7/19 CAN-Japan主催
SB60・G7報告会―COP29に向けた気候変動の国際交渉の最新報告

気候変動の影響に対する適応策～SB60・G7からCOP29と今後の取組を考える～特活）「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
気候変動プログラムリーダー/事務局次長 遠藤理紗
endo@jacses.org

団体・自己紹介＜「環境・持続社会」研究センター（JACSES）とは＞⚫1993年設立⚫持続可能で公正な社会の実現を目指し、幅広い市民と専門家の参加・協力のもと、調査研究・政策提言・情報提供等を行うNPO/NGO⚫現在、以下のプログラム・プロジェクトを推進
・気候変動プログラム
・SDGs（持続可能な開発目標）・SCP（持続可能な消費生産）プログラム
・持続可能な開発と援助プログラム
・持続可能な社会と税財政プログラム
・地域活性化・地方創生プロジェクト
・NPO・NGO強化プロジェクト
遠藤 理紗 JACSES気候変動プログラムリーダー／事務局次長
保険・エネルギー関連の民間企業勤務を経て、2014年JACSESスタッフ。気候変動・SDGsに関する政策提言、普及啓発等を行う。Climate Action Network Japan役員、ESD活動支援センター企画運営委員、SDGs市民社会ネットワーク事業ユニット幹事会
議進行役、2023年C7(Civil 7)気候・環境正義ワーキンググループ共同コーディネーター、W20(Women 20)日本デリゲート等も務める。
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構成
1. UNFCCC第60回補助機関会合（SB60）概要
2. SB60での適応に関する議論
3. G7 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ
4. COP29に向けて１．UNFCCC第60回補助機関会合(SB60)概要
2024年6月3日～13日にドイツ・ボンで開催。
 サイモン・スティルUNFCCC事務局長開会スピーチ：重要な問題として、資金（NCQG等）、6条、次期NDC、BTR/透明性、気候変動影響と適応、包摂性等を挙げた。
 同スピーチにおいて、UNFCCC予算についても言及。今回のボン会合では、昨年と比較して約20％mandated eventが増えており、資金リソースと締約国のニーズ・イベント等実施のギャップを指摘。（SBやCOP開催中だけでなく、その前後にもワークショップ等が行われており、今後はこうしたイベントや次々と増える議題の効率的運用も引き続き課題のように見受けられた。）

出典）UNFCCC

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２．SB60での適応に関する議論
適応に関する世界全体の目標（GGA）＜背景＞• パリ協定第7条で世界全体の適応目標を設定「１ 締約国は、第二条に定める気温に関する目標の文脈において、持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める。 」• GGAの概念・評価手法についての理解やGSTにおけるGGA進捗評価などについて詳細が議論されておらず、COP26で2年間の「適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）」を設立し、年4回ワークショップを開催して議論することに合意。
• 2022年および2023年に計4回ずつWSを実施。COP27で、GGAのためのフレームワークをCOP28での採択に向け議論を開始することが決定。
• COP28にて2年間のGlaSSでの作業が終了。その成果として、GGAの達成とその進捗評価に向けた「UAE Framework for Global Climate Resilience（グローバルな気候レジリエンスのためのUAE枠組）」を採択。パラ9で7つのテーマ別（a.水、b.食料・農業生産、c.健康、d.生態系・生物多様性、e.インフラ・人間居住、f.貧困撲滅・生活、g.文化遺産）目標、パラ10で適応サイクルの4つのステップ（a.影響・脆弱性・リスク評価、b.計画、c.実施、d.モニタリング・評価・学習）に対する目標が定められた。パラ39-40では、GGA進捗評価の指標を検討する2年間の「UAE – Belém work programme”（UAE・ベレン作業計画）」設置が決定。参考）Decision 2/CMA.55

２．SB60での適応に関する議論
参考）グローバルな気候レジリエンスのためのUAE枠組7つのテーマ別目標（パラ9）

出典）GlaSS決定文書
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma5_auv_8a_gga.pdf

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２．SB60での適応に関する議論
参考)グローバルな気候レジリエンスのためのUAE枠組4つの適応サイクル目標（パラ10）

出典）GlaSS決定文書
https://unfccc.int/sites/default/files/resource/cma5_auv_8a_gga.pdf

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２．SB60での適応に関する議論
参考）適応サイクル～UNFCCCウェブサイトより～

出典）UNFCCC
https://unfccc.int/topics/adaptation-and-resilience/the-big-picture/introduction

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２．SB60での適応に関する議論
適応に関する世界全体の目標（GGA）＜結果＞• SB60前にUAEベレン作業計画に関するWSを開催。各国の提出意見に関するサマリーレポート報告やUNDRR等の関連国際機関からのインプット、意見交換を実施。

出典）UNFCCC https://unfccc.int/documents/638503• SB60で、GGA進捗評価指標に関する作業の進め方等（指標のマッピングプロセスや指標を特定するための基準等）について議論が行われた。CMA6 に向け、関連指標のマッピング・整理する作業を進めること等を含む結論文書を採択した。
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２．SB60での適応に関する議論
適応に関する世界全体の目標（GGA）＜結果＞•

パラ9：締約国やステークホルダーに対し、2024年7月31日までに関連する方法論や指標データの準備状況に関する情報等も含め、既存の指標に関する情報を提出するよう招請。

•パラ10：SB議長に対し、Decision 2/CMA.5のパラ9-10におけるターゲットの進捗状況測定に関連する既存 指標の整理・マッピングを行うよう要請。（パラ22におけるWSに先立ち、既存の指標でカバーされない可能性のある分野の情報も含める。）•パラ12：SBSTA及びSBIは、パラ10で言及されたマッピングを検討することに合意。

•パラ13：適応委員会に対し、締約国が国別報告書等で報告した指標に関する情報を特定し、パラ10における取りまとめ・マッピングへ貢献できるよう招請。

•パラ14：SB議長に対し、UAEベレン作業計画に基づく技術的作業を支援するため技術専門家を招集するよう要請（パラ10における既存の指標の整理・マッピングの見直し・改善、必要に応じて新指標の開発等も含む）。

•パラ15～17：技術専門家は、Decision 2/CMA.5のパラ9-10におけるターゲットに関する専門性を有し、独立した立場で務めること。また、小島嶼開発途上国（SIDS）や後発開発途上国（LDC）の専門家や先住民族の知識を保有する者を含め、有する技術的専門知識・地理的代表性・ジェンダーの観点からバランスを考慮。

•パラ18：UNFCCC事務局に対し、技術専門家からのインプットを踏まえ、SB62（2025年6月）での締約国の検討に向け、Decision2/CMA.5のパラ9-10で言及されたターゲット達成に向けた全体の進捗状況評価のため、必要があると思われる新しい指標案のリストを含む技術報告書を作成するよう要請。
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２．SB60での適応に関する議論
適応に関する世界全体の目標（GGA）＜結果＞•パラ21：SBSTA及びSBIは、CMA7におけるUAEベレン作業計画に関する合意に情報を提供するため、SB 61・62・63にて、既存の指標でカバーされていない分野の評価及び必要に応じた新しい指標の策定を含め、作業計画の進捗評価を行うことで合意。

•パラ22：SB議長に対し、パラ10の作業完了後、CMA6（2024年11月）前に、締約国及び技術専門家を対象とするWSをハイブリッドで開催するよう要請（専門家によるマッピングの精緻化・締約国との対話やCMA7に向けて締約国がマッピングの進捗を確認する機会を提供）。

•パラ24：UNFCCC事務局に対し、CMA6の前にパラ22で言及されたWSに関する報告書の一部として精緻化した指標のマッピングを公表するよう要請。

•パラ25：SB議長に対し、締約国・専門家・オブザーバーが参加する2つのWSをハイブリッドで開催するよう要請。1つはSB62期間中に開催し、技術専門家による作業の進捗状況を評価するものであり、もう1つはSB62とSB63の間に開催し、CMA7（2025年11月）で合意を目指す指標の最終リストを検討するもの。

•パラ28： SBSTA及びSBIは、 CMA6での議論に向け、SB61にて技術専門家による追加作業を検討することに合意。

•パラ30：SBSTA及びSBIは、パラ24で言及されたマッピングおよびパラ14で言及された技術専門家の作業を受け、SB61及び62において、UAEベレン作業計画の最終成果について検討を続けることで合意。
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２．SB60での適応に関する議論
適応に関する世界全体の目標（GGA）•

パラ10で言及された指標のマッピングでは、以下を検討。

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３．G7 気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ
適応が関連・含まれるパラグラフ※参照）報道発表「G7気候・エネルギー・環境大臣会合の結果について」
G7及び第三国間の連携促進
14. 気候資金
15. 適応資金の倍増
16. 資金の流れとパリ協定との目標の整合
17. 国際的な気候資金アーキテクチャーの進化
18. 気候資金に関する新規合同数値目標
気候変動の影響に対応し最も脆弱な人々を支援する
19. 適応行動と支援の強化
20. 適応資金の規模に応じた動員
21. 最も脆弱な途上国による適応ニーズに対応する実行可能な投資計画策定の支援
22. 損失と損害
生物多様性及び生態系の保護・保全・再生・持続可能な利用及び管理を強化し加速する
16．森林減少
20．vi. 自然を活用した解決策（NbS）
21～22．気候変動と生物多様性損失の相互関連23～25．海洋（「海洋と気候変動に関する対話」等）
持続可能な自然資源管理：土地と水27～33．安全な水・健全な土壌と生態系（「G7水コアリション」等）
分野横断的行動37～39．地球規模の環境モニタリング技術
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４．COP29に向けて
 次期NDCの野心：2024～25年にかけて提出される次期NDCに、今回のGSTで指摘された点が組み込まれ、各国の野心が高められるか注目される。（特に、排出が増えている新興国で全GHGや経済分野などを対象としていない国のNDCがどうなるか。）
 国別適応計画の策定と支援：COP28のGST成果文書では、51締約国が国別適応計画（National Adaptation Plans）を提出したことを歓迎し、未実施の締約国は、2025年までに国別適応計画・政策・計画プロセスを整備し、2030年までにその実施を進めることを記載。引き続き、途上国における各国・地域固有の脆弱性・ニーズ・必要な対策の特定等に向けて、NAPs策定支援が求められる。
 隔年透明性報告書提出：遅くとも2024年12月31日までにパリ協定締約国は、最初の2年ごとの透明性報告書（Biennial Transparency Report：BTR）を提出予定（LDCs・SIDSは自国の裁量で提出）。SB60でも透明性枠組（ETF）に基づく報告ツールについて説明するイベントを開催。BTRは次のGST等、パリ協定進捗評価プロセスに情報を提供する観点から重要。
 気候資金への注目：COP29/CMA6では、1000億ドルを下限とする2025年以降のたな気候資金合同数値目標（New Collective Quantified Goal：NCQG）の合意が目指される。特に、SCFの適応資金倍増に関するレポートやGST・GGA枠組などの内容が、適応やロスダメ資金の議論にどう反映されるか。また、パリ協定第2条1項(c)/低GHG排出型で気候レジリエントな開発に整合した資金の流れを加速させるための取組も引き続き重要視される。
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ご清聴ありがとうございました• 「日本発の気候変動適応・ロス＆ダメージ対策推進のための提案～国際社会のレジリエンス強化に向けて～【資料付き】」
https://jacses.org/report/2389/• JACSESウェブサイト（http://jacses.org/）• JACSES気候変動/SDGsチームインスタグラム（jacses_climate_sdgs）

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