JILIS創立５周年『情報法制レポート』創刊に寄せて
一般財団法人情報法制研究所 理事長

鈴木 正朝『情報法制レポート』発刊の意義

情報法制研究所（JILIS）発足の経緯

一般財団法人情報法制研究所（JILIS）は、情報法制

ここで情報法制研究所（JILIS）設立の経緯を振り返っ

に関する政策提言を目的とした研究組織として平成 28ておきたい。JILIS の母体のひとつとなったものは、超セ（2016）年 5 月 14 日 1）に研究者を中心に 11 名の発起人でキュアシステム研究会である。この研究会は、2013（平創立した。この度、5 年目を迎えるにあたり、雑誌『情報成 25）年に坂井修一先生を代表として、奥村裕一先生、

法制レポート』を発刊することとした。年２回（2 月・8 月）

鈴木の共同研究「情報法学・マネジメント論と侵入防止発行の予定である。創刊号である本号は過去 5 年の活動

技術の融合による超セキュア情報システム」が、公益財のとりまとめとなっている。

団法人セコム科学技術振興財団の助成研究に採択され研

なお、姉妹団体である情報法制学会（代表：新保史生

究予算を獲得したことで発足した。

慶應義塾大学教授）が発行する学会誌『情報法制研究』（編

この研究会発足直後に発生したのが 2013 年 6 月の「記集委員長：山本龍彦慶應義塾大学教授）が年２回（5 月・

名式 Suica 履歴データ無断提供」事案 2）である。報道され11 月）発行の公募査読論文と招待論文等で構成される学た事実をベースに、本研究会においてもその適法性を検術論文集であるのに対して、『情報法制レポート』は、論討し、元データベースと提供用データファイルおいて相文に限らず、途中段階で論文形式にとりまとめたディス

互の履歴データが「容易に照合」でき個人を識別できる

カッションペーパーと、提言、内外の状勢や文献等の紹介、状態にあったことが確認され、研究会に参加していた多対談・鼎談等も掲載する。

くのメンバーによって問題提起されることになった。これ

情報法制分野は他の法分野に比して、法解釈論に止まに対しては、プライバシー原理主義的解釈であり、日本

らず立法政策論のウェイトが大きいという特徴がある。

のビッグデータ政策の進捗を阻害すると批判を浴びるこ

また、デジタル社会で日々生起する法的問題にも即時にとになる。3）

対応していくべき社会的ニーズが高いとも言えるだろう。

こうした問題を解決すべく 2013（平成 25）年 9 月に政時間をかけて調査し理論化を試み一定の結論を得て論文

府の IT 総合戦略本部の下に「パーソナルデータに関するとし、査読を経て公表に至る学会誌の既存スキームだけ検討会」が設置され 4）、宍戸常寿先生と新保史生先生、鈴ではなく、早期に課題を提起し仮説を提示することで、木他が構成員となり、日本版 FTC ３条件等を提案する

広く、関係者と問題を共有し意見を求め、全体での検証

中で個人情報保護法 2015（平成 27）年改正に向けて走りを促すことで問題解決に貢献する仕組みも必要である。

出すことになった。この流れが「匿名加工情報」新設や、その趣旨を徹底するため、ディスカッションペーパー等

その後の「仮名加工情報」新設につながる。

は『JILIS レポート』として可能な限り早期に JILIS のウェ

この検討会の裏では高木浩光先生も加わって担当官とブサイト上に掲載し読者の閲覧に供する。その後、JILISの激しい意見交換等もあったが、担当官からは、法案起レポートの全部または一部を半年単位で編集して、他の草時に参照できる論文が少なく、学の貢献度が低いとのコンテンツと共に『情報法制レポート』に収載し、Kindle

批判もいただいた。
また、
2 〜 3 年で交代する官僚人事では、版及び冊子版として出版することとした。デジタル社会

専門性の蓄積に限界があり、立法政策においても中長期において紙媒体でも出版するのは、国会図書館への納本的な視野で腰を据えて取り組むことが難しい面があった。

と主要大学図書館等への献本のためであり、執筆者にお政府から独立した専門性のある民間シンクタンクの必要

いては正式に業績となるよう対応するためである。

性を痛感することとなった。

1） 設立日は「設立記念シンポジウム」（東京大学伊藤国際学術研究センター）の開催日としている。主催者挨拶に坂井修一評議員（東京大学教授）、特別講演に
堀部政男一橋大学名誉教授、設立趣旨について鈴木正朝理事長、その他全理事が登壇して報告した。
2） JR 東日本株式会社 Suica に関するデータの社外への提供についての有識者会議「Suica に関するデータの社外への提供についてとりまとめ」（2015 年 10 月）
https://www.jreast.co.jp/information/aas/20151126̲torimatome.pdf
3） この批判を受けて、2014（平成 26）年に入り、鈴木正朝、高木浩光、山本一郎の当初３人で「プライバシーフリーク・カフェ」を主宰し、ネット等を通じてSuica 事件の違法性をさらに大きく世に問う活動を開始した。その後、板倉陽一郎弁護士が加わることになる。
4） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/index.html

ii超セキュア研の研究期間も残すところ１年となり、情個人情報保護法制 2000 個問題解消に向けた各種要望や学

報法制研究の継続性を検討する中で、その受け皿となる

会報告、リクナビ事件の問題提起、個人情報保護法制に組織を模索しはじめた。最初に取り組んだのは、学会の関するパブリックコメントを発表したことは、個人情報設立であった。当時、堀部政男先生と明治大学国際総合

保護法改正に少なからぬ影響があったように思う。そし研究所の林良造所長に相談し、公益団体と大手企業の協て現在も、仮名加工医療情報に向けた特別法制定の提案

賛を得て立ち上がりそうなところまでは行ったが、企画の等を行っている。

詰めの甘さもあって頓挫していた。奥村先生からは政策産学連携では、広告事業者とともに『オーディエンス

提言の機能があるなら学会ではなく研究所であろうといターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関すう意見もいただき、コンセプトを見直したところ、LINEる提言』を出版し、企業データベース事業者とともに、「個社及び十数社の企業の協賛を得ることができ、JILIS の立

人情報保護法令和 2 年改正に伴う企業データベース事業

ち上げとなった。

への影響に関する検討（提言に向けた中間整理）」を公表

一方、学会構想は、曽我部真裕京都大学教授と宍戸常している。いずれも個人情報保護法上の重要論点に関わ寿東京大学教授が中心となって情報法制学会として設立

る問題提起である。また産官学の連携の成果物として、「捜された。JILIS はその事務局を担うこととなった。

査関係事項照会対応ガイドライン」を策定した。今後も

情報法制研究所（JILIS）５年間の活動の視点、さらには昨今の LINE 事件を分析して安全保障

引き続き、捜査及び各種行政調査権の必要性と人権保障

この５年間、いろいろ活動をしてきたが、中でも平成と情報の問題について検討していきたい。

30（2018）年 4 月 11 日に「著作権侵害サイトのブロッキ

各タスクフォースでは、情報通信法制、青少年ネット

ング要請に関する緊急提言」5）を公表したことは印象深い。

利用保護、災害情報活用、資金決済法、人工知能と法律、「法治国家原理からの逸脱」という強いメッセージを発し、衛星データ法制、プラットフォーム規制、情報法と憲法

同月 22 日に「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関などの研究を行っている。その内容の一端はシンポジウ

する緊急提言シンポジウム」（一橋講堂）を８団体の後援

ムやセミナーの開催を通じて、さらには JILIS ホームペーを得て開催し、6）メディアにも多数とりあげられ世論の一ジを通じて広く公開しているが、今後は本雑誌でも研究部を喚起し、この動きを止めることに寄与したことは、あ成果を公表していきたいと考えている。

る意味、JILIS の性格と印象が形成される契機となったよ
うに思う。この問題は、その後もダウンロード違法化の最後に、本雑誌に原稿をお寄せいただいた執筆者の先対象範囲の見直し等著作権法改正の議論に移り、非公式

生には厚く御礼申し上げたい。また、本雑誌に収載するに与野党の国会議員に意見を求められるようになった。

５年分の原稿や資料は、有馬初恵初代事務局長が日々の学術研究を基礎とし、産官民と連携しながら、政策上

仕事の合間に整理しとりまとめたものである。JILIS 事務の課題設定への関与や政策提言を目指す研究者中心の組局の基礎を築いていただいたことを含めて感謝の言葉も織（シンクタンク）というコンセプトながらも、それぞれない。

意見が異なって当然の研究者が、また客観的であるべき

その後、JILIS 出版の本格的立ち上げに際して、小泉研究者が、研究活動と一線を画すべき政策提言を主体的真由子氏に新たに編集長に就任いただいた。本誌の編集に行うことについての是非と葛藤 7）を秘めながらの暗中が初仕事となる。今後は、『JILIS レポート』及び『情報模索のスタートであったが、本件を通じて「法治国家（法法制レポート』や書籍の発行のほかにも、新たなコンテ

治主義、法の支配）原理」という価値観やパッションを

ンツサイトを立ち上げる予定である。想定読者は、主に共有していること、それを蹂躙する勢力が現れれば、自情報法制を専門とする研究者と法曹、企業関係者であり、然と一丸となって社会に問題提起し、阻止に向けた言論政策提言に関しては官僚、政治家であるが、インタビュー、活動を展開することを皆で実感できたことは得がたい経

対談、鼎談など一般読者にも広く情報発信していきたい験であった。

と思っている。

その後もサマータイム制導入に反対しそれを達成し、令和 3 年 8 月 5 日5） JILIS 情報通信法制研究タスクフォースの研究主幹である曽我部真裕理事（京都大学教授）中心にとりまとめられた。https://www.jilis.org/proposal/data/201804-11.pdf6） https://www.jilis.org/events/2018/2018-04-22.html
7） 小島立「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』についての議論を振り返る」情報法制研究 6 号 22-35 頁。研究者が審議会での意見表明を超えて政策形成プ
ロセスに関与することについて実体験を踏まえてその意義と悩ましさを真摯にとりまとめている。

iii

目次

JILIS創立5周年『 情報法制レポート』創刊に寄せて

鈴木正朝 ..................... ii

特集

個人情報保護法制

高木 浩光

個人情報保護法研究タスクフォースの活動

情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析 ...................... 2
第２回情報法セミナー in 東京 講演録

提言：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」
個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言 ........................................ 14
情報法制学会第３回研究大会 講演録

個人情報保護法改正についての提言 .............................................................. 22
情報法制学会第4回研究大会 講演録

個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて ....................................... 34
論考

How Should Facial Recognition Be Regulated?

Woodrow Hartzog........................................................................................................................ 46

ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応― 連邦と州の権限配分及び行政情報法の視点から 横田 明美／阿部 和文 ....... 51
プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理

実積 寿也 ......... 67

講 演 録・鼎 談
第３回

情報法制シンポジウム 講演録

報告：コインハイブ 事件横浜地裁無罪判決
第３回

情報法制シンポジウム 講演録

平野 敬 ............................................. 78

パネル：「信用スコア問題」 岩下 直行／折田 明子／庄司 昌彦／藤代 裕之／鈴木 正朝（司会）... 87

iv

第２回

情報法セミナー in 東京 講演録

報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法

倉重 公太朗 .............................. 99

2018年人工知能と法律タスクフォース「ドローン技術の今」 鳥海 不二夫（司会）／加藤 尚徳／木暮 祐一／宍戸 常寿／実積 寿也／
福島 直央 ...............................................................................................................108

報告2018年情報通信法制タスクフォース

著作権侵害サイトのブロッキングに対する意見表明

曽我部 真裕 .................. 118

2019年海外調査報告

情報通信政策研究の最前線（TPRC47）に参加して実積 寿也 ..................122

2019年災害情報活用に関する法的課題研究タスクフォース

災害時のSNS情報の活用における課題検討福島直央 .................................123

2020年新設タスクフォース

衛星データ法制研究タスクフォースの目的と課題

小塚 荘一郎 ......................1252019年捜査関係事項照会問題研究タスクフォース

資料：「捜査関係事項照会対応ガイドライン」................................................127
JILIS意見書（2016年〜2019年）「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に対する意見...............................................134「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（案）」に対する意見 ...................144「医療情報取扱制度調整ワーキンググループとりまとめ」に対する意見.............................160
著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言 .......................................................163
ＮＴＴグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見 ......................................................................................................................................165v

著作権侵害サイト対策検討における論点整理 ..........................................................................166
インターネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書 .......................................................168
ダウンロード違法化の全著作物への拡大に対する懸念表明と提言 .....................................172
プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見 ...........................176「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見 ............................177

JILIS活動報告（2016年度〜2020年度）
一般財団法人情報法制研究所

2016年度活動報告 ............................................................182

一般財団法人情報法制研究所

2017年度活動報告 ............................................................184

一般財団法人情報法制研究所

2018年度活動報告 ............................................................186

一般財団法人情報法制研究所

2019年度活動報告 ............................................................188

一般財団法人情報法制研究所

2020年度活動報告 ............................................................190

vi

特集

個人情報保護法制

情報法制研究所（JILIS）の活動として当初から力を入れてきたのが個人情報保護法制の研究である。個人情報保護法制研究タスクフォースの高木浩光主幹理事を中心に内閣法制局が保有している「法令案審議録」等の情報公開請求による起草時の資料収集と分析を行っている。旧法から新法、関連法令までおよそ８万頁以上になり、
政府解釈の理由付け等起草者意思の確認を超えて主要論点の精緻な議論の内容を知ることができた。特集冒頭の論考「情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析」は、その研究方法とその意義について論じている。
次の「就活サイト『内定辞退予測』問題と『信用スコア問題』」は、現行法の忘れてきた主要な法目的が何であったか現行法を分析したものであり、続く２本の論考
は、現行法の分析を踏まえて、個人情報保護法改正について提言したものである。
情報公開請求等も駆使し現行法を分析し政策提言につなげるという一つの JILISのスタイルを確立する過程にもなっているということで、特集として４本収載した。
本誌後半に収載している「JILIS 意見書」も主に個人情報保護法関連のパブコメに対する意見である。併せて参照いただければ幸いである。
なお、本特集の最後に収録されている「令和 3 年改正のその先に向けて」と題す
る論考は、情報法制学会第 4 回研究大会の報告であるが、当日はそれに続いてのパネルディスカッションがあった。その内容については、『情報法制研究』第 9 号の横山均／高木浩光／鈴木正朝（司会）「個人情報保護法制 令和 3 年改正のその先に向けて」（104 〜 118 頁）に収載されている。

収載記事●

情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析●

就活サイト『内定辞退予測』問題と『信用スコア問題』●

個人情報保護法改正についての提言●

令和 3 年改正のその先に向けて【特集】 個人情報保護法研究タスクフォースの活動 情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析

特集

Date: 2018.12.17
https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf

個人情報保護法研究タスクフォースの活動

情報公開制度を活用した
個人情報保護法等の立案経緯の分析
一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員

高木 浩光

1. はじめに
情報法制研究所（JILIS）では、「個人情報保護法研
究タスクフォース」の活動の一環として、情報公開制度を活用した法律案等の立案経緯の分析を行っている。これまでに、67 件の行政文書の開示請求を行い、総計約 8 万ページの文書の開示 1）を受けた（写真 1）。
文書の内容はほとんどが開示され、墨塗りによる不開示部分はごく一部に限られており、内閣法制局
における予備審査の議事メモが開示されたことから、

写真 1 JILIS で保管している開示文書の写し分析に際して十分に有益な資料となることがわかった。

出版されたいわば公式な解説）に記載がなく、政府

本稿では、これらの開示文書にどのような内容のも外の識者の間では見解が分かれていた。その改正法のが含まれていて、それが、制定された法律の解釈

案の国会審議において、政府参考人から「日本の場合、を巡る議論においてどのように参考となり得るのか、

これは情報の移転元で容易照合性があるということ

筆者の経験を基に紹介するとともに、開示請求に係で解釈が統一されておりまして」との答弁 2）がなされるノウハウについても紹介する。

たが、そのような解釈の統一がどのような理由でなされたのかが謎であり、政府外で議論を深めるため

2. 分析の視点と目的にはこの謎を解明することが不可欠となっていた。
その他にも個人情報保護法には公式に考え方が示

個人情報保護法は、平成 15 年に成立し、平成 27

されていない数多くの論点が残されており、それら年に初の本格改正を迎えたが、改正に向けた政府主を解明するために、政府の部内文書が参考になるの催の懇談会での議論に際して、「個人情報」の定義のではないかと考えられ、行政文書の開示を請求した

解釈が明確でないことが課題とされた。

ものである。

具体例を一つ挙げれば、定義条文中の「（他の情報

3. 開示請求した文書と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」との括弧書きが、誰にとって「照合する」ことを意

まず最初に、内閣法制局が保有している「法令案審議録」3）を開示請求した。

味するのかさえ、逐条解説書（立案担当者らにより
1） 開示実施手数料として計 82 万円を納めた。
2） 第 189 回国会国会会議録参議院内閣委員会第 10 号

3） 公文書管理法が施行された平成 23 年 4 月以降では「法律案審議録」又は「政令案審議録」と呼び分けられているが、それまでの分は「法令案審議録」の名称で管理されていた。本稿ではこれらを総称して「法令案審議録」と呼ぶ。

2

表 1 開示された法令案審議録

法令案審議録 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（昭和 63 法律 95）
法令案審議録 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律施行令案（平成元政令 260）
法令案審議録 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案（平成 11 法律 42）
法令案審議録 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令案（平成 12 政令 41）
法令案審議録 個人情報の保護に関する法律案（廃案）
法令案審議録 個人情報の保護に関する法律案（平成 15 法律 57）
法令案審議録 個人情報の保護に関する法律施行令案（平成 15 政令 507）
法令案審議録 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（廃案）
法令案審議録 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（平成 15 法律 58）
法令案審議録 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令案（平成 15 政令 548）
法律案審議録 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（平成 27 法律 65）
法律案審議録 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（平成 28 法律 51）
法律案審議録 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（廃案）法令案審議録 統計法案（平成 19 法律 53）
法律案審議録 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（平成 29 法律 28）
政令案審議録 「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（平成 28 年政令 324）」のうち、第 1 条（個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正）に係る部分保護に関する法律案（平成 15 法律 57）」の 2 つが見つかる。ここに記載された文書名で請求すれば、補正を求められる 4）ことなく開示決定されるようである。
これまでに請求して開示された法令案審議録を表 1に示す 5）。
これらはいずれも、開示請求書の送付から 8 〜 12
営業日で迅速に開示決定された。というのも、法令案審議録は、内閣法制局が保有する文書ではあるが、写真 2 法令案審議録に含まれる閣議請議書（昭和 63 年）

その大部分は、立案当局である他府省庁によって作文書名は、行政文書ファイル管理簿に記載されているようで、その部分は、「請求に係る行政文書が○おり、電子政府の総合窓口「e-Gov」の Web サイトで○省において作成されたものであるため」との理由「行政文書ファイル管理簿」のページから検索するこで、開示請求が立案当局の府省庁に移送 6）されるようとができる。
「検索対象（省庁）の選択」で内閣法制になっており 7）、結局のところ内閣法制局から開示さ局を指定し、例えば、「個人情報の保護に関する法律」

れるのは、「別紙……法律案を審査したが、右は請議で検索すると、「行政文書ファイル名」として「個人のように閣議決定の上、国会に提出されてよいと認

情報の保護に関する法律案（廃案）」と「個人情報のめる。
」とする定型文（写真 2）と、閣議請議書とし成されて内閣法制局に提出されたものが綴じられて

4） 情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）
4 条 2 項は、「行政機関の長は、
開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以
下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
」としている。
5） 表 1 の最後の項目は、当初の請求とは異なる文書名で開示された。個人情報保護法施行令の改正に係る審議録を得ようと、e-Gov の行政文書フィル管理簿にまだ登録がない時点で、「政令案審議録 個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令案（平成 28 年）」の文書名で請求したところ、内閣法制局から補正の求めがあり、「その名称の文書は存在しないが、別の名称の政令案の一部のことではないか」との電話連絡があったので、その政令案のうち「第 1 条（個人情報の保護に関する法律施行令の一部改正）に係る部分」を指定するよう請求を補正した。事前に政令改正令の名称を把握しておくべきであったが、このように情報公開窓口の担当者から的確な助言を頂くことができた。
6） 情報公開法 12 条（事案の移送）は、「行政機関の長は、開示請求に係る行政文書が他の行政機関により作成されたものであるときその他他の行政機関の長において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の行政機関の長と協議の上、当該他の行政機関の長に対し、事案を移送することができる。
」としている。
7） 内閣法制局から、開示決定通知書と共に「開示請求に係る事案の移送について（通知）」との文書が届く。移送通知には、移送対象となる文書名として「法令案審議録『〇〇に関する法律案（〇〇年法律〇〇）』のうち、〇〇省から内閣法制局に提出されたものの全て」と記載されている。

3

【特集】 個人情報保護法研究タスクフォースの活動 情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析

表 2 開示された立案当局保有の文書

総務省行政管理局が保有する文書
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案法制局審査資料
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案関係資料
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（論点整理）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（専門委員会・協議会）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（関係法令）
行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案検討資料（OECD、EU 等）
行政機関情報公開法案内閣法制局説明資料
行政機関情報公開法案関係資料（関係法律との調整）
行政機関情報公開法案関係資料（各省協議）
行政機関情報公開法案関係資料（プライバシー）
行政機関情報公開法案関係資料（情報公開法制定準備室関係）
行政機関等個人情報保護法案法制局審査資料
行政機関等個人情報保護法案関係資料（各省協議 H14 年 H15 年協議）
行政機関等個人情報保護法案検討資料（論点整理）
行政機関等個人情報保護法案検討資料（旧法関係）
行政機関等個人情報保護法案検討資料（基本法関係）
行政機関・独法等個人情報保護法の改正等経緯 行政機関個人情報保護法等改正法案（平成 27 年度）法制局提出資料・審査録
行政機関・独法等個人情報保護法の改正等経緯 国会審議（第 190 回国会）
行政機関・独法等個人情報保護法の改正等経緯 基本法改正法案（平成 26 年度）協議案・質問・意見等
個人情報保護委員会が保有する文書
個人情報保護法令等策定関係（平成 11 年度〜 15 年度）
平成 28 年度個人情報保護法基本方針て添付された「要綱、法律案、理由、新旧対照条文、の、立案当局によっては、案文が修正された理由に

8）

参照条文」
からなるいわゆる「5 点セット」
のみ となっ係る記載が含まれていない場合が多く、法令案審議ており、これらは不開示となり得ない内容であること

録を閲覧しただけでは分析の目的を達成できそうにから、迅速に開示決定されているようである。

ないことがわかった。

移送された残りの部分は、移送先の府省庁で、請求から 30 日後、又は 60 日後（30 日の延長

そこで、さらなる行政文書の開示を求めるべく、対

9）

が行われ

象文書を行政文書ファイル管理簿から探したところ、た場合）に開示決定された。分量としては、少ない

総務省行政管理局が保有する文書として、「行政機関

もので 200 ページ程度、多いもので 3,300 ページほどの保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護にであった。

関する法律案法制局審査資料」という名称の文書が内閣法制局から開示される 5 点セットは、法案が見つかった。

国会に提出された時点で既に公開されている内容で「法制局審査資料」とあることから、既に開示されあるので、分析の目的で閲覧する実 益はない。内閣ていた法令案審議録の移送部分と同じ内容ではない

法制局の開示決定をスキップできないものかと、内かとも考えられたが、開示請求してみたところ、重閣法制局の情報公開窓口に相談したところ、直接に複する部分はあるものの、ほとんど別の文書である

移送先の府省庁に開示請求しても不存在となるので、ことがわかった。

内閣法制局に対する開示請求として、対象文書を「法後述するように、結局のところ、この「法制局審査

令案審議録 〇〇に関する法律（○○年法律○○）の資料」（「法制局説明資料」の名称で登録されている

うち、○○省から内閣法制局に提出されたものの部

場合もある。
）が最も分析に有益な文書であることが分」と指定すればよいとのことだった。

わかった。ただし、立案当局によっては、この文書

移送先で開示された文書には、法案の立案段階のが行政文書ファイル管理簿に登録されていないこと

複数の版の案文が含まれていた。後述するように、があるようである。

これだけでも十分な分析材料となる場合もあるもの

その他に、行政管理局の場合、「〇〇に関する法律

8） 内閣法制局の開示決定通知書には、「開示する行政文書の名称」として、「法令案審議録『○○に関する法律案（○○年法律○○）』（○○省から内閣法制局に提出されたものを除く。
）」として示される。
9） 情報公開法 10 条（開示決定等の期限）2 項。

4

案関係資料」、「〇〇に関する法律案検討資料」のほか、「〇〇法の改正等経緯」といった文書もあった。これまでに請求して開示されたこれらの文書を表 2 に示す。
これらのうち、法制局審査資料については、分量が多く、3,700 〜 8,200 ページほどあった。その一つでは、「著しく大量であり、また、当該文書中における不開示情報の該当性について関係する複数の行政機関に紹介する必要があるため」との理由で、特例延長 10）の通知があり、請求から 8 か月後に開示決定された。
また、「関係資料」や「検討資料」についても、それぞれが 3,000 ページ前後、多いもので 5,100 ページほどあった。これらも一部は、同様に特例延長の通知があり、請求から 6 〜 10 か月後に開示決定された。
これらの文書にどのような内容が含まれていたのかについて、以下で述べる。

4. 内閣法制局保有の法令案審議録
法令案審議録に何が含まれているかは、立案当局
によって大きな違いが見られた。
総務省行政管理局が立案当局の場合では、いずれ

写真 3 内閣法制局への説明資料（平成 14 年）の法案においても、法案の骨格が定まって以降の分の、条文案の複数の版が綴じられているほか、内閣法制局への説明としてまとめられた個別の論点整理の文書（写真 3）と、最終的に整理された逐条説明 11）が含まれている程度の内容であった。
それに対し、内閣官房 IT 総合戦略室が立案当局の場合の法令案審議録 12）では 13）「
、パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が決定された直後から
内閣法制局への相談が始まっていたようで、その初期の素案からの検討内容が綴じられていた。
いずれの場合も、法令案審議録には、法案の案文に対して、手書きのコメントが書き込まれており（写真 4）、内閣法制局の指摘事項が手書きされているようである。
分析に際して必要となるのは、その手書きコメン
トを読み取り、意味を解読することと、その指摘により次の版の案文がなぜそのように修正されたのかを解明することである。ところが、行政管理局の場
合では、内閣法制局の指摘を清書した文書はほとんど含まれておらず、修正理由が判然としない箇所が多くあった。

写真 4 案文に書き込まれた手書きコメント（昭和 62 年）

10）情報公開法 11 条（開示決定等の期限の特例）は、「開示請求に係る行政文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から 60 日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、行政機関の長は、開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
」としている。
11）これは法成立後に出版される逐条解説書の原案となるようである。
12）法律案審議録 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（平成 27 法
律 65）13）現在は個人情報保護委員会に移管されており、個人情報保護委員会に移送されて開示された。

5

【特集】 個人情報保護法研究タスクフォースの活動 情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析

内閣法制局の法令案審議録に含まれる文書は、案文の変更のうち節目となる主要な部分に限られるようであり、全体の記録は、行政管理局が保有する「法制局審査資料」の方に綴じられていた。
特に注目すべきは、内閣法制局で予備審査を受けた際の、法制局参事官とのやりとりを克明に記録した議事メモの存在である。
議事メモには、法制局参事官の率直な感想がそのまま記録されており、例えば、「行政機関等個人情報保護法案法制局審査資料」の文書には、「内閣官房の説明紙について」との見出しで、「出来が悪いな。無責任な連中だ。何考えているんだろう。理解不能だ。
行政機関を先に国会に出してやるか。そうしたら、
どうしても修正しなければならないだろう。
」との参事官コメントが記載されており（写真 6）、これが何のことを指しているかは現時点で解明できていないが、基本法（個人情報保護法）と行政機関個人情報保護法の関係を立案経緯から理解する上での重要な一幕のようである。

写真 5 案文に書き込まれた手書きコメント（平成 26 年）

また、「行政機関情報公開法案内閣法制局説明資料」

例えば、「法令案審議録 行政機関の保有する電子の文書には、「内閣法制局の『法律案審議録』は不開計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案（昭示情報か。
」「やはり第 5 条第 6 号。法制局の審査事

和 63 法律 95）」には、写真 4 のページがあり、個人

務の適正な遂行に支障を及ぼすということ。
」「でき情報の定義が「第 1 次案」では「個人に関する記録

あがった法律について、そういうことがいえるのか。

であって」で始まる文だったところ、「記録であって」その辺りの解釈の整理も必要になってくる。
」というの部分に傍線が引かれ、「？」マークがメモ書きされやりとりがあり（写真 7）、まさにそれが今日こうしていることから、「記録」とは何を意味するのかを内て開示され、我々は目にすることができている。

閣法制局が問い質したのであろうと推測できる。し

前記の、個人情報定義が第 1 次案で「個人に関すかし、それがなぜ第 2 次案で「情報」に変更されたのる記録であって」とされていたところ第 2 次案で「記かは、法令案審議録からでは解明できなかった。
これに対し、IT 総合戦略室の場合では、前掲注 12の法令案審議録には、より多くの内容を含む文書が綴じられていた。
このケースでは、平成 26 年 12 月の「パーソナルデー
タに関する検討会」最終回での検討にかけられた「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」の記載ぶりについて、内閣法制局からの指摘が強く反映されていた。特に、個人

写真 6 内閣法制局予備審査の議事メモ（平成 14 年）

識別符号の規定ぶりや、匿名加工情報の制度の基本的なあり方について、内閣法制局長官の強い意向が働いており、長官の指摘によって、案が根底から変更された様子（写真 5）が記載されていた。指摘事項を清書した文書も、全部ではないようではあるが法令案審議録に綴じられていた。

5. 立案当局保有の法制局審査資料
結局のところ、立案当局が行政管理局の場合では、

写真 7 内閣法制局予備審査の議事メモ（平成 9 年）

6

6. 立案当局保有のその他資料

録」が「情報」に変更された件は、この法制局審査資料から理由を解明することができた。議事メモ（昭和 62 年 11 月 14 日付）に、法制局参事官が「記録よ法制局審査資料の他で特に有益だったのは、「関係りも広いということでいいのか。
」と問うたのに対し、資料」に含まれている法令協議の文書であった。

総務庁側が「記録というと、一定の法的価値を有す法案の最終版ができあがるころ、閣議請議の予定日るという意味になる。記録されたもの以外のものもが差し迫っている時期に、各省に対して意見を求め含むということで情報とした。
」と答えた様子が記載

る法令協議が行われる 15）。各省は意見の前にまず「◯されていた。

◯は◯◯と解してよいか」、「◯◯は具体的に何を想同様に、第 2 次案で「当該行政機関が保有する他定しているか」といった質問を出し、立案当局がこの情報と容易に照合することができ」とされていたれに回答を返しており、これが「1 次質問・回答」と

ところが、第 13 次案までに「当該行政機関が保有する」

してまとめられている。続いてこの回答に対する再が削除されて単に「他の情報と容易に照合すること

質問とそれへの回答が「2 次質問・回答」、さらに 3 次、ができ」と修正された経緯についても、議事メモ（昭4 次と質問と回答が繰り返されている。9 次質問まで

和 63 年 3 月 22 日付）の記載内容から判明した。法行われていた場合もあった。そして最後に各省から制局参事官から「『容易に』とあれば、『……情報を意見が提出されており、立案当局がこれに回答して保有する者が』と限定をかける必要はあるか。前広いる。

にすぎる感じがする。
『当該情報のみでは識別できな

法令協議は短期間に集中的に行われ、回答は翌日

いが、他の情報と容易に……』とするのがわかりやには返されている。1 次と 2 次とで矛盾した回答をす

すいのでは。
」との指摘があり、これによって、本来

れば 3 次質問で指摘される。質問されたことで法案の趣旨を表す限定句が条文から消え、「容易に」の文の曖昧さが発覚し、これに回答することによって初言で読み込むことにされたのであった。

めて解釈が定まったように見受けられる場面もしば

こうした分析の結果については「情報法制研究」
誌に論文として発表しばあった。場合によっては、その場で結論を出す

14）

している。

ことができなかったのか、「今後解釈を詰めさせていただきたい。
」「御懸念の点については、コンメンター
ル等で解釈を明らかにすることとしたい。
」といった回答で終わっているものも見られた。
そして、法令協議の後、協議の結果を踏まえた、各省部局と立案当局との「覚書」が交わされており 16）、
その原本又は写しが綴じられていた。
覚書には、逐条解説書には明確には書かれていなかった解釈が、確認的に明記されているものがあった。
一つ例を挙げれば、前記の「容易に照合」の解釈について、警察庁長官官房長と総務庁行政管理局長との覚書（写真 8）には、「警察庁と総務庁は下記のとおり了解する」として、「（1）第 2 条第 2 号の『他の情報と容易に照合することができ（る）』とは、個
人情報と他の情報がオンラインで結ばれている場合、又は個人情報に含まれる記述、番号等と即時に対照できるよう他の情報が保有機関において別の個人情報ファイルに記録され、若しくは台帳等の形で備え付けられている場合をいうものであること。
」と記載されていた。
法制定後に出版された逐条解説書 17）では、類似の説

写真 8 覚書（昭和 63 年）

14）高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ――民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討 (3)――」情報法制研究第 4 号 74 頁以下（情報法制学会、2018）15）法令協議とは別に、法案がまだ内閣法制局の予備審査によって流動的である段階で、各省に「意見照会」が行われている場合もあった。
16）昭和 63 年の「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案関係資料」と平成 11 年の「行政機関等個人情報保護法案関係資料」には覚書が含まれていたが、平成 15 年の「行政機関等個人情報保護法案関係資料」には含まれていなかった。
17）総務庁行政管理局監修『新訂版 逐条解説 個人情報保護法』（第一法規、1991）56 頁

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【特集】 個人情報保護法研究タスクフォースの活動 情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析

明がなされてはいるものの、「保有機関において」のニュアンスが欠けており、その結果、「照合する」の主体が誰なのかが判然としない解説になっていた。
それが、この覚書の記載からは、「容易に照合」は保有機関において保有されている他の情報との照合のことを指したもの（他機関とのオンライン結合の場合を除けば）とわかり、したがって、照合する主体も必然的に保有機関が想定されていたことがわかる 18）。
「関係資料」にはその他に、「国会質問及び答弁書」「想定問答」の文書があり、これに有益なものが含まれていることがあった。議員からの通告を受けて用

写真 9 開示文書の原本を閲覧した際の様子意したものの質問されず、日の目を見なかった答弁があり、そこにこれまでに知られていなかった重要よるもので、内閣官房個人情報保護担当室では議事な見解を示すものがあった。また、大臣答弁や政府メモが作成されなかったのだろうかと悲観的に考え

参考人答弁では上手く話すことができず、誤解されもしたが、行政管理局からの開示文書「行政機関等る答弁となったものについて、本来の答弁趣旨を確

個人情報保護法案検討資料（基本法関係）」（2018 年認できるものがあった。

10 月開示）に、内閣官房個人情報保護担当室作成の議事メモの一部が含まれていたことから、作成され7. ファイル管理簿に登録のない文書て存在するはずであることが判明 20）した。
この文書は、行政機関個人情報保護法を立案する

前記の「容易に照合」の解釈は、廃止になった旧には「基本法」である個人情報保護法の立案状況を法に関するものであり、これが、平成 15 年制定の個知る必要があって、行政管理局が内閣官房から写し

人情報保護法においても同様に解釈されるとしてよを取得していたものと考えられる。

いのかは、平成 15 年の「個人情報の保護に関する法

同様に、議事メモ以外にも内閣官房から写しを取律案」に係る内閣官房 IT 総合戦略室（当時は「個人得したものと考えられる文書が、行政管理局保有の情報保護担当室」が担当）作成の部内文書を調べる「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報必要がある。

の保護に関する法律案検討資料（専門委員会・協議

しかし、開示された同法の法令案審議録は、前記

会）」（2017 年 11 月開示）の末尾 21）に含まれており、の立案当局が行政管理局の場合の法令案審議録と同

これらは前記の「個人情報保護法令等策定関係（平様に、立案後期の検討文書しか含まれておらず、肝成 11 〜 15 年度）」の文書には含まれておらず、重要心の解明したい部分が含まれていないものであった。

なものがいくつも見つかった。

そこで、立案当局保有の「法制局審査資料」や「関特に、立案初期の検討資料が含まれており、法令係資料」に相当する文書を探したが、行政文書ファ

案審議録にも綴じられていなかった素案が含まれてイル管理簿にそのような名称の文書は登録されていいることから、分析の目的からして極めて重要な意なかった。それらしきものとして、表 2 に示した「個味を持つ資料であった。しかし、それらの文書も断

人情報保護法令等策定関係（平成 11 〜 15 年度）」の片的なもののようであり、分析作業は全貌をつかむ

文書

19）

があったので、これを開示請求してみた（2017までには至っていない。

年 6 月開示）ところ、この文書には、法令協議と国したがって、内閣官房個人情報保護担当室が作成

会質問・答弁書は含まれていたものの、「法制局審査したはずの「法制局審査資料」及び「検討資料」に資料」に相当するものが含まれていなかった。

相当する文書の全部を開示請求するべきところであ

もしや、法制局予備審査で詳細な議事メモを作成

るが、内閣官房の情報公開窓口に電話でその旨を伝するのは、行政管理局ならではの堅実な事務遂行にえて、文書名を特定するよう交渉した（2018 年 9 月）

18）詳しくは前掲注 14 を参照。
19）この文書は、e-Gov の行政文書ファイル管理簿では、消費者庁が保有することになっている。消費者庁に開示請求したところ、既に個人情報保護委員会に移管したとのことで、個人情報保護委員会に請求し直すことになった。消費者庁の情報公開窓口との電話（2017 年 5 月）では、e-Gov の行政文書ファイル管理簿の更新が間に合っていないとの話であったが、本稿執筆時点（2018 年 12 月）でも更新されていない。
20）行政管理局が保有する法制局予備審査の議事メモで、
第 1 回のメモに、「〇〇補佐へ 法制局からの指示です。このように修正して法制局（2 部）及び官房総務課（1部）へ配布してください。
」と、メモの様式を修正するよう指示した付箋紙が貼られており、このような議事メモは、内閣法制局の指示によって作成されている様子が窺える。
21）旧法の改正検討の資料としてこれに綴じられたものと思われる。

8

図 1 総務省行政管理局の標準文書保存期間基準（一部抜粋）より

ものの、調査するとの約束があったまま、本稿執筆た際、個人情報保護委員会の情報公開窓口から請求時点（2018 年 12 月）までに結果の連絡が来ていない。

内容の補正のための電話連絡があった（同年 10 月）

また、同様に、平成 27 年の個人情報保護法改正にので、内閣官房の情報公開窓口にも調査を依頼して係る文書も、立案当局が作成したはずの「法制局審いる旨を伝えて、平成 15 年作成の文書の存在を確認査資料」や「関係資料」に相当する文書が、行政文するよう依頼したところ、「（個人情報保護委員会は）書ファイル管理簿に見つからない。

設置されて間もない組織であるので、文書の移管作

これらは個人情報保護委員会に移管されている可業はまだ途中にある。
」との旨の説明があり、まずは能性もあるため、個人情報保護委員会が保有する文内閣官房と個人情報保護委員会とでどちらが担当す

書を e-Gov の行政文書ファイル管理簿で注意深く検るか（つまり、開示請求書をどちらに送付すればよ

索したが、2018 年 1 月の時点では、そもそも「法」

いか）について協議して決めて回答するとのことでの文字を含む文書が登録されておらず、それどころあったが、本稿執筆時点までに連絡がない。

か、過去 2 年分の文書が何ら登録されていない状況

文書の特定方法については、「行政管理局では○○であった。

という文書名のものが開示された。同様のものがそそこで、個人情報保護委員会の情報公開窓口に電

ちらにもあるのではないか。
」と交渉したが、その後、話でその旨を指摘したところ、「今整理しているとこ

各府省庁が定める行政文書管理規則の別表「標準文ろ」との回答だった。年度内には登録されるのだろ書保管基準」を参照すればよいことに気づいた。

うかと待つこととし、8 月になってから改めて検索し例えば、総務省の場合、部局毎の標準文書保存期てみたところ、法令等の制定関係では「平成 28 年度

間基準 23）が定められており、課長・管理官毎の文書の個人情報保護法基本方針」の文書が 1 つ登録された

保存期間の基準が示されている。大分類「法律の制

のみ

22）

であった。

定又は改廃及びその経緯」の下に、中分類として「行この文書と合わせていくつかの文書を開示請求し政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定又

22）行政文書ファイル管理簿には「平成 28 年度告示又は内部規程の制定改廃に関する文書」との名称の文書が登録されていたので、これを開示請求したところ、個人情報保護委員会の情報公開窓口から電話連絡があり、「内部規定しか含まれていないから、お探しのものではないのではないか。
」とのことであった。個人
情報保護ガイドラインの制定に係る文書ではないとのことだったので、請求を取り下げている。
23）http://www.soumu.go.jp/menu̲sinsei/koubunsho/kikan.html（2018 年 12 月 11 日閲覧）9

【特集】 個人情報保護法研究タスクフォースの活動 情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析

は改廃及びその経緯」等の項目があり、文書毎の保されていたり、破棄されている場合がある。

存期間が定められている（図 1）
。そこに、
「当該業務

このことは、平成 27 年の個人情報保護法改正に係に係る行政文書の類型」として「法律案審査の過程

る文書（前掲注 12）で特に顕著であった。

が記録された文書」があり、その具体例として、「法

前記のように、平成 26 年 12 月 19 日の「個人情報制局提出資料」と「審査録」が示されている。つまり、の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）

この基準表が、存在して然るべき文書の一覧表となっの骨子（案）」が作成されるまでは、内閣法制局からている。

の指摘が強く反映されており、特に、個人識別符号

内閣官房や個人情報保護委員会にも標準文書保存と匿名加工情報については、案が根底から変更され期間基準が定められている。
「内閣官房副長官補室（内た様子がある。

政・外政）」の標準文書保存期間基準 24）には、IT 総合
戦略室の標準文書保存期間基準の表

詳細は別稿に記す 26）が、同年 12 月 1 日までの案で25）がある。そこには、匿名加工情報は、個人情報を仮名化する（氏名は、「法令の制定又は改廃及びその経緯」の下に「法等と個人識別符号を削除して仮 ID に置き換える）だ

律案の審査の過程が記録された文書」があり、「法制けで作成できるもので、属性データの中身を一切加局提出資料」と「審査録」が具体例として示されて工せずとも、法律上「匿名加工情報」として扱えばおり、行政管理局と同じである。個人情報保護委員

個人情報に該当しなくなるというものだった。これ

会も、個人情報保護委員会行政文書管理規則の別表が、その日の内閣法制局長官の指摘により否定され、第 1 に「行政文書の保存期間基準」が示されており、属性データの中身も加工し、「復元することができな

内容は同じである。

いように」加工しなければならない案に変更されて内閣官房行政文書管理規則（平成 23 年 4 月 1 日内いた。

閣総理大臣決定）6 条は、「職員は、文書管理者の指ここで問題となるのが、IT 総合戦略室が内閣法制示に従い、公文書管理法第 4 条の規定に基づき、同局に説明するために作成した、「個人情報と匿名加工法第 1 条の目的の達成に資するため、内閣官房にお情報（仮称）の関係性について」、「個人情報と匿名ける経緯も含めた意思決定に至る過程並びに内閣官

加工情報（仮称）における容易照合性の考え方につ房の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検いて」と題する 2 つの文書である。

証することができるよう、処理に係る事案が軽微な

これらは、11 月までに作成され、12 月 1 日の長官

ものである場合を除き、文書を作成しなければなら審査で提出されたようである。長官の指摘はこの 2ない。
」とし、2 項で「前項の場合において、別表第つの文書の説明を覆したのであり、それによって、匿1 に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応名加工情報の制度設計が変更され、この 2 つの文書

じ、同表の行政文書の類型を参酌して、文書を作成に置き換わる新たな文書「匿名加工情報（仮称）にするものとする。
」と定めているから、「法制局提出関する規定の整備（新設）について」（12 月 9 日付と資料」と「審査録」は作成されているはずと考えら推定）が作成され、条文案もこれに従って変更され

えれる。

ていた。

なお、この行政文書管理規則は、行政文書の管理

第二東京弁護士会（二弁）が翌年 10 月に出版したに関するガイドライン（平成 23 年 4 月 1 日内閣総理

Q&A 解説書 27）は、この置き換えられた古い方の文

大臣決定）からの引き写しのようであり、個人情報書を参照しており、この点が問題となる。

保護委員会の同規則も同じである。

この Q&A 解説書は、「はしがき」において、「本書の特色の一つとして、改正法案の立案資料を情報公8. 開示文書を読み解く際の注意点

開法に基づき開示請求し、執筆の参考とした点が挙げられます。
（中略）この内閣法制局への説明資料に

法令案審議録や法制局説明資料に綴じられているは、今回の法改正に至る経緯や、立法趣旨、担当者

立案趣旨の説明文書は、途中段階の案についてのその思考過程が記載されていることから、可能な限りの時点での説明にすぎないことに注意が必要である。

本書の記述に盛り込むことを心がけました。資料そ一見、完成した説明書のように見えても、後に修正れ自体は本書に直接添付しておりませんが、関心あ24）https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/naisei̲gaisei.html（2018 年 12 月 11 日閲覧）
25）https://www.cas.go.jp/jp/koukai/hyoujunbunsho/pdf/naisei̲gaisei/k-2.pdf（同上）26）高木浩光「「匿名加工情報」に係る規定の立案経緯――個人情報保護法平成 27 年改正及び行政機関個人情報保護法平成 28 年改正――」JILIS レポート 1 巻 3 号
https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no3.pdf（2018 年 12 月 28 日発行予定）。※ 2021 年 7 月追記：執筆時の予定であったが、予定通りに発行できず、未だ発表に至っていない。
27）第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会編『Q&A 改正個人情報保護法――パーソナルデータ保護法制の最前線――』（新日本法規、2015）10

る読者の方は、後掲『凡例』を参考に情報公開法に法第 2 条第 1 項（中略）に定める「個人情報」とは基づき開示請求を行うことにより、同じ資料を入手

異なるものとなる。
」としたうえで、「そうであるとしすることができます。
」と説明しており、
「凡例」に

ても、
（中略）作成の元となる個人情報との間に「容は「開示対象資料一覧」が「内閣法制局への提出日時」

易照合性（中略）」が認められ、作成者においては依と共に示され、そこにこれら文書が含まれている。

然として個人情報に該当するのではないか、との疑そして、本編の「Q19 匿名加工情報とは」で、「そ問が呈されるところである。
」とし、「これについては、

うすると、『匿名加工情報』を作成したとしても（中今回、個人情報保護委員会規則で定める基準に従っ略）、容易照合性要件が満たされ、『匿名加工情報』

た加工によっておよそ作成の元となる個人情報とのが同時に『個人情報』であるという状態が生ずるの照合が困難な状態にするとともに、
（中略）
「識別行

ではないか、との疑義が生じます（開示資料 92）。
（中為の禁止」義務が課され、作成の元となる個人情報略）しかしながら、改正個人情報保護法においては、に係る本人を識別しないことを担保することとして以下のとおり解釈上、提供元事業者及び提供先事業

おり、「容易に」照合できるものではないことから、「容者のいずれにおいても『匿名加工情報』は『個人情報』

易照合性」は否定されると考えられるものである。
」に該当しないものと考えられます。
」（103 頁）、「照合と説明されている。

禁止の制度的・法的担保が存在するがゆえに、他のすなわち、長官指摘前の案では、匿名加工基準の情報と『容易に』照合可能な状態にあるとはいえな

規則（後の個人情報保護法施行規則 19 条）を規定す

い、と解することができます（開示資料 92）。
」（104 頁）ることを予定しておらず、仮名化して匿名加工情報と書かれており、12 月 1 日の長官審査にかけられたということにすれば照合禁止義務がかかり非個人情「個人情報と匿名加工情報（仮称）における容易照合報にできるとする制度設計であったのが、長官指摘

性の考え方について」の文書（「開示資料 92」がこれ後では、非個人情報となるまで加工することによっに当たる）が参照されている。

て匿名加工情報を作成することができ、その加工基

この解説が述べていることは、匿名加工情報に係準を施行規則で定めるという制度に変更したところ、る規定の解釈は、照合禁止義務が規定されたことにそれでもなお照合禁止義務を課すことの必要性は何

よって、法解釈上は元データと容易に照合することかと問われ、このような念のための禁止規定であるができないこととなり、個人情報に該当しないこととかのような説明ぶりに変更されたのである 29）。

なるというものであるとするもので、これが内閣法制二弁の Q&A 解説書は、この文書も参照してはいた

28）

局で確認された立案当局の見解であるという のであ（「開示資料 156」がこれに当たる）が、このニュアンる。しかし、根拠とされた「開示資料 92」は長官審スの違いを汲み取れなかったようである。というのも、査で否定されたものであり、差し替えになった古い二弁が請求して開示された文書と、JILIS が請求して説明文書である。

開示された法令案審議録とでは、対象とする文書の差し替え後の文書にはそのような記載がなく、後に範囲が異なっていたようであり、そのことが分析の結

閣議請議の直前になって長官の指摘に対応して作成論を異にする事態を引き起こしたように思われる。

された別の文書「識別行為の禁止を匿名加工情報の二弁が請求した文書は、平成 27 年 4 月 7 日開示決

作成者にも課すことについて」（平成 27 年 2 月 12 日付）

定の「個人情報保護法の改正（2015 年）に関する内では、似た文章は存在するものの、ニュアンスの異閣法制局への全条文に関するご説明資料の最終版（改なる説明がなされている。

正部分がわかる資料）」とのこと（Q&A 解説書 3 頁）

そこではまず、「匿名加工情報は、規則で定めるとであり、筆者も、後に同じ文書名で新潟大学法学部

ころによる適切な加工によって、特定の個人を識別情報法研究室が請求して開示されたもの（同年 12 月することができず、かつ、作成に用いた個人情報を

24 日開示決定）を入手しているので、比較して確認

復元することができないものであるから、基本的にしたところ、これには、法令案審議録と同じ文書もは、作成者を含めたいずれの事業者においても現行含まれてはいるものの、肝心の内閣法制局の手書き

28）鈴木正朝・高木浩光・藤村明子・大島義則・板倉陽一郎「シンポジウム（第 8 分科会）個人情報保護・プライバシー関連」情報ネットワーク・ローレビュー講演録編：
第 15 回研究大会講演録（2016 年）263 頁以下では、二弁 Q&A 解説書 Q19 の執筆担当者であった大島が、「開示資料 92」を根拠とし、前掲の「照合禁止の制度的・法的担保が存在するがゆえに、他の情報と『容易に』照合可能な状態にあるとはいえない、と解することができる」を「法制局解釈」（図表 10）として示し、「内閣法制局の考え方です。
」（275 頁）と述べていた。ここで大島は、「これは従前の解釈の容易照合性というものから変更はないという説明をされているのですが、法的評価という言葉が、旧法下の解釈では示されていなかったところが、するっと入っているのです。実質的な解釈の変更があるようにも見受けられる部分です。
」と述べており、「従前の解釈から変更はない」
こととの矛盾を指摘しているが、長官指摘によって取り消された説明資料について論じていたわけである。なお、
藤村は、この解釈について、「匿名加工情報を作成に用いた個人情報と照合することを禁止している義務規定があるから、容易照合性の問題はそもそも生じないという整理を試みているようです。これにはおかしな印象を持っております。できるけれども、しないというのは、あくまで行為レベルの問題であって、対象となるデータが照合できるような性質を有してしまっているという対象レベルの問題とは別なわけです。
」（287 頁）と疑問を呈していた。
29）詳しくは前掲注 26 を参照。

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【特集】 個人情報保護法研究タスクフォースの活動 情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析

9. 不開示部分の状況

コメントが書き込まれていない文書ばかりであり、また、指摘事項を清書した文書が含まれていないものであった。

前記のように、法令案審議録や法制局説明資料、

たしかに、請求した文書名が「内閣法制局への説

法案関係資料は、墨塗りによる不開示部分は少なく、明資料」であるから、その説明の結果を記した文書

ほとんどの内容が開示されたが、その一方で、合わを含めた請求はしていなかったわけである。もっとせて 1 万ページを超えるような文書を一度に請求すも、「説明資料の最終版」を請求したのだから、取りると、特例延長により半年前後開示決定が延長され消された説明が含まれていることは想定外だったのた。延長されるのは、不開示部分がないかの確認のかもしれない。

ために時間を要することが理由とされている。

加えて、開示請求のタイミングが早すぎたのかもし

今回の開示請求で、不開示となった部分の不開示れない。平成 27 年のこの時期（4 月 7 日開示決定と理由（5 条各号）は、主に以下であった。

あるので、請求はその 1 か月前か 2 か月前と推察さ• 公表していない保有する個人情報ファイルの名称れる。
）は、法案が国会に提出された直後から審議がについて「外交事務、査証関連事務及び旅券関連

始まる前までの時点であり、十分な文書整理がなさ

事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」

れないままに開示されてしまってこのような結果にとして 6 号柱書きに該当• 同じく「検察が行う事務及び検察当局の捜査の適なったのかもしれない。
法令案審議録が通常どのタイミングで作成される正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として 4のかは確認していないが、行政文書ファイル管理簿号及び 6 号柱書きに該当• 同じく「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共に記載されるのは、通常国会で成立したある法案の場合30）で、その年の年末ごろのようであった。

の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが認めこのように、法案の立案過程を記した行政文書をられるとともに、個人情報の収集及び活用が困難

開示請求することで、成立した法令の解釈を伺い知となり、捜査機関の行う捜査支援・分析事務の適

ろうとする試みは、開示された文書がどの時点のも正な遂行に支障を及ぼすがある」として 4 号及びので、その後どのように評価されているかまで調べ

6 号柱書きに該当• 警察庁及び公安調査庁の職員の氏名が「当該職員なくては、かえって的外れな解釈に辿り着いてしま
う危険がある31）

ように思われる。

及びその家族の生命・身体等への危害が加えられ立案当局側の説明資料だけでは法制局に何を指摘るおそれがあるなど、公共の安全と秩序の維持にされたのかが見えず、法制局側の審議録だけでは立支障を及ぼす恐れがある」として 4 号に該当

案当局の修正理由が見えない。両方を突き合わせて• 直通電話番号、ファックス番号、内線電話番号、分析するか、
立案当局側で作成されたはずの「審査録」

職員のメールアドレスが「公にすることにより、を入手して検討する必要がある。

なりすましによる照会のほか、いたずらや偽計等

こうした事態が個人情報保護法に特有の事情によに使用され、国の機関が必要とする際の緊急の連るものなのか、どの法律においても一般に起き得る絡や部外との連絡に支障を及ぼすおそれがある」

ことなのかは定かでないが、注意が必要であろう。

として 6 号柱書きに該当

また、法制局説明資料のほかには、法令協議の回• 国家公務員以外の個人の姓が「特定の個人を識別

答文書にも注意が必要のようである。短期間に即答することができるものであり、ただし書きイないしているためか、複数の質問の間で回答が矛盾してしハに該当しているとも認められない」として 1いる場面が散見された。ある時点の法令協議でこう号に該当答えられているからといって、その後もそのように有公表していない個人情報ファイルの名称が不開示権解釈がなされていると信じるのは早計のようであとなったことは、本件が対象とする法律案の個別のる。他方、各省と立案当局が交わした覚書で確認さ事情として理解できる。

れた解釈は、一定の確度をもって信用するに値する

電話番号やメールアドレスは、法令協議でのやりであろう。

取りや連絡先一覧表の中など多くの箇所に記されて30）「法律案審議録 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案（平成 29 法律 28）」が、いつ e-Gov で検索結果に現れるようになるか、時々検索して観測していたことからの経験によるもので、確かではない。
31）宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説〔第 5 版〕』
（有斐閣、
2016）は、38 条の「当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない」の意義を解説している部分（244頁〜 245 頁）で、法令案審議録に含まれている文書「匿名加工データ（仮）（第 2 条第 7 項関係）」
（作成日 2014 年 9 月 22 日と推定）と構成が酷似した文章が用いられていることから、根拠として明示されていないものの、同じ文書を参考に書かれたものと推察できる。36 条 5 項の解説部分でも、「このように照合禁止
義務が法的に課されているため、匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者において、当該匿名加工情報がモザイク・アプローチの下でも個人情報には該当しないことが法的に担保されることになる。
」（240 頁）と書かれており、古い方の文書を基にしているようである。

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いたが、その全部が墨塗りされるわけではなく、開立案経緯を情報公開制度を活用して探ることを試み示された電話番号やメールアドレスもあった。

たところ、筆者の当初の予想を超える開示がなされ、どうやら、現に使われている電話番号やメールアド

十分に検証に有益な情報が得られることがわかった。

レスは不開示となるが、もはや使われていない電話番

一般的な傾向として、当初の案では意義を明確にす

号やメールアドレスは開示されているようである。現る条文だったものが、各省からの意見や法制局の指摘に使われているか否かを確認する作業が行なわれてで条文が修正された結果、曖昧となり、法令協議ではいるとすれば、無益な作業を強いているようで気の毒

その意義が確認されるものの、後の逐条解説書で説明であったので、情報公開窓口からの電話連絡の際に、されず、政府外の識者がそれを知らずに自由に解釈し「電話番号やメールアドレスは全部不開示でいいですてしまうということが起きているように思われた。

よ、こちらの目的には不要ですから。
」と告げてみたが、そのような場合でも、政府内では、立案経緯や覚そういうわけにはいかないとの返事だった。

書を確認することで解釈を確認できるということでその一方で、ある開示決定では、機械的に公務員あろう。実際、行政管理局の議事メモには、旧法の以外の個人の姓を不開示にしている様子があり、不立案経緯を調べてそれを根拠に内閣法制局と議論し開示は失当と思われるものが含まれていた。該当部ている場面があった。

分をいくつか示すと、「〓〓先生の本で義務履行確保

その点、平成 15 年の個人情報保護法と平成 27 年

についてどう書いてあるか見てみるとよいだろう。
」の同法改正法に係る立案当局作成の審査録（議事メ「〓〓画伯の絵の『この絵は，○年○月○日に××でモ）が、現在、IT 総合戦略室でも個人情報保護委員

書かれた作品である。
』という説明書きに訂正請求が会でも見つからない（文書を特定できない）状況にあってもよいのではないか。
」「〓〓先生と差しで議論あることは、懸念される事態であろう。所管する法できる人は，
霞が関にはそうそういないからな。
（」「〓」の立案経緯を完全に把握できない状況で、正確な法が墨塗り部分）などである。

運用ができるのかに疑念が生じる。

「〓〓先生の本で」云々は、特定の本について述べ

また、政府外の識者も、政府の部内資料を見ずしたものであって、「〓〓先生」について述べたものでて議論していたのでは、空振りとなりかねない。政はないし、「〓〓画伯の絵」が云々は、架空の例を挙

府内の過去の覚書に反する解釈を前提としたようなげるに際して実在の画伯の名前を借用したにすぎな

提案は、受け入れ難く拒絶されることになるはずで

いから、これらを「個人に関する情報」に当たるとある。

するのは、法の趣旨から逸脱していると考えた。

政府が外部の識者を招く懇談会の場においても、

これは、今まさに研究対象としている個人情報概念

本来は、こうした部内文書を構成員の閲覧に供して、の根幹に関わる重要な考え方であるので、
「先生」
や
「画

検討の資料とするべきではなかろうか。懇談会の議伯」が誰であるのかを知りたいわけではないが、この事録を確認する限り、そのようなことは行われてい不開示決定には不服があるとして、行政不服審査法にないように見受けられる。

基づく審査請求を行った。結果は追って報告したい。

あるいは、開示請求を待たずとも、法が成立した時
点で公開して然るべきものと言えないか。さらには、

10. おわりに国会に法案を提出した時点で公開して差し支えないのではないか。国会の審議もこれらの資料を基に論点

以上のように、個人情報保護法を題材に、法案のを組み立てて議論するべきところではないだろうか。

一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 サイバーフィジカル
セキュリティ研究センター 主任研究員

高木 浩光（たかぎ ひろみつ）コンピュータセキュリティ技術の研究に従事する傍ら、関連する法規に研究対象を広げ、これまでに、不正アクセス禁止法が規制する範囲に関する論点、不正指令電磁的記録に関する罪の解釈を巡る論点について論考を発表してきた。近年は、個人情報保護法の制定過程について情報公開制度を活用して分析し、今後の日本のデータ保護法制のあり方を提言している。著書に「ニッポンの個人情報」( 共著、翔泳社 )、「GPS 捜査とプライバシー保護」（共著、現代人文社）など。

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【特集】 第２回情報法セミナー in 東京 講演録 提言：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言

特集

Date: 2019.12.11
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no9.pdf

第２回情報法セミナー in 東京 講演録

提言：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言
一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員

高木 浩光

ご挨拶・概要いう観点から、もっとドライに、まずは、「データによる人の選別」が行われるかという点に着目して、情報法制研究所理事の高木浩光でございます。信

個人情報保護法にその観点を入れていくのが効果的

用スコアの話もする予定だったのですが、内定辞退

ではないかと考えたしだいです。

予測問題で、数カ月前の話題である信用スコアの問「データによる人の選別」という利用目的を法律上題は霞んでしまった感があります。今日は、それもに明示的に位置付けることで、結果的にプロファイ

含めた解決策を提言しようということで、当研究所

リングへの対応ともなりますし、リクナビ事案で露呈の理事長であります鈴木正朝先生と一緒に、次期改している問題についても、簡潔な改正で解決の糸口正への提案を提言として考えてきました。

になるのではないかと思いました。それを提案した

ちょうど個人情報保護委員会において 3 年ごと見いと思っています。

直しで個人情報保護法の次期改正が検討されている

個人情報保護法の限界

ところでありまして、来年の通常国会に改正案が出るといわれていますから、この 9 月というのは元の素案が作られ始める大事な時期にあります。タイミ

先ほどのパネルでも紹介しました読売新聞 9 月 6

ングもよかったものですから、そこに打ち込むべく日の解説記事は、見出しが「個人情報保護法に限界」

具体的かつ現実的な提案をしようと考えました。

となっていました。この「限界」というのは、2 つ

冒頭のパネルの最後で鈴木理事長が述べておりま

指摘されていまして、一つは、利用目的の特定と公したように、何をすべきかは、大きな視点で言えば、

表はどこまで書けば適法なのかはっきりしておらず、差別的な取り扱いを禁止することであるとか、人権委員会としても違法と言いづらく、「グレー」という侵害的な結果を招くような行為を規制していくこと

コメントが初期の報道でありましたけれども、結局、であります。それを人権の観点から、憲法に接合し指導で改善させる程度のことしかできなかったこと。

たうえで理論的な構成をし、司法も「これこれの場

もう一つは、容易照合性の解釈がいまだ定まってい合に問題がある」と入ってこられるような制度に個ないことです。先ほどのパネルでも整理しましたよう

人情報保護法を持って行かなければならないというに、cookie の ID に紐付いて集まった履歴、これを求わけです。その点、現状は、事業者規制のルールが人企業に渡して求人企業側で本人に紐付けて扱うこ

ただ並んでいるだけで、どういう観点でそこに該当とは、提供側もそれを意図していたにもかかわらず、する／しないと判断していいのか、その考え方を委

委員会はこれを個人データの提供とすることを決め

員会自身も分かっていない状況にあると思います。

かねたということであります。求人企業側への執行

そこを変えるというのが鈴木先生の意見ですが、私が終わっていないので、その際に出てくるのかもしはやや別の意見でありまして、差別的であるか否か、れませんけれども、委員会でも担当者によって言う

人権侵害的であるか否かを線引きするのは難しいとことが違うと以前から聞かされていますし、どうも委

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員会のなかで判断ができない状況になっているように思われます。
この容易照合性の議論は、前回の改正の際にも、Suica 事案を経験して、提供元基準だと整理されたわけですが、ある役人の方から、「行政というのは文書主義なので、文書にないことを担当者が勝手に言い出すわけにはいかない」のだと最近になって聞きました。つまり、最初に法律を作ったときに、さまざ
まな解釈の考え方が内部で文書として作られていて、そういうものが存在する範囲では解釈を出していけるけれども、当時に明確にしきれなかった点は、役
人の人たちは後から独自の解釈を打ち出すことがで

図１ 問題点と解決提案

きないという面があるようです。そこは法改正をす
ればよいわけでして、せっかくの改正のタイミング

評価情報を内部で作成することが取得に当たらないですから、少しの改正をすることによって明確にしというのが通説のようでありまして、その結果としていけばいいのではないかというのが、今日の提言て、利用目的の特定に意識が及ばないという問題をであるわけです。

解決する必要があると思います。この 2 つを合わせて、

さらに、今後求人企業側の問題が明らかになって

以下の 3 つの修正・改正で解決できるのでないかとくると露呈しそうな限界として、次の点があろうか思います。

と思います。内定辞退の可能性というスコアを作成

1 つ目は第 1 条の法目的を明確化する。現行法では、することについて、利用目的を特定していたかどう「個人の権利利益」という何でも入る用語で書かれてかです。リクナビの事案ですと、リクナビ側から提いるが故に、具体的に何を問題にしているのかが見供を受けていたわけですので、求人事業者側では取えなくなってしまっています。目的規定に例示列挙

得に当たり、取得するからには利用目的を特定しなを入れるなどして、個人の権利利益というのがこのいといけないのですが、マイナビの利用者はどうだっ

法でどういうものを想定しているのかを書き込むのたのでしょうか。マイナビの場合は委託を受けて処が理想的です。ただ、これは結構ハードルが高いか理しているというのは先ほどのパネルでも確認したもしれないとは思っています。

とおりです。そうすると、求人企業側は、スコアの2 つ目は、「利用」の用語定義を復活させて、利用取得はしていないことになるのです。自ら持っている目的のカテゴリーを例示し、その 1 つとして「個人エントリーシートを委託で分析して結果をはじき出の選別」、用語がこれでいいかはともかくとして、そすのは、新しい情報が作られているわけですが、自れに相当するカテゴリ名を示せばよいのではないか

ら作ったデータは個人情報の取得ではないという説という提案です。これは、あとで詳しく述べます。

があります。そうすると、利用目的の特定をしていもう 1 つが、内部での生成であっても個人データなかったのではないか。エントリーシートから得られ化する時点を取得とするべきであるという提案です。

た能力の評価とか辞退の可能性というデータを、何

これもあとで、詳しく説明します。

のために用いるかを求人企業内部で特定していたか

この 3 つによって今回の事案の解決を概ね促せる

どうかが、問題にされなければならないと思います。

のではないかなと思います。

具体的な提案

いまだ個人情報定義への誤解が多いという問題があ

そのほかに、
冒頭のパネルでも紹介しましたように、ります。これは前回の改正の際にも整理されたとこ

これらを踏まえて、問題点と解決に向けた具体的

ろですけれども、容易照合性について委員会でも考な提案との関係を整理してみました（図 1）。問題とえが定まっていない様子がうかがえるので、この際、なっているのは、「データによる人の選別」という個「容易に照合することができ」の条文を変えてしまえ

人データの利用について人々の意識が希薄で、そればいい。変えるというと大胆な提案のように聞こえこそが今回の事案において個人データを保護する理

ますが、JILIS では情報公開請求により個人情報保護

由であるはずなのに、利用目的をそのように特定し法の立案経緯の数万ページに及ぶ文書を取得して読ていないのではないか、これを解決しなければならみ込んでおり、その結果わかったのですけれども、「容ないと考えています。それから、先ほど述べたとおり、易に照合」という言葉はただのラベルみたいなもの

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【特集】 第２回情報法セミナー in 東京 講演録 提言：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言

でして、元の意味は具体的に文として存在していたです。

のです。その元の文に戻せばいいじゃないかという

これ（図 2）は、内閣官房 IT 総合戦略室がデータのが、この提案です。そうすることによってこの解の活用を推進するために人々の受容性に関するアン

釈が明確になりますし、これは現実的な提案である

ケート調査を行った報告書からです。
「企業に提供ではずと思います。

きる情報の提供条件」として、生活者が「気にしてついでにもう 1 つ、「個人データ」定義についてもいる」とする度合いが高い順に、「自分のプライバシー

直してはどうか。
「個人情報データベース等」に入っが保護されること」、「提供したデータの流出の心配ているものが個人データとされていますけれども、がないこと」、「企業によるデータの悪用の心配がな

入れる前の段階のもの、入れることを予定している

いこと」という選択肢が多く選ばれています。他にものも、本当は個人データにしたかったはずですが、は、「提供したデータが誰に提供されるか明確である

立案経緯を見ると、なんらかの事情でできなかったこと」、「管理体制がわかりやすいこと」が続くのでようでありまして、この際それを直せばいいのではすが、そういう選択肢を用意して質問したものです

ないか。

から、こういう回答しか出てこないわけです。

もう 1 つの問題点は、プライバシーポリシーがなか

ここには大事なことが完全に欠けています。それ

なか読まれないスタイルになっているものが多いこは、個人データの用途が、単に統計量に集計されてとですが、その原因の 1 つとして、事業者単位で利全体傾向を分析して商品開発に使われるといったこ用目的を決めれば足りることに現行法上なっているとなのか、それとも、今回のリクナビ事案のように、ことがあります。これをサービス単位に変更するこ

データが自分の評価として使われて何かしらのデーとによって改善されるのではないかというものです。

タによる選別を受けるのか、その違いです。これこ以上の点について、詳細をこのあと時間のある限り

そが受容性を大きく分ける条件であるはずです。統説明します。

計量にするのであれば、自分に影響が及ぶわけではありませんから、「どうぞやってください、ただし安

データによる人の選別

全管理だけはしっかりしてください」と言えるのに対して、自分に影響が及ぶのだとすれば、「これは考「データによる人の選別」という利用ですけれども、えもの」ということになるはずであります。

いかに意識が希薄かを如実に現しているのがこちら

その区別がこのアンケートにはないわけです。
「悪図 2 内閣官房 IT 総合戦略室「我が国におけるデータ活用に関する意識調査」（2019 年 2 月）

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用されないこと」という選択肢がそれに近いですが、れとは別に、「データによる選別をする」というカテ

悪用という言葉もどういう意味に取られるのか、典ゴリーを、用語がこれでいいかはともかくとして、何型的には、迷惑メールであるとか、詐欺のカモリス

かつくる必要があると思うわけです。

トにされるというのが浮かぶはずです。そういうも

実は、この「利用」という言葉の定義は、情報公のに限らず今回のリクナビ事案のようなものも含め

開請求で分かりましたけれども、平成 15 年法の初て問題にするとすれば、「悪用」という言い方では捉期の案にそれに相当するものが一時的にありました。

えきれていないと思います。いかに、IT 総合戦略室「個人情報の処理等」という定義語がありまして、「個も含め、個人データの利活用を進めたいといってい人情報を取得、作成又は加工し、蓄積、維持管理し、る人たちが、受容性の意識調査を行うに際してこの及び他人に提供すること、その他個人情報の取扱い

2 つの区別をしないでやってきたか、これはこの 5 年に関する一連の行為をいう」となっていました。いっ間ずっとそうだったと思います。Suica 事案のときか

たんこのように案が書かれたものの、途中で削除さらそうでした。

れています。削除された理由は、特に必要ないから

結局、公益性のある用途だったら許す／許さないとのようでありますが、逆にいえば、入れてもいいわ

か、自分のデータがお金に換えられるのが嫌かといっけです。

た観点でアンケートをとってしまっていて、それはもそこで提案したいのは、これを少し変えて復活さ

はや、データプライバシーという観点からは外れてせるという案です。
「個人情報の利用」を、先ほどのいるわけであり、しかも、経済的に損だというようなカテゴリーを列挙して定義できないかと考えました。

アンケートをすればするほど、人々には無用に嫌がちなみに、この平成 15 年法の初期案の「処理等」のられて、データの利活用は進まないことになるだけ

定義を見ても、データによる人の選別という概念がだと私は思うわけです。

抜け落ちているということがお分かりいただけると思います。このときから、個人情報の問題というのは、利用のカテゴリー

取得と作成と蓄積、維持管理、提供の問題としてしか捉えられていなかったと。これこそがそもそものそこで、「データによる人の選別」という概念を法ボタンのかけ違いだったと思っているのでありまし的に明確にしていこうという提案なのですが、具体て、そこを直せばいいのではないかと思うのです。

的に利用のカテゴリーにはどういうものがあるか、あ忘れられた法目的らためて考えてみました。今述べましたように、統計量への集計の入力とするというのはその 1 つです。
現行法では、ガイドラインの Q&A において「利用に「選別」と先ほどから言っていますけれども、新し当たらない」と書かれており、先日とある役人さん

く考え出した言葉ではありませんで、すでに前例がはこれを超法規的な解釈だとおっしゃっていました

あります。2011 年の「社会保障・税番号大綱」、今でけれども、そういう解釈を Q&A に入れることによっいうマイナンバー法の元になった大綱ですが、ここてつじつまを合わせているのですが、実は公的部門、に、どういう考え方でマイナンバーの制度を設計す

つまり行政機関個人情報保護法では、ちゃんとそこ

るかということが書かれています。個人番号が不本が明文で除外されています。統計目的で利用すると意に使われるとどうなるかを示す懸念事項のなかに、きは目的外利用ができると規定されているのです。

「本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定

GDPR でも、5 条において、適法な取り扱いとして、の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするの科学研究、歴史研究、統計の目的の処理は目的外利ではないかといった懸念」とあります。ここでは差別用としないと規定されているわけでして、元々問題的という言葉も挟まれていますけれども、「選別」のにしていないわけです。日本法の民間部門はなぜか語がここにあったわけです。

そこが書いていないわけでして、これを利用のカテ

それから、先ほどのパネルで紹介しそびれたのでゴリーとして明示的に分ければいいのではないかとすが、かつてこういうものがあったことに最近気づき考えます。

ました。旧労働省の「労働者の個人情報保護に関す

次の利用のカテゴリーは、「連絡する」ということ

る行動指針」という文書が、2000 年 2 月にできていです。つまり、ダイレクトメールを送るとか、電話をました。そこまでに 2 年くらいかけて検討された報かけて勧誘する、これを嫌がる人も結構いらっしゃ

告書が出版されていました。そこにこう書かれていいますから、これを区別しておくことはよいと思いまます。
「使用者は、原則として、個人情報のコンピュー

す。その次は「第三者提供する」です。そして、そター等による自動処理（中略）の結果のみに基づいて、

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【特集】 第２回情報法セミナー in 東京 講演録 提言：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言

労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはな

たかというのを、日本の個人情報保護制度はこの 20らない」と。

年忘れてしまっていたのではないかと思うのです。

このような規定があったことは意外であり、驚いた

先ほどのパネルでも紹介したように、1974 年の国のですが、おそらく当時の EU のデータ保護指令の規連事務総長報告書の原文を見つけてきた（図３）の定を真似たのだろうと思います。この指針が立案さですけれども、ここにまさに、今回のリクナビ事案

れた 1998 年はデータ保護指令が出た 1995 年の 3 年のようなことが予言されていました。このマーキング後です。単純に真似ただけだったかもしれませんが、した部分に、労働者の評価の話が出てきます。

労働者の個人データに関する問題がどこで噴出しておそらく、1970 年代、80 年代、90 年代ぐらいまでくるかというのは、実際問題として、データによっては、人々はこういう問題をどこかで見聞きして、当何かを勝手に決められてしまうことにあるわけです。

然やってはいけないこととして注意していたのでは先ほどのパネルでも紹介したソフトバンクさんのないでしょうか。70 年代というと、「コンピューター

例でも、Watson で自動化しながらもちゃんと人手で怖い」的な感性が元々のきっかけにあったのでしょチェックしているというのが、まさにこの旧指針がうが、80 年代になってきますとパソコンも普及して言っていた、「自動処理の結果のみに基づく評価・決

きて、もはや誰もコンピューターが怖いなんて言わな定をしない」ということに当たります。

くなった。世代も変わって、この頃のこうした議論

このような素晴らしい、今まさに実施すべきことをを記憶に持たない世代が、今、データの活用に関わっ規定した指針が、その制定から数年後、個人情報保てきて、今回のような事案をいけないとも思わずに護法が施行されたことによって廃止されてしまいま

やってしまったのではないかと思うわけです。

した。替わりに作られた厚労省の個人情報保護ガイ

そういう意味で、この提案は、決して今始まったこ

ドラインには、自動処理に関することはまったく書かとではなく、昔からそういう趣旨の法律だったことをれていなかったわけです。

思い出しましょうという提案であります。

当時この指針の立案に携わった方々は、自動処理

３年ごと見直しのに係る規定が必要なことと考えて書かれたはずと思

中間整理との整合性うのですが、いったん法律が制定されますと、法律に書いてあることをそのままガイドラインに落として、ただ引き写しただけの下位規程を作っていくとちょうど今、個人情報委員会では 3 年ごと見直し

いうことがあちこちで起きているようですが、この旧が行われている最中で、中間整理が出ていますので、指針の廃止でもそういうことが起きたのだろうなと

次に、それとの整合性の話をしようと思います。

思います。

今回の中間整理で目玉だと思いますのは、利用停止

今、あらためてこの旧指針の考え方を思い返すべ

請求権の強化です。現行法では、違法に取得されたきであり、個人情報保護法の制度にも通則として取場合と違法な目的外利用があった場合に限って停止

り入れたらいいのにと思うわけです。個人情報といが請求できるのですが、そうではなく無条件に停止

えば、勝手に取得されるとか、勝手に第三者提供さできるようにするものです。無条件といっても、本人れるということばかり問題にされていますけれども、が利用するサービスが成り立たなくなるようなケー一番の問題は、データが巡り巡って、何か自分が大スは、停止せよといわれても困るわけでして、その事なことをしようとしているときに、相手から一方的あたりの例外は手当てされると思います。

にそのデータに基づく選別をされて不利益を被るとどういう利用停止が想定されているかの例は、日いうことであります。
「社会保障・税番号大綱」の言

経新聞のリーク記事に載っていました。
「ターゲティ

い方でいえば、「本人が意図しない形の個人像が構築

ングは拒否するが、ただのダイレクトメールは認めされて選別される」ということです。

る」といった、そういう利用停止請求ができると報この問題を避けるために、ただ単純に個人像を構じられていました。それはなかなかよいアイデアだ

築することそれ自体を禁止するわけにもいかないでなと思います。利用停止請求権の拡張、強化によって、すから、データの流通を規制することによって、本

事実上プロファイリングに対応したということが言人の与り知らないところで起きないようにするといえるかと思います。

うのが、個人情報保護法の規制のルール、すなわち、

ただ、この５月に委員会にヒアリングに呼ばれてこ取得の制限、第三者提供の制限、漏えいの防止といの中間整理にコメントしたのですが、そのアイデアうことだったはずです。ところが、手段ばかりに注目を実現するには、利用目的に「プロファイリングしてしてしまったせいでしょうか、なんのための手段だっいます」ということが書かれていないと、停止請求18図 3 国連事務総長報告書（1974 年）

できないはずです。プロファイリングのようなもののメの際にそのような回答が個人情報保護委員会から有無について利用目的に明確に書き分ける義務を課出たことが背景にあります。

さないと、結局これはうまくいかないという指摘をししかし、そもそもその制度設計が失敗だったと私ました。

は強く思います。何が問題かといいますと、前回改

そして今になって思うに、プロファイリングという正の際に、個人情報保護法の施行令におかしな例外

言葉を使わずにもっと一般的に言えると思うわけでが作りこまれたことがそれを如実にあらわしていて、す。つまり、先ほどの提案のように、「データによる

それは、施行令 7 条の「要配慮個人情報を本人の同選別」という利用のカテゴリーが例示列挙されてい意なく取得することができる場合」に「本人を目視し、れば、その当否を特定して通知・公表しなければな

又は撮影することにより、その外形上明らかな要配らないとしてガイドラインで義務を明確にしていく慮個人情報を取得する場合」が規定されている件のことができると思うのです。それによってこの利用ことですが、具体例でいえば、お店のカウンターで、停止請求も意義あるものになるという点で、この提身体障害者の方が来店されたときに、店員の目視や案は次の改正で想定されていることとも整合すると監視カメラの撮影によって、身体障害者の方である

思っています。

という事実を知り、録画してしまうと、それが要配慮
個人情報の取得になってしまって、「本人同意なく取評価の生成と個人データ取得の時点

得してはならない」といわれてもそんなことはできっこないですから、例外として除くと規定されたので次の問題ですけれども、評価情報の生成が個人情す。これは本末転倒もいいところです。

報の取得に当たらないというのが、どうやら通説の本来問題とするべきは、個人データのレコードの列

ようであります。先ほどのパネルでも出てきた本「HRに要配慮相当のものを作ることであるはずです。つテクノロジーで人事が変わる」（労務行政、
2018）でも、まり、差別的な働きをし得る意味を持つデータを作

板倉先生の解説パートでそう書かれています。これり、そのデータによる人の選別を行うことが問題なのは、前回改正で、要配慮個人情報の規定がつくられであり、そのようなデータ化を同意なく行うことを禁た際に、本人同意なき取得を禁止する一方で、要配止すればよかったのです。条文でいえば、例えば、「要

慮でない情報から要配慮相当の情報を推知して作り

配慮個人情報を個人データとして取得してはならな出すことについては、取得に当たらないと、パブコ

い。
」といった案が考えられます。
「として」というの

19

【特集】 第２回情報法セミナー in 東京 講演録 提言：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言

は、その事業者においてどういう扱いをするかによっと思うわけです。

て決まるということです。これは、事業者の主観で容易照合性と
個人データ定義の明確化

決まるかのようですが、実際はデータのレコードを設計して列を作った時点で客観的に定まるはずです。
このような観点から、本来は個人データ化する時点を規制するべきだったと以前から考えており、JILIS

さて、時間が迫ってきましたので、残りを簡単に説のパブコメ意見でもかつて指摘していたところです。

明します。容易照合性や個人データ定義の明確化もその話が今日提案していることにも通じているの

この際やったほうがいいのではないかという点です。

です。評価情報の生成というのは属性の追加である

昭和 63 年法（行政機関の保有する電子計算機処理ということを明確に正面から認めるべきで、個人デーに係る個人情報の保護に関する法律）が作られるとタとして列を設計するときに利用目的を特定しなけきの立案段階では、「個人情報」定義は次のような条ればいけないというルールにするべきです。現状そ文が予定されていました。
「当該機関が保有する他のれができておらず、取得に当たらないとされてしまう

ファイル又は台帳等と照合することにより識別でき

結果、利用目的を特定することに無頓着になってしるものは含むものとする」と。これは、現在の括弧

まい、利用目的を特定しないまま辞退可能性スコア

書きに当たるもので、提供元基準であることを示しなんていうものを作ってしまう。
「信用スコア」も同ているのですけれども、元はこういう長い文だった様で、少し前に「Yahoo! スコア」が問題になりましのです。それが、各省との法令協議の段階で、他のたけども、利用目的をはっきりさせないまま既存の個機関が保有する情報とオンラインで照合できる場合

人データを利用してしまう。それが、個人データのも含むことにするよう変更され、全部書き下すと長列に入れる時点を取得として、列の利用目的を特定すぎるものですから、これらをひとまとめにして「容しなければならないとなれば、今回の求人企業の方々

易に照合」という 1 つの言葉でくくってシンプルなも、自分たちが何をやろうとしているのかを、事前条文に変更されたという経緯がありました。元の意に自覚することになったはずです。

味は条文からは消えてしまい、その結果、外野の識それなのになぜ、「評価情報の生成は個人情報の取者がこの法律を解釈するときに、「容易に」を程度問得ではない」が通説になったり、施行令におかしな題と捉えてしまい、照合が簡単か否かという観点で例外が作られてしまうのか。それはこういうことで個人情報の範囲を決めようとすることになって、いはないでしょうか。
「個人情報を保護する理由は何か」

つまで検討しても答えが見えないという混乱を繰りというときに、個人の知られたくない秘密を人に知返してきたわけです。

られることを防ぎたい、だから取得と第三者提供を立案経緯に戻ればこういう意味だったわけで、提供制限し、漏えいしないよう安全管理措置をさせるの先で照合されるのを予定して渡している場合も含めだと、そういう発想を中心に捉えている方々がいらっることにされていたわけです。ですので、現行法でしゃるのではないか。その発想にとらわれている限も今回のリクナビ事案の「旧スキーム」が容易照合

り、いつまでたっても個人データ保護の本来の法目に該当すると十分言えると思うのですけれども、委的は見えてこないと思うのです。

員会ですらその解釈を決められないというのであれもし、データによる選別が常に行われている社会がば、誤解が後を絶たないので、この際、これを明確到来したら、自分のデータが作られないようにして化する改正をすればいいのではないかと思うわけでいないと、いつ何をされるか分かったものではないす。

わけです。今回の事例でいえば、ウェブの閲覧自体

そのほか、「個人データ」の定義は、「個人情報デーを控えるとか、よいスコアがつくように先回りして閲

タベース等を構成する個人情報」という条文ですけ

覧するとか、そういうことをしないと自分が不利にれども、そこに「（構成することとなるものを含む。
）」

なってしまう。そんな世界が来たら、人々の行動のといった括弧書きを加えて、事業者の意図として自由が阻害されてしまうわけです。つまり、「プライ

データベースに入れる予定のものは、入れる前の段バシー」といっても必ずしも秘密を守ることを指す

階から規律の対象にするのがよいと思います。英国のではなく、「データプライバシー」というのは、自法も GDPR も、同じように、「with the intention」や由の追求でもあるはずです。その観点で法目的をと「intended to」というフレーズで規定されています。

らえなおすと、今までのような取得と第三者提供と行政機関個人情報保護法の全部改正（平成 15 年）の

安全管理の規律ばかり問題にするよりも、よほど重際の法制局審査資料を読むと、法制局参事官が「入要なのは、データによる選別が行われる部分である

力原票の扱いについてどう考えるか」と問いかけて20いたのに、結局入らないままだったという経緯がうかがえます。
この程度のことさえ直せないできた 15 年だったわ
けでして、この際、皆さんのご賛同をいただいて、直していければいいのではないかと考えております。

サービス単位のプライバシーポリシー
最後に、もう一つは、「サービス単位の利用目的」
です。公的部門、
つまり行政機関個人情報保護法では、「個人情報ファイル」という用語が使われているのに対して、民間部門では、「個人情報データベース等」という用語で区別されています。これは、民間部門は、一つの事業者について事業者全体でどんぶり勘定で利用目的を特定し通知・公表しておけば足りるとするもので、立法当時、いきなりの規制なので、個人情報ファイルごとに特定する義務を課すのは事業者に酷だということで、どんぶり勘定で済ませられるようにしたという経緯があります。
しかし、法が運用されてもう 15 年経つわけですし、
プライバシーマークの JIS でも、事業単位、つまりサービス単位に利用目的を特定することを求めていて、実績もあって、誰も困っていないという話も聞きます。リクナビは、プライバシーポリシーはサービス単位で書かれていたので、その点ではこの件に絡んではいないのですけれども、ほかの一般的な事業で利用目的が曖昧になる原因になっていますので、ここもついでに直したらいいのではないかなと思います。
以上、このような具体的な提案をさせていただきたいと思いますので、ぜひ議論にご参加いただいて、これを推進していくのがよいとお感じいただけるよ
うでしたら、ご賛同の声を頂戴できたらと思います。
私からは以上です。ご清聴ありがとうございました。

21

【特集】 情報法制学会第３回研究大会 講演録 個人情報保護法改正についての提言

特集

Date: 2019.12.31
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no12.pdf

情報法制学会第３回研究大会 講演録

個人情報保護法改正についての提言
一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員

高木 浩光

ご挨拶・概要今後どうなるかの見通しは、来年 3 月には通常国会に法案が提出されて、8 月頃に施行令・施行規則改正

情報法制研究所の高木でございます。この枠はがあって、またその頃にパブコメがあると思います。

JILIS の活動からの報告ということで、「個人情報保さらには、ガイドラインの改正があって、再来年には、護法改正についての提言」と題しまして、どちらか

公的部門との一元化の法案が出てくるのではないかと言えば私の意見ということになりますが、これにつと見ています。

いて述べます。

今日お話ししたい内容をざっと図に整理してみま

個人情報保護法の改正については、今年 4 月にまずした（図 1）。JILIS で「法の本来の趣旨」は何かを研「中間整理」が個人情報保護委員会から公表されまし

究していたところ、ちょうどリクナビ事案が発生したて、パブコメもありました。5 月には有識者ヒアリン

ことによって、いくつもの教訓が得られたということ。

グ（12 名＋ 1 名）があり、私も呼ばれまして、意見

そして、一昨日出た改正大綱の内容、これらが密接を述べたところです。そうこうしているうちに、8 月にリンクしておりまして、それぞれの矢印のように、になりまして、
リクナビ事案が発覚したことによって、

ここからこういうことが言えるという関係にあるといこの法律がそもそも何のためのものだったのかの理

うこと。これらから、リクナビ事案の解決が今度の解が広まるという事態になりました。これはすぐに改正でどう担保されるのかが問われることになるだ

論点を整理しなければと、9 月に緊急の JILIS セミナー

ろうということ。そこの関係を整理して、「改正大綱を開きまして、その際に個人情報保護法改正についの評価」をしてみようと思います。そして最後に「次ての提言を出していたところです。そして 11 月に、の課題」を述べるという構成になっています。

改正大綱の骨子が出まして、おととい大綱本体が公表されて、今はパブコメ期間中であるという状況です。
JILISでの研究

リクナビ事案の教訓

法の本来の趣旨

統計利用不問の明確化
法目的の明確化

5月ヒアリングでの意見
9月セミナーでの提言

賛同

賛同

提案

自ら生成データも提案

利用停止請求の要件緩和

提案

オプトアウト規制強化

提案

適正利用義務の明確化

プロファイリング
個人の選別「世界」での指摘

改正大綱の評価

提案
提案

保有個人データ
公表事項の充実
提供先で個人データ

提供元基準とは
リクナビ事案の解決

仮名化データの創設
公的部門との一体化

次の課題
図 1 本日のトピック

22リクナビ事案の教訓に、12 個の意見を示しました。それぞれが今回の改正大綱で対応されたかどうかを確認していこうと思

まず、「リクナビ事案の教訓」ですけれども、端的います。

に言うと、個人情報保護法の本来の趣旨が再確認さ最初に提案したのは、個人データを統計量に集計れた、あるいは再発見されたということだと思いまして利用するということを法は問題にしていないとす。ここでいう本来の趣旨というのは、「データによいうことを改めて明確にしてほしいということです。

る個人の選別」を問題とするということ、勝手に選

現状、Q&A には記載があるのですけれども、ガイド別されないとか、あるいは明示されたうえで選別さラインには記載がないので、もっと上位規程で説明れるとか、それを拒否するとか、そういったことがしてほしいと述べたのですが、これは大綱には対応

本来の意義であり、特に 1970 年代にはむしろそういがないようです。

うことこそが問題にされていました。リクナビ事案

そして、統計量への集計がなぜ問題とならないのか

ではデータの正確性の問題、公平性の問題も問われ、という観点で、法の目的を具体的に明確化する必要

昨今 HR テックが盛んになっているところに、差別があるとも述べました。法が問題とするのは「個人が再生産される問題の指摘も改めて出ています。こ

データに基づいて本人に何らかの影響を及ぼすこと」

ういった指摘は、1970 年代に大型コンピュータが民であって、統計量への集計は本人に影響を及ぼさな間で使われるようになった頃から出ていた問題であいのだから問題とならないのだという考え方です。こるということ、そういった経緯等を過去の資料を漁っれを整理したうえで、
第 1 条にある「個人の権利利益」て調べているところです。

のところを、「権利利益」とは何か、その中身を例示

今回のリクナビ事案では、cookie で突合した「旧列挙するなどして明確化できないかという提案をしスキーム」と、氏名等のハッシュ値で突合した「新たのでしたが、これも対応がないようであります。

スキーム」とに区別して、後者は違法であったが前次に、改正の目玉であると当時から目されていた、者は違法でなかったという話が出ていたわけですけ

利用停止請求権の強化です。現行法では、不正に取れども、それは違うでしょうと思います。法の目的得されたもの、違法に目的外利用されているものにからすれば、「データによる個人の選別」という点でついてだけ、停止請求ができるわけですけれども、はどちらの方法を使っても結果は同じであるわけで請求できる場合をもう少し広げて、というよりも無して、そこを区別して法の適用を分けるということ

条件に広げて、基本的にいつでも請求できるようには全くナンセンスであるということに皆さん気づかするという、同意の撤回に相当するような機能を持されたと思います。そもそも、「個人を識別すること

たせるという話のように見えました。これは事実上、ができる」とはどういう意味なのかということはずっ

EU の GDPR におけるプロファイリング関係の規定にと論点となっていますけれども、個人の選別が可能

相当するとも言えるんじゃないかと当初思ったのでになるようなものは本来すべてが対象だったはずだ

すが、どうも話が違ってきているようでありまして、と思っています。従来からよく言われる、氏名が含

これについては後で詳しく述べます。

まれているかという、いわゆる「氏名到達性」といそれから、もしそういうことをやるのであれば、そ

うのは、個人情報に該当する場合の一例に過ぎなかっの場合には利用目的にプロファイリングの有無を記たわけで、氏名に到達することが要件だったわけで載することを義務化しておかないと、利用者から見はない。その辺の誤解が今日の混乱をもたらしていて、拒否しようにもやっているのかやっていないのて、そこの考え方を正していかねばと思っているわ

か分からなければ請求できないですよ、という指摘

けです。特に、「特定の個人を識別する」の「特定の」をして、義務化を提案したところ、大綱に書かれてには実は何ら意味がなかったということが、過去のいる「保有個人データに関する公表事項の充実」と資料から解明できていますので、ぜひ論文

1）

をご参照

いうところでどうも対応されているかのように見え

ください。

ます。
そのほか、
「仮名化データ」を創設するという案が5月の委員会ヒアリングでの意見出ていましたので、これは大変良い案だということで賛成しておきました。ただ、仮名化データは開示

5 月の個人情報保護委員会のヒアリングでは何を述等請求の対象外とするという点で規制緩和だとされべたかと言いますと、こちらに列挙しておりますようているのですけれども、なぜ仮名化データについて

1） 高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ 民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討（3）」情報法制研究 第 4 号（有斐閣、2018 年 11 月）

23【特集】 情報法制学会第３回研究大会 講演録 個人情報保護法改正についての提言

は開示等請求の対象とする必要がないのかという理要となるのですが、来年にその機会がありますので、由を、法目的と関連付けてしっかりと説明してほしい

引き続き指摘していけばよいのではないでしょうか。

と述べていたのですが、大綱には記載がないようで、次に、端末を識別して蓄積される「個人に関する

おそらく逐条解説などに書かれていくのでしょうか。

情報」の件です。中間整理では、「cookie 等について、どういうふうに理由付けすべきかと言えば、「データ

例えば、一定の要件に該当するものについて個人情による個人の選別」の観点からすると、仮名化され報保護法上の個人識別符号とするなど、その位置付たデータを本人の選別に使うことは禁止される制度

けを明確化することも考えられる」としつつも、「慎になるので、内容が誤っていようが本人には関係な重に検討する必要がある」と否定的でした。私からは、いことなので、訂正も必要ないし、訂正請求のため個人を選別することを利用目的とするものは全て個に必要となる開示も必要ないということかと思うの

人データに該当するとしてしまってよいのではないですが、ぜひ解説では明確にしてほしいなと思いまかという提案をしていました。ただ、ハードルが高す。

そうで今すぐできそうもないので、将来のこととして次に、中間整理では開示請求の誤用とも言えるよ

考えてくださいと述べていたところ、後に発覚した

うな例が書き込まれていた件です。たとえば、遺族

リクナビ事案を受けて、一部対応したと言える状況の方が、亡くなった本人の情報を開示請求したのに、にあると思います。

出してくれないので不満がられている事例があると。

中間整理には、「多様な機器・サービスから詳細な

つまり、失われてしまった情報を見たいという理由

情報が集積的に統合され、特定の個人を識別でき個でもって開示請求された場合に対応すべきかという人情報と同値になる可能性」との記載、つまり、デー

ことが書いてあったのですが、それは法目的と違う

タがたくさん集まるとそこから特定の個人の識別が話だと指摘しました。開示請求権というのは、誤っできるかもしれないよという記述があったのですが、たデータによって本人が判断、選別されることを問

私からは「そういう問題ではありませんよ」というこ題として、誤ったデータを訂正させることができるととを述べました。データから特定の個人が識別できする訂正請求権があったうえで、そのような誤りのるかという発想は、散在情報としての個人情報があっ存在を確認するための開示請求であるわけです。
「自て、公的部門における開示や情報公開制度において分の情報を忘れたので開示してください」というよはそういう理屈になりますけれども、ここでは個人情うな制度ではないと指摘したところ、大綱には無事

報データベース等を問題にしているので、そういうにそういう記載はなくなっていて、反映されたのか問題ではなく、あくまで事業者において個人ごとになと思います。

処理するためのデータとして扱っている場合に該当

もう 1 つは、匿名加工情報についてです。
「仮 ID」すると考えるべきということを述べたのです。そのを残して提供することを前提とした加工基準が平成点で大綱は、散在情報の考え方に広がってしまうと

27 年改正でできてしまったのですが、これのせいで、いう事態は無事避けられたようです。

EU の十分性認定の際に、EU から提供を受けたデー

私の提案としては、どんなデータであっても、物にタについては「補完的ルール」という上乗せ規制がよって個人を識別するものも含めて、それは自動車

出ておりまして、「加工方法等情報を削除すること」のナンバープレートでもいいんですけれども、それをが必要とされています。これは対応表を捨てよとい用いて個人を識別する目的で扱っている場合には個うことであり、そうすると仮 ID は提供毎に別 ID に人データであるとするべきとしていたのでした。そなるので、仮 ID を出すなということと同義です。

して、個人識別符号に cookie を入れる話に対しては、

仮 ID の話は一昨年議論したのですが、もともと私は反対していました。本筋的には、事業者が事業要らなかったということで高橋さん森先生と合意にの意図として個人について処理するためにデータ化至っています。いっそこれも直したらよいのではなしているかどうかで決まるべきであり、情報の種類

いかと提案しました。そうすれば、補完的ルールがそれ自体で個人識別符号に当たる／当たらないとい5 個あるところ、5 番目の 1 つを無くすことができる

う議論は必要ないという意見を述べたのです。大綱と思ったのでしたが、これも大綱には入っていない。

はそちらのほうに行かなかったので、これもよかった

ちなみに、2 番目は保有個人データの 6 か月要件を無なと思っています。

くすということで、これは大綱に記載があるので、5それから、オプトアウト方式による第三者提供を見個あったうちの 1 つは今度の改正で減ることになま

直してはどうかという意見を述べていまして、詳しくす。さらに減らすために仮 ID の件を見直してはどは、個人情報保護委員会の議事録が公開されていまうか。これはガイドライン改正で対応することが必すので、私が何を述べたか見ていただければよいの24

ですが、これは実はほとんど思い付きで述べたものです。当時、「破産者マップ」が問題になっていた時期でして、あれがオプトアウトをちゃんと行うようになったら合法になってしまい止めようがないという問題がありました。そこで、委員会の裁定によって判断するということをやってはどうか、つまり、実質論に入った判断を委員会で行ってはどうかと述べた
ところ、予想外にも今回の大綱にそれらしいものが入っています。元から予定されていたことだったのかもしれませんが。
そのほか、「個人データ」と「個人情報」の区別についてヒアリングで苦言を呈しましたが、問題の記

図 2 リクナビ事案の問題点と解決提案

述は消滅し、対象が「個人情報」のものを拡大する
ような方向性は無事出ておりませんし、「SNS におけ誤解されているようであります。

るリスクの顕在化」とか「子供の頃から個人情報にこの点は、先ごろの個人情報保護委員会からの追関する教育啓発の重要性」といった記載についても、

加の勧告・指導の中で、リクナビの利用企業すなわ「個人情報保護法の趣旨と違うでしょ」と指摘したと

ち求人企業に対して指導があった内容が、まさにそころ、その記述も無事に消滅しており、なかなかにのような利用目的の特定、通知・公表をしていなかっ効いたかなと思っているところです。

たと指摘しております。これについても、誤解のな

9月の JILIS セミナーでの提言

タに関する公表事項の充実」の中で対応されることいよう明確とするために、大綱の言う「保有個人デーになるのかどうか、これは具体的に案が出て来ない

その後、リクナビ事案を経て、9 月の JILIS セミナーとはっきりしないところです。

において、問題点と解決策をこちらの図（図 2）を使っそして、「容易に照合することができ」という個人て提案をしました。その講演録を先ごろ JILIS レポー

情報定義の括弧書きを、誤解されないように、昭和

2）トとして公表しました ので、そちらで内容をご覧い

63 年法の初期案に戻してはどうかと提案しました。

ただけます。

昭和 63 年法とは、日本の法律として初めてできた

どんな提案をし、それぞれどうなったかですけれ

個人情報保護法であり、当時は「行政機関の保有す

ども、利用目的のカテゴリを例示して「個人の選別」

る電子計算機処理にかかる個人情報」だけが対象でを入れてはどうかと提案しました。

したけれども、その時から個人情報定義に「容易にこれについては、先ほど述べた大綱の「保有個人照合することができ」とあったわけでして、その本来

データ公表事項の充実」で対応されているようにもの意義を解明すべく、立案過程を情報公開請求して、見えますが、違うものになりそうな予感もしており、内閣法制局での検討の議事メモをすべて読みました。

大綱には「処理の方法等」と書かれているのですが、それによって判明したのですが、元々は「当該機関

これが何を意味することになるのか、この辺が今後が保有する他のファイル又は台帳等と照合することの論点になるかと思います。後で述べます。

により識別できる」という意味だったものが、各省

それから、個人データ化する時点を取得とするべ協議の過程で、「他の機関が保有する情報については、

きということを述べたのですが、これは、リクナビ

オンラインで容易に利用できるもの」も含むこととし事案は外部から買ってきた場合でしたけれども、マて対象に追加され、全部を条文に書き下すと長すぎイナビのように自らエントリーシートを分析して内定るので、これらを「容易に照合」と縮めただけだった、

辞退予測をした場合に、その利用目的を特定し通知・「容易に照合」はそれを言い換えたラベルだというこ

公表している企業があるかというと皆無だろうと思とまで判明しました。

います。どうやら、個人情報概念の理解が、外部やそういうことだったら、これだけ誤解が後を絶たな本人から入手したものだけが個人情報で、自ら作りいのですから、元の長い条文にすればよいのではな出した評価情報は、独自に作っている情報に過ぎないですかという提案をしたところです。今回の大綱

いから、利用目的を特定して公表する義務がないとでこれに対応する様子があるかということについて

2） JILIS レポート「第２回情報法セミナー in 東京 講演録 報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と「信用スコア問題」個人情報保護法上の検討と法改正に向けての提言」https://www.jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no9.pdf

25

【特集】 情報法制学会第３回研究大会 講演録 個人情報保護法改正についての提言

は、リクナビ事案を受けて、例の「提供先で個人デー様子であります。

タになる場合」の該当性を明確化するという項目がこの中で何を指摘しているのかというのは、主にリ入っていますが、これで対応することになるのかど

クナビの旧スキームを不問にしたのはダメではないうか。条文を修正しないでガイドライン改正や逐条

かということで、これについては先日の個人情報保解説書の改訂で済ますのか、それとも条文を修正し護委員会の追加の勧告・指導で対応されたところでて対応するのかというところは、これからの注目のポす。

イントだと思います。

しかも、追加の勧告・指導の中には、「個人データ

それから、9 月の JILIS セミナーでの提言では、個の第三者提供の同意取得を回避しており、法の趣旨

人データ定義に「（構成することを予定しているものを潜脱した極めて不適切なサービス」と書かれておを含む）」と入れるべきと述べています。GDPR でもります。その「法の趣旨」って何ですかと気になる

イギリスのデータ保護法でも、「intended to」といっところ、どこにも書いていないわけでして、本当はた文が定義に入っているわけでして、日本法ではそそこの「法の趣旨」を明確にしていただきたいとこ

れを忘れてきたんだと、これも開示資料によれば、ろです。リクナビ事案を見れば法の趣旨を逸脱して法制局で疑問が呈されながらも、放置して入らなかっいることは明らかということでしょうか。そういう指た経緯が見つかっておりまして、この際入れるべき摘が委員会の指導・勧告の中で出たのは画期的であという意見を述べています。これは大綱に入っていろうと思います。8 月、9 月の時点では、委員会は旧ないでしょうが、まあ、そこは想定内です。

スキームを不問にしていたわけですが、その要因と最後は、利用目的を事業者単位からサービス単位にして推測できたのは、いわゆる「容易照合性」の「提変更するべきと述べました。これは、公的部門では供元基準」に誤解が多いからではないか。この「世界」「個人情報ファイル」という用語で対象になっていて、の原稿は、そのような誤解を解くように書きました。

事務ごとに利用目的を特定して「個人情報ファイル」

あとでその件に触れます。

としなければならないのですが、民間にそこまでのリクナビ事案の解決義務を課すのは酷だということで、16 年前に個人情報保護法ができた時には、「個人情報データベース等」という別の用語を作って、1 つの会社で 1 つの利用目

以上のような経緯の中で、今回の改正大綱に基づ的があれば足りるという、全事業どんぶり勘定で利いて法改正がなされるとして、さて、リクナビ事案を用目的を特定すればよいということになっています。

踏まえた対策ができたと言えるのかどうかです。来

このせいで、利用目的の特定が軽んじられて、この年の通常国会でどんな質問が出そうかと言えば、「リような混乱が起きているのが現状だと思いますので、

クナビ事案は問題でした。この問題は改正案のどこ

サービス単位あるいは事業単位で、利用目的を特定で解決されるのですか。
」という質問でしょう。考えすることを義務化してはどうか。既にプライバシー

られる答えは次の４点です。

マークの JIS のほうではそういうことをしていると聞

1 つ目は、利用停止請求の要件緩和で停止請求がでいておりますので、できないことではないはずです。

きるようになるのではないか、つまり、「内定辞退予今回大綱に示されている「保有個人データに関する測を止めてください。ただリクナビを使いたいだけ

公表事項の充実」は、そこまでやらないとおそらくです。
」という請求ができるようになるかどうかとい意味をなさないだろうと思います。あとでまたちょっうこと。

と触れます。

2 つ目は、「提供先において個人データとなる情報の取扱い」での対応、これは旧スキームについて解「世界」での指摘決するということでよいのでしょう。
3 つ目は、「保有個人データに関する公表事項の充そしてもう 1 つ、10 月に出版されました岩波書店

実」が、内定辞退予測スコアというものを作って何々「世界」11 月号に書かせていただきまして 3）、
おかげさに使いますということを公表しなければならなくな

までたくさん読んでいただけたようでして、朝日新

るかどうか、それで足りるのかというところが論点に聞の論壇時評にも取り上げていただいたと、ありがなりそうです。

とうございます。思わぬところに刺さったようでござ

ちょうど先週、堀部政男情報法研究会のシンポジウ

いまして、マスコミの方々にも見ていただいている

ムがございましたが、そのパネル討論の席で、委員

3） 高木浩光「〈リクナビ問題の本質〉個人データ保護とは何だったのか――就活支援サイト「内定辞退予測」問題が炙り出すもの」世界 2019 年 11 月号（岩波書店、
2019 年 10 月）

26

会事務局の佐脇参事官がご登壇されている中で、おレクトメールなどを例に『平穏に過ごす権利や利益隣にご登壇の石井夏生利先生にどの点が該当しそうを侵害しているといえるものなどを適切に判断する』

かと質問したところ、この１、２、３でしょうというと説明」したとしていまして、やはり雲行きが怪しい

同じ見解をいただいています。

と思います。さらに記事は、「主観的な権利や利益をその他に４番目として、関係あるかどうかが分から侵害するプライバシー権に近いものを含めた条文にないのですが、「適正な利用義務の明確化」という項すべきだという議論をしている」と委員会事務局が目が大綱に突然入っていまして、これも候補として言及したと報じているのですけれども、プライバシー

考えられるのですが、これの意味するところがよく

権とは何のことでしょうか。このままだとリクナビ事

分かりません。リクナビ事案に関係するのかどうか案の対応にならないおそれもあるように思えます。

よく分からない。これはこの後述べます。

なぜ後退してしまったのか、これについては改正が大綱の評価終わってから情報公開請求を行って分析して研究しさて、大綱で示されている各項目について、順に評たいと思っています。次の次の改正のために必要な価していこうと思います。まず、利用停止請求の要分析だと思っています。

件緩和についてです。

大綱も「個人の権利利益の侵害がある場合を念頭に」と、「念頭に」としていますから、いまだ決まっ

利用停止請求の要件緩和ていないということなのでしょう。そこで、具体的にリクナビ事案を当てはめて検討してみましょう。予

日経新聞はずっと「使わせない権利」と言っていて、測スコアの提供は「権利利益の侵害がある」と言えどういうつもりなのでしょうか。おそらく、4 月の初

るのかどうか。先週の堀部研シンポジウムでその点期の報道で「消去請求権を諦めた」という趣旨の記を質問したところ、参事官が思わず「権利利益侵害

事 4）がありましたので、「使わせない」だけになったのおそれがある場合」と、「おそれ」に広げて答えてということが言いたいのでしょうか。しかし、骨子もしまわれていましたけれども、「侵害のおそれ」だっ

大綱も「停止、消去」と書いてあって、消去も含めたら、「データによる個人の選別」というものを「権て対応ということになっています。委員会からすれ利利益侵害のおそれ」として含まれるということにば「誤報だ」ということになるのではないでしょうか。

できるのか。むしろこの際、「権利利益侵害のおそれ」

ただ、気になるのは、要件緩和が後退したように見には「データによる個人の選別」も含むのだというえることです。大綱には「個人の権利利益の侵害がことを決めてしまえばよいのではないかと思うとこある場合」と書かれていて、「侵害がある」というのろです。ただ、
そのために結局は、
法第 1 条にある「権はどういうときになるのでしょうか。違法に取り扱わ利利益」とは何かという、法目的の趣旨を明らかにれた場合に限って「侵害がある」とすると、今までしないと始まらないんじゃないでしょうか。

と変わらないじゃないですかということになるわけ

このことは、GDPR の legitimate interests の裏返でして、どうも雲行きが怪しくなってきました。

しの話をしているようにも聞こえます。つまり、「主

この点について、13 日に日経コンピュータの記事 5）

観的な権利や利益を侵害するプライバシー権に近いがたいへん鋭く突っ込んでいまして、委員会事務局

もの」が、GDPR にも legitimate interests の成立要の幹部が取材に、「思いがけない形でデータが処理さ件として入っているわけでして、29 条作業部会のオれるなど、およそ了解しなかった重大な事案等の場

ピニオン 6）の中でも、正当な利益に該当しない例とし合は利用停止の対象にされるべきではないかと思いてターゲティング広告の場合が例示されており、逆ながら事務局として詰めている」と答えたと報じらに該当しうる例としてターゲティングしない単なるれています。
「思いながら詰めている」……まだ決まっダイレクトメールの場合が挙げられていたように、ていないということでしょうか。しかも、この記事はデータによる個人の選別があるかないかという観点「リクナビ事案を踏まえた」とも書いており、本当にが 1 つのメルクマールであるはずです。

そうであるならば、要件をしっかり広く緩和したもの

日本で「プライバシー権」と言っていても、データにしないとそうはならないのではないでしょうか。

による個人の選別がプライバシー権を侵害するとは

この記事は続けて、委員会事務局が「迷惑なダイ

誰も今まで言ってきていませんので、ただ「プライ

4） 「『忘れられる権利』見送り 個人情報保護法、利用停止権で対応」日本経済新聞 2019 年 4 月 25 日朝刊
5） 大豆生田崇志「個人情報保護委、リクナビ問題を踏まえデータの利用停止権など拡充へ」日経 xTECH、2019 年 12 月 13 日 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/
nxt/news/18/06704/
6） Opinion 06/2014 on the notion of legitimate interests of the data controller under Article 7 of Directive 95/46/EC

27

【特集】 情報法制学会第３回研究大会 講演録 個人情報保護法改正についての提言

オプトアウトの規制強化

バシー権」と言っているだけでは、話はまたしても堂々巡りになってしまうと憂慮する次第です。

次に、オプトアウトの規制強化については、「オプ

適正な利用義務の明確化

トアウト規定により第三者に提供できる個人データの範囲を限定する」と書かれているのですが、これ次にまいりまして、「適正な利用義務の明確化」ともどういう場合を指すのか大綱に何も書かれていないう項目が入っています。骨子にも大綱にも、「不適い状況です。今まさに検討・調整しているところな

正な方法により個人情報を利用してはならない旨をのでしょうか。

明確化する」とあるのですが、この「不適正な方法

結局、これら３つの実質要件、①利用停止の「個により個人情報を利用」とは何かは全く明らかにさ人の権利利益の侵害（のおそれ）がある場合」、②

れていない状況です。先ほどの日経コンピュータの「適正な利用」義務、③オプトアウト方式を認める

記事によると、「差別の助長や違法行為が懸念される「範囲を限定」が新たに大綱に書かれたことになりま

組織への名簿の提供」が想定の一つだそうです。反す。これまで個人情報保護法は形式的な要件ばかり社とかでしょうか、犯罪組織にカモリストを提供するであったところ、初めて実質論に入った要件が出て場合を言っているのでしょうか。また、「破産者らのきたというのは、重要な一歩であると思います。か

個人データの不正提供といった例」も想定している

つての主務大臣制の下ではできなかったことが、個そうです。
「破産者マップ」とその亜種を指している

人情報保護委員会として、立入調査権限もある中で、のでありましょう。そういうものを想定しているとい独自に判断して、指導・勧告していく覚悟があるとうことですと、だいぶ狭い対象になるのかなと思わいうことなのでしょうか。

れます。犯罪に近いものが対象になるのでしょうか。

ただ分からないのは、3 つの実質要件が同じものな

破産者マップが犯罪に近いかどうかは分かりませんのか、それぞれ違うものなのか、現段階ではよく分が。

かりません。それぞれその趣旨を含めて明確にする

この点、日経新聞の平本記者がツイートされていた必要があると思います。

ところによると、「内定辞退率を算出することはデー

保有個人データに関する公表事項の充実

タの適正利用に明らかに反しているとは認定していない」という回答が委員会から得られたとのことでした。適正な利用義務の明確化はリクナビ事案対応ではないということのようです。リクナビ事案のよう

そして、「保有個人データに関する公表事項の充実」

なスコアの利用は、一応中立的な用途であって、あについてです。具体的に何を公表させるのかが不明

る人は受け入れるかもしれないしある人は受け入れであります。骨子に書いてある内容も大綱に書いてられないというようなものであるので、同意の下で行ある内容も同じで、「個人情報の取扱体制や講じていうとか、利用目的を確実に明確にすることでやってる措置の内容、保有個人データの処理の方法等」といくべきことであって、この「適正な利用義務」でありますが、この「処理の方法等」というのが何の禁止する趣旨ではないということのようです。

ことか分かりません。これを政令事項として定める

ただ、大綱のこの項目の書き出しは、「昨今の急速ことになっています。

なデータ分析技術の向上等を背景に、潜在的に個人報道ではどうなっているかを見てみますと、日経新の権利利益の侵害につながることが懸念される個人聞の報道 7）では、「データをどんな手法で扱うか示す

情報の利用の形態がみられるようになり」となってよう義務付ける。例えば『AI を使って信用度を格付おり、これがリクナビ事案対応ではないという話はけしている』などの説明が必要になる。
」として、あ矛盾しているようにも見えます。

たかも信用スコアやリクナビ問題の対応であるかの

このあたりが、まだ報道関係者の情報としてしか出ように聞こえますけれども、はたしてこれで足りるてきていませんので、これからおそらく内容が詰めのでしょうか。単に AI を使っている／使っていなていかれるものと思いますが、注目したいポイントでいということが問題なのかどうか。格付けされたもす。

のによって本人が選別されるということについて公表させないと、意味をなさないんじゃないかと思いますし、それから、これが事業者単位のどんぶり勘7）「ネット閲覧情報の第三者提供 利用者の同意 義務付け 個人情報保護委」日本経済新聞 2019 年 11 月 28 日朝刊

28

図 3 第 127 回 個人情報保護委員会（令和元年 11 月 25 日）資料 1「個人情報保護を巡る国内外の動向」より

提供先において
個人データとなる情報

定でいいという現行法のままですと、「当社は AI を使っています／使っていません」と公表されてしまい、何の参考にもならないです。やはりデータごとに、つまり事業やサービス単位で示すよう義務付ける必次に、「提供先において個人データとなる情報の取要があります。

扱い」についてです。11 月の委員会の資料にこのよ

このあたりは政令で定められるようですし、その後うな図（図 3）が載っておりまして、まさにリクナビのガイドラインで明確にしていくのでしょうから、来事案を想定したものでありましょう、ID が行って戻っ

年の春以降、夏ごろの戦いになるのではないかと思てくる場合であります。これが公表された際、日経コいます。

ンピュータの「リクナビ問題を受けて cookie を扱う

その点、9 月のセミナーでは「利用のカテゴリ」を場合の規律を検討」との報道を受けて、佐藤一郎さ示したら良いのではないかと提案しました。利用のんが Twitter でこんな懸念を示されていました。27

カテゴリには何があるか、大分類として結局５つし年改正時の「準個人情報の議論に戻っているようなかないのではないか。１つ目は統計量への集計の入……」8）、「Cookie 問題の箇所を書いたのは当方でござ力とすること、これは元々問題にする必要がありまいまして、それだけに今後の議論展開や課題が目にせん。2 つ目は本人に連絡・接触するということ。3

浮かぶようで……」9）とのこと。しかしこれは誤解がつ目がデータによる選別をするということ。4 つ目があると思います。今回、大綱に書かれた話というのは、第三者に提供するということ。そして残るはその他「提供元では個人データに該当しないものの、提供先

サービス自体に必要であるということくらい。このよにおいて個人データになることが明らかな情報につうなカテゴリに名前を付けて、利用目的を示す際にいて……規律を適用する」という書き方になっていその用語を使うルールにすれば、効果的ではないか

まして、現行法においても既にこれは個人データ提と考えたのでした。これを、大綱にある「保有個人デー

供だと解釈できる範囲に収まっているものです。

タに関する公表事項」において、どのカテゴリに当このことは、この法律ができた 2003 年に出版されたるかを示すようにしてはどうでしょうか。

た逐条解説書にも当初から書かれていたことです。
該当部分を読みあげてみますと、「組織的・経常的に相互に情報交換が行われている場合等は、『容易に照

8） https://twitter.com/ichiro̲satoh/status/1198904426670350337
9） https://twitter.com/ichiro̲satoh/status/1198912585111760896

29

【特集】 情報法制学会第３回研究大会 講演録 個人情報保護法改正についての提言

図 4 ガイドライン通則編のパブコメ回答の誤読に注意

合することができ』る場合に当たると考えられる。
」と言える要件として、提供先で照合が可能かを気にとあり、リクナビ事案の「旧スキーム」もこれに該する必要はなく、提供元で元データとのデータセット

当するでしょう。
「相互に」とありますが、A 社と B照合ができないほどに加工されていれば足りるとし、社で ID が行って戻って来てこそ初めて突合が可能な

提供先での照合は法で禁止するというのが当時の着データ提供なのですから、これはまさに「相互に情地点でした。それと異なり、今問題にしているのは、報交換が行われている場合」と言うべきでしょうし、

提供元が自ら意図して提供先での照合を予定してい「組織的・経常的に」とありますが、事業として行っる場合ですので、前提が違います。

たのですから、そう言ってよいかと思います。

委 員 会 の パ ブ コ メ 回 答 に「 提 供 元 だ け 」 と す

委員会のこの資料には、「いわゆる提供元基準」にる回答があるとの声がありますが、よく見ていた

ついて書かれていて、これは今までに見たことのなだ き た い（ 図 4）
。 確 か に 回 答 だ け 見 る と、
「提供

い文章なので、新しく考え方が整理されたものだと元である事業者において他の情報と容易に照合思われます。その批評はまたの機会にして、この提す る こ と が で き、 そ れ に よ り 特 定 の 個 人 を 識 別

供元基準には誤解があって混乱していると思うわけ

することができることとなるかどうかで判断します。
」

でして、それを説明しておこうと思います。

と書いてあって、提供元だけで判断するように聞こ2 つの誤解があります。第 1 の誤解は、提供元基準

えますが、質問の方を見なくてはいけません。質問は、か提供先基準かというときの提供先基準というのは、提供先でどうなるかが分からないときどうすればい

岡村先生が NBL に書いていらした10）

ことですけれど

いかを聞いているのですから、この回答はその場合も、提供する際に提供元での元データとの照合は問について答えているだけであって、提供元が提供先

題じゃないんだ、提供先だけが問題なんだというこでの照合を予定している場合についてまでそういうとをおっしゃっていたんですね。そこが国会で否定ことを述べたわけではないのです。提供元でそれをされて、「提供元で元データとの照合を問題にする」

予定している場合には当然に容易照合性があると当ことが答弁されたのであって、提供先を問題にしな時も考えられていたのではないでしょうか。

いとは誰も言っていないのです。

JILIS の研究として情報公開請求をして明らかに

第 2 の誤解は、平成 27 年改正時の議論というのなっていることとしまして、容易照合性の意義の確は、主に匿名加工情報の議論をしていたものですか

認は、2002 年の時点で国会用の想定問答が作られてら、提供先が照合するかどうかを提供元が分からないたことが判明しています（図 5）。使われなかったい状況を想定していました。提供先が何をするか分ようですけれども、これが明確な考え方を示しておりからないけれども、非個人情報として提供してよい

まして、回答には、「『照合が容易』かどうかは、照10）岡村久道「パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題（中）」NBL No.1020（商事法務、2014 年）

30図 5 開示資料 行政管理局「行政機関等個人情報保護法案検討資料（旧法関係）」より合する『他の情報』の管理状況等を勘案して、『電子

アドネットワークからの「取得の委託」を受け、設計算機により個人情報を処理しているのと同様な状

置サイトはアドネットワーク事業者から監督されて態』であるかどうか」「『電子計算機により個人が識いる状況という整理でよいと以前から提案していた

別できる情報を処理しているのと同様な状態』にあところです。ただ、一方で、EU では「いいね！」ボるもの」と書かれていました。つまり、結果が同じ

タンの設置者が joint controller とされ、processor でになる場合は分割されてどの組織にあろうが同じこはないとされた点との整合性など、考えなくてはいとだという考え方を示していたのです。これに立ちけないところはあると思います。

返ると、今回のリクナビ事案の旧スキームもこれに仮名化データの創設該当すると言えるわけです。このように、条文の字面からではなくて、法の本来の趣旨に立ち戻って、「容
易照合性」を解釈する必要があると思うのです。

次は仮名化データの創設についてです。これ（図ところで、IIJ さんから先日インタビュー記事が出6）は、8 月 28 日の岡村先生のツイートですけれども、ておりまして、これからは「いいね！」ボタンを設置「来年の通常国会に早ければ出てくるのだろう、私がしたら個人情報保護委員会に届け出なくてはいけな

早くから NBL 誌等で提唱していた EU 同様の考え方

くなるということが書かれていました。どういうことが。
」というのは、おそらく仮名化データのことであなのか推察するに、最終的に個人データになると知ろうと思います。委員会の先ほどの資料には仮名化りながらタグ（ボタン）を設置している事業者・ウェ

データについても整理されており、ヒアリングの際にブサイトは、個人データの第三者提供となるので、あった意見が列挙されています。そこに岡村久道氏

オプトアウトでやっている場合には委員会に届出をの意見として、「EU の GDPR と同様の制度として仮行わなければいけないということを指摘されている

名化データを導入するべき、少なくとも第三者提供のでしょう。委員会に届けるというオプトアウトの制については導入するべき。
」と引用されています。岡

度が平成 27 年改正でできたおかげで、cookie 関係の村先生は仮名化データは第三者提供できるものとお個人データ該当性を単純に拡張するのはまだ現実的考えだったようですけれども、GDPR はそうではありではないという状況が生じています。

ません。仮名化データは依然として personal data で私の意見としては、タグやボタンの設置は、自らすので提供できません。その前提で、我々がこれをサイトがデータを取得しているわけではなくて、ア

大変良い制度だと述べているのは、開示・訂正・利ドネットワークが自動的に取得するようにセンサー

用停止への対応が必要なくなるということをお話しを設置しているだけですので、サイトは取得もしてしていたわけであります。

いないし提供もしていないというのが私の整理です。

これはまさに GDPR とほぼ同じ制度になるという31

【特集】 情報法制学会第３回研究大会 講演録 個人情報保護法改正についての提言

工情報の創設の際にその問題が生じました。当初は、電話番号を個人識別符号に入れるつもりだったのに、入れられなかった。その結果、匿名加工情報に電話番号が残ってしまうことになる、と。そうすると、匿名加工情報を受け取って、電話をかけることができてしまうということが当時問題になったようでして、同じことが仮名化データでも起きるでしょうということを言わんとされているのかなと。
しかし、大綱にあるように、この制度は「本人を識別する利用」を禁止するので、問題とならないはずです。つまり、電話をかけることが「本人を識別する利用」に当たるということです。
「識別できる」と「識別する」は違うわけです。個人識別符号に何を入れるかで問題となったのは「特定の個人を識別することができる」か否かでした。新経連が指摘していたように、電話番号には事業者の電話番号だってあるから、個人を識別できるものかはわからないとい図 6 岡村久道氏のツイート

う批判がずっとつきまとっているわけですね。でも、https://twitter.com/Lawcojp/status/1166718939386146816

今回は「本人を識別する利用」を禁止するのです。
「本ことであろうと思いますが、骨子・大綱には、「本人人を識別する」というのですから識別してるんですを識別する利用を伴わない、事業者内部における分よ。データから除くのではなく利用を禁じるのです析に限定する」と書かれており、第三者提供するのから、難なくできるだろうと思っています。

ではなくて内部で使うというものです。内部で使うとちなみに、森先生は別の観点で反対されていました。

いうのは最終的に統計量に集計されるということで森先生の 5 月のヒアリングでのご指摘は、元データをす。それなら今までもできたのではないかと疑問に消してしまったら個人データではなくなるから、もと思われるところでしょうが、開示・訂正・利用停止

もと自由なのであって制度は要らないというのです。

請求の対象から外されるところが大きいわけですし、

これはちょっと厄介なところでありまして、仮名化

元データの本来目的の利用を終えた後でも、データ

データはなぜ依然として個人データなのかという理由を消去せずに温存しておくことができるという点に、が、現行法に照らすと、事業者内において元データと利活用を促進する意義があると思います。これは大容易照合性があるからなんだろうと思われます。たと変良いアイデアだと思っています。

え ID 等を削除してもデータセット照合による容易照

ただ、いくつか障壁が考えられるところでして、こ合が可能だからという、Suica 事案を踏まえた平成 27

れ（図 7）は佐藤慶浩さんがツイートされていたこ

年改正の時の理由です。これだけですと、元データをとですけれども、「仮名化情報の新設でガラパゴス化

消してしまうと、照合先がなくなるので仮名化データが進む」と。
「日本は電話番号が個人情報に該当するが個人データではなくなってしまうわけで、そういうか否かを議論している」と。推察するにご懸念はこことを森先生は指摘されているのでしょう。

ういうことでしょう。これは平成 27 年改正の匿名加現行法の解釈論としてはそうならざるを得ないのですが、趣旨からしてそんなふうにしてはいけない
わけであります。元データを消しても、仮名化デー
タは依然として仮名化データかつ個人データとして扱われ、安全管理措置が取られないといけないわけ
でして、これを改正でどういうふうに手当てするのかは見ものだと思います。そもそも、初めから仮名の「仮名データ」（無記名 Suica 等）も、個人データから導出した「仮名化データ」も同じであるわけでして、片方は安全管理が必要で一方は要らないとう状況がおかしいと思っています。その辺の解決は将来の課

図 7 佐藤慶浩氏のツイート
https://twitter.com/4416sato/status/1200385355834261504

題となるでしょう。

32

次の課題

しては、fair とは別の、先ほど述べた GDPR において legitimate interests をどういうときに認めるのか

最後に今度の改正の次の課題を述べて終わろうとと共通する指標のことではないかと思います。その思います。再来年に出てくるであろうと思われる公ためには、法目的からの整理をし、「データによる選的部門の集約・一体化法案、来年に検討が始まると別」ということを含めた整理をしたうえで、プライバ

思いますけれども、公的部門と民間部門では微妙に

シー権とは別の「データプライバシー」、EU でいうルールが異なっておりまして、公的部門では目的内の「データプロテクションの権利」というものを考えて提供がそもそも制限されていないとか、委託・共同いく必要がある。それが何なのかを解明しない限り、利用のスキームがないとか、例外の構成が違うとか。

ここも詰まらないのではないかという気がします。

対象情報の違いとして、「照合することができ」と「容【丸橋】 そうですね。その上で、不適正な方法とい易に照合することができ」の違いがあり、これは何うときの、不適正とは何か。情報提供義務やトランなのか。これは散在情報と処理情報の違いだという

スペアレンシーとの関係みたいなところを少し整理

ことは先ほどの論文に書いているのでぜひご覧いた

しないといけないのかなと思っています。ありがとう

だきたいのですが、それを踏まえてぜひ統合を考えございます。

ていただきたい。情報公開・個人情報保護審査会との関係も問題になるでしょうが、ここも、散在情報（本稿は、2019 年 12 月 15 日開催の情報法制学会と処理情報の関係を踏まえて整理していただきたい。

第 3 回研究大会での報告を元に作成しました。
）

そして、「個人情報ファイル」概念が公的部門にはありますけれども、これに対する規律の意義とは何だったのか。現行ですと、個人情報ファイル簿に登録して公表するだけという制度になっていますけれども、もともとは 70 年代から懸念されていた自動処理による問題への対応であったはずです。政府機関がリク
ナビ事案のようなことをするのは通常想定されませんが、「いいね！」ボタンが政府サイトに設置されている場合はどうなんだ、あるいは、公的機関がアドネットワークみたいなことをやる場合はどうなんだということを踏まえると、やはり、自動処理の問題への対応を「個人情報ファイル」に含ませておく必要があるはずです。以上、私からはこのように提案する次第です。

質疑応答【質問者：丸橋透氏】 高木先生が「よく分からない」と言っていた「適正な利用義務の明確化」が私もよく分からなくて、「適正とは認めがたい方法による、個人情報の利用」としているのは、現行 17 条表
題の「適正な取得」と同じ「適正」という言葉を使っているんだけれども、GDPR も欧州評議会 108 号条
約も、そこの部分は “fair” なんですよね。fair と適正が同じか違うかということについて、何かご意見あ
りますか。わたしは fair をもうちょっとちゃんと書いた方がよいように思っています。
【高木】 ありがとうございます。17 条の取得のところはその中身は「偽りその他不正の手段」と要配慮個人情報の取得禁止ですね。
「不正の手段」と「不適正な方法」は一応違うと言えば違う。私の意見と33

【特集】 情報法制学会第 4 回研究大会 講演録 個人情報保護法制 令和 3 年改正のその先に向けて特集

Date: 2021.1.29
https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no10.pdf

情報法制学会第4回研究大会 講演録

個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて
一般財団法人情報法制研究所 理事
国立研究開発法人産業技術総合研究所 主任研究員

高木 浩光

前回までのあらすじ

だければと思います。

令和 3 年改正の次に来る課題

情報法制研究所、JILIS の高木でございます。毎年
この研究大会では、JILIS からの報告枠を頂いておりまして、一昨年は、JILIS から情報公開請求して開示さて、その公民一元化の現在の状況ですが、内閣された個人情報保護法の立案段階の文書を分析する

官房の検討会 2）で検討されておりまして、8 月に「中活動について、それまでに判明したことなどをご紹間整理」3）が公表され、来年の通常国会に令和 3 年改介しました。昨年は、次の改正が始まるということで、正法案として出てきそうな様子です。以前から指摘

改正の方向性について提言しました。

されていたいわゆる「条例 2000 個問題」も順調に解消する方向のよう 4）であります。この公民一元化につ

昨年はリクナビ事案が立法事実となった年でした。
この事案の経験を経て、個人情報保護法の本来の趣いて私の注目したいポイントは以下の通りです。

旨が再発見されたのではないか、それは「データに第 1 は、なぜ統一する必要があるのかの理由付け

よる個人の選別」がもたらす問題のある事態の防止がどう整理されているのか。第 2 に、医療分野、学です。この問題認識は元々 1970 年代からあったに術分野の例外がどうなるのか。そして第 3 は、公的もかかわらず、日本法はそれを忘れてしまっていた。

部門と民間部門でルールが異なっている理由が明確

その趣旨をリクナビ事案で思い出せたのではないか、にされたという点です。

「法目的を具体的に明確化することが必要」だと指統一する理由付けですが、中間整理には 5）、「現行

摘しました。その後、令和 2 年の改正法案は無事可

法制の縦割りに起因する不均衡や不整合を可能な限決・成立したわけですが、法の条文に法目的が明記

り是正する」とあり、「国立病院・民間病院・自治体

されることはないわけでして、今後、ガイドラインや病院でデータ流通に関する法律上のルールが異なる」

Q&A などにおいて法目的の趣旨が明確にされていくという例が挙げられています。こうなりますと、次にのかどうかが注目されるところです。

来る目標は「データ流通」を実際にさせるという展

そして昨年「次の課題」として挙げていたのは、「公開になっていくはずです。

的部門の集約・一体化」が始まるということで、民これに関係してくる興味深い記述が中間整理にあ

間部門と公的部門の「ルールの違い」が焦点となるります。
「現行法制の課題」として、医学系研究倫理であろうという点でした。このあたりについては、指針を挙げたうえで、これを「研究主体が公的部門

JILIS レポート 1）にまとめておきましたのでご覧いたに属するか民間部門に属するかにかかわらず共通し

1） 高木浩光「情報法制学会第 3 回研究大会 講演録：個人情報保護法改正についての提言」JILIS レポートVol.2, No.12（2019 年 12 月）
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no12.pdf
2） 個人情報保護制度の見直しに関する検討会 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kojinjyoho̲hogo/3） 個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォース「個人情報保護制度の見直しに向けた中間整理」（令和 2 年 8 月）
4） 同検討会第 10 回配布資料（令和 2 年 11 月 27 日）資料 1「地方公共団体の個人情報保護制度に関する法制化について（素案）」には、個人情報の定義を一元化し、個人情報の取扱いを国と同じ規律とする案が示されている。その後、意見公募手続にかけられた「個人情報保護制度の見直しに関する最終報告」（令和 2 年 12 月）にも同様に記載された。
5） 最終報告にも同様に記載された。

34

て適用される個人情報の取扱いに関するルール」でる中で、宮田裕章先生が最近提唱されている「公益あるとしながらも、「このような指針等による規律ののためのデータ共同利用権」というのがまずいと仰っ平準化という手法」をとると、「保護 3 法で規制のていました。この「共同利用権」については、鈴木

強弱や広狭に差がある場合には、最も強い規制や広正朝先生が「昨今まれにみる最悪の意見」とツイー

い規制に全体を揃えざるを得ず、結果的として規律トされたのが、先日ニュース記事 8）になっていて、その厳格化を招く」と指摘されています。このことは、れをご覧になったのでしょうか、須藤先生は「世界

実は私も、この指針の平成 29 年改正 6）の際にウォッと乖離している。人権との関係を整理が必要」と、チして助言などしておりまして、その状況を目の当

繰り返し指摘されていました。

たりにしていたところです。

何が「昨今まれにみる最悪の意見」なのかは、そ

今度の改正で、学術研究の例外として「第三者提のニュース記事をご覧いただくとして、問題となった

供の制限」が例外になるようですが、無条件に第三のは宮田さんが IT 総合戦略本部で「21 世紀の基本者提供が許されてよいはずがありませんので、その的人権 “ データ共同利用権 ” の確立」9）と言ってしまっ

例外の下で指針のルールを独自に決めることになるたところにあるようです。
「相当な公益性がある場合はずです。これは、これまでと違って、フリーハンドに、データ利用を認めるものとすること」と提案さで独自にルールを作ることができるわけです。これまれていて、これが世間の反発を招いたわけです。

での指針の決め方は、上から降ってきた個人情報保もう少し彼の提案の真意がどこにあるのか知りた

護法の改正に合わせて、指針のルールを整合させる

いと思いまして、調べましたところ、YouTube で語っ

改正を繰り返すだけでした 7）。それが今度の改正では、ておられました 10）。GAFA や中国の話に続いて、「一

フリーハンドでルールを決めるのですから、どういう方で、EU ですね、データポータビリティ、right to

考え方で決めたらよいのか迷うことになるはずです。

access、これは基本的な人権になり得るものだが、実下手な基準で第三者提供を許すと国民の理解が得らは大きな弱点がある。やはり、人々の同意がないとれず反発を招くことになる一方、個人情報保護法のデータが使えないという。そういう世界になると、社規定をそのまま真似るのでは学術研究を例外にした会が進まなかった。この中で我々は今、EU とも話を意味がありません。国際的な整合性も問題となり得してもう一歩先に進もうと。
」などと語っておられまるでしょう。このことが、令和 3 年改正の次に来るす。つまり、EU 法では本人同意がないと個人データ

課題となることは間違いありません。

が使えず、それでは社会が進まないのだと指摘され

公益無罪の無理筋

タポータビリティの上に、日本と EU で共有権というています。そのうえで、「アクセス権であったりデー
ものを新しい人権として確立しようと。これによって

ここでひとつ逸話を紹介したいのですが、先日、情

これまでの独占型のデータとは違う、社会の中でデー報ネットワーク法学会の研究大会を拝見しておりまタを共有していくことができるのではないかと、彼らしたところ、基調講演で須藤修先生が興味深い指摘と一緒に考えています。
」と説明されています 11）。

をされていました。須藤先生は、「人間中心の AI 社

最近出版されたご著書 12）も確認させていただきまし会原則」などを紹介しながら、個人データの取扱い

た 13）。NCD プロジェクト 14）に携わられたご経験から、についても上手く進めないといけないとご指摘され個人データ活用の意義、とりわけ診療録などの医療

6） 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 平成 29 年一部改正 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html（2021 年 1 月14日閲覧）
7） その様子の記録として、「医学研究等倫理指針見直し 3 省合同会議が迷走、自滅の道へ（パーソナルデータ保護法制の行方 その 26）」高木浩光＠自宅の日記
2016 年 11 月 29 日 https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20161129.html 、「医学系研究倫理指針における非識別加工情報の規定は無用の長物（研究倫理指針はどうなった その 1）」高木浩光＠自宅の日記 2017 年 5 月 13 日 https://takagi-hiromitsu.jp/diary/20170513.html など。
8） ITmedia ニュース「「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “ プライバシーフリーク ” 鈴木教授に論点を聞く」
2020 年 11 月 27 日 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/27/news130.html
9）「デジタル庁の創設に向けた論点（宮田教授提出資料）」デジタル改革関連法案ワーキンググループ（第２回）（2020 年 10 月28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan̲wg/dai2/gijisidai.html
10）東京青年会議所「【新しい日常×宮田裕章教授】NewNormal ・新しい日常をつくろう !!【7 月例会 part1】」（2020 年 8 月 16 日）
https://youtu.be/nw̲z-HgZKIw?t=1172
11）念のため注記しておくと、「アクセス権」とは自己の個人データがどのように処理されているか確認できるという本人の権利のことを指し、「データポータビリティ」も自己の個人データを他のデータプラットフォームに移行できるという本人の権利のことを指しているのであろうが、「共有権」（あるいは「共同利用権」）とされているものは、本人の権利の話のようには見えない。
12）宮田裕章「共鳴する未来 データ革命で生み出すこれからの世界」河出新書（2020 年 9 月 30 日）
13）125 頁には「いま EU と話しているのは、データポータビリティやデータアクセス権、忘れられる権利の上位概念として、データ共有権を確立するべきではな
いかということです。
」とある。
14）一般社団法人 National Clinical Database http://www.ncd.or.jp/35【特集】 情報法制学会第 4 回研究大会 講演録 個人情報保護法制 令和 3 年改正のその先に向けて

個人データの活用について重要だと仰っています。

個人情報定義の理解が錯綜しておりました 18）が、今とそれはわかるんですね。加えて、データが「共有財」

なっては、仮名化しただけでは個人データである（場であるべきとも仰っていて、それもわかります。確か

合が多い）との理解が磐石となりました 19）ので、これに、非個人データについてみてみると、「自分のとこは適法なのかという疑問があります。学術研究の適ろで取ったデータをなぜ君らに渡さないといけない

用除外からすれば、分析する側は合法ですが、提供

んだ」というような人達もいるでしょうから、みんなする病院側は適用除外ではない 20）ので、疑問が残るので使うべき「共有財」としてのデータというものがですね。

あるのでしょう。例えば、環境の測定データなどがこういった「個人データ保護の制度が障害となってそうでしょう。その流通を促進するためには何らか

やるべきことができない」的な、そういう苛立ちがの仕掛けが必要だという話は、わかります。

あるんだろうと思います。それが見えるだけに、こそこはそうなのですけれど、
個人データについては、

こで自ら「データ共同利用権」と言ってしまうと、「は？

個人データ保護の点がクリアされていれば、そうい

自分にデータ使う権利があると言いたいの？」と世う話も出てくるのですが、先に個人データ保護をク

間の反発を招いてしまうわけで、不用意な発言だっ

リアしなければならないのに、そこの前提をすっ飛たのではないか、と思うわけです。

ばして「共同利用権」、ましてやそれを「基本的人権」

実は他でも、以前から「公益のためなんだから使と言うのはないわぁ、ということが今、皆さんから総わせてほしい」的な主張はあったようでして、平成ツッコミとなっているわけであります。

27 年改正の立案段階でも、「適用除外」（当時の 50 条）

彼の NCD でのご経験の話は、我々も 5 年ほど前にを改正することが検討され、「医学の向上という公益彼のところに伺って聞き、なるほどこれは重要な成果

目的（個々の医療情報が蓄積され分析されることでを出されていると感心しておりました。ただ、NCDもたらされる社会全体に対するメリット）」についてのサイトに、「患者さんご自身から直接同意を頂かず

当初は検討されていた 21）ようですが、途中でボツにに実施」15）と書かれていたり、「生年月日が含まれるたなっていました。これはどうやら、内閣法制局の法16）

め倫理審査が通らない」 という Q&A があるように、

案予備審査の過程で、公益とは何かを明らかにする

どう適法化の根拠を整理しているのかいまひとつ不ことが求められ、これになかなか答えられないとい明でした。このプロジェクトは、外科医の手術のパ

うことがあるようです。また、この令和 2 年改正にフォーマンスをデータベースに記録しておいて、病院際しても、大綱に「公益目的による個人情報取扱いや医師の評価を行って、より適切な医療の提供がでに係る例外規定の運用の明確化」という項目がある

きる、また医師の認定制度にも使うというものだそうのですが、伝え聞くところによると、業界団体の方々です。その利用形態ならば「病院からの委託」としが要望してもなかなか通らなかったというようなこて整理できるかなと考えたのですが、一方で、このとも耳にしますので、公益で突破しようとしても、か集まったデータを研究者が分析して全体の傾向を調なり狭い範囲でしか公益と認められそうにもない様べる利用も並行して行われ、論文としてかなりの成子があります。

果が出ているとのことです。これらの利用形態が同統計量への集計と公民でのルールの違い時に行われているので、「病院からの委託」と整理しようとすると、委託から逸脱しているのではないか 17）という疑義があり、当時、このことはご本人にお話ししたことがありました。当時は、「仮名化されている先ほどの宮田さんのご発言で、EU では本人同意がから個人情報ではない」とする主張が多方面であり、ないとデータが使えないと言われていましたが、そ15）NCD「倫理的配慮」http://www.ncd.or.jp/about/ethical̲considerations.html（2021 年 1 月 14 日閲覧）
16）NCD「周知方法および倫理審査について」http://www.ncd.or.jp/faq/cat10/（2021 年 1 月 14 日閲覧）
17）個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関す
る Q&A」は、Q5-26-2 で、「ガイドライン（通則編）3-4-3 の「(1) 委託（法第 23 条第 5 項第 1 号関係）」に、個人情報保護法上委託に該当しない場合として記載されている「委託された業務以外に当該個人データを取扱う」事例としては、どのようなものがありますか。
」との設問に対し、「事例 2」として「複数の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けている者が、各個人情報取扱事業者から提供された個人データを区別せずに混ぜて取り扱っている場合」
を挙げている。
18）前掲注 719）個人情報保護法令和 2 年改正で導入される「仮名加工情報」の制度（改正後 4 章 2 節）はそのことを意味している。
20）現行法 43 条において「個人情報取扱事業者等が第 76 条第 1 項各号に掲げる者（略）に対して個人情報等を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。
」（2 項）と規定されているものの、当該行為の違法性が阻却されるわけではない。
21）JILIS による情報公開請求で開示された内閣法制局保有の行政文書「法律案審議録 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案（平成 27 法律 65）」中の「適用除外（第 50 条学術研究機関関係）」との見出しの文書に記載されている。

36

ただし集計手段が問題となる組織A複数組織からデータを結合（併合・突合）したい

OK
自組織で統計量へ集計
組織A

組織X

NG
委託先が勝手に結合（法の委託に当たらず）NG提供して提供先が集計（Suica事案）？

OK
委託先に集計させてなんとかできないか21

図 1 統計量への集計の手段

一般財団法人 情報法制研究所

れはよくある誤解です。GDPR の 5 条は、目的外利をする際には、元の提供者が病院ですので、病院が用を原則禁止する一方で、本来の目的で保有されて自ら分析するわけではありませんので、第三者によいる個人データが既にあるときに、それを統計の目る分析を何らかの方法で可能にできないか、という的を達成するためにさらなる処理をすること、つまりことがずっと言われてきたのです。

統計目的の二次利用をすることを、目的外利用とみ
なしてはならないと規定している

ここで興味深いのが、今回の公民一元化の中間整

22）

のです。

理に書かれている次の記述です。第三者提供のルー

ただ、ここで集計の手段が問題となる（図 1）わけルが民間部門と公的部門とで異なることについて、です。自分の組織で集計して統計量にするのであれ

その理由が明確に書かれました。民間部門では、「ひば、これは日本の現行法でもやってよいこと

23）

であり

とたび第三者提供が適法に行われれば、提供元は提ます。ところが、他組織に提供して、他組織で統計

供先での情報の利用・管理について責任を負わない」

量にするという計画を立てたとしても、組織間をまという形なのですね。他方の公的部門では、「提供先

たいだ提供の部分が、日本法では個人データの第三での情報の利用・管理について一定の責任を負うこ者提供として 23 条に抵触してしまうのですね。

とが前提とされている」（32 頁）のだと。それゆえにこれがまさに、2013 年の Suica 事案だったわけです。

公的部門では目的内の提供はそもそも制限されていJR 東日本としては、日立製作所が統計量にして販売ないというわけです。脚注 68 に大事なことが書かれするという約束なので、自分たちは提供していいだていまして、「現行制度に関する「公的部門の方が民ろうと考えたのでしょうが、全体としては問題のな間部門よりも柔軟な規律となっている」といった理解

い利用であっても、個人情報保護法のルールには違は必ずしも正確でない。むしろ公的部門においては、反していたというわけです。これは、日立製作所に

個人情報は行政機関等とその周辺部に留まることが委託して集計させて JR 東日本が自ら販売すれば適法想定されており、民間部門のように個人情報が一定でした。

のルールの下で転々流通していくことが基本的に想しかし、ここで問題となるのは、複数の組織から集定されていないと考えられる。
」と整理されました。

めてきたデータを併合・突合して統計量にしたいと

つまり、この図（図 2）のように、民間部門といういう場合に、委託を逸脱してしまいます

24）

ので、この

のは、利用目的について自由であり、第三者提供ご方法ではできないわけです。特に医療データの分析とに利用目的が変わってよいわけです。

22）Article 5 は次のように規定している。
「1. Personal data shall be: …… (b) collected for specified, explicit and legitimate purposes and not further processedin a manner that is incompatible with those purposes; further processing for archiving purposes in the public interest, scientific or historical research
purposes or statistical purposes shall, in accordance with Article 89(1), not be considered to be incompatible with the initial purposes (ʻpurpose limitationʼ);」23）個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関す
る Q&A」は、Q2-5 で、「個人情報を統計処理して特定の個人を識別することができない態様で利用する場合についても、利用目的として特定する必要がありますか。
」との設問で、「利用目的の特定は「個人情報」が対象であるため、個人情報に該当しない統計データは対象となりません。また、統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません。
」との考え方を示している。
24）前掲注 1737

【特集】 情報法制学会第 4 回研究大会 講演録 個人情報保護法制 令和 3 年改正のその先に向けて•流通統制の有無
民間部門は自由（それ故に同意かオプトアウトの規制）
組織A

組織B

組織C

転

•

組織D

々

提供目的A

流

提供目的B

利

用

組織X

通

提供目的C

目

的

が

？

提供目的D

切

断

公的部門の暗黙の制限（それ故に同意不要）
組織A

組織B

組織X

周辺部に留まる
提供目的A
23

提供目的A

図 2 公民でのルールの違い

一般財団法人 情報法制研究所

これは、転々流通によって利用目的が切断されてた。まず、「統制された」提供であるということが一しまうわけですから、それゆえに、第三者提供の各つ目の要件です。
「統制」とは、いろいろな意味で使時点で本人同意が必要とされている、もしくはオプト

われる言葉ですが、EU 法や OECD ガイドラインにアウト方式で認められる、もっとも令和 2 年改正後

ある controller 概念と同様に、取扱事業者がコントは二重のオプトアウト提供は禁止となりますが、そうロールしている意味です。現行法の 23 条 5 項 1 号のいうルールになっているわけです。

委託は、「統制された提供」の一種で、一番わかりやそれに対し公的部門では、暗黙の制限として利用目

すいシンプルなケースです。そして、委託以外にも的が維持されたまま、委託や再委託による提供、も統制された提供の形態がいくつかあるということをしくは委託関係にない、例えば別の独立行政法人に以前から提案しているところです。

データを渡してその独法が自ら統計量への集計結果

先ほど述べたように、民間部門では、第三者提供がを公表するというケースも、全体として妥当な計画行われる毎に利用目的が切断されて受領者が全く自になっていれば、適法な利用・提供となるわけです。

由にできる想定でルールが設計されているため、第このような前提で公的部門のルールは設計されて三者提供についての統制がありません。それゆえに、いるのに対し、民間部門ではそういう妥当な計画が目的内の第三者提供であっても本人同意が原則と自主的にできる組織ばかりとは限らないので、それなっているわけですが、公的部門での提供は、当該を前提としないルール設計になっているわけですね。

公的機関による一定の統制が前提となっているために、目的内の提供が制限されていないわけです。こ「統制された非選別利用」の提案れに類するような一定の統制がとられている前提でならば提供が許され得るとするのが第一の要件です。

さて、先ほど述べたように、令和 3 年改正後の学

もう一つの要件が「非選別利用」、すなわち「デー術研究等の例外の下での規律のあり方が問われるわタによる個人の選別を伴わない利用」に限るというけですが、これまでのような個人情報保護法のルーことです。統計量への集計はその一つです。その前ルを真似るのでは決められず、そこには何らかの原提でならば提供が許され得るとするのが第二の要件

理原則に基づいたルール設計が必要になりますので、です。ちなみに、令和 2 年改正で導入される仮名加

その原理原則を明らかにすることが不可欠です。そ工情報に関するルールもそれを前提としているもの 25）

こで、我々から提案したいのは、「統制された非選別と言えます。

利用」の考え方です。これは以前から述べてきたこ「統制された提供」の委託以外の例としては、一つとの延長ですが、今回はこのように名付けてみましには「研究用個人データレジストリ」の形態が挙げ

25）「データによる個人の選別」を伴う利用を行うためには、選別する個人と選別に用いる個人データとを関連付けて処理する必要があるところ、令和 2 年改正で導入される仮名加工情報は、当該仮名加工情報に係る本人を識別すること及び本人に連絡することが禁じられることから、仮名加工情報を用いた「データによる個人の選別を伴う利用」はできないことになる。

38

•が学術研究の適用除外で許されているか、あるいは、統制された提供の一例

公的部門のルールが適用される組織が運営していて、研究用個人データ・レジストリ（データベース）••

目的内の提供として許されているものなのでしょう。

以前からあちこちで提案している件
委託・共同利用に並ぶ（23条5項4号新設など）

本人同意があることにして実施しているところもあるかもしれません。どのような範囲まで提供されて、どのように利用されるかまで本人の同意をとっているという場合ですね。ただ、その場合は、本人がどこまで理解して同意しているか、同意の形骸化を招かないかが問題となるでしょう。
我々の提案としては、23 条 5 項に 4 号を新設してこの提供モデルを法定するとか、特別法で新たに法定してはどうかというものです。具体的には、医学26

図 3 研究用個人データレジストリの形

系倫理指針に落とし込んでいく場合と、もう一つは、一般財団法人 情報法制研究所

医療個人データ特別法を立法する場合が考えられます。どちらの場合も、「仮名加工医療情報」の概念をられます。5 年前の情報ネットワーク法学会でお話し新設することが考えられますが、その際に、ただやした際の私のスライド 26）から（図 3）ですが、学術研

みくもに仮名加工医療情報の流通を許すというので究の場では、「レジストリ」27）あるいは単に「データはなく、「統制された非選別利用」に限定して、そのベース」と呼ばれている、研究用のデータベースが要件を満たす場合に限り提供を許すようにすることありまして、これを研究者らに条件付きで利用を許が適切と考えています。

すとする形態が広く一般に見られます。
「条件付き」

同意なき非選別利用の妥当性というのは、例えば、委託以外の二次提供を禁止するであるとか、利用目的を一定の範囲の研究に限る、利用を終えた時点で消去する、安全管理措置を求め

このような提案をしますと、本人同意のない非選別

る、研究成果の発表に際して報告や許可を求めるな

利用は妥当なのか？を問われそうです。これに答え

ど、利用規約によって約束させることが行われているには、そもそも個人データ保護法制の法目的は何ます。これはレジストリ運営者によって一定の統制なのかを明らかにする必要があります。

がかかっていると言えます。

その第 1 は、「データによる個人の選別からの個人

これが現行法でどの位置付けになるのか。まず、23の保護」にあったはずだと思うのです。データや情条 5 項 1 号の委託にはあたりません。なぜなら、提報それ自体を保護するのではなくです。あくまでも供を受けて利用する研究者は自らの発意に基づいて保護するのは「個人」であって、そのための各種ルー

独自の利用をするのであり、レジストリ運営者の指ルだったはずです。第 2 には「秘密の保持」もある

示で作業するわけではないからです。また、同 3 号のでしょう。

の共同利用にもあたりません。なぜなら、共同利用

ここで、公開情報であっても対象になっている理由

では参加する者が固定的でなければなりません 28）が、を思い出すべきです。
「秘密の保持」が目的であるな

レジストリの利用者は、一定の資格が求められるこら公開情報を保護する意義は薄いでしょう。しかし、とはあっても、基本的に誰でも参加できる形態だか

法目的が「データによる個人の選別からの個人の保らです。

護」にあるからこそ、公開情報であっても対象とな

そうすると、民間部門でのこのような提供形態はるのです。公開情報から構築したデータに基づく個23 条の第三者提供にあたるわけですので、本人同意人の選別が行われた際に、それは妥当なのか。そのかオプトアウトがないとすれば、レジストリ運営者

個人のごく一面的な情報だけが当該個人の個人デー

26）情報ネットワーク法学会編「シンポジウム 個人情報保護・プライバシー関連」情報ネットワーク・ローレビュー講演録編第 15 回研究大会講演録（2016 年）
308 頁
27）GDPR においても前文 157 で「registries」の語が用いられている。
28）個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」は、共同利用について、「共同して利用する者の範囲」を、「「共同利用の趣旨」は、本人から見て、当該個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、当該個人データを共同して利用することである。したがって、共同利用者の範囲については、本人がどの事業者まで将来利用されるか判断できる程度に明確にする必要がある。なお、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はないが、本人がどの事業者まで利用されるか判断できるようにしなければならない。
」としている。

39

【特集】 情報法制学会第 4 回研究大会 講演録 個人情報保護法制 令和 3 年改正のその先に向けてれない……と思ったのですが、ちょっと違う 34）ようでタとして処理されて選別が行われるならば、その「選別の正確性」29）が問われなければなりません。それゆすね。逆から言えば、行動が個人データとして記録

えに、自分の個人データがどのように把握されていされるのであっても、「データによる個人の選別」がるのかを確認するために開示を求め、不適切であれなされない保証があるなら、個人の行動の自由は阻ば訂正を求め、場合によっては利用停止を求める権

害されないという考えです。

利があるということであるはず

30）

です。

このように言っておりましたところ、「個別化医療そうであれば、逆に、非選別利用であればその法に使えないということか」との誤解を受けたことが目的からは外れるとも言えるわけです。統計量へのありますので、少し説明しておこうと思います。

集計が目的外利用として問題とならないのは、「誰だ

個別化医療は、患者の個人データ、これにはゲノムかわからないから」ではなく、個人の選別に利用さ情報も含まれるでしょう、それに基づいてその患者れることのないものだから 31）と言うべきです。このこに最適な治療を施すというものですので、「データにとは EU 法でも GDPR において、統計目的は処理のよる個人の選別」を伴う利用が前提となります。し結果が特定の個人に対する評価や決定に使われるこ

かし、そこには分析フェーズと適用フェーズがあるはとのないものだからと説明 32）されています。

ずです。分析フェーズでは、統計的知見を得るため

さらに言えば、この法目的は、個人の自由のためにに多数の人の個人データが収集され、分析されます。

あるのだということを改めて思うわけです。データ

適用フェーズでは、ある患者さんを治療する段階で、が本人に戻って選別されるというのは、不当な選別

その本人の個人データに対して分析フェーズで得らを受ける恐れがあるということだけでなく、選別のれた統計的知見を当てはめることによって、最適な元になるデータが作られることを気にするがゆえに治療が選択されます。適用フェーズは、インフォー

本人の行動の自由が阻害される、そのことこそがデー

ムドコンセントにより本人の選択で実施されるのがタ保護の根幹であるはずです。

当然でしょう。したがって適用フェーズで個人デー

このことは、昨年の「リクナビ内定辞退予測」事案

タ保護の問題はありません。今ここでの論点は、分がその典型例でありました。就活生が他の会社の求析フェーズにおいてどのようにして多数の人の個人

人情報を閲覧していると辞退の可能性が高いと推測

データを利用するのか、本人同意を要するのでは十されてしまうというのでは、自由に求人情報を閲覧

分なデータを利用できないことが課題であるわけでできなくなってしまうわけです。最近、宍戸先生がす。
「統制された非選別利用」で「非選別利用に限る」「データからの自由、データへの自由、データによると言っているのは、この分析フェーズにおいての話

自由」ということを仰られていて 33）「
、データからの自で、適用フェーズは話が別です。

由」が、もしかして同じことを言われているのかもし「話が別」と言いましたが、分析フェーズで利用さ29）単にデータに誤りが含まれていないかということではなく、どのようなデータによって選別が行われているかという観点からの「選別の正確性」。
30）「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」への全部改正（平成 15 年）に際して、その立案の初期段階において行政管理局で作成された「内閣法制局
説明資料」には、「個人情報の開示等制度における処理情報以外の個人情報の取扱い」との見出しの文書中に、「対象情報は、行政文書に記録されている個人情報であって、当該個人情報の利用目的にその本人に対する事務に用いることが含まれるものとする」との記載（行政管理局が保有する行政文書「行政機関等個人情報保護法案法制局審査資料」に含まれる 2001 年 8 月 22 日付の文書中）があった。成案ではこの整理は採用されなかったものの、「本人に対する事務に用いる」ことは「データによる個人の選別」を伴う利用を意味するのであるから、法目的として前記「データによる個人の選別」に類するものが意識されていた様子が窺える。なお、成案でこの整理が採用されなかったのは、対象情報を散在情報の全てにまで拡大する方針に変更され、その主たる理由が、情報公開法において本人開示請求に応じない（「個人に関する情報」を理由に不開示とされる）ことの替わりに個人情報保護法で本人開示請求に応じるという別の法目的が要請されていたこと（前掲の公民一元化「最終報告」の脚注 19 も同旨）にあり、その法目的からは開示のみが関係するので、「本人に対する事務に用いる」
場合に限定されなくなるからであった。しかし、訂正・利用停止に係る規定は「本人に対する事務に用いる」場合に限り意味を成すはずであり、「データによる個人の選別」に類する法目的は成案にも内在していたはずと考えられる。この立案当時の経緯について、高木浩光「個人情報保護から個人データ保護へ ──民間部門と公的部門の規定統合に向けた検討 (4) ──」情報法制研究 7 号 96 頁参照。
31）個人情報保護法令和 2 年改正で導入される「仮名加工情報」が、保有個人データに係る規定（開示・訂正・利用停止等関係）の対象外とされる（改正後 35 条の 2 第 9 項）のも、仮名加工情報は本人と関連づけて処理することが禁じられているため「データによる個人の選別」を伴う利用が結果的に禁じられる（非選
別利用に限られる）ことになる（前掲注 25）がゆえに、「データによる個人の選別」に係る法目的はその時点で達成されるので、保有個人データに係る義務が不要となるからであると言える。
32）GDPR 前文 162 は、統計目的の個人データ処理自体は GDPR の対象であり統計的機密性を確保するための適切な保護措置が必要であるとしながら、統計結果は異なる目的で更なる利用がなされ得ることについて、「The statistical purpose implies that the result of processing for statistical purposes is not personaldata, but aggregate data, and that this result or the personal data are not used in support of measures or decisions regarding any particular natural
person.」と、その妥当性を補足している。
33）渡部俊也・大江和彦・和泉潔・宍戸常寿「連続シンポジウム「コロナ危機を越えて」⑥情報活用と管理」TOKYO COLLEGE Booklet Series 6（2020 年 11 月 16 日）には、「宍戸 一般にプライバシーという言葉で議論されてきた問題にはさまざまな複合的な論点が含まれているように思います。1 つには、自分がデータとして把握されないことです。私の言い方としては、
いわゆる「データからの自由」という問題です。もう1 つは、「データへの自由」であり、自分の情報をコントロー
ルすることに自分が関与する権利があると思います。最後は「データによる自由」であり、自分のデータを活用することによって自分に有意義なサービスや人間関係を築いて暮らしていくことができるということです。そういった「データからの自由」「データへの自由」「データによる自由」の問題がこれまで複合的にプライバシーという言葉の側に寄せられてきたように思います。
」（36 頁）との発言がある。また、第 106 回個人情報保護委員会（2019 年 5 月 21 日）議事概要に、宍戸発言として「データへの自由、データによる自由ということを申し上げたが、根源的な人権としてはデータからの自由、個人が最終的に自由にデータ化されない、拒否するという、根源的な人権が、データ主導型の社会に残り続けるのかと思う。この点については私もよく考えていきたいと思っている」とある。
34）「データからの自由」は「自分がデータとして把握されないこと」「データ化されない、
そういうことを拒否するという根源的な人権」を指すようであるが、「デー
タによる個人の選別（からの個人の保護）」は、データ化自体を問題としているのではなく、データを本人に当てはめて用いる時点を問題としている。

40

れた自分の個人データが、自分の適用フェーズに当関する情報も含めるべきであり、全国で統一した扱てはめられることに問題はないのか、との疑問を持いが必要」と主張されているようです。この方々は、たれるかもしれません。分析フェーズで個人データ

個人データ保護の法目的を何と心得ていらっしゃるを利用された人が、将来、適用フェーズで、自分をのでしょうか。これまでどういう法目的を個人情報含む多くの人の行動データから得られた統計的知見

保護条例に想定して死者を含めていらしたのでしょを当てはめられることになるかもしれませんが、そうか。

うだとしても、元の行動の自由が阻害されるわけで続きには「開示請求の場面や……で実務上の課題はありません。なぜなら、その統計的知見の元となっが見られるため……」とあるので、情報公開法制のた個々人の行動データに当該個人のものが含まれて法目的での話でしょうか。たしかに、国の情報公開いるとしても、その行動データが統計的知見に及ぼ法も、「個人に関する情報」の 1 号不開示情報に死者す影響は微々たるものとなりますから、元の行動ののものも含めているので、死者の本人情報を開示さ自由は保たれるわけであります。問題となるのは本せようとしても、情報公開法でも個人情報保護法で人の行動データを本人に当てはめる場合で、その際も開示されないという「制度の谷間」37）が残っているには本人同意が必要ですよねという話です。

わけですけども、それは情報公開法制の都合の話であって、個人データ保護の法目的を曲解させること

死者を対象としない理由と自治体条例になってはいけません 38）。
あるいは、続きに「死者の情報を個人情報に含めない場合、条例においてどのように保護措置を設けまた、「生存する個人」のみが法の対象になっていることができるか不明」とあるので、安全管理の話るのも本当はこの理由からではないかと思うのです。

をされているのでしょうか。安全管理は、個人デー

つまり、死者においてこの自由というのはもはや問題

タ保護の大事な義務の一つではありますが、法目的となりません。政府の説明では、死者を対象としてそのものではない、あくまでも付随的なものであるはいない理由が、死者は訂正請求を出すことができなずです。そもそも、安全管理すべきは個人情報に限いからとされている 35）のですが、できないというのはられません。法人等に関する情報も安全管理しなけ

結果にすぎないわけで、それよりも、法目的の観点で、ればなりませんし、他にも漏らしてはならない情報

死者をデータで選別することは問題を引き起こさなは自治体にもあるでしょう。そうした安全管理の組

いとか、選別を気にして自由が阻害される懸念は死

織内規程は、べつに個人情報保護法制から求められ者には当てはまらないといった整理をするべきと思るのを待つまでもなく当然に定めることであり、ご自うのです。

由にお決めになったらいいでしょう。

公民一元化で「条例 2000 個問題」の解消も進むよ

正当化スキームの違い

うですが、11 月の全国知事会提出資料 36）によれば、
個人情報定義が一元化されることに「支障あり」としている自治体には、「死者に関する情報」が対象とさて、最後にですが、今まさにこのタイミングで、

ならないことを問題視しているところがあるようで、いろいろなアプローチでデータの利活用を可能にし「遺族等の権利等にも配慮し、新法において死者にようと提案が出てきているところですので、それぞ

35）「衆議院議員平野博文君提出死者の人権の保護に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質 154 第 155 号平成 14 年 8 月 27 日）は、個人情報保護法案が死者を対象としていない理由を問われたのに対して、「（略）高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大している中で、個人情報の取扱いに関連する個人の権利利益を保護することを目的とするものであるが、ここで課題になっている個人情報の保護は、すぐれて生存する個人についてのものと考えられる。また、
個人情報取扱事業者、行政機関及び独立行政法人等における個人情報の取扱いに対するチェックは、個人情報の本人であって初めてこれを正確に行い得るものであるため、個人情報の本人が個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する仕組みとしたものであるが、これらの権利を行使することは、生存していなければ不可能である。これらを考慮すると、「個人情報」の範囲を「生存する個人に関する情報」に限ったのは、立法政策として必要かつ十分なものと考える。
（略）」と回答していた。
36）個人情報保護制度の見直しに関する検討会第 10 回配布資料（令和 2 年 11 月 27 日）資料 4「地方ヒアリング提出資料（全国知事会）」
37）前掲の公民一元化「最終報告」の脚注 19 には、「情報公開法制は開示請求者の属性を問わない建前であるため、不開示情報である「個人に関する情報」は、たとえ本人に対してであっても開示することが認められない。他方、現行の行政機関個人情報保護法の前身である行政機関電算処理個人情報保護法の時代には、同法に基づく本人開示等請求の対象は個人情報ファイルに記録された「処理情報」に限られていたため、いわゆる散在情報の本人開示について、「制度の谷間」が生じていた。これを解決するため、現行の行政機関個人情報保護法は、本人開示等請求の対象を散在情報を含む「保有個人情報」に拡大した経緯がある。民間部門の本人開示等請求権の対象は、散在情報を含まない「保有個人データ」であるため、仮に本人開示等請求に係る規律まで民間部門と同じにすると、再び「制度の谷間」が生じることになる。
」と書かれている。
38）第 105 回個人情報保護委員会（2019 年 5 月 17 日）議事概要にあるように、筆者は、「開示請求権はそもそも何のためにあるのかということを確認しておく必要があるが、誤用や誤解が広まっているように思う。私が耳にした中では、「自分の情報を備忘録代わりに請求して思い出す」、「遺族が本人死亡で不明になった情報を得るために開示請求している」という例があるようだ。今回の中間整理の中にも「家族等への提供に応じないことに関する不満」が挙げられていることから、これについて何らかの手当てをすることを検討しているのかと思うが、本来の開示請求権の目的は、訂正を請求する前段階として、自分の情報が間違っていないかを確認するためとされてきたことからすると、このような用途は誤用に基づく希望ではないか。これに対応してしまうと制度趣旨が混乱してしまう
ため、慎重に検討していただきたい。
」と指摘していた。その後、令和 2 年改正で民間部門に「家族等への提供」の件が盛り込まれることはなかった。

41

【特集】 情報法制学会第 4 回研究大会 講演録 個人情報保護法制 令和 3 年改正のその先に向けてスキームの比較36

同意万能勢

どんな複雑な利用形態でも同意があるからOK同意の形骸化

公益無罪勢

どんな利用も公益ならOK

皆さんお怒り自己情報
コントロール勢

本人の許可でOK

回らない

21世紀の原油勢

対価と交換でOK

一部しか回らない

情報銀行勢

本人のためにならOK

一部用途に限られる

APPA

個別に審査してOK出す

一部しか回せない

統制された
非選別利用

非選別利用でかつ適切に統制された提供ならばOK

人権は？
人権は？

人権は？

図 4 正当化スキームの違い

一般財団法人 情報法制研究所

れのアプローチ、スキームを並べて比較してみまし己情報コントロール権が、近頃は「権」を付けずに「自た（図 4）。

己情報コントロール」として言われていますが、結「同意万能勢」とは、どんな複雑な利用形態でも同局何を基準に薄めるのかはっきりしません。

意があるなら OK と発想する人々です。しかし、個

「21 世紀の原油勢」は、世界経済フォーラムの 2011

人データの本人はその「複雑な利用形態」を理解し

年 の レ ポ ー ト に 引 用 さ れ た「personal data is theて同意するのでしょうか。結局、約款にちらっと書

new oil of the ……」のフレーズを表層的に捉えて 40）、

いておけば同意があると看做すとか、院内掲示して個人データは資源であり資産だと、物権的に捉えておけば同意があることにしてしまうというような運しまった人々です。たしかに、眠っている個人デー

用がまかり通ることになり、同意概念自体の形骸化

タを利活用する意義を理解するべきである旨はそのを招くでしょう。

通りでしょうけども、物権的に捉えてしまったら情報「公益無罪勢」は、先ほど述べましたように、公益は回りませんし、人権のことは知らんというのでは困のためならどんな利用形態も OK にしたいという発ります。

想で、それでは国民の理解が得られないでしょうし、「情報銀行勢」は、本人の預託により個人データを法制局も通らないでしょう。たとえば、「公益のため」「運用」するという「情報銀行」のビジネスモデルにとしてデータによる個人の選別が行われるとしたら、乗っかる人々ですけれども、真の同意を得た個人のその選別の妥当性が問われなければなりません。

データのみ利用する前提は確実な様子ですので、短「自己情報コントロール勢」は、自分に関する情報期的には、個人データ保護の観点で問題なさそうで、の流れは自分で決めるという発想で、古くから「自その点は結構なのですが、本人に対価を還元するこ

己情報コントロール権」として現在も語り継がれてとを前提としているため、その用途は限られることにいますが、個人情報保護法はそれを法目的としていなるでしょう。長期的には、そのようなビジネスが一

ません

39）

し、その通りの原則にしてしまったら、情報

般市民に広まるにつれ、個人データ保護を財産権的は回らなくなってしまいます。そこまで強いコントに曲解する人々が増え、「対価なく利用されるのは自ロールを求めるわけではないという、薄められた自分が損をするからけしからん」的な発想が広まって、

39）総務庁行政管理局監修『逐条解説個人情報保護法新訂版』（第一法規、1991 年）は、
「自己情報コントロール権（自己の情報の流れをコントロールする権利）というような意味でのプライバシーの権利については、我が国においては、学説においても未だその性格や範囲をめぐって種々の議論がなされている段階であり、本法はそのような考え方をとるものではない。
」（148 頁）としていたし、現行法について園部逸夫・藤原靜雄編個人情報保護法制研究会著『個人情報保護法の解説《第二次改訂版》』（ぎょうせい、2018 年）も、「
「自己情報コントロール権」の内容、法律上の効果等が明確でないため、これをそのまま条文に規定することは、一義的で安定した制度を整備する観点から適当でないと考えられる。
」（55 頁）としている。
40）崎村夏彦「パーソナルデータは新しい時代の石油か？」（2020 年 5 月 23 日）https://www.sakimura.org/2020/05/4637/ は、「このレポートはいろいろな誤解を生んでいるレポートで、作成にあたって Acknowledge されている 33 人の一人として責任を感じています。
」「この置き方は大変キャッチーであり、人々をこのレポートに惹きつけるのに大きな力を発揮したと思います。しかし同時に、レポートをちゃんと読まない人には大きな誤解も生んだのではないかと思います。
特に日本語においては。
」「なんとなれば、原油というのは、精製しなければ始末に負えない毒物・環境汚染物質で、扱いを間違えば爆発炎上、漏らせば生態系を破壊、ただし、きちんと精製して注意深く使えば大変な価値を生むものというニュアンスが伝わるのに、石油だと伝わらなくなってしまうからです。
」「また、「資産」という表現も問題です。物権をイメージさせるからです。実はこのレポートにはここ以外にはパーソナルデータを「資産 (asset)」という単語に結びつけている箇所は２箇所しかありません。そのうち１箇所は質問としてで、回答では価値 (value) という単語しか使っていません。
」「わかっている人の間で比喩的に揶揄的に使うのは問題ないのですけどね。たとえば、「あなたは FB の顧客ではなく、商品だ。
」と言ったりするのは、皮肉を込めて物権的に表現しているわけで。でも、一般読者は多分額面通りに物権的にとってしまう。
」と指摘している。

42

「情報銀行」以外での個人データ利活用の機会を狭めることになる恐れがあります。
「APPA」は、世界経済フォーラムが 2019 年 12 月に発表した「Authorized Public Purpose Access」41）のことで、発案者の藤田卓仙氏によれば 42）、
「データには所有権という観念はない。有体物ではないので、複数の人が同時に持つこともできるし、さらにそれを増やすこともできる。
」「同意さえ得れば好き勝手にデータが使えるという誤解が蔓延している点も課題だ。
」「APPA（社会的合意に基づく公益目的のデー
タアクセス）は、「社会的同意」つまり、民主的な過程を経て人々のコンセンサスがまず一番のポイントになる。形式的な同意を個々人にとるのではなく、プライバシーと人権の保護を前提に、社会的同意のもとで、一定の条件でさまざまなデータを活用できるようにする。
」「データは原則としてデータに関わっている全員のものであるという前提に立ち、関係する全員の話し合いで決めるということだ。ただし、毎回議論することは大変なので、信頼できる機関にデータのコントロールや許諾を委託する。実際の運用状
況を含めて、中立的に監視する第三者機関を設置する。
」というもののようです。所有権を否定するとこ
ろや同意の形骸化を指摘するところには首肯するところですが、逐一個別に審査していたらごく一部しか回せないでしょうし、結局のところ、何をもって利用可とするのかは、「信頼できる機関」「第三者機関」に丸投げし、先送りしているだけで、「機関」での判断の拠り所となるべき基準を示していません 43）。
以上、これらに対して、我々の提案する「統制された非選別利用」は、「統制された提供」と「非選別利用に限る」との要件で区切ることによって、個人データ保護の本来の法目的を達成しつつ、一定の範囲での個人データの利活用が許されるはずではないか、というものです。
（本稿は、2020 年 12 月 5 日開催の情報法制学会第4 回研究大会での報告を元に作成し、講演時間の都合で説明を省略した部分を中心に、加筆したものです。
）

41）世界経済フォーラム「APPA ‒ Authorized Public Purpose Access: Building Trust into Data Flows for Well-being and Innovation」（2019 年 12 月）
http://www3.weforum.org/docs/WEF̲APPA̲Authorized̲Public̲Purpose̲Access̲JP̲2020.pdf42）Forbes JAPAN「「データは誰のもの？」は成り立たない。個人の権利と公共性の両立へ」（2020 年 6 月 12 日）https://forbesjapan.com/articles/detail/35121
43）APPA の白書本文には、「人権の尊重」「人権への配慮」とあり、「APPA とは、ʻPrivacy by Designʼ のコンセプトと同様に、（適切な合意に基づくため）信頼が担保され、人権が保障される形での、公的なデータアクセスは許容されるべきであるという主張である。
」とされているものの、「rights of individuals もしくは、人権とは何か [42]、なぜ人権は重要か [43]、といったことに関しては本稿では立ち入らない」と書かれており、結局、何をもって「人権が保障される形」となるのかは示されていない。

43

論考

収載記事
●

How Should Facial Recognition Be Regulated?

●

ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応̶連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から●プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理

【論考】 How Should Facial Recognition Be Regulated?

論考

Date: 2020.1.17
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no13.pdf

How Should Facial Recognition
Be Regulated?
Professor of Law and Computer Science
Northeastern University

Woodrow Hartzog
Facial recognition systems are being rapidly
adopted around the world. Governments are seeking
to use them for real-time surveillance, identity
authentication, and crime prevention. Industry isseeking to develop facial recognition tools for awide array of uses in schools1）, shops, airports,
places of worship, and virtually every other spacein public life. Facial recognition is being pitchedas the answer for truancy, shoplifting, violence2）,
incivility, and a host of other societal problems. To
government and industry, facial recognition canmake life safe, civil, and easy.

first and most intensely, but these systems are alsobiased3） towards them because they are typicallyunder-represented in the training data and thedesign process. Facial recognition can also fuelharassment and violence because it makes stalking
in real time and online easy, cheap, and compatible
with mob behavior.
Facial recognition also is being implemented
in systems that are being used to deny 4） people
fundamental rights and opportunities based upon
arbitrary tracking of people’s movements, habits,
relationships, interests and thoughts. Governments
are deploying facial recognition as a tool to help
them relentlessly and perfectly enforce5）even minor
laws such as jaywalking and petty theft, which
can be suffocating to a society. Facial recognition
systems can completely eliminate the practicalobscurity 6） we rely upon to move about in ourdaily lives and amplifies surveillance capitalism7）,
that is, “the unilateral claiming of private humanexperience as free raw material for translation into
behavioral data.”
As facial recognition systems proliferate, a large

But facial recognition is also the most dangerous
and oppressive technology ever invented. It enables
intrinsically oppressive surveillance because people
will act differently if they know that everything they
do is being watched and they are being identified
everywhere they go. Yet, oppressive surveillance isjust one of the many dangers of facial recognition.
The technology also has a disproportionate
impact on people of color and other vulnerable
populations. Not only do marginalized populations
bear the brunt of facial recognition surveillance

1） Schools Can Now Get Facial Recognition Tech for Free. Should They?（WIRED）
https://www.wired.com/story/realnetworks-facial-recognition-technology-schools/
2） In the Face of Danger, Weʼre Turning to Surveillance（WIRED）
https://www.wired.com/story/surveillance-safety/3） Federal study confirms racial bias of many facial-recognition systems, casts doubt on their expanding use（The Washington Post）
https://www.washingtonpost.com/technology/2019/12/19/federal-study-confirms-racial-bias-many-facial-recognition-systems-casts-doubt-their-expandinguse/
4） Anonymity, Faceprints, and the Constitution（Kimberly L. Wehle）
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=2394838
5） 22 eerie photos show how China uses facial recognition to track its citizens as they travel, shop ̶ and even use toilet paper（BUSINESS INSIDER）
https://www.businessinsider.com/how-china-uses-facial-recognition-technology-surveillance-2018-2
6） Obscurity and Privacy（Evan Selinger, Woodrow Hartzog）
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=2439866
7） High tech is watching you（The Harvard Gazette）
https://news.harvard.edu/gazette/story/2019/03/harvard-professor-says-surveillance-capitalism-is-undermining-democracy/46

debate is being waged over how best to regulate
them. In this short piece, I argue that, given thehigh likelihood of abuse, the procedural approaches
to regulating facial recognition, such as consent
regimes, notice and choice regimes, FIPs-based
regimes, and warrant requirements, are doomed to
fail. The only way to meaningfully limit the abusesof this technology is to ban it.

grey ones. They may also shame us into feeling bad
about withholding data or declining options9）. They
might simply make exercising consent possible but
costly through forced work, subtle misdirection,and incentive tethering.
Requiring companies to ask for peoples’ consent
as the main way to regulate facial recognition paves
the way for abuse and self-dealing at the margins.
At scale, these margins matter. Even among thoseacting in good faith, we are left with the problem
of relying on the notion of consent and choice to
do more work for us than it’s capable of. We risk
looking around at the robust new frameworks
for data protection, the rules built to encourage
meaningful consent over personal information,
patting ourselves on the back and saying ‘mission
accomplished,’ when that isn’t true. It wasn’t eventhe right mission.

One of the most popular proposals to regulatefacial recognition is to require that companies get
peoples’ consent before these systems can be used.
Consent is one of the most common and intuitive
concepts in all of privacy and data protection
law. Unfortunately, it will never protect us. The
problem is that meaningful, informed consent for
facial surveillance is impossible to achieve at scale.
Here’s why:First, consent is an illusion. The consent people
give to facial surveillance is usually mediated bytechnology, which means it cannot help but beengineered to produce particular results. Whenit comes to consent, design is everything. The
realities of technology at scale mean that theservices we use must necessarily be built in a waythat constraints our choices. Imagine a world where
every user got to dictate their own terms in an
open text box instead of a boilerplate terms of use.
Companies would never get off the ground. Instead,
we get boxes to check, buttons to press, switches toactivate and deactivate, and other settings to fiddle
with. Companies have an incentive for people togive their consent, so it is to their advantage tomake users believe the consent they are giving ismeaningful.

Second, consent requests are overwhelming. To
hear people tell it, consent requests are something
we can never get enough of. There seems to be
no problem in privacy that cannot be remedied bychucking a few more switches, delete buttons, andprivacy settings at people. Companies promise
more and better consent requests, and then, when
privacy harms happen, we collectively decide theyshould have asked for even more permissions.
Consent requirements are attractive in isolation.
Who wouldn’t want more power over things that
affect our lives? But with this power often comesa practical obligation. If you do not actively denyconsent, you are at risk. Companies can takeyour inaction as acquiescence. As I’ve written
elsewhere,while you might remember to adjust
your privacy settings on Facebook, what about
Instagram, Twitter, Google, Amazon, Netflix,
Snapchat, Siri, Cortana, Fitbit, Candy Crush, yoursmart TV, your robot vacuum cleaner, your WiFiconnected car, and your child’s Hello Barbie?

Interface design also nudges people by sending
them signals and making tasks easier or harderwhich encourage them to act in predictable ways.
Companies deploy manipulative ‘dark patterns8）’
in user interfaces to exploit our built-in tendencies
to prefer shiny, colorful buttons and ignore dull,8） Dark Patterns
https://www.darkpatterns.org/
9） Are you sure? ̶ how user interfaces undermine consent（Medium）
https://uxdesign.cc/how-user-interfaces-undermine-consent-81551cf48777

47【論考】 How Should Facial Recognition Be Regulated?

Mobile apps can ask users for over 200
permissions and even the average app asks forabout five. Imagine if even a fraction of themwanted your permission to use facial recognition
technology on top of all that. Many can relate to
the experience of a child asking for candy, over andover, until the requests become too much to ignore
and we give in, simply to quiet them. Willpower
can feel like a finite, vulnerable, and subjective
resource, and systems are designed to deplete anderode it. Once our willpower and ability to makechoices has been compromised, the consent users
have been given is meaningless.

agree to something does not mean it is good forsociety. When privacy is thought about in suchindividualistic, transactional terms, peoples’ senseof privacy is always being negotiated against what
others value.
What makes us think that the collective result of
atomized decisions about facial recognition will
be best for our overall privacy, anyway? Scholars
have noted that a large body of research showsthat peoples’ privacy preferences are uncertain,
contextually dependent, and malleable. The
availability of knowledge doesn’t necessarilytranslate into meaningfully informed decisions
about being watched.
Lawmakers are often attracted to consent
requirements and mandated disclosures, like thewarnings in public places that facial recognition
is being used, because they are cheap andcounterbalance ‘information disparity’ — that is, thereality that companies and governments often knowmuch more than those being watched regarding
the wisdom of the decisions they make. People arebeing asked to consider the many different risks
of facial recognition for every single encounter orcontext. This is an impossibly complex calculation
to make about future risks and consequences.

People only have twenty four hours in a day(fewer if you sleep) and every company wants you
to make choices. Even if we consolidated all of our
choices, the tension between simplicity and nuanceinherent in one of the most complex and fraught
environments imaginable would seem irresolvable.
This is because nuance gets glossed over whencompanies try to simplify and shorten information.
Risk is either hidden through abstraction or made so
explicit and voluminous we don’t even know where
to begin.
This is to say nothing of how ineffectual “notice”
and “disclosure” requirements are regarding
facial recognition. People often do not see suchdisclosures and even if they are made prominent
have little ability to avoid them if facial recognition
becomes ubiquitous. It is difficult for people to
avoid stores entirely or even assert their right not
to be surveilled at every store they visit. In public
places, it might not even be possible to ask people
for their consent, even when people want privacy
in public. This means sometimes the only actual
option for people who do not want to be surveilled
will simply be to stay at home. This makes choosing
privacy, a fundamental right and precondition forhuman flourishing, a costly option.

If facial recognition is so dangerous that it
requires formal permission, and choices can only
meaningfully be made in elusive, demanding, andbounded environments with preconditions suchas ‘freely given, specific, informed, retractable,
and unambiguous,’ then why would we allow
companies and governments to engage in whatfeels like a fiction, even under optimal conditions?
If companies and governments ask for consent forface surveillance, they will almost always get it.
We need more robust protections against systems as
dangerous as facial recognition technologies.
Lawmakers have also proposed looking at the“fair information practices” to regulate facialrecognition technology. The FIPs are the set of
aspirational principles developed over the past
fifty years used to model rules for responsible

Finally, consent is too narrowly focusedon individuals instead of society. Notions ofindividual consent don’t fit well with privacy as
a collective value. Just because lots of people48

data practices. Thanks to the FIPs, data protection
regimes around the world, including Japan’s new
data protection law, require those collecting andusing personal information to be accountable,
prudent, and transparent. They purportedly givedata subjects control over their information by
bestowing rights of correction and deletion.

Warrants are important safeguards for due process
and privacy, but like consent requirements, they
will end up only slowing, then further entrenchingsurveillance systems. This might be acceptable forall other surveillance systems, but it will not beenough for facial recognition technologies, which
are uniquely dangerous. Our faces are central to ouridentity. They are difficult and sometimes illegal tohide. These tools can draw from an existing legacyof photos and videos that link our names and faces.
The result is that we will all be watched moreclosely and more regularly than ever before.

FIPs-based regimes were relatively well-equipped
for the first wave of personal computing. The FIPs
provide a common set of values, which is necessary
as data flows from one country to another at the
speed of light. But facial recognition systems push
FIPs principles like data minimization, transparency,
choice, and access to the limit. They are procedural
rules that actually help to authorize and enshrine
facial surveillance through permission-granting
protocols that slow, but do not stop abuse andwidespread surveillance. Key data protection
concepts like requiring “legitimate interests” toprocess data, purpose limitations for the datacollected, and data minimization cannot adequately
mitigate the harms of facial recognition systems.
Even legitimized use of facial recognition for fraud
prevention, such as legitimate interests which are
not outweighed by the rights of individuals, andprocessing necessary for performance of a contract
or necessary to comply with a legal obligation, iscapable of great societal harm. What might result ina net benefit to a particular individual in a specific,
limited circumstance will not necessarily benefit
society as a whole.

Given the ineffectiveness of consent regimes, fair
information practices, and warrant requirements,
there seems to be only one remaining strategy to
mitigate facial recognition technologies – theymust be selectively or outright prohibited. This
could be done several different ways, such as
prohibiting face prints from being linked to names
or being stored in databases, prohibiting realtime face surveillance, prohibiting government
procurement of facial recognition technologies, or
prohibiting the use of facial recognition and face &affect characterization in particular contexts suchas in schools, in an interview or in an employment
setting. Governments might issue a blanket
prohibition on all types of facial recognition (or atleast face surveillance) then grant exceptions forvery limited and specific circumstances, such as
for use to aid people with disabilities or emergency
circumstances.

The same procedural critique also applies toproposed search warrant requirements for law
enforcement use of facial recognition technologies.
While regimes like this often require government
actors to seek permission before conducting alimited search based upon probable cause, they do
not protect against all the harms of surveillance.
Most warrant requests are in fact granted andfacial recognition searches on people in public10）
places are regularly considered to not encroach on
peoples’ privacy, despite evidence11）to the contrary.

Whatever approach lawmakers take, it seems
clear that the appetite for this technology is quite
strong and facial recognition will continue to be
adopted and inevitably abused until lawmakers
take the technology seriously and treat it asunique. The world has never seen anything likefacial recognition. Our privacy and ability toflourish as people and communities depends upon
comprehensive and robust rules so that we cansimply remain a face in the crowd.

10）The Public Information Fallacy（Woodrow Hartzog）
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=3084102
11）The Public Information Fallacy（Woodrow Hartzog）

49

【論考】 How Should Facial Recognition Be Regulated?

For more information
Privacy’s Blueprint: The Battle to Control the
Design of New Technologies (2018)(Japanese translation by Tatsuhiko Yamamoto,
Satoshi Narihara, Takayuki Matsuo, and Mayu
Terada through Keiso Shobo Press forthcoming).
Why You Can No Longer Get Lost in the Crowd,
THE NEW YORK TIMES(April 17, 2019).
What Happens When Employers Can ReadYour Facial Expressions?, THE NEW YORKTIMES(Oct. 17, 2019) .

Professor of Law and Computer Science Northeastern University

Woodrow Hartzog
Woodrow Hartzog is a Professor of Law and Computer Science at Northeastern
University School of Law and the Khoury College of Computer Sciences. He
is also a JILIS Senior Researcher, a Resident Fellow at the Center for Law,
Innovation and Creativity (CLIC) at Northeastern University, a Faculty Associate
at the Berkman Klein Center for Internet & Society at Harvard University, a
Non-resident Fellow at The Cordell Institute for Policy in Medicine & Law at
Washington University, and an Affiliate Scholar at the Center for Internet andSociety at Stanford Law School.
He is the author of Privacyʼs Blueprint: The Battle to Control the Design of
New Technologies, published in 2018 by Harvard University Press ( Japanesetranslation forthcoming with Keiso Shobo Publishing). His book with Daniel
Solove, Breached!: Why Data Security Law Fails and How to Improve It, is undercontract with Oxford University Press.

50

論考

Date: 2020.5.29
https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no2.pdf

ドイツにおける COVID -19（新型コロナ
ウイルス感染症）
への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から
一般財団法人情報法制研究所 上席研究員
千葉大学 准教授

横田 明美
大阪市立大学 准教授

阿部 和文

Ⅰ . はじめに

邦と州の関係と規制枠組みに着目しつつ時系列に基づいて概観し（Ⅱ）
、全国規模流行状況住民保護法にCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）は、公衆よる改正前の感染症予防法について紹介する（Ⅲ）
。

衛生分野にとどまらず、広範な分野に影響を与えてそのうえで、全国規模流行状況住民保護法がいかないる。2020 年 3 月からその影響が本格化したドイツ

る点をどのように変更したのかについて概観したうにおいてもそれは例外ではなく、急速に規制が強化

えで（Ⅳ）
、連邦と州の権限配分及び行政情報法の観1）

され、各種の支援策が打ち出された 。特に、2020 年
3 月 27 日には計 6 本の連邦法点からの補足と検討を行い（Ⅴ）
、若干の所感を述べ

2）

が成立し、
ドイツにお

る（Ⅵ）
。きわめて限られた時間と資料に基づく暫定

けるコロナ危機への対応方針を明確にしている。そ的な論考であるが、動態的な状況を示すものとしての中でも、「全国規模の流行状況における住民保護にお読みいただければ幸いである。

3）

関する法律」（以下、全国規模流行状況住民保護法）

Ⅱ. 2020年 3月から5月上旬には、感染症予防法（Infektionsschutzgesetz - IfSG）4）

かけてのドイツ国内の状況を改正して感染症予防に関する連邦の権限を大幅に拡大し、データ保護の観点からも連邦・州の権限に大きな変更を加えている。本稿では、まずドイツ在以下では、2020 年 3 月から 5 月上旬までの状況に5）

ついて、概観する 6）。

住者としての視点も交えながら ここまでの状況を連

1） 2020 年 3 月末までの予算措置を含む支援策と立法状況の全体像について、
泉眞樹子「【ドイツ】新型コロナウイルス感染症対策関連法」外国の立法 283-2 号（2020.5）
4-7 頁参照。
2） 注 3 に掲げたもの以外の 5 本は次の通り。経済安定化基金設置法（Gesetz zur Errichtung eines Wirtschaftsstabilisierungsfonds (Wirtschaftsstabilisierungsfon
dsgesetz - WStFG)(BGBl. I S. 543) 、2020 年連邦補正予算法（Gesetz über die Feststellung eines Nachtrags zum Bundeshaushaltsplan für das Haushaltsjahr
2020 (Nachtragshaushaltsgesetz 2020) (BGBl. I S. 556) 、民事・倒産・刑事訴訟法における COVID-19 パンデミックによる影響緩和のための法律（Gesetz zur
Abmilderung der Folgen der COVID-19-Pandemie im Zivil-, Insolvenz- und Strafverfahrensrecht (BGBl. I S. 569) 、コロナウイルス SARS-CoV-2 を起因とした社会保障への容易なアクセスおよび社会保障サービス提供者の利用と保護のための法律（社会保護パッケージ）Gesetz für den erleichterten Zugangzu sozialer Sicherung und zum Einsatz und zur Absicherung sozialer Dienstleister aufgrund des Coronavirus SARS-CoV-2 (Sozialschutz-Paket) (BGBl.
I S. 575) 、病院その他の医療機関の財政負担補償法（COVID-19- 病院救済法）Gesetz zum Ausgleich COVID-19 bedingter finanzieller Belastungen der
Krankenhäuser und weiterer Gesundheitseinrichtungen (COVID-19-Krankenhausentlastungsgesetz) (BGBl. I S. 580) 。
3） 正式名称は Gesetz zum Schutz der Bevölkerung bei einer epidemischen Lage von nationaler Tragweite (BGBl. I S. 587). 本法と感染症予防法に関連する連邦
憲法裁判所決定（2020 年 4 月 20 日時点まで）につき、
山本真敬「海外法律事情ドイツ COVID-19 とドイツの法状況」ジュリスト 1546 号（2020 年 6 月号）71 頁参照。
4） 正式名称は Gesetz zur Verhütung und Bekämpfung von Infektionskrankheiten beim Menschen.
5） 共著者の横田明美及び阿部和文はいずれも 2019 年 10 月からドイツ（横田はマインツ、阿部はベルリン）で在外研究中である。執筆時点は 2020 年 5 月 7 日までの状況である。なお、全国規模の流行状況における住民保護に関する法律については、既に第二次法（改正法）案が閣議決定された（連邦保健省 https://www.bundesgesundheitsministerium.de/covid-19-bevoelkerungsschutz-2.html 2020 年 4 月 29 日付記事）との報に接したが、その内容は本稿には含まれていな
い。なお、当該草案段階において、感染症予防法第 28 条第 1 項を改正し、「免疫証明文書」をもって措置の一部ないし全部免除を認めることができるような内容が含まれており、議論を呼んでいる。
6） 以下では、外務省在ドイツ日本大使館及び領事館が在独日本国民向けに発信した情報（ウェブ掲載版）を主たる資料として提示する。本来はドイツ語での一次資料（web サイト）を示す必要があるところだが、それらは上書き更新されている場合が多く、典拠とされるリンクが本稿公表後に大きく変動する可能性があるためであるため、それらについては当該時点の固定リンクとなっているもののみ参照している。なお、とりまとめにあたり、ドイツ生活情報百科「新型コロナウィルス関連リンク集」https://www.seikatsu-joho.de/trouble/corona-links/（2020 年 3 月 17 日から随時更新されている）の助けを得た。

51

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点からるテレビ演説を行った 12）。当時の報道では、首相自ら

1. 3月上旬から3月22日までの情勢がテレビ演説を行うことが異例であることを報じつ2 月 26 日にイタリアでの感染状況についての報道

つ、それと合わせて、若者が大人数での集会を行いがされたあと、おおむね 3 月上旬においては 1000 人

警察に解散させられる様子など 13）が対比されていた。

を超える大規模イベントの中止 7）以外は、市民生活に

2. 3月22日から4 月中旬まで

も大きな影響はなかった 8）。
情勢が大きく動いたのは 3 月 12 日以降である。同3 月 22 日に発表された連邦政府・各州政府の合意

日、連邦政府・各州政府の合意に基づくガイドライに基づくガイドラインは、これまでの 12 日・16 日のン（Leitlinien）が発表され、メルケル首相が記者会

ガイドラインをかなり拡大し、結果としてドイ

見において 100 人以下の小規模イベントについても全域における統一的な規制の枠組みが出来上がった。

中止を推奨し、幼稚園や学校の閉鎖を呼びかけるな

各州政府は、このガイドラインの内容を含み、かつ、

9）ツ

どした 。各州においても、イベント等（その中には、

州独自の規制も加える形で、既に発出した州政令を百貨店の夜間特例営業なども含まれていた）の中止

上書きする州政令を発出した。

や禁止が相次ぐようになった。そして、3 月 17 日か

3 月 22 日のガイドラインの概要は以下のとおりで

らは、欧州委員会の提案に基づき、EU 及びシェンゲ

ある 14）。

ン域外からのすべての不要不急の渡航について、入1. 同一世帯に属する者以外の他人との接触を絶対

国制限の措置が取られた 10）。
連邦政府と各州政府が 12 日及び 16 日に必要な最小限とする。
11）

に合意し

2. 公共空間における他人との距離を必ず最低 1.5m

たガイドラインが公表された後、3 月 18 日から 21 日確保する。

にかけて、各州において、各種の措置を定めた州政

3. 公共空間における滞在は、単身か、同一世帯

令（Verordnung）が発出された。これは後述するとに属さない者 1 名の同伴、あるいは同一世帯内

おり感染症予防法第 32 条に基づいて従前から州政府に限り認められる。

に与えられている権限に基づいたものである。その4. 必要な活動は当然にこの先も可能である（通勤、

内容は、保育所等の閉鎖、生活必需品以外の商店や緊急時ケア（託児、高齢者介護等）、買い物、

娯楽施設の営業禁止、レストランの営業一部禁止（夜通院、試験や会議などの重要な約束、他者の支援、間営業禁止だけの州もあれば、持ち帰り以外の営業

個人によるスポーツ、屋外の新鮮な空気を吸う禁止まで至った州もあった）、集会制限（人数はこのための運動などを例示）。

時点では 5 人 ~10 人以上を禁止するものが多かった）

5. グループによるパーティは公共空間・私的空間を等である。この時点での州政令の内容は、各州にお問わず許されない。接触制限違反は秩序局またいてかなりばらつきがあった。

は警察（Ordnungsbehörden und der Polizei）がメルケル首相も 18 日に、事態を真面目（ernst）に、取り締まり、違反行為については制裁が科される

深刻に受け止め、各自が最善の行動をとるよう求め（bei Zuwiderhandlungen sanktioniert werden）。

7） ntv, Länder ordnen Absage von Großveranstaltungen an,2020 年 3 月 10 日付 ,https://www.n-tv.de/politik/Laender-ordnen-Absage-von-Grossveranstaltungen-an-article21631384.html
8） 強いてあげるとすれば、衛生用品や食料品の買いだめ（「ハムスター買い」Hamsterkaufen）であり、2 月下旬から 3 月中旬 ( 一部の衛生用品は 4 月中旬 ) まで品薄の状況が続いた。
9） 在ドイツ日本国大使館「ドイツにおける新型コロナウイルス対策（その 8）」2020 年 3 月 13 日付
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr̲ja/konsular̲coronavirus200312-1.html
10）在ドイツ日本国大使館「ドイツ入国の一時的制限措置（新型コロナウイルス対策）」2020 年 3 月 18 日付
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr̲ja/konsular̲coronavirus180320.html
11）連邦政府プレスリリース（Pressemitteilung 96）, Vereinbarung zwischen der Bundesregierung und den Regierungschefinnen und Regierungschefs der
Bundesländer angesichts der Corona-Epidemie in Deutschland（2020 年 3 月 16 日付）
https://www.bundesregierung.de/breg-de/suche/vereinbarung-zwischen-der-bundesregierung-und-den-regierungschefinnen-und-regierungschefs-derbundeslaender-angesichts-der-corona-epidemie-in-deutschland-1730934
12）「親愛なるドイツ住民の皆さんへ」（Liebe Mitbürgerinnen, liebe Mitbürger,）から始まり、現状を「東西ドイツ統一以来、いや、第二次世界大戦以来の…一致団結した行動が重要になるような事態（Seit der Deutschen Einheit, nein, seit dem Zweiten Weltkrieg…Herausforderung an unser Land mehr, bei der es sosehr auf unser gemeinsames solidarisches Handeln ankommt）」という点が話題となった。のちにドイツ首相公式サイトに全文が掲載された。
https://www.bundeskanzlerin.de/bkin-de/aktuelles/fernsehansprache-von-bundeskanzlerin-angela-merkel-1732134
13）一例として、NTV, Polizei beendet "Corona-Partys",2020 年 3 月 17 日付報道、https://www.n-tv.de/der̲tag/Polizei-beendet-Corona-Partys-article21648265.html
14）連 邦 政 府 プ レ ス リ リ ー ス（Pressemitteilung 104）, Besprechung von Bundeskanzlerin Merkel mit den Regierungschefinnen und Regierungschefs der
Länder zum Coronavirus (2020 年 3 月 22 日 )https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/coronavirus/besprechung-von-bundeskanzlerin-merkel-mit-den-regierungschefinnen-undregierungschefs-der-laender-zum-coronavirus-1733266
日本語訳につき、在ドイツ日本大使館「【緊急】ドイツにおける新型コロナウイルス対策（ドイツ国内の更なる防疫対策）」2020 年 3 月 22 日付
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr̲ja/konsular̲coronavirus220320.html を参照しつつ、執筆者の責任において修正を加えた。

52

6. すべての飲食店は閉鎖される。ただし、配達やと州政府の協力状況について確認し告知するだけで持ち帰りによる個人が自宅で飲食するための料

なく、市民生活に影響のある措置（5 月 3 日まで）を

理の販売は例外となる。

定めたものであり、5 月 4 日以降の措置については 4

7. 理髪業、美容サロン、マッサージ業、タトゥー

月 30 日に協議を行い決定する旨が告知された。市民

業などの身体のケアに関わるサービス業は、身生活に関わる部分の要旨は次の通りである（番号は体の接触を避けられない職種であることから、

原文プレスリリース内のもの）19）。

すべて閉鎖される。ただし、医療上必要な治療

1. 3 月 12 日、16 日、22 日に合意した接触制限等

は引き続き認められる。

の措置は 5 月 3 日まで延長する。

8. すべての事業所、とりわけ人々の交流を伴う事

2. 引き続き他者との距離を取ることが重要であり、業所において、衛生上の規定を順守することと最低 1.5m の距離確保及び公共空間における滞在

従業員や訪問客に対する効果的な保護措置を実

人数制限は続行する。違反は秩序局による取り施することが重要である。

締まりの対象となる。

9. これらの措置の適用期間は最短 2 週間とする。

4. デジタル・コンタクトレーシング（接触追跡）
アプリの導入と、連邦政府・州政府による市民

既に多くの州が 21 日までの時点で規制を行っていへの利用呼びかけを行う。

たが、3 月 22 日のガイドライン以降に各州で発出さ6. 医療向け保護具の調達と生産増強に関する連邦れた州政令は、より厳しいものとなった。ガイドラ

政府の支援状況の確認と、市民に対し、公共交

インでいう 1~3（公共空間での滞在制限）、5（会合通機関利用や日常の買い物など、距離を確保での禁止）、6（飲食店の営業制限）、7（身体的ケア関きない公共空間におけるいわゆる（非医療用）

連業種の閉鎖）が追加され、そのほかにも、美術館

日常用マスクあるいはコミュニティマスク着や動物園などの閉鎖に関する規律が追加されている。

用（Tragen sogenannter (nicht-medizinischer)

これらの違反は各州の秩序局（Ordnungsamt）によっAlltagsmasken oder Community-Masken） が、て取り扱われることになった

15）。またそれらに対応

他者への感染拡大防止のために強く推奨されるする制裁金カタログ（Bußgeldkatalog）が整備され（wird…dringend empfohlen）。

た 16）。

8. 学校の再開については 5 月 4 日以降、卒業試験

当初、最短 2 週間という期間で始まった規制は、そや進学試験を控えている（高校や小学校の）最の後「イースター休暇明け」、つまり 4 月 14 日まで

終学年等から段階的に行う。保育所の開始につは延長されることになった。その間、世界各地に休いては引き続き協議する。大学については、試

暇等で出国していたドイツ人の帰還が進められてい験のほか、実験・実習室を必要とする実習につたところ、その入国者に対する 14 日間の自宅隔離措

いては特別な衛生管理等を行うことで再開可能

17）

置（違反に対する制裁付き） 等の対応が追加された。

とする。図書館及び公文書館は衛生管理、入室
制限、待機列の回避措置をすることで条件付き

3. 4月中旬から下旬にかけての第一次緩和

開館を可能とする。

イースター休暇が明けた 4 月 15 日、メルケル首相

9. 大規模イベントの開催は少なくとも 8 月 31 日まと各州首相が電話会議を行い、連邦政府と各州政府の新たな合意事項が発表されたで禁止する。

18）

。これは、
連邦政 府

10. 次の区分のサービス業の店舗については、適切

15）感染症予防法との関係は後述する。秩序違反行為の定義、秩序局のデュッセルドルフ市における現状と養成課程について、河島修一「ドイツにおける秩序違反行為への対応について」警察政策 22 巻（2020 年）246 頁以下参照。
16）一例として、ベルリン市の制裁金カタログを挙げる（2020 年 4 月 22 日版、5 月 7 日アクセス時点）
https://www.berlin.de/corona/massnahmen/verordnung/bussgeldkatalog/ 同英語版 https://www.berlin.de/corona/en/measures/directive/schedule-of-fines/
17）隔離措置につき説明する連邦内務省のプレスリリース（2020 年 4 月 9 日付）（https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/pressemitteilungen/DE/2020/04/musterverordnung.html）参照。なお、同ページには「入国・帰国旅客向けの隔離措置のモデル条項」と「感染症予防法違反の制裁金カタログ」が添付されており、これらが各州の措置に順次取り入れられた。
18）連邦首相府プレスリリース（2020Nr.124 ）, Telefonschaltkonferenz der Bundeskanzlerin mit den Regierungschefinnen und Regierungschefs der Länder am 15. April
2020 Beschränkungen des öffentlichen Lebens zur Eindämmung der COVID19-Epidemie, https://www.bundeskanzlerin.de/bkin-de/aktuelles/telefonschaltkonferenzder-bundeskanzlerin-mit-den-regierungschefinnen-und-regierungschefs-der-laender-am-15-april-2020-1744228 日本語訳につき、在ドイツ日本国大使館「ドイツにおける防疫対策（制限措置の緩和にかかる連邦政府と各州政府の合意事項）」2020 年4月15日付、https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr̲ja/konsular̲coronavirus160420.html
19）各項目を執筆者において要約した。なお、住民の生活に関わらない内容については以下の通りである。3. 連邦国防軍の派遣、接触追跡のためのロベルト・コッ
ホ研究所と各州保健局の協力関係について、5. 週最大 65 万回の PCR 検査が運用可能であることと、それを実現するための連邦政府、ロベルト・コッホ研究所、コミューンの保健所の協力関係について、7. 社会的弱者（特に介護施設、高齢者施設、障害者施設）や脆弱な集団を保護しつつ完全な社会的孤立を招かないための特別な保護措置の必要性について、13. ドイツ国内の全ての企業に、労働安全確保のためのパンデミック計画の策定と実施を求め、そのための支援を連
邦労働社会省が中心となって行う。14. 混乱した世界的サプライチェーンの回復のための連邦政府（連邦外務省、建築省、国土省）と州政府の協力について、
17. ワクチン (Impfstoff) 開発の重要性と支援状況、18. 入院治療に関するデータベース構築と「WHO 連帯トライアル」への関与、大規模な地域研究計画について。

53

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点からな措置（衛生措置 , 入場人数規制 , 待機列の回避

るオーストリアやドイツ国内においても一部の都市 21）及び防護具の使用）を取ることを前提に、再開において導入され、マスク着用義務導入の是非につを認められる。

いての議論もかなり頻繁に行われていた。4 月 15 日

・800 平方メートル以下の全ての店舗の合意事項の項目 6 では公共交通機関や店での着用・自動車取扱業者、自転車取扱業者、書店を「強く推奨され」ていたこともあり、各州において

11. 身体的接触を伴う業のうち、理髪業については、着用すべき場所や強制力の程度につき当初は混乱が適切な措置（衛生措置、入場人数規制、待機列みられた。しかし徐々に義務化する州が増え、22 日の回避及び防護具の使用）を取ることを前提に、には全州において、公共交通機関と買い物の際にお5 月 4 日以降営業再開を認める。

ける着用が義務化された（多くの州で施行は週明け27 日からとされた）22）。

12. 宗教活動がコロナ危機において重要であることに理解を示しつつも、拡散の危険の観点から、この例からもわかるように、合意事項においては教会、モスク、シナゴーグ及びその他の宗教施「強く推奨」や「自粛」とされているものであっても、設における会合は , 引き続き禁止する。主要な宗

各州政令においては義務化や禁止とされているもの

教団体との協議を開始する。

がみられた。とりわけ、北海に面した観光地を有す

15. 市 民 に 私 的 旅 行 や 親 族 を 含 め た 面 会 の た め

るメクレンブルク・フォアポンメルン州においては、の 移 動（ 日 帰 り を 含 む ） の を 自 粛 す る（zu既に 3 月 17 日から同州への休暇目的、研修目的、延verzichten）よう要請する（auffordern）とともに、期可能な医療サービスの享受目的での私的な旅行をドイツ国内の宿泊施設は明確に観光目的でない禁止していた（同州内に第一の住居を有しているか、場合以外の利用を禁止する。帰国者については第二の住居を有しかつ職務についているか、同州内

引き続きモデル条項に基づく 14 日間の隔離を実の職務についている人だけが例外となる）23）が、これ施する。

は 4 月 15 日合意事項の項目 15 の内容よりも厳しい

16. 流行状況に地域格差があることを考慮した支援ものであって、同日以降も維持された。

策の実施と、今後も包括的な規制を維持すべき

4. 5月上旬における第2次緩和・第3次緩和

か否か、中間緩和後の再導入についての検討状
況についての議論がある。

その後、4 月 30 日と 5 月 6 日に連邦政府と各州政

19. 約 2 週間おきに感染動態を把握し、措置をその府の合意がなされた。これらについても連邦と州の都度決める方針であることと、今回の措置が 5関係に関する項目（特に、接触追跡に関する内容）

月 3 日のものであることについて確認する。

が含まれているが、以下では、住民生活に関連する緩和についてのみ概要を述べる。

この合意事項に合わせ、各州政令が改正され、4 月

4 月 30 日合意（第 2 次緩和）24）では、
4 月 23 日以降

23 日ごろから、第一次の緩和（Lockerung）に基づに行われた第一次緩和による影響を見極めるには時く市民生活が始まった。飲食店や理髪店、娯楽施設

期尚早であるとして、限定的な緩和（宗教活動のた等は引き続き閉鎖されているものの、小規模店と自めの集会、子ども用の遊び場（公園の遊具など）、博

動車・自転車業、書店が営業を再開した。

物館・動物園などの一部文化施設の再開）にとどまっ

その際特に議論の対象となった事項の一つが、ドイた。

ツにおいて従来ほとんど定着していなかった マスク

5 月 6 日合意（第 3 次緩和）25）では、新規感染が一の着用 20）である。4 月初めからドイツ語圏の隣国であ定程度落ち着いたこと（1 日の新規感染者数が 3 桁に20）マスク着用は、3 月中旬までのドイツ国内においては医療関係以外の場面ではまったく一般的ではなく、一部、3 月上旬から空港周辺の一部地域においてのみ、海外や機内での感染を警戒する乗客がつけている程度であった。4 月上旬からは徐々に着用する人が現れたが、義務化以前（強く推奨）段階の 4 月 15 日から 23日においては、強く推奨されているといっても、着用している人は 1 割程度であった。
21）当初は「口保護義務（die Mundschutzpflicht）」という用語が多く用いられていた。イエナ（Jena）がそれを 4 月 2 日から導入したことについて報じた当日の記事の例として、Zeit online, https://www.zeit.de/gesellschaft/2020-04/mundschutzpflicht-atemschutzmaske-coronavirus-infektionsschutz-jena22）ドイツ全土でのマスク着用義務導入を報じた記事の例として、BR24, https://www.br.de/nachrichten/meldung/maskenpflicht-kommt-in-ganz-deutschland,3002bbfbb
23）在ドイツ日本国大使館「メクレンブルク・フォアポンメルン州における防疫措置」（2020 年 3 月 19 日付）
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr̲ja/konsular̲coronavirus190320-5.html
24）連邦政府プレスリリース（2020 年 Nr.144）, Telefonschaltkonferenz der Bundeskanzlerin mit den Regierungschefinnen und Regierungschefs der Länder
am 30. April 2020, https://www.bundeskanzlerin.de/bkin-de/aktuelles/telefonschaltkonferenz-der-bundeskanzlerin-mit-den-regierungschefinnen-undregierungschefs-der-laender-am-30-april-2020-1749798 日本語による抄訳につき、在ドイツ日本国大使館「ドイツにおける防疫措置（制限措置の一部緩和に関する連邦と州の合意）」（2020 年 4 月 30 日付）、https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr̲ja/konsular̲coronavirus300420-2.html
25）連邦政府プレスリリース（2020 年 Nr.151）, Telefonschaltkonferenz der Bundeskanzlerin mit den Regierungschefinnen und Regierungschefs der Länder
am 06. Mai 2020, https://m.bundeskanzlerin.de/bkinm-de/aktuelles/telefonschaltkonferenz-der-bundeskanzlerin-mit-den-regierungschefinnen-undregierungschefs-der-laender-am-06-mai-2020-1750988

54減少、再生産数が 1 未満（0.7 台）、10 万人あたりのる（übertragbaren Krankheiten beim Menschen

感染者数（一つの郡を除き）
が 7 日間あたり 50 人以下）

vorzubeugen, Infektionen frühzeitig zu erkennen

を根拠として、大幅な緩和策が打ち出された。他方、

und ihre Weiterverbreitung zu verhindern.）」 と規制再導入については、一つの市郡（Landkreisen

いう目的を実現」するための方策として、伝染病のoder kreisfreien Städten）における過去 7 日間の新監 視（Überwachung）
・ 予 防（Verhütung）
・制圧

規感染者数が 10 万人あたり 50 人以上増の場合 , 市郡

（Bekämpfung）28）という大きく 3 つの段階に応じた制毎に制限措置を再導入するとした（項目 3）。

御手法を規定し、その実現のために必要な強制権限

具体的な内容は次の通りである。まず、接触人数

や法規命令の授権を定め、そして補償や制裁（刑罰・制限がやや緩和された（他世帯との接触は、同一世

制裁金）についての定めを置いている。各章の概要

帯に属する複数名との接触までは許容）。また、学校、は以下の通りである。

緊急託児、屋外スポーツ、病院等の外部からの訪問、

第 1 章（第 1 条 ~ 第 3 条）は総則であり、本法のレストラン・観光目的宿泊施設、劇場等の営業につ目的（第 1 条）、定義規定（第 2 条）
、情報提供によいては各州の判断にゆだねるとしつつも、夏前までる予防（第 3 条）で構成されている。定義規定（第にすべての児童が 1 度は登校できるようにすること

2 条）のうち興味深いのは、「患者」（Kranker）（第 4や、サッカーの 1 部・2 部リーグは無観客試合とする号）「、患者の疑いがある者」（Krankheitsverdächtiger）

ことなど、具体的な緩和案を示しながら段階的緩和（第 5 号）を定義するだけでなく、「無症状病原体保を許容する旨が記されている。小売店舗については、有者」(Ausscheider)（第 6 号）や「感染の疑いがあ

衛生管理、面積に応じた入店人数制限、待機列の回る者」（Ansteckungsverdächtiger）（第 7 号）をも定避等の措置を講じていれば、第一次緩和の際に要求義している点である 29）。自覚症状のある「患者」や「患されていた面積制限を撤廃して、すべての店舗が営者の疑いがある者」だけでなく、自覚症状がない「無業再開できる旨が明記された（項目 9）。そのほか広症状病原体保有者」や「感染の疑いがある者」につ範な事業や項目についても、各州の判断での段階的いても本法律の規制が及ぶという点に注意が必要で緩和が行われることになった。

ある。以下、本稿において「患者等」とまとめて紹

他方、1.5 メートルの距離確保、マスク着用義務は介するときには、自覚症状がない者についても含ま

当面維持され、他世帯との接触制限は 6 月 5 日までれていることに留意されたい。

の延長が明記された（項目 2）。大規模イベントの 8

第 2 章は 3 月改正前では「調整と早期発見」の標

月 31 日までの禁止（項目 3）は第 3 次緩和において題が付されていた。ロベルト・コッホ研究所（Robertも維持されている。

Koch-Institut）の任務（第 4 条）と連邦・州の情報共以降、5 月 6 日合意を受けた各州政令の改正により、有手続（旧第 5 条）が定められていたが、両条文と徐々に制限が緩和されつつあるというのが 5 月 7 日

もに大幅な改正がなされた。

現在の状況である。

第 3 章（第 6 条 ~ 第 15a 条）は感染症や病原体のリスクに応じた報告義務や行政機関間での情報のや

Ⅲ . 2020年 3月27日改正前のり取りによる監視体制について定めている。第 4 章（第感染症予防法の概要

16 条 ~ 第 23a 条）には「伝染病の予防」の標題が付されており、一般的措置（第 16 条、強制力のある立

以下では、感染症予防法の概要について、2020 年
3 月 27 日法による改正前の状況
る

26）

入検査等が規定されている）や物品破棄・防除（第を前提に概観す

17 条）、予防接種（第 21 条、第 22 条、第 23a 条）の27）。

規定が続いている。第 5 章（第 24 条 ~ 第 32 条）は「伝染病の制圧」の標題が付されており、後掲 2. にお1. 感染症予防法の全体構造

いて詳述する。第 6 章（第 33 条 ~ 第 36 条）は特定感 染 症 予 防 法 は、
「 ヒ ト の 伝 染 病 を 予 防 し、 感の施設・企業・人物に向けられた命令等を定めている。

染 症 を 早 期 に 発 見 し、 そ れ 以 上 の 拡 大 を 防 止 す

個別分野に応じた対応を定めた第 7 章（水）、第 826）なお、
その時点の最終改正は 2020 年 2 月 10 日の麻疹予防法（Masernschutzgesetz）（BGBl I S.148）第 1 条による。同法は 2020 年 3 月 1 日に発効した（同法第 4 条）。
27）改 正 前 後 を 通 じ た 感 染 症 予 防 法 の 解 説 と し て、Stephan Rixen, Gesundheitsschutz in der Coronavirus-Krise ‒ Die ( Neu-)Regelungen desInfektionsschutzgesetzes, NJW 2020, S.1097-1103.
28）後述するように、内容からすれば各種の感染拡大阻止措置を指している。
「制圧」という訳語がやや奇妙に感じられるかもしれないが、原語は「闘う」という意味のある言葉であるため、この訳語をとった。
29）患者の疑いがある者は「特定の伝染病の存在を示唆するような症状を有する者」（第 2 条第 5 号）
、無症状病原体保有者は「病原体を排出しており、それにより一般公衆に対する感染源となりうるが、しかし患者でも患者の疑いがある者でもない者」（同第 6 号）
、感染の疑いがある者は「病原体を摂取したと仮定されているが、しかし患者でも、患者の疑いがある者でも、無症状病原体保有者でもない者」（同第 7 号）と定義されている。

55

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から章（食品）、第 9 章（病原体を取り扱う活動）の後に、要な限りにおいて、制限される基本権 32）は、人身の自組織法上の規定（第 10 章（官庁の任命）、
第 11 章（EU由（基本法第 2 条第 2 項第 2 文）、集会の自由（第 8法との関係））が続く。

条）、移動の自由（第 11 条第 1 項）
、住居の不可侵（第第 12 章（第 56 条 ~ 第 68 条）では、特殊な事例に13 条第 1 項）である（IfSG 第 28 条第 1 項第 4 文）。

おける補償を定めており、収入減少と予防接種禍が第 29 条は観察（Beobachtung）、第 30 条は隔離・想定されている。前者については本法に基づく措置

検疫（Quarantäne）について定める。患者等がそれによって収入減少を余儀なくされた者が対象であり、らに従わない場合の強制検査命令及び健康状態・居改正前時点では、主として第 31 条第 2 文による職業所等の報告義務（第 29 条 2 項）や閉鎖病院等への強活動の禁止を起因とする収入減少が想定されていた

制隔離（第 30 条第 2 項）の規定がある。強制隔離に（第 56 条第 1 項）。

ついては脱走防止のために必要な範囲での没収及び第 13 章（第 69 条）は費用に関する規定、
第 14 章（第一時保管、信書・小包の開封がなされる（第 30 条第3 項）33）。

70 条 ~ 第 72 条）は特則（連邦軍や連邦鉄道局の任務）である。第 15 章（第 73 条 ~ 第 76 条）は罰則及び制

第 31 条は職業活動の禁止について定めており、患裁金条項であり、第 16 章（第 77 条）は経過規定である。

者等に対して特定の職業活動の全部または一部を禁止することができる権限を、所轄官庁に与えている

2. 伝染病の制圧に関する規定（第 31 条第 1 項）。

第 24 条から第 32 条は、実際に伝染病が広がりつ

そして第 32 条は、州政府に対し、第 28 条から第つある状況を想定した規定である。伝染病の特定と31 条までの措置の条件の下で、伝染病の制圧のため治療（第 24 条）、保健所の調査権限（第 25 条）、主の下命と禁止（Gebot und Verbot）につき法規命令

治医の参加（第 26 条）、他の監視担当行政機関へのを発令する権限を授権する（第 32 条第 1 文）
。同権

保健所の情報提供義務（第 27 条。他の保健所（第 1限の他の機関への委任も許されている（第 2 文）。こ

項）
、食品（第 2 項）
、動物（第 3 項）
、レジオネラ菌の法規命令により制限される基本権は、人身の自由につきイミシオン法関連（第 4 項）、
医薬品（第 5 項）、

（基本法第 2 条第 2 項第 2 文）及び移動の自由（第 11臓器移植（第 6 項））の規定のあとに、上述Ⅱで紹介

条第 1 項）、
集会の自由（第 8 条）、
住居の不可侵性（第した措置の根拠規定が続く。

13 条第 1 項）、
信書・郵便の秘密（第 10 条）である（IfSG

第 28 条は保護措置（Schutzmaßnahmen）についての規定である

第 32 条第 3 文）。

30）

。患者、患者の疑いがある者、感染3. 改正前における連邦と州の関係の疑いがある者、無症状病原体保有者が確認された（死者がそうであったことが判明した場合を含む）と

改正前においては、次のように、感染症予防法のきに、所轄官庁が第 29 条から第 31 条に掲げられた実施主体は州政府及び州の行政機関であることが一措置のほか、移動の禁止や立入制限（これらにつき貫している規定となっていた。第 32 条に限らず、他必要な条件を付すことを含む）等の必要な保護措置の条文においても州政府は法規命令の制定権限を授を講じることを定める（第 1 項第 1 文）
。これには人

権されており（例として、第 17 条）、また組織法のが集まることそれ自体への制限や、入浴施設や児童関連からみても、第 54 条第 1 文において、「州法上福祉施設等（Gemeinschaftseinrichtungen）31）の閉鎖の規定による他の定めがない限り、本法律にいう『所または一部閉鎖も含まれる（第 2 文）
。なお、強制治轄官庁（die zuständigen Behörden）』は、州政府が療権限は付与されない（第 3 文）
。これらの措置に必

法規命令によって定めるものとする。
」とされている30）なお、第 28 条第 1 項は 3 月の改正で変更を受けた箇所であるが、提案理由においては「規定内容の明確化のための改正」とされている（BT-Drs. 19/18111
Begr. zu Art. 1 Nr. 6 (§ 28 IfSG)）とおり、全体として意味の変更はないと理解されている。厳密にいえば第 2 文に関して、元の文言の順序を入れ替えたうえ
で、末尾にあった「必要な保護措置が行われるまで（bis die notwendigen Schutzmaßnahmen durchgeführt worden sind）」という部分が削られた。しかし、その削除により措置の範囲が拡大したというわけではなく、旧規定でも第 1 文での措置として可能であったと理解できる。
以上の説明につき、
Rixen, a. a. O.(fn.27),
NJW 2020, S.1097ff (1098, 1099).
31）直訳すると「共同体の施設」を示す語であるが、本法第 33 条に定義があり、「主として未成年者が保護されている施設」を指す（例示列挙として、1号 : 全日制保育所及び学童保育所、2 号 : 社会保障法典第 8 編第 43 条第 1 項での許可が必要な児童用デイケア施設、3 号 : 学校及びその他の職業教育機関（Ausbildungseinrichtung）、4 号 : 児童養護施設、5 号 : 青少年用休暇宿泊施設）。
32）ドイツでは基本権の制限を内容とする法律を立法する場合には、その「法律は〔制限される〕基本権を、条項を示して挙げなければならない（muß das
Gesetz das Grundrecht unter Angabe des Artikels nennen）」（基本法第 19 条第 1 項第 2 文）ため、原則としてこのような条文が基本権制限を内容とする法令に含まれている。このことを指して「挙示義務」（Zitiergebot）と呼ぶことがある。参照、ボード・ピエロート / ベルンハルト・シュリンク / トルステン・
キングレーン / ラルフ・ポッシャー（著）、永田秀樹・倉田原志・丸山敦裕（訳）『現代ドイツ基本権（第 2 版）
』法律文化社、2019 年（原著 :Pieroth/Schlink/
Kingreen/Poscher, Grundrechte Staatsrecht II, 31. Auflage, 2015）99 頁、欄外番号（Rn.）330-331.
33）観察・検査に必要な範囲で身体的完全性（基本法第 2 条第 2 項第 1 文）
、人身の自由（同第 2 文）
、住居の不可侵性（第 13 条第 1 項）が、強制隔離と開封等の範囲内で身体的完全性（第 2 条第 2 項第 1 文）
、人身の自由（同第 2 文）
、信書・郵便の秘密（第 10 条）の基本権が制限される旨明記されている（IfSG29 条 2 項 7 文、30 条 3 項 6 文）
。

56

こと、
さらに保健所（Gesundheitsamt）の定義規定（第ウイルス SARSCoV-2 によって引き起こされた新型コ

2 条第 14 号）においても、「この法律の実施のために

ロナウイルス感染症（Covid-19）の感染爆発事件が、州法において設置され、職務医師（Amtzarzt）が配

流行の緊急時において、公共団体の機能を深刻な危置された行政機関」とあることから、州の行政機関

機にさらす可能性を示している。州の境界を越えてであることが確認できる。

（grenzüberschreitend）広がる伝染病がドイツ連邦共

他方、連邦政府は、ロベルト・コッホ研究所の任務

和国全体の公衆衛生に大きな脅威をもたらすもので（各州からの報告を調整し、国際機関と連携し、学術あり、それは州レベルでは限られた範囲でしか対応的な研究による支援等を行うこと。旧 4 条）を除き、できないものである。

危機が発生した場合でさえも、感染症の予防、特にそのために本法が提示する解決策は、大きく分け

伝染病対策のための補完的権限（eine ergänzendeて 3 点ある 39）。まず、ドイツ連邦議会（Bundestag）

Zuständigkeit）すら有していなかった 34）。連邦政府のが「全国規模の流行状況」（eine epidemische Lage

役割は、連邦・州の間の情報流通に関する計画策定

von nationaler Tragweite）を認定する（feststellen）など（旧 5 条）に限定されていた。

こととし、それを要件として、連邦保健省及びその他の機関は、医薬品や個人用保護具などの供給確保

4. 2020年3月における各州の対応と法的根拠や医療システムの人材確保等について、連邦参議院（Bundesrat）の同意なしに、命令あるいは法規命令

連邦・州の権限分担は以上のように規律されていにより、様々な措置が可能になる権限を与えられる。

たため、2020 年 3 月に行われた措置は、いずれも州

次に、公的・非公的な連邦機関・州機関が複数関与

政府によるものである。つまり、連邦首相と各州首するヘルスケア関連研究プロジェクトについて、州相が合意したガイドラインがあるとはいえ、具体的の境界を越えたプロジェクトについては、「ワン・ス

な法的効果を伴って市民生活に影響を与えたのは、

トップ・ショップ（„One-Stop-Shop“）」40）の意味にお感染症予防法第 28 条に基づく州政府の（一般）処分

けるデータ保護機関の権限の明確化を行うことで、か、第 32 条に基づく州政府の法規命令としての州政関係するすべての人の福祉のために、法律の統一的令（Verordnung）である。それらには制裁金条項がな解釈を実現する。そして、学校・保育施設の閉鎖

付されていたが、実は感染症予防法の制裁金条項（第等に伴い、要保護児童を監護する者にとっての収入

73 条）との関係では疑念が持たれている

35）

。というの

減少を補填するために、感染症予防法における補償も、法規命令違反一般についての条項は旧規定には規定（第 56 条以下）の範囲が拡大される、というも存在しなかったからである 36）。

のである。

Ⅳ. 全国規模流行状況住民保護法の2. 条文構造概要

全国規模流行状況住民保護法は全 7 条からなる。
本稿の課題である連邦・州の権限配分及び行政情報

以下では、3 月 27 日に成立した全国規模流行状法に関わる内容（太字下線の箇所）については、3. 以況住民保護法について、連邦議会での提案理由文書

下で詳述する。

（BT-Drs. 19/18111）37）を中心に紹介する。

第 1 条は、感染症予防法の改正内容を定めており、具体的には、ロベルト・コッホ研究所の任務（第 4 条）、

1. 提案理由の概要

連邦保健省の権限追加（第 5 条の全面改正）、全国規

全国規模流行状況住民保護法の課題と目的は次の模の流行状況時の医療体制（第 5a 条の新設）、保護とおりである 38）。これまで、州政府の固有の管轄事項

措置（第 28 条の文言の明確化）、保育施設・学校のとして執行されてきた感染症予防法は、通常の伝染

一時閉鎖等に伴う収入減少への補償（第 56 条 ~ 第 58

病対策としては十分であった。しかし、新型コロナ条、第 66 条）、
制裁金条項（第 73 条）についてである。

34）Vgl., BT-Drs. 19/18111, S.1.
35）Rixen, a. a. O.(fn.27), NJW 2020, S.1101 は、慎重にも「感染症予防法第 32 条第 1 文の法規命令に対する違反に対しては、全国規模の流行状況から住民を保護する法律の成立以来、第 73 条第 1a 項第 24 号、第 2 項が（はじめて (erst)）制裁金の対象になることを示した」として、この点を指摘する。
36）第 29 条第 2 項第 3 文立入制限違反に関連する法規命令違反につき第 73 条第 1a 項第 12 号、報告書未提出に関しての第 73 条第 1a 項第 13 号のみが、法規命令違反
関連の制裁金条項であった。
37）同法の立法経緯は https://dipbt.bundestag.de/extrakt/ba/WP19/2605/260577.html 参照。
38）BT-Drs. 19/18111, S.1 und S.15.
39）BT-Drs. 19/18111, S.2 und S.15.
40）9. において後述するように、一般データ保護規則（EU 規則 2016/679）第 56 条、第 60 条のモデルの導入を想定しているということである。

57

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から

第 2 条及び第 3 条は、「感染症予防法のさらなる改容を詳述する。

正」という見出しがついているが、その内容は第 1

まず、感染症予防法第 2 章（第 4 条 ~ 第 5a 条）の条での感染症予防法改正の段階的廃止である。第 7

表題が改められ、「調整と全国規模の流行状況」となっ条（発効）と相まって、本法の時限的性質を基礎づた。ロベルト・コッホ研究所の任務を定める第 4 条は、ける。

1 項が改正され、1a 項が新設された。

第 4 条 は、 世 界 保 健 規 則 実 施 法（IGV-

第 1 項の改正箇所は、第 1 文である。旧規定ではDurchführungsgesetz）41）を改正し、旅客データの提「ロベルト・コッホ研究所はこの法律の枠内において、供要求に関する権限を、公衆衛生当局に与える。

伝染病の予防及び早期発見、そして感染症の拡大防第 5 条は、社会保障法典第 5 編（SGB Ⅴ）

42）

に第

止という観念を発展させるという任務を有する。
」で287a 条を新設し、2 つ以上の州が関係するヘルスケ

あったのに対し、新規定は「ロベルト・コッホ研究

ア及び健康研究におけるデータ保護監督を定めるも所（Das Robert Koch-Institut）は、伝染病の予防とのである。

感染症の早期発見・蔓延防止のための国の行政機関

第 6 条 は、 建 築 法

43）に 第 246b 条 を 新 設 し、（die nationale Behörde）である。
」と差し替えられ

COVID-19 の流行過程における保健目的の事柄のためている。これは提案理由によれば、任務規定としての特別規定として、病院等を迅速に建築することが明確化することで同研究所が「国際機関や他の国のできるよう、事業の実施者が連邦政府、連邦州、地機関と同様に、伝染病の予防と管理に取り組んでい区若しくは市町村又は前記のいずれかとの契約によること」を明確化する意図がある 44）とされる。なお、

り委託を受けた第三者である場合に限り、必要な範それ以降の部分についてはこれまでの規定の順序を囲に限って、事業許可の例外を認めるものである。

入れ替えただけで、内容に大きな変更はない。つま

第 7 条は、本法の発効について定める。第 1 条第 7

り、同研究所が連邦・州の他の機関等と連携するこ号から第 10 号（感染症予防法第 56 条以下（収入減と、最上級州保健行政機関の要請に応じて職務共助

少への補償関連））の施行日を 2020 年 3 月 30 日から（第（Amtshilfe）を行うことができること、職務共助の範

7 条第 2 項）とし、第 1 条の残余、第 4 条から第 6 条

囲内において個人データを処理する権限があることを公布の翌日から施行する（第 7 条第 1 項）とする。

である。

第 7 条第 2 項・第 3 項は、第 2 条・第 3 条と組み

新 設 さ れ た 第 4 条 第 1a 項 は、 連 邦 保 健 省（Das

合わさり、本法での感染症予防法改正の一部を段階

Bundesministerium für Gesundheit） の 報 告 書 提 出

的に廃止するものである。第 7 条第 2 項により 2021

義務を定めたものである。
「連邦保健省は、遅くとも年 1 月 1 日に施行される第 2 条は、第 1 条によって2021 年 3 月 31 日までに、連邦参議院の参加を得て、挿入された収入減少に関する補償に関連する規定（第新型コロナウイルス SARS-CoV-2 による伝染病の知56 条 1a 項等）を廃止する。

見に関する報告書をドイツ連邦議会に提出しなけれ

そして、第 7 条第 3 項により 2021 年 4 月 1 日に施ばならない」（第 1 文）。その内容は条文上「ロベルト・

行される第 3 条は、感染症予防法第 5 条のうち全国

コッホ研究所の法律的・基盤的（infrastrukturellen）
・

規模の流行状況に伴う各種の強制権限等（第 1 項か

人的強化のための提案と、必要に応じて、この法律

ら第 5 項）の規定を削除し、残った規定である連邦の目的を達成するための追加的な行政機関の提案が保健省の勧告権限（第 6 項）とロベルト・コッホ研含まれているものとする」（第 2 文）とあるとおり、究所の連絡調整権限等（第 7 項）をそれぞれ第 1 項・

単に実務的経験や知見を連邦議会に伝えることが目

第 2 項に繰り上げる。さらに、第 5a 条（医療活動の的とされているのではなく、将来的な組織改革を意実施）の全てを削除する。

図したものとされている 45）。

3. ロベルト・コッホ研究所の任務及び連邦
保健省の報告書提出義務（IfSG第4条）

4. 連邦保健省の権限創設（IfSG 第5条）

以下では、改正を受けた側の条文に即してその内の認定と、それを要件とした連邦法保健省の広範な第 5 条は全面的に改正され、全国規模の流行状況

41）Gesetz zur Durchführung der Internationalen Gesundheitsvorschriften (IGV-Durchführungsgesetz - IGV-DG) の こ と。 な お、 既 に 正 式 名 称 に も IGVDurchführungsgesetz vom 21. März 2013 (BGBl. I S. 566), das zuletzt durch Artikel 4 des Gesetzes vom 27. März 2020 (BGBl. I S. 587) geändert worden ist（2020 年 3 月 27 日に成立した法律 (BGBl. I S. 587) 第 4 条によって最終改正された）と本改正が反映されている。
42）正式名称は、2020 年 3 月 16 日法律第 2 条 (Artikel 2 des Gesetzes vom 16. März 2020 (BGBl. I S. 497)) で最終改正された社会保障法典第 5 編（法定医療保険）（Gesetzliche Krankenversicherung）-（Artikel 1 des Gesetzes vom 20. Dezember 1988, BGBl. I S. 2477, 2482）。
43）Baugesetzbuches in der Fassung der Bekanntmachung vom 3. November 2017 (BGBl. I S. 3634) 。
44）BT-Drs. 19/18111, S.19, Zu Buchstabe a.
45）BT-Drs. 19/18111, S.19, Zu Buchstabe b.

58

権限を定めている。

報（Angabe）を処理すること、d) 患者等の輸送につ(1) 全国規模の流行状況の認定・廃止と、e) 旅客名簿及び座席表を所轄官庁に提供するこいて所轄官庁に通知し上記 c) のデータを提出するこ

第 1 項は、連邦議会が全国規模の流行状況を認と、f) 旅客の医師による健康診断を可能にすること、定すること（第 1 文）
、その廃止についても連邦議g) 患者等の病院またはその他の適切な施設への搬送会が権限を有すること（第 2 文）
、廃止は連邦官報を可能にすることである。

（Bundesgesetzblatt）で公布されること（第 3 文）を

第 3 号は、伝染病の予防と管理、特定の施設・企業・定めている。

人の感染予防及び食品を扱う際の係員の健康上の要(2) 連邦保健省の権限法の規定（及び同法を根拠として出された法規命令）件に関して、連邦参議院の同意なしに、感染症予防の例外を内容とする法規命令を発する権限を、連邦

第 2 項は、その柱書において、「全国規模の流行状

保健省に与えるものである。

況の枠組みの中で、連邦保健省は、州の権限を損なうことなく、以下の権限を与えられるものとする。
」

第 4 号 は、 医 薬 品、 実 験 室 で の 診 断とし、第 1 号から第 8 号において、連邦保健省の権（Labordiagnostik）、補助具、個人用防護具、消毒用限を定める。

製品の供給を確保するための措置を、連邦参議院の第 1 号は、ドイツ連邦共和国への入国にあたり、「特同意なしに、法規命令により行う権限を連邦保健省

定の脅威となる伝染病に感染する危険性が高いと思に与えるものである。a)~g）において例示列挙されわれる、とりわけロベルト・コッホ研究所が危険とている内容をまとめると、当該製品の安全性確保や判断した地域」からの入国に際して、脅威となる伝労働安全に関する各種規定 48）からの逸脱（Ausnahme）

染病の検出および流入防止を目的としてのみ、入国を許可する権限 49）と、その権限を所轄官庁に委任する

しようとする者に対する連邦保健省の命令権限を定権限を与えること、そして、連邦政府による当該製

46）

に対して、

品の収用や当該製品につき既に締結された売買契約

身分証明書、旅行経路、接触データを提出すること、等の履行差止、生産拠点の維持や閉鎖に関する規定 50）b) 脅威となる伝染病に関する予防接種・予防措置証を定めることができるとされている。

めたものである。命令内容は、
a) 所轄官庁

明書を提示すること、c) 所轄官庁に対して健康状態

第 5 号は、特許法第 13 条第 4 項（公共の福祉またに関する情報を提供すること、d) 脅威となる伝染病は連邦の安全のための特許権制限）についての法規の存在を示す証拠がないことを示す診断書を提示す

命令制定権限を、連邦保健省に与えるものである。
第 6 号は、第 4 号の措置につき必要な措置を実施

ること、e) 医師による診察を受診することである。

するための権限と、それに関する下級行政機関への第 2 号は、駅や空港などの旅客運送に関する公共指示権限を連邦保健省に与える規定である。

交通機関および旅行主催者に、業務上および技術上可能となる範囲内で、脅威となる伝染病の検出およ第 7 号 は、 外 来 診 療、 薬 局、 病 院、 検 査 室、 予

び流入防止を目的としてのみ、第 1 号に基づく命令

防・リハビリテーション施設、その他の医療機関にの実施への協力並びに次に掲げる義務を、命令によっおける健康管理を維持するための措置を、既存のて義務づける権限である。その内容は、a) ドイツ国

法律による要件を逸脱して、連邦参議院の同意なし

籍を有 する者（deutscher Staatsangehöriger）の 復に、法規命令で規定する権限を、連邦保健省に与え路が今後も可能となる範囲内で、特定の国からドイツるものである。例示列挙されている項目は、a) 社

連邦共和国への旅客輸送を差し控える（unterlassen）

会保障法典第 5 編等に関連して自治行政パートナー

こと、b) バリアフリーな方法で伝染病の危険性とそ（Selbstverwaltungspartner）に関する法定ガイドラの予防・対策の可能性および連邦外務省（Auswärtiges

イン等の変更や停止、b) 医師免許法の例外を定めて、Amt）の旅行・安全に関する注意を伝えること、c)

医学部生が医療上の協力をしたことによって国家医

本人確認又は患者等

47）

師試験において不利益に取り扱われないように変更の早期発見のために必要な情46）感染症予防法上の「所轄官庁」は上述Ⅲ 3. の通り別途定義されているため、これは州の行政機関を指す。
47）原文では「患者、患者の疑いのある者、感染の疑いのある者及び無症状病原体保有者」とすべて列挙されているが、本稿においてはⅢと同様に「患者等」と略記する。
48）ここで列挙されているのは、医薬品法（Arzneimittelgesetz）、麻薬法（Betäubungsmittelgesetz）、薬局法（Apothekengesetz）、社会保障法典第 5 編、輸血法（Transfusionsgesetz）およびそれらに基づいて発布された法規命令、医療機器に関する法律の規定および個人用防護具の製造・流通過程や損害賠償責任に関する労働安全衛生に関する規定、薬局の運営を管理する規定である。
49）提案理由によれば、これらの規定は適合性評価手続（Konformitätsbewertungsverfahren）の例外を想定したものであり、そのような例外を国内措置として認めることは、EU 規則（EU）2017/745 第 59 条第 1 項、第 97 条、第 98 条、そして EU 機能条約第 114 条 10 項の保護措置、第 168 条 7 項の医療に対する加盟国の責任から許容されていると説明されている。BT-Drs. 19/18111, S.20-21, Zu Nummer 4.
50）価格設定等だけでなく、適切な補償を定めることも含まれている。

59

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点からすることである。

詳細を決定できること（第 2 文）について定めている。

第 8 号は、外来または入院による介護施設の看護

提案理由には、「第 7 項では、全国規模の流行状況を維持するための措置を、既存の法律による要件をが発生した際のロベルト・コッホ研究所の特別な役逸脱して、連邦参議院の同意なしに、法規命令で規割を明らかにする」（中略）「科学と行政のインター定する権限を、連邦保健省に与えるものである。例

フェースにある（an der Schnittstelle）ロベルト・コッ

示列挙されているのは、a) 介護施設の連邦法上の法ホ研究所には、状況に対処するための重要な任務が定要件あるいは契約上の要求事項の一時停止または与えられる」として、ロベルト・コッホ研究所が科変更、b) 社会保障法典第 11 編等に関連して自治行学的知見と情報とを集約して事態に対処することを政パートナーに関する法定ガイドライン等の変更や想定した記述がある 52）。

停止、c) 介護機関（Pflegeeinrichtungen）、介護金庫

なお、上述の通り、この第 6 項・第 7 項は、廃止（Pflegekassen）、メディカルサービス（Medizinischenが組み込まれていない条項である。

Diensten）が定期的に行わなければならない業務の5. 全国規模の流行状況時の医療体制（IfSG 第5a条）

うち、要介護者の身体介護措置、介護における監護措置、家事に関する援助以外の部分についての停止・制限である。

新 設 さ れ た 第 5a 条 は、 全 国 規 模 の 流 行 状 況 の期間内に限り、通常時であれば医学的見地から医(3) 関係省庁の合意、法規命令の有効期限、基本権制限の挙示（heilkundlicher Tätigkeiten）の一部につき、それぞ

第 3 項は、第 2 項各号により授権された命令及びれが職業訓練中に修得した能力の枠内という条件つ

法規命令については、それぞれ関連する連邦省庁のきで、一定の範囲の医療専門職が行えるようにする

合意を必要とする旨を定めたものである。

ための規定である。

師のみが行うことができるとされている治療活動

第 4 項は、第 5 条第 2 項及び第 5a 条により発出さ第 1 項第 1 文では、治療活動を行う権限が与えられた法規命令の有効期限を定めたものである。連邦れる医療専門職が列挙されており 53）、それは老人看護

議会により「全国規模の流行状況」の認定が廃止さ

師（Altenpflegerinnen und Altenpflegern）、小児看れたときか、遅くとも 2021 年 3 月 31 日をもって、法護師（Gesundheits- und Kinderkrankenpflegerinnen

規命令の効力は失効する（ただし、医師国家試験にund Gesundheits- und Kinderkrankenpflegern）、看

関する部分は例外あり）。

護 師（Gesundheits- und Krankenpflegerinnen und

第 5 項は、第 2 項により制限される基本権が身体

Gesundheits- und Krankenpflegern）、救急救命士的完全性の基本権（基本法第 2 条第 2 項第 1 文）で（Notfallsanitäterinnen und Notfallsanitätern）、看護

あることを示す条文である

51）

専門職（Pflegefachfrauen und Pflegefachmännern）54）

。

である。

(4) 勧告権限・調整権限

これらの医療専門職が治療活動を行うことができ

第 6 項は連邦保健省がロベルト・コッホ研究所の勧る要件としては、1. 当該専門職が職業訓練で習得した

告を考慮しつつ連邦内での協調行動について勧告を専門知識と自己の能力に基づき、自己の責任におい出す権限を有することを定めている。第 7 項は、ロベてその時々に必要な措置を行えること、かつ、2. 患者

ルト・コッホ研究所が全国レベルの流行状況が発生の健康状態 ( 性質及び重症度 ) が、全国規模の流行状

した場合において（im Fall einer epidemischen Lage

況という例外的な状況において必ずしも医師による

von nationaler Bedeutung）州間、州と連邦政府、そ治療行為を必要としないと判断できるときである ( 第の他の関係当局や機関との間の協力を調整し、情報

2 文 )。行われた治療行為は文書化されなければなら交換を行う権限を有すること（第 1 文）及び、連邦政ず（第 3 文）、さらに、遅滞なく担当医等に報告され府が、連邦参議院の同意を得て、一般的な行政規則

なければならない（第 4 文）。

によって（durch allgemeine Verwaltungsvorschrift）

第 2 項において、連邦保健省は第 1 項第 1 文に列51）挙示義務については、前掲注 32 を参照。
52）BT-Drs. 19/18111, S.24, Zu Absatz 7.
53）看護職の訳語については、
松森直美・笠木恵子「ドイツの看護養育」人間と科学（県立広島大学保健福祉学雑誌）13(1)41-49 頁（2013 年）42 頁の記述を参考にした。
http://harp.lib.hiroshima-u.ac.jp/pu-hiroshima/file/12162/20131225144602/hofuku13041.pdf
54）2017 年 7 月 17 日の看護職改革法（Plfegeberufreformgesetz）（BGBl I 2017, S.2581）により、従来老人看護師、小児看護師、看護師の 3 つに区分されていたものを看護専門職という1 つの資格にし、統一された職業教育課程が行われるようになった。この改革の概要につき、連邦保健省ウェブサイトを参照（https://www.bundesgesundheitsministerium.de/pflegeberufegesetz.html ）。

60

挙されている種類以外の医療専門職（その名称使用

7. 制裁金条項（IfSG 第73条）

につき許可を必要とする種類に限られる）について
も、法規命令で追加する権限を授権されている。

第 73 条の制裁金条項には、大きく分けて 2 つの規定が挿入された。

6. 保育施設・学校の一時閉鎖等に伴う収入減少への補償（IfSG第56条 ~ 第58条、第66条）て、それらのうち強制執行可能な命令に違反した者

感染症予防法第 56 条以下は、従来から特殊な事例

に対する制裁金（第 73 条第 1a 項第 1 号）が新設さ

まず、連邦保健省による入国希望者や事業者への命令権限（第 5 条第 2 項第 1 号・第 2 号）に対応しれた 58）。

における補償を規定していたところ、第 56 条に第 1a項が新設された。第 1a 項は、所轄官庁の命令によっ

次に、本法に基づく法規命令違反および当該法規て保育施設又は学校が一時的に閉鎖・立入禁止がさ

命令に基づく命令違反について列挙されていた第 73

れた場合について、児童（12 歳未満あるいは扶養に条第 1a 項第 24 号において、「第 5 条第 2 項第 4 号 c,d,e,gはいっている障害児）の保護者（あるいは里親）が、及び第 8 号 c」と「第 32 条第 1 文」が追加された。

この期間中自ら児童の世話をしなければならず、そ第 5 号第 2 項第 4 号の対応する個所は、連邦保健省の 結 果 と し て 収 入 減 少（Verdienstausfall） を 被 っによる医薬品等の接収や売買契約等の履行差止、あた場合について、金銭補償を認めるものである。たるいは生産拠点に対する措置についての法規命令でだ、そのための要件として、請求権者は「他の要求あり、第 8 号 c は、介護措置等の業務停止・制限にできる保育の可能性がないこと（keine anderweitige

関する措置についての法規命令である。

zumutbare Betreuungsmöglichkeit）」を、所 轄 官 庁

第 32 条第 1 文は、伝染病の制圧のための保護措置に対してだけでなく、雇用者に対しても、自ら証明について、州政府が発する規則・禁止に関する法規しなければならない ( 第 1 文・第 2 文 )。提案理由 55）

命令のことである。旧法下における州政令の制裁金によれば、同要件の適用範囲はかなり限定されていについての箇所で上述したとおり、本規定の改正にるようである。例えば、保育施設や学校でのいわゆより、州政令の制裁金カタログの法的根拠が明確にる緊急保育（eine sogenannte Notbetreuung）を要求なった。

できるとき、もう片方の親を呼び出すことができるとなお、これらの上限額はいずれも 25000 ユーロであき、他の家族・親族が子供の世話をすることができる（第 73 条第 2 項後段）。

るとき、または（兄弟姉妹がいる場合は）複数の子

8. 旅客データ（PNR）の提供要求（世界保健規則実施法第12 条第5a項の新設）

供の世話をすることができるときは、同要件には該当しないとされている。また、もともと学校が休業
予定の期間（州法で定義された夏休み等）は対象外
56）
である（第 3 文）し、
操業短縮手当（Kurzarbeitergeld）

世界保健規則実施法（IGV-Durchführungsgesetz）の適用があるときも、そちらが優先されるため、本とは、世界保健機関（WHO）が制定した世界保健規項の補償の対象とはならない。

則 59）をドイツ国内で実施するための法律であり、同法

なお、金額についても特則（第 56 条第 2 項第 4 文）

第 12 条は、接触者の追跡（世界保健規則第 23 条第 1
項 (a) 関連 60））の規定である。

が設けられており、この場合の補償は「最長 6 週間、収入減少の 67%、最大 2016 ユーロ」と制限されている

第 12 条第 5 項は、感染症予防法第 25 条第 1 項の57）。

所轄官庁が、航空会社に対して、〔感染が〕疑われる
旅客や関係する旅客に到達するための、およびそれ

55）BT-Drs. 19/18111, S.25, Zu Nummer 7 Zu Buchstabe a.
56）操業短縮手当については泉眞樹子（前掲・注 1）4-5 頁及び同 4 頁注 9 を参照。
57）これに対して第 1 項（職業活動の禁止による収入減少）の場合には、最初の 6 週間については収入減少分と同額、7 週目以降については収入減少額が法定健康保険義務に適用される年収限度額を超えないことを条件として、傷病手当金（社会保障法典第 5 編第 47 条第 1 項）の額が支払われる（感染症予防法第 56 条第 2
項第 1 文から第 3 文）。
58）これに伴い、従来の第 73 条第 1 項第 1 号は第 2 号になったが、もともとの 2 号は削除されていた条項であったため、第 3 号以降については本改正による条文番号の変更は生じていない。
59）ドイツでの説明については、ロベルト・コッホ研究所 , Internationale Gesundheitsvorschriften (IGV) , https://www.rki.de/DE/Content/Infekt/IGV/igv̲node.html 、
厚生労働省「国際保健規則日本語（仮訳）」https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/kokusaihoken̲j.html を参照。
60）世界保健規則第 23 条第 1 項 (a) は、前掲・日本語（仮訳）によれば、参加国が到着時・出発時の旅行客に対し、目的地情報、旅程に関する情報、保健上の書類の再調査、非侵襲的な医学検査を要求するという内容である。そのため、国際保健規則実施法第 12 条は、第 1 項は旅行者、第 2 項は航空運送業者に対する情報提供要求に関する規定であり、第 3 項は航空機内における公衆衛生上の危険またはそのおそれが認められる場合についての規定である。第 4 項は、被災地から伝染病がドイツ国内に持ち込まれる可能性がある場合において、連邦保健省が航空会社に対し、被災地からのフライトで利用可能なデータを 30 日間保存することを命じる権限についての規定である。

61

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点かららの人と接触した可能性のある人についての、そのた規定である。

職務の遂行のために必要な連絡先データの提供を求

第 287a 条 は、 ヘ ル ス ケ ア 及 び 健 康 研 究 に お け

めることができる旨を定めている。航空会社は、遅る 連 邦 に よ る デ ー タ 保 護 監 督（Federführende

滞なくデータを提供しなければならない。

Datenschutzaufsicht in der Versorgungs- und

新設された第 5a 項は、第 5 項に基づく情報提供要Gesundheitsforschung）と題されており、条文の全求（Auskunftsverlangen）に対し、航空会社が要求

訳は次の通りである。

されたデータを提供せず、適時に提供せず、または不完全なデータを提供したときに対応するための規定「二つ以上の州が関係するヘルスケア及び健康研究である。それらの場合には、権限ある公衆衛生当局は、

プロジェクトにおいて、連邦または 2 つ以上の非公

さらに PNR( 旅客データ ) 法 61）第 1 条第 1 項に基づく的機関あるいは公的機関が管理者（Verantwortliche）

旅客情報センター（die Fluggastdatenzentralstelle）と し て 関 与 し て い る と き は、 連 邦 デ ー タ 保 護 法

又は PNR 法第 1 条第 3 項に規定する機関に対し、〔感（BDSG）第 27 条が適用される。関与する管理者は染が〕疑われる旅客や関係する旅客に到達するため

主たる管理者（Hauptverantwortlichen）を指定し、の、およびそれらの人と接触した可能性のある人に主たる管理者の主たる事務所を管轄する監督機関

ついての、その職務の遂行のために必要なデータを（Aufsichtsbehörde）に報告しなければならない。EU

提供するよう要求することができる（第 1 文）
。旅客

規則（2016/679）62）の第 56 条及び第 60 条が適用されデータ情報システムにそのようなデータが含まれてる。
」

いるときは、要求された機関は、公衆衛生当局に遅滞なく提供しなければならないが、このとき国際保なお、第 287a 条に基づく行政手続は第 4b 条（行

健規則実施法第 5 条に基づいて非個人データ化され政手続に関する特則）に組み入れられており 63）、それたデータ（depersonalisierte Daten）はこの提供からにより、同手続について州法による例外を作ること除外される（第 2 文）
。この規定は第 4 項での被災地は認められない。

指定がされていることを前提にしているものの、そ州法による例外を認めない行政手続として組み入

れ以外の地域についても、第 4 項の手順では不十分

れたことについて、提案理由 64）は、第 287a 条が、複であるか間に合わないという場合について、PNR 法

数機関が関与する州境を超えたヘルスケア及び健康関連の機関へ情報提供要求を行うことができるとし

研究プロジェクトを加速させ、簡素化するために、ている（第 3 文）。

様々なデータ保護監督機関の権限を手続的に調整することを意図した、と説明している。これを州法に

9. 2つ以上の州が関係する医学研究についての データ保護（社会保障法典第5編
第287a 条）よる逸脱を許容しない法律（基本法第 84 条第 1 項第5 文及び第 6 文）として導入する理由は、もし一律の規制がなされなければ、手続要件が細分化（分裂）

社会保障法典第 5 編（法定医療保険）について新し、その結果として研究関連データへのアクセスが困設された第 287a 条は、第 10 章（Zehntes Kapitel）:

難になり、研究事業の遅延が発生し医療の改善が不保険データ・給付データ、データ保護、データの透均衡になる結果となるから、と説明されている。そ明性の第 1 節（Abschnitt）: 情報に関する原則の第 1の解決の糸口として、「すでに EU 規則 2016/679 の部（Titel）: データ処理についての原則（Grundsätze

第 56 条、第 60 条に基づく規制が、国境を越えた研der Datenverarbeitung）の最後に挿入されている。

究について、1 つの当局による拘束力のある規制の必直前の第 287 条は、研究目的でのデータ保存に関要性を示している。第 4b 条及び第 287a 条は、EU 規

しては、疾病金庫（Krankenkassen）と保険医協会

則 2016/679 で規定されているデータ保護監督機関の（Kassenärztlichen Vereinigung）は、データ保護監

権限についてのワン・ストップ・ショップ (One-Stop-

督機関の許可を得て保存することができる旨を定めShop) を、州境を越えた介護・健康研究に適用するも61）PNR とは Passenger Name Record、つまり乗客予約記録（旅客名簿記録）のことであり、Fluggastdatengesetz の正式名称は「EU 指令 2016/681 を国内法化するための旅客データ処理に関する法律」（Gesetz über die Verarbeitung von Fluggastdaten zur Umsetzung der Richtlinie (EU) 2016/681）である。なお、その短縮形について注意が必要となる。同じドイツ語圏であるオーストリアにも同指令に対応する法律があり、PNR-Gesetz で検索するとオーストリアの条文を誤って参照する可能性が高いからである。
62）EU 一般データ保護規則（英語略称 :GDPR、ドイツ語略称 :DSGVO）のこと。
63）提案理由の BT-Drs. 19/18111 においても、また連邦官報 BGBl. I S. 587 においても、全国規模流行状況住民保護法第 5 条第 1 号は、社会保障法典第 5 編第 4a 条
への挿入となっている。しかし、提出理由における内容説明をみても、また、本稿執筆時点で確認できるオンラインの社会保障法典第 5 編の条文を見ても、この挿入は 4b 条への挿入となっている。そのため、以下では 4b 条への挿入として解説する。
64）BT-Drs. 19/18111, S.27, Zu Artikel 5, Zu Nummer 1.

62のである」としている。

一般データ保護規則それ自体（EU 規則 2016/679 の第 287a 条それ自体についての注釈では、提案理由

第 56、第 60 条）や、いわゆる多施設共同研究の場はさらに詳細に説明している 65）。ヘルスケア及び健康合の医薬品臨床試験のために発展した主任倫理委員

研究については連邦国家全域の研究プロジェクトが会（einer Leit-Ethikkommission）の概念（GCP 規則

必要であり、また重要である。特に医療機器・医薬品（GCP-Verordnung）第 8 条第 5 項）を参照している。

審 査（Arzneimittel- und Medizinprodukteprüfung）

そのため、社会保障法典第 5 編第 287a 条の手続を以外の患者データを用いた研究では、そこでは関連説明するときにも、提案理由は、EU 一般データ保護

するそれぞれの州（ラント）のデータ保護法、州の規則第 4 条第 16 号に定義されている「主たる事業所」

病院法、その他の州固有の規範が衝突する結果とな（Hauptniederlassung）と い う 用 語 及 び 同 第 56 条・る。このような競合状況（Wettbewerbssituation）は、第 60 条を参照して、次のように説明する 70）。すなわ

データ保護法制については連邦法の適用範囲をそのち、複数の州が関与する研究プロジェクトにかかわ都度明確化することによって調整されているが、研る管理者たち（Verantwortlichen）は、「主たる管理究にも同様のことが妥当し、それは州の病院に関す機関」（eine hauptverantwortliche Stelle）を指定しる立法によって妨げられてはならない、というのでたうえで、それについて管轄のある監督機関（für sieある。

zuständigen Aufsichtsbehörde）にヘルスケア・健康

これに関連して提案理由は、本改正がなければど研究における州境を越えた研究プロジェクトの〔管のような困難が生じるのかについても説明する 66）。

理〕責任を通知する義務を負う。その他の点におい複数の州が関与する研究プロジェクトについては、ても EU 規則 2016/679 の第 56 条及び第 60 条の規定

通常、それに参加する〔データ保護法上の管理者を包括的に参照することは、手続の構造化のために

67）（Verantwortliche）となる〕機関（die beteiligten

適切で必要なことである。

verantwortlichen Stellen）については各州のデータ

Ⅴ . 若干の補足および検討

保護監督機関がそれぞれ監督権限を持つ。州境を越えた研究プロジェクトに連邦データ保護法の適用可能性があるというだけでは、この権限の重複（diese

以下では、連邦と州の権限配分の在り方と、行政Häufung der Zuständigkeit）を解決することはでき

情報法の観点から、若干の補足と検討を行う。

ない、とも指摘している。

1. 州政令による制限

このような州の病院法制をも横断するような
立 法 権 限 に つ い て、 提 案 理 由 は、
「 連 邦 は、 経 済

まず指摘すべきなのは、感染症予防法第 32 条に基法、 科 学 の 振 興、 病 院 財 政 の た め の 権 限 の 権 原

づく州政令による制限に関する前例についての記述

68）（Kompetenztiteln）

を根拠に、このような州間研が、ここまでの調査において見当たらなかった点で究プロジェクトに関する規定を連邦のデータ保護ある。旧法下において出版されていた逐条解説（コ

法制に組み込むことに関する立法権限を有していンメンタール）においても、第 32 条についての記述る。この規定は、EU 一般データ保護規則（EU 規則

は乏しい 71）。つまり、感染症予防法において州政令に

2016/679）の第 9 条第 2 項第 i) 号及び第 j) 号の開放

よる制限の仕組みは想定されていたものの、それを条項の限界の範囲内である」69）と確認している。

実際に用いた前例がなかった。そのため、実際に発そのうえで、提案理由は本条の内容について、複動された今回のケースのように、区域の点でも、制数のデータ保護監督機関が関与する場合に主監督限される権利の点でも、ここまで広範な規制になる

機 関（eine federführende Aufsichtsbehörde） を 決とは予見できていなかった可能性がある。制裁金のめ、監督機関同士の権限の競合を調整するモデルで根拠条文をめぐる混乱（上述Ⅲ４．
）もここに遠因があると説明する。その手本として、提案理由は、EUあると考えられる。

65）BT-Drs. 19/18111, S.27, Zu Artikel 5, Zu Nummer 2. 第 1 段落。
66）BT-Drs. 19/18111, S.27, Zu Artikel 5, Zu Nummer 2. 第 2 段落。
67）一般データ保護規則第 4 条第 7 号の「管理者」は英語版（GDPR）では controller、
ドイツ語版（DSGVO）では Verantwortlicher である。なお、
同第 8 号「取扱者」
は英語では processor であり、ドイツ語では Auftragsverarbeiter である。ドイツ語の原意からすればそれぞれ「責任者」「委託処理者」などと訳すべきであろうが、ここはデータ保護法の文脈であるため、英語からの訳語として日本国内において定着している訳に従った。
68）提案理由においては明示されていないが、基本法第 74 条第 1 項第 11 号、第 13 号、第 19a 号のことを指すと思われる。
69）BT-Drs. 19/18111, S.27, Zu Artikel 5, Zu Nummer 2. 第 1 段落。
70）BT-Drs. 19/18111, S.27, Zu Artikel 5, Zu Nummer 2. 第 2 段落。
71）麻疹予防法改正を受けて出版された 2 つのコンメンタール（Helmut Erdle, Infektionsschutzgesetz, 7.auflage, 2020 及び Jens Gerhardt, Infektionsschutzgesetz,
3. Auflage, 2020.）のいずれにおいても、第 32 条の解説は非常に簡素である。なお、2020 年 4 月に出版された Häberle/Lutz, Infektionsschutzgesetz, 1. Auflage,2020 においては、2020 年 3 月のコロナ危機対応が紹介されているが、やはりそれ以前の例についての記述はない。

63

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から

州政令による制限に対しては、その名宛人となった

内容それ自体が強度である例としては、入国者に者から裁判所に対し法的救済を求める動きが相次い対して予防接種証明書や伝染病にかかっていないこだ。その中でも、第一次緩和（4 月 15 日以降）でのとを示す診断書の提示を求めることができる点（第 5

州政令において、800 平方メートル以下という小売業

条第 2 項第 1 号 b) 、d））が挙げられる。これは、運店舗の営業面積制限（Verkaufsflächenbeschränkung）

用によっては、入国時における事実上の「予防接種を置いていたことについては、大型商業施設を有す義務」として作用する 76）ことが想定できよう。

る事業者からの反対が相次いでいた。各地で州政令

法規命令については、まず内容面の広範さが挙げに対する行政訴訟が提起され、仮救済についての決られる。感染症予防法及び同法に基づく法規命令（第定が出されており、結論が分かれている

72）。

5 条第 2 項第 3 号）だけでなく、医薬品等の認可や労働安全に関する諸法令及びそれらに基づく法規命令

2. 改正後の州と連邦の権限配分からの例外（第 5 条第 2 項第 4 号）を、関係する連

改正後の感染症予防法第 5 条第 2 項は、その柱書

邦各省の同意（第 5 条第 3 項）を得るとはいえ、連において、「全国規模の流行状況の枠組みの中で、連邦保健省の法規命令のみで規定することができると

邦保健省は、州の権限を損なうことなく、以下の権いう点も注目に値する。さらに、今回追加された法限を与えられるものとする。
」として、州の権限を損

規命令の発令権限は、いずれも「連邦参議院の同意なわない旨明示している。ここでいう州の権限とはなしに」と明記されている。これは、改正を受けてあくまで感染症予防法における州の権限であり、従いない箇所において、法規命令の発令に連邦参議院

来と同じく州の「所轄官庁」や「州政令」が中心との同意が必要とされていることと対照的である 77）。

なる条文構造のことを指している。
邦法は州法を破る」として連邦法の優位を定めてい

4. データ保護法制と病院法関連における連邦と州の権限配分の変更

る 73）以上、本改正によって感染症予防法上連邦保健省

提案理由において繰り返し強調されていた通り、全

他方、立法管轄の観点からは、基本法第 31 条が「連に認められた権限を州法において剥奪することはで

国規模流行状況住民保護法は公的・非公的な連邦機きないと考えられる。例えば、バイエルン州は本法

関・州機関が複数関与するヘルスケア関連研究プロに先立って、3 月 25 日に「バイエルン州感染症予防

ジェクトについての特則を用意している。

法（Bayerisches Infektionsschutzgesetz）」を制定した 74）が、これは連邦感染症予防法第 5 条により連邦保(1) ドイツ国内におけるデータ保護法制の一般論

健省に認められた法規命令の制定権限に基づく命令

そもそも、ドイツにおいては、他の EU 諸国とは異なが出されるまでの間に限って有効であると理解されり、国内の各州においてデータ保護監督機関を設置して

ている

75）

いる78）。連邦データ保護法（Bundesdatenschutzgesetz,。

BDSG）第 8 条で設置されている連邦データ保護監察

3. 改正法における連邦保健省の権限官（Bundesdatenschutzbeauftragte）79）とは独立に活改正法において追加された連邦保健省の権限は、動している。基本法に定められた連邦の立法権限か

その内容面においても、また法規命令発令についてらすれば、同法の適用範囲は総則的レベルにおけるの組織法上のガバナンスの面からも、相当程度強力

民間部門（基本法第 74 条第 11 号の「経済法」領域）なものと評価できる。

と連邦の行政機関に対してのものであって、州の行

72）各州政令に対して多数の決定例があるが、ここでは 2 例のみ挙げる。百貨店 KaDeWe がベルリン市政令に対して提起した事件では、仮の救済として、所定の衛生規則等を遵守する限りにおいて、面積制限のない形で百貨店が営業することができると申立てが一部認容された（VG Berlin Beschl. v. 30.4.2020 ‒ VG 14
L 55/20, BeckRS 2020, 8516）。これに対し、百貨店 Galeria Karstadt Kaufhof がヘッセン州政令に対して提起した事件では、仮救済の申立てが斥けられた（VGH
Kassel Beschl. v. 28.4.2020 ‒ 8 B 1039/20, BeckRS 2020, 7280）。
73）基本法の立法権限規定について参照、村上淳一 = 守矢健一 / ハンス・ペーター・マルチェケ（著）『ドイツ法入門〔改訂第 9 版〕
』有斐閣、2018 年、43-45 頁。
74）Bayerisches Infektionsschutzgesetz (BayIfSG) vom 25. März 2020 (GVBl. S. 174, BayRS 212-3-G).
75）Helmut Erdle,Bayerisches Infektionsschutzgesetz (BayIfSG)( 前掲注 70 の購入者特典追加ダウンロード資料 )1 頁。
76）予防接種そのものを義務付けるのではなく、予防接種を受けたことの証明書あるいは免疫があることの医学的証明書の提出を義務付けるというやり方は、既に麻疹予防法による改正において導入されている（IfSG 第 28 条第 2 項は、児童福祉施設等への登園につきそれらを要求する規定）。麻疹予防法による改正の詳細については参照、
深町晋也「家族と刑法・ドイツ番外編 ( 第 2 回 ) 親が子に麻疹の予防接種を受けさせないとき ( その 1)」書斎の窓 667 号（2020 年 1 月号）9-19 (12-13)頁。
77）例として、第 24 条第 3 文では「連邦保健省は、試験管内診断機器を使用した他の疾患や病原体の検査について、患者のそばで行う迅速検査については第 1 文が適用されないことを、連邦参議院の同意を得て、法規命令で決定することができる。
」と定められている。
78）バイエルン州についてのみ、公的部門の監督機関（BayLfD）と非公的部門の監督機関（BayLDA）が分かれているため、全部で 17 の州データ保護監督機関がある。vgl., Kürhling / Klar / Sackmann, Datenschutzrecht, 4. Auflage, Springer, 2018, Rn. 695-699.
79）欧州一般データ保護規則との関係では、複数のデータ保護監督機関を設置している加盟国は一貫性体制における代表を選出する必要があり（第 51 条第 3 項）、
それを受けて、BDSG 第 17 条は、連邦データ保護監察官が国内の他のデータ保護監督機関を代表することを定めている。

64

政機関に対しては、あくまで州法が別途の規律を有変更することは封じられている。

していない場合に限られる（BDSG 第 1 条第 1 項、

しかしこれだけでは、連邦データ保護法の執行機

第 2 項）。各州はそれぞれ州のデータ保護法（LDSG）

関が各州の監督機関であることは変わらないため、を有していることから、州の行政機関に対しては、監督権限の調整が必要となる。本改正では監督権限原則として州データ保護法が適用される。

を重複させるのではなく、EU 一般データ保護規則が連邦法の執行については、基本法が特別の規定を構成国間での調整のために用いる「ワン・ストップ・

認める範囲以外では、原則として州がその固有事務

ショップ」制度を、ドイツ連邦内の各州間での調整として連邦法を執行する権限を有する（基本法第 83のために用いることで、一度の手続でクリアできる条）。そのため、州のデータ保護監督機関は州データようにした。つまり、連邦データ保護監督官に代表

保護法だけでなく、連邦データ保護法を執行する権させる方法（GDPR 第 51 条及び BDSG 第 17 条）で限をも有する80）。

はなく、州間の調整のための手続を置くことで一本

さらに、欧州一般データ保護規則、連邦データ保化を実現する手法をとった。これは、連邦と州の監

護法の第 1 部及び第 2 部、州データ保護法はいわば督機関間の権限配分を変更することなく、しかし手「データ保護法総論」であり、実際の適用場面におい続一本化のためのルールを形成しようとしたものでては領域限定の特別法としての「データ保護法各論」

ある。

も視野に入れなければならない。
「データ保護法各論」

Ⅵ . おわりにとして想定されているのは、公的部門の一部（EU 刑
事司法指令とそれに対応した BDSG 第 3 部、また州警察法など）や EU・電子通信プライバシー規則案や連邦電気通信法の一部規定などが想定されている最後に、本稿執筆過程を通しての所感を述べてお

81）

きたい。

が、それらに限られるわけではない。いわゆる行政

まず、本稿が題材とした改正法の内部構造のレベ

法各論分野における法においてデータ保護に関する

ルにおいても、連邦と州の権限関係が重要な問題と規律が置かれていれば、それらは「データ保護法総論」

して意識されているということである。ややもするとに対しての特別法となり「データ保護法各論」レベ

日本での紹介の際には連邦制という前提が等閑視さルの議論が必要となる。

れがちである。しかし、ドイツにおける連邦と州の権限配分は、日本法における国と地方の関係とは根(2) 改正法における立法権限と監督権限の両面からの調整との施策としての規制や給付の内容やその実際の状

全国規模流行状況住民保護法により挿入された社

況にまで目を向けなければ、正確な情勢比較はでき

会保障法典第 5 編（SGB Ⅴ）第 287a 条は、立法権限ないだろう。国際的な比較を行う際には、この点はと監督権限の両面からの調整を行った。

特に留意が必要である。

本的に異なる。本稿でも一部紹介したように、州ご立法権限という観点でいえば、州データ保護法や病また、ドイツ国内における法情報の量や質も、目を院に関係する州法ではなく、連邦データ保護法が適見張るものがあった。法学研究者有志が立ち上げた用されるとした点に注目すべきである。これは「デー

コロナ対策法情報ポータルサイト “Lex corona”82）が随タ保護法各論」（特別法）レベルでの調整を行ったも時更新されている。法学雑誌においても関連論考がのと評価できる。なぜなら、データ保護法各論かつ次々と掲載される 83）だけでなく、新規に法学雑誌が創州法のレベルで規律を受けていたヘルスケア関連研刊される 84）など、出版界の動きも早い。それは、急激

究プロジェクトについて、「州をまたぐ研究」が連邦な状況変化に対し、民事・刑事・行政事件の種別をの立法権限に属することを確認したうえで、研究目問わず仮の救済を求める申立てが多数行われ、それ的データの一般的なルールである連邦データ保護法に対し裁判所が迅速に決定を下しているという状況

第 27 条を適用することとしたからである。しかも、とも無関係ではない。

州法による行政手続の例外を認めない規定（SGB Ⅴ

新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う社第 4b 条）に組み込まれており、さらにこれを州法で会の混乱とそれへの対応は、各国における法政策を80）Kürhling / Klar / Sackmann, a.a.O.(fn.78), Rn.204-205.
81）Kürhling / Klar / Sackmann a.a.O.(fn.78), Rn.206-207.
82）各州の州政令をはじめとする法定立行為や立法、裁判例・決定例、専門家による論考（新聞やブログに掲載されたもの）を収集している。
https://lexcorona.de/doku.php
83）Rixen 前掲注 (27) が掲載されている NJW2020 年 16 巻は 2020 年 4 月 9 日発行であり、本号の他の論考の多くもまた、コロナ危機に関連したものである。
84）“COVID-19 und Recht”（COVID-19 と法）と題する雑誌の創刊につき、C.H.Beck 社のウェブサイト https://rsw.beck.de/zeitschriften/covur を参照。

65

【論考】 ドイツにおける COVID-19（新型コロナウイルス感染症）への立法対応 ̶ 連邦と州の権限配分及び行政情報法の観点から比較するにとどまらず、その法政策の前提を再検討する機会にもなるだろう。本稿では連邦制における国・地方の立法権限・執行権限の観点と、行政情報法の観点からの考察に留まり、また、後者について
は感染症予防法における情報流通過程の全体像についての考察がまだ課題として残っているが、それらについては他日を期すこととしたい。
* 本研究は JSPS 科研費 19K13491（ 研究代表者：横田明美）及び 18K12632（同：阿部和文）の助成を受けたものです。

一般財団法人情報法制研究所 上席研究員
千葉大学大学院社会科学研究院 准教授
博士（法学）〔東京大学〕

横田 明美（よこた あけみ）
専門は行政法学。現在、行政情報法と制度設計の関係を中心に検討している。主著は『義務付け訴訟の機能』（弘文堂、2017 年）と弥永真生・宍戸常寿（編）『ロボット・AIと法』（有斐閣、2018 年）の第 5 章「ロボット・AI の行政規制」。学習者向けに『カフェパウゼで法学を 対話で見つける〈学び方〉』（弘文堂、2018 年）、『法学学習 Q&A』
（有斐閣、2019 年〔共著〕）がある。
大阪市立大学 准教授
博士（法学）〔東京大学〕

阿部 和文（あべ かずふみ）
専門は憲法学。主著は『表現・集団・国家―カール・シュミットの映画検閲論をめぐる一考察』（信山社、2019 年）、「大統領命令下の「プレスの自由」（1、2・完）クルト・ヘンチェルによる評価を素材として」（法学雑誌（大阪市立大学）64 巻 4 号・65 巻 1 号、
2019 年）。

66

論考

Date: 2020.5.28
https://jilis.org/report/2020/jilisreport-vol3no1.pdf

プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理
一般財団法人情報法制研究所 理事
中央大学総合政策学部教授、大学院総合政策研究科委員長
LINE みらい財団 評議員

実積 寿也

1. はじめに1）

らが行使する市場支配力 の大きさ（より具体的には寡占化にともなう通信料金高止まりへの懸念の強さ）

プラットフォーム事業に対する議論が盛り上がっては、これまでの電気通信政策の枠を超える対処が政いる。新しいプレイヤーの登場によりエコシステム

策的に要請されるほどである。2018 年 8 月の官房長が大きく変貌し、ドミナントプレイヤーの入れ替え

官発言 5）に端を発する携帯料金値下げへの総務省の取が起きつつあることに加え、一部のプラットフォーム

組みは記憶に新しい。

事業者が急速に成長したことでグローバル市場におGoogle や Facebook、Amazon、Netflix、楽天といっける優位性が圧倒的となったことがその背景にある。

たプラットフォーム事業者は、こうしたモバイル事

現時点における業績と将来の成長期待を反映する尺業者に対する対抗勢力であるという見方が可能であ度であるとされる時価総額でみてみると、2010 年かる。彼らは、利用者が肌身離さず身に付けているスらの 10 年間で Google は 4.7 倍、Facebook は 5.5 倍、マートフォンあるいは自宅・オフィスのパソコンを通Amazon に至っては 14.5 倍の成長を記録している。

じ、個人の属性や現在位置、ネット利用に関するデー

グローバルな検索市場やソーシャル・ネットワーク・

タを広範に集積する。そうして構築したビッグデー

サービス市場はそれぞれ Google と Facebook が独り

タを最新の人工知能（AI）を駆使して解析し、個々勝ちの様相を示していることは周知の事実である。

の利用者に対して最適化されたサービスを提供する

Amazon は、米国の電子商取引市場（2019 年）におことで、利用者側に高いスイッチングコストが発生

いて二位の eBay の市場シェア（6.1%）を大きく超えする結果、プラットフォーム事業者は大きな市場支る 47.0％のシェアを獲得し 2）、わが国でも、楽天市場

配力を享受できる。データポータビリティが保証さの 4,804 万人を超える 5,004 万人のオンラインショッれない現状では、事業者の変更はサービス品質の低3）ピングサービス利用者を抱え 、トップシェアを達成

下をもたらす可能性が高いためである。IoT（internet

している。

of things）
端末の普及等によって利用可能な情報の量・

情報通信技術の進歩とネットサービスの多様化を

種類が激増したことも、
AI 技術に優位性をもつプラッ

背景に、固定事業者と比較して緩やかな法規制の下、トフォーム事業者に有利に働く。その結果、大手プ

モバイル事業者は固定とモバイルの回線セットに ISP

ラットフォーム事業者は、グローバル市場において機能を統合した垂直統合型サービスを提供すること他を圧倒するシェアを獲得し、B2C 市場および B2B

で、ゆるぎない地位を確立している。その結果、わ市場の両面において、モバイル事業者を凌駕するプが国のブロードバンドエコシステムは、モバイル事

レゼンスを得るに至っている。

業者の市場支配力 4）が強まる方向へと進んできた。彼

プラットフォーム機能を提供するのは専業事業者

1） 本稿は 2020 年 3 月 17 日に開催予定であった「第一回情報法セミナー in 福岡」に向けた予稿をもとにしている。
2） “These are 2019ʼs top US retailers by e-commerce sales share” (MarketingCharts, March 5, 2019),
https://www.marketingcharts.com/industries/retail-and-e-commerce-107599
3）「『アマゾン』の利用者数は 5,004 万人、『楽天市場』は 4,804 万人【ニールセン調べ】」（Impress Business Media, 2019 年 6 月 28 日）、
https://netshop.impress.co.jp/node/6600
4） 市場支配力とは、「『競争価格』を相当程度上回る販売価格を設定する力」（大橋 , 2012a, p.47）と定義される。
5）「携帯料金、『4 割下げ余地』」官房長官 『業界、競争が働いていない』」（日本経済新聞 , 2018 年 8 月 21 日）、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34404810R20C18A8MM8000/

67

【論考】 プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理に限らない。四大プラットフォーム事業者に名を連

プラットフォーム（online platform）と称されるもねる Amazon が書籍販売からスタートしたことは周の で、OECD（2019） で は「a digital service that知の事実であり、2017 年の時点においても、売り上

facilitates interactions between two or more distinct

げの 35％（704 億ドル）を直販サービスが占めていbut interdependent sets of users (whether firms or

6）

る 。iTunes や App Store というプラットフォーム

individuals) who interact through the service via the

サービスを提供する Apple はパソコンや携帯端末なInternet（複数以上の独立したユーザー間の相互作用

どの製造業が祖業である。彼らに地位を脅かされつを、インターネット上で展開するサービスを介して支つあるわが国のモバイル事業者側も、プラットフォー

援するデジタルサービス）」（p.20）として定義されてム事業者にネットワークインフラを提供する立場をいる。

超え、d マーケットや au WALLET Market というプ

複数以上の独立ユーザーを相手とし、その相互作用

ラットフォーム事業を展開している。

を支援するということは、
プラットフォーム事業が「両こうしたプラットフォーム事業者の市場支配力に

面市場（two-sided market）性」（Rochet and Tirole,

対して各国の競争当局は監視の度を強め、様々な規

2003, 2006）と呼ばれる特徴 10）を有し、ユーザー間の律付けを検討している。米国連邦取引委員会は、プ取引費用の削減をビジネスの主要要素にしているこ

ラットフォーム事業者の反競争的行為への対処を一とを意味している。この点では、プラットフォーム事

つのトピックとして 2018 年 9 月より業界ヒアリング業が果たす本質的機能は、「認証（authentication）」、

を続け 7）、2019 年 2 月 26 日にテクノロジー市場を監視「認可（authorization）」、「決済（accounting）」の頭するタスクフォースを立ち上げた 8）。EU においても、文字を連ねた 3A としてまとめることができる。3A

2019 年 6 月 14 日にオンライン・プラットフォーム規機能に特に着目して議論する場合は、「両面市場プ

9）

則 を採択するなど規制の整備が進んでいる。わが国

ラットフォーム（two-sided platform）」（Evans andでも、2020 年 2 月 10 日に、わが国最大の e コマース

Schmalensee, 2007）や、EU のオンライン・プラッ

プラットフォームである「楽天市場」に対し、優越

トフォーム規則のように「オンライン仲介サービス

的地位の濫用の容疑で公正取引委員会が立ち入り検（online intermediation services）」という呼称が用い査を実施し、2 月 18 日には「特定デジタルプラット

られることがある。また、プラットフォーム事業のもフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律案」

う一つの特徴は、こうした 3A 機能をインターネット

が国会に提出された。

上で提供することである（オンライン性）。このこと

本稿では、そうした状況を評価するための基礎資は、本事業が、急速に進歩する情報通信技術の恩恵料として、プラットフォーム事業の経済的特徴と、そを十二分に受ける地位にあることを意味し、ビジネ

れが競争規制に及ぼすインパクトについて重要なもスモデルや提供サービスの量や質が急速に変化するのを整理する。次節では、まず、プラットフォーム事可能性を示唆している。

業の経済的特徴についてまとめる。第三節ではプラッ

このため、プラットフォーム事業は、いくつかのユ

トフォーム事業の登場が競争政策にもたらしたチャ

ニークな経済的特性を持つ。両面市場性がもたらす

レンジについて、第四節は個人データ利活用に関すものは、第一に、価格とコストの乖離である。事業

る政府の取り組みについて議論する。第五節は全体

者は、間接ネットワーク効果が機能する複数市場をのまとめである。

通じて利潤最大化を目指し、各市場の限界費用水準とは独立して価格を決定する。すなわち、ある市場

2. プラットフォーム事業の経済的では限界費用以上の価格を、別の市場では限界費用

インパクト

以下の価格を設定し、前者から後者へ内部相互補助を行うことで利潤最大化を実現する。この場合、限プラットフォームという名詞は多義的である。本界費用がゼロだからといって当該市場の料金がゼロ稿の対象となるプラットフォームは特にオンライン・になるとは限らないし、価格がゼロだからといって

6）「変化する Amazon、『マーケットプレイス』へ資源をシフト：時代遅れとなる小売の中間業者」（DIGIDAY, 2019 年 2 月 18 日）、
https://digiday.jp/platforms/amazon-chasing-growth-shifting-resources-third-party-sellers/7） Hearings on competition and consumer protection in the 21st century（https://www.ftc.gov/policy/hearings-competition-consumer-protection）
8） “FTCʼs Bureau of Competition launches task force to monitor technology markets”（FTC, February 26, 2019）,
https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2019/02/ftcs-bureau-competition-launches-task-force-monitor-technology
9） “Regulation (EU) 2019/1150 of the European Parliament and of the Council of 20 June 2019 on promoting fairness and transparency for business users of
online intermediation services”, OJ L 186, 11.7.2019, p. 57‒79,
http://data.europa.eu/eli/reg/2019/1150/oj
10）もしくは、多面市場（multi-sided market）性。

68

限界費用がゼロであるわけでもない。また、条件に障壁の克服は困難であり、市場の集中は不可避とな

よっては、一方の市場において利用者にマイナス価

る。それに対して、複数のプラットフォームと同時に格、すなわち利用補助金を与えることが最適となる。

契約することが通常となるマルチホーミング（multi-

なお、補助する側と、補助される側は、ネットワーク

homing）のケースでは、参入障壁の克服は比較的容易

効果の観点からみた各グループの相対的な希少性にで、後発企業でも市場シェアの獲得は可能である。

よって決定される。

第三に、プラットフォーム事業のもうひとつの特徴

第二に、両面市場で機能する正のネットワーク効であるオンライン性、すなわち、情報通信技術の活果（直接効果、間接効果を問わず）は、市場シェア

用余地は、従来の取引仲介サービスに必要であったに関して正のフィードバックループを生み出し、自コストの大幅な削減を可能にし、経済全体の効率性

然独占の源泉となる。すなわち、ある時点で他よりを改善する。加えて、固定費メインの費用構造により、大きな市場シェアを得た事業者が、競争を通じて他

規模拡大に対する限界費用を極小（場合によっては事業者の顧客を奪ってその規模をますます大きくし、ゼロ）にする効果を持つため、圧倒的な規模の経済

最終的には市場全体を席捲する。また、クリティカ性をもたらす。さらに、多くのプラットフォーム事業

ルマスの存在により新規に市場参入を試みる事業者

は、同一の情報システムの上で、利用者間の取引費は大きな障壁に直面することになるため、一旦、独用を削減する目的で様々なサービスを束ねて提供す占に達した事業者は安定した市場支配を享受できるるので、範囲の経済性も享受する。これらは、自然可能性がある。さらに、市場支配の安定化がもたら独占をもたらす生産サイドの要因である。

された場合は、支配的プラットフォーム事業者の内第四に、インターネットを活用することは、プラッ

部効率化インセンティブは過少となり、いわゆる X

トフォーム機能の利用に地理的な限界が存在しない

非効率性が生まれる可能性もある。なお、プラット

ことと（ほぼ）同義である。このことは、ローカル企

フォーム事業者の自然独占の安定性については、利業のグローバル市場への参入障壁を大幅に引き下げ、用者に複数のプラットフォーム事業者の利用を許容

同時に、消費者にとっても財・サービスの選択範囲

するか否かに大きく依存することが、大木（2018）

が飛躍的に拡大することを意味する。参入障壁の低によって平易に解説されている。すなわち、利用者

下は、市場のコンテスタビリティ性を増すことを通が一つのプラットフォームを選択して契約を結ぶシ

じて競争圧力の増加につながり、プラットフォーム

ングルホーミング（single-homing）の場合、クリティの上で展開される取引行為における資源配分効率性

カルマスの獲得には既存事業者の利用者を自社サーを改善する。一方、選択範囲の拡大はプラットフォー

ビスに乗り換えさせることが必須となるため、参入

ムユーザーの効用改善の可能性をもたらし、全体のマクロ経済へのインパクト• プラットフォーム事業者は、情報交換を容易かつ迅速にすることで、イノベーションと生産性向上に貢献する。
• イノベーション促進、生産性改善、小売事業者の市場アクセスの改善、および市場競争活性化により経済成長が実現する。
• 多国籍企業による国境を越えた商取引が増大するとともに、それ以外の企業も海外市場への展開を進める。

他事業者へのインパクト• プラットフォーム事業者はロジスティクスおよび決済手続きを単純化し費用削減を可能にする。さらに、取引事業者との情報交換を容易とし、ターゲティング広告を実現する。
• 新規事業者がプラットフォームを活用すれば、オンライン市場への参入が容易になり、グローバル市場から収入を得る道を得られる。さらに、小規模事業者にとっては新たな資金調達の手段となる。これらを通じ起業家精神が発揚される。
• 一方、プラットフォーム事業者の参入により、多くの企業が市場退出を余儀なくされたり、事業に支障が生じる。

消費者へのインパクト• プラットフォームを利用することで、消費者は財・サービスを取得する新しい選択肢を得る。
さらに、遠隔地の売り手から商品を入手することが容易になる。

公共サービスへのインパクト• プラットフォーム事業者は公共放送、自警団、郵便局、図書館、および公共会議スペースの代替として機能し、これまで公共サービスが果たしてきた役割の見直し（中止・修正など）を余儀なくさせる。

資源配分へのインパクト• プラットフォーム事業者は取引費用を低廉化し、今まではなかった形の取引を可能とするため、市場をより効率的なものとする。

出典：OECD（2019, Chap.3）および Duch-Brown（2017）を基に筆者作成。

図表 1 プラットフォーム事業の経済効果

69

【論考】 プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理

経済厚生にとってプラスとなる。

念される。

なお、取引費用の削減は、新技術の導入だけでは独占的なプラットフォーム事業について、近年注目なく、プラットフォーム事業が収集する膨大な個人を集めているのは、隣接市場との間の B2B 取引におデータの活用にも由来する。無料サービスの提供とける不公正取引（UTPs：“unfair” trading practices）

引き換えにユーザーに関するデータを大量に収集し、である。Duch-Brown（2017）は、主要な UTPs とし

AI を活用して、仲介サービスの最適化を実現するこて、①不公正な取引条件の強要、②取引拒絶、もしとが可能になっている。

くは、アクセス条件の一方的変更、③自社サービス

こうした点を考慮すると、プラットフォーム事業がの不当な優遇、④不公正な最恵国条項の挿入、およもたらす経済効果は多岐にわたる（図表 1）。

び⑤不透明取引の五つを列挙している。UTPs が存在することで、プラットフォームによる仲介機能の効率

3. 競争政策への影響性が損なわれる結果、市場取引の不確実性が増大し、取引費用が嵩み、新規参入が阻害されることにより、プラットフォーム事業については、取引費用の最小

B2C 市場における価格高騰と選択肢減少がもたらさ化を通じて経済に様々なメリットをもたらすことがれる可能性を指摘している。同様の点は、公正取引期待される一方、事業規模が巨大であるが故の「独委員会（2019a）でも懸念されている（図表 2）。

占の社会的コスト」には強い懸念が生じている。

こうした問題の発生を抑止するため、各国の競争

独占事業者がもたらす社会的コストについては、過当局はさまざまな方策を検討している。競争当局が少生産に由来する短期的な効率性損失（死重損失）、

直面する諸課題については、APEC 経済委員会が、自らの独占的地位維持のためのレントシーキングの

以下の通りリストアップしている（APEC Economic

コスト、競争圧力の欠如がもたらす経営スラック（XCommittee, 2019）。

非効率性）、さらには、技術開発やイノベーションへの資源投入が過少となることによる社会的な機会損

1. 市場画定と市場構造の定義方法

失が挙げられる（大橋 , 2012a, 2013）。こうした影響

2. 市場支配力および動的な競争環境の評価方法

が、問題となっているプラットフォーム市場にとどま

3. 関連市場の特定と地理的範囲の限定

らず、独占力レバレッジを通じてコンテンツ生産や

4. プラットフォーム事業者の市場支配拡大に対端末製造などの隣接市場へと波及していくことも懸する事後的介入方法★取引先に不利益を与え得る行為
運営事業者は，ロックイン効果によって利用事業者に対して取引上優越した立場に立ち得るため，例えば，規約を一方的に変更することができる。

取引上優越した運営事業者が正常な商慣習に照らして不当に，利用事業者に不利益を及ぼす場合には，優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。

★競合事業者を排除し得る行為
運営事業者は，利用事業者や消費者の獲得を巡って他の運営事業者と競争しており，例えば，他の運営事業者のアプリストアのダウン
ロードを制限したりすることがある。

運営事業者が他の運営事業者と利用事業者や消費者との間の取引を不当に妨害する場合には，競争者に対する取引妨害等として独占禁止法上問題となるおそれがある。

運営事業者は，そのプラットフォームを自ら運営・管理できる立場であるため，例えば，取引データ等を自らの販売活動に利用したり検索アルゴリズムを恣意的に操作したりすることができる。

運営事業者が自らのデジタル・プラットフォームで商品等を直接提供する場合，自ら又はその関連会社を有利に扱い取引を不当に妨害する場合には，競争者に対する取引妨害等として独占禁止法上問題となるおそれがある。

★取引先の事業活動を制限し得る行為
運営事業者が，アプリ外決済を禁止してアプリ内課
金の利用を不当に強制する，アプリ外決済の価格を拘束する又はアプリ外決済に係る情報提供を不当に妨げたりする場合には，拘束条件付取引として独占禁止法上問題となるおそれがある。

運営事業者は，そのプラットフォームを自ら運営・管理できる立場であるため，例えば，アプリ外決済を禁止してアプリ内課金の利用を強制する，アプリ外決済の価格を拘束する又はアプリ外決済に係る情報提供を妨げることができる。

出典：公正取引委員会資料（https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/oct/191031c.pdf ）より抜粋

図表 2 公正取引委員会（2019a）の問題意識

70

15

5. 合併事例におけるネットワーク効果の理解② SSNIP テスト、③自然実験という三つの手法を挙

6. B2C 市場における取引の透明性・公正性の確保げている。①は、対象となる複数商品の間の価格の7. プラットフォーム事業者の活動を支えるイン

相関関係が一定以上であるか否かをベースに市場画定を行う手法である 11）。②は、一定の市場における仮フラ設備の拡充
8. イノベーション親和的な規制による競争環境

想的な独占事業者を想定し、「小幅ではあるが、実質の公平性維持的かつ一時的でない価格引上げ」（SSNIP：small but

9. 産業別規制との整合性の確保

significant non-transitory increase in prices）を行っ

10. イノベーション支援、プライバシー保護、消た場合、利潤が減少しないのであれば、当該市場を費者トラスト確保の間のバランス確保

対象として画定する手法である 。他方、手法③では、
人為的にではなく、自然に作り出された疑似的な実市場メカニズムによる資源配分効率性の実現を基

験環境を利用して市場画定を実施する。

本戦略とする伝統的アプローチに従うとすれば、規両面市場性というプラットフォーム事業の特徴は、律付けの対象となるのは、一定以上の市場支配力をこうした市場画定作業にとって大きな障害となる。

有するプラットフォーム事業者が反競争的な行為を価格とコストの乖離、とりわけ、ゼロ価格の存在は、するケースに限定される。そのため、規律施行にあ

手法①および②においてキーとなる「価格変化率」

たっては、まず「一定以上の市場支配力を有するプの想定を不可能にする。加えて、プラットフォーム

ラットフォーム事業者」の確定が必要となる。この事業は複数市場間の取引関係が収益の根源であるた点については、「集中度やマーケット ･ シェアが十分め、市場支配力判定の前提となる市場画定には事業に小さければ市場支配力は発生し得ないため，集中全体を視野に入れる必要がある。そのため、例えば度やマーケット ･ シェアが一定水準よりも低いのでEmch and Thompson（2006）では、事業者が直面すあれば市場支配力は存在しないと推定することにはるすべての市場を一括して扱い、各市場に課される十分な合理性があり，各国の競争当局はそのような料金の合計を基準として用いることが提案されてい立場を採用している」（泉田他 , 2006, p.13）。なお、
ハーる。プラットフォーム事業者は事業継続のために事バード学派が主張する SCP パラダイムは、対象市場

業全体では費用を上回る収入を得る必要があるため、で観察される高い集中度やマーケット ･ シェアが市料金の合計は必ず非負の値をとるからである。

場支配力の存在を推定させると主張したが、その後、市場画定の手段として、価格水準の仮想的な変化

シカゴ学派等による理論修正が行われた結果、「高いではなく、サービス提供品質の仮想的な変化を用い

集中度とマーケット ･ シェアの存在が市場支配力をる手法も提案されている。これは、SSNDQ（small

生む」という前提は現在採用されていない。市場支

but significant non-transitory decrease in quality）

配力を直接計測することが可能であれば、市場を画テストと呼ばれ、「小幅ではあるが、実質的かつ一時定するという作業はそもそも不要であるが、多くの的でない品質低下」による利潤変化に着目する。た場合、そういった直接的アプローチは困難を極める

だし、本手法の適用は必要となる品質データ入手ののが実情である。そのため、市場画定後、市場シェ面で大きな困難に直面することが OECD（2018a）でア等を計測し、対象事業者の目星をつけたのち、実指摘されており、導入にはハードルが高い。また、「品際の市場支配力の行使状況を複数の観点から間接的質」の定義自体は困難である。

に評価することになる。APEC 経済委員会のリスト

3.2. 市場支配力の評価のうち、「1. 1. 市場画定と市場構造の定義方法」および「2. 市場支配力および動的な競争環境の評価方法」、

市場支配力については、価格が限界費用と乖離す「3. 関連市場の特定と地理的範囲の限定」は、まさにる割合（ラーナー指数）によって評価されることがこうした作業課題に対応する。

多い 12）。限界費用を超える水準に価格を設定してもな

以下、作業課題に関連する問題点を指摘する。

お、利潤が最大化されているということは、市場を支配する力があるとみなされるというロジックが背3.1. 市場の画定景にある。しかしながら、価格とコストが乖離する両市場画定について、大橋（2012b）は、①価格分析、面市場の下では、本手法をそのまま適用することは11）（https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/shishin.html）で採用されている。同指針では、「『小幅ではあるが実質的であり，かつ一時的ではな
い価格引上げ』とは、通常、引上げの幅については 5％から 10％程度であり、期間については 1 年程度のものを指すが、この数値はあくまで目安であり、個々の事案ごとに検討されるものである。
」（p.11）とされている。
12）ラーナー指数は市場支配力を測定する完璧な指標ではない。関連する経済理論上および実務上の問題点については泉田他（2006）に平易に解説されている。

71

【論考】 プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理

意味をなさない。また、ラーナー指数は、不完全競

ラットフォーム利用条件の合理性・透明性確保、さ争理論を用いて需要の価格弾力性から推定できるが、らには利用条件の約款化などが具体的な方策となる。

ゼロ価格が設定されている場合は適用が難しい 13）。双ただし、公益事業特権や周波数免許などの特権的地方向に間接ネットワーク効果が機能する場合、プラッ

位とは無縁であり、かつ、純粋な民間ビジネスであトフォーム事業者が一つの市場に限定した形で市場るプラットフォーム事業に対して電気通信事業の場

支配力を確立することは不可能であるため（OECD,合と同様の要請を行うことは適切とは限らない。プ

2018b）、市場支配力の計測は事業者が直面している

ラットフォーム事業を公益事業と考え、伝統的な法

すべての市場を同時に考慮する必要がある 14）。

規制の網をかけるというドラスティックな方法も想

市場支配力の存在自体だけでは競争法上の問題と定しうるが、事業者の試行錯誤を通じて市場が大きはならない。当局の介入には、市場支配力の具体的

く成長しつつある今日では、政策担当者側の情報のな濫用が必要である。平均費用水準以下の低価格を非対称性の問題により、効率的な帰結を生むことは設定することで、競合他社を市場退出に追い込み、期待できない。

独占状況を確立し、その後に高価格を設定し、利潤両面市場の枠組みでは、無料サービスが提供され最大化を目指すという「略奪価格設定（predatoryている市場で不当な取扱いが行われているか否かを

pricing）」もしくは「bargain then rip-off 戦略」と称判定するためには、他の関連市場の状況を考慮するされる行為はそうした濫用の典型である。ここで注必要がある。Ratliff and Rubinfeld（2014）は、問題

意すべきは、従来の評価基準では、略奪価格に該当行為が関連市場における相手方の行動を制約していする水準の低料金（場合によってはゼロ）が設定さるのでない限り、市場支配力濫用と見なすべきではれていたとしても，両面市場の下では効率的水準でないと論じている。

ある可能性が残るという点である。つまり、コスト

3.4. 優越的地位の濫用割れの低廉な料金であることのみに着目して是正措置を行った場合、かえって資源配分の効率性を損なユーザーへの行動制約が、市場支配力、特に取引う。この点に関し、Behringer and Filistrucchi（2015）における「優越的地位の濫用」16）と見なされる場合もは、略奪価格に関する伝統的な判別法である Areeda-

ある。ただし、これに関して明確な判断基準は見出Turner テストを修正し、両面市場の不可欠な要素でされておらず、ケースバイケースの判断が必要であある間接ネットワーク効果を考慮しつつ、関連する

る（OECD, 2018b）。B2C 市場におけるプラットフォー

すべての市場を視野にいれて適正料金水準を判断す

ム事業者の優越的地位は、市場占有率の高さとともる新テストを提案している。

に、個人個人に向けて最適化されたサービスがもた
らすスイッチングコストの高さに由来している。そ3.3. 非対称な競争環境のため、「未来投資戦略 2018」（未来投資会議 , 2018）

プラットフォーム事業者自らが取引対象となる財・では、「特定のプラットフォームからいつでもユー

サービスの提供主体を兼ねる、あるいは、子会社やザーが移籍できるデータポータビリティやオープン

グループ企業などの提携主体に財・サービスの提供に接続されることが可能な API 開放等」についてのを行わせ自身のプラットフォーム機能を活用させる

基本原則作成が提言され、2019 年 12 月 18 日発表の「プ場合がある。Netflix によるオリジナルコンテンツのラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルー提供や、Amazon の直販事業、Apple による自社ア

ル整備の基本原則」（経済産業省・公正取引委員会・プリ展開などその具体例は多い。この状況では、プ

総務省 , 2019）に反映された。

ラットフォーム事業者による市場支配力の濫用は非これに加え、同基本原則では、優越的地位の濫用提携主体への不公平な取扱いという形をとる 15）。このに関する独禁法規制の適用について予見可能性を向問題は、電気通信事業における非対称競争の問題と上させるべきことが定められ、「デジタル・プラット

酷似しており、同様の解決を指向するとすれば、プフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との13）具体的には、ゼロ価格では市場シェアの計測が困難になり（Evans, 2011）、市場シェアを需要の価格弾力性で除することで求められるクールノー・ナッシュ・
モデルの下でのラーナー指数の推定も難しくなる。また、需要が不連続に変化するペニーギャップの存在も市場シェアの推定を困難にする。
14）こういった問題点に対しては現在、様々な解決策が検討されており、例えば OECD（2018b, Chap. 4）では、合併審査で活用可能な UPPI（upward pricing
pressure index）と GUPPI（generalized upward pricing pressure index）といった指数が提案されている。
15）利用条件を競争阻害的にすることがプラットフォーム事業者にとって合理的結論になるとは限らないことは、Farrell and Weiser（2003）が主張する ICE（internalizing complementary efficiencies：補完財効率性の内部化）の考え方で明らかにされている。一方で、ICE 原則には重大な例外もあり、それに該当するために反競争的行為が発生する場合は、競争当局の事後的介入が必須となる。
16）公正取引委員会のウェブサイト（https://www.jftc.go.jp/shitauke/kousyukai/gaiyou.html）によれば、優越的地位の濫用とは「自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為」とされ、不公正取引の一類型とされている。

72

取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法の性質に応じてアプローチに違いが観察され、市場上の考え方」（公正取引委員会 , 2019b）へ反映されてメカニズムの活用を基本に据えつつ最小限の政策介いる。さらに、2020 年 2 月 18 日には「特定デジタル

入を指向している。具体的には、ステークホルダー

プラットフォームの透明性及び公平性の向上に関すにとって問題点の所在と対処法が比較的明確なパーる法律案」が閣議決定され、国会に提出された。同ソナルデータや特定産業のデータについては取引法案では、プラットフォーム事業の透明性と公正性

ルールの整備を行い、市場プレイヤー自身による問の向上を図るため、取引条件などの情報の開示、運題解決に期待する一方、産業の垣根を超えるため民営における公正性確保、運営状況の報告と評価等の間主導による対処が難しい問題については政府自身措置を講じるとともに、一定規模を超える事業者をがキープレイヤーとなって対応する必要がある。より「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、大きな視点が必要とされるグローバル市場を舞台と契約条件の開示や変更時の事前通知等を義務付け、するデータの越境流通については、政府の関与はさモニタリングの対象とした。

らに強く、国際機関等を舞台に、個人データを対象とする GDPR（General Data Protection Regulation）

4. データ利活用政策への影響や CBPR（Cross-Border Privacy Rules）への対応を基本としつつ、プライバシーやセキュリティに関する

プラットフォーム事業が実施している個人データ信頼を確保しながら、データの自由な流通の実現をの収集・活用の適正化も競争当局にとって大きな

目指す DFFT（data free flow with trust）が志向さ

チャレンジである。Google や Facebook、Amazon、れている。

Netflix、楽天に代表される巨大なプラットフォーム

どういった形にせよデータ利活用について一定の事業者は、一般利用者に対して無料で様々なサービ

手続き的要件を課すことは、プラットフォーム事業

スを提供しているが、その際、必要不可欠な生産要者にとってはコスト上昇を意味する。その結果、生素として、膨大かつ詳細な情報を収集している。そ産要素としてのデータの投入量が減少しサービス品のプロセスが優越的地位の濫用に該当する場合、あ質が低下することで、利用者の利便性を損なう可

るいは、データ源もしくはデータベースへのアクセス

能性が生まれる。特に、プライバシーにかかわる情の独占につながる場合は、競争政策の観点から問題

報については、一般利用者の表明選好（SP：statedとなりうる。

preference）と顕示選好（RP：revealed preference）

特に、後者については産業政策の観点からも議論との間に大きな乖離（プライバシー・パラドックの対象となりうる。社会経済活動全般において AI のス 17））が観察されるため、オプトイン手続きの義務付活用が進みつつある今日、優良データへのアクセスけを行うと、情報利用が過度に制約されかねない。

はサービス品質向上に直結する。ディープラーニン

取引ルールの整備においては、徒にエンドユーザー

グによって鍛えられる AI の能力は、アルゴリズム設の合理的意思決定を前提とすることなく、経済厚生

計の良し悪しとともに、どういった品質のデータをの最大化とプライバシー保護の両者のバランスをとどれだけ大量に投入したかによって大きく左右される制度設計を試みる必要がある。この点については、る。AI の活用は社会経済のあらゆる局面でメリット

過度なパターナリズムを避ける観点からも、事業者をもたらすことが期待されるため、様々なデータを側からの関連情報の開示を進めるとともに、利用者

適切に収集・活用し、さらに、その活用の門戸を他

教育の一層の徹底が要請されよう。

事業者に対しても開放していくことは、長期的な社

この問題については、個人情報保護法制および競会厚生の点で重要である。この点については、一般

争政策の主管庁である公正取引委員会（2019b）のみ

社団法人 AI データ活用コンソーシアムが立ち上がる

ならず総務省でも検討が進められている。2019 年 12など、民間事業者による自発的対処が進んでいるが、月 17 日に提出された情報通信審議会最終答申（情報取り組みが経済全体にもたらす波及効果（外部経済）

通信審議会 , 2019）では、「自由なデータ流通の確保の大きさや、先行者利得を享受している事業者の協を通じ、プラットフォーム機能によるユーザー便益の調インセンティブの少なさを考慮した場合、政策的最適化が図られること」、「利用者が安心してサービ関与は必須である。

スを利用できるよう、利用者情報の適切な取扱いを

情報処理推進機構（2020）によれば、データ流通確保すること」、「自由な事業環境の実現を通じたイに関するこれまでの政策的関与は、取り扱うデータ

ノベーション促進とプライバシー保護のバランスを

17）詳細は、Radin（2001）、Schwartz（2000）、Norberg et al.（2007）などを参照されたい。

73

【論考】 プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理確保すること」という三つの基本的視点が提示され規制水準を見極めることが必須であり、政策担当者ている。同様の問題は欧米でも検討が進み、いくつには実証的なデータに対して強固な理論的考察を行かは既に先行実施されており、例えば EU 域内ではうことを基礎とした EBPM（evidence-based policy

GDPR 制定以降、プラットフォーム事業者の個人デー

making）の実施が期待される。

タ利用が厳しく監視されている。2019 年 1 月 21 日にプラットフォーム事業は今後の国際競争力を支えは、不十分な透明性、利用者同意の取得プロセスにる基盤産業である。そのため、政策担当者には産業おける不備等を理由に、フランスのデータ保護当局

政策の視点も要求される。短期的な効率性を重視しである CNIL が Google に 5,000 万ユーロ（約 62 億円）

た行動規制や構造規制は、長期的観点から見た場合、18）の制裁金を科した 。
ドイツ連邦カルテル庁の場合は、プラットフォーム事業者の国際競争力を削ぐ可能性

2019 年 2 月 7 日、Facebook に対し自社 SNS 以外のがある。また、次世代の Google や Facebook の登場

19）。

を支援するといった経済全般の長期的効率性改善を一方、近年 EU を離脱した英国では、2019 年 3 月に期待する観点からは、既存のプラットフォーム事業

サイトとの個人データ統合を禁じる命令を発した専門家委員会が政策レポート（Digital Competition

者によるスタートアップ事業者の買収に一定の制約

Expert Panel, 2019）を公表し、デジタル市場ではユーを課すことも要請される。

ザー自身による個人データ移転を可能にすべきであ

国際社会における規制のハーモナイゼーションをることや、デジタル市場における競争を促進するた

進めるとともに、規制執行面での国際協力の水準

めに、プライバシー問題には十分配慮しつつも、個を高めていく努力も重要である。各国の既存仲介

人データのオープン利用を推進すべきことを提言し事業者が果たしてきた機能がグローバルなプラットており、利活用を重視する姿勢が垣間見え、他のヨーフォーム事業者によって代替されつつある点に注目

ロッパ諸国とはやや規制のスタンスが異なる。

すると、プラットフォーム事業への規制が各国で異なることは、事業者にとってローカル市場への対応コ

5. まとめストが嵩むことを意味し、利用者が得られる便益に負の影響を与える。また、事業者による regulatory

プラットフォーム事業がブロードバンドエコシステ

shopping、すなわち、自社にとって都合がよい規制

ムにおける存在感を増し、市場競争を歪める可能性を行う政府を選択することが可能となるため、本社が指摘される今日、公正で透明性の高い市場環境を機能の誘致をめぐって過度な制度間競争（いわゆる整えるのは、市場経済を標榜する国としては当然で「底辺への競争（race to the bottom）」）が惹起され、あり、そのために必要な規制枠組みを導入すること国民利益が損なわれる。

に躊躇う理由はない。

同様に、税務当局にとっては、課税の公平性も論点

ただし、規制の設計が適切ではない場合、短期的なとなる。この点に関しては、EU の議論が一歩先んじ

資源配分効率性が損なわれるばかりか、設備投資やており、欧州委員会は 2018 年 3 月 21 日に発出したイノベーションへの資源配分が非効率になることを

資料 21）でグローバルなネット企業に対する課税の問題

通じて長期的な生産効率改善が過少となる。GAFA

点を指摘しており、課税強化を主張している。OECD

をはじめとする大手プラットフォーム事業者は 2019でも 2020 年内に国際的な課税ルールの確立を目指し、年度の研究開発投資として日本の民間企業全体の半議論が進んでいる 22）。

分強の水準となる 8.1 兆円を費やしていると報道されており

最後に、市場環境の急速な変化に対応するため、

20）、グローバル経済の生産性改善に大きな貢献

プラットフォーム規制には柔軟さが要請されることをしているものとみられる。不適切な規制によりこのを指摘しておく。情報の非対称性に苛まれる政策担

メカニズムが阻害されるようなことがあれば大きな

当者の机上で行う政策決定のみに依存している場合、損失である。

日進月歩で進歩する情報通信技術の恩恵を享受する

そのためには、問題の所在を明らかにし、適切なことが望めず、長期的な社会厚生最大化が期待でき

18）https://www.cnil.fr/en/cnils-restricted-committee-imposes-financial-penalty-50-million-euros-against-google-llc
19）Facebook の訴えにより、その後、本命令は裁判所で覆された。現在、カルテル庁が上訴中である。
20）「企業のイノベーション指数 首位はアマゾン、19 年度」（日本経済新聞電子版 , 2020 年 3 月 20 日）、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57029770Z10C20A3EA4000/
21）“Questions and answers on a fair and efficient tax system in the EU for the digital single market,”https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/MEMO̲18̲2141
22）http://www.oecd.org/tax/beps/74

ない。この点については、政策デザインのプロセス

Working Paper No. 555.

23）において民間の知見を大いに活用する共同規制 のア

Farrell, J. and Weiser, P.J. (2003) “Modularity,

プローチが参考になる。さらに、各事業者が民間事

vertical integration, and open access policies:業者であることを考えれば、サービスの利用者側かTowards a convergence of antitrust and regulation

らの適切な選択圧力が機能することも、資源配分最in the Internet age,” Harvard Journal of Law and

適化のためには重要である。その観点からは、利用Technology, 17(1), 85‒134.

者のプラットフォーム・リテラシーを向上することも

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free,” John M. Olin Program in Law and Economics23）例えば、欧州委員会は共同規制について「Co-regulation has the advantage of guaranteeing a predictable legal framework while simultaneously giving
sufficient flexibility to industry to shape and decide on their voluntary commitments, respecting the speed of innovation.」（EC, 2018, p.45）と評価している。

75

【論考】 プラットフォーム事業をめぐる競争政策についての論点整理

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一般財団法人情報法制研究所 理事
中央大学総合政策学部教授、大学院総合政策研究科委員長
LINE みらい財団 評議員

実積 寿也（じつづみ としや）
郵政省、長崎大学経済学部、日本郵政公社、九州大学大学院経済学研究院を経て2017 年より現職。情報通信エコシステムの事象について主として経済学の観点からアプローチ。現在の研究テーマは、ネット中立性、AI、OTT ビジネス、プラットフォー
ム規制。著書に、『ネットワーク中立性の経済学：通信品質をめぐる分析』（勁草書房、2013 年）、『OTT 産業をめぐる政策分析 : ネット中立性、個人情報、メディア』（共著、
勁草書房、2018 年）、『通信産業の経済学 R1』（九州大学出版会、2019 年）などがある。

76

講 演 録・鼎 談

収載記事●

コインハイブ事件横浜地裁無罪判決●

信用スコア問題●

就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法●

ドローン技術の今【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム 講演録 報告：コインハイブ事件横浜地裁無罪判決

講演録

Date: 2019.11.1
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no2.pdf

第３回

情報法制シンポジウム 講演録

報告：コインハイブ事件横浜地裁
無罪判決
電羊法律事務所弁護士

平野 敬

ご挨拶・要旨司会

なぜ「ウイルス罪」が生まれたか

それでは、次のご報告に移りたいと思いまでは、まず、なぜ「ウイルス罪」が生まれたのかす。報告「コインハイブ事件 横浜地裁無罪判決」とということです。法律を専門としていない方もおら

題しまして、弁護士の平野様よりお話をいただきた

れるので、まず、刑法の原則から押さえていきましょいと思います。

う。罪刑法定主義というのがあります。憲法 31 条です。

それでは、よろしくお願いいたします。

あらかじめ法律によって定められたものでなければ、

平野 よろしくお願いいたします。弁護士の平野で犯罪として処罰することができないという原則です。

す。本日はお集まりいただき、ありがとうございます。

この罪刑法定主義から発生する原則として、遡及適では、まず、自己紹介からいきましょう。私の経用の禁止とか、類推解釈の禁止とか、明確性の要請、歴としては、まず、慶應義塾大学の法学部を出た後、上部は常に明確でなければならないといったルール

日立製作所に入りまして、日立で働いた後、アイルが導かれます。これらのルールから逆算的に考えて、ランドに留学し、その後、アクセンチュアに入ってシ

常に「抜け穴」が生じるということもあり得ます。こステム開発に従事し、アクセンチュアで働きながらの刑法にはこういう「抜け穴」があってけしからん

夜学で司法試験の勉強をしまして、2018 年 1 月、昨という話がよくありますけれども、それはむしろ罪

年、独立をしました。現在はインターネット関係とか、刑法定主義が当然に予定しているものであって、必システム開発、ゲーム関係の仕事を主に扱っておりずしも「抜け穴」があるからといって悪いわけではます。Twitter ではこちらのアカウントを運用しておないわけです。その「抜け穴」が見つかった時点で、りまして、なかなかの好評をいただいております。

改めてそれを埋めるために事後的に手当てがなされ

つい先週とった業績ですけれども、UQ WiMAX とるというものです。

いう、無線ルーターの事件について最高裁で勝つこ

例えばですけれども、電気窃盗事件というものがとができまして、消費者訴訟でそれなりに前例をつあります。昔の明治時代の刑法 366 条ですけれども、くれたのではないかと思っております。興味のある「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし……」と方は後ほどご検索ください。

いう条文があったのですが、電気は「財物」と言え本日のお話ですけれども、まず、なぜ「ウイルス罪」

るのかというのが裁判上、問題になった事件がありというものが生まれたのか、というものをお話しし、まして、一審では、いや、電気も財物だから有罪。

その次に、このウイルス罪の構成要件についてお話

当時はエーテル説だったのですけれども、二審では、しし、構成要件にどのような問題点があるのかとい

いやいや、電気というのはエーテルの心臓であるかうのを考えた上で、コインハイブ事件についてお話

ら、物ではないということで逆転無罪となり、明治

ししていきたいと思います。刑法の専門家の方など、

36 年、大審院判決で再逆転有罪となりました。電気

私よりはるかに学識のある方が多いので緊張するのというのは、管理可能な財産的価値があるものなのですけれども、甘いところはあとで個人的に怒ってで、それは財物と言える。ただ、こういった解釈はください。

あまりにも牽強付会であるので、明治 40 年の刑法全78

面改正の際にパッチがあてられたわけです。
「電気は、新設されました。大きく分けて 3 つです。

財物とみなす」という。これが現在まで引き継がれ

まず、刑法 168 条の 2、第 1 項が「不正指令電磁的

ています。

記録作成、
提供」です。誤字があります。第 2 項が「供では、ウイルス罪についてはどうなのか。1987 年用」です。

の刑法に定められていた罪、コンピュータに関する

刑法 168 条の 3 が「不正指令電磁的記録取得、保管」

罪はこんな感じでした。器物損壊罪と偽計業務妨害罪です。同時になるのですけれども、電子計算機損罪、威力業務妨害罪ですね。他人のパソコンを勝手壊等業務妨害罪の未遂犯が処罰されるようになりまに壊せば、それは当然、器物損壊罪になります。ま

したし、また、刑事訴訟法も同時に改正されまして、

た、パソコンを使って他人の業務を妨害した場合にコンピュータ関係の捜査が警察にとってやりやすく

は、偽計業務妨害、威力業務妨害が成り立つでしょう。

なりました。

1987 年、コンピュータがある程度普及してきた段構成要件の整理階で、新しい罪が追加されました。電子計算機損壊
等業務妨害罪、電磁的記録不正作出・供用罪、電子計算機使用詐欺罪の 3 つです。

さて、沿革についてはお話ししたとおりですが、こさらに、1999 年に不正アクセス禁止法ができましの罪というのはどういう構成要件に成り立っているて、大体、こんな感じで分かれております。物を壊す、のかというのを次に考えていきたいと思います。

業務を妨害する。コンピュータを騙す。不正アクセス。

まず、犯罪構成要件です。刑法を既に学んでおら

これらの罪が予定されていたわけです。

れる方には退屈かもしれませんけれども、基礎から

ただ、そうすると、物を壊すわけでもなく、業務をお話ししていきましょう。犯罪構成要件というのは、妨害するわけでもなく、コンピュータを騙すわけでもある行為を犯罪として処罰するための必要条件のこなく、不正アクセスするわけではないものは処罰でとです。基本的には条文解釈によって導かれるもの

きないわけです。例えばですけれども、パソコンのです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、すべての条件が満たさ中でバックドアとして機能すると、個人情報を勝手れた場合には有罪となるという考えです。

にアップロードしてしまう暴露プログラムなど。

例えば、詐欺罪ですけれども、刑法 246 条 1 項で2003 年に Antinny 騒動がありまして、下品で申しす。
「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下のわけないのですけれど、当時、「キンタマウイルス」

懲役に処する」という条文があります。これを分解とか、イカタコウイルスというものがありました。

して考えますと、「者は」のところまでが構成要件で、2004 年には京都府警や北海道警の捜査書類が流出「十年以下の懲役」というところが法定刑ですね。こしたり、2006 年には海上自衛隊の訓練情報などが流の構成要件をばらして考えると、行為者が欺罔行為、出しておりました。当時、内閣官房長官だった安倍人を騙す行為をしたこと。相手方が錯誤に陥ったこさんが Winny を使わないよう呼びかけを行うイベンと。そして、相手方が財物を交付したこと。1 〜 3 にトもありました。さらに、2007 年、警視庁から大規因果関係があること。これらが要件となります。

模な情報が流出し、被害届などを含む 1 万人規模のよく刑法の各論で、この詐欺罪をやったときに話題

個人情報が出回ってしまいました。警察としてはメになるのですけれども、例えば、無銭飲食です。牛ンツ丸つぶれといったところです。

丼屋に入って、最初からお金がないことを知ってい

また、当時、並行して、外交上の要請もありまして牛丼を注文して食べる。これは無銭飲食として詐た。2003 年に欧州評議会サイバー犯罪条約が制定さ欺罪になるのですけれども、自分の財布にお金があれて、日本はそれに署名はしたのですけれども、批ると思い込んでいて、牛丼を食べた後で財布を見た

准ができない状況が続いていたのです。と言います

らお金がなかった。私もたまにあります。その場でのも、システムダウンを起こすようなプログラムを実すぐに逃げちゃう。これは、実は不可罰行為に変わ行させるということであれば、既存の電子計算機損

ります。なぜならば相手を騙す行為をしていないか

壊等業務妨害罪で処罰はできるのですけれども、そらです。もちろん、民事上の責任は負うのですけれ

うしたプログラムの製造や頒布が日本の国内工場はどもね。

禁止されていなかった。そして、サイバー犯罪条約

さて、このように分解して考えると、ウイルス罪のでは、そうした怪しいプログラムの製造や頒布自体

構成要件はどのようなものなのかということを考えにも禁止するように求めていたのです。

ていきたいと思います。

こうした状況の中、2011 年に刑法に第 19 章の 2 とまず、条文を見ていきましょう。文字がいっぱいあっ

して、「不正指令電磁的記録に関する罪」という章がて目がくらくらしますが、「正当な理由がないのに、79【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム 講演録 報告：コインハイブ事件横浜地裁無罪判決

人の電子計算機における実行の用に供する目的で、

ただ、今の条文を読んでパッとわからない点が幾

次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は

つかあります。まず、反意図性の部分ですけれども、提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の人が電子計算機を使用するに際して、その意図に沿罰金に処する」というものです。わかりにくいのでうべき動作をさせず、又はその意図に関する動作を囲ってみました。赤の部分が、「何か」を作ったりしさせるべきという点です。
「意図」という言葉は出ててはいけないというところを理由として高めている

くるのですけれども、どんなユーザのどんな使い方わけです。青の部分が「何か」の定義です。

を基準に意図を認定するのかという問題があります。

赤の部分を分解すると、こんな感じです。正当な理

例えばですけれども、パソコンを買ってきたばかり

由がないこと。人の電子計算機における実行の用にのおじいちゃんが、何も知らずに電源ボタンを押す。

供する目的を有していること。
「何か」を作成し、まそうすると起動音が鳴り響いて起動する。これだったは提供することです。

て意図に反する動作です。クリックしたらリンク先

では、「何か」の定義について追いかけてみると、に飛んでしまった。これも不慣れな人にとっては、「意

人が電子計算機を使用するに際して、その意図に沿図に反する動作」となるかもしれません。

うべき動作をさせず、またはその意図に反する動作

逆に、電子計算機に慣れたユーザであっても、プをさせるべき、不正な指令を与える電磁的記録、まログラムのすべての機能を理解して使っているわけ

たは「も」記述した電磁的記録その他の記録です。

ではないので、何らかの「意図に反する動作」といこの「何か」というのは「不正指令電磁的記録」

うのが常に起き得るわけです。よくイースターエッグというものです。もうちょっとかみ砕くと、こうです。

などがプログラムに埋め込まれているのですけれど

反意図性と不正性に分けることができます。反意図

も、あれも熟練の人にとってはびっくりするようなも性というのは、意図に沿うべき動作をさせない。まのかもしれませんね。昔、エクセルでレーシングゲー

たは、意図に反する動作をさせる。これらの条件をムが遊べるイースターエッグが話題になりました。私満たす実行可能ファイルや、ソースコードやその印も遊びましたけれども、何も知らずにあの動作をし刷物、これらが何か不正指令電磁的記録として処罰ていきなりレーシングゲームに入ったら、エクセルの対象となるべきというわけです。

ユーザはさぞ驚いたことだと思います。

以上のものをガッチャンコしてまとめますと、こう

これについて立法担当者の解説を読みますと、「個です。正当な理由がないこと。実行供用目的がある

別具体的な使用者の実際の認識を基準として判断すこと。反意図性、かつ、不正性を満たすプログラム

るのではなく、当該プログラムの機能の内容や、機を作成・提供すること、供用すること、または取得能に関する説明内容、想定される利用方法等を総合することが不正指令電磁的記録に関する罪として行的に考慮して、その機能につき一般に認識すべきとわれているわけです。

考えられるところを基準として判断する」と言ってい80ます。わかったような、わからないような文章ですが、れています。が、これ自体もよくわからない基準でし次、いってみましょう。不正性です。

て、現場の捜査官に判断できるのかというのは大い「不正」とは何かですが、辞書的に考えると、「正に疑問とされるべきところです。この結果、何が起

しくないこと」です。正しいプログラムというのが当きるかというと、現場で独自のルールを作り出して、然想定されて、正しくないプログラムというのも当然

それによって「わいせつ」かどうかを一義に判定す想定されるわけですが、これはどのようにして考えることになります。例えばですけれども、1970 年代

るべきことなのか。

ぐらいまでは、陰毛が出ているかどうかで「わいせ立法担当者の解説を読みますと、「そのプログラムつ」かどうかを判定していました。その結果、
例えば、による指令が「不正な」ものに当たるか否かは、そ

陰毛が出ていなければいいのだろうということで、の機能を踏まえ、社会的に許容し得るものであるか

剃り落としてヌードを撮るとか、あるいは、まだ生え否かという観点から判断することとなる」ということていない子供のヌードを撮るといったことがあったです。

わけです。80 年代から 90 年代にかけて、ヘアヌード

これらをまとめますと、不正指令電磁的記録という解禁という現象が起きますけれども、それ以降は「性のは、プログラムの機能の内容や、機能に関する説

器が直接的に描写されているかどうか」というので、

明内容、想定される利用方法等を総合的に考慮して、もっぱら「わいせつ」かどうかは判断されています。

その機能につき一般に認識すべきと考えられるとこ

今、ポルノなどを見ますと、この性器の描写というろを基準として、ユーザの意図に反すると認められ、のも、かなり要件がゆるゆるで判断されていまして、

かつ、その意図を踏まえ、社会的に許容し得るもの

ちょっとでも隠されていて修正が入っていれば、直ではないと判断されるものということになります。何

接描写はないから OK と流れているようです。

となく立法担当者の言いたいことはわかりました。でこういったことが「わいせつ」という言葉から当然も、この構成要件は問題があるのではないですかと読み取れないわけで、すごく問題がある条文ですけいうお話です。

れども、ウイルス罪についてはどうなのか。

構成要件の問題点

要件要素です。コンメンタールに書いてあった言葉

まず、反意図性ですけれども、これは規範的構成ですけれども、「その「意図」についても、そのよう

まず、構成要件ですけれども、1 個 1 個の条件のこな信頼を害するものであるか否かという観点から規とを構成要件要素と言っています。この構成要件要

範的に判断されるべきである」と。つまり、反意図

素には 2 つの類型がありまして、記述的構成要件要性というのは規範的構成要件要素だということにな

素と規範的構成要件要素というのがあります。記述ります。

的というのは、構成要件の要素が記述的に規定され次に、不正性。これも規範的構成要件要素になりており、価値的な評価を要しない。例えば、刑法はます。国会の中で前田雅英先生がおっしゃっていた

199 条ですね。人を殺す。人が生きているか、死んでのですけれども、「この不正なというのはどうしてもいるかというのは医学的に結構かっちり鑑定できる

規範的基準ですのでね。
」と。立法者意思としても規ものです。心臓の鼓動が止まっているか、自発呼吸

範的構成要件要素として定められていたということがあるか、あと瞳孔の反射ですね。この 3 要件でやっになります。

て、おおむね人が生きているか、死んでいるかを判脱線しますけれども、前田先生の発言を追いかけ定します。ただ、これ自体についても、実は争いはてみますと、最後のところですね。
「常に新しいものあるのですけれども、ここでははっきりとできるといが出てきますから、この領域は、特に初めからきちっ

うことにしておきましょう。

と書き込むというのは難しいと思います。
」と。明らこれに対して、規範的構成要件要素というのは、そかに悪いものから処罰していって、判例の蓄積によっの要素の存否を判断するのに規範的な価値判断が必て不正性の基準が徐々に社会的につくられていくで要となるものです。

あろうということをおっしゃっています。個人攻撃に例えばですが、「わいせつ」です。刑法 175 条、わなってしまって申しわけないのですが、私はこの言

いせつ物陳列罪とかあるのですけれども、「わいせつ」

葉を読んだときにすごくがっかりしまして、事例のというのは何かというのは、条文を見ただけではわ

蓄積によって社会的な基準ができる。そのこと自体からないわけです。チャタレー事件の中で示されたはいいとしても、その過程において摘発されてしまっ基準によりますと、通常人の羞恥心を害し、性的にた多くの人のことをどう考えているのかと。日本で興奮せしめ、善良な性的道義観念に反するものとさは犯罪が摘発されると、マスコミに名前が出てしまっ81【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム 講演録 報告：コインハイブ事件横浜地裁無罪判決たり、職を失ったり、場合によっては家庭不和が起れて、弁護士に相談しても有効なアドバイスが受けきて離婚してしまったりすることもあるわけです。結られず、略式裁判によって有罪判決となるという、果的に無罪になったとしても、そういった損失という困った循環が生じてしまうわけです。コインハイブのは取り戻せません。そういった社会的合意が形成

事件と同様に、この不正指令電磁的記録が暴走してされる過程における悲劇というのはどのように考えいる事件として、Wizard Bible 事件と、アラートルーているのかと、これを読んだときに思ってしまいましプ事件というのが、昨年、今年、生じております。

て、とても悲しくなりました。

本題から外れますので、ここでは詳しくは述べませ

さて、本題に戻りますと、ウイルスかどうかというんけれども、ご興味がおありの方はそれぞれ検索しのは、規範的に決まるということが明らかになったわてみてください。

けです。反意図性というのは規範的構成要件要素でコインハイブ事件はどのように生じたかあり、不正性というのも規範的構成要件要素である。
さて、現場の捜査官がこれを判断できるのかという問題があります。何か明確な基準がつくれるかです。
「わいせつ」であれば陰毛が写っているかどうか、性では、コインハイブ事件はどのように生じたかにつ器が写っているかどうかで、ある程度判断はできま

いて、お話ししていきたいと思います。まず、コイしたけれども、ウイルスについて、これは判断でき

ンハイブです。JavaScript で実装された暗号通貨のるのか。あまり警察の悪口を言ってもしょうがないの

マイニングプログラムです。Web サイト閲覧者の計ですけれども、現場の捜査官というのは高卒で警察

算資源を用いて暗号通貨である Monero を採択させ

大学校を経て警察官になってきているわけで、難しるものです。一般に Web サイトの収益かマネタイズ

い法律についてよくわかっていない者もたくさんいというのは、広告を取るか、または会員制を取るか、

ますし、コンピュータについて専門的教育を受けて二分だったのですけれども、それに代わるマネタイ

いない人もいるわけです。そういう人であっても運ズ手段としていいのではないかということで開発さ用できるように法律はつくり込んでいかなければいれたわけです。例えば、Wikipedia がありますよね。

けないのですけれども、果たして現場の捜査官の視

私は Wikipedia のジミー・ウェールズから、毎年、「寄点からしてできるものなのかというのが、私はとても付してください」というメールが来て、本当に困っ

疑問に思います。

たと思っているのですが、毎年、しちゃうのですけ

さらに実務的になお困るポイントがありまして、まれどね。あれは何で寄付金に頼っているかというと、ず、第 1 に、「令状の自動販売機」現象です。裁判所

多くの人に知識を伝達したいという建前がありますというのは捜査官のことをほとんど抑制できていまので、会員制を取ることはできないのです。または、せん。令状の申請が出れば、ポンと令状を出してし広告を出してしまうと、どうしても広告の出稿主にまいます。

対する配慮が要請されますので、広告性を取ること

略式裁判の存在があります。罰金刑以下のものでもできない。客観中立の百科事典としては。ですので、あれば、正当な裁判を経ずに略式で即座に裁判を下寄付に頼らざるを得ないという現状があります。こせてしまうわけです。もちろん、被疑者の同意は必ういったものについては、見ているだけでお金を生

要ですけれども、被疑者としてもあまり長い間裁判

むようなシステムがあればいいのではないかと、当で戦いたくないので略式に合意することが多いです。

然、発想がいくわけです。このコインハイブは、ホー

そして、警察官、検察官、裁判官、弁護人すべて

ムページを見ているだけで、バックグラウンドでマイにおいて IT の知識が残念ながら不足しているというニングのプログラムが作動して、Web サイトの運営

現状があります。弁護士の中には、それなりに IT に者にお金がいくというプログラムです。

強い方もたくさんおられます。私以上に IT に強い方流れとしてはこんな感じです。まず、Web サイト

はたくさんおられますが、しかし、その多くは、刑事の制作者が、コインハイブを含む Web ページを Web

裁判をやっておられないのです。ここにおられる壇

サーバにアップロードしますと、クライアントのパソ

俊光先生のような例外はもちろんありますけれども、コンの中にそのコインハイブの JavaScript ファイル

IT に強い弁護士の多くは企業法務が専門で、留置場がダウンロードされてきて実行され、その採掘結果に接見に行ってくれたり、警察官と怒鳴り合いなががコインハイブサーバに送られて、採掘報酬が還元

ら戦ってくれたりする人ではない。

される。7 対 3 で、Web サイト制作者が 7 を取ります。

そうすると、どんなことが起きるのかというと、任コインハイブの運営者が 3 を取ります。

意のプログラムが不正指令電磁的記録として摘発さ警察はこれを見て、「これは不正指令電磁的記録な82

のでは」と食いついてきました。なぜならば、閲覧

る高木先生をお招きして尋問を行い、17 日には被告者の個別的な承諾を求めずに実行開始するものです。

人質問を行い、2 月 18 日には最終期日で検察官から

JavaScript ですから、当然ですね。

罰金 10 万円の求刑があり、3 月 27 日、無罪判決が下それから、閲覧者からは、実行していることが認知されました。

できないわけです。JavaScript ですから。

現在、最新の摘発状況を私もフォローアップしていそして、採掘された暗号通貨はサイト管理者に与ないのですけれども、2019 年 4 月時点では 21 名が検えられるものであって、閲覧者には直接的な利益は挙され、うち少なくとも 3 名は逮捕、身柄を取られてない。

しまって留置場に入れられたという状況です。うち、そうすると、これは反意図かつ不正な指令なのでは正式裁判に至ったのは横浜地裁の件のみです。ただ、と、警察としては当然、判断してくるわけです。

先月、Twitter を見ていたところ、少年審判にかけら

時系列をまとめてみました。2017 年 9 月 14 日にコれていた未成年の被疑者が非行事実なしとして、事インハイブの提供が開始されました。

実上、無罪ですね。そういった処分も下されたよう

9 月 20 日、GigaZine に日本語でコインハイブの紹です。

介記事が掲載されました。

略式裁判で既に罰金刑を受け入れてしまった人も

9 月 27 日、警察官がネットパトロール中に、コイ複数おられるようです。処分が決まらないまま捜査ンハイブについて説明しているはてなブログを発見

継続中の方もおられるそうです。

しました。これは不正指令電磁的記録なのではない

私はモロさんを含めて、コインハイブ事件で 5 人のかという疑いを抱き、上にエスカレートした対応で弁護を引き受けているのですけれども、うち 4 人はす。11 月から 12 月にかけて、「コインハイブ」など

ずっと処分保留中のまま、捜査についてもずっとスをキーワードにして Web を検索したり、Twitter をトップしています。

検索したりして、コインハイブを利用している者をリ

公判での争点

ストアップしました。
2018 年 2 月から、こうしたものに対する捜索差押をスタートいたしました。

公判で何が争われたのかという争点の問題に移り2018 年 3 月 28 日、被疑者の一人、モロさんが略式たいと思います。反意図性ですね。弁護人としてはで起訴され、罰金刑を命じられました。

当然、反意図性は認められないだろうという主張にな

この方が、3 月 29 日、納得できずに私のところにります。なぜならば、サイトの中にどんな JavaScript

相談メールを送ってきました。直ちに面会を行って、回路が設置されているか、閲覧者はあらかじめ知る

これは争う余地はあるのではないかと判断し、4 月 2ことができない。それは普通のことです。

日に異議を申し立てて正式裁判に移行しました。

そ し て、JavaScript が Web 上 で 使 用 さ れ る と き

6 月 9 日、読売新聞でコインハイブ関係の摘発が相に、個別的に許諾を取る文化はない。本日は東京大次いでいるとの報道があり、これを受けて焦った警学の校舎を使ってこういったイベントを行っており

察庁が、6 月 14 日に「仮想通貨を採掘するツール（マますけれども、東 京 大 学の Web サイトにも当然、イニングツール）に関する注意喚起」という警告文

JavaScript コードが置かれています。ここに来ておらも発表しました。

れる、例えば、新聞社の方々も、新聞の Web サイト

2018 年中は、ずっと公判前整理手続を行っていまの中にも、当然、JavaScript コードはあります。それした。7 回にわたって公判前整理手続が開かれるといを実行する際に、個別に許諾を取る文化はないです

うのは、こういう言い方は何ですけれども、略式でし、また、閲覧者、新聞のサイトを見るときに、こう

そもそも終わらせたということは、罰金 10 万円の事

いう JavaScript が動きますというところを閲覧者が件としては非常に異例のことだと思います。

知る方法は基本的にありません。もちろん、技術的

Web サイトはどのような仕組みなのか、JavaScriptに詳しい人が思いっきりその技術を駆使すればできというのは何なのか、仮想通貨というのはどのようなますけれども、そういうことをやっている人はごく少ものなのかというのを、検察官も裁判官もよくわかっ数かと思われます。何でこのように許諾を取らずにていなかったので、私が一生懸命プレゼン資料をつ実行することが許されているのか。それは JavaScript

くったりして、技術的な説明から行いました。

という言語の特性からです。

そして、ようやく争点はここら辺なのだねというこ

まず、JavaScript というのは、OS の上でネイティとがわかってきましたので、2019 年 1 月 9 日に第 1ブに動くものではなくて、ブラウザが用意したサンド回公判期日が開かれ、15 日に、ここにもいらっしゃ

ボックスの上で動くものですので、一定の安全性は83【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム 講演録 報告：コインハイブ事件横浜地裁無罪判決

担保されています。例えば、ファイルの読み書きな「短命化」などについては誤解である。消費電力のどは基本的にできないものになっています。

上昇などについては他のプログラムについても言えそ し て、 ブ ラ ウ ザ の 設 定 で あ る JavaScript の 実

ることであり、コインハイブ固有の危険ではないと主行 を 拒 否 す る こ とも で き る わ け で す。 最 近 で は、張しました。

JavaScript をオフにすると、インターネットそのもの

次に、実行の用に供する目的の部分です。検察官の閲覧が難しくなってしまいますので、オフにしていとしては、プログラムの機能を認識・認容していれば、ることはないかと思いますけれども、20 世紀の終わ「人の電子計算機における実行の用に供する目的」がりぐらい、私がよく JavaScript をオフにしてインターあったと言える。プログラムが不正指令電磁的記録

ネットを閲覧していたものです。

にあたることについての認識は不要である。違法性

そうした状況を踏まえて考えますと、Web の閲覧の認識の問題に過ぎない。

者というのは、自分のブラウザで JavaScript が実行

刑法上の概念で、事実の錯誤と法律の錯誤というされることについて、あらかじめ包括的に許諾して問題がありまして、事実として何かを勘違いして行いると言えるのではないかと私は考えました。これ為を行った場合、行為が阻却されるということがあは弁護人側からの主張です。

り得るのですけれども、単に法律の条文の当てはめ

検察官の主張としては、当然ながら、閲覧者の意

を誤った場合については、行為は阻却されない。違図に反すると主張するわけです。なぜならば、マイ法性の認識とよく言っています。

ニングというのは一般に周知されていない演算であプログラムがウイルスであるかどうかというのは、る。閲覧者のパソコン上で閲覧と無関係にマイニン

単に違法性の認識の問題であるから、それはこの次グをさせるというのは、インターネットの利用に随伴の成立に関係ないのだと検察官は主張していました。

するものとして一般に閲覧者が認識すべきものとは弁護人としては、いや、実行の用に供する目的が考えられない。

あったというためには、普通のプログラムが不正指

また、閲覧中、マイニングが行われていることに

令電磁的記録にあたることの認識が必要であると、気づかないから、閲覧中のサイトを閉じたり、別の本件では認められないと主張しました。さっきの違Web サイトに移動するなどの自衛措置を講ずること

法性の認識の話は、一応「わいせつ」に関する最高もできない。だから、閲覧者の意図に反する問題が裁判例を引っ張ってきている話ですので、この点はあると検察官は主張したわけです。

苦戦したのですけれども、ただ、心強い味方があり

次に、不正性です。今度は逆に検察官の主張からました。この不正指令電磁的記録に関する罪の成立

いきましょう。検察官としては、コインハイブは不正において参議院で附帯決議がなされていたわけです。

な指令であると言っています。

この附帯決議の中を見ますと、「人の電子計算機にお反意図性が認められるものは、原則として不正なプ

ける実行の用に供する目的」とは、「単に他人の電子ログラムと言える。

計算機において電磁的記録を実行する目的ではなく、

例外的にごく少数、「正当」なプログラムというも人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うのがあり、それは処罰範囲から除外されるけれども、べき動作をさせない電磁的記録であるなど当該電磁

コインハイブはそのような社会的許容性を持ってい的記録が不正指令電磁的記録であることを認識認容るとは言えない。

しつつ実行する目的」をいう。つまり、ウイルスでさらに、コインハイブを実行すると、パーソナルコ

あるとわかった上で実行させる目的というのがあっ

ンピュータの中央処理装置の処理能力が低下したり、ていれば、実行供用目的はないのだというわけです。

短命化したり、消費電力の上昇などの悪影響が生じ

検察官は何を言っても、「いや、立法者がこう言ってるなどの主張を検察官としてはしました。

いるじゃないか」というのは、非常に強いロジックでプログラムを実行すると CPU が、処理能力が低下した。

するとか、短命化するというのは聞いたことがない

まとめると、こうです。反意図性、不正性、実行供ですね。裁判の中では高木先生がこのことを明確に用目的。ここら辺に争点がありまして、検察官と弁否定してくださったのですけれども、弁護人として護人の主張が真っ向から対立しております。

は、当然、これは不正な指令とは言えないであろう

判決の問題点と主張しました。
不正というのは、電子計算機の破壊やプライバシーの流出など、権利侵害の危険を伴うものについてのでは、裁判所の判断はどうだったのかと言いますと、

み「不正」と判断すべきであろう。

反意図性については、反意図性ありという結論でし84た。と言いますのも、一般的なユーザの間で、コイ

枠組みが、「個別具体的な使用者の実際の認識を基準

ンハイブが広告表示等に代わる新たな収益化の方法として判断するのではなく、当該プログラムの機能として認知されていたと認めることはできない。

内容や、説明内容、想定される利用方法等も総合的

Web サイトの体裁やサービス内容をみても、マイに考慮して、その機能につき一般に認識すべきと考

ニングとは無関係。

えられるところを基準として判断するのが相当であ

閲覧者は自分の電子計算機がマイニングに利用さる。
」立法者の説明どおりのラインを採用しました。

れていることに気づかない。

その上で、JavaScript についてどう考えるのかといだから、閲覧者がマイニングを認知・容認していたう点については、「意図に反するかどうかは、プログとみることはできない。これが裁判所の判断でした。

ラム言語一般の性質ではなく、個々のプログラムの不正性です。不正性はないと判断しました。

機能に照らして判断すべきであり、本罪の成立範囲

まず、裁判所が提示した枠組みを見ますと、あるプを不当に限定することにつながる弁護人の主張にはログラムによる指令が「不正な」ものであるかどう

賛同できない。
」という形でした。

かは、ユーザにとっての有益性や必要性の程度、ユー

反意図性を判断するためには、枠組みとして、ユー

ザへの影響や弊害の度合い、当該プログラムに対す

ザにおける認知度。Web サイトの体裁やサービス内

る関係者の評価や動向を総合的に考慮して判断する

容との関連性。ユーザが実行に気づくかどうか。このである。

れらについて考慮すべきだとしているわけです。

それを当てはめると、本件についてみると、Web

そうすると、認知度が低く、サイトのサービス内容

サイトのサービスの質を維持・向上させるためにはとの関連性が低い演算をユーザに明示しない形で実お金が必要である。コインハイブを稼働させれば、行すると反意図性が認められるというわけです。

その資金源となり得るのだから、閲覧者にとってはそうすると、今後、JavaScript によってサービスをサイトが存続でき、かつ、質の高いコンテンツが供提供しようとする業者というのは、開発時にこれら給され続けるという点で、利益となる側面がある。

の要件について個別的に検討して、反意図性要件にマイニングが実行されると、消費電力の増加等のどうなのかということを考えなければならないという悪影響が生じるけれども、その程度は広告表示プロことになってきます。

グラムなどの場合と大きく変わることはないので、そ

例えばですけれども、ユーザに意識させずに実行の影響は閲覧中に限定される。

させたいツール、クリックテールなどのヒートマップ

当時のインターネット界隈のユーザの評価を見る

ツールというのがあります。Web サイトを訪問したと、コインハイブについて積極的に支持する人もいときにユーザがどのようにどこをクリックして、どのれば、反対する人もいて、賛否両論に分かれていた辺をマウスのポインタをさまよわせて、どのリンクをものであるから、当時、社会的に許容されていなかっ何回クリックしたかみたいなものを解析するツール

たと断定することはできない。これが裁判所の判断ですけれども、そういったものについては、巻き添です。

えをくらってしまうのではないか。

以上により、コインハイブはウイルスではないといそれから、エイプリルフールやイースターエッグでうことで無罪が確定したのですけれども、「なお念のすね。ユーザの意表をつくことに意味があるプログために付言すると」という形で、実行供用目的につラム。毎年 4 月 1 日になると、いろいろな企業がエいても判断してくれました。

イプリルフールのイベントに合わせて自社の Web サ

不正指令電磁的記録に当たることを認識認容しつ

イトをものすごくおもしろい形に変えて、ユーザをだ

つ、これを実行する目的があったものと認定するにましてくれる。私はとても楽しみにしているのですけは合理的な疑いが残るというべきである。よって、

れども、そういったものについては、ユーザの意表実行供用目的もない。

をつくことに意味があるわけですので、反意図性を裁判所の判断はこんな感じです。反意図性につい自動的に満たしてしまうことになります。

ては、検察官の枠組みを採用し、不正性と実行供用

次に、不正性についてです。裁判所が不正性につ目的については、弁護人側の主張を大きく採用していて書いていたのは、こういうことです。
「
「不正な」

くれて、
弁護人としては 2 勝 1 敗というところですね。

指令に限定することとされた趣旨は、電子計算機のどこか 1 つの点でも勝てれば勝ちだったので、この使用者の「意図に反する動作をさせる」べき指令を結果については、不満はないのですが、しかし、問与えるプログラムであれば、多くの場合、それだけで、題点はあると考えています。

その指令の内容を問わず、プログラムに対する社会

まず、反意図性のところですけれども、この判断の信頼を害するものとして、その保管等の行為に当85

【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム 講演録 報告：コインハイブ事件横浜地裁無罪判決

罰性があるようにも考えられるものの、そのような指

この点について、地裁判決では十分に判断されて令を与えるプログラムの中には、社会的に許容し得いないように見受けられますので、この JavaScriptるものが例外的に含まれることから、このようなプロの特性を踏まえて、控訴審では反意図性の枠組みをグラムを処罰対象から除外するためである。
」

見直していきたいと考えております。

そして、不正性の枠組みというのは、先ほどお話し

司会

したとおり、ユーザにとっての有益性や必要性の程

コインハイブ事件 横浜地裁無罪判決、平野先生でした。どうもありがとうございました。

度。ユーザへの影響や弊害の度合い。当該プログラ
ムに対する関係者の評価や動向などを総合的に考慮（本稿は、2019 年 6 月 15 日開催の第 3 回情報法制して判断すると言っているわけです。

シンポジウムでの報告を元に作成しました。
）

これらをガッチャンコして考えますと、反意図性が認められた時点で、デフォルトで不正性が認められやすい方向に傾いてしまうわけです。不正のないことを証明するには、開発者は、ユーザにとっての有益性や弊害の少なさ、関係者から肯定的評価を受けていることについて自己防衛のロジックを構築しておかなければならないことになります。それは非常に開発者にとって負担が大きいのではないかと考えています。
以上のような問題点を踏まえ、控訴審で頑張りた
いと思うのですけれども、反意図性の枠組みですね。
ここについてはもうちょっと控訴審でいい方向に傾
けたいなと思っています。武器としては、大コンメン
タールの中にありました。
「あるプログラムが使用者の「意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる」…ものであるか否かが問題となる場合における、その「意図」についても、そのような信頼を害するものであるか否かという観点か
ら規範的に判断されるべきであると考えられる。
」
ユーザの意図に表面的には反するけれども、信頼を害するというほどではない場合には、反意図性は満たさないと、そのように読むことはできます。エイ
プリルフールのサイトなどもそういうことだと思うのですよね。たしかに、自分の表面的な意図には反しないけれども、別に信頼性を害するほど反している
わけではない。単にびっくりするだけです。これらについては反意図性を認めるほどのものではないのではないかと、大コンメンタールの趣旨からは読み取ることができます。

電羊法律事務所弁護士

平野 敬（ひらの たかし）
電羊法律事務所所長。第二東京弁護士会所属。慶大院、トリニティカレッジダブリン LLM、筑波大院修了。日立
製作所、アクセンチュアを経て現職。システム開発やインターネットトラブル、ゲームに関する法務、著作権問題を専門として扱う。コインハイブ事件主任弁護人。

86

講演録

第３回

Date: 2019.11.1
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no3.pdf

情報法制シンポジウム講演録

パネル：「信用スコア問題」
パネリスト

岩下 直行
折田 明子
庄司 昌彦
藤代 裕之

司会

鈴木 正朝

京都大学 公共政策大学院 教授

JILIS 理事長・新潟大学 教授・理研 AIPJILIS 上席研究員・関東学院大学 准教授
JILIS 上席研究員・武蔵大学 教授
法政大学 准教授

司会ご挨拶ております。まずは信用スコアとは何か。このことについて真っ先に問題提起されている、または情報銀行などでも信用スコアについての利活用ということ

鈴木 それでは、本パネルの司会を担当させていたに提言されております庄司先生から、最初に事実関だきます JILIS の鈴木と申します。今日は庄司先生に係についてご解説いただければと思います。

総合司会をお願いしておきながら、急遽このパネリ

庄司先生はさまざまな連載をされております。
『行

ストにも加わっていただきました。皆様ご存知のと政と情報システム』2019 年 4 月号に「
『無縁』とパーおり、ここ一、二週間いわゆる信用スコア問題といソナルデータ活用社会」などを発表されております

うものが急に話題にのぼって参りまして、冒頭のごね。では、ご準備整ったようですので、お願いいた

挨拶で申し上げましたが、4 日前にプログラムを変更します。

して、パネルをやろうということになり、本日ご登壇
いただいている各先生にご無理を申し上げて、急遽

信用スコアの背景・仕組み〜中国 芝麻信用の事例〜

ご報告いただくということになりました。
パネリストの皆さんはもう、既にサイト上でご意見を示されております。藤代先生は Yahoo! ニュースに書かれ、折田先生がご自分のブログに書かれ、庄司

庄司 武蔵大学の庄司です。GLOCOM とか、Open

先生もブログに書かれるなど、真っ先にネット上でKnowledge Japan と か、 あ と 今 日 の 関 係 で は My

問題提起をされておりました。

Data Japan、それからインターネットユーザー協会

支払い状況やサイトの閲覧履歴、書き込みの内容（MIAU）の理事などもやっております。5 分ほどで、といった、いわゆる個人データを取得して、多分、話を短くやりたいと思います。

プログラムによる自動処理によって個人の信用度を「概要：背景、仕組み、事例」というところをまず数値化して格付決定すると。この信用スコアについ先にご紹介します。

て、昨今、Yahoo! さん初め、いくつかの事業者が参まず、信用スコアといって、すぐに皆さん思い浮か入している、または実証実験を始めています。特にべられるのは、中国のアリババがやっている芝麻信

Yahoo! さんが大手なものですから、この Yahoo! スコ

用だと思います。これを説明すると、背景とか仕組

アが始まるということをきっかけとして、信用スコア

みをご理解いただきやすいと思いまして、これをまの生成、利用、提供のあり方についての懸念が、まずご紹介します。提供しているのはアリババグルー

さにブロガー中心に、または Twitter 等ネット上でプのアントフィナンシャルという会社で、アリペイで広まっているという状況です。

すね。QR 決済を提供していたりします。そのほかに

何がよくて何が悪いのか。信用スコア自体が今後も、いろいろな、そこに入っているお金を使った資どう社会に影響を与えるのかという点について、早金運用であるとか、ネット銀行であるとか、そして速、何が問題かというところを議論していこうと思っこのスコアとか、いろいろやっています。

87

【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム講演録 パネル：
「信用スコア問題」

ここでアントフィナンシャルのグループの銀行がやっている融資が象徴的だと思うんですけれども、AI を使って、人の関与なしですぐに融資ができるよ
うになっていて、短期貸付で、農民が農機や種を買うために借りられます。
芝麻信用も、アリペイの付帯機能として、自分の信用力を示せなかった人たちのために、こういうものを用意したというのがスタートだそうです。スコア 350
から 950 の範囲でして、外部でも使われているわけですけれども、信用するかどうかはどうぞご自由にとなっている。真ん中に、図では 627 という数字がありますけれども、総合スコアです。それから 5 つのどれだけ本人が確認できているかということですね。

要素で総合スコアは構成されています。5 つというのそれから信用行動。ヤフオクにおける取引実績や評は、身元情報、支払い能力、クレジット履歴、人間関係、価、ショッピングのレビュー回数、知恵袋での活躍

消費行為の動向です。

度云々ですね。あとは飲食店のキャンセル率とかキャ

消費者のメリットとしてよく言われるのは、シェア

ンセル連絡の有無、そういうのが集約されて 1 つのリングエコノミーとか、あるいはホテルに泊まったり、指標になる。それから消費行動です。e コマースサー

病院の予約をしたり、賃貸物件を借りたりするときのビス、ウォレット、Yahoo!JAPAN カードなどの利用優遇です。ものをシェアしてもらうというときなどに、金額等になっています。

幾らかお金を預けるデポジットが要らなくなるんで

そのほか、Yahoo!JAPAN サービス利用ということすね。あるいは優先的にいい部屋が用意されるとか、で、いろいろなサービスの利用頻度などの実績等がそういうようなことだったりします。また、もちろんもとになっているということになっているのですけれ

金利が優遇されるとかもあります。

ども、これがどのように評価されているのか、そし

それから右側にあるように、例えば Airbnb みたいて何点から何点でなっているのかとか、詳しいとこなサービスだと、自分はこれだけちゃんとした人でろはちょっとまだよくわからないですし、自分が何点すよということを示す、社会認証のようにも使われなのか、あるいは四角形がどんな形になっているのていたりします。

かというのは、
現時点では確認できません。それから、ほかにも中国では、たくさん信用スコアサービスがYahoo!JAPAN の ID を持っていると、これは生成さあります。テンセントもやっています。テンセントのれるということになっていて、オプトアウトです。デ

ゲームの中での信用スコアというものもあります。そフォルトオンでスコアが生成されているということ

して左下、小さく出ているのが J.Score です。これはです。ただ、外部企業に提供するということに関し日本のもので、みずほ銀行とソフトバンクが 50% ずては、これはオプトインですね。本人がオーケーす

つ出している会社が、AI スコア・レンディング、AIると外部企業にスコアが提供されるようになっていスコア・リワードということで、いろいろなアンケー

るということです。

トや ID 連携で情報をここに集め、AI で判定された

7 月 1 日以降、本格始動するようですけれども、既スコアをもとに、金利や借りられる金額が上下するに実は実証実験として、昨年の秋、10 月だったかな、

仕組みになっています。

この 4 つのサービスには連携が始まっているということのようです。

Yahoo! スコアの概要ということで、まずは駆け足ですけれども、どんなものかということをご紹介します。その評価については、また後ほど議論で述べたいと思います。以上です。

庄司 そして右側に行きまして Yahoo! スコアですね。

信用スコアへの所感

Yahoo! スコアは、アリババの芝麻信用と似ています
けれども、4 分野のスコアと総合スコアで構成されています。4 分野とは、まず本人確認。Yahoo!ID にひもづく住所・氏名・電話番号・メールアドレスなどの

鈴木 どうもありがとうございました。いわゆる信情報の登録率、それから電話番号・メールアドレス

用スコアの大まかな事実関係といいますか、こういっの有効性、住所確認や本人確認の有無ということで、た類いのサービスであるというイメージが掴めたか88

と思います。

初めに書いたブログでは、こういうサービスがある

次に藤代先生、ネット上で真っ先に、一番槍といいということをただ書いただけですが、その後も常にますか、しかも Yahoo! ニュースで Yahoo!JAPAN 事

頭から離れない問題があったので、ブログに 3 つの案をケースとした信用スコア問題について記事にさ問題点として並べました。

れました。信用スコアを見てどう感じて問題提起されたのか、少しお話しいただければと思います。

信用スコアの生成等についての利用者同意

藤代 藤代です。よろしくお願いします。
一番の問題は、知らない間につくられているということ。この問題に関しては、私が専門家というわけ

折田 1 つには、もう「同意」の枠組みに無理があるでもなく、普段ここで議論されている方たちが専門のではないかというものです。利用者の理解と同意家だと思うのですけれども、そういう方たちがあまの問題については、Yahoo! に限ったことではないの

り書いていなかったんです。お休みだったというこですが。この会場の中で、全てのサービスの利用規約、とも、もしかしたらあるのかもしれないけれども、結プライバシーポリシーを必ず読んでいるという人、手構無風で、何かこれ、このままスルーされて行っちゃを挙げていただけますか ?

うと、みんな知らない間にスコアがつくられちゃって

この会場ですら、お一人、お二人・・のみですね。

困るんじゃないかと思ったことがあって、ある意味、

この質問、私は 2010 年から担当するすべての授業で仕方なく書いた。逆に言うと何で皆さん書かなった

聞いていますが、現在まで延べ 12 名だけです。全然のかというのを聞いてみたい。何でそんな無反応だっいません。ただ、プライバシーポリシーの分量が多たのか。

すぎるという指摘もあります。2005 年に出版されたネットとかを見ると、気持ち悪いという声が多いん

論文によれば、最大で 7,669 ワード（A4・16 ページ

ですよね。私自身は、スコアをあまりポジティブには分）、中央値でも 2,514 ワード（A4・6 ページ分）でとらえていないんですけれども、あってしかるべきすね。読むと 10 分かかるという指摘がありますし、でもある、不可避だろうと思っていて、こういう入り

2010 年には、Facebook のプライバシーポリシーがア方をすると、今後のスコアの議論にあまりよい結果

メリカ合衆国憲法より長いと指摘する記事が出ていを生まないんじゃないかという感じもあって、ここはます。

ちょっと書いておいて、皆さんに議論してもらいたで は 読 み や す く す れ ば い い の か と い う と、 まいと思って書かせてもらいました。

た 違 う 問 題 が あ り ま し て。 た と え ば、2013 年 にKnijnenburg が発表した実証研究によると、既に個

鈴木 折田先生もすぐにネットで反応されておりま

人情報がフォームに記入されていたら、それは消さした。先ほどから、オプトイン、オプトアウトというないし、空欄であっても記入しない。オプトインする話が出ておりますが、折田先生は、社会学的に、オかオプトアウトするかの自主的の判断ではなくて、楽プトイン、オプトアウト、プライバシーの観点から調かどうかで決めてしまうという例もありました。サー査されていると思うのですが、そのあたり、いかがビス提供者側は、規約に全部書いたから読んでるよでしょうか。

ね ? という言い分がある一方で、利用者側は読んでいないというとき、その同意は本当に実質的なのか

折田

オプトアウトかどうかという以前に、まずと。ただ、全てのサービスの規約を全部読んで、実Yahoo! スコアというサービスがあるということを全質的に同意しろというのを、あらゆる人々に対して然知りませんでした。私は実際、Yahoo!JAPAN を求めるのは無理でもあるわけで。サービス側が計算かなり使っておりまして、特に知恵袋は相当ヘビー

してスコアを出すならば、利用者側も同意していい

ユーザーなので、もしスコアがついたら高得点スコのかどうかを誰か計算してくれないかということ考アになるかもしれませんが・・ただ、それでも、知えました。

らなかったわけです。藤代先生と庄司先生のブログ

信用スコアの所有者

や Facebook のご投稿を拝見して「おっ ?」と思って、自分のメールフォルダと Yahoo! メールをチェックしたのですが、お知らせは見つからなかったんですね。
こうしたことにびっくりしまして、私もブログを書き

折田 2 つ目には、このスコアは誰のものかという話ました。

です。藤代先生が書かれたブログでは、Yahoo! スコ89

【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム講演録 パネル：
「信用スコア問題」

アを本人に開示するというのは今後やりますと書いるという続報がありましたけれども、初めの時点でてあったのですが、その後、私がアクセスしたときは、ID を連携した時点で渡すという話でしたし、そにはそれがなかった。どういうことだろう ? と思っての先でどう使用されるかは見えません。となると、自スクリーンショットを撮ったんですが、おそらくまだ

分の振る舞いが、連携先のサービスまで影響を及ぼ

社内で調整中なのかもしれませんが、このスコアのすということになってしまうと、Yahoo! のサービスように生み出された情報は誰のものか、というところ

ではでおとなしくしようとか、プラットフォームがつがわかりませんでした。

くった採点基準に沿った振る舞いしかしなくなって

例えば Yahoo! に限らず、利用者が購買履歴や検索しまうのではないか、息苦しいなという感想を持ち履歴を提供したとして、その結果、「あなたは太りまました。

したね」という情報が戻ってきたら、その太ったと

個人情報の範囲と帰属いう情報は誰のものになるのでしょうか。スコアの場合、人が設計した採点基準でスコアリングされるわけです。たとえば、20 点だった、50 点だったといっ
たスコアは一体誰の情報なんだろう。自分の情報な鈴木 ありがとうございました。壇上で、法学系ののか、それとも自分の情報というのは提供したもの

研究者は私だけなので、今、折田先生から問題提起までで、提供した後に計算され恣意的処理された採ありました部分にちょっとだけお答えしたいと思い点結果としてのスコアは、もう自分のものではないます。

ということなんだろうかということに疑問を持ちまし個人情報保護法の観点で言えば、個人の ID も、本た。これは法律のご専門の方に伺いたいと思います。

人に帰属する情報も、それは自ら提供したデータに限らず、事業者が取得したデータ、評価的な情報であれ、事実に関する情報であれ、たとえゴミのよう

外部連携先における信用スコアの使用な情報であれ、事業者側で追加していった情報も含めて、1 つの個人に関する情報であり、特定個人が識別できる情報を含む限り 1 つの「個人情報」である

折田 最後、3 つ目ですが、最初に申し上げたように、ということになります。データベースに収まった「保私は Yahoo!JAPAN のサービスをよく使っています。

有個人データ」については、他の要件を満たせば、5 とか 10 のつく日は Yahoo! ショッピングで買い物し開示等の請求の対象となります。

ますし、ついヤフトピは眺めてしまいますし、好きな

あともう一つ、「個人情報は誰のものか」という問サービスです。私が仮に、優良 Yahoo! ユーザーとして、題の立て方なんですけれども、私は非常に問題があYahoo!JAPAN が提供するサービスの中だけで評価さるなと思っておりまして、確かに人口に膾炙しやすれるのであれば、わからなくもないのです。これは、いというか理解になじみやすいのですけれども、私

ちゃんと支払いをしていれば、信用されるということの個人情報は私本人のものだから、私のコントローと同様なのですが、このスコアを提供する「系」広ルの下にあって然るべきだというのは確かにわかり過ぎないか ? というところにやや抵抗感というか疑問やすい理屈です。なぜわかりやすいかというと、有がありました。

体物と同じだからでしょう。まさに所有権的モデル

高木先生のブログでご指摘がありましたが、たとえと言っていますけれども、固体・液体・気体といっ

ば Yahoo! 知恵袋の活躍度って何だろうかと。質問者

た有体物、これが誰のものか、その帰属秩序についに対してよい回答をして、ベストアンサーがついたては、
民法の物権法が定めています。これは私のもの、としても、その質問自体へのアクセス数がなかった

あれはあなたのものという決め方は、子どもでも感とすればそれは評価されるのか。あるいは、非常に覚的にまたは生活体験からシンプルに理解できるの

炎上してどうしようもないコメントであっても、アクですが、これを情報に当てはめた場合、果たして妥セス数が多ければスコアの高いユーザーになるのか

当するかというと、実は物のようにはいかないのかなど、全くわからないわけです。そこで稼いでハイなと。もし個人情報が本人のものなら、例えば、うスコアユーザーになって、さらに例えばランサーズ

かつに他人の名前を記述することもできないし、噂で仕事をもらいやすくなるとか、どこかでレストラン

話ひとつできませんし、営業日報もつけられません。

を予約したら何かの特典がもらえるというのは、何

日々の表現行為もコミュニケーションも他人の個人

か違うんじゃないかなという違和感がありました。

情報の無断利用ばかりになってしまいますね。

ID 連携のときに、Yahoo! スコアを一応オフにでき正確に言うと、個人情報は、一部に本人のもので90

あると整理できるものもあるかもしれませんが、それむ各種指標を提供します。
」となっています。もう一以外の大多数は個人のものと言い切れないものばか

回読みますと、「各種指標、サービス、利用状況等にりというのが実態だと思います。

応じた特典の付与のためのスコアを含む各種指標をそれに、誰のものかで整理できるならば、ほとんど提供します。
」うーん。わかるようでわからない。信

民法の理論に溶けてしまいますので、情報法という用スコアの今の説明を受けて読めば、ああ、このこ

固有の法分野は要らないくらいになってしまうかもとかと。社会的にそのビジネスモデルが周知のもの

しれません。多分、情報法分野がある理由の 1 つは、であればピンときますけれども、実証実験の段階で、そういった有体物のように帰属の秩序を定められな初見の一般ユーザーの方が、この利用目的を見て、いところにもあるのかもしれません。

自分の個人情報がどのように取り扱われるかイメーだから問いかけ自体に問題がある、
もう一歩目から、ジできるかというと、正直わからないように思います。

何か罠にかかっている感じがいたします。ただ、強個人情報保護法 15 条 1 項の特定は、このような曖

弱があれども本人が関与し得る情報であるというこ昧な特定で許すのかというと、かつての経産省ガイとは確かであろうというような気がいたします。

ドラインは許していました。事実上、できるだけ緩く特定することを、運用上、行政裁量で許容していたのも事実であります。そのために、T ポイントカー

個人情報に基づく類似の評価システムドにしろ、何にしろ、さまざまな局面で、そんな利用目的でいいのかという問題が惹起されてきたのだ
ろうと思います。だから今までの行政の法解釈のあ

鈴木 それから、信用スコア全てに弊害があると言っり方が適正だったかという評価はあると思いますが、てしまうと問題がありますね。例えば、大学側で学一応、その解釈の幅の中で、事業者はできるだけ事

生の点数をつけるというのも、その点数だって本人

業者有利な側に、消費者にとっては不利な側に、その個人情報ですが、本人がコントロールできるのかの表現が寄っていったところはあったのだろうと思といえば、もちろん本人が納得できないところがあいます。このように新しいサービスが始まった場合、れば、説明をしなきゃならないところはありますけれ

その説明を十分に尽くすというのは個人情報保護法

ども、やはり一方が勝手に評価しているというのは、上、15 条 1 項の利用目的の特定がいかにあるべきか

許されています。後で岩下先生にお伺いしたいと思という議論になるのだろうと思います。

いますけれども、与信情報だって信用情報の一種か

本質的な議論、あとは開示請求に関しては、28 条もしれません。金融機関は常に借り手の評価をして

2 項 1 号から 3 号に規定されているのですが、個人情いますよね。したがいまして、世の中では一方的に報保護法上は目的外利用した場合、適正な取得をし評価し、また特に本人にも開示しないものというのなかった場合というように、要件がかなり限定されは結構あるように思います。それが流通しているとておりますので、それ以外のことは開示の義務がないう分野もあると思います。

いということはあります。あとは消費者保護法など
でどこまで頑張れるかということでしょうか。
ただ、今の社会の状況の中で、信用スコアサービ

Yahoo! スコアの個人情報保護法上の問題点スをしていこうという場合に、オプトアウトの方に寄っていったり、利用目的が曖昧であったり、同意を
しっかり取得しなかったり、それから開示請求に消鈴木 その中で、今回何が問題とされているのか。

極的だったりということがあれば、社会からの批判、先ほどからオプトインや同意と言われておりますが、

レピュテーションリスクは拡大していくことになるで個人情報保護法で言えば 23 条 1 項柱書の第三者提供

しょう。ゆえに Yahoo! さんは、今後開示に応ずるとにおける同意というものが、果たしてしっかりとられいうような消費者寄りに改善していくアナウンスがているのかということがとりあえずは問題になるか出ているようではあります。

と思います。
それから、利用目的の特定の 15 条 1 項の問題とそ

実質的な同意の取得に向けたあるべき企業姿勢の通知等。この場合、直接書面取得であれば、18 条
2 項の利用目的の明示ということになりますが、今回の Yahoo! スコアの場合には、「各種指標、サービス、

鈴木 最後に、一番本質的なのものは何かというと、利用状況等に応じた特典の付与のためのスコアを含91

【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム講演録 パネル：
「信用スコア問題」

同意のあり方でしょうか。GDPR 対応の流れがありいう問題がポーンと出てきた。市中で、何か気持ちまして、十分性の認定をとっておりますから、一応悪いという反応が出てきたけれども、問題を文字化、

EU 並みになったということにはなっておりますが、言語化できずにもやもやしているというのが今の状

実はまだまだそこに至っているとはいえない。個人

況だろうと思います。

情報保護法は 3 年ごと見直し条項もありますし、世界の潮流に合わせて、これから法改正が続き変容し金融分野における評価情報の利活用〜米国 FICO スコアの事例〜ていくと思います。サービスの提供は現行法よりもっと尺が長いわけですから、現行個人情報保護法ガイ
ドラインの解釈ベースで決め打ちしたサービスを設定しておくと、後々違法性が出てくるという可能性も

鈴木 法的な説明としては以上ですが、一方で、日あります。世のトレンドを読みながら、GDPR に対本でこの信用スコアは必要なのか。金融機関においする評価、批判はございますけれども、世界の趨勢

ては与信情報、信用情報として、CIC などの信用情から言うと、データプライバシーなり、個人データ保報機関があり、そこに情報をプールし、それを会員

護の機運は、環境問題同様にトレンドとしては高まっである貸し手が参照し、お金を貸すという、お金のていくと思います。

流れを支えている機能があります。そこでの評価がGDPR 等との比較の中で、大局的に今後の見通し許されて、何ゆえ新規参入の信用スコアという評価をつかんでいくのもビジネスのセンスだろうと思い

情報の流通が、社会の批判を受けるのか。このあたり、ますが、本人に自由が与えられ、利用目的が明瞭に

日銀にお勤めで、ご紹介するまでもないですけれど特定され、事前に説明を受けた上での、データ主体

も、初代フィンテックセンター長で、現在、京都大の意思表示としての意味のある同意を取得するとい学教授として、このあたりを日々研究されている岩

う、これは道理ですよね。信用スコアがわからない

下先生から少し解説いただければと思います。

のであればなおさら説明責任を尽くす、インフォー
ムドコンセントを取る企業努力が見えるかどうか企

岩下 かしこまりました。私は主にフィンテックで業側の責任がより問われるであろうというのが 1 点。

すとか、金融機関のイノベーションという観点から、
こうした個人情報、あるいはパーソナルデータとい個人情報保護法の本来の法目的

いますか、それらの取り扱いをより活性化していこうという方向からの研究や提言を行っている立場です。
そういう観点からすると、実は私は、これまでの先

鈴木 それから、多分、皆さんお気づきのとおり、生方と若干立場が違って、今回の Yahoo! スコアの実

個人情報保護法とは一体何を保護するものなのか実験も、なかなか 1 つのトライアルとしていいじゃないはよくわかっていない。手続的な、外形的な規律でかという立場でこちらへ参りましたので、後で袋叩埋め尽くされておりますけれども、法目的が曖昧で、きに遭うかなということを恐れつつも、あえてそうい

何のためにこんなに企業努力をしているのか、消費う立場でお話しをさせていただきたいと思います。

者も何を救済してもらっているのかわからない。し多分、この手の信用スコア、クレジットスコアといかし、データによって人間が勝手に選別され、それうもののオリジンは、企業向けの格付とかを除いて、によって人間疎外的な人権侵害的、権利侵害的な結個人に対してやり出したのは、
30 年ぐらい前にフェア・果や影響が残る場合、プロファイリング等自動処理

アイザックというアメリカの会社で始めたのが最初でについて、もう既に GDPR は法規制に入っているわす。フェア・アイザック社、FI と書いて、会社でコー

けであります。パンチカードシステムのようなマニュ

ポレーションですから、FICO（ファイコ）と書きま

アル処理、データベース等のコンピューター処理のす。FICO スコアというのは、これはアメリカ人であ濫用で、本人に著しい被害が出ないようにまずは予れば大体誰でも持っているスコアでありまして、これ防的に規律する、そこが本来の個人データ保護法制

また 1,000 点満点です。どうも、1,000 点満点というのが守るべき法目的だったはずなのに、肝心のそこがは FICO スコアから始まったみたいですね。

欠落した法律だったのではないか、今は 3 年ごと見1,000 点満点で 680 点ぐらいから下がちょっと、い直しの中で、まさに GDPR の十分性認定の中で問わ

わゆるサブプライムゾーンになって、それより上がれているのは、まさに本法の本来の法目的を達成すちゃんとした借りられる層というような区分けになっるための中核的義務条項が欠落しているのではないているという形のようです。基本的に、ソーシャルセ

かということです。そこに今回、この信用スコアとキュリティーナンバー（SSN）、日本で言うマイナン92バーみたいなものですけれども、これをキーに FICO

利用者は個人情報の利用状況の開示請求ができます

スコアが記録されていまして、それが金融機関と個が、全銀や CIC、JICC に尋ねると、あなたは何年何人との間で共有されます。その共有されたものが、月に、幾ら、どこから借りていますねと。何年何月

個人が許諾すれば、他の金融機関にも示すことがでに借りているのを返しませんでしたねという事実だ

きます。例えば、日本で言うと自動車保険の等級みけが示される。それに対する評価とか、ここで言うたいなものですね。保険会社を移るとき、この人は点数みたいなものは示されていなかったわけですね。

このぐらいの等級を持っていますから、これぐらい多分そういうようなことも含めて、従来のやり方を、割引してあげてくださいと伝えるのと同じように、こある意味踏襲しようとしたのが、今回の Yahoo! スコの人はこのぐらいのクレジットスコアを持っていまアだと思うのです。彼らも最初はスコアを開示しなすから、金利はこれだけにしてあげてくださいとい

いとしていました。ただ、そうはいっても個人の信用うことが、金融機関間でもシェアされる、そういう仕情報が、最終的に 1 個の、100 点満点とか 1,000 点満

組みが 30 年ぐらい動いてきたわけです。

点という点数になってしまえば、それらは当然、独

ただ、FICO スコアはあくまでも、
1 つは SSN をベーり歩きするわけですから、じゃあ自分は何点なのか

スとするものですから、アメリカの国内にとどまってということをきちんと示してほしいと思うのは、消費いました。もう 1 つは金融の情報をもとにつくる。つ

者の心情としてよくわかる話です。

まりクレジットカードを使って買い物をし、そのお金

FICO スコアと芝麻信用の違いをちゃんと返したかどうか、それだけが FICO スコアの源泉になっています。それを金融で融資するか否かという与信の判定に使っていた。基本的にそれにしか使っていなかったと私は認識しています。最近、岩下 FICO スコアをまねして、中国でアリババが、

ウルトラ FICO スコアなんていう、また別のものが出

芝麻信用を作りました。芝麻信用は何に使われていてきて、中国の芝麻信用に近いものをトライしようとるかというと、一部は先ほど庄司さんからご説明のいう動きは米国にもあるのですが、今のところ FICOあった与信をするかどうかというのにも使われていスコアといえば、金融オンリーなんですね。

ますけれども、ほかにも例えば、電車のチケットが取れる、あるいは病院の予約ができるだとか、何かい
ろいろ微妙なところに使われているわけです。中国

国内の状況
個人信用情報機関による情報共有においては、病院の予約を取るのも大変ですが、芝麻信用が高くて、立派な人であれば早く通るということは、それでしょうがないんだというふうに中国人

岩下 この世界で言うと、日本も同じようなものをは諦めているんだと聞いたことがあります。ほんとに持っているわけです。先ほど鈴木先生からご紹介い諦めるんですかとびっくりしたんですけれども、そう

ただいた、全銀と CIC と JICC が持っている信用情

いうことらしいんです。

報を共有するシステムです。皆さんが、もしカード

それは多分、
日本でやったら NG ですよね。問題は、ローンとかを使えば、そういうところに全部記録が何から情報をつくって何に使うかということ。融資行きます。カードローンの利用記録は全部相互に交の、借りた返したということだけからつくって、貸す換していて、この人は何年何月何日生まれか、男性

貸さないの判定だけに使っているのが FICO スコア。

か女性か、どういう名前かという、この 3 情報をキー

いろいろなところから情報を得て、いろいろなところにして、全てデータベース化されています。したがっに使っちゃっているのが芝麻信用だということです。

て、さらに追加でお金を借りようとしたときに、ここに問い合わせが行く仕組みです。これはあらかじめ

個人信用情報を用いることなく評価する信用スコアの試み

皆さんが消費者金融からお金を借りるときには、共有されることを同意している信用情報なんですね。
ただ、基本的に金融機関は、この人を信用していいか、お金を貸していいか、貸すなら幾らまで貸し

岩下 日本でも、この Yahoo! スコアに限らず、J.Scoreていいか、あるいはそのときに金利を幾らにするか

なんて最近出ていますが、これも同じなんです。こということを、審査をするわけですけれども、その審れは実は、CIC とか JICC は使っていないんですね。

査結果は信用情報機関とは共有しないんです。審査

最終的には、貸し出しする金融機関の中では審査に結果はあくまでも金融機関の内部情報だからですね。

借入履歴を使うのかもしれませんけれども、借入履

93【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム講演録 パネル：
「信用スコア問題」

歴の情報をスコアは全く入れていないみたいなんでまず素直に受け取ってみれば、クレジットカードがす。

つくれない人とか、若者であるとか、外国人である

これはなぜかというと、要するにこの手のスコアのとか、フリーランスでお仕事をしているとか、そういシステムというのは、大変レガシーで、古くて、イう人でも、評価の仕方によっては、この人はすごくンターネットベースで使うには非常に使いにくいシ可能性があるとか、今までの、要は金払えるかどう

ステムなんです。多くのフィンテック企業が、信用かというのとは違う軸で人を評価することができる

情報のデータベースを共用するのは勘弁してくれとということで、ある意味、今までのやり方ではない、

言っているのが現状です。そういうことを考えると、人のエンパワーができるのではないかと私は思って

今回、新しく生まれてきた Yahoo! スコアが、新しくいます。

チャレンジしていることについては、僕は悪いことだ

実際、中国では、シェアリングのサービスが発展しとは思いません。ですけれども、当然その場合には、たのと沿って、これが普及したわけですから、人が積極的に説明が必要であると同時に、踏み超えちゃ

介在するシェアリングのようなサービスの基盤にないけない線がありそうな感じがします。どこの線をり得る可能性を持っているだろうと思います。

踏み超えちゃいけないかということを、ぜひこの場

今、クレジットカードとかのスコアの話がありましで議論できればと思います。

たけれども、格付みたいなことで言えば、例えば航鈴木 ありがとうございました。

ているかというので優遇するわけですよね。あれな

空会社のステータスですか、マイルをどれくらい乗っ
確かに金融機関からお金を借りる側は、例えば住んかも、一定のステータスになると、何か早くチェッ

宅ローンを組むときは、言われた情報は納税関係でクインができるとか、別の部屋で休めるとか、そうあれ何であれ全て出して、信用機関に行くというのいうのがあったりして、そういう人にはそういう人向もしっかり判子をついて同意します。かつて平成 15

けの、やや富裕層向けの広告が送られてきたりとか

年に個人情報保護法が出来たときに「共同利用」として、そういう世界は既にある。それと同じようなこいう条項が入りましたが、これは、まさに 1 つに、ことをやっているとも言えると思います。

の個人信用情報機関の利用も、一応頭の片隅にあっそれから、もうひとつポジティブに考えたいのです

たようですけれども、ふたをあけてみたら、同意ベー

が、スコアというのは個人情報を、情報銀行なんかスで集められるんですね。お金を借りなきゃならない

で想定しているような、本人の許諾のもとに生デー

人は、その融資を受けるために、まさにしっかりとしタを渡すようなことに比べると、もうちょっと洗練した説明を受けて承諾の意思表示をして、自分の情報ているように見えます。つまり、例えば私がきょうこを出している。その利用目的も金融目的で比較的明こに来るまでに、Suica を使って、バスに乗って、電瞭に示されていて、金融機関は、金融庁にがっちり車に乗って来ましたけれども、どこで何時何分にタッ管理されている。こういう与信という単一業務におチした、タッチしたという情報を全部渡さなくても、ける利用目的で、金銭消費貸借における必然性のあ

大体秋葉原方面から来ました、というような、ぼやるところで、信用情報が流通していたというのに対かした一時的な情報として渡すわけですね。そうい

して、いわゆる信用スコアは違う。岩下先生がご指う個人情報の生ではない、一時的な、抽象的な渡し摘されたように、汎用性ある利用内容、人間格付的方を実現していて、それは実は、スコアを使う側にな方向に流れた、本来サービスに付帯する必然性がとっても、この人どんな人かなということを知りたい

ないものが、本人の同意も曖昧に流通しようとして時に、何も生データで全部もらって、自分で分析しいる。これは悪に決まっているだろうと私などは思う

なくても、余計な細かいデータをもらわずに、一時わけですが、単純かもしれません。庄司先生はいか的な情報をもらって判断できるというような可能性がでしょうか。

もあるんじゃないかと思ったりもします。

信用スコアの可能性

ば、それはいろいろな評価軸で人が評価されるといそれで、もし仮にスコアが幾つも出てくるのであれ
うことになります。私は J.Score も使ってみましたが、一定のスコアよりも上に行くためには、たくさんビジ

庄司 そうですね、私はどちらかというと、できるネス書を読めとか、7,000 歩以上歩けとか、すごい意

ことならいいところに着地して、うまく使えるように識の高いことを求められるので、私はあまり、ちょっ

なってほしいという立場でもあるのですけれども、アとなじめないなと思いました。だけど、もうちょっと

ントフィナンシャルが言っていたことを、そのまま、

何かいいのがあったらそっちのスコアを使ってみよ94

内心の自由・表現の自由への影響可能性

うかなと思います。そういう可能性も持っているんじゃないかと思います。あえてポジティブなことをいろいろ言ってみました。

鈴木 藤代先生いかがでしょう。

オンライン上の行動に基づく
オフラインでの評価

藤代 これだけはちょっと。こういう場ができて、議論ができたことによって、私の大半の役割は終わっ

鈴木 ありがとうございます。さて、上級国民であたわけですが、ジャーナリスティックな観点で研究

る折田先生はどうですか。ハイスコアで、どんどんとか活動をやっている人間から言うと、絶対言ってプラスのサービスが提供される側ですよね。

おかなければいけないことがあって、今まで 1 回も出ていないんです。それは内心の自由とか表現の自折田 上級国民とは !

由というものが、スコアによって制限されていくということが起き得ると。

鈴木 信用スコアを通じて何かメリットを享受する

さっき鈴木先生が長いスパンで、将来的なことを含側ですよね ?

めて考えてみようというようなことをおっしゃってい
ましたけれども、今、香港がああいうことになってい折田 ああ、知恵袋をいっぱい使っているというこて、これは本当かどうかわかりませんけれども、発とですね。

券機に大量に人が並んでいるというツイートを朝見

鈴木 知恵袋でハイスコアな折田先生。

ているか当局にばれるので、デモに参加するときにたんですね。つまり Suica を使ったらデータで参加しSuica を使わないようなものです。香港の人に聞いた

折田 私は庄司先生と同じく、基本的には、スコア

ら「中国のサービスを使う人なんているわけないじゃ

は可能性のほうを期待しています。だから、人間をないですか。筒抜けですよ、大陸に。いつ消えても評価する、人間格付で悪だとは言い切れないところ

おかしくない。人間がね。
」と。

がありますが、オンラインでの振る舞いをオフライン

じゃあ、日本はそういう国にならないと、ここにいで評価することには気持ち悪さを覚えます。オンラる人が 100% 言えるということですか。徹底的に金融

インでの振る舞いでは、自己開示がより促進されるとかと違うのは、車とか金融の保険と違うのは、買とか、オフラインと異なる特徴については長らく社会

うときに何かを頼んだりするものじゃないというこ

心理学の分野で実証がされているわけです。オンラとなんですね。まさしく、私たちが普段、日常的に、インだから相談ができるのもその一つで、知恵袋は非常によく利用しているサービスがスコアをつくっ

まさにそれですよね。質問や回答の履歴は残るけれているということが、申し込むものと決定的に違うとども、そのサービスの中だけのことですから。それが、いうことです。これがアメリカで、トランプのフェイ

現実の生活のことや、お金がからむこと、仕事に結クニュース、ケンブリッジ・アナリティカの問題に発びつくものや評価に結びついてしまうことには非常展していったわけです。マイレージの場合は、究極に違和感があります。

を言うと飛行機に乗らないという選択もあるわけでオフライン、現実の生活での行動が与信などのコンすよね。僕はサッカーが好きなんですけど、ベルカ

テクストで使われることはその通りと思いますし、オンプという飛行機恐怖症の選手がいるんですが、ヨーンラインのことでも、例えば優良な知恵袋ユーザー

ロッパ大陸中心にプレーした。日本だと新幹線を使が、優良ユーザーとして格付され、オンラインでこのえばいい。まあ、日本から出られないかもしれない

人なら信用できるという話であれば、全く問題なかっけど。

たのかなと思います。ただ、これが Yahoo!ID と T ポ

だけど、もはやインフラなわけじゃないですか。

イント、さらにオンラインとオフラインをつないでし

Facebook、Twitter、Yahoo!、そして LINE。もしくまうことの問題点は、考えておくべきだと思います。

は通信事業者ですね。KDDI とかドコモ。それらの企
業はさまざまなデータを持っているわけです。そしてスコアも多分持っている。つくれますからね。そのスコアは一体どう使っているのか。今回の Yahoo!
は自分で確認すらできなかったわけですよ。そうい95【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム講演録 パネル：
「信用スコア問題」

うものが、どんどん外に向かって出ていくと、データを集めた企業が使っていませんと言っていても、出ていった先でどう使われるのか分からないわけです。
それがケンブリッジ・アナリティカの問題なわけですから。集めたデータがどこかで使われていたら、例えば私が言論統制を受けたり、飛行機に乗ろうと思ったら全然チェックインができませんみたいな状態になったときに、何が起こっているかすら分からないわけですね。そういったときに、スコアを提供した企業は社会的な責任をとってくれるのかというようなところまで、議論をしておく必要がある。それが起こってしまってからでは遅いわけです。そこを含めて、やっぱりどういう社会を私たちの国は望ん

やはり何か問題があるかもしれない。汎用的目的で、でいるのかを議論する必要がある。

人間の格付け的機能を持ち、事業者横断的な展開を

みんなが中国とかロシアみたいな国になりたいといしているというのが従来と異なるところでした。

うんだったら、全然良いと思うんですよ。結構ビジネ

小括②信用スコアによる行動の誘導

スの競争力が出ると思うんですよね。顔認証とかも、NEC の皆さんとかも多分、大ハッピーになると思うんです。全部取れるんでね。データの世界でもう全然勝てないじゃないですか、社員の顔認証とかやっ

鈴木 それからもう一つは、数百万、数千万の大台ていても、10 億人分の顔認証を持っているところにになると、もう完全に自動処理による、プログラムには勝てないので。競争力の観点からいって、ロシア

よる、さらには AI 的なものが背後にあれば、自動決とか中国のほうがいいという考え方があってもいい

定されて格付がプログラムでどんどん一方的になさと思うんですね。僕はジャーナリストなので、やっぱれていく。このサービスから背を向けた人はどうなる

りデモクラティックな社会に生きたいと思っているか。いや、これには参加したくないという意思決定が、ので、もう少し射程の長い議論を、ここを起点にし結果的には信用スコアが 0 点に寄った評価になるんていったほうがいいんじゃないかと思います。

じゃないか。こういうことになりますと、社会がこういう世界に入っていきますと、みずからの行動をハイスコアに向けて点数を取っていかなきゃいけない。

小括①信用スコアによる人間の格付け

お受験の世界のメンタリティが出てくるわけです。点数を取るゲームに入っていくわけです。これはケンブリッジ・アナリティカについて先ほど藤代先生から鈴木 ありがとうございます。そして終了予定時刻

出てきましたが、やはり人間の行動を誘導する、例

10 分前ですので、会場からもご質問を受けたいと思えば企業にとって、お国にとって、中国共産党にとっいますが、今のところ整理しますと、金融目的のよて、最適と考える人物像に近づけていくというツー

うに、お金を借りる上で与信情報は必要であるといルにも使えていくんだという、こういう問題提起だっう必然の世界で本人評価情報が動いていた。それかたろうと思います。

らポイントカードのときも議論しましたけれども、電気屋さんが、自分の顧客の購買履歴をためていって、

信用スコア生成等のデフォルトオン設定の適否

保守のために使う、お得意様にサービスに使うというときには、あまりプライバシー保護の問題や葛藤は出てこなかった。しかし共通番号のように事業者横断的に展開した途端に、複数の多様な業種の事業者

鈴木 ちょっと会場からご質問を受ける前に、これ間で同じ ID を使っていますから、多種多様な商品役もまた一つのアーキテクチャーの問題かもしれませ

務の購買履歴が分析できるようになった結果、そのん。ピントが外れた質問なら恐縮なのですが、そこ

人の購買からある種の傾向等を推知できるという世を研究されている成原先生がいらっしゃいますので、界が出てきた。そうした技術によってターゲティング

ちょっと今までの議論を聞いてコメントいただけれ広告も可能になるわけですけれども、信用スコアもばと思います。

96

成原 ありがとうございます。九州大学の成原です。

てくると思いますし、鈴木先生がおっしゃった AI の今、アーキテクチャーの問題として、どこまで論じ

自動的な意思決定の存在も、将来的にはいろいろなられるかというのは、なかなかちょっと、自分でも難場面で使われてくるかもしれませんけれども、現状しいところで、よくわかっていないところがあるのでで、どこまでのサービスで使われているのかというすけれども、何点かアーキテクチャー論の観点からことによってもそのリスクは変わってくるのかなと思は指摘することができるかと思いまして、まずデフォいます。

ルトでオンになっていて、オプトアウトでやめてもら求められる今後の検討のあり方

わないといけないという設定になっていたことについては、デフォルトの設定がどちらになっているかに
よって、多くの人の行動というのは誘導されてしまう
ので、そういう信用スコアのようなセンシティブな問

成原 あと、確かに先ほどのお話ですと、現状では、題について、デフォルトでオンにしておく設定という作成はデフォルトでオンなんですけれども、第三者のはいかがなものかということは言えるのかなとはに、他の企業に提供する場合には同意が求められる思います。

わけですね、現状の Yahoo! の仕組みでは。そういう

ただ、ご存じのとおり、現行の日本の個人情報保護意味では提供される範囲というのは限られているの法では、Yahoo! さんの行ったように、信用スコアをで、現状では、そのリスクは限定的なのかもしれま

デフォルトでつけることについては違法ではないとせんけれども、提供の範囲がより拡大していくについうのが現行法としてはそうだと思いますので、仮れて、リスクは高まってくるかもしれない。

にそれを問題視するのであれば、立法論としてどん先ほどのパネルの最後のほうで問題提起があった

なふうに改めていくのか。あるいは倫理的な問題とように、仮に信用スコアを使うのが当たり前で、そのして改善を求めるのであれば、どういう自主規制の

信用スコアを上げていくのが当然期待されるんだと視点をつくっていくのか。そういうことについて議論

いう社会の仕組みになっていった場合には、点を取していく必要があるのかと思います。

るためにこういうことはやめておこうとか、こういう忖度をしておこうみたいな意識が醸成されてしまっ

信用スコア規制の考えうる根拠て、個人の自立的な判断というのが尊重されなくなっ成原 そこで個人情報の利用一般ではなくて、信用けておく必要があるかと思うのですけれども、そう

スコアをつけることについて、特に問題なので、何らした将来的なリスクも意識しながら、現状で、現状かの規律が必要だという論を立てるためには、そのの Yahoo! の行っているサービスにどこまで具体的なてしまうと。全体主義的に誘導されてしまう。そういう問題が出てこないようにあらかじめ歯どめをか根拠が必要になってくると思うのですけれども、そ問題があるか。両面見据えながら、立法府も含めて、うしたときに、これまでの議論でもありましたけれど

あるいは自主規制のくくりも含めて議論していく必も、気持ち悪いと。1 つの直感的な反応としてはある

要があるんじゃないかと思います。

と思うのですけれども、そこをもう少し精緻化、分

外部連携先の信頼性の確保節化する必要がやはりあるように思います。
そこで手がかりになってくるのが、鈴木正朝先生がおっしゃっていたように、自動化された意思決定によって、その人の自立的な判断というのが先取り

鈴木 成原先生、ありがとうございます。庄司先生

されてしまう。それでそういう尊厳が傷つけられる

いかがですか。

かもしれないという問題があるとか、藤代先生がおっしゃったように、表現の自由とか内心の自由に委縮

庄司 私は、オプトインの外部提供について、うっ効果が生じるかもしれない。そういう問題が絡んでかり ID 連携したときに同意しちゃっていたという人

くるのかと思います。

間です。ただそのときは、各種指標を出しますと書

ただ、そうしたときに、表現の自由とかにかかわるいてあって、スコアという言葉はなかったんですね。

問題であれば、その信用スコアが、例えば Yahoo! 知

クリックすると、スコアであることを示す説明が出て恵袋の回答だとか、Yahoo! のいろいろなニュースへきたらしいんですがわからなかった、というのはありのコメントとか、そういうものとどのように連動してました。

いるかによって、どれだけの委縮効果を呼ぶか変わっ

それからアーキテクチャーの話で言うと、全然違う

97

【講演録】 第３回 情報法制シンポジウム講演録 パネル：
「信用スコア問題」

考え方ができないかということをずっと思っていま

最終的には民主的決定の問題に帰着するところがした。例えば、今回 4 つの外部サービスに既に連携大きいとは思います。成原先生から立法的な手当としていますと言いますけれども、そのサービスがどいうことの言及もありましたが、立法化というと、すれだけ信用できるのかということが全然わからない

ぐハードルが高いと思われるでしょうが、実はこの問んですね。その連携サービス先の情報管理はどうな

題は 3 年ごと見直しの個人情報保護法の法改正が迫っのかとか、どういう判断を彼らはするのかということており、年内にはある程度、改正法案の骨子がまとです。それこそ企業側の信用度をスコアで見せてほまるのではないかとも言われています。今そういう時しい、そういう対称性が必要だろうと思います。そ期にこの問題が出てまいりました。したがいまして、れができるのであれば、自分のデータを提供しよう

法目的を明確化せよ、憲法と接続して人権保障的な、かどうか、ああ、この企業だったらつき合おうかど

憲法具体化法として法改正せよと、中核的な権利やうかというような判断ができて、匿名でも生きていけ

義務は何なのか、やはり信用スコアのようなものに対る世界がちゃんと残せると思うんです。だから、やっ応することではないか。これは AI 時代の前哨戦でもぱりスコアを提供する側の透明性、信用スコア側をある。こうしたものを規律するための法律ではなかっ信用できるようにするということが多分大事だろう

たのかという原点に立ち返って、本当に害悪をなすと思います。

ところは厳重に管理する。それ以外のところは手続的な規律におさめ、利活用を促進するところを配慮まとめする。法目的を明らかにする中で、めりはりのついた
保護と利用のバランスに持っていけばいいのではないかと思います。

鈴木 ありがとうございます。申し訳ありません、

まさに今日のパネルの意義は、藤代先生から問題提司会の不手際で、会場にと申し上げましたが、もう起されたことを受けて、とりあえず全体で論点になっ時間が残されておりませんので、司会のほうでまとていることを確認して、これから Yahoo! さん以外にめさせていただきます。最後に庄司先生から、取得も幾つかの事業者が名乗りを上げるようですが、不し評価する側の企業の信用スコアも見せろとごもっ可逆的な問題を秘めているので、悪い社会にならな

ともな意見をいただきました。事業者間を横展開す

いように、我々は日本の社会を北朝鮮風味の管理社

る場合には、やはり信用される範囲に限定すべきと会にしたいのか否かというところもよくよく考えて、いう考え方ですね。これは十分性認定のように、人どうやったらそれを防ぎながら、ハッピーで便利な権が保障され、司法救済が得られるという欧米のあ

IT 社会になれるのかの線引きを少し考えていきたい。

たりまえの普遍的な思想の法的基盤の上に乗ってい仮に人間スコアを違法、信用スコアを適法とするなるという信頼のおける間において、GDPR 並の保護ら両者を分ける基準は何か、そのための問題提起をが達成されるのであれば自由に流通させましょうと。

はじめた、引き続き議論を続けるキックオフになった

日米欧 3 極のデータ流通を確保しようというのもそうということで、本日はこれで終了させていただけれいう思想がベースにあるのだろうと思いますが、信ばと思います。どうもありがとうございました。

用できない国に流れるとなると、香港のような抵抗が出てくるということなんだろうと思います。

（本稿は、2019 年 6 月 15 日開催の第 3 回情報法制

事業者間で信用スコアが流通する場合は、それはシンポジウムでのパネルディスカッションを元に作信頼が担保された事業者間でなければならないし、成しました。
）

利用目的に規律されて、個人の権利利益や個人の尊厳にかかわる自動決定に関しては、本人に明示的な同意、またはそれから逃れる権利を設計せよというあたりも担保する必要があると思います。常に法律や契約に基づいて本人が司法救済を求められる設計をした上で進めていくべきではないか。
信用スコアが社会に提供され定着したから、やはりダメだったと後悔しても、すでに不可逆的で、悪い世の中だと気がついた時にはもはや手おくれということになるのではないかと藤代先生からは問題提起されております。

98

講演録

第２回

Date: 2019.12.11
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no8.pdf

情報法セミナー in 東京 講演録

報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法
倉重・近衛・森田法律事務所
代表弁護士

倉重 公太朗

ご挨拶・概要ないかというものばかりでしたので、ちゃんとした本を作りましょうということで、厚労省の方も、経産省

あらためまして、皆さん、こんにちは。ご紹介いたの方も、技術の方も含めて本を作ってみました。5 年

だきました弁護士の倉重といいます。私は労働法専後ぐらいに問題になるかなと思って書いたら、こん

門にずっとやっておりまして、日本の場合は、労働

なに早く来たかというような感じです。こちらの右側

法の弁護士というと会社側と労働者側というふうには、つい最近出た私の新刊です。内定辞退予測問題

分かれるのが通例でありまして、私はずっと会社側というなかでは、個人情報保護法の問題と先ほどのの立場で一貫してやっております。こんなに職安法

独禁法の問題がありましたけれども、私は真ん中のというものが注目される日が来るのかというふうに

労働法領域ということで、職業安定法違反の問題を思っておりました。昔から条文自体は見ていました

取りあげていきたいと思います。

けれども、あくまでごく一部の業界の方とお話しす

労働法上の問題の所在る程度でありまして、こんなに新聞をにぎわせるとは、というところです。本とかもほとんどないのです。唯一『職業安定法の実務解説』という本があり端的に、就活サイト側の問題と求人企業側の問題

ますけれども今回の解釈については記載がありませと分かれてくるかと思いますけれども、まずはサイト

ん。今回お話しするなかでは私の独自の解釈の部分

側の位置づけです。これはあとでもお話ししますけもありまして、当然いろいろ反論があり得るところか

れども、職安法といっても、そのなかのどういう事業とは思いますけれども、第一部のパネルでもありま

主として規制されているのかという問題で、一応「募したが、職安法の問題は先週急に厚生労働省が出て集情報等提供事業者」という概念があります。あときまして、これを正しく理解するというところがこので中身は解説しますけれども、インターネット上等にあとの提言の部分でも重要かと思っているので、ちょ求人情報を集めて載せている人たちに対する規制と

うど先週厚労省が出した指導というのはどういう根いうのが 1 つあります。もう一つ「有料職業紹介事業」

拠に基づいてなされているのかを解説させていただというものがあり、こちらの規制が今回適用されたときたいと思っております。

いうところが新しい判断です。個人情報保護委員会

最初に自己紹介ですが、『HR テクノロジーで人事とは異なる、独自の判断の部分かと思います。

が変わる』という本を、先ほどのパネリストの板倉

最終的には、「有料職業紹介事業」に該当するとな先生と一緒に書きました。HR テクノロジー、AI もると、これは事業ですから、許可を取り消す、また含めて、こういった問題というのはいろいろな分野

は更新しないということがあって、そうなってくるとで問題になっていくと思っていて、私も企業の人事会社としても存続の危機になり得る、かなり重大なの方とよく打ち合わせをしているものですから、そう許可権限を握っているところになります。

いった問題を勉強したいなと思ったのですが、実際それから、求人企業側のほうは、まだ戦々恐々とし本も全然ないですし、いろいろなセミナーも行ってているかもしれませんが、職安法上求人企業としてみたのですけれども、これはおたくの会社の宣伝じゃ

個人情報を適正に取得せよという条項がありますの99【講演録】 第２回 情報法セミナー in 東京 講演録 報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法で、こちらは今後問題になり得るところだろうと思い

び求職の申し込みを受けて、そして、求人者と求職ます。だからこそ、どこの企業も判を押したように者との間における雇用関係の成立をあっせんするこ「選考には使っていない」という言葉が出てきますけとです。この「あっせんすること」の定義が非常にれども、じゃあ選考に使わなかったら本当にいいの

曖昧でありまして、何をもってあっせんというのかがか ? という問題がやはりあります。そもそも、取得す非常に分かりにくいです。

ること自体がどうなのかという問題もあり得るのか「有料の職業紹介」の「有料」とは、お金をもらっなと思っています。最初のパネルにもありましたが、ていればどんな名目であっても有料です。

顧客の情報というのは当然厳密に管理されて、また、従業員の情報というのも、給与等も含めて非常にプ
ライバシー性の高い情報ですから、厳密に管理して「募集情報等提供事業者」の定義いると思いますけれども、求職者、学生さんたちをそれから、「募集情報等提供」という概念が平成含めてこういう方々というのは、ちょうど浮いた存

29 年から導入されています。募集者の情報と求人者

在、エアポケット的な存在になっていたのではないの情報を提供するということ自体を規制する法律とかなというところが、今回の問題の根本かと思いま

いうのはそれまでなかったのです。入社したら、そすので、これらの保護についてこれから考えていかの人に対する労働条件の明示等の義務があって、こないといけないというところです。

れは労働基準法 15 条で明示しなきゃいけない。あるいは、ハローワーク等で労働条件・採用募集を出す

職業安定法の目的際にも職安法の規制が直接あったのです。あるいは、職業紹介というものを使ってやる場合にもありまし職安法とは何かという話ですが、第 1 条の目的のとた。しかし、単にネット上に求人情報を載せているころに入っておりますけれども、基本的には労働力だけで特にあっせんをしていない人たちへの規制がの需給調整を行う法律です。
「経済及び社会の発展になかったということで、募集情報等提供という概念寄与することを目的とする」ということですが、昔はをつくり、これを業として行う者を募集情報等提供

旧職業紹介法というのがあって、規制されていまし

事業者と規定したという経緯になっています。

た。全面的に駄目、国以外やってはいかんというこ

募集情報等提供事業とはなにかというと、求人サとになっていたのです。なぜ規制されていたのかと

イトとか求人情報誌というものがこれに当たります。

いうと、最高裁判決を引っ張ってきましたけれども、職業紹介事業に当たる場合とは、義務が格段に違い

職業紹介というのを自由にやらせてしまうと、営利目ます。職業紹介のほうが、義務としては圧倒的に厳的のために、嘘をついてあるいは誘拐してやっていしい規制が課せられていて、資本金の要件であった

たという過去があるわけです。
「この会社はすごくい

り、一件一件帳簿を作っていかないといけなかった

い給料を払うし、3 年経ったら故郷に帰れる」といっり、非常に厳格な規制ですけれども、募集情報等提て誘って帰さなかったという事例もあるようですけ

供事業は、こういうことをしては駄目というような指れども、そういった契約を無理やり成立させて、紹針等がある程度です。だからこそ、職業紹介なのか、介料をもらうというビジネスが戦前からずっとあっ

募集情報を提供しているだけなのかという区別が、たわけで、これらを自由にやらせてはいけないんだとのちのち問題になってくるわけです。

いうことです。労働者に対して「不利益な契約を成職安法における規制の内容立せしめた事例多く、これに基因する弊害も甚しかつたことは顕著な事実である」とありますが、顕著の事実というのは裁判上立証不要な事実ということ

職安法の性格についてですけれども、職安法 5 条

で、裁判官にとって当たり前のことだったわけです。

の 4 号というのがありまして、募集情報等提供事業

そういう昔の常識があったからこそ厳しく規制され者に対して指導を行うことができます。最初は、こていたというのが、この職業紹介という分野です。

れでいくのかと思っていたのですが、ただ、あくまで指導ができるだけです。一応、必要な報告をさせる「職業紹介」の定義

ことができるという規定もあります。それから、5 条の 4 というのも、今回のニュースでよく出てくること

定義のところですけれども、先週金曜日に厚労省がありますけれども、求職者個人情報の取り扱いとが出したのは「当該就活サイトも職業紹介に当たる」

いうのがあって、これは職業紹介事業者に対して課というものでありまして、「職業紹介」とは求人およせられている規制であります。募集情報等提供事業

100者に関しては別の指針によって規制されているので、者等のなかに募集情報等提供事業者も含みますけれこの 5 条の 4 は職業紹介事業者に規制が及ぶというども、個人情報を収集する際には本人からの直接収関係にあります。

集が原則だとしています。
また、同意のもと本人以外の者から収集する場合

求職者等の個人情報の取扱い等に関する厚生労働省指針には、適法かつ公正な手段によらなければならない
としています。適法かつ公正が何かというところが
何も書いていませんので、この辺が曖昧だという問「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、題があるかなと思います。

募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者

職安法上のその他の規定

供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確なそれから、職安法のいろいろな規定や罰則、いろ表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給

いろなところに及び得るという位置づけの問題です。

事業者の責務等に関して適切に対処するための指針

1 番目が、先ほど紹介した報告義務ということで、（平成 11 年労働省告示第 141 号）」というのがありま

募集情報等提供事業者や職業紹介事業者に対して、す。この指針が今回よく問題に出てきているんです。

何か問題点があればこういう点を報告せよというよ

募集情報等提供事業者に対して、個人情報の収集に

うに行政として求めることができるという規定があついて、適正に本人から直接収集しなさいというこります。

とを義務づけている根拠になります。職業紹介事業

それから、先ほどの指針に反した場合に指導、助言、101

【講演録】 第２回 情報法セミナー in 東京 講演録 報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法

職業紹介事業者の責務

勧告、公表というような規定がありますので、これによって指導するのかなと思っています。
それから、改善命令というものがありまして、職業

一方で、戦前等も含めて規制がされていた職業紹紹介に該当するとなると、改善命令という指導より介というものに当たってくると、そもそも大臣の許可も一段重いものが出てきます。どうして重いかというが必要ですし、報酬も決められた範囲でしか駄目だっと、改善命令違反だと罰則につながるからです。したり、あるいは労働条件や募集条件を明示せよといたがって、単に指導で終わるのか、それとも刑事罰うことだったり、全件受理する義務があるとか、帳の前提となる改善命令まで行き得るのかというとこ簿の管理というのがものすごく大変です。一件一件

ろに私は注目していたところです。

の求人、求職事案に対して、全て管理をして保存しあとは、刑事罰ではないですけれども、職安法違ておかないといけなくて、これらも違反すると指導、反事由があった場合に、有料職業紹介事業の許可取

許可取り消し等の問題になり得ます。ですので、職り消し問題というのもあります。有料職業紹介は許業紹介なのか、募集情報等提供事業なのかというと可行政ですから、許可期間というものがあって、そころの区別というのは問題になっていくわけです。

の許可に関しては期間が終われば更新をしなければ職業紹介の該当基準

いけないわけですけれども、その更新がなされるのかどうかという点で、許可基準のなかに「個人情報を適正に管理して、求人者、求職者等の秘密を守る」

そういった前提のなかで、あらためて職業紹介のという規定が入っていますので、今回の一連の対応

定義ですが、「求人および求職の申し込みを受け、求を見ていると許可基準にも抵触し得るのではないか

人者と求職者とのあいだにおける雇用関係の成立をという解釈もできるのではと思います。

あっせんする」というものです。あっせんとは何かというと、職業紹介事業の業務運営要領という厚労募集情報等提供事業者の責務省が作っているパンフレットみたいなものがあるのですが、それによると「求人者と求職者との間をと

募集情報等提供事業者のお話も少しだけしますと、りもって雇用関係の成立が円滑に行われるように第募集情報等提供事業者は何をしなければいけないの三者として世話すること」となっています。世話をかというところですが、あくまで情報提供するだけするという表現ですが、いったい何が世話なのかと、という位置づけでありますので、不適切な募集、例

非常にわかりにくいです。昔の判例でいっている内

えば公衆衛生とか有害業務、法令違反業務とか、実容をそのまま持ってきているので、なかなか法律上際の労働条件と違うとか、そういった募集をしてはの言い方として微妙だなと思うのですけれども、こう

いけなくて、事業主に確認して、もし本当に不適切いう世話という言い方をしています。ただ、募集情であれば掲載中止等をしなければいけませんという

報等提供事業者であったとしても、宣伝広告の内容、ことが書いてあります。

求人者と求職者の契約内容から判断して、あっせん

その他として、あくまで情報提供をしているだけとする行為を事業として行っていて募集情報提供はあいう前提ですので、苦情は処理しましょう、個人情

くまでその一部である場合には、全体として職業紹報を適正に取り扱いましょうというものです。あと、介に該当するということが、実は前からいわれてい報酬をもらってはいけませんというもの、また、労働ました。今回は、
このケースに当たるということです。

争議をやっているところに関して「今ストをやっていこの点はもうちょっと説明しますけれども、職業紹るので募集します」みたいなものはやってはいけな

介か否かの判断が分かれた判例を紹介します。だいいという規制もあったりします。

たい、刑事事件で、売春関係の事案と工場の事案です。

これらの義務に関しては、違反した場合には所定あることないことを言って引っ張ってきた人たちがの指導、助言ができるというのが、募集情報等提供

摘発されているというようなケースです。一番下は、事業者というものに対する規制であります。あくま

東京エグゼクティブ・サーチ事件というのがあって、で情報を提供するだけだという前提ですので、規制スカウトする人、スカウトというのはスカウトする人の仕方としては弱いものになっているというのが基から電話をかけて転職しませんかと誘ったりするわ

本的な考え方です。

けですけれども、その誘ったりする行為も先ほどの世話というものに当たるという解釈が、最高裁で示されています。いずれもかなり古く、上の 3 つは昭和 20 年代とか 30 年代とかの刑事事件で、平成のも102

のが 1 つだけあります。定義としては非常に曖昧です。

せんなのか、すなわち職業紹介として規制するか否

次のスライドの後半のほうに、雇用仲介事業等のかの基準になります。第一部のパネルでも選別・加在り方に関する検討会というものを載せています。

工というお話が出てきましたが、まさにこれに基づ

厚労省においても、職安法の規制が古すぎないか、

くわけです。

あるいは明確ではない部分が多いのではないかとい「提供される情報の内容又は提供相手について、あうことで検討会をやっているわけです。先ほどの募らかじめ明示的に設定された客観的な検索条件に基

集情報等提供なのか職業紹介なのかという区別に関づくことなく情報提供事業者の判断により選別・加してこの検討会の委員の方からも質問が出て、例え工を行う」という基準ですが、問題は、何をもってば、募集情報というものが出ていて、そのなかで賞

選別・加工と判断したのかというところです。実は、

与・ボーナスがあるか否かのような記載が空欄だっこの選別・加工の定義というのは全くない状態です。

たとしますと。それを、求職者・学生さん等から「こもちろん、厚労省のなかではあるのかもしれませんの会社はボーナスがありますか」と聞かれて、求人

けれども、ここの解釈次第では、内定辞退率という企業側に対して、募集情報を提供している事業者が要素を加えることが加工に当たるという判断になっその点について確認する場合、職業紹介になるのか ?

たのではないか、そしていずれかにでも該当してしという質問があったわけです。それに対して、松本

まうと雇用関係の成立のあっせんを行うものとして課長という方が、載っていない情報の追加的提供と職業紹介に該当することになり、一段重い規制になっいうことであれば、成立に向けての積極的行為と位てくるという関係になります。ただ、何をもって加工

置づけ、それは職業紹介に該当し得るかと思います、

なのかというのは非常に難しく、例えば、ほかの就活と回答しています。つまり、問い合わせを受けて、サイトでもリコメンド機能等があります。
「お薦めの求人企業に対してこの条件はどうなっていますかと

求人、学生さんです」というようなものはいろいろな確認して求職者・学生等に回答するという行為は、会社でやっていることだと思いますが、これが全部単なる募集情報等提供を越えて、職業紹介だという

職業紹介ということになってくると、単にホームペー

ことを言っていたりするわけです。しかし、その次ジに載せていくだけでは駄目で、全部帳簿につけて、の委員の方が、それは微妙ですねと発言しています。

一件一件労働条件を管理する必要が生じて膨大な事

実際に、求人企業に対して、賞与も載せてください

務コストがかかり、ビジネスモデル自体を変えなきゃと最初から言って載っているのであれば、別に問題いけない話になります。今回の厚労省の指導というはない。しかし、一方で、個別の事案のなかで、実のは、あくまで本件の重大性に鑑みということであ際にそのサイトを見た方から、この点はどうなってりましたけれども、一般的な基準、すなわち何をもっいるのですかというサイト主が問い合わせを受けて、てこの選別・加工に該当し、最終的に職業紹介に該

求人企業に確認して、表記を追加したりすると職業当するということになるのかを示さないと、かなり紹介に当たり得る、のような話をしているわけです。

不安です。特に、ちゃんとやろうとしている業者ほただ、一応最後に厚労省は補足していて、自ら積極

ど不安になりますよね。元から、そんなの知ったこっ

的にそういうことをやっている場合、特に、賞与にちゃないやと、どんどん稼げるうちに稼ぐのだとい

ついて学生さんは気にする人が多いので載せたらど

うところはこういうことを勉強する気もないでしょう

うですかというような営業活動をしている場合は職けれども、ちゃんとやろうとすればするほど難しい。

業紹介に当たるという言い方をしていますけれども、したがって、今回のセミナーの趣旨でもあると思いいずれにせよ判断が極めて曖昧だという関係性にあますが、今回の問題点をちゃんと踏まえて、今後にります。

つなげるという意味では、労働法の分野ですと、職業紹介該当性をちゃんと明らかにすべきであると考インターネット上の求人情報等の提供と職業紹介との区分基準えます。今説明した基準はあくまで 2000 年に作られたもので、2 ちゃんねるではないですがインターネッ
トの掲示板レベルのものを想定して作っているので、先週行われた厚労省の指導というのは、これから今の AI によるマッチングであるとか辞退率予測で紹介する基準に基づいて職業紹介該当性を判断してあるとか、そういった問題にはつながっていかない、

いるわけです。2000 年（平成 12 年）の「民間企業がまったく想定していない問題かなと思います。

行うインターネットによる求人情報・求職者情報提供と職業紹介との区分に関する基準」というものがあり、単なる情報提供なのか雇用関係の成立のあっ103

【講演録】 第２回 情報法セミナー in 東京 講演録 報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法

リクナビ事件において適用された条文いうことを想定するのかがよく分からないところで今回適用された条文ですけれども、職業紹介と情報等提供との区分基準において、先ほど申しあげた
選別・加工に当たるとなっています。したがって、
職業紹介であるという前提の下、職安法 51 条第 2 項のところに、「業務に関して知り得た個人情報その他、
厚生労働省令で定める者に関する情報を、みだりに他人に知らせてはならない」となっていまして、みだりに知らせたことになるということでしょう。何をもってみだりなのかというのは、初の適用事例なので実際よく分からないところもありますから、やはり「みだりに」の範囲を明らかにしていただきたいと思います。ちなみに、「厚生労働省令に定める者」とあるのは、会社の情報、求人側の会社の情報も含むということでありますので、こういう書き方になっています。

職業紹介該当性基準のアップデート必要性
本件は、なんとかナビ問題だけではないと思うのです。いろいろな問題があると思います。マッチング
システムは、今いろいろあります。採用の分野におあります。

けるテクノロジーの活用というのは非常にたくさん

いずれも 2000 年の基準なので、非常に古いインターあります。いろいろなサービスがあるなかで、先ほ

ネットをイメージして作られています。平成 27 年

ど出てきた「情報提供者の判断によって、選別・加工」の時点でも、「もう古い」「2000 年の基準なので技術することの意味・範囲次第で、やらなければいけな

的にはもうそぐわないところがあるのではないです

いことがまったく変わってきます。職業紹介か否かか」と委員の人から言われているわけです。その際、に関わりますので、ここを明らかにするということが「2000 年の基準というのは、職安法が改正になって職最も課題になるところかなと思っています。

業紹介の意味が変わったところに線引きをするため

それから、情報提供なのか職業紹介なのかというに作っただけですので、今後アップデートが必要で基準の 2 つ目、「情報提供事業者から求職者に対するす」という答弁はされているのですけれども、その求人情報に係る連絡又は求人者に対する求職者情報

後まだ明確にはなっていないということです。

に係る連絡を行うこと。
」ですけれども、求人情報に求人企業側の問題

係る連絡とか求職者情報に係る連絡、この連絡とはなんなんだろうということです。この基準を作ったときは、個別にメールで問い合わせをしてとか、転職

あとは、求人企業側の問題についても提起しておしませんかと電話をかけるとか、そういうイメージできたいと思っております。厚生労働省の「公正な採作っていたと思うのですが、今はもうそんなことだ

用選考をめざして」という資料があります。これはけではないし、あるいはシステムで自動的に同様の特別な規制法があるわけではありませんけれども、ことをやる場合にはどうなのかという判断は示されどの企業の人事の方もご覧になっている資料で、あていないということになります。

えて根拠をいえば憲法 14 条の問題で、採用差別をし3 つ目「求職者と求人者との間の意思疎通を情報てはいけませんというような話になってくるのかな

提供事業者のホームページを介して中継する場合に、と思っています。まさに出身地域とか人種とか、そ当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うこ

ういった部分の差別というのを一番に念頭に置いて、と。
」にいう「通信の内容に加工」というのも、どう

あとは思想・信条だとか、労働組合の加入歴だとか、104日本型雇用に起因する内定辞退予測問題

そもそも情報収集すること自体がどうなのかというような話であります。元々個別的な規制法があるわ
けではなくあくまで憲法上の問題ですから、ここに書いてあるものには限られないのではないかと思う

最後、私が労働法的な視点で申しあげたいのは、わけです。例えば、労働分野の判例で見てみると、本件の内定辞退率問題は日本ぐらいでしか問題にな

HIV の感染を勝手に検査したというような事例が既らないのではないかというお話です。そもそもアメリにあります。入社時健康診断というのは労働安全衛

カ、ヨーロッパだと、こんな情報は売れるのだろうか

生法という法律で義務づけられているのですが、そということです。日本型雇用の特徴として、終身雇

この指定項目にないものを勝手にやってしまったと用だとか、年功序列だとか、企業ごとの組合などというのも、当然プライバシー侵害です。それから、Bいうものが挙げられますけれども、新卒一括採用と型肝炎についても同じようなことをやって損害賠償

いうのも日本型雇用の大きな特徴として挙げられるが認容された例があります。そもそも、本籍地の取ところです。無垢の人材を、新卒で囲い込んで同期得だとか、身元調査だとか、同意を得ていたらいいとして育成してポストにつけていく、こういった採用のですか ? というレベルの問題です。おたくに関し活動というものをずっとやっていたわけです。経団て、身元調査をさせてもらいます、形式的にいいで連の指針で、いついつから広告開始で、いついつか

すよといったからやっていいという話ではないのだ

ら採用活動開始で、いついつ内定出すのが解禁でと、ろうなと思っています。

法的拘束力がないものとはいえ決まっていたのです

だとすると、内定辞退率問題というのはどうなのが、それが一応なくなる見込みです。労使慣行で大でしょうか。第一部の最初のパネルで、AI 分析の結型採用というのが非常に重視されて、さっき第一部

果の精度というか、情報の正確性はどうなのかといのほうで「大事な新卒をこんなことになってしまっう話がありましたが、前提となる情報がどの範囲なて」という女性の学生さんのコメントが紹介されまのか、そしてそれは差別的な要素がなかったか、機したが、新卒というものに非常に価値がある社会だ械学習によって分析したといっても占いのレベルをからそういった価値観になるわけです。海外、特に出ていないのではないかと、そういう視点からする

ヨーロッパとかですと、最初に就職する会社というと、この内定辞退率自体がどうなのかと思うわけでだけの意識だと思いますので、ポストが空いたらそす。

こに入る。だからこそ、学生さんの失業率は高くなっ

ただ、結局は、利用目的に関して堂々と語れないもていたりしますけれども、その分こういった大量に一のが駄目だろうと思います。似たようなものとして、括して採用するということがないので、辞退率という企業がエンゲージメントをはかろうと、その企業に対概念にならないと思います。普通の日本の企業におして従業員がどれほどやる気ややりがい、所属する

いては、大量に人員の計画を立てて、採用予定数を意義を見いだしているか、こういうものは堂々とやっ

100 人とか 200 人とか決めるわけです。そのうえで当ているわけです。エンゲージメントをはかるというの

然何人か辞退しますから、200 人と決めたら二百何十は、別に堂々と説明していいと思いますし、むしろ、人か採用して、辞退のバッファを入れるわけですけ

それを企業としたってアップさせたいわけですから、

れども、思った以上に辞退されてしまって人事の人

堂々と利用目的を公表して従業員に対してやっていが怒られると、こういうことが現にあります。だからる。だとすると、今回、学生さんに対して広くやるこ

こそ、辞退率といった数字が魅力的に映り得るといとが問題で、内定者というのは労働契約が成立してうことになるのだと思います。これは新卒で、無垢いますから、内定者に限って従業員と同じようにエな人材を大量に採用するというやり方をする雇用慣

ンゲージメントをはかりますと。エンゲージメントの行だからこそ問題になるのかなと思いますし、構造

スコアが低い人というのは内定を辞退しそうな人な的な問題です。だから、これを買っていた 38 社だけので、そういう人に対してはコミュニケーションをすを責めるというのは、あまり意味がないことかなと思るかもしれないと、最初からはっきり言っておけばい

います。

いのかなと思っていて、途中段階でこの内定辞退率

でも、その人事の人にとっても、自分の評価に関わという概念が出てくるのが問題かなと思います。

るとなると、無理というのはどうやったって起こるわ
けです。違う場面ですけれども、採用と真逆の退職の場面で、追い出し部屋という問題が、労働法の領域では一時期いわれたことがあります。日本の場合、解雇権濫用法理があって解雇の規制というのは非常

105【講演録】 第２回 情報法セミナー in 東京 講演録 報告：就活サイト「内定辞退予測」問題と労働法に厳しく、その分、自主退職というものを迫る面談

件明示と個人情報の扱いをちゃんとしていかなけれ

等が強く行われるわけです。こういったものを退職ばいけないということで規制ありきというのも好ま

勧奨といいますけれども、人事の側としてはリストラ

しくないと個人的には思っています。これだけ採用、を何人しなければいけない、しかしリストラとして解配置、退職を巡って HR テクノロジーが世界的にも流雇してしまうと裁判で負ける可能性が高い、だから行っているなかで、日本だけが一切使えないとしてこそ面談を重ねて退職届を出してもらおうと。ただ、しまうというのはあまりよろしくないと思います。た

それをやり過ぎちゃって、あまりにも頻度が多く退だ、今の基準というのは、せいぜいネット掲示板レ

職勧奨をやるだとか、「会社に寄生するウジ虫が」とベルの 2000 年代の規制でしかないので、今後アップ

言ってしまった裁判例とかもあったりするのですが、デートが必要です。厚労省が出てくると、どうして

そういう違法な退職勧奨というのもその会社だけがも「ダメ、絶対」のような話になりかねないと思って悪いのか ? というと、解雇規制が極めて厳しいといういまして、どう適切に活かすのかという視点で、厚ところから、自主退職という数字を求められる人事労省だけではなく、個人情報保護委員会と連携して、の人たちというように、これも構造的な問題だろう

活かしながらもどう守るのかという視点でぜひ基準なと思っています。個別企業の問題ではなくて、雇を出していただきたいと思っています。

用制度の問題かなというところです。空いたポスト、

まとめ

必要な人員のみ補充するようなヨーロッパ型のシス
テムであれば、内定辞退率の問題はそもそも出てこないだろうと思います。新卒時の採用は単に最初に労働分野からのまとめですが、日本型雇用が今非勤めた企業と、そういった雇用慣行にだんだん変わっ

常に変わっている途中での問題です。テクノロジーていくのだとすれば、今後内定辞退率というデータが進化して採用の在り方も変わっているけれども、の価値というのは下がっていくのだろうと思ってい

いまだに昭和型の名残が残っていて一括採用等があます。

るからこそ、辞退率の問題が出てきています。ただ、HR テクノロジーというのも、非常に有為、有用性が今後の課題高いということは変わりませんので、フェアにどの情報を、どういう目的で利用しているか説明できる

職安法というのは昔作られた法律でありますし、指かが重要ですし、これを理解しようとする姿勢とい針や基準は古いのではないかというところで、厚労

うのも極めて重要なのだろうと思います。そういう省において「雇用仲介事業等の在り方に関する検討

意味では、労働組合の人たちもしっかり理解してい会」というのもありまして、今後、求人・求職者情かなければならないのだろうと思っていまして、企報提供と職業紹介の区分基準については必要な見直業側として「こういう HR テクノロジーを導入しよしを行うべきだという提言がもうすでに出ています

うと思います」という話を労働組合の方に説明する

けれども、その後具体的なものにはなっていないとのですが、「はあ、そうですか」とポカーンとしていいうことですので、これを契機に区別というのを現るケースが結構あるのです。全く重要性が分かって代版にアップデートすることが必要になってくるのもらえないというか、別に労働組合として反対しなではないかなと思います。あと、労働分野においては、いという結論なので結果的に導入はできるのですけ

労働条件の適正化、明確化というところが必要になっれども、それで本当にいいのかという話です。先ほてくるというのが特徴的です。

どの形式的な同意を取ればいいという問題ではない

最後に、今後の課題について、テクノロジーの進化という話は、社内においても当然当てはまることでによって、単なる情報提供なのか、雇用関係の成立すから、労使双方ともこの問題をちゃんと理解したのための世話なのかという区別は、非常に曖昧になっうえで、堂々と利用すればいいと思っています。人

ています。そして、どこまでが許される採用行為な事の判断というのは、鉛筆なめなめ、経験によってのかが判然としていません。

やるというようなところが伝統的に行われてきまし

労働分野から見ると、重要なのは労働条件の明示とた。テクノロジーによって、それを数字とデータに個人情報の取り扱いで、先ほどの在り方検討会のなよって客観的に行おうという取り組み自体は、個人

かでも、テクノロジーの進化はもう止まらない、円滑的には推進していくべきだと思っています。今ちょな転職サービスの提供を行うためにもテクノロジー

うど働き方改革がいろいろな場面で言われていますの進化によらざるを得ない、利便性の向上というの

けれども、こういったテクノロジーを使って効率化は当然あるべきだとされています。一方で、労働条し、客観性を持った人事施策をするということこそ106

が、働き方改革であると思っています。一方で、デー
タ保護の在り方、利用目的を隠してやる、しれっと形式的に同意を取りつけてやるというかたちでは、最終的にユーザーあるいは従業員の理解を得られな
いことは明らかだと思います。ですので、明確に堂々とテクノロジーを使って働き方改革をやっていくべ
きだというのが、労働分野から見た私の意見ということでございます。というところで、私のお話を終わりにさせていただきます。どうも、ご清聴ありがとうございました。

倉重・近衛・森田法律事務所
代表弁護士

倉重 公太朗（くらしげ こうたろう）
慶應義塾大学経済学部卒。第一東京弁護士会労働法制委員会 外国法部会副部会長。日本人材マネジメント協会（JSHRM）執行役員。日本 CSR 普及協会雇用労働専門委員。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミ
ナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。著作は 20 冊を超えるが、代表作は『企業労働法実務入門』（日本リーダーズ協会 編集代表）、『なぜ景気が回復しても給料は上がらないのか』（労働調査会 著者代表）。
ホームページ：https://kkmlaw.jp/

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【鼎談】 2018 年人工知能と法律タスクフォース 「ドローン技術の今」鼎談

Date: 2019.12.29
https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no6.pdf

2018年人工知能と法律タスクフォース「ドローン技術の今」
一般財団法人情報法制研究所 理事
東京大学大学院工学系研究科 准教授

鳥海 不二夫

2018 年の人工知能と法律タスクフォース（主幹理事：筆者）では、様々な研究活動を行ったが、その一環として、2018 年 5 月 27 日に青森公立大学の木暮祐一先生（青森公立大学 准教授）をお迎えし、同タ
スクフォース構成員と対談を行った。本レポートは
この対談をまとめたものである。
なお、同タスクフォースは、実積 寿也氏（中央大学 教授）、宍戸 常寿氏（東京大学 教授）、福島 直央氏（LINE 株式会社 公共政策室副室長（当時））、加
藤 尚徳氏（株式会社 KDDI 総合研究所アナリスト）

木暮 最初にドローンの定義ですが、無人航空機のから構成されている。

ことを指します。Unmanned Aerial Vehicle で UAVとも言われます。さかのぼればラジコンヘリもドロー

1. ドローンの基礎技術

ンの一部と言え、たとえば日本では農薬散布にラジコンヘリが大量導入されていましたから、その数で言えば世界有数のドローン活用国と言えるかもしれ鳥海

今日は、携帯電話コレクターとしても有名なません。しかし今や、ドローン界隈もしっかり中国

青森公立大学の木暮先生を交えての対談ですが、メメーカーに寡占されている状況です。いわゆるヘリ

インテーマは携帯コレクションではなくて、「ドロー

コプタータイプの無人機に比べると、プロペラが 4ンがもたらす未来」で行きたいと思います。

つ（以上）あるドローンは非常に安定して飛行できドローンの最新事情と、ドローンに関する法律の規ます。機体の絶妙なコントロールが可能になったこ制の話などについてお話を伺えればと思います。

とと、GPS などの位置情報も活用して安定した飛行

そもそも、ドローンの技術そのものはそんなに新しができるようになり、そこにいろんな活用の可能性

いかっていうと微妙なんですよね。でも、こういうもが出てきたということです。

のが手軽に使えるようになったことによって、世界

鳥海 このプロペラが 4 つというのが、重要なんでが大きく変わると思うので、今までは考えもしなかっすよね。

たようなことができるようになってくるのではないか

木暮 そうなんです。その 4 つが対向して回転すると期待されています。

向きが逆になっています。その 4 つのプロペラを微こういった技術は今までの延長上で何か使おうと妙にコントロールして機体を前後左右や上昇下降さいうアイデアは比較的すぐに出てくるんですが、今せます。

まで全くなかったことをドローンがあるからこそでき

実積 飛行距離はどのくらいですか？

るようになる可能性もあります。それが全く新しい犯

木暮 うちの研究室にある DJI Phantom 4 という機罪かもしれないし、サービスかもしれない。そういっ

種で、数 km は飛ばせます。

たものが出てきたときにどうすればよいかを考える

鳥海 通信はどうやっているんですか。

ことが重要かと思います。 今日はそういう話ができ

木暮 ドローンの機体とプロポ（コントローラー）がたら面白いかなと思っています。

専用の Wi-Fi ベースの通信で接続されてコントロール

108

します。もちろん、ちゃんと電波法はクリアしています。

は受信機という扱いです。ドローンは制御のための信鳥海 専用なんですか。

号の送信と、機体からの映像の受信と、双方向の通信

木暮 ラジコン用微弱無線局に 73MHz などの周波数をしています。もちろん安価なドローン機体は受信だ

帯域が割り当てられていましたが、近年は 2.4GHz 帯けというのもありそうです。

など Wi-Fi と同じ周波数帯でドローンを運用していま

鳥海 そういうものもあるんですね。

す 。将来的にはモバイル通信ネットワークを使おうとドローンは、
従来のラジコンに加え、ジャ
木暮 さらに、いう計画があります。そうすると、もう距離も関係なく、イロや加速度、気圧、コンパス等の各種センサー類と、理論的には地球の裏側からもコントロールできるよう

マイクロコンピュータ、GPS 等の位置情報システムが1）になるはずです。

搭載されたことで、センサーやコンピュータを使って実積 問題はレイテンシ（通信遅延）ですね。5G に姿勢制御したり機体の移動を自動化したところが大きなると、スライシングを行うことでレイテンシをとてな違いです。誰でも簡単に飛行させることができるよも小さくできる低遅延サービスも提供できるので、ド

うになりました。

ローンの遠隔制御が可能になります。KDDI がモバイ

宍戸 電池ではどれぐらい持つんですか。

ル通信ネットワークを通じてドローンコントロールを

木暮 うちのドローンはフル充電で 15 分程度でしょ2）

成功させています 。

うか。

鳥海 東京・名古屋間ぐらい行けますか？

実積 今計画中の有人大型ドローンだと 30 分くらい

加藤 東京・福岡ぐらいも行けると思います。

らしいです。軽自動車並みの大きさで時速 200km くら

宍戸 国内ぐらいなら何とかなるんですかね。

いスピードが出る。

加藤 国内ぐらいですかね。

鳥海 完全に閉じた空間に乗れるということですか？

木暮 衛星通信ネットワークを使えば、理論上は地球

実積上どこへでもということになります。ただしどう充電

飛ぶ。安全面を考慮しても 30km ぐらいは航続距離がするか 3）。ドローンの充電ポートなどのインフラ整備も計算できるので、羽田から千葉の木更津ぐらいまでは必要になってきます。

届く。制約条件はバッテリー。

鳥海 位置情報については GPS でやっていると考えて

鳥海 バッテリーが進化すれば、もうちょっと飛べるいいんですよね？そうするとやっぱり屋内は厳しい？

ようになるということですね。

木暮 そうなります。

実積 低速で近場しか飛ばないドローンの中には、有鳥海 すると、トンネルの中とか、そういう所の検査線給電でバッテリーが不要なものもある。

とかは難しいですね。

加藤 エヴァンゲリオンみたいな感じですね。

木暮 はい。そこではマニュアル操作でということに

時速 200km で、30 分飛ぶから片道 100km は

2. ドローンの規制なっています。結局、ドローンスクールがあるのは、GPS などの技術に頼らずマニュアル操作を学ぶ教習所
みたいなものですよね。GPS や各種センサーなどのア

鳥海 われわれ、ドローンについてあんまり詳しくな

シスト機能なしで飛ばせるところまで訓練を受けます。

実積 Wi-Fi でトライアンギュレーションを行って測いので、やっぱり飛ばせる所、飛ばせない所とか、飛位する技術があるので、それを使えば GPS なしでも自ばせる範囲とか、それを使ってどこまでできるのかと動制御は可能ですね。

いう問題について、少し木暮先生のほうから解説をい木暮 GPS 以外に、主要国ごとに衛星位置情報システ

ただけるといいなって。

ムを持っていますし、当然ドローンのほうも各種シス

木暮 基本的に飛ばせる所はこの国土地理院「地理院テムに対応していきます。

地図」を見ます。赤く塗られた人口集中地区は飛行禁鳥海 ドローンはセンサーと制御装置の塊ですね。

止となります。

実積 ところで、ラジコンとドローンは何が違うの？

鳥海 地図中の赤い所が駄目なんですか。

宍戸 ラジコンは通信が双方向ではないんじゃないで

実積 都内はほぼだめですね。

すか。

鳥海 ちなみに、これはどうやって決まっているんで

木暮 ラジコンでは、プロポは送信機で、機体のほうすか。

1） ドローン等に用いられる無線設備について（総務省）https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/2）「世界初、KDDI「スマートドローン」がモバイル通信ネットワークと 3 次元地図を活用した完全自律飛行に成功」（2017 年 11 月 29 日）
http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/11/29/2814.html
3）「民間ドローンが初の大西洋横断飛行に成功」（2018 年 7 月 13 日）https://www.gizmodo.jp/2018/07/private-drone-trans-atlantic.html

109

【鼎談】 2018 年人工知能と法律タスクフォース 「ドローン技術の今」

地理院地図
http://maps.gsi.go.jp/#8/35.563512/140.339355/&base=std&ls=std%7Cdid2010&disp=11&lcd=kokuarea&vs=c1j0l0u0f0&d=vl

宍戸 国土交通省が決めているんじゃないでした？

福島 23 区というか、特に山手線圏内とか、絶対、無木暮 日本の国勢調査上、基準があって、1㎢当たり

理ですよね。

4,000 人以上、基本単位区が互いに隣接して人口が 5,000

木暮 とはいえ、そこで飛ばさなきゃいけない需要が人以上となる地区に設定されている。一応、明確に基当然あるので、そのために飛行許可・承認手続を取れ

準があります。

ばいいのです。あと、その他のドローンをめぐるルー

宍戸 航空法の 132 条 2 号に人家屋密集地域が定めら

ルがいろいろあります。まず 150m 以上は飛ばしてはれて、具体的に人口密集地域とは、国土交通大臣が告いけません。物件投下禁止とか、夜間に飛ばしてはい示で定める国勢調査の結果により人口集中地区である

けないとか、目視で飛ばさなくてはいけないとかいろとされていますね。

いろあるんですけど 4）。

木暮 DID のほかにドローンに関してはさらにもう少鳥海 子どもとよく行く公園は飛ばしてもいい公園

し制約があって、空港周辺なども飛ばすことができまだった。そこに行って遊ぶことは可能なんですね。

せん。ドローン飛行禁止場所を確認できるアプリなど

木暮 ただし、地権者の許諾を取っている前提ですね。

も多数出てきています。

また、人やモノ、他人の建造物や土地などから 30m

実積 これ、うちの大学（中央大学多摩キャンパス）以上距離を取る必要があります。

から飛べるんですか。

加藤 私有地だったらいいんでしたっけ？

木暮 中央大学多摩キャンパスは DID ではありませ木暮 私有地、大丈夫です。

んので飛ばすことは可能です。ただし、地主の許可を鳥海 公園は駄目なんですか。

取るのが基本。

木暮 公園の場合は公園の所有者ということになるの鳥海 うちの実家はドローン禁止区域だった。すごくで、多分、自治体とか。ほとんど許可は出ないと思い

田舎なのに。道路、挟んだら大丈夫なのに。

ますが。

福島 じゃあ、家の庭で飛ばしたら怒られますよ。

実積 自分の家はいいんですか。

鳥海 気を付けよう…

木暮 自分の家は大丈夫ですけれど、家から飛び出す

木暮 日本の国土交通省の航空法のルールでいうと、とまずい。他人の物件から 30m 以上の距離を取る必

つまりこの赤く塗られた所では飛ばしちゃいけないわ

要がありますから、大豪邸でないとかなり厳しいかと。

けですけれども、航空法に基づくドローンの飛行許可・

実積 自分の家の上空は 150m まで OK ですか。

承認手続を行い、承認を受ければ飛ばすことは可能で

木暮 そうですね。

す。

鳥海 飛行禁止区域だと自分の家でもやっぱり駄目？

鳥海 皇居の周りだけ二重に丸が付いているんですけ

木暮 禁止区域は駄目です。ただし、前述の許可・承ど、これ、何ですかね？

認手続を取れば OK です 5）。

宍戸 これは別の法律で規制がかかっているんです。

宍戸 航空法とか、特定の地域は飛ばしては絶対にい

4） ドローン飛行のルール（国土交通省）http://www.mlit.go.jp/koku/koku̲tk10̲000003.html
5） ドローンの飛行許可申請がオンラインで手続き可能になった。https://www.dips.mlit.go.jp/portal/110

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール
http://www.mlit.go.jp/koku/koku̲tk10̲000003.html

けないという法律は、いわゆる公法、お役所的な規制中にわれわれが勝手に入って行くことはできないです。

です。それに対して、他人の家の空に入ってはいけな

実積 200 グラム未満だったら、さっきの人口密集地

いというのは民法の所有権の規制によるので、両方、区でも飛ばして構わないんですか？

重畳して適用されます。ですから、自分の家の上でも木暮 航空法の観点からは問題ないのですが、実際に公的な規制がかかっている所は駄目だし、逆に公的なは人が多い場所で万が一ぶつかったりしたら危ないで規制がかかっていない所でも、所有者が駄目だという

すし、都心部では警備上の問題から重量に関係なく飛所に入ってはいけません。

行禁止になっている場所が多いので、飛ばさないほう

鳥海 難しいですね。飛ばせる場所はそんなにないとが良いと思います。

思ったほうがいいですよね。

鳥海 その私有地の概念って、上空に及んでいるんで福島 田舎に行かないとないって感じですかね。

すか。どこまでが上空？宇宙の果てまで？

実積 青森公立大学は DID から外れていますので、宍戸 果てまではいきません。

飛ばすのは OK ですね。

実積 上空は所有権自体はあるんだけど、航空機とか

木暮 ここは全然、問題ないです。

は不法侵入と言えないんだよね。

実積 ただ、飛ばすときには公立大学の許可を得ると宍戸 言えません。

いうことですよね？

福島 中国でも北京の市内は駄目ですね。飛行禁止区

木暮 研究の一環として、研究室で年間を通じて飛行域。

許可を取りました。もちろん前例が無かったので当初

宍戸 中国について、一つご了解いただきたいのは、は苦労しましたが、施設利用届としてグラウンドや駐日本のような資本主義国家ではないという建前なの

車場の一部などを借りる手続きを行い、またドローン

で、所有権の概念がもともと弱いんですよ。お上が飛の安全運行に関する書類などを用意して、許可をいたばしていいと決めれば飛ばせるし、お上が飛ばしてはだきました。

いけないと言ったら飛ばしてはいけないというのが基福島 ドローンの機体が 200 グラム以上だと飛行許可本です。

申請が必要なのですね。

鳥海 なるほど。

鳥海 でも、さっき 200 グラム未満だったら規制の範宍戸 これに対して日本では、お上が飛ばす飛ばさな

囲じゃないとおっしゃっていたけれど。

いを決めるのとは別に、土地の所有権が憲法上も民法

木暮 そうです。

上も保障されているので、所有者による良い・悪いの鳥海 その場合は、国土交通省の規制外だけど、民法問題が出てくる。

的にはやっぱり規制の中に入る？

鳥海 それって、これになると、荷物をドローンで運宍戸 自分の家の中、住居への侵入と同じ状態ですよ

ぶとか全然、無理じゃないですか、基本的に。

ね。自分の家の中で勝手に飛ぶなよということです。た宍戸 逆に公的に所有権を規制する法律を作ることがだ、常識的に大学は人が出たり入ったりする施設でも考えられます。土地所有権は空に広がっているんだけあり、またわれわれは研究目的ですから、いちいち学長

れども、それを制限して、ここから先はお上が飛ばしの許可を取ることなく青森公立大学に入っているわけていいと言った場合には飛ばせるという規制です。

です。それに対して、研究目的であろうと他人の家の福島 大深度地下法みたいなものを作るということで

111

【鼎談】 2018 年人工知能と法律タスクフォース 「ドローン技術の今」すよね？あれは地下でやりましたけど、同じことを多として。

分、上空でやるんでしょうね。

実積 許可が取れるということは、東京タワーの上で

鳥海 そしたら、逆にそれをやるまでは事実上、荷物何か事故が起きたので、ドローンを飛ばして撮影したをドローンで配達とかは不可能なんですよね、今のといというときは、可能ということなんですね。

ころ。

鳥海 たとえば、オリンピックの聖火リレーをドロー

宍戸 許可されるかどうかですね。

ンで追いたいというときに、角度的に私有地に入らな

福島 特区とかになるんじゃないですか。

いといけない場合がありそうですよね。

実積 特区はいいんだ。

宍戸 多分。

加藤 逆に言うと、日本のほうがやりやすいんですよ鳥海 その都度、全部、その私有地の許可を取らなくね、そういう意味では。法律さえ作っちゃえば。

ちゃいけないんでしょうか。

宍戸 そうですね。

宍戸 その場合は、許可がなくても入ってしまえばい

木暮 ちなみに日本のルールではドローンを飛ばしていんですが、それは所有権侵害になっているので、後よいのが 150m までです。150m を超すと飛ばしてはで損害賠償を求められるということはありえます。たいけないというルール。

だし、実際には、たまたま車を運転していて、どうし

鳥海 そもそもあんまり高いところは飛ばしてはいけてもよけるために、一度他人の敷地に入って出ていくないんですね。

こともあるじゃないですか。基本的には、それと同じ宍戸 ドローンが制御不能になる高さで、どこに飛ん世界です。

で行くか分からないということだと思います。150m ぐ

鳥海 マンションの私有地も本当は入ったら駄目です

らいだと制御不能になった時に落ちていくのがこの範もんね。

囲だということも含めて、決めているものです。技術加藤 確かに。

的にコントロール力が上がるとか、変な所に飛んでい宍戸 憲法 29 条 2 項は、財産権の内容は公共の福祉

かないようにするとか、コントロールを失ったときにに適合するように法律でこれを定めると書いてありまは空中で爆発させるとか自爆するとかいうような仕組す。
これは、日本がブルジョワ国家ではなくて社会国家、みを入れるとか…

福祉国家であるということで、公共の福祉に沿って、

実積 それはそれで怖いな。

公的な理由で、国家が法律で財産権を制限することが福島 そんな仕組みがあるとは。

できることを定めている。ドローンについても、ここ宍戸 要するに、制御する技術さえ上がってくれば、から先は所有権侵害と言うなという法律を 1 本適切に150 という数字はもっと上がることもあると思います。

作れば、実はそれで終わりなんです。

木暮 プロポからの電波が届く範囲で飛ばせますか

鳥海 じゃあ、100m から 150m の間、そこはがたがら、じつは数 km 上空まで飛ばすことも技術的に不た言うなと言うこともできるわけですか？

可能ではありません。150m というのは、その上を飛宍戸 できるわけです。

ぶ航空機とのすみ分けでしょう。

鳥海 法律が先になるのか、実情が先なのかというと、鳥海 ちなみに、150m というのは地面からですか？

やっぱ実情が先で法律が後から付いてくる感じになる

ビルの上から飛ばし始めた場合はどうなんですか。

んですか。

木暮 必ず地面からです。山の上から飛ばす場合は、

実積 僕らが念頭に置いているドローンは、はじめ山の上の地面から。あくまで、そのドローンがいる所

は高価な玩具に過ぎなかったはず。小さい空飛ぶおもの地上高が 150m。

ちゃとして一定のマナーの範囲で楽しんでいたのが、鳥海 じゃあ、崖の近くでは飛ばせないということでその後、大量に飛び回り、事故も起こすようになって、すか。

じゃあ法律で規制しましょうという話なのだろうと思

木暮 崖の方に飛ばすとそうですね。

う。人の頭の上を飛んじゃ駄目というのも、善光寺の宍戸 すぐに下に降りなきゃいけない。

事件があってから議論されたでしょう？首相官邸の屋

加藤 山の上から飛ばすと？

上で発見された事件の影響も大きいと思う。

福島 山からさらに 150m。

福島 3 日も 4 日も発見されなくてね。

鳥海 150m を超えた場合は、降ろすということでい実積 だから、技術先行は間違いない。

いんですか。

宍戸 その意味では、法律で駄目ですよというのと、

福島 そうでしょうね。

技術的に禁止できるかということとの関係はちょっと

木暮 ただ、いずれにしても、国土交通省の許可を取

気になります。

れば飛ばすことは可能です。許可が出るかどうかは別

実積 禁止って言うのは？

112

宍戸 技術的に制限機構をドローン自体に入れること

実積 だから規制が入ってくるのは不可避だと思う。

になるのか。たとえば、日本で飛ばすにはこの技術を自分の家に知らないドローンが飛んできたら嫌だって、入れておきましょうという話に持っていくのか。

みんな、思うでしょうし。

実積 アメリカでは航空路の関係があったりするの

木暮 罰金刑が一応、付いているんですよね。

で、確か最悪の場合は航空管制官の指示で墜落させる

宍戸 今、規定違反は 50 万円以下ですね。

みたいなソフトを入れるんじゃなかったかな。

木暮 とはいえ、検挙されたのは、福岡で 1 件かな（対鳥海 日本の場合、その辺はどうなんですか。

談時点）。無許可のドローン撮影業者がいて、何度も宍戸 今、仕組みはないです。

何度も街中で飛ばしていて、警告もされているんです

実積 日本は、ドローンをどう管制するかというのはけど、しょうがないので捕まえたというのが最初の事

まだ議論中じゃないかな。アメリカでは、NASA 等

例で。

が航空管制の観点からチェックしているはずなんだけ

鳥海 今はまだそこまでじゃないですけれども、これ

ど、日本ではやっているんだっけ？

から増えるんですかね。

福島 聞かない。

宍戸 使ってはいけないドローンを勝手に持ってきた

実積 衝突防止とか、ドローン同士の運行制御はどうら日本ではいけないことになるというのは、技適マーするのかな。

クの付いてない端末を日本に持ってきてつなぐのと同

木暮 送電線も危ないですね。送電線はぶつかる以前

じ問題ですね。だから、それをつながらないようにすに電波が変に混線したりするので、近づかないのが前るとか、いろんな対策が考えられます。

提になっています。

実積 妨害電波を発するとか。

鳥海 そういうのも技術的に解決するのか、運用で解

鳥海 撃ち落とすとか。

決するのかという問題で、何となくみんなが法律を守実積 落とすためにどうするかって、それも問題だ

りますだったらそれでいい気がするんですけど、それよね。落っこちた、下にたまたま子どもがいて怪我しこそテロリストだったらそんな規制がかかっていてもちゃったとか。アメリカだと、自分の家に飛んできた

守らないと思いますし、そうじゃなくても、うっかりドローンを銃で撃ち落としたら捕まったという事案がとかもありますよね。

発生していますね。

木暮 実質的ということでしょうけど、さっきの DJI

宍戸 だから、ドローンによってどういう未来を作るのソフトアプリケーションが割と頻繁にアップデート

かをみんなで議論しなきゃいけないんです。基本的にされていて、最近のアップデートで、規制区域はちゃ

は、普及させたいんじゃないんですか？

んと警告が出るとかですね。

鳥海 たとえば、宅配って誰でも考え付くと思うので

実積 たとえば、規制区域を飛ぼうとするとバーチャいいと思うんですよ。それを念頭に置いていいと思う

ルな壁があるようにそっちに行けなくなる、といったんですけど、もっといろんな利用法が多分あるんだろ

制御はやろうと思えばできるの？

うなという気はするんですよね。その柔軟性を消すよ

宍戸 それは技術的にはできるのでしょうが、そのようなことをやってもよくない気がするんです。だから、うな制御が入っているドローンだけを認証して、それその辺のバランスをちゃんと検討しないと、ドローン

以外を飛ばしてはいけないという規制をするかどうかの未来はいい方向に行かないのではないかと心配です。

ですね。

福島 そのときに配慮しなければいけないのは、飛べ鳥海 例えば、それを国交省がキーを出して、このキーる高さみたいな話と、撮れる範囲というか、画像とかで、の人はここに入れる、ここには入れないといった規制

こういうレベルで撮れますみたいな話とか、どういうができるわけですね。

条件が出てくるんですかね？

木暮 そっち側の方が簡単になりますよね。

実積 ヘリコプターに対する規制で何とかなるでしょ

鳥海 技術的にはそういう形は全然できるんですよう。ヘリコプターよりも厳しくする必要は多分ないとね。

思う。
区域ごとに数量限定でキーを発行し、オーク

実積

鳥海 ヘリコプターは、乗ってる人、運転手が無茶なションで割当てるみたいなシステムというのは、経済行動をすると自分が死ぬから、多分、ドローンより慎学者が考えそうな話。

重になるんじゃないでしょうか。

木暮 今のところ、そんなにたくさんドローンが飛宍戸 小さいドローンのほうでは、もっと無茶ができんでいるわけではないですし、むしろ訪日観光客が日るので、それをどう対策するかですよね。こう使った本の飛行ルールを知らずに勝手に飛ばしていたりしま

ら面白いんじゃないかというものがあれば、安全性なす。そっちのほうが問題になっています。

どを事前にある程度チェックした上で、特区制度のよ113

【鼎談】 2018 年人工知能と法律タスクフォース 「ドローン技術の今」のがどんどん出てくれば、許可を出していく中で固まってくるものだと思うんです。

木暮 飛行許可申請もそんなに難しくなくて、駄目というような規制的な観点よりも、ちゃんと安全に飛ばせる人に飛ばしてもらいたいというルールになっている感じです。

加藤 その許可のときは、飛ばす機種というのは指定されているんですか。

木暮 全部、指定です。写真を入れて、所有していうな形で実証実験をやってみて、どれだけのリスクやる機材について申告します。代表的な機材は選択式に問題があったかを確認するスキームを作るのは、確かなっています。機体番号なども登録します。

に重要だと思います。

加藤 特区とかといった場合に、ドローンそのものの鳥海 既にネットでいろんなものができるようになった実験をする特区とドローンを使ったサービスの特区、のは、ネットではその辺の規制が緩かったからこそ草多分両方が考えられると思うんですけど、基本的にはの根で色々なものが出てきては死んでいって、生き残っ

後者なんですか。今、いろいろ議論が起こっています

たのが良いサービスだったわけです。適者生存ですね。

けど。

それを認めないと、あんまり発展性は生まれない。そう

木暮 そうですね。仙台市なんかは、国家戦略特区をいう意味では、あんまり最初から規制というふうにして取ってドローンをかなり熱心にやっています。ドロー

しまうと結構厳しい気もするけど、だからといって規制

ンレースもやっていました。ただ、実証環境は、津波なしというのもちょっとどうかなという気もするから。

で流され今は何も使われていない市有地などでやって宍戸 今のような航空法を含めた規制があることを前います。

提にした上で、それを超えることをやりたいときは申3. ドローンの利用

請して、きちんとしていれば許可することにしていけばいいと思うんですよね。

鳥海 特区制度は、かなり自由度の高い特区を作ると鳥海 ドローンだからこそできることというものはいうのはありなのかなという気はしますけど。

宍戸 本来、改正航空法の建て付けでは、大臣が許可なんでしょう。

すれば禁止地域でもいろんなことがやれます。本当の実積 ドローンだからようやく見られるようになっ

問題は規制の問題よりも、その先の、役人のマインド

た景色もありますね。橋の裏側を見るとかが簡単にとか、行動パターンの問題だと思うんですよ。

できるようになった。

木暮 私は、国交省の許可は、まだ取っていないです

鳥海 でも、それは見たかったものを見るわけじゃけど（注：対談時点、現在は取得済み）、うちのとあないですか。だから、今まで見たいとも思わなかっる学生は、自分でちゃんと申請して飛行許可を取りまたものや見えるはずがないと思っていたものを、ドした。役人とやり取りしまして、いろいろ修正が入っ

ローンを使うと見られるからこそ、こういうサービスて許可を取ったんです。その学生は通年、包括的に日をしようぜという発想が出てきたところで、多分変本全国、飛行禁止エリアを含めて飛行できる。夜間のわると思うんですよね。

飛行許可も取りました。

実積 今のところ、まず目なんだよね、ドローンが宍戸 夜間も取ったんですか。それは、運転技術が高提供する機能って。

いとか研修を受けたということがまず前提ですよね？

鳥海 AI も実はほとんど目ですね。画像処理が一番

木暮 そうですね。いわゆるドローンスクールを修了

技術が進んでいるといえます。目と目の組み合わせな

しているとすんなり行くようです。あと、最低飛行時ので、多分、ドローンと AI は相性がすごく良かった

間 10 時間以上というのが目安のようです。

んですよ。だから、ここで何かが生まれるんじゃない

福島 10 時間？

かなという気はする。

加藤 すごいですね。最低飛行時間って、普通のパイ

実積 IoT の活用方策の一つとして、いろんな機能をロットみたいですね。

持ったセンサーをばらまいて、環境から情報を集める

宍戸 あとは、保険に入っているかという点も個別にというものがあります。そういう活用方法を前提とし判断する、あるいは一般的なガイドラインを作って、た場合、センサーからの情報が得られなかった地域のこういう枠を満たしていれば許可を出しますというも上空にドローンを送りこんで、観察を行うという使い114

方はありそう。

宍戸 ソーラーパネルだと、1 個 1 個のソーラーパネ
ルに IoT を付けるよりは、定期的にドローンを空から飛ばして、欠けている場所や具合が悪い場所を発見したほうが良い場合もありますよね。

実積 ソーラーパネルって、そもそもそんなに高い所に置かない。ソーラーパネルより高いものって周りにあるじゃない。たとえば木とかね。その上にカメラを置いたほうが安くなるんじゃないかな。

鳥海 木の上にカメラを置くとメンテが大変なので、

加藤 AI を使って害虫の位置を特定すれば農薬を全

ドローンを飛ばしたほうがいいと思います。

体に撒かなくていいわけです。ピンポイントで、ここ

宍戸 あと、今、うちのマンションが修繕中なんですに虫がいるからやるという、すごい時間的にもリーナ

けれども、一番上が 20 階まであるんですが、ドローブルで。

ンを使ったらうまくできないかしらって思うんですが。

鳥海 そのドローンはスマートな感じですね。

鳥海 建築業界で、全自動で家を建てるとか、最近で福島 そうですね。確かにスマートな感じがして面白きていますよね。そのときの目としてドローンを使う

い。

というのはあるかもしれないですね。

木暮 農家がドローンを購入する費用負担もきついで

実積 隣のビルの監視カメラを使えば済むんじゃない

すし、そもそもドローンで農薬を散布する技量もない。

か。

そこで、オプティムアグリみちのくでは、前年の農作

鳥海 監視カメラだと、プライバシーの問題もありそ

物の生産額で全量を買い取る代わりに、ドローンソ

うですけど。

リューションやパイロットを提供するというビジネス

実積 その点はドローンだって同じ。空の上を飛んでモデルを試みています。生産者は新たな負担なく、ス写真を撮るということは、他のものも映り込むわけだ

マート農業が可能になります。オプティムは買い取っから。

た農作物を減農薬作物としてプレミアムを付けて独自

宍戸 一応、総務省の『「ドローン」による撮影映像に販売することで収益を出していきます。

等のインターネット上での取り扱いに係るガイドライ

4. ドローン技術の未来ン』（平成 27 年 9 月）があります。基本的には Google
ストリートビューのときのガイドラインを応用した形で作られているものですが、住宅地にカメラを向けないようにするなど撮影態様に配慮すること、プライバ

実積 ビジネス的にいうと、どこからお金を回すかだ

シー侵害の可能性がある撮影映像等にぼかしを入れるよね。

等の配慮をすること、それから撮影映像をインターネッ

鳥海 そうですね。今なら「こういう可能性がある」

ト上で公開するサービスを提供する電気通信事業者にと言えば、ベンチャーキャピタルから引っ張れそうでおいては、削除依頼への対応を適切に行うこと等が定すけど。

められています。

そういうの。ただ、
福島 うちの会社は全然やりますよ、

鳥海 いずれにせよ、監視カメラの代替というレベル

うちの会社がやろうとして、いきなり LINE アカウン

だと、あまり劇的な変化ではないですね。

トや LINE ビーコンを使ってやろうと言い始めると、

福島 とりあえず、農薬を撒くとかですね。そのぐら

法律上大丈夫かもしれないけれど、レピュテーション

いからですかね、まず。

リスクが大きいだろう？と、すごく言われるわけです

木暮 農薬散布は、日本は得意ですね。

よ。
「ベンチャーがやっているようなことをうちの会社

加藤 AI・IoT・ドローンを活用したピンポイント農もやっているしやりたいんですけど、どうですかね？」

薬散布テクノロジーというのを OPTiM6）という会社 がと尋ねると、「やるのであればこういう気を付け方をしやっています。

てください」と、条件がいっぱい付くんです。影響が木暮 実は、その企業が青森県のみちのく銀行と合弁大きいからこそ気を付けろという趣旨は理解していま

会社「オプティムアグリみちのく」を作り、まさに県すが、何かやらせてほしいという気持ちはあります。

内でその実証実験をやっています。

宍戸 どこかと協力して、お金を出して、少し関わる

福島 画像解析で害虫の位置が特定されるんだ。

形でやって、うまくできたら買うとか、吸収するとい

6） https://www.optim.co.jp/drone-connect/115

【鼎談】 2018 年人工知能と法律タスクフォース 「ドローン技術の今」う手もありますね。

られます。これって数人で考えるんじゃなくて、何千

実積 ドローンでしかできないことって何かあるの？

人という人が考えれば、もっとすごいアイデアも出て鳥海 さっき言っていた群制御でしかできないことがくると思うんですよね。

あると思うので、そこのアイデアが、多分、われわれ

実積 おもちゃをばらまいて自由に遊ばせるというよは未知の技術なので、こんなことができるということうな感じ。

に気付いていないんですよ。それに気付きだしたとき

鳥海 そう。そうやって裾野を広げないと上澄みが出に初めてイノベーションが起きるはず。

てこないので。そういう形でドローンが広がっていく

宍戸 重たいものでも、数回、バラバラに飛ばして持っといいなと思います。

ていって、上で組み立てるとか。

木暮 携帯電話のこの 30 年の進化って、当初は想像

加藤 ドローンのペットとかって面白そうじゃない？

もしていなかったものでした。30 年前ってまだショル

ドローンを犬ぐらい愛嬌があるような感じにして、離ダーホンですよ。それが今やスマホです。実はドロー

すとばばばばって戻って来るみたいな。

ンの世界も、今ようやくショルダーホンから携帯電話

実積 ワンじゃなくて、ぶぅんっていうよ。

に進化した辺りのところにあるんじゃないかと思いま

福島 自分のことをずっと追いかけて撮影してくれるす。プロペラのついたコンピュータとして考えれば、ドローンって開発されたんでしたっけ？スキーとかできっとこの先 30 年で、想像もしていなかったような世滑り下りるのを撮りたいです。

界が広がるのではないかと期待しています。

宍戸 スポーツへの利用もあるし、それから新しいス

宍戸 それではそろそろ時間ですので、簡単に締めポーツが開発されるかもしれません。

ていただけますか。

鳥海 そうですね。あと、車に 1 台ずつドローンが付

鳥海 いろいろドローンについて学べたことはうれしいていたりすると、結構いろんなことができるんじゃ

かったです。

ないかな。

ただ、こういう技術は、やっぱり現在の規制でどこ

加藤 駐車時にドローンが上がって全方位で見られるまでできるのかと、今どこまで規制しなくてはいけな

ような。

いかという話と、将来どこまで規制しなくてはいけな

宍戸 もう、自動で駐車できるのではないですか。

くなるのかという話と、それに対して、技術がどう進

鳥海 ドローンが付いていて、必要に応じてドローン

んでいくのかという予想が、かなり必要ですよね。

が飛び上がって周辺環境を見ながら自動運転すれば、そういう意味では、規制しすぎると新しいアイデア

今の自動運転よりいろんなことができるようになるとは出にくくなるし、こういう技術は、大会社がやるよは思います。

りはベンチャーの方が得意ですよね。どんな企業でも実積 ドローンを監視プラットフォームとして使おう

簡単にどんどん新しいものが開発できるような環境をとする限りは既存技術との代替を考えることになるか整える必要がありますね。その意味では、さっきのプら、あんまりドラスティックな発展が考えられない。

ライバシーの話などの法律の話も、これなら大丈夫だ

これまでとは全然違うことに使えるんじゃないかといよねぐらいの解釈ができていくと、一番良いように感う発想が欲しい。空に絵を描くとか。

じました。

鳥海 それは面白そう。

まとめになっていないまとめですが、これで対談は

実積 真夜中の東京上空に「LINE」って書いてみる

終わりたいと思います。お疲れさまでした。

とかさ、広告目的で。

鳥海 やってみたいですね。
こういうのは、適当なアイデア出しでもまあまあ考え

一般財団法人情報法制研究所 理事
東京大学大学院工学系研究科 准教授

鳥海 不二夫（とりうみ ふじお）
計算社会科学、エージェントベースシミュレーション、ソーシャルデータ分析、人工知能技術の社会応用などの研究に従事、趣味はネット炎上の観測、ベンチプレスの記録は自称 75㎏。
※人工知能研究者よりも計算社会科学研究者と呼ばれたい（本人談）
個人 HP：http://syrinx.q.t.u-tokyo.ac.jp/tori/

116

報告

収載記事
●

著作権侵害サイトのブロッキングに対する意見表明●

情報通信政策研究の最前線（TPRC47）に参加して●災害時の SNS 情報の活用における課題検討●

衛星データ法制研究タスクフォースの目的と課題●

資料：「捜査関係事項照会対応ガイドライン（2020 年）」

報告

Date: 2019.11.1
https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no4.pdf

2018年情報通信法制タスクフォース

著作権侵害サイトのブロッキングに対する意見表明
一般財団法人情報法制研究所 理事
京都大学大学院法学研究科 教授

曽我部 真裕1. はじめに以上のような活動を通じて、この問題に対する政策論議に一定の寄与ができたものと考える。以下では、これらの提言の概要を紹介する 。5）

一般財団法人情報法制研究所に置かれた「情報通信法制タスクフォース」（主幹理事：筆者）の 2018

2.「著作権侵害サイトのブロッキング

年における活動は、政府において検討の進められた要請に関する緊急提言」（4月11日）マンガ等の海賊版サイト対策としてのブロッキングに対する提言が中心であった。
まず、4 月 11 日、マンガ等の海賊版サイト対策と本「緊急提言」は、「このたび政府において検討さして、政府がプロバイダに対して問題のサイトのブれているプロバイダに対する著作権侵害サイトのブ

ロッキングを要請することが検討されているのに対ロッキング要請（…）には、（…）法的に見て大きなして、通信の秘密等との関係での問題があるとして、問題があり、このような要請を行うことは差し控え、要請を差し控え、冷静な議論を行うよう緊急に提言

立法前の要請の可否、ブロッキングという措置事態を行った（「著作権侵害サイトのブロッキング要請にの是非も含めて改めて冷静な議論を行うよう緊急に関する緊急提言」）。1）また、これに関連して、「著作提言する」ものである。

権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言

具体的な問題点としては、第 1 に、緊急避難（刑2）

シンポジウム」を開催した（4 月 22 日）。

法 37 条）の要件充足性に関する疑問がある。プロバ

その後、4 月 27 日には、「NTT グループ『インターイダによる自主的な措置としてのブロッキングは、通ネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実

信の秘密の侵害に当たることから、それが例外的に3）施について』に対する意見」 を、6 月 3 日には、政許されるためには緊急避難の要件（現在の危難、補府において立法の検討が開始されるにあたり、「著作

充性、法益権衡）を充たす必要がある。しかし、著権侵害サイト対策検討における論点整理」を公表し作権侵害サイトのブロッキングに関して、これらのた。さらに、10 月 11 日には、海賊版サイトが配信要件が充たされているかには不明な点が多いとする。

を行うために利用していた CDN（コンテンツ・デリ

第 2 に、法治国家原理からの逸脱である。個人のバリー・ネットワーク）に対して開示請求を行うこ

権利を制限し、あるいは義務を課すためには国会がとで、海賊版サイト運営者を特定できる可能性があ制定する法律に基づかなければならないとするのがることが明らかになったことを受けて、「インター

法治国家原理である。政府がプロバイダに対してブネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書」をロッキングを要請することには重みがあり、プロバイ公表した 。4）ダに対しては事実上の義務付けとして機能するだろ

1） https://www.jilis.org/proposal/data/2018-04-11.pdf
2） その紹介として、
大島義則「NBL SQUARE『著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言シンポジウム』参加レポート」NBL1122 号（2018 年）84 頁。
3） https://www.jilis.org/proposal/data/2018-04-27.pdf4） https://www.jilis.org/proposal/data/2018-10-11.pdf5） なお、筆者の個人的な意見として、
拙稿「海賊版サイトへのアクセス遮断は是か非か」WEBRONZA2018 年 6 月 6 日（https://webronza.asahi.com/politics/articles/
2018053100005.html）。

118

う。そうだとすれば、事実上、法律に基づかずに義る論点整理」を公表した。

務を課すことになり、法治国家原理の観点からしてまず、現行法のもとで可能な法的措置の再精査と問題がある。

実践の必要性を指摘している。これまで出版社側は、

第 3 に、通信の自由を支えるプロバイダに対する不海賊版サイトやホスティング事業者、CDN 事業者等合理な負担である。ブロッキングの実効性についてに削除請求等を行ってきたが功を奏しなかったと説は疑問が指摘されているにもかかわらず、プロバイ明してきたが、改めて専門家の助言のもとで可能なダにブロッキングを実施させるとすれば、十分な効法的措置を精査・実践することを求めるものである。

果がないのに経済的・法的な負担のみをプロバイダ

第 2 に、自主的な取組の推進である。具体的には、に押し付ける結果となる。

フィルタリングや、とりわけ、広告収入を絶つための以上を踏まえ、本「緊急提言」では、「著作権保護取組の重要性が述べられている。

の重要性を否定するものではないが、本件要請には第 3 に、ブロッキング立法の課題として、以下の点

以上のような重大な法的問題点があることから、政を指摘している。まず、立法事実の十分な検討とし府においては、このような要請を行うことは差し控て、ブロッキングによって実質的な対策が可能であえ、ブロッキングという措置自体の是非も含めて改り、かつ、こうした対策はブロッキング以外の方法

めて冷静な議論を行うよう提言する。最後に、本件では達成できないことが必要であるなどとする。次要請が容認されるということになれば、今後、様々に、ブロッキング導入の声が他の違法有害情報につな違法サイトに対するブロッキング要請を否定する

いても拡大しないような配慮の必要性である。さらことが困難になり、本提言で指摘したような問題がに、ブロッキングの制度設計について、いくつかのますます深刻になり、通信の秘密・自由や検閲から課題を指摘している。

の自由、法治国家原理が危機にさらされるおそれす

4.「インターネット上の海賊版対策のらあることを指摘しておく。
」とした。

進め方に関する意見書」（10月11日）

その 2 日後の 4 月 13 日、政府は「インターネット
上の海賊版対策に関する進め方について」を決定したが、本「緊急提言」のほか、各種の団体から批判

10 月 10 日、山口貴士弁護士から、米国ディスカバ的な声が上がったことを踏まえて、そこでは、ブロッリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定に成キングの「要請」にまでは踏み込まれなかったが、功したという意見書が政府「インターネット上の海

ブロッキングが適切かつ可能であるとの判断が示さ

賊版対策に関する検討会議」に提出され 6）、合理的なれていた。

費用負担により短期間で運営者の特定が可能である

そして、これを受けて 4 月 23 日、NTT グループ

以上、ブロッキング立法の前提となる立法事実は存から「インターネット上の海賊版サイトに対するブ

在しないとの指摘がなされた。

ロッキングの実施について」と題し、「準備が整い次

これを受けて本タスクフォースでは「インターネッ

第実施」する旨の発表があった。これに対して本タト上の海賊版対策の進め方に関する意見書」を公表

スクフォースでは、「NTT グループ『インターネッ

し、ブロッキング立法の前提となる立法事実は存在

ト上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施にしないこと、関係者が協力して、ブロッキング以外

ついて』に対する意見」を発表し、このようなブロッの諸施策からなる総合的な対策を検討することが重キングは通信の秘密を侵害する点で電気通信事業法要だという指摘を行った。

に違反する疑いが強いと指摘した。

5. おわりに

3.「著作権侵害サイト対策検討における論点整理」（6月3日）

政府「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」では、9 月 19 日、「第 1 次中間まとめ（案）〜

その後、政府においてブロッキングを実施するため

インターネット上の海賊版サイトに対する総合対策」の協議体（インターネット上の海賊版対策に関するが提示されたが 7）、委員間での意見の隔たりが大きく、検討会議〔タスクフォース〕）を設置する運びとなっ

結局、10 月 30 日、「ブロッキングに関する法制度整たことに合わせ、「著作権侵害サイト対策検討におけ

備については、意見がまとまらなかった」とする「座6） https://www.jilis.org/proposal/data/2018-10-11yamaguchi.pdf7） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho̲hyoka̲kikaku/2018/kaizoku/dai8/siryou1.pdf

119【報告】 2018 年情報通信法制タスクフォース 著作権侵害サイトのブロッキングに対する意見表明

長状況報告」が行われた 8）。その結果、ブロッキング
導入に向けた動きは、少なくとも一旦は停止した。
他方で、そこでは、正規版流通の環境整備、リーチ
サイト規制の法制化、静止画ダウンロード違法化等の海賊版対策の取組を進める必要性が指摘され、その後、官民で様々な検討が進んでいる。
このうちの静止画ダウンロード違法化の問題について、2019 年 2 月 8 日、JILIS「著作権と情報法制研
究タスクフォース」（研究主幹：玉井克哉東京大学・信州大学教授）では、違法なダウンロードの範囲を、「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限定すべきとする提案を行った 9）。これに対して、政府はこのような限定をしない規制を定めた法案の国会提出を目指していたが、2019 年 3 月 13 日、同年通常国会への提出が見送る方針が決定された。

8） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho̲hyoka̲kikaku/2019/contents/dai1/siryou1-1.pdf9） https://www.jilis.org/proposal/data/2019-02-08.pdf

一般財団法人情報法制研究所 理事
京都大学大学院法学研究科 教授

曽我部 真裕（そがべ まさひろ）
1974 年生まれ、横浜市出身。京都大学大学院法学研究科教授（憲法・情報法）。京都大学法学部、同大学院法学研究科修士課程修了、博士課程中退。司法修習生、京都大学大学院法学研究科講師、准教授を経て 2013 年から現職。
放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会委員、情報法制研究所（JILIS）理事、情報法制学会（ALIS）代表など。著編著に『情報法概説』（共著、弘文堂）、『憲法Ⅰ 総論・統治』『憲法Ⅱ 人権』（共著、日本評論社、2016 年）など。
Twitter：@masahirosogabe
ホームページ：http://masahirosogabe.hatenablog.com/

120

報告

Date: 2019.11.1
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no6.pdf

2019年海外調査報告

情報通信政策研究の最前線（TPRC47）に参加して一般財団法人情報法制研究所 理事
中央大学総合政策学部教授

実積 寿也
TPRC は、情報通信やインターネットをめぐる政策
課題をアカデミックな立場から議論する世界最高峰の場の一つであり、大学関係者や大学院生のみならず各国の政策担当者や関連業界の実務担当者、法律家、エンジニアが幅広く集い、二日間にわたり専門的な意見交換を行う。インターネット開発のレジェンドと称される大家が、若手研究者と真剣な議論を繰り広げ、新たな研究のフロンティアが眼前に展開していく状況を体験できる貴重な機会となっている。
その第 47 回会合である TPRC47 は 2019 年 9 月 20
〜 21 日の二日間にわたり、米国ワシントン DC のア

今回参加したペーパーセッションは、Antitrust（独メリカン大学ロースクールにおいて開催された。厳し

占規制）、Platforms（プラットフォーム）、Content

い採択プロセスを潜り抜けた報告 1）が紹介されるペー（コンテンツ産業）、Net Neutrality（ ネ ッ ト ワ ー

パーセッションが 30、特定のテーマをめぐり 3 名程ク中立 性 ）
、Blockchain（ブロックチェーン 技 術 ）、度の有識者が議論を繰り広げるパネルセッションが 6

New Technology（ 新 技 術 ）、Innovation（イノベーつ開催されたことに加え、初日のランチとディナーにション政策）の 7 つ、パネルセッションは、Mobile

は著名人が招かれキーノートプレゼンテーションがConsolidation（モバイル事業者の合併問題）および提供された。また、初日夕方には 10 数枚のポスター

5G or not（第 5 世代携帯電話振興策）である。特にプレゼンテーションが披露され、会議参加者の投票興味深かったのは、Antitrust セッションの Allemanによるコンテストが実施されたほか、主催者が指名

et al. 報

した特別チームによる学生論文賞の表彰も行われた。

Dominance”2）） お よ び Jamison 報 告（“Applying

ペーパーセッションは 5 つ、パネルセッションは 3

Antitrust in Digital Markets”3））、Content セッション

告（“Multisided Markets and Platform

つが同時開催されるため、すべてのプレゼンテーショ

における Noam 報告（“Online Video: Content Models,

ンを目にすることはできない。しかしながら、ペー

Emerging Market Structure, and Regulatory Policy

パーについては発表前に完成原稿提出が義務付けら

Solutions”4））、Net Neutrality セ ッ シ ョ ン に お け る

れ、SSRN サイトからダウンロードできるよう設定さ

Gabel et al. 報 告（“Net Neutrality and Its' Repeal:

れているため、参加セッションの選択は比較的容易

Small Firms' Shareholders Shrug While Large Firms'

であり、参加者にとっての利便性は極めて高い。

Shareholders Turn”5））、および Mobile Consolidation

1） 採択率は公表されていないが、プログラム委員経験者によれば毎回 30％以下となっている模様。
2） https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=3426831
3） https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=3427450
4） https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=3427445
5） https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract̲id=3427573

121【報告】 2019 年海外調査報告 情報通信政策研究の最前線（TPRC47）に参加してパネルにおける議論であった。各報告の詳細については脚注から論文をダウンロードして確認していただく
ことで代えるが、いずれも学術的に完成された論文報
告というよりも、政策課題に対する新しい分析視覚や、
解決フレームワークの提案と呼ぶべきものであり、参加者に今後の研究領域を示すことに主眼が置かれている。先に挙げた各報告は、ブロードバンドエコシ
ステムを支配する巨大プラットフォーム事業者に対する評価と、その活動が生み出す反競争的効果の抑制方策、さらに政府の各種抑制方策がプラットフォー
ムビジネスに及ぼす影響の評価について議論している。特に、Noam 報告は、Netflix などが支配するオ
ンラインビデオ市場において視聴者主権を回復するために、新しい仲介事業者の導入を提案するもので、問題点がないとは言えないものの、目指すところはわが国での展開が始まっている「情報銀行」と同じであり、非常に興味深いものであった。
一方、Mobile Consolidation パネルでは、4 社体制
から 3 社体制に移行しつつある米国モバイル市場の競争状況の評価について、価格上昇への懸念を訴える識者と、投資環境の改善によるサービス品質向上の可能性に着目すべきであるという識者の間で見解の対立が見て取れ、翻って 3 社体制から 4 社体制への移行を目指すわが国の携帯電話市場の今後の競争評価方法への示唆が得られた。
以上が、TPRC47 の概要であるが、本会議への参加の神髄は、セッションの合間に長めに設定されているコーヒーブレークにある。セッションで提示された分析視点や提案について報告者のもとにコーヒー片手に集い、次のセッションに遅刻することも厭わず議論を続ける光景は毎年の風物詩である。本会議に参加することで、最新の研究動向を有識者から直接知ることができ、筆者自身の研究にとっては貴重な情報収集の機会となっている。来年も同じ時期に開催される見込みであり、今から楽しみでならない。

一般財団法人情報法制研究所 理事
中央大学総合政策学部教授

実積 寿也（じつづみ としや）
郵政省、長崎大学経済学部、日本郵政公社、九州大学大学院経済学研究院を経て 2017 年より現職。情報通信エコシステムの事象について主として経済学の観点からアプローチ。現在の研究テーマは、ネット中立性、AI、OTT
ビジネス。著書に、『ネットワーク中立性の経済学：通信品質をめぐる分析』（勁草書房、2013 年）などがある。
ホームページ：http://researchers.chuo-u.ac.jp/Profiles/5/0000455/profile.html

122

報告

Date: 2020.4.22
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no15.pdf

2019年災害情報活用に関する法的課題研究
タスクフォース

災害時のSNS情報の活用における課題検討
一般財団法人情報法制研究所 研究員 / 事務局次長
国際大学 GLOCOM 客員研究員

福島 直央

2. 防災チャットボットの活用に

1. はじめに―設置の目的関する検討

一般財団法人情報法制研究所に置かれた「災害情報活用に関する法的課題研究タスクフォース」（主管

2019 年 6 月に設立した AI 防災協議会では、内閣府

理事：江口清貴専務理事）は、2019 年に設置、活動の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）によっを開始した。

て開発中の防災チャットボット「SOCDA」（SOCial-

地理特性上、自然災害の多い日本では、災害の発

dynamics observation and victims support Dialogue

生に対しどのように対応し被害の最小化を図り、復Agent platform for disaster management）を利用し興に向けてのレジリエンスを向上させるかが課題とた実証実験を複数の自治体で実施している。

なっている。情報はレジリエンス向上の鍵を握る重この SOCDA では、スマートフォンアプリ「LINE」

要な要素であるが、収集した災害に関する情報の流を活用して、災害時に災害地域に住んでいる人から通のあり方や、個人情報の取り扱いを巡る政策的なAI チャットボットを利用して情報を収集し、その情課題など、検討すべき点は多い。本タスクフォース

報を AI で解析、マッピングすることにより、災害地

では、具体的な事例研究等を通じて、災害対策と関域の状況把握を迅速に行うことを目指している。日本

連する法制度のあり方の研究を行うことを目的としの自治体では通常、119 番通報やヘリテレ、防災カメて設置されている。

ラ等を利用して情報収集を行っているが、これらを用2019 年は、本タスクフォースの設置後、同時期にいて大規模災害の状況を把握するには数時間以上の時成立した任意団体である AI 防災協議会と連携して、間がかかる。これを個人が有しているスマートフォン

特に SNS 上の情報を活用する際の課題について検討を活用することにより、15 〜 30 分等の短時間で情報を実施した。

の把握を行うと共に、情報提供した個人に対しては、コミュニケーション× AI による情報収集123【報告】 2019 年災害情報活用に関する法的課題研究タスクフォース

災害時の SNS 情報の活用における課題検討

避難所等の情報の案内を行うことが目的である。

提供を役所が行うには困難だという状況が生じたこ

本タスクフォースでは、SOCDA が SNS や AI を活とから、千葉県では AI 防災協議会と協力して、AI用する際に、収集される情報の取扱に関する課題をチャットボットが支援制度の有無等を回答する「被検討することをまず実施した。

災者支援チャットボット」の提供を開始した。

SOCDA で活用する情報について 1 つ目の課題とこの被災者支援チャットボットに関しては、AI のしてあげられるのが、個人情報や肖像権、著作権等、精度向上のためにデータ取得を行うことが求められ投稿された情報の権利関係に関する課題である。ス

たこと、また、利用者の質問をもとに自治体が設問・

マートフォンを用いて情報を収集する際に、SOCDA

回答を充実させることが必要であったことから、個では各個人に対して近隣の写真を撮影して提供する

人情報の収集に関する同意の取得方法が課題としてことを求める。これによって、文章から得られる情報あげられた。本件に課題に関しては具体的に必要と以上の情報を得て分析し、より災害の規模を把握すなる情報や、必要となる利用範囲を特定することにるために利用することができる。一方で、写真に写っよって同意文を作成し、実際に当該 AI チャットボッ

ているのが風景だけであれば個人情報や肖像権等のトにおいて活用を行った。

問題は発生しないが、近くにいる人や、顔が判別可

なお、2019 年 10 月に発生した台風 19 号において能な形で写っている場合などには、取扱を考える必も関東地方では甚大な被害が生じたため、AI 防災協

要がある。また投稿された画像を他の利用者に対し議会は長野県、長野市、福島県等で被災者支援チャッて共有する際には、著作権の問題も生じうる。本件

トボットを運用している。このときにも本タスク

課題については、投稿者に対する同意の取得方法や、フォースでの整理や、作成した同意文が活用されて利用範囲のあり方について検討を実施した。

いる。

2 つ目の課題として、緊急通報との関係があげられ

4. 2020 年以降の活動についてた。自治体が防災チャットボットを運用している場
合、防災チャットボットに救助の依頼などが投稿されて受理したときに、それは緊急通報として対処す

防災チャットボットについては、2019 年の実証結る義務が生じるのかということである。これについ果を踏まえて、複数の自治体において実導入の動きては判例の検討や、総務省等の類似事例の検討会のがある。そのため、2. で述べた緊急通報に関する検報告等を整理し、12 月の情報法制学会において中間討を加速し、自治体が運用する場合の懸念点を解消

報告を実施した。 この時点では、民間団体から自治することで、災害時の情報活用をよりスムーズに行

体への情報提供という形式を取ることで緊急通報にえるようにすることを検討している。

は該当しないという整理をしているが、今後自治体

また 3. で述べた被災者支援チャットボットに関し自身が運用をすることが求められることを想定したても各自治体で採用の動きがある。こちらに関して整理を行う必要がある。

は同意の取り方等について運用方法についてとりまとめるとともに、現在までに整理した被災者からよく

3. 被災者支援チャットボットにある質問のリストについてのオープンデータ化につ関する検討

いても取り組む予定である。

2019 年 9 月の台風 15 号では、千葉県において大きな被害が生じた。これに関連して、被災者への情報

一般財団法人情報法制研究所 研究員 / 事務局次長
国際大学 GLOCOM 客員研究員

福島 直央（ふくしま なお）
国際大学 GLOCOM にて客員研究員をする傍らで、総合シンクタンク及びコンサルティング会社にて情報通信政策に関する研究・コンサルティングを実施後、民間の通信事業者にて公共政策、CSR に関する責任者として従事。
防災分野において、ICT 技術や、SNS 上の情報の利活用について実践・研究を実施している。
神戸市危機管理室においてレジリエンステクノロジーオフィサーとして委嘱を受けており、自治体内においてもSNS 上の情報の利活用可能性について検討。

124

報告

Date: 2020.5.12
https://jilis.org/report/2019/jilisreport-vol2no18.pdf

2020年新設タスクフォース

衛星データ法制研究タスクフォースの目的と課題
一般財団法人情報法制研究所 上席研究員
学習院大学法学部 教授

小塚 荘一郎2．衛星リモートセンシングと他の

1. 衛星データの重要性

データ収集の比較

近年、宇宙ビジネスが国内外で注目を集めているが、その中でも、リモートセンシング衛星（地球観

数年前まで、衛星リモートセンシングは、より地表測衛星）を活用したデータビジネスは、情報産業とに近接して行われる航空機やドローンからの地表観の融合により、大きく成長しつつある。日本では、衛測（リモートセンシング）に対して効率が悪く、事星リモートセンシング法（衛星リモートセンシング記

業化は難しいとも言われてきた。しかし、航空機や録の適正な取扱いの確保に関する法律）が平成 28 年

ドローンは、（公海上空などを除けば）国家の領空内に成立し、翌 29 年 11 月に施行された。これを契機での活動であるから、その国の法令の範囲内でしかとして、リモートセンシング衛星の運用事業の構想を実施することができない。これに対して、衛星リモー

はじめ、農業・漁業・災害対策・不動産業などさま

トセンシングは、宇宙活動の自由という宇宙法の大ざまな利用産業の発展が期待されている。平成 29 年

原則（宇宙条約 1 条）が存在するため、国境にとらに政府が取りまとめた『宇宙産業ビジョン 2030』（2017

われることなく世界中のデータを収集し、分析の対

年 5 月 12 日）においても、衛星データの所在明確化

象とすることができる。ビッグデータとしての活用を（カタログの整備）やデータ基盤の整備、
政府衛星デー

想定した場合に、この収集に関する国際的な制約のタのオープン＆フリー化推進、衛星データの利活用

不存在という特徴は、衛星リモートセンシング活動促進が記述された。また、令和 2 年 4 月にパブリッに、きわめて大きな有意性を与える。衛星の小型化と、クコメントに付された『宇宙基本計画（案）』においそれに伴う打上げ用ロケットの小型化が進み、コスても、「宇宙を推進力とする経済成長とイノベーショ

トが低減するとともに、衛星リモートセンシング事業

ンの実現」に向けた取り組みとして、「衛星データ（衛の将来性は、ますます大きくなってきたと言えよう。

星リモートセンシング・測位）の利用拡大」が掲げ

3．衛星リモートセンシングに関するられている。

情報法の課題

世界的に見れば、衛星データと地上のビッグデー
タを融合したビジネス、さらには人工知能（AI）によりそれらのデータを解析するビジネスが急速に台こうした中で、衛星リモートセンシングビジネス

頭してきた。これらの事業者は、さまざまな自然現に関する法的な課題も、一段と重要性を増してきた。

象や経済活動、人の移動などを衛星から観察してデー

宇宙空間からデータを収集するというその活動の性タ化し、地上由来のデータとも統合して分析を実施

質上、データ保護、プライバシー、知的財産権等のしている。新型コロナウイルス感染症の拡大に際し

情報法的な側面について検討が求められることは明ても、それが経済活動に及ぼした影響について、たらかである。ところが、そのような認識が国内外のとえば都市封鎖や経済活動の停止によって大気や水事業者に意識されているとは言いがたく、宇宙法の質の汚染が改善したことなどが衛星データにより確研究者の間でも、あまり議論が深められていない。

認され、公表された。

衛星リモートセンシング法やそれに相当する各国の125

【報告】 2020 年新設タスクフォース 衛星データ法制研究タスクフォースの目的と課題

法令（米国、ドイツ、フランス及びカナダには対応べきか、情報法制の専門家が取り組むべき課題はきする法律がある）を遵守していれば法的な問題は発

わめて大きいと言わなければならない。

生せず、個人情報やプライバシーの問題などは、現在の実用リモートセンシング衛星の分解能では生じ※なお、本タスクフォースの構成員のうち小塚（本ないという理解が広く抱かれているようである。

稿執筆者）と角田美穂子氏（一橋大学教授）が、令

しかし、衛星データと地上データとの融合を進め

和元年度から、「産業革新に対する法律学のかかわり

れば、衛星画像の解像度からは特定されない個人が方：衛星データ産業における人工知能（AI）の利用」

他の情報との突合により特定される可能性は十分にを研究課題として科研費（挑戦的研究（萌芽））の交ある。また、オープン＆フリー政策により公開されて付を受けており、本タスクフォースの活動は、そのいる政府衛星のデータに付加価値を加えた事業者が、研究の実施を兼ねる形で行っている。

どのような形で盗用、模倣等から利益を守られるのかといった問題も、きわめて現実的なものである。こうした課題は、日本を含めた各国の衛星リモートセンシング法制では、まったく規律されていない。それらの法制は、データの収集及び利用について、もっぱら安全保障上の観点から規制するための制度であり、データの主体から見たプライバシーや個人情報の問題や、データを収集した事業者に知的財産権等の保護が与えられるか否かという問題は、規律の対象に含まれていないからである。

4．検討の方向性
そこで、衛星リモートセンシング事業の実態に即して、プライバシー保護の法的な枠組（憲法・民法）や個人情報保護法制、知的財産法制などがどのように適用されるかを検討し、実務上の課題があればその解決の法則を探ることが求められる。その際には、国による制度の相違をどのように乗り越えるかという点が、大きな課題となるであろう。リモートセンシ
ング衛星は、低軌道に配置され、数時間で地球を一周する（その間に地球が自転するので、同じ地点の観測が可能になるのは、数日後になる）。その結果、
プライバシーや個人情報が問題とされる場合には、特定の国の法制のみを前提として議論を進めるわけにはいかない。他方で、すべての国の法制が直接に適用されることになると、衛星データを利用した事
業は、実施することが難しくなり、現実的とはいえないであろう。こうした点をどのように克服していく

一般財団法人情報法制研究所上席研究員
学習院大学法学部 教授

小塚 荘一郎（こづか そういちろう）
東京大学法学部卒業、博士（法学）。千葉大学助教授、上智大学法科大学院教授等を経て、2010 年より現職。著
書として、『宇宙ビジネスのための宇宙法入門［第 2 版］』
（佐藤雅彦氏と共著、有斐閣、2018 年）、『ＡＩの時代と法』（岩波新書、2019）など。

126

資料

Date: 2020.4.11

2019年捜査関係事項照会問題研究タスクフォース「捜査関係事項照会対応ガイドライン」
一般財団法人情報法制研究所
捜査関係事項照会問題研究タスクフォース
2020 年 4 月 11 日第１版作成

0. 序文

３．捜査関係事項照会制度の概要

このガイドラインは、事業者における捜査機関との3.1 捜査関係事項照会制度の趣旨対応に必要となる基本的な考え方を定めることにより、運用指針の明確化を図ることを目的とする。

捜査機関は、公務所又は公私の団体に照会して必（なお、JILIS においては、本ガイドラインとは別に、要な事項の報告を求めることができる（刑事訴訟法

捜査事項関係照会に関する諸論点について取り纏め

第 197 条第 2 項）
。このような捜査機関による照会をを行った報告書を作成しており、そちらを参照され捜査関係事項照会という。捜査関係事項照会制度がたい。
）

設けられた趣旨は、公務所や公私の団体は、一定の１．適用範囲

らに対し、事実関係についての報告義務を課したも社会的機能を有することから、刑事訴訟法は、これのである（第 160 回国会衆議院質問第 20 号（質問趣本ガイドラインは、捜査機関から捜査関係事項照意書）に対する回答）。

会を受けた場合において、事業者に適用されるもの

一般に、捜査関係事項照会は、捜査機関から事業とする。

者に対し、捜査関係事項照会書を送付することによっ

なお、事業者においては、人の生命又は身体の保て行われる。

護等の公益的観点から、捜査機関に情報提供をする

捜査関係事項照会は、事業者に対して報告義務を場合があると考えられるが、本ガイドラインの適用課すものの、直接強制ないし間接強制を認めるものの範囲外とする 。

ではない。そのため、捜査機関による捜査関係事項
照会は、任意処分であると解される。

２．用語の定義

刑事訴訟法上、強制処分（相手方の意思に反して、重要な権利・利益を実質的に侵害・制約するような

このガイドラインにおいて、次の各号に掲げる用語処分のことをいう。
）については、令状によらなけれの定義は、当該各号に定めるところによる。

ばならない（刑事訴訟法第 197 条第 1 項但書）。

（1）
「捜査機関」とは、刑事訴訟法で捜査の権限とまた、任意処分であったとしても、捜査比例の原則

責務を認められた機関をいう。

が妥当し、ⅰ）捜査の必要性と、ⅱ）他方において（2）「事業者」とは、個人情報保護法上の個人情報制約される権利・利益の性質と制約の程度を比較衡取扱事業者のうち、個人及び実質的に個人と評価さ量して、相当と許容されるものにのみ行うことがでれる私的な団体を除いた者のことをいう。

きる（最決昭和 51 年 3 月 16 日刑集 30 巻 2 号 187 頁（3）「捜査関係事項照会」とは、捜査機関が、刑事参照）。そして、この趣旨は、刑事訴訟法第 197 条第訴訟法第１９７条第２項の定めに基づき、事業者に2 項の捜査関係事項照会にも妥当するものと考えられ対して行う照会のことをいう。

る。

（4）「捜査関係事項照会書」とは、捜査機関が事業

捜査機関による捜査関係事項照会についても、こ者に対し、捜査関係事項照会を行う文書をいう。

のような刑事訴訟法の判断枠組みにしたがって、運用がなされなければならない。すなわち、①強制処

127

【資料】 2019 年捜査関係事項照会問題研究タスクフォース 「捜査関係事項照会対応ガイドライン」

分については、捜査関係事項照会に拠ることはでき

また、上記 3.1 のとおり、捜査関係事項照会は任意ず、捜査機関は令状を取得しなければならない。また、処分であるため、強制処分に該当すると考えられる②捜査関係事項照会は、捜査の必要性と法益侵害の照会に対しては、応じてはならない。

内容と程度を比較衡量して、相当と許容されるもの

4.1.2 捜査関係事項照会の形式的な適法性にのみ行うことができる。

4.1.2.1 総論

3.2 捜査関係事項照会と個人の権利・利益の保護事業者が、捜査関係事項照会に対して報告義務を負うのは、当該照会が適法になされていることが前

個人情報保護法は、利用目的の範囲を越えて、個提である。したがって、捜査関係事項照会が適法に人情報を取り扱ってはならず（同法第 16 条第 1 項）、

なされていない場合には、報告を行ってはならない。

個人データの第三者提供にあたって、原則として本

一般に、事業者において、捜査機関の内部手続に人の同意を必要とする（同法第 23 条第１項）。ただし、ついて知ることは容易ではなく、捜査関係事項照会「法令に基づく場合」（同法第 16 条第 3 項第 1 号、第の適法性について、捜査関係事項照会書の記載内容

23 条第 1 項第 1 号）には、例外的に、利用目的の範に基づき、判断を行うよりほかない。そこで、事業囲を越えて個人情報（個人データ）の取扱いが可能

者は、捜査関係事項照会がなされた場合には、捜査であり、また、本人の同意は不要とされる。

関係事項照会書の記載内容から、適法性について確「法令に基づく場合」とは、法令上、目的外利用な

認を行わなければならない。なお、書面等の提示ないし第三者提供を行うことについて、根拠が具体的くなされた捜査関係事項照会に対しては、事業者かに規定されている場合を含むものと解される。捜査ら捜査機関に対し、捜査関係事項照会書の交付を求

関係事項照会は、「法令に基づく場合」にあたり、事めるべきである。

業者は、捜査機関に対し、本人の同意を得ることなく、

また、捜査関係事項照会は、現に存在する記録に個人情報（個人データ）について提供を行うことが基づく事実関係の報告を求めるものである。事業者

でき、また、捜査機関への報告が利用目的に含まれは、事実関係の報告とはいえない照会に対して、応

ていなくても問題とならない。

じてはならない。

他方で、「法令に基づく場合」とは、法令に基づき、
4.1.2.2 捜査関係事項照会書の確認事項

適法になされた捜査関係事項照会に対して、必要かつ相当な範囲で個人情報の提供等を行った場合を意

事業者が、捜査関係事項照会書を受領した場合に、味するものと考えられる。したがって、仮に捜査関確認を行うべき事項は、以下のとおりである。

係事項照会がなされた場合であっても、例えば、捜① 書式査との関連性がない情報等を捜査機関に報告するこ・捜査機関の様式を用いているか。

とは、「法令に基づく場合」に該当せず、本人の同意

・管理番号等が付されているか。

を得ることが必要となる。

・契印が押されているか。

また、捜査との関連性がない情報を漫然と開示をし② 日付

た事業者は、本人の権利を侵害したものとして、不・記載された日付が相当か（受領をした日時

法行為責任を負う可能性があることには留意が必要

から離れていないか）
。

である。

③ 名宛人
・名宛人の記載が正確か。

４．判断基準④ 作成名義人
・作成者が権限を有する者か。
※一般的には、警察署の所長が権限者とさ4.1 捜査関係事項照会を受けた場合の事業者の対応れるため、捜査関係事項照会書は警察署長の名義（ただし、書面上の役職名は「司法4.1.1 基本的な考え方警察員」であることが多い。
）で作成される。

事業者が、捜査関係事項照会を受けた場合には、・権限者の職印（公印）が押印されているか。

①捜査関係事項照会が形式的に適法になされている⑤ 取扱者

か、②捜査機関に提供をする情報が捜査との関連性・取扱者の連絡先（課〔係〕名、取扱者氏名、を有するか、を検討した上で、捜査機関に対し、必加入電話番号（内線電話番号）等）が記載

要なかつ相当な報告を行うものとする。

されているか。

128

4.1.2.3 その他
4.1.3.2 捜査との関連性に関する確認事項

捜査関係事項照会は、事業者に対して報告を求めるものにすぎない。したがって、事業者は、捜査機必要性のない捜査は違法となることから、事業者

関に対して、報告の範囲を越えた行為を行うのは適は、捜査との関連性を有しない情報については、捜切でない。例えば、事業者は捜査関係事項照会がな

査機関に報告をしてはならない。捜査関係事項照会された場合に、捜査機関に対し、その保有する証拠書に記載された照会事項に関して、以下のような事や書類等（例えば、会計帳簿等）の提出を行う必要情が存在する場合には、捜査との関連性がないことはない。

が疑われる。

また、捜査関係事項照会は、事業者が現に認識な① 具体的な犯罪との関連性が不明瞭でないか

いし情報を保有している事実関係の報告を求めるも② 照会事項が抽象的ないし不明瞭でないかのである。したがって、事業者において、新たに調③査を必要とする事項について、報告を行うことは適照会を受けた情報が、不特定多数の個人に関するものでないか

切でない。

④ 照会を受けた情報が、不相当に多量でないか

また、捜査関係事項照会は、事業者に対し、事実関係の報告を求めるものである。事業者は、事実関事業者が、捜査との関連性が明らかに疑われる捜係の報告とはいえない事項に対して、回答を行うこ

査関係事項照会に対して、報告を行おうとするときとは適切でない。 例えば、事業者において、捜査機には、捜査機関に対して、被疑事実、捜査関係事項

関より法令等の解釈、事業者に対する意見聴取等を照会が必要となる理由その他必要な事由について確受けた場合には、回答を行う必要はない。

認をし、捜査との関連性を明らかにするよう求めなければならない。

4.1.3 捜査との関連性

事業者は、捜査との関連性が明らかとなった場合

4.1.3.1 総論には、事業者は、捜査機関に対して報告を行わなけ

捜査関係事項照会は、具体的な捜査に関して記録ればならない。他方で、捜査機関から捜査との関連に基づき事実関係の報告を求めるものである。捜査性が明らかにされない場合には、必要性に乏しい違との関連性がないか、関連性が疑われるような捜査法な捜査であると解されることから、事業者は、捜関係事項照会は、その必要性がない捜査であると考査機関に対して報告を行ってはならない。

えられるため、捜査関係事項照会の制度趣旨（上記 3．

4.1.4 要配慮個人情報等の機微情報について

1 ご参照）に照らし、違法な捜査であると解される。
したがって、事業者は、捜査との関連性を有しない

個人情報保護法は、要配慮個人情報については、情報について、捜査機関に報告をしてはならない。

その取扱いによっては差別や偏見を生じるおそれが一般に、事業者において、捜査関係事項照会書にあるため、特に慎重な扱いが求められる個人情報を記載された照会事項から、被疑事実や犯罪の種類、類型化したものである。

軽重等を判断することは容易ではない。他方で、事また、購買履歴や取引履歴等は、要配慮個人情報

業者においては、報告をする情報の種類、内容や分を推知させる情報を含み得るものである。

量について把握することは可能である。

捜査機関への報告内容に、これらの情報が含まれそこで、事業者においては、捜査機関に報告をする場合には、捜査関係事項照会に対して、より慎重る情報の種類、内容や分量に鑑み、捜査との関連性に判断を行うべきである。

を有するかを判断する。事業者において、捜査との4.2 令状の有無関連を有しないことが疑われる場合には、捜査機関に捜査との関連性について明らかにするよう求める

捜査関係事項照会は、任意処分である。他方で、等必要な措置を講じなければならない。 ただし、捜強制処分について、捜査機関は、令状を取得しなけ

査は元来秘密に行われる性質を有していることや、ればならない（上記 3.1 ご参照）
。したがって、事業捜査機関と事業者との間には捜査状況についての大者は、強制処分について、裁判所より捜索差押許可

きな情報ギャップがあることなどに鑑みると、事業状等による令状が発付され、当該令状の提示を受け者における関連性の審査にあたっては、明らかに関た場合にのみ、開示等を行わなければならない。そ連性が疑われる捜査関係事項照会についてのみ、このため、本来は強制処分にあたる捜査について、事れに応じようとする事業者の側で、必要な措置を講

業者は、捜査関係事項照会に応じてはならない。

じるものとする。

129

【資料】 2019 年捜査関係事項照会問題研究タスクフォース 「捜査関係事項照会対応ガイドライン」

な判断を行うために必要な体制を構築することが望

4.3 通信の秘密

ましい。

捜査関係事項照会がなされた場合において、電気

5.2 開示記録の保管

通信事業者には通信の秘密を保護すべき義務があり（電気通信事業法第 179 条、有線電機通信法第 9 条、

捜査関係事項照会に基づく個人データの第三者提第 14 条第 1 項）
、通信の秘密に属する情報（通信内供について、事業者は、個人情報保護法上の記録の

容のほか、通信当事者の住所・氏名、発受信場所及作成義務等を負わない（同法第 25 条第 1 項ただし書）。

び通信年月日等通信の構成要素並びに通信回数等通しかしながら、事業者は、捜査関係事項照会を受信の存在の事実の有無を含む。
）については、令状なけた場合には、捜査機関に対して報告を行った内容

くして、捜査機関に提供してはならない。

等について事後的に説明をできるように、必要な記したがって、通信の秘密に属する事項については、録を作成し、保管することが望ましい。具体的には、捜査関係照会に応じるのは適切でない。

捜査関係事項照会書の原本及び回答書の原本の保管のほか、事業者において行った手続（照会請求書と4.4 図書館の貸出履歴

事業者のやりとり、事業者内部の手続）について記

図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、録することが考えられる。

整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、

5.3 教育・研修

調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であり（図書館法第 2 条第 1 項）
、図書館に事業者は、捜査関係事項照会に対し適切な対応がおける資料等の利用は、国民の知る権利の保障に資なされるよう、定期的に教育を行うことが望ましい。

するものである。

教育・研修の内容には、刑事手続法、個人情報保護

図書館は、利用者の氏名及び住所のほか、図書館法その他関係法令に関する教育・研修を含むものとの利用事実、読書事実、レファレンス記録や複写記する。

録等の情報（以下、「貸出履歴等」という。
）を保有

5.4 監査する。
このような、図書館における貸出履歴等は、利用者

事業者は、捜査関係事項照会への対応状況についの思想信条を推知し得るものであり、上記の図書館て、定期的に監査することが望ましい。監査の実施の位置付けを踏まえ、その取扱いには特に配慮を要項目にあたっては、監査計画を策定し、監査の実施、する。

結果の報告及び記録等の手順（以下、「監査手順等」

したがって、図書館に対し、捜査関係事項照会がという。
）を定めることが望ましい。

なされた場合において、貸出履歴等の報告を行う場

5.5 改善合には、捜査における必要性を踏まえ、より慎重な判断がなされるべきである。

事業者は、捜査関係事項照会への対応について定期的に見直しを行うことが望ましい。捜査関係事項

５．事業者における体制整備

照会への対応についての見直しは、①捜査関係照会に関する運用状況、②監査手順等の実施内容、③法令やガイドライン等の改正の状況、④事業者の事業

5.1 事業者の体制構築

内容の変化、⑤社会情勢、国民の認識及び技術の進事業者は、その事業規模に応じて、捜査関係事項

歩等の環境の変化を踏まえて行うことが考えられる。

照会に応じるための体制を構築することが望ましい。
事業者は、捜査関係照会に応じるための構築にあ以上たっては、対応責任者について定めるとともに、対応責任者に必要な責任及び権限を付与することが望（参考）調査一覧（第１版）

ましい。

https://www.jilis.org/proposal/pages/2020-03-17/

事業者は、捜査関係事項照会に対応するための手

sousa̲01̲shiryoichiran.pdf

順を定め、当該手順に従って捜査関係事項照会に対応をすべきである。特に、報告内容に要配慮個人情報が含まれる場合や、例外的な取扱いをする場合には、弁護士等の外部専門家の助言を受ける等、適切130

「捜査関係事項照会問題研究タスクフォース」名簿（2020年3月現在）
主幹理事
鈴木 正朝

JILIS 理事長・新潟大学教授・理研 AIP担当理事（五十音順）
江口 清貴

JILIS 専務理事

宍戸 常寿

JILIS 理事・東京大学教授

曽我部 真裕JILIS 理事・京都大学教授

高木 浩光

JILIS 理事

名和 利男

JILIS 理事・サイバーディフェンス研究所

担当参与
板倉 陽一郎JILIS 参与・弁護士

メンバー（五十音順）
猪谷 誠一

JILIS 研究員・博報堂 DY ホールディングス

稲谷 龍彦

JILIS 上席研究員・京都大学准教授

指宿 信

成城大学教授加藤 尚徳

JILIS 上席研究員・神奈川大学非常勤講師

亀井 源太郎JILIS 上席研究員・慶応義塾大学教授

生野 聡

JILIS 上席研究員・弁護士

鶴巻 暁

JILIS 上席研究員・弁護士

長田 三紀

JILIS 上席研究員・情報通信消費者ネットワーク

新美 融

JILIS 研究員・LINE 株式会社セキュリティセンター情報セキュリティ室プライバシー
戦略チームマネージャ

星 周一郎

首都大学東京法学部長・法学政治学研究科長

丸橋 透

JILIS 上席研究員・明治大学法学部教授

オブザーバー（五十音順）
笠松 浩智

株式会社オリエントコーポレーションリスク統括部情報セキュリティ室課長

坂明

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・インフォメーション・
セキュリティ・オフィサー（CISO）

笹川 豪介

LINE 株式会社セキュリティセンター情報セキュリティ室プライバシー戦略チーム

島根 悟

日本サイバー犯罪対策センター（JC3）理事

131

JILIS意見書

収載記事●

情報公開制度を活用した個人情報保護法等の立案経緯の分析●「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令 ( 案 )」及び「個人●「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン ( 案 )」に対する意見●「医療情報取扱制度調整ワーキンググループとりまとめ」に対する意見●「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」の発表●「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対●「著作権侵害サイト対策検討における論点整理」●「インターネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書」●「ダウンロード違法化の全著作物拡大に対する懸念表明と提言」●「プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）」に対する意見●「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引におけ情報の保護に関する法律施行規則 ( 案 )」に対する意見

する意見

る優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見

政策提言・意見https://jilis.org/report/2018/jilisreport-vol1no2.pdf「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に対する意見
一般財団法人情報法制研究所
個人情報保護法タスクフォース（板倉陽一郎、上原哲太郎、江口清貴、菊池浩明、鈴木正朝、高木浩光、丸橋透）
2016 年 8 月 31 日

意見 1
【規則 2 条】1 号個人識別符号該当性の適合基準を定める規則 2 条は事業者の意図に左右される規定か
規則 2 条は、1 号個人識別符号に該当するものを定める令 1 条 1 号の「特定の個人を識別するに足りるものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するもの」を受けたものであり、「特定の個人を識別するに足りる」基準
を示す規定であるはずのところ、案は、「……定める基準は、特定の個人を識別することができる水準が確保されるよう、適切な範囲を適切な手法により電子計算機の用に供するために変換することとする。」としている。「電子計算機の用に供するために変換」は法で既に規定されたことであるから、法及び令との差分は、「水準が確保されるよう適切な範囲を適切な手法により」のみである。「水準が確保されるよう」は令の「足りるものとして」の言い換えに過ぎないから、実質的に規則が定めたと言い得る基準は「適切な範囲を適切な手法により」の部分のみとなっている。
「適切な」とは誰にとっての適切を言うものなのか。事業者が個人を識別する意図を持って当該情報を取り扱う場合（令1 条 1 号トに当たる指紋認証装置や、同号ロに当たる顔識別カメラを用いる場合がこれに該当する。）には、事業者は目的を達成するために「適切な範囲を適切な手法により変換する」必要に迫られるから、この規定は基準としての意味を成し得る。しかし、事業者が個人を識別する意図を持たずに当該情報を取り扱う場合（特に、令 1 条 1 号イの DNAを構成する塩基配列を取り扱う事業者は、特定の個人を識別する意図を持たずに取り扱う場合が多いと考えられる。）には、当該事業者に「適切な範囲を適切な手法により変換する」理由がなく、「適切な範囲」も「適切な手法」も当該事業者にとっては定まらないものであるから、基準としての体をなさないことになる。
①このことから、規則 2 条が基準としての体をなすのは、事業者が個人を識別する意図を持って当該情報を取り扱う
場合に限られることになるが、個人情報保護委員会は 1 号個人識別符号の該当性を事業者の個人を識別する意図の有無によって決定されるものとして想定しているという理解でよいか、確認したい。
②そうではなく、事業者の意図によらない基準であるというのであれば、基準は客観的に定まるものでなければならず、「適切な範囲」「適切な手法」という表現はそれには不適切であるから、別の表現に修文されたい。
③なお、いずれにせよ、「……定める基準は、……ために変換することとする。」との文は、「……ために変換すること」
が行為を指しているから、基準を定義する文として国語的に誤りである。別の表現に修文されたい。

意見 2【令 1 条 1 号ホ】歩容による個人識別は十分な精度がなくても識別を試みている限りは個人識別符号に該当するということか

令 1 条 1 号ホは、歩容による個人の識別を想定した規定であるが、現時点において、歩容により個人を識別する技術
は、一人ひとりの個人を確実に識別するには十分な精度が得られていないのではないか。

134

十分な精度がなくても、事業者が個人を識別する意図を持って歩容による個人識別を試みる限りは、1 号個人識別符号に該当するという趣旨と理解してよいか、確認したい。

意見 3【令 1 条 1 号ヘ】静脈による個人識別の方法が限定的すぎる
令 1 条 1 号ヘは、静脈認証システム等による個人の識別を想定して「手のひら又は手の甲若しくは指の皮下の静脈の分岐及び端点によって定まるその静脈の形状」と規定しているが、この規定では、分岐点と端点を用いる以外の方法
によるものが該当しないことになる。他の方法も含まれるよう、次のように修文してはどうか。
……静脈の分岐、端点その他の特徴によって定まるその静脈の形状

意見 4【令 1 条 2 号乃至 7 号及び 8 号】2 号個人識別符号に商品購入に関し割り当てられた符号が規定されないのは法の趣旨に反する① 令 1 条は、法 2 条 2 項の「次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるもの」
を受けての規定であるところ、同項 2 号には、「個人に販売される商品の購入に関し……」が列挙されているにも関わらず、令 1 条の各号はいずれもこれに該当しない。このような規定は、法が令に委任した趣旨に沿っていないのではないか。
② 特に、令 1 条 8 号は、「その他前各号に準ずるもの」を規則に委任しているが、「前各号」に「個人に販売される商品の購入に関し……」に当たる符号が 1 つも含まれていないことから、規則によっても「個人に販売される商品の購入に関し……」に当たる符号を規定できない構成になっている。このような規定のまま今後も「個人に販売される商品の購入に関し……」に該当する符号を個人識別符号として定めないとすれば、法が令に委任した趣旨に反するのではないか。

意見 5【令 1 条 2 号乃至 7 号及び 8 号】個人識別符号の限定列挙はそれ以外の符号を排除する趣旨か
令 1 条 2 号乃至 7 号は、2 号個人識別符号に該当するものを限定列挙していることから、これら以外のものは、法2 条 2 項 2 号の「個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号」に該当するものであっても、いずれも個人識別符号に該当しないことが、今般の改正によって明確化されたものという理解でよいか、確認したい。

意見 6【令 2 条 2 号】DTC 遺伝子検査の結果が要配慮個人情報に含まれていないが含めるべき① 令 2 条 2 号の「健康診断その他の検査」に、DTC 遺伝子検査（Direct-to-Consumer Genetic Testing）は含まないということか。
② 法が要配慮個人情報の規定を設ける趣旨が、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして」であるならば、DTC 遺伝子検査を含めるべきである。

意見 7【令 3 条 1 項 3 号】個人情報データベース等から除く要件としての「他の情報を加えることなく」の意義が不明確

令 3 条 1 項 3 号は、「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているものであること。」

135

と規定しているが、「加える」が何を指しているのかが明確でない。
この規定は 、
「 個人情報データベース等」から除くものとしての要件であるから、「加える」先は「個人情報データベース等」となり得るデータベースと理解できるが、加える情報が、当該データベースに既に含まれている個人情報の本人に関する他の情報のことを指しているのか、それとも、当該データベースに含まれていない他の個人に関する情報のことを指しているのか、あるいはその両方を指すのか、判然としない。この点を明確にすべく修文されたい。

意見 8【令 3 条 1 項 3 号】個人情報データベース等から除く要件が不適切であり名簿屋の潜脱行為を許してしまう① 令 3 条 1 項 3 号は、改正前の令 2 条の「次の各号のいずれかに該当するものを編集し、又は加工することなく」に相当するものとして置き換えたものと推察されるが、今改正でこのように変更する理由は何か。
② 改正前の「編集し、又は加工することなく」に相当する要件が、令 3 条 1 項 3 号の「生存する個人に関する他の情報を加えることなくその本来の用途に供しているもの」に置き換わっているが、その指す範囲が変わってしまっていないか。変わっているのならどのように変えているのか、その趣旨を明らかにされたい。
③ 例えば、改正前の規定では、ある個人についての個人情報の内容を、要約したり、評価したりして、その結果の情報に置き換える処理が行われる場合は、「編集し、又は加工」に該当していたが、これが、改正後の「生存する個人
に関する他の情報を加える」に該当するのか、確認したい。該当しないのであれば、該当するように修文する必要がある。
④ また、改正前の規定では、データベースから一定の条件で抽出した複数の個人の個人情報を削除する処理が行われる場合は、「編集し、又は加工」に該当していたが、これが、改正後の「生存する個人に関する他の情報を加える」に該当するのか、確認したい。該当しないのであれば、削除によって特定の性質を持つ個人（例えば「夢みる老人」
といった）のみを抽出することができ、法の趣旨を潜脱することができてしまうことから、該当するように修文する必要がある。

意見 9【令 3 条 1 項】氏名・住所居所・電話番号以外を含むものを個人情報データベース等から除くにはさらなる要件を課すべき① 令 3 条 1 項は、個人情報データベース等から除く要件として、改正前の令 2 条に相当するものとして置き換えたものと推察されるが、改正前令 2 条では、同条 1 号の要件により、氏名、住所又は居所、電話番号のみから構成されるものに限って除外していたのに対し、今改正では、それに限らず除外するとしている。その趣旨は何か、明らかにされたい。
② その趣旨は、例えば「タレント名鑑」のように、個人に関する詳細なプロフィールの記載された書籍等がこの除外要件に該当するようにするためとして理解できるが、詳細なプロフィールが本人の同意の下で掲載されて発行されているものは、この除外要件に該当しても妥当と言えるのに対し、本人の同意なくオプトアウト方式で掲載されて発行されるものについては、法 2 条 4 項が言う「利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないもの」に該当しない恐れが十分にあるのではないか。その点を委員会はどのように考えているのか、明らかにされたい。
③ 本人同意なくオプトアウト方式で掲載されて発行されたものについては、個人情報データベース等から除くのは、
改正前令 2 条 1 号の通り、氏名、住所又は居所、電話番号のみから構成されるものに限るべきであり、それ以外の内容から構成されるものについては、本人同意の下で掲載されて発行されている場合に限り、個人情報データベー
ス等から除くものとするべきではないか。

意見 10【令 6 条】匿名加工情報のマニュアル処理情報は想定しがたい上に目次・索引は付されない① 令 6 条は、法 2 条 10 項の「匿名加工情報を含む情報の集合物であって、特定の匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものその他特定の匿名加工情報を容易に検索することができるよ
うに体系的に構成したものとして政令で定めるもの」を受けたもので、これは、「個人情報データベース等」の定義

136

におけるいわゆる「マニュアル処理情報」（法 2 条 4 項 2 号）とパラレルに、匿名加工情報についてのマニュアル
処理のデータベースを規定したものであるが、個人情報については、病院のカルテ等、具体的な該当事例が十分に想定されるのに対し、匿名加工情報について、紙で匿名加工情報を作成、編集、管理することは通常考えられないのではないか。どのような具体例を想定し、どのような必要性を理由として規定したものか、明らかにされたい。
② また、従前の規定が、カルテ等のマニュアル処理情報の個人情報データベース等を想定して「目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの」としてきたのは妥当であったが、匿名加工情報のデータセットについては、氏名がなく、何で検索するというわけでもなく、目次や索引も付されないと考えられることから、令 6 条の「目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの」に該当するものが想定し難いのではないか。どのような具体例を想定したものか、明らかにされたい。

意見 11【令 7 条 1 号】目視による取得は要配慮個人情報の取得制限から除外するべきではない① 令 7 条 1 号は、「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」としているが、目視しただけで取得に当たると解するべきではないところ、この文は、目視しただけで取得に当たるという意味か、確認したい。
② 撮影についても、撮影用カメラの視界に入ったこと自体が取得に当たるのではなく、録画装置等を用いて記録して初めて取得に当たり得ると解するべきところ、「撮影することにより、……取得する場合」との文は、取得のためにはそうした録画等が必要であることから、当然に録画等を含めているという意味か、確認したい。
③ そうであるとするならば、「目視することにより、……取得する場合」とは、どのような場合を言うのか、明らかにされたい。
④ 目視による取得の例として、目視して認識した人がメモに書いたり、電子計算機に入力したりすることが考えられるが、このような場合を、要配慮個人情報の取得制限から除外する必要性は何か、明らかにされたい。
⑤ 個人情報保護委員会の資料「要配慮個人情報に関する政令の方向性について」では、本号例外を設ける趣旨が、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」とされており、機械による自動取得を例外とする趣旨と推察されるが、目視による取得では、人が手作業をしない限り取得に至らないのであるから、「事業者の負担を勘案する」必要性はなく、これを除外するのは失当ではないか。

意見 12【令 7 条 1 号】
「外形上明らかな要配慮個人情報」の取得を取得制限から除外するのは散在個人情報としての取得に限るべき

令 7 条 1 号は、「本人を……撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」を、法 17
条 2 項の「あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。」の例外とする規定であり、その趣旨は、個人情報保護委員会の平成 28 年 6 月 3 日付資料「要配慮個人情報に関する政令の方向性について」によれ
ば、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」とされている。
確かに、個人情報保護法のこれまでの運用では、防犯カメラ等により録画された映像中に顔画像があれば、個人情報に該当するものとして、15 条から 18 条までの義務がかかる（その一方で、顔の自動識別を行わず、単に録画するだ
けであれば、個人データに該当せず、19 条以降の義務は適用されないという、防犯カメラの適正運用のための規制と言うには中途半端な規律となっていたが。）とされてきたことから、「ある特定の個人が身体に障害を抱えている事実が映像等に写りこんだ場合」は、要配慮個人情報の取得に当たることになる。しかし、顔の自動識別を行わず単に録画す
るだけであれば、個人データの取得には当たらず、散在個人情報としての要配慮個人情報（散在要配慮個人情報）の取得にすぎない。
本来、個人情報保護法の目的は、世界各国のデータ保護法制と共通するように、個人情報がコンピュータ処理されることによりもたらされ得る個人の権利利益侵害の未然防止にあるはずである。要配慮個人情報について規制を強める趣
旨が、「本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する」（法 2 条 3 項）137

からであるなら、要配慮個人情報がデータベース化されて「要配慮個人データ」となり、自動処理されることによって生じ得る本人の不利益こそが、未然防止すべき、法の主たる目的であるはずではないか。
それにもかかわらず、本号は、散在要配慮個人情報の取得のみならず、要配慮個人データとして取得すること（個人
データとして要配慮個人情報を取得すること）まで、例外としており、取得を制限しないことになってしまっている。
本号を法 17 条 2 項の例外に加えた趣旨が、「映像等に写りこんだ場合等の事業者の負担を勘案するもの」であるな
らば、例外とするのは、散在個人情報としての取得に限るべきである。
昨今の情報技術では、映り込んだ映像から顔識別と身体的特徴の自動認識を行い、特定の身体的特徴の人物をデータベース化することが可能となっているのであるから、「外形上明らかな要配慮個人情報」の個人データとしての取得は、法 17 条 2 項の例外として認めるべきではない。

意見 13【規則 7 条 1 項 2 号】オプトアウト方式における「本人が確実に認識できる適切かつ合理的な方法」とは如何なるものか

規則 7 条 1 項 2 号は、法 23 条 2 項の規定によりオプトアウト方式で個人データの提供を行う事業者に対して、「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置く」ことについて、「本人が法第 23 条第 2 項各号に掲げる事項を確実に認識できる適切かつ合理的な方法によること」を求めているが、「確実に認識できる」とは如何な場合を言うものか。
① 例えば、Web の行動ターゲティング広告におけるオプトアウトのように、広告自身や広告の貼られた Web サイトのように本人との接点のある場所において表示すれば、この要件を満たすものとして理解してよいか。
② 逆に、例えば、いわゆる名簿屋による名簿販売のように、本人が自分の情報が含まれている名簿がどの名簿屋にあるのか知りえないような、本人との接点なく個人情報が収集され提供される場合には、この要件を満たさないものとして理解してよいか。

意見 14【規則 11 条】我が国と同等水準にあると認められる外国は施行規則で定めなくてよいのか
法 24 条は、「個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く」として、該当する外国の規定を委員会規則に委任しているが、規則 11 条は、法 24 条の別の委任部分のみを受けており、今回の施行規則案にこの部分を受ける規定がない。施行規則とは別の委員会規則で定めることが予定されていると理解してよいか。

意見 15【規則 11 条 1 号及び 2 号】国際的な枠組みに基づく認定が対象とする情報の取扱いは個人情報ではなく個人
データの取扱いではないのか

規則 11 条 1 号には、「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により……」との文があるが、前半の「個人データの提供を受ける者」については、「個人データの提供」で一つの句であるから、提供する者において個人データに該当するものを対向的に受ける場合として理解できる。しかし、続く「当該提供を受ける者における当該個人データの取扱い」については、提供を受けた者において、当該情報が個人データに該当するかが問題となる。
① この規定は、提供を受けた者において、当該情報を個人データとして取り扱う（個人情報データベース等を構成する個人情報として取り扱う）場合に限って「適切かつ合理的な方法により……措置の実施が確保されていること」
を求める趣旨と理解してよいか。すなわち、提供を受けた者が、個人データでない個人情報（以下、「散在個人情報」と言う。）として取り扱う場合についての「適切かつ合理的な方法により……措置の実施」を求めるものではないと138

いう理解でよいか、確認したい。
② 他方、同条 2 号では、「個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。」とあり、こちらでは、「個人データの取扱いに係る国際的な枠組み」ではなく、「個人情報の取扱い……」となっている。この規定は、散在個人情報の取扱いも含めた「国際的な枠組みに基づく認定」を受けていることを求める趣旨と理解してよいか、確認したい。
③ もしそうであるならば、散在個人情報は、法 2 条 4 項 2 号のいわゆる「マニュアル処理情報」に当たらない紙の情報も含むので、そうした紙の情報の取扱いについてまで対象とした「国際的な枠組みに基づく認定」を求めることになるが、それに該当する「国際的な枠組み」は世界に存在するのか、存在するとすればどこにあるのか、確認したい。
④ もしそのような「国際的な枠組み」が存在しないのであれば、本号のこの部分は、「個人データの取扱いに係る国際的な枠組み」と修文するべきではないか。

意見 16【規則 12 条乃至 18 条】個人データ第三者提供時の確認記録義務の目的は名簿屋対策という理解でよいか
規則 12 条乃至 18 条は、法 25 条及び 26 条の個人データ第三者提供時の確認記録義務に係る規定であるが、そもそもこれらの規定の趣旨は何か。個人情報保護委員会の平成 28 年 3 月 29 日付資料「改正個人情報保護法第 25 条・第26 条の確認・記録義務の方向性について」には、「名簿屋対策を目的とするトレーサビリティの規定」との記載があり、同資料の最終ページ「＜参考＞対応案①〜⑦を前提とした確認・記録義務の基本的な考え方」には、「名簿屋等に対する厳格なトレーサビリティの適用」との記載がある。このことから、これらの規定の趣旨は、「名簿屋対策を目的とする」
ものと理解して差し支えないか、確認したい。

意見 17【規則 12 条 2 項】
「確実であると見込まれるとき」は事業者の意図の有無によって判断されるのか
規則 12 条 2 項は、但し書で、「記録は、一括して作成することができる。」とする条件として、「継続的に若しくは
反復して提供したとき」に加え、「継続的に若しくは反復して提供することが確実であると見込まれるとき」も認めているが、「確実であると見込まれる」はどのようにして判断するのか。
① 当該事業者の意図として「確実であると見込まれる」ときにこれに当たると理解してよいか、確認したい。
② また、「確実であると見込まれる」前の段階で、「継続的に若しくは反復して提供したとき」に一括して作成することが認められているが、これは、一定程度時間が経過した後に過去の分について一括して作成することを認めているという理解でよいか。
③ その場合、どの程度の期間、記録を先延ばしにすることが認められるのか、確認したい。

意見 18【規則 13 条 1 項 1 号ハ】氏名を含まない個人データについて記録作成義務で記録すべき本人を特定するに足りる事項とは何か① 規則 13 条 1 項 1 号ハは、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」の記録を求めているが、提供する情報の個人情報該当性が、当該情報が個人識別符号を含むことによってのみ該当することとなるものである場合、同号ハは、個人識別符号を記録することを求めるものということか、確認したい。
② その場合、該当する個人識別符号が、令 1 条 1 号イの DNA 塩基配列である場合には、DNA 塩基配列を記録しなけ
ればならないこととなるのか、確認したい。
③ 提供元では、元データを保有している限りにおいては、提供する個人データ（「当該個人データ」）に氏名を含まない場合でも、元データが氏名を含んでいる場合があり、その場合には、当該本人の氏名等を記録することもできると考えられるが、本号ハは、「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の……」とあることから、提供

139

するデータ中の情報を用いて記録事項を用意しなければならないようにも読めるが、これはそのような趣旨の規定か、確認したい。
④ そうではなく、「当該個人データによって識別される本人」で一つの句であるから、そのような本人についての、当該個人データ以外の情報（元データ内の氏名等）を用いて記録を作成することも本号ハは認めているものと理解してよいか、確認したい。
⑤ あるいは、提供元においては、元データを保有していることを前提に、記録事項には、元データと連結する符号を記録する方法も、本号ハは認めているものと理解してよいか、確認したい。

意見 19【規則 14 条】第三者提供に係る記録の保存期間が 1 年と 3 年に区別されている理由は何か
規則 14 条は、1 号では 1 年、2 号及び 3 号では 3 年と定めているが、このように期限を区別した理由は何か、明らかにされたい。

意見 20【規則 17 条 1 項各号】
「個人情報取扱事業者が法第 23 条第 2 項の規定により提供を受けた場合」は国語的に誤り① 規則 17 条 1 項 1 号に、「個人情報取扱事業者が法第 23 条第 2 項の規定により個人データの提供を受けた場合」とあるが、この「個人情報取扱事業者」は、この文中の「個人データの提供を受けた」者のことを指しているのか、
それとも、「法第 23 条第 2 項の規定」による提供者のことを指しているのか。国語的には前者で読むのが自然であ
ろうが、そうすると、「法第 23 条第 2 項の規定により」の主体が誰なのかが不明な文（提供を受ける者に法第 23条第 2 項の規定が適用されるわけではないので）となる。適切に修文されたい。同項 2 号についても同様である。
また、1 号では「規定により」とあるのに、2 号では「規定による」とあり、表記が揺れている。意図して区別した
ものでないならば修文されたい。例えば以下のようにしてはどうか。
一

個人情報取扱事業者が第三者から法第 23 条第 2 項の規定による個人データの提供を受けた場合

二

個人情報取扱事業者が第三者から法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定による個人データの提供を受けた場合② 規則 17 条 1 項各号は、1 号及び 2 号では「個人情報取扱事業者が……提供を受けた場合」としているのに対し、3号では「第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から……提供を受けた場合」としており、このように区別している理由は何か。3 号の趣旨が、個人等から提供を受けた場合を想定しての規定であることは承知しているが、このように区別して書かれている理由が見えない。もしかして、前記①の点は、前者ではなく後者の理解が正しいのか。であれば、各号は以下のように修文するのが最も自然ではないか。
一

個人情報取扱事業者に該当する第三者から法第 23 条第 2 項の規定による個人データの提供を受けた場合

二

個人情報取扱事業者に該当する第三者から法第 23 条第 1 項又は法第 24 条の規定による個人データの提供を受けた場合

三

第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合

意見 21【規則 17 条 1 項 1 号ハ及びニ】提供を受けた情報を散在個人情報としてのみ保有する場合の記録項目は何か① 規則 17 条 1 項 1 号は、イにおいて「個人データの提供を受けた年月日」としており、この部分については、「個人デー
タの提供を受けた」であるから、個人データ該当性は提供元において個人データであるか否かで判断され、問題とならないが、同号ハには「当該個人データによって識別される」と、同号ニには「当該個人データの項目」との記述がある。これらは、提供を受けた者において「個人データ」に該当するものを指す趣旨か、確認したい。
② そうであるならば、提供を受けた者が、当該情報を個人情報データベース等を構成する個人情報とせず、散在個人
情報として保有するに過ぎなかった場合には、当該情報は「個人データ」に該当しないものとなるが、その場合、
ハ及びニの事項としては何を記録すればよいのか。

140

③ こうした矛盾を回避するには、次のように修文すればよいのではないか。
ハ

提供を受けた情報によって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項

ニ

提供を受けた情報の項目

意見 22【規則 17 条 1 項 1 号ハ】提供を受けた情報が個人情報に該当しない場合の記録項目は何か
規則 17 条 1 項 1 号ハは、
「当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」の記録を求めているが、提供元において個人データに該当する情報の提供を受けても、提供を受けた者においては個人情報に該当しない情報となっている場合がある。例として、鉄道の乗降履歴を氏名のみ削除した形で提供を受ける場合、大抵の場合に「個人データの提供を受ける」に該当するが、提供を受けた者にとっては、大抵の場合に個人情報に該当しない。
① この場合には、提供を受けた者が「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」を記録することは（追加の情報を得ない限り）不可能であるが、この場合にはどのような記録を行えばよいのか。
② これに関連して、個人情報保護委員会の平成 28 年 7 月 29 日付資料「改正個人情報保護法第 25 条・第 26 条の確認・記録義務の方向性と委員会規則（案）の対応表」には、「【対応案⑥】受領者にとって個人データに該当しなければ、確認・記録は不要とする。」との記載があるが、その具体例には「事業者 A の営業担当が、取引先を紹介する目的
で、データベースとして管理しているファイルから名刺 1 枚を取り出してそのコピーを事業者 B の営業担当に渡す場合。」と書かれており、個人情報であっても個人データとして取得するのでなければ、法 26 条の義務を課さないことにするという意味と捉えられるが、これをさらに進めて、上記のように、提供元で個人データの提供に当たるが、提供を受けた者にとってはそれが個人情報ですらない場合についても、同様に法 26 条の義務を課さないことにする
趣旨であると理解してよいか、確認したい。
③ そうである場合、鉄道の乗降履歴等の提供を受けた者が、さらに他の事業者にそれを提供する場合には、トレーサ
ビリティは確保されないことになるが、それでよいのか。上記の資料に記載の「名刺 1 枚」の例では、受領者がデー
タベース化しないことから、トレーサビリティを続けて確保する必要がないのに対し、鉄道の乗降履歴等の提供を受けた者が、さらに他の事業者にそれを提供する場合には、データベースとして提供するのであるから、トレーサ
ビリティ確保の制度趣旨からして、目的が達成されないことになるのではないか。

意見 23【規則 19 条】匿名加工情報の作成基準の規則 19 条は各号の全てを満たすことを求めるものか
規則 19 条は、「法第 36 条第 1 項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。」として、各号はそれぞれ「……すること。」と規定しているが、これは、各号のすべての要求を満たすという意味なのか、それとも、各号のいずれかの要求を満たすという意味なのか、どちらでもない何らかの基準なのか、明らかにされたい。

意見 24【規則 19 条 3 号】匿名加工情報の作成基準において削除又は置き換えるべき「連結する符号」とは何か① 規則 19 条 3 号は、「個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号」に対する削除又は置
き換えの措置を求めているところ、1 つ目の括弧書きで、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。」としているが、これは、「現に連結する」ものに限るという意味なのか、それとも、「相互に連結するものに限る」という意味なのか、明らかにされたい。
② 3 号には単に「連結する」とのフレーズが 2 回、「相互に連結する」とのフレーズが 1 回出現するが、これらは別の意味なのかそれとも同じ意味なのか。同じ意味であるならば、誤解が生じないよう、どちらかに統一して修文されたい。
③ なお、「相互に連結する」に該当しないが単なる「連結する」には該当するような連結形態が存在するのかについて注意を要する。すなわち、「片方向に連結する」との概念が意味を成すのかである。暗号論的ハッシュ関数などの一141

方向性関数を用いて、元の個人情報と「措置を講じて得られる情報」とを対応づけることが一般的に行われているが、このことを指して「片方向に連結する」に当たると理解されることが想定される。しかし、「措置を講ずる」事業者
においては、用いたハッシュ関数の情報（アルゴリズム及び、鍵付きハッシュ関数の場合にはその秘密鍵）を知っていることから、元の個人情報の全てについて演算することにより、「措置を講じて得られる情報」から元の個人情報へと対応づけることも可能であるから、当該事業者においては、「相互に連結する」ことも「片方向に連結する」
ことも実質的に同等である。3 号は、そのような意味で、「相互に連結する」と「片方向に連結する」とを区別せず、どちらも削除又は置き換えるべき対象として除外していないと理解してよいか、確認したい。
④ 上記の①について、「現に連結する符号に限る」とはどのような意味か。過去の時点において連結する符号であった
ものを、そのまま「措置を講じて得られる情報」の中に残しておいた場合において、対応表（鍵付きハッシュ関数を用いた変換による連結においてはその秘密鍵）を廃棄したことによって現時点では連結しない状態になった場合
における、当該符号を除外する意味として理解してよいか、確認したい。

意見 25【規則 19 条 5 号】
「個人情報に含まれる記述等と他の個人情報に含まれる記述等との差異」との文はどう読めばよいか

規則 19 条 5 号には、「個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個
人情報に含まれる記述等との差異」とあるが、若干国語的に読解が難しい。「他の個人情報に含まれる記述等」の部分が、当該個人情報に含まれる「他の記述等」とも読めてしまうことが原因と思われる。この文は、「個人情報 A に含まれる記述等」と、それ以外の個人情報である「個人情報 B、C、D、……それぞれに含まれる記述等」との差異を述べているものと理解したが、それでよいか。
すなわち、複数の個人情報（個人情報 A、個人情報 B、個人情報 C、個人情報 D、……）で構成される個人情報ファ
イル（データセット）があるとき、本号の「個人情報に含まれる記述等」と「他の個人情報に含まれる記述等」との差異というのは、個人情報 A の内容を、同じデータセット中にある個人情報 B、個人情報 C、個人情報 D……それぞれの内容と比較したときの差異という意味と理解してよいか、確認したい。

意見 26【規則 19 条 5 号】
「差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し」とは何を指しているのか
規則 19 条 5 号は、「……差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。」としているが、「性質を勘案し」というのがどのようなことを指しているのかがはっきりしない。
本号は、一つの個人情報を匿名加工情報として加工するに際し、元のデータセット中の要素となっている各個人情報との対比によって「性質を勘案」せよとしているようであるから、これは、いわゆる k- 匿名化や、差分プライバシーに基づくサンプリング及びノイズの付加といった手法が想定されたものと推察されるが、この理解でよいか、確認した
い。

意見 27
【規則 19 条 5 号】差異を勘案すべき他の個人情報は一つのデータセットを対象とすれば足りるのかそれとも事業者が保有する全個人データを対象としなければならないのか

規則 19 条 5 号は、「個人情報に含まれる記述等」と「他の個人情報に含まれる記述等」との差異その他の性質を勘案せよとしているところ、差異を勘案すべき「他の個人情報」を、「当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する」ものと規定している。ここで、「個人情報データベース等」が何を指すのかが問題となる。
個人情報保護法における「個人情報データベース等」は、行政機関個人情報保護法（行個法）における「個人情報ファ
イル」とは異なる概念である。行個法の「個人情報ファイル」が、「一定の事務の目的を達成するために……ことができるように体系的に構成したもの」と定義され、行個法 10 条でファイルごとに名称と利用目的の管理が求められているように、用途ごとに一つのファイルとして観念されるものであるのに対し、個人情報保護法の「個人情報データベー
ス等」は、定義に「一定の事務の目的を達成するために……」との要件がなく、用途ごとの管理が求められないもので142

あり、「データベースの単位については、……通例は事業者が単位となり、……1 つのシステムとしてとらえられることとなる。」（園部逸夫編 個人情報保護法制研究会著『個人情報保護法の解説』（ぎょうせい、改訂版、2005 年）51 頁）とされている。
この理解からすれば、本号が「当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報」との対比を求めているのは、当該個人情報取扱事業者が保有する全個人データとの対比を求めていることになるのではないか。しかしそれは現実的ではない。
匿名加工情報の制度趣旨からすれば、本来、行個法の「個人情報ファイル」のように、一定の事業の目的のためにファイル化されたデータセットを基に、それぞれの要素データを加工することが想定されていたはずであり、当該データセッ
ト以外の事業者内個人データとの対比は求められていないはずではないか。本号の規定も、「個人情報ファイル」といった用語を用いて規定すべきだったと考えるが、個人情報保護法にない概念であることから、簡単にはそうすることはできなかったものと推察する。
そうであれば、ガイドラインや Q&A において、本号の趣旨が、事業者内の全個人データとの対比を求めるものではなく、一定のデータセットを対象として対比を求めるものであることを、明らかにされたい。
以上

143

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2016-11-02.pdf「個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
イン（案）」に対する意見
一般財団法人情報法制研究所
個人情報保護法タスクフォース（板倉陽一郎、上原哲太郎、江口清貴、加藤尚徳、菊池浩明、鈴木正朝、
高木浩光、高橋克巳、丸橋透、湯淺墾道）2016 年 11 月 2 日

意見 1【通則編 2-1p.5】暗号化によって秘匿されていても個人情報であるとされるが、準同型暗号を用いたプライバ
シー保護データマイニングによるデータ交換は、個人情報の提供に当たらないとみなすべき

法 2 条 1 項のガイドラインで、「個人に関する情報とは……であり、……暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない。」とされている。確かに、個人情報を暗号化したデータが個人情報に該当するかというとき、復号鍵を誰が利用できる状態にあるかといった条件にかかわらず、暗号化された個人情報も個人情報であるとする法解釈が多数説となっていた。これにはクラウドと委託の関係等、様々な論点が関連し、議論の残るところと考えるが、少なくとも、準同型暗号を用いたプライバシー保護データマイニング（Privacy-Preserving Data Mining、PPDM）におけるデー
タ交換は個人情報（個人データ）の提供に当たらないと解釈されるべく、法律上の位置づけの再整理をお願いしたい。
この技術を用いれば、暗号化する事業者と復号する事業者のどちらも、どの情報がどの元情報に対応しているか知り得ることなく、集計などの統計情報を得ることができると期待されている。

意見 2【通則編 2-1p.5 事例 6）】「照合された結果、特定の個人を識別できる場合」との文は法の個人情報定義を逸脱しており、修正が必要「個人情報に該当する事例」として、「個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報（取得時に生存する特定の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又は照合された結果、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。）」が示されているが、この文は、「新たな情報が付加され、又は照合された結果」としていることから、「新たな情報が付加され」なくても、「照合された結果」
のみで、続く文が成立するという意味になる。
しかし、個人情報の定義は、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」としているように、実際に照合するか否かは問わず、仮に照合したら「特定の個人を識別することができることとなるもの」は、「照合することができ」との時点で個人情報に該当するものとしている。
したがって、照合する前に「特定の個人を識別することができなかったとしても」に該当するものが、新たな情報が付加されることなく、「照合された結果」により「その時点で個人情報に該当する」こととなる場合は存在し得ない。
言い換えれば、「照合された結果」により「その時点で個人情報に該当する」こととなる場合は、照合する前から個人情報だったと言うべきである。
このように、このガイドラインの文は法の個人情報定義と異なっているので、修正するべきである。例えば以下のように修正してはどうか。
案 1：取得後、新たな情報が付加され、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。
案 2：取得後、新たな情報が付加され、照合により、生存する特定の個人を識別できる場合は、その時点で個人情報に該当する。

144

意見 3【通則編 2-2p.9 イ乃至チ】「認証」の語は、個人識別符号定義の趣旨に合わない用語であり、「識別」に改める
べき「認証」（authentication）と「識別」（identiﬁcation）は異なる概念であり、「本人を認証することを目的とした装置
やソフトウェア」とした場面における「認証」の語は、一般に他人受入率（FAR）や本人拒否率（FRR）といった指標
でその精度が評価されるものを指すこととなり、例えば他人受入率が 0.01 パーセント以下程度の十分な本人確認精度がなければ「認証を目的とした装置」とは言えないものということになる。それに対して「識別」の語は、そうした限定のない広い概念であり、装置やソフトウェアの使用管理者が「人を他の人と区別して識別したい」との目的を持っていれば該当するものということになる。法が個人識別符号を定義する趣旨からすれば、高度な本人確認精度を有するものに限定する必然性はなく、その用途からして実用性が認められる程度のものであれば足りるとするべきであろう。
具体例で検討すると、例えば、指紋の場合は、まさに指紋認証装置を用いて、事前に本人が登録した指紋との照合によって本人であることを高度な精度で本人確認する用途が主に想定されるのに対し、顔の場合には、万引犯検出用の顔識別カメラのように、本人が事前登録したわけでもないのに、カメラ設置者が一方的に人々を区別して識別する用途が想定され、この場合には必ずしも他人受入率で評価されるような高度な精度は要求されず、これを通常、認証とは呼ばない。法の個人識別符号定義は、後者の場合を該当させる趣旨であるはずであるから、「認証」の語を用いるのは不適切であり、「識別」の語を用いるべきである。なお、前者の指紋認証装置を用いる場合も、「本人を識別することを目的とした装置」に含まれることとなるので、「認証」の語を用いなくても差し支えないはずである。
また、「認証」の語は、法律用語として特別の意味で用いられており、その意義と大きく乖離することは避けるべきとの観点からも、「認証」の語を用いず、「識別」の語を用いるべきである。

意見 4【令 1 条 2 号乃至 7 号及び 8 号】2 号個人識別符号に商品購入に関し割り当てられた符号が規定されないのは法の趣旨に反する

令 1 条 1 号のガイドラインにおいて、ロ乃至チについては、すべて「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、本人を認証することができるようにしたもの」とされているのに対し、イについてのみ、「……等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」となっている。
①これは、イについては「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェア」を用いていない場合にも該当するという意味と理解してよいか、確認したい。また、そのように区別した理由は何か、明らかにされたい。
②チは「組合せ」として、「イからトまでに掲げるものから抽出した特徴情報を、組み合わせ、本人を認証することを目的とした装置やソフトウェアにより、」とあるが、イ単体では「本人を認証することを目的とした装置やソフトウェ
ア」を要件としないのに、イを他のものと組み合わせた場合には、これを要件とするということか。そのように区別した理由は何か、明らかにされたい。

意見 5【通則編 2-2p.9 イ】本人を認証することができるようにしなければ全核ゲノムシークエンスデータであっても個人識別符号に該当しないという理解でよいか①令 1 条 1 号イのガイドラインは、DNA 塩基配列が個人識別符号となる要件として、「……全核ゲノムシークエンスデー
タ、……等の遺伝型情報により本人を認証することができるようにしたもの」と説明しているが、「本人を認証することができるようにし」ていなければ、全核ゲノムシークエンスデータであっても個人識別符号に該当しないという理解でよいか、確認したい。
②顔の写真がそれ単体で法 2 条 1 項の 1 号個人情報であり、顔の特徴情報を抽出して「本人を認証することができるようにしたもの」がそれ単体で個人識別符号であることとの対比で言えば、全核ゲノムシークエンスデータを「本人を認証することができるようにしたもの」が個人識別符号であり、そのようにはしていない元の全核ゲノムシー
クエンスデータそれ自体は法 2 条 1 項の 1 号個人情報に該当すると理解してよいか、確認したい。

145

意見 6
【通則編 2-3p.12】推知させる情報にすぎないものは要配慮個人情報に当たらないとあるが、推知したものは要配慮個人情報に当たるのか

法 2 条 3 項のガイドラインは、「次に掲げる情報を推知させる情報にすぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まない。」として、「人種、信条、社会的身分、病歴……」を列挙しているが、①個人情報取扱事業者が、何らかの情報を元に、個人情報の本人について「人種、信条、社会的身分、病歴……」を推知した結果を取り扱うときはどうか。すなわち、個人情報取扱事業者による評価情報として、例えば「個人 A の人
種は X であり、個人 B の人種は Y である」などとして取り扱うとき、この情報も要配慮個人情報に含まれないこととなるのか、明らかにされたい。
②個人情報保護法の法目的が漏洩対策に限られず、不適切な取扱いにより、本人が差別的に取り扱われることを防止することにもあることに照らせば、推知した情報、すなわち評価情報は、そのように決めつけて取り扱うものであって差別やいわれのない対応につながることから、保護の対象とするべきであり、要配慮個人情報とみなすべきである。
（もし、真実である情報源からの情報のみが要配慮個人情報に該当するとするならば、それは、個人情報保護の法目
的を漏洩対策に矮小化しているとの非難を免れない。）

意見 7【通則編 2-3p.14（8）】医師等により行われた健康診断等は実際に医師等により行われたことを要するのか
令 2 条 2 号は、要配慮個人情報に該当する記述等の一つとして、「本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果」を示しているが、健康診断等の結果がこれに該当するには、実際に医師等により行われたものであることが要件となるのか。それとも、実際に医師等により行われたものでなくとも、一般
的に医師等によって行われることとなっている健康診断等の結果であれば該当するという理解でよいか、ガイドライン
で明らかにされたい。

意見 8【令 3 条 1 項 3 号】個人情報データベース等から除く要件が不適切であり名簿屋の潜脱行為を許してしまう
診断等の結果は「医師等により行われた健康診断等の結果」に該当するのか近い将来、人工知能を用いた医療診断シ
ステムが医療現場等で活用されるようになると考えられるが、人工知能が人間の手を介在することなく自動的に生成した健康診断等の結果は、令 2 条 2 号が要配慮個人情報に該当する記述等の一つとして示している「本人に対して医師
その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果」に該当するものとなるのか、該当するとすれば、どのような解釈によるものか、確認したい。

意見 9【通則編 2-3p.14（8）】要配慮個人情報である健康診断等の結果から、体重等の単独の数値を抜き出したものも要配慮個人情報ということになるのか

一般に、健康診断等の結果は、各種の情報の集合体で構成されているものと考えられるが、要配慮個人情報である健康診断等の結果から、そこに記述された身長や体重等の単独の数値のみを抜き出したものも、依然として当該個人情報の本人に係る要配慮個人情報であることに変わりないのか、それとも、抜き出したものは要配慮個人情報でない個人情報ということになり得るのか、ガイドラインで明らかにされたい。

146

意見 10【通則編 2-3p.15（9）】調剤に対する共通ポイント付与サービスは要配慮個人情報の取得に当たるか
令 2 条 3 号のガイドラインとして、「薬局等で調剤を受けたという事実も該当する」とあるが、いわゆる「共通ポイント」
サービスの中には、調剤に係る支払いにもポイントを付与しているものがあり、その場合調剤の事実を取得していることとなっていると考えられるが、これは要配慮個人情報の取得に当たるか、確認したい。

意見 11【通則編 2-4p.17 事例 3）】「他の従業者によっても検索できる状態にしている」というだけでは「体系的に構成したもの」とは言えない

法 2 条 4 項のガイドラインは、個人情報データベース等に該当する事例として、「従業者が、名刺の情報を業務用パソコン（所有者を問わない。）の表計算ソフト等を用いて入力・整理し、他の従業者によっても検索できる状態にしている場合」を挙げているが、ここで、「他の従業者によっても検索できる状態にしている」ことを条件としているのはなぜか。
これは、続く「個人情報データベース等に該当しない事例の「事例 1」」が、「他人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合」と対比させたものということか。確かに、こちらについては、「体系的に構成したもの」と言えない場合の条件として理解できる。しかし、前者について、他の従業者によっても検索できるというだけでは、「体系的に構成したもの」とは言えず、この事例 3）は、個人情報データベース等への該当性を欠くのではないか。
このことは、Google 等の Web の検索サイトが、たとえ、個人の氏名で検索して当該本人の個人情報が表示される状
況であっても、当該検索サイトが持つ情報は、「体系的に構成されたもの」とは言えず、個人情報データベース等に該当しないと解釈されてきた（園部編《改訂版》p.53）ことと、同様に解されるべきではないか。他方、表計算ソフト等
を用いて整理すれば、通常は、一人ひとりのデータが行ごとに体系的に構成して並べられることとなるであろうから、その場合は、その時点で既に個人情報データベース等に該当すると言うべきではないか。このことは、金融庁ガイドラ
イン Q&A（問 II-5）で、次のように示されてきたところであるので、これと平仄を合わせるべきである。

金融機関における個人情報保護に関する Q&A（問 II-5）より引用 :「検索可能であれば、常に「個人情報データベース等」に該当するわけではありません。例えば、通常のコンピュータであれば、氏名等の文字を手がかりにしてテキスト情報に含まれる個人情報を検索することができますが、それだけでは「個人情報データベース等」には該当しません。個人情報としてのそれぞれの属性（氏名、生年月日等）に着目して検索できるように体系的に構成されている必要があります。コンピュータへの入力がランダムであっても、例えば、表計算ソフトにおいて、氏名の順
番はランダムであるものの、列ごとに氏名列、住所列、借入金列というように体系的に構成されており、そのソート機能等を用いて、それらの個人情報を検索できるように再構成することが容易である
場合には、「コンピュータを用いて検索できるように体系的に構成したもの」に当たり、「個人情報データベース等」に該当するものと考えられます。」

意見 12【通則編 2-7p.19】保有個人データ該当性の循環論法解説を改めるべき法 2 条 7 項は、「保有個人データ」の定義を「個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、……」としているが、保有個人データに該当すれば、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求に応じる義務が課されるのに、その対象となる客体の定義自体が、それを行う「権限を有する」ものとされているのは、循環論
法的であり、該当性の基準を示せていない。
ガイドラインでは、この法 2 条 7 項の「権限を有する」の噛み砕いた解釈が期待されるところ、ガイドライン案では、「……に応じることができる権限を有する」としか書かれておらず、説明になっていない。園部編《改訂版》p.65 にあるような解説をガイドラインに記載すべきである。

147

意見 13【通則編 3-1-1p.27】情報の項目ごとの利用目的を特定するべきではないのか
法 15 条 1 項（利用目的の特定）のガイドラインにおいて、3-4-3（3）④（p.52）に示されている以下の記述（共同利用における利用目的に関する記述）に相当する記述をここにも記載するべきではないか。共同利用についてはこの記載があるのに、ここでは記載しない理由は何か。

通則編 p.52 より：「なお、利用目的が個人データの項目によって異なる場合には、当該個人データ項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。
」

意見 14【通則編 3-2-2p.32】法 4 章適用除外者により公開された情報の要配慮個人情報取得制限の例外は、その公開の目的を問わないものか

法 17 条 2 項 5 号が、要配慮個人情報の取得制限の例外として、法 76 条 1 項各号に掲げる者その他個人情報保護委
員会規則で定める者により公開されている場合を規定していることについて、瓜生「一問一答」p.26 では、「「第 76 条
第 1 項各号に掲げる者」による公開とは、例えば、報道機関が特定の個人の信仰や前科に触れる報道をする場合がこれに当たり、報道機関であっても、「報道の用に供する目的」（同条第 1 項第 1 号）でないときは、これに当たりません。」としていたが、本件ガイドライン案ではこれに相当する記載がない。これは、瓜生「一問一答」の解釈が取り消され、
法 76 条 1 項各号に掲げる者により公開されている場合であれば、いかなる目的での公開の場合でもこの例外に該当するという解釈に変更されたのか。

意見 15【通則編 3-2-2p.35（5）】公開された要配慮個人情報の間接取得は制限されないのか「要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取得することができる。」とあるが、これは、現に公開されているものそれ自体をその公開されている場所から取得することのみを指すのか、それとも、「次に掲げる者により公開されている場合」であれば、同じ情報を他のどこからでも取得することができるという意味なのか、確認したい。
具体例としては、報道機関により公開されている要配慮個人情報が、事業者 A によって販売されている場合に、事業者 B が事業者 A から当該情報を購入するときこの取得は制限されるのか、されないのか。

意見 16【通則編 3-2-2p.35（6）】目視により外形上明らかな要配慮個人情報を取得し差別的に取り扱う行為が制限されないことは、法の要配慮個人情報の趣旨に適うものなのか

令 7 条 1 号の「本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合」を要配慮個人情報取得制限の例外とすることについて、カメラに映り込んだ場合の他に、目視による取得の例として、本件ガイドライン案は、「事例）」として、「身体の不自由な方が店舗に来店し、対応した店員がその旨をお客様対応録等に記録した場合」を記載しているが、同様に、店員が目視により認識した「身体障害者である」との事実を、差別的に対応するために記録し、その後の対応を差別的なものとする行為は、この法により制限されないということか。そうだとすれば、何のための要配慮個人情報の規定なのか。
このような、理念を欠き、単に形だけ整備したふりをするにすぎない規定を設けることは国際的に通用するものなのか。

148

意見 17【通則編 3-2-2p.35】要配慮個人情報の取得制限は、個人データとして取得する場合に限り適用されるものと理解してよいか

「法第 17 条第 2 項に違反している事例」として、「本人の同意を得ることなく、法第 17 条第 2 項第 5 号及び規則第6 条で定める者以外がインターネット上で公開している情報から本人の信条や犯罪歴等に関する情報を取得し、既に保有している当該本人に関する情報の一部として自己のデータベース等に登録すること」とあるが、これは、個人情報デー
タベース等に登録しなければ、該当しないという趣旨として理解してよいか。法の条文からはそのように解釈することは困難であるが、そのように解釈することに賛同する。

意見 18【通則編 3-2-3p.36】インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を保存したら利用目的の公表が義務なのか

法 18 条のガイドラインとして、「本人への通知又は公表が必要な事例」に、「事例 1）インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得した場合（単に閲覧しただけの場合を除く。）」とあるが、この例示の趣旨が、秘密情報に限らず公開情報であっても個人情報保護法の保護対象となることを説明しようとするものであれば、理解できる
ところであるが、これは、個人情報データベース等を構成する個人情報として取得するのではなく、単に散在情報の個人情報として取得する場合についても、「本人への通知又は公表が必要」ということを意味しているのか。
もしそうだとすれば、インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報（住所や電話番号を含まないものであっても、個人情報に該当し得ることに注意）を保存しただけで、利用目的の通知又は公表の義務が生じることになるが、そのような規則に合理性があるのか疑問である。ほとんどの事業者がそのような義務を果たしていないのではないか。そのような義務はないのだとすれば、法のどこを解釈すればよいのか、明らかにされたい。

意見 19【通則編 3-2-5p.40】名刺を受け取る行為は法 18 条 2 項の直接書面取得には当たらないのでは
法 18 条 2 項のガイドラインにおいて、「事例 2）」として「一般の慣行として名刺を交換する場合、書面により、直接本人から、氏名・所属・肩書・連絡先等の個人情報を取得することとなるが、……」と書かれているが、18 条 2 項の直接書面取得は、「本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（…）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、」と規定されているように、契約書その他の書面に類するような一定の限られた範囲の書面による取得を指すものであって、およそあらゆる書面での取得が該当するものとして解釈してはならないはずであり、名刺はそのような書面から最も遠いものの一つではないか。法解釈を誤っていると考えられるので、別の適切な例に差し替えるべきである。

意見 20【通則編 3-3-1p.41 ※】「個人データとして使えなくする」とは散在情報化もこれに該当するということでよいか「「個人データの消去」とは、当該個人データを個人データとして使えなくすることであり、当該データを削除することのほか、当該データから特定の個人を識別できないようにすること等を含む。」とあるが、ならば、当該個人データを、
個人情報データベース等から切り離して（非登録の状態にして）、散在情報として孤立した個人情報に分離した場合も、「個人データの消去」に該当するという理解でよいか、確認したい。

意見 21【通則編 3-4-2-1p.48（2）】オプトアウトによる第三者提供に際して示すことが求められる「個人データの項目」に名簿等の表題を含めるべき

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オプトアウトによる第三者提供に際して、本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置くことを要するものとされる事項の一つである「第三者に提供される個人データの項目」の例示として、ガイドラインは、「事例 1）氏名、住所、
電話番号、年齢」と「事例 2）氏名、商品購入履歴」を挙げているが、名簿屋問題として典型的に問題視されてきた事案として、「夢みる老人リスト」であるとか「アダルトグッズ購入者リスト」といった表題を付けた氏名・住所のリストの売買があり、この場合には、その表題自体が、そういう属性の人物であるという意味を持つのであり、その表題自体も「第三者に提供される個人データの項目」の一つとして捉えるべきである。
この記載をしなくてよいとの誤解を生じさせないために、ガイドラインにもそのような事例を記載するべきである。

意見 22【通則編別添 p.97】安全管理措置の例示中の電子計算機技術に係る記述に、法令用語であるところの「個人情報データベース等」の語を直接用いるべきでない

安全管理措置の「アクセス制御」のところに、「情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベー
ス等を限定する。」との記載があるが、これは、複数の「個人情報データベース等」が存在し得ることを前提とした記述であろう。しかし、法の概念であるところの「個人情報データベース等」は、その単位が事業者で一つとされている（園部編《改訂版》p.51）ことから、このような用法は誤りである。よって、一般的な技術用語であるところの「データベース」あるいは「ファイル」などの語で表現するべきである。

意見 23【匿名加工情報編 2-1p.4、3-2-1p.10 ※】「復元できないように」「復元することのできる規則性を有しない」とは誰にとって復元できないようにという意味なのか

p.10 の「※」には、「仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則性を有しない方法でなければならない。」とあるが、ハッシュ関数を用いた場合、ハッシュ関数の種類を知っている者（例えば、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者）にとっては、元データから同じハッシュ関数を再計算する方法で、匿名加工情報から元の記述を復元することができるのであり、加工した事業者にとって復元できる規則性を有すると言える。
このことについて、「※」は、「仮にハッシュ関数等を用いて氏名・住所（中略）から仮 ID を生成しようとする際、元の記述に同じ関数を単純に用いると元となる記述等を復元することができる規則性を有することとなる可能性がある場合には」と、その事実を認めている。
その一方で、「※」は、「元の記述（例えば、氏名＋連絡先）に乱数等の他の記述を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を検討することが考えられる」とし、鍵付きハッシュ関数の使用を推奨しているが、この場合も、当該匿名加工情報を作成した個人情報取扱事業者にとっては、ハッシュ関数の種類と鍵を知っていることとなるから、匿名加工情報から元の記述を復元することができる規則性を有していると言える。
結局のところ、「仮 ID」なるものを作成するときは、作成した個人情報取扱事業者にとっては、復元できる規則性は消滅しない。（そもそも、規則性が生じないようにするのなら、仮 ID 自体が不要である。）
このことから、本件ガイドライン案の趣旨を推察するに、「復元することのできる規則性を有しない」とは、作成した匿名加工情報の提供先の事業者において復元できないという意味、あるいは、作成した匿名加工情報を一般公開した場合の想定される任意の取得者において（一般人基準で）復元できないという意味であって、作成した事業者における復元は問題としていないものであると理解すれば、矛盾しないし、匿名加工情報の趣旨に照らしても合理的である。この理解でよいか、確認したい。
同様に、2-1p.4 にある、匿名加工情報定義の解説において、「「当該個人情報を復元することができないようにしたもの」とは、通常の手法では……匿名加工情報を個人情報に戻すことができない状態にすることをいう。」とあるのも、誰にとって「復元できない」「戻すことができない」という意味なのか。これも、上記からの類推により、匿名加工情報の提供を受けて利用する者にとって、もしくは、作成した事業者自身を除いた任意の匿名加工情報の提供を受け得る事業者において（一般人基準で）「復元できない」「戻すことができない」という意味と理解したが、この理解でよいか確認したい。

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意見 24【匿名加工情報編 3-2p.9 ※ 2、3-4p.19 ※ 1】匿名加工情報として取り扱うためでなければ、匿名加工情報に係る安全管理措置・公表・明示・識別禁止義務についても対象とならないことを明記するべき

法 36 条 1 項のガイドラインに、「※ 2」として、「「作成するとき」は、匿名加工情報として取り扱うために、当該匿名加工情報を作成するときのことを指す。したがって、例えば、安全管理措置の一環として氏名等の一部の個人情報を削除（又は他の記述等に置き換え）した上で引き続き個人情報として取り扱う場合、あるいは統計情報を作成するために個人情報を加工する場合等については、匿名加工情報を「作成するとき」には該当しない。」との説明がある。
これは、法 2 条 9 項の匿名加工情報の定義に形式的に該当する情報を作成した場合であっても、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法 36 条
1 項の「匿名加工情報を作成するとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。
同様に、法 36 条 3 項のガイドラインにおいても、「※ 1」として、「ここで「匿名加工情報を作成したとき」とは」として、同じ説明があり、これも、匿名加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報として取り扱うために」作成したことに当たらず、よって法 36 条 3 項の「匿名加工情報を作成したとき」に当たらないとの解釈が示されたものとして理解できる。
しかし、この解釈は、法 36 条 2 項の安全管理措置義務、法 36 条 4 項の提供時の公表・明示義務、法 36 条 5 項の識別行為の禁止、法 36 条 6 項の公表努力義務についても同様に解されるはずのところ、ガイドラインには示されていない。
この解釈は、匿名加工情報の制度が無用な過剰規制とならないために大変重要なものであり、これらの各義務についても同様に適用されるものと理解しているが、その理解でよいか確認したい。その通りであるならば、これらについて
もガイドラインで明記するべきである。
また、法 37 条乃至 39 条の義務が適用される匿名加工情報取扱事業者の該当性（法 2 条 10 項）についても同様の解釈が必要であり、形式的に 2 条 9 項の匿名加工情報に該当する情報のデータベースを取扱う場合であっても、匿名
加工情報の制度を利用する意思がない場合には、「匿名加工情報データベース等を事業の用に供している」ことに当たらないとの解釈が示されるべきである。この点についてガイドラインは触れていないので、このことについても明記するべきである。

意見 25【匿名加工情報編 3-2-1p.10 ※】仮 ID の提供は無用であり、削除して提供することを推奨するべき
p.10 の「※」には、「仮 ID を付す場合には、元の記述を復元することのできる規則 12 性を有しない方法でなければならない。」として、鍵付きハッシュ関数を用いる方法を示し、鍵について「提供事業者ごとに組み合わせる記述等を変更し、定期的に変更するなどの措置を講ずることが望ましい」とあるが、鍵を提供先ごとにバラバラとし、鍵を提供するごとに変更するならば、もはや、仮 ID としての役割を一切果たさなくなる。
言い換えれば、仮 ID とは、提供を受けた者が、提供を受けたデータセットを、別の者から又は別のタイミングで提供を受けた別のデータセットと突合する目的でのみ、存在意義のあるものであり、そうした突合が、法 38 条で禁止されている匿名加工情報においては、全く意味をなさないものである。
したがって、匿名加工情報を作成した事業者が、匿名加工情報を提供するとき、仮 ID を残して提供することは、無用な情報を付けたまま提供する行為であるのだから、ガイドラインは、仮 ID の作成方法について解説するのではなく、
仮 ID は削除して提供することを推奨するべきである。
もし、仮 ID を残して提供することに提供先での突合以外の目的が想定されるのであれば、仮 ID とは何の目的で作成されるものなのか、その前提を示した上で、仮 ID に言及すべきである。そうしなければ、提供先での突合が許されているとの誤解を招くものとなることが懸念される。

意見 26【匿名加工情報編 3-2-3p.12】仮 ID は「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」
であるから、p.12 の事例 2）は規則 19 条 3 号に適合しない

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規則 19 条 3 号のガイドラインについて、「想定される加工の例」として、「事例 2）委託先へ個人情報の一部を提供する際に利用するために、管理用 ID を付すことにより元の個人情報と提供用に作成した情報を連結している場合、当該管理用 ID を仮 ID（※ 2）に置き換える。」が示されているが、この仮 ID は何の目的で用いられることを想定しているのか。
仮 ID を作成する目的が、加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデータセットとを対応づけて管理するものであるならば、そのような仮 ID は、上記引用部で言うところの「管理用 ID」と同等のものである（「元の個人情報と提供用に作成した情報を連結」する点で共通である）。したがって、「管理用 ID」の削除が求められるのなら、そのような仮 ID も同様に削除が求められることとなる。
すなわち、そのような仮 ID は、「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号」に該当するのであり、規則 19 条 3 号によれば、削除するか他の連結できない符号に置き換えることが求められるのであるから、「事例 2）」は規則 19 条 3 号に適合しない。
そうでないとすれば、仮 ID とは何なのかが問題となる。すなわち、「加工の元となった個人情報のデータセットと、作成した匿名加工情報のデータセットとを対応づけて管理するもの」でない仮 ID とは如何なるものか。「事例 2）」で仮 ID への置き換えを示すのであれば、何の目的の仮 ID であるのかその前提を示した上で例示すべきである。
なお、「※ 1」で、「「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報」とは、……これから作成する匿名加工情報は含まれない。」とあるが、少なくとも作成が完了した時点においては、上記のような管理用の仮 ID は「現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する」ものとなる点に留意されたい。

意見 27【匿名加工情報編 3-2-4p.12】特異な記述等とは、少数の人のみが持ち得る希少な例の情報に限らず、万人が持ち得る希少な例の情報も該当するという理解でよいか

規則 19 条 4 号のガイドラインで、削除すべき「特異な記述等」とは、「一般的にみて、珍しい事実に関する記述等
又は他の個人と著しい差異が認められる記述等」と説明されているが、これは、他の個人の多くが珍しくない事実を持
つ情報について少数の個人が珍しい事実を持つ場合に限って該当するものか、それとも、全ての個人が珍しい事実を持
つ情報についてもその珍しい事実に関する記述等は削除すべき「特異な記述等」に該当することとなるのか、確認したい。
すなわち、前者は、例えば病歴における 1 つの病気の種類を対象情報とした場合がこれに当たり、多くの人々が風邪をひいた経験があるのに対して、症例数の極めて少ない疾患に罹患した人の情報は「特異な記述等」に当たるものとしてガイドラインにも p.13 の「事例 1）」として例示されている。これに対し、後者は、例えば鉄道の乗降履歴の列がこれに該当するもので、具体的に言えば、1 か月間の乗降駅の列「東京→品川、品川→大宮、大宮→横浜、横浜→川崎、川崎→名古屋、名古屋→福岡、福岡→大阪、大阪→新潟、新潟→東京」は、この順に乗降した人は世界に 1 人しかいない可能性が高く、ほとんどの鉄道利用者が同様にこのようなそれぞれの希少な履歴を持っている。この場合も「特異な記述等」として 4 号の削除対象に該当するのか。

意見 28【匿名加工情報編 3-2-5p.13】規則 19 条の 1 号乃至 4 号の措置は同条 5 号の措置に優先して先に行う必要があるというものではないのではないか

規則 19 条 5 号のガイドラインで、「匿名加工情報を作成する際には、規則第 19 条第 1 号から第 4 号までの措置をまず講ずることで、特定の個人を識別できず、かつ当該個人情報に復元できないものとする必要がある。」とされているが、「第 1 号から第 4 号までの措置をまず講ずることで」とあるのは、1 号から 4 号の措置は、5 号を実施する前に優先して行わなければならないとの意味か。実際には、5 号さえ実施すれば、結果的に 1 号から 3 号を実施したことになる（場合によっては 4 号まで実施したことになる）こともあり得るのであるから、そのような優先付けを「必要がある」とすべきではない。そのような趣旨の記述ではないことを確認したい。

152

意見 29【匿名加工情報編 3-2-5p.15 別表 1】別表 1 の「個人情報相互に含まれる記述」は誤記ではないか
別表 1 の「データ交換（スワップ）」の解説で、「個人情報データベース等を構成する個人情報相互に含まれる記述
等を（確率的に）入れ替える」とあるが、ここで「相互」の部分の意味が国語的に不可解である。「個人情報データベー
ス等を構成する 2 つの個人情報についてそれに含まれる記述等を相互に入れ替える」などとしてはどうか。

意見 30【匿名加工情報編 3-4p.20 ※ 2】
「匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に」は「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と改めるべき「※ 2」に「少なくとも匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを」とあるが、ここの「利用」とは何のことを指すのか。匿名加工情報の制度趣旨からすれば、第三者提供に並ぶのは、自社内での目的外利用（当初の個人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）のことを指すものであろう。それ以外の利用を指すものではないことを確認したい。
そうであるならば、誤解を招かないよう、そのように記述するべきである。法の条文通りに記述するなら、36 条 5項の例に倣い「自ら取扱う」を用いるのが最適であるから、「匿名加工情報を自ら取扱う又は第三者に提供する前に」と修正するのが適切である。

意見 31【匿名加工情報編 3-4p.20 ※ 2】匿名加工情報を作成したことの公表義務について、「利用又は第三者提供をする前に、一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するもの」を要求するのには理由がない

規則 21 条のガイドラインにおいて、「公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく」とされている点について、「※ 2」で、「少なくとも、匿名加工情報の利用又は第三者提供をする前に匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保するものでなければならない」としているが、その必要性の根拠が明らかでない。
このような開始前の公表義務は、法 18 条の利用目的の通知又は公表の義務において、個人情報の利用を開始した後からの公表を認めていることとのバランスを欠くのではないか。
また、開始前の公表義務の例として、法 23 条 2 項のオプトアウトによる第三者提供において、ガイドライン通則編
p.48 の「※ 1」で「本人が当該提供の停止を求めるのに必要な期間を置かなければならない（規則 7 条 1 項 1 号）」とされている規定があるが、こちらは、本人にオプトアウトする機会を設けるという趣旨があるためであるのに対して、
匿名加工情報の利用や第三者提供についてオプトアウトの機会は提供されないのであるから、これらをパラレルに考えることはできず、やはり、「匿名加工情報を作成したことを一般に十分に知らせるに足りる時間を確保する」ことを要求する理由がない。
このようなルールを設けるのであれば、そもそもこのような公表をさせる趣旨を明らかにするべきである。例えば、人々が安心できるための透明性確保が目的なのか、事後的に違反をチェックできるようにすることが目的なのか。そうして明らかにした目的に沿って、公表のタイミングのルールを決めるべきである。

意見 32【匿名加工情報編 3-5p.21（2）事例 1）】「ハードコピー」は死語であるので別の言葉を用いるべき「匿名加工情報の提供の方法」として「事例 1）ハードコピーを郵送」とあるが、数人でこのガイドラインの読み合
わせ会を開催した際、「ハードコピー」が何を意味するのかを思い出すのにしばらく時間を要した。ハードコピーの語は現在では死語とも言われており、何年か前の時点で、画面キャプチャを画像として残すことを指す用例も見られるなど、その意味も定まっていない状況であるから、別の言葉を用いるべきである。

153

意見 33【匿名加工情報編 3-6p.22（1）】「個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合」は「個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合」と修正するべき法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「それぞれ次の行為を行なってはならない」として、「（1）個人情報取扱事業者が自ら作成した匿名加工情報を取り扱う場合」「自らが作成した匿名加工情報を、本人を識別するために他の情報（※
2）と照合すること。」とあるが、法 36 条 5 項の条文は「自ら取り扱うに当たっては」となっている。ガイドラインは、「自ら」の係る先を法の条文と違う位置に付け替えており、この記述は法を逸脱するものであり、重大な問題がある。
法 36 条 5 項が、「匿名加工情報を作成し自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たって」としているのは、匿名加工
情報を作成した個人情報取扱事業者が自社内で目的外利用（当初の個人情報について特定していた利用目的以外で利用することを言う）する場面を想定したものとして解釈するべきであるところ、このような「自ら」の係先の付け替えがなされれば、その目的に関わらず、一度作成した匿名加工情報はいかなる場面でも、他の情報と照合することが禁止されることとなってしまう。
これは、実際に、匿名加工情報の制度を活用しようとする事業者にとって障害となる。具体的には、一度作成した匿名加工情報が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じる場面が想定され、その際には、元の個人情報のデータセットとの突合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証することになるが、それが 36 条 5 項で禁止されることになってしまう。
そもそも、匿名加工情報を作成した事業者は、元の個人情報を保有しているのであり、作成した匿名加工情報と元の個人情報とを突合することは、当該個人情報の本人らに対して、何ら追加的なプライバシーインパクトも権利利益侵害ももたらさない。もし何らかの理由によりこれらが許されないのなら、匿名加工情報を作成することも許されないはず（なぜなら、匿名加工情報を作成する過程において、元の個人情報のデータセットと突合するのと同等の処理が行われるから）であり、それが許されているからには、このような突合も許されていると解するべきである。
つまり、個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を自ら取り扱う場合（自社内で目的外利用をする場合）を除き、
個人情報取扱事業者が作成した匿名加工情報を元の個人情報と照合することを禁じる理由がなく、禁ずるべきではない。
ガイドラインの文は法の条文に即して記述するべきであり、このような修飾語の係り関係を付け替えて解釈を変えることは慎むべきである。

意見 34【匿名加工情報編 3-6p.23 事例 2）】「事例 2）自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。
」は、「事例 2）作成した匿名加工情報を自ら取り扱うにあたり、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。」と修正するべき法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「事例 2）自ら作成した匿名加工情報を、当該匿名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。」が「識別行為に当たる取扱いの事例」とされているが、36 条 5 項は無条件にこれを禁止しているのではなく、条文にある通り「自ら当該匿名加工情報を取り扱うにあたっては」との場面を限定して禁じているのだから、この「識別行為に当たる取扱いの事例」も、誤解を広げないよう、条文に即してそのように記述するべきである。
このことに関連し、すぐ下の「※ 1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、これが、この「事例 2）」の補足として書かれたものなのか、「※ 1」の印が「事例 2）」に付されていないことから、定かでない。これは、「事例 2）」の末尾に「※ 1」を書き忘れたものと理解してよいか。

意見 35【匿名加工情報編 3-6p.23 ※ 1】36 条 5 項について「禁止するものではない」としている場合の範囲をより適切に説明されたい

法 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「※ 1」に、「一方、個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」との記載があるが、匿名加工情報を作成して第三者に提供を行った事業者が、後に、第三者提供した先からの指摘などにより、十分に適切な加工ができていないのではないかとの疑義が生じた場合に、元の個人情報の154データセットとの突合を試みるなどしてその加工の適切性を再検証する作業が想定されるが、このような場合も、この「※ 1」の「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合を禁止するものではない」に含まれるものと理解してよ
いか。
そうだとして、しかしながら、このような再検証のための突合は、はたして、「個人情報として利用目的の範囲内で取り扱う場合」と言えるのか、無理があるように思われる。したがって、これが禁止されていないのであれば、この「※1」の「禁止するものではない」との範囲をより明確に記載するべきである。

意見 36【匿名加工情報編 3-6p.23 事例 1）】複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成する場合であっても、識別行為に当たる場合も存在し得るのではないか

38 条及び 36 条 5 項のガイドラインにおいて、「識別行為に当たらない取扱いの事例」として、「複数の匿名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること」とあるが、ひとくちに「複数の匿名加工情報を組み合わせる」といっても、少なくとも 2 つの場合に分けられる。一つは、匿名加工により丸められた属性情報を、他の匿名加工により丸められた属性情報と組み合わせる場合、もう一つは、匿名加工情報の一つひとつの個票（これは、それぞれが「個人に関する情報」に当たる）を、他の匿名加工情報の一つひとつの個票と組み合わせて、同一人の個票を統合することが考えられる。
前者は「識別行為に当たらない取扱いの事例」と言えるが、後者の場合はこれに含まれないと理解しているが、この理解でよいか確認したい。
後者の場合は、「個人に関する情報」と「個人に関する情報」を同一人について突合するものであり、「作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために」照合する行為に該当し得るものと考える。
たとえば、個人情報取扱事業者が共通の仮 ID を付して複数の匿名加工情報データベース等を繰り返し流通させた場
合（このような仮 ID を付したままの流通が許されることには反対であるが、仮に許されるとすると）、匿名加工情報取扱事業者が複数の匿名加工情報データベース等を取得し、仮 ID を用いて名寄せすることが可能であり、そのような行
為は本人の権利利益侵害リスクを高めることになるのであるから、照合行為として禁止されるべきものである。
一方、そのような仮 ID が付されることなく流通している複数の匿名加工情報データベース等を入手した場合に、個人を識別する意図のない方法で個票同士を突合させたところ、結果的に同一人と推定されるデータが見つかった場合、そのデータの特異性等を鑑み、当該データを削除するなどして、二次的な匿名加工情報（法で定義された匿名加工情報に該当するのかどうかはさておき）として流通させることは許容されるべきものではないか。

意見 37【確認記録義務編 2-1-1p.3】確認記録義務を適用しないこととする例外条件には全く根拠がない
法 25 条及び 26 条の確認・記録義務が、当該個人データの提供が 23 条 1 項各号に該当する場合には、例外として適用されないこととなっていることについて、ガイドラインはその理由、趣旨を明らかにしていない。
例えば、「人（法人を含む。）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第 23 条第 1 項第 2 号関係）」に適用されないと説明されているが、なぜ、この場合には確認・記録義務が免除されるのか、その考え方が理解できない。そもそも、法 23 条 1 項各号は、本人同意なき第三者提供を原則的に禁止する法 23 条 1 項の規定についての例外であるから、「本人同意を得ることが困難であるとき」が含められているのであって、それに対して法 25 条及び 26 条の確認・記録義務は、本人同意のあるなしに関わらず課すものであるから、本人同意の困難性によって例外の条件とするのは、不合理の極みである。
同様に、「公衆衛生の向上又は児童の健全の育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（法第 23 条第 1 項第 3 号関係）」にも適用されないと説明されているが、こうした公益のために「特に必要がある場合」というのは、慎重な判断の上で行うことが求められるものであるから、むしろこういう場合にこそ、
提供の記録を残すことは重要であると言うこともできるはずである。
このことからも、今改正で導入される確認・記録義務は、根元から崩壊している出来損ないの制度であると言うべきであり、次の法改正で根本から見直すか、廃止するべきものである。

155

意見 38【確認記録義務編 2-2-1-1p.7（1）】SNS 事業者が主体的に提供を行う場合は「本人による提供」とは言えないが、確認・記録義務が課されない理由をどう理解すればよいか

本件ガイドライン案は、確認・記録義務における「提供者」の考え方として、「事業者が運営する SNS 等に本人が入力した内容が、自動的に個人データとして不特定多数の第三者が取得できる状態に置かれている場合は、実質的に「本人による提供」をしているものである。」とし、確認・記録義務は適用されないとしている。
確認・記録義務を適用しないことには賛同するものであるが、SNS から提供される個人データが、常に「本人による提供」と言えるかには疑問がある。SNS の利用者のプロフィールページは、ブログのページと同様に、確かに「本人による提供」と言ってよいものと言えるかもしれないが、今日の SNS はそのような単純なものばかりではない。例えば、Facebook では、友達の書き込みがシャッフルされて流れるように表示されるが、これがどのような順序で表示され、また表示されないかは、Facebook が独自 19 のアルゴリズムによって決定しているのであり、提供の主体は Facebookと言うべきである。
EU 諸国のデータ保護法では、controller と processor の語で個人情報取扱事業者の役割を区別しており、プロフィー
ルページのような単純な例を「本人による提供」とみなす時は、SNS 事業者を processor とみなすというものと言えるのかもしれないが、Facebook が独自のアルゴリズムによって人々の書き込みを表示するしないを選択しているのは、
processor とは言えず、Facebook 自身が controller であると言うべきであろう。
したがって、そのような SNS 事業者が主体的に提供を行う場合には、確認・記録義務はどのような理屈で免除されることになるのか、明らかにされたい。

意見 39【確認記録義務編 2-2-2-1p.10（1）】いずれ個人情報データベース等に格納することを予定して個人情報の提供を受ける場合には「個人データとして提供を受けている」とみなすべき「個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合、仮に、後に当該個人情報を個人情報データベース等に入力する等したときにおいても、法第 26 条の確認・記録義務は適用されない」とされているが、次のような場合にはどうか。事業者 A が、例えば 5 分毎に 1 回ずつ、個人情報データベース等から取り出した 1 つの個人データを、事業者 B に提供する事業を行っている。提供を受ける事業者 B は、日々、提供を受けた個人情報を個人情報データベー
ス等に入力せず、散在情報の状態で溜め込む。そして、事業者 B は、閉店日である日曜日の夜に、バッチ処理によって、散在情報として溜め込んでいた事業者 A から提供を受けた数千件の個人情報を、個人情報データベース等に入力する。
このような場合、事業者 B は、
「個人データには該当しない個人情報として提供を受けた場合」に該当するため、確認・記録義務は課されないことになるのか。ガイドラインには、「本来であれば個人データに該当するにもかかわらず、確認・記録義務を免れる目的のために、あえて分断して形式的に「個人データには該当しない個人情報」として提供を受ける行為は、法の潜脱であり、確認・記録義務を免れることはできない。」とあるが、上記の例は、事業者 B の本来の事業の形態であって、「確認・記録義務を免れる目的のために」そうしているものではないとすれば、やはり、確認・記録義務は課されないことになるのか。このような場合には、事業者 B の事業設計として、いずれ個人情報データベース
等に格納することを予定して、個人情報の提供を受けているのであるから、「個人データとして提供を受けている」とみなして、確認・記録義務は適用されるものとするべきではないか。

意見 40【確認記録義務編 2-2-2-1p.10（2）】誰にとって「個人を特定できないように」の意味なのかを常に明確にして記述するべき

「受領者にとって個人情報に該当しない事例」として、「事例 1）提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合」との記述があるが、「個人を特定できないように」とは、誰にとって「個人を特定できない」という意味なのか。これは、受領者にとって「個人を特定できないように」提供者が加工したという意味だと推察するが、それならば、そのように明確に記述するべきである。なぜなら、このような曖昧な記述は、読者に「氏名を削除するなど」すれば一般的に非個人情報化できるものとの誤解を増長させることになりかねないからである。

156

意見 41【確認記録義務編 2-2-2-1p.10（2）】「個人データの提供を受ける」の文が、「提供者による個人データの提供」

を受けるとの意味と、受領者が「個人データとして提供を受ける」との意味とで、混在して用いられているので改めるべき

「受領者にとって個人情報に該当しない事例」として、「事例 1）提供者が氏名を削除するなどして個人を特定できないようにした個人データの提供を受けた場合」との記述があるが、受領者にとって個人情報とならないようにされた情報であるにもかかわらず、「個人データの提供を受けた場合」とはどういうことか。
これは、ここの「個人データの提供を受けた」との文は、「提供者による個人データの提供」を受けたという意味であり、提供者にとって個人データである状況を表したもの（氏名を削除するなどしてもなお個人データの提供となる場合があるため）と推察する。
しかし、そのような解釈に基づく記述は、本節 2-2-2-1 での「個人データの提供を受ける」の解釈と食い違うこととなるので、都合が悪いのではないか。
すなわち、この「事例 1）」の「個人データの提供を受けた場合」との文は、法 26 条の「個人データの提供を受ける際は」と類似の文であるから、「事例 1）」での解釈は法 26 条にも適用されるはずとの類推が働き、法 26 条の「個人データの提供を受ける」についても、提供者にとって「個人データ」であるものが提供され、それを受けることを言うのであると解されることとなる。しかし、2-2-2-1 節では、受領者にとって「個人データ」となる場合のみが、「個人データの提供を受ける」と解釈するのだとしているのであるから、矛盾してしまう。
したがって、この「事例 1）」の文章は書き直すべきである。続く「事例 2）」も同様である。

意見 42【確認記録義務編 2-2-2-2p.11】閲覧することが「提供を受ける」に当たらないとする英断解釈に賛同する「提供を受ける」の解釈として、「法 26 条の確認・記録義務は、受領者にとって、「第三者から個人データの提供を受ける」
行為がある場合に適用されるため、単に閲覧する行為については、「提供を受ける」行為があるとは言えず、法第 26条の義務は適用されない。」とされているが、単に閲覧する行為が「取得」に当たらないとするのはまだ理解できるところ、「提供を受ける」との語は、国語的に言ってどのように読んでも、提供する側の行為が実行されていてそれを受けたのであれば「提供を受けた」ことになるとしか考えられないが、このようにいくぶん無理のある解釈をすることによって、無用な確認・記録義務が課されることが回避されることは、英断であり、その趣旨に賛同する。

意見 43【確認記録義務編 4-2-1-1p.21】確認・記録義務のために記録の一部として残した個人情報は、その本来の利用目的を終えた後に消去することなく保管し続けたとしても、法 19 条に違反しないこととなるのか、あるいは、確認・記録義務のために記録の一部として残す場合には、個人情報の利用目的として特定し、通知又は公表する義務が課されるのか

規則 13 条 1 項 1 号ハのガイドラインとして、「実際に提供した個人データ自体に「本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項」が含まれている場合には、当該個人データ自体を保存することをもって「本人の氏名その他の
当該本人を特定するに足りる事項」を記録したものとすることもできる。」とされているが、このことと、法 19 条の「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなくてはならない」とされていることの関係をどのように考えればよいか。
法 19 条は、特定した利用目的での利用を終えた個人情報は遅滞なく消去せよとしているが、これを確認・記録義務のための記録の一部として残した場合は、規則 14 条及び 18 条は 1 年又は 3 年間の保管を求めている。
一方、法 15 条及び 18 条は、個人情報の利用目的を特定し、通知又は公表しなければならないとしているが、確認・記録義務のために、個人情報を確認・記録義務のための記録の一部として用いることも、利用目的として特定し、通知又は公表しなければならないこととなるのか。
後者の義務が課されることになるのであれば、規則 14 条及び 18 条の保管期限の間、消去しないでいることは 19条違反とならないことになるが、後者の義務が課されないのであれば、消去しないでいることは 19 条違反となるので

157

はないか。それでも 19 条違反にならないとすれば、どのような理由によるものか、明らかにされたい。

意見 44【確認記録義務編 4-2-2-3p.25】規則 17 条 1 項 3 号がどのような場合を指すのか、ガイドラインで明らかにされたい

規則 17 条 1 項 3 号は、「第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人データの提供を受けた場合」
について、記録事項を定めたものであるが、この「第三者（個人情報取扱事業者に該当する者を除く。）から個人デー
タの提供を受けた場合」がどのような場合を想定したものか、事例の列挙もないため、このガイドライン案からでは理解が困難ではないか。4-2-2-3 の見出しと、続いて掲載されている表には、「私人からの第三者提供」との記載があるが、この「私人から」と規則 17 条 1 項 3 号との関係が本文で説明されていない。
また、私人からの場合とそうでない場合とで、記録事項にこのような区別を設けた理由が説明されていない。なぜ、私人からの提供の場合には、本人同意がない場合にも「提供を受けた年月日」の記録を必要としないものとするのか、理解できないので、ガイドラインで示すべきである。

意見 45【外国第三者提供編 2-1p.4】外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意は原則として当該外国の明示を受けた上で取得されるべきものではないか

図後の第 2 段落において、「「本人の同意を得（る）」とは、本人の承諾する旨の意思表示を当該個人情報取扱事業者が認識することをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な方法によらなければならない。」とするが、外国にある第三者への提供が制限されている理由は、
当該外国における個人情報保護制度が我が国の制度と乖離している可能性があることに求められることから、本人が同意するかどうかの判断に際しては、当該外国がどこであるかは最低限の判断材料である。そうすると、「必要と考えられる合理的かつ適切な方法」としては、原則として、当該外国を明示することが含まれるのではないか。
そこで、「原則として提供先の外国を明示した上で、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的か
つ適切な方法によらなければならない。」としてはどうか。

意見 46【外国第三者提供編 2-2p.5】「「個人情報取扱事業者」に該当する場合には「外国にある第三者」に該当しない」との趣旨如何

13 行目では、「「外国の法令に準拠して設立され外国に住所を有する外国法人であっても、当該外国法人が法第 2 条
第 5 項に規定する「個人情報取扱事業者」に該当する場合には、「外国にある第三者」には該当しない。」」とし、「例えば、外国法人であっても、日本国内に事務所を設置している場合、又は、日本国内で事業活動を行っている場合など、日本
国内で「個人情報データベース等」を事業の用に供していると認められるときは、当該外国法人は、「個人情報取扱事業者」に該当するため、「外国にある第三者」には該当しない。」とするが、趣旨が不明である。法 2 条 5 項（個人情報取扱事業者）の定義には「日本国内で」個人情報データベース等を事業の用に供していることは含まれておらず、法75 条（適用範囲）においても当然にそれが前提であるはずである。
そこで、上記の趣旨を明らかにすべく、以下に回答されたい。
① 13 行目の文章「個人情報取扱事業者」に関してのみ、「日本国内で」個人情報データベース等を事業の用に供していることを要件と考えているのか。
②この場合の「日本国内で」とは、物理的に個人情報データベース等が日本国内に設置されていることを指すのか。
③外国法人が日本で活動する場合、少なくとも一人以上の従業員が日本国内にいることが考えられるが、そのような従業員が所持する端末に個人情報データベース等が一つでも含まれていれば当該外国法人は 13 行目の文章でいう「個人情報取扱事業者」であって「外国にある第三者」には該当しないと解するのか。
④①ないし③が全て肯定される場合、「外国にある第三者」に含まれるものはほとんどないのではないか。全く日本国
内で個人情報データベース等が存在しない者のみについて「外国にある第三者」として規制を及ぼすとするのは、

158

解釈によって法 24 条の適用範囲を限定し過ぎではないか。
⑤①ないし③が全て肯定される場合、欧州の十分性認定との関係で、OnwardTransfer の規制が実質的には全く存在しないものとされ、十分性認定について極めて重大な支障を生ずるのではないか。
⑥①ないし③が全て肯定される場合、結論の不当性が明らかであるので、「主として日本国内で「個人情報データベース等を事業の用に供していると認められるときは」とするのはどうか。

意見 47【外国第三者提供編 3-1p.6】規則 11 条 1 号「措置の実施が確保されている」については法的拘束力を求める趣
旨か

6 頁の事例 1）では「提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等」が挙げられているが、これは、契約としての法的拘束力を求める趣旨か。①法的拘束力を求める場合、「法的拘束力のある」「提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等」として明確にしてはどうか。②法的拘束力を求めない場合、執行可能であることを重視する欧州の傾向からすると、欧州の十分性認定との関係で、OnwardTransfer の規制が適切ではないものとされ、十分性認定について重大な支障を生ずるのではないか。

意見 48【外国第三者提供編 3-1p.6 事例 1）】「提供元及び提供先間の」は限定し過ぎではないか
6 頁の事例 1）では「提供元及び提供先間の契約」が挙げられており、これは規則 11 条 1 号の「個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で」を受けたものと思われるが、限定し過ぎではないか。つまり、規則 11 条
1 号は「適切かつ合理的な方法により…措置の実施が確保されている」に係っているが、事例 1）は「契約」に係っている。「適切かつ合理的な方法によ」る「措置の実施」には、例えば、提供元の親会社と提供先の間で、「当該個人デー
タ」以外の個人データ全てについて、法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置を実施する旨の契約が締結されている場合も挙げられると考えられる。結論としては「提供元及び提供先間の」というのは限定し過ぎであって、事例 1）の文言は「提供元及び提供先間等の」としてはどうか。

意見 49【外国第三者提供編】クラウド・コンピューティングの取扱いについて明記されたい
外国にある第三者への個人データの提供との関係では、外国にある第三者が提供するクラウド・コンピューティング
サービス（クラウドサービス）の利用をどのように考えるべきかが問題となる。政令・施行規則のパブリックコメント
では、512 番の回答等で、「クラウドサービスの内容は契約により異なり得るため一律に規定することはできません。
一般論として、契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており、適切にアクセス制御を行っている場合等においては、当該「外国にある第三者」は当該個人データの提供を受けて取り扱っているとはいえないものと想定されます。」との見解が明らかにされているが、影響範囲が大きいため、ガイドラインで明記す
るか、Q&A 等で今後明記することを明らかにするべきではないか。
また、上記見解に関し、①クラウドサービス提供者が個人データを個人データと認識せずにクラウドサービスを提供する場合には、委託に該当しないものと理解してよいか。
②「契約条項により「外国にある第三者」が個人データを取り扱わない旨が定められており」とは、「個人データとして取り扱わない」という趣旨であって、個人データが含まれている場合は契約を締結しない、という趣旨ではないと理解してよいか。
以上

159

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2017-01-26.pdf「医療情報取扱制度調整ワーキンググループ
とりまとめ」に対する意見
一般財団法人情報法制研究所
個人情報保護法タスクフォース（板倉陽一郎、加藤尚徳、鈴木正朝、高木浩光）
2017 年 1 月 26 日

意見 1
【該当箇所】p.8【意見】
本制度が法制化を目指している、匿名加工情報に加工して希望する匿名加工情報取扱事業者に提供する事業（以下、「加工提供事業」と言う。）と、本人のためのサービスである EHR 事業とは、情報管理が混同されることのないよう、明確に区別する必要がある。
【理由】
医療情報匿名加工・提供機関（仮称）が、加工提供事業を行うために、医療機関等から人々の医療等情報を取得し、複数の医療機関等から集めた情報を突合して分析する（匿名加工情報への加工の過程で必要となる分析を言う。）こと
が、本人の同意を得ることなく許され得るのは、提供される情報の本人を再識別することが改正個人情報保護法により禁止されており、かつ、分析の結果（分析の過程で得られる情報を含む。）が最終的に統計量に集計されて利用されることのみを目的としていてこそであろう。
これに対し、本件「とりまとめ」p.8 に記載されている、「また、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は、個人別の医療等情報の管理に資するよう、本人の同意に基づき、各個人に最適な医療や健康管理を実現するために医療等情報を個人別にまとめて提供できることとする。」とある EHR 事業は、本人を識別して情報を扱う点で、加工提供事業とは性質が根本的に異なるものである。
p.8 のこの記載は、加工提供事業と EHR 事業とを同時に行ってよいとする旨であると理解したが、この 2 つが区別なく混同して行われることにはリスクがあり、そのような危うい状況では、加工提供事業は安易に許されるべきでない。
性質の根本的な違いとは、具体的には、一つには、加工提供事業においては、収集する情報に対して「正確性の確保」（個人情報保護法 19 条 1 項）はさほど厳格には求められない（なぜなら、加工提供事業で取り扱う情報は本人に対して何ら影響を及ぼさないことを前提としていることから、本人に権利利益侵害をもたらさないからである。）のに対し、
EHR 事業では、本人に医療等情報をフィードバックすることになるため、言うまでもなく厳格な正確性の確保が求められるという点が異なる。
本件「とりまとめ」では、加工提供事業において、分析の過程で、個人ごとの何らかの属性情報が推定されたとき、
例えば、特定の重大疾患に罹患するリスクが極めて高いと判明したときに、本人（又は本人が受診している医療機関等）に当該情報をフィードバックすることが、この制度において許されるのか許されないのかが明らかにされていない。この点が曖昧なままでは、最終的に統計量に集計することのみを目的としているからこそ本人同意なく収集・突合・分析することが許されるという、前提が崩れることになる。
他方、分析結果を本人にフィードバックして、「各個人に最適な医療や健康管理を実現する」ことは、EHR 事業として行えばよいことであり、加工提供事業の中で行う必要がない。
以上の理由から、まず、加工提供事業と EHR 事業とを明確に区別するべきである。前掲の p.8 の記載は、これらを混同して一体的に行うことを許すかのような書き振りであり、看過できない。両事業を同じ機関が同一システムを共有して行うことは認められてしかるべきと考えられるが、ルールの異なる 2 つの事業を同時に行うものとして整理し直160

すべきである。その上で、加工提供事業においては、本人へのフィードバックは行わないことをルールとして定めるべきである。
また、前掲の p.8 の記載は、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）が、EHR 事業も同時に必ず行わなければならないことを意味したものではないことを確認したい。

意見 2【該当箇所】p.20【意見】
医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は、安全管理措置として、氏名・生年月日・住所等を削除した仮名化データのみを保有するべきであり、また、「医療情報等の破棄」を実現するために、情報の提供元である医療機関等で対応表を管理する連結可能匿名化の仕組みを用いるべきである。
【理由】
本件「とりまとめ」は、p.20 において、「本人が、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）に対して、医療情報等の破棄（データベースからの消去）を求めることを可能とする。」としているが、削除の要求を受けたとき、どうやって当該本人のデー
タを特定するのか。氏名・生年月日・住所等の情報を用いるということか。また、本人確認はどのように行うのか。
医療情報匿名加工・提供機関が、氏名・生年月日・住所等の情報を保有するのかも明らかでない。この機関は、健康医療に係る個人のあらゆる情報を突合して蓄積することになるから、情報漏洩は重大な権利利益侵害を引き起こすという大きなリスクを孕むものであるから、安全管理措置の一つとして、氏名・生年月日・住所等の情報を保有せず、仮名化した個人データで扱うべきである。
仮名化した個人データで扱う場合にも、本人からの削除の要求に応じるべきであり、要求された個人データがどれであるかを特定するために、情報の提供元となった医療機関等に協力を求めることができるようにするべきである。
また、本人はどこに削除の要求をすることになるのか。本人にとって医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は遠い存在であって、削除をどこに求めればよいかがわからず、制度に対する不信感を持たれてしまうことが懸念される。本人に近い存在は本人が診療等を受けている医療機関等であるから、そうした医療機関等に求めることができる体制とするべきである。また、そのようにすれば、必要な本人確認は自然な形で行われることになる。
要求を受けた医療機関等は、その要求を医療情報匿名加工・提供機関（仮称）に伝達して、これを受けて削除を実施することになるが、どの仮名化データの削除が要求されているのかを特定するためには、提供元の医療機関等で氏名等と仮名（識別子）との対応表を管理する必要があろう。すなわち、従前「連結可能匿名化」と呼ばれてきた方法を用いることができるのではないか。
なお、この場合、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）が保有するデータが、仮名化データとなり、当該機関においては個人情報保護法の（保有）個人データ（個人情報）に該当しないものとなり得るかもしれないが、提供元で個人データに該当するものの提供を、本制度の下で受けたものであることを理由に、当該機関においても（保有）個人データに該当するものとみなして、本人からの開示等の請求等への対応を含み、個人情報保護法の義務を適用する制度とするべ
きである。

意見 3
【該当箇所】p.20 脚注 11【意見】
脚注 11 で、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）が匿名加工情報ではない医療等情報の提供を可能としている理由は、
個人情報保護法の適用除外の考え方を逸脱しているのではないか。
【理由】
本件「とりまとめ」は、p.20 において、「医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は、「原則として利活用者に対して
匿名加工情報を提供することを想定しているが」としつつ、「第三者との関係において、個情法における本人の同意を不要とする例外規定や適用除外に関する規定等に該当する場合には、当該第三者に対して本人の同意なしに匿名加工情報ではなく医療等情報を提供することが可能である」としていることについて、脚注 11 は、「大学その他の学術研究

161を目的とする機関等（中略）に対して医療等情報を提供する場合には、個人情報保護委員会はその権限を行使しないこととなる」と、現行法 35 条 2 項の規定を示している。
しかし、委員会が権限を行使しないことは違法性の有無とは無関係である。
委員会が権限を行使しないことをもって、違法行為を推奨してよいものではない。現行法 35 条 2 項は、違法だが個
人情報保護委員会が執行しない、ということを奇貨として、事業として日常的に違法な提供を行うような状況を想定していない。脚注 11 の記述は、個人情報保護法の理解を誤ったものではないか。

意見 4【該当箇所】p.8【意見】
医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は匿名加工情報に該当しない統計情報の提供を可能としているのか、明らかに
されたい。
【理由】
医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は、匿名加工情報に加工して提供し、提供先に匿名加工情報取扱事業者としての義務（識別行為の禁止）が課されることを前提として、そのための情報の取得・蓄積・突合等が認められているものと理解している。では、匿名加工情報に該当しない統計情報に加工して提供することは、認められるのか、認められな
いのか、明らかにされたい。
瓜生和久編著「一問一答 平成 27 年改正個人情報保護法」（商事法務）によれば、「統計情報については、『個人に関する情報』とはいえないことから」として、匿名加工情報には当たらないとしている。統計情報に加工されると、提供先に匿名加工情報取扱事業者としての義務がかからないことになるが、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）にそのよ
うな提供を認めてよいのか。

意見 5【該当箇所】全体【意見】
医療情報匿名加工・提供機関（仮称）に集中するリスクを低減するため、将来は、暗号を用いたプライバシー保護デー
タマイニング技術を導入することや、集中型ではない分散型の医療 ICT 基盤を目指していくべき。
【理由】
本件「とりまとめ」が提案する構想では、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）にあらゆる人々のあらゆる情報が集められ、突合され、継続的に蓄積されることになる。大量のデータ流出といった事故が起きれば、重大な権利利益侵害が発生することになるから、そのような事態を完璧に防ぐ万全の安全管理措置が計画されているのであろう。しかし、本来は、そうした事故を防ぎ切れなくとも、被害が最小化されるような仕組みの構築を検討するべきではないか。
例えば、複数の医療機関等に跨って保有されている同一人の医療情報等を突合して分析することは、準同型暗号を用いたプライバシー保護データマイニング（Privacy-Preserving Data Mining、PPDM）技術を用いれば、本件「とりまとめ」
が提案するような、データを実際に一箇所に集める必要がない。現時点では、そのような技術が実用化されていないので、その実用化を待たずに、医療情報匿名加工・提供機関（仮称）を先に実現していく必要性は理解できるが、将来には、リスクを低減するため、こうした高度な技術を導入して、情報の集中を避けることも計画していくべきではないか。
また、そうした技術をまだ用いることができないにしても、データを分散させて管理する別案もあり得たのではないか。医療情報匿名加工・提供機関（仮称）は、データが必要とされる前から、あらゆる人のあらゆる分野の情報を集めて準備しておく方式であるがゆえにリスクが高いが、分野ごとに蓄積されているデータを、必要に応じて医学研究者等が必要最小限のデータを集めて突合し、分析を終えたらデータを返却するといった仕組みも考えられ、そちらの方がリ
スクが低いと言えるのではないか。そうした別案も検討していくべきではないか。
以上

162

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2018-04-11.pdf

著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言
一般財団法人情報法制研究所
情報通信法制研究タスクフォース（研究主幹：曽我部真裕）
2018 年 4 月 11 日

このたび政府において検討されているプロバイダに対する著作権侵害サイトのブロッキング要請（以下、「本件要請」という。）には、以下の通り、法的に見て大きな問題があり、このような要請を行うことは差し控え、立法前の要請の可否、
ブロッキングという措置自体の是非も含めて改めて冷静な議論を行うよう緊急に提言する。

１．「緊急避難」（刑法 37 条）の要件充足性に関する疑問
日本国憲法 21 条２項後段は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と定めている。その趣旨を踏まえ、電気通信事業法は、電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は侵してはならないと定めた上で（同法 4 条）、通信の秘密の侵害に対して罰則を課している（同法 179 条）。そして、ブロッキングは、ユーザーのアクセス先のサイトをプロバ
イダが逐一確認してそれがブロッキング対象のサイトである場合にアクセスを遮断するものであるから、通信の秘密の「知得」「窃用」の構成要件に該当する。このようなブロッキングは、問題のサイトへアクセスしようとした利用者だけでなく、利用者一般の通信の秘密を「知得」するという点で、典型的な通信の秘密の侵害に当たる。例えば、現在自主的な取組として行われているマルウェア感染サイトへのアクセス遮断も、ブロッキング同様、機械的にアクセス先を確認するものであり、利用者本人の明確かつ事後的に撤回可能な同意の下ではじめて、その適法性が許容されてきた。こうした厳格な要件が課されているのは、このような措置が通信の秘密の侵害に該当するからにほかならない。
この点、本件要請においては、緊急避難（刑法 37 条）として違法性が阻却されるため法的には問題がないと整理されているようである。しかし、緊急避難が認められるためには現在の危難、補充性、法益権衡といった要件が必要であるところ、本件要請の想定するブロッキングがこれらを充たすかどうかには疑問が多い。例えば、補充性要件に関連して、警察による摘発や被害者による法的措置の努力が十分に行われているのかどうかが不明であるし、法益権衡要件に関しては、著作権という財産権が当然に利用者一般の通信の秘密に優位するといえるのか疑問である。なお、
ブロッキングによる通信の秘密の侵害は、通信の遮断すなわち通信の自由（通信を通じて情報を摂取する自由）そのものの侵害をも伴う重大なものであることに留意すべきである。
確かに、現在も児童ポルノに関し、通信事業者の自主的な取組として同様の法的構成でブロッキングが行われているが、そもそも児童ポルノの流通自体が児童の人格に対する重大かつ回復不可能な侵害であることに加え、次に述べるようにブロッキング基準を定めて一定以上の悪質な児童ポルノサイトのみ対象とするなど、緊急避難の要件の充足に疑義のないよう慎重な考慮がなされている点を看過すべきではない。
なお、児童ポルノのブロッキングは、通信事業者が自主的に設立した独立の民間団体（ICSA）がブロッキング基準にしたがい、実際のブロッキングの対象とされる個々のサイトを客観的、公正かつ慎重に判断している。これに対して、
本件要請は、政府が３つの著作権侵害サイトの具体名を挙げて削除を要請する予定といわれており、憲法の禁止する政府による検閲（憲法 21 条２項前段）に該当するおそれがあることにも、留意が必要である。

２．法治国家原理からの逸脱
個人の権利を制限し、あるいは義務を課すためには法律（又はその具体的な委任を受けた命令）に基づかなければ163

ならない。この法治国家（法治主義、法の支配）原理は、日本国憲法 41 条等で定められている重要な原理である。法律という形式によることによって、国民代表である国会議員による公開の場での審議が行われ、また、その内容に問題があれば裁判所による違憲審査等のチェックを通じて国民の権利・自由が守られることになる。しかし、本件要請は次の点において法治国家原理からの逸脱と言わざるを得ず、問題が大きい。
すなわち、本件要請は政府の高いレベルでの検討に基づく重みのあるものであり、プロバイダに対しては事実上の義務付けとして機能することが意図されており、実際、そのように機能するだろう（そうでなければ、要請する意味がない。）。にもかかわらず、国民代表たる議員による審議がなされず、行政府での検討においてさえ、議事録の一部が公開されないなど、公開性にも欠けるところがある。しかも裁判所による事後的なチェックも十分にはなされないと見られる（緊急避難が成立するかどうかという点は判断されうるが、ブロッキングのスキーム全体に対して裁判所の審査が及ぶ可能性は低い。）。
１でも触れたように、ブロッキングは通信の秘密や通信の自由を侵害し、さらには検閲にも該当しうる重大な措置であり、政府がそれを（事実上）義務付けることが仮に可能であるとしても、そのための要件や手続について法令による慎重な制度設計が必要なはずである。
以上の問題点は、本件要請を法律制定までの緊急措置だと位置づけたとしても解消されない。むしろ、十分な検討期間がありながら緊急性を理由に法律という形式を潜脱することは、法治国家原理からの深刻な逸脱と理解せざるを
得ない。

3.

通信の自由を支えるプロバイダに対する不合理な負担

ブロッキングの実効性については、懐疑的な声が多い。とりわけ、現在の児童ポルノブロッキングで主流となっている DNS ブロッキング方式については、これまでもユーザーに知識があれば回避可能であるとされていたことに加え、最近では回避のための技術的な手段が開発されているため、仮にブロッキングを実施したとしても十分な効果は期待できない。
これに対して、そうだとしても一定の効果はあるのだから、本件要請の必要性を否定する必要はないという考え方もあるかもしれない。しかし、こうした考え方はプロバイダに生じる運用面のコストのみならず、ブロッキングに対する訴訟提起や刑事告訴・刑事訴追のおそれ等の負担を考慮していない点で問題がある。プロバイダはインターネッ
トによる通信の自由を支える現代社会において不可欠なインフラであり、それに不合理な負担を課すことによってプ
ロバイダの活動に悪影響を及ぼすことになれば、ユーザーに対する通信の自由にも負の影響が懸念される。
なお、URL ブロッキング方式は現在のところ回避が困難であるとされるが、同方式の導入・維持には多大なコストを要し、本件要請によって求めうるものではないことは言うまでもない。

4.

結論

著作権保護の重要性を否定するものではないが、本件要請には以上のような重大な法的問題点があることから、政府においては、このような要請を行うことは差し控え、ブロッキングという措置自体の是非も含めて改めて冷静な議論を行うよう提言する。最後に、本件要請が容認されるということになれば、今後、様々な違法サイトに対するブロッ
キング要請を否定することが困難になり、本提言で指摘したような問題がますます深刻になり、通信の秘密・自由や検閲からの自由、法治国家原理が危機にさらされるおそれすらあることを指摘しておく。
以上

164

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2018-04-27.pdf

ＮＴＴグループ「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」に対する意見
一般財団法人情報法制研究所
理事長

鈴木正朝

2018 年 4 月 27 日
4 月 23 日に NTT グループから「インターネット上の海賊版サイトに対するブロッキングの実施について」と題して、「サイトブロッキングに関する法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として、海賊版３サイトに対してブロッキングを行うこととし、準備が整い次第実施」する旨の発表がありました。
一般財団法人情報法制研究所（以下 JILIS）としては、本問題について 4 月 11 日付けで公表した「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」で指摘した法的課題が依然として解決されていないことに加えて、すでに当該海賊版 3 サイトへの接続やコンテンツの閲覧ができなくなっている現在の状況においては、事業者が自主的な判断によりサイトブロッキングを実施することは、利用者一般の「通信の秘密」を侵害し、電気通信事業法に違反する疑いが強いと考えております。
なお、4 月 13 日に開催された知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議において決定された「インターネット上の海賊版対策に関する進め方について」では、NTT グループが対象にしようとしている海賊版 3 サイトをブロッキングする
ことについて、緊急避難による違法性阻却が成立するとは明言されていないことを付言します。
JILIS では一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会と共催で、4 月 22 日に各界の有識者を集めて本問題に関する公開シンポジウムを実施し、サイトブロッキングを含めた著作権侵害対策のあり方について大きな成果を得たところです。JILIS ではこの成果を踏まえ、通信の秘密や表現の自由に配慮した実効的な著作権侵害対策のあり方を、早期に提言できるものと考えております。
各電気通信事業者におかれましては、電気通信事業法を遵守し、緊急避難を根拠として海賊版サイトのブロッキングを実施することのないよう、そして、JILIS 及び他団体の提言を踏まえて整備されるであろう適法かつ実効的な仕組みに基づいて、著作権侵害対策を実施するよう、求めます。
以上

165

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2018-06-03.pdf

著作権侵害サイト対策検討における論点整理
一般財団法人情報法制研究所
情報法制研究タスクフォース（主幹理事：曽我部真裕）
2018 年 6 月 3 日
本年 4 月 13 日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急方針」（以下、「緊急方針」という。）を決定し、特に悪質な 3 つの海賊版サイト（及びこれらと同一とみなされるサイト）
について、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」「ブロッキングを行うことが適当」とした。緊急方針の決定に先立つ 4 月 11 日、当タスクフォースは「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する提言」（以下、「緊急提言」という。）を公表し、①緊急避難の要件充足性に関する疑問、②法治国家原理の潜脱、③プロバイ
ダに対する不合理な負担という 3 つの問題点を指摘し、ブロッキングという措置自体の是非も含めて冷静な議論を行うよう提言を行った。
しかし、緊急方針においては、上記の通り「法制度整備」を行うことを予定し、また、ブロッキングを実施するために関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要とされる「体制整備」を行うこととすると述べられた
ところである。当タスクフォースとしては「緊急提言」にも述べたようにブロッキングという方法には問題が多く、今後の検討がブロッキングありきの形で進むことは決してあってはならないと考える。こうした観点から、本「論点整理」では、今後の「協議体」等での検討において踏まえるべき観点、検討すべき論点を以下の通り整理する。

1. 現行法のもとで可能な法的措置の再精査と実践
緊急方針に至るまでの議論の問題点として、これまでブロッキングを求める出版社側が現行法上可能な法的措置を尽くしたのかどうかが不明な点が挙げられる。この点についてはこれまで、海賊版サイトやホスティング事業者、Ｃ
ＤＮ事業者等に削除請求等を行ってきたが功を奏しなかったといった説明がされているが、インターネット技術者や専門の弁護士から、ほかにも取りうる措置が残されているとの指摘がなされている。
したがって、今後の議論の前提として、こうした専門家の助言のもと、改めて現行法のもとで可能な法的措置を精査し、実践することによって、現行法の実効性を見極めることが求められる。
なお、現行法による法的措置に課題があるとすれば、その一部は権利侵害に加担する海外事業者が関わる事案における民事訴訟・執行法制そのものの不備に由来する可能性がある。こうした不備は著作権侵害に限らずインターネッ
ト上の権利侵害対策に共通の障害となっているはずであり、より大きな視点から早急に見直しが必要である。

2. 自主的な取組の推進
次に、同じく現行法のもと、関係事業者において自主的な取組を行う余地がないかについても確認する必要がある。
日本では、著作権侵害も含め、インターネット上の違法有害情報対策は、フィルタリングをはじめとした自主的な取組を中心としてなされてきたのであり、海賊版サイト対策においてもこうしたアプローチが追求されるべきである。
この点については、特に、海賊版サイトを支えている広告収入を断つための関係事業者の取組が可能かつ有効である。
これまで、大手企業の広告が海賊版サイトに限らず、不適切なサイトに表示されることによって当該企業のイメージが悪化するといった事象が問題となってきており、広告が意図しないサイトに表示されないようにする仕組みが必要だという認識が国際的にも高まっている。日本においても広告主の理解のもと、こうした取組が進められるべきであり、このことが海賊版サイト対策としても効果的である。

３. ブロッキング立法の課題
これまで述べたような対応の効果を見極め、十分な効果が見られないことが確認されて初めて、ブロッキングを認める立法の検討に進むべきである。その際には、以下のような課題が検討される必要がある。

166

（１）立法事実の十分な検討
ブロッキングが通信の秘密や表現の自由を大きく侵害する措置であり、かつ、（２）で述べるような意味で影響の大きなものであることからすれば、立法事実として、出版社が海賊版サイトによって深刻な被害を被っており、ブロッキングを実施することによって実質的な対策が可能であり、かつ、そうした対策はブロッキング以外の方法では達成できないことが必要だろう。
この点に関しては、海賊版サイトによる被害実態を精査すること（緊急対策決定後に問題の３サイトは閉鎖されたり、接続が不安定になったりするなどの情勢の変化があるが、それによりどの程度売上が回復したかという点も含む。）が必要である。また、ブロッキングには回避策も存在し、万能ではないことから、ブロッキングによってどの程度の効果があるのかを海外事例の調査等を通じて十分に予測することも求められる。

（２）他のブロッキング主張に対する影響の考慮
ブロッキングは違法有害情報対策のための強力な措置として、これまでもしばしばその導入が主張されてきた。しかし、ブロッキングは通信の秘密や表現の自由を大きく侵害する措置であるため、日本ではこれまで児童ポルノについて
自主的な取組として行われてきたにとどまる。今回、海賊版サイト対策を理由に立法で認めようとするのであれば、他のブロッキング主張に対する影響について十分な検討を行う必要がある。
著作権侵害に対してブロッキングを認めるのであれば、他の知的財産権侵害対策についても同様の主張がなされるであろうが、これらについても同様にブロッキングを認めるのか（あるいは、その余地を残すような理論構成をするのか。）。リベンジポルノや名誉毀損など、他の権利侵害についてどうか。さらに、フェイクニュース対策のような直接的な権利侵害情報ではなく、社会的法益の保護目的の場合はどうか。今回、ブロッキングを広く認めるような理論構成を行うのであれば、幅広いブロッキング要求に途を開き、インターネットの自由は大きな変容を迫られるおそれがあることに十分に思いを致すべきである。

（３）制度設計における課題
海賊版ブロッキングの制度設計については、多くの検討課題がある。
まずは、著作権保護と通信の秘密・表現の自由との憲法レベルでの較量に基づき、どのような場合であればブロッキングが許されるのかの基本的な決定を行う必要がある。その際、著作権侵害がどの程度であればブロッキングが正当化されるのか（前記のとおりそもそも正当化される場合があるかということ自体が問題ではあるが）、オーバーブロッキ
ングのおそれの除去、他の手段が尽くされているのか（補充性）といったことが考慮されるべきである。
その上で、具体的な制度設計についての検討がなされることになるが、その際には、海外の経験も踏まえ、日本の既存の法制度との整合性にも留意しつつ、実効性かつ手続的適正を備えた制度が求められる。
海外事例も踏まえると、裁判所の決定に基づく司法型と、行政機関による命令に基づく行政型、さらには法律では基本的な決定のみを行い、具体的な制度設計は民間に委ねる共同規制型とが考えられる。司法型においては個々のプロバ
イダごとにブロッキング命令を得なければならないとすれば現実的ではないのではないか、行政型ではどのようにして判断の中立性・客観性を担保するのか・検閲に当たるのではないか、共同規制型では多数の事業者のそのスキームへの参加が得られるかどうか等々の課題があり、周到な検討が求められる。
また、各方式に共通する課題として、費用負担の問題がある。通信事業者たるプロバイダの本来の業務は、ウェブペー
ジの内容にかかわらずユーザーの要求に従ってアクセスをさせることにある。ブロッキングは、著作権者の権利保護のために権利侵害者とは評価できないプロバイダに対して多額の負担を課すものであるから、制度設計により国による損失補償（憲法 29 条 3 項）あるいは著作権者による費用負担がなされなければならない。

４．おわりにおわりに繰り返し述べてきたように、ブロッキングは通信の秘密や表現の自由を大きく侵害する措置であり、その導入を検討するのであれば、それにふさわしい態勢が求められる。事実関係を十分に調査するとともに、法的な課題が多くの法分野にまたがっていることから各法分野の専門家の参加を得て、オープンかつ理性的に検討されることが切に期
待される。
以上

167

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2018-10-11.pdf

インターネット上の海賊版対策の進め方に関する意見書
一般財団法人情報法制研究所
情報通信法制研究タスクフォース（研究主幹：曽我部真裕）
2018 年 10 月 11 日
本年 4 月 13 日、政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議は「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急方針」（以下、「緊急方針」という。）を決定し、特に悪質な 3 つの海賊版サイト（及びこれらと同一とみなされるサイト）について、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」「ブロッキングを行うことが適当」とした。
これを受けて、本年 6 月 22 日より、知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」（以下、タスクフォースという）が本日までに 8 回開催され、インターネット上の海賊版対策について議論がなされてきたところである。タスクフォースでは、ブロッキング以外の手法も含めた総合的なインターネット上の海賊版対策を立案することが求められているが、中間とりまとめ（案）では提案された各手法について議論が深まっていない状況である。他方で、ブロッキングに関しては、導入の前提となる事実関係と法的な整理のあり方との両面について多くの課題が指摘されたにもかかわらず、中間とりまとめ（案）では両論が併記されており、なお拙速な法制化に含みが持たされている状態にある。
さて、ブロッキングは、インターネットを利用する無辜の日本国民全員の通信の秘密を侵害する手法である。そして、通信の秘密は、日本の憲法秩序においてプライバシーだけでなく、表現の自由・知る権利を保護し、安全で安心な通信制度（ISP の公共的役割）を保障する役割を担っていることを、重視する必要がある。したがって、ブロッキングの法制化が憲法違反とならないためには、具体的な立法事実に照らして、重要な公共の利益の実現のためにより制限的でない他に選びうる手段（LRA）がないことが求められる。
このような観点から、このたび、1. で述べるとおり、ブロッキング法制化の可否に重大な影響を与える事実が明らかとなったことを踏まえて、私たちは、以下の 3 点について提言する。

1．タスクフォースの設置・検討の前提条件に重大な過誤があったことを認識すべきであること
タスクフォースが設置された目的は、以下の通りである。
昨今、運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできないマンガを中心とする巨大海賊版サイトが出現し、多くのインターネットユーザーのアクセスが集中する中、順調に拡大しつつあった電子コミック市場の売り上げが激減するなど、著作権者、著作隣接権者又は出版権者の権利が著しく損なわれる事態となっている。これら著作権者等の更なる権利侵害の拡大を食い止めるとともに、安全なインターネット環境を実現するため、インターネット関連事業者、コンテンツ産業関連事業者、有識者が集い、従来の対応に加え、新たな対策を緊急に講じるための枠組を検討することとする。
（資料 1 − 1「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）の設置について」より）
しかし、本年 4 月 13 日の緊急方針の対象としてあげられている 3 サイトのうち、「漫画村」について、当該サイトが利用していた CDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）に開示請求を行うことで、侵害者と考えられる個人の特定ができることが明らかとなった 1）。この手法を実施した弁護士によれば、この手法は一般的に行いうる手段であり、そのことは、当該サイトが「運営管理者の特定が困難であり、侵害コンテンツの削除要請すらできないマンガを
1） 山口貴士「意見書（ディスカバリー制度を利用した海賊版サイト運営者の特定について）」（2018 年 10 月 10 日）。

168中心とする巨大海賊版サイト」ではなかったことを意味するものである。また、今回この手続に要した期間は訴訟提起
から 17 日間であり、被害に気付いた時点で実施していれば、出版社は多大な被害を負う前に対処が可能であったと考えられる。
また出版社の被害額は緊急方針の別紙で「漫画村」について約 3000 億円と推計されると記載されているが、JILISが行った情報公開請求で得られた資料によれば、本年 3 月 29 日の資料では「大手出版社 A 社は、直近年度において数十億円以上、割合にして 20% 〜 40% 程度の売上減の可能性、大手電子書店 B 社及び C 社の売り上げ減は総額 20 億円以上となる」数十億円の被害という書き方であった 2）。またこの推計に使われたアクセス件数を提供している Similar
Web の統計データについて諸外国で正確さについて疑問視されていることを踏まえると、実際の被害額はここまでではなかった可能性が極めて高い。
さらに、タスクフォースの議論においては、第 1 回の資料からブロッキングが世界 42 カ国で導入されているとされてきたが、実際にはこのうち少なくとも 15 カ国において 15 年間実績無しであることが指摘されている 3）。これらについては、ブロッキングが制度として導入されていると評価することは難しいと考えられる。
以上のように、タスクフォースがこれまで前提としてきた事実に重大な誤認があったことを認識する必要がある。

2. タスクフォースの議論は新たな前提事実を踏まえて改めてなされるべきであること
1．を踏まえると、タスクフォースの議論のうち、少なくともブロッキングに関するものについては、前提となる事実を見直した上で、再検討が必要である。特に、1．であげられた CDN に対する手法により侵害者の特定と、それに基づいた司法的な手続が可能であることに鑑みると、公共の利益の実現のためにより制限的でない他に選びうる手段（LRA）があると言えるため、通信の秘密の立法による制約が憲法違反と評価されることに注意する必要がある。また、被害額や諸外国の導入状況も現状では到底「具体的な立法事実」とはいえず、再度の検証が必要である。

3. インターネット上の海賊版に対する総合的な対策を作ること
インターネット上に海賊版が蔓延することによって、漫画家、出版社、映像作家、制作会社等に損害が生じ、ひいては良質なコンテンツの制作環境に悪影響を与えることは明らかである。
1．であげているような手段で侵害者を特定し、その責任を追及することができるにしても、それまでに生じる被害を軽減したり、そもそも海賊版サイトが出現しにくい環境を整備したりするために、実効的かつ総合的な対策を推進する必要がある。前提事実に重大な誤認があったことが判明したことから、ブロッキングについての検討はいったん白紙に戻した上で、中間とりまとめ（案）第 2 章で記載されている、リーチサイトの違法化や電子出版のダウンロード違法化のための立法も含めた各手法の検討をさらに深めることが必要である。また、タスクフォースでは議論されたものの同（案）では記載されていない民事訴訟法やプロバイダ責任制限法の改正の議論等も排除されるべきではない。あわせて著作権者、出版社、通信事業者等の信頼関係に基づき、情報交換・意見共有などの連携を行う枠組み作りについて検討することが求められる。そのための協力関係の構築には、各当事者間の信頼関係の醸成が不可欠であるところ、ブロッキングの法制化を強行することは、そのような信頼関係を阻害するものであることにも留意すべきである。
以上

なお、本意見書に賛同する団体・有識者は以下の通りである。（2018 年 10 月 11 日 21 時現在）
2） 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第８回）森委員資料
3） 知的財産戦略本部検証・評価・企画委員会 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）（第６回）森委員資料

169

タスクフォース構成員
研究主幹
曽我部真裕

JILIS 理事、京都大学教授

構成員
宍戸常寿

JILIS 理事、東京大学教授

新保史生

JILIS 参与、慶應義塾大学教授

丸橋透

JILIS 上席研究員、明治大学教授

成原慧

JILIS 上席研究員、九州大学准教授

森亮二

弁護士

オブザーバ
鈴木正朝

JILIS 理事長、新潟大学教授、理化学研究所 PI

江口清貴

JILIS 専務理事、国際大学 GLOCOM フェロー

板倉陽一郎

JILIS 参与、弁護士、理化学研究所 AIP 客員主幹研究員

上沼紫野

JILIS 上席研究員、弁護士

加藤尚徳

JILIS 研究員

（11 名）

賛同団体一覧（50 音順）
一般社団法人インターネットユーザー協会
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（2018 年 10 月 11 日現在：2 団体）
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（2018 年 10 月 15 日現在：1 団体追加、合計 3 団体）

賛同者一覧（50 音順）
伊藤雅浩

シティライツ法律事務所弁護士

上原哲太郎

JILIS 理事、立命館大学情報理工学部教授

江崎浩

東京大学大学院情報理工学系研究科教授

大橋鉄雄

フリーランス法情報編集者

奥村裕一

JILIS 理事、東京大学公共政策大学院客員教授

楠正憲

一般社団法人 OpenID ファウンデーション・ジャパン代表理事

小寺信良

一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事

沢田登志子

一般社団法人 EC ネットワーク理事

清水陽平

法律事務所アルシエン弁護士

庄司昌彦

国際大学 GLOCOM 准教授・主幹研究員

立石聡明

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会副会長・専務理事

田中邦裕

さくらインターネット株式会社代表取締役社長

壇俊光

北尻総合法律事務所弁護士

鶴巻暁

JILIS 上席研究員、弁護士

寺田眞治

慶應義塾大学 SFC 研究所上席所員

鳥海不二夫

JILIS 理事、東京大学大学院工学系研究科准教授

中川裕志

理化学研究所 AIP グループディレクター

長田三紀

全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

平林健吾

シティライツ法律事務所弁護士

水野祐

シティライツ法律事務所弁護士

八田真行

駿河台大学経済経営学部准教授

山口貴士

弁護士、カリフォルニア州弁護士

170

湯淺墾道

JILIS 参与、情報セキュリティ大学院大学教授

横田明美

千葉大学大学院社会科学研究院准教授

吉井和明

弁護士法人 ALAW&GOODLOOP 弁護士

石田慶樹

JPNIC 理事岩下直行

京都大学教授岡田昌浩

広島大学准教授

岡本正

JILIS 上席研究員、弁護士

荻野幸太郎

NPO 法人うぐいすリボン理事

奥野弘幸

大阪弁護士会弁護士

奥村信幸

ジョージワシントン大学客員研究員、武蔵大学教授

折田明子

JILIS 上席研究員、関東学院大学准教授

亀井源太郎

慶應義塾大学教授

川村哲二

弁護士

小向太郎

JILIS 参与、日本大学教授

境真良

国際大学 GLOCOM 客員研究員

坂本団

弁護士

園田寿

甲南大学法科大学院教授

田中幸弘

新潟大学教授寺田麻佑

国際基督教大学准教授、理化学研究所 AIP 客員研究員

徳丸浩

JILIS 上席研究員、EG セキュアソリューションズ株式会社

豊永泰雄

弁護士

（2018 年 10 月 11 日現在：25 名）

中澤佑一

弁護士

長瀬貴志

金沢大学大学院法務研究科教授、弁護士

中村多美子

弁護士

西田亮介

東京工業大学准教授

浜辺陽一郎

弁護士

藤田卓仙

慶應義塾大学医学部特任助教

松田誠司

弁護士

水町雅子

弁護士

山内貴博

長島・大野・常松法律事務所弁護士、弁理士

山田肇

東洋大学名誉教授（2018 年 10 月 15 日現在：28 名追加、合計 53 名）

奥村徹

弁護士

坂本正幸

法政大学教授

田上嘉一

弁護士

南和行

弁護士

米村滋人

東京大学教授（2018 年 10 月 25 日現在：5 名追加、合計 58 名）（全合計 69 名）

171政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2019-02-08.pdf

ダウンロード違法化の全著作物への拡大に対する懸念表明と提言
一般財団法人情報法制研究所
著作権と情報法制研究タスクフォース（研究主幹：玉井克哉）
2019 年 2 月 8 日

1. 提言の要点
いわゆる「ダウンロード違法化」については、刑事罰の対象を限定することとなったと報道されており、その点を裏付ける報告書も公表された（後述第 2 節参照）が、民事規定についても限定されるべきであり、その趣旨を明確化すべきである。
具体的には、30 条 1 項 3 号の条文で、「著作権を侵害する自動公衆送信（原作のまま公衆送信されるものに限る。）
を受信して行うデジタル方式の複製を、その事実を知りながら行う場合」といったように「原作のまま」のものに限り、加えて、「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提案する。
これが必要となるのは、現行法が既に違法としている「デジタル方式の録音・録画」に比べて、録音・録画以外の著
作物一般の複製においては、複製の態様は実に様々であることから、このような限定なしには副作用が問題となる（後述第 3 節参照）からである。
なお、この提案は、今回拡張する録音・録画以外の複製に限らず、現行法の対象である「デジタル方式の録音・録画」
も含めて等しく限定するものである。この変更が妥当である理由は、次の通りである。
まず、そもそも現行法が「デジタル方式の録音・録画」に限って違法化した趣旨は、それが音質や画質の劣化を伴わないため、作品が丸ごと不正にデジタルコピーされて転々と二次流通する危険性が高いことにあったはずである。したがって、「著作権を侵害する自動公衆送信」との条文は「原作のまま公衆送信される」ことを含意していたと解釈できる。
しかし、これが全著作物に拡大されるとなると、「原作のまま公衆送信されるものに限る」との明記がなければ、その趣旨から離れて拡大的に解釈されてしまうからである。
また、「著作権者の利益が不当に害される場合」に限るというのは、私的使用目的複製を著作権の対象から除外する
30 条 1 項の本来の趣旨を確認的に明記するものである。
この二つの要件は現行法においても含意されているのであり、法の趣旨を明確化するために、現行法の対象をも含めてこれらの要件を明記すべきである。

2. 文化審議会著作権分科会小委員会における審議の経緯
情報法制研究所（JILIS）は、昨年 4 月 11 日の「著作権侵害サイトのブロッキング要請に関する緊急提言」の発表以
来、インターネット上の海賊版対策が、ブロッキング以外の手法によって取り組まれることに期待し、その一つの候補であったいわゆる「静止画ダウンロードの違法・処罰化」についても、その成り行きを見守ってきた。
私的使用のためのダウンロード行為の違法・処罰化は、これまで、平成 21 年と平成 24 年の著作権法改正によって、「デジタル方式の録音・録画」に限ってなされてきた。録音・録画の対象となる音楽や映画などの著作物は、その性質からして、作品が丸ごと不正にデジタルコピーされることが著作権侵害行為の中心的な態様となっていたのに対し、「静止画」その他の著作物一般が複製される場合には、複製の態様は実に様々であることから、違法化する対象を録音・録画以外に拡大するに際しては、その対象の範囲が当然に適切に限定されるであろうと信じ 1）、文化審議会著作権分科会
法制・基本問題小委員会（以下「小委員会」という）の議論の動向を静観していた。
ところが、昨年 12 月からのパブリックコメントを経て、本年 1 月 25 日に開かれた小委員会の報告書（案）を取り
1） 小委員会の平成 30 年 11 月以降の議論において、適切な限定をかけるべきであるとする委員らの意見が表明されていた様子があったので、当然にこれらが考慮されるものと信じていた。

172

まとめる会議において、委員らから連名の意見書が提出される 2）という異例の事態となった。
その会議で配布された報告書（案）の内容を確認すると、対象を限定する具体案（ア）〜（カ）について検討がなされたものの、いずれも「課題」があるとして、採用しない理由が列挙されており、本文中で、「直ちに、上記（4）（ア）〜（カ）のような形で新たな限定を行うことが適当とは言い難いと考えられる。」などと結論付けられ、「対応すべきと考えられる確たる事例が、パブリックコメントを経ても確認されたとは言い難い」などと記載され、すべての反対意見を退ける形の報告書（案）となっていた。
JILIS（当タスクフォース）において分析したところ、以下（第 4 節参照）に示すように、小委員会の検討は、保護法益・利益に立ち戻った原理的な考察を欠いており、このことが原因となって、対象範囲を限定しないことによる副作用の指摘を無視するものとなっていることが判明した。
その後、2 月 5 日に公開された「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書」（以下「報告書」という）を確認すると、民事については「上記（4）（ア）〜（カ）の選択肢のそれぞれについてのユーザー保護の効果や課題を踏まえつつ，最適な対象範囲の設定を行うことが適当であると考えられる」とされており（77 頁）、また刑事については「民事の要件に加えてさらに要件を加重することが適当である。」（80 頁）と記載されている。このことは、ダウンロードを一律に違法化し、かつすべてを刑事罰の対象となるという乱暴な方針は委員会として捨てたようであり、民事・刑事いずれについても何らかの限定を加える方針を示唆するものである。
今回の立法案策定の経緯に鑑みれば、違法化の範囲については「被害実態が明らかな海賊版対策に必要な範囲に限」
るべきであり（77 〜 78 頁）、特に刑事罰については「国民に対して科される最も強力な制裁手段であり、その制定に当たっては極めて慎重な配慮が求められるもの」（79 頁）である。報告書（案）から報告書へのこのような変化は、事務局案を漫然と放置することなく、有識者としての職責を果たした委員諸兄の尽力によるものであり、JILIS としても、心より敬意を表するものである。
もっとも、報告書には、なお指摘すべき点が残っている。特に民事の違法化については、「音楽・映像と差異を設けることの不合理性・問題点を指摘する意見も複数寄せられた」（77 頁）ことを理由に、「録音・録画と同様の要件の下、対象範囲を著作物全般に拡大（対象行為を複製全般に拡大）していくことが有力な選択肢となる」（77 頁）と記載されている。この点は、下記のように、将来に向けて禍根を残しかねないものであって、報告書への転換を明確化し、そうした乱暴な立法方針から明確に転換することを、JILIS としては要望するものである。

3. 無限定で録音・録画以外の複製に違法化を拡大することの副作用報道ではこれまで「静止画ダウンロード違法化」と伝えられていたことから、世間一般には、音楽・映画のダウンロー
ド行為に加えて、漫画や書籍についての同様のダウンロード行為に範囲を広げるものと理解されているであろう。しかし、小委員会の資料を解読すると、それとはかけ離れたものが想定されていることがわかる。
典型例を一つ挙げれば、ごく一部でも他の著作物の違法な転載（著作権法 32 条の引用の要件を満たさない転載）を含むような著作物等についてのダウンロードまでもが、違法化の対象となるのである。
このように対象を限定せずに改正された場合の著作権法 30 条 1 項 3 号の条文は、「著作権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製を、その事実を知りながら行う場合」といったものが予想されるが、「著作権を侵害する自動公衆送信」には、自動公衆送信されることそれ自体による侵害を指しているだけでなく、公表する著作物が他の著作者の著作権や著作者人格権を侵害する場合までもが「著作権を侵害する」ものとして含意されるというのである。
実際、小委員会第 8 回会議の配布資料「【参考資料１】パブリックコメントで提出された御意見を受けた事務局としての考え方（ダウンロード違法化の対象範囲の見直し）」（以下「事務局の考え方」という）には、「②著作権侵害等の検証への影響」の節において、「著作権者と無関係の第三者が証拠保全を行う場合には、当然、ダウンロード違法化の対象となり得る」として、この解釈を肯定している。
この「事務局の考え方」の下では、たとえばネット上で名誉毀損や脅迫などの犯罪行為や反社会的行為が行われている場合、将来の告訴や法的措置に備えて原状をまずは保存しておくといった行為が、不用意に行えないこととなる。その種の名誉毀損や脅迫の一部として第三者に著作権の帰属する写真や文章が違法に含まれる場合、ダウンロードして保存することが違法となるからである。
2） 生貝・小島・鈴木・田村・前田「報告書（案）に対する意見書」（文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会平成 30 年度第 8 回会議提出資料）
は、「報告書（案）が提示する有力な選択肢は、海賊版サイトとは直ちに関係がないような行為にも刑事罰が及ぼされることになります。」とし、「本委員会においても、本格的な議論が始まってから数か月も経っておらず、（中略）このまま報告書（案）を取りまとめたとしたならば、本委員会に対する国民の期待や信頼を裏切ることになりかねません。（中略）本日、報告書（案）を取りまとめることに反対し、次回以降、引き続き検討することを提言致します。」としている。

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「事務局の考え方」は、「第三者の著作権を侵害する部分を外して保存することが可能な場合もあると考えられる」（2頁）などと記載し、報告書も「違法にアップロードされた著作物を外してダウンロードすることによる対応が可能な事例もある」などとするが（70 頁）、「可能な場合もあると考えられる」「可能な事例もある」などの脳天気な想定は、およそ机上の空論というほかはない。
同様に、「事務局の考え方」の下では、研究不正を指摘することも困難になる。たとえば、STAP 細胞事件に関連して、ある著者の博士論文の冒頭部分約 20 頁がほとんどそのまま米国の研究機関のサイトからコピー ･ アンド ･ ペーストであったことが指摘された。その検証を行うには、当該博士論文をダウンロードせねばならないが、これは他人の著作物を著作権侵害して含むものであるから、「事務局の考え方」の下では、そのダウンロード行為も違法となる。それでは研究不正の検証など一切行うことができない。「事務局の考え方」が言うように「第三者の著作権を侵害する部分を外して保存」したのでは、研究不正の証拠を除外することとなるからである。
小委員会事務局は、このような副作用が生じ得ることを知りながら、「事務局の考え方」の中で、「そもそも、そのような行為は私的使用目的と評価されない場合も多いものと考えられる」とか、「そのような行為を著作権法第 30 条第1 項において許容する必要性に疑義がある」などとして、正面から検討することを避け、問題を検討しようとする態度すら示していない。しかし、名誉毀損や脅迫の被害者が告訴や法的措置を行う前に証拠を保全したり、心ある研究者が研究不正の証拠を確保したりするのは、私的使用そのものである。
この一事を取ってみても、今回の改正案が必要な検討抜きに行われた、立法原案の策定方法として採るべからざるものを採ったことを裏付けられるといえる。小委員会事務局は、辻褄合わせに終始するあまり、保護法益・利益の観点に立ち戻っての整理を怠っており、元々の法目的を見失っていたと評するほかはない。

4.「デジタル方式の録音・録画」に相当するのは「原作のまま」の複製である
小委員会事務局は、「デジタル方式の録音・録画」と、録音・録画以外の著作物の複製との間に規律の差を設ける理由がない 3）としているが、これは誤りである。その理由は次の通りである。
もともと、平成 21 年改正が「デジタル方式の録音・録画」に限って違法化した趣旨は、報告書が言うように、「②アナログに比較して高品質かつ利便性の高いデジタル方式で膨大な規模の複製が行われており、総体として看過できない損害が生じていると考えられること」、「③インターネット上では容易に著作物が送信・拡散され得ること（二次的な拡散を防ぐ観点からダウンロードを制限する必要があること）」（59 頁）が理由とされていたように、デジタル方式の複製は、音質や画質の劣化を伴わないという特性から、違法に複製された著作物が点々流通する危険を捉えて、私的使用に対しても違法化するという考え方のものであったはずである。
これに対し、今回の著作物全般への拡大で対象となるものは、特に文章について言えば、もとより文章は複製しても劣化しないものであって、「デジタル方式の複製」に着目して複製を違法化する理由はない。
この矛盾を露呈させているのが、中間まとめ及び報告書における以下の記載である。「ウェブサイトに掲載されたテキストをプリントアウトする行為や、そこでプリントアウトされたものを更に PDF 化してコンピュータに保存する行
為等を含むものではない。」（中間まとめ 43 頁注 37）、「受信した自動公衆送信をそのままコンピュータなどの複製機器に入力するのではなくて、途中でアナログ信号に変換し、すぐ再びデジタル変換してコンピュータに複製するような場合は、途中でアナログ変換が経由されているものの、アナログ変換後に一旦記録されていない限り、『自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の複製』に該当するものと考えられる。」（報告書 45 頁注 51）。
文章の著作物について言えば、その価値は、直接デジタル方式で複製するのも、間接的にアナログ方式を通して複製するのも、違いがない。このような整理は実に滑稽であり、これを躊躇わず記載した小委員会事務局は、違法化の保護
法益・利益を見失っていることを露わにしているといえよう。
このような矛盾が従前の違法化で生じなかったのは、録音・録画については、一般的に、音楽や映画などの作品を丸ごと複製する行為が横行していて、そこが問題とされていたからである。そのことは今回のいわゆる「漫画村対策」における海賊版サイトでの態様にも共通するところであるが、今回の著作物全般への拡大は、前記の通り、作品丸ごとの複製に限られず、違法に転載された断片的な文章を含むものが公衆送信されている場合についてまで、それをスクリー
ンキャプチャやブラウザのセーブ機能で保存する行為も違法とすることになることから、このような綻びが生じているのである。

3） 報告書には「著作物として保護すべき本来的な価値は、音楽・映像等とそれ以外の間にもとより差はない」（77 頁注 103）などと記載されている。

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5. 解決案――「原作のまま」「著作権者の利益が不当に害される場合」に限る
このような「事務局の考え方」の綻びを解消するには、作品が丸ごと複製されることとなるような場合（いわゆる「デッドコピー」）に限って対象とするのが適当である。JILIS（本タスクフォース）としては、「原作のまま公衆送信されるものに限る」とすること、加えて、「著作権者の利益が不当に害される場合」に限定することを推奨したい。
「原作のまま」の要件については、平成 21 年の改正の時点から、趣旨としては本来このような限定が暗に係っていたものと考えられる 4）のであって、既に規定のある「デジタル方式の録音・録画」についても一律にこのように限定すべきである。たとえば音楽の著作物が剽窃を含むものであり、そのことを証明するため第三者が証拠保全の目的でダウンロードする場合など、前記の文章の剽窃の場合と同様の問題が生じ得るのであり、区別する理由はない。
「原作のまま」がどの範囲までを指すのか、潜脱行為を許すことにならないかといった課題が残され得るが、報告書も、「『原作のまま』については、数ページの場合も含まれるとの考え方もあり得る。」（注 96）、
「このような事例については、解釈により対応が可能との考え方もあり得る。」（注 98）としており、刑事罰の対象要件に「原作のまま」を加えるのであれば、民事のこの規定についても同様に解決されるものと期待できる。
なお、現行法の条文からしても、「著作権を侵害する自動公衆送信」との条文に、「原作のまま公衆送信される」との意味が既に含意されていたと解釈（公衆送信することそれ自体による侵害を指しているものと解釈）することもできる 5）と考えられ、したがって、本提案の「（原作のまま公衆送信されているものに限る。）」との括弧書きを加えるのは、解釈の明確化を図る確認的意義での付加であって、対象の縮小を図る創設的意義のものではないと整理することができよう。
また、「著作権者の利益が不当に害される場合」の要件については、もともと著作権法 30 条 1 項は、報告書（58 頁）
も認める通り、「著作者の利益を不当に害しない零細な複製」を許容する趣旨であり（加戸守行『著作権法逐条講義（六訂新版）』）、その範囲を超えるもののみを違法とするのは、やはり確認的な意義を持つものである。この点を現行法が明確な要件として書き込んでいないのは、デジタル方式による録音・録画がなされれば原作のまま転々流通する可能性が高く、そのためほとんど必然的に著作者の利益を不当に害することとなって、そうでない場合というのは考えにくいとの事情に基づくと考えられる。しかし、ダウンロード違法化の対象をすべての著作物に拡大するのであれば、さまざ
まな態様でのダウンロード行為が問題となるので、そのような想定が成り立つかどうか、確かとはいえない。（また、その点についての詳細な検討も小委員会でなされておらず、議論が十分ではない。）そのため、本来であれば当然に明記されるべきであったこの要件を、この際、明確化する必要がある。
これらの要件は、報告書においても、刑事罰の対象範囲に関して、「『原作のまま』『当該著作物の提供又は提示により著作権者が得ることが見込まれる利益が不当に害される場合』等の要件により対象行為が海賊版対策に必要な範囲に限定」する方向を示しているところである（80 頁）。しかし、上記の通り、民事的な違法性についてこれらの要件を除外する必要性はない。現行法で既に規律の対象となっているものを含め、これらを要件として明確に立法すべきである。

結び
以上のような次第で、ダウンロードの違法化を全著作物に及ぼすのであれば、民事・刑事を問わず、「原作のまま」
かつ「著作権者の利益が不当に害される場合」に限ることを明記するよう提案する。これらは現行法の解釈を明確にするものでもあるので、法の適用対象を可能な限り明確にするとの立法の任務に照らせば、現行法で規律の対象になっているものをも含めた立法とすべきである。
なお、さらに刑事罰の対象を悪質な行為に限定するのであれば、それは、上記のような当然の要件に加え、「反復継続して」などの要件を加えることによって、確保すべきものである（報告書 77 〜 78 頁及びそこに付された注 106 〜
108 参照）。
以上

4） 報告書にも、「音楽・映像も主として作品全体のダウンロードを抑止する観点から違法か・刑事罰化がされたものと考えられるが」（74 頁）との記載がある。
5） 言い換えれば、「事務局の考え方」が「第三者の著作権を員買いする部分を外して保存することが可能な場合もあると考えられる」（2 頁）などと記載した際の解釈が誤りであった（外さなくても違法ではないと解釈すべきであった）ということになる。

175

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2019-03-08.pdf

プラットフォームサービスに関する研究会中間報告書（案）に対する意見
一般財団法人情報法制研究所
理事長

鈴木 正朝

2019 年 3 月 8 日

意見 1【該当箇所】
第２章電気通信分野における利用者情報の取扱いに係る現状第１節電気通信分野における利用者情報の取扱いに係る法制度等の現状
１．通信の秘密の保護【意見】
電気通信事業法の域外適用については、海外事業者に対して日本国内における国内管理人／代理人の設置を義務付けるなど、実効性ある執行を確保する観点から、引き続き検討が行われることが必要である。

意見 2【該当箇所】
第２章電気通信分野における利用者情報の取扱いに係る現状
第２節 IoT 化・デジタル化の進展に伴う電気通信分野における変化の現状
４．利用者情報の取得・活用に対する、サービス提供者のニーズの高まり【意見】
データ寡占については、プラットフォーマーが事業活動の中で取得してきた情報の持つ商業的価値の大きさ、それに伴い生じる新規参入障壁の度合い、競争政策上の課題などを総合的に考慮した上で検討を進める必要があると考える。

意見 3【該当箇所】
第３章プラットフォームサービスに係る利用者情報の適切な取扱いの確保に係る政策対応上の主要論点と基本
的方向性

第１節基本的視点（利用者情報の利活用とプライバシー保護とのバランス）【意見】
eIDAS 規則に相当する、包括的でかつ国際的にも相互運用可能な法規制を整備することについて賛成する。
以上

176

政策提言・意見https://www.jilis.org/proposal/data/2019-09-30.pdf「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方（案）」に対する意見
一般財団法人情報法制研究所
個人情報保護法研究タスクフォースその他賛同者（板倉陽一郎、奥村裕一、江口清貴、加藤尚徳、鈴木正朝、鳥海不二夫、
高木浩光、玉井克哉、長田三紀、丸橋透、山本一郎、湯淺墾道）2019 年 9 月 30 日

意見 1
【該当箇所】2 頁※部の「個人情報等」の定義【意見】
考え方案は、「「個人情報等」とは、個人情報及び個人情報以外の情報をいう」としているが、この文では、「個人情報以外の情報」の句が個人に関係しないあらゆる情報まで含む意味になっており、文全体として無限定の全情報を対象とすることになってしまっている。この文は「個人情報及び個人情報以外の個人に関する情報をいう」などに改めるべきである。あるいは別案として、「個人情報その他の個人に関する情報をいう」との文も考えられる。
【理由】
考え方案が、単に対象を「個人情報」とせず「個人情報等」まで広げる趣旨は、我が国の個人情報保護法制における「個人情報」定義が、従前、とかく狭く解釈される傾向があり、例えば、必ずしも実名の登録を要しない Google ア
カウントに紐付けて記録される情報について、個人情報に該当しないことになりかねないことから、GAFA 等のデジタ
ル・プラットフォーマーを想定した本件考え方案においては、何らかの形でそうした情報も含める必要があるとの事
情によるものと推察する。そのような趣旨であれば、個人に関係しないあらゆる情報まで広げる必要はないのであるから、「個人情報及び個人情報以外の個人に関する情報をいう」あるいは「個人情報その他の個人に関する情報をいう」などと記載すれば足りるはずである。「個人に関する情報」とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項の「個人情報」定義の条文中で用いられている語句であり、ある一人の個人についての情報として記録されるレコードを指している。同法は、そのような「個人に関する情報」のうち、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等……により特定の個人を識別することができるもの（……ものを含む。）」に限定して「個人情報」と定義していることから、「特定の」の解釈がはっきりしないことなどが原因となって、前記のようにとかく狭く解釈されがちであることから、この要件を外した裸の「個人に関する情報」を含めれば、趣旨に沿った対象とすることができるはずである。なお、ここで言う「個人に関する情報」の「個人」とは、英語で言えば「an individual」のことであり（EU の GDPR や、OECD のプライバシー
ガイドラインでも同様）、抽象名詞としての「個人」のことではない。したがって、例えば「島根県民数」といった統
計量に集計された情報は、「個人に関する情報」に当たらない（当たるとの誤解も巷の一部の解説書には見受けられるため注意が必要）ものである。本件考え方は、統計量に集計された情報まで対象に含める趣旨ではないと推察するので、「個人に関する情報」の語句が趣旨に照らして必要かつ十分であると考える。また、正確には、個人情報保護法の「個人情報」定義は「生存する個人」に関するものに限定していることから、同様に本件考え方においても限る必要があるならば、「個人情報及び個人情報以外の生存する個人に関する情報をいう」あるいは「個人情報その他の生存する個人に関する情報をいう」と改めることも考えられる。

177

意見 2
【該当箇所】2、4、5、6 頁の「対価」、2 頁の「経済的価値」、5 頁の「経済上の利益」に係る記載【意見】
考え方案は、個人情報それ自体に「経済的価値」を認め、その提供が「経済上の利益」の提供となることを前提とし、消費者においても自身の個人情報がサービスを受けることへの「対価」として認識していることを前提としているが、個人情報保護法が個人情報を保護する理由は、個人情報に経済的価値があることを前提としておらず（後述の【理由】参照）、「個人の人格尊重の理念の下に」（同法第 3 条）「個人の権利利益を保護することを目的」（同法第 1 条）としたものである。考え方案のこれらの記載は、個人情報が法により保護される理由が「経済的価値」にあるとの誤解を増長させるものであり、国民に個人情報保護法の目的を見失わせ、同法の運用をさらなる混乱に陥らせる危険がある。同様の混乱と問題点の指摘は、EU においてもなされており、2015 年に欧州委員会が提案した「デジタルコンテンツ供給
契約指令案」において「data as counter-performance」（対価としての個人データ）との語が用いられていたことに対し、EDPS（欧州データ保護監督機関）がこれを避けるよう批判して、「counter-performance」の語が削除された経緯（後述の【理由】参照）がある。もし、消費者が自身の個人情報の提供を「対価」として捉えるようになれば、個人情報の利活用が阻害されることにもなる（後述の【理由】参照）ので、個人情報の利活用を促進すべきとする経済産業省その他の政府の方針にも矛盾する自滅的な考え方である。個人情報がデジタル・プラットフォーマーにおいて「経済上の利益」となることは事実であるが、個人情報に経済的価値を見出すのはデジタル・プラットフォーマー側の都合によるものにすぎないのであるから、個人情報それ自体に経済的価値を認めるのではなく、デジタル・プラットフォーマーにおいて片面的に「経済上の利益」が結果的に生ずることに着目し、それを条件として消費者がサービスを享受することを「取引」に該当するものとして整理すれば、本件考え方の目的に足りるはずである。したがって、これらの「対価」「経済的価値」「経済上の利益」に係る記載は次のように改めるべきである。
①「経済的価値」「経済上の利益」については、個人情報それ自体に内在するものと誤解させる記載を避け、デジタル・プラットフォーマー側において結果的に生ずるものといった記述に改めること。
②消費者の認識として個人情報が「対価」となるかのような記載を避けるため、「対価」の語を用いないようにし、「消費者が個人情報の提供を条件としてサービスを享受する場合」といった記述に改めること。
【理由】
考え方案の問題となる記載は以下の部分であり、それぞれ例えば以下のように改めるべきである。
「個人情報等の取得又は利用と引換えに財やサービスを無料で提供するというビジネスモデル」→「個人情報等の取得又は利用を条件として財やサービスを無料で提供するというビジネスモデル」（1 頁）「個人情報等は……の情報を含み、デジタル・プラットフォーマーの事業活動に利用されており、経済的価値を有する。」→「個人情報等は……の情報を含み、デジタル・プラットフォーマーにおいて事業活動に利用することにより経済的価値が生じている。」（2 頁）「消費者が、デジタル・プラットフォーマーが提供するサービスを利用する際に、その対価として自己の個人情報等を提供していると認められる場合は」→「消費者が、デジタル・プラットフォーマーが提供するサービスを利用する際に、自己の個人情報等を提供することを条件とされていると認められる場合は」（2 頁）「次のような行為を行うことは、対価に対し相応でない品質のサービスを提供すること等により」→「次のような行為を行うことは、消費者が個人情報等を提供することに伴うリスクに対し相応でない品質のサービスを提供すること等により」（4 頁、6 頁）「消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等の経済上の利益を提供させること」→「消費者がサービスを利用するための条件として提供している個人情報等とは別に、その条件にない
個人情報等を提供させること」（5 頁）

178個人情報を保護する理由として個人情報に経済的価値があることを前提としていないことは、個人情報漏えい事案についての人格権侵害を理由とする損害賠償請求の裁判例（最判平成 15 年 9 月 12 日民集 57 巻 8 号 973 頁、最判平成
29 年 10 月 23 日判時 2351 号 7 頁参照）が、財産的損害の問題とせず、精神的損害（慰謝料）のみの問題としていることからも窺える。
EU での同様の混乱（EDPS による指摘とその後の経過）とは、以下のものである。
2015 年 12 月 9 日 に欧州委員会が提案した「Proposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND
OF THE COUNCIL on certain aspects concerning contracts for the supply of digital content」に対し、EDPS が示した「Opinion 4/2017 on the Proposal for a Directive on certain aspects concerning contracts for the supply of digitalcontent」 は、 原 提 案 が「the use of data (including personal data) as a “counter-performance other than money”」と の 概 念 を 用 い て い る こ と を 問 題 視 し、「The EDPS has serious doubts about the use of the notion of counterperformance by the Proposal in the context of the relationships between the consumers and the suppliers.」と批判
して理由をいくつか挙げ、「the EDPS considers that the term “data as a counter-performance” should be avoided」
として代替案を示していた。これに対し、欧州議会の対応は「There port deletes the term 'counter-performance',
criticized by the EDPS, and replaces it with the term 'condition'.」というものであった（http://www.europarl.europa.
eu/RegData/etudes/BRIE/2019/635601/EPRS̲BRI(2019)635601̲EN.pdf）。
こ れ に た い し て の 欧 州 理 事 会 の 見 解 は、「are wording of the text removes reference stop personal data being
treated as counter-performance, in order to comply with the EDPS opinion」というものであった。このように、EDPSの指摘が基本的に受け入れられて原案は修正され、この指令案は 2019 年 5 月 20 日に成立した。個人情報（個人データ）の保護を明確に基本権として位置付ける EU と我が国の前提を完全に同一視することはできないにしても、消費者が自身の個人情報の提供を「対価」として捉えるようになると、個人情報の利活用が阻害されることになるという、ビッグデータ利活用に際しての具体的な不都合もある。これは次の理由からである。
個人情報保護委員会のガイドライン Q&A の Q2-5 は、「統計データへの加工を行うこと自体を利用目的とする必要はありません」としているように、本来目的で保有している個人情報を元に、複数の個人の個人情報を統計量に集計した「統計データ」を作成して利用することは、そもそも「個人情報の利用」に当たらず、本来目的によらず自由に利用することができるものである。個人情報のビッグデータとしての利活用の多くはそのような利用形態であり、本来それは制限されていないのである。EU の GDPR においても、第 5 条（Principles

relating

toprocessingof

personaldata）の第 1 項 (b) 号において、「further processing for archiving……statistical purposes……shall not be considered
to be incompatible with the initial purposes」としており同様である。このようなルールになっているのは、個人情報
それ自体に経済的価値を見いだしているわけではないからこそである。我が国においてこのことがあまり理解されておらず、そうした利活用が進んでいない実態がある。その状況で、消費者が自身の個人情報に「経済的価値」を見いだし、その提供に「対価」性を認識するようになれば、そうした「統計データ」としてのビッグデータ利活用に対してまで消費者が対価を求めるようになり、利活用が阻害される危険がある。具体例で言えば、2013 年に問題となった JR 東日
本の Suica 乗降履歴の日立製作所への本人同意なき販売の事案においてもその兆候が見られた。この事案の問題の核心は、JR 東日本から日立製作所へ第三者提供が行われたという個人情報保護法のルール（第 23 条）に違反したことにあり、もし JR 東日本が日立製作所へ個人情報（乗降履歴）の分析を委託して、分析結果である統計データを JR 東日本
が自ら販売するのであれば、適法だったのであり、問題のない事業であった。しかし、その法律上の理由が国民に正しく伝えられなかった結果、消費者からは、「自分の情報が勝手に金儲けに使われるのは嫌だ」とか「騒ぎになっているのだから対価をもらって当然だろう」といった声が出ていた。今回、個人情報を「対価」「経済的価値」として捉える
ような考え方を政府が広めるようなことになれば、この Suica 事案のように、消費者はますます自身の個人情報の提供・利用に対価を求める（そうでなければ自身の個人情報を提供しない）ようになって、ビッグデータ利活用が阻害されてしまう。それを避けるために、そのような誤った理解が生じないよう、本件考え方の記載ぶりを改める必要がある。我が国の個人情報保護法制が EU の GDPR 同様の理念に基づいて設計されているかは必ずしも定かではないが、我が国もEDPS の上記の指摘と同様の考え方に基づかなければ、GDPR による我が国の十分性認定も取り消しの危機に陥るおそれもあろう。我が国の個人情報保護法制の理念の確認（個人情報がそれ自体が「経済的価値」を持ち「対価」となるものではないことの確認）も合わせてこの際行うべきである。

179

意見 3
【該当箇所】4 頁以下で挙げられている「濫用となる行為類型」の各想定例【意見】
考え方案は、「優越的地位の濫用となる行為類型」においていくつかの「想定例」を列挙しているが、そこに例示されている個人情報の具体的な内容が、いずれの想定例を見ても、「消費者の性別・職業に関する情報」「消費者の氏名、
メールアドレス、決済情報等」などと、いわゆるデモグラフィック情報に限って例示されており、ウェブサイトの閲覧履歴といった行動履歴の情報についての言及がない。
「個人情報をターゲティング広告に利用することにやむを得ず同意」という記載もあるところ、通常、ターゲティン
グ広告には行動履歴も用いられるのであるから、行動履歴も例示に含めて記載するべきである。
【理由】
我が国の個人情報保護法制に対しては、従前より、国民の誤解が多く見られてきた。氏名・生年月日・性別・住所の4 情報や電話番号・メールアドレス等の連絡先情報だけが個人情報であるとの誤解が後を絶たない。そこまで極端でな
くとも、いわゆるデモグラフィック情報のみが個人情報であって、行動履歴は個人情報でないとの誤解もあるようである。本年 8 月より問題となっている就活支援サイト「リクナビ」の「内定辞退予測」の事案においても、不適切に利用されたのはウェブサイトの閲覧履歴であったが、運営会社にはこれが個人情報に該当しないとの誤解があった様子もある。本件考え方案は、「優越的地位の濫用となる行為類型」として例示した「想定例」において、いわゆるデモグラ
フィック情報に限って例示されている様子があることから、このままの書きぶりでは、デモグラフィック情報のみが個
人情報であるとの国民の誤解を増長してしまう危険がある。したがって、そうした誤解を招かないように、想定例の例
示に、ウェブサイトの閲覧履歴といった行動履歴の情報についての言及を含めるべきである。
以上

180

JILIS活動報告
2016年度〜2020年度

収載記事●

2016 年度活動報告●

2017 年度活動報告●

2018 年度活動報告●

2019 年度活動報告●2020 年度活動報告

一般財団法人情報法制研究所

2016年度活動報告

一般財団法人情報法制研究所 事務局
1. 一般財団法人情報法制研究所の設立① 理事及び参与等への国際会議の旅費宿泊費等の補助について協議した。

2016 年 6 月 23 日、一般財団法人として情報法制研② 第 1 期事業計画案及び予算案について協議した。

究所が設立された。

③ 評議員会の決定により、理事の選任（追加）について報告があった。

2. 評議員会（3）同年 8 月 17 日、2016 年度第 3 回理事会を開催し、以下の事項について協議・決定した。

（1）2016 年 3 月 13 日、2016 年度第 1 回評議員会を① 従たる事務所の開設と設立費用について承認し開催し、理事・監事として次の者を選任した。

た。

理事 上原哲太郎、江口清貴、宍戸常寿、実積寿也、監事② 顧問及び参与として以下の者を推薦することを鈴木正朝、曽我部真裕、高木浩光、鳥海不二夫、

決定した。

名和利男

顧問

辻井潤、前川喜久雄、森田朗

丸山満彦

参与

石井夏生利、板倉陽一郎、小向太郎、（2）同年 5 月 14 日、2016 年度第 2 回評議員会を開

新保史生、高野一彦、湯淺墾道

催し、理事として次の者を選任した。

③ 正会員の入会について、法人会員 2 名を承認した。

奥村裕一、堀雅文④ 研究所の組織と運営方針、年間予定について承認（3）同年 12 月 23 日、2016 年度第 3 回評議員会を開した。

催し、次期理事・監事として次の者を選任した。

⑤ 第 1 期事業計画及び予算について承認した。

理事 上原哲太郎、江口清貴、奥村裕一、宍戸常寿、監事（4）同年 12 月 23 日、2016 年度第 4 回理事会を開催

実積寿也、鈴木正朝、曽我部真裕、高木浩光、し、以下の事項について協議・決定した。

鳥海不二夫、名和利男、堀雅文① 第 1 期補正予算について承認した。

丸山満彦② 第 2 期事業計画について承認した。
③ 第 2 期予算について承認した。

3. 理事会④ 研究員の選任方法について承認した。
⑤ 情報法制学会への貸与について承認した。

（1）2016 年 3 月 13 日、2016 年度第 1 回理事会を開⑥ 次期代表理事・理事長として鈴木正朝理事を選任

催し、以下の事項について協議・決定した。

した。

① 代表理事・理事長に鈴木正朝理事を選任した。

⑦ 次期専務理事兼事務局長に江口清貴理事を選任② 専務理事兼事務局長に江口清貴理事を選出した。

した。

③ 情報法制研究所を一般財団法人として設立し登

4.「一般財団法人情報法制研究所」設立
記念シンポジウム

記することについて承認した。
④ 従たる事務所の開設と事務所賃貸借の件について承認した。
⑤「一般財団法人情報法制研究所」設立記念シンポ2016 年 5 月 14 日、東京大学伊藤国際学術研究センジウムの開催について承認した。

ターにおいて、設立記念シンポジウムを開催した。

⑥ 会員制度及び会費について協議した。

• 主催者挨拶⑦ 主席研究員及び研究員の委嘱について協議した。

• （特別講演）日本の情報法制研究の歴史・現在・未（2）同年 5 月 14 日、2016 年度第 2 回理事会を開催し、

坂井修一

来―「情報法」提唱者の回顧と展望―

以下の事項について協議・決定した。

• 情報法制研究所の設立趣旨について

182

堀部政男
鈴木正朝

• 行政機関等個人情報保護法の改正・改正個人情報保護法の施行準備宍戸常寿• 通信の秘密の守備範囲

曽我部真裕• 個人情報関連法の再編成に向けて高木浩光• 自治体セキュリティ強靭化策と番号関係の実務
上原哲太郎• 経済学的に最適なセキュリティ水準

実積寿也• ネットコミュニケーションにおけるリスク分析
鳥海不二夫• サイバーテロ・情報セキュリティ対策

名和利男

5. 第 1 回情報法制研究所情報法セミナーin 京都
2016 年 11 月 5 日、京都大学において、情報法セミナーを開催した。
• 趣旨説明曽我部真裕• 個人情報保護法制の現状

板倉陽一郎• インハウス視点のインターネット法制

丸橋透

183

一般財団法人情報法制研究所

2017年度活動報告

一般財団法人情報法制研究所 事務局
1. 評議員会
2017 年 12 月 15 日、書面にて臨時評議員会を開催し、監事丸山満彦氏の辞任を承認し、監事として泉原克人
氏を選任した。

2. 理事会（1）2017 年 2 月 19 日、2017 年度第 1 回理事会を開催し、以下の事項について協議・決定した。
① 第 1 期決算について承認した。

寿也、板倉陽一郎、堀天子、田中幸弘、福島直央（司② 第 2 期予算について承認した。

会）③ 基本財産の定期預金への変更について承認した。

• サイバー脅威動向に関する報告④ 主席研究員及び研究員の委嘱について報告が

名和利男• JILIS 個人情報保護法研究 TF の活動と報告

あった。

高木

浩光

（2）2017 年 6 月 17 日、2017 年度第 2 回理事会を開• （講演）情報法制研究の対象としての個人情報保護

催し、以下の事項について協議・決定した。

法制の将来像① 研究所のパンフレットについて協議・決定した。

堀部政男

4. 情報法制研究所情報法セミナー② 研究所が請け負う事務局について承認した。
（3）2017 年 12 月 16 日、2017 年度第 3 回理事会を開催し、以下の事項について協議・決定した。

（1）第 1 回情報法制研究所情報法セミナー in 東京① 第 3 期事業計画について承認した。

2017 年 1 月 31 日、東京大学において、情報法セ② 第 3 期予算について承認した。

ミナーを開催した。

③ 旅費規程・謝金規程について承認した。
④ 情報法制学会への貸与について承認した。
⑤ 年間スケジュールについて承認した。

3. 第 1 回情報法制シンポジウム
2017 年 6 月 17 日、東京大学伊藤国際学術研究セン
ターにおいて、情報法制学会と共催で、情報法制シン
ポジウムを開催した。
• 挨拶

曽我部真裕

• 挨拶

堀部政男

• パネルディスカッション「無線 LAN の乗っ取り事• 改正個人情報保護法の各種ガイドライン（個人情

案と電波法」 上原哲太郎、小坂谷聡、西口三千、報保護委員会ガイドライン（四種＋漏えい等対応）

曽我部真裕（司会）及び電気通信分野、放送分野、金融分野、信用分野、• パネルディスカッション「オンラインゲーム業界の債権管理回収業分野各ガイドライン）の解説

資金決済法対応の解決に向けて」 江口清貴、実積

倉陽一郎

184

板

• EU 一般データ保護規則に関する第 29 条作業部会のガイドライン（データ保護責任者、データポー
タビリティの権利、管理者又は処理者の主催監督当
局の特定）（2016 年 12 月 13 日付）の解説） 杉
本武重(2) 第 2 回情報法制研究所情報法セミナー in 京都
2017 年 6 月 10 日、京都大学において、情報法制学会と共催で、情報法セミナーを開催した。
• 開会挨拶

鈴木正朝• GPS 捜査事件の弁護活動について

亀石倫子• GPS 捜査事件最高裁判決について

稲谷龍彦• 検索サイトによるプライバシー侵害（3）ゲーム業界向け

神田知宏

資金決済法セミナー

2017 年 9 月 26 日、学術総合センター一橋講堂において、資金決済法セミナーを開催した。
• 開会

松原健二（一般社団法人コンピュータエン

ターテインメント協会ガイドライン部 会長）• 来賓挨拶

春原和彦（金融庁監督局総務課 金融会

社室室長）• これまでの経緯について

江口清貴（一般財団法

人情報法制研究所専務理事）• 業界ガイドライン説明・事例集解説

石田 俊樹（一般社団法人日本オンラインゲーム協会）• ゲーム業界向け欧州一般データ保護規則（GDPR）
対応プランのご紹介

福島直央（有限責任監査法人トーマツ）• 業界ガイドラインに関する Q&A

4 団体 連携資金

決済法プロジェクトチーム（4）第 3 回情報法制研究所情報法セミナー in 京都
2017 年 12 月 2 日、京都大学において、情報法制学会と共催で、情報法セミナーを開催した。
• 開会挨拶

宍戸常寿• AI ネットワーク社会においてプライバシーはそも
そも可能か ?

山本龍彦

• プライバシーはなぜ必要か ?――「プライバシーな
んていらない⁉」という問いから考える• 民主主義とプライバシー• 移動の自由とプライバシー

成原慧

工藤郁子
生貝直人

• パネルディスカッション

5. 研究大会2017 年 12 月 16 日、学術総合センター一橋講堂において、情報法制学会と共催で、第 1 回研究大会を開
催した。

185

一般財団法人情報法制研究所

2018年度活動報告

一般財団法人情報法制研究所 事務局
1. 評議員会

高木浩光• パネルディスカッション「防災と人工知能（電脳2018 年 3 月 15 日、書面にて評議員会を開催し、以防災コンソーシアム）」 山口真吾、臼田裕一郎、鳥下の事項について協議・決定した。

澤健太郎、岡本正① 第 2 期事業報告承認の件• 基調講演「GDPR と十分性認定について」 堀部政② 第 2 期決算報告承認の件

男③ 定款変更承認の件• JILIS 情報通信法制研究 TF 提言・パネルディスカッ
ション「海賊版サイト対策の論点整理」 曽我部真2. 理事会裕、上野達弘、長瀬貴志、神田知宏、寺田眞治• JILIS 人工知能と法律研究 TF パネルディスカッショ（1）2018 年 2 月 4 日、2018 年度第 1 回理事会を開催し、ン「人工知能（AI）と法」 鳥海不二夫、武田英明、

以下の事項について協議・決定した。

江間有沙、塩野誠、宍戸常寿、実積寿也① 第 2 期事業報告について承認した。

4. 情報法制研究所情報法セミナー② 第 2 期決算報告について承認した。
③ 定款変更について承認した。
④ 受託単価規程について承認した。

（1）第 4 回情報法制研究所情報法セミナー in 京都⑤ 第 3 期評議員会の開催について承認した。

2018 年 7 月 7 日、京都大学において、情報法制学（2）2018 年 9 月 22 日、2018 年度第 2 回理事会を開会と共催で、情報法セミナーを開催した。

催し、以下の事項について協議・決定した。

• 開会挨拶

① 秘密保持契約について承認した。

• インターネット上の情報流通とその社会的諸課題② TF 運営について承認した。

鈴木正朝

西田亮介

③ JILIS レポート発行要項について承認した。

• フェイクニュースとファクトチェック

楊井人文（3）2018 年 12 月 16 日、2018 年度第 3 回理事会を• インターネット上でのヘイトスピーチ

上瀧浩子

開催し、以下の事項について協議・決定した。

• 海賊版サイトのブロッキング問題について① 情報法制学会への貸付延長を承認した。

常寿② 第 4 期事業計画案を承認した。

• パネルディスカッション・質疑応答③ 第 4 期予算案を承認した。

（2）第 5 回情報法制研究所情報法セミナー in 京都④ 事務局長として、有馬初恵を選任した。

2018 年 12 月 12 日、京都大学において、情報法制学会と共催で、情報法セミナーを開催した。

3. 第 2 回情報法制シンポジウム• 開会挨拶

鈴木正朝• 人工知能倫理と法制度、社会2018 年 6 月 3 日、東京大学伊藤国際学術研究セン

中川裕志• グッドプラクティスとバッドプラクティスから見ターにおいて、情報法制学会と共催で、情報法制シンる人工知能の倫理的課題

ポジウムを開催した。
• 開会挨拶

宍戸

久木田水生• ヒト―自立機器ハイブリッドシステムにおける鈴木正朝

ユーザの主体感覚の設計

葭田貴子• ALIS 研究報告「AI とガバナンス（規制）の枠組みー• 人工知能の開発・利用に関する法制度の整備につ規制等に適する分野、適さない分野」 寺田麻佑

いて―自動運転車への刑事法的対応を中心に• JILIS 個人情報保護研究 TF 報告「個人情報保護法

谷龍彦

立法資料（情報公開資料請求）分析（中間報告）」• 質疑応答186

稲5. 研究大会・タスクフォース報告会（1）2018 年 1 月 29 日、学術総合センター一橋講堂において、「オンライン広告タスクフォース報告会――オーディエンスターゲティング広告における匿名加工情報の利用に関する提言」を開催した。
（2）2018 年 12 月 16 日、学術総合センター一橋講堂において、情報法制学会と共催で、第 2 回研究大会を開催した。

6. その他シンポジウム（1）2018 年 4 月 22 日、学術総合センター一橋講堂において、インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）と共催で、「著作権侵害サイトのブロッ
キング要請に関する緊急提言シンポジウム」を開催した。

（2）2018 年 9 月 2 日、ビジョンセンター永田町において、「サマータイム導入における IT インフラへの影響に関するシンポジウム」を開催した。
（3）2018 年 9 月 2 日、ビジョンセンター永田町において、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。

187

一般財団法人情報法制研究所

2019年度活動報告

一般財団法人情報法制研究所 事務局
1. 評議員会④ 理事裁量研究予算制度の導入について承認した。
⑤ 第 5 期予算案について承認した。

2019 年 3 月 25 日、書面にて評議員会を開催し、以3. 第 3 回情報法制シンポジウム

下の事項について協議・決定した。
① 第 3 期事業報告承認の件② 第 3 期決算報告承認の件

2019 年 6 月 15 日、東京大学伊藤国際学術研究セン③ 第 3 期役員（理事及び監事）として次の者を選ターにおいて、情報法制学会と共催で、情報法制シン

任した。
理事

ポジウムを開催した。

上原哲太郎、江口清貴、奥村裕一、宍戸常寿、
実積寿也、鈴木正朝、曽我部真裕、高木浩光、
鳥海不二夫、名和利男、堀雅文

監事

泉原克人

2. 理事会（1）2019 年 3 月 4 日、2019 年度第 1 回理事会を開催し、以下の事項について協議・決定した。
① 第 3 期事業報告を承認した。
② 第 3 期決算報告を承認した。
③ 第 3 期役員（理事及び監事）の選任（案）に つ• 開会挨拶

いて承認した。

鈴木正朝• 報告「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違④ 評議員会の開催（案）について承認した。

法化問題」 小島立• 報告「コインハイブ事件横浜地裁無罪判決」 平野（2）2019 年 3 月末に、持ち回りで 2019 年度第 2 回理敬事会を開催し、以下の事項について協議・決定した。

• パネルディスカッション「信用スコア問題」 岩下① 理事長に鈴木正朝氏を選任した。

直行、折田明子、庄司昌彦、鈴木正朝、藤代裕之② 専務理事に江口清貴氏を選任した。

• JILIS 捜査関係事項照会問題研究 TF 報告とパネル③ 上級研究員・研究員の委嘱を承認した。

ディスカッション「捜査関係事項照会の企業対応：④ 参与・顧問の委嘱を承認した。

論点整理案」 板倉陽一郎、指宿信、加藤尚徳、鈴木（3）2019 年 6 月 15 日、2019 年度第 3 回理事会を開

正朝、鶴巻暁、新美融、丸橋透

催し、以下の事項について協議・決定した。

• JILIS 秘密計算技術応用研究 TF 報告とパネルディ① 第 4 回情報法制シンポジウム開催について承認

スカッション「個人データの秘密計算による統計

した。

利用」 高木浩光、板倉陽一郎、竹之内隆夫（4）2019 年 12 月 15 日、2019 年度第 4 回理事会を

4. 情報法制研究所情報法セミナー

開催し、以下の事項について協議・決定した。
① 情報法制学会への貸付延長について承認した。
② 情報法制学会への団体会員入会について承認し（1）第 6 回情報法制研究所情報法セミナー in 京都

た。

2019 年 5 月 18 日、京都大学において、情報法制学③ 第 5 期事業計画案について承認した。

会と共催で、情報法セミナーを開催した。

188• 開会挨拶

鈴木正朝• 開会挨拶

• チャットボットを活用した災害時の情報収集とそれに伴う行政上の課題について• 「ブロッキング問題高裁判決−訴訟当事者（利用者）

福島直央• 災害と個人情報―利活用のための政策的課題

板倉陽一郎

から」 中澤佑一
岡• 判例解説「ブロッキング問題高裁判決」 成原慧

本正• パネルディスカッション「高裁判決から『ブロッキ• インターネット上の海賊版サイト対策と著作権法ング』問題を考える」 丸橋透、中澤佑一、成原慧、

前田健

板倉陽一郎

（2）第 2 回情報法制研究所情報法セミナー in 東京―就5. 研究大会

活サイト「内定辞退予測」で揺れる “ 個人スコア社
会 ” 到来の法的問題を考える 〜現行法の解釈における課題と個人情報保護法改正への提言〜

2019 年 12 月 15 日、明治大学リバティホールにお2019 年 9 月 9 日、一橋大学一橋講堂において、情

いて、情報法制学会と共催で、第 3 回研究大会を開

報法制学会と共催で、情報法セミナーを開催した。

催した。

• 開会挨拶

鈴木正朝• パネルディスカッション「就活サイト『内定辞退予

6. その他セミナー・シンポジウム等測』問題とは」 山本一郎、板倉陽一郎、鈴木正朝、（1）2019 年 8 月 20 日、津田塾大学において、堀部高木浩光

政男情報法研究会及び森田朗行政学研究会と共催• 報告「行動経済学から迫るプラットフォーマー規で、共同シンポジウム「個人情報保護法の見直しと制：リクナビ事件を題材として」 依田高典

医療・防災における個人情報の利活用」を開催した。

• 報告「就活サイト『内定辞退予測』問題と労働法」（2）2019 年 11 月 4 日、一般社団法人 IT ヘルスケア

倉重公太朗

学会、一般社団法人ブロードバンド推進協議会と共• 提言「就活サイト『内定辞退予測』問題と『信用スコア』問題催で、「モバイルヘルスシンポジウム 2019

個人情報保護法の検討と法改正にライン診療、オンライン健康管理の国内外最新動向

向けての提言（高木・鈴木私案）」 高木浩光〜」を開催した。

• 登壇者の統括コメントと質疑応答（3）第 7 回情報法制研究所情報法セミナー in 京都
2019 年 10 月 26 日、京都大学において、情報法制学会と共催で情報法セミナーを開催した。
• 開会挨拶

鈴木正朝• 「ダークツーリズムと悲劇の承継−アートマネジメ
ントの視点から」 井出明• 「表現の自由のプラクシス」 駒村圭吾
• パネルディスカッション〜オン

曽我部真裕、井出明、駒村圭吾、横大道聡（4）第 3 回情報法制研究所情報法セミナー in 東京〜ブロッキング問題高裁判決を考える〜
2019 年 12 月 22 日、ビジョンセンター永田町において、情報法制学会・第二東京弁護士会の後援で情報法セミナーを開催した。

189

一般財団法人情報法制研究所

2020年度活動報告

一般財団法人情報法制研究所 事務局
1. 評議員会（4）2020 年 11 月 18 日、2020 年度第 4 回理事会を開催し、以下の事項について協議・決定した。

2020 年 3 月 9 日、書面にて評議員会を開催し、以① 情報法制学会への貸付について承認した。

下の事項について協議・決定した。

② 参与研究予算新設について承認した。

① 第４期事業報告承認の件③ 第 6 期事業計画案について承認した。

② 第４期決算報告承認の件④ 第 6 期予算案について承認した。

③ 評議員として次の者を選任した。
・坂井 修一3. 第 4 回情報法制シンポジウム

東京大学情報理工学系研究科 教授
（再任）

・出澤 剛
・中山 剛志LINE 株式会社 代表取締役社長

2020 年 6 月 16 日〜 24 日、オンラインにて、情報（再任）

法制学会と共催で、テーマごとに 5 回に分けて第 4 回LINE 株式会社 執行役員（再任）

情報法制シンポジウムを開催した。

任期は 2020 年 2020 年 3 月 26 日から、2023 年

1. テーマ 1「個人情報保護法

度定時評議員会の終結の時までとした。

改正の行方」

・司会：山本 一郎
・開会挨拶：江口 清貴

2. 理事会・報告 1「2020 年改正の概要と課題」：板倉 陽一郎（1）2020 年 2 月 25 日、2020 年度第 1 回理事会を開・報告 2「個人情報保護法の構想」：鈴木 正朝

催し、以下の事項について協議・決定した。

・報告 3「個人情報保護法制 公民一元化の論点」：① 第４期事業報告を承認した。

高木 浩光② 第４期決算報告を承認した。

・パネルディスカッション：山本 一郎、板倉 陽一郎、

③ 受託研究事業規定について承認した。

鈴木 正朝、高木 浩光④ SNS 事業者における表現の自由検討タスクフォー

2. テーマ 2「新型コロナ対策

スの設置について承認した。

官民のデータ連携・公益活用の実践と課題」（2）2020 年 4 月 1 日、2020 年度第 2 回理事会を開催し、・司会：庄司 昌彦

以下の事項について協議・決定した。

・開会挨拶：鈴木 正朝① 研修生制度について承認した。

・ 報 告 1「LINE の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 応 」： 福② 参与・上席研究員・研究員への研究活動に対する

島 直央

支援について承認した。

・報告 2「ヤフーの対応」：小柳 輝③ SNS 事業者における表現の自由検討タスクフォー

・報告 3「神奈川県における取り組み」：齊藤 源一スの予算について承認した。

郎④ JILIS 謝金基準単価規定・受託単価規程の改訂に・パネルディスカッション：庄司 昌彦、足立 昌聡、

ついて承認した。

江口 清貴、小柳 輝、齊藤 源一郎（3）2020 年 7 月 30 日、2020 年度第 3 回理事会を開

3. テーマ 3「デマ・フェイクニュース・炎上とどう向

催し、以下の事項について協議・決定した。

き合うか 〜コロナ禍で見えたソーシャルメディア① 第 4 回情報法制シンポジウム開催報告およびの課題」

2020 年度後半開催のイベントについて承認した。

・司会：鳥海 不二夫② 研究員の新規委嘱について承認した。

・開会挨拶：鈴木 正朝③ 法人会員の新規入会について承認した。

・報告 1「非実在型炎上とその影響」：鳥海 不二夫

190

・報告 2「COVID-19 で加速するネット炎上のメカ

・「プラットフォームビジネスをめぐる競争分析の現ニズムと社会的対処」：山口 真一

状と課題」：福永 啓太

・パネルディスカッション：鳥海 不二夫、江口 清

4. 第 3 部 独占禁止法からの視点

貴、笹原 和俊、三浦 麻子、山口 真一

・「デジタル・プラットフォーマーを巡る政府全体と

4. テーマ 4「プライバシー・COVID-19・デジタルプラッ

公正取引委員会の取組」：寺西 直子

トフォーム」

・「プラットフォームの「公正性」〜優越的地位濫用・・司会：宍戸 常寿

競争者取引妨害の観点から〜」：平山 賢太郎

・開会挨拶：鈴木 正朝

5. 第 4 部 質疑応答またはパネルディスカッション

・報告 1「接触通知アプリの法的課題」：曽我部 真

6. 閉会宣言裕(2) 第 2 回オンライン情報法セミナー 発信者情報開示

・報告 2「情報自己決定権の現代的な課題」：山本

制度改革の課題龍彦

2020 年 9 月 15 日、オンラインにて、情報法制学会・

・パネルディスカッション：宍戸 常寿、曽我部 真裕、

次世代基盤政策研究所による後援のもと、第 2 回オン

山本 龍彦

ライン情報法セミナー 発信者情報開示制度改革の課題

5. テーマ 5「“ 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例 ”

を開催した。

を考える」

・司会：福島直央

・司会：江口 清貴

・開会挨拶

・開会挨拶：鈴木 正朝

・報告 1「開示請求手続きに沿った現行発信者情報

・報告 1「香川県の規制条例とゲーム障害の実際」：( 開催趣旨・経緯説明 )：鈴木 正朝

開示制度の法制度上の問題点の指摘」：壇 俊光

井出 草平

・報告 2「ISP 事業者から見た発信者情報開示制度

・報告 2「情報公開請求の結果−パブリック・コメ

実務と今後の課題」：野口 尚志

ントのテキスト分析から見えてくるものとは？」：・報告 3「発信者情報開示を実現する『新たな裁判

齋藤 長行手続』」：町村 泰貴

・パネルディスカッション：江口 清貴、井出 草平、

・報告 4「インターネット上のヘイトスピーチ被害

大島 義則、齋藤 長行、馬場 基尚と求められる対策」：師岡 康子

・閉会挨拶：鈴木 正朝

・報告 5「民間相談機関の現状の運用と今後の充実に向けて」：畠山 寛希

4. 情報法制研究所情報法セミナー

・パネルディスカッション・質疑応答：町村 泰貴、
壇 俊光、野口 尚志、畠山 寛希、師岡 康子（1）第 1 回オンライン情報法セミナー プラットフォー

5. 研究大会

ムビジネス〜何が、なぜ問題か〜
2020 年 9 月 10 日、オンラインにて、情報法制学会・
九州法政学会と共催で、第 1 回オンライン情報法セミ2020 年 12 月 5 日、オンラインにて、情報法制学会

ナー プラットフォームビジネス〜何が、なぜ問題か〜と共催で、第 4 回研究大会を開催した。

を開催した。

6. その他セミナー・シンポジウム等

1. 開会挨拶及び基調講演
・司会：平山 賢太郎
・開会挨拶及び趣旨説明「プラットフォームビジネ（1）2020 年 9 月 12 日〜 13 日、オンラインにて、一スの可能性」：江口 清貴

般社団法人 IT ヘルスケア学会主催、一般財団法人

・「デジタル・プラットフォームの発展と適切な規制

情報法制研究所・一般社団法人ブロードバンド推進のあり方」：後藤 晃

協議会による後援のもと、「モバイルヘルスシンポ

2. 第 1 部 情報法からの視点

ジウム 2020

・「情報法からみたプラットフォームビジネスをめぐ〜医療・ヘルスケア ICT の社会実装に向けた最新動向と課題〜」を開催した。

る問題」：成原 慧（2）2020 年 11 月 26 日、オンラインにて、一般財団

・「 個 人 情 報 保 護 法 と 消 費 者 法 か ら み た プ ラ ッ ト

法人全国 SNS カウンセリング協議会・一般社団法人

フォームビジネスをめぐる問題」：板倉 陽一郎

日本産業カウンセラー協会・一般社団法人全国心理3. 第 2 部 経済学からの視点

業連合会主催、経済産業省・一般財団法人情報法制・「経済学からみたプラットフォームビジネスをめぐ研究所による後援のもと、「SNS 産業カウンセリンる問題」：実積 寿也

グシンポジウム 2020」を開催した。

191

編集後記

■ 編集主幹は、『JILIS レポート』及び『情報法制レポート』の編集方針を決定する役割を担う。小所帯ということもあるので当面、発行人でもある理事長が兼務する。
JILIS 研究員を中心に早期に、課題を提起し仮説を提示することで、広く、関係者と問題を共有し意見を求め、全体での検証を促すことで問題解決に貢献するよう時宜にかなったディスカッションペーパー等の論考や提言を JILIS のウェブサイトと本誌を通じてお届けしたい。
JILIS は、学中心に産官連携しての立法政策や政治への働きかけなど学会の役割とは異なる実践的な視点で活動する。また、学会の社会貢献的役割の一部を補完できればと思っている。ただし、役員も研究員も研究者の立場として多様な意見があることから、それを尊重し、政策提言やパブリックコメント等については機関決定せずに連名方式としている。本誌も当然ながら収載する個々の論考の文責は著者にあり、著作権も著者に帰属するという方針であるが、収載の可否含めた編集全般については編集主幹がその責を負う。
創刊号は創立以来過去５年間の成果の一部をとりまとめたものだが、次号からは上述の目的に沿うべく最新の内容でお届けし、号を重ねながら本誌の声価を徐々に高めていければと思っている。ぜひご意見や出稿のご希望などお寄せいただき
たい。
（鈴木）

■ 2021 年 4 月、鈴木正朝先生から「JILIS で編集長をやりませんか」とお声がけいた

だいた。鈴木先生とは、これまで 2 冊の書籍『ニッポンの個人情報「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ』『情報法オーラルヒストリー
シリーズ 1 情報の法社会学―名和小太郎』（どちらも翔泳社）を作った。セミナーも何度か開催した。他にも鈴木先生にはたくさんの計画があった。私もそのお手伝いをしていくつもりだったが、2019 年に私が転職したために、いくつかの企画は塩漬けになってしまった。あれから 2 年が経ち、今回、編集長の任を受けることとなり、至極光栄である。
編集長としての初仕事は、この 5 年の間に制作された JILIS レポート、政策提言、鼎談記事、講演録などの原稿整理に終始した。ほとんどが、初代事務局長の仕事であるという。事務局としての働きと併行しての編集作業は、
かなりハードなものだったのではないか。一緒に働く機会こそなかったものの、引き継いだドキュメントをたどっていく中で、丁寧できめ細かな働きを知った。
創刊号の特集は、高木浩光主席研究員による謎解きの軌跡である。あらためて雑誌として刊行するにあたって、高木氏にも多大なる助力をいただいた。高木氏の緻密さと創意工夫は、研究だけでなくファイル管理や編集作業にも、もれなく発揮されている。
JILIS は、パッションをもった研究者個人のゆるやかな連帯であると認識している。
私も研究員たちの伴走者として、情報発信に努めていきたい。
（小泉）

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情報法制レポート 第 1 号

2021 年 8 月 30 日発行

発行人

鈴木正朝

発行所

一般財団法人情報法制研究所出版部（https://www.jilis.org/）

編集長

小泉真由子

装幀

轟木亜紀子

組版

株式会社トップスタジオⓒ2021, 一般財団法人情報法制研究所出版部
ISBN978-4-9911374-1-9
C3032

Printed in Japan