【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第190期（自【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】（03）3665－7843【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】（03）3665－7843【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

国広

至

伸夫

加久間

加久間

雄二

雄二

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

平成22年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第186期

第187期

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

13,068,996

12,259,441

11,632,021

11,731,948

10,576,205

経常損益（△は損
失）（千円）

283,847

101,725△29,263△372,796△632,654

当期純損益（△は損（千円）
失）279,169

197,482△173,834△1,002,037△1,165,923

純資産額

（千円）

6,174,806

6,907,484

6,715,347

5,515,010

4,361,508

総資産額

（千円）

27,713,918

24,829,711

27,641,286

25,781,573

24,029,766

１株当たり純資産額（円）

206.10213.00206.37169.11129.87

１株当たり当期純損
益金額（△は損失）

（円）

9.32

6.59

△5.80

△33.46△38.94

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

22.3

25.7

22.4

19.6

16.2

自己資本利益率

（％）

4.7

3.1

△2.8

△17.8

△26.0

株価収益率

（倍）

29.3

23.4

△14.3

△1.5

△2.2

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

1,245,980

761,996

447,991

1,477,770

112,882

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△2,657,277

2,865,316△1,579,162△2,458,646△113,616

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

1,396,199△3,467,493

1,258,611

311,125△254,701（千円）

1,439,835

1,619,578

1,753,728

1,050,944

796,921

（人）

118
(864)

119
(875)

108
(874)

124
(851)

129
(788)

現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第187期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用している。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第186期

第187期

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

8,920,119

8,565,758

8,146,683

8,413,294

7,662,269

経常損益（△は損
失）（千円）

229,240

83,18525,620△192,274△16,168

当期純損益（△は損（千円）
失）△64,435

141,257△556,657△1,355,831△1,021,658

資本金

（千円）

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数（株）30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

（千円）

6,938,045

7,086,572

6,507,740

5,120,200

4,087,997

総資産額

（千円）

26,151,062

23,594,147

25,903,672

24,076,788

22,824,448

１株当たり純資産額（円）

231.58236.57217.31171.00136.54

１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純損
益金額（△は損失）

（円）

△2.15

4.72

△18.59△45.28△34.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

26.5

30.0

25.1

21.3

17.9

自己資本利益率

（％）

△0.9

2.0

△8.2

△23.3

△22.2

株価収益率

（倍）

△127.0

32.6

△4.5

△1.1

△2.5

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用
者数）

（人）

40
(27)

40
(23)

41
(12)

54
(21)

56
(19)

（注）１．売上高には消費税等を含んでいない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

-2-

２【沿革】
明治29年２月
44年９月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
羊毛トップ製造開始

大正10年６月

東京キャリコ製織株式会社を合併

12年２月
昭和11年12月

名古屋製絨工場、操業開始
社名を大東紡織株式会社と改める

16年６月

沼津毛織株式会社を合併

19年３月

社名を大東工業株式会社と改める

22年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

24年５月

株式を東京証券取引所に上場

29年１月

鈴鹿工場、操業開始

35年11月

衣料事業を開始

36年10月株式を名古屋証券取引所に上場

43年10月上越市に衣料品製造会社高田三東スーツ㈱を設立

45年４月

英国王室デザイナー

49年２月㈱ペンタスポーツ（現、㈱ロッキンガムペンタ）を設立し、中軽衣料事業を開始

55年10月寝装製品の製造開始

56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」（現「サントムーンアネックス」）を建設
し、賃貸開始平成２年12月

ハーディ・エイミス氏と技術提携

新潟分工場（羊毛ふとん製造）を分離し、新潟大東紡㈱を設立

３年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

８年７月

新防縮加工素材（Ｅウール）を開発

８年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立

９年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設（第１期開発）し、賃貸開始

12年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

13年11月上海事務所を開設

14年９月

鈴鹿工場、操業停止

14年11月オランダに商標管理会社ハーディ・エイミス・インターナショナルを設立

17年１月

鈴鹿工場跡地を売却

17年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司を設立

18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転

19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築（第２期開発）完了

20年３月

商標管理会社ハーディ・エイミス・インターナショナルの株式売却

20年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築（第３期開発）完了

20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

21年12月高田三東スーツ㈱を清算-3-

３【事業の内容】
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材、寝装品）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸
及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
(1） 繊維・アパレル事業
衣料部門

ユニフォーム部門

子会社寧波杉杉大東服装有限公司及び寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタ及び㈱キノエネが衣料品を販売している。
当社がユニフォームを販売している。

素材部門
寝装品部門

当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。
子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2） 不動産事業［事業系統図］

当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

-4-

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内
容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

連結子会社

大東紡寝装㈱東京都中央区

80,000

繊維・アパレル
事業

100

100

新潟大東紡㈱が製造した寝装品を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売した衣料品の一部を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売した衣料品の一部を販売している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
大東紡寝装㈱が販売する寝装品を製造している。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。

㈱キノエネ
（注）７

東京都中央区

30,000

繊維・アパレル事業

大東紡エステート㈱（注）２，４静岡県駿東郡清水町

30,000

不動産事業

100㈱ロッキンガムペン
タ（注）２，５，６

東京都中央区

10,000

繊維・アパレル
事業

100

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

10,000

繊維・アパレル
事業

100

寧波杉杉大東服装有限公司（注）２，３

中国寧波市

千米ドル
5,600

繊維・アパレル事業

48

当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

寧波杉京服飾有限公司（注）２，３

中国寧波市

千米ドル
2,000

繊維・アパレル事業

48

当社が販売する衣料品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当している。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
４．大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高2,286,582千円(2）経常利益
10,393千円(3）当期純利益
5,120千円(4）純資産44,462千円(5）総資産2,687,865千円
５．㈱ロッキンガムペンタについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1）売上高1,330,037千円(2）経常利益△603,994千円(3）当期純利益△645,581千円(4）純資産△1,373,675千円(5）総資産680,725千円
６．債務超過会社で債務超過の額は、平成22年３月末時点で1,373,675千円となっている。
７．当社は、平成22年５月26日付で㈱キノエネの全株式を譲渡した。これに伴い、㈱キノエネは当社の子会社ではなくなった。

-5-

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）繊維・アパレル事業

83

(784)

不動産事業

33

(1)

全社（共通）

13

(3)

129

(788)

合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載している。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）
56

(19)

平均年齢

平均勤続年数

38才11ヵ月

平均年間給与（千円）

11年０ヵ月（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、ＵＩゼンセン同盟に加盟している。
なお、会社とは正常な労使関係を維持している。

-6-

4,938

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期におけるわが国経済は、海外経済の持ち直しおよび内外の在庫調整の進捗、政府による経済対策などを背景に生産や輸出が上向きとなり、また景気もやや持ち直しの傾向となったものの、雇用情勢・所得環境は引き続き厳
しく、加えて物価が下落傾向にあったことなどから、自律的回復力はなお弱い状態が続いた。
繊維・アパレル業界においては、消費者の低価格志向に対応した一部企業が好調であったが、百貨店や量販店は主力の重衣料および高額品をはじめ総じて不振が続き、減少幅はやや縮小したものの、小売業販売額全体では５年連続の減少となった。
また、不動産賃貸業界においては、賃料水準の低下と空室率の上昇が続き、ショッピングセンターの年間売上高
も前年比７％ほどの落ち込みとなった。
このような事業環境の中で、当社グループは、繊維・アパレル事業において主に提案型ＯＥＭ事業ならびに官公
需ユニフォームの受注業務に注力した。また、受発注業務の効率化を図る目的で新たに生産管理グループを設置するとともに、「新アパレル管理システム」を導入した。一方、不動産事業においては、平成20年９月に「サントムーン柿田川」の第３期開発事業が完成し通期で稼働したことなどにより、前期を超える売上高と来客数を確保した。
しかしながら、繊維・アパレル業界全体が依然として厳しい状況にある中で、とりわけ百貨店の低迷と相まって紳士服販売子会社の売上が大きく落ち込んだ影響を強く受け、売上高・利益率ともに大幅に悪化した。このため、減収ならびに損失額の拡大という大変厳しい結果となった。
当期の売上高は10,576百万円（前期比9.9％減）、営業損失は269百万円（前期は営業損失21百万円）、経常損失は632百万円（前期は経常損失372百万円）といずれも前期を大きく下回った。
加えて、繊維・アパレル業界における市場環境の著しい悪化により、当社の繊維・アパレル事業部門等に係る固定資産の減損損失121百万円、紳士服販売子会社等の関係会社事業整理損失75百万円、当社のシニアミセス向け婦
人服ＯＥＭ事業終息に伴う事業整理損99百万円等合計503百万円の特別損失を計上した。この結果、当期純損失は1,165百万円（前期は当期純損失1,002百万円）となった。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門のメンズ衣料は、消費低迷と価格の下落傾向が続く中で、百貨店低迷の影響を強く受け、紳士服販売子会社の売上が前期比大きく落ち込んだ結果、売上高は前期を下回った。レディス衣料も同様の環境の中にあったが、提案型ＯＥＭ事業に注力し、既存取引先との関係強化に取り組むとともに、新規取引先の開拓に努めた結果、売上高は前期を上回った。
ユニフォーム部門については、総じて受注環境が厳しい中、官公需において大口受注の獲得により、売上高は前期を上回った。
素材部門は、原材料価格は安定したものの、市場の値下げ要求が激化、市場のウール離れも加わり売上高は前期を下回った。
寝装品部門は、業界全体の落ち込みが回復しない中で、上期にエコ関連商品が売上に寄与したものの、主力の寝装品が販売不振だったことから、売上高は前期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は7,999百万円（前期比16.2％減）、営業損失は618百万円（前期は営業損失255百万円）となった。
（不動産事業）
不動産事業は、厳しい事業環境の中で、平成20年９月にリニューアルオープンした「サントムーンアネックス」
が通期で稼働したことが寄与し、売上高は前期を上回った。
この結果、不動産事業の売上高は2,576百万円（前期比18.0％増）、営業利益は732百万円（前期比12.4％増）となった。
（注）１．上記の事業別セグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．所在地別セグメントの業績については、全セグメント売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額に占める本邦の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略している。
３．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１．業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。
４．記載している見通し等将来についての事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証する-7-

ものではない。
(2）キャッシュ・フロー
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで112百万円のプラス（前期比92.4％減）、投資活動によるキャッシュ・フローで113百万円のマイナス（前期は2,458百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで254百万円のマイナス（前期は311百万円のプラス）となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のプラスを反映した
結果、現金及び現金同等物の残高は796百万円（前期比24.2％減）となり、前期末に比べ254百万円減少した。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス（前期比92.4％減）となった。これは、主に売上債権の減少630百万円、たな卸資産の減少222百万円、仕入債務の減少155百万円、預り保証金の減少171百万円、利息の支払額367百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、113百万円のマイナス（前期は2,458百万円のマイナス）となった。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円、中国の合弁企業に対する出資金の払込による支出68百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、254百万円のマイナス（前期は311百万円のプラス）となった。これは、主に短期借入金の純減少168百万円、長期借入れによる収入2,920百万円、長期借入金の返済による支出2,951百万円、リース債務の返済による支出54百万円によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産・受注及び販売の状況については、「１．業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。

-8-

３【対処すべき課題】
今後のわが国経済の動向については、輸出の回復や政府の経済対策が下支えとなって景気の先行きに明るさが見えつつあるが、厳しい雇用・所得環境が続く中で個人消費が上向くにはまだ時間がかかることが予想され、景気持ち直しのペースは緩やかなものにとどまるものと思われる。
当社グループは、個人消費の低迷や低価格志向の影響を強く受け、特に百貨店衣料分野の悪化による紳士服販売子
会社の不振が損益面に強く影響を与えたことにより、「４ 事業等のリスク (4）重要事象等について」に記載のとおり、連続して営業損失および当期純損失を計上している。また、「サントムーン柿田川」第２期開発および第３期開発資金や、紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から有利子負債額が増加している。当該状況により、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループとしては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を策定した。本計画に基づき、以下の項目に重点的に取り組ん
でいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」である。
「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け、当該２事業の総売上高に占める比率を従来の３割程度から、３年後には６割程度へ高めることに取り組んでいく。具体的には、従来の低採算のＯＥＭ事業から、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」へのシフトを進め、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を図る。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」に経営資源を投入し、不動産事業の営業損益の維持・向上を図る。
一方、業績不振に陥った紳士服販売子会社の人員合理化・経費削減を柱とした大幅なリストラに取り組む等により、低採算事業全体の抜本的な見直しを図る。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」である。
無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底することに取り組む。具体的には、協力工場のアジアシフトを進める等
により「製造原価の低減」を推進するとともに、業務委託費の圧縮等により「販売管理費の削減」に取り組んでいく。また、一人当たりの生産性を向上させ「業務効率化の推進」に取り組む。これらにより、売上原価・総経費の削減を図る。
以上２つの施策により、平成22年度には連結営業損益の黒字回復を見込むとともに、余剰営業資金により有利子負債の圧縮を図る。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」である。
コンプライアンス経営を徹底するとともに、リスクマネージメントの高度化に取り組む。具体的には、資産（債権）の質の維持・向上を図る観点から与信審査会議の充実に取り組むとともに、カントリーリスク・為替リスク管理
体制の強化に取り組んでいく。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」である。
総合力あるプロフェッショナルな人材の育成・活用に取り組み、競争に勝ち残れる組織作りを進める。
当社グループは、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を完遂し、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存である。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。
(1）特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である不動産事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町（三島地区）に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2）固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である不動産事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。

-9-

(3）有利子負債について
当社グループにおいては、「サントムーン柿田川」第２期開発および第３期開発資金や、紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から有利子負債額が増加している。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4）重要事象等について
回次

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

売上高（千円）

11,632,021

11,731,948

10,576,205

営業損益（△は損失）（千円）

252,611△21,647△269,907

当期純損失（△）（千円）△173,834△1,002,037△1,165,923

総資産額

（千円）

27,641,286

25,781,573

24,029,766

有利子負債額（千円）

9,679,502

10,704,522

11,002,188

当社グループは、上記のとおり、個人消費の低迷や低価格志向の影響を強く受け、特に百貨店衣料分野の悪化による紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことにより、連続して営業損失及び当期純損失を計上している。また、「サントムーン柿田川」第２期開発および第３期開発資金や、紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から有利子負債額が増加している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３ 対処すべき課題」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６【研究開発活動】
該当事項なし。

- 10 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、予想しえない
経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1）重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性がある。
② 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。
(2）財政状態の分析① 資産
当期末における総資産の残高は24,029百万円（前期末は25,781百万円）となり、前期末に比べ1,751百万円減
少した。主な要因は、現金及び預金の減少253百万円、受取手形及び売掛金の減少614百万円、たな卸資産の減少
221百万円、建物及び構築物の減少534百万円である。
② 負債
当期末における負債の残高は19,668百万円（前期末は20,266百万円）となり、前期末に比べ598百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少155百万円、短期借入金の減少1,111百万円、長期借入金の増加912
百万円、長期預り保証金の減少170百万円である。
③ 純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は4,361百万円（前期末は5,515百万円）となり、前期末に比べ1,153百万円減少した。主な要因は、当期純損失1,165百万円である。
(3）経営成績の分析① 売上高
当期における売上高は、10,576百万円となり、前期比9.9％減1,155百万円減少した。主な要因は、繊維・アパ
レル事業全体が依然として厳しい状況にある中で、とりわけ百貨店の低迷と相まってメンズスーツ販売事業が大きく落ち込んだことによるものである。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、8,463百万円となり、前期比8.9％減830百万円減少し、売上高に対する比率は、前期79.2％から当期80.0％と0.8ポイント悪化した。販売費及び一般管理費は、2,382百万円となり、前期比3.1％
減76百万円減少した。主な要因は、売上原価は繊維・アパレル事業における紳士服販売子会社の販売不振により売上総利益率が悪化したことによるものである。また、販売費及び一般管理費は繊維・アパレル事業において平成20年10月に㈱コスモエイから事業の一部を譲り受けたことに伴い労務費が増加したものの、売上高減少に伴い経費が労務費の増加以上に減少したことによるものである。
③ 営業損益当期における営業損益は、269百万円の営業損失（前期は営業損失21百万円）となり、248百万円悪化した。これは、上記のとおり、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことによるものである。

- 11 -

④

営業外損益
当期における営業外収益は、34百万円となり、前期比39.1％減22百万円減少した。営業外費用は、397百万円となり、前期比2.6％減10百万円減少した。この結果、営業外損益の純額は362百万円のマイナスとなり、前期に比べ11百万円悪化した。主な要因は、前期に発生したその他の営業外収益の一部が当期には発生しなかったことによるものである。
⑤ 特別損益当期における特別利益は１百万円で、内容は投資有価証券売却益である。特別損失は503百万円で、主な内容
は、当社の繊維・アパレル事業部門等に係る固定資産の減損損失121百万円、紳士服販売子会社等の関係会社事
業整理損失75百万円、当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業終息に伴う事業整理損99百万円等である。
⑥ 税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純損失1,135百万円（前期は税金等調整前当期純損失981百万円）となり、前期に比べ153百万円悪化した。これは、上記のとおり営業損益が248百万円、営業外損益が11百万円それぞれ悪化したものの、特別損益が前期に比べ106百万円の改善にとどまったためである。
⑦ 当期純損益
当期純損益は、当期純損失1,165百万円（前期は当期純損失1,002百万円）となり、前期に比べ163百万円悪化した。これは、上記のとおり税金等調整前当期純損失が153百万円悪化したこと、税金費用負担が11百万円減少したこと及び少数株主利益が22百万円増加したことによるものである。
(4）資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、112百万円のプラス（前期比92.4％減）となった。主な内容は、売上債権の減少630百万円、たな卸資産の減少222百万円、仕入債務の減少155百万円、預り保証金の減少171百万円、利息の支払額367百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、113百万円のマイナス（前期は2,458百万円のマイナス）となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円、中国の合弁企業に対する出資金の払込による支出68百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、254百万円のマイナス（前期は311百万円のプラス）となった。主な内容
は、短期借入金の純減少168百万円、長期借入れによる収入2,920百万円、長期借入金の返済による支出2,951百万円、リース債務の返済による支出54百万円によるものである。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のプラスを反映した
結果、現金及び現金同等物の残高は796百万円（前期比24.2％減）となり、前期末に比べ254百万円減少した。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、個人消費の低迷や低価格志向の影響を強く受け、特に百貨店衣料分野の悪化による紳士服販売
子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことにより、営業損失269百万円（前期は営業損失21百万円）及び当期
純損失1,165百万円（前期は当期純損失1,002百万円）と連続して損失を計上している。また、「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金や、紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から当期末有利子負債残高
11,002百万円（前期末同残高10,704百万円）と同残高が増加している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消し改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
改善するための具体的な対応策について、当社グループとしては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を策定した。本計画に基づき、以下の項
目に重点的に取り組んでいく所存である。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」である。
「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け、当該２事業の総売上高に占める比率を従来の３割程度から、３年後には６割程度へ高めることに取り組んでいく。具体的には、従来の低採算のＯＥＭ事業から、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」へのシフトを進め、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を図る。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」に経営資源を投入し、不動産事業の営業損益の維持・向上を図る。
一方、業績不振に陥った紳士服販売子会社の人員合理化・経費削減を柱とした大幅なリストラに取り組む等により、低採算事業全体の抜本的な見直しを図る。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」である。
無駄を省き、一層のローコスト経営を徹底することに取り組む。具体的には、協力工場のアジアシフトを進める- 12 -

等により「製造原価の低減」を推進するとともに、業務委託費の圧縮等により「販売管理費の削減」に取り組んでいく。また、一人当たりの生産性を向上させ「業務効率化の推進」に取り組む。これらにより、売上原価・総経費の削減を図る。
以上２つの施策により、平成22年度には連結営業損益の黒字回復を見込むとともに、余剰営業資金により有利子
負債の圧縮を図る。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」である。
コンプライアンス経営を徹底するとともに、リスクマネージメントの高度化に取り組む。具体的には、資産（債権）の質の維持・向上を図る観点から与信審査会議の充実に取り組むとともに、カントリーリスク・為替リスク管理体制の強化に取り組んでいく。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」である。
総合力あるプロフェッショナルな人材の育成・活用に取り組み、競争に勝ち残れる組織作りを進める。
当社グループは、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に掲げた諸施策を完遂し、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存である。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、67百万円である。事業の種類別セグメント別には、繊維・アパレル事業が27百万円、不動産事業が39百万円、全社が０百万円である。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
(1）提出会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業の種類別セグ
メントの名称

事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

従業
員数
（人）

合計
（千円）

13

全社
本社
（東京都中央区）(3)

繊維・アパレル事
業

本社機能、事務業
務

－

－
(－)

－

3,402

3,402

2

不動産事業
サントムーン柿田川
等

不動産事業（静岡県駿東郡清水
町）

41
(16)
(-)

商業施設等

8,631,875（注２）

8,912,070－(89,250)

142,239

17,686,185

31(1)(2）国内子会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業の種類
別セグメン
トの名称

事業所名
（所在地）

㈱ロッキンガ

配送センター

繊維・アパ

ムペンタ

（埼玉県八潮市）

レル事業

設備の内容

製品倉庫

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

11,620

－

土地
（千円）
（面積㎡）
－
(－)

従業
員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

3,065

14,6864(92)(3）在外子会社（平成22年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の種類
別セグメン
トの名称

設備の内容

寧波杉杉大東服装有限公司事務所・工場（中国寧波市）

繊維・アパ
レル事業

寧波杉京服飾事務所・工場

繊維・アパ

有限公司

（中国寧波市）

レル事業

会社名

従業
員数
（人）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

縫製加工

231,561

11,135－(－)

988

243,685

縫製加工

25,682

143,973

1,508

171,164

－
(－)

－
(－)
5
(606)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含んでいない。
２．サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。な
お、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
３．寧波杉杉大東服装有限公司の業務は、寧波杉京服装有限公司の従業員が兼務している。
４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社（平成22年３月31日現在）
事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメン
トの名称

本社
全社
（東京都中央区） （会社統括業務）

５．従業員数の（設備の内容
統括業務施設（賃借））は、臨時雇用者数を外書している。

３【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

- 14 -

従業員数
（人）

年間賃借料
（千円）
56
(19)

81,077

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000
計

96,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

普通株式

30,000,000

30,000,000

計

30,000,000

30,000,000

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

30,000,000－

1,500,000

502,765

503,270

昭和48年９月25日（注）（注）

再評価積立金より組入（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

25

31

76

24

5

5,011

5,172

－

－

4,997

1,496

1,275

550

28

21,46829,814

186,000

－

16.76

5.02

4.28

1.84

0.09

72.01

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式60,393株は、「個人その他」に60単元及び「単元未満株式の状況」に393株を含めて記載している。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

- 15 -

（７）【大株主の状況】
平成22年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

中央三井信託銀行㈱東京都港区芝3-33-1

1,478

4.93

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

1,005

3.35

小泉

埼玉県川口市620

2.07

三井住友海上火災保険
東京都中央区新川2-27-2
㈱

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都中央区日本橋室町3-4-4

550

1.83

倉持

眞孜

茨城県つくばみらい市

500

1.67

松井証券㈱

東京都千代田区麹町1-4

328

1.09

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託 東京都中央区晴海1-8-11
口３）

227

0.76

日本トラスティ・サー
ビス信託銀行㈱（信託 東京都中央区晴海1-8-11
口６）

227

0.76

清水建設㈱

218

0.72

5,763

19.21

芳夫

東京都港区芝浦1-2-3

計－（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
122,000－－

普通株式
29,692,000

29,692－

単元未満株式

普通株式
186,000－－

発行済株式総数

30,000,000－－

総株主の議決権－

29,692－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

- 16 -

②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大東紡織㈱東京都中央区日本橋小舟町
6-660,000－60,0000.20

宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255-262,000－62,0000.21

計－122,000－

122,000

0.41（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）2,540

187,126

533

40,145（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（－）

－

－

－

－

保有自己株式数

60,393－60,926－（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

- 17 -

３【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、前記のとおり損失を計上する結果となったことから、経営基盤の強化を優先し、誠に遺憾ながら無配となった。
また、次期の配当についても、利益計上が困難な状況であることから、遺憾ながら無配とする。
当社としては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現にむけて引き続き努力する所存である。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第186期

第187期

第188期

第189期

第190期

決算年月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

最高（円）

428

313

238

135

123

最低（円）

127

136

62

40

51

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年１月

２月

３月

最高（円）

91

82

70

78

67

117

最低（円）

73

56

60

64

60

61

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

- 18 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和51年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成12年７月 中央三井信託銀行株式会社日本橋
法人営業部長
13年10月 同社日本橋法人営業部長兼本店法
人営業部長
代表取締役

国広

取締役社長

伸夫

昭和27.4.4

14年３月 三井アセット信託銀行株式会社証券営業部長
14年５月 中央三井信託銀行株式会社京都支
店長

（注）４

－

（注）４

2,000

（注）４

43,000

（注）４

2,000

（注）３

51,000（注）２

23,000

16年11月 中央三井ファイナンスサービス株
式会社代表取締役社長
21年８月 株式会社デベロッパー三信常務取締役
22年５月 当社顧問
22年６月 取締役社長（現任）
昭和54年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成14年２月 中央三井信託銀行株式会社人事企
取締役

経営企画部長山内一裕

昭和32.1.5

画部長
16年１月 同社大阪支店営業第二部長
19年１月 同社新宿西口支店長
21年６月 当社顧問
21年６月 取締役経営企画部長（現任）

取締役

管理部長

加久間

雄二

昭和23.7.8

昭和42年４月 当社入社
平成18年７月 経理部長
19年６月 取締役経理部長
20年６月 取締役管理部長（現任）
昭和52年４月 株式会社ワールド入社
平成５年11月 同社ドンナウノ部総括責任者（部長）
10年４月 同社事業本部業務改革プロジェク
ト総括責任者（部長）

取締役

繊維事業部長市村明彦

昭和29.4.15

11年４月 同社執行役員業務企画部総括責任者（部長）12年４月 同社執行役員第一世代ブランド事
業部総括責任者（部長）
14年５月 同社退職
15年４月 有限会社スクエアー・アイ代表取締役（現任）
20年４月 当社繊維事業部長
22年６月 取締役繊維事業部長（現任）

常勤監査役

小澤

敏文

昭和23.11.7

昭和46年３月 当社入社
平成13年５月 企画部長
16年４月 管理部付部長
18年６月 監査役（現任）昭和41年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成12年４月 中央三井信託銀行株式会社日本橋

監査役

栗田

英俊

昭和22.5.8

営業第二部長
12年７月 中央三井信用保証株式会社入社
13年４月 中央三井ローンビジネス株式会社取締役
14年６月 同社代表取締役社長
19年６月 当社監査役（現任）- 19 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和44年４月 三井信託銀行株式会社（現中央三井信託銀行株式会社）入社
平成11年６月 中央三井信託銀行株式会社監査役
監査役

徳野

一博

昭和22.2.24

14年６月 同社顧問
（注）３
14年９月 日本トラスティ・サービス信託銀15,000

行株式会社監査役
20年６月 当社監査役（現任）計（注）１．監査役栗田英俊及び徳野一博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
２．平成19年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間- 20 -

136,000

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステークホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・経営監視機能の充実を高めることを基本方針とし、以下の企業統治の体制を整備している。
（取締役会）
経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、提出日時点で取締役４名で構成している。取締役会には監査役も出席し、毎月１回定例開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催
し、業務上の重要事項の決議、報告を迅速かつ適正に行っている。また、部長以上の役職者で構成する部長会を原則月１回開催し、重要な業務に関する事項の審議の充実を図っている。グループ会社については個別の会
議や報告会を開催している。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しており、監査役３名で構成している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監
査室・会計監査人とも随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保っている。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システム整備の基本方針を制定し、会社の業務の適正を確保するための体制を整え、社内統制機能の強化を図っている。また、当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築及びその他の対応については、取締役管理部長加久間雄二をリーダーとして、当社グループ全体で推進している。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用して法令定款違反行為を未然に防止していく。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化している。
情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。また、大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため災害対応規程に基づき組織的かつ計画的に対応している。
ニ．その他企業統治に関する事項（イ）取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めている。
（ロ）取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
（ハ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
（ニ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運- 21 -

営を行うことを目的とするものである。
内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄の内部監査室を設置し、兼任者含め３名で構成するとともに、監査役制度を採用し監査役３名で構成している。
内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査役会に報告している。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するとともに、監査計画に基づく監査を行うことなどにより、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室と監査役会は、相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとも通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時
協議・検討の機会を持っている。
③ 社外取締役及び社外監査役の状況
監査役３名の内、２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役である。当社と社外監査役との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。当社では、社外監査役による監査を実施することによって、客観的な立場から経営監視機能を果たすとともに、取締役会の他重要な会議に出席することで経営の透明性、適法性などの監視機能体制が整っていると考えているため、現在当社には社外取締役はいない。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
②

報酬等の総
額（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる
役員の員数
（人）
退職慰労金

基本報酬

ストック
オプション

18,377

18,377

－

－

－

４

8,752

8,752

－

－

－

１

8,181

8,181

－

－

－

２

賞与

（注）１．当期末日における取締役は３名、監査役は３名である。
２．上記の金額には、平成21年６月25日開催の第189回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
１名への金額を含んでいる。
３．取締役の報酬限度額は、昭和57年７月29日開催の第162回定時株主総会において月額6,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されている。
４．監査役の報酬限度額は、平成５年６月29日開催の第173回定時株主総会において月額3,000千円以内と決議されている。
５．平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件を上程し、決議されている。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）16,894

３

内容
使用人部長としての給与である。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員に対する報酬は優秀な人材を確保すること、その監督・監査機能を有効に機能させることを主眼に決定することを基本方針としている。具体的決定にあたっては、当社の役員に求められる能力及び責任に見合った水準を設定することとし、役職・業績・他社水準・従業員の水準等も総合的に勘案し、取締役会等で決議している。報酬総額は株主総会で決議された支払限度額を上限としている。
⑤ 株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄
230,798千円- 22 -

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱静岡銀行

159,133

129,693

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,544

取引関係維持等のため㈱ブリヂストン

1,000

1,596

取引関係維持等のため

イヌイ倉庫㈱1,000

512

取引関係維持等のため

357

358

取引関係維持等のため

10,00059

取引関係維持等のため

100

17

取引関係維持等のため

銘柄㈱三越伊勢丹ホールディングス
ＡＵＳＳＩＮＯ
㈱レナウン

保有目的

⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成22年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は奈尾光浩氏及び中桐光康氏である。監査業務に係る補助者
は、公認会計士、会計士補及びその他計13名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

32,000797

32,000

－

－

－

－

－

32,000797

32,000

－

提出会社
連結子会社
計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項なし。
（当連結会計年度）
該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務である。
（当連結会計年度）
該当事項なし。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

- 23 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について
は、監査法人トーマツにより監査を受け、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財
務諸表及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けている。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

- 24 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

2,040,988
2,414,714－※2
935,415
245,650△63,973
5,572,795※1

1,787,001
1,800,633
9,964※2
713,535
285,123△64,959
4,531,299※1

9,587,110
202,539
9,343,286
265,471
19,398,407※1

9,052,339
158,494
9,344,156
166,885
18,721,876

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※5※3有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1, ※5※3

94,160※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社事業整理損失引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
その他

※1
※1

※5

固定負債合計309,826
12,777
953,668
338,367△898,430- 25 -※1, ※4

281,369
10,253888,843
388,464△878,500

716,209690,430

20,208,777

19,498,467

25,781,573

24,029,766

1,814,372
3,875,154
11,455446
172,60535,44767,000※1
894,5886,871,069
6,356,427
3,787,472
3,861
2,941,904
66,194
239,634
13,395,494
20,266,563

負債合計

86,160

※1

※1
※1

※5

1,659,059
2,763,285
12,389105
122,662
31,892－※1
941,3095,530,703
7,268,435
3,616,814
552
2,941,904
100,039
209,808
14,137,554
19,668,258(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※5

評価・換算差額等合計
少数株主持分

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,500,000
503,375△1,176,345△6,453
820,576

1,500,000
503,375△2,342,268△6,640△345,533△7,841
44,264,422△13,728
4,242,856△22,633205
4,264,422△8,3014,233,693

※5

純資産合計

451,576
5,515,010

473,348
4,361,508

負債純資産合計25,781,573

24,029,766- 26 -

②【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
11,731,948
9,294,361
2,437,587※1

10,576,205
8,463,634
2,112,571※2

2,459,234※2

2,382,478

営業損失（△）△21,647△269,907

16,471
4,367
36,22957,06912,365
3,559
18,842
34,767371,256
36,962408,218

363,776
33,738397,514△372,796△632,654

290
9,552

－
1,442

9,842

1,442

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※3

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社事業整理損失引当金繰入額
関係会社事業整理損失
事業整理損
その他

5,249
171,713368,594－
67,000－－※8
6,111
618,668※4※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 27 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

※4
※5

※6
※7
※8

53,050121,596
81,86659,433－75,71599,497
12,676
503,836△981,623△1,135,047

11,794
13,53725,332

14,506△882
13,624△4,918△1,002,037

17,251△1,165,923

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高

- 28 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△174,308△1,176,345△1,002,037△1,002,037△1,165,923△1,165,923△1,176,345△2,342,268△6,096△6,453

△356
△356

△187
△187

△6,453△6,6401,822,970

820,576△1,002,037△356△1,002,393△1,165,923△187△1,166,110

820,576△345,533

35,845△7,841△43,686△43,686△14,791△14,791△7,841△22,633△2,184

4

2,189
2,189

201
201

4

205

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422

(単位：千円)(自至
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

59,043△13,728△72,772△72,772

5,426
5,426

△13,728△8,301

4,357,126

4,242,856△114,269△114,269△9,163△9,163

4,242,856

4,233,693

535,250

451,576△83,673△83,673

21,771
21,771

451,576

473,348

6,715,347

5,515,010△1,002,037△356△197,943△1,200,337△1,165,923△187
12,608△1,153,501

5,515,010

4,361,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
出資金の払込による支出
長期貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 30 -

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△981,623
601,494
171,713401,767△30,809
5,982
9,986△34,950△1,135,047
601,309
121,596△18,958△49,943△3,55433,844－67,000△67,000△20,839371,256
4,959△9,552555,846354,654△148,296
417,116
81,416
19,865
1,836,988△15,924
363,776
53,050△1,442630,633
222,337△155,775△171,627
43,322
27,068477,665

21,393△364,271△16,340
1,477,770

15,853△367,355△13,280
112,882△3,164,111
△400
1,025
△1,391
21,516740,000－
1,250※2△46,751△9,783△2,458,646△51,090－57△1,554
3,832－△68,686620－
3,204△113,616(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
担保提供預金の増加額
セール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高- 31 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△101,961
2,825,000△1,934,994△740,000
278,650△15,213△356
311,125△168,770
2,920,000△2,951,090－－△54,653△187△254,701△33,033△702,784

1,413△254,022

1,753,728
1,050,944※1

1,050,944
796,921

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数連結子会社名８社

高田三東スーツ㈱大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社名７社

大東紡寝装㈱㈱キノエネ
大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
なお、前連結会計年度末において連結
子会社であった高田三東スーツ㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
(2）非連結子会社はない。
(2）非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社はない。
(1）持分法適用の関連会社はない。
項(2）持分法を適用していない関連会社の名 (2）持分法を適用していない関連会社の名
称等
称等
関連会社
同左
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有に関する事項限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日 限公司及び寧波杉京服飾有限公司の決算日は12月31日、㈱キノエネ、大東紡エステー は12月31日であり、連結財務諸表作成に当ト㈱及び㈱ロッキンガムペンタの決算日は たっては、同決算日現在の財務諸表を使用
１月31日である。
している。なお、これらいずれの連結子会
連結財務諸表作成に当たっては、同決算 社についても各決算日から連結決算日まで
日現在の財務諸表を使用している。なお、 の期間に発生した重要な取引については、
これらいずれの連結子会社についても各決 連結上必要な調整を行っている。
算日から連結決算日までの期間に発生した
また、㈱キノエネ、大東紡エステート㈱
重要な取引については、連結上必要な調整 及び㈱ロッキンガムペンタは、決算日を１を行っている。
月31日から３月31日に変更している。これに伴い、当該３社については、14ヵ月間の財務諸表を使用している。

- 32 -

項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ）有価証券
及び評価方法満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の (イ）有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）有価証券満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ）デリバティブ
同左(ハ）たな卸資産
同左(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産
同左（一部定率法）、国内連結子会社のうち１
社並びに在外連結子会社は定額法、その他
は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
３～47年
機械装置及び運搬具
６～10年(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
同左
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ）リース資産(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価同左
償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価同左
額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

- 33 -

項目(3）重要な引当金の計上
基準

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ）返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(ホ）役員退職慰労引当金──────
（追加情報）
当社は、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、在任取締役
及び監査役に対し在任期間に対応する役員
退職慰労金を打ち切り支給することを決議している。
なお、当連結会計年度末における未支給額23,500千円は、固定負債の「その他」に含めて表示している。
(ヘ）関係会社事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。なお、当連結会計年度末における関係会社事業
整理損失引当金は、高田三東スーツ㈱に係るものである。

- 34 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ）貸倒引当金
同左(ロ）返品調整引当金同左(ハ）賞与引当金同左(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）──────(ヘ）──────

項目（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な外貨建の資産及外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左
び負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算基準は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5）重要なヘッジ会計の方 (イ）ヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
法
繰延ヘッジ処理を採用している。
同左
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用している。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

- 35 -(ハ）ヘッジ方針
同左(ニ）ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
同左
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制
度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
これにより、損益に与える影響はない。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載している。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っている。
これにより、損益に与える影響はない。

- 36 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

担保資産
現金及び預金（預金）※１
980,000千円

担保資産
現金及び預金（預金）980,000千円

建物及び構築物

9,217,703千円

建物及び構築物

8,757,031千円

土地9,319,906千円

土地9,315,015千円

投資有価証券計
担保対応債務
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）

投資有価証券

140,673千円

129,096千円

19,658,283千円

計19,181,142千円

3,728,747千円

担保対応債務
短期借入金

2,626,100千円

113,366千円

流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）111,616千円

長期借入金

6,327,807千円

長期借入金

7,258,000千円

長期預り保証金

1,469,616千円

長期預り保証金

1,357,999千円

計※２

当連結会計年度（平成22年３月31日）

たな卸資産の内訳
商品及び製品11,639,538千円

計11,353,716千円

789,688千円

たな卸資産の内訳
商品及び製品608,462千円

仕掛品

16,178千円

仕掛品

11,459千円

原材料及び貯蔵品

129,548千円

原材料及び貯蔵品

93,613千円

計※２935,415千円

計713,535千円※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,790,058千円※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,656,807千円※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円※４

関連会社に対する資産は次のとおりである。
投資有価証券（株式）36,656千円※５「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎と法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めてなる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額
1,836,610千円との差額

６

受取手形割引高230,477千円- 37 -

６

受取手形割引高212,649千円

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ている。
ている。
131,520千円
40,354千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
次のとおりである。
給料
843,001千円
給料
969,081千円
賞与引当金繰入額
32,125千円
賞与引当金繰入額
25,432千円
退職給付費用
23,836千円
退職給付費用
14,584千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,450千円
業務委託費
261,721千円
貸倒引当金繰入額
42,412千円※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
３――――――
機械装置
290千円
※４

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
3,051千円
機械装置及び運搬具
1,100千円
工具、器具及び備品
697千円
撤去費用
400千円
計

※４

5,249千円- 38 -

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物及び構築物
39,735千円
機械装置及び運搬具
12,212千円
工具、器具及び備品
1,101千円
計

53,050千円

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※５ 減損損失
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて121,596千円の減損損失を計上し産グループについて171,713千円の減損損失を計上し
ている。
ている。

※５

用途

紳士スーツ
縫製工場

種類

建物及び
土地等

金額

171,713千円

場所

新潟県

内訳

用途

建物及び構築物

24,522千円

土地

123,647千円

その他

23,543千円

上越市

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は、当社の関係会社である高田三東スーツ㈱の事業整理に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価し、土地以外については零としている。

種類

金額

場所

内訳
建物及び構築物

繊維・アパレル事業－当社の繊維・アパレル
事業部門の事
務所造作等

繊維・アパレル事業－新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所
造作等
遊休－福利厚生不
動産

有形固定
資産その
他等

303千円

有形固定資産その他

28,035千円

無形固定資産6,890千円

投資その他の資産その
他

建物及び
構築物等

建物及び
構築物等

新潟県
73,134
十日町
千円
市他

東京都
5,831
中央区
千円
他

151千円

その他

6,661千円

建物及び構築物

40,993千円

機械装置及び運搬具

15,973千円

有形固定資産その他

9,667千円

無形固定資産483千円

その他

6,017千円

建物及び構築物

1,072千円

土地
投資その他の資産その他

320千円
4,438千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産のうち、当社の繊維・アパレル事業部門の事務所造作等、新潟大東紡㈱及び大東紡寝装㈱の寝装部門の製造工場及び営業所造作等は、繊維・アパレ
ル業界における市場環境の著しい悪化により、当該部門において来期も営業損益の黒字化が見込めないた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しいる。なお、回収可能価額
は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。
また、上記の福利厚生不動産は、遊休状態となり将来の使用の見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、保守的に零と見積もっている。

- 39 -

42,630 東京都
千円 中央区

588千円

機械装置及び運搬具

（自
至
６

７

※８

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――――（自至※６

関係会社事業整理損失
関係会社事業整理損失の内容は次のとおりである。
内容

金額㈱ロッキンガムペンタの紳士服イージー
オーダー事業等の終息

40,715千円

高田三東スーツ㈱の会社清算に伴う工場
解体

35,000千円※７

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※８
投資有価証券売却損
607千円
投資有価証券評価損
2,528千円- 40 -

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

内訳
たな卸資産評価損33,466千円

リース解約損等

7,249千円

紳士服縫製工場解体費35,000千円

事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。
内容

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。
ゴルフ会員権評価損
12,423千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）53,343

4,510－

57,853

合計

53,343

4,510－

57,853

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加4,510株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

30,000,000－－

30,000,000

合計

30,000,000－－

30,000,000

普通株式（注）

57,853

2,540－

60,393

合計

57,853

2,540－

60,393

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

- 41 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,040,988千円
現金及び預金勘定
1,787,001千円
担保提供している定期預金△980,000千円

担保提供している定期預金△980,000千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,044千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△10,080千円

現金及び現金同等物

1,050,944千円

現金及び現金同等物

796,921千円※２

当連結会計年度に㈱コスモエイからの事業の譲受けにより増加した資産の内訳は次のとおりである。
流動資産39,804千円
固定資産
資産合計

6,947千円
46,751千円- 42 -

２――――――（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及同左
び備品である。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
ファイルサーバ（工具、器具及び備品）である。
同左（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）

機械装置及
び運搬具

53,446

41,971

6,109

5,365

機械装置及
び運搬具

9,290

5,530

3,760

－

その他
（有形固定
資産）

20,73012,733

－

7,997

その他
（有形固定
資産）

18,405

13,739

－

4,666

合計

74,17754,705

6,109

13,362

合計

27,696

19,269

3,760

4,666

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有 （注）形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。

- 43 -

同左

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
11,045千円

１年内4,533千円

１年超

8,426千円

１年超

3,892千円

合計

19,472千円

リース資産減損勘定の残高

合計

6,109千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定している。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
13,286千円
リース資産減損勘定の取崩額

8,426千円

リース資産減損勘定の残高

－千円

（注）

3,760千円

同左(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

11,045千円

リース資産減損勘定の取崩額

6,109千円

減価償却費相当額

13,286千円

減価償却費相当額

4,936千円

減損損失

6,109千円

減損損失

3,760千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

- 44 -(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

（金融商品関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理している。
有価証券及び投資有価証券は、主に国債及び取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取
引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバ
ティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほ
とんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティ
ブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(1）現金及び預金

1,787,001(2）受取手形及び売掛金

1,800,633

1,787,001

－

貸倒引当金

△59,023
1,741,610

1,741,610

－

9,964

9,994

29

146,999

146,999－

16,425

16,425－

3,702,001

3,702,03129(3）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券(4）破産更生債権等

888,843△872,417

貸倒引当金
資産計

1,659,059

1,659,059－(2）短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）(1）支払手形及び買掛金

812,100

812,100－(3）未払法人税等

12,38912,389－9,219,620

9,214,266△5,3533,729,211

3,366,503△362,708

15,432,381

15,064,319△368,062(4）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(5）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債計

デリバティブ取引（*）
346
346
－
(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

- 45 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(5）預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

134,369

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）
現金及び預金1,787,001

受取手形及び売掛金

1,800,633

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

10,000

破産更生債権等（*）

16,425

合計

3,614,061(*）破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない872,417千円は含めていない。
４．長期借入金、預り保証金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
（追加情報）
当連結会計年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用している。

- 46 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照
表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

国債・地方債等

9,893

9,945

51

国債・地方債等

－

－

－

9,893

9,945

51

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

株式

12,79021,7748,983

株式157,156

143,788△13,367

169,946

165,562△4,383種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）当連結会計年度において、2,358千円の減損処理を行っている。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）
21,516

平成20年４月１日

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

9,552

607

至

平成21年３月31日）

４．時価評価されていない有価証券の主な内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

97,713

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

－

9,893

－

－

債券
国債・地方債等- 47 -

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照
表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

国債・地方債等

9,964

9,994

29

国債・地方債等

－

－

－

9,964

9,994

29

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

株式

15,651

13,653

1,997

株式

131,348

155,426△24,077

146,999

169,080△22,080種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合計

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 97,713千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
種類
株式

売却額
（千円）

平成21年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

1,442

－

3,832

- 48 -

平成22年３月31日）

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、金利関連では金利スワップ取引である。
(2）取引に対する取組方針及び利用目的
為替予約取引は、外貨建債権債務の為替リスクのヘッジのために行っている。金利スワップ取引は、借入金の金利リスクのヘッジのために行っており、金融動向に応じて借入金のうち変動金利のものを固定化するために行っている。なお、いずれの取引とも、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針である。
(3）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。
(4）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の契約は、資金担当部門が決裁担当
役員の承認を得て行っている。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引を利用しているが、すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

為替予約取引為替予約等の振当
処理

買建
米ドル

買掛金

合計

10,442－346

10,442－346（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。
(2）金利関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特
例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
(千円)

4,700,000(注）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

5,895,000（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

- 49 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△215,366△224,332－－(3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)△215,366△224,332(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

149,171

124,293(5）退職給付引当金（千円）(3)＋(4)△66,194△100,039(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）（注）

退職給付債務の算定は簡便法を採用している。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

51,75642,520(1）勤務費用（千円）

26,894

17,642(2）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

24,861

24,878前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

15

15

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

会計基準変更時差異の処理年数（年）（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当連結会計年度においてストック・オプションを付与等していないため、該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当連結会計年度においてストック・オプションを付与等していないため、該当事項なし。

- 50 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損
91,849たな卸資産評価損62,245
返品調整引当金
返品調整引当金
12,186
46,950
賞与引当金
14,313
賞与引当金
12,793
関係会社事業整理損失引当金
27,264
事業整理損
56,073
その他
5,176
その他
3,412
繰延税金資産小計
150,790
繰延税金資産小計
181,475
評価性引当額△150,758
評価性引当額△181,439
繰延税金資産合計
32
繰延税金資産合計
35
繰延税金負債
貸倒引当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(2）固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

475
3
479
446

(2）固定の部繰延税金資産投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,554
82,497
152,242
26,672
413,257
14,818694,043△694,043－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

403
3,457
3,861
3,861

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

141
141
105

475
69,091
109,575
40,414
833,271
24,1701,076,998△1,076,998
－

552
552
552

2,941,904

2,941,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.7
法定実効税率
40.7
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されな交際費等永久に損金に算入されな
△0.2
△0.4
い項目
い項目
住民税均等割額△0.4
住民税均等割額△0.6
繰延税金資産に係る評価性引当て△40.8
繰延税金資産に係る評価性引当て△42.3
在外連結子会社配当金△0.5
未実現利益の実現
△0.3
その他
0.0
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担
税効果会計適用後の法人税等の負担
△1.2
△2.6
率
率

- 51 -

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
パーチェス法の適用
１．相手企業の名称及び取得した事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式
並びに結合後企業の名称(1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称㈱コスモエイ
取得した事業の内容
ミッシー、ミセスを中心としたニット、カット＆ソー、布帛の企画、生産に係る事業(2）企業結合を行った主な理由
大手商社など有名ブランドを有する取引先に対して、企画提案型ＯＥＭ事業（相手先ブランドによる生産）を行っている㈱コスモエイの事業の一部を譲り受けることにより、当社の目指す提案型ＯＥＭ事業の強化に資するとともに、販路の拡大が図れるものと判断し事業譲受を行った。
(3）企業結合日
平成20年10月１日(4）企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式
事業譲受
結合後企業の名称
大東紡織㈱(5）その他㈱コスモエイは、平成20年８月29日付で東京地方裁判所に民事再生を申請している。このため、事業譲受に当たっては、事業譲受日を平成20年10月１日とする内容の事業譲受契約を平成20年10月31日付で締結
し、平成20年11月18日付で東京地方裁判所による許可を得た。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年10月１日から平成21年３月31日まで３．取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

取得原価

46,751千円
46,751千円

４．発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生していない。
５．企業結合日に受け入れた資産
流動資産 39,804千円
固定資産
6,947千円
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響額の概算
事業の部分的な譲受のため概算額の算定が困難であり試算していない。
なお、当該注記６については、監査証明を受けていない。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）- 52 -

（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりである。
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価（千円）

用途

前連結会計年度末残高

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度
末残高

商業施設

17,989,142△442,626

17,546,516

18,288,000

485,261

70,934556,196494,655

その他（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．商業施設の当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（453,387千円）である。
３．その他の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は高田三東スーツ㈱清算に伴う遊休不動産の増加（62,220千円）である。
４．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産に関する平成22年３月期における損益は、次のとおりである。
用途
商業施設
その他

賃貸収益
（千円）

賃貸費用
（千円）

差額
（千円）

その他損益
（千円）

2,548,256

1,751,523

796,733129

26,31011,00615,303－（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。
２．商業施設のその他損益は、建物処分損であり「特別損失」に計上している。
（追加情報）
当連結会計年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平
成20年11月28日）を適用している。

- 53 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

繊維・アパレ
ル事業
（千円）

不動産事業
（千円）

9,548,567

2,183,381

11,731,948－

11,731,948

634

9,313

9,947

(9,947)－9,549,201

2,192,694

11,741,896(9,947)

11,731,948

２．営業費用9,804,976

1,540,597

11,345,574

408,021

11,753,596

３．営業利益又は営業損失（△）△255,775

652,096396,321(417,969)△21,647

4,739,465

19,015,884

23,755,349

2,026,223

25,781,573

２．減価償却費

79,183

513,628

592,811

8,683

601,494

３．減損損失171,713－

171,713－

171,713

４．資本的支出

24,413

1,246,552

1,270,965

4,735

1,275,701

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
１．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出１．資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の種類の類似性並びに製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業区分の主要品目
事業区分

繊維・アパレル事業

区分

主要品目

衣料部門

紳士服、婦人服

ユニフォーム部門

ユニフォーム用素材、制服

素材部門

糸、織物

寝装品部門

ふとん、毛布、シーツ

不動産事業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、417,969千円であり、すべて連結財務諸表提出会社の経営企画部及び管理部に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,030,260千円であり、その主なものは連結
財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
５．会計方針の変更（リース取引に関する会計基準等）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、損益に与える影響はなく、「繊維・アパレル事業」の資産が3,905千円、「全社」の資産が1,894千円それぞれ増加している。

- 54 -

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

繊維・アパレ
ル事業
（千円）

不動産事業
（千円）

7,999,862

2,576,343

10,576,205－

10,576,205

151

3,801

3,953

(3,953)－8,000,014

2,580,144

10,580,158(3,953)

10,576,205

２．営業費用

8,618,326

1,847,438

10,465,765

380,347

10,846,112

３．営業利益又は営業損失（△）△618,312

732,705

114,393(384,300)△269,907

3,764,797

18,514,501

22,279,299

1,750,466

24,029,766

２．減価償却費

65,399528,537

593,936

7,372

601,309

３．減損損失115,764－

115,764

5,831

121,596

４．資本的支出

27,91739,354

67,272

280

67,552

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
１．売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出１．資産（注）１．事業区分の方法
事業区分の方法は、事業の種類の類似性並びに製品の種類、性質及び販売市場等の類似性を考慮して区分している。
２．各事業区分の主要品目
事業区分

繊維・アパレル事業

区分

主要品目

衣料部門

紳士服、婦人服

ユニフォーム部門

ユニフォーム用素材、制服

素材部門

糸、織物

寝装品部門

ふとん、毛布、シーツ

不動産事業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、384,300千円であり、すべて連結財務諸表提出会社の経営企画部及び管理部に係る費用である。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,750,163千円であり、その主なものは連結
財務諸表提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等である。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略している。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１日
平成22年３月31日）
海外売上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略している。

- 55 -

至【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項なし。
（追加情報）
当連結会計年度から、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用している。
なお、これによる開示対象範囲の変更はない。
当連結会計年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

169円11銭

１株当たり純資産額

129円87銭

１株当たり当期純損失金額

33円46銭１株当たり当期純損失金額

38円94銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
在しないため記載していない。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純損失（千円）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,002,037

1,165,923

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,002,037

1,165,923

期中平均株式数（株）

29,944,099

29,940,901（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項なし。
当連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項なし。

- 56 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】該当事項なし。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金（注）３
１年以内に返済予定のリース債務（注）４
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）５
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金（注）４
預り保証金（１年超）（注）６

980,870
2,894,283
53,495
6,356,427

812,100
1,951,185
57,7207,268,435

3.019
－
3.245
－
－
－
3.562 平成23年～29年

216,134

172,591－ 平成23年～31年

41,403
161,90747,903
692,2532.000－
2.000 平成23年～38年

合計

10,704,522

11,002,188

区分

平均利率
（％）

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３．「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
４．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
５．「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示している。
６．上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が前期末は3,625,564千円、当期末は2,924,561千円ある。
７．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結決
算日後５年間の返済及び返還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

2,016,435

871,000

1,331,000

714,000

リース債務

60,04062,46044,1133,030

その他有利子負債

47,90360,19960,19960,199（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報

自至
売上高（千円）
税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額（△）（千円）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成21年４月１日 自平成21年６月30日 至

平成21年７月１日 自平成21年９月30日 至

平成21年10月１日 自平成21年12月31日 至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

2,425,421

2,459,977

2,591,499

3,099,307△152,106△401,402

79,415△660,954△155,675△410,010

71,544△671,782△5.20△13.692.39△22.44- 57 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

1,459,701
115,524※4
1,515,669－※2
385,535
1,010
30,82422,227△52,540
3,477,952※1※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

当事業年度(平成22年３月31日)

1,205,028
103,344※4
1,574,970
9,964※2
238,010726
23,161
14,983△60,080
3,110,109※1※4

12,043,775△3,168,723※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1, ※3

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 58 -

8,875,051

12,056,394△3,599,049※1

8,457,344

893,609△571,885※1
321,724

908,609△600,760※1
307,849

150,777△140,670
10,107150,777△141,748
9,029

6,078
△5,709368－－－

21,768△16,813
4,954

4,937
△3,0691,867

9,330,105
392,205△148,704
243,500※1, ※39,448,259
334,874△181,080
153,793

18,785,813

18,378,144

493
5,302
333
3,905
4,740
14,774

－
－
5,021
－
2,768
7,789

(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)

251,280
80,787100
399,014
10,873
1,483,780※4
1,205,897
134,281
168,787△1,936,553
1,798,248

230,798
66,716
68,786
399,014
10,253
1,719,500
791,358
118,091
171,817△2,247,932
1,328,403※1

投資その他の資産合計

20,598,836

19,714,338

24,076,788

22,824,448

655,743765,247※1
795,300※1
2,842,100
53,49563,90960,6877,414
326,475※1
160,416
29,109127,000
13,2215,600,122

525,794
901,428※1
692,100※1
1,934,000
56,79092,782
91,8996,920
141
54,880※1
159,222
22,773－8,264
4,546,997

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
その他※1※1, ※4※3

固定負債合計6,302,000
216,134
3,740,991
2,941,904
52,80082,13420,50013,356,465
18,956,588

負債合計- 59 -※1※1※1, ※4※3

7,258,000
168,871
3,553,514
2,941,904
84,865
158,000
24,29614,189,452
18,736,450(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※3

当事業年度(平成22年３月31日)

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△1,503,268△1,128,268△2,524,927△2,149,927△6,453
868,654△6,640△153,191△12,880
44,264,422△23,438205
4,264,422※34,251,546

4,241,189

純資産合計

5,120,200

4,087,997

負債純資産合計

24,076,788

22,824,448

評価・換算差額等合計- 60 -

②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
※1

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

6,982,176
1,431,118
8,413,294

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1585,367
6,141,647
6,727,014

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高

7,964
385,535
6,333,514

385,535
5,492,012
5,877,547※2※3

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価
売上原価合計※3

726,772
6,292,461

1,350,460

販売費及び一般管理費※4

1,182,709

73,847238,010
5,565,689※2

729,320
7,062,834

売上総利益

6,178,767
1,483,501
7,662,269

1,369,807※4

1,037,386

167,750

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※1

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他△16,168－

50,890－50,8901,581
83,282※7
65,928
737,791－－
127,000－※9
3,351
1,018,934※5※6

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 61 -

13,67016,505
6,782
36,957△192,274

特別利益合計特別損失合計※1

358,422
24,594
2,530
385,547

特別利益
関係会社事業整理損失引当金戻入額
特別損失
固定資産処分損減損損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
関係会社支援損失引当金繰入額
関係会社事業整理損失引当金繰入額
事業整理損
その他

※1

360,764
24,594
3,516
388,875

営業外費用合計
経常損失（△）

13,9493,601
11,29928,850332,420

129
42,630※7
14,071
749,004
59,43375,865－※8
99,497※912,454
1,053,086※5※6△1,211,209△1,018,364

3,239
141,382
144,621

3,294
－
3,294

△1,355,831△1,021,658

【営業賃貸及び役務原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．運営手数料

11,096

1.5

11,0841.5

２．租税公課163,28622.4

159,058

21.9

３．減価償却費

515,04670.6

527,765

72.6

４．その他の原価

39,891

5.5

28,863

4.0

729,320100.0

726,772

100.0

営業賃貸及び役務原価（注）

租税公課の主なものは固定資産税である。

- 62 -

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

当期末残高

503,375
503,375

503,375
503,375

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

375,000

375,000

当期末残高

375,000

375,000△147,436△1,503,268△1,355,831△1,355,831△1,021,658△1,021,658△1,503,268△2,524,927

227,563△1,128,268△1,355,831△1,355,831△1,021,658△1,021,658△1,128,268△2,149,927△6,096△6,453

△356
△356

△187
△187

△6,453△6,6402,224,841

868,654△1,355,831△356△1,356,187△1,021,658△187△1,021,846

868,654△153,191

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 63 -

(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 64 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

20,660△12,880△33,541△33,541△10,557△10,557△12,880△23,438△2,184

4

2,189
2,189

201
201

4

205

4,264,422
4,264,422

4,264,422
4,264,422

4,282,898

4,251,546△31,352△31,352△10,356△10,356

4,251,546

4,241,189

6,507,740

5,120,200△1,355,831△356△31,352△1,387,540△1,021,658△187△10,356△1,032,202

5,120,200

4,087,997

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）満期保有目的の債券(1）満期保有目的の債券評価方法
償却原価法（定額法）
同左(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
２．デリバティブの評価基準
時価法
同左
３．たな卸資産の評価基準及総平均法による原価法（貸借対照表価額
同左
び評価方法
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）４．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
営業用賃貸資産及び同関連資産は主と同左して定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりで
ある。
建物
３～47年
構築物
10～30年(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
同左
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償同左
却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取
所有権移転外ファイナンス・リース取引
引に係るリース資産に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却同左する方法を採用している。

- 65 -

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為
同左
本邦通貨への換算基準
替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支同左給見込額を計上している。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4）役員退職慰労引当金(4）――――――
──────
（追加情報）
当社は、平成20年６月24日開催の第188回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、在任取締役
及び監査役に対し在任期間に対応する役員
退職慰労金を打ち切り支給することを決議している。
なお、当連結会計年度末における未支給額20,500千円は、固定負債の「その他」に含めて表示している。
(5）関係会社支援損失引当金(5）関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等をに備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担勘案し、債務超過額に対応する当社負担
見込額のうち、当該会社への投融資額を見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業超える額を計上している。なお、当事業
年度末における関係会社支援損失引当金
年度末における関係会社支援損失引当金
は、新潟大東紡㈱に係るものである。
は、新潟大東紡㈱及び㈱キノエネに係るものである。
(6）――――――(6）関係会社事業整理損失引当金
関係会社の事業整理に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社事業整理損失引当金は、高田三東スーツ㈱に係るものである。

- 66 -

項目（自至７．ヘッジ会計の方法

８．消費税等の会計処理

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
同左
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスク
同左の軽減、資金調達コストの低減を目的に
通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動
同左の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロ
ー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
消費税等の会計処理は税抜方式によって同左いる。

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていたが、当事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用している。
これにより、損益に与える影響はない。

- 67 -

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

担保資産

※１

現金及び預金（預金）担保資産
現金及び預金（預金）980,000千円

980,000千円

8,838,387千円

建物

構築物

320,850千円

構築物

307,149千円

土地9,300,964千円

土地9,419,119千円

建物

投資有価証券

2,842,100千円

692,100千円

6,302,000千円

１年内返済予定長期借入金
預り金（１年内返還予定預り保証
金）
長期借入金

1,469,616千円

長期預り保証金

113,366千円

長期預り保証金

19,262,124千円

担保対応債務
短期借入金

795,300千円

１年内返済予定長期借入金
預り金（１年内返還予定預り保証
金）
長期借入金

129,096千円

計19,580,875千円

担保対応債務
短期借入金

計

投資有価証券

140,673千円

計8,426,759千円

11,522,383千円

計1,934,000千円
111,616千円
7,258,000千円
1,357,999千円
11,353,716千円

なお、担保資産の土地のうち、123,437千円は高田三東スーツ㈱の借入金99,938千円の物上保証に供
している。
※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

385,535千円

商品

238,010千円「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日 ※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日
公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係るい、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除
繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にした金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
計上している。

※３

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

再評価を行った年月日

1,836,610 千円

関係会社に対する主な資産及び負債※４427,809千円

受取手形及び売掛金

破産更生債権等

336,004千円

長期預り保証金

長期預り保証金

2,194,526千円

５

保証債務
関係会社の借入金及び商業手形割引等に対し次のとおり保証を行っている。

６

関係会社に対する主な資産及び負債

受取手形及び売掛金

大東紡寝装㈱103,264千円㈱キノエネ

19,000千円

計
受取手形割引高平成14年３月31日

336,574千円
2,139,258千円

５

保証債務
関係会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っている。
大東紡寝装㈱10,000千円

受取手形割引高142,120千円

122,264千円
154,734千円- 68 -

６

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

関係会社との取引にかかるもの
売上高
受取利息

（自
至
※１

1,995,579千円
12,952千円※２

関係会社との取引にかかるもの
売上高
1,977,185千円
受取利息
12,598千円
受取配当金
13,097千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高及び特別損失に計上した事業整理損である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
37,580千円※４ 販売費に属する費用は約62％であり、一般管理費に属する費用は約38％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料353,539千円
賞与引当金繰入額
22,773千円
退職給付費用
12,217千円
法定福利費・厚生費69,869千円
業務委託費
167,614千円
賃借料
89,248千円
減価償却費
13,374千円
貸倒引当金繰入額
3,669千円

他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。
※３ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれている。
83,999千円※４ 販売費に属する費用は約61％であり、一般管理費に属する費用は約39％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
給料315,476千円
賞与引当金繰入額
29,109千円
退職給付費用
20,527千円
役員退職慰労引当金繰入額
2,450千円
法定福利費・厚生費65,732千円
業務委託費
199,488千円
運賃・保管料
65,450千円
賃借料
104,743千円
減価償却費
14,030千円
貸倒引当金繰入額
40,310千円※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
※５
建物附属設備
1,297千円
工具、器具及び備品計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

284千円
1,581千円- 69 -

固定資産処分損の内訳は次のとおりである。
建物附属設備

129千円

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

※６

減損損失
※６ 減損損失
当期において、当社は以下の資産グループについて
当期において、当社は以下の資産グループについて
83,282千円の減損損失を計上している。
42,630千円の減損損失を計上している。
用途

種類

金額

場所

土地及びリ
賃貸資産

内訳

土地

用途

※９

場所

リース資産

関係会社株式評価損
大東紡寝装㈱の株式に係るものである。
――――――

内訳
建物

588千円

車両運搬具

303千円

80,173千円
3,109千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位
を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は当社の関係会社である高田三東スーツ㈱の事業整理に伴い、同社への賃貸している土地及びリース資産について、土地については帳簿価額を、リース資産については未経過リース料残高を、それぞれ回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、土地については不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により評価
し、リース資産については零としている。

８

金額

83,282千円 新潟県上越市
ース資産

※７

種類

工具、器具及び備品

1,840千円

リース資産（有形固定資26,195千円

産）

繊維・アパ
レル事業に

有形固定資

おける事務

産その他

特許権

428千円

商標権

1,452千円

東京都中央42,630千円
区他
ソフトウエア

所造作等

143千円

リース資産
（無形固定資3,110千円

産）
その他（無形
固定資産）
長期前払費用その他

1,754千円
151千円
6,661千円

当社は、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテ
ゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピングの単位としている。遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としている。
上記の資産は、繊維・アパレル業界における市場環境の著しい悪化により、当社繊維・アパレル事業部門の来期営業損益の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フ
ローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないた
め、保守的に零と見積もっている。
※７ 関係会社株式評価損同左※８ 事業整理損
事業整理損の内容は次のとおりである。

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。 ※９
事務所移転費用
2,075千円- 70 -

内容

金額

当社のシニアミセス向け婦人服ＯＥＭ事業の終息

99,497千円

内訳
たな卸資産評価損61,497千円

事業清算負担
金

38,000千円

特別損失のその他の主な内訳は次のとおりである。
ゴルフ会員権評価損
12,423千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計（注）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

53,343

4,510－

57,85353,343

4,510－

57,853

普通株式の自己株式の株式数の増加4,510株は、単元未満株式の買取りによる増加である。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）
合計（注）

平成21年３月31日）

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

57,853

2,540－

60,39357,853

2,540－

60,393

普通株式の自己株式の株式数の増加2,540株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

- 71 -（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、当社の建物附属設備並びに工具、器具及同左
び備品である。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」
同左に記載のとおりである。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産
ファイルサーバ（工具、器具及び備品）である。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累計額相 累計額相
相当額
相当額
当額
当額
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
機械及び装置

18,986

15,877

3,109

－

工具、器具
及び備品

14,235

9,365

－

4,869

合計

33,222

25,242

3,109

4,869

（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産
同左②(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当 減価償却累計 期末残高相当
額
額相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具
及び備品

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内5,606千円
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高（注）

リース資産の減価償却の方法
同左（注）

14,235(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内7,979千円
3,109千円- 72 -

（注）

2,372

同左

2,372千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

11,863

同左

2,372千円

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
7,290千円
リース資産減損勘定の取崩額(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失－千円

減価償却費相当額

7,290千円

減損損失

3,109千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

支払リース料

5,606千円

リース資産減損勘定の取崩額

3,109千円

減価償却費相当額

2,497千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式30,060千円、関連会社株式36,656千円）は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

- 73 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：千円）（単位：千円）(1）流動の部(1）流動の部繰延税金資産繰延税金資産たな卸資産評価損51,161

たな卸資産評価損

39,722

賞与引当金

11,845

事業整理損失40,489

関係会社事業整理損失引当金

51,681

賞与引当金

9,267

その他

4,962

その他

3,376

繰延税金資産小計

92,855

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

119,651

評価性引当額△119,651－

繰延税金資産合計

繰延税金負債△92,855－

繰延税金負債

繰延ヘッジ損益3

繰延ヘッジ損益141

繰延税金負債合計

3

繰延税金負債合計141

繰延税金負債の純額3繰延税金負債の純額141(2）固定の部(2）固定の部繰延税金資産繰延税金資産関係会社株式評価損159,084

関係会社株式評価損

減損損失

47,576

減損損失

64,924

貸倒引当金571,585

貸倒引当金659,578

退職給付引当金

21,486

退職給付引当金

34,535

関係会社支援損失引当金

33,423

関係会社支援損失引当金

64,296

繰越欠損金49,562

繰越欠損金457,074

その他有価証券評価差額金

5,241

その他有価証券評価差額金

9,538

その他

8,382

その他

13,451

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金資産小計

896,344

評価性引当額△896,344

繰延税金資産合計－再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金

36,624

1,340,023△1,340,023－

再評価に係る繰延税金負債
2,941,904

土地再評価差額金

2,941,904

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳（単位：％）（単位：％）
法定実効税率40.7
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割額

△0.2

△0.2

繰延税金資産に係る評価性引当て
税効果会計適用後の法人税等の負担率△52.2

繰延税金資産に係る評価性引当て

△40.5

△11.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.3

△0.2

- 74 -△0.3

（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略している。
当事業年度（自平成21年４月１日
該当事項なし。

至平成22年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

171円00銭

１株当たり純資産額

136円54銭

１株当たり当期純損失金額

45円28銭１株当たり当期純損失金額

34円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
在しないため記載していない。
（注）

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当期純損失（千円）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

1,355,831

1,021,658

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,355,831

1,021,658

期中平均株式数（株）

29,944,099

29,940,901（重要な後発事象）
前事業年度（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）

該当事項なし。
当事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項なし。

- 75 -

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱静岡銀行

159,133

129,693㈱デベロッパー三信

97,00064,118新陽㈱20,00020,000

㈱繊維会館

5,000

5,000

東海倉庫㈱

20,0004,040㈱エンチョー

6,000

2,544

㈱ブリヂストン

1,000

1,596

㈱産業経済新聞社

2,500

1,250

21

1,050

イヌイ倉庫㈱1,000512

その他（９銘柄）

17,169995

計328,823

230,798

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

10,000

9,964

三信振興㈱

【債券】
銘柄

有価証券

満期保有
目的の債
券

第49回分離元本国債- 76 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

－

－

－

12,056,394

3,599,049

430,986

8,457,344

構築物

－

－

－

908,609600,760

28,874

307,849

機械及び装置－－－150,777

141,748

1,077

9,029

車両運搬具

－

－

－

－

－

65

－

工具、器具及び備品

－

－

－

4,937

3,069

1,247

1,867

土地

－

－

－

9,448,259－－

9,448,259

リース資産

－

－

－

334,874

181,080

73,687

153,793－－－

22,903,853

4,525,708

535,938

18,378,144

特許権

－

－

－

－

－

65

－

商標権

－

－

－

－

－

3,849

－

ソフトウエア

－

－

－

5,106

85

275

5,021

リース資産

－

－

－

－

－

794

－

その他

－

－

－

3,238

469

216

2,768

－

－

－

8,344

554

5,201

7,789

156,861733

154,308

36,216

16,771

118,091

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

3,286
(453)

（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,989,093

874,320

433,755

121,6462,308,012

賞与引当金

29,10922,773

29,109－22,773

関係会社支援損失引当金

82,13475,865－－

158,000

関係会社事業整理損失引当金

127,000－

76,10950,890－（注）１．貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額56,420千円、債権回収による取崩額2,739千円及び個別債権の戻入額62,485千円である。
２．関係会社事業整理損失引当金の当期減少額「その他」は、高田三東スーツ㈱の清算結了に伴う余剰の戻入額である。

- 77 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

269

預金
当座預金

219,513

定期預金

985,000

別段預金

245
小計

1,204,758

合計

1,205,028

ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱レナウン

19,960㈱金万

14,045新陽㈱10,922

㈱ビギ

9,298

㈱スミノ

7,443

その他

41,672
合計

103,344

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

10,019〃５月

32,617〃６月

45,957〃７月

14,750

〃

８月

－

〃

９月以降

－
合計

103,344- 78 -

ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

防衛省

524,070㈱ロッキンガムペンタ

313,681

エイコウ現代㈱188,551㈱ナップパーム

145,780

和光産業㈱111,698

その他

291,189
合計

1,574,970

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
───── × 100(A) ＋ (B)１── （(A) ＋ (D)）
２────────── ×365
(B)

1,515,669

7,735,840

7,676,538

1,574,970

（注）

82.98

72.9

当期発生高には、消費税等が含まれている。
ニ．たな卸資産
品名

金額（千円）

糸44,333

織物

85,773

衣料品

107,903
合計②

238,010

固定資産
関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）㈱ロッキンガムペンタ

1,534,500

大東紡寝装㈱128,000

新潟大東紡㈱43,000㈱キノエネ

14,000
合計

1,719,500- 79 -

③

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

鷹岡㈱128,751

アカツキ商事㈱56,134

瀧定名古屋㈱48,708西川毛織㈱44,023室谷㈱34,364

その他

213,811
合計

525,794

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月

142,519〃５月

98,985〃６月

75,620

〃

７月

8,600

〃

８月

200,067

〃

９月以降

－
合計

525,794

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

新陽㈱518,941

エイコウ現代㈱103,704㈱ラグラックス信和

24,140西川毛織㈱18,832

三共毛織㈱16,119その他

219,689
合計

901,428

ハ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

中央三井信託銀行㈱763,000㈱三井住友銀行

603,000㈱静岡銀行

202,000㈱清水銀行

136,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

120,000

その他

110,000
合計

1,934,000- 80 -

④

固定負債

イ．長期借入金
相手先

金額（千円）

中央三井信託銀行㈱2,908,000㈱静岡銀行

2,264,000㈱みずほ銀行

780,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

510,000㈱三井住友銀行

500,000

その他

296,000
合計

7,258,000

ロ．長期預り保証金
相手先金額（千円）

大東紡エステート㈱2,139,258㈱エンチョー

1,370,999

スルガ銀行㈱32,198

その他

11,058
合計

3,553,514

ハ．再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債は、2,941,904千円であり、その内容については「２
表 注記事項（税効果会計関係）」に記載している。
（３）【その他】
該当事項なし。

- 81 -

財務諸表等(1）財務諸第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行㈱株主名簿管理人（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行㈱

取次所
買取手数料

証券代行部

―――――――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http:/www.daitobo.co.jp/

株主に対する特典

特になし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

- 82 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第189期）（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第190期第１四半期）（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）平成21年８月11日関東財務局長に

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）平成21年11月９日関東財務局長に

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）平成22年２月８日関東財務局長に提出（第190期第２四半期）（自提出（第190期第３四半期）（自提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 83 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２１年６月２５日

大東紡織株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成
２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２２年６月２９日

大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈尾

光浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２１年６月２５日

大東紡織株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

本多

潤一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第１８９期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の監査報告書

平成２２年６月２９日

大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奈尾

光浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

光康

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１９０期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管している。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。