平成１８年１１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１０月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

319 件、約 316 千㎡について意見答申−

農業会議は、１０月２７日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３１９件、３１６，０１２．３６㎡（第４条関係が 90 件、65,824.75 ㎡、第５条関係が 229 件、250,187.61 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条５条合計県知事

78 件

59,591 ㎡

200 件

237,135 ㎡

278 件

296,726 ㎡

羽島市長

0件

0㎡

5件

2,020 ㎡

5件

2,020 ㎡

各務原市長

0件

0㎡

6件

3,904 ㎡

6件

3,904 ㎡

高山市長

12 件

6,233.75 ㎡

18 件

7,128.61 ㎡

30 件

13,362.36 ㎡

県計

90 件

65,824.75 ㎡

229 件

250,187.61 ㎡

319 件

316,012.36 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１０月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 11件、 67,634.30 ㎡、砂利採取案件 11 件、 105,195.53 ㎡）に関して、「転用許可案件について、事業完了届けが出るまで見届けることの必要性などについて意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として-1-

県知事並びに３市長に答申することで認められました。
その後は、「品目横断的経営安定対策の進捗状況等について」をテーマと農政懇談を行いました。県農業振興課から「 現在の加入申請状況と今後の見通し、来年４月までの対応策等」に関する説明があり、それに関する質疑応答がありました。
また終了後には、平成 18 年度農業委員の農林水産大臣表彰状の伝達式が行われ、瑞浪市の小倉啓司農業委員会会長に県から表彰状が手渡されました。

◎品目横断的経営安定対策の加入申請 183 経営体(11/27 現在)−加入申請率94.8 ％、麦作付け面積のカバー率87.2 ％−県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、９月１日から始まっている品目横断的経営安定対策への加入申請の手続き（ 対象；秋まき麦生産者）について、市町村等からの要請により、本協議会職員、岐阜農政事務所職員等により出前受け付けを県内１３カ所において開催してきました。
この結果、、平成 19 年産麦の播種前契約面積の 2,576ha のうち 2,245ha がカバーされたことになり、そのカバー率は 87.2 ％となりました。
加入申請手続きの期限である１１月末日までには、まだ加入申請する予定者がありますので、面積カバー率はもう少し向上することが見込まれています。
10/30 〜 11/20

品目横断的経営安定対策加入申請の出前受け付け（13 カ所）（ 10/30 高山市、 11/1 神戸町、11/6 羽島市・大垣市・富加町、11/7 垂井町・関市、11/13 揖斐川町、11/14 輪之内町、 11/15 養老町、11/16 岐阜市・海津市、 11/17 池田町）◎

県担い手育成総合支援協議会幹事会を開催−品目横断的経営安定対策の加入申請状況の報告と平成１９年度概算要求予算と活用等について協議−

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１１月１７日、県シンクタンク庁舎において、幹事８名のほか関係者を含め１３名の出席により幹事会を開催しました。
幹事会では、①品目横断的経営安定対策の加入申請状況と収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）の積立金管理者、②担い手育成総合支援協議会に関係す-2-

る平成 19 年度予算要求の概要、③地域担い手育成総合支援協議会の設立などに関して協議を行いました。
この中で、担い手の育成・確保についての平成 19 年度の国の予算は、担い手育成総合支援協議会が実施主体となって行う事業が中心となるため、来年度予算の活用と役割分担等については、今後さらに検討を重ねることとしました。
地域担い手育成総合支援協議会の設立状況は、県の認定済みは７市町で、設立に向けて現在規約作成中が６市町との報告がありました。なお、今後の担い手対策の充実・強化を図るため全市町村において協議会が設立されるよう引き続き働きかけていくことを確認しました。

◎農地・担い手関係担当者会議を開催−平成 19 年度農業委員会、農地・担い手関係予算要求の概要説明−
農業会議と県担い手育成総合支援協議会は、１１月２２日、岐阜市の農協会館において、平成 19 年度の農業委員会、農地・担い手関係予算要求の概要

説明と対応の徹底等を主なねらいとして、農地・担い手関係担当者会議を開催しました。会議には、市町村・農業委員会・農協・県関係機関の職員９１名の出席がありました。
内容は、①平成 19 年度予算要求概要（農地・担い手関係）、②地域担い手育成総合支援協議会の設立、③品目横断的経営安定対策の加入状況、④ぎふ・アグリ・マネージメント・スクールの開催について事務局等から説明し、来年度の予算確保と取り組み、体制づくり等について依頼をしました。

◎地域別農業委員研修会を２会場で開催−担い手の育成・確保と農業者年金制度の役割等について研修−
農業会議は、１１月８日に本巣市の本巣市民文化ホール、１１月９日に富加町のタウンホールとみかにおいて、①情勢報告、②事例発表、③講演という構成で平成 18 年度地域別農業委員研修会を開催しました。研修会には県内の農業委員を中心に 627 名（本巣市会場 313 名、富加町会場 314 名）の参加がありました。
情勢報告では、「当面の農業委員会活動の重要課題」として、主に①農地と担い手を守り活かす運動、②品目横断的経営安定対策等に対する取り組みについて、農業会議・丹羽事務局長から報告をしました。

-3-事例発表では、中津川市農業委員会の具体的な取り組みに関して、①市町村合併後の組織編成（補助員の設置、任意部会の設置）、②農業委員会活動の状
況（遊休農地の実態調査、地区別農政懇談会、情報提供活動 ）、③農業振興施策と今後の取り組み（農業者年金加入促進、全国農業新聞の普及活動、建議）について、酒井事務局長から発表をしていただきました。
講演は 、「担い手の育成・確保と農業者年金制度の役割」と題して、①新たな経営所得安定対策と農業者年金制度の役割、②新農業者年金の安心と有利性、③加入推進について、農業者年金基金・山田理事から話をしていただきました。
ＷＴＯ交渉等の新たな国際化の動きと背景、品目横断的経営安定対策等への政策転換の必要性、担い手の経営安定と生涯所得の確保の考え方、農業者年金の有利性等について分かりやすい解説がありました。
出席した農業委員からは、「遊休農地対策に取り組みたい」、「農業者年金の加入をすすめる」、「ＷＴＯや品目横断的経営安定対策など、分かりにくかった点が理解できた」などの声が聞かれました。

◎

企業的経営体育成研修会を開催−売れる仕組みづくりをテーマに、寸劇とパネルディスカッション−

農業会議は、県との共催により、１１月９日、美濃市のホテルマリーバル石金において、企業的経営体育成研修会を開催しました。
この研修会は、認定農業者等の経営改善に積極的に取り組む農業者や市町村農業委員会・農協・県関係機関の職員及び食品産業実需者等を対象に、高度なマーケティング能力を有する専門家や異業種の人たちとの連携を図り、必要なノウハウを得ることにより、新しい経営感覚を磨き、効率的・効果的な農業経営の進展に期することを目的として開催したもので、研修会の部には７６名、名刺交換会の部には３９名の参加がありました。
研修会の部では、県関係者等がスタッフとなり「 売れる仕組みづくりって？」と題した寸劇で具体的な課題の投げかけと提案を行いました。
引き続いて、「これからのマーケティングを考えようどう作るの？〜〜売れる仕組みって」というテーマで、前澤岐阜大学教授をコーディネーターとして、５名のパネリストとのパネルディスカッションを行いました。パネリス
トには農産物流通・デザイナー等の専門家３名と生産者２名にお願いし 、「消費者が求めているものとは何か」について、体験談を交えた話し合いがされました。
生産者は「高く売るには、対面販売など、農産物の魅力を直接伝える必要が-4-

ある」と強調し、消費宣伝への支援を求めました。流通業者は「生産現場の努力にも限界がある。価値観を共有し、販売に繋げたい」と、生産者と流通業者の連携の重要性について指摘がありました。
また 、「直売を進めたい」「安売りはしたくない 」「プロに委託したらホームページの検索者数が増えた」など、参加者からの意見も含め、活発な討論が展開されました。
名刺交換会の部では、パネリストや実需者等との名刺交換や情報交流、自らの農産物や加工品も持ち込んでの積極的な交流を行うことができました。

◎第２回農業者年金担当者会議並びに特例付加年金等研修会を開催−来年１月から始まる「特例付加年金」の事務と加入推進の徹底−
農業会議は、農協中央会との共催により、１１月２１日、関市のＪＡめぐみの本店において、第２回農業者年金担当者会議並びに特例付加年金等研修会を開催しました。
この研修会は、新農業者年金制度の普及と加入推進を積極的に進めることと、来年１月から新たな業務として始まる「特例付加年金」の裁定請求に伴う事務処理や適切な経営継承を進めるための具体的な内容等の確認をねらいとして、農業委員会及び農協の農業者年金担当者、県関係者等を対象に開催したものです。研修会の参加者は、農業委員会関係者４１名、農協関係者２５名、計６６名でした。
午前に開催した担当者会議では、岐阜市農業委員会の事例報告を含めて新農業者年金制度の加入にポイントを置いた内容の説明・協議、各市町村・ＪＡの業務委託費についての精算表の作成による整理の徹底、12 月から実施される電子情報提供システムの利用申請とシステムの紹介が行われました。
午後に開催した特例付加年金等研修会では、新制度の概要の復習をはじめ、経営継承と特例付加年金の裁定、農業者年金制度の新旧両制度に関する留意事項等について説明をしました。
旧法の経営移譲と新法の経営継承による特例付加年金の支給に伴う事務の進め方等について、具体的な実務を中心した説明と質疑応答により、制度と実務の確認を行いました。

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１２月以降の主な会議・研修会等の予定
月 日〜 11/22

会議・行事名（ ＜＞内は主な内容 ）＜農業法人化制度と関連する税務・社会保険制度等の説明、その後、個別相談会＞
12/11 恵那市、12/12 高山市、12/18 大垣市、12/21 岐阜市、
12/22 美濃加茂市）
農業ＩＴ活用 基礎講座

12/13
〜 12/19（４会場）＜デジカメの基本操作と画像の加工・活用、エクセルの基本操
作と活用演習等＞
12/13 瑞穂市、 12/14 美濃市、12/18 高山市、12/19 恵那市
常任会議員会議
農業ＩＴ活用 応用講座

12/15
1/10
〜

1/18

（２会場）

＜ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの基礎知識と活用、ｵﾘｼﾞﾅﾙﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ﾌﾞﾛｸﾞ)作成の基
礎知識等＞
1/10・17 大垣市、 1/11・18 高山市

1/29

常任会議員会議

2/ 8

パソコン農業簿記等応用講座 （５会場）〜 2/27＜農作業日誌の操作実務と活用法、ﾊﾟｿｺﾝ農業簿記による決算処理と消費税管理等、両日とも個別相談会＞
2/8 〜 9 岐阜市、2/15 〜 16 大垣市、2/19 〜 20 美濃加茂市、
2/22 〜 23 恵那市、 2/26 〜 27 高山市

全 国 の 動 き か ら◎

肥育牛農家の所得対策の加入申し込み期限近づく−認定農業者等の加入申し込み期限、１２月２８日まで−
枝肉価格の低下などで肥育牛農家の所得が一定水準を下回った時、状況に応じて補てん金を交付する「 肉用牛肥育経営安定対策事業（通称；マルキン事業）」
が平成 19 年度から新たな仕組みに変わります。
今後、この事業の対象になるのは、認定農業者か知事特認を受けた経営体だ-6-

けとなりますが、平成 19 年度から始まる３年間の同事業年度途中からは加入できないことになっています。
したがって、対象要件を満たす経営体への周知の徹底と、加入を希望する経営体は申し込み期限の１２月２８日までに手続きすることが必要であることの徹底が必要です。年が明けて平成１９年になってしまうと、今後３年間にわたって、途中加入は一切できない制度となっています。
当事業は、肉用牛肥育経営の安定を図るため、生産者１：国３の割合で基金を造成し、所得の減少に応じて補てん金を交付するものです ＜平成 18 年 11月 24 日発行の全国農業新聞３面を参照＞。

◎日豪ＦＴＡ協定の交渉入りに警戒感−政府が１２月上旬までに交渉入りの是非について判断する見通し−
自民党は、１１月１６日、農林水産物貿易調査会を開き、ＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の状況について議論しました。
ＷＴＯ農業交渉では、非公式大使級会合(11 月 9 日)と非公式全体会合(11 月10 日)において、ファルコナー農業交渉議長が非公式全体会合を週１回程度開催することを提案し、各国がこれを指示したことが報告されました。
また、オーストラリアとの日豪ＦＴＡについては、日豪合同協議委員会で報告書案について議論しているものの、合意に至っていない現状が報告されました。
出席議員からは、日豪ＦＴＡについて、豪州から輸入される農林水産品の過半がわが国の重要品目であることや、ＷＴＯ農業交渉との整合性を踏まえ、強く反発する意見が相次ぎました。
そのような中、２１日には、松岡農相が日豪ＦＴＡ締結交渉入りの是非について、政府が１２月上旬までに判断する見通しを示しました。
一方、農林水産貿易調査会は、２１日、日豪ＦＴＡへの対応方針をそれまでに策定する方向で最終調整に入りました。
注）ＷＴＯ交渉；・どの国に対しても同様の条件で関税などの通商規則を定めることが原則・関税、国内支持、輸出補助金の削減ルール等を交渉
ＦＴＡ（自由貿易協定）；
・協定構成国のみを対象として、排他的に関税の撤廃を実施する仕組み
・原則として、１０年以内の関税撤廃を交渉-7-

ＥＰＡ（経済連携協定）；
・貿易自由化に加え、サービス、投資、経済援助、技術協力、労働力移動などを包括◎

最近のＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の現状をめぐり議論−自民党国際経済戦特命名委員会−
自民党は、１１月２１日、国際経済戦略特命委員会(委員長；中川昭一)の初会合を開き、最近のＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉の現状をめぐり議論しました。
この委員会は、ＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉に機動的・戦略的に望む体制を整えるため、「ＦＴＡ・ＥＰＡに関する特命委員会」を再編したものです。
出席委員からは、日豪ＦＴＡについて意見が集中しました。わが国農業への影響のが大きさから、交渉入りに強く反対する意見が相次いだ一方、豪州との交渉を開始している中国の動向を見据え、積極的に推進すべきとの意見も出されました。
中川委員長は、「ＷＴＯとＥＰＡ・ＦＴＡは車の両輪であり、守るところは守り、譲るべきところは譲るを基本に、日本と相手国双方のプラスとなるように進めていきたい」との考えを示しました。

◎

農業者年金、平成 21 年度までに 10 万人加入を目指す−加入増へ３カ年運動スタート−
１１月１３日、農業者年金の加入推進を話し合うため、全国農業会議所の太田会長、ＪＡ全中の宮田会長、農業者年金基金の中川理事長による関係機関のトップ会談が開かれました。この会談には、農林水産省の高橋経営局長も同席しました。
この会談では、平成２１年度までに、加入者の１０万人達成を目標に取り組むことなどを申し合わせました。これは、今年１０月末現在の加入者累計が約83,000 人で、最近の新規加入者数は年間 1,600 人程度に留まっていることから、新制度発足から５年目を迎え、改めて加入推進活動に取り組み、政策年金としての役割を十分に果たせるようにするのが目的です。
平成１９年夏までに、年度別・地域別の数値目標を設定することと、今年度後半の加入推進活動を強化し、新規加入者の大幅な増加を目指すほか、現場での新たな経営安定対策の実践活動と連携した取り組みの実施も盛り込みました。

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◎

農事組合法人の配当金、経費扱いで節税効果に−構成員に支給する出役賃金の消費税の扱いは、未確定−農事組合法人が、農作業の従事量に応じて剰余金を組合員に分配する「従事分量配当」について、国税庁は、消費税の課税対象となる「課税仕入れ」として、税制上の取り扱いを整理したことが分かりました。
従事分量配当は、農事組合法人の剰余金を組合員に配当するひとつの手法で、組合員の従事(出役)の度合いで配当額に違いがあります。
この配当に対する消費税の扱いは、これまで、①農作業などはサービスの提供の対価に当たるため、課税仕入れに該当する、②農事組合法人の剰余金として分配するため、課税仕入れに当たらない、との２つの考え方があり、各税務署で対応が異なるケースが見られました。
今回、従事分量配当が課税仕入れに見なされたことで、肥料代などの経費と同等の扱いとなり、その分、納付税額が減る計算になります。ただ、構成員に支給する出役賃金の消費税の扱いについては、まだ明確にされていません。
注）課税仕入れ；消費税の課税対象となる取引のことで、商品の仕入れや機械の購入などを指す。給料などは、課税仕入れにならない。

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地域ブランドの登録−県内の農畜産物関係では、飛騨牛乳と山岡細寒天の２件−
特許庁は、１１月２８日までに、地域特有のブランドを商標登録しやすくした「地域団体商標」の導入を受け、第１弾として５２件を認定しました。
県内では、「飛騨牛乳」「山岡細寒天」をはじめ、岐阜提灯、飛騨一位一刀彫、下呂温泉の５件が認定されました。
地域ブランドは、従来、全国的に知名度が高いなど、十分な実績が無いと商標登録ができませんでした。
しかし、政府は、地域の産業振興などを目的に、商標法を改正し、登録条件を緩和した地域団体証票制度を４月１日から導入しました。
この商標は今後、原則として、今後、認定を受けた団体しか原則として使用できなくなります。
今回認定された５２件のほか、残り３００件余りについてはまだ審査中ですが、追加の情報を求めた上で、最終判断をするようです。

-9-◎

有機農業推進法案、今国会成立の公算−これまで、超党派の国会議員による有機農業推進議員連盟が検討−
１１月２１日、国と地方自治体に有機農業を進める責務を課す「有機農業推進法案」が今国会に提出される見通しが固まりました。
同法案は、有機農業推進の基本理念として、①農業者が容易に従事できる、②消費者が有機農産物を容易に入手できる、③有機農業者と消費者との連携促進、④農業者の自主性尊重、の４点を提示しています。
また、政府には法制・財政措置を課すほか、農相には有機農業の推進と普及の目標などを盛り込んだ基本方針の策定、国と地方公共団体には①技術開発などの促進、②消費者の理解と関心の増進、③有機農業者と消費者の相互理解の増進、④調査の実施、などを打ち出しています。
同法案は、平成１６年１１月から、超党派の国会議員 161 人でつくる「有機農業推進議員連盟」が検討をしてきたもので、参議院の農林水産委員長提案とする方向で最終調整を進めています。委員長提案となった場合は、基本的に審議はないため、今国会での成立が見込まれる状況にあります。

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