2021 年 7 月 29 日
日本地震再保険株式会社

2020 年度地震再保険金支払額は 141 億円～2018 年発生の大阪府北部地震、北海道胆振東部地震のお支払いは収束へ～
2020 年度の地震再保険金支払状況についてお知らせします。
2020 年度は 2018 年に発生した大阪府北部地震や北海道胆振東部地震を中心に 141 億円のお支払いを行いました。
また、1966 年の地震保険制度発足以来、再保険金の支払いが多かった上位 20 地震は以下の表のとおりとなっています。
なお、2021 年 2 月に発生した福島県沖地震の再保険金支払状況は現在集計中です。
1.

2020 年度

地震再保険金の支払状況（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
地震名

大阪府北部を震源とする地震
2018 年北海道胆振東部地震
2011 年東北地方太平洋沖地震
2016 年熊本地震
山形県沖を震源とする地震
その他
合計

2.

地震発生日

Ｍ

2018 年 6 月 18 日
2018 年 9 月 6 日
2011 年 3 月 11 日
2016 年 4 月 14 日
2019 年 6 月 18 日
－

6.1
6.7
9.0
7.3
6.7
－

再保険金件数（件） 支払額（億円）
6,740
433,867
222,844
191,687
15
838
5
5,356
34
21,332141

再保険金支払額上位 20 地震等（2021 年 3 月 31 日現在）
順位
1
2
3
4
5
67
8
910
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

再保険金件数（件） 支払額（億円）
824,049
12,881

地震名

地震発生日

Ｍ

2011 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）2016 年熊本地震
大阪府北部を震源とする地震
1995 年兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）
2018 年北海道胆振東部地震
宮城県沖を震源とする地震
福岡県西方沖を震源とする地震
2001 年芸予地震
2004 年新潟県中越地震
2007 年新潟県中越沖地震
福岡県西方沖を震源とする地震
2003 年十勝沖地震
鳥取県中部を震源とする地震
2008 年岩手・宮城内陸地震
駿河湾を震源とする地震
静岡県東部を震源とする地震
岩手県沿岸北部を震源とする地震
福島県浜通りを震源とする地震
胆振地方中東部を震源とする地震
長野県中部を震源とする地震

2011 年 3 月 11 日

9.0

2016 年 4 月 14 日
2018 年 6 月 18 日
1995 年 1 月 17 日

7.3
6.1
7.3

214,003
152,404
65,4273,898
1,206783

2018 年 9 月 6 日
2011 年 4 月 7 日
2005 年 3 月 20 日
2001 年 3 月 24 日
2004 年 10 月 23 日
2007 年 7 月 16 日
2005 年 4 月 20 日
2003 年 9 月 26 日
2016 年 10 月 21 日
2008 年 6 月 14 日
2009 年 8 月 11 日
2011 年 3 月 15 日
2008 年 7 月 24 日
2011 年 4 月 11 日
2019 年 2 月 21 日
2011 年 6 月 30 日

6.7
7.2
7.0
6.7
6.8
6.8
5.8
8.0
6.6
7.2
6.5
6.4
6.8
7.0
5.8
5.4

70,36031,01922,06624,453
12,6097,873
11,33810,553
7,210
8,276
9,549
5,464
7,756
2,386
4,908
2,996

517
324
169
169
148
82
64
59
55
55
51
47
39
36
35
33

1/5

3.

年度別再保険金支払状況

4.

2020 年度に発生した最大震度 5 弱以上の地震一覧（ご参考）
地震の発生日時2020 年 6 月 25 日
04 時 47 分
2020 年 9 月 4 日
09 時 10 分
2020 年 11 月 22 日 19 時 05 分
2020 年 12 月 12 日 16 時 18 分
2020 年 12 月 18 日 18 時 09 分
2020 年 12 月 21 日 02 時 23 分
2021 年 2 月 13 日
23 時 07 分
2021 年 3 月 15 日
00 時 25 分
2021 年 3 月 20 日
18 時 09 分[2010 年度～2020 年度]

震央地名
千葉県東方沖
福井県嶺北
茨城県沖
岩手県沖
新島・神津島近海
青森県東方沖福島県沖和歌山県北部
宮城県沖

深さ
36km
7km
45km
48km
11km
43km
55km
4km
59km

・気象庁震度データベース検索をもとに当社が作成しました。
・2020 年度に発生した震度 5 弱以上の地震は 9 回でした。

2/5Ｍ
6.1
5.0
5.7
5.6
5.0
6.5
7.3
4.6
6.9

最大震度震度 5 弱
震度 5 弱
震度 5 弱
震度 5 弱
震度 5 弱
震度 5 弱
震度 6 強震度 5 弱
震度 5 強5.

気象庁震度階級関連解説表による建物、地盤・斜面等の状況（ご参考）気象庁では各震度により建物がどのような被害となるのか耐震性の高低別に解説しています。この機会にご自宅がどれに該当するのか、耐震性があるのかどうか、地盤は大丈夫なのかどうかについて確認するとともに、耐震性がない場合には耐震補強や建て替え、住み替えを行いましょう。
[気象庁震度階級関連解説表（抜粋）]
木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）

震度階級

耐震性が高い５弱－

５強－

耐震性が低い壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。

６弱

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみら

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。

れることがある。

瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。

６強

７

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
まれに傾くことがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。
傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

（注 1）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況
でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注 3）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年
（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

3/5

鉄筋コンクリ―ト造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物

震度階級

耐震性が高い

５強

６弱

６強

７

耐震性が低い壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が－入ることがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひ壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がび割れ・亀裂が入ることがある。

多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひ壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひびび割れ・亀裂がさらに多くなる。

割れ・亀裂が多くなる。

1 階あるいは中間階が変形し、まれに１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くな傾くものがある。

る。

（注 1） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

地盤・斜面等の状況
震度

地盤の状況

階級
５弱
５強
６弱
６強
７

亀裂※1 や液状化※2 が生じることがある。

斜面等の状況

落石やがけ崩れが発生することがある。

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることががけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生するある。

ことがある※3。

4/5

※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。
出所：気象庁ホームページ https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/kaisetsu.html

わたくしたちは、地震・噴火・津波の備えとしての地震保険が生活再建の力になることをお伝えすると同時に、ご家庭での地震防災・減災について呼びかけを行います。
地震災害から自分や家族の生命、財産を守りましょう。
当社では、国連サミットで採択された SDGs（Sustainable Development Goals）の達成に向け今後も取り組んで参ります。

以上＊＊＊お問合せ先＊＊＊日本地震再保険株式会社 管理・企画部（企画・広報担当） 鹿野広幸
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