災害時におけるボランティア支援マニュアル（財）石川県県民ボランティアセンター

財団法人 石川県県民ボランティアセンター

目次
発刊にあたって第1章 ボランティア活動を知る（1）ボランティアとは何か？ ･･････････････････････････････2①ボランティアは自発的行為 ･････････････････････････････2②ボランティアの多様性と先駆性 ･････････････････････････2③ボランティアの無償性と継続性 ･････････････････････････3（2）ボランティア活動の目的とその意義（意味）･････････4①機動性と活動内容の多様性 ･････････････････････････････4②コミュニケーションが共感を生む ･･････････････････････5

第2章 災害時におけるボランティア活動の捉え方 ････6（1）個人の意志で動くボランティア ･･････････････････････7①自発的ゆえに混乱しやすいボランティア ･･･････････････7②混乱を回避するための３つの方法 ･･････････････････････8（2）ボランティアと行政の協働と行政支援の体制 ･･････9①お互いの特性を活かす ･･････････････････････････････････9②個々の特性と柔軟性 ････････････････････････････････････9③ボランティアの健康管理・危機管理 ･･････････････････10

第3章 ボランティアの受け入れのあり方 ････12（1）個人で参加するボランティアへの対応 ･････････････12①多数のボランティアに対応するには ･･････････････････12②ボランティア登録制度の課題 ･････････････････････････13（2）地元ボランティア団体への行政の対応 ････････････16①地域特性を尊重した関わりの必要性 ･･････････････････16（3）他地域からのボランティア団体への行政の対応 ･･･17①効果を上げるための連絡調整 ･････････････････････････17②連絡調整と情報公開の意味 ････････････････････････････18

第4章 コーディネートのあり方 ･･･････････････20（1）ボランティア・コーディネートの意味 ････････････20①ボランティア･コーディネーターに求められる資質 ･･･20②平時に機能しているボランティア･コーディネイト機関を活かす ･･･21（2）コーディネートの役割とその方法 ･･････････････････21①３つの意義と８つの役割 ･･････････････････････････････21（3）災害時のコーディネートの4つの部門とその機能 ････23①ボランティア依頼への対応 ････････････････････････････23②ボランティアへの対応 ････････････････････････････････23③プログラムの開発 ･････････････････････････････････････23④ボランティアのフォローアップ ･･･････････････････････23

第5章 ネットワークのあり方 ･･････････････････24（1）ネットワークの必要性とその方法 ･･････････････････24①共通の目標達成のためのネットワーク ････････････････24②ネットワークが組みやすい環境を創る ････････････････24（2）平時における地元団体のネットワークのあり方･････25① 平時のネットワークが災害時に活きる ････････････････25

参考資料集 ･･････････････････････････････････････････････26

発刊にあたって
平成９年１月２日、島根県沖でロシア船籍タンカー「ナホトカ号」が沈没し、多量の重油が流出しました。石川県にも加賀から能登まで、18
市町にわたる海岸に重油が漂着し、ドラム缶にして約11万本もの重油が延べ20万人以上の人員によって回収されました。この回収には、平成８年４月に開設した県民ボランティア情報センターが窓口となり、広く県民に呼び掛けた結果、県内外から951件の登録をいただき、延べ97,392
人にのぼる多くのボランティアの方々にも参加していただきました。
今回の油流出災害は、石川県はもとより、わが国でもかって経験のない大災害で、県内でこれほど大規模なボランティア活動が行われたのも初めてでありました。そのため、重油漂着の初期の段階においては、ボランティアの受け入れ体制や作業内容等の周知、コーディネーターの配置などについて、
ボランティアと行政との連携や調整が十分であったか、
ボランティアの求めに応じた活動先や活動内容等の情報提供が円滑に行われたか、などいくつかの反省すべき点が見受けられました。
そこで、今回の油流出災害を教訓に、災害時においてボランティア活動が迅速かつ効果的に行われるために行政担当者がどのような支援を行うべきかについて、ボランティア団体や関係各位のご意見をいただきマニュアルを作成しました。
このマニュアルが今後の災害時におけるボランティア活動を支援するための手引きとして活用されることを願っております。
なお、本書の作成にあたり、ご協力いただきました関係各位に深く感謝を申し上げる次第であります。
平成９年12月
財団法人
石川県県民ボランティアセンター

理事長

谷

本

正

憲

第1章 ボランティア活動を知る

1 ボランティアとは何か？
ボランティア活動はあくまでも自発的（自発性）な活動であり、義務でも強制でもありません。個人個人の自由な意志により、考え、発想し、行動するものです。ただ個人の意志により行動するといえども、自己の利益を目的とするものではなく、利他性が求められ、その活動や目的が社会に開かれたものである必要があります。さらに「無償性」「継続性」といった要件も求められます。

ボランティアは自発的行為

ボランティアの多様性と先駆性「ＶＯＬＵＮＴＥＥＲ」という言葉は日本語

ボランティア活動は､あくまで、個人の自由

では､

篤志家

や

志願兵

と訳されていまな意志により、考え、発想し、行動するというす。この言葉の語源は、ラテン語の「ＶＯＬＯ

自発的な行為、つまり（ヴォロ）」であり、英語では「ＷＩＬＬ」すな

れているものです。そして、自発的であるがた

わち「自分で○○する」という意味です。です

めに、個々の取り組みに違いがあり、そのためから、ボランティア活動というのは、あくまで多様な活動ができ、既成概念に捕らわれずに、も自発的（自発性)な活動を示すものであり、自由で先駆的な取り組みが展開できるのです。

義務でも誰かに強制されるものでもありませ

まさに

ん。

ア活動の最も大切な要件であるといっても過言

それにもかかわらず、従来は「ＶＯＬＵＮＴＥＥＲ」という言葉は「奉仕」と訳されることが多く、 滅私奉公的なイメージでもって訳により支えら

自発性（主体性） こそがボランティ

ではありません。
もっとも、個人の意志により行動するといっても、自己の利益を目的とするものであってはされたため、活動の範囲を制限されたり、自発なりません。常に的な行動に規制を加えたりすることもあり、特活動や目的が社会に開かれたものである必要が定の人だけが行う行動のようにも理解されてき

あります。

利他性

が求められ、そのしたがって、ボランティア活動とは、「正しました。
しかし近年、さまざな領域や分野でボランテさ」や「公平さ」が求められる活動というよりィアの活発な動きがはじまり、その意義は、社も「多様性」と「先駆性」が求められる活動で会的な課題解決の可能性を秘めた活動であるこあると理解する必要があります。

とと理解されるようになってきました。このよ
うな理解が一般化する中で、改めて
ィア

ボランテ

という言葉が持つ本来の意味やその意義の理解が広まりつつあります。

2

自発性

が何らかの効果につながることが期待できる場

ボランティアの無償性と継続性

合には

継続性

が求められます。しかし、イベント的な活動や突発的な災害救援など、一時的な活動で重要なものもあり、継続することが次に、二次的な要件として「無償性」「継続重要であるとは一概にいえない場合もありま性」もあげられます。個人がボランティア活動

す。したがって活動の内容や効果などを、ボラを展開する場合、あくまで無償が基本です。もンティア活動を する側 とそれを 受ける側

っとも最近は、活動にかかる交通費の補助やおとが、常に点検し、確認しながら進めていくこ

弁当程度の食事代を支給するケースもありますとが大切です。

が、これはあくまでも、ボランティアをる側や活動を主催する側の

気持ち

受け
的なも

ので、ボランティア自身が求めるものでは決してありません。
また、日常的な活動の場面において継続的な活動が必要とされている場合や、継続すること3

2 ボランティア活動の目的とその意義（意味）
ボランティア活動は、個人個人の自発的な行為であるために、その目的も多様であり、単なる 労力 提供でもなければ滅私奉公でもありません。ボランティア
活動とは、「何らかの助けを求める人に手をさしのべないではいられない」という共感と、受け手側の受容による「協働の企て」として行われるものです。

がため、その範囲、方法、手段、規模等すべて

機動性と活動内容の多様性が多様です。
この多様さこそが、従来にない新たな活動を

ボランティア活動を始めるきっかけは、一人
一人違います。しかし、多くの場合

何かの救いを求める人に、何かできることがないか
いう、 受ける側の悲しみや怒り等の思いに先駆性を生み出し、 受ける側の個々のニーズに対応できる

個別性

を実現

するのです。そして、緊急時等に俊敏に対応できる

機動性も得られるのです。公平さを求

共感し、行動することが多いのです。たとえば、められるがため、多様性に対応できない行政と

阪神・淡路大震災や重油流出災害の時も、報道は違った活動を展開することが可能なのです。

で現地の状況が伝えられることにより、現地で全体を把握した上での公平原理による行政の思生活する人々に共感し、何万人、何十万人もの考とは、まったく逆の思考によって進んでいる

ボランティアが駆けつけ、さまざまな活動を展と言っていいでしょう。

開したのです。
ボランティア活動の目的
は、個々の活動の内容によって異なりますが、広義の意味
においては、自分自身の生活する社会において起こる社会問題や課題の解決に対して、
単に行政や他者に求めるだけではなく、自分自身が自発的・主体的にその問題を解決していこうというものです。
したがって、ボランティア
活動は政府や自治体がプログ
ラムした活動だけを行うのではなく、自発的な活動である

4

と

展開する

ず起こり、トラブルも発生しやすくなるのです。

コミュニケーションが共感を生む

個々の自発的な考えを尊重するがゆえに合議制をとることも多く、必ずしも効率的でないこともありますし、数々の課題や問題が発生しやすとして捉える

くもなってきます。そこに適切なコミュニケー

ことは、多様性のある社会形成に支障をきたす

ションの必要性があります。ボランティアをことになりかねません。個々の意志にもとづいする側て展開するボランティア活動こそが、援助を必ンを大切にすることが新たな展開へのヒントに要とする人にとっては欠かせない重要な要素になったり、双方の理解につながり、共感を生み、なるのです。とはいえ、ボランティアが完璧な

本当に必要な活動の姿を見出すことができるよものであるとはいえません。なぜなら、多様性

うになるのです。

ボランティアを単なる

労力

と

受ける側

のコミュニケーショを重んじるがゆえに、個と個の対立が少なから

5

第２章 災害時におけるボランティア活動の据え

災害時に駆けつけるボランティアには、
ａボランティア個人（地元からと他地域からの双方）、ｂ地元のボランティア団体、ｃ他地域のボランティア団体があります。災害の規模や内容により、駆けつける人数等に変化はあるものの、おおむねこの3つのパターンが中心です。
このマニュアルでは、他地域のボランティア団体とは、災害発生後現地に事務機能を持ち、組識として活動する団体のことであり、仲間集団やボランティア
グループなどについては、ボランティア個人と同じ扱いとして説明しています。

災害時のボランティア活動においては、

ポイント

1

ａ ボランティア個人

ｃ 地元のボランティア団体

ｂ 他地域のボランティア団体

ｄ行 政の四者の関係が重要です。
【図−１】

【図-1】

他地域からのボランティア団体
個

人

[他地域]

ボランティアグループ[地行
政
災 害 対 策 本 部
ボランティア窓口

元]地元
ボランティア団体※ここでの行政という表現は、基礎自治体としての市町村をさしており、県はそれらの市町村の活動を側面的に支援するものと考えております。

6

災害時の救援活動は、

ポイント

2

1 生命救出期
2 生命維持期の３つの時期に分けられ、それぞれによってボランティアの関わりが

3 生活復興期

変化します。

【図−２】

【図−2】
生命救出期
生命維持期
生活復興期
災害発生時 1週間

2ヶ月

3ヶ月

※このマニュアルは、②の生命維持期と③の生活復興期における対応を中心に作成しています。
※災害に対する体制は、種類や規模により、災害発生後の災害警戒体制を経て、災害対策体制になる場合と、収束する場合とがあります。また、その対応は、自治体により異なります。

1 個人の意志で動くボランティア
先にもあげたように、ボランティアとは主体的、自発的な動きです。したがって、行動の範囲も活動の内容も自分自身の意志により決定します。
特に、大規模な災害などの場合は、報道によって多くの人々がその状況を知ることにより、「自分自身も何とかしたい」という思いを持つ人（団体）が、地元や近隣だ
けでなく､全国から現場に多数駆けつけたり､各地で何らかの支援を行ったりするものです。

志でそれぞれに活動を始めると、大きな混乱に自発的ゆえに混乱しやすいボランティア

なることが予想されます。また、活動に参加しようと、個々に情報収集を始める結果、現地をはじめ各関係団体などへの問合せも殺到しま

阪神・淡路大震災や重油流出災害により、個す。こういった自発的な動きは止めようがなく、人の意志により現地に駆けつけ、活動を行った

対応せざるを得ないものです。しかし、その行

ボランティアの数には目を見張るものがありま

動が一層の混乱を呼ぶような場合や二次災害がす。しかし、これらのボランティアが個人の意

予測される場合においては、何らかの手段を講

7

じる必要があります。この方法を誤るとより一ことをさまざまに思い描き、行動がとれるよう

層混乱を呼び、収拾がつかないことになります。

な情報を提供することです。

行政が一方的にボランティアの受け入れを拒否

つまり、ボランティア自身が考え、目標を設したり、画一的に活動の制限を行えば、さらに定することが大切なのです。たとえば救援物資混乱を招く結果になります。

について例をあげてみると、 いつ（いつまでに）必要なのか必要なのか

混乱を回避するための3つの方法のかどこで必要なのか

何が必要なのか

だれが何故、必要な

どのようにして使い、また集めるのかといった５Ｗ１Ｈに沿った説明をすることにより、ボランティア自身が正確な状況を把握でき、この課題を解決するためには、①創造性のあ

自分たちに可能か不可能かを判断でき、またどる情報提供、②情報の提供方法の多様化、③ボうすれば可能にすることができるかを考えるもランティア個人の意志を尊重した対応、などがのです。また、物資以外のサービスについても、あげられます。

同じような方法でメニューを提示し、ボランテ①の「創造性のある情報提供」とは、現地の正確な状況を伝えるのは勿論のこと、ボランテ
ィア自身が現場の状況を想像し、自分のできる1「情報発信のメディアを作ろう①［行政広報版］」
大災害時にはさまざまな理由で、を損ねず、混乱を避けることもできます。
②の「情報の提供方法の多様化」とは、さま2「情報発信のメディアを作ろう②［ボランティア受入団体版］」
刻々と変化する現地の状況に合わせた活動

情報の混乱が起こり、生活情報すの変化を、一人一人のボランティアや関ら不足し、個々が自分の判断で行動

係団体に適切に伝えることは難しい

しはじめて、収拾がつかなくなりまことです。うまく情報伝達できずす。被災地住民でさえそうなるのに起こるトラブルを、未然に防ぐですから、他地域からのボランテ

ためにも情報公開が必要です。方ィア（団体）は、一層、情報不足法としてのために、さまざまな問題を起こールを定期的に作成し配布するこす可能性も秘めています。この解とは有力な情報源となります。ま決には、地域ごと（市町村レベル）

た、初めて活動に参加するボランの広報紙を早期に、また頻繁に発ティアへのマニュアルの役割や団

ミニコミ

的な情報ツ

行することが、住民の不安を取り除体の活動経過記録にもなります。作

くうえでも、他地域から駆けつけて活成に関する取材、情報収集、編集、印刷、動する人々に対しても、有効な情報源

配布等の仕事は、ボランティア同志の関となります。

8

ィア自身がその中から選ぶことにより、自発性

わる機会作りにもなるでしょう。

ざまなメディアを活用して、できるだけ多くの様な考えや意志を持って関わろうとします。そ人に同じ情報提供を行うことです。新聞、ラジの思いや意志を確認し、尊重して応えることがオ、テレビなどの一般のメディアだけでなく、重要です。とはいえ、ボランティアをお客さん

録音による電話対応やファクシミリ対応のほにしてしまうことではありません。大切なのはか、インターネットなども重要な情報提供メデ

どのように向き合い、意志疎通を図るかというィアになります。ただし、災害が起きてからのことです。行動に問題がある場合は、その問題

準備ではなく、平時より準備しておき活用する

点をきっちりと指摘し、その改善を要求すべきことが必要です。

です。しかし、画一的な考えでもって排除する③の「ボランティア個人の意志を尊重した対ようなことがあっては、トラブルを起こすこと応」とは、ボランティアへの対応の仕方です。

になりかねません。その点を十分に注意すべき

一言でボランティアといっても、個人個人は多です。

2 ボランティアと行政の協働と行政支援の体制
災害が起こるとその地域の行政組識は多忙を極めます。一時的に機能しないことも予測されます。その状況を何とかしたいと考え、多くのボラ
ンティア（団体）が現地に入ります。その規制は、基本的にはできません。
そこで、行政としてもボランティアとの関わりを進めていくことが求められます。そして、その関わりの善し悪しが、救援、復興のスピードや内容の差になって現れてきます。この関わりを重要視する必要があります。

けなければなりません。あくまで、主体的に参お互いの特性を活かす

画しているボランティアや団体です。その意志を無視するようなことがあれば、行動を共にすることができず、混乱を巻き起こす可能性もあ

阪神・淡路大震災のように広域の災害の場合ります。

は、行政機能が想像以上に機能しなくなる恐れがあります。それは、職員自身が被害を受け、そのために人的な部分においての機能低下も予想されるからです。にも関わらず、災害時での個々の特性と柔軟性

行政の役割は大きく、救援活動の主軸は行政に置かれます。そのことを考えると、被災地域外

したがってお互いの立場を尊重した

協働から駆けつけるボランティアやボランティア団の関係を維持することが求められます。つまり、体には、被災地域にとって大変有効な活動が期

被災地域にとって有効な救援や復興を第一に考待できます。しかし、行政の本来の役割を単にえ、行政の立場として課題解決に取り組む姿勢

委譲したり、行政の配下に置くようなことは避とボランティア（団体）の立場として課題解決

9

に取り組む姿勢との違いを認めつつ、双方の特ることにより、病気や怪我をすることがありま

性を生かした活動を展開し、十分な情報交換をす。二次災害の恐れがある場合は、適切な状況することにより判断を行い、ボランティアの理解を促すような協働することです。

先にも記したように、行政の特性とボランテ

方法で、指示や規制することも心がけてくださ

ィアの特性には多くの違いがあり、時にはまっい。長期化する場合等は地域の病院などに交渉

たく反対の特性もあります。だからこそ被災のし、健康管理していくシステム作りを検討する

当事者であるがそのどちらかを選必要もでてくるでしょう。また、ボランティア

ぶことができるのです。その選択肢の多さが、には必ず「ボランティア保険」の加入を行って

受ける側

ください。

受ける側

の立場を尊重した活動へとつながるものです。
このためには、ただマニュアルがあればいいというわけにはいきません。平時からの心がけ
によって、臨機に対応できる能力を養うことが必要とされてきます。

ボランティアの健康管理･危機管理
ボランティアの「何とかしたい」という思い
が、強ければ強いほど無理な行動をしてしまうということがよくあります。専門的な知識やき
っちりとした装備も無く危険な地域に入り込んだり、体調が悪くても無理をして活動したりす3「コミュニケーションが協働の潤滑油」「ボランティア活動保険」

組識間の連携、ボランティアとの連携、住民

石川県では災害対策本部が設置された時点との連携など、災害時だからこそ連携が課題解で、災害救援のボランティアを対象に「ボラン決の近道です。しかし単に、双方の意見や考え

ティア保険」の加入を受付し、その費用（Ａプ

方などを一方的に伝えるだけでは理想的な連携

ラン：300円）について全額負担します。

は組めません。不信や不満といった不協和音の活動中に事故が起こらないように万全を期す

種を取り除くためにも、十分なコミュニケーシ

ことはもちろんのこと、万一のために、「ボラョンの機会を持つことが必要です。特に、平時

ンティア保険」の加入を行ってください。

に顔の見える関係にない他地域からのボランテ
ィア団体やボランティアの人たちとうまく行動を共にするには、このコミュニケーションが欠
かせません。

104災害の種類および想定される
ボランティアによる災害救援活動●主な災害の種類
自然災害

大雨、大雪、雪崩、暴風雨、大火、降ひょう、氷あられ、雷災、
異常乾燥、竜巻、地すべり、山
くずれ、高潮、地震 等

人為的災害

大火、重油災害、等●各種の災害に共通する救援活動
・人命救助

・弱者救援（介助、ケアーなど）
・心のケアー・ボランティア（団体）のコーディネート●震災による救援活動
・倒壊、出火等の二次災害の警戒・消火活動
・家財道具など個人財産の搬出・引越しの援助・泥の排出作業（液状化現象）

・負傷者の応急手当、搬送
・安否確認、不明者の捜索、避難誘導
・炊き出し
・物資運搬
・救援物資の集配、整理・あとかたずけ作業
・情報収集と情報提供●水害･雪害による救援活動
・倒壊、流水等の二次災害の警戒
・泥（雪）の排出作業
・家財道具など個人財産の搬出
・家屋の清掃・災害、災害救援活動の記録

11

第３章 ボランティアの受け入れのあり方

1 個人で参加するボランティアへの対応
災害時でのボランティア活動においては､ボランティアが個人個人で活動しても有効な効果がほとんど期待できないことはいうまでもありません。あくまで個人の意志を尊重すべきですが、できるだけ地域の活動団体や他地域から現地にきている団体を紹介し、その一員として活動してもらうことが必要です。その場合、特定の団体のみを紹介するのではなく、複数の団体を紹介をすることにより、ボランティア本人が選択するという意志を活かすことが大切です。
また、よく行われる登録方式は、災害規模や登録者数により機能性に大きな差が出ます。災害時に備えた登録方式の仕組みをつくる場合は、その機能と効果を見極めてシステム化させることが大切です。また、災害が発生してからの登録は、特殊技能が必要とされる活動以外は避けるべきです。

多数のボランティアに対応するには災害ボランティア参加の動機【グラフ1】
100.0

個々の意志で活動するボランティアは「自分(複数回答)

87.9

自身も何かしたい」と思って現地に駆けつけます。それによる混乱やトラブルについての対応

80.0

は、先にあげたような情報提供の工夫によって幾分解消されるものの、それらの情報をキャッ
チしないまま現地に飛び込んでくるボランティ

60.0

アも無いわけではありません。そのために、ボランティア対応の窓口をすぐに設置し、電話で対応をする必要があります。
【P14･図−４】
行政のボランティア窓口では、現地に入る前

40.0に自分の活動先や受入先の情報を流す役割や、

27.1「何をすれば良いか」を決めきれずに駆けつけた人への対応を中心に、さまざまな対応を求め

20.0

24.7
16.2

15.7

る人で混乱が予想されます。
したがって、ボランティア窓口での対応は、
現状の説明と活動先の紹介を主な役割とし、そ0.0

被災地で役に立ちたい
被災地を見てみたい
被災した知人の救護
以前から活動に興味
知人･友人に誘われてれ以上（以外）の役割は、ボランティア・コー
ディネーターの専門機関に託すべきです。
【P15･図−５】12

引用：「震災ボランティア」
発行：阪神・淡路大震災被災地の人々を応援する市民の会

うのも、登録システムは、人の把握をする上でボランティア登録制度の課題

一見便利なように見えますが、登録した側（ボランティア）は、自分一人に向けた情報提供を待つ、すなわち 指示待ち の体制になるため

また、一時の混乱を避けようと電話等でボラ
ンティアの登録を行うようなことをすれば、よに、結局一人ひとりへの対応を迫られるからです。【図−３】

り一層の混乱を呼ぶ可能性がでてきます。とい【図−3】

登録制度を実施した場合登録制度を実施しない場合

ボ：ボランティア活動の問合せ

ボ：ボランティア活動の問合せ

受：現状の説明・手続きの説明

受：現状の説明・手続きの説明

受：登 録 の 受 付 ・ 記 入

受：活 動 先 の 案 内（場所･時間）

ボ：自宅等で待機・連絡待ち

ボ：活 動 先 へ → 活 動

活：ボ ラ ン テ ィ ア の 要 請

受：登録ボランティアへの連絡
活動の依頼（場所･時間）

ボ ＝ ボランティア
受 ＝ 行政窓口など
活 ＝ 活動団体・現地など

ボ：活 動 先 へ → 活 動※電話にて登録した場合の流れを示したものです。

したがって、行政は情報提供と活動先の紹介

ますが、行政職員は、ボランティア受付窓口とという役割に止め、コーディネーターのノウハ

して、ボランティアの意思決定を大切にしながウを身につけた専門家（社会福祉協議会等）をら活動先のメニューや情報提供をする案内役をいかに起用し、連携するかが、災害時の混乱を果たすことが大切です。

軽減することにつながります。繰り返しになり13

ボランティアへの対応の流れ【図−4】県民ボランティアセンター〈協力要請･情報提供〉

災害対策ボランティア本部〈設置要請〉〈 ネットワーク(情報･活動）〉

災害対策ボランティア地元本部

︿
人
材
派
遣
﹀

(被災地域の市町村･社会福祉協議会)〈人材派遣〉〈 ネットワーク(情報･活動）〉〈協力要請･情報提供〉

県社会福祉協議会

〈問合せ〉

情報
交換

各市町村

〈問合せ〉
〈情報提供〉

市町村社会福祉協議会〈問合せ〉〈情報提供〉

ボランティア

5

日赤
石川県支部

〈問合せ〉
〈情報提供〉

その他の
団 体

〈問合せ〉
〈情報提供〉〈情報提供〉

ボランティア団体「緊急時のボランティア登録制度は指示待ちを作る」
緊急時のボランティア登録制度は、必要な時に必要人数、必要な人を送ることができるという一見、便利かつ効率的な方法に思われがちなのですが、大きな落とし穴があります。それは、多数の登録者があった場合、改めて一人ひとりと連絡調整をする必要があり、それだけで大変な時間と労力がかかるからです。一度登録した人が連絡を待てずに、再度問合せをするといった混乱もあります。また、登録したことに安心して、ただ指示が来るまで待ち、結局活動できなかったといったことも起こるわけです。状況により、対応を変更することは必要ですが、できるだけ一度の電話で対応することが大切です。

14

ボランティア対応に関する窓口とその対応内容【図−5】県民ボランティアセンター

県民ボランティアセンター

災害対策ボランティア本部設置〈関係団体への協力要請〉

災害対策ボランティア
現地本部設置15

2 地元ボランティア団体への行政の対応
災害時の地元団体の立ち上がりは、必要不可欠なものです。特に復興に向けての動きの中心は、地元団体であるのが本筋です。しかし、被災直後は、その災害の規模等により十分な活動が展開できない
場合や、他に緊急を要する活動もあり、地域外からのボランティア（団体）との協働が必要です。そこで、地元ボランティア団体は、地域の状況を把握していない他地域からのボランティア（団体）に対して、被災状況、地域の状況（ルールなども含む）、
求める援助
（支援）
活動の内容などの情報を十分に提供し､共感しあい協働できる体制を築くことが必要です。
【P19･図−7】

場

地域特性を尊重した関わりの必要性を保障するのが行政の役割になります。

そのような場を利用して、地域の状況把握をしていない他地域のボランティア（団体）に対して、被災状況、地域の状況（ルールなど）、求災害の規模や状況によって地元の立ち上がり

める援助（支援）活動の内容などの情報を十分

状況により違いますが、地元やその近隣地域のに提供し、共感しあい協働できる体制を築くこ

協力なしでは、行政も他地域からのボランティとが必要です。

ア（団体）も､有効な活動が展開できません。
なぜなら、どこの地域でも違った地域性が存在し、それを無視した動きは地域から受け入れ6

られにくかったり、被災を受けた地域に対して一層の負担をかけることになりかねないからです。また被災地域が広域の場合は、各行政区の地域性や独自性に目を向けて対応することが必「地元住民とボランティア」

要です。一部地域だけの情報収集だけで全地域「ボランティアの助けはあを画一的な方法で対応することはトラブルのもりがたいが毎日、毎日の対応に追われて、休むとになりかねません。

ことができない｣という住民の声｡うまく対応しまた、地元ボランティア団体も、他地域からないと住民の疲労がたまり「もうボランティアのボランティア（団体）に振り回されるのではは来なくていい」ということになりかねません。

なく、地域にあった活動が展開されていない場

ボランティアはできるだけ地元住民に負担をか合や地域復興の動きに何らかの障害が予測される場合は、その問題点をハッキリと指摘して話し合い、協働できる環境づくりを進めていくこ

地元住民もボランティア＝自発性ということを理解して、無理に過度な受入体制を維持するのでなく、双方にとって必要最小限の対応をとが大切です。したがって、他地域からのボラ基本とし、協力して問題解決に向けた活動が展

ンティア（団体）と地元の人と共感しあえる環

開できるようにすることが望ましい方法です。

境づくりと共感しあえるコミュニケーションの16

けないように心がける必要があります。同時に

3 他地域からのボランティア団体への行政の対応
被災地には、個々のボランティアだけではなく、一定の組織化されたボランティア団体として駆けつけるものもたくさんあります。これらのボランティア団体は、自発的な組織行動をすることができ、機動性に優れ、柔軟性のある活動が期待できます。したがって、行政にはできない被災者等の個々の細かいニーズに対応することが可能です。しかし、地元の協力な
しでは、一方的な善意の押しつけになることも考えられます。活動の基本は地域の自立を援助することであり、地域に負担をかける活動は避けるべきです。そのためには、地域住民との情報交換や協働の体制を重要視し、行政もその連携を側面的に支援することが必要です。

ランティアの意見やその他の情報により、活動をより良いものにしようと、その内容を変化さ効果を上げるための連絡調整せることが常識となっています。したがって、
常に情報交換や連絡調整を行っていないと、同他地域からのボラン
ティア団体には、それぞれの特性がありま【図−6】 被害レベルと支援人的規模および主力のボランティア組織

す。行政はその特性をいち早く理解し、お互

大市町村広域・隣接県地域

いの役割りを明確にす(複数市町村及び隣接県に広がる規模)ることが必要です。また、行政のもとに取り

主力：他地域のボランティア団体

込み配下にしてしまうのではなく、対等のネ中
主力：地元の・近隣
ボランティア団体

市町村限定地域ットワークを結ぶこと(単一市町村規模)が必要です。できる限り日常的に連絡を取り合い、連絡調整の中でそれぞれの持ち味を活小かした活動を進めるこ

限定地域

主力：地元のボランティア団体(市町村の一部)と、連携できる部分は協働で活動することが大切です。
ボランティア団体はそ

人的
規模
被害

小

中

大

こに参加する個々のボ

17

じような活動を双方がそれぞれに実施していた

7

り、地域の特性を無視した活動となったり、無意味なトラブルを生み出すことがあるからです。
このように連絡調整は、被災地域の状況に併せて変化する、行政やボランティア団体の活動
内容や役割を再調整するという重要な役割を担っています。とはいえ、その内容はあくまで被「フォローアップと情報収集」
情報収集の一つとして、活動から戻ったボラ
ンティアに活動の内容、活動先の対応や様子などを聞く方法があります。情報の信憑性を専門知識のある担当者が確認、選別すると同時に、

災地域やそこの住民の支援を第一に考えた調整

有効な情報を短時間に収集し対応できるシステや議論でなければなりません。

ムが構築できます。また、この活動後のインタ
ビューは、ボランティアの様々な意見を受け止めると同時に、ボランティア活動の理解へとつ

連絡調整と情報公開の意味

ながりボランティアの意識変化や自発性などを伸ばすといった、フォローアップの役割も果たせます。

この連絡調整は、地元のボランティア団体を

18

中心に他地域のボランティア団体と行政の三者に公開することが重要です。そうすれば一層のによって行われるのが良く、団体数が多い場合協力体制を作り上げることが可能になり、行政には、会議形式によって実施することになるでの情報提供活動の内容も充実することが期待でしょう。そうすることにより、各団体の動きやきます。

特性をそれぞれが知ることができ、連携した活繰り返しになりますが、他地域のボランティ

動を模索する機会になるからです。同時に、公ア団体を受け入れるにあたり、単にお客様とし開された会議を持つことにより、それぞれの責て迎えるのではなく、各団体の持っている特性

任ある行動を促すことができ、トラブルを最小をうまく活用するシステムを作り上げることが限にとどめることができます。

大切です。各団体の持ち味を活かした活動をう

そして、できればこの連絡調整の内容を、地まく展開させるべく

域住民や個人のボランティア、その他の関係者

行政側の役割です。

調整役に徹することが関連機関との関係図【図−7】
県 災 害 対 策 本 部
他のセクション

他のセクション

災害対策ボランティア本部

他のセクション

他のセクション

県民ボランティアセンター、
県社協、日赤、など

災害対策ボランティア地元本部
地元自治体
地元社会福祉協議会
地元日赤など被災者

乳児、幼児、学齢児、学生、社会人、高齢者、障害者、妊婦など

そ

の

他

ペット、個人財産など

地元ボランティア団体
自治会、消防団、婦人会、学校関連など

他地域のボランティア団体
各分野のNPO、学校、企業など

19

第４章 コーディネートのあり方

1 ボランティア･コーディネートの意味
本来、ボランティア活動は自発的な行為であり、必ずしもコーディネーターの存在が必要ではありません。
ましてやコーディネーターの関わりがボランティアの主体性を阻害するようなことがあってはいけません。しかし緊急時に多数のボランティアが駆けつけるような場合には、その活動を方向づけるボランティア・コーディネーターが不可欠です。ボラン
ティア・コーディネーターには、目の前のボランティアが、具体的な課題解決に取り組めるようにする凝集力と、同時に社会の動きや世の中の動き全体を見通す視野の広さが必要です｡このバランス感覚が、援助を必要とする人々とボラン
ティアをつなぐ重要なキーワードになります。

うな関係を作り出し、つながりを創り得るかがボランティア･コーディネーター
に求められる資質評価されるのであって、成立件数や紹介件数だけで評価されるものではありません。
ボランティアは自発的、主体的なものであり、コーディネーターとは、調整する人という意

誰かの指示を受けて動くものではありません。

味です。したがってボランティア・コーディネ

したがって、ボランティア・コーディネーター

ーターとは、一人ひとりの気持ちや思いを大切

は、いかに個人の思いを尊重し、その希望をかにし、援助を必要とする人との関係を調整する

なえる相手先や活動先を選び出してつなげていという役割を担っています。どちらかが不本意

くかが重要になります。このつなぎを機械的にな状態であったり、我慢した状態が発生する場

行えば必ずトラブルが発生し、ボランティア自合は、コーディネーターの役割を果たしたこと

身とそのボランティアの受け入れ先の両者が嫌にはなりません。いかにお互いが理解できるよな思いをするものです。

ここで、ボランティア・コーディネートの2つのタイプを紹介します。

［

1］

直接的な支援活動をしている団体における場
合で、ボランティアの希望にあった活動を振り分け、同時に個々の相談に対応するタイプ。

［

2］

団体として直接的な支援活動をしない場合で、活動をしたいという希望者とボランティアの力を必要としている人とをつなぐという、いわば仲介的な対応をするタイプ。

もっとも、この両方のタイプを同時に実施する場合もあります。

20

めなくてはなりません。

平時に機能しているボランティア･コーディネート機関を活かす

災害時のように多量で多様な情報を処理する必要がある場合には、平時からボランティア対
応窓口を持っていて、ボランティア・コーディとはいえ、単に双方の言い分をすべてかなえ

ネートのできる社会福祉協議会や日赤などの団ようとすれば、成立するのが難しくなることも体に任せることが最良の方法です。そういった少なくありません。時として、活動の内容や意意味では、日常的にボランティア・コーディネ

味、またボランティアのあり方や進め方、現在ートを行っている団体が、災害時に緊急体制をの状況などについて、細かく説明をすることに組むことができる仕組みづくりを平時より進め

より、ボランティアの情報不足を補ったり考えておく必要があります。

違いの修正をしたり、理解を求めることから始2 コーディネートの役割とその方法
ボランティア・コーディネートの前提は、個別対応です。
この個別とは一人ということでなく、団体と団体、個人と個人というように、個々の事情に応じることを基本とします。つまりボランティア・コーディネーターの役割は、ボランティアを労力提供の資源として確保し割り当てることではなく、的確な状況判断のもとに、ボランティアの自由な活動（意志）を促しつつ、援助を必要とする人との調和の取れた関係を創り育てることです。

◆3つの意義◆

3つの意義と8つの役割ａ【個人（団体）を育てる】

ボランティア・コーディネー

市民一人ひとりの生き方を大切にし、個々の自発性を引き出し、大切に育て、励ましていく。

ターは、広義においては、ボラ
ンティア活動や市民の主体的な活動推進の支援者であり、市民ｃ

社会づくりを目指してその役割ｂを果たすもの、狭義においては、【関係（つながり）を育てる】【社会（住みよい環境）を育てる】

ボランティア活動における個する側 と 受ける側 との関係だけに終始するのではなく、次の段階として共に課題解決へと向かっていける関係づくり。

個々のボランティアが、活動を通して感じた疑問や課題を受け止め、社会の問題として共有化し、課題解決にあたる。

人、団体、機関を「対等につなぐ」ことを主な仕事とする専門職のことです。

21

◆8つの役割〔平時におけるボランティア･コーディネーターの役割〕◆

Ｖ
募
集
座
講
・
ティア
ン
ラ
活
ボ
者
了
修
・
動
受講者
の
、団体
プ
ー
場
Vグル
携
連
の
などの
活用 調
の
ミ
整
マスコ

新聞紙

調 整 ・ 紹 介

・

アクション

セルフヘルプグループ

統や連絡会づくりの援助

計

ネッ

トワー

キ ン グ･ア クシ

くり

づ

学

録

ソーシャル・

び

報

業

事

記

記

接

面

ト
ー
入
シ
記
ス
に
り
ー
紙
く
ェ
用
づ
フ
録
書
告

家庭訪問など
家庭訪問な

ボ
ラ
ン
テ
ィ
修
ア
会
ケ
講
の
ー
座
開
ス
催
な
検
ど
討
の
会
開
催

報

研

、広報
紙の編
集
マスコ
ミなど
への
紹介、
伝達

場

広

話に
よる
受付
手
紙
面
接

付

訪問
関の
機
き
関係 切り抜
集
新聞
の収
資料

ニーズ・
活動
希望
者
の
受
電

の

理
・整
収集
の
報
情

訓

練

・

ョン

【参考】ボランティア・テキストシリーズ⑦『ボランティア・コーディネーター〜その理論と実際』
大阪ボランティア協会 発行／著者：筒井 のり子

しかし、災害時などの特別な場合は、これら生命維持期、生活復興期、など現地の状況に合すべてをこなしながら進めていくのは非常に難わせたコーディネーション能力が問われるといしく、時期や状況に合わせてこれらの役割を組うことです。この判断を間違えたりバランスをみ合わせて進めていくことが求められます。つ

崩してしまうと、さまざまな不満と混乱が起こ

まり、災害時などの緊急時には、生命救出期、る危険性があります。

8

22「コーディネートの平時と災害時の役割の違い」

3 災害時のコーディネートの4つの部門とその機能
災害の内容や団体の規模や状況により、次にあげるすべての働きを一人でする場合もあれ
ば、一つ一つの役割ごとに専任担当者を配置すプログラムの開発

るという方法もあります。
依頼者からのニーズだけに対応するのではな
く、ボランティアの提案や関係者の提案など、

ボランティア依頼への対応

刻々と変化する状況に合わせ活動ができるように、さまざまな活動計画（プログラム）を創り出すことが必要です。このことは、多様なニー

ボランティアの力を借りたいという相談へのズの解決につながったり、新たな課題を早期に対応。ただし相談すべてに対応するのではなく、発見できると同時に、何かしたいという想いで依頼者の状況、活動の内容などを十分聞き取り、活動現場に集まったボランティアにも適切な活

その活動がボランティアに対応可能かどうかの動に参加できる機会を創ることにもなります。

判断もしなければなりません。また、ボランテ
ィアが対応することが難しい場合は、対応可能な社会資源やアイデアなどを提案するなどの相談機能も担うことが必要です。

ボランティアのフォローアップ
ボランティアが一堂に会し、同じ目的で、同ボランティアへの対応

じ活動をしても、その感じ方や捉え方に違いが発生します。それが原因でボランティアが不安になったり自信をなくしたり、不信感を持った

ボランティア活動の意味や目的、活動のオリり、勢いづいて無理をしたりすることにもなり

エンテーション、活動内容の説明など、ボランます。結果として、活動に関して反発を持ったティアが活動しやすい状況を作り上げることり､印象を悪くすることにもなりかねません｡そが、活動をうまく進めていくことのコツです。

れらの問題を少しでも軽減し、解決していくた

また、依頼者の現状やめには、コーディ

依頼者がボランティア

ネーターがボランに何を望んでいるかを

ティアの感想や意十分に理解してもらう見などを聞き、何ことで、依頼者とのトか問題がある時にラブルが回避できまは話し合いの機会す。これらの解説やオを持ち、コミュニ

リエンテーションによケーションを通しるコミュニケーションてフォローするこが、活動をスムーズにとが大切です。

進めるための第一歩と
なります。

23

第５章 ネットワークのあり方

1 ネットワークの必要性とその方法
個々のボランティア活動にしろ、ボランティア
団体による組織的な活動にしろ､それらをつなげるコーディネーター
の役割にしろ、すべての動きにおいて、他とのつながりを回避していては有効な活動が展開できません。特に災害時における活動では、時間の経過に伴い、刻一刻と状況の変化があり、ボランティア、行政、その他の組織などの役割を効果的なものにするためには、時間経過に伴う状況判断とニーズ変化を的確に受信し、それぞれの機能や役割をより有効な方向へと変化させなければなりません。そのためには、
ボランティア、行政、その他の組織などが常に情報交換のできる環境、
すなわちネットワークが必要となります。

9

共通の目標達成のためのネットワーク
災害時には、さまざまな人、団体（組織）が、「地域のネットワーク組識」●福祉関係団体●消防､防犯関係団体

ます。そしてより有効な救援活動や復興活動を●環境関係団体●婦人関係団体

展開するためには、それぞれの特性を活かした●青少年関係団体●ＰＴＡ

つながりと協働の展開が必要となってきます。

●文化･芸術関係団体●青年会議所

それぞれの立場を理解し、尊重し、連携してい●宗教団体●企業､労働組合●町内会､自治会●商店主関係団体

現地に入り、その役割を果たすべく活動を行いくことが基本であり、そのような協働が、想像以上の成果を生み出すものです。その場面において、個々の立場だけを主張しても反発となど批判が生まれるだけです。このことを理解しなければネットワークは成立しません。
災害という緊急時だからこそ、個々の目標が一致し、日頃付き合いの無かった団体（機関）ネットワークが組みやすい環境を創る

とも連携を取ることができるのです。とはいえ、24それぞれが黙々と自己の目標達成のためにのみ

このネットワークは、単に情報交換の場に終動いていたのでは連携も協働も生まれません。

わらせるのではなく、団体間の調整的な役割と、そこで、ネットワークをつくり上げる作業を担より有効かつ創造的なパートナーシップの形成

う人や団体が必要となってきます。行政もそのを行うための出会いの場所となることが必要で一翼を担うことが期待されます。

す。行政主導の活動展開をするための調整の場

でも、単に連携するための調整の場でもなく、ズに行えるのです。このような調整によって、個々の持ち味をより有効に活かしていくための地域の住民にかかる負担を軽減することができ

創造的な連絡調整の場であることが重要です。

るわけです。行政としては、このような総合的

このようなネットワークを持つことにより、なコーディネーション機能を持つネットワーク

例えば、救援物資の偏りや過不足の調整、ボラを整備し、維持することがもっとも重要な役割

ンティア配分の調整、人材の調整などがスムーになります。

2 平時における地元団体のネットワークのあり方
ひとことにネットワークといっても、単なる情報交換の場であれば簡単に組織できます｡より有効で創造的なネットワークというのは、参画する個人、団体（組織）の考え方にそれぞれの特徴があり、簡単に創りだせるものではありません。しかし、敏速な対応を求められる災害という緊急時ほど、このネットワークが大切になります。
そこで緊急時に備え､平常時においてのネットワークが必要となります｡そのネットワークは、各分野のボランティア団体、行政、自治会、専門家など多様
かつ重層的なつながりであればあるほど有効です。

平時のネットワークが災害時に活きる先にあげた災害時でのネットワークは、他地域のボランティア団体も含めて初めて効果を現すものです。とはいえ、災害時の困難の中に新たなネットワーク組織を立ち上げるにはかなり必要です。つまり、災害時などの緊急時にすぐの力を必要とします。そこで、最低でも地元でに機能するように、常日頃からそのネットワー

活動する各分野の団体や専門家などの平時におク組織を活用しておく必要があります。平時にけるネットワーク組織があれば、災害時におい充実しかつ有効な組織運営がされているかどうてもその機能を移行拡充させるだけで機能しま

かが、災害時の機能にも反映されてくるのです。

す。

また、平時からのネットワーク機能が充実しもっとも、この平時のネットワークは災害時ていればいるほど、災害時に他地域のボランテのためだけのネットワークではなく、日常的なィアや団体が急激に押し寄せてきても、地元の活動においても有効にその役割を果たすことが主体性のある行動がとれるのです。

25

①災害対策ボランティア本部開設と協力のお願い（様式）･････････････････････････27②ボランティア対応に関する要点 ･･････････････28

参考資料集③災害のボランティアの心構え ････････････････30④災害救援ボランティア依頼受付用紙 ･････････31⑤災害救援ボランティア受付用紙 ･･････････････32⑥災害時の備品調達リスト ･････････････････････33⑦石川県油流出事故等災害対応要網（関係分）････35⑧災害対策に関する法体系 ････････････････････37⑨災害救助法の概要 ･･･････････････････････････38⑩厚生省防災業務計画 ･････････････････････････39⑪県内の関連組織・団体一覧 ･･････････････････44⑫全国の関連組織・団体一覧 ･･････････････････47

26

【様 式】
県ボラ第
平成 年

月

号
日

関係団体各位（財）石川県県民ボランティアセンター

災害対策ボランティア本部開設に係る緊急通報と救援に関する協力要請について皆さんご存じの通り、本日午前○時○○分 石川県○○地域において、震度７の地震が発生。損害規模多大、死者行方不明者多数、電気・通信・水道・ガス・交通ア
クセスともに不通箇所多数との情報が入りました。なお、政府は、直ちに災害対策本部を設置、自衛隊の派遣が検討されている模様です。
県は、本日○○時○○分、「石川県○○地域地震対策本部」を設置、同じくして「災害救援ボランティア本部」を

石川県県民ボランティアセンター内に開設し、救援活動を開始いたします。
つきましては、県災害救援ボランティア本部が発する情報・要請に応じて救援活動へのご協力をお願いいたします。

本部体制

・本部長

○○ ○○、副本部長○○ ○○事務局長 ○○ ○○、事務局次長 ○○ ○○事務局員
・事務局開設時間 午前

時〜午前

時

・専用電話回線設置までの、事務連絡は、TEL＊＊＊＊―＊＊―＊＊＊＊
またFAX ＊＊＊＊−＊＊−＊＊＊＊

27

ボランティア対応に関する要点●県内での活動状況を簡単に伝える。

電話による活動の問合せがあった場合活動している場合
活動内容：大枠を簡潔に（重労働、軽作業、特殊作業など）
活動場所：複雑な場合は「駅」などを中心に案内、駅等には案内板を用意。
受入先名：｢どこの誰｣もしくは「どこのどの部署」を訪ねるかを明確に。
連 絡 先：特に必要のない場合は、出来るだけ伝えない。（混乱のもと）
必要備品：個人備品については出来るだけ準備するように促す。
服装内容：現地の状況や気候に合わせて、変化させること。足元から頭まで。
宿泊有無：基本的には、ボランティア自身で準備することを促す。日帰り歓迎。
その他の必要事項：ボランティア保険の加入を促す。

活動していない場合
他の受入れ先の連絡先などを伝える。

28

●県内での活動状況を簡単に伝える。

来訪による活動の問合せがあった場合活動している場合
活動内容：大枠を簡潔に（重労働、軽作業、特殊作業など）
活動場所：場所の地図を用意しておき手渡す。
受入先名：上記の地図に訪ね先を明確に書いておく。
連 絡 先：特に必要のない場合は、出来るだけ伝えない。（混乱のもと）
必要備品：個人備品の準備を促す。持っていない時は買い揃えてもらう。
服装内容：不完全な場合は、買い揃えるなりの準備を促す。
宿泊有無：基本的には、ボランティア自身で準備することを促す。日帰り歓迎。
その他の必要事項：ボランティア保険の加入を促す。

活動していない場合
他の受入れ先の連絡先などを伝える。

その他の問合せがなどがあった場合・要点を理解したら適切な対処を行う。タライ回しになるような対応があれば後になって余分に時間がかかる場合もあるので注意。
・現場の状況や救援物資、義援金など、頻繁に問合せが入ることが予測されるものについては、文書を用意しておき、ファクシミリ等で送る方法をとる。状況変化に合わせて作り替えることも必要。
※特に救援物資①出来るだけ細かく指定すること。（品名、大きさ、用途などを明確にするのこと）②現在の在庫状況を頻繁にチェックし依頼すること。できれば他の地域（広域の場合）との調整も行う。物資の集まりすぎと、内容の偏りに注意。
③救援物資はなるべくなら、グループで集めてもらい、１つの箱には同じ種類の物資だけにして送付するように依頼。箱の外にも品名と数量を記入してもらう。

29

災害時のボランティアの心構え【ボランティア用】

1 自分自身の自立

4 意思の尊重

被災地ではボランティア自身の飲料水や食品

災害時のボランティアは、被災者の生活を支等の調達や、宿泊場所の確保が困難であること

援することを目的に活動します。活動は、「〜が想定されます。事前に現地の状況把握をした

してあげる」といった押しつけがましいもので上で、必需品を確認・調達し、一般的に、水、なく、被災者の意思を尊重し活動することが大

飲料水、宿泊用テントや寝袋、活動に必要な機切です。

材（懐中電灯、ラジオ、携帯電話等）は自分で確保し、自活できるように準備していくことが大切です。

5 考えた行動
ボランティアとしてできること、できないこと、してはいけないことを考えて無理のない活2 状況を知る動をすることが必要です。活動自体が被災者の自立を阻害したり、自らが危険に陥ったりしな
いよう心がけることが大切です。

活動を始めるにあたっては、現地の活動団体等に参加し、オリエンテーションを受けることが大切です。そのことが、詳しい現地の状況を知ることにも、自分の活動内容や役割を確認することにもなります。

6 健康管理
ケガや病気、事故に充分注意し、また、過労や睡眠不足にならないように健康管理に注意することが大切です。（二次災害が起こらないよ
うにするのもボランティアの努めです。
）

3 意思の疎通
被災地では、被害を受けた人が「被災者」という名のもとに、一括されることに抵抗を感じる人もいます。どんな状況であれ、相手の気持
ちを大切にし、尊重する気持ちをもって意思の疎通を図るように心がけましょう。

30

7 保険の加入
事故に備えてボランティア活動保険に加入しておきましょう。

災害救援ボランティア依頼受付票

31

災害救援ボランティア受付票32

災害時の備品調達リスト

服装

個人備品

動きやすい服装、防寒と通気性の良い素材の物など
帽子、ジャンパー、作業しやすいズボン、底の厚い靴、軍手携行品

懐中電灯、カッパ（ポンチョ）、折りたたみ傘、電池、ごみ袋、携帯ラジオ

食料品

飲料水、非常食（飴、チョコレート、クッキー等）

生活品

タオル、救急用品（傷薬、痛み止め、ガーゼ、テープ等）、ティッシュ

その他

保険証、テレホンカード、地図、筆記用語、メモ等※災害の種類、気候、活動先により必要のものを追加する必要があります。

33

救援本部等での備品
関連

内

容

家電製品 □ラジオ □携帯ラジオ □電池（各種） □投光器 □ドラムコード
事務機器 □コピー機 □簡易印刷機 □パソコン一式 □複写ホワイトボード

備

工 具 類

□ロープ □シャベル □ツルハシ □ボーリング □バール □電動工具□簡易工具 □カラーコーン □缶切り □ひしゃく □ドラム缶

個人備品□使い捨てカイロ □懐中電灯 □マスク □ホイッスル □手袋（各種）□長靴 □カッパ □ヘルメット □ヤッケ

品

関

□筆記用具 □ポストイット □テープ類（布、クラフト、ビニール）□ 印刷用紙（各種） □カッター □はさみ □定規 □のり □ボンド
事務用品
□ カッティングボード □荷造ひも □ホッチキス □クリップ類□クリップボード □紙ファイル

連

通信機器 □電話 □ファクシミリ □トランシーバー（無線機） □携帯電話
車 両 等 □台車 □リヤカー □自転車 □ミニバイク □軽トラック（箱バン）
そ の 他

関食
料
連品

□カメラ □ごみ袋 □拡声器 □テント □毛布 □シュラフ□応急医薬品 □ポリタンク □グランドシート □地図類
□米 □乾パン □飲料水 □レトルト食品 □缶詰□ポリバケツ □ポリタンク □使い捨て食器 □グランドシート
救 関 支 給 品 □ 携帯コンロ □ボンベ □タオル
援連
物備
資 品 設置備品 □畳 □ついたて □カーテン □簡易トイレ □看板 □布団・□暖房器具 □冷房器具

34

（関係分）
石川県油流出事故等災害対応要網〔平成9年12月3日〕石川県環境安全部消防防災課

第４章 油災害ボランティア
第１節 油災害ボランティアの基本的方針
流出油事故に伴う漂着油の回収のための油第3節

災害ボランティアは、基本的には、石川県地

第１

油災害ボランティア担当班の役割分担と活動指針
災害ボランティア・マニュアル

域防災計画第２章災害予防計画第５節防災ボ

具体的な現場での作業については、県

ランティアの活動環境の整備に関する計画に（県民交流課）及び財団法人石川県県民ボ

よるものとする。

ランティアセンターが策定する「災害時におけるボランティア支援マニュアル」によ

第2節
第１

油災害ボランティアの窓口及び指導班の編成等
油災害ボランティアの窓口

り実施するものとする。
第２

現場での医療救護活動等
県（衛生総務課）及び沿岸市町は、漂着

沿岸市町は、漂着油の回収に当該市町外

油の回収作業関係者の医療救護活動等についのボランティアを要請する場合、原則として、日本赤十字社石川県支部及び県医師会並て財団法人石川県県民ボランティアセンタ

びに地区医師会と連携を図るものとする。
なお、医療救護活動は、基本的には地域ーを窓口として行うものとする。
第２

県指導班の編成
県（県民交流課）及び財団法人石川県県

防災計画第３章災害応急対策計画第19節医療救護計画により実施するものとする。

民ボランティアセンターは、市町村と連携

また、災害ボランティアの健康管理に万して、油の漂着現場でのボランティア活動

全を期すとともに、具体的健康管理についが円滑に実施されるように、油災害ボランては、「災害時におけるボランティア支援

ティア指導班を編成して、必要に応じ沿岸マニュアル」により実施するものとする。

市町の巡回指導を行うものとする。

第３民間ボランティアとの連携

県の指導班は、班長と副班長を基本編成

油災害ボランティア担当班の役割分担等とし、役割に応じて複数の補助者を配置すについては、社会福祉協議会、日赤石川県

ること。

支部や経験豊富な民間ボランティア団体となお、班長は必ず携帯電話等を保有し、対策本部等との連絡を確保すること。
第３沿岸市町の担当者等の配置の連携をも念頭に置くものとする。
第４油災害ボランティア担当班の役割と活動指針

沿岸市町は、県の指導班と連携するとと油災害ボランティア担当班の役割と災害もに、現場にボランティア担当者又は担当

ボランティアの活動指針は、概ね下表の通班を必ず配置するものとする。

りとする。

災害ボランティア担当班の役割

災害ボランティアの活動指針①現場での受付とボランティ
・ボランティア参加者の受付とボランティア保険の手続きを行う。
ア保険の手続き②作業班の編成とリーダーの ・ボランティア参加者については、参加グループ別に出来るだけ現
選任
場での作業班を編成し、作業班には１名以上のリーダーを選任することが望ましい。

35

災害ボランティア担当班の役割

災害ボランティアの活動指針③作業区域の決定と作業内容 ・出来るだけ作業班毎に海岸での作業区域を図面で決定し、参加者の説明に作業内容、作業指針の指導徹底を図ることが望ましい。
・特に、ボランティアの健康状態を確認の上、健康に自信のある方、あまりない方、それぞれの作業内容、作業場所について説明するなど、ボランティア参加者の健康管理を徹底するものとする。
④休憩間隔の指導・担当者やリーダーは、作業班毎の休憩間隔を予め決めるなど、作業がボランティア参加者の負担とならないよう細心の注意を払うこと。
・現場本部等が、スピーカー等で、参加者に一斉に休憩を指導することが望ましい。

⑤作業資材の調達

・ボランティアの作業に必要な資材については、事前にインターネ
ットやマスコミ等を通じて、出来るだけ自前で準備をお願いするものとするが、参加者で準備が出来ない資材等については現地対策本部等で調達して便宜を図ることが望ましい。

⑥食事の手配等・原則として、食事はボランティアの自己調達とするが、食事の準備等のボランティアも要請することが望ましい。

⑦簡易トイレの設置

・ボランティアの作業人員等を考慮し、回収作業現場近くに簡易ト
イレを設置するものとする。

⑧救護所の開設

・ボランティアの作業人員、作業の危険性を考慮し、原則として、現地本部等に救護所を開設するものとする。
・必要に応じ巡回救護班を配置するなど、現場での健康状態に細心の注意を払うものとする。

⑨臨時公衆電話の開設

・ＮＴＴ等に要請し、現地本部等に臨時公衆電話を開設し、ボラン
ティアの便宜を図るものとする。

⑩遠方からのボランティアの ・原則として、宿泊施設等の確保は、ボランティアの自己調達とす
宿泊施設等の斡旋等るが、県外等の遠方からのボランティアのための宿泊施設等の斡旋・提供に配慮するものとする。
⑪防災無線ボランティア等に ・沿岸市町の要請がある場合、沿岸市町の現地対策本部等の通信連
よる通信連絡の確保
絡を確保するため、防災無線ボランティアネットワーク等の協力を求めるものとする。
⑫レジャーボート等のボラン ・民間のレジャーボート等の所有者から申し入れがあった場合、ボティアによる浮流油等の監
ランティアによる浮流油等の監視活動が円滑に行われるよう、予視活動
め連絡方法等の体制を整備するものとする。

36

災害対策に関する法体系

1 災害対策関係法
災害対策に関する法体系は、災害対策基本を基幹とし、災害救助法をはじめとする多数

3 災害対策基本法と災害救助法の概要（1）目的①

災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号、国土庁）の関係法により成り立っている。災害対策に

災害対策の基本を定める法であり、国関係する主たる法としては、次のようなものがある。

土並びに国民の生命、身体及び財産を災（1）災害予防関係法

害から守るため、国、地方公共団体その国土総合開発法、河川法、海岸法、砂防

他の公共機関を通じて防災体制の確立と法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊に責任の所在の明確化を図るとともに、防よる災害の防止に関する法律、活動火山対災計画の作成、災害予防、災害応急対策、策特別措置法、大規模地震対策特別措置法

災害復旧、防災に関する財政金融措置そなどの他の災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備、（2）災害応急対策関係法推進を図ることを目的としている。

消防法、水防法、災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法律、伝染病予防法、水道法、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律、水難救護法など（3）災害復旧財政金融措置関係法
激甚災害に対処するための特別の財政救助等に関する法律など②

災害救助法（昭和22年10月18日法律第118号、厚生省）
国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。

2 災害対策基本法と災害救助法との関係
災害対策基本法は、災害対策に関する基本的事項を定めた、いわゆる「一般法」であるのに対し、災害救助法は、応急救助に関する分野の「特別法」である。このため、災害の態様に即して、まず「特別法」としての災害救助法が優先して適用され、これに特別な定めがない場合に、はじめて災害対策基本法が適用されることになる。
この関係を応急救助についていえば、災害救助法に特別の定めがある救助活動や救助費
国庫負担等は、災害救助法により、特別の定
めのない救助組織等については、災害対策基本法によることとなる。
（参考）
災害対策基本法
第十条

防災に関する事務の処理について

は、他の法律に特別の定めがある場合を除く
ほか、この法律の定めるところによる。

37

災害救助法の概要◯「災害救助法」（昭和22年10月18日法律第118号）

5 強制権の発動災害に際し、迅速な救助の実施を図るため、必要な物資の収容、施設の管理、医療、土木

1 目
的
災害に際して、国が地方公共団体、日本赤工事等の関係者に対する従事命令等の強制権が確保されている。

十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ること。

6 経費の支弁及び国庫負担（1） 都道府県の支弁：救助に要する費用は、都道府県が支弁

2 実施機関
災害救助法による救助は、都道府県知事が行い（機関委任事務)、市町村長がこれを補助する。なお、必要な場合は、知事の職権の（2）国庫負担：となる場合、その額の都道府県の普通税収
入見込額の割合に応じ、次により負担
ア

普通税収入見込額の2/100以下の部
分──50/100

一部を市町村長に委任することができる。
イ
3 適用基準災害救助法による救助は、災害により市町により費用が100万円以上

普通税収入見込額の2/100をこえ
4/100以下の部分──80/100

ウ

普通税収入見込額の4/100をこえる部分──90/100

村の人口に応じた一定数以上の住家の滅失がある場合等（例 人口5,000人未満 住家全壊30世帯以上）
4 救助の種類、程度、方法及び期間（1）救助の種類

過去3年間における都道府県普通税収入額決算額の平均年額の5/1000相当額（最少①

避難所、応急仮設住宅の設置

額500万円）を積み立てる義務が課せらて②

食品、飲料水の給与いる。

③

被服、寝具等の給与

④

医療、助産

災害救助法による救助に要する給与品の⑤

被災者の救出

事前購入により備蓄物資とすることができ⑥

住宅の応急修理る。

⑦

生業に必要な資金の貸与等⑧

学用品の給与⑨埋葬⑩

死体の捜索及び処理⑪

住居又はその周辺の土石等の障害物の除去（2）救助の程度、方法及び期間
救助の程度、方法及び期間は、厚生大臣の定めるところによる。

38

7 災害救助基金について（1）積立義務（災害救助法第37条）

（2）運

用

厚生省防災業務計画（抄）（平成8年1月10日厚生省総第2号）

この計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和36年法律（4）住民のプライバシーについて十分な配慮を行いつつ、住宅の要援護者の状況を把握すること。

第223号）第36条第1項及び大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第6条第1項の規２

都道府県は、管下の市町村民生部局が行定に基づき、厚生省の所掌事務について、防災

う防災体制の整備に関し、必要な指導・助に関しとるべき措置及び地域防災計画の作成の言その他の支援に努める。

基準となるべき事項等を定め、もって防災行政３

厚生省・社会援護局、老人保健福祉局、事務の総合的かつ計画的な遂行に資することを児童家庭局その他の関係部局は、災害時に目的とする。

おける市町村民生行政の確保に関するマニュアル作成のためのガイドラインを示すこと等により、必要な支援を行う。

この計画の効果的な推進
厚生省は、災害対策基本法第36条第1項の趣旨を踏まえ、毎年1月を目途にこの計画の措置

第2節

保健福祉サービス事業者の災害に対す

１

る安全性の確保
厚生省･社会援護局､老人保健福祉局、児状況について取りまとめるとともに、その効果的な推進についての検討を加えるものとする。

童家庭局その他の関係部局、都道府県及び第1編

災害予防対策

市町村は、保健福祉サービスの災害に対す

第４章 福祉に係る災害予防対策

る安全性を確保するため、保健福祉サービ

第1節 市町村民生部局の防災体制の整備
１ 市町村民生部局は、避難所及び応急仮設

ス事業者が実施する以下の事項に関し、必住宅の管理運営から災害を契機に新たに要要に応じ、指導・助言その他の支援を行う。
（1）

国庫補助制度の積極的な活用等によ援護者となる者に対する衛生部局と連携をり、社会福祉施設等における耐震性そのとった保健福祉のサービスの提供等に至る

他の安全性を確保すること。

まで、非常災害に際しては膨大な業務量を（2）

対し、災害対策に関する啓発を行うこと。

処理することとなるため、以下の点に留意しつつ、可能な限り災害時の業務処理をル（3）

社会福祉施設等の職員及び利用者に対し、避難訓練を実施すること。

ール化すること等により、防災体制の整備に努める。

社会福祉施設等の職員及び利用者に（4）

発災時において、既にサービスの提（1）災害時の業務増を踏まえた十分なシュ供を受けている者に対し、継続してサー

ミレーションを行い、災害の発生によりビスの提供を行うことができるようにす

新規に発生する業務が適切に行われるよるとともに、災害を契機に新たに要援護

う、職員の確保や業務分担の確認等を行者となる者に対し、社会福祉施設等へのうこと。

緊急受入れその他のサービス提供を可能（2）福祉事務所等の相談機関や管下の保健な限り実施していくため、入所者サービ

福祉サービス事業者との連絡・連携体制

スに必要な物資の備蓄、施設の剰余スペを整備すること。

ースの把握、サービス事業者間における災害援助協定の締結等に務めること。

（3）必要に応じ、災害時における市町村民
生行政に係る協力体制のあり方を含んだ

２

厚生省社会・援護局、老人保健福祉局、

市町村間災害援助協定を締結すること等

児童家庭局その他の関係部局、都道府県及により、相互協力体制を確立すること。

び市町村は、保健福祉サービス事業者に対39

して、社会福祉施設等における消火器具、な指導・助言その他の支援を行う。

警報器、避難用具等の整備保全及び電気器
具、石油その他の危険物の適切な管理につ

第2編

いて指導する。

第4章 福祉に係る対策

３

厚生省・社会援護局、老人保健福祉局、

災害応急対策

児童家庭局その他の関係部局は、保健福祉

第1節 市町村民生部局の体制
１ 非常災害の発生に際しては、発災直後のサービス事業者に対して、災害時における遺体の取扱い、避難所の設置管理、食事・保健福祉サービスの提供に関するマニュア

物資の提供等の災害救助関係業務のほか、ル作成のためのガイドラインを示すこと等

被災市町村の民生関係業務として、生活福により、必要な支援を行う。

祉資金の貸付、応急仮設住宅等における衛生部局と連携をとった保健福祉サービスの第3節

災害時におけるボランティア活動を支実施、り災証明の発行等、非常災害の発生援するための環境整備
厚生省・社会援護局は、災害時におけるにより新たに発生する業務を含め、膨大な

１

ボランティア活動の環境整備のため、以下市町村においては、災害の規模及び被災市の取組みを行う。

町村における行政機能状況等を勘案し、以（1）災害時におけるボランティア活動を支下の点に留意しながら、福祉に係る災害応

種類と量の業務が発生することから、被災援するためのマニュアルを作成すること。
（2）ボランティア保険の普及を図ること。
２

急対策を実施する。
（1）災害発生により新たに発生する食事・

都道府県及び市町村は、災害時における物資の分配業務、遺体の取扱業務等の災ボランティア活動を支援するための環境整

害救助関係業務と並行して、障害者及び備のため、以下に例示する取組みを行うよ高齢者に対する福祉サービス等の福祉関う努める。

係業務の増大にも対応できるよう、業務（1）社会福祉協議会、日本赤十字社その他処理体制の確保に努めること。

のボランティア団体と連携を図り、ボラ（2）近隣市町村民生部局と災害援助協定をンティアの総合的な登録、教育、訓練、締結している場合にあっては、速やかに調整等を行うこと。

応援を要請すること。

（2）災害時のボランティア活動のあり方、（3）被災都道府県を通じ、厚生省社会・援求められるマンパワーの要件、活動の支護局に対し、他都道府県の市町村民生部

援・調整等についての講習会等を実施す

局職員の応援を要請すること。

ること等により、ボランティアコーディ（4）応急仮設住宅における保健福祉サービ

ネーターの養成を行うこと。
（3）他の地域のボランティア拠点との連絡

後一定の期間経過後に開始されるべき業調整を円滑に行うことができるようにす務が数多く存在することから、時間の経るため、非常用電話、パソコン等の整備過とともに変化する状況に対応した組織を図り、拠点相互のネットワークを構築と人員の投入に留意しつつ、対策を講ず

すること。

ること。

３

40

スの実施に代表されるように、災害発生

厚生省・社会援護局は、都道府県及び市

２

被災都道府県及び厚生省社会・援護局、町村が行う災害時におけるボランティア活

老人保健福祉局、児童家庭局その他の関係動を支援するための環境整備に関し、必要部局は、被災市町村が実施する前項の措置

に関し、他の都道府県・市町村への協力要

た避難誘導方法等に従い、速やかに入所者請等必要な支援を行う。

の安全を確保する。
２

被災地に隣接する地域の社会福祉施設等
は、施設機能を低下させない範囲内で援護

第2節 要援護者に係る対策
１ 非常災害の発生に際しては、平常時よりの必要性の高い被災者を優先し、施設への受入れに努める。

住宅保健福祉サービスの提供を受けている者に加え、災害を契機に新たに要援護者と３

被災社会福祉施設等は、水、食料品等のなる者が発生することから、これら要援護

日常生活用品及びマンパワーの不足数につ者に対し、時間の経過に沿って、各段階にいて把握し、近隣施設、都道府県・市町村

おけるニーズに合わせ、的確なサービス提等に支援を要請する。

供等を行っていくことが重要であることに４

被災都道府県・市町村は、以下の点に重鑑み、被災市町村は、以下の点に留意しな点をおいて社会福祉施設等の支援を行う。

がら、要援護者対策を実施する。

（1）ライフラインの復旧について、優先的な対応が行われるように事業者へ要請す（1）住宅保健福祉サービス利用者、独り暮ること。

らし老人、障害者、難病患者等の名簿を利用する等により、居宅に取り残された（2）復旧までの間、水、食料品等の必須の日常生活用品の確保のための措置を講ず

要援護者の迅速な発見に努めること。

ること。

（2）要援護者を発見した場合には、当該要援護者の同意を得て、必要に応じ、以下（3）ボランティアへの情報提供などを含め
マンパワーを確保すること。

の措置を採ること。
①

避難所へ移動すること。

②

社会福祉施設等への緊急入所を行う
こと。

③

５

厚生省・社会援護局その他の関係部局
は、物資及びマンパワーの広域支援に関し、他の都道府県等からの応援体制の確保等の居宅における生活が可能な場合にあ支援を行うほか、措置決定を弾力的に行うっては、住宅保健福祉ニーズの把握をことなどを指導することを含め、上記対策行うこと。

全般について、被災都道府県等の支援を行（3）要援護者に対する保健福祉サービスのう。

提供を、遅くとも発災1週間後を目途に組織的・継続的に開始できるようにする

２

ため、発災後２〜３日目から、すべての第4節 障害者及び高齢者に係る対策
１ 被災都道府県・市町村は、避難所や在宅避難所を対象として、要援護者の把握調における一般の要援護者対策に加え、以下査を開始すること。

の点に留意しながら障害者及び高齢者に係

被災都道府県及び厚生省・社会援護局、る対策を実施する。

老人保健福祉局、児童家庭局その他の関係部局は、被災市町村が実施する前項の措置に関し、他の都道府県・市町村への協力要
請等必要な支援を行う。

（1）被災した障害者及び高齢者の迅速な把握に努めること。
（2）掲示板、広報誌、パソコン、ファクシ
ミリ等を活用し、また、報道機関との協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送、第3節 社会福祉施設等に係る対策
１ 被災社会福祉施設等は、あらかじめ定め

手話つきテレビ放送等を利用することにより、被災した障害者及び高齢者に対し41

て、生活必需品や利用可能な施設及びサ児童及び孤児、遺児等の要保護児童の実ービスに関する情報等の提供を行うこと。

態を把握し、その情報を親族等に提供すること。

（3）避難所等において、被災した障害者及び高齢者の生活に必要な車椅子、障害者（4）孤児、遺児等保護を必要とする児童を用携帯便器、おむつ等の物資やガイドヘ

発見した場合には、親族による受入れのルパー、手話通訳者等のニーズを把握す可能性を探るとともに、養護施設への受るため相談体制を整備すること。

入れや里親へ委託等の保護を行うこと。

（4）被災した障害者及び高齢者の生活確保

また、孤児、遺児については、被災都道に必要な車椅子、障害者用携帯便器、お府県における母子福祉資金の貸付、社会むつ等の物資やガイドヘルパー、手話通保険事務所における遺族年金の早期支給

訳者等の人材について迅速に調達を行う

手続きを行うなど、社会生活を営む上でこと。

の経済的支援を行うこと。

（5）関係業界、関係団体、関係施設を通じ、

２

厚生省児童家庭局は、社会保険庁と連携

供出への協力要請を行う等当該物資の確を図りつつ、前項に掲げる措置に関し、他保を図ること。

の都道府県・市町村への協力要請、関係団体への調整等必要な支援を行う。

（6）避難所や在宅における障害者及び高齢者に対するニーズ調査を行い、ホームヘ

第２

育児用品の確保厚生省児童家庭局は、関係団体を通じて、ルパーの派遣や施設への緊急入所等必要

哺乳びん、粉ミルク、ポット、ベビーベッド、

厚生省・社会援護局、老人保健福祉局及

紙おむつ、幼児用肌着等の育児用品を確保す

び児童家庭局は、前項に掲げる措置に関し、るとともに、関係省庁との連携の下に関係業

他の都道府県・市町村への協力要請、関係界に対し、供出を要請する。

２

な措置を講ずること。

団体との調整等必要な支援を行う。

第３１

児童のメンタルヘルスの確保
被災都道府県は、被災児童の精神不安定に対応するため、児童相談所において、メ

第5節 児童に係る対策
第１ 要保護児童の把握等
１

被災都道府県・市町村は、次の方法等に

２

厚生省児童家庭局は、被災都道府県のメより、被災による孤児、遺児等の要保護児

ンタルヘルスケアの実施に際し、全国の児童の発見、把握及び援護を行う。

童相談所への協力要請等必要な支援を行（1）避難所の責任者等を通じ、避難所におう。

ける児童福祉施設からの避難児童、保護

第４児童の保護等のための情報伝達者の疾患等により発生する要保護児童の厚生省児童家庭局、被災都道府県・市町村

実態を把握し、被災都道府県・市町村に等は、被災者に対し、掲示板、広報誌等の活対し、通報がなされる措置を講ずること。

用、報道機関の協力、パソコンネットワー（2）住宅基本台帳による犠牲者の確認、災ク・サービスの活用により、要保護児童を発

害による死亡者に係る義援金の受給者名

見した際の保護及び児童相談所等に対する通簿及び住民からの通報等を活用し、孤児、報への協力を呼びかけるとともに、育児関連

遺児を速やかに発見するとともに、その用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービ

実態把握を行うこと。

スの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧（3）被災都道府県・市町村民生局は、避難

42

ンタルヘルスケアを実施する。

状況等について的確な情報提供を行う。

第6節 ボランティア活動の支援
第１ ボランティア活動に関する情報提供

整に努める。
２

被災都道府県・市町村は、義援金につい被災都道府県・市町村は、被災者の様々て、支援関係団体で構成する募集（配分）

なニーズの把握に努めるとともに、近隣都委員会を組織し、義援金総額、被災状況等

道府県・市町村や報道機関を通じて、求めを考慮した配分基準を定めるとともに、報られるボランティア活動の内容、必要人員、道機関等の協力を得て、適切かつ速やかな活動拠点等について情報提供を行う。

配分を行う。

１

２

厚生省・社会援護局は、ボランティア活動が円滑に行われるよう、必要な指導・助３

厚生省・社会援護局は、義援金の募集・配分に関し、助言等必要な支援を行う。

言その他の支援を行う。
第２被災地におけるボランティア支援体制の確立

１

被災地の都道府県・市町村、社会福祉協
議会、全国社会福祉協議会、日本赤十字社
等は、速やかに現地本部及び救援本部を設置し、行政機関等関係団体との連携を密にしながら、以下により、ボランティアによる支援体制を確立する。

（1）現地本部における対応
被災地の社会福祉協議会は、ボランテ
ィア活動の第一線の拠点として現地本部を設置し、被災者ニーズの把握、具体的活動内容の指示、活動に必要な物資の提供等を行うこと。
（2）救援本部における対応
被災地周辺であって通信・交通アクセ
スが良い等適切な地域の社会福祉協議会
等は、救援本部を設置し、ボランティアの登録、派遣等のコーディネート、物資の調達等を行い現地本部を支援すること。
２

厚生省・社会援護局は、全国社会福祉協
議会、日本赤十字社等関係団体と必要な調整を行う。

第7節 救援物資及び義援金の受入れ
１ 被災都道府県・市町村は、国民、企業からの救援物資について、被災者が必要とする物資の内容を把握し、報道機関等を通じて迅速に公表すること等により受入れの調43

県内の関係組織･団体一覧

■石川県
部局名
総務部

課

名

人事課

係

名

人事係

自治研修センター
地方課

電話番号

ＦＡＸ番号

主

な

業

務

内

容

076-223-9042 076-223-9470 職員の教養及び研修等に関すること
076-231-6372 076-231-6386

振興係

076-223-9058 076-223-9486 自主的・主体的な地域づくり活動に関すること

県民文化局 県民交流課

県民交流係

076-223-9113 076-223-9474 ボランティアの総合調整及び青少年ボラ
ンティアに関すること

文化振興課

企画係

076-223-9102 076-223-9379 文化振興にかかる企画調整及び推進に関
すること

厚生部

国際課

管理係

076-223-9108 076-221-0200 国際交流の総合推進等に関すること

長寿社会課

地域福祉係

076-223-9127 076-223-9475 社会福祉振興等に関すること

子育て支援課 児童環境係

076-223-9134 076-223-9489 児童福祉等に関すること

障害福祉課

076-223-9136 076-223-9476 身体障害者・知的障害者等の福祉に関す

障害第一係
障害第二係

衛生総務課

医療企画係
薬事係

健康推進課

精神保健係
栄養保健係

生活衛生課

生活衛生係

223-9137

ること

076-223-9145 076-223-9477 病院、診療所等医療機関並びに医薬品等
223-9147

に関すること076-223-9150 076-223-9477 健康教育及び健康増進並びに精神保健等223-9149

に関すること076-223-9152 076-223-9428 理容・美容等のほか食品衛生等に関すること

環境安全部 環境政策課

計画審査係

076-223-9167 076-222-1117 環境行政の総合調整等に関すること

自然保護課

企画調整係

076-223-9172 076-223-9497 自然環境の保全及び保護等に関すること

消防防災課

防災係

076-223-9061 076-261-2660 災害対策等に関すること

商工労働部 労政訓練課

労政係

076-223-9200 076-223-9490 労使関係の指導啓発及び労働福祉等に関すること

農林水産部 農政課

土木部

庶務係

076-223-9217 076-223-9496 農林水産行政の総合調整等に関すること

森林管理課

森林企画係

076-223-9241 076-223-9495 林務行政の企画等に関すること

水産課

企画指導係

076-223-9252 076-223-9479 水産行政の企画及び調整等に関すること

道路整備課

路政係

076-223-9289 076-223-9465 道路の維持修繕及び管理等に関すること

河川課

管理係

076-223-9292 076-223-9466 河川・海岸の維持修繕及び管理等に関す
ること

公園緑地課

管理係

076-232-3113 076-223-9374 公園及び緑地の企画及び調査並びに管理等に関すること

建築住宅課
教育委員会 生涯学習課
警察本部

44

審査係

076-223-9312 076-223-9468 住宅に関する企画及び調整等に関すること

青少年家庭教育係 076-223-9405 076-223-9378 生涯学習の推進等に関すること

生活安全企画課 地域安全係

076-262-1161

市民生活の安全等に関すること

■市町村
市町村名

窓口課名

郵便番号

金 沢 市

金沢ボランティアセンター

920-0864

金沢市高岡町7-25（松ヶ枝福祉会館内） 076-231-3571

076-231-3560

七 尾 市

市民生活相談室

926-8611

七尾市袖ヶ江町イ部250767-52-6804

0767-53-3699

小 松 市

ふれあい福祉課

923-8650

小松市小馬出町91

0761-24-8051

0761-23-0294

輪 島 市

生 涯 学 習 課

928-0001

輪島市河井町20-1-1

0768-23-1175

0768-22-7666

珠 洲 市

社 会 教 育 課

927-1295

珠洲市上戸町北方1-6-2

0768-82-7821

0768-82-6630

加 賀 市

まちづくり課922-8622

加賀市大聖寺南町ニ41

0761-72-7835

0761-72-6250

羽 咋 市

社会福祉協議会925-8506

羽咋市鶴多町亀田170767-22-6231

0767-22-6189

松 任 市

防

課

924-8688

松任市倉光2丁目1

076-274-9536

076-274-9535

山 中 町

生涯学習課・社会福祉協議会

922-0112

山中町西桂木町ト5-1

0761-78-0544

0761-78-1207

根 上 町

社会福祉協議会

929-0123

根上町中町子88

0761-55-0073

0761-55-4113

寺 井 町

社 会 教 育 課

923-1121

寺井町字寺井ヨ47

0761-57-0030

0761-57-3709

辰 口 町

社会福祉協議会923-1226

辰口町緑が丘11-50-1

0761-51-6600

0761-51-6677

川 北 町

社 会 教 育 課

923-1295

川北町字壱ツ屋174

076-277-1111

076-277-1187

美 川 町

生 涯 学 習 課

929-0224

美川町字中町イ16-6

076-278-6677

076-278-6680

鶴 来 町

社 会 教 育 課

920-2121

鶴来町本町3-ル18-2

07619-3-1212

07619-3-5752

野々市町

生 涯 学 習 課

921-8815

野々市町本町2-1-20

076-294-8906

076-248-3649

河 内 村

総

務

課

920-2301

河内村字口直海イ1507619-2-1100

07619-3-2489

吉野谷村

教

育

課

920-2322

吉野谷村字佐良ニ136

07619-5-5146

07619-5-5148

鳥 越 村

社 会 教 育 課

920-2362

鳥越村字別宮ロ170

07619-4-2059

07619-4-2788

尾 口 村

住 民 福 祉 課

920-2335

尾口村字女原ト46

07619-6-7011

07619-6-7014

白 峰 村

総

課

920-2501

白峰村字白峰ハ130

07619-8-2011

07619-8-2445

津 幡 町

福祉センター

929-0325

津幡町字加賀爪ニ3076-288-6276

076-288-6748

高 松 町

社 会 教 育 課

929-1215

高松町字高松ク40

076-281-2226

076-281-2934

七 塚 町

社会福祉協議会929-1173

七塚町字遠塚ロ52-10

076-285-2002

076-285-2049

宇ノ気町

生 涯 学 習 課

929-1195

宇ノ気町字森ル10-1

076-283-3760

076-283-3761

内 灘 町

生 涯 学 習 課

920-0265

内灘町字大学1丁目2-1

076-286-6716

076-286-6714

富 来 町

生 涯 学 習 課

925-0477

富来町領家町甲の100767-42-1111

0767-42-1354

志 雄 町

社会福祉協議会929-1492

志雄町字子浦18-1

0767-29-8150

0767-29-3899

志 賀 町

総

務

課

925-0198

志賀町字末吉千古1-1

0767-32-1111

0767-32-3933

押 水 町

教

育

課

929-1392

押水町字小川ハ80767-28-3727

0767-28-5079

田鶴浜町

社 会 教 育 課

929-2192

田鶴浜町字田鶴浜ニ部1200767-68-3739

0767-68-3808

鳥 屋 町

教

課

929-1704

鳥屋町字末坂9部460767-74-1234

0767-74-1300

中 島 町

生 涯 学 習 課

929-2222

中島町字中島甲部1300767-66-2323

0767-66-2326

鹿 島 町

生 涯 学 習 課

929-1721

鹿島町井田に部50

0767-76-1900

0767-76-0909

能登島町

社会福祉協議会

926-0211

能登島町字向田ろ-8-1

0767-84-0205

0767-84-0210

鹿 西 町

社会福祉協議会929-1604

鹿西町能登部下93-21

0767-72-3087

0767-72-2697

穴 水 町

社 会 教 育 課

927-8601

穴水町字川島ラ-174

0768-52-3720

0768-52-2694

門 前 町

社 会 教 育 課

927-2192

門前町字走出6-92-2

0768-42-1278

0768-42-1906

能 都 町

教 育 委 員 会

927-0492

能都町字宇出津新1-197-1

0768-62-2100

0768-62-4506

柳 田 村

総

課

928-0392

柳田村字柳田仁部56

0768-76-1111

0768-76-0039

内 浦 町

教 育 委 員 会

927-0695

内浦町字松波13-75

0768-72-1111

0768-72-2393

災

務

育

務

住

所

電話番号

ＦＡＸ番号

45

■団体名
団

46

体

名

郵便番号

所

在

(福)石川県社会福祉協議会(福)金沢市社会福祉協議会(福)七尾市社会福祉協議会(福)小松市社会福祉協議会(福)輪島市社会福祉協議会(福)珠洲市社会福祉協議会(福)加賀市社会福祉協議会(福)羽咋市社会福祉協議会(福)松任市社会福祉協議会(福)山中町社会福祉協議会(福)根上町社会福祉協議会(福)寺井町社会福祉協議会(福)辰口町社会福祉協議会(福)川北町社会福祉協議会(福)美川町社会福祉協議会(福)鶴来町社会福祉協議会(福)野々市町社会福祉協議会(福)河内村社会福祉協議会(福)吉野谷村社会福祉協議会(福)鳥越村社会福祉協議会(福)尾口村社会福祉協議会(福)白峰村社会福祉協議会(福)津幡町社会福祉協議会(福)高松町社会福祉協議会(福)七塚町社会福祉協議会(福)宇ノ気町社会福祉協議会(福)内灘町社会福祉協議会(福)富来町社会福祉協議会(福)志雄町社会福祉協議会(福)志賀町社会福祉協議会(福)押水町社会福祉協議会(福)田鶴浜町社会福祉協議会(福)鳥屋町社会福祉協議会(福)中島町社会福祉協議会(福)鹿島町社会福祉協議会(福)能登島町社会福祉協議会(福)鹿西町社会福祉協議会(福)穴水町社会福祉協議会(福)門前町社会福祉協議会(福)能都町社会福祉協議会(福)柳田村社会福祉協議会(福)内浦町社会福祉協議会
能美郡社会福祉協議会
石川郡社会福祉協議会
河北郡社会福祉協議会
羽咋郡社会福祉協議会
鹿島郡社会福祉協議会
鳳珠郡社会福祉協議会

920-8557
920-0864926-0021
923-0961
928-0001
927-1215
922-0811
925-8506
924-0863
922-0124
929-0123
923-1121
923-1226
923-1267
929-0204
920-2104921-8822
920-2301
920-2327
920-2375
920-2335
920-2501
929-0325
929-1215
929-1173929-1126920-0274925-0564
929-1425925-0141929-1343
929-2121929-1704
929-2222929-1815926-0211
929-1604
927-0027
927-2151
927-0441
928-0331
927-0602
929-0100
920-2121
929-0327
929-1343
929-1892
928-0001

日本赤十字社石川県支部(財)石川県国際交流協会

920-0962 金沢市広坂1-8-25
920-0853 金沢市本町1-5-3 リファーレ内

地

金沢市本多町3-1-10 石川県社会福祉会館2階
金沢市高岡町7-25 松ケ枝福祉館内
七尾市本府中町ヲ部38 七尾サンライフプラザ内
小松市向本折町ヘ14-4 すこやかセンター内
輪島市河井町20部1-1 市文化会館2階
珠洲市上戸町北方1-6-2 市役所内
加賀市大聖寺南町ニ11-5 市民会館内
羽咋市鶴多町亀田17 老人福祉センター内
松任市博労2丁目50 身体障害者・老人福祉センターこがね荘内
江沼郡山中町湯の出町レ11 総合福祉センター内
能美郡根上町中町子88 根上町社会福祉センター内
能美郡寺井町寺井ぬ48 サンテてらい内
能美郡辰口町緑が丘11-50-1 辰口町健康センター内
能美郡川北町壱ツ屋174 役場福祉住民課内
石川郡美川町平加町ヌ132-1 老人福祉センター内
石川郡鶴来町月橋町699-2 老人福祉センター内
石川郡野々市町矢作3-1-2 老人福祉センター椿荘内
石川郡河内村口直海イ15 役場内
石川郡吉野谷村市原丁25 役場内
石川郡鳥越村上野ト22 老人福祉センター内
石川郡尾口村女原ト46 役場内
石川郡白峰村白峰ハ157-1 白峰村福祉複合施設｢カルテット｣内
河北郡津幡町加賀爪ニ3 福祉センター内
河北郡高松町高松ク-40 社会福祉センター内
河北郡七塚町遠塚ロ52-10 町民センター内
河北郡宇ノ気町内日角ウ4-1 町老人福祉センター内
河北郡内灘町向粟崎2-70 産業会館内
羽咋郡富来町酒見河原47 地域福祉センター内
羽咋郡志雄町子浦そ18-1 就業改善センター内
羽咋郡志賀町高浜町カ1-1 町文化福祉会館内
羽咋郡押水町小川弐の部7-1
鹿島郡田鶴浜町田鶴浜り部6 さつき苑内
鹿島郡鳥屋町末坂9部43 社会福祉センター内
鹿島郡中島町中島乙部39-1 ふる里活性化センター内
鹿島郡鹿島町芹川ス-1 老人福祉センター内
鹿島郡能登島町向田ろ部8-1 総合健康センター内
鹿島郡鹿西町能登部下93-21 総合保健センター内
鳳至郡穴水町字川島タ-38 穴水町保健センター内
鳳至郡門前町走出2-121 総合福祉会館内
鳳至郡能都町字藤波12-14-7
鳳至郡柳田村柳田礼部54-1 老人福祉センター笹ゆり荘内
珠洲郡内浦町松波13-77 福祉センター内
能美郡根上町中町子88 根上町社会福祉センター内
石川郡鶴来町本町4-リ-52-甲 石川自治会館内
河北郡津幡町字庄ト20-2 河北郡町村会館内
羽咋郡押水町字小川弐7-1 在宅介護支援センター内
鹿島郡鹿島町井田4部1-1 役場内
輪島市河井町2部287の1 県輪島事務所内

電話番号

FAX番号

076-224-1212
076-231-3571
0767-52-2099
0761-22-3354
0768-22-2219
0768-82-7751
0761-72-1500
0767-22-6231
076-276-3151
0761-78-1370
0761-55-0073
0761-58-6896
0761-51-6600
076-277-1111
076-278-6040
07619-2-2750
076-246-0112
07619-2-4126
07619-5-5011
07619-4-2446
07619-6-7011
07619-8-8001
076-288-6276
076-281-3175
076-285-2002
076-283-3775
076-237-7824
0767-42-2020
0767-29-8150
0767-32-1363
0767-28-5520
0767-68-3230
0767-74-1234
0767-66-1756
0767-76-0088
0767-84-0205
0767-72-3087
0768-52-0378
0768-42-0772
0768-62-0602
0768-76-0088
0768-72-2322
0761-55-0073
07619-3-1607
076-289-2518
0767-28-5520
0767-76-8070
0768-23-0294

076-222-8900
076-231-3560
0767-53-4100
0761-22-3364
0768-22-9627
0768-82-0626
0761-72-1244
0767-22-6189
076-276-3998
0761-78-2773
0761-55-4118
0761-58-6827
0761-51-6677
076-277-2584
076-278-6040
07619-2-2750
076-246-6271
07619-5-5440
07619-4-2499
07619-6-7014
07619-8-8004
076-288-6748
076-285-2049
076-283-3774
076-237-7879
0767-42-2707
0767-29-3899
0767-32-3277
0767-28-3112
0767-68-3230
0767-74-1300
0767-66-1210
0767-76-1928
0767-84-0210
0767-72-2697
0768-52-1142
0768-42-0901
0768-62-0601
0768-76-1202
0768-72-2322
0761-55-4118
07619-3-1508
076-289-2534
0767-28-3112
0767-76-1299
0768-22-9255

076-221-7355 076-221-7356
076-262-5931 076-263-5931

全国組織一覧
■全 国
名

郵便番号

大阪ボランティア協会

団体530-0035

所

在地

大阪市北区同心1-5-27 市立社会福祉研修センター内

電話番号

FAX番号

06-6357-5741 06-6358-2892

かながわ災害ボランティアネットワーク 221-0835

神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター内 045-312-1121
045-312-4810（内線2800）

環境パートナーシッププラザ

東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学本部1階

03-3407-8107 03-3407-8164

全国社会福祉協議会
100-8980
全国ボランティア活動振興センター

東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル内

03-3581-4656 03-3581-7858

日本NPOセンター

東京都渋谷区恵比寿西2-11-11-104

03-5459-8877 03-5459-7747

日本災害救援ネットワーク（NVNAD） 663-8114

兵庫県西宮市上甲子園5-1-1

0798-36-9540 0798-36-4392

日本青年会議所

102-0093

東京都千代田区平河町2-14-3 日本青年会議所会館

03-9294-7181 03-3234-5433

日本青年団協議会

160-0013

東京都新宿区霞岳町15 日本青年館内

03-3475-2490 03-3475-0668

日本青年奉仕協会

151-0052

東京都渋谷区代々木神園町3-1 国立オリンピック記念青少年センター内 03-3460-0211 03-3460-0386

日本赤十字社105-8521

東京都港区芝大門1-1-3

150-0001

150-0021

03-3438-1311 03-3435-8509（全国各地で災害のネットワークはこの他にもたくさんできていますが、ここにあげた団体は全国規模で情報提供や活動をすることが可能な団体です。
）

47

MEMO

48

ボランティア支援マニュアル作成委員会委員名簿
社会福祉法人石川県社会福祉協議会
石川県ボランティアセンター所長

相

川

由美子

大

島

卓

晃 日本赤十字社石川県支部事業推進課長

大野木潤

子 石川県母親クラブ連絡協議会会長

尾

山

良

雄 珠洲市教育委員会社会教育課長

鹿

野

博

志 加賀市まちづくり振興課長

川

合

鐐

一 石川県町会区長会連合会事務局長

越

田

芳

子 石川県民生委員児童委員協議会連合会女性部会長

志

賀

紀

雄 金沢市民生課長

竹西フミ子 石川県婦人団体協議会会計

田

尻

佳

史 日本ＮＰＯセンター企画主任

二飯田成

一 社会福祉法人金沢市社会福祉協議会事務局次長

松

本

山

本

仁 日本青年会議所北陸信越地区石川ブロック協議会長
康夫 石川県県民文化局県民交流課長（五十音順、敬称略）

企画・編集（財）石川県県民ボランティアセンター
発行（財）石川県県民ボランティアセンター〒920-8580 金沢市広坂2丁目1-1 県民交流課内【U R L】http://www.pref.ishikawa.jp/kenmin/volunteer/【E-mail】e１
３０５００a@pref.ishikawa.jp

TEL（076）２２３−９１１４
FAX（076）２２３−９４７４
平成９年12月 第１版発行
平成11年１月 第２版発行
平成12年１月 第３版発行
この冊子は再生紙を使用しています。