098

No.

May.25
2021

JIPs DIRECT

証券会社関連の動向 …………………………………………………… 01−証券トレンド−

証券関連業務に関する行政の動き ………………………………… 01

電子募集取扱業務と電子記録移転権利の現状を整理する ………… 04

重要情報シートについて ………………………………………………… 02

リテール証券会社2020年度決算の動向〜 良好な環境の中での戦略の多様化 …………………………………… 05

ビジネスニュース

◆ 証券会社関連の動向◆ 証券関連業務に関する行政の動きの設置について（5/7）
東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、 ・「金融所得課税の一体化に関する研究会」
─デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化に
フィデアホールディングスと金融商品仲介でついては、総合取引所における個人投資家の取引状業務提携（5/11）
況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資─東海東京は国内外株式・債券などの金融商品を提しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の供し、人員を荘内銀行や北都銀行に出向
有効性や課題を始めとして多様なスキームによる意
複数の地銀と個人運用 野村ホールディングスは、図的な租税回避行為を防止するための具体的な方助言 向けに金融分野の助言会社を設立へ（5/10）
策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する
─千葉・第四北越・中国の各行が資本参加し、個人の・「金融商品取引業等に関する内閣府令第百十七条第資産運用に対する助言料を収益源とする三十八項第二号及び第四十八項の規定に基づき、金デジタル社債 SBI証券は、社債型のデジタル証券を発行（4/27）
融庁長官の指定する規則を定める件（案）」に対する
─1年債で1億円を調達、利率は年0.35%。特典としてパブリックコメントの結果等について（4/23）
保有額に応じて暗号資産XRPを付与
─暗号資産関連デリバティブ取引については、自主規制ルー
銀証 阿波銀行と野村證券の銀証連携による証券ルによりレバレッジ2倍までに制限。
本年5月1日より施行
連携 仲介業がスタート（4/26）
・「証券モニタリングに関する基本指針」の一部改正
─野村證券から約90人の社員が出向し、阿波銀行拠（案）の公表について（4/23）
点4〜5か所、総勢250人規模で証券営業を行う
─以下、改正概要
SBIホールディングスは、地方大学発のス支援（１）「基本指針」
において、当局から検査対象先に対ファンド タートアップ支援を開始（4/22）
して提示等する書類のうち押印を規定している
─東大系の投資事業会社と組み、複数の国立大学と書類について、押印欄を削除するもの
ファンドを立ち上げ、地方の新興企業発掘へ（２）
書類の提出等について、電子情報処理組織を使用する方法等により行うことができることとするもの
金融取引の基礎知識を学
金融 日本証券業協会は、基礎試験 ぶ新たな試験を立ち上げる
・「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信に（4/21）
ついて（4/16）
─新設する「金融商品取引業基礎試験」は、能力検定
─有価証券報告書作成者向けに、「経営方針、経営環試験という位置付けで7月から開始へ境及び対処すべき課題等」「、事業等のリスク」「、経25歳以下を対象に、国内現物株手数料 SBI証券は、営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ無料化 の手数料を全額キャッシュバック（4/20）
ローの状況の分析（MD&A）」「、コーポレートガバナ─松井証券・岡三証券グループなども追随。
なお、
岡三証券でンスの状況等」
等の項目について、解説動画を配信
は25歳以下の内外株式・投資信託取引まで対象を拡大へ
業務提携

2021. May. 25 JIPs DIRECT No.098

01

JIPからの情報発信◆ 重要情報シートについて
2020年8月5日に金融庁より公表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書ー顧客本位の業務運営の進展に向けてー」（以下、市場WG報告書）
において提言された「重要情報シート」について取りまとめます。

1. 重要情報シートの制度概要
2020年8月5日に金融庁より公表された市場WG報告書において「投資リスクのある金融商品・サービスの提案・選別の場面において、例えば、顧客にとって分かりやすく各業法の枠を超えて多様な商品を比較することが容易となるように配意した「重要情報シート」が積極的に用いられることが望ましい」と提言されました。
当該提言を受けて2021年1月15日に改訂された「顧客本位の業務運営に関する原則」（以下、FD原則）の原則５（注４）の「複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料」とは、市場WG報告書で提言された重要情報シートが該当するとされています。
また、FD原則の原則２~７において示されている内容毎に、実施する場合にはその対応方針、実施しない場合にはその理由や代替策などについて検討する必要があります。
なお、同年4月12日に金融庁より公表された「金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向けた取組みについて」に基づいて、新たな金融事業者リストへの掲載を希望する金融事業者は、新たな報告様式に当該実施の有無など（重要情報シートの使用有無等を含みます）を記載して金融庁へ報告することとなりました。

2. 重要情報シートの導入判断
重要情報シートは、法令でその使用が義務付けられている資料ではありませんが、FD原則を基にした資料と位置付けられており、導入にあたっては後述する対応や課題があるため、必要に応じて組織横断的な議論をしたうえで、経営陣における導入の判断が求められるものと思われます。

3. 重要情報シートの詳細（１）重要情報シートの記載内容、交付等のタイミング
No.

1

種 類

記載内容

交付等のタイミング

金融事業者編

金融商品の販売会社の基本情報、取扱商品、ラインナップに対する考え方など

新規口座を開設するとき
既存顧客は任意のタイミングでの交付（一括交付も視野）※電磁的方法による提供を含みます。

2

個別商品編

商品の内容、リスクと運用実績、費用、換金・解約の条件、利益相反の可能性、金融商品の組成に携わる事業者が想定する顧客層、質問例など顧客が購入する商品を検討するとき※電磁的方法による提供を含みます。

（２）重要情報シートを使用することで可能となること
重要情報シートの交付・説明を行い、かつ、契約締結前交付書面（以下、前書面）に記載すべき事項を顧客属性に応じて説明した場合は、以下の２つが可能となります。
①目論見書及び目論見書補完書面（以下、目論見書等）の電子交付②前書面の交付免除
ただし、重要情報シートに記載しきれない商品特性やリスク等を顧客が理解するために目論見書等の交付が必要となる事例が想定されるため、一律的な対応は不可能と思われます。

02

2021. May. 25 JIPs DIRECT No.098

J I Pからの 情 報 発 信

4. 重要情報シートに関する金融事業者の対応
重要情報シートに関して金融事業者の対応が必要と思われる事項を以下に取りまとめます。
No.

対応が必要と思われる事項

1

重要情報シートの使用可否判断（使用する場合は以下２〜10、使用しない場合はその理由や代替策）

2

重要情報シートの交付対象顧客の把握

3

重要情報シートの交付タイミングや交付方法の検討

4

重要情報シートの交付・説明の管理方法の検討

5

重要情報シート「個別商品編」の対象となる取扱商品の洗い出し

6

重要情報シートの具体的な記載内容の検討

7

重要情報シートの使用開始時期の検討

8重要情報シートに関連する業務フローの改定

9

重要情報シートに関連する社内規程の改定

10

重要情報シートの使用方法や管理方法などの社内周知

5. 重要情報シートの導入にあたっての課題
重要情報シートの導入にあたって想定される課題を以下に取りまとめます。
No.

想定される課題1

重要情報シート「個別商品編」に記載する取扱商品毎の銘柄情報（当該商品組成先における想定顧客層を含みます。）について、当該商品組成先または他の方法による情報入手手段を確認する必要が考えられます。

2

重要情報シート「個別商品編」の対象となる取扱商品毎の使用開始時期について、新たな取扱商品から開始するまたは取引量が多いものから開始するなどの段階的な使用開始を検討する必要が考えられます。

3

重要情報シートの交付・説明の管理方法について、前書面や目論見書等と同様の記録管理を検討する必要が考えられます。

4

対面取引とインターネット取引との重要情報シートの取扱方法の相違点を検討する必要が考えられます。

6. 重要情報シートに関する弊社の対応
重要情報シートに関して、JIPでは交付管理システムの提供だけでなく、NTTデータグループ企業と連携したソリューションのご紹介を予定しています。
No.

弊社の対応

1

重要情報シートの交付管理システムのご提供

2

重要情報シート「個別商品編」に記載する銘柄情報について、株式会社ＮＴＴデータエービックと連携したソリューションのご紹介※2021年5月現在の予定です。
内容は変更になる可能性があります。

※本資料は、2021年5月現在公表されている法令・情報に基づいて、弊社がとりまとめたものです。
制度の詳細は各種法令・公表資料をご確認ください。
また、今後公表される各種情報により上記内容が変更となる場合があります。

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03

証券トレンド◆ 電子募集取扱業務と電子記録移転権利の現状を整理する
インターネット等を利用して募集を行う電子募集取扱業務について、改めて見直してみたい。
同制度は、2014年の金商法改正においてクラウドファンディングを想定して導入されたもので、2015年5月に施行されている。
その定義（法29条の2、第1項6号）
は、一定の非上場有価証券等（法第3条に定める開示規制適用除外有価証券）について、インターネット等により、有価証券の募集・売出しの取り扱い、私募の取り扱いなどを業として行うこととされている。
この制度において、投資型のクラウドファンディングは少額電子募集取扱業務として定義され、募集金額（1億円未満）や投資金額（50万円以下）などに関して上限が定められている。
同じインターネット等を利用して、上場株式や株式投信を募集することは、対象とする有価証券に金商法上の開示規制が適用されるため、電子募集取扱業務の対象とはならない。取扱者は第一種金融商品取引業である必要がある。
実際の電子募集取扱業務の登録状況を見ると、ファンド業者など第二種金融商品取引業者が28社、証券会社など第一種金融商品取引業者が12社（内、少額電子募集取扱業者は6社、ソーシャルレンディングの取扱が3社）となっており、三菱UFJモルガン・スタンレー証券や楽天証券なども登録している。
証券会社にとっての電子募集取扱業務は、現状では事業型ファンドなどを取り扱うケースに限られているが、今後の業務を考える上で、株式コミュニティの取扱銘柄についてインターネット等を利用して募集する場合は、対象が非上場株式になるので、利用していくことも可能とされており（2020年12月、日本証券業協会「株主コミュニティ」に係るQ&A改定版より）、開示情報が制限されたデジタル社債の募集でも利用が検討されている。
なお、2019年の金商法改正において電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値に表示される権利等を、電子記録移転権利（いわゆるセキュリティトークン）と定義し（2020年5月施行）、高い流通性を有する第一項有価証券（金商法第2条）として取り扱われる。規制前に行われていたICOに対して、発行者が将来的に事業収益等を分配する債務を負っているものを、資金決済法上の暗号資産の定義から除外して金商法上で定義し直したものだ。
例えば、事業資産などを流動化した事業型ファンドをインターネット等で募集すると、流通性が限られた第二項有価証券を取り扱う第二種金融商品取引業の電子募集取扱業務となり、同じ内容のものをセキュリティトークンとして電子記録移転権利化すると、金商法上の開示規制の対象となる第一項有価証券として第一種金融商品取引業が取り扱うこととなる。
セキュリティ
トークン化は、発行時に有価証券届出書の提出が必要（1億円以上の調達）となり、発行後の継続開示義務も負うので情報開示コストが増加するが、ブロックチェーンなどで管理していくと、トークンの売買も可能となり流通性を格段に高めることができ、取引単位の小口化も容易になるメリットがある。
また、事業型ファンドに比べて、資金調達規模を拡大していくことも可能となるが、現状は実証実験段階に近い。
電子募集取扱業務や電子記録移転権利は、事業資産の流動化において国土交通省などの行政にも期待されるところだが、証券会社の業務としてインターネットを利用して、決められた金額を一定期間中に募集する電子募集は現状では限定的なものだ。但し、今後社会全体のDXが進む中、証券会社の有価証券の募集活動においてもDX対応は必然となるため、まずは事業型ファンドや未公開株・デジタル社債などの募集で電子募集取扱業務の実績を積み、段階的にセキュリティトークンの利用を進めていくことが現実的な対応ではないかと考える。

インターネット等を利用した募集業務

電子募集取扱業務

第二種金融商品取引業者（ファンド業者等）

ファンド等募集等の取り扱い

投資家

セキュリティトークン化
第一項有価証券のインターネット利用による募集

04

2021. May. 25 JIPs DIRECT No.098

電子記録移転権利
投資家
募集等の取り扱い

流通性を高める
小口化が容易
調達規模拡大デメリット

第一項有価証券
第一種金融商品取引業者（証券会社）

メリット

情報開示コスト増今月のテーマ◆ リテール証券会社2020年度決算の動向 〜 良好な環境の中での戦略の多様化■ 2020年度決算の特徴■ リテール証券会社の動向■ リテール営業を取り巻く環境■ 新たな事業モデル策定の段階的選択■ 2020年度決算の特徴
2020年度のリテール証券会社決算は、
新型コロナ
感染拡大により各国の金融当局による金融緩和策が進められ世界的に株式市場が大きく上昇したことや、個人の行動が規制されたり、給付金政策などが進められたことなどが大きく影響した。
全体的には潤沢となった個人金融資産から、資金が投資に向かったため、各社とも国内外の株式取引を中心に好調な決算内容となった。
決算内容を見ると、純営業収益が合計1兆7,274億円となり、前年度比12.2％増加。
株式委託手数料は、概ね前年に比べ2〜8割増加したものの、大手の一部と準大手では、新型コロナ感染防止のための行動規制等の影響で、年度前半は投信販売が低調となったため、投信関連収益が伸びず各社の増収率のバラツキが目立った。
対面営業での投資商品の販売では、全体として株式投信が若干の増加、外国債券は若干の減少となった。
市況概況については、
日経平均は期初18,686円で始まり、前年3月に新型コロナ感染の影響で大きく下げた反動で5月まで上昇トレンドが続き23,000円台を回復したが、その後はもみ合いとなった。11月の米大統領選後は、日本市場が再び上昇ピッチを早め今年2月には30年6か月ぶりに3万円台を超える展開となり、期末は29,178円で取引を終了した。
個人投資家に関しては、若年層を中心に近年にない増加となっており、FXや暗号資産などデリバティブ取引が増加し、NISAやiDeCoなどの積立投資も目立って増えた。

リテール証券会社主要21社の2021年3月期決算概要
純営業収益億円

株式委託手数料

投信募集手数料

増減（％）

億円

増減（％）

億円

信託報酬

投信販売額

外債販売額

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

億円

増減（％）

1.1%

7,283

-13.5%

野村（リテール）

3,688

9.6%

926

51.3%

684

2.2%

890

-3.4%

29,655

SMBC日興（リテール）

2,219

14.6%

489

36.5%

481

15.9%

573

-0.8%

26,4940.9%

21,702-9.5%

大和（リテール）

1,695

1.8%

638

24.1%

186

0.5%

203-9.8%

12,543

15.5%

10,04824.7%※三菱UFJモルスタ

2,442

16.4%

23315.3%

193

26.1%

201

-5.7%

11,9593.3%

15,142

4.2%

みずほ（国内営業）

1,645

32.3%

282

21.5%

410

60.7%

238

31.4%

14,940

55.6%

8,340

-9.5%

SBI

1,491

31.5%

451

41.7%

34

70.6%

195

14.1%

楽天☆

753

33.2%

286

82.1%

12-7.7%

40

-9.1%

東海東京

569

7.7%

137

18.1%

64

1.5%

36-2.7%3,996-20.8%

418-18.1%

岡三（単体）

494

1.9%

167

49.1%

62

-27.6%

52

2.8%

2,217

-25.6%

1,789-35.1%

GMOフィナンシャル☆

368

9.1%

256.7%

マネックス

288

16.9%

154

47.8%

0.1-96.0%

20

3.8%

2,506

54.5%

249

115.5%

松井

286

28.3%

178

38.6%

0

̶

426

82.8%

岩井コスモ

230

24.3%

56

22.2%

16

-45.7%

21

6.1%

710

-40.0%

163

12.4%

丸三

190

16.5%

80

27.3%

47

18.3%

55

4.9%

1,665

3.4%

0

̶

いちよし

182

5.6%

60

27.0%

34

-11.2%

66-0.8%

auカブコム

164

5.4%

45

-0.7%

投信関連 5

藍澤

163

16.0%

78

45.5%

8

22.9%

17

水戸

152

28.8%

78

82.1%

30

37.2%

30

3.0%

東洋

118

23.2%

36

47.7%

33

27.7%

17

9.3%

1,193

21.3%

極東

88

146.4%

1136.3%426.8%

2-4.1%

今村

4951.1%2269.9%2189.1%

1-20.9%

大手３社

ネット系

銀行系

準大手・中堅-20.3%
36.3%●野村、SMBC日興（前期より）、
大和、
みずほはリテール営業部門の数値。それ以外は、単体もしくは連結の数値 ●投信販売額は、
原則株式投信・外国投信の販売額 ※三菱UFJモルスタは国内法人部門を含む ※ブランクは非公開☆楽天とGMOは、12月決算だが、第1四半期を新旧調整して数値を3月期決算に調整 ※引用元：各社決算資料より

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05

今月のテーマ■ リテール営業を取り巻く環境
2020年度のリテール証券会社を取り巻く環境は、以下のような状況だった。

における公募株式投信の設定額が39.1兆円（前年度比8.9％増）、同解約額が29.9兆円（同1.4％減）、償還額が0.3兆円となっており、差引き8.8兆円の新規資金が流入したことになる（運用益は36.8兆円）。新規資金の流入規模は3年ぶりの水準だが、運用益の規模も増加率も近年にない水準となった。なお、個人の投資待機資金と言われるMRFについては、3月末には14.2兆円（前年度末比20.3％増）と過去最高額となっており、株式市場での個人投資家の利益確定の売却も多かったことがうかがえる。

【市場環境】（日本取引所決算より）現物市場取引は前年度比13.1％増加したが、デリバティブ市場（長期国債先物を含む）は11.8％減少した。
《現物市場：売買金額》
・東証1・2部合計＝ 698兆9,889億円（前年度比9.8％増加）
・マザーズ、JASDAQ ＝ 59兆8,604億円（前年度比167.6％増加）
・ETF・ETN・REIT＝ 86兆7,343億円（前年度比21.2％増加）《デリバティブ市場：取引枚数》
・日経平均株価先物・日経225mini ＝ 4,884万枚（前年度比12.9％減少）
・TOPIX先物 ＝ 2,496万枚（前年度比14.4％減少）（財務省国際収支統計より）【外債・外国株式投資について】証券会社が取り扱う外貨建ての中・長期債券の買い越し額は、4.3兆円で2020年度も前年度比65.6％と大きく減少したものの、外国株式は堅調な米国株取引を受けて2.1兆円の買い越しで前年比倍増となった。
（金融庁調査より）【NISA口座】
一般NISAは1,523万口座（前年比11.5％増）
・買付額22兆円、つみたてNISAは302万口座（同60.6％増）
・買付額6,878億円となった（2020年12月末時点）。

（投資信託協会統計資料より）【公募株式投信の全体像】
期末における公募株式投信の純資産総額は、136.1兆円となって前年度末比44.9％増加した。2020年度

株式投信資金流入額

外国債券（億円）（億円）

100,000

120,000
100,000

88,171
74,77560,00094,98476,243

80,00020,00066,88515,00053,061年度

2018年度

2019年度

2020
年度

09,243

10,00020,00020,00014,09943,86040,0002017

買越額

25,00060,00040,000

0

外国株式
（億円）

21,225

99,46980,000

買越額

5,719

5,000

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度0

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度■ リテール証券会社の動向
2020年度のリテール証券会社における業務は、世界的な株式市場等の上昇・個人投資家層の増加・顧客本位の業務運営原則の強化・新型コロナ禍によるリモートワークの増加などに影響されたが、その営業活動・支援においては幾つか変化を起こしているようだ。
まず、株式取引については、日本株では個人投資家は約2.8兆円と2年連続で売り越しとなったが（前年度は約1.9兆円の売り越し）、外国株式では1.8兆円と前年度に比べ買い越し額が倍増した。
また、株式投信の販

06

2021. May. 25 JIPs DIRECT No.098

売は、リテール証券会社11社ベース（5頁下表で公表されている証券会社ベース）で約11兆円の販売金額となっており前年度に若干増加したが、外国債券販売に関しては同じベースで約6.5兆円と若干減少した。
次に、テーマ別にリテール証券会社の動向を見てみる。
【口座数】
ネット証券を中心に個人の口座数が増加している。
楽天証券は196万口座、SBI証券は92万口座増加（7今月のテーマ頁下左グラフ）。特に楽天証券については、楽天グループ経由の新規口座開設が増えており、増加数の46％（2020年12月までの1年間ベース）を占めており、グ
ループクレジットカードによる投信積立や、多様なポイント投資（投資信託の購入・積立、株式の買付、バイナリーオプションの購入に利用可）も幅広く投資家層を拡大するのに役立った。なお、野村證券及び大和証券の口座数は若干の増加に留まっているように見えるが、グループ内のスマホ証券（LINE証券、CONNECT）
での若年層投資家の取り込みに注力した。
【ラップ口座】
2020年12月末のラップ口座数は113万口座（前年同月末比15万増）で、運用残高は10兆5,896億円まで増加した（下右表）。1件当たりの運用金額は930万円と前年の980万円より減少しているが、これは大口運用を狙う対面営業と、少額から取り扱うネット取引で、ラップ口座の取り扱いが2極化していることが影響している。大手証券各社の件数は若干減少しているが、ウェ
ルスナビなどロボアド運用業者が契約件数を伸ばしたのが昨年度の特徴となっている。大手証券の減少は対面営業活動を行い難かったことが影響してるとみられるが、今まで資産管理型営業の中核だったラップ口座推進が、顧客本位の業務運営原則強化の中でその位置付けが変わり始めている可能性もある。
【ロボアド】
5〜7つ程度の質問で運用プランを提案し、運用からリバランスまで自動化したものが主流となっている。
その代表であるウェルスナビは、昨年1年間で運用資産を61％増加させ3,291億円（2020年12月末）とした。
毎月定額の自動積立にも対応しており、今年2月よりNISAでのロボアドサービス「おまかせNISA」を始めた。
同社は、自社のスマホサイトでのダイレクト対応が半数強で、残りは証券会社や銀行との提携でサービス提供し、昨年は三菱UFJ銀行や岡三証券などのサイトからサービスを開始している。一方、auカブコム証券の信用ロボアドは、今年2月からサービスを開始し、日本株が投資対象で信用取引での売り買いを組み合わせ利益を追求している。運用金額は100万円から1,000万円までのコースに分けられ、投資助言をロボアドから受け、発注アシスト機能で売買注文を自動的に発注することが可能となっている。一般的なロボアドが投資一任契約（投資運用業）なのに対して、同社サービスは投資助言と自動発注の組み合わせとなっている。
【新たな顧客対応】
富裕層への新たな顧客対応が大手証券などで始まっている。野村證券は、営業部門収益の6割程度を稼いでいる富裕層対応を強化するため、カテゴリーを法人・オーナー領域、富裕層領域・マスアフルエント（準富裕層）領域に分けた。特に企業オーナーに対しては、企業・家族・資産全体をカバーしていこうという戦略だ。
例えば資産運用では、金融資産・保険・不動産・リース等に対して顧客毎にカスタマイズしたポートフォリオの構築を支援し、自社株売却やローン提供仲介などのサービスを提供する。
オーナー企業の資本政策（ファイナスやM&A、IPOなど）も支援するため、株主コミュニティやベンチャ−ファンドも活用していく戦略だ。

証券総合口座数の推移

ラップ口座の状況（2020年12月）
件

マネックス
2021年3月末

松井

2020年3月末

auカブコム
SBI

604

512

楽天

572

376

みずほ
日興
大和
533532

野村
0

100

200

300

400

500

600

700
（万口座）

※大手、大手ネット証券が対象（三菱UFJモルスタは未公表）※各社HPより作成

金額（億円） 1件当たり金額
（百万円）

数

全体

1,138,652

105,896

9.30

野村

151,895

26,58517.50

大和137,888

24,306

17.63

SMBC日興162,222

21,65313.35

みずほ13,116

2,226

16.97

三菱UFJモルスタ

3,533

661

18.71

ウェルスナビ

235,942

3,291

1.39

楽天

52,264813

1.56

お金のデザイン

108,547

766

0.71

マネックス

5,13878

1.52

FOLIO

40,394450.11※赤点線：ロボアド運用※投資顧問業協会、統計資料より作成

2021. May. 25 JIPs DIRECT No.098

07

今月のテーマ■ 新たな事業モデル策定の段階的選択
2020年度のリテール証券会社の純営業収益は、国内外の株式市場上昇に支えられ前年度に比べ増加したものの、2017年度に比べると1割程度低い水準だった。
主な要因としては、投信募集手数料が2017年度に比べ2割以上減少してることが挙げられる。
これは、2017年に策定された顧客本位の業務運営原則で顧客利益を優先することが広まった影響により、投信関連手数料の引下げ圧力が強まっているためだ。
株式委託手数料についても、ネット証券においては若年層や少額投資家を中心に日本株の手数料無料化の動きが本格化しつつある。
今後、リテール証券会社が企業としての成長力を取り戻すためには、次のような選択が必要になるのではないかと考える。
【顧客層の選択】
対面営業では、高齢者や富裕層を中心とする資産運用層との取引に注力していく可能性が高いと予想する。
前年度に大手証券が表明していた高齢富裕層向け投資サービスの強化については、新型コロナ禍の影響もあり2020年度は目立った動きは見られなかったが、企業オーナーなどの富裕層を経営する企業のソリューションも含めて包括的資産管理サービスとして取り込んでいこうとの動きは強まっている。
個人トレーダー層や資産形成層について
は、ネット証券が中心となりそうだが、小口投資のトレーダー層や積立投資など若年層の投資家はスマホ証券でも取り込みが進んでいる。
個人投資家は、各顧客層が多様化しており、リテール証券会社にとってどの顧客層に注力していくかが、その事業戦略の基点になると考えられる。
【商品・サービスの選択】
国内外のETFやREITにより、投資対象も多様化している。商品指数や不動産などもETF・REITを通して第一項有価証券として多くのリテール証券会社で扱うことが可能だが、株式や投資信託と同様に手数料引下げ競争の影響を受けている。他社と差別化しながら収益性を確保するには、デリバティブとオルタナティブ（代替投資資産）がキーワードになると考える。
デリバティブについては、店頭FXに伴うマリー取引が既にネット証券でのトレーディング収益として一定規模を占めるため、同様の仕組みであるCFD取引の拡大がネット証券では期待されている。
オルタナティブについては、不動産や暗号資産が対象となるが、対面営業においては不動産証券化のオリジネーションに参加できる資産流動化ファンドなど第二項有価証券が有望だろう。暗号資産については、保管・決済の問題から現状では証券会社で直接扱い難いが、世界全体で200兆円超まで拡大した暗号資産の一部がどの金融資産にシフト（例えば、暗号資産払いのファンド等）していくのか注目されるところだ。
サービスについては、やはり資産管理ビジネスが中核になるだろうが、証券DXの進展により少額でもポートフォリオを組むことが可能になっており、NISAや積立投資にもロボアドが利用されることで個人投資家の裾野は更に拡大しそうだ。
また、大手証券においては、一部富裕層に対して預り資産残高に応じて一定の報酬を受け取る仕組み（レベルフィー）を導入し始めている。
多様化する投資家層や商品・サービスの選択に加えて、社内資源の活用や必要な外部機能を選択し、DX対象や情報の選択を段階的に重ねていくことで、個人投資の拡大に沿った成長性の高いリテール証券モデルが確立するものと考える。

リテール証券会社の段階的選択イメージ
商品・サービスの選択

社内資源の活用と外部機能の選択

商品の多様化

社内資源の再評価【個人トレーダー層】
少額から大口取引まで国内外のETFを通じて増える投資対象

人的資源、顧客取引データの資源化など【資産運用層】
資産規模に応じて選別

デリバティブ、オルタナティブ商品の取扱拡大【資産形成層】
資産形成目的に応じて対応

資産管理サービスの深化と投資助言機能の強化

業務デジタル化と必要情報分析の選択多様化する顧客層

みなし有価証券（私募商品）の利用社内資源と適合する
有効な外部機能を選択へ
ロボアド 等※

サービスの高度化

外部機能の選択

新たなリテール証券モデルの確立

顧客層の選択証券ビッグデータ 等※「業務デジタル化と必要情報分析の選択」
については、本誌No.093号（2020年12月）「証券DXの進め方と新たな可能性について」をご参考ください【編集・発行】日本電子計算株式会社 証券事業部
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082021. May. 25 JIPs DIRECT No.098●掲載される情報は日本電子計算（株）（以下JIP）が信頼できると判断した情報源を基にJIPが作成・表示したものですが、その内容及び情報の正確性、完全性、適時性について、JIPは保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものでもありません。 ●本資料に記載された内容は、資料作成時点において作成されたものであり、予告なく変更する場合があります。 ●本文およびデータ等の著作権を含む知的財産権はJIPに帰属し、事前にJIPへの書面による承諾を得ることなく本資料および複製物に修正・加工することは固く禁じられています。
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