入替二段・多段式駐車装置設置規程
第一章

総則

（目的）
第１条 本規程は、法令及び条例で大臣認定装置（認証装置）の設置が義務付けされていない駐車場に対して、公益社団法人立体駐車場工業会（以下「立駐工」という）の会員が行う二段・多段方式機械式駐車装置の入替において、機械式駐車場技術基準・同解説 2017年版（以下「技術基準」という）による「類型２・類型３の二段・多段式駐車装置」（以下「二多段式駐車装置」という）の安全性の確保と向上に資することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本入替二段・多段式駐車装置設置規程（以下「設置規程」という）は、二多段式駐車装置における利用者の安全確保に必要な安全装置に関する事項を定めたもので、以下の設置条件に加え、第二章第８条で定める安全装置が装着された「入替対象の二多段式駐車装置」（以下「入替二多段装置」という）に適用する。
２ 入替二多段装置の設置は、次に掲げる一号か二号に加え三号に当てはまる場合に限り適用する。
一 駐車場法適用外の駐車場、および附置義務駐車場ではあるが大臣認定装置の設置が義務付けされていない駐車場。
二 附置義務駐車施設に設置された機械式駐車装置であって、その駐車場を所轄する地方公共団体に問合せした結果、新基準への適合義務の対象外であるとの回答を得た駐車場。
三 入替前の設置諸元・仕様等の遵守による認証装置の設置が物理的に不可能な駐車場で、認証装置の設置に向けた設置諸元・仕様等の変更は、入庫可能車の小型化、入庫台数の減少、緑地の環境悪化、車路幅の減少等により資産価値の下落等の不利益を設置者が被ることを客観的に確認出来る駐車場。なお、入替前の設置諸元・仕様等の遵守とは、入替前の状態をそのまま維持するための設置諸元・仕様等を言う。
３ 上記の設置条件に合致しない入替二多段装置は、無条件に認証装置の設置が必要となる。
４ 立駐工の確認は、入替前の設置諸元・仕様により設置した場合の認証装置との比較であり、入替後に付加される安全装置の設置を除き、入替前と異なる二多段式駐車装置の設置については立駐工では確認の対象外とする。
- 1 -（用語及び定義）
第３条 設置規程に用いる主な用語及び定義は、下記の表の定めによるもの以外にはJIS B 9991：2017「機械式駐車設備の安全要求事項」、並びに技術基準「３用語及び定義」による。
№用語内

容

１ 入替

入替は新設として取り扱う

２ 付随書類

設置諸元・仕様等について変更点を取り纏めた書類

３ 設置者

入替を計画する二多段式駐車装置の所有者

４ 製造者

入替二多段装置の製造・設置工事をする者を言う

５ 設置承諾書工業会の様式に基づき設置者の意志を表す書類

６ 登録確認書

立駐工が発行する入替二多段装置設置登録書

７

現行のピット（躯体）

入替前の駐車装置が設置してあるピット（躯体）（入替二多段装置の設置に向けた技術的な考え方）
第４条 本規程に定める安全装置の技術的な確認は技術基準を参考とす
るが、本規程に示す安全装置の装着は、設置する安全装置個々の適切な作動と、安全装置同士の必要、かつ適切な連携作動が実現できていればその装着方法には拘らない。
なお、製造者は、本規程に基づき設置する入替二多段装置に対して、自身で有する認証装置の安全性能を当該入替二多段装置に採用が可能な場合には、その安全装置を優先した採用に努めること。
（関係者の役割）
第５条 製造者は次の各号に掲げる責任を有することを製造者自ら明確にして、その責任を果たすよう努めなければならない。
一 入替により新たに設置する二多段駐車装置の提案には、既設装置の諸元・仕様等を基に認証装置の設置を検討するが、検討結果により、認証装置の設置には設置諸元・仕様等の変更が必要になる場合には、「入替前の設置諸元・仕様を維持したまま、現行の躯体・ピット寸法では認証機が設置できないこと」「入替前の設置諸元・仕様と、認証機の設置に向けた設置諸元・仕様の違い」の二点を取りまとめた書類（以下「付随書類」という）にて設置者に説明すること。
二 付随書類として必要な内容は以下の通りとする。
①現行の装置の配置、ピット（躯体）寸法が記載してある図面②認証装置を設置する際の必要ピット（躯体）寸法が理解できる図面③現行のピット（ 躯 体） 寸法にお いて認証装置を設置する際の設置諸元及び仕様と、現行の設置諸元及び仕様との比較表- 2 -④入替二多段装置 に 対す る安全装 置の設置が理解できる入替対象装置の設置計画図又は、標準的な安全装置の設置計画図⑤入替二多段装置 に 対す る安全装 置と認証装置における安全装置の違いとリスク一覧表
三 付随書類による説明で、設置者より設置諸元及び仕様の変更及び現行のピット（躯体）の拡張に対する許諾が得られなかった場合に限り、設置規程による、入替二多段装置の設置を提案する。
四 入替二多段装置の設置提案には、設置規程に則した安全装置を付加した入替二多段装置の設置図面 ※ １ （以下「図面」という）にて行うが、その際に図面にて設置する入替二多段装置の安全装置と認証装置に設置される安全装置の違いによるリスクについて、製造者は設置者に説明し了解を得ること。
※１ 図面：図面の作図形式には拘らないが、本規程に則した安全装置の設置が確認できる図面をいう。
五 設置者に入替二多段装置の設置リスクの承諾を得られた場合、製造者は立駐工のホ ー ム ペ ージか ら「様式２ 設置承諾書」（ 以下「設置承諾書」 と い う ） を ダウンロードし、必要事項を記入して設置者よ り承諾 を受 け る こ と。承諾は、署名・捺印又は署名又は記名・押 印によ り、 設 置 者 が設置承諾をしたことが確認出来ことが必要にな る。
六 立駐工に対して、入替二多段装置の設置登録を、「様式１ 設置登録申請書」（ 以 下 「 登録申請書」とい う）、設置承諾書、付随書類、図面にて申請する。
（立駐工の責任）第６条 立駐工は次の各号に掲げる責任を有することを、立駐工自ら明確にして、その責任を果たすよう努めなければならない。
一 製造者より設置登録申請書により申請を受けた立駐工は、提出された登録申請書、設置承諾書、付随書類、図面等の資料により速やかな審査確認を行い、認証装置が物理的に設置出来ないこと、設置諸元及び仕様の変更が出来ないこと、安全装置の設置が設置規程に則していること等が確認でき、入替二多段装置の設置登録に向けた問題はないと判断出来た場合には、申請物件を登録し、製造者に対して「様式３ 設置登録確認書」（以下 「登録確認書」とい う）を遅滞なく発行すること。
二 製造者からの登録申請書、設置承諾書、付随書類、図面等の申請資料は、立駐工で当該入替二多段装置の改廃までの間適切に保管し、製造者への返却はしない。尚、当該入替二多段装置改廃の連絡- 3 -を受けた場合には、保管した当該申請書類等を立駐工にて適切に廃却する。
三 立駐工は、登録確認書に記載してある誓約事項に従い、製造者の責任において入替二多段装置が適切に設置されたものとして、設置後の当該入替二多段装置の確認は行わない。
四 立駐工で保管する書類等の情報の開示を求められた場合には情報公開法第 5 条１．イ及びロ 5 条 2．に準拠し対応する。
第二章

入替二多段装置の設置（入替二多段装置の設置）
第７条 入替二多段装置の設置は、第２条第２項に記載された条件に加え、以下に記載する第８条を満足することが必要になる。尚、安全装置の装着を第一義とし、その安全装置の装着方法についてはそれぞれの装置に合わせ、製造者の責任において設置するものとする（入替二多段装置設置に必要な安全装置）
第８条 入替二多段装置を設置する場合には、次の第一号から第九号に掲げる全ての安全装置を装着する必要がある。又、装着における技術的な裏付けを検討する際には技術基準を参考にすること。
一 設置する入替二多段装置の操作盤は、操作認証機能付き操作盤とすること。又、操作盤には起動許可装置（安全確認ボタン）と非常停止機器の機能を具備すること。
※ 参考とする技術基準：5.7.1.6、5.7.4.2、5.7.4.3、5.7.5.2
二 出入口扉は、操作認証機能と扉の閉信号で次の作動が可能になる機能を有するものとし、出入口扉の形状については乗降領域に容易に侵入できない構造とすること。ここで言う「容易に侵入できない構造」の判断は製造者の責任において決定する。
※ 参考とする技術基準：5.3、5.3.1
三 出入口扉を乗越えた乗降領域への侵入防止を図るため、乗り越えを検知し、入替二多段装置の起動を阻止する機能を有する扉乗越え検知装置を装着すること。尚、１，８００㎜以上の高さの自動開閉式扉が設置された場合には扉乗越え検知装置の装着には拘らない。
※ 参考とする技術基準：5.7.6.4 a）
四 出入口扉の閉操作を行う操作盤から、乗降領域内の死角になる個所を解消する機能を有した無人確認入力器を各列に設置すること。
※ 参考とする技術基準：5.7.4.1 b）
五 乗降領域の搬器と搬器の間、及び搬器と外囲いの間に入替二多段装置の起動を阻止する機能を有した区画検知装置を装着すること。
- 4 -但し、搬器内に歩行路が有りその部分に固定の囲いを設ける場合には区画検知装置の装着には拘らない。
※ 参考とする技術基準：5.7.6.1
六 無人確認入力器の入力から入替二多段装置を起動するまでの間、開放している出入口扉からの侵入を防止するため、入替二多段装置の起動を阻止する機能を有した侵入検知装置を装着すること。
※ 参考とする技術基準：5.7.6.2
七 装着された本条第一号から第六号までの安全装置の信号を連携させ、入替二多段装置の非定常利用及び非定常作動時に、入替二多段装置を安全側に、且確実な停止を担保させる機能を有するインターロックを設けること。
※ 参考とする技術基準：5.7.6.6
八 出入口扉の閉操作を行う場所から反入り口側の入庫車の後部の安全が目視で確認できる機能を有する反射鏡又は監視モニタを設置すること。
※ 入庫車の後部とは、バック入庫時のリヤバンパー周辺、又は前進入庫におけるフロントバンパー周辺を言う。
※ 参考とする技術基準：5.7.4.1 a）
九 入替二多段装置は駐車装置の外部から人が容易に入れないように固定の囲いで区画すること。尚、容易に入れないと判断される場合には、固定の囲いの高さ及び形状には拘らない。ここで言う「容易に入れない」の判断は製造者の責任において決定する。
※ 参考とする技術基準：5.3、5.3.1
２ 設置した、本条第一号から第九号までの安全装置に対する設置方法・構造等に対する問合せには、製造者はその対応が適切に出来ることが必要である。
（虚偽の申告への対応）
第９条 虚偽の内容で登録確認書を取得した又は取得しようとした者については、立駐工は次の措置を講じることができるものとする。
一 登録確認に向けた確認作業中に、設置承諾書、付随書類及び図面に虚偽の事実が判明した場合は全ての確認作業を打ち切り、差し戻しとする。但し、登録申請時に納付した登録確認のための手数料は返還しない。
二 設置した入替二多段装置において、登録確認書の登録条件と異なる事実が認められた場合には、登録を抹消することが出来る。
三 登録確認書の登録条件と異なる事由により、立駐工が損害を受けたと判断できる場合には、損害賠償請求を製造者に対して履行することができる。
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四

社会通念に照らし悪質と判断できる事実については、立駐工のホームページに於いてこれを公表することができる。

第三章

その他

（事故等の報告）第１０条 製造者は、入替二多段装置に対して本規定が起因する事故発生情報を得た場合は、立駐工へ速やかな事故状況の報告を行うこと。
２ 事故の対策を施した後、発生原因と対策内容を立駐工へ遅滞なく報告すること。
（実効性の向上）第１１条 本規程に準じない二多段式駐車装置の入替については、立駐工は本制度の実効性の向上に向けた次の措置を講じることができるものとする。
一 本規程に準じない二多段式駐車装置の入替の事実が判明した場合には、事情を確認し本制度の改善を図るため当該製造者と事情聴取を含めた意見交換の場を設けることが出来る。立駐工より意見交換の要請を受けた当該製造者は、立駐工に出向き事情の説明と意見交換に応じるものとする。事情聴取を含む意見交換後、必要に応じてそれぞれが問題の改善に向けた要請を行うことができる。
二 前号の是正要請等に関し、一定期間を経過してなお改善が確認できないと判断できる場合には、立駐工の定款第10条に即した処置を行うことが出来るものとする。
（登録申請手数料）
第１２条 申請に対する登録確認書発行までの手数料、及び当該入替二多段装置の改廃までの保管管理費として、申請時に１件当たり金３万円（消費税別）を銀行より振り込む。なお、振込手数料は製造者の負担とする。
２ 立駐工への登録と登録確認書の発行は、当該入替二多段装置の登録申請手数料の振込入金確認により行う。
（登録確認書の有効期限）
第１３条 登録確認書の有効期限は立駐工における登録期間内とし、立駐工における登録期間は、当該装置が解体、または稼働を停止されるまでとする。なお、1年を超えない一時的な稼働の停止は含まない。

- 6 -（守秘義務）
第１４条 守秘義務の対象となる秘密情報は、以下の通りである。
申請書に記載してある技術上または営業上の情報および申請時に提出された資料の情報のうち、電子的記録媒体、書面その他有体物（以下「有体物」という）または添付ファイルを含む電子メールにて開示または提供され、当該有体物および当該電子メールに秘密である旨が明示されているもの及び、口頭で開示された情報の中で、秘密情報である旨が開示者より開示時に明示され、かつ、開示日より３０日以内に、その開示内容を書面化し、秘密情報である旨を表示したうえで、製造者より立駐工に送付または届けられたもの。
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外される。
一 製造者からの知得時に既に公知の情報または相手方から知得後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となった情報であるもの。
二 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報であるもの。
三 製造者から当該情報を知得した時点で既に保有していた情報であるもの。
四 相手方から知り得た情報によらないで独自の情報であるもの。
五 法令、ガイドライン等に基づいて裁判所、行政機関その他公的な役割を有する機関から開示を命ぜられたまたは求められて提供した情報であるもの。
３ 製造者および立駐工は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示または漏洩しないものとする。
４ 製造者および立駐工は、秘密保持義務を遵守するため、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を管理するものとし、当該秘密情報の全部または一部を含む資料、記録媒体およびそれらの複写物等につき、秘密情報が不当に開示または漏洩されないよう他の資料等と明確に区別を行い管理するものとする。
５ 製造者および立駐工は、秘密情報を本登録に及ぶ関係者のうち、業務遂行上知る必要のある者に限定して開示するものとし、当該開示を受けた関係者に対しても同等の義務を課すものとする。
６ 製造者および立駐工は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本登録確認以外には一切使用しないものとする。
７ 製造者および立駐工が、登録確認の過程で発明、考案等をなした場合であって、当該発明、考案等をなすにあたり相手方から開示を受けた秘密情報に極めて重要な貢献があったと認められる場合は、出願前- 7 -にその内容を相手方に書面にて通知するものとし、当該発明、考案等に関する知的財産権を受ける権利は原則として、製造者および立駐工の共有とする。
（協議の場の設置）第１５条 入替二段・多段式駐車装置設置規程に定めのない事項については、申請する製造者と立駐工の協議によるものとする。
（実施細則の改正・廃止）
第１６条 この入替二段・多段式駐車装置設置規程の制定は令和元年１１月２９日とし、改正・廃止した場合には、関係機関に報告するものとする。
（執行）
第１７条

本規程の施行は令和３年４月１日とする。

（附則）１．改正に係る規程は、令和３年１０月１日より適用する。

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