災害時に求められる統括保健師の役割と機能～平時に行っておくべきこと～
大阪市阿倍野区保健福祉センター
保健副主幹 松本 珠実

本日の内容• 災害時に求められる保健師役割の変化• 都道府県、保健所設置市、市町村における災害への準備状況• 統括的役割を担う保健師に求められる災害時の機能と役割とは何か？
• 平時に行っておくべき３つのこと• 課題に対応するために１．災害時に求められる保健師役割の変化

東日本大震災以前に被災地において求められていた保健師役割※井伊久美子：「被災地における保健師活動」より一部改編

直接支援・救護活動
・被災者一人一人への声かけ
・予防教育的な関わり

ニーズ集約
健康調査・集計表作成

東日本大震災前は避難所への常駐や巡回など、被災地における住民への直接支援が保健師の主たる業務であった

調整・マンパワーの確保と対策
・保健医療チームの配置
・地区毎の日報作成

災害対策の変化• 防災から減災へ• 自助・共助・公助の連携と協働の重視• 市町村では要援護者対応から避難行動要支援者の避難行動計画策定へ• 保健所は医療機関情報の収集とEMISの代行入力などの役割を担
い、健康危機管理の拠点として強化• 避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始情報の運用（※避難勧告等に関するガイドライン-平成28年度改訂-）

保健医療活動チームの設立
東日本大震災前のイメージ

日赤医療チーム

応援派遣
保健師チーム東日本大震災後のイメージ

JDA-DAT

DMAT
JRAT
自衛隊
DRAT

表１ 東日本大震災後の市町村における災害時の保健活動の実態
項目

実態

組織体制・指揮命令系統

・対策本部には事務職が参加■避難行動要支援者の支援等の福祉部門の保健師の活動が保健部
門では把握不能・避難所運営、物資調達など行政職員としての役割が既定

受援体制・受援準備■日替わりの応援者への受入業務の繁忙■保健医療活動チームのコントロール不能
・保健医療活動チームの責任の所在が不明■未決定、自宅待機
避難勧告発令時の活動 ・課長、保健所長の指示による準備・避難所巡回

保健所に期待される役割■新任期保健師が市町村に派遣されたが十分機能しなかった■市町村から求めがなく保健所から市町村に行く時期が遅れた
・まず、何をすべきかを説明
・休養を取るよう指示
・医療機関との調整や薬の調達

現在、被災地において求められている保健師役割

直接支援
・避難行動要支援者の安否確認
・被災者一人一人への声かけ
・予防教育的な関わり

ニーズ集約
・健康調査
・避難所アセスメント

調整・マンパワーの確保と対策
・保健医療活動チームとの協働・受援マネジメント

東日本大震災後は、保健医療活動チームとの協働や受援マネジメントなどの調整役割の重要性が増大している３．今後の課題
２．都道府県、保健所、市町村における災害に対する準備状況平成29年度地域保健総合推進事業

災害時の保健活動の活動推進に関する研究【研究組織】
分担事業者：松本珠実（大阪市阿倍野区保健福祉センター）
協力事業者：遠藤智子（福島県保健福祉部）・ 簗場玲子（宮城県保健福祉部）・
相馬幸恵（新潟県糸魚川地域振興局健康福祉部）・ 清田千種（熊本市北区保健福祉部）・
森陽子(茨城県下妻市保健福祉部)・北野かな子(鹿児島市健康福祉局保健所)・
谷戸典子(埼玉県狭山保健所)・青柳玲子(新潟市西区黒崎地域保健福祉センター)

オブザーバー：池田和功(和歌山県橋本保健所)・宮崎美砂子(国立大学法人千葉大学大学院看護学研究科)

全国の自治体の災害時の保健活動に対する準備状況• 全国1,162自治体（都道府県及び都道府県保健所267か所、保健所設置市75か所、市町村817か所）の統括的役割を担う保健師への調査を実施
回収状況
自治体種別
都道府県(本庁及び保健所）
指定都市・特別区・保健所設置市
一般市及び市町村
無回答
全体

人数
267
75
817
3
1,162

回収率
割合
23.0%
65.1%
6.5%
35.9%
70.3%
49.7%
0.3%
－
100.0%
51.1%

地域防災計画上の保健分野の保健師役割
被災者の健康管理・避難所の防疫
市町村では要支援者の安否確認
100.0%
90.7%
89.3%
86.0%
対策は都道府県と市町村で役割がや支援より、救護所運営を主たる
90.0%
79.3%
重複している役割としている
80.0%
70.4%67.4%
65.3%
70.0%
61.3%
55.1%
54.2%
60.0%
50.2% 50.8% 49.8%
50.0%
46.7%
37.7%
40.0%
30.7%
28.0%
30.0%
21.3%
20.0%
13.8% 14.2%
7.9%
6.0%
7.6%
4.4%
10.0%
3.0%
2.7%
2.7%
2.3%
1.3%
0.4%
1.1%
0.0%

都道府県

保健所設置市

市町村

地域防災計画上の福祉分野の保健師役割
70.0%
57.3%

60.0%

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%

49.7%

41.3%
39.8%

42.0%
36.0%
24.0%

23.6%
16.8%

18.5%
14.2%

10.0%

市町村では要支援者の安否確認や支援は福祉分野の保健師役割となっている場合が多いが、過半数を占めるものは無く、差が大きい
25.3%

22.8%

20.1%
10.7%
6.2%

14.3%
6.7%

0.0%

都道府県

保健所設置市

一般市町村

8.0%

7.1%

42.7%

• 「保健活動の災害時相互応援協定等が締結済の自治体」があったのは、都道府県及び都道府県保健所が33.2%、保健所設置市が67.6%、市町村が26.0%であり、3群で有意な差があった（P<0.001）。
• 「災害時の保健医療活動チームの受援窓口」があったのは、都道府県及び都道府県保健所が59.8%、保健所設置市が74.0%、市町村が30.0%であり、3群で有意な差があった（P<0.001）。
• 避難行動要支援者名簿の作成は、保健所設置市で95.8%、市町村で88.8%が作成済であったが、名簿作成対象者のうち妊婦・乳幼児を対象にしているのはいずれも2､3割にとどまっていた。
• 地域住民に「減災教育を行っていない」は全体の42.2%であった。

災害の準備状況の実態に関するまとめ（１）災害時の所掌事務を超えた活動体制への変更の有無、独自の災害時マニュアルの有無などの体制整備、災害時の対応に関する自治体内・医師会等関係機関との連携に関する準備状況は、都道府県に比べて市町村で進んでいない。
（２）保健所と市町村間では、保健所の78.6％が話し合いの場があるとしたが、一般市町村では49.4％にとどまっており、市町村の統括保健師の認識が薄く市町村が求めている話し合いの場にはなっていない可能性がある。
（３）保健所では災害時のリエゾン保健師の派遣体制は50.5％が整備できておらずさらに体制整備を進める必要がある。市町村では69.7％が整備されていないと回答しており、保健所と市町村間での認識のズレが生じているのではないか。

（４）地域防災計画上の保健分野の保健師役割は、被災者の健康管理・避難所の防疫対策・要支援者の支援などが都道府県・保健所設置市・市町村いずれでも多く、これらは重層的な展開を検討する必要がある。また市町村では救護所運営を担う割合が高い。
（５）地域防災計画上の福祉分野保健師の役割は、要支援者の支援が最も多いものの市町村でも5割未満であり、自治体によって違いが大きい。
（６)災害時の保健活動に関する訓練の実施に認められる準備状況の推進には、災害対策本部と保健医療部門とのパイプ、平時の医師会等関係機関との災害対策に関する協議が体制として必要であり、自治体独自の保健活動マニュアル作成、災害時の具体的な役割の明確化が行われること、外部研修への派遣による力量形成などが関連していた。

３．統括的役割を担う保健師に求められる災害時の機能と役割とは何か？

統括的な役割を担う保健師に求められる能力
１． 組織横断的な調整や交渉を行い、保健活動を総合的に推進する能力
・各部署に配置されている保健師の活動の全容を把握し、健康危機発生時も含め、地域全体の健康課題の明確化や保健活動の優先度の判断、評価の実施を牽引できる。
・保健、医療、福祉、介護等の多様な分野の組織内での合意形成を図るとともに、組織内外関係者とのネットワーク及び効果的な協働体制を構築することができる。

２． 保健師としての専門的知識・技術について指導する能力
・社会の変化や情勢に応じて専門的知識や技術を常に更新し、実践すると共に、各組織において求められる役割を保健師に示し、直接または適切な指導者を介して指導を行うことができる。
・保健活動の優先度を勘案し、事業の企画や再編、予算確保等について指導・助言できる。
３． 組織目標等に基づき保健師の人材育成体制を整備する能力・組織目標や地域保健施策の展望等を踏まえた保健師の人材確保や採用、ジョブローテーションを含めた配置、人材育成に関する提言ができる。
・組織全体の保健師の人材育成計画を立案し、組織内での理解・共有を図り、実施体制を整備することができる。

・指導的立場にある保健師の指導力向上のための支援を行うことができる。
H28.3 保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～

統括的な役割を担う保健師の機能
組織横断的仕組みによる情報収集・情報発信
保健師活動（国・都道府県・市町村レベル）を俯瞰

自組織の保健師の保健活動を明確に語る
リーダーシップ

対外的に保健師の保健活動を示す
保健活動の推進と標準化
不足するストラクチャーの発見と構築組織のベクトル合わせ人材育成の推進
H27年度地域保健総合推進事業「保健師活動指針の活用に係る事例の収集報告書」（分担事業者：松本珠実）

災害時における統括的な役割を担う保健師の機能
組織横断的仕組みによる地域の健康課題に関する情報収集・情報発信
医療・保健活動の全体像を俯瞰

保健活動のありかたを明確に語る
リーダーシップ

対外的に保健活動を示す
保健活動の推進と標準化
不足するストラクチャーの発見と構築
組織のベクトル合わせ

マネジメント機能

マネジメント機能
マネジメントとは、人々と共にあるいは人々を介して効率的に業務活動を調和させ、組織的な業務活動の目的を効率的かつ有効的に達成することである。(Robbins,Coulter:Management.2008)• 計画立案と予算設定：予定された成果を達成するための詳しい具体的な予定表を作り、それらの進行に必要な資源を割り付けていく。
• 組織化と人材配置：計画からの要請を達成していくための組織構造を作る。そして、適切な人材配置を行い、計画遂行の責任と権限を割り付ける。また、仕事のルールを作り、実効過程をモニターする仕組みを作る。
• コントロールと問題解決：計画に対する実績を詳しくモニターする。計画からの逸脱を発見して、これらの問題を解決するための計画化、組織化を図る。
• 確実性と秩序の構築：各種のステークホルダー（利害関係者）の期待する主要な成果をいつの場合にも実現していく能力を示す。
(Kotter's Leadership Theory;1980)

災害時に求められるマネジメント機能
計画立案と予算設定

組織化と人材配置

コントロールと問題解決 確実性と秩序の構築

明確な目的・目標の設定

活動体制の構築

ニーズに合致した活動体制

確実なロードマップの達成

ロードマップの作成

情報共有体制の整備

モニタリングの仕組みづくり

指揮命令系統の構築

フェーズ毎の活動計画立案

支援チームの適正配置

関係者との連携

適切な判断と妥当な決定

予算の獲得

派遣調整

モチベーション向上

活動の見える化

活動評価

不足する人員の要求

問題の排除

従事者の健康管理

情報４．平時に行っておくべき３つのこと

1）保健医療活動チームの受援準備をしよう①職員の参集計画の立案②非常時優先業務の選定

就業時間外に発災③災害応急対応業務した場合、職員が被災状況に応じて、徒歩・自転車などで④応援業務の選定
職場に参集できる 優先して実施すべ 応急救護、医療体き通常業務は何時間を調査し、発制の構築など被災か？何から再開す①②③を勘案し、ど災後の職員体制をにより新たに発生べきか？を検討すの業務を保健医療見える化する。
する業務を洗い出る。
活動チームに応援す。
してもらうかを検討する。

応援業務計画書の作成

②非常時優先業務の選定
BCP：Business Continuity Plan（業務継続計画の立案）
非常時優先業務例
予防接種
3か月児健診1歳6か月児健診
3歳児健診
特定健診
特定保健指導~24時間 72時間
まで
まで

1週間ま 2週間ま 1か月ま 3か月までででで
○
○

○
○

○
○
○

③災害応急対応業務の明確化
災害応急対応業務例
救命・救護
救護所設置
医薬品の確保避難所の防疫活動
メンタルヘルス対応
生活不活発病の予防
保健医療活動チームのコーディネート~24時間 72時間
まで
まで

1週間ま 2週間ま 1か月ま 3か月までででで

④保健医療活動チームに応援を依頼する業務
例
救命・救護
救護所設置

~24時 72時間 1週間間まで まで
まで2週間
まで

1か月
まで

自組織のみで行う業務

医薬品の確保避難所の防疫活動
メンタルヘルス対応
生活不活発病の予防
保健医療活動チームのコーディ
ネート

保健医療活動チームに応援を依頼する業務

3か月まで応援業務計画書の作成• 誰に（専門職？ DHEAT 保健師チーム JMAT ・・・）
• いくつのチーム・何人必要か？
• どのように要請するのか？
• 業務内容• 業務手順何のために・どのような情報を・いつの時点で集めるのか• 集合場所• ミーティング時間と場所• 資機材の準備（地図、被災概要、帳票類、血圧計など）• オリエンテーション内容

保健医療活動チームの理解促進• DMAT（Disaster Medical Assistance Team）【定義】災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム【構成員】医師1看護師2業務調整員1以上【活動契機】EMISの災害モードへの切り替え・電話・管下のDMAT派遣【活動期間】１班２日間【活動内容】救急治療、広域搬送、病院支援、避難所救護所活動等• 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT：
Disaster Health Emergency Assistance Team）【定義】被災都道府県の保健医療調整本部
及び被災都道府県等の保健所が行う、保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成する応援派遣チーム【構成員】医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・保健師・管理栄養士・監視員等専門職
及び業務調整員5名程度【活動契機】被災都道府県の要請【活動期間】１班７日間【活動内容】健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などが円滑に実施されるよう、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所の応援

被災都道府県等の職員と溶け込み支援するDHEAT構成員の基本的な役割分担
地域情報を熟知している職員と一緒に作業

被災都道府県等の職員

DHEAT構成員

部外者では代行できない

法令に基づく権限行使地域情報の熟知や地元関係者との信頼関係を要する業務

第三者的に冷静になれることを活かす

第三者的に俯瞰
情報収集・整理
情報分析・見える化

指揮調整業務点検項目確認

対策の企画

職員健康管理支援

会議資料作成議事録作成

ロードマップの作成

応援元からの後方支援の調達

受援調整業務リエゾン業務
平成30年3月20日
厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム
活動要領について」より

職員が顔つなぎをした上で連絡調整業務を担う・保健師等支援チーム
・医療等支援チーム

現地ニーズと乖離のある支援者への対応

部外者の方がやりやすい
部外者のことは部外者でも可災害時保健医療ニーズとDHEAT構成員が溶け込み支援する指揮調整業務
発災

３日

救命救急
外傷治療

対策

１週

２週

慢性疾患の治療の継続

→

１か月

３か月

通常の保険診療への移行

避難所等での保健衛生対策 （感染症、深部静脈血栓症、生活不活発病等の二次健康被害の予防等）（保健予防対策＋生活環境衛生対策）

透析等

避難所再編

仮設住宅への移転

在宅被災者への健康支援（医療、保健衛生）
メンタル面の予防とケア（被災者、職員、支援者）

指揮調整

組織立ち上げ
情報伝達共有ライン構築
会議体の設置

フェーズ毎の指揮調整業務簡易自己点検リストに基づく確認

保健師等支援チームの受援調整（受付、担当業務等の割振り、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ等）と指揮調整

受援調整
情報収集伝達
情報整理
統合指揮調整次ﾌｪｰｽﾞを見通し
た対策企画立案

その他医療等支援チームの受援調整（受付、名簿とシフト管理表の作成、オリエンテーション等）
組織横断的、組織縦断的な情報共有に係るリエゾン業務（連絡調整））収集情報の整理、分析評価と全体を俯瞰した優先課題の抽出と資源最適配分等の企画立案対策会議等による統合指揮調整（会議の企画運営、資料作成、会議運営、会議録作成等）
医療提供体制の再開・復旧に向けたロードマップ
通常保健業務の再開・復旧に向けたロードマップ

後方支援

保健医療調整本部等への報告と不足する人的・物的資源の要請、専門機関への支援要請

広報・渉外
職員健康安全

メディア対応の補助、来訪者等への渉外、現地ニーズと乖離のある支援者への窓口対応

被災都道府県等の職員の安全確保及び健康チェックと休養等に関する助言

平成30年3月20日
厚生労働省健康局健康課長通知「災害時健康危機管理支援チーム 活動要領について」より

3）災害訓練をしよう！

地域レベル
関係機関合同所属レベル

インタビュー結果から考察した課題解決の方向性（１）避難行動要支援者の安否確認は、主に高齢・介護部門、障がい福祉部門の保健師あるいはケアマネジャー等地域の支援者によって行われており、分散配置されている保健師や他部署との平時からの連携と災害時支援活動の進捗状況の共有が重要。
（２）保健医療活動チームの支援は住民のために必要であると思う反面、どのようにマネジメントすれば良いかわからず被災自治体の混乱を招いていたことから、①支援ルールを明確にすること、②地域に存在している保健医療体制と一時的支援である保健医療活動チームの活動とを兼ね合わせながら適切なロードマップを描くなど、災害時の保健活動をマネジメントする力量形成が必要。
（３）避難勧告等が発令されてから発災するまでの準備は自治体間で差があり、①災害モードへの切り替えには首長、保健所長や保健課長、あるいは統括保健師による対応方針の決定や保健医療活動チームの関与があり、②平時から地域の脆弱性を踏まえた被害想定から必要とされる具体的な保健活動を想起しておくことが重要。
（４）管轄保健所は、①保健所側から市町村にアプローチし、積極的に情報提供すること、②市町村に適切なリエゾン保健師を配置すること、③リエゾン保健師からの報告に基づき医療機関、薬局との調整など保健所が得意とする役割を果たし、供給体制を整備し供給量を増やすことが求められている。

表5 市町村における災害時の保健活動の課題解決の方向性
項目

解決の方向性

組織体制・指揮命令系統■統括保健師の配置と本部からの情報収集
・分散配置されている保健師や他部署との平時からの連携・災害時支援活動の進捗状況の共有
・行政職との役割分担・災害支援ナース等の協力

受援体制・受援準備・支援ルールの決定■保健所の受援窓口、オリエンテーション、ミーティング支援■災害時マネジメント力の形成

・安全確保
・脆弱性の評価
避難勧告発令時の活動 ・平時の対応に関する取り決め■災害モードへの切り替え

保健所に期待される役割■適切な力量を持つリエゾンを市町村の求める前に配置■先見性のある助言・情報提供
・客観的観察に基づく指示
・保健所が得意な役割を率先して実施準備性の強化・関係機関との関係性の強化
保健師の力量形成
組織体制の構築
自治体独自の保健活動マニュアルの策定
地域防災計画への位置づけ

都道府県保健師

災害訓練

研修会の開催災害訓練の実施・検証
市町村保健師

市町村との連携実態の把握

保健所保健師関係性の強化
要援護者支援体制の整備

減災のための保健指導

地域診断

ｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成・活用

地 域 住 民介護・福祉サービス提供体制の整備

関 係 機 関医療提供体制の整備※平成24年度地域保健総合推進事業「東日本大震災における保健師活動の実態とその課題報告書」（分担事業者：松本珠実）

都道府県・保健所役割を発揮するために災害救助法

市町村（基礎自治体）

都道府県

災害救助法を適用しない
場合

救助の実施主体（災害対策基本法5条）

救助の後方支援、総合調整（災害対策基本法4条）

救助の実施

都道府県の補助（災害救助法13条第2項）

救助の実施主体（災害救助法2条）

事務責任

事務委任を受けた救助の実施主体（災害救助法13条第1項）

救助事務の一部を市町村に委託可（災害救助法13条1項）

費用負担

費用負担なし（災害救助法21条）

かかった費用の100分の10~100分の50、国庫負担有（災害救助法21条）

災害救助法を適用した
場合【救助の種類】○避難所の設置 ○被災者の救出 ○応急仮設住宅の供与 ○住宅の応急理○炊き出しその他による食品の給与 ○学用品の給与 ○飲料水の供給○埋葬 ○被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与 ○死体の捜索・処理○医療・助産 ○障害物の除去

今後の保健医療活動に係る体制整備
被災都道府県に設置された保健医療調整本部において、保健所と連携し、①保健医療活動チームに対する指揮又は連絡及び派遣調整②保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③収集した保健医療活動に係る情報の整理及び分析を一元的に実施し、保健医療活動を総合調整する体制を整備する。
平成29年7月5日付、厚生労働省通知37

リエゾン役割を果たす（私案）・あなたが一番気がかりなことを教えて？
・あなたがやりたいと思っているのは、どんなこと？
・それは、あなたじゃなきゃできないことなの？
・体制やシステムはこれで良い？
・私があなたの代わりに聞いてみるわ。
・あなたはこう考えて判断したのね。
・わたしはあなたが倒れてしまわないか心配。
・これができれば休もうね。
・次はこんなことが起こるからこれを準備しましょうか。

課長or課長代理職

リエゾン

・★★対策を計画しよう。
・都道府県対策本部に■■を要請しよう。
・○○を解決するために△△を作成しよう。
・リエゾンは☆☆の状況を確認してください。

・市町村は○○に困っています。
・市町村は■■があれば助かります。

あれもできていない、これもできていない、みんな何でも聞いてくる、この判断でよかったの？
これからどうなるの？
休めない、・・・

市町村の統括的役割を担う
保健師

リエゾン役割を果たす（私案）
・全体像の把握・情報収集
・課題の明確化・組織・活動体制の構築
・代行・代弁・承認・客観視・ロードマップの作成・優先順位づけ
・先見性の発揮・対策立案
・災害対策への反映
・後方支援
・リエゾンへの指示・助言

課長
or課長代
理職

リエゾン

・情報整理
・報告
・保健所が得意な役割を果たすよう進言

あれもできていない、これもできていない、みんな何でも聞いてくる、この判断でよかったの？
これからどうなるの？
休めない、・・・

市町村の統括的役割を担う
保健師

3）災害訓練をしよう！
検証 準備
地域レベル

訓練
関係機関合同・地区組織・地域住民との連携と役割確認
・避難行動計画の策定 ・減災教育・医師会・薬剤師会・看護協会との連携と役割確認
・災害時応援協定等の締結 ・保健所・市町村間の連携と役割確認
・情報伝達方法の確認 ・救護所設置・トリアージ等の学習

所属レベル
・資機材の準備 ・アクションカードの作成と活動体制づくり
・クロノロジーやシステム入力などの技術獲得 ・学習・他部局との連携と役割確認

3）意識とスキルを向上させよう！
1. 今日の活動は災害準備の一環であると捉える。

・最初に職場に到達した者が統括的役割を担う、統括保健師も休養を取る⇒補助者・代行者の育成・体制づくり
・組織横断・他部署・他組織との連携・調整が要⇒顔の見える関係性から更なる関係性の強化へ
２．災害時に頼りになるのは自分のスキルだけであると知る。
・自分が動かず周囲を動かす⇒リーダーシップの発揮、コンピテンシーを育てる、アサーション等のコミュニケーションスキルの活用

コンピテンシー
ある職務や状況において、高い成果・業績を生み出すための特徴的な行動特性

中核的人格（開発が困難）氷山モデル

技術
目に見える知識

自己イメージ
かくされた

自己イメージ

特性・動因

特性

動因

態度、価値観、自我像

表層的（開発が容易）

看護管理コンピテンシー研究会編.看護管理者のコンピテンシー・モデル事例集.医学書院.2015.p2.（ライル・M・スペンサー,シグネ・M・スペンサー著.梅津祐良,成田攻、横山哲夫訳：コンピテンシー・マネジメントの展開【完訳版】.生産性出版.2011.図2-1より一部改編）

コンピテンシーを育てる
ビジョンを描く力• 長期的な視点で見ると必要なものは何ですか• 公衆衛生看護の特徴をどう生かしますか• どのような地域にしたいですか

感情のマネジメント• 良い気分を取り戻すにはどんな方法がありますか

自発的に行動できる環境をつくる力• 今日は何が達成されると良いですか• どんな言葉をかけられるとよいですか• 今日のプロジェクトから何を学びましたか• 今日は、どんなふうに仲間を励ましますか強みを活かした影響力• どんな活動をしている時に充実感を得ますか• 他人には難しいことでも自分にはたやすいことは• 自分の強みは何ですか（学習欲・収集心・分析思考・未来志向・影響力・社交性・実行力・責任感・目標志向・着想・規律性）

現状を改革する力• 今うまくいっていることはどんなことですか• 仕事の障害になっていることは何ですか• その障害のよいところは何ですか• どうすれば仕事がより上手くいくでしょうか

大石加奈子.PBLでどのようにリーダーシップを育成するか.公益社団法人日本工業教育協会平成26年度工学教育研究講演会論文集.2014.498-499.を基に改編

３．今後の課題
５．課題に対応するために

課題の解決に向けて• 災害時の保健活動に対する備え• 保健所と市町村による重層的な保健活動に向けた協議• 避難行動要支援者（含乳幼児・妊産婦）への支援計画の策定• 広域災害救急医療情報システム（Emergency MedicalInformation System：EMIS）などのクラウドシステムの活用• 保健医療活動チームの受援準備の促進• 地域住民への減災教育• 研修や訓練によるマネジメントを含む対応力に関する力量形成

大規模災害における保健師の活動マニュアルの改訂
阪神淡路大震災の経験を踏まえ、被災地に応援に出向く保健師が統一した高い基準で被災地を支援しなくてはいけないとの反省から⇒平成8年全国保健師長会が地域保健総合推進事業によりマニュアルを作成
最近では東日本大震災の経験を踏まえ、平成25年に改正
被災地におけるフェーズに応じた保健師の活動を掲載
自治体および組織毎の役割
全国共通様式の提示
１ 健康相談票【共通様式】
２ 避難所情報（日報）【共通様式】
３ 避難所避難者の状況（日報）【共通様式】他
エコノミークラス症候群予防、感染症予防、生活不活発病、アルコール対策など啓発用リーフレットの掲載
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支援者の健康管理や力量形成の必要性に関する記載

今後のマニュアル改正の方向性（１）平成２５年に改訂した「大規模災害における保健師の活動マニュアル」の時点修正

・関係法令（災害対策基本法）、関係通知（DHEAT関連他）、厚生労働省防災業務計画、各種厚生労働科学研究費助成事業による研究成果の反映（２）フェーズに「避難勧告発令時」を追加（３）「豪雨による中規模な災害」を想定
・「地震による大規模災害」+「豪雨による中規模な災害」の2種類のロードマップを作成（４）CSCAの考え方に基づき、指揮命令系統の確立・安全確保・情報収集と伝達・評価を一連の流れとして記述（５）作図、フロー図、チェックリストを多用し、見れば直ぐに行動できるマニュアルへ

１派遣保健師が使うことを意識⇒被災自治体が使うことに重点化
２大規模な地震災害⇒中規模な豪雨災害を含む災害対応に拡大
３市町村役割の重視
４保健師のためのマニュアル⇒保健に携わる人のマニュアル