平成 １ ８ 年 ９月 ２ ８ 日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞８月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

318 件、約 259 千㎡について意見答申−

農業会議は、８月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館の 6F 研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３１８件、２５９，４８４㎡（第４条関係が 92 件、55,807 ㎡、第５条関係が 226 件、203,677 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条５条合計

県知事

83 件

48,833 ㎡

198 件

187,664 ㎡

281 件

236,497 ㎡

羽島市長

33,15822,307

55,465各務原市長

0098,392

98,392

高山市長

63,816

175,314

239,130

県計92 件

55,807 ㎡

226 件

203,677 ㎡

318 件

259,484 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(８月２５日)に開催された「 農地対策委員会」での検討結果（ 3000 ㎡以上の大規模転用案件 9 件、62,899.37 ㎡、砂利採取案件 6 件、 39,454 ㎡）に関して、「農振農用地区域内農地からの除外に対する考え方等について意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申するこ-1-とで認められました。
その後は、「平成１９年度岐阜県農業振興に関する建議・要望（骨子案）」について農政懇談を行いました。

◎県担い手育成総合支援協議会臨時総会及び意見交換会を開催−副会長に久富氏（県農協中央会専務理事）を補充選任−
県担い手育成総合支援協議会は、８月３１日、県農協中央会役員室において、役員の選任を議題とする臨時総会及び意見交換会を開催しました。
臨時総会では、臼井・前副会長（県農協中央会専務理事）の退職に伴い欠員となっていることから、その補充を行ったもので、後任の副会長には、久富・同専務理事が残任期間就任することで決定しました。
意見交換会では、協議会会員、栗本・東海農政局次長ほか関係者ら２７名の出席を得て開催しました。
栗本次長から「経営所得安定対策と最近の情勢 」、県農業振興課ほか４関係団体から品目横断的経営安定対策等３対策の状況等について、それぞれ説明のあと、意見交換を行いました。
意見交換では、①３つの対策について、どうバランス良く推進するかが大事、②品目横断的経営安定対策の加入申請手続きの推進方法と支援対策、③納税猶予制度と販売委託との課題、④農地・水・環境保全向上対策の推進に対する助成金の交付期間の見通しなどについて、意見交換がされました。

◎農業者年金研修会並びに業務担当者会議を開催−新・旧農業者年金制度の概要と実務、加入推進を重点にして開催−
農業会議は、８月２９日、関市内のＪＡめぐみの本店において、農業者年金研修会並びに業務担当者会議を開催しました。
この研修会並びに会議は、農業委員会職員・ＪＡ職員のほか県現地機関や農業経営スペシャリスト等を対象として開催し、出席者は７８名でした。
研修会では、新・旧の農業者年金制度の概要と事務処理実務について幅広い研修を行いました。
担当者会議では、新農業者年金制度への加入推進の強化、新・旧農業者年金制度に関する留意事項等の課題に関して、実務をどう進めるかについて検討を行いました。

-2-◎

品目横断的経営安定対策の加入申請手続きに関する説明会を開催−９月１日から始まっている加入申請手続きの具体的な説明と確認−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、９月１５日、羽島市

内の羽島市文化センターにおいて、品目横断的経営安定対策の加入申請手続きに関する説明会を開催しました。
この説明会は、９月１日から始まっている同対策への加入申請の手続きについて具体的な説明と確認を行ったもので、市町村・農業委員会・ＪＡ・県現地機関の関係者ら１３７名の参加がありました。
具体的には、①加入要件の整備、②加入申請に向けた取り組み、③加入手続
きの事務委託、④加入申請書の記入をテーマとして、本協議会事務局職員、農政事務所職員等の説明を中心に進め、本対策への積極的な加入と円滑な加入申請手続きについて、活発な質疑応答も行われました。

◎

品目横断的経営安定対策の加入申請手続き等に関する出前説
明会の開催希望を募集−同対策の具体的な加入申請手続き等の説明会の開催を呼びかけ−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、９月１日から始まっている品目横断的経営安定対策への加入申請の手続き（ 対象；秋まき麦生産者）
について、市町村等からの要請により、本協議会職員、農政事務所職員等により出前説明会を開催する用意があることを文書で啓発し、円滑な加入申請手続きの推進を促しました。
この出前説明会は、同対策の加入・申請手続きを迅速かつ適正に推進するための支援策のひとつとして開催を呼びかけたもので、市町村等の積極的な活用に期待をするものです。
なお、説明会の希望は、９月末日までに、県担い手育成総合支援協議会事務局あて、開催に関する要請書を提出いただくこととしています。

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品目横断的経営安定対策への東海初の加入申請−９月１５日、郡上市美並町の４農業法人が岐阜農政事務所へ−
郡上市美並町の４農業法人が、９月１５日、岐阜市内の東海農政局岐阜農政事務所において、東海４県で初となる品目横断的経営安定対策への加入申請を行いました。
今回申請を行ったのは、認定農業者となっている㈲大原営農、㈲ＦＡかみいちば、㈲ファーム三日市、㈲ KUJIMOTO ファームの４社で、各社長が加入申請の書類を農政事務所職員に手渡し、記載事項を確認し、申請は１件１０分ほどで終わりました。
当制度への加入申請は、秋まき麦を作付ける担い手を対象に、９月１日から１１月３０日まで受け付けています。
岐阜農政事務所の機関名等は、次のとおりです。
岐阜農政事務所◎（岐阜市中鶉、岐阜地域を対象）〃

地域第一課（大垣市笠縫町、西濃地域を対象）〃地域第二課（高山市上岡本町、飛騨地域対象）〃

地域第三課（中津川市茄子川、中濃・東濃地域対象）

農業簿記・パソコン農業簿記基礎講座を３会場で開催− 9/25 〜 26 岐阜市内、 9/27 〜 28 中津川市内、10/4 〜 5 高山市内で開催−
農業会議は、９月２５日〜２６日に岐阜市内の県シンクタンク庁舎、また、９月２７日〜２８日には中津川市内の恵那北アグリセンターにおいて、農業簿記・パソコン農業簿記基礎講座を開催し、岐阜市会場では４２名の参加、中津川市会場では１０名の参加がありました。
この講座は、毎年開催しているもので、今年は、岐阜市会場を皮切りに、３会場において開催しています。
この基礎講座は、認定農業者等担い手やそのパートナー等を対象に、１日目に農業簿記の基礎学習、２日目にはパソコンを活用した農業簿記記帳をテーマとし、実務的な研修を行い、各農家の計数管理に結びつけていただくことをねらいに、毎年開催しているものです。
岐阜市・中津川市会場以外では、１０月４日〜５日に高山市会場での開催を予定しています。

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１０月の主な会議・行事予定
月日

会議・行事名（ ＜＞内は主な内容）

農業簿記・パソコン農業簿記基礎講座（高山市会場）

10/ 4〜 10/ 5

＜初日は「農業簿記に関する基礎と実習」、２日目は「パソコンを利用した農業簿記の実務演習」＞
中日本ﾌﾞﾛｯｸ農業委員会職員現地研究会（奈良市）

10/16〜 10/17＜近畿・東海地区の農業委員会職員による農業委員会活動の活性化に向けた研究会＞
第９回全国農業担い手サミット in ながさき（長崎県内）

10/26〜 10/27＜認定農業者・集落営農組織等の担い手を対象に、農業経営の向上をねらいとした研修会と交流会＞
第 20 回岐阜県農業フェスティバルに参加

10/28〜 10/29＜県庁付近の公園・グラウンド・アリーナを会場として、県農産物の紹介、生産者と消費者の交流など＞

10/ 24

県知事に対する建議

10/ 27

県議会議長に対する建議

10/ 28

常任会議員会議

随時

品目横断的経営安定対策の加入申請手続き等に関する出前講座（市町村の希望により開催）

全 国 の 動 き か ら◎「田舎の農地管理相談コーナー」を開設−全国農業会議所のホームページ等に新コーナー−
全国農業会議所は、８月下旬から、不在村地主を対象とした農地管理の相談窓口を設けました。
このコーナーは、不在村地主と地元の農業委員会をつなぎ、農地の有効活用を支援するのが目的です。
相談方法は、①全国農業会議所のホームページ（URL http://www.nca.or.jp）-5-

内の「田舎の農地管理相談コーナー」にアクセスし、カードに質問を記入する
インターネット相談、②電話相談、③東京や大阪で年に数回開催する「新農業人フェア」に併設の相談ブースの活用の３種類です。

◎

農林水産省、農地政策の再構築に向けた検討結果を公表−今後の検討課題を６項目に整理し、農地賃貸借のあり方や税制など、農地政策全般を見直す方針−
農林水産省の宮腰副大臣は、９月１３日、「農地政策の再構築に向けて」と題する報告を公表しました。
これは、食料・農業・農村基本計画の実現と品目横断的経営安定対策の方向に即した農地利用本意の政策とすべきという点で、現在の農地政策が果たす機能の現状を把握・検証し、担い手への農地の利用集積や遊休農地の解消など６項目にわたり検討課題を整理したものです。
今後は、農地の賃貸借のあり方や税制まで踏み込み、農地政策全般を見直す
方針で、農地法などの具体的な法律改正を結論づけるものではなく、予算や税制も含めた「農地政策を利用本意のものとして再構築するため、さらに検討を深めていく」としています。
６項目の検討項目と主な内容は、次のとおりです。
(1) 担い手への農地の利用集積の促進①担い手に対して面的なまとまりのある形での農地利用集積の促進②農地の賃貸借のあり方（賃貸借の設定期間等）及び有益費の負担のあり方の検討③相続による不在村地主の増加等への対応方策の検討(2) 遊休農地の発生防止・解消①遊休農地に関する農業委員会の指導の徹底②要活用農地とそれ以外の農地の仕分け③遊休農地の権利者の正確な把握(3) 新規参入の促進①一般企業等の農業参入法人数の拡大②農業参入に当たっての支援措置③農地の情報提供システムの構築(4) 優良農地の確保①計画的な土地利用のための制度の検証・検討②公共転用における関係部局間の連携強化-6-(5) 農業経営の法人化の推進①法人化の推進のための関連施策や制度の検証・検討②法人経営の次世代への経営継承システムの構築(6) 都市農業の振興①都市農地の役割を踏まえた農地政策の再構築②関連する予算、税制、制度の検証◎

農林水産省、第２回食料自給率向上協議会を開催−品目ごとの自給率の状況と予測についての分析結果について協議−
農林水産省は、９月１９日、平成１８年度第２回食料自給率向上協議会を開催しました。
協議会では、平成１７年度総合食料自給率（概算値）が、カロリーベースで４０％（８年連続横ばい ）、生産額ベースで６９％（対前年度横ばい）となったことを受けて、品目ごとの自給率の状況と予測についての分析結果について協議するとともに、実績値と目標値のかい離している品目を中心に食料自給率を向上するため、農林水産省及び各関係団体の取り組み等について協議しました。
「平成１７年度における食料自給率実績値に関する分析」資料の主な点は以下のとおりです。
１．平成１７年度の食料自給率実績
・

カロリーベースでは、米の消費は微減、畜産物は鶏肉の消費は増加したが、牛乳・乳製品を中心に減少。植物油脂・果実・野菜の消費は増加。
国民１人・１日あたりの総供給熱量は 2,573kcal（ 対前年度 0.4 ％増）。
・ 生産額ベースでは、畜産物は増加、米や野菜は単価の下落に伴い減少。
食料の国内生産額は 10.2 兆円（対前年度 3.9 ％減）。
２．平成１７年度の実績における主な課題(1) 食料消費面
・米については、依然として減少傾向が続いているため、望ましい消費水準に向けて、消費を着実に拡大させる必要がある。
・ 牛乳・乳製品については、飼料自給率の向上を前提に消費を拡大させる必要がある。
(2) 農業生産面
・野菜については、加工・業務用野菜において、相当程度が輸入品によって賄われていることから、実需者側のニーズに的確に対応した国-7-

産野菜の生産を促進する必要がある。
・

牛乳・乳製品については、チーズ等への生乳の供給を拡大し、生乳全体の生産量の維持・向上を図る必要がある。

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