地方独立行政法人市立吹田市民病院

第２期中期目標

前文
地方独立行政法人市立吹田市民病院（以下「法人」という。）は、本市の市立病院として担うべき救急医療、小児医療・周産期医療、災害医療及び高度医療などの政策医療を中心に、地域に必要な医療を継続して提供する重要な役割を担ってきた。平成２６年（2014 年）４月１日の法人設立以降には、地方独立行
政法人制度の特長を活かした自主性・自立性の高い、効果的・効率的な業務運営の下、地域の中核病院として、より良質な医療の提供に努めてきた。
法人は、平成３０年（2018 年）に北大阪健康医療都市（以下「健都」という。）への移転を予定しており、移転後は、同じく平成３１年（2019 年）に健都への移転を予定している国立循環器病研究センターとの機能分担・連携を推進し、医療の効率化や更なる機能の向上を図っていく必要がある。
また、本市では、２０２５年に団塊の世代がすべて７５歳以上となる等、今後、医療ニーズが高い市民が大幅に増加することから、それらの医療需要の増加への適切な対応も重要である。
これに関し、大阪府では、高度急性期から在宅医療まで切れ目のない効果的・効率的な医療提供体制の構築に向けて、大阪府地域医療構想（平成２８年（2016年）３月）が策定されており、また、総務省が策定した新公立病院改革ガイドライン（平成２７年（2015 年）３月）では、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」と題して、公立病院改革の考え方が示されている。
これらを踏まえ、法人は、市立病院として、大阪府地域医療構想や新公立病院改革ガイドラインの趣旨を十分理解したうえで配意し、必要に応じて、本市や豊能医療圏における将来的な医療需要に対応していく必要がある。
さらに、本市では、団塊の世代がすべて７５歳以上となる２０２５年に向けて、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう在宅医療の環境を整えることも、喫緊の課題となっている。
このような中、法人にあっては、地域における在宅医療（介護との連携を含む。）の更なる充実に向け、近隣病院や地域の診療所を支援し、連携を更に推進すべきである。
一方 、本市の市立病院として、こうした健都での更なる医療の質の向上、大阪府地域医療構想等を踏まえた将来的な医療需要への対応、在宅医療の更なる充実に向けた支援等に努めるためには、安定した経営基盤の確立は不可欠であり、そのためには、不断の努力をもって経営改善に取り組まなければならない。
以上の考えに基づき、引き続き、「市民とともに心ある医療を」の基本理念の下、達成すべき業務運営の基本方針として、第２期中期目標を定める。
（2）

第１

中期目標の期間

平成３０年（2018 年）４月１日から平成３４年（2022 年）３月３１日までの４年間とする。

第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 大阪府地域医療構想を踏まえて果たすべき役割
高齢化の進展などの多様な医療需要に対応し、患者の状態像に応じて必要な医療が提供できるよう、公・民の適切な役割の下、病院間の機能分担・連携を推進すること。
これにあたっては、大阪府地域医療構想に係る豊能病床機能懇話会などでの協議の内容を踏まえて、将来の豊能医療圏の医療需要に対して不足が見込まれている医療機能のニーズへの対応を検討すること。
２ 市立病院として担うべき医療（１）総論
市立病院として、地域で必要とされる医療を切れ目なく提供できるよう、地域の医療機関との機能分担・連携を推進すること。
（２）救急医療ア 大阪府が認定する二次救急医療機関として、地域の医療機関との機能分担・連携の下、２４時間３６５日の受入れが行えるよう、円滑な救急応需体制を確保すること。
イ 初期救急医療については、地域の医療環境を踏まえた機能分担・連携を推進すること。また、市民への啓発等によりかかりつけ医定着の促進を図ること。
（３）小児医療・周産期医療
ア 小児救急医療について、豊能広域こども急病センターや地域の診療所と連携しながら、二次救急医療機関としての役割を果たすこと。
イ 大阪府周産期緊急医療体制の参加病院として、二次救急搬送の受入体制を確保するとともに、高度機能が必要なハイリスク分娩等は、地域の周産期母子医療センターと連携を図ること。
（４）災害医療ア 吹田市地域防災計画に基づき、市の災害医療センターとして大規模な災
害や事故の発生に備え、災害時の医療体制や医薬品等の確保体制を整備すること。

（3）

イ 災害時においては、地域の医療機関と連携し、適切な医療を提供するとともに新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、市の担当部署等と連携し、市域の医療機関の中心的役割を果たすこと。
（５）がん医療ア 大阪府がん診療拠点病院として、集学的治療や地域連携パスを推進すること。
イ 本市が実施する各種がん検診に積極的に協力するなど、がん予防医療の取組に努めること。
（６）リハビリテーション医療
新病院における回復期リハビリテーション病棟の設置により、急性期から回復期までの患者の状態像に応じたリハビリテーションを手厚く行い、在宅復帰を支援すること。
３ 安心安全で患者満足度の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
ア 安心安全な医療を提供するため、医療の安全管理を確保する体制を整備すること。
イ 医療事故の予防及び再発防止に取り組むなど、医療安全対策を徹底し、院内感染防止の取組を実施すること。
（２）チーム医療の充実
医療の質と安全性を高めるため、医師、看護師及びコメディカルスタッ
フなど多職種・多診療科間で編成したチーム医療の更なる充実を図ること。
（３）コンプライアンスの徹底
ア 医療法をはじめとする関係法令を遵守のうえ、行動規範と倫理に基づく適正な病院運営を行うこと。
イ 全ての職員が個人情報を保護することの重要性を認識し、その管理を徹底すること。
（４）患者サービスの向上
ア 患者が利用しやすい病院を目指すため、職員の接遇向上、院内の快適性（院内清掃等）向上及び待ち時間の短縮など、患者の視点に立ったサービスの向上に取り組むとともに、その結果を定量的に把握するよう努めること。
イ インフォームド・コンセント、セカンド・オピニオンの充実など患者に寄り添った良質な医療を提供することにより市民との信頼関係を築き、患者に選ばれる病院を目指すこと。
ウ ボランティアの受入れを推進し、病棟など多様な分野へのボランティア活動の拡充を図ること。
（4）

４ 本市の地域包括ケアシステムの構築に貢献する地域完結型医療の体制づくり（１）地域の医療機関（かかりつけ医等）との機能分担・連携
ア 患者の状態像に応じた医療を効果的・効率的に提供するため、地域の医療機関との紹介・逆紹介を徹底すること。
イ 日常的な診療や健康管理・健康相談を受けることができるかかりつけ医定着に関する啓発を行うこと。
（２）在宅医療の充実に向けた支援
ア ケアマネジャー、主治医等に退院時カンファレンスへの参加を促すなど、在宅医療に係る関係機関との円滑な連携による退院支援を行うこと。
イ 在宅療養者の病状が急変した際には、関係機関等の求めに応じた一時的な受入れを行うなど、必要な対応を行うこと。
ウ 地域医療ネットワークの連携を強化し、切れ目のない医療・介護・福祉サービスが提供できるよう、地域の医療水準の向上に努めること。
５ 健都における総合病院としての役割（１）国立循環器病研究センターとの機能分担・連携
隣接する国立循環器病研究センターとの間において、医療をはじめとする病院としての機能について分担・連携を進め、相乗的な価値向上を図ること。また、この機能分担・連携について市民や地域の医療関係者などの理解が進むよう取り組むこと。
（２）他の健都内事業者等との連携
ア 健都２街区高齢者向けウェルネス住宅、健都イノベーションパーク及び駅前複合施設と連携し、それぞれが実施する市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を支援すること。
イ 健都レールサイド公園（（仮称）健都ライブラリーを含む。）で取り組まれる事業への支援を行うこと。
（３）予防医療に関する取組
各種健（検）診の実施及び健康づくりや介護予防に関する講座の開催な
ど、市民の健康寿命の延伸に寄与する取組を行うこと。
６ 地域医療への貢献（１）地域の医療従事者への支援
地域の医療従事者を対象に研修会を開催するなど、地域医療に携わる医療従事者を支援すること。

（5）

（２）福祉保健施策への協力・連携
本市が実施する高齢者や障がい者（児）などへの福祉保健施策の実施に協力し、連携すること。

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

１ ＰＤＣＡサイクルによる目標管理の徹底
中期目標・中期計画の達成に向けて、職員がその達成度を確認できるよう、目標の進捗状況や経営に関する情報を的確に周知し、職員が一丸となって経営改善に取り組むこと。
２ 働きやすい職場環境の整備（１）医療職の人材の確保・養成
ア 働きやすい環境の整備を図ることなどにより医療職の人材確保に努めること。
イ 医師をはじめとした医療従事者の知識と技術等の質の向上に努め、研修や指導体制の充実を図ること。
（２）人事給与制度
ア 職員の給与は、地方独立行政法人法に基づき、当該職員の勤務成績や法人の業務実績などを考慮したものとすること。
イ 職員の業績や能力を正当に評価し、職員の意欲を引き出す人事給与制度の運用を行うこと。

第４財務内容の改善に関する事項

１ 経営基盤の確立
政策医療をはじめとした市立病院の役割を将来にわたって継続的に担えるようにするためには、安定した経営基盤を確立することが不可欠であることから、市立病院の機能確保・向上に努めつつ、あらゆる経営改善に取り組むこと。
２ 収益の確保と費用の節減（１）収益の確保
ア 診療報酬改定及び関係法令改正等に対して迅速に対応するなど収益の確保に努めること。
イ 未収金の発生予防・早期回収に向けて対策を講ずること。
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（２）費用の節減
ア 人件費・経費などの適正化を図ること。
イ 医薬品の在庫管理の適正化や後発医薬品の積極的な採用促進などにより材料費の適正化を図ること。

第５その他業務運営に関する重要事項

１ 情報の提供
病院だよりやホームページ等により、受診内容や医療情報等の情報発信を積極的に行うこと。
また、法人の経営状況について市民の理解を深められるよう、情報提供を適切に行うこと。
２ 環境に配慮した病院運営
省エネルギー・省資源の推進などに取り組み、環境負荷を抑え、環境に配慮した病院運営を行うこと。

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