平成２２年度から後期⾼齢者医療の保険料率が変わりました。

後期⾼齢者医療の保険料率は、２年ごとに改定されることになっており、平成２２年度から保険料率が変更されました。所得が⼀定以下の世帯の⽅に適⽤される保険料の軽減措置については、平成２１年度と同じ割合で継続されます。
保険料率の改定は広域連合が⾏い、市町村では、広域連合が決定した保険料率に基づき、保険料の通知や納付書を加⼊者のみなさまに送付しています。
保険料率改定の経緯はこちら→「保険料率改定の考え⽅」（ＰＤＦ）

新旧保険料率の⽐較はこちら→「新旧保険料率⽐較表」（ＰＤＦ）

平成２２年度及び平成２３年度の保険料について

後期⾼齢者医療制度では、原則として被保険者全員が保険料を納めます。この保険料は制度を⽀える⼤切な財源となります。
保険料の決まり⽅
被保険者全員が等しく負担する均等割額と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計となり、個⼈単位で賦課されます。
保険料率（均等割額、所得割率）は秋⽥県内で均⼀となり、原則として２年間（平成22年度及び平成23年度）は変わりません。
所得割率均等割額（被保険者の所得に応じた分） （被保険者に等しく負担いただく分）
７．１８％

３８，９２５円※保険料率（所得割率・均等割額）は県内均⼀です。
※保険料の上限額は５０万円です。
保険料の算定⽅法
保険料は次の算式により求められます。
保険料＝所得割額＋均等割額
所得割額の算出⽅法

所得割額＝（総所得⾦額等※１－基礎控除額３３万円※２）×所得割率（７.１８％）※１総所得⾦額等（各所得の合計⾦額）■年⾦所得＝公的年⾦収⼊－公的年⾦等控除額（注）（注）： 公的年⾦等控除額は、年齢６５歳以上の⽅で公的年⾦収⼊⾦額が３３０万円までの⽅は１２０万円となります。公的年⾦収⼊が３３０万円を超える⽅は、年⾦の⾦額によって公的年⾦等控除額は異なります。
■給与所得＝給与収⼊－給与所得控除額■営業所得 ■不動産所得 ■その他の所得※２基礎控除額３３万円
社会保険料控除や扶養控除等の各種控除は差し引かれません。
保険料の軽減（均等割額の軽減
所得の低い世帯の⽅は、世帯主及び被保険者の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
総所得⾦額等が下記の⾦額以下の世帯軽減割合（軽減後の均等割額）

８．５割（５,８３８円）【注基礎控除額（３３０,０００円）

１】

被保険者全員が年⾦収⼊８０万円以
下９割（３,８９２円）【注２】（その他各種所得がない）の場合
基礎控除額（３３０,０００円）＋２４５,０００円×被保険者数

５割（１９,４６２円）（世帯主である被保険者を除く）
基礎控除額（３３０,０００円）＋３５０,０００円×被保険者数

２割（３１,１４０円）【注１】総所得金額等が基礎控除額（３３０,０００円）以下の世帯の方は、本来は７割軽減ですが、平成２２年度は８．５割軽減となります。

【注２】総所得金額等が基礎控除額（３３０,０００円）を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入８０万円以下（その他各種所得がない）の世帯の方は、平成２１年度から９割軽減となっています。
※総所得金額等とは各種控除（社会保険料控除等）を差し引く前の額です。
※６５歳以上の公的年金受給者は、年金所得から１５万円を控除して軽減判定されます。
※後期高齢者医療制度の被保険者でない世帯主の所得も軽減判定の対象となります。
※軽減判定は４月１日（４月２日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。

（所得割額の軽減）
所得割額を負担する⽅のうち、所得の低い⽅（具体的には年⾦収⼊１５３万円から２１１万円まで）については、５割軽減されます。
軽減対象者
保険料の算定に⽤いる基礎控除後の総所得⾦額等が５８万円以下の⽅（注）

軽減内容
所得割額が５割軽減※軽減後の所得割額は、その⽅の所得によって異なります。

ご家族の健康保険等の被扶養者であった⽅に対する軽減

後期⾼齢者医療制度に加⼊する前⽇までに、ご家族の健康保険等（市町村国⺠健康保険・国⺠健康保険組合を除きます。）の被扶養者であった⽅については、激変緩和措置として後期⾼齢者医療制度への加⼊時から当分の間、保険料のうち均等割額が５割軽減されます。所得割は課されません。
なお、平成２２年度においては特例措置により、均等割額が９割軽減された額（年間保険料３，８００円、⽉額約３２０円）となります。
保険料の算出例【年⾦額が年額２０１万円の被保険者（単⾝者）の場合】①均等割額
年⾦収⼊２０１万円－公的年⾦等控除額１２０万円－⾼齢者特別控除１５万円＝軽減判定所得６６万円
軽減判定所得（６６万円）＜軽減基準額６８万円（３３万円＋３５万円×１⼈）※軽減判定所得（６６万円）が軽減基準額（６８万円）より低いため、軽減割合は２割に該当する。
軽減後の均等割額 ３１，１４０円②所得割額
年⾦収⼊２０１万円－公的年⾦等控除額１２０万円－基礎控除額３３万円＝賦課のもととなる所得４８万円

賦課のもととなる所得４８万円×所得割率（０.０７１８）＝３４,４６４円
所得割額３４,４６４円×所得割軽減（０．５）＝１７,２３２円
軽減後の所得割額 １７，２３２円③年間保険料
年間保険料＝４８，３００円（①＋②，１００円未満切捨て）（⽉額約４，０００円）
平成２２年度と平成２３年度のケース別保険料額
ケース１） １⼈世帯で被保険者が年⾦収⼊のみの場合
年⾦収⼊額

８０万円

１５３万円

２０３万円

３００万円

年⾦所得額

０円

３３万円

８３万円

１８０万円

０円

０円

５０万円

１４７万円

９割

８．５割

２割

なし

３，８９２円

５，８３８円

３１，１４０円

３８，９２５円

７．１８％

７．１８％

７．１８％

７．１８％

５割

５割

５割

なし

０円

０円

１７，９５０円

１０５，５４６円

３，８００円

５，８００円

４９，０００円

１４４，４００円

基礎控除（３３万円）後の総所得⾦額
均等割の軽減割合
均等割額・・・・・①
所得割率
所得割額の軽減割合（５割）※
所得割額・・・・・②
年間保険料 ①+②（１００円未満切捨て）

ケース２） ２⼈世帯（夫婦）で被保険者が年⾦収⼊のみの場合
年⾦収⼊額

夫／世帯主 １９２万円

年⾦所得額

７２万円

１５万円

基礎控除（３３万円）後の総所得⾦額

３９万円

０円

５割

５割

１９，４６２円

１９，４６２円

７．１８％

７．１８％

５割

５割

１４，００１円

０円

３３，４００円

１９，４００円

均等割の軽減割合
均等割額・・・・・③
所得割率
所得割額の軽減割合（５割）※
所得割額・・・・・④
年間保険料 ③+④（１００円未満切捨て）

妻

１３５万円

※基礎控除後の総所得⾦額が５８万円以下の場合のみ適⽤
保険料の納付⽅法
保険料は、原則として年⾦からお⽀払いいただくことになります（特別徴収）。
ただし、年⾦額が年額１８万円未満の⽅や介護保険料と後期⾼齢者医療保険料を合わせた額が年⾦額の２分の１を超える⽅については、市町村から送付される納付書や⼝座振替等により、個別にお⽀払いいただくことになります（普通徴収）。
平成２０年４⽉２⽇以降に資格を取得した場合は、資格の取得⽇によって特別徴収の開始期は異なります。特別徴収が開始されるまでは、普通徴収で保険料を納めていただくことになります。

保険料の納付⽅法の変更

保険料を年⾦からお⽀払いいただいている⽅については、保険料のお⽀払い⽅法を⼝座振替に変更できるようになりました。⼝座振替をご希望される⽅は、お住まいの市町村後期⾼齢者医療担当課へ申し出ください。ただし、確実な納付が⾒込めない⽅については、「⼝座振替」が認められない場合があります。
※⼝座振替に変更した場合の社会保険料控除は、⼝座振替により保険料を⽀払った⽅に適⽤されます。このことにより、世帯全体の所得税や住⺠税が減額となる場合がありますので、⼗分ご留意ください。
保険料の減免災害などにより重⼤な損害を受けたときや、世帯主の⽅が失業されたときなど保険料を納めることが困難な⽅については、申請により保険料が減免になる場合があります。
詳しくは、お住まいの市町村後期⾼齢医療担当課（窓⼝）へお問い合わせください。
保険料を滞納すると保険料を滞納したときには、通常の被保険者証より有効期限の短い「短期被保険者証」が発⾏される場合があります。また、特別な事情もなく滞納が1年以上続いた場合には、保険証を返還していただき、代わりに「資格証明書」が交付される場合があります。資格証明書でお医者にかかるときには、医療費をいったん全額⾃⼰負担していただくことになります。
このようなことにならないよう、保険料は納期内にきちんと納めるようにしましょう。