マネジメント工学
長崎総合科学大学総合情報学部総合情報学科
マネジメント工学コース
2020(令和 2)年度 卒業研究論文概要集

2020(令和 2)年度卒業研究論文概要集発刊に寄せて-----------------------------------------------------------------

1

長崎県若者離れの低減化 -------------------------------------------------------------------------------------------------

2----------------------------------------------------

4

長崎の新スタジアムがもたらす長崎の活性化----------------------------------------------------------------------

6

With コロナにおける地元企業の交流のあり方--------------------------------------------------------------------

8

長崎市内における自動車販売の現状と今後の課題について［若者のクルマ離れ］に関する現状分析と打開可能性
IR による地域活性と問題解決 (*1)---------------------------------------------------------- 10---------------------------------------------------------------------------------- 12

波佐見町における環境変化に強いまちづくりモデルの提案---------------------------------------------------- 14

愛護団体における保護猫の譲渡に関する研究 (*1)-------------------------------------------------------------- 16

長崎市北部商工会と大学の連携事業に関する研究---------------------------------------------------------------- 18

災害時における避難誘導に関する研究 ------------------------------------------------------------------------------- 20

日本経営工学会優秀学生賞： 藤本晃介 さん(*1) 日本経営工学会九州支部長賞(*2) 長崎県中小企業団体中央会賞：該当なし

2020(令和 2)年度卒業研究論文概要集の発刊に寄せて
総合情報学科マネジメント工学コース
コース長 日當明男
このたび、2020(令和 2)年度「卒業研究論文概要集」発刊の運びとなりました。研究・論文執筆及び発表にはじめて挑戦するという年に、新型コロナウイルスの世界的な感染爆発に伴う行動制限もあって、大変だったことでしょう。中でも昨年末から最終論文提出までの期間はあわただしい毎日であったと思いますが、この一年の努力が成果として結実した期間でもありました。この卒業研究論文概要集には、皆さんの努力と成果のほんの一部ではありますが、詰まっています。
卒業研究は４年間の勉学の集大成と言われますが、3 年次までの知識吸収中心の勉強とは異なり、自らで考え行動して、試行錯誤の中で多くの知恵を身につける事を重視しています。その中でも特に「錯誤」が重要だと思います。初めて経験する事柄に対して、十分な知識を持って対処する事など、まず有り得ませんので、戸惑いや間違いがあって当然です。その戸惑いや間違いから何らかの教訓を得て次に活かす事、これが卒業研究において最も重要なポイントでした。
この事は社会に出てからも変わりません。社会に初めて出て失敗しない人は居ません。もし居るとしたら、それは何も行動を起こさない人です。社会では、「失敗して、そこから学び、成長する人」を求めています。皆さんはこの一年で、失敗(錯誤)体験の後に、克服体験もしてきました。克服は失敗から学び成長して乗り越えた証です。この意味では、皆さんは既に社会への一歩を踏み出したのです。
もう一つ、皆さんが卒業研究で学んだことに「理解してもらう難しさ」があったと思います。この概要集もそうですが、卒業論文やその発表も、単なる自己満足の情報発信ではなく、自身の努力や成果を他者に理解し認めてもらうための情報発信です。社会では誰もが仕事をして報酬を得ています。この報
酬は、自らの行動や成果に対する社会(会社)からの評価と言えます。自身の考えや行動を他者に理解してもらい高く評価してもらう事は、すべての社会人が望む事でしょう。これには、行動や成果自体を充実させる事も重要ですが、他者に理解してもらいたいという謙虚さが最も重要だと私は考えています。
情報発信の際の工夫やテクニックは、実はその謙虚さから生まれます。目立たせるためのテクニックは逆に評価を下げてしまうかもしれません。この辺りの難しさは、卒論発表会や論文執筆等で感じたことでしょう。この意味では、皆さんは社会への二歩目を踏み出したのです。
皆さんのこの 1 年の成果は、もちろん自身の努力の結果ですが、友や恩師の協力も大きかったのではないでしょうか。自分で考えることは大事ですが、ある程度考えたら勇気をもって周囲に相談することの重要です。周囲の人は、あなたを助けるきっかけを欲しています。周囲の意見を素直に聴く謙虚さを持っていいたからこそ、このような成果を上げることができたことを忘れないでください。皆さんはこの一年で、右足と左足を踏み出し、二歩進みました。社会に出ても、この調子で行けば何歩でも進めるでしょう。ただ、その歩みは順調な時だけではなく、上り坂や向かい風、時には壁に出会う事もあるでしょう。そんな時にはぜひこの 1 年を思い出してください。皆さんが最初の二歩を踏み出すためにどのような支援を受けたか、その支援を受けるにあたって、どのような心持で努力し、周囲と接してきたかを。そこに、ヒントがあります。

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

長崎県若者離れの低減化

3617012山田 侑羽里指導教員 藤原 章

1．はじめに
図表 1 は国勢調査をもとにした長崎県の総人口の推移及び将来推計を示している。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、これまで以上の速さで減少が進み、2060 年の人口は 79 万人にまで減少すると予想されている。

に進学や就職を機に県外に転出する人が多くみられる。長崎県は雇用の創出や県内移住者を増加させる対策を施しているものの、大学生の県内就職率は低下している。そこで長崎県人口減少に対する政策が十分に機能していないのではないかと考えた。
本研究では、長崎県の若者の転出超過が増加する原因を明らかにし改善させることを目的とする。

図表 1 長崎県の総人口の推移及び将来推計（出典:長崎県長期人口ビジョン）
人口が減少すると公共交通機関の減便による交通利便性の低下、購入客の減少によるスーパーや商店街の衰退、医療機関の統廃合や医療・福祉の人材不足、など、県民の生活に様々な影響が出てくる恐れがある。

図表 2 年齢別の長崎県の転出状況（日本人）（出典:長崎県若者定着課）
人口減少の原因は社会の変化による所が大きいと考えられている。図表 2 は長崎県移動人口調
査結果による日本人の年齢別の転出超過の状況である。30 代以下の若い世代主に高校・大学卒業時- 2-

2．仮説・検証方法
2.1 仮説本研究で「若者」とは 18 歳から 24 歳と定義する。1 で述べた転出が多くみられた若者に対して施した対策に対する課題を解決するにあたり、「県内の企業を知る機会を増やせば若者が長崎に就職しやすくなるのではないか」という仮説を立てた。
2.2 検証方法
長崎県の若者転出・UIJ ターン問題について取り組みを行っている 3 つの組織にヒアリング調査を行った。企業と地域を活性化させることを目的に地域振興や福祉の増進などのサービスを行っている商工会、長崎県の若者減少の対策を実践している若者定着課、そして、福岡県を中心に就職支援を行っている企業の就職エージェント九州に取材を実施した。また、長崎県と長崎県の対照にある都市部である福岡県、長崎県と類似の転出問題を抱える鳥取県の人口統計データ・社会の変化と比較し、そのデータをもとに相違点、共通点など
から長崎に合った新規対策モデルを考察する。
3. 結果
3.1 取材結果
ヒアリング調査は「長崎県から若者が離れる理由とは」と「実際に県外に就職した人の意見」の2 つの質問を軸に行った。

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要
商工会では、「都会は長期的に人生設計を見直し

N ナビは宣伝ムービーや学生求人、ハローワー

たときに不安がある」といった就職活動生に現実

ク求人、セミナー情報、注目企業情報など、相当を見てほしいという意見や、「企業側からすれば都数の案内がされているが、鳥取定住機構は「働く」

会に出て経験を積んで長崎に帰ってきてくれた方

や「暮らし」といった視点から個々の生活に合わがありがたい」などといった U ターン強化への意せた対応ができるサイトとなっている。

見が多く、若者定着課では「長崎にある企業を知すなわち、企業と若者を結びつける仕組みが不十らない学生が多く、企業のアピールが足りていな分といえる。

い」などといった企業側の改善などの意見が挙げられた。
一方、就職エージェント九州各県に福岡に転出者の意見として、「地方に残りたいが、どうしてもなりたい職種が都会にしかない」などといった、「やむなく都会にでてくる」といった意見も多い
ことが判明した。これらの取材から、対策が芳しくなかった原因は「長崎県の対策が適切ではなかった」のではなく、U ターン情報や就職情報などの情報の発信不足によるものだと考えた。
3.2 分析結果
長崎県
鳥取県
福岡県

総人口
1,341,000
560,000
5,107,000

図表 4 N ナビ公式サイト
転入者
22,0758,113
99,753

転出者
19~24歳 社会増減率
28,386
8.5%-4.3%
10,096
8.7%-3.0%
93,51010.1%
2.1%

図表 5 鳥取定住サイト（出典:長崎県 HP） （出典:ふるさと鳥取定住機構 HP）

4.2 提案・課題
鳥取県定住機構を参考に「新しい N ナビ」を構

図表 3 2018 年度人口統計

築することが必要であると考える。

（出典:筆者作成）
図表3は2018年度の人口統計データである。
(矢
印は前年との比較を表している)長崎県、福岡県、鳥取県を分析したところ、転出者は 3 県とも増加しているものの、鳥取県は転入者が前年度と比較し減少している。都市部は若者の転出が少ないと思われがちだが、福岡県を見てみると若者の転出率が鳥取県と長崎県より高いと分かった。さらに、
九州 8 県と四国 4 県の社会増減率を比較したところ、長崎県が一番低いことが明らかとなった。

4．考察・提案・課題
4.1 考察長崎県の転出者が増え続ける原因は 3.1 で述べた「情報の発信不足によるもの」という見解から
就職活動生への情報の発信源とその手法にあるのではないかと考えた。そこで、発信源の長崎県内企業登録者数第 1 位の就職支援サイトである「Nナビ」（図表 4）と、転入者が増加している鳥取県での就職・定住の総合支援情報サイトの「ふるさと鳥取県定住機構」(図表 5)を比較し、長崎県の魅力をよりアピールできる情報の提供を考え、情報発信不足の改善策を考察する。

- 3-

すなわち、
「定住」は UJI ターンのみならず、長崎県にとどまることも新たな概念として位置付ける。また、若者離れの対策として若い就職活動生
がアプローチしやすい定住サイトと N ナビを一つにして「ワンストップ化」を図る。これにより利便性が高まり、若者低減化改善に期待できる。さらに、問い合わせ先を増やし、見やすく表示すると同時に LINE などの若者が接点を持ちやすい窓口を設置し情報受信を促すことが必要である。
他方、ライフスタイルを考える上で子育て、共働き、起業者向けの紹介ページを作り、それぞれに即した情報発信を行うことが重要である。

参考文献
1）長崎県長期人口ビジョン,https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploa
ds/2020/03/1585618562.pdf2 ） 人 口 推 計 e-stat 政 府 統 計 の 総 合 窓 口 ,https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00200524&tstat=000000090001
3）長崎県内就職応援サイト N ナビ,
https://n-navi.pref.nagasaki.jp/

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綜合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

長崎市内における自動車販売の現状と今後の課題について

3617008
久松 光太郎指導教員
藤原 章

1.問題意識本研究の目的は長崎市内における自動車販売率の低下を問題対象とし研究を行う。自動車販売率調査を行う。
そしてさらに若者(20 歳～30 歳)を対象に以下のアンケート調査を行う。(50 名)低下の問題として、①若者の車離れ、②カーシェ
アリングの普及、③技術向上による買い替えサイ
クルの長期化の 3 つが挙げられる。
また、自動車メーカーと消費者との間に自動車に関する考え方の違いも大きな要因であり、メーカーが作成、販売したい自動車と消費者が求める

図表１アンケート調査（出典：筆者作成）

自動車の違いが挙げられる。これらの問題がある
なか主に若者の車離れに焦点を当て問題の解決がこのアンケートの結果をもとに若者(20 歳～30急務であると考える。

歳)の自動車に対する考え方の分析を行った。

2.仮説・検証方法
2.1 仮説1 で上げた 3 つの問題の解決策を見出すた
めに 2 つの仮説を立てた。1 つ目は、若者の車離れであるが、これは販売率低下問題

3.検証結果のカーシェアリングの普及を利用し若者に車の魅力を伝えられるのではないかと考える。２つ目は若者へのアプローチの方法を考え、自動車普及率の向上につなげる。
そして、さらに子供（３歳～１２歳）に図表 2 アンケート調査（自動車保有率）（出典：

自動車に興味、関心を持ってもらえるような方策

筆者作成）n=50を検討する。
上記の仮説を立証することにより自動車

一方、若者の自動車の保有率のデータになるが、の販売率の向上につながるのではないかと

全体の 1 割にも満たない結果となっており、ほか考える。

の年齢層と比較すると若者の自動車保有率は低い

2.2 検証方法
仮説を立証するにあたりまず自動車ディーラーに現在行っている自動車販売に関するインタビュー

といえる。

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

図表 6 ソニー損保「2021 年 新成人のカーライ
図表 3 アンケート調査（自動車保有に対する考フ意識調査」え）（出典：筆者作成）n＝50
全国のデータにおいても金銭面での負担や事故
自動車の保有率が低い一方で自動車に対する考の恐れなどが過半数近くを占めており、今回のイえ方を見ると、約 5 割の人が不必要と答える結果

ンタビューと同じ結果が見て取れる。

となった。

3.考察
現在コロナウイルスの流行により人を集めるのが難しい状況下、SNS、YouTube での宣伝、VR,オ
ンラインによる体験が、若者へのアプローチとして最適であると考えた。中でも効果的といえるのが、興味を持っていただいた方に、YouTube や企
業のサイトを通して VR、オンラインによる体験を実施する。VR の内容としては天候や様々な運転コ
ースを自動車の運転、ドライブ等をゲーム感覚で

図表 4 アンケート調査（自動車を購入しない主

疑似体験してもらい自動車の魅力を伝え購入意欲な理由）（出展：筆者作成）n=50

を少しでも高めることで自動車購入率、販売率の向上につながる。

若者が自動車を保有しない主な原因は、お金がかかる、事故が怖いの 2 つの意見が全体の 6 割を占める結果となった。
（出典：筆者作成）

4.今後の課題
考察で上げた SNS 等をしっかり活用し若者との「つながり」を大切にし、いかに若者に自動車の魅力を伝えつつ、「つながり」を持続させ、いかに店舗への来店を増やせるかが今後の課題となる。
６．参考文献ソニー損保「2021 年 新成人のカーライフ意識調
査」
https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/research

図表 5 ソニー損保「2021 年 新成人のカーライ
フ意識調査」
全国のデータを見ると自動車を保有している若者は全体の 23.8％となっており、非常に少ない結果となっている。

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

長崎の新スタジアムがもたらす長崎の活性化

3617006
指導教員

橋本天馬
藤原 章

1．問題意識長崎県の人口は、年々減少傾向にある。下記図1 は、国勢調査による長崎県の人口の推移である。
1960 年をピークに減少傾向が顕著に表れている。
人口減少の主な原因は若者が大学進学や就職を機に県外に流出することが大きな要因といえる。

ブ・パルク、シンガポールのタンピネス・ハブの3 地点の共通点と相違点をまとめ、様々な角度から浮き出た新スタジアムの問題点を浮き彫りにする。

図 2 ザンクト・ヤコブ・パルク(出典:FC Basel
図 1 長崎県の人口減少数(出典:国勢調査)

1893)

理由のひとつとして長崎県内に若者をターゲットにしたエンターテイメント施設が少ないという点があげられる。そこでスポーツを始めとしたエンターテイメントを提供することで人口流出を抑えることができるのではないかと考えた。

2．調査方法三菱重工長崎造船所幸町工場跡地に「Smart &Sustainable」なまちづくりを先導する拠点というコンセプトのもとジャパネットが選出され、新スタジアムが 2024 年開業予定である。新スタジアム
は、スタジアムだけではなくアリーナ、ホテル、
オフィスビル、商業施設を併設する複合型スタジアムである。そこで福岡のペイペイドームとボス・イーゾ・フクオカとスイスのザンクト・ヤコ- 6-

図 3 タンピネス・ハブ(出典:ARCADIS)

新スタジアムに関わっている株式会社リージョ
ナルクリエーション長崎にインタビューを実施する。

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要
3．調査結果3 地点の共通点は地域活性化であり、スタジア
ムの利活用によりスタジアムが賑わいの拠点となり、街づくりに寄与している。
その一方、相違点としては、福岡は非日常の空間を提供することによって売上を伸ばし、スイス
は高齢者用の集合住宅があり、シンガポールでは図書館などを隣接し、国と連携して国民の生活を豊かにすることを目標にしている。
株式会社リージョナルクリエーション長崎のイ
ンタビューは、①地域との交流、②どういった街づくりなのか、③人口流出の削減などである。①、②、③の回答として、IN を増やすと OUT を減らすことであった。IN を増やすというのは長崎に来る人を増やすことであり、OUT を減らすということ

5．今後の課題
V.ファーレン長崎の専用 Twitter は存在するが試合結果やグッズの販売情報が主である。その中にマスコットキャラを使い長崎の良さを発信している。このようにスタジアムシティの情報やイベント、長崎の魅力を発信する専用の SNS の開設が望ましい。
スタジアムの中に「街」を創造する為にコンパ
クトシティの形成が長崎の地域活性化のヒントになる。国土交通省が定義しているコンパクトシテ
ィの形成の背景には様々な要因があるが、今回は人口減少に着目し、長崎の新スタジアムと組み合わせることで、人々が県内で「遊ぶ」ことや仕事をするきっかけ、かつ県外から長崎に入ってくる
きっかけを作り、人口減少の抑制に期待したい。

は仕事場を提供することで長崎からの人口流出を参考文献
1)長崎県長期人口ビジョン平成 27 年 10 月

抑える。
地域との交流
街づくり

2)AZrena (https://azrena.com/)

IN を増やす3) ボス・イーゾ・フクオカ(https://e-zofukuoka.com/)

人口流出の削減

4)J リーグ欧州スタジアム視察 2014 報告書

図 4(出典:筆者作成)
OUT を減らす(https://www.jleague.jp/docs/aboutj/clubeuro_stadium_report2014_01.pdf)

4．考察
上記の調査結果をふまえ、新スタジアムの課題として長崎の新たなシンボルにすることが求められていると考える。そのためには宣伝の仕方とコミュニティーの形成が重要である。新スタジアムの情報は V.ファーレン長崎の専用アプリで発信している。
しかし、アプリではその利用者のみにしか伝わらないため、新スタジアムのみならず長崎の魅力を発信すべく宣伝の方法としてＳＮＳの活用が必要であると考える。
コミュニティーの形成では「街」の中に「街」を創造することで長崎の活性化を図り、スポーツを中心としたエンターテイメントを提供すること
で複合施設との回遊性を促し、長崎に「今を生きる楽しさを」見て、聞いて、感じてもらうことが重要であると考える。

- 7-5)J リーグシンガポール視察 2019 年報告書
(https://www.jleague.jp/docs/aboutj/singapore_r
eport2019.pdf)
6)国土交通省(001083358.pdf (mlit.go.jp))

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

With コロナにおける地元企業の交流のあり方

3617001 犬山 颯
指導教員 藤原 章

1．問題意識新型コロナウイルスの流行に伴い地域の小規模事業者へ影響が出た。図表 1 のように、2020 年 4
月 7 日に緊急事態宣言が発令されたあと、前月 3
月の約 5 倍もの企業が倒産している。

4-1.必要性の確認
まずは、現状の把握をするため、2020 年 11 月 1
日から 12 月 1 日の間で 10 代から 60 代の男女 37
人へのアンケート調査、地元企業(シェアキッチン
くるねこんね)への聞き取りを行った。調査の結果、
図表 2 のように顧客は 80％以上が地域企業に交流が必要と考えていることがわかった。

図表 1 新型コロナウイルス関連倒産の発生件数(出典：帝国データバンク HP)
このように倒産した企業の大半は人の交流をベースとした事業を営んでおり、地元企業も例外で

図表 2 交流が地元企業の発展に必要と思うか(出はないことから「交流」の在り方を問題認識とし

4-2.交流の必要性

て捉えた。
2．仮説

1 ヵ月の売上

平均客単価

平均メニュー数

平均来店組人数

1000 万円

4836 円163

2.42 人/組

3912 円87

1.92 人/組

事実上、交流が抑制された生活様式の変化において、人の移動により行われるはずであった地域
交流や観光客と地元住民との交流が売上に影響していたのではないかと考えた。
そこで、交流の必要性について調査すると同時に、With コロナにおいても可能な新たな交流の形を作れば、With コロナにおける新たな地元企業の交流の在り方を見出せるのではないかと仮説を立てた。
3. 研究目的
現在の状況を把握するための調査を行い、With
コロナにおける新たな交流の定義の考察、また、交流を使った新たな経済活動の例を提案することを目的として研究を進めた。
4．調査・検証

典：筆者作成)以上
300 万円以上

図表 3 「月商 1000 万円以上を売り上げている居酒屋」と「月商 300 万円以下の居酒屋」の違い(出典：飲食店経営の繁盛を応援する HANJOTOWN)
交流をしない 1 名様での顧客ももちろん売上には貢献しているが、図表 3 からわかるように、居酒屋の中でも売上が多い店舗は平均来店組人数が多く、複数人で来店し交流をする人は売上の中で重要な役割を果たしているといえる。
また、アンケートでも様々な意見があったが、その中では特に、情報交換や人と出会うことの喜び・楽しさなどが多く挙げられた。
企業調査では、「世界を旅して働ける」がコンセ
プトの HafH は HP に、「HafH で生まれる新しい出- 8-

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要
会いが、やがて地域の活気になっていく」という5-2.地産地消の強化

想いや、利用者の「世界中のゲストとの出会いが地産地消は「地域で生産された農産物や水産物沢山。年齢や国籍など関係なく、様々なアイデア

を、その地域で消費すること」の取り組みとしてや価値観に触れることができ、多くの刺激をもらの位置付けだったが、生産物だけでなく飲食物なうことができています」という声を掲載していて、どにも視野を広げ、県をまたいだ移動を回避でき

人との交流で活気やアイデアを得て、新たな価値る点や、同じ店の商品、地元に関連した商品を購観に触れる事が顧客や地域にとって必要になって入できるという点に着眼し、コロナ禍では生産物いることが読み取れた。

や資源だけでなく同じ飲食店の料理をテイクアウ「事業化を目的とした常設シェアキッチン」をトするなど、オンライン飲み会のような同じ空間

コンセプトとしている企業である「シェアキッチ

にはいないが、同じ時間・物を共有し楽しむ行為

ンくるねこんね」への聞き取り調査も行った。代をサポートする役割として強化できると考えてお表の A 氏はこの店舗の利用者やお客様が地元の人

り、ひいてはそれが地元企業への売上に繋がると達と交流し、地元に興味を持ってもらいたいとい考える。

う考えで交流を重視しており、「人と人との繋がり

5-3.DX の取り入れが出来たときが交流だと思う」と述べ、交流にはDX とは「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面

人と人との交わりが欠かせないことがわかった。

でより良い方向に変化させる」という概念である。

その一方、現段階ではできることも限られてお3D 技術などを観光地に応用できれば、オンライン

り、「今、何ができるか悩み考えている。(A 氏)」

での時間の共有を現実の感覚に近づけることがでと述べていた。

き、同じ空間に集まらず、With コロナに対応しな

4-3.交流の定義

がら、実際には別の場所にいる人々が、これまで

また、並行して自由記入欄にて交流とは何を指に近い状態で時間を共有できると考える。DX の活

すかを質問、集計し、「シェアキッチンくるねこん

用でコロナ禍でも時空を超えた（コロナ以前からね」の意見も踏まえ、With コロナ前の交流の定義

進化した）新たな交流の萌芽が期待できる。

を「目的のために異なる属性の人々が同じ場所に

さらに地産地消の観点と新たな交流の視点から

集まり会話の中で意見を交わすこと」とし、研究

今までなかった地元企業の売上が確保できる。

を進めることとした。

6.今後の課題

4-4.現状
現在、厚生労働省が発表しているコロナ対策としコロナ禍を交流の新たな進化の機会と捉え、それを売上と結びつけるスタイルの構築が必要である。それをコロナ禍で気付いたのではないか。今後、DX を利活用し、交流を見つめなおす
ことが求まられる。
6. 参考文献て、「新しい生活様式」があり、その内容として、移動を極力控えること、3 密の回避、マスク着用の徹底が主に挙げられ、それらを実行できるような交流を実践する必要性が存在する。
5. 考察
5-1.新しい交流のあり方の考察

・経済産業省(経産省の新たな挑戦経産省のデジタル・トラ
ンスフォーメーション)

With コロナにおいては「同じ場所に集まる」こ・厚生労働省(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資とが最も避けるべきことであり、それを踏まえこ

料)

れから先の With コロナにおいての新しい交流の・帝国データバンク(新型コロナウイルス関連倒産の発生件

定義を「目的のために異なる属性の人々が、空間数)は別であっても同じ時間・物を共有し、意見を交・飲食店経営の繁盛を応援する HANJOTOWN

わすこと」であると考察する。

(繁盛している居酒屋はメニュー数平均来店組人数が多い)

また、それを成しえる企業への新たな経済活動の例として、「地産地消の強化」「DX(デジタルトラ
ンスフォーメーション)の取り入れ」を提案する。

- 9-

・HafH HP
・流通ニュース(2020 年 4 月 7 日号)

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要「若者のクルマ離れ」に関する現状分析と打開可能性

3617011 村田雅也
指導教員 藤原章1．問題意識本研究は若者のクルマ離れの現状分析と打開可能性を考察することを目的する。現状を分析して可能性が「ゼロ」ではないことを考察する。
国内において新車販売の低下が問題となっている。その原因の一つとして、若者が車に興味が無
くなり、そこで、
上述した価値観の変化を背景に、車に対する購買意欲に影響をもたらすのではないかという仮説をたてた。
2.調査方法2.1 調査
まずは、全国の若者のクルマに対する意識調査
からクルマの必要性と保有率を検証する。
【調査概要】
調査対象：全国の若者 1,217 人
調査では車の免許が持てる 18 歳から 29 歳までを対象。
調査期間：2020 年 9 月 11 日～9 月 23 日

（出典 ナイル株式会社）
次に、クルマの保有率についてみてみると、約6 割強の若者が保有している。これらの結果から、生活に車が必要なのにも関わらず車を持っていな
い若者も一定数いることがわかった。
そして、自動車販売店である長崎トヨペットに来店された 30 人の若者男女にインタビューを行ったした。
（調査日 11 月 3 日 30 人）（出典 筆者作成）
このアンケートでは、21.8％資金問題、32.0％
新車ではなく中古車ニースが確認できた。
（出典 ナイル株式会社）
最初にクルマの必要性について確認してみる。
クルマへの関心が薄れている中で約 7 割の若者が必要と回答している。生活において車は必要であり、例えば、長崎県では中心部から離れて暮ら

2.2 国内の自動車の現状
そこで、国内新車販売台数推移を見てみると、日本国内の自動車需要数は 1990 年以降総じて減少傾向にある。人口そのものの減少や自動車の普及率の向上・飽和などが原困とされている。

していると必要性が高まる。

- 10 -

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要とは「個人のもの２つの情報の間に不一致が生じること」である（主典：若者と交通）（出典「日本自動車工業会」）
一方、長崎県乗用車新規登録台数は 26 年度 2 万（出典：筆者作成）台となっており、軽自動車は 2 万 9181 台となり、
平成 29 年度は少し増加した。

これを踏まえ「車を買いたい」という願望を本心で持っているとしても「お金がない」という心の中に生じた、「買いたい⇔買えない」という強い欲求が生まれる。この葛藤を解消するには 2 つの方法がある。
1 つ目は「車を買う」状態に現実を変えていくことであり。2 つ目は、「購入したい本心」を抑制（出典：ながさきの統計）

3．考察（１）現代の若者気質
若者の価値観の特徴を見てみる。一般的に経済的余裕を失っている若者が多く、自動車購入に対する欲求が減少していると言える。
確かに、若者の気質は、その時々で変化するが、経済的余裕を失っている一方で先取りを求めていることが見受けられる。
（２）現代若者の「嫌挑戦」「嫌勝負」気質①お金を使わない根本的な理由として「挑戦」
や「勝負」には、若者は魅力を感じず、成功しない危険性があるなら挑戦や勝負はしないという傾向が挙げられる。いわば、現代の若者気質を語る
上では、これらは特徴的な要素だと言える。

して我慢してしまうことである。
クルマ離れを認知的不協和で考えると、「維持費が掛かる」など、車を所有したいという本心を押し抑制した結果として関心が急減していることと言える。
（４）若者への新たなアプローチ
「嫌気質」
、
「嫌勝負」
、
「認知不協和」を理解し克服した上で、若者がクルマに関心を持ち心理的な要因を払拭し、クルマが身近な存在になるような仕組みを創りアプローチすることが必要である。
まずは、手軽に買えるような条件で車を購入できるようにすることにより、「若者のクルマ離れ」を打開することが前提となる。
すなわち、若者を顧客となるために、クルマも魅力を伝えると同時に心理的かつ現実的な課題を解決するアプロ―チが肝要である。いかに、若者②現代の若者は現状維持が基本的と言える。
さらに、
「卒業」
という概念を考えてみる、若者は、成長を前提とするものの、今後の成長期待を持てず、次のステップに進もうとしない傾向が顕著である。現代の若者の生き方には「卒業したくない「現状維持がいい」という、モラトリアム的な心理があることが大きな特徴である。

を店舗に誘導できるかが課題である。きっかけづくりを実践し、若者がクルマの価値を見出せればは若者者のクルマ離れは打開可能性は見出せると
考える。

参考文献
日本自動車工業会(http://www.jama.or.jp/)
日本自動車販売協会連会(http://www.jada.or.jp)（３）認知的不協和について
そこで、若者の「嫌挑戦と「嫌勝負」を踏まえた「認知的不協和」を考えてみる。認知的不協和

若者と交通 (http://www.iatss.or.jp/)
ながさきの統計(http://pref.Nagasaki.jp/)
プレスリリース（https://prtimes.jp/）- 11 -

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

ＩＲによる地域活性と問題解決
3617009 藤本 晃介
指導教員 藤原 章

1.はじめにＩＲとは Integrated Resort の略称であり、「統合型リゾート」のことをいう。統合型リゾートとは、カジノにホテルやアミューズメントパーク、
ＭＩＣＥ施設を含む複合型観光集客施設のことである。カジノ部分の床面積は全体の３％以内と決められている。

日本のＩＲの現状は、候補地が７つ存在し、その中でも大阪、長崎、神奈川の三つが有力候補となっている。
３．仮説・調査方法
本研究では地域活性化と雇用・所得問題、観光問題、定住民減少を解決することを目的としているため、ここでは二つの仮説を立てた。一つ目は、長崎県の強みを活かし、雇用や所得の増加のため、事業や企業を受け入れやすい県としてＰＲすることができないかということである。二つ目は、コロナ禍でもＩＲを維持することで、定住民を増やし地域活性化させるためのシステム作りである。

図１ シンガポールにおけるマリーナベイサンズ

そこで調査方法として長崎県ＩＲ推進課へのイン(出典：特定複合観光施設区域推進会議 取りまとめ)

タビュー、長崎県の歴史、米軍の人を活用したビ

長崎県には雇用・所得問題、観光問題、定住民減少などが存在する中、ＩＲを起爆剤とし解決するため本研究を行った。

ジネス、世界のＩＲの文献の調査を行った。
４．調査結果4.1.①長崎県ＩＲ推進課にインタビュー結果

２．世界のＩＲの特徴と日本の現状(2020 年 10 月 19 日)

世界各国のＩＲとして代表的なマカオ、シンガ
ポール、ラスベガスを取り上げた。この三つのＩ
Ｒの特徴としては、マカオはカジノ収益が約８割、シンガポールは約７割と収益構造が安定していない。しかし、ラスベガスはカジノの収益が約４割で、安定した収益構造を形成している。日本が目指すべきＩＲの収益構造はラスベガスのような収益構造が望ましい。

賛成
21.8％
どちらかといえば
24.8％
賛成
どちらかといえば
18.0％
反対
反対
20.2％
わからない・不明
15.2％
表１実施主体が地元新聞社のデータ（2018 年１月
公表： 県内有権者 500 名回答）
横浜などほかの地域と比べると、長崎県は賛成が多く約半分占める結果となった。
②コロナ禍で、国内だけでも利益を出せる仕組みの検討について
国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現、外

図２ マカオ、シンガポール、ラスベガス収益構造（出国人観光客の取り組みが重要となる。今後ＩＲ事

典：筆者作成）- 12 -

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要
業者はワクチン等開発が進んでいると考えられるれる。九州に幅広く事業とつながっており、多様ので国内での利益を出す仕組みは重要ではない。

な事業が集中している強みを活かし、九州の企業、それ以外にも、長崎空港に国際便を増やす検討

国内外の企業の仲介役をし、仲介料を収益としてもされていることも分かった。

コロナ禍でも利益を得る雇用創出効果・経済波及

長崎県の出島の歴史や米軍関係者と観光客との交効果が見込める。

流などから異文化との交流が盛んである。[2]６．おわりに
4.2.富裕層マーケティングの重要性

今後の課題として他県へＰＲしやすくするため多くの収益をもたらすのは高額カジノによるＶ

有権者との意見交換、非接触型のＶＩＰ専用交通

ＩＰ経済が占めていた[1]ことから、コロナ禍によルートの開発、高額カジノを用いるための法の整るＩＲ像の形成として高額カジノを用いたＶＩＰ備が必要となる。

経済がポイントとなると考えられる。そこで、富裕層マーケティングを活用することが最適である。 ７．参考文献[1]ラスベガス、マカオ、シンガポール。カジノ主
富裕層マーケティングとは、富裕層の中でもター要都市は、それぞれ収益モデルが違う｜日本にゲットを決めニーズに合わせたサービスを提供す
カジノは必要か｜ダイヤモンド・オンラインることである。[3]https://diamond.jp/articles/-/65314?page=3(2020 年 10 月閲覧)
[2]させぼ・おぢかの観光情報サイト海風の国
５．考察
https:www.sasebo99.com/gourmet/yoasObi/(2020 年 1 月閲覧)
5.1.雇用・所得問題の解決策[3] 富裕層マーケティングのポイントと成功事例
ＩＲに依存することなく、長崎県のＩＲ誘致の4 選 | インフルエンサーマーケティング研究
データ、米軍関係者を活用したビジネス、長崎県所 https://collatech.cojp/ifの異文化交流の歴史から、長崎県は事業や企業を
m-lab/uncategorized/6473(2020 年 1 月閲覧)
県内外から受け入れやすい強みを創造し、長崎県から全国へ提案、ウェブサイト作成でのＰＲから
雇用・所得問題の解決に繋がると考えられる。
5.2.定住民増加、地域活性化の問題解決策
ＶＩＰ経済を利用し、プライベートジェットで来日する人のため国際便を維持しつつ空港の敷地を確保し、非接触型の交通ルートの開発が必要である。ＶＩＰ客が利用する際の時間短縮、接触減
少での感染リスクの抑制で、コロナ禍でもＩＲの維持が可能となる。これらに基づいた、富裕層マーケティング[3]を活用し、サービスの提供がポイントとなる。すなわち、雇用を増やし定住民の増加、維持で余分な利益はコロナ禍での地域活性化に期待できる。
5.3.その他の解決策
ＩＲは国内外の事業、富裕層の取入れから観光客の集客の BtoC だけでなく、企業同士をつなげる
BtoB のビジネスマッチングを展開できると考え- 13 -

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

波佐見町における環境変化に強いまちづくりモデルの提案

3617005 田添 智早
指導教員 山路 学
1． はじめにしたモデルである。
新型コロナウィルスの影響で、国内でのオフラ
波佐見焼の交流人口を増加させるためにはまず、インイベントは実施できず、3 兆円以上の減収に「生産者地位の向上」を行い、生産者のモチベーなっている。また、国内観光客も減少し、昨年にションを上げ、商品の質を高める必要がある。作
比べ宿泊、日帰りともに、50％以上減少した。一
り手の技術力を高めることにより、「オンライン、
方波佐見町では、分散型でイベントを実施し、来オフラインの交流人口」に技術者の思いを知って客数も昨年に比べ、153％増加し、コロナ禍でも来もらい、波佐見焼の交流人口の増加につなげてい
客数を伸ばしている。波佐見町ではそうした時代
く。この 3 つの柱を行うためにインタビュー調査の変化に適応してきた。
を行っていく。
波佐見焼は 400 年の歴史があるが、2000 年の産
3． 研究方法と研究結果
地偽装問題までは有田焼として販売されていた。
今回の研究では、インタビュー調査を用いて波20 年ほど前に、波佐見焼というブランドができ、 佐見町が行なっている取り組みについて調査を行
それと同時期に窯業と農業の観光であるグリーンった。質問項目は以下となる。
クラフトツーリズムに力を入れている。これに加・新型コロナウィルスを受け新たに行った取り組
え、波佐見町独自で、「きなっせ 100 万人」といみは何か。
うスローガンを掲げ、観光客数 43 万人から、2017 ・今まで波佐見町が行なってきた取り組みは何か。
年に 100 万人を達成した。
について以下の 3 つの調査を行った。
しかしシェア率に比べ、全国的に波佐見焼の知
また、イベントに参加し、実態調査を行った。
名度はまだ低い。そこで、波佐見町がこの先も、対象：波佐見町観光協会、波佐見焼振興会、商社、環境の変化に対応するために、どのようなまちづ
生地屋
くりをしていくべきか提案し、事例を通じて課題
3-1 生産者地位の向上を明らかにする。
取り組み：生地屋プロジェクト
2． まちづくりモデルの提案
波佐見町では、2015 年辺りから UI ターン向けに｢生地屋プロジェクト｣を行っている。このプロ
ジェクトは、波佐見町で問題となっている生地屋の技術者不足を解決する為のものである。波佐見焼は分業制で生産されている。波佐見焼を大量生産する上で生地屋は波佐見焼の生地のほとんどを作っている。生産者の地位向上は、生地屋以外でもする必要があるが、生地屋が衰退してしまうと
波佐見焼の生産が困難になる。したがって波佐見
図１ まちづくりモデルの提案
町ではこのプロジェクトが行なわれている。
図 1 のようなまちづくりモデルを提案する。こまた、生地屋のモチベーションアップのため、のモデルは、波佐見町の「町の質の向上」を図る
生地屋を各地の芸大講師として、波佐見焼の歴史もので、生産者地位の向上、オンライン交流人口
や技術について指導を行うと同時に、自身の学習の増加、オフライン交流人口の増加の 3 つを柱とにつなげる活動も行っている。

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3-2 オンライン交流人口の増加
取り組み：Web 陶器市、SNS 広告、情報発信
波佐見町では Instagram を利用した陶器祭り等の広告に力を入れており、ターゲットとして、30
代～50 代の九州在住の女性でインテリアに興味のある人に向けて広告を行っている。一般的な広告のクリック率は 0.18％～0.5％であるが、2019
年 4 月のクリック数は 0.76％、2020 年 3 月のクリック数は 2.28％といずれも高く注目されている事がわかる。
また、2020 年はコロナウィルスの影響で、ゴールデンウィークに行われる陶器祭りが行われなかったため、Web での開催だったが、通常の陶器市には行けない地域の消費者にも購入しており、顧客の増加にもつながったと考える。
2019 年には、香港や台湾のメディアや、現地のインフルエンサーにも波佐見焼が取りあげられ、波佐見焼だけではなく、波佐見町は海外にも注目されている。
3-3 オフライン交流人口の増加
取り組み：あちこち陶器祭り、パンフレット制作、留学生モニターツアー、まちづくり研究セミナー
波佐見町は「グリーンクラフトツーリズム」の
観光地づくりを行っており、朝飯会をはじめ、西の原エリア（mnne legui mooks など）や、ミナミ
田園エリア（清旬の郷など）の開拓、四季舎やくらわん館の設立などを行っている。こういった施設を充実させることにより、波佐見町の交流人口
や、雇用を増やしてきた。
また昨年は、新型コロナウィルスの影響で行えなかった大規模な陶器祭りの代わりに、9 月から11 月に分散型で陶器祭り（あちこち陶器祭り）が開催された。この陶器祭りの影響により、西の原の来場客数は前年比に比べ、125％～153％増加している。また、くらわん館の売上も前年に比べ104％～122％と過去最高となっている。このことからイベントを行えば観光客は確実に波佐見町に訪れることがわかる。
4． 考察
3-1 では「生地屋プロジェクト」を行っているが、いまだ生地屋の技術者不足は深刻な問題になっている。その要因の一つとして生地屋が価格を決めれないというところにあると考えられる。
3-2 では、陶器祭りの注目は高いことがわかる

が、全国的な認知度を見ると、国内シェアが全国3 位に対して、認知度ランキングでは 11 位と低い。
今後は、こうした認知度の低い都市に向けて、オ
ンラインでの情報発信を積極的に行い、交流人口を増やす必要がある。
3-3 では、波佐見町が公共交通機関が発達しておらず、感染対策になっているということで、近隣の佐賀県や福岡県からの観光客が増加している。
こうしたコロナ禍で増加した県外需要を今後もリピート客として呼び込む必要がある。

図 2 波佐見町が行なって来た事
波佐見町で行っている活動を、図 2 に示した。
その結果、オンラインの観光客増加の面ではまだ弱く、新たな活動としてオンライン観光を取り入れられるのではないかと考える。
オンライン観光の例として、二条行ツアーがある。このツアーは二条城の非公開エリアを見ることができる。運営側も少人数で多くのお客を案内
でき、コロナ禍でも売上を伸ばしている。

5．おわりに今後の課題として、提案で明記した 3 つを行う
ために、生産者地位の向上では、生地屋が技術者不足の実態についての調査、技術者育成の内容についての調査を行い、課題を見つけていく必要がある。オンライン、オフライン交流人口の増加のためには、Instagram 広告や SNS の誘導率調査を行う。また、図 2 のオンライン観光を実現させる
ために、現状調査を行っていく。こうした課題の調査を続け、環境の変化に適応するまちをつくっていく必要がある。
参考文献
1）竹田英二、小林善輝；長崎県波佐見町における観光経済：農業と窯業の産業観光、長崎県立大論集 2020 年 1,2 項
2）児玉盛介、古河幹夫、竹田英二、山路学；『笑うツーリズム』、石風社、2021 年 1,2 項- 15 -

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愛護団体における保護猫の譲渡に関する研究
3617014
鎌田 芳寛
指導教員 山路 学
1． はじめに団は行政からのみ引き取りを行っていた。岡山県
平成 30 年度に全国の保健所や動物管理センタ
行政は(公財)岡山県動物愛護財団と強く連携してー等の行政施設に収容されていた 56,404 匹の猫
おり、行政施設内の猫の引き取りを愛護団体へ委のうち、30,757 匹に殺処分が行われた。比率で言託する形で譲渡会を開催していた。
えば 54.5%もの猫が殺処分されている現状にある。
長崎県央保健所の職員に確認したところ、長崎
長崎県の猫殺処分数は平成 22 年から平成 30 年
県下ではこの様な連携は取られていなかった。
の 9 年間で半減しているが、平成 30 年度時点で殺③里親への譲渡率
処分率が 86.5%と都道府県別に見たときに非常に長崎県、岡山県どちらとも譲渡率 30%前後。
高い割合であった。
④現在の課題調査を進める中で、新たな飼い主が見つかるま愛護団体の資金・人材を巡る環境は良好とは言で猫を保護する動物愛護団体・ボランティア(以下
えず十分に管理できる頭数には経済的かつ人材的愛護団体)の活動が譲渡数の上昇を担っているこ
限界があるため、場合によっては愛護団体の多頭とが判明した。本研究は、新たな飼い主である里飼育崩壊の危険性もある。
親の特徴を明確化する事を目的とする。
岡山県行政は譲渡率が高い一方で、確実に愛護長崎県及び比較対象として譲渡率の高い岡山県団体へと譲渡すべく引き取り拒否を行うことも散(表 1)の愛護団体に調査を行い、活動内容の相違見された。その結果、捨て猫が増加している。殺点を明らかにする。
処分ゼロを達成した東京都,茨城県も同様だった。
表 1 保護猫の行政処分内訳(返還は除く)平成 30 年度
2.3 保護猫譲渡の課題抽出
自治体名 引き取り数 譲渡数
譲渡率
殺処分数 殺処分率
愛護団体から里親への譲渡率が低い理由として、
全国
56404匹 25347匹
44.9% 30757匹
54.5%
譲渡条件がある事と里親数が不足している事があ
長崎県
2029匹
259匹
12.8%
1756匹
86.5%
岡山県
561匹
500匹
89.1%
84匹
12.8%
げられる。生体販売業からの購入も譲渡率上昇の
2. 行政と愛護団体の活動調査
妨げの要因の一つであり、入手経路(購入と譲渡)の比率では購入が 6 割を占めている。
2.1 調査方法
期間：2020/07/30～2020/11/20
猫の推定飼育頭数については 2015～2019 の 5
対象：長崎県３か所と岡山県３か所の年間で 50 万匹増加しており、生体販売業における猫の物流量は2014～2017 の 4 年間で 4 割近く増加
行政及び愛護団体
方法：電話・対面によるヒアリング調査
していることから猫の需要は十分にあると言える。
ヒアリング調査は次の 4 つの質問を軸に行った。 購入者の中にも譲渡者、つまり里親になれた要素を持っていた人物(潜在的里親)がいたのではない①主な活動内容,②猫をどこから引き取る(保護する)のか,③里親への譲渡率,④現在の課題
かと仮説を立てる。
2.2 調査結果
資金・人材不足の根底にある里親不足を解決することで行政・愛護団体どちらともの譲渡率の上①主な活動内容。
「保護・飼育(治療)・譲渡会の開催」を行い、昇に繋がると考えられる。
里親へ繋げる。
3． 里親調査
日本全国の里親を対象にアンケート調査を行い、②猫をどこから引き取る(保護する)のか。
野良猫もしくは飼い主からの保護がメインであ里親となれる素質を提案する。
るの愛護団体が多い中、(公財)岡山県動物愛護財- 16 -

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3.1 調査方法
期間：2020/12/15～2021/01/10
方法：Google フォームを用いた
web 調査と質問紙調査
回答者：web77 名、質問紙 33 名、110 名①譲り受けた猫について…
譲渡機関(行政 or 愛護団体 or その他)の調査
頭数・譲渡時の猫の年齢の調査
里親募集情報の収集方法②家族構成…配偶者の有無や家族人数など。
③飼育希望者について…年齢・趣味・職業・年収。
④実際の飼育者…年齢・趣味・職業・年収。
3.2 調査結果
110 件の調査結果をもとに解析を行った。
回答者の 8 割が「主に猫の飼育をしている」と回答しているため、回答者の回答を解析した結果が里親要素に該当するとする。
項目別に構成比を確認していく。
年代:20 代 18％、30 代 24％、40 代 34％、50 代以

4.考察
家族人数で単身が過半数の事から、猫の飼育は1 人でも十分可能だと言える。全国犬猫飼育者の世帯年収 400 万円未満の割合は 37％であり、本研究の同条件の割合が 54％である事から年収が低
くとも猫の飼育は可能だと言える。表.2 からサイトの高い閲覧率は SNS での情報発信がサイトへの誘導に繋がっていると考えられる。
ターゲット 1、30～40 代単身女性
30～40 代女性のうち、単身である割合は 47.1％であった。全国人口比における同条件の割合が23.5％であることを考えると高い数値である。
ターゲット 2、SNS を利用する 20 代
回答者の年齢構成は 20 代が 18.5％と、3 番目に高い数値である。猫の飼育意向は 20 代 18.3％(全国データより)と、
各年代の中で最も高い数値であった。
この事より里親要素は十分であると言える。
一方で、入手経路は購入 72％譲渡 28％と、こちらも各年代において最も高い数値であった。

上 23％、30～40 代が全体の 58％を占める。

20 代の譲渡比が低い原因として、20 代は SNS

性別:男性 12％,女性 87％,その他 1％。

利用人口が多い事と SNS 調査から SNS・サイトの家族人数(同居含む):単身 26%,二人 33％,三人 17％

UI や内容が 20 代に適したものではない可能性が

四人 18％,五人以上 6％。平均家族人数 1.9 人。

あげられる。20 代向けの UI の改善を行う事も譲

配偶者:あり 54%,なし 46％。

渡数の増加に繋がるのではないか。

子供：あり 34％,なし 66％

ターゲット 3、60～70 代

世帯年収: 400 万円未満 54％。

年代が上がるにつれて単身である割合は減少傾

里親募集情報の収集方法:SNS の利用者数では向にあった。行政・愛護団体などが若く配偶者のTwitter が 最 も 多 い 。 全 体 で 見 て 、 LINE ・いる人へ優先して譲渡する事が関係している。購Instagram・Facebook・Twitter いずれかの SNS を入者の年代別構成比で60～70代が3割を占めてい

利用していたのは 46％、まとめサイトや愛護団体

る事などから、譲渡条件を満たせなかった人が購

サイトを閲覧していたのは 78%であった。

入を行っているも考えられる。譲渡条件を緩和す愛護団体やボランティアなどから譲り受けた里る事が譲渡数の増加に繋がると考えられる。

親のみを対象に各 SNS・サイトの利用頻度を「0利用していない」「1 やや利用した」「2 利用した」

5.今後の課題
今回の調査によってターゲット化した里親像に「3 とても利用した」の 0～3 で点数化した。
(表.2)

どのようにアプローチをしていくのか検討する必表.2 愛護団体から譲り受けた里親の SNS・サイト使用度要がある。購入層にも同様の調査を行う事で譲渡

グループ SNS
Twitter
Instagram
各項目
FacebookLINE

使用度(0～3)0.37 サイト
0.55 里親募集まとめ
0.49 サイト
0.29 愛護団体等の0.15 サイト層との比較・共通要素の発見が期待できる。
1.49
1.56
1.42

この結果より SNS での情報拡散とサイトの運営

参考文献
1)環境省_犬・猫の引き取り及び処分の状況(都道府県・指定都市・中核市別)平成 30 年度
2)一般社団法人ペットフード協会_令和 2 年全国
犬猫飼育実態調査

が譲渡への重要な役割があると考えられる。

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

長崎市北部商工会と大学の連携事業に関する研究
3617010別宮 健太
指導教員 山路 学

1．はじめにないことが多かった。今回、私は数社の商談に立本学は、長崎市北部商工会より「令和元年度伴
ち合い、要約をまとめてバイヤーからの意見聴取
走型小規模事業者支援推進事業」の委託を受けた。 と情報収集及び分析を実施した。
この事業は長崎市北部商工会に参加している小規(3)飲食店 11 店舗のパンフレット作成
模事業者の補助金申請を円滑に行うためのシステ
本学と波佐見高校合同で長崎市北部のサービス
ム構築、商談会への出展支援、ならびに店舗の認業・飲食店 11 店舗のパンフレットを店舗毎に作成
知度向上として企業のパンフレット作成を行った。 した。これまで長崎市北部商工会は 1 枚のチラシ
この事業に他の人材ではなく、大学が参入する意に複数の店舗を掲載していたが、今までは、ある義として、大学は学生を社会に貢献できる人材へ
店舗が廃業した場合、あるいは新たな店舗情報をと育成する場でもあり、学生が事業に関わること掲載したい場合に逐一作り直す必要があったが、で新商品の開発、既存商品の改良、店舗での陳列
店舗毎のパンフレットを作成することで解消され方法や販売戦略、売上向上に至るまでの経営の現た。
場の知識を得ることができる。これらは大学の講
3.研究方法と結果義だけでは体験できない貴重な機会といえよう。
この研究では、長崎市北部商工会支援対象企業
これまでは長崎市北部商工会単独で事業を展開事業者にヒアリング調査を行い、KJ 法を用いて現していたものの、事業の大きさに比例して起こる状を整理し、問題点を抽出し改善案を提案した。
人手不足、若者の地元離れを解消する事を目的とし、大学と長崎市北部商工会が連携することでそ
3.1 補助金申請支援サイトの問題を解決するために協定を結ぶ結果になった。
連携事業対象 5 社(商社・製造)11 店舗（飲食・本研究の目的は、連携事業後、新たに出てきたサービス業）を対象として検証を行った。
問題点を発見し改善案の提案をすることで今後の事業をより良く展開するためのものである。
現在も、長崎市北部の小規模事業者の収入を向上するために、産学連携（大学、長崎市北部商工会、小規模事業者）による支援活動を行っている。
2．長崎市北部商工会とマネジメント工学コースの連携事業内容(1)補助金申請支援サイト
補助金申請作業の電子化により小規模事業者の負担が軽減される目的として、長崎市北部商工会
からの委託により本学が作成した。
(2)商談会の出展支援
これまでは商談中に企業同士充分な議事録を記録する余裕がなく、商談の細かな詳細や契約の進捗が個社においてはその記録、集計がなされてい図１. 補助金申請支援サイト
連携事業対象 5 社 11 店舗の意見を元に実際に企業が補助金申請支援サイトを活用し手間が省け
業務の負担が軽減、補助金が交付され設備投資により新商品の開発にまで至った事例がある。
一方で、サイトの不具合により申請が滞ってしまう、申請までの過程が複雑であり、事業者個人- 18 -

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総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要
での操作が困難である為、長崎市北部商工会職員

いのではという問題点が挙げられ、入客数が恒常の手助けが必要といった今後の問題点でもある。

的である問題点もあった。

3.2 商談会出展支援
商談会出展支援である 5 社（商社・製造）を対象として検証を行った。

図 2. 商談会出展支援
商社（製造）5 社の意見を元に、経営者からは学生が率先して細かな軽作業、バイヤーを含むお客様対応に従事したことで商談に集中することができ、大変助かったというお声もいただいた。
しかし一方では、ニーズに沿った商品の改善、改良、パッケージデザイン、陳列、開発への課題が残り今後の問題点として挙げられる。

3.3 パンフレット作成
パンフレット作成の支援対象である飲食・サー
ビス業 11 店舗を対象として検証を行った。

4.考察
補助金申請支援サイトについて小規模事業者の業務の負担が軽減された。しかし、システムの不具合が起き画面が動作せず操作が不可能になった
問題点があった。システムを安定化させ申請支援
サイトの存在の認知度を高めることでより多くの人に利用される、より良い支援サイトが出来ると考える。
商談会で、学生が参加したことにより商談内容を細かく記録したことで小規模事業者が消費者動向の把握を知ることができ商談に集中することができた。
一方でニーズに沿った商品の改善、改良、パッケージデザイン、陳列、開発への課題が残った、そこで学生のアイデアをとりいれながら小規
模事業者、長崎市北部商工会とデザインなど考えていくことによって企業案件の獲得への解消につながるのではないかと考える。
パンフレット作成後、広告集客に効果的であった店舗もあればそうでもない店舗もあった。
パンフレットの文字のサイズを大きくするなど
デザインやレイアウトの変更をすることによって商品内容の説明が伝わり様々な年齢層の顧客にも読まれる。更に店舗の認知度向上や集客力の向上につながるかと考える。
5.おわりに
令和元年より長崎市北部商工会は長崎総合科学
大学と連携し、伴走型小規模事業者支援推進事業を展開している。長崎市北部商工会・企業側には往来の人手不足解消や地域の過疎化の抑止効果があり、大学・学生側には講義外の実地経験を得る
ことで社会に出る前の人材教育の機会となった。
調査の結果、連携事業内容によって問題点が発図 3.パンフレット作成

生した。そのため、企業に応じた支援体制を整え
飲食・サービス業 11 店舗の意見を元に、新規顧る必要がある。

客の増加に効果的であった。来店した顧客に他店舗を紹介する際に有効な手段であった。パンフレ
ットを新聞記者に拝見され店舗が新聞に記載された。それにより店舗の認知度向上につながった。
一方で、パンフレットのサイズ感や文字の大きさについて、商品内容の説明が顧客に伝わりにく

参考文献
１） 日當明男・江上裕也・東山圭佑・山田将教・
小林裕二・山田努・赤坂行広共著、「補助金支援サイトの開発」長崎総合科学大学紀要第- 19 -

60 号 1 号

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要

災害時の避難誘導に関する研究

3617007濵田 遼太

指導教員 日當 明男

1.はじめに
２．シミュレータの構築
近年日本では自然災害の発生が増え、緊急避難本研究においては、本格的で多機能な避難シミに対する認識や防災意識が高まっている。しかし、 ュレータは必要ないので、限定された機能のみを
令和２年の７月豪雨や台風 10 号が発生した時に持つ簡易的な避難シミュレータを利用する。そのは今までと異なる形の緊急避難となった。
シミュレータの構築には、マルチエージェントシ
これらの災害の避難においては、コロナウイル
ミュレーションのモデル開発環境である
ス感染防止により避難所の定員が大幅に削減され、 Artisoc4.0 を用いる。構築するシミュレータでは、
通常より早く定員に達した。避難所の収容情報の図１にあるように、3 か所の避難所(赤■)と交差
発信が遅れたり住民に十分に行き届かなかったり
点(黒●)に相当するポイント及びそれらを連結すして、避難所から別の避難所へ再避難することにる経路交差点間の緑実線からなるマップを用いる。
なり避難完了までに想定以上の時間がかかった。
避難所の収容状況をホームページで発信した自治体もあったが、その更新は２～3 時間ごとであり
リアルタイムではなかった。また、千葉県房総市
や宮崎県日南市のように、スマホアプリを活用して避難所の収容状況をほぼリアルタイムで配信した所もあった。スマホアプリを活用した人たちは
比較的早く避難できたようだが、全体としては避図１ マップ
難に遅れが生じた。これらの避難遅れの原因には、
このマップ上に一定数の避難者エージェント
いつ情報を提供するか、どのような手段で提供す(青●)を発生させ、シミュレータの進行ステップ
るか避難誘導(いつ、どのような手段で避難所の収ごとに、避難者エージェントが避難所に向かって
容状況情報を提供するか)の仕方にあるように思避難する。すべての避難エージェントが 3 つの避われる。そこで本研究では、情報提供手段ではな
難所にすべて収容できたときにシミュレーション
く、避難者が最新情報を受信するタイミングに注終了(避難完了)とする。
目して、その違いが避難完了時間にどのように影このシミュレータが持つべき機能の主なものは
響するかを検討する。具体的には、避難所の収容以下の通りである。
状況情報の受信タイミングだけを変えられる、簡[機能1] 各避難エージェントは最も近い避難所へ
単な避難シミュレータを作成し、そのシミュレーの避難経路を選択して避難する。
タを用いて受信タイミングを変えた実験を行い、[機能2] 各避難所には、事前に収容定員を設定で受信タイミングが避難完了までの時間に影響を与き、収容した避難者の数を集計する。定員をえるかを検証する。
超えて収容しない。
[機能3] 各避難エージェントは、目的の避難所に- 20 -

2020 年度長崎総合科学大学
総合情報学部総合情報学科マネジメント工学コース卒業論文概要近づいたとき、その避難所の収容状況(満杯
かどうか)を確認できる。

chp1[機能4] 各避難エージェントは、[機能 3]の確認chp5において、目的の避難所が満杯になった時に

chp10

chp1

chp5

chp10

-

3.79E-18

4.41E-17

-

0.007
-

は、別の避難所への最短経路を選択する。

表２ P 値

３．実験と結果、それに対する考察
ここでは、[機能 3]の確認タイミングの設定の違いによって、避難完了までの時間(ステップ数)がどのように変わるかを調べる。
３．１ 実験とその結果
シミュレータを用いた実験では、3 か所の避難所の収容定員と避難者の生成数や生成タイミング
をすべて同一として、[機能 3]の確認タイミング
だけ異なる以下の 3 パターンで実験する。ここで、ポイントとは経路が交差する点を意味している。
chp1： 目的避難所の入り口で確認する
chp5： 目的避難所から5ポイント以内で確認できる
chp10：目的避難所から 10 ポイント以内で確認できる
実験では、避難者をランダムな位置(ポイント)に生成させるので、パターンそれぞれで 30 回の実験を行った。その時の避難完了までに要した時間(ステップ数)の標準偏差と平均を表１に示す。

ここで、表 2 内の P 値において、「E-18」は 10 の

chp1

chp5

chp10

平均

142.43108.00102.76

標準偏差

8.74

12.25

16.16

表１ 各実験パターンの標準偏差と平均各実験パ
ターンの標準偏差と平均
表 1 の結果だけを見れば、避難時間完了までの時間(ステップ数)で比較すると、
chp1＞chp5＞chp10となっているので、情報を早く知る方が避難完了までの時間(ステップ数)を少なくできそうに見える。しかし、この実験では避難者をランダムに生成しているので、表 1 の結果からだけで結論を導くことはできない。
３．２考察
表 1 に示されている差は統計的に意味のある差であるかどうかを検証するために、T 検定(有意水
準 0.05%)を用いる。すべての実験パターンの組で行った T 検定の結果を表 2 に示す。

-18 乗を意味している。T 検定の結果よりすべて
P 値が有意水準を下回るため、確認タイミングの違いには有意な差があるということが分かる。つまり、避難誘導を開始するタイミングが早いほど
避難完了までの時間も早い傾向があるということが分かる。

４．結論と今後の課題
本研究では、避難所の収容状況を確認するタイ
ミングの違いによる避難完了までの時間への影響を調べるべく、簡易シミュレータを構築して実験を行った。その結果、情報確認のタイミングが早ければ早い避難完了までの時間が短縮できるとの結論が得られた。本概要では、その結果が著しい
実験パターンとして、3 パターンだけを記載したが、より細かな範囲設定でも確認可能範囲が広い
程、避難完了が早い傾向にあった。
本研究によって、今年度のように避難所の収容定員が少なくなるなどの変更がある時には、その情報提供(避難者が情報を受け取るタイミング)が早ければ早い程、避難時間の短縮につながることが示唆された。その一方で、本研究では考慮しなかった情報伝達手段の問題が残っている。この手段の選択によって、避難中の避難者が情報受け取るタイミングに大きな影響があることは容易に想像できる。本研究の成果を実際の避難に活かすためには、ホームページやアプリだけでなく、できるだけ多くの避難者に最新情報を提供する方法を検討する必要がある。
参考文献
1） 内閣府＿令和 2 年台風 10 号を踏まえた今後の台風における避難の円滑化について
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/index.html （2021 年 2 月 24 日）
2） 南房総市ホームページ
http://www.city.minamiboso.chiba.jp/category/8-7-12-0-0.html （2021 年 2 月 24 日）- 21 -

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