漁港市場における ICT の活用について
Utilization of ICT in Fishing Port Markets
林 浩志*・山田卓生**
Hiroshi HAYASHI and Takuo YAMADA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 次長

第 1 調査研究部 主任研究員

In general, fishery products caught in fishing grounds are loaded on fishing boats, and unloaded, sorted,
weighed and displayed after fishing boats returned to a fishing port. After that, they are sold and shippedfrom a fishing port. During this process, information about fishery products, that is to say, information
about catch of fish, is transmitted wirelessly, over the phone, or via FAX.
Paper slips are used for sales information.
Under these conditions, there are fears that fishing port staff may mishear, miswrite or misinput what wasinformed. In addition, they need to enter duplicate data in slips after sales, thus wasting time and effort.
To address the issue, this study considers the utilization of ICT for ensuring accuracy of informationtransmission, streamlining of the market operations as well as promoting labor saving in a market, andproposes how information should be computerized and networked. At the same time, utilization of ICTfor construction of a traceability system of fishery products and management of fishery resources isdiscussed.
Key Words : ICT，Fishing Port，Fish Market

1．はじめに漁港に帰港(寄港)後，陸揚げ，選別，計量，陳列の過程を経たのち，販売(入札・セリ等)され，漁港(市場)から出荷されていく．この間，水産物の情報，つまり，漁獲情報(いつ・どこで・何を・どれだけ獲れたのか)や販売情報(何を・どれだけ・いくらで売ったのか)等は，前者は無線・電話・FAX で伝えられ，一方，後者は紙の伝票が用いられている．
このため，情報の聞き間違い，書き誤り，誤入力のおそれがある．また，販売後の伝票処理では，同じ情報を重複入力しているため，時間と労力を費やしている 1)．
また，近年，水産物の安全安心や水産物輸出促進などのニーズから，高度衛生管理や水産物のトレーサビリティの確保が求められ，漁港・市場における情報管理の高度化が課題となっている 1)．
さらに，多くの漁業では，卸売業者から受け取った販売情報(紙伝票)が漁獲情報となっているため，誤入力等が発生すると不正確な情報となるおそれがある 1)．
これら情報が電子的に記録・蓄積されれば，情報の確度が高まるとともに，情報の抽出・出力が容易に行え，資源管理対象魚(TAC:TotalAllowable Catch / TAE: TotalAllowable Effort)の水揚量報告に活用できる．そして，資源管理対象以外の魚種であっても，これら漁獲情報が電子的に蓄積されれば自主的な資源管理ともなる．

そこで，本研究では，市場を中心とした情報の正確性を確保するとともに，市場等の業務の省力化・省人化を図るための情報の電子化・ネットワーク化について検討し，さらに，水産物のトレーサビリティや水産資源管理への活用について検討を行った．

2．漁港・市場における各種情報の現状と課題
漁港・市場における水産物に係わる情報等は，情報の性格や用途等により，図-1 に示す①入船予定情報，②市場取引情報が中心となる．これら情報の現状と課題は次のとおりである．

2.1 入船予定情報の現状と課題
船上での作業は大きく制約されることから，船上から陸上への入船予定情報の提供は限られている．船上から直接または陸上の事務所等を通じて市場へ FAX または電話にて連絡が入る．情報項目は，入船日時，魚種，数量等である．
一方、小型漁船による沿岸漁業については，魚種や漁獲量が経年的に大きな変化がないことから，入船予定情報を収集していない市場が多い．
市場職員は，前日の取引の終了以降，市場の掲示板に入船予定情報を記載，または，入船予定情報を記載した紙を貼付している．なお，購入する買受人が限られるものについては，購入が想定される買受人に対して携帯で連絡している場合もあるが，多くは，市場において入船予定情報を確認しなければならず，買受人は事前に購入計画を立てられない．

また，小型漁船についても入船予定情報が分かれば，市場職員の荷受けの準備や買受人への的確な販売情報の提供が可能となる．

図-1 漁港・市場における各種情報の現状と課題

2.2 市場取引情報の現状と課題(3) 販売原票の作成

市場職員は，陳列されている容器に投函または貼付されている紙に記載されている船名，漁業種類，魚種，規格，市場は，陸揚げ，または陸送搬入の段階で生産者から水 数量(重量)を読み取り，これに入札・セリ番号を追加し，産物を荷受けする．荷受け後，選別台などを使って手作業， 販売単位毎に手書きの伝票，いわゆる入札・セリ前の販売または特定の魚種については自動選別機を使用して選別 情報である販売原票を作成している．
容器に投函または貼付されている紙の内容を読み取っが行われる．この段階で，船主，または問屋，もしくは市場職員が，船名，漁業種類，魚種，規格を書いた紙を容器 て伝票に転記するため，読み取りや記載ミスのリスクが生じるとともに，時間が掛かる．に投函または貼付する．
このため、伝票に記載する手間や記載ミスのリスクが生じる．

(1) 荷受け・選別(4) 入札・セリ販売情報の提供(2) 計量
市場職員は，所定の容器に入れて，平板スケール，台秤およびトラックスケールを使用して計量し，正味重量を伝票(複写式)に手書きで記録している．また，その伝票の一枚を容器に投函または貼付している．
水産物の重量は、一般的に容器の風袋重量，水，氷，魚体に付着する水分(水引率を乗じて算出)を差し引いて，水産物の正味重量を算出する．一つの容器について何度かの計量と，その結果を伝票に記載する手間や記載ミスのリスクが生じる．

市場職員は，市場の掲示板に，入札販売情報を記載または入札販売情報を記載した紙を掲載する．なお，セリ販売
情報については，商品が陳列されているその場で，商品を見ながらセリが行われることから，一般には掲示板に掲載等は行われていない．
市場職員は，手書きの伝票(販売原票)から入札販売情報を抽出し，一覧表に整理して掲示板に掲載する，または伝票の一枚を掲載する，あるいは掲示板に手書きで記載している．このため，読み取りや記載ミスのリスクが生じる．

(5) 商品の下見買受人は，入札販売の商品について掲示板の情報を参考に下見をしている．セリ販売の商品については，商品に投函または貼付されている紙に記載されている情報を見ながら下見をしている．
掲示板の場合，入札販売情報を確認しながら商品を下見することは困難であり，入札開始前までの限られた時間内に，関心のある商品に絞って下見を行っている．

(6) 入札
入札には，入札室のボックスに入札の紙を投函する投函
入札と，商品が陳列されている場所で，入札人に入札の紙を提出し，その場で落札者を決める現場入札の二通りがある．
前者の場合には，一般に，入札室からの進行(アナウンス)に従い，買受人が入札の紙に自分の名前と価格，場合によっては購入したい数量を記入し入札室のボックスに投函する．入札を締め切った後は，市場職員が開札し，最も高い価格を入れた買受人から購入したい数量を決めている．
後者の場合には，入札に参加する買受人の数は限られており，1 回の入札は極めて短時間で行われる．
入札結果は，手書きの伝票(販売原票)に記載している．
入札件数が多い場合や，1 回の入札において入札する買受人の数が多い場合，あるいは 1 回の入札において，価格と数量に一定の条件を付けた，いわゆる条件付き入札を行っている場合には，開札後の落札者の決定に，時間を要することから，市場職員を多く配置するなどの対応を講じている．
このため，入札の紙に記載された数字の読み取りの誤りが発生するリスクがある．
入札に要する時間は，市場職員や買受人の作業時間に影響を与えるだけでなく，商品の鮮度保持にも影響する可能性がある．

聞き取りの誤りや記載ミス等のリスクの発生は高い．

(8) 入札結果の公表
入札事務室のボックスに入札紙を投函する場合には，事務室内の市場職員が入札結果を場内にアナウンスするとともに，入札結果を場内掲示板に記載または記載した紙を掲示板に掲載している．
陳列場所で行われる現場入札では，入札人が入札結果を告げている．
なお，セリ結果については，商品は陳列されている場でセリが行われ，その場でセリ人がセリ結果を告げている．
入札結果は，掲示板に記載する，あるいは入札結果を紙にまとめて記載し，これを掲示板に掲載する，いずれの場合も手作業であり時間を要する．

(9) 商品の荷渡し
投函入札の場合，入札結果の公表とともに，市場職員は落札者名を記載した紙を商品の容器に投函または貼付している．
現場入札およびセリの場合には，入札人またはセリ人が落札者名を告げるとともに，落札者名を記載した紙を投函
または容器に貼付，もしくは落札した買受人が自分の名前を印刷した紙を投函または容器に貼付している．
市場職員と買受人は，容器に投函または貼付されている，入札・セリ結果を記載した紙(買受人名が記載)で商品を確認してはいるが，誤投函や結果の記載ミスがあった場合，購入した買受人を特定する情報がない．

(10) 仕切書／販売通知書の作成

最初に，販売原票等手書きの伝票に記載された情報を読み取り，PC(Personal Computer)に入力して，販売情報を一旦電子化する．次に，電子データから船主，買受人ごとに仕切書・販売通知書を自動作成している．
仕切書・販売通知書等は，買受人や船主側の決済に必要(7) セリであることから，販売後，速やかに作成する必要がある．
セリ人の進行に従いセリが行われる．セリ人は発声また また，仕切書・販売通知書等は，船主(川上)と買受人(川は手先表示で価格を示し，買受人は同じく発声または手先 下)をつなぐ唯一の文書であり、トレーサビリティからも表示で購入の意思を表明する．セリ結果は，セリ人に随伴 重要なものである．
しかしながら，手書きの伝票に記載された情報を電子化する記録者が伝票(販売原票)に手書きで記載している．
一般に，セリはセリ人と記録者の 2 人体制で行われてい する作業に人手と時間を要している．
また，仕切り書，販売通知書には文書番号，漁業種類なる．市場職員が落札者名を紙に書いて投函・貼付する場合には 3 人体制となる．
1 ロットのセリの時間は非常に短い． ど当事者にとって当たり前の情報や，入札・セリ番号が未こうしたことから，入札のような時間が掛かる，あるいは 記載の場合が多いことから，トレーサビリティへの対応が市場職員を多く配置しなければならないといった問題は 困難である．
ない．しかし，セリの結果を速やかに伝票(販売原票)に記録し，次のロットのセリに移らなければならないことから，

(11) 仕切書／販売通知書の発行
仕切書や販売通知書は，取引日，あるいは翌日の朝までには市場に設置された生産者や買受人との連絡用ボック
スに投函されている．
買受人らは，伝票を入手するために，市場まで出向かなければならない．また入手した文書から必要なデータを読み取り処理するには，一旦 PC 等へ入力する必要がある．

3．電子化・ネットワーク化に向けた取組方法
少子高齢化・人口減少による労働力不足は，生産者をはじめ市場に携わる職員にも影響が及んでいる．水産物の流通拠点漁港(産地市場)においては，高度衛生管理型漁港・市場の整備とともに，労働力不足を解消するためにも市場取引業務を中心に電子化・ネットワーク化を推進することで，省力化、省人化，データや情報の正確性の確保を実現するとともに，記録・保存された情報(電子化)に基づき，トレーサビリティや資源管理にも対応できる．
表-1 に漁港・市場における各種情報の電子化・ネットワーク化の概要を示す。表中の①が入船予定情報、②～⑭までが市場取引情報である。

3.1 入船予定情報のネットワーク化
事前に，入船する漁船の情報(魚種や量等)を入手できれば、買受人は購入計画を立てやすくなり、また、市場側は各漁船の入船予定時刻や漁獲量に応じ，荷受けのための市場職員を効率的に配置できる。
このため、漁船は、漁獲後，船上から入船予定情報を直接もしくは陸上の事務所を経由し市場等に設置するサーバーへ送信する。
沿岸で操業する漁船については，スマートホン等から情報を発信する．ただし，通信圏外では送信できないため，通信圏内に入った時に自動的に情報を送信する．
市場職員はサーバーの中の入船予定情報を引き出し，これに入札・セリ開始の予定時刻を追加して，入船予定情報として買受人等の携帯(事前登録)へ配信するとともに，入船予定情報として場内モニター(写真-1)に表示する．なお、これらの情報は、PC やスマートホン、タブレットからも閲覧可能とする。(表-1 ①)

写真-1 入船・入札予定情報の場内モニターへの表示

3.2 市場取引情報の電子化・ネットワーク化
市場取引情報の電子化・ネットワーク化は、市場職員を中心に、省力化・省人化が図られるとともに，データや情報の正確性が確保される．
荷受け・選別(表-1 ④)では、荷受けし選別された魚介類を所定の規格のタンクやトロ箱，かご等の容器に収容し，選別結果とともに，船主(荷主)または問屋より，漁獲情報を聞き取り，これら情報をタブレットで入力する．この段階から漁獲情報(漁獲水域，漁獲日または期間)も含めた販売原票(船名，漁業種類，魚種，規格)の作成となる．容器には，タグを付け IoT(Internet of Things)化し，容器と容器に入った水産物を個別管理する．容器は，荷受けから，計量，陳列，そして入札・セリ，荷渡し，さらに買受人の搬出先(加工場等)まで使用する．
計量(表-1 ⑤)では，タンクの場合はスケール付きのフォークリフトで計量，または，フォークリフトでタンクを平板スケールに載せて計量する．トロ箱は，台秤で計量する．これらは，自動計量とし，この段階で，荷受け・選別に作成した原票(船名，漁業種類，魚種，規格)に計量結果を追加する．また，これらは，印刷出力し，容器に投函または貼付する．

写真-2 タブレットによる販売情報の入力

表-1 電子化・ネットワーク化の概要
作業項目

内容

①入船予定情報の 入船予定情報のインターネット・電収集
子報告
web サイト掲載，場内モニター表②入船予定情報の示，買受人・市場職員のタブレット提供
閲覧③漁獲情報の収集
漁獲情報のインターネット・電子化と提供
タブレットよりサーバー内の漁獲情報から荷受け・選別データを引き出④荷受け・選別 し，確認した後，販売情報に自動追加と印刷または紙に記載し投函・貼付⑤計量⑥陳列

規格容器の個体管理，自動的に計量結果がサーバーの販売情報に追加

入札またはせり場に陳列
タブレットよりサーバー内の販売情報を引き出し，商品と貼付されている紙のデータを確認しながら，読み⑦販売原票の作成
取り，入札・せり番号，ロット番号を追加してタブレットより入力し，販売原票(販売情報)を作成⑧入札販売情報の 場内モニター表示，買受人・市場職提供員のタブレット閲覧
モニターまたはタブレット情報を見⑨商品の下見ながら買受人が下見
市場職員による移動スクリーン操作と買受人のタブレットによるせり参⑩入札(電子入札) 加，自動開札(落札者と数量が決定し，サーバーの販売情報に自動追加記録)
市場職員による移動スクリーン操作と買受人のタブレットによるせり参⑪セリ(電子セリ) 加，自動開札(落札者と数量が決定し，サーバーの販売情報に自動追加記録)
入札結果を記載したチケットまたはラベルを印刷出力し投函または貼付⑫入札結果の公表
場内モニター表示，買受人・市場職員のタブレット閲覧
入札結果を記載したチケットを印刷⑬商品の荷渡し 出力し，これに該当する商品の容器に投函または貼付
PC よりサーバー内の販売情報を引き出し，生産者，買受人ごとに仕切⑭仕切書・販売通 書・販売通知書(識別番号として文書知書等の作成番号が付与)を作成
文書には，ロット番号も記載
陸揚量を集計し漁獲情報に追加入力
仕切書・販売通知書等の紙媒体発行⑮仕切書・販売通 →ボックス投函・郵送
知書等の発行
仕切書・販売通知書等の電子発行→PDF，Excel，CSV 形式ファイル

販売原票の作成(表-1 ⑦)では、市場職員がこれまでの原票に，写真-2 に示すように入札・セリ番号をタブレットより追加入力し，販売単位(産地市場ロット)ごとの販売原票(入札・セリ前の販売情報)とする．
入札販売情報の提供(表-1 ⑧)は、販売原票の情報を入札の予定時刻に合わせて一定の時間前までに場内モニターに表示する．
商品の下見(表-1 ⑨)において，買受人は，場内モニターの入札販売情報を参考に，またはタブレットから入札販売情報を閲覧しながら陳列されている商品を下見することができる．
入札(表-1 ⑩)は，入札者の進行に従い，買受人は各自のタブレットから入札販売情報を閲覧して，価格を入力(場合によっては数量も入力)し応札する．入札締め切り後，開札と同時に自動的に落札者を決定する．この段階で落札した買受人の名前，価格，数量が販売原票(船名，漁業種類，魚種，規格，数量，入札番号)に自動的に追加・更新し，販売情報としてサーバーに記録・保存する．
セリ(表-1 ⑪)は，セリ人の進行とともに，タブレットよりサーバーから当該販売単位(ロット)の販売原票(船名，漁業種類，魚種，規格，数量，セリ番号)を引き出し，これに落札した買受人名，価格，数量を追加・更新し，販売情報として再度サーバーに記録・保存させる．
ここで，入札もしくはセリの販売方式については，これまでの市場での商習慣によって引き継がれてきているが，省力化や省人化、誤入力のリスク等から，可能なものは電子入札へ移行することが望ましいと思われる．
我が国で電子セリを導入するならば，販売方式や漁港・市場の利用形態を考慮し，写真-3 に示す移動式の電子表示盤を使用することが適当と考えらえる．セリ人は，PC ま
たはタブレットを搭載した移動式電子表示板を商品が陳列されているセリ場に設置する．電子表示板には船名，魚種，規格，数量，セリ価格等が表示される．市場職員は，PC またはタブレットでサーバーから販売原票を引き出し，必要なデータをモニターに表示する．セリ人は最初の価格を入力し，一定のスピードで下げまたは上げながらセリを行う．
買受人は，購入したい価格の時に，タブレットから購入の意思を表明する．セリ落とした買受人の名前と価格(場合によっては数量)は，販売原票に自動的に追加更新され，販売情報としてサーバーに記録・保存される 2)．

表-2 輸出水産物トレーサビリティのために必要な項目
市場等属性に関する情報項目
原魚換算係数天然/養殖の区分
FAO魚種コード
小規模漁船/その他の別買受人法人番号
陸揚げ港
問屋法人番号
産地市場名
産地市場荷受け事業者名、法人番号、住所、連絡先識別のための情報項目

写真-3 移動式セリ設備(フランス ギルビネック市場)

仕切書の文書番号
販売通知書の文書番号
識別番号（ロット番号）

入札結果(表-1 ⑫)については，入札後，市場職員が PC
漁獲・陸揚げに関する情報項目
よりサーバーから販売情報を引き出し，場内モニターに表漁船登録番号示する．
漁業の免許・承認（漁業種類）
漁獲水域名
商品の荷渡し(表-1 ⑬)は，市場職員が入札結果を記載
漁獲水域コード（FAO海区番号）したチケットを印刷出力し，これに該当する商品の容器に漁獲日または期間投函または貼付する．買受人はこのチケットで購入した商
陸揚げ時の水産物の形態区分品かを確認して，商品を受け取る．
仕切書・販売通知書等の作成(表-1 ⑭)は，これまでの販売情報から生産者，買受人ごとに仕切書・販売通知書を5．おわりに自動作成する．また，識別番号として文書に文書番号を，内訳にロット番号を付与する．
水産物の流通拠点漁港である漁港・市場において，市場仕切書・販売通知書等の発行(表-1 ⑮)については，電子メールで配信，もしくは，生産者，買受人が web サイト 取引業務を中心に電子化・ネットワーク化を推進することで，省力化・時間短縮，データや情報の正確性の確保を実にアクセスしてダウンロードする．
現するとともに，記録・保存された情報に基づき，トレーサビリティや資源管理にも対応できることから，これらシ4．資源管理やトレーサビリティへの活用ステムの導入が早急に求められるとともに，システムの導入・普及により漁港・市場の役割・機能を確保し維持してTAC 魚種の漁獲に関する情報は，市場から漁協や漁業団 いくことが期待される．
体を通じて，県や国(JAFIC：一般社団法人漁業情報サービ
なお，本論文は，「平成 30 年度 水産基盤整備調査委託スセンターでとりまとめ)へ報告されている．TAC 制度の 事業 漁港漁場分野における ICT 活用検討調査 漁港水下で市場から提出されている情報は，販売情報のうち船名， 産物流通の情報化に関する検討」をとりまとめ，第 18 回
魚種，水揚げ数量，金額といった極限られた情報項目であ 全国漁港漁場整備技術研究発表会講演集「漁港・市場におるが，例えば漁業団体では別途詳細な漁獲情報を市場から ける市場取引業務の電子化・ネットワーク化について」に提供されており，これに漁業団体が保有する漁船に関する 投稿したものへ加筆したものです．
情報を追加して，Excel ファイルにまとめて JAFIC へ報告している．
参考文献
このことから，市場取引情報に漁獲情報(漁船名，漁業種類，漁獲水域，漁獲日及び期間)を記録・保存すること 1) 水産庁：平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業漁港漁場分野
における ICT 技術の活用検討調査のうち、漁港水産物流通ので，この TAC 制度における情報提供も効率的になるものと情報化に関する検討調査 報告書 2019.3
考えられる．
一方，市場取引情報に対し，輸出水産物トレーサビリテ 2) 中泉昌光・木村智也・安藤 亘・林 浩志：漁港(産地市場)の管理運営における ICT 活用(国内外事例分析より)，水産工学，ィのために記録しておくことが必要な情報項目は，
表-2 にVol.55 No.3，pp.235～251，2019.
示すとおりである．トレーサビリティへの対応として，市場取引(または漁獲・陸揚げ)のたびに当該情報も記録して 3) 水産庁：輸出のための水産物トレーサビリティ導入，2019.
おくと，食品トレーサビリティにおいても，漁獲段階まで遡ることが可能となる 3)．