公益財団法人徳島県埋蔵文化財センター定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は，公益財団法 人徳島県埋蔵文化財センターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は，主たる事務 所を徳島県板野郡板野町に置く。

この法人は，理事会の決議に よって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

この法人は，徳島県内に おける埋蔵文化財（出土した文化財を含む。次条において同じ。）の調査・研 究に関する事業を行い，文化財保護意識の啓 発普及を図り，もって地域文化の振興に寄与すること を目的とする。
（事業）

第４条

２

この法人は，前条の目的 を達成するため，次の事業を行う。

(１)

埋蔵文化財の発掘調査及 び研究を行う事業(２)出土した文化財の整理及 び保存を行う事業(３)

埋蔵文化財の活用及び保 護意識の啓発普及に関する事業(４)

徳島県立埋蔵文化財総合 センタ－の管理運営に関する事業(５)

その他この法人の目的を 達成するために必要な事業

前項の事業は，徳島県内にお いて行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事 業を行うために不可欠な別表の財産は，この法人の基本財産とする。
２

基本財産は，この法人の目的 を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部 を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会 及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は， 毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書， 収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開 始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを 変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了 するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする 。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び 決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた 上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類について はその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければなら ない。

２

(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属書類明細 書

(３)

貸借対照表

(４)

正味財産増減計算書(５)

貸借対照表及び正味財産 増減計算書の附属明細書

(６)

財産目録

前項の書類のほか，次の書類 を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所 に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事並びに評議 員の名簿

(３)

理事及び監事並びに評議 員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)

運営組織及び事業活動の 状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第４章

評議員（評議員）第９条

この法人に評議員３名以 上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は ，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以 下「 法人法」という。）第 １７９条から第１９５条の規定に従い， 評議員会において行 う。
２

評議員を選任する場合には， 次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

各評議員について，次の イからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであるこ と。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にする者(２)

他の同一団体（公益法人を除 く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えな いものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機 関

②

地方公 共団体③

独立行 政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大 学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 ３項に規定する大学共 同利用機関法人⑤

地方独 立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法 人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された 法人であって，総務省設置 法第４条第１５号 の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特 別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁 の認可を要する法 人をいう。）

（任期）

第11条

評議員の任期は，選任後 ４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までと する。
２

任期の満了前に退任した評議 員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までと する。

３

評議員は，第９条に定める定 数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された 者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第12条
２

評議員は，無報酬とする 。

評議員には，「職 員等旅費規程」に準じて費用を弁償する ことができる。

第５章（構評議員会成）第13条

評議員会は，すべての評 議員をもって構成する。

（権限）

第14条

評議員会は，次の事項に ついて決議する。

(１)

理事及び監事の選任及び 解任(２)

理事及び監事の報酬等の 額(３)

評議員に対する報酬等の 支給基準

(４)

貸借対照表及び正味財産 増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(５)定款の変更(６)

残余財産の処分(７)

基本財産の処分又は除外 の承認(８)

その他評議員会で決議す るものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第15条

評議員会は，定時評議員 会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）

第16条

評議員会は，法令に別段 の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評 議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することがで きる。

（議長）

第17条
（決評議員会の議長は，その評議員会において，出席した評議 員の互選により定める。
議）

第18条

評議員会の決議は，決議 について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数を もって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次 の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に 当たる多数をもって行わなければならない。
(１)

監事の解任

(２)

定款の変更

(３)

評議員に対する報酬等の 支給基準

(４)

基本財産の処分又は除外 の承認(５)

その他法令で定められた 事項

３

理事又は監事を選任する議案 を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又 は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得 た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

この法人は，法人法第１９４ 条第１項の要件を満たしたときは，評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第19条
２

評議員会の議事について は，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

評議員会において選任された 議事録署名人２人以上が，前 項の議事録に記名押 印する。

第６章

役員（役員の設置）
第20条

この法人に，次の役員を 置く。

(１)

理事

３名以上１０名以 内

(２)

監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長，１名を 副理事長，１名を専務理事，１名を常務理事とする。

３

前項の理事長を法人法上の代 表理事とし，専務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とす る。

（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は，評議員 会の決議によって選任する。

理事長，副理事長，専務理事 並びに常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人の理事又は使 用人を兼ねることができない。

４

理事を選任する場合には，次 の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１)

他の同一の団体の理事又 は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は 理事総数（現在数）の３分の１を 超えてはならない。
監事についても同様とする。

(２)

この法人の理事のうちに は，理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の３ 分の１を超えて含 まれてはならない。

(３)

この法人の監事には，この 法人の理事（親族その他特殊の関係がある者 を含む。）及び評議員（親族 その他特殊の関係 がある者を含む。）並びにこの法 人の使用人が含まれてはならない。また，各監 事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(４)

この法人の評議員のうち には，理事のいずれか１名と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいず れか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数） の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また，評議員には，監事及 びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）
第22条

理事は，理事会を構成し ，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款 で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

専務理事は，法令及びこの定 款で定めるところにより，この法人の事務を処理する。

４

理事長及び専務理事は，毎事 業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告し なければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は，理事の職務の執 行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び 使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することがで きる。

３

監事は理事会に出席し，必要 があると認められるときは，意見を述べなければならない。

（役員の任期）第24条

理事及び監事の任期は， 選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時評議員会の終結の 時までとし，再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又 は監事の任期は，前任者の任 期の満了する時まで とする。

３

理事長が欠けた場合の措置に ついては，法人法第７９条の規定に従い，取り扱うこととする。

４

理事又は監事は，第２０条に 定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選 任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事又は監事が，次のい ずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(１)

職務上の義務に違反し， 又は職務を怠ったとき。

(２)

心身の故障のため，職務 の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第26条
２

理事及び監事は，無報酬 とする。

役員には，「職員 等旅費規程」に準じて費用を弁償するこ とができる。

（責任の免除）
第27条

この法人は，法人法第１ ９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について，法令に定める 要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責 任限度額を控除して得た額を限度額として，免除することができる。

第７章（構理事会成）

第28条（権理事会は，全ての理事を もって構成する。
限）

第29条

理事会は，次の職務を行 う。

(１)

この法人の業務執行の決 定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

理事長，副理事長，専務 理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第30条
２

理事会は理事長が招集す る。

理事長が欠けたとき又は理事 長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。

（議長）

第31条
（決理事会の議長は，理事長 とする。
議）

第32条

理事会の決議は，決議に ついて特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって 行う。
２

前項の規定にかかわらず，法 人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議 があったものとみなす。

（議事録）
第33条
２

理事会の議事については ，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は， 前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第34条
２

この定款は，評議員会の 決議によって変更することができる。

前項の規定は，この定款の第 ３条及び第４条並びに第１０条についても適用する。

（解散）

第35条

この法人は，基本財産の 滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によっ て解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与 ）第36条

この法人が公益認定の取 消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利 義務を継承する法 人が公益法人であ るときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残 額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内 に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（ 以下「認定法 」という。）第 ５条第１７号に掲 げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第37条

この法人が清算をする場 合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，類似の事業を目的とする他の公 益法人,国若しく は地方公共団体又は 認定法第５条第１７号に掲げる法人であって，租税 特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする 。

第９章

事務局

（事務局）
第38条

この法人の事務を処理す るため，この法人に事務局を置く。

２

事務局には，所長・事務局長 及びその他の職員を置くことができる。

３

所長・事務局長は，理事会の 承認を得て理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し 必要な事項は，理事長が別に定める。

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第39条

この法人は，公正で開か れた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するも のとする。
（個人情報の保護）
第40条
２

この法人は，業務上知り 得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要 な事項は，理事長が別に定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）
第41条

この法人の公告は，主た る事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は，一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立 の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法 人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う 関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と ，公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日 の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は， 福家清司とする。

別表移行時の基本財産（第 ５条関係）

財産

種

別

投資有価証券金額
１０，００ ０，０００円