公益財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンター定款
第１章 総則（名 称）
第１条

この法人は、公益財団法人和歌山市中小企業勤労者福祉サービスセンター（以下「センター」という。
）と称する。
（事務所）
第２条

センターは、事務所を和歌山県和歌山市に置く。

（目 的）
第３条

センターは、和歌山市内の中小企業に勤務する勤労者と事業主及び和歌山市（以下「市」という。
）に居住し市外の中小企業に勤務する勤労者、並びにその家族及び市民（以下「中小企業勤労者等」という。
）に対し、総合的な福祉事業を行い、中小企業勤労者等の生活の向上及び中小企業の振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）中小企業勤労者等の生活の安定に係る事業（２）中小企業勤労者等の健康維持増進に係る事業（３）中小企業勤労者等の老後生活の安定に係る事業（４）中小企業勤労者等の自己啓発、余暇活動に係る事業（５）中小企業勤労者等の財産形成に係る事業（６）その他センターの目的を達成するために必要な事業（７）和歌山市勤労者総合センターの管理運営事業

第２章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 センターの財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１） 第 4 条各号に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会の議決により定めた財産（２） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（３） 理事会において基本財産に繰り入れることを議決した財産
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

寄附を受けた財産については、その２分の１以上を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第２条第４号の規定に定める公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
１

（財産の維持管理及び運用）
第６条 センターの基本財産及びその他のセンターの財産の適正な維持、管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める。
（基本財産の処分の制限）
第 7 条 センターの基本財産は、これを処分し又は除外し若しくは担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員（以下「議決に加わることができる評議員」という。
）の３分の２以上の決議により、その一部に限り、これを処分し又は除外し若しくは担保に供することができる。
（特別の利益供与の禁止）
第 8 条 センターは、センターに財産の贈与若しくは遺贈をする者、並びにセンターの役員等及び評議員又はこれらの者の親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（会計原則）
第 9 条 センターの会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 センターの事業計画書及び収支予算等は、毎事業年度開始日の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等について、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

第 11 条 センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月３１日に終わる。
（事業報告及び収支決算）
第 12 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長は次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告書（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３前項各号に掲げる書類等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

２

４

理事長は、法令の定めるところにより、定時評議員会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告しなければならない。

第３章

評議員

（定 数）
第 13 条 センターに、評議員６人以上 1０人以内を置く。
（選任等）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなくてはならない。

（１） 各評議員について、次のアからキに該当する評議員の合計数は評議員総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
キ 理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省
３

設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）評議員には、監事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者が含まれていないものであること。
３

評議員は、センターの理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動が生じたときは、２週間以内に登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（職務及び権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、法令及びこの定款に定める事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の在任期間とする。

３

評議員は、第 13 条に定める定数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報 酬）
第 17 条 評議員の報酬等は、各年度の総額が４００,０００円を超えない範囲で、支給することができる。この場合の必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

第４章

評 議 員 会

（構成及び権限）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２

評議員会は、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を議決する。

（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合いつでも開催することができる。

（招 集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
ただし、理事長に事故があるときは他の理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
４

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（議 長）
第 21 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（定足数）
第 22 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 23 条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

第１項前段及び第２項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
（評議員会規則）第 27 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の議決により別に定める。

５第５章

役員等

（種類及び定数）
第 28 条 センターに、次の役員を置く。
（１）理事

６人以上９人以内

（２）監事

３人以内

２

理事のうち、１人を理事長、２人以内を副理事長とする。

（選任等）
第 29 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は、一般法人法第 91 条第１項第 1 号で定める代表理事として理事会の決議によって選定する。

３

副理事長は、一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号で定める業務を執行する理事として、理事会の決議によって選定する。

４

理事のうち、理事のいずれか１人とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

６

監事は、センターの理事（親族その他特殊の関係にある者を含む）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む）並びにセンターの使用人が含まれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

７

役員に変更が生じたときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに理事会の決議に基づき業務の執行を決定する。
２

理事長は、センターを代表し業務を執行する。

３

副理事長は、理事会において別に定めるところにより、センターの業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次の職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。

６

（２） センターの業務及び財産の状況を監査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び業務報告書を監査すること。
（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令及び定款に違反する事実若しくは著しく不正な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターの著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期満了前に退任した役員の補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４ 第 28 条第１項で定めた役員の定数が欠ける場合には、辞任又は任期の満了により退任した役員は、後任者が就任するまではなお役員の権利義務を有する。
（役員の解任）第 33 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報 酬 等）
第 34 条 役員の報酬は、常時勤務する理事及び非常勤として理事会等へ出席した場合、その職務の対価として報酬等を支給することができる。この場合の必要な事項は、評議員会の議決により別に定める。

７（取引の制限）
第 35 条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターが、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

（役員の責任の免除）
第 36 条 センターは、役員の一般法人法 198 条において準用する同法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第 37 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 38 条 理事会は、この定款に規定するもののほか、次の職務を行う。
（１） センターの業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、副理事長の選定及び解職（４） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、年 2 回、毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号掲げる場合に開催する。

（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を開催日とする理事会の招集が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第 31 条 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（議 長）
第 40 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは他の理事がこれに当たる。

８

（定足数）
第 41 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）
第 42 条 理事会の決議は、出席した決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事（以下「議決に加わることができる理事という。)の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。

（決議の省略）第 43 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 30 条第４項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第 46 条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の議決により別に定める。

第７章

事務局等

（設 置 等）
第 47 条 センターの事務を処理するため事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及びその他所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（帳簿及び書類の備付け）
第 48 条 センターの事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を常に備え置かなくてはならない。
備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それにより備え置くものとする。
９

（１） 定款（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（５） 財産目録（６） 理事及び監事並びに評議員の報酬の支給の基準を記載した書類（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 事業報告書及び計算書類等（９） 監査報告書（10） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条この定款は、第 51 条の規定を除き評議員会の決議により変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業及び第 14 条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。

（合併等）
第 50 条 センターは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議により、他の一般法人法に規定する法人との合併、事業の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解 散）第 51 条 センターは、一般法人法第 202 条に規定する事由によって解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 52 条 センターが公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、評議員会の決議を経て、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は市に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は市に贈与するものとする。

１０第９章公告（公告の方法）
第 54 条 センターの公告は、第 2 条に規定する事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

雑則（委 任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記（以下「公益法人の設立の登記」という。
）の日から施行する。
一般法人法及び整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を２行ったときは、第 11 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

４

センターの設立当初の評議員は、公益法人の設立の登記を停止条件とし、次に掲げる者とする。
前田哲生

張元正満

藤本 弘

田原サヨ子

伊藤 明

津村善郎

寺杣卓哉

瀧本俊伸山本康造

久保有史

センターの設立当初の役員は、公益法人の設立の登記を停止条件とし、次に掲げる者とする。
理 事
監 事

市川一光

辻 正義

塩路茂一

一坪俊行

木本博康

高松武彦

瓜生田有三

西廣真治

田中昭彦

刀祢真大

５

センターの最初の理事長は市川一光、副理事長は辻 正義とする。

附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

１１

村上正次