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地方独立行政法人市立吹田市民病院職員通勤手当規程
平成 26 年４月１日規程第 307 号（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人市立吹田市民病院職員給与規程（以下「給与規程」という。）第 28 条の規定による通勤手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条 給与規程第 28 条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。
２ 給与規程第 28 条に規定する徒歩、自動車等により通勤するものとした場合の通勤距離は、一般に利用し得る徒歩による最短の経路の長さによるものとする。
（届出）
第３条 職員は、新たに給与規程第 28 条第１項の職員たる要件（以下「支給要件」という。）を具備するに至った場合には、別に定める様式の通勤届により、その通勤の実情を速やかに理事長（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）に届け出なければならない。同項の職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合についても同様とする。
（確認及び決定）第４条 理事長は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が支給要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（支給範囲の特例）
第５条 給与規程第 28 条第１項第１号から第３号までに規定する通勤することが著し
く困難である職員は、地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）別表に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると理事長が認めるものとする。
（支給対象期間）
第６条 給与規程第 28 条第２項に規定する支給対象期間（以下「支給対象期間」という。）は、理事長が定める日以降６箇月の期間とする。ただし、これにより難い場合の支給対象期間は、理事長が定める。

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307 通勤手当規程.doc（運賃等相当額の算出の基準）
第７条 給与規程第 28 条第２項第１号に規定する運賃等相当額（以下「運賃等相当額」という。）の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第８条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
第９条 運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号による額の総額とする。ただし、第６条ただし書に規定する場合の運賃等相当額については、理事長が定める。
(１)

交通機関等が定期券を発行している場合は、当該交通機関等の利用区間に係る通用期間６箇月の定期券の価額（当該交通機関等が通用期間６箇月の定期券を発行していない場合にあっては通用期間３箇月の定期券の価額に２を乗じて得た額とし、当該交通機関等が通用期間６箇月の定期券及び通用期間３箇月の定期券を発行していない場合にあっては通用期間１箇月の定期券の価額に６を乗じて得た額とする。）。ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均６箇月当たりの通勤所要回数の少ないもの（以下「交替制勤務者等」という。）について、この額が次号の場合による額を超えるときは、同号の場合による額とする。
(２)

交通機関等が定期券を発行していない場合は、当該交通機関等の利用区間についての通勤 21 回分（交替制勤務者等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額であって、最も低廉となるもの（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に６を乗じて得た額
２ 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額とする。
（再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額）
第 10 条 給与規程第 28 条第２項第２号の理事長が定める職員は、平均１箇月当たりの通勤所要回数が 10 回に満たない職員とし、同号の理事長が定める割合は、100 分の50 とする。
（併用者の区分及び支給額）

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第 11 条 給与規程第 28 条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

給与規程第 28 条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

運賃等相当額及び給与規程第 28 条第２項第２号に掲げる額の合計額(２)

給与規程第 28 条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第２項第２号に掲げる額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）

給与規程第28 条第２項第１号に掲げる額(３)

給与規程第 28 条第１項第３号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が同条第２項第２号に掲げる額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。） 給与規程第28 条第２項第２号に掲げる額（交通の用具）第 12 条 給与規程第 28 条第１項第２号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、法人の所有に属するものを除く。
(１)

自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

(２)

自転車

（支給の始期及び終期）
第 13 条 通勤手当の支給は、職員に新たに支給要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が支給要件を欠くに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第３条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、理事長が定める場合を除き、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から3/5

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行うものとする。
２ 通勤手当は、これを受けている職員に、その額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（追給又は返納）
第 14 条 理事長は、通勤手当を受けている職員が第３条後段に該当することとなった場合又は退職することとなった場合（以下「異動等事由」という。）には、第１号に掲げる額を返納させ、又は第２号に掲げる額を追給するものとする。
(１)

通勤手当の額を変更することとなった日の属する既に支給している支給対象期間に係る通勤手当の額のうち、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないものとして理事長が定めるところにより算出した額(２)

前号の支給対象期間につき、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要するものとして理事長が定めるところにより算出した額（支給日等）
第 15 条 通勤手当は、これを受けるべき職員の支給対象期間の初日の属する月の給料の支給日に支給する。ただし、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
（支給できない場合）
第 16 条 給与規程第 28 条第１項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の１日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、その月に係る通勤手当は支給することができない。この場合における通勤手当の支給方法等については、理事長が定める。
（事後の確認）第 17 条 理事長は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が支給要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
（雑則）
第 18 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

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附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

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