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地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略― 0 歳から100歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして ―第 回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」―

地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略
歳から
歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―
日

時：

年

月 日（日）
時 分〜 時 分
会
場：イイノホール
主催：公益財団法人 日本生命財団
後
援：厚生労働省、内閣府、東京都
社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
一般社団法人日本認知症ケア学会
公益社団法人認知症の人と家族の会
協
賛：日本生命保険相互会社
参 加 費：無 料
参 加 者：470名

開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団
理事長 甲斐 啓史

日本生命財団理事長の甲斐でございます。
本日は、大変お忙しい中、全国からたくさんの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございます。
さて、当シンポジウムは年（昭和年）から、｢高齢社会を共に生きる｣という基本テーマで、長年にわたりシリーズとして開催して参り、今回で回目を迎えることができましひとえた。これも偏に、多くの皆様方のお力添えのおかげであり、心より感謝申し上げます。
最初に、大変恐縮ではありますが、日本生命財団について、少しご紹介をさせていただき
ます。
当財団は、

年（昭和 年）に日本生命保険相互会社の創業た助成財団で、設立以来
まずその周年を記念して設立されつの重点助成分野を中心に助成事業を展開して参りました。

つ目が、高齢社会における様々な課題解決にご尽力されておられる団体・研究者への助成であり、その成果をシンポジウムや書籍を通じて、社会に還元しております。
つ目は、これからの日本を担っていく子供達の力になれればということで、毎年、全国の都道府県知事の皆さまのご推薦を得て、各地域において児童・少年の健全育成を目的として活動している団体に対して、物品助成を行っております。
これまでに、全国で約そして、万千団体、助成額で約億円余りを助成して参りました。

つ目は「人間活動と環境保全との調和に関する研究」というテーマのもと、私達の生活基盤である環境の保護・改善について研究されている方々に対して、助成を実施しております。
とりわけ、高齢社会助成の分野につきましては、日本が高齢社会へと向かう

年（昭和年）に「老人福祉助成」としてスタートし、｢高齢者福祉の推進｣に先駆的に取り組もうとしておられる社会福祉法人に事業助成を行い、在宅福祉サービスの開発や、認知症高齢者の尊厳と人間性を守るサービスの開発に力を入れて参りました。

−−

その後、時代に応じてプログラムを変更しながら、これまでに累計での団体へ助成をさせて頂きました。そして、その助成成果を毎年、シリーズ「高齢社会を共に生きる」というシンポジウムで、社会へ還元させていただいております。
さて、回目となる今回のシンポジウムは「地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体

制構築の戦略―歳から歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―」というテーマで進めてまいります。
始めに、当財団の高齢社会助成分野の選考委員長である大橋謙策先生より、「社会福祉実
践の開拓・変革への挑戦」と題して基調講演を行っていただきます。
大橋委員長には、財団設立周年ということで、これまでのシンポジウムで取り上げられひもとた課題や議論を、丁寧に繙くなかで、その時々の「高齢社会」問題が何であったのかを明らかにし、皆さんのお手元にある冊子としてとりまとめを行っていただいております。本日は、この冊子をもとに、「高齢社会」問題の変遷と課題について、ご講演いただきます。
次に、一昨年から当財団から助成を受け、この年間、活動に取り組んでこられました

つの団体から、実践の経過とその成果をご報告いただき、アドバイザーとして参画いただきました先生方より、その活動の意義を解説いただきます。
さて、現在、超高齢社会を迎えている我が国において、国が進める「地域共生社会政策」
を、自治体レベルでいかに展開していくのか、その仕組みやシステムづくりが問われております。
ニッセイ財団では、創立周年事業の一環として、こうした課題への取組みに向け、日本福祉大学に研究委託を行いました。その成果は、今後、大いに期待されるところであります。
本日のシンポジウムの締めくくりとして、一昨年から年間、実践研究を展開いただいた

日本福祉大学研究プロジェクトメンバーの方々からの報告と、国際医療福祉大学大学院、白澤政和先生のコーディネートによる総合討論を行っていただきます。
本日のシンポジウムが、高齢者をはじめとする全ての人が地域で生きいきと暮らせる地域
共生社会の実現に向けて、少しでもお役に立てれば幸いに存じます。
最後になりましたが、今回のシンポジウムの開催にあたり、ご後援いただいた内閣府、厚生労働省をはじめとする多くの機関、団体様に対して心から御礼を申し上げます。以上、簡単ではございますが、御礼と開会の挨拶とさせていただきます。
どうも、ありがとうございました。

−

−

目

次
（ページ）

第１部

基調講演

「社会福祉実践の開拓・変革への挑戦―日本生命財団高齢社会シンポジウムからみた助成事業４０年の軌跡と検証」……５

第２部

おおはし

けんさく

大橋

謙策 氏（公益財団法人テクノエイド協会理事長・東北福祉大学大学院教授）

実践報告（地域福祉チャレンジ活動助成成果報告）「桐ヶ丘地域のまちづくり再生」 …………………………………………………５６
こ じま

せい こ

小島

靖子 氏（社会福祉法人ドリームヴイ 理事長）

いちかわ

かずひろ

市川

一宏 氏（ルーテル学院大学大学院学長）「高齢者の知恵が価値 ―コミュニティと仕事を生む沖縄式パーラー」………６５

第３部

たま き

すぐる

玉城

卓 氏（合同会社ソルファコミュニティ 代表社員）

しらさわ

まさかず

白澤

政和 氏（国際医療福祉大学大学院教授）

総合討論「地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略―０歳から１００歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―」……７５
しらさわコーディネーター：白澤
おおはし

コメンテーター：大橋

まさかず

政和 氏（国際医療福祉大学大学院教授）
けんさく

公益財団法人テクノエイド協会理事長 "謙策 氏 !
#$#% 東北福祉大学大学院教授
はら だ

シ ン ポ ジ ス ト：原田

$

&

まさ き

正樹 氏（日本福祉大学 副学長）

ひら の

たかゆき

平野

隆之 氏（日本福祉大学社会福祉学部 教授）

ふじもり

かつひこ

藤森

克彦 氏（日本福祉大学 福祉経営学部 教授）

ふじ い

ひろゆき

藤井

博之 氏（日本福祉大学社会福祉学部教授）

よしむら

てるひこ

吉村

輝彦 氏（日本福祉大学 国際福祉開発学部 教授）

いま い

とも の

今井

特定非営利活動法人 知多地域成年後見センター 事務局長、"友乃 氏 !
#
$

なかむら

え

中村

栄美子 氏（愛知県半田保健所 総務企画課 総務・企画グループ主任（保健師））% 全国権利擁護支援ネットワーク 事務局長

み

&

こ

すぎうら

り

杉浦

理恵 氏（知多市役所 市民生活部市民協働課 統括主任）

え第２７回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ研究助成成果報告 …………………１１１
ご参考

高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ活動助成（２０１３年度〜）一覧 …１５１
高齢社会シンポジウムの開催一覧 ……………………………………１５９
高齢社会ワークショップの開催一覧 …………………………………１６２

−４−

第1部

基調講演
「社会福祉実践の開拓・変革への挑戦―日本生命財団高齢社会シンポジウムからみた
助成事業

!講師

おおはし

けんさく

大橋

謙策

年の軌跡と検証」（公益財団法人テクノエイド協会理事長・東北福祉大学大学院教授）

−

−

第

部

基調講演

「社会福祉実践の開拓・変革への挑戦―日本生命財団高齢社会シンポジウムからみた助成事業 年の軌跡と検証」
大橋［略

謙策 氏（公益財団法人テクノエイド協会理事長・東北福祉大学大学院教授）

歴］
東京大学大学院教育学研究科博士課程修了
日本社会事業大学専任講師、教授、学長、大学院特任教授を経て年より東北福祉大学大学
院教授
現在、特定非営利活動法人 日本地域福祉研究所理事長、富山県福祉カレッジ学長、一般財団
法人 社会福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長、一般社団法人 日本ユ
ニットケア推進センター副会長

Ⅰ．はじめに望』という本になっています。

皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いた体に助成した中から年間

団団体をこの本にまとだきました大橋でございます。今日はお忙めて、どういう意味を持っていたのかといしい中を全国各地から多数お集まりいただ

うことを検証いたしました。別冊子の最後

きまして、本当にありがとうございます。

に目次を登載しております。
『地域包括ケア

私はニッセイ財団の理事も仰せつかっておの実践と展望』ということで、地域全体をりますので、今日は一般的な講演とは違っ考える新たな支え合いづくり、新しい生活て、ニッセイ財団の年の歴史を振り返り

支援サービスの構築を志向してまいりましながら、このシンポジウムが日本の社会福た。大変口幅ったい言い方ですが、国が進祉政策に大きな貢献をしてきたこと、そしめようとしている「地域共生社会政策」とて現在、国が進めている地域共生社会政策

いうのは、私どもがいろいろな形で実験・を先取りする形で、全国各地でいろいろな検証してきたその集大成に今なろうとして実験をし、検証し、それが今の政策に反映いるのではないか、そんな思いで今日は話しているということをお話しさせていただ

をさせていただきたいと思っています。

きたいと思っております。主に私の基調講
演資料（以下、資料）と、「社会福祉実践のⅡ．戦後「第開拓・変革への挑戦」（以下、別冊子）という、この

生社会政策」

冊を使って話を進めさせていた①

戦後社会福祉政策の変遷

だきます。
ニッセイ財団は、当初の節目」としての「地域共厚生労働省の検討会では、今、進めよう
年間は老人福祉としている「地域共生社会政策」は「戦後助成ということで、物品を老人福祉施設等

第に配布しておりましたが、老人福祉だけで（Ｐはなくて、高齢化社会が進む中でその高齢の節目」という言い方をしています。
「第）の節目」は、

年の国民皆年金・社会をどういう社会にしていくのか、老人皆保険制度です。これは現在、われわれは福祉という狭い意味ではなくて、広く高齢

非常に大きな恩恵を受けているわけで、医者が安心して過ごせる社会をつくりあげよ療保険・年金制度は、うということで助成をしてきました。

状況の中で先達たちが作り上げてくれた、

その結果は、『地域包括ケアの実践と展

年、戦後厳しい

まさに福祉国家の始まりになるのです。
−

−

「第

の節目」は

年の介護保険。も本福祉大学の原田正樹副学長は、この検討

う家族で支え合うだけではなくて社会的に会の重要なメンバーとして政策を推進して要介護の問題をきちんと対応しようという

くれています。そのような「地域共生社会

ことで作られた介護保険が第政策」というものがどのような流れの中での節目だと言っているのです。
今回、「第出てきたのか、そのことに関してニッセイの節目」として「地域共生社

財団はどういう役割を果たせたのかという会政策」。子どもも障害を持った方も高齢者ことを、これからお話しさせていただきたも、地域で共に生きるということを目指す、

いと思います。

そういう政策を推進しようとしているのです。これは新たな制度を作るのと違い、戦後②年間で作られた分野ごとの制度があり

地域福祉の考え方と構成要件
資料Ｐの＃ニッセイ財団の『高齢社ます。児童福祉行政を見てもいろいろな制会助成事業』の選考委員会の歴代委員長は、度がありますし、障害者分野も、高齢者分

初代が岡村重夫先生、

野もそうです。その分野をいわば横断的に生、再編成しようということですから、白紙にですが、この絵を描いて制度を作るというような状況で学会の会長を仰せつかってまいりました。

はない、それだけに難しい問題がたくさん

なぜ、地域福祉学会なのか。児童福祉行政、あるのです。

障害者福祉行政、高齢者福祉行政というも代目が三浦文夫先代目は私が今、仰せつかっているの人はいずれも日本地域福祉一つの法律を改正するだけでも実はいろのがありますが、地域福祉行政というのはいろな分野につながってしまうわけですか

実はないのです。地域福祉という法律もあら、この地域共生社会というのは確かに厚りません。しかし、生労働省が言うように、「第の節目」と言学会を設立しました。それは何かといいま

われるぐらいに膨大なエネルギーが必要で

すと、＃ 「『地域福祉』とは新しい社会福

しょう。また一方で、われわれが戦後年

祉の考え方である」と初代委員長である岡間持ってきた児童福祉、障害者福祉、高齢村重夫先生が提唱し、単に老人福祉分野の者福祉という縦割り行政的な発想を全面的助成事業ではなく、これから高齢化社会がに問い直さなければいけません。全ての人

進む、この高齢社会を安定した、高齢者がが共に地域で生きていける仕組みを作らな

過ごしやすい社会にするためには、従来のくてはいけません。地域住民は地域の中で、枠組みで考えるのではなく、地域福祉とい精神障害の方々を排除していないでしょう

う新たな視点でさまざまなモデル事業を開か。生活の辛さを抱えている人たちをきち発していきたい、それを助成したいというんと支えきれているでしょうか。その人た趣旨の下でニッセイ財団の助成が展開されちは一方的に援助や支援を受けるだけではているのです。

年に日本地域福祉なく、その人たち自身が役割を果たせるよ

では、岡村先生が提唱した地域福祉は一

うな機会を提供できているでしょうか。ま体どういうことなのかということですが、さに私どもの人間観、社会観、生活観を全資料Ｐ面的に問い直す政策を今、国は進めようと件」というものを幾つか挙げてみました。

しているのです。

の下の方に、「地域福祉の構成要

一つ目は、何かをしてあげるという発想、後ほど、総合討論の中で話をいただく日

憲法
−

−

条で健康で文化的な最低生活を保障

するという、とても素晴らしい考え方、最

在宅福祉サービスを豊かにしないと、地域

後のセーフティネットということになるわ

福祉という理念をいくら言っても実現しな

けですが、もっと積極的に憲法条に基づいのではないか、ではその在宅福祉とは一いて、この世に生きとし生ける者が幸せだ

体何なのか。分かりやすく言えば、入所施った、この世に生まれてきてよかったと全設で提供しているサービスを細かく分解しての人が思えるような、そういう個人の尊て地域で利用できるようにすることではな

厳、人間性の尊重を具現化する。そういういかということになるのです。

社会福祉の仕組みを作らなくてはいけない

施設は

日

食

日、
食事を提供します。

のではないかということがあるのです。ででは、障害を持った人が、自分で料理を作

すから、全ての人たちが地域で自立生活がれないが地域で暮らしたいといったときに、可能になるような社会の仕組み、考え方。

その食事はどうするのかという問題がある

これは決して行政だけではできないのです。

のです。入浴の問題もあります。あるいは

億千万人の国民一人一人が自分の人間

夜中に何か困ったことや不安になったとき観を問い直さなければいけないことになるに、誰か相談相手はいるのか。施設には宿のです。従って、まずは人間性の尊重、個直職員が必ずいて、必ず対応してくれてい人の尊厳を大事にしようということがあり

る。全国に

ます。

野でいけば全国に万ある社会福祉施設、高齢分ある特別養護老人ホ

二つ目には、この地域で暮らすというこームなどが持っている機能を分解して、同とになりますと、社会保険のように全国一じように地域で暮らすときに必要なサービ律に展開するということは非常に難しいでスを選択できる、この在宅福祉サービスのす。地域福祉における地域というのは、少整備が大変重要になるのです。

なくとも市町村という行政自治体、もっと施設というのは、行政がサービスの必要

狭く言えば日常生活圏域という、その中で性を決定して、利用するのですが、その行お互いが支え合っていける地域になってい政の相談の窓口は相談しやすいのだろうか。

るだろうかということを考えなければいけ

地域で暮らす人は、実は一人暮らしだけでません。従って、厚生労働省に何かをやっはありません。施設の利用者は全員単身者てもらうということではなく、一番身近な、です。ところが在宅の場合は、単身の高齢

われわれが政治参加する市町村の社会福祉者の方もいれば、単身の障害者の方もいらの在り方、行政の在り方を考えなければい

っしゃいます。一方で家族で暮らしている

けないということが二つ目の問題としてあ人もいらっしゃいます。家族の中には、お

ります。

ばあさんは

三つ目には、そのことをやっていくためている

代で要介護の状態で、同居し代の息子は精神障害であったり、には、家族が看るか、施設が看るか、とい

知的障害であったり、ひきこもりという、

う従来の二者択一ではなく、その間にさま

いわゆるわれわれが言うざまな在宅福祉サービスを開発しなければるような複合的な問題を抱えた家族がいる

いけないということになるのです。全国社のです。

会福祉協議会が問題に見られ

年に『在宅福祉サービ

そのときに、行政に相談に行くと「おばスの戦略』という本を出しました。その委

あさんの問題は長寿社会課か介護保険課に員長は三浦文夫先生。三浦先生を中心に、行ってください。お子さんの問題は障害福−−祉課へ行ってください」とたらい回しにさるような、あるいは何か役割を果たしたられたら、住民は大変困るのです。

カ所で「さすが、あなたは頑張って良いことをや全ての問題を相談できるようになってほしってくれるね」と評価をしてくれるようない、しかもその相談窓口は遠く離れている

友人はいますか。

所ではなく、できるだけ距離的にも心理的

私は子どもを育てているときに、筒井頼にも相談しやすい、身近な、アクセシビリ

子さんの『はじめてのおつかい』という絵ティの良い、そういうシステムにならない

本を子どもたちに読んだことを覚えていまと、実は地域での自立生活支援につながらすが、子どもたちが育つ過程で、初めておないのではないかという問題もあります。

母さんに頼まれて買い物に行き、ハラハラ

では、地域で暮らすというのは、行政がドキドキしながら買い物がうまくいった、

制度だけをやればいいのか、制度を整備す

それをお母さんに褒めてもらった。そういれば、在宅福祉サービスを整備すれば問題う体験が人間を成長させ、発達させるわけ解決できるかというと、そうではないのでで、われわれ人間というのは社会的な役割す。やはり、日々の生活の中で喜びや悲しを持ち、その役割を担い、そしてその役割みがある、そういうときに自分の愚痴を聞が成功したときに評価してくれるという、いてくれたり、あるいは気が滅入っている

評価的なサポート、援助というものがすごときに励ましてくれる友人はいますか。何く大事なのです。
「あんた、いたっていなくか困ったときにちょっとお手伝いしてくれたって関係ないわよ」と言われたら、そのるような友人は地域にいますか。いろいろ

人は生きる元気がなくなるけれど、「あんたな情報を教えてくれる友人はいますか。年がいないと困るよね」と言ってくれる役割を取ってくると、いろいろな情報を見るのを担えるということは、われわれの生きがも十分ではありません。精神障害の人も知いですし喜びになるのです。そういう人間

的障害の人も、行政から送られる情報を読として評価してくれる、役割を与えてくれ

んで自分で理解できる人ばかりならいいわ

る機能が地域にありますか。

けですが、それが理解できない人も地域でこういう問題は、実は行政だけではでき暮らしています。その人たちに「あなた、ないのです。行政は、サービスを利用でき

こういう情報、知ってた？」というようなる要件に合致しているか、合致していないことを教えてくれる地域の住民、友人はい

かということは見ますが、それ以外の生きらっしゃいますか。あるいは人として「あ様の問題、生き方の問題、生きる喜びの問

なたがいるから楽しいよね」と言ってくれ

題、悲しいときを支えてくれる、そういう問題は行政だけでは残念ながらうまくいきません。いくら宿直制度を豊かにして、夜中に相談できる仕組みを作っても、隣近所の人に何気なく支えてもらっている、励ましてもらっているという機能はなかなか代替できません。そういう意味では、地域住民の意識が変わって、共に生きよう、お互いを支え合おう、評価しようという、いわば住民の力を豊かにしていかないと、うま−−くいかないのです。

このような要件を地域福祉で推進しよう

これがある意味で最も難しいところです。

ということで学会が作られ、初代の学会長

よく選挙のときに箱物行政と言うわけですが岡村重夫先生であり、が、行政は、何か箱物を造るということは先生であり、

目に見えて形が分かるわけです。だから道

私が仰せつかったのですが、その路を造るというのも見えるのです。ところ

齢社会情勢の中で、高齢社会と共に生きるが、われわれ住民、国民一人一人の意識をという崇高な理念を、地域福祉という考え

豊かにし、共に生きましょうというのは、方を軸にしながら、どうそれを具現化する

何か形できちんと見えるわけではありませか、その際にニッセイ財団の助成事業が大ん。市長が「こうやれ」と言えば住民はみきな役割を果たしてくれたということです。

んな「そうしましょう」とはいかないわけ

ニッセイ財団がで、時間がかかります。教育は百年の計とをただ振り返るということではなくて、いいいますが、まさにわれわれの意識を豊かかにその実践、助成が日本の国の政策に大にして変えていくことは、年間かかるかきな影響を与えたかということを含めて考もしれない。そういう地道な活動をしなけ

えたいということで、今日のテーマになりれば、実はうまくいきません。

ました。従いまして、非常におこがましい

代目が三浦文夫

代目の学会長を、くしくも周年だから、

人が高年の歴史

地域福祉法という法律がなぜできなかっかもしれませんが、「社会福祉実践の開拓・たかというと、これらの機能を行政が法律変革への挑戦」という、タイトルになったで書くというのは大変難しい、ある意味でということです。

は道徳の問題でもあるし、社会公共心の問
題もあるし、そう簡単に法律で定義するとⅢ．助成事業の歴史的変遷と先駆性、開拓性

いうことは難しいということもあり、地域

それでは、ニッセイ財団が年間どうい福祉法というのはなかなか成立してこなかう事業を助成し、実践をしてきたのかをおったわけです。

話しさせていただきたいと思います。そし

今回、厚生労働省が「地域共生社会政策」て、その実践を基に、東京と大阪で各年交と言っているのは、まさに国民の生き方の互に、毎年千人規模でシンポジウムを開催問題も含めて、「こうしろ」とは言わないけしてきました。シンポジウムでは、実践されども、もっとそこをきちんと考えていた

れた方々の報告に加え、その時々の国の政だかないと、高齢社会を共に生きるという策や社会福祉の課題を皆さん方に報告し、ことは成り立ちませんよということになるご理解をいただくという作業もやってきまのです。一人一人が地域で暮らしていく、した。それをかいつまんで話をするのは大そういうソーシャル・サポート・ネットワ

変難しいのですが、ークづくりも含めて、あるいは在宅福祉サ

年間の歴史を大胆に期に分けて説明させていただきたいと思ービスの整備も含めて、市町村ごとに、どっております。（資料Ｐ

．Ｐ

参照）

①

〜

年頃）

ういう社会をつくりたいのかということをきちんと住民自身が考えて、住民が参画して、市町村の今後の社会福祉の在り方を決

第
第

期の特色（

期は、老人福祉法に定められた特別めていただきたい、地域福祉計画を作って養護老人ホーム等の入所型福祉施設が有しいただきたいということです。

ている機能の地域化、社会化を図り、要介−−

護高齢者の地域での自立生活を支援する在活支援の問題は深刻であり、それらサービ

宅福祉サービスの開発に主眼が置かれた時スの開発、システムづくりが展開されまし期です。ここで開拓されたものが

た。 日

年以

降、介護保険の中で様々な形で制度化され

食

日の食事サービスも含めてやってきたところです。

ていきます。皆さんが今使っている用語は、

それと同時に、要介護状態にならないた

ほとんどこの時期に開拓してきたというこめの健康増進、認知症高齢者や要介護高齢とです。

者、その家族を支えるケアリングコミュニ

要介護高齢者の介護を、家族介護か施設

ティづくり。ケアリングコミュニティとい介護の二者択一で考えるのではなく、そのう言葉は中間に在宅福祉サービスを整備して、サー談して使いはじめたのですが、助成事業のビス利用できる選択の範囲を拡大し、地域中にもケアリングコミュニティという言葉での自立生活ができる限り可能になるようを使ってくれたところもあるわけです。地に在宅福祉サービスを開発した時期です。

域で気軽に利用できる宅老所、ミニデイサ

デイサービス、訪問介護、ショートステイ、

ロン、居場所づくり、認知症高齢者のコミ

小規模多機能型施設、認知症デイケアサーュニティカフェなど、住民参画型のインフ

ビス等の開発を行い、国の政策として取りォーマルケアの開発・推進が展開された時上げられていくわけです。

代です。

②

③

第

期の特色（

年代）

年代半ばに三浦文夫先生と相第 期の特色（年代末〜年頃）

在宅福祉サービスの整備により、サービ

年に制度化された介護保険のサービスを必要としている人、家族とサービス提スを利用するに際しても、住民にとって相供者とが談しやすく、福祉サービスが縦割りで相談

点と点を結ぶ関係はできました。しかし、それが必ずしも地域自立生活が支援になっていないのではないか。行政がのシステムが開発されてきます。それと同作るサービスだけではうまくいかない、隣時に、制度化された介護保険サービスと住近所の人が支え合ってくれる、声を掛けて民参画型のインフォーマルケアとを有機的くれるインフォーマルな住民の支援というに、総合的に提供するシステムづくりを開のはどうなるのだろうかということが問題発した時期です。さらには、地域生活におになった時期です。必要なサービスを利用

いて疎外され、社会的孤立に陥っている潜できるシステムが作られることや在宅福祉在化しがちなサービスを必要としている人

サービスが整備されることは当然であるが、を発見し、支援するシステムづくりなど、サービスを必要としている人や家族を地域

厚生労働省がという「地域共生社会政策」を具現できる方法と面で支えるシステムも同時に必要ではないかという認識の下、

年以降、

たらい回し

されないよう、総合相談

年から取り組んでいる

してのコミュニティ・ソーシャル・ワーク

助成対象先を市町村社会福祉協議会にまでというものを開発・実証してきた時期でも広げ、在宅福祉サービスの拡大とともに、あります。

インフォーマルケアを担う住民との協働事
業の拡大、システム化を図った時代です。

④

高齢単身生活者には食事摂取等、日常生

第

期の特色（

年頃〜）

高齢化した農業従事者と働く場を求めて−−いる障害者とを結び付けて耕作放棄地を活療所の照屋さんの実践でケアマネジメント

用した実践などの「農福連携」や、「限界集のアセスメント、どういうことがサービス落」においてNPO法人等による「福祉でまを必要とする人は必要なのかという、ニッ

ちづくり」という社会福祉を中軸にして、セイ財団では、

地域活性化への新たな実践が多様に開発さメントにおけるアセスメントというものをれた時期になります。

重要視して開発した実践があります。
第⑤

助成事例にみる先駆性、開拓性

番や、痴呆性老人介護ボランティア養成事

触れてみたいと思います。
回目、回では、帯広市を基盤にした国立十勝診療所の実践で、痴呆性老人家庭悩み別冊子に沿って、幾つか特色的なことに第年の段階でケアマネジ

業、今で言う認知症サポーター養成事業の年になりますが、実はこ先取りを行いました。

のときに認知症のデイケアというものを東

第回では、島根県のことぶき園の小規

京三鷹の東京弘済園で開発しています。京模多機能型老人ホームや、大分県の泰生の都の健光園では、従来の特別養護老人ホー里のサテライト方式、ショートステイ、ナムという利用者だけ向けのサービスをやっイトケア。もう地域に閉じこもっているのていた施設を開放して、地域住民の共同利ではなくて、施設がない地域もあるわけで用施設、すなわち拠点になる施設にならな

すから、その地域から施設のない地域へ出ければいけないという実践をやりました。

向いて、施設のない地域の住民の方々もさ

今で言う施設経営法人の地域化、地域貢献

まざまなサービスを利用できるようにしよというものの先取りをやっているわけです。

うというサテライト型のサービスを開発し第回では、沖縄県・沖縄偕生園付属診てきたこともあるわけです。
−−

ニッセイ財団は施設や法人に助成するだ

寿楽園ではけではなく、地域福祉に関する研究開発の時間

日のデイサービス、配食サービスの開発をしてきました。

助成を行いました。別冊子でも記載のとお第回、年ですが、岐阜県・慈恵会

り、「大橋謙策は障害者、高齢者などの分野

においてはケアリングコミュニティを作ら

別法体系を改め、市町村における保健福祉

なくてはいけない、行政だけが在宅福祉サ

サービスにかかる基本理念と推進の在り方

ービスを整備しても過疎地は対応できない。

を包含した法の制定や、在宅福祉サービス地域を挙げて、行政と住民が協働して、ケ

地区制度の確立と権限委譲を認める法の制

アリングコミュニティ、お互いを支え合う定などを提案」しています。今で言う「地地域にしなければいけないというようなこ

域共生社会政策」の先取りをして、地域福とを取り組んだわけです。

祉という視点で法体系を見直さなければい

第回は、介護保険が始まった年ですが、けない、重層的にサービスの提供の在り方

今の地域包括支援センターの原型になる実を考えなければいけないということを問題

践が、もうこのときに既に始まるわけです。

提起させていただいたわけです。
第第回では、札幌の榮寿会の実践として、

時間巡回サービスを年の段階で開発て作られた地域福祉計画、とりわけ子ども・
障害者・高齢者の全世代対応型のワンスト

年ですが、千葉県・慈祐苑

ップの総合相談体制、個別支援と地域支援の実践では「消防署と特養の宿直の指導員を統合的に展開するコミュニティ・ソーシ

とが対応するコンピューター直結の緊急通ャル・ワークの機能についての実践。沖縄

報システム」、つまり地域の安心ホットライ

県・浦添市社協の川上さんは、浦添市のンというものを作ろうということもやって中学校区ごとにコミュニティ・ソーシャ

まいりました。施設には職員がいて、何か

ル・ワーク機能を展開できる中学校区保健あれば駆け付けてくれます。地域では駆け福祉センターを設置、総合相談室の開設、付けてくれる人はいません。隣近所に助け潜在化しているニーズを掘り起こしつつ地を求めるにしても、何かホットラインがあ

域づくりを展開する実践。この茅野市社協

るといいねという、安心ホットラインといの実践は、うものを作ろうということも考えたわけでそのす。

丈夫なのかということを検証しているわけ

第回、年ですが、長野県茅野市社

協の小池さんは、住民と専門職参加によっしています。
第回、回、

年ですが、施設は、サービ年に始まっているわけです。

年に始まっている実践が本当に大です。今の地域包括支援センターは

年

スを利用している施設の入所者だけにサーに法律で位置付けられたわけですが、このビスをやればいいのではないのだと。過疎

長野県茅野市の実践が原型になっています。

地はいろいろな意味で困っているので、そわれわれが開拓的に、実験的にやってきた

この施設が地域住民の生活を全般的に支え大きな成果だろうと考えることができます。

ていかなければいけないということから、第回、年の段階で福岡県・富の里

青森県・内潟療護園では学校跡地に農村型の平田さんは、住民のアンケート調査を行

総合福祉センターを設置して、痴呆性のデい、その中から出てきたニーズに応えて障

イサービスや在宅福祉サービスの総合利用

害児放課後児童クラブ。今、全国の市町村などを開発してまいりましたし、佐賀県・で障害児の放課後デイがいっぱい作られて−−いるのですが、それが制度化される

年以

Ⅳ．「地域共生社会」実現に向けた課題

上前にこの開発をしていることになります。
第回、① 「地域共生社会政策」の対応の方向性

年には、香川県・琴平町社

こうした流れの中で、現在、国は、「地域

協の越智さんは、高齢者実態調査を基に、共生社会に向けた包括的支援と多様な参高齢者の生活診断書と言える健康生活支援

加・協働の推進に関する検討会」をやってノートを作り、看取りまでも見据えた日常いるわけです（資料Ｐ 参照）。その中に、生活支援サービス、つまり単身者が非常に今日登壇する日本福祉大学副学長の原田正多い町で、その単身者をお世話する人がい

樹先生も参加しています。この検討会の前ないので、入退院のときはどうするのか、の「地域の力をどう豊かにするか」という終末期はどうするのか、亡くなったときは検討会では原田先生が座長をしてくれまし

どうするのかということを、この助成事業た。新たな地域共生社会のシステムは行政で始めてくれているのです。後に地域生活が法律改正を含めて考えるのですが、一方総合支援サービスという制度に実ってまい

で住民の地域力というものを豊かにしなけ

りますが、まさに今、単身高齢者・単身障ればいけないのです。

害者がたくさん地域で暮らしており、その資料Ｐに具体的な対応の方向性が出て方々が安心して暮らせるには、看取りまでいます。包括的支援体制の整備促進のため考えざるを得ません。香川県の琴平町では、の方策で、一つ目は「断らない相談支援」。

『地域で「最期」まで支える』という本がつまり、たらい回しをしないで総合相談の出ています。その中にも、助成を受けていワンストップでやってくださいよ、できれかにそれが展開できたかが著されています

ばこちらから出かけていってご用聞き的にが、これも大きな成果ということになるわ「問題はありませんか」というようなことけです。

を投げ掛けることも含めて、この断らない

もっと丁寧に話したいのですが、時間の相談ということがあるということです。

関係で話ができません。後でまた読んでい二つ目には、「参加支援」。障害を持ってただければと思いますし、『地域包括支援ケいる人がかわいそうだから何かをしてあげ

アの実践と展望』も読んでいただければ、るとか、要介護の高齢者が大変だから何か

ニッセイ財団が年間何をやってきたかがしてあげるという、一方的に何かしてあげ

分かるかと思います。本当に国の政策を、るということではなくて、障害者も要介護制度を先取りして開拓してきた、もちろんの高齢者も社会的に必要とされているとい

ニッセイ財団だけでできるわけではないのう立場が重要なのです。何らかの役割を担ですが、助成を受けて頑張ってくれた社会っている。そういう意味では、全ての人が福祉法人なり地域があったからこそできた

社会参加をしていく、役割を担ってもらうのですが、一緒に考えましょうというチャということを具体的に考える、排除をしなンスを提供できたということは、私はニッ

い社会というものを考えていきましょう。

セイ財団の理事としても大変誇りに思ってこれから、いるところです。

万人を超える在住外国人の方々を皆さんはちゃんと受け入れていただ
けるでしょうかということです。同じように、今まで施設に入所していた方々を、厚
生労働省は
−

−

年以降、できるだけ施設に入所していた人たちも地域で暮らせるようして、地域が変わってほしいということをにしましょう、地域移行してくださいとい言っているのです。皆さんにぜひ考えていうふうに政策を進めているのです。

ただきたいのですが、資料Ｐ皆さんも記憶にあるでしょう。神奈川県をご覧ください。そこにボランティア活動の構造といの津久井やまゆり園で非常に悲惨な事件がうものを描きました。これは何と起きてしまいましたが、あの事件の後に同作ったもので、じような建物をもう一度造り直してくれと

会から報告書として出されたものです。こいう意見があったときに、われわれ福祉関の円錐の上の部分、左に行政、右に住民運係者も含めて多くの人がそれに疑問を呈し

動とありますが、たわけです。最初は黒岩神奈川県知事も同と住民はいわば対立的でした。行政を批判

じような施設を再建するという意向だった

する、責める住民運動がいっぱいあったわ

ようですが、だんだん変わってきて、つい

けです。

年に

年に全国社会福祉協議

年代というのは行政この間の県議会で特別報告をした中で、わ果たしてそれでいいのだろうか、行政とれわれは施設の中で良いサービスをしてい住民は対立的なのかということを私どもはると思っていたけれど、実際にはあの事件考えました。住民と行政が協働して住みやが起きて以降、その入所していた障害者のすい社会、一番上の方の「自立と連帯の社

人たちがグループホームで生活をするよう

会・地域づくり」をしなければいけないのになり、本当に見違えるほど変わったと。

ではないか。では、自立と連帯の社会・地

その見違えるほど変わったという状況を見域づくりとはどういうことをやるのかといて、やはり大規模な施設で一斉に生活をすうと、三つの機能があるのではないか。

るのは不自然だということを表明されまし

一つは、隣近所が本当に挨拶をし、気兼た。

ねなく支え合っていける地域づくりになっこれはとても大事なことです。地域で暮ているのだろうか。子どもにきちんと声をらしていける、せめてグループホームで地掛け、高齢者に声を掛け、障害を持ってい域で暮らせる仕組みをどう作るか。これはる人たちに声を掛ける地域づくりが行われNHKでも取り上げましたから、皆さんも見ているのだろうかということが一つです。

たかもしれません。やまゆり学園にいた利

二つ目は、そういう地域づくりのときに用者が、非常に表情がなかったのが、地域

気を付けないといけないことは、ついつい、

で本当に生き生きと生活している。できる

われわれの人間観、生活観でいくと、障害可能性がいっぱいある。まさにわれわれはを持った人たちを忘れてしまうかもしれな

人間性の尊重、個人の尊厳で、誰がその人い、排除してしまうかもしれない、そうでの可能性を奪っているのか、その人の可能はなくて地域には必ず問題を抱えている人

性はいっぱいあるではないかということをがいらっしゃるので、そのことを含めて地一緒に考えていく、そういう福祉の仕組み

域づくりを考えてほしい。ですから、地域を作らなければいけないのではないかと思の個別支援を待っている人をちゃんと探しうのです。

てつながってください。その人たちも含め

このような参加の問題をやるためには、て地域はどうあったらいいかということは、先ほど来言っているように地域自体が変わ

一番上の福祉計画づくり、その自治体はどっていかなければいけません。自分が参加

ういう福祉計画を作って住みやすい市町村−−

にするのですかということを考えてほしい

できていないけれどということを考えたのです。

か、

資料Ｐ

をご覧ください。これは、年後はどうなります

年後はどうなりますかということを考えてください。その結果が自立と連帯の年に厚生労働省の研究会で作った図です。

地域社会づくりなのですということを全国中学校区でどういうサービスがあるか、ど

社会福祉協議会は

ういうサービスを必要とする人がいるか。

です。そういうボランティア活動を全国社

例えば、一番真ん中の左の方で要介護認定会福祉協議会は推進したい。今、厚生労働者が省が言っている地域共生社会はまさにこれ中学校区当たり要としている人がる子どもが人、自立支援を必人、保育所に通ってい人、被生活保護世帯がその下、一人暮らし高齢者者

人、知的障害者年の段階で言ったの

なんです。

世帯、

ところが、
「第

人、身体障害の節目」と言わざるを得ないほど、児童福祉法があり、障害者総合

人、精神障害者支援法があり、老人福祉法があり、介護保人、DVの相談件数 ． 件、児童虐待相談件

険法があり、母子及び父子並びに寡婦福祉数 ．件、不登校児

人、法がありというふうにいろいろな法律がた

人、非行少年

母子世帯

世帯、父子世帯世帯、外国人

くさんあり、それに全部、厚生労働省の局登録者人、つまり、 中学校区が人口約もあり課もあり、それに基づいて都道府県

人ぐらい（

年当時）で、これにも部もあり、課もありとなっているのでだけの何らかの福祉サービスを必要とする

すから、それを全部真っ白にして絵を描く

人、利用する人がいるのです。この方々をというわけにはいかない苦しみが今あるの

ちゃんと自分の頭の中に入れて共に生きるです。

万と言ってくれていますか。この人たちを排ですから、時間がかかるかもしれません

除しておいて、自分たちだけで共に生きるが、少なくとも目指す方向は、障害を持っということを言っているのですか。そこをた人も、高齢者も、子どもたちも、考えてくださいというのが、先ほどの『ボらランティアの構造図』ということになるのも一緒に、共に生きるケアリングコミュニです。

ティ、地域をつくりたいのです。こういう地域づくり、地域づくりと気楽に言って
いますが、

歳か

歳までの人たちが地域で、外国人の方ことを年のときに全国社会福祉協議会

中学校区にこれだけ問題を抱は、ボランティアということを通じてつく

えて、生活のしづらさを抱えている人がいり出したいということを言ってくれたのでる、その人たちに思いをはせてくれていますが、残念ながら、なかなか進みませんですか。従来の自治体や町内会などは、ややした。

もするとその部分は抜け落ちてしまって地域づくりをやってきませんでしたか。ですから、② 「地 域 共 生 社 会 政 策」の 源 流 と な る

番目の問題として、地域には個別

年報告書における視点

支援を必要とする人たちがいらっしゃいま

厚生労働省は「地域共生社会政策」の源

すよ、その方を忘れないでくださいねと言流となるったわけです。では、それを個人で解決す『新たな支え合い』を求めて―住民と行政るなどというのは、どだい無理な話ですかの協働による新たな福祉―」）のなかで、こら、市町村行政ごとに計画を作って、今はれは私が座長をさせていただいたのですが、−−年の報告書（「地域における

中では、福祉行政の在り方を変えなければいけません。ですから、社会福祉行政も変わるけれども、住民の皆さんと協働しないとできない。これが年の、いわば言い分だったのです。
では、それはどのようにやっていくのかということが資料Ｐになるのですが、重層的な圏域設定のイメージということです。
その層のところに市町村全域とありま

・公的な福祉サービスによる総合的な対応す。市町村全域というのはいいのですが、が不十分

実はもう合併等で非常に市町村が大きくな

・制度と制度の谷間の問題がある

るわけです。分かりやすく言うと、・複合的な問題が複雑化している

ごろはだった市町村が平成の合併以降

・社会的排除の対象となりやすい者や少数は約と約半分になってしまったのです。

者などの問題、ホームレス・外国人・刑余

富山県は者の問題への対応が不十分いのです。そういう状況の中で、市町村が・地域生活に移行する障害者を支える仕組

大きくなってくると、福祉の問題を抱えてみづくりも不十分いる人はいくら市役所といっても行くのが・次世代を育む場としての地域づくりも十大変です。車を運転できる人は簡単ですが、分ではない障害を持った人は全員が全員、車を運転でということを指摘して、もう一度作り直そきるとは限りませんし、要介護の人が車をうということを言ってくれたわけです。

運転できるかは分かりません。そうすると、それが資料Ｐ

市町村、香川県は年

市町しかな

で、地域における「新たできるだけ身近な所で相談できる所を作らな支え合い」の概念ということで、住民となければいけないではないかという話にな

市町村が協働していきましょうと。住民とるのです。

行政がすぐにつながることはそう簡単では

そこで、住民の選挙権がきちんと法律でありませんから、上の方に地域福祉のコー

担保されている市町村の圏域はすごく重要

ディネーターを配置し、その人に触媒の役だが、それだけで福祉が進むかというとう割を担ってもらってやれないか、コミュニ

まくいかない。市町村の支所の圏域、あるティ・ソーシャル・ワーカーです。そして、

いは学区・校区の圏域をつくってやるしか

それをやるためには、地域福祉計画を作らないということになったのです。

なければいけませんということを提唱した

長野県の茅野市は、のです。

援センターのモデルになる所を作るのです

ではなぜそういうことが必要なのかというと、資料Ｐ

年に地域包括支が、当時、人口万千人です。そこに四の真ん中に四角で囲っていつの地区で保健福祉サービスセンターを作

ますが、もう公的な福祉サービスでは対応

ります。市役所に行くのでなく、自分の身できないからだと。制度外のニーズ、制度

近な支所の所に行けば、子どもも、障害者の谷間にある問題、社会的排除、複合的なも、お年寄りの問題も全部解決できるといニーズなどがいっぱい出てきている状況のう仕組みをシステムとして作ったのです。
−−

それが今の地域包括支援センターです。そ③

れを静岡県の富士宮市や掛川市が取り入れているのです。人口区でも、地域共生社会実現に必要なコミュニ
ティソーシャルワーク機能の展開

万人の東京・世田谷

ところが気を付けないと、広域合併になの地域包括支援センターで子どり、市役所が全部やるという仕組みを今でも・障害・お年寄りの相談をやっています。

もやっている所があります。これでは駄目

国の方はまだそこまでいっていませんが、です。地域で自立生活が可能になるような自治体はもう先行しているのです。それはことをやってほしいということですから、住民の身近な所です。

できるだけ住民の身近な所で相談できるシ

この仕組みを重層的にやる仕組みを、ステムを作らなければいけません。同時に、資料Ｐ千人でしたが、その区役所にある福祉

するかということが非常に大きな課題にな

万

年に目黒区で作りました。当時人口事務所はにあるような、住民の参加をどう人ぐらい職員がいます。保健所るのです。システムを作ることは行政の責が二つありました。そのうち一つをなくし任です。しかし、何かあったら「行政、何てもらい、そこにいた保健師と福祉事務所

かやれよ」と住民が批判しているだけではの職員を一緒にして五つの地区に配属し、問題解決になりません。

保健福祉サービス事務所を作ったのです。

行政にはこれをやってほしい、だけど、

住民はバスに乗って区役所へ行くよりもす

われわれはこれをやるよと。山形県の鶴岡

ぐそばにあるのですから、これはいいわけ

市で、人口です。しかし、すごい抵抗でした。それは談会をやりました。参加した住民は人

並大抵の抵抗ではありませんでしたが、区です。生活のしづらさのカードが枚出

長以下、議会も納得してくれて保健福祉サてきました。それを整理するときに住民のービス事務所が始まりました。

方は偉いなと思ったのは、「これは行政がや万人のときにカ所で住民座

そういうことをいろいろな自治体でいわってください」「これは行政にできません。

ば社会実験をして、集大成が長野県茅野市

われわれ住民がやります」「これは行政と住ということになります。人口民が協働しなければいけない」、ものの見事

万

千人を四つに分けたのです。ここでもいろいろ抵に三つに分けるのです。

抗勢力があり、予算が通り、条例も通って私は住民の力というのはすごいなと思いも「反対だ」と言うのです。しかし、住民ました。こういう力をつくらなければいけにしてみれば、保健と福祉は一緒になってないわけです。自分が住んでいる、生まれいなければ困ってしまいます。子ども・障た地域を愛して、この地域で住み続けたい、

害・お年寄りがワンストップで相談できな

最期まで看取ってほしいという、その地域

いと困るのです。バス代が片道円などを愛した「選択的土着民」は、これは行政かかっている所にたらい回しをされたら、を責めても駄目、これは住民が考えること

往復

だというふうに、きっちりと分けるのです。

円を何回も行かざるを得ない、そんなばかげた話はないですよね。私は住民

この住民のエネルギーを誰がどういうふうの立場でそれが必要だと言ったのです。

につくるのか。もちろん住民の皆さんが今日聞いて、明日から、今日の夜から、気が付いたぞ、頑張るぞと言ってくれたらいいですが、そう簡単にはいかないわけです。
−−

皆さんが気付いても、周りには「そんな馬鹿らしいこと、もっと自分の楽しみをやれ
ばいいじゃないか」と思っている人もいる
かもしれません。
そういう状況の中で、住民の方々に「気が付いてくださいよ」という触媒の役割をする人が必要なわけです。それを私どもはコミュニティ・ソーシャル・ワークと言っているのです。具体的に問題を抱えている
人とちゃんと切り結んで、その人を排除しないで、その人を支える地域づくりをやる、
その触媒の役割を担うコミュニティ・ソー
シャル・ワーク、地域福祉コーディネーターと呼ばれる人たちがこれからはすごく重要になってきます。そのシステムとコミュ
ニティ・ソーシャル・ワークという機能が相まって、地域共生社会というのはつくられていくのではないだろうかと思っています。
具体的な取り組みは、またこの後の実践
報告、総合討論の中で深めさせていただきたいということで、時間がまいりましたので、私の話は終わりにさせていただきます。
どうもありがとうございました。（拍手）

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第2部

実

践

報

告

（地域福祉チャレンジ活動助成成果報告）

!報告者

こ じま

せい こ

小島

靖子

（社会福祉法人ドリームヴイ 理事長）
いちかわ

かずひろ

市川

一宏

（ルーテル学院大学大学院学長）［略 歴］
東洋大学大学院社会学研究科社会福祉専攻博士課程修了
日本ルーテル神学大学専任講師、ルーテル学院大学助教授、教授、学長（
年度〜年度）を経て、
年度より再度学長。
たま き

すぐる

玉城

卓

（合同会社ソルファコミュニティ 代表社員）
しらさわ

まさかず

白澤

政和

（国際医療福祉大学大学院教授）［略 歴］
大阪市立大学大学院修士課程修了。博士（社会学）
大阪市立大学大学院教授、
桜美林大学大学院教授を経て現在、一般社団法人日本ケアマネジメント学会理事長
一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟会長

年より現職※実践報告につきましては、当日の発表内容と活動報告書等をもとに作成いたしております−−［実践報告］「桐ヶ丘地域のまちづくり再生」
小島 靖子 氏（社会福祉法人ドリームヴイ 理事長）
［略歴］
年 長野県生れ、東京学芸大学（数学科）卒業、年より東京都教員 年（内 年 養護学校に勤務）、
年 月 退職（定年）、年 月「卒業生を応援する会」の設立にかかわる、
年 月 有限会社ヴイ王子を設立してスワンベーカリー十条店開店にかかわる、
年 就
労支援センター開設（都・区の委託）（現 社会福祉法人ドリームヴイ就労支援センター北）、
年 社会福祉法人ドリームヴイ設立（理事）、
年 副理事長を経て
年より現職

内田

（小島）

美穂

氏（東京聖労院生活支援コーディネーター）

こんにちは。私は知的障害を持

企業就労、福祉的な就労の場の確保、グった方たちと一緒に活動をしている社会福ループホーム、地域生活の応援、相談など、

祉法人ドリームヴイの小島と申します。
（内田）の事業を進めてきています。ここ

私は高齢および児童分野で活動、

年前から、企業で就労して定年になったり、しています社会福祉法人東京聖労院の内田

体力が低くなって退職してしまったりといと申します。どうぞよろしくお願いいたしうような、シルバーの人たちの相談が目立ます。

ってきました。そんな彼らと一緒に、今、地域で一番必要とされていることの中でもう一度仕事ができないかを考え、私たちの周りには高齢者に関わる仕事が大変多く求められていると感じていたので、高齢化率の高い桐ケ丘の街に入りました。
Ⅰ．助成地域の概要

（小島）
イは、平成

私たち社会福祉法人ドリームヴ
年に、障害のある方たちが生まれ育った地域で当たり前に生き続けられるように応援をしていこうということで認可を受けた社会福祉法人です。歴史の浅い
社会福祉法人ですが、経営理念を「地域社会に開かれた福祉の発信地として障害のある人もない人も共に生きていく社会の創造

桐ケ丘の街は、JR赤羽駅からバスでを目指します」としてまいりました。この分、徒歩で理念を大切にして事業を進めてきています。
−

分程の場所で、大型の団地の街です。ここは今から−〜年前のオリンピックの前に、都内で初めて造られた都営団

りしながら、シャッター街になっていると

地で、

ころの

千世帯もの人が住む大変華やかな店舗をお借りし、店舗づくりをし、街でした。団地の一画に、しゃれた商店街

日本食の調理人さんに入ってもらい、障害があって、大変にぎわっていたようです。

者の人たちと一緒に、「カフェレストラン長

しかし、今はこの街もすっかりシャッター屋」（以下、「長屋」という）という名前を商店街となってしまっています。

付けて、開店となりました。

そんな桐ケ丘地区の都営団地は、今、次々

年前のこと

です。

と建て替えられているものの、そこに住む若い人は少なく、高齢者のみの世帯や一人住まいの人が多く、桐ケ丘地区の高齢化率は％にまで上がっています。私たちはこの桐ケ丘の街に入って、高齢者支援の一端でも担うことができたらと考えました。
Ⅱ．助成申請前の活動−地域に活動拠点を開設．カフェレストランの開店
桐ケ丘の街の実態を学ぶ為に、桐ケ丘の北区では、年以上前から、歳以上で街の中心になっているお寺の行事や、商店

介護保険を受けていない高齢者の方に「ま街のお祭りなどに顔を出させてもらいまし

ちに出てきて一緒に食事をしましょう。」とた。さらに、商店街の近くにある高齢者施いうふれあい食事会を行っています。週に設、東京聖労院を訪ねて、地域の高齢者の日ほど、その会場にさせていただき、ことを学ばせてもらおうとお願いをし、高〜齢者の方の支援や応援をしている地域住民

以外の時には、いつでも、まちの人たちにの方々にお会いすることができました。

入っていただけます。

人が参加してくださっています。それ「この地域の高齢者の方々が困っているこ

また、夕食の配食サービスをやらせていと、抱えている問題はどんなことがあるの

ただいています。懐石弁当風のお弁当箱にですか」ということをお話ししていただき

入れて、高齢者のお宅にお届けをし、メニました。

ューの説明をしたり、お話をしたりしなが街がシャッター街になっている中で、ら、「お弁当箱は明日取りに来ます。置いて・買い物する店が近くになくなっている

おいてください」と、次の日に安否確認も・食事をする店が近くに大変少ないできるような形での関わりを持たせていたということが挙げられました。

だいています。

そうしたことが明らかになる中で、私た

また、シャッター商店街を中心に、地域

ちドリームヴイができそうなことは何だろ

清掃とごみ置き場のお掃除をやらせていたうか。食事処を作ることが高齢者支援につだいています。大変高齢者の多い地域で、ながると考え、空き店舗をお借りしてカフ

初めのうちはなかなかお話もできなかったェレストランを開くことを決めました。商のですが、障害者の方が毎日の清掃で会う

店会長さんや商店街の方たちのお力をお借

たびに、「おはようございます」と元気な声−−

で声を掛けさせていただくと、お話をしなかった高齢者の方も、徐々に「ご苦労さん」
とか「おはようございます」と返していた
だくようになり、みんなで喜んだりもしています。
そうしたことを進め、今では「長屋」は、商店街の一店舗として新しく仲間入りをさせていただきました。商店街の役員もさせていただいたりして、皆さんに助けられています。
にぎわったお店で、きれいに保たれていて、．法人連携によるサロンの開設

今でも壁にはその当時のお品書きもしっか「長屋」の開店前に出会ってお力を頂いりと残っています。そこのオーナーにお借た東京聖労院と、ドリームヴイ、それからりしたいと言ったら、「使ってください。喜

地域の高齢者を応援しておられる地域住民

んで」ということで、屋号も使っていいとの方々と、何回にもわたって、どうやっていうことで、「サロンあかしや」と名付けら

地域の高齢者の人を応援していけるのかとれています。大変懐かしがって、「おそば屋

いう話し合いを続けました。そんな中で、さん、またやるの？」とお越しになるお客「地域のみんな、特に高齢者が気軽に立ちさんもいるのですが、そんな形で、常設の寄れ、SOSを出せるような場、常設のサロン

サロンをやっています。

が作れないか」という構想が膨らんできま

このサロンのキャッチフレーズをみんなした。東京聖労院と私どもドリームヴイ、で作ろう、一口で言ってどういうサロンな

地域住民の方、そしてどうしても北区の社のか、という話を随分しました。そんな中会福祉協議会（以下、「北区社協」という）で、「ふらっとひとやすみ無料休憩所のお力をお借りしないと、なかなかできなにはイベントどころ」というキャッチフレ

いなということで、社協にもお願いして、ーズの下で、この「サロンあかしや」（以下、一緒に考えていただくようにしました。

「あかしや」という）を運営しています。

とき

そして常設のサロンを作ることを決めました。東京聖労院、ドリームヴイ、
「北区社
協」の

Ⅲ．助成活動の内容

法人、地域の皆さん、それから北．サロン活動で明らかになった高齢者の区の健康福祉部の方にも加わっていただき

生活課題

運営を始めました。今でも運営委員会を持立ち寄る人に無料のお茶サービスをする

ちながら、常設のサロンを続けて、毎日ののは障害者が担う役で、サロンの優しさや管理とサービスは「長屋」の障害者の人とゆっくりさが心地よい空間を生み、ほっと

スタッフが担当しています。

法人は地域できる場所になってきているかなと思って公益事業として位置付けをして、「北区社います。食事の持ち込みや、隣接する「長協」の指導を頂いています。

屋」や近所のおそば屋さんなどからの出前サロンの場所は、「明石屋」という年前も可能になっています。時には子育て中のに閉店された日本そば屋さんです。とてもお母さんたちがお昼の場所にされたりもし−−ています。また、この場所を会場として、

っと違った形でやっていかないといけない「落語の会」や懐かしい歌を歌う「思い出のかなと、課題が絞られてきました。

コンサート」、「パン作り」、「手仕事教室」、「認知症カフェ」、他にも流しそうめんの会．大学生との協働による地域実態調査やクリスマスコンサートなど、季節に合わせたイベントを企画し、高齢者、障害者、子どもたちに立ち寄ってもらえるようにし
ています。

（内田）

小島の話にもありましたが、「あかしや」で昼食だけではなく夕飯も食べられたらいいのにという声をたくさん聞くよ
うになりました。事務局としても、いろい
ろなイベントを打っていく中で、ビアガー
あるとき、高齢の一人暮らしの方が、「こ

デンなどお酒を出すようなイベントでは、こ、あかしやで夕飯が食べられないかね」

普段の「あかしや」には足を向けない方もとつぶやかれ、夕飯処の課題が急に持ち上多く見られたこともあったため、お酒も併

がってきました。そこで、カレー夕食会をせて提供することで、男性も来てくれるのやったところ、子どもたちも含め、たくさではという推測もあり、地域の住民の方がんの人がみえました。
「あかしや」でやれる

一体何を求めているのかということで、テという数ではない、子ども食堂みたいなもーマを高齢者の食に絞った実態調査を行いのも必要な気もするし、高齢の人たちの夕ました。

飯もというと、たくさんのニードがあると感じたので、「あかしや」だけではとてもできない。これはやはり違う形で立ち上がっていかないといけないのではないかということで、民生委員の方をはじめ、地域の子どもたちのことを考えてくださっている人たちも含め、子ども食堂兼高齢者という、
みんなの食堂として、大きく発展してきています。毎回名を超える方たちが集まる夕食会になっています。
夕飯処の声を受けて、高齢者の人たちの東洋大学および東京家政大学の先生方に食の状態は一体どうなっているのだろうか

手法や手順などを学び、大学生の方々には、ということが課題になり、何か私たちはも人−−組で調査に回っていただくなど大変お世話になりました。調査前には、「高齢者ということで、事務局が当初考えていた夕は警戒心が強くドアを開けないのではない

食とお酒ということではなく、意外にも出か」と、自治会の方にはかなり心配をされてきたのは朝に対しての好意的なニーズでました。確かに回っていく中で、随分断らした。

れもしましたが、地域をよく知る住民の方が対象者との間に入って説明をしてくださ．調査結果からみえた新たな活動 朝活ったおかげで、結果的には名の方のお声特に注目したのは、朝食なら行くというを聞くことができました。そして、この仲意見です。夕食とは正反対の、少し予想に介役を担ってくださった方々とこの調査で反した結果なのですが、調査票によくよく出会えたことが、次の活動へとつながって目を凝らしてみますと、住民の方が参加しいきました。

たいと思う活動のヒントも徐々に見えてきました。
調査後に行った調査報告会を兼ねた住民懇談会では、調査に協力していただいた団
体や個人の方、大学生、行政、ケアマネー
ジャーの他、地域のさまざまな機関の方にご参加いただき、調査で見えてきた「朝」というキーワードを基に、グループに分かれて話し合いを行いました。
こうした手法に関しては、同じ法人の一つである「北区社協」から学ぶことがた
調査から見えてきた住民の声を、抜粋しくさんあると感じました。

て載せさせていただいております。
・地域でいつどんな催しがあるか知らないから行かない（情報が届いていない）
・お酒はトラブルの懸念もある一方、そも
そもあまりニーズとしては高くない
・何事もおっくうになっていて、誘われな
いと行かない（きっかけを待っている）
・食事には困っていないと本人は答えているが、よく聞き取りを進めると、実際は毎日同じものを食べている
・本人は問題意識を持っていないが、実際

住民懇談会を経て事務局がたどり着いたは栄養が偏っていると思われるのは、「朝の活動」という新たなコンセプト

・同年代との交流、運動には興味があるでした。しかし、当初の予想と反したとこということが多数分かってきました。

ろもありまして、本当にこのニーズに基づ

そして、注目することは、

いて活動を進めていいのかという疑問があ・一人で食べるのは寂しいけれど夜の外出ったかと思っております。そこで、見えては怖いきたキーワードについて、地域で活躍して−−いる専門職、ここでは管理栄養士と理学療ど多彩な顔ぶれでした。また、先の調査に法士の方のご意見をお聞きしました。理学

協力してくれた大学生も交代で今も手伝い療法士の先生からは、まさに食事、運動、に来てくれています。

社会参加という健康の要素そのものが含

今回集まったメンバーの特徴は、これままれているというご意見を、管理栄養士のでボランティア経験のない方が多かったと方からは、一日のリズムが朝活動を始める

いう点です。そういった意味では、この調ことで整いやすくなり、高齢期においても査をはじめとした取り組みが地域の担い手バランスの良い食事や仲間と食事をするとの掘り起こしにつながったのではないかといった楽しみを持つことはとても大切だと感じています。

いうご意見を頂きました。事務局としては、

さて、桐ケ丘式朝活は毎週火曜日に行っ活動の意味付けを行うことができたと同時ています。どうしても「あかしや」での朝に、自信を持って次の活動に移ることがで食提供ということにこだわりたかった我々

きたと感じております。

としては、助成金の一部を活用することで、「あかしや」内に厨房を新設して、活動の．「桐ケ丘式朝活プロジェクト」の発足

幅を広げることができました。今は、こうした経過を経て見えてきたキーワーのボランティアグループが月

ドとして、

つ

回ずつ活動

することで、毎週火曜日の朝活が成り立っ

朝と食事＝バランスの取れた魅力のあるております。

朝食＋体を動かす（体操）＋社会参加（家具体的な流れと活動内容としては、から出かけてくること、そしてみんなで一に集まり、調理・開店準備を始めます。

緒にやる）ということを大事にしており、時を目安に、準備をちょうど終えた頃、体組み合わせて「桐ケ丘式朝活プロジェクト」

操のボランティアの方が到着し、「あかしというふうに名付けました。

や」の外に出て、スタッフもお客さんも一時

準備会と称したボランティアの立ち上げ

緒に「北区さくら体操」を行っています。

講座については、社協の方にリードをして終わりましたら、店内で出来たての朝食をいただきました。

食

集まった担い手の方たちは、ドリームヴ

円で頂けるという取り組みになっています。

イのメンバーの保護者を中心としたグルー
プ、元ケアマネージャー、区が要請したボ．「朝活プロジェクト」の課題

ランティア、自主グループ活動の代表者な−−最後に、朝活プロジェクトの課題についい手として参加するなど、活動を重ねるごてですが、今は来られていない朝活に来てとに、わずかずつ、「あかしや」の活動に関ほしい方の情報を得るのが大変難しいと思わる方や関係機関が増えてきており、良いっております。また、来てほしい対象の方意味での連鎖というものも地域内に生まれに、いかにこの朝活の情報を届けていくのているかなと感じています。朝活の担い手

か、誰が届けるのかということが大事かなの中には、グループの他のメンバーにさりと思っています。この誘う人の役割としてげなく支えを受けて、生き生きと役割を担期待していることは、対象者にきっかけをう認知症の高齢者の方もいます。この方は与え、動機付けるという点です。こうした活動を終えるとデイサービスに参加します

内容を仕組みとして作ることができないか、が、このように、時には支えられる側と支大げさなことではなく、Ａさんを誘うのはえる側の立場が入れ替わって、どちらにもＢさんにお願いしようというような小さな居場所があるというような懐の深い地域をつながりを広げていければと思っておりま

目指して、さまざまな活動を続けていくこ

す。そのために、朝活の担い手の方や、活とができればと思っております。

動に関心がある方たちに定期的に集まって最後に、「あかしや」のこれからと、桐ケ

いただき、話し合いを重ね、現在、対応策

丘地区再生の今後の展望については、小島を検討しているところです。こちらでもさから話をさせていただきたいと思います。

まざまなアイデアが出てきてますので、一つずつ実現に結び付けていきたいと考えて

Ⅳ．今後の展望

おります。

（小島）

また、調査に関わった人たちが朝活に担

桐ケ丘の地区でおいしい朝飯を食べて、体を動かして、時には野菜が作れ−−

「桐ケ丘地域のまちづくり再生」実践の持
つ意義

ルーテル学院大学大学院
学長

市川

一宏

氏

ドリームヴイの活動は、ニッセイ財団のたらいいねという話も出ています。しかし、
実は北区は農地が支援を活用して、住民、民生委員、町会役

ｍ ということで野菜員、ボランティア、大学生、大学教員、作りは、全くできない地区です。
「長屋」と法人（ドリームヴイ、東京聖労院、北区社

いう私どもの施設の障害者の人たちと一緒

協）、行政等と粘り強く話し合いを進め、新に、今、プランター菜園を試みています。

たな活動を生み出し、その結果、推進者が朝食を取った後、菜園を手伝ってくださる

広がり、地域の再生が始められたこと。こという方たちが出てきており、ここで高齢のプロセスは非常に意味があるものだと思者の人と障害者の人たちとで一緒に北区のっています。

新しい菜園ができたらいいなと願っており三つの法人は全然違う組織ですから、調ます。体操、朝食、プランター菜園の仕事整するのが難しかったのですが、何度か訪等を通して、ぜひ行ってみたいというよう問し、話し合いに参加させて頂きました。

な街にしていきたいと思っております。あそして、地域におけるニーズ、取り組みのりがとうございました。（拍手）合意形成に関する丁寧な話し合いを進めた
ことがとても大きかったと思います。

（司会）

小島様、内田様、ありがとうご

シャッター街に活動拠点となる「長屋」

ざいました。

を置いたこと。そして「長屋」という地域

続きまして、ただ今ご報告いただきまし

拠点での実践を踏まえ、法人がそれぞれた桐ケ丘地域のまちづくり再生について、の強みと課題を理解し合い、補い合う関係

ルーテル学院大学大学院学長、市川一宏先が築かれていたことを評価しています。

生に、その実践の持つ意義をコメントしてその成果として、

いただきます。それでは、市川先生、よろ

年の「あかしや」の開設に繋がりました。

しくお願いいたします。

−−

法人が共同した平成つまり、多くの法人が議論することは一般学生も関わっていったということに特徴が的ですが、地域に出てそれを実験したといあり、世代を超えた、地域における協働がうことでは、とても意味があったと思って生まれました。

います。と同時に、「あかしや」を見ていた

番目は、地域課題を明らかにし、広くだくとわかりますように、参加者が増え、共有したこと。調査では、先ほど申し上げ

いろいろな活動が広がりましたよね。当事たように地域住民、運営委員会の方々が利者として住民が登場してきたことは大きい

用者との橋渡しをした。普通はヒアリングと思います。

ができないところが、できるようになり、

それから調査が、とても有意義だったと

たくさんの方が協力してくださって多くの思います。大学生が調査を担当したこと。

意見を得ることができました。

また地域の町会や民生委員児童委員の方々

番目は、活動者、応援者の増加。
「あかが調査対象者に声かけをして下さったことしや」でたくさんの活動が生まれ、地域福から、調査対象者は心を開き、回答して下祉活動の推進者が一気に増えていきました。

さいました。その結果、地域の高齢の方々

それから番目は、検討プロセスの重視。

の実像が浮かび上がりました。その結果、

朝活プロジェクトでは、地域懇談会や朝活

朝活のプロジェクトの計画が、利用者の要

説明会の開催等、行くたびに広がっていて、望に合わせてたてられ、実行に移されまし

会が大きくなっていた。つまり、そこに参た。

加していったということは、私はとても意義があったし、厨房を変えたこともニッセ
イ財団の支援を有効に活用したと思います。
私はこの中で気付きを幾つか感じます。
一つは、社会福祉法人が、それぞれ連携す
ることによって、自分たちの強みと弱み、課題を出して、お互いに補い合っていけたというのが今回の法人の良いところでした。
さらに、組織の理念と取り組みが一致し二つ目は、住民の参加者の広がり。つまたことは、事業の実効性を高めます。ドリり、こうやれば、合意していけば、こうやームヴイ、東京聖労院、社協それぞれが、って課題が共有されれば、広がるのだとい互いの組織の使命と強み、要望を理解しようことを実感していきました。

うと努め、可能な事業と役割を合意しまし

三つ目は、合意形成の大切さ。それぞれた。確かに、最初はどう互いの関係を築くがこちらが勝手に言うのではなくて、住民か迷っていた時期もありましたけれども、や広く多くの人が合意形成すれば、それだ

何回かお伺いしていく中で、一緒にやってけ活動が充実していく。そのことに気付いいくという目標が非常に明確になってきたたという意味で、とても有意義なプロジェ

し、役割の合意形成ができてきたと思いま

クトであったと思っているところです。報す。

告をされたお二人に、どうぞ拍手をお願い
番目に、東洋大学、東京家政大学の教いたします。（拍手）員が調査に対するアドバイスをしたり、大−−［実践報告］「高齢者の知恵が価値 ―コミュニティと仕事を生む沖縄式パーラー」
玉城 卓 氏（合同会社ソルファコミュニティ 代表社員）
［略
平成
平成
平成
平成
平成

歴］
年 月
第一福祉大学 人間社会福祉学部 人間福祉学科 卒業
年 月〜平成 年 月 （株）エレガンス福岡 愛・あいデイサービスセンター 生活相談員兼介護職
年 月〜平成 年 月 （株）かいごの森 デイサービスセンターゆうなの森 管理者兼生活相談員
年 月〜平成 年 月 （同）かがやき 支援センターなつめ サービス管理責任者
年 月〜平成 年 月 （一社）琉球リハビリステーション振興協会
グループホームゆめ船 管理者兼サービス管理責任者
を経て平成 年より現職

皆さん、はじめまして。沖縄から来ましⅠ．助成対象地域の概要

た合同会社ソルファコミュニティの玉城と申します。今回、ニッセイ財団の助成を頂いて、「高齢者の知恵が価値―コミュニティと仕事を生む沖縄式パーラー」というテーマで、地域に住む高齢者の方々の仕事づく
り、地域づくりに取り組んできました。本日はその取り組みの内容を、かいつまんでご紹介していきたいと思います。
我々ソルファコミュニティは、沖縄県のきたなかぐすくそん

中部東海岸に位置する、 北中城村 （以下「本村」という）という小さな村にあります。村の東側は農村地域、西側には米軍基地、北側には大きな商業施設がある、小さいながら様々な表情を持つ村です。また、
本村は、
なり、

年に女性の長寿平均が歳と期連続日本一ということも誇れることです。我々はこの東側の農村地域を舞

まず、私たちの事業所の紹介をさせてく台に活動を展開してきました。

ださい。ソルファコミュニティでは、就労

このデータは、平成

継続支援Ａ型事業所「TEAM VILLAGE」
を運営しています。精神や知的、身体に障害を持つ方々と一緒に、農薬や肥料を使わない自然栽培という方法で農作業を中心に汗を流しています。今の季節だと、人参、
玉ネギ、セロリなど、野菜中心に植えてい
ます。

−

−

年の本村の介護が必要な人の割合です。本村の人口約人に対して、
約％が歳以上の方が約

万

った子が

人。

った。今年は婦人会も会長をやる人が見つ人だけだった。青年会もなくな

歳以上の高齢者となります。まからなくて、もしかしたらなくなるかもした、世代別の人口比率で見る要介護認定率れない」という話をしていました。地域のは、つながりが濃い場所なのですが、それでも

歳以上

歳未満では

．％ですが、歳以上から倍以上となり、以上 歳 未 満 で は．％、．％となっています。
定率としては．％、歳

つながりが薄くなっているのだなというこ

歳以上ではとを感じました。

歳以上全体の認

社会福祉協議会の方からは、「まだ働ける．％となっています。

力や技術があるのに仕事をせず家にいる方

沖縄県の平均介護保険料は全国一高くが多い。先輩方が活躍できる場所をつくっ

円となっており、本村の介護保険料はていきたい」という話もありました。

円です。都道府県別の平均年収は毎回

そこで私が考えたのが、地域の拠点とな

最下位近辺に、生活保護受給率も全国上位

るパーラーです。パーラーというのは、レで、支払う保険料が全国一となっている現

ストランとまではいかないですが、軽食が状にあります。

食べられるお店です。パーラーを設置して、このことは事業を進めているうちに知っ

そこから地域のつながりや活躍の場、そのたことですが、我々が考えた高齢者の働く

他にもいろいろなことをつくっていけない

場所をつくることと沖縄県の置かれた現状

かということを考えました。

を打破することは、とても密接にリンクし今回の活動の大きな三つの取り組みとしてくると感じています。

て、）地域活動の拠点となり社会とつながる

Ⅱ．活動内容場所である沖縄式パーラーの設置．

年目の活動の流れ）高齢者の活躍の場づくり①

地域とのつながりのきっかけづくり）地域との連携づくりとして、行政や社会福祉協議会との連携を進めていくことになりました。実際、社会福祉協議会の方たちにはとてもお世話になりました。私は本村の出身でもないので、地域のことをやっていこうと思っても、誰に声を掛けていいのか分からなかったのですが、社協の皆さんが非常に協力してくれて、この方に声を掛けるとつながりやすい

我々が取り組んだことを簡単にまとめて

よということを紹介していただき、地域にと ぐちみました。会社の所在地である渡口という入っていく大きな助けになりました。

地区の区長さんとよく話をするのですが、その中で、「渡口には子どもがいないと。い②

パーラー運営の難しさても地域のつながりがすごく薄くなってい年目、地域をどうにかしなくては！とて、把握できていない。自分が把握していいう思いがずっとあり、何か新しいことをるところでは、平成

やっていかないと、ということを考えた

年度は小学校に上が−−年でした。地域の方々と一緒に、まず地域の拠点としての意味付けもあったため、何のことを知ることから始めようと、区長さか新しい仕事を作っていかなくてはと悶々

ん、社協の皆さん、役場の皆さん、地域住としていた日々が続きました。

民の方々、何名か募って一緒に地域を歩いて回りました。そこから出た情報を婦人会．畑とパーラーを活用した世代間交流プの方々と共有して、出てきた情報をまとめ

ロジェクトて地図を作ろうと進めてきました。

そんな中で関わってくれている皆さん、
アドバイザーの白澤先生と打ち合わせを行
う機会があり、先生の方から、「せっかく障害を持った方々が一緒にいるのだから、畑とパーラーを使って地域共生社会の実現を目指していけないか」というアドバイスがありました。

実際に、地図は作れるというところまで来て、メンバーの中で、「まだその段階ではないのではないか」という話があって、いったん中止。施工していたパーラーも完成
してオープンが始まりまして、少したった頃、私は畑のことはよく分かるのですが、新しいことを作らなくてはいけない、地地域やパーラーは未経験だったため、スタ域に入っていかなくてはいけないと、難し

ート時にそれができる方々と協力体制をつく考え過ぎていたのですが、僕らには畑がくって進めてきました。一緒に協議しながある。パーラーもできた。そこに障害を持ら進めてはきましたが、ちょっとした認識

つ仲間がいる。そこで地域の高齢者の方々や思っていることの違いがあって、なかなも一緒になって汗を流し、パーラーで一緒かうまくいかず、集まったメンバーが解散、に集う。これが世代間交流で、そこから地パーラーもやる人がいなくて、どうやって域の中でのつながり、高齢者の活躍の場がいこうかという事態に陥ってしまいました。

作れる。地域共生社会の実現を目指していパーラーも一時閉店して、どうしたもの

けるとすっきり整理することができました。

かなと悩んでいるときに助けてくれたのが行政の方たちでした。事情を考えてくれ、
地域おこし協力隊で本村に赴任している方がパーラーを開店してくれることになりました。
パーラーは開店しましたが、とにかく地域に入って何かやらないといけないという思いがいっぱいだったので、逆になかなか地域に入っていけず、パーラーが仕事発信−−その発想から、プロジェクトの取り組み
がこのようになりました。
みんなで一緒に働く場所、交流の場所、
健康作りの場所として畑があり、畑でみん
なで育てた作物がパーラーに供給される。
パーラーでも一緒に働く地域の方たちがお緒に畑作りです。畝を作って、植え付けでり、そこでは子どもや地域の方々、高齢者す。社会福祉協議会のメンバー、区長さん、も障害のある方もみんなが交流することが地域の高齢者の方、障害のある仲間たちで、できる。

一緒にバナナ、レモングラス、オクラ、ロ

働く場があることで、地域の就労希望のーゼルの植え付けを行いました。やはりこ方々を増やし、生きがいや健康作りができ、の畑作りでも高齢者の方の知恵がだいぶ生畑を増やしていくことで、地域の課題であきてきました。

る耕作放棄地の問題や、パーラーの機能を農村地域ということもあり、畑作業にす活用することで、子どもの課題にも何か対

ごく慣れている方が多いので、こんなふう応することができるのではないかというこにやった方がいいよ、こうやった方が効率とを描きました。

的だよと、たくさんのアドバイスをいただ
きました。

．畑の開墾

汗をかいた後はパーラーに集まって、食事を一緒に取りながらおしゃべりをしている中で、地域についての思いや課題、この人に声を掛けたらいいよと、活動につながる話をたくさん聞くことができました。

みんなで働くための畑を一から作ることにしました。僕は元々畑をやっていて、開墾作業も慣れているのですが、そこで新しく村から畑を一つ借りまして、もうジャンジャングルだった畑が、今は右側の状態

グルの状態です。左上と右上が最初で、何になってきました。植えた作物も順調に成十年も放置された耕作放棄地で、ジャング

長していき、オクラの収穫もみんなで行い、ルの状態だったのですが、地域の方と相談

オクラはパーラーで天ぷらやカレーに使っして、重機を持っている方に協力してもらて一緒に食べる。レモングラスは地域の企って畑の開墾をしました。約業と連携して、村をイメージしたアロマオ

坪の畑です。

イルを作りました。
．みんなで一緒に畑づくり

今、オクラの収穫も終わって、バナナがそこから、開墾した畑に作物を植えてい

どんどん大きく成長しており、ローゼルとこうということを始めました。まずは、一いう赤い実があるのですが、ローゼルの収−−穫が始まったところです。冬の収穫に向けくれる方も増えてきました。

て玉ネギの植え付けもみんなで行いました。

これからも高齢者も障害のある方も地域

この畑は、直接畑作業に参加されていなで暮らす方々も一緒に、みんなの畑を作る

い地域の方も、結構気にして見てくれていことを進めていきます。

て、「大きくなっているね」という声を掛けていただいています。

新しい畑も増えています。こちらも耕作放棄地になって年ぐらい触っていない畑です。ユンボを運転してくれている方も地が回目のイベントのときには高齢者の方

域の高齢者の方です。高齢者と言ったら失名、障害のある方が礼かもしれませんが名参加され、名、地域の方が障害のある方が回目は高齢者の方が名、地域の方が名、代の方で、この方を紹介してくれたのは、地域にある沖縄そば名。

屋の大将でした。定職には就いていません

名、障が、確かな技術を持っている方が、大将の名と、少ところには何名か集っていて、周りの地域しずつですが、回を重ねることで参加しての人たちには相談できないけれども、この回目が一番多くて、高齢者の方が害のある方が名、地域の方が−−大将には相談するという場所があって、大る場所であり、世代間交流の場所としての将から「じゃあこの人がやってくれるんじ

役割がありました。

ゃない？」という話をされて、一緒に畑の私が通っていた中学校や高校の前にもパ開墾作業を行って、しっかり賃金をお支払

ーラーがあり、学校帰りにはそこで買い食

いして、仕事として取り組んでいただきまいをしながら友達とおしゃべりしたり、そした。

こに地域の大人たちがいて声を掛けてくれ

初めはお互い緊張することもあったのですが、たり、顔を覚えてくれたという印象があり

日間一緒に仕事をすることで、障害のある仲間たちとも打ち解け、

ます。

日目が

そんな場所が今、地域から減ってきてい終了した際には、「またこんな作業があったると感じています。この私がイメージする

ら呼んでくれ。何か助けになることがあれ

沖縄式パーラーを地域の拠点として、地域ばやるよ」という声を掛けていただきましの課題の掘り起こしや、そこから生まれるた。今また仕事を依頼しようかと思って話仕事作りのプラットフォームにしたいと考をしているところです。

えました。

畑で共に働くことを続けていき、参加し今、パーラーでは名の方が就労してくてくれる地域の方々も、最初は一人でした

れています。また、常時ではないけれども、が、次第に回を重ねるごとに増え、活動し忙しいときにしっかり仕事として協力しててくれる方も増えてきました。これからも、くれる地域の方もいます。実際にパーラー

どんどん広がっていく活動を続けていきます。
また、この活動を始めたことで、この渡口の区長さんが変わったということを周りから言われました。区長さんはすごく思いが強い方で、今まで一人で何とかしなくてはというタイプの方だったのですが、だん
だん区長さんの方から周りと関係をつくっていくことをするようになったと。これはは場所としても活用されはじめていて、地一緒にこの活動を始めてからだよというこ域の方がちょっとした会議の場所で使ってとを聞きました。

くれたり、沖縄の文化・方言を勉強しに来た県外の大学生の子たちにそれを伝える場

Ⅲ．沖縄式パーラーー共生社会の実現を目
指して所として活用してくれたり、本当に少しず

紹介が遅くなりましたが、タイトルに「沖一つとして認識されはじめたところです。

縄式パーラー」と入っています。沖縄式と共に働く場としての農業と、共に集う場

いうのはどのようなイメージか。私がイメとしての沖縄式パーラーの二つを主軸としージする沖縄式のパーラーは、単に買い物て展開していくことで、地域共生社会の実をする場所としての役割だけではなく、そ現に近づいていければと、このこに行くと友達がいて、地域の大人がいて、してこれからも、地道にコツコツ前に進め見守ってくれる方々がいる。そんな安心すていきたいと考えています。

つではありますが、地域の中の社会資源の

−

−

年間、そ

Ⅳ．今後の展望

例えば業者に頼むほどではないが自分では年間の活動の間に、以降の自主活動のできない家の補修や、介護を受けるほどで財源づくりになるよう、「八升豆」という豆はないが困っていることのお手伝いなども、を使った商品作りも進めてきました。畑や可能性として出てくるのかなと考えていまパーラーでの活動に力を入れてきたため、す。

まだ製品化には至っていませんが、成分分

また、お元気な高齢者の方は介護予防と析等を行うことができましたので、これかして、少し困っている方は介護保険に頼らら商品化に向けて動かしていきます。

ず地域の手を借りて、そうしたことができ

この年間で、活動のための行政や社会るのではないかと、村の福祉課の方からも福祉協議会との関係作りができたことは、お話を頂き、介護保険・生活支援サービス

大きな力となりました。最初に述べたよう事業の中の訪問型サービスＡや通所型サーに、私は本村の出身者ではありません。そビスＡといった事業をやってもいいのではんな私が本村で働きやすいように、人をつないかという話も村から頂いています。

ないでくれたり、私が動く前に話を通して今回取り組んだ

年間は、私にとってはいてくれたり、一人では到底なし得なかっ初めてのことがとても多く、困惑したり、たことが、一緒に動く仲間づくりができた

行き詰まったりしたことも多々ありました

ことで、非常に助けとなりました。このが、そんなとき、地域の方や行政、社会福年間でできた仲間は、私の活動の核となり祉協議会のメンバー、もちろん私の事業所ました。

の仲間たちにもとても救われました。どの事業もそうだと思いますが、一人でできることというのはたかが知れていると思っています。さまざまな職種の方、年代の方、立場の方と大きくチームを組むことで、難しかったことも成し遂げられるということを学びました。
私も、私を助けてくれる仲間たちも、地域共生社会の一員であり、私も私のチーム

最後に、助成終了後に取り組みたいことも一つの地域共生社会の実現であったのかをお話しします。冒頭で述べた沖縄の現状と思っています。ありがとうございました。

を見ても、本村の要介護認定者率を見ても、（拍手）皆さん高齢者と呼ばれるものの、歳までは比較的お元気でいる方が多い傾向にあり（司会）ます。沖縄の介護保険料の高さ、生活保護

た。続きまして、ただ今ご報告いただきま

受給率の高さ、その現状を打破するためにした「高齢者の知恵が価値―コミュニティ

も、介護予防の取り組みが大事になってきと仕事を生む沖縄式パーラー」について、ます。私たちがパーラーを通して、地域の国際医療福祉大学大学院教授、白澤政和先

まだ元気な高齢者の方と一緒に仕事をし、生に、その実践の持つ意義をコメントして健康の維持・向上を目指すこと、また、そいただきます。それでは、白澤先生、よろの仕事の中で、地域の中での困り事の解決、しくお願いいたします。

−−

玉城様、ありがとうございまし「高齢者の知恵が価値―コミュニティと仕ここを拠点にして地域づくりをしていこう

事を生む沖縄式パーラー」実践の持つ意義ということが一つ目の大きな意義だったのだと思います。
二つ目は、ですが、行き詰まっておりました。例えば

国際医療福祉大学大学院
教授

白澤

政和

年目は随分努力をされたの

休耕田がなかなか見つからない。そういう氏

中で、障害者の活動を基本にして、そこから高齢者を含めた活動に展開していこう。
さらには子どもも入れた活動、まさに全て皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介いたの住民を含めた活動に展開していったといだきました白澤でございます。

う意味では、地域共生社会を目指した活動だったと思います。
第点は、農業をやる、就労していく、という大きなゴールと、もう一方で沖縄式パーラーでの居場所づくりということで、拠点づくりを行っています。そういう意味
では、この活動の大きな特徴は、一方で就労を支援し、一方で地域づくりとしての居ただ今の報告はタイトルが「高齢者の知場所をつくっていくという活動だったわけ

恵が価値―コミュニティと仕事を生む沖縄です。

式パーラー」ということですが、この地域活動の意義は、大きくは

ただ、やはりいろいろな課題も山積して点あると思っていると思います。今日の話でもお分かりいいます。
玉城さんの事業所は職員がただけるように、居場所であるパーラーと、人ですが、高齢者が働いて就労していく農業をどう近その中でこういう活動をしていただいたわ

づけていくのかということが大変大きな課

けです。そういう意味では、大変小さな事

題であります。

業所の中でもこういう活動ができるのだな

スタートは沖縄式パーラーをつくりたい、ということがご理解いただけるのではない

居場所をつくりたいということであったわ

でしょうか。

けですから、もう一度その原点に戻って、

ただし、それには社協や行政、地域の人

そこからいろいろな新しい活動や、あるいたちと一緒にやっていただいているから、は高齢者の就労ということを展開していく

人が何百人という力でやれる。こういうことが今からの大きな課題なのだろうと思ことが、この事業の大きな特徴だったのだ

います。

ろうと思います。

行政からは通所型サービスＡや訪問型サ

この地域活動の意義ですが、玉城さんのービスＡをやったらどうかと言われているところは、障害者の就労継続支援事業をそという話がありましたが、私は、今までやれまでにやっています。農業による障害者ってきた、住民の人たちと一緒に考えた活の就労と、福祉の地域づくりを一体的にや動こそが非常に大事だと思います。

る。これが沖縄式パーラーということで、

そういう意味では、今まではパーラーと−−農業での就労ということでしたが、今後は、地域の人たちが行きたい場所、あるいはやりたい役割を、地域の人たちと一緒に考えていくことが地域共生社会の実現に貢献することになるのではないか、ソルファコミ
ュニティの今後の流れではないか、ということで、今後の活動に大いに期待したいと思っています。

−

−

第3部

総

合

討

論

地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略―

歳から

歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―［コーディネーター］

しらさわ

まさかず

白澤

政和

（国際医療福祉大学大学院教授）［コメンテーター］

おおはし

けんさく

大橋

謙策

（公益財団法人テクノエイド協会理事長・東北福祉大学大学院教授）［シンポジスト］

はら だ

まさ き

原田

正樹

ひら の

たかゆき

平野

隆之

ふじもり

かつひこ

藤森

克彦

ふじ い

ひろゆき

［略

［略

［略

（日本福祉大学社会福祉学部 教授）

歴］

年 月に大阪市立大学大学院生活科学研究科後期博士課程を単位修得退学。
年 月に日本福祉大学大学院博士（社会福祉学）号を取得。名城大学都市情報学部教授を経て、年より現職。その間、マンチェスター大学PSSRU客員研究員、南京大学客員教授、放送大学客員教授を歴任。

（日本福祉大学 福祉経営学部 教授）

歴］

年長野県生まれ。
年国際基督教大学大学院行政学研究科修了、同年富士総合研究所（現・みずほ情報総研株式会社）入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在研究員（
年〜年）を経て、
年より藤森クラスター主席研究員。
年に日本福祉大学より博士（社会福祉学）の学位取得、を経て
年より現職

藤井

［略

（日本福祉大学 副学長）

歴］明治学院大学卒業後、重度身体障害者療護施設等で勤務の後、日本社会事業大学大学院修了、
その後、横浜国際福祉専門学校、日本社会事業大学、東京国際大学を経て、
年に日本福祉大学へ赴任。

歴］

博之（日本福祉大学社会福祉学部教授）

年千葉大学医学部卒、
年みさと健和団地診療所所長、
年柳原リハビリテーション病院院長、
年佐久総合病院リハビリテーション科／地域ケア科医長 を経て
年より現職

よしむら

てるひこ

吉村

輝彦

いま い

とも の

今井

友乃

なかむら

え

中村

栄美子

すぎうら

り

杉浦

理恵

［略

（日本福祉大学 国際福祉開発学部 教授）

歴］東京工業大学工学部社会工学科卒業、同大学院社会工学専攻博士前期課程修了、同大学院人間環境システ
ム専攻博士後期課程修了、博士 （工学） を取得 （年 月）。国際連合地域開発センター （UNCRD）
研究員を経て、
年 月に日本福祉大学に赴任、
年 月より教授、年 月より学部長。

−（特定非営利活動法人 知多地域成年後見センター 事務局長、全国権利擁護支援ネットワーク 事務局長）

みこ（愛知県半田保健所 総務企画課 総務・企画グループ主任（保健師））

え（知多市役所 市民生活部市民協働課 統括主任）−

総合討論 地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略― 歳から

歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―大学・吉村輝彦さん。知多市市民協働課・
杉浦理恵さん。最後になりましたが、本日コーディネーター
国際医療福祉大学大学院
教授

白澤

政和

のコメンテーター、東北福祉大学大学院・
大橋謙策さんです。

氏［はじめに］
それでは、少し、地域共生社会の実現に（白澤）

皆さん、お隣の大橋謙策先生と向けた地域包括支援体制はどういうことなもども再度の登場です。ここから総合討論のかということを、私なりに簡単にお話しに入らせていただきたいと思います。テーさせていただき、その後、それぞれのご報

マは「地域共生社会の実現にむけた地域包告に移ることとします。

括支援体制構築の戦略―

歳から

歳の

私は、包括的な支援体制というのは

点すべての人が安心して暮らせる地域づくり

あると。一つ目は、全ての人たちやその家をめざして―」ということです。まず、テ族がさまざまな困り事をーマ設定の経緯を少しお話させていただきる仕組みをどうつくっていくのかというこたいと思います。

とです。二つ目は、そのような困った人やニッセイ財団はカ所で解決でき周年を記念して、地域家族に対して、よく自助とか互助とか共助

共生社会を創設していくための処方箋を提とか公助といいますが、そういうものが一示する実践研究を特別に委託するというこ体的になって提供できる仕組みをどのようとになりました。そこで、日本福祉大学がにつくっていくのか。三つ目は、このようこのテーマで研究を進めていくということな仕組みを全ての人たちが提供し、利用もで選ばれました。

年間の短期の委託です

できる。障害をお持ちの方もサービスの担から、完璧な報告というまでにはいきませい手になる。サービスを使うだけではなくんが、今、この時点でどのようにすれば地て、担うという役割を全ての人たちが一体

域共生社会が実現するのか、そういう処方的に実施していく、いわゆる箋を今日は皆さま方にご報告していただく

社会ということで、この総合討論の時間を持たす。そして最後の四つ目は、今日のテーマ

せていただきました。

でもありますが、 歳からを目指すというのが億総活躍番目でありま歳、生まれて早速ではございますが、今日ご報告いたから亡くなるまで、あるいは亡くなった後だく皆さん方をご紹介させていただきます。

までその人の生活が途切れることなく継続

最初に日本福祉大学副学長・原田正樹さん

して支えられていく仕組みをどうつくってです。続きまして日本福祉大学・平野隆之

いくのか。これらのさん。日本福祉大学・藤森克彦さん。知多が目指さなければならない大きな課題なの

地域成年後見センター事務局長・今井友乃

だろうと思います。

点が、地域共生社会さん。日本福祉大学・藤井博之さん。半田そのような観点で、最初に今回の委託研

保健所保健師・中村栄美子さん。日本福祉究で進められた概要につきまして、原田さ−−んからご報告を頂きたいと思います。よろ東海という三つのキャンパスを有していま

しくお願いいたします。

す。

［日本福祉大学プロジェクト報告］．研究フィールド知多半島の特性
知多半島という地域を今回のプロジェク
トのフィールドにしながら、さまざまなプ
ロジェクトを行ってきたのですが、知多半シンポジスト
日本福祉大学副学長

原田

（原田）

正樹

島には

氏

は約

市

町の基礎自治体があり、人口万人です。

それでは、報告の方に入らせていただきたいと思います。日本福祉大学の原田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今回、財団の周年記念委託研

究ということで、このようなプロジェクトをさせていただけたということ、そして今日この場で発表の機会を頂戴できたこと、改めて感謝申しあげたいと思います。
南部には離島があり、漁業や農業が盛んで
Ⅰ．委託研究の概要

非常に高齢化、過疎化が進んでいる地域で早速ではございますが、研究の概要を簡す。中部は古くから醸造業や製陶業が栄え、単に皆さま方にご説明させていただきます。

北部の方は名古屋市に隣接していますので、本学、日本福祉大学は、愛知県にある大学

今も人口が増えて、子どもの数も増えておです。学園の創立はり、工業化、都市化が進んでいる地域です。

年ということで、福祉系の中では歴史のある大学で、現在、学部・大学院（

知多半島はこのように地域によっていろい

研究科）があります。

ろな顔を持つところなのですが、少し見方

大きなコンセプトは、「ふくしの総合大学」

を変えれば、まさに日本の現在のさまざまです。漢字の福祉ではなく、ひらがなで「ふな課題が凝縮されているという思いから知くし」と表記しまして、 ふつうのくらしの多半島をフィールドにしました。

しあわせをさまざまな角度から科学してもう一つ大きな特徴は、そこに約のいく総合大学を目指すということです。こNPO法人があるように市民活動が非常にの「ふくし」という考え方は今日的には盛んな地域です。 歳から

SDGsのような、持続可能な社会をどうつくを考えていくときの下地となる市民活動にっていくかということをテーマにそれぞれ支えられているという特徴があります。

歳の包括ケアの学部が連携して取り組んでおります。
本学は、愛知県知多半島に三つのキャン．研究目的と研究手法、研究体制

パス、名古屋市内に大学院の名古屋キャン財団から委託研究を受けて、進めていく

パスがあります。南の方から美浜、半田、

中で、先ほど白澤先生からお話があったと−−おりですけれども、どうしたら歳から究という新しい試みが、今回の大きな特徴

歳の地域包括ケアをつくっていくことができるだろうか。その一つは、

市になります。

町をフ

では何をしてきたのか。

ィールドにしながら、知多半島モデルとい歳から歳ということですけれども、プうものを構想していくことはできないだろロジェクト一覧でご説明させていただきまうか。

町にもそれぞれ特徴があります。Ａ‐①は「お元気ですか」スクリーニン

すから、それぞれの地域特性や課題を明ら

グシートの開発。これはスクリーニングでかにしながら、一方で共通する課題を抽出

すからアセスメントではないのですが、さすることで、何か共通項ができるのではな

まざまな窓口や民生委員さんなどが気にな

いか、主な要素を抽出することができるのる人を見つけたときに、専門機関にきちんではないだろうか。この必要な要素というとつないでいくスクリーニングをしっかりのは、それぞれのプロジェクトの報告をししていったらどうだろうか。

市ました後、総括討論のところでプラットフ

Ａ‐②は後ほどご報告させていただきます。

ォームのことを含めて議論させていただき

Ａ‐③は乳児・家族ニーズ調査とありまたいと思っています。

すが、子育ての不安を調査しながら、家族研究を進める方法として今回、特徴的なニーズと合わせていくということで出てきのは、ニーズ対応の協働開発型のプロジェ

たのは、例えばダブルケアの問題であるとクト研究という、少し長い言葉なのです

か、障害児とその兄弟の支援の子育ての問

けれども、課題解決をさまざまな人たちと題であるとか、この調査を通してさまざま協働で行いながら、アクションリサーチとなニーズが出てきました。

いう研究方法をとりました。調査をしてデＡ‐④の子ども・若者の居場所というのータを分析するという従来のやり方ではな

は、不登校や引きこもりの居場所づくりをくて、具体的に何かを働き掛けて、それをどうしていくか。

きちんと評価しながらプロセスを大事に見

Ａ‐⑤の認知症サポーターのフォローアていくという方法です。そのために今回はップと組織化というのは、これも皆さん方

同じ立場の研究者だけの「共同」研究ではの地域で認知症サポーターの養成研修はなく、大学関係者のみならず、地域のさま多々行われていると思いますが、その修了

ざまな方たちと一緒に協働しながらプロジ

生の人たちのフォローアップとネットワー

ェクト研究をしていく、つまり「協働」研クをしっかりつくりながら、支援につなげていこうというプロジェクト。
Ａ‐⑥の単身生活者支援は後ほどご報告させていただきます。
右側にいきましてＡ‐⑦の多世代・多文化共生コミュニティ再生、これも今日ご報
告を後ほどさせていただきたいと思っています。
Ａ‐⑧の過疎地域のしごとづくりというのは、知多半島の南部の方を中心に、まさに農福連携や漁業と福祉をつなげていくこ−−

とができないだろうか。商工会議所を巻き発していくことを念頭に置いた、アクショ込みながら、今、仕組みをつくっているとンリサーチという、実際に働き掛けながらころです。

プロセスをきちんと評価していこうという

Ａ‐⑨の福祉教育推進プログラムは、地域

プロジェクトを大学が関係団体に働き掛けの教育委員会や小・中学校、福祉施設、あて、相互作用を促していく、こんなプラッ

るいは障害者の自立支援協議会などとプラ

トフォームをつくることを意図しながら取ットフォームをつくりながら、プログラム

り組みをさせていただきました。

開発をしていくものです。

ただ、この年間ゼロベースから始めた

最後にＡ‐⑩は、知多半島というのは、南

わけではないのです。知多半島には実は潜海トラフが起こったときに大きな災害、津在的なポテンシャルが非常にありまして、波等々の想定がされるところですけれども、そこの地域の中で潜在看護師の方とか、あるいは福祉施設や事業所とのネットワーク
をどうつくるかというようなことを取り組んでいくものです。
こののプロジェクトをそれぞれ同時並行に走らせながら、横軸として、関わる人
材育成ということで、Ｂのところに①②③とありますけれども、多職種連携研修を含めながら、人材養成をしながら、この包括

市

町のうち

市

町では既に地域福祉的支援体制をつくっていくことができない

計画が策定されており、先ほど大橋先生のだろうかという取り組みをしてまいりまし

お話の中にもあった圏域を意識しながら、た。

市町全体で取り組むべきこと、身近な地域

先ほど少しお話をしました、ニーズ対応の協働開発型のプロジェクトで取り組むべきこと、かつ広域でやることという聞きは何かという整理が一定できてきていると慣れない言葉ですが、これがどんな特徴がいうこと。

あるか。まずは、先ほど本学には八つの学番目に、市町村合併はしなかったが、部があると申しましたが、学部横断的なプ「知多は一つ」という意識が非常に強いのロジェクトにしよう。社会福祉学部だけでです。これは半島ですから、周りが海に囲はなく、全ての学部の教員とプロジェクト

まれていますから、協力し合わないといけを組むということで、延べ名を超える教ないという地域特性がある一方で、市町村員が参画しております。協働研究というと合併をしなかったというのは、ひっくり返

ころでは、地域の行政や社協やNPO、あるすと仲が良いのか悪いのかよく分からない

いは福祉関係者等々とのネットワークをつというような、もう少し言うと仲の悪さもくりながら協働研究をしようということで、当然あるのです。合併はしないよ、うちは名を超える関係者に関わっていただい

うちだというところも非常に強いところでております。

す。

このようなメンバーと一緒に社会資源、

そういう中にあって、なぜうまく広域のあるいは社会資源に向けたプログラムを開市−−

町がつながったかというと、番目、

先ほど言いましたNPOの活動です。広域をはとても大事で、児童・障害・高齢を包括対象とした中間支援組織があります。
「地域

的、総合的にどうケアしていくかというこ

福祉サポートちた」が、ある面、行政や社

とももちろん重要なのですが、もう一つ、

協やわれわれ大学も包み込みながら、いい一人一人のニーズに寄り添うということを

緊張関係をつくってくださっていると思い考えたときに、一人一人の権利を軸にしなます。

がら包括的ケア体制を考えていく必要があ

そういう中で大事にしてきたのは、大学るだろう。そういう意味では、成年後見のとしては当然ですけれども、人材育成です。

問題であるとか、単身高齢者の支援等々を

学び合い、話し合いというプロセスを大切

権利擁護システムということで取り組んだにしながら、あるいはNPO開発を含めた資報告をさせていただきます。

源開発ということを取り組んできた実績があり、実はこのセッションとしましては、多職種連というのは、 年前携。これはこれから包括的支援体制をつくに「地域福祉サポートちた」がテーマとしるときにとても重要な鍵になってくると思て取り上げたことから始まります。

歳かいますけれども、言うは易く、どういう形

歳の地域包括ケアという理念を、さまで多職種連携を進めていったのか、そのプ

ら

〜

第

ざまなステークホルダーが共有しながら、ロジェクトについてのご報告です。

ではその実現に向けてどうしようかという

そして第セッションで、では住民も含議論をさせていただいてきたということにめながら、地域の方たちと一緒になってコなります。

ミュニティをどう再生するか。これは具体

ただ、これも、 歳から歳といったと的に朝倉団地という一つの地域コミュニテ

きに私もよく使うのですが、市民の方に怒ィの再生という取り組みのご報告を通して、られることがあるのです。「

皆さま方と考えていければと思っています。

歳になったら切り捨てるのか」と言われるのですが、決してこの後、この三つのセッションについて歳までということではなく、全て報告をしていただきます。

の人を対象にしながら、かつ、生きている
間だけではなくて、単身高齢者等々の方が（白澤）亡くなった後の死後事務までしっかりやっ

全体の概要をお話しいただいたのですが、ていかなければいけないということを考え今日は第ると、 歳からくということで、第歳だけではなくて、まさどうもありがとうございました。
セッションから順番にお話を頂
セッションは権利擁に妊婦や若者たちの支援から、亡くなった

護システムということです。これについて

後のことまで、つまり生存している期間のは平野さん、藤森さん、今井さんの前後も含めて、もっと幅広くわれわれは包連続トークという形でお話を頂くというこ

括的支援体制を考えていかなければいけなとでお願いいたします。

いと思っています。
この後、三つのセッションで、本学が取り組んできたプロジェクトの報告をさせていただきます。第セッションは権利擁護システムから話をさせていただきます。包
括的支援体制を考えるときに、ケアの問題
−

−

人で、

を自治体に現在求めています。その中核機Ⅱ．知多地域（ 市 町）における権利擁護支援の計画化へのアクションリサーチ

関の整備もまだ％にとどまっている。国の最終的な目標は、

年度には両方とも％にしなければならないのですが、今とシンポジスト
日本福祉大学
社会福祉学部教授

平野隆之てもできるような状況ではないということで、トップダウンになりがちな仕組みになっています。

氏

むしろ、知多半島では、権利擁護センターの整備が進んでいます。愛知県下の権利．知多地域成年後見センターの役割（平野）

擁護センターの整備状況をみると、広域でただ今ご紹介いただきました日

権利擁護センターを立ち上げている地域が本福祉大学の平野です。どうぞよろしくお多く、しかも全てNPOです。これは全国的願いいたします。

にも大変珍しく、リーダー役をしているの私のテーマは、アクションリサーチといが、この後ご報告される今井さんが事務局

う研究手法で、具体的な課題解決を進める

長の知多地域成年後見センターです。ここ

わけですけれども、大学がその主体であるがある意味でリードしてつくってきました。

わけでは決してないので、私の領域は、特社協については信頼度が高いのですが、やに行政に主体性を持っていただくというよ

はりNPOにお願いするというのは少し敷うなバックアップのことをアプローチしま

居があります。けれども、それを切り開いした。今現在、国が成年後見制度を普及さてきた知多成年後見センターの下に、しかせるための利用促進計画を市町村に求めてもいます。しかし、現在 ．％の自治体でしかわれわれとしても今井さんと共に行政に計まだ策定が進んでいません。

画作りを働き掛けていったというのが今日

市

町全体をカバーするということで、の報告の狙いということになります。
．知多地域成年後見センターの実績
そこで、成年後見センターが、どういう質の高さがあるのか、点に整理しました。

それは、成年後見制度は、首長申し立てという形を取る場合には行政課題として出てくるのですが、あとは民法上の形になっているので、なかなか行政課題になりにくいという分野になっています。ところが国は、法律ができたこともあり、中核機関と一つ目は、今回の成年後見センターの利用

いわれるものを整備しなさいと計画の策定

促進計画の中で最も重要視されているのが、−−

本人の意思を尊重した決定の仕組みだとい

また、 ろうスクール とか、なかなかネうことがいわれています。それは意思決定

ーミングにも凝ったような取り組みを多く支援というものを実行するということなの

やられています。

ですが、これにいち早く、すごくいい取り組みをされています。後で実践例をご報告．知多地域成年後見制度利用促進計画」
「
策定

します。
それから、四つ目に注目してほしいのですが、普通、成年後見センターは、市民後見人を養成するというのは幾つかのところでやられているのですけれども、市民後見人だけではなく、地域福祉という人材を育てようというのが、このセンターのもう一つの特徴になっています。
そこで、最初の意思決定支援のことについて、意思決定支援とは一体どういう支援
なのかということを整理しました。ややもそこでいよいよ計画策定なのですが、通すると支援者側の思い込み、あるいは支援

常はＢの軸で、国の指針に基づいてつくり者側が本人に良かれと思ってやっている支

なさいと言っていることに従っていくとい援が、実は本人の意思に反している場合がうのが通常なのですが、われわれはＡの軸、あるのではないかということなのです。もつまりセンターの実績を踏まえてこの計画

ちろん、本人の判断能力が乏しい方を対象に取り組むのがいいのではないかというこにしているのですが、今は、その方の思いとで、最初のは推測できるのではないかと考えるべきでをさせていただきました。もう一つ、Ｃのあるという議論になってきています。

軸、ニーズ調査につきましては、藤森さん

年間はセンターの実績評価

そういう点では、やはり本人の最善の利のプロジェクトから問題提起を頂いて、計益を目指して、本人の参加を得て、本人の画の中に盛り込むことが今回できました。

特に居所の選択といわれる、例えば自宅か後でまたご報告します。

ら入所しなければならないとか、あるいはでは、

市町の自治体がどういう形で、入所している人が地域に戻りたいとかといいわば成年後見、権利擁護を担っているか

う居所の移動に関する選択については、でというと、この六つのタイプに自治体の担きる限り本人の意思を反映することが大きな課題になっており、できる限り本人の意
見を反映するという実績を知多成年後見センターは持っているということをお伝えしたいと思います。
もう一つは、地域福祉の人材の育成を手掛けているということです。しかも興味深
いのは、行政職員を研修しているというのが大きな特徴です。
−−

当部局は分かれています。

護まで幅を広げたというのが大きな特徴に

通常、成年後見は、高齢介護課が担当しなります。一つは、やはり虐待対応についている場合が圧倒的に多いのです。どうしてもこのセンターが機能するようにできなても認知症の方に後見人を付けるというこ

いかと。それから、この後、藤森さんがごとが多いわけです。しかし知多の場合は、報告されますが、ライフエンディング事業

障害福祉課の方が担当しているケースが多というものを定義しました。

いのです。障害福祉をNPOがバックアップ

最後にＣの領域について、この計画ではするということで、行政も障害福祉課が成地域連携ネットワークについても考えなさ

年後見を担当するというケースが増えてき

いということが国のガイドラインにありまているというところです。

す。つまり、連携の相手の代表的なものは
地域包括支援センターです。今回、地域包．広域計画の策定プロセスにおける成果

括支援センターの調査もしましたが、十分、われわれの一つの成果としましては、課

成年後見センターの活動実績が高くないと長たちに委員になっていただいたのですが、いうことが明らかになりました。そういう実際の担当されている職員にワーキンググ

点では、そこへの支援ということも含めてループに出ていただいて、計画のときと同今後、連携を強めていただくようなことも様に、その参加を通して、比較的、担当し計画の中に盛り込んだということです。

ている方に裁量性を持ってもらえるような以上でご報告を終わります。

工夫をさせていただきました。われわれはそれを裁量の正当性というふうに難しく表Ⅲ．身寄りのない単身高齢者に対する「人生の最終段階における包括的支援機関」の構築について現したのですけれども、少し自由度があってもいいのだよということを行政職員に見てもらうということにしました。
そして、どのような計画を作ったかとい

シンポジスト
日本福祉大学
福祉経営学部教授

うことで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四つの柱で計画を作りました。

藤森

（藤森）

克彦

氏

それでは、私は「身寄りのない

単身高齢者に対する『人生の最終段階における包括的支援機関』の構築について」ということで発表させていただきます。私はプロジェクトリーダーを務めました日本福祉大学の藤森です。
本プロジェクトは、知多半島にある自治
独自性のＢとＤの部分や、地域志向を持体、社協、それからNPO法人の職員と大学った計画の柱を作らせていただきました。

の研究者で構成される総勢

Ｂは成年後見の計画なのですが、権利擁

で、月
−

−

名のメンバー

回程度研究会を開催しながら進めてきました。今でも覚えているのは、最初活支援等のコーディネート、先ほど平野さの研究会のときに複数のメンバーから、「単んからもお話がありました意思決定支援、に報告書を作るというだけだったら協力しそれから人生の最期まで本人に伴走して見たくない」と言われました。大学の研究者

守り、相談に乗っていく機関をつくっていとしてこれはつらい一言なのですけれども、くことを考えました。このような機関を、それに続いて、彼らは、「現場で抱える問題

本プロジェクトではライフエンディング支を解決していける実践的で役立つことだっ援機関と名付けました。

たらやっていきたい」とおっしゃっていま

まず、本プロジェクトが対象とする単身した。まさにアクションリサーチが求めら

高齢者は全国でどの程度増えていくのか、れていると思いました。

ざっと見ていきたいと思います。

年間の期間限定ですが、形にしていくという方向で進めました。一昨日もこの研究会を開いたのですが、やはり名程度の皆さんが集まって議論をしてきました。問題意識を共有し、地域を動かしていくという思いがこの年間の活動の原動力になったと考えています。
1．
身寄りのない単身高齢者の実態

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、

年から年にかけて高齢者数は ．％増加していくと見られていますが、単身高齢者数は．％の増加率です。今よりも ．倍増えていくと推計されています。
そして、本プロジェクトが対象としているのは、単身高齢者の中でも身寄りがなくでは、問題意識を申し上げていきます。

孤立している人と考えられます。そこで単スライドにあるように、これまで、入院・身高齢者の中で孤立している人の割合を見

入所時に求められる身元保証、病院の付きますと、例えば会話頻度が週間に添いなどの日常生活支援、それから亡くな

下の方は単身の高齢男性で％、った後の火葬などの死後事務、こういった人程度です。それから、介護や看病で頼れ

点は家族と同居している高齢者であれば家る人がいない人は、単身男性でも単身女性族が行ってくれるので、それほど考える必でも高くて各々

要がありませんでした。しかし、身寄りのます。また、日常生活のちょっとした手助ない単身高齢者はこうした機能を担ってくけがない方は、単身高齢男性でれる家族がいません。そこで本プロジェク

なっています。

トでは、家族機能を代替できるように、生

．％、

回以
人に

．％となってい
割程度とこの研究会をやりながら思ったのですが、−−

本プロジェクトの対象者は単身高齢者を中勝手は良い。しかし、身元保証団体は、低心にしていますが、地域で孤立している人

所得者の利用が難しい。それから、価格のが対象者だと思います。自治体や社協の妥当性が疑わしい。民間ですので倒産のリ方々と話しましたが、問題をはじめ、

スクがあります。さらに、本人が亡くなっ家族がいても世代全体で孤立している世帯

た後、契約どおりに対応をしてもらえたかは多いので、本プロジェクトで対象にすべをチェックする人がいない、といった課題

きは孤立している方だと考えました。

が挙げられています。
年以降、身元保証団体は増えている．身寄りのない単身高齢者支援の課題といわれています。先ほどのように公的機

現在、身寄りのない単身高齢者に対して関を通じて利用者に紹介されるだけでなく、支援する場合、自治体や地域包括支援セン

単身高齢者本人が主体的に身元保証団体とターからの対応が多くなっています。しか契約を結ぶことも多くなっています。

し、自治体からは以下の課題が指摘されて身元保証団体を利用する動機を見ますと、います。

将来不安が上位に挙がっています。葬儀・①全体的な課題として、今後、身寄りのな

財産処分、保証人といった問題が挙げられい単身高齢者の増加が想定されていますが、ています。身寄りのない高齢者の将来不安

その場合の行政の対応が難しくなってくる。

が身元保証団体へのニーズになっています②公的機関が提供する生活支援サービスはが、先ほど申し上げたとおり身元保証団体

法律の範囲内のサービス提供であるため、には信頼性などの課題があります。そこで、柔軟性に欠く面がある。

こうしたニーズに応えられる機関を知多半③自治体は、身寄りのない方が亡くなった

島でつくっていこうと考えました。

後の死後事務に対応をしているが、身寄りのない方が増えたときに対応できるかが懸．知多半島におけるライフエンディング
支援機関の構想念される。
一方で、自治体による身寄りのない高齢では、知多半島で具体的にどのような提者の支援は、成年後見人や身元保証団体と案をしていくのか、

いった託すことができる機関や人がいると、がら考えました。私たちは、先ほど平野さ

いったん終了することが多いのですが、そんからもお話がありましたNPO法人知多

れぞれ課題があります。成年後見制度は判

地域成年後見センターの活動領域を拡大し断能力の低下した人が対象となっていて、て、ここをライフエンディング支援機関と判断能力のある方を対象にできないこと。

することを考えています。知多地域成年後

また、法律職が後見人になった場合、財産見センターは、現在、判断能力の低下した管理が中心で、病院の同行などの生活支援方々を対象に活動していますが、対象者をの対応が難しく、使い勝手が悪いという点

広げて判断能力のある方も含め、ライフエが挙げられています。

ンディング支援機関として生活支援や死後もう一方の身元保証団体は、料金さえ支

年間研究会をやりな

事務などのコーディネートを行うことを考払えば身元保証のみならず、生活支援や死えています。

後事務も対応してもらえますし、判断能力

では、センターにはどのような特徴があのある方も対象になっていますので、使いるのかといいますと、まずセンターは、−−

．全国への波及
最後に、知多半島ではこのような形でライフエンディング支援機関をつくっていこうと考えていますが、こうした機関はおそらく全国各地で求められているものではな
いかと考えます。それぞれの地域で社協が中心になったり、社会福祉法人が中心になったり、設立の仕方は色々だと思っていますが、ここに挙げたような要素は求められていくのではないかと思います。
年に社協、NPO法人が協力して設立したも①日常生活支援、身元保証、死後事務に関のです。そして、町がセンターに相する包括的なコーディネート機能を持つこ談の委託料を支払っています。それから、と。そして人生の最期まで責任を持って伴センターは、成年後見センターですが、権走すること。

利擁護の一環として、利用者への生活支援②低所得者層の利用が可能なこと。

も行っているという特徴を持っています。

③信頼性を高めるために公的機関の関与が市では、なぜ知多地域成年後見センターがあること。

ライフエンディング支援機関として妥当な④効率的な運営により行政コストの削減にのかといいますと、

つながること。

①権利擁護の一環として既に生活支援サー⑤住民への啓発活動の実施

ビス事業者や弁護士などと連携して活動し最後の住民への啓発活動の実施はとても重ているために、包括的なコーディネート機

要な点なので、今井さんにお話しいただき能を果たすことが可能であること。

ます。

②

市

町から委託料を受けており、低所

では、今井さん、お願いいたします。

得者であってもサービスの利用が可能であること。

．知多成年後見センターの活動③公的資金が入っており、公的機関のチェ（今井）ックが働くこと。

井と申します、私は現場からということで④広域的にお話しさせていただきます。

市町をエリアとして活動しているため、個々の自治体が行うよりもコ

知多地域成年後見センターの今

私どもの成年後見センターは、ストの削減につながること。

年に、知多半島の半田市でグループホームに住む⑤人生の最終段階の準備をテーマにした啓

歳の若者のお母さんが、がんで余命半年発セミナーを実施していること。

になるということから始まったのです。そ今後、知多地域の成年後見制度利用促進計

うなったら本人さんの契約とかはどうする画の中に、このライフエンディング支援機のかということで、その人たちが地域でず関を組み入れて、実現に結び付けていこう

っと暮らせるように成年後見人を付けようと考えています。

ということで、全くの他人が動き出した地域なのです。
全国的にも、きっと障害の方中心で動き−−はじめた成年後見センターというのはとてばいけないという思いがあったときに、ちも変わっています。最初は成年後見センタ

ょうどこのプロジェクトの中で藤森さんとーというので、後見人の業務しかしないと出会ったのです。それはやらなければいけ藤森さんに思われていて、「今井さんは要らないことだろうと思って関わらせていただ

ん」と言われてこのプロジェクトに呼んできました。

いただけなかったのです。しかし、集まっ

この身元保証というのは、一人になった

た行政職員から「絶対、今井さんを呼べ」

ときに、入所するときや入院するときは身ということで呼んでいただいたのです。私

元保証がないと駄目なのだよと皆さん言うどもは変わっていて、在宅の方が施設に入のですが、なくてもいいと厚労省が言って所されるときに犬を飼っていたら、その犬いるのです。しかし、なかなか現場でそれをどうかするということを一生懸命探すわ

が通らないというのが現状で、きっと放っけです。今、保健所で何ともしていただけておいたら民間の怪しげなところが台頭すないので、飼っていただける方を探すとか、るのではないかということで、いよいよこセンターのパートが犬を飼ってしまうとか、れは頑張って地域で公のお金を入れる課題

そんなことをしているので、普通の後見セではないだろうかと思って参加しておりま

ンターに比べてとても変わっているかと思す。全国的にはこれは社協さんがたくさんいます。

手掛けています。やはり地域の課題になっ現場でこの仕事をしていると、やはり地ているということです。

域の課題がすごく見えてくるのです。身元

私どもの成年後見センターは仕事から見保証、ライフエンディングに関してはすご

えてきた地域の課題にも手を出しましたし、

く気になっていまして、実はなかなか怪し

あと、 ろうスクール というものをやってげな団体がどんどん増えているのです。こいるのです。 ろうスクール とは何か分かれは不安産業というのです。不安をあおる

りますか。ろうは、 老いるの老 と 法律のです。
「お一人だったら、誰も保証してくのlaw を掛けているのです。ですから、介れなかったらどうするの？どうするの？」

護保険のことや葬式のこと、お墓のこと、とあおるのを不安産業というのですが、そ老いたらどうするかみたいなこと、実はごちらの方の商売がとてもうまいので、やは相談の中でそういう先の心配がものすごくり高齢の方がどんどん地域の中でそういうあって、皆さん間違った知識を持っていらとこに訳も分からず巻き込まれているといっしゃるので、それを正しく知っていただ

う現場も見ながら、これを何とかしなけれ

いて、そんなに心配することではないよということを地域の中で知っていただくことにより、変な消費者被害に遭わなければい
いなという思いで、このような活動もしています。少し変わった後見センターの関わりをお話しさせていただきました。以上です。
（白澤）

どうもありがとうございました。

現在の知多の地域権利擁護のセンターの話
−

−

でした。

い、これはお医者さんや看護師さんのこと続きまして、専門職の多職種連携、とりを示しているかもしれません。区域が違う、

わけ研修ということで、藤井さんと半田保

縦割り、部門が違うから参加できない、手健所の中村さんにお願いしたいと思います。

も口も出せない、これは時々行政の方からよろしくお願いいたします。

聞く言い分のような気もします。会議や研修会を開く時間帯一つ取りましても、多くの事業所では時間内に集まるのが普通の感

Ⅳ．知多半島における多職種連携研 修 の開発

覚だと思いますが、開業医のお医者さんた
ちは診療時間が終わった後でないと出られないということもあります。これらは同じ

シンポジスト
日本福祉大学
社会福祉学部教授

藤井博之

業界にいると当たり前なのですが、多職種で一緒に何かをやろうとするとお互いの事情が分からず、結果として、声の大きい側

氏が小さい側の事情を無視したり、すれ違いや衝突を招くことにもなりかねません。
（藤井）

ご紹介いただきました藤井でごただ、大事なのは、それでも最期まで住ざいます。知多半島における多職種連携研

み慣れたまちで暮らすには、医療も介護も修に開発についてご報告いたします。

福祉もどれも必要で、一緒にやらないという選択肢はあり得ないということです。
異なる者同士が一緒に働くためには共通

1．
立場、専門性の異なる同士の連携と共通理解
歳から理解を築く必要があります。ここではその歳までを支える地域包括ケ

課題を四つに整理してみました。一つ目は

アでは、保健・医療・福祉だけでなく子育

自己理解です。多職種連携に参加する組織、てや生活困窮者の支援、今、報告がありま

あるいは一人一人が個人として、職業人とした権利擁護からまちおこし、仕事づくり

して、何を大事にし、何が得意で、何がでなどまで多くの課題があります。それは、きないのかを他の職種、分野の人に分かっその分、より多彩な専門職、機関や組織、てもらえるように説明できるということで業種が参加し連携・連帯することを意味しす。

ています。立場や専門性の異なる者同士が次に、支援を必要している当事者の方を連携するには縦割りの弊害を乗り越える必理解する。その人のニーズだけでなく人と要がある。そして、時には対立や衝突を乗なりを支援者が共有することです。このたり越えなければなりません。多職種が参加めに、例えば、国際生活機能分類などの共する研修を通じて、このような課題に取り通言語を用いようという取り組みも行われ組もうとしているのが本プロジェクトであ

ています。

ります。

三つ目に、支援を担う人々や機関、専門

介護・福祉と医療の連携に絞って考えて職がお互いの価値観、強みと弱み、考え方

みても、立場、専門性の異なる者の間にはや行動の癖を理解し合う他者同士の相互理

いろいろな問題が出現します。例えば専門解です。実は私たちのプロジェクトのテー性が高い、プライドが高くて付き合いづら

マである多職種研修は、これを育もうとい−−うものです。多職種研修には、分野や専門

種々のネットワークを介して集まっていたの異なる者たちが一緒に集まって、お互いだきました。出された意見やアイデアを基からお互いについて学ぶという特徴がありに多職種研修のためのプランを考えると同ます。

時に、このように集まった経験そのものを、四つ目に、連携しようとする人々や機関

市町・職種を越えて相談し合えるプラット

が、事業所の経営状況であるとか、あるい

フォームという成果物として残すことを目は社会、経済的環境、政策の動向、さらに標に置いています。

は自然環境の変化や災害など、自分たちを取り巻く状況について共通の理解を持つことが必要です。

．知多半島における多職種研修モデルの開発へ向けて本プロジェクトは、この四つの共通理解の一部分に貢献しようとするものです。具
体的には、知多半島の市町が、多職種が互いを学び合う研修・学習をどう行っているのか。そこでどのような課題に直面し枚の図にすっきりと描いたのがこちらでているのか。情報・意見を交換し、それぞす。ここで愛知県半田保健所保健師の中村

れの市町での多職種連携を促すと同時に、さんにいったんバトンタッチします。中村

市町を越えて連携・連帯する創発的なネッ

さんは県保健所の立場から、知多半島の在トワークをつくる、そういうアクションリ

宅医療・介護連携推進事業に関わっておらサーチとして計画されました。

れます。

本プロジェクトが切り口にしたのは、在宅医療・介護連携推進事業という、今、高．知多半島における在宅医療・介護連携推進事業

齢者介護について全国の市町村が取り組んでいる事業です。これについては後ほど、（中村）

半田保健所の保健師の中村栄美子さんからます。私から、今、お話がありました在宅お話をしていただきます。

医療・介護連携推進事業を少しご紹介しま

さて、地域社会の課題は高齢者介護だけす。

ではありません。子育てや障害者の地域生
活、認知症の早期支援、虐待防止などさま
ざまな課題が同時に存在しているわけです。
それらの課題ごとに多職種で構成されるチームが活動していると考えられます。
私たちが企画したワークショップでは、
これらの市町から、さまざまな立場で関わっている方を、行政の担当者や事務局の「NPOサポートちた」などの推薦を得て、−−愛知県半田保健所の中村と申し

医療と介護の両方を必要とする高齢者が、係性の制約などいろいろあり、率直な思い

住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けを伺い、現場で顕在化していない課題を丹られることを目指して、地域の医療・介護

念に拾い上げるということが簡単ではなかの関係者が連携できる体制をつくる、それったのです。

を市町村が中心になって構築するという事

本プロジェクトで大学のご協力を頂いた業になります。皆さんの自治体でも実施さことで、立場にとらわれずラフに、また住れているかと思います。その中の一つとし民生活者という視点も持って課題を追求でて医療・介護関係者への研修というものをき、新たな目で参加者みんなが知多半島を行っています。これまでの日本の行政の仕眺められる機会になりました。

組みの中で、市町村が医療政策に関わると本当に感謝していることに、本プロジェ

いうことは多くなかったのです。初めて医クトで、互いの壁が薄くなって、今後取り療に関わる事業の主体を市町村が担うとい組んでいく方向性とか新たな課題が見えた

うことで、非常に戸惑いがありました。まことを本当に感謝しております。

さに社会の変化とともに行政の役割にも変化が求められたのですけれども、知多半島（藤井）

でも、どのようなプロセスを踏めばいいかを行いました。第というところを模索しながら進められてい町の在宅医療・介護連携推進事業担当者へます。

のアンケートを実施しました。第

知多半島は、名古屋に隣接する都市部も本プロジェクトでは三つの調査

は、この

市

調査で、知多半島の市調査で町の担当者さんを訪ねて歩あれば、島もあるような、漁業の町もある

きました。この事業の体制、組織、研修の南北に長い地域なのです。高齢化率や社会開催内容、参加者の感想などについて詳し

資源の差も大きいということで、市町の数

くお聞きしました。そして第だけ事情があるということで、進んでいる

市

調査として、

町の役所、役場、保健センター、地自治体を参考にすればどうかと思われると

域包括支援センター、病院、社協、保健所

ころもあるかもしれないのですけれども、と、事務局であるNPO地域福祉サポートち必ずしも他の実践事例が自分のところに当た、さらに本学から参加したてはまるとは限らないということで、自分

ワークショップを開催しました。

たちの地域で実現できるものを試行錯誤し

第

調査、第

名で

回の

調査の結果から、在宅医ながら構築していくという形で取り組まれ

療・介護連携推進事業を企画・推進する会ています。

議体は、市町ごとに異なるいろいろな名称

その中で、私は保健所という立場なのですけれども、

市を持っていました。構成員数、開催頻度も町の関係者の方々が普市町によってまちまちでした。注目したい段から課題解決できるように、また、広域のは、多職種が参加する研修会が的な連携というところの支援を行う立場で合計するともあったのですが、どうしても行政の会議

数は

は公式の場というところもあって、さまざ

容は事例検討、講義、グループワークなど、

まな機関に参加いただくのですが、その発各市町で工夫を凝らして充実した研修にし言が個人の発言というよりは機関を代表とようと努力していることも見えてきました。

する発言となるということや、出席者の関

第
−

−

年間に

市

町

回開催され、参加者人近くに及んでいたことです。内調査として、本年

月から

回にわた

ってワークショップを開催しました。参加

携を欠くことはできません。しかし、さら者の職場はさまざまですが、大半の方が知にそれだけでは足りない場合もあります。

多半島にお住まいでした。仕事をする立場

例えば家族の中に子どもがいて、障害や虐と生活をする立場の両側から、お互いの市

待などの課題が重なっていれば、小児医療

町の支援機関、学校、あるいは買い物をすや精神保健、教育機関、児童相談所や警察るならどこだとか、そういうことについてとの連携まで必要になります。地理的にも、情報交換をしているところです。

市町で完結せず、保健所や専門的な医療機

知多半島でも市町間、部門間の壁は残念

関までの広域での連携が必要となる場合もながら存在します。しかし、一部ではありあります。ニーズに応じて柔軟につながる

ますがそれを越えて、例えば病院が主催すことのできるような広域連携の構想も語らる研修会を行政がバックアップする。あるれました。

いは住民が企画して専門職を集める。その全体として、行政、専門職、市民の間で、他、NPOと社協、あるいは市町を越えた連市町の広域的な情報共有と意見交換を携の取り組みもあることが分かりました。

する場が必要だという合意が形成されまし

研修のテーマは、専門職の職業の紹介といた。

った基本的な内容から、アドバンス・ケア・

これまでご報告したように、市町を越え

プランニングや高齢者の意思決定支援までて多岐にわたっていました。

のための多職種研修について、情報と意見

歳から歳を支える地域包括ケア、そ一方、参加者が偏っている、特に医療職を交換する場が必要だという、現場で働くの参加が限られる、訪問看護や訪問介護な人たちのニーズが確認されたと思います。

ど比較的小規模の事業所では研修参加に制

行政、地域福祉と病院や保健所、市民が一約があるなど、課題も挙がりました。高齢

緒に考える場をつくるということは困難と者の在宅医療・介護だけでなく、歳からされがちですが、今回、大学とNPOのコー

歳までを支えるための連携をどうつく

ディネートでそれを進める手掛かりが得らっていくか、積極的に議論されていたことれたことは教訓的だと思います。

も印象的でした。

これをプラットフォームとして継続する
ためには、日程調整や手続き、メンバーが．広域的な課題

所属する機関の許可など、具体的な条件を

市町を越えた多職種連携とそのための研クリアする必要があります。財団の委託研修について、広域的な課題がリストアップ

究が終了した後も、どうこれを継続するかされました。情報と資源の共有はもちろん、検討するために、アイデアを出し合う

入退院支援のルール、これは実は病院ごと、目のワークショップを現在計画中です。ご市町ごとに異なるわけですが、それを共通

清聴ありがとうございました。

回

化しよう、あるいは介護認定が市町によってずれることの克服など、相当踏み込んだ（白澤）

課題も挙がりました。

多職種連携のベースになる研修をどのよう

市町間、部門間で連携する場合、その範

どうもありがとうございました。

に運営していくかというお話でした。

囲は課題によって異なります。例えば要介

最後になりますが、住民と行政の協働に護高齢者を支援する場合、介護と医療の連よる地域づくり、地域包括ケアシステムづ−−くりについて、知多市の朝倉団地を中心とているのではないかと思っています。

した活動のご報告を頂きたいと思います。

本プロジェクトの中では、共生社会を実

吉村輝彦さんと知多市の杉浦理恵さん、よ現していく上で、そこに暮らす人々、特にろしくお願いいたします。

日常的な営みに着目してどんな取り組みができるのかということを考えていきたいと思っていました。

Ⅴ．多世代・多文化共生に向けた団地コミ
ュニティの挑戦〜知多市朝倉団地における取り組み実践を事例に〜

今から朝倉団地の取り組みをお話しするのですが、団地の概要です。

シンポジスト
日本福祉大学
国際福祉開発学部教授

吉村

（吉村）

輝彦

氏

吉村から発表をさせていただきます。まず私自身のバックグラウンドは、

高齢世帯率、あるいは独居世帯率も高い中

実は福祉ではなく都市計画、まちづくりでで、ここでの課題は、空き店舗が増えていす。ただ、最近のいろいろな流れの中で、るということもありますが、外国人居住者

やはり福祉分野とまちづくり分野がどのよが相当数いるという中で、どのような取りうに融合していけるのかはすごく大事な課

組みができるのか。そういう意味で、多世題だと思っていますし、その中で私自身も代だけではなく多文化も含めた地域共生の福祉の先生方と学ぶことも多かったというありようを考えていきたいと思っています。

ことがあり、それを背景に今日の話を進め外国人の出身国別ではブラジルが最も多く、ていきたいと思っています。

分のを占め、ベトナム、フィリピン、

中国、ボリビアと続いています。このエリ
1．
集合住宅団地の課題は地域課題の縮図

アにある学校の中では、小学校の児童の取り組みの背景として、今回、知多市に人に人は外国籍、あるいは外国にルーツある朝倉団地を取り上げていますが、集合を持つ子どもたちというような状況です。

住宅団地における課題というのは、日本のこのような状況は、この朝倉団地だけではいろいろな地域課題の縮図が現れているのなく、多分これから多くの地域で直面する、ではないかということを実感しています。

あるいは実際に起こってくる状況なのだろ

それは人口減少や少子高齢化の進展だけでうと思っています。

はなく、家族形態が相当多様化していることや、あるいは外国籍住民が増えてくることによって、いろいろなものが多様化して．朝倉団地における取組の方向性と実現
プロセス

いる、異なってきているということを前提

本プロジェクトを進めていく上で、私のにした場合に、これからどうやって地域や中ではこのような方向性が大事なのではな

コミュニティを考えていけるのかが問われいかなと設定しました。
−−

地域において子どもから大人、プロジェク

うことで考えていました。結果的に後にな

ト全体のコンセプトであるってそれがプラットフォーム的なものにな

歳

歳まで、

あるいは日本人や外国人も含めて多様な

り、あるいは具体的な場所づくり、空間づ

人々、多世代、多文化がどういうふうに交くりということになっていきましたが、ベじり合い、あるいは関係性を育み、時にはースはまずお互いを理解する、お互いを尊協働・連携しながらいろいろな活動ができ重していく、あるいは共感できるよねとい

るかどうか。それを通して暮らしやコミュ

うような状況をつくっていくことが大事なニティをより良いものにしていけるのではのではないかと思っています。

ないか。

年度から大学と、市役所、ならびに最初にその出発点の中で何をしていった団地のオーナーであるUR都市機構と協定

らいいのかなというところで、私自身の専を結ぶことができたこともあって、その延門領域でもありますが、まずやることは、長上で、実際に団地にある空き店舗を活用

空間的な場所を何かつくるということ以前

した、再生する形でのプレイスづくりの取に、やはりお互いを知ることが大事だといり組みが行われるようになってきました。

うところがあり、対話や交流の場づくりか

これはら、多様な主体の互いの存在を知る。そし年に行った会議の場でのそれ

ぞれの意見、想いを書いたものです。

て、そのプロセスの中でお互いを尊重していくとか、共感できるという感情に関わる部分を育んでいくことが大事なのではないか。そういう中で人が集まってきて、その人たちがいろいろな得意技、専門性を生かしていくことが大事なのではないかと思って進めてきました。
結果的に今回は場所づくりということになりましたが、それはあくまでも結果的に様々な人たちの想いを拾いながら、どんなそうなったのであって、最初からそこまでことができるのだろうかと。必ずしも会議意図したわけではないということだけ少し体ではなくて、まちの中でいろいろなイベ

触れておきます。

ントがあったり、あるいは人と簡単に話す

取り組み自体は実は年度の秋ぐらい機会だったり、いろいろな機会でつぶやき、から始めており、対話や交流の場をつくりあるいはその人の想いを聞きながら。それながら、どんな取り組みが可能なのかといも私が日常的なところにこだわっているの−−は、あなたの課題は何ですかというようなところから本音が出てくるわけではなくて、日常的な挨拶などのやりとりの中に実は本当のところが潜んでいるのではないかということで、いろいろなつぶやきを拾っていく取り組みをしていました。
また外国人も多いため、いろいろなチラシを作るときも多言語化していく努力もしてきました。

いろいろなプログラムを様々な人たちがつ結果的にいろいろな場所をつくっていく

くり出しています。

上でも、専門業者がということではなく、自分たちがという意味を込めて DIY でやってきました。DIYはDo It Yourselfの意味もありますけれども、私の中では、あるいは本プロジェク ト の 中 で は、 Diversity,
Inclusion, Yes という二つの意味合いを込めて取り組んできました。そのやりとりをする中で、あるいは実際にモノを作ってい
く中で、そこで発せられるいろいろな想い、

ハッピーマルシェというのは、買い物が、つぶやきを拾いながら、それを次のステー

自分のところの近くでできるというようなジの活動などに活かしていくという取り組ことです。おにぎりパーティというのは、みをずっとやってきました。しっくい塗り

日本人と外国人それぞれそれなりの数がいだとか、黒板を作ったり、机を作ったり、る中で、実はなかなか交流するきっかけが椅子を作ったりといろいろな取り組みをずないということで、お母さん方による食をっとやり、その中で、こんなことができる

介在した取り組みです。あるいは民生委員

よね、あるいはこんなことがあったらいいの方が浴衣の着付け教室や流しそうめん、よね、私はこんなことができるよねという

おはぎを一緒に作っていく。外国人だけでような想いを拾いながら取り組みをやってはないと思いますが、宿題教室を行ったり、きました。

ギャラリーとして使ってみたり、社協の人

これはプレイスづくりの中でプレイスにが映画観賞会やフレイル予防などと、関わなる前の段階ですけれども、空き店舗なのった人たちがどんなことができるのだろう

でこういう形だったのが、徐々に少しずつというところから取り組みを広げてきまし

皆さんと共にいろいろな取り組みをしていた。

く中で、今は朝倉団地センタープレイスと

この「朝倉団地センタープレイス通信」

いう形になっています。

は取り組みカレンダーを月別に示していて、多言語化されたものがここに出されていま．センタープレイス完成による多様なプ
ログラムの展開す。

今、場所が空間的にはできてきたので、し、また実現化していないことは、実現化

拾われたつぶやきのいくつかは、実現化−−

参加することを通して楽しくいられるような場所であり、同時に、番目は自分たち

だったらこんなことができるよねというよ
うな出番や役割がある場、あるいはそうい
う人たちにとって関わりがある場になっていくことが、これからプレイス、ここではあえて居場所という言い方にするとちょっと違うイメージが伝わるかなということでへ向けてチャレンジしていきたいと思って

カタカナにしていますけれども、それを基います。

盤にした取り組みの中では実は大事になってくるのではないかなと思っています。

．プレイスを基盤とした取組の結果

番目に、その上で、「ゆるふわ」な場のこのような取り組みをする中で、結果的マネジメントとは、堅いやり方で何かといにこんなことが言えるのだろうなというこ

うよりは、できるだけ開かれていて、多様とを示しました。

性があり、違いを越えていこうとか、最初から全て計画的にというわけではなく、何となく想いを共有しながら何かできることをやっていくというようなアプローチが、これから大事になってくるのではないかと思っています。
今回、朝倉団地でやっている取り組みの
大事なところは、空間づくりをするためにやっていたわけではなく、その前段階が多場所を基盤にした取り組みというのは、

分一番大事なのではないか。その立ち上げ

番目は私自身の関心領域でもあります対話

期がそういうところから始まることが大事の交流の場をどうつくるのかということで、なのだろうと思っています。

その中でざっくばらんに、あるいはわいわ

その中で、結果として多様な主体が関わ

いがやがやとか、関わり合いが生み出されってくるとなってきたのではないかと思っていくような仕掛けがすごく大事です。

ています。

番目は、場所をつくるとしたら、その場を全てのところとうまくやっているかという特定の人たちが特定のために使うというよと、いろいろな温度差はあったり、レベル

りは、日常的にふらっと行けるとか、そこ感はありますが、いろいろな人たちが関わで声を出せるとか、自分らしくいられるとり、その中でそれぞれの専門性、あるいはいうような場所をつくっていくことが大変

得意技を生かしていく。先ほど藤井さんの大事なのです。それが、プロジェクトの中

話の中で専門職の多職種連携の話もありまで、包括的ないろいろな人たちが関われるしたが、同時にそれぞれ地域にいる方々のような場所にしていきたいと思ってやって得意な技、あるいは専門的な知識をいかにいるところでした。

持ち寄りながらいろいろなことができるか

番目の機会としての場のデザインは、

どうかというのが問われているのだろうと−−

前にオープンした市民活動センターという、施設の中に課の一部が入って業務をしています。私はその市民活動センターで、市民
協働、市民活動、多文化共生の担当をしています。
先ほどお話ししたように、知多市は万千人ほどの規模の市で ．％ほどの外国人市民の方が暮らしており、そのうち
思います。

の

分

がブラジル国籍、南米系の方が元々多もちろん、これを進めていく上で、いろかったところにベトナム国籍の方が全国といろな葛藤、対立的なことは生じるのです同様に増えてきているという現状です。

が、それをどちらかというと前提にしながこのような現状の中で、本プロジェクト

ら、要するに、違うのだからこそできるこの場である朝倉団地は、やはり外国人市民とを探求していくことが大事なのだろうとがたくさん住んでいる所で、朝倉団地が入思っています。

っているつつじが丘のコミュニティ内の

今から、そういった取り組みに行政とし割以上が、朝倉団地に住んでいる外国人とて関わっていただいた杉浦さんからその想いう背景にあります。そのような背景から、いを話していただきます。

私はまず多文化共生という取り組みの側面から本プロジェクトに参加いたしました。

．行政の関わり（杉浦）

ただ、関わっていくうちに、朝倉団地の中

知多市役所市民協働課の杉浦での自治会さんがすごく一生懸命この取り組す。市民協働ということで、今回の日本福みに参加されたこともあって、いわゆる地祉大学との連携や協働というところで、な域コミュニティ、地域連携の側面からも深ぜ福祉課ではなくて市民協働課が関わった

く関わることができたのかなと思っていまのかというところから、まずお話をさせてす。

いただこうかなと思います。

行政の仕事というのはどうしても縦割り

市民協働課というのは「何をやる課だになりがちといわれます。その中で知多市ね？」とよく言われるのです。名前だけがの市民活動センターは、NPO法人の「地域一人歩きしてしまうのですが、いわゆる市

福祉サポートちた」が同居していたり、他

民活動や市民の方との連携、地域のコミュのNPO団体も入っており、さらに社協のボニティや自治会などの方との関わりであったり、さらにNPO関係の市民活動団体、それから知多市では多文化共生、外国人市民の方との関わりも業務となる課です。さらにそこから、最近は地方ですと地域のコミ
ュニティ交通の問題も包括的に担当として行っている課です。
その中で、市民協働課というのは、市役所の中と、市民活動の拠点として

年ほど
−

−

ランティアセンターが同居しているという

あと残り

少し変わった建物です。さらに、その者

チュアルに進行しております。時間どおり（NPO 者とボランティアセンターと行ご報告いただき、どうもありがとうござい政）が連携した市民活動であったり、人材ます。

育成であったりという取り組みを日常的に分ということで、非常にパンク

それでは、今、皆さん方のご報告を頂い実は行っている場所なのです。

たわけですが、日本福祉大学がこのプロジそういったところから、縦割りになりがェクトで、とりわけ今回ご報告いただいた

ちなところを、横の連携が若干しやすい状研究を合わせて、全体としてはこういうこ況にあります。特にNPO関係が入っているとをやってきたのではないかということをこともあって、市民団体さんともつながり

原田さんからお話しいただきたいと思いま

やすいという背景があります。そのあたりす。

がこの市民協働課が関わることができた強みかなと思っていまして、その中から、ボⅥ．包括支援体制の構築に向けた要素

ランティアセンターが入っている社協を通（原田）今日は、三つのセッション、四つ

じて今回も福祉課であったり長寿課であっのプロジェクトのお話をご報告させていたたりという庁内の壁を乗り越えやすかった

だいたのですが、多分、皆さま方からすれというところが本プロジェクトに参加できば、風呂敷を広げてどうするのかと。つまたことの大きな意義だったのではないかとり、包括的支援体制ということを考えてい思っています。

くときに、いろいろな切り口で、いろいろ

また、本プロジェクトの中で、人材育成

な取り組みをしていかなければいけないわの分野があるものですから、その中で日本

けですけれども、そのときの難しさという福祉大学と以前から連携をさせていただいのは、実は大橋先生の講演の中でもありまていたり、知多市内にある唯一の高校であしたけれども、一つはる知多翔洋高校と連携した取り組みなども、との特性の違いは当然あるわけです。

今回の朝倉団地のセンタープレイスを使っ

かつ、そこにはライフステージ、

市

町ある地域ご歳かて取り組むことができたことが大変ありがらたい状況だったと思っています。

けれども、それぞれのライフステージごと

歳とわれわれは簡単に使っています

吉村さんから話があったように、緩やかの違いもありますし、あるいは従前の制度につながりながら、いろいろな取り組みのやサービス利用の要件の違い、そういうい方たちが関わっていろいろなお話をしながろいろなものがある中で、どう地域共生社

ら、多様な主体がそれぞれの立場でできる会という包括的支援体制をつくっていける

ことを今から発展的にやっていければいいのか。白澤先生から処方箋を出せという大のかなと思っています。

きな宿題を頂いているのですけれども、そのときの共通しているものは何だろうか。

（吉村）

ありがとうございます。私たち

今日の報告だけではなくて、冒頭に言いまの話はここで終わらせていただきたいと思したように、います。ご清聴ありがとうございました。

修をしてまいりましたので、その中で共通のプロジェクトと三つの研するものは何かということを整理したもの（白澤）

どうもありがとうございました。
−

です。
−

障害の分野、高齢の分野でも、何とか協議
一つは、どういう切り口で、どういう取会とか協議体をつくるというのはたくさんり組みをしていったとしても、やはりそこあるわけですから、包括的支援体制をつくのプラットフォームが、とても必要だといっていくときには、縦割りのばらばらなもうこと。それはできるだけ多様な人たちののを一度整理統合していく、そういう中で協議の場づくりをしながら、圏域ごとの企

プラットフォームの在り方をしっかり考え

画と運営、この圏域というのは、今日の最ていく必要があるのではないかというのが、初の第共通して出てきた一つです。

セッションでは

市町の広域での圏域のプラットフォームの話をしました

それから下の三つは、住民と専門職と行けれども、最後の報告は知多市にあるひと政を含めた重層的なセーフティネットといつの朝倉団地という非常に身近なところでうまとめになりますけれども、報告の中での圏域の話が出てまいりました。より身近も出てきましたように、専門職だけが包括なところから市町村、市町村を越えた広域的支援体制をつくるのではなくて、専門職というところで、それぞれでどういう役割、と地域住民の人たちがどう協働していくか。

機能を持たせながら企画と運営をしていく

そのときの住民の参加や協働を促す学び、か。

あるいは住民ニーズと合意形成のプロセス

成年後見のようなスペシフィックな問題をどうつくっていくか。これは言うまでもは、小さな市町でやるよりは、少し広域でなくきれい事ではなくて、さまざまなコン取り組んだ方がいいかもしれない。でも、フリクトがそこに起こるわけですから、そいろいろな人たちが関わりあいながら生活こも含めた形での合意形成をどうしていくをよくしていこうというところは団地も含か。かつ、やればやるほど、行政や専門職

めて、より身近なところの方がいいかもしが求めるスピード感と、住民の方たちの合れない。そういうところを一度整理しなが意形成をしていくスピード感とは全然違う

ら、この重層的なプラットフォームをどうわけですから、そういうようなことを配慮つくっていくことができるのか。

しながら進めていかなければいけないだろ「整理統合」と書いてありますが、実はうというのが二つ目です。

プラットフォームがないわけではないので三つ目のところにあります専門職の支援す。今、いろいろなつくりの中で、話し合と連携というのは、まさに多職種連携そのう場をつくりなさいというのは国の施策でものになっていくわけですけれども、特にもたくさん出てきています。児童の分野、

社会福祉法の第−−条で新たに規定された地

域生活課題の共有が必要になってくるのできたいと思います。今日ご参加されているはないか。これは、先ほどもありました生

方々は行政の方もおられれば、専門職の方

活課題を広く捉えるというだけではなくて、も、さらには地域で活動されている人たち

社会的孤立の問題や社会参加の問題も含めもいます。今日のプロジェクト報告をお聴た地域生活課題をしっかりと関係者が共有きになって、地域共生社会実現のためには、していくこと。それを、一つの施設や一つ住民が参画していくための仕掛けや、一方の事業所、あるいは

で行政がどういう役割を果たしたらいいか、人の専門職が一つのことしかしないというのではなくて、まさあるいはその仲介となる専門職がどういうに多機能化していく。いろいろなことがで役割を果たしたらいいかという、行政と住きるようにしていくという専門職の連携が民と専門職の役割について関心を持たれた必要になってくるのではないか。

と思います。ついては、それぞれのプロジ

重層的なセーフティネットは、先ほど言ェクトで、全て言っていただく必要はなくいました各圏域ごとであるとか、縦割りのて、行政という観点、あるいは住民という分野を越えたところでの新しいセーフティ

観点から少し短い時間でお話しいただけれネットの仕組みをつくっていかなければい

ばと思いますが、平野さん、いかがでしょ

けないということになるわけですが、とりうか。

わけここでは、行政の責務と機能ということをうたっています。

Ⅰ．プロジェクトを通じて地域住民や専門職はもちろんですけれど

1 ．行政、専門職の役割も、その仕組みをどうつくっていくか。そ（平野）の仕組みをつくっていく上での権限や財源

年後見制度利用促進計画というのはなかなの問題、あるいはそれを計画的に進めていか進んでいないのです。今回、知多で取りくという意味では、今日の報告の中では出組めた最大の理由は、成年後見センターのていませんが、地域福祉計画をどう位置付実績があったということと、広域で取り組

けながら進めていくのか。このようなこと

んで、つまりあまり計画まで作りたくないを組み合わせながら、包括的支援体制を、なという自治体もどこの地域にも同じものがパッケージとしうことで、かなり負担感が減ったのではなてつくられるのではなくて、ボトムアップ

いかという感じを持っています。

最初にも申しましたように、成市町全体で作るといでそれぞれの地域ごとにこれをどうつくっもう一つ言えることは、でも広域行政がていくことができるのか。そのあたりのと成立しているわけではないのです。介護保ころを、今後の課題でもありますけれども、共通項として整理してみました。以上です。

［討

論］

（白澤）

ありがとうございます。皆さん方から、知多という一定の地域での活動を
今日はご報告いただいたわけですが、その知多ということを離れて日本全体ということで、少し皆さん方にご質問させていただ−−

険のように広域の保健所があるというよう行政は法律に縛られてなかなか難しい面がな形の仕組みがないので、結果的には市町あります。 名もなき家事 という言葉があ村でこの広域の計画をどう生かしていくか

りますが、生活をしていくには、料理とかということをもう一度、市町村の中で考え洗濯だけではなく、シャンプーを詰めるとていただかないといけないということがあか、名もなき家事が沢山あります。行政は、り、多くのそこに手が届かないのに対して、民間の市

町は地域福祉計画の中に広域での促進計画を反映させたいというこ

NPO法人はそれができます。

となのです。

一方で、今井さんから「怪しげな民間の

そういうことを考えますと、実は計画策

身元保証会社が出ている」という話があり定も大事なのですが、今後の進行管理の中ましたが、行政に対する信頼性は厚い。さでの行政責任は結構大きいのではないかと

らに、低所得者がちゃんと利用できるよう思っています。いわば作った計画が実施さにすることを考えれば、行政の関与が必要れていくのか、あるいはどのように個別のになります。今回のプロジェクトを通じて、

地域福祉計画の中に権利擁護という問題を行政とNPO法人などの民間専門職の連携反映していただけるのかということを、定は、とても大事だなと思いました。

期的に進行管理の会議を開きながらやっていきたいというのが、一つの大きな課題かなと思っています。
その際に、当初、策定委員会は課長に出てきていただきましたが、実際に進行管理の細かな部分はその下の実務者の方に出てきていただいて考えていくという必要があったので、策定過程のときにかなり自由裁
量的に考えていいのだよということで、先ほどの吉村さんの「ゆるふわ」ではありま

それからもう点、今井さんから、ろうせんけれども、かなり緩い感じの担当者のスクール策定会議ができたということが、今後の進対して、自分の亡くなった後のことを、生行管理に彼らが参加して、それぞれの町にきているうちから考え、準備していくのは

良い権利擁護の支援を地域福祉の中に反映重要だと思います。特に、見寄りのない方できる可能性が見えたのかなと思います。

にとっては、こうした機会は重要です。現の話がありました。地域住民に

在、身寄りのない方が突然亡くなると、自（白澤）

藤森さん、いかがですか。

治体の方で戸籍を探って相続人がいるかど
うかなどの確認をしています。それは非常（藤森）

私は先ほどのライフエンディンに時間がかかるし、時間的な制約がある中

グ支援機関を考えたときに、行政と、民間でやっています。生きているうちから準備の専門職は、それぞれ得手不得手があるとして、ライフエンディング支援機関と関係思いました。例えば、生活支援サービスを性を持ち、死後対応について希望を伝えて考えたときに、今井さんのNPO法人だった

いけば、そうしたことを防ぐことができる

ら柔軟にサービス提供ができるのだけれど、と思います。地域住民への啓発という点で、−−

ろうスクール（白澤）の話は重要だと思います。

いかがでしょうか。

どうもありがとうございます。

（吉村）

ありがとうございます。私がこでは、藤井さんは今回の研修を通じて、どの取り組みの中で気に掛けていたのは、社のようなことが大きな課題だったかという会参加もそうかもしれませんが、参加しなことで、いかがでしょうか。

ければいけないとか、参加させられているみたいな形の参加ではないのではないかな（藤井）

役割ということで言うと、専門というところです。かつ、例えばいろいろ職の役割のことについて少し申しあげたい

な意見の言い方、あるいは出し方なども、と思います。行政は行政で、法律とか計画

先ほど少しお話ししたとおり、オフィシャ

とか予算とか、そういう縛りの中で仕事をルな会議に出て言わなければいけないといされるわけですが、専門職は多かれ少なかう話では決してなくて、日常のいろいろなれ何らかの資格であるとか、知識とか技術場面にそういうことを話したり、ついついとかを持った人たちということで社会に認ふと言ったりするという場面が結構あると知されていると言えると思うのです。しか思っています。ですから、いろいろな形でし、実は専門職は、私も医者の資格を持っ

いろいろな想いを言う、あるいは逆に言えているのですが、自分の技術とか専門性にばそういう想いを言えれば、それはもしか

縛られて発想するのです。そういうのを石したらその人にとっての参加と結果的には頭というらしいですが、実は自分たちだけ言えるかもしれないと思っていて、一つは、で考えていると、専門性の発想から自由に

そういういろいろな場面の中で、何となくなることがなかなか難しい。ところが他の意識的にではないかもしれないけれど、普職種と、あるいは行政の人と、あるいは市段の中でそういうことが言えること。同時

民の人たちと、先ほど吉村さんが言われたに、その参加する人、あるいはそういう形ような「ゆるふわ」な中でそこに解き放たで表明する人が、これまた堅い活動をどんれると、がちがちの専門性で仕事をしていどんやりましょうねということではなく、たはずの専門職が、少し自由な人並みの発

私が思っているのは、それぞれ想いを持っ想ができるようになるという効果があるのている、あるいはそれぞれ得意なことが、かなと思います。そのあたりを多職種研修できることがある。そういうことがどういといったときにどうやってデザインできる

うふうにしたら表現できるのか、活かすこのかということになるのかなと思います。

とができるのかという形で場面をつくった
り、状況を変えていったりしていくことが．住民参加の場づくり（白澤）

できるのかどうかというのが大事なのではどうもありがとうございます。

ないかとすごく思っていて、私はそこから

それでは、吉村さんには、朝倉団地で住民いろいろな可能性が生まれるのだろうと思のいろいろな活動が芽生えていく、その住っています。

民が参加をするということはどのような関
わりか、これは少し先ほどもお話を頂いて．プラットフォームづくりいるのですが、そのあたりについて、リピ（白澤）ートも含めてお話を頂ければと思いますが、もう一つ、それぞれのご報告が全てプラッ−−

どうもありがとうございます。

トフォームという、これはみんなが集まっいうことに行政が理解を示す、そういう意て検討する、話し合いをする、「ゆるふわ」

味での重要な場になったのではないかなとかどうか分かりませんが、そういう場を作思っていまして、私としては、ここで議論ることが非常に大事だというのは全てに共しているプラットフォームに、必ずしもそ通した議論だったわけです。このプラットの計画はなり切れていなかったのではない

フォームは、具体的にどのように展開してかなという感じは持っています。

いったらいいのかということについて、それぞれプラットフォームをつくられたわけ（白澤）ですが、少し短い時間で一人一人お話を頂

では、藤森さん。

どうもありがとうございます。

きたいと思います。平野さんからいかがで
すか。

（藤森）

私たちのところでは、住民参加というわけではないのですが、自治体、社（平野）

私は促進計画という計画の場が、協、それからNPO法人、大学の研究者とい果たしてプラットフォームなのかという問う形で題があろうかと思うのです。正直に言いま会を開いて、

すと、必ずしも住民参加みたいな形は取れ

ここまで続けられたのは三つ大きな要因がませんでした。ただ、先ほど申しましたよあると思っています。一つは、やはり財団

うに、既に一定の実績をセンターが持ってからの委託により大学が関与するきっかけいたので、センターが行政からの委託の範になったと思っています。

囲を越えて、どういう自由裁量的な取り組

名を超えるメンバーが月

それからみ、自発的な取り組みをやっていたのかと

回研究年間進めてまいりました。

点目として、問題意識を持つ

メンバーが集まったというところです。単−−身生活者支援というテーマに関心のある自で、そこを行政の方に協力してもらったり、治体や社協のメンバーに来ていただきまし

社協の方に協力してもらったり。私たちはた。先ほどお話ししたとおり、「報告書を作市町の広域社会福祉協議会みたいるだけだったら協力しない」ということをなことになっています。そして、NPOです

最初の研究会で言われたのですが、彼らはから、実は動きやすいのです。多分、行政

とても鋭い問題意識を持っていました。自や社協の方の方が見ていたら動きにくいよ

分たちで問題意識を持って、こういうこと

うな気がします。私たちはただの民間なのだったらやりたいというものを持ってきてで、うまくいかないこともあるけれど、といただいたことが大きかったと思います。

にかく行ってみようみたいな形で動いてきメンバーの問題意識を基に、私も考えていました。

たことを構想の中に示しました。これで地この地域には、先ほどから出ています「地域を動かしていこうという意識をもてたこ

域福祉サポートちた」というところがあり、とが大きかったと思います。

私もそこの出身なのですが、そこで地域の課題を自分たちで解決しようという姿勢が以前からありました。行政との関係性も結局、責めて何とかするのではなくて、住民はもちろん、みんなが参加しながらみんなで考えようというような姿勢が元々あったところに、では行政の人たちだけはなく、民間だけではなく、大学の先生たちも学者として何ができるのだということを一緒に勉強させていただきました。そういうとこ
ろが面白かったかなと思います。

それから点目として、研究者は現場から教えてもらうということが大切で、私は（白澤）

勉強させていただきました。以上のそれでは藤井さん、いかがですか。

点だ

どうもありがとうございます。

と思っています。
（藤井）（白澤）

どうもありがとうございます。

私の参加したプロジェクトはまだ途上で、では、今井さん、いかがですか。
（今井）

プラットフォームという点では、この後どうなるか勝負だなと思っています

本当に良いきっかけになったというか、集まるきっかけにはなりましたし、
知多地域成年後見センターがやっていることが、私はプラットフォームなのかなとす
ごく思っていて、地域の課題を住民目線で拾い上げてきてみたいなところで、活動の中で見えるのです。見えたものを何とかしなくては。でも私たちだけではできないの−−が、ただ、今までの範囲でも、知多半島のしたいよねと思えるプラットフォームをど中で多職種研修をやりましょうという、ちうつくっていけるのかが多分、鍵だろうとょっともやもやとしたテーマについて関心

思っています。それは私の言い方からするのある人は意外とあちこちにいるということ、集めるプラットフォームよりも集まるとが分かって、場ができただけでも喜ばれプラットフォームをどうつくるのかというて、話が進みそうな推進力があるというこのが、すごく大事な論点だと思っています。

とは注目すべきかなと思っています。

その上で、今日の話の延長上で考えれば、私はやはり社会福祉法人さんとか医療機関（白澤）

それでは中村さん、いかがでしとか、あるいは就労支援をされている人たょうか。

ちがたくさんいるのだなということを改めて思いました。そういう人たちとどうした（中村）

医療と介護というところで、患ら一緒になってできるかなと思えるかどう

者さんに直接関わるのは先生だったりとか、かというのを考えていくのが私の課題にな

例えば認知症の方だったらヘルパーさんだ

ったなということを、今日、学ぶ機会になったりケアマネさんだったり、そういう方りました。ありがとうございます。

たちだと思うのです。行政が施策を進めていくに当たって、そういう方たちからの声を吸い上げてやっていくというのが大事なところだと思うのですが、各市町の方々も、医療に関わる人たちの声を吸い上げるというところが慣れていなかったのが、今ようやく各市町ができて、その上で今回、機会を頂いたということで、共通の悩みだった
り、でもうちの特徴はこうだなというところが共有できるような一つの場を今回、頂けました。そこでまた広域で行うというと（白澤）

ころでのプラットフォームでもありますし、

それでは杉浦さんいかがでしょうか。

どうもありがとうございます。

そこから持ち帰って各市町の住民さんに還元できるようにしていけるような貴重な場（杉浦）を頂けたと思っています。

きに、吉村さんがおっしゃったように、強今回、プロジェクトを通じたと制ではなくて、来たいと思える場は大事だ（白澤）

どうもありがとうございます。

なというのはすごく実感しながら思いましそれでは吉村さん、いかがでしょうか。

た。また、普段いろいろな団体と会うこともあるのですけれど、やはり地域の方とか（吉村）

私は個人的には、プラットフォ

関わる方も含めて、人と会って話すことがームを考えていく上ですごく大事なのは、すごく大事だなというのをすごく実感した

多様な主体を集める形で何かをやっていく

プロジェクトでした。

というのはなかなか大変だなと思っていて、逆に言えば、こういう人たちと一緒に何か

（白澤）
−

−

どうもありがとうございます。

地域共生社会を象に例えると、今日は鼻のはっきり書けというご意見にもつながるの話をしてくれたり、足の話をしてくれたり、ですが、そこはぐっとこらえながら地域福あるいは尻尾の話をしてくれたりと、地域

祉を積み上げていくということが重要なの共生社会は非常に多面的な側面を持っていだろうと思っています。

ます。そういうことで、原田さんは現在、厚生労働省の地域共生社会推進検討委員会（白澤）の委員もおやりになっているわけですから、

こちらは処方箋という話をしたわけですが、基本的な先ほどの議論の中でプラットフォ

国は今の話を聞くと、それぞれの地域の特ーム、これは中で住民の人たちがどのよう性に合わせたものをつくっていくことが大な関わりをしていくべきなのか。あるいは事だというような議論になっているという行政の在り方、あるいは専門職の在り方にお話でした。

どうもありがとうございます。

ついて、少し国の意見を踏まえ、原田さんのご意見をお聞きしたいと思います。いかⅡ．プロジェクトの評価と今後の課題がでしょうか。

最後になりましたが、原田先生には、福祉系大学でこのようなプロジェクトを取り（原田）一番大きな特徴は、国の報告書の組まれた評価、あるいは今後の課題を少し中で、どこで誰がやるかというのを具体的お話しいただけないでしょうか。

に明記していないことです。どこで誰がやるかというのを具体的に明記していないと（原田）

いうのは、逆に言えば地域ごとで、誰がや財団から研究委託を受け、本学として非常るのか、どこでやるのかというのをそれぞに良い取り組みをさせていただく機会を頂れが考えるということなのです。ですから、けたと思っています。地域共生社会を構築

歳から

繰り返しになりますけれども、歳のものを地域包括支援セン

していく、実現していくときに、大学は何ターがやりなさいと言えば、包括支援センができるのかというのをすごく問い掛けら

ターだけがやることになるのですけれども、れたそういう書き方はしていないのです。

現場だけが地域共生社会を、というのでは年間だったと思っています。福祉の

これは繰り返しですけれども、それぞれなくて、地域にある大学というセクターが、の地域特性と地域のニーズの中で、どうい関係者と一緒になって協働して実現していう包括的支援体制をつくり上げていくかとく。それができるような大学でないと地域いうことが、逆にそれぞれの地域に求めらに信頼されないということだと思います。

れていると受け止めていただいたときに、それぞれの教員だとか、どの大学も、個々

今日はわれわれの大学が知多半島のモデル

でいろいろな研究を地域の方とフィールドということで議論してまいりましたが、多でやっているというのは多々あるわけです

分、お集まりの皆さん方のそれぞれの地域

けれども、それを一つの面としてやっていの中で、こういう話し合いの場をつくりな

く、大学全体で地域とがっつり組みながらがら、必要な包括的支援体制の在り方を積やらせていただくというのは、今まで本学み上げていかなければいけない。それがあでもなかったのです。一人一人の教員はいる面、すごく難しくて、逆に専門職ほどはろいろな取り組みを地域で行ってきました

っきり出せという、どこで誰がやるのかをけれど、それを面として取り組む機会を頂−−けたということ。それは仕組みにしていか題』の解決プログラム開発とニーズ対応型

なければいけないので、そういう仕組みを

福祉サービスの開発」と書きました。社会

これからつくっていくという大きな宿題を福祉法では地域生活課題なのですが、私は頂いたなと思っています。全国にある福祉地域生活課題ではよく見えない、地域社会系の大学が、どこもこういう取り組みを、生活の課題をどう解決するのかというのが、これは多分、大橋先生や白澤先生たちからこれからの社会福祉、ソーシャルワークの

われわれの大学に与えられた一つの宿題だ

重要な課題ではないか。従来のように制度と思っていますけれども、そういう取り組に当てはまるか、当てはまらないかというみを多分、皆さま方の地域にも、福祉系のやり方の社会福祉は終わって、住民が抱え大学は今や各地にたくさんありますから、ているニーズをどういうふうに解決してい大学と協働していただけることがこれからくのかということを考えられる、企画力の必要になるのではないかなと思います。

ある、個別問題に対応できる、実践力を持ったソーシャルワーカーを育てないと、こ（白澤）

どうもありがとうございました。

れからの社会福祉は駄目だし、結果的に高日本福祉大学はこれで終わることなく、さ齢社会を共に生きるということにならないらに発展させてシステム的にやっていくとと思っているわけです。

いうこと、ぜひよろしくお願いします。そでは、具体的には何かというのをＰしてまた、他の福祉系の大学も、そのよう書いてあります。例えば農福連携、先ほどな地域共生社会の実現に向けて大学は何にの沖縄の北中城村の実践もそうですし、単関われるかということを考えていくよう、

身生活者、単身障害者の終末期支援、死後

われわれも進めていきたいと思っています。

対応、遺骨管理等の生活支援プログラム、

最後になりましたが、コメンテーターの全世代交流支え合い型プログラムなど、幾大橋さんの方から少し、今日の全体像につつか挙げたわけです。こういう問題解決プ

いてのまとめをしていただきたいと思いま

ログラムは、個々のところは全国各地でやす。よろしくお願いいたします。

っていただいているのですが、少しまとまにってきちんとした研究成果を出していただ
Ⅲ．まとめ

けることができないかという趣旨から、ニッセイ財団は周年の記念行事の一つとして、大学への委託研究を企画しました。
コメンテーター
公益財団法人テクノエイド協会
理事長・東北福祉大学大学院教授のくらしのしあわせ大橋

学していく福祉の総合大学ですので、これ

謙策

日本福祉大学は、地域に根差し、ふつう

氏を様々な角度から科

は日本福祉大学にやっていただくしかないのではないか。この問題解決プログラムを（大橋）

私の基調講演資料Ｐをご覧く作って定着させるというのは、とても

年

ださい。Ⅴですが、「地域包括ケアを包含・間の委託研究ではできない。そこで、

年発展させた地域共生社会実現に必要なコミ間の委託研究終了後の実践は学校法人としュニティソーシャルワーク機能の展開」とてきちんと継続するということをお願いし書きました。そこの③に「『地域社会生活課

ました。
−

−

ですから、今日がおしまいではなくて、すけれども、私のところは広域社協だと。

この後も継続していただいて、これから日

そうか、知多郡社会福祉協議会かと。そう

本の社会福祉、ソーシャルワークをきちんいうふうに言えばいいのですが、要するにと学ばなければいけないし、全国各地の住地域生活というのは隣近所なわけで、点と民の生活の実態に即した問題解決プログラ

点の権利擁護だけではどうしても生活支援

ム、ニーズ対応型のサービス開発を考える、はできない。ましてや意思形成支援はでき

そのきっかけとして今日はご報告をしていないので、地域のインフォーマルケアとどただいたということになるわけです。

うつなげるかというのはかなり重要な課題
で、そこのところを今井さんのところのセ1．
生活支援全体を考える
実は第ンターがやれるかどうか、社協とどういうセッションは、生活支援というふうに組むか、そこにおけるコミュニティ・

ものを中心に権利擁護をやらないと、権利ソーシャル・ワーク機能は求められるかな

擁護だけが独立してしまう危険性があるわということなのです。

けです。先ほどの藤森さんの話の中に、実もう一つは、これも今井さんが言ってくは単身障害者の実数は出ていないのです。

れたので安心したのですが、多頭飼育して単身高齢者の実数というのはどこの自治体

いるペットがいるから入院しないとか、こも出てくるのです。これだけ単身障害者のういう本当に深刻な問題があるのです。そ生活だと言っていても、どこの自治体も持れは寂しいから多頭飼育しているわけですっていないのです。それはぜひ皆さん、自が、現象を挙げると、ペットの多頭飼育で分のところを見てください。単身障害者の生活に困っているにもかかわらず、体が悪生活支援をする際に、その人の権利が侵さいにもかかわらず入院しない。この人たちれているときにどう守るかという発想をしのまさに生活支援全体を考えないと、権利ないと、成年後見の方から始まってしまう

擁護につながらないという問題があるのだと、どうしても限界があるわけです。そこということをぜひ考えていただきたい。

を考えてほしい。
特に障害者権利条約で国連にパラレルレ．専門多職種連携

ポートを出した日本の障害者団体は、意思第の問題は、千葉県の鴨川市は人口決定支援では駄目だと。意思形成支援をき万

ちんとしないといけない。つまり、障害を多職種連携をやっています。今は館山市と持った方々は、自らいろいろな生活をする

か南房総市だとか、ということの体験をあまりしていない。だな被害に遭われた所ですが、から何でもかんでもしてもらうということ

域的に専門多職種連携をやっているわけでになりがちだけれど、そうではなくて意思す。

千人で、 職種で人が集まって専門
月の台風

号で大変
市

町で広

をどう形成するのかということまで視野にですから、医療・介護連携推進室でいく

入れた生活支援と権利擁護を、ぜひ考えてとどうしても狭い意味での医療と福祉介護

ほしいということなのです。

なのです。しかし、地域生活というのは弁その際にどうしても権利擁護だけを見る

護士がいなければいけないのです。司法書と点と点になってしまうのですが、先ほど士がいなければいけないのです。先ほどの今井さんが言ってくれたので安心したのでドリームヴイの実践報告の中にも出てきま−−したけど、やはり栄養が偏っている人たち感じました。これからのことを考えると、がたくさんいるわけですから、そういう意

実は補聴器だとか、聞こえの保障があるの味で管理栄養士もいなければならないのでで、認知症問題を考えていくと、補聴器やす。そうこうしているうちに、何と学校の福祉機器も必要かなとこういうことです。

校長先生と教頭先生が自分たちも入れてくれと。
「子どもを育てるのに、もう学校だけ．関係性の貧困ではできません。地域の専門多職種と連携

番目は、今まで社会福祉が問題視してしなければとてもできません」と言って、いたのが経済的貧困ですが、その後、最近

いわゆる専門多職種連携の中に校長、教頭、いわれているのは

教育関係者が入っている。保育も入っていす。関係を持てない。だから孤立している。

る。

最近は生きがいを持てない、どう生きてい

関係性の貧困なのでそういう意味では地域共生社会は、保健、いか分からない、実存的な貧困というとこ

医療、福祉、介護プラス司法、プラス教育、

ろまできてしまっているわけなので、そう

プラス保育が出て、最近では何とお寺のおいう意味では、いろいろな自分が参加でき坊さんにも参加してもらっているのです。

る役割を持つということはすごく大事だし、お寺のお坊さんに参加してもらわないと、

吉村さんのところがやってくれたように関遺骨をどうするのかと。本当に皆さん、こ係性が持てる「ゆるふわ」の集いみたいなれは大変なのです。テレビの「所さん！大

ものは本当に必要なのです。

変ですよ」で取り上げてもらいたい、無縁

日本の家屋は、上がりかまちとか縁側だ

仏。本当にそういう問題が起きてきているとかがあって、その中間空間があったからという状況なのです。

隣近所がつながっていたわけですが、今はそこでは共通アセスメントシートをどう

それが全部切れてしまっているわけですか

作るかということをやらないといけないわ

ら、改めて縁側、上がりかまち、土間と呼けで、ニッセイ財団が助成した鹿児島の南ばれるようなものを地域の中にどう作るか。

さつま市の社会福祉法人野の花会というとそれを居場所と言って分かった気になってころは、医療、介護、福祉の共通連携パス

しまうのは非常に困るわけで、場所があれを作っているわけです。それをITを使ってばつながるかというと、そうはならないわ

やっているわけです。そういう時代なので、けですから、その辺をどうするかというこ

やはりもう少し専門多職種連携の先を踏みとが大きい。

込んでモデルとして出てくるといいかなと

実は戦後の公民館はその部分を担ってきたはずなのに、それがおかしくなってしまっている。今回の地域共生社会政策は、文部科学省や農林水産省にも一緒にやりましょうと言っているわけです。総務省の地方創生事業にもつながっているわけです。そういう意味では、狭い意味での社会福祉行
政だけではできないという知多の市民協働課の実践、何でもやってしまうよというところが必要になってくるのかもしれないと−−

思っています。

してどう制度を作り、推進する人材を養成

これから数年間、日本福祉大学に頑張っしていくのか。こういうことが大変大事だていただきたい。以上でございます。ありなと言えます。

がとうございました。

そして最後に、これは私が実践報告の中でも申しましたが、今日の話を聞いていて、［ おわりに ］

地域にはいろいろな力がある。そういうこ（白澤）とを引き出すためには、地域の人たちがし残りどうもありがとうございました。

分ぐらいでまとめをさせていただきたい役割や、行きたい居場所をどうつくったいと思います。

ていくのか。これは私たちの大きな課題だ

地域共生社会、今日はあまり議論が出なかったのですが、ということを申し上げて、本日のシンポジ

問題 は実は大変大

ウムを終わらせていただきたいと思います。

きなテーマであります。そのようなところ

どうもありがとうございました。（拍手）に相談や地域づくりはどうしていくのかという。そういう意味では、本人だけでなく家族という全体を支えていく仕組みをどうつくっていくのか。今まで縦割りでわれわ
れは相談に乗ってきたのです。これをどう越えていくのかというような課題が、今日のテーマの一つではあるのではないかなと思っています。
二つ目は、今日は随分議論したことだと思います。それはやはり、いろいろな人たちがフォーマル、インフォーマル、本人を含めて、緩やかな集まりという議論だった
わけですが、こういうものをどうつくっていくのか。その中には当然、障害をお持ちの方も、認知症の方も、それぞれ役割を持って参加できる。こういう議論が少しできたかなと。
三つ目は、これは

歳から

歳というの

がまさにそうなのですが、割合きれい事で書いているわけですが、実は制度は全部切れているわけです。

歳で障害のある高齢の人たちが障害者サービスから介護保険へ移行するという非常に大きな段差があるわけです。こんなことを考えると、国の地域
共生社会の在り方を抜本的にどう推進していくのか。それは先ほど大橋さんがお話し
た個人や家族の多様で複合的なニーズに対−−第 27 回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ

実践的研究助成
本財団は成果発表

年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ

成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
そして、その研究助成の成果を社会に還元するためのワークショップを毎年開催しておりま
す。
今年度も
は

年

月

日（土）午後に日本生命日比谷ビル

名の参加者が集まり、
月より

年

月より

年間助成を行いました

階大会議室で開催しました。当日

年間助成を行いました

名の若手研究者＊と年名の研究者より研究成果をご発表いただき、法政大学現代

社会福祉学部教授の宮城孝氏のコーディネートにより活発な質疑応答を行いました。

＊「若手実践的課題研究助成」を

才未満の若手研究者を対象としています。

当記録集に各研究成果の抄録を掲載します。

−−

高齢社会実践的課題研究助成
研究成果抄録（助成期間：

年

月〜

年

月）

「貧困と孤独にある高齢者を地域社会に包摂するための社会実装」 ……
おかむら

つよし

岡村

毅 （東京都健康長寿医療センター研究所研究員）「『共助による居場所』と地縁組織との連携の実践・マニュアル化」……
ご とう

はるひこ

後藤

春彦（早稲田大学創造理工学部教授）−−

研究タイトル：「貧困と孤独にある高齢者を地域社会に包摂するための社会実装」
代表研究者：岡村毅（東京都健康長寿医療センター研究所

研究員）

．背景
経済的に豊かになった我が国は健康長寿社会を実現し、超高齢社会へと変貌した。貧困は過去のものとなったのであろうか？再び別の相貌で貧困問題が顕現しているとするのが老年精神医学の専門医である筆者らの立場である。
我々はこれまで住まいを失くした人（ホームレスの人）に関する研究を行ってきた。住まいを失くした人はこの社会の中で居場所がなく、排除され、最も困難な状況にある 、。彼らを適切に支援する方法を実装する社会こそが、包摂的な社会であろう。近年国際的には、高齢のホー
ムレスの人は、（ ）長年のホームレス歴を有し、物質依存なども合併し、受療せず、一所に安定しないもの（＝従来のホームレスの人）と、（ ）長年安定した仕事や住まいがあったものが離婚、失職、精神疾患を契機に高齢期にはじめてホームレスになる人、の群がいることが提唱されている 。我々のこれまでの研究からもホームレスの人もまた高齢化していること 、認知機能低下を持つ人が大多数であること 、従来のように長年肉体労働に従事して不安定な居住を続けてきた人とは異なり高齢期にはじめてホームレスになって人が徐々に増えていることが経験的に明らかになっており、その臨床像を以下にまとめた。しかし後者についてはほとんど研究がなされていない。
従来のホームレスの人

高齢期にはじめて住まいを失った人

不安定・不定期な就業形態につきなが 定職に就き、定年で仕事を辞めてから、何説明ら路上、刑事施設、宿泊所、安宿などを らかの理由で住まいを失った
転々としてきた

経由

生活保護

生活保護

年齢

高齢化している

高齢

性別

男性

男性、女性

身体疾患

生活習慣病、脳梗塞

特段になし

精神疾患

器質性精神疾患、物質依存

軽度認知障害親族との関係 長年没交渉

離婚などを経て関係低下

対人関係

援助希求の困難

特段になし

支援の論点

当事者中心のアプローチ

権利に基づくアプローチ

支援のナラテ 長く苦しい人生、多様で個別な困難、本 安定した住まいは基本的人権であり、そィブ

人の誇りを尊重し、安心を提供する

れが失われている状態は許されない

本研究の目的は、（ ）ホームレスの高齢者の特徴を明らかにし、（ ）支援によってどのように変わるのかを明らかにすることで、この新たな現象を明らかにすることである。

−

−

．方法
）研究の場所東京のいわゆる山谷を中心にホームレス支援を行うNPO法人ふるさとの会と共同研究を行った。この団体は

年に路上生活者支援ボランティアとして活動を開始し、現在はおよその共同居住のほかに単身独居の高齢者や障害者の地域生活支援やグループホームなども手掛けており、その支援対象者は約名にのぼる。

）研究対象者および調査項目
対象者
Ｈ

年

月〜Ｈ

年

月の

支援を開始した（入居した）か月間にNPO法人ふるさとの会の運営する共同居住施設で歳以上の高齢者のうち同意を得られたもの）介入の実際
ふるさとの会では、ホームレス状態の方を共同居住で受け入れ、まずは安心できる環境を提供
し、スタッフや同じ境遇の方々との基本的信頼関係をつくる。次に就労を含めた役割や居場所を地域生活の中で獲得する。地域での独居へと移行していく際に、再び孤立しないように、共同居住で出来上がった互助を維持し続けられる仕組みをつくり、地域で継ぎ目なく支援する。
このようにして社会的排除と闘い、社会的包摂を実現する。
ホームレスの人には、支援することが難しい人もいる。そのような人々に寄り添うことを使命としてきたふるさとの会は、ケア専門家や哲学者を勉強会に招き、現象学を補助線として独自の支援論を構築した 。その支援論は、老年精神医学の観点から見れば「パーソンセンタードケ
ア」である 。

−−）倫理委員会の承認
東京都健康長寿医療センターの倫理委員会およびNPO法人ふるさとの会の倫理委員会に諮り承認を得た。

．結果
平成

年

月〜平成

始した（入居した）

年月のか月間にふるさとの会の運営する共同居住施設で支援を開

歳以上の高齢者は後の調査ができたのは名であり、このうち名が調査に同意した。

か月

名であった。

）現代の高齢ホームレスの人の特徴（初回調査から）【基本属性】
入所時の平均年齢は、．（± ．）歳、男性

名、女性

名。

学歴は、
「中学校卒業以下」 名、「高校卒業」 名、「大学卒」 名、回答拒否
期の暮らし向きの認識は、上（下（％）、中の上（ ％）、中の中（名。幼少％）、中の下（

％）、

％）。

【前居所】
前居所は、「住まいがなかった」と答えたものは（名）、困窮者向けの宿泊所（（

名）、不明（名、内訳は旅館・ホテル（名）、高齢者施設（名）、刑事施設（名）であった。一方で名は住まいがあった。

％）、プレフレイルが 名（％）、フレイルが名）、路上名）、会社の寮【身体的健康】
健康が

名（

名（

％）。

【社会関係】
名が婚姻歴を有していたが、
は

名が死別、

名のみ。相談相手がいないものが 名（

名が離婚であった。親族と連絡が取れるの％）、相談にのることがないものが病院に連れて行ってくれる人がいないものが 名（
一般的信頼に関しては、あり

名、なし

が

名。周囲との人間関係につい名、「あいさつ程度」が 名、「立ち話をする」

名。

）支援によってどのように変わったか【身体的健康】

−

％）、

％）。

名、わからないては、初回調査では「つきあいはない」が

名（−

【精神的健康】【社会関係】．考察
住まいを失い、生活支援付きの宿泊施設に入居した高齢者を対象に、の面接調査を行った。初回調査からは、支援に至ったことが明らかになった。

人に回（入所時・半年後）

人が安定した住まいから、住まいを喪失して回の調査を比較したところ、精神的健康は回復したが、身体的健康は不変であった。一般的信頼、手段的ソーシャルサポート、周囲との付き合いが改善した。
日本では、生活保護を受給する高齢者世帯が増加し、その多くが単身世帯である。収入や預貯金の減少による家賃滞納、認知機能の低下による独居生活の困難等を理由に、住宅を維持できない高齢者が増大しているが、都市部では、低所得高齢者が入居可能な住宅や介護施設が不足している 。今後、超高齢社会における住まい喪失は大きな問題になる可能性がある。本研究はこの問題を先取りした。

．研究の限界と今後の研究
本研究は、都市部の一団体の宿泊施設に入所した限られた人数を対象とした研究という限界を有する。また、名の退所者については、収監などの可能性もあるため今回の研究枠組みでは追跡ができなかった。今後の課題である。生活の質は尺度（WHO-5など）で測定されたが、尺度では包括できない生活世界については本人の語りに基づいた質的分析が適切である。録音
したうえで、しかるべき方法論に基づいた新たな研究を計画している。個別事例の分析はここには記載しなかった。
参考文献.

Okamura T、Ito K、Morikawa S、Awata S. Suicidal behavior among homeless people
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Ito K、Morikawa S、Okamura T、Shimokado K、Awata S. Factors associated with−−

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的場由木・佐藤幹夫（）「生きづらさ」を支える本．言視舎．

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岡村毅、的場由木: ホームレス支援における当事者中心の支援論 精神療法2016; 6: 818-823.

厚生労働省社会援護局保護課．
社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 第 回資料 2018: https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/000377963.pdf−−

研究タイトル：「『共助による居場所』と地縁組織との連携の実践・マニュアル化」
代表研究者：後藤

春彦（早稲田大学

創造理工学部

教授）．背景・目的
本研究は、孤立化や孤独化がすすむ社会背景のもと注目を集めているまちなかの「居場所」（他者との交流を通じて孤独感を解消し精神的に安らぐための身近な場所）の普及を進める取り組みとして、医療・介護事業者が運営する「共助による居場所」と、概ね小学校区程度の近隣において社会関係を深める「地縁の拡充」に着目する。そのように判断した理由として、「共助による居場所」の運営主体は保険制度に基づく事業主体であり比較的安定した運営が見込める「居場所」であること、また「地縁の拡充」によって近隣に住まう無関心層に働きかけ「居場所」の運営に対する協力者を増やすことが可能であると考えられることが挙げられる。
本研究は以下の点を目的とする。第一に、「居場所」の運営の先進事例に対する全国調査か

ら「地縁の拡充」の傾向とその促進・阻害要因を明らかにする。第二に、「共助による居場所」の個別事例に着目して「地縁の拡充」に向けた課題を把握するとともに、「公共的空間」（公園・
歩道・街路・寺社境内等の利用行為の制限が少なく、開かれた公共的な性格を有する空間）での活動の効果を社会実験から検証する。第三に、「居場所」の普及に向けて、「居場所」に関心を持つ一般の人々に調査成果を公開する。

．方法（）「居場所」の全国事例調査
まず「共助による居場所」を含む「居場所」の運営の先進事例に着目し、以下つの調査を実施した。

）「居場所」の外での活動と地域での社会関係に関する調査

図

全国事例調査の対象抽出フロー「居場所」の外での活動に関するアンケート調査を行い、近隣を含む地域（概ね市区町村程度）の様々な主体との協力関係について俯瞰的に把握した。分析対象としたのは、公益社団法人長寿社会文化協会（WAC）が運営している「全国コミュニティカフェ連絡会」のホームページに登録されているにしたがって抽出された事例から図に示したフロー事例である。

）「地縁の拡充」の促進・阻害要因把握調査
続いてアンケート調査で得られた「運営目的」と「運営代表者の居住年数」、さらに地域の様々な主体との協力関係の多寡に関するデータを用いて抽出した特徴的な事例を対象にヒアリン

グ調査を行い、「地縁の拡充」の促進・阻害要因を把握した。
（）「共助による居場所」（ちぐさのもり）の詳細事例調査
さらに、「共助による居場所」の具体的な個別事例に着目した詳細調査を実施した。対象事例は、「三谷ファミリークリニック」（
年開院）によって、

年月、大阪府堺市鳳商店街に開設された 写真−−「ちぐさのもり」外観

「ちぐさのもり」である（写真）。全国の「居場所」の運営事例における対象事例の位置づけ

として、①「居場所」の取り組みが多い都市郊外部に立地すること、②新規参入者による「地縁の拡充」が難しい、旧態的体質の地縁社会を有する地域に立地すること、③週日間開室しているなど比較的取り組みが充実した事例であること、などが挙げられる。具体的には以下のつの調査を実施した。
）利用者・運営者・近隣社会の関係性の把握調査
対象事例の利用者・運営者・近隣住民に対するヒアリング・アンケートや来訪記録の分析等から、「地縁の拡充」に対して様々な主体が及ぼす影響と課題を詳細に把握した。
）「公共的空間」における活動の効果の検証（社会的実験）「公共的空間」における活動を行い、その影響に関する利用者・近隣住民に対するヒアリン
グから、「地縁の拡充」に対して「公共的空間」での活動が及ぼす影響を把握し、その効果を検
証した。

．結果
（

）「居場所」の全国事例調査）「居場所」の外での活動と地域での社会関係に関する調査
全国事例に対するアンケート調査から、％以上が「居場所」の外でも活動していることが分かった。さらに、「居場所」の外での活動場所として、

図「居場所」の外での活動場所「行政の管理する公共建築」や、「自治会・町内会の集会所」が主要な活動場所であることが分かった（図）。

また、「居場所」の地域での社会関係については、 事例（約事例（約％）が自治会・町内会と、％）が行政と協力関係を有していることが分かった。さらに「ちぐさのもり」が社

会実験を実施したような、路上空間、公園、宗教施設（寺社・教会等）といった「公共的空間」
での活動の有無と、協力関係の有無の関連を分析したところ、公園で活動する事例の多くは自治会・町内会または行政との協力関係を有する傾向にあること、路上空間で活動する事例は行政との協力関係を持たない事例が高い割合で含まれていることなどが明らかとなった（図図）。

「公共的空間」における活動と自治会・町内会および行政との協力関係の関連）「地縁の拡充」の促進・阻害要因把握
アンケートで把握した地域での協力関係のうち、自治会や住民、事業者など近隣社会の構成員との関係について、ヒアリング調査でその理由や契機を尋ねた。そして得られた回答から、
特に「地縁の拡充」の促進・阻害要因にあたると考えられる部分を抽出し、KJ法に準じる方法

−

−

図

「地縁の拡充」の促進・阻害要因で分類した。結果として、「地縁の拡充」の促進・阻害要因をの項目に整理することができた。

またそれら項目を「近隣社会の性質」、「居場所に対する近隣社会の応対」、「近隣社会に対する
居場所の働きかけ」「居場所（運営者）の性質」のれらの項目とそれらを包含する分類に整理することができた（図）。こ

分類を活用することにより、チェックリストのような「地縁の拡充」支援ツールの開発が期待できる。
（）「共助による居場所」（ちぐさのもり）の詳細事例調査）利用者・運営者・近隣社会の関係性把握調査
過去年間の来訪者・来訪頻度および来訪者同士が「居場所」を同時に利用した回数を把握・分析した来訪記録分析からは、特に利用頻度の高い常習的利用者同士の関係が深い
一方で、新たな常習的利用者が生まれづらくなっていることが把握された。
常習的利用者に対するヒアリングからは、常習的利用者が同年代の国民平均と比較して

図

健康に不安を抱えており、また地縁組織を含「集団的孤立」のメカニズム

む近隣での人付き合いに対して抵抗感を持つまたは不関与であるという傾向が把握された（図中①）。またこうした傾向に対応して、対象事例を「しがらみの無い交流の場」や「悩みの相談の場」だと認識していることが把握された（図中②）。さらにこのことに対して、診療所の患者を含め孤立状態にある人々の受け入れを進めるという運営者の方針が影響していることが推察された（図

中③）。

−

−

一方、近隣住民に対するヒアリングから、近隣社会から対象事例（「ちぐさのもり」）に対する関心が薄いことが把握された（図中④）。また、運営者へのヒアリングおよび活動実績の調査からは、・運営者が利用者ニーズを尊重した運営を志向しており、結果的に医療・福祉関係のニーズに多く応えようとするため
・対象事例および運営主体（診療所）との連携に意義やメリットを感じる医療・福祉関係事業者が多いため・医療・福祉関係事業者（訪問看護・介護従事者など）は営業時間（平日日中）中に出向くことが比較的容易であるためといった理由から、医療や福祉関係事業者との連携が特に強く構築されていることが把握され
た（図

中⑤）。

またこのような対象事例（「ちぐさのもり」）のもつ対外的な関係は、「いつでも誰でも」自由
意志による来訪の受け入れという「居場所」の運営特性を受けて、近所付き合いに抵抗感を持
つまたは不関与である人や、健康課題を抱えた人の来訪を促すことが推察された（図中⑥）。

以上のことから、これら常習的利用者の共通性質、常習的利用者の集団（「居場所」）への共通認識、（「居場所」）の対外的な関係は、「共助による居場所」および「居場所」の運営特性を受けて、お互いに影響しあい、循環する可能性が明らかになった（図）。このことは「地縁の拡充」の条件である近隣社会との関係構築が進まず、むしろ近隣社会からの無関心を招き、「共助による居場所」が近隣において「集団的孤立」とも呼べる状況に陥りかねない危険性を示唆している。
※なおこの調査分析の成果は、『「居場所」の集団的孤立に関する研究 − 診療所による運営の事例に着目したケーススタディ −』（髙嶺 翔太、後藤 春彦、日本建築学会計画系論文集（）、pp． ‐ 、‐ ）査読付き）として学会誌に掲載されている。

）「公共的空間」における活動の効果の検証（社会的実験）
対象事例である「ちぐさのもり」の運営者および利用者らは、
寺社境内、公園、路上など「公共的空間」における活動の展開を多数実践している（写真）。これら活動に主体的に参画した利用者（すべて男性）同士の集いの会（
月

日の

：

〜

：

年

、それぞれ参加者は

月日および名）における

発話を分析し、「公共的空間」での活動が持つ「地縁の拡充」に対する効果を検証した。
分析対象とした

回の集いの会における、話題の変遷を整理した所、直近で実施する「公共的空間」での活動に関する話題に最も多くの時間が割かれていることが分かった（図）。またその内容に着目したところ、それら活動における近隣の住民や事業者に対する配慮の方法や、近隣の事業者との連携方法に関する話し合いが行なわれていた。さらに、このような活動の継続的な実践が利用者同士の関係性の維持に有用であると利用者自身からも認識されていることが検証された（表）。

このようなことから、「公共的空間」での活動を契機に、「居

−

−

図

集いの会における発話と所要時間表

会話の例

場所」の利用者の関心が近隣での適切な社会関係構築に向かっており、また実際に関係を構築していること

表

参加した近隣住民の活動に対する認識が分かった。
またこのような「公共的空間」での活動のうち、近隣住民の参加が多く見られた「商店街ラジオ体操」に注目し、その参加者から活動に対する評価を尋ねた所、
全

名中名から活動への肯定的評価が確認された（表）。全国事例調査の結果に示されているように、行政との協力関係が無くとも実施が容易であることを踏まえると、路上での活動は、「居場所」の「集団的孤立」の回避および「地縁の拡充」に向けた具体的で実施可能な対策になり得ると考えられる。

写真「公共的空間」における開かれた実践的活動の様子

なお成果は一般読者向けにとりまとめ、研究代表者が所長を務める「早稲田大学医学を基礎とするまちづくり研究所」のホームページ（https : //pi-mbt.wixsite.com/home/home-j）に公開
している（

年

月中に公開予定）。

−−

高齢社会若手実践的課題研究助成
研究成果抄録（助成期間：

年

月〜

年

月）

「被災高齢者の属性分類及びステージ毎のアセスメントシートの開発」 …
ひら の

ゆう じ

平野

裕司（東北福祉大学大学院博士課程）「認知症カフェでの家族介護者の自己開示が精神的健康に及ぼす影響」 …
よこやま

かず き

横山

和樹（札幌医科大学助教）「介護予防サポーター活動に影響する要因解明と活動支援制度の構築」 …
なが い

こうたつ

永井

宏達（兵庫医療大学講師）「ものづくり塾を通じた高齢者の居場所づくりと活躍の場の創出」 ……
さかぐち

だい し

坂口

大史（日本福祉大学助教）「共生型グループホームによる新たな地域福祉システム形成の可能性に関する研究」 ………………………………………………………………………
ふじ い

よう こ

藤井

容子（富山大学大学院研究生）−−

研究タイトル：「被災高齢者の属性分類及びステージ毎のアセスメントシートの開発」
代表研究者：平野裕司（東北福祉大学大学院

博士課程）

研究の背景と目的
東日本大震災から年が経過し、「仮住まい」としての仮設住宅から「終の住処」である復興公営住宅や集団移転先等での新たな生活が始まっている。とりわけ新たな収入の道がなく、新しい環境に適応する力が弱い生活の復元力が脆弱な高齢者は復興期においても多くの生活課題を抱えている。生活の復元力（レジリエンス）とは、ステージ ）毎に変容する生活環境に適応するための以下のような力である。①定期的・継続的現金収入を得られる就労機会及び労働力、②生活再建に必要な費用に充当できる資産力、③被災により喪失した社会的役割・生きがいを
新たな生活の中で再発見・再構築できる力、④被災により喪失した人間関係を再構築する力、⑤生活課題を認識し、意思形成、表出、意思決定する力、⑥将来の生活設計を立案する力である。従って、生活の復元力が脆弱な高齢者は単に①、②の弱さから経済的な課題を抱えるだけ
でなく、③、④の弱さから人間関係（ソーシャル・サポートネットワーク）を維持・再構築することが難しいため、社会的に孤立しがちになる。さらに⑤が弱いと自らの生活上の課題を認識しにくく、 こうしたい という思いや願いといった意向を上手く表現し、生活課題を抱えた
際には他者に助けを求めることが難しい。このため、支援者側からの発見が遅れ、また発見されても思いや願いといったニーズが伝わらず、生活課題が複合化・複雑化する。さらにこれらが一旦解決されても、⑥が弱い場合は再び生活課題を抱え、支援が必要な状態に陥りやすい。
以上の問題を解決するためには伴走型の個別支援が必要である。その際に重要なのがニーズを明らかにし、支援の根拠となるアセスメントである。伴走型の個別支援においては長期的な視点に基づくアセスメントによって、過去の経緯、現状の把握のみならず、今後起こり得る生活
課題を予測する根拠を得る必要がある。従って、このアセスメントの視点と枠組みを明確にすることが喫緊の課題である。
よって、本研究では被災高齢者に焦点を絞り、災害時の被災高齢者の支援に有効なアセスメ
ントの視点と枠組みの明確化およびそれに基づくアセスメントシートの開発を目的とする。

研究の枠組み・方法
研究の枠組み（内容）は、ⅰ〜ⅴの通りである。ⅰ 被災高齢者及び家族（ 世帯名）へのインタビュー調査から、ステージ毎の生活課題及び求められた支援、実際に行われた支援を明らかにする。ⅱ 専門職（社会福祉士・地域福祉コーディネーター）（
会長、民生委員児童委員等）（

名）及び支援者（自治名）はステージ毎にどのような生活課題を把握し、どのような支援を行ってきたのかを明らかにする。ⅲ ⅰ、ⅱで明らかになった結果に、どのような相違があるのかを分析する。ⅳ 上記ⅰ〜ⅲを踏まえ、ステージ毎の支援において必要なアセスメント
シートを作成する。ⅴ 作成したアセスメントシートについて、インタビューした支援者にグル）本研究で用いているステージ概念は、株式会社富士通総研（）
『災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書』平成 年度セーフティーネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業、株式会
社富士通総研、 ．のものを援用したものである。

−−

ープディスカッションを行ってもらい、その妥当性を評価してもらう。なお、本研究の実施にあたっては、東北福祉大学大学院研究倫理審査委員会での承認を得て実施する。

結果（）ステージ毎に生活の場が変遷することに伴う生活課題
分析の結果、ステージ毎の生活の場の変遷に伴い、生活課題も変容することが明らかになった。従ってステージ毎にその人の生活上状況・課題をアセスメントする必要がある。具体的には①ステージ毎に異なる生活課題が表出する。発災直後の緊急期は何らかの配慮の必要な人の避難等に関する課題。応急期は住居や車等の喪失、グリーフケア、避難所における共同生活による課題（物資の分配、トイレ等の生活環境の確保）、介護サービスの停止及び介護者（家族）の被災に伴う課題等がみられた。復旧期は生活環境の変化（住まい・家電）に順応できない等の課題や社会関係・人間関係等のソーシャル・サポートネットワークの喪失に伴う課題（家電の使用方法等で困った時に相談できない、愚痴を話す相手がいない、

日誰とも会話をしない日があって寂しい、生活再建に関する情報が入ってこない等）がみられた。復興期は度重なる生活の場の変遷に伴うソーシャル・サポートネットワークの変化、新たな生活様式（住民、家電、ごみ捨て）に対応・適応できない等の課題、経済的な課題（生活費を補填できるだけの収入・預貯金がない、家賃の発生に伴い車の維持費等の捻出が難しい、移動手段であった車を手放したことに伴う買い物・通院等の困難、外出機会の減少とそれに伴う身体機能の低下）等がみられた。②ステージが移行する毎（転居などの前後）に共通して以下の生活課題が表出する。
ⅰ転居等の諸手続き時における、書類の入手、記入、提出、管理に関する課題。ⅱ生活設計の見直し、則ち現状を把握したうえで、今後どのように生活を営んでいくか考え・実行するための、意志決定能力、生活技術能力、家政管理能力に関する課題。③発災以前・発災後一定期間
は、一般的な社会サービスを利用し生活できていた人であっても、生活の場の変遷に伴い生活課題が悪化、生活維持機能が不足・停滞・喪失し、一般的な社会サービスでは対応できない等の課題が明らかになった。
（）本人が抱えた生活課題と専門職が把握した生活課題の相違
本人が認識していなかった生活課題を専門職が専門的な立場から把握しており、本人が抱えた生活課題と専門職が把握した生活課題に相違があることが、分析の結果明らかになった。従ってアセスメントの際は、本人の主訴以外にも生活課題が表出していないかを確認する必要がある。加えて専門職は、生活課題を解決し生活を豊かにする糸口として、本人のストレングスを重視していた。本人のストレングスをアセスメントし援助計画立案の際にいかすことで、支援の成果が継続的なものになるよう意図していた。このような本人の生活課題及びストレング
スを引き出し、援助計画を検討する際に重要なのが、本人のこうしたいという思い、願い、

希望といったナラティブである。これによって専門職は、本人の生活観・人生観という文脈の中での生活課題・ストレングスの位置・意味を理解することができる。ナラティブはまた、生活課題を解決する原動力であり、援助計画を方向づけ、「求めと必要」を「合意」にまとめ上げる要素である。以上を踏まえて留意する点はつある。①本人が生活課題を認識し、意思形成、

表出、意思決定することを支援する。②アセスメント結果に基づき、問題解決に必要な方策を本人の求め・希望と専門職が必要と考える支援を踏まえ、ケアプランを策定する。③援助計画−−

策定の際、制度化されたフォーマルケアを有効に活用しつつも、 寂しさ 等の制度化されたサービスでは対応しきれない生活課題についてはインフォーマルなケアを活用したり、新しくサービスを開発するなど、必要なサービスを統合的に提供するケアマネジメントの方法を用いて支援する。④さらには、生活を維持するため、フォーマルなソーシャル・サポートだけでなく、インフォーマルなソーシャル・サポートを含め、個別のソーシャル・サポートネットワークを構築する。⑤構築の際には、本人のストレングスを最大限活用することが、支援の効力を継続させ生活を豊かにする上で必要である。
事例：アルコールに関する問題を抱える男性（

歳、層該当。以下、本人と記す。）の事例の場合、復旧期の ‐ 〜 ‐ の変遷の中でアルコール摂取量が増え、度々過度な飲酒による問題行動が発生した。保健師等がアルコール依存症に対する治療をするように本人に働きかけるも、本人はアルコールに関する生活課題があると認識しておらず、改善はみられなかった。次のステージの ‐ 復興期からは生活の場を復興公営住宅に移し生活を始める。しかし、仮設住宅の時と同じく、飲酒による問題行動が多発し、復興公営住宅の住民から退去を求められる。また、家族の中で唯一関わりがあった妹からも本人を「殺したい」といった発言が聞かれた。専門職はこうした状況に対して（ ‐ 復興期から関わりが始まる）、「寂しい、
子どもに会いたい、人と交流したい」という本人の語りに着目した。さらには、本人・家族・
過去に関わった支援者にアセスメントを実施した。その結果、「寂しさから飲酒をする」「退去を求める人だけでなく、復興公営住宅内に心配している人がいる」「本人は地域の活動に参加したい」等のことが明らかになった。そこで専門職は心配してくれている人と本人とをつなげ、新たな支援のためのソーシャル・サポートネットワークを構築。本人も飲酒に対する問題意識をもちはじめ、飲酒量を減らす努力をするようになった。そうした本人・心配する人の様子を見て、退去を求めていた人たちの中からも、「飲んでいないとおしゃれで、物知りな人だ。ここを出て行っても行くところもないだろうし、妹さんが可哀想だ」「サロンにも呼ぶか」等という発言が聞かれるようになる。本人のソーシャル・サポートネットワークは、
インフォーマルなサポート（復興公営住宅の住民）を中心に醸成された。本人を支えるソー
シャル・サポートネットワークは復旧期の時は問題行動によりフォーマルな支援者と妹だけのような状態であった。しかし、復興期の時には、上記に記したように、復興公営住宅の住民を中心としたインフォーマルなソーシャル・サポートネットワークが醸成され、ステージの変遷に伴うソーシャル・サポートネットワークの変容もみられた。
（）被災者の属性分類（図）と生活課題・求められる支援

アセスメントの際に被災者を一括りにするのではなく、生活課題の量と質で捉えることが重要である。図層に分類してのように上層になるほど生活課題が重度で、特別・継続的かつ濃密な個別支援が必要になる。被災者の中には多くの生活課題を抱え、世帯で上層に該当している場合があり、個人だけではなく世帯単位でのアセスメントが必要である。また、層毎に重視しなければならない視点が異なっており、かつ被災者が層を移動することが明らかになった。
層、層の場合は、普段からフォーマルなサポートを利用していることが多く、既に支援者とつながっていると思われがちであるが、フォーマルなサービスはもとよりインフォーマルなサポートにもつながっていない人もいる状況が明らかになった。その要因としては、①生活の−−悪化のリスク図

災害時における被災住民の分類：年大橋謙策・北川進・平野裕司作成（一部筆者修正加筆）

場の変遷に伴う生活課題の変容・悪化によって上層に移動しており、支援者とのつながりがない。②サービス提供者の被災に伴うサービス停止。③生活の場の変遷に伴うサービス提供者の変更。④新たに抱えた生活課題を認識し、こうしたいという思い、願い、希望といったナラテ
ィブを本人及び介護者が表出できていない等である。こうした状況が長期間続くことにより、生活機能が低下し、生活課題がさらに悪化することが明らかになった。

層、層の場合は、

必ずしもフォーマルなサポートを必要としていない。しかし、被災に伴い、従来に得られていた家族や地域等による日常的な支援や社会的交流といったインフォーマルなサポートが不足・停滞・喪失することにより、生活リズムが崩れ、日常生活が不活発な状態に陥り、ADLの低下
等の生活課題を抱えていた。また、上記のようなケースを長期間放置すると、生活課題が悪化
し上層に移動することが明らかになった。

考察①ステージ毎に生活の場が変遷し、生活課題も変容することから、ステージ毎にその人の生活上状況・課題をアセスメントする必要があり、重視しなければならないアセスメントの視点も明らかになった。
②本人の

こうしたい

という思い、願い、希望といったナラティブ。本人のストレングスとそれを引き出す視点をアセスメントする必要がある。中には自分が抱える生活課題を認識し、表出できない人もいる。そうした人への伴走型の個別支援の必要性が明らかになった。
③ステージ毎に被災者個人だけではなく、世帯単位でのアセスメントが必要である。その際被災者の属性分類・ソーシャル・サポートネットワークの状況もアセスメントする必要がある。
また、ソーシャル・サポートネットワークの再構築が難しい人もいる。そうした人に対し専門職は、ソーシャル・サポートネットワークの再構築を支援する必要性が明らかになった。
最後に、本研究で明らかになった結果をもとに、被災者の生活再建に関わる、統一的、縦断的に活用できるアセスメントシート ）を開発し、コーディネーターとグループディスカッション）別紙（アセスメントシート）参照。

−−

を行い、妥当性を評価した。なお、当初ステージ毎にアセスメントシートを作成する予定であったが、専門職とのグループディスカッションの結果、ステージの変遷は個人差があるため、両面枚で全ステージ対応できるものを作成した。

今後の課題
今回作成したアセスメントシートの妥当性をさらに検証するため、支援の現場で活用し、活用結果の分析を行う。

−

−

−

−

−

−

研究タイトル：「認知症カフェでの家族介護者の自己開示が精神的健康に及ぼす影響」
代表研究者：横山和樹（札幌医科大学

助教）

Ⅰ．背景
年に厚生労働省が初めて指針を示して以来、認知症カフェは全国で急速に普及している。
認知症の家族介護者は、本人との意思疎通がうまくいかないことや本人の変化していく姿をみることに辛さを感じやすく、精神的な介護負担が生じている状況にある。また、認知症に対する誤解や偏見の影響を受け、自分の経験や悩みを他者に話しにくい状況にある場合も多い。認知症カフェは、認知症を持つ人やその家族が日頃の経験や苦悩を話すことが保障された場であり、家族介護者が他者からのサポートを実感し、辛さを軽減できる可能性がある。一般的に、
自己開示の経験は自尊感情の回復や精神的安定につながることが指摘されている。本研究は、認知症カフェに参加する家族介護者の自己開示および心理的・社会的側面を定量的に調査し、認知症カフェにおける家族介護者の自己開示を規定する要因を探索すること、およびどのような自己開示の側面が精神的健康に影響する要因となっているのか探索することを目的とした。
家族介護者の自己開示の背景にある要因、また精神的健康に影響する自己開示の対象や内容を明らかにすることによって、認知症カフェの活動内容の決定や環境の設定の際にその知見を応用でき、より効果的に認知症カフェを機能させることが可能となる。

Ⅱ．方法
．対象
北海道内で開催された認知症カフェに参加した者のうち、現在、認知症の人を介護している家族（以下、家族介護者） を対象とした。なお、歳未満の者、結果に影響すると判断可能な疾患の既往および視覚・聴覚障害を有する者は対象より除外した。
．データ収集認知症カフェについては、北海道新聞（

年

月

日・

月

日・

日の夕刊）に掲載された『道内の主な認知症カフェ』のリストを参考に、主催する団体や企業および開催場所をホームページや電話で調べ、北海道内の認知症カフェ

ヶ所を抽出した。そして、認知症カフェ事業代表者に研究協力の依頼文を郵送し、「地域に開かれている」「認知症の人やその家族・専
門職・地域住民の参加がある」「定期的に開催され今後も開催する予定のある」の要件を満たすか確認した上で協力を要請した。そのうち、事業代表者による承諾が得られた認知症カフェで質問紙調査を開始した。認知症カフェの自然な運営、研究協力の任意性等を考慮し、調査票は基本的に認知症カフェ事業の代表者が家族介護者に依頼する形をとった。口頭で内諾が得られた家族介護者に対して、表の内容を含む調査票を渡し、認知症カフェ終了後週間以内に研究者宛てに返送するように促した。
．データ分析
まず、対象者および介護をする認知症の人の基本属性に関わるデータを集計した。次に、認−−知症カフェにおける自己開示量について、対象別・内容別に記述統計量を算出し、それらを独立変数とする二元配置分散分析を実施した。多重比較にはTukey法を用いた。そして、自己開示量を規定する要因を探索するため、各自己開示量を従属変数、自己開示量と有意な相関がある
変数を独立変数として、重回帰分析（Stepwise法）を行った。同時に、精神的健康に影響する
自己開示の要因を明らかにするため、ソーシャルサポートおよび精神健康を従属変数、それらと有意な相関がある変数を独立変数として、重回帰分析（Stepwise法）を行った。独立変数の選択にあたり、多重共線性の影響を考慮した。データ解析にはIBM SPSS 25 STATISTICSを用い、有意水準は両側％とした。認知症カフェ参加による効果についての自由記述は、内容分

析を参考に質的に分析した。
表．調査票の内容） 対象者の基本属性：性別、年齢、居住形態、続柄、介護歴、これまでの認知症カフェ参加回数、平均滞在時間） 介護をする認知症の人の基本属性：性別、年齢、発症年齢、診断名、介護度） 自己開示量：認知症カフェにおける自己開示尺度（開示対象を支援職・家族介護者・地域住民と設定）
・介護による苦悩の経験（以下、介護）：介護の経験と工夫、辛かった経験、現在の困りごと（α＝ ． ）・認知症に向き合う生活（以下、生活）：現在の生活状況、介護による生活の変化、認知症の知識、認知症への向き合い方（α＝ ． ）・希望と心の支え（以下、希望）※（全く話さなかった）〜：自分の趣味や得意なこと、希望や生きがい（α＝ ． ）（十分に話した）の） 介護負担：Zarit 介護負担尺度日本語版

段階で評定。

短縮版（荒井 他、）・Personal Strain：介護そのものによる負担 ・Role Strain：以前の生活が困難になった事による負担） ソーシャルサポート：家族介護者ソーシャルサポート尺度（西村 他、・親族・非親族・被介護者からの情緒的サポート） 精神健康：General Health Questionnaire : GHQ-12（中川 他、・うつ症傾向因子）

・親族・非親族からの手段的サポート）

・社会活動障害因子） 認知症カフェ参加による主観的効果：自由記述．倫理的配慮
札幌医科大学倫理委員会の承認を得た（承認番号 ‐‐ ）。認知症カフェ事業代表者および対象者には、研究目的・方法、協力の任意性と撤回の自由、研究計画等の開示、予期される危険性、個人情報の保護、研究成果の公表、費用負担について書面で説明し、同意書への記入によって同意を得た。

Ⅲ．結果．対象
北海道内の認知症カフェ
うち事業から研究協力の承諾を得た。アンケートの配布部数は部を回収した（有効回答部）。対象者は、男性

名（．％）・女性

名（

部で、

．％）で

あり、平均年齢．±．歳、平均介護期間 ．± ．年であった。介護をする認知症の人との続柄は、配偶者

名（

．％）、子

ている者は
加回数は

名（

名（

．％）、きょうだい．±．％）、別居している者は知症の人は、男性．回、平均参加時間は
名（

．％）
・女性

名（

．±
名（

−

名（

．％）であり、同居し．％）であった。認知症カフェの平均参．分であった。一方、対象者が介護をする認．％）であり、平均年齢 ．±−．歳、平均罹病期間 ．± ．年であった。診断名は、アルツハイマー型認知症
認知症

名（ ．％）、脳血管型認知症名（ ．％）、要介護
要介護

が

名（

が

名（

名（

．％）
、レビー小体型

名（ ．％）の順に多く、要介護度は、要介護

．％）
、要介護

が

名（

．％）
、要介護

が

が

名（ ．％）、．％）であった。

．基本統計量認知症カフェにおける自己開示量の基本統計量を表
示相手に有意な主効果がみられ（p< ．

に示した。二元配置分散分析では、開）、支援者、家族介護者、地域住民の順で自己開示量が多かった（いずれもp< ． ）。また、開示内容でも有意な主効果がみられ（p< ． ）、介護・生活は希望と比べ有意に自己開示量が多かった（いずれもp< ． ）。
表．認知症カフェにおける家族介護者の自己開示量（二元配置分散分析）．自己開示を規定する要因
認知症カフェにおける自己開示量を従属変数とした重回帰分析の結果を表に示した。認知症カフェにおける自己開示量（全体）と有意な関連がみられたのは、カフェ参加回数および被介護者との続柄の要因であった。一方で、自己開示量を開示対象・開示内容別に分けて分析をすると、それぞれ自己開示を規定する要因は異なっていた（詳細は表表参照）。

．自己開示を規定する要因（重回帰分析：Stepwise法）−−

．精神的健康に影響する自己開示の要因
精神的健康を従属変数とした重回帰分析の結果を表に示した。非親族からの情緒的サポー

トに影響する自己開示の要因はなかったが、手段的サポートでは、家族介護者に対する自己開示（希望）で有意な関連がみられた。うつ症傾向に影響する自己開示の要因は、家族介護者への自己開示（介護・希望）であり、社会活動障害では、家族介護者への自己開示（介護）に有
意な関連がみられた。
表．精神的健康に影響する自己開示の要因（重回帰分析：Stepwise法）．認知症カフェ参加による主観的効果
自由記述を質的に分析した結果、認知症カフェ参加による主観的効果として、［前向きな気持
ちへの切り替え］、［居場所の獲得］、［同様の体験をもつ仲間がいることへの気づき］、［支援者や家族とのつながりの獲得］、［自分の話ができる仲間との出会い］、［認知症や介護を学ぶ機会］、［他者の介護経験を知る機会］、［介護に関するポジティブな側面の気づき］等のカテゴリーを
得た。

Ⅳ．考察
認知症カフェにおいて、同様の経験をもつ家族介護者に対して、介護の経験を話している者
ほど、うつ症傾向および社会活動障害が高く、精神的健康が低い可能性が示唆された。認知症の家族介護者は、気軽に相談できる相手がいない、話や愚痴を聞いてもらえる人がいない、差別や偏見を周囲の態度や言動から感じている等の苦悩を有している（認知症の人と家族の会、）。このような苦悩を抱える家族介護者ほど、認知症カフェを自身の経験を話せる場所として利用している可能性は高い。認知症カフェへの継続的な参加の中で、それらの経験をお互いに話せるピア同士のつながりを得ることが精神的健康の回復に重要だと考える。そのためには、認知症カフェの中で安全安心を保障しながらも、介護の経験を話題として取り扱い、自身の経験を話しても良い場、お互いの経験を聞ける場を設定することが有用だと考える。
一方で、家族介護者に対して自身の希望を話している者ほど、うつ症傾向が低く、非親族からの手段的サポートを自覚しており、精神的健康が高い可能性が示唆された。認知症カフェにおいて、介護の経験だけではなく、自分の趣味や得意なこと、希望や生きがい等のポジティブな側面にも着目した話題を意識的に取り扱うことが精神的健康を高める上で重要だと考える。
認知症カフェにおける自己開示は、非親族からの手段的サポートに関連したが、情緒的サポー
トには関連はしていなかった。自己開示は、問題解決のために必要な行動や手段などの具体的−−援助を得るために機能していたが、精神的な安定を得るための手段にはならない可能性が考えられる。したがって、認知症カフェでは、他者や地域とのつながりを実感できること、お互いの体験を認め合えることなど、参加者の手段的サポートだけではなく、情緒的サポートの側面を含んだ環境設定が重要だと考える。
認知症カフェの実施主体は、医療・介護の専門機関だけでなく、家族会や自治会など多岐にわたっていた。今回の調査結果から介護をする認知症の人の罹病期間が短い家族介護者は、うつ症傾向が高い可能性があり、また認知症カフェにおける自己開示は情緒的サポートには関連しない可能性があった。そのため、認知症初期集中支援チームや地域包括支援センター、各市町村の担当窓口が、地域に開かれた社会資源である認知症カフェとの連携を強化することがよ
り一層求められる。支援機関などは、認知症そのものや介護についての問題の解決だけでなく、家族介護者自身の希望を見出す支援が重要となるであろう。
本研究は、横断研究であるため、因果関係に言及することはできない。また、対象者は北海
道内の認知症カフェへの参加者に限定されており、全ての家族介護者に結果を一般化することはできない。今後の展望として、本研究で明らかになった知見を、地域の特性をふまえ、認知症カフェ事業担当者・行政担当者などに啓蒙・伝達し、認知症カフェの運営・実践に役立てた
い。

−

−

研究タイトル：「介護予防サポーター活動に影響する要因解明と活動支援制度の構築」
代表研究者：永井宏達（兵庫医療大学

講師）

背景
近年、
「自助・互助・公助」を基本理念とした「地域包括ケアシステム」の構築の重要性が叫ばれている。地域包括ケアシステムにおいては、住民や地域の関係機関等との互助・連携に基づく地域づくりが必要とされるが、関係機関の人的資源に制約がある中において、地域住民が主体的に自助・互助していくことが益々重要となっている。
そのような背景の中、我々のグループでは地域で介護予防に関する運動を指導するリーダーを養成する目的として、介護予防サポーター（以下サポーター）養成講座を実施している。
年頃より本取り組みを開始し、サポーターを養成してきたが、養成講座修了後に自ら活動のフィールドを広げて地域に根ざした取り組みへと移行できる者がいる一方、地域での実際の活動には至らない者が多く存在する。しかしながら、それらを分ける要因は現状では明らかにされていない。本研究では、サポーターの活動レベルに関連する要因を分析するとともに、彼らが自信を持って活動できるようにするための支援の方法を探索する。それらを通して、地域において高いレベルで活動できるサポーターを養成するための、システマティックな養成・支援プ
ログラムを開発することを目的とした。
研究：サポーター活動に関する調査と活動要因の調査（横断研究）

方法
第一段階の横断研究として、①サポーター、②サポーターでない一般の地域在住高齢者（サポーターが運営する運動教室の参加者）、③地域包括支援センターおよび行政の職員（専門職スタッフ）の者を対象とし調査研究を行った。調査の目的は、サポーターの活動に対する自信

やニーズ、動機と活動状況の関連調査、運動教室参加者（非サポーター）のニーズ調査、専門職スタッフからのサポーター制度に対する意見を収集することである。これらの情報を集約することで、サポーターの活動を支援する制度設計のヒントを探索することとした。
サポーターには郵送にて調査日の周知を行い、研究への参加を促した。また、運動教室参加
者には地域包括支援センターより広報チラシを配布し、調査への参加を呼びかけた。これらの対象者に対して、基本属性、基本チェックリスト（厚生労働省）、主観的幸福感（PGCモラール
スケール）、手段的ADL（老研式活動能力指標）、その他サポーター活動に直接的に関連する要因の調査を行った。
また、神戸市中央区内に所在している地域包括支援センター

箇所と保健所に対して、サポーター制度に関するアンケートを郵送し、現状の問題点の把握を試みた。

施設

名の専門職

スタッフから返答があった。
講座終了後に地域で活動できたサポーター、活動できなかったサポーター、一般の地域在住
高齢者（非サポーター）の群間の差を検討するために、連続尺度に関しては一元配置分散分

析および多重比較検定、順序尺度についてはクラスカルウォリス検定、名義尺度についてはχ
二乗検定を用いて検討した。また、活動状況への影響因子を明らかにするため、活動の有無を−−従属変数、関連因子を独立変数としたロジスティック回帰分析を行った。有意水準は

％未満

とした。

結果
サポーター講座修了者（名）のうち、実際に地域で活動が出来たものは活動者）、活動が出来なかった者（サポーター非活動者）は動者
は．± ．歳、サポーター非活動者

名（サポーター名であった。年齢はサポーター活．± ．歳、一般の地域在住高齢者（運動教室参加者）．± ．歳であり、運動教室参加者はサポーター講座修了者に比べて高齢であったものの（p< ． ）、サポーターの活動の有無による差は認められなかった。また、性別についても有意な差は認められなかった（P㱢 ． ）。就労状況としては、活動群での地域在住高齢者で％、非活動群で％、一般％のものが仕事を有しており、群間における有意な差は認められなかった。学歴については、活動群、非活動群とも、一般の地域在住高齢者よりも有意に高学歴（就学年数）であった（p< ． ）。基本チェックリストについては、一般の地域在住高齢者において有意に高いスコアを示したものの（p< ． ）、サポーターの活動の有無による差は認められなかった（P㱢 ． ）。PGCモラールスケールと老研式活動能力指標については、活動経験者において一般の地域在住高齢者よりも有意に高いスコアを示したが（p< ． ）、非活動者では有意な差は認められなかった（P㱢 ． ）。
サポーターとして指導するにあたっての自信の程度については（点満点）、活動群 ．± ．

点、非活動群 ．± ．であり、活動群の方が有意に高い値を示した（p< ． ）。また、運動指導における不安の有無について、活動群では
活動群では％の者が何らかの不安を有していたのに対し、非％の者が不安を有しており、有意な群間差が認められた（p< ． ）（図に不安を感じる主な要因としては、上手く指導できる自信がない（
分（

図％）、指導内容の理解不十％）、人前で話すのが苦手（ ％）、質問された時に上手く答えられない（の事故発生（％）の順に挙げられた。（図）。指導％）、転倒等）．指導経験別の運動指導への不安の有無

図．指導において不安を感じる理由（p< ． 、カイ二乗検定）
サポーターになろうと思ったきっかけとしては、自分の健康のためと回答した者が活動群で％、非活動群で活動群では％であった。一方、社会貢献（人の役に立ちたい）のためと回答した者は％であったのに対し、非活動群では％であった。地域での指導に向けて今後さらに学びたい内容を聴取したところ、運動教室での指導の仕方・伝え方に関する要望が最も多

−

−

かった（

点満点で ． 点）。また、他のサポーターとの情報共有の機会を望んでいるとの意見も多かった（点満点で ． 点）。

ロジスティック回帰分析の結果、サポーターとしての活動をするための影響因子は、「指導における不安」のみが抽出された（オッズ比： ． 、地域包括支援センターの専門職スタッフ％CI． ‐ ． 、p< ． ）。

名に対するアンケートにおいて、地域包括ケアに向けてサポーター制度に期待するという意見が％であった。一方で、サポーター制度における地域での課題としては、「地域住民の主体性の無さに課題を感じている」という意見が最も多く（％）、次に、人集め（％）、場所の確保（％）などが続いた。

考察
サポーター養成講座修了後に、実際に地域での活動に至るいくつかの要因が明らかになった。
第一に、指導における不安が少なく、自信を有していることが活動定着の要因として挙げられた。活動できていない群では約割の者が活動への不安を有しており、この不安を取り除くことが重要な事項であると考えられた。また、サポーターになろうと思い立った理由が社会貢献である場合、その後サポーターとして活動できる可能性が高いことが示唆された。講座で得られた知識や技術を自分のためだけでなく社会に還元しようとしている姿勢を有していることで、実際の活動につながりやすいと思われる。サポーターとして活動できる人々は一般の高齢者と比べ主観的幸福感や手段的ADLが高い値を示していた。幸福感が高く、高次のADL機能が保たれていることが、地域での活動の定着要因として寄与していることが考えられる。また、知識や技術の定着のみならず、サポーター同士の交流を通した情報交換の機会に対するニーズは高く、こういった機会や場所の提供も重要であることが示唆された。
研究：サポーター活動を支援するためのシステム構築と介入効果の検証（介入研究）

方法研究

を踏まえ、サポーター専門職スタッフ、サポーターの主要メンバーを交えて議論を行った。まずは活動の制限因子となっている指導における不安を解消することを目指した。具体的には、「上手く指導できる自信がない」に関しては、指導補助ツール（指導者用パンフレット）の開発を挙げた。また「指導内容の理解不十分」については、運動教室での指導の仕方・伝え方を習得すべく、定期的な研修会を開催することとした。加えて、サポーター間の交流を希望する意見が多かったことから、意見交換ができる機会を月回設定した。サポーターの主体性を向上するために、研修会は自ら課題を発見し、対策を立てることを中心としたアクティブラーニング形式をとることとした。これらの支援はか月間継続して実施した。本研究のアウト

カムは、サポーターの活動状況（地域での運動指導）、指導に対する自信および不安、サポーターが運営する運動教室の参加者からの評価とした。

結果
研修会では主体的な学びをすべく、グループディスカッションを交えた課題解決、指導方法の実践などを学習した（図）。また、指導補助となるパンフレットを作成した（図

−

−

）。

図

．主体性の養成を目的としたアクティブラーニング、および指導方法の練習

半年間の活動支援の介入前後における活動割合の変化は（解析対象

名）、介入前で％だったものが、％まで向上した（p＝ ． ）。運動指導に関する自信の程度は（解析対象名）、 点満点で介入前、 ．

± ．、介入後 ．± ．であり有意な変化を認めなかった（p＝ ． ）。サブグループ解析として、活動支援のための研修および交流会の参加回数の多い群と少ない群別（中央値で分割）で介入の効果を検証したところ、参加回数の多い群は介入前、介入後それぞれ ．± ．、 ．± ．であり、参加回数が少ない

図．指導者用パンフレット

群はそれぞれ ．± ．、 ．± ．であった（交互作用［群×時間］
p＝ ． ）。不安の有無については、介入前％、介入後％であり、有意な変化は認められなかった（p＝ ． ）。ベースラ

インで非活動群であったがその後活動群に移行できた対象者をサブグループ解析したところ、自信の程度は介入前 ．± ．から、介入後 ．± ．であり有意な変化はなかった（p＝ ． ）。
不安の有無は％から要」とするものが％になっていた。研修や交流会の継続の必要性については、「今後も必％、「分からない」が％であった。

一般の地域在住高齢者（運動教室参加者）計
への満足度（名に対して、サポーターが運営する運動教室

点満点）を調査した結果、サポーター活動支援介入前後における変化は、介入

前 ． ± ． 、介入後 ． ± ． であり、有意な変化は認められなかった（p＝ ． ）。

考察と結語
介護予防サポーターの活動定着には、指導における不安を解消することが重要な因子である
ことが明らかになった（研究）。不安を解消し、自信を持って指導できるようにするため、サポーター間の交流と、指導スキルを向上させるプログラムを実施したところ、地域で活動できるサポーターの割合は増えたものの、必ずしも自信が向上しているわけではなかった。一方、支援を十分受けない場合は、徐々に自信が低下する傾向も確認された（研究）。今後、住民主体のサポーター活動の定着、拡大を図るためには、より強力な支援を実施しながら、活動の機会を増やすシステムを構築する必要があると思われる。

−−

研究タイトル：「ものづくり塾を通じた高齢者の居場所づくりと活躍の場の創出」
代表研究者：坂口

研究期間：

年

月〜

年

大史（日本福祉大学

助教）

月

研究対象地域：愛知県半田市亀崎地区

研究課題と枠組み
少子高齢化がさらに進行していくことが予想される研究対象地域において、地域の高齢者が継続的かつ主体的に自身の潜在能力向上と能力発揮の場を創出し、「自助・互助・共助」と「公助」の連携をより高め、地域の支え合い、高齢者の生きがいや自己実現に寄与する仕組みを構
築する。

研究方法
本研究では、高齢者のものづくり塾参加前後における意識の変化に関するデータをアンケー
トにより収集し、意識を数値化して解析を行う。また、高齢者の活動に対するモチベーションの向上と活動の持続性確保のため、活動の中心を担う高齢者リーダーを重点的に養成し、人的資源の確保にも努める。

研究成果と各活動内容の分析
・／研究の全体計画と関係者との調整

年月日に、半田市社会福祉協議会（以下、社協）と活動内容及びスケジュール調整を行った。その際、高齢者の活動基盤として、女性高齢者グループ「亀の会」、男性高齢者グループ「亀崎思いやり応援隊（KOO）」と連携して講師トレーニングを開催することとした。
／

・

ものづくり塾のカリキュラム策定と講師トレーニング

第一回目として、

年

月日（女性高齢者向け）、

月日（男性高齢者向け）に、ものづくり塾を中心となって進めていく高齢者に、小物作りのトレーニングを行った。トレーニン
グ後の反省会において、「高齢者だけでなく、子どもなどの若い世代とコミュニケーションを取りたい」や「ものづくりは若い世代に伝えていく方が良いのではないか」等、高齢者メンバー
から意見が出た。高齢者同士が学んだことを若い世代に伝えていくことは、高齢者の活躍の場の創出と高齢者自身がやりがいを感じられる活動になると考えられるため、子どもやその親も対象として開催していくこととした。
・／

意識調査にかかるデータ収集とものづくり塾の運用開始

年

月

日、

月

日のトレーニング開催に加えて、に子どもも交えたものづくり塾を開催した。

月、

月の各回で

年

月

日、

名以上、

年

月

日

名以上の参加があった。講師の高齢者は他の高齢者だけでなく、子どもや保護者にも熱心に制作指導を行って−−

おり、ものづくりを通してコミュニケーションが活発になっていた（図）。また、制作した作品を一定期間飾っておくことで、参加者のモチベーションの醸成や、当日参加できなかった他の高齢者や子ども達の目に触れる機会にもなり、将来的なものづくり塾への参加者を増やしていく上で効果があると感じられた。

図／・

ものづくり塾の様子と成果物の例

ものづくり塾の運用開始後の意識の変化に関する分析
第表

アンケート項目、

回ものづくり塾の開催前後でアンケート調査（表）を実施し、実施前後の参加者の意識を点数化することで、ものづくり塾開催による高齢者の意識の変化を分析した（図

、図

）。

第

回は女性高齢者を対象とした企画であり、参加者名によるクリスマス飾りの制作を行った。図より、（ ）は地域に対する自己の役立ちに関する項目であり、地域においてイベント活動を行うこと
により、高齢者が地域へ貢献する意識が高まったことで増加したと考えられ、ものづくり塾における一定の効果がみられる。一方で（）の多くの地域活動への参加に関する項目では、意識は減退している。これは、地域への貢献に対する意識は高いものの、自身が高齢である意識があり、頻繁に地域活動へ参加する意識は高くないと考えられる。また、
（ ）、
（ ）、
（ ）、
（ ）において意識が減退していることから、ものづくりに対して高齢者の自尊心があり、自身が作成した作品が子どもに教えられるまでの出来栄えまでに至らず、高齢者の意識が減退したと考えられる。これらから、より綿密なトレーニングを行い、高齢者が自信をもって取り組める内容にしていく必要が感じられた。
第回は女性高齢者

った。図
（

名と子ども

名を対象とした企画であり、クリスマス飾りの製作を行より、実施前に比べ実施後の平均点は（ ）、
（ ）、
（ ）、
（ ）、
（ ）、
（

）の項目は減退となった。特に、（

）、
（

）、
（

）、

）は次世代に関する項目であるため、ものづくり塾実施前では、子どもが関わることにより参加する高齢者の意識が向上すると予想され、ものづく
り塾当日の様子においても講師の高齢者が子どもに寄り添い、ものづくりの知識や技術を教えている様子が多く見られたが、結果として減退している。一方で第

回と比べ第

回における

ものづくりに対する意識の（ ）や自分の能力の発揮に関する（ ）の項目が増加傾向で推移していることから、普段関わりのある高齢者だけではなく、関わることが少ない子どもと接する
機会が高齢者の意欲向上に一定の影響を与えていると考えられる。

−

−

図

第一回ものづくり塾開催前後の

図

意識の変化
・

／

第二回ものづくり塾開催前後の意識の変化

ものづくり塾の運用開始後の実施状況の分析

社協の研究協力者及び高齢者リーダーと、ものづくり塾の運用や実施状況についての分析を行った。これまでの所、概ね計画通りに活動が遂行できており、

年月からは、より多くの高齢者が参加できる活動、地域の子どもとも触れ合える活動を展開していくことを決定した。
／

・

研究協力者及び関係者との中間検証と日本建築学会支部研究会での発表

研究協力者及び関係者と、各ものづくり塾開催時に収集したアンケート結果を分析し、日本建築学会関東支部研究会にて発表を行った。ものづくり塾開催後の意識の変化の特徴として、高齢者の作品制作に対する自己意識が高く、人に教えることを前提とした場合、自分としては満足する作品を制作することができず、意欲がやや低下することがわかった。これより、ものづくりに対する意欲が高い一方で、自尊心に起因して、作品の満足度によって、活動への参加
意欲が低下する場合があるため、各トレーニングの質を高め、一定期間展示する作品の見せ方等も工夫する必要があるといえる。
／

・地域ものづくりマイスターの付与と講師定着率の分析

ものづくり塾の講師をしている高齢者のうち女性

名と男性名を「地域ものづくりマイス

ター」として認定し、今後の活動の中心的な役割を担ってもらいつつ活動を展開していく計画とした。また、マイスターからの提案で、活動時に着用できるTシャツを制作してチームの一体感と士気を高めることとした。毎回の活動において、マイスターはTシャツを着用し、常時割以上の出席を確保しながら活動を行った。さらに、高齢者、子ども、その保護者が重層的に関わり、多世代交流による高齢者の活躍の場の創出と地域活性化に繋げる取り組みを行うため、「まち歩き」を企画することで、実際のまちに潜むニーズや課題を自分達で発見して、発見した課題の解決に取り組んでいく計画とした。

−

−

・

／

収集したデータの分析とトレーニング内容の改善
子どもや保護者を交えた幅広い活動に繋げるため、女性高齢者向けの裁縫トレーニング、
男性高齢者向けの木工トレーニングを企画した。図に木工トレーニング実施前後の高齢者の意識の変化についてまとめた。
ものづくりへの関心に関する項目の（ ）において増加していることから、ものづくりに関するトレーニングを重ねてきたことから、少しずつ自分が習得したスキルに自信がつい
図

ものづくり塾開催前後の意識の変化に関する項目である（）、（てきているといえる。また、地域との繋がり）も増加していることから、ものづくり塾の継続により、高齢者が地域での繋がりと活動拠点を居場所と感じ始めているといえる。
／

・

高齢者によるものづくり塾の主体的な運営と様々な居場所の創出

地域ものづくりマイスターが中心となって地域の様々な施設を繋げたイベントを実施すべく、子どもの夏休みに関連した企画を行った。イベントに協力する施設は地域の拠点となる施設であり、将来的に地域の高齢者にとっての様々な居場所や活躍の場になる可能性をもった施設で
ある。
／

・

ものづくり塾の参加者定着度の検証と活動の持続性の確保

地域ものづくりマイスターが中心となってイベントを企画して実施するため、各施設との綿密な打ち合わせを行った。また、本研究における節目のイベントとして、多世代交流の促進、高齢者の活躍の場と様々な居場所の創出に繋がる企画、企画に向けた事前トレーニングを行っ
た。
／

・

〜

月 将来的な活動計画の策定

小学生の夏休みに合わせて、亀崎ささえあいセンター、亀崎児童センター、亀崎図書館、街
かどサロンかめともといった地域の核となる施設をスタンプラリー形式で周りながら、それぞれのテーマに合わせたものづくりを体験するイベントを実施した。 日間で総勢名の参加があり、各施設で高齢者が得意とするスキルを活用したものづくりを展開し、子ども達の自由研
究にも使えるテーマとしたため大変好評であった（図の変化をまとめた（図図）。本イベント開催前後の高齢者の意識）。

各施設で高齢者が講師となって子ども達にものづくりを教える様子−−

ものづくりへの関心に関する（ ）や（ ）、自己実現に関する（ ）や（ ）、コミュニケー
ションに関する（りに関する（）や（）、地域との繋が）など、本イベント開催前後の比較において、多くの項目で増加傾向であった。これまで積み重ねてきたトレーニングの成果が顕著に表れており、参加人数の多さもさることながら、子どもの学習意欲の高さ
図

スタンプラリー開催前後の意識の変化

が高齢者の取り組みにも良い影響を与えているといえる。また、高齢者自身の活躍の場と自分のスキルを若い世代に伝えていく機会として効果的なイベントになったともいえる。今後
は、高齢者リーダーを中心にこれまで展開してきた活動における主体性と持続性により注力して取り組んでいく必要がある。

まとめと今後の課題
年

月〜

年

月の研究期間における活動は順調に推移し、高齢者の様々な居場所づ

くりと活躍の場の創出に繋がる成果が得られた。具体的には、活動を主体的かつ継続的に担っていく「地域ものづくりマイスター」を女性高齢者

名、男性高齢者名が務めることになり、今後も活動を展開していく基盤が構築できた。また、高齢者メンバーの発案により、地域の子どもやその保護者とも関わりがもてるイベントを高齢者自身が企画した。このイベントで成功を収めたことで、ものづくりを通じた技術の伝承、地域拠点ネットワークの形成、活動に対するモチベーションの醸成、地域内の密なコミュニケーションなどによる、新しい地域包括ケアの仕組みにも繋がり得る成果が得られた。
また、ものづくり塾開催にかかる消耗品や備品を一部購入したものの、想定していたよりも支出を抑えることができた。よって残りの予算を活用して、活動の持続性を担保する仕組みとして、イギリスやオーストラリアなどのDIYを通じた地域高齢者の出会いの場の創出などの先進的な事例を参考に、本事業後も地域の高齢者が継続的にものづくりを通じた地域活動に取り組んでいけるように、本研究で拠点としていた地域支え合いセンターに「DIYワークショップコーナー」を設置した。
最後に本研究の取り組みにより、高齢者の居場所形成やものづくりを通じた地域活動の促進に寄与するだけでなく、高齢者の日常的な活動拠点の整備や気軽に立ち寄れる場所が複数のネットワークとして形成できた。これにより、多くの高齢者が集い、地域における多世代交流が継続的に生まれ、高齢者自身がやりがいをもって活動に取り組んでいく仕組みが構築できたと考えられる。

−−

研究タイトル：「共生型グループホームによる新たな地域福祉システム形成の可能性に関する研究」
代表研究者：藤井容子（富山大学大学院研究生）．研究の背景と目的
共生型グループホーム（以下、共生型GH）とは、高齢者介護制度（介護保険法と老人福祉法）
および支援費制度（障害者総合支援法）を使った現行制度の枠内で、認知症高齢者グループホーム（以下、高齢者GH）と障がい者グループホーム（以下、障がい者GH）とを同一敷地内に一体的に整備したGHである。要介護者や障がい者を対象とした建物が合築によって整備されることにより、年齢や障害の有無などに制約を受けることなく、家族が一緒に暮らすことも可能であること、加えて、土地の有効活用と建設コストの低減、さらには、希薄化する多世代交流の促進や地域づくりという副次的効果とともに、地域共生社会の視点からは地域拠点としての役割も期待されている。
共生型サービスを対象とした研究では、福祉分野において、事例調査から施設の変遷を分析し、開設者の運営理念とケアの組立てを論じたものがある。また、高齢者施設を対象とした建築計画研究は多岐にわたるが、多様な属性の利用者を取り扱った研究は極めて少ない。
本研究では、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる環境の整備に向けて、新しい施設タイプである共生型GHに着目し、利用者の多様性と地域開放のし易さに配慮したプランニングの工夫をまとめるとともに、有効な共生型GHの建築デザインを明らかにすることを目的とする。

．調査の概要
まず、共生型GHを取り巻く社会福祉制度の概要を把握するため、共生型サービスの発祥地である富山県、共生型GH発祥の地である宮城県、地域住民の交流拠点づくりの取り組みを推進している高知県、熊本県の各行政等担当者に対する聞き取り調査を行った。そのうえで、富山県、宮城県に所在する共生型GH全事業所を対象に、郵送アンケート調査を行い、回収率は．％／ ）であった。併せて、協力が得られた 事業所の管理者への聞き取り調査を実施した。

（

さらに、障がい者GH入居者と高齢者GH入居者の自然な関わりが期待される「食堂と階主要動線沿いの配置関係」が異なる3GHを対象として行動観察調査と職員への聞き取り調査を実施した。以上を踏まえ、有効な共生型GHのあり方について【建築レベル】【地域レベル】のつの視点から分析する。

．共生型GHの整備状況と事業運営．．共生型GHの整備状況）宮城県の状況：

年に全国初の共生型GH「ながさか」（白石市）が開設され、現在、県内カ所に設置されているが、事業縮小の傾向がみられる。なお、当初は知的障がい者のみを対象としていたが、）富山県の状況：

年月からは知的障がい者と精神障がい者に対象が拡大された。

年に「双葉」（入善町）が開設され、現在、県内り、事業拡大の傾向にある。

カ所に設置されてお年度に「とやま地域共生型福祉推進特区」（以下、特区）の認−−定を受け、市町村条例で居室以外の設備（玄関、食堂、浴室等）の共有が可能な旨を規定する
ことにより、高齢者GHと障がい者GHでの設備の共用が可能となり、年以降全国において適用されるようになった。
．．共生型GHの事業運営）立地：運営法人所有の敷地内や行政が指定した福祉サービスが不足する地域に計画される傾向にある（図）。なお、共生型GH単体では収支が合わず運営が厳しいことから、就労継続支

援B型を始めとする複数の就労施設との連携を図る傾向にあり、それらの施設が比較的近接しつつも地域に分散していることが、障がい者の日常生活行動圏が地域に広がる契機にもなっていると考えられる。
）事業者視点からの評価：「高齢者と障がい者の交流」「高齢者同士の交流」「障がい者同士の交流」など利用者同士の交流やケアの相乗効果、および「地域住民との連携・交流」がやや多く評価されている（図
（図

）。一方、
「障がい者の自立の促進」「経済的な削減」への評価は低い）。前者が低いのは、障がい者の高齢化が進み自立が難しいことが影響していると考えられる。また、後者が低いのは、特区の認定以前に開設された共生型GHが多いことから、高齢者
GHと障がい者GHがそれぞれ別個に玄関・食堂・浴室等を設けねばならず二重投資になっていることが挙げられる。加えて、高齢者GHの食堂・浴室等を共同で利用している共生型GHでは、障がい者GHのそれらの設備は不要となり、物品の保管庫に転用される傾向がみられる。

図

土地の紹介者図

共生型GHの有効性

n=図

共生型GHの課題

n=．．入居者の居住年数
事業所当たりの過去

年間の平均退所者数は、高齢者GHでは ．人、障がい者GHでは ．人であった。また、宮城県と富山県で最初に開設された共生型GHでの開設当初から入居している障がい者は、宮城県が．％（ ／ ）、富山県が．％（ ／ ）である。即ち、高齢者GHでは利用

者の回転は速く、障がい者GHでは遅いと同時に加齢と症状がともに進行する傾向にある。なお、加齢に伴って障がい者が同じ建物内の高齢者GHに移行した事例が 件みられ、障がい者GHと高齢者GHとが一体的に整備されていることで、最小限の環境変化でのスムーズな移行が可能であったという。
．．認知症高齢者（親）と障がい者（子）の同居生活の継続
開設以後での親子入居があった共生型GHは ．％（ ／）あるが、障がい者の入れ替わりは少ないため、共生型GH開設と同時の入居でなければ親子での同居は困難な状況にある。親子入居では、帰宅時に息子が母親に近づき微笑みかけたり、休日に親子で共同作業をするなどの、親子交流がみられた。

−−

．【建築レベル】建物内の空間利用面での共生．．共生型GHの空間構成と食堂の配置
共生型GHの階数においては、富山県では、 階に高齢者GH2階に障がい者GHを立体的に分離して配置し、食堂をGH毎に分離独立させ、別々に食事を摂る傾向にある。他方、宮城県では、階に高齢者GHと障がい者GHを平面的に分離して配置し、食堂も共用し、一緒に食事を摂る傾向にある（図〜図）。一緒に食事を摂る共生型GHが宮城県に多いのは、食堂がことに加え、平均年齢では高齢者は．歳、障がい者も箇所である．歳と老齢に近いことが影響していると考えられる。
（なお、全ての共生型GHで食堂を別にし別々に食事を摂る富山県における平均
年齢では高齢者は．歳、障がい者は．歳である。）別々に食事を摂る理由として、「生活リズムが合わない」「食堂が狭い」「食べ物の好みが違う」に加え、人数が多くなると騒音や刺激レベルが大きくなり落ち着いた食事が難しくなること、体調や気分によって食事の時間や場所をずらす入居者がいることが挙げられた（図）。また、食堂を箇所とし高齢者と障がい者が一緒に食事を摂る共生型GHでは両者は共に一日の大半を居間で過ごしているのに対して、食堂を別にして別々に食事を摂る共生型GHでは両者が一緒に過ごすことは少ないものの、障がい者の帰宅の際に高齢者が出迎えて挨拶が交わされる等の直接的な接触が毎日みられた。
さらに、 階建てのうち、エレベーターを設置しているGHはの昇降に支障がでて一時的に事業所のみであり、障がい者

階の高齢者GHの共用空間や空き室で就寝した事例が件みられた。このことから、障がい者の加齢や症状が進行した場合に備えて、障がい者GHでの昇降を除いたハード面において高齢者GHに準ずる整備が求められる。

図

階数

図

食堂

図

食事

図

食事を別々に摂る理由．．建物の種別と特徴
新築で開設した共生型GHが
（ ／

．％（

）であった。このことは、／）と多く、既存建物を転用した共生型GHは．％以上の個室が確保できる住宅規模でなければ共生型GHへの転用が難しいうえに、転用による開設の際も新築と同様に建築基準法・消防法等の全ての基準を満たす必要があり、改修費が膨大になる傾向にあることも影響している。
加えて、民家転用の事例では、重度重複障がい者を入居者に含めたため、当該者の階居室に面してスロープを設置し掃き出し窓からスロープを通って直接外出できる設計としたものの、既存の間取りや構造の影響を大きく受け、狭い廊下幅や段差などバリアフリーの観点からの整備がなされていない箇所もみられる。また、店舗併用住宅転用の事例では、外観は極力既存のままとし、内部も既存の間取りを極力活かしつつバリアフリーの観点も含めた整備がなされ、これまで住人や常連客が使ってきた生活履歴や接客空間を活かし、入居者や地域住民にとっても馴染み易い環境を提供している。

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．【地域レベル】地域内の生活行動面での共生．．地域開放と複合化
全ての共生型GHで地域開放やイベントが実施され、地元自治会への加入率も

．％（

／

）

と高い。なお、共生型GH単体での企画では利用者が限定される傾向にあるが、医療・福祉施設等が併設されて複合化・多機能化を図っている事例では、交流の機会が積極的に設けられて地域住民が気軽に集える以下のような設計上の工夫がみられる。多機能型地域ケアホームの一部である共生型GHでは、隣接するこども園の児童が共生型GHを頻繁に訪問して入居者と交流するとともに、外部から直接出入りできる交流スペースでは毎週カフェが開催され、診療所の通院者や介護老人保健施設入居者の家族らが利用している。交流スペースを大きな開口部のある
開放的なデザインとすることで、入居者にとっては日当たりの良さを実感できるとともに屋外が垣間見え易くなり、地域住民にとってはGH内部の活動が見えることで親しみ易くなり、運営者にとっては訪問者の把握がし易くなると考えられる。
．．場所の記憶を受け継ぐ建築
既存建物を転用した共生型GHでは、既存の建物と地域とのこれまでの関わりが共生型GH開設後の関わりにも影響している。民家転用の事例では、数年前まで民家の敷地内で保育園を経営していたことから、転用後も敷地内で卒園生である地域住民がラジオ体操を続けて行なったり共生型GHの駐車場を地域の盆踊りの駐車場に提供したりと地域住民との親しみのある関係が続いていることもわかった。また、共生型GH運営者の実家（呉服店）である店舗併用住宅転用の事例では、長年の地域との馴染みから、呉服店の常連客がそのまま高齢者GHに入所したり、共生型GHが近隣への手伝いとして行なっている畑仕事を通じて入居者と地域住民が交流した
り、収穫された野菜を近隣住民から分けてもらったり等、共生型GHがスムーズに地域に受け入れられているとともに、地域住民との日常的な関わりがそのまま継続されていることがわかった。

．結論．．利用者の多様性に配慮したプランニング
障がい者の加齢や症状の進行および身体障がい者の受け入れを考慮すると、共生型GHは平屋建てとし、高齢者GHと障がい者GHを平面的に分離して配置することが望ましい。やむを得ず階建てとする場合は、障がい者の高齢化による要介護状態への進行などを見据えたハード面での配慮がより強く求められる。また、障がい者GHの入居者を高齢の障がい者に限定した場合は食堂を共用する傾向にあるが、若年の障がい者を受け入れている場合は、高齢者との食事の内
容やペース、会話内容の違いなどから食堂を共用しない傾向にある。これらの事柄と共に障がい者の入れ替わりをも考慮すると、各々のGHに食堂を設けることが望ましい。
．．利用者の多様性を受容する共用空間の確保
高齢者GHの食堂は、高齢者のみならず就労していない障がい者およびデイサービス利用者の食事や休憩スペースとして、さらに、地域開放の空間としても利用されていることから、ゆとりのある空間の確保が求められる。また、障がい者GHの食堂が、障がい者が就労で外出している間、地域開放が行われている高齢者GHの食堂が手狭になった場合のバッファ空間として利用される事例がみられるなど、高齢者と障がい者とで日中の過ごし方や生活時間帯が異なること−−

を利用して、共用空間の利用に融通性を持たせている。これらの事柄から、共生型GHの共用空間は、各GHだけの専用利用とすることなく、多様な利用者を受容する空間としても計画され、GH相互間で柔軟に活用されることが望ましい。
．．地域と馴染みやすい工夫
まず、地域に開放する空間をその内部が窺える開放的なデザインとすることで、入居者も視覚的に地域とつながることが可能となる。また、駐車場や道路側に近い部屋を地域住民が利用できる交流スペースとし、外部との出入口を掃き出し窓とすることで、地域住民が直接気軽にアクセスし易くなるとともに入居者も地域とのつながりを体感できる契機となる。加えて、障がい者GHと就労施設が比較的近接しつつも地域に分散することで、障がい者の日常生活行動圏
が地域に広がる契機となり易い。さらに、共生型GHが民家転用であれば、従前の地域住民との日常的な関わりが継続し易く、地域と馴染み易い環境を入居者にも提供し易いと考えられる。

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［高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ
活動助成（年度〜）一覧］

（

助成期間：

年度〜

年度〜

年度の

団体

年度原則 年、年度〜

年度原則 年半、）年度〜 年

年度●特定非営利活動法人チュラキューブ（大阪府大阪市）「福祉みんな食堂〜障がい者が地域の孤食を にする担い手に 〜」●特定非営利活動法人ライフサポートセンターHAPPY（宮崎県都城市）「終活プラン作成と契約による生涯を通じた自己実現」
年度●特定非営利活動法人陽だまりの家（北海道恵庭市）「着物の再生とシニアの手仕事が、子どもと高齢者の居場所を育む」●特定非営利活動法人イーモビネット（熊本県熊本市）「移動支援を柱とした住民主体による持続可能な価値共創モデル事業」●特定非営利活動法人東吉野村まちづくりNPO（奈良県東吉野村）「山間へき地の過疎地でも安心して元気に暮らせる地域づくり活動」●高松第三行政区ふるさと地域協議会（岩手県花巻市）「『福祉農園』から始まる『農村地域包括ケアシステムの構築』」
年度●社会福祉法人ドリームヴイ（東京都北区）「桐ヶ丘地域のまちづくり」●合同会社ソルファコミュニティ（沖縄県北中城村）「高齢者の知恵が価値。コミュニティと仕事を生む沖縄式パーラー」
年度●認定特定非営利活動法人 つどい（滋賀県長浜市）「住民総出で耕し育てる農場による地域コミュニティ再生事業」●特定非営利活動法人 うすだ美図（長野県佐久市）「つながりと社会参加を意識した健康なまちづくり」●生協法人和歌山高齢者生活協同組合（和歌山県和歌山市）「高齢者の生活支援・就労支援等多機能サービスシステムの構築」●一般社団法人徳之島百寿者創生会（鹿児島県伊仙町）「空家と休耕田を再利用した百寿者のコミュニティサロンづくり」
年度●特定非営利活動法人 いちごいち笑〜明日香の家族〜（鹿児島県日置市）「過疎地域の廃校を活かした居場所づくりと、デイサービス運営支援」●社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会（北海道旭川市）「認知症の人と家族が安心して暮らすための地域の仕組みづくり」
年度●社会福祉法人 寿量会（熊本県熊本市）「認知症の人と共に生きるまちづくり」
担当施設：（特養）天寿園●特定非営利活動法人 認知症予防サポートネット（兵庫県西宮市）「認知症を予防する地域ボランティアの養成事業」●一般社団法人 SPS若年認知症サポートセンターきずなや（奈良県奈良市）「時空を超える地域プロジェクト―若年認知症者と共に大和橘再生へ―」●社会福祉法人 由寿会（大阪府東大阪市）「認知症でも大丈夫！自分力とお助け力が広くつながるまちづくり」
担当施設：（特養）アーバンケア島之内
年度●特定非営利活動法人 いけま福祉支援センター（沖縄県宮古島市）「高齢者の知恵と経験が創る島おこし」
年度●社会福祉法人 玉美福祉会（大阪府東大阪市）「地域包括支援センターを基盤とした 地域包括ケア 推進のための新しいコミュニテ
ィづくり事業―子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくり事業―」
担当施設：高齢者ケアセンター向日葵●特定非営利活動法人 鷹ロコ・ネットワーク大楽（東京都三鷹市）「住民主体の傾聴・見守りのしくみづくり―大槌町仮設団地での福祉コミュニティ形−−成事業―」
年度●地縁団体 半田市岩滑区（愛知県半田市）「防災まちづくりから安住のまちづくりへ―地域が連携して進める見守り社会実験―」●特定非営利活動法人 老いと病いの文化研究所われもこう（熊本県熊本市）「地方都市における 終の棲家 としてのホームホスピスの可能性」
担当施設：ホームホスピス「われもこう」
年度●社会福祉法人 円融会（兵庫県福崎町）「住民の自立・共生・参加による地域づくり―地域生活の相談からサービス提供まで、
地域支援事業―」
担当施設：（特養）サルビア荘、円融会研修センター●特定非営利活動法人ワーカーズコープ（東京都豊島区）「空き店舗を活用した高齢者のたまり場、働く場―高齢化が進む多摩ニュータウンに
みんなで創るみんなの店―」
年度●社会福祉法人 朋和会（大阪府堺市）「いつまでも住めるまちづくり〜一人も見捨てない認知症応援事業〜」
担当施設：（特養）年輪●社会福祉法人 恵仁福祉協会（長野県上田市）「ハイブリッド・ケア（地域分散型サテライトケア）の展開と新たな地域づくり」
担当施設：（特養）アザレアンさなだ●特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ（北海道当別町）「認知症の人、家族、介護者が安心して暮らせる町づくりを目指す『認知症フレンド
シップクラブ』活動」
年度●社会福祉法人 野の花会（鹿児島県南さつま市）「尊厳に満ちる町でかけがえのないあなたの最期を―トータル支援パスでおもいをつなぐ―」
担当施設：（特養）加世田アルテンハイム●特定非営利活動法人 『どーんと・せーの！！』（徳島県海陽町）「限界集落 じいちゃん、ばあちゃん、ここで居れるでョ 応援事業」
年度●社会福祉法人 高島市社会福祉協議会（滋賀県高島市）「思い出を描いた絵図による認知症予防・対策事業―ふるさと絵屏風を用いた回想法
で地域のまちづくり―」●特定非営利活動法人 ひろしまね（島根県邑南町）「『超高齢化地域における持続可能で困らない集落運営システム』の実現を目指した支援態勢の構築と事業化」
年度●社会福祉法人 鴨川市社会福祉協議会（千葉県鴨川市）「なの花プラン大作戦―安心と安全を支えるみんなが主役の福祉コミュニティづくりへの挑戦―」●社会福祉法人 松江市社会福祉協議会（島根県松江市）「わがまちを元気に！地域で創る包括ケア体制―地域包括支援センターを拠点とした
包括サポートシステムづくり―」●特定非営利活動法人 フェリスモンテ（大阪府大阪市）「高齢者交流 おたっしゃサロン の出前方式での展開―高齢者密集地域を支える仕組みづくり支援―」担当施設：おたっしゃ館中宮
年度●社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会（兵庫県宝塚市）「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト―日常生活圏域での住民
活動、話し合い、地域ケアの 場 づくり―」●社会福祉法人 都城市社会福祉協議会（宮崎県都城市）「共遊・共育・共生の福祉のまちづくり―身近な小地域における 共に の視点からの取り組み―」
年度●社会福祉法人 幸清会（北海道洞爺湖町）「認知症高齢者が『地域と共にある』暮らしのシステムの構築―小規模・多世代・福祉間交流により関係が変わる―」
担当施設：（特養）幸豊ハイツ（北海道豊浦町）−−

●社会福祉法人 茅野市社会福祉協議会（長野県茅野市）「自分たちのまちは自分たちで創る―住民主体による地域福祉の推進基盤の形成とコ
ミュニティソーシャルワーク―」●社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会（沖縄県浦添市）「高齢社会における地域生活支援コミュニティづくり推進事業―ゆいま〜る〈相互扶助〉の再構築―」年度●社会福祉法人 東北福祉会（宮城県仙台市）「住民流のふくしなまちづくり―地域住民の福祉活動と地域密着サテライトケアの協働―」担当施設：せんだんの杜●社会福祉法人 門真晋栄福祉会（大阪府門真市）「ひとりでも介護が必要でも安心して暮らせるまちづくり―既存住居を活用した都市型地域分散サービスへの挑戦―」
担当施設：ナーシングホーム智鳥●社会福祉法人 水俣市社会福祉協議会（熊本県水俣市）「プロジェクト Ｍ ―本当に地域の中で暮らしていくためへの挑戦―」
年度●社会福祉法人 東京栄和会（東京都江戸川区）「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり―高齢者施設における地域住民への対応に関する実践―」
担当施設：（特養）なぎさ和楽苑●社会福祉法人 宝山寺福祉事業団（奈良県生駒市）「ちょボラで築く、みんなが主役のまちづくり―情報企画集団と即応実戦チームを核とする地域支援システムの構築―」
担当施設：（特養）梅寿荘●社会福祉法人 琴平町社会福祉協議会（香川県琴平町）「ヒューマンサポートシャントセナ ―住民主体における保健・医療・福祉総合推進をめざして―」
年度●社会福祉法人 柏寿会（岩手県一関市）「活き、粋、意気、生き、安心長寿のまちづくり―地域の活性化と高齢者の活性化、商店街にお達者サロン―」
担当施設：（特養）福光園●社会福祉法人 旭川荘（岡山県岡山市）「福祉サービスを核とした 世紀型福祉の街づくり事業―安心と多様性のある老いの暮らしの支援に向けて―」
担当施設：（特養）旭川敬老園●社会福祉法人 慈愛会（福岡県大刀洗町）「住み慣れた地域で暮らす高齢社会の実現に向けて―小地域住民活動を中心とした地
域福祉システムの構築を目指して―」担当施設：（特養）富の里（福岡県前原市）
年度●社会福祉法人 釧路市社会福祉協議会（北海道釧路市）「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して―住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために―」●社会福祉法人 青森社会福祉振興団（青森県むつ市）「わい、ここで暮らしたい ―住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造―」
担当施設：（特養）みちのく荘●社会福祉法人 葉山村社会福祉協議会（高知県葉山村）「しあわせ実感の村づくり、人づくり―地域トータルケアの実現を目指して―」●社会福祉法人 隆愛会（鹿児島県志布志市）「高齢者と地域ぐるみの福祉活動事業―ふれ合い・助け合い・支え合いの志布志町を目指して―」
担当施設：（特養）賀寿園
年度●社会福祉法人 花輪ふくし会（秋田県鹿角市）「高齢者・障害者の暮らしを支えるまちづくり推進事業―施設、社協、行政、そして−−住民との協働連携のなかで―」担当施設：（特養）東恵園●社会福祉法人 サンピア（茨城県常陸太田市）「地域ぐるみによる福祉のまちづくり事業―高齢者在宅サービスを中心に―」担当施設：（特養）松栄荘●社会福祉法人 阪神共同福祉会（兵庫県尼崎市）「住民参加による地域高齢者協働住居を求めて―グループハウスを中心に―」担当施設：（特養）園田苑●社会福祉法人 豊和会（大分県竹田市）「高齢者が安心して住める町づくり―町を越えた広域圏での地域福祉の構築―」
担当施設：（特養）久住荘
年度●社会福祉法人 増穂町社会福祉協議会（山梨県増穂町）「住民による住民のためのあったか地域づくり―保健・福祉総合相談事業と予防支援
福祉コミュニティ開発事業を中心に―」●社会福祉法人 愛知たいようの杜（愛知県長久手町）「やあ、おはようといえるまちづくり―介護保険のスキマをうめるために―」
担当施設：（特養）愛知たいようの杜●社会福祉法人 上野市社会福祉協議会（三重県上野市）「フォーマルサービスとインフォーマルサポートの統合をめざして―ふれあいから支えあいへ―」●社会福祉法人 高瀬会（和歌山県古座川町）「つれもて暮らせるまちづくり―介護保険下の過疎地域における福祉サービスの向上を目指して―」
担当施設：（特養）古座川園
年度●社会福祉法人 氷見市社会福祉協議会（富山県氷見市）「誰もが安心して心豊かに暮らせる氷見市を目指して―在宅福祉サービスのトータル
ケアシステムの確立―」●社会福祉法人 眉丈会（石川県羽咋市）「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会基盤の構築― 世紀に向けての総合的な在宅福祉の基盤づくり―」
担当施設：（特養）眉丈園●社会福祉法人 青祥会（滋賀県長浜市）「在宅と施設の往来自由なまちづくり―痴呆の予防からケアに至るトータルシステムの構築を中心に―」担当施設：（特養）青浄苑、（老健）長浜メディケアセンター●社会福祉法人 宇治明星園（京都府宇治市）「宇治市における痴呆性老人ケアネットワークの構築を目指して―社協・施設・福祉公社の協働によるシステムづくり―」
担当施設：（特養）白川明星園、（特養）宇治明星園
年度●社会福祉法人 的場会（栃木県市貝町）「壁のない老人ホームづくりをめざして―高齢者が安心して暮らせる温もりあるまちづくり―」
担当施設：（特養）杉の樹園●社会福祉法人 三友会（群馬県伊勢崎市）「福祉・医療・保健の諸機関と地域住民のネットワーク推進事業―コンピュータ等による情報のネットワーク化を中心に―」担当施設：（特養）愛老園●社会福祉法人 至誠学舎立川（東京都立川市）「ハイパワー高齢者福祉施設づくり―地域に役立ち、地域に支えられる施設づくりへの取組み―」
担当施設：（特養）至誠ホーム●社会福祉法人 北九州市社会福祉協議会（福岡県北九州市）「はつらつ長寿市民会議による明るい高齢社会創造事業―いきいきと参加する町づく
り―」

−

−

年度●社会福祉法人 慈恵会（岐阜県美濃加茂市）「市民とともに創るやさしい街づくり事業―住民の声が生かされるシステムづくり―」
担当施設：（特養）さわやかナーシングビラ●社会福祉法人 こうほうえん（鳥取県米子市）「自らの健康は自らが築く健やかで豊かなまちづくり―保健・医療・福祉の健康情報
ネットワーク事業―」
担当施設：（特養）さかい幸朋苑（鳥取県境港市）●社会福祉法人 三恵会（愛媛県新居浜市）「誰もが人間らしく生きる喜びを分かち合える町づくり―保健・医療・福祉の垣根を越えた橋渡しを目指して―」担当施設：（特養）きぼうの苑●社会福祉法人 ゆうなの会（沖縄県那覇市）「支え合い助け合いのまちづくり事業―いいあんべー大名ぬくぬく―」
担当施設：（特養）大名
年度●社会福祉法人 幸友会（青森県中泊町）「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業―安心と納得のできる老いの暮らしのために―」担当施設：身体障害者療護施設 内潟療護園●社会福祉法人 思恩会（山形県鶴岡市）「高齢者も、こどもも安心して暮らせる地域づくり推進事業―地域との連携による福祉のまちづくりと人づくりをめざして―」
担当施設：（特養）しおん荘●社会福祉法人 恵清会（長野県松本市）「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり―施設を拠点とした
日の在宅福祉サービスを中心に―」担当施設：（特養）真寿園●社会福祉法人 寿楽園（佐賀県基山町）「施設と在宅との往復切符のまちづくり―総合ケアシステムの構築をめざして―」
担当施設：（養護）寿楽園、（特養）寿楽園、（老健）あおぞら
年度●社会福祉法人 わかたけ共済部（福井県越前市）「在宅要介護老人への福祉サービスの推進とネットワーク事業―みんなでやろさ た
まて箱 ―」
担当施設：（特養）和上苑●社会福祉法人 神港園（兵庫県神戸市）「都市型痴呆性老人在宅福祉総合サービス推進事業―みんなで支える痴呆性老人の豊かなくらし―」
担当施設：（特養）神港園しあわせの家●社会福祉法人 喜成會（和歌山県和歌山市）「みんなで安心して暮らせる地域づくり―ふれあいの わ たすけあいの わ ささ
えあいの わ ―」担当施設：（特養）喜成會●社会福祉法人 恵心会（鹿児島県鹿児島市）「在宅高齢者の尿失禁の克服と自立心の育成事業―すこやか介護で家庭に安心と希望を―」
担当施設：（特養）清谿園
年度●社会福祉法人 慶美会（千葉県市川市）「高齢者在宅福祉ネットワークの構築をめざして―在宅介護支援センターの活用を通して―」担当施設：（特養）清山荘●社会福祉法人 小田原福祉会（神奈川県小田原市）「誰もがいつでも利用できる在宅サービスの構築をめざして―
日型サービスの試み―」担当施設：（特養）潤生園−−

●社会福祉法人 るうてるホーム（大阪府四條畷市）「四条畷市の褥瘡 をめざす保健福祉推進事業―在宅生活を支える
日のサービス―」
担当施設：（特養）るうてるホーム●社会福祉法人 西海町社会福祉協議会（長崎県西海町）「寝たきり予防総合支援システム開発事業―誰もが安心して暮らせる福祉の町づくりをめざして―」●社会福祉法人 ひまわり会（宮崎県日向市）「豊かに老いるまちづくり事業―くらしに根ざした地域福祉の試み―」
担当施設：（特養）永寿園
年度●社会福祉法人 ノテ福祉会（北海道札幌市）「特別養護老人ホームを拠点とした在宅老人におけるケアシステムの開発と実践―在宅老人のグループハウス事業を中心に―」担当施設：（特養）幸栄の里●社会福祉法人 仙台キリスト教育児院（宮城県仙台市）「健康で豊かなむらづくり推進事業―児童から高齢者までの福祉コミュニティの建設をめざして―」
担当施設：仙台キリスト教育児院・（特養）シオンの園●社会福祉法人 青山里会（三重県四日市市）「安心して老える町づくり事業―アセスメントサービスシステム構築のためのコミュ
ニティワーク―」
担当施設：小山田特別養護老人ホーム●社会福祉法人 東和町社会福祉協議会（山口県東和町）「老人の生活を支えるまちづくり―
日毎日 食老人給食を中心に―」●社会福祉法人 蓬莱会（徳島県阿波市）「在宅老人福祉推進と地域ケアシステム化事業―高齢者が安心して暮らせる町・地域づくり―」
担当施設：（特養）蓬莱荘
年度●社会福祉法人 名栗園（埼玉県飯能市）「地域の寝たきり、虚弱老人への食事等のサービスと回復―寝たきりにしない会の実践―」
担当施設：（特養）総合ケアセンター太行路●社会福祉法人 ひまわり福祉会（島根県出雲市）「在宅要介護老人への援助システムの多様化に対応する施策推進事業―小規模多機能型老人ホームを実践して―」担当施設：小規模多機能型老人ホームことぶき園●社会福祉法人 西中国キリスト教社会事業団（広島市廿日市市）「健康老人および要介護老人支援態勢整備推進事業―安心して暮らせるまちづくりを目指して―」
担当施設：（特養）清鈴園、廿日市高齢者ケアセンター●社会福祉法人 泰生会（大分県宇佐市）「痴呆性老人総合ケア推進事業―サテライト方式によるまちづくり・ひとづくり運動―」
担当施設：（特養）宇佐ナーシングホーム泰生園
年度●社会福祉法人 太田福祉記念会（福島県郡山市）「在宅老人への保健・医療・福祉サービス推進事業―事例を通しての保健・医療と福祉の統合の試み―」
担当施設：（特養）あたみホーム●社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会（大阪府大阪市）「老人福祉の町づくり促進事業―高齢者を支える大都市型地域ネットワークづくり―」●社会福祉法人 仁南会（奈良県御所市）「在宅の要援護世帯に対する援助活動ネットワーク推進事業―元気で長生き根っこの会の活動を通して―」−−

担当施設：（特養）国見苑
年度●社会福祉法人 新川老人福祉会（富山県魚津市）「在宅福祉管理システムによる訪問活動―介護支援センターを始めとする施設機能の拡充を中心に―」担当施設：（特養）新川ヴィーラ●社会福祉法人 篤豊会（石川県加賀市）「在宅老人の総合援助推進事業およびシステム化―加賀地区における医療、保健、福祉の協働化の隘路―」
担当施設：（特養）慈妙院●社会福祉法人 早蕨会（愛知県豊橋市）「老人福祉施設を拠点とした在宅福祉サービスの推進とネットワーク化―在宅福祉サービス
日 時間体制の確立―」
担当施設：（特養）さわらび荘●社会福祉法人 水光会（熊本県宇城市）「施設を拠点とした地域ケア事業―住民参加によるケアネットワークづくり―」
担当施設：（特養）しらぬい荘
年度●社会福祉法人 春風会（静岡県沼津市）「在宅要援護老人の地域ケア事業―福祉・保健情報の提供と福祉・保健・医療の連携―」
担当施設：（特養）あしたかホーム●社会福祉法人 新生会（岐阜県池田町）「痴呆性老人や寝たきり老人が安心して暮らせる町づくり―特別養護老人ホームを核にした地域ケアシステムづくり―」
担当施設：（特養）サンビレッジ新生苑●社会福祉法人 彦根市社会福祉協議会（滋賀県彦根市）「在宅を基本とした痴呆性老人の介護システム推進事業―ボランティアを軸にした支え合い―」
担当施設：県立老人福祉センター和風荘
年度●社会福祉法人 立正会（岩手県北上市）「在宅ねたきり、痴呆性老人等に対する援助活動とネットワーク推進事業―施設福祉と在宅福祉の有機的連携をめざして―」
担当施設：（特養）敬愛園●社会福祉法人 長岡老人福祉協会（新潟県長岡市）「痴呆性老人の在宅ケアの機能向上と援助事業―痴呆性老人のデイ・ケアを通して―」
担当施設：（特養）わらび園、こぶし園●社会福祉法人 普仁会（北海道帯広市）「在宅痴呆性老人のケア・ネットワーク作り事業―安心してボケられるまち作りをめざして―」
担当施設：（養護）普仁園、（特養）愛仁園●社会福祉法人 日本原荘（岡山県津山市）「痴呆性老人に対するケアの方向を見いだすための研究会事業―地域で生活するために求められるもの―」
担当施設：（特養）第 日本原荘
年度●社会福祉法人 糸満市社会福祉協議会（沖縄県糸満市）「在宅老人の保健・福祉のシステム化とサービス事業―協働して共同体意識を育む―」
担当施設：（特養）沖縄偕生園
●社会福祉法人 新生会（群馬県高崎市）「在宅痴呆性老人の福祉ネットワーク事業―よこ社会の人間関係を目指して―」担当施設：（特養）榛名憩の園●社会福祉法人 祷友会（香川県丸亀市）「痴呆性老人のケア・システム推進事業―在宅福祉サービスのネットワーク化を目指
して―」

−

−

担当施設：NPO法人長寿社会支援協会
年度●社会福祉法人 横須賀基督教社会館（神奈川県横須賀市）「老人のコミュニティ・ケア―福祉と保健の地域づくり事業」
担当施設：横須賀基督教社会館●社会福祉法人 東京弘済園（東京都三鷹市）「在宅痴呆性老人の地域ケアに関する研究と実践事業―痴呆性老人を地域で支えるために―」
担当施設：（特養）東京弘済園
年度●社会福祉法人 聖徳会（大阪府松原市）「痴呆性老人のケアを考える事業―保健、福祉のネットワークから―」
担当施設：（特養）大阪老人ホーム
年度●社会福祉法人 健光園（京都府京都市）「高齢者地域共同住宅および地域援助事業―距離ゼロの実験―」
担当施設：（特養）健光園−−

ニッセイ財団高齢社会シンポジウム「高齢社会を共に生きる」の開催一覧
回数

第

回

第

回

第

回

第

回

第

第

第

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回

回

第

回

第

回

第

回

第

回

第

回

開催日

テーマ、講師、開催場所、参加人数

月

年
日（日）

地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略― 歳から
歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして―
基調講演：大橋謙策、実践報告： 団体
於：イイノホール
参加者
名

月

年
日（土）

みんなが地域づくりの主役―農福連携による福祉でまちづくり―
基調講演：横石知二、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター
参加者

月

年
日（土）

新たな地域包括ケアの構築―「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現―
基調講演：田中規倫、実践報告： 団体
於：イイノホール
参加者
名

月

年
日
（土）

―認知症の人とその家族が安心して生活できるまちづくり―
基調講演：本間 昭、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター
参加者 ，

名

月

年
日
（日）

福祉でまちづくり―地域包括ケアシステムの具現化を目指して―
基調講演：三浦公嗣、実践報告： 団体
於：日生劇場
参加者

名

月

年
日
（土）

―地域包括ケアの実践と展望―
基調講演：田中 滋、実践報告：
於：大阪国際交流センター

参加者

名

月

年
日
（木）

―家族による介護の限界と地域生活支援―
講演：山折 哲雄、実践報告： 団体
於：日生劇場

参加者

名

月

年
日
（祝）

―住民と地域の団体・機関の協働による安心して暮らせるまちづくり―
講演：樋口 恵子、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター
参加者
名

月

年
日
（日）

―みんながささえあう地域コミュニティ―講演：小山 明子、実践報告： 団体
於：日生劇場月

年日（土）―みんなで高齢者の生活を支えるまちづくり―
記念講演：鷲田清一、大國美智子、記念報告：山田尋志、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター
参加者
名

月

年
日
（土）

―長生きして良かったと思えるまちづくり―
記念講演：佐藤 愛子、記念報告：橋本 正明、実践報告： 団体
於：東京・日生劇場
参加者 ,

名

月

年
日（土）

―みんなが健康で楽しく暮らせるまちづくり―
記念講演：武田 雅俊、大橋 謙策、実践報告：
於：大阪国際交流センター

名

名

団体

参加者

名

団体
参加者

（敬称略）

−

−

回数

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

第

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

回

開催日

テーマ、講師、開催場所、参加人数

月

年
日
（木）

―みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり―
記念講演：鎌田 實、本間 昭、実践報告： 団体
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

年
日
（土）

―共に支え合う地域コミュニティづくり―
記念講演：浅野 史郎、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター

参加者

名

月

年
日
（日）

―生きいき、みんなが主役のまちづくり―
記念講演：辻 哲夫、竹内 孝仁、実践報告：
於：東京・日生劇場

参加者

名

月

年
日
（金）

―生きいき安心のまちづくりと痴呆予防―記念講演：長谷川 和夫、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター

参加者 ,

名

月

年
日
（土）

―福祉でまちづくりと介護保険―
記念講演：沖藤 典子、中村 秀一、実践報告：
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

年
日
（土）

―介護保険と痴呆性高齢者ケアでまちづくり―
記念講演：外山 義、堤 修三、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター

参加者 ,

名

月

年
日
（土）

―新世紀の福祉と介護保険―
記念講演：樋口 恵子、伍藤
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

年
日（土）

―介護保険の開始から新介護時代を展望―
記念講演：井形 昭弘、千葉 忠夫（デンマーク）、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター
参加者 ,

名

月

年
日（土）

―新介護時代・介護保険の幕開けを見据えて―記念講演：中根 千枝、堤 修三、実践報告：
於：東京・メルパルクホール

参加者 ,

名

年
日（土）

―住民、施設・社協、行政の協働で築くまちづくり―
記念講演：ゲプハルト・ヒールシャー、濱口クレナ−牧子（ドイツ）
実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター
参加者 ,

名

月

年
日
（土）

―高齢者が安心して暮らせるまちづくり―
記念講演：村田 幸子、阿部 志郎、実践報告：
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

年
日（土）

―利用者主体のケア・システムを目指して―記念講演：キャンベル夫妻（アメリカ）、実践報告：
於：大阪国際交流センター

参加者 ,

名

月

年
日
（木）

―みんなでつくるトータル・ケア・システム―
記念講演：藤原 房子、実践報告： 団体
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

団体

忠春、実践報告：

団体

団体

団体

団体

団体

（敬称略）

−

−

回数

第

回

第

回

第

回

第

第

第

第

第

回

回

回

回

回

開催日

テーマ、講師、開催場所、参加人数

年
日
（土）

―みんなで助け合い、高齢者を支える地域づくり―
外国人講師：韓国、中国、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター

年
日
（月）
日
（火）

―地域福祉の過去・現在・未来―記念講演：縫田 嘩子、実践報告：
於：東京・日生劇場

月

年
日
（土）

―地域における保健・医療・福祉の総合化を目指して―
外国人講師：オランダ、カナダ、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター

参加者 ,

名

月

年
日（土）

―在宅福祉、在宅ケアの統合化を目指して―記念講演：加賀 乙彦、実践報告： 団体
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

年
日
（火）

―地域福祉のシステム化―
外国人講師：アメリカ、オーストラリア、実践報告：
於：大阪国際交流センター

参加者 ,

名

月

年
日（土）

―痴呆性老人が地域社会で生活し続けるために―
記念講演：遠藤 周作、実践報告： 団体
於：東京・日生劇場

参加者 ,

名

月

年
日
（木）

―地域ぐるみのケアサポート・システムづくり―
記念講演：鈴木 健二、実践報告： 団体
於：大阪国際交流センター

参加者

名

月

年
日
（土）

―老人福祉の実践からの展望―
記念講演：河合 隼雄、実践報告：
於：東京・全社協ホール

参加者

名

月

月

参加者 ,

名

団体、高齢地域福祉研究会の研究発表
参加者 日間延 ,
名

団体

団体

（敬称略）

−

−

高齢社会ワークショップの開催一覧表
回数

第

第

第

第

第

第

第

回

回

回

回

回

回

回

第

回

第

回

第

回

第

回

第

回

開催日

月

年
日（土）

年
月 日（金）年月 日（金）

テーマ、講師、開催場所、参加人数
テーマ：「高齢社会実践的研究助成
会

場：日本生命日比谷ビル

階

大会議室

テーマ：「高齢社会実践的研究助成
会

場：大阪国際交流センター

場：日本生命日比谷ビル

階

名

参加者：

名

参加者：

名

参加者：

名

参加者：

名

参加者：

名

参加者：

名

成果報告」
大会議室

テーマ：「高齢社会実践的研究助成

参加者：

成果報告」

階小ホール

テーマ：「高齢社会実践的研究助成
会

成果報告」

成果報告」

月

年
日
（金）

月

年
日
（土）

月

年
日
（金）

月

年
日（水）

月

年
日（木）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者の予防・ケアおよび地域コミュニティづくり等に関する研究―会 場：大阪国際交流センター 階小ホール
参加者：
名

月

年
日（土）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者の予防・ケアおよび地域コミュニティづくり等に関する研究―会 場：日本生命日比谷ビル 階 大会議室
参加者：
名

月

年
日（金）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者の予防・ケアおよび地域コミュニティづくり等に関する研究―会 場：大阪国際交流センター 階小ホール
参加者：
名

月

年
日
（金）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者のケア・予防および高齢者の社会参加に関する研究―会 場：日本生命日比谷ビル 階 大会議室
参加者：

月

年
日（金）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者のケア・予防および地域コミュニティづくりに関する研究―会 場：大阪国際交流センター 階小ホール
参加者：
名

会

場：大阪国際交流センター階小ホール

テーマ：「高齢社会実践的研究助成
会

場：日本生命日比谷ビル

階

成果報告」
大会議室

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」
テーマ：「高齢社会若手実践的課題研究助成 成果報告」
会 場：大阪国際交流センター 階小ホール
テーマ：「高齢社会実践的研究助成
会

場：日本生命日比谷ビル

階

成果報告」
大会議室

名

（敬称略）

−

−

回数

第

第

第

回

回

回

第

回

第

回

第

第

第

第

第

第

第

第

回

回

回

回

回

回

回

回

開催日

月

年
日
（水）

テーマ、講師、開催場所、参加人数
テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者のケア・予防および地域コミュニティづくりに関する研究―会 場：日本生命日比谷ビル 階 大会議室
参加者：
名

年
月 日（金）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―認知症高齢者等のケア・予防、地域コミュニティづくり―
会 場：大阪国際交流センター 階 さくら
参加者：

名

年
月 日（月）

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―要援護高齢者に関する介護・福祉援助、高齢者の介護予防や社会参加のプログラム開発―
会 場：日本生命日比谷ビル 階 大会議室

名

月

年
日
（木）

月

年
日
（金）

月

年
日
（金）

月

年
日（金）

参加者：

テーマ：「高齢社会実践的研究助成 成果報告」―要援護高齢者に関する介護・福祉援助、高齢社会における地域福祉―会 場：大阪国際交流センター 階 さくら
参加者：名
テーマ：「目指すユニットケアならびに実践的研究報告」
参加者：名

テーマ：「介護保険、福祉でまちづくり」―社会福祉法人の原点・使命・役割を求めて―会 場：大阪国際交流センター 階 さくら

参加者：

名

テーマ：「痴呆性高齢者ケアの新展開」―グループホーム、ユニットケア、そして―会 場：日本生命日比谷ビル 階 国際ホール

参加者：

名

テーマ：「居宅介護支援事業者の経営戦略」―ケアマネジメントの理論と実践―
会 場：大阪国際交流センター 階 さくら

参加者：

名

月

年
日（金）

テーマ：「介護保険施設の経営戦略」―公的介護保険下で施設はいかにして生き残るか―会 場：日本生命日比谷ビル 階 国際ホール

参加者：

名

月

年
日（金）

テーマ：「在宅サービスの経営戦略」―公的介護保険下で選ばれるサービスを目指して―会 場：大阪国際交流センター 階 さくら

参加者：

名

テーマ：「厚生省担当者会議の公的介護保険を読む」―サービス提供機関としていかに考え、取り組むか―会 場：たかつガーデン 階

参加者：

名

月

年
日（金）

テーマ：「公的介護保険への経営戦略」―対策、準備、行動指針を探る―
会 場：日本生命日比谷ビル 階 国際ホール

参加者：

名

月

年
日（日）

テーマ：「痴呆性老人介護の新展開を求めて」―痴呆性老人特集、グループホーム、老人保健施設の現状と展望―会 場：大阪国際交流センター 階小ホール
参加者：

名

年
月 日（金）年月 日（日）

会

場：日本生命日比谷ビル

階

国際ホール

（敬称略）

−

−

回数

第

第

回

回

開催日

月

年
日（金）

年
月 日（日）

テーマ、講師、開催場所、参加人数
テーマ：「公的介護保険とケアマネジメント」―施設・地域・行政の現実と将来展望―
会 場：日本生命日比谷ビル 階 国際ホール

参加者：

名

テーマ：「老人福祉施設の運営とシルバービジネスの経営」―すべての福祉ニーズに応えるために―
会 場：大阪社会福祉指導センター 研修室

参加者：

名

（敬称略）

−

−

年度

ニッセイ財団

高齢社会助成公募のご案内

当財団では、「共に生きる地域コミュニティづくり」を基本テーマに高齢社会「地域福祉チャ
レンジ活動助成」と実践的研究助成（「実践的課題研究助成」「若手実践的課題研究助成」）を実施しています。
年度も、下表のとおり公募を行い、皆さま方からのご応募をお待ちいたしております。
「募集要項」及び「申請書」は下記の当財団ホ−ムページからダウンロードできます。
【募集の概要】Ⅰ．地域福祉チャレンジ活動助成

助成内容

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる つのテーマのいずれかに該当する活動

助成期間

年

月から

Ⅱ．実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）「高齢社会助成対象分野・テーマ」
に対する課題を明確にした実践的研究

年 月から
実践的課題研究：
若手実践的課題研究：

年

年
年（＊）

実践的課題研究
助成金額

最大
万
（ 年最大
万）

助成予定
件数

団体程度

： 最大
万
（ 年最大
万）
若手実践的課題研究：総額約
万
（ 件最大
万）
実践的課題研究：
若手実践的課題研究：

募集締切

年 月 日（日）
消印有効

助成決定

当財団選考委員会にて選考の上、＊

年 月 日（月）消印有効

年度より若手実践的課題研究の助成対象者の年齢を月の理事会で決定

歳未満に拡大しています。

※詳細は「募集要項」をご覧下さい。
【募集要項、申請書、申請の手続】
当財団ホームページをご確認ください。
http : //www.nihonseimei-zaidan.or.jp【お問合せ先】〒−

大阪市中央区今橋 丁目 番 号 日生今橋ビル 階
日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL −
−
−

件程度
件程度

−

第

回 ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」
―
発

行

発行日

地域共生社会の実現にむけた地域包括支援体制構築の戦略
歳から 歳のすべての人が安心して暮らせる地域づくりをめざして ―公益財団法人 日本生命財団
大阪市中央区今橋 ‐‐日本生命今橋ビル F（〒 ‐
）
TEL
―
―
FAX
―
―
http : //www.nihonseimei-zaidan.or.jp
年 月 日〔禁無断転載〕