第197回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款
第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.daitobo.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

ダイトウボウ株式会社

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
大東紡エステート㈱新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司
なお、㈱ロッキンガムペンタは当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数持分法を適用している関連会社はありません。
なお、寧波杉京服飾有限公司の出資持分を全て売却したことにより、当連結会計年度末に持分法の適用範囲から除外しております。
（2）持分法を適用していない関連会社の状況① 関連会社の名称
宝繊維工業㈱② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結計算書類作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

1

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並
びに当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

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②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ金
為

③ッ
利ジス
替手ワ
予ッ段

ヘッジ

対

象

プ

長期

借入

金

約

外貨建債権債務、外貨建の予定取引

ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
５．その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
６．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類へ与える影響額は軽微であります。
７．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
を当連結会計年度から適用しております。

3（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務２．たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計
３．有形固定資産の減価償却累計額
４．関連会社に係る項目

建物及び構築物
土地計
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予定預り保証金）
長期借入金
預り保証金
計

6,118,201千円
9,096,008千円
15,214,210千円
338,400千円
61,436千円
8,807,800千円
742,530千円
9,950,167千円
457,900千円
979千円
3,101千円
461,982千円
7,303,120千円

投資有価証券（株式）36,656千円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
６．受取手形割引高10,000千円
７．財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。な
お、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

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（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式30,000,000株（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に係る取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っております。また、資金調達については、主に銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成し、リスクを管理しております。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であります。これらは発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理しております。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理しております。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われます。
借入金は、運転資金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リスクを有しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものであります。
預り保証金は、不動産事業における賃貸不動産に係る預り保証金であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

1,678,627千円

時

価差額

1,678,627千円―

479,954千円

479,954千円―

147,360千円

147,360千円―

3,540千円

3,540千円―

2,309,482千円

2,309,482千円―（1）支払手形及び買掛金

384,203千円

384,203千円―（2）未払法人税等

29,762千円

29,762千円―

9,146,200千円

9,146,200千円―

178,542千円

159,415千円△19,126千円

1,892,361千円

1,800,613千円△91,747千円

計

11,631,069千円

11,520,195千円△110,874千円

デ リ バ テ ィ ブ 取 引 （＊）

643千円

643千円

―

（2）受取手形及び売掛金

480,554千円

貸倒引当金△600千円（3）投資有価証券
その他有価証券（4）破産更生債権等

90,173千円

貸倒引当金

資△86,632千円

産計（3）長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）（4）リース債務（１年以内に返済予定のリース債務を含む）（5）預り保証金（１年以内に返還予定の預り保証金を含む）
負債（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
（4）破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
133,559千円

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

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（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
15,485,133千円

時価19,258,766千円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評
価書に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

144円63銭
5円21銭

記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ時価法（3）たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法ですが、一部定率（リース資産を除く）法によっております。その他の有形固定資産については定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、全て定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年（2）無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。ただし、残価保証が存在するリース取引については、残価保証相当額を残存価額としております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

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（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定は退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づく簡便法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ
金
為ッ
利ジ
ス
替

手ワ
予ッ

段

ヘッ

ジ

対象

プ

長期

借入

金

約

外貨建債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
７．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類へ与える影響額は軽微であります。
８．追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

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（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産担保対応債務建物及び構築物
土地計
短期借入金
流動負債のその他（１年内返還予定の預り保証金）
長期借入金
預り保証金
計

6,122,095千円
9,154,474千円
15,276,570千円
338,400千円
61,436千円
8,807,800千円
742,530千円
9,950,167千円

２．たな卸資産の内訳
商品452,395千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
7,380,887千円
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権15,763千円
長期金銭債権208,982千円
短期金銭債務
87,229千円
長期金銭債務
999,182千円
５．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
６．受取手形割引高10,000千円
７．財務制限条項
借入金（平成28年３月31日及び平成28年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

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2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。な
お、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,232,716千円
129,063千円
8,428千円

67,698株

12（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産たな卸資産評価損
賞与引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
固定の部
繰延税金資産関係会社株式評価損
減損損失
貸倒引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去費用）
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金
13

24,274千円
7,582千円
41,179千円
16,213千円
89,249千円△30,939千円
58,310千円△198千円△198千円
58,111千円

3,062千円
36,780千円
84,891千円
74,728千円
879,573千円
2,557千円
14,214千円
1,095,808千円△1,091,892千円
3,915千円△4,993千円△4,993千円△1,077千円

2,211,637千円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

子会社

会社等の名称

大東紡エステート㈱子会社 新潟大東紡㈱議決権等の所有（被所有）
割
合所有
直接100％

所有
直接100％

関連当事者との関係

役員の兼任
設備の賃貸

製品の販売
資金の援助

取引の内容

設備の賃貸
（注１）

資金の貸付
利息の受取
（注２）

取引金額
(千円)

1,230,942

4,500
1,133

科

目

期末残高
(千円)

売掛金

14,566

その他流動負債（１年内返還予
定預り保証金）74,316

預り保証金999,182

長期貸付金（注３）190,400（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、価格交渉の上、一般的条件を参考に決定しております。
２．資金の貸付については、当該子会社の財政状態を勘案して金利を決定しております。
３．新潟大東紡㈱については、長期貸付金等の債権合計額に対し、貸倒引当金189,500千円を計上しております。なお、当事業年度における貸倒引当金繰入額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

145円69銭
3円14銭

記載金額は、「１株当たり情報に関する注記」を除き表示単位未満の端数を切り捨てております。

14