発行者情報【表紙】【公表書類】【公表日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表されるウェブサイトのアドレス】【電話番号】【取引所金融商品市場等に関する事項】【公表されるホームページのアドレス】

発行者情報
2021年１月18日
株式会社ジェイベース
代表取締役社長 高橋 淳也
宮城県仙台市青葉区中央一丁目２－３
022-208-9467
取締役管理部長 小國 忍
宝印刷株式会社
代表取締役社長 堆 誠一郎
東京都豊島区高田三丁目28番８号
https://www.takara-company.co.jp/ir/reference/

03-3971-3392
当社は、当社普通株式を2021年２月25日にTOKYOPRO Marketへ上場する予定です。
当社は、上場に際して投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことか
ら、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
なお、振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
株式会社ジェイベース
https://www.j-base.net/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/- 1 -【投資者に対する注意事項】
１ TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２

発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。）は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができな
かったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。

３

TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO
Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。）に従って、各上場会社のために行動するJ-Adviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。

４

東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

- 2 -第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2019年３月

2019年７月

2020年７月

売上高

（千円）

256

80,677

693,031

経常利益又は経常損失（△）（千円）△41,241△21,594

13,943

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△41,445△21,786

13,504

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

10,00090,00090,000

発行済株式総数

（株）

1,000

9,000

9,000

純資産額

（千円）

8,554

26,76840,272

総資産額（千円）

140,438

208,201

451,717

１株当たり純資産額（円）

171.09297.42447.47

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

（円）

△2,514.44△290.17150.05

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

6.1

12.9

8.9

自己資本利益率

（％）

－

－

40.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

7,707

129,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△2,110△23,286

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

39,436

91,760

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

101,673

299,893

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額

従業員数
9
12
21
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔－〕
〔－〕
〔－〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１期と第２期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりま
せん。
- 3 -

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
６．株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第１期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第110条第５項の規定に基づき、第３期の財務諸表については、監査法人ハイビスカスの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については当該監査を受けておりません。
９．当社には子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る経営指標等の推移については、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であります。
11．2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。
12．2019年６月25日開催の臨時株主総会決議により、決算期を３月31日から７月31日に変更しました。従って、第２期は2019年４月１日から７月31日の４か月間となっており
ます。

- 4 -

参考情報
以下は、決算期間を現在の当社決算期間に合わせて組替えた主要な経営指標等の推移であります。
2018年７月
2019年７月
決算年月
2020年７月
（組替後）
（組替後）
売上高

（千円）

－

80,933

693,031

経常利益又は経常損失（△）（千円）△1,702△61,134

13,943

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,719△61,511

13,504

資本金（千円）

10,00090,00090,000

発行済株式総数

（株）

1,000

9,000

9,000

純資産額

（千円）

8,280

26,76840,272

総資産額（千円）

38,411

208,201

451,717

従業員数
0
12
21
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔-〕
〔-〕
〔-〕
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数であります。
４．当該組替後の数値については、監査法人の監査を受けておりません。
５．当社は2018年11月に営業を開始しているため、2018年７月においては売上高が計上されておりません。
６．2020年10月23日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。

- 5 -２【沿革】
当社は、2018年4月に高橋淳也氏（現代表取締役）によって岩手県盛岡市に設立されました。高橋氏は、2004年10月に(有)岩手eco計画（現(株)ジェイウッド）を設立、事業を拡大させ、のちに東証一部上場企業に株式譲渡したうえで同社に留まり、上場企業の子会社社長も兼ねながら、さらに大きく事業を成長させた経験値があります。
当社設立にあたっては、自身の住宅業界に関する経験を活かし、個性的なデザイン住宅を提供したいという思いを理念としております。
当社に係る沿革は下表のとおりです。
年

月

概

要

2018年４月

株式会社ジェイベース創業

岩手県盛岡市中ノ橋町

2018年11月

岩手県盛岡市向中野へ本社移転、モデルハウスオープン 営業開始

2019年２月

青森県八戸市小中野に八戸支店開設

2019年５月「J-BASEブルックリンスタイルの家」を商標登録（第6146488号）

2019年10月

宮城県仙台市青葉区中央へ本社移転

2020年３月「J-BASE カリフォルニアスタイルの家」を商標登録（第 6236298 号）

2020年９月

宮城県仙台市「未来創造企業創出プログラム」認定を受ける

2020年11月

東北経済産業局「J-Startup TOUHOKU」に選定される- 6 -３【事業の内容】
事業概要
当社は、「100 年後の日本の家を格好良く」を経営理念として揚げ、宮城県、岩手県、青森県において、木造在来工法による注文住宅事業を展開しており、ノウハウやアイディアをもとに新築住宅を提供しております。
なお、当社の事業セグメントは注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）注文住宅事業の特徴
注文住宅事業は物件ごとに異なる建設地の条件や法令の制約を受け、更に顧客のライフスタイ
ルや要望、予算等をコーディネートする提案型の受注生産事業であります。
また、多くの専門工事業者による納材や施工をマネジメントする専門スキルも必要であり、業務フローも複雑なことから、参入企業の規模、業態も様々混在しており最大手でも市場占有率が低い事業構造となっております。
（２）当社の特徴①顧客層について
当社の主要顧客層は、20 代～30 代の若年層で初めて住宅購入を検討される顧客を中心とした、アウトドアやサーフィン、ガーデニングなどアクティブなライフスタイルや暮らしにこだわりをもつ方々であります。
②従業員構成について顧客と接することの多いデザイナー、コーディネーターをはじめ、従業員の約半数が女性社員で構成されております。
③カウンセリングについて
建設地に応じた制約と多様な顧客ニーズに対し、専属デザイナーが趣味嗜好、将来どんなラ
イフスタイルをしていきたいか等、丁寧にカウンセリングを実施し顧客ごとに間取り、外観、
内装デザインをプランニングし、お客様のイメージを形にしていきます。
④定額制価格表示について
注文住宅は、完成品であるマンションや建売住宅と違い、既存の注文住宅会社の中には、「価格が表示されていない」、「坪単価表示」など初めて住宅購入を検討される顧客にとり容易に比較検討しにくい面もありました。当社の価格は、一定の設計ルールと仕様内であれば施工面積に応じ、例えば次のように建物本体価格を明記し、イメージしやすい資金計画と家づくりを楽しんでいただけるよう、配慮しております。なお、建設地により変動する付帯工事費、登記費など諸費用は別途顧客に提示しております。
＜施工面積に応じた建物本体価格の例＞
施工面積
建物本体価格（税別）
82.64～95.87 ㎡（25.00～29.00 坪）
1,350 万円
99.17～112.40 ㎡（30.00～34.00 坪）
1,450 万円
115.70～128.93 ㎡（35.00～39.00 坪）
1,670 万円
132.23～145.45 ㎡（40.00～44.00 坪）
1,820 万円
⑤デザインテイストと部材仕様について
価格を変えずに、顧客自身の好みでデザインテイストの選択が可能であります。このデザインテイストには、コーディネートされた細かな部材仕様を含んでおります（下図参照）。さらには、顧客が希望すれば、外装と内装、部屋ごと等、自由にデザインテイストの組み合わせを変えることも可能にしております。
以下が当社のデザインテイストと部材仕様の一部であります。
『J-BASE ブルックリンスタイルの家』、『J-BASE カリフォルニアスタイルの家』については、商標登録もしており、デザイン性を訴求して事業展開をしております。

- 7 -「J-BASE ブルックリンスタイルの家」（商標登録 第 6146488 号/2019 年 5 月 24 日登録）

※自社ホームページより引用「J-BASE ブルックリンスタイルの家」部材仕様※自社ホームページより引用- 8 -「J-BASE カリフォルニアスタイルの家」（商標登録 第 6236298 号/2020 年 3 月 16 日登録）

※自社ホームページより引用「J-BASE カリフォルニアスタイルの家」部材仕様）※自社ホームページより引用⑥販売手法について
高額な初期投資と固定費のかかる総合住宅展示場には出店せず、web を中心とした集客活
動と顧客の物件を引渡し前に一定期間お借りする完成見学会を中心とした販売法をとっております。
⑦建築大工の正社員雇用について
当社は、品質向上および技術力向上の取り組みとして、建築大工職の正社員雇用をしております。技術講習の受講や資格取得を通じ建築大工技術の研鑽と継承に取り組んでおります。
⑧商品開発と部材調達について
当社は、マーケティング部とインテリアコーディネーター部を擁し、トレンド分析に基づいたデザイン性のある商品開発や、インテリア業界と連携した小物、雑貨類の選定、調達等を行っております。

- 9 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】(1）発行者の状況
2020年７月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

21

30.6

1.1

4,017

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は注文住宅事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
４．前事業年度末に比べ従業員数が９名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 10 -

第３【事業の状況】
１【業績等の概要】
前事業年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年７月31日までの４か月決算となっております。このため、前事業年度との比較は記載しておりません。
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により回復基調が継続しました。
しかしながら、2020年１月下旬以降に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動が抑制されることで景気が急速に悪化し、極めて先行きが厳しい状況となりました。
住宅業界におきましても、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発令後、先行き不透明な状
況となりました。これにより、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省の公表によりますと、2019年８月から2020年７月までの新設着工数（全国の持家）では、265,469戸（前年同期比1.6％減）となりました。当社の主要販売エリアとなる東北地方については、21,602戸（前年同期比7.2％減）となりました。
このような状況のもと当社は、Web集客に注力し、新型コロナウイルス感染予防対策と効率的な集客活動の両立に努めました。加えて、仙台市が行政機関として地域活性化を目的として取り組む「仙台未来創造企業」に選出され、2021年７月期以降の新しい収益となるべく、宮城県への販路拡大に着手しつつ既存エリアでの受注拡大を進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による工期の延期なども発生する事なく予定通りに完工を致しました。
以上の結果、売上高は693,031千円、営業利益は14,769千円、経常利益は13,943千円、当期純利
益は13,504千円となりました。
なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、299,893千円と前事業年度末に比べ198,219千円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、129,745千円となりました。この主な要因は、税引前当期純利益14,081千円の計上、完成工事未収入金の増加11,702千円、販売用
不動産の減少13,014千円、未成工事支出金の増加31,575千円、工事未払金の増加52,176千円、未成工事受入金の増加60,759千円、未払費用の増加13,965千円が生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、23,286千円となりました。この主な要
因は、有形固定資産の取得による支出19,516千円、長期前払費用の取得による支出3,170千円が生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、91,760千円となりました。この主な要因は、長期借入による収入100,000千円が生じた一方で、長期借入金の返済による支出6,065
千円が生じたこと等によるものであります。

- 11 -

２【生産、受注及び販売の状況】
前事業年度は、決算期変更により2019年４月１日から2019年７月31日までの４か月決算となっております。このため、前事業年度との比較は記載しておりません。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は、注文住宅事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおり
であります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前期比（％） 受注残高（千円）

前期比（％）

注文住宅事業

767,638－

517,086－

合計

767,638－

517,086－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当社は、注文住宅事業のみの単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおり
であります。
セグメントの名称

販売高（千円）

前期比（％）

注文住宅事業

693,031－

合計

693,031－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

- 12 -

３【対処すべき課題】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営環境
わが国経済は、年明けから世界規模で流行しはじめた新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞により、景気減速が見込まれます。収束への目途は依然立っておらず、今後の見通しは極めて不透明な状況にあります。
（２）住宅市況
新築住宅着工戸数は横ばい基調にあるものの弱含みで推移すると見込まれ、さらに人口減少による国内市場の縮小や、高齢化による職人不足の不安等の懸念があります。
（３）経営戦略等
当社の中期事業計画においては、注文住宅事業に特化する基本戦略を掲げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による不確定要素が多い中、確実に目標を達成するため下記を重点項目とし、それぞれ推進してまいります。
①販売エリアの拡大
当社は、岩手県全域および青森県八戸市において事業を行ってきました。大手住宅販売会
社のようにモデルハウスに経営資源を固定化することなく、完成見学会を機動的に活用することで、今後も最小限の設備投資と在庫でキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立していきながら、慎重なスタンスで宮城県全域および青森県全域に販売エリア拡大をはかり、中期事業計画の達成を目指してまいります。
②財務体質の強化
当社は、2018 年４月に設立して以来、順調に業績を伸ばしてまいりましたが、起業に伴う立ち上げ費用及び広告費、人件費など先行投資により繰越利益剰余金がマイナスの状態であります。
今後におきましては、さらなる資本効率の向上を図るとともに、早期に財政基盤を整え健
全性を兼ね備えた財務体質を目指してまいります。
③内部管理体制の強化
当社は、小規模な組織であるため、内部管理体制も規模に応じたものとなっておりますが、継続的な成長を実現できる企業体質を確立する必要があります。そのため、リスク管理や業
務運営管理をはじめとする内部管理体制の整備と適切な運用を推進し、経営の公正及び透明性を確保するため、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
④人材の確保
当社におきましては、事業運営のために人材の確保とその育成が重要な経営資源と考えております。即戦力となる経験のある中途採用を中心においた採用計画を行うとともに、中期的な人材投資活動として新卒採用も無理のない範囲で併用しつつ、教育、研修の強化を図り、自ら考え業務を遂行する能力を持つ自走型の人材育成に取り組んでまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上の課題①安全性のさらなる強化
建設業界では労働災害による死亡者数が、2019 年は１月から 12 月の年間で 269 人（厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課発表「平成 31 年における労働災害発生状況 （確定）
令和２年５月」）となっております。
当社におきましても、初歩的なミス、手順間違いやコミュニケーション不足等によって人身事故に繋がる可能性があります。当社は、今後も協力業者を招いての安全大会の実施、社内での定期的安全集会の開催や安全教育の充実、外部講習への参加、現場パトロール等々により、危険予知活動（ＫＹ活動）・予防活動・改善活動等にさらに取り組んでまいります。
②コンプライアンス体制の強化
当社の事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、宅地建物取引業法、個人情報保護法、労働安全衛生法、消費者契約
法、景品表示法など様々な法律・法令に係わっております。当社はこれらの法令を遵守し、法的責務を全うするため、社内規程・マニュアルの整備を適宜行うとともに、従業員の研修・- 13 -

勉強会等を通じて意識の向上に努めるなど、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
③不正融資問題への取組み
当社が事業を行う、住宅・不動産業界では、一部の事業者において、書類の改竄などによる不正融資が問題となっております。当社ではこの問題に対処すべき課題として以下の取り組みを行っております。
（１）住宅ローンの「正式契約」取次を禁止し、顧客自ら金融機関に「正式契約」に出向いて頂き、当社の取次は一切行わない。
（２）有資格者による、契約前「住宅ローンに関する重要事項説明」の実施。
（３）組織と独立した「有資格者による住宅ローン審査室」を開設。
（４）顧客に対し、ファイナンシャルプランナーの利用や、顧客自身が金融機関を廻るなど
住宅ローンに対する知識向上の推奨。

- 14 -

４【事業等のリスク】
発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであり、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１）重大な人身事故等の発生に伴う影響について
当社は、建設工事現場における人身事故を未然に防ぐため、危険予知活動（ＫＹ活動）
・予防活
動・改善活動等を通じて、社内パトロール、社内外教育や安全集会等々を実施し、事故発生の未然防止に努めております。しかしながら、不測の事態により重大な人身事故を発生させた場合、顧客からの信頼の低下、それによる受注機会の損失のほか、損害賠償義務の発生等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります（２）訴訟等について
当社は、これまでに訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の施工に関して、瑕疵等の発生、クレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟やその他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）法的規制について当社が取り扱う業務は、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。当社では、これらの法令等に基づき、許認可及び登録を受けております。2020 年７月 31 日現在における当社の許認可取得状況は以下の通りです。
許認可の名称

一般建設業許可

二級建築士事務所登録

宅地建物取引業者免許

所管官庁

国土交通省

岩手県

宮城県

登録番号等

国土交通大臣般-1号第27524号

岩手県知事録第(2509)3856号

宮城知事登録(1)
第6610号取得日

2019年８月26日

2020年９月７日

2019年11月27日

2019年８月26日から
2020年９月７日から
2019年11月27日から
2024年８月25日まで
2025年９月６日まで
2024年11月26日まで・欠格事由等に該当すると ・免許取消の申請・欠格事由等に該当すると
き・死亡等の届出き・不正の手段により許可を ・虚偽又は不正の事実に基 ・不正の手段により免許を受けたときづいて免許を受けたこと 受けたとき・建設工事を適切に施工し が判明したとき・業務に関し取引の関係者
主な許認可取 なかったために公衆に危 ・建築士法もしくは建築物 に損害を与え又は公正を消事由
害を及ぼした場合又は法 の建築に関する他の法律 害する行為をした場合に令違反等があった場合等 又はこれらに基づく命令 おいて情状が特に重いとにおいて情状が特に重い もしくは条例の規定に違 きとき反したとき・業務停止処分に違反した・営業停止処分に違反した ・業務に関して不誠実な行 とき等とき等為をしたとき等
有効期限

現時点において、当該許認可等の取消となる事由に抵触する事象は発生しておりませんが将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

（４）品質の保証について
注文住宅事業においては、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分については 10 年の瑕疵担保責任を負うことを義務付けられています。当社は、同法に基づいて株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任
保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入にあたっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実を図り、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。
しかし、当社住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競合他社による影響について
注文住宅事業は、事業を行うための許認可の取得など新規参入に係る一定の障壁はあるものの、
大手ハウスメーカーをはじめ個人事業者に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しております。また、近年では家電量販店の参入等、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、
徹底した原価管理に基づくコスト削減を行うとともに品質改善に努め、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行い、必要に応じ商標登録等知的財産権として権利保護を講じております。
しかしながら、競合他社の動向によっては、今後の事業運営に影響が生じ、事業計画の達成や当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）顧客の購入意欲について
当社が事業展開している注文住宅業界においては、景気、金利、地価、税制及び政策等によって顧客の購入意欲が大きく影響を受けます。今後の景況感の悪化、所得の低下、金利の上昇、地価の上昇、政策の変更があった場合は、需要の前倒しや、その後の中長期的な需要の低迷などが予想されます。これにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）組織体制について①特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である高橋淳也は、経営責任者として経営方針の決定、新規事業の創出や商品の開発・改良において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務
運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保及び育成について当社が行う注文住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。
したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。
また、当社は設立３期目（うち第２期は変則決算により４ヶ月決算）であるため、2020 年７月 31 日現在において平均勤続年数が 1.1 年と短いものの、OJTでのノウハウの共有化や外部講習を活用し積極的に育成面に力を入れることにより、当社の企業理念を理解しチャレンジし続ける優秀な人材の確保に取り組んでまいります。
しかしながら、人材の確保や育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の業務の停滞等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③小規模組織について
当社は、小規模な組織となっており、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。
当社は、今後の事業規模の拡大に応じて人員を増強し、内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、人員等の増強が予定どおり進まなかった場合や既存の人員が社外に流出した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制が構築できない可能性があり、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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（８）特定地域に対する依存等について
当社は、岩手県全域、青森県八戸市での事業展開を行っておりますが、局地的に大規模な地震や風水害等の自然災害が発生し、社屋及び機材の損壊などによる営業や施工の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）業績の季節的変動について
当社が主として事業展開する宮城県、岩手県、青森県においては、寒冷地のため品質管理上、冬季間（主に 12 月～３月の期間）の着工（基礎工事）を避ける建設地域もあることから業績が冬季以外の期間に偏重する傾向があります。
（10）有利子負債への依存について
当社は、資金調達につき金融機関からの借入金に多くを依存しており、2020 年７月期期末における有利子負債は総資産の 29.6％となっております。したがって、金融情勢の変化などにより計
画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）システム障害について
当社では、顧客情報、施工情報、見積や請求、その他経理・財務業務等多くをコンピュータシ
ステムで管理・運営しております。随時バックアップによりデータ保護をしておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルスによる影響等により、システ
ム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）情報管理について
当社は、事業を展開する上で、顧客宅の図面や、登記に関する個人情報等、業務上必要となる情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めてまいります。しかしながら、不測の事態によって情報が漏洩した場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のため費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）協力業者について
当社は、協力業者と連携し施工を行っています。また、各資材は商社、卸業者から円建てにて調達を行っています。従いまして、協力業者の確保や育成および商社、卸業者との協力体制の構築が事業展開の重要な要素となっております。今後、協力業者の確保や育成及び体制が計画どおりに進まない場合や、著しい為替変動が生じ円建て価格が大きく変動した場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）自然災害等について当社が行う注文住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置等の初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（15）関連当事者取引について「第６【経理の状況】【関連当事者情報】」に記載のとおり、当社は、金融機関からの借入金について、代表取締役から債務保証を受けております。当該債務被保証については、上場申請日までに解消しております。なお、当該取引は、いずれも取締役会において利益相反取引に係る承認決議を経ております。
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（16）大規模感染症、伝染病等について
世界的に拡大した、新型コロナウイルス感染症のような大規模感染症や、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、出張の制限、社員の時差出勤や在宅勤務、公共交通機関を利用した通勤の制限の他、全社員の就業時間中におけるマスク着用の徹底、テレビ会議システムの活用等を実施し、感染症の拡大および感染拡大に伴う影響を最小限に止める為の対応等に当たりますが、当社のステークホルダーの健康が同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖や営業活動および現場作業の停止等、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（17）担当 J-Adviser との契約の解除に関する事項について
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market
上場企業は、東京証券取引所により認定を受けたいずれかの担当 J-Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約（以下、「J-Adviser 契約」とします。
）を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J-Adviser 契約を締結しているのは宝印刷株式会社（以下、「同社」とします。
）であり、同社との J-Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は J-Adviser 契約に違反した場合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１か月）を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J-Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する１か月以上の書面による通知を行うことにより、いつでも JAdviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、または同社に代わる担当 J-Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止につながる可能性があります。
＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 113 条に定める上場適格性要件を継続的に満たすこと・特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例及び特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則に従い、投資者への適時適切な会社情報の開示に努めること
・上場規程特例に定める上場会社及び新規上場申請者の義務を履行すること＜J－Adviser 契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」とします）において下記の事象が発生した場合には、宝印刷株式会社（以下「乙」とします。
）からの催告無しで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。
（１）債務超過甲がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後１年間において債務超過の状態になった場合を除く。
）において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法（以下「産競法」という。
）第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。
）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、甲が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。
）の内容を開示するまでの間にお- 18 -

いて、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書面に基づき行うものとする。
ａ 次の（ａ）から（ｃ）に定める書面（ａ） 法律の規定に基づく再生手続き又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面（ｂ） 産競法第２条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）を行う場合当該再生計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面（ｃ） 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面（２）銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合（３）破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った
場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には、当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払い不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受
若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の 10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（４）前号に該当することとなった場合においても、甲が次のａからｃまでに該当する再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
ａ 次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。
（ａ） 甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の許可を得られる見込みがあるもの
であること。
（ｂ） 甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再生計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであるであること。
ｂ 当該債権計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
（ａ）TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと。

- 19 -

（ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
（５）事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。
）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置
会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（前項第２号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日（６）不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業務上の連携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合（７）支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により甲の支配株主（甲の親会社又は甲の議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者）が異動した場合(当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む)において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき（８）発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合（９）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲が財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨(天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。)が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合（10）法令違反及び上場契約違反等
甲が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合（11）株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合（12）株式の譲渡制限
甲が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合- 20 -

（13）指定振替機関における取扱い
甲が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった
場合（14）株主の権利の不当な制限
甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権利内容
及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合をいう
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て
等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。
）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。
）
ｂ ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、
なお廃止又は不発動とすることができないものの導入
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式
を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項について種類株主
総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）
ｄ TOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定
ｅ TOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる株の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO
Market に上場している株券より低い株式をいう。
）の発行に係る決議又は決定
ｆ 議決権の比率が 300％を超える第三者割当に係る決議又は決定
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式合併その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定（15）全部取得
甲が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合（16）反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が TOKYO PRO
Market の市場に対する株主及び投資社の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき（17）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合
このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東証へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。
なお、本発行者情報公表日現在において、担当 J-Adviser 契約の解約につながる可能性のある要因は発生しておりません。

- 21 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 22 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当事業年度末における流動資産は398,480千円となり、前事業年度末に比べ240,294千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が198,219千円、完成工事未収入金が11,702
千円、未成工事支出金が31,575千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は53,236千円となり、前事業年度末に比べ3,220千円の増加となりました。その主な要因は、土地が3,429千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は288,175千円となり、前事業年度末に比べ147,171千円の増加となりました。その主な要因は、工事未払金が52,176千円、1年内返済予定の長期借入金
が11,061千円、未払費用が13,978千円、未成工事受入金が60,759千円、未払消費税等が7,913
千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は123,269千円となり、前事業年度末に比べ82,839千円の増加となりました。その要因は、主に長期借入金が82,874千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は40,272千円となり、前事業年度末に比べ13,504千円の増加となりました。その要因は当期純利益の計上により利益剰余金が13,504千円増加したことによるものであります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フローの分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（５）運転資本上場予定日（2021年２月25日）から12か月間の当社の運転資本は、自己資金及び借入による資金調達が可能であることから十分であると認識しております。

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第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は 19,366 千円であり、主にモデルハウス用地取得によるものであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
また、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年７月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
（宮城県仙台市青
葉区）

本社機能

盛岡支店
（岩手県盛岡市）

モデルハウス

八戸営業所（青森県八戸市）
仙台（宮城県仙台市
宮城野区）

工具、器具
土地
及び備品 （面積㎡）

従業員数
(名)

建物及び
構築物

車両運
搬具

－

－

－

－

－

6

17,402794

3,009

12,512（178.58）

33,717

12

事務所

－

141

－

－

141

3

モデルハウス
用地－－－

16,444（122.68）

16,444－

合計（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記のほか、本社事務所や盛岡駐車場、八戸事務所及び駐車場を賃借しており、年間賃
借料は4,461千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】(１)重要な設備の新設等
2020年７月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
資金調達
完成予定
設備の内容
着工年月
総額
既支払額
（所在地）
方法
年月
（千円） （千円）
仙台（宮城県仙台市宮城野区）

モデルハウス

20,000－

自己資金、2020年10月 2021年３月
借入金

完成後の
増加能力
（注）１

（注）１．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 24 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・
無額面の別
及び種類

発行可能
株式総数
（株）

未発行
株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2020年７月31日）

公表日現在
発行数
（株）
（2021年
１月18日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

単元
普通株式

360,000

270,000

9,000

90,000

非上場

株式数
100株

計

360,000

270,000

9,000

90,000－－（注）１． 2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株に分割しております。これにより、発行済株式総数は81,000株増加し、90,000株となっております。
２．2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付
で発行可能株式総数は324,000株増加し360,000株となっております。
３. 2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付
で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年４月２日（注）１
2019年２月１日（注）２
2019年４月１日（注）３
2019年７月１日（注）４
2020年10月23日
（注）５

発行済株式

発行済株式

資本金

資本金

資本準備

資本準備

総数増減数

総数残高

増減額

残高

金増減額

金残高

（株）

（株）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1,000

1,000

10,00010,000

－

－

4,000

5,000

40,00050,000

－

－

2,000

7,000

20,00070,000

－

－

2,000

9,000

20,00090,000－－81,00090,000－90,000－－（注）１．会社設立によるものであります。
（注）２．有償株主割当
4,000株
発行価格
10,000円
資本組入額 10,000円- 25 -

（注）３．有償株主割当

2,000株10,000円
10,000円（注）４．有償株主割当
2,000株
発行価格
10,000円
資本組入額 10,000円（注）５ ．株式分割（１：10）によるものであります。
発行価格
資本組入額

（６）【所有者別状況】
2020年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及
び地方
公共団
体

金融
機関

外国法人等

金融商
品取引
業者

その他
の法人

個人
以外

個人

個人
その
他

単元未
満株式
の状況
（株）

計

株主数
（人）

－

－

－

－

－

－

5

5

－

所有株式数
（単元）

－

－

－

－

－

－

900

900

－

所有株式数
の割合
（％）

－

－

－

－

－

－

100

100

－

（注）2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株に分割しております。また、2020年10月22日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020年10月23日付で１単元を100株とする単元株制度を導入しております。
（７）【大株主の状況】「第四部【株式公開情報】第３【株主の状況】」に記載のとおりです。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式
（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式 90,000

900

ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。

－

－

－

発行済株式総数

普通株式 90,000－－

総株主の議決権－900－（注）2020年10月22日開催の取締役会決議により、2020年10月23日付で普通株式１株を10株- 26 -

に分割しており、上記所有株式数は株式分割後の所有株式数で記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけており、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、内部留保を優先し株主資本充実が急務であるため実施しておりません。内部留保資金につきましては、企業体質強化、将来の事業展開資金等に充当してまいります。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

- 27 -

５【役員の状況】
男性４名 女性４名（役員のうち女性の比率50％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
1997 年４月
2004 年８月
2004 年 10 月

代表
取締役

社長

高橋 淳也

1974年

2010 年９月
2013 年７月

11月３日 2017 年９月
2017 年 11 月
2018 年１月
2018 年４月
2019 年２月
2006 年４月
2008 年１月
2008 年 11 月
2009 年１月
2010 年８月
2010 年９月
1985年
2016 年３月
４月28日 2018 年９月
2018 年 10 月
2019 年８月
2019 年８月
2020年７月

虔十産業㈱入社
二級建築士登録
同社退社㈱ハウジングサポート入社
同社退社㈱ジェイウッド入社
一級施工管理技士登録
同社退社
当社入社
当社取締役就任（現）工務部長就任設計部長就任（兼任）1999 年４月
2000 年４月
2000 年５月
2005 年４月
2005 年７月
1974年 2011 年 12 月
４月21日 2012 年４月
2018 年９月
2018 年 10 月
2019 年８月
2019 年８月㈱巧ホーム入社
同社退社㈱リッシュ入社
同社退社
家香開業
同廃業
㈱ジェイウッド入社
同社退社
当社入社
当社取締役就任（現）営業部長就任2005 年４月
2006 年３月
2006 年４月
2009 年 5 月
2009 年 12 月
1984年
2011 年 11 月
大村 知代子
８月１日 2018 年９月
2018 年 10 月
2019 年８月
2019 年８月㈲津田設計入社
同社退社㈱リビングテック入社
二級建築士登録
同社退社㈱ジェイウッド入社
同社退社
当社入社
当社取締役就任（現）ＩＣ部長就任2002 年４月
2002 年７月
2002 年９月
1982年
2019 年 10 月
11月５日 2019 年 11 月
2020 年３月
2020 年３月㈱みちのく通商入社
同社退社
佐藤税理士法人入所
同所退所
当社入社
当社取締役就任（現）管理部長就任

工務
取締役

兼設
計部

菅原 鶴紀

長

取締役

取締役

取締役

営業
部長

ＩＣ
部長

管理
部長

虔十産業㈱入社
同社退社㈲岩手 eco 計画（現㈱ジェイウッド）設立、代表取締役就任㈱ジェイウッドに社名変更㈱ナックに株式譲渡、㈱ジェイウッド代表取締役を継続
同社退社㈱ロゴスホーム入社
同社退社
当社設立代表取締役就任（現）
宅地建物取引士登録

石岡 友紀

小國 忍

- 28 -

所有

任期

報酬

(注)4

(注)2 88,000

(注)4

(注)2

500

(注)4

(注)2

500

(注)4

(注)2

500

(注)4

(注)2

－

株式数

常勤監
査役

社外監
査役

－

－

髙橋 玲可

塩谷 豪

1994 年４月
2003 年 12 月
2004 年１月
2007 年５月
2007 年６月
2010 年 10 月
2012 年１月
1976年
2018 年９月
３月７日 2018 年 10 月
2019 年８月
2019 年８月
2020 年７月
2020 年７月
2020 年７月

1979年

2003 年４月
2006 年 11 月
2006 年 12 月
2006 年 12 月
2013 年４月

７月11日 2019 年８月
2019 年９月
2020 年７月

社外監
査役

－

色川 大輔

2010 年４月
2013 年 10 月
2017 年３月
2017 年 12 月
1985年
2018 年１月
５月16日
2018 年 11 月
2020 年７月㈱武田菱設計入社
同社退社
ｺｾｶﾞﾜ企画設計入社
同社退社㈲岩手 eco 計画入社
同社取締役
一級建築士登録
同社退社
当社入社
当社取締役就任
設計部長就任
取締役辞任
設計部長辞任
当社常勤監査役（現）薬師寺綜合法律事務所入社
同所退社
行政書士登録なかのや行政書士事務所開業
行政書士法人ｱｸﾃｨﾌﾞｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
役員就任
同社退社
行政書士法人ﾌｧｰｽﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ
代表社員（現）
当社社外監査役就任（現）有限責任あずさ監査法人入社
公認会計士登録
中小企業診断士登録
同社退社
税理士法人 S･Y（現ﾀｽｷｰ税理士法人）入社
ﾀｽｷｰ㈱取締役就任（現）
当社社外監査役就任（現）

計

(注)5

(注)2

500

(注)5

(注)2

－

(注)5

(注)2

－

90,000（注）１．監査役塩谷豪及び色川大輔は社外監査役であります。
２．2020年７月期における役員報酬の総額は11,122千円を支給しております。
３．役員報酬の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．取締役の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2022年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2020年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 29 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監督

選定・解職

監査役会

報告

会
計
監
査

代表取締役

報告

連携

連携

指示

指示

報告

各部署（責任者会）

内部監査委員（内部監査会）

連携

監
査
法
人

内部監査

①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公平・公正」の経営方針のもと、コーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置づけております。お客様、株主、取引先等、あらゆるステークホルダーに対し社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命と位置づけ、企業価値の向上に努めるとともに、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性の確保に努めてまいります。このため、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー（情報開示）」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
1）企業統治の体制
当社は会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役の他、取締役会、豊富な知識と経験に基づいた監査役会を設置するとともに、現状の当社組織規模におけるバランスから内部監査会を設置し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。
2）取締役会及び取締役
当社取締役会は、５名の取締役で構成されております。取締役会は法令、定款及び株主総会決議に基づき、取締役会規程その他の当社規定等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会は毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等、重要な意思決定を行っております。

- 30 -

3）監査役会
当社は監査役会を設置しており、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。監査役は監査役監査規程に基づき、取締役の業務執行を適正に監査しております。
また、監査役は取締役会や社内重要会議に出席するとともに、部門長などから取締役の業務執行状況を聴取し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
4）各部署（責任者会）
取締役会の意思決定に基づく課題及び戦略について情報連携、相互牽制ならびに意思統一を図る機関として、すべての取締役と各事業部の責任者で構成する責任者会を設置
しております。代表取締役社長は原則毎月１回の開催に加え適宜招集開催しております。
5）内部監査会
独立した内部監査会を設け、一般社員から選任された内部監査委員が他部署の内部監査を実施し、代表取締役社長に対して結果報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また内部監査会と監査役会、監査法人が監査を有
効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
6）会計監査
当社は、監査法人ハイビスカスと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。なお、2020 年７月期において監査を執行した公認会計士は堀俊介氏、堀口佳孝氏の２名であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。また、当該監査業務にかかる補助者はその他１名であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士
及び補助者との間には特別の利害関係はありません。
7）弁護士
社外の弁護士と適宜連絡できる体制をとっており、そのネットワークにおいて会社運
営における法的な問題に関して必要に応じ助言と指導を受けております。
8）内部統制システムの整備状況について
当社は、会社法上の大会社に該当しないため、法令上内部統制システムの整備に関する取締役会決議を行っておりませんが、内部統制システムの構築は重要な課題と認識しており、会社法上の内部統制はもとより、金融商品取引法における内部統制の整備及び運営の充実を目指しております。現状においても、当社の企業規模に対応した、適切で有効な内部統制機能を確保しております。
9）社外監査役
当社では、外部からの客観的かつ中立な視点による経営監視機能を重視し、社外監査役２名を選任しております。
当社には社外役員を選任するための独立性に関する基準を明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外監査役塩谷豪並びに色川大輔と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

- 31 -

10）リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として管理部が情報の一元化を行っております。また、当社は企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。
11）役員報酬の内容
ａ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等
役員区分

の総額
（千円）

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

基本報酬

対象となる

ストックオ 役員の員数
（人）
プション

賞与

9,550

9,550

－

－

5

1,372

1,372

－

－

2

200

200

－

－

2

ｂ.使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（名）25,2605

内容
使用人兼務役員の使用人給与相当額及び賞与

12）支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利害を害することのないように対応いたします。関連当事
者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運営を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。
13）取締役及び監査役の定数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
14）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決者の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
15）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309 条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
16）株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項- 32 -

ａ.株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ｂ.中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第 454 条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年１月 31 日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｃ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

17）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、塩谷豪及び色川大輔との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
18）株式の保有状況
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近 事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬
（千円）

発行者

5,250

－

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の事業規模を勘案して監査報酬を決定しております。

- 33 -

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しております。
（2）財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 110 条第５項の規定に基づき、当事業年度（2019 年８月１日から 2020 年７月 31 日まで）の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。
３．決算期変更について
2019 年６月 25 日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月 31日から７月 31 日に変更いたしました。
したがって、前事業年度は 2019 年４月１日から 2019 年７月 31 日までの４か月間となっております。
４．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

- 34 -

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年７月31日)

当事業年度(2020年７月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金101,673

299,893－

11,702

53,12484,699

原材料及び貯蔵品

－

51

前払費用

843

1,231

その他

2,544

901

158,185

398,480

18,36518,365△627△1,497

完成工事未収入金
未成工事支出金

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物(純額)※１

構築物

17,738※１

16,867648

648

減価償却累計額△49△113

構築物(純額)

599

534

3,835

4,994

減価償却累計額△1,798△4,058

車両運搬具(純額)

2,036

935

工具、器具及び備品

3,702

4,706

減価償却累計額△725△1,696

工具、器具及び備品(純額)

2,977

3,009

車両運搬具

土地

※１

有形固定資産合計

25,527※１

28,957

48,87850,304

出資金－

60

敷金及び保証金

622

1,222

長期前払費用

468

1,596

その他

47

54

1,137

2,932

50,01553,236208,201

451,717

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 35 -

（単位：千円）
前事業年度(2019年７月31日)

当事業年度(2020年７月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

18,797

1年内返済予定の長期借入金

※１

4,359

70,974※１

15,420

未払金

1,253

2,652

未払費用

4,133

18,111

108,130

168,889

未払消費税等－7,913

未払法人税等

191

576

預り金

4,138

3,551

その他

－

86

141,003

288,175

未成工事受入金

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※１

35,363※１

118,237

その他

5,067

5,032

固定負債合計40,430123,269

181,433

411,444

90,00090,000△63,231△49,727△63,231△49,727

26,76840,272

純資産合計

26,76840,272

負債純資産合計

208,201

451,717

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計- 36 -

②【損益計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2019年７月31日)

当事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

売上高
完成工事高
不動産売上高
売上高合計

80,677683,231－9,800

80,677

693,031

59,843509,358

売上原価
完成工事原価
不動産売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）－

13,014

59,843522,373

20,833

170,658

42,002※１△21,168

155,888
14,769

営業外収益
受取利息

－

6

受取手数料

－

563

受取給付金

－

2,000

その他

36

467

営業外収益合計

36

3,037

支払利息

347

1,095

支払手数料

114

300

契約解除損

－

2,208

その他

－

258

営業外費用

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

462

3,863

△21,594

13,943

特別利益
固定資産売却益－

特別利益合計－137△21,594

14,081

191577△21,786

13,504

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
当期純利益又は当期純損失（△）- 37 -※２137

【売上原価明細書】（１）完成工事原価明細書
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2019年７月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 2019年８月１日
至 2020年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ 材料費

41,522

69.4

218,140

42.8

Ⅱ 労務費

739

1.2

33,941

6.7

Ⅲ 外注費

14,322

23.9

234,850

46.1

Ⅳ 経費

3,259

5.5

22,4254.4

計59,843100.0

509,358

100.0（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
（２）不動産売上原価明細書
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2019年７月31日）
区分
Ⅰ 不動産取得費
計

注記
番号

当事業年度
（自 2019年８月１日
至 2020年７月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比
（％）

－

－

13,014

100.0

－

－

13,014100.0- 38 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2019年７月31日)
株

主資(単位：千円)本

利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高50,000△41,445△41,445

8,554

8,554

40,00040,000

当期変動額
新株発行

40,000

当期純損失（△）△21,786△21,786△21,786△21,786

当期変動額合計

40,000△21,786△21,786

18,214

18,214

当期末残高

90,000△63,231△63,231

26,76826,768

当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日)
株

主資(単位：千円)本

利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

90,000△63,231△63,231

26,76826,76813,504

13,504

13,504

13,504－

13,504

13,504

13,504

13,50490,000△49,727△49,727

40,27240,272

当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2019年７月31日)

当事業年度(自 2019年８月１日
至 2020年７月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△21,594

14,081

1,416

5,307

受取利息

－

△6

受取給付金

－

△2,000

支払利息

347

1,095

契約解除損

－

2,208

固定資産売却益－△137

完成工事未収入金の増減額（△は増加）－△11,702

販売用不動産の増減額（△は増加）－

13,014未成工事支出金の増減額(△は増加)△24,243△31,575

工事未払金の増減額(△は減少)

18,65952,176

未成工事受入金の増減額(△は減少)

26,91160,759

未払費用の増減額（△は減少）△1,131

13,965

－

7,913

その他

7,852

3,913

小計

8,217

129,013

利息の受取額－6

利息の支払額△306△1,082

法人税等の支払額

△203

△192

－

2,000

7,707

129,745有形固定資産の取得による支出△1,730△19,516

長期前払費用の取得による支出－△3,170

敷金及び保証金の差入による支出

△380

△600

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,110△23,286－

100,000

長期借入金の返済による支出△278△6,065

割賦債務の返済による支出△285△2,174

株式発行による収入

40,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

39,436

91,760

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

45,033

198,219

現金及び現金同等物の期首残高

56,640101,673

減価償却費

未払消費税等の増減額（△は減少）

給付金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入

現金及び現金同等物の期末残高※１- 40 -

101,673※１

299,893【注記事項】（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成工事支出金、販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物並びに建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10 年～22 年
その他
2 年～10 年（2）長期前払費用
定額法

３．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りには原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日 ）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 令和２年３月
31 日 ）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15号は 2018 年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、
IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日2022 年７月期の期首より適用予定であります。

- 41 -

(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。
（追加情報）（有形固定資産の保有目的の変更）
当事業年度において、「土地」に計上していた不動産 13,014 千円を「販売用不動産」に振替えております。なお、当該資産全額を当事業年度において売却しており、販売用不動産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、翌事業年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて見積りを行っております。

- 42 -

（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

建物

17,738千円

16,867千円

土地

12,512〃

12,512〃30,250千円

29,380千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

1年以内返済予定の長期借入金

3,336

千円

3,336

千円

長期借入金

26,386〃23,050〃26,386千円

計29,722 千円（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりで
あります。

広告宣伝費
役員報酬
給料手当
賞与
支払報酬
減価償却費

前事業年度
（自2019年４月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

13,042
2,000
9,499
－
4,316
1,283

45,797
11,12238,323
5,459
9,156
4,841

おおよその割合
販売費
一般管理費

千円
〃
〃
〃
〃

千円
〃
〃
〃
〃
〃

62.2%
37.8%

63.0%
37.0%

前事業年度
（自2019年４月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

車両運搬具
計

- 43 -

－

137

千円

－

137

千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

5,000

減少
4,000

当事業年度末－9,000（変動事由の概要）
普通株式の増加は、有償株主割当による新株の発行 4,000 株によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

増加

9,000

減少
－

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 44 -

当事業年度末－9,000

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自2019年４月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

現金及び預金勘定

101,673千円

299,893千円

現金及び現金同等物

101,673千円

299,893千円（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債務である、工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で 10 年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
資金調達に係る流動性リスクについては、月次ベースで資金繰り計画表を作成し、適時に更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

101,673

101,673－

101,673

101,673－(1）工事未払金

18,797

18,797－(2）未払費用

4,133

4,133

－

(3）未成工事受入金

108,130

108,130－(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

39,722

39,678△43

170,782

170,739

△43

資産計

負債計

- 45 -

当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

299,893299,893－(2）完成工事未収入金

11,702

11,702－

311,595

311,595－(1）工事未払金

70,97470,974－(2）未払費用

18,111

18,111－(3）未成工事受入金

168,889

168,889－(4）長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

133,657

132,743△913

391,633

390,719

△913

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産（１）現金及び預金、（２）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）工事未払金、（２）未払費用、（３）未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（自2019年４月１日
至2019年７月31日）
出資金

当事業年度
（自2019年８月１日
至2020年７月31日）－

60

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
合計

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

101,673－－－

101,673－－－- 46 -

当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金299,893

完成工事未収入金

11,702

合計

311,595

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

4,359

4,452

4,452

4,452

4,452

17,555

合計

4,359

4,452

4,452

4,452

4,452

17,555

当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（1年内返済予定のものを含む）

15,42015,42015,42015,42015,42056,557

合計

15,42015,42015,42015,42015,42056,557（退職給付関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、615 千円であります。

- 47 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

繰延税金資産未払費用－ 千円

1,972 千円

減価償却超過額

1,014 千円

25 千円

税務上の繰越欠損金 （注）２

17,871 千円

12,043 千円

18,885 千円

14,041 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△17,871 千円△12,043 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,014 千円△1,997 千円△18,885 千円△14,041 千円

－ 千円

－ 千円

繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１

繰延税金資産合計（注）１．評価性引当額が4,844千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年７月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠
損金（※）

5年超

合計

（千円）

（千円）

－

17,871

17,871－－△17,871△17,871

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2020年７月31日）
1年超

2年超

3年超

4年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

－

評価性引当額－－－繰延税金資産

－

－

－

1年以内
（千円）
税務上の繰越欠
損金（※）

5年超

合計

（千円）

（千円）

－

12,043

12,043－－△12,043△12,043

－

－

－

－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 48 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年７月31日）

当事業年度（2020年７月31日）

法定実効税率

－％

33.6％

（調整）

－

住民税均等割－

4.1

役員賞与の損金不算入額－

0.8

評価性引当額の増減額（△は減少）

－

△34.4

その他

－

0.0

－

4.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 49 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手先は不特定多数の個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の 90%を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の 10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 50 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2019 年７月 31 日）
種類

役員及び
主要株主

会社等の
名称又は
氏名

高橋淳也

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

当社代表
取締役社
長

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

(被所有)
直接100

関連当事
者との関
係

債務被保証
増資の引受

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）１

39,722

－

－

増資の引受
（注）２

40,000－－（注）１．当社の借入に対して代表取締社長役高橋淳也より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．当社が実施した株主割当増資を引き受けたものであります。
当事業年度（自 2019 年８月１日 至 2020 年７月 31 日）
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員及び
主要株主

高橋淳也

－

－

当社代表
取締役社
長

(被所有)
直接97.8

債務被保証

当社銀行借
入に対する
債務被保証
（注）

53,907－－（注）当社の借入に対して代表取締役社長高橋淳也より債務保証を受けており、取引金額は当事業年度末の債務被保証残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。また、当該債務保証については、上場申請日までに解消しております。

- 51 -

（１株当たり情報）
前事業年度（自2019年４月１日
至2019年７月31日）

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）

297.42円

447.47円△290.17円

150.05円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（注）１．当社は、2020 年 10 月 23 日付けで普通株式１株につき 10 株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
（自2019年４月１日
至2019年７月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 52 -

当事業年度（自2019年８月１日
至2020年７月31日）△21,786

13,504－－△21,786

13,50475,08090,000（重要な後発事象）
単元株制度の採用及び株式分割について2020 年 10 月 22 日開催の取締役会決議により、2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株を 10 株に分割しております。また、2020 年 10 月 22 日開催の株主総会決議により、定款変更が行われ、2020 年 10 月 23 日付で１単元を 100 株とする単元株制度を導入しております。
(1) 単元株制度導入及び株式分割の目的
全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
(2) 単元株制度の概要
普通株式の単元株数を100株といたしました。
(3) 株式分割の概要① 分割の方法2020年10月22日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき10株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式 81,000株③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式 90,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 360,000株⑤ 株式分割の効力発生日
2020年10月23日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(4) その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

- 53 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細書表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額
当期償却額 差引当期末
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 又は償却累（千円） 残高
計額
（千円）
（千円）

資産の種類

有形固定資産建物

18,365－－18,3651,497

870

16,867

648

－

－

648

113

64

534

車両運搬具

3,835

1,918

759

4,994

4,058

3,019

935

工具、器具及び備品

3,702

1,003

－

4,706

1,696

971

3,009

土地

25,527

16,44413,01428,957－－28,957有形固定資産計

52,077

19,366

13,77357,670

7,366

4,926

50,304

468

3,717

2,500

1,685

89

381

1,596

構築物

長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地
宮城県仙台市宮城野区
16,444 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
土地保有目的の変更による販売用不動産への振替

13,014 千円【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

4,359

15,4201.5－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

35,363

118,2371.5

2021年８月15日～
2030年６月15日

合計

39,722

133,657

区分

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

15,42015,42015,42015,420【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除却債務明細表】
該当事項はありません。

- 54 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

－

預金
普通預金

119,888

定期預金

180,004
小計

299,893

合計

299,893

ロ．完成工事未収入金

相手先別内訳
相手先金額（千円）

一般顧客

11,702
合計

11,702

滞留状況
計上期別金額（千円）

2020年7月期計上額

11,702

2019年7月期以前計上額－
合計

11,702

ハ．未成工事支出金
当期首残高（千円）

当期支出額（千円）

53,124

540,933

完成工事原価への振替額（千円）

当期末残高（千円）

509,358

84,699（注）当期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費
25,040 千円
労務費
10,831
外注費
42,080
経費
6,746
合計
84,699ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

印紙

51
合計

51

- 55 -

② 流動負債
イ．工事未払金
相手先金額（千円）

東北住建株式会社

10,186

双日建材株式会社

6,574

三協テック株式会社

6,218

株式会社ナガイ

4,810

その他（58件）

43,184
合計

70,974

ロ．未払費用区分

金額（千円）

従業員給与・賞与

14,418

社会保険料

3,639

その他

54
合計

18,111

ハ．未成工事受入金
相手先金額（千円）

一般顧客（21名）

168,889
合計

168,889（３）【その他】

該当事項はありません。

- 56 -

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。
第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年８月１日から翌年７月31日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

７月31日

株券の種類

－

剰余金の配当の基準日

毎年７月31日、毎年１月31日

１単元の株式数
株式の名義書換え（注）１

100株

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
無料－

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合には、日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載 URL は次のとおりです。
https://www.j-base.net/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は TOKYO PRO Market への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128 条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける
権利- 57 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

第三部【当該有価証券以外の有価証券に関する事項】
該当事項はありません。

- 58 -

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】

移動年
月日

移動前所有
者の氏名又
は名称

移動前
所有者
の住所

移動前
所有者
の発行
者との
関係等

移動後所有
者の氏名又
は名称

移動後
所有者
の住所

移動後
所有者
の発行
者との
関係等

菅原 鶴紀

岩手県
花巻市

当社
取締役
（注）３

移動

価格
（単価）
（円）

移動理由

50

500,000(10,000)

経営参画意
識向上のた
め

株式
（株）

2020 年
３月２日

高橋 淳也

岩手県盛
岡市

特 別利 害関 係者 等（ 当社 代
表 取 締
役 、大 株主上位 10
位）

同上

同上

同上

同上

石岡 友紀

岩手県
盛岡市

当社
取締役
（注）３

50

500,000(10,000)

同上

同上

同上

同上

同上

大村 知代子

岩手県
岩手郡
雫石町

当社
取締役
（注）３

50

500,000(10,000)

同上

同上

同上

同上

同上

髙橋 玲可

宮城県
仙台市
泉区

当社
取締役
（注）３

50

500,000(10,000)

同上（注）１．当社は、TOKYO PRO Market への上場を予定しております。株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。
）が定める特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 115 条及び同規程施行規則第 106 条において、当社は上場日から５年間、新規上場申請日の直前事業年
度の末日から起算して２年前の日（2018 年８月１日）から上場日の前日までの期間において、特別利害関係者等が当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等
を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。
）を行っている場合には、それらの状況に係る記載内容についての記録を保存するものとされております。
２．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
（１）当社の特別利害関係者・・・役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員（２）当社の大株主上位 10 名
（３）当社の人的関係会社及び資本的関係並びにこれらの役員（４）金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。
）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
３．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位 10 名）となっております。
４．2020 年 10 月 22 日開催の取締役会決議により、2020 年 10 月 23 日付で普通株式１株を 10 株に分割しておりますが、上記「移動株数」及び「単価」は株式分割前の内容を記載しております。

- 59 -

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 60 -

第３【株主の状況】
氏名又は名称
高橋
髙橋
菅原
石岡
大村

淳也
玲可
鶴紀
友紀
知代子

（注）１、４（注）３、４（注）２、４（注）２、４（注）２、４計住所岩手県盛岡市
宮城県仙台市泉区
岩手県花巻市
岩手県盛岡市
岩手県岩手郡雫石町－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（当社の取締役）
３．特別利害関係者等（当社の監査役）
４．特別利害関係者等（大株主上位 10 名）- 61 -

所有株式数（株）
88,000
500
500
500
500
90,000

株式総数に対する所有株式数の割合（％）
97.80
0.55
0.55
0.55
0.55
100.00