Fund Report ／ファンドレポート
追加型投信／内外／債券

グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
ファンド情報提供資料
データ基準日：2020年12月17日

決算・分配金のお知らせ

平素は「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは2020年12月17日に第276期の決算を迎え、当期の分配金（１万口当たり、税引前）を前期の１0円から5円に引き下げましたことをご報告申し上げます。
引き続き、当ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

分配金と基準価額（2020年12月17日）
分配金（1万口当たり、税引前）5円

基準価額（1万口当たり、分配落ち後）

4,953円・ 運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

本レポートのまとめ分配金を引き下げる理由

Q1

基準価額水準および配当等収益の状況、市況動向などを総合的に勘案し、今後も安定的に分配金をお支払いしつつ、信託財産の成長をめざすため、分配金の見直しをさせていただくことと致しました。

運用状況・投資環境（2020年11月末現在）

Q2【運用状況】
2020年初来では、為替要因や分配金要因がマイナスに影響したものの債券要因がプラスに寄与し、基準価額は一時下落した局面もありましたが、底堅く推移しました。
【投資環境】
同期間では新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染拡大によるグローバルな景気減速懸念などから、米国やドイツの10年国債利回りは低下しました。米ドル・英ポンドは円に対して下落し、ユーロは円に対して上昇しました。

今後の市場見通しと運用方針

Q3

政治動向や各国経済の状況等を分析し、市場環境に応じて債券と為替の戦略を適宜見直すことで、引き続き安定した運用を目指す方針です。

分配金について

Q4

Q5

Q6

Q7

■基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。■信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。■上記は、過去の実績・状況または作成時
点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。■市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。 1 / 17

[FP20-06662]

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

Q1
A1

なぜ分配金を引き下げたのですか？
基準価額水準および配当等収益の状況、市況動向などを総合的に勘案し、今後も安定的に分配金をお支払いしつつ、信託財産の成長をめざすため、分配金の見直しをさせていただくことと致しました。

 当ファンドの配当等収益は過去と比較して低い水準にあり、各期の分配にあたっては、期中の収益（配当等収益など）のほか、期中収益に該当しない部分（過去の運用収益など）の一部を分配金の支払いに充当してきました。その結果、分配対象額は減少傾向にあります（下図参照）。
 新型コロナの感染拡大を背景とした景気減速懸念から、多くの先進国・地域で金融緩和政策が維持・強化され、今後も金利は低水準での推移が見込まれています。そのため、当ファンドの配当等収益も同様に低位で推移することが見込まれます。
 当ファンドは第224期（2016年8月17日）より10円（１万口当たり、税引前）の分配を継続してきましたが、上述した状況を踏まえ、今後も安定的な分配を継続し信託財産の成長を目指していくためには、分配金を引き下げる必要があると判断いたしました。
 なお、今回１0円から5円に引き下げた分配金（１万口当たり、税引前）の差額分はファンドの純資産に留保することになりますので、引き下げを行わなかった場合と比べて、分配落ち後の基準価額は高くなります。

過去1年間の分配対象額（1万口当たり）等の推移（第265期～第276期）
（年/月）

第265期
(’20/1)

第266期(’20/2)

第267期(’20/3)

第268期(’20/4)

第269期(’20/5)

第270期(’20/6)

第271期(’20/7)

第272期(’20/8)

第273期(’20/9)

期中収益に該当する部分

9円

5円

4円

9円

4円

9円

9円

9円

3円

5円

3円

7円

期中収益に該当しない部分

149円

149円

144円

138円

138円

132円

131円

129円

128円

121円

116円

109円

決算前 分配対象額

159円

154円

148円

148円

142円

141円

139円

138円

119円

116円

分配金
（1万口当たり、税引前）

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

10円

5円

決算後 分配対象額

149円

144円

138円

138円

132円

131円

129円

131円
126円
商品開発
10円
10円
10円
より
128円
121円
116円

109円

111円

分配落ち後基準価額

第274期 第275期 第276期(’20/10) (’20/11) (’20/12)

4,948円 4,936円 4,823円 4,872円 4,825円 4,923円 4,978円 5,014円 4,952円 4,952円 4,920円 4,953円

決算前 分配対象額（1万口当たり）の推移（第1期～第276期）
（円）

2,000

1,500

1,000

500

0
第1期

第31期

第61期

第91期

第121期

第151期

第181期

第211期

第241期

第271期

■各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。■運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。■期中収益に該当する部分とは、配当等収益（経費控除後）と有価証券売買益・評価益（経費控除後）のことを示しています。■期中収益に該当しない部分とは、決算前 分配対象額のうち、期中収益に該当する部分を除いたもの（分配準備積立金や収益調整金等）のことを示しています。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
設定来の運用実績
基 準 価 額 等の 推移（期間：1997年12月18日（設定日）～2020年12月17日）

25,00060,00020,00048,00015,00036,00010,00024,0005,000

12,00000

1997年12月18日

2003年12月18日

純資産総額（億円）【右軸】

2009年12月18日

2015年12月18日

基準価額（分配金再投資）（円）【左軸】

基準価額（円）【左軸】

分配金実績（１ 万口当たり、税引前）
第1期（’98/1）

第2期-第3期（’98/2-’98/3）

第4期-第5期（’98/4-’98/5）

第6期-第7期（’98/6-’98/7）

第8期-第36期（’98/8-’00/12）

第37期-第132期（’01/1-’08/12）

51円

35円

45円

50円

60円

40円

第133期-第139期（’09/1-’09/7）

第140期-第192期（’09/8-’13/12）

第193期-第223期（’14/1-’16/7）

第224期-第275期（’16/8-’20/11）

第276期（’20/12）

設定来累計

30円

35円

20円

10円

5円

9,101円■基準価額、基準価額（分配金再投資）は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。■信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。■基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。■運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するもの
ではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

Q2
A2

ファンドの運用状況と投資環境について教えてください。
【運用状況】2020年初来では、為替要因や分配金要因がマイナスに影響したものの債券要因がプラスに寄与し、基準価額は一時下落した局面もありましたが、底堅く推移しました。
【投資環境】同期間では新型コロナの感染拡大によるグローバルな景気減速懸念な
どから、米国やドイツの10年国債利回りは低下しました。米ドル・英ポン
ドは円に対して下落し、ユーロは円に対して上昇しました。
（2020年11月末現在）

2020年初からの基準価額変化の要因分析（2019年12月末～2020年11月末）
基 準 価 額 等の 推移

基 準 価 額 変化の要因分 析

5,500

税引前分配金込み
基準価額変化基準価額（分配金込み）（円）
基準価額（円）

118

債券要因
5,000

4,500
2019年12月30日

2020年6月30日

基準価額
2019年12月30日
2020年11月30日

基準価額（分配金込み）4,930円
4,938円

4,930円
5,048円

296

為替要因

▲118

信託報酬要因等

▲60

分配金要因

▲110

基準価額変化8（円） ▲400 ▲200

0

200

400

（ご参考）前回分配金引き下げ月からの基準価額変化の要因分析（2016年8月末～2020年11月末）
基 準 価 額 等の 推移

基 準 価 額 変化の要因分 析

6,000

税引前分配金込み
基準価額変化基準価額（分配金込み）（円）
基準価額（円）

5,500

483

債券要因

620
133

為替要因
5,000

信託報酬要因等
4,500
2016年8月31日

2019年8月31日

基準価額
2016年8月31日
2020年11月30日

4,965円
4,938円

基準価額（分配金込み）4,965円
5,448円

分配金要因
基準価額変化

▲270
▲510
▲27

（円） ▲1,000 ▲500

0

500

1,000

■各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。■基準価額変化の要因分析は、基準価額に与えた影響等をご理解いただくために簡便的に計算した概算値であり、その正確性、安全性を保証するものではありません。■債券要因による基準価額変化については、金利変化の他に利子収入が含まれます。■基準価額変化は、各要因を加算したものであり、基準価額（分配金込み）に対して誤差が生じることがあります。■基準価額は、1万口当たりであり、運用管理費用（信託報酬）控除後の値です。
■信託報酬率は、後記の「ファンドの費用」に記載しています。■基準価額（分配金込み）は、1万口当たりであり、該当期間に発生した分配金（税引前）を、各決算日に基準価額へ加算したものです。■運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。 ■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
2020年初来の投資環境（2019年12月31日～2020年11月30日）
先進国国債（円ベース）の価格推移

主 要 為 替 の 推移（対円）

110

105
100

105
95
90

100

85
・2019年12月31日=100として指数化

95
2019年12月31日

2020年4月30日

米ドル

ユーロ

英ポンド

・2019年12月31日=100として指数化

80
2019年12月31日

2020年8月31日

2020年4月30日

2020年8月31日

主要国の10年国債利回り推移
（％）

3
日本

米国

ドイツ

英国

2

1

0

-1
2019年12月31日

2020年3月31日

2020年6月30日

2020年9月30日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成《2020年における主な投資行動》
 2020年11月の米国大統領選挙の結果に注目が集まり、米ドルの動きが不安定化するとの見通しや欧州で財政政策の連携強化の動きがみられたことなどから、周辺国通貨を含めた欧州通貨などの組入比率をベンチマークであるＦＴＳＥ世界国債インデックス(円ベース、日本を含む）に対して多めとしました。
 欧州連合(ＥＵ)からの離脱期限を2020年12月末に控え、離脱交渉の行方などが懸念される英国の組入比率
は、ベンチマークに対して少なめとしました。
 金融緩和政策が続く日本やマイナス金利政策を継続しているユーロ圏では金利の上昇余地が限定的になると考え、保有債券の年限を長めとしつつ、利回り改善にも努めました。
 ユーロ圏では、2019年に引き続き、相対的に金利水準の高いスペインとアイルランドの組入れをベンチマークに対して多めとしました。
（2020年11月末現在）■上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については、「本資料で使用している指数について」をご覧ください。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

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Q3

今後の市場見通しと運用方針はどのように考えていますか。

A3

政治動向や各国経済の状況等を分析し、市場環境に応じて債券と為替の戦略を適宜見直すことで、引き続き安定した運用を目指す方針です。

《各債券市場の見通し》【 米国債券市場 】
米国では、新型コロナの感染拡大の影響などから失業率が高止まりするなど景気は軟調に推移しており、財政支出拡大の懸念はあるものの、長期金利は安定的に推移するとみています。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は2％超のインフレ率を一時的に超えることを許容し低金利を維持する方針を示していることから、短期金利は当面低水準で推移するとみています。
【 ユーロ圏債券市場 】
ユーロ圏では、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がマイナス金利政策を維持していることや新型コロナ感染の再拡大により域内経済が低迷する懸念などから、短期金利は低水準での推移が見込まれます。ＥＣＢは資産購入額を大幅に増やすな
ど量的緩和政策を拡大して、感染症対策による景気減速に対応していることなどから、長期金利についても低水準での推移が見込まれます。
【 英国債券市場 】
英国では、2020年末のＥＵ（欧州連合）離脱移行期間終了が近づき貿易協定締結の行方が注目される中、新型コロナの感染再拡大による経済への影響が懸念されます。ＢＯＥ(英中央銀行)は景気の減速に対応して資産購入を拡大するなど金融緩和政策を強化しており、長期金利は低水準で推移するとみています。
（2020年11月末現在）

過 去 5 年間の先進国国 債（円ベース ）の価格推移（期間：2015年11月30日～2020年11月30日）

110

105

100

95
・2015年11月30日=100として指数化

90
2015年11月30日

2017年11月30日

2019年11月30日

過 去 5 年間の主要国の10年国債利 回り推移
（期間：2015年11月30日～2020年11月30日）

（％）
4

日本

米国

ドイツ

英国

3
2
1
0
-1
2015年11月30日

2017年11月30日

2019年11月30日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成■上記は指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については、「本資料で使用している指数について」をご覧ください。 ■市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。■上記は、過去の実績・状況または作成時点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用
状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。 6 / 17

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）《各為替市場の見通し》【 米ドル 】
米国では、ＦＲＢが一時的に2％超のインフレ率を許容する指針を示すなど、新型コロナ感染拡大による景気の減速に対応しています。2020年11月の大統領選挙では民主党の大統領候補が勝利したとの見方が大勢ですが、引き続き政治動向などから、米ドルは主要通貨に対して上下する場面があるとみています。
【 ユーロ 】
ユーロ圏では、ＥＵが欧州復興基金の創設で合意するなど財政拡大で連携強化の姿勢を示しているものの、域内で新型コロナの感染再拡大がみられ、ＥＣＢはマイナス金利や資産購入など緩和的な金融政策を維持していることなどから、ユーロの上値は限定的になるとみています。
【 英ポンド 】
英国では、2020年12月末にＥＵ離脱の移行期間が終了することから、ＥＵとの貿易協定締結など離脱交渉の行方が経済に与える影響が懸念されます。足下では、新型コロナ感染の再拡大による景気の減速なども懸念されることから、英ポンドは一時的に不安定化する場面もあるとみています。
（2020年11月末現在）
過 去 5 年間の主要為替 の推移（対円）（期間：2015年11月30日～2020年11月30日）

120
米ドル

ユーロ

英ポンド

100

80

・2015年11月30日=100として指数化
60
2015年11月30日
2017年11月30日

2019年11月30日（出所）Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇのデータを基に三菱ＵＦＪ国際投信作成

当 フ ァンドの通 貨別組 入比率《今後の運用方針》
 欧州周辺国通貨など外貨の配分を高く維持

スウェーデンクローナ
2.3%

為替戦略では、円を低めに維持する一方、財政政策で連携強化が見られる欧州では北欧などの周辺国通貨や、豪ドルやカナダドルなどを分散して保有することで安定的な運用を目指します。

ノルウェークローネ
2.7%

 ユーロ圏や日本では長期債中心の保有

カナダドル
3.1%

債券戦略では、マイナス金利政策を継続しているユーロ圏について利回り等を考慮して、スペイン国債などの保有を多めとし、金融緩和政策が続く日本では長期債中心に保有することで、ポートフォリオのインカム向上を目指します。

ポーランドズロチ
2.2%

ニュージーランドドル
0.5%

メキシコペソ2.4%

デンマーククローネ
0.1%

豪ドル
4.1%
英ポンド
4.7%

（2020年11月30日現在）
シンガポールドル
1.3%

米ドル
37.1%

日本円
7.2%
ユーロ
32.1%

（2020年11月末現在）
・為替予約等を含めた実質的な比率です。

■市況の変動等により、上記の運用方針通りの運用が行えない場合があります。■比率は純資産総額に対する割合です。■上記は、過去の実績・状況または作成時
点での見通し・分析であり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。 ■四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。 7 / 17

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

Q4
A4分配金を引き下げた差額分は、どうなるのですか。
引き下げた分配金の差額分は、ファンドに留保されます。

 投資信託の分配金は預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われます。引き下げた分配金の差額分はファンドに留保され純資産総額を構成することから、決算日の分配落ち後基準価額に反映されます。
 したがって、分配金の額にかかわらず、分配金（1万口当たり、税引前）と分配落ち後基準価額の合計は同額であるため、分配金の引き下げによって受益者が不利益を被るものではありません。

Q5
A5

事前に分配金を知ることができますか。
分配金は決算日にファンドの組入資産等の評価を確定した後、委託会社が決定します。
したがって、決算日前に分配金を知ることはできません。

 分配金は決算日（毎月17日（休業日の場合は翌営業日））に委託会社（三菱ＵＦＪ国際投信）が決定し、夕方から夜にかけて委託会社のホームページ上で基準価額とともに公表します。公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。


Q6
A6

三菱ＵＦＪ国際投信 ホームページ：https://www.am.mufg.jp/

今後、分配金を変更することはありますか。
分配金は、基準価額水準・市況動向等を勘案して決定されます。また分配金は、支払われない場合もあります。

 当ファンドでは、収益分配方針として「分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。」、「委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に分配金額を決定します。」と定めており、この方針に基づき分配金を決定しています。
 なお、将来の分配金の支払いおよびその金額については、あらかじめ一定の額をお約束するものではありません。今後の市況動向や運用状況によっては、現在の分配金の水準を維持できないか、あるいは分配金が支払われない場合もあります。

Q7
A7

ファンドの優劣は分配金の額で判断したほうがいいのですか。
分配金が多い、あるいは少ないというだけで、ファンドの優劣を判断することはできません。

 収益分配方針はファンド毎に定められているほか、その時々に委託会社が金額を決定することとしているため、分配金の水準のみでファンドを比べて優劣を考えることは適切ではありません。ファンドで得た収益を分配金として払い出さず、ファンドの純資産として留保し、複利運用を活用して効率的に信託財産の成長を目指すファンドや、当ファンドのように毎月分配を目指すファンドもあります。
 このように、収益分配方針により様々なタイプのファンドがありますが、ファンドのパフォーマンスを評価する場合には、基準価額の動きとこれまでに支払われた分配金の両方を勘案した総合的な収益率で判断することが必要です。このような総合的な収益率のことを、一般的に「トータルリターン」と呼んでいます。
■分配金のうち、普通分配金は課税されます。普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。■本見通しないし分析は作成時点での見解を示したものであり、将来の市場環境の変動や運用状況・成果を示唆・保証するものではありません。

※「本資料のご利用にあたっての注意事項等」の内容を必ずご確認ください。 8 / 17

収益分配金に関する留意事項
投資信託から分配金が支払われるイメージ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金
投 資 信 託 の純 資 産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,5 5 0 円
期 中収益( ① + ② )5 0 円

前期決算日から基準価額が下落した場合

分配 金1 0 0 円*50円

1 0 ,5 0 0 円

1 0 ,4 5 0 円*500円(③ + ④ )*500円(③+ ④ )

*450円(③ + ④ )1 0 ,4 0 0 円
配当等収益
① 20円

分配金1 0 0 円*80円

1 0 ,3 0 0 円*420円(③ + ④ )前 期決算 日*分配対象額
500円

当期決算 日
分配 前
*50円を
取崩し

前期決算日

当期決 算日分配 後*分配対象額450円*分配対象額
500円

当期決算日
分配前
*80円を
取崩し

当期決算日
分配後
*分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金 ： 当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わな
かった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる分配対象額となります。
収 益 調 整 金 ： 追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普 通分配 金元 本払戻 金( 特別分配金)

投資者 の
購入価 額

分配金
支払後

(当初個別元本)

基準価 額

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金(特別分配金)は実質的に元本の一部払戻しとみなされ､その金額だけ個別元本が減少します。
また､元本払戻金(特別分配金)部分は非課税扱いとなります。

元 本払戻 金
投資者 の購入価 額
(当初個別元本)

個別元 本( 特別分配金)

分配金
支払後
基準価 額
個別元 本

普 通 分 配 金 ：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご参照ください。

購入時手数料に関する留意事項
お客さまにご負担いただく購入時手数料の具体例は以下の通りです。販売会社によっては金額指定（購入時手数料を含む場合と含まない場合があります）、口数指定のいずれかのみのお取扱いになる場合があります。くわしくは、販売会社にご確認ください。

［金額を指定して購入する場合］（購入時手数料を含む場合）［口数を指定して購入する場合］

例えば、100万円の金額指定でご購入いただく場合、100万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円
全額が当該ファンドの購入金額となるものではありません。

例えば、基準価額10,000円（1万口当たり）の時に100万口ご購入
いただく場合、購入時手数料＝（10,000円÷1万口）×100万口×
手数料率（税込）となり、100万円と購入時手数料の合計額をお支払いいただくことになります。

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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券ファンドの目的・特色■ファンドの目的
高水準かつ安定的なインカムゲインの確保とともに信託財産の成長をはかることを目的として運用を行います。
■ファンドの特色
特色１ 世界主要先進国の、信用力の高いソブリン債券を主要投資対象とし、国際分散投資を行います。
ポイント① 世界主要先進国
・世界主要先進国は、ＯＥＣＤ加盟国とします。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関です。
・世界主要先進国のソブリン債券は、社債や新興国債券等に比べ相対的に価格変動リスクが抑えられ、流動性にも優れているため、安定した投資成果を目指した資産運用に適していると考えられます。
・ＯＥＣＤ非加盟国のうち、三菱ＵＦＪ国際投信がＯＥＣＤ加盟国に相当する経済実態を有すると判断する国のソブリン債券に投資することがあります。
ポイント② ソブリン債券
各国の政府が発行する国債や政府機関が発行する政府機関債等をいいます。
また、世界銀行やアジア開発銀行などの国際機関が発行する国際機関債のほか、当ファンドにおいてはカナダ、オーストラリアなどの州政府債もソブリン債券に含まれます。
ポイント③ 高い信用力
Ａ格以上の信用力の高い債券に投資します。
・原則としてMoody's社、S&P社等の格付機関のうち、少なくともひとつの格付機関においてＡ格相当以上の格付けを付与されたものに投資します。
・格付けとは、債券などの元本や利子が、償還まで当初契約の定め通り返済される確実性の程度を評価したものをいいます。
格付機関が、債券などの発行者の財務能力、信用力、今後の方向性などを分析、評価して、数字や記号で簡潔に表します。
特色２ 安定的な利子収入の確保と、金利・為替見通しに基づく運用戦略により、収益の獲得を目指します。
・ＦＴＳＥ世界国債インデックス(円ベース、日本を含む）をベンチマークとします。
※ベンチマークを上回る投資成果をあげることを目指し運用を行いますが、これを保証するものではありません。
・ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社のアドバイスを受け、運用を行います。
資金動向や市況動向等によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
特色３ 毎月決算を行い、収益の分配を行います。
・毎月17日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
収益分配方針・分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して、利子・配当収入を中心に分配金額を決定します。
将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではなく、委託会社の判断により、分配を行わない場合もあります。
■ファンドのしくみ・ファミリーファンド方式により運用を行います。
＜当ファンドが主要投資対象とするマザーファンド＞
グローバル・ソブリン・オープン マザーファンド

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
為替変動
リ スク

当ファンドは、主にユーロ建や米ドル建等の外貨建の有価証券に投資しています（ ただし、 これらに限定されるものではありません。）。投資している有価証券の発行通貨が円に対して強く（円安に） なれば当ファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く（円高に）なれば当ファンドの基準価額の下落要因となります。

金利変動
リ スク

投資している債券の発行通貨の金利水準が上昇（低下）した場合には、一般的に債券価格は下落（上昇） し、当ファンドの基準価額の変動要因となります。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えま す。例えば、 金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、当ファンドの基準価額の変動は大きくなります。

信用
リ スク

原則として格付けがＡ格以上のソブリン債券に投資しますが、投資している国の経済情勢の変化や各投資対象の格付けの変更により、債券価格が変動し、当ファンドの基準価額も変動します。

上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

■その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
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グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
追加型投信／内外／債券手続・手数料等■お申込みメ モ
購入単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

換金単位

販売会社が定める単位／販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

換金制限

当ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間

無期限（1997年12月18日設定）

繰上償還

当ファンドの受益権の総口数が、当初設定時の10分の1または30億口を下回ることとなった場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。

決算日

毎月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。個人受益者については、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となることがあります。くわしくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■フ ァンドの費用
お客さま が直接的に負担す る費用
購入時手数料

購入価額に対して、上限1.65％（税抜 1.50％）（販売会社が定めます）（購入される販売会社により異なります。くわしくは、販売会社にご確認ください。）

信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.5％をかけた額
お客さま が信託財産で 間接的に負担す る費用
運用管理費用（信託報酬）

日々の純資産総額に対して、年率1.375％（税抜 年率1.250％）をかけた額

その他の費用・手数料

監査法人に支払われる当ファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用・その他信託事務の処理にかかる諸費用等について も当ファンドが負担します。
※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、当ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、当ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

本資料のご利用にあたっての注意事項等●本資料は、三菱ＵＦＪ国際投信が作成した資料です。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。●本資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●本資料は信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性等を保証するものではありません。●本資料中のグラフ・数値等は、過去の実績・状況であり、将来の市場環境等
や運用成果等を示唆・保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。●投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の補償の対象ではありません。●投資信託は、販売会社がお申込みの取扱いを行い委託会社が運用を行います。
●委託会社（ファンドの運用の指図等）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
加入協会：一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会●受託会社（ファンドの財産の保管・管理等）
株式会社りそな銀行＜ホームページアドレス＞ https://www.am.mufg.jp/＜お客さま専用フリーダイヤル＞ 0120－151034（受付時間 営業日の9：00～17：00）

ご購入の際には、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

商号

登録番号等

日
本
証
券
業
協
会

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

商号

アーク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1号○

藍澤證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第6号○

株式会社愛知銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第12号○

愛知北農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第82号

ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾘﾐﾃｯﾄﾞ（銀行）（※）

登録番号等

日
本
証
券
業
協
会

大阪府信用農業協同組合連合会 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第237号○

大阪南農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第133号

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｱﾝﾄﾞ･ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ・

登録金融機関 関東財務局長（登金）第622号○

あいち知多農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第187号

岡崎信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第30号○

あいち中央農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第84号

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号○

あいち豊田農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第144号

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号○

愛知東農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第85号

岡地証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第5号○

あいら伊豆農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第86号

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者 沖縄総合事務局長（金商）第1号○

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第67号○○

株式会社秋田銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第2号○

秋田しんせい農業協同組合
あさか野農業協同組合
株式会社足利銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第43号

厚木市農業協同組合
ありだ農業協同組合

株式会社沖縄海邦銀行

登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第3号

沖縄県農業協同組合

登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第21号

登録金融機関 東北財務局長（登金）第79号

越智今治農業協同組合

登録金融機関 四国財務局長（登金）第40号

登録金融機関 関東財務局長（登金）第558号

尾張中央農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第192号○○

株式会社香川銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第7号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第322号

香川証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第3号○

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第249号

掛川市農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第113号○○

淡路日の出農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第216号

株式会社鹿児島銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第2号○

安藤証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第1号○

株式会社神奈川銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第55号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

かながわ西湘農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第613号

伊賀ふるさと農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第91号

株式会社池田泉州銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第6号○

池田泉州ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第370号○

いしのまき農業協同組合

神奈川つくい農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第333号

上伊那農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第484号

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第7号

登録金融機関 東北財務局長（登金）第166号

紀州農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第273号

伊豆太陽農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第92号

北大阪農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第156号

伊豆の国農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第93号

北河内農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第263号

いずみの農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第272号

株式会社北九州銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第117号

いちよし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第24号

きたそらち農業協同組合

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第69号○

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

○

○

○

○

○

○

○

○

茨木市農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第122号

株式会社北日本銀行（※）

登録金融機関 東北財務局長（登金）第14号

いび川農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第101号

紀南農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第265号

今村証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第3号○

紀の里農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第160号

株式会社伊予銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号○

岐阜信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第35号

いるま野農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第343号

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第3号○

紀北川上農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第255号

臼木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第31号○

木村証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第6号○

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第35号○

キャピタル・パートナーズ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 九州財務局長（金商）第18号○

ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

越後おぢや農業協同組合
越後中央農業協同組合

○

○

○

○

岐阜県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 東海財務局長（登金）第178号○

ぎふ農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第118号

株式会社紀陽銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第8号

○

○

○

株式会社京都銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号

○

○

○

共和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第64号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第594号

極東証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第65号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第430号

株式会社きらぼし銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第53号○

きらぼしライフデザイン証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3198号○

株式会社きらやか銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第15号○○○

越後ながおか農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第566号

ＦＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号

遠州中央農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第102号

くまがや農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第346号○

遠州夢咲農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第104号

株式会社熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号

大井川農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第105号

グリーン大阪農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第171号

株式会社大分銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号○

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号○

大阪市農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第487号

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2938号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号○

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第129号

株式会社京葉銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第56号○

大阪泉州農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第261号

光世証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第14号○

大阪中河内農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第262号

株式会社高知銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第8号○

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

13/17

○
○
○
○

○

グリーン長野農業協同組合○○○

販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

商号

登録番号等

日
本
証
券
業
協
会

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

商号

登録番号等

日
本
証
券
業
協
会

国府証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第70号

セントラル短資株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第526号○

越谷市農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第347号

ソニー銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第578号○

御殿場農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第127号

株式会社大光銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第61号○

寿証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第7号

株式会社第三銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第16号○

さいかつ農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第576号

株式会社第四銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第47号○

株式会社西京銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第7号○○○

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

○

○

（1月1日から「株式会社第四北越銀行」に社名変更いたします）

埼玉県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 関東財務局長（登金）第516号

第四北越証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第128号○

埼玉中央農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第348号

株式会社大東銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第17号○

さいたま農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第555号

大北農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第501号

埼玉みずほ農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第349号

大万証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第14号○

株式会社埼玉りそな銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第593号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第1号○○

立花証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第110号○

堺市農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第178号

丹波ひかみ農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第200号○

株式会社佐賀共栄銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第10号

株式会社筑邦銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第5号○

さがみ農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第328号

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第114号○

相模原市農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第329号

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第40号○

篠山証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第16号

株式会社中京銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第17号○

佐渡農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第441号

中銀証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第6号○

佐波伊勢崎農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第415号

株式会社中国銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号○

株式会社山陰合同銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第1号○

株式会社筑波銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第44号○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第11号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号○○

株式会社東京スター銀行（※）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第579号

○

○

○

○

○

滋賀県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第239号

株式会社四国銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第3号○

東京都信用農業協同組合連合会 登録金融機関 関東財務局長（登金）第514号

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

陶都信用農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第140号

静岡県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 東海財務局長（登金）第179号

東武証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号○

静岡市農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第129号

株式会社東邦銀行（※）

登録金融機関 東北財務局長（登金）第7号○

静岡東海証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第8号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第36号○

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○

株式会社七十七銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号○

株式会社東和銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第60号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号○

徳島市農業協同組合

登録金融機関 四国財務局長（登金）第72号

島大証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第6号○

株式会社徳島大正銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第10号○

株式会社清水銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第6号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第57号○

清水農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第130号とちぎんＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第3号○

株式会社十六銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第7号○とぴあ浜松農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第142号○○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号○

株式会社トマト銀行（インターネット専用） 登録金融機関 中国財務局長（登金）第11号○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○

株式会社富山銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第1号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第6号○

株式会社富山第一銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第7号○

荘内証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第1号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号○

庄内たがわ農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第153号

株式会社長崎銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第11号○

湘南農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第330号

株式会社長野銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第63号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号○

新大垣証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第11号○

信州諏訪農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第598号

株式会社しん証券さかもと

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第5号○

株式会社新生銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○

新みやぎ農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第129号

スターツ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第99号

スルガ銀行株式会社

登録金融機関 東海財務局長（登金）第8号

セレサ川崎農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第331号

全国信用協同組合連合会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第300号

南駿農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第148号

株式会社仙台銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第16号

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第25号

仙台農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第111号にいがた岩船農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第567号○

長野県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 関東財務局長（登金）第523号

中野市農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第505号

ながの農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第506号

長野八ヶ岳農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第570号

ながみね農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第250号

株式会社名古屋銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第19号○

那須南農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第535号○

奈良県農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第247号

南彩農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第356号

○

○

○

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

14/17

○

○

○
○

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

商号

登録番号等

日
本
証
券
業
協
会

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

○

にいがた南蒲農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第565号

株式会社西日本シティ銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第6号○

西日本シティＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

西美濃農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第184号

西村証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第26号○

日産証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第131号○

ニュース証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第142号○○

ハイナン農業協同組合
はが野農業協同組合

○

商号

登録番号等

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号

みくまの農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第257号

三島函南農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第169号

日
本
証
券
業
協
会

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

○

株式会社みずほ銀行（※）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第6号○

みずほ証券株式会社（※）

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第94号○

三田証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号

○

○

○

○

○

○

○

○

株式会社みちのく銀行（※）

登録金融機関 東北財務局長（登金）第11号○

三津井証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第14号○

登録金融機関 東海財務局長（登金）第154号

株式会社三井住友銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第54号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第391号

三井住友信託銀行株式会社（※） 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号

○

○

○

三井住友信託銀行株式会社

○

○

○

秦野市農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第334号

浜銀ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1977号○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号○

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号○

株式会社東日本銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第52号○

東美濃農業協同組合
飛騨農業協同組合
ひまわり農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第159号

株式会社百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号○

兵庫南農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第246号

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第20号○

株式会社広島銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号○

広田証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第33号

○

○

○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号（委託金融商品取引業者 ＵＢＳ証券株式会社）

三ケ日町農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第170号

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第5号○

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

登録金融機関 関東財務局長（登金）第33号

○

○

○

登録金融機関 東海財務局長（登金）第157号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2336号

○

○

○

登録金融機関 東海財務局長（登金）第158号

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号

○

○

○

○

○

○

株式会社みなと銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第22号

みなみ信州農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第512号

みやぎ仙南農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第131号

みやぎ登米農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第132号

みやぎ亘理農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第133号

株式会社宮崎太陽銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第10号

三次農業協同組合

登録金融機関 中国財務局長（登金）第139号

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

むさし証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第105号○

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第127号○○

明和證券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第185号○

ふかや農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第575号

めぐみの農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第194号

株式会社福井銀行（※）

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第2号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第12号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社山形銀行（※）

登録金融機関 東北財務局長（登金）第12号○

福岡県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第97号

山形證券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第3号○

福岡八女農業協同組合

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第100号

株式会社山口銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第6号○

株式会社福島銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第18号○

山口県農業協同組合

登録金融機関 中国財務局長（登金）第171号

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第41号○○

山和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第190号○

ふくしま未来農業協同組合

登録金融機関 東北財務局長（登金）第109号

株式会社福邦銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第8号

富士市農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第160号

ＵＢＳ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2633号○

富士宮農業協同組合

登録金融機関 東海財務局長（登金）第161号

豊証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第21号○

二浪証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第6号○

よこすか葉山農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第338号

株式会社豊和銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第7号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第36号

株式会社北越銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第48号○

横浜農業協同組合

登録金融機関 関東財務局長（登金）第595号（1月1日から「株式会社第四北越銀行」に社名変更いたします）

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

ほくさい農業協同組合

リーディング証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第78号○

登録金融機関 関東財務局長（登金）第559号
登録金融機関 東北財務局長（登金）第10号○

株式会社りそな銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第3号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第24号○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号○

株式会社琉球銀行

登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第2号○

株式会社北海道銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第1号○○

ワイエム証券株式会社

金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第8号○

株式会社北國銀行

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第5号○○

和歌山県信用農業協同組合連合会 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第242号

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○○

わかやま農業協同組合

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第236号

松阪証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第19号○○

大山日ノ丸証券株式会社 *金融商品取引業者 中国財務局長（金商）第5号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○○

徳島合同証券株式会社 *金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第5号○

丸国証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第166号○

播陽証券株式会社 *金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第29号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号○

アイオー信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第230号

丸近證券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第35号○

会津信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第20号

丸八証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第20号○

青い森信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第47号

・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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株式会社北都銀行○○○

フィリップ証券株式会社

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販売会社情報一覧表
投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は下記の販売会社まで
ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

商号

登録番号等

青木信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第199号

朝日信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第143号

旭川信用金庫 *

日
本
証
券
業
協
会

日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
協
協
協二
会
会
会種

商号

登録番号等

佐原信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第206号

三条信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第244号

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

滋賀中央信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第79号

足利小山信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第217号

しずおか焼津信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

足立成和信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第144号

しののめ信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第232号

あぶくま信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第24号

芝信用金庫 *

登録金融機関 関東財務局長（登金）第158号

尼崎信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第39号

しまなみ信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第20号

淡路信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第41号

城北信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第147号

飯田信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第252号

白河信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第36号

飯塚信用金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第16号

新庄信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第37号

石巻信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第25号

須賀川信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第38号

伊万里信用金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第18号

巣鴨信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第161号

上田信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第254号

諏訪信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第255号

○

○

日
本
証
券
業
協
会

○

○

永和信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第43号

静清信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号○

愛媛信用金庫 *登録金融機関 四国財務局長（登金）第15号

瀬戸信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号○

遠州信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

仙南信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第40号

大垣西濃信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

空知信用金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

大川信用金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第19号

高崎信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第237号

大阪信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第45号

高鍋信用金庫 *登録金融機関 九州財務局長（登金）第28号

大田原信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第219号

高松信用金庫 *登録金融機関 四国財務局長（登金）第20号

大牟田柳川信用金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第20号

高山信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

おかやま信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第19号

瀧野川信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第168号

小浜信用金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第14号

但馬信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第67号

帯広信用金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号

館林信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第238号

鹿児島信用金庫 *登録金融機関 九州財務局長（登金）第25号

玉島信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

鹿児島相互信用金庫 *登録金融機関 九州財務局長（登金）第26号

知多信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

かながわ信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第197号

千葉信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第208号

鹿沼相互信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第221号

鶴岡信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第41号

蒲郡信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

東京信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第176号○

亀有信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第149号

東京東信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第179号○

川崎信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第190号

東濃信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号○

観音寺信用金庫 *登録金融機関 四国財務局長（登金）第17号

栃木信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第224号

北伊勢上野信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

鳥取信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第35号

北おおさか信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第58号

利根郡信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第240号

北群馬信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第233号

苫小牧信用金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第24号

きのくに信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第51号

富山信用金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第27号

吉備信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

豊川信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

京都信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号○

豊田信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

京都中央信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第53号○

長岡信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第248号

京都北都信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第54号

長浜信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第69号

桐生信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第234号

中兵庫信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第70号

熊本第一信用金庫 *登録金融機関 九州財務局長（登金）第14号

奈良信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第71号

熊本中央信用金庫 *登録金融機関 九州財務局長（登金）第15号

奈良中央信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第72号

呉信用金庫 *

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

新潟信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第249号

桑名三重信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号

西尾信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

興能信用金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第19号

西中国信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

甲府信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第215号

日本海信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第37号

神戸信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第56号

沼津信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

コザ信用金庫 *登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第7号のと共栄信用金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第30号

湖東信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第57号

はくさん信用金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第35号

佐賀信用金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第25号

幡多信用金庫 *登録金融機関 四国財務局長（登金）第24号

さがみ信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第191号

八幡信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

さわやか信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第173号

浜松磐田信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

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日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
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販売会社情報一覧表
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ファンド名称：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）

商号

登録番号等

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日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
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業第
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協二
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会種

登録番号等

商号

播州信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第76号

長野県労働金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第268号

半田信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

新潟県労働金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第267号

飯能信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第203号

北陸労働金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第36号

尾西信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

北海道労働金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第38号

備前日生信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号

姫路信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第80号○

兵庫信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第81号○

平塚信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第196号

広島信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

商号

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登録番号等

日
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証
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日一 金一 金一本般 融般 融般投社 先社 商社
資団 物団 品団顧法 取法 取法問人 引人 引人
業
業
業第
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協
協二
会
会
会種

日

日 一 金 一 金 一 投 一本

本 般 融 般 融 般 資 般証

投 社 先 社 商 社 信 社

券

資 団 物 団 品 団 託 団業

顧 法 取 法 取 法 協 法協問 人 引 人 引 人 会 人

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業

業 第

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協

協 二

会

会

会 種

福井信用金庫 *登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

福岡ひびき信用金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第24号

福島信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第50号

富士信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

富士宮信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号

碧海信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号

北門信用金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第31号

北海道信用金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号■本資料で使用している指数について

松本信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第257号

先進国国債：ＦＴＳＥ世界国債インデックス

三島信用金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

水島信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

水戸信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第227号

宮城第一信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第52号

宮古信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第53号

盛岡信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第54号

杜の都信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第39号

山形信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第55号

ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イ
ンデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデック
スのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、
当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

大和信用金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第88号

結城信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第228号

横浜信用金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第198号

米子信用金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号

米沢信用金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第56号

留萌信用金庫 *登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号

いわき信用組合 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第59号

大分県信用組合 *登録金融機関 九州財務局長（登金）第39号

笠岡信用組合 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第56号

熊谷商工信用組合 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第656号

ぐんまみらい信用組合 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第651号

青和信用組合 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第276号

銚子商工信用組合 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第289号

長崎三菱信用組合 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第112号

長野県信用組合 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第299号

飛騨信用組合 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第79号

兵庫県信用組合 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第104号

房総信用組合 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第290号

沖縄県労働金庫 *登録金融機関 沖縄総合事務局長（登金）第8号

九州労働金庫 *登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第39号

近畿労働金庫 *登録金融機関 近畿財務局長（登金）第90号

四国労働金庫 *登録金融機関 四国財務局長（登金）第26号

静岡県労働金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第72号

中央労働金庫 *登録金融機関 関東財務局長（登金）第259号

中国労働金庫 *登録金融機関 中国財務局長（登金）第53号

東海労働金庫 *登録金融機関 東海財務局長（登金）第70号

東北労働金庫 *登録金融機関 東北財務局長（登金）第68号○
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第653号

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・商号欄に＊の表示がある場合は取次販売会社です。 ・商号欄に（※）の表示がある場合は新規申込のお取扱いを中止しております。

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