平成２０年９月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞平成２０年度岐阜県農業会議第１回総会を開催−新会長に今井良博会議員(白川町農業委員会会長)が就任−
農業会議は、８月２５日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において平成２０年度第１回総会を開催しました。
この総会での主な議案は、①平成１９年度事業報告と決算の承認、②平成２０年度補正予算の決定、③会長・副会長・監査委員の選任、④会則の一部改正、⑤常任会議員の互選等で、全８議案について上程し、原案どおり承認されました。
なお、任期満了による会長・副会長・監査委員の選任については、以下のとおり、今後は新しい体制で執行することになりました。
会長
今井 良博 会議員（新任、白川町農業委員会会長）
副 会 長
監査委員

鷲見郁雄

会議員（新任、岐阜市〃）

安立敏行

会議員（新任、海津市

〃）

坂﨑金次

会議員（再任、県信用農協連合会会長）

宗宮
依馬

孝生
和昌

会議員（再任、揖斐川町農業委員会会長）
会議員（新任、恵那市〃）

また、常任会議員を含む体制については、のとおりです。

◎

８月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 306 件、約 207 千㎡について意見答申−-1-

農業会議は、８月２５日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、総会に引き続き、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３０６件、２０７，７３３㎡（第４条関係が 82 件、43,202 ㎡、第５条関係が 224 件、164,531 ㎡）でした。
８月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

62 件

34,825 ㎡

183 件

131,452 ㎡

245 件

166,277 ㎡

岐阜市

3件

575 ㎡

4件

5,375 ㎡

7件

5951 ㎡

羽島市

1件

220 ㎡

4件

3,793 ㎡

5件

4,013 ㎡

各務原市

3件

1,795 ㎡

8件

4,802 ㎡

11 件

6,597 ㎡

川辺町

0件

0㎡

5件

1,249 ㎡

5件

1,249 ㎡

高山市

13 件

5,786 ㎡

20 件

17,859 ㎡

33 件

23,646 ㎡

県計

82 件

43,202 ㎡

224 件

164,531 ㎡

306 件

207,733 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申をしました。
なお、８月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 5 件(50,948 ㎡)、砂利採取案件は 4 件(10,700 ㎡)でした。

◎

改選のあった農業委員会別に研修会を実施−「農業委員会制度等について」をテーマに、職員が２４委員会へ出向く−
農業会議は、今年７月に改選期を迎えた農業委員会３７委員会のうち、研修希望のあった２４市町村の農業委員会に対し、７月２２日から９月５日にかけて、丹羽事務局長以下３名の職員が手分けして出向き 、「農業委員会制度等について」というテーマで、農業委員(会)の使命や重点事項・留意事項等について説明を行いました。
その研修会での具体的な事項は、①農業委員会の位置づけや期待される役割、②法令業務と農業振興業務などの説明ほか、③農地法等関連法の基本的な事項、④農業者年金の加入推進、⑤情報提供活動等についてですが、新任農業委員に焦点を当てて日常業務のポイントについて説明をしました。
これまで、改選期を機会に、農業会議職員がこれだけ多くの農業委員会へ出-2-向くことはなく、各農業委員会の意欲と今後の活動に期待をします。
参考；農業委員会別研修会に出向いた市町村名
7/22 白川町・本巣市・可児市、7/23 安八町・美濃市、7/24 八百津町・東白川村・大野町・揖斐川町・羽島市・多治見市、7/25 川辺町、7/28
池田町、7/29 七宗町、7/31 関ヶ原町、8/1 笠松町、8/4 中津川市、8/5
海津市・養老町・大垣市、8/11 岐阜市、8/22 垂井町、8/29 瑞浪市、
9/5 美濃加茂市◎

農地基本台帳ｼｽﾃﾑ新任担当者操作研修会を開催−参加者がパソコンを使い、データの入力・活用方法などについて実践研修−
農業会議は、８月２７日、岐阜市内の長良川国際会議場において、農地基本台帳システムの新任担当者を対象にした操作研修会を開催しました。
この研修会では、参加者それぞれがパソコンを操作しながら、ソリマチ(株)から講師を派遣してもらい、①データの入力・補正・削除の方法、②入力済みデータから耕作証明等の各種帳票印刷の方法、③入力済みデータの集計・活用の方法など、農業委員会の日常業務の中で使用頻度の高い作業について、実践研修をしました。
参加者は、１日中パソコンと向き合い、真剣に台帳システムの使い方等について学びました。

◎担い手協議会第３回幹事会を開催−経営革新促進事業の審査、経営展開支援リース事業の採択結果等も協議−
県担い手育成総合支援協議会は、８月２９日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、幹事会を開催しました。
この幹事会では、①９月５日に予定する同協議会総会及び意見交換会に関する事項、②担い手経営革新促進事業（特定農産物の生産支援事業）の審査、③担い手経営展開支援リース事業の採択結果を主な内容として説明し了解されました。

-3-

◎

担い手協議会総会・意見交換会を開催−総会終了後、東海農政局長と当協議会の会員・幹事が意見交換−
県担い手育成総合支援協議会は、９月５日、岐阜市内のウェルサンピア岐阜

において、同協議会臨時総会及び意見交換会を開催しました。
この臨時総会では、①平成２０年度収支予算の補正に関する件、②会長の互選に関する件を上程し、原案どおり承認されました。
また、会長の互選については、農業会議会長として新たに就任した今井会長が残任期間について就任することが決定しました。
総会後は、東海農政局長との意見交換会を開催し、岩本局長をはじめとする７名と担い手協議会会員・幹事ら１６名が出席しました。
意見交換は、①水田経営所得安定対策、②米政策改革・自給率向上対策、③原油・資材高騰対策などをテーマに進められました。この中では、収入減少補てん対策について、現在の販売収入の減少に対する補てん制度に加え、所得を加味した制度化など、担い手に対する支援策の改善等の意見交換が行われました。

◎担い手協議会事務局長・担当者会議を開催−農地情報の共有化、平成２１年度予算概算要求等を説明・協議−
県担い手育成総合支援協議会は、９月１８日、岐阜市内の県民ふれあい会館において、地域担い手育成総合支援協議会事務局長・担当者会議を開催しました。出席者は地域協議会の事務局長・担当者並びに関係者等で、９８名が出席しました。
この会議では、①農地情報の共有化、②平成２１年度予算概算要求、③担い手育成・確保に向けた取り組みについて事務局等から説明し、今後の担い手育成の具体的な支援手法等について協議しました。
また、その「担い手の育成・確保に向けた取り組み」については、①水田経営所得安定対策の加入促進、②平成２０年度経営改善状況調査、③集落営農の課税の取扱い、④平成２０年度集落営農組織の法人化支援、⑤担い手協議会の会計事務について、県協議会から説明し、これまで以上の担い手支援活動の活性化や具体的な手法等について徹底しました。

-4-今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

10/ 6

農業委員会会長・事務局長会議（ｳｪﾙｻﾝﾋﾟｱ岐阜）

10/ 9

平成 20 年度岐阜県農業会議の建議

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会（和歌山県和歌山市内）
10/27

常任会議員会議（10/28 から変更）

11/13

地域別農業委員研修会（対象；中濃・東濃・飛騨、富加町会場）

11/14

〃

（対象；岐阜・西濃、本巣市会場）

11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ（三重県伊勢市ほか）
11/28

常任会議員会議

12/ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京都内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会

12/15

常任会議員会議（東京都内）※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎「農地政策の見直し」に関する状況−農業委員会系統組織としての「意見」を全国農業会議所が公表−
農地政策の見直しについては、昨年１０月に農林水産省から出された「農地政策の見直しの基本的方向（６項目）」の中で、「平成２０年度中ないし２１年度中に新しい仕組みがスタートできるよう法制度上の措置を講じる」となって-5-います。
今年の９月上旬の時点での今後のスケジュール（見込み）は、９月に与党との協議、１０月に経済財政諮問会議で議論、それらを踏まえて１０月〜１１月に農林水産省の「農地改革プラン」を公表し、平成２１年の通常国会へ法案提出することになっていますが、今後の政局の動きにどう影響されるか、見通しがつけにくい状況です。
そのような中で、全国農業会議所は９月１０日、都道府県農業会議会長会議
において、「食料供給体制の強化に向けた農地確保と有効利用の促進」という視点で、「農地政策の見直しに関する意見」をとりまとめました＜平成 20.9.19

付け『全国農業新聞』参照＞。
この「意見」は 、「農地改革プランの作成や法案の検討に反映されることを求める」ことをねらいとしてとりまとめたものですが、今後、農林水産省等において更に検討が進む中で、農業委員会系統組織として、新たな意見の提出など柔軟な対応をしていくことも予想されるところです。

◎

平成２１年度農業委員会関係予算概算要求の主な内容−農業委員会交付金は、平成２０年度と同額を要求−
平成２１年度予算の概算要求基準（シーリング）については、７月２８日の経済財政諮問会議を経て、２９日の臨時閣議で了承されました。
農林水産関係予算の概算要求は、食料自給率向上に向けた総合支援対策と原油・肥料・飼料価格高騰対策を重点事項として位置づけており、食料自給率向上に向け、水田の有効活用と耕作放棄地解消を促進するための予算措置がなされています。
主な農業委員会関係予算については、①「農業委員会交付金」は、平成２０年度と同額要求（４７．７億円）。
②「農業委員会費補助金（農地調整事務処理事業費、標準小作料改訂事業費）」
は、前年度の９９．９％で要求（０．６億円）。
③担い手育成総合支援協議会が国の直轄採択を受けて取り組む「担い手アクションサポート事業」の中の「担い手育成・確保活動」のうち、農業委員会が活用できる「農地の利用調整活動」に関する予算については、継続要求（３事業とも、補助率は定額）。
なお、そのうちの「農地等利用適正化推進支援」については、農地利用不在村地主対策を拡充したうえで要求がされています。
④「強い農業づくり交付金」のうち、農業委員会が活用できる事業について-6-

も、継続要求（うち、３事業の補助率は定額、１事業は国が１／２を補助）。
ですが、これらを含め、農業委員会が活用できる補助事業については、別途、取り組みたい事項別に事業名を整理した資料を掲載しました。

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