２０２１年度 国の施策及び予算に関する

要 望 書「民族共生象徴空間（ウポポイ）」 資料提供：公益財団法人アイヌ民族文化財団

２０２０年６月

北海道経済連合会00２０２１年度 国の施策および予算に関する要望
北海道は、全国よりも１０年早く人口減少社会に転じた地域であるが、特に今後は生産年齢
人口の大幅な減少が予測されている。これにより、労働力不足の深刻化や経済の大幅な縮小が懸念される。また、昨今の自然災害の激甚化への対応、同じ課題を抱えている国内の他地域との競争時代にある中、北海道を選択してもらうための取り組みの具体化といった課題も顕在化している。
そうした中、新型コロナウイルス感染症は北海道経済にかつてない深刻なダメージを与えている。北海道は、新型コロナウイルスの感染拡大が国内他地域よりも１カ月ほど早い２月に始
まり、３月中旬には一旦減少傾向に転じたものの、４月に入り第２波の感染拡大が進み、国から発出された緊急事態宣言の解除も全国で最後となった。国及び北海道・地方自治体からの様々な経済支援策により足元を支えている状況ではあるが、今後、事態の長期化も想定される
中、再流行に備え、医療崩壊を防ぎつつ北海道経済を維持していくためには、「切れ目のない
実効的な対策」や「感染症等のリスクに対する強靭化」が必要である。
あわせて、この新型コロナウイルス感染症を克服した後、北海道経済が中長期的に持続的発展を繋げるためには、付加価値を生み出し、そしてこれを継続的に高めていく力（稼ぐ力）をつけることが不可欠である。具体的には、北海道の強み等を生かした「北海道ブランド」の価値向上に引き続き取り組むことや、データ・デジタル技術の積極的活用による生産性の飛躍的向上やイノベーション等の創出を一層推進していくことが必要である。
中でも、特に重要なのは、「食」と「観光」を中心に「北海道ブランド」の価値を高め、世界・国内の需要を取り込むこと、デジタル技術の活用とイノベーション等の創出によってSociety5.0 を早期に具体化すること、多様な人材が力を発揮できる環境整備と北海道の未来を担う人材を育成・確保することと考えており、これらの実現等を契機として北海道の価値が向上し、未来を切り開く創造的人材が生み出され、北海道の更なる発展や日本経済の成長に寄与することを望むものである。
以上の観点から、２０２１年度の国の施策および予算編成にあたり、別記事項について、特段のご配慮を賜りたく、強く要望する。
２０２０年６月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長
真 弓 明 彦1

要 望 書 の 構 成「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望（2020 年度予備費、追加補正予算を含む）

1-5．国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保
1-6．水産資源の維持拡大

１．長期化を見据えた切れ目のない経済対策の実施

1-7．林業・木材産業の成長産業化（Ｐ4）
1-1．雇用維持・事業継続に対する支援の拡充

２．北海道観光の振興（Ｐ8）1-2．ＪＲ北海道をはじめとした交通関係事業者に対する支援の拡充

2-1．外国人観光客の受入体制の整備
2-2．ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進

1-3．最低賃金の引き上げ凍結

2-3．観光地域の整備促進

２．再流行に備えた自治体への支援の拡充（Ｐ4）３．2021 年ＡＴＷＳ（ｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾄﾗﾍﾞﾙ･ﾜｰﾙﾄﾞ･ｻﾐｯﾄ）の2-1．
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び自治体の裁量を高めた制度への見直し北海道開催を契機とするアドベンチャートラベル

３．感染拡大防止と医療・検査体制の強化及び治療薬等の早期開発（Ｐ4）

４．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進（Ｐ9）の強力な推進（Ｐ9）3-1．医療・検査体制の強化

５．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた支援（Ｐ9）3-2．治療薬、ワクチンの早期開発
６．国際大会・会議等の誘致（Ｐ9）４．消費を喚起する大胆な経済対策の実施（Ｐ5）6-1．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック
誘致への支援５．感染リスク等に対する強靭化（Ｐ5）6-2．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進

5-1．中小企業の生産性向上及びテレワーク推進に向けた支援の強化

７．わが国でのＩＲ（統合型リゾート）導入に向けた

5-2．遠隔授業の推進に向けた環境整備

国民理解の促進（Ｐ9）Ａ．北海道の強みを活かした「食」
、
「観光」
の振興

Ｂ．Society5.0 の実現に向けた産業振興とイノベーション促進

１．食関連産業（農林水産業を含む）の振興（Ｐ6）1-1．国際戦略総合特区の活用等による食産業の成長産業
化

８．宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の振興（Ｐ10）1-2．農水産物・食品の輸出拡大への支援

8-1．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援

1-3．食関連産業の持続的発展

8-2．スペースポートの整備促進

1-4．スマート農業の推進

2

９．ものづくり産業の育成・強化（Ｐ10）

１７．物流機能の強化（Ｐ16）9-1．生産性革命と地域イノベーションの促進

17-1．第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討

9-2．中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援

17-2．物流効率化を促進するための支援

9-3. 産総研北海道センターの「バイオものづくり技術開発拠点」構築への財政支援

１８．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進（Ｐ17）18-1．国土強靭化の推進

１０．ＩｏＴ実装促進（Ｐ11）18-2．戦略的な北海道開発の推進

１１．北海道の特性に応じた自動走行の実現（Ｐ11）

Ｅ．Society5.0 の基盤となるエネルギーシステムの構築

１２．税制改正（Ｐ11）

１９．エネルギー・地球温暖化対策の推進（Ｐ18）

Ｃ．人手不足対策と人材の育成・確保

19-1．原子力発電所の活用

１３．人手不足対策の強化（Ｐ12）19-2．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援

13-1．労働生産性の向上
２０．水素社会の実現（Ｐ18）

13-2．地方における外国人材の就労拡大に向けた支援
13-3．若者の地元定着及び UIJ ターン促進への支援強化

Ｆ．北方四島での経済交流の促進
１４．地域別最低賃金の決定（Ｐ13）
２１．北方四島での共同経済活動の促進（Ｐ19）
１５．人材の育成・確保（Ｐ13）

Ｄ．地域経済と産業を支える基盤づくりの強化

１６．社会資本の充実強化（Ｐ14）16-1．観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化（道内空港民間委託運営権対価相当の活用）
16-2．道内空港の整備促進
16-3．高規格幹線道路等の整備促進
16-4．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持
16-5．道内港湾・漁港の整備

3

「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望（2020 年度予備費、追加補正予算を含む）

１．長期化を見据えた切れ目のない経済対策の実施
1-1．雇用維持・事業継続に対する支援の拡充① 「雇用調整助成金の特例措置」の手続きの大幅な簡素化、期間延長
助成率の引き上げ（出向）【厚生労働省】② 「持続化給付金」の拡充（複数回の支給）【中小企業庁】③ 実質無利子・無担保融資枠の更なる拡大【中小企業庁】④ 減免税目の拡大（法人住民税、入湯税等）【総務省】

1-2．ＪＲ北海道をはじめとした交通関係事業者に対する支援の拡充【国土交通省】1-3．最低賃金の引き上げ凍結【厚生労働省】２．再流行に備えた自治体への支援の拡充
2-1．「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び自治体の裁量を高めた制度への見直し【内閣府】

３．感染拡大防止と医療・検査体制の強化及び治療薬等の早期開発
3-1．医療・検査体制の強化① 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の増額【厚生労働省】3-2．治療薬、ワクチンの早期開発【厚生労働省】4４．消費を喚起する大胆な経済対策の実施【内閣官房、農林水産省、経済産業省、中小企業庁、観光庁】① 北海道の各地域の収束状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の一部実施
・ GoTo イート、GoTo 商店街、地域を限定した GoTo トラベル② 終息後の「GoTo キャンペーン事業」の全面実施
・ GoTo トラベル、GoTo イベント

５．感染リスク等に対する強靭化
5-1．中小企業の生産性向上及びテレワーク推進に向けた支援の強化①「中小企業生産性革命推進事業」における特別枠の継続【経済産業省、中小企業庁】②「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の継続 【厚生労働省】③ テレワークの普及促進に向けた施策の強化

5-2．遠隔授業の推進に向けた環境整備【総務省、厚生労働省】【文部科学省】5

Ａ．北海道の強みを活かした「食」、「観光」の振興

１．食関連産業（農林水産業を含む）の振興
1-1．国際戦略総合特区の活用等による食産業の成長産業化① 「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続【内閣府】

・ 国際戦略総合特区支援利子補給金に関する予算の確保
・ 国際戦略総合特区支援利子補給金に関する支給要件の拡充② 「大規模植物工場クラスター」の形成支援【農林水産省】・ 環境制御や作業管理等の技術習得に必要な取組を支援する予算の確保
・ 高度環境制御栽培施設等の導入を支援とする「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」の優先枠確保

1-2．農水産物・食品の輸出拡大への支援① 農水産物・食品の輸出促進に向けた国際交渉の加速化【農林水産省】・ 家畜感染症を理由とした輸入停止措置の早期解除に向けた交渉の推進
・ 水産物の放射性物質検査証明書提出義務の早期撤廃に向けた交渉の推進
・ 野菜、乳製品等の中国向け輸出において制約となっている、放射性物質検査証明書発行不可要因の早期解決に向けた交渉の推進② 農水産物・食品の輸出促進に向けた施設整備に係る予算の継続確保

新 規【農林水産省】・ 道産食品の輸出拡大に資する「食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業」の継続③ 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備【水産庁、国土交通省】

6

1-3．食関連産業の持続的発展① 国際貿易協定下における本道の食関連産業の持続的発展に向けた各種施策の実施【内閣官房、内閣府、外務省、農林水産省、経済産業省】

・ 「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の継続的かつ着実な実施
・ 今後進められる国際貿易交渉においては、本道の食関連産業（1 次・2 次の両産業）への影響が最小限に止まるよう、必要な国境措置の確保と万全な対策の実施② 食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援【農林水産省、中小企業庁】

・ ロボット、AI、IoT 等の活用を推進する技術開発の推進
・ 農業地域の維持発展と密接な関連にある、１次産品を活用する食品加工企業の事業継続に不可欠な生産性向上に向け、生産現場へのロボット、AI、IoT 等の実装に向けた、実証事業も含む幅広い支援制度の創設③ 適正な食品表示に関する支援の強化

新 規【消費者庁、農林水産省】

・ 近年頻繁に行われている食品表示に関する法令の改正に企業が適切に対応し、正しい表示ができるよう、企業等からの食品表示に関する相談にワンストップで対応できる相談窓口の全国各地への設置検討

1-4．スマート農業の推進① スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備【農林水産省】・ 「土地改良施設情報基盤整備推進調査」事業の継続・拡充
・ スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備② 自動走行トラクターと農作業機の接続に必要な国際通信規格 ISOBUS 認証機関の早期の国内設置

新 規【農林水産省】1-5．国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保【農林水産省、国土交通省】

7

1-6．水産資源の維持拡大【水産庁】① 栽培漁業の推進
・ 水産資源の維持拡大に向けた養殖・種苗放流施設等の整備支援の拡充
・ サケ等広域的な漁業資源の回復増大に向けた調査研究・技術開発の加速

1-7．林業・木材産業の成長産業化【林野庁】① 道産木材利活用促進のため、ＣＬＴ※等建築資材や産業用資材等での利用拡大に向けた総合的な取り組みを加速すること※CLT：Cross Laminated Timber の略称で、ひき板を並べた層を、板の方向が層ごとに直交する
ように重ねて接着した大判のパネル

２．北海道観光の振興
2-1．外国人観光客の受入体制の整備【出入国在留管理庁】① 道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

2-2．ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進

新 規【国土交通省、観光庁】① データ連携への支援② 観光コンテンツ・生活コンテンツのオープンデータ化への支援③ コンテンツのオープンデータ化促進のためのフォーマット整備

2-3．観光地域の整備促進【観光庁】① 登録 DMO（観光地域づくり法人）の形成・確立に向けた情報提供及び人材育成等の支援

8

３．2021 年ＡＴＷＳ（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）の北海道開催を契機とするアドベンチャートラベルの強力な推進【観光庁】① 2021 年ＡＴＷＳの北海道での開催諸費用への支援② アドベンチャートラベルの推進に向けたガイド育成や魅力的な体験プログラム
づくり等に対する支援

４．ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進【内閣官房、文化庁、国土交通省】① ウポポイへの誘客促進に向けた支援

５．縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた支援【文化庁】① 北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた支援

６．国際大会・会議等の誘致
6-1．北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック誘致への支援【スポーツ庁】① 札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援② 冬季版ハイパフォーマンスセンター（ＨＰＣ）の北海道設置

6-2．ＭＩＣＥの北海道誘致の推進① 国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現【国土交通省、観光庁】② スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の向上に資する施設整備に対する支援

７．わが国でのＩＲ（統合型リゾート）導入に向けた国民理解の促進

9【スポーツ庁】【観光庁】

Ｂ．Society5.0 の実現に向けた産業振興とイノベーション促進

８．宇宙版シリコンバレーの形成に向けた航空宇宙産業の振興
8-1．航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援① 航空宇宙産業に係る研究拠点の設置

新 規【文部科学省】② 航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化【経済産業省】③ 衛星データを利用した技術実証及び利用促進への支援継続【内閣府、経済産業省】

8-2．スペースポートの整備促進① 射場、滑走路を含むスペースポートを北海道大樹町へ早期整備② スペースポートの整備計画策定支援

新 規

【内閣府】
【国土交通省】９．ものづくり産業の育成・強化
9-1．生産性革命と地域イノベーションの促進① 地域創生に資するイノベーション創出に向け、地域が主体となって構築する
産学官連携による大型プロジェクトへの支援制度の創設
新 規【文部科学省】② 「地域企業イノベーション促進事業」の後継事業の創設

新 規

9-2．中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援【経済産業省】【中小企業庁】①「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の予算拡充と特別枠の継続②「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充

9-3．産総研北海道センターの「バイオものづくり技術開発拠点」構築への財政支援【経済産業省】10

１０．ＩｏＴ実装促進① スマート農業の推進に向けたローカル５Ｇ等の無線基地局の施設整備への支援
新 規

【総務省】

② ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進（再掲 2‐2）

新 規
【国土交通省、観光庁】③ 衛星データを利用した技術実証及び利用促進への支援継続（再掲 8‐1③）【内閣府、経済産業省】

１１．北海道の特性に応じた自動走行の実現① 隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証試験の北海道での実施

新 規【内閣府・経済産業省・国土交通省】② 雪国での自動除雪実現に向けたｉ－Ｓｎｏｗの更なる展開

新 規【国土交通省】③ 自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

【内閣府・経済産業省・国土交通省】

１２．税制改正① 中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、経営基盤の強化、研究開発支援【中小企業庁】

・ 「中小企業経営強化税制」の延長
・ 「中小企業投資促進税制」、「商業・サービス等活性化税制」の延長
・ 「中小企業技術基盤強化税制の上乗せ措置」の延長
・ 「中小企業者等の法人税率の特例」の延長② 地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資【経済産業省】・ 「地域未来投資促進税制」の延長③ 中小企業の自然災害への事前対策の強化
・ 「中小企業防災・減災投資促進税制」の拡充・延長

11【中小企業庁】

Ｃ．人手不足対策と人材の育成・確保

１３．人手不足対策の強化
13-1．労働生産性の向上① 食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援（再掲 1‐3②）【農林水産省、中小企業庁】② 中小企業の設備投資に対する支援（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進
事業（ものづくり補助金）」）（再掲 9‐2①）【中小企業庁】③ 荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援の推進【国土交通省】13-2．地方における外国人材の就労拡大に向けた支援① 「特定技能」制度による外国人材の受入れ支援の強化 新 規【出入国在留管理庁、厚生労働省】

・国内外での制度内容の周知・理解促進、及び制度運用の改善
・「地域の中小企業における外国人材の受入れ・定着支援モデル事業」の北海道での実施② 外国人留学生を含む高度外国人材の地方での就労促進【厚生労働省】・「外国人留学生採用サポート事業」の拡充
・「外国人雇用サービスセンター」の道内への設置

13-3．若者の地元定着及び UIJ ターン促進への支援強化① 「移住支援金」の支給対象者に係る制限の緩和

新 規

【内閣府】

② 「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」の対象となる労働者の要件緩和【厚生労働省】③ 「地域活性化雇用創造プロジェクト」と「地域雇用活性化推進事業」の予算確保
及び「地域活性化雇用創造プロジェクト」における「良質な雇用による正社員就職者」の要件緩和【厚生労働省】12

１４．地域別最低賃金の決定

新 規【厚生労働省】① 新型コロナウイルス感染拡大による現下の経済情勢を踏まえ、最低賃金の引き上げを凍結すること

１５．人材の育成・確保① 地方大学の安定的な運営に対する予算の確保② 高齢者の雇用継続のための能力開発支援【文部科学省】新 規【厚生労働省】・ 公的職業訓練（在職者訓練）の充実・強化
・ 定年前の社員向けの研修・訓練に対する助成制度の創設③ 「地域活性化雇用創造プロジェクト」及び「地域雇用活性化推進事業」の予算確保（再掲 13‐3③）【厚生労働省】13

Ｄ．地域経済と産業を支える基盤づくりの強化
１６．社会資本の充実強化
16-1．観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化（道内空港民間委託運営
権対価相当の活用） 新 規【国土交通省】① 新千歳空港・ 新千歳空港駅の再配置・拡充による石勝線等への接続
・ 滑走路の増設② 稚内空港・ 横風滑走路の新設、旅客ビル移設用地の確保③ 釧路空港・ 防災避難緑地として活用できる駐車場の整備④ 函館空港・ ２次交通の充実強化

16-2．道内空港の整備促進【国土交通省】① 冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期完成② 新千歳空港の耐震対策事業の加速③ 滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備④ 丘珠空港の利活用促進

新 規16-3．高規格幹線道路等の整備促進【国土交通省】① 道内６圏域中心都市間のネットワーク構築
・ 当面着工しない区間：「足寄～陸別」の早期着手
・ 事業中区間：「陸別町陸別～陸別小利別」、「阿寒～釧路西」、「七飯～大沼」の早期開通
・ 未事業区間：「七飯藤城～七飯」の早期着手② 人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安全性向上）
・ 事業中区間：「忠類大樹～豊似」、「長沼町幌内～江別東（道央圏連絡道路）」
お ぼろ

いといざわ

「倶知安～余市」、「士別剣淵～名寄」、「端野～高野」、「尾幌～糸魚沢」、
おといねっぷもへじ「音威子府バイパス」、「茂辺地～木古内」、「厚賀～静内」「富良野北道路（旭川十勝道路）」、「生田原道路（遠軽北見道路）」の早期開通
・ 未事業区間：「豊似～広尾」、「黒松内～倶知安」、「静内～三石」、「遠軽～上湧別」
の早期着手
14

③ 札幌都心部と高規格幹線道路のアクセス強化に向けた着実な推進
・ 「札幌都心アクセス道路（国道５号創成川通）」の早期事業着手④ 暫定２車線区間の機能強化
・ 暫定２車線区間の早期４車線化「道東道 千歳恵庭～十勝清水間」、「道央道 八雲～国縫間」「道央道 伊達～登別室蘭間」、「道央道 和寒～士別剣淵」・ 暫定２車線区間におけるワイヤロープ式防護柵の設置拡大⑤ 追加インターチェンジの整備、ジャンクションの改良
・ 事業中箇所：小樽ＪＣＴ・ 未事業箇所：地域活性化ＩＣ、釧路空港ＩＣ（仮称）の設置
・ 利便性向上に資するスマートＩＣの調査促進：長流枝スマートＩＣ（仮称）⑥ 冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

高規格幹線道路図（2020 年 3 月現在）

15

16-4．北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持【国土交通省】① 北海道新幹線札幌延伸の早期実現② 青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決③ JR 北海道に対する抜本的な支援
・札幌・新千歳空港間の輸送力増強
・稚内、根室国境周辺の交通網確保
・ＪＲ貨物の線路使用料スキーム等の見直し
・経営自立のための支援措置
・税制特例措置・北海道新幹線の速度向上
・青函トンネル維持費等の支援
・老朽構造物対策
・安全対策に対する追加的支援措置
・経営安定基金の見直し④ 青函トンネルの老朽化に対する抜本的な対策の検討

16-5．道内港湾・漁港の整備① 港湾の機能強化【国土交通省】新 規

・ 北海道のトラックドライバー不足に対応する複合一貫輸送機能の強化（苫小牧港東港区・西港区）
・ グローバル化に対応した静脈物流※拠点機能の構築（石狩湾新港）※静脈物流：リサイクル可能な循環資源を輸送する物流

・ 船舶の安全な出入港機能及び物流ターミナルの強化（釧路港・網走港）
・ 北海道内の洋上風力発電の導入促進に資する基地機能の構築② クルーズ船の受入環境の整備
・ 既存ストックを活用したクルーズの受入環境の整備（函館港・小樽港）
・ 大型クルーズ船受入れにも対応した岸壁の老朽化対策（室蘭港）③ 農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 1‐2③）

１７．物流機能の強化
17-1．第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討
・ ＰＦＩによる民間資金の活用

16

新 規

【国土交通省】17-2．物流効率化を促進するための支援【国土交通省】① 特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和② 荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援（再掲 13‐1③）

１８．暮らしの安全・安心、国土強靭化の推進
18-1．国土強靭化の推進① 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く国土強靭化対策予算の確保【内閣官房、農林水産省、国土交通省】② 国土強靭化のためのインフラ整備の強化（治水対策）【農林水産省、国土交通省】③ 国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保【農林水産省、国土交通省】④ 国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための北海道開発局における人員の確保、体制・機能の拡充・強化⑤ 「国土強靭化税制」の整備・創設【国土交通省】【内閣府、経済産業省、国土交通省】⑥ 社会資本の維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援（インフラ長寿命化計画の着実な推進等）【農林水産省、国土交通省】

18-2．戦略的な北海道開発の推進【国土交通省】① 北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施② 北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）③ 北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

17

Ｅ．Society5.0 の基盤となるエネルギーシステムの構築

１９．エネルギー・地球温暖化対策の推進
19-1．原子力発電所の活用【資源エネルギー庁】① 安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援② ベースロード電源としての原子力やミドル電源としての天然ガスを活用した
着実なエネルギーミックスの推進

19-2．再生可能エネルギーの拡大に向けた支援

新 規① 「畜産バイオマス地産地消緊急対策事業」の継続・拡充【農林水産省】② 国土強靭化と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等導入への支援【環境省】

・ 「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー
設備等導入推進事業」の継続

２０．水素社会の実現① CO2 フリー水素社会実現に向けた支援の継続【資源エネルギー庁、環境省】

・ 家畜ふん尿由来水素を活用した水素サプライチェーン実証事業（鹿追町及び帯広市）
・ 小水力由来の再エネ水素の導入拡大と北海道の地域特性に適した水素活用モデルの構築実証（釧路市及び白糠町）
・ 建物及び街区における水素利用普及を目指した低圧水素配送システム実証事業（室蘭市）② 「水素ステーション整備事業」の予算増額と「低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の特例措置」の延長【資源エネルギー庁】

18

Ｆ．北方四島での経済交流の促進
２１．北方四島での共同経済活動の促進【外務省】

・ 民間企業が参画できるビジネス環境の整備を進めること・ 道内企業等への情報提供を行うこと

19

府省庁別項目一覧

《参 考》

・内閣官房

・・・・・・

Ｐ．２１

・内閣府

・・・・・・

Ｐ．２１

・・・・・・

Ｐ．２１

・・・・・・

Ｐ．２２

・消費者庁
・総務省
・法務省

・出入国在留管理庁・・

Ｐ．２２

・外務省

・・・・・・

Ｐ．２２

・文部科学省・・・・・・

Ｐ．２２

・スポーツ庁・・・・・・

Ｐ．２２

・文化庁

・・・・・・

Ｐ．２３

・厚生労働省・・・・・・

Ｐ．２３

・農林水産省・・・・・・

Ｐ．２４

・水産庁

・・・・・・

Ｐ．２４

・林野庁

・・・・・・

Ｐ．２４

・経済産業省・・・・・・

Ｐ．２５

・資源エネルギー庁

・・・・

Ｐ．２５

・・・・・・

Ｐ．２６

・国土交通省・・・・・・

Ｐ．２６

・観光庁

・・・・・・

Ｐ．２８

・・・・・・

Ｐ．２９

・中小企業庁・環境省

20

※ 網掛け箇所

は「新型コロナウイルス感染症対策」に関する緊急要望項目を示す。

【内閣官房】
番号

4

1－3

要

望

項

目

消費を喚起する大胆な経済対策の実施①北海道の各地域の収束状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の一部実施

５②終息後の「GoTo キャンペーン事業」の全面実施

５

食関連産業の持続的発展①国際貿易協定下における本道の食関連産業の持続的発展に向けた各種施策の実施

4

７

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進①ウポポイへの誘客促進に向けた支援

18－1

頁

９

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く国土強靭化対策予算の確保

１７

【内閣府】
番号

2－1

要

望

項

目

「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の増額及び自治体の裁量を高めた制度への見直し

1－1

４

国際戦略総合特区の活用等による食産業の成長産業化①「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の推進・発展に向けた支援の継続

1－3

13－3

１１

北海道の特性に応じた自動走行の実現①隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施

１１③自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

１１

若者の地元定着及び UIJ ターン促進への支援強化①「移住支援金」の支給対象者に係る制限の緩和

18－1

１０

IoT 実装促進③衛星データを利用した技術実証及び利用促進への支援継続（再掲 8‐1③）

11１０

スペースポートの整備促進①射場、滑走路を含むスペースポートを北海道大樹町へ早期整備10７

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援③衛星データを利用した技術実証及び利用促進への支援継続

8－2

６

食関連産業の持続的発展①国際貿易協定下における本道の食関連産業の持続的発展に向けた各種施策の実施

8－1

頁

１２

国土強靭化の推進⑤「国土強靭化税制」の整備・創設

１７【消費者庁】
番号

1－3

要

望

項

目

頁

食関連産業の持続的発展③適正な食品表示に関する支援の強化

７21

【総務省】
番号

1－1

要

望

項

目

雇用維持・事業継続に対する支援の拡充④減免税目の拡大（法人住民税、入湯税等）

5－1

４

中小企業の生産性向上及びテレワーク推進に向けた支援の強化③テレワークの普及促進に向けた施策の強化

10

頁

５

IoT 実装促進①スマート農業の推進に向けたローカル５Ｇ等の無線基地局の施設整備への支援

１１【出入国在留管理庁】
番号

2－1

要

望

項

目

外国人観光客の受入体制の整備①道内空港・港湾の CIQ 体制の強化

13－2

頁

８

地方における外国人材の就労拡大に向けた支援①「特定技能」制度による外国人材の受入れ支援の強化

１２

【外務省】
番号

1－3

2１

要

望

項

目

頁

食関連産業の持続的発展①国際貿易協定下における本道の食関連産業の持続的発展に向けた各種施策の実施

７

北方四島での共同経済活動の促進

１９【文部科学省】番号

要5－2

遠隔授業の推進に向けた環境整備

8－1

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援

望

項

目

５

①航空宇宙産業に係る研究拠点の設置
9-1

頁

１０

生産性革命と地域イノベーションの促進①地域創生に資するイノベーション創出に向け、地域が主体となって構築する産学官連携に１０よる大型プロジェクトへの支援制度の創設
15

人材の育成・確保①地方大学の安定的な運営に対する予算の確保

１３【スポーツ庁】
番号

6－1

要

望

項

目

頁

北海道・札幌冬季オリンピック・パラリンピック誘致への支援①札幌市を中心とする道内での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向けた支援

９②冬季版ハイパフォーマンスセンター（ＨＰＣ）の北海道設置

９

22

6－2

MICE の北海道誘致の推進②スポーツ MICE（スポーツの国際大会、合宿等）の誘致に向けた情報の提供と利用環境の９向上に資する施設整備に対する支援

【文化庁】
番号

4

要

望

項

目

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進①ウポポイへの誘客促進に向けた支援

5

頁

９

縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた支援①北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた支援

９【厚生労働省】
番号

1－1

要

望

項

目

頁

雇用維持・事業継続に対する支援の拡充①「雇用調整助成金の特例措置」の手続きの大幅な簡素化、期間延長、助成率の引き上げ

４

（出向）
1－3

最低賃金の引き上げ凍結

3－1

医療・検査体制の強化

４①「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の増額

４

3－2

治療薬、ワクチンの早期開発

４5－1

中小企業の生産性向上及びテレワーク推進に向けた支援の強化

13－2

13－3

②「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の継続

５③テレワークの普及促進に向けた施策の強化

５

地方における外国人材の就労拡大に向けた支援①「特定技能」制度による外国人材の受入れ支援の強化

１２②外国人留学生を含む高度外国人材の地方での就労促進

１２

若者の地元定着及び UIJ ターン促進への支援強化②「中途採用等支援助成金（ＵＩＪターンコース）」の対象となる労働者の要件緩和

１２③「地域活性化雇用創造プロジェクト」と「地域雇用活性化推進事業」の予算確保及び「地域活１２性化雇用創造プロジェクト」における「良質な雇用による正社員就職者」の要件緩和
14

地域別最低賃金の改定①新型コロナウイルス感染拡大による現下の経済情勢を踏まえ、最低賃金の引き上げを凍結

１３

すること
15

人材の育成・確保②高齢者の雇用継続のための能力開発支援

１３③「地域活性化雇用創造プロジェクト」と「地域雇用活性化推進事業」の予算確保

１３（再掲 13‐3③）23【農林水産省】
番号

4

1－1

要

望

項

目

消費を喚起する大胆な経済対策の実施①北海道の各地域の収束状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の一部実施

５②終息後の「GoTo キャンペーン事業」の全面実施

５

国際戦略総合特区の活用等による食産業の成長産業化②「大規模植物工場クラスター」の形成支援

1－2

1－3

1－4

頁

６

農水産物・食品の輸出拡大への支援①農水産物・食品の輸出促進に向けた国際交渉の加速化

６②農水産物・食品の輸出促進に向けた施設整備に係る予算の継続確保

６

食関連産業の持続的発展①国際貿易協定下における本道の食関連産業の持続的発展に向けた各種施策の実施

７②食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援

７③適正な食品表示に関する支援の強化

７

スマート農業の推進①スマート農業の推進に向けた農業現場での通信環境整備

７②自動走行トラクターと農作業機の接続に必要な国際通信規格 ISOBUS 認証機関の早期の

７

国内設置
1－5

国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保

13－1

労働生産性の向上①食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援（再掲 1‐3②）

18－1

19－2

７

１２

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く国土強靭化対策予算の確保

１７②国土強靭化のためのインフラ整備の強化（治水対策）

１７③国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保

１７⑥社会資本の維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

１７

再生可能エネルギーの拡大に向けた支援①「畜産バイオマス地産地消緊急対策事業」の継続・拡充

１８

【水産庁】
番号

1－2

要

望

項

目

農水産物・食品の輸出拡大への支援③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

1－6

頁

６

水産資源の維持拡大①栽培漁業の推進

８

【林野庁】
番号

1－7

要

望

林業・木材産業の成長産業化

24

項

目

頁

①道産木材利活用促進のため、ＣＬＴ等建築資材や産業用資材等での利用拡大に向けた

８

総合的な取り組みを加速すること【経済産業省】
番号

4

5－1

要

望

項

目

消費を喚起する大胆な経済対策の実施①北海道の各地域の収束状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の一部実施

５②終息後の「GoTo キャンペーン事業」の全面実施

５

中小企業の生産性向上及びテレワーク推進に向けた支援の強化①「中小企業生産性革命推進事業」における特別枠の継続

1－3

9－1

５

食品関連産業の持続的発展①国際貿易協定下における本道の食関連産業の持続的発展に向けた各種施策の実施

8－1

頁

７

航空宇宙産業の育成・集積に向けた支援②航空宇宙産業関連の大学や民間事業者等での研究開発への支援の強化

１０③衛星データを利用した技術実証及び利用促進への支援継続

１０

生産性革命と地域イノベーションの促進②「地域イノベーション促進事業」の後継事業の創設

１０

9－3

産総研北海道センターの「バイオものづくり技術開発拠点」構築への財政支援

１０

10

IoT 実装促進③衛星データを利用した技術実証及び利用促進への支援継続（再掲 8‐1③）1112北海道の特性に応じた自動走行の実現①隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施

１１③自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

１１

税制改正
②地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資

18－1

１１

１１

国土強靭化の推進⑤「国土強靭化税制」の整備・創設

１７【資源エネルギー庁】
番号

19－１

要

望

項

目

頁

原子力発電所の活用①安定供給と電気料金抑制に向けた泊発電所早期再稼働への支援

１８②ベースロード電源としての原子力やミドル電源としての天然ガスを活用した着実なエネルギ

１８ーミックスの推進
20

水素社会の実現①CO2 フリー水素社会実現に向けた支援の継続

１８②「水素ステーション整備事業」の予算増額と「低公害車の燃料等供給設備に係る課税標準の１８特例措置」の延長25【中小企業庁】
番号

1－1

4

5－1

要

望

項

目

雇用維持・事業継続に対する支援の拡充②「持続化給付金」の拡充（複数回の支給）

４③実質無利子・無担保融資枠の更なる拡大

４

消費を喚起する大胆な経済対策の実施①北海道の各地域の収束状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の一部実施

５②終息後の「GoTo キャンペーン事業」の全面実施

５

中小企業の生産性向上及びテレワーク推進に向けた支援の強化①「中小企業生産性革命推進事業」における特別枠の継続

1－3

５

食関連産業の持続的発展②食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援

9－2

頁

７

中小企業の生産性向上及び新産業創出への支援①「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）」の予算拡充と特別枠

１０の継続②「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」の予算拡充
12

13－1

１０

税制改正
①中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、経営基盤の強化、研究開発支援

１１③中小企業の自然災害への事前対策の強化

１１

労働生産性の向上①食関連産業のスマート化による生産性向上の取り組みへの支援（再掲 1‐3②）

１２②中小企業の設備投資に対する支援（「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（もの１２づくり補助金）」）（再掲 9‐2①）【国土交通省】
番号

要

望

項

目

1－2

JR 北海道をはじめとした交通関係事業者に対する支援の拡充

1－2

農水産物・食品の輸出拡大への支援頁

４③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備

６1－5

国土強靭化やスマート農業の推進に不可欠な農業・農村基盤整備に係る予算の安定的確保

７2－2

ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進

4①データ連携への支援

８②観光コンテンツ・生活コンテンツのオープンデータ化への支援

８③コンテンツのオープンデータ化促進のためのフォーマット整備

８

ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進①ウポポイへの誘客促進に向けた支援

6－2

９

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

26

９

8－2

スペースポートの整備促進②スペースポートの整備計画策定支援

10

１０

IoT 実装促進②ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進（再掲 2‐2）

11

13－1

１１

北海道の特性に応じた自動走行の実現①隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施

１１②雪国での自動除雪実現に向けたｉ－Ｓｎｏｗの更なる展開

１１③自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備

１１

労働生産性の向上③荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援の

１２

推進
16－1

観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化（道内空港民間委託運営権対価相当
の活用）

16－2

16－3

16－4

16－5

①新千歳空港

１４

②稚内空港

１４

③釧路空港

１４

④函館空港

１４

道内空港の整備促進①冬期の安定運航を図る「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期完成

１４②新千歳空港の耐震対策事業の加速

１４③滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の早急な整備

１４④丘珠空港の利活用促進

１４

高規格幹線道路等の整備促進①道内６圏域中心都市間のネットワーク構築

１４②人流・物流の機能強化（速達性、定時性、安全性向上）

１４③札幌都心部と高規格幹線道路のアクセス強化に向けた着実な推進

１５④暫定２車線区間の機能強化

１５⑤追加インターチェンジの整備、ジャンクションの改良

１５⑥冬期の道路交通の確保に必要な施設（防雪柵、雪崩予防柵等）の整備推進

１５

北海道新幹線の整備促進と道内鉄道網の維持①北海道新幹線札幌延伸の早期実現

１６②青函共用走行区間における新幹線高速走行問題の早期解決

１６③ＪＲ北海道に対する抜本的な支援

１６④青函トンネルの老朽化に対する抜本的な対策の検討

１６

道内港湾・漁港の整備①港湾の機能強化

１６②クルーズ船の受入環境の整備

１６③農水産物輸出促進に資する衛生管理型（屋根付き岸壁等）港湾・漁港の整備（再掲 1‐2③）

１６

27

17－1

第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討

17－2

物流効率化を促進するための支援

１６①特定流通業務施設（倉庫含む）強化に向けた支援の継続と要件緩和

１７②荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援

１７（再掲 13－1③）
18－1

国土強靭化の推進①「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に続く国土強靭化対策予算の確保

１７②国土強靭化のためのインフラ整備の強化（治水対策）

１７③国土強靭化地域計画に関する地方自治体への支援と関連予算の確保

１７④国土強靭化の推進及び大規模災害時における地方自治体支援強化のための１７

北海道開発局における人員の確保、体制・機能の拡充・強化

18－2⑤「国土強靭化税制」の整備・創設

１７⑥社会資本の維持管理・更新に必要な予算の確保と地方自治体への支援

１７

戦略的な北海道開発の推進①北海道総合開発計画の積極的かつ効果的な実施

１７②北海道開発の推進に必要な体制の強化（国土交通省北海道局、北海道開発局）

１７③北海道開発予算の一括計上や北海道特例の枠組みの堅持

１７

【観光庁】
番号

4

2－2

2－3

要

望

項

目

消費を喚起する大胆な経済対策の実施①)北海道の各地域の収束状況に応じた「GoTo キャンペーン事業」の一部実施

５②終息後の「GoTo キャンペーン事業」の全面実施

５

ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進①データ連携への支援

８②観光コンテンツ・生活コンテンツのオープンデータ化への支援

８③コンテンツのオープンデータ化促進のためのフォーマット整備

８

観光地域の整備促進①登録 DMO（観光地域づくり法人）の形成・確立に向けた情報提供及び人材育成等の支援

3

頁

８

2021 年ＡＴＷＳ（アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミット）の北海道開催を契機とするアドベ
ンチャートラベルの強力な推進①2021 年ＡＴＷＳの北海道での開催諸費用への支援

９②アドベンチャートラベルの推進に向けたガイド育成や魅力的な体験プログラムづくり等に対

９

する支援
6－2

7

MICE の北海道誘致の推進①国の機関等による国際会議等の北海道開催の実現

９

わが国でのＩＲ（統合型リゾート）導入に向けた国民理解の促進

９

28

10

ＩｏＴ実装促進
②ＭａａＳの北海道での実装に係る取り組みの推進（再掲 2‐2）

１１

【環境省】
番号

19－2

要

望

項

目

再生可能エネルギーの拡大に向けた支援②国土強靭化と低炭素化に資する再生可能エネルギー設備等導入への支援

20

頁

１８

水素社会の実現①ＣＯ２フリー水素社会実現に向けた支援の継続

29

１８※北海道の面積は、国土の 22％を占めます。
例えば、関東地方（1 都 6 県）と比較すると、2.6 倍の広さがあります。

北海道経済連合会（略称 ： 道経連 ）〒060-0001
札幌市中央区北 1 条西３丁目３札幌 MN ビル
TEL ０１１－２２１－６１６６
FAX ０１１－２２１－３６０８
http://www.dokeiren.gr.jp30