大学における研究データガバナンス構築に向けた研究データポリシーの策定―アクショナブルなポリシーを策定する
研究データ管理（RDM）説明会2022 in 大阪～研究データポリシーと研究データ基盤の活用について～

2022年12月7日
国立情報学研究所 船守美穂

自己紹介


東大・理・地球惑星物理学専攻 修士



三菱総研 科学・技術研究ユニット 研究員



文科省 大臣官房国際課国際協力政策室 調査員



政研大 国際開発協力サポートセンター



東京大学本部 特任准教授（IR担当）
 国際連携本部→評価支援室→教育企画室

現職
 国立情報学研究所
オープンサイエンス基盤研究センター 准教授

船守美穂

専門 大学マネジメント、高等教育政策
 学術情報流通政策、オープンサイエンス、デジタル時代の高等教育のあり方

Outline
1. 研究データポリシーをなぜ策定するか?
2. 研究データポリシーの国内外事例
3. NII/大学における研究データポリシーの策定
ー アクショナブルなポリシーに向けて1

研究データポリシーをなぜ策定するか?
研究データポリシーはそもそも必要？

今まで不要だったのに・・・？

第６期科学技術・イノベーション基本計画…（２）新たな研究システムの構築（オープンサイエンスとデータ駆動型研究等の推進）【数値目標】
 機関リポジトリを有する全ての大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人において、2025 年までに、データポリシーの策定率が100％になる。
 公募型の研究資金の新規公募分において、2023 年度までに、データマネジメントプラン（ＤＭＰ）及びこれと連動したメタデータの付与を行う仕組みの導入率が 100％になる。
■ 関連文書統合イノベーション戦略推進会議 （令和 3 年 4 月 27 日）「公的資金による研究データの管理・利活用に関する基本的な考え方」
https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kokusaiopen/sanko1.pdf
Source: 第６期科学技術・イノベーション基本計画
https://www8.cao.go.jp/cstp/kihonkeikaku/6honbun.pdf

4なぜ、研究データポリシーを策定するのか？
1. 第6期科学技術・イノベーション基本計画におけるポリシー策定の義務化
2. 機関が研究データに取り組んでいくことの意思表示
 機関内の部署が動くための根拠資料

3. 研究者を研究データ管理と研究データの共有・公開に誘導するため
4. 研究データについて機関として責任をとれる体制とするため
 欧米の大学によっては、研究交流や教員の移籍において、研究データポリシーを求める 機関内外の、研究データに関わる脅威に対して対応できるように5

学内研究データ管理体制（イメージ）
大学図書館

学術情報検索サービス
検索

・・・・
・・・・
・・・・

----------

・機関リポジトリの運用
・ファイルへの書誌情報付与
・DMP作成支援・研究データ管理研修開催 等

研究データ管理についての大学としての意志決定
大学執行部

学内研究力情報研究戦略（IR、URA等）
・研究戦略策定（重点領域等）
・共同研究等の発掘、研究評価

機関リポジトリストレージ

Open/Closed/Embargo

Closedファイル公開機能
ファイル管理機能
長期保存機能アクセス管理機能
バージョン管理機能

・・・・
・・・・
・・・・

----------

公開・・・・・・・・-------

研究データ保存・管理情報
DMP情報

研究推進部
・研究公正(10年保存対応)
・研究助成(DMP対応) （本部・部局事務）
研究室
研究者

情報基盤センター

RA、院生、技術職員、ラボ管理者、実験補助者 等

・情報基盤の提供・運営

6

研究データ管理において大学で必要とされる体制（案）

どうせデータ管理するなら、大学の研究力強化につなげたい！

執行部

全学ポリシー、大学戦略
研究公正
担当

研究担当

図書館担当

情報担当

学長

業界団体,全学サービス

ネットワーク

研究推進部

研究支援部門

研究事務
研究公正

研究評価
研究支援

（URA Station）

大学図書館

情報基盤センター

データ保全
データ公開

情報基盤
ITポリシー

データ保護

キュレー
ション

研究現場

部局事務： 連絡・調整
分野別学会

RA、院生、技術職員、ラボ管理者、実験補助者 等： データ生成・管理

ポリシー策定専門的助言
7

「大学における研究データポリシー策定のためのガイドライン」（AXIES）
 大学において研究データポリシーを策定するにあたっての考え方や手順をとりまとめ。
目次
1. 利用にあたって
2. ポリシー策定するにあたって
3. ポリシーの類型
4. ポリシーの項目と検討の視点
5. ポリシー策定のプロセス
 大学ICT推進協議会（AXIES）
Source: 大学ICT推進協議会「学術機関における研究データ管理に関する提言」（2021）
https://rdm.axies.jp/sig/70/

8日本のRDMを取り巻く動向
 オープンサイエンス推進に向けた全般的合意
 研究助成機関や国際学術雑誌によるRDMの要求
 研究不正防止のための「研究データ10年保存ルール」
 「研究再現性の危機」への対応
 データ集中科学への対応
 Society 5.0の推進⇒ 研究データを共有・公開することで実現

9

研究者にとっての研究データ管理の必要性
1.

これまでにないほどの研究データ量を扱うようになっている
 データ解析や保存の技術についていけているか？
 数日前の計算機実験を覚えているか？
 自分で大容量のデータを管理・保存しきれているか？

2.

共同研究や研究データの共有・公開等において、データが第三者にも分かるように整理されている必要がある。

3.

研究不正を疑われた場合は、自分で身の潔白を証明しなればならない

4.

サイバー攻撃やデータロスから研究データを守らなければならない10

大学にとっての研究データ管理の必要性
 情報流出や研究不正などの問題が起きたら、大学がコンプライアンスの観点から対応しなければならない！
研究データも大学の責任？
研究データのことは研究者に任せていたのに11オーストラリア国立大学へのサイバー攻撃と情報流出（2019）
以来、豪州の一部の大学は教職員に自身のストレージの購入を認めていない。

1. Canva
2. Optus
3. ProctorU
4. Australian National University (ANU)
5. Eastern Health オーストラリア国立大学は2019年、大規模なサイバー攻撃に遭い、19年分の教職員及び学生の個人情報が流出したとされる。
 サイバー攻撃の手口は非常に巧妙に仕組まれたものであり、電子メールのクリックすら必要としなかった。犯行は6週間に及んだとされる。

 被害の規模は不明とされるが、中国への機密情報流出も懸念されている。
12

なぜ研究ＤＰが必要か
 研究データに対して機関が責任をもって対応できるようにするため学内にどのようなデータがあるのか知らないと責任の取りようがない。。。

2

研究データポリシーの事例
シンプルなものも詳細なものもある！

先行大学の研究データポリシー
 京都大学 研究データ管理・公開ポリシー
 研究者情報整備委員会 承認（2020.3）

 名古屋大学
 学術データポリシー
 教育研究評議会 承認（2020.10）

いずれもオープンサイエンス型だよ！

 東京工業大学
 研究データポリシー
 問合せ先:研究推進部情報図書館課電子図書館グループ
15

https://icts.nagoya-u.ac.jp/ja/datapolicy/

16

17

https://icts.nagoya-u.ac.jp/ja/datapolicy/commentary/

大学においてRDMが実施に移されるまでポリシー策定で満足しないことが大事！

研究解説
データ・補足ポリシー

全学アクションプラン

部局実施要領※ ポリシー策定と、RDM実践の順番を逆、または並行して実行することもOK。
実践があることで、ポリシーが明確になることあり。18

海外大学の研究データポリシーの分析…研究データポリシーの２つの流れ① オープンサイエンスの流れに基づくポリシー
 オープンサイエンスの流れから求められる機関内の研究データ管理体制を定める。
 対応国： 欧州諸国、豪州、アジア諸国② 大学のコンプライアンスへの対応に基づくポリシー 機関の文書管理等への対応の必要性により、研究データの帰属/保管/移管について定める。
どっち派？
 対応国： 米国③ ①②の折衷案
 オープンサイエンスの流れに基づきつつ、研究データ帰属の考え方も整理する 対応大学： シドニー大学、クイーンズランド大学、南洋工科大学
19

大学における研究データポリシーの位置づけ…オープンサイエンスの流れに基づくポリシー ポリシー策定の背景
 万人の研究成果へのアクセス確保、オープンサイエンスの流れ 公的資金を得た研究成果の公開・発信への要求（説明責任含む）
 人類の英知の保存と継承
 堅実な研究の実現、研究再現性の担保
 研究の透明性の拡大、研究不正防止

 規定する内容① 「オープンサイエンス」または「研究データ管理」の大学にとっての重要性の宣言• 「ポリシー策定の背景」参照② 研究データ管理の学内実施体制（役割分担）• 大 学： a）ポリシーの周知と徹底、b）インフラ整備と運営、c）研究データ管理の支援体制提供、d）研究データ管理に関わるトレーニングと実施促進• 研究者： 研究活動中の研究データ管理
20

University of Oxford
Policy on the Management of Data Supporting
Research Outputs…ポリシーの目的
研究データについて管理し、可能な限り制約なく研究データを共有するという要請がなされつつある。一方で、個人情報や機密情報、安全性、商業的利権などに関する懸念がある。（中略）本ポリシーは、これらに鑑み、研究データを適切に管理し、長期的に共有するための方策を構築する。

21
https://researchdata.ox.ac.uk/university-of-oxford-policy-on-the-management-of-data-supporting-research-outputs/

University of Oxford
Policy on the Management of Data Supporting
Research Outputs…ポリシーの目的
3.0 研究者の役割
3.1 PIは、日々の効果的な研究データ管理に責任を有する。
2.0 大学の役割
2.1 大学は以下を提供する。
a. 十分な支援・助言
b. インフラc. 研修・トレーニング

3.2 研究者は、個人情報や機密情報を含む研究データを、法や倫理要件に照らし適切に保護する。
3.3 研究者は、正確かつ包括的な研究記録をとる。
3.4 研究者は、研究から生じる知的財産を、研究助成機関の要件、契約条件、大学の規則などに照らし適切に取り扱う。
3.5 研究者は、研究助成機関からの要求に基づき、長期的に価値があると判断される研究データについて可能な限り共有する。
なお、研究データの最低保管期間は3年間である。
3.6 研究者は、研究データに適切なメタデータを付与し、データリポジトリに保存すべきである。大学外に保存する場合は、メタデータを大学のリポジトリに登録すべきである。
3.7 研究者は大学を離籍する際、自身の研究データをどこに保存し、誰がその研究データにアクセス権を有するかを部局長等と取り決める。部局側は、研究データのコピーを保有し、法や規則等に伴うコンプライアンスを保つ権利を有する。
3.8 大学の支援不足により研究者が以上の責任を果たせない場
22
合は、研究者は大学に相談することができる。

https://researchdata.ox.ac.uk/university-of-oxford-policy-on-the-management-of-data-supporting-research-outputs/

大学における研究データポリシーの位置づけ…機関のコンプライアンスへの対応に基づく
研究データポリシー
 ポリシー策定の背景
 機関が、文書管理規定、情報公開請求、知的財産管理、研究公正規定などに組織として対応する必要性• 米国のNIHやNSFは、文書管理規定で3年間、研究公正でNIHは6年間、特許では20年間の、研究データの保存が求められる。
機関が、機関として対応

 規定する内容
 研究データの「帰属」できるためには、研究データについて、機関に一定の権限が必要?!

• 研究者がデータの生成者であるのに対して、コンプライアンスの観点では機関が、各種研究契約の契約主体として、機関としての対応をしなくてはならないため、機関と研究者間の研究データの帰属を整理する。

 研究データの「保管」• 研究データを、機関と研究者間でどのように保管するかを整理する。

 研究データの「移管」• 研究者が他機関に異動する場合の、研究データの扱いについて整理する。

23（出典）RCR Administrators, Retention of Data, Tutorial for Data Management (last accessed, 2020.5.5)

24https://cpb-us-e1.wpmucdn.com/websites.harvard.edu/dist/6/18/files/2020/07/data_ownership_policy_08.06.19.pdf

25
https://cpb-us-e1.wpmucdn.com/websites.harvard.edu/dist/6/18/files/2020/07/data_ownership_policy_08.06.19.pdf

26
https://cpb-us-e1.wpmucdn.com/websites.harvard.edu/dist/6/18/files/2020/07/data_ownership_policy_08.06.19.pdf

「研究データの移管」の方法…研究者が他機関に異動する場合研究者が研究データのオリジナルを持って行く

研究者が研究データのコピーを持って行く 異動前の大学 異動前の大学

 研究データの管理権限を、研究者の異動先の機関に移管する手続きを実施

 異動先の大学
 研究データの管理権限を引き受けることを書面にて約束
 組織として責任をもって研究データを管理。必要に応じて組織として対応

こちらが一般的と言われている 研究者異動後も、当該研究者が在任中に生成した研究データを組織として責任をもって管理 異動先の大学
 研究者が着任した後に生成した研究データのみ管理
いずれにしても、組織として管理がきちんとされていることが大事
27

3

NII/大学における研究データポリシーの策定
ー アクショナブルなポリシーに向けて機関の研究データガバナンスを保つ

所長からのリクエスト
1. 理想のポリシーを策定し、全国で参照可能として欲しい
2. 折衷案型で、①機関のコンプライアンスと、②研究データの共有・公開の促進をして欲しい「理想のポリシー」の解釈
1. 機関の研究データガバナンスを規定するものとして策定
2. 具体性のあるアクショナブルなポリシーとして策定① 基本方針② 研究データの管理・公開枠組み

NII-RDP
構成
前文
I. 基本方針
1. ポリシーの目的

II. 機関の研究データの管理・公開枠組み
6. 管理・公開枠組みの全体像

2. 本ポリシーの適用範囲

7. 機関における研究データの管理

3. 研究データ管理・公開の基本的な考え方

8. 研究者が研究利用した研究データの共有・公開の促進

4. 機関と研究者の協力の原則と責任分担

9. 組織的に整備される研究データの機関提供と利活用の促進

5. 機関の研究データに関わる責任体制

10.研究データの確実性等に関わる環境整備

III. 関連付則11. 研究者等が機関を離れる場合（用語の定義）

NII-RDP: 基本理念等
学術の発展・継承
基本理念

研究データの適切な取扱い

前文、第1条

第3.条（ 管理・ 公開の要件 ） （ 管理・ 公開の指針 ）基本的考え方機関の研究データガバナンスの構築・維持

A コンプライアンスおよび説明責任を全う

研究データの長期保存と利活用の促進

C 研究データの共有・公開、長期保存と機関提供

B 可能な限り確実な研究データの取扱い
B1 研究データの確実な管理と保全

B2研究データおよび関連情報の保護

D 利活用の促進や管理負担低減を念頭においた研究データ管理・公開枠組みの工夫

B3 研究公正、研究再現性への配慮

F 研究データの機密性や国・機関・研究者の利益に配慮した、公開の範囲や共有・公開手続き

E 機関と研究者等との協力と信頼関係に基づき、両者の責任において研究データを管理・公開

NII-RDP: 対象とする研究データ（研究データの定義）

適用範囲
第2条

研究データとは、研究を目的として収集、生成、加工、利用（以下、研究利用）されたデータを指す。
研究データには、当該研究データの説明資料やその取扱いに関わる手続きの情報、ライセンスや権利に関する情報、これを生み出すに至った研究プロジェクト等の関連資料全般を含むものとする。
2.2条 機関において2.3条 機関において管理する研究データ共有・公開される研究データ①－③の研究データについて、機関としての研究データガバナンスを保つ。

①－④のうち、共有・公開するに適し、かつ、学術の発展に資する研究データについて、長期的な共有・公開に配慮する。

① 機関に雇用関係にある者が、研究利用した研究データ② 機関に雇用関係にないが、機関の制度を用いて機関に受け入れている者が、研究利用した研究データ
 院生、JSPS特任研究員、インターン等③ ②以外で、機関に雇用関係にない者が、外部資金により機関において実施される研究等において研究利用した研究データ
 外来研究員、名誉教授等① 機関において生み出された研究データ（2.2条①②内）② 機関において研究利用された①以外の研究データのうち、共有・公開するに適すると判断されるその他の研究データ（2.2条①②内）③ 機関において収集、あるいは機関に寄託され、組織的に整備された研究データ④ 機関において共有・公開するに適すると機関が判断するその他の研究データ

日本型の研究データ機関管理（イメージ）「機関と研究者」の協力関係の上に成り立つ研究データの機関管理

協力関係
第4条
第7条

研究者

機関

研究データ管理
可能な限りの共有・公開機関にレポーティング

管理の環境整備
共有・公開の環境整備
コンプライアンス対応

ＤＭＰ



利活用促進
コンプラ対応社
会
研究者も機関の一員と位置づけると良い！

「機関と研究者」の協力関係の上に成り立つ研究データの機関管理とすることで、米国コンプライアンス型の「機関は研究データのオーナー、研究者は管理者」という図式を回避する。
• そもそも、無体のデータには所有権が認められないため、この考え方の方が適切。



このイメージでは、研究者も機関の一員と位置づけるため、研究者は自分の手元に研究データを置いておくことができる。

ただし、機関は「研究データとその管理」の実態を把握していなければならないため、研究者は機関に対して最低限のレポーティングする必要がある。また、緊急時には、研究データをすぐに提供できなければならない。

DMP →DMR
DMR

Data Management Recordの提案
大学の研究データガバナンスは、計画ではなく、研究データの取扱いに関する記録で担保される

研究データ管理における大学の責務

第4.2条

1. 機関として必要な、研究データに関わるあらゆる法や規則、契約等に関わるコンプライアンスおよび説明責任への対応
2. 研究データを効率的かつ適切に管理することのできる、研究データガバナンスのための環境
整備 ⇒ 研究データ管理基盤、DMRツール
3. 可能な限り多くの研究データが提供されるための環境整備 ⇒ 機関リポジトリ
36

研究データ管理における研究者の責務

第4.3条

1. 研究データを常に確実、かつ誠実に管理
2. 研究データを可能な限り共有、公開、利活用に供する
3. 研究利用する研究データと、研究データ管理の記録を機関と共有
 研究データの管理・保存ならびに共有・公開・利活用の方法と範囲は、ポリシーの定める範囲やそれぞれの研究分野における定めに反しない範囲で、研究者が決定できる。

研究データをきちんと管理し、できるだけ共有するのは研究者の務め

37

第5.3 条NII-RDP: 研究データ管理の責任体制① 機関最高責任者：
所長② 機関責任者：副所長（研究担当）③ 事務責任者：総務部長（社会連携室と企画課の連携による）研究室内の管理体制④ 研究データ管理の責任者：

研究代表者、研究データ管理責任者

研究者による研究データ管理責任の原則
自身の関与する研究プロジェクト等において研究利用される研究データの管理および管理体制の整備に責任を有す。

⑤ 研究データ管理基盤の責任者：
所内LAN

研究プロジェクト等において研究利用される研究データの管理第5.1条
第5.2条

NII-RDP: 研究室／研究課題内の研究データの管理体制
研究室／研究課題
プロジェクトB

個人研究
研究データ管理責任者

研究者

研究室主催者、研究代表者

第5.2条①研究プロジェクト内の研究データ管理の統括②研究データ管理責任者の任命・統括

研究代表者
プロジェクトA
研究データ管理責任者

研究データ管理責任者

研究者

研究データ管理責任者①プロジェクトメンバーの研究データ管理を監督②プロジェクトメンバーごとの研究データの取扱い権限の管理

研究者

研究者
研究者

研究データの機関管理研究ﾃﾞｰﾀ研究ﾃﾞｰﾀ研究ﾃﾞｰﾀ研究ﾃﾞｰﾀ研究ﾃﾞｰﾀ

DMR

DMR

DMR

DMR

DMR

①研究データ管理責任の原則②研究データ及びDMRの作成・保持

機関①機関の研究データの管理、説明責任②研究データ管理記録の共同作成
機関

第5.2条

第5.1条

NII-RDP: 機関横断的研究グループの研究データ管理体制
第5.6 条研究代表者が機関の研究者ではない場合

機関横断的な研究課題

研究代表者

研究データ管理
責任者

研究者
研究者

研究者
研究者

研究データの機関管理研究ﾃﾞｰﾀDMR※ 機関の研究者の研究利用した研究データについては、 機関の責任体制および手続きに基づいた管理・責任をとる。

機関NII-RDP: 機関横断的な研究課題内の研究データの管理体制
第5.5 条研究代表者が機関の研究者である場合

機関横断的な研究課題
研究班C

研究班D（=企業D班）

研究ﾃﾞｰﾀ研究ﾃﾞｰﾀ研究ﾃﾞｰﾀ

DMR

DMR

DMR

研究班A

研究班B

研究ﾃﾞｰﾀDMR

縛りが強い研究データポリシーの所属機関にいる研究者
縛りが弱い研究データポリシーの所属機関にいる研究者
研究データポリシーを持たない所属機関にいる研究者

研究代表者※ 機関外のメンバーの研究データについては原則、当該メンバー所属機関が責任を有す。
※ その上で、研究代表者は、研究データを合理的に管理できる単位で研究データ管理責任者を立て、研究課題全体に対して責任を有する。

第II章（7-10条）

NII研究データ管理・公開枠組み② 研究者が研究利用した研究データの共有・公開の促進③ 組織的に整備された研究データの機関提供と利活用の促進• 研 究 データ の管 理 ・ • 研 究 データ の共 有 ・
公開
保存（発信媒体不問）（DMP作成・報告）• 研究データの責任ある機関提供• 研究 データ 管理・ 保 • 研 究 データ 共有・ 公開のための環境整備
存のための環境整備• 研究データ 提供・利活用拡大への配慮① 機関における研究データの管理

研究者
機関• コンプライアンス対応④ 研究データが可能な限り確実に取り扱われるための環境整備
B1 研究データの確実な管理と保全

B2研究データおよび関連情報の保護

B3 研究公正、研究再現性への配慮

機関における研究データ管理...目的と実現方法
1. 研究者の研究活動を加速
2. 機関のコンプライアンスに資する
 研究者の身の潔白立証にも資する機関の研究データガバナンスの構築・維持

機関における研究データガバナンス...必要要件（観点）① セキュアな研究データ管理と保全② 法・規則・権利関係等の遵守③ 研究データの適正管理・利用④ 研究公正・研究再現性への配慮⑤ 研究成果等の長期保存と共有・公開

機関における研究データガバナンス...DMRの記録項目
1. 利用ストレージに関わる記録（①）
2. ファイルの入出力・編集記録（①④）
3. 研究に関わる機関内の各種手続きの記録（②）
4. 研究プロジェクト等内の研究データ管理体制・権限に関わる記録（③）
5. 研究データ入手・加工・解析・長期保存・利用提供に関わる記録（②③④）
6. 研究成果に関わる記録（⑤）

研究活動を記録するDMR
データ
取扱情報
入力

研究助成
確定

DMR

研究活動実施（データ生成・加工・解析）（研究Proj.開始フェーズ）

研究Proj.
情報

データ
取扱情報

データ
公開・長期保存（研究フェーズ）

保存領域

割当
情報

研究データ
生成・加工・保存記録（証跡保存含む）

DMR
記録開始eRad- Proj.情報- 研究者情報- 共同研究者情報
研究データの取扱いは、できるだけ自動的に記録するよ

研究成果
発表

学内手続き
- 研究公正誓約書- 研究倫理審査- 利益相反、機密情報- 情報セキュリティ

GakuNin RDM
ストレージ

研究Proj.
終了

機関の文書管理に移行（研究終了フェーズ）

研究成果

データ
公開・

記録

長期保存

記録

機関リポジトリ
ストレージ

データ
保存・凍結

移行
記録

DMR
記録終了

GakuNin RDM
ストレージ

研究成果情報- Researchmap- 研究者総覧- WoS, Scopus※ 各種のシステムを連携することにより、一度入力した情報は各所に反映されるように配慮

豪州大学の学内DMP導入の経緯
1. 豪州研究助成機関が、研究者ではなく、機関に対して「責任ある研究実践」を求めた。
 Australian Code for the Responsible Conduct ofResearch 2018
2. また、付随して、機関における研究データ管理のガイドを提示した。
 Management of data and information in research
3. これらにDMPは言及されていないが、一部の大学はDMPを機関内に導入することにより、機関のデータガバナンスを構築しようとしている。
4. なお、現状では多くの場合、研究者ではなく、（研究開始の条件として）大学院生にDMP作成を義務化している。
https://www.nhmrc.gov.au/about-us/publications/australian-code-responsible-conduct-research-2018

Management of data and information in research—a guide supporting the Australian Code for the ResponsibleConduct of Research

2. Responsibilities of institutions

2.1 Provision of training for researchers
2.2 Ownership, stewardship and control of research data andprimary materials
2.3 Storage, retention and disposal
2.4 Safety, security and confidentiality
2.5 Access by interested parties
2.6 Facilities

3. Responsibilities of researchers

3.1 Retention and publication
3.2 Managing confidential and other sensitive information
3.3 Acknowledging the use of others’ data
3.4 Engagement with relevant training

https://www.nhmrc.gov.au/about-us/publications/australian-code-responsible-conduct-research-2018

シドニー工科大学のDMP（例） Project People Ethics and Security

 Data Retention and Disposal

 Minimum retention period
 Data steward
 Commitments to destroy dataprior to end of retention period

 Information Security
Classification(public/internal/sensitive/confi  Access and Rights
 Copyright and intellectualdential)
property owners of data Research involves:
created in project Human participant data
 Use of animals
 Access after the project:
 Use of secondary or third-party
 Ethics approval needed (y/n)
data Data Collection and Storage Attach ethics approval, licenses
 Data collection methodology  Research Workspace File type, file format
 Storage location
https://www.lib.uts.edu.au/services/services-for-researchers/manage-your-information-and-data
https://www.youtube.com/watch?v=5uuvhPdcsqs&t=128s

シドニー工科大学のDMP（例）…DMPを中核に各種システムを連携

https://eresearch.uts.edu.au/2018/07/04/APRI_2018_provisioner/index.html
https://zenodo.org/record/4817188#.YkWdbeczYQ8

シドニー工科大学…ストレージ・オプション

https://www.lib.uts.edu.au/services/services-for-researchers/manage-your-information-and-data
https://www.lib.uts.edu.au/sites/default/files/2020-11/research_data_storage_options_for_uts_researchers.pdf

（おまけ） これからの大学におけるデータガバナンス

52

データガバナンス

企業のマーケティングにおいてデータの整合性は戦略的に優位に立つ上で最重要課題！

 データ管理に対して，組織として，明確な理念のもとに体制を構築し，具体的に実施するようにすること。
•

機関におけるデータ管理の重要性が認識されるようになり，近年使われるようになった概念。

 大学におけるデータガバナンスはもっぱら「機関データ（人事，財務，教務データ等）」を対象とする。
 部署間のデータの整合性の担保や，エビデンスに基づく意思決定，データセキュリティ，コンプライアンスなどを目的する。
 担当部署： IR室、情報基盤センター等
53

データガバナンス…C-Officer＋四役
 データオーナー
 データ所有者。大学の機関データについては学長あるいは大学当局。

 データトラスティー
 大学の役員や管理職により担われ，自身の担当領域のデータの管理について最高責任を負う。

 データスチュワード
 担当領域の部課長や職員で、機関データが適切に生成、管理、取り扱われることについて責任を有す。

 データカストディアン
 データの保存管理や保護について責任を有し、情報管理やIT部門により担われることが多い。

 Chief Data Officer (CDO) 機関におけるデータガバナンスの実施を総括する。大学ではIR室を兼ねる場合がある。
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大学のデータ管理における研究データと機関データの考え方の違い データ生成者と研究データ
 対象

データ生成者と機関管理の責を負う者が不一致• 研究の過程で収集・生成されるデータ

 データ生成者• 研究者

 データスチュワード• 研究者や研究支援者

 データオーナー• 研究者または、大学当局が担う場合もあり機関データ管理者が基本的に一致 対象• 大学運営の過程で収集・生成されるデータ

 データ生成者• 大学事務部署の職員

 データスチュワード• 大学事務部署の部課長、職員

 データオーナー• 学長または、大学当局
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NII研究データポリシーに関わる
今後のスケジュール（予定） 2022.12－2023.1

 NII-RDP第一稿をとりまとめ 2023.1－2023.2

 NII内外からコメント募集

 2023.3

喜連川所長の在任中に取りまとめないと

 所内承認プロセス

 2023.4
 NII-RDP（確定版）公開
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海外大学事情 mihoチャネル 配信中
https://rcos.nii.ac.jp/miho/

連絡先
国立情報学研究所 オープンサイエンス基盤研究センター
船守美穂（funamori@nii.ac.jp）