平成２４年２月号◎

１０年の農業産出額２年連続減少−米の価格下落響く−

２０１０年の全国農業産出額（概算）は前年比０．８％減の８兆１２１４億円となった。農業産出額の減少は２年連続で米の価格下落が響いた。農業産出額が最も大きかったのは１９８４年でピークの７割程度に落ち込んだ。部門別に見ると米は１兆５５１７億円で前年比１３．６％の減、野菜は前年比７．８％増の２兆２４８５億円、果実は７．３％増の７４９７億円となった。畜産では肉用牛と乳用牛が減り、豚と鶏が増えた。肉用牛は３．７％減少し４６３９億円となった。

◎

岐阜大学の鳥獣害研究部門開設−清流の国ぎふ森林・環境税を活用−

県は中山間地域で鳥獣害被害が深刻な事態を受け、対策を強化するため岐阜大学応用生物学部に寄付金で研究部門を開設する。官学連携で鳥獣被害に効果的な対策・施策づくりに乗り出す。財源は新年度導入される｢清流の国ぎふ森林・環境税｣から初年度分として 2 千万円を充てる。野生動物研究では全国トップクラスを誇る同大の知見を県の鳥獣害対策に生かすのが狙い。

◎自然エネルギー普及へ相談所開設

ＮＰＯ法人地域再生機構（岐阜市）は木質燃料によるストーブ・ボイラーと小水力発電を普及させるため、県シンクタンク庁舎の相談センターを開設した。小水力発電は、小河川などで落差を利用して水車と発電機を設置。木質燃料によるストーブ・ボイラーは間伐材や木くずを燃やした際に出る熱を利用して暖房や給湯をする。小水力発電は水利権などの調整が不可欠で、木質燃料は燃料の安定的確保が課題である。センターでは先進事例を紹介し、導入を検討している事業者や行政、住民から相談に乗る。相談無料。

◎２０１２年度税制改正大綱が決定

２０１２年度税制改正大綱における農林水産関係の主要事項は以下のとおりです。
①農林漁業者等の軽油引取税の課税免除の特例措置（軽油引取税） ３年延長
②農林漁業用Ａ重油に対する課税の免税・還付措置の特例（石油石炭税）
２年延長③２０１２年度以降の農地に対する負担調整措置（固定資産税）
存続④農地に係る贈与税の納税猶予を適用している場合の貸付け特例等の創設（贈与税・不動産取得税）
制度創設〈納税猶予の適用期間が１０年以上、６５歳未満は２０年以上〉

平成２４年２月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２４年２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
下呂市農業委員会

金森茂俊

会長

下呂市は、平成の大合併により５町村でできた市であり、合併当時の農業委員は５６名と多くの委員で対応していましたが、現在は２５名の委員で対応しています。下呂市は、海抜２２０ｍから御嶽山３，０００ｍ級と高低差の大きい地域であるため、旧町村の生活環境は多くの相違があります。飛騨の玄関口である金山地域は工業、萩原地
域は官公庁のある町、小坂及び馬瀬地域は農林業等を中心に発展し、下呂地域は温泉を生かした観光産業が中心となっています。
農業においては、夏秋トマトやホウレンソウ、また日本一美味しい米と言われている「龍の瞳」などを生産し、観光客に提供するなど地産地消に取り組んでいます。
しかし、当市は飛騨川水系の支流が多くあり、支流に沿って人口の少ない集落が多く点在しています。こうした集落は過疎地域であり高齢者が多く、農地の管理もままならない状態が続いています。今後、後継者のいない地域で農地の維持管理にも限度があり、耕作放棄地の拡大、そして輪をかけたように鳥獣害による農作物の被害等多くの課題が山積みしています。
こうした状況で、現在は国より戸別所得補償の実施によりようやく維持管理しているのが現状です。新年度には、戸別所得補償経営安定推進また規模拡大加算・新規就農総合支援事業・体質強化基盤整備促進及び６次産業化事
業などさまざまな取り組みが計画されていますが、今後ＴＰＰが発動されれば、われわれ中山間地域はなすすべもなく荒廃し、過疎化に拍車が掛かるものと懸念するものであります。

-2-

１９６０年代に関税が撤廃された林業では、安い輸入木材に押され、国産材需要の減少・価格低迷など厳しい状況の中で生産活動を続けています。今後、農業も林業と同じような現象が生じるものと考えられ、国も事前に対策を講じてほしいものです。

大垣市農業委員会

岩井豊太郎会長

大垣市は、平成１８年３月２７日に旧大垣市と、飛び地である上石津町、墨俣町との三地域による合併が行われ、農地面積も旧大垣市の約２６４０ｈａから上石津町の約６５０ｈａ、墨俣町の約１２０ｈａが増え、全市で約３４１０ｈａとなりました。さらに、市街化、農振地区の農地から上石津町の中山間地域の農地まで、多様な農地を対象にしなければならなくなりました。
合併当時は農業委員会の選挙によるメンバーは２７名でした。その後、行政改革の一環として、市議会から農業委員会のメンバーを半減するように要望がありましたが、「農業委員会を円滑に運営するには地域の実情をよく理解した委員が地域の意見を反映することが必要である」という理由から、農業委員会の選挙によるメンバーは現状の２０名となりました。
大垣市では、県下全域で取り組んでいる耕作放棄地の解消に向けての農地パトロールを毎年８月の暑い時期に全地区で行っております。その結果、耕作放棄地の面積が平成２１年度２２．９ｈａから、２２年度２１．２ｈａ、２３年度１４．９ｈａと減少し、大きな成果が出ています。
このような農業委員会の活動と農地の利用に関する基本的なことを知っていただくために、２４年度は、農家の皆さんへ、広報を発行したいと考えております。

◎１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２２５件、約１４６千㎡について意見答申−

農業会議は１月２７日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県

４33 件

条
10,394 ㎡

５
139 件

-3-条
106,414 ㎡

合
172 件

計
116,808 ㎡

羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

0件
2件
4件
0件
0件
1件
1件
2件
3件
46 件

0㎡
736 ㎡
2,318 ㎡
0㎡
0㎡
1,898 ㎡
52 ㎡
723 ㎡
1,021 ㎡
17,142 ㎡

2件
4件
12 件
5件
2件
3件
8件
2件
2件
179 件

2,084 ㎡
1,254 ㎡
4,105 ㎡
5,536 ㎡
2,240 ㎡
746 ㎡
4,775 ㎡
1,565 ㎡
201 ㎡
128,920 ㎡

2件
6件
16 件
5件2件
4件
9件
4件
5件
225 件

2,084 ㎡
1,990 ㎡
6,423 ㎡
5,536 ㎡
2,240 ㎡
2,644 ㎡
4,827 ㎡
2,288 ㎡
1,222 ㎡
146,062 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
なお、１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は２件（6,474 ㎡）、砂利採取案件は６件（37,048 ㎡）。

◎「外国人技能実習受入れ適正化研修会」の開催

平成２４年１月３０日（月）美濃市マリーバルホテルにおいて、農業会議主催で標記研修会を開催した。参加者は、外国人技能実習生受入れ実習実施機関１６名、監理団体２名ほか計２５名で、本会議からは羽賀事務局長、三浦参事、神崎農の雇用相談員、渡邉外国人研修研究員が参加した。
最初に、全国農業会議所相談員 八山政治氏から｢外国人技能実習制度の現状と近年の課題｣（制度の運用と実習生の労働・賃金・社会保険等に関するＱ＆Ａを中心にして）として全国情勢などについて講演をいただいた。
その後、外国人技能実習受入れ実習機関の代表者の方による意見交換ファーマーズカフェ（ワールドカフェ方式）を開催した。テーマは①『実習生受入れに関して心がけていること』、②『制度に関する要望』で、各機関で苦労されていることなどについて有益な情報交換が行われた。

◎東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に参加

１月３０日（月）名古屋市内で、社団法人日本農業法人協会主催で標記会議が開催され、本県農業法人協会の大西隆会長と本会議松浦主事が参加した。全体では７名の参加であり、理事会、総会のスケジュール、平成２４年度の収支予算について協議し、その後各県の取り組みについて意見交換をした。

-4-◎

農政パワーアップセミナーに参加

１月３１日（火）参議院議員会館において、全国農業会議所主催で標記セミナーが開催され、全国から５４名が参加した。本会議からは羽賀事務局長が参加した。内容は、講演①｢食と農林漁業の再生に向けて〜持続可能な力強い農業の実現のために｣と題して東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏、講演②｢人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の作成と農業委員会の役割｣と題して農林水産省経営政策課長 山口英彰氏、講演③｢新規就農総合支援事業の推進と農業委員の役割｣と題して農林水産省就農・女性課長 榊浩行氏、講演④｢都市計画制度の見直し〜農業・農地をめぐる議論を踏まえて｣と題して国土交通省都市局都市整備課担当官から講演を受けた。鈴木教授からは「平成２０年に作成した食料農業・農村基本計画などはＴＰＰを前提にしたものではなく、ＴＰＰが前提となると全ての施策成り立たなくなる。このことからもＴＰＰへの参加は絶対阻止しなければならない」と強調された。その他、平成２４年度の主要事業については農業委員会組織としていかに取り組むかについて意見交換された。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

２月１日（水）参議院議員会館において、全国農業会議所主催で標記会議が開催され、全国から６０名が参加した。本会議からは羽賀事務局長が参加した。内容は(1)平成２４年度全国農業会議所事業計画（案）並びに収支予算（案）について、(2)平成２４年度農業委員会組織予算（政府案）と今後の対応について､(3)当面の農政対策について、(4)情報事業の推進について協議した。特に平成２４年度の主要施策である｢人・農地プラン｣についての農業委員会系統組織の関わり方については、どの程度関わるのかとの視点から議論され、全国農業会議所を中心に農林水産省と協議し整理することとなった。

◎｢スーパーマーケット・トレードショー｣に参加

２月１・２日（水・木）東京ビックサイトで開催された標記イベントに、本会議から堀口課長・森井チーフコンダクター・鈴木コンダクターが参加した。このイベントは、流通・外食業者向けに食品や店舗設備を紹介するものであり、全国から１２９５社が出展し、こだわりの商品をＰＲ。３日までの開催で、総参加者８万人が見込まれる。本県からは、｢わかば農園｣、｢桜井食品｣、｢ひるがのラファノス｣、｢寺田農園｣、｢美濃加茂市堂上蜂屋柿ブランド構築事業実行委員会｣、｢小林製麺｣、｢後藤孵卵場｣、｢内堀醸造｣、｢コーセーフーズ｣、｢真誠｣、｢萩原チキンセンター｣、｢渡邉酒造｣が出展された。

-5-

◎

第２回農地塾の開催

２月３日（金）ふれあい福寿会館において、農業会議主催で標記研修会を開催し、各市町村農業委員会他２６名が参加した。研修内容は、①県農村振興課農地利用調整担当 小池主任から「農地転用許可制度について」、②弁護士 鈴木利治氏から前回に続き「農地法解説２」として研修を行った。特に県担当者からは、参加者から事前に提出された３０件以上の質問に対してわかりやすい解説がなされ、有意義な研修会となった。

◎経営管理現地支援会議の開催

２月７日（火）高山市荘川支所において、農業会議主催で標記会議を開催した。
秋元浩一・鈴木良一専門コンダクター、管理主体、高山市、農林事務所ほか全体で１２名の参加があり、本会議からは西川次長と森井チーフコンダクターが出席した。ソバ生産の安定、販売量の確保、経営収支の安定などについて意見交換された。また、排水対策などの基盤整備がソバ生産の安定に大きく寄与できることが想定されるので、耕作放棄地再生利用緊急対策の活用についても検討した。

◎岐阜県農業法人協会現地視察研修会の開催（近畿府県農業法人組織現地交流会と併せて開催）

２月７・８日（火・水）滋賀県長浜市で開催された近畿府県農業法人組織現地交流会に、岐阜県農業法人協会員５名、本会議からは松浦主事、渡邉農業雇用改善アドバイザー、さらに本会議がスペシャリストとして登録していただいている戸崎・水野・矢島社会保険労務士が参加した（全体参加者は１０４名）。
１日目は、講演①社会保険労務士 多賀貴志氏による｢こんな経営者が会社をダメにする｣、講演②(株)ファイブスター人材開発部長 大野真照氏による｢我が社の人材育成｣が行われた。その後、｢経営発展は人材育成にかかっている｣をテーマに、上記講師に加え各県農業者代表６名によりパネルディスカッションが行われた。
２日目は、情勢報告①(社)日本農業法人協会による「法人協会の現状」、情勢報告②農林水産省による｢農政をめぐる現状｣についてを行った後、現地視察として、有限会社もりかわ農場（長浜市高月町東柳野）の大規模稲作経営を訪問した。
また現地交流会に引き続き、岐阜県農業法人協会（会長 大西隆）主催による標記会議を開催し、（農）大戸洞舎（長浜市小谷市上山田町）の６次産業化の取り組み（米＋農家レストラン＋ぜんざいレトルト加工）を視察した。
-6-◎

全国農業経営者研究大会に参加

２月７・８日（火・水）ＡＰ東京八重洲通りにおいて、全国農業会議所他により標記大会が開催され、全体で１９２名、本県から１名、本会議からは堀口課長が参加した。
初日の全体会では、酪農学園大学准教授 柳京熙氏が｢米韓ＦＴＡの真実〜今後の日本の農業を考える｣と題して記念講演され、（株）欧州ぶどう栽培研究所のカーブドッチの代表取締役 落希一郎氏が｢農業としてのワイン作り〜これからの日本農業のあり方〜｣と題して基調講演を行われた。
翌日は分科会として、①米経営戦略分科会 ②養鶏部会 ③農業・農村６次産業化セミナー ④認定農業者制度分科会に分かれて議論された。

◎

都道府県農業会議会長会議に出席

２月９日（木）蚕糸会館において、全国農業会議所主催で開催された標記会議に、本会議から三浦参事が出席した。平成２４年度の全国農業会議所の事業計画・収支予算について承認された。

◎

全国農業図書「出版企画委員会」に出席

２月９・１０日（木・金）長崎市で、全国農業会議所主催で標記会議が開催された。各地区代表他１２名が参加し、本会議からは羽賀事務局長が参加した。内容は、①平成２３年度出版事業状況について、②平成２４年度出版事業計画について、③今後の出版事業の展開方向について協議した。なお、来年度の主要事業である｢人・農地プラン（地域農業マスタープラン）｣の作成のためのパンフレッ
トが発刊される予定(発刊予定の全国農業図書欄参考）。

◎県農業担い手研究大会の開催

２月１３日（月）岐阜都ホテルにおいて、岐 阜県農 業会議 主催 で標記会 議を 開催 した。認定農業者など担い手２５０名、農業委員４５０名ほか、全体で８５０名が参加した。冒頭、本会議今井会長が｢沢山の方に参加いただき、恒例の大会となってきた。
特に昨年は東日本大震災の発生があり、被災 された 方々へ の迅 速な対応 が急 務で ある。また、ＴＰＰ問題については全ての農政施策がＴＰＰを前提とすれば崩れてしまうものと考えらるべきである。来年度-7-

の主要新規施策である人・農地プランの策定には農業委員として役割も求められる。」と挨拶され、続いて来賓として、伊藤東海農政局次長、藤墳県議会議長から挨拶をいただいた。
最初に、県農政部 平工部長が｢県農政について｣の情勢報告として、(1)多様な担い手の育成、(2)鳥獣被害対策、(3)６次産業化の推進、(4)農業用水を活用した小水力発電施設の整備、(5)東日本大震災への対応の項目について解説された。
次に、中津川市の（株）菜っちゃん 代表取締役 後藤展子氏から｢女性農業者による農家レストラン経営｣と題して実践報告を受けた。後藤氏は最初野菜の直売所経営に参画したことから、経営者としての取り組みが必須と考え、株式会社を設立された。
レストラン経営を開始されて５年目である
が、こだわりの地元食材を活用した８０品目以上のレシピで経営を軌道に乗せてこられた取り組みの熱い思いを語られ、大変印象深い内容であった。
続いて、千葉県の農事組合法人「和郷園」代表理事 木内博一氏から、｢最強の農家の作り方『農業界の革命児』が語る究極の成長戦略｣と題して講演をいただいた。木内氏は有志５名で開始した産直活動が和郷園を中心として活動する現在までの経過について｢生産者の自律、健康・環境・調和｣を活動理念として事業推進してきたと強調された。
生産農家の集合体として農事組合法人を設立し、現在までの２０年間に加工事業・店舗事業・環境事業・フードサービス事業・海外事業・サービス事業・植物工場などと農業を核にした事業展開された考えた方に感動させれられた。農業はまぎれも無く製造業であり、オーダーされた農産物を計画生産するという、プロダクトアウトの発想から完全にマーケットインの発想に転換されている事業者としての姿勢を伺うことができた。参加者全てが大変優れた４４歳という若き農業事業者との印象を受けたのではないだろうか。
また、研修の一環として農業会議から「耕作放棄地の解消対策」について説明した。

◎農村女性起業家支援研修会の開催

２月１５日（水）山県市美山構造改善センター、２２日（水）瑞穂市就業改善センターにおいて農業会議主催で標記研修会を開催した。講師は修文大学短期大学部生活文化学科講師 木野照代氏及び丹羽本会議職員が担当した。山県市のグループ「山県アグリ女性の会」を対象とした研修会には ２４ 名が参加し、「桑の-8-

木豆｣、｢干し柿｣を利用した洋菓子づくり、瑞穂市のグループ「柿りん」を対象とした研修会には １２名が参加し、｢柿コンポート｣を利用した洋菓子づくりについて講義と実技を開催した。
できあがった洋菓子は評価が高く、また参加された方々からも好評な研修会となった。今後、商品化などが期待される。

◎平成２４年度第１回｢農の雇用事業｣説明会の開催

２月１５日(水）県シンクタンク庁舎において、農業会議主催で標記説明会を開催し、２９名が参加した。２月１７日から募集が開始された第１回｢農の雇用事業｣について、(1)事業概要、(2)申請手続きと今後のスケジュール、(3)留意事項について説明した。なお、２４年度中の募集は、第２回（4/2 〜 5/15）、第３回（8/1 〜 9/14）、第４回（11/1 〜 12/14）の４回行われる。
日程◎

・２月１７日（金）・２月２９日（水）・３月 ７日（水）・３月 下旬・４月 １日（日）｢農の雇用事業｣募集開始〃
募集締切（県農業会議）
申請書データ入力後全国農業会議所へ送付
全国段階での最終審査
研修開始

ブロック別農業法人化セミナー及び農業人材育成セミナーの開催

下記の日程・内容で、農業会議主催の標記セミナーを開催した。
開催日

開催

場

所

開催

日

程

２／１６（木） 高山市民文化会館
４−４中会議室

10:00-12:00 農業法人化セミナー
13:30-16:00 農業人材育成セミナー

２／２０（月） 美濃加茂市生涯学習ｾﾝﾀｰ
４０２会議室10:00-12:00 農業法人化セミナー
13:30-16:00 農業人材育成セミナー

２／２３（木） 福祉農業会館
６Ｆ研修室

10:00-12:00 農業法人化セミナー
13:30-16:00 農業人材育成セミナー

開催日

開催

内-9-容講師

〈農業法人化セミナー〉
２／１６（木） ①農業経営・集落営農の法人化にあたって
三浦農業会議参事②税制改正と税理士から見た法人化の留意点 大林泰雄税理士
参加者〈農業人材育成セミナー〉
午前２４名①やる気を出させる労務管理
矢島友幸社会保険労務士
午後３２名②労働報酬の決め方と源泉徴収
大林泰雄税理士③法人化のねらいと労働環境の整備(発表)(株）ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ農業研究所代表取締役
奥田春男 氏２／２０（月）
参加者
午前３４名
午後２７名

２／２３（木）
参加者
午前４９名
午後４８名

〈農業法人化セミナー〉①農業経営・集落営農の法人化にあたって
三浦農業会議参事②税制改正と税理士から見た法人化の留意点 田口康生税理士〈農業人材育成セミナー〉①やる気を出させる労務管理
水野宏昭社会保険労務士②労働報酬の決め方と源泉徴収
田口康生税理士③法人化のねらいと労働環境の整備(発表)春見ﾗｲｽｾﾝﾀｰ取締役
春見秀則 氏〈農業法人化セミナー〉①農業経営・集落営農の法人化にあたって
三浦農業会議参事②税制改正と税理士から見た法人化の留意点 渡邊利明税理士〈農業人材育成セミナー〉①やる気を出させる労務管理
戸崎正文社会保険労務士②労働報酬の決め方と源泉徴収
渡邊利明税理士③法人化のねらいと労働環境の整備(発表)（株）堀部代表
堀部 勝広 氏

各会場とも、午前中は法人化を目指す経営者、午後からは経営改善や経営体質強化等に意欲的な農業者、集落営農組織や農業法人の代表者らが熱心に研修され、好評であった。

◎新農業人フェアに参加

２月１８日（土）大阪市梅田で、全国農業会議所主催で標記フェアが開催され、本県から６名、本会議からは神崎農の雇用相談員が参加した。法人等ブースには本会議の県新規就農相談センター以外に高山市・（有）西垣園芸が参加された。
本会議のブースを訪問された方は６名で、今後継続的に情報提供していく。

- 10 -◎

都道府県農業会議税務・法人化研修会に参加

２月２２・２３日（水・木）東京都蚕糸会館において開催された標記研修会に、全国から４２名、本会議からは堀口課長が参加した。講師は一般社団法人全国農業経営コンサルタント協会の森剛一税理士が務められ、①２４年度税制改正のポイント、②戸別所得補償交付金の経理処理について、③２４年度予算等の経理処理について、④集落営農の法人化と農事組合法人の税務等、⑤贈与税納税猶予の特定貸付制度の創設について、⑥東日本大震災農家等に対する税制特例について、最新情報も含めて研修した。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月０人

０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

０人

11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）

３人（関市１人、飛騨市２人）

12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、３人（高山市２人、下呂市１人）
大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

２人（関市２人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）- 11 -２２人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

2 ／ 29

農業者年金基金業務連絡協議会委員・幹事合同会議（東京ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ）

3／2
3 ／ 13

第３回
第４回

3／5

施設等運営管理研修会「ＰＯＰ作成研修」（羽島市・文化センター）

3／6

東海４県農業会議事務局長会議（四日市・ロワジールホテル）

3／7

家族経営協定シンポジウム（東京都内）
女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都内）

3／8

第６０回全国農業会議所通常総会（東京都・都市センターホテル）

3／8

日本農業法人協会総会（東京都・都市センターホテル）

3／9

農業委員会事務局長会議（岐阜市・サンレイラ岐阜）

3 ／ 13

第３回農地事務研究会（岐阜市）

3 ／ 16

農業機械商業組合研修会（岐阜市）

3 ／ 16

農業者のフェイスブック活用研修会（関市・わかくさプラザ）

3 ／ 19

農業雇用改善推進連絡会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（岐阜市・長良川国際会議場）

4 ／ 10

全国情報会議（東京都・椿山荘）

4 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

4 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 31

全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

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ＴＰＰ 国のかたちを変えるのか-持続可能な日本農業の未来のために（リーフ）（23-31 A4 判 90 円）
農業者年金加入推進ＰＲポスター（23-28 B2 判 200 円）「家族経営協定」で新しい時代をひらく-女性に若者に魅力ある農業を（パンフレット）（23-27 A4 判 150 円）
平成 23 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（23-22 A4 判 2,000 円）
平成 23 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（23-21 A5 判 700 円）
農業を仕事に！新規就農事例集（23-26 B5 判 350 円）
改訂版 農業者年金関係用語集（23-25 B6 判 500 円）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 6 担い手への農地の利用集積（23-20 A4 判 300 円）
平成 23 年度版 よくわかる農家の青色申告（23-24 A4 判 700 円）
複式農業簿記仕訳ハンドブック（23-23 A4 判 500 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎◎

地域農業の発展のために人・農地プランを作成しよう（未定）
５訂 農業委員会の運営実務 （23-38 A5 判 2,000 円 3 月上旬刊行予定）
農業者年金様式集＆記載例 （23-34 A4 判 価格未定 3 月上旬刊行予定）- 13 -