地域保健をめぐる国の動向
厚生労働省 健康局 健康課
保健指導室長 加藤 典子

1

本 日 の テ ー マ
１．地方公共団体における保健師の状況
２．統括的な役割を担う保健師の状況について
３．保健師の人材育成体制構築の推進

４．効率的・効果的な保健活動の展開
５．被災地における支援・災害時における対応
2

１．地方自治体における保健師の状況

3

常勤保健師数の推移（単位：人）

40,000
市町村

35,088

保健所設置市・特別区

35,000

市区町村計
都道府県30,00030,007

合計

25,00020,37620,00015,000

9,631
10,000

5,081

5,000

0
S60 S61 S62 S63 H1 H2 H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30
S60

S61

S62

S63

H1

H2

H3

H4

H5

H6

H7

H8

H9

H10

H11

H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

市町村

9,256 9,628 9,990 10,206 10,520 10,826 11,158 11,525 11,982 12,502 13,876 14,586 15,881 16,560 17,358 18,007 18,272 18,555 18,628 18,686 18,325 18,387 18,556 18,831 19,051 19,097 19,031 19,089 19,326 19,513 19,699 20,112 20,419 20,376

保健所設置
市・特別区

2,852 2,906 2,945 3,084 3,108 3,181 3,180 3,241 3,252 3,311 3,459 3,500 4,421 4,731 5,166 5,412 5,579 5,786 6,140 6,180 6,592 6,870 7,064 7,321 7,590 7,697 7,991 8,076 8,261 8,442 8,682 8,790 9,059 9,631

市区町村計 12,108 12,534 12,935 13,290 13,628 14,007 14,338 14,766 15,234 15,813 17,335 18,086 20,302 21,291 22,524 23,419 23,851 24,341 24,768 24,866 24,917 25,257 25,620 26,152 26,641 26,794 27,022 27,165 27,587 27,955 28,381 28,902 29,478 30,007

都道府県

5,180 5,206 5,202 5,184 5,201 5,222 5,204 5,228 5,223 5,215 5,174 5,132 5,915 5,840 5,783 5,871 5,728 5,636 5,565 5,503 5,397 5,304 5,220 5,160 5,058 4,975 4,972 4,959 4,929 4,941 4,951 4,999 5,044 5,081

合計

17,288 17,740 18,137 18,474 18,829 19,229 19,542 19,994 20,457 21,028 22,509 23,218 26,217 27,131 28,307 29,290 29,579 29,977 30,333 30,369 30,314 30,561 30,840 31,312 31,699 31,769 31,994 32,124 32,516 32,896 33,332 33,901 34,522 35,088

4

出典：厚生労働省保健指導室／H７年までは保健婦設置状況調査、H8年は保健所運営報告、H10年は全国保健師長会調査、H9年,H11-20年は保健師等活動領域調査、H21-30年は保健師活動領域調査

全国の職位別常勤保健師数の推移（割合）【保健所設置市：割合】（単位：％）【都道府県：割合】（単位：％）0.0
平成26年度 4.2(N=4,941)

0.0 0.0

平成27年度4.7(N=4,951)

0.2 0.2

0.0
21.7

31.8

20.6

平成26年度 3.7 6.7

42.3

29.6

(N=7,265)

0.2

4.8

(N=4,999)

0.2
20.8

28.9

平成28年度45.4

5.2(N=5,044)

0.3
20.2

27.2

0.0 0.0
5.2
19.1

平成30年度(N=5,081)

0%

20%

部局長級

次長級

40%
課長級

平成29年度47.3

26.6(N=1,177)

67.9

20.4

67.8

20.5

67.7

0.4

4.3 6.8(N=8,327)

係長級

0%

20%

部局長級

次長級

100%
係員

【特別区：割合】（単位：％）
平成26年度

0.4

平成30年度

80%

課長補佐級

20.9

0.3

4.2 7.0(N=7,777)

49.1
60%

68.5

0.2

3.9 6.8(N=7,557)

0.0 0.0

平成29年度20.6(N=7,479)

0.0 0.0

平成28年度

68.6

0.2

平成27年度 3.6 6.8

45.1

20.7

40%
課長級

60%
課長補佐級

80%
係長級

100%
係員

【市町村：割合】（単位：％）

1.6
0.1 0.1
2.0
26.8

0.2 0.2
平成26年度 3.4 9.3

69.4

21.7

65.2

21.7

64.4

22.2

63.5

22.2

63.2

22.2

62.8

(N=19,513)

平成27年度

0.2 0.0 1.6
2.2
25.9

平成27年度70.0(N=1,203)

0.2 0.1

平成28年度(N=1,233)

2.3
0.2 0.2

平成29年度(N=1,282)

平成30年度2.7(N=19,699)

1.5
24.9

0.3 0.3

平成28年度71.0(N=20,112)

1.8
24.5

4.1 9.6
0.3 0.3

平成29年度

70.7

0.2 0.3
3.9 9.5

4.5 9.5(N=20,419)

1.8
0.2 0.1
4.7
22.3

0.3 0.4

平成30年度70.9(N=1,304)

4.6 9.7(N=20,379)

0%

20%

部局長級

次長級

40%
課長級

60%
課長補佐級

出典：厚生労働省保健指導室／保健師活動領域調査（領域調査）

80%
係長級

100%
係員

0%

20%

部局長級

次長級

40%
課長級

60%
課長補佐級

80%
係長級

100%
係員

5

常勤保健師の保健福祉事業の項目別活動状況（割合）

常勤保健師の活動項目別活動状況（割合）
100%

100%

2.8%
3.6%

3.5%
4.6%

10.2%

4.1%

90%

90%

0.1%
2.9%
1.0%

80%

9.4%

15.3%

80%

23.8%

26.5%

60%

5.3%
2.1%

11.8%

9.8%

50%

13.1%
15.8%

60%

12.6%

24.9%

28.9%

13.1%

50%
7.2%

15.3%
40%

40%

35.0%

30%

15.2%

14.2%

45.8%

41.6%

20%

10%

13.5%

10.9%

7.3%

30%

2.6%
5.0%
0.6%

11.9%

70%

2.8%
7.5%

8.8%

3.2%

8.2%
70%

4.6%
0.8%
4.7%
0.6%

5.0%

20%

0%

22.5%

22.2%

10%

20.0%

17.0%

0%
保健所設置市
特別区

都道府県

都道府県

市町村

保健福祉事業

地区管理

コーディネート

教育・研修

業務管理

業務連絡・事務

研修参加

その他

出典：厚生労働省保健指導室／平成30年度保健師活動領域調査（活動調査）

その他

予防
接種

地区組
織活動

保健所設置市
特別区
機能
訓練

デイ
ケア

健康
教育

市町村
健康
診査

健康
相談

保健
指導

家庭
訪問

6

非常勤保健師の保健福祉事業の項目別活動状況（割合）非常勤保健師の活動項目別活動状況（割合）
100%

2.0%
1.0%

3.0%
2.7%

11.9%

90%

80%

2.2%
1.4%

0.3%
0.4%
3.9%

27.1%

17.4%

7.9%
70%

50%

80%

4.5%

70%

3.5%

9.7%

0.8%
1.5%
1.1%

0.0%
1.9%
1.2%

9.1%

6.1%

1.8%
1.9%
0.7%
9.1%

9.9%
12.4%

0.6%
15.3%

24.3%
13.4%

8.4%

60%

14.4%

50%

40%

14.9%

40%
72.5%

50.9%

67.5%

30%

20%

90%

0.4%
6.1%

0.1%
3.2%
60%

100%

42.0%

30%
41.2%

21.3%

20%

10%

10%

19.3%

16.3%
10.5%

0%

0%
都道府県

保健所設置市
特別区

都道府県

市町村

その他

研修参加

業務連絡・事務

業務管理

教育・研修

コーディネート

地区管理

保健福祉事業

出典：厚生労働省保健指導室／平成30年度保健師活動領域調査（活動調査）

その他

予防
接種

地区組
織活動

保健所設置市特別区
機能 デイ 健康
訓練 ケア 教育

市町村
健康
診査

健康
相談

保健
指導

家庭
訪問

7

２．統括保健師の状況

8

統括的な役割を担う保健師※の配置自治体の割合※統括的な役割を担う保健師に関する調査は平成27年度調査より開始した。

【都道府県 N=47】 （（ ）内の単位：自治体）
平成27年度85.1％（40）

平成28年度

14.9％（７）91.5％（43）

配置している

8.5％（４）

平成29年度

97.9％（46）

平成30年度

100.0％（47）

配置していない2.1％（１）【保健所設置市 H27・H28：N=72、H29:N=74、H30=80】* （（ ）内の単位：自治体）
平成27年度

62.5％（45）

平成28年度37.5％（27）

69.4％（50）

30.6％（22）平成29年度75.7％（56）

24.3％（18）

平成30年度77.5％（62）22.5％（18）配置している
配置していない* 平成30年に福島県福島市、埼玉県川口市、大阪府八尾市、兵庫県明石市、鳥取県鳥取市、島根県松江市が保健所設置市となっている【特別区 N=23】（（ ）内の単位：自治体）
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

21.7％（５）78.3％（18）

34.8％（８）39.1％（９）47.8％（11）配置している

65.2％（15）配置していない

60.9％（14）52.2％（12）【市町村 H27・H28：N=1646、H29：N=1644、H30=1638】 （（ ）内の単位：自治体）
平成27年度

44.0％（725）

56.0％（921）

平成28年度

47.2％（777）52.8％（869）

平成29年度

48.7％（801）

51.3％（843）

51.8％（849）

48.2％（789）

平成30年度

出典：厚生労働省保健指導室／保健師活動領域調査（領域調査）

配置している
配置していない9統括的な役割を担う保健師を配置している自治体（市町村）の都道府県別配置割合
100.0%
96.4%

100.0%

100.0%
96.0%

94.1%

88.6%

90.0%
82.9%
75.0%

74.1%

72.0% 72.2%

71.4%

72.4%

72.2%

71.4%

68.8%

70.0%

65.9%

63.9%
61.1%

58.9%

60.0%

58.6%
54.9%
51.9%

平均51.8％

52.9%
50.0%

48.5%

50.0%

40.0%

80.0%

78.9%

80.0%

45.8%
39.5%

41.2%

45.8%

45.5%
39.0%

38.2% 38.9%

38.0%

39.5%

38.9%

30.0% 26.9%

36.8%

26.8%

25.0%

24.2%
21.6%

20.0%

20.0%

16.7%

10.0%

0.0%
北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 山 長 富 石 福 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 梨 野 山 川 井 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県
北海道・東北ブロック
平均52.9％関東甲信越ブロック
平均49.7％

東海北陸ブロック
平均58.9％

出典：平成30年度保健師活動領域調査（領域調査）※厚生労働省保健指導室において集計

近畿ブロック
平均74.6％

中国・四国ブロック
平均61.7％

九州ブロック
平均50.0％10

統括保健師が配置されたことによるメリット
市（平成30年ヒアリング調査）

都道府県

岩手県
釜石市

＜組織横断的な取組＞＜円滑な連携＞• 統括保健師の配置により、保健師や他課からの相談が増加した。
• 統括保健師を配置することにより、保健師が例）地域活動の進め方や困難ケースについて、保健師から相談を受けることが多く、助言をした り、配置されている組織内の状況を正確に把握す関係機関を紹介し繋げている。また、助言だけでは解決せず、体制に課題があると判断 したときは、ることができるため、研修案内、事業連携等に応援センター長会議にて課題について協議している。
おいて相談をした時に、よりスムーズに協議が例）毎月開催される応援センター長会議に出席することで、他課へも統括保健師の役割を周知すること行えるようになった。
につながり、他課からの相談や連携が増加した。

静岡県
掛川市

＜組織横断的な取組＞• 非常勤保健師等を含め保健事業従事者研修（地区把握、災害対応など）を月１回開催し、市全体、各地区の健康課題を把握し保健活動につなげるなど、庁内の保健従事者の横断的な連携や資質向上を図ることができた。
• お達者度県下一（健康寿命の延伸）という市全体の目標に向けて、統括保健師が調整し、庁内関係課
各課と連携することで、事業の整理を始めることができた。
＜人材育成の取組＞• 少数配置の保健師へのフォローを含めて、保健師全体の現状を把握し、計画的な人材育成が行えるようになった。
• 保健事業従事者研修、新人保健師研修を市の職員研修と位置づけることができ、円滑な研修参加につながっている。

島根県
出雲市＜組織横断的な取組＞• 複数の部局横断的な会議の事務局として関わることにより、縦・横・ナナメのつながりを持てるようになった。
例）国の施策、他部局の業務内容・課題、健康課題、人材育成等についての情報交換・検討する
保健師管理期（係長以上）会議例）管理期を見据えながら、業務課題、健康課題や現在感じていること等についての情報交換・検討する保健師リーダー期（主任級）会議• 防災安全課との連携することにより本庁・支所の必要物品を点検し再整備につながった。
• 保健師配置所属長に統括保健師についての説明を行うことで、組織内での統括保健師への理解及び他課との連携が進んだ。保健師の人材確保、増員への理解を得て、採用につながった。
＜人材育成の取組＞• 人材育成プログラム作成のため、各階層の保健師から成る作業部会を立ち上げ、保健師の意見を踏まえた人材育成プログラムの作成ができた（ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：県内大学教授：地域保健看護学領域）。計画
内容について、職員育成担当課の人事課の理解を得ることができた。
• 統括保健師が、保健師全体について、誰が、どのような時期に何の研修を受けるべきかを整理・把握
し、企画調整をしたことにより、計画的な人材育成が行えるようになった。
• 健康危機管理として発災時の保健師の役割と平常時の保健活動について研修・演習を企画できた。

＜円滑な連携＞• 連絡窓口が一本化されることで、県からの情報（政策等）がよりスムーズに市保健師全体へ伝達できるようになった。
• 統括保健師が企画した勉強会やグループワー
ク（地区診断から活動へ）に県保健師も出席することで、地区の情報を得られやすくなった。
• 県及び保健所が管内の統括保健師を集めた研修会を開催し（不定期）、人材育成の方策や地区の情報ついて情報交換を行えるようになった。

＜円滑な連携＞• 市町村と連携する際の窓口が一本化され、また市内の調整を統括保健師が担えるようになったことにより、調整が円滑に進むようになった（災害派遣調整など）。
＜人材育成の推進＞
・ 市町村における人材育成の課題が明確化され、県とも共有化しやすくなった。県としても市町村の課題を踏まえた人材育成の施策を構築しやすくなった。
• 市の人材育成計画が明確になっているため、県が実施する研修への市保健師の参加調整が円滑に進むようになった。

11

統括保健師を配置したことによるメリットの回答があった自治体（保健所設置市・特別区）
主な回答は以下のとおりであった。

メリットの回答があった自治体の内訳（N=57）

組織横断的な調整や交渉に関すること




5自治体
9%



11自治体
19%



保健師のとりまとめ役として統括保健師が庁内に周知されることにより、関係課から関連業務に関する相談が入るようになり、協働事業の調整が図りやすくなった。
地区活動をしている部門に統括保健師が配置され、事業企画課と事業担当課の間に統括保健師が入ることで業
務全体が把握できるようになり、地域の実情と業務量について、関係各課と調整することができるようになった。
複合的な課題に対して、保健・医療・福祉・介護等の多様な分野と連携することにより、組織内外との効果的な協働ができるようになった。
災害時派遣について、統括保健師と健康危機管理部門が役割分担し、協働して取り組むことで、以前より円滑に進められるようになった。
統括保健師が災害時に派遣保健師の受入れの窓口になり、配置等の調整を実施できた。

保健師としての専門的知識・技術についての指導に関すること
41自治体
72%




統括保健師が配置されたことにより、保健師として求められている専門的知識・技術及びその取得状況の把握をし、系統立てた指導ができるようになった。
事務職から専門的知識・技術の観点から意見を求められるようになった。

保健師の人材育成体制の整備に関すること


全体統括型

多課横断型
自所属型
統括保健師の配置ありの59自治体からの回答に基づき集計
出典：統括的な役割を担う保健師に関する調査（平成30年７月厚生労働省保健指導室調べ）

行政職としての人事評価だけでなく、専門職としての能力開発や到達能力等について、統括保健師を中心にキャリアラダー、キャリアパスについて検討されるようになった。
保健師全体の「保健師人材育成マニュアル」を作成することで、局総務課や人事課等に専門職の人材育成の重要性が理解され、人材育成を組織的に展開できるようになった。

人事異動や人材確保に関すること

効果的なジョブローテーションを踏まえた職員の人事異動に関する提案が所属長へ可能となった。
個人の資質や能力等を加味した人事異動が行われるようになった。
保健師採用活動（就職ガイダンス・インターンシップ・大学訪問）について、従来の人事課任せではなく、保健師側で企画し実施することができるようになった。

12

市町村における統括保健師配置割合が高い都道府県の取組例（岡山県）
市町村統括保健師配置に向けた取組【「地域における保健師の保健活動について」（平成25年4月19日健発0419第1号厚生労働省健康局長通知）の通知前】○県本庁に統括的役割を果たす保健師を配置○先進的な保健所管内では、県と市町村で統括的役割を果たす保健師が話し合う場を設定し役割意識を醸成（※）
【「地域における保健師の保健活動について」（平成25年4月19日健発0419第1号厚生労働省健康局長通知）の通知後】○県保健所に統括保健師を配置
・事務分掌に明記
・本庁統括保健師が保健所統括保健師と連携して県全体の市町村への統括保健師配置を目指すことを共有○「保健所管内統括保健師会」の開催
・県内先進事例（※）をリーダー研修会で紹介し、これをモデルに各保健所が中心となって開催○保健所長・担当課長による管内市町村訪問
・一部保健所では、保健所長・担当課長が管内市町村を訪問し、総務課長や保健福祉部門の長に統括保健師
配置を働きかけ市町村に統括保健師が配置されたことによる変化○市町村保健師に、人材育成や保健師活動に責任をもつ自覚ができてきた○「保健所管内統括保健師会」を継続開催することで、市町村の統括保健師は役割の自覚から役割の発揮へと意識が変化し、市町村のＯＪＴと県の集合研修との連動が進んだ○多くの市町村で部署横断的な保健活動の方向性を話し合う取組が活発になった（一部では人事部門から保健師配置に意見を求められるようになった）○市町村保健師版キャリアラダー作成にリーダーシップを発揮しているところもある○保健所・市町村が統括保健師を通じてともに人材育成を考え、地域全体をみる、という方向に向いてきている【参考】市町村統括保健師配置後の県の取組○「保健所管内統括保健師会」の開催
・県内８保健所・支所（保健所設置市以外）で年間３～４回開催○統括保健師研修会・情報交換会の開催（H30～）
・県内保健所、市町村統括保健師を対象に開催予定○市町村統括保健師調査（H30～)
・市町村統括保健師の連絡先（所属・職位・氏名等）を調査

13

３．人材育成体制構築の推進

14

保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ(平成28年3月)～自治体保健師の人材育成体制構築の推進に向けて～ 主なポイント 地域保健対策の主要な担い手である自治体保健師の能力養成は、保健福祉施策の推進において重要であり、各自
治体では体系的な人材育成を図ることが必要である。
 本検討会では、自治体における研修体制構築の推進策等に係る議論を行い、その成果をとりまとめた。

○各保健師の能力の獲得状況を的確に把握するため、各自治体で能力の成長過程を段階別に整理したキャリ
アラダーの策定が必要 ⇒「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を提示○個々の保健師の業務経験や研修受講履歴等を記録する共通の様式を用いて、個別性に着目した人材育成を推進 ⇒「人材育成支援シート」 の活用方法と記載事項例を提示○個別性に着目した人材育成により、産休・育休等により長期間職場を離れた保健師のキャリア継続を支援○統括保健師の育成のため、ジョブローテーションによるOJTと研修を組み合わせた早期からの計画的な人材育成が必要 ⇒統括保健師に求められる能力を提示○自治体内の人材育成関係各部署が連携して保健師のキャリアパスを作成するプロセス等を通して、体系的な人材育成体制構築を推進○都道府県による市町村支援や教育機関等との連携を推進し、全国自治体保健師の人材育成の取組を推進○国は、本最終とりまとめに示された推進方策を関係機関と連携して周知等に取組み、国立保健医療科学院
は、研修を受講した都道府県等の保健師が当該地域の保健師の育成に寄与するといった波及効果を生む
よう研修の質向上に努める

個々の保健師の目標や能力の獲得状況、ライフステージ等の多様性に応じた、効果的な人材育成体制構築と人材育成を一層推進
15

自治体独自の保健師キャリアラダー作成状況
自治体独自のキャリアラダーを「作成した」市町村は8.2％であり、都道府県、保健所設置市・特別区より低かった。また、自治体独自のキャリアラダーを作成しておらず作成目処も「未定である」市町村は88.6%であった。
平成29年度

都道府県
15自治体 （Ｎ＝47）
31.9%

保健所設置市・特別区（Ｎ＝97）
19自治体
40.4%

52自治体
53.6%

17自治体
17.5%

13自治体
27.7%

作成している
作成中
作成していない

出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成29年８月厚生労働省保健指導室調べ）

平成30年度

市町村（N=1,633）

3自治体
0.2%
134自治体
8.2%

28自治体
28.9%

作成した
作成していない

26自治体
1.6%
1496自治体91.6% 23自治体

1447自治体
88.6%

無回答
現在作成中であり、完成の目処が
たっている
未定である

1.4%
16
出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成30年９月厚生労働省保健指導室調べ）

統括保健師の育成
統括保健師の育成を行うにあたり、自治体の統括保健師に求められる役割、能力が獲得できるよう人材育成を「行っている」市町村は22.5%であり、都道府県や保健所設置市・特別区よりも低かった。
平成29年度

保健所設置市・特別区（N=97)

都道府県（N=47)

17自治体
36.2%

30自治体
63.8%

46自治体
47.4%

51自治体
52.6%

行っている
行っていない出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成29年８月厚生労働省保健指導室調べ）

平成30年度

市町村
22自治体 （N=1,633)
1.3%

1244自治体76.2%

統括保健師育成を行っていない理由

367自治体22.5%

行っている
行っていない無回答

統括保健師の必要性について保
健師内で未合意
統括保健師に該当する者がいな
い新任期/中堅期の人材育成の方が優先
その他※複数回答可
38.1%
24.4%
38.9%
29.3%

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
17
出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成30年９月厚生労働省保健指導室調べ）

人材育成の推進について人事部門との連携
人事部門と「連携している」市町村は26.0%であり、都道府県、保健所設置市・特別区よりも低かった。
平成29年度

21自治体
44.7%

保健所設置市・特別区（Ｎ＝97）

都道府県（Ｎ＝47）

50自治体
51.5%
26自治体
55.3%

47自治体
48.5%

連携している連携していない

出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成29年８月厚生労働省保健指導室調べ）

平成30年度

22自治体
1.3%

市町村
（N=1,633）424自治体26.0%

連携している連携していない
無回答

1187自治体72.7%
18

出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成30年９月厚生労働省保健指導室調べ）

管内市町村について
管内市町村数 1,741自治体
うち保健師配属あり 1,738自治体（99.8%） 保健師配属なし 3自治体（0.2%）

人材育成の実施状況について ①
管内市町村の保健師を対象とした人材育成の取組として、管内の全ての市町村を対象に以下の項目を行っている都道府県は、・ 「保健師育成指針の策定」： 28自治体 (59.6%)
・ 「研修等の年度計画の策定」 ： 36自治体 (76.6%)
・ 「研修等の実施 」： 43自治体 (91.5%)となっている。

一部または全ての市町村を対象外としている理由は、「当該市町村が独自で人材育成を行っているため」が最も多い。
19
出典：都道府県による管内市町村保健師の人材育成の取組に関する調査（平成29年６月厚生労働省保健指導室調べ）

平成30年度

階層別 研修受講機会の提供（市町村） (N=1,633)

階層別研修としては、統括保健師の研修受講機会がないと答えた市町村が多かった（722自治体）。

100%
90%

34
2.1%

55
3.4%

階層別研修の機会
34
2.1% 114
7.0%

34
2.1%
331
20.3%

80%
70%

自治体
単位：
％
34
2.1%
722
44.2%

60%
50%
40%

1544
94.5%

1485
90.9%

1268
77.6%

30%

877
53.7%

20%
10%
0%
新任期

中堅期
研修機会あり管理期
研修機会なし

統括保健師

無回答
20

出典：保健師の人材育成の取組に関する調査（平成30年９月厚生労働省保健指導室調べ）

公衆衛生看護管理における保健師管理者の役割
機 能管理者として果たす役割

👉 参考例

事例管理
（地域ケアの質の保証）

地区活動で把握した個別支援の必要な事例に対し，支援を適切に行うための管理 👉 ス
タッフのアセスメント・支援状況に応じて公平性・客観性を踏まえたスーパーバイス ，支援体制整備（地域ケアシステム構築への助言，推進等）

地区管理

地域全体の健康状態をより良い状態に変化させ，地域で生活するすべての人々が，必要な支援やサービスが受けられるようにする。地域責任制を果たすよう示唆 👉 対外調整，根回し（議員，地域のキーパーソン等）

事業管理
業務管理

地域の健康課題を解決し，組織の目的達成のため，事業のPDCAサイクル管理する，業務調整（業務マネジメント） 👉 旗振り，ベクトル揃え（力を結集する），業務調整，政策立案のためのスタッフとの合意形成

組織運営管理組織集団が目指す目標を円滑・効果的・効率的に実現させるためにマネジメントする回し（事務系上司，議員，地域のキーパーソン等），ネゴシエーション（論理的，戦略的）

👉 根

予算管理

事業実施や人員の確保のための予算を編成・執行。課題を解決するための財源確保 👉 目
的を明確にした財源確保，プレゼンテーション，ネゴシエーション（論理的，戦略的）

人材育成
人事管理

限られた人的資源で最大かつ効率的な業務遂行のため，職員の能力開発，人材育成，職場環
境整備を行う 👉 人材育成の土壌（組織風土，職場環境，体制）を創る，人事管理（採用計画，
ジョブローテーション等人選）

情報管理

情報の適切管理，総合管理のための体制づくり，適切な情報開示やマスコミ対応 👉 活動の見せる化 （資料化，スポークスマン），必要な情報の取捨選択，統括で管理の体制づくり

健康危機管理健康被害の発生予防，拡大防止，治療等に関して，体制整備・対策等を行う
👉 客観性と冷静さをもった現場判断・指示，平常時からの準備体制構築

21平成31年度市町村保健師管理者能力育成研修事業「保健師に係る研修のあり方等に関する検討会最終とりまとめ（平成28年３月）」において、都道府県による計画的・継続的な人材育成の支援・推進の重要性が示されており、市町村保健師管理者能力育成研修についても今年度より、都道府県が主体となり行っていただくよう研修会等でご連絡していたところである。
一方で、研修を実施するための体制等が十分に整っていない自治体もあることから、今年度については例年同様に標記研修を以下の日程で開催する。
●研修目的
市町村の管理的立場の保健師が、効果的な保健活動を組織的に展開するために求められる能力や果たすべき役割を理解し、地域住民の健康の保持・増進に貢献する資質の向上を図る●受講対象者
市町村保健師として勤務しており、管理的立場にある者、または、それに準ずる者●開催地及び日程
神奈川県
崎陽軒 ヨコハマジャスト１号館（神奈川県横浜市西区高島2-12-6）
平成31年7月23日（火）～24日（水）福岡県
リファレンス駅東ビル（福岡県福岡市博多区駅東1-16-14）
平成31年7月30日（火）～31日（水）22平成30年度市町村保健師管理者能力育成研修事業 プログラム（東京会場）
【１日目】
時間
9：10～
9：25～9：30
9：30～10：30（60分）
10：40～12：10（90分）
12：10～13：15
13：15～14：15（60分）
14：25～17：00（155分）
【２日目】
時間
9：10～
9：25～9：30
9：30～10：30（60分）
10：35～11：35（60分）
11：35～12：35
12：35～15：00（145分）
15：00～15：30（30分）
15：30～15：50（20分）
15：50～16：00

研修内容
受 付
開会 挨拶／オリエンテーション【講義】
地域における保健活動の推進に向けて【講義】
市町村保健師管理者に必要な機能と能力
昼休憩【講義】
保健師管理者への期待～他職種の立場から～【グループワークⅠ】
事業・施策における管理者としてのマネジ
メントの現状

ねらい

講師

国の地域保健における動向と課題、市町村保健師
管理者に求められる役割について説明できる
施策展開に必要な市町村保健師管理者の機能と、必要な能力について説明できる

厚生労働省健康局健康課
保健指導室

研修内容
受 付
前日の振り返り【講義】
根拠に基づく事業・施策の展開【実践報告】
事業・施策の展開における管理者のあり方
昼休憩【グループワークⅡ】
管理者としてのマネジメントの今後のあり方【全体発表】
グループワークⅠⅡ
結果の発表
【まとめ】
アンケート記入・閉会

国立保健医療科学院

他職種の管理者等からみた、管理的立場の保健師に求める役割や行動について説明できる

自治体事務職員等

健康課題解決のために、管理者としての事業・施策のマネジメントの現状について述べることができる◇コーディネート
国立保健医療科学院◇ファシリテーター

ねらい

講師

根拠（PDCA等）に基づいた事業・施策の展開について説明できる
実践報告事例から、自組織における事業・施策の展開について、評価できる

看護系大学
市町村保健師
看護系大学

管理者としてのマネジメントのあり方（具体的方法や果たす役割等）について説明できる◇コーディネート
国立保健医療科学院◇ファシリテーター

グループ内で様々な考え方の集約・合意形成と、簡潔にまとめること（プレゼン）の必要性が説明できる◇コーディネート
国立保健医療科学院

今後の実践に活かす保健師管理者としてのあり方を説明できる

国立保健医療科学院
23

１ 目的
管理的立場にある市町村保健師の人材育成の推進をめざし、「都道府県のための市町村保健師管理者人材育成ガイドライン（仮称）」の開発
２ 研究期間平成29年４月１日～平成31年３月31日 （２年計画）
３ 研究内容平成29年度・都道府県による市町村保健師研修の実態調査、モデル研修カリキュラム・教材・評価指標の開発、ファシリテーター
用「手引き」の開発を行い、「ガイドライン（試作）」に統合する
平成30年度・このガイドライン（試作）を用いた試行研修を実施し、評価結果をもとに「ガイドライン(最終版)」を完成・普及する
４ 研究組織◎成木弘子 国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部主任研究官
横山徹爾 国立保健医療科学院生涯健康研究部部長
高橋秀人 国立保健医療科学院統括研究官
丸谷美紀 国立保健医療科学院統括研究官
吉岡京子 国立保健医療科学院生涯健康研究部主任研究官
永吉真子 国立保健医療科学院生涯健康研究部研究員◎は研究代表者
５ モデル県における市町村保健師管理者能力育成研修の試行的実施
山形県 平成30年9月4日（火）～5日（水）埼玉県 平成30年9月19日（水）～20日（木）千葉県 平成30年10月30日（火）～31日（水） 静岡県 平成30年11月1日（木）・11月15日（木）鳥取県 平成30年10月15日（月）～16日（火）24４．地方公共団体における保健師による効率的・効果的な保健活動の展開

25

平成３０年度地域保健総合推進事業「地方公共団体における保健師による効率的・効果的な保健活動の展開及び計画的な保健師の育成・確保について」

１ 目的
平成29年度の事業結果と併せて、自治体特性を踏まえた効率的・効果的な保健活動の展開方策及び計画的な保健師の育成・確保方策についての検討を行う。

２ 事業実施期間
平成30年４月１日～平成31年３月31日

３ 事業内容1）平成29年度に実施したヒアリング調査の枠組み・結果に基づき、全国の保健所設置市・特別区８市区から、効率的・効果的な保健活動の展開及び計画的な保健師の育成及び確保に係る取組について、詳細な活動内容の聞き取りを実施
2）昨年度に実施した結果と併せて、効率的・効果的な保健活動の展開や計画的な保健師の育成・確保に関する留意事項を検討すること。

４ 報告書
日本公衆衛生協会ホームページ http://www.jpha.or.jp/sub/menu04_2.html ※近日掲載予定。
【平成２９年度報告書については、全国保健師長会ホームページに掲載 （ＵＲＬ：http://www.nacphn.jp/update/pdf/oshirase_20180613.pdf）】

５ 事業組織尾島 俊之
浜松医科大学健康社会医学講座教授
國井 隆弘
栃木県保健福祉部 次長◎曽根 智史国立保健医療科学院次長
千葉 圭子
京都府健康福祉部統括保健師長
西垣 明子
長野県 健康福祉部 保健・疾病対策課 課長○春山 早苗自治医科大学看護学部長
藤原 啓子
横浜市健康福祉局安全部担当部長
山崎 直子
南魚沼市 福祉保健部 保健課 保健業務班 母子業務主幹
吉岡 京子
国立保健医療科学院 生涯健康研究部 主任研究官
両羽 美穂子 岐阜県立看護大学機能看護学領域（五十音順・敬称略）（◎座長、○座長代理）26

本事業における用語の定義「効率的」とは、限られた人員体制・予算（リソース）を用いて、最大限の実績を出すこと「効果的」とは、課題設定や解決策の選択を適切に行い、具体的な実施方法等を工夫することにより、大きな成果をあげること

インタビューと分析の方法
 インタビューガイドを作成し、各市区の統括保健師に、個別に研究班員による半構成的面接を実施
 主な質問内容は、昨年度の枠組み・結果に基づき、「統括保健師としての効率的・効果的な保健活動の成果とその要因」、「人材育成・人材確保についての取組」、「その他統括保健師として果たすべき役割」等
 インタビュー内容は許可を得て録音し、逐語録を作成
 効率的・効果的な保健活動の展開に繋がった理由は何かという観点から質的帰納的に分析
 保健活動自体の「プロセス」とそれを支える基盤としての「統括保健師の機能・役割」に分類
し、それぞれについて、「効率的・効果的な保健活動の展開に関する留意点」を作成

対象自治体以外の市町及び都道府県へのヒアリング 対象自治体以外の6市町（札幌市、宇都宮市、横須賀市、茅ヶ崎市、武豊町、北九州市）の統括保健師又は統括保健師経験者から「効率的・効果的な保健活動の展開に関する留意点（ドラフト）」の妥当性等についてヒアリングを実施 静岡県、島根県、岡山県の統括保健師又は統括保健師経験者から都道府県の市町村支援の現状とあり方等についてヒアリングを実施

27

平成31年度保健師中央会議 国立保健医療科学院 曽根智史氏 資料より編集「効率的・効果的な保健活動の展開に関する留意点（市区町村全保健師対象）」まとめ【大項目１】 地域の健康課題を把握する① 地域の健康課題について住民の視点も踏まえ多角的な観点から情報収集・アセスメントを行う② 健康課題を的確に整理するために必要な体制を構築する【大項目２】 所属行政組織で解決すべき健康課題の優先順位を決める① 所属行政組織が目指すべき方向性を確認しながら検討を進める② 実施すべき保健活動について、これまでの実績や評価を活用して優先順位を決定する【大項目３】 取り上げた健康課題について、住民や所属行政組織内での合意形成を図り、事業化を推進する① 条例や総合計画に基づき保健施策を推進する② 所属行政組織内で量的・質的データを使用して保健事業の必要性や期待する効果等を説明し、理解を得る③ 地域の現状や必要な保健活動について情報提供し、住民・関係機関の理解を得る④ 補助金等を含め保健事業に活用可能な予算・人員を検討し、確保する⑤ 効果的な事業展開や資源の有効活用のため外部委託も視野に入れる【大項目4】 効果的な事業実施に向けた取組を行う① 保健活動を推進する方策について住民や関係機関等の意見を踏まえ、実効性の高い保健事業計画を策定する② 実践と並行して情報収集と評価を行い、地区や住民の特性に合わせた活動を展開する③ 既存の地域資源の活用を見据えつつ、役割の明確化や組織の活性化を図る④ 日頃の保健活動における関係性を活かし、関係機関と更なる連携強化を図る【大項目５】 多角的な視点で評価を行い、継続する必要性や計画の見直し等、今後の展開を検討する① 評価・検証に際しては、多角的な視点を取り入れるため、外部の意見を収集し、反映させる② 客観性のある評価の仕組みを構築し、必要に応じて目標達成へ向けて計画を修正する③ 評価結果に基づき、保健事業について、関連事業や他分野への適用・拡大を検討する

28

平成31年度保健師中央会議 国立保健医療科学院 曽根智史氏 資料より編集「効率的・効果的な保健活動の展開に関する留意点（統括保健師対象）」まとめ【大項目１】 円滑な保健活動を推進するために統括的な管理・調整をする① 自治体として重点的に取り組むべき課題を明確化する② 自治体の総合的な計画策定に参画するとともに、計画策定において組織横断的な調整をする③ 課題解決のために必要な仕組みづくりを行い、保健活動を推進する④ 保健施策の実現及び保健活動の質の担保のため戦略的に人員を確保する⑤ 保健活動推進のため、保健師として専門的能力を発揮できるよう行政的な観点から助言を行う⑥ 保健活動全体の評価を行い、成果を明確化する⑦ 職場でのパフォーマンス向上のため職場環境づくりを行う【大項目２】 人材育成の課題を明確化し、課題を踏まえて人材育成を推進する① 統括保健師として人材育成に関与する体制を整える② 人材育成上の課題を明確化する③ 人材育成ガイドラインの作成又は見直しをし、活用する④ 人材育成のための研修を企画・実施する⑤ 計画的な研修受講やOff-JTを支援する⑥ 効果的な人材育成のためのジョブローテーションを計画・実施する⑦ 人材育成について都道府県から支援を求める【大項目３】 統括保健師の位置づけと役割が実施できる体制整備に自ら取り組む① 統括保健師の位置づけ・役割を明確化する② 統括保健師の位置づけを組織的に検討できるようにする③ 自治体外の統括保健師と連携する④ 次期統括保健師候補を育成する【大項目４】 災害発生時の統括保健師の役割を明確化し、発災に備えて当該自治体の体制整備に関与する① 災害時の統括保健師の役割を明確化する② 発災に備えて体制整備を行う

29

平成31年度保健師中央会議 国立保健医療科学院 曽根智史氏 資料より編集

両留意点の関連

統括保健師は、保健師職員の全保健師対象の留意点に基づく保健活動の展開にあたり、
 統括保健師の留意点の項目を複合的に活用し、
 保健活動が行政施策として公的な判断・報告・評価にも耐え得るレベルに引き上げられ、
 全体として自治体方針や地域ニーズに合致し、効率的かつ効果的に展開されるよう支援する役割が期待される。

活用について 本報告書で示した2つの「効率的・効果的な保健活動の展開に関する留意点」は、基準や標準というよりも、むしろ現場の好事例の集約的なもの
 規模も組織環境も異なるそれぞれの自治体を同一に扱うことは現実的には難しい ぜひ自分たちの状況に合うように、話し合いながら、留意点の表に手を加えて活用してほしい ダウンロードサイト：日本公衆衛生協会 http://www.jpha.or.jp/sub/menu04_2.html

30

平成31年度保健師中央会議 国立保健医療科学院 曽根智史氏 資料より編集

都道府県（統括保健師）の市町村に対する支援
都道府県統括保健師は、・管内市町村の保健活動が円滑に行われるよう、保健施策推進の基盤づくり・質の向上支援を行うとともに、・都道府県全体の保健施策・事業の展開を俯瞰し、市町村統括保健師の相談役として機能することが重要。

＜インタビューから得られた都道府県統括保健師の市町村支援の役割＞（１）管轄地域の健康課題の把握・情報化の支援（２）技術的支援（３）市町村統括保健師の設置・育成支援

都道府県統括保健師は、管内市町村それぞれの特性を踏まえた保健施策の展開を支援し、都道府県全体の保健施策の質の向上を図る責務がある。そのために都道府県の各保健所や市町村統括保健師とも連携し、都道府県が果たす役割機能を活用できる支援を行う。

管内市町村の保健活動の技術水準を担保するため、市町村独自の研修実施を支援したり、市町村単位では実施が難し
い専門研修・人材育成研修等を実施する等、管内市町村の連携強化にも努めることが重要。

管内市町村における統括保健師の設置や設置後の機能充実のための研修会・会議開催や個別相談・調整等、統括保健師設置・育成のための支援も重要。

＜都道府県統括保健師の支援例＞＜都道府県統括保健師の支援例＞＜都道府県統括保健師の支援例＞○ 管内市町村ごとの健診等各種デー
タの情報化及び提供、分かり易い「見える化」の支援○ 住民の実態や生の声の把握の方
法や活用の指導等、保健施策に役立つ
質の高いデータを得るための支援○ 地域診断研修、地域ケアシステム構
築研修や、専門職の段階別人材育成等、専門的外部講師を要する研修や、各市町村では対象者が少ない段階別研修等、集積による教育効果が見込まれる研修等の企画・実施○ 管内統括保健師が持つべき行政組織
内役割機能や専門的指導支援機能、人材育成支援機能を身に付けるための管内
市町村統括保健師の研修会・連携会議の開催○ 管内市町村に統括保健師配置の依頼文書の発出等を行う等、設置や設置後の役割発揮につながる基盤整備

31

自治体規模の違いによる統括保健師機能の違い（市町村）
統括保健師は自治体規模や組織体制・職位等により、関与できる範囲と権限に差異がある。
統括保健師は、
1. 自分の立場と職務権限、組織として果たすべき組織機能としての整合性を意識する
2. 保健師の専門性を発揮して主体的に取り組むものと組織としての動きに保健師の専門性を載せるものを見極めて対応することが必要。

職位に関連させて構造化すると４層に分かれることが想定される部長級レベル（多様な施策の統合性を高め関連政策との連携を図る政策統括）課長レベル（各種保健事業を組み合わせ総合的な展開を推進する施策統括）
係長レベル（各種保健事業の実施レベルの向上・効果的な展開を図る事業統括主任レベル（通常の日常的な保健活動のまとめ役・専門的指導支援）

自治体によってレベルの区別は一様ではないが、（統括の職位や組織の構造により担える役割・範囲は異なる）

自治体全体で４層の統括機能が果たせることが望ましい（自治体規模や体制に合った相互の役割分担）32

これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会【趣旨】
健康寿命の延伸及び生活の質の向上のためには、地域保健と職域保健が連携し、継続的かつ包括的な保健事業を展開していくことが不可欠であり、
厚生労働省においては、平成11年度より生活習慣病予防を目的として地域保健と職域保健の連携の在り方について検討してきた。平成17年３月に、モデル事業の実施とその評価を踏まえ、「地域・職域連携推進事業ガイドライン」を提示し、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置及び連携事業を推進してきた。
また、平成19年３月には、医療制度改革を踏まえた新たな地域・職域連携推進協議会の役割について、地域・職域連携支援検討会において検討し、地域・職域連携推進ガイドラインの改訂を行い、都道府県等にご活用いただいているところである。
近年、健康課題は複雑・多様化していることに加え、時代によって変化する価値観や社会情勢、テクノロジーの発展等を踏まえ、地域保健と職域保健の更なる連携が必要であることから、「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という）を開催し、現状を踏まえたガイド
ラインの改訂も含めて検討する。

【検討事項】（１）健康寿命の延伸のための地域・職域連携の在り方（２）地域・職域連携推進事業ガイドライン－改訂版－（平成19年３月）における課題の整理及び改訂

【構成員】
藍 真澄
漆原 肇
焔硝岩 政樹小玉 弘之
小林 英文
小松原 祐介
齋藤 順子
白井 桂子
武林 亨
巽 あさみ
◎津下 一代
藤内 修二
古井 祐司
松岡 正樹
松下 敏幸
真鍋 憲幸
矢内 美雪
渡辺 哲

【スケジュール（案）】東京医科歯科大学医学部附属病院保険医療管理部 教授
日本労働組合総連合会総合労働局 雇用対策局長
岡山県備北保健所備北保健課 副参事
公益社団法人日本医師会 常任理事
日本商工会議所企画調査部 担当部長
健康保険組合連合会 保健部長
宇都宮市保健福祉部健康増進課健康診査グループ 係長
全日本自治団体労働組合中央執行委員総合労働局 法対労安局長
慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学 教授
国立大学法人浜松医科大学医学部地域看護学講座公衆衛生看護学 教授
あいち健康の森健康科学総合センター センター長
大分県福祉保健部 参事監 兼 健康づくり支援課長
東京大学政策ビジョン研究センターデータヘルス研究ユニット 特任教授
公益社団法人国民健康保険中央会 審議役
全国健康保険協会保健部 部長
三菱ケミカル株式会社労制部 全社統括産業医
キヤノン株式会社人事本部安全衛生部 副部長
神奈川産業保健総合支援センター 所長◎座長 （五十音順・敬称略）

１．第１回（平成31年３月14日）
・ 地域・職域連携推進事業の現状と課題について
・ 今後の進め方について
２．第２回（平成31年４月18日（予定））・ 地域・職域連携事業の今後の在り方について①
３．第３回（平成31年５月頃）
・ 地域・職域連携事業の今後の在り方について②
４．第４回（平成31年５月頃）
・ 地域・職域連携推進事業ガイドラインの改訂骨子（案）について・ 検討会報告書骨子（案）について
５．第５回（平成31年６月頃）
・ 地域・職域連携推進事業ガイドラインの改訂（案）について
・ 検討会最終報告書（案）について33

地域・職域連携における宇都宮市の取組•

地域・職域連携推進協議会の開催
協議会（２回）、ワーキンググループ会議（３回程度）、保険者部会（３回程度）•

協議会参加機関○ 地域・職域連携推進協議会、ワーキンググループ（１５団体）
・宇都宮市医師会
・宇都宮市医療保健事業団
・宇都宮工業団地総合管理協会
・清原工業団地総合管理協会
・宇都宮商工会議所
・宇都宮地区THP推進協議会
・栃木産業保健総合支援センター ・宇都宮労働基準監督署
・全国健康保険協会栃木支部
・健康保険組合連合会栃木連合会
・栃木県国民健康保険団体連合会 ・とちぎ産業看護研究会
・宇都宮市（保険年金課、保健予防課、健康増進課）○ 保険者部会（４団体）
・全国健康保険協会栃木支部
・健康保険組合連合会栃木連合会
・栃木県国民健康保険団体連合会 ・宇都宮市（保険年金課）•

協議会の主な取組① 事業主や健康管理担当者等に対する普及啓発
・働く人の健康づくり講演会の開催
・協議会の構成団体等の既存事業と連携した健康教育の実施
・リーフレットの配布等、職域に対する健康情報の提供②事業所における従業員の健康づくりを促進するための取組
・各工業団地と連携した出前検診の実施
・健康講座の実施
・健康づくりに積極的な事業所に対する表彰

取組例

健康づくり応援企業 （37事業所 H30.8現在）

市民の皆様の健康寿命の延伸を図るため、市民や従業員の健康づくりを応援する「健康づくり応援企業」を募集①健康ポイント事業
・健康ポイント事業参加者に物品やサービスを無償で提供②健康づくりに関する普及啓発
・店や事業所、施設内でのポスター掲示 ・来店者等へのチラシの配布③従業員等への健康づくりの取組
・従業員への受診勧奨 ・事業所内に健康器具の設置 等
・従業員に対し健康情報の提供「健康づくり応援企業」として、市のＨＰで企業名等を紹介
健康ポイント事業への協賛企業は、健康ポイント専用ＨＰ及びアプリで企業名を周知

各地域の健康づくり活動○概要
地域住民が健康に生き生きと暮らせるよう、「健康づくり推進員・食生活改善推進員」が地域の各団体と連携しながら、健康に関する様々な取組を企画・運営し、地域で健康づくり活動を展開○活動内容
養成講座を受講した健康づくり推進員は、地区市民センターや地域コミュニ
ティセンター等の身近な地域で活動
・ウオーキング、ウオーキングマップの作成
・ストレッチ体操
・調理実習 等
○組織数 健康づくり推進員 Ｈ29 37地区 30組織
食生活改善推進員 Ｈ29 8地区 8組織③働く世代の健康に係る課題を踏まえた取組の検討
・今後の取組等について、保険者部会等において検討

出典：ヒアリング（厚生労働省保健指導室）、宇都宮市ホームページ （保健指導室作成）

34

５．被災地における支援・災害時における対応

35

保健師等の災害時派遣調整に係る情報登録【情報登録の目的】
あらかじめ、現時点での保健師等の災害時派遣調整に係る情報（派遣の可否や体制等）を登録していただくことにより、災害発生時の派遣調整を速やかに行うことを目的とする。なお、各自治体間の派遣調整に用いていただくことは想定していない。
【対象自治体】
都道府県４７、指定都市２０、中核市５８（平成30年４月１日山形市、福井市、甲府市、寝屋川市
保健所政令市（三号市）６、特別区２３ の計１５４自治体

追加）【登録内容】
派遣調整連絡先（保健師等の派遣調整を行う担当部署・担当者名）
派遣体制
派遣可能な職種
災害時相互応援協定（独自協定）の有無
過去の災害時に保健師を派遣した実績
等【登録時期】
平成28年度からは年３回（４月、８月、12月）、更新登録の依頼を行っている。
４月時点における登録を必須、それ以外の時期は変更がある場合のみ登録。

36

東日本大震災に係る保健師短期派遣※１の実績（延人数）（人日）

14,00012,00010,000
8,000

岩手県

宮城県

福島県

合計

派遣実績
（人日）※２

14,61524,8698,709

48,193

派遣実績
（人）※３

2,146

3,588

1,268

7,002

6,000
4,000
2,000

H23年4月12,975人日

0※１ 短期派遣とは、１回の派遣期間が約１か月未満のものを指す。なお、厚生労働省によるあっせん以外のものも含む。
※２ 派遣実績（人日）とは、１人１日でカウントし、実績を算出したものを指し、移動日及び引き継ぎ日も含む※３ 派遣実績（人）とは、派遣された保健師の延べ人数を指す
注）派遣実績には、岩手・宮城・福島の３県内の自治体による県内派遣の実績は含まれていない

37（厚生労働省健康局健康課保健指導室調べ）

東日本大震災被災地における残された課題と今後の対応
現状＜東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査研究＞・心理的苦痛は、就労・経済状況、震災ス
トレス、社会的孤立により増大している。

・賃貸・みなし仮設の居住者における健康状態には今後も注意を要する。
＜被災自治体ヒアリング＞
・応急仮設住宅の入居戸数は約６割程度まで減少しており、コミュニケーションが取りづらくなっている。

課題対応

１．被災者の心のケア

１．心のケアセンター等
による支援

２．被災者の見守り
３．保健師等の専門職の確保

３．自治体間派遣や臨時雇用等による専門職等の確保

・災害公営住宅等への移転が孤立化や精神的ストレスの増大に繋がっており、継続的な支援が必要。

・宮城県の調査では、仮設住宅の６５歳以上で一人暮らしの世帯の割合は、１６．
４％（平成２４年度）から２２．７％（平成２７年度）に増えている。
・一人暮らしの高齢者に対し見守りや声かけを行っている、地域生活支援員や生活援助員等が役立っている。
・被災者の心のケアを行う心のケアセン
ターの専門職や、健康問題に対応する
保健師等の専門職の存在が大きい。

２．相談員による見守り・
相談支援

国のサポート
被災者支援総合交付金
等による財政支援の継続

全国の自治体に対する被災地への保健師派遣の協力依頼の継続

被災者の健康等に関する調査研究への支援の継続・被災地健康支援事
業
・被災者の心のケア
支援事業
・被災者見守り・相談
支援事業

・「平成28年度における
東日本大震災被災市町
村への保健師派遣の協力依頼について」（Ｈ27年12月3日付通知）・東日本大震災
被災者の健康状態等に関する調査研究38

被災地健康支援事業（被災者支援総合交付金）
平成３１年度予算：１７７億円の内数（平成３０年度予算：１９０億円の内数）•

仮設住宅における生活の長期化により、生活不活発病や高血圧症の増加、栄養バランス等食生活の乱れや身体活動量の低下などを懸念する指摘もあり、長期間にわたり仮設住宅での生活を余儀なくされる被災者の方の健康支援は重要な課題。

•

被災自治体における健康支援活動の強化を図るため、仮設住宅における保健活動等を支援。
【事業の対象地域】 岩手県、宮城県、福島県【事業内容】
県・市町村が、各被災地の実情に応じて実施する以下のような事業を支援。
○

仮設住宅入居者を対象とした多様な健康支援活動の実施及びそれらを担う専門人材の確保
・仮設住宅の全戸戸別訪問等による巡回健康相談などの実施
・支援が必要な方に対する個別訪問等のフォローアップ
・生活不活発病予防のための体操や健康運動教室の開催
・歯科医師等による歯科検診・指導・管理栄養士等による栄養・食生活指導・保健師、管理栄養士等の専門人材の確保 等○

被災者に対する効果的な健康支援方策を検討する協議会の運営など

39

被災自治体における継続的な保健師等人材確保の仕組みづくりについて【１ 目的】
被災自治体における保健師の人材確保については、生活環境等の変化に伴うメンタル不調者が多い状況にあることや、複雑な課題を抱える住民には個別対応を余儀なくされること、さらに支所が遠方にあることも多く移動時間がかかること等から、被災前と比較して常勤数は増加しているものの未だ不足感がある状況である。このような状況を踏まえ、被災自治体の保健師等の確保対策の一環として、被災市町村が求める人材のニーズを全国の保健師等に情報発信することで人材確保を支援する。

【２ 概要】① 厚生労働省・県は、求人を希望する被災市町村がナースセンターに求人登録を行うことを促進する。
② 厚生労働省は求人登録の促進のため、各県ナースセンターの入力業務を行う職員派遣や代行入力等の方法を提示し、実働的な求人登録ができるよう支援する。
県は、各県ナースセンターに、被災市町村の求人情報登録に関する協力を依頼し、各県ナースセンターは、各市町村に、求人登録会の開催や求人票の作成支援（代行入力）等の求人情報登録支援を行う。
③ 被災市町村は、ナースセンターに求人情報を登録する。
④ 厚生労働省は、eナースセンターホームページに県が被災自治体保健師募集に関する情報発信を行う上での支援（情報発信媒体の提供等）を行う。
⑤ 県は、被災自治体保健師募集に関する情報発信資料を作成し、中央ナースセンターに掲載依頼を行う。
⑥ 中央ナースセンターは、求人情報及び被災自治体保健師募集に関する情報をeナースセンターに掲載し、情報発信を行う。
⑦ 厚生労働省は、被災自治体の保健師確保の必要性、eナースセンターへの情報掲載について保健指導室だよりで、全国の自治体、国民健康保険中央会、
全国保健師教育機関協議会等へ配信する。
⑧ 被災自治体での勤務を希望する保健師は、被災市町村に連絡を行い、採用手続きを行う。
④被災自治体保健師募集に関する情報発
A市①ナースセンターへの求人情報登録促進（求人登録会の開催、求人票作成支援等）⑧採用手続き

厚生労働省（岩手県・宮城県・福島県）②求人情報登録支援

被災市町村⑤被災自治体保健師募集に関する情報発信を依頼

県

B町

C村

信の支援（情報発信媒体の提供等）

③求人情報
登録（紙）

②協力依頼

⑦被災自治体の保健師確保の必要性、eナースセンターへの情報
掲載について保健指導室だより
で配信⑥eナースセンターに掲載（求人情報・被災自治体
保健師募集に関する情報発信）

各県看護協会ナースセンター（岩手県・宮城県・福島県）③求人情報登録（eナースセンター）

閲覧日本看護協会
中央ナースセンター⑧被災自治体での勤務を希望する保健師は連絡

全国の保健師40

平成30年7月豪雨・北海道胆振東部地震に係る保健師等の派遣について【平成３０年７月豪雨】
岡山県・広島県・愛媛県より、保健師等の派遣調整の依頼があり、厚生労働省において調整を行い、60の自治体からご協力を頂いた。

【北海道胆振東部地震】
北海道より、保健師等の派遣調整の依頼があり、厚生労働省において調整を行い、15の自治体からご協力を頂いた。

41

災害時健康危機管理支援チームの活動理念
地方公共団体の被災等
地方公共団体の指揮調整部門が機能不全に陥る
限られた支援資源の有効活用や被災状況に応じた支援資源の適正配分ができない

被災地方公共団体の指揮調整部門の指揮調整機能を応援するチームを派遣
保健医療活動チームへの指揮調整等
保健医療ニーズ情報の整理・分析、
情報連携↓
資源の有効活用、適正配分防ぎ得た死、二次的健康被害防ぎ得た死、二次的健康被害

の拡大

の最小化

42

災害時健康危機管理支援チームの応援派遣
応援派遣に関する調整の依頼

応援派遣先（受援側）

厚 生 労 働 省

被災都道府県都 道 府 県

応援派遣に関する調整

保 健 医 療 調 整 本 部

都 道 府 県 内 の 保 健 医 療 活 動 を 総 合 調 整
DHEAT

本

Ａ
県

保健衛生
主管課

医務主管課

部

応援派遣元（支援側）

長

災害時健康危機
管理支援チーム※

相互連携

精神保健
主管課

薬務主管課

相互連携

A
県

B
県

C
県

連絡窓口
保健医療活動チーム(※)

指揮調整機能等が円滑に実施されるよう応援派遣

１ ２ 3 4 5 6 7 8 9① 保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 保健所での情報分析の取りまとめ

DHEAT

DHEAT

保 健 所

Ｂ
県

Ｃ
県

参員
画と
し
て

※災害時健康危機管理支援チーム「DHEAT」（Disaster Health Emergency Assistance Team）
DHEAT

保 健 所

１ 2 3

●都道府県
●指定都市

医療保健ニーズ等の分析結果を把握

十分な情報を
収集・分析

D
市

●
そ
・
特の
別他
区保
健
所
応班
援又
設
派は
置
遣構
市
へ成

Ｄ
市

保健所設置市・特別区
本庁・保 健 所

4 5 6 78 9

① 保健医療活動チームの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 収集した情報の整理及び分析

市 町 村

チームを
適正配置

避難所

１

(※)

（凡例）

避難所

2

市 町 村

避難所3

避難所4

避難所5

避難所6

避難所

7

避難所

8

避難所

9

： 保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の医療班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、ＤＰＡＴ 等）

43

保健師支援チームとの関係
 DHEATの構成メンバーとしての保健師－ 危機管理組織の長（保健所長）の指揮下－ 主に、対人保健分野におけるマネジメント業務• 関係機関との連絡調整、被災地の健康課題のアセスメント、
被災地市町村の保健活動の評価・応援、保健活動計画の立案、応援保健師の受入調整等（大規模災害時における保健師の活動マニュアルを一部改編）－ 統括的な役割を担う保健師に寄り添う伴走者－ 職能としてではなく、業務に適した者として 応援派遣される保健師等支援チームの保健師– 応援派遣先市町村長の指揮下– 被災者の健康チェック・健康相談、避難所の衛生対策といった現場でのプレーヤー業務

44

保健指導室だより【目的】
 厚生労働省健康局健康課保健指導室から各自治体保健師のみなさまへの情報提供や照会等を円滑に行うことを目的に、「保健指導室だより」のメール配信を行っています。
【保健指導室だよりの配信先】
 都道府県・保健所設置市・特別区
 関係団体、関係学会【配信方法】（１）配信ルート

厚生労働省
保健指導室

メール

直接配信

都道府県

都道府県からの転送をお願いしています。

メール

直接配信

一般市町村
保健所設置市
特別区（２）メールアドレスの登録・更新
 都道府県・保健所設置市・特別区には、毎年度末にメールアドレスの更新をお願いしています。
 原則として、窓口となる部署の組織アドレスの登録をお願いします。
【配信時期】
 毎月1日に定期配信 定期配信日以外にも情報提供が必要な場合「臨時号」を配信【留意事項】
 保健指導室からの情報提供や照会等を円滑に行うことが目的であり、保健指導室だよりをもって正式な通知に替えるもの
45
ではありません。

ご静聴ありがとうございました