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3ND Policy Brief

Vol.

2018 年 11 月

プルトニウム削減に向けた実現可能性のある選択肢を日本のプルトニウム政策の変遷
新 外交イ
外 交 イ ニシア
ニ シ ア ティテ ィ ブ（（NN D）D）
エ ネルギ
ネ ル ギ ープロ
ー プ ロ ジェジェクト
トチチ ームーム
ND研究員・弁護士

日 本 は 、原 子 力 利 用 の 当 初 よ り 、核 燃 料 サ イ ク ル 政 策 を採用してきた。この政策は、そもそも高速増殖炉サイクルを久保木太一

2. 高速増殖炉サイクルについて(1)高速増殖炉サイクルの破綻念頭においたものであったが、高速増殖炉開発は失敗に終わり、高速増殖炉開発は失敗に終わしかし、1980年代から90年代にかけて、原子力発電の燃料とプルサーマルサイクルに重きが置かれるようになった。しかしかし、なるウランの埋蔵量が予想以上にあることが判明し、プルトプルサーマルサイクルも経済的に合理性のない政策であり、プルサーマルサイクルも経済的に合理性のない政策であニ ウ ム を 増 殖 さ せ る 緊 急 性 が な く な っ た 。さ ら に 、技 術 的・さらには、福島第一原子力発電所事故以降、原発の安全性自体経済的な課題も多く、1990年代にはアメリカ、フランス、ドイツ大きく問われている。それにより原子炉の再稼動は滞り、結果、など、世界の主要国が高速増殖炉の実用化計画から撤退した。

2017年末現在において、余剰プルトニウムは46．9トンに及ん日本における高速増殖炉サイクルの実用化への道も遠い。

でいる。

本体工事着工（1985年）から約9年後である1994年によう日本政府は、余剰プルトニウム削減に向けて、今こそ、実現可能性のある選択肢を検討すべきである。

や く 初 臨 界 を 迎 え た 高 速 増 殖 炉 も ん じ ゅ は 、翌 年 で あ る
1995年にナトリウム漏れ火災事故を起こして運転を停止し、1995年にナトリウム漏れ火災事故を起こして運転を停止
そ の 後 ほ と ん ど 稼 働 す る こ と が な い ま ま 、2 0 1 6 年 1 2 月 に廃炉が決定した。もんじゅが稼働していたのは22年間のうち1. 原子力導入時の政策のわずか250日であったが、2018年5月11日、会計検査院は、

日本は、原子力利用の当初より、核燃料サイクル政策を採用

もんじゅには過去に少なくとも1兆1313億円が投じられたしてきた。そして、原子力発電の使用済み核燃料については

こ と を 発 表 し た 。ま た 、廃 炉 費 用 は 国 の 試 算 の 3 7 5 0 億 円 をすべて再処理工場で処理してプルトニウムを取り出すという超える可能性があるとした。

全 量 再 処 理 方 針 を 一 貫 し て 継 続 し て い る 。当 初 、「核 燃 料(2)高速増殖炉から高速炉へ

サ イ ク ル 」政 策 と し て 念 頭 に お か れ た の は 、高 速 増 殖 炉 をもっとも、日本政府は、「 もんじゅ」廃炉の方針と同時に「核用いたサイクルであった。高速増殖炉を利用した「核燃料サイ燃料サイクルを推進するとともに、高速炉の研究開発に取りクル」（ 高速増殖炉サイクル）では、プルトニウムを利用して組むとの方針を堅持する」ことを閣議決定したことを閣議決定した。研究開発の発電をしながら、消費した量以上のプルトニウムを取り出す対象が「高速増殖炉」ではなく、ではな 、「 高速炉」となっていることにことができる。その取り出したプルトニウムを使って発電を留意したい。高速炉とは、もんじゅと同様にプルトニウムを原料

繰 り 返 す こ と に よ り 、何 度 も エ ネ ル ギ ー を 作 り 出 す こ と がとして高速の中性子を使う原子炉だが、プルトニウムの増殖できるというまるで打ち出の小槌のような計画である。世界は し な い 。高 速 炉 を 使 え ば 、核 分 裂 に よ っ て 使 用 済 み 燃 料 のの原子力開発自体が、高速増殖炉サイクルの開発を目指して中 の 放射性物質の寿命が300〜400年に短縮され、廃棄物の始 ま っ た も の で あ り 、と く に 資 源 の 乏 し い 日 本 に と っ て 、

毒性が低減されるといわれている。もっとも、高速炉もやはりこの計画は「夢の計画」として大きな期待を集めた。

技術的に困難であり、いまだ実用化の見通しは立っていない。

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ND Policy Brief(3)フランスとのASTRID共同研究

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おそらくせいぜい1〜2回しかリサイクルができない。また、もんじゅの廃炉が決定して間もない2017年3月20日、プルサーマル発電に使用されたMOX燃料の再度の再処理

日本政府は、高速炉の実証炉ASTRIDに関する日仏間のパー技術は実用化しておらず、そのまま地層処分するしかない。

トナーシップ強化の検討をする意図表明を行った 。

また、日本がフランスからMOX燃料を輸入した際、フランス

しかし、ASTRIDの運転開始予定時期は、2006年に2020年が税関に申告した価格は、ウラン燃料の約10倍だった。プルとされていたものが、2016年には2033年以降に後ろ倒しに

サ ー マ ル サ イ ク ル は 限 定 的 な サ イ ク ル に 過 ぎ ず 、経 済 的 ななっていることが発表された 。

合理性がないのである。

ま た 、2 0 1 8 年 6 月 1 日 に 経 済 産 業 省 で 開 か れ た「 高 速 炉（3）再稼働が困難な日本の現状

開 発 会 議 戦 略 W G 」に お い て 、来 日 し た フ ラ ン ス 原 子 力 庁 原2010年9月に電気事業連合会が示した「プルトニウム利用子力部門プログラムマネージャーのニコラ・ドビクトール氏
力部門プログラムマネージャーのニコラ・ドビクトール氏計画」においては、2015年度までに16〜18基の軽水炉で、が「現在のウラン市場の状況をみると、高速炉実用化の必要MOX燃料として、年間5.5トン〜6.5トンの核分裂性プルト性はそれほど緊急ではない」「 出力は（当初予定の60万キロニウムを利用することとされている 。

ワ ッ ト か ら ）1 0 万 〜 2 0 万 キ ロ ワ ッ ト に 縮 小 を 検 討 」な ど とし か し 、2 0 1 1 年 3 月 の 福 島 第 １ 原 子 力 発 電 所 で の 事 故 を説明した。日仏共同の高速炉開発には早くも黄信号が灯って日仏共同の高速炉開発には早くも黄信号が契 機 に 、日 本 の す べ て の 軽 水 炉 が 停 止 し た 。現 在 稼 動 し ている。

い る 軽水炉のうち、プルサーマル発電が行われているのは、高浜原発3号機、4号機、伊方原発3号機、玄海3号機のわずか4基であり、全炉心にMOX燃料を装荷できる（いわゆるフル3. プルサーマルサイクルについてMOXの）大間原発の稼働も未定である。

（1）重みを増したもう一つの「核燃料サイクル」

電気事業連合会が示したとおりに早期にプルトニウムを

高 速 増 殖 炉 サ イ ク ル と は 区 別 さ れ る も う 一 つ の「 核 燃 料消費するためには、早期の再稼働が必要不可欠である。しかし、サイクル」が、「 プルサーマルサイクル」である。プルサーマル

国民の過半数が脱原発を望んでおり、原子炉の再稼働すらまま発電は、プルトニウムを混ぜた混合酸化物（MOX）を軽水炉ならない中、プルサーマルが可能な原子炉基数は依然不透明の燃料として発電を行うものである。プルサーマルは、高速なままだ。

増 殖 炉 構 想 に 遅 れ て 、1 9 7 2 年 に 原 子 力 委 員 会 が 公 表 し た「 原 子 力 の 研 究 、開 発 及 び 利 用 に 関 す る 長 期 計 画 」に お い て初めて実施が明記された 。高速増殖炉の実用化に疑念が持

4. 日本のプルトニウム政策

たれる中でプルサーマルサイクルは政策上の重みを増して（1）蓄積するプルトニウムいく。1994年の長期計画では、高速増殖炉サイクルが「将来高 速 増 殖 炉 サ イ ク ル が 実 用 化 さ れ な い 中 で 、全 量 再 処 理の核燃料リサイクル体系」とされる一方でプルサーマルサイ

政 策 に よ っ て 六 ヶ 所 再 処 理 工 場 や フ ラ ン ス 、イ ギ リ ス のクルの具体的な実施計画が定められ、1997年には「現時点でクルの具体的な実施計画が定められ再処理工場等で使用済み核燃料からのプルトニウムの分離最も確実なプルトニウム利用方法であるプルサーマルにを 続 け て き た 結 果 、日 本 は 4 6 ．9トトンものプルトニウムをついては、これを早急に開始することが必要である」とする保有している（2017年末現在）。プルトニウムは軍事目的にプルトニウムは軍事目的「当面の核燃料サイクルの推進について」が閣議了解された。

転 用 可 能 で あ り、44 6 . 9ト ン も の プ ルト ニ ウ ム は 核 弾 頭（2）プルサーマルサイクルの経済的不合理性

約 60006000発発分
分 に も相当も 相 当 す る。
る。

もっとも、プルサーマルサイクルは高速増殖炉サイクルのプルトニウムの蓄積は核不拡散の観点から問題である。

役 割 を 完 全 に 代 替 で き る も の で は な い 。プ ル サ ー マ ル か ら

日 本 の 大 量 の プ ル ト ニ ウ ム 保 有 は、国 際 社 会 か ら 安 全 保 障

回収される劣化したプルトニウムではリサイクルが難しく、上の懸念を持たれる。また上の懸念を持たれる
また、テロテロリスト等への手に渡る可能ト等への手に渡る可能

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性を高めるものとしても問題である。

しているイギリスに有償で直接引き取って処分してもらう（2）一貫した余剰プルトニウム不保持の「建前」という選択肢も考えうる。

日本は、一貫して余剰プルトニウムを持たないという宣言を

日 本 政 府 は 、こ れ を 機 会 に 、プ ル ト ニ ウ ム 削 減 に 向 け て 、行っている。1991年の「我が国における核燃料リサイクルに具体的な実現可能性のある選択肢を真摯に検討すべきである。

ついて」（ 原子力委員会）では「必要な量以上のプルトニウムを（ 久保久 保 木 太一・く太 一・く ぼぼききたたいち）持たないことを原則とする」と述べ、1997年には「余剰プルト ニ ウ ム は 持 た な い と の 原 則 を 堅 持 し て い る 」と の 記 載 を含んだ「我が国のプルトニウム利用計画について」をIAEAに提 出 し 、国 際 社 会 に 対 し て 示 し た 。ま た 、2 0 1 4 年 の エ ネ ル
ギー基本計画においても、「 利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持」するとされている。
もっとも、前述のとおり、日本には2017年末時点で46．9
ト ン も の プ ル ト ニ ウ ム が 蓄 積 し て お り 、こ の 原 則 だ け で は不十分との認識が高まっている。
（3）「 プルトニウム保有量の削減」について
2018年7月31日、原子力委員会は、日本が保有するプルトニウムについて、現在の約47トンの保有量を上限とし、今後は増やさずに削減するとした新たな方針を決定した 。これに先立ち、「 エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 」に も 同 様 の 趣 旨 が 明 文 化 された。保有量の削減を明記したことは初めてであり、これは政 府 の 方 針 と し て は 一 歩 前 進 で あ ろ う 。も っ と も 、全 量 再処理政策は依然堅持されており、削減のための有効な手段が具体的に示されないままでは、削減が実現できるかどうかは定かではない。

5. 提言
福 島 原 発 事 故 を 踏 ま え 、原 子 力 の 将 来 が 不 透 明 に な っ た
段階で、原子力委員会は「柔軟な核燃料サイクルへの転換」を提言した。ここでは原子炉が減少した場合には、全量再処理よりも直接処分や貯蔵を行う政策の方が経済的に優位である
こ と が 示 さ れ て い る 。も っ と も 、現 時 点 で は 、特 定 放 射 性 廃棄物の最終処分に関する法律において、（再処理する前の）使用済み核燃料の処分は認められていないため、直接処分は
法 律 に よ っ て 禁 止 さ れ た ま ま で あ り 、こ れ を 変 え な い こ とには他の処分方法はとりえない。
既 存 の プ ル ト ニ ウ ム に つ い て は 、す で に 引 き 取 り を 提 唱

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