一定の投資性金融商品の販売・仲介に係る2023年1月10日

重要情報シート (個別商品編)（追加型証券投資信託）
1. 商品の内容 (当社は、組成会社等の商品を販売会社として、お客さまに商品の勧誘を行っています)
金融商品の名称
組成会社 (運用会社)
販売委託元

コモンズ30ファンド
コモンズ投信コモンズ投信金融商品の目的・機能・中長期的な資産形成を行うための商品です。
・中長期的に事業を取巻く外部環境の変化を乗り超え、持続的な成長が期待できる強い企業約30社を厳選して投資をします。
・株価の変動を収益の源泉にするのではなく、企業の長期的な企業価値向上による高い経済的リターンの獲得を目指します。
・持続的な企業価値の向上を通じて、社会的価値をも創造する企業に長期投資することで経済的なリターンに加えて社会的リターンの提供にも取り組みます。さらに、当該商品の残高から得られる当社の収入の一部を社会課題の解決に取り組む社会起業家へ寄付を行う社会起業家応援プログラムの提供も行います。

■投資目的： 中長期的な資産形成を目的とする方■顧客のリスク許容度： 元本割れリスクを許容する方------------------------------------------・将来を見据え中長期的な資産形成を目的とした一般生活者の方を対象としています。
・売買を通じた投資ではなく、①長期、②投資信託を通じた分散投資、③毎月の積み立て投資による時間分散を活用した資商品組成に携わる事業者が想定す 産形成に適しています。
・日本を代表する優良企業の長期投資を通じて、企業の持続的な価値創造の取り組みを知るる顧客層機会になります。
・長期投資を通じて、企業のSDGｓやＥＳＧなど社会課題への取り組みを知る機会となり、投資を通じた社会的リターンへの関心が高い方にも適しています。
・一般的に株式はハイリスク・ハイリターンとなる資産でもあり、積み立て投資などを通じて5年以上の資産形成をお勧めしています。
パッケージ化の有無

本商品は、約30社の株式を組み合わせた商品で、個別株式をそれぞれ購入することも可能です（当社では購入できません）。

クーリング・オフの有無

ファンドのお取引に関しては、クーリング･オフ(金融商品取引法第37条の6の規定)の適用はありません。

（ご質問の一例）① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
② この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。
③ この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

2. リスクと運用実績 (本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります)

損失が生じるリスクの内容

・当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。
「価格変動リスク」「流動性リスク」「為替変動リスク及びカントリーリスク」
・政治や金融市場の動向などの外部環境の影響を受けます。
・当ファンドは30銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドに比べ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行うため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。

【参考】過去1年間の収益率▲9.47％（2022年12月末時点）※分配金を再投資したものとして算出【参考】過去5年間の収益率4.04％（2022年12末時点）※分配金を再投資したものとして算出※ 損失リスクの内容の詳細は交付目論見書の「投資リスク」、運用実績の詳細は交付目論見書の「投資リスク」、「運用実績」に記載しています。
（ご質問の一例）④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤ 相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい3. 費用 (本商品の購入又は保有には、費用が発生します)
購入時に支払う費用(販売手数料など)

購入時の基準価額に対し、3.30％（税込） （但し、つみたてNISAの場合は、0％（税込））

継続時に支払う費用(販売手数料など)

信託報酬は、年1.078％（税込）となります。

運用成果に応じた費用(成功報酬など)

成功報酬はありません。

※ 上記以外に生ずる費用を含めて詳細は交付目論見書の「手続・手数料等」の項目に記載しています。
（ご質問の一例）⑥ 私がこの商品に○○万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦ 費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。
⑧ 上記費用について、何の対価か説明してほしい。

4. 換金・解約の条件 (本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります)
この商品の償還期限はありません。 但し、当ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。
原則として１日あたり5億円を超える換金（解約）請求はできません。
換金・解約の申し込みは営業日の15時までです。また、解約代金のお支払いは5営業日目からとなります。金融商品取引所等における取引の停止等、やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付けを取消す場合があります。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」をご参照ください。
（ご質問の一例）⑨ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

5. 当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社がお客様に本商品を販売した場合、当社は、お客様が支払う費用（販売手数料、信託報酬等）のうち、組成会社等から0.385～0.550％（税込）（0.35～0.50％（税抜））の手数料を頂きます。これは運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
当社は、本商品の組成会社等との間で、資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業職員に対する業績評価上、本商品の販売が他の商品の販売より高く評価されること合は、ありません。
※ 利益相反の内容とその対処方針については、「お客様本位の業務運営を実現するための方針」をご参照ください。
https://www.pwm.co.jp/cf_policy（ご質問の一例）⑩ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

6. 租税の概要 (NISA、つみたて NISA、iDeCo の対象か否かもご確認ください)
分配時に、配当所得として、普通分配金に対して 20.315％が課税されます。また、換金時および償還時に、譲渡所得として、換金時および償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％が課税されます。本商品は、課税上は株式投資信託として取扱われます。また、配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
本商品は、当社に於いて、NISA、つみたてNISAの対象ですが、iDeCoの対象ではありません。
※ 詳細は契約締結前交付書面「交付目論見書」の 「手続・手数料等」の項目に記載しています。

7. その他参考情報（契約にあたっては、当社 Web サイトに掲載された次の書面をよくご覧ください）
販売会社 (当社)が作成した「契約締結前交付書面」

本商品の契約締結前交付書面は、作成しておりません。

組成会社 (運用会社)が作成した「目論見書」

https://t2.jiji.com/service/webap/cfile/fundReport/user/pwmsec/moku/T0401054091.pdf