（参考資料）
注意事項：この和文の「標準材料移転契約」は、独立行政法人農業生物資源研究所遺伝資源センターが植物遺伝資源の利用者の理解促進のために作成した、食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約の Standard Material Transfer Agreement（SMTA、定型の素材移転契約）の仮訳であって、日本政府による公定の和訳ではありません。また、特定の契約に付随する SMTA の一部を為すものではなく、契約文書としての役割も持ちません。

標準材料移転契約
前文
説明条項
食料及び農業のための植物遺伝資源国際条約（以下「本条約」という）1は 2001 年 11 月 3 日に開催された
第 31 回 FAO 総会で採択され、2004 年 6 月 29 日に発効し、本条約は、持続可能な農業と食料安全保障のため、生物多様性条約と調和し、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全と持続可能な利用およびそれらの利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を目的とし、本条約の締約国は、食料及び農業のための植物遺伝資源を巡る主権的権利の行使にあたって、補完および相互補強の考え方に基づき、食料及び農業のための植物遺伝資源への円滑な取得の機会と、かかる資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な方法による配分の双方を行うための多数国間システムを設立し、本条約第 4 条、第 11 条、第 12 条 4 項および第 12 条 5 項に留意がなされ、裁判や仲裁への申し立てに適用される、締約国内の手続き規則にかかわる、締約国の法制度の多様性、またかかる手続き規則に適用される国際協定および地域協定から生じる責任が認識され、本条約第 12 条 4 項は、多数国間システムの下での円滑な取得の機会が、標準材料移転契約に従い提供されるものとすると規定しており、本条約の理事会は 2006 年 6 月 16 日の決議 1/2006 をもって標準材料移転契約を採択した。

1

事務局の注釈：標準材料移転契約起草連絡グループ（Contact Group for the Drafting Standard MaterialTransfer Agreement）会合で法務作業グループ（Legal Working Group）が提言したように、定義された用語は明確化のために全体を通じて太字表記とした。

（参考資料）第 1 条 – 契約当事者
1.1 本材料移転契約（以下「本契約」という）は、本条約第 12 条 4 項に記載された標準材料移転契約である。
1.2 本契約は、甲と乙の間で交わされる。
甲：（提供者あるいは提供機関の名前と住所、権限を付与された者の名前と連絡先 ∗）（以下「提供者」という）乙：（受領者あるいは受領機関の名前と住所、権限を付与された者の名前と連絡先 ∗）（以下「受領者」という）

1.3 本契約の当事者は、以下の通り合意する。

第 2 条 – 定義
本契約では、以下記載の用語は、以下記載の意味を有するものとする。
「制限なく利用できる」：成果物が、本条約で定められている方法での利用を妨げるような法律上または契約上の義務もしくは技術的な制限なく研究および育種に利用できる場合、当該成果物は、他者が更なる研究および育種に制限なく利用できると考えられる。
「遺伝材料 」とは、生殖繁殖性および栄養繁殖性の材料を含む、遺伝の機能的単位を持つ植物由来のすべての材料をいう。
「理事会」とは、本条約の理事会をいう。

∗

必要に応じて挿入する。シュリンクラップ方式およびクリックラップ方式の標準材料移転契約には適用されない。

「シュリンクラップ」方式の標準材料移転契約とは、標準材料移転契約の写しが契約材料のパッケージに入っており、受領者がその契約材料を受け入れたことにより標準材料移転契約の条件を承諾したことになる契約をいう。
「クリックラップ」方式の標準材料移転契約とは、インターネット上で合意が成立する契約であり、受領者は、ウェブサイトまたは標準材料移転契約の電子文書中のうちいずれか該当する方のしかるべきアイコンをクリックすることにより標準材料移転契約の条件を承諾したことになる契約をいう。

（参考資料）「多数国間システム」とは、本条約第 10 条 2 項に基づき設立された多数国間システムをいう。
「食料及び農業のための植物遺伝資源」とは、食料と農業に関して現実的または潜在的な価値を有する植物由来の遺伝材料をいう。
「開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源」とは、契約材料由来の材料であり、このため契約材料と区別でき、まだ商業化の段階になく、かつ開発者がさらに開発する意思があるか、またはさらに開発するために他の個人または機関に移転する意思がある材料をいう。開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源の開発期間は、これら資源が成果物として商業化される時に終了したとみなされる。
「成果物」とは、契約材料またはその遺伝的部分または構成要素を取り込んだ 2食料及び農業のための植物遺伝資源であり、商業化の段階にあるものをいう。ただし、商品ならびに食料、飼料および加工に使用されるその他の生産物を除く。
「売上高」とは、受領者、その系列会社、契約者、実施許諾を受けた者および賃借人による成果物の商業化から生じる総収益をいう。
「商業化すること」とは、公開市場において金銭的対価を得る目的で成果物を販売することをいい、「商業化」はこれと同じ意味を持つ。商業化は、開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源のいかなる形の移転も含まないものとする。

第 3 条 – 材料移転契約の対象
本契約の付属書 1 に定めた食料及び農業のための植物遺伝資源（以下「契約材料」という）および第 5 条 bと付属書 1 に記載する入手可能な関連情報は、本契約に規定する条件に従って、提供者から受領者へ移転される。

第 4 条 – 一般規定
4.1 本契約は多数国間システムの枠組みの中で締結されるものであり、本条約の目的と規定に則って履行および解釈されるものとする。
4.2 当事者は、本条約の締約国が導入し、本条約に準拠し、特に本条約の第 4 条、第 12 条 2 項および第12 条 5 項に準拠して採用された、適用のある法的手段および手続きに従う必要があることを認識する 3。

2

例えば、系譜や遺伝子挿入の記号からわかる。
国際農業研究協議グループ（CGIAR）の国際農業研究センター、およびその他の国際研究機関の場合、理事会と CGIAR センターおよびその他の関係機関との間の合意事項が適用される。

3

（参考資料）

4.3 本契約の当事者は、本条約の理事会および多数国間システムの代理として行動する（理事会が指定する組織体） 4が本契約に基づく第三者受益者であることに同意する。
4.4 第三者受益者は、本契約の第 5 条 e、第 6 条 5 項 c、第 8 条 3 項および付属書 2 第 3 項において要求される、しかるべき情報を請求する権利を有する。
4.5 （理事会が指定する組織体）に付与される上述の権利は、本契約に基づく提供者および受領者の権利の行使を妨げるものではない。

第 5 条 - 提供者の権利および義務
提供者は、契約材料が本条約の以下記載の規定に従って移転されることを約束する。
a）取得の機会は、個々の遺伝資源の入手経路を追跡する必要なく、無償または有償で、迅速に付与されるものとする。有償の場合には、その料金がこれに伴う最低経費を上回らないものとする。
b）すべての入手可能な識別のための情報（パスポート・データ）、および、適用のある法令に従って入手される、その他の関係する入手可能な、非機密の記述的情報は、提供される食料及び農業のための植物遺伝資源とともに提供されるものとする。
c）農業者により開発中の材料を含む、開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源への取得の機会の付与は、その開発中については、開発者の自由裁量でなされるものとする。
d）知的財産権およびその他の財産権によって保護されている食料及び農業のための植物遺伝資源への取得の機会は、関係する国際協定および国内法令に矛盾しないものとする。
e）提供者は、理事会が設定する日程に従い、締結した材料移転契約について定期的に理事会に通知するものとする。この情報は、理事会により第三者受益者に提供されるものとする 5。

4

事務局の注釈：決議 2/2006 により、理事会は、「国際連合食糧農業機関に、次回会合において理事会により設定されることとなる手続きに従い、理事会の指導の下、第三者受益者として、標準材料移転契約において特定され、かつ記載される役割と責任を果たすよう求め（た）」。この要請を FAO が受け入れた場合には、「理事会が指定する組織体」との表現部分は本文書全体を通じて「国際連合食糧農業機関」に置き換えられることになる。
5
事務局の注釈：標準材料移転契約は、第 5 条 e、第 6 条 4 項 b、第 6 条 5 項 c、第 6 条 11 項 h、付属書 2
第 2 項、付属書 3 第 4 項、および付属書 4 において、理事会に提供されるべき情報を規定している。かかる情報は、以下に提出しなければならない。
The Secretary
International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture
Food and Agriculture Organization of the United Nations
I-00100 Rome, Italy

（参考資料）第 6 条 - 受領者の権利および義務
6.1 受領者は、契約材料を食料および農業のための研究、育種および研修の目的のみに利用し、または保存することを約束する。かかる目的は、化学的利用、医薬的利用および／またはその他の非食料および非飼料に関連した産業上の利用を含まないものとする。
6.2 受領者は、多数国間システムから受領した時の形態で、本契約に基づき提供される契約材料、またはその遺伝的部分もしくは構成要素への円滑な取得の機会を制限する知的財産権、もしくはその他の権利の請求をしないものとする。
6.3 受領者は、提供された契約材料を保存する場合、契約材料、および第 5 条 b に記載されている関連情報を、標準材料移転契約を用いて多数国間システムに提供するものとする。
6.4 受領者が本契約に基づいて提供された契約材料を他の個人または組織体（以下「その後の受領者」という）に移転する場合、受領者は、
a）標準材料移転契約の条件に基づき、新たな材料移転契約を締結して、かかる移転を行い、b）第 5 条 e に従い、理事会に通知するものとする。
以上を順守すれば、受領者は、その後の受領者の行為に関してそれ以上の責任を負わないものする。
6.5 受領者が、開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源を他の個人もしくは組織体に移転する場合、受領者は、
a) 本標準材料移転契約第 5 条 a が適用されない場合には、新たな材料移転契約を締結して、本標準材料移転契約の条件に基づき、かかる移転を行い、
b) 新たな材料移転契約の付属書 1 において、多数国間システムから受領した契約材料を特定し、移転される開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源が契約材料に由来することを明記し、c) 第 5 条 e に従い、理事会に通知し、かつd) その後の受領者の行為に関して、それ以上の責任を負わない。
6.6 第 6 条 5 項の材料移転契約の締結は、しかるべき場合は金銭的対価の支払いを含め、更なる成果物開発にかかわる追加条件を付す契約当事者の権利を毀損するものであってはならないものとする。

（参考資料）

6.7 受領者が、食料及び農業のための植物遺伝資源であり、本契約の第 3 条に記載されている契約材料を組み込んだ成果物を商業化する場合で、かつ、かかる成果物が更なる研究と育種のために他者が制限なく利用できない場合には、受領者は、本契約の付属書 2 に従い、商業化した成果物の売上高の一定割合を、理事会がこの目的のために設立した機構へ支払うものとする。
6.8 受領者が、食料及び農業のための植物遺伝資源であり、本契約の第 3 条に記載されている契約材料を組み込んだ成果物を商業化する場合で、かつ、かかる成果物が更なる研究と育種のために他者が制限なく利用できる場合には、受領者は、本契約付属書 2 に従って、理事会がこの目的のために設立した機構へ任意の支払いをすることが奨励される。
6.9 受領者は、本条約第 17 条に規定されている情報システムを通じ、契約材料を使用して実施した研究および開発により生じたすべての非機密情報を多数国間システムに提供するものとし、また、かかる研究および開発から生じた、本条約第 13 条 2 項に明示的に規定されている非金銭的利益を、多数国間システムを通して分配することが奨励される。契約材料を組み込んだ成果物の知的財産権の保護期間の満了または放棄の後は、受領者は、その成果物のサンプルを、研究および育種のために、多数国間システムの一部であるコレクションに加えることが奨励される。
6.10 多数国間システムから取得した契約材料、またはその構成要素から開発した成果物の知的財産権を取得し、当該知的財産権を第三者に譲渡する受領者は、本契約の利益分配義務を当該第三者に譲渡するものとする。
6.11 受領者は、第 6 条 7 項に基づく支払いに代わる方法として、付属書 4 により、以下記載の支払方法を選択できる。
a）受領者は、この方法の有効期間中、割引後の料率で支払いを行うものとする。
b）この方法の有効期間は 10 年間とし、本契約付属書 3 に従って更新できるものとする。
c）支払いは、成果物の売上高、および本契約付属書 1 に記載する契約材料が属するのと同じ、本条約の付属書 1 の記載にある作物に属する食料及び農業のための植物遺伝資源である他のすべての生産物の売上高に基づいてなされるものとする。
d）支払いは、成果物が制限なく利用できるか否かにかかわらず、行われる。
e）この方法に適用される支払い料率およびその他の条件は、割引後の料率を含め、本契約付属書 3 に記載する。
f）受領者は、本契約、または同じ作物に関して締結した、本契約締結以前または以後の標準材料移転契約

（参考資料）の第 6 条 7 項に基づく支払い義務を免除されるものとする。
g）この方法の有効期間終了後においては、受領者は、本条が有効であった期間中に受領した契約材料を組み込んだ成果物に対して、当該成果物が制限なく利用できない場合、支払を行うものとする。これらの支払額は、本項（a）と同じ料率により計算される。
h）受領者は、この支払方法を選択したことを理事会に通知するものとする。通知がなされない場合は、第 6条 7 項にある別の支払方法が適用される。

第 7 条 – 適用のある法令
適用のある法令とは、UNIDROIT 国際商事契約原則 2004 を含む法の一般原則、本条約の目的とその関係条項、および解釈に必要な場合には、理事会の決定とするものとする。

第 8 条 - 紛争の解決
8.1 紛争の解決は、提供者、受領者、または本条約の理事会および多数国間システムの代理を務める（理事会が指定する組織体）により開始できる。
8.2 本契約の当事者は、本条約の理事会および多数国間システムを代表する（理事会が指定する組織体）が第三者受益者として、本契約に基づく提供者と受領者の権利および義務にかかわる紛争の解決の手続きを開始する権利を有することに同意する。
8.3 第三者受益者は、提供者と受領者に対して、本契約を背景とした両者の義務にかかわり、必要に応じてサンプルを含む、しかるべき情報を提供することを要求する権利を有する。かかる要求がなされた情報またはサンプルは、その状況に応じて、提供者または受領者により提供されるものとする。
8.4 本契約から生じる紛争は、以下記載の方法により解決されるものとする。
a）友好的紛争解決：当事者は、話し合いにより紛争の誠実な解決を試みるものとする。
b）調停：紛争が話し合いによって解決しない場合、当事者は、相互に同意する中立的な第三者による調停を選択できる。
c）仲裁：紛争が話し合いまたは調停によって解決しない場合、いずれの当事者も、紛争当事者が合意した国際機関の仲裁規則に基づき、紛争を仲裁に付すことができる。かかる合意に至らない場合、紛争は国際商業会議所の仲裁規則に基づき、かかる規則に従い選任される 1 名以上の仲裁人により解決されるものとする。いずれの紛争当事者も、自ら選択をすれば、理事会がこの目的のために準備することのできる、専門（参考資料）家リストから自らの仲裁人を指名できる。また、両当事者、または当事者が指名した仲裁人は、かかる専門家リストから、その状況に応じて、単独仲裁人または主席仲裁人を指名することで合意できる。かかる仲裁の結果は、拘束力を有するものとする。

第 9 条 – 追加事項
保証9.1 提供者は、契約材料の安全性または所有権について、または契約材料と共に提供される、識別のための情報（パスポート・データ）、もしくはその他のデータの正確性または正当性について、いかなる保証もしない。また、提供者は、提供する契約材料の品質、生存率、純度（遺伝的または機能形態的）についても保証しない。契約材料の植物衛生状態については、添付される植物検疫証明書に記載される範囲でのみ保証がなされる。受領者は、遺伝材料の輸入または放出に関する受領国内の検疫およびバイオセーフティ規則を順守する責任を全面的に負う。
契約期間
9.2 本契約は、本条約が効力を有する限りにおいて、有効に存続するものとする。

第 10 条 – 署名／承諾
提供者および受領者は、いずれか一方が本契約への署名を求めないかぎり、承諾の方法を選択できる。
オプション 1 – 署名 ∗私（権限を付与された者の氏名）は、提供者を代表して本契約に署名する権限を有することを表明し、保証するとともに、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全と持続可能な利用を促進するため、条文の通りにかつ原則において、本契約の条項を順守する責任と義務が当組織にあることを認める。
署名

日付

提供者の氏名私（権限を付与された者の氏名）は、受領者を代表して本契約に署名する権限を有することを表明し、保証するとともに、食料及び農業のための植物遺伝資源の保全と持続可能な利用を促進するため、条文の通りにかつ原則において、本契約の条項を順守する責任と義務が当組織にあることを認める。

∗

提供者が署名を選択した場合、標準材料移転契約には、オプション 1 の文言のみが記載される。同様に、提供者がシュリンクラップ方式またはクリックラップ方式を選択した場合、標準材料移転契約には、オプショ
ン 2 かオプション 3 のうちいずれか該当する方の文言のみが記載される。「クリックラップ」方式が選択された
場合、契約材料は、標準材料移転契約の書面による写しと一緒に提供されなければならない。

（参考資料）

署名

日付

受領者の氏名オプション 2 – シュリンクラップ方式標準材料移転契約*
契約材料は、本契約の条件を承諾することを条件に提供される。提供者による契約材料の提供、および受領者による契約材料の受入ならびに利用は、本契約の条件の受諾にあたる。
オプション 3 – クリックラップ方式標準材料移転契約*
私は、上記の条件に同意する。

（参考資料）

付属書 1提供される契約材料のリスト
本付属書は、第 5 条 b に記載した関連情報を含め、本契約に基づき提供される契約材料のリストを記載する。
この情報は、以下に記載されるか、または以下記載のウェブサイトから入手できる。
（URL）
次の情報が、リストにある契約材料ごとに記載される：すべての入手可能な識別のための情報（パスポート・データ）、適用のある法令に従って入手される、その他の関係する入手可能な非機密の記述的情報（リスト）

（参考資料）

付属書 2

本契約第 6 条 7 項に基づく支払いの料率および方法
1. 受領者、その系列会社、契約者、実施許諾を受けた者および賃借人が成果物を商業化した場合、その受領者は、当該成果物の売上高から 30%を差し引いた金額の 1.1%を支払うものとする。ただし、以下記載の事項に該当する成果物については、いかなる支払い義務も生じないものとする。
（a）本契約第 2 条に従い、更なる研究と育種のために他者が制限なく利用できる成果物、（b）すでに成果物について支払いを行ったか、もしくは上記（a）に従い支払い義務が免除されている他の個人もしくは組織体から購入、またはその他の方法で入手した成果物、（c）産品として販売または取引されている成果物。
2. 成果物が、標準材料移転契約に基づく 2 件以上の材料移転契約の下で、多数国間システムから取得した食料及び農業のための植物遺伝資源を含有している場合であっても、上記第 1 項に基づき必要となる支払いは 1 回のみとするものとする。
3. 受領者は、以下記載の事項を記載した年次報告書を 12 月 31 日で終わる各暦年後 60 日以内に理事会に提出するものとする。
（a）受領者、その系列会社、契約者、実施許諾を受けた者および賃借人による 1 月 1 日から 12 月 31 日までの 12 ヵ月間の成果物の売上高、（b）支払うべき金額、および（c）利益配分支払いを生じさせた制限を特定することを可能にする情報。
4. 支払いは、各年次報告書が提出されたら直ちに、支払い期限に到達するものとする。理事会に行うべき支払いはすべて、米国ドル 6で、本条約第 19 条 3 項 f に従い理事会が設置した以下記載の口座 7に支払われるものとする。
FAO Trust Fund (USD) GINC/INT/031/MUL,
IT-PGRFA (Benefit-sharing),
6

事務局の注釈：理事会はまだ、支払い通貨の問題を検討していない。検討されるまで、標準材料移転契約は、米国ドルを指定しなければならない。
7
事務局の注釈：これは、理事会が第 1 回理事会で承認した財務規則（IT/GB-1/06/Report の付属書 E）第 6 条 3項に記載された信託口座である。

（参考資料）

HSBC New York, 452 Fifth Ave., New York, NY, USA, 10018,
Swift/BIC: MRMDUS33, ABA/Bank Code: 021001088,
Account No. 000156426

（参考資料）

付属書 3

本契約第 6 条 11 項に基づく代替支払いスキームの条件
1. 第 6 条 11 項に基づく支払いの、割引後の料率は、成果物の売上高、および本契約付属書 1 に記載する契約材料が属するのと同じ、本条約付属書 1 に記載された作物に属する食料及び農業のための植物遺伝資源であるその他の生産物の売上高の 0.5%とするものとする。
2. 支払いは、本契約付属書 2 第 4 項に記載する銀行振り込みに関する説明に従ってなされるものとする。
3. 受領者が、開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源を移転する場合、その移転は、その後の受領者がその開発中の食料及び農業のための植物遺伝資源に由来する成果物の売上高の 0.5%を、その成果物が制限なく利用できるか否かにかかわらず、本条約第 19 条 3 項 f に基づき理事会が設立した機構に支払うことを条件に行われるものとする。
4. 本契約の署名日から起算して 10 年の期間が満了する少なくとも 6 ヵ月前、およびその次の 5 年の期間が満了する 6 ヵ月前に、受領者は、これら期間の終了をもって、本条の適用を受けないとの自らの決定を理事会に通知できる。受領者が他の標準材料移転契約を締結している場合、10 年の期間は、本条を選択した最初の標準材料移転契約の署名日から起算される。
5. 受領者が同じ作物に属する材料に関連して他に標準材料移転契約を締結している、または将来締結する場合、受領者は、本条もしくは他の標準材料移転契約の同じ条に従い決定される、売上高の一定割合のみを当該機構に支払うものとする。累積的な支払いを行う必要はない。

（参考資料）

付属書 4

本契約第 6 条 11 項に基づく代替支払いスキームによる作物ベースの支払いの選択
私（受領者、または受領者の、権限を付与された者の氏名）は、本契約第 6 条 11 項に従った支払い方法を選択することを宣言する。
署名日付

88

標準材料移転契約第 6 条 11 項 h に従い、この支払い方式の選択は、受領者が理事会に通知を行わなければ有効とならない。本契約の当事者が、本契約のいずれの受諾方式（署名、シュリンクラップ方式、またはクリックラップ方式）を選択したか、また、受領者がすでに、本契約を受諾して、この方式の受諾を示唆しているか否かにかかわらず、受領者は、この支払い方法の選択を宣言する、署名を付した文書を、以下記載の住所宛で理事会に送付しなければならない。
The Secretary,
International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture
Food and Agriculture Organization of the United Nations
I-00100 Rome, Italy
署名を付した宣言書には、次の事項を記載しなければならない。
・本契約の締結日
・受領者および提供者の名称および住所
・本契約付属書 1 の写し