【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月30日【事業年度】

第74期(自【会社名】

株式会社ナカボーテック【英訳名】

Nakabohtec Corrosion Protecting Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区新川二丁目５番２号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目５番２号【電話番号】

03(5541)5801【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ナカボーテック東関東支店

平成28年４月１日

野原

野原

名井

至

平成29年３月31日)

肇

靖之

靖之

(千葉県市原市五井金杉二丁目２番２号)
株式会社ナカボーテック大阪支店（大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５番24号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

9,912,928

12,259,549

11,080,198

10,846,560

10,926,819

経常利益

(千円)

759,563

1,262,113

895,386

806,009851,411

当期純利益

(千円)

446,152

770,751

545,151

504,718

575,028

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

866,350

866,350

866,350

866,350

866,350

発行済株式総数(株)

5,205,000

5,205,000

5,205,000

5,205,000

5,205,000

純資産額

(千円)

5,704,414

6,349,016

6,511,976

6,780,088

7,105,506

総資産額

(千円)

9,356,781

10,275,719

10,173,823

9,980,288

10,461,616

１株当たり純資産額(円)

1,103.73

1,228.64

1,260.35

1,312.36

1,376.34

30.00

55.00

45.00

50.00

55.00

(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(円)

86.29

149.14105.5097.69

111.32

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

61.0

61.8

64.0

67.9

67.9

自己資本利益率

(％)

8.05

12.79

8.48

7.59

8.28

株価収益率

(倍)

8.98

7.38

8.86

11.05

11.72

配当性向

(％)

34.8

36.9

42.7

51.2

49.4

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額(円)

営業活動による(千円)
686,134
181,403736,768
990,394△79,157
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△62,041△83,875△74,746△81,460△64,483
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△130,984△155,718△282,739△238,221△264,206
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
3,160,990
3,102,801
3,482,084
4,152,796
3,744,949
の期末残高
従業員数
240
250
257
254
256
(人)
(外、平均臨時
(―)
(―)
(―)
(―)
(―)
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
４．第73期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当５円を含んでおります。

― 2 ―２ 【沿革】
年月

会社の沿革

昭和26年８月
28年４月
９月
31年３月

東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(８月27日)
防食、防錆及び防水に関する事業を開始。
東京都北区に研究所開設。(昭和55年10月埼玉県上尾市に移転。現：技術開発センター)
当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。
建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号

６月

三井金属鉱業株式会社と資本ならびに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名：ＺＡＰ)の販売を開始する。

11月

大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現：大阪支店)

32年12月

名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現：名古屋支店)

33年10月

福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現：九州支店)

11月

本店を東京都千代田区神田に移転。

35年５月

広島県広島市に広島出張所を開設。(現：中国支店)

37年４月

防食用アルミニウム陽極(商品名：ＡＬＡＰ)販売開始、事業拡大の契機となる。

７月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現：東北支店)

39年６月

千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現：東関東支店)

40年４月

埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ＡＬＡＰ、自社製造開始。

49年５月

特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特－４)第4101号、(般－４)第4101号

50年４月

鋼管杭被覆防食法ＰＴＣ工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。

59年４月

東京都千代田区神田に東京支店を開設。

60年５月

鋼矢板被覆防食法ＮＣＰ工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。

６月

シンガポール、ジュロンタウンにＮＴＭ社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万Ｓ＄(当社出資金６万Ｓ＄)で設立。

63年11月ＲＣ鉄筋腐食診断法ＮＩＣＥシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。

平成３年11月

ＣＩの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。

５年５月

陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。

７年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

10月
10年１月
９月

東京都中央区新川に本店、東京支店を移転。
品質管理・品質保証の国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。

防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現：技術開発センター)

11年７月

対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。

12年11月シンガポールＮＴＭ社を清算。

13年７月

執行役員制度導入。

16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

17年４月

地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。

19年10月

ＲＣ事業用流電陽極(商品名：アラパネル)を開発。

22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。

25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
上場。

― 3 ―

３ 【事業の内容】
当事業年度末における当社グループは、当社及びその他の関係会社(三井金属鉱業株式会社)１社の２社より構成されております。
当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として、『材料と環境の橋渡し』をスローガンに、様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造
物の期待寿命を確実に維持させることを使命としております。そのために、各種環境に曝されている構造物の腐食・劣化調査と解析・評価を行い、その結果に基づいた腐食対策の提案、防食設計、対策工事そして維持管理という総合的な防食システムの提供(以下「工事」)を主たる業務としております。また、防食関連材料や装置の製造・販売(以下「製品等販売」)も行っております。
当社は建設業法に則り、特定建設業許可のもとに、事業を行っております。
事業の活動組織は、事業統括本部のもと国内に支店、営業所を配置し、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供できる体制としております。また、事業開発本部が新技術・新商品の開発や、それらの現場への適用促進を行っております。
事業区分としましては、対象施設別に港湾事業、地中事業、陸上事業、その他に区分しており、当該事業区分は、
セグメント情報における区分と同一であります。
それぞれの事業区分において、電気防食、被覆防食、塗装防食の技術の中から環境及び対象施設に適した工法を選定し、工事及び製品等販売を行っております。また、電気防食技術を応用して冷却管の内面を防食する電解鉄イオン
供給、海生生物の付着を防止する防汚の工事及び製品等販売も行っております。

事業区分
港湾事業

防食技術及びその応用技術(1) 電気防食(2) 被覆防食(3) 塗装防食

地中事業(1) 電気防食(2) 被覆防食

対象施設
港湾施設及び船舶等(岸壁、桟橋、護岸、沖合構造物、防波堤、取水・放水施設、沈埋トンネル、生簀、船体外板、浮体構造物、バラストタン
ク等)
地中埋設施設及び地上・地下タンク等(ガス、水道、農業用水、工業用水、石油等の埋設管、タンク
底板、地下タンク、基礎杭等)(3) 塗装防食
陸上事業(1) 電気防食(2) 被覆防食(3) 塗装防食

陸上施設及びプラント装置等(復水器、熱交換器、冷却器、ポンプ、バルブ、スクリーン、淡水化装置、水門、ダム・堰、河川構造物、タンク内面・外板、温水器・貯湯槽、水処理施設等)(4) 電解鉄イオン供給(5) 防汚その他(1) 電気防食(2) 被覆防食(注)

鉄筋コンクリート構造物等(岸壁、桟橋、護岸、橋脚、橋梁等)

防食技術及びその応用技術に表示しております(1)から(5)の番号につきましては、次葉より記載しております「１．防食技術及びその応用技術の説明」の番号に対応しております。

― 4 ―１．防食技術及びその応用技術の説明(1) 電気防食①

腐食現象の概要
金属の表面は一見均一に見えますが、局部にはその化学組成、組織、酸化皮膜、付着物等が異なっています。
また、環境側でも含まれている各種のイオン濃度、溶存ガス濃度、温度等が異なります。これらの不均一性によって、局部的に電位の高低(陽極部と陰極部)を生じ、電池が形成されます。その結果、金属の中を電流は電位の高い方(陰極部)から低い方(陽極部)へ流れ、環境側では電位の低い方から高い方へ電流(腐食電流)が流れます。そして電位の低い部分で腐食(錆の発生)が起こります。

腐食の概念図②

電気防食の概要
電気防食は、腐食を生じている金属表面に環境側から防食電流を流し、腐食電流を消滅させる技術であります。
電気防食法には、防食電流を流す方式の違いにより流電陽極方式と外部電源方式があります。
流電陽極方式は異なる金属間の電位差による電池作用を利用して防食電流を流す方式であります。鋼材を防食する場合は、その相手としてより電位の低い金属であるアルミニウム合金(ＡＬＡＰ)、マグネシウム合金(Ｍ
ＡＧＮＡＰ)あるいは亜鉛合金(ＺＡＰ)を取り付けます。これらの金属は鋼材に取付けられると陽極となり、鋼材に防食電流を流し、腐食を抑制します。

流電陽極方式の概念図

港湾施設(鋼管杭)に取付けられた
アルミニウム合金陽極

外部電源方式は、直流電源装置と難溶性の電極を使用し、防食対象物と電極の間に直流電圧をかけて防食電流を流す方式です。電極としては磁性酸化鉄、白金めっきチタン、金属酸化物被覆電極(ＭＭＯ)等が使用されます。また、直流電源装置としては、一般にシリコン整流器が使用されますが、太陽光や風力等の自然エネル
ギーを利用することもできます。

― 5 ―外部電源方式の概念図③

埋設管に対する外部電源方式の概念図

電気防食システム
電気防食は、調査⇒設計⇒施工⇒維持管理⇒更新のサイクルで行われます。
それぞれの概要は次のとおりであります。

(調査)
構造物が建造、埋設される環境は、海水、淡水、土壌、コンクリート中と多岐にわたっており、それぞれの環境も地域、海域等により腐食や防食条件に及ぼす影響度が異なります。このため、構造物の腐食原因を調査したり、またそれぞれの環境に適合した電気防食設計を行うための環境調査を行っております。
(設計)
前記の調査結果を踏まえて、防食装置の仕様、数量、設置位置等を含め、より合理的で経済的な防食設計を行っております。
(施工)
調査、設計によって作成された仕様書に基づき施工計画書を作成し、これをもとに施工しております。
当社の主力工事である港湾施設(岸壁、桟橋等)の電気防食工事の場合、その大部分がアルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)の取付工事であり、鋼矢板や鋼管杭の所定の位置に陽極を水中溶接にて取付けております。
完成後は、防食対象物の電位を測定して防食状態を確認します。

港湾施設のアルミニウム合金陽極取付け概要図― 6 ―(維持管理)電気防食装置の耐用年数は、10年から30年の場合が大半ですが、港湾施設に取付けられるアルミニウム合金
陽極は、50年、100年という長期耐用の製品もあります。
港湾施設の電気防食でアルミニウム合金陽極を取付けた場合、防食状態が維持されているかを確認するため、防食対象物の電位を測定しております。また、耐用期限の２～３年前から陽極の実際の消耗状態を調査することも行われます。
ガス、石油、水道等の埋設管は、周辺の土壌環境の変化、他の埋設管の電気防食装置あるいは電車の軌道か
らの洩れ電流の影響等により電気防食施工当初と条件が異なる場合があり、当初の電気防食装置では防食状態が維持できない状態になることもあるので、定期的に電気防食装置の維持管理を行う必要があります。
維持管理の方法には、電話回線を利用した遠隔監視制御装置を電気防食装置に取付け、電位測定や直流電源装置の制御を行う方法もあります。
(更新)
電気防食装置の所定の耐用年数が経過し、継続して防食対象施設の腐食防止を図る場合には、維持管理の結果をもとに、電気防食装置の取替えや更新工事を行っております。
(2) 被覆防食
被覆防食は、防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。岸壁、桟橋、護岸、橋脚等の鋼材の飛沫帯及び干満帯部分を防食テープ等の防食材及びＦＲＰやチタン、ステンレス等の保護カバーで覆って防食します。
当社では近年の環境問題の高まりを考慮して、無溶出性の特殊樹脂を防食層とした被覆防食工法を開発しました。

防食テープによる被覆防食工法

特殊樹脂による被覆防食工法(3) 塗装防食
塗装防食も防食対象物を腐食環境から遮断する防食方法です。石油タンクの外板、岸壁・桟橋、橋梁等に使用されている鋼材の腐食を特殊な塗料によって防食します。
(4) 電解鉄イオン供給
海水を冷却水として使用する復水器や熱交換器において、冷却水中に電解した鉄イオンを供給し、銅合金製の管板や冷却管内面に鉄皮膜を形成させて防食します。
移動式槽型鉄イオン供給装置は、トラックの荷台上に鉄電極を組込んだ電解槽と直流電源装置を設置し、必要に応じて鉄イオンの供給を行うことが可能な装置です。

― 7 ―(5) 防汚(海生生物付着防止技術)
臨海地帯に建設されている発電所の取水路、スクリーン、熱交換器内面においては、海水との接水面でフジツ
ボやイガイ等の海生生物が付着し、装置の機能障害が生じる場合があります。
当社の防汚技術は、電気化学理論を利用した方法であり、対象物の表面に触媒と一体化したチタンシートを貼付け、表面から微弱な電流を流すことにより海生生物の付着を防止させるものであります。
２．新技術『鉄筋コンクリート構造物の電気防食』
コンクリート中の鉄筋は、通常はコンクリートの強いアルカリ性により表面に不動態皮膜という保護膜を作りサ
ビることはありません。しかし、飛来塩分や凍結防止剤などが構造物に降りかかり、コンクリート中の塩化物イオンが一定量以上になると不動態皮膜が破壊され、鉄筋は腐食が進行しサビを形成します。このサビがコンクリートを押し広げ、ひび割れや剥離などを生じさせます。
コンクリート中鉄筋の腐食についても電気防食で防止することができます。今までに多くの構造物で実施されてきたリボンメッシュ方式は、リボン状のチタン製帯状陽極を溝切りしたコンクリートの中に埋込み、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給します。
当社とオリエンタル白石(株)殿と共同で開発した「ＴＣユニット」方式は、白金系酸化物被覆したチタン製ラス
材陽極をイオン伝導性に優れる充填材に包み込み、保護カバーに納めた陽極ユニットをコンクリート表面に線状に配置し、直流電源装置を使用して鉄筋に防食電流を供給する外部電源法による電気防食工法です。特徴は陽極をユニット化したため、施工が容易で躯体コンクリートを傷めずに陽極ユニットの設置が可能となります。

ＴＣユニット方式によるコンクリート構造物の電気防食― 8 ―［事業系統図］
地域支店制をベースとした事業系統図は次のとおりであります。

(注)

各支店はそれぞれ、港湾、地中、陸上、その他の事業活動を行っております。

４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 関連会社
該当事項はありません。
(3) その他の関係会社
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区

42,129,465

総合非鉄電子材料銅箔事業(注)

三井金属鉱業株式会社は有価証券報告書提出会社であります。

― 9 ―議決権の被所有
割合(％)
30.4

関係内容
余剰資金の預入れ営業上の取引役員の兼任

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
256

平均勤続年数(年)41.6

平均年間給与(千円)
15.9

7,200
平成29年３月31日現在

セグメント別
港

湾

地

中

陸

上

従業員数(人)205

その他
全社(共通)

51
合計

256(注) １．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は、就業人員によっております。なお、嘱託社員(38名)は含んでおりません。
３．従業員の定年は満60歳としております。
但し、継続雇用制度として再雇用制度を導入しております。
４．当社は、地域支店制をとっており、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
５．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門、研究・生産部門に所属している人員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度におきましては、老朽化した社会インフラに対する維持管理、長寿命化への取り組みが続くなか、引き続き、港湾施設の防食による保全案件が、漁港、民間施設を含め幅広く出件されました。このような状況のもと、当社は営業・開発体制の強化を図り、需要の掘り起しや将来への種蒔きに注力してまいりました。
受注高は、港湾部門の伸びにより10,689百万円と海生生物付着防止（防汚）の大型工事受注を含んだ前事業年度とほぼ同水準となり、売上高は10,926百万円と前事業年度を僅かに上回りました。受注残高は、前事業年度末に比べ236百万円減の1,766百万円となりました。
損益面では、体制強化に伴うコスト増や外形標準課税の負担増があったものの、一部大型工事の利益率及び原料コストの改善効果により増益となりました。経常利益は、前事業年度に比べ45百万円増の851百万円となり、当期純利益は、税率引き下げの影響もあり、同70百万円増の575百万円となりました。
当事業年度の各事業別の概況は以下のとおりであります。
港湾事業は、引き続き堅調に推移し、受注高は前事業年度に比べ570百万円増の6,143百万円、売上高は同638百万
円増の6,164百万円となりました。
地中事業は、大型案件が少なかったことから、受注高は前事業年度に比べ152百万円減の2,461百万円、売上高は同237百万円減の2,436百万円となりました。
陸上事業は、受注高は防汚の大型工事を含んだ前事業年度に比べ566百万円減の980百万円となり、売上高は同97
百万円減の1,321百万円となりました。
その他事業は、受注高は前事業年度並みの1,104百万円、売上高は海外の大型工事の完成がなかったことから、同222百万円減の1,004百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ407百万円減の3,744百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは79百万円の資金使用(前事業年度は990百万円の資金獲得)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは64百万円の資金使用(前事業年度は81百万円の資金使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは264百万円の資金使用(前事業年度は238百万円の資金使用)となりました。
なお、キャッシュ・フローの詳細については、「７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3) 財政状態の分析②

キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) セグメント別受注高・売上高・繰越高
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

区分

金額(千円)

前期繰越高

受注高

売上高

繰越高

(注)

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

増減率(％)

港湾

791,75338.8

838,988

41.9

6.0

地中

493,600

24.2

432,931

21.6

△12.3

陸上

359,13117.6

487,625

24.3

35.8

その他

395,235

19.4

244,385

12.2

△38.2

合計

2,039,720

100.0

2,003,931

100.0

△1.8

港湾

5,573,046

51.6

6,143,756

57.5

10.2

地中

2,613,674

24.2

2,461,544

23.0

△5.8

陸上

1,547,034

14.3

980,487

9.2

△36.6

その他

1,077,016

10.0

1,104,060

10.3

2.5

合計

10,810,771

100.0

10,689,849

100.0

△1.1

港湾

5,525,811

50.9

6,164,075

56.4

11.6

地中

2,674,343

24.7

2,436,581

22.3

△8.9

陸上

1,418,539

13.1

1,321,211

12.1

△6.9

その他

1,227,865

11.3

1,004,951

9.2

△18.2

合計

10,846,560

100.0

10,926,819

100.0

0.7

港湾

838,98841.9

818,669

46.3

△2.4

地中

432,93121.6

457,894

25.9

5.8

陸上

487,625

24.3

146,902

8.3

△69.9

その他

244,385

12.2

343,495

19.4

40.6

合計

2,003,931

100.0

1,766,961

100.0

△11.8

繰越高、受注高及び売上高には消費税等は含まれておりません。

― 12 ―

(2) 工事部門におけるセグメント別の受注工事高及び施工高①

当社の主要事業である工事部門の状況は次のとおりであります。
次期繰越工事高
セグメント
の名称

期別

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

前期繰越
工事高
(千円)

当期受注
工事高
(千円)

計
(千円)

当期完成
工事高
(千円)

手持
工事高
(千円)

うち施工高
(％)

当期施工高
(千円)

(千円)

港湾

707,1224,801,274

5,508,396

4,823,886

684,5094.8

32,6094,835,291

地中

487,1392,498,386

2,985,526

2,558,500

427,025

6.4

27,1252,534,417

陸上

325,356

958,482

1,283,839

878,765

405,073

1.9

7,771

874,520

その他

391,375

884,847

1,276,223

1,066,375

209,847

1.7

3,602

1,010,494

工事合計

1,910,993

9,142,991 11,053,985

9,327,528

1,726,456

4.1

71,1089,254,724

港湾

684,5095,284,465

5,968,975

5,321,648

647,326

2.3

15,112

5,304,152

地中

427,025

2,368,138

2,795,164

2,343,225

451,938

5.9

26,782

2,342,882

陸上

405,073455,457

860,530

771,81488,716

9.3

8,289

772,333

その他

209,847

964,672

1,174,519

858,377

316,142

1.9

6,146

860,921

工事合計

1,726,456

9,072,733 10,799,190

9,295,066

1,504,123

3.7

56,3319,280,289(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事
高にその増減高が含まれております。なお、請負金額には消費税等は含まれておりません。
２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高)に一致しております。
②

受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自 平成28年４月１日
当事業年度
至 平成29年３月31日)(注) 比率は請負工事高の比率であります。
前事業年度

特命(％)

競争(％)

合計(％)

64.9

35.1

100.0

64.0

36.0

100.0

― 13 ―

③

完成工事高
セグメント
の名称

期別

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

官公庁
金額(千円)

民間比率(％)

金額(千円)

計比率(％)

金額(千円)

比率(％)

港湾

2,997,182

62.1

1,826,704

37.9

4,823,886

100.0

地中

1,114,270

43.6

1,444,229

56.4

2,558,500

100.0

陸上

192,78221.9

685,98278.1

878,765

100.0

その他

362,93734.0

703,43866.0

1,066,375

100.0

計

4,667,173

50.0

4,660,354

50.0

9,327,528

100.0

港湾

3,096,458

58.2

2,225,190

41.8

5,321,648

100.0

地中

1,065,769

45.5

1,277,456

54.5

2,343,225

100.0

陸上

192,732

25.0

579,08275.0

771,814

100.0

その他

560,895

65.3

297,48234.7

858,377

100.0

計4,915,855

52.9

4,379,211

47.1

9,295,066

100.0(注) １．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。
４．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者

工事件名

三井物産プラントシステム株式会社

五井火力発電所

1-5号復水器細管防食処理業務委託

東京湾横断道路株式会社

平成27年度風の塔電気防食補修工

当事業年度
発注者

工事件名

三井物産プラントシステム株式会社

富津火力発電所

取水路側壁面海生生物付着防止装置

東京湾横断道路株式会社

平成28年度風の塔電気防食補修工

５．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

― 14 ―

④

手持工事高(平成29年３月31日現在)
セグメント
の名称

期別

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

官公庁
金額(千円)

民間比率(％)

金額(千円)

計比率(％)

金額(千円)

比率(％)

港湾

528,92181.7

118,40418.3

647,326100.0

地中

160,860

35.6

291,07864.4

451,938

100.0

陸上

12,41614.0

76,29986.0

88,716100.0

その他

146,277

46.3

169,86453.7

316,142100.0

計848,475

56.4

655,64743.6

1,504,123

100.0(注) １．金額は請負金額によっており、消費税等は含まれておりません。
２．官公庁の金額及び比率は建設会社、商社等民間を経由して官公庁から受注した物件も含めて表示しております。
３．当社の一般的な工事の場合、受注から完工まで３ヶ月程度、着工から完工まで２ヶ月程度の期間を要しております。
手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者

工事件名

完成予定年月井森工業株式会社

一般国道437号橋りょう補修工事第1工区

平成30年２月

東洋建設株式会社

石川石炭火力発電所 揚炭桟橋上部工補修工事

平成29年６月(3) 生産実績
品目

電気防食

(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

アルミニウム合金陽極(ＡＬＡＰ)

数量(トン)

2,228

2,415

電極製品

金額(千円)

197,679

141,731(注) １．製品品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
２．当社は埼玉県上尾市に所在する工場において、工事用材料を生産しております。
３．工事用材料については、当社請負工事として使用される場合と、外部に製品として販売される場合があります。
４．アルミニウム合金陽極には外部に委託した重量(当事業年度708トン、前事業年度597トン)が含まれております。また、この委託生産品の仕入価額は(4) 商品等仕入実績に含まれております。
５．電極製品については種類が多岐にわたるため、標準原価による表示としております。
(4) 商品等仕入実績
部門

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

全事業部門(千円)

620,983

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
633,804(注) １．仕入品目によっては、複数のセグメントに使用するため、セグメント別の集計はしておりません。
２．金額は、仕入価額によっており、生産に投入した額は除いております。
なお、消費税等は含まれておりません。
３．仕入品は製品等販売に供する仕入で、主に防食工事用副材料として使用しております。

― 15 ―

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社は『顧客のニーズを先取りして、創造にチャレンジし社会に貢献すると共に、社業の発展を期する』を経営理念として掲げております。様々な環境の中で使用される金属材料を腐食から守り、構造物の期待寿命を確実に維持させる技術と材料を提供し、もって、省資源並びに地球環境の改善に寄与することを、当社の社会的使命であり存在意義と認識しております。
上記認識に基づき、国内最大の防食企業としての豊富な実績と技術力をベースに、お客様に高品質のサービスを提供することを経営の基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
防食業界における市場や競合、自社の状況を常に意識し、市場ニーズの先取りにより、競合との差別化を図ることを経営戦略の骨子としております。
このために、幅広く人材の活用を行い、技術力・営業力の継承と向上を図り、地域顧客に密着した様々な商品・サービスを提供する「地域支店制組織」をとっております。また、新事業の企画・実践・新技術の現場への適用推進を目指す組織として平成26年４月より事業開発本部を設けております。
以上により、「コア事業(港湾・地中・陸上の各事業)を堅持・進化させ、ＲＣ事業を拡大して、着実な成長を目指す。」方針であります。
(3) 会社の対処すべき課題
今後の事業活動におきましては、公共投資の量的制約、競争入札による競争の激化、資材・労務費の高騰、与信リスクの高まり等のダウンサイド・リスクを認識する必要がありますが、公共投資の方向は、ライフサイクル・コ
スト低減の観点から、設備の延命化を目的とする当社の防食事業にとって追い風であると認識しております。
このような判断、現状認識の下、当社は以下のことを対処すべき課題とし、全社一丸で取り組んでおります。
①

事業毎に技術に裏打ちされた提案営業を徹底し、防食効果の経済性を市場に浸透させ、既存の更新にとどまらず、無防食設備や従来認識されていなかった新たな対象の「掘り起こし」を図る。

②

事業で培った技術力、営業力を総合的に活かし、新商品、新事業の展開を加速する。

③

生産性向上、更なるコスト・ダウンの継続により、競争力と収益力の維持を図る。

④

人材を確保・育成し、将来想定される事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築する。

以上の実施に加え、日常の事業活動におけるたゆまぬ努力により企業価値を高め、配当可能利益の確保に努めてまいります。

― 16 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 公共投資への依存度
当社の基幹事業である港湾関連施設の防食事業は主に官公庁を対象としており、公共投資の動向に大きく左右されます。
公共投資は財政の制約から、既存設備を延命化し、更新投資の発生を極力抑える取組が進められており、設備の延命化を目的とした防食事業にとっては、中長期的に追い風と認識しております。
(2) 特定対象物への依存度
当社事業の対象物は、鋼構造物が主体であり、鉄から他の素材への転換に伴う需要の喪失リスクが一部想定されますが、中長期的な経済性等から判断し、事業への大きな影響はないと判断しております。
(3) 海外・異業種からの事業参入
海外からの防食材料の流入、国内の異業種からの事業参入等があります。当社は電気防食を中核として、防食に関する調査、設計、製造、施工までを一貫して行う防食専業者として長年培った技術力・営業力によるお客様の信頼に加え、継続したコスト削減の実施により、競争力の維持を図っております。
(4) 原材料の高騰
当社製品の主要原材料であるアルミニウム地金等の価格が高騰した場合、それを直ちに製品価格に転嫁しづらいというリスクがあります。
(5) 与信リスク
当社事業の防食工事はお客様から単体で直接請負うことは少なく、全体工事をゼネコン等の建設業者が元請し、当社は防食工事部分を下請することが多い状況にあります。
公共工事については、入札により小規模な建設業者が元請することも多く、与信リスクは増大しております。社
内与信管理システムの強化により、与信問題の発生を最小限に抑えるよう努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社の事業は、国内における戦略的なインフラ整備の実施に伴い、構造物の長寿命化対策として、益々重要な役割を担っております。このインフラ整備の実施が継続される中で、当社の研究開発活動は、安心・安全の確保を前提とした既存技術の更なる品質向上と適用した防食対策工法の適切な維持管理手法や構造物への新たな補修対策工法を提案し、お客様からの厚い信頼を得るために尽力して参りました。
当事業年度における研究開発費は、総額で139百万円であります。その主たる費用は、人件費、物品費、減価償却費であります。
なお、当事業年度に実施した研究開発活動は、事業の種類別セグメントに明確な関連付けができないため、セグメ
ント別の記載を省略しております。

― 17 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成にあたっての重要な方針・見積りは「重要な会計方針」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「１．業績等の概要 (1) 業績」、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 財政状態の分析①

資産、負債及び純資産
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ481百万円増の10,461百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、完成工事未収入金及び売掛金の増906百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減
483百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ155百万円増の3,356百万円となりました。主な増加要因は、工事未払金及び買掛金の増94百万円、並びに賞与引当金の増77百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ325百万円増の7,105百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増316百万円によるものであります。

②

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ407百万円減の3,744
百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は79百万円(前事業年度は990百万円の獲得)となりました。資金の主な減少要因は、売上債権の増加906百万円並びに法人税等の支払い233百万円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益の851百万円及び減価償却費の81百万円、並びに賞与引当金の増加77百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は64百万円(前事業年度は81百万円)となりました。このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は264百万円(前事業年度は238百万円)となりました。このうち主な使途は、配当金の支払いであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年
３月期

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

平成29年
３月期

自己資本比率(％)

61.0

61.8

64.0

67.9

67.9

時価ベースの自己資本比率(％)

42.8

55.3

47.5

55.9

64.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(注)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

― 18 ―

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 事業戦略の現状と見通し及び経営者の問題意識と今後の方針について「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

― 19 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資額は50百万円でその主な内容は、鋳造用鋳型の更新及び計測機器等であります。なお、設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

事業部門別
の名称

建物

設備の内容

機械及び
装置

その他

合計

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

金額
(千円)

土地

面積
(㎡)

金額
(千円)

面積
(㎡)

従業員数
(人)

本店・東京支店(東京都中央区)

事業統括部
管理部門
事業施設

統括業務施設品質管理施設工事・販売設備(注)５(2,007)
84

7,410

635

12,25289

39,74459,497110

上尾地区(埼玉県上尾市)

技術研究所
調達部・工場研究開発施設
生産設備(638)
154,780
3,122

11,99529,618

5,612

38,838228,850

34

東北支店(仙台市青葉区)

事業施設

工事・販売設備
(注)５

(108)

496

―

―

1,762

744

3,003

14

東関東支店
(千葉県市原市)

事業施設

工事・販売設備

587

7,196

1,322

73,600241

2,097

83,13516大阪支店(大阪市淀川区)

事業施設

工事・販売設備
(注)５

(431)

1,512

―

―

―

2,697

4,209

26

名古屋支店
(名古屋市中区)

事業施設

工事・販売設備

(223)

889

―

―

―

2,031

2,921

20

中国支店
(広島市西区)

事業施設

工事・販売設備

(176)

1,520

―

―

―

1,335

2,855

13

九州支店
(福岡市中央区)

事業施設

工事・販売設備
(注)５

(318)

274

―

―

―

2,076

2,351

23

(注) １．金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
２．大半の設備が各セグメントで共通的に使用されるため、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３．従業員数には、嘱託・契約社員の人員は含んでおりません。
４．建物の欄( )内の数字は、賃借中のもので外書きにて示しております。
５．上記以外の事業所については、以下のように各々の管轄する支店に含めて記載しております。
① 北海道営業所及び北陸営業所は、本店・東京支店に含めて記載しております。
② 福島営業所は、東北支店に含めて記載しております。
③ 四国営業所は、大阪支店に含めて記載しております。
④ 南九州営業所及び沖縄営業所は、九州支店に含めて記載しております。
６．その他は、構築物3,097千円、車両運搬具499千円及び工具器具・備品等85,969千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき計画はありません。

― 20 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,020,000

計

19,020,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年６月30日)(平成29年３月31日)
取引業協会名普通株式

5,205,000

5,205,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

5,205,000

5,205,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は1,000株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成７年４月７日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

450,000

5,205,000

208,350

866,350

228,185

753,385

有償一般募集(入札による募集)450,000株
発行価格
925円
資本組入額

463円

払込金総額

436,535千円― 21 ―

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
7
10
16
5
―
606
644
―
(人)
所有株式数
―
381
27
1,851
34
―
2,875
5,168
37,000
(単元)
所有株式数
―
7.32
0.53
35.56
0.65
―
55.93
100.00―の割合(％)(注) 自己株式42,388株は、「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に388株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

三井金属鉱業株式会社

東京都品川区大崎１－11－１

1,562

30.00

ナカボーテック社員持株会

東京都中央区新川２－５－２

395

7.59

ナカボーテック取引先持株会

東京都中央区新川２－５－２

379

7.28

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１－６－６

135

2.59

中川

東京都国立市128

2.47

有限会社福田商事

富山県小矢部市野本52－７

104

1.99

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

100

1.92

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１－４－１

100

1.92

合同会社ワイズ東京都世田谷区等々力５－21－15

100

1.92

川部

横浜市青葉区

68

1.30

3,072

59.02

哲央

英子
計

(注)

―

当事業年度末現在における、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式はありません。

― 22 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

42,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,126,000

単元未満株式

普通株式

37,000――5,205,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

5,126

―

―

5,126

―

② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区新川２－５－２42,000―42,0000.81―

42,000―42,0000.81

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ナカボーテック
計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 23 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

3,739

4,681,955――

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

42,388―42,388―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

― 24 ―

３ 【配当政策】
利益配分につきましては、安定配当を基本としつつ、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案して決定する方針としております。
なお、当期の期末配当につきましては、業績が予想を上回ることとなりましたので、株主の皆様への利益還元を強化し、１株当たり50円から５円増配の１株当たり55円といたしました。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円)

決議年月日
平成29年６月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)
283,94355

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

920

1,170

1,099

1,260

1,500

最低(円)

645

766

840

941

1,020

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,075

1,100

1,219

1,260

1,500

1,397

最低(円)

1,031

1,056

1,098

1,204

1,242

1,250

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 25 ―

５ 【役員の状況】
男性

12名

役名

女性 ０名

(役員のうち女性の比率０％)

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和53年４月
平成10年６月
平成12年６月
平成14年７月
平成16年６月
平成17年８月
平成17年９月

代表取締役
社長

名井

肇

昭和30年10月17日生

平成19年９月
平成20年１月
平成21年４月
平成21年６月
平成22年１月
平成22年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成25年６月
昭和56年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成24年６月
平成25年４月

事業開発本
部長兼経営
企画室、品
代表取締役 質保証室主
副社長
管兼技術開
発センター
長兼事業開
発部長

平成26年４月
仲谷伸人

昭和31年10月20日生 平成27年６月

平成28年４月

平成29年４月

平成29年６月― 26 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
同省環境立地局鉱山保安課長
同省大臣官房情報システム課長
同省通商政策局欧州中東アフリカ課長
同省大臣官房審議官
同省退職
三井金属鉱業株式会社入社経営企画部
担当部長
同社金属・環境事業本部技術部長
同社金属・環境事業本部竹原製錬所長
同社金属・環境事業本部環境・リサイ
クル事業部長
同社執行役員金属・環境事業本部環境・リサイクル事業部長
同社執行役員技術統括本部総合研究所長
同社上席執行役員総合研究所長
同社執行役員金属・資源事業本部リサ
イクル推進部長
当社取締役副社長兼執行役員社長補佐
当社代表取締役社長兼最高業務執行責任者(現任)
当社入社
当社事業推進部ＲＣ推進室長
当社事業推進部ＲＣ推進部長
当社技術研究所長
当社執行役員技術研究所長
当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管
当社取締役兼執行役員技術研究所、品質保証室、内部監査室主管兼防汚プロ
ジェクトリーダー
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼品質保証室主管兼防汚推進部長
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼情報システム室、品質保証室主管兼防汚推進部長
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼情報システム室、品質保証室主管兼技術開発センター長
当社取締役兼執行役員事業開発本部長
兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼事業開発部長
当社代表取締役副社長兼執行役員事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室
主管兼技術開発センター長兼事業開発部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注３

22

注３

11

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成18年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成26年４月
平成26年６月

取締役

経理部、総
務部、安全
環境室主管

霜出

行雄

昭和32年２月24日生

平成27年６月
平成28年４月
平成28年10月

平成29年４月

取締役

内部監査室、
製造・調達
部主管兼製
造・調達部
長

昭和56年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成22年６月
平成25年４月
平成26年４月
真殿宏

昭和32年８月３日生

平成27年６月
平成28年４月
平成28年10月

取締役

事業統括本
部長兼営業
統括部長

昭和57年４月
平成19年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成24年６月
平成26年４月
藤原博方

昭和33年11月27日生
平成27年６月

平成29年４月― 27 ―

当社入社
当社東関東支店長
当社執行役員東関東支店長
当社執行役員大阪支店長
当社執行役員事業統括本部大阪支店長
当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店長
当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店主管兼大阪支店長
当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店、経理部、総務部主管
当社取締役兼執行役員事業統括本部大阪支店、経理部、総務部、安全環境室
主管
当社取締役兼執行役員経理部、総務部、安全環境室主管(現任)
当社入社
当社中国支店長
当社九州支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員生産・調達部長
当社執行役員製造・調達部長兼調達部
長
当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長兼調達部長
当社取締役兼執行役員製造・調達部主管兼製造・調達部長
当社取締役兼執行役員内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長(現任)
当社入社
当社北海道支店長
当社事業推進部営業部長
当社事業統括部営業部長
当社執行役員事業統括部営業部長
当社執行役員事業統括本部営業統括部長
当社取締役兼執行役員事業統括本部営
業統括部、東京支店北海道営業所・北陸営業所、東関東支店主管兼営業統括部長
当社取締役兼執行役員事業統括本部長
兼営業統括部長（現任）

任期

所有株式数
(千株)

注３

4

注３

8

注３

8

役名

取締役

取締役

職名

事業統括本
部東京支店
主管兼東京
支店長

氏名

阿武

中川

宏明

哲央

生年月日

略歴

昭和58年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成23年４月
平成24年４月
昭和33年10月６日生
平成25年４月
平成26年４月
平成29年４月
平成29年６月
昭和46年４月
昭和51年４月
平成12年４月
昭和23年４月10日生
平成18年６月
平成19年９月
平成21年３月
昭和60年４月
平成21年４月
平成23年６月
平成23年12月
平成24年６月
平成26年４月

取締役

木部

久和

昭和35年11月１日生
平成26年６月
平成27年10月
平成28年１月
平成28年４月
平成28年６月― 28 ―

当社入社
当社東京支店営業部長
当社中国支店長
当社名古屋支店長
当社執行役員名古屋支店長
当社執行役員九州支店長
当社執行役員事業統括本部九州支店長
当社執行役員事業統括本部東京支店長
当社取締役兼執行役員事業統括本部東京支店主管兼東京支店長（現任）
三井物産株式会社入社
当社取締役(現任)
三井物産株式会社地球環境室次長
社団法人日本能率協会出向
同社団法人入職
同社団法人退職
三井金属鉱業株式会社入社
同社部品事業本部自動車機器事業部経理部長
三井金属アクト株式会社取締役兼企
画・管理本部副本部長
同社取締役兼企画・管理本部長
同社取締役兼常務執行役員兼企画・管理本部長
三井金属鉱業株式会社執行役員金属事
業本部長付
同社執行役員パンパシフィック・カッ
パー株式会社取締役執行役員
同社上席執行役員関連事業統括部副事
業統括部長
同社上席執行役員関連事業統括部長兼
金属事業本部銅事業統括部長
同社常務執行役員関連事業統括部長兼
金属事業本部銅事業統括部長（現任）
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注３

6

注３

128

注３

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月
平成14年10月
平成20年４月

常勤監査役

綾部

靖彦

昭和33年６月25日生 平成21年６月
平成23年６月
平成25年８月
平成28年１月
平成28年６月
昭和56年４月
平成10年10月
平成15年12月

監査役

門脇

隆

昭和32年６月25日生

平成21年６月
平成22年７月
平成27年６月

監査役

清水

監査役

小畑

律男

明彦

昭和35年６月３日生

平成27年６月
昭和60年４月
平成18年５月
平成26年７月

平成27年６月
平成27年６月
平成５年３月
平成５年４月
昭和36年４月28日生
平成21年８月
平成23年６月

三井金属鉱業株式会社入社
同社総務部法務室長
出向（パンパシフィック・カッパー株
式会社）
出向（神岡鉱業株式会社取締役）
三井金属鉱業株式会社リスク管理部長
同社総務部長出向（当社特別顧問）
当社常勤監査役(現任)
三井金属鉱業株式会社入社
同社機能部品事業本部ダイカスト事業部企画室長
出 向 (Mitsui Components(U.S.A),Inc)社長
三井金属鉱業株式会社経営企画部事業開発室長
三井住友金属鉱山伸銅株式会社常務取締役
三井金属鉱業株式会社常勤監査役(現任)
当社監査役(現任)
三井金属鉱業株式会社入社
同社機能材料事業本部管理部長
同社機能材料事業本部薄膜材料事業部
管理室長
同社関連事業統括部管理部長(現任)
当社監査役(現任)最高裁判所司法研修所終了(45期)
弁護士登録第二東京弁護士会所属
当社顧問弁護士当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

注４

―

注４

―

注４

―

注５

3

計

190

(注) １．取締役のうち中川哲央氏及び木部久和氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役のうち門脇隆氏、清水律男氏及び小畑明彦氏は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終了の時から２年間
４．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終了の時から４年間
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終了の時から４年間
６．平成29年６月29日現在の執行役員の職名及び氏名は次のとおりであります。
最高業務執行責任者
名井 肇(事業開発本部長兼経営企画室、品質保証室主管兼技術開発センター長兼
執行役員
仲谷 伸人
事業開発部長)同(経理部、総務部、安全環境室主管)
霜出 行雄
同(内部監査室、製造・調達部主管兼製造・調達部長)

真殿

宏

同

(事業統括本部長兼営業統括部長)

藤原

博方

同

(事業統括本部

東京支店主管兼東京支店長)

阿武

宏明

同

(事業統括本部

技術管理部長)篠田

吉央

同(事業統括本部

名古屋支店長)南

同(事業統括本部

東関東支店長)

治田

富雄

同(経理部長)

野原靖之

同(事業統括本部

吉田倫夫

同(総務部長)

今井靖

技術統括部長)― 29 ―正信

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続企業として経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を常に意識し、ＪＡＳＤＡＱ上場企業として、利害関係者の方々の満足度を如何に高めるかを念頭に置き、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
①

企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社の業態・規模などの実態に即し、会社業務に精通した社内取締役を中心とした「監査役設置会社形態」を採用しておりますが、経営に対する責任の明確化及び外部からの牽制が働く仕組として、取締役８名中２名が社外取締役、また監査役４名中３名が社外監査役の体制となっております。更に、取締役会機能を強化するため、経営と執行を分離し、執行機関としての経営方針会議の設置及び執行役員制度を導入しております。
上記体制を採用することにより、迅速で合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に対応できる経営体制の構築に努めております。
ロ．会社の機関― 30 ―

ハ．会社の機関の内容等
ａ．取締役会
取締役会につきましては、社外取締役２名を含む８名の取締役により構成されており、原則月１回の定例
取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項その他重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
ｂ．経営方針会議
当社は平成13年７月より執行役員制度を導入し、経営と執行の分離により、経営の迅速性、効率性の強化を図っております。
経営方針会議は最高業務執行責任者及び執行役員兼務取締役の６名で構成されており、原則月２回の定例
経営方針会議を開催する他、必要に応じ臨時経営方針会議を開催し、業務執行上の課題や問題点を共有し、経営判断の迅速化を図っております。
ｃ．リスクマネジメント委員会
経営上のさまざまなリスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言するリスクマネジメント委員会を設置し、原則月１回の定例会議を開催しております。
ニ．内部統制システムの整備の状況等
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a).社長が「社是」、「経営理念」及び「行動基準」の精神を伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業
活動の前提とすることを徹底しております。
(b).取締役会規則等の社内規則により各取締役の権限を明確にし、更に社外取締役制の導入により、各取締役の職務執行の透明性を向上させ、適正な職務の執行が行われる体制としております。
(c).内部監査室の実効性を高め、監査役・会計監査人・内部監査室の３者による監査体制の確立を図ることとしております。
(d).法令上疑義のある行為等について、外部専門家を窓口にする内部通報制度(ホットライン)の運用等により、その適合性確保を図っております。
(e).社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断すると共に、警察等関連機関とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応することとしております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。
取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できることとしております。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクカテゴリー毎の責任部署及び各種委員会並びに新たに生じたリスク、その他の対応機関としてのリ
スクマネジメント委員会を設置し、それぞれが規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うとともに各種リスクに対応し、経営方針会議が総括的に管理しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a).月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
(b).開催にあたり、各取締役に事前に取締役会資料を配布し、必要に応じ議案の説明をしております。
(c).取締役会が定める年度経営方針及びそれに基づく数値目標、並びにその他の重要事項については、経営方針会議と執行役員制度を導入し、迅速な業務執行とその実現を目指しております。
(d).執行役員は取締役会での決定事項を各部門へ浸透させ、各部門は目標に向けて、具体的な行動計画の策定及び予算の策定並びに月次・四半期業績管理を実施しております。取締役会、経営方針会議では状況を定期的にレビューしております。
ｅ．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関連法令等との適合性を確保することとしております。

― 31 ―

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の事務補助は総務部が行い、その人選については、監査役の意見を参考として決定を行っております。
任命を受けた使用人は、取締役から独立して監査役の指示の下で業務を行います。
ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
法令及び社内規則に従って、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を報告しております。
ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行いません。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部
アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認めております。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、内部監査室との連携を確保し、社長又は会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を実施しております。
ホ．リスク管理体制の整備の状況
当社は「組織規程」、「業務分掌規程」をはじめとした各種規程類により、業務の効率的運営、責任体制の確立を図っており、その実施状況につきましては監査役による業務監査等により健全性と透明性の徹底を図っております。なお、コンプライアンスの徹底を図る意味で、平成16年１月に役員及び社員が倫理観に基づき、遵守すべき行動規範として「行動基準」を明文化し、併せ企業倫理に関する申告制度として「ホットライン」の設置をいたしました。
リスク管理につきましては、平成13年11月より、リスクマネジメント委員会を設置し、経営上の各種リスクを把握し、どのように対応すべきかを経営に提言すべく活動中であります。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査規程に基づき、独立した内部監査室(兼任１名)を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については経営方針会議に報告するとともに、常勤監査役及び会計監査人に対しても適宜報告しております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役３名(うち弁護士１名)と常勤監査役１名により構成されており、取締役会他重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等により、業務執行や財政状態、法令遵守に関して監視、監督を行う他、社内規定に基づく適正性を確認しつつ、経営の健全性と透明性の徹底を図っております。
なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。
さらに、当社の各支店並びに営業所を往査し、経営環境、内部統制の整備状況、会計処理の状況等について監査を行い、当社の財務処理の健全性維持と改善及び業務の効率化を図っており、監査の結果については、監査役
会へは遅滞なく、会計監査人へは適宜報告しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名中１名は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常務執行役員を兼務しており、関係会社の経営者としての幅広い経験に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、三井金属鉱業株式会社とは定常的な取引を行っております。
また、社外取締役２名中１名は、当社の創業者の親族で、当社の所有株式数第５位の大株主であり、創業家による創業の精神に基づき、社外取締役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。

― 32 ―

当社の社外監査役３名中２名は、それぞれ当社のその他の関係会社である三井金属鉱業株式会社の常勤監査役
及び同社関連事業統括部管理部長を兼務しており、関係会社の常勤監査役あるいは業務執行者としての幅広い知
識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
当社の社外監査役３名中１名は、弁護士としての幅広い知識と経験に基づき、社外監査役として中立かつ客観的観点から、当社の経営上、有用な発言等を行っております。
なお、当社は、経営の監督・監査に資する多様な視点を取り入れる観点から、経営者としての豊富な経験や見識、もしくは法律・会計分野の高い専門性を有する者を社外取締役及び社外監査役に選任しております。選任のための独立性に関する基準等は定めておりませんが、候補者の経歴、資質等から一定の独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は必要に応じて内部統制部門に対して、管理業務に関する質問、確認等を行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況について適宜報告を受ける等、連携をとっております。
④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

149,612

132,412――

17,2007

17,861

15,861

―

―

2,000

2

13,47013,320

―

―

150

6

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成６年６月30日開催の第51期定時株主総会において年額250百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
２．監査役の報酬限度額は、平成６年６月30日開催の第51期定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員報酬等の額の決定に関する方針
当社は、以下のとおり、取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役会で承認された方法に基づいて決定しており、定額報酬(月額)のみを支給いたします。定額報酬は、各取締役の役位、職責、役割及び経営目標の達成等を考慮し決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査役の協議によって決定しており、定額報酬(月額)のみを支給いたします。
退職慰労金については、当社所定の基準並びに従来の慣例に従い、退任取締役については取締役会に、退任
監査役については監査役の協議によることに一任して決定しております。

― 33 ―

⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

14銘柄
211,258千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ショーボンドホールディングス㈱10,00042,800

取引関係強化のため

大成建設㈱43,40532,293

取引関係強化のため

住友大阪セメント㈱50,00022,100

取引関係強化のため

東亜建設工業㈱79,67521,193

取引関係強化のため

西部瓦斯㈱81,38621,160

取引関係強化のため

五洋建設㈱35,793

16,858

取引関係強化のため㈱ＩＨＩ

64,69915,398

取引関係強化のためコスモエネルギーホールディング
ス㈱

5,229

6,239

取引関係強化のため㈱東芝

23,862

5,225

取引関係強化のため

日本瓦斯㈱

400

1,016

取引関係強化のため

エルナー㈱

2,000

196

取引関係強化のためみなし保有株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)（注）２

株式数(株)（注）１

西部瓦斯㈱65,00016,900

大成建設㈱22,00016,368㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ

3,300

11,259東京瓦斯㈱20,00010,494

東亜建設工業㈱30,0007,980㈱東芝

30,000

6,570

保有目的
（注）３
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限

三井住友トラスト・ホールディン
19,0006,262
グス㈱コスモエネルギーホールディング
3,500
4,175
ズ㈱
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載している。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載している。
３．当社が有する権限の内容を記載している。

― 34 ―

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

ショーボンドホールディングス㈱10,00048,950

取引関係強化のため

大成建設㈱44,992

36,488

取引関係強化のため㈱ＩＨＩ

66,722

23,419取引関係強化のため

住友大阪セメント㈱50,00023,150

取引関係強化のため

西部瓦斯㈱85,404

21,863

取引関係強化のため

五洋建設㈱36,94519,876

取引関係強化のため

東亜建設工業㈱8,445

17,051

取引関係強化のためコスモエネルギーホールディング
ス㈱

5,780

11,052

取引関係強化のため㈱東芝

26,022

6,281

取引関係強化のため

日本瓦斯㈱

400

1,298

取引関係強化のため

エルナー㈱

2,000

176

取引関係強化のためみなし保有株式銘柄

貸借対照表計上額(千円)（注）２

株式数(株)（注）１

大成建設㈱22,00017,842

西部瓦斯㈱65,00016,640㈱三井住友フィナンシャルグルー
プ

3,300

13,348東京瓦斯㈱20,000

10,132

三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱

1,900

7,334

㈱東芝

30,0007,242

コスモエネルギーホールディング
ズ㈱

3,500

6,692

東亜建設工業㈱

3,000

6,057

保有目的
（注）３
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限
退職給付信託契約による議決権行
使指図権限（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載している。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載している。
３．当社が有する権限の内容を記載している。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

― 35 ―

⑥

会計監査の状況
当社は有限責任あずさ監査法人との間で監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な監査を受ける他、会計上の重要な課題等について適宜相談し、助言をいただいております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

業務執行社員

田島祥朗

指定有限責任社員

業務執行社員戸谷且典

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

２名

その他

２名

取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。
取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項
イ．取締役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．監査役の責任免除
当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ．中間配当当社は株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う
旨を定款に定めております。

― 36 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度
非監査業務に基づく報酬(千円)

18,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 37 ―

18,000

非監査業務に基づく報酬(千円)―第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には経理担当者の定例ミー
ティングの開催、外部セミナーへの参加等により会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 38 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
立替金
前払費用
繰延税金資産関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産― 39 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

683,042
813,070
3,118,506
294,329
297,018※２
71,215
44,1394,276
44,803112,3093,469,754
5,796△3,397
8,954,864

758,693
1,151,367
3,592,048
389,430
270,376※２
53,91546,723
4,092
43,834
139,4632,986,256
7,729△3,5939,440,336

595,646△414,941
180,705
35,482△31,467
4,015
312,425△303,657
8,768
16,527△15,152
1,374
662,202△565,648
96,554
115,471
8,496△2,973
5,522
412,41130,811

600,378△426,296
174,081
35,482△32,385
3,097
311,735△304,030
7,705
16,527△16,027
499
675,945△593,799
82,146
115,471
8,496△4,672
3,823
386,824
24,498(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産差入保証金
長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

186,131
11,865280,239
113,0632,769△11,867
582,201
1,025,424
9,980,288― 40 ―

当事業年度(平成29年３月31日)
211,258
11,865283,560
113,292
1,846△11,866
609,956
1,021,279
10,461,616(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

854,048
563,983
83,88435,88754,766
238,612
128,368
44,56420,20625,852※２
12,010220,000
1,835
2,284,021

800,165
642,365
99,97559,76970,738332,038
33,39730,242
21,081
18,748※２
5,535
297,000
1,835
2,412,894

817,669
67,25527,1254,129
916,178
3,200,199

838,766
74,51527,6402,293
943,215
3,356,109

866,350

866,350

753,385
753,385

753,385
753,385

197,611

197,61128,600600,000
4,298,832
5,125,043△21,6886,723,090

28,600600,000
4,615,543
5,441,754△26,370
7,035,119

56,99856,9986,780,088
9,980,288

70,38670,386
7,105,506
10,461,616

② 【損益計算書】(イ) 【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
荷造運賃
賃借料
派遣労務費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

9,327,528
1,519,032
10,846,560※２※２

7,283,950

274,698
620,983
840,330
1,736,012※１
550,837
297,018
888,156
8,349,142

297,018
633,804
758,966
1,689,789※１
495,442
270,376
923,971
8,207,921

1,866,542
630,876
2,497,418

2,011,116
707,7812,718,898

163,095
665,672
91,214
5,883
59,47918,335
143,196
45,8698,850
11,126
101,873
18,774324
4,868
13,512
23,128
1,715
115,264
37,69942,42010,124
12,30816,707
8,295
114,660
1,734,401
763,017

161,593754,623
134,023
2,638
64,647
18,842
159,533
46,962
12,667
12,038102,072
17,050
304
4,643
194
25,482
2,165
127,90935,52662,901
10,54912,41718,023277
117,982
1,905,073
813,824※３― 42 ―

7,460,986

9,295,066
1,631,752
10,926,819※３

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険事務取扱手数料
受取賃貸料
廃品売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※４― 43 ―

24,584
2,875
1,554
8,983
3,260
1,757
43,015(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※４18,499
4,132
1,518
9,939
2,440
1,073
37,60322
22806,00916
16
851,41135
35805,974
231,259
69,995301,255
504,718105
105
851,305
312,660△36,383
276,276575,028

(ロ) 【完成工事原価報告書】
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

材料費

2,074,944

27.8

1,678,117

23.0

外注費

3,258,264

43.7

3,475,162

47.7

経費

2,127,777

28.5

2,130,670

29.3( 1,328,196)(17.8)( 1,349,972)(18.5)

7,460,986

100.0

7,283,950

100.0(うち人件費)計(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(ハ) 【製造原価明細書】
前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

材料費

583,66669.4

501,87366.1

労務費

144,26417.2

144,455

19.0

経費112,399

13.4

112,637

14.8

(581)

(0.1)

(2,242)(0.3)

840,330100.0

758,966

100.0(うち外注加工費)
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価(注)――840,330

758,966――

840,330

758,966

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 44 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

753,385

197,611

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

27,891600,000

4,027,328

4,852,830

剰余金の配当△232,506△232,506

当期純利益

504,718

504,718

△709

―

当期首残高

866,350

753,385

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

709

―

―

―

―

709

―

271,503272,212866,350

753,385

753,385

197,61128,600600,000

4,298,832

5,125,043

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△13,834

60,585

6,511,976

株主資本
自己株式
当期首残高

△21,175

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
6,451,390

74,419

当期変動額
剰余金の配当△232,506△232,506

当期純利益

504,718

504,718

△513

△513

－

－

自己株式の取得△513

固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,421

13,834△3,586△3,586△513

271,699△17,421

13,834△3,586

268,112△21,6886,723,090

56,998―56,9986,780,088― 45 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

753,385

197,611

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

28,600600,000

4,298,832

5,125,043

剰余金の配当△258,317△258,317

当期純利益

575,028575,028

当期首残高

866,350

753,385

当期変動額

自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

316,711

316,711866,350

753,385

753,385

197,61128,600600,000

4,615,543

5,441,754

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△21,6886,723,090

56,998―56,9986,780,088

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△4,681

固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△258,317△258,317

575,028575,028△4,681△4,681――
13,38813,38813,388

当期変動額合計△4,681

312,029

13,388―13,388

325,417

当期末残高△26,370

7,035,119

70,386―70,386

7,105,506― 46 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 47 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

805,974
78,044
13,512
9,281△15,471△100,000△3,310△3,430△27,45935
702,433
76,285△7,818407
2,684△1,292△10,605△1,185923△302,548△12,557△19,30347,575
4,278
△469
4,727
1,240,710
27,4599,238△287,014
990,394

851,305
81,881
194△7,104△6,47477,00021,096
7,260△22,631105△906,940
17,30024,058184
968△1,933―△229
923
42,32330,715
15,972△94,971△14,322
246
14,582
131,512
22,631―△233,301△79,157△5,353△69,263△6,843△81,460△5,829△54,133△4,520△64,483△1,835△513△235,873△238,221
670,7123,482,084
4,152,796△1,835△4,681△257,689△264,206△407,847
4,152,796
3,744,949※

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 商品・製品・材料貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(社内利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期支給見込額の当期負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

― 48 ―

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく必要設定額を計上しております。
６. 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基
準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替相場の変動等により損失の可能性がある外貨建売上及び仕入の予定取引について、これと同一通貨の為替予約を契約する事により、当該リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジの手段であるデリバティブ取引(為替予約)は実需の範囲内で行う方針としております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象である予定取引とは重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の判断を省略しております。
８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
９. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用しております。

― 49 ―

平成28年３月28日）を当事業年度

(貸借対照表関係)
１

保証債務
財形持家融資制度及び住宅資金斡旋制度に基づく従業員の銀行借入に対し、次のとおり保証を行っております。
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)
3,021千円※２2,452千円

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
未成工事支出金

当事業年度(平成29年３月31日)

2,487千円

896千円(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

未成工事支出金への振替高
※２

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

550,837千円

495,442千円

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

9,010千円※３

5,139千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

158,365千円※４139,980千円

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

関係会社からの受取利息

22,747千円― 50 ―(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
16,501千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,205,000――

5,205,000

合計

5,205,000――

5,205,000

普通株式(注)38,199450―

38,649

合計

38,199450―

38,649

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加450株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

232,506

45

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式258,317

利益剰余金

当事業年度(自 平成28年４月１日

至

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

50 平成28年３月31日 平成28年６月30日

平成29年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,205,000――

5,205,000

合計

5,205,000――

5,205,000

普通株式(注)

38,6493,739―

42,388

合計

38,6493,739―

42,388

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加3,739株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式258,317

50

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（注）１株当たり配当額には65周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

283,943

利益剰余金― 51 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

55 平成29年３月31日 平成29年６月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

現金預金勘定683,042千円

関係会社預け金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 52 ―(自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
758,693千円

3,469,754

2,986,256――

4,152,796

3,744,949

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行からの借入により調達する方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクの軽減を主眼とし、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を評価し、取引の可否を決定しております。
関係会社預け金は、銀行預金と同じ取扱いであり、払出しは自由であることから、リスクは無いと判断しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務管理要領に従い、営業債権について、各支店・営業所の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用
リスクはほとんど無いと判断しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、決裁権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

― 53 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表計上額(*)
(千円)

時価(*)
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金

683,042

683,042―(2) 受取手形

813,070813,070―

3,118,506

3,118,506―

294,329294,329―3,469,754

3,469,754―

184,481

184,481

―

2,769

2,780

△11

(8) 支払手形(854,048)(854,048)―(9) 工事未払金(563,983)(563,983)―(10) 買掛金(83,884)(83,884)―(11) 未払金(35,887)(35,887)―(12) 未払法人税等(238,612)(238,612)―(3) 完成工事未収入金(4) 売掛金(5) 関係会社預け金(6) 投資有価証券
その他有価証券(7) 長期未収入金(*)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額(*)
(千円)

時価(*)
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金預金758,693758,693―(2) 受取手形

1,151,367

1,151,367―(3) 完成工事未収入金

3,592,048

3,592,048―

389,430

389,430―

2,986,256

2,986,256―

209,608

209,608

―

1,846

1,852

△6

(8) 支払手形(800,165)(800,165)―(9) 工事未払金(642,365)(642,365)―(10) 買掛金(99,975)(99,975)―(11) 未払金(59,769)(59,769)―(12) 未払法人税等(332,038)(332,038)―(4) 売掛金(5) 関係会社預け金(6) 投資有価証券
その他有価証券(7) 長期未収入金(*)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。

― 54 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
前事業年度(平成28年３月31日)(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 売掛金、並びに(5) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(8) 支払手形、(9) 工事未払金、(10) 買掛金、(11) 未払金、並びに(12) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度(平成29年３月31日)(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 売掛金、並びに(5) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(7) 長期未収入金
長期未収入金の時価については、回収期間により国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算出しております。
(8) 支払手形、(9) 工事未払金、(10) 買掛金、(11) 未払金、並びに(12) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分①

非上場株式(*１)②

長期差入保証金(*２)(単位：千円)
当事業年度(平成29年３月31日)

前事業年度(平成28年３月31日)
1,650

1,650

113,063

113,292(*１) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*２) 賃借物件において預託している長期差入保証金は、市場価格がなく、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

― 55 ―

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

683,042

―

―

―

受取手形

813,070―――

3,118,506―――

294,329―――3,469,754

―

―

―

―

2,769

―

―

8,378,702

2,769

―

―

完成工事未収入金
売掛金
関係会社預け金
長期未収入金合計
当事業年度(平成29年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金預金

758,693

―

―

―

受取手形

1,151,367―――

完成工事未収入金

3,592,048―――

389,430―――

2,986,256

―

―

―

―

1,846

―

―

8,877,795

1,846

―

―

売掛金
関係会社預け金
長期未収入金合計― 56 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(平成28年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

173,01782,481

90,535(2) 債券―――(3) その他―――

173,01782,481

90,535(1) 株式11,464

19,846△8,381(2) 債券―――(3) その他―――

11,464

19,846△8,381

184,481

102,327

82,154

小計
合計
(注)

差額
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額 1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成29年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

192,273

86,936105,337(2) 債券―――(3) その他―――

192,273

86,936105,337(1) 株式17,334

21,221△3,886(2) 債券―――(3) その他―――

17,334

21,221△3,886

209,608

108,157

101,451

小計
合計
(注)

差額
(千円)

(1) 株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

取得原価
(千円)

非上場株式(貸借対照表計上額 1,650千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

至

平成29年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

― 57 ―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(平成28年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度(平成29年３月31日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、内規に基づく退職一時金制度(退職給付信託を設定しております。)のほか、確定給付企業年金法に基づく規約型企業年金制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,588,989千円

1,604,395千円

勤務費用

94,965

95,113

利息費用

10,966

11,106

数理計算上の差異の発生額

3,746

45,644

退職給付の支払額△94,271△62,686

退職給付債務の期末残高

1,604,395

1,693,573(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

年金資産の期首残高712,451千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
746,199千円――△15,285

19,665

事業主からの拠出額

85,17872,137

退職給付の支払額△36,144△15,566

年金資産の期末残高

746,199

822,435― 58 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

前事業年度(平成28年３月31日)
1,604,395千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,693,573千円△746,199△822,435

858,196

871,138

年金資産
非積立型制度の退職給付債務――未積立退職給付債務

858,196

871,138

未認識数理計算上の差異△29,646△27,168

未認識過去勤務費用△10,880△5,203

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

817,669

838,766

退職給付引当金

817,669

838,766

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

817,669

838,766(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

勤務費用

94,965千円

95,113千円

利息費用

10,966

11,106――28,38528,457

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

5,676

5,676

139,994

140,354(5) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

前事業年度(平成28年３月31日)
49％

当事業年度
(平成29年３月31日)
49％

株式

23

22

債券

25

26

その他

3

3

合計
100
100
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度13％、当事業年度13％
含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前事業年度
(平成28年３月31日)
0.7％

長期期待運用収益率

0.0％― 59 ―

当事業年度(平成29年３月31日)
0.7％
0.0％

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

4,682千円

4,742千円

賞与引当金

67,89291,654

未払事業税

17,091

21,255

賞与引当金に係る未払社会保険料

11,03914,902

退職給付引当金

250,846

256,984

役員退職慰労引当金

20,593

22,816完成工事補償引当金

7,977

5,785

工事損失引当金

3,706

1,708

有価証券退職給付信託拠出損31,791

31,791

資産除去債務

8,305

8,479

その他

8,827

8,847

432,754468,968

その他有価証券評価差額金△25,155△31,064

固定資産圧縮積立金△12,622△12,622

その他△2,427△2,258

繰延税金負債合計△40,205△45,944繰延税金資産の純額

392,548

423,023

繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

33.10％

30.86％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除

0.77

0.77

△0.04

△0.04

2.14

1.87

△1.45

△1.26

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.74

―

その他

0.12

0.25

37.38

32.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 60 ―

(持分法損益等)該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸契約期間と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債
務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
(自
至
期首残高

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

26,620千円

27,125千円

有形固定資産取得に伴う増加額――

時の経過による調整額

505

515

資産除去債務の履行による減少額――

その他増減額(△は減少)――

27,12527,640

期末残高― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾、地中、陸上の３つを報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

港湾

地中

陸上

計

その他
(注)

5,525,811

2,674,343

1,418,539

9,618,694

1,227,865

10,846,560

―

―

―

―

―

―

計

5,525,811

2,674,343

1,418,539

9,618,694

1,227,865

10,846,560

セグメント利益

1,063,616

649,046

548,047

2,260,710

236,7072,497,418

セグメント資産

―

―

―

―

―

―

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当事業年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
地中

陸上

計

その他
(注)

合計

港湾

6,164,075

2,436,581

1,321,211

9,921,868

1,004,951

10,926,819

―

―

―

―

―

―

計

6,164,075

2,436,581

1,321,211

9,921,868

1,004,951

10,926,819

セグメント利益

1,453,010

575,130

588,8812,617,022

101,875

2,718,898

セグメント資産

―

―

―

―

―

―

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

― 62 ―

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

9,618,694

9,921,868「その他」の区分の売上高

1,227,865

1,004,951

財務諸表の売上高

10,846,560

10,926,819(単位：千円)

利益

前事業年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失(△)
全社費用(注)
財務諸表の営業利益
(注)

当事業年度

2,260,710

2,617,022

236,707

101,875△1,734,401△1,905,073

763,017

813,824

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。

【関連情報】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 64 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成27年４月１日
所在地

その他の 三井金属鉱業 東京都
関係会社 株式会社
品川区至

平成28年３月31日)

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合非鉄
42,129,465 電子材料
銅箔事業

余剰資金の
(被所有) 預入れ直接 30.4 営業上の取引
役員の兼任

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

余剰資金の
預入れ

872,747

利息の受取り

22,747

科目

期末残高
(千円)

関係会社
預け金

3,469,754(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。
当事業年度(自種類

会社等の名称又は氏名

平成28年４月１日
所在地

その他の 三井金属鉱業 東京都
関係会社 株式会社
品川区至

平成29年３月31日)

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
(千円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合非鉄
42,129,465 電子材料
銅箔事業

余剰資金の
(被所有) 預入れ直接 30.4 営業上の取引
役員の兼任

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

余剰資金の
預入れ

△483,498

利息の受取り

16,501

科目

期末残高
(千円)

関係会社
預け金

2,986,256(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
余剰資金の預入れについては、三井金属鉱業株式会社における関係会社預り金制度に基づくものであり、預け金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、同社と利率を決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 65 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至1,312.36円
97.69円

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,376.34円

１株当たり当期純利益金額

111.32円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
当期純利益(千円)

504,718

575,028

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

504,718

575,028

5,166

5,165

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

ショーボンドホールディングス㈱10,000.000

48,950大成建設㈱44,992.029

36,488㈱ＩＨＩ

66,722.309

23,419住友大阪セメント㈱50,000.000

23,150

西部瓦斯㈱85,404.128

21,863五洋建設㈱36,945.357

19,876

東亜建設工業㈱8,445.650

17,051

コスモエネルギーホールディングス㈱5,780.610

11,052㈱東芝

26,022.757

6,281

400.000

1,298

その他(４銘柄)

125,031.000

1,826

計

459,743.840

211,258

日本瓦斯㈱

【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。

― 67 ―

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

595,646

4,732―

600,378

426,296

11,355174,081

構築物

35,482――35,48232,385917

3,097

機械及び装置312,425

2,220

2,910

311,735

304,030

3,282

7,705

車両運搬具

16,527――

16,527

16,027875499

工具器具・備品

662,20240,515

26,772675,945593,799

54,817

82,146

土地

115,471――

115,471――

115,471

その他

8,496

―

―

8,496

4,672

1,699

3,823

1,746,251

47,467

29,682

1,764,036

1,377,212

72,948386,824

114,089

2,620

1,466

115,243

90,745

8,933

24,498有形固定資産計
無形固定資産(注)

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具・備品
金型
11,213千円
当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具・備品
パソコン・ＯＡ機器
15,489千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

15,265

3,594

―

3,400

15,460完成工事補償引当金

25,852

18,748

7,771

18,08018,748工事損失引当金

12,010

5,139

3,000

8,614

5,535

賞与引当金

220,000

297,000

220,000―

297,000

役員退職慰労引当金

67,255

18,842

11,582―74,515(注) １．貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、洗替処理等によるものであります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額」の「その他」は、洗替処理等によるものであります。
３．工事損失引当金の「当期減少額」の「その他」は、損失見込額の改善等による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

― 68 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

資産の部(イ)現金預金区分

金額(千円)

現金

―

預金
普通預金

754,565

別段預金

4,127
計

758,693(ロ)受取手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

清水建設株式会社

102,500

東亜建設工業株式会社

98,079井森工業株式会社

72,690横浜倉庫株式会社

60,000

川上金物株式会社

43,884

その他

774,214
計1,151,367(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

平成29年４月

222,200

５月

334,299

６月

279,429７月

274,817８月

40,620９月以降―
計1,151,367― 69 ―

(ハ)完成工事未収入金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

三井物産プラントシステム株式会社

465,541

東京都

202,380

東京瓦斯株式会社

194,653

福島県

169,992

石巻市

87,792

その他

2,471,689
計3,592,048(b) 滞留状況
計上期金額(千円)

平成29年３月期計上額

3,592,048

平成28年３月期以前計上額―

計

3,592,048(ニ)売掛金(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社東亜エージェンシー

61,953

鹿島建設株式会社

36,288中大実業株式会社

34,052ＩＨＩプラント建設株式会社

24,452

三井物産プラントシステム株式会社

19,934

その他

212,749
計

389,430(b) 滞留状況
計上期金額(千円)

平成29年３月期計上額

389,430

平成28年３月期以前計上額―

計389,430― 70 ―

(ホ)商品及び製品
千円
アルミニウム合金陽極

39,300アルミニウム合金陽極(内製)

56,737

マグネシウム合金陽極

14,609

陽極セット

2,684

電極及び附属品

48,659

電源装置

6,173

その他

102,211

計

270,376(ヘ)未成工事支出金
当期首残高(千円)
71,215完成工事原価への振替額(千円)

当期支出額(千円)
7,266,650

当期末残高(千円)

7,283,950

53,915

当期末残高の内訳は次のとおりであります。
千円
材料費

22,541

労務費

14,662

外注費

13,522

経費

3,188

計

53,915(ト)材料貯蔵品千円
陽極用地金

46,723

その他―

計46,723(チ)関係会社預け金
当期末残高(千円)
2,986,256― 71 ―

②

負債の部(イ)支払手形(a) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社日東紡マテリアル

100,634

海洋開発株式会社

92,277

株式会社日本海洋サービス

50,904

芝電機株式会社

39,046

株式会社メタルファ

25,844

その他

491,460
計

800,165(b) 決済月別内訳
決済月

金額(千円)

平成29年４月

170,247

５月

212,283６月

219,762

７月

197,872
計

800,165（注）平成29年４月満期の金額には期末日満期手形12,083千円が含まれております。
(ロ)工事未払金
相手先金額(千円)

海洋開発株式会社

44,544東日本海洋建設株式会社

29,092

冨士古河Ｅ＆Ｃ株式会社

27,259日本防蝕工業株式会社

25,596

株式会社ニューテック康和

23,544

その他

492,329
計642,365― 72 ―

(ハ)買掛金
相手先金額(千円)

丸紅株式会社

17,706

株式会社メタルファ

16,295

住友化学株式会社

12,395

三井物産株式会社

12,234

三井金属商事株式会社

6,928

その他

34,415
計99,975(ニ)未成工事受入金
当期首残高(千円)
44,564(注)完成工事高への振替額(千円)

当期受入額(千円)
2,045,401

2,046,632

当期末残高(千円)
30,242

損益計算書の完成工事高9,295,066千円と上記完成工事高への振替額2,046,632千円との差額7,248,434千円は、完成工事未収入金の当期発生額であります。
(ホ)退職給付引当金

当期末残高(千円)
838,766
内容につきましては、第５経理の状況 (1) 財務諸表注記事項(退職給付関係)に記載しております。

― 73 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,328,480

3,617,271

6,588,861

10,926,819

税引前四半期(当期)
純利益金額又は純損失金額(△)(千円)△314,639△149,086

102,258

851,305

四半期(当期)純利益
金額又は純損失金額
(△)

(千円)

△226,503△115,366

55,825575,028

１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は純損失金額(△)(円)△43.84△22.33

10.81

111.32(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額又は純損失金額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

△43.8421.51― 74 ―

第３四半期
33.14

第４四半期
100.51

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告記載URL
http://www.nakabohtec.co.jp/ir/index.html

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 75 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書(第74期第１四半期)(自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日)平成28年８月９日関東財務局長に提出。

(第74期第２四半期)(自平成28年７月１日 至

平成28年９月30日)平成28年11月８日関東財務局長に提出。

(第74期第３四半期)(自平成28年10月１日 至

平成28年12月31日)平成29年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成28年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

― 76 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月28日

株式会社ナカボーテック
取締役会 御中有限責任あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

島

祥

朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

戸

谷

且

典

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカボーテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ナカボーテックの平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 78 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカボーテックの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ナカボーテックが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 79 ―