平成２９年１０月号

 平成 30 年度農林水産予算概算要求
農林水産省は 8 月 31 日、平成 30 年度予算の概算要求を財務省に提出。総額は要求できる上限の 2 兆 6,525 億円で対前年度比 115％。農業競争力強化プログラムに基づく構造改革の推進のため、農地中間管理機構が借りた農地を農家負担ゼロで基盤整備ができる事業の創設や収入保険制度等、担い手向けの支援に重点的に予算配分。なお、政府全体の要求額は約 101 兆円で、4 年連続で 100 兆円超え。また、要求額が最も多いのは厚生労働省の約 31 兆 4 千億円。

 全加工食品に原料原産地表示の義務化
国内で製造される全加工食品に原材料の原産国表示を義務づける、食品表示基準が 9 月 1 日施行。平成 34 年 4 月までに全業者が表示を切り替える。新基準により、全加工食品で重量 1 位の原材料の産地を重量順に表示。なお、仕入先が頻繁に入れ替わるなど、産地の重量順表示が難しい場合は、例外表示も可能。

 コメ海外市場拡大戦略プロジェクト構想農林水産省は、平成 31 年のコメの輸出量を 28 年の 4 倍に当たる 10 万ｔに増やすプロジェクトを立ち上げた。我が国のコメの消費量が毎年約 8 万ｔ減少してい
く中、食料自給率・食料自給力の向上や米農家の所得向上のためには、輸出拡大が喫緊の課題。同省は、コメ輸出の飛躍的な拡大に向け、戦略的に輸出に取組む輸出事業者、輸出基地、輸出ターゲット国の特定のため、10 月 20 日までプランを募り、10 月末までに公表し、それらが連携した取組を後押しする。

 平成 28 年新規就農者調査
農林水産省は、平成 28 年新規就農者調査を公表。平成 28 年の新規就農者は60,150 人で、2 年連続で 6 万人を超えた。このうち 49 歳以下は 22,050 人で、平成 19 年以降では前年に次いで 2 番目に多く、3 年連続で 2 万人を超えた。また、就農形態別にみると、新規自営農業就農者は 46,040 人、新規雇用就農者は 10,680人、新規参入者は 3,440 人。

 米国向け柿の輸出解禁
平成 29 年 10 月 12 日付けで植物検疫条件を満たす柿の米国向けの輸出が可能になる。主な検疫条件は、植物防疫所の登録を受けた園地で生産され、病害虫防除や栽培管理が適切に行われているか検査等を受けること。輸出が本格化するのは、園地登録や検査等を経て来年産からの見通し。

 平成 28 年産米の相対取引価格
農林水産省は、28 年産米の相対取引価格をまとめた。60 ㎏当たり平均価格は14,305 円で前年産より 9%高く、2 年連続で前年産を上回った。なお、今年 6 月末の民間在庫は 199 万ｔで 5 年ぶりに米価安定の目安となる 200 万ｔを下回り、底堅い相場に繋がっている。また、本県産はハツシモ 13,956 円(対前年比 109%)、コシヒカリ 15,154 円(対前年比 106%)。

平 成 ２９年 １０月 １３日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平成２９年１０月１３日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

輪之内町農業委員会の活動について
輪之内町農業委員会 棚橋 政行 会長
輪之内町は岐阜県の南西部、揖斐川と長良川に挟まれた平坦地です。農地は約１０００ｈａあり、平成に入ってから町は農業経営の効率化をめざし「ほ場整備事業」や「ほ場の均平化」を実施してきました。その結果、農地の過半が整備されました。農地の基盤整備に伴い町内の担い手への集積は約６００ｈａとなっています。今後未整備の地域において新たな圃場整備が計画されています。
農業委員会としては、ほ場整備の行われた地域の農地の担い手への集積と法人化に向けての協力、未整備地域にあっては農地の借り手への斡旋を実施しています。
又、今回の改選後は、毎月第２土曜日、日曜日を「町内一斉農地パトロールの日」と定めて、農業委員と農地利用最適化推進委員が２人一緒に管内の農地を巡回し、地域の農業者との対話を心がけ、相談に乗ることとしています。

高山市農業委員会の活動について
高山市農業委員会 鴻巣 明久 会長
高山市農業委員会も本年７月２０日に改正農業委員会法により、新たな農業委員１９名が任命され、農地利用最適化推進委員４５名を委嘱しました。
委員会では農地利用の最適化が円滑に遂行できるよう高山市を５つのブロック（中央、東部、西部、南部、北部）に分け、農業委員と推進委員が意見交換を行うブロック会議を設けることとしました。また、地区委員（農業改良組合長）との連携も強めます。
高山市では、従来より農業委員会が各地区の認定農業者等の研修会や、農業改良組合・生産組織等の総会に積極的に出席し、農家の声を聞いています。
今後も推進委員、地区委員、農家との連携を密にし、高山市の農業振興のため意見や要望を発信する活動も、今までどおり行ってまいります。
さて、第１１回全国和牛能力共進会「宮城全共」の応援に参加してきました。そ-2-

の中で高校の部で飛騨高山高等学校が最優秀賞「農林水産大臣賞」を受賞され、大変喜ばしく、今後の飛騨牛のさらなる発展に光明ありと感じてきました。

◆ 農業会議９月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１１４件、約１６５千㎡について意見答申−
農業会議は９月１４日、ＯＫＢふれあい会館において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
９月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

1,234㎡

6件

7,017㎡

7件

8,251㎡

大垣市農業委員会

0件

0㎡

3件

18,413.4㎡

3件

18,413.4㎡

羽島市農業委員会5件

1,220㎡

6件

3,537.5㎡

11件

4,757.5㎡

各務原市農業委員会

2件

461㎡

8件

5,253㎡

10件

5,714㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

3件

2,395㎡

3件

2,395㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

4件

2,182㎡

4件

2,182㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

6件

19,846㎡

6件

19,846㎡

郡上市農業委員会

1件

288㎡

14件

7,884.41㎡

15件

8,172.41㎡

川辺町農業委員会

2件

1,212.33㎡

7件

4,352㎡

9件

5,564.33㎡

八百津町農業委員会

2件

2,735㎡

10件

9,774㎡

12件

12,509㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,265㎡

3件

1,265㎡

高山市農業委員会

6件

2,728.64㎡

12件

7,538㎡

18件

10,266.64㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

3件

2,560㎡

3件

2,560㎡

19件

9,878.97㎡

85件

92,017.31㎡

計104件 101,896.28㎡◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,921㎡

1件

4,921㎡

瑞穂市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,886㎡

1件

3,886㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

4件

22,856㎡

4件

22,856㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

2件

9,428㎡

2件

9,428㎡

中津川市農業委員会

1件

4,614㎡

0件

0㎡

1件

0㎡

白川村農業委員会

0件

0㎡

1件

17,545㎡1件

17,545㎡

1件

4,614㎡

9件

63,250㎡

10件

63,250㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、９月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（44,594 ㎡）、-3-

一時転用案件は７件（59,367.4 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)岐阜県のＧＡＰ推進方向について（土屋県農産園芸課長）(2)農村地域工業等導入促進法の改正について（亀山県農村振興課長）◆ 都道府県農業会議事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で９月４日（月）、東京・参議院会館で開催された標記会議に全体で７８名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 柚木専務理事から「３０年度農業委員会予算確保に向け、実績等厳しいチェックが想定され、農地利用最適化交付金に係る報酬条例の底上げが必要である。農業委員、推進委員の皆さんと一体となって事業推進に取り組んでいく」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３０年度農林・農委関係予算の概算要求等について（阿久津部長ほか）、（２）農地利用最適化の取り組みの強化について（稲垣事務局長代理）、（３）都道府県農業会議と農地中間管理機構との合併等について（伊藤事務局長ほか）、（４）農業者年金関係（中園理事長ほか）、（５）当面の農政対策について（阿久津部長）、（６）情報事業の推進について（大出部長ほか）などを協議した。

◆ 平成２９年度上期総局長会議に出席
全国農業会議所主催で９月５日（火）、群馬県安中市で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 大出新聞業務部長から「全国農業新聞購読者の確保に向け、後期の取組みは、退任農業委員へのお願いが重要である。また、新委員の活動の後押しとなるよう新聞普及をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として（１）平成２９年度後期新聞事業の取組について（大出部長）、（２）
全国農業新聞規定の改正について（荒井調査役）、（３）委託費・支局費の事務処理について（荒井調査役）協議した。

◆ 農業者年金加入推進特別研修会の開催
農業者年金基金、ＪＡぎふ中央会、農業会議共催で９月８日（金）、岐阜都ホテルで開催した標記研修会に加入推進部長他農業委員、農地利用最適化推進委員、ＪＡ職員等全体で７５名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事、澤田職員が出席した。
研修内容として（１）農業者年金制度の概要と加入推進の取組について（農業者年金基金中里理事）（２）岐阜県の加入推進の取組方針について（伊藤主事）説明した。
続いて、（３）事例発表「岐阜県内の加入推進取り組みについて」、①和田明美氏（郡上市加入推進部長）から具体的に取り組み事例の紹介をいただいた。その後、講演として（４）農業者年金を活用したリタイアメントプラン（埼玉県農業会議年金相談員榊原喜久氏）を受講した。
-4-◆ 米政策改革の着実な実行に向けた意見交換会に出席
東海農政局主催で９月８日（金）、東海農政局で開催された標記会議に全体で２３名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、東海農政局 斉藤地方参事官から「３０年度の予算作業をすすめており、引き続き需要に応じたコメ政策を進める。水田活用の直接支払交付金は１５４億の増を要求している」との挨拶があった。
項目として、農林水産省政策統括官付穀物課 吉田課長補佐などから（１）３０年度予算概算要求（①水田活用の直接支払交付金、②経営所得安定対策等推進事務費、③米粉製造革新技術等の開発支援、（２）需要に応じた米生産の推進に関する要領の改正の方向について、（３）産地交付金の活用事例について、（４）新しい野菜産地づくり支援事業について協議した。

◆ 農地中間管理事業に関する農林水産省参事官と担い手の意見交換に出席
農林水産省主催で９月１３日（水）、本巣市役所糸貫分庁舎で開催された標記意見交換に全体で２６名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、農林水産省の徳田参事官から「国では競争力プログラムをとりまとめ、推進している。農地中間管理事業の推進に当たっては、土地改良法の一部改正に伴う所有者負担なし事業の創設、農業委員会法の改正による最適化推進委員との連携等を打ち出しているが、機構事業はあくまで枠組み。現場がどう動くかが大切であるため、現場の実情を聞きたい」との挨拶があった。
アグリード（株）安藤重治代表取締役、（株）ヤマダライス 山田豊樹代表取締役、（株）援農ぎふ（ＪＡぎふ）、本巣市、本巣市農業委員会等から、農地中間管理事業の実施によるメリットやデメリット、現場からの要望等を伝え、農地中間管理事業の推進について、担い手と関係機関との活発な意見交換が行われた。

◆ 岐阜県消費税軽減税率制度実施協議会に出席
岐阜県商工会連合会主催で９月１３日（水）、長良川スポーツプラザで開催された標記講習会に全体で約３０名参加し、本会議から三浦室長、伊藤主事が出席した。
冒頭、消費税軽減税率制度実施協議会 名畑事務局長（県商工会連合会）から「平成３１年１０月から消費税が増税され、同時に軽減税率も始まる予定となっているので、その趣旨・内容を理解し、啓発されたい」との挨拶があった。
項目として、①同協議会趣旨説明（中部経済産業局中小企業課 今井氏）、②軽減税率制度の概要説明（名古屋国税局消費税課 中野氏・奥野氏）、③軽減税率制度導入に係る事業者と園策の説明（中部経済産業局中小企業基盤整備機構 前田氏）、④各団体に対する協力要請（東海農政局岐阜県拠点 丸山氏、東海財務局岐阜県財務事務所 柳田氏、名古屋国税局 中野氏、中部経済産業局 今井氏）、⑤各団体の取組状
況および国等への要望情報共有メーリングリストの説明（岐阜商工会議所経営支援センター 林氏、岐阜県中小企業団体中央会協議会事務局 森瀬氏）について、受講した。
-5-◆ 職業紹介責任者講習会に出席
全国民営職業紹介事業協会主催で９月１４日（木）、名古屋市・ホテルルブラ王山で開催された標記講習会に全体で１１８名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
項目として、（１）民営職業紹介事業制度について、（２）民営職業紹介事業の運営及び職業紹介責任者の職務遂行、などについて受講した。

◆ 農業会議職員農政・農地専門地区別研修会に出席
全国農業会議所主催で９月１５日（金）、東京都・海事センタービルで開催された標記研修会に全体で２５名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から「農委８０％が新体制に移行し、下半期は成果を出していく時期。数字をつくる、事例をつくる」との挨拶があった。
項目として、（１）平成３０年度農林・農委関係予算の概算要求等について、（２）農政・担い手対策について、（３）組織・制度対策について、協議した。農地利用最適化の取り組みついて各県から状況報告され、「委員が農地所有者へのアンケートを持って地域を歩き、集積・集約に繋げる個別具体事例を積み上げることが重要」との話が出た。

◆ 新・農業人フェアに出席
株式会社マイナビ主催で９月１６日（土）、名古屋市・吹上ホールで開催された標記フェアに全体で４７０名出席し、ぎふアグリチャレンジ支援センター相談ブースの一員として本会議から三浦室長が出席した。
同上の相談ブースには全体では１８名が訪れ、うち６名の相談者について三浦室長が個別対応した。相談者は、公務員、会社員、学生、無職など様々で、農業法人等での就農や独立就農の相談が多かった。

◆ 岐阜県農政審議会に出席
県主催で９月１９日（火）、岐阜県議会西棟で開催された標記協議会に、本会議から𠮷村会長が出席した。
項目として（１）「ぎふ農業・農村基本計画」平成２８年度目標達成状況について、（２）「ぎふ農業・農村基本計画」平成２９年度の取り組みについて、協議した。

◆ ぎふ農業委員会女性ネットワーク総会並びに意見交換会の開催
ぎふ農業委員会女性ネットワーク主催で９月１９日（火）、瑞穂市総合センターに於いて標記総会並びに意見交換会を開催し、女性農業委員・推進委員４８名他全体で-6-

７６名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、松浦係長が出席した。
総会では、（１）平成２８年度事業報告並びに収支決算の承認について、（２）平成２９年度事業計画並びに収支予算の承認について、（３）平成２９年度会費の賦課徴収について協議し、いずれも原案どおり承認された。
また、来賓として、県農村振興課長 亀山裕一様からご祝辞をいただいた。今年７月の統一改選により、女性委員は９４名（農業委員８４名、農地利用最適化推進委員１０名）となり、うち５３名が１期目の委員であるため、総会終了後、意見交換会を開催した。最初に、東海農政局経営支援課 西田係長から「東海地域の女性農業委員の登用状況」、瑞穂市社会福祉協議会 河村センター長から「女性農業委員と行った学習支援モデル事業」、全国農業会議所 荒井調査役から「みんなでがんばろう情報提供活動」について、提供いただいた。
続いて、話題紹介として、下呂市農業委員会 山下農業委員、山田書記から「婚活イベント“農家に恋 2017”」、恵那市農業委員会 西尾農業委員から「農業委員会だより“ええのお”」、白川町農業委員会 佐伯農業委員から「食育セミナー“食ってすごい”」、農業会議 松浦係長から「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」について、紹介した。
最後に、６名ずつに分かれ、日頃の活動状況について、意見交換した。

◆ 経営対策に関する検討会に出席
全国農業会議所主催で９月２０日（水）、全国農業会議所で開催された標記検討会に全体で１１名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、全国農業会議所の砂田農政・担い手対策部長から「経営対策の予算がない状
況が長く続いており、会議所としても問題意識を強くしている。年度内に、もう１回検討会を開催し、一定の方向を決めたいと考えている」との挨拶があった。
その後、各ブロックの代表８県から、経営対策、担い手対策等についての状況報告があり、それらの報告も踏まえ、経営対策（事業）、簿記・青色申告、経営者組織（運動）の方向性と在り方について協議した。

◆ 農作業安全東海ブロック推進会議に出席
東海農政局主催で９月２２日（金）、東海農政局で開催された標記会議に全体で１９名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、東海農政局生産部生産技術環境課 小根澤課長から「農業は１０万人あたりの死亡率が他産業と比べても高い現状にあることから、秋の安全運動を関係機関と連携して実施している。農作業安全とＧＡＰ推進を一体として取り組む事例もあり、他の取り組みとあわせて農作業安全の啓発活動を行うなどの取り組みが広がってほしい」との挨拶があった。
項目として、（１）農作業安全対策について、（２）愛知・岐阜・三重各県からの取り組みの報告について、（３）情報提供（農作業自己分析等について、労働保険の加入促進の取組等について、平成２９年度農作業安全総合対策事業）について協議し-7-

た。

◆ 農業経営収入保険制度普及・推進協議会に出席
岐阜県農業共済組合連合会主催で９月２６日（火）、岐阜県農業共済組合連合会で開催された標記会議に全体で２０名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、岐阜県農業共済組合連合会 奥田常務から「収入保険制度の普及推進を円滑に進めるため、県及び関係団体のご協力をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、推進体制と今後の取り組みについて、協議した。

◆ 農林業就業支援連絡協議会及び林業雇用改善等推進会議に出席
岐阜労働局主催で９月２７日（水）、岐阜労働局金竜町庁舎で開催された標記会議に全体で１５名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、吉村労働局職業安定部長から「地方への移住の高まり、入職希望も多い分野・適切な情報提供、相談対応で就業促進に繋げたい」との挨拶があった。
項目として、労働局における雇用確保の取組み、農業分野の取り組み、林業分野の取り組みについて協議した。

◆ 農の雇用事業実施経営体の経営者・研修指導者対象の「雇用就農者育成強化セミナー／雇用管理研修会」に出席
株式会社日本旅行主催（岐阜県農業会議後援）で９月２８日（木）、みの観光ホテルで開催された標記研修会に全体で４９名参加し、本会議から富田事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、足立チーフコンダクター、岩川職員が出席した。
項目として、①人材育成について（株式会社オーレンスパートナーズ 宮村昌吾チーフコンサルタント）、②県内の具体例の紹介（矢島社会保険労務士事務所 矢島友幸所長）について、雇用および定着に関する具体的な内容について受講した。

◆ 複式農業簿記講座（岐阜・大垣・中津川会場）閉校式の開催
農業会議主催で６月中旬から全１３回講座で開催してきた、前期開催の標記講座の最終講座が９月１４日（中津川会場・受講生８名）、１５日（大垣会場・受講生１６名）、２０日（岐阜会場・受講生１９名）で終了し、閉校式が開催された。本講座は本会議三浦農業相談室長が主宰し、農業簿記、パソコン簿記、青色申告の内容で開催するもので、本会議の恒例の講座であり、大変好評となっている。
なお、後期開催は、関会場（わかくさプラザ）は１０月２７日、高山会場（高山市民文化会館）は１１月１日に開講する。詳しい日程はＨＰでご確認ください。

-8-↑修了証授与の様子（岐阜会場）↑受講生（大垣会場）◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人

１人（高山市）

８月 ０人

１人（美濃加茂市）

９月 １人（岐阜市）

０人

３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）-9-７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）

３月

１１人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10／16

農業委員会会長・事務局長合同会議（岐阜市・ホテルパーク）

10／23「農の雇用事業」平成29年度第4回募集説明会（県福祉・農業会館）

10／24・25 第20回全国農業担い手サミットinこうち（高知県）
10／27
11／1

複式農業簿記講座（後期）開講（関会場・わかくさプラザ）〃（高山会場・高山市民文化会館）

10／28・29 岐阜県農業フェスティバル（ＯＫＢぎふ清流アリーナ周辺）
10／31
11／1
11／16
11／17

地域別農業委員・農地利用最適化推進委員合同研修会
東濃・飛騨地域（下呂市・下呂交流会館）
中濃地域（関市・わかくさプラザ）
岐阜地域（北方町・町生涯学習センター）
西濃地域（大垣市・墨俣さくら会館）

11／6

都道府県農業会議会長会議（東京都）

11／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11／13「農の雇用事業」平成29年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明･研修会（みの観光ホテル）

11／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

11／14

農村女性起業化支援研修会（郡上市大和町）

11／29

新規就農者を応援する会（ぎふ清流文化プラザ）

11／29

農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／9

平成29年度第2回日本農業技術検定（みの観光ホテル）12／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／12

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（滋賀県）

12／12・13 都道府県農業会議経理実務研修会（東京都）
12／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

2018/2/15

アグリマネジメントカフェ2018（岐阜市・ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・平成29年度版勘定科目別農業簿記マニュアル
・農業法人会計・税務ハンドブック
・平成29年度版農家相談の手引- 10 -（29-24 A4判 2,100円）（29-23 A4判 3,800円）（29-19 A4判 820円）

・農家の経営承継と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし （29-22 A4判 420円）
・平成29年度版よくわかる農家の青色申告（29-17 A4判 800円）
・平成29年度版農家のためのなんでもわかる農業の税制（29-12 A4判 1,100円）
・「農地パトロール実施中」ゼッケン（29-09 ﾌﾘｰｻｲｽﾞ 3,000円）
・農業者年金で老後の生活を安心サポート(ﾘｰﾌ)（29-20 A4判 20円）
・2017年度版地域農業に担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)（29-18 A4判 75円）
・2017年度版農業委員会業務必携（29-10 A4判 1,440円）
・農地パトロールと利用意向調査で進める遊休農地解消と担い手への農地集積(ﾘｰﾌ)（29-16 A4判 45円）
・農業委員会研修テキスト2農地法（29-15 A4判 470円）
・2017年度版｢農業者年金−年金に仕組みとメリット−｣(ﾘｰﾌ) （29-14 A4判 90円）
・2017年度版｢農業者年金｣加入推進用(ﾘｰﾌ)（29-13 A4判 45円）
・複式農業簿記実践テキスト（29-11 A4判 1,650円）- 11 -