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図6−1−2 権野＝」 昭和25年度予㌫職人しl二）、歳出（下）は︑地方税制の根幹として︑府県税についてほ住民税︵府県民税︶および事業税が︑市町村の段階においてほ住民税︵市町村民税︶および固定資産税が︑中心とされた︒これによって︑市町村レベルでの税制の自主性を強化し︑地方自治の財政面からの確立が期待されたのである︒しかL︑実際面では︑市町村税制は︑府県税に比較して相対的に非弾力的であり︑その後の506変質がもたらされ地方自治の制約条件ともなっているが︑現在でもこの制度はもっとも重要な財源保障措置であることに変りはない︒

れたが︑国家財政の負担軽減を主因として︑後者に切り替えられてしまったDそのために︑内容的にもかなりのに︑前者は︑地方財源の徹底的な調整と完全な保障を図ることを目的とした画期的ともいえる制度として期待さ調整するべく地方財政平衡交付金制度︵昭和二十八年度まで︶とその後それに替えた地方交付税制度である︒とく琴一には︑地方財政調整制度の導入があった︒地方自治体ごとの財政上のアンバランスを全国的視野に立って推移には所期の意図が充分に実現されたとほいいがたい面が多い︒

耗ま十；鼠敗琴二に︑旧来の国と地方との間の事務配分のあり方が根本的に改められ︑この分野忙おいても市町村を優先−ノ臥ゼ：てÅ√冊∵ご仙．Hり鱒．

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おu櫨⁚ルポ囲6−1−3 熊野町昭和26年旺予罰職入（右）、滝川代ん）の一部

付税制度に移行︵昭和二十九年度︶したのも︑この時期であ切り替えられた︵昭和三十一年︶︒平衡交付金制度が地方交

教育委員はそれぞれ文部省および自治体首長の任命制へと昭和二十九年自治体警察は都道府県警察に改組︶︑教育長および化︵昭和二十三年市町村の自治体警察と国家地方警察の二本立︑があらわれた︒たとえば︑自治体警察は府県警制へと一本顕著となり︑地方自治制度や地方財政制度にも大きな変化

米・日の基本的政策の変化︑いわゆる﹁逆コース﹂現象がいに政治的な再編成が進んだ︒内外の諸条件の変化に︑ームによる日本資本主義経済の復活︑これ忙対応してしだ〇︶六月〜同二十八年︵一九五三︶七月︶を契機とした特需ブ

昭和二十年代後半には︑朝鮮戦争︵昭和二十五年︵一九五十年代の中葉には︑全国的に﹁税金闘争﹂が展開された︒

重にする方向に作用した︒このような事情の中で︑昭和二た税・財政制度の変化は︑国民とりわけ農民の税負担を加ところが︑他面で︑このような戦後民主主義にともなっし︑行政責任を明確にして︑地方レベルの事務能率の高度化が期待されていたのである︒﹁れ針雨宮二いハ
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第一節

507

鑑ニ

第六章

現代った︒国の地方に対する機関委任事務は︑ふたたびしだいに拡大する方向に向かい︑それにともなって︑地方自治体の歳入に占める国庫支出金の比重も増大していった︒これらの地方自治制度や財政制度は︑いずれも︑その大部分が︑シャウプ勧告の精神からは離れる方向に沿っており︑むしろそれを内容的に形骸化する作用をもっていた︒

全国的な財政危機から高度成長期の財政へ前後には︑全国的に戦後最初の大規模な地方財政の危機が表面化

このような地方の行財政の内容的な改変の進む中で︑昭和三十年した︒全国各地で自治体の行財政の整理︑合理化︑人員削減等が実施され︑地方財政の再建が大きな社会的問題によって地方の新規事業や昇給が制限されたり中央集権化を促進したりする方向で︑機能を強めた︒となっていった︒昭和三十年︵一九五五︶の地方財政再建促進特別措置法は︑中央︵自治庁︶の承認をえられた﹁財政再建計画﹂

当時の全国各地で多くみられた町村合併︵第二次町村合併︶や小中学校の統合︑新増設などは︑このような行財政上の動向と深くかかわってみられた現象であった︒

昭和三十年代は︑また︑他面では︑高度経済成長のはじまりとも重なった︒三十年代の前半は︑主としてわが国の既存の工業地帯における︑第二次産業を中心とする産業の成長が中心であった︒これらの地域を中心として︑しだいに税収入も増加の傾向に移り︑財政状況もその危機を脱しはじめた︒しかし︑全国的には︑いわゆる過密・過疎化の現象がみられるようになり︑地域における経済や財政のアソバランスが目立つようにもなった︒

昭和三十年代後半︵一九六〇年代前半︶には︑全国総合開発計画︵三十七年︶︑新産業郡市建設促進法︵同上︶︑工業整備特別地域整備促進法︵三十九年︶などによって︑全国各地にいわゆる拠点間売方式による地域開発が活発化した︒つまり︑各地方では︑大企業を中心とした工場誘致︑中央政財界へ向けた陳情合戦などが展開されてゆくの508

もこのころからであった︒

このようにして発展したわが国資本主義は︑鉄鋼・石油∵化学・機械工業などの重化学工業を中心とした未曽有の高度経済成長を誇ることとなり︑中央・地方の財政にも大きなインパクトを与える結果となった︒昭和三十年前後の地方財政再建問題もこの高度成長にともなって一応の解決をみることとなったが︑それとともに︑また新たな財政上の問題を抱え込むこととなった︒つまり︑一方では企業の急激な成長や人口の急増にともなった都市間題や公害環境問題の激化︑他方では急速な人口流出にともなう過疎化の進行がみられるようになり︑このことが財政面でも︑都市と農村のそれぞれに別々の形の財政的諸問題をひきおこすこととなった︒

高度経済成長期における地方行・財政の特徴のひとつは︑そのいわゆる中央集権化が進行したことである︒とりわけ︑昭和三十九︑四十年の高度経済成長に入って最初の経済不況があらわれた後︑つまり昭和四十年代においては︑この傾向が強まったのである︒

昭和四十一年︵一九六六︶から石油ショックのあった同四十八年︵一九七三︶ごろの間は︑いわゆる社会資本の不足が問題となり︑また過密過疎の弊害がいっそう社会問題化し︑公共投資の先行による﹁地域づくり・衝づくりの時代﹂がおとづれた︒国債や地方債の大量発行による景気刺激策が︑この時期の中央・地方に共通した財政政策の基調として定着化していった︒

高度経済成長期を通じて国と地方の財政関係にも全体として中央集権化の傾向が強まっていった︒中央の経済政策の一環としての地方の機関委任事務がしだいに多くなり︑地方交付税や国庫支出金等の依存財源の占める割合が大きくなった︒中央主導ないし中央依存型の地域開発が主流となり︑それに沿った形での地方財政運営の方行財政法が一般化してきた︒企業誘致︑資本蓄積を促進する税財政構造︑地方財政の﹁企業化﹂︑広域行政化等の行・第一節

509

第六章

現代

財政パターンが目立ってきた︒

他方で高度経済成長型の地域開発政策の外に取り残された地方では︑とりわけ農村地方においては︑人口の急昭和四十八年︵t九七三︶と五十三年︵一九七八︶の二度にわたった石油ショックは︑わが国のそれまでの重厚長大型の重化学工業を中核とした素材型の産業構造を︑も暗雲たちこめた重苦しいムードを残して︑今日におよんでいるといってよい︒

業や自動車産業等を除いて︑全般的に内外の景気回復の気運はなかなか見通せず︑そのことが地方財政についても行なわれ︑﹁財政の健全化﹂を確保する方向が各地で追求された︒国際的な不況桟道のなかで︑一部の先端産与・人件費等の見直しによる財政合理化がせまられていった︒他方︑さまぎまな公共料金や税金等による増収策展開の時代がふたたび到来した︒中央・地方をとわず大量の公債発行や財政支出の徹底した削減︑福祉関係や給スタグフレーショソ︶とその下での公共サービスの維持のために必要とされる財政需要の増大︑財政危機の新たなって経験したことのない難問をかかえることになった︒財政収入の停滞ないし落ち込み︑異常な物価高︵いわゆる低成長経済の時代に突入していった︒戦後はじめての長期にわたる不況の継続する中で︑中央地方の財政は︑か構造不況業種竺変させてしまった︒経済の成長率は︑急速に下落し︑設備投資は行なわれなくなり︑いわゆる石油ショック後の地方財政な難問をそれぞれの地域でかかえるにいたったのであった︒の公害環境問題等々︑財政需要を飛躍的に増大させる問題が山積した︒地方財政は︑高度成長にともなって新た題は深刻であった︒学校・保育所や幼稚蘭∵病院・公園・公共交通機関などの公的施設の必要︑ゴ・︑︑・し尿が危機にひんするケースも︑あちこちでみられるようになった︒都市部においても︑過密化に対応する社会的問減︑財源難にみまわれ︑産業経済や財政上の問題だけにとどまらず︑地域としての共同体的な住民生活そのもの

5JO

財政規模

2

熊野町における戦後財政

絹野町の吸後における財政の規模からみれば︑敗戦直後の社会的混乱と戦後インフレによる水ぶくれ的急増期︵昭和二十年代前半︶︑その後の一〇年間は年々若干の増減はみられるものの大体三〇〇〇万円〜四〇〇〇万円台を維持している︒全国的な高度経済成長のみられるようになる一九六〇年代︑すなわち昭和三十年代後半以降からは︑熊野町の財政規模は順調に増加の傾向をみせた︒昭和四十年には︑町の歳入がはじめて一億円台に乗り︑年々平均的に五〇％超の増加を続けている︒とくに四十年代とりわけその前半における財政規模の増大ぶりが注目される︒この財政の規模の増大ほ︑昭和四十年代の町人口の急増︑全国的な高度経済成長の反映としての名目所得の増加︑中央政府のインフレ政策等に起因した物価上昇や四十年代後半の狂乱物価︑公共投資の増大などの諸要因によって︑もたらされたものと考えられる︒

なお︑鯖野町における戦後財政関係の資料としてほ︑昭和三十年慶までは熊野町予算台帳の予算額︵一部決算額︶︑同歳入出現況表を利用した︒昭和三十一年度以降は広島県市町村財政概況および同市町村税の概要による

昭和二十年代前半には主要な歳入は︑戦前からの附加税をその内容とする町税が中心であり︑こ戦後における熊野町の歳入の推移とその主要な構成ほ蓑6−1−3のようになっている︒

決算額︵一部決算見込紐︶を用いている︒とくに明記してないばあいはこれらの資料によるものであることを断っておく︒
歳入の概要

行財

政れに県支出金や国庫支出金が加わったものであった︒昭和二十年代後半では︑シャウプ税制を反映して︑独立税
第一節

5JJ

第六筆

硯

図6∴ト4 熊野町の歳入・歳出
園6−1−5 熊野町の歳入の年平均55卑官 昭和23 25 3135 40 45 50 55年庭
5031−35｝40−45
昭吾：23〜25−（決算糎）予算台帳、市伸び率 前囲より算出

町村財政概況より作成

としての町税と︑国庫支出金および地方財政平衡交付金︑寄附金などが主たる歳入を構成した︒昭和三十年代は︑その前半では︑ふたたび町税が歳入の主要な構成となり︑後半にいたるにつれて地方交付税が増大してその比重を増加した︒三十年代後半以降は︑町税収入よりも地方交付税収入の方が多くなった︒

昭和四十年代以降でほ歳入の主要な構成は︑地方交付税︑町税が双壁となり︑これに町債︵地方債︶ないし国権支出金が続くパターンが︑ほぼ定着した︒

町の戦後における歳入の構造を性質別に分析してみるとどうであろうか︒歳入は︑一般財源と特定財源に区別できると同時に︑自主財源と依存財源という区別も可能である︒一般財源とはその使途が特定されていない財源であり︑それ以外のものが特定財源である︒自主財源とは︑原則的に町以外の機関を経由しない収入であり︑国庫や県などを経由した収入が依存財源である︒すなわち︑一般財源と特定財源の区別はその使途の側面から︑自主財源と依存財源の区別はその収入の側面からみた分析である︒財政の独自性︑自由度の点からいえば︑一般財源が多ければ多いほど︑さらに自主財源が多ければ多いほど望まし

5J2

表611−3 熊野町の戦後財政収入の推移
（千円）

第一節
行財
政

昭和30年産まで予算彷、昭和35年度以降決算額＊1 昭和25年産地方財政平衡交付金 ＊2 昭和21年渡英本財産及楕立金穀収入、
昭和25年歴公営企業及財産収入 ＊3 昭和21，25，30，35年度雑収入

熊野町予算台帳および広島県市町村財政概況より作成

5J3

．畢一

＋l叫
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囲6¶1→8 熊野町の歳入構成（％） 屈61−7 熊野町の歳入構造（百万円）

5J4

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図6−16 笹野町昭利23年度特別会計 二ら：長入こ右〕歳＝l（左）の一て「；現〜闇∴ナや神木慈★請l

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第六茸
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熊野町の歳入の性質別特徴は︑戦後一貫してほぼ六〜七割程度が一般財源で占められていることである︒しかし︑その一般財源の中身としては︑昭和三十年代前半までの町税︵一般・自主財源︶が主要な比重を占めており︑それ以降ほ地方交付税︵一般・依存財源︶が主要な構成となっている︒町の財政規模の増大が著しくなる昭和三十年代以降︑地方交付税や︑国庫支出金および地方債︵特定・依存財源︶の占める割合が急激に高まり︑自主財源の財

政年度
図6−1−10 熊野町の戦後財政収入（性質別）の伸び率の推移

税収入と地方債ける町税収は︑自主・特定財源の一部︵繰越金など︶を除いて︑軒並みその伸び率が鈍化したように思われる︒

熊野町にお入は︑敗戦直後には歳入の八割近くを占めており︑昭和三十年代の前半にも五割程度の比重を持っていた︒その後の高度成長期においては︑大体においてその比重は小さくなってゆく傾向にある︒町税の主要な構成は︑5J5占めるウエイトは小さくなってゆく憤向にあるといえよう︒

行■図6−1−9 熊野町の戦後財政収入（性質別）の構成比の推移 表6−1−3より作成

昭和三十年代後半からの歳入の伸び率の急増ほ︑依存財源の増勢によって規定されており︑石油ショック後に第一節

昭利2125 30 35 40 45 50 55年度

昭和30／25 35／30 40／35 45／40 5仰5 55／50

表6−1−4 熊野町の税収入額の推移
第六章
現予算額（昭和30年度まで）、以降決算額
予算創痕および市町村財政概況、市町村税の概要より

昭和2125 30 35 40 ヰ5 50 55年言 昭和2125 3D 35 48 45 50 55年庭園6−1−12 熊野町の税収入の年平 図6−†−t】熊野町の町税の推移と均伸び率歳入にしめる比重
前表より作成5J6

表6−1−5 熊野町における地方債現在高の状況
（千円）

行
財

一般 単 独 事業 債

政

公営住宅建設事業債

56，016

1，141

一般 公 共 事 業 儀（3．2）

（3．8）

8，656

264，459（28．5）（15．1）

1，756

5，026

32，299（5．6）（16．5）

7，494
義務教育施設整備事業餌（23，8）（1二8）

11，853965，758（39．0）（55．1）

滝1

130，205

5，581
厚生福祉施設整備車渠費（17．7）
5，954
災 害 後 旧 事 菜 費 （18．9）

単独災害復旧事業費
補助災害復旧事業費（7．4）

17，113

3，107

（1．0）

（10．2）

4，100
3，059

3，107

一般廃棄物処理事業費

2，898

13，013

12，8769，510（6．2） （1．6）

66，8304，427

20，078

（0．8）

（1．1）

同 和対策事業費−

第一蔀

45 1 50 1 55

桓和35年度L 40（3．8）

財 源 対 策 債
県 貸 付 金A

計10，700こ．．−：・・ニ（34．0）

31，485（100．0）

30，383 （10 ．0）

208，087（10．0）

号≡3澗1瑞揺＊1昭和35年度は社会及労働施設事業費 ＊2 合計にほその他を含む

市町村財政概況より作成

5プア

第六章 現

地方自治が第一歩を踏み出すことになった︒まず昭和二十一年︵一九四六︶に第一次地方制度改革が太平洋戦争の敗戦によって︑戦時中に強化されていた中央集権体制が崩壊し︑新しいアメリカ型の一戦後の改革

第一節 行 財 政

地方自治

地方自治団体の長リコールなど住民の直接参政権などきわめて民主的な仕組をもっ選挙権の大幅な拡張︑◎実施され︑つづいて翌二十二年︑新たな日本国憲法の地方自治に関する第八章の条文に基づく第二次地方制度改

地方議会の権限の拡張︑④革として︑地方自治法が旅行されることになった︒その特色は①の直接公選︑④たもので︑戦前の中央集権的な地方制度に比すれば︑まさに画期的な変革であった︒

同年四月︑婦人にも選挙権が与えられた第一回の首長選挙が実施された結果︑鮨野町長に選ばれたのは青森斉であった︒その後現在に至る問の町長は蓑6−1−1に示すとおりである︒

同四月には市町村会などの地方議員選挙も行われた︒その際の議員定数は︑地方自治法に人口数に応じて規定されており︑前年四月の人口調査結果に基づいて︑熊野町の定数は二二名であった︒この時の立候補者数は明らかではないが︑選挙にあたって熊野町では立会演説会も開かれ︑大いに盛り上がったという謂氾結酔相即㌔

行

財政

その後昭和二十六年四月の改選時には議員定数削減の試が起こり︑前月の町議会で四名滅を可決し︑定員は一第一節499

表6−1−2 開放農地面積

田 72町7反5敵12歩
州 15町6反9禍15歩
採 草 地 1町6反4畝12歩

計 91町9前9歩

宅 地 5，184坪

太平洋戦争終結後︑日本政府ほ民主化政策の重要課題として農地改革を実施︵第一次農地改革法案︶を昭和二十年十一月議会に提出

ながし︑政府はこれに応じて︑州屁地調整法改正案

合国軍﹇警固司令部︶は政府に働きかけてその実施をうした︒連合国の対日政策の一環として︑GHQ︵連農地改革

現在に及んでいる︒

同四十五年︑定数二名を復活して定数二〇名とし︑八名となった︒しかし町の人口増加が著しくなった

開拓地売渡計画書より作成の農民団体などの反対もあり︑政府ほGHQの勧告に従って自作農創設樽別措置法案などを制定︑本格的な農地改革に着手した︒これに基づいて︑ただちに市町村に公選雪見による農地委員会が組織された︒委員会の構成は小作五・地主三・自作二の計一〇名とされた︒熊野町においても︑小田原千里以下一〇名が選任されている︒農地委員会は買収予定地のリストを作成し︑審査のうえ国家買収地を決定した︒買収︑売渡しは昭和二十三年中にほぼ終了したが︑不服地などの審査もあり︑熊野町州屁地委員会は昭和二十六年︵一九五一︶まで委員の交代を見な

年警察法が制定され︑自治体警察・国家地方警察が設置されることになった︒自治体警察は人口

戦後の地方自治の推進︑民主化の促進は︑警察機構の中央集権的な体制を否定して︑昭和二十二がら継続し︑同年七月解散している餓蝕躍幣熊野町で開放された農地は表6−1−2のとおりである︒
自治体警察500

現

積

目 面
地

第六葦

青森 斉 昭和22年4月〜昭和23年11月
光本岩畳昭和23年11月〜昭和25年11月
井上寿三昭和25年12月〜昭和29年1月
城本勝司昭和29年2月〜昭和38年4月
馬上次内昭和38年5月〜昭和44年3月
南特高市昭和44年4月〜現在

し︑可決成立の結果十二月忙同法が公布された︒しかしこの改正案がきわめて不徹底なものであったので︑国内

蓑6−1−1

五︑000人以上の市街的市町村に置かれ︑その他郡部表は国家地方警察が管理することになった︒自治体警察は市町村公安委員会の管理下におかれ︑国家地方警察は国家公安委員会の行政管理と運営管理下に入ることになっている︒広島県→では︑五市三六町一三か村に計五四の自が︑熊野町にも警察法施行の日をもって昭和二十三年三月七日︑正式に熊野町警察署が三名︵警察長妄・巡査部長二名・巡査五名・一般職員四条であった窮報琴

しかし自治体警察についてほ︑小規模地方自治体の場合︑警察力の弱体化の問題と警理由によって早くから反対意見が出されていたDその1戦後の不況︑社会不安が重なって警察警備力の強化を要請する声が高まった︒広島県においても︑昭和二十四年六月の日本製鋼所広島工場で多して発生した大争議は全国的な注目を集めたが︑このような状勢は自治体警察廃止の声た︒こうした状況のなかで︑同二十六年六月警察法が改正され︑﹁人口五︑000人以上の市街的市町村は︑住民投票により警察の存廃を自由にできる﹂ことになった︒熊野町も県下四五か町村とと民投票を行ない︑自治体警察を廃止することに決定した︒こうして自治体警察は︑発足とになり︑同年十月盲国家地方警察安芸地区警察署︵同二十九年七月海田市警察署と改称した︶の管轄に入ることと行

財政なり︑熊野町には警部補派出所が置かれた鯛︒

第一節

50J

第六茸

二現代

熊野町制の展開

後に本章第三節で詳しく述べられているように︑それまで停滞憤向にあった熊野町の人口は︑昭和四十三年︵一九六八︶ごろから年三︑000人前後の人口が着実に増加しこの整備基本計画では︑熊野町の将来の人口推移を図61−1のように想定している︒すなわち︑昭和六十設の配置についても熊野町の将来像を画いて構想する必要性が痛感された︒土地利用計画ほこのよょって作成された︒

これまで町役場庁舎の改築︑中・小学校などの学校教育施設の整備︑中央・西公民館などの社会設その他各種公共施設がととのえられて釆たが︑総合的な将来計画に基づいたものではなかった︒

野町整備基本計画﹂を策定した︒この基本計画策定に際しての最大の課題は︑﹁広島都市圏の都市けて︑熊野町の土地利用に混乱を生じている﹂という認識のもとに︑環境のよい︑住みょい田園住熊野町の将来への目標に向かって︑総合的な土地利用計画を作成することにあった︒

こうした状況に応じて︑熊野町は昭和四十八年︵完七三︶︑昭和﹂ハ十年︵一九八五︶を目標とした総合的な﹁熊た︒このことは県営熊野団地などの造成や︑広島市の大都市化の影響をうけたものであろうが︑そ的性格の濃い熊野町を︑宅地化が急激に進展する市街的な町に変貌させた︒したがって熊野町の発適正な容量を超える憤向を生じた︒そのため熊野町の行政にとって︑さまざまの課題を生むことに

熊野町整備基本計画502

∽．
〇20．000

＿／／√
川．ODO

昭和30 35 40 45 50 55 6D 65 70年
35年40年 45年弧牛55年60年

人口g′479 9′324 9．3即】4．88420．604 24．25225・346

園6【l−1 人口推移の想定

年︵一九八五︶に人口三万三〇〇〇名に達するものと考えている︒これは当時の実際の推計よりも若干高めに見積られているが︑その後の都市基盤施設や生活環境施設の整備を積極的に推進することによって︑他地域からの人口の転入を見込む目標値として算定されたものであった︒

このような未来図に対応して︑道路交通や上下水道計画を構想し︑地場産業の振興︑生活環境施設の整備︑宅地開発の規制を誘導などを図る

響

隔てて︑熊野町は昭和五十五年右の整備基本計

さきの﹁熊野町整備基本計画﹂を策定後七年をこととし︑さらに都市計画区域と農業振興地域の設定を進めることとしている呉潤醍

熊野町総合基本計画

2

健康でしあわせに暮せる町

3

生産・開発優先から生活・保全優先に転換していることなどの認識に基づくものであった︒
静かで心安まる緑の町

筆産業が栄えふるさとづくりの進む町﹂としての熊野町の実現をめざすものであった︒

総合基本計画の目標は﹁1
4行

財

政

る昭和六十五年の人口を二万八〇〇〇人を限度とすることに改め︑これ以上の増加をできるだけ抑制することと安全で快適な生活環境を確保するためには︑いたずらな人口の膨張を期待すべきではないとし︑目標年次であ育と文化の町

豊かな心が育つ教

たこと︑経済構造が高度成長から低成長の時代へ質的な転換をしっつあること︑町民の価値観も大きく変化し︑は︑無秩序な市街化の拡大に伴い︑自然環境や生活環境の悪化など︑町民生活を阻害する多くの課題が裏面化し画の見直しの作業を行って︑昭和六十五年︵l九九〇︶を目標とする﹁熊野町総合基本計画﹂を策定した︒それ

人00

一￣￣
第一節

50g／一′

第六章

現代している︒ちなみに本計画の策定された昭和五十五年の人口は約二万四〇〇〇人であり︑さきの整備基本計画における同年の想定人口三万人を可なり下回っているが︑ともあれこのように人口抑制につとめようとしているこ

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社会福祉摘

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川道路

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防災

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上水道 ㈲

㈹ 教育文化

町民並びに国・県及び民間企業への期待と誠に多岐に地場産菜﹁くまのの筆﹂㈹

市街地の空地の確保㈹

広域行政

同和対策伺行財政㈱

土地利用とは︑新しい基本計画が︑拡大よりも町民生活の内容充実を図ろうとする根本的な理念を示しているといえよ
えノ0㈲

施策の柱は︑Ⅲ保健衛生
ツ︑リクリエーションわたっている︒そのこともまた行政当局として︑町民生活に対Lてきめの細かい心配りをしようとする姿勢の当然の結果であった︒

土地利用計画は︑多くの施策の柱の中でも︑基本的歪要性をもっているが︑﹁現在の自然的利用がなされている土地は︑そのまま保全することを原則とし︑やむを得ず他の用途に転換する場合は︑周辺の環境に与える影響を充分配慮しながら慎重に行うものとする﹂という方針にもその点は明らかに看取される︒また市街地の空地の確保という柱をたてられていることもそのことを明瞭に示している︒したがって土地利用計画図︵総合基本計画の場合は土地利用構想図︶も新しい基本計画の場合は可なりの変化が見られる︒

道路・上下水道・廃棄物処理態勢︑その他の多面的な計画はより現実的︑具体的になっているが︑中にはさまぎまな障害や困難が前途に横たわっているものも少なくない︒しかし﹁熊野町総合基本計画﹂はそれらを克服して﹁文化の香り高い心豊かな新しいふるさと熊野﹂をつくり上げることをめざしている語合︒

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スポー

下水道504

三1

財年代後半︑四十年代︵石油ショックまで︶︑石油ショック後を含む五十年代に分わが国の戦後における地方財政制度は︑昭和二十年代︑三十年代前半︑三十戦後の地方財政制度

戦後地方財政制度の確立と変化けて考えることができる︒
昭和二十年代は︑地方行財政制度の全般的な改正が行われて︑その後の基本的な枠組が形成されてあった︒すなわち︑戦前の﹁官治的地方自治﹂が否定され︑新らしい民主主義体制の基盤としてのを琴つけるものとしての財政制度の確立が意図された時期であった︒戦後の一連のわが国の行財政過程において︑地方税制に最初の改正がみられるのが昭和二十二年︵一九四七︶である︒旧来の中央集権的な還付税制が廃止され︑地方に独立税制が認められた︒しかし︑この改定は︑市町村税のレベルまでには町村においては︑付加税︑配付税︑補助金などの形で戦前の名残が存続している︒市町村レベルに度の根本的改変は︑いわゆるシャウプ勧告にそってみられるようになる︒

昭和二十四年︵一九四九︶八月のシャウプ勧告︵昭和二十五年五月実施︶は︑地方税制がわが国ではじめて独立税化され︑日本国憲法の理念にそった地方自治制に対応する地方自治体の物的基鞋を確立しょうとする
第一節

行財政した画期的な試みであった︒その後のわが国の地方税・財政制度の基本的あり方が固められた︒つ505