「雇用就農資金」（被災農業者向け雇用就農促進支援）
募集要領
一般社団法人全国農業会議所
全国農業会議所は、令和６年能登半島地震により被災した農業者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する「雇用就農資金」（被災農業者向け雇用就農促進支援）を実施します。本事業では、農業経験のある被災農業者（法人の構成員、従業員等を含む。）の一時的雇用も対象となります。
事業の実施を希望される農業法人等の方は、２０２５年１月３１日（金）までに応募してください。原則として、毎月月末までに提出された申請書類は、翌月中に審査・採択をいたします。
応募の際は以下の要領の具体的な内容にご注意ください。

Ⅰ

助成内容

農業法人等が令和６年能登半島地震により被災した農業者等（以下「被災法人等雇用就農者」という。）を新たに雇用して、営農再開後の経営発展に必要な農業生産技術や経営ノウハウなどを習得させるための研修を実施する場合に、最長２年間助成します。
１

助成対象となる農業法人等
人・農地プラン又は地域計画※に位置づけられた被災農業者等（人・農地プラン又は地域計画に位置づけられることが見込まれる者、農地中間管理機構から農地を借り受けている者、及びこれらに属する者を含む。）と、３ヶ月以上の雇用契約を結ぶ農業法人等※人・農地プラン又は地域計画
人・農地プラン・地域計画とは、集落・地域が抱える人と農地の問題解決のため、集落・地域における話合いにより、今後の地域の中心となる経営体はどこか、地域の中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、地域の中心となる経営体とそれ以外の農業者の役割分担を踏まえた地域農業のあり方等を定める計画のことです。

２

助成額及び助成対象期間（１）助成額被災法人等雇用就農者１人当たり１ヶ月につき１０万円（年間１２０万円）（２）助成対象期間
本会が指定する日から最長２年間※ 事業実施期間が１ヶ月未満の場合は、助成金は交付されません。

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採択数の上限
申請数が多数の場合は、採択数、助成対象期間を調整する場合があります。

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Ⅱ

募集期間、申請先

１ 募集期間（１）募集期間
２０２５年１月３１日（金）まで随時募集※ 提出期限は、募集期間最終日の午後５時まで。郵送の場合は当日必着。
（２）応募時期別の研修開始日（助成開始日）
申請は、募集期間を通じて随時受け付けており、毎月月末までに提出された申請書類は、原則として翌月中に審査を行います。ただし、申請書類に不備等がある場合、審査および研修開始日がそれぞれ次の月にずれ込むことになりますので、ご注意ください。
採択された場合、原則、申請書類の提出月の翌々月の初日より研修を開始することになります。あらかじめ申請書類の提出月を考慮した上で、研修計画の研修期間（助成期間）等を記載してください。
なお、当面の間は、令和６年１月以降に開始された雇用・研修についても遡及して助成対象とします。
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申請先各都道府県農業会議等（別紙をご覧ください。）
なお、申請する農業法人等の所在地と就業場所が異なる場合は、就業場所が所在する都道府県農業会議等に申請してください。

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申請書類
申請に必要な書類は、次のとおりです。申請書類は、「雇用就農資金」（被災農業者向け雇用就農促進支援）ホームページ又は各都道府県農業会議等窓口で入手できます。
○「雇用就農資金」（被災農業者向け雇用就農促進支援）ホームページ（２０２４年２月７日頃開設予定）【 https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/noto/ 】【必ず提出が必要な書類（①～②）】① 事業申請書（様式被第２号）（記載項目）
１ 農業法人等の概要
２ 反社会的勢力の排除に関する誓約
３ 個人情報の取扱いに関する同意
４ 被災法人等雇用就農者の概要
５ 雇用契約内容確認書
６ 研修計画※ 記入例を参照して記載すること。
②

被災法人等雇用就農者の履歴書（参考様式①）（写真を必ず添付し、職歴等は空白期間がないようにして申請日までの最新の履歴を記入すること。）③ 被災法人等雇用就農者が位置づけられた人・農地プランや地域計画又は農地中間管理機構から農地を借り受けていることが分かる書類の写し。提出時までに人・農地プラン又は
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地域計画に位置づけられていない等の場合は、次の内容が確認できる書類（営農意向確認書（参考様式③）等）（ア）被災法人等雇用就農者本人が研修後に農業経営を行う（法人の従業員として農業従事する場合等を含む）意向があること（イ）市町村等において、人・農地プラン又は地域計画を策定する際に、地域の中心となる経営体として位置づけられるよう検討することが確実であること【過去に雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業又は雇用就農者実践研修支援事業（以下「本事業等」という。）で提出しており、変更がない場合以外は、提出が必要な書類（④～⑥）】※ 複数名応募している場合は１部のみ提出。
④ 研修指導者の履歴書（参考様式②）（写真を必ず添付し、職歴等は空白期間がないようにして申請日までの最新の履歴を記入すること。）⑤ 耕作証明書等の写し（畜産やコントラクター等の農地を利用しない農業法人等で耕作証明書の交付を受けることのできない場合は、農業経営改善計画認定書、出荷伝票、決算書等の農業を営む事業体であることを証明する書類の写しを提出する。）⑥ 就業規則の写し（被災法人等雇用就農者が業務に従事する事業所に常時１０人以上の従業員がいる場合は提出が必須です。１０人未満の場合でも就業規則を定めていれば提出してください。また、賃金規程等の別に定める規程がある場合も添付してください。）※ 提出は、①表紙、②労働時間関連、③賃金関連、④退職関連が記入されているページの写しのみで構いません。採択後の現地確認時に原本を確認します。
【該当する場合のみ、提出が必要な書類（⑦～⑩）】⑦ 研修指導者が認定農業者又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の早期経営確立者であることを証する資料の写し（研修指導者の農業経験が５年未満の場合のみ。過去に本事業等を活用しており、変更がない場合は提出を省略できます。）⑧ 親族関係にない当該被災法人等雇用就農者以外の従業員の雇用契約書の写し及び雇用保険への加入を証する資料の写し（被災法人等雇用就農者が農業法人等の代表者の親族（３親等以内）の場合のみ）⑨ 在留カードの写し（被災法人等雇用就農者が外国人の場合のみ）⑩ 就業規則等の育児・介護短時間勤務規程部分の写し及び育児・介護短時間勤務の申出書の写し。従業員が１０人未満で就業規則等に育児・介護短時間勤務規程を定めていない場
合は、雇用契約書か労働条件通知書の写し（育児・介護休業法と本人の申出に基づき、期間と始業・終業時刻、休憩時間を明記したもの）（育児・介護を理由に短時間勤務を実施しており、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）が２０時間以上３５時間未満の場
合のみ）※ 事業申請書様式被第２号―５の備考欄にも時短勤務の旨を記載いただきます。

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Ⅲ

事業の応募要件

雇用就農資金（被災農業者向け雇用就農促進支援）を実施するためには、次の要件の全てを満たす必要があります。
１ 農業法人等の要件
ア おおむね年間を通じて農業を営み、本支援終了後も継続して農業経営を行う事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）であること。
当該事業体のうち、「農業法人」及び「農業者」は、農業生産による農畜産物（当該農業法人及び農業者が生産した農畜産物を原料とした加工品を含む。）の販売収入のある者とする。また、「農業サービス事業体」は、酪農ヘルパーやコントラクター等の農業生産に必要な作業の一部をおおむね年間を通じて請け負う事業体とし、選果場や集出荷場等の単純作業のみを行う事業体は含まない。
イ 農畜産物の生産（当該農業法人等が生産した農畜産物の加工・販売を含む。）に従事する被災法人等雇用就農者を新たに雇用し、営農再開後の経営発展に必要な作物の栽培管理技術、家畜の飼養技術、経営ノウハウ、農産加工技術、販路開拓手法、販売接客能力等の農業生産に必要な能力を身につけさせるための実践的な研修を行うことができ、かつ、経営開始資金又は農業次世代人材投資資金（経営開始型）の交付期間中ではないこと。
なお、研修はおおむね年間３００時間以上行うこととし、作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。
ウ 被災法人等雇用就農者に対して、十分な指導を行うことが出来る指導者（以下「研修指導者」という。）を置くこと。なお、必要に応じて複数の研修指導者を置くことができる。研修指導者は、当該農業法人等の役員（経営者本人を含む。）又は従業員であり、５年以上の農業経験を有する者、農業経営改善計画の認定を受けている認定農業者（法人の場合は代表者に限る。）又は経営開始型の早期経営確立者とする。なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含む。
エ 被災法人等雇用就農者との間で、３ヶ月以上の雇用契約を締結すること。
オ 原則として労働保険（雇用保険及び労働者災害補償保険）に加入させること。また、法人にあっては、厚生年金保険及び健康保険に加入させること。
なお、労働時間については１週間の所定労働時間が当該農業法人等の他の従業員と同じ（当該農業法人等の就業実態に即したフルタイムの勤務体系）であることとし、１週間の所定労働時間（年間を通じた平均。以下同じ。）は３５時間以上であること。ただし、育児・介護を理由に短時間勤務を実施する場合の１週間の所定労働時間（年間を通じた平均）については、２０時間以上で可とする。また、被災法人等雇用就農者が障がい者の場合は、１週間の所定労働時間は２０時間以上で可とする。なお、１週間の所定労働時間がこれらに満たないやむを得ない事情があると全国農業会議所が認める場合はこの限りではない。
カ 常時１０人以上の従業員を雇用する農業法人等は、就業規則を定めていること。
キ 労働基準法等で定められた管理帳簿（出退勤・休憩の時間が記された出勤簿、賃金台帳、労働者名簿のいわゆる法定３帳簿）を整備していること。
ク 過去に、雇用及び研修に関して法令に違反したこと、虚偽の報告等本事業等に関する不正を理由に事業の取消や事業申請の不採択を受けたこと等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、１年を経過している場合はこの限りではない。なお、「雇用及び研修に関して法令に違反したこと」とは、雇用契約の違反等により労働基準監督署から指摘されたこと等があるものとする。
ケ 過去に要件違反等に該当したことにより、全国農業会議所に返還すべき助成金がないこと。
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コ

本事業において実施する被災法人等雇用就農者の営農再開状況等の調査について、事業期間中、事業終了直後、事業終了１年後、２年後、３年後に報告することを確約していること。
ただし、本調査により、被災法人等雇用就農者の離職を報告した場合は、以降、報告不要とする。
サ 被災法人等雇用就農者の雇用を理由として、本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による被災法人等雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修の実施に対する助成などを受給していないこと。なお、本事業の支援開始後に国からの助成等を受ける場合は、本支援との重複がないか確認するため、事前に都道府県農業会議等に相談すること。
シ 農業法人等の研修指導者等は、雇用就農者の育成強化に資する研修又はセミナーを内容に組み入れた指導者養成研修会に出席すること（同一年度中に既に本事業等の指導者養成研修会に出席している場合はこの限りではない。）。また、被災法人等雇用就農者を事業説明・研修会に出席させること。
ス 研修内容等を就農に関するポータルサイトに掲載していること。（Ⅶその他の１を参照）
セ 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業実施状況及び関係書類等の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、農業法人等は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。
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被災法人等雇用就農者の要件
ア 人・農地プラン又は地域計画に中心となる経営体として位置づけられた者、位置づけられることが見込まれる者、もしくは、農地中間管理機構から農地を借り受けている者、又はこれらに属する者であること。
イ 研修終了後に営農する意思がある者であること。
ウ 令和６年能登半島地震において被災した者であり、令和６年能登半島地震の発生以降に農業法人等に採用された者であること。
エ 主に農畜産物の生産（当該農業法人等で生産された農畜産物の加工・販売を含む。）に関する業務に従事する者であること。
オ 本事業において事業期間中、事業終了直後、事業終了１年後、２年後、３年後に実施する被災法人等雇用就農者の就農状況等の調査について協力することを確約していること。
カ 農業法人等の代表者の親族（３親等以内）でないこと。ただし、以下のいずれかの場合はこの限りではない。
（ア） 集落営農組織（農業経営基盤強化促進法第２３条第４項に定める特定農業団体又は特定農業団体に準じる組織をいう。）で、その代表者と同居していない者が採用される場
合。
（イ） 親族以外の雇用保険被保険者がいる雇用保険適用事業所で、その代表者と同居していない者が採用され、他の従業員と同等の雇用条件である場合。
キ 被災法人等雇用就農者が外国人の場合は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」又は「特別永住者」の在留資格を有する者であること。
ク 全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業実施状況の確認を求められた場合は、これに協力すること。また、被災法人等雇用就農者は、全国農業会議所又は都道府県農業会議等から事業を適切に実施するための指導等を受けた場合は、これに従うこと。

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Ⅳ

採択にあたっての審査事項提出された事業申請書等のうち全ての応募要件を満たしている申請について、事業推進委員会において、総合的に審査を行い、予算の範囲内で採択者を決定します。そのため、応募状況によっては要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
また、採択者の決定に係る審査の経過、結果等についてのお問合せには一切お答えできませんので、あらかじめご了承ください。

Ⅴ

審査結果の通知

申請内容を審査した上で、応募月の翌月を目途に審査結果を応募者に通知します。

Ⅵ

注意事項

（１）助成金の交付は２年間の支援期間を全国農業会議所が定める期間に区切って行うため、期間ごとに助成金交付申請書等の書類を提出していただきます。また、原則として事業実施状況を確認した上で助成金を支払う仕組みのため、支援開始後に都道府県農業会議等が行う現地確認に協力していただきます。
助成金交付申請書などの書類が、全国農業会議所が定める期日までに提出されない場合、採択を取り消します。
また、予算の範囲内で支払うことから、予算の執行状況に応じて、助成金を減額して支払う場合があります。
（２）本事業の支援期間と重複する期間を対象とした国による被災法人等雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金、研修実施に対する助成等を受ける場合は、本事業の支援の対象となりませんので、必ず事前に都道府県農業会議等に相談して頂くとともに、事業申請書（様式被第２号）の「１ 農業法人等の概要」欄に事業内容等を記載してください。
（３）採択後、研修指導者等は指導者養成研修会に、被災法人等雇用就農者は事業説明・研修会に出席していただきます。出席しない場合、原則として採択を取り消します。
（４）採択後に、申請内容等の変更、その他の理由により、要件を満たさなくなった場合は、採択を取り消します。
（５）採択後に、次に該当する場合は、助成金の全部又は一部を交付しません。既に交付した助成金については、別途規定する加算金を賦課して返還を求めます。
① 著しく研修計画に即した研修が行われていないと認められる場合② 著しく研修の効果が認められない場合③ 農業法人等の都合により研修を中止した場合（天災その他やむを得ない事情により研修の継続が不可能となった場合、又は被災法人等雇用就農者の責めに帰すべき理由による場合を除く。）④ 農林水産省及び全国農業会議所が定める要件等に違反した場合⑤ 虚偽の申請や報告等、事業に関する不正が認められた場合⑥ 全国農業会議所が定める期日までに、助成金の申請に係る資料が提出されない場合
6なお、雇用就農資金（被災農業者向け雇用就農促進支援）に関して生じた一切の紛争の処理については、東京地方裁判所を専属的な管轄裁判所とします。
（６）本事業を含む新規就農者育成総合対策の適切な執行等のため、申請内容及び事業実施内容について全国農業会議所が作成する雇用就農資金等データベースに登録する場合があります。また、申請内容及び事業実施内容について必要最小限度内で地方自治体等の関係機関に提供するとともに、全国農業会議所のホームページで農業法人等名及び法人等雇用就農者氏名を公表する場合があります。
（７）本事業で採択された経営体については、全国農業会議所のホームページで経営体名を公開します。

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Ⅶその他

１

就農に関するポータルサイトへの研修計画等の掲載
本事業の応募要件で、「就農に関するポータルサイトに研修計画等を掲載すること」としています。農業法人等の情報及び本事業の支援期間中に実施する研修計画について、ポータルサイト（農業をはじめる. JP）内の登録フォームより作成・登録申請を行ってください。
ポータルサイトへは、以下ＵＲＬ又は右のＱＲコードよりアクセスしてください。
（研修内容等登録フォーム）
https://app.be-farmer.jp/training_users/sign_in※過去に雇用就農資金で採択実績があり、掲載がお済みの方は対応不要です。

２

求人活動への支援
本事業の実施を希望される農業法人等で就業希望者をお探しの方は、全国新規就農相談セン
ターの運営する就農情報ポータルサイト「農業をはじめる．JP」に無料で求人情報を掲載するなど、求人活動への協力をいたします。
https://www.be-farmer.jp/recruitment/search/ より求人票をダウンロードし、必要事項を記載の上、全国農業会議所（shuunou@nca.or.jp）に送付又は各都道府県農業会議等にご相談ください。

３

採用前の事前就業体験への支援
就農希望者が本採用前に試行雇用や就業体験を行うことにより、農業への適性を確認できるとともに、職場に対する理解も深まり採用後もスムーズに業務に当たることができます。また、就業後に、自分の抱いていたイメージとのギャップを感じて早期離職することの防止にもつながります。
厚生労働省が実施している「トライアル雇用制度」（月額最大４万円、最長３ヶ月）は、試行雇用した場合の助成制度です。試用雇用期間中に、適性や能力を見極め、その後、常用雇用へ移行することができ、雇用就農資金の活用に接続できますので、以下ＵＲＬより詳細をご確認いただき、是非ご活用ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/pag
e06_00002.html
また、日本農業法人協会で行う「農業インターンシップ事業」では、農業法人等が正社員採用予定者に対して事前に就業体験を実施することを支援しています。就業体験（連続した２日以上～６週間以内、体験者の食費・宿泊費は受入先負担、体験期間中の体験者への報酬はなし）を行う農業法人等に対し、体験者の受け入れ期間に応じて１人当たり最大2.8万円の助成を行うとともに、体験期間中の傷害保険料を助成していますので、以下ＵＲＬより詳細をご確認いただき、是非ご活用ください。
https://www.be-farmer.jp/experience/intern/

４

事業の活用事例の公表について
本事業等を活用した新規雇用就農者に対する研修等の取組事例を以下のホームページ上で公開していますので、経営発展や雇用者の人材育成・定着に向けてご参考にしてください。また、紹介したい事例がありましたら、自薦・他薦は問いませんので、ご紹介ください。
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment/fund/case/8

（別紙①）「雇用就農資金」（被災農業者向け雇用就農促進支援）のお問合せ・申請先※ＨＰにも掲載しています（ https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/noto/ ）
〒

農業会議等

北海道

住所

電話番号

060-0005 札幌市中央区北5条西6-1-23 北海道通信ビル5階

メールアドレス

011-281-6761(直) koyo@hca.or.jp

青森県030-0802 青森市本町2-6-19 青森県土地改良会館4階

017-774-8580(直) a02kaigi003@beach.ocn.ne.jp

岩手県020-0884 盛岡市神明町7-5 パルソビル4階

019-626-8545(直) info@iwate-ca.or.jp

宮城県981-0914 仙台市青葉区堤通雨宮町4-17 仙台合同庁舎内

022-275-9164(直) 04agri-miyagi@nca.or.jp

秋田県010-0951 秋田市山王4-1-2 秋田地方総合庁舎内

018-823-2785(直) 05akita001@nca.or.jp

山形県990-0041 山形市緑町1-9-30 緑町会館6階

023-622-8716(直) nounokoyou@yca.or.jp

福島県960-8043 福島市中町8-2 県自治会館8階

024-524-1201(直) koyou@fnkaigi.com

茨城県310-0852 水戸市笠原町978-26 県市町村会館内

029-301-1236(直) nounokoyou@ibanou.com

栃木県320-0047 宇都宮市一の沢2-2-13 とちぎアグリプラザ2階

028-648-7270(直) tochikaigi@tochikaigi.or.jp

群馬県371-0854 前橋市大渡町1-10-7 県公社総合ビル5階

027-280-6171(直) gn-koyou@nca.or.jp

埼玉県330-0063 さいたま市浦和区高砂3-12-9

048-829-3481(直) saiagri@sai-agri.com

千葉県260-0855 千葉市中央区市場町1-1 県庁南庁舎9階

043-223-4480(直) chibakoyou@sirius.ocn.ne.jp

東京都151-0053 渋谷区代々木3丁目25-3 あいおいニッセイ同和損保新宿ビル10階

03-3370-7146(直) tonokog@tokaigi.com

埼玉県農林会舘内

神奈川県 231-0023 横浜市中区山下町2番地 産業貿易センタービル10階

045-201-0895(直) koyoshuno@k-nk.or.jp

山梨県400-0034 甲府市宝1-21-20 県農業共済会館内

055-228-6811(直) sannougi@nca.gjw.ne.jp

岐阜県500-8384 岐阜市薮田南5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎2階

058-268-2527(直) gifu-koyou@nca.or.jp

静岡県※1 420-0853 静岡市葵区追手町9-18（静岡中央ビル7階）

054-255-7934(直) 17koyou@nca.or.jp

愛知県460-0001 名古屋市中区三の丸二丁目6番1号 愛知県三の丸庁舎8階

052-962-2841(直) koyoshuno@nougyoukaigi.or.jp

三重県514-0004 津市栄町1-891 三重県合同ビル2階

059-213-2022(代) mieagri@juno.ocn.ne.jp

新潟県951-8116 新潟市中央区東中通一番町86番地51 新潟東中通ビル4階

025-223-2186(直) koyou@niikaigi.or.jp

富山県930-0096 富山市舟橋北町4－19 富山県森林水産会館6階

076-441-8961(代) tominou7@movie.ocn.ne.jp石川県920-0362 金沢市古府1－217 農業管理センター内

076-240-0540(直) koyou@noukai.net

福井県910-8555 福井市松本3-16-10 福井合同庁舎2階

0776-21-8234(直) info@f-kaigi.jp

長野県380-0826 長野市大字南長野北石堂町1177－3 JA長野県ビル11階

026-217-0291(直) 24nounokoyo-nagano@nca.or.jp

滋賀県520-0807 大津市松本1-2-20 滋賀県農業教育情報センター2階

077-523-2439(直) shiganou@nca.or.jp

京都府602-8054 京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2 京都府庁西別館3階

075-417-6848(直) koyou@agr-k.or.jp

大阪府

540-0011 大阪市中央区農人橋2-1-33 JAバンク大阪信連事務センター3階 06-6941-2701(直) 27koyou@nca.or.jp

兵庫県※2 650-0011 神戸市中央区下山手通4-15-3 兵庫県農業共済会館3階
奈良県630-8501 奈良市登大路町30 県庁分庁舎５階

078-391-1222(直) koyou@forest-hyogo.jp
0742-27-7419(直) nokaigi@silver.ocn.ne.jp

和歌山県 640-8263 和歌山市茶屋ノ丁2-1 和歌山県自治会館6階

073-428-4165(直) koyou@wnk.or.jp

鳥取県※3 680-0011 鳥取市東町1-271 県庁第2庁舎8階

0857-26-8337(直) tnk@t-agri.com

島根県690-0876 松江市黒田町432番地1 島根県土地改良会館３階

岡山県700-0826 岡山市北区磨屋町9-18 県農業会館内

0852-22-4471(直) webmaster@shimane-21.gr.jp086-234-1093(直) okanogyo@orange.ocn.ne.jp

広島県730-0051 広島市中区大手町4-2-16 農業共済会館2階

082-545-4146(直) koyou@h-kaigi.jp

山口県753-0072 山口市大手町9-11 山口県自治会館2階

083-923-2102(直) koyoshuno.yamaguchi@hyper.ocn.ne.jp

徳島県770-0011 徳島市北佐古一番町5-12 徳島県JA会館8階

088-678-5611(直) 36koyoshuno@tokukaigi.or.jp

香川県761-8078 高松市仏生山町甲263-1 3階

087-813-7751(直) kk37001@kgwagri.or.jp

愛媛県790-0067 松山市大手町一丁目7-3 松山大手町ビル3階

089-943-2800(直) enk@themis.ocn.ne.jp

高知県780-0850 高知市丸ノ内1-7-52 県庁西庁舎3階

088-824-8555(直) 39nounokoyou@nca.or.jp

福岡県810-0001 福岡市中央区天神4-10-12 JA福岡県会館2階

092-711-5070(直) n9faca@bronze.ocn.ne.jp

佐賀県849-0925 佐賀市八丁畷町８番１号 佐賀総合庁舎4階

0952-20-1810(直) sanoukai@sanoukai.jp

長崎県850-0035 長崎市元船町17-1 長崎県大波止ビル3階

095-822-9647(直) nca05@bronze.ocn.ne.jp

熊本県862-8570 熊本市中央区水前寺6-18-1

大分県870-0044 大分市舞鶴町1-3-30 STビル701号

宮崎県880-0913 宮崎市恒久1-7-14

熊本県庁本館9階

096-384-3333(直) 43koyousyuunou@nca.or.jp
097-532-4385(直) n-koyou@agri-oita.net
0985-73-9211(直) mnk32@miyazaki-nk.net

鹿児島県 890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1 県庁11階

099-286-5815(直) noukoyo46@po.minc.ne.jp

沖縄県098-889-6027(直) nougyou@opca.or.jp

901-1112 島尻郡南風原町字本部453-3 土地改良会館3階※１静岡県農業会議は令和６年２月下旬に住所および電話番号が変更となります。２月下旬以降の新住所は「〒420-0884 静岡
県静岡市葵区大岩本町 15-21」となります。最新の電話番号は静岡県農業会議の HP（https://www.shizu-nou-kaigi.or.jp/）
にてご確認ください。
※２兵庫県は兵庫県農業会議ではなく、（公社）ひょうご農林機構です。
※３鳥取県は鳥取県農業会議ではなく、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構です。
一般社団法人全国農業会議所（書類の申請については、所在地の都道府県農業会議等へお願いいたします）〒102-0084

東京都千代田区二番町 9-8 中央労働基準協会ビル

TEL：03-6265-6891

9FAX：03-6265-6892

【様式被第２号「６研修計画」の記入例】

研修１年目従事させる作業等
・トマト、ピーマン等の育苗作業
・トマト、ピーマン等の定植作業
・トマト、ピーマン等の整枝・誘引作業
・トマト、ピーマン等の収穫作業
・土づくり作業
・農業簿記

左記の作業において習得させる技術
・農作物の播種、温度管理技術等
・定植の施肥、マルチ張り技術等
・生育ステージに応じた整枝・誘引技術等
・選別、包装、出荷の技術等
・土壌消毒、施肥散布技術（一人で作業できる）
・農業簿記の仕組みの理解等

研修２年目従事させる作業等
・気温変化に伴う管理作業
・トマト、ピーマン等の残さ処理作業
・トマト、ピーマン等の温度・水管理
・トマト等の加工品の製造等
・出荷数量や経費の取りまとめ作業等
・次年度の作付け計画作成

左記の作業において習得させる技術
・低温時の作物管理技術等
・マルチ等資材の撤去方法、残さの処理方法等
・養液の調合方法、水管理技術等
・収穫物の保存と加工技術等
・損益計算技術等
・繁忙期の人員管理技術○ 研修を通じて習得を目指す技術等が具体的に分かるように記載してください。
○ 研修期間を通じて、どのように段階的に技術習得を目指すか分かるように記載してください。従事させる作業が前年と同じ場合には、どの程度の習熟度（一人で作業できる、他の従業員への指導等）を目指すか分かるように記載するなどしてください。各年の計画が全く同じ場合は、再提出を求めることがあります。
○ 各年、作業及び習得させる技術について、それぞれ最低５項目以上記載してください。

（参考：農業法人等の要件イ 一部抜粋）
研修はおおむね年間３００時間以上行うこととし、作物の栽培管理技術又は家畜の飼養技術は必須とする。

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参考様式①履歴書（被災法人等雇用就農者用）
年

月日

現在

ふりがな
氏

写

名

生年月日

年月日

生

ふりがな
現住所

真電話

電話

〒

ふりがな
連絡先〒（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

年

月

経歴

11

農業就業期間等

年

月

年

月

通勤時間
約

経歴

免時間

農業就業期間等

許・資分

扶養家族（配偶者を除く）
人
配偶者
※有・

無配偶者の扶養義務※ 有 ・無※農業就業期間等に該当する場合は、○をご記入ください。

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格参考様式②

履

歴書（研修指導者用）
年月日

現在

ふりがな
氏
名

写

生年月日

年月日

生

ふりがな
現住所

電話

電話

〒

ふりがな
連絡先

年

真

〒

月

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

経歴

農業経験

※農業経験に該当する場合は、○をご記入ください。
なお、農業経験には、普及指導員やＪＡの営農指導員、農業高校・大学校の教職員として指導した経験等を含みます。

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※該当する場合のみ提出

参考様式③
営農意向確認書
年○○市町村○○○

月日

殿申請者住所氏名※法人の従業員の場合は法人名も記載
世帯員の場合は経営主名も記載

私は、研修終了後、○○市（町、村）において農業経営を行い（○○法人の従業員として農業従事し）、地域の中心となる経営体を目指して経営発展に努めます。
記
１．営農開始予定年月
年月日

２．経営内容営農類型（土地利用型、野菜など）

作目（水稲、トマトなど）

経営規模（ha、頭数等）

６次産業化・複合化等の取組

研修前

研修後

年月日
人・農地プラン又は地域計画作成の際に、上記の者を地域の中心となる経営体として位置づけるよう検討を行います。
市町村名
役職
氏名
※人・農地プラン又は地域計画の策定に関与している
しかるべき役職の者（役職等の指定はなし）

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