令 和事

5(2023)年 度
業

報

告

書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

目 次
はじめに
3

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的

3

２．沿革

3

３．設置する学校・研究科・学部・学科・専攻

5４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

6

５．役員等

6

６．教職員の人数

7
8

Ⅱ 事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．中期計画における位置づけ

8

２．入学定員の充足

9

３．大学院

15

４．教育環境の整備

19

５．教育力の高い優秀な教員の確保

20

６．研究環境の整備

21

７．国際交流25

８．学生支援25

９．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開

30

10．社会貢献

34

11．運営

40

学校法人河﨑学園
１．社会的責任を果たす経営体制の強化

43

２．経営方針の確立

43

３．施設・設備の改修と法人独自のブランド力の形成

4444

Ⅲ 財務の概要
１．決算の概要

44

２．経営状況の分析、課題、今後の方針・対応方策

44【別添資料】 大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
1

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令和 5(2023)年度事業報告書

はじめに
学校法人河﨑学園は、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
昨今の 18 歳人口減少に加えて、和歌山市内にリハビリテーション専門職を養成する大学二校が新設されたこともあり、本学を取り巻く環境は厳しくなっているものの、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を永続的に発展させ、地域医療およびリハビリテーション学の中核拠点としての役割を果たしてきた。
令和 2 年度は、入学者減少は危機的事態との全教職員の意思を統一し、タグラ
イン「寄り添うこころ、支える技術。
」を決定し、一致団結した努力により入学者については一定の成果を上げた。
令和 3 年度は、開学十五周年を迎え、十五周年記念誌「新時代のリハビリテー
ション」を刊行し広く内外に情報を発信した。
令和 4 年度は、作業療法学専攻と言語聴覚学専攻の二専攻に新たな専攻長が加わり、さらに長年の念願であった大学院の開設を果たした。
令和 5 年度は、3 年以上にわたり続いた新型コロナウイルス感染症(COVID19)パンデミックによる活動制限が解除され、新学科長、新理学療法学専攻長を加えて、新たな本学の教育研究活動を開始した。

2

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令和 5(2023)年度事業報告書

Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
学校法人河﨑学園は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、平成 18 年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として
河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学を開学した。
また、令和 3 年 8 月、リハビリテーション関連領域の現状と課題、将来への展望を適切にとらえ、特にリハビリテーション学において高い専門性と優れた実践力を持ち、かつ豊かな人間性と多職種との連携協働力を備え、リハビリテーショ
ン学及び関連領域における研究・教育・臨床実践の発展に寄与することのできる
指導的人材を育成するための大学院リハビリテーション研究科の設置申請が文
部科学省から認可され、令和 4 年 4 月に大学院（修士課程）を開設した。
令和 5 年 12 月には、貝塚市と本学大学院との事業協定を締結し、様々な分野での連携協力事業を行なった。

２．沿革
平成 7 年 10 月
11 月
平成 9 年 3 月
3月
3月
3月

平成 12 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年
平成 17 年

4月
6月
3月
4月
10 月
4月
12 月

専門学校設立準備室を設置
大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
河﨑医療技術専門学校校舎 竣工
厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年 入学定員 40 人
作業療法学科・3 年 入学定員 40 人
河﨑医療技術専門学校 開校
西館 竣工
河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立
学生親睦会設立
大学設立準備室を設置
文部科学省に大学設置の認可申請
文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
作業療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 人
3

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令和 5(2023)年度事業報告書

12 月

平成 18 年

平成 19 年

平成 20 年
平成 20 年
平成 21 年

平成 22 年

平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎 竣工
4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学
5 月 河﨑記念講堂 竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学式
5 月 第 2 イネーブルガーデン 竣工
8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可2月
一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工
3 月 河﨑医療技術専門学校 閉校
3 月 大学院設置準備委員会の発足
4 月 構内全域禁煙の実施
3 月 大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
4 月 5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
11 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
3 月 近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
4 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可
1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結
3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定
5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装 竣工
12 月 3 号館売店改装 竣工
3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
3 月 スクールバス待機用地としての土地購入
11 月 学校法人河﨑学園創立 20 周年・大阪河﨑リハビリテーショ
4学 校 法 人 河 﨑 学 園
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平成 30 年
平成 30 年
令和 2 年

令和 3 年
令和 3 年
令和 3 年
令和 4 年

令和 5 年
令和 5 年
令和 6 年

ン大学開学 10 周年記念事業の実施
3 月 公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合認定
4 月 認知予備力研究センターの設置
3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療
法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
4 月 寄附講座「機能性食品学講座（紀州ほそ川創薬）」を設置
3 月 文部科学省に大学院リハビリテーション研究科リハビリテー
ション学専攻設置の認可申請
7 月 大阪体育大学浪商中学校・高等学校と高大連携協定を締結
8 月 文部科学大臣より大学院リハビリテーション研究科設置の認
可
2 月 大学院リハビリテーション研究科棟竣工
4 月 大学院リハビリテーション研究科リハビリテーション学専攻
開設
4 月 大学院リハビリテーション研究科棟 2 階売店営業開始
8 月 寄附講座「機能性医薬食品探索講座」を設置
3 月 3 号館及びスクールバス停留所等改修工事完了
12 月 貝塚市と本学大学院との事業協定を締結
5 月 インドネシアのハサヌディン大学と連携協定締結

３．設置する学校・研究科・学部・学科・専攻(1)

大阪河﨑リハビリテーション大学
大学院リハビリテーション研究科（令和 4 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学専攻
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻

5

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４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数
入学
定員

専攻別

（単位 人）
年度別入学者数

収容
定員

令和
3 年度

令和
4 年度

令和
5 年度

令和
6 年度

備考
R4.4
開設

大学院
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研究科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻

8

16

―

4

7

4

計

8

16

―

4

7

4

理学療法学専攻
作業療法学専攻
言語聴覚学専攻

60
60
40

240
240
160

74(1)
24(2)
19(1)

52
26
15

65(1)
20(3)
13

31
16
10(1)

計

160

640

117(4)

93

98(4)

57(1)

H18.4
開学

※「年度別入学者数」欄の（ ）書きは、編入学者数を示す。

(2) 学生数（単位 人）
学年別在学者数（令和 6 年 5 月 1 日現在）

専攻別

4年

3年

2年

1年

合計

大学院
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ研究科
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学専攻

―

―

6

4

10

計

―

―

6

4

10

理学療法学専攻

74

46

64

31

215

作業療法学専攻

34

25

19

16

94

言語聴覚学専攻

28

12

12

10

62

計

136

83

95

57

371

※4 年生は留年生を含む(3) その他
科目履修生 1 人

５．役員等
役員等の人数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事6人(2) 監事2人(3) 評議員

13 人
6

備考
R4.4
開設

H18.4
開学

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役員名簿
役職
理事長
理事
理事
理事（常任理事）
理事
理事
監事
監事

氏名
河﨑 建人
武田 雅俊
河﨑 美紀
亀井 保男
篠崎 和弘
田島 文博
寺井 秀次
谷口 英治

担当する職務内容
総括
教学・入試
企画・広報
人事・労務・財務
学術・研究
社会連携

６．教職員の人数（令和 6 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数 41 人
② 非常勤教員数

62 人③ 寄附講座教員数 1 人（単位 人）
所属別

専任教員数

助手

兼任

合計

62

103

0

62

103

0

0

0

教授

准教授

講師

助教

計

学長、学科長

2

0

0

0

2

0

理学療法学専攻

6

2

5

3

16

0

作業療法学専攻

6

1

4

2

13

0

言語聴覚学専攻

2

4

3

1

10

0

合 計

16

7

12

6

41

寄附講座

0

0

0

1

1

(2) 職員数① 専任職員28 人（法人本部含む）② 非常勤職員

8人(3) 教職員合計

140 人
7

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Ⅱ 事業の概要
大阪河﨑リハビリテーション大学
１．中期計画における位置づけ
学校法人河﨑学園は、厳しい状況に対応すべく、下記に掲げた令和 2 年度から6 年間の「中期計画（2020 年度-2025 年度）」を策定して大学の展開を目指してきたが、それぞれの時期の中期目標が十分に達成されているとは言えない。

「中期計画（2020 年度-2025 年度）」の行動目標（大項目）A. 努力・変革の時期（令和 2(2020)年度-令和 3(2021)年度）
1 入学定員の充足
2 教育環境の整備
3 教育力の高い優秀な教員の確保
4 大学院設置の申請
B. 成長・展開の時期（令和 4(2022)年度-令和 5(2023)年度）
5 教育の質の向上
6 研究体制の整備
7 ブランド力の強化
8 大学院の整備と充実
C. 発展・飛躍の時期（令和 6 (2024)年度-令和 7(2025)年度）
9 学生支援の充実
10 社会貢献の推進
令和 4 年度は、「成長・展開の時期」の一年目であった。教職員の努力により
令和 3 年度の入学者は 117 名に加えて編入学者 4 名となったものの、令和 4 年度の入学者は再び 93 名に落ち込んだ。教育環境の整備については、コロナ禍への対応として IT を活用した遠隔授業の整備がなされた。優秀な教員の確保について
は、6 名の新任教員を採用したが、うち 4 名の教員は博士号を有する者で、研究・教育に優れた能力を有する人材が加わった。特に作業療法学専攻と言語聴覚学専攻に、それぞれ新専攻長の参画を得た。
大学院設置については大学院設置準備委員会における議論を経て、令和 3 年 8月に設置認可が下り、令和 4 年 2 月に大学院リハビリテーション研究科棟が竣工
8

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

し、令和 4 年 4 月に、4 人の大学院生が入学しスタートした。
令和 5 年度は、新たにリハビリテーション学科長を迎えた。理学療法学専攻長の退職に伴い新理学療法学専攻長に加え、退職教員の後任として 3 人の助教を加えた教員組織となった。令和 6 年 3 月末をもって副学長が退任した。大学院は 2
年目 7 人、3 年目 4 人の入学者があり、概ね順調に運営されるようになった。しかしながら、学部学生の確保には課題を残したままとなった。

２．入学定員の充足
中期計画には、令和 3 年度から 3 年以内に 100%の定員充足率を目指すとし、達成すべき具体的な目標値として、令和 3 年度 105 人、令和 4 年度 135 人、令和 5
年度 160 人が記載されているが、残念ながら、この目標は未だ実現されていない。
令和 3 年度は当初目標値 105 人を超える 117 人（加えて編入学者 4 人）の入学者を得たが、令和 4 年度は減少して 93 人となり、令和 5 年度も、98 人（加えて編入学者 4 人）となり、令和 6 年度に関しては、57 人（加えて編入学者 1 人）と大きく減少し、未だ十分な学生確保には至っていない。

9

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

様々な努力にもかかわらず、令和 6 年度の入学者は大きく減少し、PT31 人、
OT16 人、ST10 人、ST 編入者 1 人の合計 58 人となった。この入学者の大幅な減
少は、18 歳人口の減少、和歌山市におけるリハビリテーション専門職養成校の新設、ST 養成校の増加などに加えて、令和 6 年度に関しては全国的に医療系志望者が減少したことなどの理由が考えられるが、本学にとっては、十分な数の入学者を確保することが、何よりも重要な課題であることは言うまでもない。
大学運営の収入の大部分は学生納付金により賄われており、当然のことながら、入学者の減少は在籍者の減少となり、そのまま大学への納付金の減少となる。本学の安定的な運営には入学生 130 人（在籍者総数 520 人）は必要と考えられるが、表に示すように、ここ数年の在籍者数は減少し続けて、令和 6 年度の在籍者数は371 人となった。既に現時点においても安定した経営には不十分な学生数であり、このまま経過すると数年後には本学の安定した経営は困難となる。
在籍者数（各年度 5 月１日現在）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

在籍者数

496 人

432 人

436 人

413 人

402 人

371 人

定員数

640 人

640 人

640 人

640 人

640 人

640 人

定員充足率

77%

67%

68%

64%

62%

57%

定員充足率は小数第一位切り捨て

令和 6 年度の入学者は 58 名であり、令和 6 年度の定員充足率は 57%にまで低下した。このような状況では、数年以内に収容定員が 50%を下回ってしまう可能性も否定できない深刻な事態である。
万一、在籍者数が収容定員の 50%を下回ることになると、認可申請、修学支援制
度、経常費補助金、認証評価などにおいて、以下に示すような運営上の問題により本学の存続自体も危うくなる。
(1) 認可申請
認可基準の改正により、認可申請を行う大学等の既設学部等の収容定員充足率が5 割以下の場合、当該申請について許可しないこととする基準が規定された（令和
7 年度開設の学部などの設置認可申請から適用）。

10

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書(2) 高等教育の修学支援新制度
令和 6 年度から、直近 3 年間すべての収容定員充足率が 8 割未満の場合、修学支援制度から外れる（救済措置: 直近の収容定員充足率が 5 割未満に該当せず、直近の進学・就職率が 9 割を超える場合は、確認取り消しを猶予する。
）。
(3) 私立大学等経常費補助金
経常費補助金は定員充足率に応じて減額される。
50%を下回った場合で特定の要件を満たさない場合、学部等に係る補助金は不交付となる。
(4) 大学機関別認証評価
本学は令和 6 年度に認証評価を受ける予定である。
学生の収容定員充足率が 70%未満の場合には、「改善を要する点」として指摘されて公表される。そして、改善に向けた検討をしていないと不適合とされる可能性がある。
このような現状を踏まえて、令和 5 年度後半に将来構想検討委員会を立ち上げて対応策を検討してきた。その議論の中では、このまま縮小することなく、大学院を中心とした専門教育を目指す方向、社会人をも取り込んだ大学院大学構想を目指
して発展的に改革していく案も検討されたが、一旦、入学定員を縮小して定員充足率を改善した上で、発展策を検討することになった。
将来構想検討委員会での論点は以下の通りであった。
・ここ数年間は、入学者数の減少を反映した支出超過のため、新学部等設置のために捻出できる財源が十分ではないこと。
・修学支援制度の機関要件である収支差額の要件を満たしていない状況である
ため、借入を行う場合、外部負債の超過となれば、修学支援の対象校から外れる可能性が高いこと。
・医療系分野は社会情勢によって入学者数が左右される傾向が強いこともあり、今後の学生確保が不透明であること。
・社会人学生を数多く受け入れている府内の夜間専門学校においても、入学者数が減少していることや、本学の編入学者数も少ない状況であることから、対象を社会人に広げた展開だけではリスクが大きいこと。

11

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

このような議論の中で、以下の点について合意が形成された。
・本学のリソースを活用した中での改変を目指すこと。
・教員の新規採用を最小限にした改組改変を行うこと。
・これまでに蓄積してきた本学の強みを生かすこと。
・当面の運転資金を確保すること。
・修学支援の対象校から外れないこと（収容定員 5 割を切らない）。
・本学がリニューアルして新しく前向きに変化していくイメージを創成すること。
以上の将来構想検討委員会における議論を踏まえて、令和 6 年 3 月の教授会において、令和 7 年度から入学定員を現行の 160 人（理学療法学専攻 60 人、作業療
法学専攻 60 人、言語聴覚学専攻 40 人）から 20 人削減して、140 人（理学療法学
専攻 60 人、作業療法学専攻 50 人、言語聴覚学専攻 30 人）とすることにした。
そして、令和 8 年度からは、入学定員 140 人のままで専攻の改組を行い、入学定員については、理学療法学専攻 50 人、作業療法学専攻 40 人、言語聴覚学専攻
30 人として、加えて新たに 20 人の新専攻を立ち上げる計画の検討を行うこととした。新専攻には、少子高齢社会において、幅広いリハビリテーションに関する知識を修得できる専攻とすることを想定している。そして、新専攻の具体的な内容とカ
リキュラムについては、将来構想検討委員会においてこれから一年間をかけて議論を重ねることとした。

大学院についても完成年度を迎えたことから、その展開について将来構想検討委
員会において議論した。令和 7 年度以降の大学院研究指導体制について、特別指導教員として博士号を有している全ての学部専任教員（基幹教員）を当て、特別指導補助教員として博士号を有さない学部専任教員（基幹教員）を当てることとして、本学の専任教員全員が大学院の特別研究を担当することとした。現在、研究科においては 3 領域を設定しているが、所属する研究科領域については、原則として、学部の理学療法学専攻教員は運動機能科学領域に、学部の作業療法学専攻教員は生活行為科学領域に、学部の言語聴覚学専攻教員はコミュニケーション科学領域に所属することとした。
また大学院生の入学資格についても検討し、これまでリハビリテーション専門職(PT、OT、ST)に限って認めていた大学院入学資格を、大学卒等の医療関係有資格
12

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書者に拡大することとした。医療関係資格として、看護師・保健師・臨床検査技師・義肢装具士などを想定している。そして、令和 8 年度には、学部の新専攻設置と共に、大学院にも新領域を設置することとして、令和 8 年度からの学部・大学院を合わせた改組改変により新たな出発を期することとした。
以上の事業計画に基づいた令和 7 年度と令和 8 年度の改組・改編計画を次図に示す。

令和7(2025)年度（案） 大学院（入学定員8人）
運動機能科学領域(大学卒等＋
医療関係有資格者)

生活行為科学領域(大学卒等＋
医療関係有資格者)

コミュニケーション
科学領域(大学卒等＋
医療関係有資格者)

理学療法学専攻
定員60人

作業療法学専攻
定員50人

言語聴覚学専攻
定員30人【医療関係資格例】
・理学療法士
・作業療法士・言語聴覚士
・看護師
・保健師
・臨床検査技師
・義肢装具士・その他本学が認めた資格

学部（入学定員140人）

指定規則の範囲で、自由に転専攻が可能

1

令和8(2026)年度（案） 大学院（入学定員8人）
運動機能科学領域(大学卒等＋
医療関係有資格者)

生活行為科学領域(大学卒等＋
医療関係有資格者)

コミュニケーション
科学領域(大学卒等＋
医療関係有資格者)

新領域（大学卒等）

理学療法学専攻
定員50人

作業療法学専攻
定員40人

言語聴覚学専攻
定員30人

新専攻
定員20人

学部（入学定員140人）

自由に転専攻が可能（一部、指定規則に関する条件あり）

13

1

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

2-1.新たに拡大したターゲットを見据えた入試・広報活動
これまでも本学教職員は定員確保に向けて様々な努力を重ねてきた。令和 2 年度から、効果的に本学ブランドを発信・広報し、本学を志望する学生数を増加させるために、入試と広報を統合的に担える部門としてアドミッション・オフィスを設置した。同時に、教員サイドにおいても入学試験委員会と広報委員会の一体化を図り、入学試験委員会と広報委員会の構成メンバーを共通化し、両委員会委員長が共に協力する形を作り、教授会への報告相談が迅速にできる体制にした。
アドミッション・オフィスは、入試広報が一体化した部門として、外部コンサル
テーション会社との協力体制を築き上げ、効果的な入試広報活動の大きな力となった。また入学試験・広報委員会の活動は活性化され、コロナ禍にもかかわらず対面
でのオープンキャンパス、個別対応の相談会などを精力的にこなした。このような体制の下で、令和 3 年度入試における志願者増加のために(1)指定校制度の改善、(2)ファミリー奨学金制度、(3)リハビリテーション専門職就学支援奨学金制度、(4)
教員による高校・母校訪問、(5)卒業生ネットワークの強化、(6)学長による高校訪問と学長通信の配布、(7)FM 放送の活用の 7 項目を実施した。このような努力は、
117 人の入学者と 4 人の編入学者という成果に結びついた。
令和 4 年度と令和 5 年度は、令和 3 年度に有効と判断された項目についてはさらに拡大して、入学者目標を 135 人として活動したものの、令和 4 年度と令和 5
年度の入学者は、それぞれ 93 人と 98 人（加えて編入学者 4 名）に低迷した。
令和 6 年度は新たな広報委員長の下で(1)指定校制度の改善、(2) リハビリテーシ
ョン専門職修学支援奨学金制度、(3) 特待生制度などの工夫を重ねた。具体的には、
これまでの関西近縁の指定校に加えて、指定校を日本全国に広げたこと、これまでの奨学金制度に加えて、4 年間を通した授業料減免を可能とする新たな特待生制度と、編入生・社会人を対象とした修学支援奨学金制度を開始して新たなターゲット層を開拓して、数は限られるものの優秀な生徒を集める努力をすること、高校新卒業生に限らず社会人・編入者の入学者を増加するための広報活動を強化した。しかしながら、令和 6 年度入試の志願者は大幅に減少し、入学者 57 人（加えて編入学者 1 名）となった。
令和 5 年度は新たに以下の取り組みを行った。
(1) 指定校の数を 145 校から 582 校に拡大し、出願者数の増加を図った。
(2) 入試における奨学金制度を拡充し、成績優秀者に対する 4 年間の奨学金制度
14

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令和 5(2023)年度事業報告書を新設し、社会人選抜及び編入学選抜に関しても奨学金制度を導入した。
(3) 学校推薦型選抜指定校制の日程を追加した。
(4) 特待生選抜の対象入試区分を追加し、一般選抜中期日程を対象とした。
(5) 大学認知広報を強化するため、大学ホームページのリニューアルと YouTube
公告配信、SNS 発信の強化を行った。また、ショッピングモールへのブース出
展や、駅前でのビラ配りを行った。
(6)テレビやラジオ放送の活用
令和 5 年度は和歌山県全域、大阪府南部での放送を行っている J:COM りんくう局を利用した広報活動を実施した。
J:COM を利用した広報
放送月日

出演教員

テーマ

1

6 月 20 日

宇都宮洋才
河野洋平

『梅が高血圧を抑える可能性』大阪河崎リハビリテーション大学など、6 月 13 日記者発表（J:COM チャンネル 地デジ 11ch）

2

10 月 7 日

泉華祭（J:COM チャンネル 地デジ 11ch）

令和 6 年度は奨学金制度と特待生制度も含めて、これまでの指定校制度、特待生制度を継続し、クラスのリーダーとなり、本学学生全体に良い刺激を与える優秀な学生の受け入れを目指したいと考えている。

３．大学院
本学は、令和 4 年 4 月に大学院リハビリテーション研究科を開設した。教育目
標として「認知症に強いリハビリ専門職の養成」を目指すことを掲げ、学部と大学院が共通した目標のもとに人材育成事業を展開した。
大学院リハビリテーション研究科では、
令和 4 年度に大学院生 4 人が入学した。
うち 2 人は河崎病院、1 人は牧リハビリテーション病院、1 人は中谷病院に勤務しているリハビリテーション専門職であり、うち 3 人は本学出身者、1 人は他学出身者であった。令和 5 年度に、大学院生 7 人が入学したが、うち 1 人は第一学年前
期中に休学となりその後退学した。
令和 6 年度については、夏の入学試験において 2 人が合格し、冬の入学試験に 2人が合格しており、入学者 4 人となった。
15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

3-1.研究科組織
本学大学院は修士課程であり、リハビリテーション研究科のもとにリハビリテー
ション学専攻を設置した。研究科長 1 人、副研究科長 1 人、研究科専攻長 1 人を置き、大学院専任教授 7 人により構成される研究科委員会において大学院に関する事項を審議する体制がスタートし、研究科委員会は学部教授会に引き続き開催してきた。大学院の運営は概ね順調に経過している。
3-2.研究科棟の活用
大学院リハビリテーション研究科棟は、1 階にフロンティアリハビリテーション
センター、2 階にセミナー室、売店、学生ラウンジ、3 階に 3 つの実験室及び研究員室、4 階に研究室、5 階に会議室、研究科長室などを配置して、それぞれを運用した。フロンティアリハビリテーションセンターでは、地域住民に対する地域リハビリテーションサービス、研究調査活動、啓発活動を行なっている。令和 4 年秋から定期的な「河リハ・シニア健康講座」を開催し、地域在住者 30-40 人が計 6 回の講習を修了した。令和 4 年 12 月から介入研究を開始し、地域住民が来訪し研究に
参加した。

16

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令和 5(2023)年度事業報告書

令和 5 年度河リハ・シニア健康講座実績
日程

タイトル

講師

参加人数

生活スタイルを変えて楽しい活動をすること
第1回

10 月 27 日

で認知症を予防する仕組み～誰にでもできる！心理療法とノートを使って生活を活性化

大嶋伸雄

31 人

久保峰鳴

35 人

堺 景子

36 人

馬屋原邦博

37 人

しよう！～
第2回

11 月 24 日

いつまでも「ひざ」の健康を保つためにあなた

第3回

12 月 22 日

ストレスゼロでアンチエイジング

第4回

1 月 26 日

聞こえの健康とコミュニケーション―難聴者

第5回

3月1日

本学で研究中のムクナ豆の歴史と健康効果

河野良平

36 人

第6回

3 月 29 日

認知症予防と認知予備力

武田雅俊

37 人

ができることの聞こえと補聴器の役割

3-3.大学院教育課程
大学院における講義は、学部の学年暦・行事計画に則り、基本的に水曜日の 1－
6 限に対面と遠隔を組み合わせて行った。殆どの学部教員が講義や大学院教育に参画した。
特別研究は、教員審査を合格した 12 人の教員による指導とし、院生 1 人に対して主担当と副担当による指導体制とした。特別研究の指導は、研究計画の審査を一
年次後期開始前に終了し、18 か月間の研究実施期間を確保し、9 月に中間発表会と、2 年次末の最終審査会を実施した。その結果、1 期生 4 人が 3 月に修了した。
3-4.研究機器の導入
統計ソフト SPSS を 9 ライセンス購入して院生および教員が常に使用できるよ
うにしたことは、特別研究の推進に活用された。研究機器は、科研費間接経費及び学長裁量経費を利用して、最新鋭の研究機器を新たに購入した。NIRS、DTCS な
どの機器を共同で使用できるようにし、研究に活用されている。
3-5.大学院年報の刊行
令和 5 年 3 月の大学院年報第 1 巻（192 頁）に続けて、令和 6 年 3 月に大学院
年報第 2 巻を刊行し、関係各所に配布した。第 2 巻には、4 名の修士論文を掲載した。本学からの定期刊行物として、「大阪河﨑リハビリテーション大学紀要」「大阪
河﨑リハビリテーション大学大学院年報」に加えて、英文誌「Cognition &Rehabilitation」を刊行している。
17

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

大阪河﨑リハビリテーション大学大学院年報第 2 巻(2024 年 3 月)

3-6.図書館の整備
院生の講義に必要となる教科書や雑誌などを購入して、図書館に配置した。計画
的にオンラインジャーナルの導入を図っていきたいが、予算との兼ね合いもあり、
継続審議とした。
3-7.大学院の展開
完成年度の終了を迎えて、前述したように本学で定めた規則に基づいて、特別研究を担当する教員数を増やし、より一層の学部と連携した運営体制に移行することとした。次年度は学部と大学院が連携した教員の教学活動がスムーズに行えるように体制を整えていく。
また、これまではリハビリテーション国家資格を有する者のみを受け入れてきたが、令和 7 年度からは、広く医療関係職種に門戸を拡大し、リハビリテーション専
門職以外の者も受け入れることとする。
3-8.リスキリング講座の開講
令和 5 年度から、作業療法士を対象とした、リスキリング講座「2023 Social
Occupational Therapist 養成講座」をオンラインで開講した。以下の 4 コースの選択制で、計 4 回の共通講義と計 7 回のコース別講義を実施し、全体で 92 人の申し込みがあり、84 人が修了した。

18

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令和 5(2023)年度事業報告書

2023 Social Occupational Therapist 養成講座実績コース名
A 行政触法（司法）障害者コース
B （保険外）起業コース：自費リハビリ/一般企業働き方支援ー産業作業療法
C （保険・公的助成内）起業コース : 介護保険/起業による障害者支援
D 学校作業療法コース
2023 Social Occupational Therapist 養成講座実績
コース名

受講者

修了者

修了率

A コース
B コース
C コース
D コース
合計

17 人
25 人
16 人
34 人
92 人

17 人
22 人
12 人
33 人
84 人

100%
88.0%
75.0%
97.1%
91.3%

４．教育環境の整備
新型コロナウイルス感染症は、本学における教育体制にも少なからぬ影響を及ぼした。本学では、5 段階の行動指針レベルを定めて、毎週の危機管理委員会において、感染状況に応じた対応を講じることにより、本学におけるクラスターの発生を見ることなく、授業と実習を終了することができた。令和 2 年度及び令和 3 年度
はハイブリッド授業の時期と、対面授業の時期を組み合わせて対応した。コロナ禍
の経験は、今まで以上に ICT を活用した授業の工夫や、会議の進行などとして定着しており、必要に応じて遠隔での作業が定常的になされる環境が整えられた。新型コロナ感染症は、令和 5 年 5 月には、感染症分類の変更がなされ、社会活動はwith Corona あるいは post Corona へと移行していることを受けて、新しい教育環
境の整備を行った。
4-1.ICT を活用した教育環境の整備
本学では、令和 2 年の緊急事態宣言発令後に速やかに遠隔授業を開始した。ICT
環境の整っていない学生がいることを考慮して、郵便、メール、オンデマンド講義
配信、リアルタイム遠隔講義、ノート PC の貸出など様々な ICT を活用した授業を試行錯誤しながら開始したが、この経験は、本学の教育システムの改善にも大きく貢献することとなった。多くの教員がリアルタイムでの遠隔講義を経験すること19

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令和 5(2023)年度事業報告書となり、その結果、ICT を活用した教育体制の整備が図られた。
本学においては、必要に迫られての遠隔授業という受け身の立場から脱皮して、今までの対面授業以上に効果的な対面と遠隔を適宜組み合わせたハイブリッド型
授業の利点を生かした教育体制を継続していきたいと考えており、そのための教職員の研鑽を継続する。
4-2. 3 号館のリニューアル
3 号館は専門学校時代からの学舎であり老朽化が進んでいることから、令和 5 年
3 月から 5 月にかけて 3 号館全体のリニューアルを行った。不十分であった 3 号
館の学内 LAN を整備すると共に、明るい雰囲気を出すために、各フロアに色を違えた掲示ボードを設置することにより、学生にも好感を持ってもらえるような配色とした。
4-3. 3 号館西館の整備
3 号館西館の一階を動物実験室として整備した。本学には、マウスやラットの飼育施設がなかったことから、動物実験を行うことができていなかったが、動物実験室の整備により、動物を活用した基礎的実験が可能となり、教育にも活用できるよ
うになった。
4-4.北門周辺エリアの整備
北門周辺エリアには、旧農道からの進入路として使われていたスロープがあり、バス停ゾーン等活用エリアが制限されていたが、そのスロープを撤去して整地する
ことにより、大学院生のための駐車ゾーンを確保した

５．教育力の高い優秀な教員の確保
大学の質は、優秀な教員により決まるといっても過言ではない。大学は最高学府であり、次世代の学生に最高の学問と知識と技術を教授するという大学の目的から考えると当然の事であろう。
また、本学においては、入学生の全員が十分な知識と学修態度を身につけているとは限らないことから、教員には研究だけでなく、学生に対する指導と教育についても高い能力が求められる。このような点を踏まえて、本学教員として活躍してく
20

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書れる優秀な人材の確保を目指している。
5-1.教員の採用計画
本学は開学以来 17 年を経過し、定年を迎える教員も出てきている。本学では、大学院設置の計画に基づいて、大学院科目を担当できる優秀な若い教員の採用を計画的に進めてきた。令和 5 年度には新たな教員 4 人を採用し、これまで副学長が併任していたリハビリテーション学科長に新たな教員が参画した。また、理学療法専攻長を新たな教員が勤めることとなった。研究と教育を担いうる博士号を有する
若手の教員を補充するとの教員採用の方針を維持して、教員の教育力と研究力の増強を図った。
5-2.客員教授、臨床教授等の委嘱数年前から、全国のオピニオンリーダーとして活躍されている方に客員教授、臨床教授等として委嘱することにした。令和 5 年度は客員教授等 27 人、臨床教授等
30 人に委嘱した。本学の知名度を高め、本学の認知度を高めるためにご尽力いただいている。

６．研究環境の整備
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られている。文科省科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の指標として大きな改善が見られた。
6-1.研究費獲得の推進
本学の科学研究費獲得状況はここ数年間で大きく進展している。科学研究費の応募数は平成 30 年度 9 件、平成 31 年度 13 件、令和 2 年度 14 件、令和 3 年度 18
件、令和 4 年度 24 件、令和 5 年度 22 件と増加し、新規採択件数も平成 30 年度 3
件、平成 31 年度 3 件、令和 2 年度 2 件、令和 3 年度 2 件、令和 4 年度 5 件、令和5 年度 5 件と推移している。
今後も引き続き、
前年以上の科学研究費獲得を目指し、
地域リハビリテーションの知の中核拠点として、リハビリテーション医療及び地域
リハビリテーションの学術的貢献に寄与する。
21

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令和 5(2023)年度事業報告書

6-2.「認知予備力研究センター」活動の継続
平成 30 年度に「認知予備力研究センター」が設置され、本学で推進している認知症予防プロジェクトやその他関連医療・福祉施設が実施しているプロジェクトを包含した活動を展開してきた。
当初は、2 か月ごとの定期的な認知予備力研究センターセミナー（CRRC セミナー）の開催と、毎月の CRRC たよりの刊行を続けてきた。CRRC セミナーは、関連施設の教職員も参加するようになり毎回 2-30 名が参加して最新の知識を学修している。大学院の設置に伴い、CRRC セミナーを大学院セミナーの一つとして位置
づけ、大学院生も参加できるようにして、開催回数を毎月一回に増やして継続してきた。CRRC たよりも令和 6 年 3 月で 72 号を数え、大学院年報第二巻には 61 号
から 72 号を掲載した。

22

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令和 5(2023)年度事業報告書

令和 5 年度 CRRC セミナー実績
回次
月日

タイトル

場所

参 加
人数

・本学教員の研究報告 今岡「地域在住高齢者への健康増進プロジェクトの成果と今後の取り組み」
1

第 36 回

4 月 19 日・ 論文紹介 武田「ChatGPT はどのように活用するのか」・特別講師 長田 乾

本学

29 人

本学

26 人

本学

22 人

本学

25 人

本学

21 人

先生

（横浜総合病院 臨床研究センター長 ）「認知予備能を鍛える」
・本学教員の研究報告 古井「当事者ではなくても誰もが関係者～グループゴリラ
健全者手足論に始まった古井正代・透の半世紀の試論」
2

第 37 回

5 月 16 日

・論文紹介 堺「黄砂の健康影響について」
・特別講師 千葉 一雄

先生（森ノ宮医療大学 特任教授 ）「超音波エコーを活用した運動器理学療法 ―末梢神経障害
を捉えなおすー」
・特別講師 永井 義隆

先生（近畿大学医学部 脳神経内科 教授）
3

第 38 回

6 月 21 日「脊髄小脳変性症に対する新規治療薬の開発」
・論文紹介 武田「意思の病理に対する治療」
・本学教員の研究報告 肥田「AI と 1 年 4 ヶ月 共に過ごし理解できたこと」
・本学教員の研究報告 野村「子どもロコモ測定会への参加が生活習慣および感情に及ぼす影響について」

4

第 39 回

7 月 19 日

・特別講師 逢坂 伸子

先生（大東市保健医療部 高齢介護室課長）「地域リハビリテーションの魅力」
・論文紹介 堺
「大学生の先延ばし傾向が健康に及ぼす影響」
・本学教員の研究報告 佐伯「筋腱複合体の力学的特性の評価とトレーニングによる適応」

5

第 40 回

9 月 20 日

・論文紹介 堺
「トランスジェンダーと自殺」
・特別講師 萩尾 佳介

先生（河崎病院 整形外科 関節部長 ）「人工股関節手術の進歩 ～股関節痛を乗り越えよう～」23

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

・論文紹介 堺
第 41 回

10 月 18 日「パーキンソン病の最近の治療について」
・特別講師 四本 かやの 先生

本学

17 人

本学

19 人

本学

16 人

本学

22 人

本学

20 人

（神戸大学大学院保健学研究科 保健学専攻）「発達障害について」・本学教員の研究報告 中越「作業療法介入モデル(OTIPM) を用いた作業療法の介入研究」
・論文紹介 武田

第 42 回8

11 月 15 日「「人生 50 年」から「人生百年」時代へ- 急増するセンテネ
リアン(centenarian)の特徴は-」・特別講師 池添 冬芽 先生（関西医科大学リハビリテーション学部
理学療法学科 学科長）
「高齢者に対する根拠に基づいた運動療法」
・本学教員の研究報告 峰久「コロナ禍の大学生における体組成と運動機能の調査」「ノート課題が大学生の定期試験結果に及ぼす影響」

第 43 回

9

12 月 20 日

・論文紹介 堺
「新型コロナウイルスワクチンの有害事象につい」・特別講師 橋本 健志 先生（神戸大学大学院保健学研究科リハビリテーション科学領域）「精神障害の治癒・回復のためのリハビテーション介入」
・本学教員の研究報告 白岩「作業活動の治療的有用性 ～脳波と自律神経活動を用いた検討～」10第 44 回

1 月 17 日

・論文紹介 武田「健康生成論(Salutogenesis)
・特別講師 種村 留美 先生（関西医科大学リハビリテーション学部
作業療法学科学科長）「高次脳機能障害に対する Assistive technology」
・本学教員の研究報告 大篭「意識的な運動制御に関連した神経活動と脳内における干渉」

11

第 45 回2 月 28 日

・論文紹介 堺
「気候変動とメンタルヘルス」
・特別講師 藤井 博之 先生（長野大学社会福祉学部）「Common に着目する多職種連携へのアプローチ」

6-3.英文学術雑誌の刊行
科研費獲得には一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員に24

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

よる英文論文数を増やすことは研究費獲得にも繋がる。そのようなことから令和 2
年 12 月に学術論文 15 本を掲載した英文誌「Cognition & Rehabilitation」第一巻を刊行し、令和 3 年 12 月には論文 18 本を掲載した第二巻を、令和 4 年 12 月には論文 15 本を掲載した第三巻を、令和 5 年 12 月には論文 12 本を掲載した第四巻を刊行して、全国に配布した。
6-4.産学連携による研究力の強化
本学初の寄附講座として「機能性食品学講座(紀州ほそ川創薬)」を運用してきたが、令和 4 年度の大学院設置を機に、和歌山県立医科大学から 2 人の教員が本学教員として参画したことに合わせて第二の寄附講座「機能性医薬食品探索講座」を設置した。二つの寄附講座は順調に経過しており、今後も引き続き、関連企業との研究連携を進め、協賛企業による寄附講座設置を働きかける。
6-5.研究費の効果的な使用方法
本学教員に対する研究支援として、「Cognition &Rehabilitation」投稿論文の英文チェックを和歌山県立医科大学の Ben Phillis 氏に依頼することとし、第三巻および第四巻の掲載論文の英語の質は格段に向上した。

７．国際交流
令和 5 年度から国際交流委員会が活動を始め、令和 5 年 10 月には本学からタイ
王国のチェンマイ大学とマヒドン大学に代表団を派遣した。今後、チェンマイ大学とマヒドン大学それぞれと連携協定を取り交わす予定であり、共同研究の準備を開始した。本年 5 月に、インドネシアのハサヌディン大学との研究教育協力協定を締結した。

８．学生支援8-1.休退学防止に向けた学生支援
本学では、これまでも休退学者を減少させるための方策に取り組み一定の成果を上げたが、近年再び休退学者の増加傾向が見られ始めている。学生にとっての充実
25

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書した学び舎を保証することは重要であり、個々の学生の意向を聞き取り、一人ひとりの状況に応じた対策を講じることにより、休退学の防止・減少に向けて以下の取組を行った。
a

チューター制と担任制の連携によるきめの細かい身近な個別指導を強化する

b

学生面談による、休退学リスクの早期発見

c

担任、チューター、専攻長、さらに必要に応じ学長、副学長、学科長による面談と対応d

休学者に対するフォローアップ体制の強化

8-2.きめ細やかな教育・指導体制の構築
IR 室を中心として、入学試験から、在籍中の成績、課外活動、学外実習、国家試験への取り組み、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステムを構築し、その効果的活用を図った。
担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確
立し、教育懇談会を定期的に開催し、保護者等に本学の教育・指導方針の理解と協力を得られるよう努めた。
また、各授業の事前事後の学修について、シラバスにおいて学生に対し具体的に明示する等、予習・復習を促す仕組を構築した。
卒業後のキャリアに対する明確なビジョンを育てることを通して、学生の動機づけを高めるために、入学時からキャリア教育を導入している。また、多様な学生、学生グループに対し、多面的な教育・支援に取り組み、「特別履修制度」による成績不振の学生に対する学修支援を引き続き実施する。
8-3.キャリアセンターの機能強化
a

初年次からのキャリア支援及び外部講師による就職対策講座を実施した。

日程
4月6日
4月6日
4月6日
7 月 14 日
～
8月3日
8月8日
8 月 10 日

学年
新入生
4 年生
全学年
希望者
全学年
（1-3 年生希望者）

内容
キャリアガイダンス
就職ガイダンス
就職希望調査
福祉住環境コーディネーター（Web 試験）
検定 2 級（第 50 回）

担当
河泉会会長
河泉会会長
キャリアセンター

性格検査/自己分析講座

リクルート

26

キャリアセンター

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

8 月 10 日
8月9日
8月9日
8月9日
8月8日
8月9日
8月8日
8月9日
8月8日
8 月 10 日
8 月 10 日
8 月 31 日
8 月 31 日
9月1日

全学年（1-3 年生希望者）
全学年(1-3 年生希望者）
全学年(1-3 年生希望者）
全学年(1-3 年生希望者）
4 年生
（希望者）
4 年生
（希望者）
全学年
(1-3 年生希望者）
全学年(1-3 年生希望者）
全学年(1-3 年生希望者）
4 年生
4 年生
4 年生

小論文基礎講座

リクルート

履歴書の書き方講座

ハローワーク

模擬面接講座

ハローワーク

大学院 案内・進学相談

本学教務課

就活メイクアップ講座

POLA

就職活動用・国家試験用
証明写真出張撮影サービス
スーツ着こなし講座

ストーリーテラー

税に関する講座

岸和田税務署金融リテラシー日本証券業協会

就職ガイダンス
関連施設対象 就職説明会
臨床実習施設対象 就職説
明会
福祉住環境コーディネーター（Web 試験）
検定 2 級（第 51 回）
自己分析+自己 PR 作成+
志望動機作成講座
JICA 海外協力隊セミナー

キャリアセンター
キャリアセンター
キャリアセンター

既卒生の講演 PT

おおさかグローバル整形外科病院 所属
日本赤十字社和歌山医療センター 所属
府中病院 所属

11 月 17 日～
12 月 7 日
3月7日

全学年
（希望者）

3月7日
3月7日

3 年生
(1-２年生希望者）
3 年生

3月7日

3 年生

既卒生の講演 OT

3月7日

3 年生

既卒生の講演 ST

b

3 年生

洋服の青山

キャリアセンター

リクルート
JICA

同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築により卒業生と在学生の交流を図った。
・OSCE 実施後の在学生と卒業生との親睦会の実施
PT3 年次学生と卒業生 10 人及び PT 教員 （7 月 31 日）
OT2 年次学生と卒業生 8 人及び OT 教員 （12 月 14 日）
ST3 年次学生と卒業生 1 人及び ST 教員
27（12 月 13 日）

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書c「臨床実習施設対象オンライン就職説明会」の実施
・9 月 1 日開催（臨床実習施設 44 施設参加）d

指定規則の変更に沿った臨床実習施設との連携強化を図った。

e

福祉住環境コーディネーター2 級に 9 人が受験し、内 2 人が合格した。
また、各資格取得の案内等を掲示し、学生に周知した。

f

卒業時アンケートを実施し、学生生活の改善に努めた。
令和 5 年度卒業者数等（理事会・評議員会開催日現在）（単位 人）

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数

就職者数

理学療法学専攻

32

31

31

31

作業療法学専攻

21

16

16

16

言語聴覚学専攻

11

6

7

7

計

64

53

54

54

8-4.図書館のこれまでの実績を踏まえた新しい将来像の検討
a

図書館蔵書数は、31,601 冊（視聴覚 539 本）、内、電子書籍 13 冊を導入した。また、和雑誌 40 冊、洋雑誌 15 冊を揃え、内、電子ジャーナル
を 13 本導入し、活用を促した。

b 学術機関リポジトリによる研究成果物（紀要第 18 号、Cognition&Rehabilitation vol4、大学院年報 第 2 巻）を公開した。
ⅽ

他の図書館等と連携体制を構築した。

8-5.学生生活に関する支援a

経済支援特別奨学金を募集し、10 人に給付した。その他、民間の医療機
関や地方公共団体の奨学金助成等の周知に取り組み、相談・サポート体制の強化を図った。

b

修学支援新制度の周知に取り組み、相談に対応した結果、75 人が対象となった。

c

入学前及び入学後のオリエンテーション、合同セミナー、大学祭と建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進、
学生個々人や学年単位の明確な目標達成に対する支援を行った。

d

一人暮らしを始めた新入生の生活の支援や上級生との交流の場を設けた。
28

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書e

学校医による健康相談、臨床心理士、学生相談員のサポート等による学
生の心身の健康に係る支援を継続した。

f

禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラスメントの防止・交通事故防止等の意識高揚のための時間を設けた。

g

ご意見箱、アンケート、各種相談等を活用した学生の要望を幅広く受け入れる体制を継続し、改善に努めた。

h「学生生活実態調査」による実態の把握と学修環境等の改善を図った。

i

オフィスアワー制度を周知した。

j

施設内の学生生活空間（国家試験勉強部屋等）充実のため拡充を図った。

k

駐輪場において、原付、自動二輪と自転車の駐輪位置の区分け等、通学環境を整備した。

l

カワリハ研修プログラム（計 6 回、参加者総数 24 人）を定期的に実施したm

令和 6 年 4 月 1 日より、障がい学生に対する合理的配慮の提供が私立大学においても「義務化」されることに伴い、令和 5 年 8 月に「合理的配慮に関する内規」及び「修学上の合理的配慮の提供に関するガイドライン」を策定した。併せて改組を行い「学生相談室」を「学生相談支援室」に改組し、全学的な障がい学生支援を体系化し支援を推進した。

8-6.課外活動の充実
豊かな人間性を養うため、正課以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの課外活動を推進した。
a

自主性や社会性を主軸とする学生の活躍の発信を行った。

b

学生のボランティア活動の奨励と支援を行った。

c

関西学生軟式野球連盟会員、軟式野球部の支援を行った。

dキャンパスマイレージ制度を継続した。

e研究科棟 1 階フロンティアリハビリテーションセンターにトレーニン
グ機器を導入し、学生の利用に供した。

29

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書
課外活動団体一覧（令和 6 年 5 月 1 日現在）
体 育 会
文 化 会
クラブ（7 団体）
クラブ（3 団体）
クリケット

卓球

手話

軟式野球

陸上競技

園芸

レクリエーション

サッカー

軽音楽

バスケットボール

９．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開
本学が目指すべき目標は、教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開であり、この目標に対して、中長期的な視野をもって検討した。
教員の「教育力」の充実強化、教職員の「意識改革」の向上強化、学生の「学修力」の向上強化を図ることにより「大学力」を向上させ、ひいては卒業率を改善し、国家試験全員合格を目指した。
9-1.国家試験対策の実施
国家試験対策室を中心に実施している取り組みを令和 5 年度はさらに強化し、きめ細やかな教育・指導体制の構築を行い、全員合格を目指した。
a

国家試験に向けて国試対策委員の活動を充実させた。

b

国家試験の出題内容に準じた科目間の連携を強化した。

c

留年生への個別プログラムの開設と授業料等の特例減免制度を継続して
実施した。

d

4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によりさらにきめ細かい強力な指導体制を確立させた。

e

模擬試験の結果分析とそれに基づく指導を充実させた。

f

国家試験勉強の自習室の拡充を図り、関係図書を充実させた。

g

既卒生（国家試験不合格者等）への個別支援を強化した。

h 「国家試験対策強化勉強会」の実施によるさらなる学力の強化を図った。
i

11 月以降、土日祝の国家試験対策集中講義を開講した。

j

外部講師を招聘し、新たな出題項目に対応した。

30

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

9-2.教育の質的転換に向けた質保証と改革
本学の教育の質を高めるために、大学の教育内容・教育成果や学生の学修成果を可視化し、さらなるカリキュラム、教育内容・方法及び学修指導等の充実に向けて、不断の改善を図った。
a

多様な学生の実態を踏まえた学生支援の強化b

教育の内部質保証システムの確立

c

授業改善に向けた外部有識者及び学生代表者からの意見聴取

9-3.教員の授業、教育方法の改善「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」の導入に伴う学生の授業評価のフィードバックをテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動の重点的取り組みと非常勤講師を含めた教員の研修を継続して行った。
a

多様化する学生に対し、全教員の「教育に対する意識改革」（学生ファースト）の徹底と教育の質の向上

b

三つのポリシー等の共有を目的とした研修の実施

c

学生、教員相互による授業参観と授業評価を通じたフィードバック研修の実施

d

授業改善をテーマとした研修の実施

e

科目間連携の強化

f

教育図書、研究図書の精査・充実

g「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発

h

シラバスの標準化に向けた研修を継続的に実施

i

事前事後学修を促す授業の開講
令和 5 年度 FD・SD 研修会実績

回

日程

第1回

4 月 11 日

第2回

6 月 19日

第3回

8 月 23
日

テーマ

参加者数

建学の精神と事業計画「23 卒募集振り返りと関西マーケットの今年度入試状況
報告（（株）リクルート）
広報委員会報告2023 年着任教員による研究発表
2022 年度授業評価フィードバック
コンプライアンス教育
研究倫理教育科研費説明

教員 34 人職員 17 人31

教員 32 人職員 29 人教員 41 人職員 34 人

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令和 5(2023)年度事業報告書

第4回

10 月 3 日

第5回

11 月 28日

第6回

12 月 12日

第7回

3 月 12 日

本学における障がい学生に対する合理的配慮の提供についてSEL を活用したグループワークについて
発達障害のある大学生に対する対処と教育方法（東京都立大学 伊藤裕子教授）
2024 年度シラバスについて
2024 年度大学認証評価について
2023 年度前期授業評価アンケート結果について
学修支援委員会報告
2023 年度本学大学院活動の報告

教員 26 人
職員 30 人教員 36 人職員 26 人教員 35 人職員 26 人教員 37 人職員 22 人9-4.カリキュラムの体系化と履修指導の強化
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに則した「カリキュラムツリー」「履修モデル」「ナンバリング」を作成し、より客観的にわかりやすくなる工夫を行い、計画的な履修が可能な体制を整備した。
a

GPA を活用した履修指導の実施b

進級・卒業要件に対する学生の理解の徹底c

Web システムを活用した学生個々の情報の共有と履修指導の強化

9-5.アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価の実施
アセスメント・ポリシーに則した学生の学修成果を測定・評価する体制に向けて検討を行った。
a

GPA 制度を活用した授業科目間の成績評価基準の平準化

b「学修到達度評価」を目指すルーブリック評価の推進

9-6.臨床実習教育のあり方の検討
本学全体で療法士のための臨床実習教育のあり方を検討し、臨床実習施設の理解と協力を求め、学生が自己学修を通じて経験したことと知識をより結びつけることができる教育システムを構築に努めた。
また、指定規則改正に伴い臨床実習前後の評価を行うことが明記されたことにより、本学においても、令和 3 年度に理学療法・作業療法共用試験機構の CBT を導入し、引き続き、令和 5 年度においても活用を続けた。
a

診療参加型実習への移行を図った。

b

卒業生を披験者として招き、実習前 OSCE を実施した。
32

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書c

実習前 CBT を実施した。

d

実習後評価の検討

e

臨床実習指導者講習会（オンライン）を実施した。

9-7.本学の特色を表す領域の「教育力」の強化
各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、効果的で質の高い教育を全専攻に展開することにより、学生の学修意欲の向上と本学のブランド力の強化に努めた。
a 「認知症予防・リハビリテーション」領域の特色形成と情報発信b

園芸療法領域の特色形成と情報発信、園芸療法士資格取得者数増加のための方策を検討

9-8.リメディアル教育（初年次教育）の充実
a

入学前教育において「解剖学」の体験授業を SA 主体で実施した。

b 「基礎ゼミ」において「関連施設見学」と「情報リテラシー教育」を実施した。
c

段取り力を身に付けるため、ダンドリ手帳の活用や、ICT を活用した教育（カワリハドリル）を行った。

d

コミュニケーション力、接遇力を高める教育を実施した。

e

建学の精神に則ったリハビリテーションマインドを育てる学修支援を実施した。

f

解剖学の苦手克服を目的とした「カワリハ塾」や「カワリハ学修チャレンジ」を実施した。

9-9.授業支援の拡充
a

WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援の推進b「就職支援システム」、「電子黒板システム」及び「電子掲示板」等の ICTを活用した教育、双方向性授業及び自学自習支援の実施

c

ティーチング・アシスタント制度の整備

9-10.優れた療法士を育成するための取り組みa

マナー教育等社会人としての基礎能力を養う方策の実施b

関連医療・福祉施設等との連携強化。臨床教授 24 人、臨床准教授 6 人に加え、新たに令和 6 年度から豊富な臨床経験、教育指導経験を持つ 7 人に対し臨床教授の称号を付与した。
33

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令和 5(2023)年度事業報告書

１０．社会貢献「卒業率を上げ、国家試験全員合格を果たし、就職率 100％を継続させ、優秀な医療人を社会に送り出す」ことが社会貢献の第一義であるが、さらに以下の項目の継続、実施に努めた。
10-1.地域医療やリハビリテーション、介護予防等に関する知の拠点の確立
本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たしてきた。また、河﨑グループとの連携をより一層強化し、少子高齢化等の社会的課題に対応するネッ
トワークの構築に努めた。
10-2.社会貢献活動（公開講座等）の実施「地域の子育て支援」「阪和地域リハビリテーション研究会」「公開講座」「出前授業」などの取り組みを継続して実施した。また本学の特色を活かし、貝塚市並びに地域の企業と連携した「認知症予防プロジェクト」を継続した。
10-3.地域との連携強化「大学間連携」「地域連携」などの取り組みを継続して推進し、特に地方自治体との連携を強化した。また、「高大連携」の拡充にも努めた。
(1) 貝塚市との連携
貝塚市と連携し、市民対象の認知症予防プログラムやこども療育支援室による公開講座や委託事業を実施した。
「つげさんアタマとカラダをしるヘルスチェック 2023」（貝塚市、本学、不二製油）実績
月日

場所

参加人数

1
2
3
4
5
6

8 月 26 日
8 月 30 日
8 月 31 日
9月2日
9月3日
9 月 21 日

38 人
45 人
52 人
28 人
39 人
40 人

7

10 月 19 日

貝塚市役所多目的ホール
貝塚市役所多目的ホール
貝塚市役所多目的ホール
貝塚市役所多目的ホール
貝塚市役所多目的ホール
山手地区公民館
コスモスシアター小ホール（結果報告会）3435 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

令和 5 年度 「つげさん認知症・ロコモ予防ボランティア養成講座」（貝塚市、本学、不二製油、J:COM）実績
月日

場所

参加人数

1

6 月 14 日2

6 月 15 日

13 人

3

6 月 29 日

貝塚市役所多目的ホール（オンライン+対面）
貝塚市役所多目的ホール（オンライン+対面）
貝塚市役所多目的ホール（オンライン+対面）

令和 5 年度 「つげさん（アタマとカラダ）元気アップ教室」（貝塚市）実績
月日

内容・場所

1

12 月 7 日

2

12 月 21 日

3

12 月 28 日~2 月 29 日

事前説明会
コスモスシアター小ホール
事前検査
コスモスシアター小ホール
教室(10 回)
コスモスシアター小ホール

4

3月7日

参加人数

103 人

事後検査

コスモスシアター小ホール「2023 年度 秋の追加測定会」実績
月日

場所

参加人数

1

11 月 4 日

36 人

2

11 月 25 日

3

12 月 2 日

412 月 9 日

本学（フロンティア
リハビリテーションセンター）
本学（フロンティア
リハビリテーションセンター）
本学（フロンティア
リハビリテーションセンター）
本学（フロンティア
リハビリテーションセンター）

23 人
24 人
22 人

測定項目：①姿勢②呼吸機能③口腔機能④嗅覚機能・ 貝塚市地域支援事業（地域介護予防支援事業）
・ 貝塚市委託事業（令和５年度「スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業）」）
・ 貝塚市市制施行 80 周年記念事業
・ 学内共同研究として「運動教室」「園芸研究」を実施
35

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

令和 5 年度 こども療育支援室による公開講座実績
月日

テーマ

講師

学校に作業療法士を

高橋泰子

場所

参加者数

Web 開催約 300 人

大嶋伸雄
1

3月9日

他

(2) 高等学校との連携
a

大阪体育大学浪商中学校・高等学校との連携に関する協定を継続し、探求キャリアアップ講座への教員派遣を行った。
令和 5 年度 大阪体育大学浪商高等学校（探求キャリアアップ講座）派遣実績
月日

内容

場所

対象

1

5 月 20 日

作業療法士について

連携校

17 人

2

5 月 27 日

理学療法士について

連携校

17 人

3

6月3日

言語聴覚士について

連携校

17 人

b

精華高等学校からの依頼に応じて、「総合的な探求の時間」における本学教員による授業を実施した。

令和 5 年度 精華高等学校（スポーツ＆アートコース）総合的な探求の授業派遣実績
月日

内容

場所

対象

1

4 月 20 日

ヒトの体のつくりと動きを学ぼう①
解剖学的視点からの体験授業

高校

2 年生 23 人2

5 月 18 日
6 月 15 日

大学（機能訓練室）大学（機能訓練室）2 年生 23 人

3

スポーツ障害予防①
筋力トレーニング①
スポーツ障害予防②
筋力トレーニング②4

6 月 29 日

スポーツ障害予防②
柔軟性トレーニング①

大学（機能訓練室）2 年生 23 人

5

8 月 31 日

ヒトの体のつくりと動きを学ぼう②
運動学的視点からの体験授業

高校

2 年生 23 人

6

9月7日

スポーツ障害予防②
柔軟性トレーニング②

大学（機能訓練室）2 年生 23 人

36

2 年生 23 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

7

9 月 21 日

心理学
役に立つ心理学！問題解決のための行動分 高校
析学／高校生向けの心理学

2 年生 23 人

8

10 月 5 日

外傷の応急処置②
テーピングの基本（膝/足/肩/手関節）大学（機能訓練室）2 年生 23 人

9

10 月 19 日

ニュースポーツ体験①
クリケット①

大学（記念講堂）

2 年生 23 人

10

11 月 9 日

栄養学
消化吸収、口腔の働き、摂取ﾀｲﾐﾝｸﾞ等

高校

2 年生 23 人

11

11 月 16 日高校

2 年生 23 人

12

12 月 7 日

スポーツにおけるリスク管理
体力、場所、道具など
ニュースポーツ体験①
クリケット②

大学（記念講堂）

2 年生 23 人

13

1 月 18 日

外傷の応急処置①
RICE 処置の基本

大学（機能訓練室）2 年生 23 人

14

2月1日

ニュースポーツ体験②
ボッチャ

大学（記念講堂）

2 年生 23 人(3) 出前授業「地域で役立つリハビリテーション」をテーマにした「出前授業」を実施し、本学の知識と技術を地域社会への貢献している。
令和 5 年度 出前講座実績

月日
1

5月9日

2

5 月 13 日

3

6 月 19 日

4

8 月 10 日

5

9 月 11 日

6

9 月 13 日

7

9 月 20 日

8

10 月 8 日

テーマ

場所
65 歳以上対象の高齢認知症予防について
者講座「ことぶきクラブ」
全国パーキンソン病友
ムクナ豆の研究の会大阪府支部 いずみ会
全国パーキンソン病友
パーキンソン病患者の口腔リハビの会大阪府支部 花水
リテーション木の会
コミュニケーションにちょっと役 泉大津市社会福祉協議会
立つ講座
全国パーキンソン病友
ムクナ豆の研究の会大阪府支部 花水
木の会
障がい者スポーツ「ボッチャ」を体大阪府立貝塚高等学校
験しよう
季節の園芸クラフト講座
大阪府立貝塚高等学校
全国パーキンソン友の
言語聴覚訓練に関する授業会 泉北四季の会
37

参加者数
65 歳以上対
象の高齢者
33 人
会員及び当
事者家族等
20 人
会員及び当
事者家族等
20 人
高齢者 70 人
会員及び当
事者家族等
20 人
20 人
20 人
15 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

910 月 20 日 リハビリテーションについて

大阪府立日根野高等学
3 年生 35 人
校10

10 月 21 日 ムクナ豆の研究

全国パーキンソン友の
20 人
会 水仙会

11

11 月 1 日

全国パーキンソン友の
20 人程度会 うの花会12

11 月 22 日

13
14

15

言語聴覚の訓練

耳の仕組みと聴こえ・難聴者の聴こえ方・、目で見る言葉講座
高齢者の方へのリハビリテーショ
11 月 27 日 ンについて事例を通して学び高齢者支援を具体的に理解する
12 月 13 日 季節の園芸クラフト講座
知って得する！「理学療法」～「痛み」の治し方見えてるつもりの盲点
2月7日
あなたは右脳派？左脳派？ ～左右の脳の働きを考える～
役に立つ心理学！問題解決のための行動分析学"

大阪府立貝塚高等学校

2 年生 19 人

大阪府立伯太高等学校

2 年生 47 人

大阪府立貝塚高等学校

2 年生 19 人

松原市立松原第七中学 1 年生 89 人
（4 クラス
校
各 22 人）16

2 月 22 日

役に立つ心理学！問題解決のため
天王寺学館高等学校の行動分析学

1～3 年生
51 人

17

3月7日

声のしくみ、発語について

60 歳代～80
歳代の女性
21 人

枚方市赤十字奉仕団(4) 大学開放事業の実施
本学にある施設・設備を無料で開放することにより、市民の学習・研究を支援し、地域貢献に寄与することを目的に「地域交流推進開放事業」「市民の学習・研究支
援事業」「スポーツ施設開放事業」の 3 事業を展開した。
令和 5 年度 障害児療育に関する特別支援学校、保健所等への支援
月日
1

対象

Ⅰ期：6 月 21 日・22 日・23 日・26 日
Ⅱ期：10 月 19 日・20 日・23 日・25 日

場所

参加者数

大阪府立佐野支援学
本学
校

生徒 5-6 人
教員 2 人令和 5 年度 貝塚市立第三中学校「貝塚市内フィールドワーク」市民の学習・研究支援事業
月日1

2 月 28 日

内容
施設見学・インタビュー等（20 分程度）
施設写真撮影

38

場所

参加者数

本学

1 年生 39 人

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

令和 5 年度 学部授業内「地域支援フィールドワーク」市民の学習・研究支援事業

1

月日

内容

場所

参加者数

6月3日

いろいろ【電動】車いす体験会

本学

6人

令和 5 年度「関西クリケット協会」共催 市民の学習・研究支援事業

月日
1

内容

5 月 28 日~6
月 18 日（計 4 回）

場所

参加者数

クリケットであそぼう！
本学グラウンド・クリケットブラストシリー 貝塚市ドローン・クリケットフ
ズ in 貝塚ィールド

18 人

10-4.臨床実習指導者講習会の実施
令和 2(2020)年 4 月に改正された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の施行を前に計画的に臨床実習指導者を養成するため、各都道府県において各士会
及び養成校が協力し、協議会を設置することとなった。大阪府においても本学の河﨑理事長を会長とし、臨床実習指導者講習会大阪府養成校協議会を設置し、令和 5
年度も継続して、臨床実習指導者講習会の開催に努めた。
令和 5 年度 臨床実習指導者講習会（大阪府）開催実績
区分

期日

PT

4 月 15 日～16 日

大阪医療福祉専門学校

46 人

6 月 10 日～11 日

大阪医専

60 人

6 月 17 日～18 日

関西医科専門学校

48 人

7 月 22 日～23 日

大阪リハビリテーション専門学校

43 人

8 月 5 日～6 日

関西医療学園専門学校

45 人

8 月 5 日～6 日

大阪行岡医療大学

94 人

8 月 19 日～20 日

関西医科専門学校

48 人

9 月 2 日～3 日

履正社国際医療スポーツ専門学校

41 人

9 月 2 日～3 日

大阪人間科学大学

40 人

9 月 9 日～10 日

大阪河﨑リハビリテーション大学

43 人

9 月 9 日～10 日

藍野大学

60 人

9 月 9 日～10 日

大阪保健医療大学

47 人

10 月 28 日～29 日

大阪電気通信大学・大阪公立大学

37 人

6 月 24 日～25 日

府士会

95 人

9 月 2 日～3 日

府士会

87 人

府士会（大阪医療福祉専門学校）

83 人

OT

1 月 27 日～28 日

計画校

修了者数

10-5.聴講生制度・科目等履修生制度の実施
社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施した。
令和 5 年度には科目等履修生として、1 人の入学者があった。
39

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令和 5(2023)年度事業報告書

１１．運営
11-1.理事長、学長のリーダーシップによる大学改革
大学運営上の最重要課題は、大学教育の充実であることは言うまでもない。入学者の確保、教育の充実・強化、質の向上、国家試験合格率の向上などに、それぞれの目標値を定めて、その実現のために、理事長、学長のリーダーシップのもとでのさらなる大学改革を推進するために、適切な情報認識と合意形成に向けた体制を検証し整備してきた。
また、学長を補佐する体制とあらゆる局面における教員及び職員が協働する仕組みを整備してきた。
さらに、関連施設、地方自治体、高等学校、民間企業の有識者からなる大学運営協議会を活用し、本学の自己点検・評価に関して外部評価を得るとともに、大学の運営に関する事項について指導、助言をいただき、現在進行中の中期計画の具体的実現に役立てた。
11-2.私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けた取組
私立大学等改革総合支援事業の採択に向けて、全学的な見直しと改善を進めて、申請を行なった。
11-3.学生、卒業生の帰属意識の向上
a「卒業生との強い絆力」など、本学独自の伝統力を活かした戦略の推進b

河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成c

学生主体のオープンキャンパス等のイベント等の実施による帰属意識・所属意識の向上d

大学祭（泉華祭）への支援

11-4.本学の魅力の明確化に向けた取組a

園芸療法の広報認知の拡充

b

心理、教育の分野へのアプローチc

認知予備力研究センターの活動40

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

11-5.内部質保証システムの構築
社会的使命を果たすために、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証制度の確立を目指した。本学の建学の精神である「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」を具現化する教育課程の編成と教育・研究の充実と質の保証をすべく PDCA サイクルの定着を図った。
11-6.情報公開の推進
大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者等、受験生、卒業生、学校及び企業など、社会に向けて積極的に情報公開を引き続き継続した。また、現在公開している内容については、より見やすくし、より分かりやすくなるよう充実を図った。
a

修学上の情報等b

教育研究上の基礎的な情報

c

財務状況

11-7.危機管理の強化
地域密着型の大学として、地域防災の拠点としての機能を確立し、発信に努めた。
防災の面からも、貝塚市との連携を強化し、危機管理の充実に努めた。
a

本学の危機管理、コンプライアンスに関する規程やマニュアルなどの周知徹底

b

防災計画に基づく、総合的な防災訓練の継続実施

c

IT 機器の最適なシステム運用の検討による快適な情報サービスの提供と高いセキュリティレベルの確保d

情報倫理講習会の継続実施

e

入学試験における過誤の発生を未然に防ぐシステムの構築

f

利益相反に関する適正な管理

11-8.各種会議体の効果的な編成
本学の規模と特色に適した会議体の編成を行ってきた。また必要に応じて外部委員を加え、公正で透明性の高い大学運営を目指した。また、職位や教職員の適性に応じた配置や業務バランスを考慮した標準的な担当数の設定を行なった。

41

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

11-9.人事組織体制
専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学を担ってゆく若手教員の発掘と育成に努めた。事務職員の採用については、事務局管理者会議の採用計画により実施した。
非常勤講師等の採用については、必要最小限にて実施し、教務委員会で検討を行った。
また、教職員評価制度を導入し、教職員の自己評価制度の構築と評価に基づく人事考課を検討した。
11-10.大学事務体制の強化
大学の発展に繋がる事務作業の効率化を推進してきた。また組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進めるとともに、外部研修を含めた SD 活動の強化に取り組み、職員の育成に努めた。
11-11.ICT の充実
各教員の教育研究業績について、システムを導入し、事務作業の一元化と積極的な情報発信に努めた。

42

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

学校法人河﨑学園
１.社会的責任を果たす経営体制の強化
本法人の健全な成長と発展につなげることと社会的説明責任を積極的に果たすため「大阪河﨑リハビリテーション大学ガバナンス・コード」を制定し公表した。
理事会と大学の連携を図るために、引き続き、大学運営調整会議を、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携により監査機能の強化を図った。
また、顧問弁護士との委託契約を継続し、情報公開規程などの適切な運用や諸規程の整備を行い、法人の情報公開・開示の透明性確保に努めた。また、大学と連携し、防災・衛生管理・職業倫理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
「働き方改革関連法案」に対する適切な対応を行い、職場環境をより良くする
ことにより、職員の資質を高め、業務の効率化を図った。

［役員賠償責任契約］
保険期間：令和 6(2024)年 4 月 1 日～令和 7(2025)年 4 月 1 日
保険名称：役員賠償責任保険（D&O マネジメントパッケージ）適用される約款：会社役員賠償責任保険普通保険約款
契約相手方：東京海上日動火災保険株式会社と日本私立学校協会との契約（団体契約）保険が適用される内容：学校法人経営に関するリスク、学校教育活動に関するリスク
被保険者：理事・監事・評議員等
保険期間中総支払限度額：1 億円

２.経営方針の確立
財政基盤の安定に向けて、以下の項目に取り組んだ。
(1) 事業活動収入
学生の確保に努めて、学生納付金の増収を図るとともに、各種補助金の獲得や科学研究費補助金などの外部資金の受け入れを強化し、財源確保に努めた。
また、本法人の社会貢献活動の一環として、本学と関連性の高い公社債の購入
等の資金運用を行った。

43

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書(2) 事業活動支出
経常収入と経常支出の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研
究経費の拡充に努めた。また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けて
より一層の努力を行った。

［管理経費の節減方策］
a

省エネの推進・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（令和 5 年 8 月 11～16 日）
・ ペーパーレス会議の推進b

コスト重視の意識改革
・ 節電・節水意識の定着化
・ 使用電力効率化のための照明器具の LED 化

３.施設・設備の改修と法人独自のブランド力の形成
令和 5 年度中に 3 号館の内装工事とキャンパス内の全てのエリアの無線 LAN
環境構築を行った。
本法人独自のブランド力の形成のため、学生のニーズに応じた施設・設備整備を実施し、学修環境の向上に努めた。

Ⅲ 財務の概要
１.決算の概要
別添資料参照２. 経営状況の分析、課題、今後の方針・対応方策
昨今の人口減少や競合校の増加など本学を取り巻く厳しい環境の中、全学を挙げて教育力を含めた大学力の向上と入学志願者の確保に向け尽力したものの、こ
こ数年、定員未充足の専攻があり、経常経費の節減努力等によって収支の均衡を
44

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令和 5(2023)年度事業報告書

保っている状態であった。
しかし、令和 2 年度以降の入学状況により、主な収入である学生納付金収入や国庫補助金の大幅な減収が見込まれ、それに伴い、教育研究経費や管理経費を抑制する必要が生じることになった。
このため、令和 2 年度に中期計画を新たに策定し、入学定員充足に向けた様々な取組を実施した。その結果、令和 3 年度の入学者は平成 31（令和元）年度以
前の水準まで回復したが、令和 4 年度及び令和 5 年度の入学定員充足率はその水準を下回る状況となり、令和 6 年度の入学者定員充足率は大きくその水準を下回る状況となった。
予算編成については、収入減に見合う支出の抑制を考慮し、一部の事業について見直しを行い、また経常経費の節減に努力する中、教育研究活動を維持しつつも、入学志願者数の増加のための方策や教育環境の整備のために、重点的に予算配分を行っている。
今後、収支の均衡を図るため、財政改善計画について早期に検討を行うこととしている。

【別添資料】(1)

令和 5(2023)年度決算概要(2)

大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
以上45令和5年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

令和5年度資金収支計算書

(単位

目

収入の部
予算

学生生徒等納付金収入

科

決算

科

差異

支出の部
予算

目

決算

千円)

差異

577,690

608,722527,029

527,647

△ 618

手数料収入

7,821

6,377

1,444 教育研究経費支出

200,868

212,321△ 11,453

寄付金収入

12,971

11,411

1,560 管理経費支出

104,539

93,568

10,971

補助金収入

81,543

97,375△ 15,832 借入金等利息支出

367

367

0

0

0

0 借入金等返済支出

0

0

0

8,669

15,700△ 7,030 施設関係支出

1,678

1,678

0
3,960

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入△ 31,032 人件費支出

189

176

12 設備関係支出

15,743

11,783

14,6959,750

4,944 資産運用支出

16,00011,000

5,000

0

0

0 その他の支出

92,189284,570△ 192,380△ 82,661△ 57,082△ 25,578

561,477584,674△ 23,197

1,437,231

1,670,528△ 233,296

借入金等収入前受金収入

96,55076,297

20,252

その他の収入33,754

229,663△ 195,908△ 161,129△ 149,422

764,476764,476

1,437,231

1,670,528

資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計△ 11,706 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金△ 233,296 支出の部合計

令和5年度事業活動収支計算書
科
教
育
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

科

異

577,690

608,722△ 31,032

手数料

7,821

6,377

1,444

寄付金

12,971

18,354△ 5,383

経常費等補助金

81,543

97,375△ 15,832△ 7,030

付随事業収入8,669

15,700

雑収入

14,695

9,750

4,944

教育活動収入計

703,390756,280△ 52,889

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

189

176

12

0

0

0

189

176

12

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

特別収入計

0

0

0

特別収支差額

〔予備費〕

0
0

0

△ 249,030△ 178,358△ 70,6720△ 17,664

17,664

当年度収支差額△ 249,030△ 196,023△ 53,007

前年度繰越収支差額△ 989,350△ 988,410

△ 939

0

0

0

△ 1,238,380△ 1,184,433△ 53,946

事業活動収入計

703,579

756,457△ 52,877

事業活動支出計

952,609934,815

17,794

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

46

(単位

千円)

差

異

527,029

528,694△ 1,665

302,692

9,682

管理経費

112,839

101,742

11,097000952,242933,128

19,113△ 248,852△ 176,848△ 72,003

367

367

0

0

0

0

367

367

0

△ 178

△ 190

12

△ 249,030△ 177,038△ 71,991

資産処分差額01,319△ 1,319

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

1,319

△ 1,3190△ 1,3191,319

徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

算

312,374

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

決

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

算

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

予

令和5年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産

流動資産
資産の部合計学校法人 河﨑学園(単位千円)
負債の部
本年度末

前年度末

増

科目

減

本年度末

前年度末

増

減

3,068,312

3,143,844△ 75,532

固定負債

137,439

139,875△ 2,435

2,360,489

2,439,279△ 78,789

流動負債

175,957

260,864△ 84,906

694,579

690,500

4,079

負債の部合計313,397

400,739△ 87,342

純資産の部

13,24314,065△ 821

606,452

796,620△ 190,168

3,674,764

3,940,464△ 265,700（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

科目
基本金

前年度末

増

減

4,545,800

4,528,135

17,664

第１号基本金4,486,789

4,469,124

17,664第２号基本金000

第４号基本金59,01159,0110△ 1,184,433△ 988,410△ 196,023△ 1,184,433△ 988,410△ 196,023

純資産の部合計

3,361,367

3,539,725△ 178,358

負債及び純資産の部合計

3,674,764

3,940,464△ 265,700

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

47

本年度末

3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）の一体的な策定について
令和2年3月17日
教授会決定

ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、効率的に各年次に配置する。
大阪河﨑リハビリテーション大学の3専
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
攻は、建学の精神に基づいて以下の 全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
能力を獲得し、社会で活躍が期待され 学科（共通）
3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・評る人として卒業を認定し、リハビリテー
価を実現できることを目指す。
ション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。
基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人
所定の臨床実習および卒業
2 研究などの科目において、応用的学力を身につけた人

3
.
協
調
性

豊かなコミュニケーション能力と人間性のもと、関連職種
1と連携し、チーム医療を推進することができる人

（

1
.
知
識
・
技
全 能
体
・
学
部
・
学
科 2
.
共 態
通 度
・
思
考
力

全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・技
体 能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

（1）リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につける
ための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人

1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学、病学 (2)他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主体
年 2 理学などを中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基 部的に行動できる人
次 本的事項を修得する。

卒業を認定する関連科目を3 修得し、国家試験に合格できる能力を身につけた人

3

リハビリテーション領域における総合的な知識および専4
門的な技能を充分身につけた人

内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさらに修得す
1 る。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。

1

大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」
は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のような人たちを求めます。

2年
次

医療の高度化や変化する時代に対応し、医療従事者として、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することができる人

）

理
学
療
法
学
専
攻

対象児・者の心理的、社会的背景にも配慮ができ、課2
題の発見・解決に向けて、不断の努力ができる人

2

臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

専
理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門領 攻
1 域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。

3年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を
次 理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。

3(3)医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

さらに各専攻は以下のとおりである

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味がある人(1)総合型選抜

専門知識を理解できる基礎能力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。高校
生活において、勉学や課外活動等に励み、リハ
ビリテーション領域に興味を持つ人。様々な社
会活動を通じて、リハビリテーション領域に興味を持つ人。またすべての人と円滑なコミュニケー
ションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および技
1
術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。
4年
次 卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試験
2に向けて、知識・技術の定着を図る。

専
攻各
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連 入 (2)学校推薦型選
試 抜【指定校制】
1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」
区「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
分
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事項(3)一般選抜
次 を修得する。
3

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関連1 施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、臨床場面で求められる能力を修得する。
作 2
業 年
療 次 臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得す
2
法
べき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
学
専
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作業攻
1 療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求められる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年 臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実践
次 2 し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行

4 1 い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管理
運営を理解する。
年
次 卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試
2
験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。
大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関連
1 1 施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」
年 「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
次
形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将来、
2
言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知言 年 識を高め、職種への理解を深める。
語 次 2 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専1
学
門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習によ2
次 り、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対す
3
る客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
4 1
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。

48

え

ん

げ

本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人
専門知識を理解し、技術を修得することのできる
学力が備わった人(4)社会人選抜

様々な職業経験を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人(5)編入学選抜

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション
領域に従事する資質を持つ人※ 上記の各入試区分のアドミッション・ポリシーに基づく、各入試の内容及び評価方法は別途定める。