投資情報ウィークリー
2022/10/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 10 月 24 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株ドル円週足（円）
先週の日本株は外部環境を睨んで様子
見商状の中、日経平均は 27000 円を挟んで推移した。英中銀の量的引き締め再延期の報道などから英国金融市場が落ち着きをみせた他、米企業の好決算（18 日現在
では 7 割超の企業が市場予想を上回った）、日本景気の底堅さなどが評価された
ものの、米 10 年債利回りが 4％超となったことで、景気や企業業績の先行き不透明感が再び強まった。海外からの旅行者増加の報道や全国旅行支援が 20 日から東京都
でも開始されたことでリオープン、インバウンド関連銘柄が買われた他、ディスコの好決算見通しが発表されたことで週末には半導体関連株が物色された。また、ドル円は 1 ドル 150 円台と円安が進行、1990 年 8 月以来の円安水準（図参照）となり、輸出関連銘柄の株価も比較的底堅く推移した。
■決算発表が本格化
テスラの 7～9 月期売上高は前年同期比 56％増の 214.54 億ドルと過去最高、販売台数が同 42％増の 34.38 万台となった。ただ、いずれも市場予想を下回り、粗利益率も 25.1％に悪化したこと等を受け、アナリストの目標株価の引下げが相次いだ。一方、ネットフリックスの 7～9 月期は、売上高、EPS が会社計画と市場予想を上回り、また会員数も前四半期比で 241 万人の純増と成長期待が高まってアナリストの投資判断引き上げが目立った。今週は 25 日にアルファベット、マイクロソフト、27 日にアップル、インテルなど主要企業が決算発表を予定している。日本でも上期の決算発表が本格化（2Pに今週の予定を掲載）するが、上期実績が会社計画を上回り、保守的だった通期計画を引上げる企業が増えるか注目される。エネルギー価格上昇や円安などのコスト増に対応した価格転嫁を進める傾向が強まっている他、製造業では円安効果と需要堅調、サプライチェーンの改善、非製造業では行動制限の緩和効果などが期待されるため。ただ、市場では今後起こり得るリスク、すなわち金融引き締め継続による景気後退・需要減少リスクなどを鑑みて、「上方修正」イコール「買い」という投資判断をするかどうかは不透明。寧ろ選別物色となる契機になると想定する。選別の視点として、外部環境が厳しい中で企業の底力・競争力の有無、中長期的な経営方針・戦略の内容、株主還元の姿勢、バリュエーションなどだ。
■今週の日本株見通し
今週は決算発表が最大の注目点だが、サンフランシスコ連銀総裁が政策金利を 4.5～5％に引き上げられる可能性を指摘するなど、来月 1～2 日の FOMC を前にして、米インフレ指標や長期金利、それに伴う株式市場の動向に注意が必要となろう。また、中国の景気指標も確認したい。こうした中、企業業績の底堅さ、低バリュエーションを背景に日経平均の下値は限定的とみているが、13・26・52 週移動平均線がある 27500 円前後を上抜けるのはセンチメントの改善が必要と思われ、物色は好決算や株主還元を発表した銘柄の個別物色となりそうだ 。（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-主な企業の決算発表予定日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆TOPIX1000 採用で信用・貸借倍率が 1 倍未満の主な取組良好銘柄群
TOPIX1000 採用銘柄で、10 月 14 日時点の信用倍率が 1 倍未満の銘柄は全体の約 1/4 に相当する248 銘柄あり、併せて日証金ベースの貸借倍率も 1 倍未満で株不足・逆日歩が発生している銘柄が多数存在している。下表には、TOPIX1000 採用で、20 日時点の東証信用倍率、日証金貸借倍率が共に 1 倍未満で中期トレンドが崩れていない主な銘柄群を選別した。週足だけでなく、5 日・25 日の両 MA で見た日足でも好位置にある銘柄の他、業績好調な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
3099 三越伊勢丹ＨＤ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 14.7％増の 1016.1 億円、営業利益が前年同期の 60.2 億円の赤字から 39.6億円の黒字に転換した。百貨店事業では行動制限緩和や前年の臨時休業等の反動で、売上高、来店客数が大きく伸びた。外出機会の増加でラグジュアリーブランドや宝飾、衣料品中心に好調に推移し、客単価はコロナ前水準を上回った。伊勢丹新宿本店や三越日本橋本店では、外商顧客やエムアイカード上位利用顧客の高額品購入が売り上げをけん引し、伊勢丹新宿本店では、4 月の売り上げが統合後最高となった。オンラインも化粧品 EC サイトが、外出機会の増加に伴って好調となり、前年から大きく伸長した。海外百貨店はゼロコロナ政策の中国を除いて、アセアンの店舗はコロナからの回復で好調だった。セグメント収益は売上高が前年同期比18.3％増、営業利益が前年同期の 82.3 億円の赤字から 19.4 億円の黒字に転換した。クレジット・金融・友の会業ではクレジットカードの取扱高がコロナ前水準を回復したほか、旅行や飲食など百貨店外での利用が大きく拡大した。セグメント収益は同 1.3％増収、34.3％減益となった。不動産業はコロナ
禍での工事延期案件の完工増で、同 4.5％増収、20.3％減益となった。会社側では足元の業績動向と収益構造改革の推進を踏まえて、通期計画を上方修正した。売上高は 4940 億円（前期比 18.0％増）で据え置きながら、営業利益は従来計画比 30 億円増の 170 億円（同 186.1％増）、当期純利益は同じく 20 億円増の 190 億円（同 53.9％増）に引き上げられた。なお、9 月の月次売上は伊勢丹新宿本店
が前年同月比 134.7％、三越日本橋本店が同 131.0％となったほか、グループ全体では同 122.8％と好調だった。第 2 四半期以降も、国内の人流回復、10 月 11 日からはインバウンドの制限緩和などが追い風となり、特にラグジュアリーブランドや宝飾品などが円安も追い風となって、大きく伸びるものと思われる。決算発表は 11 月 11 日予定。

決算説明会資料

9001 東武鉄道
23 年 3 月期第１四半期（4～6 月）業績は営業収益が前年同期比 24.2％増の 1390.2 億円、営業利益が同 187.4％増の 143.2 億円となった。運輸事業のうち主力の鉄道事業は、旅客収入が定期の前年同期比 3.2％増に対して、定期外が同 25.2％増と好調で、そのうち特急利用（座席指定料金含む）が同69.7％増と大きく伸びた。また、バス・タクシーも堅調で、運輸事業全体では同 10.9％増収、30.6％営業増益となった。レジャー事業では、旅行事業が自治体等の感染予防対策や認証事業など旅行販売以外の事業拡大で大幅増収となったほか、ホテル事業も行動制限の緩和や「県民割り」への参画などにより、大きく伸びた。さらに、「東京スカイツリー」の開業 10 周年イベントなども追い風となり、入場者数は前年同期の 8 万人から 52 万人に増加した。レジャー事業全体では同 151.9％増収、営業利益は前最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
期の 17.7 億円の赤字から 47.7 億円の黒字に転換した。また、不動産事業では、スカイツリータウンの「東京ソラマチ」も開業 10 周年の各種イベントなどが奏功し、来場者数は前年の 373 万人から 675万人にほぼ倍増した。ただ、賃貸、分譲は前年同期を下回り、不動産事業全体では同 3.3％減収、7.5％減益となった。流通事業では池袋東武百貨店の開店 60 周年催事などが奏功し、同 11.5％増収、営業利益は前年同期の 15.5 億円の赤字から 1.5 億円の黒字に浮上した。中間及び通期の計画は据え置かれているが、第 2 四半期は行動制限のなかった夏休みの旅客・レジャー需要の増加や猛暑による夏物商戦の好調などが見込まれる。営業利益は中間計画(134.0 億円)を第 1 四半期ですでに上回っていることから、きわめて保守的な計画といえよう。さらに、第 3 四半期以降も秋の行楽シーズンにおける国内旅行支援やインバウンド回復に伴う旅行需要の拡大なども見込まれ、業績上振れ余地は大きいとみられる。

決算説明会資料（大谷正之）

3328 ＢＥＥＮＯＳ
22 年 9 月期 3Q の営業利益は前年比 47%減の573 百万円。新規事業への投資フェーズによりコスト増となったほか、インキュベーション事業において、投資先の事業モデルの転換により当初計画との乖離が発生して赤字幅が拡大したため、投資損失引当金 384 百万円を計上したことなどによる。インキュベーション事業では、利益計画に含まれていないものの、4 月にインドネシアで出資先の GoToGroup が上場した。インドネシアの配車・配送サービス・E コマース大手で、その株式公開は国内史上 3 番目の規模であると報道されている。インドにおいても出資先の Droom 社の上場申請を進めていたが、19 日に上場申請の取り下げを発表。現在のインド証券市場をはじめ世界的な経済動向等総合的に勘案し、現在の環境下でテック企業の上場は適切でないと判断したため。Droom は、新車・中古車（二輪車含む）を売買できるインド最大級のオンラインマーケットプレイスで、現在 38 カ国（1,151 都市の 21,800 ディーラー）にサービスを提供し、車両検査やローン・保険の手配、配送などのサービスをオンラインで提供している。今後については、株式市場の動向等を見極めた上で総合的に判断していく予定であるという。一方、E コマース事業は堅調で、主力の越境 EC サービス「Buyee」の 3Q 単独の流通総額はおよそ 115 億円に達した。配送コストの上昇よりも円安効果による需要が勝り、特に高単価商品が購入しやすくなったとしている。
今期の戦略として、新規事業については立ち上げ中の事業を軌道に乗せること、特に海外プラットフォーム間の連携、エンタメ業界の DX に注力、投資事業については有望な既存投資先へ追加投資を行い、投資先の IPO に期待し積極的な回収を目指すとしている。最重要 KPI として掲げる流通総額については、今期は 730 億円～810 億円+α（前年は 646 億円）、23 年度は 1000 億円を目指す計画。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
9201 日本航空
11 日より日本入国時のコロナ水際対策が大幅に緩和され、訪日外国人の個人ツアーの解禁、同様に緩和の進む海外への旅行やフライトとセットになった「全国旅行支援」、これまで控えられていた海外出張の再開、展示会などへの参加など、航空機の利用には大きな改善が見込まれる。10 月初旬からは大連・天津の 2 路線を増便しており、30 日からはソウル線、12 月からは香港 2 路線の増便を発表している。
各国で増便の進む中、中国ではゼロコロナ政策の推進により、国際便について、3 月から 1 社 1 路線で週 1 回だけの運航として制限を課していたが、10 月に入り、中国各航空会社は路線の数を増やし、これに呼応して国内各社も増便を進めている。同社では需要の回復を見込んで国内便の機材受領はコロナの影響下でも進め、エアバス A350 を 4 月までに 16 機受領したほか、14 日、今後の採用計画を発表、23 年度入社の既卒と 24 年度入社の新卒を対象に客室乗務職などの採用の強化を発表した。19 日に発表された月次輸送実績速報値では、国際線は 9 月は対 19 年比で 42.2%の回復となった。2Q 決算発表
は 11 月 1 日（火）予定。

月次輸送実績より

月次輸送実績

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
8002 丸紅
第１四半期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年比 80%増の 2016 億円、主力の金属事業が商品価格の上昇に伴う豪州原料炭事業及び豪州・カナダアルミ事業の増益により 97%増に上伸、続くアグリ事業も、旺盛な農業資材需要と資材価格上昇を背景とした Helena 社の増益により 72%増となった。既に期初の通期計画 4000 億円のほぼ 5 割の進捗となったが、予想はそのまま据え置いている。配当については連結配当性向 25％以上とし、利益成長を通じた配当金の増額を目指す方針を掲げており、期初計画では年間 60 円の予想であるが、世界を取り巻く環境などに大きな変化がなければ、2Q の決算発表で利益とともに増額修正される可能性が高いと考える。発表は 11 月 4 日（金）11:00 の予定。

IR 資料

（東4180 Ａｐｐｉｅｒ瑞輝）

Ｇｒｏｕｐ

再上方修正後の 2022 年 12 月期通期の業績予想
は、売上収益が前期比 46％増の 185 億円、売上総利益が前期比 54％増の 96 億円、EBITDA が 10.7億円、営業利益が 0.8 億円の赤字。マーケットでは、今後の景気後退の影響が懸念されているものの、同社のサービスは顧客の ROI 改善に直接寄与するサービスであること、新規参入の米国市場の拡大余地が大きいこと、既存の大規模エンタープライズ顧客内でのシェア拡大余地が大きいことなどから、マクロ環境悪化の影響は相対的には限定的なものと思われる。また、個人情報保護の市場トレンドの中で、サードパーティーデータに対する規制が強化されており、ファーストパーティーデータを活用したマーケティングの重要性はますます増加していくものと思われる。このような市場トレンドの中で、同社の業績はサービス提供地域の拡大に伴う新規顧客の開拓、アルゴリズムの改善やクロスセルに伴う既存顧客の利用量拡大などにより、中長期的にも高い成長が継続していくものと思われる。
（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-広輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１０月２４日（月） 特になし
１０月２５日（火）基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
９月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
９月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１０月２６日（水）９月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
９月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 リンカーズ<5131>、Ａｔｌａｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<9563>東証ｸﾞﾛｰｽ
１０月２７日（木）日銀金融政策決定会合（２８日まで）
上場 ＦＣＥ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<9564>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ
１０月２８日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見
日銀展望レポート９月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
１０月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
上場 ｐｌｕｓｚｅｒｏ<5132>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
１０月２４日（月）15:00～ 【2Q】日本電産<6594>
17:00～ 【3Q】中外薬<4519>
１０月２５日（火）15:00～ 【2Q】オービック<4684>【3Q】シマノ<7309>
１０月２６日（水）15:00～ サイバエジェ<4751>【2Q】カプコン<9697>【3Q】ルネサス<6723>、キヤノン<7751>
16:00～ 【2Q】オムロン<6645>、日東電工<6988>
19:00～ 【2Q】日立金<5486>
１０月２７日（木）12:00～ 【2Q】ＪＰＸ<8697>
13:00～ 【2Q】ＨＯＹＡ<7741>
14:00～ 【2Q】東京ガス<9531>
15:00～ 【2Q】イビデン<4062>、信越化<4063>、
ＮＲＩ<4307>、武田<4502>、富士電機<6504>、富士通<6702>、アドバンテス<6857>、ファナック<6954>、新光電工<6967>
16:00～ 【2Q】ＯＬＣ<4661>、小糸製<7276>、ミスミＧ<9962>
１０月２８日（金）11:00～ 【2Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>、岡三<8609>【3Q】ヒューリック<3003>
13:00～ 【2Q】三菱電<6503>
15:00～ 【2Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、ＴＯＴＯ<5332>、日立<6501>、マキタ<6586>、ＮＥＣ<6701>、エプソン<6724>、アンリツ<6754>、アルプスアル<6770>、スクリン<7735>、ＳＧＨＤ<9143>
16:00～ 【2Q】キーエンス<6861>、豊田通商<8015>
時間未定【2Q】ＺＯＺＯ<3092>、アイシン<7259>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１０月２４日（月）欧 １０月ユーロ圏ＰＭＩ
米 １０月ＰＭＩ
休場 シンガポール、マレーシア（ヒンズー灯明祭）、
タイ（チュラロンコーン大王祭）、ＮＺ（レーバーデー）
１０月２５日（火）独 １０月ＩＦＯ景況感
米 ８月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 １０月消費者景気信頼感
ｳｸﾗｲﾅ復興支援に向けた専門家国際会議（ﾍﾞﾙﾘﾝ）
１０月２６日（水）米 ９月新築住宅販売
ＡＩＩＢ年次総会（～２７日、北京）
休場 インド（ディワリ祭）
１０月２７日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルドＥＣＢ総裁会見
米 ７～９月期ＧＤＰ
米 ９月耐久財受注
１０月２８日（金）独 １０月消費者物価
米 ９月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
休場 ギリシャ（オヒ・デー）
１０月３０日（日）欧州各国が冬時間入り（英+９時間、仏独伊+８時間）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１０月２５日（火）アーチャー・ダニエルズ、コーニング、コカ・コーラ、
３Ｍ、GE、GM、ハリバートン、レイセオン、バイオジェン、
アルファベット、テキサス、ビザ、スポティファイ、ＭＳ
１０月２６日（水）ウエイスト・マネジメント、サーモ・フィッシャー、メタ、ボーイング、アライン、サービスナウ、テラドック
１０月２７日（木）キャタピラー、ショッピファイ、チェック・ポイント、ハネウェル、マクドナルド、メルク、アップル、インテル、
インモード、アマゾン、ギリアド、レスメド
１０月２８日（金）エクソン、シェブロン、ネクステラ・エナジー（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 10 月 21 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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