平成１９年１１月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１０月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

398 件、約 352 千㎡について意見答申−

農業会議は、１０月２９日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３９８件、３５２，０３８㎡（第４条関係が 110 件、71,120 ㎡、第５条関係が 288 件、280,918 ㎡）。
１０月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

78 件

49,936 ㎡

249 件

257,996 ㎡

327 件

307,932 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

2件

799 ㎡

2件

799 ㎡

羽島市

2件

393 ㎡

1件

112 ㎡

3件

505 ㎡

各務原市

20 件

11,353 ㎡

10 件

4,133 ㎡

30 件

15,486 ㎡

川辺町

3件

4,178 ㎡

6件

3,888 ㎡

9件

8,066 ㎡

高山市

7件

5,260 ㎡

20 件

13,989 ㎡

27 件

19,249 ㎡

県計

110 件

71,120 ㎡

288 件

280,918 ㎡

398 件

352,038 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１０月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案
件 9 件、107,131 ㎡、砂利採取案件 7 件、74,532 ㎡）に関して、「植林による周-1-

辺農地への影響の確認、砂利採取後の埋め戻し材の適正な指導について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
審議終了後は、農政懇談として、①平成２０年度農業委員会関係の要求予算、②平成１９年度担い手経営革新促進事業の取り組みについて、事務局から説明・状況報告等を行いました。

◎ｸﾞﾘｰﾝ･ﾂｰﾘｽﾞﾑ･ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ育成スクールを開催−３泊４日の座学・実技・現地体験等により、ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰを養成−
農業会議は、１１月１３日〜１６日の４日間にわたり、高山市清見町（パスカル清見）において、グリーン・ツーリズムの推進に意欲のある民宿経営者やＮＰＯ法人関係者等２４名を対象に、体験農業のインストラクター養成のための養成講座を開きました。
参加者は、インストラクターの役割、体験の指導方法、体験活動の安全対策などの座学のほか、現地案内の実習などに取り組みました。

◎農業委員会事務局長会議を開催−農地政策の見直しの状況や来年度活用可能な予算等について周知−
農業会議は、１１月１５日、関市のＪＡめぐみの本店において、農業委員会事務局長等を対象に、農業委員会事務局長会議を開催しました。県下４２農業委員会の事務局長や県農林事務所農業振興課長等の関係者ら 55 名が出席しました。
この会議は、活用可能な国の予算を活用するなどにより農業委員会活動をより活発化していくことと、農地政策の見直しに関する状況報告を主なねらいとして開催したものであり、事務局から①平成 20 年度農業委員会系統予算、②農地政策の見直し等に関する状況、③第 20 回農業委員統一選挙に関する当面の事務等について説明し、質疑応答する形式で会議を進めました。

◎農業経営・集落営農法人化講座を開講中−農業経営の法人化に向けた認定農業者や集落営農組織の支援活動の一環−-2-

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、農業経営のステップアップを図るうえで有効な手段となりうる法人化に関して、基礎的な知識、税制や雇用に関する留意点などを中心に学んでもらうための「農業経営・集落営農法人化講座」を、１１月中に県内４カ所において開催中です。
この講座は、当協議会が委嘱する農業経営改善スペシャリスト（税理士等）の専門家からも詳しい助言等に加えて、個別相談会の時間を設けて具体的な説明や支援等を行っているもので、これまでに岐阜会場・大垣会場・中津川会場において開催し、あとは 11 月 29 日の高山会場を残すのみとなりましたが、参加者総数は約１８０名程度になりそうです。
農業経営の農業法人、とりわけ農業生産法人化を図ろうという場合は、検討の当初段階から農業委員会事務局職員と一緒になって設立に向けた検討と進展を図ることが重要なポイントのひとつです。
また、不明な点等については、農業会議事務局にお尋ねいただくことも結構です。

◎

県担い手協議会臨時総会・意見交換会を開催−集落営農組織の体質強化へ向けた検討会や研修会などを開催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１１月１９日、岐阜市内において、東海農政局長との意見交換会と当協議会の臨時総会を開催しました。参加対象は、当協議会の会員（構成員）と幹事で、関係者を含めて２６名が参加しました。
臨時総会では、平成 19 年度予算の補正について審議し了承されました。
また意見交換会は、東海農政局長らの出席を得て、担い手協議会会員や関係者とが現在中央段階で毎日のように検討されている「品目横断的経営安定対策や米政策の見直し」に関する情報提供や県内の状況・課題等について話し合う形式で進められました。
各参加者からは活発な意見や要望事項が出されましたが、中央における農地政策の方向性のとりまとめや、米政策・品目横断的経営安定対策の見直し等がすべて明確になった状態ではなく、また現在も検討中の段階ということもあって、意見等を本省につなぐ程度の回答しか得られなかったという点もあります
が、現場の様々な状況や声をつなぎ、関連制度等の改善に向けた提案等は図れました。

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今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

11/29「農業経営・集落営農法人化」講座 （高山市会場）＜農業法人化に当たり、各種制度の内容と相互関係、税制の関
わり等の研修＞

12/14

常任会議員会議※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農水省が「農地政策の展開方向」を公表−「農地は農業資源として有効利用されなければならない」を理念に−
農林水産省は、今年秋までにとりまとめるとしていた農地政策の見直しに関して、１１月６日に「農地政策の展開方向」として改革案に工程表を添付して公表しました。
この改革案は 、「農地は農業資源として有効利用されなければならない」という理念を明確にしたうえで、下記の５つの項目で整理されていますが、①〜②については平成 20 年度から具体的に実行し、③〜⑤の項目については一部の事項を除いて関連法案や税制等との整理が必要なため「平成 20 年度中ないし平成 21 年度中に新しい仕組みがスタートできるよう法制度上の措置を講じる」としています。
①農地に関する情報を地図情報として一元化し、データベース化
・農地の所有・利用状況等が載った農地情報図を関係機関共通のデータベースとして整備し、相互に活用
・貸し出し農地情報、賃借料等新規参入等に必要な情報に全国からアクセスできる体制を整備②耕作放棄地の解消に向けた取り組みを展開

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・

耕作放棄地について、現状把握、解消方策の策定、これに応じた対策の実施により、５年後を目途に解消③転用規制の強化等、優良農地を確保するための措置を充実
・

農用地区域からの除外を厳格化し、転用許可不要の病院・学校等の公共転用を許可の対象にする等、転用許可制度及び農振制度を強化し、優良農地を確保④農地の面的集積を促進
・現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて農業者に面的にまとまった形で再配分する仕組みを全市町村で展開することにより、農地の面的集積を促進⑤所有から利用への転換を図り、農地の有効利用を促進
・所有から利用への転換を図り、所有権と利用権の規制を切り離す
ア．所有権については、厳しい規制を維持
イ．利用権については、農地の有効利用の観点から、規制を見直す

・

これにより、集落営農の法人化、農業生産法人の経営発展、農業経営に意欲のある者等の参入による農地の有効利用を促進
・長期間の賃貸借が可能になるよう措置、標準小作料制度等は廃止の方向で見直す◎

米緊急対策が決定−農林水産省が、農政改革三対策緊急検討会で決定し、公表へ−
農林水産省は、１０月２９日、農政改革三対策緊急検討会を開催し、平成 19年産米価格の大幅な下落を受けた「米緊急対策」を決定し、公表しました。
主な内容は、①過剰米が市場に流通しないよう、平成 19 年産米 34 万㌧を年内に買い上げ、政府の備蓄を適正水準の 100 万㌧まで積み増す、②ＪＡ全農は、
平成 18 年産米 10 万㌧を飼料として処理し、政府は全農に対し費用を助成する、③平成 20 年産の生産調整は、主食用米の需給バランスが確保できるよう農協系統と行政が連携し、全地域で目標を達成できるよう全力をあげるとなっています。
また、１０月２６日に決められた自民党コメ緊急対策では、以上のことのほかに、「全農等により 12,000 円(60kg)を基本に、緊急融資を実施し、利子助成をＪＡグループが行う」としていますが、この 12,000 円のうち 2,000 円は融資としての扱いになるようです。

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米政策と品目横断的経営安定対策の見直しの検討進む− 11 月 21 日、自民党農林幹部が党４役に見直しに関する申し入れ−
自民党農業基本政策小委員会は、１１月１４日 、「米政策と品目横断的経営安定対策の見直し」について論点整理をしました。
また、２１日にはその論点整理を踏まえた協議を行い、政府・自民党４役に対して「コメ政策及び品目横断的経営安定対策の見直しに関する申し入れ」をすることとし、同日、同党の農林幹部が党４役に申し入れました。
なお、必要な財源は平成 19 年度補正予算での確保を目指しています。
その見直し案の主な内容は、以下のとおりです。
〇

米政策
・生産調整で国や自治体の関与を強める

・生産数量・作付面積の２本立てで目標を提示

・生産調整を進める農家、自治体への助成を拡充

・目標の県間調整を円滑化、早い段階で産地づくり交付金を配分

・

飼料米、バイオ燃料米などによる転作の支援

・非主食用の「新規需要米」制度を創設〇

品目横断的経営安定対策
・

集落全体で生産調整に取り組めば小規模農家も対象に・特認権限を知事から市町村長、地域水田農業推進協議会に拡大

・

小麦・テンサイの助成で、努力して収量が増えた分を反映

・ソバなどの地域作物も振興

・米の収量減少緩和対策(ナラシ)を拡充

・生産調整メリットの充実

・

申請手続きの簡素化

・

名称・用語の変更

今後は、補正予算の編成をにらんだ中での検討になるため、見直しの具体策は１２月下旬となるようです。

◎ＷＴＯ農業交渉の年内合意は困難、来年ずれ込む可能性−１１月２６日の週から２週間の集中協議を行う予定−
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉は、１１月１６日に少数国会合を開き、２６日の週から２週間の集中協議(第３回)を行う考えを示しました。このため、関税や補助金の削減ルールを定める「モダリティ（保護削減の基準 ）」ファル

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コナー農業交渉議長案の改訂版の提示は、来年にずれ込む可能性も出てきました。
１６日の会合では、重要品目について消費量のとらえ方を中心に協議されたもようです。具体的には、消費量を「米」などの「大くくり」の品目でとらえるのか 、「精米 」「玄米 」「米粉」などの「細分化」の品目でとらえるのかの２通りの方法が示され、日本などは 、「細分化」した方が実際の輸入量を抑えられるとしてしていますが、オーストラリアなどは「大くくり」を主張しているようです。

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