公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決めの適用水域における漁船操業ルール
日台漁業委員会第８回会合第３次会議（２０１９年４月１０日、東京）
日台漁業委員会は、２０１３年４月１０日に署名された「公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の漁業秩序の構築に関する取決め」の適用水域において、日本及び台湾（以下「双方」という。）の漁業者が遵守すべき操業ルールは以下のとおりとすることについて、討議の結果として一致し、以下の内容が実施されるために必要な措置をとるよう、それぞれの関係当局に通報し、要請する。
Ⅰ．トラブルなく操業できるようにするためのルール（１）相互に連絡がとれる体制の確保（無線機器の設置）
双方の漁船は、相互の連絡を可能とするため、一定の出力を備えた無線機器を備えることとし、双方の漁業者間で、引き続き、コミュニケーション上の実務的障害の解決策について検討する。また、トラブルを避けるため、双方の漁船は、操業しているときは、そのことが他の漁船に分かるよう、一定の標識（灯火、旗など）をつけることを考慮することができる。特に、双方の関係当局及び漁業者団体は、それぞれの漁船への AIS の搭載を推奨する。
（２）漁具の放棄および持ち帰りの禁止
双方の漁船は、取決め適用水域においてはえ縄等の漁具を放棄してはならず、他の漁船の漁具を持ち帰ってはならない。また、このことについて、双方の関係当局及び漁業者団体は、それぞれの漁業者を適切に指導する。
（３）マグロ延縄漁業におけるトラブル回避のためのルール① 八重山北方三角水域
双方は、沖縄の沿岸小型漁船の操業に特別の配慮が必要であることを認識し、双方のはえ縄漁船は、４月１日から７月３１日までの間（「試行期間」という。）、八重山北方三角水域（※）のうち、東経１２３度以西の水域及び東経１２４度以東かつ北緯２５度１５分以南の水域では日本漁船の操業方法で試行的に操業し、東経１２３度から東経１２４度の水域では台湾漁船の操業方法で試行的に操業する。それぞれの試行的な操業方法は、別紙１のとおり。
※

次に掲げる各点を順次直線で結ぶ線によって囲まれる八重山北方の三角水域（ア）北緯２４度４９分３７秒、東経１２２度４４分（イ）北緯２４度５０分、東経１２４度（ウ）北緯２５度１９分、東経１２４度４０分
また、２０２０年漁期に間に合うよう、試行期間中の実施状況を確認し、八重山北方三角水域の操業ルールを検討するため、双方は、２０１９年漁期の終了後、空間で分けること及び公平で合理的な操業とすることを前提として、速やかに関係当局・漁業団体を含めた専門会議を開催する。
さらに、双方は、沖縄の沿岸小型漁船の操業に特別の配慮が必要であることを認識し、また、台湾の関係当局及び漁業団体は、台湾漁船のはえ縄が取決め

適用水域から流出することを避けるため、２０１８年１０月の専門会合で一致したコード（下表参照）に従って AIS を使用するよう台湾の漁業者を適切に指導する。
漁船
漁具
船名表示
船名
BUOY+[CT 番号]+[番号]MMSI
416+[番号]99416+[番号]②

特別協力水域
双方の漁船は、５月１日から７月３１日の間、特別協力水域のうち、北緯２６度以北の水域では日本漁船の操業方法で操業し、北緯２６度以南の水域では台湾漁船の操業方法で操業する。それぞれの操業方法については、別紙
２のとおり。日本側は４月からクロマグロの操業が開始される場合は、このルールを準用すべきと要請し、台湾側はこれを考慮するとした。また、双方は、特別協力水域において、小型沿岸漁業者（はえ縄）の操業に関し特別な配慮が必要となることを認識し、沖縄の沿岸小型漁船の操業が実施される見通しとなった場合には、その具体的な方法につき協議する。

③

取決め適用水域におけるマグロの資源管理について、双方が協力して努力する。

（４）８月から翌年３月までの間、はえ縄漁船は、投縄する前に、その水域において、仮に小型漁船が操業中であることを発見した場合、適切な船間距離を確保し、可能な限り小型漁船の操業に支障が出ないように配慮を行う。
（５）双方は、取決めの互恵協力の目的に沿って、取決め適用水域において双方の漁船が安心して操業できるようにするための方策を引き続き検討する。
Ⅱ．トラブルが起きた場合の円滑な解決に関するルール
上記Ⅰのルールの下で操業を行うこととしても、なお不測の事態等により、トラブルや事故が発生する場合がありうる。その場合も、円滑に解決がなされるよう、次のルールを設ける。
（１）漁船保険への加入① 双方の漁船は、衝突事故等、不測の事態に備えるため、一定の補償水準を担保した漁船保険に加入することを推進する。
② また、海上における衝突等の事故が起き、賠償が必要な場合は、双方の漁業者団体が責任を持って協力し、適切に解決ができるようにする。
③ 双方の関係当局は漁船船主責任保険（ＰＩ保険）又は海上事故賠償共済金（互助金）制度への漁船の参加を推進する。
（２）漁具トラブルに関するルール① 特にはえ縄漁業において、縄のもつれや絡みが起きた場合、切断してはならず、やむを得ず切った場合にも必ず漁具を修復する。
② また、このことについて、双方の関係当局及び漁業者団体は、それぞれの漁業者を適切に指導する。
（３）事故発生時の連絡・対応窓口などの体制整備

事故やトラブルが発生した際、円滑な事故処理などがとれるよう、① 双方の漁業者間の緊急連絡先を整備する。
② 事故処理に関する対応について、双方の漁業者団体間同士で整備する。
Ⅲ．その他双方の関係当局は、それぞれの漁業者が本操業ルールを遵守することについて，適切に指導する。
双方は、次回の日台漁業委員会において、全てのルールについて実施状況をレビューし、その結果を踏まえ、必要な見直しを行う。

（別紙１）
八重山北方三角水域における試行的な操業方法
１．東経１２３度以西及び東経１２４度以東かつ北緯２５度１５分以南（１）投縄方向は起点から北向きとし、投縄開始時間は５時（日本時間）以降とする。
12 時（日本時間）以降に揚縄を開始し、速やかに完了させることとする。
（２）はえ縄漁船間間隔は原則４マイルとする。
（３）投縄回数は１回／日とする。
（４）台湾はえ縄漁船は操業するに当たっては、事前に既に周辺で操業している日本漁船との間で連絡をとることにより、自らの漁船が当該場所で操業可能か否かを確認した上で操業しなければならない。
２．東経１２３度から東経１２４度（１）投縄・揚縄時間（台湾時間）：０時（真夜中）に投縄した者は、12 時（正午）前に揚げ縄を完了しなければならない。12 時（正午）に投縄した者は、24 時（真夜中）前に揚げ縄を完了しなければならない。
（２）投縄操業の基準点及び通報：操業基準点に関しては、東経１２３度３０分を基準として、それぞれ東向きと西向きに投縄する。緯度は「分」を基準として並んで操業を行う。操業の通報に関し、漁船は操業位置に到達した後共同のチャンネル（9222 キロヘルツ）を用いて付近の漁船に周知しなければならず、もし同じ位置ですでに別の漁船が操業のために待機している場合には、遅くきた漁船は前項の原則に基づいて別の位置を探さなければならない。
（３）投縄方向： 東経１２３度３０分以東は西から東に向けて投縄し、東経１２３度３０分以西は東から西に向けて投縄する。
（４）投縄距離：東西間の（縄の）距離は 30 海里を超えてはならず、南北間の（船の）距離は１海里とする。
３．異常な事態による上記１の操業方法に則さない漁具流出への対応
台湾漁船は、異常な事態の発生によって、万が一その漁具が東経１２４度以東に流出した場合には、日本漁船の操業に支障を来たさないよう、ただちに揚縄を開始し、速やかに完了させる。
台湾側は、上記１の操業方法に則さない漁具流出を把握した場合は、再発防止のため、その台湾漁船を適切に指導するとともに、その結果を速やかに日本側に通報する。
日本側は、台湾漁船による上記１の操業方法に則さない操業を発見した場合には、その旨を関連情報とともに台湾側へ通報する。通報を受けた台湾側は速やかに適切な対応をとるとともに、その結果を速やかに日本側に通報する。

（別紙２）
特別協力水域における操業方法
１．北緯 26 度以北（１）投縄方向は起点から西向きとし、投縄開始時間は 05:00～06:00（日本時間）とする。ただし、５月１日から７月３１日までの間は、台湾漁船が夜間に仮に西から東に向けて投縄する場合は、東経１２５度４０分まで投縄することができるが、当日午前 09:00（日本時間）までにこの水域内における揚縄作業を完了させ、日本漁船の操業に影響を与えてはならない。
（２）船間間隔は４マイルとする。
（３）投縄回数は１回／日とする。
（４）揚縄終了後は、前回の投縄開始位置に次の投縄開始時間前までに戻る。
（５）台湾漁船は操業するに当たっては、事前に既に周辺で操業している日本漁船との間で連絡をとることにより、自らの漁船が当該場所で操業可能か否かを確認した上で操業しなければならない。

２．北緯 26 度以南（１）投縄・揚縄時間（台湾時間）：０時（真夜中）に投縄した者は、12 時（正午）前に揚げ縄を完了しなければならない。12 時（正午）に投縄した者は、24 時（真夜中）前に揚げ縄を完了しなければならない。
（２）投縄操業の基準点及び通報：操業基準点に関し、経度は「度」或いは「半度」を基準とし、緯度は「分」を基準として並んで操業を行う。操業の通報に関し、漁船は操業位置に到達した後共同のチャンネル（9222 キロヘルツ）を用いて付近の漁船に周知しなければならず、もし同じ位置ですでに別の漁船が操業のために待機している場合には、遅くきた漁船は前項の原則に基づいて別の位置を探さなければならない。
（３）投縄方向：一律東西軸で投縄をする。
（４）投縄距離：東西間の（縄の）距離は 30 カイリを超えてはならず、南北間の（船の）距離は１カイリとする。
（５）５月１日から７月３１日までの間は、本水域の東限線（東経１２６度の線）から西側に５マイルの水域内においては、小型漁船の操業に配慮し、はえ縄漁船は、可能な限り投縄を行わないこととする。