一般財団法人福岡県建築住宅センター
確認検査業務規程

最終改正

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令和 3 年 12 月 1 日

第１章

総

則

（適用範囲）
第１条 この確認検査業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人福岡県建築住宅センター（以下「センター」という。）が、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７７条の１８から法第７７条の２１までの規定に定める指定確認検査機関として行う確認、中間検査及び完了検査に関する業務（以下「確認検査の業務」という。）の実施について、法第７７条の２７の規定に基づき必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 補助員 確認検査の補助的な業務を行う職員をいう。
(2) 確認検査員等 確認検査員及び補助員をいう。
(3) 役員 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第１３６条の２の１４第１項第２号に規定する役員をいう。
(4) 親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。
(5) 親会社等 法第７７条の１９第１１号に規定する親会社等をいう。
(6) 特定支配関係 令第１３６条の２の１４に規定する特定支配関係をいう。
(7) 制限業種 次に掲げる業種 (建築主事が建築確認を行うこととなる国、都道府県
及び建築主事を置く市町村の建築物に係るもの並びに建築主事を置かない市町村の建築物に係る工事監理業を除く。) をいう。
イ 設計・工事監理業(工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。)
ロ 建設業(しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。)
ハ 不動産業(土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。)
ニ 昇降機の製造、供給及び流通業(8) 署名等 「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（平成１４年法律第１５１号。以下「デジタル行政推進法」という。）第３条第１項第６号に規定する署名等をいう。
(9) 電磁的記録 デジタル行政推進法第３条第１項第７号に規定する電磁的記録をいう。
(10) 電子署名 国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成１５年３月２０日国土交通省令第２５号。以下、「主務省令」という。）第２条第２項第１号に規定する電子署名をいう。
(11) 電子証明書 主務省令第２条第２項第２号に規定する電子証明書をいう。
(12) 電子情報処理組織 センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(13) 電子申請 デジタル行政推進法第６条に規定する申請等をいう。
(14) 建築主等 建築主、設置者及び築造主をいう。
(15) 建築物等 建築物、建築設備及び工作物をいう。
第２章 確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するための方針及び体制
第１節 方針・運営及び権限と責任（確認検査の業務実施の基本方針）
第３条 センターは、法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、法第１2

８条の３に基づく確認審査等に関する指針（平成１９年国土交通省告示第８３５号。以下「指針」という。）、その他関係法令並びにこの規程の要件に従うとともに、公共の福祉の増進に資する確認検査の業務の使命に鑑み、確認検査の業務を公正かつ適確に実施するものとする。
２ 理事長は、毎年度、確認検査の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための枠組み、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「確認検査業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。
（確認検査業務管理体制の運営、責任と権限）
第４条 理事長は、確認検査の業務の指定区分及び業務区域並びに業務量見込みに応じて、この規程に従って業務が公正かつ適確に行われるために必要な体制を構築するとともに、その実行のために必要な規則（以下「確認検査業務管理規則」という。）を定め、職員（非常勤職員を含む。）に周知し、実施させる。
２ 確認検査業務管理規則には、少なくとも以下に掲げる事項について、その実施に必要な事項を定める。
(1) 確認検査業務管理体制の見直し(2) 苦情等事務処理(3) 内部監査(4) 不適格案件管理(5) 再発防止措置(6) 秘密の保持
３ 理事長は、センターが行う確認検査の業務の品質保証を担当する役員として、確認検査業務管理責任者を任命する。
４ 確認検査の業務の実施に係る最高責任者は理事長とし、確認検査業務管理責任者が確
認検査の業務に係る管理の責任と権限をもつ。
（確認検査業務管理体制の見直し）
第５条 理事長は、センターの確認検査業務管理体制が引き続き適切、妥当で、かつ効果的であることを確実にするために、年１回、次事業年度の開始前までに、定期的に確認
検査業務管理体制の見直しを行う。また、センター及びセンターの業務をとりまく環境の変化、社会的要請の変化、内部監査の結果、外部からの要求等により必要と判断した場合には、随時、確認検査業務管理体制の見直しを行う。
２ 確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするために、確認検査業務管理体制を継続的に改善する。
（確認検査の業務の組織体制）
第６条 理事長は、確認検査の業務が公正かつ適確に行われることを確実にするため、申請建物の規模や用途、確認検査の業務に従事する職員の構成に応じた確認検査の組織体制を構築する。
２ 確認検査の業務は、他の業務（判定及び建築物等の検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行う。
３ 確認検査員は、制限業種に従事し、又は制限業種を営む法人に所属してはならない。
４ 確認検査の業務に従事する職員は、その職務の執行に当たって厳正、かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 確認検査業務管理責任者は、確認検査の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を構ずるものとする。
第２節

確認検査の業務の手順（確認検査の業務の方法）
第７条 確認検査の業務が、この規程に従って常に公正かつ適確に行われることを確実に3するため、理事長は、確認検査の具体的な手順その他確認検査の業務の実施に必要な全ての事項を含む確認検査業務実施マニュアル（以下「マニュアル」という。）を定め、これに従い確認検査員等に確認検査の業務を実施させる。
２ マニュアルには、建築基準関係規定への適合の確認、検査の具体的な方法及びこれが行われたことがその全過程を通じて追跡、確認できる方法を定める。
３ 理事長は、マニュアルを最新の状態に維持し、確認検査員等がいつでも利用できるよう徹底する。
（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第７条の２ 確認検査業務管理責任者は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書（都市計画の決定及び変更の通知を含む。）を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判断するための根拠資料及び対応方法）
第７条の３ 確認検査員は、建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況等を明確に判断するため、次に掲げるものを根拠資料とし、これに基づき審査するものとする。
(1) 前条の文書(2) 建築基準関係規定の解釈等について特定行政庁が公表している情報又は発行している資料(3) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）について地方公共団体が公表している
情報又は発行している資料
２ 確認検査員は、前項の根拠資料では建築基準関係規定の解釈、都市計画に関する状況
等を明確に判断できない場合は、次に掲げる対応方法により審査するものとする。
(1) 建築基準関係規定の解釈等についての法第７７条の３２第１項の特定行政庁への照会(2) 都市計画に関する状況等（道路種別含む。）についての地方公共団体への照会
第３節

確認検査の業務に関する書類の管理（図書及び書類の持出しに係る報告）第８条 役員及び職員は、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成１１年建設省令第１３号。以下「指定機関省令」という。）第２９条
第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとするときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を管理者に報告するものとする。
（確認検査の業務に関する書類の管理に係る別の定め）
第８条の２ 理事長は、確認検査の業務に関する書類（確認検査の業務の実施の過程で行われた建築主等との打合せ等に関する書類を含む。第８条の４及び第８条の６において「記録」という。）の管理（保存、閲覧、廃棄等の方法を含む。）について別に定める。
（確認検査の業務に関する書類の保存期間）
第８条の３ 法第７７条の２９第２項に規定する書類（指定機関省令第２９条第２項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該建築物等に係る法第６条第１項又は法第６条の２第１項の規定による確認済証（計画の変更に係るものを除く。）の交付の日から１５年間保存する。
（総括記録管理者の設置）第８条の４ センターに、記録等（帳簿及び記録をいう。次条において同じ。）の管理の総括責任者として、総括記録管理者１名を置く。
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２ 総括記録管理者は、第４条第３項に規定する確認検査業務管理責任者をもって充てる。
（記録管理者の設置）第８条の５ 総括記録管理者は、記録等の管理の実施責任者として、記録管理者を指名する。
２ 記録管理者は、確認検査の業務を行う事務所にそれぞれ１名を置く。
（記録管理簿の調製）
第８条の６ 総括記録管理者は、記録を適切に保存するため、記録管理簿を調製し、記録管理者に記載させる。
２ 記録管理簿には、少なくとも以下に掲げる事項を記載する。
(1) 保存場所(2) 保存期間の満了する日
第４節 要員及び服務（確認検査員の選任）
第９条 理事長は、確認検査の業務を実施させるため、制限業種に従事する者（制限業種を営む法人に所属する者（過去２年間に当該法人に所属していた者を含む。以下同じ。）を含む。以下同じ。）以外の者から常勤職員である確認検査員を１６名以上選任
し、うち１６名以上を専任とする。
２ 前項の確認検査員の数は、前年度の確認、中間検査及び完了検査の実績に応じ、指定機関省令第１６条の規定により必要とされる人数以上となるように毎年度見直しを行う。
３ 前２項の規定にかかわらず、理事長は、確認、中間検査及び完了検査の申請件数の増加が見込まれる場合にあっては、すみやかに、新たな確認検査員（非常勤の確認検査員を含む。）を雇用する等の適切な措置を講ずる。
（確認検査員の解任）第１０条 理事長は、確認検査員が次のいずれかに該当する場合は、その確認検査員を解任する。
(1) 法第７７条の２０第５号の規定に適合しなくなったとき。
(2) 法第７７条の６２の規定により国土交通大臣の建築基準適合判定資格者登録の消除があったとき。
(3) 前号のほか、職務上の業務違反その他確認検査員としてふさわしくない行為があったとき。
(4) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（確認検査員の配置）
第１１条 確認検査の業務に従事する職員を、第９条の確認検査員を含めて１６名以上（本部事務所に５名以上、北九州事務所に５名以上、筑後事務所に４名以上、筑豊事務所に２名以上）配置する。
２ 事務所において、確認検査員の休暇その他の事情により、確認検査の業務を実施できない場合にあっては、本部の確認検査員が当該事務所において確認検査の業務を行う。
ただし、緊急の場合にあっては、本部で確認検査の業務を行うことができる。
３ 理事長は、第９条第３項の規定に基づく処置を行った場合には、本部及び事務所がそれぞれその見込まれる業務量を適正に処理できるよう、確認検査の業務に従事する職員の配置を見直す。
（確認検査員等の身分証の携帯）
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第１２条 確認検査員等が、建築物等、建築物等の敷地若しくは建築工事場等に立ち入る
場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、附属文書様式F-05による。
第３章 確認検査の業務の実施方法等
第１節 一 般（確認検査の業務を行う時間及び休日）
第１３条 確認検査の業務を行う時間は、休日を除き、午前８時４５分から午後５時３０分までとする。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
(1) 日曜日並びに土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）(4) その他センターが定める日
３ 第１項の確認検査の業務を行う時間及び前項の休日の規定については、緊急を要する
場合又は事前にセンターと建築主等との間において確認検査の業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地及びその業務区域）
第１４条 確認検査の業務を行う事務所の所在地は次のとおりとする。
(1) 本部事務所 福岡県福岡市中央区天神１丁目１番１号(2) 北九州事務所 福岡県北九州市小倉北区古船場町１番３５号(3) 筑後事務所 福岡県久留米市櫛原町５９番１号(4) 筑豊事務所 福岡県飯塚市吉原町６番１号
２ 確認検査の業務の業務区域は、前項各号の事務所において福岡県全域とする。
（業務の範囲）第１５条 確認検査の業務を行う範囲は、次に掲げる建築物等（以下「確認検査対象建築
物等」という。）に係る法第６条の２に規定する確認、法第７条の４に規定する中間検査及び法第７条の２に規定する完了検査とする。
(1）延べ面積が２，０００㎡以下の建築物(2）令第１３８条第１項の工作物（前号に掲げる建築物に付属する場合に限る。）(3）令第１４６条第１項１号のエレベーター及びエスカレーター並びに同項第２号の小荷物専用昇降機
２ 前項の規定にかかわらず、センターは、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第３号から第７号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等その他確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものが関与する建築物等について、その確認検査の業務を行わない。
（1）理事長又は確認検査業務管理責任者（2）前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）（3) 第１号に掲げる者の親族（4) 前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等(6) センター又はセンターの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する者。
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(7) センターの役職員が社長の地位を占める企業、団体等（過去２年間に社長の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
３ センターは、法第７７条の２０第６号に定める指定構造計算適合性判定機関のほか、
次のいずれかに該当する指定構造計算適合性判定機関に対してされた構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画について、確認をしてはならない。
(1) 理事長又は担当役員が所属する指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に所属していた指定構造計算適合性判定機関を含む。）(2) 理事長又は担当役員の親族が役員である指定構造計算適合性判定機関（過去２年間に役員であった指定構造計算適合性判定機関を含む。）(3) 理事長若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算適合性判定機関(4) 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）がセンターに所属する場合にあっては、当該指定構造計
算適合性判定機関(5) 指定構造計算適合性判定機関の代表者又は担当役員（過去２年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族がセンターの役員である場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(6) 指定構造計算適合性判定機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族がセンターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定構造計算適合性判定機関(7) センターが総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算
適合性判定機関(8) センターの総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定構造計算
適合性判定機関(9) センターが特定支配関係を有する指定構造計算適合性判定機関(10)センターの親会社等が特定支配関係（令第１３６条の２の１４第１項第３号に該当する関係を除く。）を有する指定構造計算適合性判定機関
４ 第２項及び第３項の場合に該当するかどうかの確認は、確認検査業務管理責任者が第２項及び第３項に掲げる者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。
５ 確認の業務の範囲（法第６条の３第１項ただし書きの規定による審査を行うか否かを含む。）については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査の業務の処理期間）
第１６条 センターは、申請建物の規模や用途に応じた標準的な確認検査の業務の処理期間を定め、提示する。
第２節 確 認
（確認の申請、受付、引受及び契約）第１７条 建築主等は、確認審査申請書（第一面）（建築物等の種類に応じて付属文書様式F-01ａ、F-01ｂ又はF-01ｃ）及び、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「施行規則」という。)第１条の３、施行規則第２条の２又は施行規則第３条（これらの規定を施行規則第３条の３第１項から第３項まで又は施行規則第８条の２第１項、第６項若しくは第７項において準用する場合を含む。）の規定による申請書に次に掲げる書類を添えて確認の申請を行うものとする。
（1) 次の通知書の写し（該当する場合に限る。）
イ 施行規則第１０条の４に規定する許可関係規定による特定行政庁の許可通知書
２通
ロ 施行規則第１０条の４の２に規定する認定関係規定並びに法第８６条第１項又は第２項及び法第８６条の２第１項の規定による特定行政庁の認定通知書
２通
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ハ 法第８６条の５第２項の規定による特定行政庁の認定取消通知書
２通(2) 法の規定に基づく条例の規定による地方公共団体の長の許可書及び認定書の写し（該当する場合に限る。） ２通(3) 地方公共団体が道路・敷地に関し証明書等を発行している場合は当該証明書等の写し ２通(4) センターが確認審査において特に必要と認める図書
２ センターは、前項の確認の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が確認検査対象建築物等に合致する建築物等であること。
(2) 設計者が当該計画の設計資格を有し、かつ建築士法（昭和２５年法律第２０２号）の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 申請に係る計画の内容に明らかな瑕疵がないこと。
(5) 第１５条第２項及び第３項の規定に該当するものでないこと。
３ センターは、前項の規定において、確認申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、確認申請関係図書を建築主等に返却する。
４ 第２項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に引受承諾書（附属文書様式F-02）を交付する。この場合、建築主等とセンターは別に定める「確認検査業
務約款」（以下「業務約款」という。）に基づき契約を締結したものとする。
５ 建築主等が、正当な理由なく、引受承諾書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第２項の引受けを取り消すことができる。
６ センターは、前５項の規定にかかわらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に確認を実施することが困難な場合には、確認の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第１８条 業務約款には、確認の業務に関し、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの確認業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、申請に係る計画に関しセンターがなした建築基準関係規定への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定(3) センターは、センターの責めに帰することができない事由により、業務期日までに確認済証を交付できない場合には、建築主等に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) センターが電子署名を付して交付する電磁的記録の電子署名の有効性が確認できる
期間及びその期間の延長についての必要事項に関する規定(3) 電子申請に係る電磁的記録が到達した時間に応じた確認検査の業務の開始に関する規定(4) 電子申請に係る業務を行う事務所に関する規定（確認の実施）第１９条 センターは、確認申請を引き受けたときは、当該申請に係る計画が建築基準関8係規定に適合しているかどうかの審査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、次の第１号から第４号までに掲げる者が建築主等である建築物等、第１号から第５号までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等又は判定を行う建築物その他確認検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物等について、確認の業務を行わない。
(1) 当該確認検査員等(2) 前号に掲げる者が所属する企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(3) 当該確認検査員等の親族(4) 前号に掲げる者が役員である企業、団体等（過去２年間に所属していた企業、団体等を含む。）(5) 第１号又は第３号に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、確認申請関係図書をもって、第１項の審査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ センターは、法第６条の３第７項に規定する適合判定通知書又はその写し並びに施行
規則第３条の１２に規定する図書及び書類（以下「適合判定通知書等」という。）の提出を受ける前においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関（以下「都道府県知事等」という。）から施行規則第３条の８（施行規則第３条の１０又は施行規則第８条の２第８項において準用する場合を含む。次項第１号において同じ。）の規定により留意すべき事項が通知された場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査し、及び当該通知をした都道府県知事等に対して、当該事項に対する回答を行う。
(2) 申請又は通知に係る建築物の計画について都道府県知事等が指針別表（に）欄に掲
げる判定すべき事項の審査を行うにあたって留意すべき事項があると認めるときは、
施行規則第１条の４（施行規則第３条の３第１項又は施行規則第８条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該計画について判定の申請を受けた都道府県知事等に対して、当該事項の内容を通知する。
５ センターは、適合判定通知書等の提出を受けた後においては、次に定めるところによることとする。
(1) 都道府県知事等から施行規則第３条の８の規定により留意すべき事項が通知された
場合にあっては、当該事項の内容を確かめ、これに留意して審査する。
(2) 申請又は通知に係る建築物の確認審査の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、適合判定通知書を交付した都道府県知事等に照会をする。
６ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、計画内容の予備審査等の補助的な業務のみを行い、確認を行わない。
（消防長等の同意等）
第２０条 センターは、法第９３条第１項の規定に基づき、消防長等の同意を求める場合には、附属文書様式F-03に、建築主等から提出された書類及び図書を添えて行う。
２ センターは、法第９３条第４項の規定に基づき、消防長等に対して通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく附属文書様式F-04に、建築計画概要書（施行規則別記
第３号様式）を添えて行う。
３ 前２項の規定によらない場合には、センターは事前に消防長等と協議し、合意を得られた方法にて行う。
（保健所通知）第２１条 センターは、法第９３条第５項の規定に基づき、保健所長に通知を行う場合には、確認申請の引受後、遅滞なく附属文書様式F-06により行う。
２ 前項の規定によらない場合には、センターは事前に保健所長と協議し、合意を得られた方法にて行う。
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（確認済証の交付等）
第２２条 センターは、建築主等に対し、第１９条の審査の結果、申請に係る計画が、建築基準関係規定に適合することを確認したときにあっては確認済証（施行規則別記第１５号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては適合しない旨の通知書（施行規則別記第１５号の２様式）を、建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができないとき（第１９条第４項及び第５項における都道府県知事等からの適切な回答がない場合を含む。）にあっては適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（施行規則別記第１５号の３様式）を、それぞれ交付する。
２ 前項に規定する確認済証又は適合しない旨の通知書の交付は、確認申請関係図書のう
ち確認に要したもの１部を添えて行う。
（確認の申請の取り下げ）第２３条 建築主等は、建築主等の都合により確認済証の交付前に確認の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した確認申請取り下げ書（附属文書様式F-11）をセン
ターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、審査を中止し、提出された確認申請関係図書を建築主等に返却する。
（確認を受けた計画の変更の申請）
第２４条 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更（施行規則第３条の２に規定する軽微な変更を除く。）され、センターに当該変更計画の確認の申請がなされた場合の確認の業務の実施方法は、第１７条から前条までの規定を準用する。
２ 建築主等は、前項の計画変更確認申請書に計画変更確認審査申請書（第一面）（建築物等の種類に応じて付属文書様式F-07ａ、F-07ｂ又はF-07ｃ）を添えて計画変更確認の申請を行うものとする。
（軽微な変更の届出）
第２４条の２ 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更され、その変更が施行規則第３条の２に規定する軽微な変更に該当する場合、建築主等又は設計者
若しくは工事監理者は、設計の軽微な変更届（附属文書様式F-13）及びその変更に係る設計図書をセンターに提出する。
（建築主等の変更等の届出）
第２４条の３ 建築主等は、直前の確認又は中間検査合格証をセンターから受けた建築物
等で、その工事完了前に次のいずれかを変更した場合（(2)又は(3)においては、確認済証の交付を受けた際に定めておらず、決定した場合を含む。）は、建築主等の変更届（附属文書様式F-08）を速やかにセンターに提出する。
(1) 建築主等(2) 工事監理者(3) 工事施工者(4) 敷地の地名地番(5) 建築物又は工事の名称
２ センターは、前項の建築主等の変更届を受理したときは、当該書類の写しを速やかに
特定行政庁へ報告する。
（工事の取りやめの届出）第２４条の４ 建築主等は、直前の確認をセンターから受けた建築物等の工事を取りやめたときは、工事の取りやめ届（附属文書様式F-09）を速やかにセンターに提出する。
２ センターは、前項の工事の取りやめ届を受理したときは、当該書類の写しを速やかに
特定行政庁へ報告する。
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（確認の記録）第２５条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の計画の建築基準関係規定ごとの適否、確認業務の実施に当たり行った指示、指摘及びこれらに対する建築主等の回答、措置等を遅滞なく記録する。
第３節

中間検査

（中間検査申請の引受及び契約）第２６条 建築主等は、施行規則第４条の８の規定による中間検査申請書に次に掲げる書類を添えて中間検査の申請を行うものとする。
(1) 中間検査申請書（第一面）（附属文書様式F-14）(2) 申請に係る工事中の建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(3) 当該工事中の建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２ 当該工事中の建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、前項第２号に規定する図書の提出を要しない。
３ 当該工事中の建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、建築主等は、第１項第３号に規定する図書の提出を要しない。
４ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった工事中の建築物等が確認検査対象建築物等に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該申請に係る工事中の建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
５ センターは、前項の規定において、中間検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
６ 第４項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に中間検査引受証（施行規則別記第２９号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは業務約款に基づき契約を締結したものとする。
７ 建築主等が、正当な理由なく、中間検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第４項の引受けを取り消すことができる。
８ センターは、前７項の規定にかかわらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に中間検査を実施することが困難な場合には、中間検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第２７条 業務約款には、中間検査業務に関し、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主等は、センターが中間検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの中間検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る工事中の建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
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(1) 中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第18条第２項第２号から第４号までの規定（中間検査の実施）
第２８条 センターは、中間検査を引き受けたときは、検査の対象となる工事が終了した
日から３日以内のあらかじめ定めた中間検査予定日（センター又は建築主等の都合により、中間検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る工事中の建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項各号に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、中間検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等に説明等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、中間検査を行わない。
（中間検査の結果）
第２９条 センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、特定工程に係る工事中の建築物等が、建築基準関係規定に適合すると認めたときにあっては、中間検査合格証（施行規則別記第３１号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては中間検査合格証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第３０号の２様式）を、それぞれ交付する。
（中間検査の申請の取り下げ）
第３０条 建築主等は、建築主等の都合により、中間検査合格証又は中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付前に中間検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ書（附属文書様式F-12）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、中間検査を中止し、提出された中間検査申請関係図書を建築主等に返却する。
３ センターは、第１項の工事の取り下げ書を受理したときは、当該書類の写しを速やかに特定行政庁へ報告する。
（中間検査の記録）
第３１条 確認検査員等は、申請のあった工事中の建築物等の中間検査における建築基準
関係規定ごとの適否、中間検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４節

完了検査

（完了検査申請の引受及び契約）第３２条 建築主等は、施行規則第４条の規定による完了検査申請書に次に掲げる書類を添えて完了検査の申請を行うものとする。
(1) 完了検査申請書（第１面）（附属文書様式F-10）(2) 申請に係る建築物等の計画に係る直前の確認済証の写し(3) 当該建築物等が中間検査合格証の交付を受けている場合は、当該合格証の写し
２ 当該建築物等の計画に係る確認を行った者がセンターである場合においては、建築主
等は、前項第２号に規定する図書の提出を要しない。
３ 当該建築物等の中間検査合格証の交付を行った者がセンターである場合においては、
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建築主等は、第１項第３号に規定する図書の提出を要しない。
４ 当該建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定を行った者がセンターであり、建築主から同意する旨の書面が提出された場合においては、センターが保有する当該建築物の適合判定通知書又はその写し、及び適合性判定を受けた図書を施行規則第４条第４号に規定する図書に代えることができる。
５ センターは、第１項の申請があったときは、次の事項について審査してこれを引き受ける。
(1) 申請のあった建築物等が確認検査対象建築物等に合致する建築物等であること。
(2) 工事監理者が当該建築物等の工事監理資格を有し、かつ建築士法の規定に違反していないこと。
(3) 提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと。
(4) 第１５条第２項の規定に該当するものでないこと。
６ センターは、前項の規定において、完了検査申請関係図書に不備を認めたときは補正を求め、補正の余地のないときは引き受けできない理由を説明し、完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
７ 第５項により申請を引き受けた場合には、センターは、建築主等に完了検査引受証（施行規則別記第２２号様式）を交付する。この場合、建築主等とセンターは業務約款に基づき契約を締結したものとする。
８ 建築主等が、正当な理由なく、完了検査引受証に定める額の手数料を業務約款に規定する支払い期日までに支払わない場合には、センターは第５項の引受けを取り消すことができる。
９ センターは、前８項の規定にかかわらず、確認、中間検査又は完了検査の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に完了検査を実施することが困難な場合には、完了検査の業務を引き受けない。
（業務約款に盛り込むべき事項）
第３３条 業務約款には、完了検査業務に関し、少なくとも次の事項を盛り込むこととする。
(1) 建築主等は、センターが完了検査業務を行う際に、当該申請に係る建築物等、建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な検査を行うことができるように協力しなければならない旨の規定(2) 建築主等は、センターの請求があるときは、センターの完了検査業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る建築物等に関する情報を遅滞なくかつ正確にセンターに提供しなければならない旨の規定
２ 電子申請を実施する場合においては、業務約款には、前項に加えて少なくとも次の事
項を盛り込むこととする。
(1) 検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付方法及び当該交付方法についてはセンターと別途協議できる旨の規定(2) 第１８条第２項第２号から第４号までの規定（完了検査の実施）
第３４条 センターは、完了検査を引き受けたときは、工事が完了した日又は完了検査の引受けを行った日のいずれか遅い日から７日以内のあらかじめ定めた完了検査予定日（センター又は建築主等の都合により、完了検査予定日に検査が行えない場合は、別に協議して定める日）に、当該申請に係る建築物等が建築基準関係規定に適合するかどうかの検査を確認検査員に実施させる。
２ 確認検査員等は、第１９条第２項に掲げる者が建築主等である建築物等又は設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物等について、完了検査の業務を行わない。
３ 確認検査員は、指針及びマニュアルに基づき、実地にて目視及び必要に応じて実施する外観の寸法の計測等により、第１項の検査を行う。この場合、必要に応じ、建築主等
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に説明、作動試験の実施等を求めることとする。
４ 補助員は、確認検査員の指示に従い、申請の受付、検査記録の作成等の補助的な業務のみを行い、完了検査を行わない。
（完了検査の結果）
第３５条 センターは、建築主等に対し、前条の検査の結果、当該申請に係る建築物等
が、建築基準関係規定に適合することを認めたときにあっては検査済証（施行規則別記
第２４号様式）を、建築基準関係規定に適合しないことを認めたときにあっては検査済証を交付できない旨の通知書（施行規則別記第２３号の２様式）を、それぞれ交付する。
（完了検査の申請の取り下げ）第３６条 建築主等は、建築主等の都合により、検査済証又は検査済証を交付できない旨の通知書の交付前に完了検査の申請を取り下げる場合は、その旨及び理由を記載した取り下げ書（附属文書様式F-19）をセンターに提出する。
２ センターは、前項の届出があったときは、完了検査を中止し、提出された完了検査申請関係図書を建築主等に返却する。
３ センターは、第１項の工事の取り下げ書を受理したときは、当該書類の写しを速やかに特定行政庁へ報告する。
（完了検査の記録）
第３７条 確認検査員等は、申請のあった建築物等の完了検査における建築基準関係規定
ごとの適否、完了検査業務の実施に当たり行った指示、指摘、これらに対する建築主等の回答、措置等を記録するものとする。
第４章

確認検査手数料等（確認検査手数料の設定）
第３８条 センターは、確認検査の業務の実施にかかる手数料を確認検査手数料規程に定める。
２ 手数料の増額又は減額を行う場合には、改定後の額とその理由、適用時期について、増額又は減額を行う前にあらかじめウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。
（確認検査手数料の収納）第３９条 建築主等は、確認検査手数料を現金又は銀行振込みにより納入するものとする。
２ 前項の払込に要する費用は建築主等の負担とする。
３ センターと建築主等は、協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。
４ センターは、類似する建築物等の確認、中間検査及び完了検査等確認検査の業務が効率的に実施できる場合にあっては、実費を勘案して確認検査手数料を減額することができるものとする。
（確認検査手数料の返還）
第４０条 収納した確認検査手数料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、建築主等に返還する。
(1) センターの責に帰すべき事由により確認検査が実施できなかった場合(2) 中間検査又は完了検査を引き受けた建築物等又はそれらの敷地が、その検査を実施する前に災害罹災したことにより、申請が取り下げられた場合(3) その他、センターが認めた場合
14

第５章

確認検査の業務の監視、改善方法（苦情等の事務処理）
第４１条 センターは、確認検査の業務について当該業務の依頼者又は当該業務の他の当事者から受けた業務に関する苦情に適切に対処する。
２ センターは、法第９４条第１項に規定する審査請求が行われた場合において、これに適切に対処する。
３ 前２項の苦情、審査請求及びこれらに対してセンターがとった処置は、遅滞なく記録するものとする。
（内部監査）
第４２条 理事長は、確認検査業務管理責任者以外の役員から監査員を任命し、適正な確認検査業務管理体制が維持されているかどうかを検証するため、原則として年１回、監査員に内部監査を実施させる。
２ 内部監査においては次に掲げる事項を審査する。
(1) 法、法に基づく命令及び条例、これらに関わる技術的助言、指針、その他関係法令への適合状況
(2) この規程への適合状況(3) 第３条第２項に規定する確認検査業務実施方針への適合状況(4) 確認検査業務管理体制の状況(5) この規程の内容の見直しの必要性
３ 監査された業務領域の責任者は、発見された不具合及びその原因を排除するために処置を講ずる。監査員はとられた処置の検証及び検証結果について確認検査業務管理責任者に報告するものとする。
（不適格案件の管理）第４３条 センターは、不適格案件（建築基準関係規定に適合しない又は適合するかどうかを決定できない案件について、誤って確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したものをいい、法第６条の２第６項に規定する通知（以下「不適格通知」という。）
を受けた案件を含む。以下同じ。）が発生した場合について適切な処理を確実に実施する。
２ センターは、確認済証、中間検査合格証又は検査済証を交付したあとに不適格案件であることが確認されたときは、すみやかに建築主等、国土交通大臣等及び特定行政庁にその旨を報告するとともに、特定行政庁の指示のもと適切な措置をとる。
３ 確認検査業務管理責任者は、不適格案件について、案件の概要、不適格の内容、とられた措置の内容等に関して、記録する。
（再発防止措置）第４４条 確認検査業務管理責任者は、不適格案件の発生その他により確認検査業務管理
体制に不適切な内容が発見されたときには、不適格案件の再発防止等のため、不適格案
件発生の原因を除去するための処置(以下｢再発防止措置｣という。)をとる。再発防止措
置は発見された不適格案件の影響に見合ったものとする。
２ 確認検査業務管理責任者は、再発防止措置に関する以下の事項を行う。
(1) 不適格案件の内容確認(2) 不適格案件発生の原因の特定(3) 不適格案件が再発しないことを確実にするための処置の必要性の評価(4) 必要な措置の決定及び実施(5) 実施した処置の結果の記録(6) 是正処置において実施した活動の評価
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第６章

電子申請の実施に関し必要な事項（電子申請による申請等）
第４５条 次に掲げる申請等については、あらかじめセンターと協議した上でセンターが指定する方法で、電子申請にて行うことができる。
(1) 第１７条第１項の確認の申請(2) 第２６条第１項の中間検査の申請(3) 第３２条第１項の完了検査の申請(4) 第２４条の２の設計の軽微な変更届、第２４条の３第１項の建築主等の変更届及び第２４条の４第１項の工事の取りやめ届の提出(5) 第２３条第１項の確認申請取り下げ書、第３０条第１項の中間検査取り下げ書及び第３６条１項の完了検査取り下げ書の提出
２ 前項の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、確認済証、中間検査合格証及び検査済証については、書面で交付するものとし、次の事項については、あらかじめ建築主等と協議した上でセンターが指定する方法で、電子情報処理組織にて行うことができるものとする。
(1) 第１７条第４項の引受承諾書の交付(2) 第２６条第６項の中間検査引受証及び第３２条第７項の完了検査引受証の交付(3) 第２２条第１項の適合しない旨の通知書及び適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の交付(4) 第２９条の中間検査合格証を交付できない旨の通知書の交付(5) 第３５条の検査済証を交付できない旨の通知書の交付(6) 第２２条第２項における申請書の副本の添付
３ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、第２０条第１項の消防長等の同意を求める場合は、センターは、建築主等から提出された電磁的記録を紙面に印刷し、これを添えて行う。ただし、あらかじめセンターと消防長等が協議した
上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる場合には、この限りでない。
４ 第１項第１号の規定により電子申請が行われた場合において、センターは、第２０条第２項の消防長等に対して通知を行う場合は、あらかじめ消防長等と協議した上で、第２１条第１項の保健所長に対して通知を行う場合は、保健所長と協議した上で、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
５ 第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して、それぞれ第１７条第３項、第２６条第５項及び第３２条第６項の規定により引き受けできない
場合において、センターは、建築主から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、返却に代えることができる。
６ 第１項の規定により行われた同項第１号から第３号の電子申請に対して同項第５号の申請が行われた場合は、センターは、建築主等から提出された電磁的記録についてはこれを消去することにより、それぞれ第２３条第２項、第３０条第２項及び第３６条第２項に規定する返却に代えることができる。
７ 法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第１項、第３項及び第４項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等について
は、申請データに氏名又は名称を記録する措置により代えることができる。
８ 法令等の規定により署名等をすることが規定されているものを第２項の電子情報処
理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書を送信する措置により代えることができる。
９ 電子情報処理組織による申請があった場合、申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録がされた時にセンターに到達したものとみなす。
１０ 申請に係る電磁的記録がセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイル
16へ記録ができる時間は、２４時間 ３６５日とする。ただし、センターの使用に係る電子計算機が保守等により記録ができない時間を除く。
１１ 電子情報処理組織により申請が行われた場合においては、当該電磁的記録の提出をもって、書面で申請する場合に必要とする部数の提出があったものとみなす。
（電子情報処理組織による業務の実施）
第４６条 センターは、電子情報処理組織による業務の実施方法等に係る措置について別に定める。
（電子証明書及び電磁的記録の保存）
第４７条 第４５条第８項に規定する電子証明書は、国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する告示（平成１５年国土交通省告示第２４０号。以下「告示」という。）第５条に規定する電子証明書とする。
２ センターは、第４５条第１項第１号から第３号により申請された電磁的記録を第８条の３に基づき保存する場合においては、当該電磁的記録がそれぞれ第２２条第１項による確認済証、第２９条第１項の中間検査合格証及び第３５条第１項による検査済証を交付した日と同じ状態にあることを第８条の３に定める保存期間内を通じて確認することができる状態で保存するものとし、滅失を防止する対策を講じなければならない。
（確認検査の業務に関する電磁的記録の管理に係る別の定め）
第４８条 センターは、第４５条第１項による電子申請を行わせる場合、第８条の２に規定する定めとともに、確認検査の業務に関する電磁的記録の管理について別に定めるものとする。
（電子情報管理者の設置）第４９条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、電子情報の保護管理の責任者として、電子情報管理者１名を置く。
（情報セキュリティ責任者の設置）第５０条 センターは、電子情報処理組織にて業務を行う場合、情報セキュリティ対策の責任者として、情報セキュリティ責任者１名を置く。
第７章 その他確認検査の業務の実施に関し必要な事項（書類の備置及び閲覧）
第５１条 センターは、法第７７条の２９の２の規定に基づく書類の閲覧の求めに適切に対応するため、本部及び事務所ごとに閲覧場所を指定するとともに、必要な設備及び体制を整備する。
２ 閲覧させる書類は、法第７７条の２９の２各号に掲げるものとする。
３ 理事長は、前２項に定めるもののほか、第１項の閲覧に関する事項を別に定め、確認検査の業務を行う事務所における備付けその他の適当な方法により公開する。
（事前相談）
第５２条 センターに確認、中間検査又は完了検査を申請しようとする建築主等は、申請に先立ち、センターに事前に相談をすることができる。
（証明）第５３条 センターが交付した確認済証、中間検査合格証又は検査済証の記載事項について証明を求める者から確認帳簿記載事項証明書交付申請書（附属文書様式F-16）が提出された場合は、センターは確認帳簿記載事項証明書（建築物等の種類及び証明の種類に応じて付属文書様式F-17ａ、F-17ｂ、F-17ｃ、F-17ｄ、F-17ｅ、F-17ｆ又はF-17ｇ）を17交付することができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第５４条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付、電磁的記録の保存やネットワークを介した送受信等を適切に行い、情報漏えい、電子申請に係る電子計算機への不正アクセス行為や電磁的記録の改ざん等を防ぐため、厳格なセキュリ
ティ対策を講じ、その処置について別に定める。
（秘密保持）
第５５条 役員及び職員並びにこれらの職であった者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（図書が円滑に引渡しされるための措置）
第５６条 センターは、確認検査の業務の全部を廃止しようとするときは、法第７７条の３４第１項の規定に基づく届出の前に、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 指定機関省令第３１条第１項の規定により引き継ぐべきすべての書類の存否を確認すること。
(2) 特定行政庁ごとに、前号に規定する書類を分類し、保存すること。
(3) 第１号に規定する書類の特定行政庁ごとの一覧表を作成し、当該特定行政庁に提出すること。
(4) 第１号に規定する書類の特定行政庁別の件数及び存否状況並びに第２号の分類及び保存が完了したことを国土交通大臣等に報告すること。なお、紛失があった場合は国
土交通大臣等の指示に従い、書類の回復に代わる措置（建築主等からの副本の借り受
け、複写等）を講じること。
２ 前項に定めるもののほか、センターは、指定機関省令第３１条第１項の規定に基づく書類の引継ぎを行うこととなった場合に、円滑に引渡しを行うことができるよう、あらかじめ必要な措置を講じる。

（ 附 則 ）
この規程は、平成１１年９月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１２年６月２日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成１９年５月２０日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２０年６月２０日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２１年５月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２２年１２月２４日から施行する。
18

（ 附 則 ）この規程は、平成２３年５月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２４年５月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２５年５月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２７年１０月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２８年８月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成２９年１２月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
（ 附 則 ）
この規程は、令和３年１２月１日から施行する。

19

附属文書
この規程の各条文で定める様式は、以下の表に掲げるものとする。
関係条文

様式の名称

識別番号

第 12 条第 2 項

確認検査身分証明書

F-05

第 17 条第 1 項

確認審査申請書（建築物）（第一面）

F-01ａ

確認審査申請書（工作物）（第一面）

F-01ｂ

確認審査申請書（昇降機）（第一面）

F-01ｃ

第 17 条第 5 項

確認申請の引受承諾書

F-02

第 20 条第 1 項

消防同意を求める通知書

F-03

第 20 条第 2 項

消防通知書

F-04

第 21 条第 1 項

浄化槽設置に伴う建築確認申請について（通知）F-06

第 23 条第 1 項

確認申請取り下げ書

F-11

第 24 条第 2 項

計画変更確認審査申請書（建築物）（第一面）

F-07ａ

計画変更確認審査申請書（工作物）（第一面）

F-07ｂ

計画変更確認審査申請書（昇降機）（第一面）

F-07ｃ

第 24 条の 2

設計の軽微な変更届

F-13

第 24 条の 3

建築主等の変更届

F-08

第 24 条の 4

工事の取りやめ届

F-09

第 26 条第 1 項

中間検査申請書（第一面）

F-14

第 30 条第 1 項

中間検査申請取り下げ書

F-12

第 32 条第 1 項

完了検査申請書（第一面）

F-10

第 36 条第 1 項

完了検査申請取り下げ書

F-19

第 53 条

確認帳簿記載事項証明書交付申請書

F-16

確認帳簿記載事項証明書（建築物･確認済証）

F-17ａ

確認帳簿記載事項証明書（建築物･中間検査合格証）

F-17ｂ

確認帳簿記載事項証明書（建築物･検査済証）

F-17ｃ

確認帳簿記載事項証明書（工作物･確認済証）

F-17ｄ

確認帳簿記載事項証明書（工作物･検査済証）

F-17ｅ

確認帳簿記載事項証明書（昇降機･確認済証）

F-17ｆ

確認帳簿記載事項証明書（昇降機･検査済証）

F-17ｇ

20

第二号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

Ｎｏ．Ｆ－０１ａ
正副

確認審査申請書（建築物）（第一面）

建 築 基 準 法 ６ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 、確 認 を 申 請 し ま す 。申 請 に あ た っ て は 、一 般
財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

氏名

設計者

氏名

月

日

＊手数料欄

申請床面積

㎡

額

円

金

＊受付欄
年
第

月

＊消防関係同意欄＊決裁欄＊確認番号欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

21

月

日
号

第十号様式（第三条、第三条の三関係）

Ｎｏ．Ｆ－０１ｂ
正副

確認審査申請書（工作物）（第一面）

建築基準法第８８条第１項において準用する同法第６条の２第１項の規定による確 認 を 申 請 し ま す 。 申 請にあたっては、一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

氏名

設計者

氏名

月

日

＊手数料欄

＊受付欄
年
第

月

申請高さ

ｍ

金

円

額

＊消防関係同意欄＊決裁欄＊確認番号欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

22

月

日
号

第八号様式（第一条の三、第二条の二、第三条の三関係）（昇降機用）（Ａ４）

Ｎｏ．Ｆ－０１ｃ
正副

確認審査申請書（昇降機）（第一面）

建築基準法第87条の２において準用する同法第６条の２第１項の規定による確 認 を 申 請 し ま す 。
申 請 に あ た っ て は 、一 般 財 団 法 人 福 岡 県 建 築 住 宅 セ ン タ ー 確 認 検 査 業 務 約 款 を 遵 守 し ま す 。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

氏名

設計者

氏名

月

日

＊手数料欄

＊受付欄
年
第

月

台

数

基

金

額

円

＊消防関係同意欄＊決裁欄＊確認番号欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

23

月

日
号

N o． F－０２

建築基準法第６条の２第１項の規定による確認申請の引受承諾書(申請書受領票)
年

月

日

申請者
様
福岡市中央区天神1丁目1番1号
一般財団法人 福岡県建築住宅センター
理事長
印
確認申請について、引き受けることを承諾します。引き受けにあたっては
一般財団法人 福岡県建築住宅センター確認検査業務約款を遵守します。
１．受 付 日 ：年月

受付番号： 第日号

２．申請手数料：
建築主氏名：
建築場所：
建築物用途：
申請延べ面積工事種別：
３．連 絡 先 ： 一般財団法人㎡

福岡県建築住宅センター□ 本部事務所

０９２－７１３－１５２７□ 北九州事務所

０９３－５３３－５４４１□ 筑後事務所

０９４２－３８－３０２０□ 筑豊事務所

０９４８－２６－３７７０

注意イ）確認済証受領の時は、必ず本票及び印鑑を持参してください。
ロ）経過のお問い合わせは本票持参、又は番号によりお問い合わせ下さい。

※一般財団法人 福岡県建築住宅センター確認検査業務約款はホームページに掲載しています。
（ http://www.fkjc.or.jp ）24

建築基準法第９３条第１項の規定による

Ｎｏ．Ｆ－０３

消防同意を求める通知書
年（所轄消防長）月日

様
一般財団法人理事長

福岡県建築住宅センター

下記の計画について建築基準法第９３条第１項の規定により同意を求めるため通知します。
記
１． 受付番号

第号
年

２． 受付日付
３． 建築主

月

日

住所
氏名

他

名

４． 建築物敷地の概要(1) 地名地番(2) 用途地域(3) 防火地域(4) 敷地面積
５． 建築物、建築設備若しくは工作物又はその部分の概要(1) 主要用途(2) 工事種別
□ 新築

□ 増築

□ 改築

□ 移転

□ 用途変更□ 大規模な修繕□ 大規模な模様替(3) 耐火建築物等(4) 申請棟数(5) 延べ面積(6) 建築面積(7) 建築物の階数

a. 申請部分の面積㎡

b. 申請以外の部分の面積

㎡

c. 合

計の面積

㎡

a. 申請部分の面積㎡

b. 申請以外の部分の面積

㎡

c. 合

㎡

計の面積

a. 地階を除く階数
b. 地階の階数(8) その他
６． 備考

受付番号

25

第

号

建築基準法第９３条第４項の規定による

Ｎｏ．Ｆ－０４

消防通知書
年（所轄消防長）月日

様
一般財団法人理事長

福岡県建築住宅センター

下記の計画について建築基準法第９３条第４項の規定により通知します。
記
１． 受付番号

第号

２． 受付日付
３． 建築主

年

月

日

住所
氏名

他

名

４． 建築物敷地の概要(1) 地名地番(2) 用途地域(3) 防火地域(4) 敷地面積
５． 建築物、建築設備若しくは工作物又はその部分の概要(1) 主要用途(2) 工事種別
□ 新築

□ 増築

□ 改築

□ 移転

□ 用途変更□ 大規模な修繕□ 大規模な模様替(3) 耐火建築物等(4) 申請棟数(5) 延べ面積(6) 建築面積(7) 建築物の階数

a. 申請部分の面積㎡

b. 申請以外の部分の面積

㎡

c. 合

計の面積

㎡

a. 申請部分の面積㎡

b. 申請以外の部分の面積

㎡

c. 合

㎡

計の面積

a. 地階を除く階数
b. 地階の階数(8) その他
６． 備考
受付番号

26

第

号

Ｎｏ．Ｆ－０５

確認検査身分証明書

（有効期限

年

月

日）

身分証明書
(氏名）
年

月

日生

上記の者は、建築基準法第６条の２、第７条２及び７条の４の規定による確認検査の業務に従事する職員であることを証明する。
年月日

福岡市中央区天神１－１－１
一般財団法人福岡県建築住宅センター
理事長

印

裏面
建築基準法抜粋（秘密保持義務等）
第 77 条の 25 指定確認検査機関及びその職員並びにこれらの者であった
者は、確認検査の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
２

指定確認検査機関及びその職員で確認検査の業務に従事するものは、
刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第 99 条 次の各号のいずれかに該当する者は、1 年以下の懲役又は 100
万円以下の罰金に処する。
十二 第 77 条の 25 第 1 項、第 77 条の 35 の 10 第 1 項又は第 77 条の43 第 1 項(第 77 条の 56 第 2 項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した者

27

Ｎｏ．Ｆ－０６
第

号
年

月

日

（所轄保健所長） 様
福岡市中央区天神１丁目１番１号
一般財団法人福岡県建築住宅センター
理事長

浄化槽設置に伴う建築確認申請について（通知）下記の通り浄化槽の設置を伴う建築確認申請がなされ、審査した結果、構造上支障なしと判断し、確認済証を発行したので通知します。

記
１．建築物の名称
２．建築場所
３．主要用途
４．浄化槽設置受付番号
５．建築確認番号
６．受付年月日
７．確認年月日28

第四号様式（第一条の三、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

Ｎｏ．Ｆ－０７ａ
正副

計画変更確認審査申請書（建築物）（第一面）

建築基準法第６条の２第１項の規定により、計画の変更確認を申請します。申請にあたっては、一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

氏名

設計者

氏名

月

日

【計画変更する建築物の直前の確認】【確認済証番号】

第号【確認済証交付日】

年月日【確認済証交付者】【計画変更の概要】

＊手数料欄
申請床面積

㎡

金

円

額

□ 小規模な計画変更
＊受付欄
年
第

月

＊消防関係同意欄＊決裁欄＊確認番号欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

29

月

日
号

第十三号様式（第三条、第三条の三関係）

Ｎｏ．Ｆ－０７ｂ
正副

計画変更確認審査申請書（工作物）（第一面）

建築基準法第８８条第１項において準用する同法第６条の２第１項の規定による計画の変更の確認を申請します。 申 請 に あ た っ て は 、 一 般 財 団 法 人 福 岡 県 建 築 住 宅 セ ン タ ー 確 認 検 査 業
務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

氏名

設計者

氏名

月

日

【計画変更する工作物の直前の確認】【確認済証番号】

第号【確認済証交付日】

年月日【確認済証交付者】【計画変更の概要】

＊手数料欄

＊受付欄
年
第

月

申請高さ

ｍ

金

円

額

＊消防関係同意欄＊決裁欄＊確認番号欄
年

日
号

第

係員氏名

係員氏名

30

月

日
号

第九号様式（第二条の二、第三条の三関係）（昇降機用）（Ａ４）

Ｎｏ．Ｆ－０７ｃ
正副

計画変更確認審査申請書（昇降機）（第一面）

建 築 基 準 法 第 ８ ７ 条 の ２ に お い て 準 用 す る 同 法 第 ６ 条 の ２ 第 １ 項の規 定 に よ る 計 画 の 変 更の確認を申請します。 申 請 に あ た っ て は 、 一 般 財 団 法 人 福 岡 県 建 築 住 宅 セ ン タ ー 確 認 検 査業務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

氏名

設計者

氏名

月

日

【計画変更する昇降機の直前の確認】【確認済証番号】

第号【確認済証交付日】

年月日【確認済証交付者】【計画変更の概要】
＊手数料欄

＊受付欄
年
第

月

台

数

基

金

額

円

＊消防関係同意欄＊決裁欄＊確認番号欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

31

月

日
号

Ｎｏ．Ｆ－０８

建築主等の変更届
建築主等の変更について届け出ます。
一般財団法人 福岡県建築住宅センター

理事長 様
年

月

日

届出者氏名
建築主､築造主又は設置者

１ 確認済証交付日
確認済証番号

年

月

日

第

号

２ 敷地の地名地番
３ 建築物等の用途
及び名称
建築主・築造主・設置者

４ 変更事項

敷地の地名地番

工事監理者

工事施工者

建築物又は工事の名称

５ 内

前

容
後

※特記事項

※受付欄

６ 変更理由備考

１．４欄は該当事項を○で囲んで下さい。
２．確認申請時に工事監理者又は工事施工者が未定であったものは、５欄の「前」を「未定」とし「後」を記入して下さい。
３．工事監理者又は工事施工者を変更する場合は、確認申請書第二面の各々の記入欄に準じて、有する資格や連絡先等も記入して下さい。
４．※印欄は、記入しないで下さい。

32

Ｎｏ．Ｆ－０９

工事の取りやめ届
確認を受けた次の建築物等の工事を取りやめますので、届け出ます。
一般財団法人

福岡県建築住宅センター

理事長 様

年
届出者氏名
建築主､築造主又は設置者

１．確認済証交付日
確認済証番号

年

月

日

第

号

２．敷地の地名地番

３．建築物等の用途
４．建築物又は工事の名称

５．取りやめ理由

＊受付欄

備考

＊特記事項

＊印欄は、記入しないで下さい。

33

月

日

第十九号様式（第四条、第四条の四の二関係）（Ａ４）

Ｎｏ．Ｆ－１０
完了検査申請書（建築、工作物、昇降機）（第一面）

工 事 を 完 了 し ま し た の で 、建 築 基 準 法 第 ７ 条 の ２ 第 １ 項（ 同 法 第 ８ ７ 条 の ２ 第 １ 項 又 は第 ８ ８ 条 第 １ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 に よ る 検 査 を 申 請 し ま す 。申 請 にあたっては、一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

月

日

氏名

第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。

工事監理者氏名【検査を申請する建築物等】□建築物□建築設備（昇降機）□工作物（第８８条第１項）

＊手数料欄

申請床面積

㎡

中 間 検 査
金

＊受付欄
年
第

月

有

・ 無

額

＊検査の特例欄

円

＊検査欄

＊決裁欄

＊合格証欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

34

月

日
号

Ｎｏ．Ｆ－１１

確認申請取り下げ書
先に提出した確認申請書を取り下げたいので、届け出ます。
一般財団法人

福岡県建築住宅センター

理事長 様
年

届出者氏名
建築主､築造主又は設置者

１．確認申請受付日
受付番号

年

月

日

第

号

２．敷地の地名地番

３．建築物等の用途
４．建築物又は工事の名称

５．取り下げ理由

＊受付欄

備考

＊特記事項

＊印欄は、記入しないで下さい。

35

月

日

Ｎｏ．Ｆ－１２

中間検査申請取り下げ書
先に提出した中間検査申請書を取り下げたいので、届け出ます。
一般財団法人

福岡県建築住宅センター

理事長 様

年
届出者氏名
建築主､築造主又は設置者

１．中間検査申請
受付日・受付番号

年

月

日

第

号

２．敷地の地名地番

３．建築物等の用途
４．建築物又は工事の名称

５．取り下げ理由

＊受付欄

備考

＊特記事項

＊印欄は、記入しないで下さい。

36

月

日

Ｎｏ．Ｆ－１３

設計の軽微な変更届
確認を受けた建築物等の設計を変更したいので、変更図書を添えて届け出ます。

一般財団法人 福岡県建築住宅センター

年

月

日

年

月

日

理事長 様

届 出 者 氏 名
建築主､築造主､設置者､設計者又は工事監理者

次の事項及び添付図書は、事実に相違ありません。

設 計 者 氏 名

１．確認済証交付日
確認済証番号

年
第２．変更概要

変更箇所

月

号
変

※受付欄

備考

日

※特記事項

※印のある欄は、記入しないで下さい。

37

更

内 容

第二十六号様式（第四条の八、第四条の十一の二関係）（Ａ４）

Ｎｏ．Ｆ－１４
中間検査申請書（建築、工作物、昇降機）（第一面）

特定工程に係る工事を終えましたので、建築基準法第７条の４第１項（同法第８７条の２第１項又は第８８条第１項において準用する場合を含む。）の規定による検査を申請します。申請にあたっては、一般財団法人福岡県建築住宅センター確認検査業務約款を遵守します。
また、この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

一般財団法人福岡県建築住宅センター

理事長

様

年

申請者

月

日

氏名

第四面に記載の事項は、事実に相違ありません。

工事監理者氏名【検査を申請する建築物等】□建築物□建築設備（昇降機）□工作物（第８８条第１項）

＊手数料欄
申請床面積

㎡

瑕疵保険
金

＊受付欄
年
第

月

有

・

額

＊検査の特例欄

無
円

＊検査欄

＊決裁欄

＊合格証欄

日

年

号

第

係員氏名

係員氏名

38

月

日
号

Ｎｏ．Ｆ－１６

確認帳簿記載事項証明書交付申請書
年
一般財団法人福岡県建築住宅センター 理事長

月

日

様
申請者住所
氏名
（連絡先 TEL）‐‐

下記のとおり建築基準法の確認等に係る帳簿への記載事項について、証明書の交付を申請します。
□金融機関等融資

使用の目的□不動産売買□その他（

必要な証明書□確認申請）□確認済証交付の概要（ 建築物 ・ 昇降機 ・ 工作物 ） 【通】□中間検査合格証交付 ※の概要

【

通】

【

通】

※

□検査済証交付 の概要
確認済証番号（中間合格証番号）（検査済証番号）

第号

確認済証交付日
申 請 に 係 る 建 築 （中間合格証交付日）
物 等 を 特 定 す る （検査済証交付日）
事項（わかる事項について
記入）

年

月

日

建築主等の氏名

対象物件の住所
証明書の発行には１通につき 2,000 円（税込）の手数料がかかります。
※中間検査合格証交付の概要および検査済証交付の概要には、当センターで確認済証を交付した物件のみ
確認済証番号及び確認済証交付日が記載されます。

センター記入欄
受付印

決裁欄
上記の物件について別紙の通り証明書を発行してよろしいか
担当

決裁

39

備考

Ｎｏ．Ｆ－１７ａ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

確認済証交付日
確認済証番号

年

月

第

日
号

建築主氏名

建築物の位置

建築物の主要用途㎡

建築物の申請面積

注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

40

Ｎｏ．Ｆ－１７ｂ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

中間検査合格証交付日
中間検査合格証番号

年

月

日

第

号

建築主氏名

建築物の位置

建築物の主要用途㎡

検査対象床面積

確認済証交付日
確認済証番号

年
第

月

日
号

注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

41

Ｎｏ．Ｆ－１７ｃ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

検査済証交付日
検査済証番号

年

月

日

第

号

建築主氏名

建築物の位置

建築物の主要用途㎡

検査対象床面積

確認済証交付日
確認済証番号

年
第

月

日
号

注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

42

Ｎｏ．Ｆ－１７ｄ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

確認済証交付日
確認済証番号

年

月

第

日
号

築造主氏名

工作物の位置工作物の種類ｍ

工作物の高さ

注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

43

Ｎｏ．Ｆ－１７ｅ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

検査済証交付日
検査済証番号

年

月

日

第

号

築造主氏名

工作物の位置工作物の種類ｍ

工作物の高さ

確認済証交付日
確認済証番号

年
第

月

日
号

注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

44

Ｎｏ．Ｆ－１７ｆ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

確認済証交付日
確認済証番号

年
第

月

日
号

設置者氏名

設置場所

昇降機の種別注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

45

Ｎｏ．Ｆ－１７ｇ
第

号
年

確

認

帳

簿

記

載

事

項

証

一般財団法人
理 事 長

明

月

日

書

福岡県建築住宅センター
印

下記のとおり帳簿に記載されている事項と相違ないことを証明します。

検査済証交付日
検査済証番号

年

月

日

第

号

設置者氏名

設置場所

昇降機の種別確認済証交付日
確認済証番号

年
第

月

日
号

注 この証明は帳簿に記載された事項を証明しているもので、建築の現況等を証明しているものではありません。

46

Ｎｏ．Ｆ－１９

完了検査申請取り下げ書
先に提出した完了検査申請書を取り下げたいので、届け出ます。
一般財団法人

福岡県建築住宅センター

理事長 様

年
届出者氏名
建築主､築造主又は設置者

１．完了検査申請
受付日・受付番号

年

月

日

第

号

２．敷地の地名地番

３．建築物等の用途
４．建築物又は工事の名称

５．取り下げ理由

＊受付欄

備考

＊特記事項

＊印欄は、記入しないで下さい。

47

月日