募集人員
コース

PL、
GG、PE共通

PL、
GG、
PE共通

一般選考、
社会人特別選考、外国人留学生特別選考

一般選考、
社会人特別選考、外国人留学生特別選考

募集人員

40名程度

募集人員

若干名

出願期間

８月上旬

出願期間

1月上旬

第1次試験
（筆記）

8月下旬または
9月上旬

第1次試験（書類審査など）
合格発表

第1次試験
合格発表

8月下旬または
９月上旬

第2次試験
（面接）

9月上旬または
９月中旬

合格発表

9月下旬

課程

第２次試験
（面接）

1月下旬

合格発表

２月上旬

一般

留学生

1年
社会人
課程

国際・行政

公共経済

PL

PE

GG

※選考方法は、プログラムや各選考で異なります。
また、試験日程等、年度によって変更する場合がありますので、必ず募集要項で詳細をご確認ください。

APPP

15名
※
程度

30名程度

１０名程度

全体の定員

○募集要項は、
ホームページにて公表。

※プログラム名 ＰＬ：公共法政、
ＧＧ：グローバル・ガバナンス、
ＰＥ：公共経済、
ＡＰＰＰ：アジア公共政策

対象者

２年
社会人
課程

1月中旬

※公共法政のみ +小論文

○募集要項は、
ホームページにて公表。

プログラム

̶

５５名

※社会人のみ。なお、
ＡＰＰＰは秋入学のプログラム
です。春に実施される入学試験については、以下のサイトをご覧ください。
https://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp

ア ク セ ス マ ッ プ
成田空港

JR山手線

国立

立川

国立キャンパス

東京メトロ
東西線

中野
新宿

JR中央線

成田エクスプレス
東京

竹橋
千代田キャンパス

浜松町

羽田空港

国立キャンパス〒186-8601

東京都国立市中 2−1

至 立川〒101-8439
国立駅
南口 交番
銀行

信用金庫

銀行

至 新宿

東京都千代田区一ツ橋 2−1−2
学術総合センター内

東京メトロ東西線
竹橋駅1B出口より徒歩5分

スーパー
ファミリー
レストラン

神保町駅

共立女子大学り
白山通

東京メトロ半蔵門線・都営三田線・都営新宿線
神保町駅A8出口より徒歩5分

大学通り

JR中央線
国立駅南口下車
徒歩 8 分

千代田キャンパス

学士会館

千代田キャンパス
西キャンパス

東キャンパス
如水会館

マーキュリータワー

竹橋駅

一橋大学国際・公共政策大学院〒186-8601 東京都国立市中２­１

マーキュリータワー３F 3310室（事務室）

TEL：042-580-9135 FAX：042-580-9085

https://www.ipp.hit-u.ac.jp
2023年6月発行

U n i v e r s i t y

東京モノレール

School of

春季日程

International and Public Policy

秋季日程

H i t o t s u b a s h i

入 学 試 験 情 報

一橋大学
国際・公共政策大学院
公共法政グローバル・ガバナンス
公共経済

アジア公共政策国際色豊かな少人数教育だから一人ひとりが真のプロフェッショナルになれる。

院長挨拶
2019年12月にはじまった新型コロナのパンデミックは、私たちの生活を変容させ、そして国際社会のありかたも大きく変えました。2022年5月までで、世界全体の感染者数は5億人を大きく超え、死者数も600万人を超えています。
医療・公衆衛生、
レストランをはじめとするサービス産業、ス

一橋大学国際・公共政策大学院は、「先端研究の基礎に立つ高度専門教育」、「複合的視点の育ポーツ、製造業、教育、多くのセクターが多大な影響を受け、我々の社会は大きなストレスに直面しています。
またグローバル化が進んでいた国際経済は、物流の停滞や、マスク外交・ワクチン外交成」、「 政策分析における多角性と実践性」、「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力に象徴されるような自国第一主義的な志向の強まる中で減速しました。

の養成」の４つを基本理念として、2005年に設立された専門職大学院であり、法律学・行政学、国また新型コロナのパンデミックは、社会のデジタル化、オンライン化を加速させました。
その中で、テクノロジーは、社会の利便性の向上に資するだけでなく、個人の権利やプライバシーとテクノロ

際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得した上で、隣接分野の視点も取り入れな

ジーの関係など、様々な課題も提示することになりました。
2022年に入って世界各国では社会生活や経済を正常化させる動きが見られますが、今度は、がら学ぶことが求められます。現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持ち、倫理観と責任感

2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻が世界に暗い影を投げかけています。
ロシアの行為はを備えたプロフェッショナルな人材を育成することを目標としています。
定員は1学年55名。社会人1年コースや外国人留学生特別選考などを設けて、社会人、留学生を国連憲章違反だと国際社会の大多数の国が非難し、核兵器使用のリスクが信憑性を持って語ら
国際・公共政策大学院院長

エネルギー価格の高騰を招き、小麦やひまわり油、肥料の輸出国であったロシアとウクライナの戦

バランスよく受け入れ、異なるグループ間での交流を通して、さまざまな政策について新鮮な議論が秋山日々行われます。教授と学生の関係が緊密であるという一橋大学の伝統は、ここでも守られています。

し、社会福祉の向上や平和を実現するために、様々な政策を策定しそして実行することが求められています。
これらの課題の解決は、実は困難な少人数教育こそ、実践で役立つ高い専門性と複合的視点を持つ真の政策のプロを育てていくために不可欠と考えています。
また、
日本語と英語による講義がともに充実していることも特徴。講義のみならず、英語でのセミ
ナーやシンポジウムなど、英語で政策問題について考え、議論する機会も数多くあります。
日本にいながらにして、英語での講義やセミナーに参加できる機会を豊富に提供すること。
これが大学院の国際化のあるべき姿であり、アジア・太平洋における知の拠点となるために必要と考えています。

信将

れ、都市への攻撃では多くの市民が殺されました。
また、
ロシアという資源大国への制裁は世界の争は、アフリカなどの途上国における食糧危機を招来しています。
このように、
いま私たちの社会は大きな困難に直面しています。私たちは、直面する課題を解決

選択の連続でもあります。例えばウィルスの変異による感染力や症状は刻々と変化します。
さらに、異なる価値観を持つ人たちが共存する社会においては、優先すべき問題や配慮すべき価値は多様です。感染拡大防止を最優先にするのか、経済を回すことを優先するのか。不完全な情報の中で新型コロナ対策を決定し実施する必要があります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻は、国際法上大いに問題があります。
ロシアによる不正義は許容されてはならないと多くの人は考えますが、ロ
シアの不正義を許容せず戦争が長期化すれば国際社会、とりわけ途上国の危機が深まっていくとの声もあります。
政策は、そうした不確実性や不完全な情報、対立する価値の中で決定され実施されていくのです。
もっと言えば、一つの政策ですべての人たちを満足させることができないというジレンマは、世界規模の危機に固有のものではなく、日々の多くの公共政策の決定においてもあることです。
公共政策にかかわるということは、
このような困難な決定の責任の一端を担うことでもあります。
どのようにしたら、決定に異議を唱える人たちも含めた社会全体の福祉の向上に資するような施策を選択できるのか、その選択をよりよく説明できることができるのか、
そして実施することができるのかを考える必要があります。
一橋大学国際・公共政策大学院（IPP）
では、
日々困難な選択に直面する中で、最先端の学問的な知見を駆使してより良い政策の選択肢を提案・選択し、
ステークホルダーとのコミュニケーションの中から実施することができるのか、
またそうしたプロセスにどのように関与していくべきか、学問的基盤とコミュニケーションのスキルなどを獲得するための機会を提供したいと考えています。
IPPには、最先端の社会科学研究を行い、また国内外での豊富な実務経験を持つ教員がいます。
そして少人数のコミュニティの中での密接なコミュニケーションの中で学生にその知見を共有し、ともに学んでいくことを望んでいます。
また、研究・学習の意欲にあふれた、多様なバックグラウ
ンドを持つ仲間たちが国内はもとより世界各国から集まっています。
みなさんが、
このIPPコミュニティの一員として、私たちと共に成長し、社会に大きく貢献し、そしてそれぞれの個性を活かしたキャリアを築いてくれることを期待しています。

つの基本理念 私たちは、2005年の設立時から、次の４つの理念を掲げて、教育・研究を行っています。
先端研究の基礎に立つ高度専門教育

複合的視点の育成

国際社会や国内社会における公共政策研究の最新の成果を実務へと架橋し、また実務での問題をいち早く教育・研究に反映させます。

政策研究における法律学・行政学、国際関係、経済学の横断性に力点を置き、複合的視点で政策課題を見つめられる人を育てます。

政策分析における多角性と実践性

アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成

政策の判断主体・担い手の多様化を踏まえ、「官と民」両方の視点から、実践的な政策分析を行うことを重視します。

アジア・太平洋における国際・公共政策の研究・教育の拠点形成をめざし、政策形成のリーダーとなる人材育成を行っていきます。

3

カリキュラム

カリキュラムの基本的な仕組み

カリキュラムの特色
国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済

カリキュラムは、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究からな学の先端的研究も踏まえて、さまざまな政策問題に対して多面的にるアカデミック・トレーニングと、
ワークショップなどの科目群からアプローチします。学生は、自分の専門分野を持つという意味で、所なるプロフェッショナル・トレーニングから構成されます
（右図）
。
プ

法律学

属するコース・プログラムを選択しますが、専攻を横断して、さまざ（行政学を含む）

まなアプローチを学ぶことが奨励されます。
そのため、カリキュラムの中には「横断型科目」と呼ばれる科目も提供され、学生・教員が経済学

ロフェッショナル・トレーニングの目標は、コミュニケーション能力

それぞれのアプローチの良さを取り入れて、多面的に深く政策を分

コンサルティング
プロジェクト

表現力やコミュニケーション能力の向上をめざす

能、議論を円滑かつ活発に進めていくための技術、与えられた課題をレポートにまとめる力など、社会で活躍するために必要なさまざ
まなスキルを身につけていきます。
次々と起こる新しい課題に対して、流動的な組織の中で、ひとつ析し、立案する能力を備えた人材を育てていきたいと私たちは考え

事例研究 事例を分析する目を養う

ひとつ着実に結果を出していかなければならない。
これが現代の組ています。
修士論文の執筆は学位取得の要件ではありませんが、一般に、
研

ワークショップ

プロフェッショナル・トレーニング（深く聴く力と伝える力）
を高めることです。
プレゼンテーションの技

国際関係

異なる視点から多面的に政策を議論する機会が設けられています。

インターンシップ

応用科目 専門性の高い問題に取り組む

織の一つの特徴です。
そのような慌ただしさの中でよい成果を生みができると考えるからです。

究論文あるいはリサーチ・ペーパーと呼ばれる報告書を作成する

学位取得に必要な単位数は、
１年課程、2年課程ともに44単位で出していくためには、専門性の高い見識と技能とともに、高いコミュことが求められます。
卒業生には、政策に関わる質の高い報告書をす（単位は「週1回/半年の講義の修了＝2単位」と計算されます）。

ニケーション能力を身につけておくことが要求されます。
政策大学

書くことが期待されると同時に、報告書を完成させる過程で、大学各プログラムの特徴や履修のイメージは、
本ページおよび次ページ

院では、充実したアカデミック・トレーニングとプロフェッショナル・院で学んだことを、現実の政策問題に応用する力を身につけること

下段の表をご覧ください。

トレーニングを通して、
そのような要求に応えられる人材を育てて

コア科目 政策の基本的な問題に取り組む
基礎科目 基礎となる考え方を学ぶ

アカデミック・トレーニング

理論的・概要的な枠組みの習得・応用をめざす

いきたいと考えています。

国際・行政コース【国際・行政修士（専門職）】

公共経済コース【公共経済修士（専門職）】

公共法政プログラム

グローバル・ガバナンスプログラム

公共経済プログラム

アジア公共政策プログラム

公共法政プログラムは、学生諸氏の公法についての専門的かつ実践的理解を促進することを目指し、法政策の形成能力を備えた人材を政府・自治体などへと送り出すことを、そのミッションとしています。
より具体的には、人権、環境、情報、行政の各分野において優れた法政策分析と立法のための法政策を立案することができる即戦力的人材を世に送り出すことを目指します。
グローバル化の波に洗われている国家政府や地方自治の場において、時代の趨勢にあった公共性を身につけた、地球時代の法政策パイオニアを育成することを目指します。

グローバル・ガバナンスプログラムは、
国際関係論、国際関係史、
国際法の分野に関わる専門的な知識を持ち、
政府、
国際組織、
NGOなどで活躍できる人材の養成を目的としています。世界政治は、現在、国境を越えた活動を行うアクターが増大し、今後、変容に対応した新しい発想を持った人々が、紛争解決、
国際安全保障、人間の安全保
障、
国際的な地域協力などに、より積極的に関与していくことが必要とされています。
こ
うした変動する世界を舞台に、地球的な公共性を身につけて活躍する真のグローバリストの育成を目指しています。
そのほか、アジア地域で外交実務に携わる中堅社会人を中心とした外国人留学生向け外交政策サブプログラムも設けております。

公共経済プログラムでは、経済学の専門知識に基づいて、税制、社会保
障、地方財政など公共政策に関わる諸問題について正しく事実認識、説明、評価できるとともに、必要な改革のデザインと執行を担える人材の育成を目指します。
2年課程では、中央官庁、地方自治体、NGO・NPO、
研
究機関、
民間企業など、政策や公民連携の現場で即戦力となれる分析能力と行動力を持った人材を育成していきます。
1年課程では、
中央官庁、
地方自治体、
民間企業などで公共政策に関わる仕事をしている社会人を募り、政策分析・提案の能力の向上を図ります。

アジア公共政策プログラムは、
平成12年度から千代田キャンパスの一橋
大学大学院国際企業戦略研究科で、毎年15名ほどのアジア諸国の留学
生の教育を行うとともに、海外の研究者を数多く招き、教育面および研究面で実績をあげてきました。平成17年度からは、
国際・公共政策大学院に統合され、
アジアでの公共政策教育・研究の真の拠点となることを目指しています。世界経済におけるアジア経済の重要性が一段と高まっていく状況下、公共政策の理論と実務に関する深い知見を持った国際性のある人材の育成に一段と注力していきます。

初年度春夏学期の履修例

初年度春夏学期の履修例

初年度春夏学期の履修例

初年度秋冬学期の履修例

1限目
2限目

月
社会保障論Ⅰ

3限目 行政法基礎論
4限目 行政学Ⅰ・基礎
5限目

火

公共経済分析Ⅰ

6限目 公共法政ワークショップⅠ 政策法務研究（夏期集中講義）
EU論、行政管理論

水木

地方行政論Ⅰ金
市民社会論

政策事例研究国土交通論

１年コースの秋冬学期

月

火

1限目 政策分析の技法Ⅰ
2限目 経済学基礎論Ⅰ
3限目 比較政治外交論

4限目
5限目

国際法基礎論

6限目

水

木

金

UN and NGO's
Histrory ofInternational Order

特殊講義Ⅲ

市民社会論
国際政治学基礎論

国際政治のデータ分析Ⅰ

月

火

水

木

1限目 政策分析の技法 I マクロ経済分析
2限目

金
マクロ経済分析

2限目

経済統計分析入門 ミクロ経済分析

3限目 ミクロ経済分析

計量経済分析

4限目

公共経済分析 I （TAセッション）

計量経済分析

火

水

木

金

3限目

Economic of
Public Sector Ⅰ

Macroeconomics:
Theory and Policy

Fundamentals of
Econometric Methods I

English Thesis
Writing I

Microeconomics for
Public Policy

Macroeconomics:
Theory and Policy

4限目（夏期集中講義）
応用計量経済分析Ⅰ（夏期集中講義）
EU論、International Political EconomyⅡ

１年コースの秋冬学期

１年コースの秋冬学期

春夏学期に引き続いて修了に必要な各科目を個人関心に応じて選択履修しながら、「公共法政ワークショップⅡ」「1年次特別ワークショップ」「特別研究指導」の各科目を共通に履修し、任意に選択したテーマについて、法律学または行政学の立場から研究論文を作成します。

「グローバル・ガバナンスワークショップ」と「International Security Policy」という2つの必修科目を中心に、卒業に必要な単位の修得を目指します。
リサーチ・ペーパーを発展させた研究論文を執筆し卒業単位に組み入れることも可能です。
英語での科目も数多く提供されますので、積極的に履修してください。

「特別研究指導」
や「１年コース特別ワークショップ」などの科目を含む44単位以上の科目を卒業までに履修しながら、各自の問題意識に基づいて研究論文を執筆
し、大学院での成果をまとめます。

春夏学期に引き続く3学期間にわたって、修了に必要な各科目を選択履修します。
その際には、
法科大学院との合併講義科目などを含めて、より専門性の高い科目を履修することが強く期待されます。
また、夏期に開講される「インターンシップ」
では、それぞれが選択した政策の現場で実体験し、レポートを作成することによって単位が認定されます。
さらに、「公共法政ワークショップ」
を、
ⅡからⅣまで段階的に履修することによって、個人の関心に応じて研究テーマを選択し、最終的に研究論文を作成します。

初年度の秋冬学期には、必修の「International Security Policy」以外にも基礎科目やコア科目などを中心により高い専門的知識を体系的に学びます。
２年目は、それぞれの興味関心に応じて、応用科目や事例研究などの科目を中心に履修します。
「グローバル・ガバナンスワークショップ」
ではリサーチ・ペーパーを執筆しながら、特定の政策領域についての知識を深めます。

初年度の秋冬学期には「公共政策ワークショップ」やコア科目・応用科目を中心に履修し（２年コースの年間履修限度は原則として36単位です）専門性や応用力を高めます。２年次には、さらに実践的な科目を履修しながら、コンサル
ティング・プロジェクト(必修)や研究論文の執筆(任意)などに取り組み、卒業までに44単位以上を取得します。

２年コースの秋冬学期以降

月
1限目

２年コースの秋冬学期以降

２年コースの秋冬学期以降

Microeconomics for
Public Policy

Seminars

Workshop on
Current Topics

APPPでは、他のプログラムと異なり、9月よりプログラムが開始されます。
また、授業は全て英語で行われます。
１年目の秋冬学期では、主にミクロ経済学・マクロ
経済学・公共経済学・計量経済学といった必修課目を受講します。翌4月の春夏
学期からは財政・金融その他の各分野に関連した選択科目を受講します。
これらと平行して、学生は２年間、指導教官の行うゼミに参加します。
２年目の秋冬学期には、指導教官の指導の下、修士論文の作成を開始します。
２年目の春夏学期、
修
士論文提出後、教官による口頭試問を経て、７月に卒業することになります。

＊アジア公共政策プログラムの開講科目はホームページ（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/curriculum/curriculum̲appp2.html）
をご覧ください。

＊具体的な開講科目はホームページ（https://www.ipp.hit-u.ac.jp/curriculum/curriculum̲view.html）
をご覧ください。

4

5
火

水

木

金

専任教員紹介

え

准教授

とう

しょう へい

江藤 祥平

あき やま

公共法政

教授

東京大学法務博士（専門職）、米国コロンビア
大 学LL.M. 。専 門 は 憲 法 で す。人 権 論 や 統 治
機構論における基礎概念について研究を行っています。比較法として、アメリカ、最近はオーストラリアの憲法を研究しています。
授業では憲法政策などを担当する予定です。

趣味

えん どう

いち はら

けい

遠藤 啓

たく

おお ばやし

や

辻 琢也

ぐち

き

く

准教授

公共法政

准教授

ゆう

たけ むら

公共法政

教授

東京大学法務博士（専門職）。専門分野は租税法です。租税法と通貨に関わる問題や租税制
度と貨幣制度の関わりに関心を持って研究しています。IPPでは租税論，租税政策などを担当します。

学生へ 政策上の課題を皆さんと一緒に
一言 考えたいと思います。

6

クォン ヨンソク

ひと

み

竹村 仁美

ホットヨガ

公共経済

学生へ 論理だけでなく自身の信念も大切に勉強しましょう
一言
とり

講師

や

べ

鳥谷部 貴大

やま しげ

教授

しん

こ

アジア
公共政策

ね

とし たか

関根 敏隆

アジア
公共政策

英国オックスフォード大学博士（経済学）。国際通
貨基金、国際決済銀行への出向も含めて33年間の日本銀行での経験を、Central Bankingの講座でお伝えします。経済理論や計量分析がどう政策に活かされているのか、中央銀行という公務に携わる醍醐味を示したいと思っています。

好きな
今を生きよ
言葉 先を見よ、

教授

まさ ひろ

堀 雅博

アジア
公共政策

米国カリフォルニア大学バークレー校博士(経済学)。内閣府その他の省庁、国際機関での調査エ
コノミストとしての経験を踏まえて、
日本やアジアの経済に関連する政策評価につながるような実証研究に取り組んでいます。担当科目はAPPPでの公共経済学入門と租税論、社会保障論です。

学生へ 自ら考える力、
一言 その考えを伝える技を身につけて下さい。
まつ おか

公共経済

米国ジョンズ・ホプキンス大学博士
（経済学）
。
子
育て支援、
医療、
福祉政策などの社会政策を中心に研究しています。
授業では、経済学基礎論、
公共
経済分析、
コンサルティング・プロジェクト、
公共
経営の講義などを担当します。

准教授

ひで あき

松岡 秀明

アジア
公共政策

ユニバーシティカレッジロンドン大学修士（経済学）。講義ではマクロ経済学を担当しています。シンクタンクや国際機関での経験から、実務を意識した理論の授業を心掛けています。また、自国のみならず世界経済を分析できる国際性のある人材の育成に力を入れています。

学生へ 「適切な訓練で多くのことが可能になります」
一言 （エリザベス2世）

好きな
一期一会
言葉
よこ やま

グローバル・
ガバナンス

せき

教授

ほり

公共経済

まさ

学生へ Where there is a will, there is a way
一言 (意志あるところに道は開ける）

じ

山重 慎二

い

井伊 雅子

米国ウィスコンシン大学マディソン校博士（経済学）。
医療や福祉政策を中心に研究しています。
授業はFundamentals of Econometric Methods，Economic Analysis of Social Policy、
東京医科
歯科大学との連携プログラムでは医療経済を担当。
一 橋 大 学 医 療 政 策・経 済 研 究 セン タ ー（HIAS Health）研究員を併任しています。

たか ひろ

東京大学博士（経済学）。専門は労働経済学で、労働政策に関する実証分析を中心とした研究を行っています。特に、子育て支援政策が女性
雇用や男女間賃金格差に与える影響に関心があります。授業では計量経済分析を担当します。

グローバル・
ガバナンス

教授

かん

竹内 幹

学生へ
物事を批判的に考える力を培ってください
一言

アイルランド国立大学ゴールウェイ校博士（法学）。
国際法を専門とし、国際刑事法を中心に研究しております。
具体的には、
国際刑事裁判所の活動、国際法上の犯罪に対する国家の刑事管轄権の行使、個人の国際法上の刑事責任を主な研究課題と し て き ま し た。
授 業 はCommunity Interestand International Lawなどを担当します。

趣味

公共経済

米国ミシガン大学博士（経済学）。専門は実験経済学と行動経済学。主に個人の意思決定や認知バイアス、またはナッジにまつわるデータ分
析をしています。授業では、経済学基礎論Ⅱでゲーム理論を教えています。

グローバル・
ガバナンス

学生へ 東京−ソウル−平壌−北京を経て、一言 陸路でパリまで行くのが夢です。

じ

藤岡 祐治

准教授

一橋大学博士。ソウル大学日本研究所・早稲田
大学韓国学研究所客員研究員歴任。
日本外交史、
東アジア国際関係史、韓国現代史を研究し、映画、音楽などポップカルチャーやスポーツなど「文化」
面から日韓、東アジアを理解することにも関心があります。東アジア国際関係、日本
外交政策論を担当しています。

一橋大学大学院法学研究科、博士（法学）。専門は行政法。関心分野は、出入国管理行政、警察
行政、公文書管理行政などです。行政不服審査会、社会資本整備審議会、出入国管理政策懇談
会などの委員として実務と関っています。IPP
では、行政法関連科目を担当します。

ふじ おか

ひろ

怪我に怯えながらのフットサルみ

学生へ 政策の実施に必要となる行政法、
一言 一緒に楽しく学びましょう。

たけ うちグローバル・
ガバナンス

米 国 ジ ョ ー ジ・ワ シ ン ト ン 大 学 博 士（政 治学）。専 門 は、国 際 関 係 論。現 地 調 査 や 計 量 分
析などを用いて、内戦や平和構築を研究して
い ま す。授 業 は 紛 争 論、Peace Studies、International Institutionsなどを担当します。

趣味

野口 貴公美かず

大林 一 広

教授

公共法政

学生へ
「求めよ、さらば与えられん」
一言のこ

米国ジョージ・ワシントン大学博士（政治学）。
米 国 シ ンクタンク、Carnegie Endowment forInternational Peaceの プ ロ ジ ェ クト、「Rising
Democracies Network」研 究 員（2013年 〜現在）。専 門は日本の民 主 化 支 援です。授 業は国際政治学基礎論およびGlobal GovernanceSeminarなどを担当します。

東京大学博士（学術）。地方制度調査会や社会資本整備審議会の委員などを歴任。行政学や地方自治論を中心に研究しています。授業では、行政学Ⅰ・基礎や行政学Ⅱ・応用、政策法
務研究などを担当します。

教授

い

い

もと ひろ

座右の
「下手な鉄砲、数うちゃ当たる」「、人生万事塞翁が馬」
銘

学生へ
各自の個性・強みを大切に前進していきましょう
一言

学生へ あるべき地方行政に向けて、一言 一緒に議論していきましょう。
つじま市原 麻衣子

教授

公共法政

とう

佐藤 主光

カナダ・クイーンズ大学博士（経済学）。地方財
政・税制を中心に学術・政策の両面で研究をしてきました。机上に留まらない理論の実践を目指しています。授業では公共経済分析Ⅰ、地方財政論などを担当。一橋大学医療政策・経済研究センター (HIAS Health)長を併任し、医療経済プ
ログラム（高度職業人養成）に携わっています。

一橋大学卒業。博士（法学）。外務省在ウィーン
国際機関日本政府代表部公使参事官（2016-2018）。専門は国際安全保障。特に核不拡散・核軍縮の問題を研究しています。授業は、International Security Policyなどを担当します。

東京大学法学部卒業後、2013年総務省入省。
国では地方税制の改正や地方行財政に係る経済・財政一体改革を担当し、地方自治体（宮崎県、奈良県香芝市）では、行政のデジタル化などの業務に携わってきました。授業では、地方行政論などを担当します。

教授

秋山 信将

教授

グローバル・
ガバナンス

学生へ
学生の皆さんとの議論はいつも楽しみです一言ランニング、バスケットボール

准教授

さ

のぶ まさ

教授

いずみ

横山 泉

公共経済

米国ミシガン大学博士(経済学)。
専門は労働経済学と応用計量経済学で、主にマイクロデータの実証分析を
行 っ て い ま す。
代 表 作 にTakaku and Yokoyama(2021, Journal of Public Economics)な ど。
2023年度日本経済学会・女性研究者奨励賞（日本生命賞）を受賞。
2021年より全世代型社会保障構築会議の委員(2023年5月現在)。
授業ではミクロ経済分析、
経済統計
分析入門、
応用計量経済分析Ⅱ等を担当しています。

学生へ 政策立案・政策評価に役立つ
一言 経済学理論・実証方法を学びましょう。

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在校生の声国内外で次世代を担うリーダーたち

多様な価値観の学生との交流を通し、刺激を受け、視野が広がっていることを実感していますジャマイカ出身で、高校時代に語学に関心を持
ち、学部時代にスペイン語やフランス語、日本語を学びました。語学の勉強を通じて興味がその国の歴史や文化にも広がり、さらには国際関係に発展
して、
ジャマイカとカナダの大学で国際法や国際関係を学びました。
この間、JICAの外国語指導ボ
ランティアとして長崎で働きました。在日中に、
日本の奨学金制度を教えてもらったことを機に、
この分野の研究をさらに深めたいと日本の大学院への進学を決心。IPPは、認知度の高さや学習環
境の素晴らしさで選びました。
将来は母国で国際関係の仕事に就き、社会問

日本の中枢を担う各分野の専門家や中央省庁・地方自治体の職員の方々と授業等を通じて交流ができる点は大きな魅力です
大学3年次にスウェーデンに留学し、地方の小学校で教育実習をしました。一人一台のPCやタブレットが国から支給されていることに驚き、お金で生活や教育
スタイルが大きく変化することを実感したことから、財政に関心を持ちました。
また、地方出身の私は、衰退が危ぶまれている地域を活性化させたいとも願い、特に地方財政について学ぶべく、IPPに進学しました。
PLプログラムでは、各分野の専門家や中央省庁の職員による授業を受けることができ、こうした先生方と交流ができる点は大きな魅力です。また、同級生の中央省庁や地方自治体職員の方々と共に学ぶことができ、「現場では理論どおりに行くことは難しい」
といった実務上のお話を聞けたこともとても良い経験となりました。
修士論文の中間報告を行うワークショップでは、指導教官の方から時には厳しい指導を受けましたが、論文を磨き直し、修士１年次に最終発表で評価して頂けたことは、自信に繋がっています。
IPPでは、行政機関、民間企業、住民といった様々な立場から、一つの課題について多角的に解決策を模索することの重要性を学びました。学部卒の学生が30代、40代の社会人の方々と対等に議論できる機会も貴重であると思います。社会に出る前に、このような環境で学ぶことに大きな意義を感じています。

公共法政プログラム（PL）

グローバル・ガバナンスプログラム（GG）

NAZLI DENIZ SARILGANさん

この分野で将来のキャリアにつなげたいと考え、
文部科学省の国費留学生として来日し、大学卒業後の2021年9月から半年間、一橋大学法学研究科の研究生として学びました。一橋大学の印象
は、「 勉強に集中できる環境がある」ということです。
博士課程もここで学び続けたいと思っています。
IPPのGGプログラムを選んだ理由は現在もっとも関心がある人権や移民・難民の問題に関して、理論のみならず実務的な側面から学ぶことも重要だと考えていたからです。GGでは自由なディ
スカッションを中心に展開される国際政治学の授業などで多くの視座を得ています。

公共経済プログラム（PE）小亦 めぐみさん

経営支援団体、コンサルティング会社で10年ほど働いたところで、
コロナ禍となりました。
これを機に一旦立ち止まり、今後の身の振り方を再考したのです。そこで、以前地方自治体の支援を手掛けた時に大いに喜ばれたことを想起。
これからは、公共分野に関わろうと思い、退職してIPPの公共経済プログラムに入学しました。
公共分野も経済学も初学ですが、実際の業務にも役立つ理論について、丁寧なご指導のもとじっくり学べています。たとえば、業務でうまくい
かないことや社会で疑問に感じることに対して、
なぜそうなるのかが、経済学を通して考えると理RENNIQUE THOMAS OSHANEさん

解できることがあります。以前は、表面的な原因究明に終始していましたが、問題の本質を考える
ツールを身につけることができているように思います。
また、一橋大学の他の研究科の講義も履修できるメリットを活かし、興味関心のある国際関係論やpythonを使ったデータ分析なども学んでいます。入学当初こそ不安もありましたが、それは全くの杞憂でした。一歩を踏み出すことで自分の世界が広がり、学ぶ意欲が膨らんでいきました。社会人の学び直しに、IPPは最適だと思います。

学者と実務家の先生方から近い距離で学べ
かつ語学力も向上できるメリットがあります
現在、政府は、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案EBPM（Evidence Based
Policy Making）
を推進しています。EBPMに関する知識とスキルを学ぶべく、IPPに入学しました。選校理由としては、研究者と省庁の局長級の経験者という実務家の方々から少数制でじっくり学べることが魅力でした。
また、APPPの授業は、海外からの実務経験のある留学生を対象に英語で運営されているため、実務レベルの英語が学べることもポイントでした。
印象に残った講義に井伊先生が担当された計
量経済学及び社会政策論があります。高齢化社

8グローバル・ガバナンス外交政策サブプログラム（FSS）

他研究科含め、様々な分野の講義を履修することで自身の視野が広がりました佐藤 由一朗さん

東アジアの国際関係に興味を持ち、将来のキャリアを視野に実務的な知識も学べるGGを選びました
私が生まれ育ったトルコは親日国で、学校の授業でも日本の歴史について学んだり、日本語とトルコ語が同じ言語族に属しているといったことから、
日本と日本文化に興味を持ちました。以前から
外国語の勉強にも関心があり、
アンカラ大学の日
本語日本文学科に進学しました。
アンカラ大学では日本語と日本について全般的に学び、在学中に１年間、日本の大学に留学もしました。
最も関心があった科目は日本を中心とする東ア
ジアの歴史で、その流れから複雑な国家関係に興味を持ち、それぞれの国の立場からも学びを深め
ようと中国語や韓国語も学び始めました。
そして、題の解決に貢献したいと思っています。GG外交サ
ブプログラムでは人権侵害をテーマに選び、国際人権条約への未加盟の影響について研究しています。ゼミの教授からは、調査研究の進め方や先生の研究ネットワークを活用しながら、多くの事を学んでいます。
また、共に学ぶ学生たちは、各国の官庁の職員として働いている人、帰国子女の人など多様であり、彼ら、彼女らとの議論を通じて刺激を受け、視野が広がっていることを実感しています。
自ら資料を作成して政策を立案し、発信するという授業スタイルに満足しています。

会に直面する中で、医療、年金、介護といった社会保障費は増加しており、社会保障に関する支出の適正化は大きな課題となっています。
このような
状況下で、
データに基づく医療政策の立案や評価を行うアプローチは、今後の業務に多いに生かせると感じています。加えて、アジア各国の財務省や中央銀行で働く学生仲間との、各国の政策立案や遂行に関する情報交換も自らの業務の参考になっています。少子高齢化の先進国である日本の政策について、
これから少子化を迎えるであろう
各国の人たちから熱心に尋ねられ、英語で説明す
る機会は刺激的な経験です。

アジア公共政策プログラム（APPP）

須田 知宏さん

9卒業生の声進路情報

池田 聡子さん
公共法政

一般2年コース・2014年修了
国土交通省（現在、佐賀県政策部に出向中）勤務

法学部時代に国土交通省の職員を志しましたが、学部時代は行政などについて学ぶ機会が少なく、公務員試験を受ける上でも学び直しが必要と感じてIPPの公
共法政プログラムへ進学しました。
IPPでは、
学びに来ている国家公務員の方々か
ら実務の話が聞ける機会もあるだろうという期待もありました。
学修環境は、
まさに期待どおりでした。
国家公務員はじめ県庁や市役所職員、
市議
会議員など公的な仕事に従事する方々と共に学ぶことができました。
授業では、
先生による理論的な話と先輩方の実務上の話とがミックスされたディスカッションを通して、視野を広げることができました。
入省後、上司や同僚たち、あるいは外部の方々と違和感なく議論できるのは、IPPでのそうした経験があったからだと思います。

公共法政、
グローバル・ガバナンス、公共経済 3プログラム
第1期〜17期生の主な就職先（復職を含む）
修了者就職先
（構成比）

業種

10％

（73名）

4％

（30名）

中沢 優希 さんグローバル・
ガバナンス

一般2年コース・2021年修了
内閣府勤務

沖 恵梨 さん
公共経済

社会人1年コース・2010年修了

The David and Lucile Packard Foundation 勤務
Japan senior advisor

Nguyen Thanh Tung さん
アジア
公共政策

社会人2年コース・2019年修了
一橋大学経済学研究科博士後期課程

GGでは、多くの授業がディスカッション形式で行われます。
事前に文献を読み込んだうえで自分の考えを言語化し、相手に理解、
納得してもらうよう話す必要がありました。
クラスメイトは社会人や海外からの留学生など、学部時代とは大きく異なっていました。
さらに、
日中韓の大学との共同プログラムに参加したり、ケンブ
リッジ大学とオクスフォード大学に赴いて、現地の学生と安全保障などをテーマに議論する機会もありました。
このように、
経験や価値観が異なる方々を相手に自らの考えを伝えながら、合意形成を行う力が鍛えられました。
また、
英語での授業や
ディスカッションの機会が多いため、語学力も鍛えられます。
GGは、真のグローバル人材を目指すのに相応しいスキルやマインドが学べるプログラムだと思います。
総合商社でプロジェクトファイナンスに関わる中、企業の利潤の最大化が結果的に地域の環境破壊等の社会的問題とつながる現実に直面。
財務のプロとしてのキャリアを、
こうしたエシカルな問題を無視して続けることは難しいと思いました。
政策をつくる側の制度設計に原因があると考え、政策立案に近い立場に立つ
べく、政策大学院大学への進学を決意。
IPPは、1年で修士を取得できるプログラム
が魅力で選びました。
その1年間は素晴らしいものでした。
少人数制で先生とも非常に近い距離で理論と実践をバランスよく学べたからです。
修士論文も丁寧に添削してくださいました。
卒業して10年以上経った今でも、先生から時折助言を得ています。
Before coming to Japan, I was working at the Vietnam Institute for Economic and Policy Research. In 2019, I obtained my masterʼs degree inpublic policy at the Asian Public Policy Program. The program oﬀers
important core courses in economics and econometrics and many elective courses in diﬀerent aspects of a modern economy, especially in
Asia. APPP also provided me the opportunity to transfer to the Graduate
School of Economics for a doctoral study. I am now a PhD candidate at
Hitotsubashi, working on the ﬁeld of labor economics. The best thing
about APPP is that you always have the support you need, from careeradvice to daily life.

学生構成
2022年4月入学者の形態別割合
1名

公共経済
10名
6名
5名

1名 3名
2名

公共法政
11名
６名

入学者合計
41名

２名

２名

13名

グローバル・ガバナンス
20名

10

2021年9月入学者の形態別割合

●公共法政
■一般選考
■社会人特別選考（1年コース）■社会人特別選考（2年コース）●グローバル・ガバナンス■一般選考■社会人特別選考（2年コース）■外国人留学生特別選考
●公共経済
■一般選考
■社会人特別選考（1年コース）■社会人特別選考（2年コース）■外国人留学生特別選考

外交政策サブプログラム（グローバル・ガバナンス）
日本人
２名

5名
留学生
5名

入学者合計
20名
留学生
１３名
アジア公共政策
15名

2022年度在籍学生の構成（2022年5月1日現在）

留学生
26名
女
56名
日本人
30名

修了者就職先

13％

30％

合計
737名

（98名）

7％

（221名）

10％

（56名）

7％

（75名）

4％
6％ 9％ （27名）
（42名）

（51名）

（64名）

■官公庁（国） ■官公庁（地方） ■外国政府 ■シンクタンク/
コンサルティング等サービス ■情報・通信 ■製造業 ■金融・保険 ■その他の業種 ■進学 ■その他・未定

主な就職先

官公庁（国）

法務省、財務省、厚生労働省、外務省、総務省、防衛省、経済産業省、国土交通省、環境省、国税庁、会計検査院、人事院、衆議院事務局、内閣府、公正取引委員会、消費者庁等

官公庁（地方）東京都庁、神奈川県庁、秋田県庁、山形県庁、山梨県庁、兵庫県庁、愛知県庁、石川県庁、群馬県庁、
愛媛県庁、福井県庁、北区役所、横浜市消防局等

外国政府

Ministry of Foreign Aﬀairs, Foreign Aﬀairs Committee of National People's Congress,
Ministry of National Planning and Economic Developmet, Australian Centre for Education, ウズベキスタン政府（外務省）
等

シンクタンク/コンサルティング等サービス

デロイト トーマツ税理士法人、デロイト トーマツ コンサルティング、野村総合研究所、三菱総合研究所、三菱ＵＦJリサーチ＆コンサルティング、大和総研グループ、富士通総研、PWCコンサルティング等

情報・通信

楽天、日本IBM、
日本放送協会（NHK)、TBSテレビ、小学館、
NTTデータ、ダイヤモンド社、
ナステック、カンター・ジャパン、
ヤフー、朝日新聞社等

製造業

東芝、ソニー、
富士ゼロックス、大鵬薬品工業、住友化学、京セラ、
キャノン、シャープ、
豊田自動織機、三菱化学、
日立製作所、三菱ケミカル、コニカミノルタ、パナソニック等

金融・保険

日本銀行、農林中央金庫、
野村証券、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、鹿児島銀行、
大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、アクサ生命保険、国際協力銀行等● 国際機関：国際連合● 法人・NGO/NPO:（独）宇宙航空研究開発機構、（独）
高齢・障害・求職者雇用支援機構、その他の業種（福）
未来こどもランド、
教育関係のNPO、
中華民国中医師公会全国連合会、（公財）
日本国際交流センター、（独）
国際交流基金、（独）
国際協力機構、
日本生活協同組合連合会、
日本年金機構、
北里大学、造幣局、
EY新日本有限責任監査法人、
日本経済団体連合会等● 電力・ガスエネルギー: 東京電力、
大阪ガス、
電源開発、
住友電気工業、
東洋熱工業等● 商社: 三井物産、伊藤忠商事、
三菱商事、
日立建機トレーディング、
阪和興業、
大同興業等
● 運輸・郵便: 日本郵政公社、
東日本旅客鉄道、
西日本高速道路、
DHLジャパン、
成田国際空港等

海外留学制度
国際・公共政策大学院では、大学全体の交流協定に基づく留学プロ
グラムのほか、独自に海外の優れた大学と部局間学生交流協定を締結
し、交換留学プログラム、ダブルディグリープログラムを提供しています。これらのプログラムへの参加を通じて、本大学院の学生が海外で高度な専門知識や多様な視点を学ぶと共に、帰国後は他の学生にその経験を還元してくれることを期待しています。同時に、各協定校か
らも留学生が来日し、国際・公共政策大学院で一緒に学びます。
交換留学プログラムに参加する学生は、派遣生として協定校へ派遣されます。派遣先に応じて、半年間または1年間、派遣先大学で学修します。
ダブルディグリープログラムは、国際・公共政策大学院と協定校それぞれのプログラムで1年間ずつ学修し、それぞれの修了要件を満たせば、最短で在学期間の2年間で、2つの修士号を取得することができる制度です。
留学期間中も一橋大学に授業料を納めることになりますが、派遣先大学での入学料・授業料は免除されます。また、派遣先大学で取得した単位は、16単位までを上限として単位読替審査に申請することができます。
国際・公共政策大学院では毎年、留学説明会を実施し応募要件等の詳細を説明しています。

部局間交流協定校一覧
IPP学生枠のある大学間交流協定校を含む。
◆：ダブルディグリー協定校

ボッコーニ大学（イタリア）
マーストリヒト大学 人文社会科学院（オランダ）
ルーヴェン・カトリック大学 人文学部および社会科学部（ベルギー）◆
中国人民大学 公共管理学院（中国）
ザンクトガレン大学 経済政治学研究科（スイス）
ケンブリッジ大学 アジア・中東研究学部（イギリス）
パリ第1大学パンテオン・ソルボンヌ 経済学研究科（フランス）
バルセロナ国際研究所（スペイン）

留学プログラム参加者の声

日本人
４３名
男
70名

留学生
27名

守谷 優希さんグローバル・ガバナンスプログラム
一般２年コース・2021年修了
一橋大学法学研究科博士後期課程

専門とする国際関係を考察す
る上で新しい視座を求めて留学プログラムに参加しました。
「欧州の心臓」ベルギーでの学びと生活の中、英国の総選挙とEUからの正式な離脱、COVID-19パ
ンデミックという激動の欧州と急変する世界を体感しました。
各国から集った敬愛する仲間達
は今も世界の狭さと広さを教えてくれます。留学先でのかけがえのない経験は確かな成長を自分にもたらしてくれました。

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