○横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程
平成21年１月30日
水道局達第２号

横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程を次のように定める。
横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程
（趣旨）
第１条

横浜市水道局が発注する設計業務、測量業務、地質調査業務の委託（以下「設計・測量等委託業務」という。）の検査事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

設計・測量等委託業務担当部等 事業推進部、給水サービス部、配水部、浄水部及び施設部をいう。
(2) 設計・測量等委託業務担当部長等 事業推進部長、給水サービス部長、配水部長、浄水部長及び施設部長をいう。
(3) 検査員 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号。以下「契約規程」という。）第２条において準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下「契約規則」という。）第103条の５において準用する契約規則第56条第１項の規定による検査職員等をいう。
(4)

監督員 契約規程第２条において準用する契約規則第55条第１項の規定による監督職員等をいう。
２

前項に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、契約規程の例による。

３

この規程における書面には、その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。
（検査の種類）第３条(1)

検査員が行う検査の種類は、次のとおりとする。
完了検査 契約規程第２条において準用する契約規則第103条の２第２項及び第３項に定める設計・測量等委託業務の履行の完了を確認するための検査(2)

部分検査 契約規程第２条において準用する契約規則第103条の３第４項及び第５1/5

項並びに第103条の５において準用する契約規則第82条第２項前段に定める設計・測量等委託業務の履行の完了部分を確認するための検査
（検査員）
第４条

設計・測量等委託業務担当部等に、検査員として検査主幹及び技術検査員を置く。
２

検査主幹は、設計・測量等委託業務担当部長等をもって充て、水道事業管理者（以下「管理者」という。）の命を受けて検査事務の総括を行う。

３

技術検査員は、検査主幹が任命する職員をもって充て、検査主幹の命を受けて検査の実施を担当する。
（検査員の任命）

第５条

総括監督員（横浜市水道局設計・測量等委託業務監督事務取扱規程（平成21年１月水道局達第３号）第３条第２項の総括監督員をいう。以下同じ。）は、契約の相手方から設計・測量等委託業務完了又は履行済部分検査申請書（以下「完了届等」という。）の提出があったときは、速やかに、内容を照合した上、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付しなければならない。ただし、総括監督員は、設計・測量等委託業務の完了等の時期が明確になった場合、契約の相手方から完了届等が提出される前に、検査の依頼に係る書面を作成し、これを検査主幹に送付することができる。
２

前項の規定にかかわらず、設計・測量等委託業務担当部長等は、管理者が別に定める
設計・測量等委託業務のほか、他の部等の検査主幹に検査事務を依頼する必要があると認めるときは、前項の規定により総括監督員が作成した検査の依頼に係る書面を当該他の部等の検査主幹に送付させることにより、検査事務の依頼を行うことができる。

３

検査主幹は、前２項のいずれかの規定による送付を受けたときは、速やかに、当該設計・測量等委託業務の検査を担当する技術検査員を任命し、総括監督員に通知しなければならない。

４

前項の規定により技術検査員を任命する場合にあっては、当該設計・測量等委託業務を担当する係以外の係に所属する者を任命しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合は、この限りでない。

５第３項の規定による技術検査員の任命は、書面により行う。これを変更する場合も、同様とする。

６第３項の規定により技術検査員に任命された者は、速やかに、当該設計・測量等委託業務の検査の日時を決定し、担当監督員（横浜市水道局設計・測量等委託業務監督事務

2/5

取扱規程第３条第４項の担当監督員をいう。）を通じてその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
７

検査職員等は、特別の必要がある場合を除くほか、監督員を兼ねることができない。
（検査の実施）第６条

検査は、監督員及び契約の相手方の立会いのもとで行うものとする。

２

検査は、綿密かつ公平に行わなければならない。

３

技術検査員は、設計・測量等委託業務の契約の履行が設計図書に適合しないと認められるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。
（検査の中止等）

第７条 技術検査員は、検査を行う際、次の各号のいずれかに該当する場合は、検査を中止し、直ちに、検査主幹に報告しなければならない。
(1) 契約の相手方又はその代理人若しくは使用人が検査の執行を妨害したとき。
(2) 契約の履行が不完全で、検査を行うことが不適当であると認められるとき。
(3) その他契約の履行に重大な欠陥があると認められるとき。
（検査結果の処理）
第８条 技術検査員は、検査を終了したときは、速やかに、書面をもって、その旨を検査主幹に報告しなければならない。
２ 検査主幹は、前項の規定により報告された事項を審査した結果、必要があると認めるときは、自ら当該設計・測量等委託業務の契約の履行の目的物を検査することができる。
３ 検査主幹は、前項の審査又は検査により契約の相手方の履行結果が当該契約の内容に適合しないと認めるときは、その旨を総括監督員に通知するとともに、設計・測量等委託業務担当部長等に報告しなければならない。
４ 検査主幹は、完了検査又は部分検査を実施した場合において、第２項の審査又は検査により契約の相手方の履行結果が当該契約の内容に適合すると認めるときは、その旨を総括監督員に通知しなければならない。
（設計・測量等委託業務成績の評定）第９条 技術検査員及び監督員は、それぞれ、完了検査終了後、直ちに、別に定める評定基準により、厳正に当該設計・測量等委託業務の成績の評定を行い、書面をもって、その結果を検査主幹に報告しなければならない。
（検査結果等の通知）

3/5

第10条

検査主幹は、検査終了後、速やかに、書面をもって、当該検査の結果及び前条の評定の結果を契約の相手方に通知しなければならない。
（この規程の適用等）
第11条

管理者が、あらかじめ設計・測量等委託業務の内容又は契約金額を考慮して認めた設計・測量等委託業務の検査については、この規程に定める検査事務の一部を省略することができる。
２

経営部及び総務部において設計・測量等委託業務を担当する場合においては、この規程の全部又は一部を準用して検査事務を取り扱うことができる。
附則（施行期日）
１

この達は、平成21年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものについては、なお従前の例による。
附則（平成22年３月水道局達第４号） 抄（施行期日）
１

この達は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

４

この達による改正後の横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程の施行の日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものについては、なお従前の例による。
附則（平成24年３月水道局達第１号） 抄（施行期日）
１

この達は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）

６

この達による改正後の横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程の規定
は、この達の施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月水道局達第２号）抄（施行期日）

4/5

１

この達は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

５

この達による改正後の横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程の規定
は、この達の施行の日以降に検査を行う委託業務について適用する。
附則（令和２年３月水道局達第３号）抄（施行期日）１

この達は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）

６

この達による改正後の横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程の規定
は、この達の施行の日以降に検査を行う委託業務について適用する。
附 則（令和３年６月水道局達第６号）抄（施行期日）
１

この達は、令和３年７月１日から施行する。
（経過措置）

３

この達による改正後の横浜市水道局設計・測量等委託業務検査事務取扱規程の規定
は、この達の施行の日以降に検査を行う委託業務について適用する。
附則（令和６年４月水道局達第６号）抄（施行期日）
１

この達は、令和６年４月１日から施行する。

5/5