令和 3(2021)年度

自己点検・評価報告書（評価対象年度：令和 2 年度）

令和 3（2021）年 5 月

内容（1）学校法人及び短期大学の沿革........... 3（2）学校法人の概要........... 4（3）学校法人・短期大学の組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）........... 5（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ・地域社会の産業の状況 6（5）課題等に対する向上・充実の状況........... 9（6）学生データ......... 10（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要......... 13（8）短期大学の情報の公表について......... 15（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について......... 16（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム......... 17（11）公的資金の適正管理の状況......... 17（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 30 年度～令和 2 年度）......... 18

2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................21
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果 ...................................................................................24
基準Ⅰ-A 建学の精神......... 24

基準Ⅰ-B 教育の効果......... 34

基準Ⅰ-C 内部質保証......... 42

基準Ⅱ 教育課程と学生支援 .........................................................................................46
基準Ⅱ-A 教育課程......... 46

基準Ⅱ-B 教育課程......... 72

基準Ⅲ 教育資源と財的資源 .........................................................................................96
基準Ⅲ-A 人的資源......... 96

基準Ⅲ-B 物的資源........113

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源....... 121

基準Ⅲ-D 財的資源....... 126

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス .......................................................................... 134
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ....... 134

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ....... 137

基準Ⅳ-C ガバナンス....... 143

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
年

月

内

容

明治21(1888)年5月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）明治24(1891)年10月

済々黌から独立して、尚絅女学校に改称

明治29(1896)年 4月

尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称

明治45(1912)年 5月

尚絅財団法人設立

大正 9(1920)年11月

生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現九品寺キャンパス）に新築移転

昭和22(1947)年 4月

学制改革によって尚絅中学校発足（昭和 46 年から平成 6 年まで募集停止）

昭和23(1948)年 4月

学制改革によって尚絅高等学校発足

昭和26(1951)年 3月

尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更

昭和27(1952)年 4月

熊本女子短期大学家政科開設

昭和40(1965)年 2月

尚絅学園第 2 校地（現武蔵ヶ丘キャンパス）を購入

昭和42(1967)年 4月

熊本女子短期大学家政科を、家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分離昭和43(1968)年 4月

第 2 校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設

昭和44(1969)年 4月

第 2 校地に熊本女子短期大学附属幼稚園を開設

昭和50(1975)年 4月

熊本女子短期大学を尚絅短期大学、熊本女子短期大学附属幼稚園を尚絅短期大学附属幼稚園に改称

昭和63(1988)年 5月

尚絅学園創立 100 周年記念式典を挙行

平成 8(1996)年 4月

尚絅短期大学に専攻科・食物栄養専攻を開設

平成12(2000)年 4月

尚絅短期大学子育て研究センターを開設

平成17(2005)年 4月

尚絅短期大学附属幼稚園新築移転

平成18(2006)年 4月

尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部、幼児教育科を幼児教育学科と改称。
家政科を総合生活学科と食物栄養学科に改組
尚絅短期大学附属幼稚園を尚絅大学短期大学部附属幼稚園に改称

平成20(2008)年 4月

尚絅大学短期大学部専攻科・食物栄養専攻募集停止

平成23(2011)年12月

尚絅大学図書館本館（九品寺）完成

平成25(2013)年 4月

尚絅学園長期ビジョン（将来像）及び中長期行動計画制定

平成25(2013)年 5月

尚絅学園創立 125 周年記念式典を挙行
尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組

平成26(2014)年4月

尚絅食育研究センターを開設

平成26(2014)年7月

尚絅ボランティア支援センターを開設

平成27(2015)年4月

尚絅地域連携推進センターを開設

平成28(2016)年4月

尚絅大学短期大学部附属幼稚園を、尚絅大学短期大学部附属こども園（幼保連携型認定こども園）へ移行

平成30(2018)年5月

尚絅学園創立 130 周年記念シンポジウム開催

平成31(2019)年2月

台湾・高雄大学との大学間交流協定締結

平成31(2019)年3月

中国・上海杉達学院大学、マレーシア・Sounthern University Collegeとの大学間交流協定締結

令和2(2020)年2月

尚絅大学・尚絅大学短期大学部グローバル化推進センターを開設

令和3(2021)年1月

九品寺キャンパス大学7号館完成（2）学校法人の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

所 在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

尚絅大学

（九品寺キャンパス）熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78

145

600

483

尚絅大学短期大学部（九品寺キャンパス）熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78
（武蔵ヶ丘キャンパス）

310

620

576

320

960

577

80

240

64

－

290

286

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1
尚絅高等学校尚絅中学校
尚絅大学短期大学部
附属こども園熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78
同上熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1

（3）学校法人・短期大学の組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）

学校法人

尚絅学園

尚絅大学

現代文化学部

文化コミュニケーション学科

文化言語学部

文化言語学科（※平成30年4月より募集停止）
生活科学部

尚絅大学短期大学部

総合生活学科

食物栄養学科

尚絅大学短期大学部
附属こども園
幼児教育学科

入試センター

尚絅高等学校

就職・進路支援センター

尚絅中学校（中高一貫）

学修支援センター

グローバル化推進センター

尚絅地域連携推進センター

尚絅子育て研究センター

尚絅食育研究センター

尚絅ボランティア支援
センター

栄養科学科

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ・地域社会の産業の状況■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
令和元(2019)年 10 月 1 日現在の熊本県の人口は 174 万 6,740 人であり、平成 10(1998)年の人

口 186 万 5,773 人をピークに減少傾向に転じている。
一方、九州地方第三の都市である熊本市は市町村合併を繰り返し、平成 22(2010)年には城南町
及び植木町と合併したことにより政令指定都市の要件である人口 70 万人以上を満たし、平成
24(2012)年に政令指定都市へと移行した。政令指定都市移行後の平成 24(2012)年以降の熊本市の人口は、毎年緩やかに増加していたが、平成 28(2016)年度以降減少に転じている。
熊本県及び熊本市の人口の推移（人）※各年 10 月 1 日現在
平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和 2 年

令和元年

熊本県人口総数

1,774,538

1,765,518

1,756,442

1,746,740

1,735,901

熊本市人口総数

739,606

739,858

739,556

739,393738,567※熊本県ホームページ「昭和 50 年～令和元年市区町村別人口推移（総数、男女別）
」より抜粋

■

学生の入学動向

学生の出身地別人数及び割合
平成 28 年度
地域

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

人数
（人）

割合
（%）

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

人数
(人)

割合
(%)

熊本県

264

94.7

266

96.0

237

96.4

281

96.3

273

93.2

福岡県

0

0.7

3

1.1

1

0.4

1

0.3

5

1.8

佐賀県

1

0.0

0

0

0

0.0

0

0.0

0

0

長崎県

1

0.4

0

0

0

0.0

1

0.3

1

0.4

大分県

0

0.0

0

0

1

0.4

0

0.0

0

0

宮崎県

1

1.8

3

1.1

2

0.8

2

0.7

2

0.7

鹿児島県

4

1.1

4

1.4

1

0.4

4

1.4

2

0.4

沖縄県

0

0.4

0

0

0

0.0

0

0.0

0

0

その他

2

1.1

1

0.4

4

1.6

3

1.0

10

3.5

合計

273

100.0

277

100.0

246

100.0

292

100.0

293

100

［注］
□ 短期大学の実態に即して地域を区分する。
□ この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
□ 令和 2 年度を起点に過去 5 年間を掲載した。

■

地域社会のニーズ
熊本県における短期大学に対するニーズは、18 歳人口の減少、専門学校との競合、高校生の 4

年制大学志向などの影響を受けて、近年減少傾向にある。しかしながら、2 年間という短い期間
で栄養士や保育士等の専門職資格が取得できる短期大学に対する地元のニーズは現在でも根強く、今後も一定の進学者数は期待できるものと思われる。
また、本学を卒業する学生の 9 割以上が熊本県内の事業所に就職しており、本学が開設以来担ってきた短期大学における専門的職業教育は地元企業の人材ニーズにマッチしているといえよう。
■

地域社会の産業の状況
平成 27 年の国勢調査によると、熊本県の 15 歳以上の就業者 83 万 4 千人の産業別構成比は、

第 1 次産業が 9.8%、第 2 次産業が 21.0%、第 3 次産業が 69.1%であり、第 3 次産業の就業者が圧倒的に多い。第 1 次産業の構成比は 9.8%と少ないものの、平成 30 年の熊本県の農業産出額は3,423 億円（全国 6 位）、生産農業所得は 1,296 億円（全国 6 位）であり、熊本県は典型的な農業県であるといえよう。肥沃で広大な土地及び豊富な地下水を背景に、米や野菜をはじめ、い草、タバコ等の工芸作物、果物等を産出している。特にトマトやスイカの生産量は全国 1 位を誇るほか、イチゴ（全国 3 位）や温州みかん（全国 4 位）の生産も盛んである。
また、漁業については、天草や有明海における真鯛やふぐ、車海老、海苔の養殖が盛んであり、
真鯛やふぐは全国 2 位、車海老は全国 3 位、海苔は全国 4 位の生産量である。そのほか、畜産業
や林業等、農業以外の第 1 次産業も盛んに行われている。
熊本県は、九州の中央に位置していることもあり、明治政府が発足してからごく近年にいたるまで、九州における行政の拠点として、多数の官公庁の出先機関が県内に置かれたという歴史的経緯により、第 3 次産業の割合が高かった。
第 2 次産業については、熊本県が半導体等のハイテク産業や輸送用機械産業を中心とした積極的な企業誘致を進めてきたこともあり、これらの企業の進出がみられる一方で、建設業は、財政健全化計画の下で公共事業関連予算が削減されたこともあり、県内総生産は減少傾向にある。

短期大学所在の市区町村の全体図

武蔵ヶ丘キャンパス
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1

九品寺キャンパス
熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78

（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）＜機関別評価結果＞
改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・卒業後評価の取組として、卒業時アンケート、卒業生
アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートが実施されているが、それらのアンケートの結果を教職員間で共有し、教員の質向上に向けてより一層活用することが望まれる。

・シラバスの記載事項について、「資格」等に適性を欠く
記述や欠落が見られるので、点検を強化することが
望まれる。

対策

成果

・卒業後評価の取組としての ・令和元(2019)年 12 月に実施
各種アンケートについては、した卒業生の就職先に対す実施後速やかに短期大学部教るアンケート、令和 2(2020)
授会や学科会議、部課長会議
年 1 月に実施した卒業生ア
において情報共有化し、そのンケート、令和 2(2020)年 3
情報を教育の質向上に活用す月に実施した令和元(2019)る。
年度卒業時アンケートの各調査結果については、大学
企画委員会にて報告した
後、各学科会議において情報を共有し、改善を必要とする項目については抽出した後、教育の質向上を図る
ため、今後検討を行うこととした。
・平成 30(2018)年度以降シラ ・令和 2(2020)年度向けシラバ
バス作成に向けて制定した
ス作成ガイドの見直しを行
シラバス作成ガイドの見直った。
し及び教員への周知並びにシラバス記載内容に対するチェック体制の徹底を図る。

＜基準別評価票＞
改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・シラバスの記載事項について、「評価方法」、「オフィスアワー」、「資格」等に適正を欠く記述や欠落がみられるので、点検を強化すること、並びに成績評価基準の適正化について教員組織として対応することが望まれ
る。

対策

成果

・平成 30(2018)年度以降シラ ・令和 2(2020)年度向けシラバ
バス作成に向けて制定した
ス作成ガイドの見直しを行
シラバス作成ガイドの見直った。
し及び教員への周知並びにシラバス記載内容に対するチェック体制の徹底を図る。

・基礎学力の不足する学生や障害を有する学生への学習支援として、併設の大学と合同で、「学修支援センター」が開設されているが、その活動は限定的であるので、全学的な取り組みとして展開することが望まれる。

・基礎学力の補習、授業内容の補習、合理的な配慮を必要とする学生への特別支援を目的に開設したが、効果的な運用法について検討する。

・教務連絡会議が中心となってその効果的な運用法について継続的に検討し、学力不足の学生や合理的な配慮を有する学生が利用できる
ように時間割を本学ホーム
ページにおいて周知し、教員が対象となる学生に利用を促すなどの仕組み作りを進めており、学生には少しずつ周知が図られている。
・ホームページ上に教員一覧を設け、現職専任教員の教育研究活動に関する情報公開を行っているが、その内容について現時点で不備がないことを点検した。

・専任教員の中にウェブサイ
ト上で教育研究活動に関する情報公開をしていない教員がいるので、情報公開の内容について全学的に点検する体制を整え、情報公開に不備がないようにすることが望まれる。

・専任教員の教育研究活動に関する情報公開について
は、定期的に情報公開の内
容に関して不備がないよう点検を行う。

・教職員の海外研修、海外派
遣、国際会議への参加等に関する規定が定められていないので、規程を整えることが望まれる。

・教職員の海外研修、海外派
遣、国際会議等に関する規程についてその必要性も含めて検討する。

・関係部署においてその必要性も含めて協議を行っている。

・理事長直轄の「内部監査室」 ・内部監査室、公認会計士（監を設置し、特に業務監査に査法人）及び監事の三様監
関連した監査について、監査体制による一層の内部統査の精度を上げる工夫をし制及び監事監査強化を図ているが、監査機能が限定る。
的であるので改善が望まれる。

・内部監査室長については、
平成 30（2018）年度から理事長兼務から専任職員に交代するとともに、内部監査マニュアルや年度計画に基づく監査計画を監事等と情報共有し、監査精度の向上に努めている。

②上記以外で、改善を図った事項について
・全学的な教養科目の見直しを行い、特色ある自校教育の推進及び日本語運用能力の強化を目的に、「熊本学」「日本伝統文化入門」「日本語表現」の科目を令和元年度より
全ての学科に導入し、教養科目の充実を図った。
③過去 7 年間に、
文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
・平成 30 年 4 月設置の尚絅大学現代文化学部を届出した時の設置計画履行状況等調査において、「総合生活学科の定員充足率の平均が 0.7 倍未満となっていることから、学生確保に努めるとともに、入学定員の見直しについて検討すること。」とする留意事項が付されたが、当該学科の同 30 年度入試では入学定員充足率 0.91 倍と回復し、同 29 年度及び 30 年度の平均入学定員充
足率が 0.81 倍となったことから、その旨同 30 年度設置計画履行状況報告書において文部科学省に報告したところ、留意事項に対する履行状況は履行済みとの回答を得ている。
（6）学生データ

①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科

事項

29 年度

30 年度

31 年度

2 年度

3 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

58

73

41

52

61

入学定員
充足率（%）

73%

92%

51%

65%

76%

収容定員

180

160

160

160

160

在籍者数

103

133

118

91

112

収容定員
充足率（%）

57%

83%

74%

57%

70%

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

74

56

73

77

77

入学定員
充足率（%）

92%

70%

91%

96%

96%

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

148

128

127

145

153

収容定員
充足率（%）

92%

80%

79%

90%

95%

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

125

148

132

163

155

入学定員
充足率（%）

83%

99%

88%

109%

103%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

277

272

281

297

311

収容定員
充足率（%）

92%

90%

94%

99%

103%

備考

［注］
□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度については、入学
定員以下は空欄とする。
□ 5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
□ 通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□ 新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
□ 「入学定員充足率（%）」欄及び「収容定員充足率（%）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

②卒業者数（人）
区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

総合生活学科

43

44

55

73

37

食物栄養学科

78

73

70

53

66

幼児教育学科

149

146

118

143

127

区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

総合生活学科

2

2

1

5

0

食物栄養学科

5

2

4

6

2

幼児教育学科

1

4

5

3

9

区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

総合生活学科

2

3

3

2

2

食物栄養学科

1

1

1

1

1

幼児教育学科

0

3

4

2

4

区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

総合生活学科

38

37

53

64

32

食物栄養学科

63

60

60

42

55

幼児教育学科

143

142

118

137

127

区分

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

総合生活学科

3

2

0

0

1

食物栄養学科

9

10

6

9

7

幼児教育学科

1

3

0

1

0

③退学者数（人）④休学者数（人）⑤就職者数（人）⑥進学者数（人）（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

設置
基準で
定める
教員数
〔イ〕

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

設置
基準で
定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備考

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科

2

2

1

2

7

4

2

0

20

家政関係

食物栄養学科

3

2

1

2

8

4

2

3

19

家政関係

幼児教育学科

5

8

2

1

16

10

3

0

26

教育学・
保育学関係

10

12

4

5

31

18
①

7
③

3

65

3

65

（小計）
〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

5
②
10

12

4

5

31

23
①+②

2
④
9
③+④

［注］
1．上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2．上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3．上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第 1 備
考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4．上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する
教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない場合、この欄には斜線を引く。
5．上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6．備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

39

17

56

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

4

1

5

その他の職員

2

0

2

45

18

63

計

［注］
□ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③校地等（㎡）
区分

校地
等

専用（㎡） 共用（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

基準
面積
（㎡）

備考
（共用の
状況等）

48,783.0

8,949.9-

57,732.9

尚絅大学

0.0

3,249.9

4,291.0

7,540.9

尚絅大学

小計48,783.0

12,199.8

4,291.0

65,273.8
〔ロ〕

その他

-

4,865

5,514.2

10,379.2

尚絅大学合計

48,783.0

17,064.8

9,805.2

75,653.0

尚絅大学

校舎敷地
運動場用地

6,400

64.2
〔イ〕

尚絅大学

［注］
□ 基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積
（㎡）

備考（共用の状況等）

校舎

12,892.7

2,074.8-

14,967.5

5,950

尚絅大学

［注］
□ 基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

⑤教室等
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設九品寺キャンパス

15

1

8

2

0

武蔵ヶ丘キャンパス

5

19

1

2

0

※ 武蔵ヶ丘キャンパスの演習室にはピアノレッスン室（15 室）が含まれる。

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
九品寺キャンパス

41

武蔵ヶ丘キャンパス

15

⑦図書・設備
図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

（冊）

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

本

館

131,209〔6,344〕

698
〔32〕

0
〔0〕

1,847

－

－

分

館

117,854〔12,247〕

1,774
〔52〕

0
〔0〕

2,630

－

－

249,063〔18,591〕

2,472
〔84〕

0
〔0〕

4,477

－

－

計

所在地

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

九品寺キャンパス

1,246.2

74

13.1 万冊

武蔵ヶ丘キャンパス

977.0

100

12.7 万冊

所在地

面積（㎡）

九品寺キャンパス

2472.3

卓球場

武蔵ヶ丘キャンパス

4268.5

グラウンド

図書館

体育館以外のスポーツ施設の概要

体育館※大学・短大共有（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・学生便覧

2

教育研究上の基本組織に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

4

入学者に関する受け入れ方
針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（入試情報→アドミッション・ポリシー）

http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/policy
・学生便覧

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・シラバス

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・学生便覧

7

校地、校舎等の施設及び設備
その他の学生の教育研究環
境に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

89

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路
選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（入試情報→納付金）

http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/nofu
・学生便覧
・募集要項

・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（就職・キャリア）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/career
・大学ホームページ（キャンパスライフ）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campus-life② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 学園ホームページ（情報の公表→事業報告・財務状況）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/disclosure
事業報告書及び監査報告書［注］□ 上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について

■学習成果をどのように規定しているか。

本学では、学習成果を各学科の教育目的・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を「カリキュラムマップ（履修系統図）」により各科目と関連づけ、各科目のシラバスに記載されている目標を達成するために要求されている技量や能力の修得を学習成果として位置付けている。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

「カリキュラムマップ（履修系統図）」「成績評価マトリックス」及び「履修カルテ」を作成し、教育課程を構造化するとともに、学習成果の測定が可能になっている。
この仕組みによって導き出された測定値・成果が、学生個々の学習状況の評価、学科における教育活動の成果・結果であり、これを学生個々人の学習と反省、学科の教育課程、個々の科目の授業課題として取り上げ、学習成果の向上・充実につなげられるようになっている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム該当なし。
（11）公的資金の適正管理の状況
文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づき、本学では平成 19(2007)年 11 月 1 日に「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」、を制定し、本規程に基づいて公的研究費を適正に管理している。また、平成 22(2010)年 3 月 1 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」「尚絅大学・尚絅大学
短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、研究者が研究を遂行する上で遵守すべき倫理規準を定め、研究倫理委員会を設置して組織内の体制を整備した。その後「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、平成
27(2015)年 2 月 1 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」、平成 29(2017)年 5 月 31 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」を制定し、体制整備を行い、公的研究費における不正行為防止に取り組んでいる。

（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 30 年度～令和 2 年度）①理事会
開催日現在の状況
定員

現員(a)出 席 者 数 等

監事の
出席状況

出席
理事数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

9人

100％

0人

1/2

7～9 人

9人

平成30年5月28日
13:30~13:40
評議員会開催による中断後再開
14:00～14:55
評議員会開催による中断後再開
15:45～16:00

7～9 人

9人

平成30年7月17日
14:20～15:00

9人

100％

0人

1/2

7～9 人

9人

平成30年10月22日
13:20～13:35
評議員会開催による中断後再開
14:50～15:05

9人

100％

0人

2/2

7～9 人

9人

平成30年12月17日
14:40～15:10

9人

100％

0人

2/2

7～9 人

9人

平成31年2月25日
15:05～15:40

9人

100％

0人

1/2

7～9 人

9人

平成31年3月25日
14:50～15:50

9人

100％

0人

1/2

7～9 人

9人

令和元年5月28日
13:30~13:33
評議員会開催による中断後再開
13:45～14:47
評議員会開催による中断後再開
15:42～16:14

7人

77.8%

2人

2/2

7～9 人

9人

令和元年7月16日
14:45~15:32

9人

100%

0人

1/2

7～9 人

9人

令和元年10月21日
14:45~15:23

7人

77.8%

2人

1/2

7～9 人

9人

令和元年12月16日
14:50~15:43

9人

100%

0人

1/2

8人

100%

0人

2/2

4人

44.4％

5人

1/2

区
分

区

開催年月日
開催時間

7～9 人

8人

7～9 人

9人

開催日現在の状況

令和2年3月23日
13:25~13:31
評議員会開催による中断後再開
15:10~16:15
令和2年5月25日
13:30～13:38
評議員会開催による中断後再開
13:46～14:56
評議員会開催による中断後再開
15:43～15:52
開催年月日

出 席 者 数 等

監事の

分

出席
理事数(b)

実出席率

意思表示

(b/a)

出席者数

令和2年7月20日
14:53~14:58

9人

100%

0人

2/2

9人

令和2年10月19日
14:55~15:40

8人

88.8%

1人

1/2

8人

令和2年12月14日
13:55~14:10

9人

100%

0人

2/2

9人

令和3年3月22日
13:25～13:37
評議員会開催による中断後再開
15:05～16:16

9人

100%

0人

1/2

定員

現員(a)

7～9 人

9人

7～9 人
7～9 人

7～9 人

開催時間

出席状況

②評議員会
開催日現在の状況
定員

区

現員(a)

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人20 人

18～21 人19 人

18～21 人20 人

18～21 人21 人

18～21 人21 人

18～21 人21 人

18～21 人

21 人

分

開催年月日
開催時間
平成30年5月28日
13:45~13:55
理事会開催による中断後再開
15:00~15:40
平成30年7月17日
13:30~14:15
平成30年10月22日
13:37~13:45
平成30年12月17日
13:26~14:36
平成31年2月25日
13:25~14:56
平成31年3月25日
13:25~14:38
令和元年5月28日
13:34~13:44
理事会開催による中断後再開
14:50~15:39
令和元年7月16日
13:30~14:38
令和元年10月21日
13:30~14:32
令和元年12月16日
13:30~14:45
令和2年3月23日
13:35~15:05
令和2年5月25日
13:41~13:45
理事会開催による中断後再開
14:57～15:38
令和2年7月20日
13:30~14:45
令和2年10月19日
13:30~14:50
令和2年12月14日
13:30~13:50
令和3年3月22日
13:40～15:03

出 席 者 数 等

監事の
出席状況

出席
評議員数(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

17 人

85％

2人

1/2

19 人

95％

1人

1/2

19 人

95％

1人

2/2

20 人

100％

0人

2/2

19 人

95％

1人

1/2

20 人

100％

0人

1/2

16 人

80％

4人

2/2

18 人

90％

2人

1/2

19 人

95％

1人

1/2

17 人

85％

2人

1/2

18 人

94.7％

0人

2/2

8人

40％

12 人

1/2

17 人

81％

4人

2/2

19 人

90.5％

2人

2/2

19 人

90.5％

2人

2/2

21 人

100％

0人

1/2

［注］
1．平成 30 年度から令和 2 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2．
「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3.「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4．
「実出席率（b/a）
」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を四捨五入）。
5．
「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価については、学則第 75 条第 1 項において「本学は、教育研究・教育水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動について、自己点検及び自己評価を行う」旨定められている。
本学では、平成 11(1999)年 9 月の短期大学設置基準の改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されたのに伴い、同年 12 月に理事長を議長とする自己点検運営審議会を設置した。その後、平成 16(2004)年度に全ての大学、短期大学、高等専門学校が 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられたのをきっかけに、組織体制をより強化するため、自己点検運営審議会から FD・評価委員会へと組織改編が行われた。
平成 29(2017)年 4 月、FD・評価委員会は、SD 義務化への対応も含めて、以下に示すとおり、
SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会に分離され、自己点検・評価委員会のもとで自己点検・評価を実施している。

（平成28年度以前 ）（平成29年度以降）

ＳＤ推進部会
FD推進部会SD・FD委員会
FD推進部会

FD・評価委員会

大学自己点検・評価実施部会
大学実施部会短期大学部自己点検・評価実施部会

自己点検・評価委員会
短期大学部実施部会

自己点検・評価委員会は、大学・短期大学部における教育研究活動等の自己点検・評価に関する事項を審議することを目的に設置され、①自己点検・評価の基本方針の策定に関すること、②
自己点検・評価の報告・公表に関すること、③自己点検・評価に関する全学的な連絡・調整に関すること、④認証評価機関の決定に関すること、⑤その他委員会の目的を達成するために必要なことを審議事項とし、委員は、学長、副学長、学長補佐、現代文化学部長兼文化言語学部長及び生活科学部長、短期大学部部長、各学科長、学園事務局長、大学事務局長、学園事務局総務部長、各キャンパス事務部長、大学企画室室長、大学企画室課長、その他委員長が必要と認める者から構成され、学長が委員長を務める。
また、自己点検・評価委員会の下には、大学実施部会、短期大学部実施部会を設置し、このう
ち短期大学部実施部会については、①自己点検・評価の実施計画の策定に関すること、②自己点
検・評価項目の策定に関すること、③自己点検・評価の実施組織に関すること、④自己点検・評価の実施に関すること、⑤その他自己点検・評価に関し必要なことを審議事項とし、委員は、短期大学部部長、各学科長、大学事務局長、各キャンパス事務部長、学園事務局総務部長、大学企画室室長、大学企画室課長、その他委員長が必要と認める者から構成され、部会長は自己点検・評価委員長が指名することとしている。

■組織が機能していることの記述（根拠を基に）

平成 11(1999)年 9 月の短期大学設置基準改正により自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されて以降、本学で刊行した報告書は次のとおりである。
・「平成 19(2007)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 22(2010)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 29(2017)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 30(2018)年度自己点検・評価報告書」
・「令和元(2019)年度自己点検・評価報告書」
・「令和 2(2020)年度自己点検・評価報告書」
上記のとおり、本学では、平成 19(2007)年度から平成 28(2016)年度までは 3 年または 4 年おきに自己点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめている。また、これまで行ってきた自己点検・評価の結果については、学内の教職員に配付し、結果の共有に努めるとともに、大学ホームページ上には、認証評価を受審した際の「平成 22(2010)年度自己点検・評価報告書」に加え、短期大学部独自の自己点検・評価の結果をまとめた「平成 26(2014)年度自己点検・評価報
告書」「平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書」を公表している。なお、自己点検・評価の周期については、これまで明文化されたものがなかったため、平成 29(2017)年 4 月に自己点検・評価規程を制定し、同規程第 3 条において、「本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき、毎年実施するものとする。
」と規定した。これに基づき、平成 29 年度・同 30 年度・令和元年度及び令和 2 年度に自己点検・評価を実施し、ホームページ上に「平成 29(2017)年度自己点検・評価報告書」「平成 30(2018)年度自己点検・評価報告書」「令和元(2019)年度自己点検・評価報告書」「令和 2(2020)
年度自己点検・評価報告書」を公表している。
本学の自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記
載の点検・評価項目に基づき行われる。自己点検・評価シートには、「記述の根拠となった資料（エビデンス）を必ず明記」し、「自己点検・評価シート提出の際には、記述の根拠となった資料（エビデンス）も添付」する旨記載しており、大学企画室において提出された自己点検・評価
シートの記述と添付されたエビデンスの照合を行うとともに、エビデンスに不足がある場合は提出を求め、自己点検・評価の客観性を確保している。

■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

年 月 日

内

容

自己点検・評価委員会大学・短期大学部合同実施部会におい
令和 2 年 10 月 19 日て、2021 年度自己点検・評価報告書作成スケジュール、自己点検・評価シート及び自己点検・評価シート担当部局一覧
表が承認された。
自己点検・評価委員会において、2021 年度自己点検・評価

令和 2 年 10 月 23 日

報告書作成スケジュール、自己点検・評価シート及び自己点検・評価シート担当部局一覧表が承認された。
自己点検・評価シート担当者に対し、短期大学部自己点検・

令和 2 年 11 月 27 日

評価シートの作成依頼を行った。（責任者への提出期限：1
月 15 日）各責任者において、担当部局より提出された自己点検・評価

令和 3 年 1 月 15 日

シートのとりまとめを開始。その後、大学企画室に提出。
（提出期限：1 月 29 日）

令和 3 年 2 月 1 日
令和 3 年 3 月 3 日
令和 3 年 3 月 3 日
令和 3 年 3 月 12 日
令和 3 年 4 月 28 日
令和 3 年 5 月 25 日

大学企画室にて、自己点検・評価シートの校正開始
自己点検・評価委員会合同実施部会において、令和 3(2021)
年度自己点検・評価報告書（案）が承認された。
自己点検・評価委員会において令和 3(2021)年度自己点検・評価報告書（案）が承認された。
大学・短期大学部評議会において、令和 3(2021)年度自己点
検・評価報告書（案）が承認された。
外部評価委員会において、令和 3(2021)年度自己点検・評価
報告書の評価及び提言を受けた。
理事会において、令和 3(2021)年度自己点検・評価報告書及び外部評価報告書を報告した。

【Ⅰ-A-1】建学の精神

基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果

基準Ⅰ-A 建学の精神
基準Ⅰ-A-1
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

区

分

基準Ⅰ-Ａ-１

建学の精神を確立している。

担

当

評議会

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3）建学の精神を学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有している。
（5）建学の精神を定期的に確認している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、学則第１条に目的及び使命を次のように定めている。

（目的及び使命）第 1 条 尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する
女性を育成することを目的とする。

上掲第 1 条に述べる「建学の精神」とは、尚絅学園（以下「本学園」という。）が平成 28(2016)年に 全学グランドデザインを制定するに当たり、再確認されたものである。全学グランドデザインは、次のような背景と目的をもって策定された。

本学園を取巻く環境は今後大きくかつ加速度的に変化し、厳しくなることが予想される中、社会に支持される学園・学校であり続けるためには、絶えず教育・研究の維持・向上を図り、弛まぬ改革・改善に取り組む必要があります。そのためには、進むべき方向を明確にし、既に策定している中長期行動計画
や単年度事業計画の見直しと立案を適切に行い、着実に計画を推進していかなければなりません。
その一環として、今回「全学グランドデザイン（GD）」を策定することにより、学園全体の建学の精
神や教育理念、使命、各学校の理念、使命・目的及び目標、更には学則、中長期行動計画をはじめとす【Ⅰ-A-1】建学の精神る諸計画や 3 つのポリシー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び管理・運営の指針とすることとしました。

学園の建学の精神、教育理念、使命は、全学グランドデザインの体系のなかの最上位「組織全体の存在意義」を示す「ミッション」に位置づけられ、このもとに「ビジョン」としての「学校の理念」「学校の使命・目的」が設定されている。
本学園では、建学の精神を次のように確認している。

「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。

このように確認される拠りどころとなった「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」は、明治 21(1888)年 5 月 1
日の済々黌附属女学校の開校式に当たり、初代校長の内藤儀十郎が読み上げたものである。
明治 24(1891)年、本黌から独立したのを機に校名を尚絅女学校と改めた。本学園は校名の「尚絅」を次のように学園全体の教育理念としている。

「尚絅

表面を飾らず内面の充実に努める」

本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。

これらを受けて、本学及び併設の尚絅大学は、次のように学校の理念を制定し、全学グランドデザインの体系に「ビジョン」を位置づけて、このもとに本学の目的及び使命を学則第 1 条に掲げている。

智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する

本学の学則第１条に定められた目的及び使命は、このように本学園の建学の精神を頂点とする全学グラ
ンドデザインの体系に組み込まれている。これにより、本学園の建学の精神は本学の教育理念・理想を明確に示していると判断している。

（2）建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
教育基本法には大学について次のように定めている。

【Ⅰ-A-1】建学の精神

第七条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与す
るものとする。

また、学校教育法第五十二条に大学の目的を次のように定めている。

第五十二条 大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。

本学の学則第１条には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与する」ことが明記され、併設の尚絅大学とともに掲げる「智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する」という学校の理念もまた、これらの法令の趣旨に沿うものである。
また、私立学校法には、同法の目的を以下のように明記している。

第一条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、 私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。

本学は、学校法人尚絅学園の設立する短期大学であり、本学園の寄附行為第３条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」に基づき、自主的に運営されている。寄附行為に定める目的及び全学グランドデザインにミッションとして位置づけられた建学の精神「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」は、高い公共性を備えている。

（3）建学の精神を学内外に表明している。
本学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、学園の建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、本学園のホームページ及び各設置校のホームページにそれらを掲載するとともに、本学園の理事・評議員、全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（令和
2(2020)年 3 月発行）にも掲載している。このほか、すべての新入学生及びすべての教職員に配布する「学生便覧」にも建学の精神及び教育理念を掲載している。
また、毎年度作成して高校生、その保護者、高等学校の関係者に配布して本学及び併設の尚絅大学の教
育・研究活動、入試情報、奨学金等を紹介する入試広報「SHOKEI

CAMPUSGUIDE」に、本学園の建学の精神及び教育理念を平易に説明している。
さらに、建学の精神及び教育理念を教室、会議室、ホール、職員の執務室等の目に付きやすい場所に掲げ、教職員、学生に周知を図り、学外からの来訪者に対しても表明している。

（4）建学の精神を学内において共有している。
本学園の理事会及び評議員会において、建学の精神、教育理念、使命は、学園の「全学グランドデザイ

【Ⅰ-A-1】建学の精神

ン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けている。
ついで、常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」
として各設置校の理念、各学校の使命･目的の制定又は再確認を指示した。
また、学生便覧に建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、尚絅大学短期大学部の使命・目的（学則第 1 条）、尚絅大学短期大学部における教育・研究目標を掲載するとともに、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）の、主として第 1 回目に学長が自校教育として「尚絅学園・
尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史・現在―」の授業を学生にわかりやすく教
授法に工夫を凝らし、毎年実施している。なお、CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2020 では、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の現代語訳とその要約が記載されているので、学生の理解に役に立っている。また、各学科では学科長や教務委員がオリエンテーションや基礎セミナーにおいて、建学の精神に則って作成された短期大学部の目的・使命や 3 つポリシーを学生に伝えている。
（5）建学の精神を定期的に確認している。
本学は毎年度 3 つのポリシーの見直しを行っている。3 つのポリシーは各学科の目的、本学の目的・使命、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、さらにはその上位のミッションに相当する尚絅学園の建学の精神、教育理念、使命に基づき策定されている。したがって、3 つのポリシーの見直しにあたっては、その体系のもとで一貫性を有しているかどうかが常に点検される。このような機会に、本学は定期的に建学の精神を確認することになる。
また、本学は自己点検・評価を毎年度実施することとしており、その実施の際に常に建学の精神と教育理念に関する点検・評価を行うこととし、定期的な確認が行われている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

なし。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

なし。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献基準Ⅰ-A-2
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ａ

建学の精神

区

分

基準Ⅰ-Ａ-２

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、地域連携推進センター運営委員会、
食育研究センター運営委員会、ボランティア支援センター運営委員会、子育て研
究センター運営委員会、公開講座委員会

担

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
尚絅公開講座は、本年度は令和 2(2020)年 8 月 31 日（月）～9 月 4 日（金）の日程での開催予定で準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い中止とした。中止のアナウンスについては本学のホームページで告知し、また、過去の 3 年間の受講者 131 名に開催中止の通知はがきを送付した。
総合生活学科では、学科教員が県や市の教育委員会等の依頼を受けて、地域・社会に向けた公開講座や生涯学習事業に積極的に取り組むよう啓発している。令和 2(2020)年度は、学科教員が熊本県山鹿市鹿北公民館からの「鹿北生涯大学」の講師の依頼を受け、講座を実施した。新型コロナ感染拡大防止対策として講演会等の中止の風潮の中、今年度地域貢献できたのはこの 1 件にとどまった。リカレント教育への取り組みとしては、福祉担当教員が福祉現場に勤務している本学科の卒業生を対象とした「介護福祉士国家試験受験対策講座」を実施して、卒業生の介護福祉士資格取得に貢献してきたが、担当教員が替わった令和元(2019)年度からは実施できていない。
食物栄養学科では、栄養士として勤務する卒業生の職場での業務における能力向上と管理栄養士国家試
験を目指す卒業生等の受験勉強支援のために、毎年卒後研修会（以下、夏期研修会という）を開催している。夏期研修会は昭和 63(1988)年に始めた取り組みであり、令和 2(2020)年に 33 回を数えるに至った 。
また、管理栄養士国家試験模擬試験も年 2 回実施し、受験予定者の便宜を図っている。本年度の受験者は13 名であった。加えて、夏期研修会および模擬試験については、地域社会貢献の一環として卒業生以外の管理栄養士国家試験受験希望者にも広く門戸を開いている。本年度は夏期研修会に 2 名の他学出身者の受講があった。昨年度は、夏期研修会の内容の一層の充実を目指し、これまでの平日 1 日開催（4 コマ開講）
を金曜日・土曜日の 2 日間開催（8 コマ開講）に拡充して実施した結果、漸減傾向にあった参加者数も一

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献

昨年度の 5 名から昨年度は 11 名と増加に転じた。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、感染防御対策を講じた上で土曜日の 1 日開催として実施し、受講者は 8 名であった。
一方、模擬試験の令和 3(2021)年 1 月実施分については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、受験者全員を自宅受験とする対策を講じた。
幼児教育学科では卒業生の卒後研修として、また地域の保育関係者を対象として「サマーセミナー」を毎年開催している。これは地域・社会に向けた公開講座としても位置付けられている。しかし、35 回目となる令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から開催は中止となった。

（2）地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
尚絅地域連携推進センターは、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター及び尚絅ボランティア
支援センターの各センター長に職員を加えたメンバーにより構成され、組織的かつ継続的に地域連携推進活動を行っている。同センターは、過年度において、両キャンパスの所在地自治体である熊本市、菊陽町
及び隣接する合志市等と包括連携協定を締結し、情報交換を定期的に実施しながら、継続的に地域貢献にかかわる活動を実施している。平成 30(2018)年度 は、これらの協定に加えて、東海大学九州キャンパスとの包括連携協定及び天草地区漁業士会との食育推進活動実施に関する協定を締結している。続く平成
31・令和元年(2019)年度には、熊本県と「「尚絅大学と熊本県の連携によるルフィ像設置効果調査事業」の実施に係る覚書」を取り交わし、ルフィ像の経済効果にかかわる調査を実施した。さらに、平成 2 年度には熊本県と「くまモン学」に関わる協定を締結し、共同事業を実施している。
尚絅子育て研究センターでは、熊本県内の保育所、認定こども園や地域型保育事業等の保育・教育機関と連携し、令和 2(2020)年 10 月から令和 3(2021)年３月まで「乳幼児保育研究会」を毎月定例で開催し、主に 0〜5 歳児の保育・教育の質保証に貢献した。保育者の早期離職予防の一環としては、保育経験豊かな保育・教育アドバイザーを配置し、「保育 café」を令和 2(2020)年 10 月から令和 3(2020 年)3 月まで開催
し、「少人数制で若手保育者や特別支援員も気軽に保育の悩みを話し合え、明日からの保育の意識を高める場」づくりを行った。保育 café や乳幼児保育研究会で挙げられた保育の悩みに対して、より具体的・実践的に助言が行えるよう保育施設と連携し、令和 2（2020）年 1 月から令和 3（2021）年 3 月まで、保育施設に向けて「保育の向上に向けた保育実践に対する助言・指導」を目的とした「保育相談支援講師」の派遣を実施した。保育実践の豊富な経験をもつ指導員が、実際の保育場面での助言指導や管理者と現場職員との橋渡し役となり、具体的な保育の課題を解決していく活動に取り組んだ。地域の子育て支援に関しては、尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室「どんぐりルームコロコロ」やシンママ熊本応援団（ひとり親支援団体）と連携し、令和 2(2020)年 10 月から令和 3(2021)年３月まで「子育て café」を開催した。本年度は、育児講座や相談支援、養育者のストレス解消や親子の交流の場を設け、気軽に話せる子
育て相談の場の提供や子どもの健康への関心を高める効果があった。子育て家庭の悩みの一つである子どもの生活リズムや食生活について、One Field（菊陽町「早寝早起き朝ごはんくまもと」市民団体）と連携し、食育体験活動を開催した。地域の子育て世帯やひとり親世帯の親子に対する食育体験を通して、生活リズムや食生活の見直しに繋がり、子どもの食生活の改善に向けた啓発活動に取り組むことができた。
尚絅食育研究センターでは、知的資源を社会へ還元する取組みとして、菊陽町や天草地区漁業士会等との連携事業を行なっている。菊陽町との連携事業については、毎年 11 月に開催される「すぎなみフェスタ」
では尚絅食育研究センターのブースを設け、参加協力を行ってきた。しかし、令和 2(2020)年度は、新型

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献

コロナウイルス感染拡大の影響でイベントは中止となった。一方、菊陽町の広報誌の「恋する野菜」コー
ナーに学生が考案したレシピを 4 年以上毎月掲載している。天草地区漁業士会との連携活動については、8月に学生を対象として漁業士会の会員による講話を実施し、その活動を紹介した。また、10 月には食育活動のさらなる充実、魚食普及の推進及び熊本の水産物の魅力の再発見をすることを目的に、第 2 回尚絅食
育の日（おさかなの日）を開催した。天草地区漁業士会の協力により、天草の郷土料理の「鯛飯、あおさ汁、がね揚げ」等を学食で提供し、「女子大生の魚の摂取状況・漁業のイメージに関する調査」結果のパネルの展示や天草地区漁業士会の活動紹介等を行った。また、尚絅食育研究センターでは、毎年「くまもと食の名人さん」や郷土料理研究家を招聘して郷土料理教室を実施しているが、今年度は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大防止のため中止せざるを得なかった。その一方で、「熊本の郷土料理ポスター」を作成し、令和 3(2021)年 1 月、学食にパネル展示と学生アンケートを行い、啓発活動を実施した。学生からは、「知らない郷土料理がたくさんあった。もっと郷土料理について知りたい。」等の声が寄せられた。
その他、くまもとクジラの食文化を守る会と協力して、学食で「鯨カツ、鯨汁」の提供と鯨料理等のパネ
ル展示や学生アンケートを行い、食文化の継承活動を行った。さらに、尚絅乳幼児食育研究会を設立した。
その背景には、尚絅食育推進プロジェクトによる大規模調査の結果、保育士と給食担当者の課題認識に違いがあることや給食担当者の横の連携が必要であることが明らかになったことがある。12 月と 3 月に、園長・副園長・給食担当者が参加し、お勧めのレシピ紹介や課題改善の協議を行った。尚絅食育研究センターの活動は、学外の諸団体との交流を通して、高等教育機関として社会へ還元するための具体的な取組み
が、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。

（3）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
尚絅ボランティア支援センターでは、平成 26(2014)年に開設されて以来、学生と学部の特徴を生かした
ボランティア活動を支援している。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、対面式のボランティ
ア活動を自粛せざるを得なかった。そのため、「令和 2 年 7 月豪雨」の被災地(八代市、人吉市)に救済物
資(タオル)約 1,800 枚を寄付する活動を大学・短期大学部、尚絅こども園、尚絅中学・高校、学園本部と連携して実施し、また、生活に困った人々やひとり親世代、福祉施設などに食料を配給する「フードバン
グ熊本」へ食品を寄付する形で地域社会への貢献を行った。また、「尚絅ボランティア支援センター 学生
指導に関するマニュアル～感染症(新型コロナウィルス)対策～」を作成して学生指導の充実を図るとともに、ボランティア支援センターのクラスルームを新設し、ボランティア活動に参加を希望する学生が留意すべき感染防止策(「学生の皆さんへ」)を提示しつつ指導を行った。

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

尚絅公開講座は、受講者の年齢層も高いために、新型コロナウイルス感染症への対応は不可欠である。
総合生活学科における地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業やリカレント教育への取り組みについては、全教員に積極的に取り組むように啓発しているが、その対応には偏りがあり、改善が必要である。
食物栄養学科では、卒後研修会終了時に実施するアンケート調査の集計結果によると、研修会に対する受講者の評価は概ね高いが、近年は受講者数の低迷という問題点がある。昨年度はこれまでの平日 1 日での開催を平日・土曜日の 2 日間開催に変更して実施することにより受講者数が増加に転じたが、本年度はコロナウイルス感染問題のため、元の 1 日開催に戻ってしまった。また、受講者減少の背景には、勤務先の多忙な日常業務により国家試験受験のための勉強時間の確保が困難な状況にあることや、学力不足のた
め受験を躊躇っている卒業生が増えつつあることなどの問題があると考えられる。卒業時に夏期研修会について詳細に説明し、本研修会を通じて国家試験受験を支援していることを告知しているが、今後更なる周知の徹底が必要である。2 年生の校外実習時の実習先訪問の際に、訪問先の栄養士の方々に夏期研修会
及び管理栄養士国家試験模擬試験の告知を行う取り組み、国家試験受験を目指す卒業生への研修会案内状の送付、電話での勧誘や電子メール等での告知を継続して行なっているが、これらの取り組みを今後一層強化することが必要である。
幼児教育学科では、サマーセミナーと公開シンポジウムの同時開催を始めて 7 年が経過した。継続的な努力により毎年、在学生、卒業生、保育者や保育行政担当者等、多数の参加者がある。令和 2（2020）年
度は残念ながら新型コロナウイルス感染症予防対策の観点から開催は中止となったが今後もこれまで同様、地域連携に向け、多くの保育関係者が求めるテーマ設定を行い、さらに地域に開かれた公開講座にすることが課題である。
尚絅地域連携推進センターでは、平成 31・令和元(2019)年度は、協定を結んでいる自治体（熊本市、菊陽町、合志市）との情報交換を行い、今後の連携のありかたについて議論を行ったが、この議論の内容を今年度中に事業内容に反映することができなかった。この点については、来年度以降に取り組みたい。
尚絅子育て研究センターでは、「乳幼児保育研究会」を令和 3 (2021)年度 4 月より毎月定例で開催し、偶数月は 0〜2 歳児、奇数月は 3～5 歳児の保育の課題について、熊本県内の保育・教育の質保障に取り組む。保育・教育に関する実践カンファレンスに加えて、保育・教育技術の向上も視野にいれた専門家による実践演習も行う。また、上記の研究会で浮上した保育課題を踏まえて、熊本県地域型保育連絡協議会と連携し、保育現場の課題に即した研修や講演会を企画・開催する。さらに、保育者の保育の質向上と早期離職予防の一環として、引き続き令和 3(2021)年度も「保育 café」及び「保育相談支援講師」の派遣を実施する。これらの取り組みの成果（離職予防にむけた課題や 5 年間実施してきた乳児保育研究会等）を整理し、今後、研究論文としてまとめていく。地域の子育て支援については、地域の未就園児親子やひとり親世帯の親子も視野に入れて附属こども園子育て支援室やシンママ熊本応援団とも連携しながら、「子育て café」を開催する。さらに、One Field（菊陽町「早寝早起き朝ごはんくまもと」市民団体）と連携し、困難を抱えやすいひとり親世帯の「親子食育体験交流会」も開催していく。
尚絅食育研究センターでは、令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な行事

【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献を中止・縮小せざるを得なかったが、天草地区漁業士会と連携した尚絅食育の日の実施や郷土料理の啓発活動や小規模ながら尚絅乳幼児食育研究会を開催できた。課題は、マンパワー不足による尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化と地域貢献のさらなる充実である。
尚絅ボランティア支援センターでは、新型コロナウイルス感染防止の対策を充実させ、学生の安全を守
りつつ、外部から依頼のあったボランティア募集に対して検討し、多様な形でボランティア活動を実施していきたい。学生への周知は、学生支援課の掲示板での掲示、尚絅ボランティア支援センターのウェブサ
イト及びクラスルームを活用して行う予定であるが、さらに周知を徹底させる必要がある。また、地域社会が必要とするボランティア活動を企画し、地域社会と協力してこれを推進する必要がある。ボランティ
ア保険加入については、毎年、予算計上を行うと共に、学生に対してクラスルームおよび説明会などを通じて保険制度の説明を行なって保険への加入方法等を周知しているが、さらに情報発信を行うことにより徹底させる必要がある。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

尚絅公開講座の開催にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、開催方法や時期、対応策等も検討しながら進めるが、中止となった場合には速やかに周知する。
総合生活学科では、前年度の活動実績を示しながら、学科会議等で、全教員に積極的に公開講座、生涯学習事業やリカレント教育へ取り組むように啓発していく。令和 3(2021)年度は、リカレント教育への取り組みとして「介護福祉士国家試験受験対策講座」を実施したい。
食物栄養学科では、夏期研修会及び管理栄養士国家試験模擬試験の告知を検証・改善に取り組みながら継続して実施していく。夏期研修会は、新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよるが、2 日間開催の復活を予定している。令和 2(2020)年に食事摂取基準が改定されたので、これにも対応した研修会を実施する。実施した対策の効果については結果（参加者数の推移）を学科会議で継続的に検証して、次年度以降の実施計画に反映させていく。令和 3(2021)年度は、卒後 3 年目の卒業生を対象にして夏期研修会の案
内文を送付する計画を立てている。
幼児教育学科では、サマーセミナー参加者アンケートを分析することによりテーマ設定を行い、学科会
議において検討を行い次回のテーマを設定していく。令和 2(2020)年度は中止となったが、令和 3(2021)
年度開催に向けて早めに準備を行い、講座担当者は専任教員と専任教員以外のバランスを考えながら決定する。
尚絅地域連携推進センターでは、現在までに協定先となっている自治体・事業所との情報交換を継続して実施することによって新たなシーズを発掘すると共に、継続事業を着実に実施する。
尚絅子育て研究センターでは、「乳幼児保育研究会」を令和 3(2021)年 4 月～令和 4(2022)年 3 月までの
月 1 回の開催を目指し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため三密を避けた形で、参加者とテーマを決め、定員 15 名の予約制で水曜日の 14～16 時に開催する。遠方や感染リスクを感じる参加者への対応策
として、ZOOM 等のリモート対応を検討していく。また、熊本県地域型保育事業連絡協議会と連携し、令和 3(2021)年 6 月以降の日程で、保育現場の課題にそった講演会、実践研修、現任者研修会の計画について検討を行う。「保育 café」については、令和 3(2021)年４月から、定員 5 名程度の参加者により三密を避けた環境のもとで実施する。月 1 回水曜日夕刻に開催し、実践経験豊富な保育・教育アドバイザーを配【Ⅰ-A-2】地域貢献・社会貢献置する。「保育相談支援講師」については、乳幼児保育研究会や保育 café で相談のあった保育施設に対して具体的・実践的に相談支援が行えるように経験豊富な保育アドバイザーを派遣する。さらに、令和 3（2021）7 月以降、尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室「どんぐりルームコロコロ」および「シンママ熊本応援団」との調整・検討を行い、令和 4(2022)年 3 月までの期間で、未就園児親子やひとり親世帯を対象とした「子育て café」、One Field（菊陽町「早寝早起き朝ごはんくまもと」市民団体）と連携し、「親子食育体験交流会」について、少人数制で開催していく。
尚絅食育研究センターでは、「尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化」及び「尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献」の 2 点を重点施策として取り組む。「尚絅食育研究センターの研究力
向上と活動の活性化」については、尚絅乳幼児食育研究会の活動を充実させて尚絅認定子ども園と連携し、保育所等の食に関する情報交換を通して、課題改善の研究及び食育プログラム作成の研究を行う。一方、「尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献」に関しては、菊陽町や熊本市との連携活動を継続するとともに、天草地区漁業士会とも連携し、魚介類食を通した食育推進活動を行っていく。また、他市町や一般企業との共同プロジェクトなどを通して、本学が有する知的資源を社会に還元していく。
尚絅ボランティア支援センターでは、新型コロナウイルス感染防止の対策を充実させ、学生の安全を確保しつつ、多様な形式でボランティア活動を実施していきたい。学生への周知は、学生支援課の掲示板での掲示、尚絅ボランティア支援センターのウェブサイト及びボランティア支援センターのクラスルームを活用して行う予定であるが、さらに周知を徹底させる必要がある。また、地域社会が必要とするボランテ
ィア活動に関する情報を収集し、地域社会のニーズを充当する活動内容を検討する必要がある。ボランテ
ィア保険加入については、さらに具体的な方法で情報を発信する方法を検討する必要がある。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・本学が有する資源の地域社会への還元
・産学官との連携(1) 尚絅子育て研究センターにおける、乳幼児保育研究会の定例開催、小規模保育・家庭的保育等現任者への研修会の開催、「保育 café」の定例開催、「保育相談支援講師」の派遣、「子育て café」（地域の未就園親子・ひとり親家庭等を対象）の定例開催、「親子食育体験交流会」（生活困難を抱える世帯、ひとり親世帯の親子等を対象）の開催(2) 尚絅食育研究センターにおける、尚絅乳幼児食育研究会の定期的な開催（年６回程度）と内容の充実。

【Ⅰ-B-1】教育目的・目標

基準Ⅰ-B 教育の効果
基準Ⅰ-B-1
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｂ-１

教育目的・目標を確立している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
尚絅学園では、平成 28(2016)年度に全学グランドデザインが策定され、その一環として学園の「建学の精神」「教育理念」の再確認が行なわれた。これに基づき、本学の目的及び使命について、学則第 1 条において、次のとおり規定しており、学科の教育目的・目標は建学の精神に基づいて確立している。
（目的及び使命）第 1 条 尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
上記の目的及び使命に基づき、学則第 4 条において、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科は各学科の教育目的・目標を次の通り規定している。
総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い
家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的としている。
食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習におり栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。
幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生
活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。

【Ⅰ-B-1】教育目的・目標（2）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧等に明記しているほか、大学ホームページの情報公表のページ「教育研究活動等の状況についての情報公表（短大）」においても公開されている。この他、入学前スクーリ
ング、入学後のオリエンテーションや保護者説明会の際にも、入学（予定）者や保護者等に周知している。

（3）学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。
総合生活学科では、「学科の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか」について、学科会議や就職懇談会等で定期的に点検している。企業人担当者から人材育成のアドバイスを受けるために例年実施してきた就職懇談会だが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和 2（2020）年度は中止となった。
食物栄養学科では 2 年生の校外実習の際の実習先訪問の機会を利用して、学校・保育所、病院や事業所の現場で働く栄養士・管理栄養士の方々から本学科の教育・人材養成についての意見を収集している。収
集したデータは実習担当者が整理・点検している。これに加えて、昨年度の病院・事業所でのアンケート
調査に引きつづき、本年度は学校・保育所でのアンケート調査を実施した。アンケート結果は集計した後、学科教員間で回覧し、今後の学生教育への参考とした。この他、学科全体での教育目的・目標に基づく人材養成において重要と思われる案件については、学科会議で検討することとしているが、近年は個々の学生の問題に帰する事案のみである。
幼児教育学科では、県内幼稚園・保育園・認定こども園等の保育現場との懇談会を実施し人材養成についての意見を収集することにより点検を行っているが、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施することが出来なかった。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

総合生活学科では「学科の教育目的・目標に基づく人材養成」が社会的認知を十分には得られていないので、その対策を講じる必要がある。
食物栄養学科では本学科卒の栄養士の評価も含めて、多様な意見を収集するために、学科の教育目的・
目標に基づく人材養成に関する意見の収集先の拡大が今後も課題となる。今後、栄養士以外の職種への就職が増えた場合、状況に応じた対策が必要になる可能性がある。
幼児教育学科では、保育現場との懇談会だけでなく、今後はさらに学内外で学科の教育目的・目標の定着を図り、社会の認知を得ていく必要がある。

【Ⅰ-B-1】教育目的・目標

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

総合生活学科では学科会議で「学科の教育目的・目標に基づく人材養成」が社会的認知を得られるような取り組みを検討する。
食物栄養学科では今年度の就職者に占める栄養士の割合は 83%を優に超え、来年度の卒業予定者の希望も例年通り「栄養士としての就職」が大多数を占めるので、当面引き続き栄養士を中心に本学科の教育・人材養成についての意見を収集していく。令和 2（2020）年度は、学校・保育所でのアンケート調査を行ったが、次年度は病院を対象としたアンケートを実施する予定である。
幼児教育学科では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実現できなかったが、保育現場との懇談
会以外に実習連絡協議会、公開シンポジウムやサマーセミナー、実習巡回等の機会を利用して社会の認知を得ていく。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・教育方法及び教育体制に対する学生代表者または学外者の参画による点検・評価
・教育課程の検証と改善
・各学科の状況把握とそれぞれに適した DX 推進方法の検討の開始

【Ⅰ-B-2】学習成果

基準Ⅰ-B-2
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｂ-２

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3）学習成果を学内外に表明している。
（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
短期大学部の学生が在学中に修得すべきことが期待される学習効果については、各学科の学位授与方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）ディプロマ・ポリシーにおいて明確化している。またディ
プロマ・ポリシーは、建学の精神及び各学科の教育目的・目標のもと体系的に位置付けられている。

（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
短期大学部では、以下に示すように、各学科の教育目的・目標に基づき学習成果を定めている。
総合生活学科では、学生が在学中に習得すべき知識や技術、期待される学習成果については、学科のディプロマ・ポリシーにおいて明確化しており、学科のディプロマ・ポリシーは、建学の精神、学科の教育
目的・目標に基づき、体系的に定められている。
食物栄養学科では、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的としており、これに基づいて定められた学習成果の目標を学科のディプ
ロマ・ポリシーにおいて明確化している。
幼児教育学科では、学生が在学中に修得すべきことが期待される学習成果については、学科のディプロ
マ・ポリシーにおいて明確化している。またディプロマ・ポリシーは、建学の精神、学科の教育目的・目標のもと体系的に定められている。

（3）学習成果を学内外に表明している。
短期大学部では、学期終了時に「成績通知書」及び「学修評価表」で学生に通知し、到達度を確認できるようにしている。また学習成果はディプロマ・ポリシーとして、学生便覧や各学科が独自に作成する新

【Ⅰ-B-2】学習成果

入生向けガイドブック等に記載し、新入生に配布しているほか、新入生オリエンテーション等で説明している。またディプロマ・ポリシーは大学ホームページで公表するとともに、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレート（私学版）においても公表している。食物栄養学科では、栄養士実力認定試験の結果も大学ホームページ上で公開している。

（4）学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
総合生活学科では、学習成果について、教務課と共に「成績通知書」及び「学修評価表」を作成配布して学生に知らせ、到達度を確認できるようにしている。また、学習成果は学校教育法の短期大学の規定が改定された場合、学科会議や教務委員会等で改定部分を点検修正し、法令違反にならないように努めている。
食物栄養学科では、学科の学習成果を学校教育法や栄養士法などの学科教育に関連する各種法令に照らし、毎年、学科会議等において、カリキュラム、シラバス、成績や資格の取得状況等を確認することにより、学習成果の点検を行っている。
幼児教育学科では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正があった場合は、幼児教育学科
教務委員会、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会、大学評議会等で改正内容に対応し法
令順守に努めている。平成 30（2018）年度は教職課程の再課程認定、保育士養成課程の見直しに対応するための点検を行った。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

在学中に習得すべき学習成果について、学生の理解が十分ではない部分があるので対応が必要である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

学期初めと終わりのオリエンテーションばかりではなく、必修のキャリア科目の授業などで複数回の機会を設けて、卒業要件、成績評価基準、免許・資格取得とディプロマ・ポリシーとの関連について、繰り返し説明を行って、「習得すべき学習成果について」学生の理解の徹底を図る。

【Ⅰ-B-2】学習成果

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・デイプロマ・サプリメントの作成、配布

【Ⅰ-B-3】三つの方針

基準Ⅰ-B-3
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｂ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｂ-３

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者
受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4）三つの方針を学内外に表明している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科では、本学の目的及び使命に基づき、学科の教育目的・目標が規定され、それに則り、学科のディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・ポリシーに掲げている素養・能力を修得させるために、学科のカリキュラム・ポリシーを定め、その方針に従って、
カリキュラムを編成している。そうして、この教育課程の編成・実施方針に基づき教育を受けるために必要な資質を有する人材を表したものが、アドミッション・ポリシーである。このように、三つの方針は、関連付けて一体的に定めており、整合性がとれている。

（2）三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科では、三つの方針を、学科会議、教務委員会、教務連絡協議会、教授会そして大学・短期大学部評議会と組織的に論議を重ね整合性がとれているか確認しながら策定している。

（3）三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科では、アドミッション・ポリシーに掲げられた必要な資質を有する人材を入学生として迎え、カリキュラム・ポリシーに則った１年前・後期、２年前・後期の４期にわたるカリキュラム編成された授業の積み重ねによって、卒業時にディプロマ・ポリシーに掲げている素養・能力を修得できるように教育活動を実践している。
三つの方針は、進学説明会、オープンキャンパス、オリエンテーション、基礎セミナー等で詳細な説明がなされている。シラバスには授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連についての記載があり、習得し【Ⅰ-B-3】三つの方針

た学習成果とディプロマ・ポリシーとの関連を可視化した成績評価マトリックスを学生にフィードバック
することにより、三つの方針を踏まえた教育活動の効率を高めている。

（4）三つの方針を学内外に表明している。
総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科では、三つの方針を学生便覧や新入生向けガイドブックなどに明記しているほか、入学前教育におけるスクーリングや入学時オリエンテーション、1 年前期必修
科目「基礎セミナー」の 1 回目の授業においても説明を行い、周知に努めている。また、進学説明会や大学ホームページの学部・学科紹介ページにおいても明確に表明している。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

「三つの方針を踏まえた教育活動」の定着が不十分な非常勤講師がいる。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

非常勤講師を対象とした説明会の実施や個別の説明を行うことにより理解の定着を図る。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅰ-C-1】内部質保証

基準Ⅰ-C 内部質保証
基準Ⅰ-C-1
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｃ

内部質保証

区

分

基準Ⅰ-Ｃ-１

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組
んでいる。

担

当

自己点検・評価委員会、大学企画室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
本学での自己点検・評価は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員会規程（平成 29（2017）
年 4 月 1 日施行）及び尚絅大学短期大学部実施部会規程（平成 23(2010)年 4 月 1 日制定）に基づいて設置されている自己点検・評価委員会及び短期大学部実施部会において遂行されている。なお、平成 30（2018）
年 4 月 1 日より、尚絅大学短期大学部実施部会規程は尚絅大学・尚絅大学短期大学部自己点検・評価委員
会短期大学部実施部会規程に改められた。

（2）定期的に自己点検・評価を行っている。
毎年度、定期的に評価基準、テーマ、区分に基づき、観点に従って自己点検・評価を行っている。自己点検・評価は、区分毎の担当者及び責任者を決め、担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である短期大学部実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において、点検を行い、課題を抽出し、課題に対する改善計画を立て、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有している。

（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
自己点検・評価の結果については、報告書を作成して学内外に公表している。平成 29(2017)年度の自己点検・評価の結果を取りまとめた「平成 29(2017)年度自己点検・評価報告書」については、認証評価機関
である短期大学基準協会より「適格」認定を得ており、これを大学ホームページにて公表している。加え【Ⅰ-C-1】内部質保証て、本学が独自に実施した平成 26(2014)年度、同 28(2016)年度、同 30(2018)年度、令和元(2019)年度、
令和 2（2020）年度の自己点検・評価報告書も同様に大学ホームページにて公表している。

（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載された点検・評価項目に基づいて実施されている。自己点検・評価シートの作成に際しては、全教職員が何らかの委員会または部局に所属していることから、自己点検・評価活動にも全教職員が関与している。

（5）自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
令和元(2019)年度から開催している外部評価委員会に高等学校の校長が参加し、本学の教育・研究活動について様々な提言があっており、次年度の事業計画に反映している。

（6）自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
各種委員会及び各部局が作成した自己点検・評価報告書は、自己点検・評価委員会及び評議会の議を経て、自己点検・評価委員長名で各種委員会及び各部局に確定版を配布している。各種委員会及び各部局は、
この確定版及び外部評価報告書を改革・改善に活用している。また、自己点検・評価報告書及び外部評価
報告書を大学ホームページにて公開することにより、改革・改善への活用に資するよう図っている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

今後も、定期的な自己点検・評価を実施し、外部評価委員会を開催することで、本学の教育・研究活動の改善を図っていく。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

なし。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅰ-C-2】教育の質保証

基準Ⅰ-C-2
基準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

テ ー マ

基準Ⅰ-Ｃ

教育の効果

区

分

基準Ⅰ-Ｃ-２

教育の質を保証している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2）査定の手法を定期的に点検している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
各教科の学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法は、シラバスに集約されている。先ず各教員がシラバスに担当科目の到達目標を明示するとともに、学習成果を高めるための事前・事後の学習の内
容を具体的に指示している。授業はシラバスに沿って進められ、シラバスに記載された評価基準、定期試
験や授業中の小テストおよび受講態度等に従って成績評価が行われている。また、学生の学習成果に関しては、個人の成績が集積されている「成績評価マトリックス」や「履修カルテ」により、オリエンテーシ
ョン等で個々の学生に通知され、学生自身が自らの成績を自己分析・評価することにより、学習成果を適切に理解・把握できる仕組みを整えている。加えて、各授業の 6～9 回目(必須)および終了時(任意)には、学生による授業改善アンケートを実施し、学生からの意見や要望等を把握することとしている。 令和2(2020)年度はティーチング・ポートフォリオを新しく導入した。各教員はティーチング・ポートフォリオを作成し、自らの教育実践を振り返り分析することによって効果的な教育改革を行い、次の教育実践に活かすことが可能となった。

（2）査定の手法を定期的に点検している。
各科目における評価方法に関しては、毎年度シラバスを作成する際に、教務連絡協議会より発出される「シラバス作成要領」をもとに点検している。平成 29（2017）年度認証評価における指摘(学生の成績評
価について)に関しては、本年度も学科会議や教務連絡協議会で議論を重ね、共通理解を促した。また、「授業改善アンケート」の内容に関しても、FD 推進部会において毎年度議論しており、必要に応じて改定を行っている。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

【Ⅰ-C-2】教育の質保証

教育の向上・充実のための PDCA サイクルに関しては、迅速に授業改善が図られることを目的として、
授業改善アンケートを実施したが、今年度はコロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一部の科目において実施時期(各授業の 7～10 回目)や方法(WEB 上でのアンケートも併用)が異なるものとなった。「授業改善アンケート」の結果については、担当教員の改善報告書の提出を義務付けているとともに、評価結果の概要および改善報告書は、学内専用サイトにおいて、教職員および学生に公開されている。
【資料 I-Ｃ-2-3】（4）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正があった場合は、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会、教務連絡協議会及び評議会等で改正内容に迅速に対応し、法令順守に努めている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

成績評価の平準化については各教員が真摯に対応しており、教員の間で理解が深まってきているが、各科目における厳密な運用は困難である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

成績の平準化については今後も学科会議、教務連絡協議会等で検討を進める。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・シラバス記載内容のチェックと改善
・アセスメント・チェックリスト等を用いた学修成果の可視化・情報公開の検証
・成績評価マトリックスの作成、配布
・ルーブリック等による学修成果測定・評価の検討と実施

【Ⅱ-A-1】卒業認定・学位授与の方針

基準Ⅱ 教育課程と学生支援

基準Ⅱ-A 教育課程
基準Ⅱ-A-1
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-１

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
学科の学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）は、平成 25(2013)年度に総合教育センター運営委員会（現在の教務連絡協議会）において策定された。その後、平成 28(2016)年度に全学グ
ランドデザインが制定され、その一環として学園の「建学の精神」「教育理念」の再確認が行なわれたことに伴い、各学科のディプロマ・ポリシーの見直しが行われた。各学科のディプロマ・ポリシーは、以下の通り定められている。これらを反映して、学則第 4 章「試験、単位の認定、卒業の認定、短期大学士の学位、免許状及び資格」の第 23 条から第 35 条にかけて、本学における、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が定められている。
＜総合生活学科のディプロマ・ポリシー＞
総合生活学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（生活学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然に関する知識を体系的に理解するとともに、主体的な学びを通して豊かな人間性を培い、良識のある社会人としての教養や態度を身につけている。
（2）生活に関連する情報、福祉・健康、アパレル・インテリアの領域において専門的知識・実践的技能を身につけ、実生活に活かし役立てることができる。
（3）自らの倫理観・職業観を確立し、現代社会の諸問題に対して主体的に考え、行動することができる。
（4）様々な手法による情報活用能力を身につけ、様々な人々とコミュニケーションをとりながら、自らの意見を適切に表現し、良好な人間関係を発展させることができる。
（5）多様な立場の人々を理解するとともに協力しあい、地域社会に貢献することができる。

【Ⅱ-A-1】卒業認定・学位授与の方針＜食物栄養学科のディプロマ・ポリシー＞
食物栄養学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（食物栄養学）」の学位を授与します。
(1) 文化・社会や自然・生命に関する広い知識を身につけている。
(2) 食物、栄養および健康に関する深い専門的知識を身につけている。
(3) 食物、栄養および健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、自ら分析・解決するための思考・判断力を身につけている。
(4) 食を通じて人々の健康の増進・疾病の予防に貢献するための実践的技能を身につけている。
(5) 多様化する社会の要求に柔軟に対応するための豊かな表現力とコミュニケーション力を身につけている。
(6) 知識を基にさまざまな思考様式や価値を理解し、知を高める主体的な意欲・態度を身につけている。
＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞
幼児教育学科では、「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」という建学の精神のもと、講義、演習、実技及び実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に、「短期大学士（幼児教育学）」の学位を授与します。
(1) 保育・教育に関する基本的な理解ができている。
(2) 子どもの権利、福祉についての見識、問題意識が備わっている。
(3) 子どもの成長、発達、健康、保健、食などについて、生活や活動を発展・充実させるための総合的な理解ができている。
(4) 子どもの表現や遊び、生活・活動等を豊かにする保育・教育の実践的な技量が備わっている。
(5) 子どもの発達や子どもを取り巻く環境などを理解し、適切に対応しようとする態度が備わっている。
(6) 保育についての実践と省察を重ね、保育者としての資質・能力が備わっている。
(7) 保育の世界や地域社会に関わる態度と意欲が備わっている。

（2）卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
総合生活学科のディプロマ・ポリシーは、介護職員初任者研修課程研修や情報処理士資格取得、秘書士
及び上級秘書士資格取得に関する規定に基づき作成されている。社会的に一定の通用性がある。
食物栄養学科のディプロマ・ポリシーは、栄養士法等の法令に基づき作成されており、社会的に通用性がある。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーは保育者養成（幼稚園教諭二種免許・保育士）の要件等を基本に作成されており、社会的・国際的に一定の通用性がある。
また、短期大学士の学位は、海外では Associate Degree（準学士）に該当することから、各学科のディ
プロマ・ポリシーは国際的にも通用性がある。

（3）卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
学科のディプロマ・ポリシーに関しては、平成 28(2016)年度に全学グランドデザインが制定され、その一環として学園の建学の精神及び教育理念の再確認が行われたことに伴い、ディプロマ・ポリシーを含む
三つのポリシーの見直しを行っており、各学科とも学科会議等において定期的に点検している。

【Ⅱ-A-1】卒業認定・学位授与の方針

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

教育課程の見直し等に伴い、ディプロマ・ポリシーの変更の必要があれば、随時対応する。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

学科会議等において課題に関する審議、および定期的な点検を継続して実施する。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

基準Ⅱ-A-2
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-２

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
②学習成果に対応した授業科目を編成している。
③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる
単位数の上限を定める努力をしている。
④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
各学科の教育課程編成・実施の方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）は、平成 28(2016)年度の全学グランドデザイン策定に伴い見直した。各学科のカリキュラム・ポリシーは、以下の通りである。卒業認定・学位授与の観点から、卒業認定・学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）に対応、すなわちディプロマ・ポリシー中に提示した習得すべき各素養・能力を各学科の教育課程
を通して身に付けることを念頭に置いて、カリキュラム・ポリシーを策定している。
＜総合生活学科のカリキュラム・ポリシー＞
総合生活学科は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
（2）教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「自然と社会」「自然と生命」の 4 領域により編成します。
（3）初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
（4）専門教科目は、キャリア教育を含め、ビジネス社会に必要な知識・技術を身に付ける「医療事務・情報ビジネス」、福祉現場等で必要な知識・技術を身に付ける「福祉ウェルネス」、ファッション・イ

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

ンテリア業界等で求められる知識・技術を習得する「生活デザイン」の 3 つの領域に区分します。これらの 3 つの領域の専門知識を習得するとともに技術を身に付けるため、講義の他に演習や実習科目を配置します。
（5）実践力及び応用力を伸ばすために「インターンシップ」「卒業演習」「女性と社会」「ボランティア
実習」等の科目を配置します。
＜食物栄養学科のカリキュラム・ポリシー＞
食物栄養学科は、学則に掲げる目的及び使命に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
(1) 基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
(2) 教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の４領域により編成します。
(3) 初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
(4) 栄養士法施行規則に基づき、専門教育科目を「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」および「給食の運営」の６領域に区分します。さらに、質の高い栄養士の育成を目的として「その他関連項目」を配置します。
(5) 専門教育科目のうち、栄養学的専門知識とその理論を習得する上で必須と位置づけられる科目を必修科目とします。さらに、選択科目の中でも特に栄養士業務を遂行する上で習得が必須となる科目
を「栄養士免許必修科目」として設置します。栄養士免許必修科目は卒業要件とはならないが、栄養士免許取得には必須となる科目です。
(6) 専門教育科目の中に、栄養学の理論と知識を基礎とし、さらに栄養士としての実践能力および技術を身に付けるための実験・実習科目を設置します。具体的な到達目標は、「食品、調理素材の特性や地域性を生かした献立作成能力と調理技術の修得」「疾病の予防と治療のための食事療法の理解と実践能力の育成」「成長期の子どもから高齢者までのライフステージ別の特徴に応じた栄養管理法の修得」および「大量調理における衛生管理や対象者の嗜好に配慮した給食の運営方法の修得」
です。また、２年次には実践活動の場として３箇所（学校・保育所、事業所および病院）での校外実習を行います。これらの専門教育科目は学生の能動的学修の充実を図るものであり、同時にキャリア教育の一環としても位置づけます。
＜幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー＞
幼児教育学科では、学則に掲げる目的に基づき、また幼稚園教諭、保育士及び保育教諭の認定・指定養成課程（施設）を有する学科として、保育に関する専門的・実践的な能力の育成、専門職としての保育者
及び社会生活に相応しい教養、判断力、人間性等を高めることを目ざし、以下の方針に従って、教育課程（教養科目、専門教育科目）を編成します。
(1) 幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するための科目を、各分野ごとに基礎から系統的に深めるとともに、保育実習や教育実習での実践とも関連づけて学ぶことができるように配置します。
(2) 個性ある保育者（幼稚園教諭及び保育士）を養成するためにピーク制を導入し、各自の得意分野を深めるため、小グループのゼミ形式で行う「専門研究Ⅰ・Ⅱ」や各領域の専門性を深める選択科目を配置
しています。
(3) ２年間のカリキュラムの中で 10 週間の実習を組んでいますが、保育者としての知識や技能を効率的【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針に深めるため、まず附属こども園で実習の基礎を学び、学外のこども園、幼稚園、保育園、施設等で保育を実践的に深めていくことができるように配置しています。
(4) ２年次後期に演習科目「保育教職実践演習」を配置し、保育に関する２年間の学修を統合すると共に、各自が「履修カルテ」により学修状況を振り返り、現時点における長所や課題を明らかにして、保育者として成長するための方法や方向付けを学ぶことができるようにします。
(5) 教養科目には、１年次に、本学科における学修を効率的に進めるための「フレッシャーズセミナー」（基礎セミナー）や「キャリアデザイン」を配置するとともに、２年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置します。
各学科のカリキュラム・ポリシーは、「カリキュラムマップ（履修系統図）」や「成績評価マトリック
ス」「履修カルテ」により、ディプロマ・ポリシーとの対応を明確に示している。

（2）教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
①短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
各学科のカリキュラム・ポリシーは、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

②学習成果に対応した、授業科目を編成している。
各学科では、「カリキュラムマップ（履修系統図）」や「成績評価マトリックス」「履修カルテ」により、授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連を明確にし、学習成果に対応した授業科目を編成している。

③単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
卒業の要件として学生が修得すべき単位数は、学則第 29 条に規定されており、履修できる単位数の上限
は、学則第 14 条において、「学科は、学生が、各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数について、1 学年に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。」としている。さらに、本学短期大学部履修規定第 7 条の 2 により、「学期ごとに履修科目として登録できる単位数は、28 単位を上限とする。」と定めている。

④成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
成績評価の基準は、短期大学設置基準等にのっとりシラバスに明示され、「成績評価マトリックス」「履修カルテ」により、学習成果の獲得を判定している。

⑤シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、
教科書・参考書等）を明示している。
シラバスに、「到達目標」「授業概要」「事前・事後学修および期間中の学修」「授業計画」「課題と評価の方法」「教科書」「参考資料」等を明示している。
各授業における学習成果の獲得は、期末試験やレポート等の課題、授業内で行う小テスト等により測定
し、各授業担当教員が評価・判定を行っており、その内容をシラバスに明示している（内部質保証ルーブ
リック項目 2 の LevelⅡ・Ⅲ）。

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

また、各授業とディプロマ・ポリシーとの関連がシラバスに示され、各授業科目の成績評価に学習成果が的確に反映されている。全授業科目に学習成果が反映されているかは、学科のシラバスチェック委員および成績評価マトリックス担当者により精査され、反映されていることを確認している（内部質保証ルー
ブリック項目 3 の LevelⅡ・Ⅲ・Ⅳ）。

⑥通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、
放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
各学科では、通信による教育を実施していない。

（3）教育課程の見直しを定期的に行っている。
教育課程の定期的な見直しについては、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会において、定期的に検討・見直しを行っている。資格等に関する法改正等が行われれば、それに対応した教育課程の見直しを行っている。
食物栄養学科では令和 2（2020）年度に、卒業必修および栄養士免許必修科目の見直しとこれに伴うカ
リキュラム・ポリシーの変更、「韓国語」の新設、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の名称変更、「食品学Ⅲ」の内容変更（食物アレルギー学の重点化）について審議・決定した。
幼児教育学科では令和 2（2020）年度に器楽Ⅰ～Ⅱ、保育内容、表現Ⅰ～Ⅳの名称変更を行った。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

定期的なカリキュラム・ポリシーの点検が必要である。
食物栄養学科では栄養士養成に対するニーズや社会情勢、学生の要望などを継続して把握し、課題を抽出する。令和 2（2020）年度は、現状（3）に記述した卒業必修および栄養士免許必修科目の見直しに伴い、カリキュラム・ポリシーの一部変更の必要性が生じた。

【Ⅱ-A-2】教育課程編成・実施の方針

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

学科会議等において課題に関する審議、および定期的な点検を継続して実施する。
令和 2（2020）年度に学科会議等においてカリキュラム・ポリシーの変更案を審議・決定し、来年度入学者から適用される予定である。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅱ-A-3】教養教育

基準Ⅱ-A-3
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-３

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）教養教育の内容と実施体制が確立している。
本学短期大学部の教養教育においては、建学の精神および教育理念に則り、学則第 1 条に基づき、「専門的知識と実践的技能」を修得し、「智と徳を兼備し、生涯にわたって研鑚を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性」の育成を図るため、その教育課程について「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮」（学則第 9 条の 2）して、カリキュラムを編成するものとしている。具体的には、社会人として求められる汎用的能力と専門の学修に必要不可欠な基礎学力を確実に身につけ、さまざまな思考様式や価値観があることを理解して、個々の人間性を重んじることができる人材となるための幅広く深い教養の学びを核とすることを方針としている。
総合生活学科では、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーに基づいて教養教育の内容を設定している。平成 30（2018）年度に教務連絡協議会で教養科目の改善について検討された。その結果、2019年度から、全学科に①地域社会の現状や特性を学ぶ科目「熊本学」②日本伝統文化への理解を深める科目「日本伝統文化入門」を新設し、学科の枠を越えて合同開講とするが決定された。総合生活学科では、教養科目は、「全学共通開講科目」「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の 5 区分に 13
科目を設置することとした。
令和 2（2020）年度は、「初級韓国語」「Communication Workshop」「観光文化学入門」の 3 科目を増設して、さらに教養科目の充実を図っている。
食物栄養学科ではカリキュラム・ポリシーに示す通り、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うことを目的に教養科目を編成し、「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の 4 領域に加え、「全学共通開講科目」を開講している。充実した内容での実施体制が確立している。
幼児教育学科では、カリキュラム・ポリシーに示す通り 1 年次に本学科における学修を効率的に進める

【Ⅱ-A-3】教養教育ための「基礎セミナー」や「キャリアデザイン」を配置するとともに、2 年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置しており教養科目の内容と実施体制が確立している。

（2）教養教育と専門教育との関連が明確である。
各学科では、初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目として教養科目を中心に配置し、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう専門教育科目を配置している。段階的に基礎を固め、その上に専門的知識を積み上げられるよう、教養科目と専門教育科目を系統的に配置している。

（3）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
教養教育の効果は、各科目のシラバスに明示されている評価方法により測定・評価され、学則第 23 条に定められた 5 段階評価で学生に通知される。
各学科では「成績評価マトリックス」や「履修カルテ」により教養科目の学習成果を測定するとともに、卒業時アンケートにて教養科目の授業満足度を調査し、評価・改善の判断材料としている。また、GPA による成績評価制度を用いて、学生・教員ともに学期間や学年間の成績比較を行うことができ、その結果を基に改善に取り組んでいる。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

全学的に教養科目の合同開講が進められているが、学科間で開講時限を合わせることや、専任教員の担
当コマ数減少等の課題が挙げられた。
食物栄養学科では、教養科目の栄養士免許必修の見直し、「韓国語」の新設、「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の名称変更が令和 2（2020）年度の課題として挙げられた。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

全学的な合同開講等の調整は、教養教育部会において継続的な審議・検討を行う。
食物栄養学科では、上記３に挙げた教養科目の栄養士免許必修の見直し、「韓国語」の新設及び「情報処理Ⅰ・Ⅱ」の名称変更について、学科会議等で審議し来年度からの変更を決定した。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・合同開講授業の実施

【Ⅱ-A-4】職業教育

基準Ⅱ-A-4
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-４

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を行っている。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児養育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
本学短期大学部の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は以下に示す通り、各学科において明確である。
総合生活学科では、職業への接続を図る職業教育科目として、教養科目では「実用観光韓国語」「地域住居論」「くらしと人権」「くらしと憲法」を開講している。専門教育科目では「インターンシップ」「秘書実務」「オフィススタディ」「医療事務総論」「医療事務実務」「ビジネスコミュニケーション・企画
力」「マーケティング論」「トータルビューティー論」「介護概論」「介護技術Ⅰ」「介護技術Ⅱ」「福祉住環境論」「インテリアコーディネート論」「インテリア演習」「アパレル材料学」「アパレルデザイ
ン論」「ファション販売論」「アパレルメーキング実習Ⅱ」「ブライダル入門」「ブライダル演習」を職業への接続を図る職業教育科目として開講している。
食物栄養学科では、職業への接続を図る職業教育科目として、教養科目に「基礎セミナー」や「キャリア教育Ⅰ」を開講し、授業科目以外に 2 年次に「就職指導」を開設している。専門教育科目には、栄養士業務を遂行する上で習得が必須となる科目を「栄養士免許必修科目」として 33 科目・52 単位開設し、栄養学の理論と知識を基礎に、栄養士としての実践的能力および技術を身に付けるための実験・実習科目を設置している。2 年次開講の「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」では、実践活動の場として 3 箇所（学校・保育所、病院、事業所）での校外実習を行い、キャリア教育の一環としても位置づけている。
幼児教育学科では、ディプロマ・ポリシーが学則第 4 条の「学科の目的」と対応させて定められており保育者養成の要件に基づき作成されている。専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制は明確であり、保育者としての力を身につけさせるものとなっている。

【Ⅱ-A-4】職業教育（2）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
総合生活学科では、取得できる資格への積極的な挑戦を学生に促し、資格取得実績を通して、職業教育の効果を測定・評価を行うとともに、学科会議等で取り組みの点検を行い、改善に取り組んでいる。
令和 2（2020）年度卒業生の就職率は 97.0％（内容が確定した段階で記述予定）で、資格取得実績は、上級秘書士 19 人、秘書士 28 人、情報処理士 24 人、介護職員初任者研修課程資格 10 人、レクリエーショ
ンインストラクター11 人であった。
食物栄養学科では、栄養士免許取得率や就職率、校外実習施設からの評価により、職業教育の効果を測定・評価している。
令和 2(2020)年度卒業生の栄養士免許取得率は 93.9%、就職率は 100%で、専門職（栄養士・調理員）に就職した学生は 89.1%であった。その他、食品衛生監視員・管理者の資格取得者は 51 名、フードサイエ
ンティストの資格取得者は 48 名、食育指導士の資格取得者は 58 名であった。校外実習施設に行ったアンケートでは、本学科卒業の栄養士が地域社会（もしくは貴事業所）の要請に応えているかという質問に対し、78%が「応えている」「ある程度応えている」と回答していた。
これらの結果を踏まえて、学科全体で職業教育の改善に取り組んでおり、令和 2（2020）年度入学生から 2 年次前期の「就職指導」を「キャリア教育Ⅱ」として必修単位化した。
幼児教育学科では、成績評価、GPA、履修カルテ、実習先からの評価などにより職業教育の効果を適切に測定・評価している。職業教育の効果は、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格といった免許・資格の取得により具現化され、それを基にして改善に取り組んでいる。令和 2（2020）年度卒業生の就職率は 100％、専門職（幼稚園・保育所・認定こども園・施設）への就職率は 100％であった。また幼稚園教諭二種免許状取得率は 100％、保育士資格取得率も 100％であった。これらの結果を踏まえて「基礎セミナー」「キャリアデザイン」「キャリアトレーニング」の内容検討など、改善に取り組んでいる。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

職業教育の効果を測定・評価できるようなシステムの構築が必要である。
食物栄養学科では令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2 年次開講の「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」の実習遂行に支障が生じた。実習生の受け入れが困難な施設が多く、結果として受講者 62 名に対し、例年通り 3 週間現場実習できた学生が 17 名、2 週間が 36 名、1 週間が 9 名という状況であった。現場実習不可の施設からは課題を出して頂き学内で対応したが、例年に比べ実地訓練が少なく、現場でしか学べない知識・技術等の修得不足が懸念される。幼児教育学科の教育実習、保育実習においても同様に受け入れ困難な園が見られ対応に苦慮した例が複数みられた。来年度もこのような状況が継続する可能性があり、現場実習の代替となる実習内容の充実が課題である。

【Ⅱ-A-4】職業教育

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

学科の教務担当教員及び就職支援担当教員が中心となり、「職業教育効果の測定・評価システム」の構築に取り組む。
上記課題について、校外実習担当者を中心に学科会議等で話し合いを行い、関連学会で作成された実習
代替教材（DVD 等）の利用を検討している。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針

基準Ⅱ-A-5
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-５

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。

担当入試委員会、入試課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
アドミッション・ポリシーは平成 21(2009)年に策定後、必要に応じて見直しを行い、令和 3(2021)年度
入学者向けアドミッション・ポリシーまでの編成を終了している。アドミッション・ポリシーにおいては入学者に求める意欲や学力、また各入試区分にて志願者に求められる能力と評価方法までを明記しており、志願者の持つ学力や能力を多面的・総合的に評価する方針を示すものとし学習成果に明確に対応している。

（2）学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
学生募集要項に学科のアドミッション・ポリシーを明確に示して、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般
選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選抜及び外国人留学生選抜において、能力や資質を多面的・総合的に評価選抜している。

（3）入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
総合生活学科においては「高等学校等において基礎学力を習得し、多様な活動を通じて豊かな表現力を身につけていることを望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、演習、実習等を通じて、様々な分野で主体的に協働できる能力を身につけるために必要となります」と入学前の学習成果の把握・評価を

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針

明確に示している。
食物栄養学科においては「高等学校等において、栄養学の基礎となる生物学や化学などの理数系科目の基礎知識と思考力を習得し、また、他者とのコミュニケーションを円滑に行うための能力を身につけていることを望みます。これらの学力・能力は、入学後の授業等において専門性の高い問題に対する自己解決能力の基礎となることは勿論、他の学生と協働して様々な課題を探求・解決するための能力を育成するためにも必要となります」と入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
幼児教育学科においては、「高等学校等において集団的な活動、社会的な活動を通じた主体性・協働性
や、コミュニケーション力の基礎を身につけていることを望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、演習、実習等において、様々な世代や環境において、他者と協働できる能力を育成するために必要となります」と入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（4）入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
総合生活学科の入学者選抜の方法は、「総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通入テス
ト利用型選抜、社会人選抜及び外国人留学生選抜を採用し、能力や資質を多面的・総合的に評価する」と明示している。
食物栄養学科の入学者選抜の方法は、前掲の通り、「総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通入テスト利用型選抜、社会人選抜及び外国人留学生選抜を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価する」と明示している。
幼児教育学科の入学者選抜の方法は、前掲の通り、「総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通入テスト利用型選抜、社会人選抜及び外国人留学生選抜を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価する」と明示している。

（5）高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
総合生活学科・食物栄養学科・幼児教育学科ともに、学生募集要項や本学ホームページにおいてアドミッション・ポリシーを明示するとともに、入試説明会、進路ガイダンスや高校訪問の機会等を通じて周知に努めている。入学者選抜については、それぞれの選考基準を明確に設定しており、公正かつ適正に実施している。

（6）授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
授業料、その他入学に必要な経費については、募集要項や本学ホームページに明示している。また、本学主催の入試説明会、進学相談会や高校訪問の機会等を通じて周知に努めている。

（7）アドミッション・オフィス等を整備している。
本学において入試業務を統括し、アドミッション・オフィスとしての機能を有している部署が「入試センター」であり、大学事務局に、両事務部に入試課を置き、入試センターの事務を行っている。入試課はは入試課長 1 名及び課員 3 名にて構成されており、各学部学科と共同して、志願者募集や選抜に係る一切の業務を遂行している。

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針（8）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
受験の問い合わせについては志願者個人からの直接の問い合わせ、高校からの問い合わせ、及び各種ガ
イダンス会場での問い合わせなどに対し、入試課員により正確にかつ適切に対応している。また、必要に応じて各学部学科の教員とも連携して対応にあたっている。更に学校行事や新型コロナウイルス感染症等によりガイダンス、オープンキャンパス等に参加できない希望者・保護者等に対してはオンラインを活用
した個別面談等により適切に対応している。

（9）入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
アドミッション・ポリシーは、平成 21(2009)年度に策定後、教育課程の変更や改正、新たな「短期大学評価基準」、中央教育審議会答申にある（短期）大学教育の質保証の観点等から、平成 25(2013)年度に点検し見直した。以降も高校訪問やガイダンス、入試説明会等の機会を利用して高等学校関係者の意見を聴取して点検を行っている。近年においては平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度、同 30(2018)年度、令和元（2019）年度及び令和 2（2020）年度にも点検・見直しを行っており、各学科では、平成 30(2018)年度より学科会議において、三つのポリシーの定期点検を行う場を設けている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

高大接続の観点により、志願者の持つ知識・技能、文化・スポーツ活動・ボランティア活動等のより具体的な情報を適切に評価し、総合的・多面的な評価を可能とする入学者選抜の方策を検討している。さらに社会的な動向（人口推移等）を反映した広報活動の在り方についても、高校生のニーズに合ったデジタ
ル利用の推進を含め継続的な検討が必要である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

・高校生及び社会のニーズの調査と分析・・・動向調査（アンケートの実施）
・入試方法の改善・・・入試制度改革に則した多面的、総合的判断を可能とする入試方法の検討
・広報活動の活性化・・・デジタル利用の推進を含めた広報ツールの検証とオープンキャンパスの実施
時期・内容の検討
・高大連携の推進・・・入学前授業・出前授業・高大連携授業等の積極的展開と内部進学率の向上
・同窓会との連携強化・・・情報の収集・提供等の拡大

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

【Ⅱ-A-5】入学者受入れの方針

・三つのポリシーの運用状況を全学的に点検・評価
・大学入学者選抜改革の趣旨を踏まえた対応策の検討と実施。
・アドミッション・ポリシーに則した多様な入学者選抜方法の実施
・長期的・全学的視点からの入試戦略の策定と実施。
・高大連携を踏まえた情報提供型の広報イベントの充実拡大。
・入試広報戦略の強化のために高校生及びニーズの調査と分析の実施。
・社会人入学生受入の強化の具体策の策定と実施。
・高大連携の推進と内部進学率の向上のための連携事業の継続実施。

【Ⅱ-A-6】学習成果

基準Ⅱ-A-6
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-６

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。

担

当総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学習成果に具体性がある。
（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3）学習成果は測定可能である。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学習成果に具体性がある。
本学短期大学部の教育課程は以下に示す通り、各学科において明確であり具体性がある。
総合生活学科の専門教育科目のなかの重要領域である①医療事務・情報ビジネス②福祉ウェルネス③生
活デザインの 3 つの領域に関して、指定科目の単位取得としての学習成果として、認定資格や任用資格、公的資格が取得できるように設定されている。それは、情報処理士、秘書士、上級秘書士（メディカル秘書士）、介護職員初任者研修課程、社会福祉主事、レクリエーションインストラクターの 6 つの資格である。
また、宅地建物取引士、医療事務認定実務者、メンタルヘルスマネジメント検定Ⅲ種、インテリア設計
士、ブライダルプランナー、日本情報処理検定、ファッションビジネス能力検定、ファッション販売能力検定、フードコーディネーター、色彩検定といった検定資格に対応した授業も実施しており、学習成果として、それら検定資格の取得に反映されている。
食物栄養学科の教育課程は、教養科目と栄養士法施行規則（第 9 条）に示されている「社会生活と環境」・「人体構造と機能」・「食品と衛生」・「栄養と健康」・「栄養の指導」・「給食の運営」の 6 分野を含む専門教育科目により、栄養士に必要な専門的知識及び技術を修得できるよう編成されているため、得られる学習成果には具体性がある。この学習成果は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）や栄養士免許に関わる法令に基づくものであるため、社会的通用性があり、栄養士免許取得に向けた実際的な価値を有するものである。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーには「所定の単位を修得した学生に卒業を認定」することを明記
し、ディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準により単位認定を行っているほか、「カリキュラムマ
ップ」「履修カルテ」に示される関連科目レベルでも学習成果を適切に把握しており、具体性がある。

【Ⅱ-A-6】学習成果（2）学習成果は一定期間内で獲得可能である。
総合生活学科の 6 つの認定資格や任用資格、公的資格の取得は、短期大学卒業時に取得可能である。また、検定資格の挑戦に関しても、授業の履修期間及び履修修了後に挑戦・獲得が可能である。
食物栄養学科の各科目はカリキュラムマップ（履修系統図）に示されているように、在学期間に体系的に学習できるよう配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学習成果は十分達成可能であり、在学期間内で獲得可能である。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーにおいて明示される学習成果は、在学期間内の学習で達成・獲得が可能となるようにカリキュラム上に配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学習成果は十分達成可能である。

（3）学習成果は測定可能である。
総合生活学科については、資格の取得をはじめ、成績評価や GPA、成績評価マトリックスなど、多角的に学習成果の測定を図っており、測定可能である。
食物栄養学科の各科目はカリキュラムマップ（履修系統図）に示されているように、在学期間に体系的に学習できるよう配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学習成果は十分達成可能であり、在学期間内で獲得可能である。
幼児教育学科のディプロマ・ポリシーに明示された学習効果は幼稚園教諭二種免許・保育士の免許・資格取得により具現化されるとともに、シラバスに示す成績評価方法や GPA により測定が可能である。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

学科が取得を勧めている資格や検定に挑戦する学生が少ないものがある。できるだけ多くの学生が資格取得を目指すような取り組みが必要である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

資格取得について、入学直後や学期毎のオリエンテーションで説明するだけでなく、必修科目の「基礎セミナー」「キャリアサポート」「キャリアサポート応用」「卒業演習」等の授業を通して、検定資格へ挑戦することの重要性を説き、資格取得者数の増加を図る。また、学科会議等で、資格担当教員が積極的に学生指導・支援に取り組むように促す。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

【Ⅱ-A-6】学習成果なし。

【Ⅱ-A-7】学習成果の測定

基準Ⅱ-A-7
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-７

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

担当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、
ルーブリック分布などを活用している。
（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォ
リオ）、ルーブリック分布などを活用している。
短期大学部は学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを以下に示す通り各学科において持っており、それを活用している。
総合生活学科では、学期始めのオリエンテーションにおいて、前学期分の成績一覧表及び単位取得状況、
GPA 分布、ポートフォリオのデータを各学生に、学科教員が個別面談を通して配布しながら、履修指導を行っている。これらの資料により、学生はこれまでの学習状況や成果の見直しをはかるとともに、教員からのアドバイスを受け、その後の履修計画の再構成を行っている。
食物栄養学科では、成績評価マトリックス、就職先に対するアンケート、インターンシップへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等に加えて、学生生活における実態調査結果や校外実習評価票等も活用して学習成果の獲得状況を確認している。
幼児教育学科では、教務課が作成した GPA 分布、単位取得率、学位取得率、幼稚園教諭二種免許取得率、保育士資格取得率は幼児教育学科教務委員会、学科会議にて報告され、今後の指導のために活用されている。学生の業績の集積は履修カルテに示され教員は指導の参考にするための資料として活用している。

（2）学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
総合生活学科では、１年後期必修科目の「キャリアサポート」において、卒業生を招き「職種や業種の

【Ⅱ-A-7】学習成果の測定

特徴、就職活動で工夫したこと、学生時代に取り組むべきこと」などの体験講話の時間を設けている。令和 2（2020）年度も同様の計画を立てていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から実施を中止せざるを得なかった。「インターンシップ」を 1 年必修科目としており、職場体験を通して就職活動へのスムーズな流れを作りだしている。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、当初予定していた企業からのインターンシップ受け入れ中止要請等があり、対応に追われた。
食物栄養学科では、成績評価マトリックス、就職先に対するアンケート、インターンシップへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等に加えて、学生生活における実態調査結果や校外実習評価票等も活用して学習成果の獲得状況を確認している。
幼児教育学科では、学生による自己評価（履修カルテ）や個人面談において学生の学習成果の獲得状況を測定している。同窓生や雇用者に対しては卒業生の就職先に対するアンケート、実習先訪問、実習連絡協議会、保育現場との懇談会等を利用して調査を行っている。就職課、教務課が作成した個別実習への参
加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などは学科教員にも報告され、今後の指導の参考資料として活用されている。

（3）学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
学習成果の質的データとしては、総合生活学科では、成績一覧表及び単位取得状況、GPA 分布、ポートフォリとして、学生に配布している。就職率といった学科全体としての学習成果の量的データは学科ホームページ及び情報公開のページにて公表している。
食物栄養学科では、各教科における学習成果について、授業改善アンケートにおける量的・質的データを統計処理・公表することにより学生へのフィードバックを図っている。また、学科の学習成果について
は、栄養士養成を主たる目的としている学科であることから、就職率に加えて栄養士実力認定試験の結果
および卒業生の栄養士としての就職割合も学習成果の量的データとしてホームページ等で公表している。
これらに加え、その他の資格取得者数についても付加的な学習成果として令和元（2019）年度より公表することとした。
幼児教育学科では、学期終了時に「成績通知書」及び「学修評価表」で学生に通知し、到達度を確認できるようにしている。また学習成果はディプロマ・ポリシーとして、学生便覧や各学科が独自に作成する
新入生向けガイドブック等に記載し、新入生に配布しているほか、新入生オリエンテーション等で説明している。またディプロマ・ポリシーは大学ホームページで公表するとともに、日本私立学校振興・共済事
業団が運営する大学ポートレート（私学版）においても公表している。
就職率はキャンパスガイド、大学ホームページ、大学ポートレート（私学版）において公表している。

【Ⅱ-A-7】学習成果の測定

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

インターンシップの成果報告会が形式的になっているので、成果報告会の内容改善が必要である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

学科の就職支援担当教員を中心に、インターンシップの成果報告会が充実したものになるよう検討し、内容を改善する。
また、学習成果の計測・評価を行うため、成績評価マトリックス等の作成及び改善に努めるとともに、アセスメント・チェックリスト等を用いた学習成果の可視化・情報公開を行う。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・成績評価マトリックスの作成及び配布
・成績評価マトリックス以外（例えばルーブリック等）による学習成果測定・評価の検討と実施
・アセスメント・チェックリスト等を用いた学習成果の可視化・情報公開の検証

【Ⅱ-A-8】卒業後評価への取り組み

基準Ⅱ-A-8
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ａ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ａ-８

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。

担

当大学企画委員会、大学企画室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
令和 2(2020)年 11 月下旬から 12 月中旬にかけて、大学企画室において「平成 30 年度卒業生の就職先に対するアンケート調査を実施した。その目的は「採用にあたり重視した能力や採用後の本学卒業生の能力を調査することで、本学における教育の質の向上を図る」ためである。令和 3(2020)年 2 月に「卒業生の就職先に対するアンケート 2020 調査結果」としてまとめ、評議会、教授会、学科会議において報告し教育活動等に役立てている。調査対象は、平成 31(2019)年 3 月に本学を卒業した学生を採用した事業所 263
社であり、当該人事・採用担当者宛てアンケート用紙を郵送し、返信用封筒にて回収する方法で実施、社から回答（回収率）を得た。調査結果は別添報告として分析し整理を行っている。なお、アンケート調査
は、毎年度実施することとしている。
食物栄養学科や幼児教育学科では、さらに校外実習先に卒業生が就職している場合は、実習先訪問の際に卒業生の評価を聴収しているほか、例年就職懇談会においても多くの卒業生に関する評価を聴収している。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、校外実習は大幅に制限され、
食物栄養学科では就職懇談会は開催できなかった。

（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
「卒業生の就職先に対するアンケート」では、「採用にあたり重視していたこと」の他、「本学卒業生の能力に対する評価」、「その他の意見・要望（自由記述）」について質問を行い、その調査結果を報告書として学部・学科毎に分析・整理し、大学企画委員会において、大学企画室より報告を行った。その後、同委員会委員でもある学部長及び学科長はそれぞれ教授会・学科会議において調査結果を報告したうえで
学習成果の点検を行い、改善が必要な事項を整理し、今後の学生に対する教育指導に活かしている。特にアンケートに記載された否定的な意見に対する改善策については学科会議、教務委員会等で取り組んでいる。

【Ⅱ-A-8】卒業後評価への取り組み

各学科の取組状況は以下の通りである。
総合生活科学科においては、卒業生の就職先アンケートの結果から、以下のことが分かった。
本学科卒業生の採用の際に重視した点では、「コミュニケーション能力」「チームワーク力」「主体的行動力」「問題解決能力」「一般的知識・幅広い教養」「プレゼンテーション能力」を挙げる事業所が多かった。本学科卒業生が身に付けていた能力では、「チームワーク力」「コミュニケーション力」「パソコン技能力」を挙げた事業所が多かった。加えて、「基礎学力をしっかり身に付けさせてほしい」「積極性・協調性をのばしてほしい」「卒業前に、コミュニケーション能力・社会人としてのモラル・社会人としての責任について教育してほしい」などの要望が挙げられていた。
これらの指摘事項を踏まえ、学習効果の点検に活用した結果、「基礎セミナー」「キャリアサポート」「キャリアサポート応用」「卒業演習」のゼミ形式の授業では、学生にパワーポイント作成の課題を出し、全体の前で発表する機会を設け、「創意工夫や積極性の向上」に取り組むこととした。また、月１回の教員との学生面談を通して、「体調管理の大切さ」や「社会人マナー」を身に付けるための指導も実施することとした。「ビジネスマナー」「オフィススタディ」「秘書実務」を必修化して、コミュニケーション
能力やマナー向上にも取り組むこととした。さらに、令和 2（2020）年度からは、本学現代文化学部と連携した合同授業の教養科目「初級韓国語」「Communication Workshop」「観光文化学入門」の 3 科目を増やし、教養力の向上を目指している。
食物栄養学科では、アンケートや懇談会等で聴収した意見を元に、本学科の卒業生に求められている学
習成果を学科会議等で検討している。その際、学習成果に関連する科目の強化や既存科目への学習成果の取り入れ等を検討し、毎年、成績評価マトリックスの改訂を行っている。
幼児教育学科では、「卒業生の就職先に対するアンケート」について、調査結果を分析・整理し教授会・学科会議において調査結果を協議したうえで学習成果の点検を行い、改善が必要な事項を整理し、今後の学生に対する教育指導に活かしている。特にアンケートに記載された否定的な意見に対する改善策については学科会議、教務委員会等で取り組んでいる。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

平成 29(2017)年度第三者評価機関別評価結果において、「卒業後評価の取り組みとして、卒業時アンケート、卒業生アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートが実施されているが、それらのアンケートの結果を教職員間で共有し、教育の質向上に向けてより一層活用することが望まれる」との指摘を受け、平成 30(2018)年度からは、教授会、学科会議などでの情報共有を図っており、令和元(2019)年度より情報共有に加え、アンケートに記載された否定的な意見に対する改善策にも取り組んでいる。

【Ⅱ-A-8】卒業後評価への取り組み

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

卒業後評価の取り組みとしての各種アンケートの調査結果に関しては、教授会や学科会議において情報共有化し、その情報を教育の質向上に役立てる他、その課題を次年度の事業計画に取り込むこととしている。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・各種アンケートに関する企画・実施・分析・公開

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

基準Ⅱ-B 教育課程
基準Ⅱ-B-1
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-１

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、図書館運営委員会、IT 化推進支援室、九品寺キャンパス教務課、武蔵ヶ丘キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
教員は、自身が予めシラバスにて提示した定期試験やレポート等といった成績評価基準に従って学習成果の獲得状況を評価している。
②学習成果の獲得状況を適切に把握している。
教員は、学習成果の獲得状況を個別の科目についてシラバスに示した成績評価基準に基づいて決定した
成績だけではなく、総合生活学科及び食物栄養学科では「成績評価マトリックス」、幼児教育学科では「履【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

修カルテ」をそれぞれ活用するとともに、関連科目との関係についても適切に把握している。食物栄養学科では、アセスメント・チェックリストを用いた学修成果獲得状況の検証も合わせて行なっている。
③学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
前後期に少なくとも１回の学生の評価による授業改善アンケートを実施している。令和 2(2020)年度は
前年同様、中間期に実施し、希望者のみ学期末も実施した。アンケートの結果は、担当教員に返却され、教員はそれに基づいた改善報告書を提出する。改善報告書は学内専用サイトで公開されることにより学生にフィードバックされており、授業の改善に寄与している。
④授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
3 学科全てにおいて、前後期に各 1 回のオープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）期間（3週間）を設け、各教員に最低 1 度の授業参観と参観レポートの提出を義務付けており、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。しかしながら、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて前期分の実施が出来ず、後期のみの対応となった。食物栄養学科では、強い関連性を持った科目について、当該科目担当教員間で教育内容・教育方法に関する打ち合わせの場を設けることを 11 月の学科会議で決定し、シラバス作成の前までに実行した。
⑤教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
教員は、個別の科目についてシラバスに示した成績評価基準に基づいて決定した成績や成績評価マトリックスや履修カルテに示される関連科目において、教育目的・目標の達成状況を適切に把握・評価している。これに加えて、食物栄養学科では、2 年次 12 月に行われる全国栄養士養成施設協会主催の「栄養士実力認定試験」を通して、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
3 学科共通の取り組みとして、学生への適切な教育・指導を行なうためにクラス担任を配置しており、履修及び卒業に至る指導をきめ細やかに行なっている。加えて、毎学期の始めと終わりにオリエンテーシ
ョンを実施して、学修の心得、履修システム、卒業に必要な単位数や「学生便覧」や「シラバス」を用いての授業内容説明を行なっている。また、全教員が週 2 回以上のオフィスアワーを設定し、その時間帯は各研究室等において指導を行なっている。今年はコロナウイルス感染拡大による重大な影響を受けたが、各学科がそれぞれの状況に応じて適切に対応し、履修及び卒業に至る指導を完遂できた。
総合生活学科では、1 年前期の「基礎セミナー」、同後期の「キャリアサポート」、2 年前期の「キャリアサポート応用」及び同後期の「卒業演習」を必修科目として、学科全教員がこれらの科目を分担で担当
し、月 1 回の個人面談を通した履修指導を行いながら、卒業に至る指導に取り組んでいる。
食物栄養学科では、殆どの学生が栄養士免許の取得を目指しており、担任教員及び授業担当教員はその目標を見据えた指導を「学生便覧」や「フレッシャーズガイド」等を基に行なっている。さらに、4 年制大学への編入学を希望する学生には、それに向けた履修指導（編入学に必要な科目の履修の指導等）を行っている。栄養士免許取得を何らかの事情で断念した学生に対しても、卒業後の進路を念頭において履修
及び卒業、あるいは卒業後の科目等履修生での栄養士免許取得に至る指導を行っている。
幼児教育学科では、学科の教務委員が「学生便覧」及び「幼教ノススメ」に基づいて学修への心得、履修上のシステム、卒業に必要な単位数やシラバスによる科目の授業内容の説明等を行っている。

（2）事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用①所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
教員からの採点結果（成績管理）は教務システムにて管理している。履修登録期間の前後には単位修得
状況と履修状況を教職員が相互チェックしつつ学生の学修状況を管理しており、必要に応じ関係部署と情報を共有している。全学科において、学生の学修成果を示した「成績評価マトリックス」もしくは「履修カルテ」を作成・配付するなど、前学期の振り返り、次学期の課題や目標について学生自身が考える機会を与えている。このほか、授業改善アンケートを前後期の中間（必須）及び終盤（任意）に実施し、当該結果を教員にフィードバックするなど授業改善に役立てている。
②所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
学生の履修状況及び成績は前述の教務システムにて管理されており、当該システムを利用した卒業判定や免許・資格の取得（見込み）判定など各種の判定を行い、学生の学修力及び到達度を量る各種資料を教授
会や学科会議等へ提供する過程で教育目的・目標の達成状況を把握している。平成 30(2018)年度より、教員向けのシラバス作成方法、授業の運営や成績評価に係る手引書として、「シラバス作成から授業実施に関する手引き」を作成し、専任教員、非常勤講師に配付し授業運営の円滑化を図っている。
③所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
平成 30(2018)年度入学生より、初年次教育テキスト「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS」を作成、配布している。同テキストには、学びの羅針盤として、履修方法、シラバスの活用、試験、単位認定のほか、各学科のカリキュラムマップ等を掲載するなど新入生が入学後に就学のイメージが持てるよう工夫している。また、平成 29(2017)年度に学修支援センターを立ち上げ、基礎学力に不安のある学生の学修サポートを教員の担当授業時間以外に実施しており、令和 2（2020）年度は全学で延べ 141 名が利用（前年度から 247 名増加・減少）している。キャンパス毎の内訳は、九品寺キャンパス 139 名（前年度から 86 名減少）、武蔵ヶ丘キャンパス 2 名（前年度から 161 名減少）であった。
④学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
学生の修得科目の管理、成績の管理及び学籍の管理等、入学（入口）から卒業（出口）まで、退学・除籍を含めた全ての入学・出学に関する事項を教務システムにより一括管理し、卒業後には学籍簿及び成績原簿を金庫にて厳格に保管している。

（3）短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
②教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
本学図書館は九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、併設の大学と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に、また分館は武蔵ヶ丘キャンパス大学 5号館及び 6 号館の 2 階に位置している。各館とも適切な面積を確保しており、およそ 25 万冊の図書館資料を有している。
図書館の運営については、運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運用を行っている。
各館とも利用者の利便性を考慮して資料を配置している。各館には専任職員を配置し、年間を通じて図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学習支援にも対応している。また、図書館職員は、教職員への資料の提供や施設の利用の呼びかけ、学生への挨拶や声かけ等コミュニケーションを図ることで、学生の学習向上の一助になるよう努力しているほか、利用【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用者教育として、新入生オリエンテーションを中心に図書館利用案内の配布や見学を実施している。
本館では、閲覧席（74 席）のほか、個人で利用できるコンピューター（10 台）を配置し、学生の学修向上のための支援を行っている。グループでの学修支援に対応するため、グループ学習室（3 室）及びラーニング・コモンズスペースを設置し、一部の授業に活用している。また、学生の基礎学力向上を目的として、学修支援センターを定期的に開設している。分館では、閲覧席（100 席）や奥の開架室に学習コー
ナー（10 席）を設けているほか、蔵書検索機と共用のコンピューター（10 台）の配置、ノートパソコンの貸出や授業に関連した参考図書の展示等学生の学習向上のための支援を行っている。また、幼児教育学
科関連の雑誌の一部を大学 2 号館 1 階の雑誌閲覧室に配架し、幼児教育学科学生・教職員の閲覧の利便を図っている。
開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館が 9 時から 18 時までとしている。なお、夏季休業期間などの長期休業期間中は、本館、分館とも 9 時から 16 時半までとしている。
利用者へのサービスとして、図書館ウェブサイトから蔵書検索が行えるほか、図書館資料の館外貸出、利用者からの参考調査や文献検索、本館と分館間での資料の相互貸借、学外から文献を取寄せるなどのサービスを行っており、学生の学習向上のための支援に努めている。また、新聞記事検索データベースをはじめとするデータベースの提供を行い、図書・雑誌等の印刷資料に留まらず、多様な情報資源の提供に努
め、利便性の向上を図っている。さらに、本学卒業生、地域住民や公開講座受講生といった社会人を対象とした図書館の地域開放を行っており、図書館資料の館内閲覧及び館外貸出を行っている。
図書の選定については、本館部会、分館部会により、専門領域を考慮し実施されている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和 2(2020)年 4 月 21 日～5 月 6 日まで臨時休館し、再開後は、利用者を本学学生及び教職員のみとした。また、館内で利用するにあたり、入館の際の手指の消毒及びマスクの着用を徹底した。サービスカウンターに飛沫防止シートを設置し、館内の消毒作業を定期的に実施したほか、館内の座席を間引くなどして利用者同士の間隔を空ける等の対策を行った。

③教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの短期大学部の教職員は、学内業務を効率的な事務教育作業のために、電子メールや Office ソフトを含めた色々なソフトウェアを利用して各自 1 台以上のパソコンを使用して業務運用を連携して行なっている。また、両キャンパスにはそれぞれ 2 つの情報処理教室や学生ホール等に情報処理演習環境のパソコンが設置され、情報処理教室や情報処理演習環境のパソコンが空いているときには、学生及び教職員は自由に利用することができる。また学内には教務システム（UNIVERSAL PASSPORT）やファイルサーバ等の各種サーバが学内 LAN に接続されており、教職員
はこれらの機器を直接的あるいは間接的に利用して大学運営の業務を行っている。また、情報処理教室等のパソコンを利用して、オリエンテーションやオープンキャンパス等に利用し大学運営を行っている。
その他に学外のクラウドシステムとして Web サーバやメールサーバがある。メールシステムはこれまで
主に G Suite の Gmail を利用していたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により遠隔授業へ対応するために、Classroom、Google Meet やドライブ等の各種サービスを立ち上げ教職員および学生が
上述のサービスを利用して遠隔でも授業運営が実施できるようにし、Web 会議システムについて比較検討を行った。
令和 3（2021）年 1 月、学園に全学 DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかの教育 DX 推進
チームのもと、学長を部会長とした大学短大教育 DX 推進部会が立ち上がり、デジタル技術を駆使した教【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

育環境の整備を行うための施策案を検討した。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
両キャンパスの全ての建物、体育館、教室、各教職員室および情報処理教室に設置されたパソコンは全て学内 LAN に接続され、さらにスマートフォンなどの無線 LAN を使用する機器についても、ファイアウ
ォールを経由して SINET へ接続されている。教職員および学生には、最初に ID、パスワード、電子メー
ルアドレスが付与され、授業や各種業務に利用している。教職員はオリエンテーション等で学生に対して
電子メールの利用設定方法や注意事項の指導を行い、授業に限らず学生間や学生と教職員間の連絡に活用され、適切に管理運用がなされている。本学園のメールシステムは Gmail を基盤としたシステムを採用しており、学内外や端末を問わず利用でき、授業や学業のみならず台風などの非常変災についても活用されている。また、教職員は学園より配布された電子メールアドレスを利用して、授業及び教職員間の業務連絡を含めて各種業務を行い、適切に活用している。さらに、遠隔授業に対応した教務システムや Classroomの利用したオンデマンド型授業等を利用した授業促進等に関して手引書を作成し利用指導を行い、管理運用を行っている。
令和元(2019)年 5 月より無線 LAN システムが運用され、合わせて無線 LAN 管理システムを導入することで、有線無線を問わずネットワーク機器およびネットワーククライアントの管理ができるようになった。
これにより、パソコンやスマートフォンなどが安全に無線 LAN を利用できる環境が実現でき、トラブル時もクライアントが特定でき適切な管理運用ができるようになった。
更に、令和 2(2020)年ネットワークへアクセスする統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ認証や ID 等の管理を統合的に行いネットワークへ接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図っている。
また、現代文化学部が武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへ移転することに伴い九品寺大学 7 号館が建設され、LAN の敷設及び無線 LAN アクセスポイントの設置が行われた。

⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
教育課程及び学生支援充実のため、情報リテラシー（パソコンの基本操作、電子メール、セキュリティ
やワープロ・表計算・プレゼンテーション等）について、授業や CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS などの資料を用いて指導を行い、情報処理活用に関する知識の蓄積と技術の向上を図っている。さらに遠隔授業への対応のために、学生に対してメールや電話での操作支援等の相談対応を教職員が行い、さらに教員が学習活動を支援するためのシステムを構築するなどして、コンピュータ利用技術の向上を図ることにより学生支援の充実化に取り組んでいる。
また令和 2(2020)年 2 月 19 日に開催された FD 研修会では、教職員を対象に「より良い授業を行うために～ICT 教育の実践～」のタイトルで実施された。この研修会では、2 人の学内講師の発表および 1 人の学外講師の公演が行なわれ、これらに対して有意義な質疑応答がなされた。
さらに、令和 2(2020)年 10 月 27 日に「数理・データサイエンス教育の必要性、社会での活用方法」というタイトルで九州大学基幹教育院の木實新一教授により研修会が開催された。当日参加できなかった教職員でも、資料や録画データをオンデマンドにて視聴可能にするなど、研修の支援を充実させ教職員のコ
ンピュータ利用技術の向上を図った。
また、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔授業実施に対応するために、Classroom、
Google Meet やドライブ等の各種サービスを立ち上げ教職員が上述のサービスを利用して遠隔でも授業を【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

実施できるようにした。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

本年度のオープンクラス・ウィークの参観率は 84.1%（53/63）で、参観を行なわなかった教員が 10 名確認された。
学修成果の可視化・評価のためのアセスメント・チェックリストの活用について、より一層の推進が必要である。
総合生活学科では、学生の評価による授業改善アンケートの効果向上を目指した、実施時期、記名制、調査項目、ウェブ方式導入等の検討が必要であると考えている。
食物栄養学科では、現状、殆どの学生が栄養士免許を取得している。さらに、例年 80%以上の卒業生が栄養士として就職しており（全国の短期大学平均は 62%）、教員は学習成果の獲得に向けた責任をしっかり果たしていると考えている。今後は、低学力・低意欲等、増加しつつある様々な背景を有する学生に対しても、これまでのように学習成果の獲得に向けた責任をしっかり果たしていくことが課題となる。クラス担任制度に加えて、学修支援センター、基礎セミナー及び卒業セミナーの有効な活用とその検証と改善が今後も課題となる。
幼児教育学科では、学力的に厳しい学生や学習意欲の乏しい学生が年々増加している現状がある。そのような学生の学習成果の獲得に向けてどのような方法が有効であるのか、引き続き検討を行うことが課題である。
教務課では、平成 29(2017)年度認証評価で指摘を受けた「学修支援センターの全学的取り組みへの展開」
への対応として、学修支援センターへの学力不足の学生を誘導する仕組みが課題として挙げられる。特に本年度は、武蔵ケ丘キャンパスでは利用者数が 2 であり、ほとんど機能しなかった。前期は新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受け、両キャンパスとも学修支援センターの利用者数は激減した。九品寺キャン
パスでは後期の利用者数は回復したのに対して、武蔵ヶ丘キャンパスでは後期の利用者数は 0 であった。
この対策として、令和元(2019)年度に実施した学生代表者が参画する全学組織の教務連絡協議会等を継続的に実施して、学修支援の一層の強化を図っている。ただし、今年度は新型コロナウイルスの影響により、学生代表者の参画は出来なかった。また、障害を有する学生等への対応についても、現行の補助的な学修では対応が困難であることから、新たな対応を検討する必要がある。また、成績評価では成績評価マトリックスを活用しているが、これは科目群の得手不得手を相対的に評価する仕組みとなっており、これに加えて「学生がどの部分が理解できていないか」を抽出しうる評価システムの構築を別途検討する。教務系の事務職員は特に教員の事務的支援、学生の履修支援や教務システムの運用などの重要な業務に従事しているが、後進の育成及び人員が不足している実情がある。
図書館では、令和 3(2021)年春、現代文化学部が武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへ移転することに伴い、図書館施設の有効活用や多様な情報源の収集及び提供を進める必要がある。
IT 推進化支援室では、新型コロナウイルス拡大の影響で開始することとなった遠隔授業の実施を Google

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用の Classroom や Meet 等により支援した。遠隔授業では、講義系の科目については教員が遠隔授業コンテ
ンツ作成にかなりの労力が必要となるが、遠隔授業そのものについてはある程度対処しやすい状況である。
一方、実習・実験・実技系の科目の場合は、調理実習や体育等その授業に特殊な器機が必要であるために遠隔授業に対応困難なものが多くある。情報処理教育の科目については、これまでは学生にパソコンを購入させていないため遠隔授業での情報処理教育等の授業演習が難しい状況であった。しかし、パソコンを持っていればある程度対応可能な状況になるので、今後学生個人へのパソコンの購入については検討する必要がある。ただし、購入して実際に利用する段階で教職員がパソコンのサポート要員とならないような事前の対処が必要である。また、遠隔授業を適切に実施するとなるとネットワークのトラブルを防ぐ必要があり、ネットワーク機器の適正運用及び強靭化が必要である。令和元年(2019)年に無線 LAN が運用され、合わせて無線 LAN 管理システムを導入したが、九品寺大学 1 号館のネットワーク機器が古くネットワー
ク機器の管理が適切に把握できていない状態が発生しているため、ネットワーク機器の更新が必要である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

オープンクラス・ウィークについては、参加しなかった教員に事実確認も含めた聞き取り等を実施し、システムの改善や教員の意識向上等を通して、来年度以降の参観率 100%を達成するよう取り組む。
アセスメント・チェックリストの活用について、各学科で学科会議等での検討を図る。
総合生活学科では、学科会議で学生の評価による授業改善アンケートの実施時期、記名制、調査項目やウェブ方式導入等について検討し、実施後は修正を加えながらこれらの効果を高めていく予定である。
食物栄養学科では、意欲や能力に乏しい学生も含めた全学生に対して、学習成果の獲得に向けた責任を果たすこと等を目的として、学修支援センターへの誘導システムの構築、基礎セミナーの拡大と卒業セミナーの導入を行ったが、その効果の検証と改善に向けた取り組みを数年かけて確り行なっていく。基礎セ
ミナーの拡大により初年次教育の充実が図れたが、今後に向けた課題抽出を学科会議で行っていく。専門
教育科目に関して、現状に合わせた必修・選択の見直しを継続して行なう。また、卒業セミナーについても、その成果と問題点について継続的に検証していく。加えて、大学での教育との接続を見据えた入学前教育の充実化も引き続き検討していく。
幼児教育学科では、学力的に厳しい学生や学習意欲の乏しい学生に対して教務委員会や学科会議において学習支援の在り方を検討し学習支援計画を立て支援を実行している。今後は、これをさらに充実させて学習支援を進めていく。
教務課では、学力不足の学生に対する学修支援について、各学科から特定の学生を学修支援センターに誘導する取り組みを進めている。特に、本年度武蔵ケ丘キャンパスで学修支援センターが機能不全に陥った原因を調査して来年度以降の改善に繋げる。学修支援センターの取り組みのなかで、障害を有する学生等の対応について、学内で実態を調査して現状把握に努める。成績評価の仕組みについては、学内での検討を進める。加えて、教務系事務職員の育成のため、短期的な人事異動のサイクル（2～3 年）を 10 年以上とするなど教育組織と一体となるような教務系人事も検討する。
図書館では、学生の学修意欲の向上のため、図書館の利用促進を図るとともに、図書館施設の提供や授業支援を行う。また、専門資料や免許資格等取得のための資料の充実を図り、データベース等の多様な情報源の収集及び提供を行う。

【Ⅱ-B-1】教育資源の有効活用

平成 29(2017)年度認証評価での「シラバスでの資格、評価方法やオフィスアワー等に適性を欠く記述や欠落が認められる」との指摘への対応を完全なものとするため、毎年、新任教員や新規の非常勤講師への周知を徹底して点検の強化にも努める。
IT 推進化支援室では、学生へのパソコンの購入・貸与を推進するためには、全学あるいは学部学科での方針を定める必要があると考える。その際、明確に方針を定めたうえで学生へのパソコンを購入するあるいは貸与する等も併せて決定する必要がある。加えて、特定メーカーの特定機種を「学園標準仕様」と定めて、販売店によるサポートもセットで購入を推奨するのが望ましい。学内に「学園標準仕様」のパソコンがあれば、ある程度は学生の状況が掴めるため、トラブルがあった場合も代替機の貸与も含めて対応がやりやすくなる。しかし不特定メーカーの様々なパソコンとなると、対応が著しく困難となり得る。またパソコンを利用する上での手順書等をあらかじめ作成するなどして、遠隔授業開始直後に学生への対応などで急激に教職員の負荷が上昇しないように備えることが必要である。また、事前にいくら周到に準備していたとしていても、現実には過重な対処が必要になることも想定した備えを行うことが肝要である。遠隔授業でネットワークの重要性がさらに高まっているため、適切に稼働していない大学 1 号館のネットワ
ーク機器を適切に稼働する機器に更新する。さらに、尚絅学園全体のネットワークの冗長化のために、基本的に武蔵が丘キャンパスからのみ学外ネットワークへアクセスしているが、九品寺キャンパスからも外部へのアクセスを可能にする。
令和 3（2021）年 1 月、学園に全学 DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかの教育 DX 推進
チームのもと、学長を部会長とした大学短大教育 DX 推進部会が立ち上がり、令和 3（2021）年度よりデ
ジタル技術を駆使した教育環境の整備を行うこととする。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・教育方法及び教育体制の点検と改善
・学修成果の計測・評価・情報公表
・学修支援の強化及び学修成果の向上
食物栄養学科では、大学での教育との接続を見据えた入学前教育の充実化を目指し、テキストを用いた
数学、化学及び生物に関する入学前教育の対象をさらに拡大して実施することを計画している。
・情報環境の整備
学生への「学園標準仕様」パソコンの購入を推奨し、遠隔授業に対応させる。九品寺 1 号館のネットワ
ーク機器を更新し適切に運用できるようにする。最後にネットワークの冗長化を行い、ネットワークがダ
ウンしにくいシステムとする。

【Ⅱ-B-2】学習支援

基準Ⅱ-B-2
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

学生支援

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-２

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

担

当

総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
総合生活学科では、入学手続き者に対して、4 月からの大学生活をイメージさせスムーズな新入生生活をスタートさせるために、入学前に、大学での授業の受け方や時間割の立て方、学生生活について留意すべきことを解説する機会を設けている。平成 29（2018）年までは、12 月に「課題レポート」の提出、2
月と 3 月に各 1 回、「入学前スクーリング」を実施するものであった。
令和元（2019）年度も同様な計画で進めていたが、コロナ感染防止対策のために 3 月に予定していた「第2 回入学前スクーリング」は中止した。
令和 2（2020）年度は、コロナ感染対策の面から 3 月 11 日に 1 回だけ「入学前スクーリング」を実施した。その際に、12 月に配布した「課題レポート」を持参することとした。「入学前スクーリング」の内容は、大学での授業の受け方、大学での過ごし方（在学生によるアドバイス）、基礎セミナー（授業体験）等を実施した。
食物栄養学科では、例年、総合型選抜および学校推薦型選抜での入学手続者を対象とした「入学前スクーリング」を 2 月に開催し、大学での授業や学生生活、入学までに準備・学習しておいた方が良い内容等についての情報を提供している。しかし、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、2 月のスクー
リングは 3 月に延期となった。また、第 1 回総合型選抜合格者に対しては、入学前に事前学習用のテキス
ト・資料を配布し、郵送による課題の提出及び学科教員による添削を実施している。第 1 回総合型選抜以【Ⅱ-B-2】学習支援外（第 2 回及び第 3 回総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜及び自己推薦入試）の合格者にも、入学前の事前課題を配布している。
幼児教育学科では、総合型選抜及び学校推薦型選抜の合格者（入学手続者）を対象とした、入学前スクーリングを 12 月から 3 月にかけて実施している。そのなかで、大学での授業、時間割の立て方や学生生
活について情報を提供し、入学前に準備・学習しておくべき内容について説明している。しかし、令和2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症予防の観点から対面でのスクーリングは中止となった。

（2）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
総合生活学科では、入学者に対し、4 月当初 2 日間の入学時オリエンテーションを実施している。その内容は、学科教員、教務課及び学生支援課の事務職員が、学生便覧や新入生向けガイドブック「CAMPUS
LIFE GUIDE CONPASS」を利用して、シラバスの見方、履修方法や時間割の立て方、学生生活のための様々な手続き方法などについて説明し、スムーズな大学生活のスタートを切られるように支援するものである。
食物栄養学科では、入学後すぐに行われる新入生オリエンテーションや 1 年次前期開講の「基礎セミナー」において、入学者が学習や学生生活を円滑に進められるよう学生便覧、「CAMPUS LIFE GUIDECONPASS」や「フレッシャーズガイド」を用いた説明の場を設けている。本年度は新型コロナウイルス
感染拡大の影響で、5 月 14 日にクラス毎にオリエンテーションを実施した。
幼児教育学科では、入学者に対し、入学式当日の入科式や 4 月当初に 2 日間の新入生オリエンテーションを実施している。学生便覧や「CAMPUS LIFE GUIDE CONPASS」を利用して、「学生生活の手引き」、「履修の手引き」や在学証明書等の「証明書の交付手続き」に基づいて、学科教員や教務課の事務職員から、学生生活、履修、事務手続き、校舎・掲示板案内などの全体的な説明が行われている。本年度は新型
コロナウイルス感染症予防のため遠隔にてオリエンテーションを行った。また、オリエンテーションの他に 1 年次前期開講の「基礎セミナー」において、新入生向けガイドブック「CAMPUS LIFE GUIDECONPASS」や「幼教ノススメ」等を用いて履修方法等を詳細に説明している。

（3）学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
総合生活学科では、学期初めと終わりにオリエンテーションを実施して、学科の教務を担当している教員を中心に、学生便覧や諸印刷物に基づいて、修学への心得、履修システム、卒業に必要な単位数、資格取得の方法やシラバスによる科目の授業内容の説明等、学生の履修計画のためのガイダンスを行っている。
資格を取得するための履修方法や進路の目標を見通した学習方法や科目選択のための支援や指導にも繋がっている。
食物栄養学科では 1 年次前期開講の「基礎セミナー」において、栄養士免許取得に必要な授業科目の基礎を学び、専門職としての栄養士への理解を深める授業を、学科教員のオムニバスで担当している。具体的には、「食物栄養学科で何をどのように学ぶか」、「履修方法」や「専門教育の基礎的内容」等を講義している。その他、各教員からの授業内での説明、クラス担任との面談や学期開始時のオリエンテーショ
ンで学習指導・履修指導を行っている。本年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、5 月 15 日にクラス毎に 2 年生の前期開始時オリエンテーションを実施した。
幼児教育学科では、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法の周知や、授業科目の選択のために、教員の指導によるオリエンテーションやガイダンスを行っている。学科教務委

【Ⅱ-B-2】学習支援員は、学生便覧や諸印刷物に基づいて、修学への心得、履修上のシステム、卒業に必要な単位数やシラバ
スによる科目の授業内容の説明等、学生の履修計画における科目選択のためのガイダンスを行っている。
また、これらは資格取得や実習の在り方に合わせて学生の進路の目標に見合った学習方法や科目選択を周知するためのガイダンスとしても機能している。オリエンテーションの他に、1 年次前期開講の「基礎セミナー」において幼教ノススメ等を用いて学習の動機付けを行っている。

（4）学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
総合生活学科では、学習成果の獲得に向けて、発行されている学習支援のための印刷物は、基本的に学生便覧、新入生ガイドブック、シラバスや時間割等である。「CAMPUS LIFE GUIDE CONPASS」と学生便覧は、学生の重要な学習の指針と学生生活の情報源となるものなので、4 月中は常に持参するように指導している。また、本学の公式ホームページでも学習支援のための新情報を適宜掲載している。
食物栄養学科では、学習支援のための印刷物として、学生便覧、新入生ガイドブック（CAMPASS LIFEGUIDE COMPASS、フレッシャーズガイド）、履修計画書及び時間割を発行・配布している。また、シラバスをウェブサイト上に公開している。
幼児教育学科では、学習成果の獲得に向けて発行されている学習支援のための印刷物は、基本的に学生便覧、新入生ガイドブック（CAMPASS LIFE GUIDE COMPASS）、幼教ノススメ、シラバス及び時間割である。学生便覧と新入生ガイドブックは、学生の重要な学習の指針と学生生活の情報源となるので、4 月中は常に携帯を心掛けるように指導している。また、本学の公式ホームページでもシラバスを含め、学習支援のための新情報を適宜掲載している。

（5）基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
総合生活学科では、入学時の個人の学力格差を是正するための「補習授業」等の特別な支援については、
正規のカリキュラムとしては組み込んではいない。しかし、「入学前スクーリング」での基礎学力テスト
や「入学時オリエンテーション」での英語テスト等を実施して、個々の学生の学習成果の獲得状況を十分に把握しているので、基礎学力が不足している学生については、実情に応じて多様な個別指導や補習授業に当たる、もしくは学修支援センターへの仲介を行う等して、学習支援を行っている。学科教員は、補習教育が必要な学生に対しては、オフィスアワー等を利用して指導を行うほか、1年後期必修科目「キャリアサポート」や2年前期必修科目「キャリアサポート応用」での進路支援を通して、漢字力や文章力の指導や
SPIテスト対策指導にも当たっている。また、「卒業演習」では、全学生に研究発表プレゼンテーションを課しており、学力の三要素を見据えた学習成果の獲得を目指している。
食物栄養学科では入学後すぐに、化学・生物・数学の 3 科目の基礎学力チェックテストを実施し、当該科目の学力が不足する学生には学修支援センターの利用を促している。前期終了後にも前期の成績（化学、生物学）等を基に、成績不振の学生には学修支援センターの利用を勧めている。その他、各教員がオフィスアワーや授業時間外の時間を利用し、随時補習を行っている。「調理学実習Ⅰ」や「調理学実習Ⅱ」等の調理実習では、調理技術が未熟な学生を対象に、授業時間外に実技補習を行っている。また、1 年次後期終了後の 2 月中旬頃に「特別講義」を開催し、2 年次の校外実習に向けた準備と復習のための補習授業を実施している。さらに、2 年次の「給食管理実習Ⅱ（校外実習）」では、成績不良等により校外実習保留となった学生を対象に、漢字テスト、計算問題や専門用語の理解度テスト等の補習を実施し、基礎学力不足の学生に対する支援を行っている。

【Ⅱ-B-2】学習支援

幼児教育学科では、数学等の「基礎学力が不足している」学生については、実情に応じて多様な方法（個別指導や補習授業）で学習支援を行っている。教員は補習教育が必要な学生に対しては、オフィスアワー
等を利用して指導を行うほか、特別課題等を課すなど、学生への個別指導を随時実施して対応している。
この他、個々の教員による個人レッスンによる補習、実習記録等の添削指導、教務委員による個別指導や補習授業を行っている。

（6）学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
全学科共通の指導助言の体制として、学習上の不安や悩みを抱える学生が相談できるよう全教員がオフィスアワーを設定し、学習内容の疑問点、学習方法や課題作成等について細やかな指導助言を行っている。
また、必要に応じて保健室の養護教諭やスクールカウンセラー、教務課、庶務会計課や学生支援課等と連携しながら対応を協議している。さらに疲労蓄積度調査が実施され、専門家による分析結果が学科にフィードバックされ、指導に活かされている。
総合生活学科では、入学時の 1 年前期から学期毎に「基礎セミナー」、「キャリアサポート」、「キャリアサポート応用」及び「卒業演習」というゼミ形式の必修科目を設置し、月１回程度の個人面談を実施している。学力の不足が学習意欲を低下させ、ひいては就学意欲の減退につながる場合や福祉的配慮が必要な場合もあり、クラス担任の教員のみの対応では困難な場合も増えていることから、学科独自の「退学防止対策班」を設けて対応に当たっている。場合によっては、保護者や外部（高校時代の担任等）との連携も図っている。必修科目においては、学科の教務担当教員と助手が学生の出席状況を常時把握し、2 回の欠席でクラス担任が本人に確認を行い、3 回目には保護者に通知し、適切な指導助言を実施して、単位の取りこぼしがないように取り組んでいる。
食物栄養学科では、クラス担任が定期的に個別面談やグループ面談を行い、学生生活での悩みや進路に関する相談を受け付ける場を設けている。
幼児教育学科では、定期試験前に希望の学生を集め試験準備の相談会を開くと共に、再試験を２科目以上抱えた学生に対して個別に面談を行い、その相談及び指導に当たっている。

（7）通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
本学では、通信による教育を実施していない。

（8）進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
総合生活学科では、進度の速い学生や優秀な学生に対する学修上の配慮や学習支援については、難関合格とされている「公務員試験」、「インテリアコーディネーター」や「日本情報処理検定 1 級」等への挑戦のための自主学習を勧める他、種々の特別講座等に向けた学習支援を行っている。
食物栄養学科では、専門教育科目に 9 科目の選択科目を開講し、優秀な学生に対して高度な教育内容を提供している。学生はそれぞれ取得を希望する資格（食品衛生監視員・管理者、フードサイエンティスト
や栄養製菓マスター）、進学（尚絅大学生活科学部等への編入）や興味関心に応じて選択科目を受講し、一定の学習成果を獲得している。他にも、希望者を対象に「食育指導士」の資格取得の支援を行っている。
【資料Ⅱ-B-2-4】【資料Ⅱ-B-2-8】
幼児教育学科では、得意な専門分野を持つ個性豊かな保育者を養成するために、特定の教科や分野につ【Ⅱ-B-2】学習支援

いて深く専門的に学ぶピーク制を採用しており、ゼミ形式の「専門研究 I」及び「専門研究 II」において学生たちは自分の得意な分野のゼミを選択し、それぞれの興味関心に基づき、知識・技能を伸ばすことができるよう指導している。速度の速い学生や優秀な学生に対しても、それぞれの能力に応じて課題を与え、さらに能力を高める指導を個人差に応じて行っている。

（9）留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
留学生の受け入れについては、学則第 10 条第 2 項において「外国人留学生に対して日本語科目を開設する」ことを定めるとともに、第 11 条第 2 項別表第 4 により、外国人留学生の特別履修科目として「日本語Ⅰ」「日本語Ⅱ」「日本語Ⅲ」「日本語Ⅳ」を設けているが、これまで留学生受け入れの実績はない。
一方、留学生の派遣に関しては、協定に基づく慈済大学（台湾）、仁徳大学校（韓国）、上海杉達学院（中国）及び Southern University College（マレーシア）との交換留学・短期語学留学を実施しているが、本年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全て中止となった。

（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
学習成果の獲得状況の量的、質的データに基づいた学修支援方策として、平成 29(2017)年 4 月に「学修支援センター」を開設して、基礎学力が不足している学生への学習支援に全学的に取り組んでいる。
総合生活学科では、「基礎セミナー」、「キャリアサポート」や「キャリアサポート応用」のゼミ形式の必修科目において、基礎学力の向上のための授業内容を取り入れ、学科教員が工夫を凝らして学習支援に取り組むと共に、学習支援方策についても、定期的に学科会議に諮って点検している。
食物栄養学科では、GPA、成績評価マトリックス、就職率、大学編入学率、卒業率、栄養士免許等の資格・免許取得率や栄養士実力認定試験結果等の量的・質的データに基づいて学習成果の獲得状況を把握し、学科会議等で学習支援方策の点検を行っている。加えて、上述のように、基礎学力チェックテストと学修支援センターの利用とをリンクさせることにより、基礎学力獲得に向けた学修支援方策を遂行・点検している。【資料Ⅱ-B-2-19】
幼児教育学科においては、学生の授業への出席状況や単位修得状況を定期的に調査・集計し、その情報
は担任、副担任、教務委員会及び学科会議等に報告される。学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき、教務委員会等で学修支援計画を作成し実施している。学習支援方策については定期的に点検を行い、改善に努めている。

【Ⅱ-B-2】学習支援

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

平成 29(2017)年度の認証評価で指摘を受けた「学修支援センターの全学的取り組みへの展開」について、当面の課題は「学修センターの全学的かつ効果的な運用」である。現状、学修センターの利用に関する各学科間での取り組みには濃淡があり、これを全学的な取り組みに広げ、しかる後に学修支援センターのより効果的な運用に発展させることが課題となる。その端緒として、まずは各学科においてその実情に見合った形での取り組みが肝要である。入学前教育については、各学科での取り組みが軌道に乗りつつあるが、基礎学力不足の学生が増加する傾向にあるため、対象者の拡大や内容等について継続的な検討・改善が不可欠である。入学後の教育に関しても、基礎学力、技術やコミュニケーション能力等、学内での学修のみ
ならず就職活動や校外実習に不可欠なスキルに課題を抱える学生については、各学科の状況に応じたきめ
細やかな補習等での対応を発展的かつ持続的に行なっていくことが一層重要となる。学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づく学習支援方策の検討については、上述のように各学科において継続してなされている。今後、蓄積した量的・質的データを基に、より効果的な学習支援方策を立案・実施していくことが必要不可欠である。これらの課題を解決していくためには、学科会議、短期大学部教務委員会、教務連絡協議会、学修支援センターや教務課等全学を挙げて、継続的かつ発展的に取り組む必要がある。
総合生活学科では、学生の学修支援センター利用が低調であり、対策が必要である。
食物栄養学科では、平成 29(2017)年度認証評価で指摘を受けた「学修支援センターの全学的取り組みへの展開」の対応として、平成 31(2019)年度入学者より、基礎学力チェックテストで炙り出した「化学・生物・数学の基礎学力が不足する学生」を対象に、学修支援センターの利用を促している。令和 2 年度は、
前期延べ 92 名（化学 43 名、生物 27 名、数学 22 名）及び後期延べ 38 名（化学 24 名、数学 14 名）の学生に学修支援センターでの学修を推奨した。それにも関わらず、前期 3 名、後期 9 名の学生が 1 度も学修支援センターを利用しなかった。また、本年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時休校の措置がとられ、現状（2）の入学者に対する学習や学生生活のためのオリエンテーション等が十分に行えなかったことが課題として挙げられる。
幼児教育学科では平成 31(2019)年度入試より AO 入試（現総合型選抜）を導入し、AO 入試（現総合型選抜）合格者を対象とした入学前セミナーを実施している。令和 2 年度は新型コロナウイルス感染症予防のため、対面での入学前セミナーを取りやめ遠隔にて行った。今後は遠隔を含めた入学前セミナーの教育効果の検証とそれに伴う教育内容の検討が必要である。学修支援センターについては、より一層の効果的な運用が今後の課題である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

総合生活学科の学生が効果的に「学修支援センター」を活用できるよう教務委員会が中心となって、その方策を検討する。
食物栄養学科では、学修支援センターの積極的な活用に関して、センターの教員と学科とで随時話し合【Ⅱ-B-2】学習支援

いの場を持ち、学生の基礎学力向上により効果的な学習支援方法を検討する。入学者に対する学習、学生
生活のオリエンテーション等に関しては、通常の授業が実施されている状況では特に問題ないが、遠隔等での対応が求められる場合、その実施方法について学科会議等で審議する。
幼児教育学科では、学科入試委員会、学科教務委員会や学科会議等で入学前教育の時期や内容の検討を進める。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学修成果の計測・評価・情報公表
・学修支援センターにおれる基礎学力強化支援
・オフィスアワーの周知と活用促進

【Ⅱ-B-3】生活支援

基準Ⅱ-B-3
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-３

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

担

当

学生支援委員会、学生支援課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
学生の生活支援組織として、大学と短期大学部の教職員から構成される学生支援委員会を設置し、その下部組織として各キャンパスに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。
各キャンパス部会、両キャンパス合同部会、そして全学の委員会は、適宜開催され（基本的には毎月開催）、
種々の問題について審議・検討を重ね、学生支援にあたっている。
また、各キャンパスの事務部には、学生支援課を配置し、教職協働による学生生活の支援体制を整備している。

（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
学生の自治組織である学生会がキャンパスごとに組織されている。各キャンパスで学生会が主催する新入生歓迎会、学園祭、スポーツ大会等の行事については、学生の主体性を尊重しながらも、各種行事に教職員も参加し、その運営等に関する助言を行っている。なお、本年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、例年開催されている学生会主催の行事関係が中止となった。その数は多くはないが、

【Ⅱ-B-3】生活支援

学科の特性を生かしたクラブ・同好会が、教職員の助言及び指導を受けながら活動している。クラブ・同好会に対する尚絅学園後援会からの課外活動支援金及び学生会によるクラブ活動費については、学生支援委員会が関与することにより、適切に申請・配分・使用し、円滑なクラブ活動等の推進が行われるよう支援している。

（3）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
九品寺キャンパスでは、1号館1階に学生食堂及びコンビニエンスストアを設置している。また、4号館1階には尚絅サポートセンターと学生ホールを設置しており、教科書や実習用品等、コンビニエンスストア
では販売していない物品の取り扱いを尚絅サポートセンターが行っている。学生ホールには、談話用のテーブル、椅子を設置するとともに、自習用の個人机、パソコン（10台）、電子レンジ等も設置している。
なお、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、学生食堂及び学生ホールのテー
ブルに飛沫防止のパテーションの設置を行った。5号館地下1階には、学生ロッカー室を設置し、学生1人につき1台を貸与している。
武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学と共用の学生ホールに学生食堂を、大学1号館にコンビニエンスストアを設置している。学生ホールには自由に使えるパソコン（2台）、給湯器、電子レンジ等も設置している。さ
らに、大学3号館に短期大学部専用の学生ホールを設置し、談話用テーブル、椅子、電子レンジ（2台）等も設置している。大学2号館の横には、学生ロッカー室も設置し、学生1人につき1台を貸与している。

（4）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
学生寮に関しては、武蔵ヶ丘キャンパスに隣接した場所に如蘭学寮を設置している。学生寮には、武蔵ヶ丘キャンパスの学生以外に九品寺キャンパスの学生の入寮も認めている。寮費は月額20,000円で、食費は月額30,000円（1日3食）である。この他に冷暖房費が年額4,000円必要となる。なお、寮費に対しては免除制度も設けている。その他、熊本地震に際しては、自宅に居住することができない等の学生に対して特別に入寮を許可し、特別入寮生には入寮日から3ヶ月間、入寮費・寮費の免除を行った。
その他にも、九品寺キャンパス近隣に民間会社が運営する食事付きマンションを、セキュリティ面を配慮する形で本法人がフロアーごと借り上げ斡旋している。使用料は月額65,000円（朝夕2食、日祝日除く）
であり、学園の補助により一般の利用者の半額程度での利用が可能となっている。

（5）通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
通学バスについては、平成30(2018)年度より尚絅学園シャトルバスを武蔵塚駅、武蔵ヶ丘キャンパス、
九品寺キャンパス、熊本駅間において運行を開始した。さらに、武蔵ヶ丘キャンパスについては、日照時
間が短い11月～2月にかけて、学生の下校時の安全確保のため、予約者のみ最寄りの駅までのタクシーによる送迎を行っている。タクシーの運行は、最寄り駅の運行ダイヤに合わせて設定しており、予約も学生のニーズに合わせ、メール等でも受け付けている。
両キャンパスとも、学生数に見合った駐輪場を学内に整備しているが、学生向けの駐車場を学内に整備はしていない。ただし、公共交通機関による通学が困難な学生に対しては敷地外の駐車場を契約することを条件に自家用車通学を認めている。また、身体上の理由により自家用車以外での通学が困難と判断される学生については学内の駐車場利用を認めるなど個別に配慮を行っている。

【Ⅱ-B-3】生活支援（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
在学中に家計の急変等により授業料の納付が困難となった学生は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部授業料免除規程」に基づき、授業料の免除が受けられる制度がある。

（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
各キャンパスに保健室を設置し、養護教諭一種免許状取得者を配置することで、学生の健康相談、心的支援等を行っている。また、各キャンパスともにカウンセリング室を設置し、臨床心理士の有資格者によるカウンセリングの機会を毎週木曜日の 11 時から 13 時に設けている。

（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、毎年 8 月、「学生生活に関する実態調査」を大学と短期大学部の学生全員を対象に実施している。集計結果については、分析結果とともに、学生及び教職員に公表している。特に自由記述における学生からの意見や要望については、その全てについて、該当する学科又は事務担当課が回答を行っている。しかしながら、分析結果に表れている学生の不満の内容については、調査票に記載がないため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であるため、学生満足度が改善されていない。
このほかにも、意見箱を学生ホール及び学生食堂に設置して、学生の意見や要望の聴取に努めている。
意見箱に投書された意見等については、毎月開催される学生支援委員会の各キャンパス部会において対応が検討され、その結果は掲示板において公表している。

（9）留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
留学生の学習（日本語教育等）については、学則第 10 条第 2 項において、「外国人留学生に対して日本語科目を開設」する旨定めるとともに、学則第 11 条第 2 項別表第 4 において、外国人留学生の特別履修科目として、「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」、「日本語Ⅳ」を設けているが、近年、外国人留学生の入学者の受け入れはない。

（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人学生の学習を支援する体制については、社会人入試により社会人を受け入れるとともに、入学前の既修得単位の認定を行っているほか、科目等履修生及び聴講生に関する規程を定めるなど、社会人に対し学習の機会を提供している。また、平成 30(2018)年 1 月から「専門実践教育訓練講座」の指定を受け、一定の就労経験のある入学生に対して経済的支援を開始し、令和 3（2021）年度社会人入学生からリカレ
ント教育を希望する社会人を支援し、多様な学生を確保するツールとして社会人入学生奨学金（給付型）
制度を導入した。

（11）障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい者の受け入れにあたっては、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程」を定め、身体や聴覚に障害を持った学生を受け入れている。また、施設設備の全面バリアフリー化は多額の費用を要するので、障がいを持った学生が入学する都度、障がいの度合いに応じて必要な措置を講じている。

【Ⅱ-B-3】生活支援（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
長期にわたる教育課程の履修として、学則第 21 条第 1 項において、「学生が、職業を有している等の事
情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、短期大学部部長は、その長期にわたる計画的な履修を許可することがある。」と規定するとともに、同条第 2 項において「長期にわたる教育課程の履修に関する規程は、別に定める。」と規定し、「尚絅大学短期大学部における長期履修に関する規程」において長期履修学生の取扱いに関し必要な事項を定めている。

（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
学生の社会活動については、ボランティア活動に関する調査・研究及び情報の収集・発信を行うとともに、学生のボランティア活動の支援を行い、地域社会へ貢献することを目的に、平成 26(2014)年度に尚絅
ボランティアセンターが設立された。ボランティアに関する情報は、大学ホームページに設けられた尚絅
ボランティア支援センターの専用ページから、随時発信されている。総合生活学科では、学生の積極的な地域活動・地域貢献を目指して、「ボランティア実習」（選択）を開講している。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

クラブ・同好会活動については、学生の主体的活動は活発であるとは言えないため、その活動の活性化が課題である。
メンタル面等でサポートが必要な学生が年々増加傾向にあり、教職員への負担が増している。今後のサポート体制の再検討が課題である。
学生生活に関する実態調査について、分析結果に内包している学生の不満内容が調査票に記載がないため、十分把握できておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であるため、学生満足度が改善されていない。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

クラブ・サークル活動の活性化について学生支援委員会等において議論する。
サークル活動及びメンタル面等のサポートが必要な学生へのサポート体制については、各キャンパスの現状に応じて、学生支援各キャンパス部会及び学生支援委員会において検討を行う。
学生生活に関する実態調査で使用する調査票を見直し、学生の不満内容が把握できるような質問項目と記載方法に改め、調査結果に基づいて、学生の満足度が向上するような支援策を策定する。

【Ⅱ-B-3】生活支援

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学生の心身の健康維持・向上及び特別支援を要する学生への支援
・中途退学防止への取組み
・サークル活動活性化の支援
・ボランティア活動の支援
・学生満足度向上に向けた支援

【Ⅱ-B-4】進路支援

基準Ⅱ-B-4
基準基準Ⅱ

教育課程と学生支援

テ ー マ

基準Ⅱ-Ｂ

教育課程

区

分

基準Ⅱ-Ｂ-４

進路支援を行っている。

担

当

就職支援委員会、就職課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5）進学、留学に対する支援を行っている。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
本学では就職支援のために、併設の大学と短期大学部の合同による就職支援委員会を設置するとともに、その下部組織として大学就職支援部会と短期大学部就職支援部会を設置している。また、教職協働のハブ組織として就職・進路支援センターを開設し、一層の支援体制の強化に努めている。
就職支援委員会及び部会は就職・進路支援センターと協力のもと、夏季と春季の年 2 回開催される「キャリアガイダンス」や事業所の人事担当者との交流を目的とした「就職懇談会」を行っており（令和 2 年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止）、今回は、代替策として「模擬面接講座」を開催し、大学・短大総勢 243 名の学生が参加し、直近では、「学内企業説明会兼企業研究会」と称し、週に 1 度定期的に、県内企業を 1 社大学に招き、企業の人事・採用担当より業界研究や企業を効率的に知る機会の提供を行っている。新型コロナウイルス感染症 を考慮して Web（ユニバーサルパスポートや Google
Classroom）を活用した就職指導（就職活動相談・面談・求人及び会社説明会等の情報提供）の充実も図っており、令和 2（2020）年度春季の「キャリアガイダンス」は、学内合同会社説明会を初めてオンライ
ンで行い、48 事業所の話を聞くことができ、将来の就職先を考えるうえで、有益な機会となった。またメイクアップ・マナー・面接等の講座も Web（Google Classroom）を活用し実施した。このように就職支援のための様々な企画・実施活動を行っている。
また、各学科においても就職支援のための様々な活動が行われている。総合生活学科では、就職支援に関する「キャリアサポート」、「キャリアサポート応用」等の科目を設置し、全体と個別（ゼミ）の両方の指導方法を用い、アクティブラーニング等の工夫も加えながら、学科全教員で就職支援を行っている。
教員は個別の面談を定期的に行い、学生のニーズを汲み取るとともに、就職活動状況一覧表を作成し、情報を共有しながら、各学生の希望に沿った支援を行っている。また、現状を分析し対策を練る等の PDCA

【Ⅱ-B-4】進路支援

サイクルの視点も取り入れ、支援の強化にあたっている。
食物栄養学科では、就職支援委員 2 人が卒業年次の担任 2 人や管理栄養士資格を持つ教員とともに、学科に直接寄せられる求人案内なども含めて情報共有をしながら随時就職支援を行っている。前期は必要に応じて適宜、後期は毎月末に学科会議やメール等で状況報告をしている。
幼児教育学科では、学科内で 5 人の教員と就職課員からなる就職支援委員会を組織し、卒業年次の主担
任 4 人と実習委員 1 人の教員を交えて、月 1 回の幼児教育学科就職支援委員会を開催している。この中で、学生個々の就職活動状況について情報を共有し、指導方針についての検討を行うことで、教員間の共通理解を基盤にした個人指導につなげている。

（2）就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
本学では、就職支援体制の拡充を目的に、九品寺キャンパスに就職・進路支援センターを開設しており、その下で各キャンパスに就職課を置き、令和 2 年（2020）年度は九品寺キャンパスに 2 人（内 1 人は学生支援課兼務）、武蔵ヶ丘キャンパスに 1 人の人員を配置し、支援に当たっている。なお、就職課長と就職
課長補佐は両キャンパスを兼務し、就職課長は就職・進路支援センター事務室長を兼務している。

（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
食物栄養学科では、就職支援を目的とした正課外の「就職指導」を 2 年次前期・後期に、幼児教育学科
では 2 年次後期に就職支援の正課外科目である「就職指導」を実施した。また、就職・進路支援センター
では、昨年度から引き続き、有料の「就職支援対策講座・公務員対策講座」・「日商簿記検定 3 級講座」
をオンラインで開講した。

（4）学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
総合生活学科では、オープンキャンパス、オリエンテーション、保護者会等で在校生及び保護者に概要の周知を行っている。職種や業種の傾向や就職活動で積み重ねた経験等も、後輩の学生に重要な資料となるよう還元している。
食物栄養学科では、2 年生全員の就職活動が把握できるよう受験先や結果に関するデータを作成し、学科で共有している。特に就職活動が活発になる 2 年次後期より、就職支援委員から学科長及び卒業年次の担任へ就職活動状況を 1 ヶ月ごとにメール配信し、就職支援に活用している。また、このデータは集計分析を行い、1 年次後期開講の「キャリア教育」と 2 年次前期開講の「就職指導」において、就職活動を行う際の参考資料として、在学生に提供している。
幼児教育学科では、2 年生全員の就職活動が把握できるよう、希望状況、受験先や結果に関するデータを作成し、幼児教育学科教員及び就職課職員が情報を共有して支援に活用するとともに、1 年次後期開講の「キャリアデザイン」及び 2 年次前期開講の「キャリアトレーニング」において、前年度の就職情報統計資料を在学生の就職活動の参考資料として活用している。また、卒業後の就労状況についても把握に努
め、卒業生の相談にも随時応じることによって早期離職防止に取り組んでいる。

（5）進学、留学に対する支援を行っている。
総合生活学科では、進学希望者に対しては個別面談、試験対策等を実施し支援を重ねている。令和２

【Ⅱ-B-4】進路支援（2020）年度進学者は 1 名であった。
食物栄養学科においては、毎年 10 人前後の学生が進学を希望することから、進学支援として、正課外で行われる「就職指導」の中に試験対策や面談対策を組み込んでいる。また編入した卒業生と、編入を希望する在学生の座談会も実施している。令和 2 年度は、併設大学へ 6 人と県外の大学に 1 名の編入学が決定した。
幼児教育学科では、4 年制大学等への進学・編入を希望する学生に対して、前期の「キャリアトレーニ
ング」における支援や個別対応による支援を行っているが、令和 2 年度の進学希望者はいなかった。
本学における令和 3 年(2021)年 3 月卒業生の進学状況は以下のとおりである。なお、進学先として海外へ留学する学生はいなかった。
令和 3 年 3 月卒業生の進学状況
学 科

進学者数

総合生活学科1人

食物栄養学科7 人（内併設大学編入 6 人）

幼児教育学科0人

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

総合生活学科の課題は、学生の希望に沿った業種や職種を有する信頼できる事業所と学生を結び付け、
早期退職の防止及び入学者増につながる基礎を固めることである。
食物栄養学科の課題は、現在の「就職指導」が通常の演習のような状況であるにも関わらず、単位とは認められないことから、出席や課題などを積極的に取り組む学生とそうでない学生との温度差が学科全体の学修のモチベーションに影響することである。
幼児教育学科の課題は、個々の学生が考える事業所像と実際の就職先との合致をより推進することによって、早期離職等を一層予防することである。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

総合生活学科では、学生のニーズに応えられるような新規事業者との信頼関係構築を図るための計画を立案したい。本学の就職支援センター、就職課等と連携しながら組織的に進めることが肝要と考える。
食物栄養学科では、2 年次前期に開講している「就職指導」の内容が通常の演習に近い内容であることを考慮し、令和 3 年度よりこれまでの正課外から必修科目へと扱いを変更し、名称を「キャリア教育Ⅱ」とする。1 年次後期の「キャリア教育Ⅰ」や 2 年次の校外実習とも連携を強化し、社会人基礎力の向上を【Ⅱ-B-4】進路支援目指す。また積極的に取り組む学生がきちんと評価され、学修しやすい環境を整備する。
幼児教育学科では、個別相談や学生自身が就職先を体感する活動を綿密に行うことで、個々の希望に合った就職に一層結びつける。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・就職指導計画の立案と運用
・就職対策講座の安定的開講による筆記試験対策の強化
・夏季及び春季のキャリアガイダンスの充実

【Ⅲ-A-1】教育の効果

基準Ⅲ 教育資源と財的資源基準Ⅲ-A 人的資源
基準Ⅲ-A-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-１

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。

担

当評議会、短期大学部教務委員会、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
本学は総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の三学科で構成されており、各学科の教育目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員組織を編成している。

（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
学校教育法第 92 条第１項に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在における専任教員数は、【表Ⅲ-Ａ-1-1】に示すとおり、短期大学設置基準第22 条に定めるところの必要専任教員数及び必要専任教授数を十分に満たしている。

【表Ⅲ-Ａ-1-1】教員組織の概要（令和 3 年 5 月 1 日現在）

【Ⅲ-A-1】教育の効果

専任教員数
学科等名

設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科

2

2

1

2

7

4

2

食物栄養学科

3

2

1

2

8

4

2

幼児教育学科

5

8

2

1

15

10

3

（小計）

10

12

4

5

31

18

7

－

－

－

－

－

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

5

10

12

4

5

31

23

備
考

2

9

（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
専任教員の職位については、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」及び「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に教授、准教授、講師、助教の資格要件が定められている。採用にあたっては、これらの資格要件を有すると認められる者のうちから、短期大学部教授会及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。また、昇任にあたっては、これらの資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。以上のことから、専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それらはホームページにおいて公表している。

（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
総合生活学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成するとともに、主要な授業科目については可能な限り、学科の教授、准教授、講師、助教が担当している。それ以外の授業科目については、兼担教員や兼務教員などの非常勤教員を担当教員として配置している。
食物栄養学科では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針及び厚生労働省発布の栄養士養成施設指導要領に基づいて、専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。すなわち、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成された体系的な教育課程のもと、主要な授業科目については可能な限り学科所属の専任教員が担当している。それ以外の授業科目についても、栄養士養成施設指導要領に特に定めのある場合や非【Ⅲ-A-1】教育の効果

常勤教員（兼任・兼担）が担当した方がより一層の教育効果を望める場合を除いて、学科の専任教員が担当するよう配慮している。加えて、栄養士養成施設指導要領第６の４項「社会生活と健康、人体の構造と機能又は食品と衛生のいずれかを担当する教員、栄養と健康を担当する教員、栄養の指導を担当する教員及び給食の運営を担当する教員については、それぞれ１名以上が専任であること」、同５項「施行規則別表第１に掲げる教育内容を担当する専任の助手の数は、３人以上であり、そのうち２人以上は管理栄養士であること」
及び同８項「栄養の指導及び給食の運営を担当する専任の教員のうち、それぞれ１人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること」に基づいた専任教員の配置を行っている。また、栄養士養成施設指導要領第６の７項「人体の構造と機能を担当する教員のうち１人以上は、医師であること」に基づき、「病理学」の授業は医師免許を有する生活科学部教員が担当している。
幼児教育学科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成するとともに、主要な授業科目については可能な限り、学科の専任教員が担当している。それ以外の授業科目についても、兼任教員や兼担教員などの非常勤教員を担当とした方が教育効果を望める場合を除き、学科の専任教員が担当となるよう配慮している。

（5）非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
非常勤教員の採用は学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守して非常勤講師委
嘱計画を作成し短期大学部教授会にて承認している。

（6）教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
総合生活学科では、補助教員として実習助手１人を配置している。実習助手は、実験実習や演習授業の準備や後片付け、実習・演習の指導補助、クラス指導主任の補佐をはじめ、資料等の準備や整理に従事するほか、学科の事務的処理や学内行事における業務の分担などの重要な役割を担っている。
食物栄養学科では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、実習助手３名を配置している。実習助手は、実験・実習の準備・後片付け、指導補助、クラス担任の補佐、学科会議等での資料の準備・整理、校務の補助や学生に対する個別相談等、学科運営に係る多くの業務に従事している。
幼児教育学科は、教育課程編成・実施の方針に基づいて実習助手２名を配置している。実習助手は授業の準備、補助、後片づけ、実習関係の資料等の準備や整理、事務的処理に従事するほか、学科の事務的処理や学内行事における業務分担、学生の相談支援等を行い、学科の教学運営の重要な役割を担っている（7）教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
教員の採用については、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」（以下、「教員採用選考規程」という。）に基づき、適正に行われている。選考方法及び手順については、同規程第 8 条に以下のとおり詳細に定められている。

（選考方法及び手順）
第 8 条 教員の採用の必要が生じた場合は、学長は学科の現状及び将来計画に基づき、教育研究領域、職位、採用予定年月日等の基本方針について理事長と協議の上、評議会の議を経て短期大学部部長（以【Ⅲ-A-1】教育の効果

下「短大部長」という。）に教員の選考を指示する。
2 選考に当たっては公募制を採用する。但し、特別な事由がある場合はこれによらず選考を行うことができる。
3 短大部長は、学長と協議の上、前々項の選考の基本方針に基づいて次の各号に関する選考基準及び選考方針を定め、教授会に教員選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
(1) 選考する教員の職位(2) 教育研究分野及び担当する授業科目(3) 採用予定年月日(4) 募集方法等の選考方法(5) 選考日程(6) その他必要な事項
4 前項の委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
(1) 短大部長(2) 学科長(3) 選考する教育研究分野と同じ、又は関連する分野の教授 2 名(4) 選考する教育研究分野と関連しない分野の教授 1 名又は 2 名(5) 大学事務局長(6) その他学長が必要と認めた者で、尚絅大学の教授又は学外の専門家 5 委員会に委員長を置き、短大部長が指名する。
6 委員会は、委員以外の教員を出席させて意見を聞くことができる。
7 委員会は、教授会の決定に従い公募要領等を作成し、応募者の学歴、教育研究歴、教育研究業績等に関する書類審査を経て、原則として複数の応募者について面接等を行い、候補者 1 名を選考し、履歴書及び教育研究業績表を添えて選考結果報告書を教授会に提出する。
8 教授会は、教授のみの出席により委員会の選考結果報告書等に基づき審議し、その可否を決定する。
委員会報告に対し、異議又は疑義が提出されたときは、委員会による再審査とその報告に基づき再審議し候補者を決定する。
9 短大部長は、教授会の選考結果を学長に報告する。
10 学長は、教授会が選考した候補者に対して他の理事１名以上とともに面接を行い、評議会の議を経て最終候補者を選考し、理事長に上申する。
11 理事長は、学長の選考結果報告及び面接を行った理事の報告に基づき採用の可否を決定し、学長に通知する。

教員の昇任については、「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に基づき、適正に行なわれている。教員の昇任が必要であると認められた場合は、学長は短期大学部評議会の議に附し、短期大学部部長に昇任選考を指示する。選考方法については同規程第 7 条に以下のとおり詳細に定められている。

【Ⅲ-A-1】教育の効果（選考方法）
第 7 条 学長は、短期大学部部長（以下「短大部長」という。）と協議の上、教員の昇任が必要と判断した場合は、理事長との協議を経て、評議会に附議し、短大部長に昇任選考を指示する。
2 教授会は、昇任選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
3 前項の委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 短大部長(2) 尚絅大学短期大学部及び尚絅大学の教授 4 名(3) キャンパス事務部長 1 名(4) その他学長が必要と認めた者
4 委員会に委員長を置き、短大部長が指名する。
5 委員会は、候補者の履歴書、教育・研究業績書及び「尚絅学園大学教員人事評価規程」の評価結果を用いて選考を行い、教授のみが出席する教授会に選考結果を報告する。
6 教授会は、委員会の選考結果報告書、候補者の履歴書及び教育・研究業績書に基づき昇任の適否を審議決定する。委員会報告に異議又は疑義が提出されたときは、委員会による再審査とその報告を受けて再審議し、適否を決定する。
7 短大部長は、学長に選考結果を報告する。
8 学長は、評議会の議を経て、昇任最終候補者を選考し、理事長に上申する。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

各学科とも短期大学設置基準に定められている必要専任教員数を満たしており、教員の年齢構成バラン
スも以前に比較すると改善されてきているが、まだ十分とはいえない。今後も年齢構成の偏りを是正することが課題である。
総合生活学科では、学科の教育課程編成・実施の方針を確実に実現させるために、主要な授業科目を専任教員が担当すべきであるが、そのための専任教員の数が不足しており、「ビジネスマナー」「秘書実務」「日本語表現」等の必修科目を非常勤教員に担当してもらっている。また、近年、配慮の必要な入学生の割合が増加してきており、実習助手としての補助教員 1 人では、学科の教育課程編成・実施の方針を確実に実現させることは難しくなってきている。
食物栄養学科では、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針及び厚生労働省発布の栄養士養成施設
指導要領に鑑みて、現状重大な課題は存在しない。今後、新たな取得可能資格の導入等を検討する際に、教員の配置や担当科目を再検討する必要が生じる可能性はある。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

【Ⅲ-A-1】教育の効果

教員の新規採用に関しては学科の年齢構成のバランスを勘案した採用選考を行うことを各学科と教員採用選考委員会、教授会が連携して検討を進める。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅲ-A-2】教育研究活動

基準Ⅲ-A-2
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-２

担

当

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、SD・FD 委員会、研究推進委員会、
大学企画室、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
本学の各学科には、それぞれの学科の教育目的を達成するために専任教員を配置しているが、なかには他の学科及び併設の尚絅大学の授業を兼担する教員も含まれる。各教員は自分自身の教育研究分野に関係のある学会の会員となり、それぞれの学会大会に出席しての発表や学会誌等での論文発表を行っている。
各教員の研究成果は、所属学科及び大学全体の教育目的の達成や授業の質の向上に寄与している。したがって、専任教員の研究活動は、学科の教育課程・実施の方針に基づいて成果をあげていると考えられる。

（2）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
令和 2(2020)年 4 月 1 日現在、過去 4 年間での科研費等外部研究資金の申請・獲得状況は「尚絅大学・尚絅大学短期大学部

外部研究資金申請・獲得状況」に示した通りである。また、短期大学部 3 学科の令

和 2(2020)年度の科研費もしくはその他外部研究費の申請及び獲得状況は、以下の通りである。

【Ⅲ-A-2】教育研究活動

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科

科研費

申請 0 件 採択 0 件

現在獲得 2 件

その他

申請 0 件 採択 0 件

現在獲得 0 件

科研費

申請 2 件 採択 0 件

現在獲得 3 件

その他

申請 1 件 採択 0 件

現在獲得 0 件

科研費

申請 5 件 採択 1 件

現在獲得 3 件

その他

申請 1 件 採択 0 件

現在獲得 0 件（3）専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
本学では、専任教員の研究活動に関して以下に示すような規程を整備している。
〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程〇尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱要項〇コンプライアンス教育実施要領〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する規程に基づく責任体制〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等の取扱要項
〇通報窓口
〇相談窓口
〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程〇研究倫理教育実施要領〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程〇研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧〇尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程〇尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程〇尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程（4）専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
本学は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。
また、尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程第 4 条にコンプライ
アンス推進責任者の配置を定め、「不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する」こととしている。これに基づき、「コンプライアンス教育実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施している。

（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
本学は、併設の尚絅大学とともに「尚絅大学研究紀要」を毎年度 1 冊刊行している。また、尚絅子育て【Ⅲ-A-2】教育研究活動

研究センターは、毎年度「児やらい」に幼児教育に関する研究成果及び同センターの事業報告を掲載し、研究活動の内容と研究成果を公表している。

（6）専任教員が研究を行う研究室を整備している。
助教以上の専任教員には全員個室の研究室、助手については助手室をそれぞれ整備し、専任教員が研究を行う環境を整えている。

（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
専任教員は、勤務時間のうち授業、会議、入試・オープンキャンパス等の校務やオフィスアワー等の学生の指導に当たる時間のほかは、教員自らの裁量によって授業の準備または研究のいずれかにも充てることができる。また、研究費として、基盤研究費・特別研究費が措置されている。これにより学外での調査研究や学会への出席等が可能で、教員の研究・研修等の時間は確保されている。

（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
専任教員の留学に関連する規程としては、職員就業規則第 51 条の休職事由において「在職のまま理事長
から留学を命ぜられたとき」の項目があり、専任教員が留学を希望する場合は、申請により理事長が留学を命ずることとなっている。
専任教員の海外派遣及び国際会議出席に特化した規程は制定していないが、尚絅学園旅費規程に則り海外出張の場合は、同規程第 6 条第 1 項第 1 号に規定する日当や宿泊料を支給し、海外研修の場合は、同規
程第 6 条第 1 項第 3 号に規定する日当や宿泊料を支給することとしている。

（9）FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
①教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
併設の尚絅大学と合同で SD・FD 委員会及び FD 推進部会を設置し、授業・教育方法の改善に取組んでいる。具体的な FD 活動として、(1)学生による授業改善アンケート、(2)オープンクラス・ウィーク、(3)FD
研修会を実施している。
(1) 授業改善アンケート
令和 2(2020)年度の授業改善アンケートは、前期・後期の中間期での実施に加え、終了時期にも任意で実施した。それらの結果を各担当教員へフィードバックし、改善報告書の提出を義務づけ、アンケート結果とともに、一定期間、学内 Web にて全教員・学生に公開している。
(2) オープンクラス・ウィーク
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、オープンクラス・ウィークとして後期に公開授業の期間を設けて授業の公開を行った。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく、大学企画室作成による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立てられている。
(3) FD 研修会
第 1 回 FD 研修会では、「数理・データサイエンス教育の必要性、社会での活用方法」をテーマにした
外部講師による講演を行った。第 2 回 FD 研修会は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催を見合わせた。

【Ⅲ-A-2】教育研究活動（10）専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
3 学科全てにおいて専任教員は、入学時または学期開始時のオリエンテーションやガイダンスでの各種説明、クラス編成、シラバス作成、資格の導入に係る調査・手続きとそれに伴う学則の変更や種々の学生のデータ（成績や出席回数等）収集等において教務課と連携することにより、学生の学習成果向上を目指している。さらに、学生支援課が提供する学生の心身面に関するデータなども活用して学習成果獲得状況の向上に努めるなど、常に学内の関係部署と連携している。
総合生活学科では、福祉的配慮の必要な入学生の割合も増加傾向にあり、養護教諭やカウンセラーとの連絡を密にした卒業までのきめ細やかな支援が一層必要となってきている。食物栄養学科では、数学、化学や生物が苦手な学生を基礎セミナーの際の基礎力テストで抽出し、個別指導を通して学修支援センターの利用を強く促している。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

平成 29(2017)年度認証評価では、学園ウェブサイト上での教育研究活動に関する情報公開を行なっていない専任教員が存在する旨指摘を受け、その改善を要求された。現状、学園ウェブサイト上の「教員一覧」に教育研究業績をリンクすることにより、全教員が教育研究活動に関する情報公開を行なっている。しかし、公開された情報に古いものも多く散見されることから、定期的な更新が必要不可欠である。また、新任教員が着任した際にリンク漏れが生じないよう、今後も注視していく必要がある。
科学研究費補助金等の外部研究費獲得に関しては、申請が為されていない教員がいることが大きな課題である。科学技術新興機構が運営する researchmap への登録推進も必要である。
教員の研究時間については、授業や校務の負担が年々重くなり、その確保が難しくなっている。
FD 活動におけるそれぞれの取組みは定着しつつあるが、さらなる改善を求める意見も踏まえて今後も工夫を継続する。本年度のオープンクラス・ウィークの参観率は 84.1%（53/63）で、参観を行なわなかった教員が 10 名確認されたため、その原因の解明と参観率の向上に向けた取り組みが課題となる。また、授業会改善アンケートでも、実施の時期や形態（記名または無記名）での再検討が必要である。
専任教員は、現状でも教務課や学生支援課等の関連部署から提供されるデータを活用して学生の学習成
果獲得向上に向けて努力をしているが、基礎学力や学習意欲に乏しい、または対人コミュニケーションに課題を抱える学生が増加している状況を踏まえ、学修支援センターも含めた関連部署とのより高いレベルでの連携が必要となる。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

【Ⅲ-A-2】教育研究活動

専任教員の教育研究活動に関する情報公開に関しては、引き続きその更新状況や内容を点検する体制を整え、特に新学期開始時等に情報公開に不備が生じないよう注意する。
科学研究費補助金等の外部研究費獲得に関しては、獲得経験のある教員を中心とした申請への取り組み
を各学科単位で実行する。申請が通るためには相応の研究業績が必要なことから、研究活動そのものの活性化も不可欠である。科学研究費補助金の申請に際しては researchmap への登録が推奨されているが、本学では登録者数がそもそも少ない状況である（総合生活学科 3 名、食物栄養学科 5 名、幼児教育学科 6 名）ため、まずは各教員に対して登録を推奨する。学園ウェブサイト上の「教員一覧」に researchmap をリンクすれば、教育研究活動に関する情報公開も同時に為される。
教員の研究時間の確保については、校務等の効率化と適切な分担を行なうなどして、各教員の研究時間を捻出する。
FD 活動については、学生の要望やアンケートの結果を踏まえ、令和 2(2020)年度は前期・後期、それぞれの中間期と期末での実施に向けた検討を授業改善ワーキンググループが中心となって行う。オープンク
ラス・ウィーク及び FD 研修会の実施についても、参加者からのアンケート結果も参考にしながら、FD推進部会委員が構成員となっているオープンクラス・ウィークワーキンググループ及び企画・広報ワーキ
ンググループが主体となり効果的な実施計画の策定を行い、今後も効果的な FD 活動を推進させていく。
特に、オープンクラス・ウィークについては、参加しなかった教員に事実確認も含めた聞き取り等を実施
し、システムの改善や教員の意識向上等を通して、来年度以降の参観率 100%を達成するよう取り組む。
学生の学習成果獲得の向上を目的とした専任教員と学内関係部署との連携については、従前から引き続き、各学科の教務委員、学生支援委員、実習委員や特別支援委員等が中心となり、学内関連部署とのより有機的な連携強化に努める。加えて、学修支援センターでは、その利用状況を踏まえて、各学科で利用率向上に向けた取り組みを検討する。食物栄養学科では、数学、化学や生物が苦手な学生を基礎セミナーの際の基礎力チェックテストで抽出し、クラス担任による個別指導を通して学修支援センターの利用を促す
取り組みを継続実施する。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・教員の研究力の向上と研究活動の活性化
・FD 及び SD 活動の推進
・学修支援の強化及び学修成果の向上

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備

基準Ⅲ-A-3
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-３

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。

担当SD・FD 委員会、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、
九品寺キャンパス教務課、武蔵ヶ丘キャンパス教務課、大学企画室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4）事務関係諸規程を整備している。
（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
事務組織については、「尚絅学園事務組織規程」において、事務組織、事務分掌及び職制について詳細に規定し、「決裁権限規程」において、それぞれの職位ごとの権限を限定しており、責任体制は明確である。短期大学部に大学事務局を置き、その下に各キャンパス事務部を配置して、事務部毎に庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課及び図書館をそれぞれ設置している。また、IR 機能を備えた大学企
画室のほか、学修支援センター事務室、就職・進路支援センター事務室、入試センター事務室、グローバ
ル化推進センター事務室には、それぞれに事務所管を定め、責任の明確化を図っている。

（2）事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
大学事務局は、大学と短期大学部共通の事務組織を有するが、事務職員は、学校教育法、大学設置基準、短期大学設置基準等、担当業務に関連する関連法規及び周辺法規を把握し業務を遂行しているほか、学内外の各種研修会・勉強会等に積極的に参加し、専門性を高めている。

（3）事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
適切な事務組織の下、上長に対し意見具申が可能な風土の醸成に加え、事務部門会議等で課題や問題点等を協議検討するほか、毎年度「自己申告書」を提出させ、その能力・適性を見極めつつ、人事異動等に【Ⅲ-A-3】事務組織の整備活用している。
（4）事務関係諸規程を整備している。
事務関連諸規程については、以下の規程を整備し、業務を遂行している。
・職員就業規則
・事務組織規程・決裁権限規程
・事務部門会議規程
・経理規程
・経理規程施行細則
・固定資産及び物品調達規程
・固定資産及び物品管理規程
・資金運用管理規程
・旅費規程
・旅費規程取扱要領
・職員等の自家用車等による出張取扱要綱
・在勤地内出張旅費規程
・赴任旅費規程
・文書取扱管理規程
・公印取扱規程
・個人情報保護規程
・公益通報に関する規程（5）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
学園事務局、大学事務局等のいずれかも、執務に必要かつ十分なスペースを確保し、パソコンも一人一台を配備し、全ての建物に学内 LAN を敷設、インターネットに接続可能な環境を構築している。また、業務上必要な事務機器についても、効率性・有効性を判断し必要に応じて配備している。

（6）SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が平成 28(2016)年 3 月
31 日に公布され、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、本学では、平成 30 年(2018)年 4
月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織として SD 推進部会及び FD 推進部会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備した。
SD 推進部会規程では、（1）SD の実施計画の策定に関すること、（2）大学運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、（3）その他 SD の推進に必要なことを審議事項とし、令和 2(2020)年 7 月 10 日開催 SD 推進部会において、当年度の活動年間
計画（案）を審議し承認を得た。今年度は、学内・学外研修会については、コロナの影響により大半の研修会は中止となったが、一部の研修会についてはオンライン開催となり、学内研修会は、一部を除き、「新入職員研修会」「新入教員研修会」「2 年目・3 年目フォローアップ研修会」「コンプライアンス研修会」「決算書の読み方・財務分析等に関する研修会」「ハラスメント研修会」など計画通り対面にて実施した。

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備

研修会に参加した職員はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。

（7）日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
日常的な業務の見直しや事務処理の改善については、平成 26(2014)年度から「提案制度」を導入し活用している。本制度は、業務の見直しや事務処理の改善を実施しているほか、事務職員のモチベーションの向上につながっている。
令和 3（2021）年 1 月、学園に全学 DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかに事務 DX 推進
チームが置かれたことから、デジタル化等を活用した事務処理、事務の仕組み等の施策について検討した。
（8）事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
事務職員は、学生の成績データや出席データ又は学生の心身面に関するデータなどを教員や関係部署に提供するなど、学修成果の向上に努めている。各教授会には大学事務局長をはじめ課長以上の事務職員が陪席者として出席し、学修成果に関する情報を得ている。また、大学事務局長、両キャンパス事務部長及び課長で構成される部課長会議を毎月 1 回開催するなど、各部署間及び各キャンパス間との連絡を密にし学生に関する情報の共有に努めている。
授業で得られた学修成果をより向上しやすくするため、授業以外で質問・疑問などを受けられるように全学科において、オフィスアワーを設定し、シラバスに連絡先を記載することとしており、対面形式ではなくメール等での対応も可能な学修の向上に取り組みやすい環境を整えている。
基礎学力等の向上の為、平成 29(2017)年度より学修支援センターを設置しており、毎月本学 web ペー
ジに学修支援センターにおいて対応する科目を掲載し、学習成果の獲得が向上するよう取り組んでいる。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

提案数が減少化傾向にある提案制度については、インセンティブも含め、提案数増加等を検討する。
SD 活動については、学外研修会への参加を促し、学内研修会の開催頻度と研修内容を充実させる。
事務職員の教員及び関係部署との連携については、オフィスアワーに関して全教員（非常勤講師も含む）
がシラバスに記載しているが、学生の利用は十分とはいえない。また、学修支援センターは基礎学力向上を目的として設置したが、学力不足の学生が活用しているとは限らないため、オフィスアワーを利用する
学生及び学力不足の学生を事務職員が誘導する仕組みが必要である。

【Ⅲ-A-3】事務組織の整備

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

令和 3(2021)年度 SD 推進部会において、学内研修会のテーマ等について協議を行い、課題として掲げている中間管理職以上の研修会及びテーマ別研修会のテーマについて決定し、当年度年間計画に織り込むこととする。
オフィスアワー及び学修支援センターの積極活用を誘導するために、オリエンテーション等で学生に対してよりいっそう周知する。
令和 3（2021）年 1 月に設置された事務 DX 推進チームにおいて、デジタル化等を活用した事務処理、事務の仕組み等の施策について検討・導入を図る。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学修支援センターの活用
・オフィスアワーの周知と活用促進
・DX 推進に向けた取組の検討・開始

【Ⅲ-A-4】人事・労務管理

基準Ⅲ-A-4
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ａ

人的資源

区

分

基準Ⅲ-Ａ-４

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）教職員の就業に関する諸規程を整備している。
教職員の就業に関する規程としては、「職員就業規則」を基本に、雇用形態により「尚絅大学の教員の任期に関する規程」、「尚絅学園契約教員・契約事務職員に関する規程」、「尚絅学園教職員再雇用規程」「非常勤講師・非常勤職員規程」、給与等に関しては「尚絅学園給与規程」「尚絅学園退職金規程」「任期制教員の給与に関する規程」、そのほか「尚絅学園育児休業規程」、「尚絅学園介護休業規程」、「尚絅学園教職員の職務に専念する義務の特例に関する規程」、「大学・短大教員の他大学等への出講等に関する内規」等を整備し、これらの諸規程は、法令等の改正や実態との乖離が生じた場合は適宜見直し改正
している。

（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
これらの諸規程は、規程集としてまとめ、紙ベースで各キャンパス事務部に備え置くとともに、学内専
用 Web サイトで常時閲覧できるほか、規程等の制定や改正等があった場合には、その都度通知文書を発出し可及的速やかに周知している。また、新規採用者に対しては、採用時に就業に関する諸規程の説明を含む研修を行うことで周知している。更に、役員及び教職員が遵守すべき行動の基準・指針として「学校法人尚絅学園行動規範」を制定し公表するとともに、教職員はじめ学生にも目に触れる主要箇所に掲示し周知徹底を図っている。

（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業は、職員就業規則のほか諸規程等に則って行われており、諸規程に基づく管理も適正に実施している。人事評価に関しては、平成 24(2012)年度に運用を開始した「人事評価制度」に基づき運用され、その評価結果は昇任、昇給、異動に反映されている。更に、「自己申告制度」を導入し、本人の退職

【Ⅲ-A-4】人事・労務管理

動向や配置転換要望を吸い上げることで適切な人事管理の基礎資料としている。また、働き方改革に対応すべく、令和 2(2020)年 4 月に契約教職員に関する規程の改定を実施した。その他、時間管理については、業務の効率化・合理化の追求と合わせて、職場環境改善の一環として導入した毎週水曜日の「ノー残業デイ」の定着による残業圧縮や、有給休暇の年間取得 5 日以上の義務化に合わせ、期初に計画的な有給休暇取得の予定表を作成し、取得を促進している。優れた教育成果を挙げた教職員に対する「尚絅学園教育優秀職員表彰制度」を制定し、教職員の就業に対するモチベーションアップにつなげている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う遠隔授業の導入や全教職員の出勤 7 割減に対応すべく、就労形態の変更が必要となったものの、特別休暇を制定・施行するに止まり、在宅勤務やテレワーク制の具体的方法が未整備であると認識している。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

令和 2（2020）年 12 月に尚絅デジタルトランスフォーメーション（DX）推進プロジェクトを立上げ、在宅勤務やテレワーク、ペーパレス化等の事務効率化・ICT 化は事務 DX 推進チーム、遠隔授業等を含めた教育現場の課題やデジタル化等は教育 DX 推進チームで検討・協議し、次年度の事業計画に盛り込むこととしている。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等

基準Ⅲ-B 物的資源
基準Ⅲ-B-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

区

分

基準Ⅲ-Ｂ-１

担当

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
図書館運営委員会、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課、九品寺キャンパス教務課、武蔵ヶ丘キャンパス教務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
本学は、以下のとおり、二つのキャンパスを有している。

キャンパス名所在地

設置している学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区
九品寺 2-6-78

尚絅大学（現代文化学部、生活科学部）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町
武蔵ヶ丘北 2-8-1

尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパス間の距離は約 10km で、車で移動した場合、約 30 分を要する。両キャンパスの校地面積

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等

は、短期大学部の専用部分 48,783.0 ㎡と併設の大学との共用部分 8,949.9 ㎡の計 57,732.9 ㎡である。短期大学設置基準上、必要とされる校地面積は、本学の収容定員 640 人に 10 ㎡を乗じた 6,400 ㎡であるが、本学の校地面積はそれを十分に満たしている。

（2）適切な面積の運動場を有している。
武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学と共有の運動場（3,249.9 ㎡）を有し、九品寺キャンパスでは、併設の中学・高等学校と共有の運動場（4,291.0 ㎡）有しており、十分な面積の運動場を有している。

（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
両キャンパスの校舎面積については、短期大学部の専用面積が 12,892.7 ㎡、併設の大学との共有部分の面積が 1,969.8 ㎡の計 14,862.5 ㎡で、短期大学設置基準上必要とされる校舎面積 6,610 ㎡を十分に満たしている。

（4）校地と校舎は障がい者に対応している。
最近建設された校舎については、障がい者用トイレや点字ブロックを設置するなどバリアフリーへの対応が行なわれているが、それ以外の校舎については、全面バリアフリー化は多額の費用が掛かるため、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の障がいの度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行なっている。

（5）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
総合生活学科と食物栄養学科のある九品寺キャンパスでは、講義室、食品加工実習室、生化学・食品化
学実習室、給食経営管理実習室、情報処理教室、染色実習室、デザイン演習室、衣服実習室などを備えている。一方、幼児教育学科のある武蔵ヶ丘キャンパスでは、講義室、図工教室、音楽室、リトミック室、
視聴覚室、調理実習室、情報処理教室に加えて、授業時間以外は自由に使用することが可能なピアノ個室（40 室）などを備えている。以上述べたとおり、両キャンパスとも各学科の教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な整備が行なわれている。各キャンパスの校舎配置は、別紙 1・別紙 2 のとおりである。

（6）通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
本学では、通信による教育は行っていない。

（7）教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
講義室、実験室、演習室などの各教室には、学習成果を高めるためのプロジェクター、スクリーン、DVD
プレーヤー等の視聴覚機器や各種実験を行なうのに必要とされる実験器具など、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うのに必要な機器・備品を適宜配備している。

（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
本学図書館は九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、併設の大【Ⅲ-B-1】校地・校舎等

学と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に位置し、床面積は 1,246.2 ㎡である。分
館は武蔵ヶ丘キャンパス大学 5 号館及び 6 号館の 2 階に位置し、床面積は 977.0 ㎡である。各館とも適切な面積を確保しており、およそ 25 万冊の図書館資料を有している。
本館では開架スペースを中心として、図書のほか、新聞、雑誌及び DVD 等の視聴覚資料を配置している。
館内には、新着図書、就職、資格試験関連のコーナー、利用者専用のコンピューター（10 台）を設けている。また、グループ学習室（3 部屋）に加え、ラーニング・コモンズスペースを設置している。その他、事務スペース及び館長室、書庫を設置している。分館では閲覧室及び開架スペースに、図書のほか、新聞、雑誌及び DVD 等の視聴覚資料を配置している。閲覧室内には、新着図書のコーナー、雑誌・新聞コーナー、就職・資格試験関連のコーナー、DVD 等の視聴覚資料を視聴できるシアターコーナーを設置しており、利用者専用のコンピューター（10 台）を配置したパソコンスペースがある。開架スペース内の学習コーナー
は、個人やグループ学習用スペースとして運用している。その他、事務スペースや書庫が設置されている。
各館のレイアウトは【図 3-B-1】に示すとおりである。

【図 3-B-1】各館のレイアウト図

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等（9）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
令和 3 年 3 月 31 日現在の蔵書数、学術雑誌数、視聴覚資料数及び閲覧座席数については、「１．自己点
検・評価の基礎資料」（7）の「⑦図書・設備」に示したとおりであり、いずれも適切な水準である。
資料の選定にあたっては、本館に「生活科学部・総合生活学科・食物栄養学科資料選定会」、分館に「現代文化学部・文化言語学部資料選定会」及び「幼児教育学科資料選定会」を設置し、「尚絅大学図書館資料収集方針」に基づき、資料の選定を行っている。図書館に各学科から提出された購入希望や学生からのリクエストをとりまとめた選定リストを基に年数回程度、資料選定会にて資料選定を行っている。学生及び教職員に必要な資料について常に配慮しながら、カタログや書店からの図書見計らい等で随時選定を行っており、資料の充実、迅速な資料の提供に努めている。また、資料の廃棄については「尚絅大学図書館
資料除籍取扱内規」を定めており、廃棄予定リストについて図書館運営委員会の議を経て、除籍簿を作成するとともに、台帳からの削除及び会計処理を行っている。
本学図書館では、各学科の専門領域及び大学図書館として必要な資料の収集を行っており、幅広い分野
での資料の収集、整備に努めているほか、就職、資格試験関連のコーナーを整備している。本館では栄養学及び家政学・生活科学分野に関する資料に重点を置いた収集に努めており、管理栄養士・栄養士資格取得に関する資料、臨地実習や疾病別の栄養療法等の実践的な内容の資料の収集を特徴としている。また、食育をはじめとする食に関する資料、家庭生活や社会福祉、熊本に関する資料のほか、新聞、雑誌、他大学から発行される紀要、洋書、視聴覚資料等も収集している。分館では、幼児教育・保育・児童福祉及び文学に関する資料に重点を置いた収集に努めている。また、語学や図書館情報学に関する資料のほか、児童書（特に絵本）、新聞、雑誌、他大学から発行される紀要、洋書、視聴覚資料等も収集している。

（10）適切な面積の体育館を有している。
本学は、両キャンパスとも体育館を有している。九品寺キャンパスの体育館の面積は 4,268 ㎡で、併設の中学校、高等学校、大学との共用である。一方、武蔵ヶ丘キャンパスの体育館の面積は 2,472 ㎡で、バスケットコート 2 面がとれる 1,200 ㎡のアリーナに加えて、卓球等も可能な 216 ㎡の多目的ホールを 2 つ有する。

（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。
・（１）～（５）の校地・校舎・運動場については設置計画上の基準を満たしている。
・（６）以下については、現行の教育設備、機器等が旧式化しており、本学で議論が開始された DX 会
議での検討結果が当該設備等に反映されることが望まれる

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

【Ⅲ-B-1】校地・校舎等※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

今後増え続ける資料に対応しながら、除籍を含めた資料の整理、配置を進めるとともに、幅広い分野にわたりバランスの取れた蔵書構成を目指して資料の収集を進める必要がある。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

本館及び分館の施設設備に関する現状の点検を行い、所蔵スペースの狭隘の解消を図るほか、幅広い選書を実施し、専門図書や就職、資格関係の資料の充実を図る。
多様なメディアを用いるための設備、機器等も旧式化、不足しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた ICT の浸透をいかに図るかが本学の教学上の課題であり、また、これらを進めるための人材育成が喫緊の課題である。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

まず、当年度は、本学のスケールやサイズに合わせた基本設計の検討（ICT の浸透を図るための基本設
備、機器類の洗い出しほかアフターケア）を行うためのＩＣＴ企業数社による大学向け統合システムの説
明会（プレゼンテーション）を実施する。以降、当該企業の中から入札を実施する。

【Ⅲ-B-2】施設設備の維持管理

基準Ⅲ-B-2
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｂ

物的資源

区

分

基準Ⅲ-Ｂ-２

施設設備の維持管理を適切に行っている。

担

当

危機管理委員会、情報システム委員会、学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
本学園では、「尚絅学園経理規程」「尚絅学園経理規程施行細則」のほか、「尚絅学園固定資産及び物品調達規程」「尚絅学園固定資産及び物品管理規程」等を整備している。

（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
「尚絅学園行動規範」において、資産・資金等の適正な管理・運営を掲げ、教職員への啓発・理解促進に努めている。また、「尚絅学園固定資産及び物品管理規程」では、固定資産及び物品に関する基準並びに適正な管理を目的に、第 2 条に管理の原則、第 3 条に分類、第 6 条に管理の単位、第 7 条に管理組織及び管理責任者の任務、第 8 条に管理帳簿などを明確に定め、それを遵守することで施設設備及び物品等の維持管理を適切に行っている。

（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
本学園の様々な危機に対し危機管理委員会を設置し、危機管理に関する上位規程として「危機管理規程」、学園全体に関する緊急時の行動基準を定めた「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュア
ル全体編）」、選定した危機事象に対する代表的な行動基準や事前準備を定めた「コンティンジェンシー
プラン（組織別緊急時行動マニュアル、各学校・園・部署別編）」、具体的行動事例を明示した「アクションプラン」を制定している。

（4）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
施設面での防犯対策や消防法、建築基準法、耐震構造、セキュリティ等に十分配慮し、日常点検、専門

【Ⅲ-B-2】施設設備の維持管理業者による点検を定期的に行っている。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、災害時の火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っている。令和 2(2020)年度は、九品寺キャンパスでの避難訓練においては、新型コロナウイルス感染防止のため、各教室で担当教職員による机上訓練を実施した。また、武
蔵ヶ丘キャンパスにおいては、中庭を使用して、避難移動を含めて実施した。
また、昨今の異常気象等による自然災害を視野に、災害備蓄用品等の調査と必要資材の調査を実施し、その結果を踏まえ計画的な備蓄に着手している。特に、災害時の飲料水確保のための自動販売機設置、災害時避難キットや備蓄食糧及び AED（自動体外式助細動器）の配備に関して充実を図ってきた。AED に
ついては令和 2（2020）年度に新たにこども園の 1 台増設を含め、設置場所等の見直しを行った。また、学生への緊急連絡方法として教務システムの充実、教職員への緊急連絡方法は「安心・安全メール」を導入し、緊急連絡態勢の整備拡充を図っている。防犯面については、令和 2 年 3 月、両キャンパスに防犯カ
メラを計 38 台設置し、学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる。
特に、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、休業要請や緊急事態宣言が発出されるなか、各種イベント等の中止・延期・規模縮小に加え、学内コンビニエンスストアやレストランの営業休止、寮の閉鎖、シャトルバス等の運休を余儀なくされる一方、感染防止マスクの配布、消毒液等 110
か所の設置と業後毎日の消毒作業、非接触型体温計の購入、主要箇所への仕切り版の設置等を行った。

（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
本学のコンピュータシステムは、2 つのキャンパス間を専用線で結び、全ての建物に学内 LAN を敷設している。【資料Ⅲ-B-2-8】セキュリティ対策は、教員研究室をはじめ、情報処理教室、講義室及び事務室等の学内ネットワークと外部ネットワークとの境界に、ファイアウォールを設置し、外部ネットワーク
からの攻撃を防御するとともに、教職員が有する全てのパソコンにウィルス対策ソフトをインストールしており、ネットワークの出入口および各クライアント PC においてセキュリティ対策を施している。
ソフト面に於いては、「学校法人尚絅学園情報システム運用基本方針」を基に、インシデント対応も含めた諸規定を制定し運用している。

（6）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
「尚絅学園行動規範」において、自然環境への配慮を掲げているほか、平成 29(2017)年 2 月から「5R推進運動」「クリーン・アップデー」に取組み、教職員・学生・生徒等へ環境保全・資源保護に対する啓発・理解促進に努めている。また、省エネルギー・省資源対策の一環として、夏季及び冬季にクールビズ・
ウォームビズの期間を設けドレスコードの緩和や冷暖房の設定温度等の環境保全対策を講じている。更に、講義室・実習室等の LED 照明化、電力消費量削減のためのデマンド設置等を実施している。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

【Ⅲ-B-2】施設設備の維持管理

老朽化や経年劣化している固定資産・物品等の把握とともに、優先順位を付けた計画的補修・購入・建替え等を行う必要がある。また、教職員・学生・生徒等に対しては、施設設備を含めた固定資産の維持管理や消耗品・物品等の使用管理の徹底のほか、省エネルギー・省資源など環境保全意識の向上を促す必要がある。
防災、防犯のための規程等は整備され、非常災害時の備えも徐々に整備が進んできているが、教職員・学生・生徒等の防災・防犯意識の向上を図りつつ、施設設備の一層の充実に取り組む必要がある。また、新型コロナウイルス感染症に対し、引き続き各種防止対策を行う必要がある。
教職員の情報セキュリティに関する理解認識とスキルアップが脆弱で、コンピュータシステムのセキュ
リティ対策も含め、全学的な DX 推進の上でも極めて重要な課題であると認識している。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

平成 29(2017)年度に策定した施設整備計画に基づき、その実施と進捗把握を行うとともに、より精緻化した実行計画書の作成に着手する。
将来構想とそれに基づく施設設備計画として、現代文化学部九品寺キャンパス移転に伴う大学 7 号館建設の着手・施工と武蔵ヶ丘キャンパスの建物長寿命化を考慮した、幼児教育 4 年制課程設置の為のインフラ整備を進めることとしている。
防災訓練・避難訓練の計画的実施と災害備蓄用品の計画的購入に加え、熊本地震時の対応も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。更にリーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。また、新型コロナウイルス感染症対策についても、引き続き対応していく必要がある。
情報セキュリティに関しては、令和 2（2020）年 1 月に ICT の活用と環境整備のため「尚絅 DX 推進プ
ロジェクト」を設置し、各プロジェクトチームで検討に入っており、セキュリティ対策を含め改善を図っていく。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・情報システムに関する危機管理体制の整備とインシデント対応の強化

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ-C-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源

区

分

基準Ⅲ-Ｃ-１

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

担当IT 化推進支援室

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
本学では、各学科の教育課程編成に示した教育を実現するために、情報処理教室の更新や支援を行っている。九品寺キャンパスには総合生活学科と食物栄養学科が設置され、武蔵ヶ丘キャンパスには幼児教育学科が設置されている。平成 29(2017)年に両キャンパスにそれぞれに設置された 2 つの情報処理教室パソコン等を更新した。2 つの情報処理教室の間のパテーションを取り除くことにより、1 教室へ変更でき
学科や教育課程編成および学生数に応じた自由な教室形態が可能である。平成 30(2018)年に情報処理教室の他に自由に利用可能な情報処理演習環境パソコンの更新を行い設備の充実を行い、令和元(2019)年には尚絅学園無線 LAN システム環境が構築され施設設備の向上を図っている。
更に、令和 2(2020)年にはネットワークへアクセスの統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ認証や ID 等の管理を統合的に行いネットワークへ接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図った。また、新型コロナウイルス拡大の影響で遠隔授業へ対応するために、Classroom、Google Meet、ドライブ等の各種サービスを立ち上げ教職員および学生が上述のサービスを追加充実し利用することで遠隔授業運営が実施できるように支援している。
各キャンパスの情報処理教室では授業で使用するために必要な授業支援システム、Office ソフト（ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフト等）、ウイルス対策ソフト、学科に必要な各種ソフトウェアを

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備

導入し授業時間内及び授業時間外で活用している。
情報処理教室外の情報処理演習環境パソコンでも情報処理教室とほぼ同等なソフトウェアが利用できる。また、各キャンパスの情報処理教室で授業を実施する
際に、授業をサポートする職員をそれぞれ配置しており、授業時に学生への支援のみならず、授業時間外
でも Classroom や Meet などを活用して、授業演習支援やパソコンを使用する上での専門的な各種支援を行っている。
また、令和 3（2021）年 1 月、学園に全学 DX 推進プロジェクトチームが設置され、そのなかに事務
DX 推進チームが置かれたことから、デジタル化等を活用した事務処理、事務の仕組み等の施策について検討した。
（2）情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
学生については、学科のカリキュラム編成に基づいて必要な科目を実施しており、情報技術に関する授業も実施している。具体的には実社会で必要となるパソコンの基本操作、ワープロ、表計算、プレゼンテーションソフト等のオフィスソフト、電子メールの操作、セキュリティ等を授業時間等に指導しており、さらに各学科に応じたソフト等について授業時間やオリエンテーションなどで指導している。遠隔授業対応のために教職員が学生への Classroom 等への適切なアクセスができるようにメールや電話等で指導した。
教職員においては、同様な情報を学内 Web ページへ掲載したり、資料として随時参照できるようにしたり、メールでの連絡を行っている。さらに令和 2(2020)年 2 月 19 日に開催された令和元年度第 2 回 FD
研修会では、教職員を対象に「より良い授業を行うために～ICT 教育の実践～」のタイトルで研修会が実施され、2 人の学内講師による事例発表および 1 人の学外講師の公演が実施され、さらに、令和 2(2020)
年 10 月 27 日に「数理・データサイエンス教育の必要性、社会での活用方法」というタイトルで九州大学基幹教育院の木實新一教授により研修会が開催され、当日参加できなかった教職員でも、資料や録画データをオンデマンドにて視聴可能にし、教職員の情報技術向上に関してトレーニングの機会を提供している。併せて、教職員が適切に遠隔授業の指導が適切に実施を支援する資料を作成し配布した。

（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
情報処理教室の機器については 4～5 年を目途として計画的に更新を行っており、平成 29(2017)年 9月に両キャンパスに設置されている情報処理教室パソコンや関連機器及び関連サーバー、
ネットワーク機器の更新を行った。平成 30(2018)年には九品寺の図書館や学生ホール、武蔵ヶ丘のパソコン自習室、学生ホール等に設置された情報処理教室外の情報処理演習環境のパソコン等の追加更新を行った。さらに、
令和元(2019)年に尚絅学園無線 LAN システムの設置が完了し、無線 LAN が運用できる環境が整った。
また Windows7 がサポート停止されることに伴い、教職員のパソコンについて Windows10 へのバージョンアップを行った。さらに、令和 2(2020)年に統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ認証
や ID 等の管理を統合的に行いネットワークへ接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図っている。
このように計画的に維持更新され、学生のみならず教職員が適切に使用できるように整備および管理を行って適切な状態を保って教職員へ提供している。加えて、今年度は計画的ではないが遠隔授業へ対応できるように対処した。

（4）技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
九品寺キャンパスには、短大が管理する情報処理教室があり、武蔵ヶ丘キャンパスでは大学が管理する

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備

情報処理教室があり、それぞれ大学と短大で共用している。両キャンパスの情報処理教室の機器を更新する際には、各学科に必要なソフトウェアや機器について問い合わせを行い、その際に学科の方針やカリキ
ュラムに従い必要なものを検討している。その後、それらを取りまとめたうえで仕様として定め、情報処
理教室の更新作業を行っている。なお、九品寺キャンパスでは、情報処理演習環境システムにおいて、栄養士・管理栄養士育成のための栄養計算ソフトウェアを追加してシステムの充実を図っている。このように、キャンパス毎に各学科の教育課程に応じてハードウェアおよびソフトウェアの資源の適時確認および見直しを行い活用している。また、カリキュラム編成が変更になった場合も状況に応じてハードウェアやソフトウェアの見直しを行っている。

（5）教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
各学科では教授会等でカリキュラム・ポリシーが定められており、それに基づいて履修規程および履修科目が定められ、教養教育科目や専門教育科目が編成されている。科目編成を踏まえて必要なハードウェ
アやソフトウェアを選定し、両キャンパスにある情報処理教室の整備を行っている。九品寺の学生ホールのパソコンは学生支援課、図書館のパソコンは図書館がそれぞれ管理し、武蔵ヶ丘のパソコン自習室や学生ホール、学習支援センターのパソコンは教務課が管理しており、適切な運用ができるように整備を行っている。
（6）学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
本学は、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスを有し、キャンパス間を専用線で接続している。各キャンパスの全ての建物を学内 LAN で接続し、教職員および学生が利用できるパソ
コンをはじめとするネットワーク機器が学内 LAN へ接続されている。両キャンパス共にサーバー室を設置し、学科等の教育課程で必要となる情報処理教室、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情報処理教室用のサーバーや e-Learning のサーバー、ウイルスバスタサーバーなど各種サーバーやネットワーク機器を設置している。さらに、九品寺キ
ャンパスの図書館サーバー室には、図書システムのサーバーや教務システムのサーバー等を設置している。
学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。ファイアウォ
ールは外部から内部ネットワークへの不正アクセス防止、ウイルス対策を行っており、同様に内部から外部へも対策を行っている。更に個別のクライアントパソコンもセキュリティ対策の為に、本学が提供しているウイルス対策ソフトを提供インストールしており、ネットワークの出入口および端末である各クライ
アントパソコンにおいてセキュリティ対策を施している。
また、平成 30(2018)年に情報処理演習環境システム更新を行い、情報処理教室外の情報処理演習環境のパソコンについても整備を行い、学内 LAN を使用したシンクライアントシステムでパソコンが起動するシステムとなっている。さらに、平成 31(2019)年 3 月末に学生が必要とする教室や学生ホールなどへ
無線 LAN システムの設置が完了し、5 月から無線 LAN が本運用となった。また、ウイルスバスタサー
バーの更新作業を行うことでセキュリティ向上を図っている。
短期大学部の施設ではないが、令和 2(2020)年度に現代文化学部が武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへ移転することに伴い九品寺キャンパスへ大学 7 号館を設置した。この建物は主に現代文化学部

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備が使用するが状況により短期大学部も使用予定であり、建物には学内 LAN および無線 LAN を敷設して、ネットワークの拡充を図っている。

（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
各キャンパスに情報処理教室を設置し情報処理技術を活用した効果的な授業を実施することができる。
さらに、各教室には情報コンセントや無線 LAN アクセスポイント、大型モニタ、プロジェクターが設置されており、パソコンでネットワーク等を活用した授業を実施することが可能である。
また、総合生活学科と食物栄養学科の情報系科目では、学生が自宅からも予習・復習ができるように学
習支援（e ラーニング）システムを構築し、授業で活用している。
幼児教育学科の情報系科目では、学内 Web サーバーにて出席状況、課題提出状況などの学生演習状況を学生が参照できるようになっており、授業で使用する各種資料を参照することができるようになっている。それから、全学において Classroom や Google Meet 等が利用できるようになり、学内外を問わず遠隔授業を利用して状況に応じた効果的な授業を実施できるようにしている。
また令和 2(2020)年 2 月 19 日に開催された研修会では、教職員を対象に「より良い授業を行うために～ICT 教育の実践～」のタイトルで実施され、令和 2(2020)年 10 月 27 日には「数理・データサイエンス
教育の必要性、社会での活用方法」というタイトルで九州大学基幹教育院の木實新一教授により研修会が開催され、活発な質疑応答がなされた。このように教員は情報技術の習得を行い実践することで効果的な授業運営となる取り組みを行っている。

（8）コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
本学では、各学科のカリキュラム編成に応じた教育編成を実現するために、総合生活学科と食物栄養学
科のある九品寺キャンパスでは、大学 2 号館 3 階に大学と共用の情報処理教室Ⅰ・Ⅱを設置し、学生用として情報処理教室Ⅰに 46 台、情報処理教室Ⅱに 44 台のパソコンを設置している。なお、2 教室を 1
教室にまとめることにより、最大 90 台のパソコンが使用可能な設備を構築している。このため学科や教育方針および学生数に応じた自由な教室形態が可能である。さらに、学生が自由に演習できるパソコンを
学生ホールに 10 台、図書館に 10 台設置し、学生へのサービス向上を図っている。
一方、幼児教育学科のある武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学 3 号館 3 階に大学と共用の第 1 情報処理教室に 64 台、第 2 情報処理教室に 20 台の学生用パソコンを設置している。なお、学生の人数や授業形態に応じて 2 教室の間のパテーションを取り除くことにより最大 84 台のパソコンとして使える 1 つの教室として使用することが可能である。
授業で使用していない場合は学生の課題等の支援設備として自由に利用可能である。また、武蔵ヶ丘キャンパスの情報処理教室では、CALL システムとしても利用可能である。さらに、学生が自由に演習できるパソコン自習室を短大 2 号館 2 階に 25 台設置し、学生ホールへ 2台設置し学内パソコン等の整備を図っている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

【Ⅲ-C-1】技術的資源の整備※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

新型コロナウイルス拡大の影響で遠隔授業を Google の Classroom や Meet 等を用いて実施しているが今後も終息が見通せない状況である。遠隔授業において、講義系の科目については、教員が遠隔授業コン
テンツ作成にかなりの労力が必要となるが、遠隔授業についてはある程度対処しやすい状況である。しかし、実習系の科目の場合は調理実習や体育などその器機が必要で遠隔授業に対応することが困難なものがあるが、実習系の科目の中で情報処理教育の科目については、これまでは学生にパソコンを購入させていないため遠隔授業での情報処理教育等の授業演習が難しい状況であった。しかし、パソコンを持っていればある程度対応可能な状況になるので、今後学生個人へのパソコンの購入については検討する必要がある。但し、購入して実際に利用する段階で教職員がパソコンのサポート要員とならないような事前の対処が必要である。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

学生にパソコンを持たせるためには、全学あるいは学部学科での方針を定める必要がある。方針を定め
たうえで学生へのパソコンを購入するあるいは貸与させるなどを決定する必要がある。加えて、特定メー
カーの特定機種を「学園標準仕様」と定めて、販売店によるサポートもセットで購入を推奨するのが望ましい。学内に「学園標準仕様」の PC があれば、ある程度は学生の状況が掴めるので、トラブルがあっても何らかの対応が可能である。しかし不特定メーカーの様々な PC となると、対応が著しく困難となり得る。
またパソコンを利用する上での手順書等をあらかじめ作成するなどして遠隔授業開始直後に学生への対応について教職員の負担が急激に増さないように準備が必要である。また、事前準備していたとしていてもかなりの対処が必要になることも想定した準備が必要である。
令和 3（2021）年 1 月に設置された事務 DX 推進チームにおいて、デジタル化等を活用した事務処理、事務の仕組み等の施策について検討・導入を図る。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

基準Ⅲ-D 財的資源基準Ⅲ-D-1
基準基準Ⅲ

教育資源と財的資源

テ ー マ

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源

区

分

基準Ⅲ-Ｄ-１

財的資源を適切に管理している。

担

当学園事務局経理課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
①資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
②事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③貸借対照表の状況が健全に推移している。
④短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤短期大学の存続を可能とする財政を維持している。

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理⑥退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
法人全体の資金収支及び事業活動収支について、収入面では、少子化・学生ニーズの多様化等を背景に、設置校、学部・学科によっては入学定員確保が厳しく、収容定員未充足による学生生徒等納付金が減少傾向にある。補助金についても、経常費補助金のうち一般補助における交付金が伸び悩み、特別補助の比重が増加し、交付条件が一層厳しくなってきている。一方、支出面では、業務量の増加や多角化により、特に事務職員の人員増に伴う人件費の増加圧力に加え、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究費も増加傾向にある。総じて財務環境は厳しくなりつつあり、収支バランスは不均衡で財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、改善計画も着実に実施している。
貸借対照関係財務比率については、九品寺キャンパス大学7号館建設に係る借入による外部負債の増加はあるものの、純資産構成比率は84％程度を維持しており、財政面の安定は確保されている。
短期大学部単体での部門別収支では、基本金組入前当年度収支差額は収入超過で推移しており、法人全体の財政に寄与するとともに、短期大学部の存続を可能とする財政を維持している。
退職給与引当金等の引当金につては、学校法人会計基準及び経理規程等に基づき、適正に繰入を行うとともに、その相当額を特定預金として確保している。
資産運用については、「資金運用管理規程」に基づき行われており、毎年度の予算編成と同時にその年度の資金運用方針を策定し、理事会・評議員会において審議・承認を経た後に実行に移しており、令和2年度についても計画どおり実行した。
教育研究経費は、令和2年度、経常収入の20％程度を超えており、教育研究活動の維持・充実のための施設設備及び図書等の学習資源についても十分に資金配分を行っている。特に高額となる実験機器の整備や講義室の改修、IT環境の拡充などは、当初予算編成時に優先順位を付けて計画的に取り組んでいる。
公認会計士の監査は毎年度往査計画表に基づいて適切に行われ、往査時に公認会計士から出された意見等に対しては、十分協議検討し対応している。また、公認会計士と理事者とのディスカッションも行われ、情報の共有を図っている。
寄附金に関しては、令和2(2020)年度は、継続して学園創立130周年を記念した募金及び古本募金に取り組んだ。なお、新たに寄附金募集に取り組む場合は、評議員会での諮問、理事会での審議、決定を経て適正に取り組んでいる。
短期大学部及び各学科の入学定員、入学者数、入学定員充足率【表Ⅲ-D-1-1】、並びに収容定員、在籍者数、収容定員充足率【表Ⅲ-D-1-2】は、少子化及び社会ニーズや学生ニーズの多様化等を背景に、平成
27(2015)年度以降、減少傾向に転じている。志願者・入学者動向の調査分析やカリキュラムの見直し、奨学金制度の再構築、資格取得の追加等に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症拡大により、例年のオープンキャンパス、高校訪問等が制約されるなか、定員確保を最重要課題として取り組んでいる。また、収容定員充足率に相応した財務体質にすべく、尚絅DX推進プロジェクトによるデジタルを活用した組

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

織風土・業務変革を行い、事務効率化による経費削減に努めることとしている。

【表Ⅲ-D-1-1】入学定員、入学者数、入学定員充足率（平成28年度～令和3年度：各年度5月1日現在）（単位：人）
学 科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科短期大学部計

平成

平成

平成

令和

令和

令和

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

入学定員

100

80

80

80

80

80

入学者数

45

58

74

41

52

61

充足率

45％

73％

93％

52％

65％

76％

入学定員

80

80

80

80

80

80

入学者数

78

74

57

73

77

77

充足率

97％

92％

71％

91％

96％

96％

入学定員

150

150

150

150

150

150

入学者数

150

125

149

132

163

155

充足率

100％

83％

99％

88％

109％

103％

入学定員

330

310

310

310

310

310

入学者数

273

257

280

246

292

293

充足率

82％

82％

90％

79％

94％

94％

事 項

【表Ⅲ-D-1-2】収容定員、在籍者数、定員充足率（平成28年度～令和3年度：各年度5月1日現在）（単位：人）
学 科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科短期大学部計

平成

平成

平成

令和

令和

令和

28年度

29年度

30年度

元年度

2年度

3年度

収容定員

200

180

160

160

160

160

在籍者数

94

103

133

118

91

112

充足率

47％

57％

83％

74%

57%

70%

収容定員

160

160

160

160

160

160

在籍者数

157

148

128

127

145

153

充足率

98％

92％

80％

79％

91％

95％

収容定員

300

300

300

300

300

300

在籍者数

302

277

272

281

297

311

充足率

100％

92％

90％

94%

99%

103%

収容定員

660

640

620

620

620

620

在籍者数

553

528

533

526

533

576

充足率

83％

82％

85％

85%

86%

92%

事 項

（2）財的資源を毎年度適切に管理している。
①学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

集約し、適切な時期に決定している。
②決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③年度予算を適正に執行している。
④日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
平成31（2019）年４月に「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第３回改定を行った。これに伴い、「中期財務計画」も見直し、向こう4年間の計画を再策定、常勤理事会、将来計画委員会、評議員会、理事会での審議検討を経て、令和元年度より実施している。また、これらの諸計画に基づき、連動
した年度事業計画及び予算を策定し、事業開始前の3月には評議員会の諮問を経て理事会で承認を受け執行している。さらに、平成29(2017)年度予算からは、事業計画の執行に当たり、資金的リソースを明確にするため、各学科・部局・委員会等で作成した「年度実施計画」に基づき、理事長及び常務理事に対するブリーフィングを実施し、関係部門間でのコンセンサスをより密にしている。また、決定された事業計画は、大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議等のほか、学内Webページや広報誌等で周知徹底され、予算関連については、関連規程等に則り、関連部門に対し速やかに通知されている。
年度予算は、確定した予算内での執行を大原則に経理規程等に基づき適正に執行しているが、大科目で予算超過が発生する場合は、補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で審議・承認を受けている。
また、年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。総務部経理課では、回付を受けた会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。なお、これらの処理を行うため、「経理規程」「経理規程施行細則」「固定資産及び物品調達規程」「固定資産及び物品管理規程」「資金運用管理規程」「旅費規程」「決裁権限規程」「文書取扱・管理規程」などの諸規程を整備し、それぞれ資産等の管理台帳や資金出納簿等に記載・記録し、安全かつ適正に管理運用している。
予算の執行状況は、毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況等を学園事務局で精査・検証し、経理責任者である学園事務局長から理事長に報告している。特に、9月の中間期収支状況は年度末の決算見
通しとともに理事会及び評議員会へ報告している。

【Ⅲ-D-1】財的資源の管理

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

平成31(2019)年度に再策定した4年間の中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定した財政基盤の確立に努める必要がある。特に、収入面で最大である学生生徒等納付金については、入学定
員・収容定員の充足を最大課題と捉えていることから、入学者確保に関する調査・分析の精度を向上させ、具体的施策の企画立案と強力な推進を図る必要がある。また、当初経過に対し想定外の事象が発生した場
合は、速やかに収支バランス及び財政基盤の安定に努める。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

収入面で最大である学生生徒等納付金については、令和2(2020)年度入学生から授業料の値上げを実施している。また、高大連携強化の一環として、学内進学の強化や入学金免除を実施しているほか、大学の現代文化学部を九品寺キャンパスに移転し、中高大連携と合わせて大学、短大進学へのシナジー効果を図る
こととしている。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学生生徒等の定員未充足率向上に向けた分析と施策の検討及び学生生徒等納付金の見直し後の現状把握と課題への積極的対応。

【Ⅲ-D-2】財政管理

基準Ⅲ-D-2
基

準

テ ー マ

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

基準Ⅲ-Ｄ

財的資源
日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理してい
る。

区

分

基準Ⅲ-Ｄ-２

担

当学園事務局経理課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）短期大学の将来像が明確になっている。
（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）短期大学の将来像が明確になっている。
「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」における大学・短期大学部の将来像について
は、平成29(2017)年1 月の「全学グランドデザイン」の制定を機に第2 回目の改定を行った。平成31（2019）
年4 月には新学習指導要領や高等教育の将来像が示されたことや本学を取巻く環境変化、計画の進捗状況等も勘案し第3 回目の改定を実施した。改定に際しては、教職員参画のもと、学科会議、教授会、教務連
絡協議会、大学・短期大学部評議会、将来計画員会、常勤理事会で協議検討し、評議員会の諮問を経て、理事会で審議決定したもので、役員・教職員で共有している。また、「全学グランドデザイン」「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」等は、学園Ｗｅｂページや広報誌「礎」のほか、学内Web ページ等にも掲載し、学内外に対して周知を図っている。

（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
平成28(2016)年度以降、各学部学科のSWOT 分析を毎年実施し、平成30(2018)年度においても客観的な環境分析を行った。また、学生確保を主眼に、本学を取巻く環境変化や学生の志向変化に対し、志願者・入学者動向調査（地域別・高校別分析）やアンケート調査などの客観的な分析も同時に行っている。

【Ⅲ-D-2】財政管理（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
平成27(2015)年度、平成29(2017)年度、令和元(2019)年度に「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長
期行動計画」を計3 回改定し、これに伴い「中期財務計価」も見直した。この「中期財務計画」は、平成
29(2017)年度をスタートに6 年間の計画で、各学部学科の学生数や学納金計画を中心に、補助金や外部資金、寄附金等を計上するほか、新たに策定した「中期人員計画」「中長期施設整備計画」を基に算出した人件費や教育研究経費、管理経費、施設設備費等を盛込んでおり、安定した財務基盤の構築を目指している。令和元(2019)年度には、収容定員の実績や九品寺キャンパス大学7号館建設着工を考慮し、第2 回改定を実施した。また、多様化する学生ニーズに加え、高度化・複雑化する教育環境に適合すべく授業料等の見直しを行い、令和2（2020）年度は、各学部学科において授業料の値上げを実施した。また、外部資金獲得のための規程等の改正や事務職員の積極的関与・アナウンス、施設設備資金としての新たな寄付金募集にも着手している。

（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
短期大学部及び各学科の収容定員は、少子化及び社会ニーズや学生ニーズの多様化等を背景に、学科によっては入学定員確保が厳しく、近年は入学定員・収容定員ともに減少傾向にあった。このことから、各学科の志願者・入学者動向の調査分析やカリキュラムの見直し、高大連携の強化、奨学金制度の再構築、資格取得の見直し、オープンキャンパス等の強化による定員確保を最優先課題として取り組んできたが、令和2（2020）年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により従来のオープンキャンパスや高校訪問等に制約を受けた。平成29(2017)年度には、特に減少傾向が顕著だった総合生活学科の入学定員・収容定員を20 名減員し、入学定員確保のための施策を強力に推進し、平成30(2018)年度入学者数が増加に転じたものの、令和元(2019)年度は減少し、令和2（2020）年度から令和3（2021）年度にかけて逓増傾向にある。食物栄養学科は、平成30（2018）年度に減少したが、その後、入学定員に若干満たないものの70名台を維持しており、幼児教育学科は平成28（2017）年度以降、隔年で増減しているが、令和2（2020）年度、
令和3（2021）年度と2年続けで入学定員を充足している。また、短期大学設置基準第22 条に定める必要専
任教員数の充足及び同基準第20 条第1 項に基づき、学科の規模および授与する学位の分野に応じて適切な教員を配置し適正な人件費を確保していることに加え、各学科の教育研究の維持・充実に必要な施設設備費等の資金配分を行っている。更に、収容定員充足率に相応した財務体質を図るため、管理経費を中心に効率化を推進し、経費節減に努めている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
予算・決算などの財務情報をはじめ、事業計画や事業報告等の経営情報は法令及び規程等に則り、学内外に学園Web ページや広報誌「礎」、「尚絅ガイドブック」等に掲載し適切に開示し教職員の情報共有化に努めている。また、理事会・評議員会等で審議・報告された経営情報等は、理事会・評議員会開催直後の大学・短期大学部評議会で報告されるとともに、常勤理事会等で協議検討した事項については、学長・学長補佐・学科長会議で報告され、教授会等へも速やかに伝達可能な態勢を整備している。また、財務情【Ⅲ-D-2】財政管理報については、財務分析や部門別損益分岐点分析を実施し、理事会・評議員会で審議報告するほか、教職員へは、SD 研修会等を活用して危機意識の共有化を図っている。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

将来像やそれを実現するための計画及び財務分析をはじめとした経営情報の共有化を図っているが、その認識や理解度には個人差が大きく、一層の浸透を図る必要がある。また、最大の課題である入学定員の確保については、多様化する学生ニーズを的確に捉え、短期大学部の強みを前面に打ち出した取り組みを展開するとともに、改組を含め各学科の見直しを早急に行い、財務上の安定を確保する必要がある。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

志願者・入学者動向の把握や短期大学部としての強み、学生ニーズや社会からの要請などを十分精査検証し、財務分析結果等を基に、具体的な入学者確保策を更に強化する。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・中期財務計画に則った厳格な財務運営の実現、学生生徒等の定員未充足の解消とこども園での保育料、スクールバス利用料金、給食費の値上げを令和3（2021）年度から実施していく。

【Ⅳ-A-1】法人運営

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-A-1
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ

区

分

基準Ⅳ-Ａ-１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標等を十分理解し学園運営にあたっている。年初に理事長がその年の基本方針である年頭所感を表明している。なお、理事長の年頭所感は、学内ネットワークの学内掲示板に掲示し周知徹底している。更に、「全学グランドデザイン」や「長期ビジョン（将来像）

【Ⅳ-A-1】法人運営と中長期行動計画」、年度毎の「事業計画」「事業報告」などの策定を主導し、それらを学園ホームペー
ジや広報誌等を通し周知を図るなど、全教職員が情報を共有・理解した上で的確に行動できるよう、学校法人の運営全般に対し適切にリーダーシップを発揮している。
また、決算及び事業の実績（貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）は、毎会計年度終了後 2 ヶ月以内に、監事監査を受け、理事会の議決を経た上で評議員会へ報告し意見を求め、監査法人監査を受けており、適法に行われている。

（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事長は、学校法人の最高意思決定機関である理事会を寄附行為の規定に基づき開催し適切に運営している。理事会は、理事長が招集し年 5 回の定例理事会のほか、必要に応じて臨時理事会を開催している。
令和 2(2020)年度は、令和 2(2020)年 5 月 25 日、7 月 20 日、10 月 19 日、12 月 14 日、令和 3(2021)
年 3 月 22 日に開催したが、これらは全て理事長が招集し議長を務めている。理事会は、健全に運営されることで第三者評価に対する役割を果たし責任を負うとともに、本学の発展のため、学内外の必要な情報を収集しており、本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程が整備されている。令和 2 (2020)年 4 月には、学校教育法及び私立学校法の一部改正に伴う寄附行為改正に基づき、理事会・理事の機能、職務・責任・権限を明確化し、その役割を十分発揮できる様に改正した。

（3）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
②理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
令和 2 年(2020)年 4 月の寄附行為改正に基づき、理事会を構成する理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法第 38 条（役員の選任）及び寄附行為の規定に基づき適切に選任されている。また、学校教育法第 9 条に定める校長及び教員の欠格事由の規定は寄附行為第 10 条第 2 項第 4 号に準用されている。

【Ⅳ-A-1】法人運営

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

理事会・理事長・理事については、法令、寄附行為等に則り、適正に機能しており、特に問題はないと認識している。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

なし。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅳ-B-1】教学運営

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ-B-1
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ

区分

基準Ⅳ-Ｂ-１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

担当評議会

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について
教授会の意見を聴取した上で決定している。
④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤教授会の議事録を整備している。
⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
本学学則に学長について次のように定めている。

【Ⅳ-B-1】教学運営（学長権限）
第４条の２

学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。

（学長、教授その他の職員）
第 59 条本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２

本学に、前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

また、本学の教授会及び評議会について､学則につぎのように定めている。

（教授会）
第 62 条2

本学に、教授会を置く。

教授会に関する規程は、別に定める。
（評議会）

第 63 条本学及び尚絅大学の運営上の重要事項を審議するため、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議

会を置く。
2

評議会に関する規程は、別に定める。

尚絅大学短期大学部教授会規程には、教授会と学長の関係について次のように規定している。

（教授会の構成）
第２条
２

教授会は、短期大学部の教授をもって組織する。

学長は、教授会の議を経て、教授会の組織に准教授その他の教職員を加えることができる。

（教授会の招集）第 3 条 学長は、教授会を招集し議長の任にあたる。短期大学部部長は、原則として学長の任を代行する。ただし、短期大学部部長に支障があるときは、学長と協議の上指名した教授がこれを代行する。

教授会規程第 3 条に基づき、学長は短期大学部部長に教授会の運営を代行させている。ただし、短期大学部部長は事前に教授会の議題について報告を行い、必要に応じて審議内容、審議方法についても学長に打合せを行っている。教授会資料は学長に送付され、教授会終了後は教授会で確認された議事要録が学長に送付されている。
また、併設の尚絅大学とともに設置する尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会では、両大学の運営上の重要事項を審議している。審議する事案の性格ごとに議決権者を定め、両大学の独立性を保ちつつ、両大学共通の事案、各大学固有の事案ごとに審議を行う。評議会の議長は学長（本学学長が尚絅大学学長を兼務している）が務め、学長が短期大学部部長、大学の各学部長等と相談の上議題の選定を行っている。

【Ⅳ-B-1】教学運営

このように、学長は教授会の意見を聴き、評議会における審議と調整を経て、大学としての最終的決定を行っている。

②学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程に次のように定められている。

（学長の資格）第５条学長は、人格が高潔で学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者とする。

現学長は、本選考規程に定める選考基準に基づき学長選考委員会が選考を行い、最終候補者を選考して理事会に報告し、これに基づき理事会が選考し、令和 2(2020)年 4 月 1 日に理事長が発令した。

③学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
本学及び併設の尚絅大学は、尚絅学園の建学の精神及び教育理念に基づき、「智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する」という理念を掲げ、このもとに本学の目的及び使命を学則第 1 条に定め、学則第 4 条に総合生活学科、食物栄
養学科、幼児教育学科の目的を定め、これらに基づいて各学科は 3 つのポリシーを定めている。本学はこの学則に基づき、3 つのポリシー等を中心に運営されている。学長はこれらに基づく評議会、教授会、各種委員会の審議及び事務部の運営を掌握し、適正な審議運営がなされるよう管理に努めている。

④学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
本学学則第 70 条に懲戒について次のように定めている。

（懲戒）第 70 条学生が本学の規則に違反し、また、学生の本分に反する行為があったときは、教授会の議を経て、学長は、これを懲戒する。
２

懲戒は、訓告、謹慎、停学及び退学とする。

３

前項の退学は次の各号のいずれかに該当する学生に対して行うことができる。
⑴ 性行不良で、改善の見込みがないと認められる者⑵ 学業成績不良で、成業の見込みがないと認められる者⑶ 正当な事由がなく出席が常でない者⑷ 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為があった者

４

停学の期間は、修業年限に算入せず、在学期間に算入する。

５

第２項に定める懲戒に関する必要な事項は、別に定める。

これに基づき、 尚絅大学短期大学部学生懲戒規程を制定し、この規程に基づき 尚絅大学短期大学部学生懲戒処分細則を定めている。学則に基づく学生懲戒規程、学生懲戒処分細則については、併設の尚絅大学の規程との整合性を含めて見直しを行っている。

【Ⅳ-B-1】教学運営⑤学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
本学学則に、学長、教授その他の職員について次のように規定している。

（学長、教授その他の職員）
第 59 条本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
２

本学に、前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

３

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

上掲第 3 項に基づき、学長は校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
学長の選考については、前項②にも記載のとおりで、現学長は尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程により選考され、令和 2(2020)年 4 月 1 日に任命され、以来教学運営の職務遂行に努めている。

（2）学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
本学学則第 63 条に基づき教授会を設置し、教授会は尚絅大学短期大学部教授会規程によって運営されている。同規程第 3 条により、学長は短期大学部部長に学長の任を代行させ、教授会の運営を委ねている。
ただし、短期大学部部長は事前に教授会の議題について報告を行い、必要に応じて審議内容、審議方法についても学長に打合せを行っている。教授会資料は学長に送付され、教授会終了後は教授会で確認された
議事要録が学長に送付されている。
このように、学長は教授会を審議機関として適切に運営している。

②学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
尚絅大学短期大学部教授会規程第 4 条に次のように定めている。

第４条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。

(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程及び授業に関する事項(5) 退学、転学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 人事に関する事項(8) 尚絅大学評議会から審議を附託された事項
２教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

【Ⅳ-B-1】教学運営(1) 試験及び資格取得に関する事項(2)校務分掌に関する事項(3) 各種委員会設置に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他本学教授会において必要と認める事項

これにより、教授会が意見を述べる事項は明らかにされ、周知されている。

③学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
前述の尚絅大学短期大学部教授会規程第 4 条に定めるところに従って、(1) 学生の入学及び卒業に関する事項、(2) 学位の授与に関する事項等及び教育研究に関する重要事項について、教授会の意見を聴取した上で決定している。

④学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
本学は、学則第 61 条第 2 項に基づき尚絅大学短期大学部教授会規程を制定し、これに基づき原則として毎月 1 回定例教授会を開催し、必要に応じて臨時教授会を開催している。また、併設の尚絅大学と、大学･短期大学部評議会を置き、両大学の教育･研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項、学則その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項等を審議している。

⑤教授会の議事録を整備している。
教授会の議事要録は九品寺キャンパス事務部教務課が案を作成し、短期大学部部長が確認の後、次回教授会の開催通知と同時に構成員に電子メールで送信し、次回教授会の開催に先立ち構成員で確認して確定する。確定した議事要録は、学長、学園理事長、学園常務理事に送付されるとともに、両キャンパス事務部及び大学企画室に保管されている。

⑥教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
本学の３つのポリシーは学科ごとに作成している。各学科で案を作成し、あるいは見直しを行い教務連
絡協議会で全学的な観点から調整と整理を行い、短期大学部教授会において審議し最終案を確認したうえ
で、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会で審議し確認を行っている。評議会の審議及び報告連絡事項は教授会に報告される。このような審議手続きを通じて、３つの方針は教授会において認識を共有している。

⑦学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
本学学則第 70 条第 2 項に基づき、尚絅大学短期大学部部会及び委員会規程を制定している。同規定には、次のとおり部会及び委員会の設置を定めている。

【Ⅳ-B-1】教学運営（部会）
第２条 本学に下記の部会を置く。
(1) 将来計画委員会短期大学部会(2) 入試管理委員会短期大学部実施部会(3) 学生支援委員会九品寺キャンパス部会及び楡木キャンパス部会(4) 図書館運営委員会本館部会及び分館部会
２ その他、必要に応じて部会を置くことができる。
３ 部会に関する規程は別に定める。
（委員会）
第３条 本学に下記の委員会を置く。
(1) 教務委員会
上掲第 2 条第 2 項に基づき、上記のほか必要に応じて委員会を設置している。

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

なし。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

なし。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅳ-C-1】監事

基準Ⅳ-C ガバナンス
基準Ⅳ-C-1
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

区

基準Ⅳ-Ｃ-１

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。

分

担当部局

学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
令和 2(2020)年 4 月に寄附行為の改正を行い、監事の職務・責任・権限を明確化した。寄附行為第 5 条
第 2 項で定める監事 2 名は、寄附行為第 7 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員
以外から理事長が選任している。2 名の監事はそれぞれ、金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業務、財務状況、理事の業務執行状況等の監査を行っている。財産の状況把握のため監査法人の期中監査の際には、ほぼ毎回立ち合い公認会計士との意見交換を行っているほか、「監事監査基準」「監事監査マニュアル」等を活用し、令和 2(2020)年度は、年度監査計画を基に年間を通じて単独で監査業務を行う
ほか、理事長直轄の内部監査室との連携により、適宜適切な監査を行っている。

（2）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
2 名の監事は、理事会及び評議員会には少なくとも 1 名が出席し、予算・決算などの審議のほか、中長期行動計画に関する審議、事業計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計
画と実績の審議等に関し意見を述べている。

（3）監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
寄附行為第 15 条第 4 項に、監事は当該会計年度終了後 2 カ月以内に監査報告書を提出することと定めており、監事は 5 月の定例理事会及び評議員会において監査報告を行ない、報告書を提出している。

【Ⅳ-C-1】監事

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

監査体制については、内部監査室、公認会計士（監査法人）及び監事の三様監査体制による一層の内部統制及び監査強化を図る。内部監査室は、監査法人往査の時の意見交換を定着させ、自信の内部監査の精度向上と併せて監事への報告を行い 3 者間での連携を推進する。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

なし。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅳ-C-2】評議員会

基準Ⅳ-C-2
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

区

分

基準Ⅳ-Ｃ-２

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

担

当学園事務局総務課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
令和 2（2020）年 4 月の寄附行為改正に基づき、第 21 条第 2 項において「評議員会は 18 人以上 21 人
以内の評議員をもって組織する。」とし、寄附行為第 5 条で「理事の定数は 7 人以上 9 人以内」と規定している。令和 2(2020)年 5 月 26 日現在の評議員数は 21 人、理事は 9 人となっており、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。

（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
令和 2(2020)年 4 月の寄附行為改正に基づき、評議員の構成は、設置校の学校の長のうちから 3 名のほか、職員評議員 5 名、設置校の同窓会からそれぞれ 1 名の計 3 名、学識経験者・有識者 7 名以上 10 名以内となっている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条に掲げる予算や事業計画などについて予め意見を聞くことに加え、寄附行為第 37 条第 2 項に定めた決算及び事業の実績について報告を受け意見を述べている。また、寄附行為第 23 条に定める事項に対して多面的な見地から意見を述べるな
ど、本学園の業務、財産の状況、役員の業務執行状況について、経営の透明性、健全性を担保するために適切に運営されている。
令和 2(2020)年度の評議員会の開催状況及び出席状況は【表 1】のとおりである。なお、評議員会に欠席する評議員は、事前配布の資料等に基づき賛否を表明する「議決権行使書」を提出し全員の意見を反映している。

【表 1】令和 2(2020)年度評議員会開催状況及び出席状況

【Ⅳ-C-2】評議員会

令和 2(2020)年度の第 1 回評議員会（5 月 25 日開催）は新型コロナウイルス感染拡大防止の為、学外の評議員の出席は議決権行使書の執行による意思表示としている。
開催日現在の状況

評
議
員
会

出席者等
開催年月日

定員

現員(a)

出席者

出席率

（b）

（b/a）

監事の
うち意思

出席状況

表示者

（名/名）

数

第1回

18～21 人20 人

令和 2 年 5 月 25 日

20 人

100％

12 人

1/2

第2回

18～21 人21 人

令和 2 年 7 月 20 日

21 人

100％

4人

2/2

第3回

18～21 人21 人

令和 2 年 10 月 19 日

21 人

100％

2人

2/2

第4回

18～21 人21 人

令和 2 年 12 月 14 日

21 人

100％

2人

2/2

第5回

18～21 人21 人

令和 3 年 3 月 22 日

21 人

100％

0人

1/2

３．課題
「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。

※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

評議員会は、令和 2(2020)年に改正した寄附行為に則り適切に運営され、理事会の諮問機関としての役割を果たしており、特に問題はないと認識している。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

なし。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載して
ください。

なし。

【Ⅳ-C-3】情報公表

基準Ⅳ-C-3
基準

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

テ ー マ

基準Ⅳ-Ｃ

ガバナンス

区

分

基準Ⅳ-Ｃ-３

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

担

当学園事務局経理課

１．自己点検・評価のための観点
観点（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に定められた情報を公表・公開している。

２．現状「１．自己点検・評価のための観点」の順番に沿って現状を記述してください。
※記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
本学の教育研究上の目的に関することをはじめとして、学校教育法施行規則の規定に基づき教育情報を
本学ホームページ上で公表している。
また、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレートのサイトにも本学の教育情報を掲載
し公表している。

（2）私立学校法の規定に定められた情報を公表・公開している。
私立学校法第47条の規定に基づき財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書及び役員等名簿に加え、経年比較やグラフ化による決算の概要、科目等の解説、学校法人会計と企業会計の違い、さらに、長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画、単年度の事業計画の概要などを
学校法人のホームページに公表している。また、一部は学園広報誌「礎」や大学ポートレート等にも掲載
し、一般に広く情報提供するなど、積極的な取組・工夫を行っている。
なお、令和2（2020）年4月には、私立学校法の一部改正に伴う寄附行為の改正を行い、寄附行為第39条において情報の公表を定めるほか、同年7月に「学校法人尚絅学園開に関する明確化と充実を図っている。

情報公開規程」を制定し、情報公【Ⅳ-C-3】情報公表

３．課題「２．現状」の記述内容を踏まえ、「課題」について記述してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果
において、【向上・充実のための課題】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
※「課題」には問題点だけでなく、今後更に向上・充実させるために必要な点も含めて記述してください。

学校法人の公共性、公益性に鑑み、学校教育法・私立学校法等に基づき情報公開規程の制定（令和2年7月）を行い、既に適宜適切かつ正確な情報公表を実施している。今後も一層の社会への説明責任、ステー
クホルダーへの十分な情報提供の観点から、継続的な規程の見直しを行い、情報の公表を行っていく。

４．改善計画「３．課題」に対する改善計画を記述してください。
※改善計画については、その工程等も含めて記述してください。

ガバナンスコードの制定並びに情報公開に関する規程の制定は完了している。今後は、ガバナンスコード
及び規程に即した点検を実施し、必要に応じて改定を行っていく。

５．事業計画への反映「４.改善計画」で記述したもののうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・積極的な情報公開と経営状況の可視化を掲げ、情報公開規程に基づく適切な情報開示状況のチェックと見直しを実施する。