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ISSN 1346―5155

文化財（美術工芸品）の保存と活用における防災、防火、防犯の対策について
文化庁文化財部美術学芸課

1．はじめに文化財調査官伊東哲夫

緊急の課題となりつつあります。さらに既設の保存施

文化財（美術工芸品）の材質は、木や紙、漆などの設や防災設備についても、経年による老朽化や、従来非常に脆弱な素材をもって製作されたものが多く、自想定され期待された機能では対応が十分でない状況も

然環境の変化による影響を受けやすい性質をもってい生じつつあり、文化財を安全に保管・管理する環境がます。そのため、日常の保存管理を行うことにおいて十分に確保されているとはいえません。さらに不測のも、それぞれの品質・形状に応じた保存環境を構築、確事由による文化財の罹災、損傷や盗難、毀損事故など保することが重要です。また、それぞれの保管場所にも多発しており、文化財が人為的災害を被る事件の発おいて直面する可能性のある災害について、その立地

生する危険性も高まっているといえるでしょう。

的条件や材質・形状から予測される危険を回避し、防また、美術館や博物館から本堂や祠の類の小規模な止する方策を講じることが求められます。また、不時

非耐火建造物にいたるまで、文化財（美術工芸品）をの災害あるいは盗難などの被害から文化財を守るため守る施設の規模や構造は様々ですが、保存する環境をには、防災、防火、防犯設備等の設置や保存活用施設

確保する上で必要とされる条件を考慮して設計するにの建設など、ハードにおける環境整備を図ることも有

あたっては、根本的な考え方に大きく違いはありませ

効な対策と考えられます。

ん。このことから、文化財を守るのに適した保存環境

我が国は、豊かな自然に恵まれていることは素晴らとは何か、そのために必要な防災設備、防火、防犯設

しいことですが、その一方で地震や台風などによる自備やその維持管理体制について、国として補助事業で然災害を受ける頻度が多く、そうした危険性が常に高実施している防災施設整備事業および保存活用施設整いということがいえます。特に近年では、阪神淡路大備事業の現状と今後の課題について、考察を交えなが地震や中越地震をはじめとする大規模地震が多発し、まら整理したいと思います。

た従来夏から秋にかけて頻発した台風による風水害に加えて、近年では梅雨期を中心とする局地的集中豪雨

2．保存施設について（文化財を守る専用施設）などの急激な天候悪化による自然災害も甚大化する傾

文化財（美術工芸品）を保管するために適した保存向がみられるなど、これまで以上に防災対策の充実が環境、空気環境を作り出し、より安全なものとするた●公開承認施設一覧●「文化財公開施設の収蔵環境に関するアンケート調査」結果報告■ 丹 青 研 究 所 ■Museum Data No.75 (2009.11)

1

めの保存施設については、様々な基準に基づく規制や保存施設・保存活用型施設は、美術工芸品を収蔵あ規定があり、検討、実施されてきました。

るいは保管する施設として、いくつかの種類に分類さ【保存施設の設置基準（方針）】れます。美術館や博物館など施設・設備として機能が保存施設を建設しようとする場合、所有者自身が自整備されるとともに人的・組織的にもしっかりとした費で建設する場合と、国庫補助事業として補助金を受体制が確立されている場合と文化財の保存施設・保存

けて建設する場合とがあります。国庫補助を受けて建活用施設として専用の設計がなされている場合など耐設する場合は、施設の設置に関して一定の基準が設け

火建造物に保管されているケースに対して、社寺におられており、基本的にそれに従って設計することになける神殿や本堂などの木造の非耐火建造物や多目的のります。また、自費設置の場合においても可能な限り建造物等に保管されている場合では、保管上の条件がこの基準に沿って設計されることが望まれます。なお、

かなり異なってきます。一方で、近年の地球規模での保存施設の設置にあたっては建築基準法・消防法およ気候の変化や地震等の自然災害の多発、危険性とともびその他の関連法規が専守され、これに準拠し、これに生活環境の変化に伴って文化財を取り巻く自然的・らの法令に適合することを確認するために所定の検査

人的環境を含めた総合的な変化にともなって想定あると許可を受けて進める必要があります。したがって、設いは危惧される災害に対してどのように対応していく

計・設置に際しては、これら優先される関連法令と照べきかについては、いずれの保管状況においても共通

合しながら事業を進めていくことになります。

する喫緊の課題です。そこで、次に防災・防火・防犯

文化財保護法では、当初より保存と活用の両立を掲げてきたわけですが、近年は特に活用に対する比重が対策を中心に見ていきたいと思います。

大きくなる傾向にあり、従来の保存施設とともに収蔵

3．防災対策について展示または、保管庫と展示スペースを併設した保存活【防災対策の方策と指針（文化庁における防災施策）】

用型施設を設置する所有者も増えてきました。このこ

文化財における災害には、地震対策・風水害対策・とは、従来の保存施設については、文化財の保存上有火災・盗難などのさまざまな危険性が考えられます。こ

効かつ適切な環境を整備し、防犯・防火・防災機能をれらについてはそれぞれに対応した予防策と対応策の有することを最優先した施設設計を基本的な方針とし確立が必要となります。特に、近年では自然災害のなてきたのに対し、保存活用型施設については、これら

かでも局地的集中豪雨による水害や土砂災害等の自然に加えて、一定の公開に適した設備と機能が求められ、災害による罹災の危険が高まっています。このためこまた拝観者等の対人的な安全性を確保し、かつ鑑賞上

れらの多様な自然災害に対する罹災の防止策を検討すの便にも配慮しなければならないという、より複雑でる必要が生じています。このほか、虫やカビなどの菌

高度な性能を備えた施設、設備を検討することが必要

による被害も近年の降雨量の増加と気温の上昇によっとなってきました。これは設計段階での配慮とともにて引き起こされている災害と考えることもできます。そ

竣工後の管理運営計画や施設の維持管理いわゆるランのことを踏まえてそれぞれの災害と対策方法を整理しニングコストなども含めた総合的でより高度なレベルてみるとでの企画設計が求められていることにもなります。施1）地

震 耐震構造、免震装置、文化財保管収納方法設の設置に際しては、こうした様々な課題を慎重に検討した上で、計画を進めていくことを認識していただ

2）水害

く必要があります。

3）土砂災害

立地条件、高床、排水路
擁壁・高床、立地条件

4）虫 菌 害 空気清浄機や除湿器の設置、室内や建物周辺の清掃、文化財の定期的風通し、点検などが挙げられます。
地震の危険性は近年より高くなり、阪神淡路大地震
や中越地震のほか今年に入ってからも東海や関東沖における地震などが小規模ながら頻発しており、早急な対策が希求されています。文化財を保管する建物や保存施設、保存活用施設などの耐震性を高めるための構造強化を図ることはもちろん、直接接触する安置台を免震台とするほか、収納棚からの落下や転倒を防止す【写真１】保存活用施設（大分

2

小武寺）

Museum Data No.75 (2009.11)

るための固定などの対策が有効であることが、これまでの地震の際の被害状況などの分析から知られています。

応する設備としては、防火と消火によって設備の性格

また、近年特に局地的集中豪雨による水害も怖い災は異なります。漏電防止設備や避雷針、あるいは異常害と言えるでしょう。発生する頻度と可能性からいえ検知警報器などのように出火を未然に防止するためのば、むしろ地震以上に危険性が高いとも言えます。設

防火設備によって、火災による罹災の危険性はかなり

計・施工時には想定していなかった大規模な降雨によ抑制されるでしょう。また、防火塀や防火帯を近隣かって、広範囲で浸水が起こるとともに崖地における土らの延焼を防ぐために設置したり、他の建物と接続し砂崩れや鉄砲水なども誘発されます。これにより排水ている場合には、防火壁・防火扉・防火シャッター等

能力を超えた水量が一度に押し寄せ、堂宇が被災したの設備を設置したり、建物の立地状況によって必要か

り、湿気が一時的に溜まったところに地球温暖化によつ有効な設備を備えることが重要でしょう。

る高温化が影響し、カビや有害虫の発生などの遠因と防火設備は基本的に予防対策が第一です。まずは、日なっていると考えられます。これらを防ぐためには、改常の点検による出火の危険性のあるものを極力排除す

めて地盤や周辺の環境、既存の排水設備や換気装置なることが基本です。そして、万一出火した場合には、いどを含めて総合的に点検し、改修したり、設備を増強

かに火が小規模なうちに消火できるかが肝心といえましたりする必要があるでしょう。

す。早期発見・初期消火に努めることによって、少し

4．防火対策について
自然災害と異なり、火災や人為的な被害への対応としては、防火対策や防犯対策などがあります。それぞでも被害を最小限にとどめることが重要です。
このために必要な防火設備としては、
ア．通報設備（自動火災報知器、サイレン警鐘機器、漏電等感知器）れに適した設備とその設置の仕方、運用方法がありま

イ．予防設備（防火扉、防火壁、避雷装置）す。個々に見ていく前にまず、基本的な考え方としてなどがあります。通報設備には、通報システムとし

図1をご覧ください。文化財を守るには、文化財を保管て、まず庫裏や防災センターなどへの通報によって周（安置）する場所を中心に少しでも外（文化財から距離辺への異常を知らせるとともに、地域によっては消防的、物理的に遠いところ）で防火、防犯ラインを引く

署や他の関係機関（者）等へ自動通報される設備もあことが重要です。もちろん周辺での環境や公開のためります。ただし、これらは所轄消防署や関係機関とのの日常的な管理状況によっても異なりますので、実際事前協議が必要です。また、サイレン等による周辺へに設計をする際には、詳細の実態を把握して検討するの通報に関しては、定期訓練などによって警報の種類必要があります。

や音量などを確認しておくことも肝要です。自動火災警報装置や通報設備、消火栓や放水銃などの消火設備、【図１】文化財の保管環境概念図

貯水槽や導水路などの水利設備などが考えられます。こ
れらのうち近年一般家庭においても設置が義務化された感知器に関しては、その場でアラームが鳴るだけのタイプもありますが、文化財保存施設周辺での設備としては、空気管やスポット型の炎感知器、煙感知器などによって火災を自動で感知するとともに受信機に送信し、より広域で確認できるようにする報知システムが必須です。
また、消火設備としては、
ウ．消火設備（消火栓、放水銃、ドレンチャー、動力消防ポンプ、消火器等）
エ．水利設備（貯水槽、貯水池、消防用導水路等）などがあります。特に消火設備については、もっとも簡便かつ初期消火対応として消火器が有効です。日常点検によって一定の区域内にある程度の数を配置しておくことが望まれます。次に規模の大きな消火設備
として消火栓および放水銃があります。これらには、初【防火設備と消火設備、消火体制について】期消火用に建物の廊下や縁側等に設置される屋内消火

建物に対する放火や失火、落雷による出火など一口栓と、消防車や自衛消防隊の水利として有効な屋外消に火災といってもその発生原因は多様です。火災に対火栓等があります。消火栓を使用する際には、放水Museum Data No.75 (2009.11)

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口を持って消火活動を行う者と後方で消火栓の起動

5．防犯対策についてやホースの扱いをするものなど複数の人員が必要と

近年、文化財に対する関心が高まる一方で、盗難事なるので、一定の組織力と日頃から扱いになれるた

件や毀損事故も毎年数多く発生しています。しかるべ

めの訓練が必要となる場合が多くみられます。ただき施設に保管され、施錠や防犯警報装置等の設備が備し、最近ではホースを伸ばさないでも放水できる上えられているものについては、ある程度の体制が整っに手元で止水射水を操作できるタイプのものが開発ているといえますが、昼間の公開時における盗難や事されているので、以前と比較して非常に扱いが改善

故の発生も見られることから、公開時における防犯対されているようです。一方、放水銃は、屋外消火栓策の難しさがあるのも事実です。

に銃型の筒先を設置した固定式のもので、放水の方

防犯対策としては、まず、現状での問題点をしっか

向もかなり自由でホースをとりつける必要もないたりと把握することです。過去に発生した事例から伺え

め一人でも操作が可能です。また、遠隔操作によっる防犯上の問題点は、て起動し、自動首振りで一定の範囲に水幕を張って

1）文化財周辺に対する監視、巡視が十分に実施され延焼を防ぐなどの機能を持たせたものもあります。こておらず、誰でも容易に近づけるとともに、直接のほか延焼を防ぐための設備としてさらに大規模な手を触れたりいたずらをするなどの行為を防ぐこものがドレンチャーで、屋根・軒先などや建物周辺とができない状態にあった。

の軒下に設置して、水幕を作り建物全体を濡らすこ

2）施錠がされていなかったり、不十分（あるいは容とによって隣接する他の建物から火が燃え移ったり、易に壊されやすい形式）であったりしたために、火が拡大したりするのを防ぐことができます。

盗難に対して無防備状態であった。

このように消火設備については、取り扱いが容易な消火器と一定の訓練を受けた自衛消防隊などによって扱いが可能な消火栓や放水銃、消防車などによる大規模消火活動に対応可能な防火用水利などがあ

3）照明設備や不法侵入時に知らせる警報装置などが設置されていない。
4）事故の発見と警察への通報が遅れたために捜査が難航した。

りますが、これらは文化財の規模や材質、保管する

5）写真などの記録を含む文化財の保管台帳がないた

施設の規模や構造・材質などによって多様であり、そめに盗難にあった文化財（持物などの付属品も含

れぞれに合わせて適正な規模による有効な設備を設む）の特定が難しい。

置し、体制を整備する必要があります。

などがあり、多くはこれらの点検項目のうち該当す

このように防火設備や消火設備の設備的体制を整る項目が多いほどより危険性が高いと言えるでしょう。

えるとともに、早期発見早期対応の人的・組織的なつまり、少しでも不安な点や防犯上の弱点を認識する体制を整備し、これらの設備の点検・管理を図るととともに、日常的に巡回や点検を実施するなどを心がともに消火訓練や防火講習会や研究会への参加を通けることにより、積極的な事故防止措置をとることがじて、防火知識の習得に努めるなどの日常からの備必要でしょう。

えが肝要です。

防犯に関する設備としては、
ア．施錠
容易に破壊しやすい錠（特に南京錠などの単純構造のもの）は、構造を複雑なものにしたり、より強度なものを設置することで防犯機能は改善される。また、一種類ではなく日常管理上は面倒でも、複数種類の錠システムを導入することも有効である。
イ．入口・窓の強化
出入口の扉はもちろん、窓など外部への開口部には金属格子を嵌めたり、構造的・材質的に堅牢なものを採用することが望ましい。
ウ．柵・ケースなどの設置
保存施設（あるいは保存活用施設）や社寺においても、文化財を公開・展示する場合には、施錠可能なケース内に収めたり、手が届かないよ【写真２】放水銃・消火栓併設型

4Museum Data No.75 (2009.11)

うに柵を設けるなどの対策が必要となる。

エ．防犯警報装置の設置

6．まとめ

文化財を収納する場所や展示する区域に対していずれにしても文化財は多様であり、特に美術工芸

それぞれの実情に応じて赤外線センサーや熱感品においては、個々の価値や材質、保存環境の違い、さ知式などの空間センサーなどさまざまな防犯警

まざまな条件に適した保存環境、管理体制を整備して報装置がある。また、感知するとともに投光すいく必要があります。少しでも多くの方に重要性を知るセンサーライトの設置なども有効である。設ってもらうためにも公開することは有効な手段の一つ

置する際には、建物の構造や運用等について事ですが、公開しながらもより安全な保存・管理と次世前に十分な検討を行うことが必要である。

代への継承を図るという意味で、時代とともに年々ハオ．監視カメラなどの設置

ードルが厳しくなっていくなかで、いかにさまざまな

防犯警報装置と連動して、監視カメラを設置す

課題をクリアしていくか。このことは所有者のみ、あることも検討する。夜間や暗い御堂内での撮影

るいは一部の人間だけで支えていくことは極めて困難も可能な暗視式のものやモノクロ・カラーなどです。地域の方々や観光、展覧会など、さまざまな機もあり、様々なタイプがある。カメラの設置に会において関わりを持つ人々一人一人が、私たち共有

あたっては映像を定期的に確認するなどの運用の文化財として意識し、また、貴重な文化財をより確

面をしっかりと検討しておく必要がある。

実に災害から守るという意識と体制をつくることが必などがあります。

要です。

防犯対策としての基本は、何よりも常時または定期

防災とは主に自然災害に備えることですが、近年で的に監視・巡視を実施し、施設や文化財を点検し、異は、それ以上に人災といえる展示作業中や調査作業中

常を早期に発見できる体制を確立することです。火災などの取り扱いの際に起こる事故や損傷も軽視できまは自然災害や延焼などの被害の危惧が皆無にはならなせん。また、公開による頻度や長時間の照明、移動にいので、非常時の対応体制も万全にしておく必要があよるストレスなども文化財を劣化させる原因となりまりますが、防犯はこちらの体制を確立することによっす。今一度文化財を守るということの意味を問い直し、てある程度の予防ができると考えてよいでしょう。日

日常の管理体制や取り扱いを点検することが第一です。

常的な監視・管理はもとより手が届きやすい、いたず

文化財が自然災害やその他から被害を受ける危険性をらしやすい、人目が遠いといったような盗難やいたず

少しでも回避するには、まず、とにかくも現状を正確らの誘因となりそうな環境を少しでも改善し、発生をに把握することです。所有する文化財の保存管理に適防ぐことが望まれます。

した環境（温湿度や照明など）はどうなのか、どこが一方、不幸にして事故が発生してしまった場合は、万最も弱いのか、建物の構造的問題や設備の不備など。そ一の対応についても平素より十分な意識をもって確認

れらを把握した上で、最も危険性の高い課題から優先しておくことが文化財の損傷被害を最小限に抑えるこ

的に対応策を検討し、できることから少しずつでも実とにつながります。

施していくしかありません。所有者（管理者）の方々

1）平素から文化財の現状と実態を的確に把握し、異が、常に文化財の防災意識を持ち、その危機管理の具常を発見したときには都道府県教育委員会や関体的な計画を立て、組織的な防災体制を確立させるこ係諸機関への連絡、届け出をすること。

とが重要です。災害の発生は予測がつかないものです

2）事件や事故の発生などの状況について早期に発が、ある程度のシミュレートを普段から行っておくこ

見し、通報体制を確立しておくとともに実地訓とによって、いざという時に迅速に対応でき、被害を練しておくこと。

最小限にとどめることが可能になるでしょう。

3）事件の重大性に混乱したり、慌てたりして、連

現代の私たちと文化財の関わりは、文化財の長い絡・届け出の機を失し、対応が遅れることによ

歴史の中の一点に過ぎません。しかしながら、私たってさらに被害を大きくしたり、深刻なものとちがしっかりと守り伝えることによって、後の時代

ならないよう周辺との連携や協力体制を作っての子孫たちに誇るべき歴史を残すことができます。私おくこと。

たちの後人たちが継承するべき貴重な文化財を失っ

このような事態に即応して体制をとることができてしまうことがないように、我々の世代がどのようるようにするためにも、所蔵している文化財の目録にすればよいかをもっと真剣に考え、なすべきことを作成し管理状態の整理をしておくことと写真などをなし、守るべきものを守ることが私たちの役割とによる記録を確実に残しておくことが有効手段とないえます。

るでしょう。

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5

公

開

承

公

開

認

施

設

一

設

名

覧
平成21年7月10日現在

都道府県名

承

認

施

承認件数

北海道
青

森

岩

手

岩手県立博物館、一関市博物館

2

宮

城

仙台市博物館、東北歴史博物館

2

秋

田

福 島

福島県立博物館、福島県立美術館

2

茨

城

茨城県立歴史館、土浦市立博物館、茨城県陶芸美術館

3

栃

木

栃木県立博物館

1

群

馬

岩宿博物館

1

埼

玉

埼玉県立歴史と民俗の博物館

1

千

葉

千葉市美術館、伊能忠敬記念館

2

山 形

東

京

神奈川

三井記念美術館
鎌倉国宝館、横浜市歴史博物館、神奈川県立歴史博物館、神奈川県立金沢文庫、
川崎市市民ミュージアム

5

潟

富

山

石

川

石川県立美術館、石川県立歴史博物館、石川県七尾美術館

3

福

井

福井県立若狭歴史民俗資料館、福井県立歴史博物館

2

山

梨

山梨県立考古博物館

1

長野

長野市立博物館、長野県立歴史館、飯田市美術博物館

3

岐

阜

岐阜市歴史博物館、光記念館

2

静

岡

佐野美術館、静岡県立美術館、MOA美術館

3

愛

知

三

重

滋

賀

京

都

新潟県立歴史博物館、新潟県立近代美術館

6

新名古屋市博物館、愛知県陶磁資料館、徳川美術館、熱田神宮宝物館、豊橋市美術博物館、
愛知芸術文化センター 愛知県美術館、岡崎市美術博物館
四日市市立博物館、斎宮歴史博物館、朝日町歴史博物館
滋賀県立安土城考古博物館、長浜市長浜城歴史博物館、野洲市歴史民俗博物館、彦根城博物館、
大津市歴史博物館、栗東歴史民俗博物館、滋賀県立近代美術館、MIHO MUSEUM
宇治市歴史資料館、京都府立山城郷土資料館、茶道資料館、京都府京都文化博物館
和泉市久保惣記念美術館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪城天守閣、大阪歴史博物館、

2

7
3
8
4
7

大

阪

兵

庫

兵庫県立歴史博物館、神戸市立博物館

2

奈

良

大和文華館、奈良県立美術館、奈良県立橿原考古学研究所附属博物館

3和歌山

和歌山市立博物館、和歌山県立博物館

2

鳥

取

鳥取県立博物館、倉吉博物館

2

島

根

島根県立美術館

1

岡山

岡山県立美術館、岡山県立博物館

2

広

島

広島県立歴史博物館、広島県立みよし風土記の丘 広島県立歴史民俗資料館、広島県立美術館

3

山

口

山口県立萩美術館・浦上記念館、山口県立美術館

2

徳

島

徳島市立徳島城博物館、徳島県立博物館

2

香

川

香川県立ミュージアム

1

愛

媛

愛媛県美術館

1

高知

高知県立歴史民俗資料館

1

福

岡

福岡市博物館、福岡市美術館、九州歴史資料館、北九州市立自然史・歴史博物館

4

佐

賀

佐賀県立美術館、佐賀県立博物館、佐賀県立名護屋城博物館、佐賀県立九州陶磁文化館

4

長

崎

熊

本

八代市立博物館 未来の森ミュージアム、熊本県立美術館

2

大

分

大分県立歴史博物館

1

宮崎
鹿児島県歴史資料センター黎明館

1

鹿児島

6

出光美術館、サントリー美術館、東京都江戸東京博物館、五島美術館、東京藝術大学 大学美術館、

沖

縄

国

立

合

計

大阪市立美術館、大阪府立弥生文化博物館、大阪府立近つ飛鳥博物館

東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、国立歴史民俗博物館、九州国立博物館

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「文化財公開施設の収蔵環境に関するアンケート調査」結果報告＜図−3＞設立主体による回答館の分類
その他（0.8%）
株式会社（1.3%）国（1.8%）

学校法人（4.7%）
宗教法人（5.5%）■調査の概要財団法人（10.9%）

丹青研究所では、2007年11月に、国内の主な博物館（総合博物館・人文系博物館・美術系博物館）を対象にした町・村（4.2%）

文化財の収蔵環境に関するアンケート調査を実施しました。ここでは、本調査の各設問に対する回答結果につい都道府県（20.5%）
回答館数
385館（100.0％）
市・区（50.4%）て報告を進める前に、本調査への回答館における収蔵庫の設置状況（収蔵庫を有していない施設は、本調査の各設問においては集計対象から外している）を示すとともに、有効回答385館（収蔵庫を有している施設）の各属性（所在地域、設立主体、開館年代、延床面積の規模）につ

国公立の施設（国、都道府県、市・区、町・村）が全体の4分の3以上を占めています。なお、「国」には、国立大学法人や大学共同利用機関法人の施設が含まれています。また、「その他」には、国と都道府県、株式会社と財団法人によって設立された施設など、複数の主体によって設立された施設が含まれています。

いて単純集計を行った結果を示し、本調査ならびに本稿の特性を伝えます。

＜図−4＞開館年代による回答館の分類＜表−１＞文化財公開施設の収蔵環境に関するアンケート調査の概要

調査対象
調査方法
調査票発送
回答結果

2006年3月までに開館した博物館の中から抽出した
1,400館
郵送式による自記式アンケート調査
2007年11月（回答回収数438館 回収率31.3％）
有効回答数385館 回収率27.5％

調査対象は、2006年3月までに開館した博物館の中から「①登録博物館、もしくは博物館相当施設のうち、人文系・美術系の施設であること」「②国立・都道
府県立・政令指定都市立・県庁所在都市立・中核都市立・特別区（東京23区）
立の人文系・美術系の施設のうち、延床面積1,500㎡以上の施設であること」「③宗教法人、学校法人が設立した施設であること」のいずれかの条件に合致している施設を抽出しました。
＜図−1＞収蔵庫の有無
収蔵庫がない53館（12.1%）

収蔵庫がある
385館（87.9%）

1950年代以前（〜1959）（7.5%）
1960年代（1960〜1969）（4.9%）

2000年代以降（2000〜）（10.4%）

1990年代（1990〜1999）（34.8%）

回答館数
385館（100.0％）1980年代（1980〜1989）（26.0%）

1980年代以降に開館した施設が全体の7割以上を占めており、特に、「1990年
代に開館した施設」は最も多く、全体の約35％を示しています。次いで「1980年代に開館した施設」、「1970年代に開館した施設」の順に多くなっています。

＜図−5＞延床面積の規模による回答館の分類

回答館数
438館
（100.0％）500㎡未満（3.7%）
500〜1,000㎡未満（11.4%）
6,000㎡以上（21.4%）
回答館数
350館（100.0％）

本調査に回答した館の約9割が収蔵庫（収蔵施設・設備）を有していることがわかります。なお、収蔵庫（収蔵施設・設備）を有していない施設は、「文化財の保存環境全般に関する課題や問題点」（記述回答）の設問以外では、集計対象から外しています。

北海道（3.4%）
東北（10.1%）

四国（4.4%）
中国（7.5%）

回答館数
関東
385館
（24.7%）
近畿（100.0％）（15.3%）
中部（24.7%）

中部・関東の施設が最も多く、合わせると全体の約半数を占めています。さらに、近畿の施設を合わせると、全体の約65％に達します。中部以東の地域に設置されている施設からの回答は全体の6割以上を占めています。

1,000〜2,000㎡未満（22.9%）

2,000〜6,000㎡未満（40.6％）＜図−2＞所在地域による回答館の分類
九州・沖縄（9.9%）

1970年代（1970〜1979）（16.4%）

延床面積2,000㎡以上の施設が全体の6割以上を占めています。「2,000〜
6,000㎡未満の施設」、「1,000〜2,000㎡未満の施設」、「6,000㎡以上の施設」の順で多くなっており、延床面積1,000㎡以上の施設は全体の約85％に達しています。なお、最大値は48,235㎡、最小値は227㎡でした。

■調査の目的
本調査を実施した2007年11月当時は、地球温暖化を始めとする環境問題や収蔵庫における薬剤燻蒸の見直しなどが図られ、それらの問題点が認知され始めた時期です。
また、文化財を「継承・公開するために保存」することに加えて、「保存するために公開」することも必要と見な
Museum Data No.75 (2009.11)

7

され、そのための活動が緒についたのもこの頃です。今 面積構成比などが提示されています。＜表−2＞＜図−3＞日では、展示行為に関しても、保存することと公開する
ことの保存科学的な連続性が重要であるとされ、保存した状態で展示を行う演示具なども含めて、一律に環境を考えていくことが必要と認識されています。
文化庁補助事業は、指定文化財所有者のみが対象で、規模はお堂程度のものや余り大きくない収蔵庫が多くを占「公開することで先人の叡智を継承し文化を広めますが、＜表−２＞収蔵施設面積の規模

100㎡未満100〜250㎡未満
250〜500㎡未満
500〜1000㎡未満
1000〜3000㎡未満
3000㎡以上
全
体

回答館数
59
92
82
70
48
5
356

構成比
16.6%
25.8%
23.0%
19.7%
13.5%
1.4%
100%

・中央値は308.0㎡です。計測値を小さい方から並べてパーセントで見る「パーセンタイル（percentile）」（例えば、10パーセンタイル値は、全体を100として小さいほうから数えて10番目になる）では、25パーセンタイル（perなった最小単位の空間で文化財を目の当たりにすると、そ
centile）で133.0㎡、75パーセンタイルで637.4㎡です。したがって、回答の土地で育まれた文化の尊さ、確かな力が感じられます。 館の平均像は、400㎡規模と考えられます。
・回答館における最大値は、5,828㎡（歴史民俗系博物館）です。

く伝えること」と「永く保存、継承すること」が一体と消費財にしか価値を見出さない風潮が増す現代にあって、文化財の真価を改めて認識するとともに、自分たちの根を見つめる貴重な機会になることを強く感じます。それと同時に 今、私たちが質の良い文化財を鑑賞できるのは、子々孫々のために保存継承する行為を怠らなかった先人のおかげであることを改めて認識させられます。そうした先人への敬意、また文化財を生んだ者への畏敬の念が＜表−３＞延床面積に占める収蔵施設面積の割合

全
体
美術系施設
埋蔵文化財系施設
歴史民俗系施設

回答館数
322
97
21
202

平均値
13.0%
9.0%
23.3%
14.9%

回答した館の中から、施設の延床面積のわかる館を抽出し、対収蔵施設面積の比率を計算すると、平均値は約13％です。

自然と湧き、これらの貴重な文化財を継承しなければ、という思いに駆られます。このスピリッツの糸が文化財保存なのであると感じています。

一般的に博物館施設の面積構成は、収蔵部門、展示部
門、研究部門とそれ以外の部門がそれぞれ全体の3分の1

本調査に当たって、考えたことは次のとおりです。ま （約33％）を占めるのが望ましいとされています。本調査ず、文化財の公開活用を継続するためには、収蔵（保存、 では収蔵庫面積を尋ねましたが、関連諸室の面積を勘案修理）が根幹にあることを博物館の学芸担当者や保存科 すると、収蔵部門の面積は必要とされる面積の2分の1か学の専門家以外の方にも広く理解していただきたいとい ら3分の2程度と判断することができます。この結果から、うことから、保存科学的手法や方法論を提唱し、実践す 博物館施設の構想計画から建築設計に移行する段階で、延る活動だけでなく、文化財を保護する方々の声を集め、現床面積が示された後、展示部門や教育普及部門の面積を状の実態や問題点を客観的に把握し、伝えていくことが獲得することが優先され、建築のプロポーションを整え必要と考えました。さらに、一般的に収蔵庫はどれも同 ていく流れの中で最終的に収蔵部門の面積は2割以下に抑じように思われているかもしれませんが、ここ10年に渡えられている状況が推察されます。実際に、本調査で収って収蔵庫を専門に研究、設計してきた経験上、どれ一 蔵施設に関する課題や問題点の自由記述を求めたところ、つとして同じものはないと感じています。表向きの形状 収蔵庫面積の不足を訴える回答が非常に多く見られましはほぼ同じであっても、良い環境を維持、継続できる状 た。
態にするためには、個々に細かい対応をする必要が生じ

次に、館種別に収蔵施設面積の傾向を分析します。

ます。つまり、文化財所有者ごとに独自の収蔵庫が存在

埋蔵文化財系の施設は収蔵施設面積の比率が高い傾向

し、そのケアも少しずつ違ってくるのです。この様な実 にあり、平均値は約23％です。52.2％（2,865㎡）と施設態を調査で把握することにより、文化財の収蔵とは、箱の半分以上を占める県立施設も見られました。埋蔵文化を用意するだけではなく、ひと手間もふた手間もかけて 財系の施設では、未整理遺物の収蔵が大きな課題になっ管理すべき大変な取り組みであることを施設管理の声と ていると思いますが、遊休施設の再利用を図る事例が各してまとめていく必要も感じています。

地で見られます。それによる問題が生じることも見受け

以下、本調査の結果を報告し、文化財保存への問題提 られますが、この県立施設のように、地方の中核施設と起につなげていきたいと思います。

■調査の結果と分析して収蔵資料の整理や管理の一元化を図るのは、問題解決の好例と言えそうです。
埋蔵文化財系の施設に次いで収蔵施設面積の割合が大（１）収蔵庫整備に関する現状の分析

きいのは歴史民俗系の施設で、平均値は約15％です。自●規模

由記述回答を見ると、収蔵面積に関して切実な問題を抱

博物館建設の構想や計画段階において、有識者から必 えている歴史民俗系の施設が多いことがわかります。端ず収蔵庫面積を十分に確保することが提唱されます。設 的に「狭い」という言葉で表わしている回答が多く見ら
計資料集成などでも、収蔵に関して必要な空間や部門の れますが、収蔵施設に容量を超えた文化財、資料が満載

8

Museum Data No.75 (2009.11)

されることにより、収集活動に制約を受けるだけでなく、適法が取られるだけでなく、宝物（資料）の材種や貴重分

切な温湿度管理が必要とされながらもその対策が取れないと類によって配置位置なども考えられているなど、現在もいう弊害を生む事例が多く見受けられます。

先人達が取り組んできた行為（知恵と工夫）を知ること

この設問における美術館（美術系の施設）のサンプル数はができます。

約100館であり、収蔵施設面積の割合は平均値で約9％です。

それでは、建築技術が当時とは全く異なる現代の収蔵館の設立趣旨・経緯や運営方針は様々なので、この値につい庫は、如何なる環境で存在しているのか、また、どの程て過不足を判断することは困難ですが、決して充実している

度の維持継続性（永続性）を持っているのかについて、

状況ではないことが推測できます。絵画など平面作品が多い

調査結果をもとに言及したいと思います。＜図−7＞

館は一見収蔵の効率が良さそうですが、作品の積み上げがで＜図−７＞収蔵施設の階数（複数回答可）

きない上、適切な間隔を置くことが必要であるため、収蔵面積を大幅に縮小することは難しいと思われ、歴史系博物館を含め、絵画資料の所蔵点数が多い傾向にあることを考慮すると、収蔵面積は不足気味であると推察できます。
●指定文化財の保有状況
指定文化財の公開については、文化庁指針「文化財公開
施設」によって施設の仕様が定められています。その仕様に沿って整備された施設がどの程度存在するか調べました。
＜図−６＞重要文化財公開の有無
公開を検討中8館（2.2%）

公開している
151館（40.8%）

公開していない
211館（57.0%）

回答館数
370館
（100.0％）

B5F

1

B4F

0

B3F

4

B2F

14

B1F

85

1F

218

2F

142

3F

56

4F

19

5F

8

6F

5

7F

2
2

8F
0

50

100

150

200

250
館数

・収蔵庫の設置階は、１階が60.8％、2階が39.4％、地下１階が23.6％、3階が15.6％です。また、36館が4階以上、19館が地下2階以下に設置しています。
・中二階（メザニン）は約35％の館が設置しています。

文化庁の指定文化財防災収蔵庫整備事業では、収蔵庫の設置に当たっては、高床式に準ずる位置を指示し、地下階への設置を認めていません。近年、1 時間当たり

およそ４割の館が指定文化財を公開しています。

指定文化財を公開している施設の割合は、公開承認施設の承認の有無を尋ねた設問で「受けている」と回答し100mm前後の集中豪雨により建築が被災することがありますが、文化財公開施設認定の協議においても、東京文化財研究所は浸水被害に対して十二分に配慮することを指導しています。

た館の割合とほぼ一致しています。つまり、設立時に「文全体のおよそ4分の1の館が地下階に収蔵庫が設置して化財公開施設」に相当する整備がされているか、その方いるという回答結果でしたが、今後新設される館でも地向で整備を進めた施設が主に指定文化財を公開している、 下階への設置は減らないことが予想されます。前述したまたは公開できると考えることができます。
所蔵するコレクションの公開のみで運営できる施設は別

ことと関連して、ファシリティーレポートの評価や運営面で難しい局面を迎えるかもしれないことを認識する必にして、例えば美術館などは企画展の成否が年間来館者数

要があると考えます。＜図−8＞＜図−9＞を左右するので、施設の文化財公開に必要とされる仕様が＜図−８＞開館後の増改修の有無（複数回答可）

館運営に大きな影響を与えます。最近は、ファシリティー

大幅な増築

71

驚かされることがあります。指定文化財の公開の有無にか

小幅な増築

19

かわらず、
「文化財公開施設」レベルの整備を行うことが既

大幅な改修

37

に一般的になっていることが考えられます。

小幅な改修

60

レポートに関わるお手伝いをするたびにその要求の高さに●収蔵施設の概要
収蔵施設は、歴史的には正倉院正倉など、高床式建築
で北倉、中倉、南倉で構成され、中二階を有しており、我が国の伝統となっている木箱などによる「包む」保存方

増築または改修を
189
していない
0

50

100

150

200
館数

・開館後収蔵庫の増築を行った館が全体の4分の1を占め、その中の約80％が比較的大規模の増改築を実施しました。
・開館後収蔵庫の改修を実施した館は、全体の4分の1です。

Museum Data No.75 (2009.11)

9推察できます。

＜図−９＞増築実施時の開館後年数
0〜５年後

12

今後の傾向として、地球環境問題を重視して、設備の６〜10年後17

老朽化を待たずにエネルギー効率の良い機器に更新され11〜15年後14

ることが考えられます。特に大型館については、省エネ

16〜20年後

20

ルギー法によって、燃油換算でのエネルギー消費量を年々

21〜25年後11削減する努力が求められます。ランニングコスト削減と26〜30年後

1

言うより、むしろエネルギー消費を削減し、クリーンエ

31〜35年後

0

ネルギーに転換していく時代の趨勢にあって、早急な対

36〜40年後

2

41〜45年後

1

応が求められます。

46〜50年後

3

51年以上

6
0

●収蔵施設の仕様
5

10

15

20
館数

増築を実施したと回答した館の中で5年以内に実施した館もありますが、大半は開館10年から25年程度です。

現代の建築本体の寿命や耐久性は50年以上が一般的と考えられています。調査結果から、建て替えまでに一度収蔵庫の設計に当たっては、容量を決めることと仕上
げ材料に関して入念な検討が行われますが、現状の実態を確認しました。＜図−11＞＜図−11＞収蔵施設の天井の高さ５ｍ以上
64館（17.8%）

３ｍ未満
90館（25.0%）は増築を行うことも配慮して、増築の余地を確保するな
どの計画が必要と考えます。

回答館数
360館
（100.0％）収蔵庫の不足に起因する問題については、さらなる検証が必要と思われます。前述したように、収蔵施設の規模設定が小さいことや、資料の受入など運営面に関する問題も検討の余地があります。収蔵庫を設計する際、棚を設計することにより、かなり正確な必要収蔵庫面積を算出することができるだけでなく、収蔵効率も改善することができます。また、年間のコレクション増加量を加３〜５ｍ未満
206館（57.2%）

全体の75％が3m以上で、その内の18％が5m以上と回答しました。

収蔵施設は、他の一般的な空間に比べて天井を高く取味すれば、満載状態になる時期の予測も可能であるため、 る傾向にあり、特別に配慮されていると判断できます。
この作業はかなり重要と考えます。収蔵庫の面積は大き収蔵する文化財の大きさなどの条件にもよりますが、中い方が良いという一般論を否定しませんが、今後求めら二階のある館が全体の約35％であることを考慮しても、れると思われるコンパクトなミュージアムを目指すには、 天井高を高く取って大きな空間を確保する傾向にあるこ収蔵容量を適切にすることは非常に重要な要因であるし、 とがわかります。＜図−12＞
省エネにも貢献することができます。＜図−10＞＜図−12＞収蔵施設の内装仕上（壁・特別収蔵庫）＜図−10＞改修実施時の開館後年数

不明

0〜５年後

10

その他

６〜10年後10

塗装

11〜15年後

11

16〜20年後

16

21〜25年後

6

26〜30年後

6

31〜35年後

5

36〜40年後

3

41〜45年後

2

46〜50年後

00

収蔵庫メーカー
既製品仕上
10館（6.3%）

5

10

15

20
館数

開館後20年程度で改修を実施した館が多く見られます。

空調設備機器の耐用年数はおよそ15年ですが、改修と空調設備機器の耐用年数と改修実施に関連があることが10

12館（7.5%）

Museum Data No.75 (2009.11)

木質系仕上
117館
（73.6%）

13館（8.2%）

壁紙
6館（3.8%）

7

51年以上

1館
（0.6%）

回答館数
159館（100.0％）・床面には、特別収蔵庫の86％、一般収蔵庫の67％が木質系床材を使用しています。どちらの収蔵庫も、次いでビニール系床材を使用しています。
・壁面には、特別収蔵庫の73％、一般収蔵庫の59％が木質系壁材を使用しています。一般収蔵庫でも木質系壁材の使用が多いことがわかります。

エネルギーを節約するには、エネルギーを保持するこ （２）収蔵施設管理に関する現状の分析とが重要です。そのためには断熱が一番効果的ですが、同実際に運営する上で定めた目標値や、必要とされる管時に高いレベルで湿度調整を行うことも必要です。初期

理項目がどの程度実施されているかを確認しました。

投資を多少要しても、経年のランニングコストを考慮す＜図−13＞

れば、エネルギーをあまり使わずに調湿を行える材料で収蔵庫を作ることが、館の規模にかかわらず、これからの時代の課題になるでしょう。

＜図−13＞温度設定の状況
温度設定の上限と下限

℃
35

30

25

20

15

10

5

沖縄県
沖縄県
鹿児島県
宮崎県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
香川県
香川県
徳島県
山口県
山口県
広島県
広島県
広島県
広島県
広島県
岡山県
岡山県
岡山県
岡山県
島根県
奈良県
奈良県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
大阪府
大阪府
京都府
京都府
滋賀県
滋賀県
滋賀県
三重県
愛知県
愛知県
静岡県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
山梨県
山梨県
石川県
石川県
石川県
石川県
富山県
富山県
富山県
富山県
富山県
新潟県
新潟県
神奈川県
神奈川県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
群馬県
栃木県
栃木県
茨城県
茨城県
福島県
山形県
山形県
秋田県
宮城県
宮城県
岩手県
岩手県
青森県
北海道
北海道
北海道

0

温度設定（一定）

℃
26

●
●

24

●
22

●

●
20

18

●

● ●

● ●

●●●

●

●

●

●
●

●

● ●● ● ●●●●●● ●●●●●

●

●

●
●

●●●●●●

●●

●
●

●
●●●

●

●

● ●

●
●

●

●
●

●

●●

● ●

●

● ●●

●

●●
●●

●●● ● ● ●●● ● ●●● ●●● ● ● ●

●●

●●●

●●●

●

16

●
鹿児島県
大分県
大分県
大分県
熊本県
佐賀県
佐賀県
高知県
高知県
香川県
徳島県
山口県
山口県
山口県
広島県
広島県
広島県
岡山県
岡山県
島根県
鳥取県
奈良県
奈良県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
大阪府
京都府
京都府
京都府
三重県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
長野県
長野県
長野県
山梨県
福井県
石川県
石川県
富山県
富山県
新潟県
新潟県
新潟県
新潟県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
群馬県
群馬県
茨城県
茨城県
茨城県
茨城県
福島県
山形県
宮城県
岩手県
岩手県
岩手県
青森県
北海道
北海道

14

・特に温度設定をしていない館が38％、設定している館が62％、また、特別収蔵庫の認識がある施設では、特に設定していない館が34％、設定している館が66％です。
・温度設定に関する回答結果と、空調設備設置の有無を尋ねた設問の回答結果を掛け合わせると、設定を行うことができない館が約2割、設定はできても行っていない館が約2割です。
・温度設定を行っている館のうち、季節により温度設定を変えている館と年間を通して一定温度に設定している館はほぼ同数ですが、特別収蔵庫の認識がある施
設では、季節により温度設定を調節していない（年間同一温度）館が７割を占めます。
・温度設定を変えている館における設定温度は、上限温度が25パーセンタイルで22℃、75パーセンタイルで25℃、中央値は23.5℃、最大値が30℃です。特別収蔵庫の認識がある施設においてもほぼ同様の結果が得られ、下限温度は25パーセンタイルで18℃、75パーセンタイルで20℃、中央値が20℃、最小値が5℃です。
・一定温度に設定している館における設定温度は、25パーセンタイルで20℃、75パーセンタイルで22℃、中央値が20℃、最大値が25℃です。

Museum Data No.75 (2009.11)

11

●収蔵施設の環境管理＜図−14＞＜図−15-16-17＞

温湿度条件や管理傾向に関して、全国どこにおいても温度20℃、湿度60％が一般的であることが調査結果よりわかりました。南北地域の平均気温差による傾向が現れることを予想していましたが、収蔵環境においてそのよ
うな結果は得られませんでした。
最近変温恒湿管理が増えつつあり、夏場は約22℃、冬場は約17℃で管理する傾向も見られます。

＜図−14＞湿度設定（相対湿度）の状況
湿度設定の上限と下限

％
75

70

65

60

55

50

45

40

35

30

沖縄県
鹿児島県
大分県
熊本県
長崎県
長崎県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
高知県
愛媛県
愛媛県
香川県
香川県
香川県
山口県
広島県
広島県
広島県
岡山県
岡山県
岡山県
島根県
鳥取県
奈良県
奈良県
兵庫県
大阪府
大阪府
大阪府
京都府
滋賀県
滋賀県
滋賀県
三重県
愛知県
愛知県
静岡県
静岡県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
山梨県
福井県
石川県
石川県
石川県
富山県
富山県
富山県
富山県
新潟県
新潟県
神奈川県
神奈川県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
埼玉県
埼玉県
群馬県
栃木県
栃木県
栃木県
茨城県
茨城県
茨城県
福島県
山形県
山形県
秋田県
秋田県
宮城県
宮城県
岩手県
岩手県
岩手県
岩手県
青森県
北海道
北海道
北海道

25

湿度設定（一定）

％
75

●

70

65

60

●
●

●
●

●
●
●

●

●●

55

50

●

●●

●●

●●

●

●
●
●

● ●●●

●

●●

● ●
●●

● ●● ● ● ● ● ●

●

●●● ●
●●
●
●●
●
●●

●

●
●●
●

●
●
●●●● ●

●
●
●●

●

● ●●
●
●

●●
●●
●

●

●
●

●
●●● ●

●●
●
●

● ●●
●

●
●
● ● ●●●

●

●
●
●
●

●
●
●

●

●●

●●

●

45

●

40

35

●

30

沖縄県
鹿児島県
鹿児島県
宮崎県
宮崎県
大分県
大分県
熊本県
熊本県
佐賀県
福岡県
高知県
高知県
高知県
高知県
香川県
徳島県
徳島県
山口県
広島県
広島県
広島県
岡山県
岡山県
岡山県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
兵庫県
大阪府
大阪府
大阪府
京都府
京都府
京都府
京都府
滋賀県
滋賀県
滋賀県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
愛知県
静岡県
静岡県
静岡県
静岡県
岐阜県
岐阜県
岐阜県
長野県
長野県
長野県
長野県
山梨県
福井県
石川県
石川県
石川県
石川県
富山県
富山県
富山県
新潟県
新潟県
新潟県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
東京都
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
千葉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
群馬県
群馬県
栃木県
茨城県
茨城県
福島県
山形県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
岩手県
岩手県
青森県
北海道
北海道

25

・特に設定していない館が37％、設定している館が63％で、特別収蔵庫の認識がある施設では特に設定していない館が30％、設定している館が70％です。
・湿度設定に関する回答結果と、空調設備設置の有無を尋ねた設問の回答結果を掛け合わせると、設定を行うことができない館が約2割を占めます。
・湿度設定を行っている館における設定湿度は、上限湿度が25パーセンタイルで60％RH、75パーセンタイルで62％RH、中央値が60％RH、最大値が70％RHです。特別収蔵庫の認識がある施設でも下限湿度が25パーセンタイルで50％RH、75パーセンタイルで55％RH、中央値が50％RH、最小値が30％RHと、ほぼ同様の結果になりました。
・特別収蔵庫の認識がある施設については、一定湿度に設定している館は、25パーセンタイルで55％RH、75パーセンタイルで60％RH、中央値が55％RH、50〜59％RHが44％、60〜64％RHが37％を占めます。一般的な推奨値である60％ＲＨより若干低めに設定している館が多くあります。

12

Museum Data No.75 (2009.11)

＜図−15＞温湿度管理のメンテナンス＜図−17＞温湿度記録の実施方法◯最大収蔵空間◯最大収蔵空間
定期的にしている202館（55.2%）

特にしていない
87館（23.8%）

回答館数
366館（100.0％）

自記記録計

158

データロ−ガ60

温度／湿度計の
点検記録

67

その他

15
0

必要に応じてしている
77館（21.0%）

50

100

150

200
館数

自記記録計によるものが64％、温湿度計の点検記録によるものが27％、デー
タロガーによるものが25％です。

点検、調整など定期的なメンテナンスを実施している館が55％、必要に応じて実施
している館が21％、特に実施していない館が24％です。
◯特別収蔵庫特にしていない
29館（18.2%）

定期的にしている90館（56.6%）

回答館数
159館
（100.0％）◯特別収蔵庫自記記録計63

データロ−ガ23

温度／湿度計の
点検記録

40

その他

7
0

10

20

30

40

50

60

70

80
館数

特別収蔵庫の認識がある施設では、自記記録計によるものが54％、温湿度計の点検記録によるものが35％、データロガーによるものが20％です。

必要に応じてしている
40館（25.2%）

特別収蔵庫の認識がある施設では、18％が特にメンテナンスを実施していません。

温湿度の記録方法として、温湿度計の点検記録によって実施している館が約30％を占めました。自動記録による方法が少ない傾向にありますが、自記記録計もしくは温湿度データロガーへの切り替えが推奨されます。点検＜図−16＞温湿度記録状況（記録の有無）

記録を線グラフ化するのは望ましいことですが、自動的◯最大収蔵空間にまた即時に線グラフ化できる方法が最良です。収蔵庫

取っていない
117館（32.1%）

取っている
247館（67.9%）を始めとする保存環境に温湿度データロガーを設置して観測を行い、その結果を線グラフで確認することにより、
実に多くの情報を得ることができます。昼夜の違いに始まり、空調の特性、天候の影響から館内作業の影響まで、

回答館数
364館
（100.0％）

日記をつけたように読み取ることが可能です。また、環境改善のための改修時には、設計の大切な与件として使用することができます。

温湿度の記録を実施している館は68％です。

一方、自記記録計は記録紙の交換などの手間がかかります。自由記述でも、費用削減のため記録紙を3周程度使用しているという回答が見られました。展示ケース内に◯特別収蔵庫取っていない
37館（23.7%）

取っている
119館（76.3%）

設置している場合、さらに周回を重ねているものを見かけることがあります。
最近、無線ＬＡＮを内蔵した温湿度データロガーによ

回答館数
156館
（100.0％）って、学芸担当者のパソコン画面にリアルタイムでグラ
フ表示を行えるものもあります。後追いの記録ではなく、自記記録（線グラフ）の最大の効力である保存環境の傾向を随時確認することができるため、益々その利用価値が上がっています。＜図−18＞

特別収蔵庫の認識がある施設では、76％が温湿度の記録を実施しています。

Museum Data No.75 (2009.11)

13

＜図−18＞酸、アルカリ環境計測状況＜図−19＞酸、アルカリ環境計測実施方法◯最大収蔵空間◯最大収蔵空間

実施していない
201館（55.8%）

継続的に実施している
51館（14.2%）

回答館数
360館（100.0％）その他の方法21館（13.9%）

環境モニターで実施
101館（66.9%）

回答館数
151館（100.0％）

パッシブインジケータ
29館（19.2%）
過去に実施したことがある
108館（30.0%）

計測を継続的に実施している館が14％、過去に実施したことがある館が30％です。
◯特別収蔵庫◯特別収蔵庫
実施していない
81館（52.3%）

継続的に実施している
28館（18.1%）

回答館数
155館（100.0％）その他の方法9館（12.9%）

環境モニターで実施
46館（65.7%）

回答館数
70館（100.0％）

パッシブインジケータ
15館（21.4%）
過去に実施したことがある
46館（29.7%）

特別収蔵庫の認識がある施設では、計測を継続的に実施している館が18％、過去に実施したことがある館が30％です。

環境モニターによるものが75％、パッシブインジケーターによるものが22％、それ以外の方法が16％です。

全体の半数以上が酸、アルカリの環境計測の実績がな

パッシブインジケーターは、有機酸とアンモニアを高いという結果が出ました。酸、アルカリの計測は、開館

い精度で検出する目的で開発されたものであり、非常に当初の建築から放散する成分だけの問題とは言えません。 有効な方法です。本調査ではこれの使用は約2割ですが、館の所在環境にもよりますが、資料の劣化を防止するた

最近さらに浸透していることが予測できます。

めに、外気の影響や空気の清浄度など文化財を存置する

一方、環境モニターは一日で判定できたり、安価なた

環境の計測を継続することは大変重要です。調査結果にめ、館内の多くの場所で環境を計測するには有効です。

よると、過去に計測を実施したことがある館も含めると、 本来、必要に応じてパッシブインジケーターと環境モニ
8割以上の館が現在計測を実施していないことになり、文ター双方の継続利用が望ましいと考えられます。例えば、

化財維持管理行為が十分であるとは言い難いようです。寺

季節毎の全館的な環境や、企画展開催直後の展示室環境社関連の収蔵庫などでは、計測の必要性があまり周知さなどの計測は環境モニターで行い、それによって良い結れていないことが推測できますが、博物館環境において果が得られない場合や、展示ケース内の継続環境調査には、最低でも季節毎の空気質の安全確認を実施すること

はパッシブインジケーターを使用する方法などが考えらが望まれます。＜図−19＞れます。収蔵庫においても、通期の環境計測と温湿度が比較的高い梅雨から夏の時期の要観察時期にそれぞれ使い分ける方法もあります。文化財にとって、安全な環境を確認、維持するために、これらの手段を活用して観測を継続、励行することが望まれます。＜図−20＞＜図−20＞生物被害対策実施状態
燻蒸を実施

219

ＩＰＭ活動を実施

84

特にしていない

93
0

50

100

150

200

250
館数

燻蒸のみが50％、燻蒸とIPM併用が9％、IPMのみが15％、特にしていないが26％です。

14

Museum Data No.75 (2009.11)

生物被害対策を「特にしていない」館については、考限り、継続される傾向にあると思われます。建築や設備

古資料、陶芸品、金工品、木製以外の彫刻など生物被害の改修によって維持管理の環境が整わない限り、燻蒸かを受けにくい資料を主に収蔵している館が含まれることら離れた防除の取り組みに踏み切ることは難しいし、文を考慮すると、対象文化財により概ね何らかの生物被害

化財を保管したままで施設自体を実験台にすることはで対策をとっている状況であると判断できます。IPMに取きないからです。

り組んでいる館が4分の1に達していますが、本調査後さ自由記述に「エキボンからエキヒュームに替わって効果が落ちたため、モニタリングが必要になり、経費・手らに活動の取り組みが進んでいると思われます。
大きな博物館や民俗・民族系博物館など虫害頻度が高間が増大した」という回答が見られました。近年、燻蒸

い博物館では、有害生物被害抑止のために薬剤による全剤使用の抑制が進む一方、施設独自の事由により燻蒸行

館もしくは収蔵庫燻蒸を実施すると多額の費用が必要に為が不可避な館も多く見られます。しかし、燻蒸剤を使なり、環境面だけでなく費用面でも難しい問題であると用する場合、所定の効果を上げる適切量で実施すること言わざるを得ません。そのようなことからか、比較的急が不可欠であり、また適確な効果判定が望まれます。適ピッチで虫害対策が進んでいる様子が窺われますが、意

切な薬剤量が使用されても効果が薄い場合、周辺環境へ

外にも、小規模の施設においてはあまり対応が進んでいの拡散など二次被害の恐れもあり、職員への影響などがないようです。

危惧されます。財団法人文化財虫害研究所は、薬剤出荷

注目したいのは、生物被害対策を何も実施していない

量と使用量の追跡調査や効果判定を実施し、文化財環境と回答した館の中に、民俗系資料館、一般の美術館が含における燻蒸作業に関しても作業業者に対して指導的立

まれることです。木造家屋を再利用した記念館、燻蒸の場にあります。燻蒸行為の継続、効果等で問題があれば、安全区画が取れない資料館や大学博物館、また空調設備

同研究所に相談することが望ましいと思います。＜図−22＞を持たないなど、建築的な条件で実施が難しいことが見＜図−22＞清掃状況

受けられます。主に考古資料を収蔵している館で、虫害対策だけでなく清掃も行っていない館が多く見られました。燻蒸など対応していない考古・民俗資料収蔵庫のエ◯最大収蔵空間
ほとんど実施していない
43 館（ 11.8%）

定期的に実施90 館（ 24.7%）

アサンプリングを実施したことがありますが、おびただ
しい量のカビ胞子の存在が判明し、管理者や研究者に健

回答館数
365館
（100.0％）

康被害が及ぶことも危惧されました。文化財、資料自体に生物被害が及びにくい条件であっても、保存環境周辺

必要に応じて実施
232 館（ 63.6%）への影響に対して十分に配慮することが重要です。
IPM活動に関しては、東京文化財研究所の公式HPから「文化財の生物被害防止ガイドブック」・「文化財のカビ被害防止チャート」（http://www.tobunken.go.jp/˜hozon/index.html）をダウンロードして参照するなど、◯特別収蔵庫ほとんど実施していない
16館（10.2%）

定期的に実施44館（28%）

施設毎の条件に合わせて対応に取り組むことが必要です。＜図−21＞

回答館数
157館（100.0％）＜図−21＞燻蒸実施館における燻蒸方法の状況（複数回答可）
収蔵庫燻蒸

187

燻蒸車燻蒸

23

シート燻蒸

33

その他

21
0

必要に応じて実施
97館（61.8%）

25％の館が定期的に、63％の館が必要に応じて、12％の館がほとんど実施していないという回答が得られました。

建築仕様、空調設備ともにフルスペックで整った収蔵
50

100

150

200
館数

庫は空気の清浄度が高く、入室しただけで空気の違いが実感できますが、このような収蔵庫でも定期清掃は必須

調査結果によると、燻蒸を実施している館の大半が収です。清掃を実施していない施設は、人員不足、収蔵品

蔵庫燻蒸を実施しています。今日では、可能な限り必要が満載状態で管理が行き届かないことなどの理由が考えな分の燻蒸に留めることが推奨されていますが、燻蒸車、 られます。また、他の設問への回答や館種とクロス集計
シート燻蒸などによる小規模燻蒸を行っているのは少数結果から推測すると、燻蒸を行っているから実施してい派と言えそうです。

ない、考古資料・陶磁器等生物被害を受けにくい資料だ

収蔵庫燻蒸に関しては、予算削減による影響でもないから実施していない館もありそうです。収蔵庫環境ではMuseum Data No.75 (2009.11)15

定期的に清掃を実施することで多くの問題が解決または整理されるため、特別な悪条件がない限りは、定期清掃を実施することを推奨します。＜図−23-24-25-26＞●収蔵施設の設備
収蔵環境については、収蔵什器・棚を設置する際、可能な限り十分な間隔を取り、空気の流通を確保すること
が、ＩＰＭ活動などでも大変重要と言われています。壁

＜図−23＞空調設備の使用状況
設備がない
77館
（21.0%）

使用している260館（71.0%）

面に収蔵什器をつけて収蔵量を確保したいところですが、壁周りに収蔵什器を配置せず、30cm以上間隔を取って十分な見通しが利くようにすれば、埃だまり・湿気だまりになることが避けられ、清掃や通風が行き届きます。こ

回答館数
366館
（100.0％）

使用していない
29館（7.9%）のような環境で所定の温湿度管理を行い、毎日一定時間（少なくとも30分以上）強制的に空気を動かすことによって、カビの発生を抑制する効果が期待できます。
自由記述によると、予算面の問題などで空調設備を停

空調設備を使用している館が約70％、使用していない館が約8％、設備を設置していない館が21％です。

止している館が見られます。また、空調設備を持たない館もありますが、収蔵庫内の整理を行い、送風モードや床置きのサーキュレーター（扇風機の類）などの使用によって、室内環境の向上に努めることができます。冷温＜図−24＞年間の運転状況
季節運転
52館（19.9%）

一年中運転
209館（80.1%）

熱動作には電力消費が大きいのに比べ、送風など空気搬
送動力運転は比較的少ない電力で稼働することができます。これは一般的な収蔵庫においても有効な手段で、空

回答館数
261館
（100.0％）気の搬送動力（シロッコファンなど空気を循環させるために使用するモーター機器）に比べ、大きな電力を消費する熱源装置や再熱装置の運転をいかに少なくするかがランニングコスト削減のポイントになります。

空調設備を使用していると回答した館の中で、通年運転を行っているのが約80％、季節運転を行っているのが約20％です。

良く断熱され、調湿性能の高い仕上げ材で作られた収蔵庫は、環気（空気を循環させること）によって比較的湿度を安定させることができます。温湿度が安定した収蔵庫を目指すには空調設備が不可欠ですが、空調空気が＜図−25＞季節別運転状況（複数回答可）
春

7

夏

47

秋

7

冬

25
0

収蔵庫環境に及ぼす影響力は収蔵庫仕上げ材の調湿性能を遙かに上回るもので、文化財にとって安全な空調運転を十分に配慮する必要があります。
省エネルギー対策には、空調設備だけでなく電灯設備があります。博物館環境において、新築館の照明設備は蛍光灯光源からLED光源に替わりつつあります。器具種
10

20

30

40

50
館数

季節運転を行っていると回答した館の運転状況は、夏の運転が98％、冬の運転が52％、春秋の運転がそれぞれ15％です。

によって異なりますが、LED光源の消費電力は蛍光灯の2分の1から10分の1で、省電力化を実現できるのは確実です。また、発熱量が小さい（対ハロゲンランプではかな
り小さくなる）ことから、単純に照明に必要な電気代だ
けでなく、展示室における大きな空調負荷である照明か＜図−26＞1日の運転時間
6〜1時間
19館
（7.5%）

24時間
163館（64.4%）

源性能や器具の改良が進み、さらにLEDが採用されるものと思われますが、今後計画される施設だけでなく、既12〜6時間58館（22.9%）
回答館数
253館（100.0％）24〜12時間
13館（5.1%）

空調設備を使用していると回答した館で、24時間運転を実施している館は約65％です。12〜24時間運転している館を含めると、全体の約70％がほぼ終日運転を実施していることになります。

16

らの熱対策にもなり、一石二鳥の効果が見込めます。光

Museum Data No.75 (2009.11)

存館についても改修などを機会に、早期に採り入れることがエネルギー消費量の有効な削減対策になりそうです。＜図−27＞

＜図−27＞換気設備
設置していない
70館（20.6%）

ありません。活性炭フィルターが設置された収蔵庫に入設置している
269館（79.4%）

室すると、綺麗な空気とはこのようなものなのかと驚く
ほどです。

回答館数
339館
（100.0％）●収蔵施設の防災設備
本調査には防災設備に関する設問は含まれていません
が、文化財盗難に関する話題は尽きず、防犯設備の設置が課題に掲げられています。従来の鍵を破るような盗難のみならず、収蔵庫扉自体を破壊するような凶悪な事態も報告されていることを考慮に入れ、課題を抽出して対約80％の館が換気設備を設置しています。

換気設備は外からの空気を導入し、温湿度変化の原因になるため、前述の「環気」ができていれば、極力少なくすることが望ましいと言えます。外気導入を行う換気

策を練ることが肝要と考えます。＜図−30＞＜図−30＞ガス消火設備の導入の有無と導入時のガスの種類（複数回答可）について使用していない
132館（38.3%）

は、収蔵庫の照明スイッチと連動させて、人が入る時に使用している213館（61.7%）運転させる（強制OFFも必要）などの工夫が考えられます。
＜図−28＞エアフィルターの使用の有無
使用していない
132館（38.3%）

回答館数
345館
（100.0％）

使用している213館（61.7%）

回答館数
345館
（100.0％）

ハロン1301

135

N2窒素ガス15

イナージェン

14

CO 2

43

アルゴナイト0FM-2003

約60％の館がエアフィルターを設置しています。

エアフィルターは必須です。国内では都市部から離れた地域でも、空気汚染は避けられません。また、収蔵庫

その他のような閉鎖型の空間では導入空気内の微細混入物が濃縮される傾向にあり、特に自動車による排気ガスなどは顕著です。よって、最低でも中性能フィルター、できれば活性炭フィルターの装着を加えるのが望ましいと言えます。西日本では黄砂が社会問題になっていますが、収蔵環境においても細かい粉塵侵入の対策が必要す。図29＜図−29＞使用フィルター種別（複数回答可）
科学吸着フィルター

65

活性炭フィルター

46

ＨＥＰＡフィルター

10

高、中性能フィルター90

殺菌・酵素フィルター0

特定できない

59
0

3

0

30

60

90

120

150
館数

・64％の館がガス消火設備を備えていると回答しています。
・導入している館のうち、ガスの種類は、ハロン1301が約6割、炭酸ガスが約2割、窒素系ガスが2割弱です。

ハロン1301は、オゾン層破壊の問題で1994年に製造が中止され、現在ハロンバンクによって回収や供給が行われています。防災設備メーカーの博物館環境への消火ガス納入実績を確認すると、ハロン1301の製造中止後しば
らくは、代替ガスとして二酸化炭素ガスが採用されまし
たが、現在は窒素系消火ガスが採用される傾向にあります。
消火ガスの種類による特徴、問題や課題は次のとおり
です。

20

40

60

80

100
館数

中性能フィルターが40％強、化学吸着フィルターが約30％活性炭フィルターが約20％、高性能フィルターが約5％です。

活性炭フィルターは、新設館のアルカリ性揮発成分や木材から出る有機酸類の除去も可能であり、収蔵庫内の空気清浄化に大きく寄与します。活性炭は中性のため、フィルターの装着による酸アルカリの問題を起こすことも二酸化炭素ガス消火は、酸素濃度を低下させて窒息消火を行う方法で、対象空間の30％濃度までガスを放出します。二酸化炭素は通常大気では0.038％で無害ですが、7％以上で呼吸不全に陥り、上記に掲げた消火濃度になると昏睡、死亡に至る非常に危険なガスです。比較的安価なものの、人命に関わるような事故事例が少なくないことから、博物館環境においては可能な限り採用を控える
Museum Data No.75 (2009.11)

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べきと考えます。無臭であり、比重が1.5で収蔵庫のよう案件毎に専門家による検証が必要です。また、収蔵庫なな密閉空間で緩やかに誤噴射された場合など床面に滞留ど必ずしもガス消火設備を必要としない場合もありますが起こる可能性があり、学芸担当者が不慮の事故に見舞が、施設設計者が必ずしもこの分野に精通しているとはわれたり、二次被害に至る恐れもあります。

限らないので、新設や改修の際には学芸サイドで十分に窒素系ガス消火は、同様に窒息消火ではありますが、人命に影響を与えるほどの酸素濃度には至らず安全な上、極端な温度低下や室内の汚染もなく、化学反応による消火ではないため、文化財存置環境において非常に有効な手確認することが不可欠です。＜図−31＞＜図−31＞地震対策について実施していない
227館（62.5%）

実施している
136館（37.5%）

段です。オゾン層の破壊や地球温暖化ガスにも属さないため、採用しても消防機関から特に規制がかかることも

回答館数
363館
（100.0％）ありません（設置に関しては、所轄消防を超えて評価委
員会に掛かり、指導されることがあります）。しかしながら、対象空間の50％量程度のガスを放出しなければならないことや、速やかに既存空気と混合するため800Pa（パスカル）：約80kgf／㎡まで室内気圧を上昇させ、展示室

38％が何らかの地震対策を講じており、62％は実施していません。

壁面ケースのガラスや天井などを破壊することがあり、最悪の場合、ケース内の文化財に影響を及ぼすことがあり

地震対策に関しては、独立行政法人 防災科学技術研究ます。設計に当たっては十分な対策が必要です。ガス放所防災システム研究センターが運営するHP上の「地震ハ出後の避圧措置として専用設備が必要になり、イニシャ

ザードステーション」から、日本全国各地の地震ハザー

ルコストが高くなる上、ガス排出のためのダクトサイズ

ドマップを確認することができます。そこに掲載されてアップなど通常の空調運転においてもランニングコスト

いる地震発生源のカテゴリー（カテゴリーⅠ：震源が特がかさみます。また、万が一、落雷などにより電子部品

定できる海溝型地震、カテゴリーⅡ：震源が特定しにくが影響を受けて誤作動した場合など復旧費用も甚大であい海溝型地震、カテゴリーⅢ：活断層等の陸域・海域のり、導入に全く問題がないわけではありません。

浅い地震）を参照して自分の地域がどのような地震に見

ハロン1301は、人への安全性と消火能力の高さにおいて比類なく、室容積の5％程度のガス噴出量で済み、避圧舞われる確率が高いか確認すれば、地震対策を考えるき
っかけになるでしょう。

措置が不要で設置スペースも少なくて済むのが特徴です。

収蔵庫については、震度６強以上の地震発生が高い確

ガス消火設備を導入するような耐火建築の博物館環境に率で予想されている地域の場合は、建築計画において免おいては出火要因が極めて少なく、火災事例もあまり聞

震措置（建築免震構法、床免震装置の採用）などが求め

かれないことから、地球環境影響ガスの安全備蓄というられます。免震措置が難しい場合は、上部階への収蔵庫観点から採用を検討するに値する消火ガスであると考え設置を避ける、金属製収蔵棚ならば強度を少し補強するます。
「ハロン消火剤を用いるハロゲン化物消火設備・機など、安全性に関するチェックが重要です。また、活断器の使用抑制等」（平成13年5月16日付消防予第155号等） 層の動く方向によりどの方位に対して大きく揺れるといにより、所轄消防署が一方的にハロンガス消火の採用をう予想情報を入手することもできます。例えば、彫刻立拒む事例も聞かれますが、消防庁は2003年に各都道府県

像などが倒れやすい方向や滑りやすい方向などを確認す

消防主管宛に「クリティカルユース（必要不可欠用途）にれば、将棋倒しのような二次被害への防止対策に利用でおけるリサイクルハロン活用ガイド」を送付し、活用促

きます。実際に、強く揺れる方向を配慮した耐震改修の進について通達しています。現在ハロンバンク推進協議

事例も見られます。基本的に、全方位の安全を考え、与会により、ハロンガスの回収が進み供給先を探している件となる情報を広く集めるなど、できることから取り組

状況で、クリティカルユースにおけるリサイクルハロン

むことが重要です。

の積極的活用がさらに望まれています。なお、博物館や美術館はクリティカルユースに該当しています。
ハロン1301ガス消火は採用できないという誤った判断が広まっているようですが、対象文化財や条件により、採用する消火ガスの種類を十分に検討する必要があります。
館種によって、例えば大量の民俗・民族資料展示や復元住居展示などがある館では、隠蔽部分にもガスが十分に行き渡りやすいため、窒素ガス消火を選択することも考えられ、ハロンガスのみを推奨するものでもありません。

18

Museum Data No.75 (2009.11)

■おわりに■参考資料

収蔵環境のコンサルタントや収蔵庫の設計に携わっていると、歴史資料を後世に継承できない時代が来るのではないか、既に少しずつ確実に失われていているのでな
いか、特に博物館を取り巻く環境の変化につれ、それが加速しているのでないかと不安に思うことがあります。近隣国が資料の保存と公開に関わる施設の設置や管理を国

自由記述回答一覧※いただいた回答をもとに表現は一部要約、加工しています●収蔵施設の設置位置に関する課題や問題点
立地面の問題（※）内は、回答施設の立地状況

・湿度管理（地下への設置・池に隣接、湖畔、地下の水脈に近い、城跡の水濠及び樹木に囲まれている）

策として取り組む中、日本国内における環境は「厳しい」 ・水害（岩盤に接する、臨港区：大津波発生等による浸水、としか言いようがありません。ある組織の施設整備担当者が漏らした「ノスタルジーに浸っている暇はない」という一言で、わが国の博物館への認識の低さを思い知ったことがあります。先人に対して感謝の念を捧げつつ、「もったいない」という意味を本当に再考しなければならないと感じます。
今回のアンケートを集計していく中で、全く異なる条

地下1階：洪水による冠水）・虫害（山に近い、森の中）・公害（国道沿い：震動・ばい煙等）
・防犯・防火・収蔵環境の劣化（樹木と施設が隣接）・沿岸埋立地にあり、津波予防のため建造物の上層階に収蔵庫を設置した・増築・増床に支障あり（指定史跡地内）

件を持った収蔵庫の傾向を一元的にまとめるには難しい

施設計画の問題ことも多く、必ずしも十分ではない集計も含まれていた・根本的に建物の構造が、文化財の保存管理をよく考慮して造られていない

かと思いますが、確実なのはフリーアンサーとして寄せられた文化財保存に携わる方々の声に多く見られた、細かいケアの必要性を感じながらも身動きが取れずにいる、
何とも言えない焦燥感でした。施設整備、特に収蔵部門
規模に関する問題、次いで空調設備の不具合が顕著に読み取れました。この点に関しては建築設計時の問題も多・収蔵施設が離れている・分散している（移動・資料の搬送、管理等の問題が発生）
・収蔵施設が商業施設と隣接している
・建設当初において収蔵庫を設ける発想がなく、単なる部屋を収蔵庫に改装している

く含まれますが、施設整備担当者には、地域内の既存館

施設整備の問題全てを視察するなど、最新情報の収集を行い、的確な目・敷地内に木造、プレハブの収蔵施設がある標を設定することが求められると思います。長期的な問・蔵造りのような形のため、倉庫への出入口は細い階段のみで、収蔵品の出し入れが不自由

題として、中央官庁が文化施策として捉え、幅広く対応すべき内容であると考えます。
ソフト面においては、多岐に渡る対応に加え、時間も費用も厳しい状況にありながら、専門外の内容にも関わらず問題と向き合う担当者の真摯な姿勢を感じました。しかしながら、保存管理に関する基本的な情報が不足している傾向が認められました。これについては、地域の博物館などとの連携を推進することが重要です。もし道州制が導入されるならば、地方を総括監修する施設整備や管理の担当部署を設け、地方特有の環境情報を把握することが有効と考えます。一施設で孤軍奮闘するよりは、社・特別な立地環境にあり、エレベーター以外での搬入・搬出が困難。被災時にエレベーターが停止、使用不能になった場合の対策が必要
・資料の搬入・搬出に際し、前室の扉部分が狭く、作業台が通るのがいっぱいであり、作業台上の資料の通過に細心の注意を要する・前室にエレベーターが設置されているが、資料用エレベーターではないため、手作業により資料を運搬する必要がある
・地下の収蔵庫は大地震のとき、建物の外壁が割れると内部に地下水が流入する恐れがある

会的な課題として問題を共有し、広めることにより、大・収蔵庫のドアの高さが低く、大きい作品の搬入・搬出が難しい

切な文化財を支えるバックヤード部門に関心を持たれる

平面計画の問題時代が到来することを願います。
（文化空間文化財環境研究部

部長

小林宜文）

●収蔵庫配置の方位、位置的な問題※（）内は、回答施設の配置状況

・温湿度管理（建物の西側、最上階、屋根の断熱が不十分な建造物の2階、屋根に近い3階部分）
・地階西側にあり、壁面にカビが発生して防カビ工事を行った。博物館収蔵庫を想定した倉庫でなかったため、空調は温度調節しか行えず、除湿器を使用している・特殊収蔵庫の壁面の一つが外壁と近く、厳冬期は収蔵室前室に外気との温度差によると思われる水滴が見られる
・地下収蔵庫はドライエリアとドア1枚（前室なし）で隣接しているため、外気に触れる機会が多い

Museum Data No.75 (2009.11)

19

・建物全体の中央に位置していない●収蔵施設の内装・仕上げに関する課題や問題点・収蔵庫が建物の中心に配置され、公開部分になっているので、美術館開館中に収蔵庫への出し入れがしにくい

造りの問題

・収蔵庫の真下が機械室になっており、火災等が発生した場
合、作品への延焼等の不安がある・収蔵庫が床面を扇形とする空間のため、矩形の棚を設置す
るのに全空間を十全に使用できないデッド・スペースが生じている●機能、動線の不具合、交錯に関する問題
・前室を設けていないため、作業のスペースがない

・建築意匠上、壁面が垂直に立ち上がっていない・収蔵庫の出入口に段差や傾斜がある

・前室が狭い上、展示準備室と化している。検品作業および防虫対策として、収蔵庫の前にもう一室小部屋があるといい・一部に天窓があり、結露の恐れがある

・収蔵庫の安全区画が確保されていない

・天井が高いため、照明の保守が職員ではできない

・出入口が一般職員も利用する通路に面している。また、至近距離にティールームがある
・隣に劇場の楽屋と廊下がある。催し物によっては、出演者が飲食をしたり、ヘアースプレーの使用、窓を開放することがある
・建物の構造上、来館者の見学導線とバックヤード（資料の移動経路）が分離されていない

・空調の配管が露出しており、ぶつかる危険や結露の問題がある・ふさいであるが窓があり機密性が十分ではない
・北側が外壁の位置となるため結露しやすい
・内部については、断熱構造の設計にすべきだったと思う・重量の問題（床の強度）
・中2階の床に隙間がないため、空気の流通が悪くなっている・収蔵庫への入口が展示室内にあるため、観覧者がいる場合
は収蔵庫に入れない・収蔵庫のドアの高さが低いため、大きい作品の搬入・搬出が難しい

・収蔵庫の一部が、通路・階段・倉庫に使用されており、収蔵庫としての独自の区画がなされていないため、資料保存の適正な環境を維持する上で難点がある

仕上げ材の問題・2階にあり、作品を階段で運ばなければならない・収蔵庫が地下構造であるため、搬出入にリフトを使用している。リフト開口部が建築の外にあるため、雨天、強風等、荒天時の搬出入が不便である
・2つの収蔵庫が建物の両端に位置しているため、収蔵庫によっては資料の展示・調査場所への移動距離が長い
・学芸員室と同じ階にある方がいい・企画展等での借用作品及び梱包資材の仮置き場所も兼ねている
・事務室から遠い・2階収蔵庫と搬入口が遠い
・搬入口と収蔵庫の入口が近い
・収蔵庫前の荷解室が通路になっている上にトラックヤード
からの距離が短いため、搬出入時に外気の影響を受ける危
険性がある
・一カ所窓があり、気温・湿度変化を受けやすく、盗難の恐れもある

既存施設再利用、遊休施設利用による問題
・校舎の教室用スペースを改修して博物館として使用している。収蔵庫の1つが展示室と扉1つを隔てて直結し、鉄製の扉1枚で屋外にも接している。災害時に来館者を誘導する
展示室からの避難経路が、収蔵庫の中を通過するように設定されている。資料のための収蔵庫と、展示用什器・その他の機材の倉庫とが兼用になっている
・既存の歴史的建造物を利用している。エレベーターのない
階段上にある収蔵庫は、資料運搬の効率が悪い。
また、前室がない。空気の吹き溜まりがあり、虫やカビの要因となっている
・古い銀行の建物を転用している。文化財収蔵庫のための設備がなく、手狭で、搬出入作業の際の導線もバリアフリー
でない

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Museum Data No.75 (2009.11)●木質系仕上げ材の問題
・木製床にウレタン塗装が施されており、文化財研究所から指摘を受けた・杉材壁板の経年変化により、壁に隙間ができてしまった。
この状況は設計段階で予測され、落とし込みの壁にして、板を落とし直すことにより対応する予定であったが、板の動き（反り等）が予想以上に大きかった為に対応しきれず、現在は隙間に別板を打ち付けて対処している・ヒノキ材の内装であり、有機酸の放散が多かった（現在は、空調機にケミカルフィルターを組み込み、ほぼ清浄できている）
・壁面木材の乾燥による収縮があり、壁に大きな隙間が開いている
・床の木目に2〜3mmの溝があり、ほこりがたまる●その他仕上げ材の問題
・床面がビニール系仕上げのため、結露が見られたり、滑りやすく危険である
・ビニール系壁紙であったが、カビ発生のため、防カビ塗装に改修した
・天井仕上げが一般建材のようであり、断熱、防火に不安がある・床がカーペット敷きのため、掃除等を徹底する必要がある
・壁・天井が塗装仕上げであるが、劣化によって剥落し、それが資料に付着しないか懸念している・壁面が細かい凹凸でザラザラしており、資料を傷つける恐れがある
・壁、天井に調湿機能がないので温湿度調節が難しい
・塗装仕上げのせいか、有機酸、アンモニアがなかなか抜けない●コンクリート仕上げの問題
・収蔵庫はコンクリートの内装となっており、特別収蔵庫等の一部にしか木質系仕上げがなされていない

・壁や床がコンクリート打ちのままの部分が多いため、塵埃が取れにくく、適正な環境を維持することに難点がある

・1階と中2階での差が大きい

・コンクリートがむき出しのため、温湿度が変化しやすい

・大学校舎の施設の一部を改築したものであるため、密閉空間ではないので除湿器の効果も低減している

・壁面がコンクリート打放しのため、今後雨漏り等が心配

・空調の吹き出し口など、場所により、温湿度に差がある

収蔵棚等、備品の問題
・絵画ラックが不足（昨今は額なしの作品が多く、ラックがないと保存が難しい）
・立体作品は床置きになるが、もっと立体的に保管できる立体作品用の棚が必要
・当初の設計と実際の収蔵状況が変化しているため、棚などが作品に合わなくなってきている・作り付けの棚が床面積を専有しているため、整理収納の融通がきかない・棚からの転落防止措置がとれていない・設置した収納棚の環境配慮が不十分
・収蔵品を想定した内装がなされておらず、規格化されて利用がしにくい

整備費の問題・温湿度対策を考慮した壁紙等が、予算の関係上採用できない
・設計時、民俗文化財に対する社会的認知は低く、保存環境に対する配慮より金額が優先された●収蔵庫の温湿度管理に関する課題や問題点
特に管理していない
・温湿度は自然にまかせており、全く管理していない・土蔵（蔵）の特性で自然に温度調整がなされている
・温湿度センサーは設置しているが、空間が広いため、同じ室内でも地点によって差異が生じ、部屋全体の温湿度の状
況がつかめていない・高湿収蔵庫、低湿収蔵庫について、2層目の湿度が不安定になりやすい

設備面の問題・空調設備が導入されていないため、温湿度管理が難しい
・空調機がないので、除湿器などにより湿度管理だけは行っている（湿度は50〜60％の間を目安に調整）
・湿度管理で除湿器を使用しているが、台数が多いため、特に夏季は各収蔵庫の除湿器の水捨てが負担になる。また、除湿器をかけると室温が上がるため、夏季は室内温度が高くなってしまう・湿度管理は、夏期間の除湿器の可動のみである。他に、換気扇等により、空気の流れをつくっている
・夏の湿度過多に対し、既存の空調設備では除湿が間に合わない。別途除湿器を設置しているが、風が強く吹き出すのでふさわしくない・湿度管理が可能なのは博物館収蔵庫のみであるため、大部分の資料は温湿度管理を行うことができない
・湿度が外気温に影響され、設定しても冬はかなり乾燥、梅
雨時期はなかなか湿度が下がらない・収蔵庫が狭く、湿度管理までに至っていない

・建設当初の送風専用ダクトを流用しているため、不都合なことがある

立地・自然環境面の問題

機能面の問題・寒冷地のため、外付けの機械設備が動作不良をおこすことがある

・エアコン・加湿機能の限界から、一定の設定から上下変動が生じる（特に加湿）・河川に近く、盆地中央に位置しているため、夏期の多湿な環境での湿度調整が難しい

・季節の変わり目に、温度調節が意図した通りにできない（ボイラー能力による）・埋め立て地のため、湿度が高い。建設時に防湿工事を入念に行った

・加湿機能しかない
・開館以来15年を経て空調が一定に保たれなくなっている・季節が徐々に移り変わるのではなく、急に変わるので、温湿度の急激な変化への対応が難しい

・地域冷暖房による除湿を行なっているが、必要な温度の冷
水が取れずに除湿が不十分である・地球温暖化に伴う猛暑により、一夏に熱源の限界を超える
日が数日ある・送風程度のみで、管理できる設備になっていない

・季節、天候など、外気環境の影響がはっきりあらわれる・特別収蔵庫は比較的安定しているが、一般収蔵庫は夜間（空調停止時）と昼間（空調運転時）で短時間に大きく変化する経費面の問題・温湿度管理システムが全くない。館は県の所有なので、修繕費は県予算である。現在、県予算は厳しく、見通しが立たない

施設面の問題・開館11年で熱源設備の交換を行ったが、この後、必要に応じて他の修繕が予算化されるかは不明である

・専門につくられた収蔵庫でないため、温度・湿度の管理ができていない

・自記記録計の専用記録紙の価格が高い。予算が厳しく、使用後の記録紙のロールを巻き戻して何度も再利用している・考古資料用として設計・施工したため、調温・調湿機能がない。近年、他館の資料を借用する際に問題となったことがある

・電気代の節約等により、24時間空調ができない

・天井が高いため、床面と天井部の温度差が大きい

・常時機械除湿が必要であるが、予算的な関係から業務用の機械が導入できない。人の目で細かな管理をしなければい
けない部分が多い

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・設置機器の故障により、代用機器で温湿度管理を実施しているが、完全ではない。機器の修理、交換が必要であるが、経営全体に関わることで目処が立っていないで行うが、外気が高湿度の時、一定の湿度まで除湿するのに時間がかかる。春秋の冷暖房の切り替えに際し、切り替え期間中の温湿度調節が難しい

管理面の問題

管理面の問題●管理体制
・庫内数カ所で温湿度を自動測定し、事務室で遠隔管理しているが、暖房及び調湿設備がないため、換気設備及び冷房を用いて上下限を超えないよう手動調節している。そのため、急激な温湿度変化にならないよう特に注意が必要であり、効果を得にくく、外気の影響を受けやすい

・特別収蔵庫等は清浄な空気を送りたいが、現状はカビ防止で精一杯

・機械空調であるが、突発的事故に気づかない場合や、対応が後手になる場合がある
・学芸員室に温湿度管理モニターがないため、リアルタイ
ムに状況把握ができない
・常駐の業者に委託したり、専門のスタッフがいるわけではないので、学芸業務の合い間にその場しのぎで管理しているのが現状・庫内でなければ確認できない・盛夏・厳冬期の湿度調節は自動制御だけでは困難であり、運転員の熟練と、メーカー、設計事務所の協力が必要
・資料の保存に最適な温湿度がよくわからない

・24時間空調でない。また、全館空調のため、収蔵庫のみの調整ができない・共同ビルに入居し、空調機の運用状況はビルの管理会社が看視するので、状況把握がリアルタイムに行いにくい
・季節運転をしているが、厳密な調整をしていないので心配
・空調機専門の職員がいないため学芸員の負担が大きい
・業者点検の際、必ず担当職員が立会いのもとで行っているが、長時間試験運転するため、収蔵物に悪影響を与える
危険性がある・収蔵庫単独の空調になっているが、吹出口やダクトの清掃を定期的に行っていないため、資料に粉塵が付着している箇所もある

老朽化の問題・空調設備の老朽化に伴う修理やメンテナンス費用がかかる
・開館後10年を超えて空調設備の老朽化が目立ち始め、機能低下や、不具合を抱えている●収蔵品の材質
・収蔵品が陶磁器であり特別な配慮は必要ないが、作品の箱や陶磁器以外の収蔵品に影響が出るのではないかと心配である・ 24時間運転による機材消耗・漆芸作品を収蔵しているが、常に一定レベルでの湿度管理が必要である。空調機や、それに付随した加湿器の維持管理について大変気を遣う

・化学吸着フィルターを年1回交換しているが、費用が高い

・革・木など複合素材を使用した収蔵品が多く、最適化が困難

経費面の問題・活性炭フィルターの交換予算がつかない年がある
・光熱費の削減のため、以前に比べると空調の運転時間は大幅に少なくなっており、充分な温湿度コントロールができない

・異なる材質の作品を同一収蔵庫に保管せざるを得ない状態
であり、各素材にとって最適の保管環境ではない

・除湿用の冷水が必要な時期は年間の一時期であるが、契約上基本料金が1年間据え置きであるため、必要以上のコストが生じる●収蔵施設の空調設備に関する課題や問題点●生物被害防除に関する課題や問題点

設置・設備、機能面の問題

実施できない・地域冷暖房による除湿を行っているが、十分に除湿ができないため、除湿機の使用などを検討している・特に古文書類、衣類、木製資料等は定期的な燻蒸の必要があるが、実施されていない

・内部に電源がないため、空気清浄機などを後づけできない

・定期的な燻蒸が実施できない。日常の清掃と点検を重視しているが限界があり、抜本的対策に迫られている・天井に設置した空調吹出口からの風により、薄い紙の作品が揺れたり動いたりするため、作品点検・撮影時等に取り扱いにくい・収蔵庫内の空調の循環がうまくいかないことがある（一部分に空気が滞留する）
・除湿設備のドレン等の扱いにやや難あり
・換気のみ（自然給気・強制排出）であるから、長雨等外部の湿度が高い時は収蔵庫内の湿度が高くなる
・高性能のフィルターを使っていない（一般ビル並空調）ため、館外からの物質を除去できない。温・湿度ともに外気の影響を直接に受ける
・空調システムが全自動でないため、温湿度の微調整を手動

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・計画的、組織的な取り組みができていない・建物の老朽化に伴い、クラックが発生し、燻蒸時のガス漏れを止めることができないため、定期的な収蔵庫燻蒸が不可能となった・IPM推進を図りたいが、施設の構造上の問題や財政担当部
署の理解不足等々障害が多い

立地・構造面の問題
・虫の侵入について対策を講じているが、万全とはいえない状況である。例えば、扉と扉のすき間を全てふさぐことができていない・丘陵地内にあるため、昆虫・落葉などが室内に入ってくることがある。年一回収蔵庫内清掃を実施して被害の回避にあたっている

防除の方法

・里山の中にあるため、虫菌等の生物が間近に存在しており、ルーティーンとしての目視点検が欠かせない

・1年ないし隔年に1度行ってきた燻蒸消毒を、平成14年を最後に実施していないため、今後、IPM活動などを検討する必要があるだろう

・森内にあり、虫の侵入に手を焼いている。館内をエリアで区分し、危険度のレベル分けを行いながら検査しなければならない
・複合商業ビル内にあるため、収蔵庫の燻蒸ができない・収蔵庫の下にカフェがあり、そこからの侵入が心配。カフ
ェの害虫防除を徹底し、カフェスタッフと害虫知識を共有
して注意を促している
・軒瓦に雀が巣をつくるため、害虫が発生することがある・収蔵庫前の前室に充分なスペースが確保されておらず、人の出入りによる虫害が危惧される・寄贈品等を受け入れる際、仮置きスペースがない。燻蒸のためのスペースが必要である
・図書館の学生閲覧室とドア1枚で仕切られているため、燻
蒸等は不可能であり、数万点所蔵されている古文書の保存・管理が気がかりである・開口部が多い割には風除室が小さい（もしくはない）ので、病害虫の進入が容易である
・収蔵棚も木材のため、害虫の除去に苦労している
・体験型の展示をコンセプトの1つとしているため、香辛料
や米・茶などを展示室内に置いている。同室には実物資料も展示しているが、シバン虫の死骸が確認された。今後、こうした展示の継続について検討中である

管理面の問題●燻蒸・ガス燻蒸について、止めることを検討中

・燻蒸は、予算や周囲の環境への影響の問題から、数年に1回程度しか実施できない・環境問題のため、強力な薬剤を使えないので不便である
・臭化メチル全廃以前は、エキボンで燻蒸を実施していたため、生物被害はほとんど見受けられなかった。ここ数年IPMを導入しているが、やはり数年に一度は薬剤を用いる必要性があると思われる
・かつては定期的に燻蒸を実施していたが、燻蒸ガス（エキボン）の使用制限や予算の関係で、現在は燻蒸を極力減らす代わりに環境調査等を行って予防をしている。しかし、燻蒸を行えないだけに、外部より新たな作品が入ってきた場合の対応などが問題である・立地的に虫が多く進入するため、年2回の害虫調査及び外周・水周害虫駆除を行っている。必要に応じてブンガノン
燻蒸を実施している・燻蒸薬剤の浸透を心配して、収蔵庫全体燻蒸では殺虫薬剤を使用している。カビ対策薬剤は使っていない。カビについては、収蔵庫内における環境コントロールで押さえ込みたい・エキボンからエキヒュームに薬剤が代わり、害虫の発生が多く見られるようになり、モニタリングの必要に迫られ、経費や手間が増大している・ケース外展示品に対して、外から入ってくる、外から持ち込まれる虫の害が心配される。新収蔵品に対しては必要に応じて燻蒸が行われるが、仮に持ち込まれる物については閲覧室などがなく、博物館に持ち込まれる資料に対するチ
ェック体制が甘い・ガスによる燻蒸を減らすために、乾燥植物標本には大型フリーザーを使った低温処理を導入したが、処理が不十分だったと思われる資料から収蔵庫内の別の資料に虫害が拡大してしまい、大量の標本を再度ガスによって燻蒸した。結
果的にはガスを使った燻蒸が最も効率がよいのではないかと考える

・資料分野が多様なため、一律の管理がしにくい

・カビを死滅させるのに適したガス燻蒸を知りたい

・IPMを実施しても、業者によるモニタリングや収蔵庫清掃が関の山で、保存担当者が直接、実施計画を立てたり、改善計画を立てる余裕がない●IPM
・館内への動植物の持ち込み制限を行っているが、IPMなど一般の認知度が低く、説明に苦慮する場面が見られる

人員（人材）面の問題
・IPMを導入するとしても専門の職員がいない
・専門的知識を持った職員、あるいは学芸員がいればいいが、人員的にも仕事量でも余裕がない
・IPM担当の専門非常勤職員を配置しているが、定数職員ではないため、優秀な職員を長期的に確保することが困難である

経費面の問題・予算的問題のため、定期的に燻蒸が実施できない・予算等の問題のため、燻蒸の期間が年々広がってきている・成虫の駆除まではできるが、卵の駆除レベルの予算投入ができない・密封容器による脱酸素方式を実施したが、予算の制約により継続実施が困難であり、特に古紙、古書物による生物被害を受け易い状況である

・虫とカビには極力、目視で発見に努め、個々に駆除しているが、後追いになりがちである・館が公園敷地内に立地するので、虫害被害が発生しないよ
うにIPM活動を実施したい●その他
・膨大な資料を段ボール箱に収納して防虫剤を入れて保存している。日常的に目で見て管理できないため、特にアフリカの資料など、何年か経って収納箱から出すと虫害の被害を受けていることがある
・殺虫スプレーにより防除しているため、人体への影響が懸念されている・現代美術・工芸を中心としたコレクションなので、生物被害はあまり心配していないが、工芸品の桐箱等、対応を迫られる物件も一部あり、検討課題である・カビ等は温湿度の管理で対応し、生物については清掃し、Museum Data No.75 (2009.11)

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作品点検もこまめに行っている。新収蔵品の寄託品は、収蔵前の点検とともに燻蒸庫で燻蒸を行い、貸出作品は作品のみを貸し出している・鳥類の侵入を防ぐ有効な手段が見出せない
・菌類調査の確定的な方法に関する情報が少ない●文化財の保存環境全般に関する課題や問題点
スペース（収蔵量）の問題
・収蔵資料の増加に伴い、収蔵庫面積が不足している
・資料増加に伴う収納スペースの確保（収納方法や収納面積など）
・民俗資料はかさばるものが多く、現在、民俗収蔵庫の空きスペースがほとんどない・面積・部屋数の不足により、ジャンル別の収蔵が困難なた
め、資料の素材に合った温湿度管理が不十分

老朽化の問題・施設の老朽化

文化財保存対策の問題
・地震対策はできる範囲で実施していたが、能登半島地震発
生時に、彫刻専用の収蔵庫内の彫刻数点が破損した。人員・予算に限りがある小規模館が、今後いかなる対策を行うかが現在最も重要な課題である・展示室内に免震装置を設置したが、収蔵庫内に何も設置していないので心配・収蔵庫の床面積に対する収蔵品数が多すぎるため、耐震・IPMなどの対策が十分にできない・収蔵庫内にまだアンモニア、有機酸が残っている。気候のよい時期に空気を入れ替え、一年前からは空気が滞留しがちな箇所に光触媒空気清浄機を設置し、経過を観察中
・展示棟がガラス張りの建造物であり、紫外線による資料劣化を懸念している。港に立地しているため、塩分による資料
劣化（計測値は問題のない範囲内である）、個々の展示ケー
スへの免震設備がないこと、大津波時の浸水などが課題・問題点であるが、これらは当館の基本的コンセプトと表裏一体のものであり、抜本的な変更を行うことができないというジレンマに悩まされている

環境管理の問題・自治体の方針として化学物質の使用を制限しているが、虫発生への速やかな対策がわからない・収蔵庫ガス燻蒸を地球温暖化対策のひとつとして廃止した。しかし一般的にIPMが認知されていないため、省エ
ネ、省資源などの環境改善対策に比べて評価されていない。
今後、省エネ対策などの名目で空調停止などの事態になれば生物被害が危惧される。近い将来何らかの収蔵庫ガス
燻蒸の復活も課題となるかもしれない
・数年前から全館燻蒸を廃止し、IPM活動と年1回の二酸化炭素による包み込み燻蒸を実施している。収蔵庫内の収蔵物が年々増え、年1回の定期的な収蔵庫清掃は収蔵資料の移動などの作業が大変である
・収蔵庫燻蒸を廃止し、IPMを完全導入していく予定であるが、複数組織の共用など、どこまで管理を徹底できるか

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不安材料が多い
・環境管理の基本となる収蔵庫の清掃にかける時間や人員が確保できず、収蔵庫の棚下等、清掃が十分に行き届かない
・建設後30年を経過するが、収蔵庫内装材から有機酸の放散が続き、展示室の改修工事の際も展示ケース内の各種材料からの汚染物質が検出される場合がある。専門業者は、展示文化財の保存をもっと真剣に考えた改修を行うだけでな
く、展示ケース内に使う材料の検査やその後の空気環境に関する追跡調査をお願いしたい
・職員間で、薬剤燻蒸に対する信頼が強すぎるきらいがある

施設運営の問題・個人経営の館で、現在では入手不可能な貴重なコレクショ
ン群を含め、総数8万点もの資料を収蔵保存している。社
会的に有益で必要な資料と認められるならば、何らかの支援がほしい。文化財として指定を受けたものだけが、価値のある文化遺産でないと思う
・文化財収蔵以外の目的に転用されている・展示スペースの貸出が多く、保存環境を良好に保つためのルールが徹底しない・現在の財政状況において、将来的に空調（メンテナンスを含む）の経費、IPM・燻蒸の予算が確保できるか不安である
・地震や洪水などの災害にあった場合の、収蔵資料に対する対策マニュアルが装備されていない

施設整備、組織・人員の問題
・保存環境の整備により、修復の周期を延ばすことが望まし
いことは寺内でも理解されつつあるが、環境整備に費用や人員をさくことは、修復に費用をかけることより難しいのが実状である。今後、保存環境整備の重要性と有効性を広く認知してもらうよう、現場から寺内へ発信する努力を続けて行きたい・保存専門の担当者がおらず、恒常的な管理体制を組むことが容易でない・経費の面からどうしても人の手・目による管理のウェイトが大きくなる・建物自体が文化財であり、大規模な改修を伴う収蔵庫の確保は難しい。転用施設における収蔵庫確保、改修の手引きなどがあればいい。今時、新築（増築も）で収蔵庫を確保す
るのは極めて困難である
・IPMにおける時間と人手、経費が足りない
・職員の異動が激しく、IPMに慣れるまで時間がかかる