平成２８年１１月号◆ 農業人口自民試算−５０年後に半減、８５歳以上３割−
２０５０年には農業人口が半減し、１００万人程度に。そのうち３割は８５歳以上と自民党農林水産事業骨太方針策定ＰＴ（小泉進次郎委員長）が取りまとめた。国内農業生産が維持できないとみて、１１月に決めるＴＰＰ中長期的対策に人材育成や労働力の確保を盛り込む。農業従事者は１０年に２１９万人、ＰＴの試算ではこれが２５年には１６３万人、５０年には１０８万人に減少と見込む。
◆ コメ８．８％値上がり−１６年産生産調整進む−
２０１６年産の米出荷業者と卸売業者の相対取引価格が９月平均で前年同月比で８．８％上昇の６０ｋｇ当たり 1 万４３４２円となった。岐阜県産のコシヒカ
リは５％上昇し、1 万４６８６円、あきたこまちは６％上昇の 1 万３２３９円。
◆ 県独自の「ぎふ森林・環境税」さらに５年間継続へ
２０１６年まで５年間取り組んできた県独自課税「清流の国ぎふ森林・環境税」
制度についてさらに５年間延長する。個人が年間千円、法人は資本規模による。
◆ 収入保険要件の検討−青申５年未満も加入−
収入保険制度の対象者について、新規就農者らに向けた要件緩和を検討している。制度化に向けて行った調査事業では、過去５年間、青色申告をしていることを要件としていたが、新規就農者らに向け、補償制度を一般加入者より引き下げる代わりに、青色申告の実績があれば５年未満の農業者でも加入を認める方向。
◆ 企業が初農地取得−特区の養父市区域計画決定−
国家戦略特区で農地取得が認められた兵庫県養父市の区域計画が決定した。同市に企業参入した３社が全国で初めて農地計１．５ｈａを来年１月までに購入し営農に乗り出す。米、ニンニク、花の栽培などが予定されている。
◆ 農工法対象−農産加工にも拡大へ−
農水省は農村地域で農地を工業用地に転用すると、所得税負担の軽減が受けられる「農村地域工業導入促進法」（農工法）の対象を拡大させる方針。現在認められている製造業に加え、農産加工といった農業関連産業にも広げる。
◆土地改良制度見直し−借り受け農地無償整備へ、バンク活用を優遇−
農地中間管理機構が借り受けた農地について農家の費用負担なしで基盤整備できる優遇制度を創設する方向で土地改良法の改正を目指す。
◆県が柿新品種「天下富舞（てんかふぶ）」を開発
高糖度「新秋」と食感の良い「太秋」を交配して、甘味の強い品種育成。

平 成 ２８年 １１月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 １１月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

瑞穂市農業委員会の活動について
瑞穂市農業委員会 市橋 直子 会長
瑞穂市は、岐阜市と大垣市の間に挟まれ、西に揖斐川、東に長良川が流れ、輪中と呼ばれる水郷地帯です。江戸時代には、５街道の一つの中山道が通り、宿場も置かれ、現在は、ＪＲ東海道線、国道２１号線が通り、交通至便の地です。南部は市街化調整区域であり、北東部から南東部にかけては住宅が立ち並ぶ市街化区域であり、北西部は、農振地域での水稲及び富有柿や、都市近郊の有効性を活かした施設農業（いちご・花き）が盛んです。
瑞穂市農業委員会は法改正後、４月３０日の任期満了にともない、５月から新たに農業委員１４名、農地利用最適化推進委員１０名の体制でスタートしました。農地中間管理事業活用に向け、地域での話し合いの推進や出し手、受け手への積極的な働きかけを行い、より一層農地の集積が進むよう取り組んでまいります。

坂祝町農業委員会の活動について
坂祝町農業委員会 森良三 会長

坂祝町は、景勝日本ラインの木曽川が南側に流れ、西南部と中央は山林が位置し面積は１２．８７ｋ㎡と県下では３番目の小さな町であります。
その中で、耕地面積２２４ｈａ、農家数２３３戸、その内専業農家は、ネギ、トマト、花卉、酪農な
ど１５戸ほどで非常に少なく、小規模兼業農家が８０％以上を占めている状態であります。近年国道２４８号バイパスの開通、今年３月には国道２１号バイパスも開通し、ますます交通の便も良くなり、大型店舗などの進出に伴い、優良農地の宅地化や、耕作不便な農地などは太陽光発電施設への転用が進んでいます。
一方、後継者のいない農家の小規模な農地は、遊休農地化が進んでいます。これらの対策として農業委員会は、関係農業団体を含め、農協、行政と共同で漬物用赤カブの栽培拡大約６ｈａ、牧草地として酪農家の協力で約２０ｈａ、そば店によるそばの栽培約１.５ｈａと拡大してきており、継続拡大をこれからも進めたいと思い
-2-

ます。
今、最大の課題は今年４月の法律改正により、新しい農業委員会制度に対応する組織の活動を出来る人の選出をどのようにして進めるかであり、先進他市町村の事例を参考にして活動の出来る組織体制を作る必要があると考えます。

◆農業会議１０月常設審議委員会の開催−農地転用諮問７９件、約２２５千㎡について意見答申−
農業会議は１０月１４日、福祉・農業会館２階大会議室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１０月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

146㎡

4件

2,005㎡

5件

2,151㎡

羽島市農業委員会

1件

178㎡

1件

430㎡

2件

608㎡

各務原市農業委員会

1件

89㎡

9件

15,745㎡

10件

15,834㎡

大垣市農業委員会

2件

385㎡

7件

5,383.98㎡

9件

5,768.98㎡

揖斐川町農業委員会

3件

2,645㎡

0件

0㎡

3件

2,645㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

2件

70,533㎡

2件

70,533㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

5件

14,032㎡

5件

14,032㎡

川辺町農業委員会

2件

975㎡

4件

2,733.58㎡

6件

3,708.58㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,801㎡

3件

1,801㎡

郡上市農業委員会

3件

352.61㎡

7件

3,636.22㎡

10件

3,988.83㎡

高山市農業委員会

3件

925.80㎡

8件

51,473㎡

11件

52,398.80㎡

飛騨市農業委員会

3件

361㎡

4件

776.31㎡

7件

1,137.31㎡

19件

6,057.41㎡

計

54件 168,549.09㎡

73件 174,606.50㎡◆権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

2件

14,757㎡

2件

14,757㎡

養老町農業委員会

0件

0㎡1件

4,018㎡

1件

4,018㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

1件

6,194.40㎡

1件

6,194.40㎡

瑞浪市農業委員会

0件

0㎡

1件

19,706㎡

1件

19,706㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,690㎡

1件

6,690㎡

計

0件

0㎡

6件

51,365.40㎡

6件

51,365.40㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した＜別紙１・２参照＞。
なお、１０月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は８件（123,667㎡）、一時転用案件は６件（69,610.4 ㎡）。
-3-

【その他協議事項】(1) 改正農協法と自己改革の概要について（ＪＡぎふ中央会 松永専務理事）(2) 農林水産省の平成２８年度補正予算と平成２９年度予算概算要求の概要について（農政課 高木技術総括監）◆ 自民党農林水産骨太方針策定プロジェクトチーム現地意見交
換会に出席
自民党主催で１０月１５日（土）、ＪＡあいちビルで開催された標記意見交換会に農協団体、農業委員会組織、畜産団体他全体で約２００名が参加し、本会議から𠮷村副会長、西川参事、堀口次長が出席した。冒頭、江藤拓（農林・食料戦略調査会筆頭副会長）氏、小泉進次郎（農林水産業骨太方針策定ＰＴ委員長）氏から「本日はわが党が今般策定した骨太方針の内容について忌憚のないご意見をいただきたい」との挨拶があった。項目として①生産資材価格の引き下げについて ②生産者に有利な流通・加工構造の確立に向けて ③農政新時代に必要な人材力の強化について ④加工食品の原料原産地表示の検討について ⑤農林水産部物・食品の輸出促進について ⑥チェックオフ制度について説明があり、参加者との意見交換を実施した。

◆全国農林水産物直売サミットに参加（一財）都市農山漁村交流活性化機構、全国農産物直売ネットワーク主催で１０月２０〜２１日（木・金）に開催された標記サミットに、本会議から田中課長、八代チーフコンダクター、丹羽職員が参加した。冒頭、（一財）都市農山漁村交流活性化機
構 山野専務理事から「近江商人の三方よしの精神は、今後の農産物直売所運営に必ず役立つ精神と信じているのでこの精神を学んでいって欲しい」との挨拶があり、続いて全国農産物直売ネットワーク 今村代表から「農産物直売所関係者が活力ある地域をいかに創るか」についての提言があった。さらに、滋賀県知事 三日月大造氏、東近江市長 小倉正清氏、近畿農政局長 徳田正一氏からも歓迎の挨拶を受けた。
サミットでは、最初に特別報告として一般社団法人クラッシーノこうし（熊本県合志市）事務局長 額久清豪氏から「熊本地震で、直売所や道の駅が果たした役割」と題して、生産者や被災者に対する支援活動について報告を受けた。次に、滋賀県直売所の事例報告として①道の駅あいとうマーガレットステーション館長 藤関明雄氏（滋賀県東近江市）が「マーガレットステーション発・直売から交流へ」、ＪＡおうみ富士食育園芸部長 川端均氏（滋賀県守山市）が「地域の台所「おうみんち」びわ湖の恵・食文化を受け継ぐ」と題して発表された。続いて５つの分化会（①交流事業の展開「直売所から農業体験・農家民宿への仕掛けづくり」話題提供者：特定非営利法人愛のまちエコ倶楽部事務局長 増田隆氏、②飲食施設の営業「直売所レストランの運営とメニュー開発のコツ」話題提供者：「おうみんち」地域食材供給施設リーダー 今西昌子氏、③ジビエの活用法「鹿・猪などジビエ料理の提供と商品開発の進め方」話題提供者：池田牧場 池田喜久子氏、④商品開発とその継承「アドベリー等人気商品の開発と作り手の育成」話題提供者：道の駅藤樹の里あどがわへいせい駅長 中-4-

島利明氏、⑤直売所の品揃え「品揃え充実に向けた“きてかーな”の秘策」話題提供
者：ＪＡグリーン近江“きてかーな”店長 小澤清典氏）に分かれて意見交換した。
翌日は４コースに分かれて現地視察を行った。

↑サミット全体の様子↑現地視察（直売所）の様子◆中山間地域対策事業予算概算要求等に関する説明会に出席
県農業経営課主催で１０月２１日（金）、グランヴェール岐山で開催された標記説明会に全体で１０１名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長が出席した。冒頭、
県農業経営課 川瀬課長から「本県の中山間地域は８０％で農家は５２％を占めている。高齢化・人口減少が最大の問題であり、国の施策を積極的に活用していきたい。」との挨拶があった。項目として（１）平成２９年度当初予算概算要求及び平成２８年度補正予算案（農村振興局整備部水資源課 鹿島調査官）（２）中山間地域所得向上支援対策及びその他新規・拡充事項等（農村振興局整備部設計課 廣川課長補佐）（３）農地中間管理機構との連携（東海農政局農地政策課 加藤課長補佐）について協議した。

◆ 農業フェスティバルに参加
農業フェスティバル実行委員会主催で１０月２２・２３日（土・日）、県庁周辺で開催された標記フェスティバルに、農業会議ブースを設置して参加した。
また、鷲見農業会議会長が岐阜地域就農応援隊の隊長として、フェスティバル開会に先立ち開催された「連合就農応援隊」設立会議及び結団式に出席した。結団式では古田知事、櫻井県農業フェスティバル実行委員会会長から「農業フェスティバルは２０万近い人が集まる恒例の秋の風物詩として定着している。今年は１１月１０・１１日に全国農業担い手サミットが開催され、本県農業ＰＲの絶好の機会である」との挨拶があり、連合就農応援隊長に岡田忠敏中濃地域就農応援隊長が就任された。
農業会議としてはテントブースにおいて本県稲作経営者会議会員が生産された餅米及び、切りもち、焼もちを好評の内に両日とも完売した。

-5-

◆地域食材の料理教室の開催
ぎふ農業委員会女性ネットワーク主催、全国農業会議所・県農業会議後援で１０
月２６日（水）、もえぎの里学習センター（岐阜市柳津町）で標記教室を開催し、一般募集の受講者２３名、女性農業委員８名他全体で４１名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、ぎふ農業委員会女性ネットワークの後藤会長
から「女性農業委員は食育活動などにも取り組んでおり、今回の試みは全国初。成功すれば全国各地での開催が期待できる」との挨拶があり、続いて全国農業会議所の榊原新聞業務部次長から「全国農業会議所のＨＰクックパッドは１０００人以上のアクセスがあり、好評となっている」との挨拶があった。
農業会議 堀口次長による農業委員会や飛騨美濃伝統野菜に関するガイダンスの後、調理実習として（１）簡単トマトサバごはん（佐伯白川町農業委員）（２）野菜たっぷり鶏ちゃんスープ（高見岐阜市農業委員会事務局）（３）焼売風かぼちゃ餅（河野富加町農業委員）（４）桑の木豆の春巻（堀口次長）（５）明宝ハムのれんこんス
テーキ（堀口次長）（６）富有柿ムース（佐伯白川町農業委員）の６メニューについて試作に取り組んだ。試作後試食するとともに、地域食材の説明を受けた。参加者からは「岐阜地域食材の理解が得られ、また興味あるメニューに取り組み、有益であった」との意見が聞かれた。

↑調理の様子↑地域食材で試作されたメニュー◆「農林業就業支援連絡協議会」及び「林業雇用改善等推進会議」に出席
岐阜県労働局主催で１０月２７日（木）に開催された標記協議会に全体で１３名が参加し、本会議から田中課長が出席した。県並びに岐阜労働局の各機関から農林業における雇用保険の取り組み、雇用管理の改善、能力開発の取り組み、雇用創出基金事業の活用状況等について取り組みの現況や課題などについて協議した。

◆第５回農の雇用事業説明会の開催
農業会議主催で１０月２７日（木）、ふれあい会館で標記説明会を開催し、農の雇-6-

用事業応募予定経営体１４名他全体で２０名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。項目として（１）「農の雇用事業」の概要と募集要領について（三浦農業相談室長）、（２）「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）説明した。今回募集の詳細については農業会議ＨＰで確認願います。

◆複式農業簿記講座（高山・関会場）の開講
農業会議主催で恒例となっている標記簿記講座を、１０月２６日（水）高山市民文化会館、１０月２８日（金）関市わかくさ・プラザで開講した。当講座は本会議の三浦農業相談室長が主宰し、全１３回の講座（複式農業簿記、パソコン簿記、青色申告）を予定、６月に開講した３地区に続き開催するものである。受講生は高山会場３６名、関会場１５名。途中受講も可能ですので、希望者は農業会議ＨＰで確認してください。

◆全国農業図書中日本ブロック会議に出席
全国農業会議所主催で１０月２７・２８日（木・金）、滋賀県米原市で開催された
標記会議に全体で３０名参加し、本会議から西川参事、丹羽職員が出席した。冒頭、全国農業会議所出版部 岩佐部長から「上期の図書の売り上げ実績は昨年とほぼ同水準で推移。目標は前回改選期のＨ２６年度を上回ることで、新刊図書の発行が予定されている後半の取り組みの強化を図ってもらいたい。また、今後の企画等についてご検討願いたい」との挨拶があった。項目として（１）平成２８年度下期出版事業の取り組みについて（２）全国農業図書普及目標の考え方について（３）出版事業の経理処理についてなどを協議した。

◆ 平成２８年度岐阜トマト産地交流会に出席
県園芸特産振興会主催で１０月２８日（金）、ひだホテルプラザで開催された標記研修会に全体で１２０名参加し、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、東野満
浩県トマト部会長から「２年に 1 回開催しているこのセミナーは、今年は新規就農をテーマに開催する。有意義な交流を」との挨拶があった。
研修会は最初（１）新規就農者研修生の取り組み事例紹介①<新規就農者>夏秋トマ
ト 長谷川勉氏（ＪＡひだ管内、冬春トマト 田家一衡氏（海津町）②<研修生>夏秋ト
マト 掛布知宏氏（飛騨市河合町）がなされた。
次に元指導農業士 橋場康夫氏（高山市丹生川町）から「新規就農研修生受入経験から若手のみなさんへのメッセージ」と題して講演をいただいた。研修生を受け入れるようになった動機、更には指導内容などについて紹介された後、「経営とは立ち度止まったら終わり、前進あるのみ。経営は下りのエスカレーターに乗っているのと同じ、エスカレーターを駆け上がる以外にない」と講演を占めくくられた。
最後に、県農政部農業経営課就農支援係から県の担い手施策について説明を受けた。
-7-◆ 北陸・東海ブロック農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席
農業者年金基金主催で１１月１・２日（火・水）、静岡県三島市で開催された標記ブロック会議に全体で３１名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、農業者年金基金の中園理事長から「加入推進は昨年同月と比較し、プラス１２４人と好調であるが、自然災害の影響により後期の加入は伸び悩むことが予想される。平成３０年からの５か年計画の作成にあたって、今年の加入実績が影響してくる。一層の加入推進の取り組みをお願いしたい」との挨拶があった。
議題として、農業者年金基金各担当課（給付課、適用収納課、情報管理課等）より業務上の留意点等の説明があり、２日間かけて協議した。

◆自由民主党県支部連合会への要望を実施
自由民主党県連支部連合会主催で１１月４日（金）、農業会議要望を実施し、羽賀事務局長、西川参事が出席した。農業会議が１１月２２日（火）に県知事・県議会議長へ「平成２９年度岐阜県の農政施策及び予算編成について」（１５項目）に関する意見書の提出を予定されており、その内容を野島県議会農林委員長、玉田・若井同委員会委員へ要望した。野島県議会農林委員長からは「中山間地域の農業は平坦地とは条件も異なるので、その対応が必要である」との意見をいただいた。

◆都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で１１月８日（火）、東京・主婦プラザエフで開催された標記会議に全国から５６名が参加し、本会議から鷲見会長が出席した。項目として（１）
農業委員会組織をめぐる情勢と農地利用最適化の推進等について （２）平成２８年度全国農業委員会会長代表者集会の開催について （３）平成２９年度税制改正要望について(報告) （４）平成２８年度情報事業の推進について協議した。

◆東海ブロック農業会議職員研修会に出席
東海ブロック農業会議職員協議会主催で１１月８日（火）、名古屋市で開催された
標記会議に全体で１７名参加し、本会議から堀口次長、田中課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。最初に全国農業会議所 川崎考査役から「新制度移行に伴う条例改正と最適化交付金の活用又は、農業委員会ネットワーク機構の経理処理等について」情勢報告を受けた。
次に項目として（１）一般社団法人としての会計処理（２）農地利用最適化交付金の活用と報酬条例の改正について（３）農地ナビフェーズ２への移行について（４）
農地利用最適化業務の円滑な実施について（４）農業者年金加入推進について（５）
情報事業（全国農業新聞・全国農業図書）について協議した。

-8-◆農山漁村コミュニティビジネスセミナー研修に出席（一財）都市農村漁村交流活性化機構主催で１１月９日（水）、東京都・神田金子ビル５階において標記セミナーが開催され、本県から八代チーフコンダクターが出席した。開催に先立ち、まちむら交流機構 山野昭二専務から「地域活性化には息の長い取り組みが必要。地域によっていろいろな課題があるが、これを少しでも解決できるよう本日のセミナーを参考にしていただきたい」と挨拶があり、続いて宮崎県西米良村の小川作小屋村運営協議会の上米良秀俊会長より「地元のおばあさんの味の農家レストランで元気な過疎地に！」と題して講演をいただいた。

◆全国農業担い手サミット in ぎふの開催
全国農業担い手サミット in 岐阜実行委員会主催で１１月１０・１１日（木・金）、メモリアルセンター及び県内各会場で標記サミットが開催された。
１０日に行われた全体会では皇太子ご夫妻にご臨席いただき、全国各地から２,６００名が参加、本会議から鷲見会長（サミット大会副会長）、宗宮・𠮷村副会長、羽賀事務局長、西川参事、堀口次長、田中課長が出席した。皇太子殿下からは「サミットを契機に、農業のさらなる発展を目指す人々の輪が岐阜から全国に広がり、日本の農業が未来に向けて力強く発展していくことを願います」との暖かい励ましの言葉をいただいた。さらに農業高校生や少年少女合唱団が出演する、未来の農業に繋がる工夫された演出がなされ、大変好評となった。続いて農業経営の夫を支える５人の女性によるパネルトークが行われ、女性の役割の重要性が感じられる大変有意義な意見交換となった。

↑岐阜県知事の挨拶↑高校生らによる担い手応援メッセージ↑女性農家によるパネルトーク↑全国優良経営体の表彰式-9-またサミットに先立ち、全国優良経営体の表彰式が行われ、県内からも下記の経営体が受賞された。
◇全国優良経営体表彰受賞者（岐阜県内分）
部門

受賞

受賞

者

名

個人経営体 農林水産大臣賞
小屋垣内浩之（高山市）
全国担い手育成総合支援協議会会長賞 近藤和吉（海津市）〃高橋司郎（岐阜市）
法人経営体 経営局長賞㈲福江営農（海津市）〃㈲春見ライス（美濃加茂市）
全国担い手育成総合支援協議会会長賞 ㈲牛丸畜産（高山市）
集落営農

経営局長賞
〃

廿原ええのお（多治見市）(農)わごう（大垣市）

翌日１１日は、県内１０地域で地域交流会が開催され、県外の農業者が各コースに分かれて農業施設などを視察された。

◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28⑤

H28.10.17〜H28.12.15

H29.2.1〜

H28.2.1〜H28.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）- 10 -

12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

１１人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等11／16
12／21
1／11〜12平成28年度ぎふ農業経営学院 第４回（ハートフルスクエアＧ）〃
第５回（じゅうろくプラザ）〃
第６回（じゅうろくプラザ）

11／16･17

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（愛知県）

11／17

農地情報公開システム稼働加速化に関する研修会（東京・ＴＫＰ市ヶ谷）

11／22

県知事・県議会議長へ農業会議意見書の提出（県庁）11／24･25

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（滋賀県）

11／30

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

12／8

農水省との米政策に関する意見交換会及び稲作経営者ｾﾐﾅｰ2016（ホテルパーク）

12／8･9都道府県農業会議経理実務研修会（東京都）

12／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／10

第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）

12／12

県農業再生協議会幹事会（ＪＡ会館）

12／13

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

12／16

県農業再生協議会総会（ＪＡ会館）

1／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）1／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

1／19
1／20
1／27

中濃・東濃地域農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（美濃加茂市・市民文化会館）
岐阜・西濃〃（各務原市・市民会館）
飛騨〃（高山市・ＪＡひだ本店）

1／26

アグリマネジメントカフェ２０１６（岐阜市・都ホテル）

1／31

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／8

都道府県農業会議会長会議（未定）

2／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）- 11 -

3／9

全国農業会議所総会（東京）3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市センター）

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農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

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農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

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全国情報会議（東京・椿山荘）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

◆新刊・おすすめ全国農業図書
・女性が活躍する農業委員会（28-45 A5判 500円）
・新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂2版
（28-32 A5判 2,300円）
・農家のための新・農地全書 第7版（28-30 A5判 2,300円）
・改訂版 農家のための農業者年金(ﾘｰﾌ)（28-37 A4判 90円）
・農の雇用シリーズ②初めての労務管理（28-40 A4判 360円）
・改訂版 相続税・贈与税納税猶予制度をご存知ですか(ﾘｰﾌ)（28-33 A4判 90円）
・農業体験農園の解説と運営 改訂版（28-39 A5判 1,100円）
・平成28年度版 よくわかる農家の青色申告（28-26 A4判 800円）
・改訂4版 新・農地の法律早わかり（28-24 A4判 830円）
・平成28年度版 農家相談の手引（28-28 A4判 820円）
・改訂版 農業法人の設立（28-20 A4判 1,850円）
・平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（28-27 A5判 1,100円）
・農地転用許可制度のあらまし 改訂版(ﾘｰﾌ)（28-23 A4判 90円）
・農地転用許可制度マニュアル 改訂2版
（28-22 A4判 530円）
・農地転用許可制度の手引 訂第6版
（28-21 B5判 970円）◆発刊予定の全国農業図書
・平成28年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル （28-38 A4判 2,100円 11/15刊行）
・2017年農業委員会手帳（農業委員用・農地利用最適化推進委員用）（28-35 ﾎﾟｹｯﾄ版 617円 11/18刊行）
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（A4判 刊行予定）
・活用しよう！農地の中間管理事業 改訂版(ﾘｰﾌ)（A4判 90円 刊行予定）
・改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き（A4判 刊行予定）
・2017年農業委員会活動記録セット（A4判 515円 刊行予定）
・農地法の解説（A5判 3,150円 刊行予定）
・農地利用最適化推進活動マニュアル 改訂（刊行予定）- 12 -