2020
CMK Report

社

是

基本理念
私たちCMKグループは、社員の精神的・物質的幸福を追求すると共に、自覚と責任をもって安全安心な製品を製造販売し、存在価値を高め、社会の発展に貢献します。

経営方針
１．公明正大なものづくりを実践する。
２．環境の変化を先取りし、柔軟に対応できる活力のある職場をつくる。
３．拠点、部門、立場、国籍などの個人の属性にとらわれず、お互いを尊重し、よく考え、よく話し、理解を深め一致協力して利益をつくる。
４．品質向上を日課として歩留まり改善と品質保証体制の強化に努める。
５．生産工場の稼働率を高める。
６．資源を効率的に使うと共に、環境保全を推進する。
７．将来にわたりプリント配線板の開発製造販売を継続し、お客様と社会の役に立つ。

CONTENTS
01. 社是・基本理念・経営方針

11. コーポレートガバナンス＆マネジメント

24. 顧客ニーズ対応

02. トップメッセージ

13. 情報セキュリティ

25. 社会貢献

03. 暮らしと未来をつなぐプリント配線板

14. 環境保全

26. CMKグループ事業拠点

05. プリント配線板を支える信頼と技術

18. 公正な取引

27. 業績・財務ハイライト

07. トピックス

19. 人権・労働

29. 会社概要

09. CSR推進体制

21. 安全衛生30. 株式の状況

10. 2019年度 活動テーマと取り組み状況

23. 品質・安全性

本文中のグループ会社 社名略称表記等：シイエムケイ・プロダクツ㈱＝CMKプロダクツ：CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.=CMKタイ：希門凱電子（無錫）有限公司＝CMK無錫：新昇電子（香港）有限公司＝CMKC（HK）

01

トップメッセージ
変化の時代において存続していくために
技術革新や市場の変化に伴い、自動車業界においては100年に一度の変革期の幕が開き、「自動車の製造」から「移動へのサービスを提供」へ軸足をシフトするなど、私たちを取り巻く生活環境や価値意識そのものが変化しつつあります。
他方、近年において集中豪雨や台風の大型化、大規模
森林火災などの自然災害があいつぎ、社会・経営環境に大きな影響を及ぼす事態となっています。この異常気象の背景には、地球温暖化との関連性があることが多くの研究機関から報告され、国・企業・個人レベルにおいても極めて重要で現実的な課題として認識されています。
こうした経緯から2015年９月、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals 2030年まで
代表取締役社長に持続可能でより良い世界を目指す国際目標）が国際的な枠組みとして国連サミットで採択され、貧困・格差・気候変動等の課題を将来に先延ばしできない状況からもボーダレスで地球規模の対策が急務となっています。
当社においても、創業以来、社是として掲げてきた「発展と永続」の精神のもと、事業を通じ如何にステークホルダーの皆様の期待にお応えし続けていくのかを命題とし、これまでひたすら歩んでまいりました。この先も当社が社会に受け容れ続けられるためには、社会が必要とする価値を創出し続けることが何より必要であり、業績はもとよりSDGsやESGなど非財務活動への取り組みを進めながら社会課題と向き合っていく姿勢が欠かせないと考えています。そしてその取り組みが持続可能な社会の実現に向け、つながっていくものと確信しています。

製品を通じた社会貢献
CASEや５G通信等の技術革新に伴い、電子機器や自動車は今まで以上に私たちの身近な存在となります。技術革新に伴う電装化の進展につれ、プリント配線板もまた社会的ニーズや重要性が高まっていくものと思われます。
当社は「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することを旨とし、特に高い品質と信頼性が求められる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野において着実に実績をおさめてまいりました。今日まで培ってきた確かな技
術力をもとに、さらに航空宇宙・医療・ロボット業界等の多方面の分野においても高品質の製品を提供することにより、社会課題の解決に貢献するとともに持続可能な社会づくりの一翼を担い続けていきたいと考えています。

アフターコロナに向けて新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各国の経済活動は停滞し世界経済の減速が懸念されています。当社グループもまた、主力である車載分野が急激に落ち込み、厳しい経営環境となっています。
しかし、このような厳しい環境こそ持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するための絶好の見直し機会と捉え、抜本的な「構造改革」と「企業品質の向上」の練り直しに着手しています。こうした状況下においても、当社としての存在意義が示せるよう、また世界経済が回復するアフターコロナの局面においては、社会から無くてはならない存在となるべ
く、全社一丸となって企業価値向上に取り組んでまいります。
今後とも皆様方のより一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

02暮らしと未来をつなぐプリント配線板
Creating the future～「生きる」を支える～

Network

曲がる

速く
小さく

医療関連機器03

ADAS・自動運転
航空宇宙関連

薄く

産業機器

伝える

04

プリント配線板を支える信頼と技術

ボディ・
快適系

メーターパネル
エアコン
パワーウインドウ
ヘッドライト実績
貫通多層/IVH
高放熱配線板PPBU配線板

高信頼性
高信頼性リジッド・フレックス配線板
CARFTシリーズ◦エンジン近接の狭スペースにも、折り曲げ可能な配線板を提供します。
◦より高い信頼性要求に対応します。

高精度センサー対応
パワー
トレイン系

高周波対応配線板◦79GHz帯域の高精度センサー用途として提供します。
◦アンテナとコントロー
ラーの一体化要求に対応します。

ハイブリッドECU
エンジンECU

ADAS・自動運転化への提案

ADASの普及と自動運転の実現に向けて「自動化」「電動化」「コネクティッド化」
をキーワードに高機能かつ高信頼性のプリント配線板を提案します。

ミリ波レーダー/センシングカメラ/レーザーレーダー（LiDAR）/赤外線・ソナー
LEDヘッドランプ

運行支援・通信システム

通信デバイス▲ 高周波対応配線板 ▲ 貫通多層/IVH

外界センサー補完▲ CMK-COMP ▲ リジッド・フレックス配線板 ▲ 薄型モジュール
配線板（HDI）▲ CARFTシリーズ
05▲ PPBU配線板（HDI）

実績
貫通多層/IVH
PPBU配線板

薄型
微細・
3D構造
熱
・高放
高周波
性
高信頼

外界センサー

放熱・パワエレ対応
高放熱/大電流プリント配線板
CMK-COMP

情報系

車載用
TVモニター◦高 い放熱性を付加したプリント配線板を提供します。
◦実装部品の発熱による問題を解決します。
◦厚 銅配線板を用いて、大電流要求にも対応します。

実績
貫通多層/IVH
PPBU配線板
リジッド・フレックス配線板

小型化・ファイン化
貫通ファイン仕様◦搭 載BGA端 子 の 狭ピッチ化に対応します。
◦配 線 密 度 の 向 上 に対応します。

フレキシブル化
リジッド・フレックス配線板

走行・安全系

ABS 電動パワステ
VSC エアバッグシステム

実績
貫通多層/IVH
PPBU配線板◦コネクタレスで折り曲げ可能な配線板を提供します。三次元設計による製品の小型化に寄与します。
◦ワンセット・ワンボード化により、トータル
コストの抑制も可能です。
◦コネクタレスにより、振動等によるノイズ発生を抑制します。

高品質を支える設備技術とIoT技術

生産設備稼働状況の「可視化」・電子データの有効活用、生産設備の「自動化」を実現することにより、高品質のプリント配線板を提供します。

06※写真についてはイメージ画像を含みます

トピックスTopics 1
BCP（事業継続計画）へのアプローチ【専任組織設置による取り組みの促進 】
地震をはじめ台風の大型化や豪雨による風水害、また2020年（年初）より新型コロナウイルス感染症が世界に急拡大・パンデミックとなり、多くの尊い人命が失われるとともに経済へ甚大な被害をもたらすなど、想定を上回る事態が続いています。こうした企業の存続を左右するリスクへの対応は、持続可能性の観点からも企業としても、また社会課題としても重要かつ喫緊の問題となっている状況です。
当社では、こうした背景の中、有事においても損害を最小限に抑えつつ 事業の継続や復旧のための仕組化などBCP体制構
築のため、2019年11月 社長直下に「ＢＣＰ推進室」を設置、特化した専任チームにより全社的な取り組みとして活動を開始しています。その取り組みの一端について、ご紹介いたします。

当社を取り巻く主なリスク

風水害
洪水

顧
株

客

主

従業員

取引先

大規模災害発生による需給経路の寸断など
ステークホルダーへの
影響大

地震
噴火

地域コミュニティ
金融機関

感染症

サプライチェーンの強化含めたＢＣＰ推進により被害を最小限に留め、早期復旧・事業継続の維持

火災
テロ・サイバーセキュリティ

主な取り組み状況・2019年12月

企業価値の維持・向上

キックオフミーティング

・方針およびマスタースケジュールのもと、国内主要拠点を皮切りにコンサルタントを交え現状把握と各種分析の推進。初動対応から復旧までのシナリ

経営層
による
見直し

オおよび手順他文書化推進
・実践を想定した教育と訓練実施

継続的改善
方針

計画

点検及び
是正処置
教育・訓練

キックオフミーティング

コンサルタントを交えたミーティング

07

実施及
び運用

蒲原工場での勉強会

Topics 2
働き方改革に向けた取り組み
働き方改革を実現するためには、テレワークの促進をはじめIT環境における整備・推進が欠かせません。
「何時でも、何処からでも、安全、安心して利用できるIT環境」の整備・実現のため、クラウドファーストをスローガンにシステムの入れ替えを継続的かつ計画的に整備・推進してまいりました。このことにより、コロナ禍での在宅を含めたテレワーク
環境下であっても、Web会議システム等の活用など、社外はもちろん海外とも円滑なコミュニケーションが実現可能となっています。今後も在宅勤務を「新常態」として資料のペーパーレス化、業務フローの改善等の取り組みを継続し多様な働き方を促進しワーク・ライフバランスの向上に努めます。

クラウドの活用および働き方改革に向けた取り組み経過
2016年① クラウド上のファイル保存・共有システムの利用を開始

2017年③ デスクトップパソコンをノート型に段階的切り替え開始、2020年完了

2018年
2020年

② 社外からインターネット経由で社内接続するSSL-VPN装置新設④ コミュニケーションツールとしてビジネス用SNSの利用を開始⑤ 固定電話を携帯電話に一斉切り替え⑥ メールシステムをWebメールに切り替え⑦ オンプレデータベースをWeb版に切り替え利用開始⑧ Web会議システムの利用を開始

IT環境（整備状況）
働き方

クラウド

CMK

基幹
システム

⑤

Wi-Fi

①ファイル保存・共有システム④ビジネス用SNSツール⑥Webメール⑦Webデータベース⑧Web会議システム

専用線③

VPNトンネリング②VPN装置③

Voice（利用者の声

将来のIT環境像

ひろい読み）

IT環境が整備され社内外の円滑なコミュ
ニ ケ ー シ ョ ン が 可 能 と な り、 高 い パ
フォーマンスを発揮できるようになりました。
在宅勤務でも職場にいるのと同じ環境で一日の仕事ができるようになり、通勤時間がなくなり空いた時間を自己啓発や趣味、体力向上に活用したいと思います。

システムに応じVPN等を介して接続するIT環境から、
クラウドおよび社内システムの境界を意識することなく厳格なアクセス管理のもと高度なセキュリティが担保され、いつでもどこからでもアクセスできるIT環境の構築を目指します。

家の通信環境が悪く、中々つながらないこともあります。
場所を選ばずどこでも仕事ができ、とても良い反面、時間の感覚がなくなってしまい、休憩を取り忘れてしまうことも。

08CSR推進体制
社是である「発展と永続」のもと、当社の存在意義からも持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を追求するべく、事業を通じ社会課題と真摯に向き合い、CSR活動を積極的に推進し取り組んでまいります。

CMKグループ行動宣言 （原文より要旨抜粋）
社会とともに当社は、社会との調和共存をはかるために、社会との相互理解を深め、信頼関係を築く活動を積極的に行います

お客様とともに良き企業活動の根本はお客様の支持を得ることにあります
確固たる支持を受け続ける企業となるべく、行動します

株主様とともに

当社の真の姿が理解され、多くの方に株主様となっていただくことが、さらなる発展の礎となります。当社は公正に情報を開示し、株主様の共感を得る活動に努めます

お取引先様とともに

当社は、支援していただけるお取引先との良きパートナーシップがあってこそ、繁栄が訪れると考え、行動します

社員とともに発展の原動力は社員の活躍です。活躍した社員を正当に遇することが、さらなる発展を生みます。当社内外で活躍しうる人材作りと社員の成長を推し進めます

CSR担当役員を議長とし、CSR関係部門を構成メンバーとした「CSR推進会議」を定期的に開催し、同会議によりCSR活動の方向付け、進捗状況評価、経営層での共有など、必要な展開を行っています。
なお、各推進分野の検討項目はISO26000やSDGsなどCSRに関する国際的な指標類（ガイドライン）を用いたうえ、ステークホルダーのみなさまのご意見を参考として分類しています。
トップマネジメント
C SR 担 当 役 員
事 務 局
社
会
貢

労

献

働

09

公 正 な 取 引

権 ・

全

人

保

生

顧 客 ニ ー ズ

境衛

品 質 ・ 安 全 性

環

全情報セキュリティ

安

会議構成部門・・・人事部、総務部、経理部、情報システム部、環境推進部、調達本部、
品質保証本部、生産技術本部、製造本部、営業企画部（営業本部）

2019年度 活動テーマと取り組み状況
ステークホルダー別に活動テーマを掲げ、以下のとおり取り組みを進めています。
2019年度の活動内容の一部を各ページに掲載しています。

CSR活動領域における状況
ESG

ISO26000
中核主題

活動テーマ

2019年度評価

主な活動（課題）内容

SDGs

Ｇ ガバナンス

コーポレートガバナンス対応
企業価値向上内部統制リスクマネジメント体制

組織統治

IR活動、株主・投資家とのコミュニケーション
情報セキュリティレベルの維持・向上

機密情報の漏えいリスク軽減に向けた取り組み
自己評価による改善活動
外国人採用の推進

ダイバーシティの推進

障がい者雇用の促進
女性従業員のキャリア形成の推進

グローバル人材育成

海外留学制度
育児、介護休業の利用促進

人権・
労働慣行

ワーク・ライフバランス

各種休暇制度の利用促進
労働時間短縮への取り組み
海外事務所への書籍送付

従業員の安全と健康

Ｓ 社会
公正な事業慣行

職場安全環境の確保と向上
メンタルヘルス課題への取り組み

情報セキュリティレベルの維持・向上

マイナンバー制度に対する取り組み

BCPの推進BCP推進体制強化
サプライチェーンへの取り組み・CSR調査の実施

公正な取引独占禁止法および下請法についての教育実施

顧客ニーズに即した製品開発

新製品開発の推進
CS調査の実施

消費者課題

お客様からの評価・満足度向上

顧客ニーズ対応

製品安全性確保に向けた信頼性の評価
展示会への継続出展

コミュニティへの参画及びコミュニ
ティの発展

Ｅ
環境

環境

製品の品質向上・安全性の確保

統合マネジメントシステム体制構築・定着化

技術イノベーション

AI・ロボット活用・省人化等、ニーズに対応したイノベーション

地域社会への貢献

地域貢献活動の推進

CO2削減活動の実施

省エネ推進活動

環境リスクの未然防止

環境リスクマネジメントプログラムの推進

環境負荷物質の管理

法規制、顧客要求に準じた化学物質管理

生物多様性保全活動

地域に密着した環境保全活動の推進

廃棄物の削減ゼロエミッション活動の推進

水資源利用の削減

水リサイクルの推進※SDGs（持続可能な開発目標）と当社取り組みテーマの関連性を示すため、各項目に対応したアイコンを表示しています。

持続可能な開発目標（SDGs）への取り組み
2015年9月、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は貧困、環境、教育、雇用など17のゴールと169のターゲットから構成され、2030年までに達成を目指す世界共通の目標です。
当社は事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献できるよう努めてまいります。

10

Governance

Environment

Socialコーポレートガバナンス&マネジメント
コーポレートガバナンス体制
当社は社外取締役3名と社外監査役2名を選任しています。
社外取締役は、客観的・中立的な視点から取締役会における意思決定を監視、業務執行を監督、また社外監
査役は、取締役会への出席はもとより、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取、意見を述べるとともに取締役の職務の遂行について監査を行っています。この社外取締役による監督機能ならびに社外監査役の監査機能によって経営監視機能の客観性・中立性を確保しています。
さらに監査役、会計監査人、内部監査部門との相互連携がはかられており、執行・監督体制が構築されています。

コーポレートガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

連携

監査役会

会計監査

選任・解任

監査

監査

連携

連携

報告

内部統制委員会

取締役会

報告

指示・報告

選定・解職・監督

代表取締役社長

指示

内部監査室

監査指示

執行役員

内部監査

指示

各業務執行部門及びグループ各社

11

Governance

Environment

Social

内部統制システム
取締役会のもと「内部統制に関する基本方針」に則し、体制を整備し継続的な取り組みを行っています。
その諮問機関として社内取締役で構成する「内部統制委員会」を常設、内部統制システム推進のための枠
組みや全体設計を担うとともに、その傘下に執行役員（本社機能を有する部門長等）を中心とした2つの分
科会（「コンプライアンス推進分科会」、「財務報告分科会」）を設置し、分野別に取り組みを進めています。
各取り組み状況については、内部統制委員会により整備状況および運用状況の確認・評価を行うとともに、取締役会へ定期的に報告を行っています。
なお、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制活動についても有効である旨を確認した「内部統制報告書」を開示しています。
（内部統制体制図）
取

締

役

会

内部統制委員会
会

長

副会長

社
長
内部統制担当役員
社内取締役

内部統制部会（部会長（会社法分野）コンプライアンス推進分科会

内部統制担当役員）（金商法分野）財務報告分科会

リスクマネジメント体制
会社を取り巻くリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに、全社方針に基づ
きリスクマネジメントの強化をはかっています。不測時に備えては、発生の際に迅速かつ適切な対応が取れる
よう「危機管理委員会」を設置、平時から体制の整備、運用上のシミュレーションや訓練等に取り組んでおり
全社リスクマネジメントの強化に努めています。
さらには、有事対応の一環として事業継続対応への仕組み構築のため、社長直下に専任組織として「BCP推進室」を設置、持続可能な発展と中長期的な企業価値創出に資するべく、仕組み化を推進しています。

コンプライアンス
コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付け、法令・定款および社会規範を遵守し、コンプライアンスに係る基準・体制の整備、浸透のための運用強化に取り組んでいます。
体制面では、あらたにCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を選任、トップマネジメントのもと、経営陣はもとより、グループすべての役職員のコンプライアンス意識の維持・向上をはかるべく取り組みを推進しています。
2019年度に取り組んだ具体的内容としては、外部弁護士によるトップセミナーの実施をはじめ、国内外各拠点で階層別コンプライアンス教育研修の実施、コンプライアンス意識や職場環境の状況を把握するための各種アンケートの実施、内部通報制度の周知活動等ヘルプラインの強化、内部監査部門による職場レベルでのモニタリングなど、コンプライアンス違反の兆候を見逃さない仕組みづくりに力点を置き取り組みを行っています。
なお、当社グループにおいて発生した未承認工程変更事案については、社外取締役を委員長とするモニタリ
ング委員会と品質委員会に対して、再発防止策等の改善措置の進捗状況について、定期的に報告を行い、委員会による助言・指導を行うなどのモニタリング活動を実施しています。
引き続き、ステークホルダーのみなさまからの信頼回復のため、企業風土改革を旗印に全力で取り組んでま
いります。
12

Governance

Environment

Social情報セキュリティ
情報セキュリティに関する脅威がますます高度化・複雑化している中、当社はお客様からお預かりしている情報をはじめ、重要な情報資産を安全かつ確実に保護するため、情報漏えい・改ざんなどのリスク排除に向けた情報セキュリティ対策の維持・向上へのさまざまな取り組みを実施しています。

基本方針・関連規程
情報セキュリティポリシー

情報セキュリティ基本方針
個人情報保護基本方針
特定個人情報等の適切な取扱いに関する基本方針

情報の適切な共有・活用と、機密性が高度に守られる体制を堅持するため、情報セキュリティ基本方針、規程、マニュアルを制定し、これを遵守しています。また、情報セキュリティの確保と維持向上に努めています。

情報セキュリティ管理規程
個人情報保護管理規程
特定個人情報取扱規程

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて、個人情報保護基本方
針・規程などを制定し、紛失や不正利用の防止、適切な取り扱いについての教育を実施し、安全対策を講じています。

情報セキュリティマニュアル

情報セキュリティ対策の取り組み

PDCAサイクルの運用
リスクマネジメントが重要であると認識し、PDCAサ
イクルの中で継続的な改善活動を進めるとともに、従業員へ情報セキュリティに対する意識強化を図っています。
PLANにおいては情報資産の洗い出しを行い、リスクの高い資産の明確化、及び機密性、完全性、可用性の分析を行い、リスクが顕在化した場合の影響からどのような対策を講ずるべきかを決定し、情報資産を適切に管理しています。また、自己評価シートによるチェックを行い、新たに浮かび上がった課題の是正、規程やマニュアルへの反映など、常に情報セキュリティの改善に取り組んでいます。

EDRツールによるエンドポイント対策の強化

従来のパターンマッチング型のウイルス対策では対応できない未知のウイルス等に対応するため、不審な挙動を 検 知 し、 警 告、 隔 離、 駆 除 が 可 能 で あ るEDR（ ※1）
ツールを、海外を含めた当社グループに導入しました。
セキュリティ侵害が発生した際は、感染経路を可視化するとともに、感染端末をネットワークから隔離し、被害の拡大を防ぐことができます。

製造設備・機器のセキュリティ対策

社内ネットワークに接続されている端末に対するセキュリティ対策はもちろん、工場に設置しているスタン
ドアローン/クローズド環境にある製造設備・機器についても、万が一のため、定期的にポータブルアンチウイ
ルスソフトでウイルスチェックを行い、感染の有無を確認しています。また、リモートワークに対応して全てのパソコンにおいてハードディスクの暗号化を実施し、盗難・紛失時の情報漏えいを防いでいます。

PLAN
・基本方針

RPA（※2）による業務の自動化を推進しています。各部署に担当者を設置し、情報システム部と連携しながら各部署でRPAの開発、運用を支援しています。その中で、管理されていない状態の、いわゆる「野良ロボット」の発生について、全てのRPA用の環境は情報システム部が一括で管理し、RPAの不正利用や、RPAシステムの更新による不具合等のリスク対策を実施しています。
※１

EDRとは：Endpoint Detection and Responseの略でネットワーク上に繋がったパソコンなどエンドポイントでの不審な挙動や痕跡の検出と調査をすることにより、サイバー攻撃への対応をするソリューションです。

※２

RPAとは：Robotic process automationの略で人がパソコン上で日常的に行っている作業を、ソフトウエア型のロボットが代行、自動化するソリューションです。

13

・方針、規程、

CHECK
・自己評価

・規程

マニュアルにシートによる・マニュアル

そった運用

チェック

の制定

・社員教育の・社内監査など

・リスクの

実施他、

洗い出し

RPAの取り組み・情報セキュリティ対策

DO

リスクへの対応

ACT・評価結果を踏まえた対応・社内監査に
基づく是正
・予防策の
実施

情報システム部DX推進課を新設
2020年1月より情報システム部にDX推進課を新設しました。
働き方改革を推進すべく、クラウドシステムへの移行
や、Web会議システムの活用など、場所を問わず柔軟な働き方が可能な体制を整備しています。また最新のIT、
デジタル技術を駆使して既存のプロセスを変えていくことを目指しています。それがDXの意味する、人々の生
活を良い方向へ変化させることに繋がるよう、今後も取り組んでいきます。

Governance

Environment

Social

環境保全
環境保全活動を経営の重要課題の一つと認識し、その基本姿勢を明確にするために、「環境基本方針」をもとに、「中長期環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進しています。地球との共生を果たしながら持続可能な社会の実現に向けて従業員一丸となり取り組んでいます。

中長期環境行動計画
当 社 は、 中 長 期 的 な 環 境 行 動 計 画 と し て、“Smart

Smart e-changes 30

e-changes 30”を策定しました。
第1ステップは、2030年のSDGsのゴールに寄与するために、５つの課題に対して取り組みを推進します。
なお、気候変動の緩和についてはパリ協定及び国の目

2050年
第1ステップ：
2030年のSDGsのゴールに向けた環境
活動への取り組み強化2030年

標を受けて、2030年までに国内のCO2排出量を21%削

第2ステップ：
気候変動の緩和に貢献するため自社のCO2
排出量を大幅削減

減します。
第2ステップは、30年後の2050年に向け、気候変動の緩和のためエネルギーミックスを推進し、CO2排出量を2013年度比80%削減を目指します。

2020年“Smart e-changes 30”
地球規模の環境課題や大きな変革に対し、当社がグローバルな視点に立ち、賢く柔軟な社会貢献を目指す環境政策です。

課題への取り組み
グローバルな環境課題を解決する一翼を担うべく、“Smart e-changes 30”を掲げESG経営を推進し行動します。
そして、中長期環境行動計画にそった地道な取り組みの積み重ねが何より重要と考えています。

課題
気候変動
の緩和

環境汚染
防止

環境負荷
物質管理

廃棄物削減
・
資源有効
活用

生物多様性
保全

取り組み

気候変動の緩和省エネルギー活動推進クリーンエネルギー活用検討
省エネ機器の積極的導入

廃棄物削減・
資源有効活用再資源化と水リサイクル推進

生物多様性保全

地域密着型の生物多様性保全
活動継続

環境負荷
物質管理

EHS管理活動継続
環境中の有害物質の排出抑制

環境汚染防止環境関連法令遵守強化
環境中の有害物質の排出抑制

14

Governance

Environment

Social

環境保全推進体制
CMKグループの横断的環境管理組織として、環境担当役員

全社環境委員会を設置しています。
専門的な活動を推進する組織として、環境

環境推進部

負荷物質管理を担う環境監査部会、CO2排出全社環境委員会

量削減を推進するワーキンググループを設け、より一層の活動強化をはかっています。

環境
監査部会
生産拠点

事業所

CO₂削減
ワーキング
グループ

部門

事業活動と環境との関わり合い事業活動に必要な資源およびエネルギーの使用、それにともない排出される温室効果ガスや廃棄物の排出量を適切に把握することにより実効性のある環境活動につなげています。

INPUT

原材料

エネルギー

電気：116千MWh
Ａ重油：274㎘
都市ガス：4,746千㎥
灯油：78㎘

資源

水：5,287千㎥
ダンボール：85t
プラスチック梱包材：26t

OUTPUT
大気系

事業活動

▼対象範囲
国内グループ▼対象期間
2019年度
▼事業内容
プリント配線板の製造

CO2：70.76千t-CO2
フロン漏洩量：193t-CO2
NOX：12.9t
SOX：5.8t
PRTR物質排出量：0.6t

水域系

PRTR物質排出量：2.6t

廃棄物
化学物質

PRTR対象物質：1,560t

製品

15

再資源化量：15,655t
最終処分量：0t
PRTR物質排出量：29t

Governance

Environment

Social

気候変動の緩和
地球温暖化の原因であるCO2の排出量削減に向けた

CO2排出量の年度推移（国内・海外）省エネルギー活動を製造部門、間接部門問わずCMKグ（千t-CO2）

150

ループで推進しています。

生産性向上に向けた装置改善、エアコンプレッサー・

冷凍機の高効率タイプへの更新、照明のLED化、ガス式

96.51

100

空調機へのエネルギー転換など様々な改善により効果を

78.75

88.38
80.90

98.29
82.67

77.62

70.76

上げています。

2019年 度 のCO2 排 出 量 は、 国 内 グ ル ー プ で70.76

106.91104.4550

千t-CO2（前年度比8.8%減少）、海外グループで106.91
千t-CO2（前年度比2.4%増加）でした。

0

2015

2016

2017

国内グループ2018

2019（年度）

海外グループ2019年度省エネ取り組み効果
省エネルギーおよびエネルギー起源のCO2排出量削減を推進するため、エネルギー消費効率の良い省エネルギー設備を積極的に導入しています。2019年度は、CMKグループ全体で19件実施しました。年間にすると原油換算で1,040ｋℓ、CO2換算で1,725t-CO2の削減見込みです。

ブラインチラー

空調機

エアコンプレッサー

ガス炊きスチームボイラー

廃棄物削減・資源有効利用
ゼロエミッションへの取り組み

ゼロエミッション率の推移

CMKグループでは、ゼロエミッションを「直接埋立100て処分する廃棄物の量をゼロにすること（業者委託による中間処理の残渣の埋立て処分量は含まない）」と定義し、
その達成を目指して取り組んでいます。

2019年度のゼロエミッション率は国内グループでは、100％を維持、海外グループでは96.1％（前年度比1.3
ポイント向上）でした。

95

（％）
100

94.7

90

100

100

95.4

100

94.8

100
96.1

93.0

85

国内グループ80

水資源の有効利用

2015

2016

2017

海外グループ2018

2019（年度）

水使用量の年度推移

水資源の有効利用、使用量削減への取り組みとして、

（千㎥）

8,000

水リサイクル装置の導入や、生産設備へは節水機能を搭6,439載するなど積極的に推進しています。

6,000
4,966

5,425
4,822

5,937
5,302

6,882

6,341
5,266

5,287

4,000

海外工場の水リサイクル量［2019年度］

2,000

ＣＭＫ無錫：151千㎥
旗利得電子：187千㎥

0

ＣＭＫタイ：295千㎥

2015

2016

国内グループ

16

2017

2018

海外グループ2019（年度）

Governance

Environment

Social生物多様性保全
CMKグループでは、地域ごとに行政やボランティア団体などとも連携しつつ、外来生物の駆除、植樹活動、生態保護活動など、さまざ
まな活動を行っています。

群馬地区では、クビアカツヤカミキリ（特定外来生物）の幼虫がサクラなどの樹木に寄生し、枯死することを防ぐために調査および駆除活動に協力しています。

新潟地区では、サケやトゲソ（正式名：イバラトミヨ）の生態保護への取り組みを地域と連携し、推進しています。

秩父地区では、７年前からオオキンケイギク（特定外来生物）の駆除活動に取り組んでいます。当初300株を超えていた群生も見られな
くなり、駆除活動の成果と認識しています。

群馬地区での活動

環境負荷物質管理
CMKグループでは、材料等に含有される化学物質、または製造時に使用される化学物質のうち、国内外の法規制、顧客要求、業界基準等に基づき、地球環境や人体に著しい影響を及ぼすと判断した化学物質をEHS（※）（環境負荷物質）と定義し管理しています。

① 納入される材料やその仕入先を承認し登録する② 登録された材料を選択する③ 納入された材料が、登録された材料であるかを確認する④ 登録された材料や当社最終製品が、自主的な科学的分析で使用禁止物質が非含有であることを証明する⑤ ①から④に掲げる項目が確実に運用しているかを確認する

EHS管理の基本的事項として右の5項目を掲げ、使用禁止物質が当社製品に混入、汚染され、出荷されないよ
う活動しています。

※EHS：Environmental Hazardous Substances

グリーン調達活動

EHS管理認定制度を推進しています。その一環として、環境管理体制が整的としたEHS管理監査を実施しています。

先的に購入するグリーン調達を実施しています。

は「CMKグリーンパートナー」として認定しています。

が発行したチェックシートをもとに環境負荷物質管理の

環境配慮型プリント配線板「E-spec」

年度は、国内・海外合わせて133社のお取引先様についの供給を通じ環境負荷低減にも取り組んでいます。2019

環境にやさしい製品の開発、環境に配慮した生産活動

お取引先様へは、EHS管理活動の確認と維持向上を目備されているお取引先様から環境負荷の少ない材料を優監査の結果、総合的な評価が高いお取引先様について評価は、
アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）

自社の環境基準を満たす製品を「E-spec」として製品

仕組みやルールおよび運用の記録などを確認し、2019年度のE-specの売上高は、全体の13％となりました。

て実施しました。

＊E-spec基準に適合した製品には、ご要望に応じてE-specマークを表示しています。

EU RoHS指令 規制物質への対応

新規に含有禁止物質に追加された4種のフタル酸エステル

類は接触する他の製品や材料に移行する性質（移行性）があるため、「フタル酸エステル管理ガイドライン」を制定し、お客様に納入する製品に含有しない管理体制を構築しています。

E-specマーク（商標登録済）

環境汚染防止2019年度は環境汚染事故の発生はありませんでした。事業活動に関係する環境法令の制改定情報については、

官報をはじめとする各種関連情報ソースを用いて確認しています。

環境法令遵守状況については、環境ISOのもと、評価を実施し確認しています。
17

Governance

Environment

Social

公正な取引「CMKグループ購買方針」に基づき、お取引先様との信頼関係を大切にし、適正な取引を継続的に実施しています。また、お取引先様とともに環境配慮・法令遵守に努め、サプライチェーン全体でのCSR調
達に取り組んでいます。

公平、公正な取引の実施

お取引先様調査の実施
CSR取り組み調査の実施

公平・公正な購買取引を行うため「お取引先選定方針」に基づき最終的な決定を行っています。特にサプライ

CSR推進状況を確認するため、CSRセルフチェックを

チェーンを通じ、遵法性の確保をはじめ各種社会課題へ

定期的に実施しています。

の取り組みなど、お取引先様とともに進めるべく、CSR

今回は12回目となり、70社に対して調査を行い、結調達を推進しています。

果のフィードバックを実施しています。当社のCSRに対する考え方を理解いただく機会でもあり、CSR活動に対紛争鉱物問題への対応

する意識も年々高まっていることが感じられます。

供給者評価（Q・C・D・S・E）の実施

コンゴ民主共和国および周辺９カ国で採掘される鉱物

当社に対するQ（品質）、C（コスト）、D（デリバリー）、

資源（主に錫・タンタル・タングステン・金）が人権侵S（サービス）、E（環境）の評価を行い、品質保証部門

害・環境破壊などを引き起こす武装勢力の資金源となっによる現地監査のほか、チェックシートを用いたお取引ていることが全世界において懸念事項となっています。

先様による自己監査を実施しています。

これらの紛争鉱物が含まれていないことをグローバル

監査結果をフィードバックすることで、継続的な適合でサプライチェーンをさかのぼり、確認する調査が毎年品供給能力をお取引先様と共有することを目的とし、年実施されています。当社においても本調査に積極的に参２回調査先を選定のうえ実施しています。

加しています。

購買部門による内部監査実施
当社グループにおいて適正に購買業務が行われているか確認するため、購買部門により定期的に内部監査を実施しています。購入方法をはじめお取引先様との関係な
ど、公正な取引上、重要な項目を中心に確認しています。

供給者評価表イメージ

内部監査の様子
供給者評価フィードバックの例

18

Governance

Environment

Social

人権・労働「基本理念」に基づき、個人の多様な価値観を認めるなど人権を尊重し、従業員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、意欲的に職務に取り組む環境を醸成するとともに精神的・物質的幸福を追求してまいります。

人材育成（ダイバーシティー&インクルージョン）
当社では、性別、年齢、国籍、宗教等による差別を排除するなど、人権の尊重をはじめ多様な人材採用、育成、ならびに成果や能力に応じた公正な評価、処遇に取り組んでいます。従業員一人ひとりの能力開発を積極的に推進し、多様な個性や価値観を組織の力に変え、世界中の多様な人材が最大限に能力を発揮し、行動力と豊かな創造性を有した社会に貢献できる人材を育成しています。

公正な人事制度の実現「公正な人事制度の実現」という基本方針のもと、2020年４月から、職能資格制度、賃金制度、評価制度、昇格・役職登用制度、65歳定年延長といった人事制度全般にわたる改革を行いました。
これまでの年功的な要素が高かった人事制度から、年齢に関係なく意欲が高く、頑張っている従業員が報われる働きがいのある制度となるよう変更しました。
また、定年を60歳から65歳に延長するとともに職務や役割に応じ、引き続き処遇される雇用へと転換しました。
すべての従業員が持てる能力を存分に発揮できるよう、さらなる人材育成環境を整備･推進してまいります。

公正な人事制度の実現
職能資格制度
賃金制度
昇格制度
役職登用制度

評価制度
定年延長
選択定年制

海外拠点で女性スタッフ活躍中
女性の活躍は企業にとっても重要課題であり、積極的に活躍の場を提供しています。
現在、CMKアメリカ（拠点：アトランタ）で活躍中の黒田さん（2019年９月赴任）に話を伺いました。
女性が活躍するには仕組みや社員の意識改革など、
まだまだ課題があると思いますが、当社はさまざまな場面で積極的に女性を登用しています。

質問：どのような業務を担当されていますか
黒田：北米・メキシコの日系車載メーカーを担当しています
質問：職場の雰囲気、環境はどうでしょうか黒田：‌駐在員２名、現地社員５名の合計７名で日々英語、日本語が飛び交う環境でアットホームな雰囲気で業務にあたっています
質問：キャリアアップ、今後の目標はいかがですか黒田：‌着任1年目で、米系メーカーへの営業活動も始めています
新規顧客の獲得は第一目標ですが、人材育成を図る‌
ことも目指したいと考えています
質問：女性の活躍を推進するうえで課題などありますか黒田：‌産休・育休体制や休暇取得後の処遇、在宅勤務体制の環境整備はもちろん必要です
当社でもライフスタイルの変化に合わせた働き方が、‌
決して特別なものではなく、意識や理解も含め改革が進めばもっと活躍の場は広がると思います

写真：黒田さん（左から2番目）とスタッフ

多様な人材の活躍推進

障がい者雇用率

年齢や障がいの有無にとらわれず、多様な人材が持て

（％）
2.6

る能力を十分に発揮し、いきいきと働ける職場環境を提

2.50

2.4

供していきます。

2.33

2.33

2017

2018

2.2

また、65歳まで定年が延長になり、働く意欲のある

2.0

従業員が活躍できる機会を拡充しています。

1.8
1.6

19

1.77

1.71

2015

2016

2019 （年度）

Governance

Environment

Socialワーク･ライフバランス
働きがいのある職場づくり
従業員の働きやすさの向上とワーク･ライフバランス（仕事と生活の調和）を目的に各種制度を整備・推進しています。

仕事と生活の調和

在宅勤務制度推進

従業員の精神的・物質的幸福の追求は職業能力開発、

在宅勤務制度については、2018年度よりトライアル

人材育成にもつながる重要なものと捉えています。

運用進めていましたが、新型コロナウイルス感染拡大を当社では、多様な選択肢を可能とする仕事と生活の調契機に全社で本格運用を進めています。

和実現に向け、従業員が心身ともに健康を維持し、個人

また、アフターコロナにおいても、これまでの通勤スのライフスタイルに合わせた時間を過ごせるよう、有給タイルを見直し『新しい生活様式』の定着とともに、働休暇・半日有給休暇・介護休暇他、各種制度を利用しやす

きがいのある職場づくりに向け、さらなる制度充実を目い職場環境の整備にも注力しています。

指します。

2019年度は男性の育児休暇取得事例なども見られる

新型コロナウイルス感染症に係るその他支援制度ようになり、さらなる取得促進に向けた取り組みを進め新型コロナウイルス感染症に関する従業員への支援策ていきたいと考えています。

として、子供の通う小学校などが臨時休校した場合や要介護状態にある家族の預け入れ施設が閉鎖した場合、特別休暇を付与しています。

コミュニケーションの促進
従業員のコミュニケーションの促進を通じ、良好な人間関係や職場風土の向上を推進しています。

新潟工場でディスカッションチーム始動

サンクスポイント制度

2019年10月、働きがいのある職場づくりに向けて、従業員間のコミュニケーション促進、および担主体的に改善活動を行う小集団『ディスカッションチー

当外の業務や課題などに積極的に参画する意識のム』を発足し活動を行っています。

醸成を目的として2018年度から始まった制度で、「outputを気にせずに、自由な発想と本音の議論をする

小さなことでも感謝を贈り合うことをきっかけにことで、CMK Restartの最終目的である“働きがいのあ

助け合いの精神も生まれると考えています。

る職場づくり”に繋がる活動を」という社長からの後押

今回、3回目の受賞を達成し「殿堂入り」としてしもあり、メンバーは10名(女性８名、男性２名)が「ONE2名の従業員が表彰されました。

TEAM」となり従業員の思いをブレーンストーミング形
式で出し合い、先ずはできることから実行に移しています。
国内事業を継続していくうえでは、自らが変わる意識

３回目受賞者 殿堂入り表彰と考えて行動を起こしていくことが重要と捉え、失敗を恐れず挑戦していくチーム活動を継続しています。

岩田さん（写真左）と黒沢専務取締役（写真右）従業員との双方向コミュニケーションツール
『つぶやき掲示板と投入箱』

20

朝さん（写真右）と白井取締役（写真左）Governance

Environment

Social

安全衛生
従業員の安全と健康の確保は、事業の「発展と永続」を支える基盤です。
従業員一人ひとりの安全衛生に対する意識の高揚をはかり、職場における安全第一の思想を基本に、全員参加による危険のない安心して働ける快適職場の形成を目指します。

安全衛生管理体制

会社の安全を統括する社長のもと担当役員を選任、安全衛生基本方針に則しグループ内での積極的な安全衛生活動を実施しています。その他、全社安全衛生情報を共有し地区拠点毎の総括安全衛生管理者を中心に事業所内での相互パトロールなど、連携した活動を推進しています。
CMKグループ安全衛生管理体制図

社

拠点毎に総括安全衛生管理者のもと、安全管理者、衛生管理者を配置、組織的な取り組みを推進しています長

安全担当役員事務局（総務部）

ＣＭＫタイ

旗利得電子

ＣＭＫ無錫

ＣＭＫプロダクツ

蒲原工場

新潟工場

秩父工場

Ｇステイション工場

ＳＥセンター

本社

労働災害の分析と発生防止の取り組み
職場安全環境の向上をはかるため、過去事例の分析を行い、事故発生現場の対策状況を再確認して現状を把握するな
ど総務部本部監査の強化をはかっています。また、安全衛生委員会を中心にリスクアセスメントを盛り込んだ安全衛生
パトロールを実施しているほか、海外工場を含む各事業所への本部監査を実施しています。

2019年度労災発生状況の内訳（起因物別、型別）
その他
起因物

10％
動力機械

20％

重量物 11％
との接触

20％

起因物別

治具

10％

切れ擦れ

危険物
有害物

荷物

11％

運搬機械
（台車）

34％

20％

11％飛来落下
11％

事故の型別

挟まれ
巻き込まれ

20％

有害物質
との接触

動作の反動
無理な動作

22％

“ゼロ災害”を目指しリスクアセスメント活動を強化
労働災害を削減する手法として従来から活動してきたリスクアセスメントと毎月実施している安全パトロールを融合定型化させ、CMKグループ全事業所で実施しています。

リスクアセスメントと安全パトロールの様子

海外工場への安全衛生監査の実施
海外拠点工場の安全衛生活動の推進を目的に、安全衛生に特化したコンサルタント会社とともに本部
監査を実施しました。

タイ工場安全衛生監査の様子

21Governance

Environment

Social

普通救命講習会の実施

心疾患は、年々増加傾向にあり高齢化社会の進展により加速するものと思われます。こうした中、当社では国内全事業所にAEDを設置、毎年救命救急の基礎教育について消防署より講師を招き「普通救命講習会」を実施しています。

火災リスク・自然災害リスクへの取り組み

お手柄！救命処置実践し表彰

気候変動による自然災害等は目に見えて増加しています。
当社でも火災リスクや自然災害リスクの低減をはかるため、各拠点のリスク状況を把握するとともに、予防の徹底や安全活動を推進しています。

当社従業員の神田さんは、新潟市内で意識不明
により倒れていた男性に対し、周辺の方と連携し、心臓マッサージやAEDなどの救命処置を行い、幸いにも命を救うことができました。
新潟市の消防局より、勇気ある行動・適切かつ迅速な処置を称えられ、地元新聞にも記事が掲載されました。 神田さん（写真左）、大澤社長（写真右）点検実施一覧イメージ

ストレスチェックの実施

毎年10月にストレスチェックを実施しています。
従業員一人ひとりのストレスへの気付きを促すとともに、組織分析を実施
し、メンタルヘルスケア等のカウンセ
リングを併用することで従業員が心のストレスを抱えることなく、持てる力を最大限に発揮できるよう、働きやす
い職場づくりに努めています。

2019年度ストレスチェックのデータ分析結果から、上司や同僚の支援不足によるストレスの高い部署が検出されました。
1. 外部産業カウンセラーによるカウンセリングの実施
2. 管 理 職 へ の コ ミ ュ ニ ケ ーション研修・コンプライア
ンス研修の実施
上記の対策を行い、経過のモニタリングを実施しています。
分析結果サンプル

新型コロナウイルス感染予防対策
2019年末に発生した新型
コロナウイルスにより、日本国内はもとより世界中で感染が拡大し、国民の生活や経済に大きな影響を与えています。
当社では感染予防のため、さまざまな対策を打っています。
構内立ち入り時の検温チェック

22

社員食堂のソーシャルディスタンス

Governance

Environment

Social

品質・安全性
お客様によりご満足いただける魅力ある製品・サービスを提供できるよう、品質・安全性のさらなる向上に取り組んでいます。
品質保証に対する考え方

製品の安全性確保に向けた取り組み「心のこもった物づくり」を合言葉に、「品質第一」を掲げ、顧客満足度ナンバー１企業を目指し、品質の強化
ならびに信頼性の向上に取り組んでいます。

お客様に安心してご使用いただける製品を提供するため、プリント配線板を構成する材料（基材、ソルダーレ
ジストなど）について当社独自の評価にもとづく「材料認定システム」を運用しています。
材料の認定時には、関係部門による検証の場を設け、材料の信頼性ならびに環境負荷物質の管理状況を確認し、環境面においても安全な材料を採用しています。
また、米国の安全規格であるULにおいても、新製品や新材料について積極的に申請し、UL規格で認定された製品を提供しています。

ＣＭＫグループ品質方針
・将来にわたり、事業を継続し、社会とお客様に必要とされ続ける会社になる為に、時代の変化を先取りしつつ、企業品質の向上に努めます。
・「良い条件･良い設備･正しい作業の磨き上げ」を、日々の改善活動のテーマとして、品質向上を進めます。
・お客様に満足され、選ばれ続ける会社になる為に、品質保証体制の強化を進めます。

品質保証体制環境試験装置

品質保証体制については、技術、製造、品質に関わる各組織
機能と役割を明確化し強化を図っています。
【PLAN】
技術部門は、品質を確保するための工程設計を担う。

実装評価装置世界同一品質に向けた品質強化への取り組み
製品の仕様ごとに市場での使われ方や品質保証期間を考慮し、より高い水準の信頼性評価を実施することでお客様に安全かつ安心な製品をお届けしています。
信頼性評価基準に満たない製品については、その原因を徹底追究し、製造現場へフィードバックすることによってさらなる品質強化をはかっています。
不具合事象の解析では各種分析装置を社内に採り入れ、
正確かつスピーディーに原因の究明と対策を行い、そのノウハウをグループで共有することによって同一品質で生産できるよう品質強化に取り組んでいます。

【DO】
製造部門は、各拠点のトップマネジメントがそれぞれ品質責任を担うことを基本としつつ、全生産拠点を統括する製造本部直下に品質管理部を設置、横断的に管理されたものづくりを実現、公明正大なものづくりを実施する。

【Check】
品質部門は、活動の監視統制、不具合の真因追究と再発防止、品質/環境マネジメントシステム構築による品
質保証体制の強化を担う他、PDCA（Plan-Do-CheckAct）を回す推進役となり、品質情報を共有するなど互いに密接に連携した役割分担のもと、お客様からのさ
まざまなニーズを反映させて、全社が一丸となった品質活動を体系的、かつ計画的に進める。

各種分析装置

実体顕微鏡

品質/環境マネジメントシステム
CMKグループ全事業所では、世界各国に通用する品
質マネジメントシステムの国際規格 ISO9001、または自動車業界向けの国際規格IATF16949、そして環境マ
ネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得
しています。
これらの国際規格をベースにした社内マネジメントシ
ステムの取り組みをより効率的、かつ効果的に実現する
ため、品質および環境マネジメントシステムの確実な運用と継続的な改善を推進しています。

FT-IR

23

熱分析装置

FE-SEMGovernance

Environment

Social

顧客ニーズ対応
お客様のニーズを把握するため、お客様満足度に関するアンケート（以下CS調査）の実施や外部展示会への積極的な出展により、お客様からのご意見やご要望など課題を把握する機会を設けています。
継続的な改善活動を通じ、お客様に満足いただける企業を目指しています。

顧客ニーズ収集活動
展示会への出展

CS調査の実施

JPCAショー（2019年6月）、名古屋ネプコンジャパ

CS調査では「製品」をはじめ「営業」
「品質」
「納期」
「技術」といったカテゴリごとの調査を定期的に実施しています。

ン（2019年9月）、東京ネプコンジャパン（2020年1月）に出展しました。

調査結果の分析および改善活動について主力である車載分野向けには、先進運転支援システムとして採用されている『200m先の障害物を約10㎝の精調査で得られた結果をもとに傾向分析を行い、経営層と情報を共有するとともに、担当部門は改善に向けた施策を実施します。改善活動の情報はCS調査掲示板により社内共有する仕組みとなっており、さまざまな部門が一体となりお客様満足度向上を目指しています。

度で感知する衝突防止センサー用配線板』や『周囲の交通標識などを画像認識するセンシングカメラ用配線板』
を出展しました。

また、最先端技術コーナーでは、『宇宙航空研究開発

取り組み活動状況についてのご報告

機構（JAXA）から受注の高速伝送評価用配線板』、『自改善活動の状況は、担当の営業社員を通じお客様にフィードバックします。改善を期待されている内容について、どのように取り組んでいるかをお伝えすることも重要なプロセスの一つだと考えています。

動車などのEV化に伴う大電流対応配線板』、『群馬大学と共同研究しているブラシレスモーター用のフレキシブ
ル配線板』など、将来を見据えた新商品の提案を行い、多数のお客様と先進技術について意見交換をすることがCS調査で改善活動の有効性を評価できました。

前年度のCS調査で課題となった事項に対しては、その取り組み活動が有効であったか否かを今年度のCS調査で分析する流れとしています。お客様のニーズを継続的に収集・評価分析・改善の活動をサイクル化し、お客様満足度向上につなげていきたいと考えています。

2019年度のトピックス

国内外の営業社員を対象に、業務内容に対する理解を深め、お客様のご要望にあった提案や期待にそえる対応
力の強化を図るべく、社内勉強会を実施しました。
JPCAショー2019

航空宇宙分野への挑戦

名古屋ネプコン2019

大電流対応配線板

東京ネプコン2020

ブラシレスモーター用配線板

勉強会の様子

お客様からの主な表彰

2018年度プレミアム賞
Shanghai Kenwood
Electronics Co., Ltd.様より2019年度品質優秀賞
トヨタ自動車株式会社
広瀬工場様より24

Governance

Environment

Social社会貢献
企業市民として、地域社会との調和共存をはかり、信頼関係を築くことが重要と考え、社会貢献活動を推進しています。

清掃・美化活動
各拠点では、定期的に周辺地域のクリーン活動を行うとともに、自治体主催による清掃活動などにも参加し、地域に根差した活動を継続的に実施しています。

Ｇステイション工場
工場周辺環境美化活動実施（2019年5月30日）

新宿本社
新宿年末クリーン大作戦に参加（2019年12月20日）

ＳＥセンター環境美化活動の実施（毎月実施）

CMKプロダクツ
相模川清掃活動に参加（2019年6月3日）

旗利得電子（東莞）有限公司
広東省東莞市謝崗鎮
銀瓶山清掃登山を実施（2019年11月9日実施）

新型コロナウイルスへの対策支援
旗利得電子（東莞）は、新型コロナウイルス感
染症拡大抑制への支援策として、東莞市謝崗鎮に計12,000枚のマスクを寄付しました。
また、CMK無錫は無錫市の慈善団体「新呉区慈善総会」へ義援金を拠出し、無錫新区にある全31校の小・中学校、高校へ防疫物資（QRコードリーダー）を寄贈しました。

25

CMKグループ事業拠点
主な事業拠点

海 外 営 業 拠 点

CMK AMERICA CORPORATION

アメリカ アトランタ

CMK EUROPE N.V.

ベルギー ヘール

海 外 生 産 拠 点
海 外 営 業 拠 点

新昇電子貿易（深圳）有限公司
中国 ・深圳
・無錫・東莞Ｇステイション工場
群馬県伊勢崎市

中国

旗利得電子（東莞）有限公司

新潟工場

希門凱電子（無錫）有限公司

蒲原工場

広東省東莞市
江蘇省無錫市

新潟県聖籠町新潟県五泉市秩父工場

新昇電子（香港）有限公司

埼玉県秩父市SEセンター

埼玉県三芳町本

海 外 生 産 拠 点

CMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
タイ プラチンブリ

海 外 営 業 拠 点

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

シイエムケイ･プロダクツ㈱タイ バンコク神奈川県相模原市

CMK ASIA（PTE.）LTD.

シンガポール（駐在員事務所）
インドネシア ジャカルタ

国 内 営 業 拠 点（
営業所等）
点（営業所等）

CMKM SDN.BHD.

マレーシア

社

東京都新宿区

群馬、SEセンター、浜松、名古屋、大阪、広島、福岡

・クアラルンプール
・ペナン

主な生産拠点

新潟工場

蒲原工場

シイエムケイ・プロダクツ㈱希門凱電子（無錫）有限公司

旗利得電子（東莞）有限公司

CMK CORPORATION（THAILAND）CO.,LTD.

26

業績・財務ハイライト
当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。
当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売
上高は826億19百万円（前期比8.4％の減収）となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、営業利益は16億１百万円（前期比57.5％の減益）となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより７億92百万円（前期比79.0％の減益）、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、親会社株主に帰属する
当期純損失は11億28百万円（前期は20億15百万円の親会社株主に帰属する純利益）となりました。

用途別売上高AV・デジタル家電

1.1％

AV・デジタル家電

その他

1.3％

14.3％

アミューズメント

0.3％

その他

16.2％

アミューズメント

1.6％

デジタルカメラ

1.6％

2019年度通信

1.1％

2018年度

デジタルカメラ

1.9％
通信

2.3％

車載

81.6％

品目別売上高情報

車載

76.7％

所在地別売上高情報

ビルドアップ配線板

多層プリント配線板

日本

中国

両面プリント配線板

その他

東南アジア

欧米

（百万円）

100,000

86,894（百万円）

100,000

90,23086,894

90,23082,61982,61980,00073,09860,00020,70575,37080,00026,246
26,94173,09821,375

21,86650,44360,00037,04429,613

41,78431,92442,401

46,58840,00017,13620,00020,00014,136

0

14,291

15,27014,861

13,094

8,643

7,287

7,637

7,339

5,747

2015

2016

2017

2018

2019

51,52047,216

43,62840,00075,370

0

（年度）

27

14,241

13,553

9,637

9,894

12,683

16,796

14,84914,891

14,676

5,590

5,334

6,630

7,064

5,835

2015

2016

2017

2018

2019

（年度）

業績ハイライト
連結会計年度

2015

2016

2017

2018

2019

売上高

（百万円）

73,09875,37086,894

90,23082,619

営業利益

（百万円）

381

2,652

4,266

3,767

1,601

経常利益または経常損失（△）

（百万円）

△ 628

2,628

3,917

3,770

792

当期純利益または当期純損失（△）


（百万円）

△ 8,122

2,153

3,638

2,015

△ 1,128

純資産

（百万円）

50,09051,54955,892

55,84954,932

自己資本比率

（％）

51.4

51.5

55.5

49.9

53.6

従業員数

（名）

4,305

4,512

4,601

4,990

4,851

※「親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）」を「当期純利益または当期純損失（△）」として記載

売上高

営業利益
（百万円）

100,000
86,89480,00073,098

経常利益または経常損失（△）
（百万円）

5,000

（百万円）

5,000

90,2304,266

82,6194,000

75,370

3,917

4,000
3,767
3,000

60,000

3,000

3,770

2,628

2,652
2,000

40,000

2,000
1,601

20,000

1,000

1,000

792

0
381

0

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

純資産・自己資本比率（百万円）
80,000

2015

2016

2017

2018

自己資本比率

（名）

6,000

4,990
60,00050,09051,54955,892 55,849 54,932

60

4,305

4,512

4,601

4,851

4,000

55.5

40,0002019（年度）

従業員数
（％）
64

純資産

0

56
53.6
2,000

20,000

52
51.4

51.5
49.9

0

2015

2016

2017

2018

48
2019（年度）

0

2015

2016

2017

28

2018

2019（年度）△1,000

△628
2015

2016

2017

2018

2019（年度）

会社概要
商

号

日本シイエムケイ株式会社

設

立

1961年2月

代表取締役
社
長

大澤

資

金

223億620万円

上場

東京証券取引所市場第一部

役員（2020年9月1日現在）

本

功

本社所在地

東京都新宿区西新宿六丁目5番1号

事業内容

民生用、産業用各種プリント配線板および電子デバイスの開発・製造・販売

従業員数

1,243名（CMKグループ4,851名）

平均年齢

44.72歳

取締役および監査役

執行役員

代表取締役社長

大澤功

上席執行役員萩原正芳

専 務 取 締 役

黒

沢

明

執

行

役

員

網

本

浩

一

取締役執行役員

花

岡

仁

志

執

行

役

員

石

坂

嘉

章

取締役執行役員

白

井

孝

浩

執

行

役

員

泉

澤

隆

社 外 取 締 役

右

京

強

執

行

役

員

岡

安

孝

社 外 取 締 役

佐

藤

か

執

行

役

員

河

島

正

紀

社 外 取 締 役

海

藤

満

執

行

役

員

栗

山

昌

也

常 勤 監 査 役

小

池

正

執

行

役

員

小

林

誠

一

社 外 監 査 役

大

高

由 紀 夫

執

行

役

員

高

橋

泰

彦

社 外 監 査 役

柿

﨑

昭

執

行

役

員

藤

野

敏

和

執

行

役

員

山

口

喜

久

り

裕

沿革
1959年 当社創業者中山登がネームプレート製造を個人創業

1990年 新潟県聖籠町に新潟サテライト工場（現 新潟工場）を開設
シイエムケイ蒲原電子㈱（新潟県五泉市）に出資

1961年 個人会社を法人化し中央銘板工業㈱（東京都杉並区）
を設立

1995年 本社を東京都新宿区へ移転

1963年 プリント配線板の生産を開始

1998年 ㈱山梨三光（山梨県韮崎市）に出資

1967年 埼玉県三芳町に埼玉工場（現SEセンター）を開設

2000年 中国に旗利得電子（東莞）有限公司を設立

1970年 プリント配線板生産を専業化

2001年 中国に希門凱電子（無錫）有限公司を設立
香港に新昇電子（香港）
有限公司を設立

1974年 群馬県伊勢崎市に群馬工場（現Gステイション工場）を開設

2006年 タイにCMK CORPORATION（THAILAND）
CO.,LTD.
を設立

1980年 埼玉県秩父市に中銘エンジニアリング㈱（シイエムケイ
メカニクス㈱に商号変更）
を設立
シン ガ ポ ール にCMK SINGAPORE（PTE.）LTD.
（現
CMK ASIA（PTE.）
LTD.）を設立

2007年 国内子会社3社を合併し、シイエムケイ・プロダクツ㈱に商号変更
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立

1984年 日本シイエムケイ㈱に商号変更し、本社を埼玉県三芳町へ移転

2012年 中国に新昇電子貿易（深圳）
有限公司を設立1985年 東京証券取引所市場第二部に上場

2014年 日本シイエムケイマルチ㈱、シイエムケイ蒲原電子㈱、㈱山梨三光、
シイエムケイメカニクス㈱を吸収合併

1987年 ベルギーにCMK EUROPE N.V. を設立

2020年 シイエムケイファイナンス㈱を吸収合併
マレーシアにＣＭＫＭ ＳＤＮ．
ＢＨＤ．
を設立

1989年 東京証券取引所市場第一部に指定替え

29

株式の状況

（2020年3月現在）

発行可能株式総数

227,922,000株

発行済株式総数

63,060,164株

株主数

大株主（上位10位）

7,104名

単元株式数

100株

所有者別 株式分布状況
個人・その他

その他国内法人

16,307千株（25.9%）

15,919千株（25.2%）

合計

63,060,164株
外国法人等7,984千株（12.7%）

証券会社

666千株
（1.0%）

持株数
（千株）

持株比率
（％）

株式会社キョウデンエリアネット

4,638

7.8

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3,953

6.6

中山

高広

2,975

5.0

株式会社みずほ銀行

2,576

4.3

一般財団法人電子回路基板技術振興財団

2,500

4.2

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口9）

2,275

3.8

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

2,040

3.4

第一生命保険株式会社

1,895

3.2

中山

明治

1,891

3.1

橋本

浩

1,890

3.1

株主名

（注）1. ‌当社は、自己株式3,864,028株を保有しておりますが、上記大株
主からは除いております。
2. 持株比率については、自己株式を控除して算出しております。

金融機関

22,182千株（35.2%）

編集方針
CMK Report について

その他報告書基本情報

当社では1999年に「環境報告書」を発行開始、その後2007年に「CSR報告書」へ発展、以降2017年まで毎年非財務情報分野の活動を開示・継続発行してきました。さらに2018年度より財務情報や役
員・株式情報などの会社情報を加え、当社の活動をさまざまなステー
クホルダーのみなさまに継続的にわかりやすくお伝えすることを目的に作成・開示しているものです。

報告書対象期間：2019年4月1日～2020年3月31日（ただし記事・内容は2020年6月までを含む）
発行年月：2020年9月

WEBサイトのご案内

参考ガイドライン

WEBサイトにて本レポートと環境情報に特化した環境データ集をご覧いただけます。

ISO26000 「社会的責任に関する手引き」
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

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30

〒163-1388 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
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CMK Reportは、「植物油インキ」「FSC®認証紙」を使用しています。

また、印刷工程で有害な廃液を出さない「水なし印刷方式」で印刷し、環境に配慮して製本されています。