令和 6 年 5 月10日発行（毎月 1 回10日発行）通巻552号 ISSN 2436-3669［編 集］建設マネジメント技術編集委員会

5May2024

PUBLIC WORKS MANAGEMENT JOURNAL

https://kenmane.kensetsu-plaza.com/

特 集 グリーン・トランスフォーメーション
（GX）の実現に向けて自治体の取り組み

大分県／鹿児島県

日建連表彰2023 第 4 回土木賞④
誌面講座 「橋 」の美を読み解く（第 5 回）

特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて建設発生土リサイクル徹底のためのICT の活用について
一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会

専務理事（一般財団法人先端建設技術センター 企画部参事役）

たか の髙野のぼる

昇めています。

1.

はじめに本 稿 で は，JASRA VISION2050 の 20 の 取 組
みの実現に当たって，重要な役割を果たす ICTについて紹介します。

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会

なお，JASRA および本稿では，国土交通省通（Japan Soil Recycling Association，略称：JASRA。

達「発生土利用基準について」（平成 18 年 8 月

以下，「JASRA」という）は，2021 年 4 月に国

10 日付国官技第 112 号，国官総第 309 号，国営土交通省，一般財団法人先端建設技術センターお計第 59 号）の「土質区分基準」に示されている「第よび関係者のご支援をいただき，建設発生土リサ

1 種建設発生土から第 4 種建設発生土」および「泥イクルに関する初めての全国組織として設立され土」を総称して「建設発生土」としています。廃た団体です。2024 年 4 月で設立 3 年を迎えまし

棄物混じり土，建設汚泥改良土等，廃棄物を再生た。2024 年 3 月 15 日時点で特別会員 2 社，正会した土砂類は，「建設発生土」としていません。

員 64 社，賛助会員 35 社，会員数は 101 社となりました。
JASRA の事業活動は 2022 年 9 月に策定した

2. 建設発生土リサイクルのあるべき姿

1）に基づきます（「積算資料「JASRA VISION2050」

公表価格版」2022 年 8 月号，2023 年 8 月号参照）。

JASRA VISION2050 では，「2050 年におけるJASRA VISION2050 は，『「質」を重視した魅建設発生土リサイクルのあるべき姿」として「貴力ある建設発生土リサイクル業の確立』のため，重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底」

三つの目標，目標達成ための 20 の取組みから構を第一目標としています。「建設発生土リサイク成されています。

ルのあるべき姿」の具体的イメージは，図− 1 の「2050 年における建設発生土リサイクルのあるとおりです。

べき姿」として，「目標 1：貴重な資源としてのすなわち，「①公共工事では有効利用につなが建設発生土のリサイクル徹底」，「目標 2：建設発らない（建設発生土）搬出の原則禁止，②公共工生土リサイクル業の確立」，「目標 3：魅力ある建事では新材利用の原則禁止」の前提のもとで，建設発生土リサイクル業界および建設発生土の貴重設発生土を貴重な資源として，「③官民一体となな資源としての理解・認識の醸成に努める」を定った（建設発生土）有効利用の徹底」を進めるも56

建設マネジメント技術

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて 特集（単位：万m3）

44%（5,873）
内陸受入地

注：‌国土交通省「建設リサイクル推進計画 2020 概要版」の P8「H30 センサス
利用状況」に筆者が加筆したもの

図− 1

建設発生土搬出および土砂建設発生土リサイクルのあるべき姿のです。

生土搬出先（利用先）としては，「廃棄物処分場の覆土材としての利用」，「採石等採取跡地の埋戻

3.

 設発生土有効利用（リサイクル）
建徹底方策

し材としての利用」等，建設工事以外で必要な資⑴

建設発生土のリサイクルとは⑵

材として建設発生土を利用する場合が該当します。
建設発生土リサイクルの成立条件

建設発生土は現場内で切り盛りをとることが土

建設発生土を他工事（工事間）で利用するため，工事の基本ですが，場外へ搬出する建設発生土はすなわち，建設発生土をリサイクルするために他工事等で利用することが次善の策となります。

は，①他工事の情報を入手しているという前提の本稿では，建設発生土を他工事等で利用すること

もと，建設発生土搬出工事と土砂搬入工事との間を「建設発生土リサイクル」と定義します。

で，②土工期が一致すること，③土質が一致する「他工事等」以外の建設発生土の搬出先としてことが必須条件であり，加えて経済的合理性，建は，「建設発生土受入地」（いわゆる「残土処分地」）

設発生土の運搬効率等の観点から，④工事間距離があります。建設発生土の搬出先として「他工事が一定範囲内であることが条件となります。工事等」と「建設発生土受入地」との違いは，建設発間距離については，国土交通省「リサイクル原則

生土を利用しなかった場合，「山砂等新材を購入化ルール」において，50 km と示されています。

するかどうか」という点と考えています。

ここで，工事間利用の必須条件である土工期調

例えば，土地造成工事で造成材として建設発生整のための施設が「ストックヤード（建設発生土土が利用（調達）できない場合は，山砂等新材をの一時仮置き場）」，土質調整のための施設が「土購入します。主目的が建設発生土を利用すること

質改良プラント」 です。JASRA の会員の多くではなく，土地造成であるからです。

は，土質改良プラント，ストックヤードのいずれ一方，「建設発生土受入地」は，建設発生土を受け入れること（残土処分）が主目的であるため，か，または両方の施設を運営しています（写真−
1，2）。

建設発生土を受け入れない場合，山砂等新材を購入することはありません。
なお，「他工事等」の「等」に該当する建設発
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2024 年 5 月号 57

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて表− 1

建設発生土リサイクル等に必要な情報

区分
工事

主な必要情報搬出工事 工事場所，土工期，搬出土量・土質搬入工事 工事場所，土工期，搬入土量・用途・土質

ストック
施設場所，利用条件（受入土質等），料金
利用ヤード
調整
施設 土質改良 施設場所，利用条件（受入土質等），改良土プラント 品質，料金

写真− 1

JASRA 会員 有限会社帆高建材工業（静岡県静岡市）のストックヤード

建設発生土受入地

施設場所，利用条件（受入土質等），料金山砂等供給地施設場所，料金「建設発生土受入地」，「山砂等供給地」の情報が必要です。
⑷

建設発生土リサイクル徹底方策（JASRA としての提案）
JASRA VISION2050 では，「目標 1：貴重な資源としての建設発生土のリサイクル徹底」のための取組みの一つとして「都道府県単位の建設発生土利用調整（マネジメント）のしくみ整備」（図− 2）を提案しています。具体的な内容は次のとおりです。
写真− 2

JASRA 会員 株式会社英光産業（大阪府東大阪市）の土質改良プラント―建設発生土を工事間で利用するためには，「建設発生土情報交換システム」および「建設発生土有効利用官民マッチングシステム」による工⑶

建設発生土リサイクルを成立させるために必事情報を用いて，最新の工事情報の確認および現要な情報場における土質性状確認，搬出・搬入条件調整

建設発生土リサイクルを成立させるための条件等，多くの確認・調整業務が必要となり，工事情をもとにすると，建設発生土をリサイクルするた報の交換だけでは，建設発生土の工事間利用が実めには，表− 1 に示す情報が必要となります。ま現しない実態がある。そこで，都道府県におけるた，建設発生土をリサイクルできない場合は，建設発生土利用調整の実態を踏まえて，必要な地公共工事（搬出）建設発生土情報交換システム

2025年度頃統合予定

公共工事間で工事間利用できなかった工事情報

民間工事
（搬出）
ストックヤード登録制度、盛土規制法

建設発生土有効利用官民マッチングシステム

都道府県建設副産物対策連絡協議会による利用調整（JASRA等専門組織による発生土利用調整-マネジメント-）土質改良プラント
ストックヤード

公共工事
（搬入）
盛土規制法
民間工事
（搬入）
建設発生土受入地
工事以外の有効利用（採石場跡地等）※青：これまでの情報の流れ 紺：新たに統合する情報の流れ

図− 258

建設マネジメント技術

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都道府県単位の建設発生土利用調整（マネジメント）のしくみ整備

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて 特集

域において，国土交通省および都道府県の指導・ックヤード」，「建設発生土受入地」情報共有シ

了解を得て，都道府県建設業団体等関係者と協力ステム』

して，地域の土質性状等の建設発生土利用に関すを前提として，る専門知識を有する JASRA 地方支部が中心とな①

都道府県単位に建設発生土利用に係る総コスる「建設発生土利用調整組織」が，工事担当者にト最小等の客観的評価基準に基づき建設発生土代わって，利用計画（工事間直接利用，土質改良プラント・・「建設発生土情報交換システム」および「建設ストックヤード経由利用）を作成し，計画に基発生土有効利用官民マッチングシステム」によづき工事発注（建設発生土リサイクルを実施）

る工事情報

②・
「盛土規制法」による「土質改良プラント」，「ス

建設発生土利用計画に基づく建設発生土の運搬管理については，ICT を活用し建設現場のトックヤード」，「建設発生土受入地」情報を用いて，「最新の工事情報の確認および現場に生産性向上を図ることが必要です。

おける土質性状確認，搬出・搬入条件調整等」を

ここで，①に関する ICT が「建設発生土利用担当し，都道府県および隣接県単位に建設発生土（残土処理）計画モデル」，②に関する ICT が「建の工事間利用，適正利用を実現するしくみを整備設発生土トレーサビリティシステム」となります。

する。―

4.

 設発生土リサイクル徹底のため建の ICT⑵

建設発生土利用（残土処理）計画モデル①

残土処理計画モデルの概要と開発経緯
建設発生土利用（残土処理）計画モデルは，線形計画法（LP）を用いて，複数の建設発生土搬⑴ICT の概要

出工事と土砂利用工事との工事間利用の組合せの建設発生土リサイクル徹底のために，「都道府中から，「最適評価基準（LP の目的関数）」を満た県単位の建設発生土利用調整（マネジメント）のす工事組合せを決定する数理モデルです（図− 4）。

しくみ整備」に当たっては，残土処理計画への LP 適用手法については，建・工事情報に関するデータベース（「建設発生土情報交換システム」）

設省総合技術開発プロジェクト「建設事業への廃棄物利用技術開発」（略称：廃棄物総プロ，1981

2）・JASRA が整備予定の『「JASRA 会員 土質改〜 1985 年度）の一環として，それまでの研究成良プラント情報システム」（図− 3）を活用し果 3）等をもとに，土木研究所資料「建設残土の利た，全国における「土質改良プラント」，「スト4）として詳細に取りまとめら用計画に関する研究」

図− 3

JASRA 会員 土質改良プラント情報システム
建設マネジメント技術

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて土工期調整のためのストックヤード（仮置場）、土質調整のための土質改良プラントを経由しないケースを表示

図− 4

線形計画法（LP）を用いた工事間利用の「最適な組合せ」決定方法のイメージれています。筆者は，「廃棄物総プロ」と土木研究所の研究に業務受託コンサルタントとして参加し，LP モデルの開発等を担当しました。

②

残土処理計画モデルの理論式
残土処理計画モデルの理論式は，図− 5 のようになります。

〈残土処理計画 LP モデルの一般式〉
目的関数 Max（or Min）Z ＝ C・X
制約条件 A・X ≦ b
X：変数ベクトル（土量）
C：目的関数に係る係数ベクトル（コストまたは運搬距離）
A：制約条件に係る係数ベクトル（土量配分係数）b：制約条件に係る定数ベクトル（工事全体土量）
制約条件は，各工事についての建設発生土の搬出入の全ての組合せを示す。
目的関数は，ある地域全体（県全体等）の次のいずれか。
①建設発生土工事間利用量最大②トータルコスト最小③「運搬土量×運搬距離」最少〈目的関数②（トータルコスト最小）の場合の目的関数，制約条件式のイメージ〉
目的関数 Z の Min（最小化）
Z ＝∑［（工事間利用量）
×（工事間運搬費）］＋∑［（P への搬出量）
×（（P 受入料金）＋（搬出工事から P までの運搬費））＋（P からの利用量）
×（（改良土料金）＋（P から搬入工事までの運搬費））］＋∑［（S への搬出量）
×（（S 受入料金）＋（搬出工事から S までの運搬費））＋（S からの利用量）
×（（ストック土料金）＋（S から搬入工事までの運搬費））］＋∑［（受入地への搬出量）
×（（受入地料金）＋（搬出工事から受入地までの運搬費））］＋∑［（新材購入量）
×（（新材料金）＋（新材供給地から搬入工事までの運搬費））］
ここで，∑：すべての組合せを表す P：土質改良プラント S：ストックヤード
運搬費，料金の単位は円 / 量（m3）
制約条件（主な条件のみ）∑（工事間利用量）＋∑（P への搬出量）＋∑（S への搬出量）＋∑（受入地への搬出量）＝搬出土量∑（工事間利用量）＋∑（P からの利用量）＋∑（S からの利用量）＋∑（新材購入量）＝搬入土量∑（P への搬出量）≦ P 処理能力∑（S への搬出量）≦ S ストック能力∑（受入地への搬出量）≦受入地容量∑（新材購入量）≦新材供給量

図− 560

建設マネジメント技術

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残土処理計画モデルの理論式

2024 年 5 月号

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて 特集③

残土処理計画モデルの種類

場合，各種のコスト情報が必要となります。コス

残土処理計画モデルは，表− 2 のとおり工事情ト情報は，入手が困難な場合や取引条件等により報の不確実性，モデルの適用場面・時期を考慮変化する場合などが想定されるため，その扱いがし，基本モデルに加えて三つのモデルが提案され難しいという指摘もあります。これに対して，筆ています。

者が行った事例計算結果（表− 3）によれば，「最適評価基準（LP の目的関数）」として「工事間利④残土処理計画モデルの実用化に向けて筆者が「残土処理計画モデル」の開発を担当した 1980 年代の「コンピューター」の処理能力・用量最大」のケースと「トータルコスト最小」のケースとは，ほぼ同様の結果であることが示されています。

速度は，大げさにいえば「現代のスマートフォンすなわち，これは前述の建設発生土利用計画により劣るレベル」ではなかったかと思います。残おいて，「総コスト最小」を「最適評価基準（LP土処理計画モデルでは，土工期を 1 カ月ごとに区の目的関数）」とする場合で，コスト情報の入手分，土質を 5 区分する場合，ストックヤード・土が困難な際には，「工事間利用量最大」を「最適質改良プラント経由を考慮すると，工事組合せ数評価基準（LP の目的関数）」とした計算結果で十は相当数になります。

分代用できるといえます。

LP 計算には，コンピューターメーカーが開発した専用ソフトを使用していましたが，工事数が⑶

建設発生土トレーサビリティシステム

十数件のケースでも LP 計算の結果を得るまでに①

概要2 〜 3 時間程度を要した記憶があります。当時

大 規 模 工 事 で は， 建 設 発 生 土 の 運 搬 管 理 には，コンピューター処理能力上，実用化（実際のETC を用いたシステム 6）等が実用化されていま建設事業への適用）には大きな制約がありました。

すが，小規模工事では，「総量管理」方式や紙伝現在では，コンピューター処理能力の飛躍的な票・運搬日報により建設発生土の運搬管理を行う向上により，LP 手法が具体的事業での土量配分ことが多いのが現状です。小規模工事において計画作成に採用されています 。

も，建設現場の生産性向上，建設発生土のトレー

5）建設発生土リサイクルに係る「総コストの最小サビリティ（建設発生土が搬出現場から予定され化」を「最適評価基準（LP の目的関数）」とするた搬出先へ確実に運搬されたこと）確保のために

表− 2
モデル名

残土処理計画モデルの種類と特徴

入力情報の特徴

目的関数

計算手法

・必要な入力情報は全て確定 ①総コスト最小化
残土処理計画モデ
情報②工事間利用量最大線形計画法
Ⅰ
ル（基本モデル） ・ス トックヤード（S），土化
質改良プラント（P）も可 ③輸送量最小化

適用場面
確定情報を前提とした S，Pを含む残土処理計画およびS，P 整備計画（配置計画）

土工開始時期に 1 期以内のあ・土工開始時期が 1 期あいま一期以内の工期調
土工開始時期およびファジイ線形計 いまいさがある場合，総コスい情報
Ⅱ 整を考慮した土量
総コスト志望水準
トの志望水準を満足するよう画法
・総コストの志望水準を設定
配分計画モデル（帰属度）の最大化に 1 期以内で工期調整
・S，P 不可
土工開始時期に複数期のあい・土工開始時期が複数期あい複数期の工期調整
土工開始時期およびファジイ線形計 まいさがある場合，総コスト
まい情報
Ⅲ を考慮した土量配総コスト志望水準の志望水準を満足するように画法・総コストの志望水準を設定
分計画モデル（帰属度）の最大化
工期調整
・S，P 不可Ⅳ

搬出・搬入工事の最適組合せモデル

0-1 型整数線形
・土工開始時期の早遅度合を詳細な土量配分計画よりも 1
総コスト期待値の最計画法（割当問確率で設定対 1 の工事組合せを求める
小化題）
・S，P 不可資料出典：参考文献 4）等をもとに筆者が作成したもの

建設マネジメント技術

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて

表− 3

残土処理計画モデルにおける最適評価基準の違いの評価結果

建設発生土工事間利用最適計画試算結果（土量，土砂利用率，運搬距離）※搬出工事件数 92 件，搬入工事件数 56 件
土量（千 m ）3

全く工事間利用をしないケース
工事間利用量最大のケース
トータルコスト最小のケース

工事間利用 a

工事間利用不可

搬出工事

搬出工事

搬入工事

301
193
194

180
78
79

搬入
工事
ー
108
106

加重平均運搬距離（km）
土砂
運搬土量
工事間利用
工事間利用不可
利用率
×運搬距離
搬入
搬出
搬入 （千 m3・km）
a/（a+b） 搬出工事
工事
工事
工事
0%
58.1%
57.3%

―
32.8
30.2

44.2
52.6
52.3

14.4
21.7
21.1

15,963
15,357
15,054

注：「建設副産物実態調査」（国土交通省）による A 県公共工事の土砂利用率は 40% 程度

建設発生土工事間利用最適計画試算結果（コスト）
工事間利用
搬出工事

工事間利用不可

搬入工事

（運搬費）
全く工事間利用をしないケース
工事間利用量最大のケース
トータルコスト最小のケース

―
209
194

（百万円）

搬出工事

搬入工事

運搬費

処分費

現場着購入費

787
588
584

115
6463368
175
179―
―
―

合計

コスト
縮減率

1,270
1,036
1,020

―
18.4%
19.7%

➡・「工事間利用量最大」と「トータルコスト最小」の結果には大きな差異はない（「残土処理計画モデル」開発時のテスト計算・感度分析でも同様の結果）
資料：「建設発生土工事間利用促進のための最適な工事組み合わせ情報の提供」（建設リサイクル，Vol.77，2016 秋号）に加筆

は，ICT を活用した運搬管理システムが必要と

先端建設技術セミナー資料 8）に記載しています。

いえます。

本稿では，システムの導入効果等について紹介しこのような問題意識の下，筆者が研究代表者とます。

して国土交通省の建設技術研究開発助成を受けて開発したのが，スマートフォンと IC カードを用②

SSTRACE Ⓡ SYSTEM 導入効果

い た 建 設 発 生 土 ト レ ー サ ビ リ テ ィ シ ス テ ム，研究開発に当たって設置した産学官テーマ推進（エスエストレースシ「SSTRACE Ⓡ SYSTEM」

委員会（委員長 勝見武 京都大学大学院教授）でステム）です（図− 6）。2021 年 5 月 6 日より一般取りまとめた SSTRACE Ⓡ SYSTEM の導入効果

財団法人先端建設技術センターにおいて事業化 7）を表− 4 に示します。

しています。
SSTRACE

Ⓡ

委員会メンバーでもあった土工事会社（運搬車
SYSTEM の詳細は，令和 4 年度両管理も担当）が指摘した導入効果のうち，コススマートフォンにタッチ

ICカードタッチ

タッチ

搬出工事

搬入工事

ストックヤード
エスエス トレース

 ＳＳＴＲＡＣＥⓇ ＳＹＳＴＥＭ は、H29、H30年度国土交通省建設技術研究開発助成（研究課題名「建設発生土の有効かつ適正利用促進のためのトレーサビリティシステムの開発」）を受けて、一般財団法人先端建設技術センター、前田建設工業株
式会社、株式会社日本能率協会総合研究所、鹿島建設株式会社の４社で共同開発したもの。

図− 662

建設マネジメント技術

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SSTRACE Ⓡ SYSTEM の概要 8）2024 年 5 月号

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グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて 特集

表− 4

SSTRACE Ⓡ SYSTEM の関係者別導入効果 8）

関係者

システム導入により期待される効果

工事発注者

・建設発生土が指定搬出先へ確実に運搬されたことの担保（搬出工事）
・工事間利用時の利用土砂が確実に相手工事の建設発生土であることの担保（搬入工事）
・上記による搬出土砂，利用土砂に関する説明責任の履行

工事受注者
（元請者）

・建設発生土が指定搬出先へ確実に運搬されたことの担保（搬出工事）
・工事間利用時の利用土砂が確実に相手工事の建設発生土であることの担保（搬入工事）
・上記 2 点による搬出土砂，利用土砂に関するリスク軽減，CSR 向上
・運搬時間，運搬サイクルの実績把握による運搬計画の見直し・最適化

工事受注者（土工事，土運搬担当の協力会社）

・運搬車両管理の効率化
・運搬時間，運搬サイクルの実績把握による運搬計画の見直し・最適化
・紙伝票処理に係るヒューマンエラー（紛失，誤記等）防止
・紙伝票の保管・管理作業削減（コスト削減）
・過去の搬出先確認のための膨大な伝票検索作業削減（コスト削減）

建設発生土受入地事業者

・受入許可した搬出工事からの建設発生土であることの担保・建設発生土受入（受入車数，土量）管理業務の効率化

注：建設副産物リサイクル広報推進会議の事務局である一般財団法人先端建設技術センターが第三者機関としてシステムを運用することで，建設発生土トレーサビリティの「信頼性」，「透明性」等を担保可能とする。

表− 58）SSTRACE Ⓡ SYSTEM の導入効果（コスト）

紙伝票管理業務に係わる業務量をコスト換算すると，1 現場・1 万 m3 / 月当たり 6.8 万円 / 月⇦システム導入によるコスト削減効果
1 現場，1 万 m3/1 カ月当たり（年 12 万 m3）の場合の紙伝票管理業務量・コスト
紙伝票に係る業務量（株式会社ホクリク提供）区分

業務内容

事務局によるコスト換算
業務量

単価

・伝票発行時処理
1 時間 / 月 2,000 円 / 時間（注 1） 2,000 円 / 月
・伝票による運行管理日報等作成
1 時間 / 日 22 時間 / 月 2,000 円 / 時間（注 1） 44,000 円 / 月
管理事務 ・運行管理
0.5 時間 / 日 11 時間 / 月 2,000 円 / 時間（注 1） 22,000 円 / 月
・伝票保管
0.5 箱 / 月 166 円 / 箱・月（注 2）
83 円 / 月・トレーサビリティ確認（伝票検索）－計

34 時間 / 月

68,083 円 / 月（6.8 円 /m3）

0.5 箱 / 月

注 1：株式会社マンネット 派遣基本料金表より
一般スタッフ B（経験・能力等指定のある仕事）
8 時間拘束，実働 7 時間の場合 14,000 円 / 日〜＋ 23 区内交通費600 円 / 日
14,600 円 / 日（2,000/ 時間），321,200 円 / 月（14,600 円× 22 日）
http://www.mannet.jp/_fee.php

ダンプ積載量5.5 m3/10 t 車
として
紙伝票 1 枚当り6.8×5.5＝37.4円

注 2：三井倉庫グループ「書類保管 .com」の料金体系
・初回 800 円 / 箱 保管料 100 円 / 箱・月
1 箱 1 年預けた場合 800 円＋100 円×12 ＝ 2,000 円 / 年，平均 166 円 / 箱・月・取り出し 0 円 再預け入れ 500 円 / 箱※専用保管箱のサイズ：W43×D32×H28
http:// 書類保管 .com/charge/

ト削減効果を具体的に算定すると，表− 5 のとおただきました。試行運用結果 9）は表− 6 のとおりりです。コスト削減効果に加えて，「紙伝票処理であり，建設現場の生産性向上が確認されていまに係るヒューマンエラー（紛失，誤記等）防止」

す。なお，試行運用で課題と指摘されたスマートは ICT 活用の重要なメリットといえます。

フォン要員配置の解決策については，スマートフ
ォンをスタンドポストの袋に入れて，ダンプ運転③

SSTRACE Ⓡ SYSTEM 試行結果概要

建設発生土トレーサビリティシステムは，国土手が自ら IC カードを読み取らせる無人運用を試行実施済みです。

交通省「建設リサイクル推進計画 2020」の重点施策に位置付けられたことから，国土交通省直轄工事で SSTRACE Ⓡ SYSTEM を試行運用してい建設マネジメント技術

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特集 グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて

表− 6〈R2 年度試行運用結果概要（速報版）〉

SSTRACE Ⓡ SYSTEM の試行運用結果概要 9）
国土交通省

鹿島建設㈱
東北支店

関東地整

中部地整

近畿地整①

近畿地整②

R2.4.23〜R2.9.1

R2.12.15〜
R3.5 末予定

R3.1.18〜R3.1.21

R2.10.14〜R3.2.8

R2.11.16〜R2.12.15

運搬先

他工事

他工事

他工事

他工事 3 カ所

工事予定地

運搬台数

運用状況

運搬期間

日最多

231

218

5660

308

月最多

4,004

2,698

224

791

2,390

総数

10,445

7,511（R3.3 末）

224

2,549

4,501

紙記録（注 1）

ペイロード計量による搬出確認（注 2）

紙記録（注 1）

運行管理方法運用評価（主な点）

4 連紙伝票紙記録（注 1）

・元請と下請の日報 ・スマホを操作する ・デジタル化により ・搬出先が複数であ ・特定の日におけるによる出来高確認
交通誘導員の安全施工管理や書類作り，予定した搬出運搬実績が検索可
が必要ない
確保上は紙記録方成がしやすい先への搬入が容易能であるなど，必式よりスマホ方式 ・スマホを操作できに確認可能で書類要なデータを容易・紙伝票の確認・押がよい作成等の時間短縮に取り出せる
印・印刷工数・コる交通誘導員が必となる
スト削減が最大の ・運搬業者との出来要となるメリット
高契約に有効

注 1：搬出，搬入現場の両方，またはいずれか一方で現場作業員が車両 NO, 時刻等を紙記録する場合，ダンプ運転手が紙記録する場合がある。
注 2：搬出現場の土砂積込時，ペイロードメータ装着油圧ショベルを使用し車両 NO，時刻，土量を記録，搬入現場では目視による到着確認のみ。

土工事において建設発生土リサイクルは，工事5.

コスト，工期等に影響を与える重要ポイントであおわりにると同時に，喫緊の課題である建設事業におけるカーボンニュートラル（CN）にも貢献できる取本稿で紹介した技術は ICT 土工を進める上で組みではないかと思っています。の要素技術の一つだと思っており，今後，現場でそこで JASRA では，顧問の京都大学 勝見武の適用事例を増やしながら，より一層の技術開発

教授の研究室に「建設発生土リサイクルによるを期待しています。

（図− 7）を依頼しました。
CO2 削減効果の算定」

第1回研究助成テーマ「建設発生土リサイクルによるCO2削減効果の算定」（テーマ設定の趣旨）
・カーボンニュートラル（CN）は、世界的喫緊の課題
・建設発生土のリサイクル率は高い水準を維持しているものの、リサイクルによる環境負荷量・CO2排出量の評価がされていない⇒建設発生土リサイクルによるCO2排出量削減効果を試算し、CNへの寄与をPR「発生土リサイクル（①＋②＋③＋④）CO2｣－「受入地搬出・山砂利用（⑤＋⑥＋⑦＋⑧）CO2」（研究担当）
・研究助成先を京大勝見研究室の加藤智大助教に決定し、2023/8/24 キックオフミーティング実施済
土砂利用工事
発生土搬出工事①運搬時CO2②運搬時CO2⑤運搬時CO2
発生土受入地

土質改良プラント・ストックヤード④プラント
稼働時CO2⑥受入地稼働時CO2（森林減少考慮）

図− 764

建設マネジメント技術

建マネ2405_05_特集_10_四.indd 64③運搬時CO2⑦運搬時CO2山砂採取地⑧山砂採取時CO2（森林減少考慮）

JASRA 第 1 回研究助成テーマの概要

2024 年 5 月号

2024/05/01 17:09

グリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現に向けて 特集

この研究依頼は，「JASRA VISION2050」の取組

5） 奥尾展保：大規模土工における土砂運搬マネジメン

みの一つである「若手研究者の育成」のために創ト 〜土量配分の最適化へのアプローチ〜，関東地方設した研究助成制度の第 1 号となるものです。研
究助成成果は，2024 年秋頃には公表できる予定です。

整備局ホームページ

令和 2 年度スキルアップセミナー関東‌ https://www.ktr.mlit.go.jp/soshiki/soshiki00000133.html（2024 年 3 月時点）
6） 勝見武：建設リサイクルにもとめられるもの，建設副産物リサイクル広報推進会議「建設リサイクル推進【参考文献】
1） 一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会ホームページ

資料室‌ https://jasra.or.jp/download/index.html（2024 年 3月時点）
2） 一般財団法人日本建設情報総合センターホームペー
ジ

建設副産物情報センター‌ https://www.recycle.jacic.or.jp/index.html

2024年 3 月時点）
3） 見波潔，嶋津晃臣，下坪賢一：建設工事における残土の利用計画手法に関する考察，土木学会第 40 回年次学術講演会講演概要集第 4 部，Ⅳ-89，pp.177-178，1985.94） 建設省土木研究所機械施工部施工研究室：建設残土の利用計画に関する研究，土木研究所資料第 2740号，平成元年 2 月（1989.2）

計画 2020

シンポジウム概要集」，2020.11.11

7） 一般財団法人先端建設技術センターホームページ
建設発生土トレーサビリティシステム
‌ https://www.actec.or.jp/ss-trace_system/index.
html（2024 年 3 月時点）
8） 髙野昇：建設発生土トレーサビリティシステムについて，一般財団法人先端建設技術センターホームペー
ジ令和 4 年度先端建設技術セミナー‌ https://www.actec.or.jp/seminar/220907tokyo.html
9） 髙野昇：IC カードとスマートフォンを用いた建設発 生 土 ト レ ー サ ビ リ テ ィ シ ス テ ム SSTRACE Ⓡ
SYSTEM 試行運用結果（速報）とシステム利用料徴収（ 有 料 サ ー ビ ス ） に つ い て， 建 設 リ サ イ ク ル
2021．春号

Vol.94，2021 年 4 月，建設副産物リサイ

クル広報推進会議

建設マネジメント技術

建マネ2405_05_特集_10_四.indd 652024 年 5 月号 652024/05/01 17:09