公益財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，公益財団法人鹿児島県育英財団が貸与する学資金（以下「奨学金」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（奨学金の種類）
第２条

奨学金の種類は，次のとおりとする。

(1)

高等学校奨学金(2)

高等学校再編整備特別奨学金(3)

短期大学奨学金

(4)

大学奨学金

(5)

産業教育振興奨学金(6)

交通遺児等奨学金（奨学金の貸与を受けることができる者の資格）
第３条

奨学金の貸与を受けることができる者は，鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

高等学校奨学生

ア

学力及び人物が優れているにもかかわらず，経済的理由によって高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部，高等専門学校及び専修学校（高等課程に限る。）（以下「高等学校等」という。）における修学が困難な者
イ

勉学意欲があって，人物が優れているにもかかわらず，経済的理由によって高等学校及び中等教育学校の後期課程における修学が困難である者(2)

高等学校再編整備特別奨学生
別表右欄に掲げる区域内の中学校又は義務教育学校から左欄に掲げる高等学校に進学した者のうち，自宅から当該高等学校に通学することが困難なため，当該高等学校への進学に伴って保護者（原則，親権者又は後見人をいう。以下同じ。）と別居し，かつ，経済的理由によって高等学校における修学が困難である者(3)

短期大学奨学生
学力及び人物が特に優れているにもかかわらず，経済的理由によって短期大学又は専修学校（修業年限が２年以上の専門課程に限る。）における修学が困難である者
(4)

大学奨学生
学力及び人物が特に優れているにもかかわらず，経済的理由によって大学（大学院及び短期大学を除く。以下同じ。
）における修学が困難である者(5)

産業教育振興奨学生
高等学校の専門に関する学科に在籍した者で，学力及び人物が特に優れているにもかかわらず，経済的理由によって専門的技術等の伸長を図る大学における修学が困難である者

- 1 -

(6)

交通遺児等奨学生
保護者が道路等における交通事故で死亡，負傷のため著しい後遺障害があって働けなくなった家庭の子等で，学力及び人物が優れているにもかかわらず，経済的理由によって高等学校等並びに，大学，短期大学及び専修学校（修業年限が２年以上の専門課程に限る。）（以下「大学等」という。
）における修学が困難である者（貸与の期間及び金額）
第４条

奨学金を貸与する期間は，貸与を決定した月から，貸与を受けている者が在学する学校の正規の修学期間を終了する月までとする。
２

前項の期間中貸与する奨学金の月額は，前条各号の資格に応じ，奨学金の貸与を受ける者（以下「奨学生」という。）について，次の表の左欄に掲げる区分に応じて同表右欄に掲げる額とする。
区

分
国

高等学校

奨

学

高等学校再編整備特別奨学生
期

大学

奨

学

立

公

立
公

国
学

奨

学立生
私

大立

私
国
短公

生

立公立生
私
国

立
公

立

産 業 教 育 振 興 奨 学 生
私交通遺児等奨学 生
３高大等

学

校

学

等
等

国
私
国
私

立
公
公

立
立
立
立

自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学
自 宅 通 学
自宅外通学

貸与月額18,000円
23,000円
30,000円
35,000円
23,000円
45,000円
51,000円
53,000円
60,000円
45,000円
51,000円
54,000円
64,000円
45,000円
51,000円
54,000円
64,000円
24,000円
36,000円
51,000円
64,000円

前項の表に掲げる「自宅外通学」の適用を受ける者の範囲については別に理事長が定める。
４第２項の奨学金は，無利息とする。

第２章

奨学生の採用と奨学金の交付（申請の手続）第５条

奨学金の貸与を受けようとする者は，奨学金貸与申請書に，次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
(1)

奨学生推薦書(2)

所得額課税額証明書

- 2 -

２

申請に当たっては，次の表の左欄に掲げる者にあっては，右欄に掲げる者を経由しなければならない。
左欄

右欄

高等学校等の入学希望者又は進級予定者で在学する，又は卒業した，中学校，義務入学又は進級後に貸与を受けようとする者

教育学校及び特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）の長（ただし，県内の市町村立の中学校等においては，さらに，管轄する市町村教育委員会の教育長を経由するものとする。）

大学等の入学希望者で入学後貸与を受けよ在学する，又は卒業した高等学校等の長うとする者
高等学校等に在学中の者で貸与を受けよう

在学する高等学校等の長とする者
大学等に在学中の者で交通遺児等奨学金の在学する大学等の長貸与を受けようとする者（貸与予約者）
第６条

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長（以下「理事長」という。）は，前条の申請書を提出した者（高等学校等及び大学等に在学中の者で貸与を受けようとする者を除く。）の中から専門委員をもって組織する委員会（以下「選考委員会」という。）に諮って，貸与予約者を決定し，入学又は進級前に，それぞれ前条第２項の表の右欄に掲げる者を経由して貸与予約者に通知する。
２

選考委員会の組織等については，公益財団法人鹿児島県育英財団奨学生等選考委員会規程の定めるところによる。
（奨学生の採用）
第７条

奨学生の採用は，選考委員会に諮って，理事長が決定する。ただし，前条に規定する貸与予約者を奨学生として採用する場合は，在学証明書等入学を証明する書類の提出を確認の上，これを決定する。
２

奨学生の採用を決定したときは，在学する，高等学校等又は大学等（以下「学校」という。）の長を経由して奨学生に通知する。
（誓約書・奨学金借用証書）

第８条

前条の採用決定者については，公益財団法人鹿児島県育英財団の定める誓約書・奨学金借用証書を，在学する学校の長を経て理事長に提出しなければならない。
２

前項書類を公益財団法人鹿児島県育英財団が指定する期日までに提出しなかった場合は,採用を取り消すものとする。
（奨学金の交付）第９条
２

奨学金の交付については，前条の提出書類を確認の上，これを決定する。

奨学金は，理事長が指定する金融機関に設けた奨学生名義の預金口座に振り込む方
法により交付する。ただし，特に必要があると認めたときは，在学する学校の長を経由し- 3 -て奨学生に交付することができる。
３

交付する時期については，別に定める。

（在学及び進級状況の確認）
第10条

奨学生は，毎学年度，在学する学校の長を通じて，在学及び進級状況の確認を受けなければならない。
（貸与の休止，取消し又は復活）
第11条

奨学生が，次の各号の一に該当すると認められるときは，在学する学校の長の意見を徴して，奨学金の貸与を休止する。
(1)

休学したとき。

(2)

転学（転出）又は転籍したとき。

(3)

３か月以上欠席し，又は欠席するとき（病気その他やむを得ない事由により欠席し，当該欠席によっても卒業期に影響するおそれがなく，在学する学校の長が成業の見込みがあると認める場合を除く。
）。
(4)

停学したとき。

(5)

原級留置又は留学（特別な事情があると理事長が認める場合を除く。）(6)

休止の申出があったとき。

(7)

奨学生として適当でない事実があったとき。

２

奨学金の貸与を休止する期間は，その事実が発生した日の翌月（月の初日に事実が発生したものはその月）から，終了したと確認できた日の属する月までとする。
３

奨学金の貸与を休止された者がその事由に該当しなくなった場合又は転学（転入）若し

くは転籍が認められた場合は，奨学金の貸与を復活することができる。
４

奨学生が転学又は転籍した後に，引き続き奨学金の貸与を受けようとする場合は，転学奨学金継続願を転出する学校の長及び転入した学校の長を経て理事長に提出しなければならない。
５

奨学生が，次の各号の一に該当すると認められるときは，在学する学校の長の意見を徴して，奨学金の貸与を取り消す。
(1)

第３条に該当しなくなったとき。

(2)

退学したとき。

(3)

学業成績又は性行が不良となったとき。

(4)

卒業の見込みがないとき。

(5)

奨学金の貸与を辞退したとき。

(6)

第４条第１項に規定する期間満了前に卒業したとき。

(7)

奨学生が死亡したとき。

(8)

奨学金の貸与を取り消す必要があると理事長が認めたとき。

（異動事項の届出）
第12条

奨学生は，次の各号の一に該当するときは，その都度，異動届により，在学する学校の長を経て，速やかに理事長に届け出なければならない。ただし，奨学生が病気その他やむを得ない理由により届け出ることができないときは，第一連帯保証人及び第二連帯保証人（以下「連帯保証人」という。）が届け出なければならない。

- 4 -

(1)

通学区分を変更するとき。

(2)

連帯保証人を変更するとき。

(3)

奨学生及び連帯保証人の氏名，住所及びその他重要な事項について変更があったとき。

(4)

前条第１項により，奨学金の貸与を休止するとき。

(5)

前条第３項により，奨学金の貸与を復活するとき。

(6)

前条第５項により，奨学金の貸与を取り消すとき。

２

前項の場合において，やむを得ない事情により，奨学生及び連帯保証人が届け出ることができないときは，在学する学校の長が代わって届出を行うことができるものとする。

第３章

奨学金の返還及び返還猶予（奨学金の返還）第13条

奨学金の貸与を受けた者は，卒業した日，奨学金の貸与期間が満了した日又は奨学金の貸与を取り消された日から６か月を経過した後，貸与を受けた奨学金を原則月賦で返還しなければならない。
なお，理事長が特に認めた場合は，半年賦での返還を認める。
また，奨学金はいつでも繰上返還できるものとする。この場合において，繰上返還した額は，その返還期日が最終の月賦の額(半年賦の額)に順次充当する。
２

前項に規定する月賦及び半年賦の額は，次の表の左欄に掲げる区分に応じて同表中欄及び右欄に掲げる額とする。
奨学金の貸与額100,000円以下

賦の額

半 年 賦 の 額

1,700円

10,000円

100,000円を超え

200,000円以下

2,500円

15,000円

200,000円を超え

300,000円以下

3,400円

20,000円

300,000円を超え

500,000円以下

4,200円

25,000円

500,000円を超え

700,000円以下5,000円

30,000円

700,000円を超え

800,000円以下5,900円

35,000円

800,000円を超え

1,000,000円以下

6,700円

40,000円

1,000,000円を超え

1,200,000円以下

7,500円

45,000円

1,200,000円を超え

1,400,000円以下

8,400円

50,000円

1,400,000円を超え

1,600,000円以下

9,200円

55,000円

1,600,000円を超え

2,000,000円以下10,000円

60,000円

2,000,000円を超え

2,600,000円以下

10,900円

65,000円2,600,000円を超えるもの
３

月

貸与額の240分の１ 貸与額の40分の１

第１項の規定により奨学金を返還しようとするときは，月賦の場合は，毎月25日（その日が金融機関の休業日の場合は，当該休業日後の最初の営業日）に奨学金の貸与を受けた者が指定する預貯金口座振替の方法によるものとし，半年賦の場合は，理事長が発行する- 5 -返還通知書により，毎年６月30日及び12月31日までに，理事長が指定する預貯金口座に納入するものとする。ただし，特別な事情があるときは，直接理事長が指定する預貯金口座へ送金すること又は理事長が指定するコンビニエンスストアから納入することができる。
４

口座振替又はコンビニエンスストアによる納付の振込事務手数料は，奨学金の貸与を受けた者の負担とする。
５

奨学金の貸与を受けた者又はその連帯保証人（以下「借用人等」という。）が奨学金の返還を延滞したときは，催告をもって第１項の期限の利益を喪失させ，直ちに返還未済額の全額を請求することができる。
６

前項において，借用人等が住所変更の届出を怠る，又は理事長からの催告を受領しないなど，借用人等の責めに帰すべき事由により，理事長の催告が延着し，又は到達しなかった場合には，通常到達すべき時に到達したものとみなし，期限の利益が失われたものとする。
（借用人等の届出）
第14条

奨学金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当するときは，直ちにその旨を理事長に届けなければならない。ただし，奨学金の貸与を受けた者が届け出ることができないときは，連帯保証人が届け出なければならない。
(1)

連帯保証人を変更するとき。

(2)

借用人等の氏名，勤務先，住所その他借用証書等記載の事項に変更があったとき。

（返還期限の猶予）
第15条

第13条に規定する奨学金の返還の債務（履行期の到来していないものに限る。次条において同じ。）の履行を猶予することができる場合は，次のとおりとする。ただし，特別な事情があると理事長が認めた場合は，この限りでない。
(1)

在学中に，貸与期間が満了した場合，又は貸与を取り消された場合は，６か月経過したときから，退学又は卒業後６か月までの期間(2)

退学又は卒業後，返還開始前に他の学校等へ入学した場合は，返還開始時から，他の学校等を退学又は卒業後６か月までの期間
更に，他の学校等へ入学した場合も同様の期間(3)

返還開始後，他の学校等へ入学した場合は，入学したときから，退学又は卒業後６か月までの期間(4)

理事長がやむを得ない事情があると認めた場合１年以内。ただし，その事情が継続している場合は，更に相当の期間
２

前項による奨学金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は，奨学金返還期限猶予申請書に猶予の理由を証する資料を添えて理事長に提出しなければならない。
（返還の免除）第16条

奨学金の貸与を受けた者が，次の各号の一に該当するときは，その奨学金の返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1)

死亡したとき。

(2)

精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3)

精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有することとなったとき。

- 6 -２前項に規定する免除を受けようとする者（本人死亡の場合は連帯保証人）は，奨学金返還免除願を理事長に提出しなければならない。
（延滞利息）
第17条

奨学金の貸与を受けた者は，正当な理由がなく，奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，当該返還すべき額に返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ，年3 . 0パーセントの割合を乗じて試算した金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。
（学校の協力）第18条

理事長は，奨学生の在学する，又は在学していた学校の長に奨学金に関する業務の協力を求めることができる。
（実施細目）
第19条
附

この規程の実施について必要な事項及び様式については，理事長が別に定める。
則１

この規程は，昭和43年５月２日から施行する。

２

鹿児島県育英奨学資金貸与条例（昭和36年条例第23号）並びに養護施設及び生活保護世帯の児童に対する修学資金貸与条例（昭和37年条例第41号）に基づき，貸費生又は奨学生となっている者は，本財団の奨学資金貸与規程により採用された奨学生とみなし，昭和43年４月分から，奨学金を貸与するものとする。
附則（昭和60年３月改正）

この規程は，昭和60年４月１日から施行する。
附則（昭和61年３月改正）

１

この規程は，昭和61年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第２条，第３条，第４条第２項及び第３項並びに第16条第２項の規定は，昭和61年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，昭和61年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（昭和62年３月改正）

１

この規程は，昭和62年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，昭和62年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，昭和62年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（昭和63年３月改正）

１

この規程は，昭和63年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第２条，第３条，第４条第２項の規定は，昭和63年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，昭和63年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附１則（平成元年３月改正）

この規程は，平成元年４月１日から施行する。

- 7 -

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成元年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成元年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成３年３月改正）

１

この規程は，平成３年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成３年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成３年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成４年３月改正）

１

この規程は，平成４年４月１日から施行する。

２

平成４年度に短期大学奨学生の採用を決定する場合における改正後の財団法人鹿児島県

育英財団奨学金貸与規程の適用については，第５条第２項の表中「短期大学の入学希望者で入学後貸与を受けようとする者│高等学校長」とあるのは，「平成４年度に短期大学に入学した者で貸与を受けようとする者│在学する学校の長」と，第６条第１項中「高等学校等」とあるのは「高等学校等又は短期大学」とする。
附則（平成５年３月改正）

１

この規程は，平成５年４月１日から施行する。

２

平成５年度に産業教育振興奨学生の採用を決定する場合における改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程の適用については，第５条第２項の表中「大学の入学希望者で入学後貸与を受けようとする者│高等学校長」とあるのは，「平成５年度に大学に入学した者で産業教育振興奨学金の貸与を受けようとする者│在学する学校の長」と，第６条第１項中「高等学校等」とあるのは「高等学校又は大学」とする。
３

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成５年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成５年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成７年３月改正）

１

この規程は，平成７年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成７年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成７年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成９年３月改正）

１

この規程は，平成９年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成９年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成９年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成10年３月改正）

この規程は，平成10年４月１日から施行する。
附
１則（平成10年10月改正）

この規程は，平成11年４月１日から施行する。

- 8 -

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第16条の規定は，平成11年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成11年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成11年３月改正）

１

この規程は，平成11年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成11年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成11年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成12年３月改正）

この規程は，平成12年４月１日から施行する。ただし，第８条の規定は，平成12年10月１日から適用する。
附則（平成13年３月改正）

１

この規程は，平成13年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成13年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成13年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成14年３月改正）

１

この規程は，平成14年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第２条，第３条及び第４条第２項並びに第３項の規定は，平成14年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成14年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成15年３月改正）

１

この規程は，平成15年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成15年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成15年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成16年３月改正）

この規程は，平成16年４月１日から施行する。
附則（平成17年３月改正）

１

この規程は，平成17年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第４条第２項の規定は，平成17年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成17年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお従前の例による。
附則（平成18年４月改正）

この規程は，平成18年４月１日から施行する。
附則（平成19年３月改正）

１

この規程は，平成19年４月１日から施行する。

２

改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第３条の規定は，平成19年４月１日以降奨学生として採用された者について適用し，平成19年３月31日以前に奨学生として採- 9 -用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成20年１月改正）

この規程は，平成20年１月17日から施行する。
附則（平成20年３月改正）

１

この規程は，平成20年４月１日から施行する。

２改正後の財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程の規定にかかわらず，平成20年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお，従前の例による。
附則（平成20年８月改正）

この規程は，平成20年８月29日から施行する。
附則（平成21年３月改正）

この規程は，平成21年４月１日から施行する。
附則（平成25年４月改正）

この規程は，公益財団法人鹿児島県育英財団の設立の登記の日から施行する。
附則（平成26年４月改正）

１

この規程は，平成26年４月1日から施行する。

２

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第２条第１号，第３条第１号及び第４条第２項の規定は，平成26年４月１日以降の奨学生として採用された者について適用し，平成26年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお従前の例による。
３

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第14条第３項の規定は，平成26年４月１日以降に奨学金の返還を開始しようとする者について適用し，平成26年３月31日以前に奨学金の返還を開始している者については，なお従前の例により返還することができる。
４

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規程第17条の規定は，平成26年４月１日以降に奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときについて適用し，平成26年３月31日以前に奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときについては，なお従前の例による。
附則（平成27年４月改正）

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則（平成29年４月改正）

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年４月改正）

１

この規程は，平成30年４月１日から施行する。

２

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団貸与規程は，平成31年４月１日以降の奨学生として採用された者について適用し，平成31年３月31日以前に奨学生として採用された者については，なお従前の例による。
附則（平成30年10月改正）

この規程は，平成30年11月１日から施行する。

- 10 -附則（平成31年４月改正）

この規程は，平成31年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）
左欄

右欄

鹿児島県立川薩清修館高等学校

薩摩川内市（里中，上甑中，海陽中，海星中及び鹿鹿児島県立薩摩中央高等学校

島中を除く。），さつま町，出水市，阿久根市及び長

鹿児島県立鶴翔高等学校

島（獅子島中を除く。）の区域内にある中学校
伊佐市，霧島市，姶良市及び湧水町の区域内にある

鹿児島県立霧島高等学校

中学校並びに吉田北中，吉田南中，祁答院中及び輝北中
曽於市，志布志市，鹿屋市，垂水市，大崎町，東串鹿児島県立曽於高等学校

良町，錦江町，南大隅町及び肝付町の区域内にある中学校

鹿児島県立種子島高等学校
鹿児島県立種子島中央高等学校

西之表市，中種子町，南種子町及び屋久島町（金岳中を除く。）の区域内にある中学校
奄美市，大和村，宇検村，瀬戸内町（与路中及び池鹿児島県立徳之島高等学校

地中を除く。），龍郷町，喜界町，徳之島町，天城町，伊仙町，和泊町，知名町及び与論町の区域内にある中学校

附則（令和３年４月改正）

１

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団奨学金貸与規定第17条の規定は，令和３年４月１日以後の期間に対応する延滞利息の額の計算について適用し，令和３年３月31日以前の期間に対応する延滞利息の額の計算については，なお従前の例による。

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