投資情報ウィークリー
2022/12/05

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 12 月 5 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は外部環境の悪化を懸念した売りが優勢となった。週前半は、中国での抗議活動激化や米金融引き締め懸念などから景気敏感株に売りが出たものの、パウエル FRB 議長の利上げペースの減速を示唆する発言や中国のゼロコロナ政策の緩和期待などから、半導体関連などグロース銘柄を中心に米国株が上昇、日本株の下支え要因となった。ただ、週後半には外国為替市場でドルが全面安となり、2 日のドル円は金利差縮小（2P の下図：日米 10 年債利回り差とドル円の推移を参照）から 1 ドル 135 円台前半まで円高が進み、輸出関連銘柄中心に売られた日経平均は 400 円を超える下落となったが、サッカーワールドカップカタール大会で、日本がスペインに逆転勝ち、決勝トーナメント進出を決めたことで、関連銘柄が賑わった。

■中国のゼロコロナ政策について
中国では、新型コロナの新規感染者数が過去最高水準にまで増加、北京や上海などの主要都市でロックダウンなどの厳しい行動制限への不満が爆発、習政権や地方政府に対する抗議活動が相次いだ。政府はデモなどに対して相変わらず強硬姿勢で臨んでいるものの、孫副首相はオミクロン株の病原性の弱さやワクチン接種の進展などから新たな課題に向き合っていると発言。また、先週までに鄭州市、重慶市、広州市などで行動制限が緩和されつつある。市場では、想定（来年の春以降）以上に早期にゼロコロナ政策が見直される可能性、それに伴う景気底入れへの期待などが高まりつつあり、例えばハンセン中国株指数（H 株）は 10 月末（安値）から僅か 1 か月余りで 3 割強も上昇した。尤も、ワクチンの効果など、総合的に鑑みると、一部緩和されてもリオープンには程遠いとみられるが、化粧品、航空、陸運関連の銘柄が見直されるきっかけになると考えている。

■２つの季節性
日経平均高配当 50 株価指数（1489）は 1 日に 43390 の高値を付け、52 週高値を更新した。
海運や商社などの高利回り銘柄の人気が続いている他、9 月中間配当の再投資の買いがあったためと思われる。例年、12 月から翌年の 3 月前半にかけて、12 月期決算銘柄や 3 月期決算銘柄の配当取りの動きが活発化、高配当利回り銘柄の相対的なパフォーマンスが良くなる傾向がある。特に今回（来年の 3 月にかけて）は、日本企業の業績堅調見通し、それに伴う配当金の増加などの株主還元強化が見込まれる他、不確実性の高まりも見込まれ、高配当銘柄への強い選好を予想している。
季節性と言えば、年末年始にかけて中小型株物色への期待が高まりやすい。12 月における IPO 銘
柄数急増、IPO 銘柄の好調な初値形成とそれによる個人投資家の物色意欲の高まり、来期業績への成長期待などが背景にあるとみられる。なお、昨年はインフレ懸念による米金利上昇と米グロース株下落などリスクオフの影響、IPO 銘柄数の増加による需給悪化などを受け、個人投資家のセンチメントが急悪化、マザーズ採用銘柄など中小型株が大きく下落した。今年は、米金利低下などを背景に、IPO インデックス（単純）が先週に 4 月以来の高値を更新、投資家の回転が効いていると思われる他、今月の IPO 予定銘柄は 26 社と昨年の 32 社に比べ減少するため、人気が続く可能性がある。ただ、ファンドのエクジット案件のようなものなど、中長期的な成長が期待しにくい銘柄もありそうで、IPO では例年以上に選別投資が必要となりそうだ。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-■今週の見通し
先月末に、S&P500 は 8 月半ばにも突破できなかった 200 日移動平均線（200 日 MA）を上回った。ただ、200 日 MA は依然下向きであり、また投資家センチメントの変化が予想されること、それに伴う株価のリバウンド一巡感が出た、或いは今後の調整リスクに警戒したい。というのは、投資家の関心は利上げ減速、金利低下から景気動向に移行したのではないだろうか。確かに高インフレはピークアウト、12 月の FOMC では過去 4 回（0.75%）に比べて利上げペースが減速するとみられるものの、金融引き締めは長期化し、またターミナルレートの水準の高さから、景気が一段と悪化するリスクを強く感じ始めたと想定する。それは、11 月の ISM 製造業景況指数が 49と 2020 年 5 月以来初めて 50 を下回ったことが明らかになったこと、その後のマーケットの動き（例えば米債券市場、為替市場、商品市場など）からも読み取れそうだ。
そのため、前週末の雇用統計次第ではあるが、今週の日本株も少なからず影響を受けるとみているが、日経平均でみれば 200 日 MA を目途として、高配当利回り銘柄、リオープン銘柄などを中心に押し目買いで臨みたい。なお、ドル円はリスクオフによる下落リスクが残るものの、200 日 MA水準まで急落したことなどから調整一巡感が出ると想定、円高リスク（会社側の下期想定為替は 1
ドル 135 円超の円安にしているところが多い）による輸出関連の売りも限定的となりそうだ。
今週の主なタイムテーブルは月半ばで材料視される景気・インフレ指標に乏しいが、5 日の 11 月
国内ユニクロの売上高速報ではリオープン効果の状況を確認、8 日の 7～9 月期の GDP 改定値では法人企業統計の結果などで小幅上方修正が期待される。また海外では、9 日の 11 月米 PPI、11月中国 CPI などに注目。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆時価総額 3000 億円以上で TOPIX500 採用の主な高配当利回り銘柄群
東証プライム市場の予想加重配当利回りは、株価上昇により 9 月末の 2.62％をピークに低下したものの、12 月 1 日時点で依然 2.49％の水準にある。個別でも、予想利回り 3％以上が全体の 41.7％に相当する 765 銘柄存在しており、4％以上も 335 銘柄に達している。下表には時価総額 3000 億円以上のTOPIX500 採用で、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄を、決算期別に掲載した。テクニカル的に好位置、業績変化率の高い銘柄も多く存在しており、中期スタンスで注目したい。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
5801 古河電気工業
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 17.3％増の 5245.2 億円、営業利益が同 36.7％減の 45.8 億円となった。インフラ部門の情報通信ソリューションでは原燃料価格の高騰や半導体の調達難・価格高騰、ウクライナ情勢による欧州向け光ケーブルの販売減などがあったものの、価格転嫁の進展に加え、米州での光ケーブルやネットワーキングシステムの高付加価値品比率上昇、北米光ケーブルの生産性向上などが寄与し、増収増益となった。
一方、エネルギーインフラ事業では国内地中線案件や送配電部品が堅調だったものの、中国ロックダウンによる中国子会社の操業低下などにより増収減益となった。セグメント全体では同 11.8％増収、62.3％増益と好調だった。電装エレクトロニクス部門では自動車部品事業で、ワイヤハーネスの新車向け比率上昇による増益要因があったものの、海外子会社での物流費や固定費の増加、原燃料価格高騰などにより増収ながら、営業赤字拡大となった。一方、電装エレクトロニクス材料事業は、車載やエレクトロニクス、半導体、通信インフラ関連などの需要を取り込み、価格転嫁も進展し増収微増益となったが、部門全体では同 22.8％増収、営業損失は 18 億円（前年同期比 42 億円の悪化）となった。機能製品部門
は原燃料価格や物流費の高騰はあったものの、価格転嫁の進展やデータセンタ関連製品の堅調により、同 9.9％増収、22.8％増益となった。通期見通しは売上高と営業利益は据え置きとなったものの、内訳
では売上高で、インフラを引き上げ、機能製品を引き下げ、営業利益では、インフラを引き上げ、電装エレクトロニクスを引き下げている。経常利益は為替差益の増加により 20 億円引き上げ、当期純利益
は連結子会社の株式売却による売却益を計上し 70 億円の上方修正となった。引き続き北米光ケーブルの生産性向上、洋上風力など再生可能エネルギー向けケーブルの需要拡大、EV 向けアルミワイヤハーネスや機能部品の受注拡大、データセンタ関連等高付加価値製品の拡充を図るとともに、原燃料、物流費の高騰に対しては価格スライド制の遡及適用を進めるほか、顧客起因による費用発生も請求、回収の見込み。同社は 2025 年度を最終年度とする中期経営計画（25 中計）を、今期からスタートしている。
25 年度の数値目標は ROIC6％以上（今期予想 3％）、ROE11％以上（同 5％）、売上高 1.1 兆円以上（同 1.05 兆円）、営業利益 580 億円以上（同 225 億円）を目指す計画だ。光ファイバケーブルや電力ケーブルシステム、ワイヤハーネス、半導体製造用テープなど既存製品の収益最大化を図るとともに、30 年までに実現する新事業創出に向けた基盤整備を行っていく。

決算説明会資料

3099 三越伊勢丹ＨＤ
23 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 18.6％増の 2228.7 億円、営業利益が前年同期の 77.5 億円の赤字から 89.4 億円の黒字に転換した。百貨店事業では行動制限解除に伴い来店客数が大きく伸び、首都圏を中心にラグジュアリーブランドや宝飾・時計などの高額品が好調に推移した。一人当たり購買単価はコロナ前の 2018 年度水準を回復した。伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店では、「高感度上質戦略」を展開、特別な体験イベントや空間づくりによって、外商顧客やエムアイカード上位利用顧客の集客に努めたことが奏功した。また、オンライン売り上げも化粧品 EC サイトを中心に好調で、前年実績、計画ともに上回った。海外百貨店はゼロコロナ政策の中国を除いて、アセアン
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄の店舗はコロナ規制撤廃で好調だった。セグメント収益は売上高が前年同期比 16.5％増、営業利益が前年同期の 126.3 億円の赤字から 51.3 億円の黒字に転換した。クレジット・金融・友の会業ではクレジットカードの取扱高がコロナ前水準を回復したほか、旅行や飲食など百貨店外での利用が大きく拡大した。セグメント収益は同 1.7％増収、34.0％減益となった。不動産業はコロナ禍での工事延期案件の完工増や新規受注の拡大等で、同 22.4％増収、15.5％減益となった。会社側では足元の業績動向と収益構造改革の進展を踏まえて、通期計画を再度上方修正した。売上高は 4940 億円（前期比 18.0％増）で据え置きながら、営業利益は従来計画比 70 億円増の 240 億円（同 304.0％増）、当期純利益は同じ
く 50 億円増の 240 億円（同 94.5％増）に引き上げられた。修正後の営業利益の通期計画に対する上期の進捗率は 37.2％だが、コロナ前の 19 年 3 月期の 37.0％並みまで回復している。なお、11 月の月次売上は伊勢丹新宿本店が前年同月比 121.4％、三越銀座店が同 125.0％となったほか、グループ全体では同 109.4％と引き続き好調だ。10 月以降はインバウンドの本格回復や円安効果による高額品の売り上げ拡大に加え、行動制限のない年末年始商戦への期待も高まろう。

決算説明会資料（大谷正之）

4435 カオナビ
2023 年 3 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同四半期比 36.1%増の 14.44 億円、売上総利益が前年同四半期比 40.6%増の 10.83 億円、売上総利益率が前年同四半期比 2.4 ポイント改善の 75.0%となった。
ストック収益は前年同四半期比 31.1%増の 12.40億円、フロー収益は前年同四半期比 77.4%増の 2.05億円となった。フロー収益は前期第 1 四半期に受注が落ち込んだものの、サポートメニューの見直しや営業活動の強化などにより、有償サポートの提供件数と単価が上昇しており、過去最高のフロー受注金額となった。主要 KPI は、ARR が前年同四半期比 32.6%増の 55.37億円、利用企業数が前年同四半期末比 23.3%増の 2,729 社、ARPU が前年同四半期比 7.6%増の 169千円、直近 12 か月平均の MRR 解約率が 0.49%となった。ミドル領域では競争環境の激化により、リードタイムがやや長くなってきているものの、営業プロセスのモニタリング強化やオペレーションの改善により、利用企業数の伸びが堅調に推移した。また、大手顧客の比率の増加により ARPU が増加した
一方で、伸び率はやや鈍化してきており、今後はアップセルのための人員体制の強化や新規商材の開発にも注力していく。2023 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 27.7%増から 31.0%増の57.40 億円から 58.90 億円を見込んでおり、その内訳はストック収益が前期比 26.4%増から 28.7%増の 49.70 億円から 50.60 億円、フロー収益が前期比 36.2%増から 46.8%増の 7.70 億円から 8.30億円を見込んでいる。利益面では、売上総利益は前期比 26.9%増から 31.7%増の 41.80 億円から最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
43.40 億円、売上総利益率は前期比 0.5 ポイント低下から 0.4 ポイント改善の 72.8%から 73.7%、
営業利益は前期比 31.1%減から 72.3%増の 1.20 億円から 3.00 億円を見込んでいる。なお、同社では従業員への多様で柔軟な働き方を提供する目的で、WeWork 渋谷スクランブルスクエアへの本社移転を決定しており、本社移転に伴う加速償却費用として通期で 1.18 億円の費用計上を見込んでいるほか、来期も第 1 四半期までは影響が継続する一方で、本社移転後はオフィス関連費用が年間で 2.70 億円程度減少することを見込んでいる。

説明会資料（下田広輝）

4911 資生堂
第 3 四半期累計（1～9 月期）の売上高は前年比 4.7％増、コア営業利益は同 21.9％増の 362 億円。欧州の好調や日本の回復で中国（ロックダウンの影響）の不振をカバー、構造改革効果や円安が寄与して増益に。第 4 四半期はマーケティング強化による費用増、原材料高、ロシア向け減などの不透明要因があるが、150 周年アニバーサリーなどの展開によるブランド価値の強化、KOL 活用の E コマー
ス強化、外出機会の増加やリアルイベントの活性化による市場回復期待に加え、コスト構造改革の進展など、来期に向けた「業績回復・成長期待」が高まりそうだ。

ＩＲ資料（増田克実）

4523 エーザイ
11/30、抗アミロイドβプロトフィブリル抗体「レカネマブ」の早期アルツハイマー病に対する臨床第Ⅲ相についての発表がなされた。先ごろ報道された臨床試験における投与群の 2 例の死亡については、「いずれも重大な合併症および大出血や死亡の一因となる抗凝固薬使用などのリスク因子を有していたため、エーザイはこれらをレカネマブに起因する死亡ではないと評価した」と説明。有害事象（10％以上）については、ARIA-H（ARIA による脳微小出血、大出血、脳表ヘモジデリン沈着）、ARIA-E（浮腫/浸出）、頭痛および転倒が発現。その多くは治療開始後 3 カ月以内に発現し、発見後 4 カ月以内に消失。
レカネマブ投与により、アミロイド関連のバイオマーカーでは早期より持続したアミロイド除去効果が示され、タウ PET による解析では側頭葉へのタウの蓄積が遅くなることも確認され、神経変性に関するバイオマーカーでは血漿中 GFAP とシナプス機能不全のマーカーである CSF 中ニューログラニンはレカネマブ投与により正常な方向へと改善されたとしている。CDR の重症度評価でより後期の疾患ステージへの進行リスクを 31％低減し、投与後 18 カ月時点のプラセボ群と同じレベルに達するにはレカネマブ投与では 25.5 カ月かかり、7.5 カ月の進行抑制が示され、モデルシミュレーションではより軽度なAD ステージにある期間を 2.5 年～3.1 年延長する可能性が示唆され、早期ステージの状態をより長く維持することが期待されるとしている。

ニ ュ ー スリ リ ース

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄6779 日本電波工業
上期の営業利益は 40.4 億円、通期計画は 80 億円を据え置いた。但し、9 月に通期営業利益計画を期初の 50 億円から上方修正しており、その要因は、売上の想定以上の上伸、円安による好影響、マレーシア工場の浸水被害による 4 億円の保険金の受取り（保険金やその他一時費用など差引き+2.5 億円を上期に計上）などによる。
通期の水晶デバイスなどの用途別売上見通しでは、主力の車載向けは好調であった上期水準を維持して前年比 20%以上の伸び、産業機器ではデータセンター向けが上期は想定を上回ったものの下期は期初の計画通りの控えめな見込み、移動体通信ではハイエンドスマホ向け内蔵水晶振動子などの販売が下期に増加する見込み、その他の用途と合わせて、売上高 540 億円（前年比 18.9%増）の慎重な計画。

今後の懸念としては、中国でコロナが感染拡大した場合、スマホや自動車工場への操業規制などによる減産の怖れ、11/25 に米国で発表されたファーウェイや ZTE など中国企業 5 社の通信機器やビデオ監視機器について輸入や販売の禁止措置がもたらす影響、下期の想定為替が１ドル 135 円とやや楽観的なことなどである。しかし、同社は収益の柱とする自動車用水晶デバイスについては圧倒的な世界シェアを持っており、中・長期的な視野においてそのニーズは ADAS や自動運転の普及に伴ってさらに裾野が広がり、次世代 6G の端末やインフラ整備などの新たなニーズと併せて大きく拡大していくと考える。

ＨＰ

車載向け水晶デバイス

HP より（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞【参考】直近で発表された主な国内経済指標

１２月５日（月）特になし
１２月６日（火）１０月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月家計調査（８：３０、総務省）
１０月消費動向指数（８：３０、総務省）
１１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１２月７日（水）１０月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１０月消費活動指数（１４：００、日銀）
１２月８日（木）７～９月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
１０月国際収支（８：５０、財務省）
１０月企業倒産（１３：３０）
１１月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１２月９日（金）１１月マネーストック（８：５０、日銀）
メジャーＳＱ算出日
１２月１０日（土）臨時国会会期末＜国 内 決 算 ＞
１２月８日（木）
時間未定 【3Q】積水ハウス<1928>
１２月９日（金）
時間未定 【3Q】三井ハイテク<6966>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標１２月５日（月）
中 １１月財新・サービス業ＰＭＩ
欧 １０月ユーロ圏小売売上高
米 １０月製造業受注
米 １１月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）Ｇ７がロシア産原油に上限価格設定
ＥＵがロシア産原油の（海上経由）輸入禁止
休場 タイ（父の日）１２月６日（火）
米 １０月貿易収支
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 スペイン（憲法記念日）
１２月７日（水）米 １０月消費者信用残高
中 １１月貿易統計
１２月８日（木）休場 スペイン、コロンビア、フィリピン（聖母マリア祭）
１２月９日（金）中 １１月消費者物価、卸売物価
米 １１月卸売物価
米 １０月卸売売上高
米 １２月ミシガン大消費者景況感指数
米 農産物需給報告
１２月１０日（土）ノーベル賞授賞式＜海 外 決 算 ＞
１２月８日（木）ドキュサイン、コストコ、ルルレモン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

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）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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ツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 12 月 2 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 12 月 2 日

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
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北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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