第19回ニッセイ財団シンポジウム｢高齢社会を共に生きる｣－生きいき、みんなが主役のまちづくり－
日
会
主
後

時：
場：
催：
援：

平成17年11月27日(日)12時30分～17時00分
日生劇場
財団法人 日本生命財団
内閣府、厚生労働省、東京都
社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
賛： 日本生命保険相互会社

協

プログラム
第2部

実践報告（高齢社会先駆的事業助成成果報告）「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり」－高齢者施設における地域住民への対応に関する実践－鈴木信男（東京都・なぎさ和楽苑生活部長）「ちょボラで築く、みんなが主役のまちづくり」－情報企画集団と即応実践チームを核とする地域支援システムの構築－辻村泰範（奈良県・宝山寺福祉事業団理事長）「ヒューマンサポートシャントセナ21」－住民主体における保健・医療・福祉総合推進をめざして－
越智

和子（香川県・琴平町社会福祉協議会業務課長）●総合討論【生きいき、みんなが主役のまちづくり】
コーディネーター

大橋

謙策（日本社会事業大学学長）

シンポジスト

鈴木

信男

辻村

泰範

越智

和子

第２部

実践報告

（高齢社会先駆的事業助成成果報告）●報告 ----------------------------- 鈴木信男（特別養護老人ホームなぎさ和楽苑生活部長）
辻村 泰範（社会福祉法人宝山寺福祉事業団理事長）
越智 和子（社会福祉法人琴平町社会福祉協議会業務課長）●総合討論のコーディネーター---- 大橋 謙策（日本社会事業大学学長）「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり」－高齢者施設における地域住民への対応に関する実践－鈴木信男（すずき のぶお）特別養護老人ホームなぎさ和楽苑生活部長［略歴］1957年生まれ。なぎさ和楽苑生活相談員、同介護支援専門員を経て、2002年より現職。
ＮＰＯ法人江戸川区ケアマネージャー協会副理事長を兼務。

江戸川区葛西地域の概況
平成16年3月時点での東京都江戸川区の人口は65万人を超えており、「なぎさ和楽苑」のある葛西地域
でも23万人弱の規模となっています。助成事業のモデル地域の一つである清新町は、人口約1万5,000人、
昭和57年に江戸川区最南端の海を埋め立てて完成した都内最後の大規模団地です。高層・中層・低層の住宅が変化をつけて配置されており、高層住宅街は「高齢者が空中に住んでいる」「ひきこもりがちな
高齢者が見えにくい」と評される一面もあります。
高齢化率は、江戸川区全体が14.8％、葛西地域が10.1％、清新町が11.7％であり、全体としてまだ若い方が多い地域ですが、清新町は都市特有の急激な高齢化が予測され、年代を超えたコミュニティづく
りや地域住民活動の活性化が求められています。
このような状況の下、江戸川区役所は、誰でもが対象となる民間緊急通報システムの導入やバリアフリ
ーの住まい改造助成、転居の場合の所得制限を設けない民間賃貸住宅家賃助成、介護予防やひきこもり対策として独自に行う「熟年ふれあいセンター」の設置など、独自のユニークな施策を展開しています。
東京栄和会「なぎさ和楽苑」の概要「なぎさ和楽苑」は、昭和55年に江戸川区より所有地無償貸与を受けまして、入浴、短期入所、機能回復訓練の在宅サービスを併設した江戸川区第一号の都市型特別養護老人ホームとして移転開設されました。
以来、認知症短期保護事業、デイホーム「ふれあいホール」、「24時間介護電話相談」、「介護者教室」、
認知症デイホーム「くつろぎの間」など、先駆的事業を次々と手がけてきました。平成12年には江戸川区の委託により清新第二小学校内に予防的通所事業「熟年ふれあいセンター」事業を開始しております。
また、平成17年には施設の全面改築事業を終え、ユニットケアを取り入れた120床の施設に生まれ変
わっています。同時にニッセイ財団助成事業の成果を反映して地域交流スペースを開設しています。
「なぎさ和楽苑」は、開設以来、「地域に開かれた施設づくりと地域貢献」をモットーに様々な先駆的な在宅サービスを展開する一方、ボランティア活動にも力を入れてきており、現在は年間延べ7,000
名以上の様々な年代の地域の方々が、それぞれの特性を生かした活動を展開されています。

助成事業の趣旨・目的「なぎさ和楽苑」は、助成事業の開始に当たり、自立者を含めた高齢者全体やその家族など地域に居住する全ての年代の方々が、安心して暮らせることに資する社会資源になるという目標を定めました。
具体的には、専門学校や民生委員などの地域の各種社会資源や行政と協働し、地域住民の参加のもとに行う様々な活動を通じて、安心ネットワークシステムを開発推進することを目指したのです。そして、社会福祉法人が、これらの活動を通して「誰もが安心して住み続けることが出来る地域づくり」に貢献することを助成事業の趣旨・目的としたのです。
モデル活動に至る経緯
江戸川区長臨席のもとに「ふれあい安心ネットワーク委員会」を立ち上げて、社会福祉法人が行う先駆的事業の意義の確認と合意形成に努め、葛西地域でモデル事業を展開することが承認されました。
＜ふれあい安心ネットワーク委員＞
江戸川区役所福祉部長、江戸川区民生・児童委員協議会々長、江戸川区社会福祉協議会事務局長、
江戸川区福祉ボランティア団体協議会々長、江戸川区医師会々長、江戸川区歯科医師会々長、葛西警察署長、葛西消防署長、葛西郵便局長、江戸川区商店連合会々長、江戸川区新田町会々長、学校法人滋慶学園常務理事、桜美林大学大学院教授、国際医療福祉大学助教授、なぎさ和楽苑理事長
葛西地域の課題抽出については、国際医療福祉大学小林雅彦助教授の助言を得ながら、実際に活動されている住民や専門職の方々14団体16名への2度にわたるグループインタビューから始めました。
その結果、高齢者に関する課題だけではなく、子どもの問題や医療・社会システムの問題、防災関係問題など多岐にわたる地域課題があげられました。重要カテゴリーを「人をつなぐ場所」「人をつなぐ企画」「人をつなぐアクセス」「24時間対応」に分類し、地域に出かけ、多年代をつなげる活動を実践す
るという方向性を打ち立てました。同時に、「清新町高齢社会を考える会」の活動への参加や、福祉公
開講座における地域ニーズ調査、清新第二小学校ＰＴＡ運営委員会への参加などを行いました。
モデル地域の清新町は、高層住宅が立ち並び、都市特有の急激な高齢化が予測される地域であり、こ
こにこそ先駆的事業のモデル実施を行う価値があると考えたのです。
もう一つのモデル地域の東葛西地域には地域に密着した相談拠点が無く、遠方の在宅介護支援センターがカバーしている実情にありましたので、住民の集まる大型スーパーと提携して、新たな相談拠点の開発を目指すことにしたのです。
モデル地域の清新町に拠点づくり
まず、人をつなぐ場所と企画のためには清新町に活動拠点が必要と考えました。清新第二小学校に介護予防的な通所事業としての「熟年ふれあいセンター」がありました。それは夜間には一切使用されていなかったのですが、江戸川区の福祉部や教育委員会の承認を得て、小学校長の了解のもとに、活動拠点として夜間・日祭日に使用可能となりました。
この「熟年ふれあいセンター」において、地域づくり懇談会が継続して開催され、清新第二小学校は「第1回清新町わくわく福祉フェア」の会場となりました。地域住民が小学校を社会資源として使用するという相互理解は、ネットワーク形成の足がかりになるものであったと思っております。

清新町「住民力で地域づくり懇談会」の開催
グループインタビューによるディスカッションから発展して、清新町「住民力で地域づくり懇談会」が開催されるようになり、合計12回継続的に開かれました。この懇談会は、人をつなぐ場所と企画として発案された「清新町わくわく福祉フェア」の実質的な企画・開催母体として機能し、参加団体の連携・促進や、参加団体の広がりを実現していきました。
住民の懇談会方式は、助成事業への提言、新たな地域課題の提案などが継続的に行われる利点が大きく、例えば清新町内に在宅介護支援センターの誘導サインが無いとの指摘から、江戸川区と協議して環境に配慮したサイン4箇所を設置しました。
清新町「わくわく福祉フェア」の開催
清新町内の各社会資源が持ち回りで会場を提供し、参加団体のみんなで企画して「清新町わくわく福祉フェア」を開催したことが、多くの地域住民に「安全・安心なまちづくり」イベントに参加することを促しました。そして「清新町わくわく福祉フェア」は人と人とをつないでいく活動として継続されました。
この地域には東京福祉専門学校という専門学校がありましたが、住民の多くはこの学校の存在は知っていても入ったことがないという状況でした。「わくわく福祉フェア」をこの専門学校でも開催し、多くの子どもや親子づれの方々が参加してくださいました。
福祉フェアでは、①「高齢社会を考える会」の方々は喫茶コーナーを担当し、メンタル面ということで「メンタルケアメ
イク」コーナーを開いています。
②地域に住んでいる料理研究家の方は、「にこにこ会食会」という食事づくりを一緒にやっています。
③健康サポートセンター（保健所）のスタッフの方々は、気軽にできる介護予防体操を披露し、また若さ度チェックもしています。
④子どもを対象とした多年代をつなぐイベントの際には、東京福祉専門学校の児童福祉科の学生たちが「子どもサロン」を開いています。
⑤東京福祉専門学校の実習室を地域の人に開放していろいろな疑似体験・介護体験コーナーを開いています。
⑥江戸川区は都内で3番目に外国人の方が多く住んでおり、インド国籍の方も多いことから、インド人会の方々がインド文化の講演をし、サリーを着るという体験コーナーを開いています。
⑦安全・安心についての必要性が高まっていますので、消防・警察の方々が腹話術を使って親子を対象とした防火教室や交通安全教室を開いています。
⑧地域に住んでいるシャンソン歌手の方がミニコンサートを開いています。このように地域の各年代が自由に参加し、地域づくりを自然に考えられるように企画しています。
第1回「わくわく福祉フェア」は清新第二小学校の「熟年ふれあいセンター」で開催し、70名が参加、第2回は東京福祉専門学校で開催し、250名が参加、第3回・4回は清新町健康サポートセンターで開催し、500名、660名が参加、そして第5回は「なぎさ和楽苑」の地域交流スペースで開催し、850名が参加されました。回を重ねるごとに、各年代の交流やネットワークの広がりが実現していきました。
企画・運営を担当する参加団体は、当初の5団体から20団体へと飛躍的に増加しました。特に東京福祉専門学校の若い学生たちの活動は回を重ねるに従って活発になり、事前準備から当日の企画・運営、各団体のサポートを担うようになっていきました。
開催するごとに参加者にアンケート調査を実施しましたが、毎回、初参加と回答した方が半数を超えていました。地域での広がりが見られ、今後の地域づくりに向けた役割が期待されると思われ、継続実施の有効性が確認されたと考えています。（表1参照）
地域への情報発信
地域への情報発信が重要と考え、福祉フェアのＰＲや参加団体の紹介、前回フェアの報告などを兼ねて地域新聞に折り込む形で、毎回約8,500部、計6回にわたり情報誌を発行しました。情報誌の発行は、
清新町全体に地域づくりのネットワークを広げる活動であるとともに、葛西地域の他の地区へ波及させる足がかりの活動でもありました。
（表2、3参照）
清新第二小学校との交流促進
助成事業の成果として、沈滞ぎみであった、校内にある「熟年ふれあいセンター」の利用高齢者と小学生との定期交流が大幅に活性化されました。福祉フェアで広がったネットワークにより、「にこにこ会食会」による食育活動が小学校カリキュラムに取り入れられました。また、福祉専門学校の学生が会
食会スタッフとして参加するというような効果も生まれました。
助成期間中には実現できなかったのですが、福祉専門学校が授業の一環として小学生と高齢者が交流する活動を企画実施するという新たな福祉教育促進活動が考案されています。
東葛西地域の新たな相談機関の設置
イトーヨーカ堂との合同企画により葛西店内の介護ショップに隣接した新たな相談機関を平成16年9月から開始しました。土日祝祭日の来店者が約15,000人と全国1～2を競う大規模店舗の3階にあります
ので、介護ショップと合わせた月間利用者が1,200名を超える状態で推移しています。（表4参照）
大型商業店舗の中に相談機能を設置する目的は、買い物のついでに介護ショップに立ち寄り、気軽に相談できる体制を地域に整備することでありました。本格的な相談に至る前の段階で、早期問題解決に結びつけるような新たな予防的相談システムとしての効果が生まれてきました。施設内の相談機能に比べて、男性や子連れの相談者が多いことから、新たな相談機能を地域に整備する必要性を確信しました。
清新町でのモデル実施で培った地域づくり活動のノウハウを、東葛西地域の活動にも取り込む足がかりとして、平成17年9月にイトーヨーカ堂のモールを借りて福祉講座を開催しました。登戸ドレスメー
カー学院の副院長による「おしゃれで着やすい介護服」をテーマとする講演と高齢者向けユニバーサ
ル・ファッションショーを中心とした内容でしたが、100名以上の参加者があり、好評を得ました。
中間シンポジウムの開催
平成16年9月に、葛西区民館大ホールにおいて助成事業中間シンポジウムを開催し、地域住民や関係者約300名の参加を得ました。
日本社会事業大学の大橋謙策学長に「地域福祉の時代における福祉コミュニティづくりとネットワー
ク」をテーマに基調講演をしていただきました。続いて国際医療福祉大学小林雅彦助教授のコーディネートのもとに、高齢社会を考える会や料理研究家、小学校校長、福祉専門学校の先生、健康サポートセ
ンターの所長、江戸川区介護保険課の係長によるシンポジウム「清新町住民力で地域づくり」が行われました。シンポジウムを通して、新たな課題を提示いただくことができ、活動に拍車がかかりました。
中間シンポジウム開催を形にする目的で、事業の中間のまとめも兼ねてA4 95ページの冊子を作成し、葛西地域の内外へ広報しましたが、参加団体の活動が強化され、自らの課題発見と活動修正などの多く

の効果が生まれたと思います。
地域交流スペースの利用開始
平成17年4月の「なぎさ和楽苑」の全面改築に際し、助成事業により培った地域交流の輪を広げ、地域の核としての位置づけを発揮する目的で、1階に「ボランティアセンター」と喫茶「ブリッサ」を併設した地域交流スペースを整備しました。単なる自由使用可能なスペースとして開放するだけでなく、どなたでも地域の方が気楽に参加できるボランティアセンターや喫茶を併設することにより、多くの地
域の方々の活用に資する効果が得られ始めました。
喫茶「ブリッサ」は平日は事業者に運営していただいていますが、水曜日と土曜日はボランティアが自主運営し、土曜日には中学生も参加しています。
平成17年7月には清新町わくわく福祉フェアの集大成として、また他の地域にも住民づくり活動が普及するための試金石として、江戸川区多田区長の臨席による「第5回わくわく福祉フェア」を当地域交
流スペースで開催しましたが、先にお話したとおり住民850名の方々に参加いただきました。
当福祉フェアでは、神奈川県立保健福祉大学の太田貞司教授による「このまちで安心して暮らすために」と題した福祉公開講座を開きました。また、特別養護老人ホームの入所者である当事者委員会代表も参加して、ディスカッションを行い、助成事業に対して多くの参加者から高い評価を得ました。平方理事長が助成期間を終えても地域づくり活動を継続する旨を宣言し、拍手の中でフェアが終了しました。
ふれあい安心ネットワーク委員会の開催
平成17年1月に、ふれあい安心ネットワーク委員会を開催し、助成事業の中間報告を行うとともに、江戸川区内各団体のトップから重要な助言を得ました。この委員会において、この助成事業から得られた示唆を絞り込み、事業継続のために次の4つの委員長提言を採択していただきました。
①「相談事業の強化」：イトーヨーカ堂東葛西支店における在宅介護支援センターの開設を目指すこと。
②「地域福祉推進の強化」：兼務ではない本来業務としてのコミュニティワーカーの配置（福祉の問題発見者）を江戸川区の理解と協議を基に進めること。
③「地域福祉活動拠点の強化」：人をつなぐ拠点づくりとして、下記の江戸川区施設の開放を進めるよう働きかけること。
④「地域福祉安心の強化」：なぎさ和楽苑は24時間電話相談にとどまらず、相談員・ケアマネジャーの24時間配置対応を目指すこと。
これらの内容を江戸川区へ伝えようということになり、江戸川区元気プロジェクトにおいて助成事業の実践活動を説明したところ、拠点づくりやコミュニティワーカーの配置などが、同プロジェクトの「第3期介護保険事業計画に向けての提言」に盛り込まれました。
江戸川元気プロジェクト（座長日本社会事業大学大学院今井幸充教授）：第2期介護保険事業計画の進行管理及び第3期計画に向けて諸課題の検討を行うため、医療福祉関係者や行政職員を委員として平成15年に立ち上げた検討組織。2年間にわたる検討の成果を、「第3期介護保険事業計画に向けての提言」として平成17年3月にまとめた。
「わくわく福祉フェア」の継続と広がり
今回の助成事業を終えるに当たり、事業の更なる発展を目指し、モデル地域の清新町で培いました「わくわく福祉フェア」を中心にした地域づくりのノウハウを、西葛西地域や東葛西地域でも同様に展開して、広げていきたいと考えています。東葛西地域ではイトーヨーカ堂を拠点として利用し、福祉フェアを開催するなど新たな展開を模索しています。西葛西地域においては新たな地域拠点の確保が必要であり、江戸川区役所の施設や学校の一部使用などを考えているところです。
新たな予防的相談システムの継続と広がり
逆に、東葛西地域で培った「気軽に、ついでに」深刻になる前に相談対応に結びつける活動、すなわ
ち介護用品をきっかけに若いうちからちょっと相談できる多年代対応型のノウハウを西葛西地域にも広げることが必要と考えています。企業との協働には双方の意図にずれが生じやすく、共有する地域課
題をどう協調していけるかが調整時の焦点となりますが、清新町、西葛西地域にある大型商業店舗ヘア
プローチしていくことを考えています。
地域コミュニティをつなげる活動
小学校やＰＴＡと協働して多年代の参加を促進し、地域づくり活動の基盤づくりが重要と考えています。そのため、地域づくり懇談会を継続し、情報発信を継続しながら、東京福祉専門学校などの学生が主役となって進める地域づくり活動を推進していきたいと思います。学校カリキュラムに組み込むことは様々な課題をクリアする必要がありますが、学校側との協調に努力してまいる所存です。
地域課題の24時間対応
24時間の安心と安全を強化する活動を進めるには、仕事のかたわら、兼務では困難なので、専従のコ
ミュニティソーシャルワーカーの配置が必要と考えます。地域高齢者のアクセス（移送等）強化、新たな地域活動拠点の整備も必要と思っております。先ずは当「なぎさ和楽苑」にコミュニティワーカーを配置し、24時間相談の対応の開始を考えています。当初の重要カテゴリーのうち「人をつなぐアクセス」
は残された地域課題と考えております。
いろいろな活動を複合的に展開
最後に助成事業で取り組んだ活動はどれが欠けていても成り立たず、うまくいかなかったと考えています。いろいろなアプローチ・活動が複合的に展開されてはじめて「地域づくりは人づくり」「人と人とをつなぐ活動」が見えてくると実感しています。
地域の社会福祉法人が、地域課題を把握して、多年代を包括的につなぐ地域づくりというものを行う時代がきています。特に特別養護老人ホームが取り組むと高齢者問題に特化しすぎるというイメージがありますが、社会福祉法人が取り組むということで、多年代をつないでいくことが必要だろうと思います。
私どもにとって、3年間の助成事業に取り組んだことは、社会福祉法人としての使命を再考する機会になりました。それだけではなくて、先程お話しましたとおり、地域交流スペースなど施設全面改築の具体的な内容にも大きく反映させていただきました。中間シンポジウムのときに、大橋謙策先生から「地域福祉の仕事は、10年続けて何か一つ出るか出ないかの作業、心して取りかかること」というお言葉をいただ
いていますので、地域づくり活動を継続しようと思っています。私どもの社会福祉法人が地域から信託される法人であり続けるために、地道にこれらの地域福祉活動を続けていきたいと思います。
（拍手）「ちょボラで築く、みんなが主役のまちづくり」－情報企画集団と即応実践チームを核とする地域支援システムの構築－辻村

泰範（つじむら たいはん）

社会福祉法人宝山寺福祉事業団理事長
特別養護老人ホーム梅寿荘施設長［略歴］1947年生まれ。梅寿荘生活指導員、障害児福祉センター奈良仔鹿園園長、宝山寺福祉事業団常務理事・梅寿荘施設長、同事業団理事長、総合施設やすらぎの杜延寿総括施設長等を経て、2005
年より現職（梅寿荘施設長）。奈良県老人福祉施設協議会会長、奈良県在宅介護支援協会副会長、奈良県男女共同参画審議会委員等を兼務。

生駒市の概況
生駒市は、奈良県北西部に位置し、大阪府との県境をなす生駒山の中腹にある宝山寺の門前町として開けてきましたが、昭和30年代以降宅地の開発が進み、急激な人口の社会増加が見られます。現在の人口は約11万4,500人で、人口の増加率は常に奈良県内で上位を占めていましたが、最近は転入者も減少しつつあります。大阪の都心部まで電車や車で20～30分という比較的交通の便の良い、大阪のベッドタ
ウンと呼ばれている近郊都市です。
宝山寺福祉事業団の概要
宝山寺福祉事業団は、この宝山寺が戦争直後の昭和21年（1946年）に戦災孤児などを引き取って養育する児童養護施設を創設したことが始まりです。その後、乳児院や保育所、障害児通園施設などの児童福祉施設を生駒市内と奈良市内に開設してきました。そして、昭和47年（1972年）に特別養護老人ホーム梅寿荘を創設して老人福祉事業を開始し、現在では3ヵ所の特別養護老人ホームをはじめとして、各種の在宅福祉サービスを展開している総合法人となっています。
生駒市内には、児童福祉施設として、児童養護施設、乳児院の他、4ヵ所の保育所、知的障害児デイセンターなどがあります。また、老人福祉施設として、特別養護老人ホーム2ヵ所、併設型養護老人ホーム、ケアハウスがそれぞれ1ヵ所、老人デイサービスセンター4ヵ所、在宅介護支援センター2ヵ所があり、訪問介護、訪問入浴、配食サービスなども展開しています。
生駒市の高齢化状況
生駒市の高齢化率は16.4％で、65歳以上人口は18,541人です。そのうち一人暮らし高齢者は1,742人、高齢者の約1割を占めています。世帯数が約4万1,000世帯ですが、そのうち高齢者のいる世帯が約32％あります。そしてほとんどの方は一戸建てに住んでいます。
最近の要介護認定の特徴を見ますと、全国的な傾向と同様で、要介護認定を受けた約2,900人のうち、要支援の人が20％、要介護1の人が35％ですので、比較的介護度の軽い人たちが半数以上を占めています。しかも、介護度の軽い人たちは必ずしも介護保険サービスを利用しているのではないことが分かりました。
助成事業の趣旨
介護保険制度がスタートし、平行して様々な福祉サービスもメニュー化されてきましたので、高齢者を支える仕組みは随分整備されてきたかのように見えます。しかし、現場から聞こえてくるのは相変わらず何かが足りないもどかしさです。公的制度の隙間や制度の限界といった言葉で言い替えることがで

きるかもしれません。それは、埋めがたい谷間というよりは、何か隙間を埋めたり、くっつけたりする
充填材や接着剤を必要としているように思えたのです。
助成事業の開始に当たって、隙間風や違和感を埋める工夫として、オーダーメイドで対応することと臨機応変に対応することが、生活向上に対する住民の意識変革につながるのではないかと考えたのです。
情報を活用して実践していく、それが新たな情報を生み出すというサイクルを確実に根付かせていくことが大事なのではないかということです。私たちは助成事業を「ちょボラで築く、みんなが主役のまちづくり『ちょボラねっといこま』」と名付けました。ちょっとふざけたネーミングですが、「入口は遊び心、出口は福祉文化」ということで、こうしたキーワードを作っています。
「ちょっと」が重要なキーワード「ちょボラ」とは、ちょっと気軽にボランティアするということであり、ちょっとした気遣いということですが、こうした「ちょっと」というところが大変重要なキーワードだと思います。ボランティアに限らず、「ちょっと」が非常に大事な考え方ではないかと思っています。みんなが主役とは、「支えているつもりが、支えられている」「援助されている人が援助の教師である」ということです。このことは、だれもが気づくことです。私たちが作ろうとしているまちづくりは、「新しく道路を作ろう」「橋を作ろう」というものではありません。「自分たちのまちを知ること」でありますし、知ることを通して「何を作るのか、何を変えるのか、何が変わるのか」を考えることです。
すなわち、他人の生活に私たち自身が関わっているという意識をはっきり持つということです。私たちが住民として自覚し、まちの経済の主体であると認識することです。自覚し、認識することが福祉活
力や経済活力を向上させるのではないかということが、今回の助成事業の大きなテーマでした。
「ちょボラねっといこま」の事業目的
どこに、どんな問題、課題があるのかと考え、身近な情報を拾い集め、工夫とアイデアを付け加えて発信できるような情報企画集団として、まず「はやみみ知恵蔵クラブ」づくりを目指しました。次に、ちょっとしたお手伝いで解決できることが地域社会にたくさんあるのではないか。ちょっとしたアイデ
アで実現できることも転がっているのではないかと考え、オーダーメイドで活動するまちのサポーター、
即応実践チームとして「がってんおまかせクラブ」づくりを目指しました。この情報企画集団と即応実
践チームを核とする地域支援システムの構築が「ちょボラねっといこま」の事業目的です。
（図1参照）
最初は啓発と試行的な取り組みから開始
助成事業の決定を受けて、初年度は啓発と試行的な取り組みの呼びかけに重点を置き、事業目的の広報とボランティア活動への参加の呼びかけをしました。世代間や世代を超えた交流を促進する拠点として対象地域の生駒小学校に協力を要請し、生駒小学校区を活動の重点校区とすることにしました。小学校での清掃活動や生徒を対象に古い生駒を語る会「みんなが主役のまちづくり～いこまを知ること、語ること～」などから始めました。こうした取り組みの中から、世代を超えた意識形成を促し、活動を実践していく「ちょボラ探偵団」を組織することになったのです。
「ちょボラ探偵団」の発足「ちょボラ探偵団」の第1期生は、生駒小学校の2年生から5年生の31名であり、生駒小学校で発団式を行いました。「ちょボラ探偵団」の活動は、子どもたちがまちの中を歩いて、自分たちが住んでいるまちを知ることです。普段何気なく登下校している通学路で人々がどのように子どもたちを見守っているのかを知る「こども110番の家を探せ」活動や、「おじいちゃんの得意技を教えてもらおう」という石ころアートなどの活動に取り組みました。また、「老人ホーム探検」を通じて少し遠い存在になりつつある高齢者との関わりを深め、老人ホームでのボランティア活動に取り組みました。（表1参照）
子どもたちは、老人ホームを訪問してお年寄りと一緒に花壇を作っています。また、子どもたちは自分で植えた花を持ち帰って、家の近くに置くこともしています。老人ホームでは、似顔絵を描いたり、一緒に食事をしたり、自分たちで作ってきた紙芝居を披露したりと、さまざまな形でお年寄りとの交流を深めています。このように子どもたちは、ただ慰問するということではなく、お年寄りと一緒ににぎやかに活動することで、活動を継続することができています。
自主的な街頭募金活動
これらの活動によって、子どもたち自身が、自分たちの持っているパワーやお年寄りの知恵に気づくようになりました。学んだことを活かそうという意識は、災害の二ュースに反応しての自主的な街頭募金活動などにあらわれました。集まったお金を善意銀行へ届けたのですが、こうした活動が新聞などで報道されることによって、子どもたちはますます活動意識を高めていきました。このような活動を通して、子どもたちに自分たちは地域の重要な構成メンバーであるという意識が育っていくものと期待しています。
活動に参加した子どもたちの声を集めた「あしあと文集」から2つの声を紹介しておきたいと思います。
○「ビラくばりをするのが楽しかったです。さいしょはどきどきしたけど1回言ってみるとなぜかどきどきしませんでした。やったことのないことをやるときは5回ぐらい言ったらどきどきしなくなったけど、ちょボラでは1回でどきどきしなくなっていました。」（3年女子）○「おじいさんやおばあさんと話すきかいがないのでいろいろべんきょうになりました。ちょボ
ラたんていだんのかつどうが終わってもおじいさんやおばあさんやこまっている人がいたら手だすけしたいと思う！」（4年女子）

直接介護に関わる職員を対象にアンケートを実施
当法人の高齢者在宅福祉サービスに関わる職員のうち、在宅介護支援センターやホ－ムヘルプ事業、
訪問入浴、配食サービス、デイサービスセンター、ショートステイなどで直接介護に関わっている職員
181名を対象に実施したアンケートからは、現場の声が聞こえてきました。平成15年9月のケアプラン作
成は432ケースであり、高齢者実態把握で担当したケースが95ケースであります。他の事業所のケアプ
ランによるサービス提供もありますので、実質的にはかなりの数の利用者や家族に接している人たちを対象にしたアンケートであったと考えています。
アンケートの主な質問と特徴的な回答は表2のとおりです。
これらは、日頃利用者に接している現場スタッフの率直な感想であり、結構実態をあらわしているのではないかと考えます。在宅生活を支えるシステムを有効に機能させるために必要な手だてや工夫が求められていることなど、助成事業の方向性を再確認することになりました。
「はやみみ知恵蔵クラブ」は在宅介護支援センターを核に展開
私たちは、情報の収集と発信、実践に結びつけるための加工やアイデアの付加といった意味で情報企
画集団の創設を考え、「はやみみ知恵蔵クラブ」づくりを目指しました。しかし、現状と現実的な機能

という視点から見れば、在宅介護支援センターをもっと活用すべきであると気づき、「はやみみ知恵蔵
クラブ」は在宅介護支援センターの総合的な機能を核にインフォーマルな牽引力をつけるということに立ち戻ることになりました。在宅介護支援センターのスタッフが中心になって、受け持ち区域の自治会
や老人クラブとの協力の下に、地域の集会所や自治会館などを利用して、介護予防につながる教室の開催に努めています。
介護予防「らくらく体操」の創作「はやみみ知恵蔵クラブ」の一つの成果は介護予防体操の普及活動であると考えます。生駒市の保健師、運動指導士の協力で「らくらく体操」のビデオテープを作成のうえ、各家庭で気楽に体操を行っていただくことを目指して、市内の高齢者家庭に無償配布することにしました。地域の介護予防教室ではさまざまな健康体操を行っていますが、それぞれ異なった予防体操であったのです。そこで、統一した体操にしようではないかということになり、童謡に合わせて高齢者から子どもまでが楽しめる「らくらく体操」を創作しました。生駒市の全面的なバックアップの下に老人クラブの大会で披露するなどイベントの際に配布し、市内での普及を図っています。
「がってんおまかせクラブ」の展開
即応実践チームとしての「がってんおまかせクラブ」は、具体的なボランティア活動を実践することについての核になる組織として考えていました。しかし、ねらいとは裏腹に当初は人材も思ったように集まらず、散発的な取り組みに終始し、既存のボランティアグループとの連携においてもお互いの思いにズレがあったのです。人々のボランティア活動をやってみたい、ちょっとなら参加してみようという「思い」とその人の「実力」や「能力」とのミスマッチ、あるいはコーディネーターの不在というようなところに問題があったのかもしれません。ちょっとした実践力を養う必要性や活動拠点をどこにどのように整備するかという問題も課題として浮かび上がってきたのです。
結局、地域における施設の役割や有する能力に再度着目することになりました。例えば、日曜大工が得意で機動力のある人を非常勤で配置して、いつでも対応できるような態勢を整えながらボランティアのマンパワーを組み合わせるという手法を取り入れました。ボランティア活動には技術や知識がないと実際には取り組めないので、ヘルパー養成講座受講修了者のフォローアップ教室を開くなどして、実践力のある人材の養成を行うことにしました。
「がってんおまかせ行動隊」の出番
在宅介護支援センターやヘルパーから、一人暮らしや高齢者世帯の家庭では、暮らしに支障がないが、色あせた障子や破れた障子で生活環境が低下しているケースがけっこうあるとの情報がもたらされました。しかし、かつては普通に家庭で行われていた障子の張り替えが、今ではできなくなっていました。
実際に張り替えを経験した人やできる人が少なくなっているのです。そこで、障子の張り替え隊を組織する構想が生まれ、定年退職者などの年長ボランティアを募集して、障子の張り替えの実践研修を繰り返し施設で行うことにしました。女性も多く参加され、技術が身につきますと実際に困っている家庭に張り替えに出向いたり、障子を施設に持ち帰って張り替えを行うなど、いろいろな対応ができるようになりました。
また、総体的な体力低下から大型ゴミの処理が困難になったり、片づけや掃除の不徹底の悪循環から足の踏み場がないような部屋になっていたりするケースもあることが知らされました。通常のヘルパー

活動では対応できないこのようなケースに対処するには、チームと機動力が必要となってきます。まさに「がってんおまかせ行動隊」の出番の到来です。
一定の技術や知識を持った大人のボランティアでなければ手に負えない作業もありますが、荷物を運
んだり、庭の掃除や草取りなどでは子どもたちも力を発揮することができます。在宅介護支援センターのコーディネートで、独居の高齢者宅でのこうした活動に子どもから高齢者までが参加することができました。（表3参照）
二つの実例「がってんおまかせクラブ（行動隊）」の一つめの例は、一人暮らし男性の家の大掃除です。この高齢者が家で倒れているところを民生委員に発見されました。病院に入院したのですが、退院したときには戻ってこられるような家の状態ではなかったのです。「あの家は何とかしてやらないと帰るに帰れない」「トイレやお風呂もひどい状態である」などすさまじい状況が報告されました。そこで、生駒市の立ち合いの下に、ボランティアや当施設のスタッフも含めて数人が片付けに行き、少しはきれいになったので、これなら自宅に帰れるだろうということになりました。
二つめの例は、一人暮らしの女性の庭掃除です。一人暮らしのおばあさんが庭掃除ができない状態にあったのです。夏になってだんだん雑草が生い茂ってくるので、どうしたら良いかとの情報が、在宅介護支援センターからもたされました。「ちょボラ探偵団」の子どもたちや当施設のスタッフが一緒になっておばあさんの家に出向き、みんなで草取りをし、喜ばれました。
中間シンポジウムの開催
中間シンポジウムとして、「地域と福祉を考える集い～ちょボラで築くみんなが主役のまちづくり～“地域支援システムの構築”」を平成15年7月に開催しました。
生駒市の中央公民館大ホールを会場に、実践報告とシンポジウム、更には大阪市立大学大学院生活科
学科長の白澤政和先生の記念講演と奈良市音楽療法推進室室長（当時）荒井敦子先生を招いての音楽セッションという盛りだくさんの企画で開催しました。シンポジウムでは、白澤先生のコーディネートで「ちょボラ探偵団」、施設、介護者家族の会、市社会福祉協議会、市福祉健康部の各代表者がそれぞれの取り組みなどについて発表し、討議を行いました。
レスパイトケアの取り組み
介護者家族の会の代表者はレスパイトケアの取り組みについて報告し、重要な課題が明らかになりました。在宅生活を支える最も大きなマンパワーは家族や身近に介護を担っている人々です。その人たちの集まりである家族の会は、互いに支え合う仲間同士としての情報交換や交流の機会の場であると同時に、「ほっと一息つける場」でもあるのです。
しかし、家族の会が息抜きの機会、リフレッシュの機会として日帰りの旅行を企画しても、誰がその間のお年寄りのお世話をするのか、どのようにスケジュールを調整するのかなど現実的な難問が立ちはだかっています。そのため、利用されている市内の数カ所のデイサービスセンターの利用日や異なった事業所のヘルパー派遣日・時間の調整など総合的な調整が必要になってくるのです。在宅介護支援セン
ターはこうしたことについても大きな役割を果たすことが分かりましたし、具体的なネットワークのイメージができ上がってきました。

助成事業の成果「ちょボラねっといこま」が発信したアイデアは、生駒市の行政や社会福祉協議会の活動にも大きな影響を与えたようです。生駒市は、既存のボランティア団体を中心とするネットワークの組織化と活性化に積極的に関わるようになりました。生駒市社会福祉協議会は、日曜大工教室などを開催して、実践的なボランティアを養成するようになりました。また、市の商工会議所では、近隣の大学と提携して大学生ボランティアを導入した商店街の活性化プログラムを試行的に行うようになってきています。これらは、「ちょボラねっといこま」の直接的な事業ではないのですが、「情報を実践に、実践を情報に」と呼びかけた成果の一つであると考えています。
「はやみみ知恵蔵クラブ」は、結果的に在宅介護支援センターを中心とする活動になっていきました
が、それは、様々な人々が支援センターに関わることによって支援センターの活動や機能が大きく拡大することを示すことになりました。支援センターがインフォーマルな実践活動組織「がってんおまかせクラブ」とうまく連携することによって、地域支援システムの構築に努めています。
今後の課題と展望
子どもたちの活動は、目先の楽しさや面白さをねらったものではありません。彼らが成長していく過程で、「ちょボラ探偵団」の活動を通して体験したことが活かされることを期待するものであったのです。ボランティア活動や自分自身が地域の主役であるという意識の醸成につながる息の長い活動であると考えています。
みんなが主役という、メインテーマの実現はまだまだ道半ばと言えます。それぞれの団体や組織は認識していても、その殻の固さ、個人ではなく組織として動くという傾向はぬぐいがたいものがあります。
地域支援システムの構築ということで、あくまで地域と在宅生活を目標に一人一人が主役として参加することを意図して取り組んできた事業でありましたが、かえって施設が有する機能や機動力を再確認することにもなりました。地域支援システムとしてのいわばクラスター（群れ）の形成といっても良いと思っています。
地域貢献は社会福祉法人の役割
社会福祉法人は、抱える施設や各種の事業そのものが地域に根ざしたものでなければならないのです。
公的制度として予定されている事業を予定通り実施しているだけでは、地域の期待に応える法人としては十分機能しているとは言い難いかもしれません。地域の社会資源として、施設の有する機能やマンパワーを活用して地域におけるインフォーマルな活動のリーダーシップを発揮する必要があると思います。社会福祉法人の行う直接的な事業に加えて、地域における様々な福祉活動をバックアップする（後ろから支える）という視点が重要です。
社会福祉法人・施設が地域において果たすべき役割を自覚するとともに、施設を拠点に築かれたイン
フォーマルネットワークを、ネットに終わらせずワーク（機能）させるということが私たちにとっての大きな課題であると考えています。
3年間の助成事業はまだ地に着いたものと言えないかもしれませんが、私たちは今後の地域包括支援センターの在り方を含めて、地域を支えるシステムの構築の一つのモデルを示すことができたと考えています。みんなが主役という観点からいえば、平面的なネットワークではなく、球面体に展開するような、どこもが中心であり、どこもが同時に端末であるようなネットワークであることの必要性を認識し、これからも頑張り続けていこうと、事業に関わった者一同が決意を新たにしているところです。
（拍手）表1.「ちょボラ探偵団」の活動状況
第1期（平成15年10月～平成16年9月）
活動日

活動内容

参加者数

15年9月6日

探偵団説明会とレクリエーション・ちょボラねっといこまの説明

28名

10月４日

探偵団発団式・石ころペイント（第一期生31名）

42名

10月18日こども110番の家を探せ・オリエンテーリング

38名

11月1日

老人ホーム探検・おじいちゃん、おばあちゃんの似顔絵描き

26名

11月15日こども110番の家を探せ（第2回）

24名

12月６日

おばあちゃんに学ぶ手芸教室（切らずに出来るタオルの手芸）

20名

12月28日

お餅つきのお手伝い（老人ホームの餅つきの手伝い）

17名

16年1月12日

伝統行事を知ろう（家族と一緒に“どんど”への参加）

17名

2月７日

老人ホームでおやつ作りボランティア

16名

2月21日

こども110番地図作りと講演会（3月9日）のチラシ配り

18名

3月20日

老人ホームお花で飾ろう・お花植えボランティア

25名

4月17・18日

老人ホームで焼き板表札作り・一泊交流キャンプ

36名

4月25日

花祭り行事に参加、パンフレット配りを担当

18名

5月22日

老人ホームでおやつ作りとお菓子の模擬店ボランティア

30名

6月5日

老人ホームのお花の苗植えボランティア

25名

6月19日

老人ホームで焼き板工作（表札作り）とおやつ作り

40名

7月4日

駅周辺チラシ配り、ちょボラねっといこまシンポで活動発表

40名

8月3日

活動発表会案内状作りとハンカチ染め

20名

8月24日

発表会の練習とハンカチ重ね染め

20名

8月24日

小学校をきれいにしよう（草刈り奉仕活動）

23名

9月11日

探偵団終了式と活動文集発表会（老人ホームにて）

45名

第2期(平成16年10月～平成17年9月)
第1期と同様の活動のほか
平成16年11月8日

駅前周辺にて新潟県中越地震､大型台風被災地救援募金活動（47名）

平成17年1月29日

老人ホームにて、「タイのタイを探せ」お魚何でも講座（55名）

平成17年7月9日他

手作り楽器製作と「ちょボラの歌作り」（第一期OBとの合同活動）

平成17年8月12日

独居高齢者宅の庭の草ひきと庭掃除手伝い（8名）等特記すべき活動があった。

表2.直接介護に関わる職員（181名）を対象にしたアンケート結果（抜粋）①利用者は、現在提供されている種類のサービス（他の事業所を含む）で十分生活が支えられているよ
うに思うか。
＜答え・そう思う（17）＞②利用者から介護保険サービスに該当しないようなサービスを求められることがあるか。
＜答え・ある（67）＞③在宅生活の継続を阻害する最も大きな要因は何だと思うか。
＜答え・家族がいないこと、又は家族が介護の負担に耐えられないと感じること（95）・認知症が重度化すること（23）・身体機能の大きな低下（19）・住居の構造が不便（4）＞④要介護者の家族やお世話をしている人について直接的な介護負担の軽減以外に支援が必要だと感じたことがあるか。

＜答え・ある（136）＞⑤若い人、一般の人々は、高齢者問題や障害者の問題に大きな関心を持っていると思うか。
＜答え・持っていると思う（29）・関心が薄い（127）＞⑥あなたは介護保険制度以外の生駒市で利用可能なサービスを知っているか。
＜答え・あまり知らない（109）・あるのは知っている（39）＞⑦業務を実施するのに、利用者の状況その他の情報を十分に得ていると思うか。
＜答え・もっと情報が必要だと思うことがある（120）＞
表3.「がってんおまかせクラブ」の活動事例
活動内容

回数

独居高齢者宅の簡単な修繕（ドアの取っ手取り替え、鍵の調整、網戸の修繕等）

3回

独居高齢者宅の生活環境改善（大がかりな掃除、不要品の搬出処分等）

2回

高齢者夫婦の大型家具搬出、不要品処分等

2回

施設の障子張り替え

6回

独居高齢者宅の障子張り替え（自宅での張り替え、施設へ持ち帰り張り替え）

5回

独居高齢者宅の庭の手入れ等

2回

外出付き添い

3回

施設行事のボランティア・介護予防地域交流教室お手伝い等

10回

「ヒューマンサポートシャントセナ21」－住民主体における保健・医療・福祉総合推進をめざして－越智

和子（おち かずこ）社会福祉法人琴平町社会福祉協議会業務課長［略歴］1983年より琴平町社会福祉協議会に勤務。同協議会福祉活動専門員を経て、2002年より現職。

琴平町の概況
琴平町は、現在1万1,100人を少し切るぐらいの人口で、面積は8.46k㎡です。全国で一番小さな県と言われる香川県の中でも1位、2位を競う小さな町です。高齢人口が29.4％、幼年人口が13％の本当に少子・高齢化が進んだ町です。年間に観光客が350万人～400万人訪れる「讃岐のこんぴらさん」として有
名な金刀比羅宮の門前町です。
狭い町域の中に、多くの医療機関や金融機関、商店街などがあり、市街地を形成しています。公共交
通機関をはじめ交通網が整備されていますので、高齢者には比較的住み易い町であると言えます。しかし、主要産業は観光業に依存していますので、昼夜の人口差が大きいのです。
琴平町社会福祉協議会の概要
介護保険開始以前の琴平町には、養護老人ホームと老人保健施設が一か所ずつ、それぞれ異なった法人で設置されているだけでした。そのため、増加する高齢者の課題の対策については町内の医療機関への依存度が高かったのです。また、在宅福祉サービスの展開など町行政については隣接町との広域で展開していました。
このような状況の中で、琴平町社会福祉協議会はホームヘルパーの派遣事業を基盤にして、一人暮らし高齢者への自立生活支援を重点的に取り組んできました。また、住民による地域での福祉活動やボラ
ンティア活動を活性化して、住民によるまちづくりを目指してきました。平成8年度から「ふれあいのまちづくり事業」に取り組む中で、総合相談事業を開始して相談から支援へつなぐとともに、住民の社会福祉に対する意識啓発を行いながら、福祉でまちづくりを進めてきました。
助成事業の目的・内容
これからの高齢社会では、高齢者一人一人が心身の健康保持に関心を持ちながら、自立した生活を送れることが望まれると考えました。高齢者自身が、老化による心身の機能低下や疾病等による身体状況の変化の中にあっても、個性豊かに生活を続けられることが大切と考えたのです。私たちは、ますます進む高齢社会でも一人一人が安心して生活が続けられる地域づくり・まちづくりに努め、元気にシャンとして頑張っていけるような地域の仕組みを作っていくことを、助成事業の目標にしました。
助成事業の内容は、まず①琴平町の高齢者の実態を調べることです。②地域の人たちが生きいきと社
会参加できる活動を点検し、無いのであれば作っていくことです。③活動のための拠点を整備していくということです。そして、④人のつながりが少ない人たちへの支援の一方策として、「健康・生活支援ノート」を活用してみることです。
高齢者実態調査の実施
高齢者の実態調査は、将来の基礎資料とするということで、町内に住む60歳以上の住民を対象に実施しました。調査員としては、福祉委員、老人会、民生委員などの人たち320人が調査に実際に当たってくださいました。調査票の配布総数が4,031で、回収が3,414、84.69％という非常に高い回収率で、調査員の方々の努力と住民パワーを感じることができました。
調査をした結果からいろいろなことが見えてきたのですが、特に琴平町の高齢者は健康で自立しているという回答が71.4％寄せられました。この調査結果から類推すると30％に近い高齢化率の町でも、3,000人を超える高齢者たちが自分たちは元気で頑張っているという自覚を持っていることになり、大変勇気づけられる結果でした。
反面、孤独度、抑うつ度については、町内の四つの地区で差があるということが分かりました。私たちは、昭和の合併以前の町村を4地区の小さなエリアとして考えていますが、その四つの地区ごとに差異があったのです。特に三世代、二世代で同居している地域での高齢者の孤独度、抑うつ度が高いことは、ある意味ショックでした。性別役割の意識においても、市街地域と農村地域では差があることも分かりました。
また、琴平町の高齢者の皆さんは、元気で明るくて活動的だということや、若い高齢者・高齢者予備軍の人たちは、もっと社会に参加したいという意欲を持っているということも分かりました。
住民活動拠点「ちょっとこ場」の開設
こんぴら界隈では少しだけ、ちょっとだけを「ちょっとこば」と言います。この「ちょっとこば」の「ば」と場所の場を兼ね合わせて、「サービスステーションちょっとこ場」という住民活動拠点を平成
16年10月に開設しました。アーケード街の商店街の真ん中に、シャッターを下ろしていた文房具屋を借りて、活動拠点を作りました。
商店街の本当に真ん中で四つ角に当たるところなのですが、「ちょっとこ場」ができてからは、商店街の人たちが関心を持ってくださっています。商店街の会長は自転車で前を通るたびに中をのぞき込んで、「電気がついとる。嬉しいなあ」と言っています。特に子どもたちは、通学路の行き帰り道に当たりますので、まるでおばあちゃんのところに立ち寄るように自然に入ってきます。子どもたちの駆け込
みの場所にもなると思っています。
「ちょっとこ場」の活動状況「ちょっとこ場」が開設された昨年の10月から今年の8月までの利用者総数が8,863人、1日の平均利
用者が42.2人です。観光の町ということもあって、利用者のうちの24.5人が観光客でした。開いているのは朝10時から午後5時までですが、1日の最高来客数は368人です。ゴールデンウイークのときですから、多くの観光客が町内の地図を求めたり、おいしいうどん屋を尋ねたりというような、いろいろな用
件で来られました。もちろんトイレを貸してほしいという方も来られます。
現在、「ちょっとこ場」は多くのボランティアによって運営されています。5～6人の個人の方と11の団体で運営され、当番を毎月決めています。10月の金曜日は町内の小規模作業所「ねむ工房」の障害を持っている方々が「ちょっとこ場」の当番に来てくださっています。観光客に道案内をして地図を渡したり、いろいろな人に声をかけたりしながら、「ちょっとこ場」の当番をしています。
要支援高齢者等の支援拠点「もう一つの家」の開設
一人暮らしの方が住んでいたのですが、その高齢者が完全に寝たきりになられて空家になっていた家を借りて、「もう一つの家」という拠点として活用するようになりました。お年寄りがここでお弁当を食べたり、コタツに入って横になったりしています。近くの保育園で活動している子育てサークルの人たちが、何かやっているというので立ち寄ってくれます。子どもたちが立ち寄ると、コタツに入っていたお年寄りも出てきまして、子どもたちと嬉しそうな顔をしてふれあっています。
「もう一つの家」は、たまり場として活用していきたいと思います。「ちょっとこ場」が元気な人たち、ボランティアとして活動しようという人の拠点であるならば、「もう一つの家」は介護を必要とする人たちのたまり場、家として活用していきたいと考えています。現在、琴平町社会福祉協議会では、医療機関や施設に入院・入所している独り暮らしの高齢者を、週に1回ほど地域福祉ステーションに連れて帰ってきています。全然身寄りのない方は1回施設に入所したり、病院に入院すると帰ることがありません。入院・入所すると、どんどん状態が悪くなっていくのが分かりますので、身寄りのない入所の方々をこの「もう一つの家」に連れて帰ろうと考えています。
また、60歳代、50歳代の自宅にいる知的障害の人たちが、自分たちの生活を考えていく中で、この家に泊まるのも良いのではないかと思っております。
「健康・生活支援ノート」の活用「健康・生活支援ノート」を使うことで、高齢者が今までの生き方の中からこれからの生き方を考えていくことや、老後というには長すぎる時間をどう生きていくかを考えることで社会参加することにつながるのではないかと思っております。このノートが活用できるかどうかということで実験的に活用したのですが、191名の高齢者の方々が協力をしてくださいました。
例えば一人暮らしの方で、軽度認知症、アルツハイマー症と診断されている方なのですが、どんどん
字を忘れていくということから、日記を書くように毎日このノートに書いている方がいます。また、老老介護、夫の介護を一生懸命一身に背負っている奥さんが、自分の生き様や夫を見送った後、自分が一人になったらどうするかということを、このノートに書き印しているのが印象的でした。
地区別地域福祉推進連絡会の結成
助成事業を推進するために、ネットワークづくりに取り組んできましたが、一つめのネットワークは地区地域福祉推進連絡会です。地域住民が集まり、身近な福祉課題を話し合い、一人一人を支え、みん
なで互いに支え合うネットワークを作っていくことを目指したのです。先程紹介したそれぞれ四つの地区で、老人会や婦人会、民生委員、福祉委員、自治会、ＰＴＡ、子ども会などの各種団体が参加して、住民の地区別地域福祉推進連絡会を結成しました。
こんぴらさんの門前町のあたりは「こんぴらアイネット」、農村のほうは「象郷見守りネット」「榎井
ハッピーネット」、五條にひっかけて「ごじょネット」という愛称で多くの団体が横につながりました。
地区別地域福祉推進連絡会では、例えば①悪質商法への対応をどうするかということで、消費者生活センターから講師に来ていただいて研修会をしたり、②後に述べますが、地域住民が自発的に行っている小地域活動としての「ひだまり活動」の中で、防災・防犯の自主活動を考えていかなければいけないのではないかという話が出たり、③新住民とのつきあい方をどうしたら良いか、どこを切り口にするのかという議論が出たり、④今回の高齢者実態調査による地区ごとの課題、孤独や抑うつの課題への取り組みなどについて話し合ってきました。（図1参照）
医療・保健・福祉関係者連絡会の結成
二つめのネットワークは医療・保健・福祉関係者連絡会です。町内の医療機関や施設、福祉関係者、保健師さんが一同に集まり、共に事例を検討して、琴平町での対応を話し合っています。事例研究をしながら、それぞれの事例に対してどのように対応できるかを話し合っているのです。お互いに顔の見える関係になってきたことで、病院や施設がお年寄りを1日外出させることもできるようになりました。
また、ヘルパーが不安な場合には、医者に電話して「先生しばらく入院させてください。様子がよくなったら連れて帰ります」ということができるようになりました。もちろん病院からも、「そろそろ退院させるから在宅の用意をしてください」という連絡も入ってくるようになりました。
「ひだまりクラブ」の展開
共に生きるネットワークは、社会・地域というだけでなくて、世間や町内会のネットワークであると考えるようになりました。一人暮らしで認知症の方や90歳代の高齢者のご夫婦には、地域で見守るネッ
トワークが必要です。ただ地域だけでは不十分で、医療・保健・福祉の関係者がネットワークを持つことで、地域の人たちのネットワークを支えていけるのです。一人一人を支えていくネットワークが、琴平町でだんだんできてきたと思っております。
地域の人たちが主体的に活動していく、参加しようとしていく中で、琴平町社会福祉協議会では小地域サロン活動として「ひだまりクラブ」を展開しています。「ひだまりクラブ」は高齢者だけの活動ということではなく、地域づくりの核の一つとして位置づけております。みんなでふれあいながら体操をしたり、料理を作ったり、ヘルパーさんに来てもらって血圧を計ったりしています。
また、顔の見える仲間どうしで話をしたり、悩み事を言ったりしながら、これからのまちづくりや自分たちの生き様を考えていく場となっています。琴平町は小さな町ですが、助成事業の開始時に18か所開設されていた「ひだまりクラブ」がこの3年間に14か所新設されて、現在は32か所で開催されています。さらに準備しているところも8か所もあります。住民たちの主体的な活動の「ひだまりクラブ」が広がっていくことで、琴平町の元気が盛り上がっていくものと期待しています。
自主防災組織を立ち上げた「若草会」「ひだまりクラブ」の活動例をいくつか紹介させていただきます。まず、一つめの「若草会」は大変女性が多く、手芸などをしています。会長のお話では、お酒が出る年に1～2回の新年会、忘年会には男性が多くなるそうです。このたび「若草会」では自主防災組織を立ち上げて、若い世代の人たちを引きこんでいますし、要支援者の名簿も作られました。年末にはみんな一緒に餅つきをするという企画も進めているようです。
退職後の男性が主体の「自由サロン」
二つめの例は「自由サロン」です。「自由サロン」と言いながら「うどんを食べる会」を名乗っています。みんな100円を握って1杯100円のうどんを食べに集まってきます。「自由サロン」は約50世帯、5つの自治会連合組織の集会場ですが、1回に80～100玉のうどんを使うそうです。「自由サロン」に来る
人だけでなく、来られない人へは届けています。来られない方を放っておくのではなくて、様子を見に行って、安否確認をしています。讃岐ですのでうどんを食べることを中心に展開していますが、「自由サロン」を運営している方々は、なぜか退職後の男性が多いようです。
「自由サロン」が立ち上がったことで、「地域で今まで問題になっていたゴミの出し方をどうするか」や、「回覧版がなかなか回ってこないけど、どうなっているのか」などの話し合いもできるようになったと聞いております。また、「自由サロン」の活動を通して在宅高齢者を支援するネットワークができ
上がってきました。つい先日には身寄りのない高齢者のお葬式から四十九日までを、このサロンの手で担っていただくことができました。

バリアフリー化に努める「元氣会」
三つめの例は「元氣会」です。元気の気の真ん中がお米になっています。米を食べて元気に頑張ろうというこだわりのある「元氣会」です。集会場に今までなかったスロープが付き、手すりも付いています。来ることができる間は元気に集まっていただくことを目指し、集会場のバリアフリー化を進めています。「元氣会」には、近くのケアハウスに入所されている方も来られます。昔からのなじみの人たちと一緒に活動することで元気になっていきます。世話人の方は、一人一人の状態に合ったプログラムがこれから必要になるだろうと言われています。
子どもの目線で防災・防犯マップづくり
平成16年2月に開催した中間シンポジウムにおいて、「ひだまりクラブ」の活動が発表されて以来、お互いに情報を交換したり、交流をしたりと活動が非常に活発になってきました。
その一つが防災・防犯マップづくりです。防災・防犯は大変深刻な問題で、子どもやお年寄りが被害者になるという時代です。琴平町でも「あの子はどこの子かい」という状態であり、互いに知り合っていないのが現実です。そこで、子どもたちと一緒に歩き、小学生の目線で地域を点検し、地域の力を活かした「防災・防犯マップ」を作りました。マップを作ることで「こんな所に街灯がない」「不審者がこんな所に出ていたなんて知らなかった」「あのおじさんは地域のことをよく知っている」など、いろんなことが分かってきました。
高校生が防災訓練に参加
子どもと住民が一緒になって実査しましたので、災害時や緊急時に役立つ地元の情報や知恵を共有することができました。また、途切れがちになっている近隣のつながりや身近な世代間交流を見直すきっかけとなりました。台風による被災時には、一人暮らし高齢者に声かけをし、集会場へ避難誘導するな
どの早期の対応や支援が行われました。
また、今年は高校生を巻き込んだ防災訓練が実施できました。「高校生がこれからはお年寄りを支えなければいけない。高校生や中学生の力を地域の中に位置づけよう、高齢者を背負うのは高校生だ」というように、高校生が地域のボランティアと一緒に防災訓練に参加しました。
ボランティア連絡会議の結成「ちょっとこ場」が開設されたことにより、従来から活動していたボランティア団体や子育て支援・
移動介助などのボランティア団体・個人が集まりまして、ボランティア連絡会議を結成しました。その拠点として「ちょっとこ場」を活用し、新たに加わったボランティアとともに「ちょっとこ場」を運営することになったのです。拠点が出来たことでこれまで琴平町社会福祉協議会からの呼びかけにより活動されることが多かった状況から、一歩進めて主体的にボランティア活動に取り組むことをめざしています。
「シャントセナの集い」の開催
助成終了後も住民主体で進めていくためには、住民自身が自分たちの身近な「保健・医療・福祉」について考えることが大切であると気づきました。制度が大きく変わる中で、自立した生活を送るために必要なことを住民が学習し、考え、行動できるようになることを目指そうと「シャントセナの集い」と称した集会の開催に取り組むことにしたのです。みんなの疑問をみんなで話し合い、考え、意見を出す集会として考えました。
この集会では、今後の継続是非や、継続するならばそのやり方や内容をどうするかについても参加者で話し合いました。その結果、「聞きたい・知りたい・しゃべりたい－みんなでワイワイ考えよう－」を基本にして、年に3回程度で継続的に開催することになりました。開催の方法は出前方式で地域を移動して開催すること、経費については必要があれば参加者負担にすることなどが決められたのです。これまでの開催内容は次のとおりです。
○第1回 平成17年2月4日「生きがいのある暮らし－みんなで考える予防と介護－」 参加者78名○第2回 平成17年3月26日「介護保険－どなにしたらええんナ－」

参加者65名○第3回 平成17年7月2日「認知症（痴呆症）」

参加者65名○シャントセナの集いin象郷 平成17年8月8日
参加者82名
気づきと主体的活動が成果
助成事業の推進に当たっては、一貫して社協主導ではなく住民主導で進めてきました。そのため、事業の遂行に紆余曲折もありましたが、活動拠点を確保できたこともあって、3年間の実践が「住民の気づき」や「拠点の確保」、「活動の活性化」、「老人医療費等の減少」などの成果を生み出したと思っています。
①住民の気づき：助成事業の開始時に実施した高齢者実態調査から高齢者の生活は男女差だけでなく地域差もあることが判明しました。それに対応していくためには、地区ごとの住民が日常的に主体的に取り組む必要があることに気づきました。また「シャントセナの集い」では参加者より活発な意見が出されましたので、活動の創意が豊かになったと思います。
②拠点の確保：「ひだまりクラブ」はもちろんのこと、住民が自由に活用できる拠点の有無が活動の進展に影響を及ぼしていることが分かりましたし、住民活動の推進には活動拠点が必要であることが実証されました。助成事業の中でボランティア活動の拠点「ちょっとこ場」と地域に根ざした活動拠点が設置されました。その運営等に住民が関わることで、これからの事業の進展につながっていくものと考えています。
高齢者の安心につながる支援ネットワークが成果③活動の活性化、ネットワーク化：中間シンポジウムで発表された「ひだまりクラブ」の実践は、住民同士が身近な実践に学び、交流する住民ネットワークヘと発展してきました。防災・防犯マップづく
りを通して自治会の役割や自治活動の重要性、高齢者の社会貢献と世代間交流の必要性が認識されました。例えば、身寄りのない高齢者夫婦の思いを受け止めたことが、地域の支え合い活動を活性化させ、そこに医療と社協の連携が加わることにより最期の看取りができました。こうした実践が一人一人の高齢者の安心につながる支援ネットワークとなっています。
④老人医療費等の変化：これを成果と言い切れないかもしれませんが、琴平町の一人当たりの老人医療費が平成4年度は県内で3番めの高額で、香川県下の5市38町の中で3位の上位を占めていたのですが、平成14年度には28位にまで改善し、10年間での老人医療費の伸びが0.1％に留まっています。介護保険導入前の平成11年度には一人当たりの医療費が最も高額の87.8万円であったのですが、年々減少し、
平成15年度には74.8万円まで改善しています。また、平成12年からの5年間で高齢化率は44％伸びているのですが、介護保険料は2.6％しか伸びていませんので、高齢者関係の経費は全体的に改善傾向にあると言えます。（表1参照）
今後の課題と展望
高齢社会が進展していく中で、何よりも高齢者自身が自覚し、主体的・積極的に社会と関わっていくことが重要と考えます。高齢者を単にサービス利用者として位置づけるのではなく、地域社会の中で住民が相互に支え合う活動の主役として位置づけることや高齢者自身の気づきが大切です。高齢者が地域活動を活性化し、地域社会の担い手としての役割を担いながら、社会貢献できる仕組みを構築することが求められていると思います。
高齢社会の課題は高齢者への支援のみの問題ではありません。5年、10年先の将来にわたって続く活動を支える地域の人材を育てていくことや、誰にとっても安心できる地域社会を構築すること、そしてそれか豊かな経験と知識を持った高齢者の力によって進展されていくことが望まれます。高齢者自身が持つ力を発揮できるネットワークづくりと活動へ導く学習、そして何より一人一人が健康や生きがいに関心を持って自立した生活を大切に考える仕組みを作らなければならないと思います。（図2参照）
最後に、3年間の助成事業を通して、琴平町では高齢社会を「暗い」と位置づけるのではなくて、みん
なで考え、みんなで取り組んでいくことで、高齢社会を生き抜いていこうという考えに至ることができました。地域力・地域の宝を掘り起こしてお互いに連帯していく予定です。助成は平成17年9月に終わりましたが、活動資金づくりも住民みんなで考えて、今後とも頑張っていこうと思っています。
（拍手）

総合討論「生きいき、みんなが主役のまちづくり」
コーディネーター：大橋
シ ン ポ ジ ス ト：鈴木辻村
越智

謙策（おおはし けんさく）
信男（すずき のぶお）
泰範（つじむら たいはん）
和子（おち かずこ）

日本社会事業大学学長
なぎさ和楽苑生活部長
宝山寺福祉事業団理事長
琴平町社会福祉協議会業務課長

日本社会事業大学学長
大橋

大橋 謙策

それでは、お疲れかと思いますが、第19回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の総合討論をこれから始めさせていただきたいと思います。
平成14年から3か年間助成事業に取り組んでいただいたわけですが、3地区の3つの助成団体とも大変素晴らしい実践をしていただき、心から厚くお礼を申し上げます。
21世紀の社会福祉の在り方を先取りした実践
3団体の実践は、記念講演として辻厚生労働審議官と竹内先生が講演された内容と全く軌を一にしており、21世紀の社会福祉の在り方を先取りした実践を展開していただいたと、聞きながら思った次第です。
総合討論の時間が50分しかございませんので、皆さんと一緒に確認しておきたいことと、全国に広めたいことを中心に、これから話を進めさせていただきたいと思っております。
私は、実践報告を聞いておりまして、3団体の実践から6項目ほど学べるのではないか、それを全国に普及・発展させると、高齢社会を安心して暮らせていけるのではないかと思いました。
辻村さんは、「入口は遊び心で、出口は新しい福祉文化を作るのだ」と言われました。アイデア、ネーミングも大変ユニークで、「はやみみ知恵蔵クラブ」や「がってんおまかせクラブ」、あるいは越智さんのところの「ヒューマンサポートシャントセナ21」など、どうしたら地域の住民が気軽に楽しみながら参加していただけるのかと、本当に工夫をされています。
鈴木さんは「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり」というものに取り組まれました
わけですが、単なる安全ではなくて、私たちが心から安心できるネットワークを全国にどう作るのか、
そのヒントがこの3地区の実践の中にあると思っています。
そこで、一つの項目に3団体が共にどういう状況なのかをお話しいただければ一番ありがたいのですが、時聞かありませんので、私のほうで一つの項目に一人ないし二人の方にお話をいただく形で、6項目ほど問題を整理していきたいと思います。
「なぎさ和楽苑」の鈴木さんのお話に出てまいりましたが、全国に約8万ある社会福祉施設は従来は地域と無関係に閉じこもって、県や国の行政と直結する形で施設を運営し、必ずしも地域とつながってこなかったのです。しかし、一方では昭和45年（1970年）以降、施設の社会化、施設の開放化ということが叫ばれてまいりました。
「なぎさ和楽苑」の実践を聞いておりますと、施設を開放するというレベルではなくて、施設を経営する社会福祉法人が地域づくりの拠点になっていかなくてはいけないのではないか、社会福祉法人自体がコミュニティソーシャルワーカーを自前で採用して地域づくりをやっていこう、施設は地域づくりの拠点になっていこうということですが、もう少し詳しくお話しいただけるとありがたいです。鈴木さん、いかがでしょうか。

社会福祉法人が地域課題を解決する時代
なぎさ和楽苑生活部長
鈴木

鈴木 信男

従前の特別養護老人ホームは、高齢者の中の限定された要介護等高齢者のための仕事を中心に展開をしてきたという歴史があります。従いまして、私ども施設はともすると要介護者等を高齢者ととらえがちですが、実際は8割以上が自立している高齢者なのです。
さまざまな在宅の相談を受けていますと、高齢者の問題だけではない問題に直面するのです。実際にも経験上も、高齢者の問題だけでは地域の課題を解決できないということを感じ取ってきました。
しかし、私どもの職員も、地域の人たちも「なぎさ和楽苑」が助成事業に取り組むことになると、高齢者の問題を課題にすると思うし、元気な高齢者や若い世代の人たちは、「なぎさ和楽苑」は自分たちと関係のない場所だとイメージされるのだろうと思いました。まだ自分は元気ですから「なぎさ和楽苑」とは縁が遠い、自分たちは若いから関係がないところということです。助成事業の開始に当たっては、
これらの考えから脱却して、一般の高齢者や子どもの世代、もっと若い世代の人たちと一緒に地域課題を解決していくことができないだろうかと考えました。
よく考えてみますと社会福祉法人は、社会的な役割を担っているということです。特別養護老人ホームが地域貢献に取り組むときには、高齢者に特化するのではなく、社会福祉法人が地域貢献をする時代だと言い切ったうえで、事業を展開したらどうなるだろうかということを考えました。
大橋 「なぎさ和楽苑」は、埋立地にできた1万5,000人の人工の街にあります。歴史的な社会資源がな
いので新しく作り出さなくてはいけない。その重要な社会資源の一つが社会福祉法人だったということです。このような考え方を広めていくと、全国の地域福祉は随分進むのではないかと感じております。
しかも、インド人の方やシャンソン歌手、料理研究家もボランティアとして参加していますので、とても素晴らしい活動だと思います。辻村さん、社会福祉法人の今後の在り方は、いかがでしょうか。
社会福祉法人はエネルギーやパワーを持っている
宝山寺福祉事業団理事長
辻村

辻村 泰範

鈴木さんのところは東京ですので、映像に見えている景色は随分違うのですが、私どもは今回の助成事業を進めるに当たり、最初は住民主体やボランティア主体を考え、そこに重点を置いて活動を進めていきたいと思っていたのです。しかし、事業に取り組むに従い、実は施設の持っているパワーや、
職員個人が持っているパワー・エネルギーに気づき、これをないがしろにしてはいけないと考えるようになりました。地域に存在している社会福祉法人は、自分の持っているパワーを活かすことが地域に影響を与えていくのです。そして、社会福祉法人のエネルギー・パワーや情熱が地域住民のほうに伝わっていくと、それ自身が新しい地域づくりにつながっていく、まちづくりにつながっていくということを事業の後半で感じました。
大橋

企業の社会貢献ということがしきりに言われますが、社会福祉法人も新しい地域福祉の時代では社会貢献の在り方が求められているのではないかと思います。従来は措置された人だけを対象にサービスを提供していたのですが、これからの社会福祉法人は大きく変わらざるを得ないと思います。
同時に、辻厚生労働審議官が先程記念講演の中で、もう縦割りではなくて、子どもから障害を持った人もお年寄りも、みんな地域で支えていくという、横断的なとらえ方が必要だと言われました。
越智さんは、地域福祉は従来何か社会福祉協議会の専売特許のように言われたと思いますが、社会福
祉法人が地域で子どもからお年寄り、在住外国人の方までを含めてまちづくり、地域づくりに関わってくるということにどういう感想をお持ちでしょうか。

琴平町社会福祉協議会業務課長 越智
越智

和子

恐怖感を覚えています。すごく地域づくりに関わっている施設の方々の報告や活動を目の当たりにして、いつもその地域の社会福祉協議会はどうしているのだろうかと思うのです。多分頑張っていらっしゃると思うのですが、地域福祉は社会福祉協議会がやるものと思い込んでいましたから、これは大変なことになっているのではないかと心配します。
社会福祉制度の隙間風、違和感
大橋

今出ました社会福祉協議会は何をやっているのかを聞きたいところですが、話を先に進めさせていただきます。
二つめの課題は、先程辻村さんの「宝山寺福祉事業団」の報告の中に、隙間風、違和感というものがありました。日本の社会福祉制度は随分精緻に作られている、本当によく気がついて制度を作ってきたと思うのですが、それでも隙間風、違和感があるのではないのかという問題提起がされました。つまり、行政が制度として提供するサービスだけでは地域の自立生活支援にならないのです。
例えば障子の張り替えの問題や庭先の草むしりの問題、あるいは孤独の問題などでは、近隣住民によるインフォーマルケアが大変重要ということです。重要だというだけではだめで、制度的なサービスと近隣住民のボランティアによるインフォーマルサービスとをどう結びつけて提供するかがすごく大事であると感じておりました。「なぎさ和楽苑」はコミュニティソーシャルワーカーを配置して、その隙間を積極的に埋めていこうということですが、辻村さんところは、いかがでしょうか。
辻村

私どもは、いずれはそういう考え方、あるいはそういう取り組みが必要であると思います。現状

では活動している在宅介護支援センターやケアマネジャーたちにその役割を担ってもらっています。彼らは単に利用者の個別の課題を解決するということに取り組んでいるだけではないのです。この人たちが隙間風を感じたり、隙間を埋めるためにはどんなことが必要なのかを考え、取り組んでくれていると私は思っています。
具体的にどのようにすれば制度と制度の隙間を埋めたり、くっつけたりできるのかということですが、ここに別な制度を持っていけば、結局また制度の枠、限界に達してしまうということで、それはインフォーマルなセクターの役割かと思っています。
地域包括支援センターに期待大橋

辻村さんは在宅介護支援センターの重要性まで行き着いたと言われました。今後、在宅介護支援センターが発展して地域包括支援センターになることが決まっていますが、私も大変期待をしています。
地域包括支援センターに社会福祉士が配属されて、いろいろな総合相談や地域のボランティアの関係にも取り組んでいくということですが、隙間感や違和感のところを埋めていく部分との関わりで地域包括支援センターの構想について、辻村さん、いかがでしょうか。
辻村

地域包括支援センターが在宅介護支援センターの発展した形とすればすごく期待がかかるのですが、今、提案されているのは少し行政的になりかけているというイメージを持っています。
地域包括支援センターが実際に活動をして人々を支える実践部隊を持っていなければ、ただ単にそれは司令塔にすぎないではないかと不安を感じるのです。動いてくれる人たちがいないところに、制度の枠を持ってきて、四角い箱に丸いまんじゅうを幾つ詰めても、何か埋まりきらないところが出てくるという感じを持ちます。

人と人とをつなぐコミュニティソーシャルワークが必要
大橋 「なぎさ和楽苑」は法人自体としてコミュニティソーシャルワーカーを配置して地域づくりをやろうと言っているのですが、鈴木さん、この地域包括支援センターとの関係はどうなるのでしょうか。
また、財源的な裏づけなどをどう考えていらっしゃるのでしょうか。
鈴木

地域包括支援センターとの関係で言いますと、現在の在宅介護支援センターは非常に活発にやっているところと、そうではないところと多少温度差があると言われています。非常に活発にやっているところは地域包括支援センターになっても、各年代を包括していくということは可能と思います。活発
でないところはコミュニティソーシャルワーカーの部分を補うのは難しいだろうと思っています。
記念講演の竹内先生の引きこもり症候群の話ではないのですが、そういった人たちを外に出していくという活動は、直接的ではだめなのです。何かきっかけが必要、人と人とをつないでいく活動が地域の中に必要だろうということです。江戸川区では自治会活動は非常に盛ん、ＮＰＯ団体や地域の住民の活動も盛んです。しかし、地域のお祭りとは違う色彩で人と人とをつないでいく活動をしていくということは抜け落ちやすいのです。人と人をつなぐ活動を担うコミュニティソーシャルワーカーがどうしても必要になると考えています。
大橋

東京都江戸川区は65万人ぐらいの人口ですから、社会福祉協議会はなかなか動きが取れないかもしれません。しかし、香川県琴平町は人口1万1,000人ですから、社会福祉協議会の活動は当然できると思いますが、越智さん、どうなのでしょうか。
人を支える支援ネットワークが必要
越智 今、社会福祉協議会は駆け込み寺的になってきています。一人一人の人を支えていく支援ネットワークというのは、民生委員さんや自治会長さんなどを一緒につないでいく活動です。地域の自治会の方や隣の人、友人、昔の友人など、地域をエリアと考えると個人差があります。昔勤めていた職場の人が電話でいつも確認してくれている人もいます。本当に一人一人の方が持っているネットワークは違いますから、それを引き出してきて、ネットワークをもう一度再構築していくということが必要と思います。
大橋

私たちは行政の制度ができれば問題解決できると思った節がありますが、地域で自立生活をしていくためには制度だけでは十分ではなくて、その隙間を埋める近隣住民のインフォーマルな支援、サービスがとても重要ということがだんだん分かってきました。その活動を担うのは社会福祉法人なのか、
社会福祉協議会なのか、どこなのかがこれから大きな課題になってくるだろうと思います。状況によってはＮＰＯ法人が担うことがあるかもしれないわけです。社会福祉の分野でもいい意味での競争がもっと働いてもいいと思います。
いずれにしても、コミュニティソーシャルワークとしてフォーマルなサービスとインフォーマルなサービスを統合的に結びつけていくことが必要です。一人一人に対して、辻村さんが話されましたオーダーメイドのサービスを提供していくことを考えていく時期に来たのではないかということを確認できたかと思います。
問題を把握するニーズキャッチが必要
3番めの課題は、地域にどういう問題があるのかということがすごく分かりにくくなっているということです。個人情報保護法の関係で、個人のプライバシーや情報をきちんと守らなければならないということはそのとおりです。一方、地域で何らかの援助を必要としている方々の状況をつかみきれないのではないかと心配します。介護保険事業計画や老人保健福祉計画の策定のために、行政はさまざまなア
ンケートをやってきましたが、アンケートだけでは見えない生の生活問題があります。その生活問題が分かるような状況を作っていく必要があるのではないだろうかという思いがします。
そういう意味で、問題を把握するニーズキャッチの重要性を3団体とも指摘いただいたと思うのです。
まず鈴木さんのところは清新町で「住民力で地域づくり」の懇談会を随分丁寧に12回開催しておられます。あるいは団体から聞き取り調査をしておられます。鈴木さん、この活動を通して、行政が普段から把握している情報とは違う情報が見えてきたでしょうか。
鈴木 数量的な調査をして高齢化率などを調べるにしても、地域課題を引き出すためには、その地域で活躍されている方や住民の方々と直接に話をして、あるいはグループディスカッションをして、その中から住民が実際に考えている問題を浮き出させるという作業がどうしても欠かすことができないのです。
私どもは、数量調査はしなかったのですが、2回ほどディスカッションをして、いろいろな課題を自由にお出しいただきました。その中から、高齢者の問題だけではなくて、実は子どもの問題から防災、
防犯、いろいろな問題が出てきたということが助成事業の出発でした。ディスカションは非常に有意義だったと思いますし、最後までその思いは強くありました。
生活に密着したニーズを把握するために
大橋

辻村さんのところも職員の方々から聞き出した隙間風や違和感を基本に改革に取り組むと同時に、「ちょボラ探偵団」というようななかなか面白い発想をしておられます。辻村さん、住民が何を問題として考えているのかを、今はつかみづらくなっているということなのでしょうか。
辻村

俗にいう立ち話や井戸端会議のような非常に何気ない会話の中に、どうも生活に密着したニーズが潜んでいたりするのではないかと思っています。私どもの場合はそれがヘルパーやケアマネジャー同士の会話だったのです。ヘルパーの人たちやデイサービスの職員、ケアマネジャーたちが、実際にどんなふうに感じているのかを拾ってみますと、立ち話で言っているようなことを結局みんな感じていたのです。
そして、自分たちが接しているお年寄りや利用者たち、あるいはその家族の人たちとの会話の中で感じていることをとらえたというのが、今回のこの事業に取り組むきっかけでした。子どもたちはどうかというところは別にして、いろいろなアンテナを張るということが大事であると思っています。
大橋

琴平町社会福祉協議会は、数量的な調査も実施し、住民座談会などのニーズ調査も行っておられますが、越智さん、二つの方法の違いみたいなことがあるのでしょうか。
越智

数量的調査で出てくるものには、数量や制度で対応しなければいけないと思います。だけれども、例えば一人暮らしや高齢者世帯の数量的なものは出てくるのですが、先程もご報告したように、二世代や三世代同居の中で高齢者が孤独感を感じているとか、抑うつ感を感じているというのはなかなか分からないのです。ご近所の方からの情報であったり、ヘルパーが自転車やバイクで走って、「ちょっとちょっと」と呼び止められて聞いてくる中に、そうした問題があるのです。それには制度ではもうどうにも対応できないと思います。
数量的な調査では個別の生活問題が見えない
大橋

行政などが行う数量的なアンケート調査の場合には、聞きたい側が項目を立てて聞くわけです。

それに対する答えがどうかというのは分かるのですが、住民が求めているサービスやそれに関わるニー
ズは、必ずしもアンケート的な調査では見えてこない部分があるのだと思います。

先程辻村さんがオーダーメイドのサービスを考えると話されました。それはまさにケアマネジメントということだろうと思います。ケアマネジメントをやっているときには、住民一人一人の生活を包括的に考えたニーズキャッチというか、問題把握が大変大事なのではないかと思います。
私自身の経験で言えば、人口10万人の山形県鶴岡市で200ある町内会、自治会のうち133の町内会、自治会で住民座談会をやらせていただきました。住民2,100人が参加をしてくれました。2,100人がこういう生活問題があるのですよと出してくれた項目は、何と5,300項目です。その5,300項目の住民が抱えている課題を一つ一つどう解決していくのかです。行政がやるのか、住民自身が考えるのか、隣近所を含めてやるのか、行政と住民が協働しなくてはいけないのか、などいろいろな解決策があるわけです。こういうことを丁寧にやっていかないと安心ということが見えてこないのだろうと思うのです。
そういう意味では、3団体ともニーズキャッチを従来の数量的な調査だけで済ませるのではなくて、住民の生活に即して行われたというのは大変素晴らしいことだと思いました。地域での自立生活を支援
していくときには、個別問題にちゃんと着目し、それをソーシャルワーク的な視点で整理をして、同じような問題を抱えている人がどれぐらいいるのかを推計化していく作業を、丁寧にやらなくてはいけな
いと改めて感じたところです。
地域づくりには一人一人の気づきと自覚が重要
4番めの課題は、記念講演の竹内先生のお話にもあったのですが、住民一人一人が気がついて、他者性を持って、自覚化をした地域づくりをしていかないとどうもまずいのではないだろうかということです。何か上から網をかぶせるような一網打尽的な、あるいは上意下達的な方法では地域づくりはできな
いと思います。
鈴木さんは人と人とのつながりと言われましたし、辻村さんは生きている一人一人がつながっていくと言われました。その中で一人一人が自覚していくということの重要性を言われたのですが、地域づく
りは住民一人一人の気づき、他者性、自覚化を重視したものでなければならないと思っています。
越智さんは、人口1万1,000人の琴平町の4地区で地域差があるという話をされました。地域づくりには、地域差と同時にそこに住んでいる住民一人一人の自覚の問題が大事かと思うのですが、越智さん、
そこはどうなのでしょうか。
越智

同じ高齢者問題といっても、例えば行政がアンケート調査をして、琴平町にこんな高齢者問題があると分かっても、それを解決するやり方は地区によって切り口が違ってくると思います。住民の人たちに集まってもらうとしても、その4地区ではどういうテーマを持っていけばどういう人が集まってくれるのか、誰がそのことに関して関心を持っているのかということでも違ってくるのです。そこで話し合われたことに、住民の人が対応しようとするときにも、動きだす団体ややり方も違ってくるのです。
その人のこれまでの価値観や関係性というものがすごく反映してくるとも思います。それぞれの地域のお互いの考え方や情報を流していくと、そういうこともあるのかという気づきが出てきて、違った活動展開にもつながっていくのです。小さな町なのだけれども、それぞれが昔からの習いというもので動いていたのだと思いました。
地域にはそれぞれ違いがある
大橋

先程の竹内先生のお話にもありました。九州のどこかの県のどこかの市で一人暮らしの方が孤独死していたということを、九州から遠隔地の住民はそういうことがあったかと受け止めるけれども、それを自らの問題としては受け止めないということです。地域というのをもっと重層的に考えざるを得な

いということですが、町内会というレベルもあれば、行政区としての市町村もあります。それは単なる地理的な圏域なのか、生活の便利さ等の圏域なのか、行政的な圏域なのか、いろいろな圏域があるのだ
ろうと思うのです。
そういう意味で1万1,000人の琴平町でも昭和の合併の前の4地区の違いがある、そのことを考えないといけない。当然資料の作り方も全部違うと思うのですが、越智さん、いかがでしょうか。
越智違います。同じように作っても同じ理解はしてもらえないということがよく分かりました。こっちからいろいろな問題を出していくのではなくて、こういう問題はないですかという問いかけをする中で、地域にある問題を出してもらうことにしたのです。アンケートだと回答というだけになるのだけれども、その場で話し合っていくと、地域の人たちが知恵を出してくれるのです。個別の町内会で、「うちではこんなことをしているよ」とか、「それだったらここへ行ってこういうふうにやったらうまくい
くのではないか」というように、地域の人たち同士が知恵を出し合って組み合わせをしていくということもできてきました。
「ちょっとこ場」を商店街の真ん中に持っていきました。というのも、商店街が高齢者の人たちにとっては生活をするうえで非常に重要な場です。スーパーもあるのですが、スーパーは認知症高齢者の方
たちにはどうしても買い物がしづらいし、一人暮らしの人たちは商店街に支えられて生活をしているのです。そうした生活圏の福祉としても大事にしたいという思いがあって、商店街の中に「ちょっとこ場」を作ったのです。
ネットワークとは球面体
大橋

従来の行政の発想は、どうしても町内会だとかを通じて一網打尽的に地域の住民というものを把握してという発想があったと思います。やや大量生産、大量流通的な感覚があったと思うのですが、辻村さんのところは「ちょボラねっといこま」の活動展開イメージはクラスターの形成だと。それで平面
ではなくて球面体でなくてはいけないという、いわば人の新しいつながり方、ネットワークの組み方みたいなもの、それが地域づくりではないかと言われていますが、そこはどういうことでしょうか。
辻村

今回、つくづくいろいろなところで感じたのですが、ネットワークというものでもそうですが、どうしても平面的に表現しがちになる。そうするとセンターというぐらいですから、センターを真ん中に書きますから、端っこに書かれたところはどうも自分は端っこだなという感じを持つのです。それで活動する際も、おまえが主人公でおれは端っこかという感じについついなりがちです。実はそういう考
え方自身をもう少し変えないと、どこもが中心であるためにはこれは球面体になっていなければならな
いと思うのです。
常にセンターと端末がお互いに役割がぽっと入れ替わってしまうということを考えておかないとい
けないと感じました。そうするとちょっと弾みがつくのかなと今思っています。
地域単位に地域を横につなぐ大橋 「なぎさ和楽苑」の場合には、社会資源の発見の仕方が上手と思ったのですが、どういうことを意識されていたのでしょうか。鈴木さん、町内会などの上からではなくして、横につなげていくということだったのでしょうか。
鈴木

東京都江戸川区は、町内会活動が非常に盛んな地域と思いますし、各種団体や団地の活動も盛んに行われていますので、地域活動の土台がしっかりしていると思います。それだけではなくて、それを横につなげるようなことも必要なのだろうと取り組みながら思いました。それぞれの活動は盛んにきちんとされているけれども、やはり漏れたりするということもあるので、そういう活動を横に、しかも地域単位でつないでいくという考え方が必要になります。町内会活動や各種団体の活動はそれぞれ続けていただく必要があるし、それ以外の仕掛や考え方で横につなげるということもまた重要な視点だと思います。
大橋

人と人とのつながりを地道にやっていくしかないということだと思うのですが、それは大変大事な視点と思います。ボランティアも自分のできるボランティア活動を限定する必要があると思います。
ボランティアを始めると自分の生活をすべてつぎ込まなければいけないかのようにのめり込まされる、期待される、それが負担感になっているのだろうと思います。
だから、気楽にちょっとできる「ちょボラ」なんてとてもいいと思うのですが、関係者がその感覚を地域づくりの中できちんと理解して進めないといけないのではないかと思いました。
保健・医療・福祉の連携
時間の関係で次に進みますが、5番めの課題は保健・医療・福祉の連携です。琴平町社会福祉協議会
は「保健・医療・福祉関係者連絡会」をやっています。この10年間に一人当たりの老人医療費が0.1％しか伸びなかったが、資料を見ると隣の満濃町は2.1％伸びています。もともと絶対額は満濃町のほうが少なかったようですし、琴平町のほうは医療機関が集積していることもありますので、「保健・医療・福祉関係者連絡会」がすべてだとは言えないけれども、実際の生活実感として、保健・福祉・医療の関係者が一堂に会同できるというのはすごいと思います。事例をお互いに発表し合っているのは素晴らし
いと思うのですが、越智さん、その辺はいかがでしょうか。
越智 「保健・医療・福祉関係者連絡会」を始める前は、私たち福祉関係者はなかなか病院へ行くということができなかったのです。しかし、一人暮らしの方の在宅生活、地域生活を支えていくことを考えると、どうしても高齢者の場合は、病院へ行っている、掛かりつけのお医者さんがいる、健康管理をしなければいけないといことになります。丁寧にその人の生活を築いていこうと思ったときには、病院とのつながりが必要です。それから、在宅の身寄りのない方はだんだん生活ができなくなると施設入所となってしまうのです。施設に入ると何か地域から消えていくとか、途切れてしまうという感じかあるので、やはり医療とつながらなければいけないと思います。
最初は本当に厳しいいろいろな場面もあったのですが、今は病院の先生から退院時期を連絡していた
だいていますし、認知症の方が町外の県立病院の物忘れ外来を利用したときには、病院の先生が受診者に社協とちゃんと連絡が取れているかと確認してくださっています。高齢者の在宅生活を支えていくた
めに、社協と町の福祉窓口と医療がきちんとつながっていくことの必要性を、薬剤師を含めて病院の関係者に理解をしていただけていると思います。
福祉と医療関係者との出会い
大橋

琴平町の場合は、医療と在宅福祉サービスとの出会いがたくさんでき上がっているということで

しょうか。
越智

多分できていると思います。クリニックの先生も必ず高齢者を訪問して、後の対応をきちんとヘ

ルパーのほうに連絡してくださいます。それから、訪問する前にヘルパーに「今の状況はどうですか」と尋ねてくださっています。薬を飲ませるときには、担当のヘルパーに、「しばらくの間この薬飲ませてよ。この薬を飲んでからちょっと様子を見ようね」ということも連絡してくださいます。これは介護保険でのケアマネジャーの話だけではなくて、高齢者を地域の中で支えていくという視点が共有されている結果と思います。
大橋

宝山寺福祉事業団は人口11万4,500人の生駒市ですのでなかなか難しいのかもしれませんが、辻

村さん、いかかでしょうか。
辻村

医療関係者との連携ということになりますと、緒に就いたところです。しかし、介護保険制度がスタートすることによって、必然的に医療との関係を持たざるを得なくなっていますから、昔に比べれば医療と福祉の関係が随分良くなってきていると思います。
それから、最近は生駒市の行政当局自身が医療と福祉の連携に随分力を尽くしてくれていますから、
今後はどんどん良くなっていくのだろうと私は期待しています。
健康サポートセンターを会場に「福祉フェア」を開催
大橋

従来は、医師会の会長さんはいろいろな委員会の委員には入っていただいているのだけれども、サービスの直接の場面では実態的にはなかなかつながらなかったのです。「なぎさ和楽苑」では「ふれあい安心ネットワーク委員」に江戸川区の医師会や歯科医師会の会長さんも入っていただいていますし、
健康サポートセンターを会場にして「わくわく福祉フェア」も開催しておられますが、鈴木さん、保健・医療・福祉の関係はどうでしょうか。
鈴木

お蔭様でと言いますか、最初は熟年ふれあいセンターで「福祉フェア」を開催し、次は東京福祉専門学校でと、清新町の社会資源が持ち回りで開催していますので、健康サポートセンター（保健所）で開催することができました。これは何年か前だったら恐らくうまくいかなかったのだろうと思います。
保健所は区役所の健康部に属し、私どもの社会福祉法人は福祉部に属しますので、トップが違うものですから、健康サポートセンターを会場にして「福祉フェア」を開催するのは難しいことと思うのですが、今回の場合は非常にうまくいきました。
2回続けて「福祉フェア」を健康サポートセンターで開催させていただきましたが、恐縮ですが十分なご理解をいただき、我がもの顔で自由に使わせていただいたのです。これは意外と画期的だったと自分として思っていまして、現場サイドでは既に保健・医療・福祉が地域を基盤につないで当たり前のように行われていくし、非常に良い事例を作ったと思っています。
介護予防が重要なテーマ
大橋

最後の6番めの課題は介護予防の問題です。竹内先生も介護予防や認知症という問題を考えると

きには、社会関係が大変大事だということを言われました。あるいは、辻厚生労働審議官も生活習慣病が問題という話をされました。
介護保険の今度の改正では、介護予防というのが非常に重要なテーマになってきていますが、3団体
とも介護予防的な取り組みをしています。宝山寺福祉事業団は「らくらく体操」をされたりしています
し、琴平町社会福祉協議会は「健康・生活支援ノート」の活用をされています。辻村さん、「らくらく体操」の効果はどうでしょうか。
辻村

今年の夏に「らくらく体操」を創作し、ビデオテープを作ったもので、まだ効果測定をできる段階ではないのですが、生駒市も一緒になってあちらこちらで配っています。その効果は別にしまして、非常に評判が良いというのは聞こえてくるのです。評判が良いということはこれからみんな取り組んでくれると期待しています。1か所だけではなくて、市全域で朝のラジオ体操のように、座りながら家の中でも気軽に取り組める健康体操の一つの形になっていけば良いと思っています。

大橋

越智さん、「健康・生活支援ノート」を活用してみて、効果が出てきたのでしょうか。

越智

効果となるとちょっとよく分からないのですけれども、今のノートをもう少し改良していこうとしています。高齢者の年代によっても、その人の状態によってもサポートの仕方が違いますし、いろい
ろな書き込むことも違っているのです。そういうものをもっと細かく書き込むことができるような琴平版を作って、うまく利用したい、活用したいと思っています。
老人医療費が一番低い長野県茅野市
大橋

時間がなくて、本当ならビデオを見ながら皆さん一緒に「らくらく体操」をやったほうが良いのかもしれませんが、時間がありません。「健康・生活支援ノート」も一体どういうノートか、何をチェックするのかも分からなくて聞いているのはつらいことです。関心のある方はどうぞ個別に問い合わせをしていただければと思います。
さて、先程の「保健・医療・福祉関係者連絡会」の問題にも絡むし、今の介護予防ともつながるのですが、来年の4月から始まります地域包括支援センターのモデルの一つと言われているのが長野県茅野
市の保健福祉サービスセンターです。茅野市の保健福祉サービスセンターでは、保健師と社会福祉士と社会福祉協議会のボランティアコーディネーターの3人がチームを組んで仕事をしています。人口5万6,000人の市域を四つの地区に分けて取り組んでいます。
その取り組みを2000年から始めたのですが、辻厚生労働審議官の資料の中にも出てきますが、長野県
は老人医療費が一番低い（安い）県です。その長野県の中の市のレベルで一番低いのが茅野市です。老人医療費が一番安い茅野市でさえも保健師と社会福祉士とボランティアコーディネーターがチームを組んで対応することによって、さらに医療費が下がるのです。
ということは、それが直接的に相関関係にあるかどうかは別として、住民一人一人が自覚をして、日常生活のチェックをして、何かあれば保健福祉サービスセンターに行くと保健師やソーシャルワーカーが対応してくださるのです。病院に入院したとしても、即座に地域に戻してくれるような連絡調整をきちんとしてくれるのです。そういう安心感があると思います。その結果、いわゆる社会的入院をしないで住めるし、それが医療費を下げているのではないだろうかと考えています。茅野市の保健福祉サービ
スセンターは今回の地域包括支援センターの一つのモデルになったところです。
なお、茅野市社会福祉協議会では、ニッセイ財団の高齢社会助成を平成16年より受けて、この保健福祉サービスセンターを拠点に、より地域で、住民が安心して生きていかれるシステムをコミュニティソ
ーシャルワークの視点で作ろうと取り組んでおられます。
地域のいろいろな社会資源を活用
21世紀の日本の少子・高齢社会を考えていくためには、医療と保健、福祉を総合的にとらえて、各市町村という地域でどのように展開するかが重要です。その市町村という地域では、人口が例えば65万人の江戸川区のようなところもありますし、11万人の生駒市もありますし、1万1,000人の琴平町もあるわけですから、行政区だけではなかなか難しいのです。だから、大きな自治体はそこを幾つかに分ける必要がありますので、「なぎさ和楽苑」は人口1万5,000人ぐらいの地域を対象にされたと考えます。
このように地域を重層的にとらえて、住民一人一人が自覚して参加できるような機会を作っていく必
要かあります。自覚するといってもなかなか難しいわけですから、何らかの手段を持ち込む、「健康・生活支援ノート」や「らくらく体操」のような手段・方法を持ち込んで、保健・医療・福祉の連携ができるようなシステムを作っていくことです。そのうえで地域住民が行政と一緒になって高齢者を支援していく仕組みが、これからの日本の社会福祉の方向になるのではないかと思います。
その際には「なぎさ和楽苑」のイトーヨーカ堂や、宝山寺福祉事業団の商工会議所、あるいは琴平社
会福祉協議会の商店街のように、従来の社会福祉と無関係のような経済界、商工会の関係者も応援をしてくれるでしょう。私たちは活動のウィングを従来の社会福祉関係者より広げてネットワークを考えていく時代が来たのではないかと思います。いわゆる社会福祉行政という狭いところに閉じこもっているのではなくて、もっと素直に地域のいろいろな社会資源を活用させていただく時代が来たのではないかと思っています。
3団体の活動とも、高齢者と小学生がつながっています。また、琴平町のように高校生が防災のときの担い手になっていくところも登場してきています。高校生ではちょっと通学区が広がるかもしれませんが、私は中学生がもっと地域に関心を持って、地域の防犯・防災の担い手になっていく時代ということを感じた次第です。
ちょうどお約束の時間になりました。これをもちまして、ニッセイ財団の助成を受けて取り組まれた3団体の3年間の実践を総括させていただきまして、全国に広げたいこと、私たちが学ぶべきことは何かということを確認する総合討論を終わります。ご清聴ありがとうございました（拍手）。