スマイル・コミュニケ－ションズ株式会社（以下当社という）は、当社が運営する Open-EDI サービス「ＭＥＷＳ」（Material EDI WEB System）（以下ＭＥＷＳという）におけるサービス（以下本サービスという）について、以下のとおり本規約を定めます。

第１条（規約の適用）
1.

本規約は、本サービスの利用に関し利用者及び当社に適用するものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、また、当社は本サービスを利用者に提供・運営するにあたり、本規約を遵守するものとします。

2.

本規約は、遵守すべき法令の変更、その他当社において必要が生じたときは、利用者に事前通知なしに変更することがあります。当該変更については、本規約で別途定める場合を除き、本サイトに掲載された時に有効となり、従前の利用者においても、変更後の規約を承諾するものとします。

第２条（本サービスの内容）
1.

本サービスは、利用者が、当社から付与される管理用ＩＤ（ 以下「管理用ＩＤ」という）および利用者が設定するパスワード（以下「パスワード」という ）を利用して当社の運営するシステムを利用することができるサービスです。

2.

本サービスを利用するにあたっては、本規約並びにその他当社が定める規約、規定、使用条件、操作手順、運用マニュアル等を遵守するものとします。これらに違反して使用したことにより発生した損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。

第３条（利用者登録）
1.

本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容を承諾したうえで、当社所定の方式により利用者情報の登録を行い、当社に申込むものとします。

2.

本サービスの利用申込は、日本国内の法人のみ登録可能とし、個人または法人以外の団体が利用登録 することはできません。

3.

本規約の規定を内容とする本サービスの利用契約は、 当社が定める「MEWS サービス利用申込書」による利用希望者の利用申込に対する当社の受諾をもって、利用希望者と当社の間で締結されたものとします。

4.

利用者は、建材製造業者等の供給者（以下「販売企業利用者」という）と建材流通業者等の購入者（以下「購入企業利用者」という）に分類されます。

5.

当社の受諾とは、当社によって定められた利用者審査を満たし、本サービスを利用する際に必要な管理者 ID を当社が利用者に交付した時とします。

6.

当社は利用希望者が以下のいずれかに該当する場合、利用を認めない場合があります。
(1) 利用希望者が架空の名義などを使用し、実在しない場合。
(2) 当社所定の申込み様式に虚偽の事項を記載したり、または記入漏れがある場合。
(3) 利用希望者が過去に本規約に違反し、利用資格の停止処分中である場合、または、過去に本規約に違反したなどで利用資格が抹消されている場合。
(4) 当社が、利用希望者に対し本規約に将来違反するおそれがあると判断した場合。
(5) 本サービスの運営に支障をきたすおそれがあり、または、他の利用者などに損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合。
(6) 利用希望者が、金融機関などにより、過去に取引停止処分を受けている場合。
(7) その他、利用希望者が本規約の第 18 条に定める利用者資格の停止、抹消の事由のいずれかに該当する場合。
(8) 支払停止、支払不能等の財産状態の悪化、その他利用希望者を利用者とすることを不適切と当社が判断した場合。

7.

利用申込の受諾後であっても、利用申込者が前項のいずれかに該当することが判明した場合、当社はその受諾を取り消すことがあります。但し、受諾が取り消された場合でも、利用者は、本サービスの利用により既に生じた義務については本規約に従って履行する責任を免れないものとします。また、その場合に生じた損害については、当社はその理由の如何を問わず、いかなる責任も負わないこととします。

第４条（サービスの提供時間）
本サイトにおける本サ－ビスの提供時間は原則として、販売企業利用者ごとの各ホストコンピュータ運用時間に依存しますが、これにかかわらず、平日午後７時５０分から午前７時２０分までの１１時間３０分の間、及び土曜日、日曜日、祝日、年末年始等別途定めるサービス停止日の終日は、サ－ビスを停止します。その他、必要に応じて当社が判断した場合は、本サイト上に通知後サ－ビスを停止することができます。

第５条（届出事項の変更）
1.

利用者は、利用申込の際に当社に届け出た事項に変更があった場合は、当社宛に遅滞なく所定の様式により届け出るものとします。

2.

利用者は、前項の届出を怠った場合に当社からの通知が不到達となっても通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め承認するものとします。

3.

利用者が、前項の届出を怠ったことにより発生した損害については、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第６条（利用者設備等の設置及び維持）1.

利用者は、自らの費用にてオンライン上で本サービスを受けるために必要となる通信機器（電話利用契約を含む）、コンピュータその他の機器、ソフトウェア等（以下併せて利用者設備等という）を設置するものとします。

2.

利用者は、本サービスを受けるにあたって自らの費用と責任をもって利用者設備等を正常に稼動させるように維持し、その選択したプロバイダーを経由して、または別途当社が定める接続方法により、本サービスにアクセスするものとします。

第７条（当社から利用者への通知方法）
当社から利用者に対する通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、当社が適当と認める方法により行われるものとします。

第８条（ＩＤ及びパスワードの管理）
1.

利用者は、本サービスの提供を受けるためには、管理用ＩＤとパスワード（以下「ＩＤ等」という）を使用するものとします。

2.

利用者は利用者の責任において、ＩＤ等を管理しなければならないものとします。

3.

利用者は、ＩＤ 等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買、担保に供する等の行為はできないものとします。

4.

利用者は、ＩＤ等の盗難または第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。

5.

当社は、ＩＤ 等の利用の誤りや前項に掲げた不正使用、さらには漏洩、盗難等により利用者に損害が生じても、一切の責任は負わないものとします。

第９条（禁止行為）
1.

利用者は、本サービスを利用して以下の行為を行うことはできません。
(1) 違法な、または公序良俗に反する利用(2) 他の利用者または第三者の権利、財産、名誉、信用、プライバシーを侵害し、またはこれらの者に不利益を与える行為(3) 当社のサービスの運営・維持を妨げる行為

(4) 第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、パブリシティ権、プライバシーその他の権利を侵害する行為(5) 虚偽の情報を発信する行為(6) その他、本契約に違反する行為

第 10 条（利用者情報の取扱）
1.

当社は、次の各号の場合を除き、利用者が登録した事項、その他本サービスに関連して当社が知り得た利用者に関する情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
(1) 本サービス運営の目的で、販売企業利用者および購入企業利用者の企業名、住所、代表電話番号等の範囲において、当社が必要と判断した企業概要を第三者に開示する場合。
(2) 当社は、本サービスの利用に伴う種々の情報に関する統計データを個々の利用者の識別ができない形式で第三者に対し提供する場合。
(3) 当社が第 12 条の再委託を行う第三者に対し、秘密保持義務を課したうえで利用者に関する情報を開示する場合。
(4) 利用者の同意が得られた場合。
(5) 監督官庁または法令により開示が求められた場合。

第 11 条（利用者の責任）
1.

利用者は、本規約に定める事項を遵守するほか下記の事項を遵守するものとします。
(1) 利用者は、当社が提供するサービスを不正の目的をもって利用しないものとします。
(2) 利用者は、当社が提供するサービスに含まれる情報に関する、当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行わないものとします。
(3) 利用者は、サービスまたはサービスに接続しているサーバもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりする行為を行わないものとします。
(4) 利用者、サービスに接続しているネットワークの使用条件、操作手順、諸規約、規定に従うものとします。
(5) 利用者は、自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにも拘わらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携・協力関係を偽ることを行ってはならないものとします。
(6) 利用者は、本サービスの利用者として有する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの処分を行ってはならないものとします。
(7) 利用者は、故意、過失を問わず法令に違背する行為を行わないものとします。

第 12 条（再委託）
当社は、本サービス提供のために合理的に必要な範囲内で、本サービス提供に係る業務の全部または一部を再委託することができるものとします。

第 13 条（個別契約）
1.

当社は、 販売企業利用者と購入企業利用者間の取引により発生する契約（以下「個別契約」という）の本サービスにおける成立または履行等に関して何ら関与せず、また、何らの責任も負いません。当社は、本サービスを提供することにより利用者の代理人となるものではありません。

2.

購入企業利用者は、個別契約の締結にあたっては、販売企業利用者から提示される商品等の売買条件（本サービスの利用有無にかかわらず、購入企業利用者と販売企業利用者の間で取り決める売買条件を含む）等を十分確認のうえ、自己の責任において手続きを行うものとします。また、購入企業利用者は、販売企業利用者が商品等の販売または提供主体であることを認識し、個別契約における商品等に関する問合せ、クレーム等は、当該販売企業利用者に対し直接行うものとします。

3.

利用者は、本サービスを利用した個別契約において利用者間もしくはその他第三者との間でトラブルが生じた場
合は、自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

4.

販売企業利用者が、特定の購入企業利用者との取引を終了する場合には、本サービスの設定変更のために本サービス解消希望月の前月末日までに当社所定の手続きを行うものとします。

第 14 条（受発注における各自の注意義務）
1.

購入企業利用者は、本サービスを利用して購入申込をする際に、販売企業利用者が提示している商品情報および契約条件、並びに本規約の内容などを十分に確認するものとします。また、当該購入企業利用者は、その発信する内容に誤りがないか十分に確認するものとします。

2.

販売企業利用者は、前項の申込を確認後、これを承諾するか否かを速やかに購入企業利用者に発信するものとします。

第 15 条（本サービスの利用期間）
本サービスの利用期間は、 第３条第５項に定める管理用ＩＤ交布日から翌月末までとし、以後、利用期間終了日の前月末日までに、当社または利用者のいずれかが、解約の通知をしない限り、１ヶ月毎に更新されるものとします。

第 16 条（サービス利用料金）
1.

利用者が、本サービスを利用するための料金には、 初期設定費用一時金及び月額基本料金があり、その金額、支払条件、支払方法等は別紙「利用料金」に定めるとおりとします。

2.

利用者は、振り込み手数料、当該料金に係る消費税等及びその他賦課される税を負担するものとします。

3.

本サービスの利用開始日又は利用終了日（終了理由の如何を問いません）が当該月の初日以外の日であっても、当該月における月額利用料金は、第１項に定める月額利用料金とします。

4.

利用者が、当社に支払った利用料金は、当社の誤請求等当社に責がある場合を除き返還されないものとします。

第 17 条（利用終了）
1.

利用者が、利用終了を希望する場合には月末をもって利用終了するものとし、利用終了希望月の前月末日までに当社所定の手続きにて当社に届出るものとし、当社に対する債務の全額を前条第１項に従い支払うものとします。

2.

利用者が、利用終了する場合当社は、既に利用者から支払われた料金等の払戻は行いません。また、利用者は、利用終了したときは本サービスの利用に関する一切の権利、特典を失うものとし、利用終了に伴って当社に対し何らの請求権を取得するものではありません。

第 18 条（利用者資格の停止・抹消）
1.

利用者が、以下の事由の何れかに該当する場合、当社は何らの催告等を要することなく利用者資格を一時停止し、または抹消することができます。
(1) ＩＤ等を不正に使用し、または使用させた場合。
(2) 当社が本サービス上で提供する情報を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
(3) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合。
(4) 手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
(5) その他、本規約の何れかの条項に違反した場合。
(6) 利用者について、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生の申立がなされた場合。
(7) その他、利用者として不適格と当社が判断する正当な理由がある場合。

2.

利用者資格を一時停止、または抹消された場合、利用者は当社に対するすべての権利を喪失するとともにすべての義務を即時履行するものとし、その時点の月額基本料金他当社に対するすべての債務を第 16 条に従い履行するものとします。

3.

利用者資格を一時停止、または抹消された場合、利用者は本サービスの利用に関する一切の権利を失うものとし、当社に対し何ら請求権を有しません。

第 19 条（本サービスの変更）
当社は、サービス改善等の目的により利用者に事前通知することなく本サービスの内容を変更することがあります。当該変更を行った際には、当社は実施後直ちに変更内容を利用者に連絡いたします。

第 20 条（本サービスの中断・停止）
1.

当社は、以下にかかげる事由が発生した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時中断、または停止することがあります。
(1) 天災、事変、その他不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
(2) 第一種および第二種電気通信事業の役務が提供されない場合。
(3) 電気通信事業法第８条が適用され、重要通信を優先すべき場合(4) 本サービス提供のための装置、システムの保守点検または工事、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
(5) 本サービスを運営するサーバが存在する建物における電源系統点検等が実施される場合。
(6) その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時中断、もしくは停止が必要であるか、不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

2.

前項の規定により本サービスの全部又は一部の提供が一時中断された場合であっても、 本サービスの利用料金の算出にあたっては、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

3.

第１項各号のいずれかの事態が発生し、本サービスの全部の提供が３０日間にわたり不能となった場合、(1)当社は、特段の利用者の同意を得ることなく、また、利用者に対して補償を行うことなく、 利用者に対して第７条の定めに従い通知をすることにより、本契約を解約することができるものとし、 また、(2)利用者は、当社に対して書面にて通知をすることにより、本契約を解約することができるものとします。 なお、本項に基づく本契約の解約については、第１６条第３項の規定は適用しないものとします。

4.

当社は、利用者から請求があったときは、本サービスの提供を一時中断いたします。 中断期間中も本サービス利用料金は、利用者による一時中断の要請の理由が、 本契約に定める当社の義務違反である場合又は第 1項に基づき当社が本サービスの提供を 一時中断したことによる場合を除き有償とします。但し、一時中断期間は、中断日から３ヶ月をもって満了するものとし、中断期間満了日７日前までに利用者からサービス再開の連絡がない場合、 中断期間満了日をもって本契約は、終了したものとみなします。

第 21 条（責任の範囲・損害賠償）
1.

第 20 条第１項に定める事由以外によるサービス提供の一時停止または中断が発生した場合、最初に通報があった時より起算して２４時間（午前０時から午前２時の間を除く）以上連続して本サービス利用時にＩＤ等を入力できない（ログインできない）障害が発生した際、かかる障害が当社に帰すべき事由に起因するものと当社が判断した場合には、以下の算式にて計算した金額を返金致します。また当社はそれ以外一切責任を負わないものとします。
(本サービスの月額基本料金)×(最初に通報があった時より上記障害が復旧するまでの時間)／(１２時間×当該月の日数)2.

以下の場合においては、当社の責任並びに損害賠償の範囲外とします。
(1) 前項以外の本サービス利用にかかる障害に起因する場合。
(2) 当社が本規約に基づき利用者を退会させた場合。
(3) 本サービスを利用して成立した個別契約における商品や取引の瑕疵または欠陥に基づく場合。
(4) 本サービスを利用して成立した個別契約における契約不履行に起因する場合。
(5) 第一種および第二種電気通信事業の役務の範囲に依存する場合。
(6) 政府当局による制限、ストライキ、戦争、その他あらゆる天災及び不可抗力の発生に起因する場合。

3.

利用者が、本サービス利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。

第 22 条（知的財産権）
本サービスに関わる著作権、商標権等一切の知的財産権は、当社に帰属するものとします。 利用者は、当該知的財産権を侵害するような行為を一切行ってはならないものとします。

第 23 条（延滞損害金）
1.

利用者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、利用者は、 支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年２０％の割合で計算して得た額を、 延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。

2.

利用者は、前項に定める延滞損害金の支払いについて、当社が別途指定する方法により支払うものとします。

第 24 条（セキュリティ）1.

本サービスにおけるシステム内のデータを第三者又はネットワークを通した外部からのアクセスによる改竄、 滅失、毀損又は漏洩から守るために、技術面において当社として合理的なセキュリティ対策を講じるものとします。

2.

当社が前項に定めるセキュリティ対策を講じたにも拘わらず、第三者又はネットワークを通した外部からの アクセスにより本サービスシステムに格納されるデータに発生する改竄、滅失、毀損又は漏洩及びこれらに起因又は関連して利用者又は第三者が被った損害については、当社は、如何なる責任も負わないものとします。

第 25 条（合意管轄）
1.

本規約に関する準拠法は日本国法とします。

2.

本サービスの利用契約に関し紛争が生じた場合には、当社の本社所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 26 条（協議）本規約に定めのない事項及び本規約条項中疑義が生じた事項については利用者と当社で協議のうえこれを決定します。

以上

（適用日）
本規約は、2005 年 4 月 1 日から適用いたします。