令和３年（人権）第１９号の１
令和６年２月６日
福島刑務所所長

五 十 嵐

定 一 殿
福島県弁護士会会 長

町 田敦

福島県弁護士会人権擁護委員会委員長

勧告穗 積学書

当会は、申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について、当会人権擁護委員会の調査の結果、貴所に対し、下記の通り勧告する。
記
第１ 勧告の趣旨
貴所が、申立人が使用を願い出た眼鏡について、その使用を不許可とした措置、及び代替の眼鏡を貸与ないし支給しなかった措置は、いずれも申立人の権利を侵害したものであるから、今後、眼鏡の使用許否の内部規定を改めるとともに、必要に応じて代替の眼鏡を貸与ないし支給するなど、視力矯正が必要な被収容者に対し、眼鏡の使用が徒に制限されることのないような措置を執るよう勧告する。
第２ 勧告の理由
１ 申立の趣旨
視力が悪く眼鏡がないと生活がままならないのに、フレームが規定より太いことを理由に眼鏡の使用を不許可とされたことは人権侵害にあたる。
２ 調査の経過令和３年１２月１３日 当会において書簡受理
１２月２１日 担当委員決定
令和４年 １月２５日 調査開始決定-1-２月２４日 貴所に対して照会書送付
４月２２日 照会書に対する貴所からの回答書受理
５月２５日 申立人に対して照会書送付
５月２５日 貴所に対して再照会書送付
６月１０日 照会書に対する申立人からの回答書受理
６月２４日 再照会書に対する貴所からの回答書受理
７月２８日 申立人に対して照会書送付
８月１２日 照会書に対する申立人からの回答書受理
令和５年 １月２５日 貴所に対して再々照会書送付
２月２４日 再々照会書に対する相手方からの回答書受理
３ 申立人の主張
令和３年１１月４日に宮城刑務所から貴所に移送となり、領置物検査の結果、同年１１月１０日、それまで使用していた眼鏡（以下「本件眼鏡」という。）が使用不許可となった。本件眼鏡のフレームが貴所が定める規定より太いことが理由とのことであった。
本件眼鏡は、平成３０年頃に盛岡市内の「眼鏡市場」にて２万円程度で購入したものであり、つるの部分に「i-ATHLETE」と記載されている。黒色で、つるの耳にかかる部分の内側が黄色となっている。
申立人は、令和３年１１月４日から本件眼鏡が使用できない状況であったが、視力が０．０１以下であり、眼鏡がないと生活がままならず、階段の上り下りや移動の際に不安を感じ、テレビの視聴、読書や筆記などにも大きな負担がかかる生活がしばらく続いた。
申立人は、本件眼鏡以外には眼鏡を所持していなかったことから、同年１１月１５日に特別購入の願せんを提出し、同年１２月１７日の眼鏡検診を経て、令和４年１月２０日に新しい眼鏡を自弁にて購入した。
なお、申立人が、令和３年１１月２２日付にて法務大臣に対する苦情の申立を行った結果、令和４年６月２７日に採択の告知を受け、同年７月２７日に使用不許可となっていた本件眼鏡が交付された。

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４ 貴所の回答
令和３年１１月４日、入所時健康診断において申立人の視力検査を実施したところ、両目ともに視力は０．１以下であった。貴所においては、眼鏡のフレームの形状等が通常と著しく異なり、他人に奇異の念を抱かせたり、好奇心をあおるものの使用は認めないこととしている。貴所の内規で使用を認めているフレームの幅は概ね１センチメートル以下のものである。本件眼鏡は、フレームの幅が１．
１センチメートルと著しく広く、他人に奇異の念を抱かせたり、好奇心をあおるものといえる他、所内で使用させた場合、申立人の目線の確認が困難となるなど動静把握に支障が生じたり、目線が遮られることによって作業災害につながる恐れがあると判断し、不許可とした。
宮城刑務所で本件眼鏡を使用していたことは、申立人入所時には把握していなかった。その後、法務大臣に対する苦情の申出が行われたことに伴い、宮城刑務所に確認したところ、同刑務所において使用を認めていたことを把握した。本件
眼鏡を使用することで宮城刑務所において何らかの問題が生じたか否かの確認は行っていない。
貴所においては老眼鏡の貸与制度はあるが、眼鏡の貸与制度はなく、自弁購入までの間、眼鏡を貸与するなどの措置は講じていない。申立人が自弁の眼鏡を購入するまでの間、特に、眼鏡不使用に伴う日常生活上の支障について申立人から申出を受けたことはなかった。
法務大臣に対する苦情申出が採択となったため、以降、貴所において再審査をした結果、使用を許可することとし、本件眼鏡を申立人に交付している。
５ 認定した事実
申立人は、令和３年１１月４日、宮城刑務所から相手方へと移送となり、領置物検査の結果、本件眼鏡の使用を不許可とされた。不許可の理由は、本件眼鏡のフレームの幅が１．１センチメートルと相手方の内規（フレームの幅が概ね１センチメートル以下）よりも太く、その形状等が通常と著しく異なり、他人に奇異の念を抱かせたり、好奇心をあおるほか、目線の確認が困難になる等の理由であった。

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本件眼鏡は、申立人が平成３０年頃に盛岡市内の「眼鏡市場」にて２万円程度で購入し、宮城刑務所において申立人が実際に使用できていたものである。
申立人の視力は両目ともに０．１以下であり、本件眼鏡以外に眼鏡を所持していなかったことから、令和３年１１月４日から自弁購入した眼鏡が交付される令和４年１月２０日まで、眼鏡を使用することができなかった。
申立人が、令和３年１１月２２日付にて法務大臣に対する苦情の申立を行った
結果、令和４年６月２７日に採択の告知を受け、同年７月２７日に使用不許可となっていた本件眼鏡が相手方より交付された。
６ 判断⑴ 視力の矯正を行う権利
近視、遠視及び乱視といった症状を持ち、裸眼視力では日常生活に著しい制限を受ける者にとって、視力の矯正は日常生活を送るうえで不可欠というべきものである。そうすると、眼鏡などの視力補正器具を用いて、適切に視力を矯正して文化的な日常生活を送ることは、人格権（憲法１３条）及び生存権（憲法２５条）として、権利性が認められるものである。
⑵ 法律上の位置づけ
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）
４２条１項１号は、「眼鏡その他の補正器具」について、「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合」を除き、自弁のものを使用することを認めている。当該物品が、「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがある場合」には、他の「おそれ」のない代わりの自弁の物品を使用させるか、「必要と認めるとき」に国庫負担での貸与又は支給することとなっている（同条２項）。すな
わち、眼鏡などの補正器具については、原則として、被収容者に自弁のものを使用させるということになっている。
⑶ 眼鏡の使用制限⑴に記載した適切に視力を矯正して日常生活を送ることの権利性や、⑵に記載した法令上の位置づけを踏まえると、裸眼視力では日常生活に著しい制-4-

限を受ける被収容者に対し、自弁の眼鏡の使用を認めない、あるいは官給の眼鏡が貸与などしない措置をするには、「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障」を取り除く見地から、真に必要と認められる場合に限られるというべきである。
すなわち、当該被収容者に眼鏡の使用などを許すことにより、具体的状況下で、刑事施設内の規律及び秩序の維持などの観点から、放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められることが必要であり、かつ、その制限の程度は、障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるべきと解される。
⑷ 申立人の視力について申立人は視力が両目ともに０．１以下と極めて重篤な近視であり、眼鏡などの矯正器具がない場合に、日常生活に多大なる影響があることは想像に難くない。申立人が主張するように、階段の上り下りや移動の際に不安を感じ、テレビの視聴、読書や筆記などにも大きな負担がかかることは当然である。したがって、申立人にとって視力の矯正は日常生活を送るうえで不可欠というべきものであるため、申立人には、視力を矯正する権利が認められる。
⑸ 本件眼鏡の使用不許可措置について
本件眼鏡は、フレームが１．１センチメートルあるということが問題となり、使用が不許可となった。その理由として、相手方は、フレームの形状等が通常と著しく異なり、他人に奇異の念を抱かせたり、好奇心をあおるほか、目線の確認が困難になるなど主張する。
しかしながら、フレームが１．１センチメートルほどある眼鏡は巷にあふれており、特段、通常と著しく異なるというほどのものでもない。また、フレームが１．１センチメートルあるからといって、そうではない眼鏡と比較して、目線の確認が困難になるということも考えにくい。そもそも、相手方の内規では使用できる眼鏡のフレームを概ね１センチメートル以下と定めているところ、僅か１ミリメートル太いことによって、他人に奇異の念を抱か-5-せたり、好奇心をあおる結果となったり、目線の確認が困難になるとは考え難い。実際、宮城刑務所内で、申立人は、本件眼鏡を使用することができていた。
その他、本件眼鏡について問題となる事情がないことからすると、本件眼鏡の使用によって、「刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障」の観点から、放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性はないというべきである。
したがって、貴所による本件眼鏡の使用不許可の措置は、法４２条１項１号に反し、申立人の視力の矯正を行う権利を侵害するものといわざるを得ない。
⑹ 代わりの眼鏡を貸与支給しなかったことについてまた、本件眼鏡の使用が不許可となり、申立人が自弁購入するまでの間、約２カ月半程度、申立人は眼鏡を使用することができない状況であった。申立人の視力の状況はこれまで述べたとおりであり、日常生活に多大な負担がかかることは自明であったにもかかわらず、貴所は、法４２条２項に従い、自弁に代わる眼鏡の貸与や支給を行っていない。
申立人に自弁購入できる資力があるにせよ、購入するまで２カ月以上かかるのであり、そのことは貴所でもわかるはずである。
したがって、上記の権利性に鑑みれば、同項「必要と認めるとき」に該当することは優に認められる。よって、貴所が申立人に対し自弁購入までの間、代わりの官給を貸与又は支給しなかった不作為についても、申立人の人権を侵害するものといわざるを得ない。
この点、貴所は、申立人が自弁の眼鏡を購入するまでの間、特に、眼鏡不使用に伴う日常生活上の支障について申立人から申出を受けたことはなかったと主張する。しかしながら、申立人が本件眼鏡の使用不許可を受け、直ちに眼鏡の自弁購入のため、特別購入の願せんを提出していることからすれば、眼鏡不使用に伴う申立人の日常生活上の支障について、貴所が全く把握していなかったという事実を認定することは困難である。

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⑺ 結論
以上の次第で、本件眼鏡の使用不許可、及び自弁購入までの間に官給の眼鏡を貸与または支給しなかったことは、法の規定に反するものであり、申立人の人権を侵害したものである。
よって、貴所に対し、「第１」記載のとおり勧告する次第である。
以 上-7-