EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成25年５月14日
第65期第３四半期（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
澁谷工業株式会社
SHIBUYA KOGYO CO., LTD.
代表取締役社長 澁谷 弘利
石川県金沢市大豆田本町甲58番地（076）262−1201（代表）常務取締役財経本部長 吉道 義明
石川県金沢市大豆田本町甲58番地（076）262−1201（代表）常務取締役財経本部長 吉道 義明【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社 名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

1/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間
売上高（百万円）
経常利益（百万円）
四半期（当期）純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

第64期
第３四半期
連結累計期間自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日
47,815

第65期
第３四半期
連結累計期間自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日
49,439自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日
68,176

1,179

1,852

1,203

279

697

219

第64期

326

1,372

178

純資産額（百万円）

28,84429,72928,695

総資産額（百万円）

84,96582,16983,882

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

10.10

25.20

7.94

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

33.8

36.1

34.1

第64期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年１月１日
至 平成24年３月31日
26.43

第65期
第３四半期
連結会計期間自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日
19.68

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２. 売上高には、消費税等は含まれていない。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
（パッケージングプラント事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のシブヤシーエス株式会社およびシブヤ機工株式会社は、当社による吸収合併により消滅している。
第２四半期連結会計期間において、株式会社沖縄先端加工センターを新たに設立し、連結の範囲に含めている。
（メカトロシステム事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ネアガリの株式を取得したため、同社およびその子会社２社を連結の範囲に含めている。
第２四半期連結会計期間において、台湾海上希歩洋股?有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めている。また、連結子会社の美佳図楽自動化設計（上海）有限公司は、上海希歩洋工業科技有限公司に社名を変更している。

2/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、震災の復興需要やエコカー補助金制度などに支えられて緩やかな回復基調にあったものの、欧州債務危機や海外経済の減速などもあり先行き不透明な状況が続いたなか、自公政権が復活した年末以降、経済政策への期待で円安、株高が進み景況感が上向いて推移した。
このような状況のなか、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上高は494億39百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益16億69百万円（前年同期比48.1％増）、経常利益18億52百万円（前年同期比57.1％増）、四半期純利益６億97百万円（前年同期比149.6％増）となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（パッケージングプラント事業）パッケージングプラント事業において、酒類用プラントの売上が大きく伸長した。食品用プラントでは、中国や東南アジアへの飲料用無菌充填ラインの納入が複数あり、前年同期と比べほぼ横ばいに推移し、薬品・化粧品用プラ
ントでは、大手製薬メーカーの設備投資がほぼ一巡したことによる一服感もあり、前年同期に比べ大きく減少した。
その結果、連結売上高は288億95百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は29億98百万円（前年同期比8.3％増）となった。
（メカトロシステム事業）
メカトロシステム事業において、半導体製造装置は東アジアでのＬＥＤ関連装置の設備投資に回復の兆しが見え始め、前期に連結子会社となった㈱カイジョーが寄与し、売上高は前年同期に比べて増加した。切断加工機は薄板微細加工用に投入した新機種が好調で前年同期に比べ増加し、医療機器は国内向けおよびアジア向けの販売が好調で前年同期に比べ増加した。
その結果、連結売上高は109億44百万円（前年同期比24.8％増）、営業損失は17億32百万円（前年同期は営業損失７億19百万円）となった。
（農業用設備事業）
農業用設備事業において、西日本を中心とした柑橘類向け選果選別プラントの設備更新が好調であったこと、ならびに落葉果樹類、蔬菜・果菜類向け選果選別プラントが手堅く増加したことにより前年同期に比べ増加した。
その結果、連結売上高は92億43百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は18億49百万円（前年同期比264.0％増）
となった。

3/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考している。
当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべ
きものと考えている。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではない。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とする
もの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②
独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになる。
それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料している。
② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、平成27年（2015年）６月期には、連結売上高1,000億円を達成することを目標としている。
この目標達成のために、各事業部門ごとに、また各子会社ごとに既存ビジネスの拡充と、新製品の寄与、海外市場への展開など計数を積み上げて算出し、全社一丸となり達成に邁進している。
また、コーポレートガバナンスに関する取組みとしては、独立性のある社外取締役１名を選任している。また、監査役５名のうち３名は社外監査役であり、これらの監査役が取締役会等重要な会議に出席し、コーポレートガ
バナンスの実を挙げている。
なお、独立役員として、上記のうち社外取締役１名および社外監査役１名を株式会社東京証券取引所等の定めに基づき届け出ている。
（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成22年８月30日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第二回信託型ライツ・プラン
新株予約権（以下「本新株予約権」という。）50,000,000個を平成22年10月１日付で無償で発行し、その全てを
住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社、以下「信託銀行」という。）に割り当てることについて、同年９月24日開催の第62回定時株主総会において承認された。
信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みである。
将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになる。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができる。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としている。

4/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア) 当社が発行者である株券等の保有者で、当該株券等に係る株券等保有割合が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量保有者」という。）になったことを示す公表がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ) 公開買付けによって当社が発行者である株券等の買付け等の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）（以下「特定大量買付者」という。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)
上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができる。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由が発生しないようにしたり、また、
上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点を延期することもできる。
すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者
等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性がある。
上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威が存しないと認められる場合若しくは脅威が存するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でな
いと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされている。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置している。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされている。
なお、本新株予約権の行使期間は、原則として平成22年10月１日から平成25年９月30日までの３年間とされている。
信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされる。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになる。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合がある。（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じない）

5/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由
上記②の（a）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する
特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものである。
また、信託型ライツ・プランは、上記②の（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる
目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものである。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億45百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

6/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
110,000,000

計②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年３月31日）

110,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年５月14日）

普通株式

28,149,877

28,149,877

計

28,149,877

28,149,877

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
単元株式数
名古屋証券取引所
100株（市場第一部）−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はない。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成25年１月１日〜−
28,149平成25年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

11,392−9,842（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

7/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日（平成24年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式−−−
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

478,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,646,200

276,462−

単元未満株式

普通株式

24,877−−

発行済株式総数

28,149,877−−

総株主の議決権−

276,462−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれている。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総所有株式数の数に対する所
合計（株）
有株式数の割合（％）（自己保有株式）澁谷工業株式会社

金沢市大豆田本町甲58番地

478,800−

478,800

1.70

計

−

478,800−

478,800

1.70

２【役員の状況】
該当事項はない。

8/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

9/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

8,604
29,547※3

8,554
23,368

製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

350
7,224
1,750
867
1,339
△18

403
9,645
1,997
960
1,570
△4

流動資産合計49,66546,496

11,123
1,510
11,514188
706

11,703
1,493
11,732288
714

25,04325,932

2,335
306

2,181
274

2,642

2,455

3,263
9
2,511
794
△48

3,972
10
2,529
818
△45

6,531

7,284

34,21735,67383,88282,169固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※3

1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
受注損失引当金
製品保証引当金

19,790

※3

60
4,931
556
4,340
317
266
101

15,577
30
6,077
1,063
2,565
1,108
89
97
5,267

その他

4,129

流動負債合計34,49331,87830
9,915
10,040
338
184
184

−
9,209
10,667
321
184
178

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計※3

20,693

20,561

負債合計

55,18652,440

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,392
10,358
7,768△429

11,392
10,3588,188△429

29,08829,509

△465
△4
△32

227
△25
△24

△502

177

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

109

42

純資産合計

28,69529,729

負債純資産合計

83,88282,16911/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

売上高
売上原価

47,81540,67049,43940,720

売上総利益

7,144

8,719

販売費及び一般管理費

6,017

7,049

営業利益

1,127

1,669

8
33
2
51
2
183

11
38
71
52
3
237

営業外収益合計

282

415

営業外費用
支払利息
手形売却損
投資有価証券売却損
その他

134
13
6
76

142
6
3
79

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
その他

営業外費用合計

230

232

1,179

1,852

特別利益
固定資産売却益
その他

2
−

10
2

経常利益

特別利益合計2

12

特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
役員退職慰労金
退職給付費用
その他

−
5
11
−
−

18
36
−
52
4

特別損失合計17112

税金等調整前四半期純利益

1,164

1,752

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

869
15

1,401
△342

法人税等合計884

1,058

少数株主損益調整前四半期純利益

279

693

少数株主損失（△）△0△4

四半期純利益

279

697

12/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日)

279

693

43
0
3

692
△20
7

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

47

679

四半期包括利益

326

1,372

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

326
0

1,376
△4

13/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社のシブヤシーエス㈱およびシブヤ機工㈱は、当社による吸収合併により消滅している。また、当社は㈱ネアガリの株式を取得したため、同社およびその子会社の㈱根上シブヤ（㈱根上工作所から商号変更）、㈲ネアコを連結の範囲に含めている。
第２四半期連結会計期間において、㈱沖縄先端加工センターおよび台湾海上希歩洋股?有限公司を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めている。

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加している。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
リース債権に対する損害金の保証債務

北国総合リース㈱前連結会計年度（平成24年６月30日）
2百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
1百万円

前連結会計年度（平成24年６月30日）
1,007百万円

当第３四半期連結会計期間（平成25年３月31日）
1,073百万円

２．受取手形割引高

受取手形割引高※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれている。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年６月30日）（平成25年３月31日）
受取手形
298百万円
358百万円
支払手形
237
277
設備支払手形（流動負債の「その他」）−
3（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
減価償却費
1,235百万円
1,273百万円
のれん償却額
198
280

14/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
当額（円）
平成23年９月28日
普通株式
138
5
平成23年６月30日
定時株主総会
平成24年２月10日
取締役会

普通株式

138

5

平成23年12月31日

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
基準日
（百万円）
当額（円）
平成24年９月27日
普通株式
138
5
平成24年６月30日
定時株主総会
平成25年２月８日
取締役会

普通株式

138

5

平成24年12月31日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月29日

利益剰余金

平成24年３月19日

利益剰余金

効力発生日

配当の原資

平成24年９月28日

利益剰余金

平成25年３月18日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成24年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
パッケージ メカトロ
ングプラン システム
ト事業
事業

農業用設
備事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
30,0478,767
8,769
47,584231
47,815−47,815セグメント間の内部
495
4
295
795
181
976
△976
−
売上高又は振替高計
30,542
8,771
9,064
48,379412
48,792△976
47,815セグメント利益又は損
2,768
△719
508
2,557
△99
2,457 △1,330
1,127
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,330百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,333百万円および棚卸資産等の調整額２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、㈱カイジョーの株式を取得し、同社およびその子会社４社を新たに連結の範囲に含めている。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額
は、「メカトロシステム事業」において6,855百万円増加している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メカトロシステム事業」において、当社が㈱メカトロジャパンおよびＯＭＪＰ㈱の株式を取得したことにより、のれんの額が240百万円増加している。また、同事業において、当社が㈱カイジョーの株式を取得したことにより、のれんの額が1,138百万円増加している。

15/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
パッケージ メカトロ
ングプラン システム
ト事業
事業

農業用設
備事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高
28,895
10,944
9,243
49,083355
49,439−49,439セグメント間の内部
707
155
297
1,160
258
1,418
△1,418−
売上高又は振替高計
29,603
11,0999,540
50,243614
50,858△1,41849,439セグメント利益又は損
2,998△1,732
1,849
3,115
△23
3,092
△1,422
1,669
失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、洗浄事業および環境事業を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,422百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
1,429百万円および棚卸資産等の調整額７百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「メカトロシステム事業」において、当社が㈱ネアガリの株式を取得したことにより、のれんの額が116百万円増加
している。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間
より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更した
ため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、「パッケージングプラ
ント事業」において10百万円、「農業用設備事業」において１百万円、それぞれセグメント利益が増加し、「メカトロシステム事業」においてセグメント損失が８百万円減少している。

16/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成24年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
10円10銭当第３四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成25年３月31日）
25円20銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

279

697

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額
（百万円）

279

697

27,671

27,671

普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

―

―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
していない。

（重要な後発事象）
該当事項はない。

２【その他】
平成25年２月８日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議した。
１．中間配当による配当金の総額……………………138百万円
２．１株当たりの金額…………………………………５円
３．支払請求の効力発生日および支払開始日………平成25年３月18日（注）平成24年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行う。

17/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

18/19

EDINET提出書類
澁谷工業株式会社(E01666)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年5月11日

澁谷工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

向 山 典 佐代表社員
業務執行社員

公認会計士

菊 野 一 裕代表社員
業務執行社員

公認会計士

深 井 克 志当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁谷工業株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年１月１日から平成25年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年７月１日から平成25年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、澁谷工業株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

19/19