ＮＰＯ広報支援事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、ＮＰＯ（特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）及びボランティア団体）に対し、その団体の紹介用のリーフレット・チラシの作成及びＷＥＢの制作について、必要な経費を支援することにより、ＮＰＯが自ら行う広報活動への支援と、県民のＮＰＯ活動への理解や参加促進を目的とする。
（広報支援の対象となる団体）
第２条 広報支援の対象となる団体、内容等については別表１のとおりとする。
（広報支援申請書の提出）
第３条 広報支援を受けようとする者は、申請書（様式第１号）に関係書類を添えて、公益財団法人県民ボランティア振興基金理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期間内に、理事長に提出しなければならない。
（広報支援の決定及び通知）
第４条 理事長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査のうえ、広報支援しようとするＮＰＯ（以下「支援対象者」という。）を決定し、決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（実績報告）
第５条 支援対象者は、当該年度 3 月末日までに実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（支援金の額の確定及び通知）
第６条 理事長は、前条の規定による実績報告を受理した場合には、これを審査し、その実績成果が支援金の交付決定の条件に適合すると認めたときは、交付すべき支援金の額を確定し、支援金の額を確定通知書（様式第７号）により、支援対象者に通知するものとする。
（支援金の交付）第７条 前条の規定により通知を受けた支援対象者は、支援金の交付を受けようとする
ときは、支援金交付請求書（様式第８号）に関係書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成 22 年 9 月 6 日から施行する。

1

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成 25 年 4 月 23 日
平成 26 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日平成 30 年 4 月 1 日
令和 02 年 4 月 1 日
令和 06 年 4 月 1 日

別表１（第２条関係）
対象団体
次のすべての要件を満たすＮＰＯ法人及びボランティア団体（法人格を持たない任意団体）で、基金の過去３事業年度以内に広報支援を実施した団体を除く。
(1)長崎県内に事務所を有し、長崎県内を中心に活動していること。
(2)１０人以上の会員で組織されていること。
(3)組織運営に関する規則（定款、規約等）があり、毎年度予算、決算、事業報告を的確に行っていること。なお、ＮＰＯ法人にあっては、特定非営利活動促進法第29条に基づき、定められた期限内に事業報告書等を所轄庁に提出していること。
(4)宗教、政治に関することを主たる目的とするものではないこと。
(5)暴力団又はその構成員等の統制下にある団体ではないこと。

ＮＰＯ広報支援事業【事業内容】
１ ＮＰＯ紹介用のリーフレット・チラシの作成に必要な経費（デザイン、印刷費）について支援
１団体当たり100千円を限度とする。
２

ＮＰＯ紹介用ＷＥＢの制作支援
団体自ら制作若しくは他者に制作を依頼する場合に必要な経費について支援
１団体当たり100千円を限度とする。

【支援金申請の留意点】
・上記１項（リーフレット・チラシ）及び２項（ＷＥＢ制作）の同時申請も可とする。（ただし、支援金限度額は、各々100千円以内、かつ、合計200千円以内）

2様式第１号（第３条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金

申請者

理事長

月日

様

住所
団 体 名
代表者名

〇〇年度ＮＰＯ広報支援事業申請書〇〇年度ＮＰＯ広報支援事業について、ＮＰＯ広報支援事業実施要綱第３条の規定により、次の関係書類を添えて申請します。
関係書類

事業計画書（様式第２号）
団体に関する調書（様式第３号）
申請団体の組織運営に関する規則（定款、規約等）
申請団体の本年度の事業計画書
申請団体の本年度の収支(活動)予算書
申請額の根拠が分かる資料（見積書、カタログ等）
記

種別

備考
（支援金限度額）

申請額

リーフレット・チラシ円

10万円以内ＷＥＢ円

10万円以内円

20万円以内合計

発行責任者
発行責任者 〇〇〇〇 〇〇（連絡先〇〇（連絡先 〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）
発行担当者〇〇〇〇（連絡先〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇）
発行担当者 〇〇 〇〇（連絡先 〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

3

様式第２号（第３条関係）
団体名

ＮＰＯ広報支援事業計画書
項目① 活動の目的及団体概要等※なぜ・何のためにこの活動を行っていますか。

び必要性② 受益対象者※誰のために行う活動ですか。

③ 主な事業内容※どのようなことを行っていますか。具体的に④ 主な活動場所※どこで活動していますか。

⑤ 主な活動時期※いつ活動していますか。

・頻度⑥ 実施体制※団体の活動にかかわるスタッフ数、役割等を具体的に記入してください。

⑦ 現在の広報ツ※何をどのように使ってＰＲしていますか。

ール・手段⑧ 広報の課題※具体的な悩み⑨ 新しい広報手※配布先、活用方法等

法の活用方法⑩ 目 標※今年度の団体の目標（具体的に）※団体を紹介するリーフレット、チラシ等があれば添付してください。
※記入欄が足りない場合は、行を追加して記入ください。

4様式第３号（第３条関係）団体に関する調書
項
団目体容名

団体の所在地代表者

内〒氏 名
住 所連 絡 先
TEL（代表者又は担当者の FAX常に連絡可のもの） E-mail設立年月日

年月日

団体の設立目的

会 員 数人

これまでの主な活動

今後の活動予定
・方針

団体の財政規模（各会計年度の総支出額）

前々年度決算額円

前年度決算額円

今年度予算額円

他の団体等からの資金助成又は委託の実績（過去３カ年）※複数の団体が共同で実施する場合は、各団体分を提出してください。
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様式第４号（第４条関係）○○ボ振基第○○号○○年度ＮＰＯ広報支援事業決定通知書

住所
団 体 名
代表者名年 月日付けで申請のあった〇〇年度ＮＰＯ広報支援事業については、貴団体へ支援することが決定しましたので、ＮＰＯ広報支援事業実施要綱第４条の規定により通知します。

年月日
公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 ○○ ○○支援内容
１．リーフレット・チラシ
２．ＷＥＢ円円6印

様式第５号（第５条関係）
年

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

申請者

月日

様住所
団 体 名
代表者名

○○年度ＮＰＯ広報支援事業実績報告書
年 月 日付け○○ボ振基第○○号で支援の決定のあった○○年度ＮＰＯ広報支援事業について、ＮＰＯ広報支援事業実施要綱第５条の規定により、その実績を関係書類を添えて報告します。

関係書類
１．様式第６号
２．リーフレット・チラシ、ＷＥＢ
３．その他の関係書類（注）１．リーフレット・チラシの作成又はＷＥＢの制作に要した経費全ての領収書（写し）を添付すること。
２．「その他の関係書類」は、リーフレット・チラシの配架状況又はＷＥＢ画面が分かる資料・写真等を提出してください。

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先7〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）

様式第６号（第５条関係）
団体名

ＮＰＯ広報支援事業実績報告書
項

目概要等① 成果物について ※出来上がったリーフレット・チラシ、ＷＥＢは満足いくものでしたか。

②

配布先・活用方 ※どこに、どれだけ配布しましたか？また、これからのようなところに配布法（リーフレッ（周知）を考えていますか。

ト・チラシの場合）③

新たなリーフ※どのような効果がありましたか。

レット・チラシ
又はＷＥＢで変わったこと④ 来年度の目標 ※来年度の団体の活動目標（具体的に）※記入欄が足りない場合は、行を追加して記入ください。

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様式第７号（第６条関係）○○ボ振基第○○号○○年度ＮＰＯ広報支援事業支援金確定通知書

住所団 体 名
代表者名

年 月 日付け○○ボ振基第○○号で交付の決定をした○○年度ＮＰＯ広報支援事
業支援金については、ＮＰＯ広報支援事業実施要綱第６条の規定により次のとおりその額を確定したので通知します。
年月日
公益財団法人県民ボランティア振興基金
理事長 ○○ ○○記

１．交付決定額円

２．交付確定額円

9印

様式第８号（第７条関係）○○年度ＮＰＯ広報支援事業支援金交付請求書金円

年 月 日付け○○ボ振基第○○号で額の確定の通知があった○○年度ＮＰＯ広報支援事業支援金を上記のとおり交付されるよう、ＮＰＯ広報支援事業実施要綱第７条の規定により請求します。
年月日

公益財団法人県民ボランティア振興基金

理事長

申請者

様

住所
団 体 名
代表者名

交付確定額

印円

【振込先】
金融機関名
支店名

口座種別

普通・当座

（いずれかに〇をつける）

口座番号（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口座名義人

発行責任者
発行担当者

〇〇
〇〇

〇〇（連絡先〇〇（連絡先10〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）〇〇〇－〇〇〇〇－〇〇〇〇）