Press Release

報道関係者

各位

令和２年６月 12 日
【照会先】
医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課課長補佐
千葉 祐一（内線 2781）
主査
河上 千尋（内線 2796）(代表) 03(5253)1111(直通) 03(3595)2436「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」を６月２０日から実施します～薬物乱用防止のためのキャンペーンと国連支援募金運動を全国各地で実施～
６月 26 日は国連の「国際麻薬乱用撲滅デー」（※）です。これを踏まえ、厚生労働省、都道府県及び（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、６月 20 日(土)から７月 19 日(日)までの１カ月間、「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」を実施します。この運動は、国民一人ひとりの薬物乱用問題に関する認識を高めるため、正しい知識の普及、広報啓発を全国的に展開するもので、平成５年から毎年行っています。
日本における薬物情勢は、依然として覚醒剤が薬物事犯の大半を占め、その押収量は増加しており令和元年は、ついに２トンを超えたとみられています。また、大麻による検挙者数も 4,000 人を超え過去最多を６年連続で更新する見込みです。特に、大麻は、10 代と 20 代の若年層が検挙者の半分以上を占めており、乱用が深刻な問題となっています。
厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、内閣府や警察庁をはじめとする関係機関や日本民営鉄道協会などの民間団体に協力を呼びかけ、官民一体となった薬物乱用防止普及運動を積極的に展開していきます。
なお、今年度は、昨今の新型コロナウイルスの影響により、地域の実情に配慮した上で実施します。
（※）国連が 1987 年にウィーンで開催した「国際麻薬閣僚会議」の終了日である６月 26 日を、「国際麻薬乱用撲滅デー」とすることが決定。国連加盟各国では、麻薬撲滅に向けた様々な取り組みを行っています。
「『ダメ。ゼッタイ。』普及運動」概要
・実施期間：令和元年６月 20 日（土）から７月 19 日（日）まで
・実施機関：主催 厚生労働省、都道府県、（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター協賛 国際連合（国連薬物犯罪事務所）、内閣府、警察庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省税関、文部科学省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁
・国連支援募金：（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、国連や関係団体の協賛、関係省庁の後援により国連支援募金運動を行います。この募金運動を通じて、地球規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、寄せられた善意の募金は、開発途上国で薬物乱用防止活動に従事する民間団体（ＮＧＯ）の活動資金として国連に寄付されるほか、国内の啓発事業にも役立てられます。
（参考）■「ダメ。ゼッタイ。」普及運動（ポスター）■令和２年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱

令和２年度「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実施要綱

第１名称「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

第２

実施内容
１ ６・２６ヤング街頭キャンペーン
２ 地域団体キャンペーン

第３目
的
薬物乱用問題は全世界的な広がりを見せ、人間の生命はもとより、社会や国の安全・安定を脅かすなど、人類が抱える最も深刻な社会問題の一つとなっている。
国連では、地球規模で拡大する薬物乱用問題の解決に取り組むために、６月２６日を「国際麻薬乱用撲滅デー」と定め、加盟国が一体となって薬物乱用の根絶を目指すこととなったところである。
我が国においては、覚醒剤事犯の検挙人員は依然として１万人を超え、密輸量の増加に伴う覚醒剤押収量が３年連続で１トンを超えるとともに、昨年６月には、一度に覚醒剤が約１トンも押収される事件が発生するなど、多くの乱用者の存在が推測される状況にある。また大麻事犯については、検挙人員の半数以上を 30 歳未満の若年層が占め、若年層に限っては覚醒剤より大麻の検挙人数が上回っていることからも、若年層における大麻乱用の広がりが懸念されている。こうした状況の中、政府では「薬物乱用対策推進会議」の下、「第五次薬物乱用防止五か年戦略（平成 30 年８月）」を策定し、政府一丸となって総合的な薬物乱用対策に取り組んでいるところである。
「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、かかる背景の下、国内における薬物乱用防止活動において、官民一体となり、国民一人一人の薬物乱用問題に関する認識を高めるとともに、国連総会決議に基づく「６．２６国際麻薬乱用撲滅デー」の周知を図ることにより、内外における薬物乱用防止に資することを目的とするものである。

第４

実施期間
令和２年６月２０日から同年７月１９日までの間とする。
ただし、「６・２６ヤング街頭キャンペーン」は、原則６月２７日（土）又は２８日（日）とする。

第５

実施機関等
主 催
厚生労働省、都道府県、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター
協 賛
国際連合（国連薬物犯罪事務所）、内閣府、警察庁、総務省、法務省、最高検察庁、外務省、財務省税関、文部科学省、経済産業省、国土交通省、海上保安庁
後 援
海上保安協会、ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ日本連盟、国際ロータリー第１～第３ゾーン（日本）ロータリークラブ、日工組社会安全研究財団、全国高等学校ＰＴＡ連合会、全国子ども会連合会、全国社会福祉協議会、全国少年警察ボランティア協会、全国人権擁護委員連合会、全国生活衛生同業組合中央会、全国配置薬協会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、
全日本医薬品登録販売者協会、日本医師会、日本一般用医薬品連合会、
日本医薬品卸売業連合会、日本医療機器産業連合会、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本学校歯科医会、日本学校保健会、日本ｶﾗｵｹﾎﾞｯ
ｸｽ協会連合会、日本勤労青少年団体協議会、日本化粧品工業連合会、日本更生保護女性連盟、日本歯科医師会、日本自動車整備振興会連合会、日本新聞協会、日本相撲協会、日本青年会議所、日本製薬団体連合会、日本塗料商業組合、日本ＰＴＡ全国協議会、日本ＢＢＳ連盟、日本ﾌﾟﾛｻｯｶｰﾘｰｸﾞ、ＮＨＫ、日本民営鉄道協会、日本民間放送連盟、日本野球機構、日本薬剤師会、日本ラグビーフットボール協会、日本Ｙ
ＭＣＡ同盟、ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ日本連盟、ﾗｲｵﾝｽﾞｸﾗﾌﾞ国際協会 330ＭＤ複合地区
協議会
第６実施事項１ 政府における実施事項（１）広報機関等による啓発宣伝
政府広報等を活用するとともに、報道機関の協力を求め、本運動の趣旨の普及徹底を図る。
（２）啓発資材の作成配布
本運動に必要なポスター、リーフレット等の啓発資材を作成配布する。
（３）官民一体となった事業展開の呼び掛け
官民一体となった事業の展開を積極的に推進するため、関係機関・団体等に対し本運動の趣旨の理解と協力を呼び掛ける。
２ 都道府県における実施事項（１）実行委員会の設置① 各都道府県は、本運動の円滑な実施を期すため、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動実行委員会又はこれと同等の組織（以下「実行委員会」という。）を設置する。
実行委員会は、薬物乱用防止指導員（以下「指導員」という。）、関係団体、薬務主管課及び保健所の代表者等をもって構成する。
なお、実行委員会は必要に応じ、保健所単位等で支部を置くことができる。
② 実行委員会は、指導員等ボランティアが本運動の中心として活動できるように支援することを目的とするものであり、本運動の企画、実施方法、諸手続、取りまとめ等を担当する。
③ 実行委員会は、実施計画を作成し、指導員等ボランティアを核としたキャンペーンを実施する。
④ 実行委員会は、実施地域ごとに地域責任者を置く。
⑤ 地域責任者は、道路交通法に基づく届出等地域の活動において必要な手続を行うほか、キャンペーンの全体の取りまとめを担当し、実行委員会に結果報告を行う。

（２）キャンペーンの実施① ６・２６ヤング街頭キャンペーンの実施
原則、保健所単位等で実施することとし、実行委員会がヤングボランティアの協力を得て、啓発資材の配布等を行う。
キャンペーンは、原則６月２７日（土）又は２８日（日）の午後２時間程度とする。
② 地域団体キャンペーンの実施
原則、保健所単位等で実施することとし、地域団体の協力を得て、ポスターの掲示、一声運動等を行う。
（３）広報機関等による啓発宣伝
自己の広報機関を全面的に活用して、それぞれの実情に即した広報活動を行うとともに、積極的に報道機関の協力を求め、本運動の趣旨の普及徹底を図る。
（４）官民一体となった事業展開の呼び掛け
官民一体となった事業の展開を積極的に推進するため、市区町村を始めとする関係機関・団体等に対し、本運動の趣旨の理解と協力を呼び掛ける。
（５）教育関係機関への協力の呼び掛け
教育委員会の協力を得て、児童・生徒に対し、薬物乱用防止の指導と本運動への参加を呼び掛ける。
３

４

公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターにおける実施事項
官民一体となった本運動を展開するため、運動の趣旨に則した民間団体としての薬物乱用防止活動を積極的に展開する。

国連支援募金への協力の呼びかけ「ダメ。ゼッタイ。」国連支援募金運動は、青少年の健全育成とボランティア活動への積極的参加意欲の増進を促し、地球的規模での薬物乱用防止に関する理解と認識を高めるとともに、開発途上国等で薬物乱用防止活動に従事している民間団体（ＮＧＯ）の活動資金として国連を通じて援助することにより、薬物乱用のない２１世紀の地球環境づくりに資することを目的として、公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが主体となって実施する。
このため、街頭募金活動を支援するとともに、同募金活動への協力を官公庁はじめ、あらゆる職域組織等に呼びかける。