【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第196期(自【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】(03)3665－7843【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

山内至

平成28年３月31日)

一裕

三枝

三枝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

8,101,237

8,179,708

7,548,836

5,937,473

5,407,011(千円)

56,54753,33377,905△519,849

74,797(千円)

31,45915,41027,966△644,117

124,831

包括利益

(千円)

430,315

156,060

239,767△279,051

149,864

純資産額

(千円)

4,636,973

4,790,170

4,429,546

4,150,472

4,300,315

総資産額

(千円)

22,764,241

22,054,350

20,778,686

20,405,300

18,996,244

１株当たり純資産額(円)

141.08144.57147.98138.65143.66

(円)

1.05

0.51

0.93

△21.52

4.17

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

18.6

19.6

21.3

20.3

22.6

自己資本利益率

(％)

0.8

0.4

0.6

△15.0

3.0

株価収益率

(倍)

69.5

137.3

78.5

△3.4

14.4

(千円)

388,753

610,417308,124

92,427△229,557(千円)△49,693△52,597△408,051△127,119

50,264(千円)△193,412△414,053

54,863△27,045△52,686(千円)

937,711

1,093,231

978,786

919,966

687,297

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

従業員数
107
105
105
102
101
(外、平均臨時
(人)
(645)
(564)
(447)
(70)
(35)
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでいない。
２ 第192期、第193期、第194期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としている。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月(千円)

5,431,157

5,064,798

4,450,019

5,075,136

4,265,457(千円)

22,6952,396

43,520△755,331

38,532(千円)

21,518△18,387

13,907△769,940

238,438

資本金(千円)

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

発行済株式総数(株)30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

30,000,000

純資産額

(千円)

4,431,512

4,440,239

4,448,619

3,940,439

4,250,889

総資産額

(千円)

21,757,003

20,895,398

20,279,933

19,139,378

18,524,091

１株当たり純資産額(円)

148.03148.33148.61131.64142.01

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

0.72

△0.61

0.46

△25.72

7.97

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.4

21.2

21.9

20.6

22.9

自己資本利益率

(％)

0.5

△0.4

0.3

△18.4

5.8

株価収益率

(倍)

101.4

△114.8

158.7

△2.8

7.5

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
48
46
51
46
51
(外、平均臨時
(人)
(15)
(14)
(11)
(9)
(5)
雇用者数)
(注) １ 売上高には消費税等を含んでいない。
２ 第192期、第194期及び第196期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第193期及び第195期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 3 ―２ 【沿革】
明治29年２月
44年９月
大正10年６月
12年２月
昭和11年12月

資本金100万円で東京モスリン紡織株式会社を設立
羊毛トップ製造開始
東京キャリコ製織株式会社を合併
名古屋製絨工場、操業開始
社名を大東紡織株式会社と改める

16年６月

沼津毛織株式会社を合併

19年３月

社名を大東工業株式会社と改める

22年５月

社名を大東紡織株式会社と改める

24年５月

株式を東京証券取引所に上場

35年11月

衣料事業を開始

36年10月株式を名古屋証券取引所に上場

49年２月㈱ペンタスポーツ(現、㈱ロッキンガムペンタ)を設立し、中軽衣料事業を開始

55年10月寝装製品の製造開始

56年12月三島市郊外にショッピングセンター「サンテラス駿東」(現「サントムーンアネックス」)を建設
し、賃貸開始平成２年12月

新潟分工場(羊毛ふとん製造)を分離し、新潟大東紡㈱を設立

３年３月

寝装営業部を分離し、大東紡寝装㈱を設立

８年７月

新防縮加工素材(Ｅウール)を開発

８年９月

ショッピングセンター運営管理会社として、大東紡エステート㈱を設立

９年４月

三島市郊外にショッピングセンター「サントムーン柿田川」を建設(第１期開発)し、賃貸開始

12年８月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉杉大東服装有限公司を設立

13年11月上海事務所を開設

17年９月

中国寧波市に中国杉杉集団と合弁で衣料品製造会社寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を設立

18年10月本社を日本橋箱崎町から日本橋小舟町へ移転

19年12月ショッピングセンター「サントムーン柿田川」の増改築(第２期開発)完了

20年９月

ショッピングセンター「サントムーンアネックス」の改築(第３期開発)完了

20年10月㈱コスモエイから婦人服企画提案型ＯＥＭ事業の一部を譲受

22年８月

中国上海市に衣料品販売会社上海大東紡織貿易有限公司を設立

23年２月

上海事務所を閉鎖

23年９月

中国寧波市にアウトレットモール「杉井アウトレット広場・寧波」がグランドオープン

24年２月

寧波杉京服飾有限公司(現関連会社)を存続会社とする吸収合併により寧波杉杉大東服装有限公司
を解散

26年２月

当社を存続会社とする吸収合併により大東紡寝装㈱を解散

27年７月㈱ロッキンガムペンタを解散― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（大東紡織㈱）、子会社４社及び関連会社２社により構成されており、アパレル製品（衣料品、ユニフォーム）・繊維（素材）等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業並びに寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア事業を営んでいる。
なお、㈱ロッキンガムペンタは平成27年７月に解散を決議し、清算手続き中である。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、以下に示す区
分はセグメントと同一の区分である。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門

子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売している。

ユニフォーム部門

当社がユニフォームを販売している。

素材部門

当社及び関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2) 商業施設事業
当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。
(3) ヘルスケア事業
子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売している。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用している。
［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

100

関係内容

(連結子会社)
大東紡エステート㈱(注)２，３

静岡県駿東郡清水町

30,000 商業施設事業㈱ロッキンガムペンタ(注)４

東京都中央区

10,000

繊維・アパレル事業

新潟大東紡㈱新潟県十日町市

10,000ヘルスケア事業

上海大東紡織貿易有限公司

中国上海市

千米ドル 繊維・アパレ
450 ル事業

中国寧波市

千米ドル 繊維・アパレ
7,600 ル事業

当社が所有する商業施設の運営を委託している。
役員の兼任あり。
設備の賃貸あり。
当社が販売した衣料品の一部を販売
している。
100
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社が販売する寝装品を製造している。
100 役員の兼任あり。
資金援助あり。
設備の賃貸あり。
当社が購入する衣料品の一部を当社
100 に販売している。
役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)
寧波杉京服飾有限公司

(注) １
２
３

48 役員の兼任あり。

「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。
特定子会社に該当している。
大東紡エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(単位：千円)大東紡エステート㈱

４

①

売上高

2,029,961②

経常利益

30,760③

当期純利益

20,364④

純資産額

175,227⑤ 総資産額2,118,100㈱ロッキンガムペンタは平成27年７月に解散を決議し、清算手続き中である。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)繊維・アパレル事業

19

(29)

商業施設事業30(―)

ヘルスケア事業

32

( 4)

81

(33)

20

( 2)

101

(35)

報告セグメント計
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
臨時雇用者数が前連結会計年度に比べ35名減少しているが、これは主に繊維・アパレル事業で㈱ロッキンガムペンタが解散したことによるものである。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)51

平均年齢(歳)(5)

平均勤続年数(年)43.7セグメントの名称

平均年間給与(千円)
14.4

5,212

従業員数(人)繊維・アパレル事業

17

( 2)

商業施設事業3(―)

ヘルスケア事業

11

( 1)

31

( 3)

20

( 2)

51

( 5)

報告セグメント計
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載している。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、当社の労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟している。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はない。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続いたものの、年明け以降は円高・株安の影響から消費者マインドが弱含むなど、景気の弱さも見られる展開となった。また、欧州債務問題や中国を始めとする新興国経済の減速や資源価格の下落など海外動向に注意を要する状況が続いた。
繊維・アパレル業界においては、旺盛なインバウンド需要や高額商品の売上増加などもあり、消費増税で落ち込
んだ前年の反動による回復傾向が見られたが、年明け以降の消費者マインドの低下や天候不順の影響などから一部
で伸び悩みも見られる展開となった。
ショッピングセンター業界においては、家電量販店など大型小売店における訪日外国人向けの販売が好調で、消費増税で落ち込んだ前年に比較して回復基調で推移したが、暖冬による冬物衣料の売上不振や消費者マインドの低下の影響から年明け以降は伸び悩む展開となった。
ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから引き続き底堅い需要はあるものの、寝装品関係では夏場の猛暑や暖冬の影響から、やや低調に推移した。
このような状況の中で、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づき、引き続き商業施設事業とヘルスケア事業については成長戦略への取り組みを強化する一方、繊維・アパレル事
業については、中期経営計画を一部見直し構造改革諸施策に取り組んだ。
具体的には、繊維・アパレル事業においては、紳士服販売子会社の解散や素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退を始めとする構造改革諸施策を完遂し、当該事業に従事する人員の削減など販売管理費を大幅に減少させる
一方、紳士服のさよならセールが当初想定より上振れするなど同事業セグメント損益の赤字脱却に目途をつけた。
ただし、期末に一部取引先に対する貸倒引当金などを積み増したことにより損益が下振れした。
商業施設事業においては、テレビ・ラジオなど各種媒体を通じた広告宣伝活動に一段と注力するとともに、地域の子育て世代をメインターゲットとしたファミリー参加型イベントへの取組を強化する一方、テナントの入れ替え
や一部リニューアルも実施し、集客確保に努め、総じて堅調に推移した。ただし、大型のボーリング場テナントの一時休業やリニューアル工事期間の減収などによる損益面への影響があった。
ヘルスケア事業においては、同事業への人員シフトを行い、健康素材であるＥウールやバイオ麻などの当社独自商品の拡販に努めるとともに、抗菌・消臭効果を付加したＥウールや小型の温熱電位治療器などの新商品開発にも取り組んだ。ただし、人員シフトに伴う経費増や原材料費の高止まりなどが損益面に響く結果となった。
この結果、当期の業績については、売上高はヘルスケア事業とユニフォーム部門の増収があったものの、繊維・アパレル事業の構造改革に伴う減収が響き、54億７百万円（前期比8.9％減）となった。一方、人件費などの販売
管理費削減効果もあり、営業利益は３億78百万円（前期は営業損失２億32百万円）、保有株式売却益の計上、シン
ジケートローン実行に伴う当初費用や借入金などの利息負担額を控除した経常利益は74百万円（前期は経常損失５億19百万円）となった。さらに、紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は１億24百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億44百万円）と前期比増益の黒字決算となり、損益面では、第１四半期以降の毎四半期累計期間において各段階で前期比増益の黒字を計上することができた。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門については、紳士服販売事業と素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退により、売上高は前期を大幅に下回った。ユニフォーム部門については、民需ユニフォームの大口受注などの効果により、売上高は前期を上回った。営業損益については、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い販売管理費が前期を大幅に下回りセグメント
営業損益の赤字脱却に目途を付けたものの、期末に約50百万円の貸倒引当金などを積み増した。
この結果、当期において、繊維・アパレル事業の売上高は22億37百万円（前期比18.0％減）、営業損失は49百万円（前期比６億61百万円改善）となった。

― 8 ―

（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、各種広告宣伝活動
や夏場および年末商戦でのイベントなど集客確保に努めた結果、食品部門や家電量販部門を中心に総じて堅調に推移し、営業利益率は前期比改善したものの、ボーリング場テナントの一時休業やリニューアル工事期間の減収が響
き、売上高、営業損益とも前期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は23億24百万円（前期比3.1％減）、営業利益は８億83百万円（前期比1.0％減）となった。
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、前期に新規投入した高額のＥウールキャメルシリーズの販売が低迷したものの、バイオ麻関連の春夏物寝具や家庭用温熱電位治療器が順調に売上を伸ばしたことから、売上高は前期を上回った。
一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注が引続き順調であったことから、売上高は前期を上回った。ただし、原材料費の高止まりや人員増強に伴う経費増を吸収できず、営業損益は前期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億45百万円（前期比4.3％増）、営業損失10百万円（前期は営業利益35
百万円）となった。
(注) １ 上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２ 当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「１ 業績等の概要」に記載した金額には、消費税等は含まれていない。
３ 記載している見通し等将来についての事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(2) キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで２億29百万円のマイナス（前期は92百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・フローで50百万円のプラス（前期は１億27百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローで52百万円のマイナス（前期は27百万円のマイナス）となった。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は６億87百万円（前期比25.3％減）となり、前期末に比べ２億32百万円減少した。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円のマイナス（前期は92百万円のプラス）となった。主な要因は、返品調整引当金の減少３億61百万円、売上債権の減少５億22百万円、たな卸資産の減少１億82百万円、仕入債務の減少４億98百万円、預り保証金の減少２億93百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円のプラス（前期は１億27百万円のマイナス）となった。主な要
因は、有形及び無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入49百万円、事業譲渡による収入64百万円、出資金の売却による収入26百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円のマイナス（前期は27百万円のマイナス）となった。主な要因
は、長期借入れによる収入21億40百万円、長期借入金の返済による支出26億31百万円、社債の発行による収入６億50百万円、社債の償還による支出１億84百万円、リース債務の返済による支出26百万円である。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。
このため生産、受注及び販売の状況については、「１

業績等の概要」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。

３ 【対処すべき課題】(1) 今後のわが国経済の動向については、雇用・所得環境の改善が進むことで引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われる。ただし、資源安や為替水準が円高傾向となっていることに加え、政府・日銀の経済・金融政策の効果が出るまでにさらなる時間を要する見通しであることなど不透明要素が高まっていることに加え、中国を始めとする新興国経済や欧州経済の動向、米国大統領選の行方にも注意を要する状況であり、景気の下押しリスクに注意が必要な環境が続くと思われる。
当社グループは、平成22年３月期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当
該状況の改善は進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期（第191期）から平成25年３月期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
平成26年３月期（第194期）からは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組んできた。
かかる中、当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事
業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んできた。
一方、繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策に取り組み、当期中にその全項目を実行し、繊維・アパレル事業の構造改革を成し遂げることが出来た。
①紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施②素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退③繊維・アパレル事業に従事する人員の削減④繊維・アパレル事業に係る販売管理費の削減⑤繊維・アパレル事業における仕入構造の改革⑥繊維・アパレル事業の人材戦略の見直し
この結果、当期においては、第１四半期以降の毎四半期累計期間において黒字を確保することができた。さらに、当期の業績予想を期中に上方へ修正したうえで、当期決算において修正後の業績予想を上回る営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益においては９期ぶりとなる水準の黒字を確保することができた。また、有利子負債の圧縮についても計画を上回る圧縮ができた。
今後については、新たに平成29年３月期（第197期）から平成30年３月期（第198期）までの２年間の中期経営計
画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさせる。
中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、経済動向の先行きが不透明なことを勘案し、２年間の短期集中型の計画とし、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進める。
具体的な課題は以下の通りである。

― 10 ―

対処すべき課題の１点目は、商業施設事業において、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることである。そのため、施設のアトラクティブネスを一段と高めることとし、強みであるファミリー層の誘致を強化することなどに取り組む。
対処すべき課題の２点目は、ヘルスケア事業において、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアン
スを含めた協業を推進することである。このため、良質な睡眠をキーとしたトータルヘルスケアへの取組み、国内
グループ工場活用によるＪａｐａｎクオリティの訴求などにより、アライアンスを含めた取引先との共通プラット
フォームやビジョンの共有に取り組む。
対処すべき課題の３点目は、繊維・アパレル事業において、構造改革後の事業再構築により成長軌道に乗る準備を進めることである。このため、祖業である毛織物関連の事業分野（官需ユニフォーム・ニット等）を守るべき事
業と位置付けて強化するとともに、エンドユーザーを意識した「売れる商品作り営業」への転換を進める。
対処すべき課題の４点目は、財務面において財務体質の強化を進めることである。このため、長期安定資金の調達を進めるとともに、各種財務目標を設定し会社として強い決意で推進する。また、有利子負債について継続して余剰営業キャッシュフローにより圧縮を進める。
対処すべき課題の５点目は、コーポレートガバナンスコードに沿った経営推進である。このため、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進する。
対処すべき課題の６点目は、人材戦略において、ＨＲミッションへの取組みを進め、当社事業ひいては社会に貢献できる人材を育成することである。このため、若手や女性戦力の抜擢や経営人材の育成に取り組む。
以上により、当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
(2) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株券等に対する大量買付行為（下記③ロで定義される。以下同じである。）があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられる。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定される。
当社としては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えている。

― 11 ―

②

基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
当社取締役会は、下記の取組みは、下記イ記載の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に向上するべく十分に検討されたものである
ことから、上記の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．当社の企業価値の源泉について
当社は、日本で最初の毛織会社として、三井家始め東京の財界有力者による出資を得て明治29年（1896年）
２月に設立された。爾来、明治から昭和初期にかけて日本経済成長の牽引車となった繊維業界の主要企業の一つとして、経済・社会の発展に永年に渡り貢献してきた。毛織物の一貫生産体制を早くに確立したことから、
官需・民需ユニフォーム事業にも強みを発揮し、警察・消防ほか諸官庁向け制服や前回の東京オリンピック関
連ユニフォームなど数々の実績を挙げた。また、昭和40年代には、紳士スーツの量産体制を整え、米国有力ブランドとも提携するなど、アパレル業界の発展にも広く関わってきた。さらに、平成に入り、中国の有力企業集団である杉杉集団と合弁で紳士スーツ製造工場を設立するなど中国での繊維事業に進出し、また、平成20年にはニット事業に強みを有した株式会社コスモエイの提案型ＯＥＭ事業を譲り受け、新たにニット企画営業にも乗り出した。特に、今後の繊維アパレル事業を支えていくことを期待している事業である「ユニフォーム事業」「生産管理型ＯＥＭ事業」「ニット企画営業」は、こうした歴史の中で育んできた事業群である。なお、その後の国内繊維産業の低迷を背景に、平成14年に当社最大の国内紡績工場であった鈴鹿工場を閉鎖するなど、必要に応じて、リストラ策についても断行してきた。
一方、国内繊維産業の低迷が長引く中、静岡県駿東郡において当社の三島工場跡地を利用した地域密着型の大型商業施設「サントムーン柿田川」の開発に乗り出し、現在では、商業施設事業を当社の収益の源泉たる主力事業となるまでに育成してきている。
また、昭和55年に鈴鹿工場内で寝具製造事業をスタートさせ、平成２年から平成３年にかけて寝装品販売子会社設立、新潟県十日町市に寝装品製造子会社設立など新しい事業展開に取り組み、製版一体事業として長年にわたり取り組んできた。その後、平成26年には、高齢化社会の到来を睨み、寝装事業をさらに発展させ、今後の成長が期待できる「健康素材・健康医療機器・健康食品」の３分野を中心としたヘルスケア事業本部を新設している。
当社は、平成28年４月からスタートさせる中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に基づく経営戦略を進めることとしており、約120年の歴史に裏打ちされた実績および将来に向けた新たな視点に基づき、長期持続的かつ安定的な成長を目指していく所存である。
新たな中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく。
商業施設事業においては、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることを基本戦略とする。ヘルスケア事業においては、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することを基本戦略とする。また、繊維・アパレル事業においては、構造改革後の事業再構築により成長軌
道に乗る準備を進めることを基本戦略とする。
当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存である。
こうした歴史と実績をもとに、長年にわたり信頼関係を構築したお取引様各位と経験豊かで専門的技量を有する当社グループ社員一同が一丸となって当社の事業を育んでいくことが当社の企業価値の源泉であり、これら企業価値の源泉を理解し運営することにより、会社の利益ひいては株主の皆様共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことが可能になると考えている。
ロ．コーポレート・ガバナンスの状況について
コーポレート・ガバナンスに関する取組みについては、下記「第４等」に記載している。

― 12 ―

６

コーポレート・ガバナンスの状況

③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
イ．企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現
当社は、大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上および会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただき、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記ロで定義される。以下同じ。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えている。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場
合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えているので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきである。
当社は、このような考え方にたち、平成27年５月19日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」という。）の導入を決定し、平成27年６月25日開催の当社第195回定時株主総会にて、本プランの導入は株主の皆様により承認、可決された。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めている。
ロ．本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね、当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」という。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」という。）に対し、事前に株主の皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保したうえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続きを定めている。
ハ．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続きに従うことを要請するとともに、かかる手続きに従わない場合や、かかる手続きに従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものである。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」という。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者
以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されている。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性がある。
ニ．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、並びに、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行うが、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は、３名以上５名以下とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある
社外者等の中から当社取締役会が選任するものとする。
ホ．情報開示当社は、本プランに基づく手続きを進めるに当たって、大量買付行為があった事実、大量買付者から大量買付行為の内容の検討に必要な情報が提供された事実、独立委員会の判断の概要、対抗措置の発動・不発動の決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、適時かつ適切に株主の皆様に情報開示を行う。

― 13 ―

④

本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由）
当社取締役会は、以下の理由により、本プランが、上記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えている。
イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
ロ．企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者の判断を重視していること
ホ．合理的な客観的要件を設定していること
ヘ．独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
ト．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、買収防衛策の詳細については、当社のホームページ（http://www.daitobo.co.jp/）を参照。

― 14 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 特定収益事業の特定地域集中について当社グループの主力収益事業である商業施設事業のショッピングセンター等の商業施設が静岡県駿東郡清水町(三島地区)に集中している。
現在、予想されている東海地震が発生した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(2) 固定資産の賃貸契約について
当社グループの主力収益事業である商業施設事業においては、ショッピングセンター等の商業施設に関して賃貸借契約を締結している。今後、諸般の事情により契約が解除された場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(3) 有利子負債について
当社グループにおいては、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発の実施等により当期末の有利子負債残高は91億35百万円である。今後、市場の金利が上昇した場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性がある。
(4) 重要事象等について
回次

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

8,179,708

7,548,836

5,937,473

5,407,011

営業損益(△は損失)(千円)

373,444377,283△232,610

378,801(千円)

15,41027,966△644,117

124,831

総資産額

(千円)

22,054,350

20,778,686

20,405,300

18,996,244

有利子負債額(千円)

9,723,042

9,324,225

9,250,506

9,135,017

親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失)

当社グループは、平成22年３月期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上するとともに、「サントムーン
柿田川」第２期および第３期開発資金および紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善を進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３

対処すべき課題」および「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

５ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の賃貸借契約
平成９年４月に完成・オープンしている三島市郊外のショッピングセンター「サントムーン柿田川」に関して、㈱エンチョーとの間に「土地建物賃貸借契約書」を締結している。

６ 【研究開発活動】
該当事項なし。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予想しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。
(1) 重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とする。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断している。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合がある。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に以下の事項は経営者による会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。
①

貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があ
る。

②

投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持等のために特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損を計上している。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性がある。

(2) 財政状態の分析①

資産
当期末における総資産の残高は189億96百万円（前期末は204億５百万円）となり、前期末に比べ14億９百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の減少２億32百万円、受取手形及び売掛金の減少５億11百万円、たな卸資産の減少１億82百万円、有形固定資産の減少３億23百万円である。

②

負債
当期末における負債の残高は146億95百万円（前期末は162億54百万円）となり、前期末に比べ15億58百万円減
少した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億88百万円、返品調整引当金の減少３億61百万円、長期借入金の減少５億88百万円である。

③

純資産
当期末における純資産の残高は43億円（前期末は41億50百万円）となり、前期末に比べ１億49百万円増加した。主な要因は、利益剰余金の増加１億24百万円、その他有価証券評価差額金の減少64百万円、土地再評価差額
金の増加１億21百万円、為替換算調整勘定の減少32百万円である。

(3) 経営成績の分析①

売上高
当期における売上高は、54億７百万円となり、５億30百万円（前期比8.9％減）減少した。主な要因は、民需
ユニフォームの大口受注があったユニフォーム部門やバイオ麻関連の春夏物寝具、家庭用温熱電位治療器および業務用寝装品が順調なヘルスケア事業が好調だったものの、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い紳士服販売事
業と素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業から撤退したことによるものである。

― 16 ―

②

売上原価、販売費及び一般管理費
当期における売上原価は、41億円となり、５億60百万円（前期比12.0％減）減少したものの、売上高に対する比率は、前期78.5％から当期75.8％と2.7ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、９億27百万円となり、５億81百万円（前期比38.5％減）減少した。主な要因は、売上原価は前期に実施した紳士服販売事業とＯＤＭ布帛事業撤退に伴う引当金などの積み増しが当期はなかったことによるものである。また、販売費及び一般管理費
は繊維・アパレル事業の構造改革を実施したことによるものである。

③

営業損益
当期における営業損益は、３億78百万円の営業利益となり、６億11百万円（前期は営業損失２億32百万円）増加した。これは、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い売上原価率が改善したこと及び販売管理費が減少したことによるものである。

④

営業外損益
当期における営業外収益は、84百万円となり、64百万円（前期比325.3％増）増加した。営業外費用は、３億88百万円となり、81百万円（前期比26.6％増）増加した。この結果、営業外損益の純額は３億４百万円のマイナスとなり、前期に比べ16百万円悪化した。主な要因は、投資有価証券売却益や出資金売却益により営業外収益が増加したものの、シンジケートローン手数料により営業外費用も増加したことによるものである。

⑤

税金等調整前当期純損益
当期における税金等調整前当期純損益は、税金等調整前当期純利益１億39百万円となり、７億54百万円（前期は税金等調整前当期純損失６億15百万円）増加した。これは、営業外損益が16百万円悪化したものの、営業損益が６億11百万円増加したこと、紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円を計上したこと及び前期に計上があった特別損失が当期はゼロとなったことによるものである。

⑥

親会社株主に帰属する当期純損益
当期における親会社株主に帰属する当期純損益は、親会社株主に帰属する当期純利益１億24百万円となり、７億68百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億44百万円）増加した。これは、上記のとおり税金等調
整前当期純損益が７億54百万円増加したことによるものである。

(4) 資金に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円のマイナス（前期は92百万円のプラス）となった。
主な内容は、返品調整引当金の減少３億61百万円、売上債権の減少５億22百万円、たな卸資産の減少１億82百万円、仕入債務の減少４億98百万円、預り保証金の減少２億93百万円によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円のプラス（前期は１億27百万円のマイナス）となった。主な内容は、有形及び無形固定資産の取得による支出94百万円、投資有価証券の売却による収入49百万円、事業譲渡による収入64百万円、出資金の売却による収入26百万円によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円のマイナス（前期は27百万円のマイナス）となった。主な内容
は、長期借入れによる収入21億40百万円、長期借入金の返済による支出26億31百万円、社債の発行による収入６億50百万円、社債の償還による支出１億84百万円、リース債務の返済による支出26百万円によるものである。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は６億87百万円（前期比25.3％減）となり、前期末に比べ２億32百万円減少した。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「４事業等のリスク (4) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期（第191期）から平成25年３月期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
平成26年３月期（第194期）からは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組んできた。

― 17 ―

かかる中、当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事
業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組むこととした。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んできた。
一方、繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策に取り組み、当期中にその全項目を実行し、繊維・アパレル事業の構造改革を成し遂げることが出来た。
当社グループとしては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」を推進すること
で、平成28年３月期（第196期）においても損益面・財務面の改善を進め、計画通り連結当期純利益を確保するとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

― 18 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、継続的な事業構造の強化等を目的に設備投資を実施している。当期における設備投資の総額は、95百万円である。セグメント別には、商業施設事業が91百万円及び全社が３百万円である。
商業施設事業については、主に、商業施設「サントムーン柿田川」の設備投資を実施している。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。
提出会社(平成28年３月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース資産
(千円)

その他
(千円)

従業
員数
(人)

合計
(千円)

20( 2)

全社
本社(東京都中央区)

繊維・アパレル事業

本社機能、
事務業務

1,270

―

―
(－)

15( 2)
9,336

2,317

商業施設事業3(－)

ヘルスケア事業
サントムーン
柿田川等(静岡県駿東郡
清水町)

(注) １
２
３

商業施設事業

8( 1)
商業施設等
(注２)

6,380,290―

8,912,070(92,551)

183,661

22,831 15,498,853 27(－)

帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいない。
なお、金額には消費税等を含めていない。
サントムーン柿田川等は、すべて提出会社が大東紡エステート㈱及び㈱エンチョー等へ賃貸している。
なお、サントムーン柿田川等の従業員数は、大東紡エステート㈱に係るものである。
上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。
提出会社(平成28年３月31日現在)
事業所名
従業員数
年間賃借料
セグメントの名称
設備の内容
(所在地)
(人)
(千円)
全社
本社
(東京都中央区)

繊維・アパレル事業

本社機能、事務業務(賃借)

商業施設事業
４

12,924

従業員数の(

ヘルスケア事業)は、臨時雇用者数を外書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】該当事項なし。

― 19 ―

20

( 2)

15

( 2)

3

(－)

8

( 1)

72,387

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

種類

普通株式

30,000,000
計

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成28年６月24日)
取引業協会名東京証券取引所
単元株式数
30,000,000 名古屋証券取引所
1,000株各市場第一部

30,000,000

30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

昭和48年９月25日(注)(注) 再評価積立金より組入

―

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

30,000,000

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

502,765

503,270

1,500,000(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

21

金融商品
取引業者

その他の
法人

32

56

外国法人等
個人以外
29

個人
その他

個人
4

3,345

計

3,487

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
4,631
2,752
1,448
805
11
20,197
29,844
156,000
(単元)
所有株式数
―
15.52
9.22
4.85
2.70
0.04
67.67
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式66,213株は、「個人その他」に66単元及び「単元未満株式の状況」に213株を含めて記載している。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれている。

― 20 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-1

1,478

4.92

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

1,125

3.75

池本

広島県広島市西区

971

3.23

楽天証券㈱

東京都世田谷区玉川1-14-1

904

3.01

三井住友海上火災保険㈱東京都千代田区神田駿河台3-9

610

2.03

㈱デベロッパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

550

1.83

小泉

芳夫

埼玉県川口市

499

1.66

肥田

篤

奈良県奈良市422

1.40

東京都中央区晴海1-8-11

352

1.17

東京都港区浜松町2-11-3

348

1.16

―

7,259

24.19

治

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
計（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
348千株― 21 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
66,000(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,685,000
普通株式
156,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

29,685

―

―

―

―

―
29,685―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)(自己保有株式)
大東紡織㈱東京都中央区日本橋小舟町６－６66,000―66,0000.22(相互保有株式)
宝繊維工業㈱静岡県浜松市北区初生町
1255－２93,000―93,0000.31―

159,000―

159,000

0.53

計― 22 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月24日の定時株主総会において決議している。
決議年月日

平成28年６月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）３名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対して割り当てる新株予約権の総数200,000株を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする。

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

新株予約権を割り当てる日の翌日から３年を経過する日から５年以内の範囲で、取締役会において定める。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。その他の新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項（注） 上記と同内容の新株予約権を、当社の執行役員に対して割り当てる予定である。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

301

21,478

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

― 23 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(―)
保有自己株式数(注)

66,213―

66,213―

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定する
ことを基本としている。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当期は、誠に遺憾ながら配当については内部留保を高める観点から見送りとする。
次期以降については、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存である。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第192期

第193期

第194期

第195期

第196期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高(円)

94

82

100

80

97

最低(円)

55

56

61

66

55

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

70

76

72

66

63

61

最低(円)

64

67

61

56

55

57

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

― 24 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
職名

氏名

生年月日

代表取締役
社長

―

山

内

一

裕

昭和32.１.５

代表取締役
副社長

―

野

村

利

泰

昭和27.２.27

執行役員経営管理本部長兼経営 三
企画部長

枝

章

吾

昭和44.２.12

田康

伸

昭和28.１.９

取締役

取締役

―

澤

略歴
昭和54年４月 三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社
平成14年２月 中央三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)人事企画部長
16年１月 同社大阪支店営業第二部長
19年１月 同社新宿西口支店長
21年６月 当社取締役経営企画部長
22年８月 常務取締役経営管理本部長兼経営
企画部長
24年６月 専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長
25年７月 取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長
27年６月 代表取締役社長(現任)
昭和49年３月 当社入社
平成14年４月 機能繊維事業部長
16年４月 繊維事業本部副本部長
17年５月 新潟大東紡株式会社取締役社長
19年５月 大東紡寝装株式会社取締役社長
23年10月 当社営業本部機能繊維営業部長
24年６月 取締役営業本部機能繊維営業部長
25年６月 取締役副社長
26年２月 取締役副社長ヘルスケア事業本部長
26年６月 代表取締役副社長ヘルスケア事業本部長
27年４月 代表取締役副社長(現任)
平成２年４月 当社入社
22年９月 管理部経理グループ長
24年６月 経営管理本部経営企画部長
27年６月 取締役執行役員経営管理本部長兼経営企画部長(現任)
昭和51年４月 労働省(現厚生労働省)入省
平成元年１月 A.T.Kearney，Inc.( 現 A.T. カ ー ニー株式会社)入社 東京事務所配属
９年10月 同社ディレクター・オブ・プラク
ティスマネジメント
14年４月 エンタープライズ・アイ・ジー・
ジ ャ パ ン 株 式 会 社 ( 現 Brand
Union/WPPグループ)エグゼクティ
ブ・ディレクター
15年７月 ヴィブランド・コンサルティング
株式会社代表取締役(現任)27年６月 当社取締役(現任)― 25 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

35,000(注)３

28,000

(注)３

4,000

(注)３

―

役名

職名

氏名

生年月日

取締役
(監査等委員)

―

加久間

雄

二

昭和23.７.８

取締役(監査等委員)

―

飯

春

樹

昭和23.４.19

取締役(監査等委員)

―

鏡

高

志

昭和51.12.19

取締役(監査等委員)

―

奥

秀

策

昭和27.６.16

沼

村

略歴

昭和42年４月 当社入社
平成18年７月 経理部長
19年６月 取締役経理部長
20年６月 取締役管理部長(注)４
22年８月 取締役経営管理本部管理部長
24年６月 監査役
28年６月 取締役(監査等委員)(現任)
昭和51年４月 弁護士登録
53年４月 飯沼総合法律事務所開設(現職)
平成12年４月 税理士登録(注)４
23年６月 当社監査役
28年６月 取締役(監査等委員)(現任)
平成13年９月 新日本監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所17年７月 公認会計士登録
18年８月 税理士法人高野総合会計事務所入所
高野総合コンサルティング株式会
(注)４
社(兼務)
25年11月 税理士登録
税 理 士 法 人 高 野 総 合 会 計 事 務 所、
高野総合コンサルティング株式会社パートナー(現任)
28年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
昭和52年４月 住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社
平成15年４月 三井住友海上火災保険株式会社介護・サービス室長
18年４月 アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社代表取締役社長
20年４月 三井住友海上火災保険株式会社リ(注)４
スク管理部部長
22年10月 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグル
ープホールディングス株式会社リスク管理部部長
25年４月 同社リスク管理部嘱託
28年３月 同社退職
28年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

計

(注) １
２
３
４
５

任期

所有株式数
(株)

67,000―――134,000

平成28年６月24日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行した。
澤田康伸、飯沼春樹、鏡高志及び奥村秀策は、社外取締役である。
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成28年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 加久間雄二
委員 飯沼春樹
委員 鏡高志委員 奥村秀策― 26 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値重視の経営という考え方に立ち、企業のコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとしてとらえ、激変する経営環境に対応すべく、経営の透明性・健全性・遵法性を確保するとともに、各ステー
クホルダーへのアカウンタビリティを重視し迅速かつ適切な情報開示に努め、経営の効率化・意思決定の迅速化・
経営監視機能の充実を高めることを基本的な考え方としている。また、コーポレート・ガバナンスの向上を目指して、コンプライアンス、リスク管理の徹底に努めるとともに、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進していくこととしている。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、平成28年６月に監査等委員会設置会社に移行した。その体制を採用した理由は、議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、透明かつ機動的な会社運営の下、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが出来ると考えたからである。また、取締役会、監査等委員会のほか、社外役員会議、諮問委員会などの会議を設置するとともに、取締役会の監督機能の強化と業務執行責任の明確化の観点から執行役員制度の導入および監査等委員会・会計監査人・内部監査室のスムーズな連携の確保など、高い企業統治を目指した体制としている。
（取締役会）
経営の意思決定及び取締役の職務執行を監督する機関として位置付けており、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）の計８名の取締役で構成されている。取締役会は原則毎月１回開催するとともに、必要に応じ臨時取締役会を開
催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど、取締役の業
務執行を適切に監督する体制となっている。
（監査等委員会）
監査等委員会は監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役３名）で構成されている。監査等委員会
は、常勤の監査等委員を１名置き、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役の業務執行を監査し、監査報告を作成する。監査等委員である取締役は取締役会、監査等委員会に原則出席するとともに、常勤の監査等委員である取締役は、部長会など社内の重要な会議にも出席することで、内部統制システムを通じて適法性および妥当性に関する監査を行ない、取締役の職務執行を監査している。また、内部監査室とは、適宜意見交換を行うほか月１回の内部監査連絡会を定期的に開催しており、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会
計的課題について随時協議・検討の機会を持つことで緊密な連携を保っている。
（社外役員会議・諮問委員会）
外部の新しい視点から、当社の持続的成長と企業価値向上のために有用な助言や経営監督に関する提言を活発に議論する場として、４名の独立社外取締役のうち１名を筆頭社外取締役としたうえで独立社外取締役のみで構成する社外役員会議を設置している。また、取締役等の経営幹部の指名・報酬などの重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な助言を得る場として、取締役会の下に、独立社外取締役を主要な構成員とし、社長・副社長を含む諮問委員会を設置している。
（内部統制委員会）
内部統制委員会は、平成28年６月の監査等委員会の設置に合わせ、従前の内部管理強化委員会を発展させた組織として設置したもので、原則月１回開催する。社長が委員長、内部監査室長が運営事務局を務め、取締役、常勤の監査等委員である取締役のほか部長以上の役職者が出席し、幅広くリスク管理に関する事項や内部統制に関する事項の現況および課題について協議・報告している。
（部長会等）
取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者で構成する部長会を月１回開催し、経営方針に関する重要な案件や業務執行に関する重要な事項の検討を行っている。また、グループ会社については、原則月１回、業務の進捗に関する報告会を開催している。

― 27 ―

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりである。

― 28 ―

ロ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及び子会社から成る大東紡織グループの業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制、反社会的勢力に対する体制ならびに財務報告に係る内部統制整備の体制に関して、内部統制システム整備の基本方針を
取締役会にて決議し、制定している。また、その適切な運用を図るために、監査等委員会による監査のほか社
長直属の内部監査室による監査を行うなど、必要な組織や手順等を具体的に定め内部統制システムの整備を実施している。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社業務に係るリスクを分類・分析し、リスク管理体制の適正さを確保することとしている。コン
プライアンス・リスクに関しては、重要な法務的事象が生じる都度、必要に応じて顧問弁護士や外部の専門家に相談し、法令定款違反行為を未然に防止していくこととしている。また、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員である取締役及び取締役会に報告する体制としている。情報管理については、情報セキュリティ基本方針及び情報セキュリティ管理規程を制定し、適切かつ確実に保存・管理を行っている。大地震等災害発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組
織的かつ計画的に対応することとしている。その他、各種リスクに応じてルールを定め、リスクを未然に防止することに努めている。
ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
ニ．責任限定契約の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としている。これは、業務執行取締役等でない取締役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものである。
②

内部監査及び監査等委員会の状況
当社は、内部統制を担当するセクションとして社長直属の内部監査室を設置しており、専任者２名兼任者２名の計４名で構成されている。内部監査室は、内部監査計画に基づく監査を行い、定期的に社長並びに監査等委員会に報告することとしている。
また、当社は、監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員１名、監査等委員３名の計４名（うち独立社外
取締役３名）で構成されている。常勤の監査等委員は当社の経理部門の経験が長く、監査等委員である独立社外
取締役のうち１名は公認会計士・税理士の資格を有する会計事務所のパートナーであり、両名とも、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、原則月１回の監査等委員会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監査し、監査報告を作成する。当社は、監査等委員を補佐するために、監査等委
員会室を設置し、専任の室長１名と兼任スタッフ１名を配置している。月１回開催される内部統制委員会のほか、内部監査室と監査等委員会は、月１回の内部監査連絡会の開催および相互に随時協議・検討の機会を持ち緊密な連携を保つとともに、会計監査人とは通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時協議・検討の機会を持っている。

③

社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、その全員を独立役員として届け出ている。４氏とも、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
独立社外取締役の果たす機能および役割については、各氏の有する専門的な知見および豊富な経験、幅広い見識等をもとに、当社と中立かつ独立した立場から、経営監督機能を十分に発揮いただくとともに、経営に関する
様々なアドバイスをいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が図れるものと期待している。

― 29 ―

社外取締役の選任にあたっては、企業経営および財務ならびに会計に関する高い知見、法律の実務家としての経験など業務に必要な専門知識や経験を有する人材、かつ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立した社外取締役を選任する方針としている。現在の社外取締役４名は、全員が当社の定める独立性基準に抵触していないため独立役員として届け出ており、当社の取締役８名のうち、５割にあたる４名が独立社外取締役である。
それぞれが異なる専門分野を有しており、当社としては、コーポレート・ガバナンス向上が相応に期待できる状
況であると認識している。
なお、当社の定める独立性基準の概要は以下の通りである。
・当社または当社子会社の業務執行者でないこと
・当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
・当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント等の専門家でないこと
・当社の主要株主でないこと

等

当社は、独立社外取締役が複数となった時点で筆頭社外取締役を定めることとしていたところ、平成28年６月
24日付の当社定時株主総会の承認・可決により独立社外取締役が複数となった。このため、同日付で独立社外取
締役澤田取締役を筆頭社外取締役とすることを取締役会にて決議し、社外取締役だけで構成する社外役員会議を設置した。
なお、会議や面談の場を通じて、当社の社外取締役と内部監査室、監査等委員会および会計監査人は、適宜、協議・検討の機会を持つことが出来ており、相互に緊密な連携を保っている。
④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

36,42336,423

―

―

―

7

8,823

8,823

―

―

―

1

9,510

9,510

―

―

―

3

３

当期末日における取締役は６名、監査役は３名である。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会
において年額72,000千円以内（うち社外取締役の報酬限度額は10,000千円以内。ただし、使用人分給与は含
まない。）と決議されている。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額
36,000千円以内と決議されている。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）16,354

内容
5

本部長及び部長としての給与である。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役報酬の決定については、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲を越えないことを前提に、取締役会の授権を受けた社長が、当社役員内規に基づいて決定することとしています。決定に当たっては、個々の取締役の役職・経験年数・業績・貢献期待等を適切に反映させつつ、世間相場や従業員とのバランス等も踏まえて、諮問委員会の意見も十分に参考の上、総合的に勘案することとしています。経営陣幹部については、執行役員規程等の社内規定に基づき、取締役とのバランスも考慮しつつ、取締役報酬の決定方法に準じて社長が原案を策定し、各取締役承認のうえ決定しています。

― 30 ―

⑤

株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

14銘柄
228,257千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱静岡銀行

159,133

190,959

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,598

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディングス

357

709

取引関係維持等のため

㈱レナウン

100

22

取引関係維持等のため貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱静岡銀行

159,133

129,215

取引関係維持等のため㈱エンチョー

6,000

2,628

取引関係維持等のため㈱三越伊勢丹ホールディングス

300

394

取引関係維持等のため

㈱レナウン

100

11

取引関係維持等のため

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項なし。
⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けている。平成28年３月期の監査業務を執行した公認会計士の氏名は由水雅人氏及び中島達弥氏である。監査業務に係る補助者
は、公認会計士及びその他計10名である。なお、当社と監査法人、業務を執行した公認会計士及び補助者との間に人的、資本的または取引関係その他の利害関係はない。

⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めている。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

― 31 ―

⑨

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものである。
・中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
・取締役の責任免除
当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び第196回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものである。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

― 32 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

31,500―37,250

―

連結子会社

―

―

―

―

計

31,500―37,250―② 【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
該当事項なし。
(当連結会計年度)
該当事項なし。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定している。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っている。

― 34 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,010,131
1,023,884※２
606,242
86,808△760
2,726,307

777,476
512,836※２
424,094
141,807－
1,856,216

※１

※１

※1,※5

※３

6,792,725
3,105
9,343,020
217,01228,37016,384,234
16,669366,543593,260
127,403
315,130△124,249
1,278,088
17,678,992
20,405,300※1,※4― 35 ―

※１

※１

※1,※5

※３

6,488,744
09,343,758
192,997
35,422
16,060,922
12,995
265,809567,601
101,243
228,038△96,583
1,066,110
17,140,028
18,996,244※1,※4

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

890,409
3,071,640※１
100,000
23,499361,200
33,88366,496※１
937,316
5,484,446※１

300,000
5,083,856
204,901
2,515,903
23,3852,334,259
258,71249,362－
10,770,381
16,254,827

※１
※１

※１

※５

※５

― 36 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

401,870
3,168,584※１
169,000
7,002－
31,677－※１
783,526
4,561,660※１

696,500
4,495,106
178,5422,226,166
3,194
2,212,849
248,096
44,132
29,681
10,134,269
14,695,929

※１
※１

※１

※５

1,500,000
503,375△2,937,000△7,012△940,636

1,500,000
503,375△2,812,168△7,033△815,826

41,034△648
4,869,546
181,176
5,091,108
4,150,472
20,405,300△23,462△484
4,990,956
149,131
5,116,141
4,300,315
18,996,244※５

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
出資金売却益持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
解約違約金
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,937,473※１
4,661,249
1,276,224※２
1,508,834△232,610(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,407,011※１
4,100,505
1,306,506※２
927,705
378,801

247
5,050
－
－
544
2,360
6,798
4,942
19,942201
7,790
32,694
11,5394,572－
14,765
13,25584,818263,223－
43,957
307,181△519,849

249,542
64,50074,780388,822
74,797－－64,81464,814

17,787
11,06766,496
95,352－－－－△615,201

139,61230,128△1,212
28,916△644,117

15,393△613
14,780124,831△644,117

124,831※３※３※４― 37 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△644,117(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
124,831

34,830△682
241,303
3,918
24,76460,932※365,066△279,051△64,497
163
121,410△1,812－△30,231※
25,032
149,864△279,051－

149,864－― 38 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,292,882

自己株式△6,989

株主資本合計△296,496

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△644,117

自己株式の取得△644,117△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△644,117△22△644,139

1,500,000

503,375△2,937,000△7,012△940,636

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

6,203

34

土地再評価
差額金
4,628,242

為替換算
調整勘定
116,325

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計△24,764

4,726,042

純資産合計
4,429,546

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△644,117

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22
34,830△682

241,30364,85024,764

365,066

365,066

当期変動額合計

34,830△682

241,30364,85024,764

365,066△279,073

当期末残高

41,034△648

4,869,546

181,176－

5,091,108

4,150,472― 39 ―

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,937,000

自己株式△7,012

株主資本合計△940,636

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益124,831

自己株式の取得

124,831△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

124,831△21

124,8101,500,000

503,375△2,812,168△7,033△815,826

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

土地再評価
差額金

その他の包括利益累計額

当期首残高

41,034△648

4,869,546

為替換算
調整勘定
181,176

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
－5,091,108

純資産合計
4,150,472

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益124,831

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21△64,497

163

121,410△32,044－

25,03225,032

当期変動額合計△64,497

163

121,410△32,044－

25,032

149,842

当期末残高△23,462△484

4,990,956

149,131－

5,116,141

4,300,315― 40 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入
出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 41 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△615,201

139,612443,469△2,360231,543
2,681
19,716△5,297－－263,223△544－
142,149△31,93097△44,971△249,877
42,923
199,255
394,8775,276△274,150△33,577
92,427

419,871△28,426△361,200△2,206△10,615△7,991△32,694△11,539
249,542△4,572△64,814522,839
182,144
26,159△498,521△293,141
1,600△181,113
44,9307,986△248,753△33,721△229,557△125,920－△1,285－－－－85△127,119△94,121
10,000△344
49,696△6,67464,81426,80785
50,264

1,876,000△1,776,184
300,000△400,000△26,838△22△27,045
2,917△58,819
978,786※
919,966

2,140,000△2,631,806
650,000△184,500△26,359△21△52,686△689△232,669
919,966※
687,297

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社名大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司(2) 非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称
寧波杉京服飾有限公司(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
宝繊維工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 42 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具

６～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の会社整理に係る損失に備えるため、連結会計年度末における損失見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っている。

― 43 ―

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」2,040千円、「その他」2,901千円は、「その他」4,942千円として組み替えている。

― 44 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)
80,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
80,000千円

建物及び構築物

6,735,064千円

6,433,773千円

土地9,316,589千円

9,261,351千円

現金及び預金（預金）

投資有価証券計

190,080千円

128,620千円

16,321,734千円

15,903,746千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,038,316千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,160,225千円

100,000千円

169,000千円

88,833千円

88,833千円

300,000千円

696,500千円

5,075,497千円

4,495,106千円

担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）社債
長期借入金
長期預り保証金
計※２892,800千円

803,967千円

9,495,446千円

9,413,631千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
600,497千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
414,405千円

1,559千円

1,193千円

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計※３4,185千円

8,496千円

606,242千円

424,094千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
6,536,759千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
6,907,556千円※４

前連結会計年度(平成27年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
36,656千円

有形固定資産の減価償却累計額

関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）※５

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日
平成14年３月31日

６

受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)
54,350千円― 45 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
44,878 千円

(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
32,655千円※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
40,586千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
給料

651,567千円

293,988千円

賞与引当金繰入額

25,417千円

23,490千円

退職給付費用

19,129千円

27,593千円－ 千円

15,720千円

貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

たな卸資産評価損及び解約違約金
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社の連結子会社である㈱ロッキンガムペンタの事業清算決定に伴い発生した金額である。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項なし。
※４

関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

当社の連結子会社である㈱ロッキンガムペンタの清算損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項なし。

― 46 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

50,973千円△51,381千円

組替調整額

－ 千円

△32,694千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

50,973千円△84,075千円△16,142千円

19,577千円

34,830千円△64,497千円△701千円

163千円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額

19千円

－千円

△682千円

163千円

241,303千円

121,410千円

3,918千円△1,812千円

24,764千円－ 千円

60,932千円△30,231千円

365,066千円

25,032千円

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

65,612300―

65,912

65,612300―

65,912

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

― 47 ―

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

65,912

301―

66,21365,912

301―

66,213

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

1,010,131千円

777,476千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△80,000千円△80,000千円△10,165千円△10,179千円

919,966千円

687,297千円(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)①

リース資産の内容
有形固定資産主として、商業施設事業における商業施設の空調設備（建物附属設備）である。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりである。

― 48 ―(2)

重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性を重視し、市場リスクが低い短期の預金等に限定し効率的な運用を行っている。また、資金調達については、主に銀行借入によっている。なお、デリバティブ取引は、実需取引のヘッジを目的として行い、投機目的及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、「信用限度管理規程」に従い、信用限度運用基準を作成
し、リスクを管理している。
投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式である。これらは発行体の信用リスク、金利の変動
リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているが、時価や信用状況の把握を定期的に行うことで管理している。
破産更生債権等に係る信用リスクは、債権先ごとの信用状況を定期的に把握し管理している。
支払手形及び買掛金は、仕入先及び外注委託先に対する債務であり、短期間で支払われる。
社債は、運転資金の調達を目的として発行している。
借入金は、運転資金に係る短期の銀行借入金及び設備資金等に係る長期の銀行借入金であり、金利の変動リ
スクに晒されている。この金利の変動リスクに対しては、一部の長期借入金に金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に三島地区商業施設の空調設備投資資金に係るものである。
預り保証金は、商業施設事業における賃貸不動産に係る預り保証金である。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務及び在外連結子会社向け外貨建貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は金利の変動によるリスクを有している。なお、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識している。これらの変動リスクは、時価の把握を定期的に行うことで管理している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

― 49 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）を参照）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

1,010,131(2) 受取手形及び売掛金

1,023,884

時価
(千円)

差額
(千円)

1,010,131―

1,023,174

1,023,174

―

9,994

9,999

4

232,983

232,983

―

3,153

3,153

―

2,279,438

2,279,442

4(1) 支払手形及び買掛金

890,409890,409―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

540,000

540,000―(3) 未払法人税等

23,49923,499―400,000

400,220220

7,615,496

7,668,202

52,706231,260

199,263△31,997

2,759,377

2,710,996△48,381

12,460,043

12,432,591△27,452

(648)

(648)

―

貸倒引当金

△710

(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券(4) 破産更生債権等

127,403

貸倒引当金△124,249

資産計(4) 社債(１年以内に償還予定の社債を含む)(5) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(6) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(7) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

― 50 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

777,476

777,476―(2) 受取手形及び売掛金

512,836

512,836―

その他有価証券132,249

132,249―(4) 破産更生債権等

101,243

4,660

4,660

―

1,427,223

1,427,223―(1) 支払手形及び買掛金

401,870

401,870―(2) 短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を除く)

540,000

540,000

―

7,002

7,002

―

865,500

870,485

4,985

7,123,690

7,150,055

26,365204,901

181,823△23,078

2,466,236

2,470,818

4,582

11,609,200

11,622,055

12,855

(484)

(484)

―

(3) 有価証券及び投資有価証券

貸倒引当金△96,583

資産計(3) 未払法人税等(4) 社債(１年以内に償還予定の社債を含む)(5) 長期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金を含む)(6) リース債務(１年以内に返済予定のリース債務を含む)(7) 預り保証金(１年以内に返還予定の預り保証金を含む)
負債計
デリバティブ取引(＊)（＊）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

(注１)

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式、債券ともに取引所の価格によっている。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額によっている。

― 51 ―

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。なお、金利スワップ取引の特例処理の対象とされる長期借入
金の元利金の合計額は、当該金利スワップ取引と一体として算定している。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(7) 預り保証金
預り保証金の時価については、預り保証金の返還期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分

平成27年３月31日(千円)

平成28年３月31日
(千円)

非上場株式

133,559

133,559

関係会社出資金593,260

567,601

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)
投資有価証券」には含めていない。
(注３)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

１年超５年以内(千円)
959,430―

1,023,884―

国債・地方債等

10,000―

破産更生債権等(＊)

3,109

43

1,996,425

43

受取手形及び売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券

合計(＊)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない124,249千円は含めていない。

― 52 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)
預金

727,029―

受取手形及び売掛金

512,836―

破産更生債権等(＊)

4,660

―

1,244,526

―

合計
(＊)
(注４)

１年超５年以内(千円)

破産更生債権等のうち、償還予定額が見込めない96,583千円は含めていない。

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

540,000

―

―

―

―

―

社債

100,000―

300,000

―

―

―

長期借入金

2,531,640

2,251,256

2,164,560

571,560

71,56024,920

リース債務

26,35926,35926,35925,526

22,296104,361

その他の有利子負債

60,19960,20043,33043,33043,330213,360

3,258,199

2,337,815

2,534,249

640,416

137,186

342,641

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

540,000

―

―

―

―

―

社債

169,000

469,000

122,500

70,00035,000―

長期借入金

2,628,584

2,811,888

1,446,712

151,552

76,594

8,360

リース債務

26,35926,35925,526

22,296

21,84582,515

その他の有利子負債

60,20043,33033,33033,33033,330

197,405

3,424,143

3,350,577

1,628,068

277,178

166,769

288,281

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

合計― 53 ―

５年超(千円)

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価
(千円)

差額
(千円)

国債・地方債等

9,994

9,999

4

国債・地方債等

―

―

―

9,994

9,999

4

合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
２．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

232,983

172,370

60,612

株式

―

―

―

232,983

172,370

60,612合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

差額
(千円)

株式

3,022

2,294

727

株式

129,227

153,417△24,190132,249

155,712△23,462

合計

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自
区分
株式

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)
49,696― 54 ―

32,694

売却損の合計額(千円)―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項なし。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象
関係会社長期貸
付金

契約額等
(千円)

19,767

(注)

買建
米ドル
買掛金
21,073
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

―

△643

―

△4

当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引売建
米ドル

主なヘッジ対象
関係会社長期貸
付金

契約額等
(千円)

4,432

(注)

買建
米ドル
買掛金
13,999
時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定している。

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

―

△53

―

△431

(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金(注)4,395,000
3,457,000(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

金利スワップの金利スワップ取引
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金(注)4,300,332
3,288,996(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

― 55 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けている。
なお、当社及び国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
238,996
22,009△2,293（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
258,71230,909△41,525

退職給付に係る負債の期末残高

258,712

248,096(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
22,00924,764（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
30,909―

確定給付制度に係る退職給付費用

46,77430,909(3) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

未認識会計基準変更時差異

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
24,764(4) 退職給付に係る調整累計額
該当事項なし。

― 56 ―（千円）
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

たな卸資産評価損

31,016千円

25,103千円

返品調整引当金

108,257千円

－千円

賞与引当金

11,317千円

10,016千円

関係会社整理損失引当金

32,734千円

－千円

未払費用

30,881千円

1,633千円

事業整理損

1,414千円－千円

その他

4,734千円

2,081千円

繰延税金資産繰延税金資産小計

220,356千円

38,835千円△220,356千円△38,835千円

－千円

－千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

減損損失

36,543千円

30,249千円

貸倒引当金

41,087千円

29,573千円

退職給付に係る負債

83,880千円

76,463千円

資産除去債務

16,716千円

13,725千円

繰越欠損金

686,379千円

953,652千円－千円

7,184千円

1,767千円

1,435千円

評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額866,375千円

1,112,283千円△866,375千円△1,112,283千円

－千円

－千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,577千円－千円

有形固定資産(資産除去費用)△3,807千円△3,194千円

繰延税金負債合計△23,385千円△3,194千円

繰延税金負債の純額△23,385千円△3,194千円△2,334,259千円△2,212,849千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金― 57 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

法定実効税率

当連結会計年度(平成28年３月31日)
33.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.8％

7.5％

住民税均等割額

△0.8％

3.6％

評価性引当額の増減△37.1％△51.6％

0.2％

19.7％

0.2％

△1.6％

△4.7％

10.7％

連結子会社適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債が164千円、再評価に係る繰延税金負債が121,410千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が164千円、土地再評価差額金が121,410千円それぞれ増加している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
当社が所有する不動産に係る建設リサイクル法・フロン回収破壊法等の法令で要求される法律上の義務及び賃貸借契約に基づく原状回復費用等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

期首残高56,427千円

57,670千円

時の経過による調整額

1,195千円

711千円

資産除去債務の履行による減少額－ 千円△8,307千円

その他増減額(△は減少)

47千円

△23千円

57,670千円

50,051千円

期末残高― 58 ―

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡県三島地区の商業施設等の賃貸等不動産を有している。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高16,120,134

15,792,895

期中増減額△327,239△316,873

期末残高

15,792,895

15,476,022

18,861,000

18,591,000

期首残高

377,356

378,396

期中増減額

1,040

△4,988

期末残高

378,396

373,407349,311402,087

商業施設
期末時価

連結貸借対照表計上額
その他
期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
商業施設の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（89,415千円）であり、主な減少は、減価償却費（416,654千円）である。
当連結会計年度の主な増加は、「サントムーン柿田川」の設備投資（72,106千円）であり、主な減少は、減価償却費（388,980千円）である。
３ その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、設備投資（6,000千円）であり、主な減少は、減価償却費（4,959千円）である。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（4,988千円）である。
４ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
賃貸収益

2,382,201

2,307,052

賃貸費用

1,416,107

1,346,639

966,093

960,412

―

―

賃貸収益

16,796

17,118

賃貸費用

8,390

8,474

差額

8,405

8,643

―

―

商業施設
差額
その他(売却損益等)

その他
その他(売却損益等)(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、保険料等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」等に計上している。

― 59 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社にアパレルファッション・ユニフォーム事業本部、ヘルスケア事業本部、商業施設事業
本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」、「商業施設事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレヘルスケア
商業施設事業
ル事業
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,727,452

2,398,997

811,023

5,937,473―

5,937,473

44

456

―

500

△500

―

計

2,727,496

2,399,453

811,023

5,937,973△500

5,937,473

セグメント利益又は損失(△)△711,463

893,048

35,582

217,166△449,777△232,610

セグメント資産2,154,706

16,917,087

359,842

19,431,636

973,663

20,405,300

5,182

432,1132,169

439,464

4,005

443,469

593,260――

593,260―

593,260―

119,881

5,389

125,270

13,154

138,424セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 60 ―

当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレヘルスケア
商業施設事業
ル事業
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,237,048

2,324,170

845,792

5,407,011－

5,407,011

546

456

―

1,002

△1,002―

計

2,237,595

2,324,626

845,792

5,408,014△1,002

5,407,011

セグメント利益又は損失(△)△49,499

883,882△10,408

823,974△445,173

378,801

セグメント資産

1,175,358

16,556,532

366,838

18,098,730

897,514

18,996,244

377

411,383

1,813

413,574

6,296

419,871567,601――

567,601―

567,601

91,952―

91,965

3,478

95,443セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び12
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。

(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※△449,777

当連結会計年度△445,173※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

973,663

当連結会計年度
897,514※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,005

6,296

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

13,1543,478※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

― 61 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

― 62 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項なし。
当連結会計年度(自該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

138.65円

143.66円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純△21.52円
4.17円
損失金額(△)（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主△644,117
124,831に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△644,117

124,831

普通株式の期中平均株式数(株)29,934,203

29,933,933― 63 ―

(重要な後発事象)（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
１．平成28年４月28日実行分(1) 契約金額
4,300,000千円（タームローン）(2) 実行日
平成28年４月28日(3) 借入期間
平成28年４月28日から平成33年３月31日(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行(5) 資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251
千円のリファイナンス他(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産(7) 財務制限条項①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

２．平成28年６月30日実行分(1) 契約金額
5,100,000千円（タームローン）(2) 実行日
平成28年６月30日(3) 借入期間
平成28年６月30日から平成33年３月31日(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行及び新銀行東京(5) 資金使途
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行からの既存借入金のリファイナンス他(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産(7) 財務制限条項①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 64 ―

（出資金譲渡契約）
当社は、平成28年５月26日付で当社が出資している杉井商業管理（寧波）有限公司の出資持分を譲渡する契約を締結した。これに伴い平成29年３月期第１四半期において約100,000千円を計上する見込みである。
（ストックオプション制度の導入）
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対す
るストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議している。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４プション制度の内容」に記載している。

― 65 ―

提出会社の状況

１

株式等の状況

(9) ストックオ

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

大東紡織㈱

第２回無担保社債

平成25年
９月30日

100,000―

0.5 無担保社債

平成28年
３月31日

大東紡織㈱

第３回無担保社債

平成27年
２月５日

300,000

300,000

0.3 無担保社債

平成30年
２月５日

大東紡織㈱

第４回無担保社債

平成27年
６月30日

―

250,500(99,000)

0.4 無担保社債

平成30年
６月29日

大東紡織㈱

第５回無担保社債

平成27年
９月17日

―

315,000(70,000)

0.2 無担保社債

平成32年
９月17日

担保

865,500―(169,000)（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
合計

―

―

169,000

400,000

469,000

122,500

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

償還期限

―

―

４年超５年以内(千円)

70,00035,000【借入金等明細表】
区分
短期借入金

平均利率
(％)

返済期限

540,000

540,000

2.5―

2,531,640

2,628,584

2.8―

26,35926,359――5,083,856

4,495,106

2.9

平成29年～33年

204,901

178,542―

平成29年～36年

１年以内に返還予定の預り保証金(注)５60,19960,2002.0―

預り保証金(１年超)(注)６

403,550

340,7252.0

平成29年～38年

8,850,506

8,269,517――

１年以内に返済予定の長期借入金(注)３
１年以内に返済予定のリース債務(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

合計
(注) １
２
３
４
５
６
７

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
「１年以内に返済予定の長期借入金」は連結貸借対照表の「短期借入金」に含めて表示している。
「１年以内に返済予定のリース債務」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
「１年以内に返還予定の預り保証金」は連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示している。
上記以外に無利子の預り保証金（１年超）が当期首は2,112,353千円、当期末は1,885,440千円である。
長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（１年以内に返済及び返還予定のものを除く。）の連結
決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

2,811,888

1,446,712

151,552

76,594

リース債務

26,35925,526

22,296

21,845

その他有利子負債

43,33033,33033,33033,330― 66 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,295,650

2,809,659

4,149,465

5,407,011

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

74,508

190,954

243,184

139,612

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

66,001

172,689

215,309124,831

１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円)

2.20

5.77

7.19

4.17

(会計期間)
１株当たり四半期純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

2.20

3.56

― 67 ―

第３四半期

1.42

第４四半期

△3.02

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

287,360
74,372
628,460※２
467,401
5
26,90527,394△760
1,511,140※１― 68 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

266,674
104,341374,273※２
413,515248
22,87884,038－1,265,970※１

11,980,938△5,366,811※１
6,614,126
916,237△750,222※１
166,015
84,044△79,8424,202
318,360△292,762
25,598※１
9,447,123
318,695△97,612
221,082
16,478,149

12,067,703△5,712,657※１
6,355,046
916,237△779,805※１
136,432
84,044△79,8424,202
324,239△299,006
25,233※１
9,553,528
318,695△122,644
196,050
16,270,492

13,9702,164
16,134

10,725
1,869
12,594

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

290,297
66,656
178,383
436,987
2,012,716
591,60383,25645,495
81,159△2,652,602
1,133,954
17,628,238
19,139,378※１

334,952
477,385※１
540,000※１
100,000※１
2,531,640
26,35964,653
43,611
13,13427,915※１
246,578
24,79013,6504,444,670
300,000
5,083,856
204,901
2,529,008
16,2472,334,259
243,969
42,024－
10,754,268
15,198,939

※１
※１

※1,※3

― 69 ―

当事業年度(平成28年３月31日)
228,257
66,656
160,545436,987
204,107－101,243
26,26437,054△286,083
975,034
17,258,121
18,524,091※１

152,917
253,152※１
540,000※１
169,000※１
2,628,584
26,35917,622
37,631
3,379
25,901※１
242,909
23,49020,1684,141,116
696,500
4,495,106
178,5422,247,503
3,194
2,212,849
231,837
36,87029,681
10,132,085
14,273,201

※１
※１

※1,※3

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 70 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△3,325,900△2,950,900△7,012△954,537△3,087,462△2,712,462△7,033△716,119

26,078△648
4,869,546
4,894,976
3,940,439
19,139,378△23,462△484
4,990,956
4,967,009
4,250,889
18,524,091

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
営業賃貸及び役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
退職給付会計基準変更時差異の処理額
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１

3,548,582
1,526,553
5,075,136

401,585
3,340,967
3,742,552※２
3,392
467,401
3,271,759
619,0393,890,799
1,184,336※３
846,350
337,985※１― 71 ―

10,036
4,947
－
2,742
17,726(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１2,748,543
1,516,914
4,265,457

467,401
2,434,410
2,901,811※２
3,594
413,515
2,484,702
597,179
3,081,881
1,183,575※３
806,493377,082
※１

5,903
7,737
11,5396,581
31,761

262,400
805,140
24,594－18,9091,111,044△755,331

248,849－－
64,50056,962
370,31138,532－－△755,331
15,486△877
14,608△769,940

204,067
204,067
242,600
4,772
△610
4,161
238,438

【営業賃貸及び役務原価明細書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１．租税公課153,36324.8

153,13525.6

２．減価償却費

432,47369.8

405,987

68.0

３．その他の原価

33,202

5.4

38,055

6.4

619,039100.0

597,179

100.0

区分

注記
番号

営業賃貸及び役務原価(注)

租税公課の主なものは固定資産税である。

― 72 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

503,270104

503,375

375,000

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
剰余金

合計

△
2,555,960△
2,180,960△769,940△769,940

自己株式

株主資本
合計

△6,989△184,574

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△769,940△22△22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,500,000－
503,270－104－
503,375－△769,940△769,940△22△769,962

375,000△
3,325,900△
2,950,900△7,012△954,537

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

4,916

34

4,628,242

4,633,194

4,448,619

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）△769,940

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△22
21,161△682

241,303261,782

261,782

当期変動額合計

21,161△682

241,303261,782△508,180

当期末残高

26,078△648

4,869,546

4,894,976

3,940,439― 73 ―

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

503,270104

503,375

375,000

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
剰余金

合計

△
3,325,900△
2,950,900

238,438

238,438

自己株式

株主資本
合計

△7,012△954,537

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

238,438△21△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,500,000－
503,270－104－
503,375－

238,438

238,438△21

238,417

375,000△
3,087,462△
2,712,462△7,033△716,119

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

26,078△648

4,869,546

4,894,976

3,940,439

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）

238,438

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21△49,541

163

121,41072,032

72,032

当期変動額合計△49,541

163

121,41072,032

310,450

当期末残高△23,462△484

4,990,956

4,967,009

4,250,889― 74 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産について
は定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

６～47年

構築物

３～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

― 75 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」2,040千円、「その他」701千円は、「その他」2,742千円として組み替えている。

― 76 ―

(貸借対照表関係)
※１

担保資産

現金及び預金(預金)
建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
80,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
80,000千円

6,555,118千円

6,301,469千円

構築物

165,728千円

136,197千円

土地9,420,692千円

9,527,097千円

投資有価証券計

190,080千円

128,620千円

16,411,619千円

16,173,385千円

前事業年度(平成27年３月31日)
540,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
540,000千円

100,000千円

169,000千円

2,498,316千円

2,620,225千円

88,833千円

88,833千円

担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保
証金)
社債
長期借入金
長期預り保証金
計※２696,500千円
4,495,106千円

892,800千円

803,967千円

9,495,446千円

9,413,631千円

前事業年度(平成27年３月31日)
467,401千円

当事業年度(平成28年３月31日)
413,515千円

たな卸資産の内訳

商品※３300,000千円
5,075,497千円

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

長期預り保証金４

前事業年度(平成27年３月31日)
1,583,551千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,394,224千円

前事業年度(平成27年３月31日)
54,350千円

当事業年度(平成28年３月31日)
44,878千円

受取手形割引高― 77 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
受取利息

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,935,079千円

1,283,101千円

10,014千円

5,881千円※２

他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

給料

294,409千円

274,341千円

賞与引当金繰入額

24,790千円

23,490千円

退職給付費用

18,511千円

27,205千円

減価償却費

6,277千円

7,112千円

賃借料

85,800千円

79,747千円－千円

15,720千円

貸倒引当金繰入額(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度（平成27年３月31日）
30,000(単位：千円)
当事業年度（平成28年３月31日）
30,00036,65636,656

66,656

66,656― 78 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

たな卸資産評価損14,354千円

25,103千円

賞与引当金

8,195千円

7,249千円

繰延税金資産その他

4,375千円

3,715千円

繰延税金資産小計

26,925千円

36,068千円△26,925千円△36,068千円

－千円

－千円

前事業年度
(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

関係会社株式評価損3,230千円

3,061千円

減損損失

42,589千円

39,340千円

貸倒引当金

874,948千円

87,598千円

退職給付引当金

78,802千円

70,988千円

繰越欠損金

324,861千円

944,421千円－千円

7,184千円

評価性引当額繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額14,254千円

11,320千円

1,338,686千円

1,163,915千円△1,338,686千円△1,163,915千円

－千円

－千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△12,442千円－千円

有形固定資産(資産除去費用)△3,805千円△3,194千円

繰延税金負債合計△16,247千円△3,194千円

繰延税金負債の純額△16,247千円△3,194千円△2,334,259千円△2,212,849千円

再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金― 79 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％

当事業年度
(平成28年３月31日)
33.1％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

△2.2％

4.1％

住民税均等割額

△0.6％

2.0％

評価性引当額の増減△34.8％△37.5％

0.1％

0.0％

△1.9％

1.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30
年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債が164千円、再評価に係る繰延税金負債が121,410千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が164千円、土地再評価差額金が121,410千円それぞれ増加している。
(重要な後発事象)（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
１．平成28年４月28日実行分(1) 契約金額
4,300,000千円（タームローン）(2) 実行日
平成28年４月28日(3) 借入期間
平成28年４月28日から平成33年３月31日(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行(5) 資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251
千円のリファイナンス他(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産(7) 財務制限条項①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

― 80 ―

２．平成28年６月30日実行分(1) 契約金額
5,100,000千円（タームローン）(2) 実行日
平成28年６月30日(3) 借入期間
平成28年６月30日から平成33年３月31日(4) 参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行及び新銀行東京(5) 資金使途
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行からの既存借入金のリファイナンス他(6) 担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産(7) 財務制限条項①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（出資金譲渡契約）
当社は、平成28年５月26日付で当社が出資している杉井商業管理（寧波）有限公司の出資持分を譲渡する契約を締結した。これに伴い平成29年３月期第１四半期において約100,000千円を計上する見込みである。
（ストックオプション制度の導入）
当社は、会社法第361条の規定に基づき、当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対す
るストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月24日開催の定時株主総会において決議している。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第４プション制度の内容」に記載している。

― 81 ―

提出会社の状況

１

株式等の状況

(9) ストックオ

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額
(千円)
(千円)

有形固定資産建物――― 12,067,703

5,712,657

345,845

6,355,046

構築物

―

―

―

916,237

779,805

29,583

136,432

機械及び装置―――84,044

79,842―

4,202

工具、器具及び備品―――

324,239

299,006

8,671

25,233

土地

―

―

―

9,553,528(7,203,805)――

9,553,528

リース資産

―

―

―

318,695

122,644

25,032

196,050―――

ソフトウエア―――21,332

10,607

3,245

10,725

その他

―

―

―

3,928

2,059

295

1,869

―

―

―

25,261

12,666

3,540

12,594

166,437482

11,973

154,945

128,681

19,712

26,264

有形固定資産計

23,264,448
6,993,955(7,203,805)

409,132 16,270,492

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用(注) １．「当期末残高」欄の（ ）は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行った当該再評価差額である。
２．有形固定資産の当該事業年度における増加額及び減少額がいずれも当該事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,653,362

16,4802,178,932

204,827

286,083

賞与引当金

24,79023,49024,790―23,490（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額760千円及び債権回収による取崩額204,067千円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。

― 82 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行㈱証券代行部

三井住友信託銀行㈱

―――――
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.daitobo.co.jp/

株主に対する特典

特になし

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していない。

― 83 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第195期）（自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日）平成27年６月25日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第196期第１四半期）（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月12日関東財務局長に提出（第196期第２四半期）（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）平成27年11月12日関東財務局長に提出（第196期第３四半期）（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）平成28年２月12日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書平成27年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成28年５月17日関東財務局長に提出― 84 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 86 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東紡織株式会社の平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、大東紡織株式会社が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 87 ―

独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水

雅

人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

達

弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第196期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東紡
織株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

― 88 ―