令和3年度第2回社員総会事業報告
別紙
1.
事業報告並びに事業計画(1-1)
日本放射線影響学会第 64 回大会（2021 年）の準備状況（大会長：田内広 理事）
1-1-1 開催日：令和 3 年（2021 年）9 月 22 日（水）～24 日（金）1-1-2 開催場所：新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う制限のため全面オンライン開催に変更した。
ポスター発表は当初予定どおり Remo を使用し、講演については Microsoft Teams を使用する。
なお、ザ・ヒロサワ・シティ会館（茨城県民文化センター）（茨城県水戸市千波町東久保 697 番地、JR 水戸駅より徒歩 20 分・バス 10 分）は一部を発信・中継基地として使用する予定。
1-1-3 テーマ：原点回帰：「はじまりの地」から放射線影響研究の未来へ。シンポジウム 4 セッション、ワ
ークショップ 7 セッション、京大放生研シンポジウム、キャリアセミナー、を実施し、口頭発表 88
題（一般 44 題、若手 44 題）、ポスター発表 70 題（一般 54 題、若手 16 題）の登録があった。特別講
演（基調講演）、市民公開講座については実施しないこととした。
1-1-4 実行委員長は立花章 会員（茨城大学）、プログラム委員長は横谷明徳 会員（QST）。
1-1-5 実行委員は、茨城県内の研究機関等に所属する会員を中心に委嘱し、準備にあたっている。プログラ
ム委員も近隣機関の会員を中心に依頼し、プログラム編成にあたった。
「フル参加（講演＋ポスター）」は
1-1-6 大会が全面オンラインに変更となったため、参加料金を改定した。
値下げし、「ポスターのみ参加」は変更なし。懇親会は中止とし、優秀演題発表賞の表彰式のみをオ
ンライン中継で実施する。
。属性調査については参加者へのメール依頼により行う。
1-1-7 大会 HP は（https://jrrs64.jp/）
1-1-8 受賞講演は 2 年分実施する。
(1-2)

日本放射線影響学会第 65 回大会（2022 年）の準備状況（大会長：児玉靖司 会員）
1-2-1 開催日：令和 4 年（2022 年）9 月 15 日（木）〜17 日（土）1-2-2 開催場所：大阪公立大学（設置認可）杉本キャンパス（大阪市住吉区杉本 3-3-138）
1-2-3 テーマ：
「未来社会に貢献する放射線研究」
1-2-4 実行委員長は川西優喜 会員（大阪府立大学）、プログラム委員長は白石一乗 会員（大阪府立大学）で運営する。

(1-3)

日本放射線影響学会第 66 回大会（2023 年）の準備状況（大会長：柿沼志津子 学術評議員）
1-3-1 開催日： 令和 5 年（2023 年）10 月ごろ
1-3-2 開催場所： 未定（千葉市を予定）
1-3-3 テーマ： 未定
1-3-4 実行委員長は中島徹夫 会員（QST）で運営する予定。

(1-4)

共催・協賛・後援
1-4-1 令和 3 年（2021 年）5 月 31 日（月）～令和 3 年（2021 年）9 月 13 日（月）までに共催・協賛・後援を決定した学術集会等は下記参照。
 【後援】新学術領域研究（研究領域提案型）『学術研究支援基盤形成』、短寿命 RI 供給プラット
フォーム成果報告会 兼 RI 利用研究会、主催：新学術領域研究（研究領域提案型）『学術研究支
援基盤形成』、短寿命 RI 供給プラットフォーム、開催日：令和 3 年（2021 年）7 月 19 日（月）～20 日（火）、開催場所：オンライン開催。

(1-5)

各種推薦
該当なし

(1-6)

理事会の開催令和 3 年度第 3 回理事会（令和 3 年（2021 年）6 月 12 日（土））をオンラインで、第 4 回理事会（令和3 年（2021 年）7 月 16 日（金）～7 月 20 日（火））、第 5 回理事会（令和 3 年（2021 年）8 月 10 日（火）～8 月 12 日（木））、第 6 回理事会（令和 3 年（2021 年）9 月 1 日（水）～9 月 5 日（日））をメール会
議で開催した。

(1-7)

社員総会の開催）をオンラインで開催した。
令和 3 年度第 1 回社員総会（令和 3 年（2021 年）6 月 12 日（土）2. 各委員会からの活動報告及び活動予定(2-1)
財務委員会（委員長：田代聡 副理事長）

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随時、予算の執行状況を調査し、特段の問題が無いことを確認。
令和 3 年度予算の修正および令和 4 年度予算を作成。
令和 3 年（2021 年）9 月 21 日（火）に財務委員会を開催予定。
科研費による JRR 誌の支援。

(2-2)

編集委員会（委員長：児玉靖司 会員、担当理事：松本義久 副理事長）
2-2-1 計画通り JRR 誌を定期的に発行した。前回の報告以降、Vol.62, Issue 4 (July, 2021)を発行済み。
2-2-2 JRR 誌の 2020 年インパクトファクターは、2.724（2019=1.950: +39.7%）であった。2020 年の総被引
用回数＝591 であり、2018/2019 年の総掲載論文数＝217 であった（591/217=2.724）。5 year impact factor= 2.587。
2-2-3 2021 年度 Journal of Radiation Research 寺島論文賞は、6 編の応募論文の中から、次の論文に決定した。
Tairo Kashihara, Naoya Murakami, Nikolaos Tselis, Kazuma Kobayashi, Keisuke Tsuchida, Satoshi Shima, Koji
Masui, Ken Yoshida, Kana Takahashi, Koji Inaba, Rei Umezawa, Hiroshi Igaki, Yoshinori Ito, Tomoyasu Kato,
Takashi Uno, Jun Itami, Hyaluronate gel injection for rectum dose reduction in gynecologic high-dose-ratebrachytherapy: initial Japanese experience. J Radiat Res., 60, 501-508, 2019.

(2-3)

広報出版委員会（委員長：松本義久 副理事長、論文紹介企画小委員会委員長：鈴木正敏 学術評議員）
2-3-1 メーリングリストによる学会通信配信を随時実施した。配信依頼から、配信可否の判断、フォーマッ
ト修正などを行い、ほとんどの場合、1 日以内に配信を実施した。内容は理事会ならびに事務局からの各種連絡や募集に加え、研究集会案内、教職員公募などが主である。前回社員総会から令和 3 年（2021 年）9 月 13 日（月）までに 67 件の配信を行った。また、令和 3 年（2021 年）においては 9
月 13 日（月）現在で 152 件であり、令和元年（2019 年）以来、3 年連続で 200 件を超える見込みである。
2-3-2 メールアドレスの更新を随時行い、令和 3 年（2021 年）9 月 13 日（月）時点で 904 名分が登録されている（一部、マイページあるいはメールアドレスを登録していない会員や、複数のアドレスを登録している会員がいるため、事務局から報告される会員数とは一致しない）。前回社員総会より 38 名
増加している。
2-3-3 学会ホームページの更新を随時実施した。
2-3-4 令和 3 年（2021 年）においては 9 月 13 日（月）現在で 11 件の論文紹介および書評を最新論文情報のページに掲載した。
2-3-5 その他、広報出版活動のあり方について随時委員会で検討を行った。

(2-4)

放射線災害対応委員会（委員長：田内広 理事）
2-4-1 委員会はメール会議を中心に進めており、これまでに以下の事案に対応した。
2-4-2 各団体との連携や依頼に基づく Q&A セミナー活動ならびにメール等による Q&A 対応を継続して行う。なお、令和 3 年（2021 年）の福島県郡山市教育委員会との連携による放射線セミナーについて
は 6 月に開始しており、年度後半も実施を続けているが、現状ではオンライン実施となっている。
2-4-3 「トリチウムによる健康影響」について、国内在住の外国人および世界への情報発信を目的として、「Health Effects Triggered by Tritium: How do we get public understanding based on scientifically supported
evidence?」（英文）を Journal of Radiation Research（JRR）に受理されてすでに公開中。学会 HP にもリンクを掲載した。なお、「トリチウムによる健康影響」（邦文）の冊子刊行については、コストパフォーマンスの面から再検討中。
2-4-4 ANFURD の事務局からの依頼により日本原子力学会誌『ATOMOS』の特集号「福島第一原子力発電所事故とその後」に「日本放射線影響学会の取り組み」として、これまでの学会活動を報告する記事を執筆した。
2-4-5 令和 2 年（2020 年）3 月からのメールによる質問への対応は述べ 3 件となっている（前回報告と同じ）。
2-4-6 UNSCEAR2020 Report（福島第一原子力発電所事故影響評価に関する報告書）の内容概説を作成し、学会 HP に掲載した。
2-4-7 福島県を中心とした自治体からの専門家派遣依頼にも対応している。なお、平成 31 年（2019 年）4月に 2 期目が発足した大熊町除染検証委員会へは宇佐美徳子 会員を派遣し、常磐線の全線開通に貢献してきた。令和 2 年（2020 年）度〜令和 3 年（2021 年）度も引き続き宇佐美 委員を派遣し、令和4 年（2022 年）春に予定されている特定復興再生拠点全域の避難指示解除に向けた議論を行なっている。令和 2 年（2020 年）度末には、大熊町に対して、立入規制緩和区域の追加についての報告を行った。
（参考：https://www.town.okuma.fukushima.jp/soshiki/kankyoutaisaku/17033.html）

(2-5)

企画委員会（委員長：島田義也 理事長）
2-5-1 令和 4 年（2022 年）の第 65 回大会は、大阪府立大学の児玉靖司 会員を大会長として開催する。
2-5-2 令和 5 年（2023 年）の第 66 回大会は、QST 放射線医学研究所の柿沼志津子 学術評議員を大会長として開催する。なお、第 66 回大会は日本保健物理学会と国際放射線防護委員会（ICRP）シンポジウ
ムと合同で行う予定である。
2-5-3 グローバル化委員会と協力して、第 1 回 SIT ワークショップ開催をサポートした。
2-5-4 放射線影響研究に関連する学協会の動向を調査し、学会連携を含めた将来ビジョンロードマップの作成を行っている。
2-5-5 福島第一原子力発電所見学ツアーを、2022 年 6 月のセミナー（社員総会）に合わせて企画することを検討している。
2-5-6 大規模自然災害に関する大会参加費免除のアナウンスをした。
2-5-7 第 67 回大会長の公募を行った。
2-5-8 国内外学術大会予定表の作成をする予定である。

(2-6)

グローバル化委員会（委員長：冨田雅典 理事、若手部会部会長：永根大幹 学術評議員、SIT（Scholarin-Training）ワークショップ準備検討小委員会委員長：平山亮一 学術評議員）
2-6-1 本学会として Zoom Pro アカウントを契約し、小林純也 庶務担当副理事長と共同で利用に関する申し合わせを作成した。アカウントの管理は、令和 3 年（2021 年）度第 1 回理事会において庶務補佐に選任された藤通有希 会員が担当し、当委員会が所掌することになった。今後、本アカウントを活用した研究・研究室紹介ウェビナー（会員限定）を、教育研修委員会と共同で実施する。
2-6-2 若手部会は、第 64 回大会において石川純也 会員を担当者として、企画ワークショップ「プロテオー
ムから解き明かす放射線影響」を令和 3 年（2021 年）9 月 23 日（木）（大会 2 日目）10:50 よりオンライン開催する。2021 年度第 1 回若手放射線影響研究会（QST との共催）を「がんと細胞周期制御」
をテーマとして令和 3 年（2021 年）8 月 28 日（土）にオンライン開催し、49 名の参加者があった。
企画担当は房知輝 会員。2021 年度若手優秀発表賞を山下晃矢 会員に、放射線防護に関連した発表の中からアンブレラ事業賞を橘拓孝 会員に授与した。令和 3 年（2021 年）9 月 13 日時点での会員数は 63 名（令和 3 年（2021 年）5 月 28 日時点：49 名）であり順調に会員数を増やしている。学会
マイページにおいて随時、入会を受け付けている。
2-6-3 SIT（Scholar-in-Training）ワークショップ準備検討小委員会において開催準備を進めてきた第 1 回 SIT
ワークショップは、第 64 回大会前日の令和 3 年（2021 年）9 月 21 日（火）午後にオンライン開催することに変更した。渡邉正己 名誉会員、中村典 名誉会員、小林奈通子 氏（東京大・日本アイソトープ協会からの支援）によるセミナーに加え、若手部会の活動紹介等を行う。また、第 65 回大会における第 2 回 SIT ワークショップ開催準備のため、白石一乗 会員を委員に追加した。今後 SIT により幅広いプログラムを提供することを目的として、本小委員会の名称を「SIT プログラム小委員会」に変更予定。
2-6-4 5th ACRR（大会長：K. P. Mishra 博士）は、令和 3 年（2021 年）11 月 17 日（水）～19 日（金）にインド・ムンバイにおいて現地開催予定であったが、現地での変異型新型コロナウイルス感染拡大により 1 年延期を検討している。引き続き、日本放射線研究連合（JARR）と協力して情報交換を行う。
2-6-5 ICRR2023 は、カナダ・モントリオールにおいて開催予定。
2-6-6 第 64 回大会において、企画委員会、放射線災害対応委員会と協力し、日本放射線影響学会-福島復興・廃炉推進に貢献する学協会連絡会（ANFURD）合同シンポジウム「福島復興と廃炉推進に向けた学会連携の取り組み」（座長：松本英樹 監事、中山真一 氏（原子力機構・ANFURD））を令和 3 年（2021 年）9 月 23 日（木）（大会 2 日目）9:10 よりオンライン開催する。また、日本放射線影響学会-日本放射線腫瘍学会（JASTRO）合同シンポジウムとして「併用療法の観点から見た最新の粒子線治療」（座長：平山亮一 学術評議員、大野達也 氏（群馬大・JASTRO））を令和 3 年（2021 年）9 月 24日（金）（大会 3 日目）13:30 よりオンライン開催する。本学会と JASTRO は、学術大会合同企画の実施に関する覚書を締結した。本学会第 65 回大会以降は、合同企画を交互に隔年開催でする。
2-6-7 学会活動のグローバル化促進のために、FLASH 放射線治療法に関する専門研究会のオンライン開催等について引き続き検討する。現在、平山亮一 学術評議員を中心に「放射線生物研究」誌への総説
論文投稿準備を進めている。

(2-7)
キャリアパス・男女共同参画委員会（委員長：細谷紀子 常任理事）
2-7-1 第 64 回大会の 1 日目（令和 3 年（2021 年）9 月 22 日（水）11:15～12:30）に、第 8 回キャリアパス・
男女共同参画委員会企画セミナー「理系学生のための 2020 年代のキャリアパス」をオンライン（Zoom）
開催する。オンライン開催へ切り替えるにあたり、委員会で独立して運営を行う方針とし、参加対象
者を第 64 回大会参加者だけに限定せず、広く学会員全体にも拡大することとした。上坂充 氏（内閣2-7-2

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府原子力委員会）、水戸晶子 氏（文部科学省）、中西もも 氏（東京大学 URA）
、光畑由佳 氏（有限会社モーハウス）を講師として招聘し、講演とパネル討論を通じて、PhD 取得後の理系出身者にとって、
公的研究機関（大学・研究所等）の研究職以外にどのようなキャリアパスがあるのかについて理解を深めることを目指す。会の最後に、オプションとして、Zoom のブレイクアウトセッションを活用して各講師のルームで質疑応答を含む交流の時間を設ける予定である（資料 2-7-1）。
男女共同参画に関わる大会参加支援として、現地開催が予定されていた第 64 回大会で「託児費用援助」の申請を受け付けるべく、大会事務局と連携して、免責事項も明記した募集要項を作成し、申請受付の予告を令和 3 年（2021 年）8 月 16 日付で学会通信にて配信した。その後、8 月 30 日に第 64 回
大会が「全面オンライン開催」に変更されることが発表されたことを受け、「第 64 回大会託児費用援助」は募集中止とし、同日、学会通信で報告した。
第 64 回大会大会長の協力のもと、Google フォームで属性調査（性別、所属、職階、年代）が実施されている。後日、学会通信、および、委員会 HP で集計結果を発表する。
令和 3 年 9 月 22 日（水）（第 8 回委員会企画セミナー終了後）から 10 月 25 日（月）にかけて、2021
年度キャリアパス・男女共同参画アンケートを Google フォームを用いて実施する予定である。第 8 回委員会企画セミナーの感想や今後のセミナーへの要望、今後の年次大会開催地での託児サービス利用のニーズ、様々な事情を抱える会員が学会活動に参加しやすくするためのアイデアなど、キャリアパ
ス・男女共同参画活動に関する意見・要望を広く収集する内容となっている。
平成 28 年（2016 年）度より男女共同参画学協会連絡会にオブザーバー加盟学協会として参加している。令和 3 年（2021 年）10 月 9 日（土）に第 19 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウムがオンライン開催される。本学会としては、例年通りシンポジウム資料集に本学会のキャリアパス・男女共同参画に関する活動報告（資料 2-7-2）を掲載するとともに、ポスター展示にも参加する（資料 2-7-3）。
男女共同参画学協会連絡会が実施する各種調査に参加している。令和 3 年（2021 年）度は「女性比率調査」の年にあたり、令和 3 年（2021 年）現在の全会員数と女性会員数、全役員数と女性役員数、各委員会の全委員数と女性委員数のデータを提供した。調査結果がまとまり次第、男女共同参画学協会連絡会の HP で公開される予定である。また、令和 3 年（2021 年）10 月 20 日〜11 月 20 日の 1 ヶ月
間には、第 5 回大規模アンケート調査【科学技術系専門職の男女共同参画実態調査】が実施される予定である（資料 2-7-4）。本調査は、平成 15 年（2003 年）以降、4〜5 年に一度実施されているもので、研究者・技術者の生の声を反映し、国の政策決定にも反映される重要な統計データとなることから、本学会内でも広くアンケート回答への協力を求める方針である。
学会通信やホームページを活用した情報発信を適宜行った。

(2-8)
規約委員会（委員長：小林純也 副理事長）
2-8-1 企画委員会副委員長と学術委員会副委員長の常時選任、両副委員長の理事会へのオブザーバー参加を可能とするための学会規程の改定について、令和 3 年度第 2 回規約委員会（令和 3 年（2021 年）8 月
10 日（火）～8 月 23 日（月）にメール会議で開催）で審議を行い、理事長・理事会に報告し、学会規
程・細則の改定は令和 3 年度第 6 回理事会において審議・承認され、さらに令和 3 年度第 2 回社員総会において審議することとなった。
2-8-2 令和 3 年（2021 年）5 月 11 日に当委員会から理事長宛に報告した選挙制度の課題のうち、第 2 回理事会及び定時社員総会で確認された事項（理事及び監事選挙において候補者届出数が定数以下だった場
合の投票省略、監事が功労会員・名誉会員を授与された時の対応）について、令和 3 年（2021 年）度
第 2 回規約委員会で意見交換を行い、前者は再度理事会の検討・方針決定いただくこと、後者については倫理委員会で検討をいただくこととし、それらの検討結果を踏まえて、さらに規約委員会で検討することとなった。
(2-9)
賞等選考委員会（委員長：今岡達彦 常任理事）
2-9-1 「令和 3 年度放射線影響研究功績賞」及び「同奨励賞」の受賞候補者を募集、選考し、推薦を行っている。
2-9-2 令和 3 年（2021 年）度日本放射線影響学会学会賞、奨励賞、功績賞、岩崎民子賞、名誉会員、功労会員の選考、推薦を行った（資料 2-9-1）。授賞式は第 64 回大会にて実施予定。また、令和 2 年（2020 年）
及び令和 3 年（2021 年）度の受賞講演についても第 64 回大会にて実施予定である。
2-9-3 「令和 3 年（2021 年）度学生旅費援助」を募集し、選考の結果 5 名を選定した。ただし新型コロナウ
イルス感染症の状況に鑑みて大会がオンライン開催となったため、支給中止となった。
2-9-4 「令和 4 年度文部科学大臣表彰」受賞候補者を募集したが、応募はなかった。
2-9-5 「猿橋賞」受賞候補者の募集を行ったが、応募はなかった。
2-9-6 「第 30 回木原記念財団学術賞」受賞候補者の募集を行ったが、応募はなかった。
2-9-7 「2021 年度朝日賞」受賞候補者の募集を行ったが、応募はなかった。

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その他、外部からの受賞候補者推薦依頼があり次第、対応する予定である。
学生旅費援助規程について、オンライン発表時の支援と、他の公的経費等との二重受給防止について、検討予定である。

(2-10)
学術委員会（委員長：今岡達彦 常任理事）
2-10-1 原田浩 委員が副委員長として委員会活動を補佐することを決定した。
2-10-2 第 8 回理事会において、学術大会における抄録・発表資料の著作権に関して、著作権の帰属について
大会 HP と抄録集へ明記することを、規程・細則等あるいは大会申し送り事項に記載することが企画委員会から理事会に提案があった。規程等の細則の制定に向けて学術委員会を中心に、企画委員会、大会長、規約委員会と相談して進めることとなり、対応予定である。
2-10-3 第 64 回大会優秀演題発表賞の選考委員として今岡達彦 委員長が選考を行う予定である。
2-10-4 放射線科学に関連する企画運営等の依頼があった時に、必要に応じて企画委員会等と連携しつつ、検討する。
(2-11)
倫理委員会（委員長：藤堂剛 会員、担当理事：田代聡 副理事長）
2-11-1 本学会が主催する大会や研究会等での発表や、本学会の役員の利益相反の開示について、本学会独自の開示基準を、「日本放射線影響学会利益相反マネジメントに関する指針」及び「同細則」として取りまとめ、理事会の承認を得た後、学会ホームページに掲載した。
2-11-2 令和 3 年（2021 年）度から新規に就任した役員から利益相反についての申告書を提出いただき、倫理委員会で審査し、理事長に報告した。
(2-12)
教育研修委員会（委員長：立花章 会員、担当理事：田内広 理事）
2-12-1 放射線影響研究所が主催する生物学者のための疫学研修会が令和 3 年（2021 年）8 月 26 日、27 日にオンラインで開催された。放射線影響研究所外の参加者は 28 名、研究所内の参加者は 54 名であった。
2-12-2 令和 3 年（2021 年）9 月に開催する第 64 回大会（水戸市）での市民公開講座は、感染症対策を講じる
ことが困難であるため中止した。今後の市民公開講座の開催方法について検討を行う予定である。
2-12-3 グローバル化委員会から提案された研究・研究室紹介ウェビナー（会員限定）の実施方法について検討し、グローバル化委員会に回答した。
(2-13)
放射線リスク・防護検討委員会（委員長：児玉靖司 会員、担当理事：小林純也 副理事長）
2-13-1 放射線安全規制研究戦略的推進事業「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブ
レラ型統合プラットフォームの形成（以後、アンブレラ事業、代表：神田玲子 学術評議員）」の第 17回（オンライン会議）（令和 3 年（2021 年）6 月 15 日（火））代表者会議に児玉靖司 委員長、小林純也 副理事長が出席した。この会議で、今年度のアンブレラ事業として次の 3 つ（2-13-2, 2-13-3, 2-134）の取組みを行うことが確認された。
2-13-2 放射線防護アカデミアに参加する 3 学会（日本放射線影響学会、日本放射線安全管理学会、日本保健物理学会）が作成した放射線防護に係る海外の最新知見収集、及び放射線規制の課題に関する調査の報告書について、相互にコメントを出し合い、必要に応じて内容を修正する。それを元に、代表者会
議で、放射線防護方策の改善に向けた「提言」をまとめる。
2-13-3 各学会から提案された人材育成の取組みを支援する。日本放射線影響学会では、第 1 回若手部会・放射線影響研究会（令和 3 年（2021 年）8 月 28 日（土）9:30〜16:30、オンライン開催）を支援した。同研究会では、3 名の招待講演者による講演の他に学生による研究発表が行われ、その結果、若手優秀発表賞一名とともに、アンブレラ事業賞一名が選出された。
2-13-4 5 回の Webinar を企画して開催する。第 1 回は、「国際的機関で活躍するためには」をテーマに令和 3年（2021 年）7 月 30 日（金）に開催した。第 2 回は、「低線量放射線リスクに関するコンセンサス（その１）」をテーマに令和 3 年（2021 年）8 月 20 日（金）に開催した。また、第 3 回は、「低線量放射線
リスクに関するコンセンサス（その 2）」をテーマに令和 3 年（2021 年）9 月 17 日（金）に開催した。
さらに第 4 回は、「放射線防護のイロハ」をテーマに令和 3 年（2021 年）10 月 25 日（月）に開催予定である。なお、第 2 回、第 3 回 Webinar は日本保健物理学会と共同設置した低線量リスク委員会の活動成果として令和 2 年（2020 年）6 月発行の放射線生物研究（第 55 巻第 2 号・特別号）に掲載された報告書「低線量リスクに関するコンセンサスと課題」を紹介する目的で開催された。
2-13-5 第 64 回大会において、ワークショップ「被ばく線量の評価と推定に関する調査と提言」を開催し、当該委員会の下で「確定的影響の RBE に関する小委員会（委員長：保田浩志 会員）」と「放射線災害時の線量推定に関する小委員会（委員長：三浦富智 会員）」が、令和 2 年（2020 年）度に実施した調査結果について発表する。
2-13-6 「確定的影響の RBE に関する小委員会」の活動成果については、総説「確定的影響の生物学的効果比

（RBE）に関する最近の知見」として、放射線生物研究（第 56 号第 2 号：2021 年 6 月発行）に掲載された。
(2-14)
学会事務局
2-14-1 会員動向：令和 3 年（2021 年）5 月 31 日（月）現在（括弧内は令和 3 年（2021 年）3 月 31 日（水）時点）
 旧名簿：学会員総数 820（830）名・うち女性 185（186）名
正会員 637（633）名・うち女性 153（151）名、学生会員 63（80）名・うち女性 21（25）名、海外会員 16（16）名・うち女性 2（1）名、名誉会員 41（41）名・うち女性 1（1）名、功労会員 5（5）名・うち女性 0（0）名、終身会員 58（55）名・うち女性 8（8）名。
 新名簿（「マイページ」登録者）：学会員総数 776（761）名・うち女性 181（176）名
正会員 610（604）名・うち女性 149（147）名、学生会員 61（53）名・うち女性 21（19）名、海外会員 11（10）名・うち女性 2（1）名、名誉会員 34（34）名・うち女性 1（1）名、功労会員 4（4）名・うち女性 0（0）名、終身会員 56（56）名・うち女性 8（8）名。
2-14-2 会員動向：令和 3 年（2021 年）9 月 13 日（月）現在（括弧内は令和 3 年（2021 年））5 月 31 日（月）時点）
 旧名簿：学会員総数 808（820）名・うち女性 180（185）名
正会員 606（637）名・うち女性 144（153）名、学生会員 82（63）名・うち女性 26（21）名、海外会員 18（16）名・うち女性 2（2）名、名誉会員 40（41）名・うち女性 0（1）名、功労会員 5（5）名・うち女性 0（0）名、終身会員 57（58）名・うち女性 8（8）名。
 新名簿（「マイページ」登録者）：学会員総数 778（776）名・うち女性 183（181）名
正会員 586（610）名・うち女性 144（149）名、学生会員 85（61）名・うち女性 28（21）名、海外会員 13（11）名・うち女性 2（2）名、名誉会員 34（34）名・うち女性 1（1）名、功労会員 4（4）名・うち女性 0（0）名、終身会員 56（56）名・うち女性 8（8）名。
以上

資料2-7-1

日本放射線影響学会・第8回キャリアパス・男女共同参画委員会企画セミナー

理系学生のための2020年代のキャリアパス
2021年9月22日（水）11:15〜12:30, WEB開催（Zoom）
事前参加登録制（ https://forms.gle/f5Seks1WHZYrBQjW8 ）【プログラム】
開会挨拶（キャリアパス・男女共同参画委員会委員長 細谷紀子）
第一部・講演（上坂充 氏、水戸晶子 氏、中西もも 氏、光畑由佳 氏）
第二部・パネル討論（同上）
閉会挨拶（日本放射線影響学会 理事長 島田義也）※ 参加のためには、事前参加登録が必要です。【締切：9月15日（水）】【参加資格】
事前参加登録・学会員（学生会員、海外会員、賛助会員、名誉会員を含む）
QRコード
・非会員のうち、第64回大会に参加登録し、入金済みの方先着280名まで参加を受け付けます。 ※ お問い合わせは、jrrs.cpgec@gmail.comまで

上坂 充 氏水戸 晶子 氏内閣府原子力委員会 委員長

文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課 企画係長

1980年東京大学工学部原子力工学科卒業。アメ
リカWisconsin大学大学院留学を経て、1985年
東京大学大学院工学系研究科原子力工学専門課程
博士課程修了、工学博士取得。以後、6年間の(株)石川島播磨重工業での勤務を経て、1991年
東京大学工学部附属原子力工学研究施設助教授、1999年同教授、2005年4月〜2020年12月東京大学大学院工学系研究科原子力専攻教授。2020年12月、内閣府原子力委員会委員長に就任。日本原子力学会会長、日本学術会議連携会員、IAEA
International
NuclearManagement
Academy委員等を歴任。主な受賞歴は、文部科学大臣表彰科学技術賞(2011年)、日本原子力学会特賞学術業績賞「原子力基盤工学研究・教育・人材育成」(2021年)など。

2013年お茶の水女子大学理学部化学科卒業後、同大学院人間文化創成科学研究科理学専攻にて、レクチン（糖結合タンパク質）の大腸がん細胞増殖抑制機構に関する研究に従事。2014年4月からはグローバル理工学副専攻（博士課程教育リー
ディングプログラム）にも在籍し、他分野の学生とのチーム研究や国内外でのインターンシップ等、幅広い経験を積む。2018年3月博士後期課程修了、博士（理学）取得。同年4月に文部科学省入省後、研究振興局ライフサイエンス課、科学技術・学術政策局政策課において、科学技術行政に携わる。2021年4月より初等中等教育局情報教
育・外国語教育課においてGIGAスクール構想の実現に向けて日々業務に邁進。

中西 もも 氏光畑 由佳 氏東 京 大 学 大 学 院 農 学 生 命 科 学 研 究 科 One
Earth Guardians育成機構 准教授、URA有限会社モーハウス 代表取締役

2008年東京大学農学部動物生命システム科学専
修卒業後、同農学生命科学研究科応用動物科学専
攻修了、博士（農学）取得。カナダHospital for
Sick Childrenにてポスドクとして哺乳類の初期胚発生における幹細胞のエピジェネティクス研究に従事した後、研究職より転向。国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）産学連携展開部大学
発新産業創出プログラム（START）事業グルー
プ調査員、東京大学大学院農学生命科学研究科特任助教、同特任講師を経て、2021年4月より現職。2017年東京大学URAに認定され、現職でアドミニストレーターを務める。現在は知的財産法を学ぶために早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程民事法学専攻にも在籍し、二足のわらじで奮闘中。

倉敷出身。お茶の水女子大学卒業後、（株）パルコでの美術企画、建築関係の編集者を経て、1997年の2人目の出産後、電車の中での授乳体験を機に、子育ての困難さを「環境」と「技術」で解決するためモーハウスを設立。授乳服と同社で実践する子連れ出勤を通して産後の新しいライフスタイルを提案してきた。現在は、東京大学大学院情報学環、お茶の水女子大学大学院等で、子連れ出勤に関する研究を行う。ＮＰＯ法人子連れ
スタイル推進協会代表理事。経済産業省中小企業経営審議会経営支援分科会委員、茨城県少子化対策審議員などを歴任。女性、企業、学生に向けての講演のほか、2014年北京、2016年ペルーで開かれた「APEC女性と経済フォーラム」では日本代表の一人としてスピーカーを務めた。

後援：男女共同参画学協会連絡会、日本放射線影響学会若手部会、
日本放射線影響学会SITワークショップ準備検討小委員会

資料2-7-2

一般社団法人 日本放射線影響学会 キャリアパス・男女共同参画 活動報告
一般社団法人 日本放射線影響学会（担当：常任理事 細谷 紀子・東京大学大学院医学系研究科）
連絡先：学会事務局 E-mail: jimukyoku@jrrs.org

Annual report on the activities for career path and gender equality
in the Japanese Radiation Research Society (2020-2021)
The Japanese Radiation Research Society (Noriko Hosoya, Graduate School of Medicine, The University of Tokyo）
Abstract: The Japanese Radiation Research Society (JRRS) was established in 1959. As of
May 2021, the society has 820 members and 22.6% of them are women. The JRRS Career Pathand Gender Equality Committee was set up in 2015. Our activities include organizing seminars
to discuss career progression or work-life balance, providing financial support for childcare
during the annual meetings, and carrying out visibility surveys of female scientists in JRRS.

1. 日本放射線影響学会について
日本放射線影響学会は、1959年、放射線の人体と環境に対する影響とその機構の解明、ならびに利用への貢献を目指して学際的な放射線科学研究を推進する場として設立されました。設立当初から、物理、
化学、生物、環境、医学、工学、放射線防護、被ばく
医療などの幅広い分野の研究者が集い、分野横断的な研究交流の場としての機能を果たしてきました。
学術集会として、1959年10月の第一回大会を皮切りに毎年年次大会が開催されており、2021年9月には、第64回大会（大会長 田内広（茨城大学））が開催されました。また、学会誌として、1960年よりJournal of
Radiation Research（JRR）を発行しており、2009年からは日本放射線影響学会（JRRS）と日本放射線腫
瘍学会（JASTRO）の両学会の機関誌として、広く放射線科学に関連した研究成果を世界に発信しています。
本学会は、2015年4月に一般社団法人に移行しました。会員数（2021年5月31日時点) は820名 (うち、学生会員は63名)であり、全体に占める女性会員の割合は22.6%、学生会員に占める女性の割合は33.3%です。2011年度より放射線科学研究の活性化と日本
放射線影響学会の発展に寄与した女性研究者を顕彰するために岩崎民子賞を設けています。
男女共同参画学協会連絡会には、2016年度よりオ
ブザーバー学協会として加盟しています。
2. キャリアパス・男女共同参画への取り組み
日本放射線影響学会キャリアパス・男女共同参画
委員会は、2014年度に若手研究者支援活動の一環として設置された男女共同参画ワーキンググループ
を前身としています。2015年4月の一般社団法人化に伴い、専門委員会として設置され、2021年6月からは常設委員会になりました。キャリアアップを支援する活動の企画や本学会における男女共同参画の実情を把握し、支援することを目的としています。2021

年8月現在の当委員会の委員数は8名（男性4名、女性4名）です。
2020年度は、第63回大会の前日の10月14日に、第7回委員会企画セミナーをオンライン（Zoom）で開催しました。「ウィズコロナ・ポストコロナ時代の研究推進のための知恵」をテーマに、各年代の学会員が緊急事態宣言の期間中や解除後にどのような苦労をし、どのような工夫をして研究を継続したのかについて、その経験を共有するとともに、ポストコロナ時
代に向けて研究を発展させていくための知恵を議論しました。テーマに関連する事前アンケートを実施し、セミナー当日は、その結果の発表とZoomのブレイク
アウトセッションを利用したグループ討論の2本立ての構成としました。最初の緊急事態宣言中は、研究活動が大きく制限された会員が多かったようですが、そのような時でも、実験データの見直し、今後の研究
計画の練り直し、論文執筆、オンライン会議ツールの活用など、その時々にできることを推し進め、困難を乗り越えようとしてきたことがうかがえました。
育児中の会員の大会参加を支援するため、2020
年度に「託児費用援助制度」を新設しました。
2017年度からは、年次大会における演題発表者等の属性調査を行い、女性会員の活動度の経年変化をモニターしています。
学会ホームページ内に、委員会のページを立ち上げており（下記URL）、活動状況を掲載しています。
https://www.jrrs.org/about/gender_equality.html
3. 2021年度のセミナー企画について
第8回キャリアパス・男女共同参画委員会企画セミナーを9月22日（水）に開催しました。「理系学生のための2020年代のキャリアパス」をテーマに、外部講師による講演とパネル討論を通じて、PhD取得後の理系出身者にとって、公的研究機関の研究職以外にどのようなキャリアパスがあるのかについて、理解を深めました。

資料2-7-3

日本放射線影響学会における男女共同参画への取り組み
１．日本放射線影響学会について

３．男女共同参画に関連する活動

日本放射線影響学会は、1959年、放射線の人体と環境に対する影響とその機構の解明、ならびに利用への貢献を目指して学際的な放射線科学研究を推進する場として設立されました。設立当初から、物理、化学、生物、環境、医学、工学、
放射線防護、被ばく医療などの幅広い分野の研究者が集い、分野横断的な研究交流の場としての機能を果たしてきました。学術集会として、1959年10月の第一回大会を皮切りに
毎年年次大会が開催されており、2021年9月には、第64回大会（大会長 田内 広（茨城大学））が開催されました。また、学会誌として、1960年よりJournal of Radiation
Research（JRR）を発行しており、2009年からは日本放射線影響学会（JRRS）と日本放射線腫瘍学会（JASTRO）の両学会の機関誌として、広く放射線科学に関連した研究成果を世界に発信しています。
本学会は、2015年4月に一般社団法人に移行しました。男
女共同参画学協会連絡会には、2016年度よりオブザーバー学協会として加盟しています。

日本放射線影響学会キャリアパス・男女共同参画委員
会は、2014年度に若手研究者支援活動の一環として設置された男女共同参画ワーキンググループを前身としています。2015年4月の一般社団法人化に伴い、専門委員会として設置され、2021年6月からは常設委員会になりました。キャリアアップを支援する活動の企画や本学会における男女共同参画の実情を把握し、支援することを目的としています。2021年9月現在の当委員会の委員数は8名（男性4名、女性4名）です。
男女共同参画学協会連絡会で実施されている各種調査にも参加し、2017年度からは、年次大会における演題
発表者等の属性調査も行い、女性会員の活動度の経年変化をモニターしています。
学会ホームページ内に、委員会のページを立ち上げており（下記URL）、活動状況を掲載しています。
https://www.jrrs.org/about/gender_equality.html

２．日本放射線影響学会における女性会員の現状（2021年5月31日現在）
総数

女性会員数

女性会員比率

総会員

820名

185名

22.6％

学生会員

63名

21名

33.3％

2021年度の役員（理事・監事）中、女性は1名（総数10名）、社員（学術評議員）中、女性は9名（総数35名）である。

 歴代委員長・ 細谷 紀子（2020～2021年度）
・ 細谷 紀子（2018～2019年度）
・ 冨田 雅典（2016～2017年度）
・ 大塚 健介（2015年度）
・ 大塚 健介（2014年度 男女共同参画WG事務局（委員長）として）
岩﨑民子賞
2011年度より放射線科学研究の活性化と日本放射線影響学会の発展に寄与した女性研究者を顕彰するために
岩﨑民子賞を設けています。これまでに11名の女性研究者が本賞を授与されました。
岩﨑民子先生は、2021年7月27日にご逝去されました。
謹んでご冥福をお祈りいたします。

４．キャリアパス・男女共同参画委員会の取り組み（2020年10月～2021年9月）

 第7回委員会企画セミナーについて
2020年10月14日に、第7回委員会企画セミナーをオンラ
イン（Zoom）で開催しました。「ウィズコロナ・ポストコ
ロナ時代の研究推進のための知恵」をテーマに、各年代の学会員が緊急事態宣言の期間中や解除後にどのような苦労をし、どのような工夫をして研究を継続したのかについて、その経験を共有するとともに、ポストコロナ時代に向けて研究を発展させていくための知恵を議論しました。テーマに関連する
事前アンケートを実施し、セミナー当日は、その結果の発表とZoomのブレイクアウトセッションを利用したグループ討論の2本立ての構成としました。最初の緊急事態宣言中は、研究活動が大きく制限された会員が多かったようですが、そのような時でも、これまでの実験データの見直し、今後の研究計画の練り直し、論文執筆、オンライン会議ツールの活用など、その時々にできることを推し進め、困難を乗り越えよ
うとしてきたことがうかがえました。
 大会における託児支援活動
2018年度より、育児中の会員の大会参加をサポートする
ために、会員の児童を対象として、大会期間中の託児支援を実施しています。2018年〜2019年度は大会会場内託児所の設置・運営を行いました。2020年度からは「託児費用援助制度」を新たに導入しています。

アンケート結果より
Q1．実験や研究への支障がありましたか？
大学院生・ 中堅
シニア
若手研究者 研究者 研究者

 これまでの活動について活動を開始した2014年度から2020年度までの間に計7回の会合、セミナーが開催されました。

特定警戒8都道府県
それ以外

研究室
運営や
管理に
関する
苦労

特定警戒8都道府県
実験の
実施に
支障

それ以外
特定警戒8都道府県
それ以外
0%

50%
100%
有り
無し

（注）特定警戒8都道府県とは、東京、神奈川、埼玉、
千葉、北海道、京都、大阪、兵庫を指す。

Q2．新しい生活様式に見出した欠点、今後解決すべき
課題は何でしょうか︖
研究ディスカッションや

コミュニケーションの希薄化

対面でのコミュニケーション不足
新しい生活様式へ向けた環境整備
特になし・変わらない（ウェット）実験の制限
公私のバランス
その他
0

10

20
（件）

30

資料2-7-4

第5回科学技術系専門職
大規模アンケート実施のお知らせ
第5回大規模アンケート調査のためのプレワーキンググループ

男女共同参画学協会連絡会では、2021年10月に第5回大規模アン
ケート調査【科学技術系専門職の男女共同参画実態調査】を実施
いたします。アンケート開始のアナウンスがございましたら、ご協力をお願い致します。

連絡会大規模アンケートは政策決定に反映されています！
第１回大規模アンケート(2003)
第２回大規模アンケート(2007)
第３回大規模アンケート(2012)
第４回大規模アンケート(2016)

第5回大規模アンケート(2021)

調査結果の掲載2005年度～ 男女共同参画白書
2006年度～ 科学技術(・イノベーション)白書

国の基本計画に反映！
2005～ 男女共同参画基本計画
2006～ 科学技術(・イノベーション)基本計画

ご協力お
願い
します！

国の事業に反映！
・女性研究者研究活動支援事業
・特別研究員ＲＰＤ制度：出産・育児による研究中断後の復帰支援
・女子中高生理系進路選択支援事業
・女性研究者養成システム改革加速
・ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別研究員の採用期間の延長
・創発的研究支援事業：出産育児により申請年齢制限５年延長・大学等若⼿教員採⽤の年齢制限で産前産後・育児休業取得者への配慮
・上位職（教授・学長）女性比率の数値目標20％設定

本アンケートは、私たち自然科学系研究者・技術者に関する
私たちのための、私たちによる貴重な統計データとなります。
一般社団法人

男女共同参画学協会連絡会 https://djrenrakukai.org/

資料2-9-1（別表）令和3年度 日本放射線影響学会各賞等受賞者
賞

学会賞

奨励賞
（推薦順位は議事録では省略）功績賞

岩崎民子賞（推薦順位は議事録では省略）

功労会員

名誉会員

候補者

所属機関・職名髙田穣

京都大学・教授

放射線応答の基盤となるDNA修復、特に相同組換え分
相同DNA組換え分子機構とその子機構の解析できわめて顕著な業績を上げ、第62回大欠損病態である「ファンコニ
会長及び長年にわたる評議員として学会の進歩発展に貧血」の病態解明
大きく寄与された。

迫田晃弘

日本原子力研究開発機構・研究副主幹

自然起源放射性物質による被 自然起源放射性物質の被ばく線量評価を基軸とした幅
ばく線量の評価向上と精緻化 広い研究の成果が、国際的にも高く評価されており、に資する研究
JRR誌上や学術大会でも活躍している。

李惠子

量子科学技術研
究開発機構・博士研究員

α線放射免疫療法の生物研究・非臨床研究の成果が国
α線放射免疫療法の臨床利用 内外で高く評価されており、学会の委員としてもキャを目指した開発研究
リアパス・男女共同参画や、若手部会の前身である若手の会の運営に貢献した。

酒井一夫

東京医療保健大学・客員教授低線量影響研究で顕著な成果を上げられたほか、国際
的にはICRP専門委員会委員等として、国内では政府委員等として、当学会の分野における専門家として活躍
し大きな功績を上げられた。

坂田律

放射線影響研究所・副部長

原爆放射線の生体影響に関する優れた研究の積み重ね
放射線発がんの部位別特性にと、本学会の評議員、各種委員会委員としての活動がついての疫学研究評価された。

鶴岡千鶴

量子科学技術研
究開発機構・主任研究員

マウス髄芽腫の放射線シグネ モデル動物での放射線特異的シグニチャーを利用した
チャー変異を活用した精密な 基礎研究での業績と本学会での男女共同参画に関する放射線発がん影響評価
活動が評価された。

柏倉幾郎

弘前大学・学長
特別補佐

大学において長年にわたり人材育成と放射線生物学研究に貢献され、本学会にも第56回大会長ならびに評議員として大きな功労を上げられた。

神谷

研二

広島大学・特任教授

放射線発がん研究と後進の育成、我が国の被ばく医療体制の確立と福島の復興、放射線行政に尽力され、本学会にも会長、第48回大会長等貢献が多大である。

大成

医薬基盤・健康・栄養研究所・プロジェク
トリーダー

マウスの遺伝的影響の研究を初めとした放射線影響に関する特筆すべき研究成果を上げられ、第44回大会長
や長年にわたる幹事としての貢献も顕著である。

学

理化学研究所・客員主管研究員

トロトラスト症の放射線病理学研究を初めとする放射線生物学・医学研究と後進の育成に多大な功績があり、本学会の第55回大会長や法人化の先導など多大な功労がある。

野村

福本

研究課題名

推薦理由

※応募要件を満たす推薦対象は、学会賞１名（男性）、奨励賞２名（男性１名、女性１名）、功績賞１名（男性）、岩崎民子賞２名（女性）、功労会員１名（男性）、名誉会員３名（男性）であった。