09590372_第２四半期報告書_20091114144836

四半期報告書
（第63期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

１

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

13

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

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2009/11/14 14:48:52【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第63期第２四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

平成21年７月１日

常川

今井原

謙二

今井原

俊彦

俊彦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第２四半期
累計期間

第63期
第２四半期連結
累計期間

第62期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成20年
4月 1日
至平成20年
9月30日

自平成21年
4月 1日
至平成21年
9月30日

自平成20年
7月 1日
至平成20年
9月30日

17,080,419

12,376,287

8,524,952

6,546,144

28,391,333

経常利益又は経常損失（△）（千円）

337,363

42,378130,357

163,779△250,224

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△） （千円）

154,347

5,569△37,546

166,473△997,005

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

5,115,224－－

発行済株式総数（千株）－－

19,587－－

純資産額（千円）－－

16,830,460

15,054,903

15,089,077

総資産額（千円）－－

26,827,491

23,951,703

21,559,363

１株当たり純資産額（円）－－864.30773.57775.24

7.92

0.29

△1.93

8.55

△51.20

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

5

－

5

－

－

自己資本比率（％）

－

－

62.7

62.9

70.0

137,361

740,267－－

976,557

215,344△323,321－－△178,537△399,680

952,160－－△498,800

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

4,508,961

6,516,206

5,044,898

従業員数（人）

－

－

301

322

308

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

第63期
第62期
第２四半期連結
連結会計年度
会計期間
自平成21年
7月 1日
至平成21年
9月30日

自平成20年
4月 1日
至平成21年
3月31日

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．第62期第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第62期第２四半期連結累計期間及び第62期第２四半期連結会計期間に代えて第62期第２四半期累計期間及び第62期第２四半期会計期間について記載しております。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第62期第２四半期会計期間及び第62期連結会計年度においては、１株当たり四半期（当期）純損失であることから記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.の２社については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年 9月30日現在
従業員数（人）

322（注）従業員数は、就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年 9月30日現在
従業員数（人）

302（注）従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

1,269,083－

環境材料事業（千円）

193,888－

その他の事業（千円）－－

1,462,972－

合計（千円）（注）１．金額は製造原価によって表示しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第２四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

2,417,497－

環境材料事業（千円）

1,433,645－

その他の事業（千円）

148,952－

4,000,096－

合計（千円）（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。

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2009/11/14 14:48:52(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
事業の種類別セグメントの名称

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）

前年同四半期比（％）

高機能材料事業（千円）

4,587,020－

環境材料事業（千円）

1,772,055－

その他の事業（千円）

187,068－

6,546,144－

合計（千円）（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）
金額（千円）

日本製紙㈱

割合（％）

769,326

11.8

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や輸出の持ち直しなどから、在庫調整の進展もみられ景気の悪化に底打ちの兆しが出てきましたが、企業収益の悪化を背景とした設備投資の抑制、厳しい雇用
情勢、さらには個人消費の低迷などで、引き続き厳しい状況が続きました。
当社グループの主要な関係業界におきましても、自動車部品や一部の電子部品の業界では需要が回復傾向となってはきましたが、全体的には需要レベルは依然として低調な状況で推移しました。
このような情勢下、当社グループは全部門にわたって業務効率のさらなる改善やコスト削減の徹底を図るとともに、高付加価値製品関連ビジネスや中国・アジア市場を中心としたグローバル展開の強化へ経営資源をさらにシフトさせ、経営の変革に努めてまいりました。しかしながら、大きく落ち込んだ関係業界の需要はいまだ低迷した状況にあり、これが当期間の業績に大きく影響いたしました。
その結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高は65億4千6百万円、営業利益は1億7千5百万円、経常利
益は1億6千3百万円、四半期純利益は1億6千6百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、電子部品や自動車部品の業界で生産活動の回復傾向が一部に出始めましたが、全体的には関係業界の需要が依然として低迷し厳しい状況が続きました。そうした中で、高付加価値製品化へのビジネスシフト
をさらに進め、関連製品の販売強化を通して新たなニーズの発掘と迅速な対応を行いながら需要の喚起に努めました。その結果、当第２四半期連結会計期間の当事業全体の売上高は45億8千7百万円、営業利益は1億8千4百万円となりました。
主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（コーティング製品）
主力の高機能フィルムは、関係業界の需要が依然として低迷する中で、携帯電話やＨＤＤ（ハードディスクドライブ）向けフレキシブル回路基板用途の需要が徐々に回復してきたこと、さらには電子部品用途での市場開発や拡販活動などの成果も出始めて売上に寄与しました。その結果、コーティング製品全体では若干の増収となりました。
（高機能樹脂製品）
電気絶縁用樹脂や電子部品用接着・封止樹脂は、自動車部品や電子部品の業界向け需要がやや回復し持ち直しの状況となってはきましたが、需要の回復レベルは依然として低い状況のため、減収となりました。
（電子材料）
フレキシブル回路基板材料は、ＨＤＤ、携帯電話、デジタルカメラの用途で需要が回復傾向となってきました
が、その他の主要用途では需要が相変わらず低迷しました。一方、電気絶縁用アラミッド材料は、重電関係での需要は引き続き大きく低迷しましたが、自動車部品関係では需要がやや回復し、さらには、特殊用途向け市場開発が進んだことも加わってアラミッド需要が持ち直しました。しかしながら、電子材料全体では依然として減収となりました。
（機能性樹脂）熱硬化性樹脂は、主力のプリント基板業界向け需要が大きく落ち込んだまま推移しました。また、熱可塑性樹脂
は、家電製品業界向け需要が引き続き低迷したことに加え一部販売先への商流変更もあって減収要因となりました。その結果、機能性樹脂全体では大きく減収となりました。
［環境材料事業］
環境材料事業は、主要顧客である製紙業界において市場開発や販売シェアのアップといった拡販活動を鋭意行いその成果が着実に進んでおりますが、全体的には製紙業界の減産強化による需要の大きな落ち込みや、主要販売商品におけるナフサ価格に連動した販売価格の値下げなどが売上に大きく影響しました。その結果、当第２四半期連結会計期間の当事業全体の売上高は17億7千2百万円、営業利益は4千万円となりました。
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主な製商品群の概況は次のとおりであります。
（ファインケミカルズ）
歩留剤等の製紙用ケミカルズは、塗工紙の大幅減産という厳しい状況下にも関わらず拡販活動の成果が着実に進んで小幅な減収に留まりました。しかし、工業用殺菌剤を含めたファインケミカルズ全体では、製紙業界の需要減が大きく影響して、減収となりました。
（製紙用化学品）
製紙業界の減産強化の継続で需要が大きく減少したこと、さらにはナフサ価格に連動した関係商品の販売価格の値下げなどが影響し、紙塗工用バインダーなどの製紙用化学品は大きく減収となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、主体の食品材料が拡販に努めたものの個人消費の低迷による需要減や円高による販売価格の値下げで減収となり、その結果、当第２四半期連結会計期間の当事業全体の売上高は1億8千7百万円、営業利益は3千1百万円となりました。
なお、前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
また、全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。そのため、所在地別セグメントの業績は記載しておりません。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期
間末と比較して、5千万円増加して、65億1千6百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億8千9百万円の資金増加となりました。その主な要因は、売上債権が11億6百万円増加したこと、仕入債務が5億4千5百万円増加したこと、法人税等の還付額を2億3千8百万円計上したこと、税金等調整前四半期純利益を1億8千4百万円計上したこと、減価償却費を1億6千6百万円計上したこと、及びたな卸資産が1億6千4百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億5百万円の資金減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として2億8百万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の資金減少となりました。その主な要因は、配当金として9百万円を支出したことによるものです。
なお、前第２四半期会計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

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2009/11/14 14:48:52(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は36億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金31億円（1年内返済予定の長期借入金15億円を含む）、短期借入金5億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあり
ません。

- 8 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年 9月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年11月13日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年 7月 1日～
平成21年 9月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

- 9 -

5,115,224

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

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2009/11/14 14:48:52(5)【大株主の状況】
平成21年 9月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,953

35.5

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,379

12.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

899

4.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)

515

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(常任代理人 資産管理サービス信託(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)

351

1.8

竹田

300

1.5

191

1.0

東京都中央区銀座四丁目11番2号

174

0.9

東京都中央区晴海一丁目8番11号

150

0.8

12,37463.2

和平

愛知県名古屋市天白区

シービーエヌワイデイエフエイイン
ターナショナルキャップバリューポ 1299 OCEAN AVENUE, 11F,SANTA
ートフォリオMONICA,CA 90401 USA(常任代理人 シティバンク銀行株 (東京都品川区東品川二丁目3番14号)
式会社)
ソマール従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
計－- 10 -

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2009/11/14 14:48:52(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年 9月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

125,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,205,000

単元未満株式

普通株式

257,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,205－1,000株同上－

19,205②【自己株式等】
平成21年 9月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

125,000－

125,000

0.6

125,000－

125,000

0.6

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年 4月

5 月

6 月

7 月

8 月

9 月

最高（円）

180

220

254

250

250

245

最低（円）

171

163

211

211

230

220

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

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2009/11/14 14:48:52

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
(3）前第２四半期会計期間（平成20年 7月 1日から平成20年 9月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年 4
月 1日から平成20年 9月30日まで）は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結会計期間（平成20年 7月 1日から平成20年 9月30日まで）に係る四半期連結損益計算書、前第２四半期連結累計期間（平成20年
4月 1日から平成20年 9月30日まで）に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に代えて、前第２四半期会計期間（平成20年 7月 1日から平成20年 9月30日まで）に係る四半期損益計算書、前第２四半期累計期間（平成20年 4月 1日から平成20年 9月30日まで）に係る四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書を記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年 7月 1日から平成20年 9月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年 4月 1日から平成20年 9月30日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期連結会計期間（平成21年 7月 1日から平成21年 9月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年 4月 1日から平成21年 9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年 7月 1日をもって有限責任監査法人トー
マツとなっております。

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2009/11/14 14:48:52

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計6,516,206
8,247,916
198,363
1,761,736
371,548△13,347

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※1

17,082,424

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 13 -

3,312,659
221,166

5,044,898
6,512,756
338,947
2,451,371
523,876△6,927
14,864,922※2

3,178,869
260,430

1,468,109
2,399,843△532,500

1,391,924
2,396,441△533,224

3,335,452

3,255,141

6,869,278

6,694,441

23,951,703

21,559,363

4,137,123
500,000
1,500,000
25,100135,000
446,5812,961,832
450,000
1,200,000
21,929129,000
289,085

6,743,804

5,051,847

1,600,000
370,586
29,687
152,720900,000
394,748
54,87068,8202,152,994

1,418,439

8,896,799

6,470,286

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2009/11/14 14:48:52（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,115,224
4,886,268
4,866,848△42,867

5,115,224
4,886,268
4,981,040△42,439

14,825,473

14,940,093

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

282,522△355△52,736

223,741229△74,986

評価・換算差額等合計

229,430

148,983

純資産合計

15,054,903

15,089,077

負債純資産合計

23,951,703

21,559,363

株主資本合計- 14 -

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2009/11/14 14:48:52（２）【四半期連結損益計算書】【前第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

17,080,419
15,173,744

売上総利益

1,906,674

販売費及び一般管理費※

1,610,383

営業利益

296,290

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
特許権収入
その他

22,86917,85016,09016,9855,383

営業外収益合計

79,180

営業外費用
支払利息
債権売却損
その他

25,6558,869
3,582

営業外費用合計

38,107

経常利益

337,363

特別利益
投資有価証券償還益

132,443

特別利益合計132,443

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
その他

2,274
9,028
16,529144,959
3,980

特別損失合計176,772

税引前四半期純利益

293,034

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

178,000△39,313

法人税等合計138,686

四半期純利益154,347- 15 -

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52【当第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

12,376,287
10,902,912

売上総利益

1,473,375

販売費及び一般管理費※

1,417,489

営業利益

55,885

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

9,037
12,742
19,014

営業外収益合計

40,793

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

31,442
4,062
15,4263,370

営業外費用合計

54,301

経常利益

42,378

特別利益
投資有価証券償還益

26,637

特別利益合計26,637

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券償還損

1,749
13,3355,000
8,503

特別損失合計28,588

税金等調整前四半期純利益

40,427

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,08012,777

法人税等合計34,857

四半期純利益5,569- 16 -

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52【前第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,524,952
7,607,679

売上総利益

917,272

販売費及び一般管理費

※

営業利益

787,727
129,545

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他

8,239
446
8,038
3,046

営業外収益合計

19,770

営業外費用
支払利息
債権売却損
その他

12,6834,134
2,141

営業外費用合計

18,959

経常利益

130,357

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額

2,274
1,237
146,713

特別損失合計150,226

税引前四半期純利益△19,868

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

121,000△103,322

法人税等合計

17,677

四半期純利益△37,546- 17 -

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52【当第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

6,546,144
5,684,069

売上総利益

862,074

販売費及び一般管理費

※

営業利益

686,117
175,957

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他

5,118
452
6,444
6,392

営業外収益合計

18,407

営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他

16,0891,936
11,829729

営業外費用合計

30,584

経常利益

163,779

特別利益
投資有価証券償還益

26,637

特別利益合計26,637

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

848
5,000

特別損失合計5,848

税金等調整前四半期純利益

184,568

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,580
13,514

法人税等合計18,094

四半期純利益166,473- 18 -

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】【前第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

293,034
318,084
16,529144,959△40,720
25,65516,0901,039,133△388,525△677,879△213,086

小計

533,276

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

40,720△26,422△410,213

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,361

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
株式売却代金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
その他△308,712△6,859244,123350,000△50,000△13,206

投資活動によるキャッシュ・フロー

215,344

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

250,000△550,000△1,980△97,700△399,680

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

8

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△46,966

現金及び現金同等物の期首残高

4,555,928

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,508,961- 19 -

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52【当第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

40,427324,266
5,695
6,000△24,161△21,779
31,442
1,749
13,3355,000△18,133△1,725,973
693,536
1,163,295
39,298

小計

533,997

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

22,665△31,550△23,721238,875

営業活動によるキャッシュ・フロー

740,267

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他△324,138
180
△607
1,244
△323,321

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

50,0001,200,000△200,000△427△97,411

財務活動によるキャッシュ・フロー

952,160

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,776

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,382,883

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,044,898
88,424

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,516,206- 20 -

09590372_第２四半期報告書_20091114144836【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
台灣索馬龍股份有限公司及びSiam
Somar Co., Ltd.については重要性が増加したことにより、当第２四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
５社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当第２四半期連結会計期間より新たに連結の範囲に含めております台灣索馬龍股份有限公司及びSiam Somar Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、各連結子会社の第２四半期決算日の四半期財務諸表を使用しております。た
だし、第２四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として、定率法を採用している資産については、当連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
前連結会計年度期末より連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期会計期間及び前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
そのため、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、前年同四半期との対比は行っておりません。

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2009/11/14 14:48:52

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年 9月30日）

前連結会計年度末（平成21年 3月31日）※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

109,919千円

商品及び製品
仕掛品

300,876千円

原材料及び貯蔵品

1,350,940千円

原材料及び貯蔵品

2,070,588千円
134,025千円
246,756千円※２．有形固定資産の減価償却累計額は、13,053,515千円 ※２．有形固定資産の減価償却累計額は、12,909,473千円
であります。
であります。
３．偶発債務

３．偶発債務

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

104,337千円
４．輸出手形割引高

139,476千円
４．輸出手形割引高30,385千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送配達費

126,672千円

従業員給与及び手当

348,283千円

賞与引当金繰入額

85,054千円

退職給付費用

28,004千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,825千円

賃借料

173,578千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び手当

327,347千円

賞与引当金繰入額

60,439千円

退職給付費用

30,893千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,607千円

賃借料

182,687千円- 22 -

7,239千円

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

前第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
発送配達費61,980千円

従業員給与及び手当

171,751千円

賞与引当金繰入額

42,454千円

退職給付費用

14,002千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,196千円

賃借料

87,267千円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与及び手当

162,612千円

賞与引当金繰入額

30,768千円

退職給付費用

15,584千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,460千円

賃借料

92,196千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期会計期間期末残高
は、四半期貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末
残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

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2009/11/14 14:48:52

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年 9月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年 9月30日）

平成21年 4月 1日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
19,587千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

125千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成21年 6月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,318

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年 3月31日

平成21年 6月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

株式の種類

平成21年11月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,3085５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年９月30日

平成21年12月10日

利益剰余金

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）
その他の
事業
（千円）

消去又は
全社
（千円）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,587,020

1,772,055

187,068

6,546,144－

6,546,144(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

4,587,020

1,772,055

187,068

6,546,144－

6,546,144

184,295

40,451

31,239255,986△80,029

175,957

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

計
（千円）

連結
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年９月30日）

高機能材料
事業
（千円）

環境材料
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

8,528,134

3,437,612

410,541

12,376,287－

12,376,287(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

8,528,134

3,437,612

410,541

12,376,287－

12,376,287

126,30267,56362,673

256,539△200,653

55,885

計
（千円）

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業運営体制を基礎とした取扱製品の類似性等に基づく区分によっております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

高機能材料事業

コーティング製品、高機能樹脂製品、電子材料、機能性樹脂

環境材料事業

ファインケミカルズ、製紙用化学品

その他の事業

食品素材等

３．前第２四半期会計期間及び前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

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09590372_第２四半期報告書_20091114144836【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

2009/11/14 14:48:52

至平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
日本の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
また、前第２四半期会計期間及び前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の所在地別セグメント情報は記載しておりません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日

至平成21年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
また、前第２四半期会計期間及び前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の海外売上高は記載しておりません。

（有価証券関係）
著しい変動は認められません。
（デリバティブ取引関係）
著しい変動は認められません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年 9月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年 3月31日）
773.57 円

１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

7.92 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 9月30日）

四半期純利益（千円）

154,347

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

154,347

期中平均株式数（千株）

19,476

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

0.29 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 9月30日）

四半期純利益（千円）

5,569

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

5,569

期中平均株式数（千株）

19,462- 27 -

775.24 円

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52

前第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額△1.93 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成20年 7月 1日
至 平成20年 9月30日）

四半期純利益（千円）△37,546

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）△37,546

期中平均株式数（千株）

19,474

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）
１株当たり四半期純利益金額

8.55 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年 7月 1日
至 平成21年 9月30日）

四半期純利益（千円）

166,473

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

166,473

期中平均株式数（千株）

19,462（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）著しい変動は認められません。

２【その他】
平成21年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 97,308千円
5 円(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成21年12月10日（注）平成21年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

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09590372_第２四半期報告書_20091114144836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/11/14 14:48:52

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

ソマール株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年7月1日から平成20年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年4月1日から平成20年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期
財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09590372_第２四半期報告書_20091114144836

2009/11/14 14:48:52

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月５日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高橋

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田

浩之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。