平成30年4月

受注者各位
横浜市長

横浜市水道事業管理者
横浜市交通事業管理者
本市発注工事の適正な施工について本市から受注した建設工事を施工するにあたり、建設業法、建設産業における生産システム合理化指針、建設業法令遵守ガイドライン、社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン及び独占禁止法その他関係法令等の規定はもとより、契約書の内容を厳守するとともに、特に次の事項に十分留意してください。
１ 市内企業の活用請け負った工事の一部を他の建設業者に請け負わせて施工させる場合、工事資材を発注する場合及び建設機械等を購入又は借入する場合には、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨をご理解いただき、本市内の中小企業を最優先として活用してください。
２ 適正な評価に基づく下請の選定請け負った工事の一部を他の建設業者に請け負わせて施工させる場合、その選定にあたっては、その建設工事の施工に関し建設業法の規定を満たす者であることはもとより、次の事項等を的確に評価し、優良な者を選定してください。
(1) 施工能力(2) 経営管理能力(3) 雇用管理及び労働安全衛生管理の状況(4) 労働福祉の状況(5) 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険」といいます。）の加入状況(6) 関係企業との取引状況
３ 適正な下請契約の締結請け負った工事の一部を他の建設業者に請け負わせて施工させる場合には、次の事項を遵守してください。
また、建設工事の内容や工期・工程において、変更又は追加の必要が生じた場合における契約の締結についてもこれに準ずるものとし、下請業者に対しても同様の指導を行ってください。
(1)

建設工事の開始に先立って、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容をもつ契約書を作成し、下請契約を締結すること。

(2)

契約の当事者は対等な立場で十分協議の上、施工責任の範囲及び施工条件を明確にするとともに、適正な工期及び工程を設定すること。

(3)

請負価格は契約内容達成の対価であるとの認識の下に、施工責任範囲、工事の難易度、施工条件、建設労働者の賃金等を反映した合理的なものとすること。
特に、下請代金の見積りに当たり、公共工事設計労務単価を見積り等の参考資料として取り扱う際には、当該単価が所定労働時間内８時間当たりの労務単価として設定されたものであって、所定時間外の労働に対する割増賃金や現場管理費、一般管理費等の諸経費は含まれていないことに留意し、賃金などに加えて必要な諸経費を適正に考慮すること。
また、消費税及び地方消費税相当分を計上すること。

(4) 下請業者との間では、標準見積書の活用等による法定福利費を内訳明示した見積書の提出などによって、法定福利費相当額（社会保険料などの事業者負担分及び本人負担分）を適切に含んだ額で下請契約を締結すること。
(参考)国土交通省ホームページ
ＵＲＬ： http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html(5) 請負価格の決定は、見積及び協議を行う等の適正な手順によること。
(6) 下請契約の締結後、正当な理由がないのに、請負価格を減じないこと。（契約内容の変更に伴い、請負価格の増額があるにもかかわらず、増額しない場合を含む。）(7) 下請契約の締結後、工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを強制的に購入させないこと。
４ 代金支払い等の適正化
下請業者に対する請負代金の支払時期及び方法等について、次の事項を遵守してください。
なお、資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者等についてもこれに準ずるものとしてください。
(1)

元請業者は、市から出来形部分に対応する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、その日から１か月以内のできる限り短い期間内に、その支払の対象となった工事を施工した下請業者に対し、支払を受けた額に相応する下請代金を支払うこと。

(2)

請負代金の支払は、できるだけ現金払とし、現金払と手形払を併用する場合であっても、支払代金に占める現金の比率を高めるとともに、少なくとも労務費相当分については、現金払とすること。
なお、元請業者の都合により、やむを得ず現金払の約定を手形払に改める場合又は手形期間を延長する

場合は、下請業者がその手形の割引に要する費用又は増加費用は元請業者が負担すること。
(3) 手形期間は、120日以内で、できる限り短い期間とすること。
(4)

前払金の支払を受けたときは、下請業者に対して資材の購入、建設労働者の募集その他工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をすること。
特に、本市においては、工事の円滑な推進を図る上から現金で前金払を行っているので、前金払制度の趣旨を踏まえ、下請業者に対しても前払金の支払率に相応する額を、速やかに現金で前金払するよう十分配慮すること。

(5) 建設工事に必要な資材をその建設工事の元請業者自身から購入させる場合は、正当な理由がないのに、その建設工事の請負代金の支払期日前に、資材の代金を支払わせないこと。
(6)

元請業者は、下請業者が倒産、資金繰りの悪化等により、下請工事の施工に関し、再下請業者、労働者等の関係者に対し、請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分指導すること。

５

的確な施工体制の確立
建設業法等に基づく適正な施工体制の確保等を図るため、公共工事の元請の建設業者で下請契約を締結して施工するものは、建設業法第24条の７第１項及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条第２項の規定により、施工体制台帳を作成するとともに、作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出する等の義務を負うことになっています。
また、本市では、社会保険に未加入の建設業者との下請契約を禁止しており、全ての下請業者の社会保険加入状況を確認し、未加入の建設業者を確認した場合は国や県等の建設業許可権者へ通報を行います。
(1) 施工体系図
施工体系図は、作成された施工体制台帳をもとに、建設業者名、工事の内容、工期、監理技術者（主任技術者）の氏名（専門技術者を置く場合はその者の氏名、その者が管理をつかさどる工事の内容）を樹系図等により作成の上、工事関係者及び公衆が見やすいところに掲示しなければなりません。

(2) 施工体制台帳の備え置き等
施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示は、工事現場ごとに発注者から請け負った建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで行わなければなりません。
(3) 施工体制台帳等の提出等
元請業者は、作成した施工体制台帳の写しを、本市に提出しなくてはなりません。
さらに、発注者から、工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒むことはできません。
(4) 下請業者選定時の社会保険加入状況の確認等
法令上の義務があるにもかかわらず適切に社会保険に加入しない建設業者は社会保険に関する法令を遵守しない不良不適格業者であるということを踏まえ、下請業者の選定にあたっては、社会保険の加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である場合には、早期に加入手続きを進めるよう指導を行ってください。
(5) 再下請負通知書を活用した下請業者の社会保険加入状況の確認等
施工体制台帳の作成等が義務付けられている建設工事においては、再下請負がなされた場合に提出される再下請負通知書により下請業者の社会保険加入状況を確認し、適用除外でないにもかかわらず未加入である下請業者があったときには、早期に加入手続を進めるよう指導を行って下さい。また、作業員名簿により建設工事の施工現場で就労する建設労働者の社会保険の加入状況を把握し、下請業者に対し、作業員に適切な保険に加入させるよう指導してください。
６ 一括下請負の禁止等
一括下請負は、中間において不合理な利潤がとられ、これがひいては工事の質の低下、下請業者の労働者の労働条件の悪化を招くおそれがあること、実際の建設工事施工上の責任の所在を不明確にすること、発注者の信頼に反するものであること等、さまざまな弊害を有します。このため、公共工事については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において、一括下請負が全面的に禁止されています。
また、不必要な重層下請は、同様にさまざまな弊害を有するので、避けてください。
７ 技術者の適正な配置(1) 工程管理、品質管理、安全管理等に遺漏が生ずることがないよう、適切な資格、技術力等を有する技術者等の適正な配置をしてください。特に、監理技術者資格者証に係る建設業法の規定を遵守してください。
(2) 建設業者が工事現場ごとに設置しなければならない専任の主任技術者及び監理技術者については、常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事する者で、その建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません。
８ 建設労働者の雇用条件等の改善
建設業者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善を図るため、安定的な雇用関係の確立や建設労働者の収入の安定等を図りつつ、労働条件等を明示した雇用に関する文書（雇入通知書）を交付する等雇用・労働条
件の改善、安全・衛生の確保、社会保険に加入し、保険料を適正に納付すること等福祉の充実（※）、福利厚生施設の整備、技術・技能の向上及び適正な雇用管理など必要な事項について措置してください。
また、元請業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律及び労働安全衛生法の遵守、労働者災害補償保険法に係る保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施等の措置を講ずるとともに、その建設工事のすべての下請業者が行わなければならない必要な事項について、指導、助言その他の援助を行ってください。
※

社会保険料を含む法定福利費は本市が負担する工事価格に含まれる経費であることを踏まえ、個別の請負契約の当事者間において見積時から適正に考慮してください。

９ 元請業者の指導責任
元請業者は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請業者において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請業者の意見を聴き、元請業者・下請業者との緊密な連絡、協調の体制を整え、建設工事の円滑かつ適正な施工の確保に努めてください。
また、元請業者は、当該工事について総合的管理監督機能を担うとともに、請負契約に基づき、工事の完成についてのすべての責任がありますので、当該工事に係るすべての下請業者に対し、関係法令を遵守するよう指導してください。
10 下請工事の検査及び目的物の引き渡し
元請業者は、下請工事が完成した旨の通知を受けたときは、その日から20日以内で、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければなりません。また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請業者が申し出たときは、直ちに、その下請工事の目的物の引き渡しを受けなければなりません。
11 建設業退職金共済制度の推進
建設業退職金共済制度は、建設労働者の労働福祉の向上を図り、もって建設業の振興に寄与することを目的としており、本制度の目的の達成のためには、１人でも多くの事業主が本制度に加入するとともに、被共済者である建設労働者に、共済手帳が確実に交付され、共済証紙が適切に購入及び貼付されることが必要です。
本市では、従来よりその普及促進を推進してきたところでありますが、本制度のより一層の履行確保のため、関係機関と協調しながら必要措置を徹底することとします。
受注業者においては、本制度の趣旨をより一段と理解され、特段の事情のある場合を除き、下請業者等も含めて原則として本制度に加入するとともに、別紙の「建設業退職金共済制度の促進について（依頼）」に基づき、本制度の更なる普及促進を徹底していただきますようお願いします。
12 協力会組織を通じた指導等
元請企業の協力会や災害防止協会等の協力会社組織に所属する建設企業（以下「協力会社」という。）に対して、社会保険加入状況について定期に把握を行うこと、協力会社組織を通じた社会保険の周知啓発や加入勧奨を行うこと、及び適正に加入していない協力会社が判明した場合には、早期に加入手続を進めるように指導すること等の取組を行ってください。
13 その他の注意事項
上記の事項に違反した場合には、横浜市指名停止等措置要綱に基づき、指名停止を行うことがあります。