佐賀市マンホール蓋のデザイン利用に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、別紙「佐賀市マンホール蓋のデザイン 」（以下「デザイン」という。）を利用する際の取扱いについて必要な事項を定めることにより、デザインの適正な活用を図り、もって佐賀市（以下「市」という。）の下水道に対する市民等の理解と関心を高めることを目的とする。
（事業者登録及びデザインの利用申請 ）第２条

デザインを利用しようとする者は、あらかじめ事業者登録を受けた後で、デザインの利用申請を行い、佐賀市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）の承認を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、デザインの利用が次の各号 に該当する場合には、事業者登録及び利用申請の手続きを省略することができる。ただし、この要綱に定める事項を遵守しなければならない。
(1) 個人が非営利の目的で情報発信をするために利用する場合(2) 報道機関が、報道又は広報の目的で利用する場合(3) 市の機関が利用する場合(4) 市が発注する事業において利用する場合(5) 前４号に定めるもののほか、管理者が特に認める場合

３

管理者は、前項の規定により事業者登録及び利用申請の手続きを省略することができる者に違反があった場合は、第１６条の規定を準用することができる。
（事業者登録の申請）

第３条

前条第１項の規定により事業者登録の申請を行お うとする者は、事業者登録申請書（様式第１号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項に規定する申請を行った者（以下「登録申請者」という。）に対し、必要に応じ資料等の提出を求めることができる。
（事業者登録の手続き）

第４条

管理者は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査 し、適正と認める場合は、事業者登録を行うものとする。
２

管理者は、前項の規定により事業者登録を行った場合は、 事業者登録通知書（様式第２号）により登録申請者 に通知するものとする。

３

登録申請者が事業者登録を受けたことにより得た権利は、譲渡、転貸又は継承することができない。
（事業者登録の制限）

第５条

管理者は、前条の規定にかかわらず、登録申請者（申請者が法人の場合、第１号の規定においては法人の役員を含む。）が、次の各号のいずれかに該当する者の場合は、その登録を行わないものとする。
(1) 暴 力 団 （ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(2) 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 適 正 化 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ２ ３ 年 法 律 第 １ ２ ２ 号 ）第２条（同条第１項第５号に規定する営業を行う者を除く。）に規定する営業を行う者(3) 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 ５ １ 年 法 律 第 ５ ７ 号 ） 第 ３ ３ 条 に 規 定 す る 連
鎖販売取引を行う者(4) 政 党 若 し く は 宗 教 団 体 、 又 は 特 定 の こ れ ら を 支 援 若 し く は 支 援 す る お そ れ がある者
(5) 市の指名停止措置を受けている者(6) 法令及び公序良俗に反すると認められる行為を行う者(7) 市の信用又は品位を害すると認められる行為を行う者
２

管理者は、前項の規定により前条に規定する事業者登録を行わない場合は、 登録申請者に通知するものとする。
（事業者登録内容の変更等）

第６条

事業者登録を受けた者で、当該事業登録の内容に ついて変更を行った者は、事業者登録変更申請書（様式第３号）に必要に応じ資料等を添えて、管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定により変更申請があった場合は、 前条第１項の規定を適用しその内容の審査を行い、適正と認められたときは事業者登録の内容について変更を行うものとする。

３

管理者は、前項の規定により事業者登録を行った場合は、 申請者に通知するものとする。
（利用の申請）第７条

第２条第１項の規定により、 デザインの利用申請を行い承認を受けようとす

る者は、デザイン利用申請書（様式第４号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項に規定する申請を行った者（以下「利用申請者」という。）に対し、必要に応じ資料等の提出を求めることができる。
（利用申請の手続き）

第８条

管理者は、前条第１項の規定によるデザインの利用申請があったときは、承認の可否を決定し、デザイン利用申請結果通知書（様式第５号）により利用申請者に通知するものとする。
２

管理者は、前項の承認に際し必要な 条件を付することができる。

（利用の制限）第９条

管理者は、前条の規定にかかわらず、デザインの利 用が次の各号のいずれかに該当するときは、承認をしないものとする。
(1) 市の信用又は品位を傷つけ、又は傷つけるおそれがあると認められる場合(2) 法令若しくは公序良俗に反し、又は反するおそれがあると認められる場合(3) 特定の政治、思想若しくは宗教の活動に利用され、又は利用されるおそれがある場合(4) 前３号に掲げるもののほか、管理者が不適当と認める場合（利用承認内容の変更）
第１０条

第８条の規定により利用承認を受けた者（以下「承認者」という。）が、当該利用承認を受けた内容について変更をしようとする場合は、あらかじめデザ
イン利用承認変更申請書（様式第６号）を管理者に提出し、変更についての承認を受けなければならない。
２

管理者は、前項の規定による変更申請があった場合は、第８条第１項及び 前条第１項の規定を適用して承認の 可否を決定し、申請者に通知するものとする。
（利用の報告）第１１条

承認者は、デザイン利用実績報告書（様式第７ 号）及びデザインを利用して作成した物品、商品、製作物等（以下「物品等」という。）の完成品を１部提出しなければならない。ただし、物品等の提出が困難であるときは、その形状の分かる写真の提出をもって、物品等 の提出に代えることができる。
２

前項の規定は、前条の規定により変更承認を受けて物品等 を作成した場合にも適用する。
（利用上の遵守事項）

第１２条

承認者は、デザインの利用にあたって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) デ ザ イ ン の 形 状 を 正 し く 使 用 し 、 形 状 の 全 部 若 し く は 一 部 を 変 更 し て は な らない。ただし、管理者が認める場合は、一部を変更することができる。
(2) 承認された用途以外に デザインを利用してはならない。
（利用料）
第１３条

デザインの利用料は、無料とする。

（承認者の責務）
第１４条

承認者は、物品等について、第三者との間に知的財産の権利に関する紛争が生じたときは、自らの責任において解決を図るものとする。
（権利設定の禁止）
第１５条

承認者は、デザインについて、知的財産に関する一切の権利を新たに設置し、又は登録してはならない。

２

この要綱による利用承認は、承認者が自己の商標や意匠とする等、独占してデザインを利用する権利を付与するものではなく、かつ、承認者や物品等について市の推奨を行うものではない。
（事業者登録又は利用承認の取消し等 ）第１６条

管理者は、事業者登録を受けた者又は承認者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者登録若しくは利用承認又はその両方を取消すことが できる。
(1) 提 出 し た 「 事 業 者 登 録 申 請 書 」 若 し く は 「 事 業 者 登 録 変 更 申 請 書 」 又 は 、「デザイン利用申請書」若しくは「デザイン利用承認変更申請書」の内容に虚偽のあることが判明した場合(2) 第５条第１項又は第９条の各号のいずれかに該当するに至った場合(3) 第１２条の遵守事項に違反した場合(4) その他事業者登録若しくは利用承認又はその両方の継続が不適当であると認めた場合
２

管理者は、前項に規定する取消しを 行った場合は、取消しを受けた者に通知するものとする。

３

前項の規定により利用承認の取消しを受けた者は、利用承認取消しの日からデザインを利用することはできない。

４

管理者は、利用承認の取消しを受けた者に対して、利用承認の取消しを受けた物品等について回収等の措置を請求することができる。

５

管理者は、前三項の規定により、事業者登録若しくは利用承認又はその両方の取消しを受けた者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

６

管理者は、事業者登録 又は利用承認又はその両方の取消しを受けた者が、その取消し後に行った事業者登録申請若しくはデザインの利用申請について、必要と認める期間、当該事業者登録は利用承認を行わないことができる。

７

管理者は、事業者登録 又は利用承認を受けずにデザインを利用した者が行う事業者登録申請又はデザインの利用申請について、前項の規定を適用することができる。

８

前二項に定める管理者が必要と認める期間は、第６項の規定については取消しの日から、前項の規定については市が事実を確認した日から起算して、最長１０年とする。
（補則）

第１７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
則

この要綱は、平成２９年８月１日から施行する