令和６年５月８日(公財)東北自治研修所

令和６年度 中堅職員研修の御案内
将来のリーダーとなる職員を育成する６週間の研修です。リーダーに求められる実効性のある行政運営を担うための基礎となる、法務能力、根拠に基づく政策立案能力、組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図るために、行政法、民法、政策法務（応用）、政策形成、マネジメント、危機管理等に関する講義・演習・グループ研究等を体系的に実施します。受講者間のネットワーク構築も支援します。

１

育成する人材の到達目標
１
２

法的根拠を意識した業務遂行、法に基づく論理的思考の習得
政策法務の目的・効果及び条例立案の基本理解

３
４

根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）のプロセスの理解
コミュニケーション、プレゼンテーション、ファシリテーション、交渉技術の習得

５

新任監督者に求められるマネジメント、危機管理の重要性の理解及び将来のリーダーとしての自覚の醸成
６ 広い視野の獲得及びネットワークの構築

２

対象者・予定人数
対象者：受講時年齢概ね30歳～40歳の職員（派遣元自治体の推薦を尊重し、柔軟に対応します。）
予定人数：各回 ３０人

３

実施期間・申込期限〔第214回〕：実施期間：令和６年 ８月27日（火）～10月９日（水）申込期限：令和６年７月19日（金）〔第215回〕：実施期間：令和６年 10月22日（火）～12月４日（水）申込期限：令和６年９月13日（金）⇒４

研修科目・時間・概要・講師

５

会 場：公益財団法人東北自治研修所（東北自治総合研修センター内）〒981-3341

別紙 研修科目･講師名簿のとおり

宮城県富谷市成田二丁目22-１（アクセスは、東北自治総合研修センターＨＰを参照してください。）
TEL：022-351-5771

６

宿泊先：東北自治総合研修センター内の宿泊施設「青葉寮」（全個室）※７

FAX：022-351-5773

研修は、全寮制で行います。週末は、外泊が可能です。

経 費

(1)

研修受講料は、無料です。（東北６県からの負担金により、実施しています。）(2)

青葉寮（宿泊施設）利用負担金（43泊）

176,300円(税込)～210,700円（税込） ※食事代は、別途必要です。
・研修終了後に発行する請求書により、貴機関から指定口座へ振込み願います。
・外泊する場合であっても、負担金は減額いたしません。

(3)

教材費等負担金・研修期間中に法令及び判例等の情報を入手するために使用するデータベースの利用料（10,000円程度）をご負担いただきますが、負担金額は第215回受講決定後にお知らせします。
(4)センター内食堂での食事

・1週間を超える長期研修等以外の宿泊は給食制（夕・朝食含む宿泊）としていますが、中堅職員研
修は長期研修のため、宿泊負担金と食事代を別に取扱います。夕・朝食を希望する受講者は、受講決定時の案内に従い、所定の様式で申込みください。昼食の事前申込は不要です。
〈参考定食価格（税込）：朝食550円、昼食650円、夕食820円

詳細は、東北自治総合研修センターＨＰを御覧ください。〉
(5)

準備物

① 書籍等：研修のテキストとして、準備していただく書籍は、次のとおり予定していますが、受講決定時に改めてお知らせします。
〔第214回・第215回共通〕
・判例六法Professional 令和６年度版

有斐閣 7,040円（税込）

・条例づくり教室 構造の理解を深め、使いこなそう！ 板垣勝彦著 ぎょうせい 2,640円（税込）〔第214回〕・基本行政法 第４版 中原茂樹著

日本評論社 3,740円（税込）〔第215回〕・公務員をめざす人に贈る行政法教科書 第２版

板垣勝彦著

法律文化社 2,750円（税込）② パソコン：マイクロソフトオフィス又は互換ソフト使用可、Wi-Fi接続可(IP設定は自動)のもの③ その他：共済組合員証、寮生活で必要な日用品等。 詳細は、受講決定時にお知らせします。
(6)

現地調査経費

現地調査の交通費として、数千円が必要となる場合があります。調査先は、グループで選定します。

８

開･閉講式

第214回：開講式 令和６年 ８月27日（火）13：00から

閉講式 10月９日（水）14：00から

第215回：開講式 令和６年10月22日（火）13：00から

閉講式 12月４日（水）14：00から

９

新型コロナウイルス感染防止対策
東北自治総合研修センターが定める感染防止対策にご協力ください。

10

施設の概要
○研修棟：講堂１室、教室７室、演習室 20 室、図書室〔蔵書約 6,600 冊、パソコン(インターネット接続)・DVD〕、ラウンジ８室等 /Wi-Fi 対応○宿泊棟：宿泊室 250 室(うち身障者用３室)、娯楽室、談話室、大・中浴場（シャワールームあり）、食堂、売店／有線 LAN・Wi-Fi 対応○屋内外施設：体育館、テニスコート、駐車場（270台）※詳細は、東北自治総合研修センターのホームページをご覧ください。

11

連絡先
公益財団法人 東北自治研修所〔東北６県の自治体職員の資質・能力の向上を図るため、６県の出資により設立された法人です。〕
URL：http：//www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm TEL：022-351-5771 FAX：022-351-5773

担当：三浦保徳、佐々木信一、泉澤千恵子

E-mail：kensyu@thk-jc.or.jp

令和６年度

東北六県中堅職員研修

研修科目・講師名簿（予定）R６.５.１現在

科目

時間回

師

21

7

（第215回)〈講義〉
・地方行政の根拠となる行政法の基礎・改正行政不服審判法(2016年４月)施行後の横浜国立大学大学院国際社会科学研究 行政処分の理由提示等
院 教授
・実効性を確保した行政手続、行政指導

中

原茂

樹

板

垣

勝

彦

ひろむ法律事務所

法
律・経済

民24

法

研修概要

関西学院大学大学院司法研究科 教授（第214回）

行政法

講

弁護士

8
煙山

正

大〈講義〉
・民法総則から親族・相続までの民法全般の基礎
・民法（債権関係）改正法(2020年４月施行)に対応

ゼミナール

ガイダンス

1

齊藤･笹村法律事務所

弁護士

笹司

1
村恵

齊藤･笹村法律事務所

弁護士

笹司

〈講義〉
・レポート作成及びゼミナールの説明
・論点の指摘、関係法令・判例等の検索、結論の導き方等

行政法

12

村山谷法律事務所
民弁護士

法

山65時間

恵

3レポート作成7

谷澄雄〈ゼミナール〉
・各法律科目で学習した基礎知識の理解を図る応用・発展問題
・判例等を題材にした設問への個人レポート
作成及び少人数ゼミナール

7

政策形成シミュレーション

Ⅰ持続可能な地域社会への政策戦略

3613(株)ローカルファースト研究所
代表取締役
東洋大学 客員教授

関Ⅱ政策法務

政策
戦略

27

931

子

横浜国立大学大学院国際社会科学研究 〈講義・グループ研究〉
院 教授
・政策法務の基本、地方公共団体の自治立法

板
地域経済分析システム〔ＲＥＳＡＳ〕の活用

幸〈講義・グループ研究〉・人口減少・少子高齢下において、地域社会が持続可能となる自治体政策・グループでの政策立案(現地調査含む。)

垣勝彦

権・グループでの課題事例研究、条例立案演習

経済産業省東北経済産業局総務企画部〈講義・演習〉
企画調査課

普及活用支援調査員

・地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)の基本
操作、活用事例、演習

政策の実際

南三陸町

21

5

1

まちづくり政策75
時間

先進的取組事例

2

1

町長佐藤仁

〈首長等講話〉・復興からのまちづくり政策等に関する講話〈視察〉
・南三陸町東日本大震災伝承館
南三陸311メモリアル―

会津若松市企画政策部副参事兼企画調〈講話〉
整課スマートシティ推進室 室長

本

島

靖

・会津若松市の情報化計画とデジタルシフト
政策・政策実践での課題解決体験談

(株)話し方研究所
人を動かすコミュニケーション

14

4

主任教授
安教授
平生

祐子

田裕

之(一社)日本経営協会
政策形成能力開発

能力
開発

14

増

田勝(株)人財開発研究所
マネジメント総論

14

堀

62

澤清

55

江豊

畑太

(一社)日本経営協会

7〈講義・演習〉
・マネジメントの基礎、リーダーシップ、ＯＪＴ、コーチング、アサーションの理論・演
習

森

専任講師

健

15

25―

96―

219

96

〈講義・演習〉
・インバスケット（限られた時間で重要度、緊急度から業務の優先順位を設定し、問題を解決するプロセス）の理論・演習

志2

時間

計孝(株)インバスケット研究所
インバスケット認定トレーナー

中

24 スピーチ演習
時間 開講式，閉講式等

代表取締役〈講義・演習〉
・政策形成の理論・演習(株)インバスケット研究所
インバスケット認定インストラクター

（第214回）組織の危機管理之4
北判断力向上のためのインバスケット（第215回)

専任講師

4〈講義・演習〉
・プレゼンテーション、ファシリテーションの理論・演習〈講義・演習〉
・組織のリスクマネジメント理論・演習
スピーチ演習、事務連絡令和５年度 第 212・213 回中堅職員研修
受講レポートから抜粋「政策形成能力開発」の講義では、ブレーンストーミングやＳＷＯＴ分析などの様々な技法を学び、その後の「持続可能な地域社会への政策戦略」演習に活用をしました。
この演習で私たちのグループは、岩手県二戸市における若者の移住・定住をテーマに政策を立案しました。若者が移住・定住をするために着眼点を置いたのは「子どもの居場所確保」であり、現地調査として「石巻市こどもセンターらいつ」を視察しました。ら
いつでは、子ども達が主体となって考えた取組を行っており、視察を通してグループの中で漠然と考えていた政策を具体的にすることができました。このことから、業務においても新しい取組を行う際には、優良事例を実際に視ることは大切だと改めて感じることができました。

業務は自分一人で完結するものではなく、必ず説明する場面があることから、「コミュニケーション力」が欠かせません。この研修を受講するまでの私は、持っている情報を相手に「伝える」ことに囚われており、聞き手ではなく、自分を中心に考えていたことに気付かされました。しかし、説明の目的は相手に自分の話を理解してもらい、動いてもらうことにあります。そのためには、説明する情報を取捨選択した上で聞き手の視点に立ち、動作や表情も交えながら情報を効果的に伝え、相手に「伝わる」ように話をすることが必要であると実感しました。

６週間、共に研修を受講し、寮生活を送った20名の東北各地の自治体職員の皆様とつながりができたことは、一生の財産となりました。自治体政策演習でも、自治体や県域を越えた連携について考える機会がありましたが、これからも、東北地域の課題解決に一緒に取り組んでいくことができればと思います。
また、研修を通じて、一人ひとりが、主体的に東北地方や県、市町村の地域の問題を課題と捉え、解決するための能力を身に着けることが求められていると改めて実感した
ことから、自身も、引き続き、本県や東北自治研修所などが主催する研修などを通じて自己研鑽を積み重ねることで、組織における自身の役割や領域を広げていきたいと考えています。