「富山型コンパクトなまちづくりとＥＳＴモデル事業の取組み」

平成１９年１１月２１日
富山市都市整備部路面電車推進室 主幹 高森長仁

１．富山市の概要①人口：約417,000人②面積：約1,240k㎡③地形：富山湾に面した市北部は平坦な地形の平野部であるが、市南部は３０００ｍ級の山も有する山岳地帯

富山市

は、鉄軌道を示す

１

２． 富山市の特性①広く薄い市街地（ＤＩＤ面積は県庁所在都市で最低の40.2人/ha）
平坦な地形、高い道路整備率、強い戸建志向などによる市街地の外延化●富山市における人口の増減（過去３０年間）●市街地の面積の拡大と人口密度の推移
過去35年間で ＤＩＤ面積は、２倍に増え、ＤＩＤ人口密度は、２／３に低下

都心部：減少郊外部：増加
旧町村等 周辺部：減少

ドーナツ状の人口増加（人口密度：人/ha）（面積：k㎡）
607059.9506047.2

4042.540.840.3504030201040.450.7

54.2

54.3

302026.4

1000昭45

昭55
DID面積平2平12平17

DID人口密度
出典；国勢調査２２．富山市の特性②高い自動車交通への依存度（自動車分担率は中核都市圏で最高の72％）③衰退する公共交通（バス利用者数は過去15年間で1/3に減少）●高い自動車交通への依存度●衰退する公共交通＜利用者の減少率＞ 1989 → 2004 (15年間)①全目的分担率
60,000

第1回調査
1974

第3回調査
1999

12.4

42.5

6.5 5.6

52.5

3.7 3.6

50,000

23.2

13.5

17.1

10.1

72.2

ＪＲ

１７％減

私鉄

私鉄

４４％減

路面電車

路面電車 ４３％減

路線バス

路線バス ６７％減

40,000

1.4
2.80%
徒歩

20%

40%

60%

80%

二輪車

自動車

バス・電車

鉄道

100%

人/日
百人/日

第2回調査
1983

33J R

30,000

出典：富山高岡広域都市圏第３回ＰＴ調査
20,00010,0000
1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004３

２．富山市の特性④環境負荷の増大
都市の密度が低く、自動車交通への依存度の高い富山市は、市民一人当たりの環境負荷が大きい■旅客輸送機関別ＣＯ2排出原単位
単位=g-ＣＯ2/人km

出典：環境省2004試算■ＤＩＤ人口密度と一人当たりＣＯ2排出量（運輸旅客）
t-ＣＯ2

人/㎡
出典：環境省2000試算

４２．富山市の特性④環境負荷の増大
富山市におけるＣＯ２排出量の推移1990年から2003年までの間に富山市ではＣＯ２排出量が約２９％増加
このうち運輸部門については、約28％の増加■富山市におけるＣＯ２排出量の推移（単位：1,000ｔ－ＣＯ2）

1990

2003

（内訳％）

増加率(%)（内訳％）

2003/1990

産業部門

1,672.9

48.0

2,062.6

45.8

23.3

運輸部門

850.424.4

1,086.5

24.1

27.8

民生(家庭)部門

531.4

15.2

709.9

15.8

33.6

民生(業務)部門

432.9

12.4

642.9

14.3

48.5

3,487.6

100.0

4,501.9

100.0

29.1

合 計

出典：富山市地域省エネルギービジョン
５

２．富山市の特性●現状の課題認識①市街地の低密度化 →中心市街地の空洞化による都市全体の活力低下と魅力の喪失
割高な都市管理の行政コスト
・活発な経済活動により、大きな税収を生んできた都心の活力が大きく低下
・都市としての顔、アイデンティティを喪失しては、都市間競争に勝てない
・人口減少（特に労働者人口の減少）によって都市の財政力が今後低下
・道路、公園、下水道等の公共施設の除雪を含めた維持管理コストや福祉やゴミ収集など巡回の必要な行政のコスト低減が不可欠②公共交通の衰退 →車を自由に使えない市民にとって、極めて生活しづらい街
・バス、鉄道などの公共交通は衰退の一途
・市内電車沿線のような公共交通の利便性の高い地区は、市域の限られた地区・車を運転できない、車を持てない自動車社会の交通弱者が今後増加③環境負荷の増大 →ＣＯ２排出量及びエネルギー消費量の増大
・市街地の低密度化や過度な自動車依存が今後とも進行するとＣＯ２排出量やエネルギー費量がますます増大
今後の人口減少と超高齢化により、課題はさらに深刻化する恐れ
６

３．富山型コンパクトなまちづくり①まちづくりの基本方針
少子高齢社会の進行や環境負荷の増大などの課題に対応したまちづくりを推進するため、「鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」の実現を目指す＜概念図＞
富山市が目指すお団子と串の都市構造
串： 一定水準以上のサービスレベルの公共交通
お団子：串で結ばれた徒歩圏

７３．富山型コンパクトなまちづくりの方針②都市整備のイメージ
公共交通を活性化させ、その沿線にコンパクトなまちづくりを行うことにより、エネルギー負荷の小さい都市構造と交通体系への転換を図る

現状将
来

８

３．富山型コンパクトなまちづくりの方針③都市整備の目標
今後、公共交通の便利な地域に住む人口の割合を増加させる
３割■エリア・鉄軌道沿線
・ バス路線沿線■人口密度 ・鉄軌道沿線
・ バス路線沿線
全人口
人口
４２１，２３９人→４割

現 在
1,481 ha1,446 ha将 来2,043 ha （利便化）
1,446 ha45.8 人 /ha
34.4 人 /ha

50 人 /ha
40 人 /ha
概ね20年後の全人口
３８９，５１０人

公共交通が便利な地域の沿線人口

１１７，５６０人
２８％
現 在

１６２，１８０人
４２％
将来（２０年後）※エリア・鉄軌道沿線＝都心を含む

９

４．富山市のＥＳＴモデル事業（１）ＥＳＴモデル事業の位置づけ
コンパクトなまちづくりのリーディングプロジェクト

富山市ＥＳＴモデル事業
公共交通利用促進①富山港線のＬＲＴ化と沿線①富山港線のＬＲＴ化と沿線のまちづくりのまちづくり②中心市街地活性化②中心市街地活性化
・まちなか居住の推進
・まちなか居住の推進
・市街地再開発など
・市街地再開発など

全市的に展開拠点への機能集積
地域資源の活用

コンパクトなまちづくり
環境負荷の低減１０

４．富山市のＥＳＴモデル事業（２）ＥＳＴモデル事業の概要①目的
車に過度に依存した拡散型の都市構造を見直し、富山港線のＬＲＴ化や都心居住の推進により、ＣＯ２の削減を図るとともに、環境にも優しく、効率的で持続可能な都市構造の構築を目指す。

②エリア 富山港線沿線及び中心市街地③実施事業＜富山港線沿線エリア＞
・富山港線路面電車化
・フィーダーバスの導入
・鉄道バス乗り継ぎ円滑化事業
・岩瀬まちづくり事業、修景事業など＜中心市街地エリア＞
・都心居住の推進
・おでかけバス事業など

１１

４．富山市のＥＳＴモデル事業（３）富山港線のＬＲＴ化事業■富山ライトレールの路線計画①事業化の背景■旧ＪＲ富山港線（ＪＲ西日本）
・延長8.0kmの単線電化路線
・利用者の減少、サービス水準の低下■新幹線及び富山駅周辺連続立体交差事業を契機としたJR富山港線の検討（選択肢）
・JR富山港線をそのまま高架化
・JR富山港線を廃止しバスに転換
・JR富山港線の路線移設しＬＲＴ化■コンパクトなまちづくりに整合する
ＬＲＴ化を選択・国内では58年ぶりの新規路面電車
・1.1kmの併用軌道区間（軌道法）と6.5kmの専用軌道区間（鉄道事業法）
１２7

■併用軌道区間（都市計画道路綾田北代線）軌道法■専用軌道区間（蓮町駅）鉄道事業法

１３

②徹底したＬＲＴ化
・７編成全てを全低床車両
・全電停バリアフリー化
・制震軌道、芝生軌道の導入による振動と騒音の低減
・ＩＣカードシステムの導入■全低床車両■樹脂固定による制震軌道■全電停ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ化（ｲﾝﾃｯｸ本社前）■車内設置のＩＣカードリーダー■芝生軌道（富山駅北電停）

１４

③運行サービスの向上
・３つの新駅で平均600ｍの駅間隔
・運行頻度を3.5倍に向上（朝10分間隔、日中15分間隔）
・終電時刻を21時台から23時台へ改善
・200円の均一運賃（ＩＣカード利用は160円、65歳以上は100円）
・ＩＣカード利用者は、信用降車（車両後部からも降車を認める）を導入■運行サービスの向上

１５

④トータルデザインの導入
・車両、電停、乗務員制服、案内サイン、ＩＣカード等にトータルデザインを導入

１６

⑤沿線まちづくりとの連携

・バス路線の廃止に伴い、新たにフィーダーバスを2路線運行
・新たに駅前広場2カ所、駐輪場11カ所など駅関連施設を整備
・まちづくり交付金を活用し、沿線の歴史的な町並み整備など沿線地域を活性化

1７

⑥公設民営の考え方の導入・公設民営の考え方を導入し、建設費全額と開業後の施設の維持管理費（運営費の約1/3に相当）を行政が負担・補助金等を活用し、建設費約58億円のうち、富山市の負担を約17億円に圧縮
■公設民営
運営費
約３億円／年①事業に要した費用②主体別の財源

人件費、電力費等
約２億円／年

運賃収入等
約２億円／年

施設の維持管理費
約１億円／年

富山市

富山市
約１７億円
ＪＲ西日本からの協力金 約１０億円
県約９億円③活用した助成制度
行政による負担

建 設 費約５８億円

車両（約１６億）
軌道
駅
電気設備
車庫
本社屋等の整備約５８億円

約１億円／年

富山市単独事業
約１０億円
LRTシステム整備費補助
約７億円
街路事業
約８億円
連続立体交差事業

国
約２２億円

約３３億円

1８

⑦市民や地元企業の参画
・市民や地元企業が、幅広く基金への寄付やベンチドネーションなどに協力
・第3セクター設立への出資、個性化壁へのスポンサー、駅名命名権有償譲渡などに地元企業が積極的に協力
各電停に設置されるベンチの記念寄付を市民や企業から募り、寄付者の記念メッセージ付き記念プレートをベンチに設置（ベンチ1基5万円×168基）

新駅について命名権（ネーミングライツ）を販売。 2駅が市内2企業によって命名（1,500万円／駅）

各電停に設けた「電停個性化スペース」に対して、市内16社がスポンサーとなった
また、市内28社がスポンサーとなり電停に広告を掲示
電停個性化スペース

広告スペース

１９

⑧富山ライトレールの整備効果

整備前（ＪＲ富山港線）：2005年10月乗降者数は整備前に比べ、大幅に増加し、そのうち約12％が自動車交通からの転換
平 日

整備後（ポートラム）：2006年10月

休 日

6,000
5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

5,576

6,000

4,988

2,266

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

1,045

0

整備前

整備後

(2005）

整備前(2006）(2005）■整備前・後の利用者数の比較■整備前・後の利用者数の比較

JR港線
22.6% (1,261人)(1,024人) 新規

ﾀｸｼｰ等(174人) 3.5%
二輪(81人) 1.6%

20.5%
JR港線
46.7% (2,331人)

徒歩2.8% 自動車(142人) 11.5%
地鉄バス(572人)

整備後(2006）

13.3% (664人)■平日利用者の以前の手段（内訳）

新規
51.0%

地鉄バス
9.2% (511人)(2,847人)

ﾀｸｼｰなど
1.1%

二輪
1.3%

自動車
12.6% (700人)
徒歩
2.2% (123人)

(60人)
(74人)
■休日利用者の以前の手段（内訳）２０

（４）都心居住の推進
まちなか居住を推進するため居住者や事業者に補助を行う。

１）事業対象範囲
補助対象は「都心地区」とする。
東側 しののめ通り
南側 あざみ通り
西側 けやき通り
北側 JR北陸本線
いたち川
ブールバール
富岩運河還水公園
で囲まれる約436haの地区
２１

２）まちなか居住推進事業
目 標

今後10年間で約3,000戸の住宅を都心地区で供給（H16：55.7人／ha → H26：65人／ha）

支援対象 まちなか住宅・居住環境指針（高さ、空地、景観等）に適合する住宅建設事業者への助成購入または賃貸する市民への助成① 共同住宅の建設費への助成【 100万円／戸】① 戸建て住宅または共同住宅の購入費等の借入金に対する助成【 50万円／戸】② 優良賃貸住宅の建設費への助成【 50万円／戸】③ 業務・商業ビルから共同住宅への改修費助成【 100万円／戸】④ 共同住宅に設置する店舗、医療、福祉施設等の整備費用への助成【 2万円／㎡】② 都心地区への転居による家賃助成【 1万円／月（3年間）】●これまでの実績
合計
89件 126戸（H17.7～H19.3.31まで） ２２

（５）富山市ＥＳＴモデル事業の効果＜目標＞
事業対象エリアのＣＯ２排出量（100,013t-CO2/年）を３年間で０．６％削減する＜実績＞
富山港線のＬＲＴ化等により、平成１８年度末で約４６３ｔのＣＯ2を削減した■年度毎のＣＯ２削減効果
ＬＲＴへの転道路改良に換による削減 よる削減

都心居住による削減

合計

平成17年度

００９９平成18年度

４３６０２７４６３平成19年度

４３６１５８３１６２５（見込み）
単位：t-CO２／年
年間削減量は平成16年度を基準とした値
２３５．富山型コンパクトなまちづくりの全市的な展開
・鉄軌道全てと利便性が一定水準以上のバスを「公共交通軸」として位置づけ、今後、活性化を推進

富山北部
和合

○路線（合計13路線）

水橋

・鉄軌道 ６路線（市内の路線全て）

幹線
北陸新・頻度の高いバス路線 １３路線
呉羽

※頻度の高いバス＝１日：６０本以上（日中：２本/時相当）

富山東部

富山西部

・公共交通軸の沿線に「公共交通居住推進地区」を設定し、住宅助成などによりコンパクトなまちづくりを推進

富山南部

婦中

○エリア
・鉄軌道は、駅から５００ｍ
路線バスは、バス停から３００ｍ・住居系の用途地域が設定されているエリア

山田
大山

八尾

大沢野

細入

２４

５．富山型コンパクトなまちづくりの全市的な展開（１）ＪＲ高山本線活性化社会実験（平成１８年１０月２１日～）
・富山ライトレールに続く、鉄軌道活性化の第２弾の取り組み
・市が費用を負担し、一日約１５本の増便

駐輪場・トイレ整備
パーク＆ライド列車の増便

駅前広場整備区

駐輪場整備等

フィーダーバス間

実験中 実験前増減

富山～速星間

５０本

３６本

＋１４本

富山～越中八尾間

５０本

３４本

＋１６本

富山～猪谷間

３３本

２１本

＋１２本

事業者

高山本線の概要
ＪＲ西日本

延長

３６．６ｋｍ

動力

非電化

区間

富山駅～猪谷駅

線路

単線

駅数

８駅（富山駅を除く）

日平均 Ｈ１７年度
乗車人数 ２，７８８人（富山駅を除く）

パーク＆ライド

パーク＆ライド
駅前広場整備等
トイレ整備

トイレ整備

２５

５．富山型コンパクトなまちづくりの全市的な展開（２）市内電車環状線化事業■計画概要
・延長：約０．９ｋｍ
・路
線：将来複線化を前提に当面単線整備
・事業方式：上下分離方式を導入し、①施設整備は、「富山市」が実施②運 行は、「富山地方鉄道」が 実施
・開業目標：平成２１年度

２６■市内電車環状線化事業イメージ図

２７

６．富山市におけるコンパクトなまちづくりのまとめ１ タウンミーティングなどを通じて、市民にコンパクトなまちづくりの必要性と全体ビジョンをわかりやすく提示
２ 規制の強化ではなく誘導策を基本とし、市民の選択によるコンパクト化を推進
３ 誘導策のポイントは、公共交通の活性化とまちなか居住の推進
４ まちづくりの手段として、公共交通の活性化に行政が積極的に関与し、不採算の領域に対して、公設民営の導入などにより整備費用等を行政が負担
５ 中心市街地の活性化についても、特定の商店街の振興策ではなく、公共交通活性化やまちなか居住推進など総合的な活性化を推進

公共交通を軸とした拠点集中型のまちづくりの実現とともに、環境負荷の低減を推進する
２８