—平成27年9月関東・東北豪雨および平成28年熊本地震を事例に—

佐野 浩彬
国立研究開発法人 防災科学技術研究所
社会防災システム研究部門
1

情報共有による災害対応支援» 「情報共有」による災害対応支援» 災害対応における地理空間情報の活用» 防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）の構築
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

災害対応における地理空間情報の作成と課題

本報告の内容Center for Comprehensive Management of Disaster Information

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

名古屋大学-防災科研研究交流会＠名古屋大学
2016年11月12日(土)WMS: Web Mapping Service (ISO-19128)
WFS: Web Feature Service (ISO-19142)
WCS: Web Coverage Service (ISO-191xx)
WPS, SOS, OLS, KML, SVG Map, etc.

GIS software (Web-GIS)

Mash Up
府省庁

研究機関

大学

状況認識

» 平成27年9月関東・東北豪雨での事例» 平成28年熊本地震での事例

災害対応における地理空間情報の課題» 災害対応業務に適した情報タイムラインの設計» 災害対応情報の標準化に向けて» 平常時から使用しているシステムへのデータ提供

2

意思決定

災害情報を地図化すると何がいいのか？

被害の状況認識が容易になり、対応の意思決定を支援する

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災害対策基本法第51条（情報の収集及び伝達等）（H24.6改正）

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府省庁

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

民間企業

国際標準規格Center for Comprehensive Management of Disaster Information

Web-GISを活用した災害情報の集約・流通・利活用

地理空間情報災害対応における地理空間情報の作成

災害対応における地理空間情報の活用「情報共有」による災害対応支援の概要地方公共団体• 災害対応支援地図の構築» 第２項：災害応急対策責任者は、前項の災害に関する情報の収集及び伝達に当たつては、地理空間情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項に規定する地理空間情報をいう。）の活用に努めなければならない。
» 第３項：災害応急対策責任者は、災害に関する情報を共有し、相互に連携して災害応急対策の実施に努めなければならない。

中央防災会議『防災基本計画』（H28.5）» 第2編 各災害に共通する対策編• 第1章 災害予防► 第6節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え♦ ２ 情報の収集・連絡及び応急体制の整備関係• （2）情報の分析整理» 国，地方公共団体等は，平常時より自然情報，社会情報，防災情報等の防災関連情報の収集，蓄積に努め，総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ，防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすほか，必要に応じ，災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図るものとする。国等は，それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう，情報のデータベース化，オンライン化，ネットワーク化に努めるものとする。
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災害対応における地理空間情報の作成—平成27年9月関東・東北豪雨—

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

発生した災害に関して、インターネット上で公開されている各種災害データを網羅的に集約・整理するサイトを構築・公開

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防災科研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）
災害対応支援地図の構築
Webブラウザ上で、様々なデータ・情報を「レイヤ」として重ね合わせ、統合表示→分野を超えた情報の【マッシュアップ】

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常総市災害対策本部の地図作成支援（9/12～）
文字情報のみの情報共有では全体の状況把握が困難⇒ライフライン、生活支援に関する情報等の地図作成を支援

防災科研による災害対応支援の様子

空撮オルソ写真上に道路通行可否情報や上下水道復旧情報、物資支給場所、避難所等を表示
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生活再建：罹災証明申請受付、労働・社会保険相談窓口など

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常総市対応で集約・作成・統合した地理空間情報
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被害情報：推定最大浸水エリアと道路通行止め地点・区間

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常総市対応で集約・作成・統合した地理空間情報
常総市対応で集約・作成・統合した地理空間情報
生活支援：粗大ごみ受け入れ・仮設トイレ・風呂無料開放など

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災害対応における地理空間情報の作成—平成28年熊本地震—

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熊本県災害対策本部

府省庁連携防災情報共有ｼｽﾃﾑ（SIP4D）

道路交通課、健康福祉課等

災害対応機関・組織

自衛隊、DMAT、DPAT、医療救護班等

防災科研現地ﾘｴｿﾞﾝを介して地図ﾃﾞｰﾀ化

各種支援団体災害対応支援地図（eコミマップ）
災害VC、支援NPO等

15
137
1
1
1
1
1
1
111
3
1
1
1
122222

外部機関公開データ
1
1
111
1
25
11
11111
1
1111111592
678434178121278121227292167232

NIED協力者作成データ┣ 土砂災害(DiMAPS提供)┣ 河川施設被害状況(DiMAPS提供)┣ ブルーシート家屋自動抽出(パスコ作成・提供)┣ ため池調査(パスコ作成・提供)┣ 無料携帯電話充電サービス(パスコ作成・提供)┣ 入浴施設(パスコ作成・提供)┣ 統計データ(パスコ作成・提供)┣ 道路段差および平坦性計測(ﾊﾞﾝﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ作成・提供)┗ 基礎データ(九州大学作成・提供)┣ 施設(役所、公共施設、集会施設)┣ 市町村行政界┗ 振興局区分

処理時間多紙・データリスト化
・位置情報付与
・凡例設定
・データ更新・位置情報付与
・凡例設定
・データ更新・ため池被害・河川施設被害・ブルーシート抽出
・統計情報
・道路段差・平坦性
・基礎データなど

・凡例設定
・データ更新WMS
処理時間少・データ更新

災害対応支援地図

収集・集約した災害情報を最小処理で地図化し、現場の利活用に繋げることが理想

6332111331
1

8/31現在 データ数合計 63115震源分布
推定全壊棟数分布
土砂移動図、等
被災後の空中写真
活断層、地表⻲裂分布
道路通⾏実績、等
道路交通規制状況
避難所状況
通⽔復旧状況、等

統合 ・分析
情報┣ 道路通行実績図(ITSジャパン公開) ※5/10公開終了┃ ┣ 乗用車通行実績(線, 毎日更新)┃ ┣ 乗用車通行実績(点, 毎日更新)┃ ┣ 小型トラック通行実績(点, 毎日更新)┃ ┗ 大中型トラック通行実績(点, 毎日更新)┣ 地表亀裂分布図(国土地理院公開)┣ 活断層図(文部科学省地震調査研究推進本部公開)┣ 災害後空中写真(国土地理院公開)┣ 淡色地図(国土地理院)┣ 標準地図(国土地理院)┣ 空中写真(国土地理院)┣ 1970年代 空中写真(国土地理院)┣ 色別標高図(国土地理院)┣ 空中写真(GEOSPACE CDS)
┣ 地図(GEOSPACE CDS)
┣ 白地図(国土地理院)┣ 1945～1950年頃 空中写真(国土地理院)┣ 1961～1964年頃 空中写真(国土地理院)┣ Googleマップ(地図と写真)┣ Googleマップ(地図)┗ Googleマップ(写真)┣ 阿蘇山中央火口丘オルソ画像(アジア航測4/29・国土地理院4/19-20提供)┣ ため池(農研機構)┣ 道路┃ ┣ 道路被害情報(DiMAPS提供)┃ ┣ 道路交通規制状況(熊本県提供)┃ ┗ 道路交通規制状況(大分県提供)┣ 避難所┃ ┣ 避難所状況(熊本市・熊本県統合)┃ ┣ 避難所状況(EMIS提供)┃ ┣ 避難所状況(熊本市提供)┃ ┣ 避難所状況(熊本県提供)┃ ┗ 指定避難所(国土数値情報)┣ 熊本県土砂災害情報(熊本県提供H28.5.13公開)┃ ┣ 土砂災害緊急点検実施┃ ┣ 土砂災害危険箇所┃ ┣ 土砂災害特別警戒区域┃ ┗ 土砂災害警戒区域┣ 熊本県土砂災害情報(熊本県提供H28.7.6更新)┃ ┣ 土砂災害緊急点検実施┃ ┣ 土砂災害危険箇所┃ ┣ 土砂災害特別警戒区域┃ ┗ 土砂災害警戒区域┣ 通水復旧(熊本県・熊本市提供)┣ 災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ(熊本県・大分県社会福祉協議会提供)┣ 応急仮設住宅┃ ┣ 仮設住宅建設地(熊本県提供)┃ ┗ 自治体別応急仮設住宅整備戸数(熊本県提供)┣ 被災者生活再建支援┃ ┗ 建物被害認定調査進捗状況(熊本県提供)┣ 医療機関(EMIS提供)┣ 国勢調査(2010年 総務省・国交省提供)┗ 土砂移動分布(平成2年・平成24年 熊本県提供)

データの標準化がされていない

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各種データの集約とその統合・分析情報の作成・提供

数字はデータ数

NIED集約・作成データ
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多様なデータ形式 ＝・道路情報
・避難所情報・通水状況
・仮設住宅建設・災害VC情報
・土砂移動分布図

集約デ ータ┣ 現地調査写真┣ 地震┃ ┣ 震源分布(4/14以前)┃ ┣ 震源分布(4/14以降)┃ ┣ 震度分布┃ ┃ ┣ 4/16/2016 1:25:00┃ ┃ ┗ 4/14/2016 21:26:00┃ ┣ 震源破壊過程(4/16)┃ ┃ 推定全壊棟数分布┃ ┃ ┣ 4/16/2016 1:25:00┃ ┃ ┗ 4/14/2016 21:26:00┃ ┣ 液状化現象発生地点：現地調査結果（6/6更新版）┃ ┗ 液状化現象発生地点調査結果（5/23暫定版）：写真つき┣ 火山┃ ┣ 阿蘇山噴火警戒レベル(気象庁提供)┃ ┣ 観測地点┃ ┗ 阿蘇山火山防災マップ(熊本県提供)┗ 水・土砂┣ 実効雨量・積算雨量(5分ごと更新)┃ ┣ 実況降雨強度┃ ┣ 半減期1.5時間実効雨量┃ ┣ 半減期72時間実効雨量┃ ┗ 24時間積算雨量┗ 土砂移動分布図┣ 土砂移動分布図Ver.3（06/27更新）┣ 土砂移動分布（16/05/30～31）┣ 土砂移動分布：阿蘇中央火口丘（16/04/29）┣ 土砂移動分布（16/04/16～20）┣ Ver.2(Ver.1から範囲拡張、05/02作成)┗ Ver.1(04/23作成)

13・震源分布・震度分布・推定全壊棟数分布
・実行雨量・阿蘇山火山マップ
・液状化現象地点など

利活用

地図化作業など

各種機関

防災科研ｸﾗｲｼｽﾚｽﾎﾟﾝｽｻｲﾄ（NIED-CRS）NIEDオリジナルデータ

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内閣府、厚労省、国交省、地理院、農⽔省等

収集・集約

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ・紙地図
での提供

NIEDや関係機関からのﾃﾞｰﾀ自動受信

多様なデータ形式が阻む集約から利活用までの時間差

行政機関

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政府災害対策本部

集約・整備したデータ（レイヤ）リスト
Center for Comprehensive Management of Disaster Information

現地における情報利活用

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

迅速・統合型
情報提供

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

ﾃﾞｰﾀの仲介型
共有・統合処理

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

観測・調査等
データ集約

災害対応における地理空間情報の流れ

防災科 研

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

熊本地震における「情報共有」による災害対応支援

給⽔支援を要する避難所
要生活支援エリア抽出
地震発生状況の時間推移
復旧状況の時間推移、等

防災科研が観測・評価で作成したオリジナルデータ
各機関から発信されているデータ
各機関から提供を受けて、地図化したデータ集約データから複数選んで統合したり、分析すること
で、災害対応に役⽴つ情報を作成・提供
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土砂移動分布

道路交通規制（熊本県・大分県）

通水復旧状況（熊本県）
現地被害状況写真
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避難所（熊本県・熊本市）

仮設住宅建設状況（熊本県）
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SIP⑤推定全壊棟数分布

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震度分布

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

防災科研が観測・評価で作成したオリジナルデータ
各機関から発信されているデータ

各機関から提供を受けて地図化したデータ
活断層分布（文科省地震推進本部）

道路通行実績（ITSジャパン）

JVOADによる避難所への分担巡回検討

被災後空中写真（国土地理院）

ため池被害調査結果（パスコ）

熊本県庁に貼りだした地図群

自衛隊による避難所状況の確認

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熊本県での地図活用事例
情報をマッシュアップし作成した地図は、熊本県庁各部局や各種機関にて被害状況の把握に活用

熊本県対策本部による対応検討

学会等による調査の基盤地図としての活用（中川和之氏より提供）
20

指定避難所一覧
Shape

国交省
国土数値情報

厚労省
DMAT現地対応

EMIS情報
Excel

状況把握

熊本県

避難所情報

（情報集約）

危機管理防災課（市町村別集計）

4/15～（現場確認）

PDF

自治体

避難所

電話、メール、FAX

熊本県

避難所情報

健康福祉政策課（避難所別集計）

避難所DB
5/1～

Excel

4/19～
熊本市

被災初期の避難所情報（避難所別集計）

4/17～

状況把握

避難所DBの基盤として活用

熊本市情報（避難所別集計）

電話、メール、FAX

Excel
保健所

熊本県

保健師情報

健康づくり推進課（避難所別集計）

電話、メール、FAX

Excel

災害対応支援地図のコンテンツとして公開

対応活動

21

位置情報
（座標）

○

開設状況-

避難者数

-

健康福祉政策課

健康づくり推進課

熊本市

約600

45

約400

78（4/30）約260（4/18）（市町村数）（4/19）

日によって異なる

（5区計）

○

○

○

（開設把握分）（調査実施分）（開設把握分）（調査分のみ）△△×××△（一部なし）×（EMIS）4/17～4/27（現場確認）※県集約の避難所情報
は5月以降も更新

市町村報告・県集約（県健康福祉政策課）
4/19集約開始、4/21地図試作、5/1統合完了

状況把握

保健師報告・県集約（情報集約）（県健康づくり推進課）4/20～

対応活動
22

××

△
（区で異なる）

×

○

△

○

○

○

（調査分のみ）（開設数のみ）（開設把握分）（調査実施分）（開設把握分）

○

市町村別
避難者数

○

○
（昼、夜）

○
23

道路情報はリスト（および地図）だったため、マッピングが容易
避難所情報は独自形式のため、情報の統合化に10日程度の時間を要した
収集・集約
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED○

危機管理防災課

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

住所

厚労省EMIS○DMAT報告情報

・震源分布
・震度分布
・推定全壊棟数分布
・実行雨量・阿蘇山火山マップ
・液状化現象地点など

地図化作業
多様なデータ形式 ＝

利活用

データの標準化がされていない

処理時間多紙・データリスト化
・位置情報付与
・凡例設定
・データ更新・道路情報
・避難所情報・通水状況
・仮設住宅建設・災害VC情報
・土砂移動分布図

・位置情報付与
・凡例設定
・データ更新避難所情報など

各種機関

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED○（ＳＩＰ防災課題５）4/14～，4/16～

状況把握

行政機関

避難所
名称

建物被害推定

被害推定

防災科 研

Center for Comprehensive Management of Disaster Information» 集計開始の4/19ごろから10日程度経過した5/1に情報の統合化完了

約2,000（国土数値情報）

熊本地震における地理空間情報の課題

データ数や避難所名称がバラバラ、住所情報も記入がない

データ数t

指定避難所情報

事前情報

避難所情報の統合化における課題

国土数値情報

5/31

発災

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事前情報

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避難所状況に関するデータの集約推移

Excel形式の集計で統一しているように見えるが・・・

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Center for Comprehensive Management of Disaster Information

避難所情報の集約・一元化

・ため池被害・河川施設被害・ブルーシート抽出
・統計情報
・道路段差・平坦性・基礎データなど

・凡例設定
・データ更新

WMS
処理時間少

道路情報

・データ更新

災害対応支援地図
24

25

抽出した課題① 災害対応業務に適した情報タイムラインの設計• 災害時に実施すべき対応業務について、状況認識や意思決定を支援する情報をタイミング良く提供することが重要

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災害対応における地理空間情報の課題

Center for Comprehensive Management of Disaster Information

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Center for Comprehensive Management of Disaster Information【課題抽出】

被害推定
状況把握（現場確認）

状況把握（情報集約）

事前情報• 避難所に関して、複数機関（DMAT、県、基礎自治体等）が情報を発信したが、避難所の識別情報が標準化されていなかったため情報の集約・統合が困難だった• 今回は手動で名寄せ等を行い、時間をかけ解決したが、今後は基盤データ（国土数値情報）の整備、自主避難所のように災害時にのみ開設される施設についての名称付与方法等の標準化が必要③ 平常時から使用しているシステムへのデータ提供• 災害対応においては、普段から使い慣れているシステム、ソフト、アプリが用いられる場合が多いことが改めて確認された• 今後、一般に広く利用されているプラットフォームに対応し、それらのシステム等に容易に取り込めるようにデータを提供することが求められる

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標準作業手順（SOP）の策定の検討
被害推定情報第1班情報収集
第2班情報収集
外部支援者に情報提供

対応活動
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災害情報を共通規格で集約・整理する（＝災害情報の標準化）ことで、関係機関による情報の突合や利活用につながる関係機関が2次利用できるように、災害情報をいかなる形式で配信すべきかという検討が必要
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

事前情報

Center for Comprehensive Management of Disaster Informationt

発災② 災害対応情報の標準化②災害対応情報の標準化に向けて発災後に、いかに情報を取得するかを事前より検討

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

Center for Comprehensive Management of Disaster Information①災害対応業務に適した情報タイムラインの設計• どの業務でどういった情報が必要であるかを事前から検討しておくべき28

平常時から利用しているシステムとの相互性が重要

National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, NIED

» 災害時であっても同じインターフェースであれば、情報の登録方法や閲覧方法を新たに考える必要がない

情報共有として閉じた環境で稼働するGISではなく、外部の情報もうまく活用できるシステムが重要

災害リスク情報
国の機関

研究機関
国際標準のﾃﾞｰﾀｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ

自治体等

大学
WMS: Web Mapping Service (ISO-19128)
WFS: Web Feature Service (ISO-19142)
WCS: Web Coverage Service (ISO-191xx)
WPS, SOS, OLS, KML, SVG Map, etc.

やりとりの方式が国際標準

Center for Comprehensive Management of Disaster Information③平常時から使用しているシステムへのデータ提供

GISソフトウェア（WebGIS型 or デスクトップ型）

一元的なデータベースを持たない。
自分が使いたい情報を、使いたい部分だけ切り出して、二次利用することが可能！
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