2019 年 11 月 19 日
SDGs 推進本部事務局 御中
特定非営利活動法人 開発教育協会
代表理事 上條直美「SDGs 実施指針改定案（骨子）」に対するパブリックコメント
SDGs 実施指針のビジョンとして、「2030 年までに国内外において SDGs を達成することを目指し」「世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革すること」を掲げていることに賛同します。
当会は、多くの教育関係者と持続可能な開発のための教育（ESD）や開発教育を普及・推進してきた NPOです。今回の「SDGs 実施指針改定案（骨子）」について、以下のようにパブリックコメントを提出いたします。よろしくご検討いただきますようお願いいたします。
件名：「SDGs 実施指針改定案（骨子）」■１．序文（２）SDGs 実施指針改定の意義「地球規模課題に対して～経済社会の変革を加速し、解決に向けて成果を出していくことがより一層必要となっている」と明記していることに賛同します。現在の経済中心の社会のあり方を変えていくために具体的な取り組みを加速していくことを強く願います。そのことを明確にするために、SDGs の根幹である「誰一人取り残さない」ことを再確認し、そのための政策を実現することを意義として追加してください。
＜提案＞（２）SDGs 実施指針改定の意義に、以下の（）内の文章を加筆「システムレベルのアプローチやインパクトの大きい取り組みを通じて、経済社会の変革を加速し、（誰一人取り残さないために、問題の）解決に向けて成果を出していくことがより一層必要となっている」■２．現状の分析（１）これまでの取り組み「SDGs アクションプラン」を策定し、日本の「SDGs モデル」を拡大してきたことが述べられていますが、このアクションプランと「SDGs 実施指針」との関係が不明瞭です。この二つの関係を明らかにし、「SDGs実施指針」に、各政府機関の実施計画と指標を明記してください。
（２）現状の評価①「2019 年 8 月、政府は SDGs の各指標に関する日本の達成状況のデータを公表した」とありますが、このデータは、外務省のウェブサイト「JAPAN SDGs Action Platform」からは、直接たどれず、多くの人がアクセスできる情報開示にはなっていません。誰がどのように達成状況を測り、どのような結果で、どのような分析がされたのかについて、分かりやすく公表してください。また、グローバル指標のないものについても、日本政府としてどのように考えているのかの見解を共有してください。
②ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法ネットワーク（SDSN）が共同で発表した 2019 年の報
告書において、日本は SDG4（教育）の達成度合いが高いと評価されていますが、実際には、包摂性という点から、日本には教育を受けられない子どもたちがたくさんいます。文部科学省の調査では、日本に暮らす外国人の子どもの約６人に一人が学校に通っていません。iまた、学校でのいじめや不登校の数は、深刻化しています。さらに、経済的理由で高校進学をあきらめる子どもたちがいます。だれもが、安全に安心して質の高い教育を受けるための環境をつくるために、SDGs 実施指針の優先課題として「教育」を位置づけてください。
1③「課題の一方、頻発する事前災害や様々な社会課題に向き合い、人と人とのつながりや助け合いで取り組もうとする動きが広がっていることは、持続可能な社会に向けた希望を感じさせる」という一文は、SDGs 実施指針とは無関係で、市民のボランタリーな活動なので、ここでは削除することを提案します。もしくは、政府にとって「希望を感じさせる」ものであるならば、「よって、あらゆる社会課題に対する市民活動による経験の蓄積を政策に反映させるため、パートナーシップを一層築き、市民活動を強く支援する方策を取る」という指針を示してください。
■３．ビジョンと優先課題（１）ビジョン
①「世界を誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革することを目指す」と明記していることに賛同します。
②「2030 年までの SDGs 達成に向けて、官民が共有する国家戦略であり、経済成長戦略である Society5.0 を推進する」とありますが、「誰一人取り残さない世界に変革する」ために、経済成長戦略としての Society5.0がどのように効果があるのかは不明瞭です。１．序文、（２）実施指針改定の意義には、「経済社会の変革」を重視していると述べていることから、経済成長戦略がどのように、経済社会の変革、持続可能な社会への変革をすすめるのか、具体的に説明をお願いします。
（２）優先課題と SDGs アクションプラン
①１．序文、（２）現状の評価において、ドイツのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法ネットワーク（SDSN）が共同で発表した 2019 年の報告書において、日本は SDG5（ジェンダー）、SDG１（貧困）、SDG10（不平等）等の取り組みに課題があると評価されているにもかかわらず、優先課題とアクションプランには上記がいずれも入っていないことから、ジェンダーと不平等、さらに、「教育」も加えることを提案します。
＜提案＞以下を追加（People 人間）の部分に以下を追加
３．ジェンダー平等の推進と実現
４．すべての子ども・大人が質の高い教育を受けることを実現（Prosperity 繁栄）の部分に以下を追加
５．国内の経済格差、不平等の是正・解消■４．実施のための主要原則
実施のための主要原則として 5 つの項目を挙げていることを支持します。しかし、項目を掲載するだけでは不十分であるため、それぞれの言葉が具体的に何を意味し、施策とどうつながっているのか、説明をお願いします。
■５．今後の推進体制（２）政府の体制「４．実施のための主要原則」として「参画」を挙げていることから、「SDGs に関する政策・実施・評価」などに、多様な市民が参画できるような仕組みを徹底させてください。特に「SDGs 円卓会議」については、課題別分科会の開催や、地方での開催などより広い市民が参加できる仕組みをつくり、参加できない人にも情報公開・共有を行い、参画できる環境を作ってください。
＜以下＞追加・主要原則に「参画」を挙げているように、「SDGs に関する政策・実施・評価」に多様な市民が参画できる仕組みを徹底する。
「SDGs 円卓会議」に参加できない人にも情報を公開・共有し、誰もが参画できる環境と体制を強化する。
（３）主なステークホルダーの役割
様々なステークホルダーが羅列されていますが、SDGs の本質である「誰一人取り残さない」という価値を考えると、一番上に、ビジネスとファイナンスが位置付けられていることには、違和感を感じます。2016 年度の実施指針と同様に、市民社会を一番上に据え、日本政府が本気で、社会を変革することを目指している意志を示してください。
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＜提案＞ステークホルダーの一番上に市民社会を置いてください。
アビジネス「持続可能」「持続可能な社会」の文言を、「より公正で平和な社会」を志向する意味で統一することを提案します。
「持続的な企業成長」においては、「持続可能」が現状維持の意味で使われているものもあることから文書の中には「持続可能な社会」の文言を未来を志向する意味として統一し、説明を加筆することを提案します。
＜提案＞（）内を変更してください。
個々の事業戦略に落とし込むことで、（持続可能な社会を創るための企業の取り組みをすすめていく）ことが重要
エ

消費者
生産・消費の問題については、生産の過程でのサプライチェーンにおける人権の配慮について加筆することを提案します。
＜提案＞（）内を加筆してください
消費者が環境に対する負荷が低い、（サプライチェーンにおいて人権の配慮がされている等）、SDGs への・・
キ 次世代
ステークホルダーに「次世代」が入ったことを歓迎します。若者は経済的社会的文化的に多様な背景を持ち、財政的に勉強できない若者もいることから、予算についても加筆することを提案します。
＜提案＞（）内を加筆してください
幅広い分野における貢献が期待されているが、（経済的社会的文化的に）様々な背景を持つ次世代層が SDG4をはじめとする各ゴールの達成に貢献できるようにするために、教育にかかる政策・制度・（予算）の充実も（進めていく）。
ク．教育機関ステークホルダーに「教育機関」が入ったことを歓迎します。
教育の機会は学校だけではなく、あらゆる場所が含まれることから、その旨を記載することを提案します。また、日本の教育から取り残された人たちがいることから、「誰一人取り残されない」質の高い教育の実現、特に、政策、制度、予算について明記してください。また、さらに、ESD の推進主体はユネスコスクールだけではなく、各地域の社会教育機関が、高等教育機関や市民団体と連携し、ESD 実践において大きく貢献しています。また、グローバル指標では ESD を含む SDG4.7 の主流化を目指しているので、その文言を加筆してください。
＜提案＞（）内を加筆してください
・教育機関は、（学校、地域社会、家庭、その他あらゆる教育・学習機会をとらえ）、「持続可能な社会の作り手」を育成するという観点から・・・＜提案＞以下の文章を加筆してください
・誰一人取り残されない質の高い教育の推進を進める。特に、外国ルーツの子どもたちへの母語教育と日本語教育を徹底させること。親や世帯の所得に関係なく子どもたちの教育機会が保障されること。また、深刻化する学校におけるいじめの問題、不登校の課題については、SDGs 達成のための最優先課題と捉え、すべての子どもたちに安全で、安心して学べる環境を作るための政策・制度・予算を充実させる。
・ESD を含む SDG4.7 が教育政策、カリキュラム、教師の教育、および達成度評価において、すべての教育段階において、主流化されるように、政策・制度・予算を充実させる。
・社会教育、生涯学習の場を保障し、誰もがいつでも、どこでも、学びたいことを学べるような機会を保障すること＜提案＞（）内を加筆してください・「ESD の推進拠点であるユネスコスクール・ネットワーク（や持続可能な地域づくりの推進主体である社会教育関連機関の活性化を図り、社会課題に取り組む市民活動団体と連携しながら、学習の環境づくりを促進する）
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（４）広報・啓発①有名人を使った広報や啓発の方法では、言葉の認知度は一時的には上がるかもしれませんが、実際に問題を解決するための行動につなげるのは不可能です。SDGs の背景にある問題や本質を理解し、行動につなげるためには、持続可能な開発のための教育（ESD）や開発教育が必要であり、その文言を追加してください。
＜提案＞（）内を追加してください
広報・啓発活動のさらなる強化を通じた認知度の向上と、（ESD や開発教育等の教育を通じた）行動の促進、拡大加速化につなげていくことが重要。
②オリンピックに関しては、ロンドン大会に比してオリンピック投資や運営に環境配慮がなされていることが実証されず、また冷房のもっとも要する真夏の開催である中で、「SDGs モデル」として発信することは疑問です。また、既に新国立競技場の木材の調達などで、NGO からは問題の指摘があります。この部分は削除を希望します。
＜提案＞以下削除してください
今後、持続可能性の取り組みをレガシーとする 2020 年東京オリンピック・・・・・SDGs の主流化に努めていく。
③SDGs を知ってもらうために、教育の現場とつなぐ対象は、企業だけでなく、様々な NGO、NPO も含めるべきです。
＜提案＞（）内を追加してください
教員の多忙化に配慮しつつ、CSR に関心のある企業や団体、（SDGs に取り組む NGO,NPO）と学校の教育的ニーズをつなぐことなど■６．フォローアップ・レビュー①SDGs の達成度について測るには、2030 年の目標の設定が必要ですが、それが明確に示されていません。
2030 年の目標設定と、現状把握を行ったうえで、そのギャップ分析を行い、達成のためのロードマップをつくる、「バックキャスティング」の方法を組み入れることを提案します。そのうえで、ローカル指標の策定・検討をすることを提案します。
＜提案＞以下を追加してください
・日本における 2030 年の目標を設定し、現状とのギャップ分析を行い、そのギャップを埋めるためのローd－マップを作成する「バックキャスティング」の方法を組み入れる。そのうえで、ローカル指標も策定し、達成度を測ることで、目標に向けた達成度が明確になる。
②HLPF における自発的国家レビュー（VNR）は毎年行うことを提案します。2030 年までは待ったなしの状
態です。毎年達成度を確認し政府の責任を果たしてください。
＜提案＞（）内を以下に変更してください
HLPF における自発的国家レビュー（VNR）については、（毎年）レビューを実施する。
以上

i文部科学省（2019b）「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査結果（速報値）について」

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/31/09/1421568.htm（2019 年 11 月 18 日最終閲覧）

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