平成２４年８月号◎

日本再生戦略予算－農業も重点施策に－政府の国家戦略会議の２０２０年までの日本再生戦略において、農林漁業を環境エネルギー、医療・健康と並ぶ最重要３分野に据え、６次産業化を中心に１３年度予算編成で財源を重点配分する方針を示した。農業関連では戸別所得補償制度の推進や新規就農の促進なども盛り込んだ。２０年度までの目標として食料自給率５０％(ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽ)や、６次産業化の関連市場を１０兆円に拡大することなども掲げた。
また、毎年２万人の青年就農者の定着や、平地で２０～３０ｈａ規模の土地利用型農業の実現といった数値を中間目標として定めた。

◎６次化ファンド修正法案衆院で可決

衆院では株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（６次化ファンド法案）修正案を可決。民間の資金とノウハウを活用しながら、補助金と並ぶ新たな手法で農林漁業を成長産業として発展させる。同法案で政府は農林漁業者が加工・流通業者らと共同で新たな事業開拓する際に、資金供給などの支援を行う仕組みづくりを目指す。自治体やＪＡ、金融機関などが出資する地域ファンドに機構が出資し、地域ファンドが事業体に出資することを想定。

◎コメ作況岐阜は「１０２」やや良米穀データーバンクは２０１２年のコメ（水稲）の作況指数が全国で「やや良」の１０２になると７月末時点の予想を発表。全国の指数が秋の収穫後にこのまま「やや良」で確定すれば４年ぶりとなる。岐阜は全国と同様に「１０２」でやや良。

◎

県最低賃金７１３円に－６円引き上げを答申－

県最低賃金審議会は県内全ての労働者に適用される県最低賃金を現行の時間給７０７円から６円引き上げ、７１３円とするよう岐阜労働局長に答申した。異議申し立てがなく、労働局が答申どおり改正すれば３年連続で、10 月１日から適用となる。

◎

食料価格指数が上昇－ＦＡＯ７月調査

米国干ばつで穀物高騰－

米国の干ばつでトウモロコシの大幅な減収が見込まれることから、穀物の国際相場が急上昇。「穀物」単体では１７％上昇した。

◎

コメ、パンに抜かれた主食のコメが昨年、家庭での購入額で初めてパンに抜かれた。２０１１年の総務省家計費調査で明らかになった。家計費調査によると２人以上世帯(農林漁家世帯を除く)のコメ購入額は前年比４．２％減の２万７７７７円。一方パンは微増の２万８３７１円だった。コメの購入額は統計で比較できる１９８５年は約７万５０００円だったのが、１／３近くまで減った。ただ、スーパーやコンビニで買う弁当(おにぎり・寿司含む)の昨年の支出は過去最高の２万８８３６円だった。

平成２４年８月２８日

岐阜県農-1-業会議

平成２４年８月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
富加町農業委員会

板津澄男

会長

私が農業委員の選任を得たのは、昭和５０年７月から、ほぼ３６年間努めさせていただいております。そうした中、本年７月より前会長の辞任を受け、会長の重責を担うこととなり、大変恐縮しております。ご指導、宜しくお願いいたします。
さて、本町の農業は養豚等の畜産業や施設園芸の苺、山苗の生産が大変盛んでありましたが、現在では多くの市町と同様に、農業従事者の高齢化や農業後継者の農業外労働への従事など、農業の構造は大きく変化してきています。水田は集落営農組織と担い手により土地の利用集積が進んでいますが、まだまだ農地の資産的な考えから利用集積が進まないのが現状で、集落での話し合いによる営農組合の立ち上げ、営農組織の法人化が今後の課題となっています。畑地については、退職後の就農者が近年みられるようになり、またその中には畑作作物のブランド化や生産物を利用した加工品の開発、販売に取り組まれているグループが出てきています。こ
うした新しい取り組みを、支援したいと思います。
これからも、町や地域の農業の振興に尽力し、活力のある農村づくりに努めたいと考えております。

◎７月常任会議員会議の開催－農地転用許可申請２５７件、約１５０千㎡について意見答申－

農業会議は７月２７日、県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
-2-

７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４
37 件
0件
1件
5件
4件
0件
4件
3件
1件
3件
4件
0件
62 件

条
15,869 ㎡
0㎡
998 ㎡
1,800 ㎡
1,580 ㎡
0㎡
1,242 ㎡
2,755 ㎡
333 ㎡
1,202 ㎡
1,007 ㎡
0㎡
26,786 ㎡

５132 件
4件3件
9件
6件
2件
13 件
6件
2件
5件
5件
8件
195 件

条
94,712 ㎡
1,838 ㎡
1,064 ㎡
4,214 ㎡
2,098 ㎡
724 ㎡
3,234 ㎡
5,924 ㎡
2,379 ㎡
1,485 ㎡
1,186 ㎡
4,090 ㎡
122,948 ㎡

合169 件
4件
4件
14 件
10 件
2件
17 件
9件
3件
8件
9件
8件
257 件

計
110,581 ㎡
1,838 ㎡
2,062 ㎡
6,014 ㎡
3,678 ㎡
724 ㎡
4,476 ㎡
8,679 ㎡
2,712 ㎡
2,687 ㎡
2,193 ㎡
4,090 ㎡
149,735 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、７月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は４件（18,705㎡）、一時転用は２件（12,176 ㎡）、 砂利採取案件は３件（8,577 ㎡）。

◎

平成２４年農業者年金加入推進特別研修会の開催

８月１日（水）、長良川国際会議場において（独）農業者年金基金・県農業協同組合中央会・県農業会議主催により標記研修会を開催した。各市町村の農業者年金加入推進部長、農業委員、農業委員会事務局職員、ＪＡ職員など７９名が参加し、本会議からは羽賀事務局長・堀口課長・松浦主事が参加した。毎年、加入推進の取り組み強化を目的に開催され、研修会では（１）（独）農業者年金基金理事長 中園良行氏から「農業者年金制度の概要と有利性」と題して農業者年金の設立の経過、特性、有利性について体系的に詳細に説明を受けた。続いて、（２）
本会議堀口課長から「家族経営協定について」仕組みが解説され、（３）松浦主事から 「県の 加入 推進の 取り組 み」について現状と課題を整理して説明がされた。
研修の 最後に は参 加者 全員 が３つのグループに 分かれ 、グ ループ ディス カッションを行っ た。グ ルー プディ スカッ ションに先立ち、 岐阜市 ・瑞 穂市・ 下呂市 から農業者
年金の 加入推 進の ための 取り組 み活動を報告し、 その事 例も 参考に しつつ 、わが地域の具体 的な加 入推 進の進 め方等 について討論し、具体的な方策を検討した。

-3-

◎

岐阜県農業参入法人連絡協議会設立総会及び研修会の開催

８月２日（木）、岐阜市ホテルパークにおい て 農 業 会議主催で標記協議会の設立総会
並 び に 研 修会を開催した。企業関係者他１７ １ 名 が 参加し、本会議からは羽賀事務局
長 ・ 堀 口 課長・長屋チーフコンダクター・松浦主事・高橋職員が参加した。
設立総会においては農業会議から設立に至っ た 経 緯 を説明し、羽賀事務局長を仮議長と し て 議 事を進行した。設立趣意書を発起人５名を代表して和仁農園代表取締役 和仁松男氏から提案があり、承認された。
役員選出に入り、会長に和仁松男氏（（株）和仁農園代表取締役・高山市）、副会長に小林司朗氏（小林工業代表取締役・可児市）、堀田茂樹氏（（有）レイクルイーズ代表取締役・海津市）を選出した。その後議長を和仁会長に交替し、「平成２４年度事業計画の決定」を審議了承した。来賓として県平工農政部長から「県はぎふ農業農村基本計画を策定し、その中で担い手の育成確保を最重点な取り組みと位置付け、多様な担い手として企業の農業参入への期待は高く、県として出来る限り支援させていただく」との祝辞をいただいた。
連絡協議会設立総会後、研修会に入り、東京農業大学国際食料情報学部准教授 渋谷往男氏から「企業の農業参入の成功ポイント」と題して９つの企業の農業参入の成功のポイント、さらには参入企業の優位戦略について具体例を挙げての講演があった。その後、コーディネーターに渋谷往男
准 教授 、助言 者と して県 農業 経営課長 冨田健児氏、パネリストとして（株）和仁農園代表取締役 和仁松男氏、小林工業（株）代表取締役 小林司朗氏、（有）レイクルイーズ代表取締役 堀田茂樹氏で「企業の農業参入の魅力と可能性」をテーマにパネルディスカッションを行った。既に農業参入されている３社から参入までの経過、経営内容、農業参入の魅力と可能性、今後の構想などについて具体的にお話を伺うことができた。 なお、岐阜県農業参入法人連絡協議会加入については、随時可能である。

◎

平成２４年度第３回｢農の雇用事業｣募集説明会の開催

８月２日（木）農業会議主催による標記説明会を全建総連で開催し、事業実施予定法人など１９社等から２８名が参加した。本会議からは三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員、江崎職員が出席し、（１）「農の雇用事業」の概要と募集要領について、（２）「農の雇用事業」の申請手続きと今後のスケジュールについて詳しく説明した。今回は平成２４年度第３回目の募集となり、２回目までの募集要領が大幅に変更され、特に研修対象者が原則４５歳未満に、また申請のための各種提出書類が変更されるため変更点を中心に確認した。
-4-◎「岐阜県稲作経営者セミナー２０１２」の開催

８ 月６日（月）十八楼において、県稲作経営者会議（会長岩出明喜）主催により標記セミナーを開催した。稲作経営者会員、集落営農など稲作経営者、県・市町村・ＪＡなどの関係機関、農業・農機メーカーなど１０７名が参加し、本会議からは羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事、丹羽職員が参加した。開会にあたり岩出会長から「企業１２社にもご参加いただき、今年で２年目の本セミナーを開催することができた。また、ＴＰＰやＦＴＡが議論される中、経営者への一層の情報提供の場としたい」との挨拶があり、来賓として全国稲作経営者会議会長(新潟県稲作経営者会議顧問）佐藤正志氏から「農 業の担 い手 が地域 を守る 。体制づくりが重 要、最 終的 には雇 用者の 福利厚生が確保さ れた法 人経 営とな る」と のご挨拶をいただいた。
セミ ナーで は、 講演１ として 、農林水産省経営 局経営 政策 課経営 専門官 渡邉明彦
氏から 、国が 最重 要施策 として 推進している「人 ・農地 プラ ン」の 取り組 みの意義、重要性などについて詳しい説明を受けた。続いて研修会参加企業からプレゼンテーションを行い、併せて参加企業８社のブース展示が行われた。
次に講演２として、フリージャーナリ ス
ト 井上久男氏から「農業を変える異端児たちの挑戦－農業には起業家精神が必要だ！」と題して講演を受けた。講演内容は経済関係のフリージャーナリストとして大企業等を取材されたことを踏まえて、今日の産業界に必要なのは起業家的人材ではないかと述べられた。その後農業界での起業家と呼ばれる方々の事例を紹介され、「笑顔の策士」・「笑顔の戦略家」が起業家（異端児）の共通点であると述べられた。
最後に全国稲作経営者会議会長の佐藤氏から研修会の総括として「米流通は大幅に変革しており、生産と販売が直結する時代に入った。個人販売・農協販売とも戦略的接点を確保し、更には海外展開戦略をも視野に入れた方向性が模索される」と締め括られた。参加稲作経営者からは、大変興味深い話を伺えたと好評であった。

◎

第６１回全国農業会議所通常総会に出席

８月７日（火）東京都ルポール麹町において、全国農業会議所主催で開催された通常総会に各県農業会議の会長他が出席し、本会議からは今井会長が出席した。
議案として平成２３年度事業報告並びに収支決算に関して審議し了承した。

-5-

◎

東海地域農林漁業成長産業化推進協議会設立総会に出席

８月７日（火）ウィンク愛知において、東海農政局主催で開催された標記設立総会に農業関係団体、金融機関、食品関係団体、経済団体、県、国など全体で約１００名が参加し、本会議から西川次長が出席した。協議内容は（１）東海地域
農林漁業成長産業化推進協議会の設立について （２）６次産業化の現状と農林漁業の成長産業化の実現 （３）６次産業化サポートセンターの活動について協議した。なお、本県の６次産業化サポートセンターは昨年に引き続いて大垣共立総合研究所が担当する。なお、本県における７月１７日現在での６次産業化計画認定件数は２８件である（詳細は東海農政局ＨＰ参照）。

◎

第１回農地事務研究会の開催

８月９日（木）県福祉・農業会館において、農業会議主催で開催した標記研究会に市町村農業委員会職員他全体で４５名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。項目として（１）各種証明事務マニュアルの作成について（田中係長）－昨年度収集した各種証明書をもとに、その様式や発行手続きについて本年度末を目途に統一化し、マニュアルを作成－（２）今年度の農地利用状況調査の適正実施について（堀口課長）－利用状況調査の適正実施とその後指導等の実施、全体調査との整合性の確保－（３）
農地転用許可事務の適性な実施について（西川次長）－再生利用可能エネルギー施設への転用等－（４）「人・農地プラン」作成への協力について（西川次長・田中係長）－農業委員会としての情報提供・協力－について協議した。特に人・農地プランの作成に当たっては、農業委員会から農地基本台帳を基に担い手への農地集積状況を速やかに情報提供することを確認した。

◎「食べて・学んで！地産地消推進事業」会議に出席

８月１０日（金）に県栄養士会主催で県水産会館において開催された標記会議に後藤県女性農業委員協議会会長と本会議松浦主事が出席した。県栄養士会が県から受託された標記事業の推進に当たり、県内で生産された旬の野菜などの食材を活用するため、県内の女性農業委員など農業者への協力依頼があり打ち合わせが行われた。農業体験への支援、各地域担当栄養士との連携について検討された。

◎

地域農業再生協議会等事務担当者会議（地域農業再生支援システム研修会）に出席

８月２０日（月）に県農業再生協議会主催でホテルパークで開催された標記会
議に国・県・市町村関係者が全体で１２９名が参加し、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。項目として（１）農業者戸別所得補償制度の適正な運用について （２）地域農業再生支援システムについて説明協議した。

-6-【平成２３～２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

10 月 ０人
11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）
12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）
１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）累計

２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）

１３人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

9／5

経営構造対策施設等運営管理研修（長野県伊那市）

9／7

農業委員研修会（岐阜市・グランドホテル）

9 ／ 11

新聞事業「支局長補佐」ブロック会議（大阪市）

9 ／ 13

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・参議院議員会館）

9 ／ 20･21

全国農業会議所出版代表企画補佐会議（広島県）

9 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 4･5

全国農業会議所出版代表企画会議（新潟県）

10 ／ 18･19

農業委員会職員現地研究会 中日本ブロック（静岡県浜松市）-7-

10 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 25/26

東京都内農業委員会会長研究集会（岐阜市）

10 ／ 27･28

農業フェスティバル（県庁周辺）

10 ／ 29

常任会議員会議（中津川市：予定）

10/31~11/1

全国農業担い手サミット（秋田県）

11 ／ 6･7

出版事業ブロック会議（滋賀県草津市）

11 ／ 13

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（静岡県浜松市）

11 ／ 13
11 ／ 29複式農業簿記講座開講（関市・わかくさプラザ）〃（高山市・市民文化会館）

11 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 3･4

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（福井県あわら市）

12 ／ 5

農業者年金加入推進セミナー（東京都）

12 ／ 6

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 15日本農業技術検定（未定）

2 ／ 15

農業委員・農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

3／8

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

5 ／ 30平成 25 年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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2012 年度版 日本農業技術検定過去問題集２級 （24-01 A5 判 1,000 円）
2012 年度版 日本農業技術検定過去問題集３級 （23-41 A5 判 500 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎◎◎

農地制度実務要覧 改訂版（24-24 A5 判 6,500 円 9/11 刊行）
平成 24 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（24-21 A4 判 価格未定 夏刊行予定）
農業法人の会計と税務 第２版（価格未定 夏刊行予定）
2013 年 農業委員手帳（24-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円 11 月刊行予定）-9-