平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 日本システムウエア株式会社
コード番号 9739
URL http://www.nsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 青木 正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員専務（氏名） 桑原 公生
定時株主総会開催予定日
平成23年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3770-1111
平成23年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％

百万円

24,9060.2△23.5
24,84923年3月期 547百万円 （―％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

825
456.4
819
△85.8
148
96
22年3月期 △387百万円 （―％）

745.7
△90.1

565
△381

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

―
37.93
△25.63―23年3月期 ―百万円％――

売上高営業利益率

％

％

％

4.9
△3.3

4.1
0.4

3.3
0.6

22年3月期 △11百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

19,89820,171
23年3月期 11,709百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,722
11,346
22年3月期 11,324百万円

58.8
56.1

785.87760.02(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,700
1,714

△192
281

△1,149△1,905

3,500
3,144

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

4.00
7.50
7.50

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

4.00
7.50
7.50

8.00
15.00
15.00

119
223

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
39.5
49.7

％

1.0
1.9

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,80025,000

1.4
0.4

270
820

9.6
△0.7

260
800

7.9
△2.4

150
450

△37.8
△20.4

10.07
30.20

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、添付資料18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

14,900,000 株 22年3月期
192 株 22年3月期
14,899,812 株 22年3月期

14,900,000 株
173 株
14,899,856 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績と異なる場合があります。上記予想の前提条件その他関連する事項については、2ページ「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
決算補足説明資料は決算短信に添付いたします。また、同日においてTDnetで開示するとともに当社ホームページに掲載いたします。なお、同日に機関投資家
及びアナリスト向けに説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

8（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

18（７）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

18（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

19（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（連結包括利益計算書関係）………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

－ 1 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、急激な円高に伴う輸出の鈍化や政府の緊急経済対策の一部終了に伴う生産の伸び悩み、公共投資の減少、失業率の高止まり、物価の下落など、景気の低迷が続きましたが、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、徐々に持ち直しの動きが見られるようになりました。しかし、3月11日に発生した東日本大震災により、生産活動の低下および輸出や国内民間需要への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況になりました。
情報サービス産業界におきましては、景気停滞を背景に顧客企業のＩＴ投資に対する抑制傾向が続き、全般
的に業況は厳しいものとなりました。一方、顧客企業における開発・サービスの海外シフト、クラウドサービ
スの利用拡大、スマートフォンの急速な普及など、新たな動きが活発となりました。当業界ではこのような流れに対応すべく、海外での開発体制の拡充、クラウドサービスの強化、モバイル関連の技術強化やサービス展
開などの取り組みが加速しました。
このような状況下、当社グループは、「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業グループへ」をビジョンに掲げた３ヶ年の中期経営計画の初年度として、利益確保に向けた取り組みを実施しました。具体的には、まず、事業規模を確保すべく、営業部門と開発部門の連携を深め、既存顧客との関係強化と新規顧客の開拓に一層注力しました。また、コストを低減すべく、内製化とリソース管理の再徹底による稼働率の改善に努めるとともに、品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を引き続き徹底しました。さらに、クラウドサービスの拡充やAndroidなどのモバイル技術の強化、中国現地法人における事業推進、新規事業の検討など、新たな収益源の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、顧客企業のＩＴ投資抑制による厳しい状況が長期化する中、金融業・保険業、情報通信業においては需要が減少しました。一方、製造業、卸売・小売業においては需要の盛り返しの兆しが見られた結果、前年同期比で横ばいとなりました。経常利益につきましては、先に述べたコスト低減策の徹底により、前年同期比で大幅な増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は247億54百万円（前年同期比7.4%増）、売上
高は249億6百万円（同0.2%増）、営業利益は8億25百万円（同456.4％増）、経常利益は8億19百万円（同745.7％増）、当期純利益は5億65百万円（前年同期は3億81百万円の損失）となりました。
当連結会計年度の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当セグメントでは、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューション事業としてコンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムイン
テグレーションサービスを提供しております。
また、クラウドサービスをはじめ、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネット
ワークの構築・保守など、各種のサービスも展開しております。
当連結会計年度は、全般的には製造業向けの需要が回復しつつあり、卸売・小売業向けについても堅調に推移した一方、金融・保険業向けの需要が大きく落ち込み、情報通信業向けについても伸び悩みました。ソリューション事業においては、インフラ構築関連を中心に底堅く推移しました。システム運用・データセンター
事業においては、価格競争の激化や顧客の内製化などにより伸び悩みました。これらの結果、受注高は163億32百万円（前年同期比6.4％増）、売上高は161億55百万円（同2.8％減）、営業利益は1億79百万円（同238.2％増）となりました。

－ 2 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。
当連結会計年度は、組込みソフトウエア開発事業においては、ネットワークインフラ関連の需要は大幅に減少したものの、カーエレクトロニクス関連は堅調に推移し、モバイル関連はAndroid開発需要の高まりにより、大幅な増収となりました。また、デバイス開発事業においては、顧客の内製化が続く一方で、一部に需要回復の兆しが見え始めました。これらの結果、受注高は84億21百万円（前年同期比9.3％増）、売上高は87億51百万円（同6.3％増）、営業利益は6億45百万円（同578.2％増）となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済を展望いたしますと、東日本大震災の影響により、当面は輸出の減少や生産活動の低下などが見られるものと思われます。生産活動の回復に伴い、景気の持ち直しが期待されますが、電力供給の制
約や原油価格上昇の影響などから下振れリスクも懸念されます。このようなことから、国内景気は、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。
情報サービス産業界におきましては、ＩＴ投資が徐々に回復に向かいつつある一方、震災の影響による一部の投資抑制が想定され、製品・サービスの単価下落も進行しております。また、クラウドに代表されるように、システムの所有からサービスの利用へのシフトが本格化しております。業況の厳しさ、事業形態の転換、これらに対処すべく、今後、当業界では大手ＳＩｅｒを中心に経営統合の動きが続くものと思われます。
このような環境下、当社グループは、中長期的な成長の礎を築く上で利益確保が次期の最重要課題と認識
し、以下の施策に引き続き取り組んでまいります。
まず、需要の大幅な減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべく、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力してまいります。そのため、営業部門と開発部門の連携をさらに深め、顧客の真のニーズを的確に捉えたより質の高い提案を実践してまいります。
次に、開発部門において組織を再編し、稼働率をさらに改善するとともに、間接費用の圧縮を継続してまいります。そのため、組織マネジメントを一層強化し、内製化へのシフトとリソースの適正化をさらに徹底してまいります。
また、不採算案件の撲滅に努めてまいります。そのため、開発部門における日々の自律的なチェックはもちろんのこと、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメン
ト・オフィス）による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を今一度徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続してまいります。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけでなく、管理部門における業務をグループ全体で今一度精査し、業務とリソースの統廃合などを徹底してまいります。
そして、「コンプライアンスの再徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理体制を引き続き強化・徹底してまいります。
以上の施策を確実に遂行することにより、通期の業績につきましては、売上高250億円（前年同期比0.4%増）、営業利益8億20百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益8億円（前年同期比2.3%減）、当期純利益4億50
百万円（前年同期比20.4％減）を予定しております。

－ 3 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローの増加により賄い、前連結会計年度末と比べ3億56百万円増加し、35億円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、17億円（前年同期比13百万円の収入の減少）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益7億66百万円、減価償却費4億34百万円、運転収支1億48百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、1億92百万円（前年同期は2億81百万円の収入超過）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得2億4百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、11億49百万円（前年同期比7億56百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、借入金の返済8億60百万円、配当金の支払1億71百万円などによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

平成23年3月期

自己資本比率

44.2%

49.1%

51.5%

56.1%

58.8%

時価ベースの自己
資本比率

46.8%

28.5%

21.0%

24.2%

24.9%

キャッシュ・
フロー対有利子負債比率349.8%

292.4%

299.9%

241.3%

190.3%

22.0

25.6

17.3

21.5

37.2

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 平成21年３月期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
年３月30日改正））を適用しております。

－ 4 －会計制度委員会）、平成19日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき7円50銭とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株7円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき15円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間15円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次のとおりであります。
① 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計
年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が32.3%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュ
リティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行うなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコ
ミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 受注環境について
情報サービス産業界におきましては、景気回復は予断を許さない状況が続くと予想されることから、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識が一層高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。

－ 5 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）⑤アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立ち上げ・加速のため、独自の技術力やビジネスモ
デルを有するベンチャー企業への出資・融資等の戦略的投資を行っております。投資の際には、当該企業の業
況や今後の事業計画などを精査し、慎重かつ十分な協議を行い、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自然災害などについて
当社グループが事業展開している地域において、予期せぬ自然災害や人的災害、感染症の拡大などが発生した際には、迅速かつ適切な対応による復旧および事業継続が最優先であると認識しております。しかし、想定を超える規模の災害により、円滑なサービス提供が困難となった場合等には、その程度によっては当社グループの事業遂行や経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社４社で構成されており、ＩＴソリューション、
プロダクトソリューションの２セグメントに関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱に開発の一部を委託し提供を受けております。
また、子会社のエヌエスダブリュ販売㈱から開発の一部を受託し納入しております。
＜プロダクトソリューション＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱、京石刻恩信息技术(北京)有限公司に開発の一部を委託し提供を受けております。

事業系統図は次のとおりであります。

－ 7 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Ｈｕｍａｎｗａｒｅ Ｂｙ Ｓｙｓｔｅｍｗａｒｅ」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来重視してきた「常に時代の先を見る視点」「お客様中心のビジネス発想」「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」「社会に貢献する企業姿勢」という行動規範、すなわち「ＮＳＷ Ｗａｙ」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を中期的な基本方針としております。この方針の下、当社グ
ループは、売上高、経常利益を経営指標として掲げております。
なお、平成24年３月期において、当社グループは売上高250億円（前年同期比0.4%増）、経常利益8億円（対売上高比率3.2%）の達成を目標として設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「開発集団からサービス提供集団へ」「高収益企業グループへ」「新たな価値を創出する企業
グループへ」という中期ビジョンを掲げ、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２つの事業領域を柱に、既存事業における付加価値生産性のさらなる追求とサービス事業の拡大に努めるとともに、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出・確立に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
中期ビジョンの実現に向け、当社グループでは以下の課題に対処してまいります。
① 利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつ
つ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。
② 人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、発想力・折衝力など、ビジネスモデルの転換や新規事業の創造のために必要となるスキルを備えた人材を育成すべく、教育体系の充実を図るとともに、職場での実践的な教育を今一度徹底してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。
③ 新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新
たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業など、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーやエコなどの分野との関わりも視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。

－ 8 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,144,161
4,752,692
142,649
688,817
2,599
351,552
314,166△13,165

3,500,640
4,890,612
117,289379,796
2,003
451,122
209,108△5,791

流動資産合計

9,383,474

9,544,781

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）4,003,403
4,114,051
5,935
151,566

3,842,053
4,114,051
4,420
163,635

有形固定資産合計

8,274,957

8,124,161

76,040247,033

6,293
226,891

323,074

233,185

89,641
709,969
1,430,599△40,425

80,616575,400
1,363,293△22,528

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 9 －2,189,785

1,996,782

10,787,817

10,354,129

20,171,292

19,898,911

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,421,709
3,900,000
60,000116,970
35,111
70,224606,320
87,276－
628,503

1,212,350
3,100,000－

6,926,116

6,255,198

456,373905,326
314,166
209,930－－
12,615

340,883
1,034,288
314,166
209,930
10,23011,571－

122,143
191,125
135,705
670,318－
30,000793,554

1,898,412

1,921,069

負債合計

8,824,529

8,176,268

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
5,736,491△100

2,538,300
3,047,780
6,130,270△107

11,322,470

11,716,242

1,710
－

△4,804△2,127

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,710△6,932

22,581

13,332

純資産合計

11,346,763

11,722,642

負債純資産合計

20,171,292

19,898,911

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－ 10 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
売上原価

24,849,224
21,476,228

24,906,923
21,109,221

売上総利益

3,372,996

3,797,702

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他

174,217
81,1501,529,980
44,784
159,477
212,647
121,509
133,052
219,234－
548,587

178,296
96,717
1,367,752
50,41097,914
218,892
121,109
136,314
177,09242
527,7423,224,641

2,972,284

148,354825,418

93
490
9,128
－
7,507
20,148

59
835
8,836
4,460
－
24,89137,36739,08376,736
11,666469

45,031－421

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計

88,87245,453

経常利益

96,849819,047

特別利益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

49,00550,9008,041－

特別利益合計99,905

8,041

11,84468,083
186,557－

6,172
45,725－特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
事業整理損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別退職金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）－ 11 －

147,929

8,910－

414,41460,808△217,659

766,280

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

33,709139,723

170,934
39,469

法人税等合計173,432

210,403－555,876△9,236△9,248△381,855

565,125

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 12 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－

555,876－－△6,515△2,127

その他の包括利益合計－※2△8,642

包括利益

－

※1

547,234（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－－ 13 －

556,482△9,248

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

2,538,300

－

－

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780－－

3,047,780

3,047,780

6,289,696

5,736,491△171,348△381,855△171,347△553,204

393,778

5,736,491

6,130,270

△86

△100

△14

△7

△14

△7

△100

△107

11,875,689

11,322,470△171,348△381,855△14△171,347△553,218

393,771

11,322,470

11,716,242

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

565,125565,125△7

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△2,361

1,710

4,071

△6,515

4,071△6,515

1,710△4,804－－－△2,127－△2,127△2,361

1,710

4,071

△8,642

4,071△8,642

1,710△6,93233,51822,581△10,936△9,248△10,936△9,24822,581

13,332

11,906,846

11,346,763△171,348△381,855△14△6,864△171,347△560,083

384,522

11,346,763

11,722,642

565,125△7△17,891

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
補助金収入
特別退職金
有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△217,659

766,280

462,236
68,083△471,170△43,659434,557
45,725△25,271

87,27659,353△15,806
186,557△583
76,736
11,666△50,900
147,929
11,844－
2,067,953
270,206△494,122△9,302△106,302

63,997△87,276
128,962－－△894
45,031
－
－
－
6,172
8,910
22,800334,977△209,359
66,002
113,299

小計

2,040,336

1,754,146

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額

583
5,008△79,775
50,900△147,929△155,123894－△45,761－－△9,205

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,714,000

1,700,074△29,969△204,347

65,815△18,775
175,449－

69,946△27,481－△717

125,814△36,542

3,603△33,113281,791△192,110

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

300,000△1,920,000△112,230△14△171,502△1,700△800,000△60,000△118,104△7△171,245－△1,905,447△1,149,357－△2,127

90,343

356,478

現金及び現金同等物の期首残高

3,053,817

3,144,161

現金及び現金同等物の期末残高

3,144,161

3,500,640

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－ 17 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）――――――――――――――――――――――――― （資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益
は、それぞれ1,140千円減少し、税金等調整前当期純利
益は、10,051千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は13,863千円
であります。
――――――――――――――――――――――――― （企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年
12月26日）を適用しております。
(7）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22めておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分
号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、の10を超えたため、区分掲記しております。
様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣
なお、前連結会計年度における「受取保険金」の金額
府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に
より、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期
は、34千円であります。
２．前連結会計年度において営業外収益に区分掲記してお純利益」の科目で表示しております。
りました「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示
しております。
なお、当連結会計年度における「保険配当金」の金額
は、1,113千円であります。

－ 18 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）(8）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至――――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

(9）連結財務諸表に関する注記事項（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△377,783千円

少数株主に係る包括利益△9,236千円

計※２△387,020千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
計

4,071千円
4,071千円（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

－ 19 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴソリューション」及び「プロダクトソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「ＩＴソリューション」は、各種アプリケーションソフトの受託開発、コンサルティングからシステム開発、導入、運用保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを提供しております。また、
情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守などの各種サービ
ス、ＥＣソリューションを中心としたネットビジネス、さらにはネットワーク経由でソフトウエアやハード
ウエアなどを提供するクラウドサービスも行っております。
「プロダクトソリューション」は、通信系・制御系の組込みソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。また、組込み系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、アプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、全社償却資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、その減価償却費については、合理的な基準により各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額（注）２

ＩＴソリュー
ション

プロダクト
ソリューシ
ョン

計

16,581,911

8,267,312

24,849,224－

24,849,224

37,167△37,167

－

－

－

計

16,619,079

8,230,145

24,849,224－

24,849,224

セグメント利益

53,15995,195

148,354－

148,354

セグメント資産8,712,026

2,126,059

10,838,086

9,333,206

20,171,292

減価償却費

342,173

96,180438,353－438,353

有形固定資産及び無形固定資産の増加額36,011

3,494

39,5052,887

42,393

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,333,206千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額2,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
－ 20 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ＩＴソリュー
ション

プロダクト
ソリューシ
ョン

計

16,156,242

8,750,681

24,906,923－

24,906,923

△753

753

－

－

－

計

16,155,488

8,751,435

24,906,923－

24,906,923

セグメント利益

179,759

645,658

825,418－

825,418

セグメント資産8,209,058

2,091,371

10,300,430

9,598,481

19,898,911

減価償却費

340,895

79,608420,504－

420,504

有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,495

7,670

109,165

136,188245,353

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,598,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、管理部門の固定資産及び繰延税金資産等が含まれております。
(2) 有形固定資及び無形固定資産の増加額の調整額136,188千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への
売上高

ソリュー
ション
事業
8,442,089

システム
運用事業

データ
センター
事業

組込ソフト
ウエア開発

デバイス
開発

その他

3,124,886

2,808,423

5,955,206

2,658,679

1,917,638 24,906,923

合計

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名
日本電気株式会社

売上高
3,481,710－ 21 －

関連するセグメント名
ＩＴソリューション、プロダクトソリューション

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：千円）ＩＴソリューション
減損損失

プロダクト
ソリューション
－45,725

全社・消去

合計
－

45,725ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

－ 22 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成23年３月期 決算短信[日本基準]（連結）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

760.02円

１株当たり純資産額

785.87円

１株当たり当期純損失

25.63円

１株当たり当期純利益

37.93円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,346,763千円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,722,642千円

普通株式に係る純資産額

11,324,181千円

普通株式に係る純資産額11,709,309千円

差額の主な内訳

差額の主な内訳

少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

少数株主持分

22,581千円

普通株式の発行済株式数

14,900,000株

普通株式の自己株式数173株

１株当たり純資産額の算定に

14,899,827株

１株当たり当期純損失

13,332千円
14,900,000株用いられた普通株式の数
２

192株
14,899,808株

１株当たり当期純利益

当期純損失

381,855千円

当期純利益

565,125千円

普通株式に係る当期純損失

381,855千円

普通株式に係る当期純利益

565,125千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

14,899,856株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

144,200株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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14,899,812株―――――――――――――――――――――――