一般財団法人柏市まちづくり公社

定款

目 次

第１章

総則

（第１条～２条）

第２章

目的及び事業（第３条～第４条）

第３章

会計（第５条～第７条）

第４章

評議員

（第８条～第１１条）

第５章

評議員会

（第１２条～第１７条）

第６章

役員及び顧問（第１８条～第２６条）

第７章

理事会

（第２７条～第３３条）

第８章

定款の変更及び解散（第３４条～第３６条）

第９章

事務局

（第３７条）

第１０章

公告の方法

（第３８条）

第１１章

補則（第３９条）

附則

第１章

総則

（名称)
第１条

この法人は，一般財団法人柏市まちづくり公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を千葉県柏市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，柏市及びその周辺における都市機能及び都市環境の充実向上を目

指し，民産官学の協働によるまちづくり事業を推進し，もって柏市及びその周辺の健全な発展と，住民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

（１） まちづくりのセミナー，シンポジウム等の開催に関する事業（２） 各種イベントの企画，立案，制作，運営，監督・管理に関する事業（３） 地域情報の収集，発信及び提供に関する事業（４） まちづくりや地域づくりの活動との連携，支援，調整に関する事業（５） 都市計画，都市開発，都市環境整備，観光振興並びに土地，建物の有効利用に関する調査，企画，研究，計画及び設計，マネジメントに関する事業（６） 地域の活性化を図るための事業の企画，計画，運営及びその受託に関する事業（７） 都市デザイン（街並み・景観づくりを含む）に関する調査，研究及びマネジメン
トに関する事業（８） 地域コミュニティサービスや地域づくりのための企画，調査及び施設運営に関する事業（９） 人材派遣，人材育成に関する事業(１０) 地域活性化を目的とする法人，組合，団体等の組織の事務局支援に関する事業(１１) 公営施設や公共施設等の管理・運営及び活性化に関する事業(１２) 駐車場及び駐輪場等の管理及び運営に関する事業(１３) 不動産の売買，賃貸及びその仲介並びに所有，管理，有効利用，リノベーションに関する事業(１４) 都市機能および都市環境の充実向上のための施設整備に関する事業(１５) 書籍，印刷物及び物品や食品のデザイン，企画及び販売に関する事業(１６) 地域資源としての農地の活用についての調査，研究，支援に関する事業(１７) 農業の振興に関する事業及び耕作放棄地対策に関する事業(１８) 関係人口創出や地域のイノベーション，地域の新たな担い手づくりのための施設の企画，整備，運営に関する事業(１９) 地域の利便性の維持・向上・生活支援サービス・移動サービス等の提供に関する事業

(２０) 文化，スポーツ，芸術，歴史，自然等の地域資源の活用・地域資産の運用に関する事業(２１) 地域の防犯性，安全性，快適性の維持・向上に係る監視に関する事業(２２) 広告・宣伝に関する企画及び制作に関する事業(２３) 発電および売電に関する事業(２４) 自然エネルギーや再生可能エネルギーに関する広報活動，地域創生としての活用，普及かつ促進のための開発・研究に関する事業(２５) まちづくり，地域づくり，産業創出，社会起業家を支援する投資ファンドの組成，運営に関する事業(２６) 地域の経済循環の創出に資する前払式支払手段，地域通貨，地域ポイント，暗号資産等のデジタル通貨の発行，流通，管理，決済手段の提供および運営，資金移動
ならびに暗号資産交換に関する事業(２７) クラウドファンディングやマイクロファイナンスに関する事業(２８) 情報技術を活用したまちの機能向上に関する事業(２９) 柏市からの要請に応じるために必要な事業(３０) 前各号に付帯・関連する一切の事業
２

前項各号の事業は，主に，千葉県内において行うものとする。

第３章

会計（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間，備え置くものとする。
３

第１項の事業計画書及び収支予算書は，必要に応じて，柏市と事前に協議の上，作成するものとする。

４

第１項の事業計画書及び収支予算書のうち，公益目的支出計画上の「公益目的事業」に関するものについては，柏市の承認を受けるものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号及び第４号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号に掲げる書類については，その内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか，監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに，この定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員の定数）
第８条

この法人に評議員３人以上７人以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条
２

評議員の選任及び解任は，評議員会の決議において行う。

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期）第１０条

評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第８条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任されたものが就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第１１条

評議員に対して，各事業年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

評議員には，その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１２条

評議員会は，全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１３条

評議員会は，次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第１５条

評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

評議員は，代表理事に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１６条

評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更

（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１７条
２

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人は，前項の議事録に記名押印する。

第６章

役員及び顧問（役員の設置）第１８条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

３人以上７人以内

（２）監事

２人以内

２理事のうち１人を理事長とし，その他専務理事及び常務理事各１人を置くことができる。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法津第４８号）上の代表理事とし，常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１９条

理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議により理事の中から選定する。

３

監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について，当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族並びにその他特別の関係にある者である理事の合計数は，理事総数の３分の１を超えないものとする。
監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２０条

理事は，理事会を構成し，法令及び定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

代表理事は，法令及び定款の定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３

代表理事及び業務執行理事は，毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１条

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び職員に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第２２条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は，第１８条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお，理事又は監事の権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又は，これに堪えないとき。
(役員の報酬等)第２４条

理事及び監事に対して，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には，その職務を行うために要する費用を支給することができる。

（責任の免除及び限定）
第２５条

この法人は，役員等の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について，同法第１９８条において準用する第１１４条第１項の規定により，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度の額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２

この法人は，外部役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の賠償責任について，同法第１９８条において準用する第１１５条第１項の規定により，理事会の決議によって，外部役員との間で，賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，法令に定める最低責任限度額とする。

（顧問）
第２６条
２

この法人に任意の機関として顧問を置くことができる。

顧問は，次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会からの諮問された事項について参考意見を述べること。
３

顧問の選任及び解任は，理事会において決議する。

４

顧問の報酬は，別に定める役員及び評議員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第７章

理事会

（構成）
第２７条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第２８条

理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次に掲げる職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条
２

理事会は，代表理事が招集する。

代表理事に事故あるとき又は欠けたときは，代表理事に代わって各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，当該理事会の日の１週間前までに，理事及び監事に対して通知をしなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３０条

理事会の議長は，理事長がこれにあたる。ただし，理事長に事故あるとき又は欠けたときは，理事会において互選する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第３２条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。

（議事録等）
第３３条
２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条

この定款は，評議員会において，議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２

前項の規定は，定款の第３条，第４条及び第９条についても適用する。

（剰余金の処分制限）
第３５条

この法人は，剰余金の分配を行うことができない。

（解散及び残余財産の処分）
第３６条

この法人は，公社の目的である事業の成功の不能，その他法令で定められた事由によって解散する。
２

この法人が清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は柏市に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局の設置）第３７条

この法人の事務を処理するため，事務局を置く。

２

事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は，理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局長以外の職員は，理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は，理事長が別に定める。

第１０章

公告の方法

（公告）
第３８条
２

この法人の公告は，電子公告による。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告にすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１１章

補則

（委任）
第３９条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般財団法人の設立の登記を行ったときは，第５条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
助川忠弘，田中晋，石黒博，前田英寿，高岡信男，谷口英治，惠小百合

４

この法人の最初の理事及び監事は，次に掲げる者とする。
理事

石戸新一郎，伏野龍弥，杉野光明，猿渡久人，吉川正昭，大竹正祥，
森山惠一

監事

坂巻重男，飯村俊彦

５

この法人の最初の代表理事は，吉川正昭とする。

６

この法人の最初の業務執行理事は，森山惠一とする。

附則１

この定款は，平成２６年７月１日から施行する。

附則１

この定款は，令和６年６月２５日から施行する。