令和 6 年 1月号 NO.317[ トピックス ]・事業予定者決定（いわきST、上河原崎・中西地区ST、八王子市・市営子安団地跡地）
・普及啓発事業「第35回まちなみシンポジウム」開催

令和６年

年頭所感

新春を迎えるに当たり、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素は、当財団の活動に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響がようやく終息を見たものの、円安等を背景とした資源価格の上昇等は、いまだ住宅市場にも影を落としています。
また、昨年ドバイで開催された COP28 で改めて語られたように、地球温暖化抑止のための脱炭素の取り組みは、2050 年ネット・ゼロに向け、一層重要性が高まってきております。
このようななか、国においては、子育て世帯・若者夫婦世帯による ZEHなどの高い省エネルギー性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネルギー改修等に対して支援を実施することとされました。
私ども住宅生産振興財団としても、これらの様々な社会課題に対応し、一般財団法人 住宅生産振興財団理事長
仲井 嘉浩

国土交通省をはじめとする皆さまからのご指導・ご支援を頂きながら、レジリエンスの高い住宅を供給し、環境・景観に優れ、住み継がれ、価値あるまちづくりの実現に尽力してまいりました。
特に、本年からは、関連企業によるエリアマネジメントやオンデマンドの移動サービスの提供など、これまで以上に住みやすく付加価値の高い住宅地の整備にも取り組むこととしております。
同時に、これら諸課題に対応した調査研究の実施、住まいとまちなみに関連する書籍の出版、シンポジウムやコンクール等の公益的事業の推進を図るなど、様々な活動も進めてきております。
さらに、住宅ストックの老朽化や空き家問題への対応、コンパクトシティの推進などの社会的課題を解決するため、戸建住宅だけでなく分譲マンション等の集合住宅を含めた、多角的な事業への取り組みを開始しております。
今後も様々な社会的課題に対応したまちづくりや、住宅の供給、調査研究等を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、本年も変わらぬご支援、ご指導をお願い申し上げます。
末筆となりましたが、皆様のご健勝とご発展を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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事業予定者決定

宅地をセキスイハイム東北、大和ハウス工業、積新規事業としてプロポーザル公募により事業予

地元ビルダーで戸建住宅販売を行うこととし、定者に決定しましたので、今後、各自治体と代表

水ハウス、トヨタホーム、住友林業、ミサワホーム、まちづくりを進めています。（廣瀬・川端）

企業との契約を経て事業が進められます。以下、プロジェクトについてお知らせします。
・いわきスマートタウンモデル地区推進事業（公募主体：いわき市）

・上河原崎・中西地区スマートタウンモデル街区事業（公募主体：茨城県）（仮称）つくばスマートインターチェンジの整備など交通環境が飛躍的に向上していくことが見込

いわきニュータウン最後の開発予定地の高久地

まれる茨城県つくば市上河原崎・中西地区の（C46区住宅用地造成事業用地（市土地開発公社所有街区、C57 街区（合計面積約 4.73ha））が対象地。

地）が対象地。ニュータウン全体は昭和 57 年の最寄り駅はつくば TX「万博記念公園」駅。地域が分譲開始から 40 年が経過し、地区が抱える課題抱える様々な社会課題について、スマートタウンや社会の要請も変化しています。その課題を解消を整備することで、SDGs の達成、市民の幸福のすべく、今回の開発予定地を拠点エリアとして、向上を図り、今後の県内まちづくりの発展に寄与

いわきニュータウン既成市街地も含め全体に波及する、戸建住宅による「スマートタウンモデル街する、官民共創の「新しいまちづくり」のプロポー区」を形成するため、プロポーザルにより財団グザルにより、財団グループが選ばれました。

ループが選ばれました。

積水化学工業（株）を代表企業に、大和ハウス工業（株）、（株）合人社計画研究所を構成員とした事業主体による事業計画策定、開発、造成、ス

C46 街区

マートサービス導入。対象地のセンター地区の商業共用施設用地の賃貸収入により、共用施設等の維持管理を運営するス
キ ー ム を 提 案。 財 団 は

2コーディネートの立場で、茨城セキスイハイム（株）を代表企業として、各サービス事業者の探積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、トヨタ索、 情 報 交 換 を 実 施、ウッドユーホーム、スウェーデンハウス、旭化成

サービス事業の具現化に不動産レジデンス、旭化成ホームズ、茨城中央参画しており、造成後のホーム、パナソニックホームズ、ノーブルホーム、アゲル、朝日コーポレーション、ウイングマネジ
メント､ 地元ビルダーを含め 22 社を構成員とし、脱炭素社会を実現できるまちづくり（全棟 ZEH、リサイクルステーション等）・災害に強く犯罪が「まちなみシンポジウム」開催「住まい・住宅地の安全を考える」－防災と防犯の視点から－起きにくいまちづくり（電線地中化、地下貯水シ

10 月 23 日（月）午後、第 35 回住生活月間協賛ステム等）・サステナブルな住環境を形成するままちなみシンポジウムが、日本経済新聞社と当財団ちづくり（景観協定策定等）・地域コミュニティとの共催により、日経カンファレンスルームにて、を形成・育成しやすいまちづくり（減災広場の活無観客で開催され、日経チャンネルにより Web用等）を提案し、まちづくりの継承を含めたノウ（オンライン）配信されました。

ハウを茨城県に蓄積できる連携構築をめざしています。（堰八・高荷・沢田）

気候変動による自然災害の頻発、また住宅を狙った広域強盗が報じられた昨今、これからの住まいには、災害に耐えられるレジリエンス性能、・八王子市・市営子安団地跡地プロジェクト（公募主体：八王子）

防犯に優れたセキュリティ対策が求められます。
安全に暮らすには、コミュニティという側面でのJR 八王子駅から徒歩約 15 分、市営住宅子安取り組みも欠かせません。
関東大震災から100 年を団地跡地 6,435.68㎡が対象地。八王子市は、対迎えた節目の年、防災、防犯の視点から住まい・象地を環境配慮型住まいづくりモデル事業とし、住宅地について議論しました。

市が令和４年（2022 年）２月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した脱炭素社会の実現に向け、「八王子市地球温暖化対策地域推進計画」に示す基本目標を達成するための取り組みを求めたプロポーザルにより財団グループの提案が選ばれました。
大和ハウス工業を事業主代表とし、石田工務店とコグマホームの市内事業者とで環境配慮型の家づくりとまちづくりとして、周辺の住環境に調和した自立性の高い住環境、防災機能を有する空地（公園・緑地等）、地域の回遊や往来に必要な通り抜けの機能を有する通路・道等、エネルギーの効率的利用等の環境に配慮した計画としています。

パネルディスカション（左から山本氏、松本氏、磯打氏、石附氏）

このまちづくりをすることで市内事業者の技術力向上と市内産業の振興を図り、市のゼロカーボンシティの実現に寄与することとして事業をすすめています。（村山）

第１部

基調講演

山本俊哉氏（明治大学理工学部建築学科 教授）

により、「正しく恐れて、まちづくりの担い手を広げる」と題して基調講演をいただきました。
山本氏は 21 世紀はテロで幕が明け、ゲーテッド・コミュニティ等のまちづくりが進められており、「安全・安心」は「管理」と引き換えにある中国の実例から話題を掲げ、日本においては、2002 年警察庁が「治安回復元年」として以降、犯罪は減
少し、「日本は安全・安心な国」と思う人が多い結果となっている。一方で災害列島でもあり、気候変動がそれに拍車をかけていると切り出された。
そもそも「安全」「安心」は並び称されるが、マトリックスにしてみると、実際は危険なのに安3

心という正常性バイアスがかかったり、安全なの最後に、石附氏から、警察官僚であった氏が退に不安という “ 要塞の心理 ” や “ 孤独の心理 ” が官後もなお、市民の安全を考え、「セーフコミュニ働くといった場合がある。科学者・随筆家の寺田ティ（SC）」という概念と出会う。その概念とは、寅彦の名言「正しく恐れて」、いかに「防犯も防災病気と同様に不慮の事故を疫学的手法で予防し、もリテラシーを高めるか」は実は難しいわけだが、社会課題を包括的に捉えて、データに基づく対策広島の土砂災害など数多の天災に対しての「逃げを組織横断的に推進する。地域の安全の質の向上

地図」作りを例に挙げ、住民、行政、科学者・企を目指す国際的なプロセス管理基準で、認証都市業などステークホルダー間でのリスクコミュニは世界で約 400 に上る。氏は SC により、自助とケーションが大切であると説かれた。また、オラ

公助をつなぐ共助の在り方、国際標準のコミュニンダや藤沢の集合住宅を例に、「防災も防犯も住ティの主体的な在り方を学んだと、ご自身の経験まい（建物）の安全性を高めること」が基本ではを披露されました。

あるが、孤立しないように開くことも時にまた必今回のテーマを決めるに当たり、防犯と防災と要であり、災害時におけるＪリーグスポーツ施設を同時に取り上げるのは広範囲にすぎると危ぶまの利用といったソーシャルキャピタルの活用などれもしましたが、お三方のプレゼンの基底にあるも紹介いただいた。さらに、「防災も防犯も、まのは、被災や被害などの非常事態に備えての、まちづくりの担い手を広げることが重要」で、持続さしく山本先生の基調講演タイトル「正しく恐れて、可能なまちづくりには、多世代 Mix の上で、担まちづくりの担い手を広げる」に行き着くのではい手の連携・継承が必須であると話されました。

ないかと思いました。それは当然、平時の連携・継承といったコミュニティの醸成や CivicPride

第２部

パネルディスカッションが礎になるのは言うまでもありません。

次に、山本氏をモデレーターに、パネリストに当日の視聴者数は 361を記録し、４回目の Webは松本吉彦氏（旭化成ホームズ㈱くらしノベー（オンライン）配信のシンポジウムとなりましたが、ション研究所 顧問）、磯打千雅子氏（香川大学

場所・会場の制約があるリアル開催に比べ、よりIECMS 地域強靭化研究センター 特命准教授）、普及啓発に資する結果となりました。関東大震災

石附弘氏（日本市民安全学会 会長）をお迎えし、から１世紀、環境、超少子高齢化など多種多様なパネルディスカッションを行いました。

問題を抱える現在、本テーマに対する関心の高さを最初に各パネリストから、映像を用いたプレゼうかがわせるとともに、様々な社会変貌が進む中、ンテーションをしていただきました。住宅防犯に未来を見据えたまちなみと住宅のあり方を考える

ついて、まず松本氏から、過去 20 年の調査データ、上での参考になったと思われます。

知見に基づき、「みまもり」や「くいとめ」を触本シンポジウムは、12 月 13 日付の日本経済

発する、外構や照明などの目指すべきデザインと新聞社夕刊に掲載されました。また当財団機関誌

コミュニティの世界があること、環境設計による「家とまちなみ」89 号（令和６年５月発行予定）

犯罪予防を示唆いただきました。にも詳細を収録予定です。

次に、地域防災について、磯打氏からは、西日本豪雨による死亡の９割が高齢者だったという真

なお、本シンポジウムは、現在もアーカイブ配信中です。（菊地）

備町の教訓から手掛けた「サツキ Project」や地区防災計画の「黄色いタスキ大作戦」を紹介いた

アーカイブ配信サイト

だきました。

https://channel.nikkei.co.jp/machinami35/

ボンエルフ第 317 号
発行日：令和 6 年 1 月 10 日
編集発行人：釜谷智弘

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