一般社団法人 みらいサポート石巻

第4期

事業報告書

自 25 年（2013 年） 10 月1日

至 26 年（2014 年） 9 月 30 日

宮城県石巻市立町 1 丁目 3-29
一般社団法人 みらいサポート石巻
代表理事

大 丸

英 則

＜要旨＞
東日本大震災直後に石巻市に発足した非営利型の一般社団法人として、被災者支援、支援団体等への連携機会提供、語り部等の記録・震災伝承、石巻市の地域づくり事業等に取り組んできた実績を踏まえ、より公益性を高めて、石巻市で必要とされている震災伝承・防災や地域づくり事業を発展させる。
第 4 期の「防災・連携事業」と「地域づくり事業」について、今期から公益目的事業「防災・地域づくり事業」として統合し、これまで以上に公益性を高めた事業を推進する。収益事業としては、民間団体から受託を得て、「石巻津波伝承 AR」アプリをベースに連携、発展させる。
また、公益社団法人化し、被災地の防災や地域づくりに貢献可能な組織体制を整える。

１ 公益目的事業
第 4 期事業計画に掲げていた「防災・連携事業」と「地域づくり事業」の２事業は、公益目的事業として、「防災・地域づくり事業」に統合した。
「1．語り部・記録」（「語り部」などの体験プログラムの提供、震災展示・交流スペースの整備、講演会等）、「2．安全・安心のまちづくり」（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）、「3．連携・防災」（行政や関係団体との連携と防災まちづくり推進）、「4．地域づくりサポート」（住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地のまちなか創生）、「5．基盤強化」の５区分の事業に取り組み、石巻市の防災・地域づくりに貢献した。
２ 収益事業
東日本大震災を伝える「3.11 のこと」など、書籍の販売を行った。
３ 管理部門
非営利型の一般社団法人として適正な運営を行った他、弁護士や公認会計士の指導を受け、公益法人化に向けて準備を開始した。

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＜各事業の概要＞
公益目的事業Ⅰ：
1．

防災・地域づくり事業

語り部・記録事業期間：平成 25 年（2014 年）10 月～平成 27 年（2014 年）9 月（継続）対象：年間 5,182 名のプログラム体験者、1,550 名（開館後のみ）の「つなぐ館」訪問者等
事業概要（「語り部」などの体験プログラムの提供、震災展示・交流スペースの整備、講演等）
東日本大震災の体験を伝える「語り部」関連プログラムと、第 3 期には別事業としていた「記録・講演会」事業を災害防止に資する事業として一つの区分にまとめ、また、第 4 期に活用を開始した災害情報展示拠点について、3 月 31 日より「つなぐ館」として開館した。
事業成果
○語り部
・ 5,182 名（234 グループ）へ「語り部」、「防災まちあるき」、「語り部さんと歩く 3.11」等の防災プログラム提供をし、第 4 期後半には大人数グループの減少傾向が見受けられ始めた中でも、第 2 期 3,272 名（125 グループ）、第 3 期 4,312 名（183 グループ）と比較し、過去最高となった。
・ 被災の様子がわかりにくくなる中での「石巻津波伝承 AR」アプリ（2．安全・安心のまちづくり参照）を活用した「防災まちあるき」プログラム開発や、一学年全体で被災地での学習を実施したい学生向けに、少人数・複数グル－プでの「語り部さんと歩く 3.11」の提供など、被災地訪問者の要望に合わせたプログラムの開発を行い、好評を得ることが出来た。
・ 被災市民に理解と協力をお願いしている「語り部」や、学生向け「語り部さんと歩く 3.11」に関して、事業の趣旨を理解いただける協力者を増やすことが出来た。
・ 「防災まちあるき」や車中案内について、他観光地の事例などを参考に案内内容が伝わるようイヤホンセットを導入したり、「防災まちあるき」のプログラム開発にあたり東北大学災害科学国際研究所助教や公益社団法人中越防災安全推進機構（長岡震災アーカイブセンターきおくみらい）担当者のアドバイスを得たりするなど、プログラムの質の向上に努めた。
○震災伝承スペース・ 災害記録発信や防災意識涵養のために 3 月 31 日より週 5 日スタッフを常駐体制で開設した「つなぐ館」において、開館後 1,550 名の訪問を受け入れた。
（「つなぐ館」としての 3 月開館前は 218 名の訪問。また、つなぐ館前の津波避難情報看板は、石巻市中心市街地周辺に類似の看板が設置されていないことから、街なかが来訪者でにぎわう「石巻川開き祭り」の時などを中心に、足を止めて見入る訪問者の姿を見ることが出来た。
○記録・講演等
・ 新潟市において初めて「出張語り部」を 500 名に対し提供し、また、宮城県社会福祉協
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議会が実施する災害対応検証へ出席し、前期に作成した活動報告書を宮城県の社会福祉協議会で共有するよう依頼した。また、他地方自治体や学会に対して災害直後の NPO の貢献について講演、情報提供等を行った。
・ 日本災害情報学会にて「被災地の震災伝承における AR 技術活用の取り組み―石巻市における「防災まちあるき」実践事例―」（コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、公益社団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構、名古屋大学減災連携研究センター、東北大学災害科学国際研究所、公益社団法人中越防災安全推進機構 長岡震災アーカイブセン
ターと協働執筆）を日報告し、若手会員の奨励を目的とした「河田賞」を受賞した。
財源：事業収益および受取寄付金
主な資金の使途
伝承スペース減価償却費、語り部への謝金、消耗品費等
2．

連携・防災

事業期間：平成 25 年（2013 年）10 月～平成 26 年（2014 年）6 月（継続、終了）
対象：連絡会への参加団体、中心市街地来訪者等
事業概要（自立を促すための行政・関係団体の連携促進と災害情報を活かした街づくり推進）
仮設住宅住民が復興住宅や自主再建住宅に移った後も自立・継続した震災後のコミュニテ
ィを担える素地を作るため、支援団体が行政・社会福祉協議会・仮設住宅自治連合推進会等と事業方針を共有しながら、連絡会を開催し、また、石巻中心部の居住者・訪問者ほか、全国の幅広い世代が大震災からの学びを共有する機会を提供した。
事業成果○連絡会の開催と行政等との連携促進
・ 連絡会への登録団体数が 33 団体に増加し、自立の観点について支援団体で共有されたほか、連絡会の運営についても社会福祉協議会の主体性を引き出すことが出来た。
・ 仮設住民が復興住宅等へ移った後も、住民主体でコミュニティ支援を行える組織として、
石巻仮設住宅自治連合推進会（仮設 3,199 世帯が登録）の行政からの信頼が向上し補助金獲得にもつながった。
・ 市街地再開発事業等について、先進地の視察結果を踏まえて客観的な情報提供を行うことで、地権者に事業に伴うリスク等を自分事として認識してもらうことが出来た。
○石巻中心市街地における災害情報拠点の設置と拠点を活用した防災教育プログラムの推進
・ 災害情報拠点“つなぐ館”および津波避難看板を設置し、職員常駐により公開することで石巻市中心部の居住者・訪問者へ大震災の学びを共有する機会を提供できた。
・ 津波伝承 AR アプリ、防災まちあるき等、新しい防災プログラムを開発し、市や地域団体と協働した避難訓練、防災アンケート等の防災プログラムを調整・支援した。
財源：民間助成金（認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム）、寄付金等
主な資金の使途
・ 業務担当人件費、役員報酬、賃借料、地代家賃等

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3．

安全・安心のまちづくり

事業期間：平成 25 年（2013 年）11 月～平成 26 年（2014 年）9 月（新規）対象：中心市街地住民、アプリダウンロード者 1,300 名など
事業概要（被災市街地の行政・関係団体と連携した防災促進、地域住民の災害対応力強化）
石巻市や防災専門機関と連携し、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会が復興庁より受託した「新しい東北」先導モデル事業を連携して実施し、「街なか復興ビジョン」に掲げられた 7 つのプロジェクト（防災、にぎわい、食、アート、医療福祉、情報発信、アクセス）のうち、防災に関して取り組むべき事業として、「ICT システムを活用した防災促進と賑わい創出」、「事業主・地域住民の災害対応力強化」等を推進した。
事業成果○ICT システムを活用した防災促進と賑わい創出
・ 地域住民からの利用許諾を得た写真を利用し、中心市街地約 40 カ所における震災前後の状況を比較できる「石巻津波伝承 AR」アプリを作成し、無償公開。Apple ストアおよび
Google Play ストアにて無償公開し、国連防災世界会議を見据えて英語版も整備した結果、1,300 以上のダウンロード数を得た。将来のまちづくりイメージ画像や、東日本大震災の津波浸水実績等を見ることができ、防災教育、震災伝承のツールとして注目を集めた。
・ 石巻市総合避難訓練や大震災当日の防災無線の聞こえ方に関するアンケート調査を実施（97 世帯中 68 世帯から回答、回収率 70%）。防災無線に対する市民意識は高く、3.11以降、複数メディアからの情報把握に努めている事や、無線に一定の限界がある事を可視化することができた。
・ 石巻市総合防災訓練への参画を呼びかけ約 100 名が参加。携帯電話の位置情報により人の移動調査を行ったが、明確な傾向はみられず避難訓練行動の全容把握は困難であることが判明した。
・ 石巻市と調整の上、市が開発した「災害に強い情報連携システム」（以下、オレンジ）の試用ブースを一時避難所に設け、システムの説明と実演により住民の理解を促進。住民等を対象としたアンケート及びヒアリング調査（回答数 49 件）が、平成 26 年 1 月 16
日、街なか創生協議会から市に提出したシステム改善に関する要望書につながった。
○事業主・地域住民の災害対応力強化
・ 3.11 の被災・避難状況、3.11 以前の防災対策、12.7 余震時の対応状況、現在の防災対策に関する市民アンケートを実施（2 地区、計 185 世帯対象、回収率 79.5%）。防災対策・防災に対する高い意識を確認した一方で、「コミュニティの弱さ」を指摘する声も多く、コミュニティの強化や災害時要援護者の避難対策等の必要性を改めて確認した。また、本事業で実施したアンケート等を住民向けに結果共有し、専門家から防災の知識を学ぶ会を設けた他、住民が防災や避難を身近な問題と再認識することを促すため、1/500 縮尺の模型を囲み、現在進められている街づくり計画（ハード整備）を視野に入れた避難路等について緩やかに話す会を実施。参加者数はのべ 64 人。
・ 石巻料理店組合・石巻芽生会と協働で料理店の災害対応について検討するため、専門家によるヒアリングを行い、東日本大震災及びその後の余震発生時の対応状況を調査した。
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・ 計 22 回のヒアリング・検討会により、災害発生時に考えられる問題点や課題を整理した
ほか、「夜の避難訓練」を実際の店舗で実施し、スタッフ・客など総勢 46 名が被災し、停電の中で避難行動を取る想定で、現状の備え・ルールの有効性を検証した。
・ 以上を元に作成した事業者の「地震・津波対応の心得」を更に発展させ、東日本大震災
時の災害対応とその後の事業再建における教訓等をまとめた、『料理店の震災談義』5,000部の発行に協力した。
財源：民間業務委託費（コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会）等
主な資金の使途業務担当人件費、旅費交通費、印刷製本費等
4．地域づくりサポート
事業期間：平成 25 年（2013 年）10 月～平成 26 年（2014 年）9 月（継続）対象：石巻仮設住宅自治連合推進会、コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会、石巻観光協会を通じた石巻市民
事業概要（住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地のまちなか創生）
石巻市の復興プロジェクト「住民主導による地域コミュニティの活性化と市街地のまちなか創生」を支援するため宮城県より復興応援隊設置業務を受託し、(1)住民主導によるコミュニティの活性化、(2)住民主体の街づくりサポート、(3)情報発信による地域間交流促進という 3 つの柱を掲げ、津波により大きな被害を受けた地区の 3 つの地域団体の事務局を支えることで、地域づくりサポートを継続した。
事業成果
・ 平成 25 年度は 10 名（途中退職含む）、平成 26 年度は 8 名を復興応援隊として雇用し、隊員の活動状況確認や資質向上に努めるなどの事業推進・指導管理を行った。
・ 応援隊委員は石巻市等の協力を得ながら地域住民と共に活動し、地域活性化に貢献した。
○住民主導によるコミュニティ活性化
・ 「第 2 回仮設スポーツ大会」や仮設団地自治組織役員を主対象とした勉強会など、仮設住宅自治連合推進会による事業企画の実現をサポートし、仮設団地をまたいだ交流機会を提供できた他、自主的に手伝いを申し出る自治会長がいるなど、地域の担い手としての参画意識が醸成されてきた。
・ 自治連合推進会の各支部会、役員意見交換会、理事会の運営サポートを担った。当初は行政に住民の不満をぶつける場となってしまうようなケースも見られたが、事務局が事前に報告事項を整理することで、より簡潔で建設的な報告が行われるようになった。
・ 仮設団地の整備戸数、役員情報等の名簿管理、自治連パンフレットの作成、復興住宅等への移転に関するアンケート調査等の事務局サポートを実施し、仮設入居者の声を代表する組織の一つである石巻仮設自治連合推進会の組織基盤強化のための側面支援を行った。
・ 支援団体間の連絡会議とみらいサポート石巻と石巻市社会福祉協議会の共催により毎月開催していたが、平成 26 年度より社会福祉協議会が議事進行、運営幹事会が主催する形式となり、当会は連絡会当日の運営補助として参加した。連絡会参加団体の登録シート
5やメーリングリストを管理し、35 件の登録団体による情報共有体制を構築した。
○住民主体の街づくりサポート・ コンパクトシティいしのまき・街なか創生協議会（以下、街なか協議会）の事務局であり、街づくり関連会議の場所として地権者や街づくり関係者が集まる「石巻まちカフェ」に常駐し、会議の開催や同事務局の運営をサポートすることにより、石巻中心市街地における復興まちづくりの動きを支援した。
・ 平成 24 年度の予算規模は支出総額 8 万円程度であったが、25 年度は助成・委託事業の実施により 1,000 万円以上に拡大したが、日々の支払い等の会計処理から助成事業の予算管理・報告業務まで、適正に管理し、役員会、総会の開催を補助した。
・ 復興まちづくり勉強会、ライフスタイルブランド化部会、街なか情報交換会など街なか協議会が主催する会議の開催補助を行った。
・ 「石巻街なか復興ビジョン」で提案されている「一人一人が作る安全安心のまちづくり」を推進した。
（「安全・安心」の項参照）
・ 再開発事業が検討されている 7 地区の中で、最も権利者数が多い中央二丁目 4 番地区再開発準備組合の事務局運営補助を通して、理事・組合員への連絡調整、会議の司会、議事録作成、市担当課やコンサルタントとの会議に同席して事業推進をサポートし、同組合は都市計画審議会に向けた準備段階に進んだ。
・ 震災記録を蓄積・展示する「つなぐ館」を開館し、行政や防災専門家、他地域での震災展示の取り組みなどを参考にしながら、週 5 日運営を行った。
○情報発信による地域間交流促進
・ 当会の facebook にて復興状況やイベント情報などの地域の様子を 347 件投稿し、閲覧者が増加し、「いいね！」の数が 3,300 人から 3,874 人に増加した。
・ 石巻観光協会の WEB サイトリニューアル後の追加取材を実施し、アクセス解析や写真データの集約など、観光協会事務局にて作業を行った。
・ 石巻観光協会が運営する「いしのまきオンラインショップ」のリニューアルサポートを実施し、9 月にオープンさせることができた。観光協会販売スタッフとの打ち合わせを重ね、他市の観光サイトを参照しながら要望を聞き出すことで構想を共有しながら進めることが出来、プロのカメラマン指導による撮影技術の向上や、販売促進に向けたスタッフの意識向上につながった。
・ ビジターズ産業ネットワークの事務局や、25 団体、6 個人が参加する「石巻地方語り部・被災地ガイド連携検討会」の勉強会の企画・運営を行うなど、語り部・被災地ガイドプログラムを向上させる機会を提供した他、関係者間の情報共有のネットワークを形成し、連携基盤を整えた。
・ 震災伝承プログラムの調整、資料整備、アンケート調査などを実施し、地域間交流を促進した。語り部体験談については 77.2％の参加者が「強く印象に残った」と回答しており、参加者に受け入れられていることが確認できた。
・ 「石巻川開き祭り」「サン・ファン祭り」「石巻大漁祭り」「石巻ふれあい朝市」など、地域が主催の祭り・イベントの当日運営をサポートした。
6財源：行政からの業務委託費（宮城県復興応援隊設置業務）、寄付金等
主な資金の使途業務担当人件費、役員報酬、賃借料、地代家賃等
5.

基盤強化

事業期間：平成 25 年（2013 年）10 月～平成 26 年（2014 年）9 月（継続）事業概要
民間助成金（現地応援基金）を受けて、人的基盤の強化、財政基盤の強化等の組織基盤強化に努めた。
事業成果○人的基盤の強化
・ 総務会計担当者の労務スキル向上が向上し、社会保険労務士のアドバイスや積極的な講習・研修の受講により各労務手続きを期日までに行う事ができるようになった上、4 月からは社会保険労務士の指導契約なしに労務手続きを単独で実施可能になった。
・ 会計実務について、部門ごとの支出を毎月確認できるノウハウが構築されたことにより、組織の経営基盤安定に大きく貢献した。税理士事務所や役員からのアドバイスを受け、総務会計担当者が正味財産増減計算書（明細書）案を作成したほか、貸借対照表についても理解が深まった。
○財政基盤の強化
・ WEB を通じた寄付後すぐに御礼の連絡を行うなど信頼性を高める取り組みを行った他、寄付につながるアカウンタビリティ向上のためみやぎ NPO 情報ライブラリーと CANPAN へ決算情報等を公開し、情報開示レベル５（最高レベル）を獲得することができた。
○公益認定申請書類の整備
・ 宮城県および公認会計士事務所と打ち合わせを重ね、今年度中の公益認定審査終了を目指したスケジュールを確認したほか、公益社団化した場合の新定款案や、理事会にて承認を得た第 5 期予算書を基にした収支相償等の財務要件を確認できた。

○情報発信のスキル向上
・ 情報発信関連の研修は総務会計以外の他スタッフが複数回受講し、facebook をぼぼ毎日更新することで期末に 3,874「いいね！」を獲得した。
・ WEB 媒体のほかに、名刺を元にした関係者連絡リストのデジタル管理や、語り部の紹介書籍の編集・発行、団体リーフレットの発行などにより共感者を増やす取り組みを行い、マスメディアを通じた広報にもつながった。
・ 団体リーフレットは、今後、情報発信ツールとして活用してゆく他、作成過程を通じて以下のようなミッション、ビジョンを共有することができた。

ミッション：つなぐビジョン

地域と共に、未来をつくります。

：

未来の石巻へ

あの時、石巻のために立ち上がり支えあったすべての人への感謝を胸に。
石巻に関わる人々をつなぎ、未来へ向けた取り組みを支えることで、一つ一つ形にしていきます。
大切な命が守られ、地域を思う人々が生き生きと暮らせる石巻を目指して。

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財源：受取助成金（認定 NPO 法人日本 NPO センター）、寄付金
主な資金の使途会計担当人件費、支払報酬
6.

共通

概要
第 5 期より、公益目的事業に必要な共通費用と、法人運営に必要な費目を明確に区分し、公益目的事業に使用する事務所の維持、関係団体への連絡などを行った他、NPO 法人いしのまき
NPO センター、一般社団法人石巻観光協会などに入会し、地域団体とより緊密に連携して公益事業を推進する体制を整えた。
財源：会費、寄付金、雑収入等
主な資金の使途
事務所減価償却費、福利厚生費、支払報酬、通信運搬費等

8収益事業Ⅰ：物販事業
１ 物販事業
事業期間：平成 25 年（2013 年）10 月～平成 26 年（2014 年）9 月（継続）対象：石巻市への来訪者、石巻市民
事業概要 （東日本大震災を伝える ICT 活用アプリ等の各地への普及）「語り部証言 17 題 3.11 のこと」他、東日本大震災を伝える書籍等を、震災記録に関心のある石巻市への訪問視察者等への直接販売や、石巻市内の書店にて販売した。
事業成果
・ 「語り部証言 17 題 3.11 のこと」889 冊（その他書籍含め 896 冊）を販売・配布し、約60 万円を売り上げた。
・ 収益約 10 万円弱のうち、半額を公益目的事業に配布することが出来た。
財源：物販収益
主な資金の使途
仕入高

管理
１ 法人運営
年 3 回予定の通常理事会、2 回の総会を実施し、において、前期の事業報告・決算や時期の事業計画・予算案の審議を主なった他、就業規則等の整備を承認し、公益法人の申請手続きを進める旨を決定した。
財源：会費、寄付金
主な資金の使途
役員報酬、官報掲載広報費、支払報酬等

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