公益財団法人アサヒグループ財団 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人アサヒグループ財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都墨田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、多様な創造力の発露である芸術文化活動を総合的に支援振興することにより、芸術文化の創造性の発展を図り、芸術文化の創造性による地域の振興、国内外の交流の促進、多様な社会的課題との連携を図り、もって創造的で豊かな市民社会の実現に寄与すること、並びに人と社会の未来を展望し、主として食、生活、環境及び医療に関わる科学と文化の研究の助成支援を行い、もってこの分野における学術研究の発展と、国民の生活文化の向上に寄与することを目的とする（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 芸術文化活動の助成及び支援(２) 芸術文化活動の拠点の開発及び運営（３） 芸術文化活動との協働及び連携(４) 芸術文化資源の収集、保管、調査並びに研究(５) 芸術文化活動の情報の収集及び発信(６) 芸術文化活動の国内外での交流及び連携(７) 研究に対する助成及び優れた研究業績に対する顕彰(８) 研究に関する発表・シンポジュームなどの開催及びその助成(９) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

1会計

(基本財産等)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(１）別表に掲げる公益財団法人認定前に取得の財産(２）理事会で基本財産に組み入れることを決議した財産
２ 別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１６号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
３ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
４ 公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産の取扱については、その半額以上を第４条第１項の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類について定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書

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(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）第１０条 この法人は、評議員、役員その他の者に対して、剰余金の分配をすることができないものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

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ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の4ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各事業年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをする事ができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事並びに評議員の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) そのほか評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。

5（招集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は評議員会の日の３日前までに、評議員に対して、書面をもって招集の通知を発しなければならない。この通知は法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により発する事ができる。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催する事ができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２１条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の6

評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事 ５名以上１０名以内(２) 監事 ２名以内
２
３

理事のうち１名を代表理事とする。
代表理事以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊な関係がある者の合計数が、理事総計（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊な関係にある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊な関係にある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、7

理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）8第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをする事ができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

第７章

理事会

（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(４) その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた職務（開催）第３３条 理事会は、毎事業年度２回以上開催するものとする。
（招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 代表理事は理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対して、その通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催する事ができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事に事故があるときは、あらかじめ定めた順位により他の理事がこれにあたる。

9（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを省略することができる。
２ 前項の規定は定款第２６条３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会

（委員会の設置及び運営）
第４０条 この法人に、選考委員会を置く。
２ 前項の委員会は、第４条の助成の対象となるものを選考する。
３ 第１項の委員会の委員５名以上１５名以内とし、学識経験者の中から理事会において選任及び解任する。
４ 選考委員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
５ 第１項の委員会の運営についての必要な事項は、理事会でこれを定める。

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第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第４２条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令に定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局の設置及び運営）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には必要な職員を置き、代表理事が任免する。ただし、事務局長の任免にあたっては、理事会の承認を経て、代表理事がこれを任免する。
３

事務局の職員に関する必要な事項は、理事会でこれを定める。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

11

第１２章 補則第４７条 この定款に定めるものの他、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は次に掲げる者とする。
理事
荻田 伍、山本 爲久、堤 清二、尾崎 正明、竹内 順一、岡部 真一郎、監事

吉井 澄雄
森田 松太郎、掛貝 幸男

４

この法人の最初の代表理事は荻田 伍、業務執行理事は山本 爲久とする。

５

２０１２年６月４日変更
２０１５年６月１９日変更
２０２３年４月１日変更

12別表

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（定款第５条関係）
財産種別

場所・物量等

美術品 ７１０作品 １,０３０点
平成５年１２月以前の取得

美術品 ２９作品 ２９点
平成２４年１２月２９日の取得

工芸作品 濱田庄司作
陶芸品
１８８作品
３２０点
アサヒビール大山崎山荘美術館に保管し、展示に使用
工芸作品 バーナード・リーチ作
陶芸品等
９６作品
１３０点
アサヒビール大山崎山荘美術館に保管し、展示に使用
工芸作品 河井寬次郎作
陶芸品等
９２作品
１５９点
アサヒビール大山崎山荘美術館に保管し、展示に使用
工芸作品 黒田辰秋作
木工作品
４３作品
４９点
アサヒビール大山崎山荘美術館に保管し、展示に使用
その他美術品
民藝作品を中心に陶器、木工品、金工品、染織等
２９１作品
３７２点
アサヒビール大山崎山荘美術館に保管し、展示に使用
その他美術品
海外の古陶磁を中心に木工品、彫刻等
２９作品
２９点
アサヒビール大山崎山荘美術館に保管し、展示に使用

作品数

数量

濱田 庄司

188

320

バーナード・リーチ

96130

河井 寬次郎

92

159

黒田 辰秋

43

49

富本 憲吉

617

青田 五良

14

20

芹沢 銈介

920

棟方 志功

22

エセル・メーレ3

3

外村 吉之介

44

マイケル・カーデュ

3

7

13

浅川 伯教1

1

根津 嘉一郎

33

柳

3

3

272

321

739

1,059

宗悦

その他

14