福島県弁護士会平成２６年（人権）第８号の２
平成２９年 ６月２２日
福島刑務所所長 山本 一生 殿
福島県弁護士会会 長
渡邊真也
福島県弁護士会人権擁護委員会委員長
澤井功

勧告書

当会は，申立人○○○氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委
員会の調査の結果，貴所に対し，以下のとおり勧告する。

勧 告 の 趣 旨
貴所は，平成２６年６月上旬頃，申立人において貴所が申立人に対し薬を出さない等貴所の処遇に関する事項を記載した信書の発信申請をした際，申立人に対し，明らかな虚偽の内容があったからとして書き直しの指導を行った。
また，第三者に対する伝言文の記載があったことから，達示で規定されている通数制限の趣旨を没却することとなるばかりか，検査業務が煩雑となり管理運営上支障を来すおそれがあるとの理由に基づき発信を制限した。
これらは，申立人に保障される，表現の自由（憲法２１条）の一内容としての信書発信の自由（刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律（以下「法」という。）１２６条）を侵害したものである。
よって，当会は，貴所に対し，次のとおり，それぞれ勧告する。
⑴ 少なくとも刑務所の処遇に関する事項について受刑者が信書を作成した際には，当該事項について法１２９条１項４号の「明らかな虚偽の記述」に該当すると判断することを差し控え，当該発信に対して差止め等の処分を行ったり，発信を事実上断念させたりするような指導・助言等をしてはならない。
⑵ 第三者に対する伝言文が記載されている場合には，通数制限を理由として当該発信に対して差止め等の処分を行ったり，発信を事実上断念させたりするような指導・助言等をしてはならない。

勧 告 の 理 由
第１ 申立ての趣旨
申立人が，申立人の親族に対し刑務所内の処遇について法務大臣等に訴えかけてほしいと要望した手紙を発信しようとしたところ，貴所職員に発信で-1-きないと言われて拒否されたことは，申立人の人権を侵害するものである。
第２ 調査の経過
平成２６年 ６月１９日
申立人から書簡受理
８月２２日
補正書送付
９月 １日
申立人から書簡受理
１０月３１日
調査開始決定１１月２５日
貴所宛て照会書送付
１２月１２日
貴所から回答書受理
平成２７年 １月２７日
申立人宛て照会書送付
２月 ５日
申立人から回答書受理
３月２３日
貴所宛て照会書（２回目）送付
４月 ９日
貴所から回答書（２回目）受理
５月２５日
貴所宛て照会書（３回目）送付
６月１２日
貴所から回答書（３回目）受理
９月２８日
申立人宛て照会書（２回目）送付
１０月２１日申立人から回答書（２回目）受理
１２月１５日
貴所宛て照会書（４回目）送付
平成２８年 １月２５日
貴所宛て回答書（４回目）受理
８月 ５日
貴所宛て照会書（５回目）送付
９月 １日
貴所宛て回答書（５回目）受理
第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答
１ 申立人の信書内容
平成２６年６月上旬頃，申立人が信書の発信申請をした。
その信書内容は，申立人の在社会時における出来事及び貴所の医療に関する内容であった。在社会時における出来事とは，通院していた医師から言われたとして，「ウルソは必ず飲んで下さい。
」，「Ｃ型の薬ウルソは，数値が低いからといって飲まなくてもいい薬ではない。
」との記載箇所である。また，貴所の医療に関する内
容とは，「俺は暴力団員ではないしすみも入ってないから，バカにされ薬出してくれないんです。
」等記載した箇所である。
なお，その信書の名宛人の氏名やその者と申立人との関係は個人情報に当たるため，回答を差し控える。
２ 色鉛筆による記載
前記１の信書は，貴所が定める作成要領に違反して作成されていた。貴所では，法１３０条１項の規定を受け，平成２４年５月１７日付け達示第１１号「被収容者の外部交通実施細則の制定について」（以下「達示」という。
）
を発出し，達示２８条１項⑶において，「筆記用具は黒色，赤色及び青色のボールペン，万年筆，デスクペンとする。」と定めている。しかし，申立人は，信書の記載の一部に色鉛筆で下線を引いていた。
３ 事実と異なる内容
前記１の信書は，事実と異なる内容が記載されていた。その事実とは，貴-2-所が申立人の診察をしない等，明らかな虚偽の内容であった。これは，法１２９条１項４号に該当する。
４ 伝言文の記載
前記１の信書は，第三者に対する伝言文が記載されていた。その伝言文とは，貴所の医療に関する内容について，第三者から貴所に交渉してほしいというものであった。貴所では，達示２７条２項において，受刑者の１か月当たりの発信を申請する信書の通数は，優遇区分１類の者は１０通以内，優遇区分２類の者は７通以内，優遇区分３類及び４類の者は５通以内，優遇区分５類及び未指定の者は４通以内とし，１回の発信日当たり２通（ただし，優遇区分１類の者については３通）に制限すると定めている。第三者に対する伝言を記載することを無制限に許可した場合，１通の発信書で複数の発信を許容することとなり，達示で規定されている通数制限の趣旨を没却することとなるばかりか，検査業務が煩雑となり管理運営上支障を来すおそれがあると思料される。もっとも，一切，第三者に対する伝言の記載を認めていないわけではなく，受刑者が親族に発信する際，その親族と同居している親族に宛てた複数の内容の発信など，伝言の相手方との関係，伝言の内容や分量等を考慮し，その発信の許否を判断している。申立人の場合，平成２６年６月の１か月当たりの発信を申請する信書の通数は４通以内であった。前記１の信書は２通目であったが，前記１の信書の発信を許容すると通数等の制限に反し管理運営上支障があった。
５ 書き直しの指導
貴所は，平成２６年６月５日，申立人に対し，前記２ないし４の理由から，書き直しの指導を実施した。前記４については，直接，当該第三者に信書を発信するよう指導した。当該第三者とは法務大臣，仙台矯正管区長及び福島刑務所長であり，申立人が直接発信することは可能であった。
これに対して，申立人は，「書き直します。
」と述べてこれに応じた。
６ 申立人の再度の発信申請及び取下げ申立人は，平成２６年６月６日に再度の発信申請を行った。しかし，伝言文記載箇所についてのみ訂正されていなかったことから，当該記載箇所について再度指導した。これに対して，申立人は，「今回は発信しません。
」と述べて発信申請を取り下げる旨を申し述べた。
第４ 当会の判断
１ 事実と異なる内容について
貴所は，申立人の信書において，貴所が申立人の診察をしない等の明らかな虚偽の内容があったとして，書き直しの指導を実施している（前記３の３及び同５）。
法１２９条は，受刑者の発受する信書に不適切な記述がある場合における刑事施設の長による差止め等の権限について規定している。そして，法１２９条１項は信書の差止め等の措置を執ることができる事由を列挙しており，４号では「威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため，受信者を-3-

著しく不安にさせ，又は受信者に損害を被らせるおそれがあるとき。」を挙げている。
そもそも，外部交通は憲法２１条の表現の自由に関わるものであることから，その手段である信書の発受も基本的に保障されるべきものである。そのため，法１２６条は親族以外の者とも信書の発受ができることを確認し，法１２７条以下では例外的に必要な事情がある場合にのみ信書の発受の制限，検査及び差止め等ができるとされているのである。
外部交通の手段としては，信書の発受のほかに面会がある。法１１３条１項では，面会について一時停止という制限ができる場合について規定している。これは，信書の発受における法１２９条１項の差止め等に相当する規定である。そして，一時停止の措置を執ることができる具体的事由は法１１３条１項各号において列挙されているが，その列挙事由の中には法１２９条１項４号に対応する規定が存在しない。この相違は，信書の場合には受信者の意思にかかわらずに一方的に発信者の意思が伝達されるのに対し，面会の場合には発信の相手方においてその発言を止めるように求めたり面会を拒絶したりすることができることによるものである（逐条解説刑事収容施設法改訂版５７５頁）。すなわち，法１２９条１項４号は，受信者が一方的に受ける不利益に着目して外部交通に制限を定めたものということができる。
また，昭和５５年１１月２５日に法制審議会が確定した「監獄法改正の骨子となる要綱」３９⑸では，差止め等の措置を執ることができる事由として，「（五）威迫にわたる記述又は明らかな虚偽の記述があるため，相手方を著しく不安にさせ又は困惑させるおそれがある場合」とは別に「（七）刑事施設内の事項について明らかな虚偽の記述がある場合」を規定していた。しかし，
法１２９条１項では，上記「（七）刑事施設内の事項について明らかな虚偽の記述がある場合」に相当する事由が除外されている。これは，刑事施設内の事項についての記述が真実であるか否かは本来的に外部の判断に委ねられるべき性質のものであることを考慮したものである。
以上のことからすれば，法１２９条１項４号の趣旨は受信者を保護することにあり，同号に該当するか否かは受信者の不利益に着目して判断しなければならないと解される。そして，刑事施設内の事項についての記述が真実であるか否かは受信者の判断に委ねられるべきものであり，仮に虚偽の記述があったとしてもそのことから直ちに受信者に不利益を与えることにはならないというべきである。
したがって，刑事施設内の事項については，特段の事情がない限り，法１２９条１項４号にいう「明らかな虚偽の記述」に該当しないと考えるのが相当である。
貴所が書き直しの指導をした理由は，申立人の信書において，貴所が申立人の診察をしない等の明らかな虚偽の内容があったことからである。これは，貴所施設内の事項である。そして，受信者である申立人の親族（但し，貴所は受信者が誰であるかの回答を差し控えている。
）は上記内容の信書を受け取-4-ったとしても，申立人の親族に対し直ちに不利益を与えることは想定し難い。
それゆえ，本件は法１２９条１項４号にいう「明らかな虚偽の記述」には該当しない。
以上から，貴所が明らかな虚偽の内容があったとして書き直しを指導した
ことは，法１２９条１項４号の適用を誤ったものと評価せざるを得ない。
したがって，申立ての趣旨について，勧告の趣旨⑴記載のとおり勧告するものである。
２ 伝言文の記載について
貴所は，申立人の信書において伝言文記載箇所があったため，書き直しの指導を実施している（前記３の４ないし同６）。その理由は，第三者に対する伝言を記載することを無制限に許可した場合，１通の発信書で複数の発信を許容することとなり，通数制限の趣旨を没却することとなるばかりか，検査業務が煩雑となり管理運営上支障を来すおそれがあるためとしている（前記
３の４）。
法１３０条１項は，刑事施設の長は受刑者が発信を申請する信書の通数について刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができると規定している。
これは，受刑者が信書を発する場合に検査を行う刑事施設の人的能力には限界があることに基づく制限である（逐条解説刑事収容施設法改訂版６６６頁）。
もっとも，前記１のとおり，外部交通は憲法２１条の表現の自由に関わるものであり，その手段である信書の発受も法１２６条が定めるとおり基本的に保障されるべきものである。そのため，受刑者が発信を申請する信書の通数の保障は，信書の発受を保障する上で最も実質的なものであることから，
法１３０条２項においてその制限をするときの通数は１月につき４通は下回ってはならないとしているのである（逐条解説刑事収容施設法改訂版６６７頁）。それゆえ，通数制限は，あくまでも例外的ないし限定的に捉えるべきである。
ところで，受刑者が発する信書については，検査が円滑に行われるようにするため，規則７７条２号において１通の信書に用いる用紙の枚数を，同条３号において１枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法を制限できるとしている。
貴所が受刑者の発する信書を検査する場合，伝言文記載箇所があるか否かとは関係なく，その信書の内容を閲読しなければならない。その検査業務を円滑に行うために用紙の枚数や字数等の制限があるのである。すなわち，伝言文記載箇所が存在するからといって直ちに検査業務に支障を来すものではない。そして，伝言文記載箇所自体に問題がある場合には，人的関係では法１２８条により，質的関係では１２９条により，信書の発受を制限することが可能である。
以上のように，通数制限は例外的ないし限定的に捉えるべきであり，また，伝言文記載箇所があるからといって直ちに検査業務に支障を来すともいえない。そうであるとすれば，通数制限の趣旨をもって伝言文を禁止してしまう-5-

ことは，通数制限を不当に拡大解釈するものであり，通数制限の捉え方を誤ったものといわざるを得ない。
それゆえ，貴所が申立人の信書において伝言文記載箇所があったため書き直しの指導を実施したことは，その指導の態様を吟味するまでもなく，通数制限について誤った解釈に基づくものであり，申立人の人権を侵害したものといわざるを得ない。
したがって，申立ての趣旨について，勧告の趣旨⑵記載のとおり勧告するものである。
以 上-6-