研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程

制定日：2021 年 11 月 25 日

一般財団法人

日本建築総合試験所

規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page1／11 ―

第1章

総則

第 1 条【目的】
1．この研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程（以下、「本規程」という。）は研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）を防止すること及び不正行為が生じた場合における厳正かつ適切な措置に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条【定義】1．研究活動とは、先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で、観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ、自分自身の省察・発想・アイデア等に基づく新たな知見を創造し、知の体系を構築していく行為をいう。
（例）学会での発表、学会誌への投稿、学位の取得、法人自主（共同）研究への参加、公的研究費に係る研究活動への参加 等
2．不正行為とは、以下の各号の行為である。
（1）故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造（存在しないデータ、研究結果等を作成すること）、改ざん（研究資料・機器・過程を変更する操作を行いデータ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること）、盗用（他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること）、又は二重投稿若しくは不適切なオーサシップ（2）前号以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの3. 研究者とは、法人の職員等として研究活動に従事している者、又は法人の施設若しくは設備を利用して研究活動及びその支援を行う全ての者をいう。
第 3 条【研究者の責務】
1．研究者は、不正行為を行ってはならず、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2．研究者は、研究活動に従事する前に研究者倫理教育（例 JSPS:eLcore による e ラーニング）を受講しなければならない。受講後は、定期的（5 年に 1 回）に研究者倫理教育を受講しなければならない。
3. 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験データその他の研究資料等を研究終了後 10 年間は適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

第2章

運営及び管理体制

第 4 条【最高管理責任者】
1. 法人における研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、最終責任を負う最高管理責任者を置き、理事長をもって充てる。
2. 最高管理責任者は、統括管理責任者及び研究倫理教育責任者が、責任をもって研究倫理の向上及び不正行為の防止等を円滑に行えるよう、適切に調整及び支援を行う。
第 5 条【統括管理責任者】
規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page2／11 ―1. 最高管理責任者を補佐し、研究倫理の向上及び不正行為の防止等について法人全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置き、試験研究センター長をもって充てる。
2. 統括管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等の組織横断的な体制を統括する責任者として、法人全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
第 6 条【研究倫理教育責任者】
1. 室課における研究倫理の向上及び不正行為の防止等について実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者を置き、室課長をもって充てる。
2. 研究倫理教育責任者は、自己の管理監督部署における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
3. 研究倫理教育責任者は、自己の管理監督部署における研究者に対し、研究倫理教育を実施し、受講状況を管理監督する。
4 .研究倫理教育責任者は、自己の管理監督部署における研究者の研究倫理の向上、不正行為の防止及び研究データの保存・確認・開示等に関する責任を負う。
（研究データの確認例：パソコンやサーバー内のデータの現認）第 7 条【研究倫理会議】
1. 研究倫理教育の企画、改善等の審議、予備調査委員会の設置及び本調査の決定等行うため研究倫理会議を置く。
2. 研究倫理会議は、試験研究センター長（統括管理責任者）および試験研究センター各部長をもって構成する。
3. 研究倫理会議の議長は、統括管理責任者である試験研究センター長とする。

第3章

告発の受付

第 8 条【告発の受付窓口】
1. 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、受付窓口を設置し、その担当者は事務局長をもって充てる。
第 9 条【告発の受付体制】
1. 不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、受付窓口に対して告発を行うことができる。
2. 告発は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
3. 窓口担当者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、統括管理責任者と協議の上、これを受け付けることができる。
4. 窓口担当者は、告発を受け付けたときは速やかに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。最高管理責任者は相当の理由があると認められる場合には、その告発内容に関係する者に対して警告を行う。
規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page3／11 ―5. 窓口担当者は、告発が郵便による場合等、当該告発が受け付けられたかどうかについて、告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知する。
6. 統括管理責任者は、新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。
）、これを匿名の告発に準じて取扱うことができる。
第 10 条【告発の相談】
1. 不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続きについて疑問がある者は、窓口担当者に対して相談することができる。
2. 告発の意思を明示しない相談があったときは、窓口担当者は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思を確認する。
3. 相談の内容が不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等であるときは、窓口担当者は最高管理責任者及び統括管理責任者に報告する。
4. 前項の報告があったとき、最高管理責任者又は研究倫理会議は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。
第 11 条【窓口担当者の義務】
1. 告発の受付にあたっては、窓口担当者は告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
2. 窓口担当者は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシ
ミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずる等、適切な方法で実施しなければならない。
3. 前々項及び前項の規定は、告発の相談についても準用する。

第4章

関係者の取扱い

第 12 条【秘密保護義務】
1. この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
職員等でなくなった後も同様とする。
2. 最高管理責任者及び統括管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
3. 最高管理責任者又は統括管理責任者は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
4. 最高管理責任者、統括管理責任者又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
第 13 条【告発者の保護】規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page4／11 ―1. 法人は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
2. 職員等は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
3. 法人は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規定に従って、その者に対して処分を課すことができる。
4. 法人は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置替え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
第 14 条【被告発者の保護】
1. 職員等は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
2. 法人は、相当な理由なしに被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規定に従って、その者に対して処分を課すことができる。
3. 法人は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置替え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
第 15 条【悪意に基づく告発】
1. 何人も悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
2. 法人は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
3. 前項の処分について、法人は、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

第5章

不正行為の調査

第 16 条【予備調査の実施】
1. 第 9 条に基づく告発が受け付けられた場合又は研究倫理会議がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、統括管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
2. 予備調査委員会は、複数名の委員によって構成するものとし、統括管理責任者が研究倫理会議を経て指名する。
3. 予備調査委員は、自らが関係する不正行為の事案の処理に関与してはならない。
4. 職員等は、予備調査に際して協力を求められた場合には、予備調査委員会に協力しなければならない。
5. 予備調査では、本調査を実施すべきか否かを判断し、速やかにその結果を研究倫理会議に報告する。
規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page5／11 ―6. 研究倫理会議は前項の報告に基づき、通報等の受付から 30 日以内に通報等の内容の合理性、調査可能性を確認の上で本調査の要否を判断する。
第 17 条【本調査の決定等】
1. 研究倫理会議は、本調査を実施すると決定したときは、告発者及び被告発者に対し通知するとともに、本調査への協力を求めるものとする。この場合において、被通報者が法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
2. 研究倫理会議は、前項の本調査が公的研究費による研究活動に関係する場合、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、本調査を実施する旨を通知する。
3. 研究倫理会議は予備調査の結果、本調査を行わないことを決定した場合、その理由を付して通報者に通知する。また、予備調査に使用した資料は総務部総務課において保管し、当該事案に係る資金配分機関、関係省庁等及び通報者から資料の開示請求があったときには、その求めに応じなければならない。
第 18 条【調査委員会の設置】
1. 研究倫理会議は、本調査を実施することを決定したときは、調査委員会を設置する。
2. 調査委員会の委員の過半数は、法人に属さない外部有識者でなければならない。
3. 調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者の内、次の各号に掲げるものとする。
（1）統括管理責任者又は研究倫理会議を構成する部長 1 名以上（2）統括管理責任者が研究倫理会議の決議を経て指名した外部有識者 1 名以上（3）法律の知識を有する外部有識者

1 名以上

第 19 条【本調査の通知】
1. 研究倫理会議は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
2. 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 7 日以内に書面により研究倫理会議に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
3. 研究倫理会議は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立の内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立に係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
第 20 条【本調査の実施】
1. 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に本調査を開始する。
2. 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
3. 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、調査を行う。
4. 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
5. 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることがで
規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page6／11 ―きる。また、被告発者から再実験等の申し出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。
6. 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
第 21 条【本調査の対象】
1 .本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。
第 22 条【証拠の保全】
1. 調査委員会は、本調査を実施するにあたって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。
2. 告発された事案に係る研究活動の研究機関が法人でない場合は、調査委員会は告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼する。
3. 調査委員会は、前項及び前々項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
第 23 条【本調査の中間報告】
1. 調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出しなければならない。
第 24 条【調査における研究又は技術上の情報の保護】
1. 調査委員会は、本調査にあたっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮しなければならない。
第 25 条【不正行為の疑惑への説明責任】
1. 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
2. 前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 21 条 5 項の定める保障を与えなければならない。

第6章

不正行為等の認定

第 26 条【認定の手続】
1. 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して 150 日以内に調査した内容をまとめ、不正行
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2. 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得なければならない。
3. 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行う。
4. 前項の認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
5. 調査委員会は、本条 1 項及び 3 項に定める認定が終了したときは、直ちに最高管理責任者及び統括管理責任者へ報告しなければならない。
第 27 条【認定の方法】
1. 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
2. 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
3. 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生デー
タ、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
第 28 条【調査結果の通知及び報告】
1 . 最高管理責任者は、速やかに調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が法人以外の研究機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知する。
2. 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
3. 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が法人以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
第 29 条【不服申立】
1. 不正行為が行われたと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して 14 日以内に調査委員会に対して不服申立をすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立を繰り返すことはできない。
2. 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について第 1 項の例により不服申立をすることができる。
3. 不服申立の審査は、不服申立を受理してから 60 日以内に調査委員会が行う。調査委員会は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、研究倫理会議の承認を得て、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせることができる。ただし、調査委員会
規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page8／11 ―の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りではない。
4. 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立を却下すべきものと決定した場
合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。その際、その不服申立が当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立を受け付けないことを併せて通知する。
5. 調査委員会は、不服申立に対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
6. 最高管理責任者は、被告発者から不服申立があったときは、告発者に対して通知し、告発者から不服申立があったときは被告発者に対して通知する。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立の却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
第 30 条【再調査】1. 前条に基づく不服申立について再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
2. 前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
3 .調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して 60 日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告する。ただし、60 日以内に調査課結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得なければならない。
4. 最高管理責任者は、本条 2 項又は 3 項の報告に基づき、速やかに再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が法人以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
第 31 条【調査結果の公表】
1. 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに調査結果を公表する。
2. 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順、等とする。
3. 前項の規定に関わらず、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
4. 不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。
ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合、又は論文等に故意によるものはない誤りがあったときには調査結果を公表する。
5. 前項ただし書きの公表における公表内容は不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方
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6. 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

第7章

措置及び処分

第 32 条【本調査中における一時的措置】
1. 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究活動の停止及び研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
2. 最高管理責任者は、資金配分機関から被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じる。
第 33 条【研究活動の中止】
1. 最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負うものととして認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究活動の中止及び研究費の使用中止を命じる。
第 34 条【論文等の取下げ等の勧告】
1. 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
2. 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
3. 最高管理責任者は、被認定者が第 1 項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
第 35 条【措置の解除等】
1. 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったもとの認定された場合は、本調査に際してとった研究活動の停止及び研究費の支出停止等の措置を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立がないまま申立機関が経過した後又は不服申立の審査結果が確定した後、速やかに解除する。
2. 最高管理責任者は、不正行為を行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
第 36 条【処分】1. 最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたと認定された場合は、当該不正行為に関与した者に対して、法令、法人の各就業規則、その他関係諸規程に従って、処分を行う。
2. 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対してその処分内容等を通知する。

規程９０３：研究活動に係る不正行為の防止及び対応に関する規程― Page10／11 ―第 37 条【是正措置等】
1. 研究倫理会議は、本調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下「是正措置等」という。）をとることを勧告する。
2. 最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、関係する研究倫理教育責任者に対し、是正措置等を行うことを命じる。また、必要に応じて、法人全体における是正措置を行う。
3. 最高管理責任者は、前項に基づいて行った是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告する。

第6章雑則

第 38 条【記録の保管】
1. 本規程に関連して発生する書類の保管期間は、当該事業年度の翌年度から起算し、10 年間とする。
第 39 条【規程の改正】
1．本規程の改正は、役員会の審議を経て、理事長が決裁する。
2．前項にかかわらず、法令又は「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定）に基づく改正、役員会において決議した内容に基づく改正、および軽微な変更に係る改正については、役員会の審議を経ず事務局長が決裁することができる。
3．改正時には、職員に周知を図るものとする。
第 40 条【改正歴】
1．本規程の改正歴は次のとおりである。
（第一版制定）本規程は、2021 年 11 月 25 日より施行する。

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