令和３年３月 30 日

令和３年４月１日から入札（見積）書等の様式が変更になります。
横浜市へ提出する入札（見積）書等について、令和３年４月１日から様式を変更します。
様式の変更に伴い、押印の省略を可能としますが、文書の真正性を担保するために注意事項がありますので必ず御確認ください。真正性の確認ができない場合は、無効等となりますので御注意ください。
なお、押印をする場合は従前の取扱いに変更はありません。
１

変更する様式
入札（見積）書
契約辞退届
入札辞退届
落札候補者辞退届（工事は除く）
一般競争入札参加資格確認申請書（工事は除く）
公募型指名競争入札参加意向申出書
横浜市電子入札における紙入札参加届出書

２

適用開始日
令和３年４月１日以降に横浜市に提出するものについて適用します。

３

押印省略時の注意事項(1) 入札(見積)書
ア 入札書として押印を省略する場合（一般競争入札・指名競争入札）（押印をする場
合は従前の取扱いに変更はありません。
）(ｱ) 以下の a 及び b が確認できない場合は、無効となります。
a 「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を明記すること。記載がない又は不備があった場合は、無効となります。
※「本件責任者」：入札書の発行部門の責任者「担当 者」：入札書を提出する担当者「連絡 先」：連絡が取りやすい固定電話番号※横浜市様式の「入札（見積）書」以外の様式を使用する場合は、原則押印が必要です。
ｂ a に記載された「本件責任者及び担当者」が在籍していること。在籍の確認ができなかった場合は、無効となります。
※指名競争入札・公募型指名競争入札・一般競争入札（ＷＴＯ）等で横浜市から発行する通知書等で、入札書の真正性を確認する場合がありますので、入札時に必ず持参してください。
※本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等）を御提示いただき、確認する場合があります。

※在籍確認のため記載された連絡先に、横浜市から連絡する場合があります。連絡が取れなかった場合、若しくは在籍確認ができなかった場合、無効となります。
(ｲ) 提出方法
押印の有無に関わらず、電子メール又はＦＡＸでの提出は認められません。
イ 見積書として押印を省略する場合（見積合せ・単独随意契約）(ｱ) 押印の有無に関わらず、「本件責任者及び担当者」の記載は不要です。
(ｲ) 提出方法
押印の有無に関わらず、電子メール又はＦＡＸでの提出も認めます。原則、有資格者名簿に登録したメールアドレス・ＦＡＸ番号から送信してください。
(2) 契約辞退届・入札辞退届・落札候補者辞退届
契約辞退届・入札辞退届・落札候補者辞退届の押印を省略する場合（押印をする場合は従前の取扱いに変更はありません。
）
ア 以下の(ｱ)及び(ｲ)が確認できない場合は、不受理となります。
(ｱ) 「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を明記してください。記載がない又は不備があった場合は、不受理となりますので再提出をしてください。
※「本件責任者」：入札書の発行部門の責任者「担 当者」：入札書を提出する担当者「連 絡先」：連絡が取りやすい固定電話番号※横浜市様式以外を使用する場合は、原則押印が必要です。
(ｲ) (ｱ)に記載された「本件責任者及び担当者」が在籍していること。在籍の確認ができなかった場合は、不受理となりますので再提出をしてください。
※指名競争入札・公募型指名競争入札・一般競争入札（ＷＴＯ）等で横浜市から発行する通知書等で、文書の真正性を確認する場合がありますので、提出時に必ず持参してください。
※本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等）を御提示いただき、確認する場合があります。
※在籍確認のため記載された連絡先に、横浜市から連絡する場合があります。
連絡が取れなかった場合、若しくは在籍確認ができなかった場合、不受理となります。
イ 提出方法
押印の有無に関わらず、電子メール又はＦＡＸでの提出も認めます。原則、有資格者名簿に登録したメールアドレス・ＦＡＸ番号から送信してください。
(3) 一般競争入札参加資格確認申請書・公募型指名競争入札参加意向申出書・横浜市電子入札における紙入札参加届出書
一般競争入札参加資格確認申請書・公募型指名競争入札参加意向申出書・横浜市電
子入札における紙入札参加届出書の押印を省略する場合（押印をする場合は従前の取扱いに変更はありません。
）
ア 以下の(ｱ)及び(ｲ)が確認できない場合は、参加資格を満たさないこととなります。
(ｱ) 「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を明記してください。記載がない

又は不備があった場合は、参加資格を満たさないこととなりますので再提出をしてください。
※「本件責任者」：入札書の発行部門の責任者「担 当者」：入札書を提出する担当者「連 絡先」：連絡が取りやすい固定電話番号(ｲ) (ｱ)に記載された「本件責任者及び担当者」が在籍していること。在籍の確認ができなかった場合は参加資格を満たさないこととなりますので再提出してください。
※本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・顔写真付きの社員証等）を御提示いただき、確認する場合があります。
※在籍確認のため記載された連絡先に、横浜市から連絡する場合があります。
連絡が取れなかった場合、若しくは在籍確認ができなかった場合、参加資格を満たさないこととなります。
イ 提出方法押印の有無に関わらず、電子メール又はＦＡＸでの提出も認めます。原則、有資格者名簿に登録したメールアドレス・ＦＡＸ番号から送信してください。
４

その他
契約書・請書等の支払い関係書類については、引き続き押印が必要となりますので御注意ください。
５

添付資料(1) 参考資料１ 入札書提出フロー(2) 参考資料２ 押印省略時のＱ＆Ａ各種様式及び記載例は「ヨコハマ・入札のとびら」のダウンロードコーナーに令和３年４月１日に掲載しますので御確認ください。
URL：http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList

担当 （工事の契約に関すること）
財政局契約第一課工事契約係 045-671-2246（物品、印刷、賃貸、修繕等の契約に関すること）
財政局契約第二課物品契約係 045-671-2248（委託、不用品買受、設計・測量等の契約に関すること）
財政局契約第二課委託契約係 045-671-2186

入札書提出フロー

参考資料１

事前にチェック□入札参加資格を満たしていますか？
□日付は正しいですか？
□所在地・商号又は名称・代表者職氏名は、正しいですか？
□金額は正しく記載され、￥の記載はありますか？
□契約番号・件名は正しいですか？
□本市が発行した指名通知書・資格確認結果通知書等はありますか？

押印省略する場合押印する場合

事前にチェック

事前にチェック□「本件責任者及び担当者」の氏名はフルネームで正しく記載していますか？
□「本件責任者及び担当者」の連絡先は正しく記載していますか？

□代表者印は正しく押印されていますか？

※押印する場合は、従前通りの取扱いになります。

※注意事項を必ずご確認ください。

※正しく記載されていない場合無効となります。
※必ず記載例を御確認下さい。

※入札会場には「本件責任者」又は「担当者」の方がお越しください。

入札書の提出※御提出いただいた入札書の修正・引き換え・撤回等はできません。

本市の手続になります。

開札
押印されていた場合代表者、受任者又は個人を特定できる印であれば、有効な札として取り扱います。

押印省略されていた場合
以下のいずれかで、入札（見積）書の真正性を確認ができた場合のみ有効な札として取り扱います。
①当該案件の指名通知書・資格確認結果通知書等の横浜市から発行された通知書を確認できた場合。
②本人確認書類で「本件責任者」又は「担当者」を確認できた場合。
③有資格者名簿又は入札（見積）書記載の連絡先に電話し在籍確認できた場合。
確認ができない場合は、無効となります。
※入札書に記載された連絡先に連絡する場合がありますので開札時間帯に連絡が取れる体制を整えておいてください。電話が繋がらなかった場合は、無効となります。

※横浜市契約規則 19 条（入札の無効）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領第 18 条（入札の無効）等の無効要件に当てはまらないことを前提としております。

押印省略時のQ&A
項番

質問項目

1

2

共通

3

4

参考資料２2021/3/30

内容

質問共通

国の取り扱いでは、契約に係る各種書類のうち、契約書のみに押印が必要という整理になっているが、横浜市ではどのような取り扱いとするのか。

法令等で押印が規定されている書類及び支出事務に必要な書類（契約書・請書・入札保証金関係書類）については、従前通り取り扱うこととします。

共通

押印の省略は必須なのか。

必須ではありません。押印をする場合は従前通りの取扱いとなります。
ただし、押印を省略する場合は文書の真正性を確認するために注意事項がありますので、必ずご確認ください。

共通

押印してはいけないのか。

今回の取扱いは、押印の省略を可能とするものであり、従前通り書面に押印する場合の取扱いに変更はありません。

共通「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の不備とは何か。

回答

・記載内容に明らかな不備があった場合
・「本件責任者」氏名、「担当者」氏名、「本件責任者」連絡先、「担当者」連絡先のいずれかの記載がない場合
・「本件責任者及び担当者」ではない人物の氏名及び連絡先の記載があった場合・氏名（フルネーム）が記載されていない場合・連絡先が入札参加事業者の連絡先ではない場合 等不備があった場合、無効、不受理又は参加資格を満たさないこととします。

5共通「本件責任者及び担当者」について苗字のみ又は名前のみの記載でもよいか。

氏名（フルネーム）の記載が必要です。

6共通

記載必須事項にふりがなも入るか。

電話で在籍確認をする場合のために、原則、記載をお願いします。ただし、ふりがなのみ記載がなかった場合に無効、不受理又は参加資格を満たさないこととは致しません。

7共通「本件責任者及び担当者」が同じ場合は、どのように記載するのか。

「本件責任者及び担当者」は必ず両方の記載が必要です。ただし、同一の人物である場合は「同上」でも可とします。「本件責任者」氏名、「担当者」氏名、「本件責任者」連絡先、「担当者」連絡先のいずれかの記載がない場合は、無効、不受理又は参加資格を満たさないこととなります。

8共通

代表者、「本件責任者及び担当者」がすべて同じ場合（1人で事業所等を経営している場合等）は、どのように記載するのか。

代表者、「本件責任者及び担当者」がすべて同じ場合、「本件責任者」は代表者と同一であっても記載してください。なお、「担当者」の記載は「同上」でも可とします。

9共通

代表者の氏名等も省略可能か。

今回の取扱いは、押印を省略する場合に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を追加して記載するというもので、その他の記載事項の省略はできません。

10共通「本件責任者及び担当者」の連絡先は、携帯電話番号でもよいか。

原則、固定電話番号としてください。ただし、固定電話を設置していない場合は携帯電話番号でも構いません。

11共通「本件責任者及び担当者」の連絡先は、メールアドレスやFAX番号でもよいか。

御本人確認のために直接聞き取りを行う場合がありますので、原則、固定電話番号を記載してください。
ただし、電話での対応が困難であるなどの障害者差別解消法に基づく合理的配慮が必要な場合は、電話番号に加えてメールアドレスやFAX番号を記載していただくことも可能とします。

12

入札書

入札書の「本件責任者及び担当者」とは誰か。

入札に参加する事業者の「本件責任者及び担当者」であれば、どなたでも認められます。役職に指定はありません。
※「本件責任者」 ：入札書の発行部門の責任者「担当者」 ：入札書を提出する担当者※代表者が本件責任者及び担当者を兼ねる場合があります。

13

入札書

横浜市様式ではない事業者独自様式の入札書で、押印を省略してもよいか。

事業者独自様式の入札書を使用する場合は、原則、押印が必須となります。ただし、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先が記載されており、在籍確認ができる場合は押印を省略した事業者独自様式の入札書も使用可能です。

14

入札書

電子印影で押印をした入札書を提出してもよいか。

「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先が記載されており、在籍確認ができる場合は認められますが、電子印影のみの場合は認められません。

記載方法

15

入札書

押印ではなく署名をして入札書を提出してもよいか。

16

入札書

入札書の押印を省略して、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載を忘 入札書に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先に記載がない又は不備があった場合は無効となります。提出後の修正・引き換え・撤回等はできませ
れた又は内容に誤りがあった場合はどうなるのか。
ん。

17入札書
見積書

「本件責任者及び担当者」欄の無い過去の横浜市様式の入札（見積）書を使用する
場合、押印を省略することは可能か。

入札参加時に「本件責任者及び担当者」欄の無い過去の横浜市様式の入札（見積）書を提出する場合、原則押印が必要です。ただし、「本件責任者及び担当者」欄の無い過去の横浜市様式の入札（見積）書の欄外に、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を追記し在籍確認ができる場合は、省略可能です。
随意契約の場合、押印省略は可能です。また、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載は必須ではありません。
変更後の入札（見積）書の様式は、ヨコハマ・入札のとびらのダウンロードファイル一覧に、御用意しておりますので御利用下さい。
http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/servlet/p?job=DownloadList

18

見積書

横浜市様式ではない事業者独自様式の見積書で、押印を省略してもよいか。

随意契約の場合、事業者独自様式の見積書の押印省略は可能です。また、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載は必須ではありません。

19

見積書

電子印影で押印をした見積書を提出してもよいか。

随意契約の場合、押印の省略が認められるので、電子印影の有無に関わらず認められます。

20

見積書

押印ではなく署名をして見積書を提出してもよいか。

随意契約の場合、押印の省略が認められるので、署名の有無に関わらず認められます。

21

辞退届
申請書類

辞退届と申請書類の担当者とは「入札書を提出する担当者」で良いのか。

辞退届や申請書類の「本件責任者」は「入札書を発行する部門の責任者」であり、「担当者」は「入札書を提出する担当者」です。

22

辞退届

辞退届に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先に記載がない又は不備があった場合は不受理となります。再提出をお願いします。なお、原則再提出と辞退届の押印を省略して、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載を忘しますが、「本件責任者及び担当者」以外の箇所をどうしても訂正する必要がある場合は、訂正箇所に二重線を引き、その上に正しい文言を記載することとしまれた又は内容に誤りがあった場合はどうなるのか。
す。訂正印は不要です。

23

申請書類

申請書類に「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先に記載がない又は不備があった場合は参加資格を満たさないこととなります。再提出をお願いします。
申請書類の押印を省略して、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載をなお、原則提出期限内であれば再提出としますが、「本件責任者及び担当者」以外の箇所をどうしても訂正する必要がある場合は、訂正箇所に二重線を引き、忘れた又は内容に誤りがあった場合はどうなるのか。
その上に正しい文言を記載することとします。訂正印は不要です。

24

共通

押印省略に伴う、無効の要件とはなにか。

・「本件責任者及び担当者」の記載がない又は不備があった場合
・「本件責任者及び担当者」の在籍確認ができない場合

25

共通「本件責任者及び担当者」の在籍確認が取れなかった場合はどうなるのか。

入札書は無効です。
辞退届は不受理とします。
申請書類は参加資格を満たさないこととします。

26

共通「本件責任者及び担当者」の在籍確認は、「本件責任者」「担当者」の両方行うのか。

「本件責任者」又は「担当者」のどちらか一人を確認できれば、両方の在籍確認はいたしませんが、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載を省略
すると、無効、不受理又は参加資格を満たさないこととなりますのでご注意ください。

27

共通「本件責任者及び担当者」の連絡先の電話番号が繋がらず在籍確認できなかった場
電話が繋がらなかった場合は無効、不受理又は参加資格を満たさないこととします。
合は、ただちに無効、不受理又は参加資格を満たさないことになってしまうのか。

28

共通

電話での在籍確認の際、「本件責任者及び担当者」である本人が不在の場合はどう 本人に繋がらない場合でも、入札参加事業者に所属している方のどなたかに「本件責任者及び担当者」のどちらか一方の確認ができれば在籍確認ができたとなるのか。
認めます。

29

共通

「本件責任者及び担当者」の連絡先に携帯電話番号の記載をした場合、どのように電話確認が来るのか。

「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先が記載されており、在籍確認ができる場合は認められますが、署名のみの場合は認められません。

記載方法

確認方法

原則、有資格者名簿に登録された連絡先から在籍確認を行います。電話が繋がらない場合、「本件責任者及び担当者」欄に記載の連絡先に連絡することとしますが、固定電話、携帯電話番号に限らず電話が繋がらなかった場合は無効、不受理又は参加資格を満たさないこととなります。

30

本人確認書類 本人確認書類は、何が認められるか。

「本件責任者及び担当者」の確認できる官公庁が発行した書類等（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート）又は顔写真付きの社員証等が認められます。
なお、顔写真付きの名刺は認められません。ただし、個人の確認を目的とするものではないため、総合的に判断します。判断が困難な場合は、電話で在籍確認を行います。

31

入札書
辞退届
申請書類

有資格者名簿に登録した所在地から郵送すれば、押印を省略した入札書、辞退届又 必要です。電子メールやFAXと異なり、郵送の場合は、所在地がわかれば参加者以外の者から送付される可能性があり、真正性の確認には不十分であるためは申請書類の在籍確認は不要か。
在籍確認を行います。

32

入札書

「本件責任者又は担当者」に記載されていない人が入札書を持参して入札に参加してもよいのか。

入札会場には、原則「本件責任者」又は「担当者」の方がお越しください。ただし、やむを得ない場合には、「本件責任者又は担当者」に記載されていない方でも構いませんが、入札書に記載された連絡先に御連絡する場合がありますので、「本件責任者又は担当者」の方は、開札時間帯に連絡が取れる体制を整えておいてください。電話が繋がらなかった場合、無効になります。

33

入札書

「本件責任者及び担当者」の在籍確認を行う場合、入札を中断して確認を行うのか。

入札を中断して行います。拘束時間が長くならないよう速やかに確認を行いますので、押印を省略される場合は、事前に注意点等をご確認いただくなど、ご協力をお願いいたします。

34

入札書

入札書の「本件責任者及び担当者」の在籍確認に、入札に関する通知書は使用でき
横浜市が指名した又は資格を有していると判断し発行した通知書であれば、使用できます。
るか。

35

入札書

提出後の入札書の訂正は、首標金額以外は認められるのか、それとも一切訂正はで提出後の入札書の修正・引き換え・撤回等は一切できません。
きないのか。

36

見積書

公募型見積合せの場合、提出する見積書に押印を省略する場合、「本件責任者及び公募型見積合せも随意契約による入札方式のため、押印の有無に関わらず「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載は必須ではありません。
担当者」の氏名及び連絡先の記載は必要か。

37

辞退届

入札書で「本件責任者及び担当者」の在籍確認が済んでいる案件で、辞退届を提出
入札書で「本件責任者及び担当者」の在籍確認が済んでいて、入札書と辞退届の「本件責任者及び担当者」が一致している場合は、在籍確認を省略します。
した場合、再度在籍確認をするのか。

38

共通

電子メール又はFAXでの提出の場合、締切日時に必着か。

郵送での提出と同様に締切日時を設定している場合は必着です。

39

共通

電子メールで提出する場合、どこに送信すればよいか。

誤った所属や職員個人のメールアドレスに送信すると受理できないことがあるため、契約を担当する所属のメールアドレスに送信してください。メールアドレスは契約を担当する所属に御確認ください。

40

共通

電子メールで提出する場合のファイル形式はWordでもよいか。

原則、PDF形式で提出してください。

41

入札書

押印省略をすれば、入札書の電子メール又はFAXでの提出が可能か。

入札書の提出については、秘匿性の観点から、当分の間従前と同様の取り扱いとし、電子メール・FAXによる提出は不可とします。

42

入札書

入札参加事業者に所属していない代理人が入札書を提出することは可能か。

代理人が入札参加事業者から委任を受けている場合は入札書の提出は可能です。ただし、押印が省略されている場合の「本件責任者及び担当者」を代理人が兼ねることはできません。代理人が入札会場にいたとしても「本件責任者及び担当者」の在籍確認は必ず行います。

43

見積書

随意契約の場合、金額によって提出方法が限定されるか。

随意契約の場合は、金額に関わらず持参、郵送、電子メール又はFAXでの提出が可能です。

44

見積書

見積書の押印を省略したうえで、電子メール又はFAXで提出することは可能か。

押印の有無に関わらず、可能です。原則、有資格者名簿に登録したメールアドレス・FAX番号から送信してください。

45

辞退届
申請書類

辞退届又は申請書類の押印を省略したうえで、電子メール又はFAXで提出することは可能か。

押印の有無に関わらず、可能ですが、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先は必ず明記してください。原則、有資格者名簿に登録したメールアドレス・FAX番号から送信してください。有資格者名簿に登録されていないメールアドレス・FAX番号から送信された場合は、記載された「本件責任者及び担当者」の在籍確認をいたします。

確認方法

その他