平成３０年２月号

 平成 28 年農業総産出額及び生産農業所得
農林水産省は 12 月 26 日、28 年農業総産出額及び生産農業所得を公表。農業総産出額は、米の消費減退による産出額の減少等を要因として、26 年まで長期的に減少してきたが、27 年以降は 2 年連続で増加。28 年は、米や野菜等の需要に応じた生産の進展等から前年に比べ 4,046 億円増加し、9 兆 2,025 億円と 12 年以降で最も高い水準となった。生産農業所得は、農業総産出額の減少及び資材価格の上昇により、26 年まで長期的に減少してきたが、27 年以降は２年連続で増加。28 年
は農業総産出額の増加等により、前年に比べ 4,666 億円増加し、3 兆 7,558 億円と11 年以降で最も高い水準となった。なお、岐阜県の農業総産出額は、前年に比べ41 億円増加し 1,164 億円、生産農業所得は、前年に比べ 82 億円増加し 461 億円。

 平成 29 年人口動態統計の年間推計
厚生労働省は 12 月 22 日、29 年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は現在の形で統計を取り始めた 1899 年以降、最少だった前年より約 3 万 6 千人少ない 94万 1 千人。死亡数は戦後最多の 134 万 4 千人。自然増減数は過去最大の△40 万3 千人。

 ＧＡＰ認証取得農産物の年間出荷状況
農林水産省は 12 月 27 日、ＧＡＰ認証取得農産物の年間出荷状況について、初めての調査結果を公表。GLOBALGAP、ASIAGAP、JGAP を取得する約 750 経営体に穀類、青果物 26 品目について、直近１年間の出荷量を聞き取り、約 580 経営体から回答を得た。年間出荷量は、穀類 15,627t、青果物 84,662t。

 農業の働き方改革検討会
農林水産省は、農業で魅力のある職場環境づくりが進むよう、農業経営者や有識者等からなる農業の働き方改革検討会を 12 月 19 日に立ち上げた。農業高校での意見聴取や、ウェブ上でのアイディアの募集、アンケート調査等も実施し、検討結果を 3 月までにとりまとめる予定。

 各都道府県農業再生協議会が作成した平成 30 年産米の作付方針
農林水産省は 1 月 17 日、「米に関するマンスリーレポート(30 年 1 月号)」の中で各都道府県農業再生協議会が作成した、30 年産米の作付方針を公表。東京都と大阪府を除く 45 道府県で作成。京都府を除く、数量で目安を示した 44 道県の目安を合計すると前年の生産数量目標 735 万ｔを約 32,000ｔ上回る。なお、岐阜県
農業再生協議は、30 年産米の目安は前年と同値の 108,899ｔとし、昨年 11 月、各地域農業再生協議会に市町村別の目安を示した。これを基に、各地域農業再生協
議会が設定した集計値は、108,977ｔ。

 岐阜県がＧＡＰ指導員任命
県は 1 月 31 日、ＧＡＰの認証取得の拡大に向けて、指導体制を強化するため、県内の普及指導員 40 人を「岐阜県ＧＡＰ指導員」に任命。

平 成 ３０年 ２月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３０年 ２ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

下呂市農業委員会の活動について
下呂市農業委員会 金森 茂俊 会長
下呂市農業委員会では他市町村より一足早く、平成２８年１０月に新体制に移行し、今年１月で１年と３カ月が経過しました。農業委員数は２５名から１４名（うち女性２名）となり、新たに農地利用最適化推進委員が１２名委嘱され、合計２６名で活動を行っています。
新体制といっても、当市では多くのベテランの元農業委員に推進委員となっていただいたこともあり、６条１項の農地法等の法令業務はもとより、改正農業委員会法において新たに農業委員会の法令業務として位置づけられた「農地利用の最適化の推進」についても、円滑なスタートがきれたのではないかと感じます。特に利用状況調査においては、まず８月に昨年Ａ分類（１号遊休農地）とした農地を重点的に調査、その後９月から１１月はすべての農地をパトロールする方式とし、調査の精度が上がるよう取り組んでいます。
さて、昨年８月に県農業会議の臨時総会で決議され、１０月末のキックオフ会議
において全委員に示された「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」については、下呂市では「人・農地部会」「遊休農地部会」の２つの任意部会を新たに発足し、利用集積面積と遊休農地解消面積に具体的な目標を立て、達成にむけ活動しています。
まずは制度の理解からと考え、中間管理事業の学習会や、研修会等にも積極的に参加しました。アンケートは同内容で過去に実施した経緯があり、貸したい意向の世帯のみを抽出する等、他の方法でのアプローチを模索中です。
当市のような高齢化、過疎化が進む中山間地域の農地を守るには、やはり集落ぐるみで取り組まなくてはなりません。重要であるのは「人」であり、農地を守っていくという「熱意」であると思います。地域の「熱意」を形あるものにしていける委員活動を目指してまいります。

◆ （一社）岐阜県農業会議１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問５７件、約５５千㎡について意見答申−
農業会議は１月１７日、県福祉・農業会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市-2-

町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

5件

5,602㎡

5件

5,602㎡

大垣市農業委員会

1件

758㎡

4件

4,498.44㎡

5件

5,256.44㎡

羽島市農業委員会

1件

609㎡

3件

1,878㎡

4件

2,487㎡

各務原市農業委員会

2件

723㎡

6件3,862㎡

8件

4,585㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,010㎡

3件

1,010㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

1件

616㎡

1件

616㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

3件

12,746㎡

3件

12,746㎡

郡上市農業委員会

0件

0㎡

7件

1,767.59㎡

7件

1,767.59㎡

川辺町農業委員会

2件

44㎡

4件

2,900㎡

6件

3,347㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

4件

2,522㎡

4件

2,522㎡

高山市農業委員会

3件

2,46㎡

5件

1,306㎡

8件

3,773㎡

飛騨市農業委員会

1件

1,090㎡

0件

0㎡

1件

1,090㎡

10件

6,094㎡45件

38,708.03㎡

55件

44,802.03㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,331㎡

1件

6,331㎡

中津川市農業委員会

1件

3,438㎡

0件

0㎡

1件

3,438㎡

計

1件

3,438㎡

1件

6,331㎡

2件

9,769㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は１件（3,438 ㎡）、一時転用は３件（20,049 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)農地における砂利採取の取り扱いについて（県農村振興課 亀山課長）(2)全国農地ナビの活用について（一般社団法人岐阜県農業会議 松浦係長）◆ 女性農業委員登用促進研修会に出席
道府県農業会議、府県女性農業委員組織主催で１月１０・１１日（水・木）、東京
都・主婦会館で開催された標記研修会に全体で１２３名参加し、本県からは、ぎふ農業委員会女性ネットワーク 後藤会長、市橋副会長、佐伯副会長、中野副会長、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業委員会女性協議会 伊藤会長から「改選で女性委員が増えた。登用を更にすすめる。会としての活動も活発に、政府目標の登用率３０％を目指す」との-3-挨拶があった。
茨城県神栖市 原範子農業委員からは「女性の元気が農業・農村の元気！〜食と農をつなぐ農村女性の取組〜」と題する講演があり、推進委員の夫と、地域の発展に繋がる行動を自ら起こす取り組みを報告された。
その後、全国農業会議所 稲垣事務局長代理の進行のもと、１０グループに分かれグループ討議を実施し、女性委員の役割や取り組み、登用の状況と今後の対策について話し合われた。
翌日、グループ討議のまとめを各グループから報告し、「地域の候補者に女性委員になってもいいかなと思って貰うこと、首長と議会に選び、同意して貰うこと、この２つを意識して委員活動を」と確認された。

◆ 全国農業委員会女性協議会総会に出席
全国農業委員会女性協議会主催で１月１１日（木）、東京都・主婦会館で開催された標記総会に全体で８６名参加し、本県からは、ぎふ農業委員会女性ネットワーク 後藤会長、市橋副会長、佐伯副会長、中野副会長、本会議から松浦係長が出席した。
総会議案として、議案第１号「平成２９年度活動報告の承認に関する件」、議案第２号「平成３０年度活動計画の策定に関する件」を協議し、原案のとおり承認された。
続いて協議事項として、全国農業委員会女性協議会における会費の導入について、話し合われ、徴収し更に会の活動を強化する旨の方針が示された。

◆ 岐阜県農業士会設立４０周年記念式典に出席
岐阜県指導農業士連絡協議会・岐阜県青年農業士連絡協議会主催で１月１１日（木）、十八楼で開催された標記式典に全体で１７０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、杤本岐阜県指導農業士連絡協議会会長から「指導農業士１０９名、青年農業士１１５名が各地域のリーダーとして、熱意と誇りを持って活動している。今一度農業士の責務を認識し、これまで以上に使命感を持っていきたい。」との挨拶があった。
また、来賓として、古田岐阜県知事、村下岐阜県議会議長、幸田東海農政局長、櫻井岐阜県農業協同組合中央会長から祝辞を受けた。
続いて、両協議会のこの１０年間の歴代会長に感謝状が贈呈され、大会宣言の採択、がんばろうを三唱した。
その後、東海ラジオパーソナリティ タクマ氏から「笑いは百薬の長」と題する、記念講演があった。

◆ 平成３０年度農林水産省農地政策課関係予算に関する担当者
会議に出席
農林水産省主催で１月１２日（金）、東海農政局で開催された標記会議に全体で２７名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
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この会議は、農林水産省と各地方農政局を回線で繋ぎ、ＴＶ会議形式で開催され、冒頭、農林水産省から「農業委員会の活動による農地利用の最適化関係予算」と「農業用ハウス等（コンクリ農地）の取扱い」について説明があり、その後質疑応答が行われた。
また、その他事項として相続未登記農地の貸借の緩和について、①固定資産税、水利費等を負担している人の同意だけで貸せる仕組みに、②５年を超えて貸せる仕組みに、などが検討されているとの報告があった。

◆ 地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席
県農業再生協議会主催で１月１２日（金）、ＪＡ会館で開催された標記会議に本会議から田中課長が出席した。
項目として、（１）農林水産省平成２９年度補正予算について、（２）農林水産省
平成３０年度当初予算（概算決定）について、（３）平成２９年度産地交付金の事務手続きについて、（４）平成３０年度産地交付金の活用について、（５）平成３０年産米の生産目標について、（６）その他（新規需要米（飼料用米・稲ＷＣＳ）の推進について、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について、水稲一体化処理について、産地パワーアップ事業について、業務用米の生産拡大に向けて、新しい園芸産地づくり支援事業について）について、協議した。

◆ 経営対策に関する検討会に出席
全国農業会議所主催で１月１６日（火）、全国農業会議所で開催された標記検討会に全体で１１名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から「今年は、農地中間管理事業の５年見直しが行われることになっている。「３５年＝担い手への８割集積」が次のポイントとなるため、５年の間に事業構築しなければならない」との挨拶があった。
その後、農業委員会組織の経営対策・経営者運動の展開方向について、協議した。

◆ ぎふ農業・農村男女共同参画推進会議に出席
県主催で１月１７日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記会議に全体で３８名参加し、本会議からは、ぎふ農業委員会女性ネットワーク 後藤会長、松浦係長が出席した。
冒頭、県農業経営課 深谷課長から「清流の国づくりで人づくりが最重要、男女共同参画プランに沿って実現を目指す」との挨拶があった。
項目として、東海農政局 大久保課長補佐・西田係長から女性活躍に関する情報提供、県農業経営課 市原千佳係長から「ぎふ農業・農村男女共同参画プランの推進結果」について報告後、各組織の取り組み状況について意見交換した。女性農業委員登用数については８４名となり、ぎふ農業・農村男女共同参画プランの数値目標を達成した。
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引き続き、開催された、みんなが活躍する農業・農村フォーラムでは、蔵元林本店の杜氏 林里榮子代表取締役から「今日より明日の仕上がりは必ずよくなる〜酒づくりは考えること〜」と題する講演、(株)みやもと農園 宮本圭一郎代表取締役社長から「女性のスタッフの成長が経営力強化の鍵」と題する講演が行われた。

◆ 東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議に出席
日本農業法人協会主催で１月１８日（木）、四日市市・新四日市ホテルで開催された標記会議に全体で８名参加し、本県からは、岐阜県農業法人協会 小川会長、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、日本農業法人協会 藁谷常務から「来年は社団法人となり２０年を迎え、初代会長が旭日中綬章を授賞するなど、国からも法人協会への期待が高まっている。韓国への資材調査をはじめ、昨年度、農研機構と協定を締結し、フォーラムを開催するなど、期待・役割が高まる中、本協会としてどのように対応していくのか模索しており、今回のブロックごとに開催する会長・事務局合同会議の場において、平成３０年度の事業計画等について意見をいただきたい」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３０年度事業計画（案）について（２）協会の事業運営について（３）各都道府県協会の活動状況と課題について、協議した。

◆ 全国農業新聞東海ブロック編集会議の開催
農業会議主催で１月１９日（金）、じゅうろくプラザで開催した標記会議に全体で７名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。
項目として、（１）平成３０年度の全国農業新聞「東海のページ」の編集について（２）全国農業新聞の普及推進について、各県農業会議から報告後、協議した。

◆ 東海ブロック農業会議職員会議の開催
農業会議主催で１月１９日（金）、じゅうろくプラザで開催した標記会議に全体で１４名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、田中課長、松浦係長、伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所 山村部長から「農地情報公開システムについて」情勢報告があった。
項目として、（１）農地ナビフェーズ２への移行について （２）農地利用最適化業務の推進について （３）農地利用最適化交付金の活用と報酬条例の改正について（４）農業者年金加入推進について （５）各県農業会議の会計処理について （６）
情報事業（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について、各県農業会議から報告後、協議した。

-6-◆ ぎふ農業経営学院（ベーシックコース）成果発表会に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で１月１９日（金）、岐阜キャッスルインで開催された標記発表会に全体で５０名参加し、本会議から富田事務局長、田中課長、松浦係長が出席した。
成果発表では、(有)合渡水田夢クラブ 杉江大輔氏、(有)しいたけブラザーズ 山本健士朗氏、近藤農園 近藤康弘氏、田家農園 田家一衡氏の４名が、それぞれのグループを代表して、今回の講座において学んだ個々の経営分析、目指す経営とのギャップの把握、ヒト・モノ・カネ・情報による基礎知識を活かし、各々のスタイルで発表を行った。
続いて、特別講義では、(株)サラダコスモ ちこり村支配人 宮川真一氏が「農業経営の要は作る力と売る力のバランス」と題して講演した。
最後に、修了式では、同センターセンター長 平工孝義氏から、受講生代表の大井牧場代表 大井幸男氏に修了証書が授与された。

◆ 岐阜県肉用牛経営者会議総会に出席
県肉用牛経営者会議主催で１月１９日（金）、高山市・長五郎で開催された標記総会に全体で７名参加し、本会議からは田中課長、足立コンダクターが出席した。
冒頭、佐古会長から同会議の今後の在り方について、会長の意見を交えた挨拶があった。
総会議案として、第１号議案「平成２８年度事業報告並びに収支決算について」、第２号議案「平成２９年度事業計画並びに収支予算（案）について」、第３号議案「年会費及び徴収について」を協議し、原案のとおり承認された。

◆ ぎふ就農・就業相談会に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で１月２０日（土）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記相談会に全体で５０名が参加し、本会議から三浦室長が出席し、農業法人就業相談ブースで５名の相談者に対応した。また、田中課長は、総合相談窓口ブースで対応した。
相談者は、会社員、大学生、研修生、無職など様々で、農業法人等での雇用就農や独立就農の相談が多かったが、農業法人の情報収集に訪れた人もあった。

◆ 平成２９年度下期全国農業新聞総局担当者会議に出席
全国農業会議所主催で１月２３・２４日（火・水）、全国農業会議所で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 大出新聞業務部長から「平成２８年１２月には１０万部回復を達成した。今まで２０年間、毎年前年対比マイナスが継続している。平成３０年は、何とか増部に転じたい」との挨拶があった。
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項目として（１）平成３０年度新聞事業の取り組みについて（大出部長）、（２）全国農業新聞規定等の改正について（荒井調査役）、（３）全国農業新聞４月以降の紙面及び発行計画等について（守屋編集部長）協議した。

◆ 世界農業遺産国際シンポジウムに出席
岐阜県、石川県、世界農業遺産「清流長良川の鮎」推進協議会主催で１月２５日（木）、ぎふ清流文化プラザで開催された標記シンポジウムに全体で４００名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、同推進協議会 玉田会長から「ＰＲと今後の発展を考えるため開催した。本日は観光を切り口に進めていく」との挨拶があった。
続いて、「韓国におけるＧＩＡＨＳとその農村振興政策のための示唆」と題して、韓国協成大学校地域開発学部 ユン教授から基調講演があった。
その後、「世界農業遺産を活かした観光振興」をテーマに、長良川温泉若女将会 伊藤会長、ＮＰＯ法人メタセコイアの森の仲間たち 永吉代表理事、阿蘇たにびと博物館 梶原館長、株式会社オクルスカイ 村山代表取締役の４名をパネリストに、国連大学サステイナビリティ高等研究所 永田シニア・プログラム・アドバイザーをコーディネーターにパネルディスカッションが行われた。

◆ 都道府県農業会議農地主任者会議に出席
全国農業会議所主催で１月２５日（木）、東京都・弘済会館で開催された標記会議に全体で７８名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から「目指すのは経営者から機構のおかげで農地を借りられたと言って貰うこと。そのために最適化推進に取り組む」との挨拶があった。
項目として、（１）担い手への農地集積・集約化等について（農林水産省農地政策課 姫野農地集積促進室長）、（２）平成３０年度農委・農地関係予算の内容と事業推進について（全国農業会議所 阿久津農政担当部長）、（３）農地情報公開システ
ム本格稼働に向けた状況と対応等について（全国農業会議所 山村農地システム部長）、（４）農業委員会関連組織・活動等における今後の対応について（全国農業会議所 三上調査役）説明・協議がされた。

◆ 農業委員・農地利用最適化推進委員大会の開催
農業会議主催で１月２６日（金）、不二羽島文化センターで開催した標記大会に農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局担当者、県農林事務所農業振興課担当者他全体で約８００名が参加し、本会議から富田事務局長他６名が出席した。
冒頭、本会議 𠮷村会長から「本日の大会を契機として、農業委員、推進委員の皆さんが現場活動を実践し、農地等の利用の最適化について、目に見える成果をあげることを期待している。」との挨拶をした。また、来賓として、東海農政局経営・事業-8-

支援部 西田部長、岐阜県農政部 大西次長から挨拶を受けた。
続いて、島根県松江市農業委員会 岸本定朝副会長、荻野智農地係長から「新体制における農地利用最適化の進め方」と題して、新体制の概要、地区別会議の開催状況、地区別の活動方針・計画に沿った最適化活動の手順等について、実践事例発表をいただいた。
その後、「農地利用の最適化に全力をあげよう」をテーマにパネルディスカッションを行った。コーディネーターは、全国農業会議所 稲垣照哉事務局長代理。パネリ
ストは、本巣市農業委員会 山田澄男職務代理者、養老町農業委員会 日比野守農業委員、白川町農業委員会 田口和義会長、高山市農業委員会 大平茂農地利用最適化推進委員の４名が務めた。パネリストからは、活動の成果や課題が報告され、コーディネーターからは、全国の先進事例を踏まえ、「①人・農地プランの見直し等地域で話し合い活動を行うこと ②話し合いには農地の情報を視覚に落としたツールを活用すること ③中山間地域では集落営農による受け手づくりを行うことが大事である。岐阜県の意向アンケートの取組は全国のモデルとなっている。農家の皆さんの意向がわからないと何もできない。意向アンケートに取り組むことが活動の第一歩である」とのコメントをいただいた。また、会場からは、集落の合意形成の進め方、出し手と受け手のマッチングに関するコツや苦労したこと等について、質問があり、パネリストから回答があった。

↑会場全体の様子↑𠮷村会長の挨拶↑松江市農業委員会の岸本副会長↑パネルディスカッション-9-◆ 農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で１月２６日（金）、多治見市廿原町で開催した標記研修会に全体で１０名参加し、本会議から足立チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
今回は、木野照代コンダクターを講師に迎え、いちごを使ったカフェメニューの考案を主に、基本のスポンジやクレープ生地、さらにはデコレーションに使えるアイスクリームやカラメルソースの作り方を研修した。
講師の木野先生(左から２人目)と女性グループの皆さん◆ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた岐阜県産食材試食会に出席
県主催で１月３０日（火）、東京都・ウェスティンホテル東京で開催された標記試食会に全体で１５０名参加し、本会議から𠮷村会長が出席した。
ケータリング事業者、ホテル・レストラン関係者、東京オリ・パラ大会関係者等に飛騨牛、鮎等県産食材を活用した料理が提供された。

◆ 納税猶予に関する打合せ会に出席
名古屋国税局主催で１月３０日（火）、名古屋国税総合庁舎で開催された標記打合せ会に全体で１２名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、名古屋国税局課税第一部資産課税課 辻英明課長から「貿易自由化の波が押し寄せ、農業への影響が懸念されている。また、生産緑地制度について期限が切れた後、宅地転用が進むことが考えられ、都市農地が減っていくのではと心配している。
本打ち合わせ会は今回が２３回目であり、特例の問題点を洗い出し、より良い制度にしていくために、意見を頂戴したい」との挨拶があった。
項目として、（１）納税猶予制度の概要について（２）納税猶予の現状（３）納税猶予事案に係る不適切事例について、協議した。

◆ 平成２９年度下期全国農業新聞総局長会議に出席
全国農業会議所主催で１月３１日（水）、東京都・蚕糸会館で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 大出部長から「情報本部員会議に上程する３０年度取り組み方針等について、協議をお願いしたい。」との挨拶があった。
項目として、(１)平成３０年度新聞事業の取り組みについて (２)全国農業新聞規定等の改正について (３)全国農業新聞４月以降の紙面及び発行計画等について、協- 10 -議した。

◆ 普及活動研究セミナーに出席
県主催で１月３１日（水）、不二羽島文化センターで開催された標記セミナーに全体で約２００名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
冒頭、岐阜県農政部 熊﨑政之部長から「清流の国づくりを進める中、現場で対話をする普及活動は重要な位置づけ。いい成果を波及させたい」との挨拶があった。
項目として、（１）岐阜・可茂・東濃の農林事務所から普及活動の事例発表、（２）
農林水産省生産局技術普及課 齊賀大昌課長補佐から「農林水産省におけるスマート農業の取組概要と普及指導員等に期待すること」の情報提供、（３）（有）横田農場
横田修一代表取締役から「横田農場におけるＩＣＴの取り組みについて」の講演があった。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市）

８月 ０人

１人（美濃加茂市）

９月 １人（岐阜市）

０人

３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

２人（恵那市）１人（瑞穂市）１人（高山市）３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

３人（高山市２人、飛騨市１人）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名
大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

１８人（Ｈ２９年度目標：５２人）- 11 -◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

2／15

アグリマネジメントカフェ2018（岐阜市・ホテルパーク）

2／28

岐阜県産農畜水産物GAP等推進シンポジウム（岐阜市・十八楼）

2／28

農村女性起業化支援スキルアップ研修会（みの観光ホテル）

2/28〜3/1

平成29年度都道府県農業会議職員等研修会（東京・全国農業会議所）

3／6

農業の未来をつくる女性活躍経営体100選（WAP100）表彰式・セミナー（東京・渋谷区文化総合センター）

3／7

第78回全国農業会議所臨時総会（東京・ルポール麹町）

3／8

第14回女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京・砂防会館）

3／8

農村女性起業化支援研修会（郡上市）

3／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／13(一社)岐阜県農業会議第2回臨時総会・常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

平成30年度全国情報会議（東京・椿山荘）

5／30

平成30年度全国農業委員会会長大会※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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・平成29年度版勘定科目別農業簿記マニュアル（29-24 A4判 2,100円）
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