【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月８日【四半期会計期間】

第203期第３四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2022年10月１日

2022年12月31日)

一裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

－

至1－

三枝章吾

三枝章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第202期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第203期
第３四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年12月31日

自至2022年４月１日
2022年12月31日

第202期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

3,114,687

3,021,636

4,502,252

経常利益

(千円)

38,936

21,77786,015

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

32,916

18,816

42,834

四半期包括利益又は包括利益(千円)

46,066

132,831

26,130

純資産額(千円)

4,665,452

4,783,418

4,646,942

総資産額

(千円)

21,515,520

20,563,883

21,113,498

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.100.63

1.43

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)

1.09

0.62

1.42

自己資本比率

(％)

21.5

23.2

21.9

第202期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第203期
第３四半期
連結会計期間2021年10月１日
2021年12月31日

(円)

0.94

自至

2022年10月１日
2022年12月31日
0.55(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限の大幅な緩和の効果や政府の経済対策などにより経済活動が本格的に再開され、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けた。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が懸念されることに加え、昨秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組んだ。
商業施設事業において、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」では、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移した。一方、一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手した。ヘルスケア事業においては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、特に東京地区の大口既存取引先への販売が復調していないことを主因に苦戦した。繊維・アパレル事業においては、円安効果もあり引き続き中国現地法人の業績が順調で回復基調となった。かかる中、金利上昇リスクをヘッジすべく、一定の支払利息負担の増加を加味しても長期借入金の金利固定化に取り組むことが望ましいと考え、2022年12月末時点で取引金融機関からの長期借入金利の大半を固定化した。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は30億21百万円(前年同期比3.0％減)、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は１億62百万円(前年同期比4.0％減)に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は21百万円(前年同期比44.1％減)になった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同期比42.8％減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(商業施設事業)
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦は順調に推移した。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生した。
この結果、商業施設事業の売上高は16億13百万円(前年同期比0.6％増)と前年同期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は５億97百万円(前年同期比3.7％増)と前年同期比増益となった。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、円安に伴う羊毛原料コスト増の販売価格転嫁が進まず、売上・利益両面が圧迫された。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億８百万円(前年同期比13.9％減)、営業損失は24百万円(前年同期は営業損失３百万円)となった。

－3－

(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、中国現地法人が引き続き順調であったため、売上高は前年同期を上回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが伸びたことから売上高は前年同期を上回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億99百万円(前年同期比4.8％増)と増収し、営業損失は22百万円(前年同期は営業損失24百万円)と前年同期比改善した。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は205億63百万円(前期末は211億13百万円)となり、前期末に比べ５億49百万円減少(前期末比2.6％減)した。主な要因は、現金及び預金の減少２億52百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少３億27百万円である。
負債の残高は157億80百万円(前期末は164億66百万円)となり、前期末に比べ６億86百万円減少(前期末比4.2％減)した。主な要因は、約定弁済などによる短期及び長期借入金の減少３億83百万円、返還による長期預り保証金の減少80百万円である。
純資産の残高は47億83百万円(前期末は46億46百万円)となり、前期末に比べ１億36百万円増加(前期末比2.9％増)した。主な要因は、資本剰余金の増加11百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加18百万円、株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加25百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加80百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動
該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

－4－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月８日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
30,311,000
30,311,000
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

30,311,000

30,311,000

内容

単元株式数

―

100株―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年11月８日（注）134,000

30,311,000―

100,000――（注）

新株予約権の行使による増加である。また、これにより増加した資本金5,779千円及び資本準備金5,779千円を会社法第447条及び第448条の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えている。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－5－

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

――――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,700(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,994,600
普通株式
20,700

発行済株式総数

30,177,000

総株主の議決権―

299,946―――――
299,946―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。
２．当第３四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は134,000株増加し、30,311,000株となっている。
② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１(相互保有株式)
宝繊維工業㈱
計

他人名義
所有株式数
(株)

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

68,700―68,7000.22

静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.30―

161,700―

161,700

0.53

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

－6－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第202期連結会計年度

東陽監査法人

第203期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間－7－

シンシア監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金

1,253,143
660,583

1,000,974
590,135

※２

棚卸資産
その他

760,658
51,095

830,127
71,832

貸倒引当金△1,170△1,090流動資産合計2,724,309

2,491,980

8,360,027
9,265,726

8,028,865
9,265,726

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）138,900

142,341

17,764,653

17,436,933

のれん
その他

156,889
18,135

146,083
22,040

無形固定資産合計

有形固定資産合計
無形固定資産175,025

168,124

投資その他の資産投資有価証券

325,088355,222

破産更生債権等
繰延税金資産83,25652,67583,256
41,71468,716△80,228

66,880△80,228

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－8－449,509466,844

18,389,188

18,071,902

21,113,498

20,563,883(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

419,907※１ 607,992

353,654※１ 635,812※２

未払法人税等
賞与引当金

4,406
46,074

5,355
27,107

株主優待引当金
その他

26,000656,155－
670,530

流動負債合計

1,760,536

1,692,458

固定負債
長期借入金

※１

長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

10,276,630

9,865,636※１

1,468,943
2,476,495

1,388,665
2,476,495

309,637
55,147

291,044
55,558

119,164

10,606

14,706,019

14,088,006

16,466,556

15,780,465

資本金
資本剰余金

100,000
14,342100,000
25,901

利益剰余金
自己株式△54,093△9,781△35,277△9,784

株主資本合計50,46680,839△15,054

10,128

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△80,341
4,664,864△256
4,664,864

為替換算調整勘定

9,894

18,642

4,579,363

4,693,378

17,1129,199

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

4,646,942

4,783,418

負債純資産合計

21,113,498

20,563,883－

9－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,114,687
2,254,211(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,021,636
2,151,618

売上総利益

860,476

870,017

販売費及び一般管理費

691,616

707,866

営業利益

168,860

162,150

39

68

受取配当金
その他

5,619
1,572

5,930
2,049

営業外収益合計

7,231

8,048

129,163

142,895

1,374
6,617

405
5,121

売上高
売上原価

営業外収益
受取利息

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

137,155

148,421

経常利益

営業外費用合計

38,936

21,777

税金等調整前四半期純利益

38,936

21,777

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

965
5,054

2,645
315

法人税等合計

6,019

2,961

四半期純利益32,916

18,816

親会社株主に帰属する四半期純利益

32,916

18,816－10－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
32,916(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
18,816△8,10916,87025,18280,085

為替換算調整勘定

4,388

8,747

その他の包括利益合計

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

13,149114,015

四半期包括利益

46,066

132,831（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

46,066

132,831

非支配株主に係る四半期包括利益

－－－

11－

【注記事項】(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項(1) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
(2) 借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

受取手形

－千円

2,702千円

支払手形－千円

37,984千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

428,721千円

406,849千円

のれんの償却額

10,806千円

10,806千円－12－

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至 2021年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至 2022年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。

－13－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至 2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設
事業

ヘルスケア
繊維・事業
アパレル事業合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

202,560

939,014572,456

1,714,031―

1,714,031

その他の収益1,400,656――

1,400,656―

1,400,656

外部顧客への売上高

1,603,216

939,014572,456

3,114,687―

3,114,687

342

26

110

478

△478

―

1,603,558

939,040

572,567

3,115,166△478

3,114,687

576,550△3,693△24,943

547,913△379,053

168,860

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,053千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至 2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書(注)１計上額(注)２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
繊維・事業
アパレル事業合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

210,640

808,665599,810

1,619,116―

1,619,116

その他の収益1,402,519――

1,402,519―

1,402,519

外部顧客への売上高

1,613,159

808,665599,810

3,021,636―

3,021,636

342―

―

342

△342―

1,613,501

808,665599,810

3,021,978△342

3,021,636

597,706△24,890△22,740

550,075△387,924

162,150

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△387,924千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

－14－

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

1円10銭

0円63銭

32,916

18,816――32,916

18,81629,894,438

30,098,225

1円9銭

0円62銭

―

―

351,81185,265――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

－

15－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－

16－

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

野栄

太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

田洋

和郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の 2022 年３月 31 日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して 2022 年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して 2022 年６月 27 日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。