仙台大学同窓会

定 款

第１章 総 則（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人仙台大学同窓会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を宮城県柴田郡柴田町に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、仙台大学建学の精神に基づき会員相互の親睦を図り、仙台大学の発展に寄与することを目的とする。
２ 前項の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 会員の親睦・交流に関する事業（２） 会報の発行配布その他印刷物の刊行（３） 体育・スポーツの振興に関する事業（４） 会員の栄誉顕彰（５） 奨学金の貸与（６） その他当法人の目的達成に必要な事業（７） 前各号に揚げる事業に附帯または関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法より行う。
（機関の設置）第５条 当法人に次の機関を置く。
（１） 社員総会（２） 理事（３） 理事会（４） 監事第２章 会員および社員（会員の構成）
第６条 当法人は正会員、準会員、特別会員、名誉会員から構成される。
（１） 正会員 仙台大学卒業生および仙台大学大学院修了生（２）（３）

準会員 仙台大学在学生および仙台大学大学院在学生
特別会員 正会員以外の本学教職員または教職員であった者のうち当法人の目的に賛同し、社員総会の承認を得た者（４） 名誉会員 当法人のために特に功績があり社員総会の承認を得た者（入 会）
第６条２ 会員となるには、入会金を支払うとともに、当法人所定の様式による申し込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（入会金の負担）第７条 会員は、社員総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
（退 会）
第８条 会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除 名）
第８条の２ 当法人の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な理由があるときは、一般法人法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその会員を除名することがでえきる。
（会員の資格喪失）
第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４） 除名されたとき
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、入会金その他拠出金品を返還しない。
（会員名簿）
第１０条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
第１１条 当法人は、本定款および当法人が別に定める規則により、正会員の中から社員を選出するための選挙を行うものとする。
２ 当法人は、理事会で承認された支部ごとに、正会員の互選によって社員を１名選出する。
３ 入会金を完納した正会員は社員選出のための選挙における選出権および被選出権を有する。
理事又は理事会は社員を選出することはできない。
（社員の任期）第１２条 社員の任期は、選出された日の属する事業年度の翌事業年度の４月１日から２年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度の末日までとし、再任を妨げない。ただし、社員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法人法第２６６条、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（一般法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が集結するまでの間、役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
２ 任期満了前に退任した社員の補欠として選出された社員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（正会員の権利）第１２条の２ 正会員は、一般法人法に規定された次に揚げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
（１） 一般法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）

（２）

一般法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）

（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

一般法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）
一般法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）
一般法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による決議権行使記録の閲覧等）
一般法人法第１２９条第２項の権利（計算書類等の閲覧等）
一般法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

第３章 社員総会（構 成）
第１３条 社員総会は、社員をもって構成する。
（権 限）第１４条 社員総会は、一般法人法及び本定款に定める事項のほか、次の事項について決議することができる。
（１） 社員の除名（２） 理事及び監事の選任解任（３） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認（４） 入会金の決定（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（開 催）第１５条 当法人の社員総会は、定時社員総会臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後４か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第１６条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって代表理事が招集する。
（議 長）
第１７条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１９条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章 役員および理事会（役 員）
第２１条 当法人に、次の役員を置く。
（１） 理事３～９名以内（２） 監事２名（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（代表理事および役付理事）
第２３条 理事会は、その決議によって理事の中から代表理事１名を選出する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了するときまでとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務遂行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
（取引の制限）第２８条 理事は、次に揚げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会で報告しなければならない。
（構 成）
第２９条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３０条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行なう。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事の選定及び解職（招 集）第３１条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
（議 長）
第３２条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）第３３条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、理事の提案に係る決議事項を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第３６条 理事会の運営に関しては、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第５章 計 算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事業所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時社員総会に提出し、下記の第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計画書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事業所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所へ備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不配分）
第４０条 当法人は、剰余金の配分を行うことができない。
第６章 顧問及び相談役
第４１条 当法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議により、代表理事が委嘱する。
第７章 事 務 局
（事務局の設置）第４２条 当法人の事務を処理するため、理事会の決議により、統括事務局及び下部事務局を設け、各事務局に事務局長および職員を置くことができる。
２ 事務局長および職員の任免は、理事会の承認を受けた上で、代表理事が行うものとする。
３ 理事は事務局長を兼ねることができる。
第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４３条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解 散）第４４条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４５条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人

と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 附 則（最初の事業年度）
第４６条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２７年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第４７条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次の通りとする。
設立時理事 鈴 木 省 三
設立時理事 小 関章
設立時理事 半 沢 和 茂
設立時理事 橋 本実
設立時理事 小 池 和 幸
設立時理事 大河原 則 夫
設立時監事 石 上 幸 弘
設立時監事 杉 本 龍 司（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第４８条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所宮城県●●●●●●●●●●
設立時社員 鈴 木 省 三
住所岐阜県●●●●●●●●●●
設立時社員 松 下 邦 雄
住所北海道●●●●●●●●●●
設立時社員 林良 彦
（法令の準拠）第４９条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法のその他の法令に従う。
以上、一般社団法人仙台大学同窓会設立のため、設立時社員鈴木省三外１名の定款作成代理人司法書士佐藤健二は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。
平成２６年１２月３日
設立時社員 鈴 木 省 三
設立時社員 松 下 邦 雄
設立時社員 林良 彦