一般社団法人全日本司厨士協会定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人全日本司厨士協会と称する。

（事務所）
第2条
2

この法人は、主たる事務所を東京都港区芝公園三丁目６番２２号に置く。

この法人は、理事会の議決により、必要な地に地方本部、都道府県本部及び地方支部を置くことができる。

（目的）
第3条

この法人は、広く国民の健康長寿づくりのため、西洋料理に関する栄養及び食品衛生の普及向上を図り、併せて調理技術の改善に努め、もって安全で安心できる国民食生活の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するために、全国都道府県内及び諸外国内において、次の事業を行う。
(1)

国民栄養、食品衛生の普及向上に必要な講習会の開催(2)

栄養衛生教育の普及及び調理技術の向上に関する教育(3)

各種料理コンクール、料理オリンピック等の開催及び協力(4)

西洋料理に関する機関誌及び図書等の発行(5)

関連諸団体の活動に関する情報交換、助言及び協力(6)

その他この法人の目的を達成するために必要な事業（基金の拠出）第5条

この法人は、社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。

（基金の募集等）
第6条

この法人は、基金の募集事項、申込み、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会が別に定める基金取扱規定による。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第7条

この法人の基金は、基金拠出契約において定める日まで返還しない。

（基金の返還の手続）
第8条

基金の返還は、定時社員総会の議決に基づき、一般社団法人及び一般財団法人に関する1

法律（以下「法人法」という。）第 141 条第 2 項に規定する範囲内で行う。
（公告の方法）第9条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第2章

会員及び社員（会員の種類）第 10 条 この法人の会員は、次の 3 種とする。

2

(1)

正 会 員

この法人の目的に賛同し、西洋料理の調理技術に従事する個人

(2)

名誉会員

この法人の事業に貢献した者で理事会において推薦された個人

(3)

賛助会員

この法人の目的に賛同し、事業を賛助するために入会した個人又は団体

この法人の社員は、概ね第 59 条に定める地方本部に属する正会員 50 人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をもって法人法上の社員とする。ただし、当該地方本部会員数を 50で除した時の端数が 10 を超える際は、除して得た数に 1 を加えた数とする。

3

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

4

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

5

第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

6

第 3 項の代議員選挙は、隔年、3 月に実施することとし、代議員の任期は、選任の 2 年以内に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起を請求している場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする。）。

7

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

8

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)

当該候補者が補欠の代議員である旨(2)

当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)

同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

9第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第6 項の代議員選挙終了の時までとする。
210

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)

法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2)

法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)

法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)

法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)

法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

11

理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
12

代議員については、第 19 条第 2 項、第 20 条、第 21 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。

これらの規定中「役員」とあるのは「代議員」と読み替えるものとする。
（入会）
第 11 条 名誉会員以外の会員になろうとする者は、地方本部が別に定める入会申込書により、地方支部に提出しなければならない。
2

前項の申込みがあったとき、地方支部がその可否を決定する。

（入会金及び会費）
第 12 条 名誉会員以外の会員になろうとする者は、社員総会において定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 13 条 会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1)

退会したとき。

(2)

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

(3)

死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

(4)

１ヵ年度分以上会費を滞納したとき。

(5)

第１５条の規定により除名されたとき。

（退会）
第 14 条 会員は、退会しようとするときは、地方本部が別に定める退会届を地方支部に提出し、任意に退会することができる。
（除名）
第 15 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
3

2

(1)

この法人の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき。

(2)

この法人の名誉をき損し、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他正当な事由があるとき。

前項の規定により会員を除名するときは、当該会員にあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 16 条 会員が、第１３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他の拠出金品を返還しない。

第3章

役員等

（役員の種類及び選任）
第 17 条 この法人に、理事を 10 人以上 40 人以内置くことができる。
2

理事の中から法人法上の代表理事として会長を 1 名置く。

3

理事の中から以下の業務執行理事を置くことができる。
(1) 会長1人(2) 副会長

5 人以上 15 人以内(3) 理事長

1人(4) 専務理事

1人(5) 常務理事

2 人以内

4

監事は 1 人以上 3 人以内置く。

5

理事及び監事は、会員又は有識者の中から社員総会の議決によって選任する。

6

理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、社員総会の決議により会長候補者及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。また、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選任する。

7

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

8

理事のうち、理事のいずれか 1 人とその配偶者又は 3 親等内の親族、その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

9

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（役員の職務）
第 18 条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

副会長は、会長を補佐する。

3

理事長は、会長の命を受けて、この法人の会務の執行を統括する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐してこの法人の業務を掌理し、この法人の常務を統括する。
4

5

常務理事は、理事長の命を受けて常務を処理する。

6

代表理事、専務理事及び常務理事以外の理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の職務を執行する。

7

会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

8

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の職務の執行を監査すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を監査すること。

(3)

理事会に出席し、必要があるときは意見を述べること。

(4)

理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をする恐れがあると認められたとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
(5)

前号に規定する場合において、必要があると認められたときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
(6)

前号の規定により請求した日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接理事会を招集すること。
(7)

理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)

その他法令に定められた業務を行うこと。

（役員の任期）
第 19 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とする。
2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、第 17 条に定める定数に足りなくなる時は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 20 条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総代議員の 3 分の2 以上の議決により、これを解任することができる。この場合においては、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

(3)

その他正当な事由があるとき。

（役員の報酬等）第 21 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、社員総会で別に定める支給基準によ5

り報酬等を支給することができる。
2

役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、社員総会の議決により、会長が別に定める。

（競業及び利益相反取引の制限）
第 22 条 理事は、次に掲げる取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
(1)

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)

自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3)

この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間においてこの法人とその理事との利益が相反する取引2

前項各号の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（評議員）
第 23 条 この法人は、評議員を 200 人以内置くことができる。
2

評議員は、評議員会を組織し、この法人の重要事項について会長の諮問に応ずる。

3

評議員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

4

評議員は、会員の中から社員総会において選任する。

5

前各項に定めるもののほか、評議員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第4章

社員総会

（社員総会の構成等）
第 24 条 この法人の社員総会は、すべての代議員をもって構成し、代議員は社員総会において各1 個の議決権を有する。
2

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（社員総会の権能）
第 25 条 社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項に限り議決することができる。
2

前項の規定にかかわらず、社員総会は、第 27 条第 3 項の書面に記載した目的である事項以外は、議決することができない。

（社員総会の開催）
第 26 条 定時社員総会は、毎事業年度終了後 3 カ月以内に 1 回開催する。
2

臨時社員総会は、次に掲げるときに開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき。

(2)

総代議員の議決権の 5 分の 1 以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集6

の理由を示して請求があったとき。
(3)

前号の規定により請求をした代議員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。

（社員総会の招集）
第 27 条 社員総会は、前条第 2 項第 3 号の規定により代議員が招集する場合を除き、会長が招集する。
2

会長は、前条第 2 項第 2 号に規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。

3

代議員が招集する場合を除き、会長が社員総会を招集するには、代議員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、社員総会の日の 1 週間前までに、書面をもって通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することを理事会で議決したときは、社員総会の日の 2 週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（社員総会の議長）
第 28 条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席代議員の中から選出する。
（社員総会の定足数）
第 29 条 社員総会は、代議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（社員総会の決議）
第 30 条 社員総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した代議員の過半数をもって決する。
（社員総会における書面表決等）
第 31 条 社員総会に出席することができない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前 2 条の規定の適用については、出席した代議員とみなす。
（社員総会の決議の省略）
第 32 条 理事及び代議員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 33 条 代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会の議事録）
第 34 条 社員総会の議事については、法令に基づき議事録を作成する。
7

2

議事録には、議長のほか、出席した代議員のうちからその社員総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第5章

理事会

（理事会の構成）
第 35 条 この法人に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第 36 条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

2(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4)

法人法第 38 条第 1 項に規定する社員総会の招集に関する事項の決定

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

法人の業務の適正を確保するための体制の整備（理事会の種類及び開催）
第 37 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき。

(2)

会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(3)

前号の規定により請求した日から 5 日以内に、その請求をした日から 2 週間以内の日を理事会とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事が招集したとき。
(4)

第 18 条 8 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第 38 条 理事会は、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合を除き、会長が招集する。
2

会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 18 条第 8 項第 5 号に該当する場合は、その日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するには、理事に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の 1 週間前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。
8

4

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

5

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（理事会の議長）
第 39 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定める順序により、他の理事がこれに当たる。
（理事会の定足数）
第 40 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の決議）
第 41 条 理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第 42 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第 43 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、法人法第 91 条第 2 項の規定による報告を除き、その事項を理事会に報告することを要しない。
（理事会の議事録）
第 44 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第6章

資産及び会計（財産の構成）
第 45 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

入会金及び会費

(2)

寄附金品

(3)

事業に伴う収入(4)

財産から生ずる収入(5)

その他の収入9（財産の管理、処分及び運用）
第 46 条 この法人の財産については、その適正な維持管理に努め、管理、処分及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規定によるものとする。
（特定財産の維持及び処分）
第 47 条 第 4 条の事業を行うために不可欠なものとして特定された財産については、その適正な維持管理に努めるものとする。
2

やむを得ない理由により特定財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。

3

特定財産の維持及び処分について必要な事項は、理事会の議決により別に定める財産管理運用規定によるものとする。

（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 50 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けなければならない。

2

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置く。
(1)

監査報告

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 51 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、出席代議員の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲り受ける場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。

10（会計の原則）
第 52 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従う。

第7章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 53 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 54 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人、認定法第 5 条第 17 号イからトまでに掲げる法人、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金）
第 56 条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第8章

委員会

（委員会）
第 57 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決により、委員会を設けることができる。
2

前項の委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。

3

委員会は、委員長 1 名、その他数名の委員で構成する。

4

委員会の委員長その他の委員は、理事会において選任及び解任する。

5

委員会の議事の運営に関して必要な細則は、理事会において定める。

第9章

地方本部等

（地方支部）
第 58 条 この法人は、事業を広く普及するために、理事会の議決を得て、別に定めるブロックに地方本部を置き、各都道府県（当該都道府県がブロックとなっているものを除く。）の区域を単位として都道府県本部を置く。
2

一つの都道府県をブロックとする地方本部及び都道府県本部は、理事会の議決を経て、必要な地域に支部を置くことができる。

3

地方本部、都道府県本部及び地方支部の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

11

第 10 章事務局（事務局）
第 59 条 この法人は、事務を処理するために、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

3

事務局長は、理事会の承認を得て会長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、会長が別に定める。

（書類等の備置き及び閲覧等）
第 60 条 この法人の事務所には、常に次に掲げる書類を備え置かなければならない。

2

(1)

定款

(2)

会員名簿及び役員名簿(3)

事業計画書及び収支予算書(4)

事業報告書及び収支計算書等の計算書類等

(5)

監査報告書

(6)

社員総会議事録及び理事会議事録(7)その他必要な書類及び帳簿

前項各号の書類等の備置き及び閲覧等の期間については、法令の定めによる。

第 11 章補則（委任）
第 61 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決より、会長が別に定める。
附1

令和元年 6 月 10 日より一部改訂し施行する。

2

令和 4 年 6 月 30 日より一部改訂し施工する。

12則