宅建事業者の皆様へ

セットでお得！手続きもスムーズ！
④増改築等工事証明書

2021 年 4 月開始

一定の要件を満たす買取再販住宅は、以下の 3 種類の税の軽減（または拡充）を受けられますが、当センターは、消費者がより安心して既存（中古）住宅を購入するために貢献する、次の 4 つの商品を扱っ要件の一つである、一定の品質または性能の向上に資する改修工事を実施したことを証明するためており、宮城県においてもこれらの商品を活用することにより、買取再販や仲介する既存住宅に付加価値を付に、増改築等工事証明書が必要となります。

け顧客獲得に活用しておられる宅建事業者が増えております。

●軽減または拡充対象となる税（軽減の詳細については、各軽減制度に関する資料をご覧ください。）

当センターは、既存住宅関連商品取扱の豊富な実績（2022 年度計 326 件）と、指定確認検査機関及び登録住Ａ：買取再販業者の不動産取得税

宅性能評価機関としての豊富な経験がございますので、皆様の事業にどうぞ当センターをお役立てください。

Ｂ：買主の登録免許税（0.3％から 0.1％へさらに軽減）
Ｃ：買主の住宅ローン減税（令和 4～5 年に入居の場合、適用期間等が 10 年間限度額 2,000 万円①まもりすまい既存住宅保険

から 13 年間限度額 3,000 万円に拡充）

2010 年 7 月開始

買取再販住宅は売主が、個人間売買住宅は主として仲介事業者が申し込む保険です。法改正により、2022 年●軽減の主な要件（要件の詳細については、各軽減制度に関する資料をご覧ください。）

10 月から新たに、売主と買主のトラブルに対応する紛争処理支援制度の対象となり、買取再販住宅のみならず、⑴買取再販業者が住宅を取得した時点で完成後 10 年以上経過している仲介事業者の皆様が個人間売買住宅に利用する価値も高まりました。

⑵買主が⑴から 2 年以内に住宅を取得し入居（Ａの場合は入居までが 2 年以内）保険の利用には次のメリットがあります。

⑶建物の販売価格の 20％（または 300 万円）以上の費用をかけて、一定の品質又は性能の向上⑴雨漏りや給排水管からの漏水等の対象事象発生時に保険で補修費用の大半をカバーできるため、買取再販に資する改修工事を実施（増改築等工事証明書の取得が必要）

住宅の契約不適合責任のリスクヘッジに貢献します。個人間売買住宅においても、仲介物件の魅力度アップや仲介事業者の信頼性向上に貢献するほか、「引渡後リフォーム特約」 ※の活用により、仲介と共にリフォームの同一住宅で①②③のいずれかをご利用の場合は、セット価格となるため、よりお得です。

受注拡大にも貢献します。

また、➀の既存住宅保険を併せてご利用いただきますと、セット価格でお得になることに加え、買取再販業者が申請する、不動産取得税の軽減の対象に土地分も加えられますので、軽減効果がより高⑵買取再販住宅の取得時に宅建事業者に課税される不動産取得税の軽減制度について、建物に加え土地分もまります。

軽減の対象となります。

料金表（消費税込） 2023 年 7 月 1 日料金改定
検査の有無

④単独

①②③の⑶2022 年 10 月から、紛争処理支援制度が既存住宅保険でも利用できるようになりました。引渡後にトラブルがいずれかと同時発生した場合に、売主と買主間（個人間売買の場合は仲介事業者を含む）の紛争処理を支援する制度で、消費現地検査なし

23,100 円

19,800 円

者保護のみならず、事業者の皆様が契約不適合責任に備えるうえでの一助ともなります。（詳しくは次ページの現地検査あり

34,100 円

30,800 円「紛争処理支援制度について」をご覧ください）●増改築等工事証明書の取得時期について

さらに、既存住宅保険を利用したうえで、住宅内の水回りの各設備やエアコン等の故障に対応する「まもりすまい住宅

ＢＣ両方の対象住宅であることを買主にＰＲするために、リノベーション工事終了後速やかに、証設備機器延長保証サービス」も利用できます。2022 年 7 月 11 日より保証料が値下げとなり、よりお得になりましたので、明書を取得することをお勧めいたします。

併せてご利用ください。
●まもりすまい既存住宅保険料金例｛保険料（非課税）+現場検査手数料（消費税込）｝
戸建 120 ㎡、共同（区分所有 1 戸）75 ㎡の場合お問い合わせは（一財）宮城県建築住宅センター 住宅保証課
住所 宮城県仙台市青葉区上杉 1 丁目 1-20 ふるさとビル 6F●まもりすまい住宅設備機器延長保証
サービス料（消費税込）

保険タイプ

戸建

共同

【宅建業者売主型】買取再販

47,190 円～

39,030 円～【仲介業者保証型】個人間売買

45,270 円～

37,620 円～

戸建共同を問わず戸あたり（消費税保証期間保証料込）

1 年間

22,000 円

2 年間

38,500 円※引渡後リフォーム特約とは、仲介事業者が自ら施工を請け負うリフォーム工事にも保証を拡大するためのオプションです。仲介事業

TEL 022-265-3605 MAIL eco@mkj.or.jpe ウェブサイト https://www.mkj.or.jp/宮者がリフォームを請け負わず、他のリフォーム業者を紹介する場合は、リフォーム業者と連名で申し込むことも可能です。（その場合、

城県建築住宅センター | 宮城の住まいに関わる。みなさんのためのポータルサイト

リフォーム工事の保証者はリフォーム業者が、その他は仲介事業者が保証者となります。）(mkj.or.jp)20230701

②既存住宅状況調査（インスペクション）2018 年 4 月開始③中古住宅のフラット３５2019 年 4 月開始(独)住宅金融支援機構のフラット 35 でローンを利用する場合に必要な、適合証明書の検査を行っており2018 年 4 月以降、重要事項説明時にインスペクション実施の有無に関する説明義務が生じました。国の告示に基づき、当センターの有資格者が建物を調査いたします。①または③と同時検査になる場合はセット価格となるため、よりお得です。（木造戸建て住宅で、シロアリの調査や防蟻処置をご希望の方は、別のプランをご紹介いたします。）

ます。①と同時検査にできる場合はセット価格となるため、よりお得です。
2022 年 4 月から維持保全型がスタートし、①または②を併用利用することにより、追加の金利優遇が受けられるようになりましたので、併せてのご利用をお勧めいたします。
●料金表（消費税込） 2023 年 1 月 1 日料金改定

申請区分

旧耐震基準の住宅※１又は不明の住宅

料金表：戸建・共同住宅（区分所有 1 戸）の共通価格（消費税込） 2023 年 7 月 1 日料金改定②単独①または③と同時

49,500 円

16,500 円

遠方調査加算額（当センター本部から申請住宅までの直線距離）25km 超～50ｋｍ3,300 円、50km 超～75km6,600 円

左記以外の住宅

下記のいずれにも該当しない場合は建設性能評価

別途見積となります等※2 を活用

左記以外

建設性能評価

左記以外

等※2 を活用

フラット３５、フラット３５借換融資、リ・75ｋｍ超 9,900 円

ユース住宅、リ・ユースプラス住宅
フラット３５Ｓ Ａ,Ｂプラン(評価書等を活用した場合)、フラット３５Ｓ

紛争処理支援制度について

2022 年 10 月から既存住宅保険でも利用が可能に

本制度は、消費者保護を目的とした制度ですが、売主や保険申し込みをした仲介事業者も利用することができますので、契約不適合責任に備える一助ともなります。

62,700 円

101,200 円

105,600 円60,500 円

68,200 円

Ｂプラン(省エネルギー性開も性能等を現場検査にて確認する場合。)①と同時申請の場合宅保険が利用された住宅でも制度が利用できるようになりました。（既に保険期間が終了した住宅を含め、2022 年 9 月以前に保険を申し込んだ住宅も対象となります。）

56,100 円

ＺＥＨ（評価書

口部断熱、または、バリアフリー性でいずれ支援する制度です。これまでは、新築住宅に限った制度でしたが、2022 年 10 月から、既存住101,200 円

等を活用した場合）
フラット３５Ｓ

住宅の引渡後、売主と買主の間で紛争が生じた場合に、以下の 3 つの手段で紛争解決を94,600 円

上記表と同じ額（セットプラン無し）

47,300 円※1 旧耐震基準の住宅：建築確認日が 1981 年 5 月 31 日以前（表示登記の新築時期が 1983 年 3 月 31 日以前）
※2 建設性能評価等：新築時の建設住宅性能評価または適合証明書、既存住宅の建設住宅性能評価書等を言います。詳細は、当センターウェブサイトをご確認ください。

●維持保全型について⑴一級建築士による無料電話相談

上記のフラット 35 のいずれか（グリーンリフォームローンを除く）を利用する住宅が、売買に伴い、①②⑵弁護士と建築士のペアによる無料の対面相談（1 時間）のいずれか（いずれも検査の結果、指摘事項がないこと等が要件）をご利用の場合に、金利が当初 5 年⑶弁護士会のあっせんする専門家（弁護士・建築士）による紛争処理（三者調停）間 0.25％さらに引き下げになる制度です。
当センターでは、維持保全型を利用した場合でも上記料金のまま検査が受けられることに加え、①②⑶紛争処理（調停）の申請料（非課税）のどちらを選択した場合でも、フラットと同時検査になるため便利です。どうぞセットでご利用ください。

既存住宅保険申込時期

申請料

既存住宅保険料

2022 年 9 月以前

14,000 円

紛争処理負担金加算なし

2022 年 10 月以降

10,000 円

紛争処理負担金 3,000 円が加算

●グリーンリフォームローンについて（2023 年 1 月取扱開始）
リフォーム工事のための融資制度で、ご自宅のほか、セカンドハウスや親族が居住する住宅のリフォームにも利用できます。省エネ性能等に応じて金利が優遇されます。

イメージ●料金表（消費税込）

区分

料 金

エネルギー消費性能向上

78,100 円

高齢者居住環境改善

72,600 円

その他の融資対象リフォーム工事

67,100 円

耐震改修工事（申請内容により別途加算有）

83,600 円