令和５年度研究報告書「 相 続 税 」

公益社団法人熱田法人会

税制委員会

【はじめに】日本企業のうち 99%を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在であるにも関わらず、今、中小企業の後継者の不在が深刻な状況であり、廃業の増加による貴重な雇用や技術への影響が懸念されています。
中小企業経営者にとって最大の関心事は事業承継であり、事業の承継・発展を円滑に実現できる税制が求められます。
このような中、令和５年度の税制改正において、贈与税及び相続税の改正が行われたことから、その内容を含め「相続税」を令和５年度の研究テーマとして取り組みました。

【相続税の計算】
相続税は、資産の取得や保有に対する課税の所得課税を補完するものとして、富の再配分や階層の固定を避けることを目的としています。
その計算においては、遺産額から非課税資産や債務・葬儀費用を控除し、生命保険金等の税法上のみなし相続財産を加算し、さらに基礎控除額を控除した課税遺産総額を法定相続分で按分して各相続人の相続税額を算出し、合計相続税額を各相続人が実際の相続分で按分して各相続税額を算出するという独自の課税方式を採用しています。
このため、①同額の遺産を相続した場合でも法定相続人の人数により納付すべ
き税額が異なる、②相続財産に申告漏れがあった場合は、全ての相続人の納付額に影響を与える、③深刻に際しすべての相続人の相続財産や生命保険金等の金額の明示を受ける必要があるなどの問題があります。

◎相続税の計算例
正味の遺産額が 2 億円で、妻と子 2 人が法定相続分どおりに相続した場合（正味の遺産額）（基礎控除額）（課税遺産総額）

2 億円－(3,000 万円+600 万円×3)＝1 億 5,200 万円
課税遺産総額を法定相続分であん分【相続税の申告件数と基礎控除額】
相続税の納税額は平成バブル期にピークとなり、バブル崩壊後は 20 年以上に渡って減収が続いています。
一方、死亡者数と相続税の課税件数の割合は、平成 26 年の 4.4 から平成 27 年は 8.0 とほぼ倍増しています。その原因は基礎控除の改正にあります。
基礎控除額は、その時の地価の変動により改正を行われていますが、平成 27 年改正ではバブル後の地価の大幅な下落等への対応、高齢化社会が到来する中、労働人口の減少で所得税などの税収が下がり、社会保障費の確保並びに格差の固定化の防止等の観点から、税率構造や相続時精算課税制度などの特例措置と共に見直されました。
これにより、相続税は富裕層のみならず、一般家庭層も申告対象となってきました。
＜相続税の課税状況の推移＞
死亡者・課税件数等

区分
年分

相続税額

死亡者（a）人

課税件数（b）件(b)／(a)％

納付税額 億円

S62751,172

59,0087.9

14,343

S63793,014

36,468

4.6

15,629H3829,797

56,554

6.8

39,651

H6675,933

45,335

5.2

21,058

H271,290,510

103,043

8.0

18,116<基礎控除の推移>
抜本改正前

抜本改正

平成４年度改正

平成６年度改正

平成 25 年度改正

改正適 ～昭和 62 年

昭 和 63 年

平 成 ４ 年

平 成 ６ 年

平 成 27 年

用時期(1988 年)1 月(1992 年)1 月(1994 年)1 月(2015 年)1 月

1 日から

1 日から

1 日から

1 日から

4,000

4,800

5,000

3,000

基礎控 2,000
除額

基 礎 控
除 額 比較(法定相続人 1人 の 場合)

万 円

万 円

万 円

万 円

万 円

+(400 万円×+(800 万円× +(950 万円×+(1,000 万 円+(600 万円×

法定相続人の法定相続人の法定相続人の×法定相続人法定相続人の数)

数)

数)の数)

数)

2,400 万円

4,800 万円

<公示地価と相続税の改正>

5,750 万円

6,000 万円

3,600 万円

【贈与税】
相続税は、亡くなった人の財産を無償で取得したときにかかる税金ですが、生きている人の財産を無償で取得したときにかかる税金として「贈与税」があります。
贈与税には「歴年課税」と「相続時精算課税制度」があり、どちらかを選択できるようになっています。
「暦年課税」とは、その年の 1 月 1 日から 12 月 31 までの間の贈与額に対し課税する制度で、110 万円の基礎控除額があります。つまり、贈与額が 110 万円以下の場合は課税されません。税率は、税率が 10％から 55％の累進税率が適用されますが、贈与財産が特例贈与財産に解答する場合は、贈与税率が低く設定されています。特例贈与財産とは、18 歳以上の人が親や祖父母などの直系尊属からの贈与に適用されます。
通常の贈与の場合の速算表
課税価格

税率

200 万以下

10％

300 万以下特例適用贈与の場合の速算表

控除額課税価格税率控除額0200 万以下

10％

015％

10 万円

400 万以下

15％

10 万円

400 万以下

20％

25 万円

600 万以下

20％

30 万円

600 万以下

30％

65 万円

1,000 万以下

30％

90 万円

1,000 万以下

40％

125 万円

1,500 万以下

40％

190 万円

1,500 万以下

45％

175 万円

3,000 万以下

45％

265 万円

3,000 万以下

50％

250 万円

4,500 万以下

50％415 万円

3,000 万超

55％

400 万円

4,500 万以下

55%

640 万円

暦年課税制度で贈与をされると、基本的に相続税はかかりません。ただし、贈与してから3 年以内（令和 5 年 12 月 31 日までの贈与）に亡くなった場合、贈与した財産は「生前贈与加算」として相続税の対象となります。
「相続時精算課税制度」とは、60 歳以上の父母や祖父母から 18 歳以上の子や孫に対して財産を贈与した場合に選択できる制度です。相続時精算課税制度の適用を受けて財産を贈与された場合、贈与財産の累計が 2,500 万円までは、贈与税が課税されませんが、相続時には贈与財産を相続財産に加えて相続税の計算を行います。なお、相続財産に加算する贈与財産の価額は贈与時の時価（相続税評価額）によりますので、将来確実に値上がりすると見込まれる財産がある場合は、相続税を減少できることになります。
一方、相続税精算課税を選択する場合は、初年度の贈与税の申告書に選択する旨の届出書の提出が必要であること、一旦選択すると暦年課税に戻ることができず、加えて、贈与金額が 2,500 万円を超えた場合には、超えた金額に一律 20％の贈与税が課税されるなど、制度上非常に使いにくい制度であるという声が多く、令和 5 年度税制改正で抜本的な改正がなされました。
【令和 5 年度税制改正内容】
1 「生前贈与加算」の対象期間の延長
前述のとおり、暦年課税制度により贈与した財産については、相続開始時 3 年以内の贈与財産は「生前贈与加算」として相続税の対象となります。
この対象期間が、3 年から 7 年に延長されました。ただし、延長された 4 年間の贈与財産について総額 100 万円は課税されません。
なお、4 年以上の生前贈与加算が始まるのは 2027 年（令和 9 年）1 月 1 日以降、7 年分の加算が開始されるのは 2031 年（令和 13 年）1 月 1 日以降の相続となります。

暦価額

年 課

税

生前贈与により取得した財産が相続財産に加算される期間を、相続開始前３年いないから７年以内に延長

贈 与 税
１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から基礎控除額 110 万円を控除した残額に、一般税率又は特例税率の累進税率を適用して、贈与税額算出します。に相続税を課税延長された４年間に贈与により取得した財産の価額については、総額100 万円まで加算対象外相 続 税
相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前７年以内に被相続人から贈与により取得した財産がある場合には、その取得した財産の贈与時の価額を相続財産に加算します。
ただし、延長された４年間に贈与に総額 100 万円まで加算されません。

相続財
産

110 万円

延長された
相続開始前
４年間の贈与 ３年以内の贈与
具体的な加算年数はつぎのとおりです。
それ以前の贈与年

2 相続時精算課税制度の改正
従来、相続時精算課税制度を選択した場合には、通常の贈与では受けられる 110 万円の基礎控除が受けられませんでした。今回の税制改正により相続時精算課税制度についても 110 万円の基礎控除が設けられ 110 万円以下の贈与は相続時精算課税制度を選択していたとしても贈与税申告が不要になり、相続税の計算においても 110 万円以下の贈与は相続財産に加算する必要はなくなりました。また、相続時精算課税制度を適用して贈与した土地又は建物が被災した場合で、贈与時の評価価額で相続税の計算を行うこととされていましたが、改正では被災後の土地又は建物の価額を再計算することが認められました。
今回の改正により、相続時精算課税制度が使いやすい制度になったと言えます。

相続時精算課税

贈 与 税
相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者ごとに、１年間に贈与により取得した財産の価額の合計額から、基礎控除額（110 万円（注））を控除し、特別控除（最高 2,500 万円）の適用がある
場合はその金額を控除した残額に、20%の税率を乗じて、贈与税額を算出します。に相続税を課税
改正２

価額

改正１
年 110 万円の基礎控除の創設

土地又は建物が被災した場合、その土地又は建物の価額を再計算！

110 万円

相続財産

改正２

改正２

年
相続時精算課税選択後の贈与

相 続 税
相続時精算課税を選択した受贈者は、特定贈与者から取得した贈与財産の贈与時価額（の適用ある場合には、の再計算後の価額）から基礎控除額を控除した残額を、その特定贈与者の相続財産に加算します。

3 事業承継税制の特例承継計画の提出期限の延長
令和 6 年度税制改正大綱において、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進する観点から講じている事業承継税制の特例措置について、コロナの影響が長期化したことを踏まえ、特例承継計画の提出期限を令和８年３月末まで２年延長するという案が示されています。
法人版事業承継税制とは、中小企業の先代経営者から、後継者がその会社の非上場株式等を相続・贈与により取得した場合には、その非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税を猶予（後継者の死亡等の場合に免除）する措置です。
平成 30 年１月から令和９年 12 月までの 10 年間の措置として、従来の制度を抜本的に拡充した特例措置が講じられています。
特例措置の適用に当たっては、後継者の氏名等を記載した特例承継計画の事前の提出が求められていますが、この期限が令和８年３月末まで２年延長されます。
【制度の概要】財務省ホームページより

【令和 5 年度における研修会の実施】
令和 5 年度の研究テーマの検討にあたり、相続税に係る研修会を２回開催しました。
1 「令和５年度税制改正について」
日時：令和５年４月２６日
場所：熱田神宮会館
講師：熱田税務署 法人課税第一部門 審理専門官 小田正秀氏

100 名定員のところ 200 名近い申し込みがあり、急遽会場を追加し、2 会場同時で開催することになるなど、相続税等に対する会員の皆さんの関心の高さが伺えました。
2 「波平さんの相続問題」
日時：令和５年９月１日
場所：熱田神宮会館
講師：税理士 安井秀樹氏
磯野家を題材に、相続人は誰が、どの位相続するのか、また、相続時の「争続」など事例を交えてお話いただき、93 名参加者からは、面白くてためになったなどの声が多く寄せられました。
なお、この研修会では参加者にアンケートを行い、意識調査を行いました。

【アンケート】
会員の皆さんの意識調査のため、令和５年９月１日研修会にてアンケート調査を行いました。
・調査期間

令和５年９月１日

・調査対象

税制研修会参加者

・調査方法

研修会資料内配布、回収・回収状況

回 収 数：９３票（内 白紙・無効票 １２票）
有効票数：８１票 有効回収率 ８７％

今回のアンケートでは、対象者 93 名に税制研修会に対する希望について調査いたしました。今回開催した「相続」についての研修会では「参考になった」が 74％、「わかりやすかった」が 72％と回答しており、今回の研修会については理解されたと考えます。
今後どういった内容の研修会を希望するかでは、「電子帳簿保存制度」が 25％、「インボイス制度」が 20％となっています。
「事業承継税制」に対しては「知っている」が 41％を占めましたが、今後希望する研修会としては 18％にとどまりました。
意見としては、・今回の研修会が面白かった、続きが聞きたいといった声が多く寄せられました。
一番声が寄せられたのは「相続・事業継承で問題になっていること」で・株式の評価額・出資金の取り扱い
・司法との兼ね合い・高額な相続税が予想され、中小企業は困難を極めるなど様々な意見がありました。
他にも今後の研修会内容の希望は、・間接税の二重課税・消費税の制度・生前贈与などの意見をいただきました。
相続・事業承継で問題になっていることはあるが、「まだ余裕がある」または「まだ考え中」など、急いでいる方はアンケート内では少なかったようです。円滑に相続・事業承継を進めるには事前の準備が必要など、より一層の周知または広報活動が必要なのかもしれません。それらを踏まえて、今後の研修会内容を検討したいと考えます。

【まとめ】
昨今の高齢化の進展に伴い、相続による子や孫世代への資産移転の時期がより後半にシフトしています。他方で、高齢者の保有する資産が現在より早い時期に子や孫世代に移転するようになれば、その有効活用を通じて経済社会の活性化に繋がるといった点が期待されます。こうした観点から、生前の贈与を容易にして、早期に高齢者の保有する資産を子や孫世代に移転できるように、贈与時に一律 20 ％の贈与税を納付し、後に相続税の計算の際に精算する相続時精算課税制度を創設するなどの取組が進んでいますが、相続時精算課税制度の利用者数を増やすためには、知識の普及や手続きの簡素化、選択肢の比較などが必要と思われます。
また、事業承継ではなかなか進まない理由として、「適した後継者の不在」、「後継者の育成不足」、「ワンマン経営による意思決定の遅さ」、「相談者の不在」、「承継時の経営状態や先行きの不安」が挙げられます。これらの問題を克服するためには、計画的な事業承継を進めることが重要になりますので、早めの準備と適切なアドバイスを受けることが必要思われます。
熱田法人会税制委員会は今後も会員の皆様へ適切に様々な情報を発信していきたいと思います。

税制委員会研究会構成員
・担当副会長（株）荒川製作所

荒川 雅義

・委員長

（株）瓢屋

堀江 秋人

・副委員長

鈴将鋼材（株）

鈴木 康司

・副委員長

三特販売（株）林・副委員長千年エンジニアリング（株）

岡本 城一

・委員

岡田金属（株）岡田 健司・委員

（株）白鳩

横井 隆直

・委員

（株）テラサワ

寺澤 正雄

・委員

（有）服部電気商会

服部 幹治

・委員

光塗装工業（株）

森・委員(株)キョウシン

佐藤 圭佑

・委員

クマガイ特殊鋼（株）

熊谷 妃呂子＜参考資料１＞
財務省 HP

https://www.mof.go.jp/

国税庁 HP

https://www.nta.go.jp/

隆博

博嗣

＜参考資料２＞アンケートまとめ

女性(詳細）
40 代－250 代－460 代－1170 代－4