No. 327

2017.3、4 月号【目次】

・一般財団法人都市みらい推進機構及び任意団体のご紹介について

Ｐ１

・都市地下空間活用研究会

Ｐ２

概要

・アーバンインフラ・テクノロジー推進会議の概要紹介

Ｐ４

・まちづくり情報交流協議会 概要

Ｐ５・機構の活動状況

Ｐ６§ 一般財団法人都市みらい推進機構及び任意団体のご紹介について
当機構は昭和 60 年に都市の活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集・提供などを行うことにより民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりを推進することを目的に設立されました。設立当初は、鉄道跡地など大規模遊休地を活用した都市拠点の開発構想の策定などの業務が中心でしたが、昨今は、その中身を都市再生整備計画、地域のまちづくりの支援、都市再生プロジェクト、立地適正化計画、エリアマネジメントなどの関連調査へと多様化してまいりました。この間、当機構は官民連携の仲介役として豊富な経験と組織力により全国の多くのまちづくりの支援を行ってまいりました。
また、平成 24 年３月に新しい公益法人制度に基づき内閣総理大臣より公益性の高い非営利型の一般財団法人への移行認可を受け、同年４月より一般財団法人として活動しております。
当機構の特徴的な業務を幾つかご紹介させていただきます。
１．当機構は、国などの都市政策の企画立案に関連した調査を積極的に行っています。近年、人口減少・少子高齢化による社会構造の変化などを背景に、コンパクトシティ＋ネットワークのまちづくりの推進、都市の国際競争力の強化、都市の防災減災対策の推進などの大きな都市政策の流れが生じていますが、当機構は、国や地方公共団体などと密接に連携を取りながら政策立案を支援する多様な調査活動を行っています。
２．当機構は地域のまちづくりの支援に積極的に取り組んでいます。近年、各地で市民、行政の共同によるまちづくりが活発になっていますが、その取り組みを成功させるためにはまちづくりの段階や熟度に応じて適切な人材、資金、施設、アイデアを手当てすることが欠かせません。
当機構はその担い手となるコーディネーターの育成、エリアマネイジメント組織の組成、事業スキームの構築の支援を行っています。
３．当機構は、都市再生整備計画を活用した優れたまちづくりや土地活用の模範的事例を表彰し、全国に情報発信する表彰制度（まち交大賞、土地活用モデル大賞）を実施し、その優れた取り組みを全国に発信しています。そのほかにも調査研究報告会やタイムリーなテーマを選んでの1

講演会の開催などにより、まちづくりに関する有用な情報を全国に発信するとともに、まちづくりに関する意見や情報の交流の場としての役割をはたしています。
また、当機構には、これまでの業務活動に伴い、まちづくりに関連する豊富なデータが蓄積され、まち交ネット（都市再生整備計画の全国データベース）をはじめとする独自のデータベースを保有し、ご活用いただいております。
４．当機構は、公正、中立な調査研究機関という立場を活かして、都市開発事業に参画する民間企業の選定など、透明性、公平性の確保を要する公募選定を行う事務局業務を支援しています。
これらのほかにも、当機構では、まちづくりに関連する多様な調査・研究のご要望にお応えしています。
当機構は、これからも新たなまちづくりの課題に積極的に取り組んでまいりますので、皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

機構の概要 Institute for Future Urban Development

設立目的

役職員数

 和 60 年に建設大臣許可の財団法人として設立。平成 24 年３月に新しい公益法人制度昭に基づき内閣総理大臣より公益性の高い非営利型の一般財団法人への移行認可を受け、同年４月より新法人に移行。
織新しい都市拠点形成等の都市活性化 組に関する総合的な調査・研究、情報・
理事長
評
監
事
資料の収集等により、民間の技術と専務理事
議経験を活かしつつ地域社会と調和し理事員
総括主席研究員
顧問・参与
た活力ある都市づくりの推進を図る
会
ことを目的とする。
15 名
事 務 局 長総 務 部

賛助会員構成賛助会員数
第一種賛助会員（民間企業、団体等）
…39 社
第二種賛助会員（地方公共団体等）
…34 団体

合計 73 団体

§ 都市地下空間活用研究会

企画調整部

開発調査部

業態別構成

概要

都市地下空間活用研究会は 1987 年に発足し、これまで有効で秩序ある都市の地下空間利用のあり方について、技術・制度・環境等幅広い視点から調査研究・情報収集・国際交流等の活動を行ってきた。
会員自らの自主的な運営を実践し、官民連携、安心・安全、地下防災・大深度地下等のニーズに対し、当研究会が追求すべきテーマや調査研究活動とは何かを改めて見つめ直しつつ、部会並びに分科会等の活動を推進するものとする。

2また、ACUUS の日本国の窓口として、ACUUS 本部並びに関連国との積極的な交流活動を実施する。
［活動体制］
企画運営委員会で各部会間の調整を図りつつ４部会、３分科会、１勉強会を中心に活動する。また、受託調査等が発生した場合は、必要に応じ企画運営委員会の下に、検討委員会を設置し、実施する。
【過年度の主な事業活動】（1）大阪分科会（自主研究）
大阪駅周辺地区における、地下空間の防災対策としての活用可能性、および他地区での一時帰宅困難者収容場所としての積極的取り組みの実例を、関係先に情報発信するとともに、今後の活動内容を検討する。
（2）地下利活用検討分科会（自主研究）
昨年度の検討成果の基づき、複数の類型を設定し、地下駅を中心とした都市環境整備と地下駅あり方の指針となるガイドライン（あるいは手引き）を策定する。
（3）八重洲・京橋・日本橋地区分科会（自主研究）
本地区の再開発プロジェクト等の進行を受け、特に交通ネットワーク等のあり方を検討すると共に、本地区地下空間についての人・車・エネルギー等の総合的なネットワークの将来像を検討する。
（4）国際交流活動（国際交流部会）
ロシア・サンクトペテルブルクで開催される ACUUS2016（第 15 回 2016 年９月）への調査団派遣等及び関係先への PR 活動を進めた。
（5）現地視察・見学会①「（仮称）新日比谷プロジェクト」 （H28 年 12 月 7 日、28 名参加）
本プロジェクトは、オフィス・商業などから構成される大規模複合開発であり、周辺エリアを含めた『国際ビジネス・芸術文化都心「日比谷」の街づくり』の中核を担うプロジェクトです。
合せて、日比谷線と千代田線の「日比谷」駅をつなぐバリアフリー動線の整備、地下広場の整備等と都市開発と地下空間利「（仮称）新日比谷プロジェクト」
用を融合・連携したプロジェクトともなっており、今後の都市で整備される地下動線の概要
圏での地下空間整備の好事例と考えられるものです。
②「小田急線複々線化事業（下北沢駅地下化等）」 （H29 年 2 月 16 日、40 名参加）
（UIT（アーバンインフラテクノロジー推進会議）との合同見学会）「小田急線複々線化事業（下北沢駅地下化等）」の見学会を実施いたしました。本プロジェク
トは、朝のラッシュピーク時間帯の混雑を抜本的に改善し、快適な輸送サービスを実現するた
めに東北沢～和泉多摩川間で「複々線化」を実施するものです。
このうち、東北沢―世田谷代田間は、地下化するとともに、既存の地上部線路敷を新たな都市環境整備空間として利用するものです。
（6）講演会・懇話会①鉄道沿線まちづくりの推進（平成 28 年 10 月 4 日 65 名参加）
国土交通省都市局街路交通施設課 街路交通施設企画室長川口 泉氏を講師として、講演会を実施致しました。講演では、「鉄道沿線まちづくりの背景」「鉄道沿線まちづくりの推進」を視点として上位計画や具体的推進方策等についての解説がなされました。
②東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（平成 29 年 3 月 10 日 34 名参加）
日本大学理工学部 岸井隆幸教授を講師とし、懇話会を実施致しました。
「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画について」で2015 年までの整備計画が示されており、本講演会では標記計画の次を担う計画として新たに策定された「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について」の概要等を交通計画・都市開発の観点から解説がさなれました。

3§ アーバンインフラ・テクノロジー推進会議の概要紹介
本推進会議は、昭和 63 年５月 26 日に設立された任意団体で、展示会や技術研究発表会等の各種コンベンションと ｢見学会｣、｢講演会｣、｢懇談会｣ 等の活動を通じて、広く都市インフラとその技術の開発を行っている民間企業と、それらの成果を都市づくりに活用する全国の自治体等がアーバ
ンインフラおよびテクノジーに関する啓発と技術開発の促進、その成果の都市づくりへの普及・活用を図り、高度で豊かな都市社会の実現に寄与することを目的としています。
■主な活動
技術研究発表会
創立以来、論文公募の発表会と依頼論文の発表会を隔年に開催していましたが、1997 年（第８回）以降は論文公募を毎年実施し、広く産・学・官の交流を中心に東京で開催。
また、技術研究発表会（東京会場）で表彰された論文を中心に平成 19 年度より技術研究発表と講演会（大阪会場）を開催。
＊昨年実績 東京：11 月 大阪：２月 テーマ：
「コンパクトなまちづくりの技術とマネジメント」◆ UIT ホームページ http://www.uit.gr.jp/
過去の発表論文 検索 UIT 論文検索 
交流展示会
創立以来大規模の展示会を数年に１回開催していましたが､ 1998 年以降はパネル展示を主体に毎年、技術研究発表会と併催して開催。 ＊昨年実績 東京：11 月
講演会・意見交換会
総会時を含め年に２回程度、記念講演会を開催。他に国土交通省都市局の課長、室長らを講師に迎え講演会と意見交換会を年２～３回程度開催。
＊昨年実績 東京：記念講演会 ６、11 月 講演会４、５、10 月 意見交換会 ６、11 月
都市基盤施設整備見学会首都圏及び地方で年に３回程度開催。 ＊昨年実績 東京：12、２月 京都：２月
都市基盤技術サイト運営事業
都市基盤技術の海外展開やシティセールスにあたり民間企業の有する都市基盤技術等に関する情報を総合カタログ的に取りまとめ、インターネットを通じて広く国内外に発信するサイトおよび公式 Facebook ページを運営。
◆都市基盤技術サイト「てく Tech まちさんぽ」
www.uit.gr.jp/info-portal◆公式 Facebook「てく Tech まちさんぽ」
www.facebook.com/uit.portal/◆「てく Tech まちさんぽ」への情報掲載企業を募集しています。
検索 てくまちさんぽ ■今年度の主な予定
評議員会・総会・記念講演会・意見交換会
日時：H29 年６月６日（火） 場所：TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター
技術研究発表会・交流展示会・記念講演会・意見交換会
日時：H29 年11月９日（木） 場所：丸の内ビルディングコンファレンススクエア＊技術研究発表会の論文募集は、UIT のホームページにて詳細をアップする予定です。
皆様のご参加をお待ちしております。

技術研究発表会・記念講演会＜丸の内ビルディングコンファレンス
スクエア＞

交流見学会＜小田急複々線化事業＞

4

技術研究発表と講演会＜建設交流会館＞§ まちづくり情報交流協議会 概要
当協議会の前身である「まちづくり交付金情報交流協議会」は、まちづくり交付金を活用して地域の創意工夫を活かしたまちづくりの推進を目指す地方公共団体が集い、情報交流を行うための組織として平成 18 年２月 27 日に設立いたしました。その後、まちづくり交付金から社会資本整備総合交付金へと制度が変わったこともあり、平成 21 年７月に、協議会の名称を「まちづくり情報交流協議会」に改めました。
当協議会は、都市再生整備計画事業を活用して行うまちづくりについて、年間の主な行事や協議会ホームページを通じた情報・資料の収集・提供、意見交換等の実施、まちづくり情報交流システ
ム（まち交ネット）を活用していただくことにより、地域の創意工夫を活かしたまちづくりを促進することを目的としています。
当協議会にご加入いただきますと、国土交通省の最新かつ多様な情報が得られることはもとより、これから都市再生整備計画事業の活用をお考えの地方公共団体の皆様には、他では得られないノウハウや先進事例など、多くの情報をいち早く得られることにより、地域の特性に合わせたまちづくりが期待できます。また、都市再生整備計画事業を活用している地方公共団体の皆様には、多くの事例や最新情報をご活用いただくことで、より効率的で効果的な都市再生整備計画事業の実施が可能となるものと考えられます。
◎主な行事としては下記の通り実施しています。
５月下旬頃 企画運営委員会
７月中旬頃 全国大会（総会・まち交大賞表彰式・講習会）
10月中旬頃 全国研修会（講習会・前年度まち交大賞受賞地区現地視察等）
２月上旬頃 共同研究の実施
上記の他、当協議会主催の「立地適正化実務勉強会」を平成 27 年３月と平成 28 年６月に開催しております。また、当協議会の事務局を務めております都市みらい推進機構が主催する「エリアマネジメント実務勉強会」やその他講習会等につきましても、協議会会員の皆様へご案内をさせて頂いております。さらに、アンケート調査等を実施させていただき、会員間の活発な情報交流の場を提供しています。事務局より不定期ではありますがメールマガジン（まち交マガジン）を発出し、国土交通省や地方自治体などからの最新情報、講演会の案内や資料掲載の際など、可能な限りリアルタイムでお知らせをしています。（平成 28 年度：27 通の発出）

H28 年度全国大会（総会）の様子

H28 年度全国研修会（現地視察・豊田市）の様子

5§ 機構の活動状況
日
10２月
東池袋四丁目２番街区第一種市街地再開発事業
第１回特定業務代行者選定審査委員会

日

３月

10

東池袋四丁目２番街区第一種市街地再開発事業
第２回特定業務代行者選定審査員会

21

第 14 回理事会

日４月【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
2

第 21 回「震災対策技術展」

10

定例懇話会

10

朝日新聞打合せ16

地下研・UIT 合同見学会（小田急連立複々線化事業）

15

地下利活コア会議

10

地下利活コア会議

21

八重洲 WG27

NHK 名古屋放送対応

19

企画運営小委員会

20八重洲分科会 WG

25

地下利活コア会議《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
6

都市づくりについての技術研究発表と講演会

1

都市基盤技術サイト説明／
都市交通システム海外展開研究会

19

都市基盤技術サイト説明／
海外エコシティプロジェクト協議会

24

第 31 回企画運営部会

3

平成 29 年度ご担当者登録情報の確認 送付

7

第 2 回交流見学会 ＜京都鉄道博物館＞

9

JAPIC 国土未来プロジェクト研究会シンポジウム

16

都市基盤技術サイト説明／日本防災プラットフォーム

13

都市基盤技術サイト説明／国際建設技術協会

16

USJ・UIT 合同見学会／
第 3 回交流見学会 ＜小田急連立複々線化事業＞

27

都市基盤技術サイト説明／日本電気㈱20

次年度事業に関する打合せ

23

都市基盤技術サイト説明／海外水循環システム協議会

8

まちづくり情報交流協議会の活動に関するアンケート
締切《まちづくり情報交流協議会》
2

まち交マガジン第 23 号 発出

6

まち交協議会ホームページ リニューアルオープン

13

まち交マガジン第 24 号 発出

10

新 ID 及びパスワード 送付開始

13

平成 28 年度エリアマネジメント実務勉強会 案内発出

16

まち交ネット リニューアルオープン

10

立地適正化計画の取組状況 整理資料 公表

27

まちづくり情報交流協議会の活動に関するアンケート
発出23

まち交マガジン第 25 号 発出

11

まち交マガジン第１号 発出

27

まちづくり情報交流協議会の活動に関するアンケート
結果公表

13

主管課長会議資料 掲載

28

第 12 回まち交大賞 第１回審査委員会

27

新年度のアドレス確認メール発出13

まち交マガジン第２号 発出

27

まち交マガジン第 26 号 発出

18

まち交マガジン第３号 発出

31

まち交マガジン最終号 発出20

平成 28 年度エリアマネジメント実務勉強会 資料掲載

21

まち交マガジン第４号 発出

21

第 12 回まち交大賞 第２回審査委員会（一財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区関口１－２３－６
プラザ江戸川橋ビル２０１号
電 話 ０３－５２６１－５６２５
ＦＡＸ ０３－５２６１－５６２９

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・都市再生整備計画事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援・エリアマネジメント企画 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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