製品含有化学物質管理対応ガイドライン

第3.0版
2023年3月1日 改定
三菱ロジスネクスト株式会社

【改訂履歴】
年月日
新規

2014年3月1日

2.0

2017年12月1日

内容
社名変更および調査フォーマットをJAMP AISよりchemSHERPAに変更。

2.1

2019年5月1日

管理物質をchemSHERPA管理対象物質に変更。

3.0

2023年3月1日

1項変更。表1,2,3「米国有害物質法(TSCA)」を追加。表3見直し。
4項[ご連絡窓口]の表記をとりまとめ。【改訂履歴】頁追加。

目 次

1. はじめに ··································································································1
2. 方針 ·····································································································2
3. 適用範囲 ·······························································································23.1 適用法規 ·························································································23.2 禁止物質 ·························································································23.3 管理物質 ·························································································24. 取引先様へのお願い事項··············································································34.1 物質規制対応連絡先窓口の届出 ···························································34.2 物質規制管理体制の構築 ····································································34.3 禁止物質の不使用・非含有宣言書の提出 ··················································34.4 製品含有物質調査への協力 ···································································44.4.1 調査対象物質 ···········································································44.4.2 調査回答方法 ···········································································44.4.3 chemSHERPA 使用時の注意事項 ··················································44.4.4 chemSHERPA 以外のフォーマットでの情報伝達について ···························4

表１ 対応法規一覧 ························································································5
表２ 禁止物質リスト························································································5
表３ 管理物質リスト························································································5

添付１ 取引先様の物質規制対応連絡先窓口 ·························································6
添付２ 禁止物質の不使用・非含有宣言書 ·····························································7

1. はじめに当社では、あらゆる事業活動において、持続的な環境負荷の低減に努めており、地球環境の保全と調和を経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。
取引先様と「グリーン調達ガイドライン」に基づき環境保全活動に取り組むことで、製品に含有する化学物質を管理し、各国・各地域の物質規制に関する法令に準拠し、お客様に安心・安全な製品を提供しております。
本ガイドラインは、納入していただく製品の対応すべき物質規制を明示し、サプライチェーン全体を通した化学物質管理体制の構築、化学物質情報の提供をお願いするものとなります。法令遵守の重要性をご理解いただき、お客様へ必要な化学物質情報を提供するとともに、安心・安全な製品を提供していくため、当社の取り組みにご理解とご協力をお願いいたします。

12. 方針
当社は製品に含有する化学物質を把握・管理するため、対応法規、禁止物質及び管理物質をこのガイドラインに定めます。
禁止物質については当社納入部品に混入がないよう、取引先様での管理をお願いするとともに、当社に対して非含有宣言書を提出していただきます。また、禁止物質の分析結果の提出を取引先様に依頼する場合がありますので、ご対応をお願いします。
管理物質については、納入部品の含有物質調査をお願いした際には、必ず記入し、提出していただきますようお願い申し上げます。
3. 適用範囲
3.1 対応法規
当社が対応する法規を表１に示します。
本表は随時改訂いたしますので、最新情報のご確認をお願いします。
3.2 禁止物質
当社が対応する法規を表２に示します。
本表は随時改訂いたしますので、最新情報のご確認をお願いします。
3.3 管理物質
当社が対応する法規を表３に示します。
本表は随時改訂いたしますので、最新情報のご確認をお願いします。

2

4. 取引先様へのお願い事項
取引先様には以下４点の実施をお願いします。
① 「取引先様の物質規制対応連絡先窓口」の届出 (添付 1)② 取引先様の物質規制管理体制の構築③ 「禁止物質の不使用・非含有宣言書」の提出 (添付 2）④ 製品含有物質調査への協力［ご連絡窓口］
製品含有化学物質サポートセンター： reach_help@logisnext.com
4.1 物質規制対応連絡先窓口の届出
当社からの連絡および製品含有物質調査の依頼先として、取引先様の連絡先窓口の届出をお願いします。なお、ご担当の変更等がございましたら速やかにご連絡をお願いします。
届出にあたっては本ガイドラインの添付１「取引先様の物質規制対応連絡先窓口」をご利用いた
だき、電子メールで上記の当社［ご連絡窓口］までご送付をお願いします。
4.2 物質規制管理体制の構築
当社で定めた対応法規について、取引先様の社内に禁止物質の非含有管理体制およびサプライチェーンを通じての物質調査体制の構築をお願いします。
また、取引先様の管理状態を確認するため、管理体制の監査を実施する場合がありますので、その場合はご対応をお願いします。
4.3 禁止物質の不使用・非含有宣言書の提出
当社が指定する禁止物質に対し、不使用・非含有宣言書の提出をお願いします。用紙は本ガイ
ドラインの添付２「禁止物質の不使用・非含有宣言書」をご利用いただき、電子メールで上記［ご連絡窓口］までご送付をお願いします。
禁止物質については法令の改定等により追加される場合があります。新たに追加された物質が当社への納入品に含有している場合は、すみやかに連絡していただくとともに、禁止が施行される前に代替化が終了するよう当社と協議の上、ご対応をお願いします。
また、必要に応じて分析結果の提出をご依頼することがありますので、その場合はご対応をお願いします。

3

4.4 製品含有物質調査への協力
当社は欧州REACH規制をはじめとする化学物質規制に対応するため、製品含有物質調査を実施いたします。
情報伝達手段としては、「アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)」が推奨する「chemSHERPA AIフォーマット」を使用します。
4.4.1 調査対象物質
当社での調査対象物質は表２及び表３で規定する禁止物質と管理物質といたします。当社
への納入品にこれらの物質が含有されている場合は、必ずご報告をお願いします。
また、禁止物質、管理物質ともに適宜見直しされますので、変更が生じた場合にはすみやかに変更後のデータの再送付をお願いします。
4.4.2 調査回答方法① 当社から取引先様の調査窓口ご担当者様あてに電子メールで調査ファイルを送付します。
② chemSHERPA AI は chemSHERPA の HP (https://chemsherpa.net/) より入手して下さい。
③ 回答記入後、ファイルは上記［ご連絡窓口］まで電子メールでご送付をお願いします。
また、その他の製品含有化学物質関連の問い合わせも上記［ご連絡窓口］までお願いします。
4.4.3 chem SHERPA使用時の注意事項
1) 材料・調剤品・塗装等のフォーマットについて材料・調剤品・塗装等の混合物(調剤)に対して chemSHERPA では「chemSHERPA CI 」というフォーマットが用意されていますが、当社では材料・調剤品・塗装等においても揮発成分を除いた残留物を把握する必要があるため、必ず「chemSHERPA AI」による提出をお願いします。
4.4.4 chemSHERPA以外のフォーマットでの情報伝達について『現時点で含化学物質情報の管理をchemSHERPA AI以外のフォーマットで実施されており、chemSHERPA AIへの変換が困難な場合』に限り、他のフォーマットでの情報伝達を一部、暫定的に受け付けますが、可能な限りchemSHERPA AIでの情報伝達への変更をお願いします。

4表１ 対応法規一覧
対応法規

備考

欧州 REACH 規制
欧州 RoHS 指令
日本 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(以下、化審法)
日本 労働安全衛生法
日本 毒物及び劇物取締法(以下、毒劇法)
米国 米国有害物質法(TSCA)

表２ 禁止物質リスト
対応法規

禁止物質

備考

欧州 REACH 規制

制限物質(付属書ⅩⅦ)

成形品に適用欧州 REACH 規制

認可物質(付属書ⅩⅣ）

物質、調剤に適用

日本 化審法

第一種特定化学物質

日本 労働安全衛生法

製造等禁止物質日本 毒劇法

特定毒物

米国 有害物質法(TSCA)PBT 5 物質表３ 管理物質リスト
下記の管理物質を含む「chemSHERPA 管理対象物質」とする。
管理物質

備考

欧州 REACH 規制 ： SVHC(認可候補物質)
IMDS (International Material Data System)

成形品中に 0.1 重量%以上含有する場合、報告が必要
自動車業界指定の管理物質： GADSL (Global Automotive Declarable Substance List) リスト
欧州 RoHS 指令 ： 規制 10 物質

カドミウムは 0.01 重量％、それ［➀鉛 ➁水銀 ➂カドミウム ➃6 価クロム ➄ポリ臭化ビフェニル 以外は 0.1 重量％を超える場(PBB) ➅ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE) ➆DEHP ➇BBP 合、報告が必要(除外用途を➈DBP ➉DIBP］除く)

米国有害物質規制法(TSCA):使用禁止又は制限の対象物質
chemSHERPA…JAMP (アーティクルマネジメント推進協議会)運用のデータ作成支援ツール

5

添付１

取引先様の物質規制対応連絡先窓口
作成日：
会社名

取引先コード部 署

物質氏 名

管理対電 話応窓口ＦＡＸ

E-mail アドレス

6

添付２

禁止物質の不使用・非含有宣言書
適用範囲
三菱ロジスネクスト株式会社へ納入される製品・部品・材料・副資材等(以下購入品と総称)の取引に適用する。
私は、を代表して、当社が三菱ロジスネクスト株式会社に納入する購入品について「製品含有化学物質管理対応ガイドライン」における禁止物質は不使用・非含有(除外用途および三菱ロジスネクスト株式会社が含有指定する購入品は除く)であることを宣言します。

会社名
取引先コード部 署
氏 名
物質
管理
責
任

電 話
ＦＡＸ
E-mail アドレス者
日 付
サインまたは捺印

7