和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信○添付資料の目次１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5２．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 7３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………18（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）………… 18（セグメント情報等） ………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………18-1-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績当連結会計年度における経済を顧みますと、米国経済に回復の兆しが現れたものの、継続する欧州の債務問題や中国の成長鈍化などにより世界経済は減速感が強まりました。一方、国内では、衆議院選挙で自民党が圧勝し、安倍新政権の打ち出した「アベノミクス」によって円安、株高が進み、景気回復への期待感が高まりました。
食品業界では、春先の低温、秋口の猛烈な残暑、冬期間の大雪などの天候不順により、販売に大きな影響を受けました。また、長引くデフレや所得の減少による個人消費の低迷に向け、大手小売り・外食企業などがあらためて低価格戦略を強化するなど、食品メーカーにとっては、厳しい状況が続きました。
こうしたなか、当社におきましては、さらに、抜本的な生産性と品質向上を図るべく、従来から注力して来たカイゼン活動の継続、レベルアップなどに加えて、生産部門と商品開発部門などが連携してローコスト生産への取り組みを開始いたしました。
また、生産部門では、関東工場におきまして、製品倉庫の建て替えと本体建物の一部増改築工事を行いました。これにより、さらに、衛生的、効率的な生産環境を整備し、本州方面における生産体制の充実を図り、生産性と品質を一層向上させ、競争力を強化してまいります。
営業部門では、営業社員と商品開発スタッフの同行営業活動や各種展示会への参加による提案型営業活動に加えて、営業企画部の陣容を強化し、メニュー開発、商品企画開発機能の充実を図るとともに、スピーディーな新規取引先の獲得と売上拡大を目指してインターネット上に集客サイトを開設いたしました。
さらに販売促進ツールとして「ラーメンスープ・タレ調味料総合カタログ」を製作し、お客様への提供を開始いたしました。また、当社の強みとする業務用ラーメンスープ拡販のため、付随して販売する業務用ガラスープなどの開発体制の充実を図り、積極的な営業活動を展開いたしました。
米国子会社につきましては、現地社員を採用し、市場調査を積極化すると同時に、現地生産を視野に入れた準備を進めてまいりました。
以上のような取り組みを進めるなか、当社グループにおきましても、天候不順などの影響から売上高が伸び悩む状況のもと、関東工場の製品倉庫建て替えにともなう外部倉庫の保管料などの経費が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,518百万円、同営業利益は131百万円、同経常利益は172百万円、同当期純利益は87百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結初年度にあたるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。②次期の見通しわが国の経済は、米国経済の持ち直しに加えて、安倍政権の「アベノミクス」による円安、株高などから景気回復への期待感が高まっております。しかし、その一方、円安による原油や食糧などの高騰や原発不稼働による電気料金の値上げなどもあり、物価の上昇による個人消費への悪影響も懸念されております。
食品業界では、少子高齢化、人口減少により、じわじわと市場の縮小が進行するなか、厳しい所得環境などから、消費者の低価格志向が一層強まっております。食品メーカーでは、燃料や電気料金、原材料、包装資材などのコスト上昇の販売価格への転嫁が難しく、収益への悪影響が顕著となりつつあります。
こうした状況のもと、当社では、全社的に業務品質・生産性の向上を図り、競争力を強化すべく、引き続き、人材の育成と組織の活性化に取り組んでまいります。

-2-和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信営業部門では、売上高と利益の確保のため、新規開拓強化に向けて営業開発部を新設するとともに、新たに設けたインターネットによる集客サイトを活用し、新規得意先の積極的な開拓に注力してまいります。また、従来からの業務内容の見直しを進め、営業支援システムの活用などにより、営業活動の生産性向上を図ってまいります。
商品開発部門では、営業スタッフとの同行によるスピーディーで的確な商品開発に積極的に取り組むとともに、高付加価値差別化商品の開発、販売に注力し、同時に、ローコスト商品設計による利益の確保にも努めてまいります。
生産部門では、商品開発部門と連携して、ローコスト生産手法を生産現場にスピーディーに導入し、製造原価低減を図るとともに、原材料などのコスト上昇を抑えるべく、購買業務の見直しにも積極的な取り組みを行ってまいります。
米国子会社に関しましては、現地生産を目指した準備作業を継続しつつ、当面、日本国内からの輸出商品の販売により、売上の拡大を図ってまいります。
以上により、次期の連結売上高は、5,948百万円（前期比7.8％増）、連結営業利益は、183百万円（前期比39.9％増）、同経常利益は、172百万円（前期比0.2％増）、同当期純利益は、64百万円（前期比26.0％減）を見込んでおります。

-3-和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況（資産の部）当連結会計年度末における流動資産の残高は2,953百万円、固定資産の残高は2,909百万円、繰延資産の残高は68百万円となり、当連結会計年度末の総資産額は5,931百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,183百万円、固定負債の残高は656百万円となり、当連結会計年度末の負債総額は1,840百万円となりました。

（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は4,091百万円となり自己資本比率は69.0％となりました。

なお、当連結会計年度末は連結初年度にあたるため、前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,504百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における営業活動の結果得られた資金は205百万円となりました。
これは主に減価償却費の214百万円と売上債権の増加87百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における投資活動の結果使用した資金は854百万円となりました。
これは、有形固定資産取得のための支出732百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末における財務活動の結果得られた資金は413百万円となりました。
これは、長期借入金よる収入500百万円があったこと等によるものであります。

なお、当連結会計年度末は連結初年度にあたるため、前連結会計年度末との比較分析はおこなっておりません。

-4-和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
平成25年3月期自己資本比率69.0時価ベースの自己資本比率29.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率3.3インタレスト・カバレッジ・レシオ70.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。

２営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３平成25年３月期より連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前については作成しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対して長期的かつ適正な利益還元を行うことを基本方針としております。配当に関しましては、積極的な事業展開や長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化に必要な内部留保の充実などを勘案して総合的に決定する方針であります。

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和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信２．経営方針（１）会社の経営の基本方針当社グループは「経営理念」として「誠実な企業活動を通じて社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社は本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
（２）目標とする経営指標当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行うことに注力しており、自己資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略わが国は、少子高齢化、人口減少が急速に進行し始めました。今後、国内の食品に対する需要は、量的に大きく減少していくものと思われます。しかし、その反面、比較的元気な高齢世代の増加によって、成熟したシニア市場が拡大し、「量」より「質」を求める消費者の増加が予想されます。
そのため、安全な品質はもとより、原材料の産地や調味の素材、製法に対するこだわりや栄養成分などの機能性、そして「本物志向」「天然志向」「健康志向」など様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。また、食品偽装、食中毒など企業による不祥事、事故の多発により、消費者の食品企業に対する視線は大変厳しいものとなり、「食の安全・安心」に対する関心は、一層高まっております。
当社グループは、こうした市場の変化に対応して「本物志向」「天然志向」「健康志向」などのニーズにお応えすべく、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏など、新鮮な北海道の水産・畜産資源を原料に用いた、天然エキス関連製品、並びに、様々なダシ、ブイヨンなどを活用した「うま味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化いたします。また、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して、技術開発に取り組んでまいります。
また、価値観の多様化した市場のニーズに対応すべく、スピーディーで的確な商品開発、効率的な少量・多品種・短納期生産体制、お客様に価値を認めていただける商品企画・メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動などを一層強化するため、人材の育成、強化を積極的に行ってまいります。
縮小しつつ競争が激化する国内の事業環境への対応としては、高齢者市場の開拓など国内市場での売上拡大に注力する一方、海外市場への進出に積極的に取り組んでまいります。北米市場においては、現地生産を視野に入れた事業活動を推進し、アジア市場に対しては、当面、輸出の拡大を図ってまいります。

-6-和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信「食の安全・安心」の追求、リスク管理体制の強化に向けては、生産・品質保証部門の業務品質の向上に取り組み、品質保証体制の充実を図るとともに、コンプライアンス、企業倫理のさらなる徹底、内部統制システムの効果的運用などに積極的に取り組んでまいります。
さらに、生産部門、商品開発部門を中心として、ローコスト生産システムの構築を図ると同時に、全社的に業務の生産性向上を目指し、コスト削減を強力に推進しつつ、品質・サービスの向上に注力し、お客様満足度を向上させ、競争力を強化し、一層、厳しさを増す競争に打ち勝ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題当社は、業績向上と企業体質の強化に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。
○人材、組織の活性化。
○営業活動の生産性向上、新規取引先の積極的開拓による売上高の拡大と利益の確保。
○お客様に価値を認めていただける高付加価値・差別化商品の開発・販売。
○生産性向上による抜本的な製造原価低減、生産能力の拡大と利益の確保。
○海外市場開拓のスピードアップ。

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和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)当連結会計年度(平成25年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品前払費用預け金繰延税金資産その他貸倒引当金1,012,662933,455187,358200,0502,967214,69816,311305,92251,14629,131△198流動資産合計2,953,505固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額3,180,828△1,811,3871,369,440建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額2,009,448△1,733,132276,316機械装置及び運搬具（純額）
土地リース資産減価償却累計額721,482259,920△92,872167,047リース資産（純額）その他減価償却累計額303,643△263,078その他（純額）40,565有形固定資産合計2,574,852無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券出資金破産更生債権等長期前払費用役員に対する保険積立金31,4771,01032,488130,4301,01044527,71592,085-8-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)当連結会計年度(平成25年３月31日)敷金及び保証金会員権貸倒引当金47,9152,787△445投資その他の資産合計301,9442,909,285固定資産合計繰延資産開業費68,77468,774

繰延資産合計5,931,564資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払金未払費用未払法人税等預り金賞与引当金その他633,130100,00048,306238,76712,93852,9176,51891,0002251,183,803流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金繰延税金負債その他400,000130,411112,13011,8121,860656,215固定負債合計負債合計1,840,018純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式1,413,7961,376,6441,472,284△232,3154,030,410株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定30,11531,02061,136その他の包括利益累計額合計-9-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)当連結会計年度(平成25年３月31日)純資産合計4,091,546負債純資産合計5,931,564-10-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)売上高製品売上高商品売上高5,278,803239,969売上高合計5,518,772売上原価商品及び製品期首たな卸高当期製品製造原価当期商品仕入高他勘定受入高213,5944,024,427177,76710,0024,425,791

合計商品及び製品期末たな卸高他勘定振替高196,4107,1654,222,216売上原価合計1,296,556売上総利益販売費及び一般管理費運送費及び保管費役員報酬給料手当及び賞与賞与引当金繰入額役員退職慰労引当金繰入額法定福利費旅費及び通信費租税公課減価償却費賃借料支払報酬その他262,30165,073384,05541,75213,53468,79368,0213,94526,84340,19738,695151,817販売費及び一般管理費合計1,165,029営業利益131,526営業外収益受取利息受取配当金受取賃貸料受取保険金為替差益その他1922,9014,6034,26321,30110,76844,031営業外収益合計-11-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)営業外費用支払利息保険解約損その他2,9084951513,554営業外費用合計172,002経常利益特別利益固定資産売却益155特別利益合計155特別損失固定資産除却損21,846特別損失合計21,846税金等調整前当期純利益150,311法人税、住民税及び事業税法人税等調整額61,3821,299法人税等合計62,682当期純利益87,629-12-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信連結包括利益計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)少数株主損益調整前当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定87,629その他の包括利益合計50,85119,83131,020包括利益138,480（内訳）親会社株主に係る包括利益少数株主に係る包括利益138,480−-13-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)株主資本資本金当期首残高当期変動額当期変動額合計1,413,796当期末残高1,413,796−資本剰余金当期首残高当期変動額当期変動額合計1,376,644−1,376,644当期末残高利益剰余金当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益1,425,598△40,94387,62946,685当期変動額合計1,472,284当期末残高自己株式当期首残高当期変動額当期変動額合計△232,315−△232,315当期末残高株主資本合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益3,983,724△40,94387,62946,685当期変動額合計4,030,410当期末残高-14-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金当期首残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,28419,83119,831当期変動額合計30,115当期末残高為替換算調整勘定当期首残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−31,02031,020当期変動額合計31,020当期末残高その他の包括利益累計額合計当期首残高当期変動額株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,28450,85150,851当期変動額合計61,136当期末残高純資産合計当期首残高当期変動額剰余金の配当当期純利益株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,994,008△40,94387,62950,85197,537当期変動額合計4,091,546当期末残高-15-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費無形固定資産償却費長期前払費用の増減額（△は増加）賞与引当金の増減額（△は減少）貸倒引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息有形固定資産除却損有形固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他150,311214,2357,0482,64227,530△3,023△6,20313,534△3,0932,90821,846△155△87,65012,39794739,346△72,984△43,71741,152317,073

小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額3,093△2,908△111,291営業活動によるキャッシュ・フロー205,967投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の払戻による収入定期預金の預入による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入有形固定資産の除却による支出無形固定資産の取得による支出繰延資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資その他の資産の増減額（△は増加）貸付金の回収による収入500,000△501,882△732,305200△13,757△19,947△68,774△2,635△15,704272投資活動によるキャッシュ・フロー△854,535-16-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信(単位：千円)当連結会計年度(自 平成24年４月１日至 平成25年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入リース債務の返済による支出配当金の支払額500,000△45,363△40,943413,692財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額4,905現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△234,874現金及び現金同等物の期首残高1,734,029現金及び現金同等物の期末残高1,504,060-17-

和弘食品㈱（2813） 平成25年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)当社グループは、法人税法の改正に伴い、当連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の損益に与える影響は僅少であります。

(セグメント情報等)当社グループは、食品製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至当連結会計年度平成24年４月１日平成25年３月31日)１株当たり純資産額499円66銭１株当たり当期純利益10円70銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目(自至当連結会計年度平成24年４月１日平成25年３月31日)（算定上の基礎）当期純利益(千円)87,629普通株主に帰属しない金額(千円)−普通株式に係る当期純利益(千円)87,629普通株式の期中平均株式数(株)8,188,671(重要な後発事象)該当事項はありません。

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