北九州テクノサポート通信
北部九州・山口地域の産業発展に貢献する

Kitakyushu Techno–Support

NPO法人 北九州テクノサポー ト〒804-0003北九州市戸畑区中原新町2番1号
TEL：093-873-1453 FAX：093-873-1453
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赤間神宮 （下関市)

新 年 の ご 挨 拶Vol.

４２

2024年冬号

NPO法人 北九州テクノサポート 会長 影山 隆雄

初春のお慶びを申し上げます。
振興を目指して活動しています。この中で環境省が策定したわが国独自の環境マネジメントシステムであるエコアクション21(EA21)の地
域事務局福岡(現 環境未来)に関しては2005年4月に看板を掲げて今年で20年目になります。この間、中小企業の温暖化ガス排出量削減をはじめとしたSDGsやGX推進を支援してきました。
本年は、GXとDXを通じたポストコロナ社会へ向けた取組みとして、①EA21地域事務局環境未来の山口県、福岡県、北九州市の環境局と連携した新規企業の登録促進活動、②よろず相談による中小企業とスタートアップの伴走支援、③(公財)北九州活性化協議会からの委託による北九州市風力発電人材育成連絡会の業務支援事業と新しいインターンシップコーディネート事業、④(公財)北九州観光コンベンション協会からの委託による展示会を通じたビジネスマッチング事業を強化します。
当法人の活動は、地域の関係機関・企業様のご支援の下に成り立っています。当法人をご活用いただき、共に成長する地域の技術集団として、本年もご愛顧いただければ幸いです。末尾ながら、皆様にとりまして最良の年となりますよう祈念しご挨拶とさせていただきます。

皆様には、日頃からNPO法人北九州テクノサポートの活動に対し、ご理解を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウィルス感染症の第5類への引き下げにともなって社会経済活動が活発化しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化とガザパレスチナ紛争によって、世界的な情勢不安が一層増大しました。さらに、グテーレス国連事務総長が「地球温暖化から地球沸騰化へ」と警告した昨年7月は史上最も暑い１ヶ月になり、温暖化ガス排出量削減は待ったなしの状況になっています。
九州経済においても、熊本県への最先端半導体工場建設の本格化や北九州市響灘における国内最大規模の洋上風力発電建設が、グリーントランスフォーメーション(GX)とデジタルトランスフォーメーション(DX)を通じたポストコロナ社会へ向けた大きな潮流と捉えることができます。
当法人は、北九州において高度技術や豊富な人脈を有する定年退職者(OB)を地域の貴重な人財として中小企業の支援を通じて地域Topics 1.

「北九州GX推進コンソーシアムの設立について」
公益財団法人北九州産業学術推進機構 専務理事 江副 春之

昨年の世界の平均気温は、観測史上最高を記録することは確実で、「地球温暖化」ならぬ「地球沸騰化」(国連グテーレス事務総長)という状況です。
気候変動に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の「1.5度」に近づいており、その対策は地球規模での喫緊の課題となっています。
我が国は「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、その実現に向けて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定
し、成 長 が 期 待 さ れ る 14 の 重 点 分 野 を 示 す と と も に、今 後 の10年間で官民合わせて150兆円の投資を行う旨の表明がなされています。
昨年(2023年)には「GX推進法」が公布・施行され、「GX推進戦略」が策定されました。
GX(グリーントランスフォーメーション)とは、「カーボンニュートラルや温室効果ガス 削減目標の達成に向け た取組を『経済の成長の機会』」と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革」(経済産業省GXリーグ基本構想2022)を行うことです。
環境先進都市として全国的に認知されている北九州市において、GXに向けた動きを地域経済の成長のチャンスとして捉え、北九州学研都市やエコタウンなど地域のポテンシャルを活かして、地域の産学官金が一体となった取り組みを進めるため、北九州GX推進コンソー
シアム（会長；武内和久北九州市長）を昨年12月に設立しました。

定期勉強会

カーボンニュートラルに向けた動きは、多くの企業にとっては脅威ではありますが、他社に先駆けて取り組むことで取引先の拡大など新たなビジネスチャンスを生む機会にもなります。また、自分の持つ技術を活かしてスタートアップを目指す方々にとっても新たな市場を開拓する大きなチャンスとなる可能性があると思います。
一方で、世界的に様々な動きが加速していく中で情報収集一つをとっても単独でやっていくには限界があります。

具体的な活動としては、① カーボンニュートラル、GX等に関する最新動向、先端技術・先進事例、補助金・支援策等の情報提供② GX投資の呼び込みに向けた産学官金による議論の場の創出(分野別に部会設置)③ GXビジネススクール(1月19日開講)、セミナー開催④ ワンストップ相談窓口(電話050-2018-0351)の開設、専門家派遣⑤ 自社のCO2算定のための可視化ツール提供 などです。

もしまだ加入されていない企業等の方で、このコンソーシアムの活動に興味のある方がいらっしゃいましたら、入会無料ですので入会していただきますようよろしくお願いします。
(入会申込みはコンソーシアムwebサイトから)(https://ktq-gx.com)

1新年の挨拶

2024年(令和6年） 新年の挨拶

北九州市長 武内 和久

新年あけましておめでとうございます。
昨年２月の市長就任から早くも１年が経とうとしています。長くも短く、本当に怒涛の１年間であり、２４時間、身も心も北九州市に捧げる思いで、北九州市の魅力と可能性に没入した１年間でありました。

熱く盛り上げる人情と熱情。これだけ揃った街はありません。
また、人と企業と投資が集まり、先陣を切って社会課題を解決するというライフスタイルが実現できる可能性がある街でもあります。
日本をはじめ、世界から人や企業が集まることで、魅力ある街へと進化していくために、北九州市に元気と活力を取り戻すという一念で、これからも進んで参ります。

１６年ぶりの新市政は船出したばかりです。北九州市のバージョン
アップ、暮らしの質の向上、経済活性化、人と企業の引き込み、市民の皆様の幸福度向上、更には市政変革と成長の実現など、まだまだ手掛けるべきことは膨大にあると考えています。

北九州テクノサポートの会員の皆様には、かねてから地域企業への支援、企業間のビジネスマッチングなど、北九州市の産業振興にご貢献をいただいております。豊富な経験と知識、技術を持つ会員の皆様へ、本年も地元中小企業等に対する変わらぬご支援をお願い申し

市政の舵取りを担うことになり、北九州市の底力、ポテンシャルが非常に高いことを改めて認識しています。確固たるものづくりの基盤、グリーンエネルギーの先進性と集積性、災害に対する強靭性、全方位への地理的優位性、都会も自然も歴史も食もある観光力、祭りを新春放談
北九州商工会議所

上げるともに、皆様にとって良き年となりますよう心からお祈り申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。

北部九州・山口の新年を語る

会頭 津田純嗣

株式会社安川電機

あけましておめでとうございます。

謹

北九州テクノサポート通信 Vol.42

代表取締役社長 小川 昌寛

謹んで新年のお喜びを申しあげます。

本年が北九州テクノサポートの皆様にとりまして、幸多き年になりますよう、心より願っております。
昨年の大きな出来事は新型コロナウイルス禍の収束でした。ウクライナ情勢の長期化に加え、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事紛争など政治状況は極めて不安定でしたが、世界的危機を引き起こしたコロナ禍の収束は、ヒトとモノのグローバルな動きに急速な回復をもたらしました。
日本経済にも変化がありました。円安や原油高に伴う物価高騰は収まりを見せませんでしたが、物価高に呼応する形で「賃上げ」の動きが広がり、「半歩」ながら「経済の好循環」がスタートしました。
今年最大の目標は、回り始めた経済好循環の動きを前進・加速させることです。目標達成には今年も第一に適度な価格転嫁と確実な賃上げが必須です。全ての企業が値上げをし儲かること、そして賃上げへつなぐことが景気好循環継続には必要です。課題は深刻さを増すと思われる人手不足です。大企業は既にDXやロボットを活用したオートメーション化（自動化）などに乗り出しています。中小事業者の皆さんにもDXや自動化に取り組んでもらえることを強く期待しています。生産性の向上を追求し、付加価値の高い新しいサービスの形を模索していくことがカギになります。人手不足の対応には相当の覚悟が必要ですが、あえて前向きにとらえ生産性向上への契機にできる企業が「主役」になれると確信しています。
北九州商工会議所は昨年、「還暦」となり決意を新たにしています。
今年も北九州テクノサポートの皆様と連携して地域活性化を目指します。今年の干支・龍のように、力強く天高く舞い上がる年にしていきましょう。

2（順不同）

新型コロナウイルスの位置づけも変わり、年始に行われたニューイヤー駅伝には弊社陸上部も出場し、力強い応援を受けながら走る選手の姿を間近で見て、活気ある沿道の姿含め、日常が戻ってきたことを改めて実感しました。
弊社では、昨年長期経営計画「2025年ビジョン」の集大成として位置付ける中期経営計画「Realize 25」を発表し、ソリューションコンセプト「i3-Mechatronics」を更に浸透させていけるよう活動しているところでございます。
安川テクノロジーセンタ（YTC）ができたことにより、製品の開発から生産まで一貫した取組みを同じ場所で行うことによる開発力の向上
や、オープンイノベーションの一環として、お客さまとの協業のみならず、大学機関等との連携を加速させてまいりました。
2025年には、ロボット用サーボモータとロボットを生産する新工場を
弊社八幡西事業所内に建設し、稼働する予定です。お客さまの課題に向き合い、技術によって貢献することで、サステナブルに成長できる企業となれるよう一歩ずつ進んでまいります。
最後になりましたが、北九州テクノサポート会員の皆様にとりまして、2024年が飛躍の年になることを心より祈念いたします。

賀新2年

新春随想

2024年(令和6年) 新春随想

公益財団法人北九州産業学術推進機構 理事長 松永 守央

新年あけましておめでとうございます。
イノベーションへの起爆剤ともいえる動きも活発になってきました。
私どもFAISは、民間事業者の方々がこれらの新しい動きに対応できるよう「北九州市ロボット・DX推進センター」を開設し、ワンストップで伴走支援を行っています。
加えて今年度、コワーキングスペースである「HIBIKINO ODORIVA」をオープンいたしました。
事業者の方のみならず、学生や地域の方々のスキルの研さん、情報交換の場として活用いただき、ひびきの発のイノベーションを生み出す発信基地になればと考えています。
是非、北九州テクノサポートの皆様方の有する高度な技術や知見を私どものこれらの取り組みにもご提供いただき、北九州地域の産業界全体の発展のために手を携えてまいりましょう。
最後になりますが、皆様にとりまして、本年が良き一年となりますことを、心からお祈り申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。

北九州テクノサポートの会員の皆様には、日頃から公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）の事業に対し、ご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
昨年は、感染症がようやく終息の兆しを見せたものの、世界各地で、紛争の激化や為替相場の不安定化など、新たな試練に直面しています。
これにより、原油をはじめとした原材料の調達価格の高騰やサプライチェーンの再構築を余儀なくされるなど、事業者の皆様にとってはご苦労が絶えなかったのではないでしょうか。
一方で、困難を乗り越えるための知恵、例えば生産性の向上を図るためのデジタルトランスインフォメーションや環境負荷の軽減など社
会課題の解決にもつながるグリーントランスフォーメーションの新たな新春放談 北部九州・山口の新年を語る(公財)北九州活性化協議会

会長 髙城(公財)北九州観光コンベンション協会 専務理事 近藤 晃

いづみ

新年あけましておめでとうございます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

NPO法人北九州テクノサポートの皆様には、平素より当協議会の運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この1年は、コロナ禍からの経済の回復もはっきりと表れ始め、社会経済活動も活発に動き始めた1年であり、皆様の事業活動においてもスムーズな事業運営へ移行されていると思います。
そのような中、当協議会と連携し取り組んでいます「北九州地域産業人材育成フォーラム」の事業におきましては、北九州テクノサポートのコーディネーターの皆様の企業発掘のお力添えにより、大学低学年からのインターンシップの取組をしっかりと推進することができました。
インターンシップ事業は、対面での実施を基本とし、数多くの学生の貴重な実践経験の場の確保、提供等、学生がより多くの地域企業を知るきっかけづくりとなっています。さらに、地域企業においては次世代を担う産業人材育成の重要性を認識いただけているものと感じております。改めて関係者の皆様方には感謝申し上げます。
インターンシップを「課題」という切り口で取り組んだ学生にとっては、自らが考え着眼点を見つけ、課題形成を行い、解決策を生み出すプロセスを体験したことにより、産業人材として自身の能力の飛躍に繋がったのではと強く感じています。そのような人材を地域に貢献する人材としてこの北九州に残し、地域企業で活躍してもらわなければなりません。
2024年卒以降より、条件をクリアした場合には採用直結型インターンシップの実施が可能になるなど、インターンシップの在り方が変化していく中で、産学連携のコーディネート、企業のコンサルテーションなどの北九州テクノサポートの機能は重要であり、役割はますます大きくなっていくと考えております。当協議会との連携をはじめとして、地域活性化の推進により一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
最後に、北九州テクノサポート様の益々のご発展と皆様方のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

謹

（順不同）

ＮＰＯ法人北九州テクノサポートの皆様には、平素より当協会の事業運営に格別のご厚情と、ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当協会は昨年7月、地域産業・企業の様々な事業課題を解決すべく「西日本製造技術イノベーション」「西日本DX推進フェア」「エコテクノ」「中小企業テクノフェアin九州」を柱 と した 総合 展示 会「課題 解決 EXPO2023」を 開催 い たし ま した。北九州テクノサポートの皆様には、出展社と地元企業をつなぐビジネスマッチングをお願いし、大きな成果をあげていただきました。地元のニーズに精通した北九州テクノサポート様の実力を感じた次第です。おかげさまで入場者数は前回を大きく上回り、熱気に満ちた会場となりました。ご来場いただいた
皆様には、コロナ禍にはできなかった「直接会って商談する」場を提供する地域の展示会を改めてご評価いただいたものと感じております。
さらに北九州の経済発展を盛り上げるべく、本年も7月に「課題解決EXPO2024」を開催いたします。各分野の新技術・新サービスを展示やセミナーを通じてご紹介し、より活発な技術交流や商談の場を創出して参ります。
また、本展示会の大きな魅力のひとつであるビジネスマッチン
グでは、長年の経験と知識をお持ちである北九州テクノサポー
トの皆様のご支援が不可欠であり、今後もより一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

最後に、北九州テクノサポートの益々のご発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

賀新3年

北九州テクノサポート通信 Vol.423

新春随想

2024年(令和6年) 新春随想

福岡県 商工部 中小企業技術振興課長 野見山 修治

新年明けましておめでとうございます。
貴法人におかれましては、国内有数のものづくり拠点である北九州地域を中心に、技術開発や産学連携など様々な支援を通じて、本県ものづくり産業の振興に御尽力いただいております。

また、県内中小企業が持続的に成長発展していくためには、それぞれの業種や業態に応じた「生産性向上」を図っていくことが大きな課題です。福岡県中小企業生産性向上支援センターでは、専門のアドバイザーが中小企業の生産性向上の取組を成果が定着するまで無料で伴走支援しています。昨年度からは、「デジタル支援ユニット」を設置し、現場の見える化からシステムの導入・活用・定着まで、デジタル化を通じて生産性向上を効率的に支援しています。

影山会長をはじめ、会員の皆様の熱心な活動に心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。
ロシアのウクライナ侵攻による原油価格及び物価の高騰、さらには急激な円安などの影響は、中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしています。

県としましては、引き続き、技術の高度化や新技術・新製品開発、知的財産戦略などの支援施策を積極的に推進し、多様で活力あるものづくり中小企業の成長発展を図ってまいります。引き続き貴法人の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

このような状況に対応するため、昨年度から、工業技術センターに中小企業の技術・製品開発や製品の低コスト化への取組を支援する機器を多数導入し、企業収益の向上を技術支援により進めています。

終わりに、貴法人のさらなる御発展と、会員企業の皆様の御健勝と御活躍を心から祈念いたします。

新春放談 北部九州・山口の新年を語る

新春放談 理事・副学長（賛助会員様）梶原 昭博■北九州市立大学

公立大学法人 北九州市立大学

株式会社カンノ製作所

学長 柳井 雅人

新年あけましておめでとうございます。

取締役工場長 片濱 孝司

新年あけましておめでとうございます。

北九州テクノサポートの皆様にとりまして、本年も良い年となりますことを祈念いたします。

NPO法人北九州テクノサポートの皆様には平素よりサポートをいただき、厚く御礼申し上げます。
昨年の新型コロナウイルス感染症5類移行によって世の中の動きが活発になってきました。思
い起こせば、それまでは移動の制限に加え、電子部品関係の入荷遅れ、価格上昇が重なり、弊社だ
けでなく、皆様におかれましても同じように本当に大変な期間であったと思います。

本学は1946年創立の小倉外事専門学校をルーツとした語学教育と、教養・専門教育の強みをもとに地域社会や国際社会に貢献してまいりました。５学部１学群４研究科を擁する総合大学であるとともに、専門職大学院（マネジメント研究科）、i－Designコミュニティカレッジを運営し、社会人教育にも力を入れております。現在、第４期中期
弊社は国内の鉄道事業者各社様へ駅の放送装置や列車と指令所計画の初年度を迎え、「地域とともに地域を超えて、未来をつくる「知」の拠点を目指して」というスローガンのもと、多くの取組みを行っており 間の通信設備などを受注から設計、製造まで一貫して行っている会社になりますが、今回のコロナによって鉄道事業者各社様の旅客収入ます。
また、情報教育にも注力しており文部科学省の「数理・データサイエ が激減したことで多くの設備投資が見送り、凍結となりました。これにンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）」認定制度において、正式 より危機的な業績となるところでしたが、幸いなことに西九州新幹線、に認定されました。全学組織としてデータサイエンスセンターも立ち上 北陸新幹線の敦賀延伸の設備関係の仕事がちょうど入っていたたげ、情報教育にさらに力を入れ、地域社会に貢献する情報人材の育 め、なんとかこの打撃を緩和することができました。
5類移行後、鉄道事業者各社様の収入もかなり回復しているようで成へ力を入れていくとともに、地域社会のDX（デジタル・トランスフォーすので、これからの設備投資の復活を期待しているところです。とはいメーション）化に寄与していく所存でございます。
え、3年近い間で技術も大きく進化し、顧客の考えもかなり変わってき
今年度の動きとしては、文部科学省の「大学・高専機能強化支援事ていますので、これらに追従し、ニーズにマッチした新製品の開発と販業」に応募し、採択された結果、令和８年度（予定）に情報イノベーショ売が重要となってきています。
ン学部（仮）を開設する運びとなりました。学部新設の目的は、AI技術
このような中、弊社は6年後の2030年で創業100周年を迎えます。と社会変革に関する教育・研究、ステークホルダーとの連携とシビック
プライドの醸成、アントレプレナーシップ（起業）の涵養、データに基づ 100周年に向かって「変革への挑戦（創造）」をビジョンに掲げて社員一く地域課題の解決となっております。カリキュラムの編成や施設整備 同、邁進していく思いです。

最後に北九州テクノサポートの皆様、並びに会員企業の皆様のを急ピッチで進め、今後は北九州テクノサポート様とも連携をとりなが益々のご健勝とご発展を祈念いたします。
ら地域社会に貢献してまいります。

謹

賀新C10-kpec4

北九州テクノサポート通信 Vol.42

4年

Topics 2.

北九州市風力発電人材育成連絡会の支援活動
産学官連携人材育成支援Gr.長 影山 隆雄
年度末から建設を始めて2025年度までに220MW（原子力発電1基は約1000MWなのでその1/5相当）の最大出力を計画している。
しかし、欧米に比べて我が国の洋上風力発電の取り組みが遅れたため、関連技術の確立、人材育成が喫緊の課題として取り上げられている。北九州市は、風力発電関連産業の総合拠点化を支える風力展示会場風景
発電関連企業の人材確保に向けて市内の教育機関と風力発電関連企業が意見交換を行う「北九州市風力発電人材育成連絡会」と「北九州市洋上風力キャンプ」の取組みを2020年度から開始した。
(公財)北九州活性化協議会(KPEC)は、「北九州市風力発電人材育成連絡会」を構成する企業8社の内、石橋製作所、ニッスイマリン工業、日本鉄塔工業の3社と教育機関12校との個別意見交換打合せをはじめ教育機関への企業説明会、工場見学、インターンシップを通じて、学生が風力発電について「見る」「触れる」「考える」機会を提供する業務支援によって関連企業への学生の関心を高め、就職を後押しする活動を2022年度から北九州市より受託した。それに伴いKTSは、企業3社と従来から人材育成を通じて繋がりを持っていることからKPECより支援業務を受託し業務支援をおこなっている。これまでに、2023年3月卒業の複数名の学生が、関連企業への就職に結びつけることができている。

北九州市は、約10年前から洋上風力発電を製鉄と自動車に次ぐ第三の産業に育成することを目指して産業集積と基盤整備を図っている。 洋上風力発電に係わる地域の企業を図に示す。

さらに、北九州市は、九州電力の子会社などが出資するひびきウィ
ンドエナジーと組み、響灘海域に大型洋上風力発電機25基を2022

エコアクション２１地域事務局環境未来の活動状況

責任者 手島 邦彦(1) エコアクション２１導入セミナー並びに集合コンサルティングﾞ・実 (3) エコアクション２１に長年にわたり熱心に取り組んでこられた全事業者に対し、中央事務局から感謝状が贈呈されました。
践講座を、9月6日、リモートZoomで開催しました。山口県産業廃棄物協会、やまぐちエコ市場、福岡県（飯当地域事務局扱い事業者は21社が贈呈対象となりました。
塚市、北九州市）で開催し、新規認証・登(4) 北九州市長感謝状授与制度は１2年目を迎え、今年度は「（株）ニシ録事業者の拡大を図っています。
テイ、九州・山口油脂事業協同組合、（株）吾水総合コンサルタン
ト」の3社が「環境にやさしい取り組みを行い、成果をあげている事（添付写真参照）業者」として、北九州市長から感謝状及び記念品が授与されまし(2) 認証・登録事業者様を対象に11月15日、た。
「ア フ タ ー フ ォ ロ ー ア ッ プ セ ミ ナ ー」を リモートZoomで開催しました。事業者様の活動支援、相互研鑽の (5） 認証・登録事業者は全国でおよそ7,490社となり、当地域事務局環境未来では約320社を御世話しています。
成果を挙げることが目的です。
地球環境保全のためには中小企業の皆様がエコアク ション２１の今回は「エコアクション２１システムの復習と確認」をエコアクショ活動に参加され、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減他に取りン２１安広審査員を講師に迎え講義を行って頂きました。その後組まれることが今後ますます不可欠となってきています。一社でも「継続的改善を維持するためには」をテーマに各企業の参加者を多くエコアクション２１の認証を取得されますようお願いいたします。
５グループに分けディスカッションを行いました。

謹 賀 新 年

5北九州テクノサポート通信 Vol.425NPO法人北九州テクノサポート支援グループ活動紹介◆ 環境・省エネ支援グループ ◆◆ 技術経営ものづくり支援グループ ◆(1)技術開発・生産性向上支援：S社の測定技術開発支援を完了した。また、I社のシステム開発支援は具体計画を立案し進めている。
(2) 技術支援＆よろず相談案件：① B社の新型“身体の不自由な方用トイレ”
開発は公的予算がついて開発が順調に進んだ。KTSは開発補助金取得などを支援した。今後、広告活動など商品販売へ向けた展開を支援する。今後の予定：② A社より従来の段ボールに比べ10倍以上の強度がある強化段ボール（商品化済み）の新規用途開発に向けた協力要請があり対応中。③ N社（鉄工所）より溶接技術等の指導者紹介を依頼され、地元のKTS会員が窓口で対応中。④地元 賛助 会員 企業と 工程 作業 自動 化に 向け た 検討 を進 める。
(3)KTS全体の情報交換会の実施：別項（Page8)で紹介する。

(1)農業分野の活性化（竹粉の地元農家への普及） ： 合馬竹林地元のF社と協力し竹粉活用支援中。竹線香を開発した野上仏壇店と協力しながら、竹活用を進める方針で10月に行われた“FAISの竹活用セミナー”・11月の“小倉城竹あかり“参加などを通じて今後の進め方を検討している。
(2)エコ関連支援活動 ： ①省エネルギーセンターの調査員の活動依頼が１件あり、石材の工場を訪問し省エネ診断を行った。②北九州市の“エコプレミアム商品”の審査が行われ、審査員として参画した。また、2022年のエコプレミアム選定商品の事業化を支援している。
(3)EA21地域事務局との協働：EA21への取り組みを勧めたい企業を紹介した。

◆ 産学官連携人材育成支援グループ ◆◆ ISO・EA21支援グループ ◆（１）地域連携インターンシップの支援：北九州地域産業人材育成フォーラムか（1）地域事務局との協働：① EA21審査員として地域事務局が管理する審査活動に従事している。② 山口地区のEA21事業者拡大のために信用金庫へ出向き、PRを行っている。③ セミナー・支援講座に講師として参加している。④EA21
勉強会(地域事務局主催で偶数月開催)に参加している。
（2）ISO認証維持・新規取得支援：属人支援からGr.支援へのしくみづくりを行う。
（3）ISO/EA21Gr.研修：年4回開催を目途に企画を行っており、2023年度第１回目研修会を1月27日（土）にZoom開催を予定している。
(4)エコアクションたよりの発行：KTS通信瓦版としてエコアクションたよりNo.18を制作・発行した。

らの委託によりインターンシップの受入企業の開拓と理系大学・高専との調整に務めている。今年度は新型コロナの5類移行を受け、研修型(短期)は登録企業が71社に増加したが、受入決定企業23社、参加学生60名となり、実践型(長期)では登録企業9社で受入決定企業4社、参加学生5名となった。
（2）北九州市風力発電人材育成連絡会業務支援：(公財)北九州活性化協議会からの委託により北九州市内に拠点を有する風力発電関連企業3社と北九州市内の大学・高専・工業高校の12校との関係強化を図るコーディネート業務を会員3名で担当している。

謹

6

北九州テクノサポート通信 Vol.42

賀新

6

年

NPO法人北九州テクノサポート支援グループ活動紹介◆ 販路開拓ビジネス支援グループ ◆◆ 広報・デザイン支援グループ ◆( 1)課題解決EXPO2023でのビジネスマッチング(BM)支援：（公財）北九州観光(1)KTS創立20周年記念誌：20周年発行に向けて企画し、記念事業情報を含む記事の編集を行い、発行(2023年10月)し、会員並びに関係先へ配布している。
(2)KTS通信：Vol.40(2023年冬号)新年特集号を2023年1月に、Vol.41(2023年夏号)総会特集号を2023年7月に発行し、冊子配布及びPDF配信並びにホームページに掲載,（IT活用支援 Grと協働）、これらを媒体として会員企業(賛助会員・協賛会員)の広報支援を継続して実施している。
(3)KTS事業紹介や会員企業紹介：展示パネル、プレゼンツール、広報資料等のPR媒体を更新し、BM活動支援（（販路開拓ビジネス支援Gr.協働）を行った。
(4)会員への情報提供サービス：正会員並びに賛助会員・協賛会員への情報提供を継続して行っている。（この1年［2023/1～12］の実績計 48件）

コンベンション協会主催、2023.7.5～7.7開催事業について受託、2月から活動を開始し、BM支援対象の企業は140社になり、出展企業のシーズを踏まえ地元企業313社へ紹介し、会場への来訪 橋渡し・摺合せにより674件のBM支援を実施した結果、商談可能件数36件、商談見込み額1億2365万円の成果を得た。
(2)次年度BM支援に向けての活動：地元企業との繋がり・拡がりを進めている。BM支援に関して出展企業及び地元企業より、新しい企業との出会い・商談が進めやすい・シーズ説明会の効果など良い評価を頂いている。反面 BM支援の内容の改善などのご意見もあり、参考にしながら今後の活動を展開する。

◆ IT活用支援グループ ◆◇KTS支援グループ（Gr.) 及び 支援Gr.長◇(１）NPO-KTS のホームページ更新と維持管理体制確立：広報・デザイン支援
Gr.の協力を得て、KTS通信・記念誌、EA21地域事務局の情報、賛助会員企業の紹介などの更新・維持をル―チンとして実施し、管理体制も整備中である。
(2)中小企業の IT 活用支援：KTS内部の業務自動化（内製）や技術経営ものづくり支援Gr.等と連携して中小企業のEXCELマクロ利用での技術支援や、Python プログラミングによる業務効率改善（自動化等）を実施している。
（3）テレワーク環境構築による業務効率化支援：KTS内部のテレワーク環境整備ツールとして導入・運用中のMS Teamsの新バージョン対応を含むノウハ
ウを蓄積し、中小企業の業務効率化に繋げる活動 の基礎づくりを行っている。

謹

・技術経営ものづくり支援Gr.・・・・・・・・・・ 吉田 剛
・産学官連携人材育成支援Gr. ・・・・・・・ 影山 隆雄
・環境・省エネ支援Gr.･･････・・・･・・・・・・・ 吉田 剛
・ISO・EA21支援Gr.･・･････・・・・・・・・ 古谷 長蔵
・IT活用支援Gr.･･･････・・・・・・・・・・・・・・ 堀 昭三
・販路開拓ビジネス支援Gr. ･･･・・･･･ 重田 千明
・広報・デザイン支援Gr.･･････・・・･・・・ 林 慶三郎◇エコアクション21地域事務局◇
環境未来責任者･･･････・・・・・・・・・・・・ 手島 邦彦◇KTS事務局◇
事務局長 ･･･・・・・・・・・・・･･・・・・・・・・・ 徳永 昌哉

賀新7

正 会 員の皆様は
KTS-HP掲 載 のメンバーリストに関わらず、ご興味テーマに応じてフレキシ ブルにグループ参加できます。
問い合わせ：
info@kitaqts.org
093-873-1453

年

北九州テクノサポート通信 Vol.42 7

お問い合わせは TEL 093-873-1453
e-メール info@npo-kts.org

北九州テクノサポート会員企業の事業所 め ぐ り株式会社 野村工電社

株式会社 アンクル
令和5年12月5日に定期広報誌の初取材として同社開発センターをお訪ねし、村崎社長様に熊本事業所状況等も含めてお話しをお伺いしました。 （荒巻・林理事）

令和5年11月28日に定期広報誌の初取材としてお訪ねし、野村代表取締役様、尾藤営業部長様にお話しをお伺いし、工場見学をさせて頂きました。（松本・渡邊・林理事）■会社の沿革と業況■会社の沿革と業況

同社は1976年に小森勝治氏が株式会社アンクルを設立し、地方自治体からの受託で業務システムの支援を行って以降、官公庁向け情報システム業務を中核として企業様向けを含むコンピューターシステムの設計・構築を行っている。基幹系システムの開発、販売、保守、運用サービスに加え財務・人事給与システムの販売、保守、運用も行っている。1985年に熊本営業所を開設し会計システム販売代理店として税務システムパッケージソフトの村崎社長販売・保守サービスを熊本県内の税理士様に提供している。
業容の拡大に伴い、現本社に加え苅田町港町にシステム開発センターを設置した。経営体制としては、2017年に村崎取締役社長が代表取締役社長に就任されて現在に至り、まもなく創業50周年を迎える業界老舗である。事業中核に比べ売上げ比率は小さいが地方自治体サブシステムとして空き家・空地管理ステムや給食開発センター全景管理システムなどを含め福岡県北部の自治体様を中心に提供、また総合学事業務支援パッケージシステムを販売している。取引先並びに扱う情報の性質上、機密保持に重きを置き、プライバシ―マークを取得・運用して顧客信頼度を高めている。従業員構成は業界平均年齢より高く税・会計業務システム経験を積んだプロ集団である。自社内より顧客様内での業務従事が多いこともあり、社内コミュニケーションツールとしてグループウエアなども運用している。

同社は1946年に各種電気機械修理業を創業、1978年に法人化(有限会社化)、そして1995年に株式会社化して現在に至る。
配電盤製造事業を行っていた時期もあるが、一貫して実施している電動機整備に関しては分解整備だけでなくコイル巻替・溶射機械加工・動バランス修正等のワンストップサービスを提供しており、保有設備と処理能力は全国水準を超え、大手や海外の認定工場・サービスショップになっている。また、自尾藤営業部長 社製品として水充填設備や水自販機の開発・製造や、水プラントの設計施工も行っている。
電動機整備での軸受診断技術・絶縁診断技術・コイル修理技術等、卓越した技術力を有し、人財面では30余種の資格の保有者を多数擁しており、自社内の品質・技術・業務管理のシステム化をベースにメンテンス業界に特化した統合基幹業務システ
会社全景ムの開発も行っている。
経営革新面では、経営力向上、先端設備導入、事業継続力強化等の所轄官庁による計画認定を受けており、豊富な経験と実績と同社の売りである柔軟なサービスの展示会PR等も含め、顧客満足を得ていることが伺えた。また、地域貢献・協力として行政との災害協力協定の締結、商議所や協同組合での活動やCO2フリー電気の導入によるSDGsへの取り組みも実現している。

■今後の展開脱炭素化の流れを受け、化石燃料を多量に消費する工場や発電所が多い
山口県の産業界は岐路に立たされており、現在の産業用電気機器の整備業市場の縮小が見込まれるため、経営環境改善への継続的な取組みとして、これまでに培ってきたノウハウや設備を活かした事業（電動機部品製造）や再生可能エネルギー分野の事業等、複線化を進めている。
更に、新設備を導入し、高圧電動機コイルの自社による巻替え業務を進めており、世界水準の型巻コイル成型技術の習得をテーマとして「民芸品から工業製品への脱皮」を進めているが、 修理事業と製品製造事業では品質管理や製造手法・設備に大きな隔たりがあるため、仕事に向かう姿勢や考え方の改革を進めることが課題となっている。

■今後の展開システム開発風景システム導入・運用業務比率が高いので開発業務比率を高めたいが、地方自治体システムは同一システムでの運用方向のため各ベンダーのオリジナリティを活かしづらい面もあり、現状維持として、運用サポート面の充実化に取り組みたい。また人財面として分野エキスパートからオールマイティ化を目指す
ことや現在の熟練開発要員からの知識伝承で若い世代の育成・開発要員化、定着化を進めたい。また、業務の性格上、負荷の過重集中に陥りがちな中で働き方改革の趣旨を踏まえた職場環境整備やコロナ禍で希薄化気味の内部
コ ミ ュ ニ ケー シ ョン の 改 善 を図 り た い 。 こ れ ら、 現 状 か ら の 展 開 に 加 え 、
RPA導入や運用のサポート、AI化の動き注視等、新しい課題を持っている。

モーター整備（真空乾燥時）■ＫＴＳへの期待■ＫＴＳへの期待
地方公共団体のシステム標準化時の問題点の技術的支援やインターシップなどの面での支援を期待したい。

電動機製造事業へ進出するためには大幅な設備の改良・技術レベルの向上が必須となるため、製造業の業態に詳しい KTS殿からのご指導を期待したい。

◇ 会社概要◇ 会社概要■所在地：福岡県京都郡苅田町港町4番地5 ■TEL：093-436-5788■代表者：:代表取締役 村崎 博英■創立：昭和51(1976)年8月■資本金： 2,900万円■従業員数：21名■事資業： ・官公庁向け基幹系システム開発、販売、保守、運用サービス
及び財務・人事給与システム販売、保守、運用サービス
・代理店（税理士向けパッケージソフト販売、保守サービス
URL http://www.e-uncle.co.jp/■所在地：山口県宇部市浜町2丁目3番19-1号 ■TEL：0836-31-0601■代表者：代表取締役 野村 保夫■創業：昭和21(1946)年3月■資本金：1,000万円■従業員数：30名■事資業：産業用電動機の修理及びメンテナンス、電気機械器具の設計/製作/据付及び修理、電動機/電気機械器具関連のサービス
URL https://www.nomurakoudensha.co.jp

会員動静 (2024年1月10日現在）
正会員

法人会員(賛助会員、協賛会員)

72名

21組織

理
事会
組
織会
長 影山 隆雄 副 会 長 吉田 剛、古谷 長蔵
事務局長 徳永 昌哉
理
事 日下 尚司、重田 千明、末松 正典、関屋 建三、
手島 邦彦、西 哲郎、林 慶三郎、堀 昭三、松本 昭喜、渡邊 朝子 (理事 50音順)
監事 小林 敏郎、 吉開 悟 (監事 50音順)★KTS情報交換会★9月23日オンライン開催し、参加者は26名と過去の倍以上で盛会となりました。新入会者４名（野田・増井・吉田・石川氏）のキャリ
ア自己紹介、KTS活動への期待などから始まり、新規賛助会員：西日本精機㈱、㈱アンクル、㈱野村工電社様の入会経緯等を紹介し、今後の協力関係強化への期待を述べました。㈱野村工電社様は“ビジネスマッチングを機にKTSに相談を持ち込まれ、支援者探しを行ったご縁”での入会が報告されました。
併せて、新規入会者のために各支援グループ活動状況の紹介を行いました。

検索NPO法人 北九州テクノサポート
広報誌 「北九州テクノサポート通信Vol.42」

北九州テクノサポート

令和6年 (2024年) 1 月 10 日 発行
編集・発行：NPO法人北九州テクノサポート （広報・デザイン支援Gr.）
北九州市戸畑区中原新町2-1
TEL/FAX：093-873-1453 Ｅ-ｍａｉｌ：info＠npo-kts.org

正会員・賛助会員の申し込み受け付けホームページから申込用紙をダウンロードできます。
北九州テクノサポート通信 Vol.42

・広報・デザイン支援Gr.

昨年(2023年)10月にK T S 創立20周年記念誌を発行しましたが、年2回発行の定期広報誌（KTS通信）も本号で通算42号となりました。読者の皆様に更にお目通し頂けますよう、誌面の充実化を図り、冊子の配布に加え、PDF 版のメール配信、HP掲載や展示会でのPR活動等を通して情報を提供して参ります。
正会員はもとより、ご関係者様の更なるご参画・協力を賜りますようお願い申し上げます。
(編集委員一同)

http://www.npo-kts.org/
8・技術経営ものづくり支援Gr.

活 ・産学官連携人材育成支援Gr.
動 ・環境・省エネ支援Gr.
グ ・ISO・EA21支援Gr.
ル ・IT活用支援Gr.
ープ ・販路開拓ビジネス支援Gr.

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