2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

四半期報告書（第151期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

株式会社トクヤマ

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第151期第３四半期（自【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【電話番号】(0834)34-2055【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】(03)6205-4810【事務連絡者氏名】

経営サポートセンター【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

平成26年10月１日

社長執行役員幸後

至

平成26年12月31日）

和壽

経理担当課長末岡

和正

霞が関コモンゲート西館

財務担当課長藤田（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
株式会社トクヤマ大阪支店（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

浩暢

霞が関コモンゲート西館）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

中之島セントラルタワー）

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第150期
第３四半期
連結累計期間

第151期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第150期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

（百万円）

207,920

222,029

287,330

経常利益

（百万円）

9,835

11,057

14,965

（百万円）

7,491

△78,878

10,218

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,850△73,623

13,754

純資産額

（百万円）

232,691

160,491

236,453

総資産額

（百万円）

532,325564,570

576,315

（円）

21.53

△226.7329.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.5

27.2

39.9

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２
３

第150期
第３四半期
連結会計期間

第151期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

（円）

8.55

4.67

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第151期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第150期第３四半期
連結累計期間及び第150期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜化成品セグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、前連結会計年度まで非連結子会社であったトクヤマ・セントラルソーダ株
式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜特殊品セグメント＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
＜セメントセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、当社は新たに広島トクヤマ生コン株式会社を設立したため、第１四半期連
結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。
＜ライフアメニティーセグメント＞
主な事業内容の変更はありませんが、連結子会社であったEurodia Industrie S.A.は、当社が保有する株式の一部を売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他＞
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

- 2 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
第２四半期連結会計期間末において、当社が複数の取引金融機関と締結している借入契約の一部について、財務制
限条項に抵触しましたが、取引金融機関に対しては、条項の適用免除と取引継続の協議を申し入れ、今般、その適用免除と取引継続について合意を得られました。また、当連結会計年度末において抵触する可能性のあった借入契約についても、条項改定により抵触のおそれは回避されました。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,645億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億45百万円減少しました。
主な要因は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上による有形固定資産の減少によるものです。
負債は4,040億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ642億16百万円増加しました。
主な要因は、中期コミットメントライン契約に基づく長期借入によるものです。
純資産は1,604億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ759億61百万円減少しました。
主な要因は、減損損失計上に伴う利益剰余金の減少によるものです。
（2）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
売上高
平成27年３月期
第３四半期連結累計期間
平成26年３月期
第３四半期連結累計期間
増

減

率

営業利益

経常利益

四半期純損益222,029

15,867

11,057△78,878

207,920

12,508

9,835

7,491

6.8％

26.9％

12.4％

－％

（売上高）
多結晶シリコンや電子工業用高純度薬品の販売数量の増加、石油化学製品や苛性ソーダの販売価格の是正に加え、医薬品原薬などの販売が好調だったこと、及び新たに加わった連結子会社が営業を開始したこと等により、前年同期より141億９百万円増加し、2,220億29百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（売上原価）
販売数量の増加、国産ナフサ価格の上昇による原料コストの増加等により、前年同期より81億49百万円増加
し、1,593億93百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売数量の伸びに伴う物流コストの増加、のれん償却費の増加等により、前年同期より26億円増加し、467億68百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（営業利益）
販売数量の増加、石油化学製品の損益改善等により、前年同期より33億59百万円増加し、158億67百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
（営業外損益・経常利益）
営業外損益は、休止部門費の減少があったものの、支払利息の増加、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での試作費用の計上等により、前年同期より21億37百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は12億21百万円の増加にとどまり、110億57百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
（特別損益・税金等調整前四半期純損益・少数株主損益調整前四半期純損益・四半期純損益）
特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の多結晶シリコン製造設備の減損損失計上等により、前年同期より877億62百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純損益は、前年同期より865億40百万円悪化し、771億63百万円の純損失となりました。
少数株主損益調整前四半期純損益は、前年同期より865億15百万円悪化し、791億30百万円の純損失となりました。少数株主損益調整後の四半期純損益は、前年同期より863億69百万円悪化し、788億78百万円の純損失となりました。

- 4 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（セグメント別の状況）
売上高（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

68,10538,47860,396

43,83638,305249,123△27,093

222,02964,01635,241

58,14740,58235,782

233,770△25,850

207,920

6.4％

9.2％

3.9％

8.0％

7.1％

6.6％

－

6.8％

平成27年３月期
第３四半期
連結累計期間平成26年３月期
第３四半期
連結累計期間
増

減

率

営業利益

（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニティー

3,800

3,645

3,530

3,659

4,404

19,040△3,173

15,867

1,398

2,310

4,773

3,083

3,439

15,005△2,497

12,508171.8％

57.8％△26.0％

18.7％

28.1％

26.9％

－

26.9％

平成27年３月期
第３四半期
連結累計期間平成26年３月期
第３四半期
連結累計期間増減率（注）各セグメントの売上高、営業利益にはセグメント間取引を含めております。
（化成品セグメント）
苛性ソーダは、国内の販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格の是正に努めた結果、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、国産ナフサ価格の上昇による原料コストの増加はありましたが、アジア市況の改善や円安の進行により、輸出価格が高値で推移したため、損益が改善しました。
塩化ビニル樹脂は、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、住宅着工が落ち込んだことなどにより販売数量は減少したものの、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、増収となりました。
ソーダ灰及び塩化カルシウムは、トクヤマ・セントラルソーダ株式会社が営業を開始したことにより増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は681億５百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は38億円（前年同期比171.8％増）で増収増益となりました。
（特殊品セグメント）
多結晶シリコンは、半導体向けについては、スマートフォンをはじめとする携帯端末の需要が好調に推移したことなどから、販売数量が増加しました。一方、太陽電池向けについては、太陽光パネルの需要拡大が継続している中、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.からの出荷を開始しました。以上の結果、増収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心に販売が堅調に推移し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、産業機器用パワーデバイスやＬＥＤの放熱材用途で販売数量が増加し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体及び液晶製造用途で販売が好調に推移し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は384億78百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は36億45百万円（前年同期比57.8％増）で増収増益となりました。

- 5 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（セメントセグメント）
セメントは、国内では、建設業界の人手不足や天候不順による工事の遅れ等の影響により販売数量が減少した一方で、需要が堅調なアジア向けの輸出が増加し、総販売数量はほぼ横ばいとなりました。また、セメントタンカーの新造などにより、物流コストが増加しました。
資源環境事業は、廃棄物受入数量がおおむね横ばいで推移しました。
連結子会社は、広島トクヤマ生コン株式会社が営業を開始したこと等により増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は603億96百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は35億30百万円（前年同期比26.0％減）で増収減益となりました。
（ライフアメニティーセグメント）
医薬品原薬は、ジェネリック医薬品向けを中心に販売数量が増加し、増収となりました。
微多孔質フィルムは、天津徳山塑料有限公司のプラント稼働開始により、紙おむつなどのサニタリー用品向けの販売数量が増加し、増収となりました。
ポリオレフィンフィルムは、コンビニエンスストア向け商品の包装材用途を中心に販売が堅調に推移する一方で、原料価格の上昇に対応するため販売価格を是正し、増収となりました。
ガスセンサは、ガス警報器や空気清浄機用途で海外向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
医療診断システムは、血液検査向けの販売が堅調に推移する一方で、コストダウンに取り組み、利益率が向上しました。
樹脂サッシは、消費税増税前の駆け込み需要の反動により販売数量が減少し、減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は438億36百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は36億59百万円（前年同期比18.7％増）で増収増益となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、記載している事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ３ 対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。
(1) 収益改善計画の実行① 多結晶シリコン事業の再構築
市況下落による収益悪化が著しい多結晶シリコン事業の再構築については、「需要に応じた収益最大化のための販売戦略を推進し、最適生産体制を構築する」を基本方針として進めてまいりますが、マレーシアプラントを早期に立ち上げ、収益向上に寄与させることが最大の課題です。半導体向けグレードについては、第１期プラン
トで、平成27年度中の顧客認定用サンプルの出荷を目指してまいりましたが、析出装置に関する問題が存在し、様々な技術的な課題解決を図ったとしても、顧客認定用サンプルの出荷が当面不可能であると判断し、また現時点では将来キャッシュ・フローの発生が見込める事業計画を立てることが出来ないことから、今回の特別損失の計上に至りました。
太陽電池向けグレードについては、10月から第２期プラントを稼働させ、中国・韓国・台湾・日本等各国の大手メーカーへ販売を開始しました。
また、多結晶シリコンの併産品である乾式シリカについては、徳山製造所の設備の一部を徳山化工（浙江）有限公司に移設することを決定し、平成27年６月に運転開始予定です。中国市場での新規用途開拓、顧客への拡販に取り組むことにより、乾式シリカ事業全体の収益向上を図ってまいります。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65億23百万円です。
（5）会社の支配に関する基本方針①基本方針について
当社は、企業倫理の向上と法令遵守を徹底した上で、「企業価値の向上」を図るとともに、「企業の社会的責任」を認識し「社会と共鳴する経営」を行うことによって、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダ
ーの皆様に評価され「顧客に選ばれ続けるトクヤマグループ」を実現することを経営の基本方針としております。
当社は、大正７年の創業以来、一貫したものづくりへのこだわりとステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を基盤とし、化成品事業、セメント・建材事業、シリカ・多結晶シリコン等のＳｉ事業、ファインケミカル- 6 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

等の機能材料事業、フィルム事業、及びメディカル関連事業等の幅広い事業を、グループ企業とともに展開しております。
その事業特性は、将来の事業環境変化を想定しつつ、経営資源の先行投入を行い、継続的な企業価値の向上を図るというものです。これは、変革を企画し、技術を開発し、設備を作り、ステークホルダーの皆様との信頼関係、連携関係を強化し、投入経営資源の回収を図るという取り組みです。こうした中長期的な視点からの取り組
みの集積結果と現在進行中の経営資源の先行投入が当社の企業価値の源泉と考えております。
従って、このような中長期的な視点からの経営に取り組みつつ、経営の効率化や収益性向上を行うには、専門性の高い業務知識、営業や技術ノウハウを備えた者が、法令及び定款の定めを遵守して、当社の財務及び事業の方針の決定について重要な職務を担当することが、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものと考えております。
以上が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針です。
②不適切な支配の防止のための取り組みについて
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という）がなされ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると考えております。
大規模買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断にゆだねられるべきものであり、そのためには、大規模買付が行われようとする場合に、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業
特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと考えております。
当社は、株主の皆様の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をすること及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、又は遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のため、新株発行や新株予約権の発行等、会社法その他の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置（以下、「対抗措置」という）をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる対抗措置をとるかにつきましては、その時点で相当と認められるものを選択することといたします。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下、「本対応方針」という）は、平成24
年６月26日開催の第148回定時株主総会の議案として株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細を当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp/）に掲載しております。
③上記②の取り組みについての取締役会の判断について
当社取締役会は、上記②の「不適切な支配の防止のための取り組みについて」が、当社の基本方針に沿って策定され、株主共同の利益及び企業価値の保護に資するものと考えております。
当社は、本対応方針において取締役会の恣意的な判断を防止するためのチェック機関として特別委員会を設置
し、取締役会が対抗措置を発動する場合は特別委員会の勧告を最大限尊重しなければならないと定めており、また、特別委員会の勧告に基づき、株主総会を招集し、その意思を確認することができるものとしており、上記②の取り組みは取締役の地位の維持を目的としたものではありません。

- 7 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

700,000,000

計

700,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

349,671,876

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数1,000株

計

349,671,876

同左

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

349,671－

53,458－57,670（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）－－―
単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,806,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

346,363,000

346,363

単元未満株式

普通株式

1,502,876－

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

349,671,876－―

総株主の議決権－

346,363―

同上（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社トクヤマ
フォーリーブス株式会社

所有者の住所山口県周南市御影町
１番１号

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

1,796,000－

1,796,000

0.51

10,000－10,0000.00

1,806,000－

1,806,000

0.52

大阪府箕面市石丸３丁目
16番４号

計

―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、山口監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,60567,49543,05014,131
9,896
17,878
1,068
10,635△138
191,623- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

59,891※４ 72,004

53,053
16,772
12,251
18,7201,250
10,779△110
244,613102,709△71,685
31,024
441,874△392,062
49,812
23,002△21,360
1,642
32,667
2,156
△895
1,261
206,692
323,100

136,973△73,621
63,351545,871△399,856
146,015
23,167△21,069
2,097
33,163
2,225
△973
1,252
8,970
254,850※１ 3,608※１ 5,755

29
6,493
10,131

48
5,011
10,81533,334
3,473
839
7,804
6,264
△21
△233
51,460384,692
576,315

39,512
3,346
829
5,909
5,068
△25
△350
54,290319,956
564,570

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金事業再構築引当金
購入契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金購入契約損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

40,08912,347
4,000
8,811
－
376
1,865
1
2,056
1,429
132
13
－
28,17399,297※４ 46,880

50,000164,278
953
7,338
207
2,747
842
131
－
1,112
5
12,946
240,565
339,862

45,000195,564
996
9,437
214
3,078
624
94
7,162
1,137
5
12,180275,496404,078

53,45857,670107,155△1,428
216,856

53,45857,67025,781△1,434135,476

8,369
749
2,710
982
12,811
6,785
236,453
576,315

12,282
329
4,594
1,068
18,275
6,740
160,491
564,570

13,7783,000
26,750
5,000
330
653
3
1,196
996
50
3
3,718
26,218
128,582

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

207,920
151,243
56,676

222,029
159,393
62,63625,98018,18744,16812,50827,545
19,223
46,76815,867

34
546
426
588
1,110
2,706

85
624
584
－
1,116
2,411

2,307
－
3,071
5,378
9,835

3,533
1,077
2,610
7,221
11,057

185
－
379
－
565

50
5
－
20
76

37
226
－
－
296
78
－
－
385
1,024

－
75,9424
2294
8
10,881567
594
88,297

9,376△77,163

1,991

1,967

7,385

△79,130

△106
7,491

△252
△78,878

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
試作費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損関係会社株式売却損
購入契約損失引当金繰入額
購入契約損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 13 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

7,385△79,130

2,659△1,459
2,051
－
212
3,464
10,850

3,912
△420
1,864
86
63
5,507
△73,623

10,83910△73,414△208

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
前連結会計年度まで非連結子会社であったトクヤマ・セントラルソーダ㈱は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社は新たに広島トクヤマ生コン㈱を設立したため、第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社であったEurodia Industrie S.A.は、当社が保有する株式の一部を売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）連結子会社の決算日の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、徳山化工（浙江）有限公司、Tokuyama Electronic
Chemicals Pte.Ltd.、Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.、上海徳山塑料有限公司、天津徳山塑料有限公司、天津費加羅電子有限公司、Tokuyama Asia Pacific Pte.Ltd.、Tokuyama Europe GmbH、徳玖山国際貿易（上海）有限公司、徳玖山（上海）管理有限公司、他５社の合計15社につきましては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連
結会計期間より、より適切に連結経営管理を行うため、うち９社は決算日を３月31日に変更し、また、残り６社につきましては連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この決算期変更及び仮決算により平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について
も、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,850百万円減少、退職給付に係る負債が31百万円減少、利益剰余金が1,819百万円減少しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
のれん
負ののれん

２

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

3,622百万円
14

5,775百万円－

保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対して債務保証及び保証予約を行っております。
(1) 債務保証
前連結会計年度（平成26年３月31日）
従業員
その他２社
計

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
100百万円

従業員

101百万円

64

その他１社

164

65
計

166

(2) 保証予約
前連結会計年度（平成26年３月31日）
山口エコテック㈱３

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
96百万円

山口エコテック㈱64百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形裏書譲渡高※４204百万円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
256百万円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

５

受取手形

－百万円

支払手形

－

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
1,799百万円
199

財務制限条項
当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23
年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ
損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成27年３月期第二四半期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方（但し、平成27年３月に終了する決算期の判定に際しては(ii)のみを基準とする。）の75％以上の金額にそれぞ(2)(3)

れ維持すること。
各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。

- 16 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）及び三井住友信託銀行㈱を幹事とする９社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年９月26日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
(1)

借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2014年９月に終了する中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方（但し、2015年３月に終了する決算期の判定に際しては、2014年９月に終了する中間期のみを基準とする）の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。

(2)

借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。

- 17 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

12,309百万円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

13,344百万円

222
21

855
14

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円）

普通株式

1,043

3.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

利益剰余金

普通株式

1,043

3.00 平成25年９月30日 平成25年12月２日

利益剰余金

平成25年６月25日
定時株主総会
平成25年10月31日
取締役会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

平成26年４月１日

平成25年12月31日）

基準日

至

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円）

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,043

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日- 18 -

配当の原資

利益剰余金

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

63,186

27,46958,01639,455

19,791

207,920－

207,920(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

829

7,772

131

1,126

15,99125,850△25,850－64,01635,241

58,14740,58235,782

233,770△25,850

207,920

1,398

2,310

4,773

3,083

3,439

15,005△2,497

12,508

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。

- 19 -

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

化成品

特殊品

セメント

ライフ
アメニ
ティー

(1）外部顧客への売上高

67,48729,80160,31742,566

21,856

222,029－

222,029(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

618

8,676

79

1,270

16,44927,093△27,093－

68,10538,47860,396

43,83638,305249,123△27,093

222,029

3,800

3,645

3,530

3,659

4,404

19,040△3,173

15,867

売上高

計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外販売会社、運送

２

業、不動産業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究開発に係る費用等です。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年
５月17日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針
第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。なお、この変更がセグメント情報に与える影響は軽微です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載すべき重要な事項はありません。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

21円53銭△226円73銭

7,491△78,878

－

－

7,491

△78,878

347,914347,899（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計
期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年２月10日

株式会社トクヤマ
取締役会

御中
山口監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小田

正幸

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

古林

照己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トクヤ
マの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財務状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社トクヤマ【英訳名】

Tokuyama Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

山口県周南市御影町１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社トクヤマ東京本部

社長執行役員

幸後

和壽（東京都千代田区霞が関三丁目２番１号

霞が関コモンゲート西館）

株式会社トクヤマ大阪支店（大阪市北区中之島二丁目２番７号
株式会社東京証券取引所

中之島セントラルタワー）（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/02/16 10:18:11／14045015̲株式会社トクヤマ̲第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員

幸後

和壽は、当社の第151期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年

12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。