日本法科学技術学会会則
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 本 会 は 、 日 本 法 科 学 技 術 学 会 （ 英 文 名 ： Japanese AssociationofForensic Science and Technology、略称 JAFST）と称する。
（事務局）
第 2 条 本会は、事務局を千葉県柏市柏の葉 6 丁目 3 番地 1 に置く。
（支部）
第 3 条 本会は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 4 条 本会は、会員の研究発表、知識の交換、会員相互の連携を通じて、法科学技術に関する学術の進歩、普及に寄与することを目的とする。
（事業）
第 5 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 学術集会の開催及び理事会が必要と認めた学術講演会等の開催（2） 学会誌の発行（3） 内外の関連学会との連絡及び協力（4） 研究の奨励及び研究業績の表彰（5） その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 会員
（会員の種別）第 6 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（1） 正会員（2） 学生会員（3） 賛助会員（4） 名誉会員
第 7 条 正会員は、法科学技術に関する学識若しくは経験を有する個人とする。
2

正会員は、研究成果を本会の学術集会に発表又は学会誌に投稿することができる。

（学生会員）
第 8 条 学生会員は、本会の目的に賛同し、その活動に参加する学生で、本会の正会員または名誉会員の指導を受けているものとする。
1

2

学生会員は、研究成果を本会の学術集会に発表又は学会誌に投稿することができる。

（賛助会員）
第 9 条 賛助会員は、本会の目的及び事業を賛助する団体とする。
（名誉会員）
第 10 条 名誉会員は、法科学技術の進歩発展に特に功績のあった者で、理事長が推薦し、評議員会の承認を受けた者とする。
2

名誉会員は、第 7 条第 2 項に定める正会員の権利と同等の権利を有する。また、名誉会員は、評議員会に出席することができる。

（会費）
第 11 条 本会の会費は細則に定める。
2 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
3 既納の会費は、返納しない。
（入会）
第 12 条 会員（名誉会員を除く。）として入会を希望する者は、会費を添えて入会の申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、正会員の入会申込書には、本会の評議員 2 名が、推薦人として連署することを必要とする。また、学生会員の入会申込書には、推薦人としてその学生を指導している正会員または名誉会員１名の署名を必要とする。
2

正会員または正会員であった者は学生会員としての入会は認めない。

（会員の資格喪失）
第 13 条 会員は、次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。
この場合、理事・監事及び評議員の資格並びに会員資格に基づく全ての役職も同時に失う。
（1） 退会したとき（2） 民法第 7 条の規定による後見開始の審判の申立てがあったとき（3） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（4） 2 年以上会費を滞納したとき（5） 除名されたとき
2

会員が資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利と義務は失効する。
ただし、未履行の義務は、その履行を完了しなければならない。

3

未履行の義務がある場合、その履行が完了されるまでは、本会における非会員として可能な活動への参加は認めない。

4

会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
2

（退会）第 14 条 会員は、退会しようとするときは、理事長に退会届を提出しなければならない。
（除名）
第 15 条 会員が、次の各号の一つに該当する場合には、理事会及び評議員会の議決を経て理事長がこれを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会則に違反したとき（2） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第4章

役員及び顧問（役員の種別等）
第 16 条 本会に、次の役員を置く。
（1） 理事 15 名以上 40 名以内（理事長 1 名、副理事長 2 名を含む。）（2） 監事 2 名（3） 評議員 100 名以上 200 名以内（理事及び監事の選任等）
第 17 条 理事は、細則に基づき、評議員の中から、評議員による選挙によって選出する。評議員の選挙により選出される理事は 30 名以内とする。
2 理事長は、理事の専門分野その他を勘案の上、学会運営上必要と認めたときは、理事会の議決を経て 10 名以内の理事を選任することができる（理事会選出理事）。理事長は、理事会選出理事の選任について評議員会に報告しなければならない。理事会選出理事は、評議員の資格を有し、評議員選出理事と同じ権利・義務を有する。
3 理事長は、細則に定める手続きに従い、理事の互選により選出する。副理事長は、理事の中から理事長が指名する。
第 18 条 監事は、細則に基づき、理事会が推薦し、評議員による信任を得て選出する。
（評議員の選出）
第 19 条 評議員は、正会員の中から、細則に基づき、正会員及び名誉会員による選挙によって選出する。
2 理事長は、評議員の専門分野その他を勘案の上、学会運営上必要と認めたときは、理事会の議決を経て 10 名以内の評議員を選任することができる（理事会選出評議員）。理事長は理事会選出評議員の選任について評議員会に報告しなければならない。理事会選出評議員は、会員により選出された評議員と同じ権利・義務を有する。

3

（理事長及び副理事長の職務）
第 20 条 理事長は、本会を代表し、会務を総理する。
2 理事長は、理事会及び評議員会並びに総会の議長となる。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたとき、理事長があらかじめ指名した副理事長がその職務を代行する。
（理事会）
第 21 条 理事は、理事会を組織し、本会則で定めるもののほか、次の事項を議決し、本会の業務を執行する。
（1） 総会及び評議員会に付議すべき事項（2） 総会及び評議員会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会及び評議員会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事の会務分担）第 22 条 理事（理事長を除く。）は、次の会務を分担する。理事長がそれぞれの長を指名する。
（1） 庶務（2） 会計（3） 編集（4） 講演会等の開催（5） その他理事会が必要と認めたもの（監事の職務）
第 23 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 本会の財産の状況を監査すること（2） 理事の業務執行の状況を監査すること（3） 財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会、評議員会及び総会に報告すること（4） 前号の報告をするために必要があるときは、理事会、評議員会又は総会を招集すること（評議員会）
第 24 条 評議員は、評議員会を組織し、本会則に定める事項を行うほか、理事会の諮問に応じて評議し、意見を述べ、又は理事長に対し、必要と認める事項について助言する。
（役員の任期）
第 25 条 本会の役員の任期は、次のとおりとする。なお、その期間は選出年の学術集会終了翌日から任期満了年の学術集会終了日までとする。
ただし、理事長については次期新理事長が選出されるまでの間は、その任期に含まれる。
4

（1） 理事長

3 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 6 年を越えることはできない。

（2） 副理事長 3 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 6 年を越えることはできない。
（3） 理事3 年とし、再任を妨げないが、引き続き 6 年を越えることはできない。ただし、理事会選出理事にあっては、この限りではない。

（4） 監事3 年とし、再任を妨げない。ただし、引き続き 6 年を越えることはできない。

（5） 評議員

3 年とし、再任を妨げない。

2 評議員選出理事あるいは監事に欠員が生じたときは、補充することができる。
任期は残任期間とする。
（顧問）第 26 条 本会に顧問を置くことができる。顧問は、理事長が理事会の同意を得て委嘱し、その任期は 3 年とし、再任を妨げない。顧問は、理事長の諮問に応じ、又は理事長の要請があるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。
2

本会に名誉顧問を置くことができる。名誉顧問は、特に本会に功労のあった顧問を理事長が理事会の同意を得て委嘱する。
第5章

会議（理事会の招集）第 27 条 理事会は、随時理事長が招集する。
（理事会の定足数等）
第 28 条 理事会は、理事現在数の 2 分の 1 以上出席しなければその議事を開き、議決することはできない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
2

理事長は理事以外の者に理事会への出席を求める事ができる。その出席者は、理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

（理事会の議決）
第 29 条 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長が決する。
2 前項の場合においては、議長は、理事として議決に加わる権利を有しない。
（評議員会の招集等）
第 30 条 評議員会は、少なくとも年 1 回、理事長が招集する。
2 評議員会は、第 28 条及び第 29 条の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、それぞれ「評議員会」及び5

「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会の議決事項）
第 31 条 次の事項は、評議員会で、その承認を受けるものとする。
（1） 事業計画及び収支予算（2） 事業報告及び収支決算（3） 財産目録及び貸借対照表（4） 会則等で定められた事項（5） その他理事会において必要と認めた事項（総会の招集）第 32 条 通常総会は、年 1 回、理事長が招集する。
2 臨時総会は、理事会、評議員会又は監事もしくは正会員の 5 分の 1 以上のものから会議に付すべき事項を示して要求があったとき、理事長が招集する。
3 総会の招集は、少なくとも 10 日以前に、その会議に付すべき事項、日時及び場所を記載した書面又は学会誌の公告をもって会員に通知する。
（総会の議決事項）
第 33 条 次の事項は、総会でその承認を受けるものとする。
（1） 本会の解散及びそれに伴う残余財産の処分（2） その他理事会において必要と認めた事項（総会の定足数等）
第 34 条 総会は、正会員現在数の 5 分の 1 以上出席しなければその議事を開き、議決することはできない。ただし、当該議事につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。
（総会の議決）第 35 条 総会の議事は、別に会則で定めるものを除き、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 前項の場合においては、議長は、会員として議決に加わる権利を有しない。
（議事録）
第 36 条 会議の議事録は、議長が作成し、議長及び出席者 2 名以上が記名、捺印して保存する。
第 6 章 学術集会
（学術集会の開催）
第 37 条 本会は、年 1 回、学術集会を開催する。
（大会会長）
第 38 条 本会に、学術集会を主催する大会会長を置く。
2 大会会長は、理事会が推薦し、理事長が評議員会に諮って決定する。

63 大会会長の任期は、選任された年の学術集会の翌日より、翌年の学術集会終了日までとする。
第7章

学会誌

（学会誌の発行）
第 39 条 本会は、学会誌として日本法科学技術学会誌を発行する。
（編集委員会）第 40 条 学会誌の編集に関する業務は、編集委員会が行う。編集委員長は第 22 条に定める編集担当理事の長とする。編集委員会に関する規程は、別に定める。
第8章

部会（部会の設置）
第 41 条 本会は、その事業遂行のため、各専門分野に部会を置くことができる。部
会に関する規程は、別に定める。
第9章

委員会

（委員会の設置）
第 42 条 本会に、第 40 条に規定する編集委員会の他に委員会を設けることができる。委員会に関する規程等は、別に定める。
第 10 章研究会（研究会の設置）
第 43 条 本会に、法科学の研究を目的とした研究会を置くことができる。研究会に関する規程は、別に定める。
第 11 章表彰（論文賞）
第 44 条 本会に、日本法科学技術学会論文賞を設ける。表彰に関する規程等は、別に定める。
（奨励賞）
第 45 条 本会に、日本法科学技術学会奨励賞を設ける。表彰に関する規程等は、別に定める。
第 12 章

資産及び会計（資産の構成）
第 46 条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 財産目録に記載された財産（2） 会費7

（3） 事業に伴う収入（4） 資産から生ずる果実（5） 寄付金品（6） その他の収入（資産の種別）第 47 条 本会の資産を分けて、基本財産及び運用財産の 2 種とする。
2 基本財産は、財産目録のうち、基本財産の部に記載する資産及び将来基本財産に編入される資産で構成する。
3 運用財産は、基本財産以外の資産とする。寄付金品であって、寄付者の指定のあるものは、その指定にしたがう。
（資産の管理）第 48 条 本会の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決による。
（基本財産の処分の制限）
第 49 条 基本財産は、消費し、又は担保に供してはならない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、評議員会の議決を経て、その一部に限り、処分し又は担保に供することができる。
（経費の支弁）第 50 条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（新たな義務の負担等）
第 51 条 収支予算で定めるもの以外に、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、評議員会の議決を経なければならない。
2 借入金（その会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）についても前項と同様とする。
（会計年度）
第 52 条 本会の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終る。
第 13 章

会則の改正（会則の改正）第 53 条 本会則は、評議員会の 3 分の 2 以上の議決を経なければ改正することができない。
第 14 章

解散（解散）
第 54 条 本会の解散は、評議員会及び総会の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
（残余財産の処分）

8

第 55 条 本会の解散に伴う残余財産は、評議員会及び総会の 3 分の 2 以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第 15 章補則（細則の制定等）
本会則の施行に必要な細則の制定並びに改定は、理事会において立案し、評議員会の承認を得るものとする。
付則
本会則は、評議員会における議決があった日から実施する。
（平成７年12 月 12日制定）（平成 10 年 11 月 14 日改正）
（平成 12 年 11 月 8 日改正）
（平成 13 年 5 月 14 日改正）
（平成 13 年 11 月 7 日改正）
（平成 16 年 1 月 6 日改正）
（平成 16 年 11 月 10 日改正）
（平成 17 年 2 月 1 日改正（名称変更））（平成 23 年 11 月 16 日改正）
（平成 26 年 11 月 12 日改正）
（平成27 年 11 月 11 日改正）
（平成28 年 11 月 9 日改正）
（令和元年 11 月 6 日改正）
（令和５年 11 月 7 日改正）

9