投資情報ウィークリー
2022/04/18

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年４月 18 日号

調査情報部
今週の相場見通し■コア CPI が市場予想を下回る
米３月総合 CPI は前年比 8.5％上昇（前月比は 1.2％上昇）と約 40 年振りの高い伸びの２月（同 7.9％上昇）を上回ったが、食品・エネルギーを除くコア CPI は前月比 0.3％上昇と市場予想を下回った。中古車価格が大幅マイナスとなり、家賃の伸びも減速が見え始めている他、資源価格高騰等による消費抑制効果等が効いてきた可能性もあり、「高インフレ率」はピークを越えつつあるようにも見える。ただ、米 10
年債利回りは 13 日に 2.7%台を割り込んだものの、３月米輸入物価指数が前月比 2.6%上昇、NY 連銀総裁のタカ派的な発言等から 14 日に 2.8％台に乗せるなど不安定な動き。なお、米バンカメの４月機関投資家調査によると、スタグフレーション懸念が一段と高まっている点、米国債のショート継続、商品のロングの回答比率が過去最高水準であることがわかった。投資家による高インフレと資源高への警戒感が依然根強く、５月 FOMC まで投資家の慎重姿勢が続きそうだが、転換点も近づきつつあると感じる。
■安川電の会社計画と株価
３月期企業の決算発表シーズン入り（右図参照）となるが、投資家が先行指標として注目する安川電は今期営業利益が 720 億円と前年比36.2％の増益計画を 8 日に公表（市場予想も上回る）。中国のロックダウン等の影響は限定的で、半導体の需要増や自動車の EV 化進展、５Gの加速、人手不足などを背景に、サーボモーターや産業用ロボットの需要好調が続くとみている他、課題だった半導体供給が改善、部品の在庫も増加し、前期第４Q まで続いた供給制約が徐々に解消しそうとの見方を示した（因みに先週 TSMC
が好決算を発表したが、製造装置の納期遅れのリスク等を指摘）。ただ株価は翌 11 日に一時 160 円安まであり、市場が依然懐疑的な見方をしていることが伺える。今後も保守的な決算発表や外部環境への警戒感から株価の上値を抑えそうだ。一方で、4～8 日の海外投資家は日本株を 6857 億円買い越した。
ドル円が先週には１ドル 126 円台入り、円安による日本株の割安感が言われ始めている。また、円安は自動車、機械、電機などは競争上優位に働く他、業績下支え効果も期待される。押し目を丹念に拾いたい。
今週は、IMF 世界経済見通しや中国の各経済指標の発表が予定される。ウクライナ戦争の長期化、ロシアへの制裁強化の影響がボディーブローのように世界景気に効いてこようが、中国を始めとした景気刺激策に期待したいタイミングか。なお、米デルタ航空は、３月単月では需要が回復し黒字転換、実質営業利益率は 10％と急回復した。国内では JTB や HIS がゴールデンウィーク期の出発分からハワイツアーの販売を約２年振りに再開する。国内の新規感染者数は依然要警戒水準も、「行動制限の緩和」関連銘柄を注目する。テクニカル面では、日経平均は 13 週移動平均線を先週に回復するなど底堅さがみられ始めた。今後は 27000 円台後半にある 26 週移動平均線を目指す動きを想定する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆日経平均採用で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な銘柄群
日経平均は、再び 13 週移動平均線（以下 MA）を上回ってきたものの、依然 26 週 MA に対して下方カイ離の位置にある一方で、日経平均採用銘柄で両 MA の上位にあり上昇トレンドが継続する銘柄も多数存在している。下表には 13 週・26 週の両 MA に加え、日足の 5 日・25 日においても上方カイ離の銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安、取組良好な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
7731 ニコン
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は、売上収益が前年同期比 24.5％増の 4063.4 億円、営業利益は前年同期の 367.6 億円の赤字から 469.5 億円の黒字に転換した。映像事業は昨年 7 月に発売したミラーレスカメラが好評に加え中高級機も販売を伸ばし、営業利益は 188 億円の黒字に。精機事業はFPD 露光装置の据え付けが順調に進んだほか、半導体露光装置の中古装置が台数を伸ばし、営業利益は208 億円増加し 248 億円へ。また、ヘルスケア事業は顕微鏡などのライフサイエンスソリューション、眼科機器などのアイケアソリューションがともに好調で同 24.3％増収、営業利益は 44 億円改善し 28億円の黒字転換。また、コンポーネント事業も光学部品や EUV 関連が大きく伸び、同 69.1％増収、営業利益は 98 億円改善し 101 億円の黒字に転換した。
通期計画は半導体市場の活況やヘルスケア事業の回復などを背景に、売上収益が従来計画比 150 億円増の 5500 億円、営業利益が同 130 億円増の 470 億円に上方修正したものの、営業利益は第 3 四半期でほぼ通期計画を達成しており、計画は保守的と考えられる。23 年 3 月期は映像事業が部品不足解消によって伸びるほか、コンポーネントの EUV 関連の好調が続く見通しだ。また、今期からスタートした 4 か年の中期経営計画の成長戦略でデジタルマニュファクチャリング、ビジョンシステム・ロボット、ヘルスケアの 3 領域に注力していく方針。また、この中計期間中に最大3000 億円程度の M&A 枠を準備している。加えて、来年発売の半導体製造装置の新製品や子会社化した米宇宙航空部品加工会社の寄与なども注目されよう。決算発表は 5 月
12 日予定。

7832

バンダイナムコ HD

22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 15.6％増の 6283.1 億円、営業利益が同 26.4％増の 921.5 億円となり、売上高、利益とも過去最高を更新。主力事業のひとつであるデジタル事業は減収減益。家庭用ゲームは新規タイトルに加え、既存タイトルのリピート販売も伸びたほか、ネットワークコンテンツも主力タイトルが安定的に推移したものの、前年には及ばなかった。また、利益面
では新規大型タイトルの導入で、初期費用が先行した一方で、トイホビー事業は大幅な増収増益となった。
ガンプラやフィギュアなどハイターゲット向け商品が国内外で伸びたほか、アミューズメント施設向けプライズ商品の回復に加え、「鬼滅の刃」など新規 IP 商品も人気が続いた。映像音楽事業も大幅な増収増益、主力 IP の映像・音楽パッケージ販売やゲーム関連のライセンス収入も貢献したほか、新しい形式でのライブイベントが好調。クリエイション事業は増収減益、「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズなどの新作映像制作収入が増加したほか、ガンダムの商品化権収入が好調だったが、『ガンダム・ファクトリー』がコロナの影響を受け苦戦。アミューズメント事業は大幅増収、営業損益は黒字転換。国内
アミューズメント施設の回復に加え、欧州やアジアでも前年同期比で回復した。
会社側では足元の好調を背景に 2 四半期連続で通期計画を上方修正した。売上高は従来計画比 150 億円増の 8100 億円(前期比 9.3％増)、営業利益は同様に 60 億円増の 960 億円(同 13.4％増)に引き上げられた。営業利益の通期計画に対する第 3 四半期までの進捗率は 95.9％と、コロナ前 20 年 3 月期の91.5％、19 年 3 月期の 81.3％を上回っており、依然保守的な計画と言えよう。なお、来期からスタートする次期中計では持続的成長に向け事業基盤や組織体制の整備、新規 IP 創出と既存 IP の育成強化、メタバース構想の実現、グローバル市場での展開強化などを進めるほか、4 月から新たなコーポレートロゴマークを導入する。2025 年 3 月期の数値目標は売上高 1 兆1000 億円、営業利益 1250 億円、ROE12％以上を目指すとしている。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄9843

ニトリ HD

ニトリの株価下落に歯止めがかからず、１２日には４月１日の安値（14565 円）を割り込んだ。原油高（値上げ）やそれに伴う消費者センチメントの悪化等で、耐久消費財の競争環境が厳しいこと、また同社は９割以上の商品を輸入しており、円安進行はデメリットとなる。投資家も円安なら「売り」、円高なら「買い」というイメージが強い。なお、前期は 35 期連続の増収増益を達成し、今２３年３月期（決算期を２月２０日から３月末に変更）の会社計画は、ビジネス基板の構築や島忠のテコ入れなど、諸施策の効果などから増収、増益となっている（実質ベースの予想は非開示）。為替予約は９月分までは１ドル114.90 円で済ませ、その後は米景気低迷による１０月以降の円高を想定、予約を入れる方針という。ただ、思惑通りに円高転換するかどうか、また、そもそも既存店売上高の前期実績が前年比 9.1%減、今期スタートの３月も同 3.6%減と苦戦気味。尤も、過去の予想
PER から見ればバリュエーションの調整が相応に進んだとみられるため、株価反発の鍵は既存店売上高（特に４月、５月）のプラス回復となりそうだ。

9005

東急

22 年 3 月期の営業利益は 280 億円を見込む（前年は 316 億円の赤字）。行動制限の緩和等で交通事業では回復が見られたほか、不動産事業においても一部施設休業影響の反動、さらに四谷ビルの売却を計上したことが大きい（子会社「伊豆急行」における減損損失の計上も業績予想に修正はない見込み）。２
３年３月期は、マンション販売増加、不動産賃貸事業やホテル事業の構造改革効果が見込まれる他、変異種行動制限の緩和による交通事業・ホテル事業の緩やかな回復も見込めそう。なお、来年３月に運賃改定を実施、改定率は 12.9％（増収率は 11.7％）となる見通
しで、24 年 3 月期の業績回復に貢献しそうだ。営業利益予想（QUICK コンセンサス）
は、22 年３月期 281 億円、23 年３月期 520.8 億円。

8766

東京海上 HD

3 月 22 日高値の 7565 円から続落し、4 月 8 日には 6500 円の安値を付けた。3 月末の配当取り等による株価上昇の反動安、TOPIX 構成銘柄の浮動株比率見直しによる売り需要の発生懸念、23 年 3月期の会社計画が保守的になる懸念などが要因と思われる。ただ、（１）需給面では自社株買い（4 月 28 日まで）の枠がまだ残っている、（２）財務体質が強固である、（３）23 年３月期に保守的な会社計画を出しても、同社の配当方針は「５年平均の修正純利益の４０％以上」であり、２３年３月期には今期比で増配の可能性があることなどから、投資好機と考えられる。

9613

NTT データ

第 3 四半期時に通期の会社計画を上方修正、売上高は前回比 1800 億円、営業利益は同 350 億円上方修正した。牽引役は海外事業の回復による。不採算事業の売却や子会社の再編、利益貢献が見込める
M&A、拠点の統廃合など、前期までに進めてきた構造改革の成果が出てきており、IT サービス、DX 市場の良好な環境が今後も予想される中、同業他社を上回る成長が期待されよう。なお、新たな中期経営計画の発表が決算発表（5 月 11 日）の頃に予定されているが、構造改革の成果やグループ力を活かした中期計画、数値目標の発表が期待されよう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
4384

ラクスル

新収益認識基準の適用やダンボールワン社の完全子会社化に伴い、2022 年 7 月期通期業績予想を修正。修正後の 2022 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が 356 億円から 366 億円、売上総利益が102 億円から 106 億円、売上総利益率が 28.7％から 29.0％、(non-GAAP)EBITDA が 14.4 億円から 15.4 億円。ダンボールワン社は、ダンボール・梱包材領域において、「ラクスル」と同様のビジネスモデルで事業を展開。国内ダンボール市場は約 1.8 兆円に上る一方で、国内ダンボール EC 市場は約 85億円に留まっており、コロナ禍の追い風も受けて年率 30％程度の高い成長を継続。ダンボールワン社は、この国内ダンボール EC 市場で 50％以上の高いシェアを有する。ダンボールワン社の完全子会社化により、短期的にはのれん償却負担が利益の圧迫要因となるものの、今後の国内ダンボール EC 市場の拡大余地は大きく、「ラクスル」の経営ノウハウの投入や顧客の相互送客などにより、早期のシナジー効果の創出が期待される。なお、同社では中長期の財務目標・ポリシーとして、2021 年 7 月期から 2025年 7 月期までの売上総利益の CAGR30％、2025 年 7 月期の売上総利益 175 億円から 200 億円という目標を掲げているが、ダンボールワン社の完全子会社化により早期の達成が想定される。足元では紙などの原材料価格が上昇しているが、同社では売上総利益の拡大を重視していく方針を示しており、価格転嫁を実施していくことで、ラクスルセグメントの第3 四半期の売上総利益率は 28％から 29％に上昇する見通しを示している。

（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
４月１８日（月）３月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
４月１９日（火）
特になし
４月２０日（水）３月貿易統計（８：５０、財務省）
３月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
２月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
３月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１８日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
３月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
４月２１日（木）３月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
３月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
上場＝フルハシＥＰＯ<9221>スタンダード
４月２２日（金）３月全国消費者物価（８：３０、総務省）＜国 内 決 算 ＞
４月２１日（木）14：00～ ＯＢＣ<4733>
15：00～ オービック<4684>、日本電産<6594>
16：00～ ディスコ<6146>
４月２２日（金）15：00～ 東製鉄<5423>
17：00～ ＫＩＭＯＴＯ<7908>
時間未定 ＫＯＡ<6999>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
４月１８日（月）中 １～３月期ＧＤＰ
中 ３月鉱工業生産・小売売上高、１～３月都市部固定資産投資
ＩＭＦ・世銀の春季会合、関連イベント（２４日まで）
休場＝英、独、仏、スイス、ベルギー、伊、ノルウェー、オランダ、スペイン、ギリシャ、ポーラン
ド、ハンガリー、香港、豪州、ＮＺ、南ア（以上イースター）
４月１９日（火）
米 ３月住宅着工件数
休場＝マレーシア（コーラン啓示の日）
４月２０日（水）欧 ２月ユーロ圏鉱工業生産
米 ３月中古住宅販売
米 ベージュブック
４月２１日（木）米 ４月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ３月景気先行指数
Ｇ７財務相・中銀総裁会議（ワシントン）
休場＝ブラジル（チラデンテスの日）
４月２２日（金）欧 ２月ユーロ圏国際収支
欧 ４月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ４月マークイットＰＭI
ＩＭＦ・世銀合同開発委（ワシントン）
休場＝ギリシャ（ギリシャ正教聖金曜日）
４月２4 日（日）仏大統領選決選投票＜海 外 決 算 ＞
４月１９日（火）Ｊ＆Ｊ、トラベラーズ、ハリバートン、ネットフリックス、ＩＢＭ
４月２０日（水）ナスダック、Ｐ＆Ｇ、テスラ
４月２１日（木）
ネクステラ、フリーポート、ダウ、インテューイティブ
４月２２日（金）ニューモント、アメックス、ベライゾン
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 4 月 15 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 4 月 15 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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