貿易・投資円滑化ビジネス協議会「２０２３年版 各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」
調査結果の特徴
2023年11月1日
事務局：日本機械輸出組合（JMC）

この事業は競輪の補助金を受けています。

目次
１．問題点と要望 調査方法
２．調査結果全体の概要
３．北東アジア
４．アジア大洋州
５．南西アジア
６．北米・中南米
７．欧州・ロシア
８．中東・アフリカ2１．問題点と要望 調査方法
１．調査方法
貿易・投資円滑化ビジネス協議会 加盟団体（約１３０団体）に対し、事務局（日本機械輸出組合）より回答とりまとめを依頼。さらに各団体よりそれぞれの加盟企業・団体へ回答を依頼。
２．調査 ２６区分
1

外資参入規制2

国産化要請・現地調達率と恩典

3

輸出要請

4

撤退規制

5

部品産業政策上の規則

6

外資優遇策の縮小

7

外資法運用手続8

投資受入機関の問題

9

輸出入規制・関税・通関規制

10 自由貿易地域・経済特区での活動規制

11 利益回収12 為替管理

13 金融

14 税制

15 価格規制

16 雇用

17 知的財産制度運用

18 技術移転要求

19 工業規格・基準安全認証

20 独占

21 土地所有制限

22 環境問題・廃棄物処理問題

23 諸制度・慣行・非能率な行政手続

24 法制度・規則の未整備､突然の変更

25 政府調達

26 その他

３．アンケート時期
依頼 ２０２２年１１月 ／ 回収 ２０２３年２月末
４．調査結果の発表「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」ホームページにて正式公開済（https://www.jmcti.org/mondai/top.html）
3

１．問題点と要望 調査方法
貿易・投資円滑化ビジネス協議会 メンバーリスト
一般社団法人 板硝子協会

一般財団法人 エンジニアリング協会

一般財団法人 家電製品協会

一般社団法人 カメラ映像機器工業会

硝子繊維協会

キッチン・バス工業会

一般社団法人 強化プラスチック協会

一般社団法人 軽金属製品協会

在欧日系企業ビジネス協議会

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

一般財団法人 製造科学技術センター

石油化学工業協会

一般社団法人 セメント協会

一般社団法人 全国楽器協会

全国商工会連合会

一般社団法人 全国中小貿易業連盟

一般社団法人 全国鐵構工業協会

全国魔法瓶工業組合

一般財団法人 先端加工機械技術振興協会

全日本履物団体協議会

全日本プラスチック製品工業連合会

一般社団法人 全日本文具協会

一般財団法人 素形材センター

耐火物協会

ダイヤモンド工業協会

炭素協会

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

電気硝子工業会

一般社団法人 電子情報技術産業協会

一般社団法人 特殊鋼倶楽部

一般社団法人 日本アパレル・ファッション産業協会

一般社団法人 日本アミューズメント産業協会

一般社団法人 日本アルミニウム協会

一般社団法人 日本医療機器産業連合会

一般社団法人 日本印刷産業機械工業会

一般社団法人 日本オプトメカトロニクス協会

一般社団法人 日本化学工業協会

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

日本化学繊維協会

一般社団法人 日本家具産業振興会

一般社団法人 日本ガス石油機器工業会

一般社団法人 日本かばん協会

日本紙類輸出組合

日本紙類輸入組合

一般社団法人 日本硝子製品工業会

一般社団法人 日本玩具協会

一般社団法人 日本機械工具工業会

一般社団法人 日本機械設計工業会

日本機械鋸･刃物工業会

日本機械輸出組合

日本絹人繊織物工業組合連合会

一般社団法人 日本計量機器工業連合会

日本毛織物等工業組合連合会

日本化粧品工業会

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

一般社団法人 日本建設機械工業会

日本鉱業協会

一般社団法人 日本工作機械工業会

一般社団法人 日本工作機器工業会

日本ゴム履物協会

一般社団法人 日本ゴルフ用品協会

一般社団法人 日本産業機械工業会

一般社団法人 日本産業車両協会

一般社団法人 日本自動車工業会

一般社団法人 日本自動車部品工業会

一般社団法人 日本自動販売システム機械工業会

一般社団法人 日本ジュエリー協会

日本商工会議所

一般社団法人 日本食品機械工業会

一般社団法人 日本真空工業会

日本真珠輸出組合

一般社団法人 日本スポーツ用品工業協会

日本製紙連合会

日本製薬工業協会

一般社団法人 日本繊維機械協会

日本繊維輸出組合

日本繊維輸入組合

日本ソーダ工業会

日本タオル工業組合連合会

一般社団法人 日本タンナーズ協会

日本暖房機器工業会

一般社団法人 日本鋳造協会

一般社団法人 日本釣用品工業会

一般社団法人 日本鉄鋼連盟

一般社団法人 日本電機工業会

一般社団法人 日本電線工業会

一般財団法人 日本陶業連盟

一般社団法人 日本時計協会

一般社団法人 日本時計輸入協会

日本ニット工業組合連合会

一般社団法人 日本ねじ工業協会

一般社団法人 日本農業機械工業会

一般社団法人 日本歯車工業会

一般社団法人 日本バッグ協会

一般社団法人 日本半導体製造装置協会

一般社団法人 日本百貨店協会

日本肥料アンモニア協会

日本プラスチック日用品工業組合

公益社団法人 日本プラントメンテナンス協会

一般社団法人 日本フルードパワー工業会

公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会

一般社団法人 日本分析機器工業会

一般社団法人 日本粉体工業技術協会

一般社団法人 日本ベアリング工業会

一般社団法人 日本貿易会

独立行政法人 日本貿易振興機構

一般社団法人 日本望遠鏡工業会

一般社団法人 日本縫製機械工業会

日本紡績協会

一般社団法人 日本包装機械工業会

一般社団法人 日本琺瑯工業会

一般社団法人 日本ホビー協会

一般社団法人 日本メンテナンス工業会

日本毛髪工業協同組合

一般社団法人 日本木工機械工業会

日本洋傘振興協議会

日本羊毛産業協会

一般社団法人 日本冷凍空調工業会

一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人 日本レコード協会

一般社団法人 日本ロボット工業会

一般財団法人 バイオインダストリー協会

一般財団法人 ヒートポンプ・蓄熱センター

一般社団法人 ビジネス機械・情報システム産業協会

福井県眼鏡工業組合

北陸環日本海経済交流促進協議会

一般財団法人 マイクロマシンセンター

公益財団法人 マザック財団

一般社団法人 輸入住宅産業協会

4２．調査結果全体の概要 ① ～問題区分別～◆ポイント・問題指摘総数は1,617件で、2022年度（1,578件）とほぼ同じレベル。
・全体としては「輸出入規制・関税・通関規制」が最も多く、「税制」「雇用」「知財権制度運用」がトップ4を占める。「工業規格・基準安全認証」の大幅増傾向が続く。
・コロナ禍問題は、入国規制やビザの発給遅延といった人の移動、通関や物流サービスの遅延と指摘はあるが、落ち着きを取り戻した。ウクライナ問題については、送金や貿易保険の困難化を始め、ビジネスの見通しが立たないとの指摘がある。

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２．調査結果全体の概要 ② ～国・地域別～◆ポイント
・全体として大きな変動はなく、中国、インド、インドネシアのトップ3は変わらず。
・増加傾向のベトナムが4番目に入り、横ばいの米国は2023年は5番目となる。
・ウクライナ問題の渦中にあるロシア、ウクライナは、いずれも侵攻問題が含まれていなかった
2022年度と同じレベルの指摘件数である。

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３．北東アジア 中国 ①
◆ポイント
・例年同様、問題件数が抜きんでて多く（219件）、かつ広範囲にわたっている。
・「輸出入規制・関税・通関規制」、「税制」、「知的財産制度運用」のトップ3は変わらないが、「輸出入規制・関税・通関規制」の減少傾向は続く。「知的財産制度運用」と「工業規格・基準安全認証」は増加傾向。
・新型コロナの影響が続く。ビザ発給手続きの遅延・煩雑化、船便・コンテナの減少を招く。

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３．北東アジア 中国 ②
①米国の対中制裁・台湾問題への対抗措置
・米中対立による事業撤退への懸念、米国の対中制裁への報復措置による関税率上昇の結果、現地法人の収益性が悪化したなどが継続して指摘されている。
・法的な根拠は不明だが、台湾製製品に対してインボイスや商品ラベルへの「Made in Taiwan,
China」等、国際的な慣行に反する表示を求められているとの指摘が多数寄せられた。

②RCEP等・RCEPで関税撤廃・削減の対象とならなかった品目やステージングが長い品目について、再交渉の際に改善してほしいとの要望があった。
・日中韓EPAにより、RCEPで十分確保できなかった品目でさらなる自由化を実現してほしい。
・原産地証明書の電子データ交換の早期実現を望む声があった。

③外資規制、外資優遇策の縮小、国産品優遇
・鉄鋼業や流通業へ出資が規制されている。また総投資額の一定割合の資本金が必要。
・ルール上資本金の増減は可能だが、手続きが非常に煩雑で実質的には対応が困難。
・国産品優遇政策がとられており、外国製品は入札から締め出されたり、薬事承認が遅れる。
・オフィス機器の設計や製造を中国内で行うよう国家標準規制の改訂が表明されており、TBT協定やWTO加盟議定書、RCEP等との整合性が懸念される。
・投資に対する補助金政策で、適用や補助金額決定などのプロセスにおいて恣意的な運用が疑われる。政府関係者とのパイプ等持った中国企業に優位な決定がなされており、公平性、透明性に欠ける。
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３．北東アジア 中国 ③
④輸出入規制・関税・通関規制
・時計製品、カメラの部品、プロジェクターやディスプレイ製品等高関税品目が多い。
・鉄鋼製品・ステンレス等へのアンチダンピングの濫用が継続して指摘されている。
・サンプル品や中古品の輸入に際し、輸入許可等の判断が税関・税関職員で統一されていない。
・2020年から導入された輸出管理法の運用が不明確。
・危険化学品の輸入に際し、必要なサンプル数が多くコストがかかること、規制が強化され従来利用していた倉庫が利用できなくなった、等の指摘があった。
・通関時に開梱検査を受けることがあるが、取り扱いが雑で製品を棄損するケースがある。
・通関する税関の担当者毎に判断が異なるなど、関税分類の不一致が継続している。
・ASEANや南米向でFTAを使用するにあたり、原産地証明書発給機関がFTAの条文とは異なる（または、条文に記載の無い）独自の要求を行うことにより、FTAが利用できない、または利用に遅れるとの指摘が継続している。
・放射能汚染を理由とした食品の輸入規制が継続している。
・輸入申告において、インボイス価格と申告価格一致しない場合、明らかな誤りや証拠を提出できない限り申告書での修正が非常に困難。柔軟に対応できる制度が必要。
・国際物流において通関書類は英語で記載されるが、中国語翻訳を要求される。
・通関申告の際、「ブランドカテゴリ/輸出優遇状況」の記載義務が追加された。この記載を間違えると統計に影響を与えたとの理由で罰金が課せられるリスクがある。
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３．北東アジア 中国 ④⑤税制・役務提供に関するPEの認定の基準が不明確で幅広く解釈される。（運用に地域差あり）
・個人所得税優遇政策に関し、2023年末に撤廃される予定だが、24年以降も継続してもらいたい。個人所得税の還付を受けるためには銀行口座を維持せねばならず、わざわざ元駐在員が帰任後も出張して手続きしなければならない。
・増値税の還付や賦課を巡る指摘が多い。絶えず仮払増値税＞借受増値税の状態が続く、保税区内での販売の増値税が還付されない、還付対象外の品目があり競争力を棄損している、鉄鋼製品は還付対象外、台湾への輸出は還付されない、など。また、上海自由貿
易試験区では自社で増値税のインボイスを発行できない、輸出において還付を受けられないケースがある。
・移転価格税制に関する指摘も多い。移転価格文書化による検証期間が法律で明確になっていない、OECD原則に即した明確化への要望、日中間事前確認制度（APA）（バイラテ）に時間がかかる、移転価格文書化導入後の過剰な情報提供義務などへの指摘が継続している。
・その他、グループ企業の再編にあたり課税されるリスク、過小資本税制において中国内の関連会社からの借り入れを対象外とすべき、親子間の配当が源泉税の対象のため利益還流の障害になる、煩雑な税務訴訟手続き、2022年導入の印紙税法により海外企業にとっては二重課税になる、などといった指摘があった。

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３．北東アジア 中国 ⑤
⑥知的財産制度運用
・特許審査ハイウェイ（PPH）申請時に補正を認めていただきたい。
・知財権の審査等に関する情報提供が不十分かつ遅れがある。
・特許ライセンスについてライセンサーに求められる責任が重すぎ、結果として無ライセンスの状態を放置せざるを得ない。
・通常実施権を登録しないと第三者に対抗できないが、オープンイノベーションの現況を鑑みると現実的でない。また実施許諾契約は存在自体が秘密であり、登録によって公になるのは好ましくない。既に訴訟リスクが顕在化しており当然対抗制度を導入してほしい。
・故意侵害の懲罰的賠償が規定されたが、刑事罰で対処すれば足りる。
・損害賠償額の認定に係る制度が整備されたが、規定の順守や積極的な運用をのぞむ。
・新薬申請データの保護について制度整備されつつあるが、規定が弱くかつ曖昧。21年に新薬の販売承認審査にかかった時間を補償する制度が導入されたが、細則が決まっていない。
・パテントリンーケージが規定されているものの、特許侵害訴訟の平均審理期間が1年超である一方、後発薬の承認停止期間が9ヶ月であるなど、制度の適切な運用が危ぶまれる。
・実用新案に関して初歩的な先行技術調査を行い新規性を審査するようになったが、先行技術とほぼ同一の技術でも登録されてしまうケースがある。
・意匠権の審査において実体審査がなく、実質的に新規性がなくても権利化される。
・知財権関連の行政審決・法院判決の審理内容について十分公開されていない。対応・準備に多大な負担を強いられる。
・模倣品の取り締まりが不十分。罰則も不十分で再犯を抑止できていない。税関での差し押さえ後の処理について不透明であり権利者側の負担が重い。
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３．北東アジア 中国 ⑥
⑦雇用・日本人へのビザ発給が不安定で、中国への赴任や出張などに悪影響が出ている。外国人
就労者向けにポイント制が導入された結果、学歴要件などがハードルとなり、駐在員のビザ取得が難しくなっている。都市や担当官によって手続きや必要書類が異なるケースがある。
・労働法による残業規制が厳しすぎ、顧客に十分なサービスを提供するのが難しい。

⑧為替管理・金融に関する問題
・中国外への非貿易送金に関し、複数の関連当局や銀行の許可取得手続きが過剰かつ金額にも規制がある。
・中国からの輸出後90日以内に対価の入金がないと、その後の海外からの送金が極めて煩雑になる。支払いサイトが90日以上の取引先との取引が困難となる。
・中国から日本へ人民元建ての送金が安定的に実施できない。
・外貨規制により、USD借入金の返済原資は、USD取引(例：USD建売上)により得た現金以外は認めてもらえない。

⑨工業規格、基準安全認証
・中国語で製造業名称と住所を記載するよう法律で定められているが、B2Bの部品などについても同様に要求される場合がある。
・60GHz帯の周波数帯を世界的な動向に合わせて中国においても開放して頂きたい。
・電子ラベルが採用されている規格もある一方、依然として物理的なラベルが要求される規12格もあり、電子化を進めていただきたい。

３．北東アジア 中国 ⑦⑩環境問題、廃棄物規制
・廃棄物の回収に関し、2020年に公布された固体廃棄物汚染環境防止法と中国版WEEEの規定に矛盾があり、電気電子メーカーには過剰な要求となる。
・大気汚染時に政府より稼働禁止命令が出るが、解除条件が明確でなく再稼働の見通しが立たない。

⑪法制度の未整備・突然の変更
・中国がハーグ条約未加入のためアポスティーユが有効とされない。よって日本の公証役場で認証された委任状等への署名について別途中国ビザ申請サービスセンターに出向き領事認証を取得しなければならないなど手続きが煩雑で時間がかかる。
・部材業界にて不当廉売が横行している。背景に販売額に応じた政府補助金の獲得や、IPOを見据えた販売拡大至上主義がある。
・国家薬品監督管理局（NMPA）などの法規制が複雑で、要求される資料も複雑なため、審査期間が長期にわたる
・データ安全法、サイバーセキュリティ法及び個人情報保護法により情報統制強化が言われているが、細則等決まっておらず対応に苦慮している。

⑫新型コロナに関する問題
・ビザ発行の遅延や手続きの煩雑、船便やコンテナの減少、厳密な温度管理が必要な貨物の取扱い停止など、新型コロナによる悪影響が継続して指摘されている。
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３．北東アジア 韓国 ①
◆ポイント・問題指摘件数は23件と、前年（29件）より減少している。
・「知的財産制度運用」、「雇用」、「税制」がトップ3で、「輸出入規制・関税・通関規制」は減少、「知的財産制度運用」が増加している。

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３．北東アジア 韓国 ②
①知的財産制度運用
・通常実施権を登録しないと第三者に対抗できないが、オープンイノベーションで通常実施権が頻繁に使われる現状を鑑みると登録は現実的でない。
・間接侵害が法的に規定されているものの、ソフト関連特許ではソフトを構成するモジュールに汎用性を持たせているケースもあり、同規定で救済されない懸念がある。

②輸出入規制・関税・通関規制
・時計製品への高関税、ステンレス製品への長期にわたるアンチダンピングが指摘されている。

③雇用
・韓国の勤労基準法では、就業規則を不利益に変更する場合、労働組合等の合意を得なければならず、就業規則の改定に最大の障壁となっている。
・残業に関する規制強化（週52時間制）や、硬直した雇用条件、強硬な労働組合などの問題が継続して指摘されている。
・「重大災害処罰法」のペナルティがあまりに重すぎ、かつ対象範囲が広い、規定が曖昧等の指摘があった。

④工業規格・基準安全認証
・包装材の規制により、製品発売前に専門機関による検査を受け、結果を包装に表示しなければならなくなった。このため、追加のコストや新製品の発売遅れ、新製品の機密情報漏
洩などへの指摘が継続している。
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３．北東アジア 台湾 ①
◆ポイント・問題指摘数は30件で、昨年とほぼ同じレベル。
・「雇用」、「輸出入規制・関税・通関規制」、「税制」、「工業規格、基準安全認証」がトップ4だが、「雇用」、「工業規格、基準安全認証」の増加傾向に対し、「輸出入規制・関税・通関規制」は減少傾向。
・新型コロナ問題は、物流サービス、外国人の入国に影響をもたらしている。

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３．北東アジア 台湾 ②①税制・外国（法）人が台湾域内で提供する電子役務の対価は台湾源泉所得となり送金時に原則20％を源泉徴収される。2018年の解釈令により、課税ベースは販売価格ではなくみなし利益率となった。国際的な合意形成が進む中で、整合的な税制としていくべき。
・締結済みの日台租税条約の手続きの煩雑さを指摘する声が継続している。
・中国・香港企業から台湾企業へ技術サービス料を支払う際は源泉徴収が義務付けられているが、双方の交流窓口機関で納税証明書の承認を受けないと税額控除できず、事務が煩雑。

②輸出入規制・関税・通関規制
・時計製品への高関税が継続して指摘されている他、鉄鋼製品に対する原産地証明書提出や輸入申告制度の問題が継続して指摘されている。

③知財権
・通常実施権を登録しないと第三者に対抗できないが、オープンイノベーションで通常実施権が頻繁に使われる現状を鑑みると登録は現実的でない。また実施許諾契約は条件はもとより存在自体が秘密であり、登録によって公になるのは好ましくない。

④雇用・慢性的な労働力不足であり、さらに新型コロナが追い打ちをかけた。

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４．アジア大洋州 インドネシア ①◆ポイント・問題指摘数は91件と、前年（103件）より減少。
・「輸出入規制・税関・通関規制」「雇用」「知的財産制度運用」「税制」がトップ3だが、「雇用」は減少傾向。
・数は多くないが、「国産化要請・現地調達率と恩典」や「為替管理」の問題もあり。

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４．アジア大洋州 インドネシア ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2023年1月に導入予定だった「商品バランス制度」が1年延期となった一方で、旧制度のシス
テムがクローズしてしまったことで、輸入許可の更新ができない事態となった。2月中旬以降徐々に改善しつつあるが、混乱が続いている。
・VAT免除扱いで原材料を保税区に持ち込む場合、税務伝票の発行は入荷証明書の承認後に行わなければならない。この結果、FOBにもかかわらず工場着荷後でないと請求書が発行できないなどの問題があり、資金繰りに悪影響を及ぼしている。
・恣意的なHS分類、継続的に認められた免税措置が無効とされ遡及して関税納付の指示があるなど、通関手続きの不透明性・恣意性が継続して指摘されている。
・鉄鋼・合金鋼製品へのAD/SGの濫用や輸入規制措置に関する問題指摘が継続している。
・船積前検査の負担、輸入承認書のシステム不具合、煩雑な輸入ライセンス制度などへの問題指摘が継続している。
・国産品優遇策が強まり、輸入許可等の規制が強化され工場の操業に悪影響が出ている。

②日尼ＥＰＡ等の特恵関税に関する問題
・日尼EPAに違反する内容（USDFS適用期限後6か月経過在庫への一般課税賦課）の工業
大臣令が2018年1月に公布され、尼政府と協議中との指摘が継続している。
・通関時に書類が間に合わず特恵関税を利用できないケースがあるため、遡及申請を認めてほしいとの指摘が継続している。
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４．アジア大洋州 インドネシア ③③外資への規制、過度な国産化要求等
・20年成立のオムニバス法により、結果的に規制が強化され初期投資額が引き上げられた。
・過度な現地化要請が行われており、頻繁かつ長期に及ぶ手続きが必要になる他、輸入枠の設定による強引な輸入抑制が行われている。現地調達化に数値目標が設定され、未達の場合にはペナルティーが課せられる。入札においてもローカルコンテンツの順守が規定されている。ODA案件でも同様で、進められないケースがある。
・42型以下のテレビ製品にローカルコンテントが要求されている。対象品目を輸入する際は負担の大きい認証取得が必要。一部品目は事前にオンラインによる輸入申請が義務付けられた。

④為替管理・税制
・ルピアと外貨の取引が実需に限定される、クロスボーダーのグループ間取引ができない等、為替取引が自由に行えない。
・ロイヤルティやブランドフィーの否認、移転価格税制による追徴の決定、非現実的な否認により多額の資金が凍結される。追徴を受け裁判に勝訴しても、その間の利息は支払われない。
・輸入価格の10％を前払い所得税として納付しなければならず、結果的に過払いとなった場
合は還付請求しても時間がかかる。

⑤知的財産制度運用
・特許権者は尼国内での特許権実施義務が課せられている。履行の猶予申請が可能だが、36ヶ月以内に実施しなければならないなど負担が大きい。
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４．アジア大洋州 タイ ①
◆ポイント・問題指摘数は80件で、前年（84件）とほぼ同じレベル。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「税制」「雇用」がトップ3だが、「輸出入規制・関税・通関規制」は増加傾向。
・その他「外資参入規制」や「知的財産制度運用」の問題指摘もある。

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４．アジア大洋州 タイ ②
①関税・通関規制・日泰EPA等における問題
・為替レートの変動により、保税倉庫に保管した商品の価格が実際の販売価格より高くなった際、輸入価格に付加価値税を付加するとの法的根拠が不明な措置が取られ、抗議した
ところ報復として通関が止められたとの指摘が継続している。
・税関職員の報奨金分配制度に起因するトラブルが継続的に指摘されている。輸入許可前
引取承認制度が導入されていないため、通関後に修正申告を行った際、過大なペナル
ティーを要求され、かつ調査期間を不必要に延ばすことで延滞金利を多く賦課された例や、税関職員の恣意的な判断でより高い関税率が適用された例がある。
・鉄鋼製品に対する強制規格やアンチダンピングの濫用などが継続して指摘されている。
・税関職員によってHSコードの判断が異なる上、異議申し立てなど手続きに時間がかかる。
・ASEAN域内では電子と紙の原産地証明書が混在しており、紙と電子の記載内容が異なる
場合特恵関税を使用できない。しかし電子データは各国の政府機関しか見ることができな
いため、確認のしようがない。
・化学品輸入に際して全成分の表示が義務付けられており対応が難しい。
・通関前にTISI（タイ工業省工業規格局）ライセンスの取得が必要となる品目があり、1インボ
イスあたりの数量が制限される。
・輸入規制該当品の場合、その規制を管轄する各機関への個別許可申請が必要で、しかも手続きが煩雑かつリードタイムも異なり苦慮している。
・大量破壊兵器および関連品目貿易管理法（TCWMD法）（2019年）の細則案が2021年に公表されたが、詳細な運用が決定されておらず、今後突然導入された場合、支障が出る
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可能性がある。

４．アジア大洋州 タイ ③
②外資規制・外資優遇政策の縮小
・外国人事業法により、サービス業などで参入規制がある。そのため、グループ会社に対し柔軟な支援ができない。
・外国法人が現地で事業を行うために必要な外国人事業ライセンスに関する情報がまとまっておらずわかりにくい。また、ライセンス取得の費用が高い。
・ゾーニング法により、工業団地外に立地する事業所は敷地内であっても工場の拡張が認められない。
・タイ投資委員会（BOI)による法人税免除などの恩典を享受するためには、投資案件の負債と資本金の比率に条件が付いている。
・2015年より導入された新投資優遇制度で、実質的にBOIの投資優遇策が縮小された。また、BOI恩典を利用した部品や設備などを廃却する場合、承認までの時間が長い。

③税制
・外貨規制（BOI恩典）が緩和されているが、税務面と調和しておらず課税リスクがある。
・国税法が曖昧で、担当官の判断に左右される。過年度修正の場合には納税延滞金として1.5%の金利（サーチャージ）も求められる。
・為替及び資金取引に対してVAT/特別法人事業税がチャージされるため、撤廃してほしい。
・日泰租税条約の配当源泉税率が15%と他国との条約に比べて高く投資効率が悪い。
ロイヤルティの源泉料率も15％と高い。
・税金の還付に時間がかかりすぎる。（税務手続きの早期化を要望）
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４．アジア大洋州 タイ ④
④現地雇用、駐在員等の問題
・労働許可の取得や更新手続きが煩雑かつ時間がかかる。日本人1人に対しタイ人を4人雇用しなくてはならない。
・最低賃金が不定期的に上昇する上、法的に賃金の引き下げができず、労務費コントロールが困難。

⑤知的財産制度運用
・模倣品対策は改善されたもののまだ不十分。知財保護条約（PCT、マドプロ等）への加盟が進んでいない。
・新規性の要件として、出願前に発明が国内の公知公用でないことだけが規定されている。
よってタイ以外の国で公知であっても、タイでは特許権が付与されるという問題がある。
・出願人は自発的な分割出願できないため、改善してほしい。また、出願公開時期の明確な規定がないため、18ヶ月経過後に速やかに公開する規定を設けてほしい。

⑥その他
・輸出管理法・個人情報保護法などが施行されたが、細則が出ておらず実務が困難。
・WEEE法制化にあたっては、周到な準備期間を設けてほしい。国民への環境意識の啓蒙、教育も必要。
・電力インフラの整備が不十分で停電や瞬停がある。電気基本料金が60％値上げされた。
・2011年の大洪水で大変な被害にあったが、その後の治水対策は十分とはいえない。
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４．アジア大洋州 ベトナム ①◆ポイント・問題指摘数は88件で、前年（78件）より1割強の増加。
・「輸出入規制・関税・通関規制」が飛びぬけて多く、「税制」「雇用」「知的財産制度運用」が続く。
・その他、数は多くないが外資参入規制の問題指摘もある。

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４．アジア大洋州 ベトナム ②①関税・通関規制等に関する問題
・鉄鋼製品に対するセーフガードや輸入ライセンス取得義務、石炭及び関連製品への輸出税等が継続して指摘されている。
・本来は輸入ライセンスが不要な医療機器や関連製品であっても、税関職員よりライセンス取得が要請され、最終的に通関が拒否された事例があった。また税関や担当者によって輸入税賦課の有無が変わる。
・通関後の調査プロセスが複雑で、異なる複数の政府機関から度重なる審査が入る。
・事前教示制度を利用したが、回答に時間がかかる上、利便性が悪い。
・同じグループ企業間取引であることから、輸入価格が「移転価格」につながる可能性を懸念したベトナム税関により、インボイス価格を輸入申告価格とすることを拒否され、長期にわたり最高価格を輸入申告価格として適用されている。
・労災への配慮のためと言われているが、機齢10年以上の建機を輸入できない。また右ハンドルは輸入できないが、日本の杭打機は右ハンドルがほとんどである。
・三国間貿易が認められなくなる可能性がある。また、三国間貿易にあたっては、仕入れ先の通関時の通関書類が必要となるため、販売先に仕値が漏洩するリスクがある。
・輸出加工企業（EPE）からベトナム国内非EPEが保税倉庫経由で輸入する際のFTA適用
手続き・ルールが不在となっている。
・22年7月の政令により、EPE企業が治具や金型を国内取引先に貸し出し、部品供給を受けることがEPE企業活動の範疇外とみなされ、関税・VATを支払う必要があるとの判断が税関より示された。しかし輸出をサポートする部品供給が目的であり、従来より支払いは免除されていた。
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４．アジア大洋州 ベトナム ③②外資への規制、優遇策の不足等
・建設工事、医薬品卸売販売業などの分野で外資参入が規制されている。
・現地雇用創出のためベトナムのパートナー企業と30年にわたって事業を継続してきたが、安価な海外品との競争により苦戦している。

③その他の問題・日越租税条約で短期滞在者は個人所得税免税との規定があるが、適用を受けるためには登録手続きが必要になり、また手続きをしても許可されないことがあるなど、事実上条約の規定が機能していない。
・投資プロジェクトは最大70年までとされ、終了とともに事業終息する必要がある。
・一定の条件を満たした場合、VATの還付が受けられるが、還付時の税務調査でもめることが多い。また2016年の制度変更により、還付してもらえなくなるケースが生じている。
・社会保険加入に関する規定が厳しく、親会社からの出向者しか社会保険料支払いを免除されない。日越社保協定にて解決してほしい。
・特許出願に際して、3か月以内に優先証明書を提出しなければならない。実務上ベトナム語のみが認められている。コンピュータ・プログラム及び用途発明は特許と認めてもらえない。

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４．アジア大洋州 マレーシア ①◆ポイント・問題指摘数は33件で、前年（35件）とほぼ同じ。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「雇用」「知的財産制度運用」がトップ3分野である。
・その他に「国産化要請・現地調達率と恩典」（基準未満の産品への高額物品税賦課）や「金融」（新外国為替規制による為替リスク）等の指摘がある。

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４．アジア大洋州 マレーシア ②①関税、EPA等に関する問題
・鉄鋼製品に関し、「適合性評価証明書」の取得が義務付けられている。対象品目数は減少したものの、依然として手続きの煩雑さ、検査費用の負担が問題視されている。また、輸入許可制度の撤廃を求める声、ADの濫用を指摘する声も継続している。
・日馬EPAのCOはHS2002で記載しなければならない。一方、最新のHSコードは2022である。
よって、マレーシア税関が誤りとして判断することがあり、その結果特恵関税を利用できないケースがある。
・輸出に際してMCMCラベルを最小梱包単位で貼らねばならないが、複数ユニットを覆う防湿カバーを開封すれば品質を保証できない。

②知的財産権制度運用・模倣品の取り締まりを行っているものの、摘発後数年たっても処罰が決定しないケースが多く、すぐに模倣品ビジネスを再開する悪質な例があるなど、十分に機能していない。
・通常実体審査を一旦請求すると、修正実体審査に移行することができない。また、分割出願や、権利範囲の変更などがスムーズでない等の指摘が継続している。

③金融
・新外国為替規制の中には、ビジネスに大きな影響を受ける措置がある。
・国内の取引に於いてはマレーシアリンギットのみが認められており基幹通貨（USD等）が使用できない。商社経由で海外から購入する場合、輸出国はUSDで取引するも国内ではリンギットでの取引となる事から頻繁に為替レートの見直しが必要となる。
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４．アジア大洋州 マレーシア ③④雇用・2018年より外国人労働者の人頭税が雇用者負担となったことに加え、2022年より最低賃金が引き上げられた。
・マレーシア人は製造業を好まない傾向があり、外国人を雇用せざるを得ない一方で、外国人雇用に対する規制が強化され工場の操業が滞る懸念がある。
・Eビザ申請が可能になり、ビザ申請予約枠の上限についての課題は改善された。しかし、現在代理店枠が1日5件しかなく、ビザ発給後、発給された件数分のみ新たに申請が可能となっており手続きが煩雑。また、担当機関が予告なく変更されたり、必要書類が多いなどの問題が指摘されている。

⑤その他の問題・国産化率30%未満の産品には高額な物品税が賦課されることから、現地仕入先を採用せざるを得ないため、近隣国に対して競争力が劣る。
・2024年までに法令化が予定されている家電廃棄物（WEEE）規制に対し、リサイクル料率の算定・見直し基準や並行輸入品の取り扱いなどが不明確として、制度の公平性・持続性に対する懸念が寄せられた。
・2022年12月に突然、主に外資系企業を対象とした2023年1月からの電気料金値上げが発表され、製造業の電気料金が約40％上昇した。急激な値上げへの懸念、十分な準備期間の必要性などが指摘されている。
・上水供給の脆弱性、不十分な洪水対策などインフラ整備に関する指摘があった。
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４．アジア大洋州 フィリピン ①◆ポイント・問題指摘数は37件で、前年（46件）から2割強の減少。
・「輸出入規制・関税・通関規制」を筆頭に、「税制」「知的財産制度運用」の分野が多い。
・コロナ禍終息により貨物ラベル要請事項が厳格化される反面、医薬品では欠品に落ち着きが出てきたとの指摘も見られる。

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４．アジア大洋州 フィリピン ②①関税・通関規制等に関する問題
・税関が定める設定単価に対してFOBが下回った場合、関連書類の提出や説明、申告額の修正などが求められる。
・税関手続きにおいて多数の部門の承認が必要となり手続きが煩雑。加えて通関システムが脆弱で処理スピードの低下やシステムダウンが頻繁に発生するため、通関手続きに時間を要し予定したスケジュールで部品の配送ができないことが多々ある。
・オンライン通関のシステムが導入されたが、実態はソフトコピーされた通関書類を担当官が確認するもので、通関地によって半日～2日かかっている。
・2021年以降、輸出入貨物に電子錠の取付・取外しが義務付けられたが、輸入コンテナは20時までしか取外し業務をやっておらず、支障をきたしている。

②外資優遇策の縮小
・フィリピン経済特区庁（PEZA）に認められたVAT免除優遇策が縮小され、フィリピンでのビジネス継続が難しくなったとの指摘が多数寄せられた。

③税制
・納税トップ2万社及び高額納税者から国内事業者に対する物品・サービスの販売に拡大源
泉税が賦課されキャッシュフローに大きな影響が出る上、還付のため広範な書類が要求されたり、調査が入るなど時間がかかる。また、多大な書類の要求や非論理的な追徴がなされ、しかも挙証責任は納税者側にあるなど、税務調査の在り方に課題がある。
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４．アジア大洋州 ミャンマー①◆ポイント
・問題指摘数は23件で、前年（27件）よりやや減少。
・「輸出入規制・関税・通関規制」が多く、「為替管理」「その他」（交通・電力インフラの未整備）が続く。

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４．アジア大洋州 ミャンマー ②①輸出入規制・関税・通関規制
・産業の発展に伴い、保税倉庫制度の整備など貨物輸入の増大への対応が必要。
・対象品目が縮小されるなど改善されつつあるが、輸入ライセンス制度があり廃止すべき。
・輸入二輪車の100％を電動にするよう政府からの通達があり、対応を迫られている。

②外貨送金の困難・国内から海外へのドル送金の規制が発表されている。為替レートは公式レートと市場レートが存在しており、輸入品に対して14～86％のプレミアムが適用される。

③その他
・軍政になってから政策と規制が頻繁に変更されている。
・ヤンゴン市内の渋滞緩和、ティラワ経済特区までの人やモノの効率的な移動、十分な電力供給などインフラ整備に関する要望が寄せられている。

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４．アジア・大洋州 シンガポール ①◆ポイント・問題指摘数は25件で、前年（20件）より増加。
・就労ビザ問題を中心とした「雇用」分野が多く、「工業規格、基準安全認証」「輸出入規制・関税・通関規制」が続く。
・コロナ関係では、ビザ発給の一層の厳格化、入国に伴うワクチン接種要件の日星間の相違の指摘があった。

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４．アジア・大洋州 シンガポール ②①雇用
・従来より自国民優先政策がとられてきたが、新型コロナのパンデミック以降一層厳格化された。一方、シンガポール人の若者はホワイトカラー職を志向する傾向にあるため、外国人労働者を雇用せざるを得ない。
・2023年9月より導入予定の「COMPASS」により、外国人比率の高い企業は、さらに駐在員の派遣や外国人の採用が難しくなる。
・シンガポール人の給与が高騰していること、ジョブホッピング文化のため継続的な人材確保が難しい。

②輸出入規制・関税・通関規制
・2020年より輸入時の商品サービス税（GST）の延納ができなくなった結果、輸入手続きにかかる日数が長くなった。
・ワッセナーアレンジメント等の品目リストの該否判定基準が日米欧などと異なる。無用なトラ
ブルを避けるため、当該品目はシンガポールを経由しないルートをとらざるを得ない。

③工業規格、基準安全認証
・薬剤価格決定プロセスが不透明で、革新的な医薬品を評価する目的に適していない。また、イノベーションを軽視しており、特殊なニッチがん治療製品は商業的に実現不可能。

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４．アジア・大洋州 オーストラリア ①◆ポイント
・問題指摘数は16件で、前年（20件）よりやや減少。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「税制」分野の指摘が多い。
・コロナ関係では、就労ビザ発給の長期化、入州要件の厳格化がある。

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４．アジア・大洋州 オーストラリア ②①輸出入規制・関税・通関規制
・鉄鋼製品へのアンチダンピングの濫用、輸入木製品への燻蒸処理義務など、継続している問題が多い。
・豪州国内ガス安全保障メカニズム（ADGSM）の変更案によれば、四半期ごとにガス不足の際は大臣の裁量によってLNG輸出が禁止される可能性がある。

②税制・売上高1億豪ドル以上の企業は、多国籍企業の不適切な税負担・租税回避防止を目的として、当局より企業名・売上高・課税所得・法人税額が開示されてしまう。また非上場会社であっても、親会社がグローバル連結ベースで10億豪ドル以上であれば、上場企業並みの詳細な情報開示が求められる。
・豪国税庁が業種ごとの利益率を3段階に区分。移転価格調査や修正申告を求める場合の具体的なターゲット利益率は、機能リスク分析と異なる結果を招く可能性があり、合理性を欠くため廃止して欲しい。
・外国人が居住用不動産を購入する場合、印紙税本税に上乗せして各州で7～8%程度の外国人上乗せ課税を規定。住宅投資促進のため廃止すべき。

③その他
・2022年12月、ガスの卸売り価格について1ギガジュールあたり12豪ドルとの上限価格が発表された。政府の介入は外国投資家の不信を招く恐れがある。
・特に夏場において電力需給がひっ迫、アルミ精錬工場に甚大な悪影響が出たケースも。
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電力コストも高く国際的な競争力が損なわれている。

５．南西アジア インド ①◆ポイント・問題指摘数は、中国に次いで2番目の115件で、前年（122件）微減。
・「輸出入規制・関税・通関規制」、「税制」、「知的財産制度運用」、「工業規格・基準安全認証」の分野の問題指摘が多い。
・コロナ関連では、PCR陰性証明書の取得問題や、一時避難先の日本でのATMやDebit
Cardの引き出し、利用に課税との指摘有り。

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５．南西アジア インド ②①税制・米国企業のバックオフィス業務を行うインド法人に対し、日系企業が人材派遣サービスを提供しているケースで、2022年5月、この出向者の雇用主は日系企業であり、GSTを払う必要ありとの最高裁判決が出た。これを受け、インド国内のGST当局が外資系企業に対し、2017年に遡及して外国人出向者の出向者返戻金や給与・福利厚生に対しGSTを課税すべく調査中。既に少なからぬ企業が納税に応じ、年18%の遅延金利も課されている。
本件については、調査対応の煩雑、キャッシュフローの悪化、過去に遡及してのペナルティリ
スク、ガイドラインが不明確といった声が寄せられた。
・日印租税条約における「技術上の役務提供」の定義が不明確で課税判断が一貫しない、
源泉税率が10％と過大、等の指摘が継続している。
・2020年の法改正にて、インド国内法に基づく源泉徴収が行われている場合には、非居住者としての申告書提出は免除された。しかし、租税条約に従って国内法上の源泉税率以下の源泉徴収が行われている場合には、その外国法人は引き続きインドにおいて申告書提出義務を負うこととなる。よって、全ての申告義務を免除し、源泉徴収のみで課税が完結するように変更頂きたい。
・2022年4月よりインド租税法において非居住者を対象とする「重要な経済的存在（SEP）」に基づく新たなネクサスルールが導入された。デジタル取引か否かを問わずSEPに該当する可能性があるとの見解がある。
・インドでの税務調査においては、調査官の独断での公正妥当とは言い難い追徴課税が横行している。訴訟にて勝訴できる場合もあるが、結審まで時間がかかる。
・BEPS「第一の柱」導入された後は、インド独自の平衡税（モラトリアム中）は撤廃してもらい40たい。

５．南西アジア インド ③②CAROTAR2020に起因する問題
・2020年9月に施行されたCAROTAR 2020に関し、2022年にふたたび過度な要求がされたケースが指摘された。一方で、在インド日本国大使館からインド政府側への働きかけにより状況は大幅に状況改善しており、FTAを利用する輸入通関での銀行保証は不要となっている。この結果、通関リードタイムは改善されたとの指摘もあるが、手続きは複雑で負担がかかっている。

③輸出入規制・関税・通関規制
・鉄鋼製品へのAD・SGの濫用、時計製品への複雑な間接税が継続的に指摘されている。
・関税はゼロでも高率の社会福祉税やGSTが課せられる。また、半導体製造などの精密機
械の輸入に際し、「販売目的」としての基本関税が課せられてしまう。原材料の関税がゼロでも、これらの点でインドでの生産が難しい。
・ITA対象品目と考えられる情報通信機器に関税が課されているとの指摘が継続している。
・HSコードの適用は税関の担当者の権限で、第三者機関などで決定する機能がない。
よって税関でHS分類が恣意的に決められ、関税率の高い品目へ分類されるケースや、訴訟になったケースなどが継続的に指摘されている。
・日印EPAはVAとCTCを同時に満たさなければならない品目が多く、CO取得が難しい。
またそのための業務量が膨大。
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５．南西アジア インド ④④BIS認証等、工業規格・基準安全認証に関する問題
・インドはCBスキーム加入国ながら、インド電子情報技術局の公告により、テレビ・スマホ・二次電池等について海外の認証機関が発行するCBレポートが認められず、インド規格局（BIS）指定機関での試験が必要となった。既存機種の承認取り直しすら求められ膨大なコストがかかる、製品の登録完了とともに発売前の新製品の情報がBISのホームページで公開
されてしまう、強制規格の更新時などに十分な準備時間が与えられない、といった問題が指摘されている。
・2022年に電子廃棄物の規則が改訂され、対象品目が拡大されたが、十分な準備期間が与えられず、しかも一部は施行直前に再度改定されるなど、業界は過度な負担を強いられた。
また医療機器も対象となったが、RoHS除外物質も規制対象に含まれている。ソーラーパネ
ルも同様にRoHS除外物質である鉛が規制対象に含まれており、上市できない。
・2022年8月に即日施行された電池廃棄物管理規則で、独自の電池のリサイクルマーク表
示や電池の全構成物質の重量データ報告など他国にない要求が含まれており、対応に苦慮している。
・4Kテレビの規格の公布が遅れている。2Kテレビの時も同様で、十分な対応期間を取れない
ため無駄なコストが発生しかねない。

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５．南西アジア インド ⑤⑤環境問題・廃棄物処理問題
・厚さ50μm未満の包装の禁止、多層構造の包装の禁止など、非現実な要求が含まれている。さらに、国内の包装製造者のみならず、包装の使用者も製造者と同様の義務が課せられている。詳細について不明な点も多く情報収集に苦心している。多くのプラスチック包装は
他地域共通で使用しており、インド独自の厚さ規制への対応は大きな負担となっている。
・省エネラベル制度には年度の表示が小さい、自主申告であり信頼性が乏しい、等の運用上の課題が指摘されている。
・再生可能エネルギーへの転換政策が遅れており、ファイナンスがつかず投資が進まない。
・二国間クレジットへ参画いただきたい。これにより初期投資コストの一部支援を日本政府より受けることが可能となる。

⑥その他の問題・政府調達で地元企業が優先されており応札の機会がない。
・政府系の商談における信用状取引（L/C）にて頻繁に内容の変更が多く、現場は混乱とコストアップを強いられている。
・複雑な行政手続きによる遅延、電力や通信、港湾、道路、通信等のインフラ不足が継続的に指摘されている。

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５．南西アジア バングラデシュ ①◆ポイント・問題指摘数は20件で、前年（23件）とほぼ同じ。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「金融」分野の指摘が多く、「その他」では、物流
インフラ、ガスの供給不安定、治安の不安定、不当な金銭要求などの指摘がある。

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５．南西アジア バングラデシュ ②①金融
・L/C（信用状）決済が遅延するケースが多い。22年後半からの外貨準備の減少に伴い、輸入L/C開設に時間がかかるようになった。
・バングラデシュの銀行において、担当者と電話等でコンタクトできないことが多く、手続きのためだけに直接訪問しなければならないなど問題がある。
・海外送金の制限が厳しく、支払いについてバングラデシュからの海外送金が困難である。機械輸出においてはリスクがある。

②輸出入規制・関税・通関規制
・自動車等、特に機械系の製品に課せられている輸入関税が高額であり、日系企業にとって投資阻害要因となっている。
・アンダーバリューにて中古車を輸入している業者がおり、ビジネスに悪影響が出ている。当局には取締りや適正な輸入価格の査定をお願いしたい。
・通関関連書類の事前送付や原本提出が必要となり、船積書類作成に時間がかかる。かつ担当官によって要求が異なる。
・ODAに基づく機材輸出に関してバングラデシュでは輸入税の支払いが必要であるが、バング
ラデシュ施主側の輸入税の支払遅延が発生・長期化し、通関遅延が生じる。

③その他の問題・WEEEの規定の一部が不明確、港湾や道路等のインフラが貧弱、ガス価格の不定期な値
上げ、治安の不安、不法な金銭要求などが指摘されている。
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６．北米・中南米 米国 ①
◆ポイント
・問題指摘件数は87件で、前年(88件)とほぼ同じ。
・「輸出入規制・関税・通関規制」を筆頭に、「雇用」「税制」分野の問題指摘が多い。
・その他、「法制度の未整備、突然の変更」分野では、米中対立を契機とする諸法規の問
題（国防権限法、外国投資リスク審査近代法、ウイグル強制労働防止法等）が指摘され
ている。

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６．北米・中南米 米国 ②
①米中対立に起因する問題
・米中対立による諸法規（国防権限法2019、輸出管理改革法、外国投資リスク審査近代法等）、輸出管理手続きの複雑化、新興技術の輸出制限、外国企業による対米投資制
限、中国製品に対する関税率の上昇、半導体製造装置や関連技術の対中輸出の事実上の禁止、ウイグル強制労働防止法による等の事業活動への悪影響等を訴える企業が非常に多い。

②通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミへの措置
・米国内で調達できない鉄鋼・アルミ製品も対象となっており、関税支払いによるコストアップ等による悪影響が継続している。

③輸出入規制・関税・通関規制
・時計及び時計部品に対する高関税と複雑な算定方法や原産地表示規則の厳格・煩雑、特異な表示義務等の他、鉄鋼製品に対するアンチダンピング及び相殺関税の濫用・長期化などが継続的に指摘されている。
・USMCAにおいて、労働価値割合等の原産性判断で不透明感が残っている。
・一般特恵関税制度が2020年末をもって失効しており、制度の継続を望む声が寄せられた。
・バイデン政権は日米貿易協定のフェーズ2の継続を否定。しかしEV向けバッテリーなどの関
税削減を交渉してほしい、原産地規則が関税番号変更基準のみで使いにくいといった声が寄せられた。
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６．北米・中南米 米国 ③
④雇用・ビザの発給要件厳格化や更新手続きの煩雑、加州における外国人転入者の運転免許証取得
期限の不合理、賃金の高騰、労働力不足などが継続して指摘されている。

⑤税制・2021年まで「利払前・税引前・減価償却前利益(EBITDA)×30％」とされている支払利息の損
金 算 入 限 度 が 、 2022 年 以 降 は 「 利 払 前 ・ 税 引 前 利 益 （ EBIT ） ×30 ％ 」 に 改 正 さ れ た 。
借入コストが増大するため、従前に戻すべき。
・税源浸食・租税回避防止税（BEAT）の導入により、BEAT税額の計算において外国税額控除の適用の効果が得られず、ミニマム・タックス分は二重課税が生じる懸念やリース用資産の償却費に新たな税負担が生じるとの声が寄せられている。
・22年11月の「財務省規則草案」は、デジタル課税および外国で課される総収入を基礎とする税金等に対する外国税額控除を米国企業が適用することを制限する目的と解されるが、長年認められてきた外国税額の控除可能性の制限・禁止につながる恐れがある。

⑥環境問題・廃棄物処理問題
・フッ素化合物（PFAS）への過度かつ非現実的な規制に対する指摘が継続している。
・有害物質規制法（TSCA）によって、欧州等の他国では規制対象となっていないリン酸トリス（PIP(3:1)）に対する規制や、リスク評価手法への懸念が継続している。
・加州でリサイクル可能と消費者に誤認を招くリサイクルシンボルの表示が禁止されることになった。
日本や欧州のマークも全てこれに該当するため、米国専用のデザインとせねばならず、対応の負48担が大きい。

６．北米・中南米 ブラジル ①◆ポイント・問題指摘件数は84件で、前年（78件）より微増。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「税制」「雇用」が同数（13件）で、一番指摘の多い分野である。「税制」ではブラジル特有の複雑で複層化された税制について、「雇用」ではビザの取得難と労働者過保護の法制に指摘が多い。
・コロナ関連では、通関手続き遅れへの指摘がある。

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６．北米・中南米 ブラジル ②①輸出入規制・関税・通関規制
・客先を荷受人とし、代金決済をブラジル国内の子会社を通じて行う仲介貿易が不可能。
・通関規則が複雑で必要な書類の入手が困難。また通関手続きが煩雑かつポルトガル語表
記が求められるなど、通関許可が下りるまで時間を要する、税関職員のストライキが頻発するなど、多数の問題が継続的に指摘されている。
・不正輸入や密輸が横行しており、関税や公租を回避することで正常な販売活動が阻害されている。
・EU-メルコスールのEPAが合意され、韓国との交渉も進んでいることから、日本との間でもEPA締結を求める声が継続している。

②国産化優遇策等
・国産化優遇税制により国産化企業には輸入税・工業税の免除がある。また、国内生産品を一定比率以上使用することが義務付けられている。
・セットメーカーには部品・材料の輸入に対して恩典があるものの、部品メーカーにはない。

③雇用・労働者過保護的な法制度、労務費の高騰、現地人雇用義務等の問題が継続している。
・ビザの取得手続きに時間がかかる上、有効期間が短い。
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６．北米・中南米 ブラジル ③④税制・税の種類が多いなど税制が複雑な上、頻繁に変更されるため、経理・納税事務が煩雑。
よって、対応のため専門家や税務コンサルタントを起用せねばならずコストがかかる。
・各種の税負担が重く、商品販売価格が先進国の2－3倍になってしまう。
・ブラジルはOECD諸国が認める移転価格の計算方式（CMP、TNMM、PS法等）を採用していない。この結果、ブラジル法人に適正な所得が配分されるよう価格設定しなければならな
いため、移転価格の設定が非常に難しい。
・源泉所得税に加えてロイヤルティ支払いの場合は高税率の税負担が生じる。
・ある州で輸入した貨物に課された州税は、別の州でその貨物を販売した際に全額還付を受けるのが難しい。

⑤知的財産制度運用
・税関による水際対策は商標権侵害の製品の差し止めのみで、特許侵害製品は規定されていない。また権利者から保護を申請する登録システムがない。
・特許出願後、審査に時間がかかるため権利期間が短くなってしまう。また権利が確定していないにもかかわらず更新料を支払い続けなければならない。
・特許審査終了までしか分割出願ができない。よって官報に許可された旨が掲載された時点で分割出願の機会を逸してしまう。

⑥その他
・港湾や道路などのインフラが不十分な上、強盗が出没するなど治安に問題がある。

51

６．北米・中南米 メキシコ ①◆ポイント・問題指摘件数は38件で、前年（33件）よりやや増加した。
・「輸出入規制・関税・通関規制」を筆頭に、「税制」「雇用」分野の問題が多い。この中には、「雇用」の労働者利益分配金制度など、長年継続している問題もある。
・「その他」分野では、治安の悪化を指摘する声もある。

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６．北米・中南米 メキシコ ②①輸出入規制・関税・通関規制
・2021年より鉄鋼製品のMFN税率が一旦引き下げられた（15％→10％）が、再度15％が適用され、2022年半ばに引き下げ予定だったものが、2023年5月末までの延長が発表された。
他、鉄鋼製品へのアンチダンピング濫用が継続して指摘されている。
・通関に際し、担当者毎に要求が異なる、書類が煩雑といった指摘が継続している。
・全ての輸出入通関申告書が税関によりデータベース化されているが、正しく構築されておらず申告と異なった内容で保存されている。
・アジアからの製品輸入にFTA特恵関税が適用されない。現地の税関は当社の第3国に所在する別会社から発行したリインボイスを受け入れてくれない。
・NAFTAからUSMCAへの移行に伴い、自動車の原産比率が毎年引き上げられる域内付加価値基準のため、収益が圧迫される。
・公式規格が改訂され、認証ラベルの貼付が義務化され、輸出者にとっては大幅な工数増・コスト増を伴う。価格競争力低下が懸念される。

②税制・法人税算定において貨幣性資産・負債にインフレ調整がなされる。固定資産を借入金で賄っている場合、実効税率37％を超える税負担率となる。

③独占
・電気産業法により民間企業は再生可能エネルギーを提供する事が出来ない。また、高コス
トな国営電力会社から買電せざるを得ない。
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７．欧州・ロシア EU ①
◆ポイント・問題指摘件数は55件で、前年（45件）より増加している。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「工業規格、基準安全認証」「環境問題・廃棄物処理問題」が指摘の多い分野である。
・その他、ポストコロナの労働需要逼迫による賃金上昇、高インフレ懸念が、またウクライナ関連問題では、侵攻前のロシアビジネスの売掛金回収ができないとの指摘がある。

54

７．欧州・ロシア EU ②
①日EU EPA
・ドイツ、イタリア、スペイン、フランスの当局に関税の払い戻しを求めているが、各国による規程の解釈に一貫性が無く、返答も遅い。
・イタリアとエストニアで原産地証明書に記載する、Exporter Reference Numberについて、正しく法人番号を記載しているが、税関より間違いであるとの指摘をうけることがある。協定には、日本の企業は、法人番号がその番号になると明記されているが、対象をEU企業としているReference numberと混同しているとみられる。
・時計製品においてはサフィックスを含めた機種ごと・出荷単位ごとに原産地証明書の取得が必要で、非常に手間がかかる。

②輸出入規制・関税・通関規制
・鉄鋼製品へのAD/SGの悪影響が継続して提起されている。EU内のユーザーからも調達コス
ト増として反対の意見がでている。
・事前教示制度を利用したところ、承認まで時間がかかりすぎる（120日ほど）。

③ブレグジットの影響
・TCAに拡張累積がないため、日・韓・トルコなどでの生産品のコストが上昇する。
・TCAにおいて、医薬品のバッチテストの相互承認を求める声があった。
・これまで英国から欧州各国へ直送できていたが、オランダを経由しなければならなくなった。
・英国からEUへ輸出するに際し、追加の書類提出や追加関税がかかる。
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７．欧州・ロシア EU ③
④工業規格・基準安全認証
・2022年12月にEU保健政策担当委員から欧州医療機器規則（MDR）移行の期限延長が提言されたが、先行き不透明。MDR審査は大幅に遅れており、EU域内で医療機器不足に陥るリスクがある。
・認証機関（N.B.）に何度も問い合わせているが、MDR認証に関する手続きの概要、および見積もりについての回答がされない。審査費用も高額。
・EU電池規則に関し、具体的な規制内容を定めた委任法やガイダンスができておらず、まだ規則に対応できる状況にない。導入にあたって十分な移行期間が必要。
・2022年11月30日に議会で採決・施行された「欧州標準化規則改正案」によれば、日本を含む第三国は標準化の意思決定プロセスから排除される。第三国に対する非関税障壁となりうるため、日EU EPAの規制協力の枠組みを利用し、日本の関与を認めてほしい。

⑤環境規制に関する問題
・RoHS指令の適用除外の見直しに関し、議論に時間がかかり予見性を損なっているため、先行した部材手配・廃棄による損害が発生している。
・炭素国境調整措置、カーボンフットプリントの計算方法、企業サスティナビリティ報告指令、
デジタル市場法など、新たな規制導入における制度設計のあり方に対する不安の声が多数寄せられている。

⑥ロシアによるウクライナ侵攻に起因する問題
・侵攻が起こる前の対ロシアビジネスの売掛金の回収ができない。

56

７．欧州・ロシア EU主要加盟国 ①①フランス
・ワニ革の時計バンドを輸出する際、日本でワシントン条約に基づく許可を取得するのに加え、輸入業者も許可の取得が必要となり時間と手間がかかる。またATカルネを使ったサンプルの場合は、都度輸出入許可が必要になる（他、同様の措置を行う多数の国で同様の指摘）。
・国際合意に先行してデジタル課税を導入（モラトリアム中）しており、廃止を訴える声がある。
・私的複製補償金制度の受益者が料率表を決定するという不公平な制度になっている等、制度の在り方について懸念の声が継続的に寄せられている。
・2025年よりミネラルオイル飽和炭化水素類（MOSH）・ミネラルオイル芳香族炭化水素類（MOAH）が禁止される。代替技術は存在するもののコスト的にも品質的にも劣後しており、十分な技術開発ができるまで延期すべき。
・2022年1月より製品中に含まれる含有化学物質情報の開示を求める法律が施行された。
REACH規則を超えた規制であり、EU域内での自由流通を妨げかねない。
・EU包装廃棄物指令にはない独自の記載要求があり、EU域内での自由な商品流通を妨げかねない。

②ドイツ
・日欧EPAに関し、他の国では一度申請した書類を長期にわたって使用できるが、ドイツは都
度書類を準備する必要があるとの指摘が継続している。
・日独間に特許ハイウェイ制度があるものの、ドイツには早期審査制度がなく導入してほしい。
・一部ロビー団体が特許法の変更を働き掛け、自動車等の複雑な製品に対する差し止め命
令の削除を目指しているが、結果的にロイヤルティの低下につながる可能性がある。
57

７．欧州・ロシア EU主要加盟国 ②③イタリア
・国際合意に先行してデジタル課税を導入（モラトリアム中）しており、廃止を訴える声がある。
・テレビに対して高額な私的複製補償金が課せられる。プロユースであれば除外可能だが、手続きが煩雑。
・ビザ申請に必要な書類が多く、取得に時間がかかる。帯同家族のビザも同様。
・社会保障協定締結を希望する声が継続して寄せられている。
・欧州医療機器規則（MDR）等とは異なる規格が増加している上に複雑化し、対応が困難なことから、規格、法規制の統一化を望む声がある。
・EU包装材や包装廃棄物指令にはない独自の記載要求があり、EU域内での自由な商品流通を妨げかねない。

④スペイン
・国際合意に先行してデジタル課税を導入（モラトリアム中）しており、廃止を訴える声がある。
・物価上昇に連動して賃上げが必要。待遇変更や解雇も難しい。
・EU包装廃棄物材指令にはない独自の記載要求があり、EU域内での自由な商品流通を妨げかねない。
・社会保障協定が締結され年金支払いの重複はなくなったものの、身分証明書は毎年更新となり手続きが煩雑。
・保守部品の保存期間や法的な保証期間がEU法とは統一されておらず、整合性を求める声が寄せられている。
58

７．欧州・ロシア 英国 ①
◆ポイント
・問題指摘数は25件で、前年（19件）より増加。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「雇用」「工業規格、基準安全認証」分野の問題指摘が多いが、ブレグジット関連の問題も多い。
・ロシアによるウクライナ侵攻関係の影響を受け、英国ビザの発給・更新に従来以上の時間がかかったとの指摘もある。

59

７．欧州・ロシア 英国 ②
①ブレグジットの影響
・TCAに拡張累積が規定されていないため、日・韓・トルコ等での生産品のコストが上昇する。
・TCAにより、これまでEU・英国間に不要だった原産地証明書の準備などでコストがかかる。
・EUと英国の間で医薬品のバッチテストの相互承認を求める声が継続している。
・CEマーキングからUKCAマーキングへの移行に関し、対応の煩雑を訴える声が継続している。
・北アイルランドへの医薬品の供給に係る医薬品規制等においてEU側と英国側で解釈が異なっており、企業の対応が困難である。
・離脱後、EU移民労働力の確保が困難となった。

②その他の問題・欧州市場インフラ規則（EMIR)に基づき、取引情報蓄積機関への報告が必要である上、グループ内取引の免除手続きはEUと英国で異なり煩雑。
・現代奴隷法の対象となる取引およびモニタリングの基準が不明瞭。啓発ツールも少ない。
・国際合意に先行してデジタル課税を導入（モラトリアム中）しており、廃止を訴える声がある。
・現地での運転免許取得時に滞在許可証（BRP）の原本提出義務があり、申請中は英国外に出張できない。
・物価レベルなどを考慮し設定された最低賃金は、他のEU諸国より非常に高く経営を圧迫
している。
60

７．欧州・ロシア ロシア ①◆ポイント
・問題指摘数は39件で、前年（43件）より減少。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「工業規格、基準安全認証」「諸制度・慣行・非能率な行政手続」分野の問題指摘が多い。
・ウクライナ侵攻に関連した問題では、主要国の対ロシア制裁に伴う貿易制限、送金制限、
またロシアによる対抗措置による事業環境の不安定化等の指摘がある。

61

７．欧州・ロシア ロシア②
①ロシアによるウクライナ侵攻の影響
・2022年2月の侵攻後、対ロシア制裁により貿易環境が急変したことで、送金や貿易保険の困難化、ロジスティクスの停滞、輸出管理の強化によって輸出許可が下りない、制裁対象外品目でも輸出が難しくなった、等といった指摘が寄せられている。
・ロシアの対抗措置もあり、ビジネスの見通しが立たなくなったとの不安の声が寄せられた。

②輸出入規制・関税・通関規制
・恣意的な関税分類、必要書類が多い上に肉筆サインが必要とされる等の手続きの煩雑、時計製品への高関税、木材輸出に対する高輸出税、インボイスの金額修正における追徴金、サンプル品の輸入に関する書類整備の煩雑、スペアパーツ輸入の厳格化による弊害などが継続的に指摘されている。

③為替管理
・外貨送金を行う場合、取引の契約書等事前の届け出が必要。しかも銀行経由で送金許可を申請する必要があるため、銀行との間の手数料交渉で不利となる。
・グループ会社からの借入、及び親会社の保証を受けた現地銀行からの借入れも、過小資本税制の対象となる。現在のカントリーリスクでは、親保証なしの借入枠設定が可能な現地銀行は限られており、十分な資金調達枠を確保することが困難になっている。

62

７．欧州・ロシア ロシア③
④政府調達
・ロシア製のストレージ製品（ノートPC、タブレット等）のみが政府調達の対象となる。ロシア製
ステータスを得るための手続きや基準が変わり、より複雑になった。

⑤工業規格・基準安全認証
・ユーラシア経済連合（EAEU）の規則について、ロシアのみ独自で緩和する措置を取った結果、市場混乱やロシアから他のEAEU加盟国に輸出できなくなるなどの課題が生じた。
・医療機器の登録に関し、アポスティーユが必要となるなど手間やコストがかかる、認証まで時間がかかる、要求される必要書類が一貫しない、等の指摘が継続している。

⑥諸制度・慣行・非能率な行政手続き、法制度の未整備・突然の変更
・個人情報（従業員、客先等）を収集しているすべての法人は、その情報をロシア国内に保存しなければならず、国外に持ち出せない。またインターネットを経由して情報を提供している企業は、ロシア国内で6ヶ月間、IPアドレスや電子メール等を保管する必要がある。
・コンタクトレンズおよびケア用品における薬事規制が頻繁に変更されるため、新たな規制への対応のため機会損失が生じている。
・税法・輸入通関に関する法令・安全規格関連法等、通達から実施までの期間が短く実施不可能なケースが多い上、当局の現場に具体的な対応策・指示が下りておらず、法令は発効しても現場での対応が不可能なケースが多発している。
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８．中東・アフリカ サウジアラビア ①◆ポイント・問題指摘数は23件で、前年（28件）より減少。
・「輸出入規制・関税・通関規制」を筆頭に「税制」「知的財産制度運用」「工業規格、基準安全認証」「諸制度・慣行・非能率な行政手続」に関する指摘が多い。
・SABERという規格について、適合証明書取得や輸入規制の観点からの指摘が多い。

64

８．中東・アフリカ サウジアラビア ②①輸出入規制・関税・通関規制
・鉄鋼製品に対し、関税引き上げやサウジ独自規格に基づく通関検査が課せられている。
・コンテナヤードでかなりの高率にてコンテナを開けての開梱検査がある。時間がかかる上、検査コストは荷主負担となる。加えて積みなおしの際に積荷がダメージを受ける。
・2019年に導入された「SABER」に対する指摘が継続している。適合証明書（COC）取得に時間がかかる、定期点検に必要な部品にもCOC取得が義務付けられ、スムーズに出荷できず追加費用が発生する。

②税制
・外資系企業の法人税20%に対し当国企業及びGCC諸国の企業は喜捨税2.5%のみで不公平。
・ロイヤルティであるにも関わらず国内法税率が適用される、事業所得に該当しうる所得に対しても源泉所得税が課せられるなど、日サウジ租税条約の違反が疑われる。

③工業規格・基準安全認証
・SABERでスペアパーツのCBレポートなど一般的でない要求がある、法律やガイドラインの対象外であるのに事前通知なくSABERシステムに登録され、実質的に規制されてしまい対応に苦慮した、などの指摘があった。

④諸制度・慣行・非能率な行政手続き
・2024年より導入予定の「地域統括会社（RHQ）」制度の情報が不十分であり、RHQをサウジに設置しない企業が政府調達で不利になる可能性が指摘されている。
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８．中東・アフリカ トルコ ①◆ポイント
・問題指摘数は28件で、前年（32件）より微減。
・「輸出入規制・関税・通関規制」「為替管理」分野の問題指摘が多い。
・高関税・追加関税措置への対応として、EPA締結を求める声が多い。

66

８．中東・アフリカ トルコ ②①為替・金融に関する問題
・在トルコ企業はトルコの銀行としか為替先物予約契約ができない、クロスボーダーで資金調達を行う場合、RUSF（財源使用税）やVATなど様々な課税をされる。
・トルコ中央銀行より国内貸付・外貨買付に関する規定が頻繁に発効・改正され、かつ大抵即日実施であることから、融資が受けられない、あるいは為替取引ができないという事態が突発しており、資金繰りに甚大な影響がでている。
・2022年4月の通貨価値保護法の改正により、トルコ国内企業からの代金回収はトルコリラ
で行わねばならず、為替変動によるリスクを抱え込むことになった。

②輸出入規制・関税・通関規制
・2020年4月以降、時計・建設機械等幅広い品目に追加関税が課された結果、現地で生産を行っている企業に負担となっている他、日本製品は価格競争力を失っている。
・関税同盟を結ぶEUやFTA締結済みの韓国に対して競争力が劣後していること、トルコから日本への輸出に関してもEPA締結済みの国に劣後することから、早期のEPA締結を望む声が継続している。
・時計製品はEU REACHの試験報告書がなければ通関できないが、対応の負担が大きいことから、サプライチェーンの川上から得た情報でこれに代えてほしいとの要望があった。
・建設の主要機種は製造年が当年度のものしか輸入通関が認められていないため、年末の船積み忌避と年始の船積集中が発生し、代理店の負担となっている。
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８．中東・アフリカ トルコ ③③雇用
・工期6か月以上の機器＋据え付け指導員の派遣はPEとみなされる。しかし、PE設立には外国人1名に対し5名のトルコ人雇用が義務付けられており、ビジネス上の障害となっている。
・社会保障協定が締結されておらず、駐在員の社会保障費は日本と駐在諸国の二重に支払う必要があるため、日系企業の負担となっている。

④税制
・トルコは国際的な合意に先行して2020年3月よりデジタルサービス税を導入(モラトリアム中)したが、国際的な合意形成が図られれば撤廃して欲しいとの要望があった。
・通関時に支払い済の証明ができない場合、関税とは別にRUSF （財源使用税）を課税されるため、あらかじめ在トルコの銀行より資金を手当てせねばならず資金効率が悪い。非居住者から居住者への融資にもRUSFがかかるため、グループ全体の資金効率を悪化させる。

⑤政府調達
・地方自治体の公共入札では、トルコ生産品を優先的に購入しなければならない。鉄道とエ
ネルギー関連の案件では現地調達が必要。さらに現地生産品を提案する企業には入札で15％の価格優位評価がなされる。
・商談が入札となった場合、トルコ購買法によりトルコリラ建ての契約が条件となる。
68

８．中東・アフリカ 南アフリカ共和国 ①◆ポイント・問題指摘数は25件で、前年（23件）とほぼ同じ。
・「雇用」分野に関する問題が多く、「輸出入規制・関税・通関規制」分野が続いている。
・「雇用」問題では、南アフリカ特有の黒人経済強化政策（B-BBEE）指摘が継続している。

69

８．中東・アフリカ 南アフリカ共和国 ②①黒人経済力強化政策に関する問題
・南アフリカでは、黒人経済力強化政策（B-BBEE）を進めている。外資の性格上、B-BBEE
指標の一つである「所有権」の達成は難しい。取引先のB-BBEEが低レベルの場合、指標を達成するため高コストであっても高いB-BBEE指標を持つ企業から購買しなければならない。

②輸出入規制・関税・通関規制
・テレビや冷蔵庫、鉄製品等、全体的に関税率が高い一方、完成車と自動車部品の関税に大きな差はなく、現地生産するには長期的な競争力の担保が難しい。
・市場で日本製品は劣後しており、EPAを締結してほしい。

③雇用・労働許可証取得手続きに時間がかかる上、不明瞭。現地で南ア政府に働きかけているが抜本的な解決に至っていない。
・産業別上位団体を通しての自社の組合との交渉になるため、難航した場合、同業他社の組合員による暴力行為により命の危険を感じることがある。

④外資参入規制
・自国産業保護を名目に、地場企業が自社の産業分野の品目に関税を課すよう当局に働きかけている。また、南アフリカの鉱業憲章では、鉱山開発にかかる機材の70％を南アフリカ
製品とすることを求めている。
70

８．中東・アフリカ その他のアフリカ諸国①エジプト
・関税率変更が直ちに実施されるため、部材調達が後手に回りコスト増となった例がある。
・ISOを取得していない工場の製品をエジプトに輸出できない。取得していても手続きが煩雑。
・自動車や機械類などの輸入に際してL/Cが発行されない、もしくは発行まで数か月かかるケースがある。
・ブランドが付されたパーツが税関で検査されないことを悪用し、関税回避や粗悪品の流入などの問題が発生している。
・日本とのEPA締結を望む声が上がっている。

②ナイジェリア・関税と輸入量制限が併存しており、国内産業を保護している。
・完成車輸入において、輸入者から関税を徴収するために、当局の判断で申告価格の上乗せが求められた。協議が長引き車を担保に置かれ、販売できない等の問題が発生している。
・外貨不足につき銀行で外貨を確保できない。公定レートと市中レートが乖離している。
・入札が汚職の温床となっている。また賄賂を要求されることがある。

③イラク
・イラクの会社法上、リエゾンオフィスが規定されていない。やむなく支店としているが、過去4年間商取引がない場合、登録更新の拒否や閉鎖命令の可能性があるため、リエゾンオフィスを規定してほしい。
・イラク中央政府管轄地域では、車両の通関時にイラク大使館で査証を取得しなければならず、かつ行
政府内の連携の悪さから書類が間に合わず、保管コストがかかるケースがある。
・イラク中央政府やクルド自治政府がそれぞれ個別に規定する乗用車及びトラック、バスに関する仕様上の法律、規則内容や安全基準に関する内容が突然変更、施行する旨の通知がなされるケースが少なくない。
71

（参考） コロナにおける問題点◆ポイント
・コロナにおける問題指摘数は、2021年78件、2022年71件、2023年23件と、大幅に減
少し、世界は落ち着きを取り戻しつつある。

18

16

16
14

コロナにおける問題件数上位24か国の3か年比較

（件数）

2021年
2022年

12

12
10

2023年

9 10
8

8

6

6

5

4

4

2

3

2 222

2

5

44
2

1

3

4
2

1

4
2

11

22

2

11

2

11 1 1 1 1 11

11

11

11

11

2
カタール

ロシア

フランス

ニュージーランド

ドイツ

ＡＳＥＡＮ

ウズベキスタン香港

ナイジェリア

カナダ

ブラジル

ミャンマー

オーストラリア

メキシコ

フィリピン

タイ

インドネシア

マレーシア

ベトナム

シンガポール

台湾

インド

米国

中国

0

55

5

72

（参考） ロシア・ウクライナ問題に関する問題点◆ポイント・2022年2月に侵攻が始まったロシア・ウクライナ問題は、2022年度のアンケート締め
切りが2月であったことから同年は指摘が無かったが、2023年は9件の問題指摘が
あった。

15

19

26

税輸
・ 出
通入
関規
規制
制 ・
関

価
格
規
制

全工
認業
証規
格

そ
の
他

EU

国名
総
計

EU

消費者物価指数の大幅上昇

EU

鋼材値上げ

ロシア

輸出制裁

基
準
安

ロシア

EAC認証制度の単位

ロシア

対ロ制裁に伴う貿易困難化

2

ロシア

ロシア政府による非友好国の外国企業への制限

2

ウクライナ

ロシア・ウクライナ問題に起因する出入国制限

1

ウクライナ

物流手配の困難

ベラルーシ

輸出制裁

2

ウクライナ

2

ベラルーシ

1

ロシア

1

総計

2

2

問題点

、

9

1

2

4

1

4

9

73

お問い合わせ
貿易・投資円滑化ビジネス協議会 事務局
日本機械輸出組合 通商・投資グループ
和田、庫元(くらもと)
wada@jmcti.or.jp
tohshi@jmcti.or.jp
Tel：03-3431-9348

Fax：03-3436-6455

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