教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年６月
京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・19

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・31

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・40

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻（２）所在地：京都府京都市伏見区深草藤森町 1 番地
（３）学生数及び教員数（平成27年５月１日現在）

２

学生数

124 名

教員数

23 名（うち、実務家教員、10 名）

特徴
本研究科は京都の８大学（京都教育大学を基幹大学として、京都産業大学、京都女子大学、同志社大学、同志社女子大学、佛教大学、立命館大学、龍谷大学）が連合し、京都府・京都市の両教育委員会と連携して設立された。国立大学と私立大学、大規模大学と小規模大学、また総合大学と単科大学等々、その多様で豊かなリソースを活かし、また、教育委員会が連携機関として運営に参画、学校（連携協力校）と協働して各組織が蓄積している知的資源と人的資源を最大限に活かすことで、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることに大きく寄与している。
本研究科で養成する教員は、継続的に研究と修養に努め、専門性の向上を図っていくなど、常に研鑽を積む姿
勢を持つものであり、本研究科では学習指導に関する専門的知識や指導技術の修得を図るとともに、生徒指導・
学級経営・学校経営などに重点を置いた、高度な職業的専門性を持った教員の養成を目指している。各大学から各領域の専門性豊かな研究者教員が 13 名、京都府・京都市の両教育委員会からは教育実践に精通した実務家教員が 10 名、あわせて 23 名の専任教員が、それぞれ個性を発揮しつつ協働して教育指導に従事している。また、各コース約 20 名の少人数クラスで、研究者と実務家の複数担任制による個別ニーズに応じたきめ細やかな指導をしている。
院生の多くは学部新卒者で連合構成大学を中心に出身大学は 10 大学以上に及びその多様性が特色となっている。また、主に学校経営力高度化コースに在籍する現職教員院生は 10 年以上の教職経験等を持ち、学部新卒院生とともに理論をもとに自己の実践を問い直し、教育のこれからの在り方を創造する学びに取組んでいる。
本研究科では、学ぶ院生の特性を踏まえた特色ある教育課程を編成している。各大学から派遣される教員の得
意分野と教育委員会との強い連携による学校現場をフィールドとした学びを通じて、院生は学校現場が抱える教育課題を読み解き、解決に迫ろうとする意欲と能力を身につけている。また、国際性豊かな教員を育成するため、教員研修留学生の受け入れや、学術交流協定大学での海外研修、ALT（外国語指導助手）との連携や小学校英語
活動への基礎力養成のための英会話講座を開設している。
学部新卒院生が多数を占める本研究科では教職希望者全員が教壇に立つことを目指している。京都教育大学の教員就職指導と本研究科独自のプログラムを組み合わせ、正規教員採用率 70％台、教員採用率 90％台を実現している。
現職教員院生については、
教職キャリア及び所属コースに応じて全員が地域における指導的教員または、
学校管理職への任用を目指しているが、15 人を超える修了生はそれぞれの現場で校長や教頭、指導主事、主幹教諭などスクールリーダーとして力を発揮している。
本研究科は夜間開講や短期・長期履修など多様な修学形態を用意し、多様な院生のニーズに対応している。本大学キャンパスは、京都駅から 15 分圏内の通学しやすい場所にあり、京都駅前サテライト教室も活用している。
標準修業年限は２年で、現職教員のニーズにあわせて、１年間フルタイムで授業に集中して学ぶ短期履修型、主に夜間の授業のみで３年又は４年かけて学ぶ長期履修型による修学が可能である。
-1-

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院設置の理念・目的
教職大学院は、高度な実践的指導力を有した教員とスクールリーダーの養成に特化した専門職大学院として設置された。こうした設置目的を実現するために本研究科では学校（連携協力校）、その他の関連施設等を学びのフィールドとし、研究者教員と多様な実務家教員との相互の連携・協働によって、理論と実践の融合を図り、教職の専門性を高めることで、複雑多様な教育課題に対応可能な専門的知識と実践的指導力を培うことを重視した教育を展開している。本研究科で養成する教員は、継続的に研究と修養に努め、専門性の向上を図っていくなど、常に研鑽を積む姿勢を持つものである。本研究科では教科指導に関する専門的知識や指導技術の修得を図るとともに、生徒指導・学級経営・学校経営などに重点を置いた、高度な職業的専門性を持った教員の養成を目指す。
以上に示す理念・目的を持った教職大学院を、基幹大学である京都教育大学と連合参加大学（京都産業大学・
京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学）からなる連合構成大学、そして京都府・京都市の両教育委員会及び学校（連携協力校）とが協働して、各機関が有している人的資源と蓄積している知的資源を最大限に活かすことができる連合方式によって設置し、理論と実践の融合を図る新たな教育課
程と授業方法を開発することで、教職大学院の魅力と可能性を最大限に発揮し、教育界に貢献する。

２

養成しようとする教員像
本研究科は、高度な職業的専門性及び豊かな人間性や社会性を備えた力量ある教員、かつ社会の変化に適切に対応し、学校教育が抱える複雑・多様化した教育課題を解決し得る教員の養成を目指している。
学部段階で教員としての基礎的な資質能力を身につけた学部新卒院生については、さらに授業力や生徒指導力などの実践的指導力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員として育成する。
現職教員院生については、高い授業力や生徒指導力を有し、地域や学校における指導的役割を果たす教員、及び高い学校経営力を備えた学校管理職を目指し、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
ダーとして育成する。

３

教育活動等の基本方針
本研究科は、その理念、目的を実現するために、「人間教師」を目指すことを目標として掲げている。そしてそのために、「大学院知」を基本として教育活動を進めることを方針としている。
「大学院知」とは、様々な事象、自己の認識や実践を省察し、問題の本質を探究し、さらに今後の展望を実践的研究によって切り開くことのできる「知」である。この方針は、「京都連合教職大学院

専門職基準試案」（以下、「専門職基準試案」）として明確に示し、カリキュラムや授業、指導体制、評価の基盤にしている。
また「大学院知」は、与えられるものではなく、院生が主体的に学び、獲得していくべきものであることから、院生の主体性、自律性を高めることを重要な方針としている。そのために、「院生・教員連絡協議会」を設置し、院生の主体的な活動を促すと共に、授業とは別に、院生と教員とが率直に語り合う場を設けている。それによって院生も教職大学院の教育、学習を構築していく主体であることを考えさせ、双方の意思疎通を密にしている。

-2-

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準
○

理念・目的

１－１

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、学校教育法第 99 条第２項や専門職大学院設置基準第 26 条第１項等の示す専門職大学院の理念を踏まえ、「学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させること
により、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成」〔資料 11、第１条〕を目的としている。また、人間教師をめざして、「豊かな知性と感性、確かな学識と教養を持ち、創造的に教育実践を担うことのできる教員」〔資料 28、p.３〕を養成することを理念として掲げている。この目的や理念は、法や設置基準に示すものに合致し、教職大学院制度の理念・目的に適っており、当然、基幹大学である京都教育大学と連合参加大学（京都産業大学・京都女子大学・同志社大学・同志社女子大学・佛教大学・立命館大学・龍谷大学）
からなる連合構成大学、そして京都府・京都市の両教育委員会及び学校（連携協力校）とで合意されているものである。
〔資料１〕〔資料２〕〔資料３〕
また、この理念・目的は本研究科の発足後、現在に至るまで、研究科の教育・研究の根幹をなすものとして、教職員と院生とに周知され、単なる抽象的理念に止めることなく、様々な教育研究活動や教育課程の運営並びにFD 活動等において、教員と院生がともにその具現化を進めてきている。
〔資料 43、pp.３-13〕〔資料 55〕《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔資料 11〕2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書〔資料１〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料２〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料３〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック
京都連合教職大学院

2015 年度版〔資料 43〕

院生・教員連絡協議会資料（申し合わせ、会議資料、議事要旨、通信）〔資料 55〕（基準の達成についての自己評価：A）
法令に基づき、本研究科の理念・目的を明確に定めると共に、教育研究活動、教育課程の運営、FD 活動において具現化を進めていることから、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

１－２

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、上記の理念・目的に示した教員の養成を行うことで、これからの学校教育の充実、発展を担う高度専門職業人としての教員の育成に寄与しようとするものである。京都教育大学は、教育学部と教育学研究科においても教員養成をおこなっているが、本研究科は専門職大学院としての独自の理念・目的を持って、独立研究-3-京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域１科として開設され、教育学研究科とは明確な差異が認められる。
〔資料 10〕〔資料 11〕
本研究科では修得すべき知識・能力を、修了認定にあたっての基準となる「学位授与の基準（ディプロマ・ポ
リシー）」として示している。その内容は、以下の通りである。
〔資料 28、p.4〕〔資料 42、p.3〕〔資料 43、p.7〕
１．教育の現状や課題を多様な文脈から読み解く力と今後のあり方を構想する力
２．教職に関する高度な専門的知見に基盤をおいた実践的指導力
３．自己の職能を向上させるための実践に基盤をおいた自己省察力と研究開発力
４．豊かな人間性、社会性と高い職業倫理にねざした職務遂行力
これらの修得すべき知識・能力の基盤となっているのが、「京都連合教職大学院

専門職基準試案」（2011 年 2月策定）
〔資料 44〕である。これは「教職専門職基準」と「スクールリーダー専門職基準」に大別され、「教養と識見」「職務遂行能力」「教職人あるいはスクールリーダーとしての基盤能力」「職業倫理」の４つの領域で構成されている。
「教養と識見」「職業倫理」を基礎に置き、「教職人としての基盤的能力」と「職務遂行能力」をその上で展開される能力として示している。また、「職務遂行能力」についても個別の指導力を支える基盤的能力として「学校教育の文脈を読み解く力」を明示している。ここで示された基準は、教育課程（カリキュラム・ポリシー）
や各科目の構成・内容・方法（シラバス）、に活かされている。
〔資料 28〕〔資料 42〕〔資料 43〕〔資料 45〕
一方、教育学研究科は、その目的を「学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成」〔資料 10〕とするものであり、各専修では、それぞれの教科や現代的教育課題に関する豊かな知識と優れた分析力及び実践力を有する教育者を育成するための教育と研究を行い、その研究成果を主要な内容として含む修士論文や副論文の提出を必修としている。〔資料 41、pp.34-60〕《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院教育学研究科規則〔資料 10〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔資料 11〕2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕
平成 27 年度教育学研究科学生便覧〔資料 41〕
平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック
京都連合教職大学院

2015 年度版〔資料 43〕

専門職基準試案〔資料 44〕

シラバス〔資料 45〕（基準の達成についての自己評価：A）
本研究科は、修得すべき知識・能力を、「学位授与の基準（ディプロマ・ポリシー）」として示すとともに、「京
都連合教職大学院

専門職基準試案」を策定し、教育課程の編成や教育内容の改善に活かしている。研究科として修得されるべき知識、能力を明確にしていることから、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」「Ⅱ

教職大学院の目的」で述べたように、「人間教師」の育成を目標として掲げ、その具体化のために、「専

門職基準試案」を策定すると共に、「院生・教員連絡協議会」を設立し、院生の主体的な活動を促しながら、院生と教員とが教職大学院での学びや「人間教師」のあり方などについて協議する機会を設けている。そうした協議の中で、本研究科の理念や専門職基準試案について共有化を図っており、定着しつつあると考えている。
-4-

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準○

学生の受入れ２－１

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、教職大学院の趣旨に則した明確な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように定め、本研究科案内〔資料 28、p.18〕をはじめ学生募集要項〔資料 36〕にも明記し、刊行物として京都府内の学校等、関係機関に広く配布している。
〔資料 30〕「連合教職実践研究科は、複雑多様な教育課題に対応できる
専門的理論をもち、それらを活用・実践する力を備えた、高度専門職業人としての教員を育成することを目的としている。なかでも現職教員の入学者については、より高度な実践力と応用力、スクールリーダーとしての指導力を培うことを目的としている。
入学者受入は、一般の志願者については、教職への深い理解と優れた資質をもち、これからの学校づくりの一員として活躍し得る者を迎えることを、現職教員については、実践的な指導力や授業を展開する力を身につけ、責任感と使命感をもち、教育の場で中核を担い得る者を迎えることを基本方針とする。
」
このアドミッション・ポリシーは、本研究科ホームページ〔資料 29〕でも公開している。

《必要な資料・データ等》
平成 28 年度

京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔資料 36〕

2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ〔資料 29〕
募集要項･案内配布先〔資料 30〕（基準の達成についての自己評価：A）
アドミッション・ポリシーを明確に定め、適切に公開、周知していることから、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

２－２

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
募集要項に、アドミッション・ポリシーのほか入学試験内容や配点等についても明確に記載し、学生募集を行い、入学試験についても、アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜方法によって実施している。
入学試験では、筆記試験（専門科目または小論文）と口述試験という２つの試験形態を用いることによって、アドミッション・ポリシーで明記されている資質を備えているかを適切な方法で判断し、志願者選抜を行っている。選抜にあたっては、学部新卒志願者と３年未満の勤務歴の現職教員を A 型入試、３年以上の勤務歴のある現職教員の志願者を B 型入試に分け、さらに A 型入試は、連合参加大学からの特別推薦枠で志願した者を対象とした試験とそれ以外の一般大学の出身者を含めた特別推薦以外の志願者を対象とした試験とに分けて実施することで、それぞれの志願者の特性に即した選抜を可能にしている。
A 型入試該当の学部新卒志願者に対しては、口述試験において、教職に対する熱意や意欲、研究科進学の適切性を把握するとともに、模擬指導や場面指導等を課し、教員としての基本的な指導力を評価することに努めている。筆記試験においては、一般受験者には、教育学や心理学に関する基礎知識等や学習指導、生徒指導、学校経-5-京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域２
営等に関する基本的事項や英語の能力について出題し、その理解の程度や学力の把握に努めている。特別推薦者については、各大学での学内特別推薦の選抜を経て出願されていることから、小論文による総合的な学力の評価を行うこととしている。
B 型入試該当の現職教員に対しては、筆記試験では問題文をもとに課せられた小論文を通じてスクールリーダ
ーとしての基礎的素養を評価している。そして口述試験では、志望動機書に基づき、研究科での学修課題について把握すると共に、その認識を問うことによりスクールリーダーとしての力量について評価している。
入学試験の事務については、研究科内に設置された入試実施連絡会議が入試業務の実務にあたっている。入試
実施連絡会議は、年間を通して入試全般にわたる実際的な運営に関わり、適正かつ厳正な入試を行っている。試験（筆記・口述）内容の作成には、研究者教員と実務家教員の両者がバランスよく関わるようにし、出題ミスを生み出さない問題チェック体制を構築している。入試運営については、連合教職実践研究科運営委員会（以下「連合運営委員会」という。
）と連合教職実践研究科教授会（以下「連合教授会」という。
）で細部にわたる事項まで検討と了承を得て実施にあたっている。試験前には、全教員に対して全体の手順、留意事項、役割分担等について周知徹底するとともに、コース・口述試験グループごとでの打ち合せをもち、口述試験内容や評価基準等の合意形成を図ったうえで、試験を実施している。
入学試験当日は、本部待機要員を含めて研究科所属の全教員が業務に関わり、万全の体制で実施している。口
述試験では、研究者教員と実務家教員のバランスを勘案しながら面接グループを構成し、複数名の合議によって口述試験の得点を算出している。さらに採点や集計作業にあたっては、全教員がその作業に関わることで、ダブ
ルチェック、トリプルチェックを行うなど、公平性、平等性、開放性の担保に最大の注意を払いながら、入試を実施している。

《必要な資料・データ等》
平成 28 年度

京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔資料 36〕

2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕「平成 28 年度入試（平成 27 年度実施）」実施体制について〔資料 37〕
平成 28 年度大学院連合教職実践研究科入学者選抜の出題採点等に関する申合せ〔資料 38〕
平成 28 年度大学院連合教職実践研究科

入学者選抜

出題・点検マニュアル〔資料 39〕

入学試験問題入学試験合否判定基準等〔資料 40〕（基準の達成についての自己評価：A）
学習履歴、実務経験を踏まえて、A 型入試、特別推薦、B 型入試という方法により万全の体制で実施していること、入試問題の作成、点検、及び入学試験の実施、採点、判定の体制を適切に整備して実施していることから、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

２－３

レベルⅠ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況]
これまでの入学者の状況は、表２－１の通りである。定員 60 名に対して、65 名前後の入学者数となっており、適正な状況が続いている。ただし、学校経営力高度化コースについては、10 名程度の入学者しか得られておらず、課題が継続している。その改善のために、二つの取り組みを進めている。一つは、積極的な広報である。大学院-6-京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域２
説明会〔資料 31〕の年３回の開催（平成 26 年度の参加者数第１回（７月）58 名、第２回（９月）18 名、第３回（11 月）16名）、実践報告フォーラム開催による本研究科の教育・研究成果の発信、大学院案内、『京都教育

大学大学院連合教職実践研究科年報』の発行と教育委員会、学校への配布などにより、本研究科の認知度を高めると共に、教育委員会訪問を積極的に行い、直接、行政の担当者への説明を行い、現職教員の本研究科への派遣を依頼している。ほぼすべての教育委員会を毎年、訪問している〔資料 35〕が、その成果として、平成 27 年度
京都府の現職教員については、これまで４名の派遣が最多であったところ、初めて５名の派遣の現職教員院生を得ることができた。その他、協同出版発行の『教職課程』に年に一度広告を掲載、さらに研究科の行事について
新聞に広告を掲載するなど、主に受験予定者に対して広く PR をしている。
〔資料 34〕
もう一つは、学校経営力高度化コースの改革である。カリキュラムについて、教職専門実習を学校経営に関わる力量形成に特化した内容とし、学校経営をより高度に学ぶ実習としたこと、選択科目を増やし、学校経営関係
科目の充実を図ったこと〔資料 28、p.11〕、出願資格要件について、１種教員免許状保有という条件を廃止し、教員免許状を保有していなくとも、教育に関する職に 10 年以上在職していることを条件とすることに変更し、教員免許状を保有していない学校事務職員や教育委員会事務局職員の入学を可能としたこと〔資料 36〕である。
これにより、学校経営に携わる幅広い人材を迎え入れることが可能となり、コースの充実と入学者の増加が期待される。今後、その趣旨をいっそう広報し、入学者の確保に努める予定である。

表２－１

各年度の入学者数の推移＜（）内は、現職教員院生数＞

授業力高度化コース

生徒指導力高度化コース

学校経営力高度化コース

計

平成 20 年度

24（５）

25（３）

14（14）

63（22）

平成 21 年度

27（２）

24（４）

10（10）

61（16）

平成 22 年度

27（３）

24（０）

11（11）

62（14）

平成 23 年度

28（０）

28（０）

10（10）

66（10）

平成 24 年度

28（２）

28（２）

８（８）

64（12）

平成 25 年度

28（０）

27（２）

９（９）

64（11）

平成 26 年度

28（１）

25（０）

10（10）

63（11）

平成 27 年度

29（３）

24（１）

11（11）

64（15）《必要な資料・データ等》
大学院説明会チラシ〔資料 31〕
広告（『教職課程』、新聞）〔資料 34〕
訪問教育委員会等一覧〔資料 35〕
平成 28 年度

京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔資料 36〕

2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕(基準の達成についての自己評価：B)
開設以来７年間、60 名定員を持つ本研究科においては、一貫して実入学者数は 65 名前後と適正な状況が継続していることから、基準を達成していると評価することができる。ただし、学校経営力高度化コース(定員 20 名)については、10 名程度の入学者しか確保できていない状況が継続しており課題である。今後、いっそう広報を強化し、入学者確保に努める予定である。

-7-

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域２２「長所として特記すべき事項」
本研究科では、開設以来 60 名の定員を充足し続けている。これは、A 型入試該当の学部新卒志願者において、

一般入試、特別推薦入試ともに、連合構成大学からの志願者を恒常的に確保しつづけている点が要因としてあげられ、基幹大学の京都教育大学と、７つの私立大学が連合して運営されている特色が活かされている。また、A型の特別推薦入試においては、連合参加大学内での学内選抜を経た教職への高い意欲と資質をもった志願者が受験すること、また、一般入試では一定の競争倍率による選抜機能が働くことで、恒常的に優秀な入学者の確保が可能となっていることも、特記すべき事項といえる。

-8-京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準

３－１

レベルⅠ

１

基準ごとの分析○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の２つの目的・機能について、本研究科ではコースの設定において対応している。すなわち３つのコースのうち「授業力高度化コース」及び「生徒指導力高度化コース」は新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成を主たる機能・目的として学部新卒者を主として受け入れている。
「学校経営力高度化コース」
ではスクールリーダーの養成を主たる機能・目的として「教育に関する職」に 10 年以上の経験を有する現職教員等を受け入れている。
〔資料 36、p.２〕
共通に開設すべき授業科目の領域の５領域については、図３－１の枠組に基づき、幅広い内容を全ての院生が履修する共通必修科目を５つの領域に各２科目、計 10 科目設置している。これら現職教員院生が受講する共通
必修科目は原則６時限（18:20～）に開講している。また、各コースではコース必修科目を設定して、それぞれのコースの目的・機能に相応しい教育課程を編成しているが、これらについても５時限と７時限を隔年で入れ替えて現職教員院生が職に就きながら受講できるように配慮している。
共通必修科目の土台の上に、教員として求められる総合的な資質や能力を向上させることをめざす教職専門実習や、コースごとに特化した分野の具体的な力量を伸張させるコース必修科目、院生個々の得意分野のさらなる伸張、あるいは専門性のさらなる深化をめざして、深い学識や高い実践力を身につけさせる選択科目を設置している。選択科目では、教育学研究科の教育学及び心理学担当教員が科目を担当して、設置科目の幅を広げるように工夫している。また、平成 23 年度より、教科教育・教科内容を深く学ばせるために、修了単位外の科目履修の形で、教育学研究科開設授業科目を自由単位として１年間に４科目８単位まで履修できるようにした〔資料 42、
p.10〕。

図３－１

教育課程の構造（「京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内 2015」、p.５）-9-京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３
本研究科が連合システムにより運営していることのメリットは多い。しかし、各私立大学から多様な学修経験をもつ院生が入学しているため、学部新卒院生の教職に関するレディネスが、そろっていないことが課題として浮かび上がってきた。そこで、平成 26 年度入学生よりカリキュラム改革を実施した。図３－２のように、共通
必修科目の第１～３領域の６科目を並べていたが、各領域で「基礎理論科目」（図３－２右側上段）を設け、学びのスタートラインを揃えた。そして「実践演習科目」（図３－２右側下段）を接続させることで、領域ごとに理論と実践の融合を図り、探究的な省察力の育成を目指した。

図３－２

共通必修科目の改編（『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』第３号、p.110）

また、共通必修科目の第１領域は、授業力高度化コースの必修科目「現代的教育課題の教材化と授業実践」と、第２領域は、授業力高度化コースの必修科目「授業コミュニケーション論」「授業力高度化演習」と、第３領域は、生徒指導高度化コースの「児童生徒理解の理論と実践」と接続・関連を図り、共通必修科目とコース必修科目とを系統化して体系的に教育課程を編成している。
平成 23 年度までは修了論文に向けた研究指導（ゼミ指導）を２年次後期だけ実施していたが、平成 24 年度より教員の自主的な取組として１年次にもゼミ指導を行うようになった。平成 26 年度からは１年次から正規科目としてゼミ指導「高度化実践研究Ⅰ」を行っている。こうして研究者教員による修了論文に向けての研究指導が、入学時から継続的・計画的に行われるようになった。また、新しい教育課程では、図３－３で示したように 1 年
次の「教職専門実習Ⅰ」の前後に実務家教員による実務家ゼミを設けた。この実務家ゼミは教職専門実習の単位に含まれた正規授業科目である。
修了論文指導では、随時実務家教員の指導も受けさせ、論文が学校文化と乖離したものにならないよう心がけている。１年次前期に研究者担任の指導により「高度化実践研究Ⅰ」において文献、資料の集め方と整理の方法、論文の執筆手順、アカデミックライティングの基本等について学ぶとともに「基礎理論科目」を学ぶ。そして実務家ゼミで教職専門実習Ⅰの事前指導を受ける。１年次の夏期に実務家担任の指導のもと「教職専門実習Ⅰ」を履修して、学校文化を学びつつ、各自の研究の課題意識を持つ。１年次後期に実務家ゼミで実習の課題の解決と、２年次の「教職専門実習Ⅱ」に向けての仮説の設定を行うとともに「実践演習科目」を学ぶ。２年次の「教職専門実習Ⅱ」においてその課題に向けての実践に取り組み、仮説の検証を行う。２年次後期の「高度化実践研究Ⅱ」においてその「教職専門実習Ⅱ」で検証した結果を修了論文にまとめ、学修の総括を行う。このようにして、大学院の授業科目の「基礎理論」や「実践演習」で学んだことと「教職専門実習」や「フィールドワーク」等で学んだことが有機的につながり、院生の学修において、理論と実践の融合が実現するように体系的な教育課程を編- 10 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３成している。学校経営力高度化コースについては、「高度化実践研究」は１科目とし、他のコースに比して１科目多い「コース必修科目」において、専門性を深めている〔資料 42、pp.22-26〕。

図３－３

学修の流れと研究者ゼミと実務家ゼミの役割分担（『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』第３号 p.111 を改作）《必要な資料、データ等》
平成 28 年度京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔資料 36〕
シラバス〔資料 45〕
修了論文（要旨集）『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』第３号
平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕（基準の達成についての自己評価：A）
上記の状況のとおり、教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程となっている。また、共通に開設すべき５領域の科目を適切に開設し、それを土台としてコース必修科目、教職専門実習、高度化実践研究を設けて、理論と実践を往還する体系的な教育課程を編成している。この教育課程を通して、各コースにふさわしい高度で実践的な専門職を育てるようになっている。基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

３－２

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業の内容については、設置審の枠組に基づき、共通必修科目では５つの領域に各２科目、計 10 科目設置し、その内容は、「カリキュラム」「教科指導」等の授業をどのように作っていくかという内容から、「生徒指導」「学級経営」等生徒指導上の問題への対応やその未然防止のための学級運営等に関するもの、さらには「学校づくりと学校経営」「現代社会と学校」「教員の職務」等学校全体の問題から学校を取り巻く社会の情勢まで、幅広い内容を全ての院生が履修する共通必修科目として開設している。また、最新の学習科学の知見や ICT など教育現場- 11 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３における課題を積極的に取り上げるように配慮している〔資料 42、pp.22-26〕。その上で、さらに授業や生徒指導、学校経営に関する専門性を高める科目をコース必修科目として設定し、その中でこれらコースワークをまとめるための修了論文の作成を行う「高度化実践研究」を配置し、教育現場における課題について検討を行うようにしている。
授業方法・形態では、多くの授業でフィールドワークを取り入れ、連携協力校や関係機関に実地訪問して、授業や関係機関での参観を行い、担当者（学校長や研究主任、施設長）より具体的な話を聞いている〔資料 43、pp.27-28〕。また、担当者に来学して話をしてもらうこともある。それぞれの授業では、ワークショップ・事例研
究・模擬授業やシミュレーションといった多様な授業方法を用いており、様々な教育課題に関して院生と教員、院生同士が意見交換・討論して、院生自身による能動性と主体性を高めるようにしている。
受講人数については、共通必修科目の基礎理論科目においては、講義形式が中心で 60 名の定員で行い、共通必修科目の実践演習科目においては 60 名を３つから６つのグループに分けて指導している。このように教育効
果が十分上がるようにメリハリをつけて指導している。
先述のように、平成 26 年度から新しい教育課程を実施しており、共通必修科目の１年次前期「基礎理論科目」
や「生徒指導実践演習」、コース必修科目、選択科目は学部新卒院生と現職教員院生が共に学ぶ形をとっている。
他の共通必修科目では、両者を分けてその特性とレベルに合わせた内容としている。また、学部新卒院生が内容をしっかり理解できるように、共通必修科目の「教員の職務と役割」、授業力高度化コースのコース必修科目「現代的教育課題の教材化と授業実践」、生徒指導力高度化コースのコース必修科目「生徒指導充実のための学校内外の連携」の３科目については、教職専門実習Ⅰ・Ⅱを経験した後の２年次後期に設定している。
また、「共通必修科目」と授業力高度化コース、生徒指導力高度化コースの「コース必修科目」、そして「選択科目」の一部では研究者教員と実務家教員がＴＴを組み、協働して授業を行っている。本研究科では、各科目の担当者が受講者の学習履歴、実務経験に配慮して授業内容、授業方法・形態を工夫している。特に実習について
は受講者のこれまでの実務経験に配慮するように工夫している。
シラバスについては、すべての科目においてその授業目標、授業の内容・方法、成績評価の基準等を明示し、年度当初にホームページ上で自由に閲覧できるようにしている。

《必要な資料、データ等》
平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2015 年度版〔資料 43〕
シラバス〔資料 45〕
授業アンケート〔資料 74〕（基準の達成についての自己評価：A）
共通必修科目、コース必修科目、選択科目を通して、教育現場における課題を取り上げ、その課題について検討する授業内容となっている。授業の方法・形態についても多くの科目でフィールドワークが設定されており、事例研究や模擬授業、シミュレーション等の方法を用い、院生から積極的な発言や意見を引き出すようにしている。さらに、院生の学習履歴や実務経験を考慮し、内容によっては、一つの授業をいくつかのグループに分けて実施している。なお、授業内容、授業方法・形態に関しては、アンケートを用いて研究科全体で見直しを図っている。院生は年度当初に全ての授業科目のシラバスを閲覧することが可能であり、それを参考に自らの１年間の学習計画を立てている。また、次年度の学修の参考にすることもでき、見通しをもった学習計画
を立てることができている。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。
- 12 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３
基準
◯

３－３

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

[基準に係る状況]（教職専門実習の全体構造）
教職専門実習は、学部新卒院生及び教職経験３年未満の現職教員院生を想定した教職専門実習Ⅰ及びⅡ、３年以上の教職経験者を想定した教職専門実習Ⅲ及びⅣ、学校経営力高度化コースの教員以外の教育関係職員をも想定して新設した教職専門実習 A・B・C からなる。その概要は以下のとおりである。
○教職専門実習Ⅰ（３単位）：１年次の８月末から９月にかけて 15 日間連続して実施。
○教職専門実習Ⅱ（７単位）：２年次の４月当初から 35 日間連続して実施。
○教職専門実習Ⅲ（３単位）：教職経験３年以上、６年未満の者が対象。２年次に勤務校等で通年実施。
○教職専門実習Ⅳ（４単位）：教職経験３年以上、６年未満の者及び教職経験６年以上、10 年未満の者が対象。
２年次に勤務校等で通年実施。
○教職専門実習 A(３単位)・B(３単位)・C(４単位)：学校経営力高度化コースの院生を対象とする。
（連携協力校等）
○京都府

○京都市

○附属校

宇治市立宇治小学校

宇治市立小倉小学校

城陽市立寺田小学校

宇治市立宇治中学校

城陽市立城陽中学校

井手町立泉ヶ丘中学校

京都市立凌風小学校

京都市立下京渉成小学校

京都市立下京中学校

京都市立藤森中学校

附属京都小中学校

附属桃山中学校

亀岡市立詳徳小学校

京都市立新町小学校

京都市立岡崎中学校

京都市立朱雀第四小学校

京都市立嵯峨中学校

附属高等学校（教職専門実習の特色）
学部新卒院生が約８割を占める本研究科においては、教職専門実習Ⅰ及びⅡの比重が大きい。そのため、これらの実習においては、その主たる狙いを学校現場の抱える教育課題及び教員の職務の全体像の把握、自己が取り組むべき課題の発見と実践的解決に置いている。このねらいを達成させるための方策として教職専門実習Ⅰ・Ⅱとも同一校での「連続滞在型」の形態を採用し、学校の「準スタッフ」として教育活動の全体を体験する中で教員としての感性や資質を磨くことを重視している。また、現職教員院生を対象とする教職専門実習Ⅲ及びⅣについては、大学院での理論的な学びを自己の教育実践と結びつけ検証するために勤務校において実施することを原則としている。
（実習の指導と評価）
学部新卒院生と教職歴 10 年未満の現職教員院生には実務家教員及び研究者教員各１名が付き、複数で指導にあたっている。実務家教員は週１回実習校を訪問し、連携協力校の指導教員と協議しながら指導にあたる。また、研究者教員は研究授業など主に専門的な分野について院生の指導にあたり、課題を理論的に整理し考察を深めるための指導にあたる。７週間という長期に亘る教職専門実習Ⅱにおいては、期間中に１～２回大学院へ戻り、実務家教員の指導の下に合同省察会を行うことで各実習校での経験を越えて視野の拡大を図っている。なお、日々の勤務に埋没することなく効果的に学びを深められるよう、実習校においても学級担任や教科の指導教員とは別に、実習院生を統括して指導にあたる指導教員を選任してもらい、校務全般への参画・指導の労や省察会での助言をお願いしている。
評価については、各実習校から提出される評価に大学院としての評価（主として「課題研究力」や「省察力」）を加算し、総合評価を行っている。
以上のような実習のねらいを周知するために、府市教育委員会の担当者、実習校の代表者、関係する大学教員が一堂に会する「拡大実地教育運営委員会」を年２回（６月及び２月）開催し、実習の在り方や課題につい- 13 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３ての協議を行っている。
（体系的に学びを深めるための工夫）
実習での学びを深めるためには、院生同士が経験を相互に交流しながら協働して省察を深めることが有効である。そのために、１校あたり院生３～５名の「複数配置」を行っている。学部新卒院生は在学する２年間、実務家教員並びに研究者教員の二つのゼミに所属し、実践及び理論の両面から指導を受ける体制をとっている。具体的には、１年次（９月）の教職専門実習Ⅰの終了後、実務家教員ゼミ（10 回程度）で指導を受ける。その目的は、各院生が教職専門実習Ⅰの中で見出した課題について理論と実践の往還を図りながら課題解決の方途を考え、課
題意識をより明確にし、続く２年次の教職専門実習Ⅱ（４・５月）に参加するためである。
教職専門実習Ⅱ終了後の６月には、２年に亘る教職専門実習の成果を総括するために「教職専門実習報告セミナー」を開催している。院生は各自の実習での学びを総括するとともに今後修了論文で追究するテーマを発表する。その際には、教育委員会担当者、実習校の管理職、指導教員などからの講評もいただき、学びの成果を聞いていただく機会としている。
（配置校の決定方法と多様性への対応）
各院生の実習校への配置については、入学直後の個別ヒアリングで受験志望先自治体・校種、研究テーマ等を聞き取り、それらを勘案して担当する実務家及び研究者を決定する。実務家教員は、校種別に実務家ゼミ（Ｍ１・Ｍ２各 10 名程度）を組織し、実習校の管理職、指導教員など緊密に連携しながら指導にあたっている。また、実習校に対しては予め進路希望や関心をもっているテーマ等のプロフィールを連絡し、校内で担当学年や教員を決める際の参考にしてもらい、ミスマッチの防止に努めている。なお、実習教科や校種の希望の多様性に対応するため、連携協力公立小中学校等 15 校に加え附属学校についても受け入れ先を中学校２校（内 1 校は小中一貫校）、高等学校１校に拡大した。
なお、院生は、実習期間前後を含めて補充学習や部活動などのボランティア活動などに積極的に参加して実習
校の教育活動に貢献している。
（学校経営力高度化コースの実習）
現職教員院生が大部分を占める学校経営力高度化コースの実習については、そのねらいが学校経営力の向上を図ることにあるため、他の２コースとは異なり自己の勤務校において個別に行うこととしている。実習科目は、教職専門実習 A（３単位、１年次後期に実施）、教職専門実習 B（３単位、１年次通年実施）、教職専門実習 C（４単位、２年次通年実施）があり、その勤務期間に応じて実習の一部又は全部を免除する履修みなし審査の規定を適用することができることとしている。
（履修みなし審査）
みなし審査は、以下の手順によって行う。
（１）各コースにおける審査①各コースにおける審査のための課題の提示
各教職専門実習に対応したレポート課題を院生に提示し、その作成を指示する。
②レポートの審査提出されたレポートを審査する。必要に応じて口述試験を行う。
③履修認定審査報告書の提出
履修認定審査報告書を作成し、実地教育運営委員会に提出する。
④各コースの履修認定審査の組織体制
上記①から③は、履修認定審査のためのコース会議において進める。
（２）実地教育運営委員会における審査- 14 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３①各コースから提出された履修認定審査報告書の審査
各コースから提出された履修認定審査報告書を検討し、履修認定審査の資格要件、履修認定審査に必要な条件が整備されているかどうかを審査する。
②審査報告書の提出
審査結果について報告書を作成し、連合運営委員会に提出する。
（３）連合運営委員会における審査①実地教育運営委員会から提出された審査報告書の審査
実地教育運営委員会から提出された審査報告書を検討し、履修認定審査の基準の観点から、履修認定の可否を審査する。
②審査報告書の提出
審査結果について報告書を作成し、連合教授会に提出する。
（４）連合教授会における決定
連合運営委員会から提出された審査報告書を審査し、履修認定の可否について決定する。

《必要な資料、データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2015 年度版〔資料 43〕
シラバス〔資料 45〕
平成 27 年度教職専門実習Ⅰ実施要項〔資料 46〕
平成 27 年度教職専門実習Ⅱ実施要項〔資料 47〕
教職専門実習 A・B・C 実施要項〔資料 48〕
教職専門実習Ⅰ実習ノート〔資料 49〕
教職専門実習Ⅱ実習ノート〔資料 50〕
教職専門実習履修みなし審査実施に関する申し合わせ（平成 26 年１月 29 日最終改正）〔資料 26〕
平成 27 年度教職専門実習報告セミナー実施要項〔資料 51〕（基準の達成状況についての自己評価：A）
・多数を占める学部新卒院生が、学校の教育活動全体について「準スタッフ」という立場で参画しながら効果的に学ぶシステムがほぼ確立されている。
・実務家教員、研究者教員、実習校の指導教員が相互に連携して指導する体制が整えられており、２年間を通して理論と実践の往還を図りながら系統的に学びを深めることが可能となっている。
・教育委員会、大学院、実習校の間で教職専門実習の趣旨、意義に関する共通理解が図られている。
・スクールリーダーに必要な学校経営力を高めることを目的とした実習が整備されており、実務経験とその力量を踏まえた履修みなし審査の体制が適切に整備されている。
以上の点から、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

３－４

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、多様な履修形態に配慮して柔軟な時間割編成を行っている。主として夜間の授業を履修する場
合は、毎日通学する必要がないように時間割編成をしたり、コース必修科目と選択科目では、隔年で開講時限を- 15 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３
昼間と夜間で入れ替えて開設したりする等の工夫をしている。
〔資料 42、pp.32-48〕また、平成 26 年度より、現職教員院生の多くが履修する授業科目の一部は、京都駅前サテライトキャンパスにおいて実施している。〔資料43、pp.25-26〕

オフィスアワー〔資料 56〕の時間以外にも、教員が在室時であれば院生は随時相談することができる。また電子メールによる相談も受け付けている。また、院生一人一人にきめ細かな指導を行うために、教職歴 10 年未満の全院生に研究者教員、実務家教員各１名が付く複数担任制〔資料 53〕を実施し、一人一人の修学プロセスに応じた指導・助言体制を作っている。教職歴 10 年以上の現職教員院生には研究者教員が担任となり、どの実務家
教員にも随時相談できるようになっている。
履修指導においては、単位の実質化を図るために対面で指導しており、授業アンケートでも授業時間外の学習時間を問うなどしている。現職教員院生に対しては、入学時のオリエンテーションに加えて、毎年３月上旬には研究科ホームページ上に次年度の時間割とフィールドワークの予定を公開し、事前の履修相談を行っている。平成 25 年度までは年間の登録単位の上限を 34 単位までとするキャップ制をとっていたが、平成 26 年度より個別に指導する中で単位の実質化を図っている。
担任は、年度当初に履修計画書を提出させて院生の履修計画を把握している（Web 上の「教育支援システム（Live Campus）」でも確認することができる）。〔資料 54〕また、この履修計画書に基づき随時必要な指導を行っている。履修計画書作成に参考になるように標準履修モデルを分かりやすく示している〔資料 43、p.21）。さらに連合教授会後の教員連絡会議やコース会議等の場で情報交換を行うことにより教員間で情報の共有化を図り、必要な支援を行っている。

《必要な資料、データ等》
平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2015 年度版〔資料 43〕
平成 27 年度担任一覧〔資料 53〕
教育支援システム（Live Campus）

https://livecampus.kyokyo-u.ac.jp〔資料 54〕

オフィスアワーの資料〔資料 56〕（基準の達成についての自己評価：A）
上記の状況から、院生の夜間履修等に配慮した適切な時間割が作成され、単位の実質化への配慮がなされている。また、担任教員を決め、院生一人一人の修学プロセスに応じた指導・助言体制を作り、きめ細かな指導を行っている。学部新卒院生と教職歴 10 年未満の現職教員院生に対しては研究者教員、実務家教員各１名が付く複数担任制を実施し、履修指導を充実させている。教職歴 10 年以上の現職教員院生には研究者教員が担任となり、必要に応じて実務家教員に相談に行けるようになっている。さらに現職教員院生に対しては、入学時のオリエンテーションに加えて、入学後の勤務に差し障りがないようにするために事前の履修相談を行っている。このように院生が学修を進める上で適切な指導が十分に行われていると判断する。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

３－５

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、「教育の理論と教職の実践との架橋を通じて、教職に関する高度な専門的知識と実践的指導力を- 16 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３
統合的に有する教員となるために、以下の能力を修得することを修了認定の基準とする」という「ディプロマ・
ポリシー」〔資料 28、p.4〕〔資料 42、p.3〕〔資料 43、p.7〕を掲げている。
１．教育の現状や課題を多様な文脈から読み解く力と今後のあり方を構想する力
２．教職に関する高度な専門的知見に基盤をおいた実践的指導力
３．自己の職能を向上させるための実践に基盤をおいた自己省察力と研究開発力
４．豊かな人間性、社会性と高い職業倫理にねざした職務遂行力
各コースには「高度化実践研究」２科目４単位を設定（学校経営力高度化コースは１科目２単位）し、そこでの指導による「修了論文」を必修として課している。この論文は、院生がそれまでの授業、フィールドワーク、
教職専門実習等を通じて設定した研究課題について、文献や調査、インタビュー等を通して、実践的な解決策を模索して、まとめるものである。この修了論文の作成によって、修了する院生が、本研究科での修学を通して、学校現場で求められる「高度な実践的指導力を獲得することができたか」を最終的に確認することができる。
修了認定については、まず「高度化実践研究」における修了論文の指導教員による評価をベースとしている。
そのうえで、修了論文報告審査会において、各院生が本研究科での学びの成果としての論文を報告し、連携協力
校の担当者にも出席を依頼し、修了論文の基準に達しているかを各コースの教員全体で検討・評価する。このよ
うにして、成績評価の妥当性を担保している。また、最終の修了認定については、授業の成績や実習における評価等を総合的に判断して、３月の連合教授会において決定する。
本研究科では、平成 23 年２月に「専門職基準試案」〔資料 44〕を作成した。これは、「（教員）養成教育の目標、カリキュラム、授業、成果や結果、そして教員養成における大学の社会的責任を一体的にとらえ、これら各要素の役割や課題を明確にし、かつ要素間のつながりや関係を浮き彫りにさせ、構造的、総合的にそのできばえを検証して、その結果を次のアクションや改革に生かすもの」である。平成 25 年度のカリキュラム改革の折にも、シラバスの見直しにあたっては、各授業科目のねらいがこの「専門職基準試案」のどの基準項目にあたるかを検討し、授業を改善するとともに、評価基準の明確化を図った。
成績評価の基準については、連合教職実践研究科学生便覧において単位の認定や成績評価について明示している。さらにすべての科目のシラバスにおいて、評価の方法と内容及びその割合等について示している。評価は、期末のレポートのみではなく、通常の授業における参加態度やプレゼンテーション内容、ミニレポートの提出、
フィールドワークでの体験報告等、多様な観点から行うように工夫している。教職専門実習に関しては、実習校担当者の評価を踏まえ、最終的には本研究科の実地教育運営委員会で評価を行っている。
成績評価の妥当性については、共通必修科目、多くのコース必修科目、そして一部の選択科目においては、研究者教員・実務家教員による複数担当であり、それぞれの教員が成績評価を行い、その合議により最終評価を行っていることから担保されている。このような成績評価の厳格化、統一化を進め、本研究科では、平成 22 年度
より GPA（Grade Point Average）を実施している。また、副研究科長、各コース主任からなる教務連絡会議において成績を確認し、著しい偏りがある場合には授業担当者に確認している。

《必要な資料・データ等》
2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2015 年度版〔資料 43〕
平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕
京都連合教職大学院専門職基準試案〔資料 44〕
京都教育大学単位の登録及び試験に関する規程〔資料 24〕
シラバス〔資料 45〕- 17 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域３
平成 27 年度教職専門実習報告セミナー実施要項〔資料 51〕
平成 26 年度修了論文報告審査会ご案内〔資料 52〕(基準の達成についての自己評価：A)
成績評価基準や修了認定基準については、研究科学生便覧やシラバスで明確に示している。また、すべての科
目でシラバスを作成し、その中で評価の要点とそれぞれの配点比率を明確に示している。その基準に従って、多くの授業科目は複数の教員による合議によって成績評価を行っている。さらに、教職専門実習や修了認定については、実習報告セミナーや公開での修了論文報告審査会において、複数の研究者教員及び実務家教員の評価を総合して、最終評価を行っている。このように評価の妥当性も担保されている。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」
平成 26 年度より本研究科ではカリキュラム改革を実施した。その背景として、修了生のフォローアップを実施しているが、修了生に対する管理職の評価は、「職業倫理」については高いが、「生徒指導力」「授業力」については芳しくなかったことがある。原因を探るなかで、入学生のレディネスに関する課題が浮かび上がった。つまり、連合形態の教職大学院であることから、国立大学の教育学部を卒業した者、私立大学の教員養成のための学科や専攻を卒業した者、一般大学の教職課程において教員免許を取得した者など、学生の学部時代の学習履歴は多様である。そこで、共通必修科目の第１～３領域の科目に「基礎理論科目」を設け、講義形式で各領域の基本的な事項を習得させ、学びのスタートラインを揃えるようにした。そこに「実践演習科目」を接続させることで、各領域で理論と実践の融合を図り、探求的な省察力の育成を目指した。また、コース必修科目との整合性を図る
ため、各コース会議で議論して科目内容を決定した。各科目の内容は教職専門基準のどの力を身に付けさせるのかも意識して構成するようにした。
共通必修科目において特色ある科目として「学校教育と教員の在り方に関する領域」の科目である「現代社会と学校教育」がある。これは、１年次前期に配置し、院生の大学院での学びの全体像を理解する科目として位置
づけ、３つの現代的教育課題に関する徹底したレポート報告や議論等を展開することで、担当教員が、一人一人の院生の教育に対する問題意識や学習課題を的確に把握し、修学のガイダンスを行う授業となっている。

- 18 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、すべての授業を対象に授業アンケートを実施している。また研究科全体に関する評価を受けるために、「研究科アンケート」を実施している。その他、平成 26 年度はカリキュラム改革に伴い、よりきめ細か
く院生による評価を受けるために、フィールドワークに関するアンケート、修了論文に関するアンケートも作成
し、院生の回答を得ている。また院生・教員連絡協議会及び院生・教員交流集会において、院生との意見交換、直接の意見聴取を行う機会も積極的に設定し、活用している。教職大学院における学習の成果を表現する修了論文については、各コースのねらい、今日の学校教育の課題を反映したテーマ設定が行われている。論文提出後に論文報告審査会を開催し、その講評については、研究科全体で行い、その成果を確認し、また厳正な評価を行っている。以上を通じて、授業の成果、カリキュラムの成果について、各教員個人及び研究科全体で検証し、院生の学習成果について実態の把握を行っている。
学部新卒院生は、おおむね授業には満足し、教員になるために必要な学び、現職教員院生にとっては現在の課題に応じた学びができていると判断できる。
成績も全体として良好であり、専修免許状取得率も高い。
（表４－１、
４－２参照）
修了論文のテーマとその内容から判断して、今日の学校教育の課題にも向き合い、それぞれの問題関心に応じながら、これからの学校教育を推進していくための力量を備えていると判断できる。学部新卒院生の教員就職率
については、90％以上を常に維持し、正規採用についても 60％から 70％程度を維持している。
（表４－３参照）

表４－１

本研究科における成績評価結果 （平成 24 年度～平成 26 年度）※単位％

成績評価

共通必修科目

教職専門実習コース別必修科目

選択科目

年度

秀

優

良

可

不可

放棄

H24

10.4

82.2

7.4

0.0

0.0

0.0

100.0

H25

9.9

77.8

10.6

1.6

0.2

0.0

100.0

H26

7.1

76.3

16.5

0.2

0.0

0.0

100.0

H24

14.6

83.5

1.9

0.0

0.0

0.0

100.0

H25

12.5

80.8

5.8

1.0

0.0

0.0

100.0

H26

6.9

84.3

8.8

0.0

0.0

0.0

100.0

H24

15.0

77.0

7.7

0.0

0.3

0.0

100.0

H25

13.3

81.4

5.0

0.3

0.0

0.0

100.0

H26

11.1

82.1

6.2

0.3

0.0

0.3

100.0

H24

15.3

79.9

3.8

0.0

0.0

1.0

100.0

H25

16.5

76.0

5.1

0.8

0.0

1.6

100.0

H26

15.8

79.1

4.2

0.0

0.0

0.9

100.0

- 19 -

合計

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域４
表４－２

専修免許取得状況(取得率％)

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

100

100

100

表４－３

教員採用状況推移一覧

学部新卒修了生

専任教員採用

専任採用率(%)

教員採用率(%)

平成 22 年 3 月

34

19（１）

56

97

平成 23 年 3 月

43

30（２）

70

91

平成 24 年 3 月

43

32（２）

74

93

平成 25 年 3 月

50

36

71

92

平成 26 年 3 月

55＊

41＊

75＊

96＊

平成 27 年 3 月

50

34（５）

68

96

備 考

*１、３、４期生３名を含む（ ）は内数で、私学常勤講師採用者数《必要な資料・データ等》
授業アンケート〔資料 74〕
フィールドワークアンケート〔資料 75〕
修了論文に関するアンケート〔資料 76〕
研究科アンケート〔資料 77〕
修了論文(要旨集)
京都連合教職大学院

院生・教員連絡協議会資料（申し合わせ、会議資料、議事要旨、通信）〔資料 55〕（基準の達成状況についての自己評価：B ）院生の学習成果・効果全般の概要把握に努め、それに対応した教育を行うことにより、単位修得の状況、修了の状況、資格取得の状況等は良好であり、教員就職率も高い水準を維持し、修了論文の内容は、今日の学校教育の課題に直結するものとなっている。また院生・教員交流集会での議論において、教職大学院での学びについてよく考えていることが伝わってくる。以上から基準を達成していると評価することができる。ただし、「専門職基準試案」を基にして、今後さらなる充実を図る必要性があると考えている。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
学部新卒院生については、修了後初年度に、京都府、京都市の学校に勤務している者を中心に、20名程度の修了生を対象として学校を訪問し、本人に勤務の様子や教職大学院の学びが活かされている点などについて聞き取りを行っている。また校長にも聞き取りを行い、勤務状況についての意見も聴取している。〔資料78〕また修了
後5年を経過した修了生については、アンケートを実施し、現在の勤務状況、教職大学院の学びが活かされている点などについて実態把握を行っている。〔資料79〕
修了生との交流については、同窓会である「紫漣会」を組織して、常に連絡を取り合う体制を構築している。
８月には、修了生にも呼びかけて教育研究会を開催し、修了生も交えた研究の場を設けている。そこでは、実践- 20 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域４報告として現在取り組んでいることなどについて修了生に発表を依頼している。また２月には、実践報告フォー
ラムを開催し、１年間の活動を総括する場を設けている。院生の活動報告と共に、修了生にも報告を依頼し、修了後の勤務状況について把握している。その他、『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』に教育研究会
での実践報告を掲載すると共に、「修了生だより」も掲載し、交流の場を大切にしている。このように様々な機会を活用して修了生と交流し、その様子の把握に努めている。

《必要な資料・データ等》
フォローアップ実施計画〔資料 78〕「教職大学院教育の成果検証によるカリキュラム改革、授業改善の課題―京都連合教職大学院「教職専門職基準」の観点からの試み」（『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』第２号、76 頁～89 頁）
教職大学院修了後５年を経過した修了生に対する調査〔資料 79〕『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』
・実践報告（創刊号～第３号）
紫漣会規約〔資料 80〕（基準の達成状況についての自己評価：B ）
修了生に対するアンケート調査や聞き取り調査、学校や教育委員会関係者からの意見聴取、修了生との交流の機会を積極的に設けて、その把握、検証に努めており、基準を達成していると評価することができる。ただし、修了生の学校現場への貢献については、学部新卒院生の修了生はまだ若手教員であり、現職教員院生の修了生の管理職はまだ少数であることから、今後の課題である。修了生へのフォローアップを続けながら、学校現場への貢献を促進していく必要がある。

２「長所として特記すべき事項」
院生・教員連絡協議会を設置し、交流集会など日常的に課外での相互交流を密にすることにより、院生の学びの実態、成果を確認する機会を重視している。院生の自主的な活動を見守る中で、本研究科の教育の成果について手応えを感じることが多い。こうした活動の経験が、今後、学校での教育に成果として表われてくることを期待している。

- 21 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科は京都教育大学を基幹大学とし、７私立大学が連合して「独立研究科」として設置したものであり、院生への支援体制は全体の構図として、京都教育大学教育学部生や教育学研究科院生と共通のものを基本とし、その上に本研究科としての支援体制を構築する構造となっている。また、連合参加大学の図書館利用や連携機関である京都府・京都市両教育委員会の京都府総合教育センター並びに京都市総合教育センター内のカリキュラム
開発支援センターの資料等を府・市の現職教員と同様に本研究科の院生も利用できるようにしている。
〔資料 71〕〔資料 72〕
まず、本研究科院生も活用できる京都教育大学共通の学生相談体制として、学生が自由に教員の研究室に行って相談できる時間（オフィスアワー）や学外の臨床心理士による学生カウンセリング（週１回、事前予約制）、心理系の本学教員が相談員として対応する学生相談窓口などがある。ハラスメント相談窓口も複数設けられ、「国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程」〔資料 27〕に沿った対応をとっており、本学初任の教員を対象とした「人権」と「ハラスメント」研修も義務付けている。また、ハラスメント防止のための啓発リー
フレット〔資料 61〕を作成して入学時に配布するとともに、保健管理センターが中心となってピア・カウンセラ
ーとして養成された学生による相談・支援の場「S カフェ」を運営している。
「からだの健康相談」や「こころの健康相談」についての大学共通の相談体制としては、保健管理センターが中心となって、センターの教員や学校医、心理専門の教員が対応する相談支援体制を進めている。
〔資料 62〕
またキャリア支援としては、就職・キャリア支援センターが中心となって実施している様々な取組がある。センターには元公立学校長が相談員として常駐し、教員志望の学生の相談に随時乗っている。
こうした京都教育大学共通の支援体制に加え、本研究科では、原則として各院生には研究者教員と実務家教員の複数担任による指導、支援体制を整備している。研究者教員は実践の理論化、実務家教員は理論の実践化を図る視点から、修学支援、学生生活支援、修了論文指導、教職専門実習指導、キャリア支援（就職・進路相談）等、両教員が連携して院生の指導と支援に当たり、院生一人ひとりが安心して学生生活を送り、学びを深めていくた
めの役割を担っている。
〔資料 43、p.55〕
こうした担任教員の他にも、授業力・生徒指導力・学校経営力の各コースに関わる内容についてはコース主任
が指導や相談に当たり、学生生活を送る上での困りごとや心配事については各担任教員やその他の教員が相談に当たる他、心の悩みや人間関係については「学生相談担当教員」、セクシャルハラスメントやアカデミックハラス
メントについては「ハラスメント相談担当教員」という相談組織を設置している。〔資料 43、p.55〕
ハラスメントへの相談窓口には本研究科の教員も担当者になっている。現在まで院生からの訴えはない。
メンタルヘルスについては、日常的には担任教員をはじめ各コースの複数の指導教員が相談に乗っているが、状況や必要に応じて臨床心理士の資格を持つ教員による相談（カウンセリング）や保健管理センターでの学生カ
ウンセリングを受けられる体制が整備されている。メンタルヘルスの問題はさまざまな要因が関係しており、また問題の顕在化する場面も個人によって様々であることから、連合教授会後の教員連絡会議やコース会議の場において、指導教員や他の教員が把握している個々の院生の状況等について情報交流と共有化を図り、迅速に適確な対応や支援ができる環境づくりに努めている。
このように支援の必要な本研究科院生に対して、本研究科として統一的、総合的な指導・支援を行うとともに、京都教育大学内の教務・入試課、学生課、会計課、保健管理センター等との連携を図り支援体制を整えている。
- 22 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域５
就職支援においては、大学共通の就職指導とともに本研究科院生の学部新卒院生を対象に１年目から全員が目指す教職への就職実現に向けて２年にわたって組織的・計画的に就職指導を行っている。
（下表参照）担任教員２名のほか、客員教授や外部講師も様々な形で支援に当たる。

表５－１
月

平成 26 年度実施の教員採用試験対策支援年間計画

本研究科が独自に行う教員就職指導

学部の就職指導４月

・教員就職ガイダンス

６月

・２年次生対象の「教員採用試験対策直前セミナー」「教員採用試験直前セミナー」（自治体教育委員会別に、集団面接・集団討論・模擬授

第１・２回個人面接対策

業等）

第３回集団討論・集団面接対策

８月

・１年次生、２年次生対象の２次試験対策セミナー

・２次試験対策セミナー

９月

・就職に関する個別面談～継続

７月

10 月

・就職に関する個人面談※試験結果を教育支援システム（Live Campus）へ登録
・１年次生対象の「授業力向上セミナー」

２月

・１年次生対象の「教員採用試験（教職教養）対策セミ
ナー」
・２年次生対象の「教職実践スキルアップセミナー」

３月※就職予定を教育支援システム（Live Campus）へ登録

まず、現職教員院生を除く学部新卒院生（50 名強）全員を対象に、年度当初の４月早々に２年間の学びと就職への見通しについてのガイダンスと個別面談を実施している。個別面談では、学部新卒院生が入学までに記入提出した「進路希望調査票」〔資料 63〕に基づいて、修了時点を見据えた内容について相談・助言・指導等の支援を行っている。
所有教員免許状の確認とともに、新たな取得希望の教員免許については特に、具体的な取得必要単位や実現の可能性について２年間の学びの状況がシミュレーションしやすいような助言・指導を行うなかでその方向性を確かにしていくようにしている。また、教員採用試験の受験経歴や結果の確認とともに今後の教員採用試験受験希望の校種や自治体についての見通しを聞き取り、その展望を明確にしていくための相談や助言指導を行っている。
とりわけ、校種や教科とともに教員採用試験の受験先については、京都府・京都市・附属学校などの連携協力校
での教職専門実習を視野に入れたゼミ分けの参考資料にしている。
さらに、本研究科の修了生に対しても、採用１年目の後期の時期に、地元京都府・市を中心とした近隣府県の勤務校への訪問調査を行い、毎年 12 月初旬には関東地区の修了生との情報交換会を神奈川県で行う等、修了後も継続した相談・支援としてのフォローアップを実施している。
〔資料 78〕《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック2015年度版〔資料43〕
平成 27 年度担任一覧〔資料 53〕
進路希望調査票〔資料 63〕
平成 27 年度教採対策直前セミナーの案内（学部主催）・（教職大学院主催）〔資料 57〕- 23 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域５
平成 26 年度授業実践力〈小学校授業〉向上セミナーの案内〔資料 58〕
平成 26 年度教員採用試験（教職教養）対策セミナー案内〔資料 59〕
平成 26 年度教職実践スキルアップセミナー案内〔資料 60〕
京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について〔資料 71〕
京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用に際して〔資料 72〕
国立大学法人京都教育大学ハラスメント防止等に関する規程〔資料 27〕
ハラスメント相談リーフレット〔資料 61〕
学生相談案内〔資料 62〕
フォローアップ実施計画〔資料 78〕（基準の達成状況についての自己評価：A ）様々な大学から多様な志望を持って入学した各院生の生活、進路・就職、学修については日常的には研究者教員と実務家教員の２名の担任が連携して支援に当たっているが、教員全体に伝えておきたい内容についてはコース会議や連合教授会後の教員連絡会議などで情報を共有し、学生相談担当教員やハラスメント相談担当教員組織を活用する等、研究科全体の機能を活かした学生支援が実現できていることから、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
経済的支援については基幹大学である京都教育大学の規程に沿った「入学料免除及び猶予制度」と「授業料免除及び徴収猶予制度」が整備されている。
入学料免除は、世帯の家計状況、学部在籍時の成績によって審査を行い、基準を満たしていれば原則半額免除となる。成績基準は満たしていないが、家計基準を満たしている場合は徴収猶予が認められている。
授業料免除は、世帯の家計状況、入学後の成績（新入生の場合は入学前の在籍校の成績）によって審査を行い、全額免除基準を満たしていれば全額免除、半額基準を満たしていれば半額免除となる。ただし本学では基準を満たしている者全員に同等の免除を実施しているため、限られた予算を按分して免除を実施している。また、成績基準は満たしていないが、家計基準を満たしている場合は徴収猶予が認められている。
また、「日本学生支援機構」の奨学金制度を取り扱い、９月の追加採用を含めてほぼ希望者全員が奨学金貸与を受けられる体制となっている。
他にも本学教育後援会が行っている短期貸付援助制度があり、３万円を上限に、最大６ヵ月間無利子で貸与を受けることができるようになっている。
さらに、緊急的な経済的支援措置として、大地震や豪雨・台風などの自然災害で人身や家屋に甚大な被害を受けた学生や院生に対しては、経済的な負担軽減の緩和措置を講じている。
こうした学生への経済支援については、研究者及び実務家のすべての教員が設定している「オフィスアワー」
での修学や生活に関する相談・助言によるところの情報だけでなく、京都教育大学ホームページの教務・入試課、学生課のページで常時必要な情報を提供するとともに相談の窓口の案内を行っている。
平成 25・26 年度の支援状況は【挿入資料５－１】【挿入資料５－２】に示す通りである。
また、学生寮は、男子寮「深草寮」女子寮「露草寮」を整備しており、男子寮は平成 22 年度改修済みで個室、女子寮は平成 27 年度改修予定であり、院生も入居可能である。
- 24 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域５
こうした本研究科を含む全学的な支援に加え、本研究科独自の事業として海外研修（９月に実施・希望者 20名程度）約 10 日間の費用補助（一人当たり８万円）や 12 月の教職大学院協会研究大会の参加とともに関東地区に着任している本研究科修了生との情報交換会参加者（希望者平成 26 年度 30 名）の交通費・宿泊代の補助を行う等の支援を実施している。

【挿入資料５－１】授業料・入学料の免除状況
平成 25 年度

授業料免除

前期免除者

出願者 26 人、全額免除１人

全額一部免除 16 人

半額一部免除５人

後期免除者

出願者 32 人、全額免除１人

全額一部免除 17 人

半額一部免除７人

前期免除者

出願者 18 人、全額免除１人

全額一部免除 11 人

半額一部免除６人

後期免除者

出願者 20 人、全額免除１人

全額一部免除 13 人

半額一部免除６人

平成 25 年度免除者

出願者 ９人、全額免除０人

半額免除６人

平成 26 年度免除者

出願者 ７人、全額免除０人

半額免除７人

平成 26 年度

入学料免除

【挿入資料５－２】日本学生支援機構奨学金制度を活用した奨学金貸与の状況
奨学

金

平成 25 年度

出願者 20 人

一種採用者 16 人

二種採用者４人

平成 26 年度

出願者 12 人

一種採用者 ８人

二種採用者４人《必要な資料・データ等》
入学料免除の申請者と許可者の人数〔上記〕
授業料免除の申請者と許可者の人数〔上記〕
奨学金の申請者と許可者の人数〔上記〕（基準の達成状況についての自己評価：A）
経済支援に関わっての環境整備が整っている点が挙げられる。まず人的な面では、基準５－１で述べたように、
複数担任制の下で研究者教員と実務家教員が連携して支援にあたるとともに、全ての専任教員が相談に応じられる環境が整えられている。また、制度的な面では基幹大学である京都教育大学の免除・猶予制度や奨学金制度が適用されている。さらに、支援の実績も十分にある。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」
８大学の連合と京都府・京都市の両教育委員会との連携によって発足した本研究科は、基本的な支援体制の基盤を基幹大学である京都教育大学に置きながら、就職支援では本研究科独自の支援体制を持ち、また、学修支援
においては連携する教育委員会の教育センターや連合参加大学の資源を活用する体制が構築されている。本研究科独自の支援体制の充実を図ると同時に連合であることの利点を活かした体制づくりを進めている点を特記できる。

- 25 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準
○

教員組織

６－１

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
文科省設置審の認可に係る設置３コース、院生定員〔資料 36〕、開設授業科目〔資料 42〕、に対応する教員組
織編制、教員配置は以下の通りである。
教員組織編制の基本方針は、連合構成８大学及び連携２教育委員会の申し合わせの中で明示されている。
〔資料
４〕
〔資料５〕
〔資料６〕この申し合わせに基づき、平成 20 年度設置時は専任教員として研究者教員 12 名、実務家教員８名、兼務教員として教育学研究科から 15 名の配置であった。その後、教員の拡充が進められ、平成 26
年度には研究者専任教員 13 名、実務家専任教員 10 名、教育学研究科からの兼務教員 18 名という配置になった。
専任教員数 23 名は設置基準に示された必置人数 11 名を大きく上回る配置となっている。
研究者教員は各専門領域における教育研究業績を有しており、高等教育機関での教育歴と共に、初等中等教育機関での教育歴を有する教員も４割程度を占めている。実務家教員はすべて教育委員会からの推薦や派遣による者で実務経験 20 年を上回る十分な経験を有しており、これまでの勤務経験も小、中、高等学校、教育委員会事
務局、教育センター等、多岐にわたっている。
教員のこれまでの研究教育業績は、資格審査の資料として整理・保管されており、その概要については大学院
案内において「教員の研究内容」として公表する〔資料 28、pp19-24〕とともに、本学ホームページの「研究者総覧」で研究教育業績を公開している。加えて、FD 活動を充実させることで、さらなる指導力の向上を図っている。
専任教員は京都教育大学が雇用する者と連合参加大学から派遣される者、京都府・京都市の両教育委員会から派遣される者と多様である。それぞれの雇用形態や派遣期間も２～５年程度の者から定年までと様々である。特に実務家教員の在任期間は最長５年で、平均して３～４年程度での交代となっており、常に教育現場の課題を研
究科での指導に反映できる体制となっている。
専任教員は、３コースに分属し、その教育研究業績や実務経験に合致した授業担当となっている。実務家教員
は、その校種、担当教科、指導領域、管理職経験を含む実務経験等に配慮した多様な配置となっており、本研究科における授業や実習指導、修了論文指導等において十分機能する教員組織編成となっている。
「共通必修科目」「コース必修科目」は全て本研究科の専任教員（教授・准教授）が担当している。共通必修科
目とコース必修科目の一部は研究者教員のみの担当となっているが、大半は研究者教員と実務家教員とのティー
ムティーチングでの指導を行っている。
「選択科目」については、本研究科専任教員と教育学研究科からの兼務教員がその専門性を活かし担当している。本研究科では、非常勤講師が担当する科目は設置していない。
実習科目である「教職専門実習」は、主に実務家教員６人が京都府内公立学校、京都市立学校、本学附属学校の小・中・高の校種を分担して担当し、ゼミ指導の研究者教員と共に院生の指導を行っている。
また、連合参加大学並びに教育委員会から派遣される教員については、勤務日、担当授業科目、研究科における業務担当等の基準を示して負担の公平性を保つとともに、所属大学や教育委員会での業務との円滑な調整に努めている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都府教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書〔資料４〕- 26 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域６
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都市教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書〔資料５〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書〔資料６〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔資料 11〕
平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科大学院案内〔資料 28〕
平成 28 年度

京都教育大学大学院連合教職実践研究科学生募集要項〔資料 36〕

研究者総覧（基準の達成についての自己評価：A）
本研究科の教員配置は、教職大学院の設置基準を十分に充たしており、教育課程、教育活動の展開を十分に保証するものとなっている。研究者教員と実務家教員の必要数、３コースごとの必要配置数も十分に充たしており、また京都教育大学籍教員数や連携教育委員会からの派遣教員数も、設置後により充実させる措置がなされており、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

６－２

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の専任教員は、基幹大学である京都教育大学所属の研究者教員並びに実務家教員、連合参加７大学所属の研究者教員、連携する京都府・京都市の両教育委員会所属の実務家教員で構成されている。連合参加大学、連携教育委員会に所属する専任教員の「人事権」はそれらの機関に属している。各大学・機関に所属する専任教員の本研究科への任用については事前に本研究科との協議・調整によることとしている。この協議・調整においては、本研究科の教育研究機能の維持と向上に向けて、本研究科に勤務する教員の年齢、性別、専門領域、実務経験等に関して最大限の便宜を図ることを合意している。現状では一定のバランスが維持されている。
京都教育大学所属の専任教員については、研究者教員の採用、昇任等については、「大学院連合教職実践研究科
担当教員の資格に係わる業績審査基準・Ⅱ．研究者教員業績審査基準」及び「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準内規・Ⅰ．研究者教員」に基づいて行っている。この基準は基本的には教育学研
究科の教員審査基準と同等のものであるが、本研究科の特性が活かされるものとなっている。実務家教員の採用
並びにみなし実務家教員の採用、昇任等は「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準・Ⅱ．研究者教員業績審査基準」及び「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準内規・Ⅰ．
研究者教員」「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準・Ⅲ．実務家教員業績審査基準」
及び「大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準内規・Ⅱ．実務家教員」に従って行われる。この基準は、実務家教員の推薦や派遣を行う教育委員会との協議の上で決定をみたものである。〔資料 22〕〔資料 23〕
採用、承認にいたる手順としては、本研究科の人事委員会（研究科長、副研究科長のうち京都教育大学籍教員、
総務・企画担当理事・副学長、教育研究評議会評議員から選出された者の４名で構成）〔資料 15、第２条〕での審議ののち、連合運営委員会、連合教授会での審議、承認を経て決定される。
連合参加大学、連携教育委員会に所属している専任教員の採用基準や昇格基準は所属する各大学や教育委員会の規程に基づいておこなわれているが、同時に、派遣される教員の本研究科での任用にあたっては、連合運営委
員会と連合教授会での審議・承認事項となっている。ここでの審議は、教職大学院担当教員としての業績資格審- 27 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域６
査並びに担当授業科目との整合性がその中心となっている。各大学派遣の研究者教員の教職大学院での資格審査基準については、京都教育大学の教職大学院担当資格審査基準を基にした「連合参加大学からの派遣教員の教職大学院担当に関わる資格審査のガイドライン」の原案を策定し、検討を行っているところである。実務家教員については、本学採用の教員と教育委員会派遣の教員とにわけて、それぞれの資格審査基準を制定し、それに基づいて行っている。
実務家教員の採用にあたっては、京都教育大学籍の教員については、60 歳の定年を迎えた管理職等経験者の中から、連携教育委員会との協議の下で候補者を決定している。任期は２年で本学の定年である 65 歳までの任用となる。連携教育委員会派遣の教員については、総合教育センター所属の指導主事等から、実務家教員の資格審査基準を基に適任者を派遣することとなっている。任期は２年を基準に、最長４年である。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書〔資料６〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程〔資料 15〕
大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準〔資料 22〕
大学院連合教職実践研究科担当教員の資格に係わる業績審査基準内規〔資料 23〕（基準の達成についての自己評価：A）
連合設置による本研究科の特質として、連合を構成する８大学、連携する２教育委員会の主体性と権限を尊重しつつ、連合体としての「資格審査基準・ガイドライン」という形で合意形成を行い、運用するという方法を取っている。人事の調整には困難を伴うこともあるが、連合参加大学、連携教育委員会間の公平性や平等性を確保するという合意の下、バランスのよい教員配置が実現している。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』を毎年３月に刊行している。年報は教職大学院における教育に関する「特集」のほか、研究論文、実践報告、実践報告フォーラム（院生・修了生報告及びシンポジウム）、留学生報告、京都の教育、修了生だより等から構成されている。
毎年２月に開催している実践報告フォーラムでは、教職大学院における教育活動に関して、外部専門家からの講演を受けてシンポジウムが行われる。シンポジウムでのシンポジストの報告及び討論の概要は、『京都教育大学
大学院連合教職実践研究科年報』に掲載されている。
研究科教員によって教職大学院における教育活動に関する以下の研究が行われている。
「教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革」研究を、平成 25 年度より４か年の計画で推進している。これは、本学特別経費によるプロジェクト研究「海外の大学とのネットワーク構築による国際化の展開」の一環として行われているもので、海外の教員養成大学院を中心とした取り組みを調査し、教職大学
院における教員養成カリキュラム開発に資することを目的としている。平成 25 年度は、３名の教員と２名の院生が、日本からコロンビア大学への留学生へのインタビュー調査、コロンビア大学ティーチャーズカレッジへの訪問調査を行った。平成 26 年度はユネスコ及び経済開発協力機構（OECD）における教員養成に関する政策を教員と院生との混成チームで調査した。現在、ユネスコでは教師の質においては児童中心主義と母語を中心とす- 28 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域６
る多言語教育に力を入れている。一方 OECD では、生徒の学習到達度調査（PISA）や国際教員指導環境調査（TALIS）によって世界の生徒及び教員の状況を把握することに努めているが、こうした観点から教員養成に関して質の向上の観点からさまざまな勧告を行っている。日本の教師教育の今後の課題を聞くことができた。
「教職大学院において質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法の開発的研究」は、平成 26 年度から４年間の計画で科学研究費（基盤研究(C)）を得て行われている。本研究科から研究代表者、研究分担者２名が参加し、鳴門教育大学教職大学院の研究分担者４名と共同研究を行っている。平成 26 年度は、教職大学院における授業の参与観察と院生による集団討論の比較実験を行った。今後、教職大学院において教員に求められる質の高いコミュニケーション力を形成する教育方法を開発し、その成果を他教職大学院に向けて発信する計画である。
「生徒指導の福祉的課題（貧困・虐待等）に関する研究」は本研究科教員３名の共同研究である。①生徒指導的観点から日ごろ教員が抱えている漠然とした不安や指導の難しさについて、福祉に絡む問題を特に調査し、実証的データを蓄積して、その具体的原因を明らかにすること、及び②教育と福祉を橋渡しする新たな視点を取り入れた教員研修の新しいプログラムを提案することを目的とし、その成果を教職大学院における教育活動に反映する。平成 26 年度に研究に着手し、調査のための質問紙を作成した。平成 27 年度から４年間の科学研究費補助金を獲得した。

《必要な資料・データ等》『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』創刊号～第４号
特別経費

教職大学院における豊かな国際性を育成するカリキュラムの改革―海外の大学とのネットワーク構築

による国際化の展開：「教職大学院カリキュラムの国際比較」研究班

平成 25 年度・26 年度報告書〔資料 73〕（基準の達成状況についての自己評価：A）
年報及び実践報告フォーラムによって、教職大学院における教育活動に関して毎年定例の組織的研究活動を行い、その成果を外部に公表している。
学内の特別経費や科学研究費などを得て、海外の教員養成大学院への調査研究や、他大学の教職大学院との共同研究、学校教育の課題を教職大学院におけるカリキュラム開発に活かす研究などが行われ、教職大学院全体の教育活動の改善、発展に資する研究が推進されている。
以上から、基準に十分に達成していると判断できる。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
教員組織は、研究者教員 13 名、実務家教員 10 名の計 23 名で構成されている。そのうち研究者教員７名については、連合に参加している私立大学所属の教員である。このように非常に多彩な教員スタッフから構成され、「共通必修科目」と授業力高度化コースと生徒指導力高度化コースの「コース必修科目」、そして「選択科目」の一部では、研究者教員と実務家教員との協働による授業を行っている。
本研究科に配置される専任教員の身分は多様であるが、京都教育大学所属教員を含め、その担当授業時数は実
習指導や修了論文指導を含め半期換算で６コマ以内とされ基本的には同一である〔資料 42、pp.22-26〕。設置時の覚書〔資料６〕では、連合参加大学から派遣される教員は、「半期換算５コマ以上を担当するのを原則とする」となっている。
- 29 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域６
連合構成大学における本研究科専任教員の身分が正規教員、特任教員、任期付教員等と多様であり、かつ所属大学での授業負担等の差が大きいことから、連合方式を取ることにおいて、上記のような一律の授業等の負担の取り決めを定めている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の連携協力における連合参加大学の教員に関する覚書〔資料６〕平成 27 年度連合教職実践研究科学生便覧〔資料 42〕
連合参加大学からの派遣教員の所属大学での授業担当コマ数一覧〔資料 64〕（基準の達成状況についての自己評価：A ）私立大学の場合、教員の勤務条件の基本が担当授業時間数にあり、本研究科への派遣教員についてもその共通
担当時間数は厳格に維持されている。また京都教育大学籍教員も既設の教育学研究科籍教員に比して担当授業時数については配慮されている。これは、教職大学院の授業科目は、既設の教育学研究科と形態や方法も大きく変わっていることから単純な数量的比較ができないことに各大学が理解を示していることによるものである。連合
参加大学から派遣されている教員の各大学学部での授業負担は様々であるが、本研究科での授業負担は公平である。
以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」「教員組織等」に関する本研究科の「長所」としてあげられるのは、８つの多様な大学の教員によって本研究科が構成されることによって形成される「文化的多様性」である。組織運営だけではなく、教育観、学生観また教員文化といったものは大学によって大きな特徴を持っている。本研究科を構成する８大学は、国立―私立、大規模校―小規模校、教員養成系―一般系、共学大―女子大、非宗教系―宗教系、と多様である。
「人間教師」の育成にとって多様な文化的環境は不可欠であり、この８大学を卒業した多様な院生と共に８大学に籍を置く多様な文化的背景を持つ教員によっても可能とされ、ここに本研究科の教員組織における「長所」
を認めることができる。

- 30 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

基準ごとの分析基準７－１○

施設・設備等の教育環境

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
豊かな実践的指導力を備え、かつ成熟した教養のある教員の育成を目的としている本研究科では、講義室においても模擬授業等の実践的な研究に取り組みやすいように、各校種学校の教室に即した形で教育環境を整えている。また、ICT を活用した授業の実践的技術も向上させることができるように、すべての講義室にプロジェクタ
ーや DVD・VHS、パソコン等の ICT 機器をコンソールボックスに入れて設置し、音声使用も含めたマニュアルを用意した。特に、２室には、65 インチの液晶モニタを導入し、動画再生や即時のプレゼンテーションを行えるようにした。また教室の前後に、授業者・児童生徒役の院生を撮影できるビデオカメラを常設する等模擬授業にも対応できるようにした。〔資料 68〕各教員にコンソールボックスの鍵を貸与し、事務室が閉まった後の夜間の授業でも使用できる体制を取っている。このように、研究科教員も発表等を行う院生もサーバにアクセスするだ
けで、ICT を活用した教育研究活動を展開することができるようになっている。また事務室には貸し出し用のノートパソコンを常備し、授業等で活用している。
〔資料 69〕また、教職キャリア高度化センターに設置されている未来教室対応・高度化授業研究室やミニシアターも授業で活用されている。
〔資料 70、pp.13-14〕
院生が、自主的に学習や研究ができる環境作りとして、院生自習室をコース・回生ごとに計６室整備した。授
業力高度化コースと生徒指導力高度化コースは各コース 40m2 を、学校経営力高度化コースは 20m2 の部屋を用意した。部屋の広さの違いは、学校経営力高度化の院生が主として現職の短期履修生であり、在籍院生数が他コースに比べてそれほど多くないためである。院生自習室には、院生がほぼ一人１台使用できるコンピュータを設置し、インターネット検索や演習等の課題に取り組みやすい環境を整えた。各パソコンには、シャットダウンと同時にパソコン内のデータが消去されるソフトがインストールされており、万が一の情報漏洩が起きないようセキュリティにも配慮している。
〔資料 43、 pp.57-58〕なお、パソコンの老朽化に伴い、平成 25 年度末に授業力高度化コース及び生徒指導力高度化コースの M２用の院生自習室パソコンを更新し、平成 26 年度末には残りのパソコンを更新した。ネットワークはウイルス対策、OS のアップグレード等が定期的に行えるように２本のサーバを立てて管理している。各部屋にはパソコンと接続したプリンターとスキャナやカラーコピー機としても利用できる卓上複合機が各１台ずつ設置されており、授業用の資料作成や修了論文制作に活用している。また、模擬授業や演習等の教材作りを行いやすいように、各種文房具やラミネータ等を院生自習室に整備した。また、院生自習室の近くの印刷室に印刷機とコピー機も設置した。院生達はこれらの学習環境を効率的に利用して、研究に取り組んでいる。
また、院生自習室と各教員の研究室を近くに配し、院生と教員との連絡や相談等、密なコミュニケーションを取りやすい環境づくりを行った。また、院生・教員連絡協議会の場でたびたび院生自習室の環境整備と充実のための意見交換が行われ、各部屋への卓上複合機の設置など、環境改善の成果を上げている。
〔資料 55〕院生自習室以外にも、机、イス、ホワイトボードなどが整備されたプロジェクト研究室や、他学科と共同利用している共通室を有しており、10 名前後のグループ活動などに利用されている。〔資料 43、p.59〕
教育現場に即した実践的な研究を行う上での参考資料については、各院生自習室に図書や学術雑誌、また各出版会社のほとんど全ての教科書を整備し、学習環境の改善に努めた。授業研究用の DVD も購入・配架している。
〔資料 66〕附属図書館では、従来から資料の収集には努めてきており、ほとんど全ての教科書や各種教育雑誌を収集するなど、実践的な研究のための資料を準備している。平成 25 年度には附属図書館の増改築とリニューア- 31 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域７ルが完了し、ラーニングコモンズなどの学習スペースが拡充された。院生用図書の充実やコンピュータの配置など、本研究科に限定されるものではないが、院生の学習環境改善に積極的に取り組んできている。
〔資料 65〕また連合参加７大学の図書館も共同利用している。
〔資料 67〕さらに、京都府・京都市の両教育委員会のカリキュ
ラム開発センターの利用も可能となっている。
〔資料 71〕〔資料 72〕
院生・教員連絡協議会では、自習室に揃えるべき図書やその利用のあり方について協議が行われた他、連合参加７大学の図書館利用に関して、更なる利便性向上を目指して意見交換が行われ、改善の取り組みが行われているところである。
本研究科は高度な職業的専門性を持った教員の育成を目的として設置されているため、現職教員院生も多い。
現職教員院生が授業を受けやすくする環境作りとして、サテライトキャンパスを運営している。本サテライトキ
ャンパスは京都駅から徒歩３分という立地条件であるため、各地の職場から通学する現職教員院生にとって利便性が高く、教室、会議室としての活用で十分な機能を果たしている。平成 26 年度からは、前期、後期ともに、
サテライトキャンパスにおいて、現職教員院生対象の授業が水曜日の６、７限目に開講されている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ハンドブック 2015 年度版〔資料 43〕
図書館利用案内〔資料 65〕
院生自習室用図書及び視覚教材〔資料 66〕
連合教職実践研究科院生の連合参加大学図書館利用・書籍の貸出について〔資料 67〕
京都府総合教育センターカリキュラムルーム利用について〔資料 71〕
京都市総合教育センターカリキュラム開発支援センター利用に際して〔資料 72〕
附属教育実践センター機構パンフレット〔資料 70〕
京都連合教職大学院

院生・教員連絡協議会資料（申し合わせ、会議資料、議事要旨、通信）〔資料 55〕

講義室設備・講義用視聴覚機器一覧〔資料 68〕
貸し出し物品リスト〔資料 69〕（基準の達成状況についての自己評価：A）
講義室は模擬授業等にも対応できるように整備され、活用されている。院生の自習室は十分なスペースを確保
し、セキュリティに配慮したパソコン環境も整備されている。また学修環境、必要な資料の充実に関しては、院生・教員連絡協議会の場での意見交換が成果を上げている。さらに、現職教員院生の利便性向上のために、サテ
ライトキャンパスが授業で活用されている。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」
毎年定期的に開催されている院生・教員連絡協議会において、院生、教員の双方から見た教育環境の改善に向けた課題について協議を積み重ねている。これは本研究科の特色的な活動であるとともに、本研究科のカリキュ
ラム改善に資する重要な活動として位置づけられている。

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京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８１

基準ごとの分析

基準
○

管理運営等

８－１

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況]
本研究科が８大学の連合方式による独立大学院として設置されたことは、単一の法人の下に設置された他の教職大学院とは異なる複雑な管理運営組織を必要としていることを意味している。つまり、その管理運営は次の３つの枠組みにおいてなされている。
①本研究科の内部管理運営②基幹大学たる京都教育大学の法人との関係における管理運営③連合８大学及び連携２教育委員会との関係における管理運営
この順序で、より「高次の」意思決定がなされ、それに対応する管理運営・意思決定組織が設定されている。
①については、京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会を意思決定・議決機関とし、その下に運営委員
会や各種委員会、コース会議を置き、本大学院の内部管理運営を担っている。
研究科の内部管理運営においては、研究科長、副研究科長（２名）、コース主任（３名）を置き、コース運営を基盤とした運営責任体制を整えると共に、実地教育、評価・FD、年報編集等の各種委員会や教務、入試、就職対策、国際交流等の各種連絡会議を設け、研究科のすべての専任教員によるコースをまたがる全体の業務の運営体
制を整えている。
23 名の専任教員で構成される連合教授会、正副研究科長、コース主任、各委員会の責任者の計９名で構成される連合運営委員会、コース所属教員で構成されるコース会議はそれぞれ毎月１回、水曜日に開催されている。また、各種委員会も月１回を基本に開催されている。平成 24 年度からは、情報の共有による研究科のより円滑な運営をねらいとして、連合教授会の終了後、教員連絡会議を開催し、院生に関する情報交流、入試や実習、評価
FD に関する打ち合わせや意見交換、文科省の政策動向に関する情報提供等の活動を行っている。
平成 24 年度には連合運営委員会のメンバー９名と院生の代表 10 名で構成される「院生・教員連絡協議会」が設置され、研究科の教育等について意見交流を行っている。ここでの協議内容も研究科の運営の改善に活かされている。
②については、本研究科の予算、京都教育大学籍教員の人事、施設設備、事務処理等、京都教育大学の法人組織の枠組みをもってなされている。このため本研究科長が法人の意思決定組織たる「教育研究評議会」の構成員となり、連合教授会の権限を越える意思決定に関わっている。また、平成 23 年度から法人全体の日常運営を円滑に進めることを目的に「法人運営連絡会議」が設置され、本研究科長は連合教職実践研究科担当の副学長に任じられ、この会議の構成員となり、研究科の運営状況を報告するとともに方針や意思を伝えている。
③については、連合８大学及び連携２教育委員会が指名する代表者からなる「連合構成大学・連携機関代表者会議」を設置し、京都教育大学学長が議長を、本研究科長が事務局長を務め、年２回定期的に開催している。また、本研究科運営に関する人事、入試、行事設定等の事項について協議するため「実務担当者会議」を年４回開催し、連合８大学及び連携２教育委員会間の意思疎通の円滑化を図っている。
このように本研究科の管理運営は複雑であるが、連合参加大学、連携教育委員会との協定書や諸規程を定める
ことで円滑な運営を努めている点が本研究科の組織形態における独自性といえる。
事務体制については、教務、入試、学生生活等については、京都教育大学のそれぞれの担当課が所掌し、独立大学院である本研究科の事務に関しては、総務・企画課の企画・広報担当課長が責任者となり、３名の事務職員- 33 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域８（内１名は非常勤職員）が連合教職大学院事務室に配置され、各課と連携をとって機能している。
また、連合参加大学にも窓口となる事務担当職員が置かれ、本研究科事務室との連絡・調整を行っている。
《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科教授会規程〔資料 13〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科運営委員会規程〔資料 14〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科人事委員会規程〔資料 15〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔資料 11〕
国立大学法人京都教育大学教育研究評議会規程〔資料 12〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書〔資料１〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料２〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料３〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書〔資料７〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議規則〔資料８〕
連合教授会資料（別冊）
連合運営委員会資料（別冊）(基準の達成についての自己評価：A)
本研究科は、８大学、２教育委員会によって構成される連合機関であることから、その管理運営システムや実際の運用が複雑となり、国立大学と私立大学との調整、大学と教育委員会との調整など多岐にわたる連絡調整が必要となる。諸規則に従いながら、丁寧な協議を行うことにより、円滑な管理運営を行うことができている。また個別の事例については、規程やルールの整備、情報提供や情報交換を適切に行ってきている。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準
○

８－２

レベルⅠ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況]
本研究科に係る経費は、およそ次の３つ、施設・設備費、教員給与等人件費、教育研究費等の運営費に類別される。
施設・設備費については、初年度の特別経費も含めてこれまでの経費全てを京都教育大学の運営費交付金を中心とした法人経費をもって充当されている。現在、講義室、院生自習室、教員研究室等が整備されている。
教員給与等人件費については、
京都教育大学に属する 10 名の専任教員と事務職員については京都教育大学が、各私立大学から派遣される７名の専任教員は各々の大学が、２名のフルタイムの実務家教員と４名のみなし実務
家教員については、京都府・京都市の両教育委員会が負担している。このため給与の基準は各負担機関の規定によっており、統一されていない。
教育研究費等の運営費は京都教育大学が既設の教育学研究科への配当基準と同一で措置している。これに対する支出は、教員研究費（出張旅費、通信費等を含む）、印刷製本費、共通図書費、院生教育活動費等である。連合
参加大学派遣教員の研究費は、原則派遣元大学の負担としているが、通信費、教育活動関連経費（消耗品費、複
写費、資料費等）については京都教育大学が負担している。
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京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域８
この他、平成 22 年度から 28 年度まで文科省の特別経費（プロジェクト分）として「教職大学院の国際化と高度化を軸としたカリキュラム開発と院生研修事業」に関して予算措置を受けており、教員の海外調査研究や院生の海外研修を行う財源となっている。この特別経費が措置されていることで、院生に海外や国内での研修機会を提供することができており、院生の多面的な学びの場を実現することができている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学平成 27 年度予算書〔資料 83〕
連合教職実践研究科平成 27 年度予算配当一覧〔資料 84〕(基準の達成についての自己評価：A)
本研究科に係る経費は、派遣教員の給与を除き京都教育大学で負担されている。京都教育大学は、連合による本研究科の設置、維持、発展をその基本戦略に位置づけており、施設・設備や経常的な運営に関して十分に保障できる基準化された経費を措置している。また、京都教育大学、また本研究科として文部科学省に対して特別プ
ロジェクト経費を申請し、その交付を受けている。この経費をもって本研究科は長期的な戦略構想の下に「教職大学院の高度化と国際化」を図るべく、平成 22 年度から平成 28 年度までの７年間、継続してプロジェクトに取り組んでいる。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の情報提供については、様々に取り組んでいる。
第一に、ホームページにおける情報発信である。本研究科のホームページを作成し、必要に応じて更新を図る
ことにより、広く社会に対して情報発信を行っている。本研究科の理念、カリキュラム、評価関連、入試関連、各種行事の情報などを掲載している。
第二に、教育委員会の訪問を積極的に行い、教職大学院教育の意義や本研究科の取り組み、成果について、資料を基に説明し、発信を続けている。
〔資料 35〕
第三に、各種行事を開催することにより、発信を行っている。一つは、大学院入試説明会の開催である。
〔資料31〕年３回開催し、教職大学院の入学を検討している方々を対象に、理念、カリキュラム、活動状況等を説明している。二つには、毎年６月下旬に設定している特別授業公開週間の取り組みである。
〔資料 32〕授業は、原則として公開であることを呼びかけているが、特に積極的に参観を呼びかけ、本研究科の授業、教育の有り様を広く知ってもらうために、特別に公開を行うものである。チラシの作成と教育委員会、学校への配布、ホームペー
ジでの案内などにより、広く呼びかけ、本研究科の授業を実際に参観してもらうことにより、その周知に努めている。年々、参観者が増え、認知度が高まってきていることを実感している。最後に、毎年２月に開催している
実践報告フォーラムである。〔資料 33〕１年間の活動報告、院生による学びの成果に関する報告、修了生の報告により、本研究科の活動と成果を報告している。
第四に、大学院案内〔資料 28〕、年報の発行である。大学院案内では、本研究科の理念、カリキュラム、院生、修了生の声、教員の専門などを掲載し、その様子をわかりやすく発信する工夫をしている。年報は、特集論文、自由研究論文により、研究科の教員や院生の理論的、実践的研究成果を発信するとともに、修了生の実践報告や近況報告、京都の学校の教育実践を掲載し、研究科に関わる関係者の取り組みを発信している。
- 35 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科ホームページ〔資料 29〕
訪問教育委員会等一覧〔資料 35〕
大学院説明会用チラシ〔資料 31〕
授業公開特別週間チラシ〔資料 32〕
実践報告フォーラム関係資料（チラシ、アンケート）〔資料 33〕
2016 京都教育大学大学院連合教職実践研究科案内〔資料 28〕『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』創刊号～第４号（基準の達成状況についての自己評価：A）
ホームページによって、必要な情報提供を適切に行うと共に、様々な機会に、関係者への説明、報告などを行っており、積極的に情報を提供していることから、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の管理運営については、８大学の連合による設置たることから階層的なものとなっていることに特徴がある。このことは管理運営体制が極めて複雑なものとなっていることを意味しているが、一方で、構成機関の特色、多様性を活かす運営や社会的認知度が十分でない教職大学院の安定的な運営に寄与しているといえる。
今後は連合による運営がいっそう大きな社会的意味を持つものと考えており、「長所」として特記できる。今後の教職大学院のみならず多くの大学・大学院において多様な連合方式が模索され、実現されていくものと考えるが、本連合方式がそのための「先行事例」として大きな有用性を持つことになると考えられる。

- 36 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域９基準領域９１

基準ごとの分析

基準９－１○

点検評価・ＦＤ

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
点検評価については、以下のように取り組みを進めている。
第一に、各種のアンケートを実施している。
〔資料 74〕〔資料 75〕〔資料 76〕〔資料 77〕すべての授業を対象にして、院生による授業評価を実施し、全体集計、コース別集計、現職教員院生・学部新卒院生別集計を行い、表とグラフでその結果を示している。また平成 26 年度においては授業評価と別に、フィールドワーク、修了論文作成に関する評価のアンケートも実施し、個別のテーマについても院生の評価を受けるようにした。その他、年１回、研究科アンケートも実施し、カリキュラム、履修指導、就職支援、施設・設備、本研究科入学による成果などについて院生による評価を受けている。
評価結果については、評価・FD 委員会において、全体の傾向についての分析を行い、成果と課題について考察、それを連合教授会において審議、確定している。さらにその結果を院生及び外部評価委員会に報告し、それぞれから意見を聴取している。また院生とは、院生・教員連絡協議会や院生・教員交流集会において、直接、意見交換を行っている。また各教員には、自分の担当した授業の評価結果について分析し、必ず成果と課題などについて見解をまとめるように依頼している。それを資料として整理し、連合教授会において報告、意見交換を行うことにより、共有化を図っている。授業評価の結果は、平成 23 年度から平成 26 年度までの経年比較から明らかなように、改善傾向にあり、点検評価の結果が教育内容に反映されている。
〔資料 74〕
第二に、上述した外部評価委員会を開催し、外部の意見を聴取している。教育委員会・学校関係者、民間企業
関係者、他の教職大学院関係者の委員に対して、研究科全体の活動状況、就職状況、アンケートや点検評価結果などについて、報告し、意見聴取をしている。
第三に、京都府、京都市の教育委員会を訪問し、在籍院生の状況について報告するとともに、修了生の勤務状況について意見聴取をし、教職大学院教育の成果について確認するようにしている。初任者修了生については、
京都府、京都市を中心に毎年約 20 名程度の初任者修了生の勤務する学校を訪問し、修了生本人から勤務状況を聴取すると共に、校長からの勤務状況に対する評価も聴取し、その成果について点検評価を行っている。修了後５年を経過した修了生についても、現在の勤務状況や教職大学院の学びの成果などに関するアンケート調査を行うと共に、大学に集まってもらい、教職大学院の学びの成果などについて意見交換をする場を設け、教職大学院
教育の成果を検証する試みを始めている。さらに初任者修了生、修了後５年を経過した修了生の課題を、就職対策連絡会議や評価・FD 委員会で整理し、連合教授会で報告、共有化を図るとともに、その課題克服の方策について FD 視察研修などの場で協議をしている。校長の意見、修了生の意見をカリキュラムや授業に反映するように努めている。〔資料 78〕〔資料 79〕以上の点検評価の結果も踏まえながら、研究科全体の活動について、各担当が総括を行い、その結果を自己評価書としてまとめ、FD 視察研修において成果と今後の課題について協議を行っている。
〔資料 81〕《必要な資料・データ等》
授業アンケート〔資料 74〕
フィールドワークアンケート〔資料 75〕
修了論文に関するアンケート〔資料 76〕- 37 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域９研究科アンケート〔資料 77〕
フォローアップ実施計画〔資料 78〕
教職大学院修了後５年を経過した修了生に対する調査〔資料 79〕
自己評価書〔資料 81〕
評価・FD 委員会資料（別冊）
外部評価委員会資料（別冊）（基準の達成状況についての自己評価：A）
アンケートの結果、院生との直接の意見交換、学外関係者との定期的な懇談の場での協議等を通じて、教育の状況や研究科の運営などについて点検評価を適切に行っている。連合教授会、教員連絡会議の場において、研究科の教職員全体での共有化を図り、カリキュラム改革、授業改善に反映させている。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
教員の資質向上の取り組みとしては、第一に、授業研究会の実施がある。毎年、テーマを設定し、研究科全体
で研究会を実施している。授業参観を相互に行い、授業のねらい、授業の方法、院生の学びなどについて、意見交換を行い、授業のあり方について考える機会としている。テーマとしては、院生に考えさせる授業の進め方、
フィールドワークのあり方などに取り組んできた。理論的、実践的知見を深める機会となっている。
〔資料 82〕
第二に、２日間にわたる FD 視察研修の実施がある。初日に、他の教職大学院の視察を行い、その視野を広げる取り組みをすると共に、２日目に、視察も踏まえながら、当該年度の本研究科の取り組みについて総括を行い、成果と課題について意見交換を行う研修会を実施している。平成 25 年度には、院生も同行し、訪問先の院生との交流を行った。２日目の研修会では、自己評価書を配布し、それを基にして協議を行っている。
第三に、実践報告フォーラムのシンポジウム〔資料 33〕、年報の特集論文の執筆がある。教職大学院に関わる課題についてテーマ設定を行い、研究者教員、実務家教員が共に研究を行い、意見交換、情報発信をすることにより、各教員の資質向上を図っている。
第四に、ティームティーチングの取り組みがある。多くの授業で、研究者教員と実務家教員のペアによるティームティーチングが行われている。授業の準備、実施、反省、授業評価などの機会において、相互に理論的、実践的知見の充実を図ることに努めている。

《必要な資料・データ等》
授業研究会の資料〔資料 82〕
評価・FD 委員会資料（別冊）
自己評価書〔資料 81〕
実践報告フォーラム関係資料（チラシ、アンケート）〔資料 33〕『京都教育大学大学院連合教職実践研究科年報』創刊号～第４号
京都連合教職大学院

院生・教員連絡協議会資料（申し合わせ、会議資料、議事要旨、通信）〔資料 55〕- 38 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：A）
授業アンケートのフィードバック、授業研究会、FD 視察研修、教員連絡会議などにおいて、各教員及び教員間での授業や研究科の教育のあり方について、継続的に協議を重ねてきており、それをカリキュラムや授業に反映させている。以上から、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」
平成 26 年度は、改革したカリキュラム実施の初年度であったために、特に点検評価に力を入れて取り組んだ。
従来は、前後期各 1 回の授業アンケートと年１回の研究科アンケートのみであったのが、平成 26 年度では、それらに加えて、フィールドワーク、修了論文についてのアンケートも実施し、より丁寧に院生の声を吸い上げる
努力を行った。院生・教員連絡協議会においても、院生と率直な意見交換を行う関係を構築することができ、教職大学院での学び、授業のあり方について、活発な協議を行うことができた。

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京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域 10
基準領域 10１

基準ごとの分析基準○

教育委員会及び学校等との連携

10－１

レベル１

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

[基準に係る状況]
本研究科は連合構成８大学と京都府・京都市の教育委員会との連合体として組織されている。このため、両教育委員会は、連合構成大学・連携機関代表者会議並びに実務担当者会議に代表者と担当者を出し、研究科の運営に関する協議や意思決定に参画しており、教育委員会は本研究科の運営主体の一員である。このため、両教育委
員会とは全面的かつ恒常的な連携を図っている。
京都府・京都市の両教育委員会と締結した協定書においては、教職専門実習やフィールドワークの実施に関わる教育活動、実務家教員の派遣、各種行事等の実施協力が連携の内容として明示されている。教職専門実習やフィールドワークの実施を主とする連携協力校には両教育委員会が所管している学校が提供されている。また、本研究科の実務家教員 10 名は、教育委員会からの推薦に基づいて本学が雇用している特任教員と教育委員会に籍を置いて派遣されている教員から構成されており、教育委員会との人的連携は極めて強いといえる。
教職大学院の教育課程の重要な柱の一つである教職専門実習と授業の中の演習となるフィールドワークの実施については、教育委員会とその所管下にある連携協力校との協議・調整等、密接な連携の下に行われている。教職専門実習について協議を行う「拡大実地教育運営委員会」は本研究科の実地教育担当教員と教育委員会の責任者並びに実習校の責任者で構成され、円滑な実習の実施と実習の改善のための協議機関として機能している。
さらに現職教員院生の派遣についても教育委員会との協議の下、学校経営力高度化コースへの入学者を中心に一定の派遣枠が設けられ受け入れをしている。また、新規採用された修了生のフォローアップを両教育委員会と赴任した学校の協力を得ながら実施しており、その結果についても両教育委員会の担当部署の責任者と定期的に意見交換を行い、研究科の教育の改善に活かしている。
本研究科の教育研究活動の改善に大きな役割を果たしている外部評価委員会にも、両教育委員会の総合教育センター所長等がメンバーとして加わり、代表者会議や実務担当者会議での当事者とは異なる視点で意見を聞く体制となっている。
さらに、毎年、本学の法人として実施される教育委員会との協議に加え、本研究科単独で、京都府教育庁の学校教育課・教職員課の責任者、京都府内の５教育局長、京都府内市町村教育委員会の教育長、京都市教育委員会の教育長との定期懇談を行い、現職教員院生の派遣等について意見交換を行っている。
〔資料 35〕
これら重層的な連携により、大学院としての独立性は堅持しつつ、教育委員会や学校の現場からの意見や要望
は、各種の会議や意見交換の場での両教育委員会の担当者や実務家教員を通して本研究科の教育、運営に反映されている。

《必要な資料・データ等》
京都教育大学大学院連合教職実践研究科実地教育運営委員会規程〔資料 17〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科規則〔資料 11〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する構成法人間協定書〔資料１〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都府教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料２〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の設置及び運営に関する京都市教育委員会と連合構成法人との協定書〔資料３〕- 40 -

京都教育大学大学院連合教職実践研究科教職実践専攻 基準領域 10
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都府教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書〔資料４〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科の運営に関する京都市教育委員会と国立大学法人京都教育大学との協定書〔資料５〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科における業務運営に関する覚書〔資料７〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科連合教職大学院構成大学・連携機関代表者会議規則〔資料８〕京都教育大学大学院連合教職実践研究科外部評価委員会規程〔資料 19〕
京都教育大学大学院連合教職実践研究科拡大実地教育運営委員会議事録
京都教育大学大学院連合教職実践研究科機関代表者会議議事録
訪問教育委員会等一覧〔資料 35〕（基準の達成についての自己評価：A）
本研究科と連携教育委員会との「関わり」は、教職大学院の運営主体として教育委員会が参画しているという点である。運営組織上も教育活動の展開においても人的な繋がりにおいても、研究科の担い手そのものである。
これらの関係、連携が円滑に進んでいることで本研究科の教育研究に成果が現れているということから、基準を十分に達成していると評価することができる。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の特徴の一つに、連携教育委員会として京都府・京都市の両教育委員会があり、全ての運営においてこの両者が同等に関わっていることがあり、それによって実務家教員の派遣や連携協力校の確保等において多くのメリットを得ている。このことは、とりわけ本研究科の修了生の多くが京都府・京都市の学校に勤務することにおいて意味を持っている。

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