はじめに社会福祉法人

福島県社会福祉協議会

会

長

瀬谷俊雄

本会では、平成８年度を初年度とする第１期活動推進計画を策定し、これまで
福祉関係者のご協力を得ながら中長期的な視点で第４期まで計画に基づく事業を推進してまいりました。
平成23年３月に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故か
ら10年の節目を迎えました。被災者・避難者が居住する地域においてコミュニティを構築し、支えあいながら生活を営めるような支援が一層必要になっておりますが、私たちが目指す地域共生社会においても、すべての住民が社会を構成する一人ひとりとして、地域づくりに関わっていくことが求められています。
このたびの「第５期活動推進計画」では、地域共生社会の実現を目指し、令和３年度から令和７年度までの５年間に本会が取り組むべき活動等を示す計画として策定をいたしました。策定にあたっては、本会職員が意見を出し合い、専門家の助言を得て議論を重ねながら素案を作成し、総合企画委員会委員の皆様や本会
役員、評議員からいただいたご意見を踏まえ、とりまとめました。
本計画では、地域共生社会の理念のもと、推進項目を分野横断的な視点から設定し、また、持続可能でよりよい世界を実現する国際目標ＳＤＧ s を視野に入れながら取り組んでいくことを目指しています。
また、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大は、私たちの生活様式を大きく変容させ、多くの方々の暮らしや心身に大きな影響を与えました。そのような中において、人と人とのつながりの重要性や温かさが再認識されるとともに、これからの地域コミュニティや課題を抱える方への支援について、私たち福祉関係者
は改めて考え実践する機会となっています。
本計画は、コロナ禍においてスタートを切りますが、感染症のみならず大規模な災害等、これまでの多くの困難の中においてもたゆまぬ努力と実践力を持って臨んできたように、基本理念の「共につながり支えあう

ふくしまの地域共生社

会づくり」の実現に向け、今後とも努力してまいりますので、県民の皆様をはじめ市町村社会福祉協議会や福祉施設・事業所、関係機関団体等の皆様のより一層のご支援ご協力を心からお願い申し上げます。
結びに、本計画の策定にあたり、熱心にご検討いただきました総合企画委員会
委員の皆様、そして貴重なご意見をいただきました関係機関団体の皆様に心から感謝を申し上げます。
令和３年３月

−目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

次−

計画策定の背景
１

社会情勢の変化・施策動向………………………………………

４

２

本会のこれまでの主な対応………………………………………

５

３

持続可能でよりよい世界を実現する国際目標ＳＤＧｓ

４

新型コロナウイルス感染症等、社会状況の変化への対応

………

６

…………

７

計画策定にあたって
１

計画策定の目的……………………………………………………

８２

計画策定の経緯……………………………………………………

８

３

計画の性格と位置付け

４計画の推進期間

５

計画の進行管理及び各年度の事業計画との関係……………………………………………

８……………………………………………………

９………………

９……………………………………………………………

10

計画の構成
１

基本理念

２

県社協が果たすべき役割

３

基本目標及び組織・経営基盤

４

推進項目

５

各年度の事業計画

６計画の体系図…………………………………………

10……………………………………

11……………………………………………………………

12…………………………………………………

12………………………………………………………

13

基本目標・推進項目
基本目標１………………………………………………………………

推進項目１

地域づくりへの参加を推進します

推進項目２

互いに支えあう取組みを支援します…………………
………………

14
15
16

推進項目３基本目標２

災害時に支えあう地域づくりを推進します

………

17

………………………………………………………………

18

推進項目４

日常生活を支える仕組みづくりを推進します

推進項目５

利用者を尊重する福祉サービスの仕組みづくりを
推進します

基本目標３

19

……………………………………………

20………………………………………………………………

21

推進項目６

共に生きる心を育む福祉教育・学習の推進を
支援します

推進項目７
推進項目８

……………………………………………

22

地域共生社会づくりの担い手育成の推進を支援します……………………………………………

福祉人材の活躍を推進します

組織・経営基盤Ⅴ……

23………………………

24…………………………………………………………

25

推進項目９

情報把握・発信と提言………………………………

26

推進項目10

人材育成………………………………………………

27

推進項目11

財政基盤………………………………………………

28

推進項目12

内部統制………………………………………………

29

参考資料
１

推進項目ごとの取組み（令和３年度）…………………………

30

２

県社協組織図………………………………………………………

38

３

事務局体制図………………………………………………………

39

４

総合企画委員会設置要綱…………………………………………

40

５

総合企画委員会委員名簿…………………………………………

41

６

第５期活動推進計画策定委員会委員名簿

７

策定経過

………………………

42……………………………………………………………

43

Ⅰ 計画策定の背景
１

社会情勢の変化・施策動向

少子高齢化の進行や単身世帯・核家族世帯の増加等により、家庭内での支え合う力の低下や地域でのつながりの希薄化が進んでいます。このような中、社会的孤立や生活困窮等、複雑かつ多様な課題が生じ、生活の維持に大きな影響を与えています。
また、福島県においては、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故による長期間の避難が世帯分離を進行させ、また避難者の高齢化によるコミュニティ機能の低下や地域生活課題の顕在化が進みました。地域生活課題の解決は、個別的な縦割りの支援や既存の公的制度だ
けの支援では困難なことも多く、包括的な体制による多面的な支援の提供が必要になっています。
また、地域における社会的なつながりが構築され、コミュニティ機能が向上するための実効的な対応も求められています。
国においては、平成27年には「介護予防・日常生活支援総合事業」による新しい「地域づくり」
として地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みが始まるとともに、同年には生活困窮者自立支援法が施行され、断らない相談支援と伴走型支援の実践が始まりました。さらに、同年９月に
は「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」が取りまとめられ、平成28年の『ニッポン一億総活躍プラン』において「地域共生社会の実現」（図１）という方向性が明示されました。
それに伴い、全国社会福祉協議会では、地域福祉推進委員会において「社協・生活支援活動強化方針」が見直され、第２次アクションプランとして「行動宣言」に基づく「強化方針」を柱に、「あらゆる生活課題への対応」「地域のつながりの再構築」が掲げられ、その実現のために強化すべき行動が示されました。
図１

4

こうした展開を反映し、平成30年に改正された社会福祉法では地域共生社会の実現に向けた地域福祉推進の理念として、地域住民や福祉関係者は支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題を把握し、関係する支援機関との連携により解決を図る旨の規定が加えられました。
令和時代に深刻化する人口減少は、地域を支える担い手不足、ひいてはコミュニティ機能の低下につながることが懸念されます。また、血縁、地縁等という属性による「互助」は、都市部等の地域や関係性に対する人々の意識の変化等により、従来のような自然発生的なつながりの構築
やセーフティネットとして機能を発揮することが難しくなってきました。目指すべき「地域共生社会」は、そうした属性やその人の背景、「支え手」「受け手」といった関係や制度・分野の縦割りを越え、地域の一員として生きがいや役割を持って、住民や地域の多様な主体とともに地域づくりに参画していく新たな社会の有り様といえます。

２

本会のこれまでの主な対応

本会は、昭和27年の法人設立以来、市町村社協や福祉施設等との協働のもと、福島県の社会福祉を目的とした様々な事業を実践し、地域福祉の推進や福祉人材の確保養成等に取り組んできました。本会の目的や果たすべき役割は、今後も続くものですが、前項のように社会情勢の変化によって多様化する福祉ニーズに対応し、取組みの幅も広がっています。その中で、近年の地域共生社会の実現や、喫緊の課題である福祉人材確保等に向け、本会では次の対応を行ってきました。
■

地域共生社会の実現に向けて本会においては、地域共生社会の実現のための中核的な制度である生活困窮者自立相談支援事

業を平成27年度より県から受託し46町村を対象に実施することにより、個人に伴走しコミュニ
ティにつなげる機能を果たしてきました。また、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から10年が経過し、避難者への支援も帰還地域や避難先においてサロン活動の活性化を図る等、地域共生社会の実現を見据えたコミュニティづくりを重視した次のステージへのアプローチを行っています。このように、社会情勢により変化していく施策に沿い、地域包括ケアシステ
ムの構築に向けた「生活支援体制整備事業」の市町村支援や、社会福祉法人による「地域における公益的な取組」等、広域組織として多くの取組みの後押しをする役割も担っています。
住民とともに地域共生社会の実現を叶えていくため、誰かの問題を他人事にせず自分のこととして課題解決に取り組むとはどういうことなのか、社会福祉協議会（以下「社協」という）は課
題解決の主体である住民に対し、福祉教育・学習やボランティア、介護体験、住民相談等の機会
を通して、より福祉活動へ関わりたい、地域を知りたいと住民に感じてもらえるよう理解促進に努めるとともに、福祉施設や関係機関と連携し、地域共生社会づくりを推進していくことがさらに求められます。
■

福祉を支える人材の確保・育成・定着の必要性
本会は県内の福祉人材確保施策の受託事業において、福祉人材センターの「福祉の職場」と「求職者」の橋渡しの機能を中核に、中高年齢者や子育て世代、他分野からの転職等、多様な人材の参入促進による福祉人材の裾野を広げるため、就職説明会の開催や、若い世代に福祉の魅力や仕事に関心を持ってもらえるよう学校訪問等の広報活動に取り組んできました。また、各種研修に5

よる福祉人材の専門性の向上を図るとともに、人材の定着に不可欠な働きやすい魅力ある職場づくりの意義や効果を社会福祉法人や福祉施設等に理解・普及を促すため、取組事例の提供や職場
内研修の支援をすることにより、意欲ある資質の高い人材が定着することを目指しています。
こうした福祉人材の「量的な確保」と「質的な向上」を図る取組みが一過性ではなく、中長期に継続することによって福祉人材の確保・育成・定着のサイクルを確立し、好循環を維持・向上させていくことが期待されています。

３ 持続可能でよりよい世界を実現する国際目標ＳＤＧｓ
2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（Sustainable Development
Goals）は、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す17のゴール（共通目標）で構成された開発目標です。このＳＤＧｓは地球上の「誰一人取り残さない」ことを掲げており、ＳＤＧｓ
が目指す社会は私たち福祉関係者等が目指す「地域共生社会」と共通する考え方といえます。
ＳＤＧｓの概念を示す図２の構造モデルでは、「経済圏」「社会圏」「生物圏」の３層で整理されています。特に、「社会圏」の８つの目標は、社会福祉法人の実践との親和性が高く、頂点にある目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」はまさしく地域共生社会の実現を目指した協働を指しているといえるでしょう。
また、本会は福祉関係者のみならず、企業や他分野の機関団体等とも連携・協働していますが、ＳＤＧｓを共通価値、共通言語とすることにより、さらに相互理解が進むことも期待されます。
本会では、第５期活動推進計画策定を機に、これらＳＤＧｓを視野に入れ、関係機関団体とともに取り組んでいくこととします。
図２

参考：ヨハン・ロックストローム氏（ストックホルム・レジリエンス・センター）
作成のＳＤＧｓウェディングケーキモデルに追記

6

４ 新型コロナウイルス感染症対策等、社会状況の変化への対応
新型コロナウイルス感染症については、全国で緊急事態宣言が発令されて以降（福島県では令
和２年４月16日から５月14日まで発令）、感染拡大により、地域生活に大きな影響をもたらし、医療体制のみならず、介護や生活支援を担う福祉施設・事業所においては厳重な感染対策の徹底
や体制整備等の対応が求められました。
また、失業や世帯収入の減少により生活困難者が増加し、地域住民による支えあいや、市町村
社協及び民生委員児童委員等による支援活動も、「新しい生活様式」を踏まえた支援方法や連携・協働への転換を迫られ、本会においても、各種イベントや研修等の中止、延期等により、地域共
生社会づくりや人材確保育成が停滞するのでは懸念されました。
コロナ禍において、オンライン等の新たな手法の導入や増大する生活困窮者等に対応する体制の整備等、本会の理念や目標を達成させるため組織として柔軟に対応し、県域組織として「新しい生活様式」や社会状況の変化に対応した支援方法や支援者等のこころのケア等の提示及び広報も行ってきました。
今後も新型感染症のみならず、地震や台風等の大規模災害等の影響下においても、組織として取組を継続していくことが求められることから、本計画のすべての推進項目において能動的な思考と実行力のもと各取組を推進するとともに、それを支える組織基盤を整備していきます。

7

Ⅱ 計画策定にあたって
１

計画策定の目的

地域共生社会の実現に向けて施策も横断的になり、支援体制も包括的・重層的に変化しています。本会においても広域性、専門性、幅広い関係機関団体とのネットワークを生かし、地域共生社会の実現という共通する目標に向かって推進することが必要です。
今回の新しい計画では、こうした社会情勢や施策動向等の大きな変化や前期計画の取組状況等の評価を踏まえ、地域共生社会の実現という視点から横串をとおすことをコンセプトに、今後５年間の活動推進の取組みを明示することを目的として策定しています。

２

計画策定の経緯

今回策定した第５期活動推進計画は、第４期活動推進計画及び第４期活動推進計画〔改訂版〕の取組状況及び社会福祉に関する諸課題を踏まえ策定しています。
年度

総合企画委員会

局内での取組み

平成29年度 ・当初第４期活動推進計画の進捗状 ・活動推進計画に基づく事業計画の策定及況の評価、取組みへの助言
び実施（毎年度実施）
・本会の「地域における公益的な取 ・当初計画の進捗状況の自己評価組」に関する推進項目の当初計画 ・本会の「地域における公益的な取組」にへの追加関する推進項目の検討
平成30年度 ・当初活動推進計画に対する助言等 ・当初活動推進計画の進捗状況に関する自・令和元年度以降の改訂計画策定に己評価あたっての助言
・当初計画の取組状況及び課題の整理
・改訂計画策定に向けた取組み
第４期活動推進計画（改訂版）策定
令和元年度 ・活動推進計画の進捗状況の評価、 ・活動推進計画に基づく事業計画の策定及取組みへの助言び実施（毎年度実施）
・進捗状況の自己評価
令和２年度 ・令和３年度以降の第５期活動推進 ・活動推進計画の取組状況及び課題の整理
計画策定にあたっての助言
・令和３年度以降の第５期活動推進計画策
定への取組み３⑴

計画の性格と位置付け

地域福祉を推進していくうえでの本会の役割を明確化するとともに、総合的に地域福祉活動を進めるための基本計画としての性格を有しています。

⑵

本会が、県民及び市町村社協、福祉施設・事業所、県・市町村行政、各種団体等との連携・協働を推進していく際の基本指針となるものです。

8

４計画の推進期間⑴

計画の推進期間は、５年（令和３年度から７年度）とします。

⑵

計画の進捗状況を把握・管理するため、中間年度（令和５年度）に評価を行います。

⑶

計画策定後の社会情勢の変化等に対応が必要な場合は、所要の見直しを行います。
なお、次期計画の検討及び策定を５年目（令和７年度）に行います。

５

計画の進行管理及び各年度の事業計画との関係

ＰＤＣＡによる進行管理を行い、計画の見直し及び次期計画の検討に反映させていきます。
⑴

事務局による進捗管理
活動推進計画の実施計画及び取組内容を具体化していくため、事務局による進捗状況の把握や意見交換、振り返りを行います。

⑵

総合企画委員会による助言
計画の効果的な実施を図るため、本会に設置されている「総合企画委員会」は、事務局による評価を踏まえ、計画の進捗状況の評価と計画遂行に向けた助言を行います。

⑶

各年度の事業計画への反映
各年度の事業実績の振り返り及び事業計画の立案にあたっては、本計画内容を着実に遂行するため、局内外との課題共有及び協議に努めます。
年度

総合企画委員会

局内での取組み

令和３年度 ・活動推進計画の進捗状況の評価、 ・活動推進計画に基づく事業計画の策定及取組みへの助言び実施（毎年度実施）
・進捗状況の内部評価
令和４年度 ・活動推進計画の進捗状況の評価、 ・活動推進計画の進捗状況の内部評価
取組みへの助言
令和５年度

・活動推進計画の進捗状況に関する評価の・活動推進計画の進捗状況に関する実施
評価に対する助言
・活動推進計画の取組状況及び課題の整理（改訂計画策定にあたっての助言）（改訂計画策定に向けた取組み）

令和６年度 ・活動推進計画の進捗状況の評価、 ・活動推進計画に基づく事業計画の策定及取組みへの助言び実施（毎年度実施）
・進捗状況の内部評価
令和７年度 ・活動推進計画の推進状況に関する ・活動推進計画の取組状況及び課題の整理
評価及び令和８年度以降の第６期 ・令和８年度以降の第６期活動推進計画策
活動推進計画策定にあたっての助定への取組み言等

9

Ⅲ 計画の構成
この計画は、「基本理念」、「県社協が果たすべき役割」、「基本目標及び組織・経営基盤」、「推進項目」により構成しています。

１

基本理念

本会は、福島県における地域福祉の推進を図る組織として、住民や社会福祉関係者等との連携・協働のもと地域の福祉課題及び生活課題の解決に取り組むため、以下の基本理念を礎として掲げ、ふくしまの豊かな地域共生社会の実現を目指し推進し続けます。

共につながり支えあう

２

ふくしまの地域共生社会づくり

県社協が果たすべき役割

第５期活動推進計画の策定にあたり、本会が従来から広域的な福祉団体として担ってきた役割
を「県社協が果たすべき役割」として整理しました。地域共生社会の実現に向け上記の「基本理念」を掲げる本会が、社会に対し果たすべき役割を本会自らが再認識し、かつ連携・協働していく関係機関等とも共有したうえで、活動推進計画の推進に努めていきます。

【情報の収集・発信】
地域共生社会を推進するために、関連する情報を収集し、多様な広報媒体を用いた情報の発信によって取組みを広げる役割を担います。

【ネットワークの構築・協働】
地域共生社会の実現に向けて、幅広く多様な組織・団体等のつながりを構築し、協働を進め調整する役割を担います。

【権利擁護の推進・自立生活の支援】
地域における権利擁護を推進するとともに、生活に困窮している方等が地域で安心して自立した生活を送れるよう支える役割を担います。

【福祉を支える人材の確保・育成】
福祉サービスの向上を図るため、社会福祉従事者の確保・育成・定着に向けた取組みを行うとともに、地域共生社会を支える人材の養成を支援する役割を担います。

【調査研究・提言】
各種事業を通じて把握した地域課題等を分析・研究し、福祉課題の解決に向けた提言（提案）を行う役割を担います。

10

３

基本目標及び組織・経営基盤「基本理念」「県社協が果たすべき役割」に基づき、さらに昨今の課題や情勢を踏まえ、本計画の柱となる３つの「基本目標」とそれを達成するための土台となる「組織・経営基盤」を次のとおり掲げます。

基本目標１

共につながり支えあう地域づくり

誰もが生きがいや地域とのつながりを持って暮らせる社会をつくるためには、それぞれができることを活かし支え合う取組みや、ボランティア活動や市民活動をあらゆる世代に広げることが必要です。
本会は、市町村社協等と連携・協働しながら、小地域を基盤とした様々な福祉活動を支援し、日常的に住民同士が支え合う地域づくりを目指します。

基本目標２

共につながり支えあう仕組みづくり

誰もが個人として尊重され、住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、必要とする人が必要とするときに適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくりが求められます。
本会は、多様な関係機関と連携・協働し、生活困窮者や判断能力が十分でない方々が、安心して日常生活を送ることができる地域共生社会を目指します。

基本目標３

地域共生社会を支える人づくり

地域共生社会の実現に向け市町村社協をはじめとする福祉関係者は、幅広い世代の住民が地域
生活課題に目を向け、主体的に課題解決に取り組むことができるよう、これまで以上に福祉教育・学習の機会を提供することが必要です。
本会は、市町村社協や福祉施設等と連携・協働し、地域共生社会を支える人材の育成と、より良い福祉サービスを提供する福祉従事者の育成を目指します。

組織 ･ 経営基盤

基本目標を達成するために内部統制や財務規律の徹底によるコンプライアンス及びガバナンスの強化を図り、本計画の目標を達成するために不可欠な法人基盤の整備に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けた県民の理解や参画促進につなげるため、福祉課題やその実践方策等の情報発信に努めます。

11

４

推進項目

「基本目標」及び「組織・経営基盤」を具体化していくための「推進項目」を以下の12項目にまとめ策定しました。各推進項目はこれまで取り組んできた現状と課題を踏まえつつ、これから５年後のあるべき姿や社会情勢を想起し、活動推進の主な取組内容をまとめています。

基本目標１
基本目標２
基本目標３
組織・経営基盤５

推進項目１

地域づくりへの参加を推進します

推進項目２

互いに支えあう取組みを支援します

推進項目３

災害時に支えあう地域づくりを推進します

推進項目４

日常生活を支える仕組みづくりを推進します

推進項目５

利用者を尊重する福祉サービスの仕組みづくりを推進します

推進項目６

共に生きる心を育む福祉教育・学習の推進を支援します

推進項目７

地域共生社会づくりの担い手育成の推進を支援します

推進項目８

福祉人材の活躍を推進します

推進項目９

情報把握・発信と提言

推進項目10

人材育成

推進項目11

財政基盤推進項目12

内部統制

各年度の事業計画

活動推進計画に基づいて各事業を推進していくため、各推進項目における「活動推進の主な取組内容」を今後５年間の目指すべき方向性とし、各年度の事業計画では具体的な取組み・事業として反映し実施していきます。

12

６計画の体系図◆ 基本理念 ◆共につながり支えあう ふくしまの地域共生社会づくり【基本目標１】
共につながり支えあう
地域づくり【基本目標２】
共につながり支えあう
仕組みづくり推進項目 推進項目 推進項目

７

８

福祉人材の活躍を推進します６

地域共生社会づくりの担い手育成の推進を支援します５

共に生きる心を育む
福祉教育・学習の推進を支援します４

推進項目 推進項目 推進項目

利用者を尊重する福祉サービスの仕組みづくりを推進します

推進項目

日常生活を支える仕組みづくりを
推進します

３

災害時に支えあう地域づくりを
推進します

２

互いに支えあう取組みを支援します

地域づくりへの参加を推進します

１

推進項目

【基本目標３】
地域共生社会を支える
人づくり【組織・経営基盤】
基本目標を達成するために推進項目９

情報把握・発信と提言

推進項目11

財政基盤推進項目10

人材育成

推進項目12

内部統制◆ 県社協が果たすべき役割 ◆情報収集・発信

権利擁護の推進・
自立生活の支援

ネットワークの構築・協働福祉を支える人材の確保・育成

調査研究・提言13

Ⅳ 基本目標・推進項目
基本目標１

共につながり支えあう地域づくり
誰もが生きがいや地域とのつながりを持って暮らせる社会をつくるためには、それぞれができることを活かし支え合う取組みや、ボランティア活動や市民活動をあらゆる世代に広げることが必要です。
本会は、市町村社協等と連携・協働しながら、小地域を基盤とした様々な福祉活動を支援し、日常的に住民同士が支え合う地域づくりを目指します。

14

推進項目１

地域づくりへの参加を推進します【これまでの主な取組状況と課題】
本会では、住民のボランティア活動や地域づくりへの参加を広げていくため、市町村社協等が実施する講座等で活用するハンドブックや動画を作成するとともに、地域づくりの推進に関わる
市町村社協職員に対する研修等を行っています。また、高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、社会参加を促進する事業や相談に取り組んでいます。
現在、地域における課題が多様化、複雑化、深刻化し、「共助」に対する取組みに期待が寄せられています。その一方で少子高齢社会の到来に伴い、地域福祉の担い手の高齢化、固定化等による減少が課題となっています。

【活動推進の主な取組内容】⑴

住民が自ら暮らす地域に関心を持ち、地域生活課題を共有し、日常生活圏域で活動に参加できる取組みを推進するため、各市町村社協が共通して実践する活動方針を設定し、小地域福祉活動の推進に取り組みます。

⑵

市町村社協ボランティアセンターが担うマッチング機能や、講座開催等のボランティア育成
機能を強化し、ボランティア・市民活動に対する住民の参加意欲を高めます。

⑶

多様化・複雑化する地域生活課題に対応するため、市町村社協ボランティアセンターが、市民活動団体や企業等の参加を得て、課題の共有や解決に向けた話合いを行う場づくりを支援します。

⑷

高齢者の生きがいづくりと社会参加を推進するため、文化活動への参加機会の提供とともに、高齢者団体活動を支援します。

モニタリング指標となる項目

主なＳＤＧｓ●市町村社協が把握しているボランティア
活動者数

15

推進項目２

互いに支えあう取組みを支援します【これまでの主な取組状況と課題】
本会では、従来から市町村社協や民生委員児童委員協議会、ボランティア団体等と協働し、様々な事業を通じて住民同士が互いに支え合う地域づくりを進めており、さらに東日本大震災以降は、
市町村社協と連携・協働して避難者の見守りや相談活動を行っています。
高齢化や人口減少社会等を背景に、既存の制度だけでは対応できない多様で複雑な地域生活課
題や社会的な孤立による問題が深刻化するケースも少なくないため、地域住民の気づきや地域生
活課題への理解を促すとともに、地域住民と専門職等が協働して解決する取組みを推進していく
ことがさらに求められています。

【活動推進の主な取組内容】⑴

町内会活動や近所づきあいといった身近な支え合いや、住民同士が共に協力し地域生活課題に取り組む様子を冊子や動画等を通して紹介し、住民が主体となって取り組む地域づくりを県内に広げていきます。

⑵

市町村社協職員を対象にコミュニティソーシャルワークの技術等を学ぶ研修を実施し、複合的な課題を受け止める包括的な支援体制づくりの推進を支援します。

⑶

様々な地域生活課題に対し、地域住民とともに地域福祉活動計画の策定に取り組む市町村社
協に対し、モデル事業の実施やアドバイザー派遣による支援を行います。

⑷ 「社会福祉法人の地域における公益的な取組」の取組事例を本会ホームページに掲載するな
ど、その実践について県民に広く伝えるとともに、市町村社協や福祉施設・事業所を運営する
社会福祉法人の取組みやＮＰＯ法人等の地域貢献活動を支援します。
⑸

避難者が地域で安心して暮らしていけるよう、地域生活課題の解決や孤立の防止に向けた住民同士のコミュニティづくり等に、市町村社協や関係団体とともに取り組みます。

モニタリング指標となる項目●コミュニティソーシャルワーク研修参加者数●県内市町村社協地域福祉活動計画策定率16

主なＳＤＧｓ推進項目３

災害時に支えあう地域づくりを推進します【これまでの主な取組状況と課題】
近年、東日本大震災や令和元年の東日本台風といった大規模災害を経験し、災害ボランティア
センターを運営した本会及び市町村社協は、災害ボランティアが被災者の生活を支えるために大きな役割を果たすことや、日常的な住民同士のつながりが災害時に大きな力を発揮することを学びました。
今後はこの経験と教訓を活かし、被災者中心、地元主体の災害ボランティアセンターの運営を目指して、平時から市町村社協をはじめ、地域のボランティアや団体、企業といった多様な組織と顔の見える関係を構築するとともに、防災につながる住民同士の身近な支え合いを進めていく
必要があります。

【活動推進の主な取組内容】⑴

地域にある多様な団体が協働して災害ボランティアセンターを運営できるようネットワーク
づくりを支援するとともに、協働型災害ボランティアセンターの運営について学ぶ機会を提供します。

⑵

被災者中心の支援を実現し、ボランティアが活動しやすい体制を整備するために、市町村社
協における災害ボランティアセンター運営マニュアル等の策定や、行政等と協定締結に向けた支援を行います。

⑶

大規模・広域災害に備え、市町村の災害ボランティアセンターを支援するため、青年会議所やライオンズクラブといった県域で活動する団体等と研修や定期的な情報交換を行う等、日常的な連携体制を構築します。

モニタリング指標となる項目

主なＳＤＧｓ●災害ボランティアセンター運営研修参加者数●県内市町村社協と行政等との協定締結状
況17

基本目標２

共につながり支えあう仕組みづくり
誰もが個人として尊重され、住み慣れた地域で安心して生活できるようにするためには、必要とする人が必要とするときに適切な福祉サービスを利用できる仕組みづくりが求められます。
本会は、多様な関係機関と連携・協働し、生活困窮者や判断能力が十分でない方々が、安心して日常生活を送ることができる地域共生社会を目指します。

18

推進項目４

日常生活を支える仕組みづくりを推進します【これまでの主な取組状況と課題】
本会では、生活困窮者の自立支援を目的に、生活自立サポートセンターを県内５カ所に設置し、関係機関と連携しながら県内46町村を対象に複合的な課題を有する方々への相談に応じ、就労支
援や家計支援等に取り組んでいます。また、従来から、低所得世帯等の安定した生活を確保する
ために、生活福祉資金の貸付を行っています。
既存の福祉サービスでは対応が困難な様々な課題を抱える高齢者や障がい者、生活困窮者等が増えているため、福祉関係機関のみならず多様な主体が結び付き、地域共生社会の実現に向けた重層的な支援体制が市町村域で構築されるよう、県域組織としての本会による支援が求められています。

【活動推進の主な取組内容】⑴

支援機関との連携や支援制度の活用により、相談内容や属性・世代を問わない「断らない相談支援」を目指し、生活困窮者の自立への支援を充実させます。

⑵

各市の自立相談支援機関や生活困窮者支援に関係する団体との情報交換等の場を設け、県域における支援機関の連携を促進し、支援の質の向上を目指します。

⑶

生活困窮・低所得世帯等の安定した生活の確保のために、市町村社協と連携して、社会情勢に応じた生活福祉資金の貸付に取り組みます。

⑷

市町村における地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進のため、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」各機関･団体がそれぞれの分野を越えて一体的に実施する体制（重層的支援体制）の構築支援に取り組みます。

モニタリング指標となる項目

主なＳＤＧｓ●生活困窮者自立相談件数●生活福祉資金（特例貸付除く）貸付件数

19

推進項目５

利用者を尊重する福祉サービスの仕組みづくりを推進します【これまでの主な取組状況と課題】
本会では、福祉サービスを利用している方の権利が擁護され、地域においてその人らしい生活が送れるよう、市町村社協や福祉施設等と連携しながら判断能力が十分でない方の日常的な金銭管理や、矯正施設を退所した方の地域生活支援等に取り組んでいます。
個人の尊厳を守る福祉サービスを実現するためには、本人の意思決定支援や苦情解決機能の充実が重要であるとともに、社会福祉施設・事業所自らが提供する福祉サービスの評価・見直しを行う仕組みが求められています。

【活動推進の主な取組内容】⑴

判断能力が十分でない方が必要な福祉サービスを利用できるよう、市町村社協及び関係機関・団体等と連携しながら日常生活の支援を促進します。また、成年後見制度について制度の周知及び利用促進に努めます。

⑵

司法と福祉の連携のもと、矯正施設等を退所する福祉サービスが必要な高齢者や障がい者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるよう、帰住先の調整や福祉サービスの利用支援を行います。

⑶

福祉サービス利用者により良いサービスを提供するために、施設部会・協議会との連携を強化し、政策提言や要望活動に取組みます。

⑷

福祉サービスの利用にあたり、本人の意思決定を尊重した支援の充実が図られるよう研修会や会議等を実施し、福祉従事者の資質向上に努めます。

⑸

福祉施設の継続的なサービス改善への取組みを支援するため、福祉サービスの自己評価及び利用者評価の重要性を周知するとともに、福祉サービス第三者評価事業を実施します。

モニタリング指標となる項目●日常生活自立支援事業の相談件数

20

主なＳＤＧｓ基本目標３

地域共生社会を支える人づくり
地域共生社会の実現に向け市町村社協をはじめとする福祉関係者は、幅広い世代の住民が地域
生活課題に目を向け、主体的に課題解決に取り組むことができるよう、これまで以上に福祉教育・学習の機会を提供することが必要です。
本会は、市町村社協や福祉施設等と連携・協働し、地域共生社会を支える人材の育成と、より良い福祉サービスを提供する福祉従事者の育成を目指します。

＜福祉教育＞
子どもたちや市民による社会福祉についての理解や参加の促進を目的とした教育活動。大きく言えば、福祉教育実践には、地域福祉を担う主体の形成を目的とした流れと、児童の健全育成を目的とした流れの２つがある。（社会福祉学習双書「地域福祉論」 全社協）
このうち、地域福祉を担う主体となる方や児童・生徒の視点から捉えた福祉教育を含め、本計画においては、「福祉教育・学習」という表現を用いる。

21

推進項目６

共に生きる心を育む福祉教育・学習の推進を支援します【これまでの主な取組状況と課題】
住民が地域の生活課題に関心を持ち、地域活動へ参加していくためには、福祉や地域について学ぶ機会は重要です。本会では、福祉教育・学習に関する冊子・動画等の啓発資料を作成し、市
町村社協等と協働した地域づくりに取り組むとともに、市町村社協や社会福祉施設を対象とした研修やセミナーを開催しています。
地域住民の社会福祉に対する理解と関心を高めるためには、これまでの児童・生徒を対象とした福祉教育に加えて、今後は様々な世代の人に対する福祉教育・学習の推進に市町村社協や福祉施設等とともに取り組んでいく必要があります。

【活動推進の主な取組内容】⑴

地域や学校等の様々な場面において実践される福祉教育・学習に参加した住民や児童・生徒
が、地域福祉に関心を持ち活動の参加につながることを目指し、地域の多様な組織や団体と協働した福祉教育・学習の推進を市町村社協等とともに取り組みます。

⑵

市町村社協職員及び福祉教育・学習に関わる地域の関係者を対象とした研修会や会議を通じた人材育成を図り、住民や児童・生徒等の、地域への関心や共に支えあう意識の醸成を促します。

⑶

福祉教育・学習の場面で活用するための冊子・動画等の制作・普及や、福祉教育・学習を広げるための活動事例紹介や実践者・参加者の声を伝え共有する等、広報・啓発活動及び情報提供を行い、県内の福祉教育・学習の推進を支援します。

モニタリング指標となる項目●サマーショートボランティア参加者数●ボランティア講座参加者数22

主なＳＤＧｓ推進項目７

地域共生社会づくりの担い手育成の推進を支援します【これまでの主な取組状況と課題】
地域共生社会づくりの担い手を育成するため、本会では、市町村社協をはじめ社会福祉施設や市民活動団体等に対する様々な研修や会議を開催し、関係する職員の資質向上を図りながら、ボ
ランティア等の担い手の育成を支援しています。また、地域福祉の推進に重要な役割を担っている民生委員・児童委員に対する研修も継続的に行っており、地域共生社会を踏まえた内容となる
よう企画・実施しています。
地域住民の地域共生社会に対する意識が高まり、活動のすそ野が広がることが望まれている中、
今後は、それぞれの地域において地域共生社会づくりを支える人材の発掘や、民生委員・児童委
員の担い手不足の解消などが必要となっています。

【活動推進の主な取組内容】⑴

ボランティア等の地域に根差した活動を広げるために、その活動を支える市町村社協職員等に対する会議や研修会を開催し、スキルアップを支援します。

⑵

福祉教育・学習の機会を通じて地域に関心を持った住民が、地域共生社会づくりの新たな担い手となれるよう、市町村社協や福祉施設、民間企業等との連携を深め、様々な取組事例の広報・啓発活動を行います。

⑶

地域の課題を把握し、地域住民の身近な相談相手・支援者である民生委員・児童委員の早期退任やなり手不足等の解決を図るため、民生委員・児童委員に対する研修内容を充実させるとともに、その活動内容を地域住民に広く周知します。

モニタリング指標となる項目

主なＳＤＧｓ●地域共生社会づくり推進セミナー研修受
講者数23

推進項目８

福祉人材の活躍を推進します【これまでの主な取組状況と課題】
本会では、福祉人材センターによる無料職業紹介事業を実施し福祉人材の確保に取り組むとともに、福祉の職場で活躍する福祉従事者を紹介する資料の作成等を通して、求職者等に対して福祉の仕事の魅力を伝えています。また、従来から福祉の仕事を目指す学生等に対する修学資金の貸付や、相双地域等の介護人材確保のための準備金の貸付等も行うとともに、近年は、シニア層等が介護助手（注）として活躍する取組みを広げています。加えて、福祉従事者の資質向上を支援するために、専門性の向上やキャリアパスの段階に応じた各種研修を実施しています。
今後は、これまで以上に幅広い関係者と連携して福祉職員一人ひとりが目標とやりがいを持って働くことができる職場づくりを進め、福祉業界の魅力を広く発信し人材確保が促進されるよう効果的に取り組むことが必要です。

【活動推進の主な取組内容】⑴

若い世代、特に小中高校生に対し、福祉の魅力や仕事についての理解を深め、将来の職業選
択に繋げるため、教育関係者等と連携し広報・啓発活動や体験活動等を推進します。

⑵

学卒者だけでなく、定年退職者を含む中高年齢層や子育て世代等、他分野からの転職希望者など、多様な人材の福祉への関心を高め、福祉に関わる活動への参加や就労に繋げるため、福祉施設の見学や職場体験活動を推進します。

⑶

利用者へより良いサービスを提供するために、福祉職員の専門能力の向上や組織人としての成長が促進されるよう各種研修を実施するとともに、福祉の資格取得を支援します。

⑷

福祉の職場で働く職員が、やりがいを持って職場に定着できるように、福祉施設のキャリア
パス制度の構築等に向けた取組みを行うとともに、福祉施設自らが取り組む働きやすい職場づくりを支援します。

⑸

介護福祉士等の資格取得や福祉の職場への再就職を促すために、修学資金等の貸付を行います。

（注）介護助手…介護保険施設･事業所において、利用者の身体介護等の直接的な介護業務は行わず、介護に関する資格や経験がなくても担うことができる介護の補助的な業務（例 : 清掃、洗濯、配膳･下膳、シーツ交換等）を行なう職種。

モニタリング指標となる項目●有効求人数、有効求職者数、有効求人倍率●社会福祉従事者研修参加者数

24

主なＳＤＧｓ組織・経営基盤

基本目標を達成するために内部統制や財務規律の徹底によるコンプライアンス及びガバナンスの強化を図り、本計画の目標を達成するために不可欠な法人基盤の整備に取り組みます。
また、地域共生社会の実現に向けた県民の理解や参画促進につなげるため、福祉課題やその実践方策等の情報発信に努めます。

25

推進項目９

情報把握・発信と提言【これまでの主な取組状況と課題】
本会の総合企画委員会においては、各施設種別部会・協議会等と連携して、県内の福祉情報の把握に努め、毎年県議会各会派への提言や要望活動を行っています。また、社会福祉に関する情報を広報誌やホームページ、ＳＮＳ等で発信するとともに、本会が行う各事業は、パンフレット等の資料を作成し関係機関などに周知しています。
今後も、引き続き総合企画委員会の機能を活かし、必要な提言・要望活動を継続するともに、
広報媒体の多様化が進む中、時代にあった適切な手法で情報を発信する必要があります。

【活動推進の主な取組内容】⑴

県内の福祉課題や実態を把握・集約するため、本会の総合企画委員会における施設種別部会・協議会や各種福祉団体との連携強化を図ります。

⑵

総合企画委員会や本会事業で把握した情報を分析したうえで、提言・要望活動や広報活動に活用します。

⑶

効果的な情報発信を行うため、情報の特性（速報性、拡散性、継続性等）や伝える対象を踏
まえ、時代にあった適切な広報活動に組織的に取り組みます。

⑷

福島県社会福祉大会等を開催し、福祉功労者の顕彰を行うとともに、県民の福祉に対する意識の醸成を図ります。

主なＳＤＧｓ26

推進項目10

人材育成【これまでの主な取組状況と課題】
本会では、地域福祉推進の担い手としての専門性向上を図るため、毎年、職場において集合研修を実施しています。また、個別の研修計画は、職員と上司の面談を通じたコミュニケーションを基本に作成・評価を行うことで、期待する水準との乖離が生じないよう工夫しています。
令和２年度には職場研修実施要綱の見直しを行い、改めて本会職員に求められる人材像を整理し、職業倫理の面も含めて職員に周知しました。今後は、より中長期的な視点に立った専門性の高い人材の育成に取り組みながら、組織管理や危機管理に対する意識の醸成を図っていく必要があります。

【活動推進の主な取組内容】⑴

職場研修実施要綱の人材育成方針（倫理観、専門性、組織性の向上）に基づく体系的な「ＯＪＴ（職務を通じた研修）」「ＯＦＦ－ＪＴ（職務を離れた研修）」「ＳＤＳ（自己啓発援助制度）」を推進します。

⑵

地域共生社会の実現に向けた知識・技術の向上を図るため、定期的に職場研修を行うとともに、職員の外部研修への参加機会を確保します。

⑶

職員一人ひとりが明確な目標を持ち、社協職員として成長していくために、個々の研修ニーズに沿った個別研修計画等による目標管理に取り組みます。

⑷

適正な人事管理及び人材育成を図るため、職員の能力評価・育成制度に取り組みます。

主なＳＤＧｓ27

推進項目11

財政基盤【これまでの主な取組状況と課題】
県からの補助・委託事業に係る補助金・委託金が収入の大きな割合を占めている中で、本会としては、業務内容に見合った財源を確保できるよう要望活動を行うとともに、財政の分析等により経費の縮減に取り組んできました。また、自主財源の確保に努めるとともに、共同募金や日本財団による助成等の民間資金を活用して事業を行っています。
一方で、本会が所有する県総合社会福祉センターは老朽化に伴う修繕等を計画的に行い、福祉の拠点としての役割を中長期的に果たすため、施設機能の維持管理を考えていく必要があります。

【活動推進の主な取組内容】⑴

補助・委託事業において適正な事業を執行するための適切な積算を行い、その確保に向けた要望を引き続き行うほか、県に対し、本会の役割や県民等からの福祉ニーズに基づいた事業の新規創設や既存事業の見直しの提案を行います。

⑵

これまで行ってきた共同募金など民間団体・企業等との提携による自主財源の確保のほか、本会として県内の福祉ニーズに沿った発展的な事業を行うことで新たな自主財源の確保に至るかの検討を行います。

⑶

今後必要となる県総合社会福祉センターの維持及び修繕等も含め、中・長期的な視野に立った計画の検討に努めます。

⑷

限られた財源であることを職員全員が再認識し、支出の節減に継続して取り組むほか、事務局内の連携を重視し、効率的かつ効果的な事業の実施に努めるとともに、中・長期的な視野に立った予算や事業計画を作成し、持続可能な組織経営及び財政基盤の強化ができるよう努めます。

主なＳＤＧｓ28

推進項目12

内部統制【これまでの主な取組状況と課題】
平成28年社会福祉法改正に伴い、理事・監事・評議員それぞれの権限や責任が明確にされたため、本会ではガバナンスの強化及び事業の透明性の向上を図るとともに、財務規律の強化等に資するため、会計監査人を設置し適正な法人運営に努めています。
今後は、内部監査担当職員を中心とした内部監査機能の強化が必要となるとともに、日々変化する社会情勢等を踏まえ、緊急時における事業継続計画（ＢＣＰ）の整備やコンプライアンスの強化も喫緊の課題となっています。
また、本会の役割や本計画の円滑な遂行のため、業務執行体制の整備や業務の効率化、様々な関係機関・団体等との連携・協働をこれまで以上に進める必要があります。

【活動推進の主な取組内容】⑴

法人の運営に対し理事・監事・評議員が積極的に参画できるよう、法人運営状況や事業実施等についての情報提供に努めます。

⑵

会計監査人監査及び監事監査の実施並びに内部監査機能の強化を図ります。

⑶

今後の緊急時への備えを強化するために、これまでの対応等を検証したうえで事業継続計画（ＢＣＰ）を整備します。
⑷

本会の苦情解決体制を適正に機能させるため、苦情解決責任者や苦情受付担当者等の資質向上を図ります。

⑸

内部統制やコンプライアンス、業務の効率化等の観点から、組織内の情報管理の厳格化や情報通信環境（ＩＣＴ）の整備を推進します。

⑹

本会事業に賛同する福祉事業者や企業・団体等に対し、地域共生社会づくりへ参画する機会
や連携・協働の形を検討します。

主なＳＤＧｓ29

Ⅴ参考資料１

推進項目ごとの取組み（令和３年度）

推進項目１

地域づくりへの参加を推進します

ボランティア活動・市民活動支援
ボランティア受入福祉施設等担当者研修の
開催

地域福祉課

ボランティア・福祉教育担当者研修の開催

地域福祉課

NPO と社協の連携作戦会議の開催〃

地域共生社会づくり推進セミナーの開催〃

市町村社協ボランティアセンター活動実践
事例集の作成・配布〃

ボランティア活動推進委員会の開催〃

県内企業の社会貢献活動事例紹介〃

災害に備えた支援体制の整備〃〃

災害ボランティアセンター運営研修の開催〃〃

会議・研修等への参加〃

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践編）の開催
地域福祉推進・市町村社協総合支援
市町村社協連絡協議会との連携による市町
村社協支援

地域福祉課

市町村社協相談・個別訪問事業の実施〃

地域福祉活動計画の策定支援〃

市町村社協経営・財務・労務管理研修会の開催〃

市町村社協役各種職員研修会の開催〃

社会福祉トップセミナーの開催〃

市町村社協現況調査及び情報提供〃

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践編）の開催
生活支援体制整備事業担当職員研修の開催（基礎編・実践編）及び生活支援体制整備事業推進連絡会の開催
重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修の開催
重層的支援体制整備事業の体制構築及び包括的支援体制構築のため市町村、市町村社協に対する訪問支援
重層的支援体制整備事業構築に向けたアドバイザーの派遣

地域福祉課
〃
〃
〃
〃
〃

長寿社会推進事業
長寿社会推進センター運営委員会の開催

いきいき長寿室

いきいき長寿県民賞事業

いきいき長寿室

長寿社会推進に関する広報活動〃

シニア団体活動支援事業〃

福島県シルバー美術展の開催〃

高齢者総合相談センター事業〃

シルバー美術展入賞作品集の制作・頒布〃

認知症コールセンター事業

〃

推進項目２

互いに支えあう取組みを支援します

ボランティア活動・市民活動支援
ボランティア受入福祉施設等担当者研修の
開催

地域福祉課

ボランティア・福祉教育担当者研修の開催

地域福祉課

NPO と社協の連携作戦会議の開催〃

地域共生社会づくり推進セミナーの開催〃

市町村社協ボランティアセンター活動実践
事例集の作成・配布〃

ボランティア活動推進委員会の開催〃

県内企業の社会貢献活動事例紹介〃

災害に備えた支援体制の整備〃〃

災害ボランティアセンター運営研修の開催〃

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践
編）の開催

30

〃

地域福祉推進支援・市町村社協活動支援
市町村社協連絡協議会との連携による市町
村社協支援

地域福祉課

市町村社協相談・個別訪問事業の実施〃

地域福祉活動計画の策定支援〃

市町村社協経営・財務・労務管理研修会の開催〃

市町村社協役各種職員研修会の開催〃

社会福祉トップセミナーの開催〃

市町村社協現況調査及び情報提供〃

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践編）の開催
生活支援体制整備事業担当職員研修の開催（基礎編・実践編）及び生活支援体制整備事業推進連絡会の開催
重層的支援体制整備事業の実施に向けた研修の開催
重層的支援体制整備事業の体制構築及び包括的支援体制構築のため市町村、市町村社協に対する訪問支援
重層的支援体制整備事業構築に向けたアドバイザーの派遣

地域福祉課
〃
〃
〃
〃
〃

避難者生活支援・相談支援
生活支援相談員基礎研修の開催

避難者 C

サロン活動活性化事業

避難者 C

主任生活支援員研修の開催〃

避難者生活再建支援システムの運用〃

テーマ別研修の開催〃

生活支援相談員等の相談活動の広報〃

避難者支援コーディネーター研修の開催〃

市町村社協訪問支援事業の実施〃〃

専門アドバイザー派遣事業〃〃

避難者支援活動に関する調査の実施〃

生活支援相談員配置市町村社協連絡会議の開催
避難元及び避難先社協、関係機関・団体との地区連絡会議の開催
被災者生活支援調整会議の開催〃

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進
地域福祉課
各種会議、研修等を通じた社会福祉法人の 福祉サービス
主体的活動の支援
支援室
公益的な取組に関する調査の実施（市町村〃
社協現状調査に含む）
社会福祉法人の地域における公益的な取組 福祉サービス推進セミナーの開催
支援室

推進項目３

生活困窮者や矯正施設退所者等への緊急的
生活自立 SC
支援
生活困窮者や矯正施設退所者等への自立生〃
活訓練・就労体験支援
生活困窮者や矯正施設退所者等への就職準〃備支援

災害時に支えあう地域づくりを推進します

災害ボランティア活動支援
災害に備えた支援体制の整備
災害ボランティアセンター運営研修の開催

地域福祉課

県内企業の活動事例紹介

地域福祉課

〃

31

推進項目４

日常生活を支える仕組みづくりを推進します

生活福祉資金貸付事業
生活福祉資金及び臨時特例つなぎ資金の貸
付実施

生活支援室

滞納債権の管理

生活支援室

総合支援資金（特例貸付）の貸付実施〃

緊急小口資金（特例貸付）の債権管理〃

生活福祉資金貸付審査等運営委員会の開催〃

関係事業、関係機関との連携〃

市町村社協担当職員研修会の開催〃

生活困窮者自立支援事業
管内町村・社協・その他関係機関への説明・
生活自立 SC
研修の実施
自立相談支援機関としての相談体制の充実〃
強化

緊急的支援事業の実施

生活自立 SC

家計改善支援事業の実施〃支援調整会議の開催〃

就労準備支援事業の実施〃

５事務所連絡会議の開催とケース検討会の開催〃

管内町村・社協・その他関係機関との連携強化〃

一時生活支援事業の実施〃

会議・研修会等への参加〃

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進
生活困窮者や矯正施設退所者等への緊急的
生活自立 SC
支援
生活困窮者や矯正施設退所者等への自立生〃
活訓練・就労体験支援

推進項目５

生活困窮者や矯正施設退所者等への就職準
生活自立 SC
備支援

利用者を尊重する福祉サービスの仕組みづくりを推進します

日常生活自立支援事業
市町村社協への業務委託、生活保護受給利
用者利用料助成

地域福祉課

事例検討会の開催

地域福祉課

市町村社協連絡会議の開催〃

生活支援員新規委嘱者研修会の開催〃

市町村社協への現地支援及び相談対応、契約等支援〃

生活支援員実働者研修会の開催〃

契約締結審査会の開催〃

県民、関係機関・団体等への制度周知〃

県への予算確保の要望活動の実施〃

権利擁護を啓発するための周知活動〃

市町村社協新規担当職員等業務内容説明会の開催〃

関係機関連絡会議の開催〃

担当職員研修会の開催〃

地域福祉支援検討会の開催

地域定着 C

地域生活定着支援事業
コーディネート業務
保護観察所等との特別調整対象者にかかる連絡会議の開催
支援調整会議等へのアドバイザー派遣の実施

32

地域定着 C〃

運営推進委員会の開催〃〃

地域生活定着支援センター研修会の実施〃

フォローアップ業務〃

広報啓発活動

〃地域関係機関連絡会議の開催〃

福祉サービス第三者評価事業
福祉サービス第三者評価事業の実施

福祉サービス
支援室

福祉サービス評価審査委員会の開催

福祉サービス
支援室

福祉サービス第三者評価研修の開催〃

新たな評価調査者の養成・質の向上〃

福祉サービス第三者評価出前講座の開催〃

評価調査者学習会の開催〃

施設種別部会・協議会活動
障がい児者福祉施設協議会活動の推進

福祉サービス
支援室

母子生活支援施設部会活動の推進

総務企画課
福祉サービス
支援室

地域包括・在宅介護支援センター協議会活動の推進〃

社会福祉法人経営者協議会活動の推進

児童福祉施設部会活動の推進〃

社会福祉施設関係団体等との連携

〃

地域福祉課
福祉サービス
支援室

公益的な取組事例の収集及び紹介

福祉サービス
支援室

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進
各種会議、研修等を通じた社会福祉法人の主体的活動の支援
公益的な取組に関する調査の実施（市町村
社協現状調査に含む）〃

資格取得等貸付事業〃

基金助成事業

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事 福祉サービス
業の実施
支援室
児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事
〃
業の実施

推進項目６

社会福祉法人の地域における公益的な取組
推進セミナーの開催

聖マリア児童福祉基金事業の実施支援機構あすなろ教育支援基金事業の実施

福祉サービス
支援室〃

共に生きる心を育む福祉教育・学習の推進を支援します

ボランティア活動・市民活動支援
ボランティア受入福祉施設等担当者研修の
開催

地域福祉課

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践
編）の開催

地域福祉課
〃

NPO と社協の連携作戦会議の開催〃

市町村社協ボランティアセンター活動実践
事例集の作成・配布〃

ボランティア・福祉教育担当者研修の開催〃

県内企業の社会貢献活動事例紹介〃

地域共生社会づくり推進セミナーの開催〃

地域福祉推進支援・市町村社協活動支援
コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践
編）の開催

地域福祉課

市町村社協現況調査及び情報提供

地域福祉課

〃

33

推進項目７

地域共生社会づくりの担い手育成の推進を支援します

ボランティア活動・市民活動支援
ボランティア受入福祉施設等担当者研修の
開催

地域福祉課

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎編）の開催
コミュニティソーシャルワーク研修（実践
編）の開催

地域福祉課
〃

NPO と社協の連携作戦会議の開催〃

市町村社協ボランティアセンター活動実践
事例集の作成・配布〃

ボランティア・福祉教育担当者研修の開催〃

県内企業の社会貢献活動事例紹介〃

地域共生社会づくり推進セミナーの開催

〃

地域福祉課

主任児童委員研修会（課題別）の開催

地域福祉課

民生委員・児童委員活動支援
民生児童委員協議会会長等研修会の開催
中堅民生委員・児童委員研修会の開催（※相談援助研修会と合同開催）〃

指定民児協への助成〃

新任民生委員児童委員研修会の開催〃

互助給付事業の実施〃

相談援助研修会の開催（※中堅民生委員・児童委員研修会と合同開催）〃

全国大会・会議及びブロック会議等の参加〃

主任児童委員研修会（基礎）の開催

〃

推進項目８

福祉人材の活躍を推進します

福祉人材確保・育成・定着
福祉人材センターの運営（求職・求人登録
福祉人材 C及び職業相談・紹介、介護福祉士等の登録）

介護福祉士養成校との意見交換、学校案内
福祉人材 C
広報の実施
介護機能分化モデル事業（介護助手の取組〃促進）の実施「はあとふるふくしま」・ホームページによ〃る広報・啓発「福祉の仕事ガイドブック」「就職の手引き」〃
啓発資料等の作成
福祉の仕事就職支援セミナー、求職者への〃相談支援の実施
オンライン説明会及び就職フェア・合同説〃
明会の実施

福祉人材センター運営委員会の開催〃

ハローワーク等における相談活動の実施〃

福祉の仕事相談会の開催〃

福祉人材センター協力指定事業担当者会議の開催〃

保育士・保育所支援センターの運営〃

保育の合同就職説明会の実施〃

多様な人材を確保するセミナーの開催〃

潜在保育士再就職支援研修・保育所管理者
研修、新採用保育士研修等の開催〃

法人向け採用力強化研修の開催〃

県外保育士就職活動支援事業の実施〃

施設・事業所訪問事業の実施〃〃

福祉・介護人材育成・確保支援事業の実施〃

福祉人材の確保・育成・定着に関する調査の実施
福祉・介護の仕事説明会、職場見学会、職場体験事業の実施
高校訪問、高校教諭への調査、高校との意
見交換の実施〃〃ポスター掲示、広告掲載等の周知広報及び介護福祉養成校、ハローワーク訪問による広報活動の実施
相双地域等の介護保険施設等への訪問、情報交換及び介護保険施設等と連携した事業周知・広報活動〃〃

社会福祉従事者等の研修
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程( 全社協開発 ) 研修の実施
施設種別や職種に応じた課題別による研修の実施

34

福祉研修 C〃

福祉研修事業運営委員会の開催〃

地域介護専門職員研修の実施〃

介護職員等による喀痰吸引等基本研修等の実施
職場研修担当職員研修 ( 全社協開発 ) 等の実施
福祉介護人材定着促進事業の実施

福祉研修 C〃〃

介護支援専門員関連事業
介護支援専門員実務研修受講試験の実施
介護支援専門員実務研修の開催

福祉研修 C

介護支援専門員再・更新研修の開催

福祉研修 C

オーダーメイド介護講座の開催

福祉研修 C〃

介護実習・普及事業
県民介護講座の開催

福祉研修 C

介護セミナーの開催〃

認知症キャラバン・メイト養成研修の開催〃

福祉サービス
支援室

相双地方介護福祉士養成貸付事業の実施

福祉サービス
支援室〃

会津地方介護福祉士養成貸付事業の実施〃

ボランティア受入福祉施設等担当者研修の
開催

地域福祉課

コミュニティソーシャルワーク研修（実践
編）の開催

地域福祉課

ボランティア・福祉教育担当者研修の開催〃

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎
編）の開催

〃

資格取得等貸付事業
介護福祉士修学資金等の貸付の実施
保育士修学資金等の貸付の実施
ボランティア活動・市民活動支援

会議・研修等への参加〃

地域福祉推進支援・市町村社協活動支援
市町村社協経営・財務・労務管理研修会の
開催

地域福祉課

社会福祉トップセミナーの開催〃

市町村社協役各種職員研修会の開催〃

コミュニティソーシャルワーク研修（基礎
編）の開催

〃

コミュニティソーシャルワーク研修（実践編）の開催
生活支援体制整備事業担当職員研修の開催（基礎編・実践編）及び生活支援体制整備事業推進連絡会の開催
重層的支援体制整備事業の実施に向けた研
修の開催

地域福祉課
〃
〃

日常生活自立支援事業
担当職員研修会の開催
生活支援員新規委嘱者研修会の開催

地域福祉課

地域福祉課

〃

災害ボランティア活動支援
災害ボランティアセンター運営研修の開催

生活支援員実働者研修会の開催

生活福祉資金貸付事業
地域福祉課

市町村社協担当職員研修会の開催

生活支援室

避難者 C

テーマ別研修の開催

避難者 C

避難者生活支援・相談支援
生活支援相談員基礎研修の開催
主任生活支援員研修の開催〃

避難者支援コーディネーター研修の開催〃

地域生活定着支援事業
地域生活定着支援センター研修会の実施

地域定着 C35

社会福祉事業施設団体職員共済事業等
資産の外部委託運用

総務企画課

資金貸付事業の実施

総務企画課

契約者への運用状況の報告〃

事務説明会（新任）の実施〃

運営委員会の開催〃

社会福祉施設職員等退職手当共済事業実務研修会の実施〃各種給付事業の実施〃

福利厚生センター事業
企画・情報会議の開催

総務企画課

会員交流事業の実施〃

その

家庭用常備薬の斡旋
未加入法人への個別訪問

総務企画課
〃

他

教員免許取得介護等体験事業の実施

推進項目９

福祉研修 C

情報把握・発信と提言

総合企画・調整事業推進に必要な調査の実施

企画広報・その他
総務企画課

総合企画委員会による要望・提言活動の実
施〃

社会福祉関係団体の要望活動の支援〃

福祉情報誌『はあとふる・ふくしま』の発行
ホームページ及びフェイスブック等による情報発信
積極的な情報提供

総務企画課
〃
〃

財務運営
次年度に向けた補助金・受託金確保のための予算要望活動

総務企画課

大会運営・表彰
福島県社会福祉大会の実施

長寿社会推進事業
総務企画課

長寿社会推進に関する広報活動

いきいき長寿室瓜生岩子賞の贈呈〃

いきいき長寿県民賞事業〃

ボランティア活動功労表彰の実施〃

シニア団体活動支援事業〃

ボランティア活動・市民活動支援
助成金等への情報収集・提供

地域福祉課

地域福祉推進支援・市町村社協活動支援
市町村社協連絡協議会要望活動の実施

日常生活自立支援事業
地域福祉課

地域福祉課

市町村社協現状調査の実施〃

県民、関係機関・団体等への制度周知〃

市町村社協便覧の作成〃

権利擁護を啓発するための周知活動〃

避難者生活支援・相談支援

36

県への予算確保の要望活動の実施

地域生活定着支援事業

生活支援相談員等の相談活動の広報

避難者 C

避難者支援活動に関する調査の実施〃

広報啓発活動地域定着 C

福祉人材確保・育成・定着
福祉人材の確保・育成・定着に関する調査の実施
高校訪問、高校教諭への調査、高校との意
見交換の実施介護福祉士養成校との意見交換、学校案内
広報の実施

福祉人材 C〃〃「はあとふるふくしま」・ホームページによる広報・啓発ポスター掲示、広告掲載等の周知広報及び介護福祉養成校、ハローワーク訪問による広報活動の実施
相双地域等の介護保険施設等への訪問、情報交換及び介護保険施設等と連携した事業周知・広報活動

福祉人材 C〃〃

社会福祉法人の地域における公益的な取組の推進
公益的な取組事例の収集及び紹介

福祉サービス
支援室

推進項目 10 人 材 育 成
人事・労務管理、法人運営
研修計画に基づいた個人及び全体研修の実
施、能力評価に基づく人材育成の実施
効率的な事務局組織の検討推進項目 11

各
総務企画課
〃

事

業

会議・研修会等への参加

各課

ブロック・全国会議等へのの参加

〃

財政基盤

財務運営
次年度に向けた補助金・受託金確保のための予算要望活動
斡旋・紹介手数料等の確保

総務企画課
〃

未加入事業所の一般会員への加入促進や企業等への特別賛助会員加入勧奨
民間資金の活用総務企画課〃

福島県総合社会福祉センター管理運理
福島県総合社会福祉センターの建替等についての検討
センター入居団体連絡会議の開催

推進項目 12

総務企画課
〃

内部統制

法人運営
理事会、評議員会、監事会、副会長会、評議員選任 ･ 解任委員会、会計監査人による監査専門家等の指導による組織の安定化と適正な法人運営
効率的な事務局組織の検討

総務企画課「個人情報保護に関する方針」及び「個人情報取扱業務概要説明書」の周知・徹底

総務企画課

〃

要望・苦情に対する組織的な対応〃〃

内部監査の実施〃

総合企画・調整、人事・労務管理、福島県総合社会福祉センター管理運理
福祉事業者や企業・団体等の地域共生社会づくりへの参画・連携・協働の促進
衛生委員会の開催

総務企画課〃

センター入居団体連絡会議の開催
防災訓練の実施

総務企画課
〃

37

２

県社協 組織図（令和３年４月１日現在）
児童福祉施設部会
障がい児者福祉施設協議会

施設部会・協議会
母子生活支援施設部会
地域包括・在宅介護支援センター協議会

総合企画委員会①生活福祉資金貸付審査等運営委員会

福島県社会福祉協議会②共済事業運営委員会③福祉研修事業運営委員会④福祉人材センター運営委員会⑤介護研修事業検討委員会

事業別委員会⑥長寿社会推進センター運営委員会⑦聖マリア児童福祉基金運営委員会⑧ボランティア活動推進委員会⑨福祉サービス評価審査委員会⑩日常生活自立支援事業契約締結審査会⑪地域生活定着支援センター運営推進委員会⑫支援機構あすなろ教育支援基金運営委員会

市町村社会福祉協議会
連絡協議会
社会福祉法人経営者協議会
事務受託団体

運営適正化委員会
・苦情解決部会
・運営監視部会38

福島県民生児童委員協議会

３

事務局体制図〈部 署 名〉（令和３年４月１日現在）

〈主

要

業

務〉

総 務 企 画 課

総合企画･調整、法人運営、財務、人事･労務、広報啓発、福祉施設団体職員共済事業、県総合社会福祉センター管理運営、県社会福祉大会 等

いきいき長寿室

長寿社会推進センター事業、高齢者総合相談センター事業、認知症コールセンター事業

長寿社会推進センター
高齢者総合相談センター
認知症コールセンター

地 域 福 祉 課
事務局次長

事務局長

ボランティアセンター

生 活 支 援 室
生活自立サポートセンター
避難者生活支援・相談センター
地域生活定着支援センター

地域福祉推進、ボランティア活動振興、市町村
社協支援、あんしんサポート（日常生活自立支
援事業）、民生委員･児童委員活動支援 等

生活福祉資金貸付事業

生活困窮者自立相談支援事業

避難者生活支援事業

地域生活定着支援センター事業

人 材 研 修 課
福祉人材センター

福祉人材の養成・確保、保育士・保育所支援センター事業 等

保育士･保育所支援センター

福祉研修センター

社会福祉従事者研修事業、介護実習・普及事業、介護支援専門員養成事業（試験・実務研修）

介 護 実 習・普 及 セ ン タ ー

福祉サービス支援室

運営適正化委員会

種別部会・協議会活動、資格取得等貸付事業、保育士修学資金貸付事業、福祉サービス第三者評価事業、基金の助成事業

福祉サービス苦情解決事業、日常生活自立支援事業運営監視39

４

総合企画委員会設置要綱（目 的）
第１条 この委員会は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会(以下「県社協」という)定款(以下「定款」という)第２条及び第54条第１項に定める事業を推進するため、総合的な企画や県社協活動推進計画の進行管理及び国・県等に対する予算要望・施策提言等の取りまとめ等を行うことを目的とする。
（性 格）
第２条 委員会は、定款第37条に基づき設置される委員会とする。
（委員構成）
第３条 委員会は、委員15名以内で構成する。
２ 委員は、市町村社会福祉協議会役職員、社会福祉施設役職員、関係機関団体役職員、学識経験者等のうちから県社協会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
３ 委員の任期は、２年とし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げないものとする。
４ 委員会に必要に応じて臨時委員を委嘱することができる。
（正副委員長）
第４条 委員会に委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長、副委員長は、委員の互選により選出する。
３ 委員長は、委員会を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（委員会）
第５条 委員会は、必要に応じて委員長が招集し、会議の議長は、委員長がこれにあたる。
２ 委員会において審議した事項は、会長に報告するものとする。
（委員会への出席者要請）
第６条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に委員会への出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会等の設置）
第７条 委員会には、必要に応じて小委員会を設置することができる。
２ 小委員会は、委員会において選任したものをもって構成する。
（庶 務）
第８条 委員会の庶務は、県社協総務企画課において処理する。
（細 則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、この委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定め
る。

１
２

40

附 則
この要綱は、平成８年４月１日から施行する。
この要綱の施行後最初に開催される委員会は、第５条第１項の規定にかかわらず会長が招集する。
附 則
この要綱は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この要綱の改正は、平成30年７月１日から施行する。

５

総合企画委員会

委員名簿
任期：平成31年４月１日～令和３年３月31日
（敬称略）

№ 選出
区分

名

委 員 長 松本喜

副委員長 今

野

委

員 渡

部

４

委

員 大

５

委

員 坂

６

学識
経験者

氏

１

備考

所属・役職名東日本国際大学

大

市町村社会福祉協議会連絡協議会 事務局長会会長（相馬市社会福祉協議会常務理事兼事務局長）

明美

市町村社会福祉協議会連絡協議会 事務局長会副会長（郡山市社会福祉協議会事務局長）

橋

勝

男

市町村社会福祉協議会連絡協議会 事務局長会副会長（白河市社会福祉協議会常務理事兼事務局長）

井

邦

昭

県社協社会福祉法人経営者協議会（社会福祉法人陽光会 理事長）

委

員 長谷川

文

夫

県社協児童福祉施設部会 監事（児童養護施設福島愛育園 園長）

委

員 市

川

謙

介

県社協障がい児者福祉施設協議会 会長（障害福祉サービス事業所ふくしの家 施設長）

委

員 石

井

和

夫

県社協母子生活支援施設部会 部会長（母子生活支援施設福島敬香ハイム 施設長）

９

委

員 松

本

文

子

県社協地域包括・在宅介護支援センター協議会 役員（浪江町地域包括支援センター主任介護支援専門員）

10

委

員 秦

11

委

員 篠

原

委

員 小

委

員 花

２

３

８

13

関係機関・団体
役職員

12

社会福祉施設役職員

７

市町村社会福祉協議会役職員一

健康福祉学部教授

理事

千代栄（一社）福島県老人福祉施設協議会 会長(社会福祉法人みしま 理事長)

清美

県民生児童委員協議会

川

武

県共同募金会

常務理事兼事務局長

積喜代志

県保健福祉部

社会福祉課長会長（令和３年３月現在）

41

６

第５期活動推進計画策定委員会委員名簿（令和３年３月現在）
所属
事

地

域

福

祉

材

研

修

課

いきいき長寿課

総

42

務

企

画

名

務

局

氏
長

熊

事務局次長兼
地域福祉課長関

主幹兼避難者生活支
援・相談センター長

渡

課長補佐兼生活自立
サポートセンター副所長

名
川

恵

子

靖

男

辺

誠

一

佐

藤

正

紀

課

福祉サービス支援課

人

職

主

任

主

査

今

関

稔

子

主

任

主

査

宍

戸

博

子

主

査

齋

藤

史

朗

主

査

伊

藤

忠

伯

主

査

渡

部

智

子

課

長

加

藤

久美子

課

長

村

島

克

典

主

査

鈴

木

聖

子

課

７

策定経過

＜総合企画委員会＞
時

期

協

議

項

目

等

令和２年１月31日

第５期活動推進計画の策定について

令和３年２月８日

第５期活動推進計画の策定について※委員長、副委員長とのオンライン会議＜総合企画委員会委員からの意見等提出＞
令和２年８月

第４期活動推進計画（改訂版）事務局評価への意見提出

令和３年２月

第５期活動推進計画（素案）への意見提出＜理事会・評議員会＞
開催時期

協

議

項

目

等

令和３年２月

第５期活動推進計画（素案）への意見提出

令和３年３月12日

第５期活動推進計画の策定について

令和３年３月22日

第５期活動推進計画の策定について＜理事・評議員からの意見等提出＞
令和３年２月

第５期活動推進計画（素案）への意見提出＜県社協活動推進計画策定準備委員会＞
開催時期

協

議

項

目

令和２年１月14日

１．活動推進計画についての確認
２．活動推進計画策定のスケジュールについて
３．第４期活動推進計画の評価手法（案）について＜県社協活動推進計画策定委員会＞
開催時期

協

議

項

目

令和２年10月15日

１．第４期活動推進計画〔改訂版〕事務局評価に対する総合企画委員会の意見について
２．第５期活動推進計画の構成及び体系について

令和２年11月10日

１．第５期活動推進計画の考え方について
２．第５期活動推進計画の構成について
３．第５期活動推進計画の策定スケジュールについて

令和２年11月25日

１．第５期活動推進計画の構成（案）の各課まとめについて

43

開催時期

44

協

議

項

目

令和２年12月２日

１．第５期活動推進計画の構成（案）の各課まとめについて
２．推進項目の作成について

令和２年12月９日

１．推進項目の作成にあたって
２．推進項目のページ概要

令和２年12月24日

１．各ワーキンググループの中間報告について

令和３年１月20日【ワーキンググループ合同会議】
１．活動推進計画の構成概要
２．各ワーキンググループの作業報告

令和３年１月20日

１．ワーキンググループ合同会議の振り返り
２．各推進項目のＳＤＧｓについて
３．指標について福島県社会福祉協議会
第５期活動推進計画
発行

令和３年３月

発 行 者

社会福祉法人福島県社会福祉協議会〒960－8141
福島市渡利字七社宮111番地
福島県総合社会福祉センター内
電話 （024）523－1251
Ｆ Ａ Ｘ （024）523－4477

印株式会社クサカ印刷所〒960－8132
福島市東浜町７－35
電話 （024）534－7135
Ｆ Ａ Ｘ （024）531－2604

刷