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危険物事故
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平成29年中の石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要

消防庁特殊災害室

1 はじめに石油コンビナート等災害防止法（昭和50年12月17日法律第84号、以下「石災法」という）では、大量の石油や高圧ガスが取り扱われている区域を石油コンビナート等特別防災区域として政令で指定し、さらに、当該区域内で一定量の石油や高圧ガス等を取り扱う事業所には、特定事業所として防災施設・資機材や自衛防災組織の設置等を義務付けています。
平成29年４月１日現在、石油コンビナート等特別防災区域は32道府県に83地区、特定事業所は679事業所となっています。
消防庁では、特定事業所で発生した事故情報について、石災法が施行された昭和51年から集計しており、このたび平成29年中の概要を取りまとめました。
２ 概要（１）事故件数
平成29年中（平成29年１月１日〜同年12月31日）の特定事業所における事故件数は252件で、前年と同じ件数でした（図１参照）。

図１ 事故発生件数の推移

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また、同年中に国内で観測された地震の最大震度は５強で４件発生していますが、地震事故はありませんでした。そのため、平成29年中の事故は、すべて一般事故（地震事故以外の事故）になります。
事故を種別ごとにみると、火災が130（前年比10件増）、爆発が１件（同５件減）、漏えいが115件（同６件減）、その他が６件（同１件増）となっています（表１参照）。
表１ 種別ごとの事故発生状況（2）特定事業所の種別ごとの事故発生状況
特定事業所は、石油や高圧ガス等を取り扱う量に応じて、第一種事業所、第二種事業所に区分されます。第一種事業所のうち、石油と高圧ガスの両方を取り扱う事業所をレイアウト事業所と呼んでいます。
特定事業所の種別ごとの事故発生状況は、第一種事業所における事故が203件（80.6％）、そのうちレイアウト事業所に係る事故185件（73.5％）、レイアウト事業所以外の事業所に係る事故18件（7.1％）となっています。また、第二種事業所における事故は49件（19.4％）となっています（表２参照）。
表２

特定事業所種別ごとの事故発生状況

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ISSN 2433−8214（3）特定事業所の業態別の事故発生状況
業態別の事故の発生件数は、化学工業関係及び石油製品・石炭製品製造業関係が71件（28.2％）で最も多く、次いで鉄鋼業関係が64件（25.3％）となっています。
また、一事業所あたりの事故発生件数は、特定事業所全体が0.37件であり、業態別では、鉄鋼業関係が2.06件で最も多く、次いで石油製品・石炭製品製造業関係が1.48件となっています（表３参照）。
表３ 業態別の事故発生状況（4）施設区分別の事故発生状況
施設区分別の事故発生状況は、危険物施設に係る事故が115件、高圧ガスと危険物が混在する施設（以下「高危混在施設」という）に係る事故が26件、高圧ガス施設に係る事故が８件、その他の施設に係る事故が103件となっています（表４参照）。
表４ 施設区分別の事故発生状況18平成２９年中の石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要

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ISSN 2433−8214（5）主原因別の事故発生状況
主原因別の事故発生状況は、人的要因によるものが101件（40.1％）、物的要因によるものが139件（55.1％）となっています。
また、発生原因別に詳しく見ると、最も多いものから順に、腐食疲労等劣化62件（24.5％）、維持管理不十分40件（15.8％）、操作確認不十分33件（13.1％）となっています。
（表５、図２参照）。
なお、過去５年の推移は図３のとおりで、近年同様の傾向を示していることがわかります。
表５ 主原因別の事故発生状況

図２ 主原因別の事故発生状況（構成比）

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図３ 過去５年の主原因別の事故件数の推移（6）死傷者の発生状況
252件のうち、死傷者が発生した事故は10件（前年比９件減）、死傷者は15名（前年比17名減）となっています。なお、死者は前年同様に発生していません（図４、図５参照）。

図４ 死傷者発生事故件数の推移

図５ 死傷者数の推移

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ISSN 2433−8214（7）事故発生時の通報状況
消防機関等への通報に要した時間の状況は、10分未満の事故が63件、10分から19分が73件、20分から29分が50件、30分から39分が14件、40分から49分が10件、50分から59分が８件、60分以上を要した事故が34件となっています（図６参照）。

図６ 発見から通報までの時間の状況
３ おわりに近年、特定事業所数は減少しているにも関わらず、事故件数は250件前後の高い水準で推移しています。
事故の原因を見ると、腐食疲労等劣化62件、維持管理不十分40件、操作確認不十分33件となっており、事故原因の上位となっています。過去５年の状況を見ても同様の傾向を示していることから、これらが事故の主な要因になっていると考えられます。
また、事故発生時の消防機関等への通報状況を見ると、火災や石油等の漏えい、その他異常な現象の発生を発見したとき、特定事業所は直ちに消防機関等に通報しなければなりませんが、60分以上を要した事故が34件あります。
このような状況を踏まえると、特定事業所においては、従業員等の保安教育や腐食防止対策に主眼をおいた施設、設備の維持管理を徹底するとともに、通報・連絡方法の再確認等により災害応急体制を見直し、より一層防災体勢の充実強化を図る必要があります。
消防庁では、「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」の実施や「自衛防災組織等の防災要員のための標準的教育テキスト」の作成等により、防災対策の充実強化を図っておりますが、今後も、関係行政機関、関係業界団体と連携し、特定事業所における事故防止に取り組んでまいります。
なお、事故概要の全文、消防庁の取組等は、ホームページ（http://www.fdma.go.jp/）報道発表に掲載しておりますのでご参照ください。
（参考）・「石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要（平成29年中）」の公表（平成30年５月29日）
http://www.fdma.go.jp/neuter/houdou̲01/houdou30nen.html
・「自衛防災組織等の教育・研修のあり方調査検討会報告書（平成30年3月）」
・「自衛防災組織等の防災要員のための標準的な教育テキスト（平成30年３月）」
http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi̲kento/h29/jieibousai̲kyouiku/index.html
・「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」の実施
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/ﬁeldList4̲18.html

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