一般財団法人阪大微生物病研究会定款

第1章 総則（名称）第1条

この法人は、一般財団法人阪大微生物病研究会という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を大阪府吹田市山田丘３番１号大阪大学内に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第3条

この法人は、微生物病等の予防、治療に関する研究・調査およびワクチン等の供給、併せてその学術研究の助成と奨励を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 微生物病に関する研究(2) 微生物病に関する学術研究の助成(3) 微生物病予防、治療の目的を達成するに適当と認める事業(4) ワクチンを含む生物学的製剤の製造および供給(5) その他目的を達成するために必要な事業
第2章 資産及び会計（財産の構成）
第5条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する｡（1） 設立に際し、山口玄洞よりの寄附金５０,０００円（2） 財産から生ずる収入1

（3） 寄附金品（4） 事業に伴う収入（5） その他の収入（基本財産）
第6条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する｡（1） 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（3） 理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第7条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第8条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第9条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、次の第3号から第5号までの書類については会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に報告しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表

2

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項第3号から第5号までの書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、前項中、定時評議員会への報告に代えて定時評議員会の承認を得なければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1） 監査報告（2） 会計監査報告
（剰余金）
第10条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第3章 評議員

（評議員）
第11条

この法人に評議員10名以上15名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第12条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、法人職員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第1号及び第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は理事会に3

おいて定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
（任期）
第13条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 評議員は、第11条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
3 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

（評議員に対する報酬等）第14条

評議員に対して、各年度の各人の総額が30万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第4章 評議員会

（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

4

(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 第9条第2項の場合による計算書類の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第19条

評議員会の議長は、評議員会において互選する。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決5

議を行わなければならない。
（議事録）
第21条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、記名、押印をしなければならない｡
第5章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の配置）
第22条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内(2) 監事 1名以上3名以内
2 理事のうち、1名を理事長、9名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
4 この法人に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第23条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等内の親族（これらの者に準ずるものとして、法人税法施行令で定める者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えてはならない。

（理事の職務及び権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務6を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第25条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（会計監査人の職務及び権限）
第26条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表並びに損益計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第27条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない｡
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない｡
3 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
4 役員辞任に伴う新たに選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

7

5 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第28条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（3） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第6条第1項ニに規定する事項
2 会計監査人が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
3 前項の規定にかかわらず、会計監査人が前項の各号の－に該当するときは、監事は、監事全員の同意により、その会計監査人を解任することができる。この場
合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（報酬等）
第29条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（責任の一部免除）
第 30 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される第 111 条第 1 項に規定する理事及び監事並びに会計監査人（理事又は監事並びに会計監査人であった者を含む）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

8（責任限定契約）
第31条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される第115条第1項の非業務執行理事等との間で、前条の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する旨の契約を理事会の決議によって締結することができる。この場合、当該契約に基づく賠償責任の限度額は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第113条第1項に定める最低責任限度額とする。

第6章 理事会(構成)
第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第33条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）
第34条

理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
4 前項の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
5 理事会を招集するときは、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない｡

9

6 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議長）
第35条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる｡

（決議）
第36条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第37条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（委員会）
第38条

この法人の事業を円滑に推進するために理事会の決議により委員会を設置することができる。
2 前項の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第7章 定款の変更及び解散（定款の変更）第39条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第12条についても適用する。

10（解散）第40条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の処分）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国立大学法人大阪大学、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第5条第17号に掲げる法人、国又は地方公共団体に贈与するものとする。
第8章 公告の方法（公告の方法）第42条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附 則（定款に定めのない事項）
本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。
（定款の施行日）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（最初の事業年度）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、定款第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

11

2 平成２２年４月１日施行

3 平成２２年６月１日施行

4 平成２５年８月１日施行
5 平成２７年６月１１日施行
6 平成２８年６月１０日施行
7 平成２９年４月２８日施行

12