投資情報ウィークリー
2022/05/16

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 5 月１６日 号

調査情報部
相場見通し
■長期金利はピークアウトか
米 4 月の CPI は、前年同月比 8.3％上昇と 3 月の 8.5％から鈍化したが、コア CPI が前月比 0.6%上昇と 3 月を上回りインフレ懸念は強い。ただ、CPI 発表後に米 10 年債利回りは一時 3％を超えたものの、12 日には 2.8%台にまで低下。また、2 月以降の金利上昇を主導してきた期待インフレ率（10年 BEI）は高値（3.03％台）から 2.6%台に足元で急低下した。BEI の低下はドイツでも顕著で、長期金利のピークアウト感が市場で話題となりそうだ。そのため、年初来安値を更新、コロナ前水準まで予想 PER（S&P500 で 18 倍：QUICK より）が低下した米株価の反発期待が高まりそうだが、インフレ以外のリスク（金融市場、景気動向など）も依然多く存在、米株価は依然不安定な動きとなりそう。

■決算発表
スタグフレーションリスク、原材料高、サプライチェーン問題、ウクライナ戦争の長期化、円安など多くの不透明要因が山積するなかで注目された 2023 年 3 月期（今期）の通期純利益（TOPIX 構成銘柄）は、最終減益となりそうだ（11 日発表分まで）。経済活動の正常化による人流回復などで恩恵を受けそうなセクター・銘柄や需要堅調と円安効果が期待される電機などの業績回復・拡大が見込まれる一方、前期絶好調だった資源・エネルギー、素材などが減益の見通し。今回の決算イベントも市場コンセンサスを下回る、或いは減益計画を出した銘柄は発表後に急落したが、世界的な株価下落（特にグロース株売り）や需給要因などが重なったことも大きそうで、会社計画の詳細とバリュエーションなどを改めて精査、中長期スタンスで投資可能な銘柄を発掘することが重要となろう。例えば、トヨタ。今期営業利益は 2 兆 4000 億円と過去最高の前期から 20％弱の減益となる計画。各地域ともに増販（連結販売台数は前年比 7.5％増）、電動車比率は 31％に高まる
他、原価改善と諸経費低減を進めるが、資材高騰の影響（▲1 兆4500 億円）が想定以上に大きい。中国や欧州を始めとした需要動向や挽回生産の行方が当面の不透明要因も、経営陣の強い危機感が織り込まれた保守的な計画（為替前提は 1 ドル 115 円、1 ユーロ130 円）とみられ、注目したい。また、東京エレクの今期の営業利益は前年比 19％増の 7160 億円となる見通し。今年も半導体前工
程製造装置市場の高い伸びが期待される中、アプライド・マテリア
ルズやラムリサーチなどは部材不足の影響から業績が伸び悩んできたが、同社は長期スパンの調達計画と国内中心の調達などで影響は限定的、高成長を維持する計画。

■自社株買い
右表は自社株買いを発表した主な銘柄。外部環境が不透明な中、株主還元強化の姿勢や自社株価が割安だという意思表明、需給改善効果も期待され、投資家の関心は引き続き高そう。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆東証プライム上場時価総額 5000 億円以上で今 3 月期連結経常増益率が 5％以上の主な銘柄群
東証プライム上場の 3 月期決算企業で 5 月 12 日までに 782 銘柄が決算を発表した。2023 年 3月期業績見通しについても、為替の想定レートを含め保守的な予想が多く見られる中、経常利益で前期比 5％以上の増益見通しを発表した銘柄は 282 銘柄。下表には時価総額 5000 億円以上のプライム上場銘柄で、今期連結経常増益率見通しが 5％以上の主な銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4185 ＪＳＲ
22 年 3 月期業績は売上収益が前年比 9.3％増の3409.9 億円、コア営業利益が同 14.3％増の 433.0億円となった。デジタルソリューション事業では半導体材料が同 16％の伸びとなり、なかでも EUV レジストが 90％増となった。
ディスプレイ材料も大型 TV用液晶パネル向け配向膜や絶縁膜が中国向けに伸びた。セグメント収益は同 9.0％増収、12.8％増益となった。ライフサイエンス事業ではクラウンバイオサイ
エンスの CRO（医薬品の開発受託）やグループ企業の KBI が手掛ける CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)が順調にパイプラインを増やしている。売上収益は同 31.3％増となったものの、成長投資による費用先行で、コア営業利益は同 9.7％減となった。合成樹脂事業は自動車生産の回復を受けて販売数量を伸ばし、同 14.5％増収、20.2％増益となった。続く 23 年 3 月期は売上収益が前期比 20.2％増の4100 億円、コア営業利益が同 32.8％増の 575 億円を計画、為替レートは 1 ドル 116 円を想定している。デジタルソリューション事業では EUV 用レジストなど先端材料の成長拡大が見込まれるほか、ディスプレイ材料は中国向け配向膜、絶縁膜の販売拡大が予想される。ライフサイエンスでは CRO、CDMOなどのパイプライン拡大や北米新工場の量産立ち上げが期待される。合成樹脂事業も自動車業界の回復の恩恵を受けよう。

決算説明会資料（大谷 正之）3994 マネーフォワード
2022 年 11 月期第 1 四半期の業績は、上方修正後の業績予想のレンジの上限を上回り、好調に推移。
全社の SaaS ARR は前年同期比 40%増、売上高は前年同期比 37%増などとなっており、特にビジネスドメインが好調に推移。ビジネスドメインでは、法人 SaaS ARR が前年同期比 47%増、個人事業主
SaaS ARR が前年同期比 35%増となっており、中堅企業の獲得が好調に推移したことなどにより、法人 ARPA が大幅に上昇したほか、ホームドメインとのシナジー効果により、個人事業主の獲得が好調に推移。第 2 四半期の業績予想は、前年の X ドメインの反動により、売上高の伸び率が前年同期比 19%から 27%に留まる見込みとなっているものの、SaaS ARR ベースでは前年同期比 34%から 38%の伸びを見込んでおり、特にビジネスドメインの法人 SaaS ARR は前年同期比 40%から 45%の高い伸びを見込んでいる。

決算説明資料（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄
7011 三菱重工業
2022 年 3 月期の事業利益は計画通りの 1602 億円（前期比+196.3%）。事業利益はエナジー部門が減少したものの、航空・防衛・宇宙部門、物流・冷熱・ドライブシステム部門が改善した。23 年 3 月期は 2000 億円、事業利益率は 5.1%（前期 4.2%）を計画。為替前提は 1 ドル 120 円、1 ユーロ 130円を想定。配当金は 20 円増配の 120 円を見込む。

注力するエナジー分野では、原子力、GTCC（ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント）は増収増益を見込み、スチームパワーは IGCC（勿来、広野）の損失解消に伴って大幅改善。航空エンジンも旅客事業の売上回復に伴い黒字化を想定。

決算説明会資料

5713 住友金属鉱山
2022 年 3 月期の税引前利益は 3574 億円（前期比+189.7%）。銅、ニッケル価格の上昇、車載用電池向け部材の需要の拡大基調の継続、電子部品向け部材が自動車の電装化の進展や 5G 増設などによる増収のほか、チリのシエラゴルダ銅鉱山に係る全持分の譲渡などにより大幅な増益となった。
今期の税引前利益計画は 1940 億円（前期比45.7%）。前期に計上した鉱山譲渡による売却益分が外れるほか、銅・ニッケルの需給は均衡か若干の供給余剰と見込んでおり、非鉄金属についても世界情勢の変化から急落のリスクも想定できること、材料事業も継続的な需要が見込まれるとしながらも、半導体不足の影響が顕在化されることから予断を許さないとし、控えめな目標とした。前期から 1634 億円減額の主な内訳（億円）は、相場要因 -111、シエラゴルダ銅鉱山売却益 -744、数量差 +135、シエラゴルダ銅鉱山損益（21 年発生分）-82、その他の為替差損益 -111、コスト差 -155、材料 -176、受取利息等 -64、その他 -326 など。売上高は 1 兆 3310 億円（前期比+5.7%）と増収を計画。前提として、銅 9000 ドル/t、ニッケル 9.5 ドル/lb、金 1750 ドル/toz、コバルト 30 ドル/lb、為替 1 ド
ル 120 円を想定。

補足説明資料最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6501 日立製作所
22 年 3 月期の調整済営業利益は前期比 49.1%増の 7382 億円。半導体不足、部材価格高騰、新型コロナ再拡大の厳しい状況の中、コスト構造見直し、収益力強化、事業ポートフォリオ改革の実行などが功を奏し、関連会社の受注や Lumada 事業なども堅調であった。
今期は、KPI（重要業績評価指標）を調整済営業利益から Adjusted EBITA（調整後営業利益-買収に伴う無形資産等の償却費+持分法損益）に変更して8200 億円を計画。上場子会社再編などにより前期8553 億円より減益の見込み。為替前提は 1 ドル 120 円、1 ユーロ 130 円を想定。併せて、5000万株（自己を除く発行済総株数の 5.17%）、総額 2000 億円を上限とする自己株式の取得（5/22023/3/31）を発表した。
2024 中期経営計画について
最終 24 年度の数値目標として、Adjusted EBITA Margin 12%、ROIC 10%、EPS 成長 10%14%とした。成長と還元に向けたキャッシュの創出とそのキャピタルアロケーションについても数値を明確に定め、コア FCF を 3 年累計で 1.4 兆円を目標とし、それに資産売却で 0.9 兆円を加えた 2.3 兆円について、0.7 兆円（コア FCF の約半分）を株主還元に、残り 1.6 兆円を成長投資に配分する計画。
配分は、Lumada を中心としたデジタル、グリーン、イノベーションの分野をメインに、Adjusted
EBITA Margin 10%超、ROIC 10%超を投資判断基準としてアセットの入れ替えを行う。また、EPS成長では、CFPS（1 株当りキャッシュフロー）を経営指標として導入、3 年平均で EPS 600 円、CAGR（年平均成長率）14%、CFPS 500 円、同 20%を目指し、売上と利益の成長を上回るキャッシュ成長の実現を掲げる。

2024 中期経営計画より2024 中期経営計画

決算の概要（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）参考銘柄
9613 ＮＴＴデータ
前期の営業利益は計画（2158 億円）を若干下回る 2125 億円。競争力の強化として、ビジネスユーザ向け海外事業について、日本電信電話（NTT）と事業統合、NTT データ 55％、NTT 45％の共同出資にて海外事業会社を設立（22 年 10 月 1 日予定）する旨が発表された。同事業の統合により、今期売上高計画は前期比 28.1%増の 32700 億円（統合のない場合の試算は 26600 億円）、営業利益計画は同 11.0%増の 2360 億円（同 2220 億円）を見込む。
（東瑞輝）

5401 日本製鉄
前期の連結事業利益は過去最高水準の 9381 億円と会社計画比で 1381 億円上振れた。コスト構造改革や紐付き価格の引き上げ、高付加価値品の販売拡大、海外の収益拡大などが寄与した。今期の会社計画は JFEHD と同様に開示されなかったが、目安として実力ベースの事業利益（在庫評価差等を除く利益：前期は 6900 億円）6000 億円以上と見込む。中国の景気失速、サプライチェーン問題、原燃料価格高騰のリスクなど不透明要因が多い中で、事業利益 6000 億円以上という数値を開示したことは投資家から一定の安心感を得られる他、中期的な成長に向けた諸施策の成果が出ている結果と考える。

1605 ＩＮＰＥＸ
通期の会社計画を上方修正、経常利益は 2 月公表の 8240 億円から 10420 億円、純利益は同 2500億円から 3000 億円へ引き上げた。計画の前提である北海ブレントの油価を 1 バレル 75 ドルから 85ドルに引き上げた他、為替レートを 1 ドル 110 円から 120 円に見直したことが主な要因。ただ、原油価格、為替ともに現状の水準から乖離しており、再上方修正の可能性があろう。なお、配当予想は据え置いたが、豊富な CF の創出、収益拡大が見込まれる他、会社側が掲げる株主還元の指標は総還元性向 40％以上であり、上期の決算発表時には増配、自社株買いの発表などが期待される。

6367 ダイキン工業
前期の売上高は 3 兆 1091 億円と初めて 3 兆円を突破し、営業利益は前年比 33％増の 3164 億円と過去最高益を更新した。今期の売上高は前年比 9％増の 3 兆 3800 億円、営業利益は同 7％増の 3400億円を見込む。鉄鋼、銅、樹脂など原材料高と物流費の上昇は 1500 億円の減益要因となる他、積極投資による固定費増加が予想されるものの、価格転嫁と拡販、コストダウンでカバーして増益を確保する計画。為替前提は、1 ドル 116 円、1 ユーロ 126 円、1 元 18.3 円。感応度（営業利益ベース）は 1円の円安で対ドルで 18 億円、対ユーロで 8 億円の増益要因となる見込み。中国やウクライナリスク、原材料高など不透明要因が多いが、空気・環境・省エネへのニーズの中で、増益計画を出した点を評価したい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月１６日（月）４月企業物価（８：５０、日銀）
４月工作機械受注（１５：００、日工会）
５月１７日（火）３月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
５月１８日（水）１～３月期ＧＤＰ（８：５０、内閣府）
１６日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
４月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
５月１９日（木）４月貿易統計（８：５０、財務省）
３月機械受注（８：５０、内閣府）
３月産業機械受注（１１：００、産機工）
４月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
５月２０日（金）４月全国消費者物価（８：３０、総務省）
４月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
５月２２日（日）バイデン米大統領が来日（２４日まで）＜国 内 決 算 ＞
５月１６日（月）15:00～ アルフレッサＨＤ<2784>、リクルートＨＤ<6098>、フェローテック<6890>、三菱ＨＣキャ<8593>【1Q】アサヒ<2502>、電通Ｇ<4324>
16:00～ あおぞら<8304>、三菱ＵＦＪ<8306>
時間未定 光通信<9435>
５月２０日（金）
16:00～ 東京海上<8766>
時間未定 ＳＯＭＰＯ ＨＤ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月１６日（月）中 ４月鉱工業生産、小売売上高
中 １～４月都市部固定資産投資
欧 ３月ユーロ圏対外貿易収支
米 ５月ＮＹ連銀製造業景況指数
休場 シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア、タイ（釈迦生誕日）
５月１７日（火）
米 ４月小売売上高
米 ４月鉱工業生産・設備稼働率
米 ３月企業在庫
５月１８日（水）欧 ４月欧州新車販売
米 ４月住宅着工件数
Ｇ７財務相・中銀総裁会議（２０日まで、独）
５月１９日（木）欧 ３月ユーロ圏国際収支
米 ５月フィラデルフィア製造業景況指数
米 ４月景気先行指数
米 ４月中古住宅販売
休場 トルコ（青年とスポーツの日）
５月２０日（金）
特になし【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
５月１７日（火）ホーム・デポ、ＪＤドットコム、ウォルマート、キーサイト、ドキシミティ
５月１８日（水）シスコシステムズ
５月１９日（木）アプライド、パロアルト（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年５月 13 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年５月 13 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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