投資情報ウィークリー
2020/06/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 6 月 22 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅続落のスタートとなったものの、そこから大きく切り返した後、もみ合いとなった。
新型コロナの感染第 2 波を警戒して経済活動の再開遅れが懸念される中、トランプ大統領の大規模インフラ計画への期待が反転上昇につながった。ただ、国内では人の移動や休業要請などの制限が解除されたものの、新規材料に乏しく、利益確定売りが上値を抑えた。主力銘柄が一進一退となる中、5G や IoT 関連銘柄が物色されたほか、中小型の材料株も引き続き人気を集めた。米国市場は感染第 2 波による経済活動の再開遅れを警戒しつつも、政策への期待や米中間の関係改善の動きから、戻り歩調となった。為替市
場でドル円は米金融緩和の長期化観測などからドルが売られ、再び 1 ドル 106 円台後半を付けた。ユーロ
円でも円がじり高となり、約 2 週間ぶりに 1 ユーロ 120 円を割り込んだ。
今週の東京市場は、方向感が乏しく、もみ合いとなろう。経済活動の再開が進む一方、感染第 2 波への警戒感も残るなか、海外市場の動向を睨みながらの展開となろう。需給面では戻り待ちの売りが控えている半面、下値では買い戻しや押し目買い需要が支えとなるほか、3 月期決算企業の配当金の再投資も期待されよう。主力大型株は様子見ムードが続くものの、新規 IPO が再開されることから新興市場を中心に中小型株への関心が高まろう。米国市場は景気刺激策が支えとなるものの、感染再拡大で経済活動が再び制限される懸念もあり、神経質な展開となろう。為替市場でドル円は経済の先行き不透明感と地政学的リスクの高まりによって、円強含みとなり、1 ドル 106 円台前半を中心とした動きとなろう。ユーロ円は景気回復期待の一方で、債務拡大懸念が燻り、1 ユーロ 118 円～121 円でもみ合いとなろう。
今週、国内では 24 日(水)に 5 月の企業向けサービス価格指数、25 日(木)に 4 月の全産業活動指数が発表される。一方、海外では 22 日(月)に 5 月の米中古住宅販売、24 日に 6 月の独 Ifo 景況感指数、25 日に5 月の米耐久財受注が発表されるほか、22 日にアップルの年次開発者会議が開催される。また、24 日にIMF の世界経済見通しが公表される。
テクニカル面で日経平均は、週初に 200 日線や週足一目均衡表の抵抗帯下限を一時下回ったものの、そこから切り返した。一旦、抵抗帯上限近くまで上昇したものの、上値を抑えられた。抵抗帯下限は今週(21814 円)から来週(22052 円)にかけて上昇してくるので、これを維持していれば、再度抵抗帯上限(今週、来週とも 22857 円)を抜いて、戻り高値を試す可能性があろう。一方、抵抗帯下限を下回ると、転換線(21158円：6 月 19 日現在)が下値めどとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で 6 月第 3 週に 26 週移動平均線を上回ってきた主な銘柄群
TOPIX 週足は、5 月最終週以降 13 週・26 週の両移動平均線に対する上方カイ離を維持している。反面、TOPIX1000 採用の個別で見ると、株価が両 MA の上位に位置する銘柄は、全体の半分弱にとどまっており、出遅れ銘柄が多数存在している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

参考銘柄4042 東 ソー
塩ビ・苛性ソーダの大手で、石油化学にも展開している。機能製品分野の免疫診断装置・試薬、触媒のほか、歯科材料なども強化している。20 年 3 月期業績は売上高が前年比 8.7％減の 7860.8 億円、営業利益が同 22.8％減の 816.5 億円と減収減益だった。販売価格の下落や販売数量の減少に伴う減収に加え、販売価格が原燃料価格を下回ったことによる交易条件の悪化が減益につながった。石油化学事業ではエチレンやポリプロピレン等が生産減と需要減の影響があったほか、ポリエチレン樹脂はアジア向けを中心に輸出が減少した。クロル・アル
カリ事業では苛性ソーダが市況下落で減少したほか、塩ビモノマーも生産減少が響いた。また、塩ビ製品は価格下落の影響を受けたほか、セメントも内需低調で減少した。一方、塩ビ樹脂は生産増に伴い出荷も伸びた。機能商品事業ではエチレンアミンや計測関連商品、診断関連商品、ハイシリカゼオライトなどの需要減少の影響を受けた。エンジニアリング事業では水処理事業が国内や台湾での電子産業分野向け大型プロジェクトの進展に加え、メンテナンスや設備改造が好調に推移した。21 年 3 月期の計画は新型コロナの影響で未定となっている。ただ、世界的な経済活動再開により、産業の基礎となる素材を扱っている同社にとって、業績の急回復も期待できよう。なお、同社は 5 月 21 日に新型コロナウイルスに対する抗体検出用試薬の開発を開始したと発表している。

6055 ジャパンマテリアル
半導体・液晶製造向けガス供給システムの開発・製造・販売と半導体・液晶製造向け特殊材料ガスの販売、メンテナンスサービスを手掛けるほか、カナダ Matrox 社製グラフィック製品の輸入・販売も行っている。20 年 3 月期業績は売上高が前年比 4.7％減の 342.3 億円、営業利益が同 2.5％増の 81.0 億円となった。エレクトロニクス関連事業のオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客である半導体メーカーの生産拡大で半導体製造装置のメンテナンスや超純水プラントの運転管理請負などが堅調だった。一方、イニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、NAND 型フラッシュメモリ向けの新規設備投資の再開や DRAM 向けの供給配管設計施工に想定以上の遅れが発生したことにより、セグメント売上高は同 5.1％減となったが、第 4 四半期に供給配管設計施工案件が集中したことで、作業の効率化が図られたことから、営業利益は同 1.2％減まで縮小した。グラフィックソリューション事業はデジタルサイネージ向け製品やビデオプロセッサーなどグラフィックス製品が好調で同 5.7％増収、39.1％営業増益と健闘した。また、太陽光発電事業は同1.9％減収、20.0％増益だった。続く 21 年 3 月期は売上高が 370.0 億円(前期比 8.1％増)、営業利益が 86.0 億円(同 6.1％増)を計画している。半導体業界では 5G や IoT など情報量の増加によるデータセンター向けサーバー需要の拡大、PC やタブレットなどテレワーク関連機器の増加など、景気の影響を受けにくいとみられている。また、同社の強みであるトータルファシリティマネジメント(TFM)は半導体・液晶工場の運転管理業務を一括で請け負う仕組みで、複数のスキルを持った多能工による要員削減と技術レベルの確保によって、顧客企業の競争力を高め、継続的な需要積み上げを図っていく戦略だ。新規工場の設備投資(イニシャル部門)が稼働後の継続需要(オペレーション部門)に繋がっていくため、安定成長が期待できよう。
（大谷 正之）6027 弁 護 士 ドットコム
2021 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 25.8%増の 52.00 億円、営業利益は黒字を確保しつつも、具体的な金額については非開示となっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりテレワークを導入する企業が増加しており、足元ではクラウドサインへの問い合わせも急増している。実際 2020 年 4 月の月次導入
企業数は前年同月比 3.1 倍の 6,544 社にまで拡大している。2020 年 3 月期のクラウドサインの売上高は約 6.4億円となっており、2021 年 3 月期のクラウドサインの売上高は前期比 2 倍以上を見込んでいる。外部環境では、新型コロナウイルスの感染拡大により、「対面・紙・ハンコ」の廃止など電子契約の導入に向けた商習慣の見直しが進んでいる。新興の IT 企業を中心に契約締結作業の完全デジタル化に移行する企業が出てきているほか、

-5-

参考銘柄
政府においても行政手続きや民間の契約締結作業のデジタル化を推進する動きが出てきており、これらの取り組みは「新しい生活様式」への移行や業務の効率化の流れの中で、不可逆的に進んでいくものと思われる。
（下田 広輝）1721 コムシスＨＤ
前期の営業利益は前年比 10.5％増の 389 億円。ビッグデータの活用進展など急増する大容量トラフィックに対応するためなど、モバイルネットワークの高度化が進む情報通信分野、防災・減災対策及び国土強靭化関連の社会インフラ投資などの増加による公共・民間分野の需要が堅調だった他、通信建設会社 3 社の統合効果、経費削減効果なども寄与した。また、受注高は前年比 16.8％増の 5907 億円だった。ICT 関連や再生エネルギー関連などに注力した。今期の営業利益は前年比 2.4％減の 380 億円、受注高は同 4.4％減の 5650 億円を計画している。新型コロナの影響を加味したものとみられるが、情報通信分野では 5G 関連投資が増加していく他、データセンター、テレワークや GIGA スクール関連などの投資も今後本格化していくと見込まれるため、保守的な計画とみられる。なお、今期の配当は 1 株当たり 80 円と 8 期連続の増配を計画している。

7532 パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ
5 月のドン・キホーテの既存店売上高は前年比 3％減と 3 月の同 12.1％減、4 月の同 10.2％減から回復しつつある。インバウンドが消滅する中、国内の日用品需要の堅調や価格志向の高まり、顧客ニーズに対応した品揃えなどが奏功したようだ。

8113 ユニ・チャーム
第 1 四半期（1～3 月）のコア営業利益は前年同期比 50.7％増の 303 億円。新型コロナの特需を受けた国内の増収が牽引役となったが、中国事業も改善をみせた。越境 EC 向けのマーケティング費用を効果的に投入するなどで販管費比率の改善が寄与した。通期のコア営業利益は前年比 11.4％増の 1000 億円を計画。新型コロナの影響による特需、ロックダウンなどが不確定要素だが、第 2 次感染拡大が懸念されている中で高品質のマスクに対する引き合いが旺盛な他、中国やアジア各国での経済活動再開、原燃料安効果やコスト削減効果などが見込まれるため、計画達成は可能とみられる。

6367 ダイキン工 業
売上高の 9 割が空調事業。世界 150 カ国以上に展開、世界シェアトップであり、技術力（R32、インバーター、圧縮機など）、コスト競争力、経営力などの強さにも注目したい。なお、グローバルベースの空調市場は、2020 年に 39 兆円（年成長率 5％程度）に達するとの見方もある。足元はコロナによる景気後退の影響から、新興国市場中心に需要が一時的に落ち込むとみられるものの、地球温暖化や環境問題、そして「換気」への意識の高まりから、中長期的な需要拡大が期待される他、省エネタイプ、ダクトレス空調や高付加価値製品を求めるニーズが一段と高まりそうだ。また、同社の冷蔵、冷凍事業においても、食の安全化や新興国の所得水準のアップで冷凍食品の需要増加が見込まれ、事業拡大のチャンスがあろう。

7733 オリンパス
新型コロナの感染拡大で、不要不急の手術が延期されていた他、販促活動の制約、一部商談の延期や医療機器の更新も遅れており、内視鏡などの需要が 2 月以降減少しているため、4 月、5 月は苦戦したようだ。尤も、経済活動の再開がみられれば需要は着実にあるとみられる他、内視鏡の新製品なども期待され、中期的に注目したい銘柄だ。前期決算発表時（5 月 29 日）には今期の業績見通しは未公表、今月 24 日の発表予定も延期された。なお、基準日は 5 月 31 日、株主総会は 7 月 30 日を予定。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月２２日（月）５月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
５月コンビニ売上高（１４：００、日本ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ協会）【参考】 主要コンビニ５月売上高 前年比
セブンイレブン－５．６％
ファミリーマート－１１．０％
ローソン－１０．２％
ミニストップ－４．７％
各社発表より６月２３日（火）６月製造業・非製造業ＰＭＩ 速報（９：３０）
５月スーパー売上高（１４：００、日本ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会）
５月百貨店売上高（１４：３０、日本百貨店協会）
６月２４日（水）１５・１６日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
５月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
４月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
上場 コパ<7689>、ロコガイド<4497>、
フィーチャ<4052>東Ｍ
６月２５日（木）４月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
６月２６日（金）６月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
上場 コマースワン<4496>東Ｍ＜国内決算＞
６月２２日（月）時間未定 ツルハＨＤ<3391>
６月２３日（火）時間未定 【1Q】ガンホー<3765>、スギＨＤ<7649>
６月２４日（水）時間未定 【2Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>
６月２５日（木）
時間未定 【1Q】壱番屋<7630>、ニトリＨＤ<9843>【3Q】出前館<2484>
６月２６日（金）
時間未定 スカパーＪ<9412>【1Q】高島屋<8233>※現下、決算発表が延期されるケースが見受けられますのでご注意ください-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月２２日（月）米 ５月シカゴ連銀全米活動指数
米 ５月中古住宅販売
米アップル年次開発者会議（オンライン開催）
休場 コロンビア（聖心祭）
６月２３日（火）欧 ６月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ６月ＰＭＩ
米 ５月新築住宅販売
６月２４日（水）独 ６月ＩＦＯ景況感指数

ＩＭＦ、世界経済見通し（World Economic Outlook）
６月２５日（木）米 １～３月期ＧＤＰ確報値
米 ５月耐久財受注
ＦＲＢ、大手金融機関のストレステスト・包括的資本分析の結果を公表
朝鮮戦争勃発７０年
休場 中国、香港、台湾（端午節）
６月２６日（金）独 ６月消費者物価
欧 ５月ユーロ圏Ｍ３
米 ５月個人消費支出（ＰＣＥ）物価休場 中国、台湾（端午節）＜海外決算＞
６月２４日（水）ＫＢホーム
６月２５日（木）アクセンチュア、ナイキ（東 瑞輝）-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 6 月 19 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 6 月 19 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -