日本どうぶつ先進医療研究所株式会社における研究活動の不正行為取扱いに関する内規（平成 28 年 4 月 1 日制定）
第１章 総則（目的）
第１条 この内規は、日本どうぶつ先進医療研究所株式会社（以下「本社」という）における研究活動の不正行為（以下「研究不正行為」という）に適切に対応するために定める。
（研究不正行為の定義）
第２条 この要領が対象とする研究不正行為とその内容は、次のとおりとする。
（１）ねつ造存在しないデータ、研究結果を作成すること。
（２）改ざん
研究資料、機器および研究過程を不正に変更する操作を行い、データおよび研究結果を真正ではないものに変更すること。
（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
（４）研究費の不正使用研究目的以外の使用、他の研究等への流用等、研究費を不正に使用すること。また、不正使用の詳細については「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社における公的研究費の取扱いに関する内規」（以下、「公的研究費の取扱い内規」という。）第２条に準ずる。
（研究費の定義）
第３条 この内規の対象とする研究費は、「公的研究費の取扱いに関する内規」第２条に準ずる。
２ 社内資金、民間の法人および企業等からの研究費、助成金および補助金等もこの内規に準じて取り扱うことができる。
（対象者）
第４条 この内規の対象者は、本社の雇用者、社外からの共同研究者等、本社において研究活動に従事する全ての者とする。
２ 本社と取引する業者が研究不正行為に関与している場合は、前項の対象者に準じて取り扱うことができる。
（責任者）
第５条 本社における研究不正行為に関する組織として、以下の責任者を設置する。
（１）最高管理責任者：代表取締役 上地 正実
施設全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。統
括管理責任者並びにコンプライアンス推奨責任者が責任をもって公的研究費の運営・管理ができるよう適切なリーダーシップを発揮する。
尚、副責任者は組織規模上、最高責任者と兼ねるものとする。
（２）統括管理責任者：獣医師 水野壮司
最高責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について、施設全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。施設の基本方針に基づき、施設全体の具体的な対策を策定・実施し、その実施状況を最高管理責任者に報告する。
（３）コンプライアンス推奨責任者：事務部門 小栁智恵
個々の構成員に対し公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。尚、副コンプライアンス推奨責任者は組織規模上、コンプライアンス推奨責任者と兼ねるものとする。
・対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、実施状況を統括責任者に報告する。
・不正防止をはかるため、公的研究費に関る全ての構成員に対して、コンプライアンス教育を実施し、その受講状況を管理監督する。また不正防止のための誓約書を運営管理する。
・公的研究費に関る全ての構成員が、適切に研究費の管理・執行を行っているかモニタリングを行い、必要に応じて改善を指導する。
第２章

研究不正行為の公益情報について（研究不正行為の情報取扱いおよび情報の受付）
第６条 研究不正行為に関る取扱いについては、本内規による。
２ 研究不正行為に関る公益通報の受付は、本社内に設置された公益通報受付
相談窓口（以下「通報・相談窓口」という）が行う。
３

通報・相談窓口は事務部門が担当する。

第７条 通報者は研究不正行為を行ったとする研究者および研究グループ（以下「当該研究者」という）、研究不正行為の態様および事案の内容を具体的に明示し、不正とする合理的根拠を示さなければならない。
２ 研究不正行為に関する通報は原則として顕名のみとする。ただし前項の条件を満たしていれば、匿名であっても公益情報に準じて取り扱うことができる。
３ 本社関係者による研究不正行為に関るマスコミ報道、外部からの指摘および研究者本人からの申し出があった場合は、公益情報に準じて取り扱う。
（機密保持）
第８条 研究不正行為に関する公益情報があった場合、当該業務に関る従事者はこの内容が公表されるまで、機密保持しなければならない。
（社外の研究機関との連携）
第９条 当該研究者が学外の研究機関で行った研究および既に離職している研究機関において研究不正行為を行った場合、当該研究機関と協議し、連携して調査するものとする。
（不正通報）
第 10 条 研究不正行為に関する通報が不正目的で行われたことが判明した場合には、当該通報者の氏名公表、および就業規則に従った懲戒処分を課すことができる。
第３章

研究不正行為の調査体制（研究不正行為に関る公益情報の報告）
第 11 条 通報・相談窓口を通じて、研究不正行為に関る公益情報の報告がなされた場合は、直ちに最高責任者へ報告する。
（予備調査）
第 12 条 前条の報告を受けた最高責任者は、統括管理責任者、コンプライアン
ス推進責任者と協議の上、通報者に証拠提出を求め、詳細な事実関係を明らかにするための本調査必要か判断するための、予備調査を実施する。
（本調査）
第 13 条 前述の予備調査の結果、最高責任者が本調査を必要と判断する場合、社外の有識者を含む調査グループを組織し、本調査を実施する。
２ 公益情報を受理してから本調査実施の判断までの期間は 30 日とする。
３ 調査グループは通報者および当該研究者に対し、本調査実施の通知をするとともに、調査グループの構成員およびその所属を通知する。
４ 前項の調査グループの構成内容について、通報者や当該研究者は異議申し立てができる。
５ 前項の異議申し立てがあった場合、その内容が妥当だと最高責任者が判断する場合、調査グループの構成員を交代させ、通報者および当該研究者へ通知する。
６ 最高責任者は当該研究費を配分した機関（以下「資金配分機関」という）に本調査実施の報告をする。
７ 研究費の不正使用についての本調査実施の場合、本社は資金配分機関と本調査における調査方針、調査対象、および調査方法について協議しなければならない。
８ 本社は、調査グループによる本調査開始にあたり、当該研究者に関る研究費の支出を停止できる。
（本調査の実施方法）
第 14 条 本調査は、論文や実験ノート、観察ノート、素データ等の各種資料の精査や、関係者からの事情聴取、再実験の要請等により実施するものとする。
２ 再実験の場合は調査グループの指導監督下で行う。
３ 調査グループは、不正の有無、不正の内容、関与者とその関与の程度、および不正使用の相当額等について調査し、認定を行う。ただし、ねつ造、改ざんおよび盗用についての本調査は、研究論文やその他研究生成物、当該研究活動における役割についても調査し、認定を行う。
４ 当該研究者は調査グループに対し弁明することができる。
５ 研究費の不正使用に関する本調査の過程で、一部でも不正が認められた場合は、中間報告書を提出する。尚、資金配分機関から求めがあった場合も同様とする。
６ 研究費の不正使用について、本社は本調査に支障がある場合を除き、資金配分機関からの要望に応じて、関連資料の提出、現地調査に協力しなければならない。
７ 本調査は実施から 180 日以内に完了させるものとするが、延長を希望する
場合はその理由を最高責任者提出の上、承認を経て延長することができる。

（調査結果）第 15 条 調査グループの長は本調査の結果を最高責任者に報告する。
２ 最高責任者は取締役会において本調査の結果を報告させ、本調査結果の承認を受ける。また、取締役会において調査内容が不十分と判断された場合は、再調査を依頼することができる。
３ 最高責任者は取締役会において承認された結果を、当該研究者へ通知する。
（不服の申し立て）
第 16 条 研究不正行為と認定された当該研究者、および第 10 条の不正目的の通報と認定された者が、調査結果に不服がある場合は、第 15 条３項の報告を受けてから２週間以内に、最高責任者宛に必要書類を添付した文書を提出し、不服の申し立てができる。
２ 前項において不服の申し立てがあった場合、調査グループは本調査実施の審議を決定する。申し立て内容のうち調査グループの構成員の公正性に関する内容、また新たに専門性を必要とする内容については構成員の交代または追加することができる。
３ 調査グループにおいて前項の申し立てを却下した場合、速やかに最高責任者および、不服申立人に通知する。
４ 再調査期間は 60 日間とする。
５ 最高責任者は再調査結果を速やかに不服申立者へ通知する。
（研究不正行為への措置）
第 17 条 研究不正行為が確定した場合、最高責任者は次に定める措置を決定し、通知するものとする。尚①から④は当該研究者、⑤は事務部門、⑥は取引業者に対しそれぞれ行うものとする。
① 応募計画への申請制限、または申請中止② 研究費の全額、または一部返還③ 研究活動の制限④ 論文、研究生成物の取下げ勧告⑤ 担当業務の見直し⑥ 取引停止⑦ その他必要と判断される措置（調査結果の報告）
第 18 条 本社は研究不正行為の事実が確定した場合、第 11 条の公益通報の報告がなされてから 210 日以内に、資金配分機関に調査結果を提出する。ただし期日までに調査完了していない場合は、中間報告を提出する。
２ 本社は前項の報告に基づき、調査結果を通報者へ通知する。
（公表）
第 19 条 本社は調査結果について公表するものとする。ただし合理的な理由がある場合は、その一部を公表するものとする。
第４章 懲戒処分
第 20 条 調査の結果、研究不正行為が判明した場合、本社は当該行為を行った研究者、およびそれに関与した従事者に対し、就業規則に基づき懲戒処分を行うことができる。
第５章 事後対応
第 21 条 本社は調査の結果不正行為がなかったと判明した場合は、当該研究者への研究し支出停止を解除し、名誉回復のための支援を講じるものとする。
第 22 条本社は調査結果を踏まえ、再発防止に努めるものとする。
第６章 その他

第 23 条 本規則の所管部門は、常にこの規則の適正な運用を心がけ、改廃は代表取締役の決議をもって行う。