平成１７年５月２５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651)＞◎

４月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

347 件、約 212 千㎡について意見答申−

農業会議は、４月２７日(水)、岐阜県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可 」、次いで、美濃加茂市長から意見を聞かれた「土地区画整理法第１３６条の規定による組合の設立認可申請にかかる事業計画」に対し、それぞれ意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３４７件、２１２，１７９㎡（第４条関係が 87 件、46,419 ㎡、第５条関係が 260 件、165,760 ㎡）であり、県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(４月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 10 件、42,776 ㎡、砂利採取案件 6 件、13,980 ㎡）についての報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
次いで、美濃加茂市長から意見を聞かれた「土地区画整理法第１３６条の規定による組合の設立認可申請」については、「美濃加茂市薬師下諏訪土地区画整理組合の設立認可申請にかかる事業計画」について審議し、その結果、異議がないものとして答申することに決定しました。
その後、県農林水産局・長屋局長並びに農山村整備局・中島局長から、平成１７年度の両局の新体制の紹介も含め、「平成１７年度県農業関係施策の推進方針、重点施策」について説明を受け、農政懇談をしました。

◎平成 17 年度農業関係団体主要事務事業推進会議を開催−７農業関係団体から県関係室長・農林商工事務所長・農業改良−普及ｾﾝﾀｰ所長に 17 年度の重点事項等を説明−
県農業会議・県農業農村活性化協会、県農協中央会、全農岐阜県本部、県農業共-1-

済組合連合会、県農畜産公社及び県畜産協会の７農業関係団体は、平成１７年５月１０日（火）に岐阜市・長良川会館において、平成１７年度の主要事務事業推進会議を開催しました。
本会議は、県農林商工部の関係課長、農林水産局の各室長、各農林商工事務所長
並びに各農業改良普及センター所長など、関係者延べ４３名の出席を得、それぞれの団体から今年度の重点取り組み事項や事業推進に対する考え方等を説明し、理解と支援を求めました。

◎県担い手育成総合支援協議会(仮称)設立に向けた打合せ会が開催される−県関係機関・農業団体が共通認識と連携のもと、農業の担い手の育成・確保を図ることがねらい−
県農業構造改善室は、５月１６日(月)、岐阜県庁内において、これまでの担い手育成関連対策の補助金が今年度から強い農業づくり交付金で大括り化されたこと等を契機に、県内の担い手育成関連対策を推進する上で、県関係機関・農業団体が共通の認識と連携のもと、役割分担と各組織の機能発揮等により、農業の担い手の育成・確保を図るため、県担い手育成総合支援協議会（仮称）の設立に向け、打合せ会を開催しました。
本打合せ会には、県関係室や農業会議等の農業団体の関係者１２名が出席し、協議会設立の趣旨等の素案の提示と意見交換が行われ、今後は、早期設立に向けた検討等を進めることとしました。

◎農業委員会委員選挙事務担当者会議を開催−７月の統一選挙の厳正かつ円滑な執行をねらいに−
平成１７年７月に、全国的には６割を超える農業委員会の選挙委員、岐阜県下では 55 農業委員会のうち 47 農業委員会の選挙委員が任期満了を迎えることに伴い、７月１０日（日）、全国統一選挙が行われる予定になっています。
県選挙管理委員会・県農業構造改善室・県農業会議は、５月２０日（金 ）、羽島市文化センターにおいて、農業委員会職員並びに市町村選挙管理委員会書記等を対象に選挙が厳正かつ円滑に執行されることをねらいに、農業委員会委員選挙事務担当者会議を開催しました。
会議には１４８名が出席し、具体的な選挙事務の進め方と留意点、昨年１１月の農業委員会法の一部改正点の確認等について、県選挙管理委員会、県農業会議からそれぞれ説明をし、質疑応答を行いました。

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農業者年金新任担当者研修会を開催−農業委員会職員と農協職員の新任担当者を対象として−
県農業会議と県農協中央会は、５月２３日（月）、岐阜市のＪＡ岐阜研修所において、農業委員会職員並びに農協職員等８６名を対象に、農業者年金新任担当者研修会を合同で開催しました。
研修会では、①旧農業者年金制度の概要、②給付・現況確認等の事務処理と留意事項、③新農業者年金制度の概要、④新規加入等に伴う事務処理留意事項、⑤農地法と農業者年金の関連項目を中心に、県農業会議、県農業構造改善室からそれぞれ説明をしました。

◎全国農業委員会職員協議会中日本ﾌﾞﾛｯｸ会議が開催される−今年の職員現地研究会は、10 月 11 〜 12 日滋賀県下で予定−
全国農業委員会職員協議会（事務局；全国農業会議所）は、５月９日(月)〜１０日(火）の２日間にわたり、滋賀県大津市の「アヤハレークサイドホテル」において、中日本（近畿・東海）ブロック会議を開催しました。
この会議では、１０月１１日(火)〜１２日(水)に滋賀県下で開催される予定の「中日本ブロック農業委員会職員現地研究会」の進め方等について協議されました。その中で、今年度の農業委員会活動の事例発表は、岐阜県・奈良県・和歌山県から行われることに決定されました。
また、２日目は「行動する農業委員会」活動の実現に向け、各県の会長・事務局等から意見交換や事例交流が行われました。

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県農業経営者協会肉用牛部会総会並びに研修会を開催−安全・安心で健康な牛肉を安定的に供給する経営をめざして−
県農業経営者協会肉用牛部会（会長；佐古 保）は、５月１９日（木 ）、高山市の「高山市シティホテル フォーシーズン」において、部会員１４名のうち１１名の出席の中、総会と研修会を開催しました。
総会では、今年度の取り組みについて、国際競争力に対応するコストの低減や衛生管理・貿易対策を行うとともに、消費者に対し安全・安心で健康な牛肉を安定的に供給する経営の実現に向けて、研修会の開催や研究大会への参加等を行うこととしました。
総会終了後は、高山市の丸明社長から 、「肉屋から見た牛肉生産者への思い」と題して、研修を行いました。

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全 国 の 動 き か ら◎

食料自給率向上協議会が発足−自給率向上に向けた行動計画策定へ−
農林水産省は、４月２６日、新たな「食料・農業・農村基本計画」で定められた食料自給率を４５％に引き上げるため、官民挙げて食料自給率向上に取り組むため、「食料自給率向上協議会」を発足させました。
メンバーには、農林水産省のほか、農業団体や消費者団体、食品産業事業者、全
国知事会・市長会・町村会、学識経験者が入っています。会長は、食料・農業・農村政策審議会企画部会長の生源寺眞一・東京大学大学院教授が就任。
５月下旬を目途に、食料自給率向上のための具体的な行動計画を策定することとしています。

◎農林水産物等輸出促進全国協議会が発足−農林水産物等の輸出倍増めざし、設立−
農林水産省は、４月２７日、５年間で農林水産物・食品の輸出倍増をめざし、「農林水産物等輸出促進全国協議会」の設立総会を開催しました。
総会には、小泉首相が来賓として参加し 、「守りから攻めの農政への転換」を強調しました。
なお、会長には、東京大学の木村尚三郎名誉教授、また、名誉会長に島村農相が就任しました。

◎ＬＬＰ法成立、今夏にも施行−有限責任事業組合契約法案−
有限責任事業組合（ＬＬＰ）を創設する有限事業組合契約法案が４月２７日、参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
ＬＬＰは、共同事業を促進するための新たな組織形態で、①法人税ではなく、構成員である個人の所得に課税される、②出資額に比例しない柔軟な損益配分が可能、③出資額までしか責任を負わない有限責任、などが特徴。
農業の分野では、集落営農の組織化などに利用できる可能性があるようです。

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2004 年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定−生産者・消費者が一体で農政改革に取り組む必要性を強調−
政府は、５月１７日、2004 年度の「食料・農業・農村の動向（農業白書）」を閣議決定しました ＜ポイントは、４月号の別紙５を参照＞。
新聞によりますと、今回の白書は、担い手の育成や国産の強みを活かした農業生産の再構築に向け、生産者・消費者が一体で農政改革に取り組む必要性を強調するとともに、国民の理解と協力を求めています。
具体的には、経営施策を担い手に重点的に投入する必要性や、国民挙げて地産地消や食育に取り組む重要性も指摘しています。
また、専門用語をできるだけ使わず、各地の優良事例を増やすなど、親しみやすさに配慮がなされています。

◎食育基本法案、参議院で審議入り−食生活の改善がねらい−
自民・公明両党が議員立法で提出している食育基本法案が、５月１７日、参議院内閣委員会で審議入りしました。衆議院本会議は、自民・公明・共産の賛成多数で４月１９日に可決しています。
食育基本法案は、食教育の普及を通じて、食の正しい知識を身につけ、食生活の乱れを改善することをねらいにしています。

◎種苗法施行規則改正−省令改正による措置、現場に与える影響は大−
種苗法施行規則が変わり、６月２１日から、すべての食用農産物に趣旨や育苗段階の農薬使用状況の表示が義務づけられます。
これは、食の安全を確保するため、農薬使用履歴を確実に伝達する仕組みとして導入されるもので、農業者が野菜苗を近所の農家や一般家庭に販売する場合にも表示をしなければならないとされています。
改正の第１点は、表示義務がある指定種苗の範囲が、食用農産物すべてに広がること。種子に加え、新たに苗も対象となります。したがって、今後、野菜苗はもちろん、水稲の苗、ジャガイモの種いもなども表示が必要です。
第２点は、農薬表示の仕方が変わり、①食用農産物や飼料作物は、種苗段階で使用した農薬の有効成分ごとの使用回数、②食用以外の花や果樹の苗木などは、農薬中に含まれる有効成分の種類を表示することになりました。
表示方法は、①包装に表示、②種苗に添付する証票に表示、③掲示、その他見や-5-

すい方法で表示、のいずれでも良いとなっています。
なお、指定種苗を扱う種苗業者は、農林水産大臣に届け出が必要となっていますが、今回、農家や一般の人に直接販売する場合は「例外的に農林水産大臣への届け出は不要」となっているようです。

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