様式第１（第１条関係）
経営発達支援計画に係る認定申請書
平成２９年１１月３０日
経済産業大臣 殿
福島県伊達市梁川町青葉町３番地
伊達市商工会会長 渡 辺武印
福島県伊達市保原町字宮下１１１番地
保原町商工会会長 佐 藤 晃 司
印

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第１項の規定に基
づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。

（備考）
１ 記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。
２ 申請者名は、２以上の商工会又は商工会議所が共同して経営発達支援計画を作成する場
合においては、全ての商工会又は商工会議所の住所、名称及び代表者の氏名を記載すること。
３ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

【連絡先】
伊達市商工会 経営指導課 担当者 岸波正明
郵便番号 960-0756
住所 福島県伊達市梁川町青葉町３番地
電話番号 024-577-0057
ファクシミリ番号 024-577-0083
メールアドレス shido@date-shokokai.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
経営発達支援計画共同申請の意義】
伊達市商工会、保原町商工会による共同申請の理由は次のとおり。
伊達市には伊達市商工会と保原町商工会の２つの商工会が存在しているが、同一行政、経済環境、消費者の動向など地域性、属性が一緒であるため、平成２０年度、２商工会による伊達市商工会広域連携協議会（※１）を組織し、商工会の垣根のない経営支援体制により各種セミナー等の共同事業を実施している。経営発達支援事業を実施するにあたり、同一行政管内において一元的に事業を進めることは、それぞれの商工会が単独で取り組む
よりも支援効果が高く、職員も年齢構成や経験にもバランスが取れており、それぞれの得
意分野で相互補完することにより経営発達支援事業の相乗効果が見込まれると判断した
ため共同申請する。
※１伊達市商工会広域連携協議会
伊達市内中小企業・小規模事業者のニーズの高度化・多様化に伴い中小企業支援等の商工会事業の効率化及び効果的な実施を図るため、伊達市商工会及び保原町商工会が地域内に共通する経営課題に連携して経営支援の更なる充実・強化を図ることを目的に平成２０
年４月１日に設置した組織。事務局は伊達市商工会に設置。
【地域の現状と課題】
１ 人口の推移
伊達市の行政合併当時の平成１８年の人口は６８，２６６人であったが、東日本大震災
後の平成２８年には６１，４８８人と１０年間で６，７７８人が減少している。
高齢化率も３０％を超えており、人口減少が今後も続くと地域需要が低下するだけでな
く、就業機会や労働力の低下にも繋がり、小規模事業者を取り巻く環境は厳しさを増すことが予想される。
平成１８年１２月１日 平成２８年１２月１日
増減
６８，２６６人
６１，４８８人▲ ６，７７８人《出典「福島県現住人口調査（平成２８年１２月１日現在）」》
２地域の特徴
伊達郡の伊達町、梁川町、保原町、霊山町、月舘町の５町が平成１８年１月１日に合併
し、「伊達市」が誕生した。福島県の北東部に位置し、北は宮城県、北西部に福島市が隣接。周囲は阿武隈山系、吾妻連峰に囲まれた福島盆地の中で、市の中心部は平坦地となっており砂質土壌で耕地に適している。
交通の便もよく、国道（４号線、１１５号線、３４９号線、３９９号線）と鉄道（東北
本線、阿武隈急行線）が走り、県北地区の交通の要所となっている。平成３０年には福島・相馬震災復興道路（通行料は無料）が開通し、市内にインターチェンジ４カ所、道の駅１カ所が新設され、浜通りとの中継地点としての立地条件の優位性が高まることが期待される。
伊達市は、戦国武将伊達政宗で有名な伊達氏発祥の地で、高子岡城や梁川城、梁川八幡-1-神社など伊達氏ゆかりの史跡が多い。また、国指定史跡名勝記念物でもある自然公園「霊峰霊山」などもあり、地域資源が豊富にある。行政では平成２８年度には観光ＰＲアニメ「政宗ダテニクル」を制作する等、資源の有効活用に力を入れている。
人口 61,488 人（男 30,175 人）（女 31,497 人）
世帯数 21,624
面積 265,012 ｋ㎡

伊達市商工会管内 ■保原町商工会管内 ■３ 小規模事業者の現状と課題（１）東日本大震災および原発事故の影響
管内の産業は、震災、原発事故の直接被害や風評被害により大きな損害を受け、各事業所は復旧・復興のために努力しているものの、震災前の状況まで回復していない現状にある。一部の建設業において、放射能除染作業等の受注により経営環境が一時的に改善されたが、除染作業終了後は、大幅な受注減が予想され先行きに不安を抱えている状
況である。
原発事故の被害を受け、損害賠償請求を行っている事業者は、損害賠償金により売上減収分が補てんされているが、風評被害の払しょくには長い期間がかかるため、賠償金が打ち切られると事業の継続が困難になる事業者が多数発生すると予想され、以前として厳しい状況にある。
（２）消費者ニーズの多様化
消費者の消費購買志向が多様化し、大型店などの郊外型店舗のレジャー化、コンビニ
エンスストアの乱立などにより、かつて地域コミュニティを形成した商店街は、小規模なイベントを実施するなどの努力をしているが一過性の事業に過ぎず、厳しい現状にある。
≪伊達市商工会広域連携協議会管内商工会の商工業者数等≫（平成 27 年 4 月 1 日現在）
商工業者数

伊達市商工会
保原町商工会合計

小規模事業者数

１，４２５

８４９

５１．７

１，１００

８４５

６３３

６１．３

２，５６３

２，２７０

１，４４１

《小規模事業者数の業種別内訳》
伊達市商工会
保原町商工会
合
計

設

332
171
503

組織率（％）

１，５８８

※

建

会員数

製

会員数は定款会員を除いた数値（平成 27 年 4 月 1 日現在）

造

卸･小売

飲食･宿泊

255
106
361

379
200
579

91
102
193

ｻｰﾋﾞｽ

250
265
515

その他

118
1
119

合

計

1,425
845
2,270

４ これまでの商工会の取組と課題（１）２商工会が共同で実施した内容として、経営計画セミナーや消費税転嫁対策セミナー・創業塾・金融相談会・簿記講座等の開催を通し、各商工会地区での地域情報の共有-2-

はもとより、垣根を超えた会員への情報提供や経営指導等を行ってきたが、取り組みに対する周知が不十分であった。
（２）経営改善及事業では、税務指導、金融相談、労務指導等を中心に行ってきたが、小規模事業者がおかれている厳しい現状に対応するための持続的な伴走型支援をするにあたり情報収集も含めて個々の職員のスキルアップが不十分であった。
（３）地域振興事業では、これまで合併したそれぞれの町が、合併以前の事業を依然として継続して実施しており、伊達市商業活性化のための統一した事業を展開できず、２つの商工会が一体感を持った実施体制が不十分であった。
５

小規模事業者の中長期的な振興のあり方
平成３０年に開通する相馬・福島道路の整備により交通の利便性が向上するものの、「商圏が拡大することによる既存産業の集積」、「地場産品の情報発信・販路拡大」、「６次産業化の推進」、「地域間競争に対応出来る産業の創出」などの課題があり、行政は、諸問題を総じて“産業競争力の強化”を目指している。
地域に密着して事業を行う小規模事業者が経営を持続的に行うためには、独自能力の保有や大手企業との差別化が必要である。
【小規模事業者の１０年後のビジョン】（１）交流人口の増加に伴う事業者の活性化
相馬・福島道路の開通により交通の利便性が向上し、交流人口が増加することが想定され、新規出店など経済の拡大が見込まれる。小規模事業者の経営基盤強化により販促や雇用など流入者の受け入れ体制を充実させる。
（２）農商工連携の推進、地場産品の発掘及び育成、販路拡大等による商業・サービス業の活性化を図る。
（３）小規模事業者の経営力強化
小規模事業者の特性を活かした小回りのきく存在として、企業の意識改革や第二創業、円滑な事業承継等の新規事業展開による経営力強化に努め、地域に必要不可欠な存在として経営を持続的に発展させる。
７

事業の目標
このような地域の現況を鑑み、伊達市商工会広域連携協議会は、小規模事業者の事業継続と経営力の向上を引き続き支援すると共に、地域の特産物である農産物、史跡等の観光資源等を積極的に活用しながら、本計画期間中（５年間）に次の２つの目標を掲げる。
１．小規模事業者の経営力向上と持続的発展のため、伴走型支援による経営計画策定を強力に展開する。これにより事業所の減少に歯止めをかける。
２．農商工連携および地域資源（歴史、食文化）を活用した新伊達ブランド（特産品）の構築と販路拡大を目指す。
８

事業の方針
目標達成に向けた方針は次のとおり。
（１）経済動向、需要動向を捉えた「経営計画」の作成を推進し、策定の過程を伴走支援すると共に計画策定後のフォローアップを強化する。
（２）国や県、市等の行政機関やよろず支援拠点等の支援機関と連携し、専門家派遣等の-3-

事業者のために役立つ施策を積極的に活用する。
(３）経営指導員による経営支援会議（※１）や経営支援員による業務管理会議（※２）
を定期的に開催し、職員間の情報共有を緊密にし、相互啓発に努め、個々の支援スキ
ル向上に努める。
（４）環境の変化による地域経済への影響を考慮し、事業所の減少を防ぐため、後継者や従業員がいる事業所に対する第二創業や事業承継支援を重点的に実施する。
※１ 経営支援会議
管内２商工会の全ての経営指導員及び福島県商工会連合会により構成される会議。
管内事業所の経営環境、経営支援事例等について情報を共有するため、毎月１回定期的に開催される。
※２ 業務管理会議
主任広域経営指導員、副主任広域経営指導員及び主任広域経営支援員、管内２商工会の全ての経営支援員ならびに福島県商工会連合会により構成される会議。
管内事業所の経営支援事例、業務、人材育成等について情報を共有するため、毎月１回
定期的に開催される。

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ 経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【現状と課題】
これまでの経済動向調査は、相談の際に随時、国や県の情報を収集し、それを提供する
方法で、地域に特化した情報は、金融斡旋や記帳指導等の経営改善普及事業による収集に留まっていた。
【今後の取組】
効果的な経営支援のために、既存の情報整理を行うと共に、職員の巡回訪問時にヒアリングによる管内の小規模事業者調査を実施し、経済動向について調査分析する。結果は「調査報告書」とし、今後の巡回や窓口相談時の情報提供や経営計画立案等の参考資料とする。
【事業内容】（１）管内小規模事業者調査の実施①調査目的
伊達市内の小規模事業者の経営状況を把握し、企業が、経営計画策定
や販売促進の参考資料として情報提供する。
②調査対象
伊達市内の商工業者８０件
建設業２０、製造業１５、卸小売業２０、サービス２５とし、商工会の規模に応じて伊達と保原で配分する。
③調査項目
景況感、売上高・利益、採算、資金繰り、雇用、設備投資、経営上の
-4-

問題点等
④調査方法
職員の巡回等による聴き取り調査⑤調査回数
年２回（６月、１２月）⑥活用方法
調査結果は半年毎に業種・町村別・項目別に整理し、ＨＰ等で公表する他、個別の事業計画等の基礎資料とする。
（２）全国連・県連 中小企業景況調査を活用した情報収集①調査目的
全国および福島県内の中小企業の景況を把握する。
②調査項目
売上高・利益、採算、資金繰り、雇用、設備投資、経営上の問題点等③調査回数
年４回（全国連、県連の発表時）（３）情報の分析①整 理
収集したデータを業種別、エリア別に整理集計し一覧表にまとめる。
②分 析
一覧表にまとめた結果を全国連・県連の景況調査データと比較分析し伊達市の特徴を調べる。
③回 数
年２回（小規模事業者調査終了後）④報告書作成 分析結果は、「伊達市小規模事業景況調査報告書」としてまとめ、経営支援会議で報告し、内部で情報を共有する。
（４）情報の活用①情報開示ア）管内小規模事業者に対し「伊達市小規模事業景況調査報告書」を配付する。（年２回）
イ）ＨＰ等に於いて情報を開示し、いつでも閲覧できる環境を整備する。
②経営支援 経営計画の策定や販売促進の支援に参考データとして活用する。
ア）巡回訪問、窓口相談時に情報を提供する。
イ）小規模事業者の経営分析の際のツールとして活用し、経営判断の材料にする。
ウ）事業計画策定の際の資料として活用する。
③関係機関への情報提供
ア）行政の担当部署（伊達市産業部商工観光課）との情報交換会を年３回実施する際に上記の報告書により管内小規模事業者の実情を伝え、今後の行政施策に反映されるよう提言する。
イ）必要に応じ管内金融機関や日本政策金融公庫に対し、融資関連の参考とする。
【目標】（１）管内小規模事業者調査数
現

伊達市
保原町
小 計
伊達市
12
保原町
月
小 計
年間合計
６
月

調査報告書の情報開示回数

状

未実施

未実施

未実施

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

５０
３０
８０
５０
３０
８０
１６０

５０
３０
８０
５０
３０
８０
１６０

５０
３０
８０
５０
３０
８０
１６０

５０
３０
８０
５０
３０
８０
１６０

５０
３０
８０
５０
３０
８０
１６０

年２回

年２回

年２回

年２回

年２回

-5-

２．経営状況の分析に関すること【指針①】【現状と課題】
経営改善貸付（マル経資金）融資等の金融や確定申告時の決算書作成等の税務、各種補助金申請等において随時、売上高や損益状況の把握や財務分析、資金繰り等の簡単な経営分析にとどまっており、経営計画策定などの経営に役立てる観点に立った分析は行っていなかった。
【今後の取組】
小規模事業者が生き残るためには、環境の変化に対応できる持続的な経営力が必要であるため、１．（１）の「小規模事業者調査」により収集した事業者の景況情報や巡回、窓口相談による各事業者の内部資源情報を把握し、それを基に経営分析する事業所を選定する。
【事業内容】（１）経営分析対象者の掘り起こし
従来よりも踏み込んだ経営支援を行うため、記帳指導、金融相談を行っている事業所
や、経営計画策定セミナー参加者に加え、巡回訪問で経営課題が顕在化した事業所と窓口相談に訪れた事業者を優先する。
（２）経営分析の実施
経営分析は、巡回ヒヤリング等により下表の項目について実施する。
財務面の分析には中小企業基盤整備機構が提供する「経営自己診断システム」や全国商工会の「ネット de 記帳システム」並びに経済産業省の「ローカルベンチマーク（企業経営健康診断ツール）」等を活用する。財務以外は一覧表にまとめるなど、分析結果を資料化する。
（３）分析結果の活用
ア）経営状況分析の結果は、事業者に対して個別訪問により迅速にフィードバックし、経営計画策定に繋げるための判断の材料とする。
イ）分析の結果早急な支援が必要と判断された事業所は、経営指導員・経営支援員の複数名でチームを編成し経営課題の解決策を探る。
ウ）イ）による支援の結果、きわめて困難な課題が発生した案件については、経営支援
会議等で分析結果について各経営指導員の意見を出し合い問題解決にあたるが、解決策に専門的な判断が必要な場合は、ミラサポ等の専門家派遣制度を活用し適切なアドバイスを受け、経営計画策定に向けた走支援に繋げる。
【情報収集を行う項目及び分析を行う指標】
項目
分 析 す る 指 標 等
・売上高（推移）
・売上高総利益率（同業他社との比較・推移）
・営業利益率（〃）財 務 面
・経常利益率（〃）
・流動比率
・自己資本比率
・企業が提供するサービス
・企業が保有する設備や技術
財務以外
・競合他社との差別的要素（経営資源）・競争優位性（将来的な展望を見据えた）-6-

・後継者（事業継承、相続）【目

標】
支 援 内 容経 営 分 析 支 援
事業所目標件数

現

状

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

伊達市

未実施

１４

１４

１４

１４

１４

保原町

未実施

９

９

９

９

９

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】【現状と課題】
経営計画策定に対する小規模事業者の認識は低い。環境の変化に対応し事業を維持・発展させるためには、将来を見据えた計画的な事業運営の必要があり、事業主自身が事業計
画策定の必要性を理解することが求められる。
【今後の取組】
事業者が個々の経営課題を認識し、先述した１．
「地域経済動向調査」２．
「経営状況の分析」等の結果を踏まえ、関係機関との連携を図りながら経営計画の作成支援を行う。
【事業内容】（１）事業計画策定支援の取り組み
ア）支援対象者の掘り起こし
経営計画の策定事例紹介や具体的な戦略の立案などを中心とした「経営計画策定セ
ミナー」の実施や、上記「２．」で経営分析を実施した事業者の「個別相談会」を実施することにより、将来を見据えた経営計画の必要性について事業所の理解を深めると共に、早期に経営計画策定が必要とされる事業者を掘り起こす。
イ）事業計画策定支援
上記「ア）」で発掘した事業者に対し、経営分析データを活用して経営計画策定の支援を行う。
計画の策定は、巡回訪問等による個別相談形式で行うことし、ヒヤリングを重ねる事により経営戦略の方向性を定め、具体的な計画の内容は経営計画策定ソフト「経営計画つくるくん」等を活用し、３～５年先を見据えた計画を作成する。
計画策定にあたり、経営分析からの考察や専門家によるアドバイスが必要な場合には、ミラサポ等の専門家派遣制度を活用する他、よろず支援拠点への照会、県連の中
小企業診断士などを活用する。
（２）創業、第二創業者支援ア）「創業・第二創業相談窓口」の設置による掘り起こし
管内の創業希望者、創業から一年以内の者、新規事業展開を希望する事業者等に対する窓口を常設。創業や経営革新に関するノウハウや支援メニューについて随時情報提供し、創業、第二創業に向けて伴走支援を必要とする者を掘り起こす。
イ）経営計画策定支援
上記の相談窓口により発掘した支援対象の創業者については、空き店舗情報の提供
や開業資金の融資や創業補助金の情報提供や伊達市の創業支援窓口など各種支援機関の協力を得て、創業計画の策定を支援する。第二創業に該当する事業者には、経営革新のための融資や補助金の情報提供やよろず支援拠点など各種支援機関の協力を得て、第二創業計画の策定を支援する。
-7-

広域連携協議会の経営指導員・経営支援員による複数名のチーム体制で支援にあたる。
（３）事業承継支援ア）相続・贈与セミナーによる掘り起こし
事業承継に伴う相続や贈与に関心を持つ事業者を対象に、「相続・事業承継セミナー」を開催し、事業承継と承継後の経営計画策定を希望する事業者または計画策定が必要とされる事業者を掘り起こす。
イ）事業計画策定支援
事業承継の支援は、他の支援内容と異なり非常にデリケートな面があるため慎重に対応する。第一相談者が現経営者か後継者かによりアプローチが変わるため、最初のステップとして両者の考えを事業継承マニュアルのチェックシートを活用したヒヤリングを実施し、共通認識が確認された時点で経営計画策定に向けた支援に移行する。
支援体制として、相談者がチーム支援を望まない案件は担当者１人であたるが、出来る限り複数名によるチーム支援体制で取り組む。
また、チーム支援で専門的分野知識が必要な案件については、福島県事業引き継ぎ支援センター等の支援機関のアドバイスを受ける等、円滑な事業承継と承継後の経営計画策定を支援する。
【事業計画策定支援に係る年度別目標】
現
経営計画策定セミナー回数

状

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

１

１回

１回

１回

１回

１回

経営計画策定
事業者数

伊達市

３

１０

１０

１０

１０

１０

保原町

２

６

６

６

６

６

創業・第二創業
計画策定支援数

伊達市

１

１

１

１

１

１

保原町

１

１

１

１

１

１

未実施

１回

１回

１回

１回

１回

伊達市

未実施

３

３

３

３

３

保原町

未実施

２

２

２

２

２

２３

２３

２３

２３

２３

相続・事業承継セミナー回数
事業承継
計画策定支援数

支援事業者数

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】【現状と問題点】
これまでも経営改善普及事業に沿った事業者への伴走支援に努めてきたが、計画的でなく継続性に欠けていた。
【今後の取り組み】
経営計画策定後は定期的に巡回訪問し、計画の進捗状況のチェックや課題の洗い出しな
どのブラッシュアップを行い、状況に応じたフォローアップ支援を行う。
【事業内容】（１）進捗状況のチェック
事業計画の進捗状況は、以下の項目について四半期毎に経営指導員の巡回訪問ヒヤリ
ングにより調査し、次の①～③の視点についてチェックする。経営計画と実績を比較し、-8-

差異が発生した場合はその問題点を特定する。
①計画が妥当であったか②計画の実行の施策に問題は無かったか③経営環境が変化し、計画が現在の環境に合わなくなったのではないか（２）計画の進捗状況に応じた支援（いずれも四半期毎の対応）ア）計画が順調に遂行されている、または差異が少ない場合
計画が順調に遂行されている事業者については、経営発達のため次の事業展開を見据えた計画のブラッシュアップを行い、経営力のさらなる向上のための新たな経営計画策
定の支援を実施する。
イ）計画の進捗状況に問題点が生じている、差異が大きい場合
計画と実績に差異が大きい場合は、経営支援会議等で経営計画の見直し等について意見を出し合い支援策を協議し問題解決に努める。対応が困難な場合は、必要に応じてよろず支援拠点等の支援機関を活用したフォローアップを行う。
（３）経営計画の遂行のために有効な支援情報の提供
経営計画の遂行について、有効な支援施策について中小企業庁メールマガジン「e-中小企業マガジン」や「ミラサポ施策マップ」、「中小企業施策利用ガイドブック」等により、最新の情報を随時収集し、会報や巡回等により年２回以上情報提供する。
また、計画遂行に有効とされる補助事業等の支援策（小規模事業者持続化補助金、創業補助金、ものづくり補助金、経営革新計画等）は、タイムリーな情報提供に努め、必要に応じたフォローアップを実施する。
（４）創業、第二創業支援
新規創業した対象者および第二創業に該当する事業者に対し、経営指導員が四半期毎に巡回訪問し、ヒヤリングにより計画の経営進捗状況を確認し、計画の実行支援や計画
見直しについて、伊達市の創業支援窓口等の関係機関と連携し、引き続きフォローアッ
プする。
（５）事業承継支援
事業承継および経営計画策定者に対し、経営指導員等が四半期毎に巡回訪問し、ヒヤリングにより経営状況を確認し福島県事業引き継ぎ支援センター等の支援機関と連携しサポートしていく。
【事業計画策定後の実施支援に係る年度別目標】

経営計画実施支援事業回数

創業、第二創業支援回数

事業承継支援回数

合

計

（回数）

現状

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

伊達市

１２

４０

４０

４０

４０

４０

保原町

８

２４

２４

２４

２４

２４

伊達市

２

４

４

４

４

４

保原町

２

４

４

４

４

４

伊達市

４

１２

１２

１２

１２

１２

保原町

４

８

８

８

８

８

３２

９２

９２

９２

９２

９２

-9-

５．需要動向調査に関すること【指針③】【現状と問題点】
小規模事業者が、製造、販売等の事業経営を行うにあたり、取扱商品等に係る需要動向の調査は重要である。しかしながら多くの事業者は、需要動向を踏まえた新商品開発や販路開拓を行っておらず、多様化する消費者ニーズに応えきれていない現状にある。
【今後の取り組み】
上記２．で経営分析を行った事業所について、取り扱う商品やサービス等について消費者及びバイヤーに対し、需要動向のアンケート調査を実施し、新商品開発や販売促進支援の参考データとする。
【事業内容】（１）管内需要動向調査の実施（年１回）
一般消費者のニーズ・市場動向の調査を実施し、中心商店街の利便性を左右する商業者を対象に、個店の魅力向上・新規顧客の獲得を目的にヒヤリングにより調査を実施する。
①支援対象者：管内の飲食、小売、サービス業 ６事業所（伊達市４ 保原町２）②訴求対象 ：支援対象事業者を利用する一般消費者③調査方法 ：来店者に記入式のアンケート調査（１件あたり最低３０サンプル）④調査項目 ：来店の動機、来店頻度、よく買う商品、満足度、要望等⑤活用方法 ：アンケート結果は事業者毎に整理し、データは個別訪問により事業者にフィードバック。個店の魅力向上や新規顧客の獲得に向けた事業
計画策定の判断材料とする。
（２）管外需要動向調査の実施
県外や首都圏への販路拡大を目指す事業者に対して、商品買付の目利きであるバイヤーや物産展の売場担当者に商品サンプル等を提示し、その商品に対するヒヤリング調査を実施。商品のブラッシュアップや新商品開発の参考意見とする。
①支援対象者：販路拡大や新商品開発事業者 小売業６事業者②訴求対象：首都圏のバイヤーや物産展の売場担当者③調査方法：全国むらからまちから館、日本橋ふくしま館 MIDETTE、福島県観光物産館の販売担当者に対しヒヤリング調査を実施。調査は①の事業者の新商品や販路を拡大させたい商品毎に以下の調査項目について、１商品あたり１０件程度の調査データを取得する。
④調査項目：価格、品質、市場への適応感、賞味期限、必要な季節、取引量等⑤活用方法：調査結果は商品毎に整理し、データは個別訪問により、事業者にフィードバックする。
（３）ＩＴを活用した商品実態（トレンド）の把握
全国の商品実態（トレンド）を把握するために、政府統計の「家計調査」、「日経テレコン」のＰＯＳ情報などの公開データを活用して多様化する消費購買動向や消費者意識調査等の情報を収集する。（随時）①支援対象者：販路拡大や新商品開発事業者②訴求対象：全国の消費者（ＰＯＳ情報等による）③調査方法：上記のシステムを活用し、公開データを取得する④調査項目：家計調査・・・消費支出時期について
ＰＯＳ情報・・・新商品、売れ筋商品⑤活用方法：調査結果は商品毎に整理し、データは個別訪問により、事業者にフィー- 10 -

ドバックする。
各需要動向調査目標値【目標】（調査サンプル数）
現（１）管内需要アンケート調査支援事業者数（２）管外需要ヒヤリング調査支援事業者数（３）ＩＴ活用
トレンド調査支援事業者数
計

状

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

伊

達

未実施

４

４

４

４

４

保

原

未実施

２

２

２

２

２

伊

達

未実施

４

４

４

４

４

保

原

未実施

２

２

２

２

２

伊

達

未実施

４

４

４

４

４

保

原

未実施

２

２

２

２

２

１８

１８

１８

１８

１８

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】小規模事業者の販売促進や販路開拓のため、全国商工会連合会や福島県商工会連合会、
伊達市観光物産協会等が開催する展示会やインターネット等を使った企業ＰＲにより認知度向上のための施策を積極的に取り入れる経営体制づくりの支援を行う。
【事業内容】（１）商品の魅力向上策
福島県が運営するアンテナショップ「日本橋ふくしま館（MIDETTE）」や全国商工会連
合会通販サイト「ニッポンセレクト」に出品する為には、一定の基準を満たす魅力ある商品であることが求められるため、需要動向調査により収集したデータを踏まえて商品開発や商品力アップのための改良を実施し、必要に応じ専門家派遣事業を活用する等伴走型の支援を行い、売れる商品を作り出す。
（２）物産展・商談会等による販路開拓支援
平成３０年に新設される道の駅への出品や、各団体が主催する物産展・商談会への出店を通じて、事業者が自ら対面販売する事により、直接、消費者やバイヤーの声を聴き、手ごたえを肌で感じる事でやる気を喚起する。
出店にあたっては、商工会から物産展等の開催情報を随時提供する事や、出店当日に至るまでの準備等、伴走支援を行う。
①支援対象者：販路拡大や新商品開発事業者②訴求対象：道の駅や物産展の来場者またはバイヤー③活用する機会と概要：◆一般消費者（ＢtoＣ）
ア）『道の駅』（平成３０年度開業）
東北中央自動車道（福島・相馬道路）のＩＣに隣接した場所に開業するためサービスエリアと同等の施設として利用される見込み。物産コーナーや飲食コーナーが設置される予定で、新たな販路先となる。
イ）『全国むらおこし物産展』（毎年１１月東京開催）
全国商工会連合会主催の全国各地の特産品が集結するイベント。新商品等の- 11 -

全国に向けてのＰＲの機会となる。
ウ）『日本橋ふくしま館 MIDETTE』（常設）
福島県が運営するアンテナショップ。県内のこだわりの商品で限定商品や逸品と言われるこだりの商品を取扱う為、首都圏在住の県出身者や情報感度の高い女性客等の利用が多く、売れ筋の敏感な傾向を探るには有効な施設。
エ）『ふくしま美味しいもの食のフェア』（年１回）
福島県商工会連合会主催の「食」にこだわったイベント。毎年１回開催される。主に新商品や販路開拓を目指す商品のＰＲの機会となる。
◆新規事業取引（ＢtoＢ）
ア）『福島美味商談会』（年１回）
県連が主催する新規取引のための商談会。福島県内および東京で開催される。大手企業のバイヤーも参加するため、全国展開を考慮した場合に貴重な商談機会となる。
イ）『ビジネスマッチング東北』等金融機関主催の商談会
地方銀行主催の各商談会で、福島県内・東北方面を網羅する商談会。金融機関の支援を受けての参加が可能なため、商工会とは異なったアプローチが可能である。
④商工会の支援：上記の機会を捉え、物産展開催情報や出店に対する補助金情報の提供と同時に、チラシやＰＯＰ作成などの準備や販売促進まで一貫した伴走支援を行う。
⑤他の機関との連携等効果的な取組：各物産展や商談会に参加するためには商品力が問われるため、新商品開発並びに既存商品のブラッシュアップ等、需要動向調査で明らかになった消費者意見を反映し、専門家派遣等を活用しながら売れる商品に仕上げて行く。
（３）インターネットを活用した需要開拓①ＨＰを活用した情報発信支援
ＨＰが既に開設されている事業所は、内容のブラッシュアップによりリニューアルの支援。ＨＰが未開設の事業所は、ＨＰ開設の支援やブログ等による情報発信のプラットホーム作りの伴走支援を行う。また、ＨＰやブログへの呼び込み策として
ＳＮＳの活用支援も行う。
②通販サイトへの商品の出展
全国商工会連合会が運営する通販サイト『ニッポンセレクト』への出展を支援する。一定の基準が設けられているため、大手の通販サイトに移行する為のトライア
ル手段として活用できる。
※「ニッポンセレクト.com」～http://www.nipponselect.com/
目標
支 援 内
物産展等（ＢtoＣ）
売上増加
事業所件数
商談会（ＢtoＢ）
取引・商談

容
支援数

支援件数／実績件数

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

34 年度

未実施

４件

４件

５件

５件

５件

４件

４件

５件

５件

５件

２件

３件

３件

３件

４件

実績
支援数

未実施

- 12 -

成立事業所件数
ＨＰ作成支援ネット環境整備
新規取引増加数
ネット通販
ニッポンセレクト
取引・売上増加
事業所件数

Ⅱ

実績
支援数

未実施

実績
支援数

未実施

実績

２件

３件

３件

３件

４件

２件

２件

３件

３件

４件

２件

２件

３件

３件

４件

２件

２件

４件

４件

４件

２件

２件

４件

４件

４件

地域の経済活性化に資する取り組み

１．地域の経済活性化に関すること【指針④】伊達市は最近１０年間で人口の１０％が減少するなどの影響により地域経済は厳しい環境にある。そうした中で合併前の５つの地域（梁川、伊達、保原、霊山、月舘）の特性を活かすためのコンセプト（健康、食、歴史、文化、農林等）を作り地域の活性化に努めている。
伊達市と伊達市観光物産交流協会、各地区の振興公社等と連携し、地域経済活性化のための方向性を検討する機会を年１回設け、一体となり地域活性化に取り組む。
【事業内容】（１）行政および関連団体との地域活性化方向性の検討
行政並びに地域の関連団体との懇談会により、意見交換、情報交換を実施。活性化の方向性を検討し、課題の掘り起こしから解決までを話し合う。
（２）歴史資源「伊達氏」の観光ＰＲ歴史アニメを活用した連携
伊達市の地名のルーツ伊達政宗の「伊達氏」を利用した観光ＰＲアニメ「政宗ダテニクル」が平成２８年度に制作されたことに伴い、地域活性化のシンボルとして各団体と協力して積極的に活用する。
（３）地元食文化の有効活用による連携
地元の特産品として有名な「あんぽ柿」は、伊達市発祥の代表的な食文化の一つであるがその他の農産物も豊富で、多様な食文化に富んだ地域である。
地元の関係団体と協力し、あんぽ柿に続く新たな特産品の開発（６次産業化）や地域の食文化の調査研究を進め地域の活性化に努める。
（４）地域振興ＰＲ
平成３０年３月に完成する「道の駅りょうぜん」等の物産コーナー等への出品を通じ、関係機関との連携を図り、伊達市の魅力を県内外に発信する。
また、福島民報社、福島民友新聞社等、地域のマスコミに様々な情報提供を行うパブリ
シティ活動により地域振興ＰＲに努める。

Ⅲ

経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み

１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること
管内２商工会の連携協調により、小規模企業者に対し効率的で効果的な支援を行う必要- 13 -

がある。そのための支援ノウハウ等は、管内職員の情報共有だけでなく、県北地域の他団
体会議等への積極的な参加により支援事業の円滑な実施に寄与する情報収集に努める。
（１）伊達市商工観光課との情報交換（年３回）
伊達市商工観光課と経営支援会議のメンバーによる情報交換会を年３回実施し、行政
施策やまちづくりの方向性の確認や管内小規模事業者の経営状況等の情報交換を実施する。会議の情報は、職員ミーティング等で共有し、企業支援に活用する。
（２）他の支援機関との情報交換①小規模事業者経営改善貸付推進団体連絡協議会（年２回）
日本政策金融公庫福島支店とその担当地区内１３商工会、３商工会議所、福島県商工会連合会で構成される各地域の資金需要や経済状況等についての情報交流会議。金融支
援事例等の情報収集、交換により取得した情報は、報告書や職員ミーティング等により共有する。
②小企業者税務援助推進協議会（年２回）
東北税理士会福島支部とその担当地区内８商工会、福島県商工会連合会、福島商工会
議所で構成される、各地域の経済状況、小企業者の現況（税務、財務支援状況等）等についての情報交流会議。改正税制への対応や税務、財務支援事例等の情報収集、交換により取得した情報は、報告書や職員ミーティング等により共有する。
（３）金融機関等との情報交換
管内の資金需要や融資情報を取得し、事業所の経営計画等支援の参考とする為に、東邦銀行、福島銀行、大東銀行、福島信用金庫等の地元金融機関との情報交換会を年１回実施し、相互が協調して小規模事業者支援を行う。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
小規模事業者の経営発達支援に係わる職員の支援能力向上のために必要な人材育成に努める。
（１）ＯＦＦ－ＪＴ
福島県商工会連合会が主催する各種研修会への参加だけでなく、東北経済産業局、中小企業基盤整備機構、福島県、福島県産業振興センター等が主催する研修会やセミナーも職種にとらわれず積極的に参加し、意識改革、経営支援スキルの向上に努める。
（２）ＯＪＴ①定期的な情報共有会議の開催（毎月）
職員全員が一定水準の支援能力を維持するために、毎月開催する広域連携の経営支援会議および業務管理会議において、ＯＦＦ－ＪＴの報告や支援事例発表等による情報交換を実施。管内職員が情報を共有する。
②専門家派遣制度への同行
専門家の派遣を必要とする高度な支援案件は職員が帯同し、専門的知識を習得する。
その経験を積み上げ個々の資質向上に繋げる。支援情報は経営カルテや案件処理カードにより報告し職員全体がいつでも閲覧できる状態にし、情報を共有する。
③チームによる事業所支援に伴うＯＪＴ
事業者の個別相談支援は、ベテラン職員と若手職員がチームを組んで支援する。
チームで支援することにより、指導、アドバイス、情報収集の手法等のノウハウを学ぶことが出来、小規模事業者への信頼関係に基づいた提言、提案能力を身につける。
（３）組織内の支援情報の共有（毎月）- 14 -

①経営支援会議、業務管理会議での情報交換（毎月）（１）～（３）で取得した経済状況や支援ノウハウ等については、経営分析や経営計画策定等の参考とするために、毎月開催される経営支援会議、業務管理会議に於いて情報交換をし共有する。
②データベースによる情報の共有
クラウドを活用して情報を共有フォルダで管理し、管内職員間で最新の情報を共有する。事業所ヒアリングやフォローの進捗状況は全国商工会の基幹システム「経営カルテ」
により管理し、管内の職員は常に閲覧できる環境とする。また、過去の支援成功事例等
を経営計画策定等の伴走支援に役立てる。

３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
本計画に記載の事業の実施状況や成果について、毎年度以下の方法により評価、検証を行う。
（１）事業評価委員会の設置①伊達市商工会広域連携協議会に、伊達市担当課職員、福島県商工会連合会専門経営指導員及び外部有識者（中小企業診断士等）による「事業評価委員会」を設置する。
②年度末に委員会を開催し、事業の実施状況、成果の評価や見直し案を提示する。
（２）経営支援会議、業務管理会議による協議
事業評価委員会より提言を受けた事業の成果・評価および見直し結果について、改善策を協議し次年度以降の計画遂行のため実施体制を見直しする。
（３）広域連携協議会幹事会や各商工会理事会、総代会への報告
経営支援会議及び業務支援会議に報告された事業の成果・評価・見直しの結果については、広域連携協議会幹事会や各商工会理事会に報告し、各商工会の総代会において承認を受けると共に全会員事業所に配付する。
（４）事業評価の公表
事業評価、見直しの結果は、伊達市商工会広域連携携協議会に所属する伊達市
商工会並びに保原町商工会それぞれのホームページ上で公表し、小規模事業者等に広く周知し、意見が寄せられたた場合は、経営支援会議に報告し、内容について協議したうえで事業内容の見直し等に反映させる。

- 15 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２９年４月現在）（１）組織体制（平成２９年４月１日現在）
経営発達支援事業は、伊達市商工会並びに保原町商工会で構成される伊達市商工会
広域連携協議会※の「経営支援会議」及び「業務管理会議」を開催して実施する。
伊達市商工会広域連携協議会幹事会・２商工会総代会・理事会【伊達市商工会】
事務局長
１名
経営指導員
５名
経営支援員
８名
記帳指導員
１名

【保原町商工会】
事務局長
１名
経営指導員
３名
経営支援員
３名

経営支援会議業務管理会議

事務局長
経営指導員

事務局長
経営支援員

１名
８名

１名
１１名

事業評価委員会
・福島県商工会連合会専門経営指導員
・外部有識者（伊達市担当課職員、中小企業診断士等）※ 伊達市商工会広域連携協議会
伊達市内管内の伊達市、保原町の２商工会により平成２０年度から構成されており、
小規模事業者に対する経営支援事業の効率的かつ効果的な実施により、指導機能の向上と基盤強化を図り、商工業の振興と発展に寄与することを目的とした組織である。

- 16 -

（２）連絡先名

称

伊達市商工会（広域連携協議会
幹事商工会）

〃

伊達支所

〃

霊山支所

〃

月舘支所

保原町商工会住所

電 話 番 号
Ｆａｘ 番号

ホームページアドレス
Ｅメール

http://www.date-shokokai.jp/
福島県伊達市梁川 024-577-0057
somu@date-shokokai.jp
町青葉町 3 番地
024-577-0083
shido@date-shokokai.jp
福島県伊達市伊達町沓形 43 番地 1
福島県伊達市霊山
町掛田字新町 14 番
地
福島県伊達市月舘町月舘字町 6 番地 7

024-583-2302
date@date-shokokai.jp024-583-2444
024-586-1366
ryozen@date-shokokai.jp024-586-3559

024-572-2341
tsukidate@date-shokokai.jp024-571-1097
http://www.do-fukushima.
福島県伊達市保原 024-575-2284
or.jp/hobara/
町字宮下 111 番地
024-576-7653
hobara@saturn.plala.or.jp（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位
３０年度(30 年 4 月以
31 年度
32 年度
33 年度
降)
３，８００ ４，３００ ４，５００ ４，５００
必要な資金の額
地域経済動向
３００
３００
３００
３００
調査
経営分析
３００
３００
３００
３００
事業計画策定９００ １，０００ １，２００ １，２００
支援及び策定後の実施支需要動向調査
３００
３００
３００
３００
新たな需要の １，０００ １，２００ １，２００ １，２００
開拓に寄与する事業
地域活性化の １，０００ １，２００ １，２００ １，２００
取組に関する
事業（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法- 17 -

千円）

34 年度
４，５００
３００
３００
１，２００

３００
１，２００

１，２００

国補助金、県補助金、市補助金
商工会負担金 ～会費収入、賦課金収入、手数料等収入、業務受託料収入等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関
する事項
連
携
す
る
内
容
１ 地域の経済動向調査に関すること【指針③】
２ 経営状況の分析に関すること【指針①】
３ 事業計画策定支援に関すること【指針②】
４ 事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】５ 需要動向調査に関すること【指針③】
６ 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】連 携 者 及 び そ の 役 割【福島県、伊達市】
名
称 福島県（県北地方振興局）
郵便番号 960-8670
代表者等 福島県知事
内 堀 雅 雄
電話番号 024-521-2657
県北地方振興局
阿 部 敏 明住所 福島市杉妻町２－１６
経営発達支援計画推進の指導・助言
役
割
経済動向調査に関する情報共有
商工業者の施策ニーズを捉え、県に要望等を行う。また県の主要施策
内容 について、利活用を推進しながら、事業項目に応じた助言、アドバイス
を頂く。
名

称

代表者名
住

所

役

割

内

容

伊達市（商工観光課）
郵便番号 960-0792
伊達市長
仁志田 昇 司電話番号024-577-3175
産業部 商工観光課長
高 野 真 治伊達市梁川町青葉町１番地
経営発達支援計画推進の指導・助言
経済動向調査に関する情報共有
商工会を所管する行政窓口として、地域振興計画における情報提供及び地域活性化に関する他の部・課所管事業との総合調整を行い、地域の取り組みを支援する。
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」が認定されたのに伴い、町と連携を図りながら、ワンストップ相談窓口の設置、創業セミナーの開催、経営人材育成事業等の創業支援を行う。
- 18 -

【各 団 体】
名
称
代表者等
住
所
役
割
内

容

伊達市観光物産協会
郵便番号 960-0600
会長
丹 野 善 一
電話番号 024-529-7779
伊達市保原町字東野崎４５
情報提供、共有や販路開拓支援、事業への参画
同一地域内の団体として、地域経済活性化への取り組みに対する連携を図り、交流人口の活性化を推進する。

【支援機関】
名
称 福島県商工会連合会
郵便番号 960-8053
代表者等 会長
轡 田 倉 治電話番号 024-525-3411
住所 福島市三河南町１－２０ コラッセふくしま９階
事業全般に関する情報提供や主催事業への参画、事業推進のための指導役
割
助言
専門家派遣や販路開拓等の福島県商工会連合会主催の事業を有効活用す内容ることによる小規模事業者への支援を効果的に推進する。

名

称

住

所

役

割

内

容

名
称
代表者等
住
所
役
割
内

容

名
称
代表者等
住
所
役

割

内

容

名

称

郵便番号 960-8053
電話番号 024-529-5113
福島市三河南町１番２０号 コラッセふくしま７階
高度な事業所支援に関する相談に対して専門的な見地から支援事業者の経営分析を行う。
小規模事業者や創業予定者の早期の経営課題解決を図るため、連携し課題解決を図る。
中小機構東北センター福島

福島県産業振興センター
郵便番号 960-8053
理事長
鈴 木 清 昭電話番号 024-521-1111
福島市三河南町１－２０ コラッセふくしま６階
高度な事業所支援に関する相談に対して専門的な見地から支援事業者の経営分析を行う。
小規模事業者や創業予定者の早期の経営課題解決を図るため、連携し課題解決を図る。
福島県よろず支援拠点 福島オフィス
郵便番号 960-8053
コーディネーター
渡 辺 正 彦電話番号 024-525-4064
福島市三河南町１－２０ コラッセふくしま２階
高度な事業所支援に関する相談に対して専門的な見地から支援事業者の経営分析を行う。
地場産業等復興・再生連携促進実践事業を活用し、地場産業の優れた製品・技術力を消費者等にアピールする等の実践的な支援事業を行い、新
たな地域特定ブランドの創造・確立を促す。
福島県中小企業団体中央会

郵便番号- 19 -

960-8053

代表者等
住
所
役

割

内

容

会長
内 池
浩
電話番号 024-573-4010
福島市三河南町１－２０ コラッセふくしま１０階
高度な事業所支援に関する相談に対して専門的な見地から支援事業者の経営分析を行う。
小規模事業者や創業予定者の早期の経営課題解決を図るため、連携し課題解決を図る。

【金融機関】
名
称 日本政策金融公庫 福島支店
郵便番号 960-8031
代表者等 国民生活事業統轄
井 上建
電話番号 024-523-2341
住所 福島市栄町６－６ ＮＢＦユニックスビル ５階
経営分析に関する支援役
割
創業・第二創業に関する支援
経営分析から事業計画を策定していく段階で資金繰りから融資まで一貫した支援を行う。
内
容 金融相談窓口の開設や相談会の実施により、創業・第二創業の支援を行うとともに、特に創業時に無担保・無保証人で利用可能な「新創業融資制度」活用の啓蒙を行う。
名

称

代表者等
住

所

役

割

内

容

名
称
代表者等
住
所
役

割

内

容

東邦銀行 保原支店
960-0618
郵便番号
〃
梁川支店
960-0745
保原支店長
半 沢 敏 弘024-575-2121
電話番号
梁川支店長
橋 本 一 宏024-577-3131
伊達市保原町字８丁目７－３
伊達市梁川町字右城町５６－１
経営分析、事業計画策定に関する支援
創業・第二創業に関する支援
金融・景気動向に関する情報提供
経営分析から事業計画を策定していく段階で資金繰りから融資まで一貫した支援を行う。
金融相談窓口の開設や相談会を実施するとともに、地域経済動向等の情報提供を行いながら創業・第二創業の支援を行う。
福島銀行 保原支店
郵便番号 960-0616
保原支店長
山 口 敬 二
電話番号 024-575-3101
伊達市保原町字６丁目１４
経営分析、事業計画策定に関する支援
創業・第二創業に関する支援
金融・景気動向に関する情報提供
経営分析から事業計画を策定していく段階で資金繰りから融資まで一貫した支援を行う。
金融相談窓口の開設や相談会を実施するとともに、地域経済動向等の情報提供を行いながら創業・第二創業の支援を行う。
- 20 -

名
称
代表者等
住
所
役

割

内

容

名

称

代表者等

住

所

役

割

内

容

名
称
代表者等
住
所
役

割

内

容

大東銀行 保原支店
郵便番号 960-0671
保原支店長
信 田 英 幸電話番号 024-575-3101
伊達市保原町字東野崎６８－１
経営分析、事業計画策定に関する支援
創業・第二創業に関する支援
金融・景気動向に関する情報提供
経営分析から事業計画を策定していく段階で資金繰りから融資まで一貫した支援を行う。
金融相談窓口の開設や相談会を実施するとともに、地域経済動向等の情報提供を行いながら創業・第二創業の支援を行う。
福島信用金庫 伊達支店
960-0415〃
保原支店
960-0617〃
梁川支店
郵便番号 960-0782〃
掛田支店
960-0801〃
月舘支店
960-0902
伊達支店長
阿久津 政 広024-583-3431
保原支店長
三 浦 哲 也024-575-3166
梁川支店長
渡 辺 穣 嗣
電話番号 024-577-1121
掛田支店長
吉 田 和 則024-586-1165
月舘支店長
高 橋 博 行
024-572-2321
伊達市伊達町右城２７〃 保原町字７丁目２０－２〃 梁川町中町３８－１〃 霊山町掛田字新町１０〃 月舘町月舘字町４１－１
経営分析、事業計画策定に関する支援
創業・第二創業に関する支援
金融・景気動向に関する情報提供
経営分析から事業計画を策定していく段階で資金繰りから融資まで一貫した支援を行う。
金融相談窓口の開設や相談会を実施するとともに、地域経済動向等の情報提供を行いながら創業・第二創業の支援を行う。
福島県信用保証協会
郵便番号 960-8053
会長
村 田 文 雄
電話番号 024-526-1520
福島市三河南町１－２０ コラッセふくしま １０階
金融の円滑化支援
金融・景気動向に関する情報提供
信用保証業務により、小規模事業者に対する金融の円滑化を図る。
地域経済動向として、情報提供を行いながら支援を行う。

- 21 -

連

携

体

制

図

等

小規模事業者に対する各支援機関等との連携体制≪中小企業基盤整備機構≫
・経済センサス調査の活用並びに情報提供の支援
・創業（第２創業含む）に関する情報の提供等の支援

連携・創業塾開催支援・職員資質向上支援≪福島
県≫
・最近の県景気動向の活用並びに創業（第２創業含む）、
消費購買動向調査関する情報の提供等の支援
・専門家派遣等人的支援
・アンテナショップ「日本橋ふくしま館（MIDETTE）」の活用に係る支援≪伊達
市≫≪伊達市観光物産協会≫
・創業（第２創業含む）に関する情報の提供及び空き店舗対策、開業支援の情報・財政支援
・首都圏並びに姉妹都市等で開催する展示会、商談会、物産展等の共催並びに人的・財政的支援
・伊達市の地域経済活性化の方向性を検討する「
伊達市商業活性化会議（仮称）」の人的支援≪福島県商工会連合会≫
・中小企業景況調査の活用
並びに情報提供の支援
・経営分析の企画、専門家の派遣、経営指導員等への支援・スキルアップ等に係る人的な支援
・創業（第２創業含む）に関する「だてな創業塾塾）」への専門家斡旋及び人的支援
・新ネット de 記帳、消費税転嫁対策セミナー、税制対策セミナー、ＩＴセミナー、
ホームページ作成への専門家斡旋及び人的支援
・「福島県産品に対する首都圏
及び福島県内消費者の意識調査」の情報の提供等
・専門家派遣事業、新商品開発事業や物産展開催に係る指導協力支援・伊達市商工会広域連携協議会の経営支援会議並びに経営指導員等の資質向上を目的とした各種研修会等への人的・財政的支援

連携

・職員資質向上支援≪福島県産業振興センター≫・福島県景気動向調査の活用

連携並びに情報提供等の支援
・経営分析の企画、専門家の派遣、経営指導員等へのスキルアップ等に係る人的・財政的支援
・「福島県専門家活用経営支援

連携≪事業実施主体≫

連携

伊達市商工会広域連携協議会
伊達市商工会・保原町商工会

事業活用による」販路開拓に資するＩＴセミナーの開催支援
・職員資質向上支援

連携≪日本政策金融公庫
福島支店国民生活事業≫
・金融支援
・創業（第２創業含む）に関する計画書作成及び融資相
談等の支援

相

支

談

援

連携

広域連携内小規模事業者- 22 -≪伊達市内金融機関≫
・金融支援
・創業（第２創業含む）に関す
る計画書作成及び融資相談等の支援

経営発達支援計画の概要
実施者名
伊達市商工会（法人番号 ７３８０００５００２４０２）（法人番号） 保原町商工会（法人番号 ３３８０００５００２０３４）
実施期間

平成３０年４月１日～平成３５年３月３１日

目標

伊達市は「伊達市商工会」「保原町商工会」の２商工会で構成される広域連携協議会体制により、「規模事業者の経営力向上と持続的発展のため、伴走型の経営支援を強力に展開し、事業所減少に歯止めをかけること」「農商工連携および地域資源を活用した信伊達ブランドの構築と販路拡大」以上の２つを目標とし、事業を実施する。

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること「伊達市中小企業景況調査」を実施し、小規模事業者支援の基礎資料とする。調査報告書は年２回公表する。
２．経営状況の分析に関すること
従来よりも踏み込んだ経営支援のため、事業所データを収集し、財務、
経営環境、経営資源等の分析を実施する。分析結果は迅速にフィードバ
ックし、経営改善や業務改善等の支援に有効活用する。
３．事業計画策定支援に関すること
計画的な経営、事業を展開する事業者を増やすため、セミナーの開催等から経営計画策定、計画のブラッシュアップなど伴走型の支援を行う
ことにより事業者の意識改革を図る。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること策定後の経営計画の進捗状況について、発生した計画と実績の差異、特定した課題に対し、各種支援機関の協力を仰ぎながら課題解決の伴走型フォローアップを行う。
５．需要動向調査に関すること
事業者の商品や役務に係る需要動向調査は、消費者およびバイヤーを管内、地域外に分けて調査し整理分析する。結果は、個々の事業者へ迅
速にフィードバックし、商品開発や販路拡大に役立つ資料とする。
６．小規模事業者の販路拡大に関すること
物産展やアンテナショップ、インターネットを活用した、積極的なＰ
Ｒと販売促進により、伊達市ブランドの認知度向上および販路の拡大を図る。
Ⅱ.地域経済活性化に資する取り組み
１．地域経済活性化会議の開催
行政等の地域の関係団体と意見を出し合い、地域活性化の方向性を固
める。

連絡先

伊達市商工会（伊達市商工会広域連携協議会事務局）〒960-0756 福島県伊達市梁川町青葉町３番地 ℡ 024-577-0057- 23 -