日本工営グループ

誠 意 を も っ て こ と に あ た り 、技 術 を 軸 に 社 会 に 貢 献 す る 。

NK〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4
TEL:03-5276-2454 FAX:03-5276-2656
http://www.n-koei.co.jp/

編集方針『CSRレポート2014』は、当社グループのCSR（Corporate
Social Responsibility：企業の社会的責任）に関する考え方や取り組みを報告するものです。
昨今の企業の社会的責任に対する期待の高まりや、CSRについての国際的な規格の登場などの状況変化を受けて、2011
年度より「CSRレポート」
を発行し、当社グループの活動をご紹介しています。2014年度版の特集では、グローバル展開に合わせた当社グループの取り組みをご紹介しています。

Contents
編集方針・目次
トップメッセージ代表取締役社長

環境省発行「環境報告ガイドライン2012年版」●

GRI「サスティナビリティリポーティングガイドライン2011（第3.1版）」

グローバルで貢献する
日本工営グループ8（財）
日本規格協会「ＩＳＯ２６０００：２０１０ 社会的責任に関する手引き」

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

掲載範囲●

報告期間：2013年4月〜2014年6月※2014年度決算期から、決算月を3月から6月に変更しています。
※一部の情報については、2014年6月に以降の内容も含みます。

●

報告範囲：日本工営グループ※一部、
日本工営株式会社のみに限定している情報があります。
発行●

お問い合わせ先
日本工営株式会社
コーポレート本部に貢献する。」という経営理念のもと、世界中の人々がいきいきと暮らす豊かな社会の実現〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4

安全・安心な生活、活力ある活動を支える社会資本づくりに関わるコンサルタント事業や電力エンジニアリング事業を通じて、世界各地で国づくりの一翼を担っています。
永い歴史の中、世界各地で実施した数多くのプロジェクトを通じて蓄積してきたノウハウや幅広い技術、
それらを融合した総合力が当社ならではの強みです。
そして、その源泉となるのは
「ヒト」
であり、
「技術力」
です。

総合企画部 コーポレートコミュニケーション室

TEL:03-5276-2454

FAX:03-5276-2656

グローバルで活躍する人材を
グループ全体で育成する。
〜グループ会社本邦研修を初開催〜※本レポートで「当社」と記載している場合は、
日本工営㈱単体を表しています。
※本レポートには、日本工営の過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通しなどの将来予測が含まれています。
この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。

※本レポートは当社ホームページにも掲載しています。
http://www.n-koei.co.jp/

NK

世界で貢献する。

社会への貢献14

地球環境への配慮と保全

16

高品質な技術・サービスの提供

18

広報活動と情報開示・情報保護20

働きやすい職場環境づくりへの取り組み

22

公正・透明な事業活動

24

会社概要

26

日本工営の事業領域

コンサルタント国内
事業

コンサルタント海外 電力エンジニアリング
事業
事業

研究・開発
（中央研究所）NIPPON KOEI CO., LTD.

13

〜軟弱地盤の課題解決へ向けて〜

NK

2

12

災害立国ならではの技術と経験を生かし、より一層の高みを目指してこれらに絶えず磨きをかけるため、困難な課題にも果敢に挑戦し、全社一丸となって不断の努力を続けていきます。

10

グローバル展開と多様性

2014年12月

日本工営は1946年（昭和21年）の創業以来、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会を目指し、事業活動を続けてきました。

6

特集

●

経営理念

4

有元 龍一

日本工営グループのCSR参考にしたガイドライン●

2

CSR REPORT 20143

トップメッセージ

2014年9月25日付で代表取締役社長に就任いたしました有元 龍一でございます。

世界中の生活基盤を支え、尊敬と高い評価の得られる企業へ「CSRレポート2014」の発行にあたり、一言、ご挨拶を申し上げます。
当社グループの事業は、社会基盤整備に係る極めて公共・公益性の高いものです。従って、本業を全うすることこそが社会的責任を果たすことであり、それが当社グループのCSR 活動の本質、特徴であると考えております。それゆえ従業員一人
ひとりが社会的に意義のある事業を行っているのだという自負を持つとともに責任の重さを自覚し、使命感を持って取り組んでおります。
当社グループは、社の持続的発展に向け、地域的にも、業容としても事業の拡大を目指しております。これに伴い、ス
テークホルダーの数も増え、多様化し、事業運営上のさまざまなリスクが増大すると予想されます。2013年4月に制定した日
本工営グループ行動指針を基本に、組織運営上のさまざまな課題に対するコーポレート・ガバナンス、多様な人材を対象にしたキャリア形成プログラムや全社連携した技術品質管理体制、効率化のための情報活用とセキュリティの徹底など、グループ
経営管理体制をより強固なものにしていきたいと考えています。そして、それぞれの地域の人々が必要とする社会基盤の整備に貢献することにより、国際社会から尊敬と高い評価の得られる企業へと成長したいと考えております。
また、企業が持続的に成長する上で、そこで働く従業員の仕事と生活を両立させることは重要です。現在ワークライフバ
ランスを最重要課題の一つとして取り上げており、昨年は対応策の一つとして決算期を業務繁忙期の3月から6月へと変更いたしました。今後も、働きがいのある魅力ある企業を目指してさまざまな施策に取り組んでまいります。
本レポートでは、当社グループのCSR活動の一端をご紹介しております。みなさまに当社グループをご理解いただくとともに、今後とも一層のご支援、ご指導をお願い申し上げます。

2014年11月
日本工営株式会社 代表取締役社長

有元 龍一
CSR REPORT 20145

日本工営グループのＣＳＲ

日本工営グループが考えるCSR「企業行動憲章・基準」
を「日本工営グループ行動指針」に改定「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念のもと、日本工営グループ行動指針を規範として2013年4月、日本工営グループは、国際的な社会情勢変化に対応して、「企業行動憲章」「企業行動基準」
を「日本工営グルー事業を行い、「世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく」
ことを着実に実践することが日本

プ行動指針」に一本化し、改定しました。改定版では、ISO26000の内容を反映し「社会的責任」と「持続可能な発展」という２つ

工営グループのCSRです。

のキーワードを織り込んでいます。また、当社の重要な取り組み課題である「ワーク・ライフ・バランス」
についての行動指針を追加しました。
「日本工営グループ行動指針」
は、会社の在り方、責務・方針である「日本工営グループ行動規範」と、役員・従業員の在り方、責務である「日本工営グループ役員・従業員行動基準」の総称です。

日本工営グループCSR概念図

日本工営グループ行動指針（８大課題）と価値観
私たちは、日本工営グループの一人ひとりが共有すべき価値観や信条を行動指針として定め信頼の確立ています。そして、
この行動指針の諸原則に基づいた具体的な基準である行動基準を策定して、これを私たちが関係するすべての方々に対する日々の行動規範としています。

日本工営の
経営理念
行動指針
地球環境への
配慮と保全

信頼の確立

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
顧客の
みなさま

社会全般
社会への貢献日本工営グループが社会に提供する価値
世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく。

株主・投資家のみなさま

ブランド価値の
維持・向上
取引先の
みなさま

従業員
働きやすい
職場環境の
構築

経営計画・事業計画

6

NIPPON KOEI CO., LTD.

広報活動と
情報開示・
情報保護

高品質な
技術・サービスの提供

高品質な技術・サービスの提供

公正・透明な
事業活動

責任感、高潔、正直、義務（法の支配、国際

誠実で倫理的な行動● 社会規範と法令の遵守

価値観

技術の研究開発● 技術品質の確保

価値観

●

●

行動規範）
の尊重、自己規律、信頼、長期

P24

的な成功
（長期的に適切かどうかの視点）

高品質（ここでは技術品質・製品品質・成果 品 品 質・サービス品 質 ）の追 求 、イノベーション、挑戦する勇気と気概・情熱、

P18-19プロ意識

公正で自由な競争に基づく営業活動● 適正な調達取引● 適正な財務報告● 知的財産の保護と活用

価値観

3

人権の尊重
明るく安心して働ける職場づくり● ワーク・ライフ・バランスの実現● 安全環境の整備● 人材の育成と能力開発

価値観

透明性、公正さ、正しいことを正しく行う、
義務（法の支配）の尊重、
自己規律

P24-25●

働きやすい
職場環境の構築

地球環境への
配慮と保全
内部統制

2

http://www.n-koei.co.jp/profile/code-of-conduct.html

●

広報活動と
情報開示・情報保護
公正・透明な
事業活動

1

詳細は、WEBに掲載してある行動指針をご覧ください。

●

4
5
6

社会への貢献7

ブランド価値の
維持向上

8

●
●

広報・
Ｉ
Ｒ活動の充実情報管理の徹底とインサイダー取引の防止

価値観

地球環境に配慮した技術・製品の提供● 地球環境負荷低減の事業活動

価値観

事業活動を通じた社会への貢献
社会貢献活動への参画

価値観

●

価値観

和、多様性の尊重、自由闊達、率直、高品
質（ここでは働き方の質、生活の質）
、愛情

●

●

社員は重要で価値ある資産、相互の信頼、説明責任、高潔、信頼、
自己規律

社会の持続可能な発展への貢献、共生、
基準への準拠、イノベーション、情熱、愛情

社会の持続可能な発展への貢献、情熱、
愛情、社会的使命

P22-23

P20-21

P16-17

P14-15

以上７項目は日本工営グループの未来を築く土台であり、本項目と深くつながっています。
本項目自体は、責任感、当事者意識、名誉、誇り、長期的な成功（長期的に適切かどうかの視点）という価値観を体現する項目です。

CSR REPORT 2014

7

特集グローバルで貢献する日本工営グループ
日本工営は、
アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米など世界の各国で、水資源・河川、エネルギー、都市・地域開発、
運輸・交通、農業・農村開発、環境など幅広い分野で途上国の発展を支える多数のプロジェクトを手掛けています。
近年は、地球温暖化問題の解決に向けた環境対策、経済成長の著しい新興諸国等の発展を支える広域交通インフラの整備、また紛争や地震・津波などによって被災した地域の復興支援など、国境を越える社会貢献、人道支援の最前線でも活躍しています。

創業以来、コンサルティングサービスを実施したことがある国と地域

海外事業の歴史

1954
第一号案件

バルーチャン水力発電プロジェクト（ビルマ、現ミャンマー）日本工営創業者の久保田豊は、1953年9月、活躍の場を海外に求め、世界一周のプロジェクト発掘の旅に出ました。そして、
ビルマ（現ミャンマー）で出会ったのが日本工営海外案件第一号、バルーチャン水力発
電プロジェクトでした。日本工営はバルーチャンプロ
ジェクトの調査・設計から工事施工の監理までを一貫して引き受け、当社の相次ぐ海外進出の大きな契機となりました。

世界に広がる日本工営グループの主な実績
1946年

会社設立

D 1995年

バルーチャン水力発電プロジェクト（ビルマ、現ミャンマー）1996年

農地改革インフラ支援プロジェクト（フィリピン）

ダニム水力発電プロジェクト（ベトナム）

1997年

ピナツボ火山災害緊急復旧プロジェクト（フィリピン）

1959年

ブランタス川総合開発プロジェクト（インドネシア）

B 1961年

ガーナ総合開発（農業・水力発電・鉄道・通信）
プロジェクト
（ガーナ）

1967年

曾文水庫ダムプロジェクト（中華民国・台湾）

1970年

アサハン川総合開発プロジェクト（インドネシア）

1975年

クリカニ水力発電プロジェクト（ネパール）

2007年
G 2008年

メスケネ灌漑プロジェクト
（シリア）

1986年

シンズリ道路建設プロジェクト（ネパール）

1990年

コロンボ都市排水プロジェクト（スリランカ）CB

8NIPPON KOEI CO., LTD.

大カイロ都市圏接続型都市開発整備計画プロジェクト（エジプト）
ホーチミン市都市鉄道1号線建設プロジェクト（ベトナム）
港湾セクター復興プロジェクト（イラク）
シハヌークビル港経済特区（ＳＥＺ）
開発プロジェクト
（カンボジア）2011年

シハヌークビル港多目的ターミナル整備プロジェクト（カンボジア）ダス水力発電プロジェクト（パキスタン）「グローバル展開の強化」
を目指し、グローバルで活躍できる人材育成と、
社会課題の解決に注力しています公共インフラ強化のための気候変動・リスク管理戦略局支援
プロジェク ト（エルサルバドル）

プサンガン水力発電プロジェクト（インドネシア）

2014年

アハムドハムディ・トンネル建設プロジェクト（エジプト）
1994年

廃棄物管理改善プロジェクト
（パラオ）

2009年

2012年

さらなる

リマ首都圏周辺居住域衛生改善プロジェクト（上下水道）（ペルー）
ポンペイ国際空港改善プロジェクト（ミクロネシア）F

ソンドゥ・ミリウ水力発電建設プロジェクト
（ケニア）

1985年

1992年

2005年

ナムグム多目的ダムプロジェクト
（ラオス）

1964年

C 1984年

E 2003年

2014年11月現在

パクセ橘建設プロジェクト
（ラオス）

1955年

A 1954年A（参考）
国連加盟国数は193カ国（外務省HPより）

ダッカ大量輸送交通（6号線）
整備プロジェクト
（バングラデシュ）
貨物専用鉄道
（ＤＦＣ）
建設プロジェクト
（インド）

マスジッド・エ・スレイマンダム水力発電プロジェクト
（イラン）

D

E

F

G

CSR REPORT 2014

9

特集グローバルで貢献する日本工営グループ

グローバル展開と多様性

パナマMichelle Dominguez
Nippon Koei Latin America-Caribbean Co., Ltd.
Human Resources & Administration Manager

フィリピン
Patrick John Ramos
PHILKOEI INTERNATIONAL INC.
Manager of International Consulting Groupベトナム
Bui Xuan TungNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD
Chief of Environmental Sector

日本工営グループは、さまざまな国や地域で事業を展開し

私は、管理業務と人材システムマネジメント（方針、事業に関私は国外の事業開発およびマーケティング・事業推進活動

私は２０１４年３月に入社し、水、大気・排気、土壌・堆積物、騒する提案と、組織の環境や従業員の意欲向上を目指した改善提の監理業務を担当し、事業状況とリスクの管理をしています。

音・振動公害等の、さまざまな環境専門業務に従事しています。

ており、これまでにコンサルティングを実施した国は、
１４７カ国

案）
を担当しています。2005年に入社しましたが、2年間程、会

また、日本工営東京本社の海外事業支援や技術部門との連携

以前も日本工営とともに、多くのプロジェクトに携わっていたの社を離れ大学に通った後2007年に復職しました。一度、自分のが主な業務です。

ですが、プロとしてのキャリアを確実に積める職場環境を求めになります。そして、世界中のグループ会社において、多様な国籍の従業員とともに、日々の業務に取り組んでいます。

成長を目指して社外に出ましたが、やはり今の職場環境の方が、これまでの代表的な案件として、「カンボジア国鉄リハビリて入社しました。最近では、ベトナムの大気質管理制度構築支

学びや成長の機会を多く得られるだろうと確信したためです。

テーション事業」の企画担当・土木技師として参加し、現地の鉄援プロジェクト、
ミャンマーでの変圧器工場やヤンゴン国際空

私は人材に携わることが好きで、人材育成の重要性を信じ

道請負業者の工事監理の支援などを行ったほか、「フィリピン

港の改修、スズ製錬工場のデューディリジェンス等、多くの民間て、日々取り組んでいます。そして、従業員の能力向上に役立国における開発・成長レビュー調査」というJICA（国際協力機事業の環境影響評価を行いました。

つことが達成感を与えてくれ、人として・プロとして、自らが成

構）
案件では、
フィリピンの輸送・エネルギー部門の成長に対し私は経営理念同様に、社会発展への貢献を念頭に置いて行長する多くの機会を得ていることに大変感謝しています。今後て日本のODA事業が果たしてきた貢献や影響について調査・動すべきだと考えており、同僚や会社、顧客や地域社会に成功も、会社の継続的な改善と、人材システムの構築に貢献してい分析を行いました。このような事業を通じて、「工学や技術をどと満足をもたらすことを目標にしきたいと考えています。

う活用し、社会生活の質を改善するか。」
を経験してきました。

ています。社会に質の高い生活とさま ざ ま な フィー
インドネシアAndi Sambudi
PT. INDOKOEI INTERNATIONALManager of Hydropower Division

私の現在の業務は、水力発電事業のコンサルティングサービスです。さ
まざまな調査や詳細設計、入札支援、工事監理などの各種サービスを国際基準・原則に基づき提供しています。
質の高い業務を行うためにはチーム力の向上が必要であり、それを最優先課題の一つとして日々取り組んでいます。
私のこれまでの貴重な経験は、
2004年の地震・津波災害発生
後の「バンダアチェ市復興のためのモデル地区開発」に、土木技師として参加したことです。主な業務内容は下水システムの復旧、道路の再建、
被災地域の避難施設建設などでした。
この事業は、
被災地に残った住民を中心とし、将来同様の災害が発生した場合に備えて、知識と安全を向上するためのインフラおよび設備提供を目的とした、
日本政府の無償資金協力プロジェクトです。私の目標はこうした経験も生かしつつ、会社をインドネシアで最も優れ、信頼されるコンサルタンティング企業に発展させることです。

10

NIPPON KOEI CO., LTD.

今後も当社グループの専門家や資源を最大限に活用して、満足感をもたらすことを目指し、多くの海外事業に取り組むことで、真のグローバル企業を目指

自然環境だけでなく、社会的側面

していきます。
また、若手スタッフに自身のこれまでの経験を継（健康、安全、教育など）
の、コンサ

承し、
日本工営グループを国内外のコンサルティング・エンジニルタントサービスも提供していき

アリング業界の第一線に導く役割を果たしたいです。

ます。

ルドで 社 会 に 価 値 を 提 供 する た め に
ミャンマー
Wah Wah Han Su Yin
MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
Environmental Expert

インド
Dr Sanjay AroraNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.
Director

私の専門は環境保全で、最近はティラワ電力開発事業に携

私は大学時代に東京で環境工学の修士号および博士号を取得

わっています。
この事業は、
日本とミャンマー共同開発によるミャ

した土木技師です。
現在は北インドおよびバンクラデシュのプロジェ

ンマー初の経済特別区、
ティラワ経済特別区に電力供給を行う

クト責任者として、
主に鉄道、水、
および森林などの環境関連事業にプロジェクトです。私は、この事業の環境・社会的影響を評価す

取り組み、兼任で人材・
コンプライアンス関連も管理しています。

るため、省庁職員、地域住民、環境企業と連携し、必要な情報収

過去に手掛けた、
ホゲナカル上水道整備やラジャスタン州地

集をしています。
また、
ミャンマーの環境法規は制定されたばか

方給水の事業において、フッ素に汚染された地下水を飲用し、中りのため、現地の人々と環境・社会配慮の知識を共有することも毒症が発生していた地域社会に、安全な水を供給するスキーム

私の業務の一つです。

を構築、実施しました。
また、西ベンガル州森林やラジャスタン州

ミャンマーの成長は初期段階で、インフラ開発が数多く進行し植林の生物多様性保全事業のプロジェクト管理では、森林関連ています。長期的視点で環境を保護し、国民の社会福祉を向上

事業の雇用に依存している住民の生活向上を目的とした、住民させるため、開発途上国で環境エンジニアは重要な役割を果た参加型の開発を計画しました。

します。日本の先進技術と高度なこうした社会に貢献する開発事業に携

知識で母国に貢献できることは喜わることで大きな達成感を得ることができ

びで、私の夢も実現できると思ってました。会社は6年前の設立以来、飛躍的います。今後はほかの国々でも活な成長を続けています。今後も、母国イン

躍できる、国際的な環境エンジニドの発展に貢献しながら、自分自身のキャアを目指していきます。

リアも積んでいきたいと願っています。

CSR REPORT 2014

11

特集

グローバルで貢献する日本工営グループ

グローバルで活躍する人材を
グループ全体で育成する。

災害立国ならではの技術と経験を活かし、世界で貢献する。

〜グループ会社本邦研修を初開催〜〜軟弱地盤の課題解決へ向けて〜
コンサルタント海外事業部 グローバル統轄部人材育成室

室長 横川 真理子

研修を企画した、人材育成室の横川室長にインタビューをしました。
Ｑ１: 人材育成室のミッションについてお聞かせください。
成長を続ける新興諸国のインフラ市場への事業拡大のため、当社は「グローバル展開の強化」
を経営方針の柱に据え、海外拠点の整備・強化のより一層の促進を目指しています。その重要課題の一つが「海外で活躍する人材育成の強化」
です。
人材育成室は人材強化のための具体的なアクション・プランとして

会社間の交流を深める場となるように企画しました。
また、
日本工営のベテラン技術者の講義や、各技術部の事業展開に関する情報共有と技術部との意見交換も実施しました。

Ｑ３：研修終了後の受講者の反応、成果はいかがでしたか？

災害立国日本の地盤環境

日本のように潤沢ではありません。そのため、軟弱地盤上にある幹日本は世界でも有数の自然災害の多い国です。プレート境界に線道路で段差が発生し、長期間に渡り走行性能を著しく損なう事例

位置していて地震が多く、海に囲まれた狭い国土に多くの山や河川が多くあるなど、リスクが長期化する傾向にあります。こうした中、があることから、水害や斜面災害も頻発しています。都市が形成さ

世界から日本の技術や知見に対する要請は高まっています。
これらのれている平野部には脆弱な地盤が分布しており、地盤沈下が問題

課題解決に向けて、日本工営では軟弱地盤ユニットの組織を設置となりやすく、地震時には液状化が様々な問題を引き起こします。

し、当社が手掛ける各国のプロジェクトへの支援を行っています。

こうした課題に対応するため、日本の研究者や技術者たちの努力

2013年4月に設立された組織であり、海外事業本部の従業員育成に参加者および子会社幹部からは，今回の研修についてよい評価をいにより、地盤に関する調査・検討技術や軟弱地盤改良などの施工技

係る「Plan, Do, Check, Action」
を行うことにより、日本工営の事業

ただきました。長年日本工営とともに仕事をしてきた会社であっても、
日術が独自の発展を遂げ、ノウハウが蓄積されてきました。その結果、戦略に沿った従業員の能力開発を効果的に実施するという役割を本工営の業務を体系立てて紹介する機会はなかったため、日本工営の地盤技術の分野で、日本は世界をリードしています。

担っています。

全体像や各部の関係性などを知ることができてよかったという声が多世界に存在する軟弱地盤

グループ会社の従業員の育成も重要です。それぞれ、異なる文化や社の参考にしたいので資料が欲しい」「さらに知識を深めたい」という意見

軟弱地盤は世界各地に存在し、分布する要因はいくつかありま

会環境の中で事業活動をしていることから、その育成については、各社があり、今後の人材育成面での協力につながるよい機会になりました。

す。特にアジアでは、主要都市の多くが河川によって運ばれた土砂

社従業員を対象とした本邦研修を開催しました。

Ｑ２：本邦研修を開催するにあたっての背景や、狙いをお聞かせください。
海外グループ会社と一括りにしても、その歴史と設立背景はさまざまです。グループ会社として長年日本工営との交流を持つ会社から、
ま

ダッカ

カラチ

数ありました。
また、技術・管理面での講義内容では、「今後自社の業務支援を行っています。
その活動の一環として２０１４年10月にグループ会

上海

広州

また、
グローバル展開にあたっては本社の従業員のみならず、
海外のがそれぞれの人材育成プランを作り、その実現に対して人材育成室がアジアの軟弱地盤分布域と主要都市

コルカタ
ムンバイ

ボンベイ

カルカッタ
ヤンゴン

で形成された平野に発展しており、軟弱地盤が多く分布する地域でＱ４：今後の課題やご自身の目標をお聞かせください。
が、研修後の意見を分析し、もう少しテーマを絞った形での研修を検討

トの遅延など、軟弱地盤に起因する様々な問題があります。開発途するなど、次回の企画に反映させようと考えています。
また、本社の日

上国の技術レベルは様々ですが、メンテナンスに掛けられる費用はだ設立後間もなく、これから日本工営について知識を深めて行く会社

自身の目標は、グループ会社と本社の従業員が同じ研修プログラもあります。
このような状況の中、今回の研修は、①日本工営の企業理ムに参加することでお互いの交流を深め、グループ会社の枠組みを超念・業容の理解促進、②日本工営が実践するベストプラクティスの伝

えた「NIPPON KOEI」の従業員として、協力して事業目標を達成して承、③日本工営グループ各社間の一体感の醸成、の3点を目的としていく人材を育てることです。

プログラム編成をし、日本工営グループの理念・知識の共有、グループ
実施期間 : 10月27日
（月）
から
30日
（木）
までの4日間参加グループ会社 : 6社
参加人数 : 15名

シンガポールが深刻な問題となります。実際にアジアの多くの国々で、構造物の変形・損傷や、道路などに発生する段差、施工中の事故、
プロジェク

本人従業員、グループ会社の外国人従業員が一緒に受講できるプロ

ホーチミン
バンコク

す。こうした地域では、建設プロジェクトを推進する上で、軟弱地盤

初めての実施ということで、幅広い分野を網羅する研修内容でした

グラムを考えることも課題の一つです。

香港

ハノイ

ジャカルタ

出典：半沢秀郎(1994)、「アジアの海成粘土のせん断強度特性」
第39回地盤工学シンポジウム PP.19-24

VOICE

日本の技術で、世界中の人々が安全で、安心して暮らせる社会を目指して
私は国内において地盤関連技術分野の経験を長く積んできました。北海道にてダム、道路、
トンネル、河川施設等のプロジェクトに携わった後、羽田空港の国際線ターミナル地区や東京湾の新海面処分場プロジェクトな
どで、軟弱地盤対策や耐震検討業務に携わってきました。現在は国内での経験を生かして、ベトナムやミャン
マーなどの世界の国々で、道路・橋梁プロジェクトの軟弱地盤対策や地盤調査・検討を担当しています。
開発途上国では、「こういった場合は、日本ではどのように考えるのか？対策しているのか？」と質問を受けることがあり、日本の知見・技術に対する期待を直接感じられます。国内での経験を生かし、このような期待に応えることが重要です。
海外業務のやりがいとしては、現在の日本では携わる機会が少ないビッグプ
ロジェクトに関われ、専門技術者としての責任を持って判断できる点などが挙げ

TOPICS

グループ全社を対象とした、キャリアビジョンの改定
日本工営のキャリアビジョンは、技術者育成の基本方針を示すものとして2001年に策定され、その後、内外部環境の変化に伴い改定してきましたが、今回は「NK Group Career Vision」
を改定しました。今回の改定版では、「グローバル展開の強化」「新たな事
業領域の開拓・形成」
をグループ一丸となって実現するため、技術者のみならず、事務系従業員を含め、NKグループ全従業員を対象としています。例えば、
ステークホルダーの増大と多様化を考慮し、意思疎通のためのコミュニケーション力、集団を率いるためのマネ
ジメント力の重要性をクローズアップするなど、絶えず変化する事業環境への対応も意識した内容としています。

12

NIPPON KOEI CO., LTD.

られます。また、各国には優秀な専門技術者がおり、公私に渡る交流が刺激的です。海外には地盤技術者が活躍できるフィールドが多い点から、仲間を募って一緒に世界に貢献していきたいと考えています。
当社の強みは、長年軟弱地盤対策に関わってきた技術とノウハウ、そして総合建設コンサルタントとしてのプロ
ジェクト全体を統括できる点です。積み重ねてきた信頼と実績、技術継承をしてきた結果だと考えています。今後
も技術の質をさらに高め、多くの国で貢献していきたいと考えています。
コンサルタント海外事業本部 開発事業部 道路橋梁部課長 野末 康博

CSR REPORT 201413

地域に根ざした社会貢献活動

社会への貢献テーマとし、模型を使って実験しました。子供たちは実験に積
ケニア

ソンドゥ・ミリウ公共図書館の継続支援

当社は、ケニアのソンドゥ・ミリウで水力発電所建設事業

ながりを実感していました。こ

札幌市内の冬期間の転倒による救急搬送は、年に1,000を行って以来、
２００１年から毎年継続してソンドゥ・ミリウ公の活動に関して、宮城県知事

件以上も発生しています。そのため札幌市では、歩道上に砂共図書館に活動資金や図書の寄付をしています。図書館でと仙台市教育委員会教育長

箱を設置し、道路利用者が自主的にすべりやすい場所に砂は、幼児や小学生、中学生、青年たちが読書や勉強に利用すより感謝状をいただきました。

をまいてもらう活動をしています。

るほか、作文コンテストや絵画教室の開催により、コミュニ

北海道

札幌支店で、砂箱を寄贈

札幌支店では、
２０１４年３月に砂箱を札幌市に２基寄付をティづくりにも役立っています。2013年は、新しく近隣の小学校に読書クラブを発足させる活動を開始しました。2013

ました。また、観光客の多い雪ま

年は年間27,000名、日平均

つり開催初日には支店から20名

74名の入館者があり、開館

立した「公益信託久保田豊基金」
は、開発途上国の技術者の以上が集まり、会社周辺の歩道以来の累計入館者数は育成を通じて、産業技術の振興・発展に寄与することを目的と凍結部分に砂まきを行いました。

128,000名、蔵書は3,600

広 島

困問題や自然災害などについての具体的な取り組みが社会から期待されています。日本工営グ
ループは、
「技術力」
と
「誠意」
をもって国際社会に貢献するという創業精神をもとに、地域やNPOの方々と連携を図り、さまざまな社会貢献活動を行っています。事業で培った経験と技術力を生かし、途上国や被災地の自立・自助を考え、国づくりしています。
開発途上国の社会・経済基盤の整備は、先進国の援助を受けて急速に進展しています。先進国が支援を継続することはinひろしまにてＮＫチームが優勝持を行うこと、
すなわち自立・自助こそがもっとも大切なことで

言杯 スポーツGOMI拾いinひろしま」に、広島支店から環境貢献活動の一環として参加しました。スポーツGOMI拾いと国・地域の発展を支える社会貢献活動
インドネシアは、決められた競技エリアで制限時間内に、チームで集めた者支援を行っています。
2013年度は88名の応募があり、スリランカ、
ミャンマー、
ベトナムなど6カ国からの留学生12名が選ばれました。今回

交通安全キャンペーンを実施の対象者を含め、助成金の受給者は34カ国、延べ257名になゴミの質と量を競い合う環境貢

当社は、２０１１年からインドネシアの北スマトラのアチェ州献活動です。参加した19チーム

で、プサンガン1&2水力発電所建設工事の施工監理を行ってが集めたゴミの重量は108.4kg

おり、
２０１３年度からは、土木工事が最盛期に入っています。
多くの住民が暮らす町や村の近くでの工事のため、工事を見据えた」支援活動を実施しています。

ゴミの重量は16.2kgで見事優車両による交通事故発生のリスクがあります。プロジェクト

勝しました。

では、土木工事開始直後から事業者、エンジニア（日本工営）、工事請負者が、安全対策の一環として、工事地域の小

千代田区一斉清掃の日に参加

あり、久保田豊基金は、
この理念のもとに開発途上国の技術

水力発電所建設事業とともに、あり、広島支店チームが集めた学校に交通安全キャンペーンを定期的に行っています。

本社のある千代田区では、年２回「千代田区一斉清掃の

毎月小、中、高等学校に出向き、校庭で生徒たちにプロ日」
を定め、区民や事業者等の環境美化意識の向上を図っ

ジェクトの目的や工事状況の説明、交通ルールや道路を安ています。
２０１３年度も６月と１１

全に横断する方法などを説明した後、実際に道路を横断す

月に行われ、当社従業員も継続る練習をしています。今後も継続して、地元の交通安全に協して参加し、社屋周辺地域を中力し、安全対策の強化を行う予定です。

りました。助成金を受けたみなさんが 、日本での経 験を生かし、母国の産業の発展や人々のよりよい生活の確保に貢献されることを願い、日本工営グルー
プは国際社会への貢献活動の一環として、今後も継続的に活動を支援していきます。
新たに専用WEBサイトを制作しましたので、ご覧ください。

http://www.kubota-fund.org/

VOICE

母国に戻ったあとは、環境・生態学を生かして貢献します。

バングラデシュから来日しているマフザ パルビンです。埼玉大学の博士課程に在籍しています。私は修士課程在籍中の2012年4月から久保田豊基金の助成金を受けています。久保田豊基金なしでは、
日本での研究を続けることはできなかったと思います。現在、家族と心に清掃活動をしました。
宮 城

仙台支店で理科特別授業の講師として参加

一緒に日本で生活し、不自由なく研究に集中することができています。
私の研究は湿地における生態系のリスク評価に寄与します。バン

インターンシップを幅広く受け入れ

当社の仙台支店では、社会貢献活動の一環として、
２０１２

グラデシュには多くの湿地が存在し、その生態系は日々悪化して当社では、学生への就業体験を通じたキャリア形成や、建年度から宮城県経済商工観光部産業人材対策課および仙います。私はこの状況を食い止めるため日本での研究を終えた後設コンサルタント業界をより理解してもらう機会として、毎

台市教育委員会が主催する「未来産業人材育成応援業務」

年インターンシップを受け入れています。

に参加し、小学校５・６年生での理科特別授業を行っていま

国 内・海 外２０１３年度は国内の事業所で45名を受け入れ、また海外す。
２０１３年度からは、仙台市内だけでなく石巻市や登米市でもベトナム・フィリピンの開発事務所で、計4名の学生を受など宮城県内の10校の小学校、438名の児童を対象に授け入れました。今後も当業界および、当社を理解していただ

業を行いました。

く機会として、継続して実施します。

NIPPON KOEI CO., LTD.

１９８４年、当社の創業者である久保田豊が私財を投じて設もちろんですが、途上国自身の手で経済基盤の開発と安定維

２０１４年３月１５日に広島市内で行われた「第8回地球派宣東 京

TOPICS

第8回 地球派宣言杯 スポーツＧＯＭI拾い

や地域の発展に貢献できる人材を育成する「未来

14

久保田豊基金を通じた途上国支援

し、支店前の交差点に設置され冊となっています。

グローバルに活動する企業に対して、世界の貧極的に参加し、授業で学習した内容と実社会・実生活とのつ

仙台支店の従業員がクラスをまわり、「ダムのはたらき」
をは母国に戻り、環境・生態学の知識を生かして貢献したいと考えています。

平成25年度 久保田豊基金 受給生
埼玉大学大学院
理工学研究科 博士課程

Mahfuza Parveen

CSR REPORT 201415

地球環境への配慮と保全

環境負荷の低減●７回目となる富士山清掃

省エネ・環境負荷の低減における考え方と協力し、富士山清掃活動を
継 続しています。
２０１３年 度

福島事業所は計1万本以上の植栽を行うほか、6,000m2としてエネルギー使用の合理化に関する計画を「定期報告」

は従業員８６名が除草作業をの芝生を維持管理し、季節ごとの景観に配慮した緑化を継ならびに「中長期計画書」
としてまとめ、経済産業省関東経行いました。

続的に行っています。また、芝生エリアを花火大会で近隣住民に開放していることや、地元少年サッカーチームへ練習場

済産業局に提出しています。
一般財団法人日本緑化センターの「第32回工場緑化推の推移、省エネルギー化対策の実施状況などを確認してい進全国大会」
において、福島事業所が緑化優良工場として※2 エネルギー使用量を事業所面積などで除したものです。

オフィスでの取り組み

た環境問題は地球規模で拡大しています。日本
工営グループは、自然環境と生活環境が調和し社の株式会社フレクセスからビル全体の省エネルギーを図努めるとともに、従業員一人ひとりが自ら考え行
動できるよう啓発活動を行っています。
また世界的な課題を解決する環境整備・保全技術についての研究・開発を進め、
コンサルタントという本業を生かし、地球規模で貢献できるよう取り組んでいます。

るＥＳＣＯサービス※3の提供を受けています。
2011年3月以降は、震災の影響もあり、各職場において

1 社有地「おおとの森」の地域貢献活動

当社が所有する里山「おおとの森」（千葉県香取市）には、400作りを実施することとなりました。

社は、2009年より「おおとの森」を活用して、生物多様性の確保

5月の田植えに始まり、という国際的な課題に対する研究を進めています。

ほぼ完全無農薬に近い減その一環として、里山を利用したコミュニケーション促進を目

農薬栽培であるがゆえに的に、2011年より従業員向けのイベントとして「おおとの森」で必要な草取り、8月の収穫の米作りを続けてきました。本年はこの取り組みを地域へ還元し時には昔ながらの「おだがけ※」
も行いました。38名の児童が精魂たいとの思いから、近込めて作ったお米は、「米作り成果発表会」
でおむすびとなり、でき隣の香取市立東大戸

たてを全員で試食しました。
また、米作りについて児童が様々な角小 学 校 へ 打 診を行度から調べた成果発表も併せて行われました。

サービスによる成果と合わせて、2013年度は導入時の2002年度に比べ40％のエネルギー削減を達成することができました。
※3ＥＳＣＯサービス・・・エネルギー診断に基づく省エネルギー設備等の提案を行い、エネルギー削減効果の計測と検証を実施しながら継続的に改善を行っていくものです。

い、地域の社会福祉

おおとの森の活動は当社内の活動から、今年地域貢献へ大き

協 議 会 の 協 力 のもく一歩を踏み出しました。今後、これらの活動をさらに広げていと、小学5年生の総合

きたいと考えています。

学習の一環として米※稲木で稲を干すこと。
「おだがけ」
は千葉県地方の言葉。

年度別エネルギー使用量
エネルギー換算値

エネルギー削減率
[%]

[TJ]

50

50,00040,00040

30,00030

20,00020

10,000

10

2002

2009

2010

2011

2012

0
2013 （年度）［ベースライン］

環境保全活動当社は、エコマーク商品など環境に配慮した事務用品を優先的に購入するグリーン購入を推進しています。また、当社グループ全体では、エアコンの温度設定や服装を工夫し、省エネとCO2削減に取り組むなどの活動を推進しています。
玉野総合コンサルタント株式会社では、事業活動において環境に配慮した取り組みを積極的に実施している事業所として、名古屋市から認定されています。

NIPPON KOEI CO., LTD.

価されての受賞となりました。

TOPICS

自発的に電球の間引きや節電により改善を図っており、
ＥＳＣＯ

0

16

を提供するなど、地域と積極的に交流を図っていることも評

種類を超える植物のほか、さまざまな生物が生息しています。当主要オフィスである日本工営本社ビルでは、グループ会

業を通じて環境負荷の低減と資源の有効活用に●福島事業所が日本緑化センター会長賞受賞

ことを目標としており、事業所全体のエネルギー使用状況※1設置しているすべての工場・事業場の年間のエネルギー使用量の合計が1,500kℓ（ 原 油換算）以上である事業者は、特定事業者として指定され、エネルギー使用の合理化のためのエネルギー管理が義務付けられています。

境問題への取り組みの基本理念としています。事

場等を毎年表彰しているものです。

2010年の改正省エネ法施行を受け、当社は特定事業者※1ます。

た豊かな人間環境の創造を目指すことを地球環

団地の緑化推進を図るため、特に功績のあった緑化優良工

電力事業本部主催でNPO

エネルギー消費原単位 ※2を5年平均で1％ずつ削減する

地球温暖化、資源の枯渇、廃棄物の処理といっ同センター会長賞を受賞しました。同賞は、工場または工場

2 自然環境保全を通じて、ブラジル国

TOPICS

サンフェリックス市の名誉市民称号を授与

VOICE

地元が引っ張る自然保全を実現する

ブラジルの雄大な自然を舞台に、残された原生自然を守る

ブラジルにはアマゾンに加え、中西部にも国土の約20％を占める生物ために私たちチームが目指したのが「地元が引っ張る自然保多様性の宝庫「セラード（熱帯サバンナ）」があります。この地帯には16万全を実現する」でした。4つあった対象市の中でも、サンフェリッ

種以上の動植物が生息し、その一部がUNESCO世界自然遺産に指定さクス市がもっとも私たちの働きかけに応えてくれました。それれています。
しかしながら、年間3百万ヘクタールという危機的なペースがなければ、2年という短い期間で4つの条例を制定し、市立で自然植生が消滅しています。そこで、ブラジル政府はJICAの技術協力を得て、「ジャラポン地域生態系コリドープロジェクト」
を立ち上げ、当社はその実施に参加しました。
プロジェクトでは広域での自然環境保全を目的に、連邦・州の関係機関の連携を強化し、参加型の手法を用いて自然保護区の周辺自治体の環境管理能力を強化するためのさまざまな活動をしました。本プロジェクト
を通じて、サンフェリックス市はトカチンス州で初めての市立保護区を設立することができました。
当社環境技術部の浅野は、プロジェクトでのチームリーダーおよび環境専門家としての貢献が評価され、サンフェリックス市から名誉市民の称号を授与されました。

保護区を設立することは不可能でした。地元の人々の願いと、プロジェクトのリソースのマッチングが、彼らの主体性を引き出したと考えています。
自然保全の主役は、国から地方へ移っています。地方自治体が牽引する保護区は、国が関心を示さないような狭いエリアでの設定もできますし、地域振興や青少年教育といった地元ニーズに対応したオーダーメイド保護区にすることもできます。それはコミュニティーのオーナーシップを高め、きめ細かい管理へもつながるなど、多くのメリットがあります。今後もこのよ
うな、地元主体の自然保全に貢献していきます。
コンサルタント海外事業本部
環境事業部 環境技術部課長 浅野 剛史

CSR REPORT 201417

高品質な技術・
サービスの提供

技術開発・技術力向上の取り組み

全社的な技術交流の促進

品質・環境マネジメント体制

業員一人ひとりが高い専門性を持つプロフェッショナルとな

当社グループの研究技術や現場への適用事例をまとめた

応した技術サービスを提供するために、ISO9001ならびに実施し、成果を全社で共有するための技術交流にも注力し「こうえいフォーラム」
を毎年発行し、お客さまや社外の方々

ISO14001規格に対応した品質・環境マネジメント体制を構ています。

に向け情報を発信しています。

に基づいて社内
築しています。運用は「GMS ※マニュアル」

その活動の一環として、年１回当社グループの技術者がこのほか、２０１３年９月にバルセロナで開催されたFIDIC

Webシステムを活用したプロジェクト管理を行い、社内外集まる「NKグループ技術交流会」を開催しています。
２０１３※
による国際会議（国際コンサルティング・エンジニア連盟）のコミュニケーション強化やベテラン技術者等のサポート体

年は、「技術を駆使した活力ある未来社会の創造」
をテーマ

で、当社や研究成果の一部を紹介しました。当社グループ

制、照査体制等を整備して品質向上に取り組んでいます。

に、グループの従業員約６５０名が一堂に会し、討論会や意の技術をお客さまに役立てていただけるように、
「建設技術

※GMS
（Generic Management System）：
品質と環境のマネジメントシステムを統合したマネジメントシステム

見交換を行いました。

フェア」「 EE東北」「 下水道展」

丁寧なものづくり、
また、国内外の社会資本の整備・維持に関わるコンサルタント事業を行ってきました。当社グループは、
これまでに蓄積されたノウ

業務開始

入札／契約
業務計画書／品質計画書
社内WEBシステムで管理・運用の品質・機能性を追求し、さまざまな製品の開発とお客さまへの情報提供

ることを目指しています。さまざまな人材育成プログラムを

グローバルな市場に適した製品・サービスの提す。日本工営グループは、創業時から高いレベル

お客さま満足度向上に向けて

日本工営の国内事業本部では、高品質で顧客ニーズに即品質・環境マネジメントシステム 実施フロー

供と、これに関わる人材の育成が求められていま

当社グループは人材が最大の経営資源であると考え、従

着手会議

品質管理レベル、実施体制
情報管理、環境配慮計画

業務審査等

ベテラン技術者等のサポート、
社内外コミュニケーション強化

そのほかにも、「 NK技術などの展示会や報道機関を通品質フォーラム」
や「玉野業

じた情 報 提 供に努 めると共務・研究発表会」
を開催し、に、ご質問、ご要望に対応して交流やコミュニケーションにいます。

よる技 術 力 向 上とスキル※FIDIC：International Federation of Consulting Engineers
あらゆる技術分野を包含し、かつ独立・中立の立場を保持する世界的に権威のある連盟で、アップ、情報の共有化を図っ

契約約款の発行、公正管理システムの構築と普及など、さまざまな活動を行っている。

ています。

業務照査
報告書取りまとめTOPICS
照査技術者のチェック

計画的な技術者の育成

最終業務照査当社グループは技術者の育成に計画的に取り組んでお報告書提出許可り、28歳の若手従業員を主体とした研鑽プログラムである

ハウを生かし、新技術・応用技術の開発や、豊かで

発注者検査完了報告

安全な暮らしを実現するコンサルタントサービス

業務完了報告テクニカル・ディベロップメント研修（TD研修）
を実施してい業務終了ます。
この研修は、専門性の形成に向けた動機づけ、
１０年後のキャリアビジョンと目標設定、人材ネットワークの形成を目を提供するために、絶えず挑戦と変革を続けています。そして、さらなる技術・サービスの向上に向

品質確保

環境配慮

的としています。また、５年後にはTDフォローアップ研修でけ、技術者のスキルアップと育成、国際的な技術研

顧客満足

社会的責務

成果の測定と実施報告を行い、目標達成に向けたさらなる研鑽への動機づけを行っています。

究ネットワークづくりにも注力しています。

2014年6月現在

日本工営

日本工営グループ

技術士

1,135

1,346

RCCM

163

317

土木学会認定技術者

81

83

APECエンジニア

4546を締結しています。
の技術交流を推進する覚書（MOU ）バリューエンジニアリングリーダー

198

227

2014年4月には世界を代表する研究機関である英国HR

博士

47

52

茨城県つくば市にある中央研究所は、敷地面積が６．
７万m²で、大型実験施設と実習フィールドを備え、新技術の研究や高度な応用技術の開発をしています。
また、グローバル化を意識して、海外の大学や研究機関と※FIDIC（国際コンサルティング・エンジニア連盟）
は設立100周年を記念して、
この100年間に世界で建設されたインフラ
施設や活躍した技術者に「FIDIC Centenary Awards
FIDIC100周年記念賞」を授与しました。久保田豊は、16カ国
113件の応募の中から21件選ばれた大賞（Awards of
Excellence）の一つに選ばれました。大賞の多くが建造物でしたが、個人での大賞受賞は２人だけで、そのうちの一人が久保田でした。アジアや南米、アフリカにおける電源開発・農業
水利のコンサルタントとして活躍し、日本の技術輸出の新しい

資格所有者数一覧

中央研究所2013年度の活動

当社創業者の久保田豊が、国際コンサ
ルティング・エンジニア連盟（FIDIC）
100周年記念大会で大賞を受賞

分野を開拓したことが評価され、今回の受賞となりました。

お客さまからの評価、表彰

WallingfordとMOU締結し、全8例となりました。

一級建築士

15

30

当社グループは経営理念のもと、創意工夫を重ね、お客さ※MOU：Memorandum of Understanding

一級土木施工管理技士

213

328

まに満足していただけるよう努めており、2013年度も多く

一級電気工事施工管理技士

137

137

の事業の功績が認められ、さまざまな賞をいただきました。
今後も、さらなるお客さま満足の向上に向け、取り組んでいきます。
受賞内容の詳細はこちらをご覧ください。

http://www.n-koei.co.jp/business/technology/library/award.html
http://www.n-koei.co.jp/business/technology/library/other.html

18

NIPPON KOEI CO., LTD.

CSR REPORT 201419

広報活動と情報開示・情報保護

情報開示に対する考え方

個人投資家向けIR活動の実施

情報開示方針ティングといった形でIRを行ってきましたが、2012年から

情報セキュリティに関する取り組み

これまで機関投資家向けには、決算説明会や個別ミー

情報セキュリティ方針

法令等に基づく情報開示を適正に行うほか、会社の経は個人投資家を対象とした活動

コンピューターの活用やIT化が進む中、企業における営理念、経営方針、事業見通し、収益状況、利益配分に関を実施しています。2013年は情報セキュリティの重要性がますます高まっています。当社する基本方針などの市場関係者のニーズの高い情報や、11月に福島市で個人投資家向グループは、事業遂行に広く活用する情報資産の安全性

ステークホルダーが求める環境や社会の安全などに関わけの会社説明会を実施し、当社

および信頼性の確保に万全を期し、社会やステークホルダーる会社の情報を、適時かつ適切に、正確・迅速かつ公平・の創業の理念と事業の概要につのみなさまの信頼に応えることを基本方針としています。

積極的に開示し、社会への説明責任を果たします。

いて説明しました。今後も個人投

これらの基本方針および情報セキュリティ基本方針に資家を対象としたIRを実施して基づき、業務において取り扱うすべての情報資産を対象

株主・投資家に向けた活動

いきたいと考えています。

に、それぞれに適した情報セキュリティ管理策を講じ、本方

情報発信のための活動

広報媒体を通じたコミュニケーション

針の管理基準および手順の規程に準じて行動しています。
今後とも、情報資産に対する新たな脅威にも対応できる
よう、情報セキュリティ管理体制を整備し、継続的に改善活

証券アナリスト向け会社説明会には、毎回多くの機関投

株主・投資家のみなさまに当社の取り組みをご理解いた

日本工営グループは、財務報告の信頼性を確

資家、金融系シンクタンク、
マスコミの方々が参加し、社長

だくため、広報誌やWEBサイト、
プレスリリースなどで、企保するための内部統制システムを整備し、公正自らが当社グループの事業概要や事業環境、業績の動向、業情報を広く発信しています。

かつ適正な会計記録を作成の上、財務報告を

中期経営計画について説明を行うとともに、Web上に当日

年４回発行される株主さま向けの広報誌『こうえい』でのプレゼンテーション資料を掲載しています。2013年6月

は、四半期ごとの連結決算ハイライトや当社グループの最企業が保有する従業員や顧客の大切な個人情報を保護

17日に実施された会社説明会では、事業環境認識と中長新ニュースを報告しています。
また、当社の財務情報をまとすることは、社会からの信頼を損なわないために守るべき期的な課題について報告しました。

めた「ファクトブック」
を年1回、海外の投資家の方々向けに重要な事項であり、取得した個人情報それぞれに適した対英文の「フィナンシャルレポートを年1回発行しています。

策と体制づくりが不可欠です。

行っています。
また、社会の信頼を得るために、
広報・IR活動を充実させ、
ステークホルダーのみなさまとの双方向コミュニケーションを図ること

そのほかWEBサイトに、決算短信、四半期報告書、有価動を行っています。

個人情報保護に努めています。顧客情報や個人情報に対して証券報告書、役員等の異動、業績予想に関するお知らせ

当社グループは、
行動指針において
「在職中、
退職後を問

は、従業員一人ひとりがその重要性を認識し、適などを掲載し、適時・適切な情報開示を積極的に行っていわず顧客、取引先をはじめ経営、技術、営業などの公式また

切な管理を徹底しています。

ます。

は非公式のすべての秘密情報を適切に管理し、許可なく第三者に開示して関係者に損害を与えたり、自己または第三者の利益を図るために使用したりしません」と明記している

わかりやすい株主総会

ように、
いかなる個人情報も適切に取り扱っています。

株主総会は株主のみなさまと当社とのコミュニケーショ
ンを密にすることのできる大切な場ととらえ、開かれた株広報誌『こうえい』

ファクトブック

フィナンシャルレポート

主総会を行うよう努めています。定時株主総会は毎年9月 ※に開催され、WEB上に招集通知、決議通知、臨時報告書を掲載しています。

NK

2013年3月期の定時株主総会招集通知より、株主のみなさまにとってより見やすく、わかりやすい冊子となる
よう、従来よりも用紙のサイズを大きくし、ユニバーサル
デザインフォントを用いるなどの改善を行っています。
また、株主総会当日は、映像とプロによるナレーション

株主のみなさまに発送した２０１４年２月発行の
「こう

保有期間

えい冬号
（vol.62）」
では、
ＣＳＲレポート２０１３も同封し、

５年以上

289

新たな成長性177

アンケートを実施しました。株主のみなさま（計３４９名）２年以上５年未満

28

配当の増加

167

から頂戴した、貴重なご回答やご意見は、今後の経営の１年以上２年未満

10

株価の上昇

133

参考にさせていただきます。また、当社からの情報発信

１年未満

8

事業の安定性

128

だけでなく、双方向のコミュニケーションを図る取り組みていただくよう努めています。なお、当日ご出席になれなを今後も展開していきます。

権行使書の郵送だけでなく、パソコンからのインターネッ
トを利用した議決権行使環境を整えています。
※決算期変更により、
２０１３年６月期より９月に実施しています。

NIPPON KOEI CO., LTD.

広報誌「こうえい」の送付とともに、株主アンケートを実施を用いた説明を行い、株主のみなさまにより理解を深め
い株主のみなさまが議決権を行使しやすいように、議決

20

TOPICS

今後当社に期待することお送りした冊子の記事の中でよかったもの（複数回答可）1

鉄道事業（こうえい冬号 vol.62）

１８７

回答をくださった株主のみなさまの構成として、５年以2

特集３ 開発途上国の持続的発展（CSRレポート2013）131

上の長期保有者が多く、「事業内容に共感した」という理3

特集１ 再生可能エネルギー（CSRレポート2013）110

由で、株式を購入してくださった方が多くいらっしゃいま

4

特集２ 復興支援（CSRレポート2013）

81

した。

5

ＮｅｗｓＧalley（こうえい冬号 vol.62）

35

CSR REPORT 2014

21

人権尊重

働きやすい
職場環境
づくりへの
取り組み

人権に対する考え方と浸透活動働きやすい職場づくりには、一人ひとりの人格や価値観、個性を尊重し、お互いに敬意を持って接することが大切です。
当社グループは、人権に関するILO ※の取り組みを尊重し、ILOの勧告に反するあらゆる形態の強制労働を認めず、取引先にも同様の措置を求めています。
また、相談窓口を設けて、ハラスメントのない職場を目指しています。
当社グループでは、
人権や各種ハラスメントに関する情報をWebに掲載し、正社員のみならず、
派遣社員、
パート・アルバイトなどのすべての従業員に対し、注意喚起を行っています。
またTOPICS

す。2013年度は、安全衛生管理年次報告書、安全管理強化

業界全体でノー残業デーを実施

ポスターを作成し、現場で発生した事故の情報を共有しました。
また、社内安全衛生管理セミナーを開催しました。

建設コンサルタント業界共通の課題として、繁忙期における就業環境問題があります。
２０１３年１０月の毎週水曜日には、同業の大手３社共同によるノー残業デーを実施し、退社率

健康づくり・メンタルケアの取り組みの集計や実施後のアンケートを行うことで、効果や有効な取り従業員の健康維持のため、産業医による講演会やスポーツ

組みを共有しました。

大会を開催しています。2013年度は産業医による
「高血圧

その後、
ほかの１１社も賛同して、業界全体の活動に拡大しま
した。
この結果、
２０１４年６月には建設コンサ症」の講演会を実施し、健康管理室が当社グループの内情をルタント協会の「CE-LOHASプロジェクト」に踏まえて作成した「セルフカウンセリングのすすめ」というリー発展し、当社のグループ会社も加わるなど、フレットを従業員に配布しました。
また、従業員の健康増進およ

参加企業はさらに増えました。今後も、業界

びコミュニケーション促進を目的に、駅伝大会を実施しました。

内において先駆的なワークライフバランス

また、当社の社内報では、健康管理室が作成する心の健の推進に取り組んでいきます。

康に関する記事を掲載しており、日常業務や生活に活かせ

研修の際に、
人権やハラスメントに関する事例を取り上げ、どのようなことが問題であるかを理解できるように努めています。

あらゆる国や地域では、強制労働や児童労働の廃止をはじめとする基本的な人権の尊重と、雇用および職業における差別の排除が求められています。日本工営グループは、人権の尊重を基本として、すべての従業員が自らの個性を伸ばしその能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場環境づくりに努めています。
また、経営の重要な施策として一人ひとりの技※ILO（国際労働機関）：労働・生活条件を改善するための国際的な政策や計画を立案し、各国政府の指針となる国際労働基準の作成、技術援助計画の実施、推進活動のための訓練、教育および調査を実施している。

ダイバーシティの取り組み
障がい者雇用の促進

主行動計画を策定・支援策を実施し、認定マーク「くるみん」
用制度や、育児休業期間を子が3歳までの間に18カ月間取VOICE立を支援するため、NPO法人「海を越えるケアの手」の法人会拡大に努めています。当社の非連結子会社である愛知玉会員となり、同法人が提供する各種サービスを、従業員やそます。

名の重度障がい者の方々が働いています。今後も雇用の機会拡大に貢献していきます。

ワークライフバランスの取り組み
ワークライフバランスの推進活動
当社は、「生産性向上と過重労働の撲滅」を目的にワーク

一の要因は何と言っても ストレス です。自分にはストレスはない

安全衛生活動合は、ストレス に対応できていない場合が多いからです。
「あしたも元気になぁれ」
で健康に関する情報を発信できる機会

安全衛生に対する取り組みを与えていただき、感謝しています。今後も従業員のみなさまのごるため、決算期を変更し、業務の平準化を図りました。また、
ワークライフバランスの講演会や管理職者を対象にした研修、各部門と社長によるワークライフバランスをテーマとした座談会を実施しました。今後も魅力ある職場づくりを目指し、継続して取り組んでいきます。

希望のテーマを踏まえつつ、病気予防に重点をおいて情報を発信

当社は、「関係者すべての安全を最優先」に安全管理体制していきたいと考えています。

を構築しています。業務上の事故、傷病の予防や、従業員の日本工営健康管理室

こころとからだの健康のために、さまざまな取り組みを行っ

保健師

ています。

宇佐美 友紀（左）全管理強化月間」と定め、安全管理の徹底に取り組んでいまして掲げ、３月の業務の繁忙期と決算作業の重なりを回避す

メンタルがテーマの内容では、ストレス に関する知識、対応法と言う人もいますが、身体・精神症状、問題行動が出てきている場

健康管理、時間管理の適正化、人事賃金制度、意識改革運２０１３年度は、
ワークライフバランスを経営の重点課題とす。休憩や気分転換に、気楽に楽しく読めるように、できるだけ難しい言葉や内容としないように心がけています。

の配偶者が利用できるようにしています。

例えばコンサルタント海外事業本部では、毎年9月を「安

いて、多面的に対応しています。

も、
この「あしたも元気になぁれ」を読んでいただきたいと思いま等について特に力を入れて書いています。メンタル不調になる第ライフバランス推進委員会を設置しています。委員会では、動、バリューチェーン改善による生産性向上などの課題につかりです。健康に悩みがある人もない人も、関心がある人もない人

定年退職者と55歳以上の希望者に対しては、「ライフプ

済活動に参加できる社会の実現に向け、障がい者雇用の機促進を目的とする第三セクターとして設立され、現在は12

心身の健康について悩みがある人は健康管理室に来られるの得可能とする、法定を上回る制度に改定しています。
ランセミナー」
を実施しています。
また、仕事と親の介護の両グローバル人材を育成することに取り組んでい病気予防に重点をおいた情報を、社内報で発信しています。

で直接お話しする機会がありますが、それ以外の人の健康も気が当社グループは、一人でも多くの障がい者の方が社会経

野情報システム株式会社は、1987年に重度障がい者雇用

NIPPON KOEI CO., LTD.

当社は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業を取得しています。また、育児等を理由に退職した者の再雇術を向上させ、創造性と優れた専門性を有する

22

る情報を発信することで、意識醸成を図っています。

各種支援制度

シニア産業カウンセラー

西田 治子（右）従業員データの推移
（単体）
従業員数
（人）
（ ）
は連結

2010.3
1,421（2,751）

2011.3
1,725（2,780）2012.3
1,752（2,776）2013.3
1,808（2,880）2014.6
1,845（2,991）

女性従業員比率
（％）

9.3

9.7

9.8

9.9

11.6

女性管理職比率
（％）

1.0

0.9

1.1

0.9

1.4

※
新卒採用人数
（人）

59

49

51

41

49

外国人従業員数
（人）

8

8

12

12

16

※
障がい者雇用率
（％）

1.13

1.54

1.65

1.59

1.86

定年後再雇用率
（％）

73.9

88.9

95.2

88.2

75.0

育児休業取得者数
（人）
（ ）
は男性

10
（2）

9
（1）

12
（1）

16
（4）

19
（4）

※新卒採用人数と障がい者雇用率は4月末時点。

CSR REPORT 201423

公正・透明な
事業活動

コーポレート・ガバナンスと専任担当者を配置するとともに、コンプライアンス連絡会

コーポレート・ガバナンス体制

告などを行い、
コンプライアンスの徹底を図っています。

議を設け、潜在リスクと対応策の協議や啓発活動の状況報れる行為、および社会通念上許される範囲を超える過度な性の向上のため、執行役員制の導入を採り入れ、経営の監報窓口を社内と社外に設け、問題の未然防止や拡大防止に

便宜供与は行わない、という行動指針のもと、活動していま

視・監督機能と業務の執行機能を分離させています。これに努めています。

す。当社グループは、約200の海外プロジェクトに従事してより、監視・監督機能の強化と意思決定の迅速化、責任の明

また2名の社外監査役を含む計3名の監査役で構成される

識を浸透させるため、外部講師による講演会や、独占禁止

で、海外で働く従業員がこのような事態に対応できるよう、監査役会を設置し、監査役は、取締役の業務の執行状況の法・下請法・不正競争防止法などを重点的に学ぶ階層別コ

不正な要求への対処方法や再発防止のための手順等につ監視や会計監査を行っています。

ンプライアンス研修を行っています。また、毎年10月をコンいて記載したガイドブックを配布し、対応の徹底を図っていプライアンス月間に定め、全社的なコンプライアンス研修をます。

実施するなどして、
コンプライアンス意識の向上に努めてい
監査役会

取締役会

る一方で、企業の不祥事の問題が後を絶ちませ代表取締役社長

経営会議

リスク管理委員会

研究開発小委員会
技術品質小委員会
対外活動小委員会
知的財産小委員会

財務報告内部統制委員会

人材委員会

安全衛生・環境委員会

情報セキュリティ小委員会

会計監査人

技術委員会

企業行動会議内部監査室
技術監査室

監視しています。
また、
内部統制システムを整備し、が異なる場所で、現地の行政機関や企業と交渉する中では、贈収賄につながるリスクに直面することもあります。そこ

企業運営に重要な取り組みであると認識されてい離を図り、社外取締役と社外監査役を置き、経営を従業員への浸透・推進活動
当社グループは、全役員と従業員にコンプライアンス意

コーポレート・ガバナンス体制の強化、見直しはと、経営の監視・監督機能と業務の執行機能の分います。アジア、中南米、アフリカ諸国などの法律や商慣行

会は2名の社外取締役を含む計13名で構成されています。

株主総会

ライアンスの徹底が不可欠であるとの認識のもも不当な利益や優遇措置を目的とした贈収賄やそれと疑わまた、当社グループのコンプライアンスに関する相談・通内部統制図

発展にはコーポレート・ガバナンスの充実やコンプ

当社グループは事業活動に際し、いかなる相手に対して当社グループは、企業価値の向上と経営の透明性・信頼確化を図っています。2014年9月現在、日本工営の取締役ん。日本工営グループも、企業の健全で持続的な

海外での不正な便宜供与の要求に対する対応

人材開発小委員会

執行役員会

り、従業員に対しては「行動指針」の理解の促進の各事業本部

ため、啓発活動・研修を継続して実施しています。

グループ会社

リスクマネジメント

インサイダー取引防止への活動

リスク管理体制

インサイダー取引など不正な株取引を未然に防ぎ、株主会長を議長とする企業行動会議において、リスク管理にのみなさまの利益を守るため、社内規程を整備し自社株式関する基本事項を協議・決定しています。同会議傘下の３つの売買取引に関するルールを設けています。特に役員は多の委員会（リスク管理委員会、安全衛生・環境委員会およびくの情報を扱う立場にあることから、2012年4月に日本証

財務報告内部統制委員会）
においては、全社横断的に各種券業協会を事業主体とするJ-IRISSシステムへの内部者情のリスクの把握、評価、対応、予防を推進しています。また、報登録を行いました。

社内各部門において、業務に付随するリスクを抽出・評価の上、毎年度、
リスク管理計画を立案・推進し、継続的にリスク

本社部門

顧問弁護士

さまざまなリスクに的確に対応できる体制をつくます。

監査役の派遣※2014年10月1日現在

内部統制システム

反社会的勢力に対する取り組み
当社グループは、行動指針において「反社会的な団体や個人に対しては、いかなる名目であれ利益供与は行わない

す。当基本方針のもと、業務執行の適法性・効率性の確保や財務報告の信頼性を高め、リスクへの適切な対応を図っています。

ＢＣＰの策定こと、業界団体や地域企業等と情報を共有し、関係機関と協2012年12月に、大規模災害で被災した場合を想定し議の上、結束して反社会的勢力の排除に向けて取り組むこた、日本工営全国版ＢＣＰ（事業継続計画）を策定しました。

と」と明記し、その基準に則り活動しています。

事前対策や体制の整備として、各支店に備蓄品や衛星携帯

2006年の取締役会において、会社法に基づく内部統制
システム整備に関する基本方針を決議し、適宜改定していま

管理活動に取り組んでいます。

電話、ワンセグＴＶを配備し、バックアップオフィス等の準備

取引先のみなさまとともにを行いました。従業員にはサバイバルカードを配布するととお互いの立場を尊重した公正な取引し、運用できるようにしています。

もに、定期的にＢＣＰ要員を見直当社グループは、国内外において数多くの企業との協力

また、毎年9月には、本社ビルのもと事業を進めているため、取引先のみなさまとは事前におよび各支店等でＢＣＰに基づく

コンプライアンス

合意した条件に基づき適正に契約を締結し、これに従って公総合防災訓練を実施していま

正に取引を行っています。
また、パートナーとしての契約締結

す。当訓練の結果を踏まえて、改コンプライアンス推進体制に際しては、当社グループの経営理念や企業活動の規範と善が必要な事項や課題について

経営理念に基づくコンプライアンスに関わる基本事項や、している日本工営グループ行動指針についてご理解いただ

検討し、今後に生かしています。

企業活動に伴うリスク管理に関する基本事項を、社長を議

き、双方がお互いの立場を尊重し、相互の信頼に基づいて長として社外取締役などで構成される「企業行動会議」
で決事業が進められるように努めています。

日本工営
Business Continuity Plan

全国版
要約版（サマリー）

定しています。また、各事業所にコンプライアンス担当部署

24

NIPPON KOEI CO., LTD.

CSR REPORT 201425

国内主要拠点

会社概要■ 本社／麹町オフィス／半蔵門オフィス
支店／研究所／事業所

札幌支店

事務所

北東北事務所

新潟支店
沖縄事務所

ネットワーク長野事務所（2014年6月末時点）

仙台支店
福島事業所

北陸事務所

広島支店
福岡支店

神戸事務所

四国支店

長崎事務所

名古屋支店

東京支店
北関東事務所
中央研究所

■

大阪支店

事業概要

本社／麹町オフィス／半蔵門オフィス
神奈川事務所

英国工営

アンマン

チュニス

ラバト

カイロ

海外建設コンサルタント事業

発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、国内外の社会資本整備に係るコンサルティング

器・装置、安全用具、セクト式ヒーターなどの製業務を行っています。水資源総合開発、電源開

造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、自然・木工事など電力および一般電気設備に関連す

生活環境整備などに関する調査、計画、評価、る各種工事の設計、施工および機電コンサル

設計、工事監理、運営指導などを行っています。

ティング業務を行っています。
連結子会社

玉野総合コンサルタント株式会社● 日本シビックコンサルタント株式会社● 株式会社エル・コーエイ● 株式会社コーエイ総合研究所● 英国工営株式会社● 中南米工営株式会社● NIPPON KOEI LAC, INC.
● NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
● NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
● PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
● NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL
CO.,LTD.
●ビエンチャンNIPPON KOEI INDIA

中東

バンコク

ハノイ

ネピドー

ニューデリー
ダッカ ヤンゴン

NIPPON KOEI VIETNAM

MYANMAR KOEI

プノンペン

THAIKOEI

ホーチミン

PHILKOEI

マニラ

コロンボ
INDOKOEI/IKI-TOYO

愛知玉野情報システム株式会社

株式会社葵
玉野エコスト株式会社● 長野水力株式会社● PT.INDOKOEI INTERNATIONAL● MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
● PT.CIKAENGAN TIRTA ENERGI● PT.IKI-TOYO● THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.
● NIPPON KOEI AFRICA (PTY) LTD.
● NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.
●
●

ジャカルタ

NIPPON KOEI AFRICA

事務所(日本工営)連絡事務所(日本工営)
グループ会社NIPPON KOEI MOZAMBIQUE

事務所(グループ会社)

連結決算の概要号

本社所在地

東京都千代田区麹町5丁目4番地

電 話 番 号 （代表）03−3238−8030
代 表 者

代表取締役社長

設

1946年6月7日

立

有元 龍一

資 本 金

7,393,338,939円

従 業 員

2,991名[連結]、1,845名[単独]26

NIPPON KOEI CO., LTD.

80,00065,095 65,806 65,945

営業利益 [単位：百万円]
72,411

79,193

5,000
4,000

60,000

4,642

3,367

3,000

40,000VEC CONSULTANTS, JSC

20,000

2,703

4,256

3,030

サンサルバドル関連会社
株式会社フレクセス● 株式会社サンコウ機材●

NIPPON KOEI LAC

日本国内における不動産賃貸事業を行っています。

パナマ

メデジン

連結子会社
●

株式会社ニッキ・コーポレーション

リマ

関連会社
●

三慶商事株式会社

アスンシオン

その他

NIPPON KOEI LAC DO BRASIL

株式会社DSINIPPON KOEI AUSTRALIA PTY.LTD.
●システム科学コンサルタンツ株式会社●●

地域別売上高比率 [合計：79,193百万円]

1.4%

4.5%
5.6%

2010 20112012

2013（年度）

0

26.5%
2009

2010

2011

1.4%

2012

2013（年度）

国内建設コンサルタント事業（41,817百万円）

1.7%
0.5%

海外建設コンサルタント事業（20,947百万円）

17.9%

1,000

2009

●

事業別売上高比率 [合計：79,193百万円]

2,000

0

新曽木水力発電株式会社
NKダムESCO栃木株式会社● NK福島水力発電株式会社● NK北海道水力発電株式会社●※2013年度より、決算期が6月に変更しています。

売上高 [単位：百万円]

日本工営株式会社

株式会社コーエイシステム

非連結子会社

非連結子会社

関連会社●●

不動産賃貸事業

非連結子会社●

ナイロビ

商

電力用通信設備などの電力関連機器、電子機

連結子会社

バグダッド

会社概要

電力事業

国内建設コンサルタント事業

静岡事務所

52.8%

電力事業
（14,169百万円）
不動産賃貸事業（1,125百万円）

16.7%

71.0%

日本
（56,265百万円）

中南米（3,551百万円）

アジア（13,215百万円）

中近東（1,316百万円）

アフリカ（4,461百万円）

その他（382百万円）

その他（1,133百万円）

CSR REPORT 201427

日本工営グループ

誠 意 を も っ て こ と に あ た り 、技 術 を 軸 に 社 会 に 貢 献 す る 。

NK〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4
TEL:03-5276-2454 FAX:03-5276-2656
http://www.n-koei.co.jp/