地域共創支援枠

高等学校が地域にもたらす経済波及効果の調査と発信〜石川県立能登高等学校の場合〜
指導教員

北陸大学

経済経営学部教授 藤岡慎二

参加学生

市川雄大・瀧下郁英・田中沙采・椿原綾音・舟田峻・松坂航太

1．活動の成果要約
北陸大学経済経営学部藤岡ゼミは、石川県立能登高校が能登町内に及ぼした経済効果を試算した。
試算方法やロジックモデル構築の為に、能登町や島根県海士町へ調査に出向いた。結果的には「石川県立能登高校がもたらした経済効果は約 21 億円」と試算され、成果が見える化された。
成果は能登町役場で能登町長以下、町役場の幹部や地元住民、能登高校校長や生徒向けに発表し、その様子は新聞、ケーブル TV で報道された。今後、他の自治体や文部科学省でも発表する。
2．活動の目的
本活動の最終的なゴールは地方自治体の自立に向け、大学を地域活性化の真のパートナーにすべく、大学を地域活性化の政策立案・実現における Think tank から Do tank に変容させ、地方創生における大学の存在意義を提起する。現在、地方自治体においても KGI や KPI、その政策の成果の見える化な
ど Evidence Besed な政策が求められているが、地方自治体にはシンクタンクはなく、調査研究・成果の見える化は困難である。その課題解決として、北陸大学藤岡ゼミは能登町役場が実施している能登高校魅力化プロジェクト事業について、その期待される成果を経済効果として見える化する。具体的な本事業の目的は、町などの地方自治体が自立に向けた政策立案の支援をすることだ。今回は、能登町が実施する「石川県立能登高校魅力化プロジェクト」事業について、石川県立能登高校が 2011 年に存続したことで 2018 年度に能登町内に及ぼした経済効果を試算した。試算により科学的、且つ、町民に説得力を持つ論理的な政策立案と実施が可能になる。この事業を通じて、地方創生において大学のアカデミックな専門性は自治体の自立のための力になることを示し、今後の石川県内の大学における地域連携のあり方、延いては日本全国の大学のあり方に一石を投じたい。
3．活動の内容
5 月：政策・施策の評価に関する先行事例や社会的インパクト評価事例のサーベイ
一般的な政策施策に関する評価事例のサーベイを実施した。特に政策・施策を経済効果に換算する事例などをサーベイした。教育分野においては島根県海士町と島根県津和野町における高校の魅力化による経済効果の事例を見つけ、社会的インパクト評価（SROI）について学んだ。
6 月：能登高校が地域に及ぼす影響に関するブレインストーミングとヒアリング
学生と教員で能登町に出向き、能登町役場では能登高校が地域に及ぼす影響に関してブレインストーミングを実施した。また学生たちは能登町内、主に宇出津をフィールドワークの範囲として住民にヒアリングを実施し、能登高校が地域に及ぼす影響の要素について抽出した。

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7 月：本 PJ における施策の評価ロジックモデル Ver.1 の開発と Ver.1 に関する能登町でのヒアリング
5,6 月での調査・研究を踏まえて、先進地視察に向けての質問事項の詰め、評価ロジックモデルに関する議論を通じて、学内で評価ロジックモデル Ver.1 を考案した。ロジックモデルを能登町役場でヒアリングしながら、洗練させた。

*番外編 ゼミ生が能登町宇出津で開かれたあばれ祭りに参加し、学術のみならず、血の通った能登町民との交流を実施した。
8 月：島根県立隠岐島前高校魅力化プロジェクトなどの先進事例視察
高校魅力化プロジェクトの先進地域である島根県隠岐郡海士町を視察し、評価ロジックモデル Ver.1へのコメントや意見を頂くと共に、高校魅力化プロジェクトの主体者（海士町役場・高校魅力化コーディネーター・公設塾隠岐国学習センターなど）・利害関係者（海士町民・高校生・島根大学教員など）にヒアリングを実施し、評価モデルの洗練に努めた。

8 月：本 PJ における施策の評価ロジックモデル Ver.2 の開発とデータ取得・効果の算出
能登町に海士町でのヒアリング結果を報告し、経済効果の計算法を共有した。評価ロジックモデル
Ver.1 を進化させ、Ver.2 を考案した。また、“合成コントロール法”という統計学的な観点での手法についても議論した。

9-10 月：能登町へデータ取得に関する依頼と打ち合わせ
能登町の歳入など財務に関するデータの取得について依頼した。また能登高校に 2 回出向き、能登高校の決算書からデータを取得した。また、能登高校の生徒や教員向けにアンケートを実施し、データを取得した。

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11 月：能登高校存続での能登町への経済効果について試算を実施し、約 21 億円の数値を出した。
今まで取得したデータや試算方法（ロジックモデル）を活用して、「2011 年に能登高校が能登町に存続したことで 2018 年度に能登町で維持できた経済効果」を試算し、約 21 億円と試算結果を出し、資料を能登町役場に提出した。大きく数値が変わることはなかったが途中、役場とのやりとりの中で数値を精査していった。
1 月：能登町役場にて能登町長、副町長、財政課長、能登高校教員と生徒、能登町議会議員・能登町民に向けた発表資料作成と成果発表

2 月：成果のアウトプット化（新聞記事・各種発表会用資料など）と情報発信、文部科学省での調査結果の発表と問題提起
今回の成果を各種メディアに積極的に取り上げてもらうべく、積極的に発信した。結果的に北陸中
日新聞、北國新聞に３回程掲載された。また、各自治体のこのような活動への理解と支援を拡げるべ
く文科省に出向き、今回の成果を発表する予定。また、長野県軽井沢町、埼玉県秩父市、鳥取県日野郡が、この事業に興味を持っており、発信を続けている。

4．活動の成果
成果として、能登高校の存在自体が直接、地域に及ぼす経済効果がアンケートやヒアリング、そして公的な各種資料から計算された。また 2011 年に能登高校が能登町に存在することで維持された人
口を 2011 年に高校が廃校になった仮想能登町との差分から 1563 人と算出され、1563 人分の自治体の歳入や地域経済循環を算出した。最終的に 2011 年に能登高校が能登町に存続したことによる 2018 年

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度の経済効果は約 21 億円を算出された。これらの結果は能登町役場にて能登町長、副町長、財政課長、能登高校教員と生徒、能登町議会議員・能登町民に向けに 1/17 に発表された。能登町長は「試算して改めて能登高校の影響の大きさを認識した。今後も高校魅力化プロジェクトに取り組んでいく。
」との言葉を頂いた。自治体における意思決定者に政策の成果の数値化により大きい影響を与えた。また。この成果は北陸中日新聞、北國新聞でも 3 回ほど掲載され、更に SNS にて成果が北陸地方以外にも発信された。鳥取県日野郡の教育関係者の目につき、2/24 に日野３郡の首長、教育長、行政職員や町議会議員に本事業の取り組みの成果を発信予定。また。2/28 には文部科学省で教育政策を立案する
日本の教育行政の国家公務員向けに本事業の取り組みを発表し、文科省が進める高校と地域との協働事業やコミュニティ・スクール事業について、学校があることでの地域での経済効果の見える化が政策を推し進める効果があると提起する予定である。以上、自治体を超えて日本の教育政策にも一石を投じる事業成果となっている。
5．次年度の計画
次年度は現在、進めている能登高校魅力化プロジェクトにおける人口への影響や経済効果の見える化を目指す。現在、高校魅力化プロジェクトは全国で進んでいるが、北陸地方ではほとんど進んでいない。よって、能登高校魅力化プロジェクト自身の効果を見える化することで能登町のみならず、北陸地方における教育と地域活性化の密接な関係や、教育を通じた地域の活性化について問題提起を図っていく。
6．活動に対する地域からの評価
能登町では、地域に唯一残った能登高校を何としても守るため、県立高校に対して町予算から支援を行ってきた。地域に高校が必要なことは肌感覚で分かってはいるものの、税金を原資とする町予算を使用するからには、肌感覚ではなく目に見える数字が必要となる。費用効果や守る意義、価値などをわかりやすく表すには経済効果を測定し、内外に示さなければならないと常々考えていた。
しかし、町には経済効果を測定するノウハウはなく、外部委託しようにも内容が一般的なものではないため委託先もない状況だった。
地域に大学のない能登地区では、気軽に大学と接点を持つことも難しく、学生が訪れるのにも交通費がかかる。今回、大学コンソーシアム石川の地域課題研究ゼミナール支援事業があったおかげで北陸大学藤岡ゼミと共に調査を行うことができた点に感謝したい。
また、藤岡ゼミの生徒たちは未だ誰も取り組んだことのない調査研究に取り組んでいただき、町長以下、町の執行部の前で地域の高校の重要性を分かりやすく発表していただいた。役所が行うことのできない調査研究部門を大学と連携することによって解決する官学連携の取り組みとして模範となるべき事例と感じており、北陸大学、藤岡教授、藤岡ゼミ生には心より感謝いたします。