2023 年 11 月 28 日
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
P r o g m a t ,J P Y C株式

I n c .
会社

三菱 UFJ 信託銀行と Progmat および JPYC の協業による、「JPYC（信託型）」および国内外ステーブルコイン間の交換に関する共同検討開始について

ながしまいわお

三菱 UFJ 信託銀行株式会社（取締役社長:長島 巌 、以下 三菱 UFJ 信託銀行）、Progmat, Inc.（代
さいとう

た つや

お かべのり たか

表取締役: 齊藤 達哉、以下 Progmat）、JPYC 株式会社（代表取締役:岡部 典孝、以下 JPYC 社）は、ステーブルコイン（略称 SC）の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠した SC として「JPYC（信託型）」の発行に向けた共同検討（以下、本共同検討）を開始いたしました。
あわせて、本共同検討を通じて、「Progmat Coin」基盤を介して発行される様々な“国産 SC”と、“海外 SC”（海外籍発行者の発行する SC）の相互交換を可能にし、Web3 の広範な普及に寄与することを目指します。

１．背景と目的三菱 UFJ 信託銀行および Progmat は、2023 年 6 月施行の改正資金決済法に即した形で SC を発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提とした「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。
「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドの SCは、取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。
JPYC 社では、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン上で発行・流通する日本円 SC「JPYC」の開発運営を行っています。2021 年 1 月に発行を開始し、2023 年 11 月には累計発行額が 23 億円を突破しました。改正資金決済法を受け、電子決済手段に該当する日本円 SC「JPYC」の発行および流通の促進を目標に掲げ、特に USDC をはじめとする海外 SC との相互交換の実現のため、資金移動業および電子決済手段等取引業のライセンス登録に向けた取り組みを進めています。

1

本共同検討は、「Progmat Coin」基盤を用いた SC ブランドの 1 つとして、改正資金決済法上の電子決済手段に該当する日本円 SC「JPYC（信託型）」の発行を目指します。現状の「JPYC」は資金決済法上の前払式支払手段として発行しており、原則として金銭による払い戻しが禁止されていますが、電子決済手段に該当する「JPYC（信託型）」については、金銭による払い戻しが可能になります。
加えて、JPYC 社が改正資金決済法上の電子決済手段等取引業のライセンスを取得し、Progmat と連携することで、「Progmat Coin」基盤を介して発行される様々な“国産 SC”を取り扱う仲介業者の一角として、“国産 SC”同士や“海外 SC”との相互交換を可能にし、国内の SC 利用者が国内外の様々な SC を円滑に利用できる環境を整備します。
前払式支払手段安定

電子決済手段(SC)

価値変動(対法定通貨)（等価の法定通貨で固定）

換金可能性

基本的に払戻し不可

利用可能範囲限定的（加盟店ネットワーク内）

安定（等価の法定通貨で固定）可能（等価の法定通貨で償還、又は市場価格で売却)

無制限（アドレス情報さえあれば不特定先に支払可）

暗号資産
変動あり（市場価格で変動）可能（市場価格で売却）

無制限（アドレス情報さえあれば不特定先に支払可）

２．具体的なスキームの全体像
2023 年 6 月施行の改正資金決済法上、SC（電子決済手段）として、「銀行預金型」・「資金移動型」・「信託型」の 3 類型が想定されています。JPYC 社では、資金移動型 SC としての「JPYC（資金移動型）」の発行も検討していますが、本共同検討では、送金金額制約のない信託型 SC としての「JPYC（信託型）」の組成を前提*1 としています。

発行希望者のライセンス制約
送金先制約

送金金額制約

銀行預金型”電子マネー”

資金移動型ステーブルコイン

信託型ステーブルコイン

銀行業免許取得要

資金移動業登録要（信託委託者への業規制無し、資産管理周りは信託銀行で分担）

KYC済アドレス以外送金不可

KYC未済アドレス含めて送金可(法的整理済)

KYC未済アドレス含めて送金可(法的整理済)

制約なし

送金金額制約有り100万円/回

制約なし

ライセンス不要

また、改正資金決済法上、海外籍発行者の発行する“海外 SC”を仲介者として取り扱う電子決済手段等取引業者は、海外籍発行体の破綻リスクから顧客を保護するために、顧客から預託された SCと同額の法定通貨を自己資金から拠出し保全しておく義務が課されていますが、顧客が自ら「セルフカストディウォレット」を用いて自己管理する場合等、SC の預託が発生しない仲介モデルも想定可能です。

2

具体的なスキームとして、以下のように想定しています。
【電 子 決 済 手 段 類 型】 3 号電子決済手段（特定信託受益権）【発行依頼者（委託者）】 株式会社 JPYC
【発 行 者 （ 受 託 者 ）】 三菱 UFJ 信託銀行
【裏付資産（預金）運用先】 任意の金融機関
【取扱仲介

者】

JPYC 株式会社【裏 付 通 貨 種 類】 円貨建てステーブルコイン【ステーブルコイン名称】

JPYC（JPY Coin）【接続ブロックチェーン】 Ethereum のほか、複数チェーンへの拡張を想定【凡例】

委 金銭信託委託者

託 同受託者

受 同受益者

電 電子決済手段等取引業者

受利用者

SC 法定通貨
発行依頼者
委金銭
信
託

JPYC用金銭信託

海外籍企業
海外SC

【X】用金銭信託

他企業【Y】【Y】用金銭信託

他企業【Z】【Z】用金銭信託

SC【Y】

SC【Z】
・・・

他企業【X】

SC【X】

・・・

委

海外籍発行者
電受・・・

委SC 他SC

仲介者
託・・・

委

自己管理ウォレット
(セルフカストディウォレット)Coin システム
パーミッションレスBC

３．今後の予定
日本国内でステーブルコイン（電子決済手段）を業として取り扱うためには、改正資金決済法で新設された「電子決済手段等取引業」のライセンスを仲介者が取得することが前提となります。
JPYC 社が新たにライセンスを取得するまでに要する期間を踏まえ、「JPYC（信託型）」を 2024 年夏頃に発行することを目指します。
以*1）ステーブルコインのスキーム選択に関する解説は以下をご参照
解 説 記 事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n1f7f6df36752>

3

上

＜別紙＞
１．各社の役割・概要（1）プラットフォーム「Progmat Coin」開発者
号 ： Progmat, Inc.

商

さいとう

た つや

代 表 者 ： 代表取締役 Founder and CEO 齊藤 達哉
URL ：https://progmat.co.jp/（2）発行依頼者（委託者）兼仲介者
商

号 ：JPYC 株式会社
お かべ

のり たか

代 表 者 ： 代表取締役 岡部 典孝
URL ：https://jpyc.co.jp/（3）発行者（受託者）
号 ： 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

商ながしまいわお

代 表 者 ： 取締役社長 長島 巌
URL ：https://www.tr.mufg.jp/◆「Progmat（プログマ）」について
Web サイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下 URL からご覧ください。
Web サイト：<https://progmat.co.jp/>
解 説 記 事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab>

あらゆる価値をデジタル化
権利/資金の流れをプログラマブルにST
セキュリティトークンSCSTSCUT

UT
ユーティリティトークン

SC

社会をネットワークで繋ぐ

ステーブルコイン

ボーダーレス/24・365/P2P

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◆「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤について「Progmat Coin」基盤は様々な SC を発行・管理するためのインフラです。
資料を公開しておりますので、以下 URL からご覧ください。
資料：<https://speakerdeck.com/progmat/sc>

解 説 記 事：<https://note.com/tatsu_s123/n/n406e5cfa9f1c>

1法定通貨=1SC
換金の確実性(価値固定)

発行希望者

発行希望者

金融機関

金融機関

決済と同時に即アセット取得

個人向けアプリアセット購入者

Coin

様々なBC

SC DA

国・BCを超えた
シームレス決済

個人向けアプリ

発行希望者

金融機関

クロスチェーン/マルチチェーンによる汎用的なデジタルアセット決済基盤

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DVP決済で決済リスク”0”

アセット売却者