一般社団法人 高野町観光協会定款
第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人高野町観光協会と称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を和歌山県伊都郡高野町大字高野山に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 当法人は、高野町観光に携わる法人や団体・個人が集い、広く、経費や労働力、ＰＲを担うことで、参拝観光地高野町を維持発展させ、地域の振興を図ることを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）国内外から人を集める催しの企画立案、調整、実施。
（２）国内外から人を集めるための事業。
（３）国内外から人を集めるための商品造成、調整、実施。
（４）国内外から人を集めるためのＰＲ。
（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章 社員（法人の構成員）
第５条 当法人は、次の社員をもって構成する。
（１）正会員
当法人の事業に賛同して入会した観光に関係する法
人、団体及び個人、公共団体。
（２）賛助会員 当法人の目的に賛同し、賛助する法人・団体及び個人、公共団体。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（社員の資格の取得）
第６条 当法人の正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の別に定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった

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時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額の経費を支払う義務を負う。
２ 賛助会員については、社員総会において別に定める額を支払うものとする。
（任意退社）
第８条 社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日より１週間前までに当該社員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 代表理事は、社員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総社員が同意したとき。
（３）当該社員が死亡し、又は社員である団体が解散したとき。

第４章 社員総会（構 成）
第 11 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の社員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名。
（２）理事及び監事の選任又は解任。
（３）当該社員が死亡し、又は社員である団体が解散したとき。
（４）理事及び監事の報酬等の額及び理事及び監事の報酬等の支給基準。
（５）入会の基準並びに入会金及び会費の額。
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（６）定款の変更。
（７）事業報告(計画)及び収支決算(予算)。
（８）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認。
（９）解散及び残余財産の処分。
（10）不可欠特定財産の処分の承認。
（11）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項。
（開 催）
第 13 条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要に応じ臨時社員総会を開催する。
（招 集）
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 15 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第 16 条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名。
（２）監事の解任。
（３）定款の変更。
（４）解散。
（５）不可欠特定財産の処分。
（６）その他定款及び法令で定められた事項。
３ やむをえない理由のため、社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合におい3

ては前２項の規定の適用については、社員総会に出席したものとみなす。
４ 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録作成する。
２ 議長及び出席した理事のうち社員総会において選出された理事２名は、前項の議事録に署名、又は記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第５章 役員（役員の設置）
第 19 条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上。
（２）監事 1 名以上。
２ 理事のうち 1 名を代表理事とする。
３ 代表理事を理事長とし、理事のうち３名を業務執行理事、４名を常任理事とすることができる。
４ 前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって定める。
３ 業務執行理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。常任理事は常時業務を掌理する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監4

査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 25 条 社員総会の決議により、理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬を支給することができる。
２ 前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。
３ 前項の規定にかかわらず、理事等には費用を弁償することができる。

第６章 理事会（理事会の設置及び構成）
第 26 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定。
（２）理事の職務の執行の監督。
（３）代表理事の選任及び解任。
（４）業務執行理事及び常任理事の選任及び解任。
（招 集）
第 28 条 理事会は、代表理事が招集する。

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（議 長）
第 29 条 理事会の議長は、代表理事とする。
（決 議）
第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には出席した代表理事及び監事が署名、又は記名押印する。

第７章 基金（基金の拠出）第 32 条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還手続きについては、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第8章

資産及び会計（事業年度）
第 33 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告。
（２）事業報告の附属明細書。
（３）貸借対照表。

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（４）損益計算書（正味財産増減計算書）。
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書。
（６）財産目録。
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告。
（２）会計監査報告。
（３）理事及び監事の名簿。
（４）理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類。
（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。

第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 37 条 当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 38 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人、又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 39 条 当法人の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章 事務局その他（事務局）
第 40 条 当法人に事務局を置き、職員の任免は代表理事が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会の7

決議を経て、代表理事が定める。
（委 任）
第 41 条 この定款で定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が定める。

第 1２章 附則
（設立時の役員）
第 42 条 当法人の設立時の理事、監事及び代表理事は次のとおりとする。
設立時理事 吉井 恵貫
近藤 大玄
西本 憲茂
齊藤 天譽
佐伯 公応
岩坪 英雄
下勝己
設立時監事 山口 文章
山階 清隆
設立時代表理事 和歌山県伊都郡高野町大字高野山 20 番地 11平野 嘉也（設立時社員の氏名、住所）
第 43 条 設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。
1. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山２０番地の１１
平野 嘉也
2. 兵庫県西宮市菊谷町１０番２７号
吉井 恵貫
3. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山４９７番地
近藤 大玄
4. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山７８４番地
西本 憲茂
5. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山２８３番地
山口 文章
6. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山４５６番地
山階 清隆
7. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山５９９番地
齋藤 天譽
8. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山６０６番地
佐伯 公応
9. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山８０７番地
岩坪 英雄

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10. 和歌山県伊都郡高野町大字高野山８５番地の 1
下勝己（最初の事業年度と役員の任期）
第 44 条 当法人の事業年度は、当法人設立の日から平成 28 年 3 月 31 日までとする。
２ 設立時の役員の任期は、第１回社員総会終結時までとする。
（法令の準拠）第 45 条 この定款で定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
平成 28 年 6 月 28 日定款を一部改正（第 2 条・第 39 条）

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