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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第13期第２四半期( 自【会社名】

株式会社グリーンペプタイド【英訳名】

Gr eenPept i de Co. , Lt d.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡県久留米市百年公園１番１号【電話番号】

0942- 38- 6550

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町二丁目２番地４【電話番号】

03- 5840- 7697

【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社グリーンペプタイド東京支店

平成27年７月１日

永井 健一

酒井 輝彦

酒井 輝彦

（東京都千代田区麹町二丁目２番地４）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/20至平成27年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第13期
第２四半期
累計期間
平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第12期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

( 千円)

415, 904

821, 625

経常損失（△ ）( 千円)△ 593, 957△ 413, 501

四半期( 当期) 純損失（△ ）( 千円)△ 594, 699△ 412, 435

持分法を適用した場合の投資利益

( 千円)

―

―

資本金( 千円)

642, 585

642, 585

発行済株式総数
普通株式
Ａ種優先株式（株）（株）

25, 307, 700―

210, 649
42, 428

純資産額

( 千円)

429, 427

1, 024, 127

総資産額

( 千円)

639, 189

1, 227, 465( 円)△ 23. 50

△ 20. 60

( 円)

―

―

１株当たり配当額

( 円)

―

―

自己資本比率

( ％)

67. 2

83. 4( 千円)△ 527, 050△ 447, 197( 千円)△ 1, 717△ 66, 854

( 千円)

―

1, 247, 716( 千円)

294, 969

823, 737

１株当たり四半期( 当期) 純損失金額（△ ）潜在株式調整後１株当たり四半期( 当期) 純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末( 期末) 残高回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純損失金額( △ )

( 円)

第13期
第２四半期
会計期間
平成27年７月１日平成27年９月30日△ 12. 51

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四半期報告書( 注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．当社は、Ａ種優先株式（42, 428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42, 428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期( 当期）純損失金額は、第12期の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
７．当社は、第12期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間におきまして、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、平成27年９月14日提出の有価証券届出書及び平成27年10月６日提出の有価証券届出書の訂正届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において、当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
( １) 業績の状況
当第２四半期累計期間において、当社は、リード開発品であるI TK- 1の第Ⅲ相臨床試験の推進、及び米国で臨床試験を実施予定のがんペプチドワクチンGRN- 1201の非臨床開発を行いました。
上記の２つの主要パイプラインの進捗状況は以下のとおりであります。
①I TK- 1 ( 薬剤選択型前立腺がんペプチドワクチン）
平成25年６月以降、ライセンスアウト先の富士フイルム株式会社とともに、去勢抵抗性前立腺がん患者を対象とする第Ⅲ相臨床試験を実施しております。平成27年６月に行われた中間解析において、最終解析における主要評価項目達成の見込みが一定以上あることが示され、第三者機関である効果安全性評価委員会より治験計画書の変更なく治験を継続するよう勧告を受け、治験継続となりました。
②GRN- 1201 （グローバル向けがんペプチドワクチン）
第Ⅲ相臨床試験まで進んでいるI TK- 1の知見を活かし、米国での研究開発・ライセンスアウトを目指すGRN- 1201
については、治験申請のために必要となる非臨床試験を引き続き実施いたしました。当第２四半期累計期間においては、米国において契約コンサルタント、契約医師（キー・オピニオン・リーダー）一同を会したミーティングの実施、治験原薬、治験製剤の検討・製造及び毒性試験の実施など、治験届（I ND) 及び臨床試験の開始にかかる準備を実施いたしました。
な お 、 平 成 27 年 10 月 ５ 日 に 米 国 食 品 医 療 品 局 （FDA: Food and Dr ug Admi ni st r at i on) へ の 治 験 届（I ND: I nvest i gat i onal New Dr ug) を申請し、審査が完了したため米国で第Ⅰ相臨床試験を開始することとなりました。第一適応としてメラノーマ( 悪性黒色腫) 患者を対象とする試験の準備を進めております。
この結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高は415, 904千円、営業損失は606, 707千円、経常損失は593, 957千円、四半期純損失は594, 699千円となりました。
なお、当社は単一事業であり、セグメントは「医薬品開発事業」でありますので、セグメントごとの記載はしておりません。
( ２) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より588, 276千円減少し、639, 189千円となりました。これは、現金及び預金が528, 767千円減少したことが主な要因であります。
負債は前事業年度末より6, 423千円増加し、209, 761千円となりました。これは、買掛金が8, 607千円増加したこと、未払金が23, 264千円増加したこと、前受金が28, 117千円減少したことが主な要因であります。
純資産は前事業年度末より594, 699千円減少し、429, 427千円となりました。これは、四半期純損失594, 699千円を計上したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の83. 4％から67. 2%となりました。

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四半期報告書( ３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より528, 767千円減少し、294, 969千円となりました。
当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、527, 050千円となりました。これは主として、研究開発費が増加したことに伴い税引前四半期純損失593, 957千円の計上、前受金28, 117千円の減少及びたな卸資産27, 825千円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1, 717千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1, 467千円、無形固定資産の取得による支出250千円を行ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの発生はありません。
( ４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
( ５) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、548, 582千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】( 1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数( 株)

普通株式

80, 000, 000

計

80, 000, 000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数( 株)
発行数( 株)
名又は登録認可金融( 平成27年９月30日) ( 平成27年11月13日) 商品取引業協会名

種類

内容

普通株式

25, 307, 700

31, 807, 700

東京証券取引所（マザーズ）

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計25, 307, 700

31, 807, 700――( 注) １．平成27年10月21日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は6, 500, 000株増加しております。
２．平成27年10月22日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
( 2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成27年６月29日
700 ( 注) １

新株予約権の数( 個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数( 個)―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数( 株)70, 000 ( 注) １、６

新株予約権の行使時の払込金額( 円)

100 ( 注) ２、６

新株予約権の行使期間

平成26年９月１日から平成36年８月31日まで
発行価格
100
資本組入額
50( 注) ６

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額( 円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項( 注) ３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。( 注) ４

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する( 注) ５
事項
( 注) １．平成27年７月31日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
上記のほか、割当日後、当社が他社と合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付6/20

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四半期報告書与株式数を調整する。
なお、本新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ調整する。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、当社の普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付与されたものを含む。）の行使、単元未満株主の単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の処分及び株式交換による自己株式の処分の場合は、いずれも払込金額の調整を行わない。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋新株発行( 処分) 株式数× １株当たり払込( 処分) 金額

調整前払込金額
既発行株式数＋新株発行( 処分) 株式数

３．新株予約権行使の条件( 1) 第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」において、新株予約権の行使期間について、第８回新株予約権の付与決議を行った日（平成27年６月29日）から２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日又は上記の行使期間の終了日のいずれか早い日までと定めております。
( 2) 新株予約権者は、本新株予約権の割当個数の全部又は一部につき本新株予約権を行使することができる。
ただし、１個の本新株予約権を分割して行使することはできないものとする。
( 3) 本新株予約権が行使された結果新株予約権者に振替又は交付される株式の数に１株に満たない端数がある
場合、当社はかかる端数を切り捨てた数の株式を振替又は交付するものとする。
( 4) 新株予約権者は、次の一に該当した場合は、各記載の時点において未行使の本新株予約権全部を放棄する。
①当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」の規定にいずれかに違反した場合については、当該違反の事実が発生した時点②法令または社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職またはそれらと同等の処分を受けた場合については、処分を受けた時点③当社の事前の書面による承認を得ずに当社と競業関係にある会社の役員、従業員、代理人、嘱託（派遣社員を含む。）、顧問、相談役、代表者またはコンサルタントに就いた場合については、当該事実に該当した時点④禁錮以上の刑に処せられた場合については、刑が確定した時点⑤当社が自らの合理的裁量により、新株予約権者が当社の社会的信用を著しく失墜させ、もしくは悪影響を及ぼすまたは及ぼす可能性の高い行為を行ったと判断した場合については、取締役会が判断した時点⑥新株予約権者が後見開始、保佐開始または補助開始の審判を受けた場合については、審判を受けた時点⑦新株予約権者が破産手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた場合については、決定を受けた時点⑧新株予約権者が当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位にも該当しなくなった場合については、該当しなくなった時点
ただし、任期満了による退任または定年退職の場合、その地位に該当しなくなった時点から２年を経過した日または当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定める行使期間の最終日のいずれか早く到来する日において、未行使の本新株予約権全部を放棄する。
( 5) その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
４．第８回新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」においては、新株予約権の譲渡は禁止されております。
５．合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転をする場合の新株予約権の交付
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（これらを総称して、以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、会社法236条第１項第８号イ乃至ホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに新株予約権を発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式と同内容の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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四半期報告書交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間交付される新株予約権を行使することができる期間は、本新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の取得事由
新株予約権の取得事由は、本新株予約権の取得事由に準じて、組織再編行為の際に当社取締役会で定める。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得について、再編対象会社取締役会の承認を要する。
６．平成27年７月31日付をもって、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、ならびに新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。
( 3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
( 4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
( 5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額
総数残高残高
( 千円)
( 千円)
( 株)
( 千円)
( 千円)
普通株式
普通株式
253, 077
平成27年７月14日( 注) １―
642, 585―
626, 170
42, 428 Ａ種優先株式
42, 428
Ａ種優先株式 普通株式
平成27年７月14日( 注) １―
642, 585―
626, 170△ 42, 428
253, 077
普通株式
普通株式
平成27年７月31日( 注) ２―
642, 585―
626, 170
25, 054, 623
25, 307, 700( 注) １．Ａ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得し、当該自己株式は同日付で消却したことによるものであります。
２．平成27年７月31日を効力発生日として、株式分割（１：100）を行っております。
３．平成27年10月21日を払込期日として公募増資を行い、発行済株式総数は6, 500, 000株増加して、31, 807, 700株となり、資本金及び資本準備金はそれぞれ1, 345, 500千円増加し、それぞれ1, 988, 085千円及び1, 971, 670千円となっております。
年月日

発行済株式
総数増減数
( 株)

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四半期報告書( 6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
イノベーション・エンジン創薬支援投資事業有限責任組合
九州ベンチャー投資事業有限責
任組合
アイビス新成長投資事業組合第２号
ＪＳＲ・ｍｂｌＶＣライフサイ
エンス投資事業有限責任組合

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する( 千株)
所有株式数の割合( ％)住所
東京都港区芝二丁目３番12号

6, 55025. 88福岡県福岡市早良区百道浜三丁目８番33号

2, 975

11. 76

東京都中央区銀座四丁目12番15号

2, 5009. 88

東京都千代田区内神田一丁目２番２号

2, 000

7. 90

東京都中央区日本橋一丁目７番17号

1, 750

6. 91

東京都港区芝二丁目３番12号

1, 500

5. 93

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1, 000

3. 95

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

1, 0003. 95

株式会社滋慶大阪府大阪市中央区島之内一丁目10番15号

1, 000

3. 95

安田企業投資３号投資事業有限責任組合

東京都千代田区麹町三丁目３番地８833

3. 29

21, 108

83. 41

三菱ＵＦＪキャピタル株式会社
イノベーション・エンジン三号投資事業有限責任組合
ＮＶＣＣ６号投資事業有限責任組合
ＮＶＣＣ７号投資事業有限責任組合

計―( 7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数( 株)

議決権の数( 個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式( 自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式( その他)

―

―

―

完全議決権株式( 自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式( その他)

普通株式
25, 307, 700

253, 077

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式―――発行済株式総数

25, 307, 700――

総株主の議決権―

253, 077② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
( 1) 新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

昭和51年９月
昭和52年12月

取締役

―

竹内弘高

昭和21年10月16日

昭和58年４月
昭和62年４月
平成10年４月
平成20年４月
平成22年７月
平成22年10月
平成27年６月
昭和63年４月
平成元年４月
平成３年４月
平成９年９月監査役

―

山口芳泰

昭和39年
２月12日

平成10年６月
平成10年６月
平成11年４月
平成27年６月

任期㈱マッキャンエリクソン博報堂( 現㈱マッキャンエリクソン)
入社
ハーバード大学経営大学院
講師
ハーバード大学経営大学院
助教授
一橋大学商学部助教授
一橋大学商学部教授
一橋大学大学院
国際企業戦略研究科長
インテグラル㈱

所有株式数
就任年月日
( 株)

( 注) ３―

平成27年
６月29日

( 注) ４―

平成27年
６月29日

社外取締役（現任）
ハーバード大学経営大学院
教授（現任）
一橋大学名誉教授（現任）
当社取締役（現任）
山一證券㈱ 入社
最高裁判所司法研修所 入所
東京弁護士会登録
TMI 総合法律事務所 入所
米エーザイ・インク法務部
出向
米国ニューヨーク州弁護士
登録
英シモンズ・アンド・シモンズ
法律事務所 出向
TMI 総合法律事務所
パートナー 就任（現任）
当社監査役（現任）( 注) １．取締役 竹内弘高は、社外取締役であります。
２．監査役 山口芳泰は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
( 2) 退任役員
役名

職名

社外取締役―氏名松本( 3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名

女性―名

( 役員のうち女性の比率―％)

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退任年月日
尚

平成27年６月29日

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」( 平成19年内閣府令第63号) に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間( 平成27年７月１日から平成27年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間( 平成27年４月１日から平成27年９月30日まで) に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】( 1) 【四半期貸借対照表】( 単位：千円)
前事業年度( 平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期会計期間( 平成27年９月30日)

823, 737
79, 599
4, 57316, 770
127, 157
12, 179
57, 126
10, 475
24, 359

294, 969
85, 451
7, 1391, 122
112, 414
10, 77347, 880
7, 1237, 901

1, 155, 979

574, 775

14, 539979
29, 735

13, 482858
23, 83945, 255

38, 180

2, 1572, 1592, 1572, 15924, 073

24, 073

24, 073
71, 486
1, 227, 465

24, 073
64, 413639, 189

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
四半期報告書( 単位：千円)
前事業年度( 平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期会計期間( 平成27年９月30日)

57, 92045, 156
4, 53166, 850
4, 45166, 527
68, 420
2, 26838, 733
6, 614

178, 910

182, 565

14, 968
2, 076
7, 38317, 841
1, 934
7, 41924, 427
203, 337

27, 195
209, 761

642, 585
626, 170△ 244, 627

642, 585
626, 170△ 839, 327

1, 024, 127
1, 024, 127
1, 227, 465

429, 427
429, 427
639, 189

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)四半期報告書( 2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△ ）
営業外収益
受取利息
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常損失（△ ）税引前四半期純損失（△ ）法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△ ）( 単位：千円)
当第２四半期累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
415, 904
389, 011※1

26, 892
633, 600△ 606, 707
71
12, 78970
12, 931181
181△ 593, 957△ 593, 957
884
△ 141
742
△ 594, 699

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四半期報告書( 3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】( 単位：千円)
当第２四半期累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△ ）減価償却費
退職給付引当金の増減額（△ は減少）
受取利息及び受取配当金補助金収入
売上債権の増減額（△ は増加）
たな卸資産の増減額（△ は増加）
仕入債務の増減額（△ は減少）
前受金の増減額（△ は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△ は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△ 593, 957
8, 8252, 873△ 71△ 12, 789
△ 5, 852
27, 825
8, 607△ 28, 11754, 585△ 538, 070
7112, 789
△ 1, 841△ 527, 050△ 1, 467△ 250△ 1, 717−△ 528, 767
823, 737※1294, 969

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四半期報告書【注記事項】( 四半期損益計算書関係)※ １ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
研究開発費548, 582千円

退職給付費用468千円( 四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次りであります。
当第２四半期累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金294, 969千円

現金及び現金同等物

294, 969千円( 株主資本等関係)
当第２四半期累計期間( 自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

１

配当金支払額
該当事項はありません。

２

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

( セグメント情報等)
当第２四半期累計期間( 自平成27年４月１日

至平成27年９月30日)

当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書( １株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間( 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

項目
１株当たり四半期純損失金額（△ ）△ 23円50銭( 算定上の基礎)四半期純損失金額（△ ）( 千円)△ 594, 699

普通株主に帰属しない金額( 千円)―

普通株式に係る四半期純損失金額（△ ）( 千円)△ 594, 699

普通株式の期中平均株式数( 株)25, 307, 700

平成26年10月17日取締役会
決議ストック・オプション<新株予約権>
普通株式1, 276, 900株
（ 新 株 予 約 権 の 数 12, 769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり個）四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前平成27年６月29日取締役
事業年度末から重要な変動があったものの概要
会決議ストック・オプ
ション<新株予約権>普通株式70, 000株
（新株予約権の数700個）( 注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当社は、Ａ種優先株式（42, 428株）について、普通株式を対価とする取得請求権の行使を受け、平成27年７月14日付で普通株式（42, 428株）を発行し、当該Ａ種優先株式を自己株式として取得しました。当該自己株式は同日付で消却しております。その後、平成27年７月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、１株当たり四半期純損失金額は、当事業年度の期首に当該株式分割にかかる一連の手続きが行われたと仮定して算定しております。
( 重要な後発事象)
公募による新株式の発行
当社は、平成27年９月14日及び平成27年10月２日開催の当社取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年10月21日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
①

募集方法：一般募集( ブックビルディング方式による募集）②

発行する株式の種類及び数：普通株式③

発行価格：１株につき④発行価格の総額：⑤

払込金額：１株につき⑥払込金額の総額：

2, 691, 000, 000円⑦

資本組入額：

1, 345, 500, 000円⑧

払込期日：平成27年10月21日⑨

資金の使途

6, 500, 000株
382. 5円

2, 486, 250, 000円
414円

米国で研究開発中のがんペプチドワクチンGRN- 1201の研究開発費、がん免疫療法領域における新規パイプラインの研究開発費及び事業運営経費に充当する予定です。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社グリーンペプタイド(E31851)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社グリーンペプタイド
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米山

昌

良印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江 戸 川

泰路印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリー
ンペプタイドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間( 平成27年７月１日から平成27年９月30日まで) 及び第２四半期累計期間( 平成27年４月１日から平成27年９月30日まで) に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリーンペプタイドの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年９月14日及び平成27年10月２日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年10月21日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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