公益社団法人くまもと被害者支援センター
平成２９年度事業計画
Ⅰ
第１

概

要

はじめに
本年度は、当センターの本来業務である「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者の支援に関する法律」第 23 条第 2 項に定める援助事業と、県警委託事業である「性暴力被害者のためのサポートセンター業務」との融合を図るためのソフト・ハード両面にわたる整備を行って活動促進を図るとともに、震災からの回復強化に向けた運営基盤の整備、戦略的広報啓発活動の展開等を重点課題に業務を推進する。

Ⅱ
第１１

犯罪被害者等に対する支援事業（公益事業目的Ⅰ）

相談事業
電話相談事業（１）相談専用電話

096-386-1033 平日 10:00~16:00 開設

２回線を有する専用電話相談ブースに相談員１名以上を常時待機させ、被害者及びその家族又は遺族（以下「被害者等」という 。）からの相談を受理し各種情報の提供、面接、法律相談等の紹介等を行う。
（２）性暴力専用電話

096-386-5555

年末年始を除く 24 時間開設

性暴力被害者のためのサポートセンター「ゆあさいどくまもと」の 24 時間ホットライン（専用ブース）を非常勤相談員 30 名による４交代制で運用し、性暴力被害の相談を受理し病院付き添い等の支援に繋げる。
２

面接相談事業
当センターに相談室２室を設け、相談者の個人情報に配慮しながら、資格を有する犯罪被害相談員が被害者等の相談に応じる。
原則

３

月曜～金曜（平日）10:00 ～ 16:00

専門相談事業（１）心理相談
電話・面接相談の結果、カウンセリング等の専門的な相談等が必要な方に対して、登録臨床心理士による無料のカウンセリングを行う。
・臨床心理士への謝礼

１時間 5,000 円

概ね 3 回程度（２）法律相談
電話・面接相談の結果、法律の専門家による相談が必要と認められる方に対しては、センターの登録弁護士による法律相談を 1 回のみ無料で行う。
・弁護士への謝礼

30 分 5,400 円-1-第２

直接的支援活動１

危機介入事業警察からの情報提供等による犯罪被害発生直後の支援が必要な被害者等に対して、被害者等のニーズに応じて、現場、病院、被害者宅等で必要な情報の提供、相談、生活支援等の応急の支援活動を行う。

２

付添等直接的な支援事業
被害者等のニーズに応じて精神的負担の軽減を図るため、警察・検察庁での事情聴取、証人出廷、病院等への付添や、裁判の代理傍聴、自宅訪問等の支援活動を行う。
性暴力被害者への支援活動は、12 月 29 日から 1 月 3 日を除き 24 時間体制で行う
が、夜間帯の直接的支援は、必要性、緊急性を十分勘案して行う。

３

物品の供与事業被害者等からの要請に基づき、被害者等の不安を除去するため、防犯ブザー及び衣服の着替え用の物品等の供与、貸与を無償で行う。

４

緊急支援金支給事業
葬儀や引っ越し等、被害者等が当該犯罪行為に起因する費用を負担した場合に、一人５万円を限度として緊急支援金を支給する。

第３１

各種手続の補助事業
犯罪被害者等給付金申請補助事業
被害者等からの要請を受けた上で、犯罪被害者等給付金の申請から給付までの手続
きの概要、裁定の申請に必要な書類、申請書類の記載事項等の説明及び裁定の申請手続きの補助を行う。

２

犯罪被害者支援に係る制度等の情報提供事業
被害者等の状況に応じて、関係先、法律専門家等との連携を図りながら被害者参加制度、損害賠償命令制度、各種育英制度等の情報提供を行うとともに、関係先への引継及び付添、並びに申請手続きの補助等を行う。

第４自助グループの支援事業

１

自助グループの支援事業
被害者等への長期的な支援として、被害者等として同じ境遇を経験した遺族が、つらい経験を語り合うことで、被害からの立ち直りを図られることを目的に設立された「自助グループ（さくらの会 ）」に対して、交流場所の提供や社会貢献活動機会の創出等を行う。

２

手記の発行
被害者等がその思いを綴った手記集「もう一度微笑んで」 1000 部を制作し、関係機関等に提供する。

-2-

第５
１

関係機関・団体等との連携による被害者支援事業
警察等との連携及び情報提供
警察、検察庁、裁判所等との緊密な連携によって支援に必要な情報を早期に入手し、必要に応じて被害者等に提供するとともに、被害者等の同意に基づいて、関係機関との情報共有による確実な支援活動を行う。

２

各種会合への参加
熊本県犯罪被害者支援連絡協議会（事務局：県警察本部犯罪被害者支援室））に参加し、関係機関にセンターの活動状況を積極的に紹介するとともに、被害者支援の各種情報の交換や相互協力を行う。

３

公益社団法人全国被害者支援ネットワークとの連携「全国被害者支援ネットワーク」との連携を図り、合同の研修会等への参加等を図りながら支援機能の向上に努める。

４

産婦人科医療機関や自治体等との連携
性暴力被害者の心身の負担を軽減する等のため、産婦人科医療機関とのネットワークを構築し、被害者に対する医療措置の要請、医療時における付き添い等の連携を図る。

第６１

被害者等の実態等に関する調査及び研究事業
先進的組織等の調査及び研究事業
国内での被害者支援活動の先駆的取り組み組織等との情報交換及び調査活動を積極的に推進し、職員を視察させるなどして各種ノウハウの入手に努めながら当センターでの研究事業等の一環としてスキルアップに努める。

２

刊行物等からの情報収集事業
被害者等の実態等に関する情報を、全国被害者支援ネットワーク発行の機関誌及び全国の各センター機関誌や新聞、雑誌等の刊行物から情報の入手を図り、実現可能な好事例等については即時取り入れて活用する。

第７１

相談員・被害者支援ボランティアの養成及び研修事業
被害者支援ボランティアの養成
被害者支援ボランティア要員を育成するため、12 日間、36 時間のボランティア養成講座を開講し、基礎的な研修を実施して 8 割以上の受講者を修了者としてボランティア登録を行う。

２

直接支援員及びゆあさいど電話相談員の養成（１）

登録ボランティアに対して、電話・面接相談、直接支援員として支援活動に必要な専門的知識、技能の習得のため、被害者支援の制度や被害者等の心理、支援の実際などの継続研修を実施する。

-3-

（２）

登録ボランティアのうち直接支援活動希望者に対して、3 時間× 6 回（６ヶ月間）の電話・面接相談、直接的支援等の実地研修を実施して、適任者を直接支援員として登録する。

（３）

登録ボランティアのうちゆあさいど電話相談員希望者に対して、3 時間× 6 回（6 ヶ月間）の専門研修を実施して、適任者をゆあさいど電話相談員として登録する。
３

全国被害者支援ネットワーク主催の直接支援員継続研修への参加
直接支援員初級修了者で、一定の実務経験者に対して、直接支援員のリーダーや犯罪被害相談員に必要な専門的知識、技能のためケースマネジメントやプランの作成、組織管理の中級研修に２人を派遣する。

４

全国被害者支援ネットワーク主催の犯罪被害相談員養成研修への参加
直接支援員継続研修終了者で、一定の実務経験者に対して、高度の支援プランの作成、支援者に対する助言・指導、組織管理等の研修に２人を派遣する。

５

全国被害者支援ネットワーク主催のコーディネーター養成研修への参加
犯罪被害相談員養成研修終了者で、一定の実務経験者に対して、コーディネーターとしての総合的な支援のあり方や他機関との連携促進、プレゼンテーションの技法等の研修に１人を派遣する。

６

相談員・直接支援員等に対する研修会の開催（随時）
相談員・直接支援員の資質の向上と意思疎通を図るため、月１回の継続研修会を実施する。

７

スーパービジョンの実施（１）

相談員・被害支援ボランティアに対し、協力弁護士、協力精神科医、協力臨床心理士にスーパーバイザーを委嘱し、個別のケースに対して専門的立場から指導助言を行うスーパーバイズを実施する。

（２）

統括責任者等参加の上で個別のケース検討を行うケース検討会議を適宜開催して、相談員・直接支援員の情報共有と質の向上を図る。

Ⅲ
第１１

犯罪被害者等の支援に関する広報及び啓発事業（公益目的事業２）
広報啓発事業
機関誌及びリーフレットの作成・配付事業
関係機関・既存会員並びに県民に対する広報・啓発事業として、機関誌を年間２回2500 部× 2 回制作し、会員、関係機関等に送付するとともに、既存のリーフレットを必要に応じて増刷し、広報活動で配付するなど当センターの被害者支援活動の周知等について広報・啓発を行う。
２

各種広報媒体を活用しての広報・啓発事業の継続推進
前年度実施したインターネットを利用した広報活動を今年度も継続するとともに、ラジオを活用した広報活動、公共交通機関（市電）における中吊り広告を実施する。

-4-

３

キャンペーン等の実施事業（１）

講話等による啓発活動の推進
関係機関、県内企業、団体などに対する講話を計画的に実施する。

（２）「犯罪被害者週間」キャンペーン事業
内閣府が提唱する「犯罪被害者週間」（毎年１１月２５日～１２月１日）のキャンペーン事業を企画し、県及び県警と連携した集中的なキャンペーンを実施する。

４ホームページによる広報事業
当センターの活動内容等を紹介したホームページを随時更新し、センターによる広報・啓発を推進する。

第２１

ファンドレイジング事業
被害者支援寄付金付き自動販売機設置促進「犯罪被害者支援型自動販売機」の設置促進に関し、「ゆあさいどくまもと」支援モデルを追加して設置促進を図るとともに、広報ボードを変更して広報啓発活動を推進する。

２

募金箱の設置促進
県警・県・各自治体・企業・事業所・関係機関・団体等に対して、当センターのオリジナル募金箱の設置促進を計画的に推進し、恒常的な財源確保を図る。

３

街頭募金活動等の実施
各種企業等と連携した被害者支援キャンペーンを企画し、広報啓発を兼ねた募金活動を計画的に展開する。

Ⅳ
第１
１

管理部

門

会議の開催
定時総会及び理事会の開催
５月に総会を開催するとともに、理事会を２回以上開催して、業務執行状況を報告する。

２

熊本県公安委員会への報告
熊本県公安委員会へ事業報告及び収支予算書等を作成し報告する。

第２１

業務執行体制の整備と強化「犯罪被害者等早期援助団体」としての基盤強化（１）体制の整備事務局に専任の事務局長をおき、非常勤であった専務理事兼センター長を常勤-5-とし事務局体制を強化する。
（２）

支援責任者の育成
日本財団の助成による相談員育成事業対象者として１人を常勤雇用し、研修に派遣するなどして支援責任者の後任者として育成する。

２「ゆあさいどくまもと」の業務管理（１）

活動状況の管理
県警の委託による「ゆあさいどくまもと」業務に関して、常勤職員１人を配置して、勤務員の配置、活動状況の集計・分析等を行う。

（２）

非常勤職員の勤務管理
非常勤職員 30 人について、労働時間を正確に把握して、労働基準法に基づく適正な勤怠管理を行う。
３

財政基盤の強化（１）

ファンドレイジング要員の活用
日本財団からのファンドレイジング助成事業により、「ファンドレイザー」要員１名を継続雇用するとともに、助成事業による給与補填によって非常勤の専務理事を常勤に身分変更を行い、ファンドレイジング活動の企画を行わせることとして、財源確保活動の活性化を図る。

（２）

賛助会員への定期報告
昨年度は、大震災の発生により企業・個人の賛助会員の会費未納が多数発生したことから、会員の継続加入依頼と新規会員の獲得による会費収入の回復を図るための各種資料の送付及び関係先への配付等を促進する。

（３）

税制控除制度の確実な通知
個人からの寄付（賛助金も含まれる）については、寄付金控除を受けるか「税額控除」の適用を受けるか、有効な方を選択できるところから、この制度の周知徹底を図るとともに、賛助金及び寄附金受領時の領収証発行時の説明等により会員加入の促進等に結びつける。

-6-