投資情報ウィークリー
2022/03/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 3 月 2８ 日号

調査情報部
今週の相場見通し■S&P500 は半値戻しを達成
22 日の S&P500 終値は 4511 pt となり、今年 1 月高値 4796pt から 3 月 8 日の安値 4170 pt までの下落幅の半値戻しを達成し、米国株に底入れのシグナルが出たようだ。ロシアへの厳しい経済制裁とその影響（ロシア産原油の禁輸など）や、パウエル FRB 議長のタカ派発言などから年内の利上げ加速観測を株価が一旦織り込んだため。ただ、2 年債利回りと 10 年債利回りのスプレッドが急速に縮小、米債券市場
では景気後退が懸念される動きを強める一方、株式市場では一段の金利上昇にもかかわらず、ハイテクなどグロース株の戻りが大きくなっている。債券市場と株式市場、どちらの見方が正しいかとの議論が出るのも頷ける動きだが、ウクライナ戦争が長期化するか、高インフレに対応してオーバーキルとなるかを引き続き見極めるタイミングだが、次回の FOMC(5 月前半)まで株式市場の見方に賛成したい。
■日本株は円安が追い風に円安が進行している。ドル円は先週に 1 ドル 122 円台と約 6 年 3 ヵ月ぶりの円安水準を付けた。FRB議長のタカ派スタンス、世界の主要中銀が正常化を進める中で日銀の金融緩和姿勢に変化がないこと、日銀総裁による円安容認ともとれる発言、原油高等に伴う貿易・経常収支悪化、リスクオンムード、実需売りの増加など、円安の材料に足元は事欠かない。クロス円も円安が進行、ユーロ円は 134 円台、ポンド円は161 円台、豪ドル円は 92 円台に入った。円安は、輸入物価の上昇、家計の実質所得減少、コスト増、企業業績の悪化、海外展開の加速で輸出増メリットが限定的、というマイナス面が大きいというのはある意味で正論ながら、日本株、中でも自動車・同部品、機械、電機、精密セクターなどの東証 1 部の大型・中型の製造業銘柄は、輸出増、競争力強化、決算上のプラス効果など、株価の下支え要因になりそうだ。
■今週の見通し29 日が 3 月末権利確定日の銘柄の権利付き（配当付き）売買最終日、30 日が配当落ち日となる。落ち日の当日に落ち分を全て埋めて上昇した年は、その後も日経平均が堅調に推移し、年間騰落率もプラスとなる傾向（下表を参照）がある。今年は海運や鉄鋼などを始め増配する企業が多く、配当落ち分は 237 円程度と過去に比べてハードルは高く、また短期の過熱感も出ている。もし埋めれば地合いの強さ、待機資金の多さが確認できるであろう。なお、今週は月末・月初の経済指標、日銀短観など、確認すべき材料が多い。
物色は、グローバル競争力、底力がある「円安恩恵銘柄」、新たなスタンダード（コロナとの共生、経済安全保障、国防、エネルギーの多様化、IT、サイバー、東証市場再編・株主還元など）で「勝ち組として期待される銘柄」の押し目を引き続き拾っていきたい。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で中期トレンドに底打ち感が出始めた主な銘柄群
TOPIX500 指数は、3 月第 4 週に 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）を一気に上回ってきた
ものの、採用銘柄中で株価が両 MA の上位に位置する銘柄は、全体の 46％に相当する 230 銘柄にとどまっており、グロース系銘柄を中心に出遅れ感の強い銘柄が多数存在している。下表には TOPIX500 採用で、中期トレンドで底打ち感が出始めた銘柄群を、実績 PBR の水準別に掲載した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-3-

参考銘柄
7735 ＳＣＲＥＥＮ ＨＤ
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 34.5％増の 2911.0 億円、営業利益が同 213.8％増の 401.6 億円となった。主力の半導体製造装置事業（SPE）はファウンドリー向けやメモリー向け、ロジック向けの売上高が大幅に増加し、地域別では台湾向けを中心に、米国向けや欧州向けも伸びた。セグメント収益は前年同期比 39.6％増収、172.2％営業増益となった。グラフィックアーツ
機器事業は顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などから装置売り上げやインクなどのポストセールスが伸び、同 17.8％増収、172.2％営業増益となった。ディスプレー製造装置及び成膜装置事業は OLED(有機 EL ディスプレー)用中小型パネル用製造装置の売り上げが増加したことで、同 16.7％増収、営業利益は前年同期の 8.7 億円の赤字から 1.4 億円の赤字に改善した。プリント基板関連機器事業では直接描画装置の売り上げ増加で同 32.5％増収、414.1％営業増益となった。通期計画は据え置かれたが、第 3 四半期までの営業利益の進捗率 73.6％で、前年の 52.2％や前々年の 58.8％を上回っており、保守的な計画といえよう。主要顧客である TSMCやインテルは 22 年も積極的な設備投資を計画しており、来期以降も好調が期待される。

決算説明会資料（大谷 正之）4435 カオナビ
修正後の 2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高 が 従 来 予 想 比 1.1% 減 の 44.90 億 円 ( 前 期 比32.0% 増 ) 、 売 上 総 利 益 が 従 来 予 想 比 0.2% 増 の32.87 億円(前期比 33.6%増)、営業利益が従来予想比 47.0%増の 1.47 億円(前期は 0.11 億円の赤字)。
ストック収益は従来予想比 2.3%増の 39.30 億円(前期比 31.4%増)、フロー収益は従来予想比 20.0%減の 5.60 億円(前期比 36.3%増)を見込んでいる。ストック収益は新規顧客の獲得と顧客単価の上昇が好調に推移していることから、やや上方修正となった一方で、フロー収益は第 1 四半期を中心に有償サポートの提供件数と単価が想定を下回ったことから、大幅な下方修正となった。なお、第 4 四半期には人材採用の強化とマーケティング投資の拡大を計画していることから、第 4 四半期単体の営業利益は赤字を見込んでいる。同社はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争環境も激化していることから、引き続き先行投資を拡大していくことが想定される。ただ、同社は SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっていることから、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い利益率が期待されるものと思われる。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
4485 JTOWER
NTT ドコモが保有する通信鉄塔最大 6,002 基のカーブアウトに関する基本契約の締結を決定。取得予定金額は最大で約 1,062 億円。業績への影響額(テナントがドコモ 1 社の場合)は、年間売上高(通期貢献時)が概算で 80 から 100 億円、EBITDA マージンが概算で 40 から 50%。2022 年度以降、資産の移管を順次実施予定。
（下田広輝）

6723 ルネサスエレクトロニクス
自動車向けを中心に需要は高水準に推移しそう。21 年 12 月の受注残高は 1 兆 2000 億円と前期の売上高以上に。

8001 伊藤忠商事
第 3 四半期決算時に今期業績見通しを上方修正したものの、配当計画は据え置いた。第 4 四半期の状況を鑑みたいとの意向だったが、足元の資源価格の動向から増配を発表する可能性も。来期は、今期計上する一過性利益の剥落と資源価格高騰の反動などから減益が見込まれるものの、収益は高水準が続きそうだ。また、株主還元も強化する方針とみられ、減配リスクは乏しいと考える。なお、同社のロシアリス
クはサハリン 1、南サハ石油 E&P 事業等。ただ、そもそも米国政府は現状ではサハリン等の事業を制裁対象に加えないとしている他、岸田首相は日本の権益を大事にしなければいけないと述べている。なお、商社では 8015 豊田通商にも注目する。トヨタによる挽回生産の効果が期待される他、リチウムの権益を保有する点が魅力的に見える。

7013 ＩＨＩ
コロナとの共生で業績の急回復、投資家の関心が高まりそうだ。民間航空機エンジンの急回復（コロナで民間航空機が全く売れなかったが、コロナ後は回復へ）や、自動車生産の回復によって自動車用ターボチャージャーの回復が見込まれること、構造改革効果が顕在化しそうなことから、業績回復が期待される。また、アンモニア発電など脱炭素関連としても注目したい。また、ウクライナ戦争により、欧州を中心に各国で防衛意識の高まりや防衛予算の拡大が今後見込まれることから、7011 三菱重、7012 川重、5631 日本製鋼所、6701NEC など、防衛省との契約額が比較的多い関連銘柄に注目が集まりそうだ。
（増田 克実）6501 日立製作所
ロシアにおける事業について、日立グループは当面の間、ロシアへの輸出およびロシアにおける製造拠点の稼働(市民生活に欠かせない電力設備を除く)を、順次停止していく方針。ウクライナにはグループのGlobalLogic 社(米国本社)のエンジニアリング拠点があるが、従業員および家族は、事業継続計画に基づいてウクライナの安全な場所や他国への避難を進めている。顧客とのプロジェクトを徐々に再開しており、通常のオペレーションを取り戻しつつある状態で、オペレーションに大きな影響は生じていない見込み。
日立グループのロシア向け売上収益は、2022 年 3 月期連結売上収益見通し 10 兆円に対して約 0.5%で、その過半が建設機械事業。また、GlobalLogic 社のウクライナにおける開発拠点が担う売上収益は、2022 年 3 月期連結売上収益見通しの約 0.3%であるという。現時点で、ウクライナおよびロシアの情勢変化による同社の 2022 年 3 月期の業績への大きな影響はない見通しとしている。
GlobalLogic 社の売上収益は第 3 四半期で前年比 51％増、調整後営業利益率 22.5%と高い収益性を維持。日立エナジーとのグリーンデジタル市場に向けた取組みや、鉄道システム事業との予防保全など鉄道サービス事業の高度化に向けた取組みなど、各セクターとのシナジー創出が進んでいる。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
7259 アイシン
2022 年 3 月期の営業利益計画は前年比 51.4%増の 2200 億円、期初からの変更はないものの、内訳
では経営統合に伴う構造改革の加速、企業体質改善努力などが増益要因、原材料価格変動が減益要因となった。3Q 累計（4 月～12 月）が 1391 億円、4Q（1 月～3 月）の目標は差引で約 800 億円となる。
その後の、ロシアのウクライナ侵攻を巡る影響、半導体不足や新型コロナの感染拡大などに鑑みれば、取引先の生産台数調整などにより主力のパワートレインユニットの販売台数が影響を受け、さらに原材料費の高騰などにより想定を下振れる可能性もあり得よう。
自動車の電動化シフトは 2025 年頃に加速すると見られ、同社においても電動化対応として 25 年度まで計 2700 億円を投じ、モーター、インバーター、変速機が一体となった電動駆動モジュール「ｅAxle（eアクスル）」などの電動ユニット、回生協調ブレーキなどの生産体制の強化を推進する。電動ユニットについては、25 年まではトヨタ向けハイブリッド（HEV）や BEV（EV）が中心となり、e アクスルの拡販は第 2 世代以降から本格化し、車格での製品をそろえ年４５０万台生産できる体制を築く計画。27 年にはより小型化・高効率で搭載性を高めた第 3 世代の開発を目指す。

同社、「モビリティ分野の電動化」より

ｅアクスルは、海外では独のボッシュ、コンチネンタル、ZF、国内では日本電産や明電舎などが手掛けており、EV のシェアが拡大している欧州や中国に向けて受注競争が本格化している。同社は、パワートレインで培われた技術と経験が豊富なこと、既存顧客である各国自動車メーカーへの提案が容易に行えるアドバンテージが強みとなろう。
eAxle (150kW)

回生協調ブレーキ

同社資料よりモビリティ分野の電動化（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月２８日（月）上場 メンタルヘルステクノロジーズ<9218>東Ｍ
３月２９日（火）２月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
3/17、18 の日銀金融政策決定会合、主な意見（８：５０）
３月決算銘柄権利付最終日
３月３０日（水）２月商業動態統計（８：５０、経産省）
２８日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
上場 ギックス<9219>東Ｍ
３月３１日（木）２月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
２月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
３月為替介入実績（１９：００、財務省）
上場 ノバック<5079>東２
４月１日（金）３月日銀短観（８：５０）
３月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）＜国 内 決 算 ＞
３月３０日（水）時間未定 西松屋チェ<7545>【3Q】クスリのアオキ<3549>
３月３１日（木）
時間未定 ニトリＨＤ<9843>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月２８日（月）特になし
３月２９日（火）米 １月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ３月消費者景気信頼感
米 １月全米住宅価格指数
３月３０日（水）米 １０～１２月期ＧＤＰ確定値
米 １０～１２月期企業利益
独 ３月消費者物価
３月３１日（木）中 ３月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
独 ３月雇用統計
欧 ２月ユーロ圏失業率
米 ２月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 週間バランスシート統計
ＯＰＥＣプラス閣僚級会合（オンライン）
４月１日（金）中 ３月財新・製造業ＰＭＩ
欧 ３月ユーロ圏消費者物価
米 ３月雇用統計米 ３月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ２月建設支出
米 ３月新車販売
休場 インド（バンクホリデー）
４月３日（日）オーストラリアＮＳＷ州など冬時間入り（日本との時差+１時間）
ニュージーランド冬時間入り（日本との時差+３時間）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
３月２９日（火）マイクロン、ルルレモン
３月３１日（木）ウォルグリーン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 3 月 25 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 3 月 25 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -