〇上尾伊奈資源循環組合職員の育児休業等に関する条例
令和５年４月１２日条例第３０号
上尾伊奈資源循環組合職員の育児休業等に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項、第３条第２項、第５条第２項、第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条（育児休業法第１７条において準用する場合を含む。）、第１７条、第１８条第３項並びに第１９条第１項及び第２項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（育児休業をすることができない職員）
第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員(2)

上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第９号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員
上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例第９条の規定により(3)

同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。第１１条第３号において同じ。）を延長された管理監督職（同条例第６条に規定する職をいう。第１１条第３号において同じ。）を占める
職員
非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員(4)ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

以下同じ。）が１歳６か月に達する日（以下「１歳６か月到達日」という。）（当該子の出生の日から第７条に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から６月を経過する日、第５条の規定に該当する場合にあっては当該子が２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、更新後のもの）が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない
非常勤職員
(ｲ)

イ

勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

次のいずれかに該当する非常勤職員(ｱ)

その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員が第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳
到 達 日 後 で あ る 場 合 に あ っ て は 、 当 該 末 日 と さ れ た 日 。 以 下 (ｱ)において同じ。）において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第３号に掲げる場合に該当して当該子の１歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの(ｲ)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定める者）
第３条

育児休業法第２条第１項の条例で定める者は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第２７条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
（育児休業法第２条第１項の条例で定める日）
第４条

育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳到達日(2)

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子が１歳２か月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６５条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）
１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に(3)掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第６条第７号に掲げる事情に該当するときはイ及びウに掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあってはウに掲げる場合に該当する場合）
当該子の１歳６か月到達日
ア

当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

イ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合
ウ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

エ

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）
第５条

育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月から２歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合（当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第７号に掲げる事情に該当するときは第２号及び第３号に掲げる場合に該当する場合、規則で定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合）とする。
(1)

当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日の翌日（当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合(2)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合(3)

当該子の１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合(4)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合（育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情）

第６条

育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことに(1)より、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

死亡した場合イ

養子縁組等により職員と別居することとなった場合育児休業をしている職員が第９条に規定する事由に該当したことによ(2)

り当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。
ア

前号ア又はイに掲げる場合イ

民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除された場合(3)育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)

育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)

配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第３９条第１項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平成１８年法律第７７号）第２条第６項に規定する認定こども園又は児童福祉法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等（以下「保育所等」という。）における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
第４条第３号に掲げる場合に該当すること又は前条の規定に該当する(6)こと。
任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の(7)期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
（育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）
第７条

育児休業法第２条第１項第１号の人事院規則で定める期間を 基準として条例で定める期間は、５７日間とする。
（育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情）
第８条

育児休業法第３条第２項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。
（育児休業の承認の取消事由）
第９条

育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。
（育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新）
第１０条

任命権者は、育児休業法第６条第３項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。
（育児短時間勤務をすることができない職員）
第１１条

育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)

育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員

(2)上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員(3)

上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例第１０条の規定により同条第１項に規定する異動期間を延長された管理監督職を占める職員（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第１２条

育児休業法第１０条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第６条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2)

育児短時間勤務をしている職員が、第１５条第１号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第６条第２号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3)

育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4)

育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5)

育児短時間勤務の承認が、第１５条第２号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6)

育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、３月以上の期間を経過したこと（当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）。
配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、(7)

育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１３条

育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める勤務の形態（同項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態を除く。）とする。
上尾伊奈資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(1)（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第１２号。以下「勤務時間条例」という。）第３条の規定の適用を受ける職員
ア

次に掲げる勤務の形態

日曜日及び土曜日を週休日（勤務時間条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下この条において同じ。）とし、週休日以外の日において１日につき４時間勤務すること。

イ

日曜日及び土曜日並びに月曜日から金曜日までの５日間のうちの２日を週休日とし、週休日以外の日のうち、２日については１日につき７時間４５分、１日については１日につき４時間勤務すること。
勤務時間条例第４条第１項の規定の適用を受ける職員(2)

次に掲げる勤務の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、１回の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）
ア

４週間ごとの期間につき８日以上を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間３０分、２０時間又は２３時間１５分となるように勤務すること。

イ

４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が１９時間３０分、２０時間又は２３時間１５分となるように勤務すること。

（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）

第１４条

育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の取消事由）
第１５条

育児休業法第１２条において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子(1)以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と(2)異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情）
第１６条

育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。
(1)

過員を生ずること。

(2)

当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員（育児休業法第１８条第１項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。）を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１７条

任命権者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新）
第１８条

第１０条の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。
（部分休業をすることができない職員）
第１９条

育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1)

育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(2)

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第２２条の４第１項に規定する

短時間勤務の職を占める職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）（部分休業の承認）
第２０条

部分休業（育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業をいう。

以下同じ。）の承認は、勤務時間条例第７条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２

勤務時間条例第１４条第２項第９号の規定による特別休暇又は勤務時間
条例第１６条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員（非常勤職員を除く。）に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該特別休暇又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時間を越えない範囲内で（当該非常勤職員が勤務時間条例第１４条第２項第７号の規定による特別休暇若しくは労働基準法第６７条第１項の規定による育児時間に相当する時間（以下この項においてこれらを「育児時間」という。）又は勤務時間条例第１６条の規定による介護時間若しくは育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第６１条第３２項において読み替えて準用する同条
第２９項の規定による介護をするための時間に相当する時間（以下この項においてこれらを「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を越えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を越えない範囲内で）行うものとする。
（部分休業の承認の取消事由）

第２１条

第１５条の規定は、部分休業について準用する。

（妊娠又は出産等についての申出及び育児休業の請求に係る措置等）
第２２条

任命権者は、職員からの当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これらに準ずる事実の申出及び育児休業の請求が円滑に行われるよう勤務環境の整備に関し必要な措置等を講じなければならない。
（規則への委任）第２３条
附

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）

２

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１３年法律第１４３号。以下この項において「改正法」という。）の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしたことのある職員（改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。）については、改正法の規定による改正後の育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第２条第２項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

３

前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。
（再任用短時間勤務職員の特例）

４

短時間勤務の職を占める職員で、上尾伊奈資源循環組合職員の定年等に関する条例附則第５項又は第９項の規定により採用された職員は、第１９条第２号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この条例の規定を適用する。