投資情報ウィークリー
2019/07/16

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 7 月 16 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、上値の重い展開となった。ETF の決算にあたり分配金捻出のための需給圧迫が警戒される中、米国株市場や為替市場を意識しながら一進一退となった。全般材料難で様子見ムードが広がる中、個別材料株が賑わった。ただ、東証 1 部の売買代金は低調で、12 日まで 9 日連続で 2 兆円を下回った。米国市場は前週末の雇用統計が予想を上回り、一旦利下げ期待が後退したものの、パウエル議長の議会証言で月末の利下げが示唆されると、NY ダウは最高値を更新し、初の 27000 ドルの大台に乗せた。為替市場でドル円は、米長期金利の動きを映して、1 ドル 108 円台でもみ合いとなった。ユーロ円は長期金利の上昇を受けて、ユーロがやや戻し、1 ユーロ 122 円台を付けた。
今週の東京市場は、もみ合いの動きが続こう。週末の参院選や翌週以降の 4～6 月期決算発表を控えて模様眺めムードが続くとみられ、米国株市場や為替の動きに左右されやすい展開となろう。物色は出遅れ修正の動きに加え、個別材料株が引き続き人気を集めよう。米国市場は経済指標を映した長期金利の動きを睨みながら、やや神経質な展開となろう。貿易交渉の難航や中東情勢の悪化がリスク要因となり、NY ダウは短期的なスピード調整の可能性もあろう。為替市場でドル円は、米利下げ期待から円強含みながら、ドルの下値も限定的となろう。ユーロ円は欧州金利動向や中東情勢睨みでもみ合いとなり、1 ユーロ 122 円前後の動きとなろう。
今週、国内では 17 日(水)に 6 月の訪日外国人数、18 日（木）に 6 月の貿易統計、19 日（金）に 6 月の全国消費者物価が発表されるほか、21 日（日）は参院選の投開票が行われる。また、16 日（火）から株式等の受け渡し日が従来の 3 営業日後から 2 営業日後に変更される。一方、海外では 16 日に 6 月の米小売売上高、鉱工業生産・設備稼働率、17 日に 6 月の米住宅着工、18 日に 6 月の米景気先行指数が発表されるほか、17 日、18 日に G7 財務相・中央銀行総裁会議が開催される。
テクニカル面で日経平均は、200 日線を挟んでもみ合いとなり、13 週線が下値サポートとなる一方、週足一目均衡表の抵抗帯上限(21713 円：12 日現在) や 52 週線(21725 円：同)が上値を抑えている。これらを上回れば、5 月 8 日に空けた窓(21875 円)を埋めて、4 月 24 日高値(22362 円)を目指す展開が期待できよう。一方、13 週線(21431 円：同)を下回ると、週足一目均衡表の抵抗帯下限(21289 円：同)や 26 週線(21253 円：同)を試す動きとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-投資のヒント☆会社計画の今期業績見通しを市場予想が上回る主な銘柄群7 月第 4 週以降、3 月期企業の第 1 四半期決算発表が本格化する。米中貿易摩擦、為替のドル安円高の進行など不透明要因はあるものの、期初時点の見通しが保守的で、今後業績の上振れが期待される銘柄も多数存在している。
テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂晃一）

今週の参考銘柄
ミネベアミツミ(6479）
前期は売上高が前年比 0.4％増の 8847.2 億円、営業利益が同 4.5％増の 720.3 億円といずれも過去最高を更新。機械加工品事業では HDD 向けピボットアッセンブリが市場縮小に伴い、販売数量、売り上げとも減少したものの、主力のボールベアリングが自動車向けの省エネ・安全装置用に加え、ファンモーター向けの需要が拡大し、外販数量は過去最高。また、民間航空機用ロッドエンドベアリングも中小型機市場の回復を受け増加し、部門収益は同 6.7％増収、16.4％営業増益。しかし、電子機器事業はステッピングモーターをはじめとするモーターが自動車向けに好調だったものの、スマホ向け液晶バックライトは需要減少に伴い売り上げが減少、部門収益は同 14.3％減収、29.8％営業減益と足を引っ張った。一方、ミツミ事業はスマホ向けのカメラ用アクチュエーターやゲーム機器等の機構部品、スイッチ、アンテナ、コネクタなどほぼすべての製品が堅調で、同 22.2％増収、11.0％増益。今期は売上高 1 兆 300 億円(前期比 16.4％増)、営業利益 770 億円(同 6.9％増)を計画。ミツミ
事業は電子部品の減速で減収減益ながら、ユーシンの新規連結(売上高で 1450 億円、営業利益 80 億円)に加え、主力の機械加工、電子機器の両事業が増収増益の見通し。ボールベアリングは数量が減少するものの、利益率の上昇を見込んでいる他、自動車や航空機向けが好調を持続する。また、電子機器やミツミ事業は保守的な想定で、自動車分野などでユーシンとのシナジー効果が発揮されれば、上振れの可能性もあろう。決算発表は 8 月 2 日予定。
住友重機械工業(6302）
前期の受注高は建機や環境プラントが好調で、船舶を除いて前年比増加となり、過去最高となる前年比10.2％増の 9522 億円。売上高もすべてのセグメントで前年を上回り、同 14.2％増の 9030.5 億円と過去最高。
営業利益は機械コンポーネントや精密機械が減益となる一方、建機、環境・プラントが大きくけん引し、同 7.6％増の 752.4 億円となった。セグメント別の営業利益では油圧ショベルや建設用クレーンが好調だった建機が同26.4％増、エネルギープラントや新規連結が寄与した環境・プラントが同 32.6％増。一方、機械コンポーネントは投資負担の増加、精密機械は半導体関連の機種構成差により減益。今期は中計の最終年度で、昨年 10 月に引き上げた目標数字の売上高 9050 億円(前期比 0.2％増)、営業利益 720 億円(同 4.3％減)の達成を目指す。
機械コンポーネントは中小型変減速機の見通しが保守的ながら、微増収微減益。精密機械は半導体関連の下期からの回復を見込み、微増収微増益見通し。建機は中国が弱含みも、北米や国内が堅調で、微増収微減益を見込む。環境・プラントは市況は概ね堅調も増収減益の見通し。産業機械や船舶は減収減益見通しとなっている。積極的な設備投資と M&A によって、グローバルでの着実な成長と高収益企業体への転換を目指す。決算
発表は 7 月 31 日予定。
（大谷正之）
ウエルシアＨＤ（3141）
第 1 四半期（3～5 月）の売上高は前年同期比 10.7％増の 2104 億円、営業利益は同 31.3％増の 81.36 億円（会社計画比では 13.3％の上振れ）。既存店売上高が前年同期比 5.9％増と好調に推移した他、新規出店も順調に推移。調剤併設の推進によって調剤売り上げの伸びも大きかった。利益面では、ポイント費用や諸コストの増加があったものの、人件費はほぼ会社計画に抑制できたこと、総利益率の改善（調剤が 2 年前の薬価改定前の水準に回復した他、取引条件の改善が奏功）が寄与。調剤併設率は前年同期比 1.8％増の 69.5％に上昇、新卒は 669 名（うち薬剤師 371 名）を確保。通期の売上高は前年比 9.1％増の 8500 億円、営業利益は同 13.6％増の 330 億円と期初会社計画を据え置いた。ただ、6 月の既存店売上高が前年同期比 4.9％増と好調（会社計画の前提は前年比 4％増）な他、変形労働制の導入や店舗人時計画の管理強化などの人時コントロール徹底効
果、調剤併設効果、売り場改装効果などが見込まれ、会社計画を上回る可能性がありそうだ。ドラッグストア業-5-

界は 7 兆 3000 億円という巨大市場に成長したものの、人件費高騰、薬剤師不足、出店競争など業界環境は厳しさを増しており、大手チェーン同士の合併・統合の話が出るなど転換点を迎えているようだ。その中で同社は新規出店、Ｍ＆Ａ、調剤併設、24 時間営業、カウンセリング、介護、在宅医療などを推進、業界のリード役として今後の成長が期待されよう。

タマホーム（1419）
19 年 5 月期（前期）の売上高は前年比 11.3％増の 1868 億円、営業利益は同 58.3％増の 73.66 億円とそれぞれ過去最高を更新した。販促効果などが奏功、注文住宅・戸建分譲住宅ともに受注が好調だったことから引渡棟数が増加、大型の販売用不動産の売却なども寄与した。同社は、地域のニーズにきめ細かく対応、差別化した「地域限定商品」を牽引役として注文住宅着工棟数シェア№１を目指しているが、前期は西日本エリアの８県でトップとなり、受注棟数は 10604 と 1 万の大台を突破した。今期の売上高は前年比 7％増の 2000 億円、営業利益は同 4.5％増の 77 億円を見込んでいる。前期に計上した大型の販売用不動産売却は見込めないものの、昨年 12 月から注文住宅の小幅な値上げを段階的に実施、その値上げ効果による利益率改善が期待されよう。な
お、消費増税の影響（注文住宅は 4 月 1 日分の契約分から増税分を転嫁）は一時的にあったものの、足元では回復しているようだ。
☆相対的なバリュエーションの低さ、株主還元余力などからみて、総合商社の一部に改めて注目。
鉄鉱石市況の上昇から三井物産（8031）、原料炭市況の堅調、今後の株主還元強化策に期待したい三菱商事（8058）、非資源事業の収益貢献と今後の株主還元強化策に期待したい丸紅（8002）。
（増田克実）SHIFT（3697）
第 3 四半期の業績は、売上高が前年同期比 47.5％増の 136.4 億円、営業利益が同 1.1％減の 8.9 億円。上期に行った採用施策により受注キャパシティが大幅に拡大した他、大手顧客との関係強化により取引規模が拡大したことなどから、大幅な増収。一方、ブランド力や認知度の向上、採用の強化を目的に、上期に TVCM や交通広告などの大規模な採用施策を展開したことで、販売管理費が大きく増加しており、営業利益は微減。なお、修正済みの通期業績予想は、売上高が前期比 52.4％増の 195 億円、営業利益が同 24.9％増の 15 億円。また、中期業績計画では 2020 年 8 月期に売上高 300 億円、営業利益 30 億円を計画するが、採用力の強化やエンジニア単価の上昇により既にある程度の達成の目途は見えてきている模様で、その先の 2025 年 8 月期に売上高1,000 億円、営業利益 130 億円という長期目標の達成に向け、M&A を積極的に推進していく方針を示している。
M&A ではサービス領域の拡大を目的に技術系企業の買収を行っていく他、同社が長期的にプライムベンダーとしての地位を確立することを目的に、IT 業界の多重下請け構造の中で働く中小の SIer を積極的に買収していく方針を示している。今年は 6 月までで既に 4 件の M&A を実施、今後 PMI を推進していくことで、事業規模の拡大、シナジー効果の創出に取り組んでいく。
（下田広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
７月１６日（火）１６日の株式等約定分より、受渡日は３営業日目に短縮（Ｔ＋２）
７月１７日（水）６月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
芥川賞・直木賞選考会
７月１８日（木）６月、１９年上半期の貿易統計（８：５０、財務省）
６月、１９年上期首都圏マンション発売（１３：００、不動産経研）
６月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
６月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
上場 Ｌｉｎｋ－Ｕ<4446>東証Ｍ
７月１９日（金）６月全国消費者物価（８：３０、総務省）
５月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月２１日（日）参院選投開票＜国内決算＞
７月１６日（火）時間未定 【1Q】ＴＫＰ<3479>【2Q】マネーフォワ<3994>
７月１９日（金）15:00～ 【1Q】エンプラス<6961>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
７月１６日（火）独 ７月ＺＥＷ景気期待指数
欧 ５月ユーロ圏対外貿易収支
米 ６月小売売上高
米 ６月輸出入物価
米 ６月鉱工業生産・設備稼働率
米 ５月企業在庫
休場 タイ（三宝節）
７月１７日（水）欧 ６月欧州新車販売
米 ６月住宅着工
米 ベージュブック
Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議（１８日まで、仏シャンティイ）
７月１８日（木）英 ６月小売売上高
米 ７月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ６月景気先行指数
７月１９日（金）独 ６月生産者物価
欧 ５月ユーロ圏国際収支
米 ７月ミシガン大消費者景況感指数暫定値＜海外決算・現地時間＞
７月１６日（火）ＪＰモルガン、ウェルズ・ファーゴ、ＧＳ、Ｊ＆Ｊ
７月１７日（水）ネットフリックス、IBM、アルコア、イーベイ
７月１８日（木）ユナイテッドヘルス、モルガン・スタンレー、マイクロソフト、インテューイティブ
７月１９日（金）アメックス-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 7 月 12 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 7 月 12 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -