投資情報ウィークリー
2019/06/10

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 6 月 10 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続急落の後、大幅反発となった。世界的な景気減速懸念に伴う海外株安や円高を映して、週初は大きく下落して始まったものの、パウエル FRB 議長の利下げ示唆による NY ダウの大幅反発を受けて、日経平均もリバウンドした。輸出関連株を中心に買い戻しの動きが広がったほか、中小型材料株人気も続いた。米国市場は世界景気の減速懸念から政策催促相場の様相を呈していたが、FRB 議長発言を好感し大きく値を戻した。為替市場でドル円は、米長期金利の急低下を受けて、1 ドル 107 円台を付ける場面があった。ユーロ円は域内景気の低迷や政治不安を背景に、一時 1 ユーロ 120 円台を付けたが、その後やや持ち直した。
今週の東京市場は、底堅い展開となろう。外部環境の不透明感は続くものの、政策への期待が徐々に高まり、下値を切り上げる展開となろう。主力銘柄は買い戻しの動きが続くとみられるほか、中小型材料株の個別物色も続こう。米国市場は通商交渉の行方や経済指標、要人発言などを意識しつつも、政策期待を背景に概ねしっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、経済指標を睨みながら、1 ドル 108 円台を固める動きとなろう。ユーロ円は景気低迷や政治不安が意識されるものの、1 ユーロ 120 円～122 円でもみ合いとなろう。
今週、国内では 10 日(月)に 1～3 月期の GDP 改定値、5 月の景気ウォッチャー調査、12 日(水)に 4 月の機械受注、13 日(木)に 4～6 月期の法人企業景気予測調査が発表されるほか、14 日(金)は 6 月のメジャーSQ 算出日となる。一方、海外では 10 日に 5 月の中国貿易統計、12 日に 5 月の米中の消費者物価、14 日に 5 月の米中の鉱工業生産、小売売上高が発表されるほか、11 日(火)～13 日に米ゲーム見本市「E3」が開催される。
テクニカル面で日経平均は、短期底入れのシグナルと言われる「アイランド・リバーサル」が示現し、日足一目均衡表の転換線（20793 円：7 日現在）を回復した。これを維持していれば、25 日線（21146 円：同）や基準線(21312円：同)への戻りを試す動きとなろう。また遅行スパンは抵抗帯下限で切り返し、今後下限に沿って上昇していく可能性があろう。一方、下値は 5 日線(20650 円：同)や 5 日安値(20646 円)となろう。なお、繰り返しとなるが、週足一目均衡表では、遅行スパンがあと 2 週間ほどで実体線を上回る公算が高く、上抜ければ先高期待が高まろう。また、今週には抵抗帯のねじれが示現し、トレンド転換が確認されれば、雲を抜けて 22000 円台を目指す可能性もでてこよう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績好調な主な低 PBR 銘柄群
日経平均の実績 PBR は 5 日時点で 1.05 倍の水準にある。個別でも東証 1 部全体の約 51.3％に相当する 1097
銘柄が 1 倍割れとなっており、0.5 倍以下の銘柄も 300 銘柄強存在している。下表には今期営業利益見通しが二桁の増益見通し、または黒字転換の低 PBR 銘柄を選別した。中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）-4-今週の参考銘柄
富 士 フイルムＨＤ（4901）
19 年 3 月期業績は売上高が前年比 0.1％減の 2 兆 4314 億円、営業利益は同 70.1％増の 2098.2 億円と計画比上振れ着地となった。イメージング部門は前年比 1.0％増収、8.4％営業減益。フォトイメージング事業ではインスタントカメラ『チェキ』が好調だったほか、光学・電子映像事業ではミラーレスカメラが健闘して増収となったものの、販促費や研究開発投資などの増加で減益となった。ヘルスケア＆マテリアル部門は同 3.6％増収、6.8％営業増益。メディカルシステム事業では X 線画像診断装置や内視鏡など医療機器が全般に好調だったほか、バイオ医薬品事業のプロセス開発受託や製造受託が好調だった。また、再生医療事業もバイオ医薬品向け培地販売が好調に推移した。ドキュメント部門は同 4.0％減収、営業利益は約 11 倍となった。低採算のローエンドプリンタービジネスの縮小で減収となったものの、収益性の改善や構造改革効果により大幅な増益となった。続く2020 年 3 月期は売上高 2 兆 4800 億円(前期比 2.0％増)、営業利益 2400 億円(同 14.4％増)を目指す。営業利益は過去最高を更新する見通し。また、中期計画の 2300 億円を 100 億円上回る計画。ヘルスケア・高機能材料の成長加速やドキュメント部門の抜本的強化を図っていく。ドキュメント部門の富士ゼロックスは 2021 年までに合計 550 億円(前期までに 310 億円)の構造改革効果を目指す。

ジャパンエレベーターサービスＨＤ（6544）
東京、神奈川など南関東を中心に、北海道や東海、関西にも展開しており、19 年 6 月 1 日時点の国内拠点は76 か所、19 年 3 月末の保守契約台数は約 48,900 台。香港やインドなど海外にも展開している。19 年 3 月期業
績は売上高が前年比 16.8％増の 179.0 億円、営業利益が同 50.5％増の 20.3 億円となった。公共投資や民間建設投資が堅調に推移する中、東証一部への市場変更に伴う認知度・信用力の向上や入札案件の増加に加え、施設見学会などの効果もあり、大手自動車メーカーや大手百貨店等の新規大口顧客の獲得につながった。主力の保守・保全業務は保守契約台数が堅調に推移し、同 12.5％増収となった。また、リニューアル業務は営業体制の強化や部品供給停止案件の提案強化により、同 32.4％増収と好調に推移した。続く 20 年 3 月期は売上高 200 億円(前期比 11.7％増)、営業利益 23 億円(同 13.1％増)を計画している。良好な事業環境を背景に保守契約台数の増強やリニューアル事業の一層の強化を図るとともに、エレベーター内に防犯カメラ内蔵型のサイネージ・スクリーンを無料で設置し、スクリーン上に動画広告等を配信して広告収入を得る LiftSPOT 事業に注力する。また、部品の海外調達拡大やリペア品の積極投入で利益率向上を図る計画。

HOYA（7741）
19 年 3 月期業績は売上収益が前年比 5.6％増の 5658.1 億円、税引き前利益が同 16.4％増の 1446.5 億円となり、いずれも過去最高を更新した。ライフケア事業では、ヘルスケア関連製品のメガネレンズが米国のパフォー
マンス・オプティクス社買収効果などで増収となったほか、コンタクトレンズも「アイシティ」の新規出店、既存店強化が奏功し、増収となった。メディカル関連製品では医療用内視鏡が新製品投入や販売体制強化などにより欧米で堅調に推移したほか、白内障用眼内レンズも国内のほか、海外でも競争力の高い製品が伸び、増収となった。ライフケア事業のセグメント収益は前年比 5.8％増収、22.8％増益と好調だった。また、情報・通信事業のエレクトロニクス関連製品では、HDD 用ガラス基板が主力の 2.5 インチで減収となる一方、データセンター向けなどの3.5 インチが伸びた。半導体用マスクブランクスは EUV(極端紫外線)露光用向けが研究開発需要を取り込み増収となったほか、FPD 用フォトマスクも中国、台湾のスマホ向けを中心に好調だった。映像関連製品はデジカメ市場の縮小で減収となった。情報・通信事業のセグメント収益は同 5.1％増収、15.2％増益となった。同社は 20 年 3月期の見通しについて、第 1 四半期終了時に中間期、第 3 四半期終了時に通期見通しを開示するとしている。
会社側では半導体市場について、早期の需要回復には慎重な見方を示したが、EUV 用マスクブランクスについては旺盛な需要が続くと見ているようだ。また、中期的には情報・通信事業で 2020 年上期稼働を目指して、3.5インチ HDD 基板の新工場をラオスに、EUV ブランクスの新規ラインをシンガポールに立ち上げる。加えて、ヘルスケア事業ではベトナムにメガネレンズの新工場を建設するほか、今年 1 月に買収手続きを完了した MidLabs
や FritzRuck との眼内レンズ事業でのシナジー効果も期待される。なお、決算と同時に自社株買い 860 万株、600 億円を上限に実施すると発表している。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
スタジオアタオ（3550）東 Ｍ
2020 年 2 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 16.3％増の 49.0 億円、営業利益が前期比 18.3％増の8.8 億円。WEB プロモーションの強化などによりインターネット販売の着実な成長を見込んでいるほか、2019 年 3
月の ATAO 大丸梅田店の拡張リニューアルオープンや「アタオランド」のオープンにより、店舗販売でも成長を見込んでいる。特に、「アタオランド」は同社が取り扱う全てのブランドの商品や限定品を取り扱う大型旗艦店となっており、店舗面積は従来の約 30 坪から約 100 坪にまで大幅に拡張していることから、今後、他府県や海外からの観光客の取り込みも期待される。また、今期の会社計画は販促費を多めに計上している模様で、利益面でも上振れが期待される。

ロックオン（3690）東 Ｍ
2019 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 24.7％増から 30.2％増の 22.5 億円から 23.5 億円、営業利益が 0 円から 0.5 億円。同社では 2018 年 9 月期までを投資期と位置付けて開発や営業の人員増強を進めてきており、赤字での推移が続いていたが、2019 年 9 月期第 2 四半期単体では営業黒字に転換している。第 3 四
半期には一時的なコスト増要因があるものの、先行投資が一巡し、採算が取れる水準にまで規模が拡大してきていることから、通期の業績予想は保守的で上振れも期待される。
（下田 広輝）ＮＥＣ（6701）
今期の営業利益は前年比 88％増の 1100 億円、調整後の営業利益は 1250 億円を見込む。前期にあった一過性費用（合計 500 億円）がなくなる他、前期に行った構造改革の効果が 255 億円程度出ると予想されるため。
特に、大幅な営業赤字だったグローバルが構造改革効果で黒字転換する計画となっている点が評価されよう。
今後は事業成長戦略を加速させる方針の中、利益の拡大局面が訪れることが期待されよう。海洋システム、5G関連ビジネス、生体認証分野などに積極的に取り組んでいく他、約 2000 億円を投じて実施した M&A 効果（昨年1 月に NPS 社、今年 2 月に KMD 社を買収）も寄与してくると思われる。7 月 16 日の IRDAY で各事業の成長戦略がどのように説明されるか注目したい。なお、5 日に楽天モバイルと 5G 分野で協業し、世界初となる安全性の高いクラウドネイティブ５G ネットワークの無線機を共同開発、同社が国内で製造すると発表している。

日 立 （6501）
5 月 10 日に新中期経営計画を発表、社会イノベーション事業でグローバルリーダーを目指す他、IT などの重点分野に 3 年間で 2～2.5 兆円を投資（ABB パワーグリッド事業分を含む）、資本効率を重視した ROIC（投下資本利益率）の目標も導入した。2022 年 3 月期に調整後営業利益率が 10％超、ROIC が 10％超、売上収益成長率が年率 3％超、3 年間の累計キャッシュフローが 2 兆 5000 億円超を目指している。なお、6 月 4 日に開催された IR DAY では、注力する 5 分野の事業戦略が示されたが、中でも世界の投資家の関心が高い Lumada（ルマーダ）事業へ積極投資を推進してグローバルに拡販、同社の成長エンジンとする方針が示された。Lumada とは、IoT 社会が進展する中において、データを活用して新しい価値を創り出すためのデジタル事業のプラットフォーム。
競合とみられるアクセンチュアや IBM にない強いプロダクトとその運用に IT を組み合わせ、現場のノウハウ、知識・知恵を Lumada 基盤で商材化し、2022 年 3 月期には 1 兆 6000 億円の売上高を目指している。また、株主還元を強化する方針も示された。

ラウンドワン（4680）
5 月の既存店売上高は前年比 7.6％増（4 月は同 8％増）。ただ、大型連休という特殊要因を除く実質ベースでは同 2～3％の伸びだったようだ。なお、今期の既存店売上高の会社計画は、第 1 四半期が前年同期比 6％増、第 2 四半期が同 3.1％増、第 3 四半期が同 0.5％増、第 4 四半期が同 1.4％減という計画。「ROUND1 LIVE」の導入効果などから客数増加が見込まれる 7 月以降の既存店売上高に注目したい。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月１０日（月）１～３月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
４月国際収支（８：５０、財務省）
さくらレポート別冊「インバウンドの現状」（１４：００、日銀）
５月企業倒産（帝国データ・商工リサーチ）
５月景気ウォッチャー調査（内閣府）
６月１１日（火）５月マネーストック（８：５０、日銀）
４月産業機械受注（１１：００、産機工）
５月工作機械受注（１５：００、日工会）
６月１２日（水）４月機械受注（８：５０、内閣府）
５月企業物価（８：５０、日銀）
５月中古車販売（１１：００、自販連）
上場 ユーピーアール<7065>東２
６月１３日（木）４～６月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省・内閣府）
４月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
６月１４日（金）メジャーＳＱ算出日
６月１５日（土）Ｇ２０エネルギー・環境関係閣僚会合（１６日まで、長野県軽井沢町）＜国内決算＞
６月１０日（月）15:00～ 【1Q】ピジョン<7956>
６月１１日（火）15:00～ 【1Q】丹青社<9743>
時間未定 【1Q】シーイーシー<9692>
６月１２日（水）時間未定 【2Q】神戸物産<3038>
６月１３日（木）
時間未定 ヤーマン<6630>【1Q】鎌倉新書<6184>、東京ドーム<9681>【2Q】正栄食<8079>
６月１４日（金）
時間未定 【1Q】サンバイオ<4592>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月１０日（月）中 ５月貿易統計
米国は、メキシコからの輸入品全てに５％の追加関税を実施予定
休場 豪（女王誕生日）、独、スイス、ノルウェー、ハンガリー（聖霊降臨祭）
６月１１日（火）
米 ５月卸売物価
米 ５月農産物需給報告
米ゲーム見本市「Ｅ３」開幕（１３日まで、ロサンゼルス）
６月１２日（水）中 ５月消費者物価・卸売物価
米 ５月消費者物価
米 ５月財政収支
休場 ロシア（ロシアの日）、フィリピン（独立記念日）
６月１３日（木）欧 ４月ユーロ圏鉱工業生産
米 ５月輸出入物価
ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）
ＯＰＥＣ月報６月１４日（金）中 ５月鉱工業生産
中 ５月小売売上高
中 １～５月都市部固定資産投資
米 ５月小売売上高
米 ５月鉱工業生産・設備稼働率
米 ４月企業在庫
米 ６月ミシガン大消費者景況感指数
ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）＜海外決算・現地時間＞
６月１２日（水）ルルレモン
６月１３日（木）ブロードコム（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 6 月 7
日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 6 月 7 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以
下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
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