2023 年度
北海道の施策及び予算に関する要望書

2022 年 11 月
北海道経済連合会

２０２３年度 道の施策及び予算に関する要望

長期に亘るコロナ禍によって、行動制限等の影響を強く受ける「観光」と「食」が基幹産業である北海道経済は、深刻なダメージを受け続けている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻や円安によって、燃料費・原材料費等の物価高騰が加速し、何重もの打撃を受けている事業者が多いことに加えて、食料・エネルギーの安全保障の問題も改めてクローズアップされてきているところである。
そうした中、国や道における経済対策を迅速かつ的確に進めるとともに、事業者の事業継続や雇用維持を支え続ける施策や、「With コロナ・After コロナ」における国内外の需要を最大限取り込む施策が極めて重要であり、さらには、食料供給基地・再生可能エネルギーの宝庫である北海道が、わが国の安全保障に果たす役割の重要性も再認識していく必要があると考える。
一方、足元では「ゼロカーボン北海道」・「デジタル化、DX・GX の推進」
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「東京一極集中是正の活発化」といったパラダイムシフトが生じている。これらの動きを、人口減少・少子高齢化等に起因する多くの課題が顕在化しつつある北海道に、人や企業を呼び寄せ、道内経済や産業を活性化させるチャンスと捉え、戦略的に取り組むことも大変重要である。
当会では、このチャンスを活かすべく、昨年 6 月に「2050 北海道ビジョン」を公表した。
このビジョンでは「2050 年の望ましい北海道の姿」を示した上で、まずは 2030 年をマイルストーンに置き、①地域社会の基盤となる「安全・安心、豊かで快適な暮らし」、②さらなる成長のための「飛躍的かつ持続的な発展」、これらを両立させるという観点から、6 つの目標を設定し、達成に向けて取り組むべき項目を提言している。 今回の要望事項は、会員企業をはじめとする産業現場や地域の声を踏まえ、「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて、北海道の抱える課題解決を図り、持続的発展に資する取り組むべき項目をまとめたものである。
道の「北海道総合計画」および「北海道創生総合戦略」において示された課題やあるべき未来像については、我々と認識を共有していると理解している。 2030 年の北海道は、「稼ぐ力」が一層向上し、生産性向上や新産業創出が進み、多くのチャレンジ人材や企業が集い、我が国の脱炭素実現にも大きく貢献している。そうした姿の実現を図るため、「オール北海道」で力を結集し、スピード感を持って取り組むことが極めて重要である。
以上の基本認識のもと、2023 年度 北海道の施策及び予算に関する事項について、別記のとおり要望する。

２０２２年１１月
北 海 道 経 済 連 合 会会 長真 弓 明 彦

目次

０．コロナ禍・物価高騰を乗り越える強靭な経済社会の実現················································ １
１．ゼロカーボン北海道による本道経済の活性化とエネルギー安全保障への貢献 ································ ２
２．農林水産業・食産業の発展による食料安全保障への貢献················································ ４３．北海道の魅力向上による観光の持続的発展 ··········· ６
４．デジタルを活用した産業のイノベーションと地域課題の解決 ············································· ８５．多様な人材の育成・確保 ··························· ９６．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化···· 10

要 望 事 項
０．コロナ禍・物価高騰を乗り越える強靭な経済社会の実現
0-1 多重の打撃を受けている事業者の事業継続・雇用維持に対する切れ目のない支援①物価高騰対策の拡充と円滑な価格転嫁への支援【新規】②事業者の付加価値向上の取り組みに対する支援【新規】③「実質無利子無担保融資」の返済への対応を含めた事業者の資金繰りに対するきめ細かな支援と相談体制の充実④「雇用調整助成金特例措置」継続の国への要望
0-2 国内外の需要獲得に向けた施策の強力な推進①「全国旅行支援」「ほっかいどう認証店応援クーポン」等の国内需要喚起策の切れ目のない実施②「全国旅行支援」の 2022 年度分予算の都道府県への分配と地域の裁量に応じた活用の国への要望③出入国制限の大幅緩和による本格的なインバウンド需要回復の機を捉えた、国外への北海道の魅力発信
0-3 国内外の需要回復を見据えた、宿泊・観光・交通・飲食等の労働力確保に係る施策の実施
0-4 新型コロナウイルス感染症対策の充実
過度な行動制限を課さず、社会経済活動の早期回復を目指すために、以下の①～④に取り組むこと①至近の変異株の特徴を踏まえた効果的な感染防止対策の実施②最大確保可能病床数の増床を含めた医療提供体制及び検査体制の充実③未接種者や３回目・４回目の対象者に向けたワクチン接種の効果の発信④治療薬の導入体制の確立

1１．ゼロカーボン北海道による本道経済の活性化とエネルギー安全保障への貢献
1-1 「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次改定版）」の削減目標の着実な達成に向けた PDCA
①道独自の温室効果ガス排出量（速報値）の算定②「対策・施策編」に示される各対策・施策の PDCA による実効性向上③「第５期 道の事務・事業に関する実行計画」に示される道行政に係る具体的取り組みの PDCA による実効性向上
1-2 ゼロカーボン北海道の推進に係る企業の取り組みへの支援①企業への省エネ診断・設備更新等の計画策定への支援拡充②事業用車両における EV・FCV 導入に向けた支援拡充③再エネ施設の新設・増設投資への支援拡充
1-3 ゼロカーボン北海道の推進に係る家庭での取り組みの促進①家庭における ZEH、寒冷地エアコン導入、断熱改修等の住宅関連省エネ支援の拡充②家庭における脱炭素行動に係る普及啓発③CO2 排出量の見える化を促進するための仕組みづくりの検討
1-4 泊発電所の再稼働に向けた対応①ゼロカーボン北海道、エネルギー自給率向上、電力の低廉かつ安定的な供給の観点からの原子力発電の必要性についての道民への理解促進②泊発電所が新規制基準適合性審査に合格した際の再稼働に向けた積極的な対応
1-5 洋上風力発電の導入に向けた環境整備【新規】①洋上風力に係る促進区域早期指定の国への要望と、地元・事業者等の取り組み支援②道内港湾の基地港湾指定の国への要望
1-6 バイオマスの導入促進【新規】
1-7 バイオ炭による炭素貯留等、農業分野における温室効果ガス固定・削減に向けた取り組みの検討【新規】
1-8 ゼロカーボン北海道に向けた林業・木材産業の推進（再掲 2-12）①森林吸収量の維持・増加、森林由来クレジットの創出・販売拡大に向けた取り組み
促進【新規】②道産木材の供給力・競争力強化に向けた、生産規模に応じた加工・流通体制の構築
及び加工施設等の設備導入への支援
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③住宅等を建築する者に対して、一定数量以上の道産材を使用することで助成が受けられる条例制定等、道産木材利活用を強力に後押しする取り組みの検討【新規】④林地未利用材等の活用による木質バイオマスの促進に向けた、安定的・効率的な供給体制の構築
1-9 ブルーカーボンの推進と藻場造成等による水産振興【新規】（再掲 2-13）
1-10 再生可能エネルギー、冷涼な気候、災害へのレジリエンス強化等の北海道の特性を活かした「グリーンデータセンター」の北海道への整備促進①データセンター事業者の目線に立った誘致メリット向上策の検討②大規模データセンター設置や各種データセンター集積によるデータセンターの地方拠点化③政府データの保管における道内の新設・既設データセンターの活用
1-11 ゼロカーボンに資する航空燃料（SAF)の製造拠点の道内設置に向けた、可能性調査と道内での研究・実証の推進【新規】

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２．農林水産業・食産業の発展による食料安全保障への貢献
2-1 国の食料自給率向上に向けた輸入依存穀物の道内生産拡大【新規】①小麦・大豆の生産拡大に向けた、単収増と品質向上に係る施策の実施②輸入依存度が特に高い子実用とうもろこしの国内自給率向上に向けた、長期的な生産・需要拡大支援策の検討
2-2 国の食料自給率向上、道産米の付加価値向上に資する、道産米粉の生産拡大と国内外での利活用推進【新規】
2-3 生産性の高い農業の実現と食料自給率の向上に資する、農業生産基盤整備予算の継続的安定的な確保
2-4 スマート農業の実装に向けた導入コストの低減
2-5 スマートサプライチェーンの推進による食品ロス削減
2-6 第Ⅱ期輸出拡大戦略における目標額実現に向けたデジタルを活用した施策の実施
2-7 道内中小食品企業の国内需要獲得に向けたデジタルマーケティングの推進
2-8 道産ワインのブランド力向上に向けた、「北海道-ワインプラットフォーム」による成果創出と予算の確保
2-9 道産日本酒の海外需要拡大の推進【新規】
2-10「次世代施設園芸拠点」における成果の波及・活用
2-11「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」の更なる活用①「機能性表示食品」「ヘルシーDo」の商品開発を強化するための企業支援②これまでの「ヘルシーDo」制度の成果の点検・検証を踏まえた、道内外の消費者に対する「ヘルシーDo」のブランド力向上への取り組み【新規】

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2-12 ゼロカーボン北海道に向けた林業・木材産業の推進（再掲 1-8）
①森林吸収量の維持・増加、森林由来クレジットの創出・販売拡大に向けた取り組み
促進【新規】②道産木材の供給力・競争力強化に向けた、生産規模に応じた加工・流通体制の構築
及び加工施設等の設備導入への支援③住宅等を建築する者に対して、一定数量以上の道産材を使用することで助成が受けられる条例制定等、道産木材利活用を強力に後押しする取り組みの検討【新規】④林地未利用材等の活用による木質バイオマスの促進に向けた、安定的・効率的な供給体制の構築
2-13 ブルーカーボンの推進と藻場造成等による水産振興【新規】（再掲 1-9）5

３．北海道の魅力向上による観光の持続的発展
3-1 スポーツアイランド北海道の推進①2030 年冬季オリンピック・パラリンピックの北海道・札幌招致実現に向けた、関係自治体・経済団体等と連携した招致活動及び市民・道民への理解促進活動②冬季版ハイパフォーマンススポーツセンター（HPC）の北海道設置への取り組み③四季を通じた国内外の大会・合宿等の誘致に係る取り組みの強化
3-2 北海道・北東北縄文遺跡の世界文化遺産登録後の活用に向けた支援と北東北３県との連携①情報発信（Wi-Fi 整備、多言語対応等）、駐車場等整備、アクセス向上に対する支援②北東北３県と連携したガイドの育成、プロモーション活動の推進③ウポポイ施設や、アドベンチャートラベルといった北海道の魅力ある観光素材とも連携した PR 活動等への支援【新規】
3-3 ウポポイの年間誘客 100 万人達成に向けた PR 活動等の強化①ウポポイを教育旅行（修学旅行、見学会等）の訪問先にすることについての道内小中高等学校への働き掛け、並びに国等と連携した道外小中高等学校への働き掛け②平日・夕刻以降の時間帯・閑散期等の誘客に向けた、コンテンツの充実強化、弾力性のある入場価格設定に係る、国や関係団体、白老町等と連携した取り組み③「北海道・北東北の縄文遺跡群」や、アドベンチャートラベルといった北海道の魅力ある観光素材とも連携した PR 活動等への支援【新規】
3-4 アドベンチャートラベルの推進①地域の観光コンテンツづくり、各種インフラ整備、ガイド育成等への支援②ATWS(アドベンチャートラベルワールドサミット）の 2023 年リアル開催成功に向けた取り組み
3-5「北海道型ワーケーション普及・展開事業」の効果の点検を踏まえた改善・継続（再掲 5-1③）
3-6 MICE の誘致推進に向けた取り組みの強化
3-7「北海道らしい IR」の誘致実現に向けた取り組み
3-8 観光・宿泊業における DX 推進の取り組みに対する支援
3-9 観光施策と交通施策の一体的な推進6

3-10 航空路線の需要回復に向けた取り組みの推進①国内航空路線の旅客需要回復に向けた、北海道エアポート(株)及び地域と連携した観光誘客プロモーション等の施策推進②国際航空路線網の早期回復に向けた、北海道エアポート(株)と連携した観光誘客プ
ロモーション等の施策推進
3-11 新たな財源導入による観光振興施策の拡充①法定外目的税・宿泊税を念頭に置いた、観光振興に係る新たな財源導入の検討②新たな財源の有効活用に資する、庁内の推進体制の強化に向けた検討

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４．デジタルを活用した産業のイノベーションと地域課題の解決
4-1 宇宙産業の６次産業化①LC1 整備事業の支援継続の国への要望②LC2 を国家プロジェクトとして進めることについての国への要望③「宇宙技術および科学の国際シンポジウム（ISTS）」等の国際宇宙サミットの道内誘致による国内外の機運醸成④宇宙産業に係るスタートアップ支援等、宇宙関連ビジネス創出連携会議の活動の活性化⑤宇宙関連産業に携わる道外企業の誘致に向けた、税制や補助金等の支援策の実施⑥道内の宇宙関連の研究・技術開発を行う大学・研究機関等に対する支援拡充及び横連携の促進
4-2 北海道の特性に応じた自動運転の実現に向けた総合的な取り組みの推進①道内自治体での実証実験及びサービス導入に対する支援強化②国の自動運転の社会実装試験場の道内への誘致促進
4-3 次世代空モビリティ（ドローン・空飛ぶクルマ）に対する支援①ドローンに係るこれまでの実証成果を踏まえた早期社会実装への取り組み②空飛ぶクルマに係る相談窓口の開設、自治体や事業者が行うユースケース検討への協力・支援
4-4 地域の強みとデジタルを活かした持続可能な地域づくり（デジタル田園都市、スマートシティ等）に取り組む自治体や事業者に対する支援と成果の全道展開
4-5 北海道の特性を活かした企業誘致の推進と活動実績の点検による実効性向上
4-6 イノベーション創出に向けた産学官連携の推進①北大リサーチ＆ビジネスパーク構想の着実な展開に向けた人的・資金支援の継続②大学・企業等の事業化を目指す研究開発に対する支援（イノベーション創出研究支援事業）の維持・継続③大学発スタートアップ等、起業を目指す研究開発に対する支援

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５．多様な人材の育成・確保
5-1 北海道への UIJ ターン就職や移住の促進①UIJ ターン就職希望者の掘り起こしやマッチング、テレワーカーの北海道への移住等に係る取り組みの効果の点検を踏まえた改善・強化②「地方創生移住支援金」の受給ニーズに応じた十分な予算の確保③「北海道型ワーケーション普及・展開事業」の効果の点検を踏まえた改善・継続（再掲 3-5）
5-2 女性の活躍推進①女性の活躍に係る道内企業の意識向上への取り組み【新規】②女性向けの UIJ ターン促進策の検討・実施【新規】③保育需要が高まっている 0～2 歳児の保育の受け皿整備と保育人材の確保等、子育て世代の多様な働き方に対応した保育支援
5-3 外国人材の受入支援の強化①外国人雇用機会の創出への支援②外国人材の円滑な確保と働きやすい環境整備への支援
5-4 「地域活性化雇用創造プロジェクト」の着実な実施
5-5 デジタル人材の育成・確保①道の「Society5.0 推進会議デジタル人材育成・確保 WG」での検討を踏まえた、在職者のリスキリング(学び直し)や出向・副業・OB の活用等、デジタル人材育成・確保に係る多様な方策の促進②道立高等技術専門学院(MONO テク)が行う職業訓練における、デジタル技術を学ぶカリキュラムの充実③ICT や AI、ロボット等の高度な技術・技能を持つ職業訓練指導員の確保・養成
5-6 北海道の未来を担う人材の育成に向けた取り組み
・子供たちの学力の向上
・デジタル技術を効果的に活用できる能力の向上
・国際社会で主体的に行動できる資質・能力の育成
・北海道についての理解を深め、郷土に対する愛着や誇りの育成
・子供たちの育成に関する、学校と企業・地域との連携の促進

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６．北海道の持続的発展を支える社会資本整備と強靭化
6-1 食料供給基地としての機能強化と北海道の持続的発展等に貢献する「第二青函多用途トンネル」の実現に向けた支援①「第二青函多用途トンネル」の目的・意義・効果等についての検証②「第二青函多用途トンネル」の必要性の検証に関する国への要望
6-2 物流・人流ネットワークを担う人材の不足への対応【新規】①安定的で効率的な物流体制の確保に向けた、トラックドライバーの不足の解決に係る取り組み②人流ネットワークを担うバスドライバーの不足の解決に係る取り組み
6-3 公共交通の確保に向けたバス路線網の維持【新規】
6-4 道内鉄道網の維持①物流機能の維持・向上に向けた、並行在来線「函館－長万部」間の貨物鉄道輸送に関する関係者との協議【新規】②ＪＲ北海道が経営自立するまでの間の着実な支援実施についての国への働き掛け③地域との協議等への積極的な関与
6-5 北海道新幹線の新函館北斗開業の効果拡大及び札幌延伸の早期実現①北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させる施策の実施②青函共用走行区間高速化問題の解決を含めた札幌延伸の早期完成に向けた取り組
み6-6 高規格道路ネットワーク等の早期構築並びに機能向上に向けた国への要望
6-7 新千歳空港駅の再配置・拡充による空港アクセス増強の国への働き掛け
6-8 丘珠空港の機能強化①滑走路の 2,000m 以上への延伸をはじめとした機能強化に係る札幌市等と連携した取り組み②道民生活・ビジネス利便性向上と道内地方空港の活性化に資する、空港運用時間の30 分延長についての札幌市と連携した国への働き掛け
6-9 道内空港の機能強化及び交通アクセスの向上①道内空港の交通アクセスの利便性向上に向けた、MaaS 等の活用による国及び市町村や北海道エアポート(株)と連携した二次交通の充実②道内空港の機能強化及び交通アクセスの利便性向上等に向けた、北海道航空振興基金の効果的な活用
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6-10 北海道の防災・減災、強靭化に向けた継続的な取り組みの推進①国や市町村との連携による、北海道強靭化計画に基づく施策の着実な推進と、強靭化地域計画の内容充実に向けた市町村支援②日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難施設整備等の防災・減災対策への、国や市町村と連携・協力した取り組み【新規】③北海道が管理する社会インフラの計画的な維持管理・更新に必要な予算の確保と、取り組みの更なる加速化・深化に向けた市町村の取り組みに対する支援

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