化財の特別開放などの付加価値サービスを提供するというものであった。

11．しんきん傷害保険付定期積金の提供
信用金庫の顧客向け金融商品・サービスの開発・提供に積極的に取り組み、平成20（2008）年12月に信用金庫の強みである定期積金に傷害保険を付帯させた「しんきん傷害保険付定期積金」（以下「保険付定積」という。
）の提供を開始した。
これは、信用金庫が顧客と契約する定期積金に対して、信金中金が保険契約者となって標準傷害保険の保険料を負担することにより、信用金庫が定期積金の契約者を被保険

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

者とする保険付定積を販売することを可能とする仕組みの商品である。その特徴は、①
信金中金が保険料を負担するため、信用金庫および定積契約者（被保険者）に保険料負担が生じない、②保険付定積の販売は、いわゆる「保険の窓販」に該当しないため、信用金庫に保険募集の開始に伴う態勢整備の負担が生じない、③保険付定積に付帯する保険は、告知や医師の診断が不要であるため、定積契約者は健康状態にかかわらず加入できるなどの点にあった。

12．株式会社朝日信託と連携した相続関連業務への支援
高齢者の増加や核家族化の進展などを背景として、個人からの遺言や相続に関する相談ニーズとともに、中小事業者の事業承継に関する相談ニーズが高まった。
地方銀行などの中小・地域金融機関は、大手信託銀行と信託代理店の契約を締結して、遺産・相続や事業承継といった相続関連業務への取組みを積極化した。一方、信用金庫
は、大手信託銀行の信託契約代理店として相続関連業務に取り組むことに対して、①態勢整備の負担、②取引先顧客の大手信託銀行への流出などに懸念を抱いていた。
こうした状況下、信金中金は、信用金庫が相続関連業務を効率的・効果的に行うための支援スキームとして、平成21（2009）年12月に株式会社朝日信託（以下「朝日信託」という。
）と業務提携し、信用金庫の相続関連業務の支援を開始した。
具体的には、①信金中金が連携ニーズのある信用金庫を朝日信託に紹介し、朝日信託が信用金庫を訪問、②連携意向のある信用金庫は朝日信託と業務提携契約または代理店契約を締結し、相続関連サービスに興味がある顧客を紹介、③朝日信託の提案を踏まえ、契約を希望する顧客は朝日信託と契約、④信用金庫顧客と朝日信託の間で取引が成立し
図2-4-2

朝日信託との業務提携スキーム

いい

第2章

信用金庫の業務機能の補完

51

た場合、朝日信託は信用金庫に一定の手数料を支払うというスキームを構築して支援した（図2-4-2）。
その特徴は、①朝日信託は独立系信託会社であるため、大手信託銀行の信託契約代理店として対応することに比べて、信用金庫の顧客流出リスクが低下する、②相続関連業
務の取扱いを希望する信用金庫と朝日信託との契約が円滑化し、顧客ニーズへの対応が迅速になる、③朝日信託と信用金庫顧客との取引が成立した場合、個別で提携契約を締結した場合に比して高い手数料を確保できるなどの点にあった。

13．中小企業向け格付け付与サービスの取扱い支援
経営環境が急激に変化するなか、中小企業は、質の高い人材や販売先の確保などの経営課題を抱えていたが、その対処策の一つとして格付けの取得に関心を高め、地方銀行
は、取引先支援の一環として、スタンダード＆プアーズ社などの格付会社が提供する中小企業向け格付け付与サービスの取次ぎを開始した。
こうした状況下、信用金庫の顧客ニーズへの対応などを支援する観点から、平成20（2008）年7月から中小企業向け格付け付与サービスの取扱い支援を開始した。これは、株式会社日本格付研究所が7月から提供を開始した中小企業向け格付け付与サービスを信用金庫に対して取り次ぐものであった。

14．子会社等を通じた支援業務
昭和30（1955）年以降、信用金庫は、業容の急速な拡大により店舗の新増設および支店用地の確保などを必要としたが、大蔵省の指導基準等により、事業用不動産の取得が難しい状況にあった。このため、35年8月に全国信用不動産株式会社を設立し、信用金庫の事業用不動産の取得を支援した。
また、48年10月の第一次石油危機を契機として、高度経済成長期から安定成長期に移行したため、戦後、旺盛であった企業の資金需要が減少した。こうしたなか、金融機
関は、無担保・無保証および資金使途を限定しない消費者信用分野の商品開発・推進を活発化した。これを受けて、50年11月に、信用金庫の個人向け貸出を保証する機関として全国しんきん保証株式会社（53年4月に社団法人しんきん保証基金に改組、現一般社団法人しんきん保証基金）を設立した。
さらに、50年代後半には中小企業の資金調達の多様化および一般投資家の金利選好

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向

意識が高まったことから、金融機関は、抵当証券の取扱いを急速に拡大した。これを受けて、60年2月に全国しんきん抵当証券株式会社を設立（平成12年3月に清算）し、信用金庫の顧客ニーズへの対応を支援した。
経済社会の情報化の進展により、金融業界にシステム構築とネットワークの整備が急務であるとの認識が広がるなかで、昭和60年2月に業界の機械化体制の中枢機関として、
SSCが設立された。
バブル経済崩壊以降、景気低迷の長期化などを背景として、中小企業が業況悪化による倒産や後継者難に伴う廃業により減少したため、経済の活力が減退したとの見方が広がった。このため、政府は、経済対策の施策の一つとして、中小企業・ベンチャー企業の振興を打ち出すなど、中小企業を育成する姿勢を強めた。こうした状況下、信用金庫の中小企業育成の補完および信用金庫の取引基盤の強化の観点等から、平成13（2001）
年6月にベンチャーキャピタル業務およびM＆A業務を取り扱う子会社として信金キャ
ピタル株式会社を設立した。その後、同社は、9月に「信金キャピタル一号投資事業有限責任組合」を、17年10月に「信金キャピタル二号投資事業有限責任組合」を組成し、株式公開を目指す成長意欲が旺盛な信用金庫取引先等に対して投資して、信用金庫の取引基盤の強化に努めた。
また、景気低迷の長期化などにより金融機関が運用難におちいるなかで、消費者金融
会社は、消費者ローンを増加させて、業績を伸ばしていた。これを受けて、都市銀行等
は、
消費者金融会社と提携し、従来に比してリスクの高い顧客層を対象とした消費者ローンを推進する動きを強め、信用金庫も同様の取組みに関心を高めた。こうしたなか、信金中金は、14年11月に株式会社モビット、しんきん信託銀行との共同出資により消費者金融保証会社である信金ギャランティ株式会社を設立し、15年6月に営業を開始した。

図2-4-3

信金ギャランティの業務運営方法の概要

第2章

信用金庫の業務機能の補完

53しかし、初期のシステム投資の負担が大きかったことなどから、厳しい経営を強いられ、さらに、19年度にシステムの更改を迎えたが、多額のシステム投資を追加して、事業を継続することが困難な状況にあった。このため、同社独自のシステムをもつ業務運営方
式から、同社の保証に大手消費者金融会社プロミス株式会社の再保証を付与することを前提として、保証業務をプロミスに委託する業務運営方式に移行するという業務運営方法の見直しを進め、20年3月に新しい業務運営方式に移行し、引き続き信用金庫の消費者ローンへの取組みを支援した（図2-4-3）。

15．信用金庫に対する情報提供・相談機能・人材育成支援の強化
金融自由化等の進展を背景に、平成3（1991）年10月から信用金庫の新しい戦略ニーズへの支援として信用金庫に対する経営コンサルティング業務を、4年度から信用金庫のALM態勢構築のための支援業務を本格的に開始した。
また、こうした取組みに加えて、信用金庫に対する有価証券運用（ポートフォリオ）
分析、個別投資やデリバティブ取引等に係る相談業務を実施するとともに、市場業務、外為業務および調査・研究業務等について、信用金庫からのトレーニーの受入れ等を行った。
その後、信用金庫を取り巻く経営環境が目まぐるしく変化するなか、6年6月に、総合研究所（現地域・中小企業研究所）を設置し、協同組織金融、中小企業金融、地域金融などの分野で、専門性・独自性を発揮した調査・研究を行い、信用金庫等への情報発信に努めた。
具体的には、①国内外の経済金融動向、金利為替見通し、信用金庫動向、中小企業動向などの経営参考情報、②金融制度、中小企業金融、地域振興策などに関する調査研究
情報、③起業・創業、アジア諸国への貿易・資本投資など中小企業の経営戦略に関する情報等を積極的に提供した。
また、15年3月公表の「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクショ
ンプログラム」により、中小・地域金融機関に対して地域経済の活性化や中小企業経営の健全化が求められたが、こうしたなか、信金中金は、信用金庫の地域振興・中小企業
経営改善支援などの取組みをサポートするため、地域振興支援コンサルティング、中小企業経営改善支援コンサルティング、アジア地域の海外貿易投資相談などに取り組んだ。

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前編・第2編

信金中央金庫（全信連）の動向