平成２５年１月号◎

農水省補正予算

１兆３９億円を計上

農林水産関係補正予算は総額１兆３９億円を計上。内訳は公共５５１２億円、非公共４５２８億円。このうち農業農村整備事業は自治体向け交付金も合わせて２５４０億円、強い農業づくり交付金は２１５億円。施設園芸の燃油価格急騰時の補填
金４２５億円、麦・大豆の生産拡大のための機械リースに３３４億円、鳥獣害防止対策に１２９億円などを計上。

◎農水省１３年度予算９項目柱に要求−担い手、輸出に重点−

農水省は２０１３年度概算予算要求の重点項目として、「国土強靭化・競争力強化」「経営所得安定対策」「担い手・農地総合対策」「国産農林水産物の輸出対策」など９項目を柱に据え、総額２兆３１６６億円とする予算額を提示した。総額は前政権の概算要求と同じ。ただ、農業農村整備事業、強い農業づくり交付金などは予算を入れ替えて概算要求よりも増やした。

◎

１１年度荒廃農地１２,０００ｈａ再生される

全国に荒廃農地は２７８,０００ｈａあり、このうち再生利用可能な荒廃農地は１４８,０００ｈａで、再生利用できないと見込まれる農地は１３０,０００ｈａだった。荒廃農地のうち１２,０００ｈａが再生された。再生利用された農地が最も多かったのは、北海道で７３６ｈａ、次いで長崎県で６８３ｈａ、静岡・愛知両県の６１４ｈａである。本県の再生利用された面積は２２２ｈａであった。

◎復興増税スタート

東日本大震災からの復興に充てる財源確保のため、「復興増税」が所得税や住民税、法人税に上乗せされる形で 1 月 1 日から始まった。所得税では２５年間、税額に２．１％が上乗せされる。夫婦と子供２人の世帯の場合、年収５００万円で年１,６００円の負担増、住民税は１４年６月から１０年間年１,０００円引き上げられる。

◎外資の水源買収監視−１３都道府県が条例制定・検討−

外国資本の森林買収に危機感が高まる中、水資源保護を目的に土地買収の監視を強める条例を４道県が制定し、９県が検討している。ただ、実際に水資源目的の買収を確認した自治体は１つもない。岐阜県も条例制定を検討中である。

◎鳥獣保護区食害で削減−３０都道府県

６年間で７２,０００ｈａ−

全国の自治体がシカ・イノシシによる農作物などへの被害を理由に、狩猟が禁止される鳥獣保護区の削減に踏み切っている。都道府県が指定する鳥獣保護区は０７
年〜１２年度に約９２,０００ｈａが廃止・縮小され、うち約７２,０００ｈａはシ
カ・イノシシによる被害が原因だった。岐阜県においても８,４００ｈａ削減された。

平成２５年１月２８日

岐阜県農-1-業会議

平成２５年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
東白川村農業委員会

安江眞一会長日本の農業を取り巻く状況については、平地の農業と中山間の農業ではおのずと異なるものと考えますが、国の施策は一律的であり、規模の小さな本村の農業では国の政策には追従しにくい現状であります。しかし容赦なく高齢化は進み、後継者の無い農地は荒廃してまいります。
東白川村では、農地流動化奨励金として農地の借り手に奨励金を交付しておりますが、これも５年目を迎え、借り手の頑張りも先が見えております。自治体は農産物の生産を支援し、数々の補助金を出して増産、品質改善を促してまいりましたが、農家の所得は若者が魅力を感じるまでに向上いたしません。この後、私たちの美しい故郷を存続させ将来の村民に引き継ぐには、今一度農業者と話し合い、農林産物を消費者へ届ける出口戦略に力を入れて行くのが大切かと考えております。
農業委員会としては農業者の実態を把握し、農地の流動化、新規就農者の確保に努め、地域農業の推進者となるべく知識の向上をはかり、東白川村の農業の発展に寄与したいと思っております。

◎１２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２１５件、約１０９千㎡について意見答申−

農業会議は１２月１４日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１０市町長等から諮問された「農地法第４条第３項-2-及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
県計

４27 件
0件
1件
8件
0件
4件
3件
0件
0件
2件
2件
6件
53 件

条
12,876 ㎡
0㎡
111 ㎡
4,908 ㎡
0㎡
2,977 ㎡
574 ㎡
0㎡
0㎡
1,114 ㎡
1,156 ㎡
1,802 ㎡
25,519 ㎡

５104 件
2件1件
10 件
4件
9件
12 件
2件
0件
7件
3件
8件
162 件

条
55,145 ㎡
2,647 ㎡
258 ㎡
2,931 ㎡
1,835 ㎡
9,313 ㎡
4,599 ㎡
589 ㎡
0㎡
1,551 ㎡
830 ㎡
3,973 ㎡
83,671 ㎡

合
131 件
2件
2件
18 件
4件
13 件
15 件
2件
0件
9件
5件
14 件
215 件

計
68,021 ㎡
2,647 ㎡
369 ㎡
7,840 ㎡
1,835 ㎡
12,290 ㎡
5,174 ㎡
589 ㎡
0㎡
2,665 ㎡
1,986 ㎡
5,775 ㎡
109,191 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１０市町長等に答申した。
なお、１２月における砂利採取案件は１件（5,902 ㎡）。

◎

耕作放棄地全体調査実施要領の改正についての説明会に出席

１月１１日（金）、ウィンクあいちにおいて東海農政局主催で標記会議が開催され、市町村、農業委員会、県など本県から４６名が参加し、本会議からは堀口課長・田中係長が出席した。主な改正点は以下のとおり。
「農林業センサス」との違いの明確化①「荒廃農地」に用語を変更「農林業センサス」、「耕地面積調査」と区別するために「荒廃農地」に用語の変更を行うとともにその定義を明確化した。
②荒廃状況の区分を変更
従来の区分（再生利用が可能であると見込まれるもの）「緑」「黄」を「Ａ分類」とし、再生利用が困難と見込まれるもの「赤」を「Ｂ分類」と区分の変更を行った。

◎株式会社等の農業参入セミナーに出席

１月１８日（金）農林水産省において、全国農業会議所・農業参入法人連絡協
議会主催、農林水産省協力で標記セミナーが開催され、全国から農業参入に関心を持つ一般企業、ＮＰＯ法人、受け入れを支援する自治体など全体で７４名が参加し、本会議から堀口課長が出席した。最初に（１）「農業参入に関わる制度・施策について」農林水産省担当官及び全国農業会議所より概要説明があり、（２）-3-

参入事例発表として、静岡県浜松市の(株)知久の知久道宏専務取締役から発表があった。次に（３）参入支援者による活動紹介として、岐阜県農業会議を含め１３県の支援担当者から各県の支援内容等の紹介があり、その後各テーブルごとに支援機関・団体が参入志向企業の相談対応が行われた。

◎

平成２４年度農業者年金制度改正に関する検討会に出席

１月１８日（金）全国農業会議所内において、全国農業会議所主催で標記検討会が開催され、全体で１７名、本会議から松浦主事が出席した。協議事項として、「政策支援対象者への後継者の配偶者を追加」など農業者年金制度の改正に向けた項目と改正に向けた運動の展開方法について協議した。

◎

全国肉用牛経営者会議総会並びに研修会に出席

１月２３〜２４日（水・木）東京都内において、全国肉用牛経営者会議（会長佐古保）主催で標記会議が開催され、本県から県肉用牛経営者会議 佐古保会長が出席した。平成２４年度肉用牛経営者会議総会終了後、①疾病対策 ②飼料価格について研修会を行い、その後会員相互の情報交換を行った 。

◎岐阜県集落営農実践研究集会に参加

１月２４日（木）羽島市文化センターにおいて、岐阜県農業協同組合中央会主催で標記研究集会が開催され、全体で３０６名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主事が出席した。冒頭、ＪＡぎふ中央会の駒屋副会長（ＪＡひだ組合長）から「ＪＡ系統は営農組合の経営発展・法人化に対し、全力で支援する」との挨拶があった。
研究事項として（１）情勢報告・課題提起として、ＪＡ営農支援センター 安藤センター長から「水田農業をめぐる情勢と岐阜県の集落営農の現状について」報告を受けた。続いて（２）基調講演として、(社)ＪＣ総研基礎研究部主任研究員 小林元氏から「集落営農の大きな可能性をどう実現するか」と題する講演を受けた。そして（３）先進事例発表として、長野県飯島町の株式会社田切農産代表取締役 紫芝勉氏から「農地と多様な農家を結合させる法人経営」と題する講演を受けた。

◎第１回農地塾の開催

１月２５日（金）ふれあい福寿会館において農業会議主催で標記塾を開催した。
各市町村農業委員会職員他全体で２７名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。
なお、今年度の農地塾（全４回）の開催計画は以下のとおりである。
回 数 開催期日

開催場所

内

容-4-講師

１回

２回

３回

４回

1 月 25 日 ふれあい 農地法解説１
13:30
福寿会館 ①耕作目的の農地の権利移動について〜 16:30 ４階②農業生産法人制度の概要について
小会議室
2月7日
農地法解説２13:30①耕作目的の農地の権利移動について〜 16:30②農地転用許可制度について（その１）宮崎直己弁護士
農業会議

宮崎直己弁護士県農村振興課2 月 22 日
13:30〜 16:30

農地法解説３①耕作目的の農地の権利移動について②贈与税・相続税納税猶予制度の概要

宮崎直己弁護士
農業会議

3月8日
13:30
〜 16:30

農地法解説４①農地紛争の処理について②農地転用許可制度について（その２）

宮崎直己弁護士県農村振興課【平成２３〜２４年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２３年度

平成２４年度４月

６人（大垣市１人、八百津町１人、 ６人（岐阜市４人、関市１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市１人）
高山市２人）

５月

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

１人（美濃市）

６月

０人

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

１人（中津川市）

８月

０人

２人（揖斐川町）

９月

０人

１人（関市）

10 月 ０人

２人（可児市１人、下呂市１人）

11 月 ３人（関市１人、飛騨市２人）

４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

12 月 ３人（高山市２人、下呂市１人）

０人

１月

３人（岐阜市１人、各務原市１人、 ０人
下呂市１人）

２月

１人（岐阜市）３月

１人（岐阜市）

累計２１人（Ｈ２３年度目標：６１人）-5-

２０人（Ｈ２４年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

1 ／ 252／ 7
2 ／ 22
3／ 8

第１回農地塾（ ふれあい福寿会館）
第２回 〃 （〃）
第３回 〃 （〃）
第４回 〃 （〃）

2／1

経営管理現地支援会議（飛騨市・市役所）

2／1

東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議（名古屋市）

2／5

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・参議院会館）

2／6
2 ／ 12

地域別企業の農業参入セミナー（岐阜市・岐阜グランドホテル）〃（高山市・高山グリーンホテル）

2 ／ 6･7

全国農業経営者研究大会（東京都・ＡＰ東京）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・アルカディア市ヶ谷）

2 ／ 13「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会（美濃市・みの観光ホテル）

2 ／ 14

女性起業の発展に向けた新商品開発・販路拡大に関するｾﾐﾅｰ（東京都）

2 ／ 14

日本法人協会都道府県会長会議（東京都・TKP 神田ﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ）

2 ／ 14

平成 24 年度下期出版事業代表企画委員補佐会議（東京都・ＡＰ東京）

2 ／ 15岐阜県農業担い手研究大会（長良川国際会議場）

2 ／ 182 ／ 19
3／ 1

平成２４年度「ブロック別農業法人化セミナー」10:30 〜 12:15
平成２４年度「ブロック別農業人材育成セミナー」13:30 〜 16:00
美濃会場（美濃市・みの観光ホテル）
岐阜会場（岐阜市・全建総連）
高山会場（高山市・高山市民文化会館）

2 ／ 20･21

若い稲作経営者研究会（大阪市・ハートンホテル心斎橋）

2 ／ 202 ／ 252 ／ 27

平成２４年度第２回女性農業者地域別交流会（岐阜市・ホテルパーク）〃（高山市・高山ｸﾞﾘｰﾝﾎﾃﾙ）〃（恵那市・かんぽの宿恵那）

2 ／ 22

第３回農地事務研究会（県福祉・農業会館）

2 ／ 22

農村女性起業化支援フォローアップ研修会（関市・ふる里農園美の関）

2 ／ 26

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／3
3 ／ 10

ぎふアグリチャレンジフェア（可児市・可児市文化創造センター）〃（岐阜市・ふれあい福寿会館）

3 ／ 5･6

出版下期代表企画委員会議（横浜市・産業貿易センター）

3／6

農業者年金業務担当者会議（東京都・ホテルアジュール竹芝）

3／7

全国農業会議所通常総会（東京都）

3 ／ 7･8

農業法人協会

春季セミナー（東京都）
-6-

3／6
3／7
3／8

ひめこらぼ全国セミナー（東京都・品川区立総合区民体育館）「農山漁村女性の日」記念のつどい（東京都・浅草公会堂）
第３回全国農業委員ネットワーク総会（東京都・中央労働基準協会）
女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都・都市センターホテル）

3 ／ 11

第３回農業委員会事務局長会議（ふれあい福寿会館）

3 ／ 26

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議第２回総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

H25 / 4 / 10

平成２５年度全国情報会議（東京都・椿山荘）

5 ／ 30平成２５年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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