2024年１月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年９月８日
上場取引所
東URL https://www.tomita-electric.com/(氏名)神谷 哲郎(氏名)神谷 陽一郎(TEL)0857(22)8441
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
トミタ電機株式会社
コ ー ド 番 号
6898
代表者
(役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名)取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2023年９月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年１月期第２四半期の連結業績（2023年２月１日～2023年７月31日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年１月期第２四半期
810 △26.7
7 △95.2△0―
9 △91.2
2023年１月期第２四半期
1,105
34.9
166
103.2
158
91.6
113
53.1
(注) 包括利益 2024年１月期第２四半期 116 百万円 ( △59.3％) 2023年１月期第２四半期 287 百万円 (128.1％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2024年１月期第２四半期
2023年１月期第２四半期

銭

円

14.85
172.64銭14.46―（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2024年１月期第２四半期
4,666
2023年１月期
4,554(参考) 自己資本 2024年１月期第２四半期 3,745 百万円

％

3,747
3,539
2023年１月期

80.3
77.7
3,539 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2023年１月期―
0.00
2024年１月期―0.00
2024年１月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭円

―

0.00

銭

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

：無

３．2024年１月期の連結業績予想（2023年２月１日～2024年１月31日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
百万円

％

百万円

％

通期
2,114
5.5
157
9.6136(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無％

△2.2

96

0.7円

銭145.82※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年１月期２Ｑ

816,979株

2023年１月期

816,979株②

期末自己株式数

2024年１月期２Ｑ

113,961株

2023年１月期

157,561株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年１月期２Ｑ

672,875株

2023年１月期２Ｑ

659,432株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料） P.2「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 81

トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ対策を優先した金融引締め政策が各国で進行する中で、大規模金融緩和を続ける日本銀行だけが浮き上がり、ドルやユーロを始め殆どの通貨で円安が更に大きく進みました。また、ウクライナ戦争が泥沼化する一方で、米中間の緊張関係が多方面に拡大して経済安全保障を標
榜する様々な取引制約が世界の景気回復をペースダウンさせる原因となり、世界経済の先行きが不透明な状態となっています。
日本経済におきましては、円安に誘導されたインバウンド消費は回復したものの、コロナ禍の反動で増加した個人消費は物価上昇が影響を及ぼし、企業の設備投資も半導体など特定の業種は好調ですが、人手不足や人件費・光熱費高騰による企業倒産件数が増加傾向になるなど、不安定な状況が続いています。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、第１四半期に引続き、多くの顧客の在庫調整の影響から受注は全体として低調に推移しました。ＥＶ向けを除いて景気回復が遅れている中国市場では、特に情報通信関連の在庫調整が長引いております。日本市場におきましては、電流センサ向けや小型電源向けは引続き順調に推移いたしましたが、半導体製造装置向けの一部を除き産業機器向け、工作機械向けは在庫調整が続きました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は８億１千万円（前年同四半期比26.7％減）となりました。損益面では、営業利益は７百万円（前年同四半期比95.2％減）、経常損失は44万円（前年同四半期は１億５千８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９百万円（前年同四半期比91.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億１千２百万円増加し、46億６千６百万円となりました。このうち、流動資産は25億３千１百万円、固定資産は21億３千５百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて９千４百万円減少し、９億１千９百万円となりました。このうち、流動負債は２億６百万円、固定負債は７億１千３百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７百万円増加し、37億４千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３千２百万円増加し、11億９千３百万円（前第２四半期連結会計期間末残高は10億９千６百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は、１千７百万円（前年同四半期は４千３百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権及びその他の流動資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は、２千３百万円（前年同四半期は６千３百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって増加した資金は、８千２百万円（前年同四半期は４百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2023年９月１日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
外部環境が想定外に速く、大きく変化していることから公表済みの業績予想との乖離把握、状況分析に傾注し、今後、通期連結業績予想に変更が予想される場合には速やかに開示いたします。

2

トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

3

当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日)

1,060,870
405,493
103,982
291,179
366,336
175,572
51,575△2,611
2,452,397

1,193,434
337,805
93,171
292,001
425,002
151,825
39,830△1,8032,531,266

150,404
104,642
1,715,312
6,838
5,309
17,9702,000,478
40,042

149,717
114,731
1,715,312
28,702
6,363
19,1152,033,942
43,79540,203
1,612
18,292
1,035
61,143
2,101,663
4,554,061

44,002
1,433
11,363
1,035
57,8342,135,572
4,666,839

トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
未払費用
受注損失引当金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期前受収益
預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

4

当第２四半期連結会計期間(2023年７月31日)

138,244
30,002
96,862525
20,818
5,669
21,322
313,444

74,203
12,44557,961
551
34,461
5,669
20,909206,202

204,932
20,842
326,039
11,067133,059
5,147
701,087
1,014,532

204,9329,617
331,836
10,818130,605
25,555713,365
919,567

1,966,818
1,007,318
375,120△227,627
3,121,629

1,966,818
1,033,694
385,115△164,669
3,220,959△3,204
311,550
109,553
417,899―3,539,528
4,554,061△572
311,550
213,908
524,886
1,426
3,747,271
4,666,839

トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
金型売却益
スクラップ売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
新株予約権発行費
製品補償費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
廃棄物処理費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
1,105,771
684,080
421,691
255,389
166,301(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
810,149575,297234,851
226,933
7,918

249
819
57
2,178
542
707
4,554

589
740
1,562
2,737
182
461
6,272

399
―
7
11,391
136
11,936
158,919

383
6,441
374
6,446
991
14,637
△446

1,198
128
16,80918,136

429
―
―
429

140,783△875

26,940――26,940113,842
113,842

3,799△20,996
6,325△10,871
9,995
9,995

5

トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
113,842(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
9,995

53
173,834
173,887
287,729

2,632
104,354
106,986
116,981

287,729―

116,981―6トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

140,783△875

23,665800△114
14,106
1,435
2,691
5,797
△1,068△4,838
399
―
128
1,198
1,505
△147,726△25,231
18,456
34,040△3,53262,4991,069△399△19,921―
43,24824,312830△807
13,643
26△11,224
5,797△1,329
367
383
6,441
―
429
96,659△7,71011,840△69,578△47,972△3,70017,532
1,329△383△21,677
20,996
17,798△2,838△57,62574△2,661△63,050△2,838△20,471――△23,309―△53――△3,967―△4,02079,54755,724
1,041,108
1,096,833

88,789―1,971△6,441△2,797545
82,06756,007
132,563
1,060,870
1,193,434

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
新株予約権発行費
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
新株予約権の発行による収入
新株予約権の発行による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7トミタ電機株式会社(6898) 2024年１月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年５月１日の取締役会決議に基づき、2023年５月17日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の一部行使による自己株式の処分により、資本剰余金が26,376千円増加し、自己株式が62,958千円減少しました。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

8