景況感は悪化の方向か？今後の不確実性は増大
概要
今回の同友会の景況調査をみると，足下の景況感はマイナス 11.1 と 3 期連続マイナ
スを記録すると共に，6 月調査と比べても 4.8 ポイント低下し，前回の横ばいから悪化に転じた．ただし，地域別にみると，東部地域や西部地域の低下はそれぞれΔ1.6 ポイ
ント，Δ0.9 ポイントと比較的軽微であるが，中部地域のそれはΔ16.3 ポイントと大きな数値を示している．同様の傾向は半年先，1 年先の景況感にもみられ，景況感の悪化が県内の中小企業全体に浸透し始めているのか，それとも中部地域での何らかの（一過性の）特殊事情が反映されたものであるのか，今回の調査からではその判断は難しい．
次回以降の景況調査の課題としたい．
景況感以外の主要指標をみると，売上高は 7 期連続のプラスを示し（6.1），前期に比べ僅かながらも増加した（＋0.3 ポイント）．また，「過剰」から「不足」を引いた雇用
人員判断（労働力動向）も 7 期連続の大幅なマイナス値であり人手不足状態が続いている．これらの指標からは，県内中小企業の経済活動が依然として高水準を維持している姿を読み取れる．もっとも，経常利益はマイナス 10 と前期に比べ 8 ポイントも低下した．この数字と売上高の数字を繋ぎ合わせると，売上高の増加が利益の増加に結びついていないというもう一つの姿が見えてくる．あるいは，意図的な利益を犠牲にした売上げの増加という行動の可能性も考えられる．この点の判断も次回以降の景況調査を待って行われなければならないが，仮にこうした可能性が現実のものとなれば，景気は転換点を迎えつつあるということになろう．
マクロ的には，アメリカのサブプライム・ローン問題に伴う金融市場の混乱や先進国
経済の景気動向の不透明感，中国経済の景気の過熱・バブル化，石油に代表される原材
料価格の高騰，地球温暖化問題に対する対応など経済の先行きに対する不確実性は急速に高まっている．昨年 12 月の日銀短観においても大企業の景況感の悪化が明らかになり，景気の先行きに対する警戒感が鮮明になった．日本経済を取り巻く不確実性がこれまでにないテンポで増大する中で，政府の政策対応の適切さが試される時期がすぐそこに迫っている。
［調査要領］①調査時期
②対象企業
③調査方法
④回答企業数2007 年 12 月 1 日から 12 月 8 日
静岡県中小企業家同友会 全会員企業 830 社(休会会員を除いて)
メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
393 社の回答を得た（回答率 47.3％）
建設業 68 社(17.3％)、製造業 115 社(29.3％)、流通・商業 67 社
(17.0％)、サービス業 142 社(36.1％)、その他 1 社(0.3％)

Ⅰ

日本経済の動向―2008 年は景気後退か？―
日銀短観(12 月)によれば、企業の業況判断ＤＩは 2007 年 4 回の調査を通じて低下

し続け、緩やかな回復状態から転じて景気後退の兆しが感じられる。政府の月例経済報告は「景気は、・・・・、回復している」としているが、これまで景気回復を支えてきた輸出と設備投資に弱さや先行懸念があり、半年前の報告に比べるとやや慎重な判断に変化してきている。景気動向指数をみても先行指数が 06 年後半から下降、一致指数も 07 年後半は足踏み状態を示している。中同協景況調査(ＤＯＲ)では、07 年 1-3
月以来 4 回連続で業況判断ＤＩがマイナス幅を大きくし、07 年 10-12 月にはマイナス
14 まで下降し、中小企業にとって 07 年はミニ不況の様相を呈していると評している。
日本経済は 02 年 2 月から戦後最長の景気拡大期を持続しているとされているが。この景気回復は企業部門とくに輸出関連の製造業と企業の設備投資が主導で進行し、大企業の収益は大きく増加した。一方個人部門では雇用者所得の停滞より個人消費の回復が遅れ、流通業など消費関連業種も低迷した。このように現在の景気回復が内需主導ではないため、地域間格差や大企業と中小企業間格差が拡大し、業況判断も大きく
乖離する状態となった。そして 07 年夏以来のサブプライムローン問題に起因する国際金融騒動によって引き起こされた円高・株安・原材料費高騰により、外需依存の日本
経済の今後に不安が強まり業況見通しが一段と悪化したものである。

Ⅱ

静岡経済の動向―製造業の伸びが鈍化し、需要面・雇用面には停滞感が―日銀短観(静岡県)では全業種の業況判断が 6 月のプラス 11 から、9 月プラス 4、12

月プラス 2 とこの半年間で大きく低下した。業種別では製造業がプラス 10 だが、非製造業はマイナス 4 と 3 年ぶりにマイナスに転じた。業況判断ＤＩの時系列データを振り返ると 04 年 6 月から 2 年間は高原状態を維持したが 06 年下期からは下降傾向とな
り、07 年 12 月でゼロ、08 年予測はマイナスとなっている。県産業部発行の月例経済報告(07 年 12 月)では、生産面は機械製造業などが牽引して、伸びは鈍化しながらも増加を保っているが、需要面と雇用面には停滞感がでてきた。需要面の各指標には前年同月比▲が多く見られ、雇用面ではここ 1 年間は改善がみられない。静岡経済研究
所の景気ウォッチャー調査（07 年 10 月）によると、すべての景気判断(方向性)指数が 50 を下回って、04 年１月の同調査開始以来最低の「景気悪化」領域まで落ち込んだ。景気の水準判断ＤＩも 42.5(どちらとも言えない=50)で｢悪い｣との回答が「良い」を上回った。
円高・原材料高などにより輸出環境が悪化している現況から見て、工業県静岡の経済を支えてきた輸送機械・電気機械・精密機械など製造業の先行きが懸念される。そのため好調を維持してきた静岡経済も伸びの鈍化は避けられず、全般的に厳しい景況
感で 2008 年を迎えることとなった。

Ⅲ

静岡中小企業家同友会の調査結果概要―同友会の景況感は、景気後退の様相―

業況判断ＤＩが 06 年 12 月にプラスからマイナスへ落ちて以来、3 回(1 年半)連続でマ-2-

イナスを記録、今回は 07 年 6 月から 5 ポイント低下しマイナス 11.3 となった。先行きの景況感も 07 年 6 月のマイナス 2.5 からマイナス 10.9 へ大きく悪化し、景況判断は「横ばい」「低迷」といった状況から「景気後退」の局面へ移行した。売上動向はかろうじてプラス 6.1 を維持したが「売上微増・横ばい」の状態は変わらない。利益動向ＤＩはマ
イナス 2 からマイナス 10 に 8 ポイントも低下した。これは売上の低迷加えて最近の原材
料・燃料など高騰の結果、減益を余儀なくされている結果と言えよう。利益状態ＤＩはプラス 22.7 で前回より低下したものの回答の 42％が黒字を確保し、赤字の 20％をかな
り上回っている。資金繰りＤＩは前回とほぼ同じマイナス 14.1 で価格高騰(コストアップ)、利益減少の現状では資金繰りの厳しさは解消できない状況である。設備投資ＤＩはマイナス 27.9 からマイナス 17.4 へ若干改善した。雇用判断ＤＩは前回と大きな変化はなくマイナス 25.6 で依然として人手不足と採用困難の状況が続いている。
地区別にみると中部地区での景況感の悪化が際立っている。業種別では流通が大きく利益を減少し、景気判断を低下させている。規模別では 51 人以上の大規模企業で利益が急減して、景況感や資金繰りＤＩにおいても中規模(11～50 人)・小規模(～10 人)企業との格差が縮まった。

Ⅳ

業種別の景気動向【製造業】
原材料や石油の大幅な値上がりの影響が、どのように現れるか注目していたが、今回を見る限りは、心配していたような状況にはまだ現れていない。しかし、来期にコスト面などの影響がはっきり現れるか。
(1) 業況判断

─前期プラス・マイナス同値が今期はマイナスとなる―

前回かろうじて同値となっていた景気判断は、予想通り悪化の方向に向かっている。それでも他業種の中では、マイナス幅は一番少ない。
(2) 先行きの見通し─半年・1 年先は、大幅なマイナス─

6 ヶ月・1 年先 DI はそれぞれマイナス 13.1・マイナス 20.9 と悪化し、前回調査
時の DI マイナス 5.5・マイナス 7.7 を大幅に上回っている。
(3) 売上動向

─やや増加に─

今回調査の DI は前回調査 5.4 を上回り 11.3 となった。内訳は増加が 33.9 ポイ
ント、横ばいが 43.5 ポイント、減少が 22.6 ポイントとサービス業に次いで増加の割合を維持している。
(4) 利益動向

─ややマイナスに─

増加が 29.6 ポイント、横ばいが 39.1 ポイント、減少が 31.3 ポイントと概ね 3 分の 1 ずつになり、増加から減少を差し引いた DI は前回調査後初のマイナス 1.7 ポ
イントになる。売上高の増加 11.3 ポイントと較べると売上は増加しているが、「利益率が下がっている」という事か。
(5) 資金繰り

─やや窮屈気味に─

向こう 1 年間の DI は、マイナス 4.4 ポイントと前回並が続くとの見通し。
-3-

(6) 設備投資─前回調査をやや上回る─

設備投資の「予定有り」が 35.7 ポイントとやや改善し、DI もマイナス 5.2 ポイ
ントと前回調査よりやや改善している。
(7) 労働力動向─人手不足感は継続─

労働力の充足感 DI(過剰―不足)は、マイナス 24.4 と引続き人手不足の状態が続いている。
(8) 経営上の問題点「販売価格の低下」「コスト削減困難」が相変わらず上位を占めている。

【建設業】（１） 業況判断

―きびしい状況は続く、打開の方策は？―

今回 200７.12 月期、建設業は 67 社から回答があり、総合景気判断は「良い」7.5％、「やや良い」14.9％、「悪い」23.9％、「やや悪い」13.4％でマイナス 14.9、前回マイナス 8.6、
前々回マイナス 20.0、その前のプラス 10.2 ポイントと変遷している。
前回より少し悪くなっているが、閑散期と繁忙期がハッキリしている業界で、公共工事の影響が強く、6 月期に比べ 12 月期は良いのが通例であったが、この２年は一見逆転現象が現れているが、通年悪い状況が続いていると見る方が適切だろう。
前回調査では、民間の建築工事の持直し要素があったが、建築基準法の改正？で建築確認が遅れ、景況の悪化に大きな影響を愛知及び京都同友会の資料から伺え、県内業界の声も聞こえてくるが、今回の調査結果は建設業で影響有りが 49.2％、遅れも３ヵ月以内が24 社、６ヵ月以上は６社、建設業以外では影響有りが 16.4％、遅れも３ヵ月以内が８社、６ヵ
月以上は３社と正直意外な結果が出ている。
愛知は景気が良い所為か建設業以外でも事務所や工場建設が遅れ、顧客への迷惑、下請けへの皺寄せ等々大問題になっている、静岡は建築確認が遅れの影響も出ない位仕事が薄いのかと勘繰ってしまう。
今回、前年 12 月との比較で、マイナス 20.0 からマイナス 14.9 へ 5.6 ポイント上昇、マイナ
ス 8.6 から 6.3 ポイント下降、前回調査では、民間の建築工事の持直し要素があった事を踏まえれば、希望的観測で甘くなり易い先の見通しが、６ヵ月後マイナス 18.2、12 ヵ月後マイナ
ス 18.5 ポイントと厳しい結果が出ている事を重視する必要がある。
（２）

売上高―苦しい状況の中、土木はどう行動する？―
公共投資の削減は、県は下げ止ったと言うが町村の実感はいよいよ本格化し、自治体の合併等で地域不平等が起こり、少し混乱が見られると聞く。全国的には、かなりの落ち込みが見られている。今期は増加 17.9%、減少 29.9%、ＤＩがマイナス 12.0。2006.12 月期
マイナス 5.5 プラス 13.8。2007.6 月期マイナス 2.9 ポイントと３期連続下落となり、今後は推移を注意深く見守る必要がある。土木に関しては、静岡県では、第２東名のアクセス関連、港湾整備関連に期待し、県内業者優先の働きかけを強める事が大切ではないか。
（３）

経常利益―収益の確保は至難だが謙虚に学ぼう ―-4-

経常利益「増加」16.4%、「減少」35.8%で DI マイナス 19.4、2006.6 月期 DI マイナス
10.2、2006.12 月期 DI マイナス 9.1、2007.6 月期 DI マイナス 14.5 ポイントと４期連続平均で 13.4 ポイントと２桁下落、売上は減少と相俟って減収傾向が続いている。収益面でかなりの工夫が要求されるが、厳しい状況の打開は容易くない。同友会らしく知恵を出し合い、協力し合い、全会員企業の健闘を期待する。
（４）

資金繰り動向―依然厳しいが想定内とも言える―「余裕あり」7.5%、窮屈 17.9%で DI マイナス 10.4 ポイント、前回マイナス DI21.8、前々回 DI マイナス 16.4 ポイント、と３期連続下落、資金繰りが大変になっている中小企業の実体が反映されている。金利が上昇傾向の今、制度融資の活用に眼を向ける必要がある。
（５）

設備投資動向―政策の変更無くして設備投資は無理―
設備投資動向は調査開始以来 16 期連続マイナス、今回も「予定あり」15 社 22.4%、「予定なし」35 社 52.2%、マイナス 29.8 ポイントと先行きの見通しが立たず、増税と社会保険等各種負担増でいじめられる中小企業では、明日への展望が開けなければ、投資意欲など持てないのが実感だろう。
（６）

労働力動向―職人の後継者問題は深刻、同友会としていかにすべきか―

常にギリギリの人数でやっている中小零細の建設業で、一部の職種に職人不足が出ている結果、「不足」36.4%、「過剰」12.1%、DI マイナス 24.3 ポイント、適正 51.5%は如何に人を減らして耐えてきたかの反映で、このままでは職人の育成、後継者の養成が深刻になるのは時間の問題、同友会としても検討が必要だろう。
（７）

先行き景気見通し―(略)景況判断に含む―（８）

経営上の問題点と力点―問題点も力点も同友会らしくが最善―
問 題 点 とし て 順 に 「 販 売 価 格 低 下 」68.2% 、 「 民 間 需 要 停 滞 」 66.7%（ 官 公 需 停 滞

34.8%）、「コスト削減困難」51.5％、34.8%が「人材社員教育」の重要性を認めている。
現在の力点として「新規受注」67.7%、「付加価値の増大」43.1%、「人件費以外の経費節減」32.3%と続き、この傾向は変っていない。今後の力点で、「人材の確保」21.5％、「情報力の強化」16.9％、「得意分野への絞込み」15.4％の項目が上位を占めている。「財務体質の強化」も 20.0％と相変わらず高い。人材に依るところが多く、現在の厳しい状況の克服は人材の育成・活用が命運を握っていると言える。「今日より、良くなる明日を築く」同
友会会員の真骨頂、共(友)に学び、努力し、頑張るしか無いでしょう。

【流通・商業】（１） 業況判断―悪化傾向強まる―
業況判断は、マイナス 19.4 となり前回より 5.4 ポイント悪化した。前回において改善傾向が見えたが、今回の調査において再び悪化していることから、業況判断は悪化傾向が強まってきたといえる。日銀短観においても非製造業が悪化しており、特に卸売業が大幅に悪化していることから、流通・商業部門においては原材料の高騰による仕入価格の上昇が業況判断を悪化させる一因にもなっているものと思われ-5-

る。
（２） 先行き景気動向―大幅な悪化予想―

先行きの景気動向については、6 ヶ月先はマイナス 25.3 となり前回に比べて 18.3
ポイントも悪化した。また、来年も同じマイナス 32.8 でこれまた 25.8 ポイントの大幅な悪化となっており、今後の景気見通しについては先へ行けば行くほど不確実性が増す予想となっている。
（３） 売上高―減少傾向に―

前々回にマイナスに転じてからは毎回悪化してきていたが、今回はマイナス 10.4となり売上高の減少傾向が強まってきた。売上高が増加しないことには経済活動が活発化しないため、地域経済の活性化には逆行することとなる。一方、建設業を除き製造業やサービス業は増加傾向にあるので、依然残るデフレ、郊外の大型店の問題、あるいは仕入価格のアップを吸収できない中小流通業の宿命的構図が示されているようにみえる。
（４） 利益動向―利益が大幅に減少―

直近利益は、プラス 19.4 と前回より 16.8 ポイント悪化した。しかし、赤字と答えた企業がそれほど多いわけではない。経常利益も前回マイナス 5.1 であったが、今回マイナス 41.8 となり調査を開始して以来最悪となった。このことは、現在の利益状況も悪化しつつあるが、経常利益を去年と比べた場合には減少している企業が圧倒的に多いことが伺われる。
（５） 設備投資動向―再び悪化―

設備投資は、マイナス 16.4 となり前回よりも 7.8 ポイント悪化した。前回、改善傾向が見られたが再び二桁のマイナスとなり、設備投資に対して慎重な姿勢が伺われる。
大企業並びに中堅企業が中心の日銀短観では、景況感は悪化してきているが設備投資については堅調となっており、会員中小企業とのギャップが感じられる。先行きの見通しが不透明な状況では、投資意欲が湧くはずもなく、無駄な出費を抑えることに集中するのが鉄則である。
（６） 資金繰り動向―悪化している―

資金繰り動向は、マイナス 16.5 となり前回よりも 4.5 ポイント悪化した。前々回に始めてプラスとなったが、前回マイナス 12.0 と再び二桁のマイナスとなり、今回はさらに悪化した。このことから、利益状況が悪化してきたことが資金繰りに悪影響を及ぼしているものと思われる。
（７） 労働力動向―若干改善―

労働力は、前回マイナス 29.4、今回マイナス 20.9 と労働力不足の状況が少し改善されている。適正と答えた割合が 70％もあり、過剰と回答した企業はほとんどなく、若干労働力不足の状況にはあるとはいえ他業種に比べて改善されつつあると思われる。
中小企業にとって従業員の採用は補充が中心で、構造的に新卒を定期採用できないた
め雇用の問題は宿命的である。
（８） 経営上の力点・問題点―

人材確保・社員教育―

経営上の問題点は、「販売価格低下」、「民間需要の停滞」、「コスト削減困難」が御三-6-

家であり、依然としてデフレの悪影響が感じられる。経営上の力点（現在）としては、「付加価値の増大」、「新規受注（顧客）確保」が中心である。今後の経営上の力点としても同様ではあるが、「新製品・商品の開発（取り扱い）」が僅差で 3 番目に入り、現状を打破し売上・利益を増加させるためにイノベーションに挑戦する経営者の意欲が感じられる。

【サービス業】（1）業況判断―マイナス幅拡大、しかし・・・－

景気下降局面が見え始めた今回の調査であるが、同友会サービス業も、前回マイナス
6.1 であった景況感がさらにマイナス 10.6 に悪化した。しかし後述するように、売り上げの伸びは続いており、先行き見通しも悪くない。
（２）先行き見通し―全業種のなかで唯一プラス―

６ヶ月先見通しが、マイナス 4.1 から 0.6、１年後も 0.6 から 2.2 へと上昇、全業種のなかで唯一のプラス業種となった。
（３）売上高―５期連続の２桁プラス―

2004 年６月より売上はプラスとなっている。前回の 13.8 から今回 17.7（プラス３．
９）となり５期連続の２桁プラスとなった。実に回答企業の 41.8 パーセントが売上増加と回答している。
（４）経常利益―売り上げの伸びほどには伸びず―

前々回マイナス 7.8 と悪化した経常利益だが前回は 0.7 に持ち直し、今回はさらに 2.2
へと続伸した。好調な売り上げに支えられたものと思われるが、売り上げの伸びほどには利益がとれていない。ここが景況感悪化の要因か。
（５）資金繰り―再び悪化―

前回、マイナス 26.8 からマイナス 17.9 へと９ポイント近く改善した資金繰りであるが今回は再び－23.5 に 5 ポイント悪化。売上高の伸びに対し利益が伴っていないため、今後も厳しい資金繰りが予想される。前回調査が６月であり、今回が１２月であったことを考えると、決済時期の関係も多少あると思われる。
（６）設備投資―意欲は回復―前回、過去最低のマイナス 31.3 まで落ち込んだ設備投資であるが今回は 10 ポイント
回復して－21.1 となった。好調な売り上げと人手不足によるものか。
（７）労働力動向―慢性的人手不足―

前回より若干逼迫のマイナス 29.8、ここ４年ほどマイナス 20 ポイント後半で推移しており今回は全業種中でもトップ。慢性的人手不足となっていることが伺われる。売り上げの伸びに対して思うように人が採用できていない。
（８）経営上の問題点・力点
経営上の問題点は、ほかと同様「販売価格の低下」（51.1）「民間需要の停滞」（50.4）
が目立つが、好調な売り上げを背景に他業種よりは低くなっている。異業種の参入（19.4）-7-

資金繰り困難（22.3）人材社員教育（57.6）が他業種より高くなっている。尚、原油高を背景にした仕入れコストの上昇については、調査項目にはないが、サービス業の特性
上あまり大きな影響はないと思われる。
今後の力点としては「人材確保」（37.0）「社員教育の確保」（34.1）など人材面が他業
種よりも高くなっている。やはりサービス業はマンパワーに依存しているということか。

Ⅴ

地域別の景気動向【東部】（1） 業況判断

―下り勾配続く―

前年比では DI 値はマイナス 0,6 と、ほぼ変化なしで推移している。ただ、2006 年
12 月以降は下り勾配で、今期も前年同期比ではマイナス 5,1 を記録し決して予断を許さぬ状況が伺える。

（2）

先行き景気見通し―後退予想さらに加速へ―

この 1 年の間に三段跳びのように後退予想が拡大してきた。６ヶ月先についてはマ
イナス 12,5（前期は同 8,2）１年先は同 14,4（同 9,3）といった具合だ。05 年 6 月期からの明るさはここ 1 年でにわかに暗転に変わった感じだ。

（3）

売上高

―伸び悩みからやや回復か―

07 年 6 月期は前期比でマイナス 5,8 ポイントが、今期は前期比で逆に 4,4 のプラスに転じた。伸び悩みからやや回復したかに見える。ただ、最近のピークだった 1 年前に比べると、マイナス 11,8 と、明らかに減速局面に入っている。

（4）

利益動向

―経常利益また後退―

直近期利益は各期とも安定的に確保するも、経常利益は 3 期連続のマイナス、というのが東部の概況である。今期も、直近期利益は 24,3 に対し、経常益はマイナス 9,9ポイント（前期は同 2,0）となった。特に経常益のは、05 年 6 月期以降で最も悪い数値であり、動向に注目したい。

（5） 設備投資動向―レベル回復も低調気味―

前期は近年（00 年 6 月期以降）で最低の数値（マイナス 34,7）を記録し、この面では中部、西部とかなりの開きが出ていたが、今期はちょうど 1 年前の 06 年 12 月期のレベルと同じ（マイナス 17,8）に戻った。とは言え、低調気味の推移に変わりはな
さそうだ。

（6） 資金繰り動向―微妙に後退傾向へ―

資金繰りの窮屈さは 04 年 12 月期から 2 年ほど緩和の傾向だった。しかし、06 年
12 月期から再び窮屈さがじりじりと増加し、微妙に後退傾向を示し始めていて、今期はマイナス 17,3 ポイント。（前期は 14,4）。03 年当時とほぼ同水準である。

（7） 労働力動向―不足感に変化は無し―

過剰（8,5）、適正（59,0）、不足（32,5）といった状況で、はマイナス 24,0 と、従-8-来の不足感に変化は無い。不足感の高水準は 04 年 12 月期以降、ほとんど変わらないが、その傾向は大企業中心の景気回復にほぼ並行して生じているようにも見える。

（8）

経営上の力点・問題点―販売価格低下が問題に―問題点は、①販売価格の低下②民需の停滞③人材社員教育④コスト削減困難、の順。
力点となると、①新規受注の確保②付加価値の増大③人件費以外の経費削減、となる。
こうした傾向は地域を問わずに毎期、ほとんど不変だ。

【中部】（1） 業況判断

―マイナス、一気に拡大―

やや波の大きい西部に対し、中部地域は東部とともに比較的起伏の少ない傾向を示してきたが、今期は前期のマイナス 4,6 から同 20,9 へと、一気に拡大した。東部（マイナス 10,9）西部（同 2,2）と比べて突出しており、このような急激な後退は 02 年
12 月期以来のことだ。

（2）

先行き景気見通し―楽観が一転、厳しさ増す―

前期の先行き予測では、半年先（3,4）、1 年先（1,1）と、いずれも、プラスを示していたのだが、今期は一転して、半年先はマイナス 15,6、1 年先については同 17,8を記録。見通しは俄然、厳しさを増した。

（3）

売上高

―復調気配吹き飛ぶ―

県下 3 地域の中では唯一、マイナス（1,1）に落ち込んだ。景気がやや後退気味とされる中でも、売り上げは東部、西部ともにプラスを維持しているのに対し、中部のみ後退。前期比ではマイナス 11,5 ポイントとなった。特に西部（11,7）との差が大きくなったのが際立つ。

（4）

利益動向

―直近も前期比で大幅後退―

直近期は 12,5 とプラスだが、前期比では 26,3 ポイント後退した（37,9→12,5）。東部、西部のほぼ横ばいと対照的。経常利益でも、過去 1 年は 3 地域の中では上の位置づけだった（マイナス 1,2）のが、今期はマイナス 21,3。落差の大きさはここでも際立っている。

（5）

設備投資動向

―こちらはほぼ横ばい―

1 年前の 06 年 12 月期には、3 地域の中では唯一プラス（1,2）を記録していた。07
年 6 月期はマイナス 16,1 と、急落したが、東部（マイナス 34,7）西部（同 24,4）よりはその幅は小さかった。今期マイナス 15,6 と、ほぼ横ばい。ただ、設備投資予定ありの割合は 32,3％で、3 地域の中では最大を示し、動向に注目。

（6）

資金繰り動向―窮屈さじわじわ―DI 値は前期のマイナス 14,8 から、今期は同 15,9。他地域もこの点では大同小異だが、06 年のマイナス幅が一桁で推移していたことを思えば、窮屈さはじわじわと広がりつつある、という状況だ。

（7）

労働力動向

―3 割は依然、「不足」―

過剰（5,2）適正（62,5）不足（32,3）で、マイナス 27,1 となり、前期のマイナス
27,9 と変わらず、横ばい。傾向としては、ここ数年の間、大きな変化は無い。

（8）

経営上の力点・問題点―民需停滞で苦しみも―-9-力点は、①付加価値の増大②新規受注③社員教育の確保、の順。問題点は、①民需の停滞②販売価格の低下③コスト削減困難、の順だが、特に民需停滞に苦しんでいる様子が伺える。

【西部】（1） 業況判断

―まずまずで推移―

前期は 3 地域の中でマイナスは最も小さかった（マイナス 1,3）。今期も東部（同 10,9）
中部（同 20,9）を大きく下回るマイナス 2,2 ポイントと、まずまずの推移と見ていることが伺える。1 年前の 06 年 12 月期の状況（東部マイナス 5,8・中部同 4,6・西部同
11,8）とはかなり様変わりだ。

（2）

景気先行き見通し―増大する後退予想―

半年先の予想は、前期時点ではプラス幅は 3 地域の中で一番高かった。今期はマイナスに転じたものの、地域別では最も小さいマイナス 3,2 ポイント。（東部マイナス
12,5・中部同 15,6）。但し、前期との比較ではマイナス 8 ポイントであり、後退予想の増大が目立つ。1 年先についても後退するとの見方が増えた（マイナス 6,0→同 9,8）。

（3）

売上高

―前期よりさらに漸進―

この 1 年は一進一退の気配だが、前期のプラス 8,2 に続いて今期も同 11,7 と、地域別では最も良好な数値だ。直近の 2 年間では他地域に遅れを取ってきたが、ここへきて頭一つ抜け出した感じだ。

（4）

利益動向

―経常益は挽回する―

直近値はほぼ横ばいで推移。経常利益は、07 年 6 月期に前期比でじりっと後退し懸念されたが、今期は 3,3 ポイント増のプラス 1,0 を記録した。地域別では群を抜いたレベルと言える。

（5）

設備投資動向―意欲は徐々に回復か―予定あり（29,8％）予定無し（47,9％）未定（22,3％）という内容で、マイナス 18,1となったが、06 年 12 月（マイナス 32,2）07 年 6 月（同 24,4）と推移し、僅かながらも変化しつつあり、意欲は徐々に回復か、とも思わせるが…。

（6）

資金繰り動向

―窮屈さは一服状態に―DI 値の推移では、窮屈さもそこそこといった状況が続いている中で、前期は突如、地域最悪のマイナス 19,8 ポイント（06 年 12 月期はマイナス 3,4）に転落して驚かせた。今期はマイナス 5,3 で、前期比ではかなりの回復、と読める。少なくとも、窮屈さは一服状態と見ることができそうだ。

（7）

労働力動向

―不足感は拡大傾向―

DI 値は各地域ともほとんど同様の傾向を示す。西部は、過剰（8,5）適正（55,3）
不足（36,2）で、不足感はマイナス 27,7。内容を見ると、「適正」は東部、中部ともに 6 割前後なのに対し、西部は 55％台。逆に、東・中の「不足」が 30％台そこそこに対し西部は 36％台と高く、同様傾向の中でも、西部の不足感の拡大の要因が気になる- 10 -

ところ。

（8）

経営上の力点・問題点―付加価値増、新規受注図る―

力点は①付加価値増②新規受注、が同率首位。人件費以外の経費削減がこれに続く。
問題点は、トップが「コスト削減困難」、次いで、販売価格の低下、人材社員教育となっている。問題点の上位については、3 地区 3 様の課題が浮き彫りとなった。

Ⅵ 規模別の景気動向【１～1０人以下の企業】
(1)

業況判断

―規模が小さいほど悪化―

今期 DI 値マイナス 12.6 ポイントと極端に悪化している。2 桁ポイント悪化とは 2002
年ごろの前ぶれでないかと危惧せざるをえない。
(2)

先行き景気見通し

―2 期悪化はまさに見通し立たず―（1）の業況判断に連動して半期見とうしマイナス 13.1.来期見とうしマイナス 15.0
と共に 2 桁の悪化である。
(3)

売上高

―DI 値 5.2 ポイント悪化―

業況判断と同じく悪化している。前回調査で DI 値 1.4 ポイント好転の 7.2 となったばかりなのに。
(4)

利益動向―利益関係も悪化―

直近の利益はプラスながらも DI 値 7.6 ポイント悪化（22.2 から 14.6）今期利益もマイナス 6 ポイント近く悪化（マイナス 4.3 からマイナス 10.6）。来期が心配である。
(5)

設備投資動向

―前回と同じく悪い―

DI 数字上は 10.4 好転している（マイナス 44.1 からマイナス 33.7）。しかし数字上だけ好転しても現実設備投資が景気を引っぱるとは感じられない。
(6)

資金繰り動向―運転資金は大丈夫なのだろうか―

数字的には DI マイナス 21.7 と下げ幅は他の数値のなかで 0.9 ポイント（マイナス20.8 からマイナス 1.7）と一番小さい。中小企業の体質を考えると悪化慣れしないこ
とを願う。
(7)

労働力動向

―過去最悪の DI 値を記録―

DI 値としては△29.8 と過去 13 回のうち最悪を記録。この DI 値はいまだかってプラスはない。悪化の一途をたどるのであろうか。
(8)

経営上の問題点と力点―価格低下と需要減退―

この規模は生活と事業を人生の中で一体化して自己満足経営と位置ずけているためであろうか。

【11～50 人以下の企業】
(1)

業況判断

―今迄はよすぎたと見るべきだろうか―

景況感は DI 値 0.1 ポイント改善している。（マイナス 10.8 からマイナス 10.7）これは今までの一進一退という過去を表現」しているように見える。
- 11 -

(2)先行き景気見通し―今迄はよいが来期は悪化―

業況判断とちがい来期は相当悪いとみている。現況は＋1.8 から△12.7 と 14.5 ポイ
ント悪化している。来期予想も 15 ポイント近く悪化している
(3)

売上高

―この規模のみ売上好転―

数値としての DI はとらえにくい。この規模のみ DI 値マイナス 0.2 からプラス 9.3と好転している。理解しかねる。
(4)

利益動向

―売上と利益が相反している―

売上はいいのに直近利益と経常利益は共に４ポイント以上悪化している。しかし売上減少と答えているのは」25％位、この規模はよく健闘していると見たい。
(5)

設備投資動向―DI は好転している―

この規模は利益体質もいいせいか他の規模より投資意欲が高い。DI 値マイナス 18.1
からマイナス 3.3 と１５ポイント近くも好転している。
(6)

資金繰り動向

―一息つけるか―DI 値としてはマイナス 15.9 からマイナス 12.1 と 6.2 ポイント好転している。せめて早くマイナス一ケタ台に乗ってほしい。
(7)

労働力動向

―人手不足解消に向かうか？―DI 値マイナス 25.5 からマイナス 19.5 と６ポイント好転している。この規模の最悪
値マイナス 30.7 から、もっと好転してほしいものである(8)

経営上の問題点と力点―値引受注の心配有り―

問題点としてはコスト削減がある。力点は新規受注を上げているが値引き受注の流れになりはしないか。

【51 人以上の企業】
(1)

業況判断

―現況はよくて来期は最悪か―

現時点、景況は DI 値 6.1 ポイントに改善(マイナス 13.8 からマイナス 7.1)ここ６ヶ月景況も DI 値 12 ポイント改善(マイナス 7.4 からプラス 4.6)平成１９年はよかったというべきか。
(2)

先行き景気見通し―来期は最悪か―DI 値 19 ポイント以上の悪化（＋2.6 から△16.6）。来期は景況感としてはどうなるのであろうか。
(3)

売上高―この規模のみ 2 期連続悪化―

この規模は同友会の中では「大」に属する。DI 値 25-16-14 と 5 ポイント.2 ポイン
トと数字的には悪化傾向にあるである。
(4)

利益動向

―経常利益 3 期振りのマイナス DI 値―

経常利益は DI 値 7.1-5.6-△20.9 と 3 期振りのマイナスとなる。しかし過去最悪のDI 値である。直近利益も 4.6 ポイント悪化の DI 値 41.8 となった
(5)

設備投資動向―過去 1 回たりともマイナス DI 値はなし―

この規模のみ設備投資動向でマイナス DI 値は 1 回もない。3 期前まではプラス DI- 12 -

値が続いたのだが今回 DI 値プラス 9..3。次回はプラス 2 桁 DI 値となるのであろうか。
(6)

資金繰り動向―過去 10 回連続マイナス DI 値はなし―

この規模は資金繰りがマイナスなるようなことはない。運転資金は順当に回っているということか(7)

労働力動向―忙しくて人手不足ならよいのだが―この項目の平均的 DI 値は△24.2。売上との関連を読みたいのだが検討を要するとこ
ろである
(8)

経営上の問題点と力点
問題点も力点も内的要因である売上を伸ばす努力とコスト削減努力を果たしてシス

テム的に結びつけることができるであろうか- 13 -

07 年下期調査結果資料(第 17 回調査)
① 通期 DI
1＝1999 年 5 月（395 社）、2＝2000 年 6 月（401 社）、3＝2000 年 11 月（350 社）、4＝2001 年 6月（353 社）、5＝2001 年 11 月（375 社）、6＝2002 年 6 月（319 社）、7＝2002 年 12 月（312 社）、
8＝2003 年 6 月（362 社）、9＝2003 年 12 月（312 社）、10＝2004 年 6 月(356 社)、11＝2004 年
12 月(312 社）、12＝2005 年 6 月（352 社）、13＝2005 年 12 月（333 社）、14＝2006 年 6 月(326社)、15＝2006 年 12 月(303 社)、16=2007 年 6 月(369 社）、17=2007 年 12 月(393 社）
先行き景気（6ヶ月先）

業況判断(今期)

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

8.5 9.0

3.7

2.7

1.6

14

-5.2

15

16

-6.3

-6.3

17

1.1
4

-8.7

-12.7

5

6

7

8

9

10

-1.6 -2.5
11

12

13

14

15

16

17

-5.1

-11.1

-12.1

7.4

-7.7
-10.9

-12.5

-12.8

-18.8

-14.9
-20.0

-24.0

-25.5

-24.7
-31.7

売上高

先行き景気（来年）

17.4

10.5

8.9

4

5

6-3.278-0.6-0.3 -1.3
9 10 11 12 13 14 15 16 17
-7.1
-6.0

-12.7

-11.6

16.3

9.1

7.3

6.0 5.8 6.1

5.6
3.6
4

-14.1

5

6

7

8

9

10 -3.7
11

12

13

14

15

16

17

-5.8

-10.1

-21.0

-13.4
-10.6

-24.6

-13.8

直近期利益状態

経常利益
3.3

34.4
0.3

29.8

28.7

30.3

27.2
29.4
20.9

27.5

26.6

29.0

0.64

5

6

7

-4.1
8
9

10

11

12

13

0.3
14

15

16 -2.0
17
-3.4

-7.1

22.7

17.0
20.7

-8.9

19.6
-11.6

- 14 -17.6

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

-20.8

-17.6

-10.0

資金繰り動向

4

5

6

7

8

9

10

11

設備投資動向

12

13

14

15

16

17

-5.3

-9.1

13.3

-9.0

-9.3

-10.2

-11.4

-11.3
-14.4

-13.4

-14.1

4

5

6

-19.6
-18.5

-18.8

-20.6
-25.2

-30.5

労働力動向
0.7
-1.0

5
-3.8

-2.2

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

-10.4

-11.9

8

9

10 11 12 13 -9.0
14 15 16 17
-14.1

-16.8

4

7

-13.1

-19.4

-24.2

-21.2

-25.6
-27.3

-26.8
-28.4

② 単純集計結果- 15 -

-16.7

-19.3

-17.0
-26.7

-9.5

-15.8

-17.4

-27.9

0.地域別構成

西部
23.9

東部
51.7

中部
24.4

1.業種構成
不明
0.3

①建設業
17.3

④サービス業
36.1

②製造業
29.3
③流通・商業
17.0

2.全従業員数（社長、パート含む）/6分類⑥101人以上⑤51-100人
3.1
7.9
①1-5人
29.3

④21-50人
17.0③11-20人
21.4②6-10人21.4- 16 -

2-2.全従業員数(社長、パート含む)/3分類③51人以上10.9①1～10人50.6②11～50人
38.4

3.直近の利益状態
③赤字
19.6

不明
0.3

①黒字
42.2

②トントン
37.9

4.売上高動向(前年同期比）
不明
0.5
③減少
26.5

①増加
32.6

②横ばい
40.5

- 17 -

5.経常利益動向(去年と比べて)
不明
0.8
①増加
26.0
③減少
35.9

②横ばい
37.4

6.労働力動向(人手充足感)
不明 ①過剰
0.8 7.6

③不足
33.1

②適正
58.5

7.設備投資(今後1年間)③決めていない
22.9

不明
0.3
①投資予定あり
29.8②投資予定なし
47.1- 18 -

8.資金繰り動向(今後半年間)
不明
0.8
③窮屈
27.2

①余裕あり
13.2

②普通
58.8

9-1.業況判断(現在)⑤悪い 不明 ①良い
10.7 0.3 7.6
②やや良い
15.0
④やや悪い
23.2

③そこそこ
43.3

- 19 -

9-2.業況判断(向こう6ヶ月見通し)⑤悪化 ①好転
9.2 不明3.1
0.5

②やや好転
20.9

④やや悪化
25.7

③不変
40.7

9-3.業況判断(来年見通し)①好転⑤悪化 不明 3.8
10.9 1.0

②やや好転
19.6

④やや悪化
26.5

③不変
38.2

- 20 -

- 21 -

- 22 -

【第 17 回 特別項目】
Ⅰ 建築確認遅延問題について(全業種回答)① 建築基準法改正(建築確認申請の仕組み)が変わったことによって、自社の経営に何か影響が出ていますか。
建築基準法改正の影響(全業種)

不明
13.5

影響が出ている19.6

影響が出ていない
66.9（地域別にみた場合）

12-1.建
築基準
法改正
の影響

上段:度数

地域コード

下段:％

合計

東部

中部

西部

合計(実数)

340

179

83

78

％

100.0

52.6

24.4

22.9

77

38

19

20

％

100.0

49.4

24.7

26.0

影響が出ていない

263

141

64

58

％

100.0

53.6

24.3

22.1

影響が出ている(実数)（業種別にみた場合）
上段:度数

1.業種コード

下段:％

合計

合計(実数)①建設②製造③流通・ ④サー

業

業

商業

ビス業

339

66

99

58

116

12-1.建

％

100.0

19.5

29.2

17.1

34.2

築基準

影響が出ている(実数)

77

33

19

12

13

法改正

％

100.0

42.9

24.7

15.6

16.9

の影響

影響が出ていない(実数)

262

33

80

46

103

％

100.0

12.6

30.5

17.6

39.3

- 23 -

(従業員規模でみた場合)
上段:度数
下段:％

2-2.全従業員数(社長、パート含む)/3 分類
合計

①1～10

②11～50③51 人以人

人

上

合計(実数)

340

171

129

40

12-1.建

％

100.0

50.3

37.9

11.8

築基準法

影響が出ている(実数)

77

37

26

14

改正の影

％

100.0

48.1

33.8

18.2

響

影響が出ていない(実数)

263

134

103

26

％

100.0

51.0

39.2

9.9

② どの様な影響が出ていますか(記述回答)●売上の減少（伊東、流通・商業）、●納品先停滞（御殿場、製造業）、●着工が遅れてその間受注調整の判断が難しい（御殿場、建設業）、●確認申請遅れにより、本来
解体廃材や端物が出る時期に出てこないなどの影響(御殿場、流通・商業）、●仕事量の減少（御殿場、サービス業）、●営業物件の確保が遅れている（御殿場、製造業）、●着工の遅れ、受注減(御殿場、建設業）、●建築確認のグレードアップによる弊害(御殿場、建設業）、●工事の着手が出来ない(御殿場、建設業）、●仕事が出来ない(三島、建設業）、●住宅購入が減少し、申請に時間がかり費用が多くなった(三島、サービス業）、●今現在はたまたま小規模の為影響は少ない（三島、建設業）、●物量減（三島、
サービス業）、●住宅着工件数の減少(三島、建設業）、●当社取引先の業況悪化（沼津、サービス業）、●設計事務所経由の建設で契約済みでありながら確認がおりなくて着工できない（沼津、建設業）●売上減少(沼津、製造業）、●見積もり物件が開始せずその間に材料値上げ等（沼津、建設業）●メインユーザが建設業者のためそれらの受注減がそのまま比例している感じ(沼津、流通・商業）●注文数の減少（沼津、製造業）、●一部のユーザーで、仕事量減少(沼津、流通・商業）、●テント倉庫等の確認申請支障有り(富士、製造業）、●富士市行政には企業誘致・他道路整備などにもっと力を入れてもらいたい(富士、流通・商業）●物流施設の建設の工程目途がたたなくなっている(富士、サービス業）、●インテリア関係の受注が減少。ブラインド・
カーテンなど(富士、製造業）●仕事量の増加による収益率の下降(富士、建設業）●
今後の見込みが以前に比べて上がってこない(富士、建設業）●現場進捗の著しい遅れ(富士、建設業）、●建築資材の出荷が停滞(富士宮、流通・商業）、●仕事が無い状
況がさらに申請に時間がかかりすぎ。停滞している(富士宮、製造業）、●工期が確定しない(富士宮、建設業）、●本社増設工事が６ヶ月位予定より遅れ(富士宮、流通・商業）、●これから消防法などで出てくると思われる(富士宮、製造業）、●不動産業の売れ行きが少し悪くなってきている(富士宮、流通・商業）、●客数の減少(富士宮、
流通・商業）、●耐震偽装は一部のゼネコンや下請業者のやったことであり、法改正- 24 -

その後の混乱については木造住宅業者は大変な迷惑を受けています。政府の責任も重大であると特に住宅専門の工務店は認識しています(清水、建設業）、●着工出来ない。
事前準備が出来ない(清水、建設業）●工事物件が少ない為、業界全体がヒマ。仕事の取合い(清水、建設業）、●リピート注文のスパンが長くなっている(清水、製造業）●現在はまだ自社に影響ないが来春以後影響が出るものと思われる(静岡、建設業）、●受注工事が４～６ヶ月遅れている。確認申請が遅い(静岡、建設業）●本社設営工
事が６ヶ月予定より遅れ(静岡、流通・商業）、●客先が建築関係が多いのでそこからの受注量減少(静岡、製造業）、●建築確認申請の煩雑(静岡、建設業）、●着工が出来なくて受注計画・施行計画の予定が組めない(志太、建設業）、●鉄骨造の設計に時間を要する(志太、建設業）●受注減(志太、製造業）、●新しい倉庫の建築計画がるが、完成予定時期と客先ニーズのギャップが発生していないか心配(志太、サービス業）●未着工工事が出ている（志太、サービス業）、●建設着工の遅れ、次年度へのずれ込み（志太、建設業）、●建築確認申請に時間とお金がかかる(榛原、建設業）、●工事着工の遅れ（榛原、建設業）●発注・工事の遅れ(榛原、建設業）、●遅れてくるのが心配（榛原、建設業）●受注物件の停滞（榛原、建設業）●建築が出来ない(榛原、建設業）、●受注予定が約１年遅くなってしまう(榛原、建設業）、●３階建てには長期間掛かっている(榛原、建設業）、●見積もりした物件が確認がおりなく着工が遅れたため、材料費が遅れた間に値上げされて、その分元受のゼネコンは見てくれないので赤字になる(榛原、建設業）、●工場建設遅延している(榛原、製造業）●受注が遅れていて資金繰り困難(榛原、建設業）、●移設物件の確認が長く掛かっている(榛原、建設業）、●見積もりから施工までの日数が以前より長い(榛原、製造業）、●新規での建設物の遅れ(磐田、製造業）、●受注サイクルが広くなった(磐田、サービス業）、●スムーズに事が運ばなくなった(磐田、製造業）、●移転計画がダメになった(浜松、
流通・商業）、●お客様の売上減少・資金繰り(浜松、サービス業）③ 今後の貴社の対応、また行政に望むこと(記述回答)●対応する点は特にありませんが、より早く確実に確認が取れるようにしてもらいたい。
また確認の結果がいつ出るか明確にして欲しい(伊東、製造業)、●行政側の具体的な確認に要する時間（日数）を明確にしてもらいたい(御殿場、建設業)、●現在は影響ない
が今後景気に懸念される(御殿場、製造業）、●弊社自らの対応として何も出来ないのが現状です。行政に対しては慣れるまでは遅れが出るのは仕様が無いという態度は疑問である(御殿場、流通・商業）、●スピーディな対応と情報公開（御殿場、サービス業）、●
迅速に確認申請事務が行えるよう対応して欲しい(御殿場、製造業）、●基準法改正は、準備が整ってから施工して欲しい「構造計算ソフト」（御殿場、建設業）、●スムーズな確認申請システムにして欲しい(三島、サービス業）、●臨機応変に対処して頂きたい(三島、建設業）、●法人税を下げて欲しい(三島、流通・商業）、●ガソリン税軽油税を値下げ願う(三島、サービス業)、●改正前の行政準備遅れ（構造計算ソフト開発と配布の遅れ）による混乱であり、行政主導の建設不況となることは自明(沼津、サービス業)、●- 25 -

一般の人にも建築確認申請の仕組みが変わったことを知らせることが少なく、周知の方法を考えて欲しい(沼津、製造業)、●大企業重視（一人勝ち）でなく、中小企業が共存出来る政策を(沼津、建設業)、●規制緩和に逆行した政策であり、早く元に戻して欲しい。設計士が二の足を踏んで出来ない状態(富士、製造業)、●確認申請提出後の戻し期
間を大幅に短縮できるよう体制を作ってもらいたい(富士、サービス業)、●新築重点からリフォーム重点にシフトを変えている(富士、建設業)、●最低制限価格の設定(富士宮、建設業）、●製造業建築許可（工場）緩和(富士宮、製造業)、●チェック事項等事前に周知させて下さい(清水、建設業)、●改正により６ヶ月くらい許可が出るまでかかると聞いています。もっと早く、無駄を無くす努力をして欲しい(清水、建設業)、●確認申請の早期化(静岡、建設業）、●民間を信頼し打ち抜き検査を厳しく、事前検査でやり切るのは無理(流通、商業）、●単年度の予算編成から複数年度予算に変更して計画を持って
大型公共工事から、社会資本整備に予算をつけてもらいたい(志太、建設業)、●住宅２階建以下なので通常通り(志太、建設業）、●メーカー主軸の経済の流れの中で国民の技術的財産の流出を防ぐ方法は現存する。零細企業の匠の技に行政が援助すること。と思います(志太、製造業）、●利用者の利便性を考えて柔軟に対応して欲しい（水道の件でとても苦労）、（志太、サービス業）、●行政が深く関わって共同責任を取ることに問題があるのではないか。製造責任が希薄になる。われわれ製造業は全て製造責任でやっているから怖くて手抜きは出来ない(榛原、製造業)、●住宅業界すそ野が広く、新築が実施されていけば、家屋、家電他と購入が早まると思う(榛原、建設業)、●適時に適切な情報公開をすべきである(榛原、サービス業)、●中小企業のＰＲできるイベント、展示会等の開催。
（建築とは別ですが）企業（会社）相続（継承）で存続できるような税改正をして欲しい(榛原、製造業)、●建設資材の動きが悪く、関連の設備が延びてしまう。建
設許可等の早期対応(榛原、製造業)。

- 26 -ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusion の略
ですが、Diffusion とは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡
同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。
ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

政策委員会（委員長：太田朝夫）が実施した今期の景況アンケートは、静岡大学人文学部･野方宏教授のご協力もいただき、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
太田
遠藤
小山
近藤
野方
望月
望月
山川
山内

朝夫
一秀
忠之
良夫
宏
富士雄
賢一郎
安豊
亮人

（太田会計事務所 所長）（遠藤科学㈱ 代表取締役）（自治政策研究所 所長）（近藤会計事務所 所長）（静岡大学人文学部経済学科）（㈲沼津金網 代表取締役）（㈱カネイ水産 専務取締役）（静岡重機建設工業組合 専務理事）（同友会事務局）- 27 -