令 和 元 年 度 事 業 報 告
暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、暴力団対策法の施行後、組事務所から代紋等を撤収するなど、組織実態に関する事実を隠蔽するとともに、その活動形態についても、政治活動や社会運動の標ぼう共生者を利用するなど、不透明化の傾向が一層顕著になっており、建設業、不動産業、金融・証券市場へ進出して、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させ、県民の日常生活や経済活動に大きな脅威と不安を与えている。また、全国的には、国内最大の指定暴力団である六代目山口組の分裂により、神戸山口組、任侠山口組の三つ巴の状態となっているとともに、殺人を含む様々な銃器発砲事件、車両突入事件、火炎瓶を使用した犯罪等の対立抗争事件が発生するなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にある。特に、県内においては、暴力団員が多額の公的資金が投入されている東日本大震災復興・再生事業へ参入を狙って、犯罪を敢行しているほか、貸付制度等の悪用を画策するなどしているため、引き続き、公共事業及び民間取引等に介入し、資金獲得を図ろうとする暴力団排除の強化が求められているところである。
当暴追センターにおいては、こうした厳しい情勢の中、第３０回暴力団根絶福島県民大会を開催するなど、各種の広報啓発活動を積極的に推進して暴排意識の高揚を図り、複雑多様化する暴力相談に的確に対応するとともに、不当要求防止責任者講習、暴排講話等を実施して被害の未然防止に努めたほか、暴力団排除活動の中核として、地域、職域における各種活動への支援、警察及び関係機関・団体との連携の下、次の事業を推進した。

事

業

名

実 施 事 項実

施内

容

１ 知識の普及及 (1) 広報誌など ア

広報資料の作成・配布

び広報啓発事業

暴追センターの事業や県内の暴力団情勢と動の作成活用

向、不当要求行為、被害の実態等を紹介して県民の暴力団排除意識の高揚に資するため、
・暴力追放カレンダー

１，１００部

・

機関誌「すくらむ」

９，０００部・

暴力追放ポスター

２，５５０部・

暴排リーフレット

３，０００部

・

全国センター資料

１３，０００部等を作成・購入して、幅広く配布した。

イ

ホームページを活用した広報
ホームページ上に、暴力団情勢、不当要求防止責任者講習会の開催案内、暴排ＤＶＤの無料貸出などを掲載し、暴力団員による被害の防止等の各種広報をタイミングよく行い、暴力団からの被害の未然防止等に努めた。

ウ

暴追センターニュースの発行
暴力団排除意識の高揚と暴力団からの被害の防止に寄与するため、賛助会員等に対して、不当要求への対応要領や最新の全国における暴力団対策に関する情報等を記載した暴追センターニュースを２８回発行して、メール、ファックス及び郵送により配信して好評を得るなど、暴力団排除意識の高揚と被害防止に効果を上げた。

エ

不当要求対応研修用暴排ＤＶＤの無料貸出（３０回）を積極的に実施し、暴力団からの被害防止を図った。

(2) 暴力団根絶

令和元年１１月１８日（月 ）、「いわき芸術文化福島県民大会 交流館アリオス」において、県内の各地域、職域等の開催から暴力団排除関係団体・関係者及び一般市民等約８００名の参加を得て「第３０回暴力団根絶福島県民大会」を開催した。
第１部においては、暴力団根絶活動功労５団体及び７個人に対する表彰を実施し、その功労を称えて暴排意識の更なる高揚を図るとともに 、「暴力団追放三ない運動」の着実な実践を期した大会宣言を満場一致で採択した。
第２部においては 、（ 公財 ）全国防犯協会連合会 、全国暴力追放運動推進センター理事、事務局長兼暴排部長の中﨑和博氏による「暴力団排除運動の軌跡～社会対暴力団～」と題する講演を開催、大会参加者及び関係者の更なる暴排意識の高揚を図った。

(3) 企業対象暴

企業対象暴力、行政対象暴力等への対策のため、力、行政対象 各企業や関係機関との連携を強化するとともに、被暴力等の排除 害防止のための資料等の作成配布、講習を実施して広報(4) 暴追センタ

関係者の暴排意識の高揚を図った。

県民に当センターの活動が広く認知され、効果的ーの認知度の に活用されるため、各種講演会、研修会、不当要求アップ

防止責任者講習等において積極的に広報を実施するとともに、県内新聞２紙への掲載及びラジオ放送による広報を実施し、その充実を図った。

２

民 間 の 暴 力 (1) 暴力団排除

地域 、職域などの暴力団排除団体主催の各種大会 、排除組織活動

活動に対する 総会、活動等に積極的に参加、出席して挨拶などを支援事業

支援活動実施するとともに、機関誌をはじめとした各種広報資料を配布して暴力団排除意識の高揚を図った。

(2) 暴排パトロ

県内の福島地区、郡山地区、須賀川地区、白河地ール活動への 区 、会津若松地区 、いわき中央地区 、いわき東地区 、支援

南相馬地区の８地区に係る暴力団排除重点モデル地
区活動に関し、活動促進のための助成金を交付するとともに 、広報資料を配布し各種情報交換に努めた 。

(3) 暴排組織活県内の暴力団排除組織に対して、効果的な暴力団動への支援排除活動の促進化を図るため、機関誌「すくらむ」などの広報資料を配布するとともに、・暴力団追放郡山市民会議に助成金を交付した。
また、飲食店等からのみかじめ料排除を目的とした「みかじめ料排除対策連絡協議会」を開催し、○警察本部組織犯罪対策課課長補佐による「暴力団情勢と資金源の実態について」○

福島県弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長による「暴力団の資金源排除対策について」と題した講話を実施したほか 、意見及び情報交換 、機関誌等の提供を行い、活動を支援した。

(4) 祭礼等から暴力団の資金源となっている暴力団関係者の露店暴力団露店商 の出店を排除するため、関係団体主催の総会に出席の排除活動し、暴力団の現状と福島県暴力団排除条例規定の祭礼等からの暴排徹底について、取り組み強化の協力要請等を行った。

(5) 講演活動

各地域、職域で開催される各種研修会に出席し、各種資料を配布、活用して講演を行い、暴排意識の高揚に努めた。

３

暴 力 団 に 関 (1) 暴力相談活する相談事業

動重点指向の一つである暴力相談の受理件数は６８１件で、前年比２３９件の減であった。
これらの相談については、暴力追放相談委員による適切な指導、助言を行ったほか、事案によっては警察への通報など関係機関との連携により事案の迅速な解決を図った。

(2) 民暴１１０

県弁護士会（民事介入暴力対策委員会）及び警察番協定の効果 本部並びに当センターの三者機関で締結している的活用「民暴１１０番協定」に基づき、三者連携の下、民暴１１０番処理チームを編成し、２件の重要案件に取り組んだ。
ア

みかじめ料拒否宣言事案
いわき市小名浜地区の特殊浴場協会によるみかじめ料拒否宣言事案に関しては、いわき市小名浜拠点の暴力団員に対し 、内容証明郵便を送付して 、みかじめ料等の不当要求の徹底拒否を図り、解決（終結）とした。

イ

暴力団組事務所使用差止請求事案
福島市町庭坂地内の六代目山口組七代目奥州会
津角定一家本部事務所使用差止請求事案に関しては、定期的に三者検討会を開催し、相手方との交渉を進めており、事務所は撤去したものの本件物件が第三者に譲渡されるに至らず､継続して事案の解決を図っている。
その他、定例の民事介入暴力対策協議会を開催し、意見の交換及び情報の交換を行い、効果的運用による民暴事案への対応及び暴排活動を推進している。

４

少 年 問 題 に (1) 広報啓発活関する暴力団動の排除事業

暴力団の実態、暴力団対応要領及び福島県暴力団排除条例で規定する少年に関する概要を登載した機関誌「 すくらむ 」（「 少年を暴力団から守るために 」）を各種会議や研修会で配布、活用して暴排意識の高揚に努めるなど、暴力団が少年に及ぼす影響の排除活動を実施した。

(2) 関係機関と暴力団が少年に及ぼす影響を排除し、少年を暴力の連携による 団から守るため、警察本部少年課と連携を密にして対策の推進

少年の暴力団関連相談の迅速、適正な処理に努めた
ほか、関係者に対する研修、講話を行った。

５

暴力団から暴力団社会復暴力団からの離脱及び社会復帰希望者を支援するの 離 脱 者 援 助 帰対策協議会活 ため、関係機関との連携を強化し、協議会の活性化
活動動等の推進と加盟企業の拡大に努めたほか、相談業務等を通じ離脱希望者等に対する指導、助言を行った。

６

責任者講習

(1) 受講者の拡
大公安委員会から委託を受けた「不当要求防止責任者講習」については、暴力団からの不当要求による被害を防止するための講習であることを機関誌、ホームページ等で広報したうえ、実施計画に基づき、令和元年５月から令和２年１月までの間 、６方部（ 福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市及び南相馬市）の借り上げ各会場において、計２５回実施した結果、１，１９５名（前年比３９名の増）が受講した。
また、受講者に対するアンケート調査の結果、そのほとんどが講習内容の良さと受講の必要性を回答した。

なお、講習においては、機関誌「すくらむ 」、「不当要求防止責任者教本（暴力団撃退マニュアル ）」、「企業・行政対象暴力の現状と対策」及び「暴力団の介入を防止するために（暴力団排除条項活用のススメ ）」を基本教材として配付、活用した。

(2) 受講者のニ講習の実施に当たっては、受講者のニーズに応えーズに応える るため、具体的な事例を取り入れたほか、一部講習講習の実施において、福島県弁護士会民事介入暴力対策委員会所属の弁護士による不当要求への対応要領に関する講話を６回実施して、講習内容の充実を図った。

７

暴 力 団 か ら (1) 訴訟費用等の被害者救済の貸付事業

事業

事業

少年指導委

係者との契約解除に要する費用、暴力団組事務所の撤去などの訴訟費用等に関する貸付希望はなかった。

(2) 見舞金支給

８

暴力団員から受けた物的被害の修復費用、暴力団関研修会の開催

暴力団員による不当な行為による傷害事件の被害者１名に対し、規定に基づき見舞金２万円を支給した。

警察本部少年課主催の少年指導委員方部別研修会

員 に 対 す る 研 及び資料提供に出席し、暴力団の現状、少年を暴力団から守る活修事業

動の重要性 、暴力団加入阻止に関する講演を行った 。
また、暴力団組織の実態及び少年への勧誘手口等の「少年を暴力団から守るために」を登載した機関誌「すくらむ」等の関係資料を配付した。

９

暴力団対策 (1) 調査、資料の調査研究事業

収集

県民からはもとより、全国暴追センター、警察本部等関係機関・団体、公刊誌等幅広い分野から暴力団の動向等の資料収集に努める一方、賛助会員等に必要な情報を提供するなど情報の有効活用を図った。

(2) 暴力団根絶

暴力団根絶モニター会議を開催し、暴力団根絶活モニター活動 動の普及及び啓発活動の活性化を図り、情報交換を行った。

(3) 関係暴追セ

職員が全国暴追センターの主催した相談委員及びンター等との 責任者講習担当者研修会、専務理事及び事務局長研連携修会等の各種研修会に参加するとともに、各都道府県暴追センターとの連携を一層強化して各種の情報交換を行い、業務運営等に反映させた。