産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規程
平成８年４月１日規程第２号
改正平成 12 年４月１日規程第２号
改正平成 14 年２月１日規程第３号
改正平成 29 年 10 月１日規程第６号
改正平成 30 年 10 月１日規程第４号
改正令和元年 10 月１日規程第４号
改正令和２年 10 月１日規程第７号
改正令和３年 10 月１日規程第４号
改正令和４年10月１日規程第５号
改正令和５年10月１日規程第３号（趣旨）
第１条 この規程は、産業医科大学産業保健学部修学資金貸与規則（平成８年規則第１号。以下「規則」という。）第 26 条の規定に基づき、規則を実施するための手続等について必要な事項を定めるものとする。
（修学資金貸与申請書）
第２条 規則第６条の規定による申請は、産業医科大学産業保健学部修学資金貸与申請書（様式第１号）に産業医科大学長の推薦書を添えて行わなければならない。
（修学資金貸与契約書）
第３条 規則第８条第１項の規定による修学資金貸与契約（以下「貸与契約」という。）は、産業医科大学産業保健学部修学資金貸与契約書（様式第２号）により締結するものとする。
２ 貸与申請者は、前項の貸与契約を締結しようとするときは、連帯保証人の印鑑登録証明書をそれぞれ１通提出しなければならない。
（連帯保証人の変更）
第４条 規則第８条第４項の規定による連帯保証人の変更の申請は、連帯保証人変更申請書（様式第３号）により行わなければならない。

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２ 規則第８条第５項の規定による連帯保証契約は、修学資金連帯保証契約書（様式第４号）により締結するものとする。
３ 前項の連帯保証契約を締結しようとするときは、新たに連帯保証人となる者の印鑑登録証明書（１通）を提出しなければならない。
（払込口座の届出）第５条 修学資金貸与契約を締結した貸与申請者は、公益財団法人産業医学振興財団理事長が指定する銀行に口座を開設し、修学資金振込口座届（様式第５号）を提出しなければならない。
（修学資金の貸与）
第６条 規則第９条の規定による修学資金の貸与は、前条の規定による届出のあった銀行の口座に振り込むことにより行うものとする。
（在学状況の報告）
第７条 規則第 11 条の規定による在学状況の報告は、在学状況報告書（様式第６号の１）により毎年４月 20 日までに行うものとする。
２ 退学、除籍、死亡、休学及び復学の状況の報告は、在学状況報告書（様式第６号の２）により当該事実の生じた都度行うものとする。
（異動の届出）第８条 規則第 12 条の規定による異動の届出は、異動届（様式第７号）により行わなければならない。
２ 前項の届出を行う場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 貸与終了者又は貸与学生の氏名を変更した場合 戸籍抄本１通
二 連帯保証人の氏名を変更した場合 戸籍抄本１通
二の２ 連帯保証人の住所を変更した場合 住民票抄本１通
三 新たな事業場に採用され、又は異動した場合 新勤務先の採用（異動）辞令又は内定通知書等の写し１通及び前勤務先の退職証明書１通（貸与契約の解除）
第９条 理事長は、規則第 13 条の規定により貸与契約を解除したときは、修学資金貸与契約解除通知書（様式第８号）により貸与契約を解除された者及びその連帯保証人あて遅滞なく通知するものとする。

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（修学資金に係る債務総額の通知）
第 10 条 規則第 14 条第１項の規定による通知は、修学資金に係る債務総額通知書（様式第９号）により行うものとする。
２ 貸与終了者は、前項の通知を受けたときは、速やかに債務総額確認書（様式第 10号）を提出しなければならない。
（返還）
第 11 条 理事長は、規則第 15 条又は第 16 条の規定により修学資金を返還させるときは、遅滞なく修学資金返還請求書（様式第 11 号）を貸与終了者又は貸与契約を解除された者（死亡の場合は、これらの者の連帯保証人）に送付するものとする。
（返還の督促）第 12 条 理事長は、前条の規定により返還請求を行っても返還期限までに返還がなされないときは、貸与終了者又は貸与契約を解除された者及びこれらの連帯保証人あて返還の督促を行うものとする。
（分割返還の申請）
第 13 条 規則第 17 条第１項の規定による分割返還の申請は、修学資金分割返還申請書（様式第 12 号）により第 11 条に定める修学資金返還請求書に記載された返還期限までに行わなければならない。
２ 前項の修学資金分割返還申請書には、次の各号に定める書類を添付しなければならない。
一 貸与終了者又は貸与契約を解除された者及びこれらの者の連帯保証人の前年度所得証明書
二 貸与終了者又は貸与契約を解除された者が心身に障害を残す場合には、その程度を証する医師の証明書（返還猶予の申請）
第 14 条 規則第 21 条の規定による返還猶予の申請は、次の各号に該当するときに修学資金返還猶予申請書（様式第 13 号）により行わなければならない。
一 産業保健学部を卒業したとき。
二 転職等により、返還を猶予することができる事由に係る貸与規則第 21 条第一号から第八号までの各号のうち異なる号が適用されるべきこととなったとき。ただし、理事長が特に修学資金運営委員会の意見を聴く必要があると認めたときは、3

返還を猶予することができる事由に関し貸与規則第 21 条の同一の号が適用されるべき転職等の場合であっても返還猶予の申請を行うものとする。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において必要があると認めるときは、当該申請事由を確認するために必要な書類の提出を求めるものとする。
（返還免除の申請）
第 15 条 規則第 22 条及び第 24 条の規定による修学資金の返還免除の申請は、修学資金返還免除申請書（様式第 14 号）により行わなければならない。
２ 前項の申請には、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。
一 規則第 22 条第１号又は第３号による申請
勤務期間を証する書類
二 規則第 22 条第３号の規定による申請
業務災害又は通勤災害による死亡又は規則第 22 条第１号に掲げる者として勤務することが困難であることを証する書類
三 規則第 24 条による申請
死亡のとき除籍後の戸籍抄本及び死亡診断書

心身の障害のとき障害の程度を証する医師の証明書（勤務期間の計算）
第 16 条 規則第 22 条に規定する勤務期間は、規則第 22 条第１号イからチに掲げる者となった日から当該者でなくなった日までの間（当該期間中に休職又は停職の期間があるときは、当該休職又は停職の期間を除く。）を暦に従って計算する。この場
合において 30 日に満たない日数はこれを１月とする。
２ 規則第 22 条第１号イからチまでに掲げる者として勤務した期間が２以上あるときは、それらを合算して得た期間に前項前段の規定を適用する。この場合において、当該者として勤務した期間に１月未満の日数があるときは、これらを合算して得た日数を 30 日を１月として月数に換算し、30 日に満たない日数はこれを１月とする。
（端数計算）
第 17 条 規則第 22 条第４号に規定する数値は、小数点以下６位まで計算し、端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（定期報告）
第 18 条 貸与終了者は、債務総額の全額を返還し、又は返還免除になるまでの間、毎4

年６月 30 日までに、前年６月１日から当年５月 31 日までの期間における貸与終了者の修学資金返還猶予事由の状況及び当年６月１日現在におけるその者の連帯保証人の状況について修学資金定期報告書（様式第 15 号）及び定期報告書（2）（連帯保証人状況報告）（様式第 15 号の２）により、報告しなければならない。
２ 理事長は、前項の定期報告書の他必要があると認めるときは、貸与終了者、貸与学生又はこれらの者の連帯保証人に対し必要な報告を求めるものとする。

附 則
この規程は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成８年３月 15 日から適用する。
附 則（平成 12 年４月１日規程第２号）
この規程は、平成 12 年４月 1 日から施行する。ただし、様式第５号を改める規定は、同年３月 11 日から施行する。
附 則（平成 14 年２月１日規程第３号）
この規程は、平成 14 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 10 月１日規程第６号）
この規程は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 30 年 10 月１日規程第４号）
この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則（令和元年 10 月１日規程第４号）
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
附 則（令和２年 10 月１日規程第７号）
この規程は、令和２年 11 月１日から施行する。
附 則（令和３年 10 月１日規程第４号）
この規程は、令和３年 11 月１日から施行する。

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附 則（令和４年 10 月１日規程第５号）
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。
附 則（令和５年 10 月１日規程第３号）
この規程は、令和５年 11 月１日から施行する。

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