DBP 可塑剤工業会 0002 2024 02-22 1/10
作成日2001年04月20日
改訂日2024年02月22日(第11版)

安全データシート
1．化学品及び会社情報
化学品の名称（製品名）

：DBP

会社名

：可塑剤工業会

住所：東京都港区元赤坂1-5-26 東部ビル（〒107-0051）

担当部門署：可塑剤工業会

担当者（作成者）

：技術部会

電話番号
FAX 番号：03-3404-4603：03-3404-4604

緊急連絡電話番号：03-3404-4603

推奨用途
使用上の制限：各種樹脂用可塑剤及び溶剤：推奨用途以外の用途へ使用する場合は専門家の判断を仰ぐこと

整理番号

：0002

2．危険有害性の要約
化学品の GHS 分類
物理化学的危険性

健康に対する有害性：爆発物区分に該当しない：可燃性ガス

区分に該当しない：エアゾール

区分に該当しない：酸化性ガス

区分に該当しない：高圧ガス

区分に該当しない：引火性液体区分に該当しない：可燃性固体区分に該当しない：自己反応性化学品

区分に該当しない：自然発火性液体区分に該当しない：自然発火性固体区分に該当しない：自己発熱性化学品

分類できない：水反応可燃性化学品

区分に該当しない：酸化性液体区分に該当しない：酸化性固体区分に該当しない：有機過酸化物

区分に該当しない：金属腐食性化学品：鈍性化爆発物

分類できない区分に該当しない：急性毒性（経口）区分に該当しない：急性毒性（経皮）

区分に該当しない：急性毒性（吸入：蒸気）

分類できない：急性毒性（吸入：ミスト）

区分に該当しない：皮膚腐食性／刺激性区分に該当しない：眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性区分に該当しない：呼吸器感作性

分類できないDBP 可塑剤工業会 0002 2024 02-22 2/10

環境に対する有害性：皮膚感作性区分 1B：生殖細胞変異原性区分に該当しない：発がん性

分類できない

：生殖毒性

区分 1B

：特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分 3（気道刺激性）：特定標的臓器毒性（反復ばく露）区分 2（呼吸器）：誤えん有害性

分類できない：水生環境有害性 短期（急性）区分 1：水生環境有害性 長期（慢性）区分 2：オゾン層への有害性

分類できないGHS ラベル要素
絵表示又はシンボル
注意喚起語
危険有害性情報：危険アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ
生殖能または胎児への悪影響のおそれ呼吸器への刺激のおそれ(気道刺激性)
長期にわたる、または反復ばく露による呼吸器の障害の恐れ
水生生物に非常に強い毒性
長期継続的影響によって水生生物に毒性注意書き【安全対策】
使用前に安全データシート（SDS）を確認すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
必要に応じて個人用保護具を使用すること。
ミストを吸入しないこと。
屋外または換気の良い場所でのみ使用すること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
環境への放出を避けること。
【応急処置】
ばく露またはばく露の懸念のある場合は、医師の診察及び手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断及び手当を受けること。
吸入した場合は、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合、多量の水及び石鹸で洗うこと。
皮膚刺激又は発しんが生じた場合医師の診断及び手当を受けること。
漏出物を回収すること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
【保管】
容器を密閉して換気の良いところで保管すること。
施錠して保管すること。
【廃棄】内容物／容器は、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を依託すること。

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3．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別：化学物質

化学名又は一般名：フタル酸ジ（n-ブチル）：フタル酸ジブチル ［略称 DBP］

慣用名又は別名：ジブチルフタレート
1,2-Benzenedicarboxylic acid di butyl ester

化学特性（示性式又は構造式）：C6H4(COOC4H9)2

化学物質を特定できる一般的な ：CAS No.84-74-2
番号
成分及び濃度又は濃度範囲：99 重量％以上官報公示整理番号（化審法・安衛 ：（3）－1303
法）
4．応急措置
吸入した場合：ただちに新鮮な空気の場所に移動させ安静にし、必要に応じ医師の診断を受ける。

皮膚に付着した場合：多量の水及び石鹸で洗い落とす。水疱や痛みなどの症状がでた場合には、必要に応じ医師の診断を受ける。

眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて、容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続ける。医師の手当、診断を受けること。

飲み込んだ場合：水でよく口の中を洗浄する。気分が悪い時は医師の手当、診断を受けること。

5．火災時の措置
適切な消火剤：粉末消火薬剤、泡消火薬剤、二酸化炭素、砂。

使ってはならない消火剤：水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。

火災時の特有の危険有害性：火災によっては、刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生させるおそれがある。

特有の消火方法：消火作業は風上から行う。
周辺の設備等に散水して冷却する。

消火活動を行う者の特別な保護 ：適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク）を着用する。
具及び予防措置
6．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。
漏出した場合は周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。
こぼれた場所は滑りやすいので注意する。
作業に際しては保護具（「8．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用する。

環境に対する注意事項：流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。

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封じ込め及び浄化の方法及び機材：漏れを止める。
少量の場合は、吸収剤（おがくず・土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾でよく拭き取る。
大量の場合は、土砂などの不燃物で囲って流出を防止し、スコップまたは吸引機などで空容器に回収する。

二次災害の防止策：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

７．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

：
「8．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「8．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。
漏れ、あふれ、飛散しないようにし、みだりに蒸気を発生させない。
高温物、スパーク、火炎を避け、強酸化剤との接触を避ける。静電気対策を行い、作業衣、作業靴は導電性のものを用いる。

安全取扱い注意事項：すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。
火気注意。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
眼との接触を避けること。
ミスト、蒸気を吸入しないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
環境への放出を避けること。

接触回避
衛生対策

：「10．安定性及び反応性」を参照：取扱い後はよく手を洗うこと。

保管
安全な保管条件：消防法に従うこと。
：酸化剤から離して保管すること。
換気の良い場所で保管すること。
施錠して保管すること。

安全な容器包装材料：消防法で規定されている容器を使用する。

8．ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
管理濃度
濃度基準値

：設定されていない。
：設定されていない。

日本産業衛生学会誌(2023 年版)：TLV-TWA 5mg/m3

ACGIH(2023 年版)：TLV-TWA 5mg/m3

設備対策：屋内作業所での使用の場合は発生源の密閉化または局所排気装置を設置することが望ましい。
取り扱い場所の近くにシャワー、手洗い、洗眼設備を設け、位置を明瞭に表示する。

保護具
呼吸器用保護具：状況に応じ、有機ガス用防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器等を使用する。

手の保護具：不浸透性保護手袋

眼、顔面の保護具：側板付保護眼鏡（必要によりゴーグル型又は全面保護眼鏡）

皮膚及び身体の保護具：帯電防止性能を有する、長袖の不浸透性保護衣及び安全靴

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9.物理的及び化学的性質
物理状態
色：液体：無色臭い：殆ど無臭

融点／凝固点：－35℃1）

沸点又は初留点及び沸騰範囲
可燃性：沸点 340℃1）：高温に加熱すると分解により可燃性ガスを生じる。

爆発下限界及び爆発上限界／
可燃限界
引火点

：下限 0.5vol% 上限 2.5vol%（空気中）1）

自然発火点：402℃1）

分解温度：データなしpH：データなし

動粘性率：粘度 20.3 cP(20 ℃)2）

溶解度

：水への溶解度
0.001g/100ml(25℃) 1）：アルコール、エーテル等の有機溶剤に可溶。

n-オクタノール／水分配係数：log Pow = 4.72 1）

蒸気圧：2.67×10－3Pa（25℃）3)

密度及び／又は相対密度：1.05(20/20℃)1)

相対ガス密度：9.58 1）

粒子特性：非該当：157℃(密閉式) 1）

10．安定性及び反応性
反応性：通常の取り扱いにおいては安定であり、反応性は低い。

化学的安定性：自己分解性はなく化学的に安定である。

危険有害反応可能性：自己反応性を示さず。強酸化剤、強酸、強塩基等と反応する。

避けるべき条件：高温、火炎やスパーク等の着火源となるもの。

混触危険物質：アルカリ金属水酸化物、酸、強酸化剤、硝酸塩等との配合を避けること。

危険有害な分解生成物：燃焼により二酸化炭素及び一酸化炭素を生成。

11．有害性情報
急性毒性：LD50（経口）ラット

8g/kg4)LD50（経口）マウス5289 mg/kg 4）

急性毒性（経口）は、致死性の毒性の程度を根拠としている。動物実験の結果ではいずれもラット LD50 値 6300mg/kg 以上（EU-RAR(2004)）であることから区分に該当しないとした。
また、ヒトの誤飲例が 1954 年に一例報告（10ｇを 23 歳男性が誤飲）（EU4）
6）
RAR （2004） があるが、ACGIH（2001） によれば、この症例は、吐き気、めまいを生じさせ、光痛症、流涙、結膜炎を引き起こした後に完全回復しており、非致死性である。
以上より、区分に該当しないとした。
LD50（経皮）

ウサギ>20 g/kg 4）（区分に該当しない）
LD50 (吸入：蒸気)

データなし(分類できない)

LC50（吸入：ミスト）マウス

25 mg/L/2H 4）

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LC50（吸入：ミスト）ラット>15.68 mg/L

（区分に該当しない）
皮膚腐食性／皮膚刺激性：ウサギ（EU-RAR No.29(2004)）
非刺激性4）

EU-RAR No.29(2003)の補遺 EU-RAR(2004)(addendum to the Environmentalsection) 4）の記述に、刺激性なしとあることから区分に該当しないとした。
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性：ウサギ

非刺激性 4）EU-RAR No.29(2003)の補遺 EU-RAR(2004)(addendum to the Environmentalsection)4）の記述に、刺激性なしとあることから区分に該当しないとした。
呼吸器感作性：データなし。

皮膚感作性：モルモット

生殖細胞変異原性

発がん性非感作性 4）

EU の RAR Summary risk assessment report (2004)4）によると、DBP は動物実験で皮膚感作性が認められず、ヒトの事例研究でもそれが矛盾する結果と限定された資料のため、ヒトの感作性とするには適切ではないとしている。また、IPCS(1997)5）は、ヒトにおける感作性の報告はいずれも調査人数が少ないため、DBP による影響と結論できないとしている。
更に、5%DBP(オリーブ油溶液)とフロイントのアジュバンドを肩部皮内に投与及び 6 日後の DBP 肩部皮下投与で感作したモルモット 20 匹に、初回投与の 20 及び 27 日後に腹側部皮内に 75％フタル酸ジ-n-ブチルを投与して誘発したマキシマイゼイション試験(OECD TG406)では、DBP は感作性を示さなかった(EU-PAR NO.29(2004)4）等の報告がある。
一方、EHC 189(1997)の記述から、動物実験ではフタル酸ジブチルは皮膚感作性を示していないが、ヒトの事例研究から陽性を示す結果があり、産業衛生学会勧告(2012)は皮膚感作性を第 2 群に分類しており、日本職業・環境アレルギー学会特設委員会(2004)は皮膚感作性有りに区分している。
少なくとも、ヒト感作性に関しては疑いがあることから、区分 1B とした。
：微生物による変異原性試験を行った結果、陰性と判定されている 12）。
また、CERI・NITE 有害性評価書 No.11(2004)6)の記述から、経世代変異原性試験、生殖細胞 in vivo 変異原性試験で陽性結果がなく、体細胞 in vivo 変異原性試験で陰性であることから区分に該当しないとした。
：（1）～（5）より、本物質の類似物質の DEHP の肝臓等への腫瘍誘発性も未解明な部分が多く確定的ではないと考えられ、DBP について既存知見から肝臓、精巣等への腫瘍誘発を示唆する証拠はない。
（6）、（7）より、ヒトについて発がん性を懸念すべき報告はこれまでないため、データ不足のため分類できない。
（1）本物質 DBP の実験動物を用いた十分な発がん性試験報告はない 4)7）8）（2）DBP と類似の構造を持つ DEHP にはげっ歯類への肝発がん作用が知られDEHP のげっ歯類における肝発がんの主要な作用機序は当初はPPARαを介した経路によると考えられ、DBP にもげっ歯類へのペルオキシゾーム増殖活性が見込まれることから、より高用量、長期間の DBP 投与によりげっ歯類に肝発がんを引き起こす可能性も考えられた。7）8）（3）その後の研究動向から DEHP の肝発がん作用機序についての PPARαの関
与はげっ歯類特異的でヒトには当てはまらないとされ、IARC は DEHP の発がん分類をグループ 3 に変更した。なお、DEHP の肝発がんについては PPAR
α以外の核内受容体（CAR、PXR 等）の関与も示唆されており、IARC は発がん分類を当初のグループ 2B に再び戻した。このように DEHP のげっ歯類DBP 可塑剤工業会 0002 2024 02-22 7/10の肝発がん作用機序もヒトへの外挿性についても未だ明らかではない。
（4）DEHP では肝臓腫瘍以外に、ラットの発がん性試験で精巣間細胞（ライデッヒ）腫瘍の増加が報告された。しかし、精巣腫瘍の報告はラットの 1 試
験のみでラットを用いた複数の他試験を含め、マウス、モルモット、イヌを用いた多くの試験で確認されていない。
（5）国内外の評価機関による本物質の既存分類では、EPA でグループ D に分類されているだけである。
（6）近年、DBP の主要な尿中代謝物である MBP の尿中濃度を DBP 暴露の指標として、様々な影響指標との関連を調べた疫学調査が実施されており、最近10 年ほどの間に比較的多数の報告が公表されている。主な調査結果は生殖・発生及び神経発達への影響に関するものであった。
（7）
北メキシコに在住する女性で乳がんと診断された症例群 233 名（平均 53.4歳）と年齢をマッチさせた対照群 221 名（平均 53.8 歳）による症例対照研究において、治療開始前の早朝尿中の 9 種類のフタル酸エステル代謝物濃度と乳がんとの関係が調査された結果、MBP（DBP 代謝物）尿中濃度と乳がんのオッズ比や容量反応関係に有意な関連は見られなかった。
生殖毒性：NITE 初期リスク評価書（2005）の記述から、ラット及びマウスに経口（混餌）投与した生殖毒性試験で F0 の生殖能低下、精巣の萎縮、精子生産能の低下、妊娠中期の流産、出産児数（率）の低下がみられ、また、妊娠ラット及びマウスに経口(強制または混餌）投与した複数の発生毒性試験で胎児、児動物に奇形（外表奇形、骨格奇形）が見られ、さらに、ラットでは次世代雄の精巣及び副生殖腺の発生異常が見られている。ラットの生殖毒性及びラット、マウスにおける発生毒性影響の多くは親動物に体重増加抑制、肝臓重量増加などの一般毒性影響がみられない用量から発現している。したがって、分類ガイダンスに従い区分 1B に分類した。

特定標的臓器毒性（単回ばく露） ：CERI･NITE 有害性評価書 No.11 (2004)によれば、区分 1（腎臓、神経系）、区分 3（気道刺激性）に区分されている。
GHS-3.8.2.1 の区分 1 の基準は、ヒトに重大な毒性を示した物質、又は実験動物での試験の証拠に基づいて、単回曝露によって重大な毒性を示す可能性があると考えられる物質であり、区分 2 は実験動物を用いた試験の証拠に基づき単回曝露によってヒトの健康に有害性があると考えられる物質とされている。区分 1 の根拠とした動物実験での神経系の症状は、この物質の大量投与で認められた症状を基に判定しているが、動物が死亡に至る場合に認められる死戦期(death agony)の症状で特異的な神経毒性ではない。ヒトに対しての重大な毒性を示さなかった事例は、「急性毒性（経口）」で述べた通りであり、腎毒性と判断したデータは信憑性に乏しい。従って、腎臓、神経系を「区分 1 とした根拠はこの基準には該当しない」と考えられる。
「上気道粘膜への明らかな刺激性」（EU-RAR No.29 (2004)）4）等の記述より、気道刺激性が示されたことから、区分 3（気道刺激性）とした。

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特定標的臓器毒性（反復ばく露） ：ラットの 4 週間吸入（エアロゾル）曝露試験で、区分 1 のガイダンス値の範囲内の低濃度（118 mg/m3：ガイダンス値換算濃度: 0.00036 mg/L/6 hr）から、局所影響として鼻腔粘膜細胞の過形成及び喉頭の扁平上皮化生が認められたとの記述（EU-RAR(2004)）があるが、区分 1 の GHS 分類基準は「人に重大な毒性を示した物質、又は実験動物での試験の証拠に基づいて反復暴露によって人に重大な毒性を示す可能性があると考えられる物質」と記載されている。従って、区分 1（呼吸器）の根拠とした「用量依存性のある鼻腔粘膜の表皮肥厚」は動物実験で認められたが、重大な毒性とは言えず、
区分 1 ではなく、区分 2（呼吸器）とした。
経口投与ではマウス及びラットのいずれの試験も区分 2 のガイダンス値を超える高用量（238 mg/kg/day 以上）で、肝臓、血液、精巣などに有害性影響が見られた（NITE 初期リスク評価書（2005））としているが、生殖器に対する毒性は生殖毒性で分類しているためこれを除外した。さらに、旧分類の区分 2（肝臓）は、その分類根拠を示しておらず、肝臓は標的臓器から除外した。
なお、ヒトへの影響に関して信頼できる報告はない。
これらより、区分 2（呼吸器）が妥当であるとした。
長期または反復暴露による臓器(呼吸器)の障害のおそれ（区分 2）
誤えん有害性：データなし

その他：内分泌攪乱作用 エストロゲン活性を評価したところ、生体内試験（卵巣摘出ラットを使った子宮肥大反応試験）では活性を示さなかった 11）。

12．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性） ：ニジマス
和金

LC50 (96時間) = 6.5ppm 6）

TLm (24時間) = 8ppm (TLm：半数致死濃度) 9）

アメリカナマズ LC50 (96時間) = 0.46 mg/L（EU-RAR、2004）
ミジンコ EC50 (48時間) =3.4 mg/L4）
甲殻類では区分2の結果であるが、魚類では区分1の結果であることから区分1とした。
水生環境有害性 長期（慢性） ：急速分解性があり（28 日間 BOD 分解度＝69%（既存化学物質安全性点検結果、1975）、BOD5：COD ratio＝0.63 (EU-RAR,2004)）、甲殻類（ﾖｺｴﾋﾞ科の一種）の 10 日間 NOEC＝0.10 mg/L（NITE 初期リスク評価、2005 他）、魚類（ﾆｼﾞﾏｽ）の 99 日間 NOEC＝0.10 mg/L（NITE 初期リスク評価、2005他）であることから、区分 2 とした。
残留性・分解性：既存化学物質の安全性点検結果（BOD による分解度：69％）では分解性良好な物質に分類されている 10）。

生体蓄積性
土壌中の移動性：既存化学物質の安全性点検結果（BCF = 176）では濃縮性がない、あるいは低い物質に分類されている 10）。
：データなしオゾン層への有害性：データなし13．廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安 ：都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託する。
全で、かつ環境上望ましい廃棄、 焼却する場合は、排ガス洗浄装置を備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却又はリサイクルに関する情報する。

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この物質が河川、湖沼、海域、下水等に排出されないよう充分に注意する。
：空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去した後に処分する。
これを含む排水は活性汚泥等の処理により清浄にしてからでないと排出してはならない。
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に処理を委託する。
14．輸送上の注意
国連番号：3082

品名（国連輸送名）：環境有害物質（液体）

国連分類：クラス9 環境有害物質 等級Ⅲ

容器等級

：3

海洋汚染物質：個品運送 海洋汚染物質(P)MARPOL73／78 付属書Ⅱ及び ：X 類
IBC コードによるばら積み液
体物質
輸送又は輸送手段に関する特 ：車両によって運搬する場合は、荷送り人は運送人に運送注意書きを交付す
別の安全対策る事が望ましい。
運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
国内規制がある場合の規制情報：船舶安全法 危規則第 2, 3 条危険物告示別表第 1 有害性物質【正副標札】(P)9－ 【積載甲板（貨物 / 旅客）】上･下 / 上･下
陸上輸送は消防法の基準に従い積載・運搬を行う。

緊急時対応指針番号：17115．適用法令
化審法：法第 2 条第 7 項、一般化学物質

労働安全衛生法：法第 57 条の 1、施行令第 18 条の 1、 別表第 9 名称等を表示すべき有害物法第 57 条の 2、施行令第 18 条の 2 、別表第 9 名称等を通知すべき有害物法第 57 条の 3、リスクアセスメントを実施すべき危険有害物
安衛則第 594 条の２第１項 皮膚等障害化学物質（2024 年 4 月 1 日施行）

化学物質管理促進法：法第 2 条第 2 項、施行令第 1 条別表第 1、第 1 種指定化学物質

消防法：危険物第 4 類第 3 石油類非水溶性液体（指定数量 2,000Ｌ）

海洋汚染防止法：施行令別表第1 有害液体物質（X類物質）

船舶安全法：有害性物質（危規則第2, 3条危険物告示別表第１）

外国為替及び外国貿易法：輸出貿易管理令別表第 1 の 16 項に該当しますので、経済産業省のガイドラインの参照や事前相談が望ましい。
；食品、添加物等の規格基準第 4-A-7 「おもちゃの可塑化された材料からなる部分は、フタル酸ジ-n-ブチル、フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)又はフタル酸ベンジルブチルを 0.1％を超えて含有してはならない。
」

食品衛生法

16．その他の情報
記載内容の問い合わせ先
可塑剤工業会
記載内容の取扱い

TEL：03-3404-4603FAX：03-3404-4604

DBP 可塑剤工業会 0002 2024 02-22 10/10
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性等に関しては、いかなる保証をなすものではありません。
また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、用途・用法に適した安全対策を実施の上、ご利用ください。

引用文献
1）

国立医薬品食品衛生研究所、国際化学物質安全カード(ICSC)日本語版 (2002)
森北出版 化学辞典(第2版)
3）
新エネルギー・産業技術総合開発機構 化学物質の初期リスク評価書 NO.11
4）
European Chemical Bureau, EU Risk Assessment Report, Vol.29 (2004)
5）
IPCS, International Programme on Chemical Safety IPCS/WHO (1997)
6）
CERI・NITE 有害性評価書 No.11 (2004)）
7）
NICNAS PEC36(2013)8）
食品安全委員会 器具・容器包装評価書(2014)9）
砂田毅、原子力工業、19(5), 40（1972）10）
既存化学物質ハンドブック、第 5 版, p972, p978 化学工業日報社（1988）
11）㈱三菱化学安全科学研究所、フタル酸エステルのエストロジェン活性試験 1997
2）

改訂履歴
改訂日
2001.04.20
2001.05.20
2002.04.01
2005.03.01
2007.01.01
2009.10.01
2010.04.01
2011.04.18
2013.02.28
2016.05.20
2020.04.01
2024.02.22

理由作成
可塑剤工業会での全面見直し
輸出貿易管理令の見直しによる追記
可塑剤工業会での全面見直し
JIS Z 7250:2005（GHS 対応）による見直し
化管法改正による見直し
化審法改正による見直し
化審法改正による見直し
JIS Z 7253:2012 による見直し
労働安全衛生法改正による見直し
JIS Z 7253:2019 による見直し
労働安全衛生法改正による見直し

備考