静岡県中小企業家同友会 第 48 回 2023 上期
景況調査(2023 年 7 月発表) 結果報告

回復基調にある日本経済～好機を逃さない日々の活動を～
太田 隆之(静岡大学地域創造学環・人文社会科学部 教授)
世界経済に深刻な打撃を与え、経済活動に強い制約をかけてきた新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが 5 月に変わり、季節性インフルエンザと同じ 5 類の扱いになった。この間の報道を見ると訪日外国人客が増加し、人々の消費活動も徐々に増加傾向にあるという。こうした明るいニュースがある一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は終わりが見えず、物価高は今なお続いており、今後も上がる見込みであるという。ポジティブ・ネガティブ双方の報道がなされる国内経済の動向をデータから確認する。
内閣府が公表する実質 GDP 成長率は 2022 年 10-12 月期の対前期比・実質成長率 0.0％(年率0.1％)、2023 年 1-3 月期 0.7％(年率 2.7％)と推移した。前回の本欄では実質 GDP 成長率の動向について一進一退だと記したが、この間の動向を見るとやや回復する傾向が認められる。要因は内需にある。民間最終消費支出が徐々に増加しており、特に家計の消費が伸びている。2022 年 4-6月期から 2023 年 1-3 月期にかけて 4 四半期連続で増加しており、ここ 2 期間では外食、自動車への支出が伸びた。他方、輸出入はいずれもマイナスとなり、輸出は 6 四半期ぶりに減少した。
景気動向を客観的指標から推計する景気動向指数 CI(2020 年＝100)の 2023 年 5 月の速報値を見ると、一致指数は 113.8 で 4 月速報値より 0.4 ポイント下降し、2 か月ぶりの下降となった。鉱工業をめぐる指標がマイナスとなった。7 ヵ月後方移動平均値は 0.05 ポイント下降し、3 か月連続で下降した。こうした一致指数の動向について、政府は「改善を示している」という判断を示している。
企業経営者の景況感を把握する日銀短観の業況判断指数 DI 値(＝「良い」－「悪い」
・％)の動向を見ると、全規模全産業の景況感は 2022 年 12 月 6、2023 年 3 月 5、6 月 8 と推移した。この間一貫して景況感が改善しているのは非製造業である。製造業全規模の景況感が 2022 年 12 月 2、2023 年 3 月▲4、6 月▲1 と推移している中で、非製造業全規模では 2022 年 12 月 10、2023 年
3 月 12、6 月 14 と上昇している。本年 3 月、6 月の動向を見ると非製造業では概ね全ての業種・規模でプラスの景況感が示された一方、製造業では大企業の機械産業で概ねプラスの推移が認められるものの、木材・木製品や紙・パルプ、石油・石炭製品といった素材型産業はマイナスで推移しており、規模が小さくなるほど景況感が悪化している。
以上の国内経済の動向を把握すると、家計消費が上向き、非製造業が好況を迎えている様子が伺える。他方で輸出入は減少する傾向にあり、工業でやや陰りが見える業種が認められる。新型コ
ロナウイルスの脅威がなくなった訳ではないが、従来よりは経済へのインパクトが小さくなり、コロナ禍前の状況を越えようとしているのが現在の状況であろう。他方でウクライナ侵攻の出口が見えない中で物価高が進行し、労働力不足があらゆる業種で起こるなど、深刻化する課題もある。結果的には課題に直面し続ける日々に変わりはないが、経済が上向きつつあるタイミングを逃すことなく生産活動に取り組んでほしい。
◆調査期間2023 年 5 月 19 日～6 月 22 日

◆対象 静岡同友会会員企業 1068 社(2023.5 月末)◆回答企業数 344 社(すべて有効回答) （前回 2022 年 12 月 319 社、前々回 2022 年 6 月 343 社）◆回 答 率

32.2％（前回 2022 年 12 月 29％、前々回 2022 年 6 月 32.6％）◆回答構成 ・業種別 建設 77 社(23％)、製造 61 社(18.2％)、流通・卸小売 71 社(21.2％)、サービス 126 社(37.4％)
・地域別 東部 160 社(46.6％)、中部 116 社(33.8％)、西部 67 社(19.5％)
・規模別 「1～10 人」193 社(56.3％)、「11～50 人」114 社(33.2％)、「51 人以上」36 社(10.5％)

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目次
全体概況 _____________________________________________________ 1
コラム _________________________________________________________________________ 2
1.経済動向 ______________________________________________________________ 3
2.静岡県経済の動向 _______________________________________________________ 3
3.静岡県中小企業家同友会の全体結果概要 _____________________________________ 4
4.業種別 _______________________________________________________ 6
製造業________________________________________________________________ 7
建設業________________________________________________________________ 7
流通・卸小売業 _________________________________________________________ 8
サービス業 _____________________________________________________________ 9
5.地域別 ______________________________________________________ 10
東部 ________________________________________________________________ 11
中部 ________________________________________________________________ 12
西部 ________________________________________________________________ 13
6.規模別 ______________________________________________________ 14
7.特別設問 ____________________________________________________ 16
8.自由記述 _____________________________________________________________ 19
9.調査票 _______________________________________________________________ 27◆コラム「物流の２０２４年問題」◆ 松葉秀介氏（松葉倉庫㈱／静岡同友会代表理事）
皆さんも多かれ少なかれ聞いた事があるキーワードだと思います。今更説明するまでもありませんが、物流の2024 年問題とは、2024 年 4 月 1 日以降、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年 960 時間に制限されることにより発生する諸問題のことです。単純に言うと、現在当たり前に享受できている物流サービスが当たり前でなくなる・・という事ですが、この〃問題〃は、物流事業者、荷主企業、そして消費者それぞれに様々な問題提起をしています。物流事業者にとっては、営業、労務、人事、財務などあらゆる面での直接的な対策と対応が迫られています。厳格化する規制の中で、事業の持続的な成長、ドライバーの働き方改革と待遇の持続的改善、新たななり手の確保などを維持して行かなければなりません。荷主企業にとっては、物流面での大きな制約や変化を、いかに生産活動や流通に影響させないかが喫緊の課題になります。消費者にとっても、快適で便利な生活を陰で支える〃物流〃に対しての意識を変えて行く必要に迫られます。
２０２４年問題と言うと何だか日本国内の問題だけの様に感じてしまいますが、実はここ数年のコロナ禍や紛
争、経済摩擦などにより、グローバル規模でのサプライチェーンの脆弱性が一気に顕在化しました。為替や金融政策、エネルギー問題、資源や資材、食料や原材料価格の高騰、人口問題と労務費高騰、脱炭素、気候変動や自然災害・・、〃問題や課題〃をあげればキリがありませんが、問題（リスクやピンチ）の裏側にはたくさんのヒントとチャンスが隠れています。〃問題〃とは、〃題を問う〃事であり、自身の進む方向性と時間軸の磨き直し、巻き直しのチャンスです。
当社にとっても、２０２４年問題は課題であり、多くのヒントとチャンスの源泉でもあると捉えています。そして、同友会での学びが、様々な○○問題をヒントやチャンスにしてくれていると実感しています。

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1 日本経済の動向― 進行する 40 年ぶりのインフレ ―遠藤 一秀(遠藤科学㈱ 取締役会長/静岡同友会会長・静岡支部)
2022 年下期から今年上期に至る 1 年間の日本経済を概観してみよう。22 年夏にはオミクロン株による第７波、22 年末からは第 8 波に見舞われたものの、今年になって国の方針も社会経済活動の正常化を目指す「新たなウィズコロナ」へと転換された。行動制限も次々に解除され、イベント興行・スポー
ツ観戦・飲食業に対する規制も緩和され、全国旅行支援などの需要喚起策が打ち出された。3 月から
はマスク着用も個人の判断に任され、ＧＷ明けから新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５類感染症に変更され、感染防止も行政の要請・関与から、個人の自主的な対応に転換された。
こうした中、国内景気は 22 年下期まで一進一退状況だったが、23 年になると景気回復が顕著となった。実質ＧＤＰを見ると、22 年 7-9 月期は▲1.5％、10-12 月期は＋0.4％と停滞したが、23 年
1-3 月期は＋2.7％と大幅プラスとなった。また、昨今のインフレにより同期の名目ＧＤＰは＋8.3％を記録し、コロナショックの反動（2020 年 7-9 月期）を除くと平成バブル期(1990 年 7-9 月期)以来
32 年ぶりの大幅プラスだった。今、日本は 40 年ぶりのインフレに遭遇している、このインフレをテコにデフレマインドを払拭し「成長と所得の好循環」を実現する「良いインフレ」として定着させることができるか、「悪いインフレ」となってスタグフレーションに陥るかの、岐路に立っているといえる。
日銀短観(6 月)の業況判断では、全規模・全産業が 23 年 3 月 5→6 月 8→9 月 7、中小企業・全産業が 3 月 3→6 月 5→9 月 4 で、今回はやや改善したが先行き見通しは横ばいである。景気動向指数(ＣＩ一致指数)の基調判断は 23 年 4 月から「改善」へ上方修正されたが、23 年 6 月
113.8 から、23 年 5 月まで 140 前後で足踏みが続いている。政府の月例経済報告の基調判断も、
23 年 5 月に「緩やかに回復」と 3 年 2 カ月ぶりの「回復」となった。中同協景況調査報告(DOR146号)では、業況判断が前期 6→今回８→次期 10，業況水準 2→3→7 と好転しているが、短観同様に景況感の回復は僅かであり、力強さはない。

2 静岡県経済の動向―企業の生産が弱含みで、県内景気の回復に遅れが―静岡県経済を振り返ると、22 年夏以降ようやく景気持ち直しの動きが見られたものの、景気動向
指数は 22 年夏から足踏み状態が続き、景気回復は全国に比べて遅れ気味となっている。この原因は当県の産業構造によるものである。当県は、農林水産業からサービス業まで各産業分野が発達しているが、県内総生産の 1/3 以上を占める製造業が県経済を支えており、他の業種も製造業への依存度が高いため、製造業の動向が県内景気を左右している状況は変わっていない。22 年秋以降の経済活動正常化局面においては、観光業やサービス業などの非製造業の景況感は急速に改善したが、製造業では、2021 年来の半導体始め広範囲な部品部材の調達困難、海外生産に依存した部品の供給制約、円安や輸送費増によるコスト高騰、人手不足の深刻化などの多重要因と、海外経済の減速によって輸出増加が鈍化したことで減産を余儀なくされ、県内の工業生産は 21 年 4 月から 23 年
2 月まで一進一退状態が続き、当県景気回復の足を引っ張ることとなった。

46 月の静岡県金融経済の動向(日銀静岡支店)では、「県内の景気は、資源高や供給制約の影
響を受けつつも、基調としては持ち直している」との概況判断を示し、輸出は「高水準」だが、企業の生産は「弱含んでいる」としている。6 月の日銀短観（静岡支店）によれば、全体の業況判断は 23 年
3 月▲1→6 月 4→9 月(予測)6、中小企業でも 3 月▲2→6 月５→9 月(予測)5 と、緩やかな改善を示している。前回 3 月調査では全規模全業種で「全国 5、静岡▲1」、今回 6 月調査では「全国 8、静岡 4」と全国値を下回っていたが、9 月(予測)は「全国 7、静岡 6」でほぼ追い着くと予想している。静岡県月例経済報告の基調判断は、22 年 6 月分から「基調としては持ち直している」に上方修正されたが、23 年 4 月からは「一部に弱さ」が加筆されやや下方修正された。静岡県景気動向指数(一致指数)は、22 年 8 月に 108.0 でピークを示した後、足下では 23 年 3 月 105.2、4 月
106.8 と 1 年間にわたって足踏み状態となっている。静岡経済研究所の静岡県内企業経営者の景気見通し調査によると、経営者の半年先(23 年下期)の景気見通しは「2 期ぶりに改善判断」で＋
22 となり、コスト増や賃金上昇に対する懸念は残るものの景気好転を見込む経営者が多いことを示しており、1 年先の 24 年上期も改善基調が続くとの見込みである。工業生産指数(季節調整値)は、
22 年 8 月の 96.6 から 23 年 2 月の 88.7 まで低下して底を打った後、足下の 4 月には 93.7 まで戻したが、19 年の平均 100.9 までには戻っていない。各調査結果からは、40 年ぶりのインフレ・賃金
上昇・価格転嫁不足・人手不足等の中、経営者の先行きへの懸念が読み取れる。

3 静岡県中小企業家同友会の調査結果概要「売上高」は上昇したが「資金繰り」は▲値から脱せず。製造業が苦戦。
労働力不足はいまだ深刻。強みを活かして利益を確保しよう！！
松下 恵美子(三協紙業㈱ 代表取締役/県政策委員長・静岡支部)
344 社（32.2%）が回答した。「現在の業況判断」は 4（前回▲10）と改善。 業種別にみると、建設は 30（前回▲12）と大幅に改善した。サービス、製造も改善したが、 製造は▲5（前回▲20）といまだ▲値である。流通商業は▲29（前回▲19）と悪化している。 人の動きが戻りつつある中で「やや悪い」「悪い」が 52.8 %（前回 35.8%）と増えているのが気になる。「業況判断」は、6
ヶ月先 7、1 年先 6 と横ばい。建設は 6 ヶ月先 28、1 年先 9 と 1 年先に不安を感じているのに対して、製造は、6 ヶ月先▲7、1 年先 5 と 1 年後 に期待しているようだ。 「売上高」は 28（前回18）と上昇。DI 値は 1999 年 5 月調査開始以来の 最高値を記録した。「経常利益」も 6（前回▲9）と改善。コロナ禍前の 2019 年 6 月以来プ ラス値に転じた。ただし製造は▲12（前回▲17）と改善はしているものの、唯一マイナス値から脱していない。光熱費の高騰、価格転嫁の遅れなどが原因であろうか。加えて「資金繰り」 を見ると、多くがマイナス値から脱していない。全体▲1（前回▲5）、東部▲7（前回▲2）西部▲2（前 回▲3）、製造▲7（前回▲7）流通商業▲9（前回▲11）、従業員 1～10 人▲8（前回 12）と、 決して余裕のある状態にはなっていないことが窺える。 「原材料・仕入価格」は 80（前回 86）。全地区、業種、規模において DI 値は下降してい るが、上昇と記した件数 80.4%といまだ高騰は続いているといえる。「販売価格」はどうだろう。全
体では 48（前回 45）とほぼ横ばい。まだ「原材料・仕入価格」上昇分の転嫁まで至っていないので

5はないだろうか。今後、適正な価格転嫁ができるか否かは、中小企業にと って存続に関わる大きな課
題である。 労働力を確保するためにも適正な利益確保は欠かせない。「労働力」は▲40（前回▲47） と依然として不足感は高い。「現在の経営上の問題点」でも労働力不足は 38.9%と最も高
く、 続いて社員教育 37.7%、価格転嫁 31%だった。具体的な内容を問うと、社員の高齢化、若い人材の応募がない、定着しないなどの記述が多かった。「特別設問：賃上げ」では 65.6%が 賃上げしたと答えたが、その理由として業績好調は 24.6%のみ。多くの理由は、士気の向上、 人材確保、物価高への対応だった。 いまだ先行きの見えない経済状況のなか、適正な価格転嫁と人材確保の問
題に立ち向かいつつ、利益確保を目指し、地域と自社を見つめ直して新たな価値を見つけていきたい。

6≪本調査の目的≫
本調査は、地域社会に根を張る会員企業の企業活動状況を把握することにより、地域の景況感・各業種の業況感を的確に捉え、自社の経営と同友会活動に活かすと共に、地域経済活性化の一助とするものである。
そのため調査結果は、静岡同友会全会員及び全国同友会を始め、行政、大学機関、マスコミなどに広く公表し、調査・統計は社会の公共財の認識の下、地域と共有し活用していくものとする。
○？用語解説○？ 「DI」(ディフュージョン・インデックス)」とは？
DI は景況調査の代表的な指標として使われます。Ｄは DIffusion の略で「浸透・拡散」という意味です。DI 値は「増加(良い、上昇、余裕、過剰等)」の回答割合から「悪化(悪い、下降、窮屈、不足等)」の割合を差し引いた値で表します。DI 値は好転、悪化の景気状況(水準)が、経済全体にどの様に浸透しているか指数として把握することができます。日銀短観も静岡同友会も DI 値が採用されています。

4 業種別の景気動向

7【製造業】 業況判断（1 年先）に 3 年ぶり待望の新芽が梅屋 直史(㈱ポリマテック 代表取締役社長/富士支部)
61 社（前回 76）からの回答を得た。「売上高」13（前回 17）と後退。今回４業種のうちで最下位。売上げ水準がコロナ以前まで回復した業種もある昨今だが抜き出た感じはまだない。
「経常利益」▲12（前回▲17）改善するも全業種でマイナスは製造業のみと取り残される。「労働力」▲34（前回▲53）マイナス幅での改善も出口は見えない。自由記述より「やっと面接して入社してくれたと思ったら短期間で離職してしまう。工場は忙しいのに堂々と休暇申請が出るので困る」切実な声だが同友会の真髄である労使見解（相互理解に基づくパートナーシップの構築）を愚直に学び、実践していきたい。「資金繰り」▲7（前回▲7）一昨年６月にようやくプラスに転じたが 12 月にマイナ
スに振れそのまま横ばいと窮屈さは解消しない。
「販売価格」51（前回 47）とわずかに上昇。今年 3 月にあった中小企業庁下達の「価格交渉促進月間」は資本主義経済においては空しく、恨めしく響くばかりである。「仕入価格」90（前回 97）と改善するも依然として高騰が続いている、この異常な数値はほぼすべての事業所が有無を言わさず値上げを受け入れた証である。「設備投資」12（前回 8）前回一旦１桁に落ちたが４業種では高水準を維持している。「直近の決算」20（前回 28）と後退。「業況判断（現在）」▲5（前回▲20）と改善。直近 3 年で見ると確実に回復している。本調査によると過去のリーマンショックからプラ
ス値への脱出は実に 8 年を有した。「業況判断（6 ヶ月先）」▲7、「同（１年先）」は 5（現在▲5）とプラス値を示したが、年内はまだ我慢の様相を崩さずといったところか。
今後は物価指数の上昇が加速した場合、マイナス金利に影響を及ぼす最悪のシナリオを想定しなければいけない。（米国、ユーロ圏は 4％を超えている。）昨年より下落し続ける原油価格は世界経済の足踏み状態を表しているのだろうか。

【建設業】 労働力争奪が本格化
小林 宣久(㈲シモノ工務店 取締役・静岡支部)
77 社から回答を得た。「業況判断（現在）」は 30（前回▲12）と大幅改善。先行きを見ると「同（6 ヶ月先）」28、「同（1 年先）」9 と前向きな予測結果となった。「売上高」は 35（前回12）、経常利益は 20（前回▲12）と「売り上げ」、「経常利益」、「業況判断」が大幅改善。

8「資金繰り」0（前回▲9）と改善。「原材料、仕入価格」が 90（前回 96）の依然として高騰が続く。「販売価格」は 68（前回 55）と価格転嫁は進んでいる。仕入価格の高止まり感はあるが、価格転嫁が徐々に浸透しつつあることが伺える。
「労働力」は▲51（前回▲52）と横ばい。解決策のみえない人手不足感は続いている。「設備投資」が▲9（前回▲15）とマイナス値ではあるが改善傾向がみられる。
「現在の経営上の問題点」は「労働力不足（56.6％）」「社員教育（36.8％）」、「経営上の力
点」は「人材確保（44.7％）」「社員教育（33.8％）」が挙がった。「賃上げはどうしましたか」では「賃上げした」が 69.9％と約 7 割が賃上げを行ったとの結果になった。
コロナ禍が収束し延期になっていた工事が一気にまわりはじめた。需要が多い状況で市場原理が働き問題だった「価格転嫁」は徐々に浸透し経常利益は健全な方向にむかう。一方、未解決の「人手不足」が顕著に露呈し、利益を「賃上げ」や「社員教育」にまわさざる得なく、業界が人材確保に本気で取り組み始めたことが伺える調査結果となった。

【流通・卸小売業】
賃上げをしたいが問題が山積み。
同友会活動で学び、乗り越えるときは今！
野川 和三(㈱野川商店 代表取締役/県共育委員長・榛南支部)
71 社から回答を得た。内訳は、「流通」7 社、「卸小売業」64 社。

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業況判断「現在」▲29、「同（６か月先）」▲23、「同（1 年先）」▲10。６ヶ月先、1 年先ともに見通しは改善している。個別の項目では、「売上高」25（前回 25）と横ばい、「経常利益」7（前回▲12）は大幅に改善しプラス値に浮上した。特別設問では賃上げした会社が 43％あったが、賃上げ理由で「業績好調」は 9％であり、実際のところは人を生かす経営の精神ゆえの実践であろうか。各社、賃上げが難しいことが窺える。他方「原材料・仕入れ価格」85（前回 93）改善しているが依然として高い水準が続く。価格転嫁が進み、結果として経常利益が改善したようだ。「資金繰り」▲9（前回▲11）水面下ではあるが 2 ポイントの改善となった。「設備投資」4（前回 4）と変わらず。「直近の決算」34（前回 15）大幅な改善。「労働力」▲30（前回▲40）と改善。「経営上の問題点」
は 1 位が「価格転嫁」37.1％前回 2 位から上昇、2 位「社員教育」32.9％、3 位「民需の停滞」。
「経営上の力点」は１位「付加価値の増大」48.6％（前回 53.4％）、２位「新規受注」38.6％（前回 30.1％）、3 位「人材確保」24.3％だった。こちらの設問に関しては前回と同じ順位だった。
自由記述「賃上げ」から「賃上げの必要性は感じているが、現在の業績を考えると今の雇用を維持することでいっぱいである。（中略）業績不振の中、賃上げを実施した知人の会社も多くあるが、逼迫している状況を見聞きすると現時点では踏み切れない。」似たような記述があり賃上げするには解決しなくてはいけない問題が多いようだ。さらなる学びが必要な時である。

【サービス業】
経済回復に向けた企業の戦略的なアプローチ
山田 尚子(㈱サンロフト 取締役/志太支部)
126 社から回答を得た。
「売上高」は 2020 年 6 月の▲34 を底に 2023 年 6 月は 36(前回 20)と堅調に回復している。
「経常利益」も、2023 年 6 月は 8（前回 6）と回復傾向にある。「原材料・仕入価格」は 2023 年
6 月は 65（前回 67）と依然として高い水準が続いており仕入価格の高騰が止まらない。
「販売価格」については、2023 年 6 月は 32（前回 27）と上昇し続けており、過去最高値となった。価格転嫁がすすんでいるのではないかと思われる。「労働力」は、2023 年 6 月は▲40（前回▲44）と前回より 4 ポイント改善したが、依然不足が続いており、特にスキルのある人材の確保が課題である。「設備投資」は、2023 年 6 月は▲23（前回▲9）と大きく下降した。その一方で、「資金繰10り」は 8(前回 0)と大きく上昇した結果となった。コロナ禍においては積極的に設備投資を行ってきたが、現在は一区切りついたのかもしれない。そのため資金繰りは改善したと思われる。
「直近の決算」も 48(前回 38)と大きく回復している。また、「業況判断(現在)」は、2023 年 6 月
は 13（前回 4）とこちらも大きく改善している。「業況判断(6 ヶ月先)」は 21（前回 19）、「同(1年先)」は 17（前回 18）と、プラス値で上昇傾向にあり、経済が回復してきているといえるだろう。
特別設問の賃上げの取り組みについては、社員の生活を守るために実施するという意見が多かった。
あわせて賃上げに対する優遇策を拡充して欲しいという要望も多く寄せられた。しかし一部の企業からは、将来への不安要素から賃上げを行わない方針をとるという意見も存在した。人材確保をするためには、賃上げも大事な取り組み要素であると思う。補助金を上手に活用し、社内デジタル化や DX 推進に取り組むことで、人手不足を解消していきたい。同時に付加価値をつけたサービスの提供を考えていきたい。

5.地域別の景気動向【全体】
経常利益 4 年ぶりプラス水準に回復、６ヶ月後も見通し明るい
遠藤 正人(㈱富士トレーディング 代表取締役/富士支部)「売上高」は全体で 28（前回 18）と上昇したが、西部のみほぼ横ばい。

11「経常利益」は全体で 6（前回▲9）と改善し 2019 年 6 月期以来 4 年ぶりにプラス水準となり、西部については 20（前回▲2）と大幅回復となった。「原材料・仕入価格」80 に対し、「販売価格」
は 48 と依然として価格転嫁し切れていない状況は続くが、西部では「販売価格」58（前回 39）上
昇し、価格転嫁が進んでいる。これが「経常利益」大幅回復の要因と考えられる。「直近の決算」は全ての地域で上昇し、全体で 38（前回 27）と上昇した。「現在の業況判断」は全体で 4（前回▲10）上昇し、これも 2019 年 6 月期以来 4 年ぶりのプラス水準まで回復した。「業況判断（６ヶ月先）」も 7、「同（現在）」4 に対して先の見通しは良いと判断している。「労働力」は▲40（前回▲47）と 7 ポイント改善したが、依然として労働力不足が続いている。

【東部】
売上高経常利益は改善するも業況判断や資金繰りは厳しい見方が続く
梶川 久美子(サツマ電機㈱ 代表取締役/沼津支部)
160 社から回答を得た。
「業況判断（現在）」は「良い」「やや良い」の回答率から「やや悪い」「悪い」の回答率を差し引くと1（前回▲3）とプラスに転じた。良いと答えた企業は 7.6％、やや良いは 26.6％、そこそこが32.3％、やや悪い 22.2％、悪い 11.4％で、「そこそこ」以上の景況感の回答率が 66.5％と（前回64.5％）、６割以上は悪くない景況感であるが力強さに欠け、県内では一番低い。「売上高」は 33（前回 22）と前回に続きプラス値に転じている。売上が上昇と同時に「経常利益」も 4（前回▲10）とプラスに転じている。その要因として「原材料・仕入価格」が 76（前回 84）となり、原材料・仕入価格の高騰は落ち着きをみせているようだ。「販売価格」は今回 43（前回 47）とこちらも落ち着いており、「横ばい」と回答した結果が県内で一番高い。
「労働力」は▲41（前回▲47）と前回調査より改善したが、県内では一番不足感が高い。「設備投資」は▲11（前回▲7）と、こちらもマイナス傾向が続いている。「業況判断（6 か月）」は 4 と中部 12、西部 8 に比べ、東部は厳しい予測となっている。
「資金繰り」は▲7 と中部 8、西部▲2 と比較しても厳しい状況が続く。データと記述式コメントに見られるように、引き続き「労働力」の確保が経営上の課題であることが分かる。「新規就労者の減少」（建設）「求人を出しても応募がこない」（サービス）、「工場がとにかく人手不足でたいへん困っている」（製造）。また、顧客確保に苦労しているコメントもあり、この点が先行きの不安感につながっているのかもしれない。「見込み客とどのようにつながっていくか。新規との対面の機会が減った」「民間の需要の停滞はまだ続いている」「集客」（サービス）、「新規集客の鈍化」（建設）、「ドラッグストアの驚異的な出店で、地域小売店は軒並み販売力を失っている」（流通・卸・小売業）などの回答がみられた。
＜東部の内訳＞----------------------------------------------------------------------------------業種：建設業（18.2％）、製造業（16.4％）、流通・卸小売業（23.3％）、サービス業（42.1％）

規模：1～10 人（53.1％）、11～50 人（36.3％）、51 人以上（10.6％）

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【中部】
物価高を価格転嫁やベースアップへつなげられるか
鈴木 達仁(理仁薬品㈱ ・静岡支部)
116 社から回答を得た。「原材料・仕入価格」は 84（前回 91）と後退したが未だ高騰が続いている。「販売価格」も 47(前回 45)と横ばいで、理想と現実に直面しながらも価格転嫁を進めようとする動きが見られた。その甲斐あってか「売上高」 34（前回 21）、「経常利益」10（前回▲1）、「資金繰り」8（前回 ▲10）、「直近の決算」 43（前回 24）と中部エリアではコロナ前に近い数値への改善を示した。「設備投資」も 8（前回 3）と 5 ポイントプラスし、高付加価値化や新たな事業への展開のための模索が続いている。しかし設問への回答を見てみると「物価高騰が想定を大きく上回っている」「原材料の海外価格が安定しない」「価格転嫁ができていない」等の声も多く、外部要因に翻弄される状
況は依然続いており、油断ができない。「労働力」も▲39（前回▲48）と前回比で改善してはいるが「求人を出しても問い合わせがない」という声にあるように、人手不足は常に課題の一つである。「業況判断」を見てみると「業況判断（現在）」9（前回▲13）、「同 （6 ヶ月先）」12、「同１年先」8と、6 ヶ月先は良化としながらも、1 年先は先行きの不透明さからか後退を示した。
社会の風潮がベースアップの流れを生んでいるが「賃上げをしても社会保険料があがってしまう」「大企業は下請けに対して価格転嫁に応じてほしい」といった回答もあり、そしてインボイス制度等の増税、不安定な外部要因など、来たるコスト増と同時にベースアップを行うには課題ばかりというのが現実だ。安さだけを正義とせず、官民そして各企業の意識改革が必要である。
＜中部の内訳＞---------------------------------------------------------------------------------中部：建設業（25.4％）、製造業（20.2％）、流通・卸小売業（20.2％）、サービス業（34.2％）

規模：1～10 人（60.3％）、11～50 人（28.4％）、51 人以上（11.2％）

13

【西部】
他地域に比べ回復が遅れていた業況判断はプラスに転じる
も先行きの不透明さは拭えず
今野 英明（光誠工業㈱ 代表取締役／榛南支部）
67 社から回答を得た。「業況判断（現在）」は 2（前回▲20）と大幅な回復を見せた。前回の調査では東部・中部に比べ西部は回復の遅れが目立ったが、今回調査では追いついた形だ。他の数値を「売上高」は 3（前回 4）、東部 33、中部 34 と大きく差がある一方、「経常利益」は 2（前回▲20）、東部 4・中部 10 とその差は小さい。「販売価格」は 58（前回 39）、東部 43・中部 47と DI 値は他地域を上回る。以上のことから、他地域に比べ売上の回復は遅いものの価格転嫁が進んだことが「業況判断(現在)」を好転させたと思われる。
「業況判断(6 ケ月先)」は 8 と上向きだが、「業況判断(1 年先)」は▲2、東部 8、中部 8 と他地域が好調を維持する予測の中、西部は唯一マイナス値を示した。「資金繰り」は▲2（前回▲3）と横
ばい、「設備投資」は▲21（前回▲9）と 12 ポイント悪化した。先行きの不透明さは払拭できず、設備投資に慎重な姿勢のようだ。
特別設問では「賃上げ」について問うた。今年度に賃上げを行ったのは 45 社 73.8％、東部
62.2％・中部 65.8％と賃上げを行った企業数の比率はもっとも高かった。また、一人当たりの平均賃上げ率も 3～5％14 社の 30.4％（東部 29.8％・中部 28％）、5％以上 12 社 26.1％(東部
12.5％・中部 14.7％)で西部の平均賃上げ率が高い結果だった。ただし業績が良かったので賃上げを行ったとは言い難い。「賃上げした理由」を見てみると「人材の確保」31 社 67.4％（東部 59％・中部 48.1％）、「士気の向上」31 社 67.4％（東部 64.8％・中部 67.5％）が上位の回答だった。
人材確保の為に賃上げした企業が多いことが目立つ。
前回調査までは東部、中部に比べ景気回復の遅れていた西部だが、今回調査の業況感では追いついてきた。ただし業況感の先行きは不透明、的確な経営判断が求められる状況は継続しそうだ。
＜西部の内訳＞----------------------------------------------------------------------------------西部：建設業（30.6％）、製造業（19.4％）、流通・卸小売業（17.7％）、サービス業（32.3％）

規模：1～10 人（56.7％）、11～50 人（34.3％）、51 人以上（9.0％）14

6.規模別の景気動向

15

業況判断は改善傾向にあるも、小規模は遅れがみられる
近藤良夫(近藤良夫会計事務所 所長/浜松支部)「景況判断（現在）」は全規模で 3 期間連続改善。小規模のみマイナスとなりながらも▲1（前回▲12）と改善。中、大規模はプラスとなり大規模は 11（前回▲10）と大幅に改善。また、全規模で「業況判断（6 カ月先）」、「同（1 年先）」はプラスを予測するなど明るさが感じとれる。特に中規模は 13，大規
模は 28 と予測している「売上高」は 3 期連続プラス値で大規模は 50（前回 29）と大幅に上昇している。中規模は 34（前回31）、小規模も 19（前回 9）と上昇を示した。
「経常利益」は全規模でプラス値となる。大規模6(前回▲16)、中規模 8（前回▲1）、小規模 4（前回▲11）となった。この項目で全規模がプラス値になるのは 8 期振りである。
「労働力」は大規模▲53（▲58）、中規模▲46（前回▲56）、小規模▲34（前回 39）となった。
依然としてマイナス値ながらも全規模で改善傾向を示した。
「設備投資」は中規模のみ 22（前回 13）と上昇したものの、小規模▲33（前回▲23）、大規模 42（前回 68）26 ポイントそれぞれ後退。「売上高」などは改善がみられるが「設備投資」は将来の予測がつきにくいのか慎重な姿勢がうかがえる。
「資金繰り動向」は。小規模▲8（前回▲12）とマイナス値ながらも改善、中規模 10（前回 3）、大規模は 7→6 と，プラス値で推移。この項目は借入金があっても 1 時的な資金繰りは余裕となるだけに、
現状は判断がつきにくいところである。
「原材料、仕入価格」は小規模 75（前回 83）、
中規模 88（前回 90）、大規模 83（前回 97）となった。若干改善は見せているが、依然として高い水準が続いてる。

16「販売価格」は小規模 41（前回 43）横ばい、
中規模 58（前回 51）、大規模 50（前回 35）と上昇した。小規模に比べて中規模、大規模は価格転嫁が進んでいることを示した。
「経営上の問題点」は小規模が「民需の停滞」（32.2％）、続いて「労働力不足」（31.7％）、「社員教育」（27.3％）、「価格転嫁」（25.7％）となっている。中規模は「労働力不足」（46.0％）、続いて「社員教育」（44.2％）、「価格転嫁」（42.5％）となった。大規模は「社員教育」（69.4％）、続いて「労働力不足」（52.8％）、「価格転嫁」（22.2％）となった。
「経営上の力点」の小規模は「付加価値」（40.9％）、「新規受注」（32.9％）と売上増加に主眼を置き、続いて「人材確保」（29.7％）となった。中規模は「人材確保」（39.8％）、「付加価値」（38.1％）、「社員教育」（31.9％）となった。大規模は「社員教育」（50.0％）、「新規受注」（36.1％）、「付加価値」（33.3％）となっている。
＜規模別の内訳＞「1～10 人」193 社(56.3％)、「11～50 人」114 社(33.2％)、「51 人以上」36 社(10.5％)

7.特別調査「賃上げについて」
人材確保・士気向上のために賃上げするも、積極投資と無理しての賃上げなど企業によりさまざま
長岡 善章（㈱アーティスティックス 代表取締役・沼津支部）
規模別にみると、51 人以上の企業では毎年賃上げを行っている企業が 80.6％に対し、11～50
人 61.1％、１～10 人 32.2％。また、2023 年度に賃上げを行った企業は、51 人以上 86.1％であるのに対し、11～50 人 80.5％、1～10 人 51.5％。また 1～10 人の 24.3%は直近 5 年間賃上げを行っていない。これには経営が苦しく賃上げができない小規模企業に加え、士業など個人事業主
や家族経営などで賃上げしていないところや、非正規社員中心の企業も含まれていると予想される。
賃上げの方法は基本給の引き上げが約 8 割。これには定期昇給によるものとベースアップの両方が含まれる。
賃上げする理由は、全体でみると、士気の向上 66.2%、人材確保 57.0%、物価高への対応
55.3%。規模別でみると、1～10 人では士気の向上が 72.3%と 1 位で、今いる社員の定着化・活性化を目的とし、51 人以上では物価高への対応 78.1%、人材確保 71.9%と、社会的責任と新たな人材の確保を目的としていることが伺える。

17
賃上げしない企業の理由を見ると、業績の先行きが不透明 56.3%、業績不調 43.7%、仕入れ価格などの上昇を価格転嫁できていない 34.0%、いまの雇用を守るため 27.2％と、コストは上がり、売上が伸びない中、何とか事業をやりくりしようとしていることが伺える。
自由記述を見ると、経営者の生の声が感じられる。51 人以上の企業では、「最低賃金が月給にして 5,000 円アップしたのでベースをアップ（製造業）」「高額給与支給が経営目的のひとつ（流通業・卸・小売業）」「景気回復の為にも積極的に賃上げすべき（流通業・卸・小売業）」「給与の総支給額を増やす事は投資（流通業・卸・小売業）」など、業況が良いのを還元することで、好循環を維持できている。対して、50 人以下の企業では、さまざまな思いが垣間見られる。「大手企業は過去最高収益を上げている反面、しわ寄せが中小企業に来ている（サービス業）」「小企業の立場にたった賃上げについて語っていただきたい（流通業・卸・小売業）」など、大企業を中心とした好景気とは対照的に、中小企業の苦しさを感じる。「２次、３次下請けは価格転嫁は難しい（製造業）」「全ての下請けに対して確実に価格転嫁に応じていただきたい（流通業・卸・小売業）」など、大企業の好景気の恩恵が、中小企業に来ていない。中小企業を締め付けた結果の大企業の業績 UP という側面も感じる。「モチベーションを考えると無理せざるをえない（サービス業）」「社員の士気が下がってしまうと思って賃上げ（製造業）」「社員の生活を守るために賃上げを実施（サービス業）」「賃上げしないと人材確保できない（建設業）」など、人材定着のために、苦しくても何とか賃上げしていても、「雇用保険、厚生年金の率が上昇し、手取りは少なく（製造業）」「賃上げをしても社会保険が上がってきているた
め、社員にそれほど大きな実感はない（建設業）」と、社員の実感にはつながりづらい模様。また、「統計局の物価上昇指数の基、基本給にパーセンテージをかけ、時勢手当を付けて（建設業）」「毎年継続した定期昇給と決算賞与支給(年 3 回の賞与)で対応（サービス業）」「ボーナスは利益に対して何か月とルール化している（流通業・卸・小売業）」など、仕組み化、ルール化して、しっかり経営をしている企業の取り組みも感じられる。

18

19
自由記述の回答掲載 ※27 ページの調査用紙参照
設問 13-2

現在の経営上の問題点について具体的な内容について

No

地域

業種

規模

1
2
3
4

①東部
①東部
①東部
①東部

①建設業
①建設業
①建設業
②製造業

①1～10 人②11～50 人②11～50 人②11～50 人

5

①東部

②製造業

②11～50 人

6

①東部

②製造業

②11～50 人

7
8

①東部
①東部

②製造業
③流通業・
卸・小売業

③51 人以上①1～10 人9①東部

①1～10 人

10

①東部

11

①東部

12

①東部

13

①東部

14
15

①東部
①東部

③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
⑤サービス業⑤サービス業

16①東部⑤サービス業①1～10 人

17
18
19
20

①東部
①東部
①東部
①東部

⑤サービス業⑤サービス業⑤サービス業⑤サービス業①1～10 人①1～10 人①1～10 人②11～50 人

21①東部⑤サービス業②11～50 人

22①東部⑤サービス業②11～50 人

23①東部⑤サービス業②11～50 人

24
25
26

①東部
①東部
①東部

⑤サービス業⑤サービス業⑤サービス業

27①東部⑤サービス業②11～50 人

現在の経営上の問題点について具体的な内容についてお答えください
新規集客の鈍化
新規就労者の減少
石油製品、ガソリンの高騰
工場がとにかく人手不足でたいへん困っている、経営の重点課題です
電気料金等諸物価の上昇に対して得意単価が低すぎる
6 月に若い人材を複数名採用したが、彼らを一人前に育てていくシステムが社内にない特になし。
仕入価格については、仕入先から一方的に値上げ通知メールが送られてくるが、販売先には対面での交渉期間や準備期間などで猶予を要求され、そのタイムラグが生じている。現在、そのような製品や原料についての取り扱いをやめようと試みている段階のため減収減益の結果と営業人員の高齢化と地方採用が困難②11～50 人

ドラッグの驚異的な出店で、地域小売店は軒並み販売力を失っている。
高齢化に伴う退職が時折出るが、それを補充する若手の採用が出来ていない。
地方にて専門職の採用が困難になっている③51 人以上

雇用する側が学び直す必要がある①1～10 人①1～10 人②11～50 人③51 人以上③51 人以上

仕事の効率化
需要のコロナ禍からの立ち上がりにはもう少し時間が必要
メーカーからの仕入額はアップしているが、売価は上げれない
金利の優遇策を拡充してほしい
新サービス導入
集客
電気代燃料代の高騰により、客先への価格転嫁が最重要課題。行政は年間契約の為予算取り時への転嫁が必須。
マーケティング 見込み客とどのようにつながっていくか。新規との対面の機会が減った
仕入れ価格の高騰が止まらない。社員の高齢化が進んでいる。
民間の需要の停滞はまだ続いている。今後の見通し
としては、二年後くらいに本格的に回復すると考えている求人を出しても応募がこない
特になし
有資格者の確保、定着に課題がある③51 人以上

急激な需要の増加で人員が間に合わない②11～50 人

20
No

地域

業種

規模

28

②中部

-

②11～50 人

29

②中部

①建設業

①1～10 人

30

②中部

①建設業

①1～10 人

31
32

②中部
②中部

①建設業
①建設業

①1～10 人②11～50 人

33
34
35
36
37
38

②中部
②中部
②中部
②中部
②中部
②中部

①建設業
①建設業
②製造業
②製造業
②製造業
②製造業

②11～50 人②11～50 人①1～10 人①1～10 人①1～10 人①1～10 人

39

②中部

②製造業

②11～50 人

40
41
42

②中部
②中部
②中部

③51 人以上③51 人以上①1～10 人

43

②中部

44

②中部

45
46
47

②中部
②中部
②中部

②製造業
②製造業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
⑤サービス業⑤サービス業⑤サービス業

48②中部⑤サービス業①1～10 人

49

③西部

①建設業

①1～10 人

50

③西部

①建設業

①1～10 人

51

③西部

①建設業

①1～10 人設問 14-2

現在の経営上の問題点について具体的な内容についてお答えください
高齢化の為に家庭菜園や園芸を行う人が減っていると思われます。
求人を出していても問い合わせがない①1～10 人

材料の高騰と盛土条例でコストが上昇して民間企業の計画が他県に流れるZ 世代とのコミュニケーション
前期と比べて売り上げは 15％ほど上がって持ち直したが、粗利益が上がらない。
世代交代
若手人材確保
物価が高止まり傾向である。業界の動きが悪い。
管理者教育
原材料、エネルギー高騰の価格転嫁ができていない
電気代、ガソリン代、人件費などのコスト上昇する
なか、価格転嫁ができていない
建設住宅関連投資の不安定要因が続くのではないか。
原材料の海外価格により価格が安定しない
設備老朽
民需は持ち直してきているが、官公需の予算が削られてしまい大変厳しい
新規事業に対する社員教育②11～50 人

諸物価高騰が想定を大きく上回っている①1～10 人①1～10 人①1～10 人

一部業種でコロナ禍の影響が続いている
営業力不足
注文時支払いの取引先が増えているにもかかわらず納期が半年先というのが増えてきた
3 月に退職者が出たため補充
事業継承を見据えた社員から役員への移行 永年勤
務社員の退社
コロナ時の借り入れ返済が始まる為、資金整理しなければならない
人材を探しても全く見つからない

経営上の力点の具体的な内容について

No

地域

業種

規模

1

①東部

①建設業

①1～10 人

2

①東部

②製造業

②11～50 人

3
4

①東部
①東部

②製造業
②製造業

②11～50 人③51 人以上

5

①東部

③流通業・
卸・小売業

①1～10 人

経営上の力点について具体的な内容をお答えください
住宅業界全体の縮小があり、他社との差別化が必須
新規事業に力を入れたいが、そのための人が足りない！
DX により省人化を図り、脱属人化を進めたい
指針どおり着実にメーカー主導で価格をコントロールされるような製品や原料の取り扱いを控え、当社の得意とするコー
ディネート業務に特化しようと事業構築している段
階である。

21
No

地域

業種

規模

経営上の力点について具体的な内容をお答えくださ
い

6

①東部

7

①東部

8

①東部

9

①東部

10

①東部

11

①東部

12

①東部

③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
⑤サービス業①1～10 人

資金繰り

①1～10 人新製品（塗装済部品）の販売②11～50 人

日用品雑貨の地域問屋の限界が迫っている。途につたばかりの化粧品包装加工業に力点を移す。

②11～50 人

SNS 活用でのライブ販売にて新規客を獲得②11～50 人

客数増やす③51 人以上

役員、事業部責任者の社内研修実施予定①1～10 人より高スキル人材の確保
アフターコロナにおける顧客ニーズの変化をとらえた新規サービスの開発と提供体制構築
昔ながらの訪問営業で仕入れを強化する。
付加価値を下げて年間契約を取る。ベース収入を得る。
会社情報を発信し新規受注につなげている
AI を自社のプロダクトにどのようにつなげていくか
新規事業（冷凍部門）を軌道に乗せる事に力を入れている。この部門の人材を確保し、戦力として育てる事が課題。財務を見直す。（専門家と）付加価値のある事業の創造と新規顧客の獲得がメイン。コロナで変化した需要を探す
翌月新規事業をスタートし、４つの事業になりバランスが保てる
HP 作成事業、看板事業の拡大
特になし
付加価値と賃上げの両立化
自社が得意な作目の品質の更なる向上を行っています。
介護住宅改修の分野を伸ばす。既存、板金工事・建築工事の利益率を上げる。方針、目標を具体的にし、各社員の成果について自他ともにわかりやすくすること。
新規事業での顧客の拡大、既存事業の予算管理、目標管理の見直し。
不漁の中、商品の仕入れに関して産地直送仕入で他社と比較できる（メリット）
社員のみで回る現場づくりのために起こる問題や人件費増生産計画と機械稼働の見直し
自働化
会社の強みを見つめなおすことで価格転嫁がうまく
いっている

13

①東部

⑤サービス業①1～10 人14①東部

⑤サービス業①1～10 人15

①東部

⑤サービス業①1～10 人16

①東部

⑤サービス業②11～50 人

17①東部⑤サービス業②11～50 人

18①東部⑤サービス業②11～50 人

19①東部⑤サービス業②11～50 人

20①東部⑤サービス業②11～50 人

21
22
23

①東部
①東部
①東部

⑤サービス業⑤サービス業⑤サービス業②11～50 人③51 人以上③51 人以上

24

②中部

-

②11～50 人

25

②中部

①建設業

②11～50 人

26

②中部

①建設業

②11～50 人

27

②中部

②製造業

①1～10 人

28

②中部

②製造業

①1～10 人

29
30

②中部
②中部

③51 人以上③51 人以上

31

②中部

32

②中部

33
34

②中部
③西部

②製造業
②製造業
③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業
⑤サービス業①建設業①1～10 人①1～10 人病医院を対象とした新規マーケットへのチャレンジ①1～10 人①1～10 人

事業承継が最大の課題
最低でも現状維持

22
No

地域

業種

規模

35

③西部

①建設業

①1～10 人

36

③西部

①建設業

②11～50 人

37

③西部

①建設業

②11～50 人

38

③西部

②製造業

③51 人以上

39

③西部

③流通業・
卸・小売業

②11～50 人

40③西部⑤サービス業②11～50 人

経営上の力点について具体的な内容をお答えください
重機やダンプの購入を考えている
コロナ対策資金を返済したので、運転資金が窮屈です。
公共工事以外の物件（残土処理場新設）に力を入れている
生産性の低下魅力的な発信を行う。HP,動画、パッケージ、カタログなど。商品だけ良くても価値が伝わらなければ無いものと同じ、価値が伝わるように写真撮影からやり直す。
専門分野として一つの商品・商材を重点的に注文されるケースと、総合的に広く対応注文されるケースの双方が増えてきている。それらにヒューマンスキ
ルで対応できている。

【特別設問】賃上げについて
設問 25 賃上げについて、皆さまのご意見がありましたらご回答ください。
No

地域

業種

規模

1
2

①東部
①東部

①建設業
①建設業

①1～10 人①1～10 人

3
4

①東部
①東部

①建設業
①建設業

②11～50 人③51 人以上

5

①東部

②製造業

①1～10 人

6

①東部

②製造業

②11～50 人

7

①東部

②製造業

②11～50 人

8

①東部

②製造業

②11～50 人

9

①東部

②製造業

③51 人以上

10

①東部

③流通業・
卸・小売業

①1～10 人

11

①東部

③流通業・
卸・小売業

①1～10 人

賃上げについて、皆さまのご意見がありましたらご回答ください。
原価の高騰、人材不足等楽ではない状況です。
当社は、統計局の物価上昇指数の基、基本給にパーセンテージをかけ、時勢手当を付けております。６
か月ごとの見直しで、パーセンテージを調整しております。
賃上げは必要になることが見込まれます。
賃上げしても社会保険料等で目減りしてしまう。国家の在り方について再考すべき時期にきているのではないでしょうか。
現状の経営状況では賃上げは厳しいが、世間一般の企業が賃上げしている中で、自社がやらないと社員の士気が下がってしまうと思って賃上げした。
賃上げに向けて、売り上げ確保が追いついていくか
どうか課題。
募集をしても応募が少ない、やっと面接して入社してくれたと思ったら短期間で離職してしまう。工場は忙しいのに堂々と休暇申請が出るので困る
材料費や電気代も高騰している中、ただ「賃金をあげろ」ではなく、国・行政の応援が欲しいです。
各社の景況に合わせて行うべき。風潮に合わせると後悔する。
賃上げの必要性は感じているが、現在の業績を考えると今の雇用を維持することでいっぱいである。非正規労働者がほとんどの弊社では、賃上げはできな
いが、業務の効率化により、業務内容にゆとりを持
たせ働きやすい環境を作るよう努力している。未来への投資と考え、業績不振の中、賃上げを実施した
知人の会社も多くあるが、逼迫している状況を見聞きすると現時点では踏み切れない。
賃上げしない理由として、今の収入で安定している。大学の費用がなければ誰も困ることは（不安）になることはないと思います

23
No

地域

業種

規模

12

①東部

③流通業・
卸・小売業

②11～50 人

13

①東部

③流通業・
卸・小売業

②11～50 人

14①東部②11～50 人

15

①東部

③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業

16

①東部

③流通業・
卸・小売業

③51 人以上

17①東部①1～10 人

18

①東部

19

①東部

⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業

20

①東部

①1～10 人

21

①東部

⑤サービス
業
⑤サービス
業

22

①東部

⑤サービス
業

①1～10 人23

①東部

①1～10 人

24

①東部

25

①東部

26

①東部

27

①東部

⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業

②11～50 人①1～10 人①1～10 人①1～10 人①1～10 人

賃上げについて、皆さまのご意見がありましたらご回答ください。
小企業の立場にたった賃上げについて語っていただ
きたい。コロナで痛めつけられて、ストックを使い果たし、アフターコロナで疲弊して、その上賃上げ
ではおさｋ真っ暗です。物価高前から政府指導の最低賃の値上げは、大企業のストックを吐き出させるためであったが、ウクライナ問題で物価高で賃上げの合唱になった。
可能な限り賃上げを実施することで、世間の物価上昇の影響により社員の生活に支障が無いようにしていきたいと考えています。
社員のモチベーションアップや中長期的な視点での自己の成長を促すため賃上げする気はあるが原資（経費の増大）のため価格転嫁がむずかしい、24 年問題等による業績が確認できない
給与は毎年 3,000～15,000 円/月上下する、ボーナス
は利益に対して何か月とルール化している、自分たちの給与、当事者意識を持たせるのが大事だと思う
売上イコール収入
物価高を価格転換できずにいるが社員の生活、モチベーションを考えると無理せざるをえない
業績から判断すると賃上げは困難と言わざるを得な
いが、社会の風潮や実態としてエネルギー、生活物資が高騰しており、社員の生活を守るために賃上げを実施。
役員のみのため、今年は現状維持。
家族運営なのでその年の利益が賃金のため、本年は現状維持。40 歳の社員が 500 万円／年 位の年収になるべきと感じている。
少しずつでもアップさせてあげたいので、売上げをアップがむずかしいなら、物販より工事に力を向けたいと思っています
賃上げした場合の優遇策を拡充してほしい①1～10 人

社員のやる気を引き出すために、前向きさを感じられれば賃上げしたいと思う
個人事業主で、給与という形をとっていない①1～10 人

物価上昇に伴い、政策的に賃上げをするのが良い。

②11～50 人

大手企業は過去最高収益を上げている反面、しわ寄せが中小企業に来ているように感じる。十分な説明の元、価格転嫁を実施していかなければ賃上げに繋がらない。雇用確保も含めて賃上げは必要であるが、客先との関係に戦略的な対応が必要だと思われ
る。

24
No

地域

業種

規模

28

①東部

⑤サービス
業

②11～50 人

29

①東部

⑤サービス
業

②11～50 人

30

①東部

⑤サービス
業

②11～50 人

31①東部③51 人以上

32①東部③51 人以上

人件費率とのバランスが非常に大事。

33

①東部

③51 人以上

34
35

②中部
②中部

⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業
①建設業
①建設業

賃上げについて、皆さまのご意見がありましたらご回答ください。
給与規定（＝社員との約束）。IT 業の場合、人＝ノウハウ。給与は投資。赤字だからと言って、製造業
が機械がなければ受注すらできない。それと同じ。
赤字で厳しい時も、踏ん張って昇給してきたし、賞与も出してきた。そのおかげで、退職したパートさんはいたが、正社員はここ数年、誰も退職していない。人が長く勤めてくれることは、ノウハウの蓄積で、稼ぐ力 UP になる。採用コスト＋人材育成コストを考えたら、辞めないためのお金の使い方も重要。
ただし、給与が低いと辞めるが、給与が高いからやめないわけではない。給与は、辞める理由に出来ないから出発するのでなく、必要な賃金ベースを確保するという意思をかため、それが可能な会社体質を築いていく努力が大切だと思います。
ここまでの物価上昇をしては、賃上げをしなくてはならない状況なのは分かるが、単純に価格に転嫁できない実情もある。実際に一般家庭の給料が上がっている様子も見られない中で、価格を上げること
は、競争力の低下に繋がっている。付加価値を上げる努力も必要だと感じている
特になし

36

②中部

①建設業

①1～10 人

37

②中部

①建設業

①1～10 人

一時的なものにしないよう、どうしたら持続化できるかを経営者だけでなく労使間で再認識していく
入社月が昇給月の為、まだ行っていない
個人の技能向上の結果賃上げをしている。賃上げをしても社会保険が上がってきているため、社員にそれほど大きな実感はないかもしれません。賃上げをすればよいのではなく、能力向上や貢献度を評価しての賃上げであることをきちんと伝えたうえで社会保険のことなども面談して話をし、納得してもらうことが必要不可欠だと感じました。
現状一番大変な子育て世代（30 代～40 代）を中心に賃上げ率を高めた方がいいと思います
物価上昇の中、賃上げできないのは経営者の責任だ
と思う

38

②中部

①建設業

②11～50 人

39

②中部

①建設業

②11～50 人

40

②中部

①建設業

②11～50 人

41

②中部

②製造業

①1～10 人

42

②中部

②製造業

①1～10 人

43

②中部

②製造業

①1～10 人①1～10 人①1～10 人

賃上げは５月決算を終えてからする。物価上昇に見合った額を若手を中心にする予定。60 代前後の人はしない。
賃上げは強制ムードではなく、業績によってベースアップを考えなければならない
個人においても、組織においても成長も衰退も起こることではあるので、賃上げも賃下げもフェアに行って行きたいです。
賃上げ分の価格転嫁は難しい
2022 年、大きく時給をアップした。パートタイマーの年収の壁と社会保険料の負担が問題。
金額を上げたいが、資材高騰等で価格転嫁できず、上げられない

25
No

地域

業種

規模

44

②中部

②製造業

①1～10 人

45

②中部

②製造業

①1～10 人

46

②中部

②製造業

①1～10 人

47

②中部

②製造業

②11～50 人

48

②中部

②製造業

②11～50 人

49

②中部

②製造業

③51 人以上

50②中部①1～10 人

51

②中部

③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業

52

②中部

①1～10 人

53

②中部

③流通業・
卸・小売業
③流通業・
卸・小売業

54

②中部

③流通業・
卸・小売業

②11～50 人

55

②中部

③流通業・
卸・小売業

③51 人以上

56

②中部

⑤サービス
業

①1～10 人

57

②中部

⑤サービス
業

①1～10 人58

②中部

①1～10 人

59

②中部

⑤サービス
業
⑤サービス
業

①1～10 人②11～50 人①1～10 人

賃上げについて、皆さまのご意見がありましたらご回答ください。
自然（海産物）相手の仕事のため仕入れがすべてであるが、昨今の大不漁（すべての魚種、海藻類）
が、経営に影響が今後出てくると考えられる
商品価格をそれほど上げられない中、最低時給が上がり大変。
今後、賃上げ予定。
今年、後半、最低賃金が上がるタイミングで賃上げを行う予定です。
製造業は、特に燃料費、材料費が上がっており、コロナの影響から、売上は完全には戻っておらず、利幅が狭くなっている。２次、３次下請けは価格転嫁は難しい。そんな中、メディアや行政機関もこぞって、賃上げをうたっているが、それは、物価高の中の税収アップのための国の方針。このようなことを続けると中小零細製造業は首が締まり、ますます人材不足に陥り、廃業、倒産も増えていくと思われる。同友会はもっと行政に対して、声をあげるべきだと思う。
最低賃金が月給にして 5,000 円アップしたのでベースをアップしました、雇用保険、厚生年金の率が上昇し、手取りは少なくなっています
賃上げを行いたかったが、そのような経営状態ではない。冬のボーナスも出せなかった。
給料が上がること、物価が上がることは悪いことではないが、企業は利益を上げなくては対応できない。弊社の顧客が価格転換に応じてくれても、その先の顧客が応じなければ受注は減ってしまう。大企業は、過度の賃上げをする前に、全ての下請けに対して確実に価格転嫁に応じていただきたい。
能力の向上に伴い賃上げしている
若手社員が定着してきたので彼らの営業スキルアッ
プにともない賃上げをしています。成果給与は連動
していますが生活の為にも賃上げしています。
マーケットイン的な考え方から脱却する時だと強く感じます。これを成さずして賃上げは相当に厳しいと感じます。
高額給与支給が経営目的のひとつにしている。景気回復の為にも黒字経営ができているのであれば、積極的に賃上げすべき
ほぼ家族経営のため、今年は賃上げしていない

業績の悪化はひとえに経営者の責任であり、社員はそれぞれ賃上げに値する付加価値をあげているから。
現状の賃金が高いため賃上げなし
賃上げしない理由として、利益が出ているが借り入
れが多い

26
No

地域

業種

規模

60

②中部

①1～10 人

61

②中部

62

②中部

63

②中部

⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業

64

②中部

⑤サービス
業

③51 人以上

65

③西部

①建設業

①1～10 人

66

③西部

①建設業

②11～50 人

67

③西部

①建設業

②11～50 人

68

③西部

②製造業

②11～50 人

69③西部①1～10 人

70

③西部

71

③西部

72

③西部

⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業
⑤サービス
業

②11～50 人②11～50 人②11～50 人①1～10 人②11～50 人③51 人以上

賃上げについて、皆さまのご意見がありましたらご回答ください。
雇用していない
月給でベースアップは、一度上げると下げられない
ので、ボーナス等で反映出来ると良いです。
売上が好調で先が読めない中、賃上げしたが先行き不安「最低賃金」が「目標賃金」になってます。最低賃金を上げるのをやめてもらいたい。今の人手不足
で、バランスで上がるとことは自然と上がるので。
給与の総支給額を増やす事は投資と考えるようにしているが、そうした方針を当たり前になってしまわない為にどうするか、、、が常に課題です
給与は現状維持で、利益がでたらボーナスで還元する
物価高騰につき社員への賃上げは必要と考えています。急激な賃上げができなくて労務士、税理士とも相談しているところです。頑張って沢山賃上げをしていきます。
公共工事を主体に営業しているので、設計単価が上がっているのと比例して賃上げを行っている。尚、
賃上げしないと人材確保できない。
大企業がボーナスアップ、賃金アップと発表していますが、アップ率が多くその意識で社員がいると少し悩みます。
毎年継続した定期昇給と決算賞与支給(年 3 回の賞与)で対応している
日本経済状況からみても賃金はできる限り上げてやるべし。
適切な賃上げした上で経営が成り立つよう努力工夫
したいと思います。
助成金活用方法を教えてもらいたい

27

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本冊子のＰＤＦ版(過去全調査の報告冊子)を当会ＨＰにて公開しています。
静岡県中小企業家同友会ＨＰ→「専門委員会・プロジェクト」→「政策委員会」
こちらからどうぞ→ＵＲＬ：https://www.szdoyu.gr.jp/about/iinkai/seisaku/
発

行 静岡県中小企業家同友会

作成・編集 静岡県中小企業家同友会政策委員会
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