FASID 第 254 回 BBL セミナー（記録要旨）

テーマ：

新次元の開発パートナーシップ～日アフリカ大学間プラットフォーム：大学の世界展開力強化を目指して～日時：

2023 年 7 月 11 日（火）12:30～14:00

場所：

Zoom ミーティング

講師：

高橋 基樹／京都大学アジアアフリカ地域研究研究科 教授

コメンテーター

西村 幹子／国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科 教授

出席者：58 名（FASID 内参加者含む）

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発表要旨（高橋教授）
ODA の開始以来 70 年になろうとするなど、日本の開発協力も年を重ねてきた。大学はさまざまなかたちで開発協力に関わってきたが、これまで大学の役割はあまり正面からは議論されてこなかった。開発協力が一方的な援助から双方向的な関係になりつつある現在、日本の大学は研究を通じて国際協力に貢献することだけでなく、日本出身の学生に加えて、アフリカの若者育成への取り組みなど教育面から開発協力に関わることが重要な役割だと考える必要がある。

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30 年以上前に比べるとアフリカの大学のレベルが上がり、優れた教員の数も増えている。これまでは開発学を勉強するためには欧米で学ぶ必要があったが、近い将来にその常識も崩れるかもしれない。アフリカの大学は、日本出身の若者にとって開発人材、ビジネス人材の適切な養成の場になり得る。日本の大学生・大学院生にも、アフリカの大学で学ぶという選択肢を積極的に捉え、また大学にはそのあと押しを真剣に考えてもらいたい。

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「大学の世界展開力事業」では、国内の 10 大学（8 案件）がアフリカとの連携事業を実施中。
文部科学省はアフリカの大学と交流を持つ大学を増やしていきたい。さらに同事業とは別に、日本・アフリカの大学間ネットワーク促進のために設立されたプラットフォーム「日本アフリカ大学連携ネットワーク（JAAN）」に 29 大学／機関が加盟している。加盟に興味のある大学関係者の方からの問合わせをお待ちしている。

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大学は、国の思惑や短期的な利益に振り回されるべきではなく、「知の自律体」であるべきと考える。国家を越えて人類全体のために、世界の優れた知性を育て、受け入れる学び舎に成長しなければならない。
2008 年に開催された TICADV で安倍元総理から「アフリカに投資するなら今」との発言があったが、「大学交流するならまさに今」である。

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2. 講師とコメンテーターのディスカッション（西村教授）⚫

高橋先生が提示されたいくつかの課題について、私たちには何ができるのかという視点でコメントする。日本とアフリカの大学の双方向性をどう作るかについて、「アフリカは貧しい」と認識し、一方的な援助を行うフレームワークから脱却することが大きな課題である。アジアでは欧米地域への留学が多いが、日本の学生の目をいかにアフリカに向けさせるかというのも重要である。短期・長期の留学（費用がかかる）だけでなく、組織間で様々な連携のメニュー（フランチャイズ、アーティキュレーション、ダブルディグリーなど）を持っておき、プログラムレベルでの交流、中期的には組織的な連携があるとよい。

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連携事業の対象について、日本における高等教育就学率は 65%、これに対しアフリカは 9.4％。
さらに、連携事業の対象となった人材は 200 人程度（アフリカの高等教育を受けた人のわずか2％）であり、この少ない人材と何ができるのか、どのようにより社会的インパクトのある研究をしていくかというのが課題となる。特にアフリカの人材においては、既得権益の獲得を目的とするのでなく社会貢献という方向性を重視して研究を行ってもらうことが社会的インパクトの創出につながる。

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高橋先生のビジョンを実現していくために、大学教育改革、制度改革をどのような方向性で進めていくか、教員研修をどのように考えているかというのを高橋先生に伺いたい。また、アフリカ側に連携事業のプラットフォームがあるのかも伺いたい。

（高橋教授）⚫

今日の講演のポイントは、日本とアフリカの学生が相互に国を行き来して学ぶことが重要という点である。しかし、結局は資金がネックとなっており、今のところ実現しているものは政府が資金を拠出する、国費留学や ABE イニシアチブのような大きなスキームに限られている。ABE
イニシアチブは日本の企業の役に立つアフリカ人の人材を育成することを目的としていたが、日本企業の本社にアフリカ人が就職するという事例はごく少数である。あるいは、アフリカの祖国に帰って日本企業の現地法人に勤めることが期待されており、いくつかの例があるようだ
が、フォローアップ調査はされていないと思われる。ABE イニシアチブは、もっと違うアプローチがあり得ることも含め、見直されていい。ABE イニシアチブに限らず、既存のアフリカからの留学支援では本当に優れた学生を呼べているのか。そこで提起したいのは相手の大学が学生を選抜することである。アフリカの各国のトップクラスの大学に学生の選抜を依頼すれば、「開発に責任を持とうとするエリート学生」が大学を代表する意識で来てくれていることが多い。残念ながら、アフリカの大学が選抜に関わっていない場合、必ずしも優秀ではない学生も含まれている。希少な血税を使うのであるから、そうした質保証から外れるケースはやめていくべきだろう。また、日本に住んで日本の企業社会で役に立つアフリカ人を育てるのであれば、現2

時点では日本語がワーキングレベルになるまで教育するしかないということになる。大手の企業のほとんどは社内の言語が日本語であるため、抜本的に奨学金のスキームを見直す必要がある。
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各大学では、英語で授業ができる教員をそろえて ABE イニシアチブや JDS1などの JICA の奨学生を受け入れてはいる。他方でアフリカに交換留学の提携先がないという大学が多い。英語のコースを持ち、アフリカ人の受入についてポテンシャルをもった大学には連携事業にぜひ参加してもらいたい。アフリカ人の子どもが世界全体の子どもの半分近くを占めるようになっていくのであれば、積極的に若者を招き、優秀な学生に日本に定着してもらうことが必要となる。そして、学界を牽引する存在になるよう育成する。日本では学長や学部長が外国人ということはほとんどないが、数十年後にはアフリカ人が学長や学部長になる大学が日本で増えているような開国が行われることを期待する。

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大学が真に「知の自律体」となるためには、学費を改定する自由も持つべきであろう。ケニアでは、大学に学費決定の自由が認められ、学費を払えば一定の学力以上の学生は誰でも入れるようにしたことにより、財務体質が改善し、研究と教育の水準が向上したという例があることを紹介しておきたい。

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アフリカ大陸全体のネットワーク、多数の優れた大学のある南アフリカ国内の大学のネットワークはある。日本の大学のネットワークの相手先として積極的に連携が必要であろう。

2. 質疑応答
Q：先生がおっしゃる「超学際的な取り組み」において、理系と文系はどのようにつながっていると思われるか？
A：（高橋教授）道路を造ることを例に挙げて説明する。どの天候でも車が通れることを考えると、まず誰が何をすることが必要か。道路を作るのは土木（理系）の仕事であるから、土木の専門家が仕事をすればいいと考えるだろうか。JICA はこれまで多くの国でコンクリートを使い道路を建設してきたが、エチオピアでは内陸国で、市場経済が機能しておらず、コンクリートを持ち込むのに大きなコストがかかる。そこで、エチオピアで手に入る材料、住民のニーズ、制度などを調べる必要がある。そのために経済学者、社会学者の知識が必要となる。実務での必要性に対応するためには、文系と理系どちらの視点も必要となる。

Q：以前、金融包摂を勉強していた際に、金融包摂について書かれた日本の文献がほとんどなく英語の文献を参考にしていた。しかし後々考えると、日本の別の分野で金融ネットワークについて研究されていたように思う。今後アカデミアの間で、日本の経験を再発見することが生かされるような
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JDS：人材育成奨学計画（The Project for Human Resource Development Scholarship：通称 JDS）
。政府の「留学生受入 10 万人計画」の下、1999 年度に設立された無償資金協力による留学生受入事業

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ことはあると思うか？
A：（高橋教授）例えば JICA は、JICA チェアという形で日本の経験を相手国、特に大学生に伝える事業があった。それにあたっては、日本の自慢をしてはいけないということを肝に銘じていた。相手の国の必要性や文脈を理解していかないと、相手は受け入れない。彼らの必要性に応じて難しいことを理解しやすいように伝えることは難しいが重要なことで、大学教員がやるべきだと思う。かつて日本人が欧米に行って学んできたように、アフリカ人が日本に学びにきて自分たちで学ぶことが大事。彼らが自ら積極的に日本の経験を材料にしていくということが重要だと思う。
（西村教授）折しも先週から国連大学がアフリカから数十人を招いて里山の研修を行っている。ローカルな開発とは何かということを若手研究者が参照枠（レファレンスポイント）を持ちながら見直している。西洋近代諸国以外でのローカルの在り方を、アフリカと日本でお互い学びあおうという取組が行われている。

アンケートでの追加質問
Q：大学の世界展開力強化事業でどの範囲（国と大学）における学生と教員の交流をカバーできているのか？
A：（高橋教授）本事業は、国内の個別の大学が受託して、アフリカの大学と交換留学などの教育交流を進めることを課題としている。したがって、国のレベルの教育政策の次元でアフリカとの交流を進めているわけではない。また、研究交流を進めることも、この事業では目的としていない。他方
で、教育交流の次元では、学部生・大学院生を幅広く対象としている。学部生・大学院生の短期・長期の講義科目履修・単位取得、あるいはインターンシップ、また特に大学院生の現地調査や研究指導などを、日本及びアフリカの大学が連携しつつ進めることを目的としている。

以上

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