平成２０年６月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞５月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 348 件、約 198 千㎡について意見答申−
農業会議は、５月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３４８件、１９８，６９６㎡（第４条関係が 86 件、51,852 ㎡、第５条関係が 262 件、146,843 ㎡）でした。
５月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

74 件

46,519 ㎡

220 件

126,812 ㎡

294 件

173,331 ㎡

岐阜市

1件

114 ㎡

4件

1,329 ㎡

5件

1,443 ㎡

羽島市

0件

0㎡

6件

3,354 ㎡

6件

3,354 ㎡

各務原市

0件

0㎡

10 件

6,123 ㎡

10 件

6,123 ㎡

川辺町

0件

0㎡

4件

2,538 ㎡

4件

2,538 ㎡

高山市

11 件

5,219 ㎡

18 件

6,686 ㎡

29 件

11,906 ㎡

県計

86 件

51,852 ㎡

262 件

146,843 ㎡

348 件

198,696 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(５月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件3件

12,436 ㎡、砂利採取案件 3 件

10,746 ㎡）に関して報告があり、審議の-1-

結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。

◎農業委員会事務局長会議を開催−農業委員会の基礎的業務を見直す機会に、事務局長会議を開催−
農業会議は、６月２６日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜で、県内の農業委員会事務局長等を対象に会議を開催しました。
この会議は、農業委員会組織の基本的な位置づけと、農地法等をめぐる諸情勢と的確な運用等について、県内の意識の統一的な対応と資質向上、論点の確認と研修を兼ねた内容で構成し、各講師からポイントを押さえた説明等がなされました。
特に、坂農業会議副会長からは、農業委員会の設置根拠と役割、農地法・農振法等関連法との位置づけと農業委員会における農地転用許可申請案件に対する基本的なスタンス、また、宮﨑弁護士からは、農地法のほか、民事における現場で予想される農地法関連の実態と凡例等について研修を受けました。

◎

県担い手育成総合支援協議会通常総会を開催−担い手に対する支援の充実・強化を図る−
県担い手育成総合支援協議会（会長；上松忍農業会議会長）は、６月２４日、岐阜市内のＪＡ会館において、平成２０年度第１回通常総会を開催し、平成１９年度事業報告・収支決算、平成２０年度補正予算等について審議し、原案どおり承認されました。
平成１９年度からスタートした品目横断的経営安定対策は、見直し後、水田経営所得安定対策に名称と内容を変更した中で農業経営体を支援してきていますが、これまでの同協議会の活動と実績を踏まえて、今年度の更なる活動の充実等についても意見交換を行いました。
また、この総会に先立ち、６月２０日、県シンクタンク庁舎において、同協議会幹事会を開催し、総会提出議案の協議をはじめ、平成 20 年度の事業の取り組み、担い手アクションプログラムの策定等について決定をしました。

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◎

全国農業委員会会長大会に、県内から１５名が参加−ＷＴＯ対策特別集会も併せて開催−
農業委員会系統組織は、５月３０日、東京・日比谷公会堂において、今年度の全国農業委員会会長大会を開催しました。
県内からは、１１農業委員会から会長、職務代理者、事務局員ら１５名が参加し、同大会では①ＷＴＯ農業交渉等に関する特別要請、②食料安全保障の確立と農業・農村の再生に向けた政策提案、③新たな農地政策の確立に関する提案、④「新・農地と担い手を守り活かす運動」の推進に関する申し合わせ決議、⑤第 20 回農業委員統一選挙に関する特別決議を行いました＜リンク先；全国農業会議所＞。
大会終了後は、県内選出の国会議員に対して同大会で決議した要請書を手渡し、理解と支援を求めました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7/ 6

第 20 回農業委員会委員統一選挙（対象；県下 37 農業委員会）

7/18

常任会議員会議

7/23

認定農業者制度活用講座（午前；岐阜市内、午後；美濃加茂市内）

8/25

平成 20 年度岐阜県農業会議第１回総会

8/25

常任会議員会議（総会終了後）

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会（和歌山県）
11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ
全国農業委員会会長代表者集会

12/ 3
※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

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全 国 の 動 き か ら◎

経済財政諮問会議、骨太の方針の素案を示す−一般企業による農地所有につながる制度の見直しは盛り込まず−

政府の経済財政諮問会議は、６月１７日、来年度の予算編成など経済財政運営の基本方針となる「骨太の方針２００８」の素案を示し、協議しました。
この素案では、焦点のひとつとなっていた食料の安全保障について、「食料」という項目を設け、食料価格の高騰などを踏まえて 、「食料安全保障を確立するため、食料供給力を強化する」としました。また、自給率の向上策として、主食用米の需要拡大、米粉など新たな米利用を本格化させることのほか、麦や大豆などの生産拡大も掲げました。
もうひとつの焦点の農地政策改革では、一般企業による農地所有につながる制度の見直しは盛り込まれませんでした。
このことに関して自民党は、１８日に政調全体会議を開催し、その素案について協議しましたが、財政抑制路線に対して批判が噴出し 、「農山漁村の活性化」を明記するよう求める声が多く出されました。
政府は、今回の意見を踏まえて 、「骨太の方針２００８」の原案を示し、再び党内での協議を経て、月末前には決定したい考えのようです。

◎WTO 農業交渉のファルコナー議長の第２次改訂版示される−途上国に対する優遇措置が不十分とし、第３次改訂版を求める声も−ＷＴＯ(世界貿易機関)農業交渉は、６月２６日の全体会合において、５月１９日にファルコナー議長が示した第２次改訂版に関して、今後の協議のベースにすることに異論は出なかったが、日本は重要品目の低関税輸入枠の拡大幅について、「関税削減幅とのバランスが欠ける」と指摘し、圧縮を求めました。
しかし、日本が反対する上限関税については、第２次改訂版にも盛り込まれていないが、ブラジルなどの有力途上国や輸出国がその必要性を主張し、その火種は消えていない模様です。
今後の進め方については、食料輸入途上国グループ（Ｇ３３）やアフリカ・カリブ・太平洋諸国（ＡＣＰ）を中心に、途上国に対する優遇措置が不十分として、農業と非農産品分野を一緒に協議する「分野横断交渉」に移行する前に、第３次改訂版の提示を求める声が上がったようですが、３０日に再び全体会合-4-

を開いて、その後の進め方を最終判断する考えを示しました。

◎自民党、産地づくり交付金の見直しに着手−食料自給率の引き上げのため平成２２年度以降の見直しを１年前倒しへ−
自民党は、６月１３日、水田転作に助成する「産地づくり交付金」の見直しに着手しました。
この中では、交付金の増額と、麦・大豆だけでなく、米粉や飼料米のような非主食用米にも手厚くできるような仕組みづくりを目指しますが、来年度予算編成に向けて、農業基本生産小委員会が検討を進める予定です。
産地づくり交付金の財源は、平成１９年度から２１年度までの３年間は固定で、毎年度１，３３０億円としており、生産調整規模の拡大や新規の生産調整参加者が増えると、農家が貰える交付金額が減るという問題を抱えています。
このような中で、交付金の見直しに着手するのは、６月５日まで開催された
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合」（食料サミット）で、日本が主張した「各国が農業生産を強化し、緊急かつ強調した行動」を取るよう国際社会に呼びかける宣言を採択したこともあって、福田首相が考える食料自給率の引き上げを実現するには、年前倒して拡充する必要があるようです。

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