eID 相互利用環境調査委員会(第 3 回)

■日時2021 年 1 月 29 日(金)■場所

一般財団法人ニューメディア開発協会 A 会議室■出席者 [委員](Zoom 参加)

議事録

10:00～12:00

作田吉弘(東工大) 、久保高志(凸版印刷)
小尾高史 委員長(東工大)、土居仁士(東工大)、村松正男(東工大)、北村祐貴(NTT データ)、河野省二(日本マイクロソフト)、鈴木茜(日立製作所)[オブザーバ](Zoom 参加)

大山永昭(東工大)、田畑雅章(NTT コミュニケーション)、
村山博康(NICSS)、矢部祐一(日本電気)、安細康介(日立製作所)[事 務 局](Zoom 参加)

中嶋、小林、宮井、松村、野村
永松理事長、渡部、高橋、千葉(敬称略、順不同)■配布資料
資料 1 第 3 回委員会 次第案
資料 2 第 2 回委員会議事録 (案)資料 3 今後の調査の進め方について
資料 4 eID 相互利用における課題[委員等の資料編集]

資料 5 eID 相互利用の実現可能性について

[事務局]

■議事概要
1. 第 2 回委員会議事録の確認
小尾委員長より資料 2 の「第 2 回委員会議事録(案)」への確認があり、出席者からは特にコメントは無く、承認された。
2. 事業内容について(1) 今後の調査の進め方
資料 3「今後の調査の進め方について」を宮井(事務局)より説明した。
海外調査に関して、11 月の第 1 回委員会では実施は難しいと説明し、12 月の第２回委員会では実施の可能性が出てきたことを説明した。欧州在住の方による調査協力の可能性があり、この協力者を通じて欧州委員会へのヒアリングを実施する検討をしている。なお、このヒアリングの実施に当たっては、事前に質問項目の整理が必要であり、今までの委員会で提示してきた公表資料(eIDAS 関連規則)、eIDAS-Node マニュアル、ソースコード等の分析を通じて質問項目を検討し整理することを考えている。
海外調査への対応を実施するとした場合、本事業を本年度で終了することは難しく、JKA に対して来年 3 月末までの事業延長申請を行った。

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調査実施の方法は、資料の A,B,C のフェーズに分けて進めることを考えている。
まず A にて公表資料の分析を実施してそこで出てきた課題を整理、確認する。B にて協力者を通じて数回のヒアリングを実施して不明点、疑問点などを解消する。C にて上記結果を踏まえて日本での eIDAS-Node の相互利用の実現に向けた課題、対応方法などを検討してまとめる。
また、
eIDAS-Node 方式以外も検討したい。これらを踏まえて各方式の長所短所などを評価する。
委員依頼は本年度末の期限であったが、本事業延長に伴い各委員の延長も検討頂きたい。
(2) 相互利用における課題と実現可能性◆資料 4「eID 相互利用における課題」について、提示頂いた資料を各委員より説明があつた。
●村松委員
今回の委員会で必要としている課題、実現方法について今後検討が必要との話を踏まえて整理した。議論が発散しないようになるべく具体的となるようにデジタルチケットをメインに課題をまとめた。アプリケーションとしてデジタルチケット、運転免許証、パスポートを参考に議論ができれば良いと考えた。これらのアプリケーションに対して、eID の相互利用実現の有無、JPKI利用の有無、課題、実現可能性を検討する上で、そこに横たわる例えば条約の問題など記述できれば良いと考えた。
●北村委員
これから検討を進めるにあたって注意、整理するポイントを記載した。大きく「国内において役割を担う組織」観点と「評価レベルの妥当性」の 2 つに分けて記載している。
1 点目、どの組織が役割を担うべきかという制度上の整理が必要ではないか、制度上対応すべき組織案が出たときに、能力的、費用的等の観点からその組織が実際に対応可能か整理することが必要であると感じた。
2 点目の評価レベルの妥当性の観点では、 JPKI がどのレベルに該当するかの解釈が分かれる項目があると考えられることから、その検討が必要であると思う。JPKI のレベルを解釈した結果、JPKI 側でレベルを上げるために何か対応事項がないかというところを課題整理できれば良いと考えた。
●久保委員
図は、第一回委員会での小尾委員長からの資料を自分なりに整理して簡略化した図を示している。この図より相互運用の検討について 4 つの観点(システム的な課題、セキュリティ的な課題、運用的な課題、制度的な課題)から整理した。
●河野委員「ID 管理の課題」として、識別、認証、認可、説明責任のそれぞれのフェーズのどこで相互運用するのかをまず整理するための提案資料である。例えば、識別の ID 付与では、何らかの識別子を発行するが、その識別子をどこに持ち、どこで管理するのかが重要なポイントとなるので、この点について意見を集約してはどうか。認証については、各 PKI なりに認証サービスの中で実施すると思うがこの正当性をどこで判断するのか。認可については、例えばチケットの有効性をどう考えるか。説明責任は、ログを取るときにお互いのログを集約するのは難しいと思うのでどこ2までの情報を記録として取って良いのかを考えることにより、後々の紛争などの解決の為のエビデンスを取っていくという整理が必要であると考える。
EU には GDPR という規制があり、日本では EU と同等の個人情報保護が行われている。eID を相互運用する際の様々な情報を日本国内に越境して管理しなければいけない場合の課題の考察、もし必要な情報を越境管理できない場合にどのように参照するかを考えたり、仮にチケットの場合に認可レベルでのトークンのやり取りをする場合にプロトコルが JPKI と eID とで連携が取れるのかなどの検討が必要と考えた。
●鈴木委員
網羅的に課題を抽出できないかと考えた。今までの委員会資料の相互運用性フレームワークに関する規則に技術的要件や運用上の要件が定められている。その要件と JPKI が相互利用するに当たって、現状の JPKI やその周辺の仕組みで各要件を満たせるかを確認した。初めのスタンスとして、EU 側の規則を一度受け入れて日本側を構成してみて、仮に受け入れ困難なものがあればそこが課題となる。課題の分類方法として、日本の JPKI 及び認証手段を EU の各サービスで使用する場合と、日本のサービスに対して EU の認証手段を使用する場合の双方向があると考え、その両者の課題を検討した資料である。以降は、各フレームワークの条項と照らし合わせたときの課題の有無をピックアップした資料である。
●小尾委員長
これらは、「ここに課題があるのではないか」、また、「今後議論を進めるにあたってこのような部分に注意して議論を進めたら良いのではないか」、という資料となる。
いろいろな観点からまとめられた資料であり、参考になる部分が多いので、これらの意見も踏まえて分析して質問をまとめることとしたい。
◆資料 5 の「eID 相互利用の実現可能性について」を宮井(事務局)より説明した。
この資料は、eID 相互利用の実現可能性について検討すべき事項を示し、それに対して事務局が調査した内容を整理してまとめた資料となる。
●小尾委員長
この資料で、事務局側で確認項目(不明点)を調べて報告した。全体的には整理しきれてないので技術的要件なのか制度的要件なのかの確認ができていない部分はあるが、質問をまとめるためにはこれらを整理する必要がある。
資料 4 と資料 5 については、「A.公開資料の分析」の部分で疑問点、不明点を整理するときに参考資料として使用し、質問項目を整理してヒアリングを行う、又は実際に実現するときに実現可能性の確認を行うという形で進めることが事務局からの意向である。
資料 4 と資料 5 の説明が終了したので、資料 3「今後の調査の進め方について」を少し議論したい。他に検討すべき点や注意すべき点等あれば意見をお願いしたい。
●鈴木委員
仕様調査、要件整理は必ず必要なものと思っている。それらに加えて、例えば eIDAS サービスの中にプロキシサービスとミドルウェアサービスの 2 種類あるとの話を聞き、各国がどのような

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背景でそれぞれを選択したのか、又、仕様上の解析では見えない部分の仕様の選択子があったときになぜ選択したか、日本だったらどういう理由でその選択をしなければいけないか、などの整理につながれば良いと思う。
●小尾委員長日本はどちらにするのか、技術的な側面、制度的な側面など、いろいろな理由があると思う。
事務局でまとめるときに整理をお願いしたい。
●土居委員
EU 提供のサンプルプログラムのデモ環境があり、動作させることが可能となっているので、試してみて、そこで生じる疑問点とかあればインプットしたい。
●小尾委員長
整理するときは、規則そのものではなく、関連規則を調べて JPKI との相違がある部分は、何らかの質問項目としてまとめる。規則、制度に関係する質問、及び技術的な実現(eIDAS-node の実装)に係るような質問などに整理する必要があると思う。
●作田委員
EU で eIDAS-Node をすでに運用している国がいくつかあると思うので、具体的に eIDAS-Nodeを誰が運用しているのかを可能であれば聞いた方が良いと思う(実際の運用組織)。
●久保委員
資料 4 の自身が提示した資料にて、システムイメージ図で、双方向利用を記述した。今回の議論では最終的には双方向に持って行った方が良いと思うが、例えば e チケットの利用を考えたときには日本国内で日本人が使えて、なおかつ海外の方が来日して利用する一方向の観点を加味できていない。検討範囲として、双方向とするか、日本国内とするかも含めて検討が必要と考える。
●宮井(事務局)
久保委員の意見には賛成で、最終的に求めるところは双方向である。初めから双方向ではなく、まずは日本国内での利用に絞るのも一つの考え方だと思う。逆に、それを踏まえて双方向の検討へ段階を踏むことも考えられる。
●小尾委員長初めは幅広く質問し、EU との間でうまく整合性が取れない場合には、時系列的に分けることでも良いと思う。
●大山先生
資料 4 の村松委員の提示資料についての質問であるが、カードと PKI の話が混在して議論しているように見える。カードの場合、券面の問題がある。相互利用のために券面を変えないといけないとなれば、新たに発行し直すしかない。そのための条件は整理が必要である。その観点から村松委員の資料におけるデジタルチケットで「eID の相互利用実現の有無」の「eID」は券面の問題のことなのか、PKI で紐づけることに関する課題のことなのか、前提としてデジタルチケットの実現の仕方の方式を定義しないと、ここの議論はすっきりしない。
運転免許証についても同じことで、券面のことなのか、eID(日本の場合はマイナンバーカード)

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の中のデータをネットワークに引っ張ってくることなのかの違いが判らない。スマホだと両方できるという人がいるが、画面に表示された券面が正しいことを誰が保証できるのか。したがって、ここではスマホの話は止めたい。運転免許証という情報に関しては今の運転免許証の券面表示の状態を見せることが必須ではない。その人が確かに免許を持っているか、有効かどうかの話だと思う。パスポートについては、ICAO の国際パスポートとしてはこの記述の通りであるが、パスポートの機能を考えると EU 圏内を eID で通過できるようになっていること自体が一種のパスポートと同等の機能をもつとみなすことができる。機能としてのパスポートの一部を eID で実現しようとしているのか、パスポート全体の話かで対応が変わる。
EU で実現されているものを調査し、その方式を見たうえで議論するという考え方もある。
●村松委員
この資料は、知っている範囲で作成したもので整理ができていないのが実態である。私が実務をメインとしていた関係でアプリケーションが何であるか、そこから出てくる疑問、課題を考えがちなので整理した方がまとまり易いと考えた。大山先生の言うように eID の相互利用実現の有無に対して、「最終的に実現できるであろう」と考え「あり」としている。具体的には整理がついていないので、整理するためには資料の多い eIDAS を利用して整理すれば良いと思う。この委員会で行っている整理が票の中の一つ一つのマス目の中に入り、最終的に有無が判明すると考えている。この表は、委員会の最後のまとめの段階で使用することになると思う。
問題はもう一つあり、大山先生の言うようにアジアなど多くの国々で相互運用、国際交流がより盛んになると思うので eID の資料が一番そろっているのは EU である。その他の国がどのような状況かも整理が必要だと思う。パスポートについても、ASEAN だけで利用できるビジネスカードが eIDAS カードの代わりになるのかの検討が必要であると思う。
●大山先生
PKI は国境と無関係だが、PKI の発行とかトラストレベルがどうかなどは発行者により変わるので、発行主体がどこなのか安全性レベルから見たときの区別は残ると思う。PKI を使ったアプリケーションが目の前(万博会場のゲート)で行われているのか、異なる場所で使用されているかの区別はない。DX の流れからするとリアルタイム性は重要視されてくると思う。
券面における証明書のオフライン利用の考えは減少し、オフラインでなくてはならない場合でしかあり得ない。通常は、その時の最新の情報を確認することになるだろう。それにより得られるビジネスを含めた様々な利便性、安全性の強化とか様々な観点からメリットが出てくると思う。
この部分も今回の検討の流れの中で、将来を見た話として、これらを踏まえた形で議論をして欲しい。
アプリケーションを意識するためにデジタルチケットという明確なものを置いて鋭角的な切込みが必要である。一方、eIDAS-Node のような全体を見るものがあるので両方を見ていくと、それらの間を含めて理解できると思う。
●作田委員
eIDAS-Node を参考にして相互利用の実現可能性を検討する場合、eIDAS-Node の基本的な制度設計、仕様については、大胆には変更しない路線で考えると思う。その時に、eIDAS-Node で提供可能な機能は何かを考えると eID を所持している方が本国に問合せて有効な eID を所持して5いることを認証する機能と、その際に個人を識別する情報としてミニマムデータセットの情報が送られて来るのが基本的な機能になると思う。それを eIDAS-Node の仕組みを通じてサービスプロバイダが受けることができる。これらを大きく変更する検討はできないと思う。そのうえで、どのようなアプリケーション、サービスがその上で実現可能なのかどうかは基本的にサービスプロバイダが考えることであり、あまりアプリケーションを強く意識してアプリケーションのために機能を追加することを強く検討すると議論が変な方向へ行くような気がしている。そのような議論をこの場で行うのか。
●村松委員
直近では大阪万博の e チケットがあるが必ずしもそれに限っての話ではなく、資料 4(村松委員提示資料)にないアプリケーションも出てくると思う。そういったアプリケーション全体を整理するときに必要となる網羅的な仕組みが必要だと思う。その一番良い例が eIDAS だと考えている。
逆に言えば、eIDAS でできることは、アプリケーションとしてこういうものが考えられると、逆のアプローチもできると思う。
●小尾委員長
質問項目に大山先生から指摘があったように、例えば健康保険証の情報とか、eIDAS-Node の仕組みを利用して将来的に連携するような検討(試み)を EU の中で行われているのかという質問はしても良いと思う。今の eIDAS-Node を単に eID のみを連携させるものなのか、何か機能拡張の計画があるのかどうかを聞くのは良いと思う。これらは質問するときに整理しても良いと思う。
●作田委員
他のやり方もあるかもしれないが、eIDAS-Node をベースとして、相互利用ができるか否かの確認においては、あくまで eIDAS-Node の仕様が基本的なベースである。細かなところでは、例
えば、ミニマムデータセットには氏名が入っているが、JPKI には氏名を提供する機能がない。
●大山先生
元々仮名でできている PKI の利用者証明の話について、氏名を提供する方法がないということは、どうして仮名で実施しているのかということになる。元々目的が違っていて、eIDAS-Node でも必ず提供することにはなっていないと思う。提供は eIDAS-Node の機能としてあるだけで、それを使わなければならないかどうかの話は確認すべきである。EU も利用者証明は仮名なので、名前を入れるのは異なる背景があると思われる。
●作田委員
氏名の提供が必須であると判明した場合に、JPKI 側または eIDAS-Node 側でどのような対応が必要になるかの案を考える必要があると考える。例えば、eIDAS-Node 側では文字セットとしてラテン文字しか受け付けないとしたら、ラテン語でしか受け付けない仕様を eIDAS-Node 側で文字セットを拡張してもらうのか、あるいは日本側でローマ字に変換したものを提供する仕組みを持つといったレベルの課題があると思う。
●大山先生
それは今回のプロジェクトのアウトオブスコープではないか。
●作田委員
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課題としては整理する必要があると思う。
それに関しては、どちらで解決するかを結論にすることはできないが、どういった対応が必要でどれくらい困難かを評価して整理しておく必要があると思う。
●小尾委員長
運転免許証やパスポートの適用については最初から意識はせずに、終盤で検討したいと思う。
■今後の進め方資料 3 のやり方については、各委員の承認を得たと考える。この進め方として、まず質問項目を整理して、委員に審議してもらう。質問項目は委員会の前に送付して事前に検討を頂き委員会で審議することとなる。
3. 今後の委員会について
次回は、デジタルチケットの国内/海外での利用をヒアリングしているので、その内容を踏まえてデジタルチケットにおける eID 連携の有効性及び課題について事務局より説明が予定されているので、それについて討議したい。
次回の委員会は、2 月 24 日 10 時～12 時で予定している。
第 5 回は、質問項目の審議を行いたい。候補日選定のためのメールを事務局より送るので返信をお願いしたい。
以競輪の補助事業

この事業は競輪の補助を受けて実施しました。
http://jka-cycle.jp7上