フェニックス法律事務所

News Letter

井上隆彦

小寺史郎

和田

No.17

2017秋号

徹＜全ての事業者が対象に！＞知っておきたい「個人情報保護法」の基本ルール
出口みどり

北嶋紀子

竹田大介

P1～P2

＜スポーツと法律⑤＞

その広告表現、問題ありませんか？

P3～P4＜連続シリーズ：第１回＞

改正民法のいろは
山田尚史

小林美紀

井上照久

P5

＜損害賠償のお話シリーズ＞

第５話 実践編「交通事故」

P6

想いを込めて、法的ニーズにお応えします
急激な変革をもたらす高度情報化社会のもと、我々弁護士に対する法的ニーズは、複雑化、多様化、高度化かつ専門化しています。
私たちは、経験・得意分野の異なる9名の弁護士が、常に質の高い法的サービスの提供と、迅速かつ的確な対応を心がけ、こうした社会のニーズにお応えさせて頂いております。
中秋の候、皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。本年３月に本誌春号をお届けしてから、あっという間に半年が過ぎました。
この間、森友学園問題、加計学園問題、そして陸上自衛隊日報問題と、安倍政権を揺るがす疑惑が次々と起こり、通常国会においても、これらの疑惑解明一色の観がありました。
そんな中で、本年６月２日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。法定利率、消滅時効、保証契約、有価証券、定型約款等々、皆様のお仕事や生活に関わりの深い債権に関する規定の改正又はフェニックス法律事務所〒530-0005 大阪市北区中之島2丁目2番2号 大阪中之島ビル4階
TEL 06-4706-1550 FAX 06-4706-1560
http://www.phx-lo.jp/

新設であり、１８９８年に民法が施行されてから１２０年ぶりのことです。本誌では、「改正民法のいろは」と題して、本改正のポイントを解説させていただきますので、どうかご期待ください。
平成29年10月 弁護士 和田徹

＜全ての事業者が対象に！＞知っておきたい「個人情報保護法」の基本ルール
弁護士

小林 美紀

１ 個人情報保護法の対象の拡大（１）中小企業や個人事業主も対象に平成２９年５月３０日、改正された個人情報保護法（正式名称は「個人情報の保護に関する法律」）が施行されました。
改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人情報の数が５０００件以下となる事業者は規制の対象外でした。
しかし、今回の改正によって、１件でも個人情報を保有している事業者は個人情報保護法の適用を受けることになりました。
事業の営利性は問われないため、ＮＰＯや町内会・自治会、同窓会なども対象となります。
（２）
情報の漏えい・滅失等が生じた場合（罰則、損害賠償）
個人情報保護法に定められた義務に違反した場合には、6か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処されることがあります。
また、個人情報が流出した場合、被害者である個人から、損害賠償請求を受ける可能性があります。賠償額は数百円～数万円と流出した個人情報の内容により異なりますが ※1 、仮に１人１０００円としても、１万人分の個人情報が流出した場合には１０００万円という多額の賠償義務を負うことになります。
個人情報の漏えい・滅失等を未然に防ぐためには、個人情報保護法の正しい理解と、適切な安全管理は必要不可欠ですので、以下、簡単にですがご説明させていただきます。
２ 「個人情報」とは個人情報保護法では、以下のものが「個人情報」として定められています。
生存する個人に関する情報で① 特定の個人を識別することができるもの例）氏名、氏名と生年月日や連絡先（住所、電話番号等）の組合せ、顔写真、氏名が含まれているなど個人が特定できるメールアドレス等② 個人識別符号 …その情報だけで個人を識別できる文字・番号・記号・符号等
例）
マイナンバー、パスポート番号、免許証番号、指紋データ等
３ 個人情報に関する５つの基本ルール
個人情報 ※2を取扱う上で気を付けるべき基本的な点は、以下の５つです。
個人情報の「取得」……
個人情報の「管理」……
個人情報の「利用」……
個人情報の「提供」……
個人情報の「開示請求」 ……

利用目的を特定し、通知又は公表する
漏えい・滅失等がないよう安全に管理する
目的の範囲内で利用する
本人の同意を得た上で第三者に提供し、記録を残す
本人からの開示請求には応じなければならない（１）個人情報を取得する場合の注意点① 利用目的の特定
利用目的は「新商品のご案内のため」「購入された商品の発送及びアフターサービスのため」など具体的に特定されていなければならず、「マーケティングのため」「お客様サービスの向上のため」などの抽象的な表現では不十分とされています。
② 利用目的の通知又は公表「通知」には、口頭で伝える方法の他、チラシやパンフレットを手渡す方法、電子メールやＦＡＸの送信、郵便を送付する方法などが挙げられます。
「公表」には、自社のホームページに掲載する、店舗や事務所にポスター等を掲示する、パンフレットやカタログに掲載する方法などがあります。
③ 要配慮個人情報の取得
要配慮個人情報 ※3を取得する場合には、本人の同意が必要となります。
口頭や書面の他、確認欄へのチェックやホームページ上のボタンのクリックなどの方法で同意を得ることもできます。
（２）個人情報を管理する際の注意点
中小規模事業者が個人情報の漏えい・滅失等を防ぐためにとるべき安全管理措置としては、以下のようなものがあります ※4。
どのような方法が適切かは事業の規模及び性質、取り扱う個人情報の性質や量によって異なりますので、アレンジしながら取り入れてみてください。
① 責任者を決め、管理体制を整える
・個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備→既存の業務マニュアルやチェックリスト等に個人情報に関する項目を加える

1

・責任者の決定、体制の確認→個人情報を取り扱う従業者が複数いる場合、責任者とその他の者を区分する→責任者は、個人情報の取扱状況について定期的に点検を行う→漏えい等の事案の発生に備え、情報を得た従業者から責任者に対する報告体制をあらかじめ決めておく② 従業者の教育、秘密保持義務
・従業者への定期的な研修→外部講師を招いての研修→朝礼やミーティングの時間を利用して注意喚起を行う
・秘密保持に関する規則の整備→秘密保持に関する条項を就業規則等に盛り込む→秘密保持に関する誓約書を作成する③ 物理的・技術的な安全対策
・無関係の者が容易に個人情報を閲覧できないようにするための措置→個人情報を取り扱う部屋や場所を決めておく→個人情報を取り扱うことができる機器（パソコン等）を決めておく→個人情報を取り扱うことができる従業者を決めておく→個人情報を取り扱う機器や個人情報が記録されているファイルにパスワードを設定する→セキュリティ対策ソフトウェアを最新の状態にする→電子メール等で個人情報の含まれるファイルを送信する場合には、パスワードを設定する
・盗難防止のための措置→個人情報が記録された媒体（書類やＵＳＢなど）を施錠できるキャビネットや書庫等に保管する→個人情報を取り扱う機器をセキュリティワイヤー等で固定する・紛失防止のための措置→個人情報が記録された媒体を社外に持ち出す場合には、記録を残しておく→持ち運びの際、書類は封筒に封入し鞄に入れる、ＵＳＢやパソコンにはパスワードを設定する（３）個人情報を提供する際の注意点① 記録を残し、保管する個人情報を第三者に提供した場合には、「いつ、誰の、どんな情報を、誰に」提供したかを記録し、原則３年間保管しなければなりません。
記録の形式に決まりはなく、紙媒体、電子データのいずれでも構いません。個人情報を提供する度に記録を作成するのが原則ですが、ある程度反復継続して行われることが見込まれる場合には、「○年○月から○月まで」など一括して記録をすることも可能です。
② 外国にある第三者に提供する場合外国にある第三者に個人情報を提供する場合には、本人の同意を得た上で、当該第三者が個人情報の安全管理について適切な体制を整備していることを確認しなければなりません ※5。
また、当該第三者が、個人情報保護委員会が認めた国に所在している必要があります。
４ 終わりに今回ご説明させていただいたのは、あくまで個人情報保護法の基本的なルールであり、ここではご紹介できませんでし
たが、事業の内容や個人情報の取扱状況に応じた様々な例外や、特別な制度も存在します。
「これは個人情報に当たるのか？」「今使っている書式はそのまま使用して大丈夫なのか？」「安全管理はこれで十分といえるのか？」などのお悩みや、安全管理体制の構築・規則の作成に関することなど、お気軽にご相談ください。

※1 氏名、住所などが流出した場合の賠償額は、１人につき５００～１０００円とされることが多いようです。金融機関（職業や年収）やエステティックサロン（スリーサイズや施術内容）など、より秘匿性の高い情報が流出した場合には、賠償額も１～３万円と高額になっています。
※2 個人情報保護法では、個人情報を体系的に構成したものを「個人情報データベース等」と定義し、個人情報データベース等を構成している個人情報を「個人データ」として「個人情報」と区別しています。本稿では便宜上、個人データのことも「個人情報」として説明しています。
※3 要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように取扱いに配慮を要する情報を指し、身体等の障害の有無や健康診断結果等もこれに当たります。
※4「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（個人情報保護員会 平成２８年１１月）参照※5 具体的には、外国の第三者において個人情報保護法の趣旨に沿った措置を実施することが、委託契約・共通の内規・個人データを提供する者がAPEC越境プライバシールールシステムの認定を受ける等によって担保されていることが必要です。

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＜スポーツと法律⑤＞

その広告表現、問題ありませんか？

弁護士

山田 尚史

１ はじめに近年、世間の健康志向の高まりを受けてなのか、友人などからスポーツジムに通っているという話をよく聞くようになりました。その中でも、トレーナーがマンツーマンでトレーニング方法等を指導・管理してくれるパーソナルトレーニングジムが最近人気のようですが、このようなジムが「ビフォアアフター －○㎏！」「結果にコミットします」などの文言で宣伝・広告を行っていることがあります。今回は、このようなパーソナルトレーニングジムの広告を題材に、広告表現の法律上注意しなければならない点についてお話したいと思います。
２ 「納得頂けなければ返金します」という広告表現について
パーソナルトレーニングジムについては、芸能人のビフォアアフターの映像をＣＭで流していることなどで知られるライザップが、「内容にご納得頂けない場合、全額を返金させて頂きます」という文言を広告で使ったことが問題になったことがあります。
これは、この広告では、会員が納得できなければ無条件で返金を受けることができるように読めるものの、ライザップの会則では「会員から返金の申出があった場合、会社が承認した場合には支払い済みの諸費用全額を返還する」とされており、会社の承認がなければ返還を受けることができないような文言になっていたことが問題となったのでした。
３ 景品表示法の問題
広告表示の規制をしている法律の一つに、景品表示法という法律があります。
この法律では、簡単に言うと、実際の商品内容よりも著しく有利であると一般消費者に誤解されるような表示はしてはならないとされています。
ライザッ
プについては、会則上、納得できなかった場合であっても無条件でお金が返ってくるわけではないのに、広告は無条件で返金を受けることができるように読め、消費者にとって実際よりも有利な条件であるかのように誤解されるのではないか、と消費者団体から指摘を受けたのですが、指摘を受け、すぐに会則を変更するなどの対応をとりました。
現在のライザップの会則は、「会社の承認」という返金の条件が削除され、「会社は、会員から返金の申し出があった場合、会員に対して支払い済みの諸費用の全額を返還します」という内容になっています。

【広告】

内容にご納得頂けない場合、全額返金させて頂きます！

一対一の勧誘不特定多数の人に対するビラまき働きかけが強い

働きかけはそれ程強くない「勧誘」に該当「勧誘」に該当？

しかし、この点について、今年１月２４日に最高裁判所第三小法廷は、サン・クロレラ販売株式会社という会社が、新聞の折り込み広告で自社の健康食品の宣伝をしていた事案で初めて判断を出しました。
最高裁は、新聞広告などのように不特定多数の者に向けられた働きかけの場合でも、その広告の内容によって、消費者が商品内容や取引条件などを具体的に認識することができるような場合は、「勧誘」に当たる可能性がある、という趣旨の判断をしました。
これまでの下級審の裁判例では、不特定多数の人に対し広告を配布するだけであれば「勧誘」にあたらない（＝消費者契約法の規制にはかからない）、と判断されていたこともあったのですが、そのような考え方は否定されたのです。
もっとも、この判決の言い方からすると、テレビＣＭなどで商品の価格などを具体的に示さずに広告するような場
合は「勧誘」に該当するかは微妙だと思われます。他方、インターネットの広告などでは、一般的に、商品の内容、値段、決済条件等を具体的に表示していることが多いため、広告を打つだけで「勧誘」に該当する可能性が高いと考えられますので、広告の文言には特に注意を払う必要があります。

【会則】

会員から申出があった場合、会社が承認した
場合は会員に対し支払い済みの諸費用全額を返還する広告の方が会則より有利な条件に読める？
景品表示法の規定に違反した場合、行政庁から広告の差止や課徴金を課される等の処分を受けると定められています。特に大企業の場合であればそのような処分を受けたことが報道されることで企業のイメージが悪くなり、更に大きなダメージを受けることもあります。
４ 消費者契約法の問題
・消費者契約法について
上記のような事例では、消費者契約法という法律も問題となる可能性があります。
この法律では、事業者が消費者を勧誘するに際し、重要な事項につき事実と異なることを告げたり、あるいは、有利なことを告げ、不利益な事実を故意に告げなかったりしたことで消費者が誤認した場合、事業者は、行政庁からその行為の差止め等を受けたり、消費者から契約を取り消されたりするなどと定められています。簡単に言えば、サービス内容等について事実と異なることを言ったり、良いことばかり言って悪いことを説明せず成約をとった場合、その勧誘行為が差止めされたり、契約を取り消されたりする可能性があるのです。
・消費者契約法上の「勧誘」とは？
もっとも、消費者契約法では、差止めや取消がなされるには「消費者を勧誘するに際し」ということが要件となっています。
この要件について、例えば一対一の対面で勧誘を受けるのであれば明らかに要件に該当するといえるのですが、不特定多数の人にビラを配布するだけであれば、顧客に対する働きかけはそれ程強くないため「勧誘」にはあたらないのではないか、という議論があり、これまで、下級審の裁判所の判断も分かれていました。
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いただけない５ まとめ
自社の商品やサービスをＰＲする場合、顧客の心をつかむため、良い部分のみを強調してしまいがちです。
しかし、それにより顧客の誤解を招くと、法律の規制に引っかかり、広告・宣伝の差止め、契約の取消等につながるおそれがあり、それは、あらゆる事業に共通です。例えば、ある商品を常時１万円で販売しているにもかかわらず、「期間限定大セール！今だけ１万円！」と銘打ってＰＲするような場合も、その期間に購入することが特段に有利であるかのような誤解を招くため、景品表示法等の規制に違反する可能性があります。
消費者に誤解を与えるような広告になっていないか、慎重に表現を吟味することが必要不可欠といえるでしょう。
以上
4

＜連続シリーズ：第１回＞＜損害賠償のお話シリーズ＞

改正民法のいろは

第５話 実践編
「交通事故」

弁護士

竹田 大介～約120年ぶりの改正～
平成29年6月2日、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定に関する改正民法が公布されました（公布から3年以内に施行）。実に約120年ぶりの改正となります。
民法（債権関係）の一部改正を行った最大の理由は、社会・経済の変化への対応を図るためです。現行民法は、明治29年（1896年）に公布され、同31年（1898年）に施行されました。日露戦争（1904-1905）
よりも前に成立した法律ですので、社会情勢と法律の規定が合わない点が多々見られるようになってきたのです。
債権関係の規定は、取引社会を支える最も基本的な法律ですので、改正のポイント・重要項目等を連続シリーズとして紹介していきたいと思います。
Point①《法定利率の引き下げ》
現行民法では、契約の当事者間に利率や遅延損害金の合意がない場合等に適用される法定利率について「年5％」と規定しています。
この年5％は、超低金利時代の現状からすると高い利率であることから、改正民法では「年3％」へと引き下げられ、将来的にも市中の金利動向に合わせて変動（３年ごとに１％刻みでの見直し）する仕組みが導入されます。なお、実際に個々人が権利行使をする際に適用される利率は「その利率が生じた最初の時点における法定利率※1 」によりますので、変動の都度、相手方に請求する利率が変更されることはありません。
また、商事法定利率6％も廃止され、改正民法の3％に統一されます。
この改正によって、契約の当事者間に何らの約定もない場合、相手方に請求できる利息・損害金の利率は、5％⇒3％に減額されます。一方で、交通事故等で被害者側が受け取る損害金の増額などが見込まれています。交通事故において、死亡ないし後遺障害が残った場合、被害者（死亡の場合は相続人）は、その事故に遭わなければ将来にわたって稼ぐことができたであろう収入額を一括して請求することができます。その場合、将来分をまとめて受け取りますので、将来にわたって運用した場合の利息などを差し引く計算をいたします（中間利息控除）。現行民法では、その中間利息控除を法定利率の５％で計算するため、近年の超低金利との乖離が生じ、被害者側の受取額が抑えられているとの問題点が指摘されていました。
Point②《消滅時効の整理》現行民法では、債権者が一定期間権利を行使しないときの「消滅時効」について、債権者が権利を行使できる時から原則10年としつつ、例外規定として、職業別の短期消滅時効を設けています。
また、商行為によって生じた債権は5年とされています。
改正民法では、債権者が権利を行使できる時（客観的起算点）から10年が経過したときに加えて、債権者が権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から5年が経過したときも、債権は時効によって消滅するとされてまた、商事消滅時効及び現行民法の職業別の短期消滅時効はそれぞれ廃止されます（商品の売掛金債権やいます※2。
工事請負代金債権などは、消滅時効期間が長期化されます）。
改正のポイントは、「債権者が権利を行使することができることを知った時」という債権者の主観的起算点から5年間での消滅時効を認める点です。
今回の改正民法Pointのおさらい①②

法定利率の変更
5％⇒3％ 3年毎の変動性※ただし、適用されるのは利率が生じた最初の時点における法定利率
消滅時効
債権の種類毎に異なっていた消滅時効を統一
主観的起算点から5年間・客観的起算点から10年間に統一⇒次回は、「保証契約」、「約款規定」について取り上げます。
※1 利息の契約は行っていたが特に利率を決めていなかった場合に、契約時における利率が１度適用されると、その後利率が変動しても当初適用された利率が変動することはありません。
また、交通事故等の不法行為における損害賠償請求権の遅延損害金についても、不法行為発生時（事故発生時）の法定利率が適用され、その後変動することはありません。
※2 現行民法では、不法行為の時効について、①「損害及び加害者を知った時から3年間」、②「不法行為の時から20年間」とされています。
改正民法では、不法行為のうち、人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求については、①の期間が5年間と改正されています（②の期間は同じ）。

5弁護士

出口 みどりいよいよ本シリーズも実践編に入ります。
１ 加害者は自動車、自転車それとも歩行者？
交通事故といいますと、一般的に自動車事故を想像しがちですが、昨今はスマートフォン片手の自転車のながら運転事故も増加、深刻な様相を呈しています。
歩行者であっても、交通規則を守らず横断したことによって、事故を誘発する場合があります。
同じ交通事故でも、責任を負う相手方が、自動車・自転車・歩行者のいずれかによって、損害賠償法上の取扱いだけでなく、紛争を仲裁できる機関も異なるので注意が必要です。
２ 対自動車の負傷事故
加害者が自動車（原付を含む）を運転していて、こちらが怪我をした、という場合、民法の他、自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」といいます）の適用があります。
自賠法は、被害者にやさしくできています。
自動車側は、自車に過失がないこと、被害者又は他の第三者に故意又は過失があったこと、自動車に構造上の欠陥や機能障害がなかったことという３要件を証明できない限り、被害者の負傷によって生じた損害を賠償する必要があります。
この３
要件を証明するのは至難の業で、自動車側は大抵いくばくかの賠償金を支払わざるを得なくなります。
また、自動車は、必ず自賠責保険に加入せねばなりません。
これに加えて、自賠責保険での足らずを補充するため、任意保険に加入していることが多く、保険会社による賠償金支払いを期待できます。
更に、自分で直接交渉して上手くいかない場合、弁護士をいきなり依頼せず、簡易裁判所に調停を申し立てたり、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センターといった仲裁・あっせん機関の利用も可能です。
３ 対自動車の物損事故
加害者が自動車であっても、こちらの損害が物的損害（怪我ではない、物が破損した、飼い犬が怪我をした等）という場合には、自賠法の適用はありません。
民法の基本原則に基づき、加害者に故意又は過失があることを証明する必要があります。
また、物的な損害に止まる場合、特殊な例以外は、慰謝料が認められないのが通常です。
更に、この場合、自賠責保険はなく、加害者側が任意保険に加入していなければ保険金が全く出ない、すなわち、加害者の資力と誠意頼みになるというリスクがあります。
お金がないから保険にも加入しないといった場合が多いでしょうから、いくら法律では認められる賠償であっても、実際に賠償金を相手から支払ってもらうこのは難しくなりがちです。
こういった場合には、まず、ご自身やご家族が加入されている自動車の任意保険の内容を精査してください。
相手が保険に加入していない場合に保険金が下りる場合があります（人身保障特約など）。
２の場合と同じく、調停や、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターも利用可能です。
４ 対自転車の事故
加害者が自転車に乗っていた場合、自賠責保険制度がないのはもちろんのこと、任意保険の加入率も非常に低いのが実情です。
昨今は、条例で、任意保険への加入義務を定める自治体も増えていますが、実際に、自転車事故に対応できる保険に加入している人はまだ少ないと思われます。
大阪府では、平成28年7月1日以降、自転車を利用する人に保険加入義務が課せられましたが罰則規定はありません（大阪府自転車条例）
３の場合と同様、保険がない場合には、被害者が実際に賠償金を確実に手にすることは難しいと言えます。
対自転車の事故では、簡易裁判所の調停は利用できますが、交通事故紛争処理センターや日弁連のセンターのあっせん手続は利用できません。
５ 対歩行者の事故
急に、歩行者が信号無視して横断してきて、急ハンドルを切ったら、他の自動車に衝突しそうになったことはありませんか？
これが本当に衝突していたら、この歩行者にも賠償責任がないのでしょうか？
いえ、いえ、歩行者といえども、道路交通法に基づき、交通規則を遵守する法的義務が課せられています。
これに違反した結果、衝突を回避しようとした自動車や自転車その他の工作物などに被害が出た場合、賠償義務があります。
こういった場合をカバーする保険として、個人賠償責任保険や特約付の保険があります。
被害を受けた場合も、加害者にこういった保険に加入していないか、尋ねてみましょう。
加害者自身が加入していなくとも、同居の家族が加入していれば利用できるものが結構あります。
対歩行者の事故では、４の場合と同様、調停は利用できても交通事故紛争処理センターなどのあっせん手続は利用できません。
いずれの事故についても、弁護士を依頼する場合の弁護士費用特約付の保険があれば、手続費用面だけでもカバーできる可能性があります。
ご自身やご家族の保険を調べてみてください。
加害者は？

損害の内容損害賠償に関する適用法

示談あっせん機関
簡易裁判所・交通事故紛争処理センター
・日弁連交通事故相談センター
・そんぽADRセンター※１

人的損害（死亡、負傷）

自賠法及び民法

物的損害（物の損傷、動物の死亡・負傷）

民法

同上

自転車

いずれでも民法

簡易裁判所※２

歩行者

いずれでも民法

簡易裁判所

自動車

※１ 加害者が任意保険に入っていることが必要です。
※２ 加害者が自転車事故に対応できる損害保険(現時点では全労済のマイカー共済の自転車賠償責任補償特約が付保されているもののみ）に加入している場合は、日弁連交通事故相談センターを利用できます。

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