はじ

めに

本会では、地域住民誰もが安心・安全に暮らし続けるまちづくりを目標に、地域固有の課題や住民の生活課題に対し、多様な関係者・機関が協働しながら、地域における防止、早期発見、個別支援活動や支援体制を確立するため、平成19年度より小地域福祉活動を基盤とした地域づくりを提唱した「安心・安全・福祉のまちづくり」全道推進運動を展開してきました。
また、「ともに支えあう安心・安全・福祉のまちづくり」を全道共通の推進目標とした
第４期地域福祉実践計画を平成21年度から25年度の５ヵ年を策定推進期間として定め、社協の法人経営支援に向けた地域福祉実践計画の策定を重点推進項目としております。
今回作成した「社協活動事例集」は、各社協におけるさまざまな取り組みをまとめ、広く普及することをもって全道各地の社協における一層の取り組みの促進を図るとともに、第４期地域福祉実践計画の推進に向けて、各社協より提供いただいた事例を本会で示した「第４期地域福祉実践計画の体系」に沿って分類し、地域の特性や実情に即したさまざま
な地域福祉推進の取り組みを中心に、代表的な事例や先駆的な実践を掲載しました。
実践計画策定済みの社協においては、計画の具体的な展開の参考資料として、未策定の社協においては、実践計画の策定を見据えた社協活動の参考事例集として、活用いただけ
れば幸いです。
最後になりますが、この事例集の作成にあたり御協力をいただきました多くの皆さまに、心から感謝申し上げます。

平成23年３月

社会福祉法人
北海道社会福祉協議会
会 長 三

宅

浩

次

1

目

はじめに

次

１

「第４期地域福祉実践計画」の体系図

３

基本計画１ 地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり
１．小地域ネットワーク活動〔見守り・安否確認〕①見守り・安否確認

６６②緊急連絡カード、情報キッドの設置③たすけあい、支援活動
２．サロン活動

11

15

18

①高齢者対象サロン活動

18②地域住民対象サロン活動③サロンの普及、啓発
３．福祉ニーズ調査

26
31

32

４．住民座談会・福祉フォーラム等の開催
５．子育て支援事業の実施

32

33

６．サポーターの養成

37

７．組織、体制づくり

40

基本計画２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
１．日常生活自立支援事業

49

３．制度外の在宅福祉サービス（配食・移送・除雪・自立支援ヘルパー等）①デイサービス、託老事業②食事サービス（会食、配食）

50

50
53

56

④生活支援サービス57

基本計画３ 地域づくりを主体的に担う人づくり
１．ボランティアセンター運営

60

２．ボランティアの確保・養成

6259

３．福祉教育関係事業、住民向け福祉講座・介護教室等の実施
４．災害ボランティア活動の実施

68

５．除雪ボランティア活動の実施

70

66

基本計画４ 課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
１．理事会・評議員会の機能強化、部会・委員会の設置運営
２．社協広報紙、ホームページの充実強化

2

43

44

２．総合相談・心配ごと事業③移送サービス

４

76

73
74

「第４期地域福祉実践計画」の体系図
基本目標 ともに支えあう安心・安全・福祉のまちづくり
基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

基本計画２

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

基本計画１・２ 重点推進目標（例示）①市町村内全域に、一人暮らし高齢者等の見守り体制を整備します。
②市町村内全域に、高齢者等が気軽に集える「サロン」を整備します。
③市町村内に、防災体制や災害時要援護者の支援体制を整備します。
④市町村内に、高齢者虐待、児童虐待、DV に対する相談・連絡体制を整備します。
⑤市町村内に、消費者被害の防止や救済のためのネットワー
クを整備します。
⑥市町村内に、認知症高齢者に関する相談、生活支援の体制を整備するとともに、住民理解の場をつくります。
⑦市町村において、障害があっても安心して地域生活を営むための、生活支援や権利擁護の体制を整備します。
⑧利用者の視点に立った介護保険事業を推進するとともに、市町村において、制度外ニーズに柔軟に対応できる体制を整備します。

基本計画３

具体的事業等（例示）①小地域ネットワーク活動（見守り等）②サロン活動
③福祉ニーズ調査④福祉関係機関等との連絡会議④当事者団体等の組織化⑤住民座談会・福祉フォーラム等の開催
基本計画２

具体的事業等（例示）①介護保険事業②日常生活自立支援事業③総合相談・心配ごと事業④生活福祉資金貸付事業⑤制度外の在宅福祉サービス（配食・移送・除雪等）⑥専門機関とのケース検討会

地域づくりを主体的に担う人づくり

基本計画３ 重点推進目標（例示）⑨市町村におけるボランティア実践者の発掘と育成をすすめます。
⑩市町村内の教育機関（小・中・高校）と連携し、福祉教育の視点での学習・活動機会の提供をすすめます。
⑪市町村内における町内会単位等の地域において、小地域福祉活動を実践する住民の「担い手」を発掘、育成します。
⑫市町村内の企業・NPO との協働事業を企画・実施します。

基本計画４

基本計画１

基本計画３ 具体的事業等（例示）①ボランティアセンター運営②ボランティアの確保・養成③福祉教育関係事業④住民向け福祉講座・介護教室等⑤企業・NPO との協働事業

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり

基本計画４ 重点推進目標（例示）⑬市町村社協としての事業経営理念を明示し、業務体系を整備します。
⑭市町村社協の事業・活動について住民への周知・広報を強化します。
⑮地域住民の意向が反映される組織体制の構築と強化をすすめます。
⑯市町村の地域福祉を推進するための組織運営・事業に係る財源を確保します。
⑰市町村行政とのパートナーシップを強化します。
⑱役職員の研修を計画的に実施し、資質の向上を目指します。

基本計画４ 具体的事業等（例示）①部会・委員会の設置運営②社協広報紙、ホームページの充実強化③理事会・評議員会の機能強化④財源確保方策の検討と計画的な実施⑤市町村長との懇談会の開催と政策提言⑥役職員研修の計画的実施（外部・職場内）⑦人事管理・人事考課制度の導入

3

基本計画１

基本計画１
地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり
１．小地域ネットワーク活動〔見守り・安否確認〕①見守り・安否確認６６

釧路市（音別支所）社会福祉協議会／①声かけ見守り事業 ②いきいきサロン事業
富良野市社会福祉協議会／地域住民による社会的弱者支援体制整備事業
沼田町社会福祉協議会／高齢者等見守りサポート事業

８８

仁木町社会福祉協議会／小地域ネットワーク活動及びサロン活動

９

比布町社会福祉協議会／ボランティアによる安否確認のための見守り訪問活動
音威子府村社会福祉協議会／安否確認訪問サービス②緊急連絡カード、情報キッドの設置

６

10

10

11

釧路市（阿寒支所）社会福祉協議会／
小地域ネットワーク（たすけあいチーム設置事業）、緊急連絡カード設置事業
石狩市社会福祉協議会／救急医療情報キット配布事業12

士幌町社会福祉協議会／救急医療情報キット設置事業

14③たすけあい、支援活動

15

和寒町社会福祉協議会／小地域ネットワーク事業

15

置戸町社会福祉協議会／小地域ネットワーク活動

16

白糠町社会福祉協議会／小地域ネットワーク活動推進事業

16

平取町社会福祉協議会／平取町たすけあいネットワーク活動推進事業

２．サロン活動

11

17

18

①高齢者対象サロン活動

18

富良野市社会福祉協議会／ふれあいサロン事業18

登別市社会福祉協議会／高齢者支援きずなづくり事業 ふれあい・いきいきサロン活動
知内町社会福祉協議会／地域いきいきサロン活動
せたな町社会福祉協議会／ふれあいサロン活動

19

20
21

ニセコ町社会福祉協議会／高齢者が気軽に参加できる催し物の推進（健康・体力づくり活動）
遠別町社会福祉協議会／高齢者ふれあいサロン

22

猿払村社会福祉協議会／「ふれあい学級」開催事業

23

斜里町社会福祉協議会／「ふれあい・サロン」暖談（だんだん）
羅臼町社会福祉協議会／高齢者いきいきサロン事業

4

基本計画１

25

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

24

21

基本計画１②地域住民対象サロン活動26

帯広市社会福祉協議会／地域交流サロン事業

26

三笠市社会福祉協議会／ふれあいサロン活動

27

恵庭市社会福祉協議会／ふれあいサロン事業

28

浦臼町社会福祉協議会／よってけサロン

29

芽室町社会福祉協議会／いこいのサロン事業③サロンの普及、啓発

30

31

札幌市西区社会福祉協議会／ふれあい・いきいきサロン事業

３．福祉ニーズ調査

3132

日高町社会福祉協議会／第４期地域福祉実践計画策定のための住民意識アンケート調査活動

４．住民座談会・福祉フォーラム等の開催

32

八雲町社会福祉協議会／熊石地域と語る会事業

５．子育て支援事業の実施

32

33

室蘭市社会福祉協議会／子育てサロン事業
利尻町社会福祉協議会／地域子育て支援事業

33
33

苫小牧市社会福祉協議会／子育て支援ポイントカード事業

34

羅臼町社会福祉協議会／子育て支援事業「子育てサポートらうす」

６．サポーターの養成

36

37

札幌市社会福祉協議会／地域見守りサポーター養成研修事業37

釧路市（釧路支所）社会福祉協議会／健康づくり推進事業（介護予防サポーター養成講座）
浜中町社会福祉協議会／認知症サポーター養成講座の開催事業

７．組織、体制づくり

32

38

39

40

千歳市社会福祉協議会／千歳地域ＳＯＳネットワーク事業
札幌市社会福祉協議会／福祉のまち推進事業

40

42

社協活動事例集5釧路市（音別支所）社会福祉協議会①声かけ見守り事業

01547‑6‑2941②いきいきサロン事業※釧路市社協地域福祉実践計画（Ｈ20〜24）にともなった実践事業
１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容①見守り・安否確認

始めた理由

実施体制、仕組み等

３福祉ニーズ調査
４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

活動のポイント

６サポーターの養成

これまで苦労した事や今後の課題

７組織︑体制づくり

本事業を実施するにあたっての財源

6

基本計画１①町内会エリアを基本に各家庭ですぐに実践できる｢緊急連絡カード｣の普及と、この普及をきっかけとしてご近所への声かけ見守り活動から 地域の繋がり を強める活動を行っている。
②地域の拠点に誰もが気軽に参加できる 集いの場 を地域の皆さんでつくり、生きがいづく
り、仲間づくりの輪を広げる活動を行っている。

合併後（Ｈ17.10.17）、実践計画策定にあたり地域懇談会を開催。そこで多くの意見があった人口の減少、少子高齢化や核家族が進む中で地域の結びつきが希薄となり、地域活動の不安や衰退が課題としてあがる。小地域ネットワーク推進事業をより具体的な展開として、実践計
画に位置付け、普及展開を図る。

①町内会が活動主体となるよう説明会を実施し「緊急連絡カード」の全戸配布を目標にする。
町内会で普及を進めていただくため、町内会役員等が説明に回りやすいよう、説明書を作成。
これに加え地域包括支援センター等から、福祉サービス利用者などへもカード設置普及することにより複数からの声かけ等を図り、民生委員児童委員活動等とのネットワークを広げ、展開を図る。
②町内会エリアとしつつ、老人クラブを中心に事業普及を図る。また介護予防事業と連携し、地域で開催後サロンへ移行する形で推進を図る。
※いずれも広報と連動し啓発を継続しつつ、町内会レベルでの説明会、学習会を実施。

①進めていく中で、「緊急連絡カード」の必要性を望んでいた地域が非常に多いことに気付く。
これをきっかけとして事業普及はさることながら、社協活動を再認識していただく機会ともなっている。社協と地域だけの関わりに留まらず、地域包括支援センター等、福祉サービス
事業者や民生委員児童委員活動等とのネットワークが広がる。特に釧路市全域を統一様式として推進することにより警察（交番）、消防（救急隊員）へも事業内容を説明し、いざとい
うときに活用していただくということで関係が構築される。
②サロン活動の展開により、多世代交流として町内会活動の活性化へとつながる。また介護予防事業との連携により、サロン設置への移行も展開しやすくなっている。
※①②の事業展開に伴い、改めて社協職員が地域に赴くことにより、それぞれの地域特性を改めて知ることができ、関係を深めることができる。

事業内容を理解してもらうまでは、また何かを新たに地域で担うという負担感があり事業説
明・学習会へとつながるまでは何度も事前説明をさせていただいた。これに伴って、チラシやパワーポイントによる視覚的 PR 方法も検討した。
また地域に赴くことにより少子高齢化が如実に分かり、さらに共稼ぎ世帯が多く、地域を支えているのは高齢者や行政職員であることが否めない。
今後、世代層が代わっていくときに、どう継続していくかという事業の魅力づくりを継続していかなくてはいけないと感じている。

○財源内訳

共同募金

○財源確保の過程や苦慮されたことこれまで団体配分が大半を占めていたものを、共募配分としてより明確に地域還元が分かりやすい事業へと見直し、平成21年度より計上している。

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

１小地域ネットワーク
活動①見守り・安否確認

３福祉ニーズ調査

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

６サポーターの養成

７組織︑体制づくり

7

社協活動事例集

富良野市社会福祉協議会

0167‑39‑2215

地域住民による社会的弱者支援体制整備事業

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容始めた理由①見守り・安否確認実施体制、仕組み等

３福祉ニーズ調査

活動のポイント４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

地域で生活する支援が必要な要援護者（認知症高齢者・障がい者・妊婦等）の方々へ、その地域住民全体で見守りやサポートすることを目的に、民生児童委員により情報の収集を実施し紙媒体の地図を作製、社協と行政の連携によりデジタル化を実施。関係機関の連携により町内会単位での支援体制及びガイドラインを作成する。

民生児童委員による「助け合いマップ」作りと社協が構想として持っていた、要援護者情報の把握と地域での見守り活動情報のデジタル化の考え方が同じ方向を向いていたことにより、両者の協議により事業の開始に至った。

①民生児童委員協議会→要援護者の情報を収集及び支援体制の地図作成。
②連合町内会協議会→各町内会へ支援体制の地域住民選定への呼掛け。
③行政→民生児童委員事務局による情報の入力と管理、ガイドライン作成。
④社協→情報共有による支援体制の整備・啓発活動、ガイドライン作成。

現在進行形のため、これからの部分が多いが、社協と民生児童委員協議会、連合町内会協議会等との連携がより強化されてきている。社協が地域福祉懇談会（住民懇談会）の実施等により地域に出向く職員が地域福祉担当職員に加えて、介護保険事業を担当している職員も加わることとなり、地域ニーズを把握する機会がより多くなってきている。

今年度、事業を立ち上げており、現在進行形であるため、地域住民への理解と協力を求める
意味も含めて、地域福祉懇談会（住民懇談会）を実施中。懇談会での地域住民の要望等を第４期地域福祉実践計画（平成24年〜28年）に反映させる予定。

○財源内訳

福祉医療機構助成金○財源確保の過程や苦慮されたこと
複数年度助成申請が単年度助成に変更となり、単年度に事業全体を圧縮した設計変更となった。

沼田町社会福祉協議会

0164‑35‑1998

６サポーターの養成

高齢者等見守りサポート事業

事業活動内容７組織︑体制づくり

始めた理由

実施体制、仕組み等

8

基本計画１

高齢化社会が進む中での孤独死が社会問題となっており、行政・各種団体が情報を共有し見守り支援をする活動であるが、現在台帳作成中である。

見守りを必要とする高齢者世帯や一人暮らしの高齢者が増えている中、地域住民、地域で働く人などによる見守り・支えあいにより、高齢者等が安心して暮らし続けられる地域づくりを目指す。

各町内会、民生委員、老人クラブ、ボランティア団体等が支援組織として連携を図る。
平成22年６月28日に支援組織の「はあとふる沼田」見守りネットが発足され、本来の見守り
活動に来年度からなる見込み。

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

仁木町社会福祉協議会

0135‑32‑3959

小地域ネットワーク活動及びサロン活動

始めた理由

特にサロン活動については、地域の高齢者やコミュニティ団体、また障がい施設利用者も含め展開し、高齢者や施設利用者にとっては、日常生活環境としての課題でもあった人との関わりが希薄という課題解決にもつながり、生活意欲に結びついている。
地区の老人クラブまたコミュニティ団体の役員を中心に参加推進の協力をいただいている。

今後の課題としては、全域に活動範囲を広げ、町全体のネットワーク化を図らなければならず、各町内地区の福祉員及び民生委員や行政、関係機関の協力を得て、活動の必要性についての理解を求め、地区による見守り・安否確認体制を確立していく。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

現在、町内二つの地区に存在する福祉施設の協力体制によりボランティアの協力も得ながら、各地区の町内会や老人クラブ、コミュニティ団体、民生委員等に呼びかけ、ネットワークや仕組みの必要性についての研修やそれらを通して担い手育成も実施、また地区が主体となってサロン活動も実施している。
（21年度サロン活動は10回実施で延べ参加数360名）

３福祉ニーズ調査

活動のポイント

一人暮らしの高齢の方や疾病を抱える高齢者世帯の方の生活状態の見守り体制や安否確認など地区単位では町内会を基点として実施されてはいるものの、活動そのものが具体的に見えづ
らかったこと、また障がいをもっている方々も含めてサロン活動を通して外出の機会を提供し交流を図りながら健康、生活状況の確認を行っていくため。

①見守り・安否確認実施体制、仕組み等

安心・安全・福祉のまちづくりのため、地域における生活課題を発見し、地域住民や様々な関係機関と問題を共有し協働しながら解決していくためのネットワークづくりを行う。

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

補助、委託金・その他（担い手協力
事業所負担金）○財源確保の過程や苦慮されたこと
道社協より２年間の助成金を基金に施設職員の担い手養成研修費として支援いただいている。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集

9比布町社会福祉協議会

0166‑85‑2943

ボランティアによる安否確認のための見守り訪問活動

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容始めた理由①見守り・安否確認実施体制、仕組み等

活動のポイント

３福祉ニーズ調査

これまで苦労した事や今後の課題

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

本事業を実施するにあたっての財源

町内を５つの地域に分けて、各地域で組織化されているボランティアグループにより「70歳以上独居高齢者」、「75歳以上高齢者夫婦」、「80歳以上高齢者」の中で見守り等が必要とされた人を「見守り・訪問対象者」として、安否確認の見守りや声かけ訪問を行っている。
昭和48年に「老人家庭を見守る会」というボランティアグループにより、高齢者世帯の孤立化防止を図ることを目的に「福祉パトロール」として開始された。当時は現在のように地域分
けをせずに対象世帯の見守りを行っていたが、高齢化の進行や高齢者世帯の増加により小地域ごとの取り組みが必要となったことから、平成６年に現在の体制になり今日に至っている。
現在、80名のボランティア登録があり、各ボランティアが隣近所の対象者数名を担当し見守
りや声かけを行っている。ボランティアには「活動記録簿」を配布し、見守りや声かけ訪問をして気がついたことや健康状態等を記入してもらっている。
見守りや声かけ訪問の他、対象者宛に絵手紙や年賀状などの発送も行っている。

ボランティアの平均年齢が65歳を超え高齢化が進む中で、若い担い手が入会しない状況が続
き、今後どのようにして後継者を発掘、育成していくかが問題である。また現在の見守り体制を活かして、災害時におけるボランティアの体制も整備する必要があり、今後は災害ボランティ
アの知識、技能の習得のため、関係講座等への参加を積極的に行っていきたい。
○財源内訳

音威子府村社会福祉協議会

補助、委託金・社協会費・寄付金・共同募金

01656‑5‑3565

安否確認訪問サービス

事業活動内容始めた理由
６サポーターの養成実施体制、仕組み等

活動のポイント

７組織︑体制づくり

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源10

基本計画１

週１回お土産を持参し、高齢者世帯の安否確認及び日常生活の様子をうかがう。
※お土産 ５月〜９月（ヤクルト、牛乳等希望の一品）
10月〜４月（お弁当（夕食分）社協調理部で作る）
高齢者に牛乳、弁当等の配達を行い、食事の楽しさ、健康の保持及び安否の確認を行う。

ボランティアを中心に行い、ボランティアの不足時は社協職員で実施。

ボランティアに参加してもらうことで、地域の高齢世帯との結びつきを強め、日々の見守り活動を広げていくことを目的とする。
ボランティアが高齢となってきており、また若手ボランティアのなり手がない。

○財源内訳

補助、委託金・社協会費・共同募金・利用料

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり釧路市（阿寒支所）社会福祉協議会

0154‑66‑4200

小地域ネットワーク（たすけあいチーム設置事業）、緊急連絡カード設置事業

始めた理由

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源

民生委員児童委員協議会、連合町内会の協力をいただきながら、小地域ネットワーク事業（たすけあいチーム設置事業）にかかわらず、周知をしている。また設置状況は、警察、消防にも伝えてあり、必要なときは、活用いただくように話をしている。

阿寒地域は、739平方㎞でとても面積は広いが、世帯数は約2,300世帯と少なく、産業は、観
光業と酪農業が中心の地域である。昔からの住民同士の深いつながりがあり、とてもまとまりのある地域である。

個人情報保護との兼ね合いで、冷蔵庫を緊急時に開けることができるかという消防との調整に苦慮した。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

小地域ネットワーク事業（たすけあいチーム設置事業）を推進しているが、万が一の事態の時に対応するのと、緊急連絡カードは道具であり、日頃のたすけあいチームの活動が重要であるということを改めて考えていただく機会にする。

②緊急連絡カード︑情報キッドの設置

実施体制、仕組み等

住民相互のたすけあい活動のなかで、万が一の事があったときのために、冷蔵庫の中に緊急連絡カード（かかりつけ医、常用薬、血液型、生年月日、緊急連絡先を記載している）を常備していただく事業である。

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容○財源内訳
社協会費・共同募金

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集11

石狩市社会福祉協議会

0133‑72‑8181

救急医療情報キット配布事業

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容②緊急連絡カード︑情報キッドの設置

始めた理由

実施体制、仕組み等

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

本事業を実施するにあたっての財源12

基本計画１

救急医療情報キットの作成配布全般を行う事業である。名前や血液型、かかりつけ医などの情報を入れたプラスチックボトルを自宅の冷蔵庫に保管することで、万が一の際にかけつけた
救急隊に対し必要な情報を本人に代わって伝えることができ、迅速な救急対応を目指す。また
一人で暮らす高齢者等の不安軽減や、キット配布を通しての地域組織の活性化や関係機関への連携構築も目指して行なっている。

近年、脳梗塞や心筋梗塞等の患者が増える一方で、核家族化等による高齢者・障がい者の独居化が進み、地域での見守り体制の強化が課題となっている。そこで今回、このキットを作成・配布することをきっかけとして、地域における見守り支援体制づくりや消防署などとの連携を強化し、緊急体制が整備され安心して住める地域となることを目指してこの事業を実施した。

当初は高齢者や障がい者を中心とした要援護者への配布を検討していたが、体調の急変は誰であっても起こりうることであり、全市民への配布が適当であろうとの声が地域から多数寄せられたため、石狩市内全世帯への配布とした。
実施に際しては、一部地域関係者等の意見を参考にしながら具体的な展開方法を何度も協議した。また配布の中核的役割をお願いするため、事前にほぼ全ての町内会長宅を訪問して制度の趣旨説明を行ったところ、梱包や配布の方法について多数の意見が寄せられ、それぞれの地
域性に応じた準備をすることができた。また市連合町内会や民生委員の会議等で広く協力を呼びかけたことから、配布は町内会が主体となって行うが、記入に際しては民生委員やケアマネ等が適宜補佐するなど、複数の関係機関による協働での取組体制を築くことができた。

調整の過程でほぼ全ての町内会長との関わりがあり、また住民説明会を開く機会も持てたことから、この事業を通して、社協としてこれまで以上に地域との連携を強化することができたと考える。
またアルミステッカーのデザインについては、地域で唯一の大学である藤女子大学の学生に呼びかけて公募し、投票には一般市民にも参加いただいた。実際の活用方法についても消防署と協議を重ね、また民生委員やケアマネ等へも支援協力を求める等、関係機関とも連携を深めるきっかけとなった。

当初は高齢者や障がい者などに限定して配布する計画であったことから、全世帯を配布としたため予算が非常に厳しくなり、価格を抑える点で最も苦労した。ボトルについては近隣社協
より非常に安価なものを紹介いただき、またアルミステッカーや用紙は地元企業に作成を依頼するなどしてコスト削減を実現できた。
24,000セットを梱包することとなり、職員総出で作業にあたったものの完了まで４日を要した。
回覧や広報等で事業趣旨を何度も呼びかけたものの問合せが多く、その対応に追われた。また町内会により配布時期に差があったため、まだ届いていないとの声が多く、その都度職員が届ける等の対応をした。
町内会が主体となり配布したため、町内会未加入世帯については申し出がなければ配布が行
き届かず、今後その方達への対応をどうするかが課題である。

○財源内訳

補助、委託金○財源確保の過程や苦慮されたこと
行政との協働事業であることから、事業実施における連携をどのように取っていくか。

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

１小地域ネットワーク
活動②緊急連絡カード︑情報キッドの設置

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

６サポーターの養成

７組織︑体制づくり

13

社協活動事例集

士幌町社会福祉協議会

01564‑5‑2008

救急医療情報キット設置事業

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容始めた理由②緊急連絡カード︑情報キッドの設置

実施体制、仕組み等

活動のポイント４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

かかりつけ医や服薬内容などの医療情報や緊急連絡先などを入れた容器を対象者の冷蔵庫に設置し、万が一の際に、かけつけた救急隊員が冷蔵庫から取出し、適切な救急医療活動のために活用する。平成20年に東京都港区が事業を開始。

各町内会に進めている見守りネットワーク事業の普及を図る手段として検討。救急医療活動の前に、日常から隣近所で安否確認ができる方法がないか、全国的に広がりつつあるキットの設置を活用し、設置者の個人情報を同意方式により自主防災組織に提供できるシステムを構築する必要性があったため。

対象となる世帯である65歳以上の独居高齢者、75歳以上の高齢夫婦世帯、在宅で介護を受けている要介護３〜５の方、身体障がい者世帯１・２級の方、療育手帳Ａ・Ｂ所持者等の約400名に対し、当社協の職員が訪問し設置。個人情報開示の同意書を兼ねた申請書、保険証の写し、薬剤情報の写し等をキッドの中に入れ、それらと同じものを当社協及び町保健福祉課・消防署で保管。

同意された設置者の個人情報は、見守りネットワークを取り組む自主防災組織へ、個人情報開示請求により行政から名簿を提供。自主防災組織は、名簿をもとに隣近所の方に日常の見守りや安否確認を依頼。これにより、救急時はもちろんのこと、日常の見守り等「安心・安全・福祉のまちづくり」を具体化する活動となることを期待する。

今年度に対象となる400世帯への設置が完了。23年度から１年に１回の更新作業に係る財源の確保。
住民の見守り活動へつなげる、見守りネットワーク事業の普及。

本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

補助、委託金

６サポーターの養成○財源確保の過程や苦慮されたこと事業の趣旨について行政に説明。行政が作成する災害時要援護者の個別支援計画をからめて委託事業として実施することとなる。

７組織︑体制づくり
平成22年５月22日 十勝毎日新聞

14

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

和寒町社会福祉協議会

0165‑32‑3666

小地域ネットワーク事業

始めた理由

活動のポイント

年度初め、各自治会で中心となって活動する福祉部長の会議を開催し、対象者及び事業内容等の確認をしている。12ある自治会では、それぞれ関係者（自治会長・民生委員・近隣協力者・
ボランティア関係者）会議を開き、訪問活動や食事会、冬は除雪活動など１年の活動計画を立て、地域住民で活動している。

普段から高齢者の生活の様子を把握している地域の人ならではの機転の利いた支援（ゴミの分別、悪徳商法の防止）があり、見て見ぬふりやこの事業のためだけではなく、地域の大事な仲間として接してくれている。またカーテンがかかったまま、新聞が挟まったままという時は地域住民から自治会長、民生委員、社協、地域包括といったネットワークで確認体制がとれている。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

年々、比率が上がる高齢化に伴い、地域に居住する独居等高齢者に対し、地域住民の活動を通し、孤独死を防ぐことや住民とのお茶会などでふれあうことにより生きがいを見いだしてもらい、また隣近所に住む身近な人による情報やつながりを持つことを目的として開始。町受託事業「安否確認訪問サービス」では75歳以上を対象としているが、以前年齢が75歳以下でサービスの対象になっていなかった人の孤独死があり、小地域では73歳以上を対象としている。

③たすけあい︑支援活動

実施体制、仕組み等

町内に居住する73歳以上の一人暮らし及び夫婦とも80歳以上の高齢者夫婦のみの世帯を対象に町内12自治会で実施。訪問・声かけ活動や食事会、除雪作業等、地域の中で高齢者が孤立しない支援体制づくりや安心して暮らせるまちづくり、健康づくりの推進を図る。

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容福祉部長が活動の内容を把握しないまま１年で役員交代という地域があり、充実した活動に
つながらない。また、ほとんどの地区で年数回食事会を開催しているが、ミニ敬老会のような内容になっているので、内容をもう少しシンプルに月１回でもいいので気軽に集まれるサロン形式で実施してもらうよう、働きかけの必要性を感じる。

本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

補助金・社協会費・寄付金・基金

６サポーターの養成○財源確保の過程や苦慮されたこと補助事業として町から100万円。対象者の増により100万円を超えた場合は社協財源を充てる。

７組織︑体制づくり

社協活動事例集15

置戸町社会福祉協議会

0157‑52‑3347

小地域ネットワーク活動

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容③たすけあい︑支援活動

実施体制、仕組み等

始めた理由

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

本事業を実施するにあたっての財源

具体的な活動としては、日帰り周遊旅行・伝統工芸品の作成・パークゴルフ大会・小学校学童生徒との交流会などが挙げられる。また見守り・友人活動も行われており、主に安否確認・
声かけ運動・住宅補修（煙突掃除・窓のビニール張りなど）が行われている。
発足当時の目的としては、たすけあいチーム作り（福祉援護活動の推進）、ニーズの発見・把握（福祉ニーズの発見・把握）、福祉援護活動の実践（たすけあいチームによるその地域の実情に合った活動を実践）の３つが挙げられる。
現在、全８地区で活動を行っている。各地区ごとに事務局（あるいはそれに準ずるもの）を設けており、事業計画等を作成している。また地区ごとに小地域ネットワークだよりを発行し、地域住民に活動内容の案内等を発信している。
自宅に閉じこもりがちな高齢者が地域に出て住民同士の交流・親睦を深めるという目的で、昼食会や日帰り旅行を行っており、参加者も多い。
昼食会では町長との講話や、町保健師による健康チェック・講話を行っており、これに加えて各地区ごとにレクリエーションを行っている。
地域交流を目的とした行事も行われており、活発に活動している。
現在の問題点として、各地区ともに行事への参加者が固定化されつつあること、若い参加者が少ないことが挙げられる。そのため、新しい参加者を増やすことが今後の課題だと考えられ
る。
○財源内訳

白糠町社会福祉協議会

補助、委託金・社協会費・寄付金・共同募金

01547‑2‑2042

小地域ネットワーク活動推進事業
事業活動内容始めた理由

６サポーターの養成実施体制、仕組み等

活動のポイント

７組織︑体制づくり

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源16

基本計画１

要援護者（高齢者）が地域社会の中で安心して暮らしていけるためのシステムづくりとして「たすけあいチーム」を単位町内会ごとに組織化し、要援護者のニーズに応じた活動を行うための事業、町内会活動に対し事業費の一部を助成する。
地域に住んでいる一人暮らし高齢者、高齢者夫婦世帯等の要援護の方々が長年住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域住民が協力し、高齢者に対しての支援体制を確立する必要があった。
町内会単位で「たすけあいチーム」を組織し、地域ごとに事業を推進してもらうため、事業実施計画書を提出し、事業終了後事業報告書を提出してもらう。
地域の実情にあった活動を町内会単位で創意・工夫して活動している。

参加町内会の拡大を図ること。

○財源内訳

共同募金

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

平取町社会福祉協議会

01457‑4‑2267

平取町たすけあいネットワーク活動推進事業

始めた理由

活動のポイント

各自治会を中心に町内会、婦人団体、ボランティア団体等の協同支援により「たすけあいチーム」を組織していただき、定期的な訪問や声かけ運動を行っている他昼食会では自宅に閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者に交流の場を提供している。
また社協から昼食会に要する費用を助成している。

定期的な訪問や声かけにより安否の確認及び高齢者との交流を図り、孤独感の解消を目指している。昼食会には会場から遠くに住んでいる高齢者もいるため、送迎を行い、高齢者の負担を出来るだけ少なくしている地域もある。また子ども達との交流会を設ける地域もあり、高齢者にとても楽しんでいただいている。

当初は、定期的な訪問や声かけ運動を継続した安否確認が機能せず、地域住民の理解や協力を得るまで相当時間がかかった。また昼食会への高齢者の参加も当初は非常に少なかったが、参加しやすい環境づくりを住民と共に考え、呼びかけた結果、徐々に体制が整ってきた。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

近年、高齢者が増加し高齢化社会を迎える中で、援護を必要とする高齢者の増加に伴い、要援護高齢者等が安心して地域で暮らせる援護体制づくりを推進して社会福祉の増進を図るのが目的である。

③たすけあい︑支援活動

実施体制、仕組み等

主な活動内容は、高齢者世帯への定期的な訪問、声かけ運動の展開や除雪、草取りなどの他に自宅に閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者に対して地域住民との交流をメインとした昼食会も行っている。

１小地域ネットワーク
活動

事業活動内容本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

社協会費・寄付金○財源確保の過程や苦慮されたこと
本事業の趣旨を理解していただき、地域の連携を図るため、数年前より予算を計上している。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集17富良野市社会福祉協議会

0167‑39‑2215

ふれあいサロン事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等①高齢者対象サロン活動

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

５子育て支援事業の実施

本事業を実施するにあたっての財源

市内９地区において、地域の高齢者を対象に、地域が主体となり月１回程度サロン事業を実施。主に地域の公民館等を会場に高齢者を招待し、ゲーム、講話、催し物等を行い、昼食を提供している。また季節によって外出を行なうなど、高齢者が喜んでいただけるようなプログラ
ムを実施している。

少子高齢社会により富良野市においても年々高齢化が進み、核家族化により高齢者のみの世帯も増加している現状において、地域で支え合う環境をつくり、安否確認や生きがいづくりの場を提供することを目的としてサロン事業を開始。

実施主体の多くは地域の連合町内会で実施し、その他地域の老人クラブや運営委員会を立ち上げ実施している。また地域の高齢者を把握するため民生児童委員も協力している。地域及び民生児童委員の調査の他、本人の希望により登録し、民生児童委員・町内会長等が参加の取りまとめを行い、月１回程度（地域によって異なる）サロン事業を実施。

連合町内会単位で実施しているため、地域の民生児童委員や町内会関係者が多くのサロン事業に携わっているため、参加者の状況を把握した上でサービスが提供でき、状況によっては民生児童委員より、相談援助や他の機関へ繋げられる等の利点がある。高齢者の多くは外出する機会が少ないこともあり、サロン事業は孤立感の解消や他者との交流になり、介護予防の観点からも重要な位置づけにある。

立ち上げに関して、市街地区など若年層が多い地域になると地域福祉活動に対しての関心が薄いこともありサロン事業の立ち上げが難しい。また逆に高齢者層が多い地域においても、主体となる地域において担い手がいないという問題が出てくる。開催できたとしても地域のスタッ
フも高齢化してきており、継続してサロン事業を行なうには若年層にいかに参加していただくかというのが今後の最大の課題である。

○財源内訳

補助、委託金・利用料○財源確保の過程や苦慮されたこと
行政の委託金が主であるため、予算の範囲が決まっており、実施箇所がなかなか増やせられない。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

18

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

登別市社会福祉協議会

0143‑88‑0860

高齢者支援きずなづくり事業

始めた理由

実施体制、仕組み等

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

一人暮らし高齢者等が地域でいつまでも健康で元気にいきいきと暮らせる地域づくりを目指し、平成12年からモデル地区を指定し６箇所で実施。さらに平成18年度の地域福祉実践計画策
定に伴い、そのニーズの高さと重要性が地域で認められたため、平成19年度に社協の強化事業として明確に位置づけられ現在に至っている。
平成22年９月現在、市内26ヵ所で実施。サロンの運営主体は町内会、福祉委員、民生委員、
個人等様々。各種関係事業の内容検討等を機能的に行うために設置している『きずな運営委員会』により、サロンサポーターの養成や連絡会等実施し、サロン運営者の発掘・スキルアップに取り組みながらサロン活動を推進している。
市内町内会館や地域食堂、個人宅を開放してサロン活動を実施。サロンごとに内容も様々で、それぞれの地域性や得意分野を生かし、サロン活動の基本であるおしゃべり・健康づくりのた
めの体操・会食はもちろん、趣味の活動（卓球・カラオケ・工作・絵手紙・料理教室等）も行
う等、バリエーションに富んだ内容で運営者自身も楽しみながら取り組んでいる。

①高齢者対象サロン活動

活動のポイント

登別市地域福祉実践計画「きずな」に基づき、地域住民による福祉活動の更なる推進強化と、行政や専門機関と連携を図り高齢者の安心した老後生活を支援するため、高齢者支援システムと高齢者を支援するための人材養成、育成を通した高齢者支援に必要な考え方や関わり方を浸透させ、それらの充実・発展を目指すことを目的に実施する。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容ふれあい・いきいきサロン活動

内容のマンネリ化や一部の運営者への負担軽減が課題となっており、社協としては、今年度『きずなレンタルカタログ』を作成し、サロンで楽しめるレクリエーション用品の貸出を行い支援している。また地域によっては参加者の送迎についても苦慮されているサロンも多く、社協として車両の無料貸出等、今後検討を進めていく必要があると考えている。
○財源内訳

共同募金

５子育て支援事業の実施○財源確保の過程や苦慮されたこと
地域住民のサロン活動への興味・関心が高まり、サロン数が増加していることから、今後各サロンへの運営費補助の在り方検討が必要と考えている。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集

19知内町社会福祉協議会

01392‑5‑4071

地域いきいきサロン活動

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等①高齢者対象サロン活動

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

高齢者の閉じこもり予防を主眼に、町内会と連携して開催し、現在８地区、年間42回延べ参加者850名、スタッフを含め1,200名余りの参加となっている。地区ごとに各団体の会員がスタッフとなり、日常の安否確認などにも繋げている。

高齢化が進むにつれ、高齢者の外出機会を確保し、地域と関わった高齢者同士の仲間づくりの場の確保は、喫緊の課題であり、平成15年に閉じこもり防止に役立てるという思いから、「地域いきいきサロン」を開催した。

町内会長を中心に、各団体の会員で組織する運営委員会、スタッフを構成し、運営経費は参加者、スタッフから会費200円を徴収し、参加者１人につき社協から300円を助成、さらには町内会からも一定額の支援を受け運営している。

開催の基本的条件は、町内会が本活動の趣旨に賛同し、各団体会員の取りまとめ、さらには一定額を支援することとしている。それは地域住民一体のもと、当該活動を支援継続していく
中で、日常の安否確認活動が同時進行することをねらいとしている。

回を重ねるごとに、参加者にプログラムの先読みをされるなど、どうメリハリをつけるか工夫が求められている。今年度からはレクリエーションの中に、介護予防学習や趣味を活かしたものを取り入れたいと考えている。

○財源内訳

補助、委託金・共同募金

５子育て支援事業の実施○財源確保の過程や苦慮されたこと
平成18年度から行政が実績を勘案し、介護予防の観点から委託料が認められたが、今後も安定した財源確保が求められる。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

20

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

せたな町社会福祉協議会

01378‑4‑4600

ふれあいサロン活動

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源

地域の高齢化や過疎化が進む中で、一人暮らし世帯や高齢者世帯が増加し、住み慣れた地域
で、助け合い、支え合って暮すことが出来る体制作りが必要となってきた。ボランティア活動の充実と共に、住民同士が交流し、見守り、ニーズ把握や情報の提供等により安心して、暮せる地域づくりが求められてきた。
ボランティアセンターを中心にして、月１回地域のボランティアの協力によりふれあいサロン活動を実施している。また積極的に開催してくれる町内会も出てきて、ボランティアセンターと連携を図りながら実施している。
（利用料１人300円）
利用料300円をいただき、昼食会を開催し、ボランティアが交代で昼食を作っている。また保健師の健康チェックや駐在所の方のお話しで、病気の予防や防犯対策も役立っている。レク
リエーションや、余興も地域の方々に積極的に協力して頂き、利用者に喜ばれている。

①高齢者対象サロン活動

これまで苦労した事や今後の課題

地域の高齢者を対象に、孤独感の解消・ひきこもりの防止や自立生活支援・介護予防等を目的として、利用者間及び地域住民との交流を図り、日常生活の中に楽しみや生きがいをもって、健康で暮せるように町内会やボランティアを中心にサロン活動を行っている。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容町内会とも連携を図り、当社協から出向いて実施しているが、（社協職員が進行役）町内会
長が交代すると、実施に手間取ることもある。今後は、ボランティアの世代交代や、サロンがマンネリ化しない様な創意工夫が必要である。
○財源内訳

利用料

○財源確保の過程や苦慮されたこと当初200円の利用料で実施したが、息の長い活動を目指して、300円に上げて、財源としている。

ニセコ町社会福祉協議会

0136‑44‑2234

高齢者が気軽に参加できる催し物の推進（健康・体力づくり活動）

実施体制、仕組み等

本事業を実施するにあたっての財源

健康を維持するには、まず体を動かすことから始め、運動不足を解消し健康な体をつくり、病気を予防し続けていくことが本人にとって最善と考えた。また医療費を節減し、財政支出を減らす。その節減した財源を他方に役立てることが必要と考えた。
社協職員だけでは困難なため、体育指導員、ボランティア団体、福祉会等の協力体制をつくり実施する。また協力団体と参加者の関わりも図ることが可能となった。

７組織︑体制づくり

これまで苦労した事や今後の課題

地域福祉実践計画の策定で、現状を討議した中の問題点として、前期高齢者（65〜74歳）は、
健康で仲間に入って活動するよりは、個々が自由に過ごしたいと考えている。後期高齢者（75歳以上）になると出不精になり自宅にこもり、運動不足、足腰が弱るなどの状況がある。それらを解消するため、月２回（第１・３月曜日）実施。
夏期間はウォーキング、ボランティア（草刈り、ゴミ拾い等）の屋外活動
冬期間は体力測定、体操、ゲーム、ふまネット等の屋内活動

６サポーターの養成

始めた理由

５子育て支援事業の実施

事業活動内容当社協は、平成22年度に地域福祉実践計画を策定し、23年度より実施するよう現在策定中で、
平成22年11月までに決定し、自治体に対し予算提出し、補助金の要求を行う予定。

○財源内訳

補助金・社協会費

社協活動事例集21

遠別町社会福祉協議会

01632‑7‑2275

高齢者ふれあいサロン

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等①高齢者対象サロン活動

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

月に１回公共施設を利用し、町内在住65歳以上の方々に集まっていただき、午前中に軽作業（小物づくり等）や軽運動等で交流を深め、仲間づくりや相談の場として地域参加の機会を設ける。

町内には気軽に集まることの可能な場所（公園、施設等）が無く、介護保険等のサービスを利用していない方等の生活把握の必要性が生じていたため。

参加費300円をいただき、レクリエーション、食事を提供する。レクリエーションは社協職員が担当し、食事は町内ボランティア団体に協力していただいている。昼食時は参加者、職員、ボランティア全員で食事をとるため会話が弾む。

参加条件は、65歳以上というのみで、知らない方同士のつながりが出来、サロン外での交流にもつながっている。また終始和やかな雰囲気で小さな疑問や相談事でも話しやすい様である。

参加者が固定してきている傾向がある。レクリエーションの内容に毎回苦慮している。今後
はボランティア団体主体の活動に代えていきたい。

○財源内訳

社協会費・利用料

５子育て支援事業の実施
６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

22

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

猿払村社会福祉協議会

01635‑2‑3685「ふれあい学級」開催事業

始めた理由

実施体制、仕組み等

これまで苦労した事や今後の課題

参加人数が毎回80名を超え、社協職員２名では対応できないため、様々な方々の協力をいた
だいている。給食担当に日赤奉仕団（年３回）や村保健福祉課の職員、また参加者の送迎は行政に大型バスなどの運行をお願いしている。

村内に住んでいる満60歳以上の方なら、誰もが気軽に参加できるよう、面倒な手続きなどは一切無く、レクや健康体操など簡単なものを選び、本人の都合に合わせた自由参加を基本としている。事前に年間計画表を配布するので、内容によっては、参加人数が少ない時もある。参加者の取りまとめは、地区の老人クラブなどに依頼している。

年々参加者が増えており、会場が手狭になっている。これ以上増えると、これまでのような細やかなサービスが出来なくなる恐れがあり懸念している。

○財源内訳

社協会費・共同募金・利用料

５子育て支援事業の実施

本事業を実施するにあたっての財源

高齢化が進む中で、高齢者世帯や独居高齢者が増えるとともに、家に閉じこもりがちな高齢者が多くみられるようになったことを憂慮し、何とか外に連れ出す方法は無いものかと考えた
結果、当時、村営の温泉施設が出来たことをきっかけに、温泉入浴と給食をメインに、平成14年度に事業を開始した。現在では、介護予防サービスにおける地域支援事業のメニューの一つとしても定着してきている。

①高齢者対象サロン活動

活動のポイント

高齢者が「元気で生き生きと、安心して自立した生活」ができるような生活支援や生きがい
活動支援の一つとして実施している。
ふれあい学級「こけもも」と名付けて、給食の提供と健康教室、レクリエーションなどを取り入れ、毎月１回行っている。参加者からは、300円を徴収している。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集23

斜里町社会福祉協議会

01522‑3‑4704「ふれあい・サロン」暖談（だんだん）

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由①高齢者対象サロン活動

実施体制、仕組み等

活動のポイント

５子育て支援事業の実施

これまで苦労した事や今後の課題

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

本事業を実施するにあたっての財源24

基本計画１

日 時：毎週火曜日 10：00〜14：00
場 所：斜里町老人福祉センター集会室
参加料：100円※食事は持参、温泉入浴も出来る。

平成19年度から町が実施する「介護予防事業」において特定高齢者を対象とした「介護予防教室」については参加者が増大し、全町的な開催が困難となり20年度から町社協へ委託事業となった。
平成20年度に町内の２ヶ所の「デイサービスセンター」（社協経営）の機能及び職員体制の中、毎週１回15名以内で「ふれ愛教室」としてスタートする。
「ふれ愛教室」のプログラムとしては、①リズム体操、②口腔教室（町歯科衛生士）、③栄
養教室（町栄養士）、④転倒予防リズム運動（太極拳、ふまねっと、ストレッチヨガ、フラダ
ンス、ボール体操）、⑤レクリェーション（キックサッカー、体操スゴロク、お手玉サッカー、
空き缶ダーツ）。

基本視点として、①「ふれ愛教室」で培ったノウハウを生かしていく。②介護予防の拠点としての活動を継続させていく（ふまねっと運動、健康体操などの活用）。
実施体制として、専任職員１名を配置する（デイサービス職員が兼務）。また、行政委託費として22年度より予算化された。

「サロン事業」のスタッフについては、デイサービス職員の兼務体制としていくことにより、専門性が構築され、プログラムを組みやすい。
地域において町内会単位で７ヶ所の「サロン」が立ち上がっているが、社協運営「ふれあい・
サロン暖談（だんだん）」のノウハウ及び備品等の貸し出しにより、地域のサロンとの連携が深まっていく。また、行政委託費により事業の継続性が保たれる。
なじみのある場所及び職員なので、抵抗感がなく参加してきており、利用者が口コミで利用者を連れて来て輪が拡大されてきた。
利用者からの希望を取り入れたメニューとすることにより、集まることの楽しさが得られ、人気がある。

本事業を推進するための財源確保に苦労した。また、利用者増となった場合の場所とスタッフの体制の整備が課題である。
６ヶ月毎に特定高齢者が入れ替わり、終了した高齢者の方々の行き場が無く、「続けて参加したい」との声が多い。
対策として、「サロン事業」として受け皿作りを行政に要望し、22年度より社協事業としてスタート（行政委託事業）した。

○財源内訳

委託金

○財源確保の過程や苦慮されたこと
社協の自主財源については、一切新規事業充当は無理である。しかし、高齢者の介護予防の視点から見て必要不可欠な事業であり、また社協運営としての「サロン」事業そのものをボラ
ンティア活動領域とするのは、安全性や継続性からしても困難である。従って、町行政に対して強く働きかけ全額行政負担とした。

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

羅臼町社会福祉協議会

0153‑87‑3243

高齢者いきいきサロン事業

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源

平成19年から、介護予防事業として町からの要望もありヘルパーが中心になって進めている。

介護保険認定者以外の満70歳以上の高齢者を対象に実施している。社協ヘルパー、体育館職員、町の保健師、地域のボランティアの協力を得て、健康体操、手芸体験、レクリェーション
など１日楽しめるプログラムを用意している。

全町３箇所のみの開設のため、遠方からの利用者にはバスによる送迎を行っている。月１回のサロンは高齢者にとって社交場となっている。
①高齢者対象サロン活動

これまで苦労した事や今後の課題

地域包括支援センターの委託事業として、町内３箇所で町内会館を利用して、月１回高齢者のいきいきサロンを実施している。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始まった当初は２箇所で実施していたが、利用者が多くなり事業実施に支障を生じることになったため、21年から１箇所増やし、利用年齢も70歳以上とすることになった。また利用者は
当初男性も参加していたが、現在は女性中心のサロンとなっており、男性も参加できる事業内容の検討が必要である。

○財源内訳
補助、委託金５子育て支援事業の実施
６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集25

帯広市社会福祉協議会

0155‑21‑2414

地域交流サロン事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント②地域住民対象サロン活動

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

現在、本市では週１回開催しているサロンが５カ所、２週に１回開催しているサロンが11カ所の計16カ所の地域交流サロンがあり、地域の高齢者から子ども、障がいの有無に関係なく、全ての市民を参加対象として、各２〜３時間程度活動している。
講習会や体操ではなく、高齢者や障がい者等誰もが気軽に参加でき、何をするでもなく集える場所が地域に必要であるという社協の考えと地域のボランティアの意見の一致により事業を始めた。町内会等の地縁型の組織の活動が難しくなる中で、同じ地域で活動するボランティア
や民生委員等に「小地域」を意識した活動に取り組んでもらうことが必要となった。
地域のボランティア、民生委員、町内会の役員等が中心となり、サロンを立ち上げ、近隣の町内会へのチラシの配布や地元新聞社の協力を得ながら参加を募っている。１回の開催につき、社協から2,000円の助成金と参加料（１名100円）を運営費としている。
町内会等の範囲や対象者を限定することなく、誰でも気軽に集うことのできる「場」として本市で定着してきている。地域のボランティアや民生委員、町内会役員等の地域のキーパーソ
ンがサロンによってつながり、インフォーマルなネットワークが形成されている。
これまでの地域交流サロン事業を実施してきた経過から、歩行の困難な高齢者に参加してもらうための交通手段の確保や各交流サロンをかけ持ちする人をどうしていくかなどの問題がある。地域交流サロンを地域住民からの日常生活上の課題について相談を受ける機会と捉え、課題解決のためインフォーマルな支援として上述したネットワークを活かしていくとともに、行政や地域包括支援センターなどのフォーマルな支援に導いていく必要がある。
サロン参加者から持ち込まれる地域の問題や課題をいち早く把握し、解決することが出来る
ようサロンを中心とした関係機関によるネットワーク化を目指し、適切な社会資源へつながる
仕組みづくりが課題となっている。
○財源内訳

補助、委託金・社協会費・寄付金・共同募金・利用料

５子育て支援事業の実施
６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

26

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

三笠市社会福祉協議会

01267‑2‑3151

ふれあいサロン活動

始めた理由

実施体制、仕組み等

これまで苦労した事や今後の課題

少子高齢化が進む中で、高齢者や障がいがある方などは家に閉じこもりがちになり、地域と疎遠になっている現状が見受けられることから、それらの方々が地域の中でいきいきと元気に
安心して暮らせる取り組みが必要となってきたため。

町内会単位で設置しているため、町内会の役員が中心となり活動している。また町内の婦人部や民生委員、社協支部（地区社協）役員等にも協力をいただいている。サロンの活動内容等
は、地域住民が主体となり行っている。

現在、三笠市には10カ所でふれあいサロンが設置されて、そのすべてのサロンの運営は独自に行っているため、それぞれのサロンで特徴がある。高齢者等が集まり交流と親睦を深めるだ
けではなく、農園を行い児童を収穫祭に招待しているサロン、比較的元気な方を対象にして、パークゴルフやボーリングなどを行っているサロンなどがある。

②地域住民対象サロン活動

活動のポイント

小地域（単位町内会）でふれあいサロンを設置し、独居高齢者や高齢者夫婦世帯、障がい者世帯などを対象として、地域で安心して暮らせるまちづくりを目指して活動している。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容地域の集会所等をサロンの会場にしているが、特に冬場は参加者が会場まで来ることが難しい場合もある。（身体の不自由な方でも、気軽に参加できることが必要）今後は、全地域でサロンが設置されることが目標である。

本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

５子育て支援事業の実施

社協会費・共同募金・利用料
その他（社協独自財源）○財源確保の過程や苦慮されたこと
社協から各サロンへ活動費を助成している。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集27

恵庭市社会福祉協議会

0123‑33‑9436

ふれあいサロン事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等②地域住民対象サロン活動

活動のポイント

５子育て支援事業の実施

これまで苦労した事や今後の課題

６サポーターの養成

本事業を実施するにあたっての財源

歩いていける身近な地域を拠点に、地域の人たち「誰でも」「楽しく」「気軽に」進めていく
地域福祉活動として高齢者・障がいのある方などを含めて、おしゃべり、会食、ゲーム、健康
体操などを行いながら集うふれあいの場である「ふれあいサロン」を推進している。

第１期地域福祉計画（行政計画）、第３期地域福祉実践計画（平成18〜22年度）策定時の市
民アンケート、意見交換会、ワークショップにおいて市民からのニーズがあり、実際に取り組みたいという地域の方、社協、行政（保健センター）など関係機関と協議しながら事業を開始した。

高齢者または障がいのある方等を含めて５名以上の参加があることが登録の条件となっている。会場は自宅や地区会館など気軽に集まれる場などを開催場所とし、特に指定は行わない。
運営についてもそれぞれのサロンに関わる方々が自主的に運営し実施回数、実施内容もそれぞれのサロンで検討しながら進めている。
社協からはサロン１回の開催につき、1,000円（月４回が上限）の助成を行っている。また活動にかかる保険も社協が全額負担している。

各サロンの活動内容はおしゃべりやゲーム、体操などそれぞれの自主性に任せている。サロン事業開始時に市保健センターにおいて介護予防を目的とした「いきいき百歳体操」を全市的に地域展開する時期と重なったことで体操の講習を受け、指導できる知識を持った市民が社協のサロン事業を活用し各地域でサロンを立上げ、百歳体操とおしゃべりといった内容でサロンを運営するスタイルが確立されている。
この他にもなかなか外に出たがらない独居高齢者を外に出すのではなく、周りの方々が訪問して、この独居の方の家をサロンの会場とするなど活動に自由度を持たせている。

現在登録されているサロンが高齢者対象のものが全てであり、今後は障がいのある方のサロンの展開やサロンの対象を子育てサロンまでを拡大していく必要があるか調査していく必要がある。また既存のサロンも体操を中心に行うサロンが増えている傾向にあることから、他のメ
ニューに取り組みサロンも増やしていく必要がある。
この他に現在は社協職員がコーディネートして新たに立ち上げようとする方を既存のサロンを紹介して見学や情報交換をする場面を作っているが、定期的にサロン同士の情報交換会の開催をすることも求められている。

○財源内訳

社協会費・寄付金・共同募金○財源確保の過程や苦慮されたこと
現在は現状の財源でカバーできているが、今後急激に増えた場合の対応は検討する必要がある。

７組織︑体制づくり

28

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

浦臼町社会福祉協議会

0125‑69‑2188

よってけサロン

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源

地域住民が自由に集える場所を作ることで、引きこもりや孤立を防ぎ、人と人とのつながりを持つ機会にしたいと考えてきた。

毎月第４土曜日午前９時〜12時
地域住民やボランティアに呼びかけ、参加・協力いただいている。
編み物・絵手紙・折り紙などをきっかけに交流の輪を拡げている。

サークル仲間が声をかけ合い集まったり、他機関からの紹介もあり、気軽に立ち寄ることができる。毎回、終了前にはティータイムを設けてゆったりとした時間を過ごしている。
グループホームからの参加をきっかけに、サロン側からも訪問する「出前よってけサロン」を開催している。

②地域住民対象サロン活動

これまで苦労した事や今後の課題

地域住民が自由に集い、趣味や会話を楽しむ中で交流を深めている。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容広報誌により周知しているが、参加者の広がりができずにいる。
交通手段のない方への配慮と開催場所の工夫が必要。

○財源内訳

共同募金・参加費

５子育て支援事業の実施
６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集

29

芽室町社会福祉協議会

0155‑62‑1616

いこいのサロン事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容孤立しがちな人たちの出かける楽しみや人に会える楽しみ、参加者とのおしゃべりや会食等
で交流を楽しむことの出来る「つどい」の場の提供。

始めた理由

高齢者や障がい者、子育て中、移住者など多様な世代、立場の人たちが年齢や性別、所属団
体の枠を越えて交流できる「つどい」の場づくり。

実施体制、仕組み等

ボランティア（看護師、栄養士、介護福祉士、ヘルパーなど有資格者含む）社協が一部支援（参加者取りまとめと歩行困難者等の特別送迎）を行っている。

活動のポイント②地域住民対象サロン活動

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源①ボランティアの手作りの昼食と看護師による健康チェック。
②外部講師によるレクリエーション等の実施。
③民生委員、保健師、ケアマネ等との情報交換。

事前申込の方法を取っていたが、当日参加人数が把握できなかったことがあった。
参加者による口コミ勧誘等で同世代の方が集まり、ほぼ高齢者の参加に固定しつつあり、男性の参加者が少ないので、多様な世代の参加が課題。また、冬期間の移動手段の確保が課題。

○財源内訳
共同募金・利用料

５子育て支援事業の実施
６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

30

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり札幌市西区社会福祉協議会

011‑641‑2400（458〜459）

ふれあい・いきいきサロン事業

始めた理由

実施体制、仕組み等①サロン活動の普及啓発
・ふれあい・いきいきサロン PR ビデオ・DVD の作成（平成21年度）
・ふれあい・いきいきサロン PR パンフレットの作成（平成19年度）※サロン活動の効果や魅力、活動の具体的な進め方やポイントを住民に分かりやすく解説するための材料として作成。
②既存サロンの運営支援
・ふれあい・いきいきサロンお楽しみグッズの貸出（平成19年度：通年事業）※運営面でのマンネリ化防止策として実施
・ふれあい・いきいきサロン活動者
交流会（平成18年度：年１回開催）※活動者が互いに情報交換し、刺激し合う中で活動に取り組む意
欲を高める場作りとして開催。
・ふれあい・いきいきサロン手作り
作品即売会（平成18年度：年１回開催）※日頃の活動の成果を披露する場、サロンの活動財源を実践者や市民に周知する機会として実施。

６サポーターの養成

実践者の生の声としては「場所の確保」と「担い手不足」が大きな課題として挙げられている。
社協としてはサロンの運営支援にかかわる「助成財源」の確保が大きな課題となっている。

○財源内訳

７組織︑体制づくり

本事業を実施するにあたっての財源

15年度策定の「地域福祉市民活動計画」において、市内の全単町でサロンが実施されるよう、全市的な目標が設定された。西区では18年度に区社協独自で「100サロンの設置」を目標に掲
げ、重点事業として活動強化を図ってきた結果、平成22年９月にて「97サロン（実働）」の登録となり、間もなく目標を達成できる見込みである。現在は更なるサロンの設置促進に向け、普及啓発活動とともに、新規の実施希望者や既存活動者への相談援助活動に重点を置いた取り組みを進めており、具体的には「活動のポイント」掲載のとおりである。

５子育て支援事業の実施

これまで苦労した事や今後の課題

平成７年度に全社協が住民主体の地域福祉を推進していく効果的な手法として提唱した後、先駆的に取り組んでいた東京都世田谷区の活動等に刺激を受け、札幌市では本区と東区がモデル事業として先行実施した。札幌市としては、平成14年度から社協における全市的な取り組み
として本事業を展開している。

③サロンの普及︑啓発

活動のポイント

歩いて参加できる身近な場所で、高齢者・障がい者・子育て親子など、普段外出の機会が少ない方々が、定期的に交流する居場所づくりを進め、地域からの孤立を防ぎ、生きがいづくり
や介護予防などにつなげていく取り組みとして、平成13年度から実施している。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容寄付金・共同募金

社協活動事例集31

日高町社会福祉協議会

01456‑2‑6670

第４期地域福祉実践計画策定のための住民意識アンケート調査活動

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント
３福祉ニーズ調査

これまで苦労した事や今後の課題

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

本事業を実施するにあたっての財源

・満15歳以上の日高町に居住する町民を調査対象とし、日高町の人口約５％にあたる650人を対象に調査用紙を配布。
・調査項目は設問34項目。調査期間は平成22年７月21日〜８月10日。
・回収方法は返信用封筒で調査用紙を郵送していただく。
第４期地域福祉実践計画策定にあたり、地域住民の福祉に対するニーズや理解度、関心度、福祉観等を把握することによって、現在の社会福祉活動をより一層地域に根ざし、住民参加を考慮した地域福祉実践計画づくりが可能となると判断し、住民意識アンケート調査を実施した。
地域福祉実践計画策定にあたり、日高町社会福祉協議会で「策定委員会」と「策定検討会」を設置し、策定のための組織づくりや策定の手順等を協議した。その中で、地域福祉の現状把
握と地域福祉ニーズを把握し、得られた調査結果を出来るだけ実践計画に反映することが必要であるという結論に達し、特定の年代及び職業に片寄らないよう留意してアンケート用紙を配布した。
アンケート調査から、住民の福祉に対する考え方、福祉サービスのあり方、地域福祉の進め方等多くの方からの記述があった。特に、地域住民の横のつながり、助け合い活動を進め、組織化していくことの必要性、福祉サービス等に関する情報や知識を町民にわかりやすく工夫して提供することの必要性が求められた。
アンケート調査により、住民の多様な考え方、要望を収集することができた。
苦労したこととしては、調査対象者650人を幅広い年代に留意したこと、調査のお願いに当たり、郵送の他に足を運んで直接団体や個人にお願いしたこと、回収率は約70％に達し、集計作業にかなりの日数を要したこと等があげられる。
住民意識アンケート調査結果をもとに課題を整理し、問題の明確化を図って、実践計画の素案作成をしていくことが今後の課題となる。
○財源内訳

八雲町社会福祉協議会

寄付金・共同募金

0137‑64‑2112

熊石地域と語る会事業
事業活動内容６サポーターの養成

始めた理由

合併後、各団体や地域、行政とのかかわりなどの活動について意見交換をする場がなかった
ため、地域で抱える課題や共通理解、認識を持つための会合が必要となった。

実施体制、仕組み等

町内会、民生委員協議会、身体障害福祉協会、老人クラブ、ボランティア団体、行政、社会福祉協議会役員に声かけし、参加いただいている。

活動のポイント

福祉関係者や団体が集い、地域福祉活動を理解するため、各団体より活動状況と今後の活動について報告し、小地域ネットワークの必要性等を討議した。

７組織︑体制づくり

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源
32

より一層きめ細やかな地域福祉を推進するため、地域課題の的確な把握と課題に応じた関係機関とのネットワークが重要と考え、地域住民、福祉関係者が一堂に会し、地域福祉をいかに協同し推進していかなければならないかを考える。

基本計画１

事業を継続し、質を高めて熊石地域の福祉の発展に活かす。

○財源内訳

補助、委託金・社協会費

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

室蘭市社会福祉協議会

0143‑22‑1858

子育てサロン事業

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

現在、民生委員児童委員、福祉委員が中心となり、月に１回、２時間程度、市内３ヶ所で実施している。企画、運営も、各地区民生委員児童委員協議会、地区福祉協議会が行っている。
対象者について、特に地域を特定しておらず、市内のどこから来てもよいことになっている。
また会場によっては、紙芝居や体操等の時間を設けたり、年間行事を企画したり、工夫をこらした運営を行っている。
室蘭市内で、保育所、児童館、母親同士で立ち上げた子育てサークル活動、NPO 法人のサークルがある中で、社協主催の子育てサロン事業としては、３ヶ所の実施となっている。市内全体への周知の仕方、頻度、内容、予算等について、実践している民生委員児童委員、福祉委員の意見や地域福祉実践計画のアンケートの回収結果を見ながら、これからよりよい方向性を導きだしていきたい。
○財源内訳

利尻町社会福祉協議会

社協会費・寄付金・共同募金

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

本事業を実施するにあたっての財源

平成16年度に室蘭市民生委員児童委員協議会の事業として、市民のニーズも踏まえ、市内２ヶ所で実施したことをきっかけに開始した。
平成17年度から社協との共催事業の実施となっている。平成21年度からは、地区福祉協議会
主催のサロンも加わり、市内３ヶ所となった。

３福祉ニーズ調査

これまで苦労した事や今後の課題

子育てをしている親と就学前の子を対象に楽しみながら「仲間づくり」「互いに支え合うこと」を目的に市内３ヶ所で、民生委員児童委員、福祉委員が中心にサロン活動を実施している。
内容として、子どもは自由遊び（ボール遊び、おもちゃを使用しての遊び）が基本であり、同時に親同士の交流の場にもなっている。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容0163‑84‑3155

地域子育て支援事業
事業活動内容始めた理由

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源

週に１回活動しており、場所の提供・物品提供、子育てサークルとの共同による事業などを行っている。活動の主体になっているのは子育て家庭であり、社協は企画や事務のサポートな
どの支援を行っている。
社協ではなく、子育て家庭が主導で活動している。企画や内容のほとんどを子育て家庭同士で話し合い、進行や運営を行う。また本事業の意義や設立に至った経緯などを理解して頂き、不参加の子育て家庭への声かけをして頂いている。

７組織︑体制づくり

これまで苦労した事や今後の課題

転勤族などの子育て家庭が地域で孤立化している傾向があり、悩みを抱えた母親などの存在が浮き彫りとなってきた。町の保健師等との協議の結果、子育て家庭が交流できる場所や活動が必要であり、孤立化の解消や子育て家庭同士で共に支え合う取り組みが求められた。

６サポーターの養成実施体制、仕組み等

子育て家庭が自由に遊べる場所の設置、サロン活動、子育てサークルの組織化を行い運営や活動のサポートを行う。また交流会や季節行事などを行い、子育て家庭同士で共に支え合う活動を行っている。

メインで活動するメンバーは年度によって代わり、積極的に活動する方もいれば、そうでない方もおり、その度に社協が関わる支援の量も変化する。今後も継続的に子育て家庭が主導で活動していけるようにサポートする必要があると思われる。
○財源内訳

共同募金

社協活動事例集33

苫小牧市社会福祉協議会

0144‑32‑7111

子育て支援ポイントカード事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

３福祉ニーズ調査

活動のポイント４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

就学前の子育てを行っている保護者に、ポイント式になっているカードを配布し、対象施設の利用や事業への参加でポイントが付くようになっている。15ポイントで景品に交換するというシステムで、子育てルームの利用や図書館などでの読み聞かせなど、公共施設だけでなく、民間の子育て支援活動なども対象になっている。
官民とも、さまざまな子育て支援事業を行っているが、一部の事業を利用するにとどまっていることも多く、もっと幅広く子育て支援事業への参加を呼びかけたいと考え、さらに、子育て支援事業を利用していない方々にも、各自事業へ参加する動機付けになることを目的に行っている。
３つのグループに分かれており、①健診と子育てサロン②子育て支援センターや子育てルー
ム③図書館、コミセンで行われている読み聞かせ活動や NPO 法人で行われている子育て支援事業などで、２つ以上のグループを利用し、１回につき１ポイントで、15ポイントになると500〜600円相当の景品と交換できるシステムになっている。
行政が行う事業だけでなく、NPO やボランティアサークルと一緒に行うことで、子育て支援に関する課題を市民の視点から把握ができる。また景品交換時に親子で来所することが多く、個々の親子と話すことで、市民の意見を直接聞くことができるなど、今までにない効果がみられる。
景品があることで、ばらまき的な見方をされる。また委託事業であるが、行政側が平成23年度までで事業の終了を検討している。また利用が固定的になりがちであり、幅広く参加していただけるよう、今後も検討が必要な状況である。
○財源内訳

補助、委託金○財源確保の過程や苦慮されたこと委託事業でありながら、来年度での打ち切りが検討されており、委託終了後の財源確保が課題である。

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

34

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

１小地域ネットワーク
２サロン活動活動
３福祉ニーズ調査

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

６サポーターの養成

７組織︑体制づくり

35

社協活動事例集

羅臼町社会福祉協議会

0153‑87‑3243

子育て支援事業「子育てサポートらうす」

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容０歳から９歳児までの子どもを持つ家庭の子育てを支援するため、個人託児、出張託児事業を実施している。

始めた理由

羅臼町には０歳から保育する施設が無く、働く母親たちから一時的に預かる託児の要望が寄せられたことから、社協独自の事業として平成16年から開始している。

実施体制、仕組み等

会員同士の相互援助活動として、一時預かりを含めたサービスを提供している。

３福祉ニーズ調査

活動のポイント

子育て中の母親同士の相互援助となっているが、働く母親が多くなっているため、子育てを終えた母親にも協力を願っている。

これまで苦労した事や今後の課題

最近は、長期にわたり託児を希望する母親が多くなっているが、長期にわたって託児支援をする会員さんが少なく、会員の要望に対応できない場合もある。
０歳からの保育園の設置が待たれる。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

共同募金・利用料

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

36

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

札幌市社会福祉協議会

011‑614‑3345

地域見守りサポーター養成研修事業

始めた理由

実施体制、仕組み等

本事業を実施するにあたっての財源

札幌市ボランティア研修センターにおける年数回の集合研修及び町内会、学校、会社等からの依頼に基づき、出張研修を行っている。研修修了者には修了証として、地域見守りサポーター
マスコットキャラクター「まもりん」の携帯ストラップを交付している。

地域見守りサポーターの養成を通じて、地区福祉のまち推進センター活動の理解促進と今後の担い手の発掘を期待することができる。またサポーター養成を通し、誰もが安心して暮らし続けることの出来る地域づくりを推進することができる。

平成22〜24年度において全市で5,000名のサポーターを養成することが目標であり、事業周知及び研修実施先の確保が課題である。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

平成21年度に策定した「さっぽろ市民福祉活動計画」に基づき実施している。
地域における多くの福祉課題は日常生活の中で、「何となく気にかける」程度の見守りや「向こう三軒両隣」のちょっとした意識で一人暮らしの高齢者の安否確認をし、異変に気づいた際に、行政や地区福祉のまち推進センター、地域包括支援センター、民生委員児童委員などに連絡することで、解決につながることが多いため。

３福祉ニーズ調査

活動のポイント

日常生活の中で「何となく気にかける」程度の見守りにより、高齢者等の安否を確認し異変に気づいた際には、行政や地域の民生委員等に連絡する「地域見守りサポーター」を養成する。

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容○財源内訳
他事業委託金

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集37釧路市（釧路支所）社会福祉協議会

0154‑24‑1565

健康づくり推進事業（介護予防サポーター養成講座）

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

３福祉ニーズ調査

実施体制、仕組み等

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

６サポーターの養成

本事業を実施するにあたっての財源

市の保健師が地域で教える介護予防の運動や体操、その効果などについても学ぶ講座を実施した。受講者はまず自分の介護予防のために学び、取得したことを地域に出向き伝えるということをコンセプトに事業化を行なった。この事業は、釧路市・釧路市社会福祉協議会の共催で実施し、講座終了後のボランティア活動のコーディネートを主に社協のボランティアセンターが担う形で進めている。

市の保健師に対する地域からの派遣要請が非常に多い中、要望に応えていけないという課題と、社協の地域福祉実践計画の中でボランティアの育成を掲げているが今までの育成で良いのか、介護予防の取り組みといってもそれほど深い知識も無いなどの課題があり、それぞれの得意分野を担い合い、苦手な分野を助け合うとい理念のもと協働した事業ができないだろうかと協議を重ね、平成19年度に第１回目の養成講座を始めることになった。

養成講座については、講師を市の保健師と社協の職員が務め、全６講で実施。講義と実技（ わかがえり レッスン）を織り交ぜ、地域実習（サロンや介護予防教室など）で地域デビューさせるなど内容的にも講座終了後の即戦力として地域で活動してもらえるような講座を考えた。
講座終了後、受講生に市社協のボランティアセンターにボランティア登録していただく。そのサポーターたちがサークル（いきいきサポーターズあゆみ）を作っているのでボランティア
センターとしてサークル支援を行っている。

活動内容にもあるように、まずは「サポーター自身が楽しく・元気に」が活動の合言葉。
「がんばらないで余力を地域に還元していこう！」というコンセプトで行なっている。
教室などを作ってお呼びするのではなく、地域の人が、必要なときにお声がけいただきサポー
ターを地域に派遣するシステムというのが特徴的なところである。

予算のない中で行ってきた事業（ボランティアセンターの予算から支出してもらったことは若干あった）だった
ので、自前の講師だけでサポーターの資質向上させることが難しかった。
３年間で４回講座を開催し、約100人程の修了生を出しているが、サポー
ターとして実稼動いただいているのは約４割程度ということなので、稼動いただけるサポーターの確保が課題となっ
ている。

○財源内訳

補助、委託金

７組織︑体制づくり

38

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

浜中町社会福祉協議会

0153‑62‑5016

認知症サポーター養成講座の開催事業
誰にでも起こりうる脳の病気に起因する「認知症」は老後の最大の不安となり、超高齢を迎える地域にとって、最重要課題の一つとなっている。安心して暮らせる町づくりを地域住民の手で展開するための養成講座を実施している。

始めた理由

認知症を正しく理解し、地域で実践することができる認知症サポーターを輩出することによって、より多くの方に認知症の正しい理解を図るため社会貢献を目指している。

実施体制、仕組み等

社協所属のキャラバンメイト３名を中心に、年数回実施していく予定。今後も引き続き養成を続け、町内の各団体や個人など関心のある方に広く呼びかけ参加いただく。

活動のポイント

全国キャラバンメイト連絡協議会の認定を受けた３名は自主的に意欲を持って活動している。
認知症サポーター養成講座を受講される方は強い関心があって、意欲のある方が積極的に学んでいると思う。

３福祉ニーズ調査

これまで苦労した事や今後の課題

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容キャラバンメイト３名については、日頃の業務多忙の中、養成講座の開催時には、準備等も含め、日々意欲を持って展開している。これまで２回開催し、町内には65名のサポーターが誕生している。

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施
６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

社協活動事例集39

千歳市社会福祉協議会

0123‑27‑2525

千歳地域ＳＯＳネットワーク事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

３福祉ニーズ調査

活動のポイント４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

認知症等のある方の行方不明・徘徊による最悪な事態を防ぐために、保健・福祉・医療・民間企業等の多様な機関や団体が連携した早期発見・保護する活動と、認知症や障がいを理解するため、認知症サポーター養成研修会等の開催を行っている。

市内で、60歳代の障がいのある男性が自宅を出たまま行方不明に、また同じ時期、福祉施設の利用者が外出した後、行方不明になるなど、相次いで起きた認知症等のある方による徘徊死がきっかけとなり、「例え行方不明になっても、早期発見・保護するための地域福祉の仕組みを作ろう」と、運営協議会を立ち上げた。

社協が呼びかけ人となり、町内会連合会、民生委員児童委員連絡協議会、老人クラブ連合会、介護家族会、地域包括支援センター、警察、市の担当課による準備会を発足し、運営協議会の設立に向けて準備を進めた。
ネットワークには、タクシー組合やバス会社、トラック協会、ガソリンスタンド、新聞配達、
コンビニ、郵便局、介護保険事業所など、多様な分野の団体・機関がネットワークに参加いた
だき、警察から送信された同報ファックスにより行方不明者の情報を共有し、捜索に協力している。

平成10年には、千歳市、恵庭市、北広島市をエリアに、「石狩南部ＳＯＳネットワーク（広域ネットワーク）」が設置されていたが、早期発見のためには、できるだけ短時間で発見することが必要であること、また発見された後、保健・医療・福祉の支援につなげるために、千歳市内をエリアとするネットワークの必要性があった。
平成22年３月、徘徊により行方不明になる心配のある方に、予め登録していただく「あんしん登録制度（写真貼付）」を開始した。
平成22年９月、新たに、24時間365日オープンしているコンビニにネットワークに参加していただき、ネットワークの強化を図った。

今後の課題は、情報共有手段として携帯電話の活用検討と、ネットワークへの協力団体数と支援者数の拡大、また、認知症に対する正しい理解が図られるよう、研修会の継続開催と運営協議会委員の参加促進にある。

６サポーターの養成

本事業を実施するにあたっての財源
寄付金、共同募金

基本計画１

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

７組織︑体制づくり

○財源内訳

40

１小地域ネットワーク
２サロン活動活動
３福祉ニーズ調査

４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

６サポーターの養成

７組織︑体制づくり

41

社協活動事例集

札幌市社会福祉協議会

011‑614‑3345

福祉のまち推進事業

１小地域ネットワーク
２サロン活動
活動

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

３福祉ニーズ調査

活動のポイント４住 民 座 談 会 ・ 福 祉 ５子育て支援事業のフォーラム等の開催
実施

これまで苦労した事や今後の課題

６サポーターの養成
７組織︑体制づくり

本事業を実施するにあたっての財源42

基本計画１

福祉のまち推進事業は、幅広い市民の福祉活動への参加により、地域全体でお互いに支え合う環境を整え、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目的として、平成７年度から実施している。

当社協が平成５年に策定した「地域福祉市民活動計画」と札幌市が平成７年度に策定した「地域福祉社会計画」に基づき、当社協と札幌市とが協力し、始められた事業である。

市民の方々による自主的な福祉活動を行う組織（89地区）として、地区社会福祉協議会（概ね連合町内会）ごとに「地区福祉のまち推進センター（福まち）」を設置し、活動状況は地区によって様々であるが、「声かけ・訪問活動」、「研修会の開催」、「広報紙の発行」やふれあい
交流を目的とした「会食会、サロン活動」などは比較的多くの地区で取り組まれている。
また市・区社会福祉協議会では福祉のまち推進事業の充実にあたり、単位町内会域での組織（福祉推進委員会）づくりを推進している。

本事業は地域住民の日常的な支え合い活動の推進とボランティアによる福祉サービスの推進を基本目標とする地域住民主体の活動であり、誰もが安心して暮らせる街づくりを目的に身近な地域で活動することができるボランティア活動である。
平成21年度の統計で、札幌市全体で担い手数12,888名、対象世帯数42,840世帯を数える活動である。
福祉のまち推進活動を行う上で、札幌市より提供される65歳以上世帯名簿を区社会福祉協議
会と共同利用している。

平成19年度に札幌市で実施した市民アンケート調査の結果、「福まちを認知している」と回答した市民は52％、また20代では21％という結果であり、福まちの認知度を高めていく必要がある。
・町内会役員や民生委員等、一部の関係者だけで活動している実態や役員の高齢化、一人の活動者にかかる負担増などにより、活動の停滞や活動の充実・拡がりを妨げている状況にあり、新たな担い手として、幅広い
市民の参加が求められる。
・市内89地区の福まちには、福祉推進委員会の設置地区と未設置地区がある等、福まち活動には地域差がある。

○財源内訳

補助金

地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり

基本計画２

基本計画２
住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
１．日常生活自立支援事業44

稚内市社会福祉協議会／成年後見・権利擁護サポート事業「法人後見事業」

44

稚内市社会福祉協議会／成年後見・権利擁護サポート事業「権利擁護サポート事業」
斜里町社会福祉協議会／法人後見事業

46

苫小牧市社会福祉協議会／地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）

２．総合相談・心配ごと事業

45

48

49

浜中町社会福祉協議会／行政相談や人権擁護など関係のある機関との合同相談会
鶴居村社会福祉協議会／心配ごと相談所事業

49

49

３．制度外の在宅福祉サービス（配食・移送・除雪・自立支援ヘルパー等） 50①デイサービス、託老事業

50

富良野市社会福祉協議会／ふれあい託老事業

50

せたな町社会福祉協議会／ミニデイサービス活動（いきいきクラブ）
今金町社会福祉協議会／地区巡回出張ミニデイサービス事業
湧別町社会福祉協議会／生きがいディサービス事業②食事サービス（会食、配食）

51

52

53

室蘭市社会福祉協議会／ふれあい昼食会

53

共和町社会福祉協議会／ふれあい昼食会事業

53

訓子府町社会福祉協議会／ふれあい昼食会事業、まごころ弁当配布事業
湧別町社会福祉協議会／給食サービス事業

54

鹿追町社会福祉協議会／ふれあい給食事業

55③移送サービス

54

56

比布町社会福祉協議会／福祉有償運送事業

56

陸別町社会福祉協議会／移送サービス事業

56④生活支援サービス

50

57

蘭越町社会福祉協議会／高齢者生活支援事業

57

浜中町社会福祉協議会／自立生活支援サービスと外出支援サービス事業

58⑤除雪サービス
基本計画３「除雪ボランティア活動の実施」に掲載

社協活動事例集43

稚内市社会福祉協議会

0162‑24‑1139

成年後見・権利擁護サポート事業「法人後見事業」

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉
事業
サービス

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

44

基本計画２

認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない人の権利や財産を守るため、社協が法定成年後見人、補佐人、補助人となることにより、本人の権利擁護を図る事業である。
《具体的業務としては》①家庭裁判所審判により付与される同意権及び代理権に係る事務、後見事務②本人の居所を定期訪問し、安否確認と心身の状態及び生活状況の把握③財産調査を行い、財産目録を調製し、財産管理計画及び身上監護計画の策定④金融機関の貸金庫及び社協金庫での財産の保管⑤台帳の整備⑥その他
稚内市地域包括支援センターより相談があり、法人としての後見事業の開始の必要性に迫られる。
現在の社協事務局スタッフのうち、正職員にてケース対応するよう割り振る。

身寄りのいない高齢者、特に認知症により自分の生活や生命さえもままならない方を法人という組織にて、その方らしい生活を引き続き送ることができるようサポートする事業であり、まさに社協らしい事業として展開している。
本人が死亡するまでのサポートとなり、プラス、マイナスの財産管理から支払い、施設利用料の振り込み、関係機関との連絡等社協本体の事業と重ならないよう配慮しながら実施している事業であり、今後この事業費の確立が課題となっている。
○財源内訳

その他（報酬付与の申し立て）○財源確保の過程や苦慮されたことしっかりした財源基盤のないまま開始した事業であるため、責任義務に相応する行政補助を望みたい。

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

稚内市社会福祉協議会

0162‑24‑1139

成年後見・権利擁護サポート事業「権利擁護サポート事業」「地域福祉権利擁護事業」は認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者などの意志決定
や意思表示の困難な在宅者に対し、福祉サービスの援助や代行、日常的な金銭管理などの地域
生活支援サービスを提供する事業である。本事業は、訪問１回あたりのサービス利用料1,200円の半額助成を行っている。
助成額：訪問１回につき利用料半額助成

道社協宗谷地区地域福祉生活支援センターより相談があり、利用料について事務局内部にて検討を開始した。

実施体制、仕組み等

社協にて本人からの申請を受理した後、一端支払った利用料について確認した後、半額相当分を本人口座に振り込む方法をとっている。

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉
事業
サービス

始めた理由

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容地域福祉権利擁護事業における利用料の考え方については当初より異論があり、1200円を高く感じている対象者も多かった。利用料金の負担の軽減により利用回数を増やしたいと考える
利用者もおり、低所得利用者にとっては安心したサービス利用となっていると考える。

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源
○財源内訳

社協会費

○財源確保の過程や苦慮されたこと
財源は社協会費事業からと考えたため、地域住民に還元する意味での事業として適合している。

社協活動事例集45

斜里町社会福祉協議会

01522‑3‑4704

法人後見事業１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉
事業
サービス

始めた理由

実施体制、仕組み等

46

基本計画２

認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない人の権利や財産を守るため斜里町社会福祉協議会が法定成年後見人、保佐人、補助人となることにより、本人の権利擁護を図る。
具体的業務としては①家庭裁判所審判により付与される同意権及び代理権に係る事務、後見事務を行う。
②本人の居所を定期訪問し、安否確認と心身の状態及び生活状況の把握を行う。
③財産調査を行い、財産目録を調製し、財産管理計画及び身上監護計画の策定を行う。
④金融機関の貸金庫及び社協金庫での財産の保管を行う。
⑤台帳の整備等の業務を行う。

地域包括支援センターから相談を受けたケースで、その内容については、町内在住の知的障がい、統合失調症の50代の夫婦が、以前から日常的な金銭管理もままならず多額の借金を抱えておりこの世帯の問題解決の仕組みを模索していた。
当初は、日常生活自立支援事業の利用について調整していたが、契約締結能力等の関係から利用は難しく、人権擁護委員なども含めた打ち合わせの中から、本人の在宅生活を継続するには成年後見制度の利用という方向が見えてきた。
しかし、夫婦には親戚縁者等がいない状況から後見人となりうる方がおらず、また、いくつかの市町村社協が同様のケースで法人として後見人となった先行事例もあったので、運営要綱等の整備を行い、平成22年１月の理事会で提案・議決され事業開始となった。

①当社協における法人後見業務の開始までの流れについて【申立て事務の流れ】

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

実施体制、仕組み等

本事業を実施するにあたっての財源

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス

これまで苦労した事や今後の課題

１ 日常生活自立支援事業

活動のポイント②本人の身上監護の体制について
・担当責任者等職員の体制について
当面３名体制により担当者をケースごとに振り分け、事務局長が他２名の責任者となり、互いのケースについて、必要に応じ内部カンファレンスを開催し、身上監護についてチェックし合い、常に適切な手続きを心がけていく。
・本人の家族への報告及び連絡体制について
本人家族への報告については一定期間ごとに実施し、たとえ担当者が不在の場合であっても、３名の担当者が誰でも連絡を受ける体制を整え、業務遅滞を生じない方策を講じる。
・介護、医療機関及び関係機関等との連絡状況
必要に応じて連絡を実施することとし、遅滞無き身上監護を目指していく。
③本人の財産管理の方針について
・担当責任者等職員の体制について
当面３名体制により担当者をケースごとに振り分け、被後見人の財産を的確に把握するとともに必要経費の支出及び預貯金、保険証書等の保管、債権回収等敏速な業務執行体制を維持していく。
・本人の家族への報告及び連絡体制について
本人家族には連絡を密にし、一定期間ごとに実施し、たとえ担当者が不在の場合であっても、３名の担当者が誰でも連絡を受ける体制を整え、業務遅滞を生じない方策を講じる。
・担当者の事務の監査について担当者が実施した業務について、定期的な内部カンファレンスを開催し、互いに報告するとともに関係資料のチェックを行い、牽制機能を最大限働かし、直近の理事会にて事業報告する。
④当社協で受任するケース
・生活保護を受けている世帯やこれに準ずるような低所得の方とする。
・後見人等に弁護士や司法書士の専門家が選任される方が効果的なケースや経済的に十分な資力があるケースの場合は受任しない。

後見業務では、その人らしい生活を支えることが大切であり、病院に入院中であれば、本人の状況把握をするとともに、病院職員（医師、看護師、ソーシャルワーカー等）から話を聞く機会が増えた。
被後見人が在宅の場合は、保健師や地域の人たち（町内会、福祉施設、警察、商店等）と連携しながら見守りをすすめている。
何か気になることがあった時に、地域の人たちが「連絡先は社協だよ」と情報が入るようになってきている。
※本人を申立てにつなぐには一定の時間が必要であり、実際調査や親族の説得には時間や労力がかかる。
支援が必要な人を支えるためには、待ったなしの状況があり、その家族が問題を抱えていれ
ば「一緒に解決しましょう」と一人ひとりの住民に寄り添っていくことが重要である。

苦労・本事業を推進するための財源確保。
・事業実施に伴い被後見人からの相談が増加し、日常業務の繁忙。
課題・財源面においては、行政に対して事業を維持継続するための財源確保を協議していくことが不可欠である。

○財源内訳

後見報酬

社協活動事例集47

苫小牧市社会福祉協議会

0144‑32‑7111

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉
事業
サービス

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

道社協胆振地区地域福祉生活支援センターが実施主体となっている事業を支援するため、本年度より「高齢者・障がい者の生活あんしん窓口」を開設した。判断能力が不十分な認知症高齢者や障がい者が、地域において自立した生活を送ることができるよう、道社協と連携して日常的な金銭管理や預金通帳の預かりなどのサービスを提供している。また生活支援員の推薦・登録、研修会などを開催している。

平成11年10月の事業開始以降、利用者数は年々増加し、苫小牧市においても利用者数や相談件数が増加しており、この事業に対する潜在的ニーズは多いと考え、苫小牧市における事業の推進に向けて本年度から相談体制を強化した。

道社協胆振地区センターと連携し、新規の利用相談を受け、訪問調査を行っている。調査で得た情報をまとめて同センターへ報告し、契約までの手続きがスムーズに進むよう連絡調整を行っている。また生活支援員の推薦・登録を行い、契約へと結びつけ、契約後も利用者と生活支援員の支援を継続して行っている。

この事業が単独で関わるのではなく、介護保険サービスや障がい者自立支援サービス、行政や民生委員など、地域のさまざまな方々と連携することで、本事業が周知され新たなニーズが発見されている。また利用者の生活が徐々に安定し、人と関わりを持ちながら暮らすことで、利用者の意欲が向上していく姿を見ることができる。

本事業の推進を行うことで、相談件数が増加し、生活支援員の数が慢性的に不足している状況である。相談に速やかな対応ができるよう、社協としての体制の強化や生活支援員の確保についての方法を検討する必要が出てきている。また道社協を支援するという立場だけでなく、当社協として主体的な取り組みが求められると考えている。

本事業を実施するにあたっての財源
○財源内訳

特になし。

○財源確保の過程や苦慮されたこと
今後、人件費の財源確保が大きな課題である。

平成22年８月23日 室蘭民報

48

基本計画２

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

浜中町社会福祉協議会

0153‑62‑5016

行政相談や人権擁護など関係のある機関との合同相談会
苦情や意見・要望の相談をはじめ、差別やいじめ問題などの人権相談、また日々の生活の中で抱える心配ごと相談など幅広く対応している。
具体的な内容として・道路がでこぼこになっていて通行に支障がある。
・不便な場所に設置されている郵便ポストを移設してほしい。
・登記や社会保険について、聞きたいことがある。
・役所に相談したいがどこの窓口に行けばよいかわからない。
10月の行政相談週間にあわせて、合同の相談所を開設することによって、一カ所で対応が可能となり、町民にとってわかりやすく、理解いただくため。

実施体制、仕組み等

行政相談委員をはじめ、人権擁護委員、心配ごと相談員をはじめ、様々な相談に幅広く対応している。

鶴居村社会福祉協議会

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉
事業
サービス

始めた理由

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容0154‑64‑3033

心配ごと相談所事業

事業活動内容始めた理由

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

月に１回心配ごと相談日を設け、鶴居村の全村民を対象に相談を受け付けている。対応は、
心配ごと相談員として委嘱をされている民生委員４名であり、総合的な相談を受け付けている。
受けた相談に対する解決方法については、社協で対応できるものは対応するが、対応できない
ものは関係機関・専門機関等につなぎ相談者に通知することとしている。解決方法を検討する
際は、相談員と社協事務局両者で協議を行う。
相談所として相談を受け付けている場所は、鶴居村の市街にある鶴居村総合センター内であるが、その場所に来ることができない、または難しい場合は、相談員が自宅等各地域に出向いて相談を伺うこととしている。
（社協職員１名も同行する）
ポイントは、①どのような相談でも受付けること、②相談に来ることが難しい村民に対しては、相談員が自宅等まで伺って相談を受付けること（社協職員１名も同行）、③解決に向けて、社協で対応できないものについても関係機関・専門機関等につなぐこと、④適宜相談員に対する研修を実施する、または釧路管内等で開催される研修会に参加していただく、以上４点である。
相談員として委嘱されている民生委員４名について、自分の地域にいて相談を持ちかけられた場合等、心配事相談員としての立場、民生委員としての立場、どちらで受付けるのか難しいという意見がある。
また以前は、相談員が地域の世帯を訪問していただき、相談を伺い、社協事務所まで報告していただくという形をとっていたが、民生委員として担当している区域ではない者の相談を受付けることは難しいという意見があり、全村的な相談ごとに対応するという観点も含めて基本
的には月１回固定の場所で、全村民を対象に相談を受付けるということになった。
○財源内訳

共同募金

社協活動事例集49

富良野市社会福祉協議会

0167‑39‑2215

ふれあい託老事業

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容始めた理由

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題
本事業を実施するにあたっての財源

地域の住民との交流やボランティア・介護スタッフによる見守り等のサービスを提供することにより、利用者の生きがいのある自立した生活を支援するとともに、介護者の社会参加の機
会や休息を提供することを目的としてふれあい託老事業を実施。送迎、入浴、レクリェーショ
ン等のサービスを提供する。
介護保険制度の導入により、介護サービスを受けられなくなった自立の方で、入浴に不安のある方や、介護者の負担軽減等のため、ふれあい託老事業を開始。
富良野市社会福祉協議会が主体となり、毎週日曜日に社協職員の他、看護師、ボランティアの協力によりふれあい託老事業を実施。市包括支援センター・地域・本人等からの問い合わせにより社協担当職員が希望者本人と面談し決定、サービスを提供する。
ボランティアの協力により実施。デイサービスの施設を利用し実施しているため、入浴のサービスも提供している（介護保険外のため介助を必要としない方を対象に見守りを実施）。介護施設ではないためレクリェーションや外出のメニューが多く、介護予防や、他者交流も目的の一つとなっている。また市の委託事業でもあるため、市包括支援センターとの関わりも深く、連携がとりやすい。
富良野市での自立デイサービス事業がなくなったことから、自立者を対象とした通所事業はふれあい託老事業のみとなっていることから、利用定員がこれ以上多くなる場合は職員体制からも、事業が厳しくなる事が考えられる。
○財源内訳

補助、委託金・共同募金・利用料①デイサービス︑託老事業○財源確保の過程や苦慮されたこと
市委託金の他、共同募金の配分金も財源になっており、共同募金が減ると財源も減ってしまう。

せたな町社会福祉協議会

01378‑4‑4600

ミニデイサービス活動（いきいきクラブ）
事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題
本事業を実施するにあたっての財源50

基本計画２

地域の高齢者を対象に（介護保険非該当者）、孤独感の解消、ひきこもりの防止等、自立生
活の支援、介護予防を目的として、利用者間の交流や住民との交流を図り、楽しみや生きがいをみつけて、生涯安心して暮せる地域づくりを目標に実施している。
地域の高齢化や過疎化が進む中で高齢者がいつもでも住み慣れた地域で健康に暮すことが出来る体制作りが課題となってきた。在宅福祉サービスの充実や地域で支え合い、助け合うことがひいては地域の活性化にもつながる。
ボランティアセンターを中心に、地域の高齢者（独居や介護保険非該当者等）を対象に、関係機関と連携を図り行っている。ボランティアコーディネーター、保健師、ボランティアが一体となって、毎週１回実施している。送迎、健康チェック、レク、昼食会等を通じ介護予防につながっている。
（利用料１回500円）
利用者（高齢者）間の交流が図られ、孤独感の解消にもつながり、レクリエーションを通じ、健康の増進や楽しみを感じることができ、今では地域の行事に（敬老会、ふれあい広場等）に参加して、日頃の活動（軽体操等）を披露している。利用者の連帯感も強く介護予防にもつながり、家族の方にも喜ばれている。利用者７名平均年齢84歳。
ボランティアセンターを中心に、昼食作りをボランティアに協力していただき、今のところ順調に行っている。今後は、財政難の折、職員が減らされると実施が難しくなる。

○財源内訳

社協会費・利用料

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

今金町社会福祉協議会

0137‑82‑0557

地区巡回出張ミニデイサービス事業

始めた理由

活動のポイント

本事業を実施するにあたっての財源

地域福祉担当職員及び介護保険事業にあたっている担当職員が一緒に業務にあたっている。

介護の専門職（ケアマネ・介護福祉士などの現場職員）と地域福祉担当職員が一緒に地域の高齢者と関わることにより、社協全体で「ニーズ発掘→調査→研究→サービス開発」という一連の流れをよりスムーズに運ぶことを可能にしている。

普段職員は、介護保険業務に従事しており、平日の開催ができず、年４〜５回土曜日に開催している。職員には社協の使命・役割を理解してもらった上で、業務にあたってもらっている。
今後の課題は、もう少し頻繁に開催する体制をつくること。そのためには、比較的集中している市街地地区を１か所の拠点に集中させ実施することと、ボランティアの積極的活用（特に元社協職員や元役場保健師）を検討すること。

○財源内訳①デイサービス︑託老事業

これまで苦労した事や今後の課題

地域の実態把握と福祉のニーズ調査、社協の PR（職員の顔を知ってもらい、職員も地域の人を知る機会とする）のため。介護保険制度の創設以来、普段介護保険事業担当職員は、特定の利用者にしか接することがなく、町民から知られていない。何か困ったときに手を差し伸べてあげられるためには、まずは町民に社協を知ってもらうことが必要と考え実施することになった。

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

町内会・自治会単位で、主に75歳以上の高齢者を対象に地区の会館に集めてサロンを開催。
社協のサービスの紹介やみんなで楽しめるレク等を実施、食事を囲んで一日を楽しんで帰ってもらっている。

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容共同募金

社協活動事例集51

湧別町社会福祉協議会

01586‑2‑2197

生きがいディサービス事業

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容始めた理由

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題①デイサービス︑託老事業

本事業を実施するにあたっての財源52

基本計画２

要介護状態への進行を予防すると共に、週に一回程度通所をとおし、日ごろの孤独感、閉じ
こもりがちな生活等の解消などを図り、楽しい一日を過ごしてもらう。心身ともに元気で、健康を維持できるよう支援する。

介護保険制度に満たない、高齢者の健康づくり、生きがいづくり支援を目的に行政の委託事
業として事業開始する。

一部調理に関しては、ボランティアのお手伝いを頂き、その他スタッフは職員として携わっている。
また対象者の把握等については、民生委員、社協福祉委員、地域包括等と連携をしている。

１日８〜12人程度の通所者のため、様々な企画を用意して魅力ある事業にしている。
また年に数回は、一同に会する事業も企画している。
昼食の調理も外注せず、施設内で職員がきめ細かい食事を提供している。

生きがいディサービスが、大好きになり、介護認定状態になっても、このサービスを受け続
けたいと希望する利用者が多数いる。
また地域の事情で郊外から通所している利用者は、帰りがけに買い物等用事を済ませたいと要望があるが、安全性等様々な問題点から、なかなか希望に添えない場合が多い。

○財源内訳

委託金

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

室蘭市社会福祉協議会

0143‑22‑1858

ふれあい昼食会

始めた理由

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

各地区年１回、各地区の福祉委員が企画も含め運営をしている。
また同一地区で、複数の会場での実施を行っている地区福祉協議会もある。
福祉委員は、内容について、いかに楽しんで、高齢者に参加してもらうか工夫している。具
体的な内容としては、「手品（マジックショー）」「楽器演奏（オカリナ）」「詩吟」「踊り」「警察による防犯講座」「体操」などを食事前や食事中に行っている。
また食事の内容であるが、仕出の業者に依頼する地区もあるが、自ら食材を揃え、食事を作り、一工夫している地区もある。
市内において、全地区で実施してから20年目になるが、毎年参加するのを楽しみにしている
高齢者も多くいるようである。
実施会場まで遠い対象者に対し、交通手段をいかに確保するかが課題である。また室蘭市の地形上、山、坂が多いことも特徴である。

○財源内訳

共和町社会福祉協議会

社協会費・寄付金・共同募金②食事サービス︵会食︑配食︶

本事業を実施するにあたっての財源

平成元年にモデル地区として、一人暮らしの高齢者の交流等をきっかけに12地区の地区福祉協議会がある中、４地区で実施、平成２年度から全12地区で実施。

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

ふれあい昼食会は、65歳以上の支援を要する一人暮らしの高齢者を対象に地区福祉協議会単位で実施している。
内容としては、各地区の町内会の会館やホテルなどの会場で、レクリエーションを取り入れ昼食会を行い、楽しみながら人と人との交流を図っている。

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容0135‑73‑2731

ふれあい昼食会事業
事業活動内容孤独になりがちな独居高齢者（75歳以上）に対し、日頃の孤独感、悩み等を解消し、健康な生活を送ってもらうことを目的として実施。

始めた理由

独居高齢者となった方が、外出することが減ったりして、地域とのつながりがなくならない
ようにするため。

実施体制、仕組み等

社協が町内の各地区におけるボランティア団体に依頼し、会食式または弁当配布方式で実施。
経費は１人700円以内とし、全額社協負担。（ボランティア保険加入）

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

各地区ごとのボランティア団体と関わりが持て、地区ごとでの開催内容も違って、弁当ではパッケージや料理も工夫を凝らしたり、会食では舞踊等を実施するなど、各地区ごとの特徴を活かして、対象者から喜ばれている。
会食式では送迎の問題があり、開催場所が遠い方や足が不自由で参加できない人の対応。
（送迎時の事故問題等が生じるため。）
弁当式は、自宅不在者への届け。
（届けておいたままだと弁当が傷んだりし、いつ自宅に帰ってくるか等の確認）
○財源内訳

共同募金

社協活動事例集53

訓子府町社会福祉協議会

0157‑47‑3536

ふれあい昼食会事業、まごころ弁当配布事業

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

始めた理由

活動のポイント②食事サービス︵会食︑配食︶

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

町内に住む70歳以上の単身高齢者を対象として、毎月１回昼食会に招待し、ボランティアの
手作りの料理と、歌や踊りや大正琴といったサークルの協力を得て余興を披露していただき、
楽しいひとときを過ごしてもらう。また昼食会の開催に併せて社協のホームヘルパー派遣世帯へ昼食会と同様のメニューで、ボランティア手作りのお弁当を配布する。
平成６年11月から「長寿を誇りに思える福祉のまちづくり」を合言葉に、毎月１回手作りの料理を通して、地域の高齢者の交流を深めることを目的として実施している。
主催＝社協、調理＝ボランティア、時期＝毎月中〜下旬、参加者＝約45名、参加費＝無料、
送迎＝希望者には社協車・タクシーで送迎している。
６月には屋外の公園で焼肉、11月は民児協が主体となり調理等を実施、12月には民児協が実施している「クリスマスお楽しみ会」と合同開催し、町内のひとり親世帯の子ども達との交流を図る。
※６月、12月の弁当は業者委託
毎月１回、地域に暮らす単身高齢者の外出の機会をつくり、昼食会を通して交流を深め、楽しみを増やすことで引きこもりや日常の生活に張りを与えることができる。同様の昼食会行事
は他の市町村社協でも開催されているが、毎月開催しているところはあまり多くはないと思われる。また余興として出演していただいている各種団体からも、披露する場を提供していただ
けるということで喜ばれている。
（余興を依頼している団体・サークル：舞踊・民謡・大正琴・詩吟・カラオケ・フラダンス他）
参加者や対象者の間で昼食会の存在が口コミ等で広がり、年々参加者が増加しており、それに比例して職員の送迎回数の増加や開催経費の増加の問題、参加者の増加に伴う会場の確保も今後の課題となってくる。
○財源内訳

湧別町社会福祉協議会

補助、委託金・社協会費・寄付金

01586‑2‑2197

給食サービス事業
事業活動内容概ね65歳以上の高齢者及び身体障がい者で、調理を行うことが困難な世帯に対し、週２回の夕食を配食する。合せて、安否確認や生活状況の観察を図る。

始めた理由

少しでも自宅で生活していけるよう、栄養状態の維持を目的とし、地域住民参加型のサービスとしてスタートした。平成22年４月からは（合併による）上湧別地区も配食を開始している。

実施体制、仕組み等

活動のポイント

調理については、外注せず職員が調理している。直接利用者の声を聞き調理に活かすよう心
がけている。

これまで苦労した事や今後の課題

ボランティアの確保、調理員の確保、メニューづくり、対象者の選定など。
調理の食数には限界があり、今後希望者の増が予想されるため、事業費の増等について行政と協議していかなければならない。

本事業を実施するにあたっての財源

54

配食は、ボランティアにて配食している地区もある。
配食日は、（月曜、木曜）（火曜、金曜）の２通りである。

基本計画２

○財源内訳

補助金

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

鹿追町社会福祉協議会

0156‑69‑7700

ふれあい給食事業

始めた理由

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

町内のボランティア団体（７団体）が当番制で毎月２回実施している。
参加者は１食400円を負担するが、当番になっているボランティア会員が野菜や山菜、漬物等を無償提供する等、季節に合わせた食材で調理している。不足する食材は社協が負担する。

食事を通して高齢者同士及びボランティア会員との会話等の交流が一番の楽しみである。また食事前の健康チェック、シルバー体操教室、入浴等、町の保健師の指導が受けられるので、行政側も高齢者の安否や健康チェックをできるメリットがある。

参加希望が増加傾向にあるが、送迎に限度がある。

○財源内訳②食事サービス︵会食︑配食︶

本事業を実施するにあたっての財源

少子高齢化や核家族化が進み、高齢化世帯が増加する中で、単身高齢世帯も増加したため、ひきこもりの解消や高齢世帯の安否確認をする必要が出てきた。
（平成元年８月より開始）

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

町内在住の概ね70歳以上の単身世帯及び高齢夫婦世帯を対象にボランティア団体（７団体）
が月２回交代で手作り料理を提供し、料理を食べ交流を深める。誕生会やクリスマスパーティー、幼稚園児との交流やボランティア会員による歌や踊りの発表がある。年間24回開催、延べ964名参加。

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容補助金・社協会費・共同募金・利用料

社協活動事例集55

比布町社会福祉協議会

0166‑85‑2943

福祉有償運送事業

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容公共交通機関を利用することが困難な介護保険法の要支援・要介護者及び障がい者を対象に、自宅から病院までの送迎を行う。料金は町内が１回（片道）100円、旭川市内が１回2,000円で利用にあたっては付添いも含めて会員登録が必要。希望によりヘルパーの付添い（料金別途）も行っている。

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉
事業
サービス

始めた理由

町域における移動制約者の移送については、町内のタクシー業者では、十分に対応できていないことから町からの依頼により平成18年より実施している。

実施体制、仕組み等

運行管理責任者１名、整備管理責任者１名、事故対応責任者１名、苦情処理責任者１名、苦情処理担当者１名、運転者９名、運送車両４台、会員28名

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

社協だより等でサービスについて広く周知し、移動制約者の移送ニーズに今後も応えていく。

○財源内訳

陸別町社会福祉協議会

利用料

0156‑27‑2760③移送サービス

移送サービス事業

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源56

基本計画２

在宅の高齢者・身体に障がいのある者等の外出の手段を確保することにより、本人及びその家族の心身の負担軽減と日常生活の安定と福祉の向上を図る。
高齢者・障がい者で、透析や医療機関への受診の移動の手段がない者が多数おり、また家族が福祉機器搭載車両を有していない者もいることから、需要があるのではないかと判断した。
（隣町まで30㎞以上あり、交通の手段が路線バスのみである。）
利用の申込を受けて、登録されている移送ボランティアに依頼し、移送を実施する。
課税、非課税世帯により移送料金に差がある。
予約で移送を実施しているが、急に依頼される場合もあり、対応できないこともある。
移送ボランティアの担い手が少ない。（どうしてもボランティアの都合がつかない時は、有資格の職員があたる。職員４名が有資格者である。
）
透析等の場合、待ち時間が長くなる。
北見・帯広等、冬期間の遠距離は凍結路面等ボランティアの運転負担が大きい。
○財源内訳

社協会費・寄付金・共同募金・利用料

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

蘭越町社会福祉協議会

0136‑57‑5203

高齢者生活支援事業

始めた理由

活動のポイント

実施主体は当社協で、週３日20時間以内での１名を職員雇用している。
月・水・木曜日に一人暮らし高齢者で車利用の無い方や電動カーやシルバーカーにより買物をしている方を対象に、地域性を考慮し１〜３名の希望者を１回の送迎を基本とし、月４回程
度車両で自宅からお店までを無料で送迎している。
夕食配食事業においては、町が実施している月２回の給食サービスがあるが、その給食のない週に業者のお弁当を実費で購入していただき、そのお弁当を高齢者支援員が配食している。

地域の友人等１〜３名で買物送迎をすることで、楽しい買物や会話が弾んでいる。
外出することを意識することで、閉じこもりの防止や、生活意識を持つことができる。
それぞれの利用者によって、買物カゴを持つことを支援したり、車両まで運ぶなど利用者に合わせた支援を行っている。
夕食配食では安否確認が月２回から３回に増やすことで、高齢者の安心感を持つことが出来た。

④生活支援サービス

これまで苦労した事や今後の課題

本町は自宅から店までは距離があり、車を運転できない方や市街地に住んではいるが、電動カーやシルバーカーの方には、冬期間は買物に不便を感じている方が多い状況である。そんな中で何か良い方法がないかと考え、高齢者生活支援員を１名雇用し、高齢者への支援事業を展開した。

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

高齢者が自立した生活を送ることが出来るように、週１回程度買物送迎を行い、月１回訪問
し安否確認を行うとともに夕食を届ける事業を社協の単独事業として実施。

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容車両の乗降に不安のある方もおり、転倒防止の危険性の回避や駐車場が入口付近に確保出来ない事、冬期における出入口での転倒等、課題も多くある。
今後、送迎運転手と買物介助や歩行介助ボランティアの必要性を思慮に入れて、より良い事
業にしていきたいと考えている。

本事業を実施するにあたっての財源○財源内訳

補助金・社協会費・寄付金○財源確保の過程や苦慮されたこと
財源は、人件費を町の全額補助、燃料費、保険料、その他事務費は社協会費や寄付金として年間720,000円を計上。

社協活動事例集57

浜中町社会福祉協議会

0153‑62‑5016

自立生活支援サービスと外出支援サービス事業

１ 日常生活自立支援事業

事業活動内容始めた理由

２総合相談・心配ごと ３制度外の在宅福祉事業
サービス実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題④生活支援サービス

本事業を実施するにあたっての財源58

基本計画２

日常的な買い物、通院等に係る在宅高齢者の移動手段確保を行っている。また安否確認等も含め、関係機関との連絡調整も行っている。

平成12年度介護保険事業実施に伴い、町の福祉サービス事業で、社協が町からの委託を受けて行っている。誰もが安心して暮らせる地域社会づくりのため、在宅福祉サービス提供とともに住民参加による支援活動が必要となったため。

自立支援ヘルパー２名、外出支援ヘルパー２名の計４名で活動している。利用者の移送やヘルパーの車として、リフトアップシート付ワゴン車１台、車いす専用ワゴン車１台、小型乗用車３台が稼働している。30分単位で150円で、１ヶ月ごとにまとめて町からの請求となる。

この事業を受託したことによって、社協の事業メニューや職員体制等の組織基盤は飛躍的に拡大し、社協にとっては PR という点で良かったのではないかと思う。

利用者の高齢に伴い、身体状況が悪化する方が、増加している傾向がみられる。今後利用状
況の推移をみながら検討していく必要がある。

○財源内訳

委託金

住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり

基本計画３

基本計画３
地域づくりを主体的に担う人づくり
１．ボランティアセンター運営

60

当別町社会福祉協議会／NPOと社協が連携・協働する拠点「当別町共生型地域福祉ターミナル」事業
せたな町社会福祉協議会／ボランティアセンター運営事業

２．ボランティアの確保・養成

62

62

幌延町社会福祉協議会／ボランティアの確保・養成

62

鷹栖町社会福祉協議会／おうちにサンタがやってくる!!
猿払村社会福祉協議会／「福祉感謝券」発行事業

63

64

中標津町社会福祉協議会／お話し相手ボランティアの養成と団体の立ち上げ支援

３．福祉教育関係事業、住民向け福祉講座・介護教室等の実施
札幌市社会福祉協議会／障がい者講師等派遣事業

66

67

68

白老町社会福祉協議会／地域ボランティア推進事業「炊き出し訓練」

５．除雪ボランティア活動の実施

65

66

白糠町社会福祉協議会／中学生１日体験ボランティア事業

４．災害ボランティア活動の実施

60

68

70

室蘭市社会福祉協議会／地域での雪かき支援普及事業 〜雪かきレンジャー〜
苫前町社会福祉協議会／除雪ボランティアサービス活動70

72

社協活動事例集59

当別町社会福祉協議会

0133‑22‑2301

NPOと社協が連携・協働する拠点「当別町共生型地域福祉ターミナル」事業

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源60

基本計画３

当別町共生型地域福祉ターミナルの機能・総合的ボランティアセンター
・高齢者ボランティア支援を行なう介護予防の拠点
・ボランティア支援事業と地域活性化事業の融合拠点・オープンスペース設置による地域住民交流空間の創設
・地域福祉推進のための福祉教育の拠点
運営主体であるＮＰＯ法人当別町青少年活動センターゆうゆう24が所管する「学生ボランティア
センター」と、社会福祉協議会の所管する「当別町ボランティアセンター」が、総合的ボラン
ティアセンターとして協働事務所を構え、社協とＮＰＯの連携により地域福祉推進のための事業を進めている。
「当別町共生型地域福祉ターミナル」は、平成18年度策定の当別町地域福祉計画にて重点施策として位置づけられた「地域福祉ターミナルの機能・仕組みづくり」に基づき設立された。
これまで「当別町ボランティアセンター」は、地域の多様なニーズに対するコーディネート
業務を進めてきたが、人的な資源の高齢化などにより活動の担い手を確保する課題があり、一方、「学生ボランティアセンター」は、若い人的な資源を有していたが、地域のボランティア
情報を充分得ることができず、有効的且つ実効的なボランティア活動を取り組むまでには至らないといった課題を有していた。両者の特徴と課題を補完し事業連携を進めることにより、新
たな地域福祉システム構築の可能性が広がるとの協議から、協働事務所を構えることとなった。
＜実施体制＞
所属の違うコーディネーターが、同じ事務所に机を並べ、業務に当たっている。
・当別町社会福祉協議会…（コーディネーター１名）
・ＮＰＯ法人青少年活動センターゆうゆう24…（コーディネーター２名、フレキシブル支援員４名）※フレキシブル支援員…「高齢者・障がい者・児童等の専門的カテゴリーに特化しない柔軟な支援」「離職者等の現場訓練（OJT）」を大きな目的とした、国の緊急雇用対策事業により雇用＜連携業務＞
貸館業務、日々のボランティアコーディネート業務、連携事業実施（地域高齢者サロン、福祉ワークキャンプ、ボランティアのつどい、福祉まつり等）など※それぞれの所属の業務もあるため、業務日誌の共有や、ターミナルスタッフ会議（月２回定期開催・３ヶ月ごとの事業見直し）を実施することなどにより、連携強化に努めている。
気軽にターミナルに立ち寄り、気兼ねなくお喋りして帰るボランティアや住民の方も増えて
おり、赤ちゃんから高齢者まで、また障がいの有無に関らず、様々な方が訪れている。また、
北海道医療大学の学生が配食サービスやお話し相手ボランティア、除雪活動など、暮らしを支える担い手として、積極的に地域に溶け込む姿が見られている。こうして訪れる方同士の自然な交流が見られ、世代や障がいの有無を越えた出会いがあり、人と人が繋がっていくことに、コーディネートの面白さを感じる。
また、地域の商店で組織するポイントカード制度を利用し、買い物のほかボランティア活動にもポイントを付与する「ボランティアポイントカードシステム」は、福祉の枠を超えた取り組みとして特徴的である。
社協の存在感と信頼感そして公共性、またＮＰＯの柔軟性と企画力という、お互いの特徴を融合した連携をしている。
各関係機関が展開するインフォーマル資源が点在しており、地域のニーズに沿ったコーディ
ネートが有機的にできるよう、お互いの役割を整理していくことがこれからの課題である。

○財源内訳

委託金、社協会費、寄付金、共同募金

地域づくりを主体的に担う人づくり１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施
･

サロン活動

ボランティアの集い

福祉まつりふれあい広場

福祉教育

61

社協活動事例集

せたな町社会福祉協議会

01378‑4‑4600

ボランティアセンター運営事業

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

ボランティアの開発、啓蒙、養成、斡旋、連絡調整などを通じて、地域のボランティア活動の一層の充実を図り、生涯学習のサークル活動、高齢者訪問活動、ふれあいサロン、ミニデイ
サービス事業を実施し、住民参加型の事業を通じ、相互扶助の充実を願い、活動を行っている。
少子高齢化を迎え、地域福祉の充実がますます重要な課題になってきた。過疎化が進む地域
を、住民相互の支え合いと生きがいがもてて、健康で安心して暮らせる地域づくりが急務になってきたことから、地域コミュニティの場が必要となってきた。
ボランティアセンターにコーディネーターを配置して、情報の提供や共有を通して、主に個人ボランティア登録者を中心に、地域の福祉ニーズの把握や安否確認訪問活動、ふれあいサロ
ン活動、ミニデイサービス等の在宅福祉サービス事業の担い手となっていただいている。
住民の憩いの場として、ボランティアセンターを開放し、さまざまなサークル活動を住民自ら行っている。利用されている人たちを巻き込んで、さらなるボランティア活動の展開を図り、諸事業を通じて地域のニーズの把握や、住民同士の交流が深まり、ボランティア活動者の輪が広がっている。
行政も財政難の折り、町からの補助金も年々減額され、事業のスリム化が求められている。
職員の配置は必要不可欠であり人材の確保が今後の課題をなっている。

○財源内訳

補助、委託金・寄付金・共同募金○財源確保の過程や苦慮されたこと
当初、道社協の委託事業を受けて、事業を実施したが、終了後、町からの補助金の中で計上
している。
（人件費）

幌延町社会福祉協議会

01632‑5‑1008

ボランティアの確保・養成
事業活動内容始めた理由

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源62

基本計画３

様々な社協の事業に対してボランティアの活動が行われ、住民と直接触れ合う場が増え、住民のニーズを把握し社協の事業に反映させ、社協事業がより良いものになるよう活動を行っている。
町内では、ボランティアといえば日赤のボランティアしか活動を行っていない状態であり、社協の事業にもボランティアの確保が必要と考えた。社協の役員がボランティアになり社協の手助けをすることにより、社協の事業をもっと理解でき、社協の一員であることの認識を高めるため役員と話し合いを持ったところ、全員が理解を示しボランティアを結成することとなった。
主に社協の事業に重点を置きボランティア活動をするが、何分にも21年度後半になり結成されたばかりなので、今後の活動に期待するところである。
ボランティアの団体が少なく、管内のボランティアの会議・事業も社協まかせであったが、今後は率先して会議等には出席いただく予定である。

○財源内訳

補助、委託金地域づくりを主体的に担う人づくり鷹栖町社会福祉協議会

0166‑87‑4451

おうちにサンタがやってくる!!

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

12月23・24日のクリスマスに実施。各家庭で用意した子どもたちへのクリスマスプレゼント
を事前にお預かりして、サンタに扮したボランティアさんが、各家庭の子どもたちにプレゼントを手渡す事業。

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容・子どもたちの大切な夢を守り、その大切な夢を地域の人々の手で温かく守る。
・高齢者と子どもたちの世代間交流。鷹栖の温かさを伝えたい。
・社協のウィークポイントであった若い世代と関わりを持つきっかけに。
・ボランティアの楽しさを伝えたい。
サンタとなるボランティアを社協だよりで募集。利用者も保育園・幼稚園経由、新聞折込チ
ラシ、社協だよりで募集。各家庭で用意されたプレゼントを事前にお預かりして、クリスマスにお届けする。
子どもたちにプレゼントを手渡しして、喜んでいる子どもの姿を見て、戻ってきたサンタさんはなんとも言えぬ、とても素敵な笑顔・表情であった。子どもたちの親にとっても、地域の温かさを感じることができ、この瞬間に立ち会っているみんなが笑顔いっぱいの事業となっている。
利用者募集の PR 方法に苦労。ある程度の年齢になると字が読めてしまうため。
保育園、幼稚園のお便り帳にＡ４のチラシを挟んでもらうのに、中が見えないよう、折り方を工夫しながら配布している。新聞折込・社協だより掲載については、園に通っていない方への周知をカバーするため、割り切って PR 実施。
アンケートを実施して、いろんなことを修正しながら実施している。
○財源内訳

社協会費、共同募金、利用料

社協活動事例集63

猿払村社会福祉協議会

01635‑2‑3685「福祉感謝券」発行事業

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源64

基本計画３

ボランティア活動に参加した方々には、充分な感謝を表すとともに、地元商工会が実施しているポイント事業（メリットカード）を利用して、個々の活動した時間に応じて独自の「福祉感謝券」を発行して、ボランティアの安定・強化を図ることを目的とした事業である。
ボランティア登録が思うように進まない中、限られたボランティアに様々な活動をお願いす
るようになると、依頼する側にも何らかの配慮が必要になってくる。
基本的には、無償のボランティア活動であるが、感謝の意を表すために「福祉感謝券」を贈り、その労に応えようと、１年半ほどの試行期間を経て、平成17年度から本格実施している。
福祉感謝券事業実施要綱及び施行細則に基づき、対象となる事業に従事した場合、申告に基づき、社協窓口で感謝券を発行する。１時間の活動で感謝券１枚（50ポイント）を交付する。
感謝券８枚（400ポイント）貯まった時点で、商工会のメリットカードに置き換えると村内の指定する商店等で500円相当の商品と交換ができる。
ボランティア登録を勧める上での PR に活用できる。また商工会との連携により、僅かではあるが、地元商店にも貢献できるなどメリットはあると考えている
今後は、PR 活動を強化し、制度の有効活用を図っていきたい。

○財源内訳

社協会費

地域づくりを主体的に担う人づくり中標津町社会福祉協議会

0153‑79‑1231

お話し相手ボランティアの養成と団体の立ち上げ支援

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

在宅で暮らしている方の傾聴ボランティアを養成するため、ボランティア講座を開催した。
講座終了後、ボランティア団体が発足し、現在も活動が続いている。

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容社協が行っている居宅介護支援業務の担当より、人との関わりを求めていながらもそれが叶わず日々を暮らしている方がいるとの情報をきっかけとして、傾聴の技法に基づいたボランティ
ア活動が展開されることによって、孤独感を和らげ、生きがいを持った生活をしていただくことを目的として事業を行った。
数回連続開催のボランティア講座を開催し、最終的に参加者に傾聴ボランティアの存在が町内に必要であると意識していただくことができ、お話し相手ボランティア「笑くぼの会」というボランティア団体の発足に至った。団体発足後は活動支援する立場として関わっている。
「笑くぼの会」では月に１度ボランティアが集まる定例会と実際に傾聴ボランティア活動を行う訪問日が主な活動となっている。定例会では翌月の訪問日の日程を組み、できる限りボラ
ンティアと利用者の都合の良い日程で訪問ができるように調整を図っている。また定例会は活動中の悩み等をボランティア同士で共有する場ともなっている。訪問日には、基本２人１組となり、利用者自宅を訪問し日頃の出来事を中心に概ね１時間30分程度会話を楽しんで終了している。
講座参加者自身がボランティアの必要性を感じ、この事業のポイントである活動に結び付けるための働きかけが、面白いところであり、難しいところであると感じた。ボランティアをきっかけに活動者同士の関係も深まりつつあり、人間関係の輪の広がりを肌で感じる事ができた。
またボランティア活動は利用者のみならず、ボランティア自身も楽しんでいくことを団体の中で共通認識として持っており、傾聴ボランティアとしての基本である「自分が話すのではな
く相手の話を引き出す」ことを踏まえながら、活動を続けている。
今後はボランティアの意欲を低下させず、需要と供給のバランスを保って活動を長く続けていただきたいと考えている。

○財源内訳

社協会費・寄付金・共同募金

社協活動事例集65

札幌市社会福祉協議会

011‑614‑3345

障がい者講師等派遣事業

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源66

基本計画３

障がい者自身が自らの経験などを地域の講座や学校・企業の研修等で伝えることにより、ノーマライゼーション理念の普及を図るとともに、障がい者が講師としての役割を担うことで、社会参加の機会を提供することを目的とする。
平成21年度は札幌市中央区社会福祉協議会にて実施している。平成22年度より市補助事業として、札幌市ボランティア研修センターにて実施することとなった。
・講師養成研修の実施
年３回とし、基礎編・実践編・振返編を開催する。参加対象は障がい者手帳を有し、全日程に参加できる方とする。
・講師派遣事業の実施
主に地区福祉のまち推進センター、学校、企業等からの依頼による札幌市ボランティア研修センターが実施する出張研修等に対し、講師派遣を行う。
障がい者が住んでいる地域や学校・企業等の研修で自らの障がいや経験などを伝えていくことで、市民が障がいへの理解を深め、福祉に対する関心を高めることで、障がい者自身も地域とのつながりを築くことができる。
今後は、講師派遣だけではなく、企業などに対し、障がい当事者の声を生かした商品開発のモニターやサービス向上研修などへの派遣についても検討していきたい。

○財源内訳

補助金

地域づくりを主体的に担う人づくり白糠町社会福祉協議会

01547‑2‑2042

中学生１日体験ボランティア事業

始めた理由

町内の中学生を対象に夏・冬休みを利用して、町内特養施設のデイサービスセンターで、利用者と遊んだり介助などの体験をしてもらう。

ボランティア体験を通じて、福祉への関心を高め、ボランティアの育成と普及を図るため。

実施体制、仕組み等

特養施設への協力依頼、各学校への参加希望日程、人数等の調査を行い、参加生徒を学校から施設へ送迎する。

活動のポイント

普段、高齢者と接する機会のない子供たちが施設職員の活動に協力し、体験を通して活動の楽しさや大変さを知ってもらう。

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・ ３ 福祉教育関係事業︑住民向け
運営
養成
福祉講座 介護教室等の実施･

事業活動内容参加生徒数の増加につながらないため、学校と担当教員への理解と協力を求めていく。

○財源内訳

社協会費

社協活動事例集67

白老町社会福祉協議会

0144‑82‑6306

地域ボランティア推進事業「炊き出し訓練」

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・運営
養成

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

４災害ボランティア
活動の実施

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源68

基本計画３

大規模な災害が発生した場合、災害対策本部や行政と情報を共有して連携をとりながら、住民参加による福祉救援ボランティア活動が必要とされている。福祉救援ボランティア活動の趣
旨や支援技術を習得し、福祉救援ボランティアの啓発、普及を図ることを目的として実施し災害時の理解を深める。

平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の発生を機に災害についての関心が高まる一方、自分たちで暮らす地域や家庭では災害に備えての準備が出来ていない状況であった。そんな中、全国的に災害時に対応について関心が高まり、安心・安全な町づくりの観点から、日頃から家庭や地域において防災に対する意識を高め、いざという時に地域住民がお互い助け合い、支え
あえる関係づくりを目指して、平成15年度より年２回「炊き出し訓練」、「災害図上訓練ＤＩＧ」
を地域住民対象に、連合町内会単位で各地域を巡回してきた。

白老町（行政）、白老消防署、社会福祉協議会、石山地区町内会が連携・協力、地域住民に広く呼び掛け参加してもらっている。特に石山地区の町内会では、町内会の班長が一戸一戸個
別に自宅へ訪問し、参加の有無を確認し出来るだけ多くの方が参加できるよう呼びかけている。
特に高齢者や体が不自由な方などが参加できる配慮をしている。
今回は、白老町の防災の現状や取り組み等を報告し、全戸配布している「白老町防災マップ」の活用方法について説明を行った。次に白老町消防署の職員を講師に迎え、「消火訓練」やドーム型テントの中にけむりを充満させて、その中をくぐりぬけるという火災を想定した「けむり体験」を実施した。実技では、災害ネットワーク北海道の山口幸雄氏を講師に迎え、「レスキューキッチン」という特殊な器具を使って大量の米を炊飯し、100人分のカレーライスやけんちん
うどんを作り上げた。こうした、実技体験を通して、地域住民がお互い助け合い、支えあえる
関係作りを、実技の視点から取り組んだ。
白老町では、平成15〜22年度の８年間ですべての連合町内会で実施することが出来た。

石山地区は、これまで町内会の自主防災を毎年実施してきたが、「消火訓練」と「避難訓練」
だけの実施にとどまりマンネリ化していた。ここに白老町（行政）や社会福祉協議会、他の関係機関が協働することで、内容が充実し地域住民が積極的に「住民参加」による福祉救援ボラ
ンティアが出来たと話していた。
また、防災訓練の呼びかけなどでは、白老町が積極的に町内に設置している「防災行政無線」の使用を許可頂き（行政も防災無線の活用を積極的に進めている）、当日の防災訓練でも使用した。

町内会の７割近くが65歳以上の高齢者であり、災害時は住民同士の協力がとても重要になるからこそ、こうした訓練が貴重な機会である一方、今後も、万が一に備え継続的に研修する必要性があることを改めて認識した。

○財源内訳

共同募金

○財源確保の過程や苦慮されたこと
財源は、共同募金の道地域助成金を活用している。また、一部参加費として食材料費を徴収している。

地域づくりを主体的に担う人づくり１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・
運営
養成

４災害ボランティア
活動の実施

69

社協活動事例集

室蘭市社会福祉協議会

0143‑22‑1858

地域での雪かき支援普及事業 〜雪かきレンジャー〜

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・運営
養成

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源地域（ご近所）の助け合いで雪かき支援体制を普及させる活動。雪かきができない世帯が増加している中、元気のある人がチームを作り支援をしていく。社協は基本の仕組みやチーム編成を行い、お困りさんとレンジャーをサポートしていく。今年度はモデル実施、今後全市に普及させていくのがねらい。
※レンジャーとは雪かき支援の担い手のこと
実践計画に向け市民アンケートの結果、一番ニーズが高かったのが除雪支援。事務所で考えるよりも「まずは、実践！！」室蘭でも雪の多い地区３町に絞り、まず地域に居住する大学のボランティアサークルと計画を練りながら先行実施した。
町会回覧板を中心にお困りさんとレンジャーを同時に募集。対象外の地域にも、報道機関の協力でレンジャーの募集を周知。名簿が集まった順に事務局で担当チームに振り分け、両者に名簿を郵送。依頼は、お困りさんから直接担当のレンジャーに連絡する。
（別紙募集チラシ参照）
事務局で基本の仕組みを示し、あえて細部についての取扱いを決めずに実施。そのことは、
雪かき支援の担い手である地域住民が実践で得たノウハウを即仕組みに取り入れることを意図した。結果、予想以上に貴重な意見が集まり今後の取り組みに必要な材料が得られた。
苦労したのが、レンジャーのチーム編成。負担を軽減する目的で数名のチームを作っていたが、対象者が増えはじめると両者のバランスがとれない時期があり、即対応とはいかなかった。
また、今後の課題は事務局だけでなく、レンジャーや地域住民の知恵を活かしながら、支援を発展させるためコーディネートをすることが課題である。
○財源内訳

社協会費
※ボランティア保険等自己負担○財源確保の過程や苦慮されたこと保険等はボランティア負担なので、事務局ではチラシやコピー代、郵便料などの事務費で済んだ。

５除雪ボランティア
活動の実施
平成23年1月15日 室蘭民報

70

基本計画３

地域づくりを主体的に担う人づくり１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・
運営
養成

５除雪ボランティア
活動の実施

平成23年1月17日 室蘭民報

71

社協活動事例集

苫前町社会福祉協議会

0164‑64‑2387

除雪ボランティアサービス活動

１ ボランティアセンター ２ ボランティアの確保・運営
養成

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

５除雪ボランティア
活動の実施

本事業を実施するにあたっての財源72

基本計画３

独居高齢者及び高齢者夫婦世帯、障がい者世帯を対象に、町内の中・高生、登録企業ボラン
ティアで組織体制を組み除雪ボランティアを実施している。
対象者の発掘は、広報周知や民生委員を通じて行い、家族等で協力ができる方の協力も呼びかけている。

役場職員が募っている青年ボランティアで実施していたが、社協へのボランティアセンター
設置事業をきっかけに、社協が主体となり実施している。

平成20年度から、除雪ボランティア調整会議を設け、社協で対象者を発掘し、調整会議で実施団体が実践できる可能件数を調整したり、対象者の協力体制等について意見を聞き、実践している。

対象者の発掘はとりまとめ後、現地へ出向き状況写真を撮り、調整会議には写真と地図を用意し打ち合わせする。そのことで投雪する場所の把握ができること、また実施前の写真を撮りに行く際は、対象者へ声かけをし、コミュニケーションを図ることで、様々な情報を得ることができる。
学生も喜ぶ高齢者の笑顔をみることができ、核家族で高齢者と接することが少ないため、いいことをした！役に立った！やってみてよかった！という実感をもてると聞いている。

対象者について、人口が少ない町であるため親族関係が幅広いというのが特徴であるが、「お金を持っている人なのになぜ、ボランティアが入るんだ」と声に出して話すようになっている。また、親族が居ても高齢になっているため協力体制に躊躇する現状も多い、担当者としては自分の町だけではなく近隣町村や他市町村からのボランティアの派遣をと考えている。
ボランティアのネットワークを活かしたいが一方で経費部分でクリアできるかということも課題の一つでもある。

○財源内訳

共同募金

地域づくりを主体的に担う人づくり基本計画４基本計画４
課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり
１．理事会・評議員会の機能強化、部会・委員会の設置運営
黒松内町社会福祉協議会／黒松内町社会福祉協議会小委員会設置74
74

美瑛町社会福祉協議会／わかりやすい社協づくりのための社協組織内部の活性化

２．社協広報紙、ホームページの充実強化

75

76

江別市社会福祉協議会／広報誌「幸せな社会」の発行事業
八雲町社会福祉協議会／ホームページ作成事業

76

黒松内町社会福祉協議会／社協ミニかわら版の掲示

77
78

社協活動事例集73

黒松内町社会福祉協議会

0136‑72‑3124

黒松内町社会福祉協議会小委員会設置

１ 理事会 評･ 議員会の機能強化︑２社協広報紙︑ホーム部会 委員会の設置運営
ページの充実強化･

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源74

基本計画４

当社協評議員30名を３つの小委員会構成員とし、社協役員としての意識向上と社協事業への理解促進を図り、また事業への積極的な関わりを求める。各委員会の主目的は次のとおりで、①社会福祉大会実行委員会は、毎年行われる町福祉大会の企画運営。②ボランティア運営委員
会は町内ボランティア活動者・団体との連絡調整。③実践計画評価委員会は、計画の進捗状況の確認と次年度事業計画を作成することとなっている。

当社協評議員は30名おり、各団体や地域代表、民生委員が中心となっている。しかし、社協に対するニーズの多様化、業務の多様化、専門性が求められれば求められるほど、役員が社協（事業）を理解することが難しくなってきている。役員の積極的な事業関与と理解を促す効果を期待している。

評議員を３つの委員会の構成員とする他、各機関関係者も委員会に招集し、社協内部者だけではなく、広く意見を汲める体制をつくる。

今後は、どこまで委員会・社協事業に参画してもらえるかが課題であり、積極的なアプローチを図りながら、一方で負担感を軽減することができるか（高齢者も多いため）スケジュールを含めたバランスをとることがあげられる。

○財源内訳

社協会費・共同募金

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり美瑛町社会福祉協議会

0166‑92‑0733

わかりやすい社協づくりのための社協組織内部の活性化

始めた理由

議論の少ない理事会を活性化し、事務局と理事会の一体感を醸成するため、たたき台からの議論あるいは「決めるための資料ではなく、討議のための資料づくり」を行い、「これからの社協の役割・活動方向」について十分な議論をし、理事の意思統一を進めている。

１ 理事会 評･ 議員会の機能強化︑２社協広報紙︑ホーム
ページの充実強化部会 委員会の設置運営･

事業活動内容介護保険事業を含めた経営不振を契機に、理事会（役員協議会）で今後の社協のあり方を徹底的に議論した。その際、これまでやってきたことを総括し、問題点を明らかにするとともに、
今後の社協活動の方向性を明確化した。

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

理事会が実質的な議論が行われる場となるよう、議論が必要な案件については、原案・たたき台的な議案により議論している。また理事会で成案が得られない場合は、３つの部会（総務・
地域福祉・在宅福祉）に下ろして議論し、再度理事会で協議している。
事務局は事務がスムースに進むよう、議論が無いよう進めがちであるが、当社協では逆に多くの議論・意見が出るよう配慮し、多くの意見を聞いた上で、次のステップをどのように展開していくか協議している。

今後の課題として、自治組織と社協が双方向で意見交換することが可能となるよう町内自治組織代表（行政区長、町内会長）を評議員にするよう定款変更を考えている。これにより、地域住
民と社協が一体化した仕組みとなることを期待している。

○財源内訳
特段の財源は必要としない。あえて言えば理事会（役員協議会）あるいは部会開催の増加にかかる費用弁償の増となる。

社協活動事例集75

江別市社会福祉協議会

011‑385‑1234

広報誌「幸せな社会」の発行事業

１ 理事会 評･ 議員会の機能強化︑２社協広報紙︑ホーム部会 委員会の設置運営
ページの充実強化･

事業活動内容始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源76

基本計画４

社協事業などを掲載した福祉情報誌「幸せな社会」を年４回作成し、市内全世帯に配布している。市民の目線に立った記事の掲載とわかりやすい誌面づくりに努め、広報活動の充実を図る。
市民アンケートによる「広報誌の効用度」において、十分な役割を果たしているという結果ではなかったこと。また同アンケートでの意見で、カラー印刷の導入による見やすさ向上を求める声が多いことがわかった。
事務局で原稿案作成後、広報編集委員（社協理事・評議員などから７人選出）により、市民目線で構成してもらっている。
自治会の協力を得て、自治会加入全世帯に配布している。
カラー印刷を一部導入し、見やすさ向上を図る。社協が発行していることを市民に PRするため表紙に大きく「社協だより」と表示した。また社協事業以外にも市民の福祉活動
や企業の社会貢献活動などの情報を盛り込み、
地域の福祉情報誌としての誌面づくりに努めている。
誌面に限りがあるため、情報を詰め込みすぎる傾向があった。わかりやすく効果的なレイアウトと文章表現にすることに苦労してい
る。
○財源内訳

社協会費・寄付金・共同募金○財源確保の過程や苦慮されたこと
社協会費を主に一部共募助成金を充当している。不足額は寄付金を充当。

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり

八雲町社会福祉協議会

0137‑64‑2112

ホームページ作成事業

始めた理由

実施体制、仕組み等

活動のポイント

これまで苦労した事や今後の課題

本事業を実施するにあたっての財源

社会福祉協議会活動を幅広く PR し理解、協力を求めるため、ホームページの作成を展開する。

１ 理事会 評･ 議員会の機能強化︑２社協広報紙︑ホーム
ページの充実強化部会 委員会の設置運営･

事業活動内容社会福祉協議会の活動をより多くの人に周知し、理解していただくため。
またボランティア活動を強化するため、より多くの方へボランティアに興味を持ってもらい、
ボランティア会員を増したいと考えた。

社会福祉協議会からの情報提供。
社協広報紙と合わせて、年４回の更新を行う。

ホームページを通じて、社協を身近に感じていただき、気軽にボランティア等に参加できる環境にしたい。
ホームページ作成により全国へ八雲町社協の PR ができる。

読みやすく、親しみやすいホームページ作成を目指し、常に最新の情報を提供できるようにする。
社協広報誌にボランティア募集を掲載するも、希望者の連絡は少なく、ボランティアへの参加者が高齢化しており若年層が減ってきているためより幅広いボランティア活動の種類を知ってもらい実践につながるような情報を提供していく。

○財源内訳

補助、委託金・介護報酬等○財源確保の過程や苦慮されたこと
本事業の趣旨を理解していただき、平成22年度より予算を計上した。
ホームページ：http://www.yakumo-syakyo.or.jp/kaigohoken.htm

社協活動事例集77

黒松内町社会福祉協議会

0136‑72‑3124

社協ミニかわら版の掲示

１ 理事会 評･ 議員会の機能強化︑２社協広報紙︑ホーム部会 委員会の設置運営
ページの充実強化･

事業活動内容現在、年４回各戸配布で社協広報誌を発行しているが、これの他に毎月町内協力店等に「社協ミニかわら版」として社協事業紹介や行事の告知・参加者募集等の情報を掲示している。

始めた理由

社協の認知度を高めるため、また町民を募るツールの一つとして、人の集まりやすい場所（福祉バスの停留所や商店）に掲示している。

活動のポイント

年４回の広報誌、新聞折り込み、各戸配布の他に新しいツールとして今後も継続していくことが大切だと考えている。

これまで苦労した事や今後の課題78

基本計画４

協力店、掲示箇所を増やしていきたい。

課題に柔軟に対応し、解決していくための組織づくり