国立大学法人奈良国立大学機構ネーミングライツ・パートナー募集要項

国立大学法人奈良国立大学機構（以下「機構」という。）は、機構が設置する大学（以下「大学」という。）の教育研究環境の向上を図り民間等資金を活用した施設の維持管理を目的として、機構が保有する施設やその他の財産（以下「施設等」という。）のネーミングラ
イツ・パートナーを以下のとおり募集します。
１．対象となる施設等対象となる施設等は、当該施設等を管理する部局等と協議の上、決定するものとします。
２．募集の概要（１）協定の条件①協定の期間：原則３年以上とする。
②ネーミングライツ料（別紙ネーミングライツ公募一覧のとおり）（２）応募資格
ネーミングライツ・パートナーとなることを希望する法人、法人以外の団体又は法人等により構成された団体（以下「事業者等」という。）ただし、次の各号に掲げる者は、応募資格がないものとします。
①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制下にある者②社会問題を起こしているもの③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に規定する営業を営むもの及び当該営業に類する事業を行う者④貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項の規定による貸金業を行う者⑤賭け事に係る業種に属する事業を行う者⑥会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てをしているもの及び申立てがなされている者
⑦政治団体
⑧宗教団体
⑨国税、地方税等を滞納している者⑩行政機関から行政指導を受け、改善がなされていない者⑪その他ネーミングライツ・パートナーとして適当でないと認められる者（３）愛称等の付与①命名する愛称等（法人名、商標名、ロゴ、シンボルマーク又は愛称などのこと）は対象施設等の運営に支障を及ぼさないものとします。
②機構施設にふさわしい愛称等とし、次に掲げるものは認められません。
・法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの
・公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
・特定の政党又は政治団体の宣伝に関するもの
・宗教の宣伝又は布教活動に関するもの
・個人、団体又は組織等の名誉、信用、正当な権利又は財産等を損なうおそれがあるもの
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業に関するもの
・貸金業法第２条に規定する貸金業に関するもの
・取引商品等の性質上、消費者との懸案惹起が想定されるもの
・社会的批判を惹起するおそれがあるもの
・その他表記する愛称等として適当ではないと認められるもの③愛称等は、機構で審議の上、最終決定します。ただし、愛称等の変更を求めることがあります。
④混乱を避けるため、ネーミングライツ・パートナーからの協定期間中の愛称等変更はできません。ただし、機構が特に必要と認めるときは、この限りではありません。
（４）その他の特典、付帯条件等
ネーミングライツ・パートナーには、次の各号に掲げる特典があります。（詳細な内容については、機構と事前協議することが必要です。）
なお、特典等の権利については、第三者への譲渡や転貸等はできません。
①対象施設等に愛称等の看板等を設置することができます。ただし、法令、条例等に基づく規制や施設構造により一定の制限がされる場合がありますので、事前に機構との協議をお願いします。
②機構は、機構又は大学のウェブサイトや広報誌を通じて、愛称等の普及と定着に努めます。
③ネーミングライツ・パートナーは、ネーミングライツ・パートナーであることをＰＲできます。
④その他に希望される特典等（付帯条件）があれば、応募時に提案することができます。
（５）愛称等の表示、使用等に伴う費用負担①サインや案内看板等の設置、維持、変更及び協定期間満了後又は協定解除に伴う原状回復に係る費用はネーミングライツ・パートナーの負担とします。（ネーミングライツ料とは別に負担願います。）②協定締結後に作成する機構広報誌等への愛称等の表示及び機構又は大学のウェブサイト掲載等については機構の負担で行います。
③愛称等の使用開始日において、サインや案内看板等の設置が完了していない場合においても、協定期間及びネーミングライツ料に変更はありません。

④サインや案内看板等が破損等した場合、又はこれにより第三者に損害が生じた場合の責任は、すべてネーミングライツ・パートナーの負担とします。
（６）募集期間募集期間は随時受付とします。
ただし、対象施設・スペースごとに、最初の応募者を受け付けた日の翌月末をもって、当該施設等の受付は終了いたします。なお、応募があった場合は、対象施設・スペースごとに受付締切月を大学のウェブサイトに掲載します。
（７）申込書の提出方法
提出方法はメール送付、持参若しくは郵送とし、持参の場合の受付については、土・日・祝日及び機構が定める休日を除く平日とします。
（８）提出書類等①応募時に必要な書類（イ）ネーミングライツ事業申込書（別紙様式）（ロ）愛称等及びデザイン等の資料（様式任意）（ハ）事業者等の概要を記載した書類（様式任意）②協定の締結までに確認する書類（ニ）登記事項のわかる書類（登記事項証明書など）（ホ）国税、地方税等を滞納していないことを証する書類（納税証明書など）（９）選定方法
次の資格要件及び選定基準をもとに、応募の趣旨、愛称等案、ネーミングライツ料及び協定期間等を総合的に判断してネーミングライツ・パートナーの採用候補者を選定します。
資格要件及び選定基準項

目要件、基準等

資格要件

・応募資格を満たしているか。
資格・過去に重大な事故及び不誠実な行為を行っていないか。
・経営基盤が安定しているか。

愛称（デザイン含む）
選定基準

ネーミングライツ料
契約期間
その他・学生、教職員及び地域住民に受け入れられるか。
・施設等のイメージを損なう恐れがないか。など

・機構が設定する目安額以上であるか。
・希望金額と年数に応じて総合的に評価する。
・機構の希望協定期間以上であるか。
・希望金額と年数に応じて総合的に評価する。
・施設等の魅力向上が期待でき、機構に貢献できるアピールポイントがあるか。

判定

資格要件や選定基準を勘案し、総合的に判断する。

（10）選定結果の通知
選定結果はすべての応募者に通知します。
３．協定の締結及び公表
機構は、ネーミングライツ・パートナーの採用候補者と協議の上、ネーミングライツに関する協定を締結します。
なお、協定締結後、決定した愛称等、ネーミングライツ・パートナー及び協定期間等を公表します。また、協定を継続する場合は、協定期間５年を限度として更新することができます。
４．ネーミングライツ料の納入時期
ネーミングライツ料は、協定期間年度（４月１日から翌年３月３１日まで）において機構が指定する期日までに１年分を一括して納入するものとします。
ただし、年度途中に協定期間が開始又は満了となる場合、１年分の１２分の１に月数を乗じた額（千円未満四捨五入）を納入するものとします。
なお、本協定において、１か月未満の日数がある場合は、これを１か月としてネーミングライツ料を算出します。
５．リスクの責任分担
新たに設置した看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や対象施設等に付けた愛称等が第三者の商標権を侵害した場合の責任及び負担は、ネーミングライツ・パートナーが負うこととします。
６．協定の解除・取消し
ネーミングライツ・パートナーの事情等により事業の継続が困難な場合は、１か月以上前に機構へ協定の解除を申し出てください。
また、ネーミングライツ・パートナーの信用失墜行為等に伴い、対象施設等のイメージが損なわれる恐れが生じた場合は、機構は期間満了を待たずに協定を取消しすることができることとします。この場合、すでに納入済みのネーミングライツ料の返還はできません。
７．申込書の提出先及び本件問合せ先
国立大学法人奈良国立大学機構〒630-8506

財務課財務企画係

奈良県奈良市北魚屋東町

Tel 0742-20-3218
FAX
Email0742-20-3219
yosan@jimu.nara-wu.ac.jp※申込を受理しましたら、メールや電話等にて連絡させていただきます。

数日経っても連絡が無い場合はこちらに届いていないこともありますので、確認の連絡をお願いします。
※対象施設等の現場確認を希望される場合は、事前に上記問い合わせ先までご連絡ください。

別紙様式

国立大学法人奈良国立大学機構ネーミングライツ事業申込書

国立大学法人奈良国立大学機構のネーミングライツ・パートナーとなることを希望しますので、必要書類を添えて応募します。
募集要項の「応募資格」の要件をすべて満たし、提出した応募関係書類に事実と相違がないことを誓約します。
年
国立大学法人奈良国立大学機構

申込みを行う法人

理事長

月日

殿

〒等の住所、名称及び代表者氏名部署
氏名担当者連絡先
電話番号Emailネーミングライツ
希望施設名称
応募の動機
愛称等

愛称等及びデザイン等は別添資料によります。

希望するネーミン

円／年（消費税及び地方消費税は含まない）

グライツ料
希望する命名権付
与期間
その他の希望事項

年月日～年月日