平成１９年１０月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞

９月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

259 件、約 192 千㎡について意見答申−

農業会議は、９月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会
議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２５９件、１９２，４７２㎡（第４条関係が 68 件、 42,763 ㎡、第５条関係が 191 件、149,709 ㎡）。
９月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計
算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜県

59 件

36,621 ㎡

173 件

134,678 ㎡

232 件

171,299 ㎡

岐阜市

1件

330 ㎡

3件

7,847 ㎡

4件

8,177 ㎡

羽島市

1件

167 ㎡

1件

320 ㎡

2件

487 ㎡

各務原市

1件

452 ㎡

6件

3,652 ㎡

7件

4,104 ㎡

川辺町

1件

394 ㎡

2件

471 ㎡

3件

865 ㎡

高山市

5件

4,799 ㎡

6件

2,741 ㎡

11 件

7,540 ㎡

県計

68 件

42,763 ㎡

191 件

149,709 ㎡

259 件

192,472 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(９月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 4件、40,226.85 ㎡、砂利採取案件 5 件、65,732.85 ㎡）に関して、「非農地証明の-1-

あり方や砂利採取後の埋め戻し材の適正な指導について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに５市町長等に答申することで認められました。
また、議題第２号では 、「平成１９年度岐阜県農業会議の建議（案）について」が協議され、原案どおり県知事並びに県議会議長に対して建議を行うことで決定しました。

◎

平成 20 年度予算並びに施策について建議− 10 月 12 日、古田県知事並びに中村県議会議長に対して−農業会議は、１０月１２日、今年度の建議活動として、「平成 20 年度農業施策並びに予算に関する建議」として、古田県知事並びに中村県議会議長に対して建議書を手渡しました。この建議は、本会議の上松会長のほか、坂・今井両副会長の出席のなかで行いました。
この建議の席上、県知事、県議会議長とも建議内容にご理解と関心を示していただきましたが、特に、県知事は新たなブランドづくりに強い関心を示されました。
主な建議事項は、以下のとおりです。
１．安全・安心な職の確保と提供について(1) 「ぎふクリーン農業表示制度」の充実について(2) 朝市等出荷農家の残留農薬自主検査の徹底について(3) ＢＳＥ検査の継続と県独自施策の施行について
２．産地づくり・ブランドづくりについて(1) 地域特有の農産物づくりと産地化の早期実現について
３．農業生産の担い手の育成・確保について(1) 品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の運用の見直しについて(2) 集落営農組織に対する経理・資金・税務の支援について(3) 担い手に対する農地の利用集積の活動強化について(4) 県担い手育成総合支援協議会事務局の体制に対する支援の継続について
４．農業委員会系統組織の財源の確保等ついて(1) 農業委員会系統組織の財源の確保について(2) 新たな農地制度の見直しと農業委員会系統組織の考え方について

-2-

◎

地域別農業委員研修会を開催−農業委員会の活動事例と今後の活動のあり方などについて研修−
農業会議は、１０月２３日・２４日の両日、県下２会場（富加町、安八町）

において、農業委員及び事務局職員等を対象に、今年度の研修会を開催しました。参加者総数は６６１名（富加会場３２８名、安八会場３３３名）でした。
当研修会は、農業委員の活動をより活発化し、各地域の農業振興を一層発展させるために開催したものであり、その内容は、①「岐阜市農業委員会における耕作放棄地解消対策と農業振興をねらいとした日常活動」について岐阜市農業委員会の渡辺事務局長による事例発表、②「最近の中央における情勢と今後の農地政策・担い手対策の見直しに関する見通し」などについては、全国農業会議所の谷脇参事役・事務局長から研修をしました。

◎

農業者年金担当者会議及び研修会で加入推進の進捗状況等を確認−県内の今年度の新規加入目標 47 名に対し、現在はまだ 10 名の加入−
農業会議は、１０月１９日、関市のＪＡめぐみの本店において、農業委員会

事務局職員・農協職員等８１名を参集し 、「農業者年金業務担当者会議及び研修会」を開催し、加入推進の進捗状況と目標に向けた取り組みの確認・協議、優良事例の研究を行うとともに、遠藤ファイナンシャルプランナーから 、「資金運用の長期見通し」などを視点に、年金制度のメリットとデメリットに関する研修を行いました。
しかし、今年度の県内の新規加入目標４７名に対して、９月現在の加入者は１０名と低調で、各農業委員会やＪＡや組織をあげての加入推進に向けた具体的な活動が求められるところです。

◎

県担い手協議会、各種活動を展開−集落営農組織の体質強化へ向けた検討会や研修会などを開催−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、担い手や集落営農組織等の支援など、担い手育成・支援の次のステップをにらみ、来年度の活動へ向けた検討と予算の概要等説明会等を積極的に開催し、情報の共有と支援活動の充実を図りました。

-3-

１０月３日は、集落営農組織運営支援検討会を開催し、集落営農組織の支援
項目の情報共有と課題の整理等をねらいに、委嘱している中小企業診断士・税理士・社会保険労務士・集落営農支援などの農業経営改善スペシャリストと県・関係団体との検討を行いました。
４日は、集落営農経理・運営講座を開催し、集落営農組織の経理担当者及び地域担い手協議会関係者を対象に、集落営農の会計に精通している森剛一税理士による研修を中心に開催しました。
１５日は、認定農業者経営管理システム研修会を開催し、認定農業者の経営改善の状況をパソコンで管理し、経営改善に向けて支援項目を明確にしていくことをねらいに、地域担い手協議会の担当者を対象に、パソコンソフトの操作等の実務研修を行いました。
１７日は、地域担い手協議会事務局長・担当者会議を開催し、来年度の担い手支援に関する「人と農地の利用集積」関係の各種の予算概算要求等について説明をしました。
１６日には、県担い手協議会の幹事会を開催し、今年度の事業執行の状況や臨時総会に関する事項等について協議しました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

11/ 6 〜 7

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（愛知県幡豆町）＜東海・近畿地区の農業委員会職員を対象に、農業委員会活動の事例発表と意見交換＞

11/13 〜 16 ｸﾞﾘｰﾝﾂｰﾘｽﾞﾑ インストラクター育成スクール（高山市）＜３泊４日の座学・実技・現地体験等により、インストラクタ
ーを養成＞
11/15

農業委員会事務局長会議＜平成 20 年度農業委員会系統組織関連予算、 H20 年度の農業
委員統一選挙、農地政策改革の方向等の説明＞

11/19

県担い手育成総合支援協議会臨時総会並びに意見交換会＜平成 19 年度補正予算、東海農政局長等と県担い手協の構成
員との意見交換＞

11/16 〜 29 「農業経営・集落営農法人化」講座＜農業法人化に当たり、各種制度の内容と相互関係、税制の関
わり等の研修＞-4-

11/16 岐阜市会場、11/20 大垣市会場、11/26 中津川市会場、
11/29 高山市会場
11/27

常任会議員会議

11/27

農業者年金加入推進セミナー（東京都）＜農業者年金の加入に関する活動事例等の発表と意見交換＞

11/28

全国農業委員会会長代表者集会（東京都）＜農業委員会に関する要請と、重点活動項目等の確認＞

11/28

実践キャリアアップスクール（岐阜市）＜「地域食豊かなお弁当・惣菜等の商品性の向上」をテーマにコンクール、意見交換＞

12/14

常任会議員会議※

各種講座などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農業委員会系統組織としての「農地政策に関する意見」をとりまとめる−各県農業会議の会長から選出の「農地・組織制度対策特別委員会」−
全国農業会議所は、１０月１８日、都道府県農業会議会長から選出された委員で構成されている「農地・組織制度特別委員会 」（太田豊秋委員長）において、「農地政策の見直しに関する意見」をとりまとめました。
これは、８月２４日の農地政策に関する有識者会議において農林水産省が示した農地政策の見直し案と農地政策に対する基本的な姿勢等について、今年の夏前に行った農業委員会の意見等も反映したものとしてとりまとめたものであり、国に対して「耕作放棄地の解消と農地の有効利用、担い手への面的集積の促進等が、現場の実態に即した、現実的かつ慎重な検討を求める」とした内容となっています。
具体的には、-5-

１．農地政策の見直しに関する基本的な考え方
・

農地は、地域の人々により維持・管理されている貴重な地域資源であり、大切に保全・管理するという理念を改めて明確にする。
・

農地の権利を取得して耕作を行う者について、食料・農業・農村基本法に基づく担い手政策との整合性を図り、地域に根ざした担い手を中心にした農地政策を明確にする。
２．農地の権利移動規制の堅持
・

不耕作目的での農地の権利取得等を排除するための権利移動規制は、
将来とも堅持する。とりわけ、農地取得の要件として、①農作業常時従事状況（または予定 ）、②農業経営の状況及び営農計画は、重要な要素として位置づける。
・

農地の貸借の規制緩和については、現場から「所有権の規制緩和や農業生産法人制度の空洞化につながる」などの不安と強い懸念の声がある
ことと、小作地所有制限の廃止が及ぼす悪影響等に対する心配から、法制面を含めた慎重な検討を行う。
３．担い手への農地の面的集積の促進
・

平成 20 年度の概算要求に出されている「市町村における面的集積組
織」は、組織限定せず、面的集積計画を策定する組織が位置づけられよ
うとしているが、その構築については、これまでのその機能の一端を担っている農業委員会を法制上位置づける。
４．農地情報の共有と効率的利用
・

全国規模で、毎年１回の定期的な「農地利用実態調査 」（仮称）を行

う・

農地基本台帳の法定化を図る。

５．優良農地の確保と耕作放棄地対策
・農振制度や農地転用制度の厳格化を確保するため、公共転用の許可制など、適正執行のための指導強化を図る。
・

農振整備計画の変更について、５年ごとの見直しを徹底する。

・

遊休農地の状況を分析し、解消対策の方向性と、活用可能な支援施策を提示し、その推進体制を整備する。
６．その他
・標準小作料については、小作料の目安としての表示という制度的な措置を継続し、その算定方式や営農類型の見直し、世界貿易機関（ＷＴＯ）
農業交渉は、検討を要する。
なお、農林水産省において秋をめどにとりまとめる予定で進められてきたこ-6-

の「農地政策の見直し」については、１１月１日ころに公表される見込みです。

◎

品目横断的経営安定対策など、３対策の見直しを検討−農林水産省が、農政改革３対策緊急検討会を設置−
農林水産省は、１０月１１日、品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地

・水・環境保全向上対策の見直しを検討するため 、「農政改革３対策緊急検討会」（本部長；若林正俊農相）を設置し、同日に第１回目の会合を開きました。
今後のスケジュールは未定ですが、同省の幹部が今月１５日に郡上市内で行ったように、直接生産現場に出向く地方キャラバン活動の結果も踏まえて、平成 20 年度予算の枠組みの中で、１１月末ころまでに改善策をとりまとめる方
針のようです。
具体的には、同省担当部局から①

品目横断的経営安定対策では、経営規模要件などの制度の根幹は変えな

いが、手続きや運用の面などを改善すべきかどうかについて検討する。
②

米政策では、今年の米の作付け状況などを踏まえたうえで、米の受給調

整のあり方を見直すかどうかについて議論する。
③

農地・水・環境保全向上対策では、申請手続きの簡素化などについて検討する。
との説明が行われました。
一方、自民党農業基本政策小委員会は、１０月２４日・２６日、米価下落に対する対策を緊急にとりまとめるために、適正水準とされている 100 万㌧程度の政府備蓄米の在庫量の打破も視野に入れた検討などを急ぎ、その結果、現座の在庫量 77 万㌧に 34 万㌧わ上乗せするこどで決定しました。

◎

民主党、戸別所得補償法案を参議院に提出−補償単価、生産目標数量の水準などの具体的な内容は記述なし−
民主党は、１０月１８日、原則すべての販売農家を対象に、生産費と販売価格の差額を基本に補てんする「農業者戸別所得補償法案」を参議院に提出しました。
同法案は、①国と地方自治体が設定する生産数量の目標に従い、米などの主要農産物を生産する販売農業者を対象にする、②標準的な販売価格と生産費との差額を基本に、面積当たりの単価を設定する、③その年度の生産面積に応じ-7-て交付する、などの内容となっています。

◎

ＷＴＯ農業交渉のモダリティ改訂版、１１月半ばに提示か−１０月２３日の週に予定外の３度目の集中協議−
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉のファルコナー議長は、１０月１５日、関税や補助金の削減ルールを定める「モダリティ（保護削減の基準 ）」議長案の改訂版の提示について 、「順調にいけば、１１月前半になろう」との見解を記者団に語りました。
これは、全体会合において、８日に始めた少数国会合での協議の経過報告を受けたことを踏まえたもので、いくつかの項目で「議長案を改訂できる」との見解から発言されたものと見られています。
しかし、１０月２８日の週に、予定外の３度目の集中協議が開催されることになったため、現段階での予想では１１月の半ばにずれ込む見通しのようです。

◎

鳥獣被害対策特別措置法案の骨子が明らかに−市町村が主導権を持って、鳥獣害被害対策に取り組めるように−自由民主党の農林漁業有害鳥獣害対策議員連盟が法制化を目指している「鳥獣被害対策特別措置法案」の骨子が、１０月１６日、明らかになりました。
この法案は、鳥獣被害に遭う生産現場に近い市町村が、その主導権を持って対策に取り組めるようにするということが柱となっています。
具体的には、①有害鳥獣捕獲の許可権限について、現在の都道府県から被害防止計画を定めた市町村に委譲できるようにする、②対策に取り組む市町村への地方交付税を拡充する、などとなっています。

◎

過疎新法制定へ向けて、検討が始まる−自民党、平成 21 年度末の期限切れに向けて議論が始まる−
自民党は、１０月１６日、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が平成 21

年度末に期限が切れることを受け、新法制定を含めた対応について、議論を始めました。
この新たな過疎対策の方針については、平成 21 年の夏ころまでにとりまと-8-

める考えのようですが、過疎法の指定地域になると、補助や税制面などで優遇措置を受けられるため、地方からは存続について強い要望が出ているようです。
なお、過疎法は 10 年ごとの時限立法として、指定地域の自治体が特別な借金「過疎債」を借りることができるのが柱となっています。
その指定地域は 、「人口減少率と財政力の低さを満たせばなれる」となっています。

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