更新日時:2006/07/14 17:13

ファイル名:000_1_0010300501312.doc

半期(第85期中)報

告自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日

ア サ ガ ミ 株 式 会 社(671007)

印刷日時:06/12/15 16:19

書更新日時:2006/07/17 23:06

ファイル名:000_3_0010300501812.doc

第85期中（自平成18年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:06/12/15 16:19

至平成18年９月30日)

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:000_4_0010300501812.doc

目

印刷日時:06/12/15 16:19

次頁
第85期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………５
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………43
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………60
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………61
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:000_header_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月15日【中間会計期間】

第85期中(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

野

野

木

口

口

村

俊

俊

健

至

一

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成18年９月30日)

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:010_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第83期中
自

会計期間

至

第84期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第85期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第83期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第84期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

営業収益

(千円)

17,124,418

18,421,834

19,608,252

35,346,705

37,748,230

経常利益

(千円)

955,384

1,024,382

1,175,609

1,896,607

1,938,723

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△107,585

918,901

509,559△600,849

1,561,102

純資産額

(千円)

7,213,091

9,007,018

9,802,277

6,940,341

10,261,248

総資産額

(千円)

63,099,242

64,165,629

59,004,429

63,499,516

61,564,871

１株当たり純資産額(円)

509.05635.78688.66489.87724.41

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)

(円)

△7.59

64.86

35.97

△42.40110.20

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.43

14.04

16.53

10.93

16.67

(千円)

883,979

2,615,134

1,213,831

1,862,301

4,021,227(千円)△1,352,777

5,320,619△496,352△3,116,533

5,097,980(千円)△339,680△2,762,123△1,263,079

298,921△7,113,455(千円)

2,165,793

7,194,908

3,481,517

2,021,824

4,026,645

(名)

975

957

942

956

945

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第84期中、第84期及び当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、また第83期中及び第83期については、１株当たり中間(当期)純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

― 2 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:010_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第83期中
自

会計期間

至

第84期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

第85期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第83期

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第84期

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

自
至

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

営業収益

(千円)

13,186,440

14,200,321

15,217,878

27,511,281

29,105,272

経常利益

(千円)

666,050

747,356

721,914

1,439,924

1,288,793

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)(千円)△286,081

774,339

323,581△737,031

1,201,407

資本金

(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

7,009,908

8,830,167

9,173,094

6,910,557

9,864,448

総資産額

(千円)

57,484,111

58,888,312

53,764,545

58,087,129

56,074,667

１株当たり純資産額(円)

494.71623.30647.62487.76696.40

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△20.19

54.66

22.84

△52.0184.81

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

6.00

自己資本比率

(％)

12.2

15.0

17.1

11.9

17.6

従業員数

(名)

530

516

516

519

509

(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第84期中、第84期及び当中間会計期間は潜在株式が存在しないため、また第83期中及び第83期については、１株当たり中間(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。

― 3 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:010_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
(物流事業)①

倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱エイ・ディー・エス
②

港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろ

し・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③

運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
[主な関係会社]港運輸工業㈱④３PL部門(サードパーティー・ロジスティクス)
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。
[主な関係会社]ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
[主な関係会社]㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
[主な関係会社]アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱(その他事業)
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材の販売および立体駐車場据付工事等を行っております。
[主な関係会社]なし

事業区分は、事業の種類別セグメントの区分と同一であります。

― 4 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:010_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)

矢印は役務の流れを示します。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(平成18年９月30日現在)
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

543

不動産事業

6

印刷事業

318

その他事業

10

全社(共通)

65
合計

(注)

942

従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(平成18年９月30日現在)
従業員数(名)(注)516

従業員数は、就業人員であります。

― 5 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:010_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19(3) 労働組合の状況①

組合名

アサガミユニオン(日本化学・サービス・一般労働組合に加盟)
組合員

②

組合名

アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員

③

組合名

組合名

労使間の関係1名

アサガミプレスセンター労働組合
組合員

⑤

210名

全港湾関東地方横浜支部アサガミ分会(全日本港湾労働組合に加盟)
組合員

④

150名

199名

各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っております。

― 6 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:020_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価額上昇等のマイナス要因や金利上昇などの懸念材料はあるものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加や個人消費が堅調な伸びをみせ、景気は引き続き緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。
こうした経済環境の中、当物流業界におきましては依然原油価額の高騰による物流コストの上昇や顧客側からの価格低減要請などの厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「経営資源の効率的運用」「経営の選択と集中」の実践および収益力の強化を推進すべく、各事業における収益構造の見直しや原価
コストの徹底削減および有利子負債の圧縮や資産効率の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、物流事業においてお台場地区の作業の縮少および作業料金の改訂や横浜地区において鋼材輸送の取扱いの減少がありましたが、船橋地区においてパーツセンターなど新規に開設した部分を含む建設機械の輸送業務の受注増、千葉地区における場内作業などの取扱増、不動産事業におきましては、賃貸料の改訂に伴う減収また
その他事業につきましては、遮音材などの建築資材販売の受注が大幅に伸びたことによる増収及び印刷事業についてはアサガミプレスいばらきの印刷工場の期初からの計上となったことから営業収益は、19,608百万円(前年同期比6.4％増)、営業利益は1,489百万円(前年同期比4.1％減)となりました。経常利益につきましては、借入金等の返済などにより営業外費用が減少し1,175百万円(前年同期比14.8％増)となりました。また、特別損益として子会社の資産の一部を除却したことによる損失の計上があり、中間純利益は509百万円となりました。

事業の種類別セグメントの概況(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましてはお台場地区において顧客側の物流再編に伴う作業の縮少や委託作業料金の改訂などにより、営業収益は1,510百万円(前年同期比4.7％減)となりました。
港湾フォワーディング部門につきましては、千葉地区における製鉄所内の場内作業及び横浜地区
における建設機械など輸出の取扱が増加したことにより、営業収益は3,256百万円(前年同期比4.2％増)となりました。
運輸部門につきましては、横浜地区において鋼材輸送の取扱が減少し減収となりましたが船橋地区におけるパーツセンターなどに開設した部分を含む建設機械の輸送業務の受注増や市原地区
における化学品輸送の取扱が増加し営業収益は5,896百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
３PL部門につきましては、営業収益は前年並の887百万円(前年同期比0.2％増)となりました。
物流事業全体の営業収益は11,551百万円(前年同期比3.2％増)となりましたが、営業利益はお台場地区の作業の縮少および作業料金の改訂などにより1,084百万円(前年同期比2.4％減)となりま
した。

― 7 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:020_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19(不動産事業)
当事業につきましては、船橋地区における賃貸料の改訂などにより営業収益は2,378百万円(前年同期比3.2％減)となり、営業利益も前年同地区の資産売却に伴って賃借料が新たに増加するな
ど824百万円(前年同期比23.3％減)の減収減益となりました。
(印刷事業)
当事業につきましては、アサガミプレスいばらき㈱の印刷工場が当期は期初からの計上となったことから営業収益は4,475百万円(前年同期比2.3％増)となり、営業利益は482百万円(前年同期比39.4％増)の増収増益となりました。
(その他事業)
当事業につきましては、大型の自動倉庫設置工事の受注、また遮音材など建築資材販売の受注が大幅に伸びたことにより、営業収益は1,946百万円(前年同期比73.9％増)となり、営業利益も63
百万円(前年同期比123.3％増)の増収増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前中間連結会計期
間末より3,713百万円減少し、3,481百万円となりました。各キャッシュ・フローおよび要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円(前年同期比1,401百万円減)となりました。
これは前中間連結会計期間と比べ税金等調整前中間純利益の減少及び法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△496百万円(前年同期比5,816百万円減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,263百万円(前年同期比1,499百万円増)となりました。
これは主に借入金の返済によるものであります。

― 8 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:020_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 受注実績
当社グループの事業は受注形態をとらないため記載しておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

部門別営業収益(千円)
物流事業

構成比(％)

対前年同期比(％)

11,551,170

58.9

3.2

倉庫部門

1,510,923

7.7

△4.7

港湾フォワーディング部門

3,256,865

16.6

4.2

運輸部門

5,896,336

30.1

5.4

３PL部門

887,044

4.5

0.2

不動産事業

2,378,368

12.1

△3.2

印刷事業

4,475,765

22.8

2.3

その他事業

1,946,935

9.9

73.9

20,352,239

103.7

6.3

△743,987

△3.7

△3.3

19,608,252

100.0

6.4

計
セグメント間の内部売上
合計
(注) １

当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先

JFE物流㈱２

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

2,172,150

11.8

2,142,300

10.9

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 9 ―更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:020_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、一方で依然高値で推移している原油価格の動向が内外に与える影響や米国経済の今後の見通しなど世界経済の動向にも留意する必要があり、景気はなお予断を許さない状況にあります。
物流業界では顧客からの更なる物流合理化の要求に対応できる体制の構築が急務であり、また不動
産業界においては首都圏の一部では地価も上昇傾向にあるものの、価額競争が激化するなど一層厳しい経営環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループはこのような状況を「適者生存」の過程、本当に必要とされるサービスと企業が厳しく選択されているプロセスであると据え、日々変化する経営環境に対応すべく会社組織および管理体
制の変更、社員の意識改革に努めてまいりました。着実に課題を解決し成果をあげつつありますが、経営理念の実現には次のような課題があると認識しております。
①「顧客第一主義」の実現に伴う課題
顧客の物流ネットワークや荷物の動きの理解を深め、提案レベルの底上げを行うことが急務であります。そのために、社内人材の育成、社外人材の採用、関係他社との戦略的提携を深める必要があります。また、様々な顧客の要望への迅速な対応を可能にするため、情報システムを始めとする“アサガミとしての標準的ソリューション”の開発も同時に進める必要があります。
②「企業規模の拡大」の実現に伴う課題
新規顧客の開拓を行うにあたり、ソリューション提案力を高めるため提供ソリューション領域を絞り知識と経験を蓄積してゆくことが急務であります。また、新たに導入した新規営業管理体制の確実な運用と実状に合わせた修正が必要であります。担当者のモチベーション向上のため報酬制度の見直し(インセンティブの導入)が必要であります。
③

高収益体制の確立
営業活動の管理および支援については、早急に当社に適した体制を構築してゆく必要があります。

また、当社グループ各企業の経理業務・人事管理を含む間接部門の一元管理を行う体制を整えるとともに、各企業の収益構造および財務体質改善を進める必要があります。
④

内部管理体制の強化に伴う課題
法令の改正および市場の要請等により、公開企業における内部統制の充実が求められており、当社グループにおいても、これらの要件を満たすべくコンプライアンス規定を定めるとともに、コン
プライアンスホットラインの運用を開始いたしました。今後は内部統制の充実を図り、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」の実現を目指します。
⑤

その他の課題物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。また、品質向上および環境保全への組織的取組の強化のために、ISO認証およびグリーン経営認証の取得準備を進めております。株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:030_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 11 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:040_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年９月30日) (平成18年12月15日)

内容

普通株式

14,180,000

14,180,000

東京証券取引所
市場第二部

―

計

14,180,000

14,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成18年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,180,000―― 12 ―

2,189,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,991

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:040_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成18年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社オーエーコーポレーション

東京都江東区塩浜２－４－20

中央三井信託銀行株式会社

7,411

52.26

東京都港区芝３－33－１

620

4.37

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

400

2.82

近

東京都文京区369

2.60

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１－18－６

360

2.54

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町２－２－３

200

1.41

東京都品川区東品川３－12－１

150

1.06

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２－７－１)

146

1.03

東京都大田区

130

0.92

10,151

71.59

藤

一

久

三菱ふそうトラック・バス株式会社
バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウント イー アイエスジー(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀
行)
木

村

健

一
計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 15,000
普通株式
14,121,000
普通株式

14,121

同上

44,000―

同上

発行済株式総数

14,180,000――

総株主の議決権―

14,121(注) １―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式585株が含まれております。

― 13 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:040_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区
大手町２－６－２―

平成18年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
15,000―15,0000.1

15,000―15,0000.1― 14 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:040_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:19

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

745

686

604

579

555

540

最低(円)

695

590

510

500

522

520

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであ
ります。
退任役員

(注)

役名及び職名

氏名

退任年月日

取締役

今村一輔

平成18年12月２日

死亡による退任であります。

― 15 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:050_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正
後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)は改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の中間財務諸表について、公認会計士
公認会計士

野末昭孝氏により中間監査を受けております。

― 16 ―

目黒進二朗氏及び

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:060_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金7,201,976

3,482,983

4,035,513

２

受取手形及び
営業未収金

5,548,474

6,446,031

6,313,163

３

たな卸資産

216,143

338,075

272,916４繰延税金資産269,277

226,836

228,844５

その他

1,008,862

845,192

904,692

貸倒引当金△54,923△50,338△59,452

流動資産合計

14,189,811

Ⅱ
１

※２

(1) 建物及び構築物※２

17,858,631

16,643,613

17,095,937(2) 機械装置及び運搬具※２2,018,238

1,683,202

1,896,265(3) 土地※２

20,045,290

19,834,430

19,834,430

824,918

857,865

799,496

40,747,079

19.0

63.5

39,019,112

66.1

39,626,128

64.4

無形固定資産(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計

1,147,903

1,147,903

1,147,903

527

―

263

144,777

104,263

125,008

1,293,209

2.0

1,252,166

2.1

1,273,176

2.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券※

２５5,007,325

4,490,818

6,064,265(2) 長期貸付金

1,433,595

1,453,898

1,419,446(3) 繰延税金資産

125,578

152,809

136,736(4) その他

１

11,695,678※１(1) 借地権Ⅲ

19.1

有形固定資産有形固定資産合計

３11,288,780

固定資産(4) その他

２

22.1

1,257,704

1,259,848

1,250,391

貸倒引当金

※２

△22,199△15,820△18,454

投資その他の資産合計

7,802,004

12.2

7,341,554

12.5

8,852,385

14.4

固定資産合計49,842,293

77.7

47,612,834

80.7

49,751,691

80.8

繰延資産
開業費

133,524

繰延資産合計133,5240.2

102,8140.2

117,501

0.2

64,165,629

100.0

59,004,429

100.0

61,564,871

100.0

資産合計

102,814― 17 ―

117,501

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:060_0010300501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/15 16:20

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び
営業未払金

２

短期借入金

３

5,165,702

5,651,704

5,533,981

11,679,522

8,813,660

10,691,390

１年以内償還予定社債

800,000

814,800

864,800

４

未払法人税等

1,332,164

550,149

720,400

５

従業員賞与引当金

389,278

393,819368,276６

その他

2,361,292

2,093,066

2,205,684

流動負債合計21,727,960

Ⅱ

※２

33.9

18,317,199

31.0

20,384,533

33.1

固定負債

１

社債

3,648,200

3,333,400

3,215,800

２

長期借入金

22,521,853

20,159,981

19,527,613

３

再評価繰延税金負債

2,762,066

3,174,391

3,174,391４繰延税金負債

1,186,299

967,153

1,628,963５

退職給付引当金

809,847

879,003784,255６

長期預り金2,329,375

2,212,688

2,326,090

７

その他

148,944

158,335

224,446※２

固定負債合計33,406,587

52.1

30,884,952

52.4

30,881,561

50.2

負債合計

55,134,547

86.0

49,202,152

83.4

51,266,094

83.3

24,0630.0――

37,5270.0

2,189,000

3.4

―

―

2,189,000

3.6(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

32,9910.0――

32,991

0.1

Ⅲ

利益剰余金

774,8541.2――

816,047

1.3

Ⅳ

土地再評価差額金

4,026,005

6.3

―

―

4,627,013

7.5

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

1,987,883

3.1

―

―

2,601,272

4.2

Ⅵ

自己株式

△3,715△0.0――△5,075△0.0

資本合計

9,007,018

14.0

―

―

10,261,248

16.7

負債、少数株主持分及び資本合計64,165,629

100.0

―

―

61,564,871

100.0― 18 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:060_0010300501812.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結貸借対照表(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/15 16:20

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

―

―

2,189,000

3.7

―

―

２

資本剰余金

―

―

32,991

0.1

―

―

３

利益剰余金

―

―

1,240,617

2.1

―

―

４

自己株式

―

―

△5,403△0.0――

株主資本合計

――3,457,205

5.9

―

―

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

―

―

1,670,256

2.8

―

―

２

土地再評価差額金――

4,627,013

7.8

―

―

評価・換算差額等
合計――

6,297,269

10.6

―

―

少数株主持分

――47,802

0.1

―

―

純資産合計

―

―

9,802,277

16.6

―

―

負債純資産合計――

59,004,429

100.0

―

―

Ⅲ

― 19 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:070_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度
要約連結損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

18,421,834

100.0

19,608,252

100.0

37,748,230

100.0

Ⅱ

営業費用

15,348,282

83.3

16,679,562

85.1

31,792,187

84.2

3,073,552

16.7

2,928,689

14.9

5,956,043

15.8

Ⅲ

一般管理費

1,520,041

8.3

1,439,168

7.3

3,168,712

8.4

1,553,510

8.4

1,489,521

7.6

2,787,330

7.4

Ⅳ

営業外収益

273,067

0.7

1,121,674

3.0

1,938,723

5.1

2,708,245

7.2

1,757,878

4.7

2,889,089

7.6

1,315,161

3.5

営業総利益
※１

営業利益

１

受取利息及び
受取配当金

２

受取利息

３

受取配当金

４

その他

Ⅴ

50,440―90,091―

20,059――108,539

32,873
158,979

0.9

40,098―93,0310.5

182,976

営業外費用
１

支払利息

497,558

２

社債利息

2,679

6,150

8,468

３

社債発行手数料―

13,00084,428

４

社債保証料

５

その他

―
187,870

経常利益
Ⅵ351,697858,646

16,926688,108

3.7

1,024,382

5.6

19,16959,350406,9422.1

1,175,609

6.0

110,781

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

Ⅶ※２2,618,881

787―
85,5632,630,314

355
2,704,445

14.7

15,475―
16,6170.1

77,931

特別損失
１

固定資産売却損※３

534,636

3,054

799,107２

固定資産除却損※４

3,988

157,610

15,645３

役員退職慰労金

5,020

3,200

5,020

４

特別退職金

16,946―

16,946５

投資有価証券評価損

―

5,999

―

６

その他の投資評価損 ※５53,141―53,141

７

その他の投資償却損

12,266―

12,266

８

特別修繕費

6,600

―

6,600

９

減損損失

801,742―

849,151

10

貸倒損失

※６

―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,306,403

法人税等調整額

69,8181,434,342

7.8

2,294,484

12.5

1,786

171,651

0.9

1,020,576

5.2

537,886
1,376,222

7.5△37,144―781,909
500,7422.5

533,252

少数株主利益――10,2740.1

12,8250.0

少数株主損失

638

△0.0

―

―

―

―

918,901

5.0

509,559

2.6

1,561,102

4.1

中間(当期)純利益― 20 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:071_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

32,991

32,991

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

32,991

32,991△210,744△210,744(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間(当期)純利益

918,901

２

土地再評価差額金の取崩による増加高

66,697985,598―

1,561,102――

534,310534,310

Ⅲ

1,561,102

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

土地再評価差額金取崩
利益剰余金中間期末(期末)残高774,854― 21 ―

816,047

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ファイル名:072_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20④ 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

816,047

自己株式△5,075

株主資本合計
3,032,963

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989△84,989

中間純利益

509,559

509,559

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△328

△328

―

―

424,570△328

424,2422,189,000

32,9911,240,617△5,403

3,457,205

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

2,601,272

4,627,013

評価・換算
差額等合計
7,228,285

少数株主持分

37,527

純資産合計

10,298,776

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989

中間純利益

509,559

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

(注)

△328
△931,015△931,015

10,274△920,741△931,015―△931,015

10,274△496,499

1,670,256

4,627,013

6,297,269

47,8029,802,277

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 22 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20⑤ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益
２ 減価償却費

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,294,484

1,020,576

2,889,089

1,023,328

857,964

1,961,797

３

償却費

13,53914,84929,750４

減損損失

801,742―

849,151５連結調整勘定償却額

263

―

527

６

のれん償却額

―

263

―

７

貸倒引当金の減少額△76,488△11,472△70,087

８

貸倒損失

―

1,786

―

９

従業員賞与引当金の増加額

31,81225,543

10,80910

退職給付引当金の増加額

32,85094,7477,258

11

受取利息及び受取配当金△50,440△52,933△90,09112

支払利息

500,237

357,847

867,114

13

為替差損益

546

△472

930

14

固定資産売却益△2,618,881△787△2,630,314

15

投資有価証券売却益

―

△355

―

16

固定資産除却・売却損

538,235

151,331814,75317

投資有価証券評価損

―

5,999

―

18

その他の投資評価損53,141―53,141

19
20

12,266―

12,266

220,713△155,429△498,888△138,552△65,158△195,325△51,893

102,341

437,314

190,272△171,965

184,31724

その他の投資償却損
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増加額
仕入債務の増減額(△は減少)
未払消費税等の増減額(△は減少)
未収入金の減少額

431,593

21,282416,90925

その他△40,325△602△55,185

小計

3,168,447

2,195,359

4,995,24126

利息及び配当金の受取額

50,65153,891

89,92727

利息の支払額△505,003△327,280△877,711

28

法人税等の支払額△98,960△708,138△186,230

営業活動によるキャッシュ・フロー2,615,134

1,213,831

4,021,227

21
22
23

― 23 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

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当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
区分Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 無形固定資産の取得による支出
６ 無形固定資産の売却による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入９ 敷金及び保証金の差し入れによる支出
10 敷金及び保証金の返還による収入
11 会員権の取得による支出

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△1,800△1,800△3,600

―

9,203

―

△1,201,503△419,334△1,569,176

6,556,738

3,593

6,742,230△11,284△1,208△14,920

3,807

―

4,230

△4,121△3,105△25,938

1,008

1,160

104

△4,649△8,440△6,2289,160

331

12,217△3,530△2,755△4,668

2,907

―

1,635

12

会員権の売却による収入

13

貸付による支出△16,500△3,000△66,500

貸付金の回収による収入
受入敷金及び受入保証金の返還による支出
16 受入敷金及び受入保証金の預りによる収入
17 その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れの増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出４ 社債の発行による収入

61,033

43,164

102,525△74,934△117,266△99,054

4,288

3,864

25,123―△758―

5,320,619△496,352

5,097,980△443,000△820,000

62,0008,910,000

4,644,000

10,780,000△13,821,131△5,069,362△20,178,503

14
15

５

社債の償還支出６

自己株式の取得による支出

７

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

2,810,000

500,000

2,810,000△217,600△432,400△585,200

△392

△328

△1,752―△84,989―△2,762,123△1,263,079△7,113,455

△546

472

△930

5,173,084△545,128

2,004,821

2,021,824

4,026,645

2,021,824

7,194,908

3,481,517

4,026,645― 24 ―

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

連結の範囲に関する事項
左のとおりであります。

１

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
左のとおりであります。

２

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

４

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社名称
浅上重機作業㈱㈱エイ・ディー・エス
㈱エアロ航空港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱ホワイト・トランスポート㈱アサガミプレスいばらき㈱１２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社はありません。

２

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
② たな卸資産
重要なたな卸資産について
は、個別法による原価法によっております。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
左のとおりであります。

― 25 ―

連結の範囲に関する事項
左のとおりであります。

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
左のとおりであります。
②

たな卸資産
左のとおりであります。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産については、定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具について
は、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

①

開業費
商法施行規則の規定する５年間に均等償却しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。

②

無形固定資産左のとおりであります。

②

無形固定資産左のとおりであります。

③

長期前払費用左のとおりであります。

③

長期前払費用左のとおりであります。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
繰延資産の処理方法につきましては、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を適用して
おります。
① 開業費
５年間に均等償却しており
ます。
②

社債発行費
左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

― 26 ―(3) 重要な繰延資産の処理方法

①

②

開業費
商法施行規則の規定する５年間に均等償却しております。
社債発行費
左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

②

②

②

従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異(1,188,868千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。

従業員賞与引当金
左のとおりであります。

③

従業員賞与引当金
左のとおりであります。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。なお、
会計基準変更時差異(1,188,868千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結
会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準
変 更 時 差 異 (1,188,868 千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

④④

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

― 27 ―②

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

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前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜き方式
によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
左のとおりであります。

― 28 ―

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

更新日時:2006/12/15 16:04

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会
平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前中間純利
益 が 801,742 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――

―――――

(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利
益 が 849,151 千 円 減 少 し て お り ます。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,754,475千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

― 29 ―

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注記事項(中間連結貸借対照表関係)

※１

※２

３

４

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
21,749,842千円
担保資産
このうち、長期借入金
22,521,853千円、短期借入金
11,679,522千円の担保に供しているものは、次のとおりで
あります。
現金及び
預金
80,000千円(定期預金)
建物
15,425,091千円
機械及び629,595千円
装置
土地17,342,231千円
投資有価
1,739,744千円
証券
その他の投資(ゴルフ600千円
会員権)35,217,263千円
計
偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエー
コーポレー
1,028,750千円
ション
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形60,932千円
裏書譲渡高

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,276,262千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
20,159,981千円、短期借入金
8,813,660千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
14,273,140千円
機械及び471,531千円
装置
土地
16,722,136千円
投資有価
1,611,382千円
証券
33,078,191千円
計

前連結会計年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
22,036,467千円※２ 担保資産
このうち、長期借入金
19,527,613千円、短期借入金
10,691,390千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
建物
14,731,459千円
機械及び539,211千円
装置
土地
17,204,220千円
投資有価2,590,756千円
証券
35,065,647千円
計

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエー
コーポレー
997,750千円
ション

３

偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエー
コーポレー
1,013,250千円
ション

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券512,190千円が含まれております。
６ 中間連結会計期間末日満期手
形の処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であった
ため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会
計期間末残高に含まれております。
受取手形
68,919千円
支払手形
3,605千円※５

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券貸借契約に基づく貸付投資有価証券1,086,750千円が含まれております。

３※５― 30 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

一般管理費の主な内訳
役員報酬192,617千円
給料・手当
383,318千円
賞与及び従業員
賞与引当金
108,152千円
繰入額
退職給付費用
33,273千円※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び1,898,154千円
構築物
機械装置及び6,206千円
運搬具
その他
有形固定資産22,044千円(工具・器具・備品)
土地692,475千円
計2,618,881千円※３ 固定資産売却損の主な内容は下記のとおりであります。
建物及び453,746千円
構築物
機械装置及び
2,329千円
運搬具
土地
78,560千円
計534,636千円※１

一般管理費の主な内訳
役員報酬203,746千円
給料・手当
387,828千円
賞与及び従業員
賞与引当金
106,911千円
繰入額
退職給付費用
43,094千円※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
機械装置及び
787千円
運搬具

※３

固定資産売却損の主な内容は下記のとおりであります。
機械装置及び
3,054千円
運搬具※４

固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び2,419千円
構築物
機械装置及び
803千円
運搬具
その他
有形固定資産765千円(工具・器具・備品)
計3,988千円※４

固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び1,099千円
構築物
機械装置及び
140,038千円
運搬具
その他
有形固定資産150千円(工具・器具・備品)
解体費用他
16,321千円
計
157,610千円※５

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権53,141千円
評価損他― 31 ―

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

一般管理費の主な内訳
役員報酬385,741千円
給料・手当762,390千円
賞与及び従業員
212,781千円
賞与引当金
繰入額
退職給付費用
51,488千円※２ 固定資産売却益の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び2,032,273千円
構築物
機械装置及び10,295千円
運搬具
その他
有形固定資産22,044千円(工具・器具・備品)
土地565,700千円
計2,630,314千円※３ 固定資産売却損の主な 内容は、下記のとおりであります。
建物及び640,493千円
構築物
機械装置及び
7,191千円
運搬具
その他
有形固定資産46千円(工具・器具・備品)
土地
151,375千円
計799,107千円※４ 固定資産除却損の主な内容は、下記のとおりであります。
建物及び2,419千円
構築物
機械装置及び10,196千円
運搬具
その他
有形固定資産1,028千円(工具・器具・備品)
その他
2,000千円
計15,645千円※５ その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権53,141千円
評価損他更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※６ 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。

―――――

※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グ
ループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

千葉県
千葉市
千葉県
鴨川市

福利厚生
施設

土地・建物

333,760

賃貸物件

土地・建物

20,493

本社

無形
電話加入権
固定資産

東京都
中央区

事務所

他

合計

他 土地

他

3,131

場所

用途

種類

減損損失
(千円)

千葉県
千葉市
千葉県
鴨川市

福利厚生
施設

土地・建物

368,476

賃貸物件

土地・建物

20,493

本社

電話加入権

無形
固定資産

3,131

東京都
事務所 他 土地
中央区 他
栃木県
福利厚生
土地
那須郡
施設

444,356
801,742

合計

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング
化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

他

444,356
12,693
849,151

当社グループは、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング
化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

― 32 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)―――――(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、受取利息及び受取配当金については「受取利息及び受取配当金」として表示しておりましたが、金額的重要性に鑑み、当中間連
結会計期間より「受取利息」「受取配当金」として区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」の金額
は、20,661千円「受取配当金」の金額は、29,779千円
であります。
前中間会計期間において、営業外費用の雑支出に含めていた「社債発行手数料」「社債保証料」は、金額の重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分
掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の雑支出に含まれていた「社債発行手数料」は84,428千円、「社債保証料」は40,897千円であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。

―――――

―――――

― 33 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_a_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(千株)

14,180

２

至

増加

減少
―

当中間連結会計期間末―

14,180

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

15,085減少
500

当中間連結会計期間末―

15,585（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
500株

３配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

84,9896― 34 ―

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_b_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年
９月30日)
現金及び預金勘定
7,201,976千円
預入期間が３ヶ月△7,067千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年
９月30日)
現金及び預金勘定
3,482,983千円
預入期間が３ヶ月△1,465千円
を超える定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日)

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

7,194,908千円

3,481,517千円― 35 ―

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金4,035,513千円△8,868千円
4,026,645千円

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_b_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

2,265,919

140,3022,406,221

減価償却
累計額
相当額

1,959,587

49,096

中間期末
残高
相当額

306,332

91,206

機械装置
及び
運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

2,269,245

162,115

2,431,360

取得価額
相当額

2,265,919

181,501

2,447,420

2,008,683

減価償却
累計額
相当額

2,160,889

62,0562,222,946

減価償却
累計額
相当額

2,067,529

65,6662,133,196

397,538

中間期末
残高
相当額

108,356

100,058

208,414期末
残高
相当額

198,389

115,835

314,224

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
228,853千円
１年超
168,684千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高相当額が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
94,553千円
１年超
113,861千円

合計
397,538千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
121,019千円
減価償却費
121,019千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

合計
208,414千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
113,571千円
減価償却費
113,571千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 36 ―

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高相当額が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
165,720千円
１年超
148,504千円
合計
314,224千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
245,532千円
減価償却費
245,532千円
相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_b_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(有価証券関係)１

時価のある有価証券
区分

その他有価証券株式計

２

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)(千円)

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結取得原価 貸借対照差額(千円) 表計上額 (千円)
(千円)

971,671 4,323,366 3,351,694

977,492 3,793,659 2,816,167

974,166 5,360,406 4,386,239

971,671 4,323,366 3,351,694

977,492 3,793,659 2,816,167

974,166 5,360,406 4,386,239

時価評価されていない有価証券
内容

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)
計(注)

前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度末(平成18年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)

683,958

697,158

703,858

683,958

697,158

703,858

その他有価証券の非上場株式の中間連結(連結)貸借対照表計上額は減損処理後の金額であります。
減損処理金額
前中間連結会計期間―千円
当中間連結会計期間
5,999千円
前連結会計年度―千円― 37 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:080_b_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成18年３月31日)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので
注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項はありません。

― 38 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:090_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

11,185,566 1,742,271

4,374,396

1,119,599 18,421,834

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,994―

715,097―

計

11,190,561 2,457,369

4,374,396

1,119,599 19,141,927(720,092) 18,421,834

営業費用

10,079,661 1,381,594

4,028,502

1,091,035 16,580,793

287,530 16,868,323

営業利益

1,110,900 1,075,775

345,894

28,564720,092― 18,421,834(720,092)―

2,561,134 (1,007,623) 1,553,510(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
1,013,082千円
当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

項目
物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

11,544,117 1,641,432

4,475,765

1,946,935 19,608,252

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,052

736,935―

計

11,551,170 2,378,368

4,475,765

1,946,935 20,352,239(743,987) 19,608,252

営業費用

10,466,689 1,553,484

3,993,535

1,883,138 17,896,847

221,883 18,118,731

営業利益

1,084,481

824,883

482,229― 39 ――

63,797

743,987― 19,608,252

2,455,392(743,987)―(965,871) 1,489,521

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:090_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
当中間連結会計期間
970,477千円

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
物流事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

22,694,270 3,386,065

8,873,319

2,794,575 37,748,230

11,501 1,450,869―

計

22,705,771 4,836,935

8,873,319

2,794,575 39,210,601 (1,462,371) 37,748,230

営業費用

20,500,476 2,919,011

8,166,695

2,707,831 34,294,015

営業利益

2,205,295 1,917,923

706,623

営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―

86,743― 37,748,230

1,462,371 (1,462,371)―

666,884 34,960,900

4,916,586 (2,129,256) 2,787,330(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業 土地建物
(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業 建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度
2,138,497千円【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平

平成18年

３月31日)
全セグメントの営業収益の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地
別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自成18年４月１日

至

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成18年９月30日)及び前連結会計年度(自３月31日)
該当事項はありません。

― 40 ―

平成17年４月１日

至

平

平成18年

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:090_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

635円78銭

１株当たり純資産額

688円66銭

１株当たり純資産額

724円41銭

１株当たり中間純利益

64円86銭１株当たり中間純利益

35円97銭１株当たり当期純利益

110円20銭

１株当たり中間純利益の算定上の基 １株当たり中間純利益の算定上の基 １株当たり当期純利益の算定上の基
礎
礎
礎(1) １株当たり中間純利益(1) １株当たり中間純利益(1) １株当たり当期純利益① 中間損益計算書上の中間純① 中間損益計算書上の中間純① 損益計算書上の当期純利益
利益
利益
918,901千円
509,559千円
1,561,102千円② 普通株式に係る中間純利益② 普通株式に係る中間純利益② 普通株式に係る当期純利益
918,901千円
509,559千円
1,561,102千円③ 普通株主に帰属しない金額③ 普通株主に帰属しない金額③ 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
の主要な内訳
の主要な内訳
該当事項ありません。
該当事項ありません。
該当事項ありません。
④ 普通株式の期中平均株式数④ 普通株式の期中平均株式数④ 普通株式の期中平均株式数
14,166,978株
14,164,582株
14,166,353株(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 41 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:090_0010300501812.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 42 ―

印刷日時:06/12/15 16:20

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:100_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２※２6,049,437

2,415,040

2,902,396

受取手形

1,625,387

1,255,203

1,284,806

３

営業未収金

2,917,347

4,057,104

3,912,810

４

たな卸資産

173,017

294,008

230,404５

短期貸付金133,238

79,779155,896６繰延税金資産159,054

137,759

141,150７

その他

715,809596,750

566,968

貸倒引当金△53,240△47,286△59,496

流動資産合計Ⅱ

11,720,051

19.9

8,788,359

16.3

9,134,935

16.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２(2) 工具・器具・備品(3) 土地※２(4) その他
有形固定資産合計
２15,734,400

16,159,507

719,243

726,483

718,590

19,578,023

19,170,875

19,170,875

1,681,055

1,559,667

1,583,111

38,904,804

66.1

37,191,427

69.2

37,632,085

67.1

無形固定資産(1) 借地権

1,147,903

1,147,903

1,147,903(2) その他

112,683

84,023100,004

無形固定資産合計
３

16,926,481

1,260,587

2.1

1,231,927

2.3

1,247,908

2.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券※

２５4,852,821

4,309,758

5,881,271

763,555

848,758

796,106

1,404,112

1,405,205

1,396,681

貸倒引当金△17,620△10,890△14,321

投資その他の資産合計

7,002,869

11.9

6,552,831

12.2

8,059,739

14.4

固定資産合計47,168,261

80.1

44,976,185

83.7

46,939,732

83.7

資産合計

58,888,312

100.0

53,764,545

100.0

56,074,667

100.0(2) 長期貸付金(3) その他※２― 43 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:100_0010300501812.doc

前中間会計期間末

区分(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/15 16:20

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,861,313

2,120,293

1,944,641

２

営業未払金

2,707,976

2,954,608

2,943,852

３

短期借入金

10,637,844

7,769,312

9,577,642４

１年以内償還予定社債

800,000

814,800

864,800

５

未払金

278,359

75,69561,996６

未払法人税等

1,158,977

415,592

513,934

７

従業員賞与引当金

208,850

223,731217,912８

その他

1,290,481

1,035,844

1,271,928※２

流動負債合計Ⅱ

18,943,802

32.2

15,409,877

28.6

17,396,707

31.0

固定負債
１

社債

3,648,200

3,333,400

3,215,800

２

長期借入金

20,400,124

18,689,650

17,658,578

３

再評価繰延税金負債

2,762,066

3,174,391

3,174,391４繰延税金負債

1,145,702

926,744

1,587,537５

退職給付引当金

495,174

494,439

438,327６

長期預り金2,525,271

2,408,584

2,521,986

７

その他

137,804

154,363

216,891※２

固定負債合計31,114,343

52.8

29,181,574

54.3

28,813,512

51.4

負債合計

50,058,145

85.0

44,591,451

82.9

46,210,219

82.4

2,189,000

3.7

―

―

2,189,000

3.9(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金
資本剰余金合計

Ⅲ

32,991
32,991―
0.1―

32,991―

32,991

0.1

利益剰余金
１

利益準備金

12,753―12,753２

中間(当期)
未処分利益

586,868―

412,928

利益剰余金合計

599,6221.0――

425,682

0.8

Ⅳ

土地再評価差額金

4,026,005

6.8

―

―

4,627,013

8.2

Ⅴ

その他有価証券
評価差額金

1,986,263

3.4

―

―

2,594,837

4.6

Ⅵ

自己株式

△3,715△0.0――△5,075△0.0

資本合計

8,830,167

15.0

―

―

9,864,448

17.6

負債資本合計58,888,312

100.0

―

―

56,074,667

100.0― 44 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:100_0010300501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年３月31日)

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:06/12/15 16:20

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

2,189,000

4.1

32,991
―

―

―

―

―

―

―
32,9910.1

利益剰余金(1) 利益準備金―

21,252――643,021―(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計――

664,274

1.2

―

―

自己株式

―

―

△5,403△0.0――

株主資本合計

――2,880,862

5.4

―

―

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金―

1,665,218―

２

土地再評価差額金―

4,627,013―

評価・換算差額等
合計――

6,292,231

11.7

―

―

純資産合計

―

―

9,173,094

17.1

―

―

負債純資産合計――

53,764,545

100.0

―

―

― 45 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:110_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20② 【中間損益計算書】
前中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)
百分比(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

営業収益

14,200,321

100.0

15,217,878

100.0

29,105,272

100.0

Ⅱ

営業費用

11,980,231

84.4

13,266,712

87.2

24,931,948

85.7

2,220,089

15.6

1,951,166

12.8

4,173,323

14.3

一般管理費

1,013,082

7.1

970,477

6.4

2,138,497

7.3

営業利益

1,207,007

8.5

980,6886.4

2,034,826

7.0

営業総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

173,743

1.2

95,3080.6

266,433

0.9

Ⅴ

営業外費用

※２

633,395

4.4

354,083

2.3

1,012,466

3.5

747,356

5.3

721,9144.7

1,288,793

4.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

2,680,156

18.9

16,0720.1

2,700,584

9.3

Ⅶ

特別損失

※

４
６

1,244,773

8.8

29,9440.1

1,559,292

5.4

2,182,738

15.4

708,0424.7

2,430,084

8.3

1,228,676

4.2

1,201,407

4.1

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,134,230

法人税等調整額

274,168

404,091△19,630

499,959

1,408,3989.9

中間(当期)純利益

774,3395.5

前期繰越損失254,168―

254,168

土地再評価差額金
取崩額

66,697―△534,310

中間(当期)
未処分利益

586,868―

412,928― 46 ―

384,461

2.6

323,5812.1

728,717

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)2,189,000

32,991――

2,189,000

32,991

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計利益準備金
繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)

12,753412,928△5,0752,642,598

8,498△93,488△84,989

323,581323,581

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

△328

△328

8,498

230,093△328

238,264

21,252643,021△5,4032,880,862

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計
土地再評価差額金

2,594,837

評価・換算差額等合計

4,627,013

7,221,850

9,864,448

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989

中間純利益

323,581

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)

(注)

△328
△929,618△929,618△929,618△929,618―△929,618△691,354

1,665,218

4,627,013

6,292,231

9,173,094

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 47 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商品移動平均法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法③ 貯蔵品
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物・構築物は定額法、その他の資産については定率法
によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
左のとおりであります。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式
左のとおりであります。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
左のとおりであります。
(2) たな卸資産① 商品
左のとおりであります。
② 未成工事支出金
左のとおりであります。
③ 貯蔵品
左のとおりであります。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

時価のないもの
左のとおりであります。
(2) たな卸資産① 商品
左のとおりであります。
② 未成工事支出金
左のとおりであります。
③ 貯蔵品
左のとおりであります。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

― 48 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
３

繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす
金利スワップについては、特例処理を採用しております。

３

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

繰延資産の処理方法
左のとおりであります。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

４

４

印刷日時:06/12/15 16:20

繰延資産の処理方法
左のとおりであります。
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。
５ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
左のとおりであります。

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623 千 円 ) に つ い ては、15年による按分額を費用処理しております。

６

リース取引の処理方法
左のとおりであります。

７

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①― 49 ―

５

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ リース取引の処理方法
左のとおりであります。

７

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として、取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。
８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会
計処理は、税抜方式によっております。

印刷日時:06/12/15 16:20

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

④

④

８

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
③ ヘッジ方針
左のとおりであります。

②

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
左のとおりであります。

― 50 ―

８

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
左のとおりであります。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前中間純利益が357,386千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――

―――――

(固定資産の減損に係る会計基準)
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が357,386千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は9,173,094千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

― 51 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間において投資その他の資産「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券」(前中間
会計期間2,319,837千円)については、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記して
おります。

―――――

― 52 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
17,967,403千円※２ 担保資産
長期借入金 20,400,124千円
短期借入金 10,637,844千円
関係会社
57,900千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
現金及び預金80,000千円(定期預金)
建物
15,369,060千円
土地16,984,965千円
投資有価
1,734,764千円
証券
投資その他
の資産
600千円
(ゴルフ
会員権)
計
34,169,390千円
３ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
1,028,750千円
ション
浅上重機
354,600千円
作業㈱㈱エアロ
174,900千円
航空
アサガミ
プレス
2,030,000千円
センター㈱４

当中間会計期間末(平成18年９月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額18,718,663千円※２ 担保資産
長期借入金 18,689,650千円
短期借入金
7,769,312千円
関係会社
46,130千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
14,170,403千円
土地16,155,889千円
投資有価
1,607,045千円
証券
計
31,933,338千円

３

偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
997,750千円
ション
浅上重機
162,130千円
作業㈱㈱エアロ
82,500千円
航空
アサガミ
プレス
1,490,000千円
センター㈱
計

計
3,588,250千円
手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形60,932千円
裏書譲渡高※５

前事業年度末(平成18年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
18,156,738千円※２ 担保資産
長期借入金 17,658,578千円
短期借入金
9,577,642千円
関係会社
51,480千円の借入金に対して供されている資産は次の通りであります。
建物
14,625,245千円
土地16,637,973千円
投資有価
2,584,018千円
証券
計
33,847,237千円

３2,732,380千円

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券512,190千円が含まれております。

― 53 ―

偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
㈱オーエー
コーポレー
1,013,250千円
ション
浅上重機
251,180千円
作業㈱㈱エアロ
128,700千円
航空
アサガミ
プレス
1,760,000千円
センター㈱
計

※５

3,153,130千円

貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券
消費貸借契約に基づく貸付投資有価証券1,086,750千円が含まれております。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

前中間会計期間末(平成17年９月30日)

７

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
６ 中間会計期間末日満期手形の処理
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形
68,919千円
支払手形
1,927千円
７ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

― 54 ―

印刷日時:06/12/15 16:20

前事業年度末(平成18年３月31日)―――――

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
9,720千円
受取配当金
29,551千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
456,497千円
社債利息
2,679千円※３

特別利益の主要項目
固定資産2,596,054千円
売却益
貸倒引当金
84,101千円
戻入益※４

特別損失の主要項目
固定資産534,636千円
売却損
固定資産
3,970千円
除却損
子会社株式
314,547千円
評価損
その他の12,266千円
投資償却損
減損損失
357,386千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産803,407千円
無形固定資産15,276千円※６ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

千葉県
千葉市
千葉県
鴨川市

福利厚生
施設

土地・建物

333,760

賃貸物件

土地・建物

20,493

本社

無形
電話加入権
固定資産
合計

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
8,153千円
受取配当金
32,551千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
314,813千円
社債利息
6,150千円
社債発行
13,000千円
手数料
社債保証料
16,926千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産
353千円
売却益
投資有価証券
355千円
売却益
貸倒引当金
15,364千円
戻入益※４ 特別損失の主要項目
固定資産3,054千円
売却損
固定資産15,903千円
除却損
投資有価証券
5,999千円
評価損
貸倒損失
1,786千円

５

減価償却実施額
有形固定資産687,021千円
無形固定資産15,980千円

3,131

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
17,860千円
受取配当金
48,866千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
781,559千円
社債利息
8,468千円
社債発行
84,428千円
手数料
社債保証料
59,350千円※３ 特別利益の主要項目
固定資産2,624,099千円
売却益
貸倒引当金
76,484千円
戻入益※４特別損失の主要項目
固定資産
848,223千円
売却損
固定資産
4,902千円
除却損
子会社株式
314,547千円
評価損
その他の12,266千円
投資償却損
減損損失
357,386千円
５ 減価償却実施額
有形固定資産 1,527,296千円
無形固定資産31,169千円※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失
(千円)

千葉県
千葉市
千葉県
鴨川市

福利厚生
施設

土地・建物

333,760

賃貸物件

土地・建物

20,493

本社

357,386

無形
電話加入権
固定資産
合計

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

3,131
357,386

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。

― 55 ―

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式（株）

前事業年度末増加

15,085500（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

500株

― 56 ―

当中間会計期間末―

15,585

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

当中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

機械
及び装置
(千円)

車両
及び
運搬具
(千円)

工具・器
具・備品
(千円)

機械
及び装置
(千円)

合計
(千円)

工具・器
具・備品
(千円)

機械
及び装置
(千円)

合計
(千円)

取得価額
2,009,721 199,473
相当額

51,085 2,260,280 相当額

減価償却
累計額
1,834,757 105,505
相当額

37,142 1,977,406 累計額

1,991,744 141,529 24,424 2,157,698 累計額

相当額

相当額

中間
期末残高
相当額

取得価額

車両
及び
運搬具
(千円)

取得価額

2,009,721 202,800 35,115 2,247,637 相当額

減価償却

282,874 期末残高

工具・器
具・備品
(千円)

合計
(千円)

2,009,721 199,473 54,501 2,263,697

減価償却

中間

174,964 93,967 13,942

車両
及び
運搬具
(千円)

17,977 61,270 10,691

期末残高

89,939 相当額

1,918,495 125,564 40,733 2,084,793
91,225 73,909 13,767

178,903相当額

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
202,718千円
１年超
80,155千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
60,861千円
１年超
29,078千円

なお、取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額

計282,874千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
108,552千円
減価償却費相当
108,552千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計
89,939千円
なお、未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料中間
期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
96,725千円
減価償却費相当
96,725千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

計
178,903千円
なお、未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

― 57 ―

１年以内
１年超

３

132,028千円
46,875千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
215,939千円
減価償却費相当
215,939千円
額
４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:111_0010300501812.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年９月30日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

当中間会計期間末(平成18年９月30日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

前事業年度末(平成18年３月31日)
時価のある子会社株式は所有しておりません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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ファイル名:111_0010300501812.doc(2) 【その他】
該当事項はありません。

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更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:120_0010300501812.doc

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第84期)

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日(2) 有価証券報告書の訂正報告書

第84期有価証券報告書の訂正報告書― 60 ―

平成18年６月28日
関東財務局長に提出。
平成18年７月４日
関東財務局長に提出。

更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:120_0010300501812.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:701_kansa_0010300501812.doc

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独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間連結会
計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:702_kansa_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:703_kansa_0010300501812.doc

印刷日時:06/12/15 16:20

独立監査人の中間監査報告書

平成17年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第84期事業年度の中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任
は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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更新日時:2006/12/15 16:04

ファイル名:704_kansa_0010300501812.doc

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独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月15日
アサガミ株式会社
取締役会

御中

目黒公認会計士事務所
公認会計士

目

黒

進 二 朗

㊞

昭

㊞

野末公認会計士事務所
公認会計士

野

末

孝

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第85期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私たちに中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。私たちは、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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