２０２２年度版 ディスクロージャー誌

2022年度版

ディスクロージャー誌

業務のご報告つがるにしきた農業協同組合〒038‑3104
青森県つがる市柏桑野木田幾世7番地4
TEL 0173‑25‑2002

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡつがるにしきたは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、
当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容
や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌2022年度「業務のご報告」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2023年７月

つがるにしきた農業協同組合

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成１９年４月◇本店所在地つがる市柏桑野木田幾世７番地４◇支店及び事業所数

１０店舗◇組 合 員 数

１１，７９５人

◇役

員

数

２９人

◇職

員

数

２３５人

◇出

資

金

３０億円

◇総

資

産

７４６億円

◇単体自己資本比率

１５．２７％

目次

１．経営理念･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

２．経営方針･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

１

３．経営管理体制･･････････････････････････････････････････････････････････････････

２

４．事業の概況（2022年度） ･････････････････････････････････････････････････････････

３

５．農業振興活動･･････････････････････････････････････････････････････････････････

７

６．地域貢献情報･･････････････････････････････････････････････････････････････････

８

７．リスク管理の状況･･････････････････････････････････････････････････････････････

８

８．自己資本の状況････････････････････････････････････････････････････････････････

１１

９．主な事業の内容････････････････････････････････････････････････････････････････

１２

１．貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････

１７

２．損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････

１９【経営資料】
Ⅰ

決算の状況

３．キャッシュ・フロー計算書

２１･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

２２

４．注記表

････････････････････････････････････････････････････

５．剰余金処分計算書････････････････････････････････････････････････････････････

４３

６．部門別損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････

４４

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

４５････････････････････････････････････････････････････････････

４５

８．会計監査人の監査･･････････････････････････････････････････････

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
２．利益総括表････････････････････････････････････････････

４６･･････････････････････････････････････････････････････････････････

４６

３．資金運用収支の内訳･･････････････････････････････････････････････････････････

４．受取・支払利息の増減額Ⅲ４７･･････････････････････････････････････････････････････

４７････････････････････････････････････････････････････････････････････

４８

事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標･･････････････････････････････････････････････････････････①

科目別貯金平均残高②

定期貯金残高４８･･････････････････････････････････････････････････････

４８････････････････････････････････････････････････････････････

４８（２）貸出金等に関する指標･･････････････････････････････････････････････････････①

科目別貸出金平均残高････････････････････････････････････････････････････②

貸出金の金利条件別内訳残高③

貸出金の担保別内訳残高④

債務保証の担保別内訳残高⑤

貸出金の使途別内訳残高⑥

貸出金の業種別残高⑦

主要な農業関係の貸出金残高⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分

４９４９･･････････････････････････････････････････････

４９･･････････････････････････････････････････････････

４９････････････････････････････････････････････････

４９･･････････････････････････････････････････････････

５０･･････････････････････････････････････････････････････

５０･･････････････････････････････････････････････に基づく債権の保全状況･･･････････････････････････････････････⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪

貸出金償却の額

５１
５２･･････････････

５４････････････････････････････････････

５４･･････････････････････････････････････････････････････････

５４

（３）内国為替取扱実績･･････････････････････････････････････････････････････････（４）有価証券に関する指標･･････････････････････････････････････････････････････①

種類別有価証券平均残高･･････････････････････････････････････････････････②

商品有価証券種類別平均残高③

有価証券残存期間別残高

５５
５５
５５

･･････････････････････････････････････････････

５５･･････････････････････････････････････････････････

５５････････････････････････････････････････････････････

５５･･････････････････････････････････････････････････････

５５（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報②

金銭の信託の時価情報③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、････････････････････････････････････････････････････

有価証券関連店頭デリバティブ取引

５５
５５････････････････････････････････････････････････････････････････

５６

２．共済取扱実績･･････････････････････････････（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

５６････････････････････････････････････････････････

５６（２）医療系共済の共済金額保有高･･････････････････････････････････････････（３）介護系その他の共済の共済金額保有高････････････････････････････････････････

５７･･････････････････････････････････････････････････････

５７･･････････････････････････････････････････････････････････

５７（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高

３．農業・生活その他事業取扱実績････････････････････････････････････････････････

５８････････････････････････････････････････････････････

５８･･････････････････････････････････････････････････････････

５８（１）買取購買品事業取扱実績（２）販売事業取扱実績
①

受託販売品

･･････････････････････････････････････････････････････････････

５８

②

買取販売品

･･････････････････････････････････････････････････････････････

５９（３）保管事業取扱実績･･････････････････････････････････････････････････････････

５９（４）利用事業取扱実績･･････････････････････････････････････････････････････････

５９（５）加工事業取扱実績･･････････････････････････････････････････････････････････

６０（６）その他の事業取扱実績･･････････････････････････････････････････････････････

６０･･････････････････････････････････････････････････････････

６０･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

６１（７）指導事業取扱実績
Ⅳ

経営諸指標
１．利益率

２．貯貸率・貯証率･･････････････････････････････････････････････････････････････

３．職員一人当たり指標
Ⅴ･･････････････････････････････････････････････････････････

６１
６１

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項･･････････････････････････････････････････････････

２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項････････････････････････････････････････････････

６４･･････････････････････････････････････････････････････

６６

４．信用リスク削減手法に関する事項･･････････････････････････････････････････････

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項

７１･･････････････････････････････････････････

７２･･････････････････････････

７２･･････････････････････････････････････････････････････

７４･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

７５

８．金利リスクに関する事項
連結情報

７０

･･････････････

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
Ⅵ

６２

【ＪＡの概要】
１．機構図･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

７６

２．役員構成（役員一覧） ･････････････････････････････････････････････････････････

７７

３．会計監査人の名称････････････････････････････････････････････････････････････

７８････････････････････････････････････････････････････････････････････

７８

４．組合員数５．組合員組織の状況････････････････････････････････････････････････････････････

６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧

７８･･････････････････････････････････････････････････

７９････････････････････････････････････････････････････････････････････

７９

８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

法定開示項目掲載ぺージ一覧････････････････････････････････････････････････････････

自己資本の充実の状況に関する開示項目
自己資本比率の算定に関する用語解説一覧･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

７９
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８３

１．経営理念●ＪＡつがるにしきたは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡつがるにしきたは、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡつがるにしきたは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕
 ＪＡつがるにしきたは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡつがるにしきたは、人を大切にします。
◇ＪＡつがるにしきたは、自然を大切にします。
◇ＪＡつがるにしきたは、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡつがるにしきたは、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡをめざします。
◇地域から必要とされるＪＡをめざします。
◇社会に誇れるＪＡをめざします。

２．経営方針（リレバン）◇農業振興と地域社会への貢献
 農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められています。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
 ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、また、ゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営 信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、合併メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
1◇営農・経済事業部門
 地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づく
り、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡ
では、行政と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団
体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農経済渉外員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
 組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」で、より「安心」なＪＡバンクをめざします。
この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
 ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
 当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業
務執行全般の監査を行っています。
 また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．事業の概況（2022年度）（法定）【全般的概況】
 我が国の経済情勢をみると、緩やかな景気回復傾向にあり、これまで新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業・インバウンド需要は、水際対策の緩和に伴い、徐々に増加へと転じています。
 農業をめぐる情勢は、世界的な人口増加による食料需要の拡大や、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫など、海外の原料調達競争は、ますます激化しており、多くの資源を輸入に依存する我が国
では、安定的な海外原料の調達の維持が求められています。
 また、国内の生産現場では、慢性的な労働力不足に加え、肥料・農薬等の生産資材の価格が高止まりするなど農業経営はさらに厳しい環境に置かれており、生産コスト低減や生産コストを考慮した適正な販売価格の構築が急がれています。
 本県農業については、令和４年８月３日、９日の記録的な豪雨災害により、農業の継続が危ぶ
まれるような事態となりました。
 特に当ＪＡ管内に於いては、一部の地区は建物の浸水被害、また農作物は主幹作物である米、りんご、やさい等を含め被害額約34億円と、かつて経験されたことがない甚大な被害を及ぼしました。このため、理事会等での迅速な対策協議を経て、農家組合員の生産意欲を支えるための支援対策として、被災された全組合員を対象とした被害額の一部助成を実施いたしました。
 また、令和４年産の肥料高騰については、前年度価格より主要銘柄で43％の値上げとなったものの、令和５年産肥料価格は予約価格の見直しおよび主要銘柄の価格の圧縮を図るなど、次年度以降についても鋭意努力を継続して参ります。
 管内農業の主幹作物の水稲については、前年の価格低迷による危機感により、主食用米から飼料用米等への作付転換が進み、主食用米作付面積が当初の予測を下回ることから、令和５年６月
末の主食用米の民間在庫は200万トンを下回り適正水準を確保できる見通しとなっています。また、コロナ規制緩和による外食産業の持ち直しや、食料品の高騰も追い風に米価も回復基調になりつつあります。
 しかし、当ＪＡ管内の作柄は６月の低温寡照や８月の記録的な豪雨の影響により、作物統計調
査では作況指数97の「やや不良」と厳しい結果となりました。
 やさいについては、他県産の減収および生育遅れの影響で価格は堅調に推移したものの、８月の天候不順や豪雨の影響により全般的に大幅な減収となりました。
 一方、りんごについても、鶴田、つがる地区の岩木川河川敷園地が河川の氾濫により、壊滅的な被害を受けた園地もありましたが、総じて着果量、果実肥大とも良好であったことから、国内販売を含め、輸出向けの需要も高く堅調な価格で推移しています。
 こうした情勢の中、ＪＡの経営は金融情勢の不安定に加え、電気料金の値上げや、あらゆる物
価高により経営収支はさらに厳しくなることが想定されます。組合員の「営農と生活を支える」
経営体として将来にわたり、ＪＡが農業、地域振興に役割を発揮するため、経営基盤の強化や事業・施設の効率化および共同利用等に向けた検討・対応を進めて参ります。
 令和４年度の主な事業の事業総利益では、信用事業が計画対比102.2％、共済事業が98.3％、購買事業が103.0％、販売事業が91.7％、保管事業が87.1％、加工事業が37.7％、利用事業は42.5％、事業管理費は94.6％、事業利益は1億69,816千円の実績となり、令和４年度の当期剰余金は31,753
千円を計上することが出来ました。組合員および利用者のご支援とご協力の賜物であると同時に、行政、関係機関各位のご協力にも深く感謝申し上げ概況報告といたします。
（主要な事業活動と成果）
①信用事業
（１）貯
金
 ＪＡバンクの安全性・信頼性向上を図るとともに安定的な事業基盤確保に向けて、「個人貯金」の貯金量底上げを目的に、「夏期貯金特別推進運動」および「秋・冬貯金特別推進運動」を展開
しましたが、８月の豪雨による農産物等の品質低下および収量減に伴う販売金額の減少による影響もあり、当期末残高は前年対比98.8％の633億89,266千円となり、計画対比でも98.3％の実績となりました。

3

（２）貸 出 金
 地域の農業を振興し、ＪＡと組合員の取引拡大を図ることを目的として、重点先や法人、行政との連携、また農機メーカー、ハウスメーカーとの繋がりの強化に努めて参りました。当期末残高は前年対比99.0％の94億81,340千円となりましたが、計画対比は100.7％の実績となりました。
②共済事業
 「ひと、いえ、くるまの総合保障」の提供を通じ、組合員・利用者の豊かな生活づくりに寄与し、「安心」と「満足」を提供する普及活動を実践しました。この結果、推進総合ポイント800万ポイ
ントの目標に対し、815万ポイントの実績となり、101.9％の達成率となりました。
 なお、保障共済金額や共済掛金といった事業量（共済金額）の単位を、ＪＡ付加共済掛金率を基準に設定した「推進ポイント」に換算して目標設定・実績管理評価を行っています。
③購買事業
 購買品供給高は計画63億1,166千円に対して62億17,970千円となり、計画対比98.7％、前年対比
102.3％の実績となりました。
なお、購買品供給高には代理人取引も含まれます。
〈生産資材〉
 肥料・農薬については、国際市況・外国為替相場等の影響を受け、海外からの主原料価格が上昇したことにより仕入価格も上昇しましたが、生産コストの削減および所得向上を目的に、各地区において「肥料・農薬取扱説明会」を開催し、適地適作な肥料・農薬の推奨と早期予約により価格を抑えるよう努め、肥料は高騰対策申請を行い計画対比124.2％、農薬は８月の豪雨の影響により、計画対比96.4％の実績となりました。
 農業資材関連については、８月の豪雨の影響による出荷量減やコロナ禍による農産物の需要減
により包装資材等の動きが鈍く、またＪＡにしきた型ハウスの推進をして参りましたが、計画対比90.8％の実績となりました。
 燃料については、「脱炭素」に向けた動きが世界で加速し、国内でもハイブリッド車を含めた電気自動車の販売台数が増えた事や、コロナ禍による外出抑制の影響もあり、計画対比96.4％の実績となりました。
〈生活資材〉
 生活用品・食品等の生活資材については、従来の葬祭事業がコロナ禍により三密防止対策として家族葬、自宅葬と小規模化が定着したことにより取扱高の減少に繋がり計画対比89.0％の実績となりました。
 家庭燃料については、冬季間の降雪量は平年並みでしたが、2月中旬頃から気温が高めで推移したことから、計画対比87.0％の実績となりました。また、ＬＰガスについては、オール電化住宅の普及による顧客数の減少などが目立ち計画対比94.5％の実績となりました。
④販売事業
（１）穀
類
 令和４年産米の集荷数量は、計画748,947俵に対して８月の豪雨等の影響により669,597俵の集荷で計画対比89.4％となりました。
 買取販売・飼料用米を含めた米の取扱数量(販売数量)は、令和2年産米および令和３年産米の販売は終了したものの、令和４年産米の販売進度が計画を下回ったことから、計画846,744俵に対して実績は736,524俵で計画対比87.0％となりました。
 水稲の生育概況については、育苗から田植までは高温・多照で推移し作業は概ね順調に行われましたが、6月上旬の低温により生育は一時停滞しました。その後、６月中旬からの高温により生育は徐々に回復傾向となりました。
 出穂最盛期は平年より２日早い８月１日となりましたが、８月３日の大雨により不稔等の発生原因となり、８月８日～９日の豪雨では、水稲への浸水や冠水被害が発生し被害面積は、1,335haにもおよびました。更に、８月は平年と比較し特に日照時間が少なかったことから登熟が緩慢となりました。
 作況指数は、全国では「100」、青森県全体で「99」の平年並み、津軽地帯は「97」の「やや不良」となりました。

4

品質面では、８月の豪雨等が影響し、当ＪＡ管内の１等米比率は92.3％となりました。
 販売金額は、買取販売も含め計画77億60,673千円に対して、令和４年産米の販売進度が計画を下回ったことから、実績は67億94,712千円で計画対比87.6％となりました。
小麦・そばの取扱数量は計画3,328俵に対して、実績は4,500俵で計画対比135.2％となりました。
 大豆の集荷数量は計画38,620俵に対し８月の豪雨の影響により23,445俵で計画対比60.7％となりました。取扱数量(販売数量)は主に令和３年産大豆が対象となることから計画45,927俵に対して、実績は42,761俵で計画対比93.1％となりました。
（２）野菜・花き
１．生産概況
消雪は例年よりやや遅く、播種・定植は平年並からやや遅れが見られました。
 その後は、好天により初期生育は概ね順調に経過しましたが、８月上旬の豪雨により甚大な被害があり、出荷量は大幅に減少となりました。
 ９月以降は、大きな災害もなく作柄はやや回復したものの、豪雨の影響が大きく集出荷量の減少と下位等級品割合が多くなりました。
２．販売概況
 「トマト」は出荷初めから７月上旬までは平年並みで推移しましたが、７月中旬以降関東産が終了したことに加え、東北産地が曇天・低温の影響で総体量が増えきらず安定した販売となりました。８月以降は豪雨の影響もあり、品質低下と大幅な総体量減少のため高値で推移しま
したが、販売計画5億45,696千円に対し、実績4億34,057千円で計画対比79.5％となりました。
 「ミニトマト」は、出荷初めから７月上旬までは平年並みの単価で推移しましたが、７月中旬から８月中旬までは、総体量も多くなったことから価格が下げ基調となりました。８月下旬
以降は総体量の減少により価格が上昇しましたが、10月以降後続の産地が増加したことと、高値基調から荷動きが鈍化し価格は下げ基調となり、販売計画2億13,650千円に対し、実績1億50,770千円で、計画対比70.6％となりました。
 「ながいも」は、春堀は業務需要の停滞等により価格が低迷しました。秋堀は総体量の減少
により品薄となり価格が上昇しましたが、販売計画2億87,864千円に対し、実績1億89,599千円で計画対比65.9％となりました。
 「ねぎ」は、７月上旬から出荷がはじまり、各産地ともに出荷量が少なく８月下旬まで高値
基調で推移しました。９月に入り本県産がピークを迎えるなか、他東北産地も増量したため価格が下落しました。９月下旬から10月中旬までは総体量が減少したため価格が回復しましたが、10月下旬以降は東北産・関東産が増量したため、価格は下げ基調で推移しました。販売計画3億2,301千円に対し、実績1億97,576千円で計画対比65.4％となりました。
 「にんにく」は、生にんにくが５月下旬より、乾燥品が７月中旬から出荷開始となりましたが、前年産・他県産が混在したため、荷動きが鈍く厳しい販売となりました。９月に入り総体量が減少したため10月末まで安定した販売となりました。11月以降は業務需要が停滞するなか潤沢
な出荷により価格が下げ基調となり、販売計画4億14,561千円に対し、実績2億79,973千円で計画
対比67.5％となりました。
 「ブロッコリー」は、６月上旬出荷は総体量が少なかったため堅調な販売スタートでしたが、中旬以降から７月は本県産・北海道産が多くなったことから一段下げた販売となりました。８月～10月は総体量が少なく価格が上昇したものの、販売計画1億96,667千円に対し、実績１億48,452千円で計画対比75.5％となりました。
 「花き・花木」は、４月から出荷がはじまり安定した販売となりました。特に８月から10月までは総体量が減少し高値販売となりましたが、11月以降は下げ基調となり、販売計画１億10,047千円に対し実績が94,141千円で計画対比85.5％となりました。
（３）りんご１．生産概況
 初期生態は平年より３～４日早く、春先の強風や凍霜害により一部園地においては側果対応となったものの、着果量は平年並みに確保され肥大も良好となりました。
 凍霜害の影響からサビ果および肥大も順調なことからツル割れ果も昨年より多く散見されました。
 果実品質は、目立った虫害の発生は少なかったものの、長雨により病害が多く発生しました。
5

各品種とも平年より糖度が低く硬度も低い、軟質果傾向の内容となりました。
 令和４年産は、長雨による被害があったものの肥大は良好であったため、前年産を上回る入庫実績となりました。
２．販売概況
 つがる等早生種については、長野県産の出遅れにより順調な販売となりました。早生ふじ等
中生種についても、長野県産の出遅れおよび良品の少なさから、本県産への引き合いが強まり堅調な販売となりました。
 トキについては、香港における継続的な販売の取り組みにより、売場が確保されていることから堅調な販売となりました。国内市場においては、大玉果は流通量の少なさから高値基調、小玉果は安値基調の販売となりました。
 サンふじについては、年内は春節向けの輸出対応と、国内において長野県産における良品の少なさから、本県産への依存度の高い状況となり、堅調な価格で販売しました。年明け以降は長野県産および本県産の下位等級品が潤沢な入荷量となったことから価格は下げ基調での販売となりました。
販売計画20億69,042千円に対し、実績18億74,244千円で計画対比90.6％となりました。
（４）果実〈メロン・すいか等〉
 「メロン」は定植が平年並みで進み、６月下旬の強風で被覆資材が飛散するなどの被害が見られました。定植後から好天が続いたため、収穫はハウス栽培が平年より早まりましたが、雨除け栽培は平年並みとなりました。
 販売については、６月下旬から始まり総体量が少なく高値基調で７月下旬まで順調な販売となりました。８月上旬の豪雨の影響で品質低下・下位等級品が多くなり平均単価が下がり、販売計画1億50,120千円に対し、実績1億44,946千円で計画対比96.6％となりました。
 「すいか」は、定植は平年並みに進みましたが、定植後の降霜で一部のほ場で被害が見られ植え替え作業が行われました。また、交配時期の低温と降雨により着果に影響がありました。
 販売については、7月は他産地との競合が少なかったため引き合いが強く順調な販売となりましたが、8月以降は豪雨の影響で出荷量の減少に加え、病気も発生し価格を下げての販売となり、販売計画2億23,800千円に対し、実績1億61,429千円で計画対比72.1％となりました。
 「ぶどう」のスチューベンは生育前半の高温により開花が平年に比べ４日、着色始めが３日早まりました。果実品質については、７月から８月は断続的な降雨や豪雨による浸水等の被害により出荷量の減少や品質低下が見られました。
また、病害虫について８月の豪雨等により晩腐病等が発生しました。
 シャインマスカットは、発芽から落花日まで平年より２～３日早まったものの、８月の長雨により日照不足となり、生育が鈍化し糖度が上がらず収穫始めは平年よりやや遅くなりました。
 販売については、スチューベンは９月下旬から出荷が始まり、黒系ぶどうの面積減少により需要が高く安定した価格での販売となりました。11月以降も総体量が前年より大幅に下回ったことから高値で推移しました。
 シャインマスカットは主産地の増反に伴い総体量が前年を上回ったことから、昨年を下回る単価となりました。主力産地と比べると色目・粒等のバラツキがみられることから引き続き品
質の向上対策が必要です。
「ぶどう・いちご」は、販売計画76,860千円に対し、実績72,489千円で計画対比94.3％となりました。
（５）畜産
 肉牛・繁殖子牛ともに出荷頭数が計画を下回ったものの、販売金額は計画1億63,500千円に対して、実績は1億70,205千円で計画対比104.1％となりました。
⑤指導事業（１）営農指導 令和４年８月３日から９日にかけて、前線が停滞し暖かく湿った空気が流れ込み大気の状態
が非常に不安定となり、線状降水帯が発生し猛烈な雨が同じ場所で長時間降り続いたために、豪雨災害が発生し農協管内の農作物に甚大な被害をもたらしました。被害面積2,979ha被害金額
で約34億円となり、今まで経験したことがないような自然災害に見舞われました。また、この自然災害により、農協自体の販売事業等にも影響を受けました。
 今年度で、２年目となる第四次地域農業振興計画（令和３年度～令和５年度）は、「所得向上で地域農業の活性化と、持続可能な農業の実現」を、営農ビジョンに掲げスタートし、
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営農指導員による農家に出向く指導体制強化に努めました。また、営農指導員が、出向けるような体制整備にも着手し、徐々に今まで出向けなかった農家組合員へ出向く体制が進んでおります。また、大規模農家経営体の基盤強化推進として、経営環境の変化に対応できる経
営体育成にも営農部、各支店事業所と一体となって経営指導中心に取り組みました。昨年から推進している水稲育苗パイプハウスを利用した、シャインマスカット(ぶどう)の新規作付
け誘導に取り組み、関係機関の協力を得ながら面積拡大に努めました。
 農協主力の米に関しては、県産ブランド米「青天の霹靂」への品質向上対策として、ケイ酸質資材等の投入を推進し、リモートセンシング技術を積極的に活用し青空教室などをこまめに開催するなどして、良食味生産のレベルアップ構築に努めました。また、新品種「はれわたり」に関しては管内約10haでの試験栽培により、生育状況を確認しながら特性などについて検討し栽培技術の確立に取り組みました。農協主力品種の「まっしぐら」に関しても、昨年同様収量・食味・品質等で作付けの統一を図るために、栽培講習会・青空教室を開催し生産者のレベルアップに努めました。
 また、水稲除草剤試験展示圃を設置し試験結果データを活用しながら、購買部と品目選定会議を開催するなど、農薬特別大型規格品の担い手直送を管内全域で実施して、農家手取り最大化に取り組みました。
 野菜・りんご・果実等についても、生育過程に応じた品目別講習会、青空教室を各関係指導機関の協力を得ながら積極的に開催し、生産者のスキルアップと生産技術の向上を図り、安全・安心な農畜産物を消費者に届けるため、農薬の使用方法を生産者に説明し、生産基準遵守等に取り組みながら生産履歴記帳に対して周知徹底を図り、出荷前の残留農薬検査を確
実に品目ごとに実施し安全・安心に徹底した農産物生産に取り組みました。
（２）生活指導 女性部では、今年度も新型コロナウイルスの影響で、本部・各支部で計画した事業が思うように実施できませんでした。社会に貢献する活動の一環として五所川原市社会福祉協議会に、子育て世帯へのおすそわけ便(食料品、日用品)を寄付し、その貢献から五所川原市より感謝状をいただきました。また、農協常勤役員と女性部本部役員との意見交換会を開催し、農協に対しての要望・意見など、女性目線での活発な意見交換会となり、相互の理解を深め
ました。
⑥広報活動
 新型コロナウイルス感染拡大により、組合員の暮らしや地域を支えるための活動が制限されるなか、ＪＡ広報誌「にしきた」や「支店だより」などの各種媒体を通じて自己改革実践状況
や総合事業への取り組み、およびＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等の幅広い情報発信に努めました。また、ホームページをリニューアルし、見やすく情報が探しやすい構成とデザインに
よりＪＡ諸活動を地域内外へ積極的に発信し、協同組合活動の理解促進とＰＲに取り組みました。
 更に広報活動の一環として農政対策委員会と合同で地域の将来を担う子供たちに「いのち・
自然・食べ物・農業の大切さ」を伝えるため、管内小学校16校にＪＡの月間教育誌「ちゃぐりん」を寄贈しました。

５．農業振興活動（リレバン）◇安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）◇担い手・新規就農者・作付け面積拡大者への支援◇地産地消・食育の取り組み◇青色申告記帳講習会・税務申告相談会◇つがるにしきたブランド化への取り組み◇農業を考える講習会◇土壌分析への取り組み◇担い手・後継者育成の取り組み◇農協祭りの開催
7

６．地域貢献情報（リレバン、法定含む）◇社会貢献活動（社会的責任）
・各種募金活動・献血運動
・交通安全運動
・美化運動（花植え・清掃作業）
・偽造キャッシュカード対策
・りんご盗難防止夜間パトロールの協力
・小学校へ寄贈（図書）◇地域密着型金融への取り組み
・農業者等の経営支援に関する取り組み
・新規就農者支援に関する取り組み
・休日住宅ローン相談会、年金相談会等の開催

７．リスク管理の状況（法定）◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針等〕
 組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
 このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
 この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
 また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サー
ビスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリ
スクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減

8少するリスクのことです。
 当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
 とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する常勤会議を定期的に開催して日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
 運用部門は、理事会で決定した運用方針に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
 運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
 流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
 当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針な
どの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
 オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、
事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理 事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
 システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「不測事態対応計画」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい9

批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
 このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、
コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店
各部門・各支店にコンプライアンス担当者を設置しています。
 基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
 また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の相談窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
 当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
・信用事業 電話：0173-23-5081（月～金 ８時15分～17時）
・共済事業 電話：0173-23-5082（月～金 ８時15分～17時）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
東京弁護士会紛争解決センター（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会仲裁センター（電話：03-3581-2249）①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、
電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、仙台弁護士会仲裁センターに直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）
https://n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html)
上記以外の連絡先（住所・電話番号）につきましては、
上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
 当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項
10

の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持 ・改善に努めています。
 また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
 また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況（法定）◇自己資本比率の状況
 当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、15.27％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

つがるにしきた農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に参入した額

2,944,190千円（前年度3,014,090千円）

 当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリス
クに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
 また、19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

11９．主な事業の内容（法定）（1）主な事業の内容〔信用事業〕
 信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮して
います。
◇貯金業務
 組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
 また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【主な貯金商品一覧】
商

品

名

普通貯金

特
色
預 入 期
出し入れ自由で、毎月の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金等の各種自
出し入れ自由動支払口座として、また、年金の自動受取口座として
最適です。

間

貯蓄貯金

お手持ちの資金を有利に増やしながら、必要な時にいつでも引き出せる貯金です。残高10万円以上から残高
出し入れ自由に応じて普通貯金より高い４段階の金利が適用されますので有利さと便利さを兼ね備えた商品です。

通知貯金

まとまった資金の短期のご利用に便利な貯金です。

総合口座

普通貯金の便利さと定期貯金・定期積金の有利さをワンセット。公共料金の自動支払、年金の自動受取、お引き出し、お預入、お振り込み、残高照会などができるキャッシュカードなど便利なサービスが利用できま 出し入れ自由す。また、定期貯金をお預入の方には、定期貯金の合計額の90％、最高500万円までの自由融資もご利用いた
だけます。

定期積金

毎月一定額の積立で、生活設計に合わせた無理のない ６ヵ月以上５年以内
資金づくりができる資金です。
（６ヵ月毎）・10年

期日指定定期貯金

便利さを備えた定期貯金。期間は１年間据え置き後最長３年。１年ごとの複利計算。１ヵ月以上前の連絡により、自由に元金の全部または一部の満期日の指定が可能です。

スーパー定期貯金

１ヵ月・２ヵ月・３ヵ
月・６ヵ月・１年～５
ボーナスや分散している貯金をまとめてお預入するの年・７年・10年「１ヵに便利な商品です。300万円以上は、利率がよりおトク
月超10年未満までの満になります。
期日指定可能。複利型
は３年超10年未満」

大口定期貯金1,000万円以上のまとまった大口資金の運用に適した定期貯金です。金利はお預けいただいた時点の金利情勢で決定され、満期日まで変わりませんので安心です。
自動継続にすれば、満期日ごとに利息を元金に組み入れますのでさらに有利な運用ができます。

12

７日以上

１年以上３年までの間で、１ヵ月以上前の連絡により自由に満期日の指定ができます。

１ヵ月・２ヵ月・３ヵ
月・６ヵ月・１年～５
年・７年・10年「１ヵ月超10年未満までの満期日指定可能。

◇貸出業務 農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さ
まの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
 また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団
体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
 さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付の他、個人向けローンも取り扱っています。
【主な貸出商品のご案内】
資金の種類

お使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

短期事業資金生活及び農業経営等のために必要な資金

必要額以内

１年以内

長期事業資金生活及び農業経営等のために必要な資金

必要額以内

20年以内

アグリマイティー資金

農業生産、農産物の加工・流通・販売等に関する設備資金や運転資金にご利用い 必要額以内
ただけます。

最長で

20年以内

制度資金
農業近代化資金
農業経営負担軽減支援資金
畜産特別資金中山間地域活性化資金

農業近代化資金、農業経営改善促進資金など各種制度資金をお取扱いしております。

特定農産加工資金
その他
住宅ローン

住宅の購入資金（土地のみの購入も含む）新築・増改築・中古住宅の購入及び 10万円以上
３年以上
既にお借入の住宅資金の借換等にご利用  10,000万円以内 
40年以内
いただけます。

リフォームローン

既存住宅の増改築・改装・補修等及び、10万円以上
１年以上
その他住宅に付帯する施設等の住宅関連
 1,500万円以内 
15年以内
設備資金。

フリーローン

使いみちはご自由です。ただし、負債整500万円以内
理資金などは除きます。

６ヶ月以上

10年以内

マイカーローン

自動車・バイク購入資金（中古を含む）など自動車・バイクに関する資金として 1,000万円以内ご利用いただけます。

６ヶ月以上

10年以内

教育ローン

就学（予定）子弟の入学金・授業料・学1,000万円以内
費及び下宿代等に必要な資金。

６ヶ月以上

15年以内

農機ハウスローン

農業機械等（中古含む）の購入・修理等の諸費用、パイプハウス等資材・建設費 1,800万円以内
用等に必要な資金。

１年以上

10年以内

受託貸付

日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫・旧国民生活金融公庫）の各種資金、住宅支援機構（旧住宅金融公庫）の各種資金をお取扱いしております。

13

◇為替業務 全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
 当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
  また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
【各種サービスのご案内】
種類

内国為替サービス

サービスの内容
全国どこの金融機関にも、お振り込み、ご送金、お取立を行っております。

ＪＡキャッシュサービス

キャッシュカードがあれば、全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・郵貯銀行等のＣＤ（現金自動支払機）、
ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で、現金の引き出し、残高照会等がご利用いただけます。

給与振込サービス

給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。余分な現金を持ち歩かずにすみ、振り込まれたご資
金はキャッシュカードにより必要な時にお引き出しいただけます。

各種自動受取サービス

各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。
その都度お受取りに出られる手間や、期日忘れや紛失なども防げ安心です。

各種自動支払サービス

電気・電話・ＮＨＫ放送受信料等の公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金など普通貯金（総合口座）から自動的にお支払い致しますので、支払い忘れや支払いの煩わしさがなくなります。

クレジットカードサービス

お買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。

口座振替サービス

収納企業（委託者）に代わり、口座振替により集金業務を行っております。

ＡＴＭ振込サービス

ＡＴＭを使用して全国どこの金融機関にも振り込みできるサービスです。振込依頼書に記入する手間も省け大変便利です。

ＡＴＭ振込予約サービス

平日３時以降、土・日曜日・祭日にＡＴＭを利用して、翌窓口営業
日に振込を行う振込予約サービスを行っております。

◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、窓口両替、ネットバンク、
アンサーサービスなど）
14

〔共済事業〕
 ＪＡ共済の使命は、組合員・利用者の皆さまが不安なく暮せるよう、生活を取り巻くさまざ
まなリスクに対して幅広く保障するよう努めることです。
 万一のときや病気、ケガ、老後などに備える「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして自動車事故による賠償やケガ、修理に備える「くるま」の保障。大規模な農業者・農業法人等に対する農業リスクに対する保障。
この「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆さまの毎日の暮らしをバックアップしていきます。

15

〔農業関連事業〕◇販売事業
 生産者から消費者に新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。
 生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、
当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等を「地産地消」の取り組みとして、
学校給食・地元の量販店で産直販売を行っています。
 また、消費者の安全・安心・健康志向に対応するため「生産履歴記帳」の周知、徹底を行っ
ています。
◇購買事業
 生産資材店舗では、農産物の種苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。
 米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
〔営農・生活相談事業〕◇営農指導相談◇くらしの相談◇健康づくり◇青色申告記帳相談会〔生活関連事業〕◇石油（ＪＡ－ＳＳ）事業（2）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、
ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
 組合員・利用者から一層信頼される信用事業を確立するために、再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、Ｊ
Ａバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・
信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能
 「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてモニタリングを行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに
経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※ＪＡバンク支援基金:2022年３月末残高は、1,652億円となっております◇「一体的な事業運営」の実施
 良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度 貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
 なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金
残高は、2022年３月末現在で4,627億円となっています。

16

【経営資料】

Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（法定）科

２０２１年度（2022年3月31日）

目（資産の部）
１．信用事業資産
（1）現金
（2）預金
系統預金
系統外預金
（3）貸出金（4）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（5）貸倒引当金（控除）２．共済事業資産（1）その他の共済事業資産
３．経済事業資産（1）経済事業未収金（2）経済受託債権
経済受託債権（米）その他経済受託債権（3）棚卸資産
購買品
その他棚卸資産（4）その他の経済事業資産（5）貸倒引当金（控除）４．雑資産（1）長期前払費用（2）その他の資産（3）貸倒引当金（控除）５．固定資産（1）有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）（2）無形固定資産
６．外部出資（1）外部出資
系統出資
系統外出資
７．繰延税金資産
資産の部合計60,464,146
926,342
49,649,441
49,559,644
89,797
9,576,375
392,61155,758336,853△ 80,623
4,076
4,076
6,237,110
1,354,382
2,289,127
2,279,890
9,237
2,275,064
2,258,688
16,376
379,512△ 60,975
345,096
315,369
64,656△ 34,929
4,582,456
4,581,937
7,587,331
3,494,583
1,760,573
2,008,206△ 10,268,756
519
4,158,164
4,158,164
3,992,794
165,370
125,758
75,916,806
17（単位：千円）２０２２年度（2023年3月31日）
59,087,649
1,043,540
48,189,855
48,132,869
56,986
9,481,340
442,199
54,247
387,952△ 69,285
1,305
1,305
6,329,546
1,477,258
2,174,929
1,982,433
192,496
2,331,364
2,319,002
12,362398,882△ 52,887
399,291
330,605
102,787△ 34,101
4,513,867
4,513,427
7,628,164
3,633,346
1,735,824
1,981,197△ 10,465,104
440
4,118,948
4,118,948
3,953,408
165,540
140,883
74,591,489

科

目（負債の部）
１．信用事業負債（1）貯金（2）借入金（3）その他信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債（1）共済資金（2）保険代理店勘定（3）未経過共済付加収入（4）その他共済事業負債
３．経済事業負債（1）経済事業未払金（2）経済受託債務
経済受託債務（米）その他の経済受託債務（3）その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債（1）未払法人税等（2）その他の負債
６．諸引当金（1）賞与引当金（2）退職給付引当金（3）役員退職慰労引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本（1）出資金（2）資本準備金（3）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
税効果積立金経営基盤安定化積立金
農業経営維持対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（4）処分未済持分
２．評価・換算差額等（1）土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

２０２１年度（2022年3月31日）

18（単位：千円）２０２２年度（2023年3月31日）

64,327,790
64,159,726
126,638
41,426
2,441
38,985329,913
168,01124
158,066
3,812
3,988,955
1,884,464
1,911,302
1,910,074
1,228
193,189
25,200299,192
11,000288,192
833,966
37,379789,957
6,630
26,38969,831,405

63,574,942
63,389,266
138,777
46,8991,576
45,323
327,090
170,38253
152,966
3,689
3,486,198
1,793,109
1,537,573
1,536,557
1,016
155,516
12,600377,1369,200
367,936
799,880
36,677752,799
10,404
26,38968,604,235

6,016,419
3,065,215
310
3,002,019
1,753,000
1,249,019
78,717600,000
230,000
340,302（171,294)△ 51,125
68,982
68,982
6,085,401
75,916,806

5,918,272
2,998,840
310
2,973,772
1,803,000
1,170,772
78,717630,000
94,457367,598(31,753)△ 54,650
68,982
68,982
5,987,254
74,591,489

２．損益計算書（法定）
科（単位：千円）目

自（至１．事業総利益
事業収益
事業費用（1）信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（2）信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（3）共済事業収益
共済付加収入その他の収益（4）共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（5）購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益（6）購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（7）販売事業収益
販売手数料
その他の収益（8）販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（9）保管事業収益（10）保管事業費用
保管事業総利益（11）加工事業収益（12）加工事業費用
加工事業総利益

２０２１年度
2021年４月１日）
2022年３月31日
2,504,450
7,765,348
5,260,898
456,013426,788(226,742)(158,040)(42,006)
24,537
4,688
31,491
8,237(7,047)
(8)
(805)
(377)
5,426
17,828(△17,953)
424,522554,249
520,109
34,14038,51330,9883,127
4,398
515,736
5,405,807
5,176,448
192,890
7,866
28,6034,562,706
4,314,908
122,968
222
124,608(7,369)(87)843,101
539,806
410,731129,075
43,56843,568(△1,910)496,238
251,020
70,138
180,882
125,670
97,553
28,11719

２０２２年度自 2022年４月１日）（
至 2023年３月31日
2,366,779
7,591,928
5,225,149
409,521384,031(207,998)(147,580)（28,453)
23,104
2,386
33,202
5,077(4,138)
(5)
(599)
(335)
5,222
22,903(△11,337)
376,319522,611
491,948
30,66334,67928,2893,046
3,344
487,932
5,493,894
5,270,769
185,782
8,672
28,671
4,565,099
4,328,860
123,726
217
112,296(△5,355)928,795
468,612
329,004
139,608
36,67336,673(△1,466)
431,939
204,848
68,427
136,421102,816
94,026
8,790

科

目

（13）利用事業収益（14）利用事業費用
利用事業総利益（15）その他事業収益（16）その他事業費用
その他事業総収益（17）指導事業収入（18）指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（1）人件費（2）業務費（3）諸税負担金（4）施設費（5）その他事業管理費【事業利益】
３．事業外収益（1）受取雑利息（2）受取出資配当金（3）賃貸料（4）償却債権取立益（5）雑収入４．事業外費用（1）支払雑利息（2）寄付金（3）雑損失（4）貸倒引当金戻入益【経常利益】
５．特別利益（1）固定資産処分益（2）一般補助金（3）コロナ感染症特別対策助成金（4）災害による共済金
６．特別損失（1）固定資産処分損（2）施設解体費用（3）減損損失（4）固定資産圧縮損（5）災害による損失（6）豪雨災害復旧費用（7）豪雨災害に伴う経営継続助成金【税引前当期利益】
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額【法人税等合計】【当期剰余金】当期首繰越剰余金
収益認識会計基準の適用による累積的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金

自（至２０２１年度
2021年４月１日）
2022年３月31日
498,143
411,723
86,42037,53036,333
1,197
7,328
79,091△ 71,763
2,279,571
1,466,807
225,920
51,851
514,713
20,280224,879
82,867
1,810
63,657
2,588
173
14,639
5,641
481
53
5,811
△ 704
302,105
17,410
1,735
10,000
5,675
98,09819,013
15,58655,731
7,768
221,417
20,39329,73050,123
171,294
200,646△ 31,638
169,008

農業経営維持対策積立金取崩額【当期未処分剰余金】

340,302

２０２２年度自 2022年４月１日）（
至 2023年３月31日
455,384
404,977
50,40733,67832,652
1,026
4,222
59,072△ 54,850
2,196,963
1,397,066
224,947
58,045490,283
26,622
169,816
79,221
2,722
63,664
2,807
210
9,818
4,695
282
108
5,134
△ 829
244,342
39,8063,359
756
35,691
251,376
15,06822,441
48,222
756
9,346
155,543
32,772
16,144△ 15,125
1,019
31,753
180,302
155,543
367,598（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

20

３．キャッシュ・フロー計算書
科

２０２１年度自2021年４月１日）（
至 2022年３月31日

目

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付引当金の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高
注記（単位：千円）２０２２年度（自 2022年４月１日）
至 2023年３月31日

221,417
341,147
55,656△ 12,494
142△ 37,494△ 384,782
7,860△ 65,467
481
17,27832,772
321,445
48,143△ 19,426△ 702△ 33,384△ 355,578
4,742△ 66,386
282
11,709128,176
054,540
11,133△ 50,852△ 68,523

95,035△ 4,650,000△ 770,460
12,139△ 51,099
6,582

25,981△ 4,682
8,655

2,371
△ 5,194
2,771△ 129,786
2,066,858△ 80,158
440,778△ 2,761,986
767,913
63,230△ 122,876
114,198△ 56,300△ 91,355△ 373,729△ 19,370△ 37,673

11,190△ 60,036
383,506△ 9,062△ 70,000
870,619
65,467△ 481△ 62,893
872,712△ 54,195
46,884356,886△ 5,648△ 60,000△ 5,717,416
66,386△ 282△ 17,944△ 5,669,256

0△ 491,129
4,920△ 1,1900△ 487,399

756△ 322,331
8,867
△ 170
39,386△ 273,492△ 24,600
066,465△ 137,940△ 45,835
45,8350△ 96,075
0289,238
12,786,145
13,075,383△ 12,600
03,150,205△ 3,187,245△ 27,385
27,3850△ 49,640
0△ 5,992,388
13,075,383
7,082,995（1）現金及び現金同等物の資金の範囲
 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
49,233,395
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△ 42,150,400
現金及び現金同等物
7,082,995

21

４.

注

記

表（2022年度）（法定）

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法により評価しています。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
ア．生産資材………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
② その他の棚卸資産
加工品等………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
（3）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法(残存価額を取得価額の10％とした定額法)を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャッシュ・
フロー見込額を回収可能額としています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退任給与金の支給に備えて、役員退任給与金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）収益及び費用の計上基準
 当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
22

①

購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
 組合員が生産した農産物（米）を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業ア．組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．組合員が生産した米や穀物（小麦・大豆等）を乾燥調製・脱穀する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業 カントリーエレベータ一・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（6）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
（7）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算
 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
 そのうち、米、りんご、やさい、果樹については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた23

委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しています。
 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③ 預託家畜 当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を認識し、貸借対照表の経済事業資産のその他経済事業資産に計上しています。
 当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の販売事業
収益のその他の収益に計上しています。
２．会計方針の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17 日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計
基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産161,677千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、第四次中期３ヶ年経営計画を基礎とし、第四次中期３ヶ年経営計画以降については過去５年間の実績に基づく推計値を設定して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っています。
 しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
48,222千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第四次中期３ヶ年経営計画を基礎として算出しており、第四次中期３ヶ年経営計画以降の将来
キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

24

（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
156,273千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）固定資産の圧縮記帳額
 国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,358,975
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
土
地
3,409千円
建物
589,720千円
構 築 物
9,274千円
機械・装置 719,880千円
車両運搬具
21,145千円
器具・備品
15,547千円（2）担保に供している資産
 担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金1,500,000千円を差し入れています。
（3）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
86,368千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額-千円（4）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は99,348千円、危険債権額は46,917千円です。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は－千円、貸出条件緩和債権額は32,137千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は178,402千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（5）土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成14年３月31日

25

② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
38,437千円③ 同法律第３条３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第２号に定める、当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準値について同法第９条第１項の規定により判定された標準価格（基準価格）に合理的な調整を行って算出しました。
５．損益計算書に関する注記（1）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっています。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用
資産と認識しています。
ア．管理会計単位
つがる白神統括支店、つがる白神購買グループ
つがる統括支店、つがる購買グループ
鶴翔統括支店、鶴翔購買グループ
津軽北部統括支店、津軽北部購買グループ
イ．施設単位
スタンド８カ所
ウ．共用資産本店、つがる白神統括地区販売グループ
つがる統括地区販売グループ、鶴翔統括地区販売グループ
津軽北部統括地区販売グループエ．業務外固定資産
遊休資産
金木駅裏倉庫、十面沢資材置場、森田猿沢倉庫、柏姥島倉庫
旧中村事業所、旧車力事業所、旧川倉事業所、旧赤石事業所
旧小泊店舗、旧津軽北部支店、旧中泊支店、旧内潟事業所
旧水元事業所、嘉瀬ライスセンター、川除給油所② 減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場
所
用
途
種
類
その他
つがる白神支店
営業用店舗
土地・建物等
鶴翔支店
営業用店舗
土地・建物等
旧内潟事業所
遊休資産
土地
業務外固定資産		③ 減損損失を認識するに至った経緯
ア. つがる白神支店及び鶴翔支店については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
イ. 旧内潟事業所については、土地の時価が低下したことにより回収可能価額が減少したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しました。
④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損
失の内訳
つがる白神支店
33,617千円（土地 10,008千円、建物 17,154千円、他 6,455千円)
鶴翔支店
14,552千円（土地 10,001千円、建物3,267千円、他 1,284千円)
旧内潟事業所
53千円（土地53千円）
合計
48,222千円（土地 20,062千円、建物 20,421千円、他 7,739千円)⑤ 回収可能価額の算定方法
  回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額に基づ
き、または固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

26

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、（株）日本政策金融公庫等から借り入れた転貸資金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、
主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08%上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,141千円増加するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

27

（2）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
  当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。

預金
貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
経済事業未払金
設備借入金
負
債
計

貸借対照表計上額
48,189,855
9,481,340△ 69,285
9,412,055
1,477,258△ 52,887
1,424,371
59,026,281
63,389,266
138,777
1,793,109
12,60065,333,752

時
価48,184,240（単位：千円）
差額△ 5,615

9,502,714

90,6591,424,371
59,111,325
63,384,236
132,527
1,793,109
12,60065,322,472

85,044△ 5,030△ 6,250△ 11,280

・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
ア．預
金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（OIS)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．貸 出 金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
 経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】
ア．貯
金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

28

イ．借入金および設備借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金
 経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
区
外
④

部

出

分

貸借対照表計上額

資4,118,948

金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内

預金
貸出金
経済事業未収金
合計

48,189,855
1,623,561
1,413,374
51,226,790（単位：千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,283,126

1,057,754

871,838

716,467

3,828,217

1,283,126

1,057,754

871,838

716,467

3,828,217

-

-

-

-

-

５年超

-

-

・貸出金のうち、当座貸越81,723千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等100,377千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先に対する債権)63,884千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内

貯金
借入金
設備借入
合計

62,547,910
18,357
12,60062,578,867

１年超
２年以内
488,812
13,1710
501,983（単位：千円）

２年超
３年以内
302,625
9,447

３年超
４年以内
32,690
5,893

４年超
５年以内
17,024
4,173

312,072

38,583

21,197

-

-

-

５年超
205
87,736-

87,941・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
７．退職給付に関する注記（1）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

29

②

③

④

退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金789,957千円
退職給付費用
130,370千円
退職給付の支払額△96,920千円
特定退職金共済制度への拠出金△70,608千円
期末における退職給付引当金
752,799千円
退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,796,854千円
特定退職金共済制度△1,044,055千円
未積立退職給付債務
752,799千円
退職給付引当金
752,799千円
退職給付に関連する損益
勤務費用
130,370千円
退職給付費用130,370千円（2）特例業務負担金の将来見込額
 人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合 (存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,493千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、160,992千円となっています。
８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
208,224千円
減損損失
97,558千円
貸倒引当金超過額
27,161千円
貸倒損失
20,488千円
未払費用
18,304千円
内部団体留保金
14,587千円
賞与引当金
10,145千円
未収利息不計上分
9,291千円
返金調整額（返金負債）
6,668千円
減価償却超過額
6,305千円
繰越可能な租税特別法上の法人税額の特別控除 4,674千円
役員退職慰労引当金
2,878千円
債権保全勘定2,765千円
その他
4,171千円
繰延税金資産小計
433,219千円
評価性引当額△271,542千円
繰延税金資産合計（Ａ）
161,677千円
繰延税金負債
土地評価額
△14,993千円
返品調整額（返品資産）
△5,801千円
繰延税金負債合計（Ｂ）
△20,794千円
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
140,883千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
15.13％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △26.67％
30

特別控除
繰越可能な特別控除
住民税等均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率
９.

△6.82％
32.36％
13.49％△49.24％△2.80％
3.11％

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

31

４.

注

記

表（2021年度） （法定）１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ： 移動平均法による原価法により評価しています。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品
ア．生産資材………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
イ．生活資材………売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
② その他の棚卸資産
加工品、販売品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
（3）固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産定額法（残存価額を取得価額の10％とした定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
 貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、将来３年間のキャッシュ・
フロー見込額を回収可能額としています。
 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績率を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
 すべての債権は、資産査定規程に基づき、審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査室が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
 職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④ 役員退職慰労引当金
 役員退任給与金の支給に備えて、役員退任給与金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

32

（5）収益及び費用の計上基準
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
① 購買事業
 農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
② 販売事業
 組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
③ 保管事業
 組合員が生産した農産物（米）を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。
④ 加工事業ア．組合員が生産した農畜産物を原料に、飲料・加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した製品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
イ．組合員が生産した米や穀物（小麦・大豆等）を乾燥調製・脱穀する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、加工した米や穀物を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、米や穀物の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑤ 利用事業 カントリーエレベータ一・育苗センター・選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
⑥ 指導事業
 組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義
務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
（6）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。
（7）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
 記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
（8）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
 当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よっ33

て、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
② 委託販売品の共同計算
 当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っています。
 そのうち、米、りんご、やさい、果樹については販売をＪＡが行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っています。
 共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する販売立替金及び販売品の販売委託者に支払った販売仮渡金を計上しています。
 また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（販売仮受金を含む）等を計上しています。
 共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（販売手数料、施設利用料等）に基づき、経済受託債権及び経済受託債務の相殺処理を行い、相殺後の残額について生産者へ支払いを行っています。
③ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示
 購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記（1）収益認識会計基準等の適用による会計方針の変更
 当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第30号2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 共同計算の収益認識
 販売事業の共同計算（米、りんご）において、従来は、一部の手数料について農産物が当組合の施設へ入庫後、仮渡金支払時に徴収し、その時点で収益として認識していましたが、販売品の引き渡し時点またはサービスの履行義務が完了した時点で収益を認識する方法に変更しています。
② 代理人取引に係る収益認識
 財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。
③ 請求済未出荷契約に関する収益認識 販売事業の一部の取引において、従来は相手方の都合により当組合で保管（未出荷）している場合、販売手数料の総額を収益として認識していましたが、期末において請求済未出荷
在庫の要件を満たす場合のみ、収益を認識する方法に変更しています。
④ ＬＰガスに関する収益認識 購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しています。
⑤ 購買事業における支払奨励金の会計処理
 購買事業における支払奨励金に関して、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、従来は対象期間の供給実績をもとに、支払時に購買雑費として計上していましたが、過去の供給実績等から算定された支払見込額のうち当事業年度負担額を、当事業年度の購買品供給高から減額する方法に変更しています。
34

⑥

購買事業における返品の会計処理
 購買事業における返品に関して、従来は購買品が返品された時点で購買品供給高および供給原価を減額するとともに棚卸資産を計上していましたが、翌事業年度の返品可能期間における返品金額の見積りを行い、当事業年度の供給高および供給原価から減額するとともに、購買品を回収する権利について資産を計上する方法に変更しています。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
 この結果、利益剰余金の当期首残高は、31,638千円減少しています。また、当事業年度の事業収益が920,205千円、事業費用が924,322千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当
期利益が4,117千円それぞれ増加しています。

（2）時価の算定に関する会計基準等の適用による会計方針の変更
 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産147,421千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産の計上は、翌事業年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
 翌事業年度以降の課税所得の見積りについては、第三次中期３ヶ年経営計画を基礎とし、中期３ヶ年経営計画以降については過去５年間の実績に基づく推計値を設定して、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
 よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
55,731千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
 減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
 固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、第三次中期３ヶ年経営計画を基礎として算出しており、中期３ヶ年経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
35

 これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
176,527千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
 貸倒引当金の算定方法は、「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債
務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（1）固定資産の圧縮記帳
 国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,361,328
千円であり、その内訳は、次のとおりです。
土
地
3,409千円 建物 589,720千円 構 築 物
8,518千円
機械・装置 719,880千円 車両運搬具
21,548千円 器具・備品 18,253千円（2）担保に供している資産
 担保資産に対応する債務はありませんが、為替決済の担保として定期預金1,500,000千円を差し入れています。
（3）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額① 理事及び監事に対する金銭債権の総額
85,106千円② 理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（4）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額およびその合計額
 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は115,995千円、危険債権額は67,784千円です。
 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
 また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。
）です。
債権のうち、三月以上延滞債権は0千円、貸出条件緩和債権額は33,938千円です。
 なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
 また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は217,717千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

36

（5）土地の再評価に関する法律に基づく再評価
 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成14年３月31日② 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額46,675千円③ 同法律第３条３項に定める再評価の方法
 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第２号に定める、当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令第７条第１項第１号イに規定する基準値について同法第９条第１項の規定により判定された標準価格（基準価格)に合理的な調整を行って算出しました。
５．損益計算書に関する注記（1）減損損失に関する事項① グルーピングに関する事項
 当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のとおりとなっております。なお、独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産グループは共用資産と認識しております。
ア．管理会計単位
つがる白神統括支店、つがる白神購買グループ
つがる統括支店、つがる購買グループ
鶴翔統括支店、鶴翔購買グループ
津軽北部統括支店、津軽北部購買グループ
イ．施設単位
スタンド９カ所
ウ．共用資産本店、つがる白神統括地区販売グループ
つがる統括地区販売グループ、鶴翔統括地区販売グループ
津軽北部統括地区販売グループエ．業務外固定資産
遊休資産
金木駅裏倉庫、十面沢資材置場、森田猿沢倉庫、柏姥島倉庫
旧中村事業所、旧車力事業所、旧川倉事業所、旧赤石事業所
旧小泊店舗、旧津軽北部支店、旧中泊支店、旧内潟事業所
旧水元事業所、旧喜良市事務所、嘉瀬ライスセンター②

減損損失を計上した資産又は資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

つがる白神支店

営業用店舗

土地・建物等

鶴翔支店

営業用店舗

土地・建物等

旧内潟事業所

遊休資産

土地

業務外固定資産旧喜良市事務所

遊休資産

建物

業務外固定資産嘉瀬ライスセンター

遊休資産

土地・建物等

業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
ア．つがる白神支店及び鶴翔支店については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
イ．旧内潟事業所については、土地の時価が低下したことにより回収可能価額が減少したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しました。
37

ウ．旧喜良市事務所及び嘉瀬ライスセンターについては、当該施設を廃止し遊休資産となったため、減損損失として認識しました。
④ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と、主な固定資産の種類ごとの減損損
失の内訳
つがる白神支店
5,371千円（土地2,225千円、建物 1,970千円、他 1,176千円）
鶴翔支店
24,574千円（土地 18,370千円、建物 4,554千円、他 1,650千円）
旧内潟事業所
83千円（土地83千円）
旧喜良市事務所
1,890千円（土地1,890千円）
嘉瀬ライスセンター 23,813千円（土地 10,997千円、建物 6,708千円、他 6,108千円）
合計
55,731千円（土地 31,675千円、建物 15,122千円、他 8,934千円）⑤ 回収可能価額の算定方法
 回収可能価額は正味売却可能価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
 当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
 当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
 営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、(株)日本政策金融公庫等から借り入れた転貸資金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理 当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなど
により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理 当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報） 当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
 当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

38

 金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12%上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,293千円減少するものと把握しています。
 当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
 また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
 なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理 当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価（時価に代わるものを含む）はその価額の算定において一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
 当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等については、次表には含めていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

49,649,441
49,649,861
420
9,576,375△ 80,623
9,495,752
9,641,951
146,199
1,354,382△ 58,621
1,295,761
1,295,761
2,289,127△ 2,354
2,286,773
2,286,773
62,727,727
62,874,346
146,619
64,159,726
64,161,386
1,660
126,638
127,355717
1,884,464
1,884,464
1,911,302
1,911,302
25,20025,2002,377
68,107,330
68,109,707
・貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
・経済事業未収金及び経済受託債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資 産】
ア．預
金
 満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである翌日物金利スワップ（OIS）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
預
金
貸 出 金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後経済受託債権
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯
金
借 入 金
経済事業未払金
経済受託債務
設備借入金
負
債
計

39

イ．貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金及び経済受託債権
 経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
 また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
ア．貯 金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
 また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．借入金および設備借入金
 借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
 固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ウ．経済事業未払金及び経済受託債務
 経済事業未払金及び経済受託債務については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③ 市場価格の無い株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）区分
貸借対照表計上額
外

部

出

資

4,158,164

・外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号、2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金

49,649,441

-

-

-

-

-

貸出金

1,659,160

1,322,600

1,099,539

871,778

707,2423,779,808

経済事業未収金

1,283,376

-

-

-

-

-

経済受託債権2,289,127

-

-

-

-

-

54,881,104

1,322,600

1,099,539

871,778

707,2423,779,808

合計

40

・貸出金のうち、当座貸越87,303千円については「１年以内」に含めています。また、劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
・貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等136,248
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
・経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等71,006千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

62,735,446

857,588

506,019

29,52331,005145

借入金

25,567

19,128

13,943

9,787

6,234

51,979

設備借入金

12,60012,600

-

-

-

-

合計

62,773,613

889,316

519,962

39,31037,23952,124

１年以内
貯金

５年超

・貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。
７．退職給付に関する注記（1）退職給付に係る事項① 採用している退職給付制度の概要
 職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
 なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
819,885千円
退職給付費用
153,802千円
退職給付の支払額 △112,081千円
特定退職金共済制度への拠出金
△71,649千円
期末における退職給付引当金
789,957千円③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,875,683千円
特定退職金共済制度
△1,085,726千円
未積立退職給付債務
789,957千円
退職給付引当金
789,957千円④ 退職給付に関連する損益
勤務費用
153,802千円
退職給付費用
153,802千円（2）特例業務負担金の将来見込額
 人件費（うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金18,800千円を含めて計上しています。
 なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、194,370千円となっています。

41

８．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金

218,502千円

減損損失

85,840千円

貸倒引当金超過額

33,359千円

貸倒損失

20,488千円

繰越可能な租税特別法上の法人税額の特別控除

15,279千円

内部団体留保金

12,915千円

賞与引当金

10,339千円

未収利息不計上分

8,887千円

返金調整額（返金負債）

7,464千円

未払費用

6,816千円

減価償却超過額

6,243千円

債権保全勘定2,765千円

役員退職慰労引当金

1,834千円

その他

4,370千円

繰延税金資産小計

435,101千円

評価性引当額△287,680千円

繰延税金資産合計（Ａ）

147,421千円

繰延税金負債
土地評価額

△14,993千円

返品調整額（返品資産）

△6,670千円

繰延税金負債合計（Ｂ）

△21,663千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

125,758千円（2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.73％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.95％

特別控除

△1.09％

繰越可能な特別控除

△3.98％

事業分量配当△7.50％

住民税等均等割等

2.00％

評価性引当額の増減

8.27％

その他

△0.50％

税効果会計適用後の法人税等負担率

22.64％

９．収益認識に関する注記（1）収益を理解するための基礎となる情報
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

42

５．剰余金処分計算書（法定）科目
１ 当 期 未 処 分 剰 余 金
２ 任意積立金取崩額
農業経営維持対策積立金(変更前）
３ 剰 余 金 処 分 額
⑴ 利
益
準
備
金
⑵ 任
意
積
立
金
経営基盤安定化積立金
農業経営維持対策積立金（変更後）⑶ 事 業 分 量 配 当 金
４ 次 期 繰 越 剰 余 金

2021年度

340,302230,000
230,000
390,000
50,000280,000
30,000250,000
60,000180,302（単位：千円）
2022年度367,598

7,000
7,000

360,598(注)１．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。		
⑴ 経営基盤安定化積立金		
＜積 立 目 的＞ 経営基盤に影響を与える将来的な費用に備えることを目的とする。
＜積立目標額＞

800,000千円＜積 立 基 準＞

当期剰余金又は当期未処分剰余金を参酌の上、毎年200,000千円以内を積み立てる。

＜取 崩 基 準＞ 経営基盤に係る次のような事象が発生した場合に、その影響額の範囲内で必要な額を取り崩す。
①

会計基準の変更、厳格化等により多額の費用が発生した場合。

② 組織整備に伴う施設の統廃合により、多額な減損損失及び解体費用並びに固定資産処分損が発生した場合。
		⑵

農業経営維持対策積立金		

＜積 立 目 的＞組合員の農業経営を支援するための対策資金を積み立てることを目的とする。

＜積立目標額＞

300,000千円＜積 立 基 準＞

当期剰余金又は当期未処分剰余金を参酌の上、毎年100,000千円以内を積み立てる。

＜取 崩 基 準＞ 組合員の農業経営に係る次のような事象が発生し、概ね当ＪＡ管内全域の組合員が影響を受けた場合に、その影響額の範囲内で必要な額を取り崩す。
① 激甚災害法が適用される自然災害およびこれに準ずる自然災害による収穫量の減少。
②

農畜産物の農業再生産に影響を及ぼす価格低迷。

		⑶

税効果積立金		＜積 立 目 的＞ 税効果積立金は、税効果会計により発生した「法人税等調整額」を将来、繰延税金資産の減少により費用発生したときに備え積み立てる。
＜積立目標額＞

長期一時差異を基準とし、120,000千円を目標額に積み立てる。

＜積 立 基 準＞

繰延税金資産の増加により「法人税等調整額」が収益発生した場合その額の範囲内。

＜取 崩 基 準＞

繰延税金資産が減少し、「法人税等調整額」が多額の費用発生した場合。

		２．次期繰越剰余金には､ 営農指導､ 生活･文化改善事業の費用に充てるための繰越額1,588千円が含まれています。

43

６．部門別損益計算書（2022年度）（監督指針要請事項）（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農 業 関
連 事 業

生活その
他 事 業

営 農 指
導 事 業

事業収益

①

7,695,586

409,521522,611

5,775,396

983,836

4,222

事業費用

②

5,328,807

33,202

34,6794,505,146

696,708

59,072③

2,366,779

376,319487,932

1,270,250

287,128▲ 54,850

事業管理費④

2,196,963

356,934

356,395

1,204,260

179,393

99,981（うち減価償却費）⑤

321,366

13,181

13,161

246,916

46,3671,741（うち人件費）⑤ʼ

1,397,066

270,356

269,947

751,367

95,126

10,270

事業総利益

①－②

共 通 管
理 費 等

うち共通管理費⑥

24,94524,90861,1876,024

8,165 ▲ 125,229（うち減価償却費）

⑦

3,616

3,611

8,870

874

1,184

（うち人件費）⑦ʼ

21,32921,29752,3175,150

6,981 ▲ 107,074

事業利益

③－④

事業外収益
うち共通分

169,816

19,385131,537

65,990⑨79,22145,894

17,446

13,405

1,051

1,425

4,355

4,348

10,682

1,051

1,425

935

934

2,294

226

306

935

934

2,294

226

306

⑩

事業外費用

⑪

うち共通分
経常利益

⑧

4,695

⑫

⑧＋⑨－⑪

特別利益
うち共通分
特別損失

244,342

64,344148,049

77,101⑭

39,806

7,929

7,917

19,451

1,914

2,595

7,929

7,917

19,451

1,914

2,595

19,09019,061

202,367

4,610

6,248

19,09019,061

46,824

4,610

6,248

53,183

136,905 ▲ 105,815

33,51933,47282,2708,104

19,664103,433 ▲ 188,085

97,760⑯

うち共通分

107,735 ▲ 154,831⑬⑮
251,376⑰

税引前当期利益 ⑬＋⑭－⑯ ⑱
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑱－⑲⑳

32,772

32,772▲18,155▲ 21,861▲ 4,695

108,560 ▲ 153,712▲ 39,806▲ 95,833

105,864 ▲ 157,365
157,365（注)１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準は（事業総利益割+人数割+人件費を除いた事業管理費割）の平均値によります。
２

３

配賦基準（１の配賦基準で算出した配賦の割合） 							
信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

19.92

19.89

48.86

4.81

営農指導事業

21.30

21.27

52.28

5.15

部門別の資産区

分

6.52（単位：千円）
信用事業

共済事業

経済事業

共通事業

事業別の総資産74,591,489

59,087,649

1,305

6,329,546

9,172,989

総資産（共通資産配分後）

74,591,489（4,513,867)

60,914,908(185,139)

1,825,813
11,850,768(184,858) （4,143,871)

44100.00%100.00%計（うち固定資産）合計

７．財務諸表の正確性等にかかる確認確認書

１． 私は、当ＪＡの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２． この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（3） 重要な経営情報については、理事会へ適切に付議・報告されております。

２０２３年

７月３１日
つがるにしきた農業協同組合
代表理事組合長山中満春

８．会計監査人の監査
２０２１年度及び２０２２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

45

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（法定）項（単位：千円、口、人、％）目

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常収益（事業収益）

9,474,887

9,048,315

8,555,323

7,875,566

7,695,586

信用事業収益567,806

489,131454,321456,013409,521

共済事業収益634,458

590,487

566,962554,249

522,611

農業関連事業収益

6,150,018

6,594,542

6,363,864

5,820,963

5,775,396

その他事業収益

2,122,605

1,374,155

1,170,176

1,044,341

988,058

経常利益

478,671

611,661

509,609302,105

244,342

当期剰余金

250,481

418,711

413,546

171,294

31,753

出資金

3,256,225

3,203,350

3,126,060

3,065,215

2,998,840（出資口数）(651,245)(640,670)(625,212)(613,043)(599,768)

純資産額

5,488,674

5,786,202

6,053,935

6,085,401

5,987,254

総資産額

76,626,219

75,884,993

78,323,642

75,916,806

74,591,489

貯金等残高

63,022,397

61,735,555

64,105,186

64,159,726

63,389,266

貸出金残高

10,842,071

10,121,157

9,704,551

9,576,375

9,481,340

剰余金配当金額

51,338102,507

70,00060,000

-

出資配当額

-

102,507---

51,338-70,00060,000

-

職員数

257

243

239

241

235

単体自己資本比率

13.50

13.91

14.24

15.23

15.27

事業利用分量配当額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（法定）項

目（単位：千円）
2021年度

2022年度

増減

資金運用収支418,551

378,954△ 39,597

役務取引等収支

19,111

17,882△ 1,229△ 13,140△ 20,517△ 7,377

437,662

396,836△ 40,826（信用事業粗利益率）（0.8%）（0.7%）(△0.1%)

事業粗利益

2,562,003

2,404,331△ 157,672（事業粗利益率）（2.7%）（2.5%）(△0.2%)

事業純益

282,432

207,368△ 75,064

実質事業純益282,432

207,368△ 75,064

コア事業純益282,432

207,368△ 75,064

コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

282,432

207,368△ 75,064

その他信用事業収支
信用事業粗利益46

３．資金運用収支の内訳（法定）項（単位：千円、％）2021年度目

平均残高

利

資金運用勘定56,858,189

うち預金

46,933,019

息2022年度
回

平均残高

利384,782

0.7

56,921,454

355,5780.6

226,7420.5

47,139,130

207,9980.4

うち有価証券

利

息

利

0.0

回

0.0

うち貸出金

9,925,170

158,040

1.6

9,782,324

147,5801.5

資金調達勘定64,961,030

7,852

0.0

64,784,832

4,737

0.0

64,853,616

7,047

0.0

64,664,370

4,138

0.0

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金

0.0

うち借入金

107,414805

総資金利ざや

0.0

0.7

120,462

599

0.5

0.1

0.1

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（法定）
項

目

受取利息
うち預金

（単位：千円）
2021年度増減額

2022年度増減額

9,545△ 39,666

13,244△ 29,206△ 3,699△ 10,460△ 5,253△ 3,119△ 4,931△ 2,912

△ 322

△ 207

14,798△ 36,547

うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、中金からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

47

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（1）貯金に関する指標（法定）①

科目別貯金平均残高（法定）（単位：百万円、％）種

類

2021年度

2022年度

増

減

流

動

性

貯

金

32,993（50.9）

34,715（53.7）

1,722

定

期

性

貯

金

31,824（49.1）

29,913（46.3）△ 1,911

そ

の

貯

金

37

（0.1）

36

（0.1）

△1

64,854（100.0）64,664（100.0）

△ 190

-

-

-

-

-

64,854（100.0）64,664（100.0）

△ 190

他

の
計

譲

渡

性

合

貯

金

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（法定）（単位：百万円、％）
種

定

期

類
貯

2021年度

2022年度増減

金30,454（100.0）28,637（100.0）△ 1,817

うち固定金利定期

30,453（100.0）28,636（100.0）△ 1,817

うち変動金利定期

1

（0.0）

1

（0.0）

0

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

48

（2）貸出金等に関する指標（法定）①

科目別貸出金平均残高（法定）（単位：百万円、％）種

類

2021年度

2022年度

増

減

手

形

貸

付

-

（0.0）

-

（0.0）

0

証

書

貸

付

9,838

（99.1）

9,699（99.2）

△ 139

当

座

貸

越

87

（0.9）

83

（0.9）

△4

割

引

手

形

-

-

-

-

-

9,925

（100.0）9,782（100.0）

△ 143

合

計

（注）（

②

）内は構成比です。

貸出金の金利条件別内訳残高（法定）（単位：百万円、％）種

類

2021年度

2022年度

増

減

固

定

金

利

貸

出

5,546

（57.9）

5,281（55.7）

△ 265

変

動

金

利

貸

出

3,877

（40.5）

4,042（42.6）

165

他

153

（1.6）

158

（1.7）

5

9,576

（100.0）9,481（100.0）

△ 95

そ

の
合

計

（注）（

③

）内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高（法定）（単位：百万円）
種

類

2021年度

2022年度

増減

貯 金 ・ 定 期 積 金 等

49

48

△1

有

券

-

-

-

産

-

-

-

産

713

707

△6

物

825

123

△ 702

1,587

878

△ 709

農業信用基金協会保証

5,080

5,512

432

そ

315

368

53

5,395

5,880

497

2,594

2,723

129

9,576

9,481

△ 83

価

証

動
不
そ

動
の

他

担

小
の
小

保
計

他

保

証

計

信

用
合

④

計

債務保証の担保別内訳残高（法定）該当する取引はありません。

49

⑤

貸出金の使途別内訳残高（法定）（単位：百万円、％）種

類

2021年度

2022年度

化

427

（4.5）

368

（3.9）

△ 59

そ の 他 制 度 資 金

200

（2.1）

194

（2.0）

△6

農

業

設

備

2,524

（26.4）

2,663（28.1）

139

農

業

運

転

430

（4.5）

436

（4.6）

6

事

業

設

備

381

（4.0）

386

（4.1）

5

事

業

運

転

575

（6.0）

562

（5.9）

△ 13

住

宅

関

連

2,058

（21.5）

2,159（22.8）

101

生

活

関

連

1,134

（11.8）

1,033（10.9）

△ 101

他

1,847

（19.3）

1,680（17.7）

△ 167

9,576

（100.1）9,481（100.0）

△ 95

近

代

そ

の
合

（注）（

⑥

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（法定）（単位：百万円、％）種

類

2021年度

2022年度

増

減

農

業

4,802

（50.1）

4,880（51.5）

78

林

業

1

（0.0）

1

（0.0）

0

水

産

業

1

（0.0）

3

（0.0）

2

製

造

業

56

（0.6）

53

（0.6）

△3

業

0

（0.0）

0

（0.0）

0

建 設 ・ 不 動 産 業

152

（1.6）

142

（1.5）

△ 10

電 気・ガス・熱 供 給 水 道 業

2

（0.0）

1

（0.0）

△1

運

輸

・

通

信

業

17

（0.2）

14

（0.1）

△3

金

融

・

保

険

業

567

（5.9）

567

（6.0）

0

卸売・小売・サービス業・飲食業

255

（2.7）

273

（2.9）

18

地

方

非

営

鉱

そ

公

共
利

団

体

2,307

（24.1）

2,040（21.5）

△ 267

法

人

126

（1.3）

194

（2.0）

68

他

1,290

（13.5）

1,313（13.8）

23

9,576（100.0）9,481（100.0）

△ 95

の
合

（注）（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

50

⑦

主要な農業関係の貸出金残高（法定）１）営農類型別
種（単位：百万円）
類

穀

2021年度

2022年度

増

減

作

2,281

2,159

△ 122

芸

161

171

10

果 樹 ・ 樹 園 農 業

205

269

64

工

物

17

13

△4

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

17

21

4

養

卵

-

-

0

蚕

-

-

0

業

802

986

184

農 業 関 連 団 体 等

-

-

0

3,483

3,619

136

野

菜

・

芸
鶏

園
作

・

養

養
そ

の

他

合

農
計

（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
 なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
２）資金種類別								〔貸出金〕
種

類

2021年度（単位：百万円）

2022年度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

2,879

3,072

193

農

業

制

度

資

金

604

547

△ 57

農 業 近 代 化 資 金

427

368

△ 59

そ の 他 制 度 資 金

177

179

2

3,483

3,619

136

合

計

（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
種（単位：百万円）

類

2021年度日本政策金融公庫資金
その合

2022年度

減

162

138

△ 24

6

1

△5

168

139

△ 29

他
計

増

（注） 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
51

⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（法定）（単位：百万円）
債権区分
破 産 更 正 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
要

険
管

債
理

債

権
権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

正

小

計

常

債

合

計

権

保全額

債権額

担保

保証

引当

合計

令和３年度

116

44

6

66

116

令和４年度

99

34

8

57

99

令和３年度

68

27

34

7

68

令和４年度

47

22

21

4

47

令和３年度

34

3

30

1

34

令和４年度

32

3

29

0

32

令和３年度

0

0

0

0

0

令和４年度

0

0

0

0

0

令和３年度

34

3

30

1

34

令和４年度

32

3

29

0

32

令和３年度

218

74

70

74

218

令和４年度

178

59

58

61

178

令和３年度

9,375

令和４年度

9,321

令和３年度

9,593

令和４年度

9,499

（注） ①

破産更生債権及びこれらに準ずる債権							法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権② 危険債権							 経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができな
い可能性の高い債権							③ 要管理債権							三月以上延滞債権と貸出条件緩和債権の合計額						④ 三月以上延滞債権							 元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しない債権⑤ 貸出条件緩和債権							 債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権							⑥ 正常債権							上記以外の債権							

52開示基準別の債権の分類・保全状況図
開示基準別の債権の分類・保全状況図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

信用事業
以外の
そ の他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
そ の他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している
債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していな
いものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくな
く、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債
務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

53●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（法定）該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（法定）（単位：百万円）
2021年度

区

分

期首
残高

期 中
増加額

一般貸倒引当金

14

うち信用事業2022年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

その他

期末
残高

12

-

14

12

12

9

-

12

9

9

8

-

9

8

8

7

-

8

7

うち共済事業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち購買事業

1

1

-

1

1

1

2

-

1

2

うち販売事業

4

3

-

4

3

3

0

-

3

0

うちその他事業

0

0

-

0

0

0

0

-

0

0

個別貸倒引当金

176

132

0

143

165

165

114

1

131

147

うち信用事業

90

73

-

90

73

73

62

-

73

62

うち共済事業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち購買事業

50

57

0

50

57

57

50

1

56

50

うち販売事業

0

0

-

-

0

0

1

-

-

1

うちその他事業

36

2

-

3

35

35

1

-

2

34

190

144

0

157

177

177

123

1

143

156

⑪

計

期 中
増加額

期中減少額
目的
使用

合

期首
残高

貸出金償却の額（法定）（単位：百万円）
項

貸

出

目
金

償

2021年度
却額

2022年度-54-

（3）内国為替取扱実績（法定）（単位：千件、百万円）
種
送 金 ・ 振 込 為 替
代 金 取 立 為 替
雑為合

2021年度類

替
計

仕向

2022年度

被仕向

仕向

被仕向

件数

12

112

13

115

金額

10,69920,378

11,37822,285

件数

-

-

0

-

金額

-

-

5

-

件数

1

1

1

1

金額

212

117

152

95

件数

13

113

14

116

金額

10,911

20,495

11,53522,380（4）有価証券に関する指標（法定）①

種類別有価証券平均残高（法定）							該当する取引はありません。														②

商品有価証券種類別平均残高（法定）							該当する取引はありません。														③

有価証券残存期間別残高（法定）							該当する取引はありません。																					
（5）有価証券等の時価情報等（法定）							①有価証券の時価情報（法定）							該当する取引はありません。														②

金銭の信託の時価情報（法定）							該当する取引はありません。														③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。													

55

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種
終
生
命
系
建

身

新契約高

共

2022年度
保有高

新契約高

保有高

済

852,397

55,075,272

401,664

52,306,428

定 期 生 命 共 済905,400

2,099,900

647,900

1,811,500

養 老 生 命 共 済353,550

30,859,187

338,300

27,412,834

うち こ ど も 共 済

89,5007,298,700

110,300

6,801,500

医

療

共

済

5,000

407,500

19,500363,800

が

ん

共

済

-

65,000-63,000

定 期 医 療 共 済-

1,125,400-

1,005,500

介

護

共

済

10,435

153,885

3,975

148,837

年

金

共

済

-

15,000-10,000物

更済

13,438,600

174,803,674

9,505,670

171,171,943

15,565,382

264,604,818

10,917,009

254,293,842

88,761

336,651

69,411

308,921

生合共2021年度

類

済

共
計

付

加

収

入

（注）１ 「金額」欄は、保障金額(「がん共済」はがん死亡共済金額とし、「医療共済」および「定期医療共済」にあっては死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。
）、「介護共済」にあっては一時払契約の死亡給付金額とし、「年金共済」にあっては付加された定期特約金額）です。							２こども共済は養老生命共済の内書きです。						３ 「生命系」欄は生命総合共済開始以前に契約された養老生命、終身、年金の各共済契約については、生命総合共済に合算して計上しています。					（2）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
2021年度

種

類

医

療

共

済

が

ん

共

新契約高

2022年度
保有高

新契約高

保有高

60

34,45028

31,64597,047

113,500

80,817

206,330

済

115

1,746

135

1,851

定 期 医 療 共 済

-

1,797

-

1,641

97,222

151,493

80,980241,467

合
（注）１
２

計

医療共済の「金額」欄は上段が入院共済金額、下段が治療共済金額です。			
がん共済および定期医療共済の「金額」欄は入院共済金額です。			

56

（3）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）介

2021年度

種

類

護

共

新契約高

2022年度
保有高

新契約高

保有高

済

17,548464,667

8,198

424,776

済--

156,300

156,300

生活障害共済（一時金型）

697,100

866,700

278,400

733,200

生活障害共済（定期年金型）

17,78037,98020,46036,260特 定 重 度 疾 病 共 済565,800

1,253,400

326,100

1,161,700

1,298,228

2,622,747

789,458

2,512,236

認

知

症

共

合

計

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごと、「金額」欄は当該共済種類ごとの共済金額です。
（4）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

2021年度

類

新契約高

年

金

開

始

前

年

金

開

始

後

合

2022年度保有高23,069新契約高297,114保有高26,561

293,350

103,262

計

23,06999,352400,376

26,561

392,702（注）「金額」欄は、年金年額です。
（5）短期共済新契約高（単位：千円）

火
自

種

類

災

共

動

傷

車

害

2021年度
金
済

共
共

額

掛

26,007,200

済
済

2022年度
金

金

額

39,99625,499,010

647,018

掛

金39,015647,090

15,288,000

13,333

18,550,000

14,22334,000195

32,000195

団体定期生命共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自

賠
合

責

共

済

計

862

821

103,818

105,709805,222807,053（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに、「金額」欄は当該共済種類ごとの保障金額です。		
				

57

３．農業・生活その他事業取扱実績（1）買取購買品取扱実績
種
生
産 資
材

肥
農
飼
農
燃
そ

類

業

機

料
薬
料
械
料
他

食 品

生
活
資 材

の
計
米
生 鮮 食 品
一 般 食 品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
家
庭
燃
料
そ
の
他
計
調 整 額
合
計

（単位：千円）
2021年度
取扱高1,115,680
1,305,330
50,324
206,534
875,416
1,241,793
4,795,077
5,799
56,721
34,7882,729
5,734
992,269
183,482
1,281,522△ 132,454
5,944,145

2022年度
取扱高1,418,014
1,275,959
56,488227,126
859,711
1,165,316
5,002,614
5,850
51,68533,857
206
8,961
952,619
162,178
1,215,356△ 141,218
6,076,752(注）取扱高は代理人取引を含む総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
（2）販売事業取扱実績①受託販売品
種類

米
麦 ・ 豆 ・ そ ば野菜（ ト マ ト ）（ ミ ニ ト マ ト ）（ な が い も ）（ねぎ）（ に ん に く ）（ブロッコリー）（ そ の 他 ）りんご果実
花 き ・ 花 木
畜
産
物
（
肉
牛
）
（ 繁 殖 牛 ）（ そ の 他 ）合
計

（単位：千円）
2021年度
取扱高7,407,221
377,181
1,965,338（449,976)（156,919)（238,658)（176,487)（395,318)（150,789)（397,191)
1,931,502
499,327
102,494
221,618（38,325)（183,293)(-)
12,504,681
58

2022年度
取扱高7,019,155
279,066
1,589,699（395,521)（142,398)（174,902)（176,824)（273,646)（133,091)（293,317)
1,937,526
353,20290,754
181,095（23,402)（144,866)（12,827)
11,450,497

②買取販売品												
種

類

（単位：千円）
2021年度

2022年度

取扱高

取扱高

米

370,884

370,811（3） 保管事業取扱実績（単位：千円）項目

2021年度

2022年度収益251,020

204,848

費用

70,13868,427

差引180,882

136,421（4）利用事業取扱実績（単位：千円）項目

カントリーエレベーター

り

や

そ

ん

さ

の

合

ご

い

他

施

施

施

計

設

設

設

2021年度

2022年度収益87,49372,922

費用

52,86855,513差引34,625

17,409

収益

126,604

140,642

費

用

92,264

101,014差

引34,34039,628

収益

124,694

97,965

費用

115,851

104,559

差

引

8,843

△ 6,594

収益

159,352

143,855

費用

150,740

143,891

差

引

8,612

△ 36

収

益

498,143455,384

費

用411,723

404,977

差

引

86,42050,40759

（5）加工事業取扱実績（単位：千円）項目

ラ イ ス セ ン タ ー

農

穀

産

物

物

合

加

加

工

工

計

2021年度

2022年度収益

94,474

83,223

費

用

70,08772,423差

引24,387

10,800

収

益

8,110

10,193

費

用

8,082

9,868

差

引

28

325

収

益

23,086

9,400

費

用

19,384

11,735

差

引

3,702

△ 2,335

収益

125,670

102,816

費

用

97,55394,026

差

引28,1178,790（6） その他の事業取扱実績（単位：千円）項目

2021年度

2022年度収

益

37,53033,678

費用36,33332,652

差

引

1,197

1,026

（7） 指導事業取扱実績（単位：千円）項目

2021年度

2022年度

収

益

7,328

4,222

費

用

79,091

59,072

差引△ 71,763△ 54,850

60

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率（法定）項（単位：％）

目

2021年度

2022年度増減

総 資 産 経 常 利 益 率

0.3

0.3

0.0

資 本 経 常 利 益 率

5.0

4.0

△ 1.0

総資産当期純利益率

0.2

0.0

△ 0.2

資 本 当 期 純 利 益 率

2.8

0.5

△ 2.3

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（法定）
区

分
期

貯貸率

2021年度

2022年度

増

減

末

14.9

15.0

0.0

期中平均

15.3

15.1

△ 0.2

期

貯証率

（単位：％）

末

期中平均（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
信用事業
共済事業
経済事業

（単位：千円）目
貯

2021年度高266,223

269,742

高39,73640,346

長 期 共 済 保 有 高

1,097,945

1,082,101

購 買 品 供 給 高24,66525,859

販 売 品 販 売 高

58,71648,360

貸金
出

残

2022年度金

残（注）令和４年度末職員は235名

61

Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

2021年度

2022年度

5,956,419

5,918,271

3,065,525

2,999,149--

3,002,019

2,973,772△ 60,000

0△ 51,125△ 54,650

11,723

9,320

11,723

9,320

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

8,583

4,291

5,976,725

5,931,882

376

318

-

-

376

318

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

-

-

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非類型的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

376

318

（ハ）

5,976,349

5,931,564

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ）
）

62

項

目

2021年度

2022年度

34,136,524

33,928,306

95,371

95,371--

95,371

95,371--

5,097,453

4,901,910

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

39,233,977

38,830,216

15.23％

15.27%

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１．農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たっては基礎的手法を採用しています。
３．当JAが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

63

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
2021年度
信用リスク・アセット

2022年度

エクスポー リスク・ア 所要自己 エクスポー リスク・ア 所要自己
ジャーの セット額
資本額
ジャーの セット額
資本額
期末残高
期末残高
a
b=a×4%
ab=a×4%
926,342--

1,043,540

-

-

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

2,313,472--

2,044,408--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

49,649,839

9,929,968

397,199

48,190,276

9,638,055

385,52242,82642,826

1,713

83,102

83,102

3,324

中小企業等向け及び個人向け

1,038,261

739,851

29,594

956,134

678,993

27,159

抵当権付住宅ローン

101,445

35,198

1,408

131,886

30,510

1,220

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

125,406

151,610

6,064

67,463

81,4643,258

取立未済手形

6,928

1,385

56

7,948

1,590

63

5,327,549

521,045

20,842

5,522,694

542,114

21,684

-

-

-

-

-

-

出資等

570,134

570,134

22,805

530,918

530,918

21,236

他の金融機関等の対象資本調
達手段

4,137,092

10,342,729

413,709

4,137,092

10,342,730

413,709

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

99,511

248,778

9,951

114,615

286,538

11,461

複数の資産を裏付とする資産(いわゆるファンド)のうち、個々の資産の把握が困難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

経 過 措 置 に よ り リ ス ク・ ア
セットの額に算入・不算入となるもの-

95,371

3,815-

95,371

3,814

11,467,962

11,457,629

458,305

11,648,972

11,616,921

464,676

75,806,767

34,136,524

1,365,461

74,479,048

33,928,306

1,357,126

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

合計（信用リスク・アセットの額）

75,806,767

34,136,524

1,365,461

74,479,048

33,928,306

1,357,126

現金
我が国の中央政府及び中央銀
行向け金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け
法人等向け不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
共済約款貸付

上記以外
標準的手法を適用するエクス
ポージャー別計64

オペレーショナル・リス
オペレーショナル・リス
ク相当額を
８
％で除し
所要自己資本額
ク相当額を８％で除し 所要自己資本額
オペレーショナル・リスクて得た額に対する所要自己資本の額 て得た額
〈基礎的手法〉

aｂ＝a×４％

5,097,453

203,898

リスク・アセット等(分母)計

所要自己資本額計aaｂ＝a×４％

4,901,910

196,076

所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額
ｂ＝a×４％

39,233,977

1,569,359aｂ＝a×４％

38,830,216

1,553,208（注）								
１．「リスク・アセット額」の欄には、
信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞			
（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

65

÷

８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエ
イトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター (Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙʼｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。						（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moodyʼs，(長期)

JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moodyʼs，(短期)

JCR，S&P，Fitch

66

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：百万円）
2021年度
信用リス うち貸クに関す 出金等
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち債
権

2022年度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち店
頭デリ
バティ
ブ

信用リス うち貸クに関す 出金等
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち債
権

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

うち店
頭デリ
バティ
ブ

国内

75,971

9,518

-

-

290

74,626

9,427

-

-

214

国外

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

75,971

9,518

-

-

290

74,626

9,427

-

-

214

農業

271

271

-

-

0

345

345

-

-

0

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地域別残高計

建設・不動
産業
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

50,116

549

-

-

-

48,690

549

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,313

2,307

-

-

-

2,044

2,040

-

-

-

49

49

-

-

33

86

86

-

-

33

個人

6,532

6,342

-

-

257

6,565

6,407

-

-

181

その他

16,690----16,896----

業種別残高計75,971

9,518

-

-

290

74,626

9,427

-

-

214

1年以下

50,009401--

48,589410--

1年超3年以下

1,278

1,278

-

-

1,264

1,264

-

-

3年超5年以下

1,629

1,629

-

-

1,504

1,504

-

-

5年超7年以下

882

882

-

-

782

782

-

-

7年超10年以下

1,084

1,084

-

-

1,346

1,346

-

-

10年超

4,059

4,060

-

-

3,981

3,981

-

-

期限の定めのないもの

17,030184--

17,160140--

残存期間別残高計75,971

9,518

-

-

74,626

9,427

-

-

法人

電気・ガス
・熱供給・
水道業

卸売・小売
・飲食・サー
ビス業
日本国政府
・地方公共
団体
上記以外

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクス
ポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

67

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
2021年度区分

期首残高

2022年度

期中減少額
期中減少額
期 中
期 中
期末残高 期首残高
期末残高増加額 目的使用 その他
増加額 目的使用 その他

一般貸倒引当金

14

12

-

14

12

12

9

-

12

9

個別貸倒引当金

175

132

0

142

165

165

114

1

131

147

④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
2021年度

区

分

期首
残高

期 中
増加額

国内

175

国外
地域別計

2022年度

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

貸出金
償 却

期 中
増加額

132

0

142

165

165

-

-

-

-

-

175

132

0

142

165

農業

1

-

-

-

1

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

建設・不
動産業

期中減少額
その他

期末
残高

114

1

131

147

-

-

-

-

-

165

114

1

131

147

-

1

-

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガ
ス・熱供
給・水道
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通
信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保
険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小
売・飲食・
サービス
業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政
府・地方
公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

上記以外

33

-

-

-

33

-

33

-

-

-

33

-

個人

141

132

0

142

131

-

131

114

1

131

113

-

業種別計

175

132

0

142

165

-

165

114

1

131

147

-

法人

目的
使用

68

期首
残高

貸出金
償 却

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：百万円）
2021年度
格付
あり

信用リス
ク削減効
果勘案後
残高

2022年度

格付
なし

計

格付
あり

格付
なし

計

リスク・ウエイト0%

-

3,240

3,240

-

3,088

3,088

リスク・ウエイト2%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト4%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト10%

-

5,328

5,328

-

5,523

5,523

リスク・ウエイト20%-

49,65749,657-48,19848,198

リスク・ウエイト35%

-

101

101

-

132

132

リスク・ウエイト50%

-

158

158

-

137

137

リスク・ウエイト75%

-

1,038

1,038

-

956

956

リスク・ウエイト100%-

12,238

12,238-12,396

12,396

リスク・ウエイト150%

-

70

70

-

39

39

リスク・ウエイト250%

-

4,237

4,237

-

4,252

4,252

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

76,06776,067-74,72174,721

リスク・ウエイト200%

リスク・ウエイト1250％
計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセッ
トを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレ
ジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。								

69４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
 「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
 当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。

 適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

 保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がA－またはA３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
 ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA－またはA３以上で，算定基準日に長期格付がBBB－またはBaa３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。

 貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
 担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

70

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
2021年度
区

分

適格金融
資産担保

2022年度
クレジッ
適格金融
ト・デリ
資産担保
バティブ

保証

クレジッ
ト・デリ
バティブ

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び個人向け

2

-

-

2

3

-

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

103

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

1

-

-

1

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

10

-

-

10

27

-

12

1

-

12

134

-

合計

（注）１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に信用リス
クを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクショ
ンの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。						

71６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要		

					 「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①その他有価証券、 ②系統および系統外出資に区分して管理しています。

 ①その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成する金融・共済委員会を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及び金融・共済委
員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
 ②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
 なお、これらの出資等の評価等については、①その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。②系統および系統外出資については、取得原価を記載し毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
 ③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
 なお、これらの出資、その他これに類するエクスポージャーの評価等については①子会
社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

72

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
2021年度
貸借対照表計上額
上2022年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

4,158

4,158

4,119

4,119

合

4,158

4,158

4,119

4,119

計

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償還に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

73

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
 金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
 当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理要領」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続きの概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明 当ＪＡでは、リスク管理を重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理しています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リ
スク（IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明 当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
特にありません。
◇金利リスクの算定手法の概要
 当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、
スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用
しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）及びその前提  流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法及びその前提  通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮して
いません。

74

・スプレッドに関する前提  一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。
なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ EVE及び⊿NII に重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
特にありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リス
クに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点)
特段ありません。
②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

0

0

51

28

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

59

92

4

フラット化

0

0

5

短期金利上昇006

短期金利低下

55

13

7

最大値

59

92

51

28

8

自己資本の額

当期末

前期末

5,931

5,976

			

Ⅵ

連結情報
該当する取引はありません。										

75

76

２．役員構成（役員一覧）
（法定）
区

分
常勤・ 代表役職名（2023年６月現在）

非常勤 権の
の別

氏

名

就

任

任期満了

年月日

年 月 日

摘要

有無

代表理事組合長 常

勤

有

山

中

満

春 令和5年6月28日 令和８年通常総代会終結の時 実践的能力者

代表理事専務 常

勤

有

成

田

春

光

〃

〃

代表理事常務 常

勤

有

小

野

信

吾

〃

〃

代表理事常務 常

勤

有

金

澤

榮

〃

〃

理

事 非常勤

無

長

内

隆

彦

〃

〃

理

事 非常勤

無

花

田

宝

子

〃

〃

理

事 非常勤

無

神

裕

雅

〃

〃

理

事 非常勤

無

秋

元

智

子

〃

〃

理

事 非常勤

無

三

潟

純

也

〃

〃

理

事 非常勤

無

長谷川

徹

〃

〃

理

事 非常勤

無

西

崎

美

幸

〃

〃

理

事 非常勤

無

三

和

金

春

〃

〃

理

事 非常勤

無

三

上

義

美

〃

〃

理

事 非常勤

無

工

藤

嘉津彦

〃

〃

理

事 非常勤

無

古

川

大

晴

〃

〃

理

事 非常勤

無

伊

藤

義

人

〃

〃

理

事 非常勤

無

工

藤

宰

〃

〃

理

事 非常勤

無

木

村

賢

一

〃

〃

理

事 非常勤

無

宮

本

亮

一

〃

〃

理

事 非常勤

無

工

藤

文

信

〃

〃

理

事 非常勤

無

山

内

勝

〃

〃

理

事 非常勤

無

村

山

勝

彦

〃

〃

理

事 非常勤

無

竹

内

宏

人

〃

〃

理

事 非常勤

無

奈

良

則

久

〃

〃

代 表 監 事 非常勤白川

常 勤 監 事 常

木

村

勤

監

事 非常勤

佐々木

監

事 非常勤

神

監

事 非常勤

工

藤

仁 令和5年6月28日

〃

祥

〃

〃

操

〃

〃

嘉

孝

〃

〃

雅

夫

〃

〃

正

77

審査担当
認定農業者
信用担当
認定農業者
購買担当
認定農業者
金融共済委員
実践的能力者
総務委員
女性理事枠
総務委員
実践的能力者
総務委員
実践的能力者
金融共済委員
認定農業者
総務委員
認定農業者
総務委員
女性理事枠
販売委員
認定農業者
購買委員
認定農業者
販売委員
認定農業者
販売委員
認定農業者
購買委員
認定農業者
購買委員
認定農業者
購買委員
認定農業者
販売委員
認定農業者
購買委員
認定農業者
金融共済委員
認定農業者
金融共済委員
認定農業者
販売委員
認定農業者
金融共済委員
実践的能力者

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人

所在地

東京都港区芝5-29-11

４．組合員数
区
正組合員（単位：人、団体）
分

個
法

人
人

個
法

人
人
計

2021年度
9,377
9,319
58
2,611
2,226
385
11,988

准組合員

合2022年度
9,173
9,108
65
2,622
2,240
382
11,795

増

減
△ 204
△ 211
7
11
14
△3
△ 193

５．組合員組織の状況
本・支店
事業所名

組

織

名

本
店 ＪＡつがるにしきた青年部本部
本
店 ＪＡつがるにしきた女性部本部
本店 米穀推進協議会
本店 やさい・花き・果実推進協議会
本店 りんご推進協議会
深浦 味の良い米づくり部会
深浦 野菜生産部会
深浦 女性部
つがる白神 やさい・果実部会
つがる白神 クリーンライス部会
つがる白神 りんご部会
つがる白神 女性部
つがる白神 年金友の会
つ が る 水稲部会
つ が る やさい部会
つ が る メロンすいか部会
つ が る りんご部会
つ が る 花き部会
つ が る 年金友の会
つ が る 青年部
つ が る 女性部
つ が る 青色申告会
つ が る 柏りんごわい化研究会
つ が る わい化研究会森田支部
つ が る つがる市りんご共防連
つ が る 稲垣受託者部会
富萢 ながいも部会富萢 ながねぎ部会

構成員数

9名
18 名
20 名
18 名
12 名
28 名
30 名
94 名
91 名
9名
46 名
113 名
70 名
566 名
315 名
53 名
175 名
21 名
258 名
43 名
233 名
508 名
55 名
42 名
28 名
7名
30 名
16 名

本・支店
事業所名

組

織

名

構成員数

富
萢 ごぼう部会23 名
富萢 にんにく部会
46 名
富萢 一般やさい部会
5名
富萢 ながいも種子研究会
17 名富萢 米麦研究会
55 名富萢 青色申告会
145 名
富
萢 青年部
20 名
富
萢 女性部
35 名
富
萢 年金友の会
638 名
鶴
翔 青年部
23 名
鶴
翔 女性部
211 名
鶴
翔 やさい・花卉部会
27 名
鶴翔 ぶどう部会36 名
鶴翔 クリーンライス部会
96 名
鶴
翔 りんご部会308 名
鶴翔 りんご共防連
60 組織
鶴翔 鶴田町わい化栽培技術研究会
88 名
鶴翔 青色申告会
186 名
鶴
翔 年金友の会
948 名
津 軽 北 部 やさい部会
117 名
津 軽 北 部 りんご部会
15 名
津 軽 北 部 花き部会
15 名
津 軽 北 部 畜産部会
12 名
津 軽 北 部 水稲部会
58 名
津 軽 北 部 女性部
184 名
津 軽 北 部 年金友の会
1,954 名津 軽 北 部 青色申告会
77 名

78

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当する代理業者はありません。

７．地区一覧
西津軽郡深浦町
西津軽郡鯵ヶ沢町
つがる市
五所川原市大字小曲
五所川原市大字毘沙門
五所川原市大字長富
五所川原市金木町

五所川原市相内
五所川原市太田
五所川原市脇元
五所川原市十三五所川原市磯松
北津軽郡中泊町
北津軽郡鶴田町

８．沿革・あゆみ
平成19年４月

ＪＡ深浦町、ＪＡつがる白神、ＪＡつがる、ＪＡ富萢、ＪＡ鶴翔、
ＪＡ津軽北部の６ＪＡの合併により ｢ＪＡつがるにしきた｣ が発足
平成20年６月
第１回通常総代会
平成20年８月
役員改選による新役員選任
平成20年９月
組合運営及び事業推進を円滑にするため総務、金融・共済、購買、販売委員会を設置
平成21年６月
第２回通常総代会
平成21年８月
平成21年度つがるにしきた農協青果物共販推進大会
平成22年６月
第３回通常総代会
平成22年７月
臨時総代会
平成23年３月
稲垣野菜集出荷貯蔵施設完成
平成23年６月
第４回通常総代会
平成23年６月
役員改選による新役員選任
平成24年６月
第５回通常総代会・女性理事２名選任
平成24年７月
第１次機構改革
平成25年６月
第６回通常総代会
平成26年４月
第２次機構改革
平成26年６月
第７回通常総代会
平成26年６月
役員改選による新役員選任
平成27年６月
第８回通常総代会
平成28年６月
第９回通常総代会
平成29年６月
第10回通常総代会
平成29年６月
役員改選による新役員選任
平成30年６月
第11回通常総代会
平成30年11月～ 本支店事業所再編整備
令和元年６月
第12回通常総代会
令和２年５月
臨時総代会
令和２年６月
第13回通常総代会
令和２年６月
役員改選による新役員選任
令和２年10月
津軽北部支店新事務所完成・本支店事業所再編整備完了
令和３年６月
第14回通常総代会
令和４年６月
第15回通常総代会
79

９．店舗等のご案内（法定）
店舗及び

住

事務所名
本

店

つがる白神支店

深 浦 事 業 所

つ が る 支 店

富 萢 事 業 所

森 田 事 業 所

鶴

翔

支

店

所

つがる市柏桑野木田幾世
７番地4
西津軽郡鯵ヶ沢町大字舞戸町
字下富田87番地1
西津軽郡深浦町大字深浦
字苗代沢82番地8
つがる市稲垣町豊川宮川
1番地18
つがる市富萢町藪分
26番地3
つがる市森田町山田滝元12番地
北津軽郡鶴田町大字鶴田
字相原55番地42（2023年３月現在）
電話番号

ＡＴＭ設置稼動状況

0173-25-2002

0173-72-2783 店外設置

0173-84-1001
店内設置
0173-46-2215 店外設置

北津軽郡中泊町大字八幡
字日向320番地2

１台、３台（森田事業所・イ

オン柏店・つがる市車力支所）
0173-56-3171

0173-26-3018

0173-22-2428 店内設置
店内設置

津軽北部支店

１台（深浦事業所）

0173-26-0272

１台
１台、

店外設置 ４台（嘉瀬事業所、市浦事業所、武田事業所、旧津軽北部支店跡地）

嘉 瀬 事 業 所

市 浦 事 業 所

武 田 事 業 所

五所川原市金木町嘉瀬雲雀野
18番地1
五所川原市相内岩井
81番地394
北津軽郡中泊町大字富野
字千歳88番地

0173-53-2067

0173-62-2125

0173-57-2216

80

＜組合単体開示項目
開示項目

農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
ページ

55

55

79

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。
）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高

5512・貯証率の期末値及び期中平均値○業務の運営の組織

76○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

77○会計監査人の名称

78○事務所の名称及び所在地

80○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況

3○直近の５事業年度における主要な業務の状況

46

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及び
その合計）

46

・経常利益又は経常損失

46・当期剰余金又は当期損失金

46・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額

・貯金等残高・貸出金残高・単体自己資本比率

・剰余金の配当の金額
・職員数

46
46
46
46
46
46
46
46

○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率

4646・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支

46

・資 金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

47

・受取利息及び支払利息の増減

47

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率61
61◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高
・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の 区分ごとの定期貯金の残高

ページ

・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。
）の平均残高●概況及び組織に関する事項○主要な業務の内容

開示項目

48
48

◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高49

・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

49・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

49・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高

50

・主要な農業関係の貸出実績

51

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合

50・貯貸率の期末値及び期中平均値

61◇有価証券に関する指標

81

61●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制

8○法令遵守の体制

9○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

10○中小企業の経営改善及び地域の活性化のための
取組の状況

7

●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書

17～44○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額52・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金

52
52
52

・貸出条件緩和債権に該当する貸出金52○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額54○自己資本の充実の状況

11,62○次 に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益

55

・有価証券

・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引

55
55
55
55

・有価証券店頭デリバティブ取引

55○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

54○貸出金償却の額54○会計監査人設置組合（法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨）

45

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項

ページ○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要

11

・組合の自己資本の充実に関する評価方法の概要

11

・信用リスクに関する事項

8,66

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

70

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

71

・証券化エクスポージャーに関する事項

72

・オペレーショナル・リスクに関する事項

9・出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

72

・金利リスクに関する事項

74○定量的開示事項					・自己資本の構成に関する事項

62

・自己資本の充実度に関する事項

64

・信用リスクに関する事項

66

・信用リスク削減手法に関する事項

70

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

71

・証券化エクスポージャーに関する事項

72

・出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

72・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額

7482自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語内容

自己資本比率

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。

基本的項目（TierⅠ）

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。

補完的項目（TierⅡ）

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。

控除項目

自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセッ
ト額

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・
リスク（相当額）

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。 1
年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。 １年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第1順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバ
ティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクス
ポージャー方式

派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購
入及び提供

プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

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用語

内容

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ
I/O ストリップス

信用補完機能を持つI/O ストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシスポ
イントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律2％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇ある
いは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル
値・99パーセンタイ
ル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低５年分
集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本(基本的項目と補完的項目)に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

金利リスクに関する用語解説一覧
用語

内容

翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）

一定期間の無担保コール翌日物の加重平均金利と数週間から２年間程度までの固定金利を交換する取引をいいます。
金融資産ポートフォリオ（保有している金融商品の一覧やその組み合わせの内容）を一定期
VaR (Value at Risk)
間保有した際、ある一定の確率で発生する予想最大損失額をいいます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいい
ΔEVEます。
金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12カ月を経過する日までの間の金ΔNII
利収益の減少額として計測されるものをいいます。
リスクフリー・レート 銀行の信用リスク等を反映しないリスク・フリーに近い金利のこと。
通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
上方パラレルシフト フリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
通貨及び将来の期間ごとに、当該通貨及び当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスク
下方パラレルシフト フリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス1を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
スティープ化
短期金利と長期金利の差が大きくなり、イールドカーブの傾きが急になること。
フラット化
短期金利と長期金利の差が小さくなり、イールドカーブの傾きが緩やかになること。
金融取引において、異なる市場や限月での金利差や価格差の差額を得る取引のこと。単に「ススプレッド取引プレッド」とも呼ばれることもあります。
債権の利回り（金利）と償還期間との相関性を示したグラフであり、利回り曲線とも言いま
イールドカーブ
す。横軸に償還までの期間、縦軸に利回りを示します。

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