2022年3月

英独米中韓日からの提言

プルトウニウムと六ケ所再処理工場
核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障

発行：新外交イニシアティブ（ND）

このプロジェクトは、一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（abt）の2021年度助成金を受けています。

英独米中韓日からの提言【プルトウニウムと六ケ所再処理工場－核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障－】

核燃料サイクル国際評価パネル（ICRC）から16年後の再レビュー －何が変わり、何が変わらなかったか－

飯田 哲也（Tetsunari Iida）
環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長

2005年に開催された「核燃料サイクル国際評

力政策課長が、課内で再処理中止に動いていた価パネル」（ICRC） ※ は、日本の原子力政策文書「犯人」を捜し出し、排除・異動させた。こうして経に対する初の国際的かつ科学的政策レビューで産省の「反乱」は終わった。

あった。それから16年が経過した。

ICRCが実施されたのは、この二回目の見直し

これまで核燃料サイクル政策を見直す機会は 、の機会にあたる。ICRCは「 原子力政策大綱」が少なくとも三回あった。最初の好機は、1995年の再処理継続の根拠とした 「政策転換コスト」 （再高速増殖炉「もんじゅ」事故である。しかし、核燃処理を止めると使用済核燃料が貯まり、原子力料サイクルを所管してきた科学技術庁（現・文部科発電が止まるので、石炭火力発電所を多数設置学省）に代わって前面に出てきた通商産業省（現・しなければならず、コストがかかる）は非現実的経済産業省）は、高速増殖炉に替えて軽水炉を用な想定であること、核拡散や安全性、不確実性リいた「プルサーマル」を先行させる「間違った方向」スクなどが軽視されていること、政策の柔軟性へと大きく舵を切った。

がないこと、総じて再処理継続が最もメリットが次の機会は、六ヶ所再処理工場のアクティブ試あるという評価は独断的であることなどを指摘

験前の2003年から2006年にかけてである。ア

し た。 しか し 、六 ヶ 所 再処 理工 場 は 2006年 3 月

ク ティブ試験は実際に使用済核燃料を用いて行

31日、アクティブ試験へと突入した。

われるため、工場が放射能汚染され、後戻りを難第三の機会は、福島第一原発事故（2011年）でしくする。そこで試験前に再処理の可否を判断すある。海外では脱原発の前に、核燃料サイクルとるべきだとの機運が高まった。後日分かったことだの決別が先行した。日本では、上記の経緯で、核が、経産省の村田成二事務次官（当時）が、2003

燃料サイクル廃止論が封印された状態で福島原年頃に原子力政策課に対して内々に指示を出し、発事故が起きために、「核燃料サイク ルを進めつ再処理を止める方策を検討させた。

つ脱原発」という倒錯した決定さえ行われた。

その頃、2002年に東京電力の社長に就任した

16年前のICRCの指摘は今も有効だ。核燃料

勝俣恒久氏も再処理を止める方策を模索していサイクルはますます現実性を失い、矛盾が拡大た。また、河野太郎自民党議員も六ケ所再処理工している。次に「政策の窓」が開いたときに備え、場を見直すよう情報発信を始めていた。

改めて独立の立場から核燃料政策を問い直し 、

2004年初頭にこうした三つの流れが合流し、い再処理を止める具体的な方法論を打ち立てておわゆる「政策の窓」（ Policy Window)が大きくいた方がよい。

開き、核燃料サイクル見直しの機運が高まった。そうした中、同年6月、原子力委員会の下で新計画※「核燃料サイクル国際評価パネル」（ICRC）報告書は、策定会議が開始されたのだが、そこは推進派で固高木仁三郎市民科学基金のウェブサイトからダウンロードめられており 、2005年10月に取りまとめられたできます。

「原子力政策大綱」（新計画）では全量再処理の継http://www.takagifund.org/activity/icrc/00続が確認された。この間に経産省では新しい原子6.html-1-

英独米中韓日からの提言【プルトウニウムと六ケ所再処理工場－核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障－】「核燃料サイクルと青森県」－世界自然・文化遺産の地・北のまほろばからの提案－

鹿内 博（Hiroshi Shikanai）
青森県議会議員
青森県内にある縄文遺跡群は世界文化遺産、白また、1984年に電気事業連合会が青森県に示

神 山 地 は世 界自 然 遺産 で 、 青森 は「 北 のま ほ ろ

した低レベル放射性廃棄物の処分施設には、原発ば」とも呼ばれる。の解体廃棄物も含まれるとあり、その本県への搬まず、現状を述べる。1984年4月、電気事業連入も不安である。

合会は核燃サイクル3施設（ウラン濃縮工場、低レ第二に、安全性に対する不安。たとえばガラス固ベル放射性廃棄物埋設センター、再処理工場）の化技術が未確立であること、アメリカ軍三沢基地立地受け入れを青森県に要請し翌年、県知事は等の航空機衝突リスク、活断層の存在といった社それを受諾した。その後、海外返還高レベル放射会的・自然的要因による事故、加えて再処理工場性廃棄物(ガラス固化体)の一時貯蔵施設が追加から大気中と海中に放出されるトリチウム等の放され、さらに海外返還低レベル放射性廃棄物の一射性物質の影響と風評被害等に対する不安もあ時貯蔵施設の設置も計画されている。加えてる。

MOX 燃 料 加 工 工 場 （ 2024 年 上 半 期 に 竣 工 予

これらの不安の元は、そもそも国や事業者の当定）、むつ市に設置された使用済み核燃料の中間初の説明と実際とが異なることにある。核燃料貯蔵施設も事業開始予定である。

サイクル施設は地域振興に寄与するというのも、つまり当初の3施設が7施設に増えた。その他に一過性的にはあったとしても、県が求めてきた

旧原子力船「むつ」から発生した放射性固体廃棄のは産業構造の高度化であり、実際と異なる。

物の保管施設、東通原発、さら に大間原発（ フル

また、核燃料サイクル政策の推進には国民の理MOX燃料）などが青森県下北半島に集中してい解と協力が不可欠であるにもかかわらず、福島る。

原発事故に見られるように、国と事業者に対す

次に、青森県の不安について述べる。第一に、放る信頼が損なわれていることも不安要因となっ射性廃棄物など の長期保管、ひいては実質的なている。

最終処分地となる不安である。返還高レベルガラ

今日、求められているのは脱原発、脱核燃料政

ス固化体の一時貯蔵期間は最大 50年で残りは策への転換だ。そして原発と核燃料サイクル立23年ほど。最終処分場の調査・建設には約30年

地自治体の理解と協力が必要だ。電源三法交付必要とされるが、候補地も決まらず、安全審査基金等の財政制度を見直し、放射性廃棄物の最終準さえもできてない。六ヶ所再処理工場由来の高処分地確保に国が直接取り組み、特定の地域にレベルと低レベル放射性廃棄物についても同様だ。

犠牲を強いない政策に変えてほしい。

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設は 、東京電力と日本原電の二社分を受け入れることになっているが、他の電力会社との共同利用案が浮上している。さらに、六ヶ所再処理工場とむつ市中間貯蔵施設の使用済核燃料が再処理されなければ、実質的な最終処分場になる恐れがある。
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英独米中韓日からの提言【プルトウニウムと六ケ所再処理工場－核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障－】〈英国の経験〉
再処理で取り出されたプルトニウム、生み出された高レベル放射性廃液と放射能汚染

ポール・ブラウン（Paul Brown）
英・ジャーナリスト
日本の再処理と核燃料サイクル計画は、英国がと実証プラント（年間加工能力8トン）が建設され、辿った悲惨な道を繰り返そうとしているように1993年に操業を開始したが、5年間で16トンし見える。

か製造できなかった。それでも英国は海外からの英国が再処理に着手したのは1952 年である。

発注を見込んで、さらに大きなプラント（年間製造

米 ソに 遅 れをと るま いと 、 英国 はウィ ン ズケ ー ル

能力120トン）を4億9000万ポンドもかけて建設（現・セラフィールド）核施設に原子炉と再処理工し た 。 し か し 2011 年 の 閉 鎖 ま で に 製 造さ れ た場を設置し、取り出されたプルトニウムで核爆弾をMOX燃料は僅か5トンである。

製造した。

再処理は危険な廃棄物も生み出す。最も取り扱

英 国 初 の 再 処 理 工 場 ・ B204 は 、 次 の 工 場 ・いが難しいのが、プルトニウムとウランを取り出し

B205（年間処理能力 1500 トン）の開設にともたあとに残る放射性廃液だ。高熱による廃液貯蔵

な い1964年に閉鎖 された。B205 は2008年まタンクの腐食に対処するため、廃液は蒸発処理しでに累計47,000トンの使用済核燃料を再処理し、てからガラスと混ぜて固化される。蒸発処理は技大量のウランとプルトニウムを回収した。工場から術的に難しく、作業に時間がかかることから、蒸発はプルトニウムやセシウムなどの放射性核種がア缶は増設されていった。セラフィールド核施設内

イリッシュ海に垂れ流され、地元やアイルランド、には、何千体ものガラス固化体が保管されてい北欧の魚介類を汚染した。地元住民は貝類の消る。それらをどう処分するかは未定である。

費を控えるよう勧告されるなどした。

そしてセラフィールド核施設には、世界最大量原子力発電の拡大を見込んで1977年、第三のとなる約140 トンものプルトニウムが 、三重の再処理工場・THORPの建設計画が打ち出された。

有刺鉄線に囲まれた場所に保管され、武装警官

英国核燃料公社（BNFL）は自国以外に8カ国かが警備にあたっている。 そのうち 英国所有分はら処理を引き受けた。最大顧客は日本である。

112トンで、残りは日本を含む海外顧客分である工場は1992年にようやく完成したが、建設費は（英国は日本に対し補償金を払えばプルトニウム当初見積もりの 8倍近く（ 23億ポンド） に膨れ上を引き取ると提案し続けている）。

がった。その後も様々な トラブルのために操業は加えて施設内には、当面は使途のない滞った。2005年には22トンもの核燃料溶解液と99,000トンに及ぶ回収ウランと、未処理、ある硝酸が配管の亀裂から漏れ出し、工場建屋を汚いは処理されることのない6100トンの使用済染した。THORP は2018 年に閉鎖されるまで核燃料も保管されており、これらを安全に管理に9,331 トンの使用済核燃料を再処理したが、するため年間30億ポンドが費やされている。

これは設計上の処理能力の 3 分の 1でしかな

60年間の再処理で取り出されたプルトニウムい。とウランをどうするかは白紙のままだ。

プルトニウムは高速増殖炉の燃料としても必要と考えられていた（訳注：英国は既に高速炉を閉鎖） 。しかし 1963年から 88年ま でに製造されたMOX燃料は20トンだけだ。製造能力を高めよう-3-英独米中韓日からの提言【プルトウニウムと六ケ所再処理工場－核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障－】〈ドイツの経験〉脱再処理とエネルギー転換

ニーナ・シェア（Nina Scheer）
ドイツ社会民主党（SPD）連邦議会議員
Photo by Kai Treffan

ドイツにおける再処理工場はまず、旧西ドイツの置され、原発事業者である電力会社は約240億カールスルーエにパイロットプラントが建設され、ユーロを負担することになっている。

1971年から1990年まで稼働し、合計200トンのドイツの原子力開発と脱原発から明らかになっ核燃料が再処理された。

たのは、次の3点である。

その後、幾つかの建設計画があったが、いずれ第一に、原子力は経済効率のいいエネルギーも頓挫した。1985年、バイエルン州政府がヴァッ源であったことはなく、常に政治的動機が背後カースドルフに大規模な再処理工場の建設を承にあるプロジェクトだった。初期の開発は軍事利認 し た。 し かし 、激 しい 反 対運 動 に直 面 した 上 、用に端を発するものであったため、原発を動かす

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の影響のに必要な膨大な費用と、必ずついてまわる補助で1989年に断念された。こうしてドイツの再処理金があたかも存在しないかのように思い込まされ計画は終わりを迎えた。てきた。

それから約10年後の2000年、ゲアハルト・シュ

こうした費用は施設における事故や安全要件のレーダーを首相とするドイツ初の社会民主党 ・緑厳格化などにより、さらに増え続けている。原発のの党連立政権は、核エネルギーに決別する脱原発

発電費用はこれからも増え続ける一方、再生可政策を決定した。エネルギー事業者との合意、原能エネルギーのコストは下がっていく。原子力は子力法の改正が、この政策を確固たるものにした。

不経済であり、廃止の方向に向かっていくのはしかし、2009年に政権が交代し、アンゲラ・メル時代の流れだろう。

ケル首相率いる保守・自由主義政党の連立政権

第二に、プロセスの透明性と市民社会こそが、になると、2010年には原子力発電所の稼働期間原子力に反対する声を民主的多数派とし、将来を8年から14年延長するという決定がなされた。の方向性について自ら決断をくだすことを可能

それでも福島の惨事に促されるようにして、ドイにする。

ツ政府は 2011年6月、2022年までの脱原発政第三に、脱原発はエネルギー供給を危険にさ策に再び舵を切っ た。計画通りにいけば、2022

らすことなく実現可能だが、政治的法的に首尾年にはすべての原発が運転を停止することになっ一貫したやり方で進める必要がある。稼働期間ている。

延長、その後再び脱原発といった政策の揺れ動きとはいえ、脱原発後も核廃棄物最終処分場問題は、ビジネス計画の確実性を弱め、政府による補は未解決のままだ。2017年に改正された処分地償金の支払いを余儀なくさせた。また、市民が政制定法によれば、2031年までに高レベル放射性策決定を理解することを困難にし、再生可能エネ廃棄物の地下最終処分場を選定することになってルギーへの転換を遅らせることにもなる。

いる。処分地制定法は、この60年間の原子力利用により生み出された放射性廃棄物を、今後100万年間、安全に保管しなければならないとしている。最終処分の費用をまかなうため公的基金が設-4-英独米中韓日からの提言【プルトウニウムと六ケ所再処理工場－核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障－】

プルトニウムの保有がアジアおよび世界の安全保障にとって持つ意味合い

シャロン・スクワソーニ（Sharon Squassoni）
米・ジョージワシントン大学研究教授
原子力は必然的に軍民両用となる。では、どこで高濃縮ウランについては、核セキュリティ・サミッ線を引くのか。1946年に公表された「アチソン＝トにおいて、その最小限化に向けた規範が設けらリリエンソール報告」は、核燃料サイクルを「安全れた。しかし適用されるのは民生用だけである。最な」活動と「安全ではない」活動に分けた。

近、米英豪が締結した「AUKUS」協定には高濃

前者は、放射性同位体、小型研究炉、変性核分縮ウランを燃料とする原子力潜水艦技術の共有が裂性物質（低濃縮ウラン、変性プルトニウム）を燃含まれるが、軍事目的であるため先の規範は適用料とする発電用原子炉である。後者は、ウラン採されない。

掘・精錬・濃縮、増殖炉、再処理工場、核兵器の研

プルトニウムについては制約や国際規範がない。

究開発である。

「国際プルトニウム管理指針」（INFCIRC/549）

同報告書の結論は、核エネルギーの平和目的では民生用保有量の自主申告を定めているものの 、の利用を確かなものにするには膨大な査察が必

申告内容は参加国の間で差異がみら れる。 例え

要というものだが、それは不可能であることから、ば中国は僅かしか申告していない。

「安全ではない」部分を国際化することを提起した。

米エネルギー省内では、再処理を支持する原子それから75年余りが経過した。この間に私たち力局と、核セキュリティに取り組む国家核安全保は、変性した原子炉級プルトニウムも核兵器の材障局（NNSA）との間に緊張がある。NNSAは日料になることを米国の実験から学んだ。

本のプルトニウム蓄積と再処理を警戒するだろう。

1970年に核不拡散条約（NPT）が成立したが、議会は日米原子力協定が自動延長されたことにその4年後にインドが行った核兵器実験により、ウより、公式な役割はほとんどなくなったが、議員たラン濃縮や再処理の拡散に歯止めをかける必要

ちは日本の再処理活動が韓国、北朝鮮、中国の核性を認識した。プルトニウムのリサイクルは高コス活動に及ぼす影響に敏感だ。

ト で あ る だ け で な く 、放 射 性 を より 高め るこ と も

日本は次の二つの点で特殊である 。ひとつは知った。

非核兵器保有国で唯一、ウラン濃縮と再処理をURENCO や Eurochemic といっ た多国 間 で行い、大量のプルトニウムを保有していること。のウラン濃縮や再処理が試みられたが、核拡散問

もうひとつは、原子力計画と核物質保有につい題は解決されなかった。例えば、パキスタンの「核て透明性を進めている数少ない国の一つである爆弾の父」と称されるA.Q.・カーンはURENCOことだ。

から情報を盗み、核兵器製造のための秘密ネット

日本は使用済燃料の中間貯蔵施設や処分場のワークを構築した。

建設、再処理モラトリアム、国際的なプルトニウイランとの核合意をめぐる交渉も、NPTがいかム貯蔵の創設、プルトニウム所有権のスワップ、に脆弱かを露呈している。 「包括的共同行動計

そしてプルトニウムの「供給」制限などにおいて、画」（JCPOA）がウラン濃縮度や保有量、遠心分東アジアをリードできるだろう。

離機の研究開発の制限とモニターなどを定めたのは、NPTにはこうした規制がないからである。
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韓国におけるパイロプロセシング（乾式再処理）

姜 政敏（Jungmin Kang）
原子力コンサルタント、元韓国原子力安全委員会委員長
韓国には再処理施設は存在しないが、日本と同比較したところ、 後者による核拡散リスクの低減等の権利を求めて20年以上、パイロプロセシング改善は僅かと結論している。という乾式再処理技術を追求している。

2015年に韓米の間で新しい原子力協定が締結

原子力発電は1978年に始まった。現在、24基され、両国はパイロプロセシングの技術的・ 経済が稼働し、4基が建設中である。新設計画はない的実現可能性と核不拡散上の需要可能性についので、原子力発電は2080年代に終了する見込みて評価する「 共同燃料サイク ル研究」（ JFCS） をだ。これらの原発から発生する使用済燃料は 、加2021年に完了すること、その時点で協定改定の圧水型軽水炉（PWR）が合計27,000トン、カナ可否を決定することで合意した。

ダ型重水炉 （ CANDU） が合計12,000 トンと推KAERIは大田（テ ジョン） の施設で 2017年か定される。

ら限定的実験を行う計画だったが、地元住民の反パイロプロセシングとは、電気化学工程を用いて対で断念した。韓国科学技術通信部は2021年9

使用済燃料からプルトニウムを分離する技術であ

月、韓米両国はJFCSの報告書を正式に承認した

る 。 1980 年 代 に 米 ・ ア ル ゴ ン ヌ 国 立 研 究 所と発表した。しかし同12月現在、韓国政府は同報（ANL）が開発した。

告書を公開していない。

韓国原子力研究所（KAERI）は1990年代からKAERIによるパイロプロセシング正当化の根拠パイロプロセシング計画に着手し、2006年に米は、乾式再処理することで使用済燃料の体積、熱国とパイロプロセシング及びナトリウム冷却高速負荷、毒性を低減させ、最終処分場の面積を縮小炉（SFR） の研究開発でパートナーシップを結んすることにある。

だ。KAERIの計画では、2030年代前半に小型しかし、使用済PWR燃料の乾式再処理で発生高速炉（出力15万キロワット）1基を運転し、そのする高レベル放射性廃棄物と、乾式再処理できな燃料に使うため2020年代後半から使用済PWR

い使用済CANDU燃料のための地層処分場が、燃料を乾式再処理するとしていた。

いずれにせよ必要となる。さらに、パイロプロセシ

しかし、使用済燃料の放射性毒性を1000分の1

ングは莫大なコストをかけて核拡散やテロのリに す る と い う KAERI の 目 標 を 達 成 す る に は 、スクを悪化させるだけで、放射性廃棄物によるPWR1基につき高速炉を2基（PWR1基相当の出環境へのインパクトは低減されない。したがって、力）以上設置し、何百年も運転させなければなら韓国にパイロプロセシングは不要である。

ない。韓国のPWR基数に当てはめると、出力100万キロワットの高速炉が12～13基以上必要となる。
KAERIはまた、パイロプロセシングは核拡散抵抗性があると主張するが、米エネルギー省のレポート（2009）は、既存の湿式再処理（PUREX）技術とパイロプロセシングなど三つの代替技術を-6-

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中国のプルトニウム・リサイクル計画－現状と問題点－

張 会（Zhang Hui）
米・ハーバード大学上級研究員
2021年11月現在、中国で稼働中の発電用原子中国は2010年から高速実験炉を運転している

炉は 51 基、建設中 は 18基で ある。2021 年に始が、トラブル続きで設備利用率は1パーセントほどまった「第14次5ヵ年計画」では、2025年までにである。さらに実証炉2基が建設中である（1基目

原子力発電の設備容量を70ギガワットに拡大すは2017年に建設を開始し、2基目は2020年12るとしている。さらに2030年までに120ギガワッ月に開始した模様）。1基目は最初の7年間はロシ

ト、2040年までに200ギガワットになるとも言わ

ア製高濃縮ウラン燃料を装荷し、その後は中国製れ、近い将来、原発稼働基数で世界一になると見MOX燃料となるかもしれない。より大型の高速炉込まれている。

は2020年までに建設可否を決定するとしていたでは、使用済み燃料はどうするのか。中国はが、今も未定のようである。

1980年代半ばに「閉じた核燃料サイクル」を選択

中国の現行計画に基づくプルトニウム累積量は、し、2010年から甘粛省酒泉市でパイロットプラン

分離量が高いシナリオの場合、2030年までに約ト（年間処理能力50トン）を運転している。今日ま20トン、2040年までに100トン余りとなり、低シでに民生用プルトニウム在庫量は1～1.5トンに上ナリオでも、 それぞれ約10トンと30トン余りに上ると見ら れるが 、2017年以降、中国は保有量をるだろう。これは現在の軍事用プルトニウム保有明らかにしていない。パイロットプラントは軍事用量3トンを大幅に上回る。分離プルトニウムは高速プルトニウム生産施設に隣接しているため 、それ炉利用が高シナリオの場合でも、燃料に必要な量が国際的な保障措置の受け入れを難しくさせていを上回ることから、少なくとも2040年までは大型る。

再処理工場（年間処理能力800トン）は不要といさらに酒泉市に近い金搭県で、再処理実証プラえる。

ント2基の建設が始まっ ている。公開情報と衛星

我々の研究 ※ は、使用済燃料の直接処分と、再画像から、第一プラント（年間処理能力200トン）処理しMOX利用した場合とでは、後者が6割以とMOX実証プラント（年間加工能力20トン）の建上高くつくことを示している。中国政府は大型設が進行中と推測できる。どちらも2020年には再処理工場計画を延期し、使用済み燃料の短期機器設置の段階に入ったとみられるが、政府と中管理には、費用対効果が高く、安全で、柔軟性の国核工業集団（CNNC）は明らかにしていない。

ある中間貯蔵を採用すべきである。また、中国

第一再処理実証プラントは 2025年ま でに 、第は高速実証炉を兵器級プルトニウムの生産に利二プラントは2030年までに運転開始すると思わ用するのではないかと懸念されている 。こうしれる。また、2007年からフランスとの間で再処理た懸念を減らすためにも、中国は民生用プルト工場（年間処理能力800トン）の購入交渉が行わニウム保有量を報告し、プルトニウム計画に透明れ、2020年には建設開始とされていたが、立地性を持たせるべきである。

先と見られていた江蘇省連雲港市で反対運動が※Bunn, Zhang, and Li (2016) “The Cost of

起き、計画は棚上げになったままである。操業開

Reprocessing in China”, Managing the Atom

始は2030年頃とされているが難しいだろう。

Project, Belfer Center, Harvard University-7-英独米中韓日からの提言【プルトウニウムと六ケ所再処理工場－核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障－】

日本のプルトニウム政策－出口なき迷走－鈴木達治郎（Tatsujiro Suzuki）
長崎大学核廃絶研究センター(RECNA)副センター長、元内閣府原子力委員会委員長代理
1956年に始まった日本の原子力開発史におい利用に加え、最近は高レベル廃棄物の減容と廃棄て、核燃料サイクル・全量再処理は基本政策だっ物の毒性低下としている。まず経済性についてだた。77年、米カーター大統領は経済性・核不拡散が、原子力委員会による2030年までのコスト評の観点から、商業用再処理を無期延期する政策

価では、直接処分は14兆円、再処理すると18兆を打ち出した。ちょうど東海再処理工場の運転開円となる。次に放射性廃棄物の減容については、始時期に当たったため、日米交渉の結果、制限付軽水炉だけのリサイクルの場合、使用済みMOXき運転で合意となった。その後、日米間で交渉が燃料の容積が加わるのでワンス・スルーと大差な続き、88年の原子力協定改定で日本に対し再処い。再処理由来の低レベル廃棄物を加えると 、む理を30年間容認する「包括的事前同意」が認めらしろ増える。第三に放射性廃棄物の「有害度」だが、れた。

政府の図をよく見ると「危険性ではない」との注がこの間の85年に青森県六ヶ所村の再処理工場ある。経済協力開発機構／原子力機関立地が、県・村と事業者の間で合意された。現状、（ OECD/NEA ）による核燃料サイクルからの被六ヶ所再処理工場は稼動していていないので、最ばく量推定値も、ウラン採掘からの被ばく量は減

近はプルトニウム保有量は増えていないが、それるが、再処理による被ばく量は高いため、合計ででも2018年の原子力協定改定が近づくと、米国は再処理/リサイクルの方が高いとしている。

から日本へプレッシャーがかかり、それを受けて日では、なぜ再処理は止められないのか。その理本の原子力委員会は「プルトニウム在庫量を削減、由として挙げられているのは、①使用済み燃料これ以上増やさない」との方針を発表し、閣議決の行き先がない、②自治体との約束、③キャンセ定もされた。

ルを言い出した機関が債務保証等、責任を負わ

日本の高速増殖炉の実用化目標時期は遠のいなければいけない 、の三つ。 加えて再処理施設ていき、2015年時には21世紀後半と、具体的なやプルトニウムを所有することが潜在的核抑止時期を示さなくなった。経産省は軽水炉と高速増力となるので止められないという意見もある 。

殖炉サイク ルの両方が実現して、はじめてサイク

私は、民主主義のシステムとして独立した評価

ルが成立するとしてきたが、近年は軽水炉サイク機関がないことを問題視している。

ルしか言及しない。だが、軽水炉サイクルでは、プ国際的には日本の果たす役割は大きい。笹川平

ルトニウム・ウラン混合燃料（MOX）の使用済み燃

和財団の研究会は2019年、日本政府に対し新し

料 は 捨 て る し か な く サ イ ク ル に なら ない 。 さ ら にいプルトニウム国際規範を作ること、そして日本

2016年、再処理の法律が変わり、電力会社はすがそのリーダーシップをとることを提言した。

べての使用済み燃料の再処理費用をＭＯＸ燃料

福島第一原発事故では使用済燃料貯蔵施設は加工費も含め拠出する義務を負うことになった 。

津波で壊れてしまったが、建屋内に置かれていしかし再処理を進めれば、どうしても余剰プルトニたキャスクは安全だった。しかも空冷なので電ウムが出てしまう。

源は要らない。早く乾式貯蔵へ切り替えたほう経産省は核燃料サイクルの意義を、資源の有効がよい。
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報告者プロフィール

飯田 哲也（Tetsunari Iida）

シャロン・スクワソーニ（Sharon Squassoni）

認 定 NPO 法 人 環 境 エ ネ ル ギ ー 政 策 研 究 所

米・ジョージワシントン大学研究教授。国務省軍備(ISEP)所長。京都大学原子核工学専攻修了。東管理軍局、米国議会図書館議会調査局（CRS）調京大学先端科学技術センター博士課程満期退学。

査官、カネギー国際平和財団研究員などを経て現原子力産業に従事後に原子力ムラを脱出し、北欧職。米国戦略国際問題研究所（CSIS）核拡散防での再エネ政策研究活動後に現職。日本を代表止プログラム主任 （ 2010-18） 、『 原子力科学者する自然エネルギー専門家かつ社会イノベータ。

会 報 』 （ the

著書に「北欧のエネルギーデモクラシー」、「メガ・Scientists）、PIRセンター、軍備管理核不拡散リスク時代の「日本再生」戦略」(金子勝氏との共センターなどの理事。核エネルギーと核兵器リスク

著)他、多数。

低減に関する研究、政策策定に携わる。

鹿内 博（Hiroshi Shikanai）

姜 政敏（Jungmin Kang）

青森県議会議員（県民主役の県政の会）。青森県

原子力コンサルタント。ソウル大学原子力工学科市議会議員（1982年から3期）、青森県議会議員終了。核工学博士（東京大学）。国際核物質専門（ 1991 年 か ら 5 期 ） 、 青 森 市 長 （ 2009 年 か ら 2家パネル（IPFM）メンバー。米・自然資源防護協期）を経て2019年より現職。県議会建設委員会、会（NRDC）上級研究員（2015-2017年）、韓国

原子力・エネルギー対策特別委員会などの委員を

原子力安全委員会委員長（2018年）を経て現職。

務める。

主要著書に『プルトニウム』（緑風出版、2021年）

BulletinofAtomicなど。

ポール・ブラウン（Paul Brown）
ジャーナリスト。英「ガーディアン」紙で25年間記張 会（Ｈui Zhang）者を務め、そのうち16年間は環境コレスポンダン

米・ハーバード大学公共政策学院ベルフェア科学ト。1983年から原子力産業について執筆、現在国際問題センター原子力管理プロジェクト上級研に至る。調査報道や環境ジャーナリズムの賞を受究員。同プロジェクトの中国核政策に関する研究賞。著書多数。ケンブリッジ大学ウルフソン・カレッリーダー。研究分野は核兵器管理、核分裂性物質ジ研究員、王立地理学会名誉会員。

管理、核テロリズム、中国の核政策、核保障措置、核不拡散、核燃料サイクル・再処理政策など。

ニーナ・シェア（Nina Scheer）
ドイツ連邦議会議員（社会民主党）。政治学博士。

鈴木 達治郎（Tatsujiro Suzuki）

弁護士、ミュージシャン。2013年より現職。環境

長崎大学核廃絶研究センター副センター長。

保護、気候・エネルギー政策を専門とし、エネル

1951年大阪生まれ。78年マサチューセッツ工科

ギー転換の推進に尽力してきた。

大学プログラム修士修了。工学博士（東京大学）。

「社会民主的エネルギー転換アピール」

専門は原子力政策、科学技術社会論。2010年1（Sozialdemokratischer Energiewende-月から2014年3月まで原子力委員会委員長代理。

Appell）の発議者。

国際核物質専門家パネル（IPFM）共同議長、科学者グループ「パグウォッシュ会議」評議員。アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネットワー
ク（APLN）理事。主要著書に「核兵器と原発」（講談社現代新書、2017年）など。
-9-新外交イニシアティブ（ND)とは新外交イニシアティブ（ND)は、日本を取り巻く様々な問題について、幅広い声を外交・政治に反映するために活動するNPO法人です。政府・企業から独立した民間シンクタンクとして、調査・研究はもとより、訪米活動やメディアへの働きかけ、シンポジウムの開催、政策提言など、さまざまな活動を行なっています。詳細は公式ウェブサイトをご覧ください。
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日米原子力エネルギープロジェクトについて
NDの日米原子力エネルギープロジェクトは、日本や諸外国のプルトニウム政策に関して調査・研究・政策提言を行っています。使用済み核燃料の再処理や、原子力発電所、高速炉開発等の問題に焦点を当て、研究成果をシンポジウムやポリシーブリーフ、書籍、政策提言、YouTube等で発表しています。
本書は、2021年12月18・19日にオンラインで開催した「英独米中韓日６ヵ国シンポジウム〈増えるプルトニウムと六ヶ所再処理工場―核燃料サイクルの現実と東アジアの安全保障―〉」で報告・提言された内容を要約したものです。なお、文責はNDにありますが、提言の内容や意見は報告者個人に属し、NDの公式見解を示すものではありません。
【発行物】 （詳細はND公式ウェブサイトをご覧ください）
・ND Policy Brief （ポリシーブリーフ）「日本の再処理・プルトニウム政策は、本当に “米国に縛られ、日本の自由にならない”のか－日本に届かない米国の懸念－ （Vol.1）「二国間原子力協定をめぐる米国政府の動向」（ Vol.2）「青森核燃サイクル調査報告」 （Vol.6 - 8） 等・書籍
『アメリカは日本の原子力政策をどうみているか』（岩波書店）
・政策提言「六ヶ所再処理工場の稼働は必要か―包括的検証と国民的討議を―」新外交イニシアティブ（ND)を支える・利用する
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