高砂市
定期報告を要する特定建築物及び建築設備等（１）特定建築物
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するもの
規模等No
用
途
報告の時期
（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）
・Ａが200㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
１ 劇場、映画館又は演芸場の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上かつ主階が１階以外にある建築物のうち、Ａが100㎡を超えるもの
２

観覧場（屋外に避難上有効に開 ・Ａが200㎡を超えるもの放されているものを除く。
）、公 ・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
会堂又は集会場の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・Ａが300㎡を超えるもの
令和８年
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100７月～10月㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
以降、３年ごとの階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・２階（避難階である場合を除き、病院又は診療所にあっては、患者の収容施設がある場合に限る。
）
におけるＡが300㎡以上のもの

３

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。
）又は児童福祉施設等（高齢者、障害者等の就寝の用に供するもの ※ に限る。
）

４

・Ａが300㎡を超えるもの
児童福祉施設等（高齢者、障害 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100者等の就寝の用に供するもの㎡を超えるもの※を除く。
）
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

５

ホテル又は旅館

・Ａが300㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・２階（避難階である場合を除く。
）におけるＡが300㎡以上のもの

６

下宿又は共同住宅若しくは寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホ ・６階以上の階におけるＡが100㎡を超えるもの
令和６年
ーム及び障害者グループホー
７月～10月
ムを除く。
）
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100以降、３年ごと㎡を超えるもの（避難階以外の階を当該用途に供するものに限る。
）
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上共同住宅又は寄宿舎（サービスの階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
付き高齢者向け住宅、認知症高（避難階以外の階を当該用途に供するものに限齢者グループホーム又は障害る。
）
者グループホームに限る。
）
・その用途に供する階が全て避難階であり、かつ、６階以上の階におけるＡが100㎡を超えるもの
・２階（避難階である場合を除く。
）におけるＡが300㎡以上のもの

７８

９

10

・Ａが2,000㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100学校㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・学校に附属するもので、Ａが2,000㎡を超えるもの・学校に附属しないもので、Ａが2,000㎡以上のも体育館、博物館、美術館、図書の（その用途に供する階が全て避難階であり、か館、ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄつ、Ａが2,000㎡のものを除く。
）
場、水泳場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
令和７年㎡を超えるもの
７月～10月・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
以降、３年ごと・Ａが500㎡を超えるもの
百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
ﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝ㎡を超えるもの
ｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、待合、・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上料理店、飲食店又は物品販売業の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの（物品加工修理業を含む。
）を・２階（避難階である場合を除く。
）におけるＡが営む店舗
500㎡以上のもの
階数が５以上かつ延べ面積が1,000㎡を超える建築事務所その他これに類するも物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけのるＡが100㎡を超えるもの※ 以下に掲げる用途をいう。
① 助産施設、乳児院、障害児入所施設② 助産所③ 盲導犬訓練施設④ 救護施設、更正施設⑤ 老人短期入所施設等⑥ 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム⑦ 母子保健施設⑧ 障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。
）
注１ 上表において、特に記載がない限り、当該用途に供する部分が全て避難階にあるものであっても、定期報告の対象となります。
注２ 同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。
注３ 法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度以降最初に到来する当該建築物の報告の時期における報告は不要とし、その次の時期から報告を開始してください。

（２）建築設備※
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するものに設けられるもの
No

用

途

規模等（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）
・Ａが200㎡を超えるもの
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・階数が３以上かつ主階が１階以外にある建築物のうち、Ａが100㎡を超えるもの

１

劇場、映画館又は演芸場

２

観覧場（屋外に避難上有効に開 ・Ａが200㎡を超えるもの
放されているものを除く。
）、公 ・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上
会堂又は集会場の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

３

４

報告の時期

・Ａが300㎡を超えるもの
病院、診療所（患者の収容施設 ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100があるものに限る。
）又は児童㎡を超えるもの
福祉施設等
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
・Ａが300㎡を超えるもの
・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
ホテル又は旅館㎡を超えるもの
毎年・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上 ７月～10月の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

５

・Ａが2,000㎡を超えるもの
博物館、美術館、図書館、ﾎﾞｰ ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100
ﾘﾝｸﾞ場、ｽｷｰ場、ｽｹｰﾄ場、水泳㎡を超えるもの
場又はｽﾎﾟｰﾂの練習場
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの

６

百貨店、ﾏｰｹｯﾄ、展示場、ｷｬﾊﾞ・Ａが500㎡を超えるもの
ﾚｰ、ｶﾌｪｰ、ﾅｲﾄｸﾗﾌﾞ、ﾊﾞｰ、ﾀﾞﾝ・Ａが200㎡を超え、かつ、地階におけるＡが100ｽﾎｰﾙ、遊技場、公衆浴場、待合、㎡を超えるもの
料理店、飲食店又は物品販売業
・階数が３以上の建築物のうち、地階又は３階以上（物品加工修理業を含む。
）をの階のいずれかにおけるＡが100㎡を超えるもの
営む店舗

７

階数が５以上かつ延べ面積が 1,000 ㎡を超える建事務所その他これに類するも築物のうち、地階又は３階以上の階のいずれかにおのけるＡが 100 ㎡を超えるもの※ 以下に掲げる建築設備に限る。
① 換 気 設 備：法第 28 条第２項ただし書又は第３項の規定により設置する換気設備のうち、政令第 112 条第 21 項の規定により設置する特定防火設備（温度ヒューズホルダーと連動して自動的に閉鎖するダンパーを含む。
）を設けたもの② 排 煙 設 備：法第 35 条又は政令第 129 条の 13 の３第 13 項の規定により設置する排煙設備のう
ち、排煙機又は送風機を設けたもの（機械排煙）③ 非 常 用 の 照 明 装 置 ：法第 35 条の規定により設置する非常用の照明装置のうち、政令第 126 条の５に規定する予備電源で蓄電池別置型又は自家用発電装置によるものを設けたもの
注１ 同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。
注２ 法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度の報告は不要とし、その次の年度から報告を開始してください。

（３）防火設備※１
下表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計等が規模等の欄のいずれかに該当するものに設けられるもの
No

用途

規模等
（Ａ：用途欄の用途に供する部分の床面積の合計）

１「（１）特定建築物」の表の用 「（１）特定建築物」の表の規模等の欄に掲げる規途の欄に掲げる用途模等

２

病院又は診療所（患者の収容施Ａが 200 ㎡を超えるもの設があるものに限る。
）

３

高齢者、障害者等の就寝の用にＡが 200 ㎡を超えるもの供するもの※２

報告の時期

毎年７月～10月※１ 随時閉鎖又は作動のできる防火設備（防火ダンパー及び外壁開口部の防火設備を除く。
）※２ 以下に掲げる用途をいう。
① 共同住宅、寄宿舎（いずれもサービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームに限る。
）② 助産施設、乳児院、障害児入所施設③ 助産所④ 盲導犬訓練施設⑤ 救護施設、更生施設⑥ 老人短期入所施設等⑦ 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム⑧ 母子保健施設⑨ 障害者支援施設、福祉ホーム、障害福祉サービス事業（自立訓練又は就労移行支援を行う事業に限る。
）の用に供する施設（利用者の就寝の用に供するものに限る。
）
注１ 同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。
注２ 法第７条第５項又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証の交付を受けた年度の翌年度の報告は不要とし、その次の年度から報告を開始してください。