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111

第

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

令和６年６月２６日（水）午前１０時
受付開始 午前９時

開催場所

新潟市中央区万代一丁目３番30号
万代シルバーホテル５階 万代の間

決議事項

証券コード：9017

表紙

議案 剰余金処分の件

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目

次

ごあいさつ

……………………………………………

招集ご通知
第111回定時株主総会招集ご通知

2…………………

3

議決権行使についてのご案内 ………………………

5

株主総会参考書類
議案 剰余金処分の件………………………………

6

1．企業集団の現況に関する事項 …………………
2．会社の株式に関する事項 ………………………
3．会社の新株予約権等に関する事項 ……………
4．会社役員に関する事項 …………………………
5．会計監査人の状況 ………………………………
6．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
………

７
17
17
18
21

事業報告

連結計算書類1目次22………………………………………… 23

計算書類……………………………………………… 25

監査報告……………………………………………… 27

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招集ご通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

株主総会参考書類

本年１月の「令和６年能登半島地震」により、被災された皆様に心よりお見舞い申しあげますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。
ここに第111回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
すので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
さて、当期におきましては、新型コロナウイルスの５類感事業報告

染症移行に伴い、大型イベントや旅行、観光等を中心に人の動きが大きく回復いたしました。
このような環境下で、当社グループにおいても積極的な事
業活動を進めた結果、売り上げの回復が進み、当期は業績面で順調な結果を残すことができました。
は依然として先行き不透明な状況が続いており予断を許しませんが、株主の皆様への還元につきましては、期間利益の分

代表取締役社長

星野 佳人

連結計算書類

一方で、世界的なインフレの急拡大等の影響で、国内経済配として、当期の期末配当を４期ぶりの復配となる１株当たり１０円とさせていただきたいと存じます。
環境への対応・進化」といたしました。今後も変化し続ける事業環境に対応し、事業基盤の更なる強化に努めてまいりま

計算書類

令和６年度の経営方針は、昨年度に引き続き「新たな事業す。
株主の皆様におかれましては、これからもなお一層のご支

令和６年６月

監査報告

援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

2

ごあいさつ

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株主各位

証券コード 9017
（発送日）令和6年6月11日（電子提供措置の開始日）令和6年6月4日
新潟市中央区万代一丁目6番1号

新潟交通株式会社代表取締役社長 星 野 佳 人

第111回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.niigata-kotsu.co.jp（上記の当社ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主総会招集通知」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「新潟交通」または「コード」に当社証券コード「9017」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）「議決権の書面（郵送）による行使」については、５ページをご参照のうえ、議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和６年６月25日（火曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

3

招集ご通知

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時

令和６年６月２６日（水曜日）午前１０時

2 場
■

所

新潟市中央区万代一丁目3番30号
万代シルバーホテル5階 万代の間（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項

受付開始 午前９時

1．第１１１期（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第１１１期（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）
計算書類の内容報告の件

4 議決権行使につい■５ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェ
ブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。

監査報告

１．事業報告の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
２．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
３．連結計算書類の連結注記表
４．計算書類の株主資本等変動計算書
５．計算書類の個別注記表
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、監査報告を作成するに際し、監査役または会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。

計算書類●本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりません。

連結計算書類以 上●当日ご出席の際は、お手数ながら「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

決議事項 議案 剰余金処分の件

株主総会参考書類

1 日
■

招集ご通知

記

株主総会

4

招集ご通知

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会に出席される場合

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

（下記の期限までに到着するようご返送ください。）

日時
令和 6 年６月 26 日（水曜日）
午前 10 時受付開始 午前 9 時

期

令和 ６ 年 ６ 月 25日（火曜日）午後６時到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中

株主番号

議決権行使個数○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日

個

議 案
賛

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お 願 い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに議案の賛否をご記入ください。

議 案
賛

否

株式会社○○○○

議案について賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
反 対 の 場 合 → 否 に○印

書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき 10円

総額 38,415,310円

剰余金の配当が効力を生じる日

令和６年６月２７日

以上連結計算書類およびその総額

事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類
監査報告
6

剰余金処分議案

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事業報告（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
第111期（令和6年3月期）

その他事業

前期比

売上高

194億17 百万円

11.2％増営業利益

16億82 百万円

22.5％増経常利益13億15 百万円

35.5％増親会社株主に帰属する当期純利益

10億64 百万円

18.6％増

9.5％

旅館事業

8.4％

旅行事業

14.0％
商品販売事業11.9％

事業別売上高
構成比

運輸事業

41.4％
不動産事業

14.8％

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加え、資源価格や原材料価格の高騰による物価上
昇や円安の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は19,417百万円（前期比11.2%増）、営業利益は1,682百万円（前期比22.5%増）、経常
利益は1,315百万円（前期比35.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,064百万円（前期比18.6%増）とな
りました。

7

事業の経過およびその成果

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売上高構成比売上高

8,037

一般乗合バス部門では、キッズ向け特設 WEB サイト「りゅーとランド」の開設、４年振りとなる「万代シテイバスまつり2023」を開催したほか、今年度初開催した「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた３作品をラッピング車両として運行したほか、「こども運転席」を41.4%設置して運行するバスが、多くのマスコミやＳＮＳに取り上げられ話題となる
等、バスへの関心を高める取組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業
第110期（令和4年度）

第111期（令和5年度）

株主総会参考書類

7,496（単位：百万円）

招集ご通知

セグメント別の業績の概況は、次のとおりとなります。

運輸事業

収支改善を図るために令和５年９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。
い、駅の南北を結ぶ新路線の開設や改善基準告示の改正に対応すべくダイヤ改正を実施しました。

事業報告

また、令和６年３月31日の新潟駅の高架化によるバスターミナルの開業に伴

高速バス部門では、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、前期比増収となりました。
関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの稼働が伸長したことにより前期比増
収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は8,037百万円（前期比7.2%増）となりまし
た。

不動産事業
売上高

2,854

（単位：百万円）

2,873

不動産事業では、令和５年11月に生誕50周年を迎えた「万代シテイ」において、記念ガラポン、万代ホコテン等の周年イベントや新規導入したデジタルマ
ップを活用したクーポン施策等の各種販売促進キャンペーンを開催したほか、計算書類

売上高構成比

連結計算書類

貸切バス部門では、大学スクールバス、各種大会、修学旅行を主とした学校

週末を中心に大型催事・イベントを開催し、街区の賑わい創出に努めました。

14.8%

加えて、当社が運営管理するバスセンタービルやビルボードプレイスにおいて県内初出店となる店舗を中心に誘致して街区の新しい魅力づくりに努めまし
第111期（令和5年度）た。また、令和５年７月に30周年を迎えた佐渡島内の商業施設「佐渡セントラ
ルタウン」のショッピングセンター棟の大規模リニューアルを行い、ご利用者様の利便性向上、周辺地域の活性化に努めました。

監査報告

第110期
（令和4年度）

この結果、不動産事業の売上高は2,873百万円（前期比0.7%増）となりました。

8セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

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商品販売事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

2,317

1,925

観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等による交流人口増加により、県内観光地での土産卸販売が堅調に推移しました。また、リニューアルした新潟駅ビルに直営店の「越後雪室屋ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌａｂｏ」を令和６年３月27日にオープンしました。

11.9%

この結果、商品販売事業の売上高は2,317百万円（前期比20.4%増）となり
ました。

旅行事業
売上高構成比

第110期（令和4年度）

第111期（令和5年度）

売上高（単位：百万円）

2,716
2,001

旅行事業では、募集型企画旅行においては、前年度の全国旅行支援効果からの反動減が一部ツアーに影響を与えましたが、日帰りバスツアー、チャーター便を利用した国内や海外ツアーを中心に利用客数を伸ばしました。また、受注型企画旅行においては、修学旅行や各種大会の遠征等の教育旅行の受注増加に

14.0%

加えて、コロナ禍で差し控えられていた企業や行政関係等の手配旅行の受注が増加しました。
第110期（令和4年度）

第111期（令和5年度）

この結果、旅行事業の売上高は2,716百万円（前期比35.7%増）となりました。

旅館事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

1,628
1,278

旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー、インバウンドの受入等により宿泊客数が増加したことに加えて、「万代シルバーホテル」において
コロナ禍で差し控えられていた同窓会や企業の懇親会等の宴会を受注する等、

8.4%

利用組数が増加しました。
この結果、旅館事業の売上高は1,628百万円（前期比27.4%増）となりまし
第110期（令和4年度）

9セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

第111期（令和5年度）た。

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

その他事業
売上高構成比売上高

1,844

広告代理業においては、デジタルサイネージ「万六ヴィジョン」等の自社広
告媒体による広告収入は堅調に推移しましたが、前年度受注した新潟市が発行する「地域のお店応援商品券」事業の剝落もあり、前期比減収となりました。
航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増

9.5%

加したことにより、前期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、設備部門で大口スポット案件の受注が堅調
第110期（令和4年度）

第111期（令和5年度）に推移しましたが、清掃部門での定期物件の中止、消毒等のスポット案件受注

株主総会参考書類

1,913（単位：百万円）

減や環境部門でのスポット案件の機会損失、古紙、金属くず等のリサイクル品
この結果、その他事業全体の売上高は1,844百万円（前期比3.7%減）となり
ました。

事業報告

販売価格が低下したこと等により、前期比減収となりました。

(2) 資金調達の状況(3) 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は1,066百万円となりました。その主な内容は、佐渡島内の商業施設「佐渡セントラ
ルタウン」のリニューアルに伴うものなどです。

連結計算書類

当連結会計年度中における重要な資金調達はありません。

計算書類
監査報告
10

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(4) 財産および損益の状況の推移
売上高

13,630（単位：百万円）

14,44017,469

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）

19,4171,372

経常利益又は損失（△）（単位：百万円）

1,682

1,315

971

△229

△66
△879

△912
第108期
第109期
第110期
第111期
（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

第108期
第109期
第110期
第111期
（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

第108期
第109期
第110期
第111期
（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）（単位：百万円）

1株当たり当期純利益又は損失（△）（単位：円）

総資産/純資産
■■総資産

897

1,064

233.72△434△972△253.19

第108期
第109期
第110期
第111期
（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

区分
(百万円)
売上高
営業利益又は損失（△） (百万円)
経常利益又は損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
又は損失（△）
1株当たり当期純利益又(円)
は損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産

277.21△113.06

16,634

第108期
第109期
第110期
第111期
（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

第108期

57,456

第109期（単位：百万円）■■純資産

56,694

16,27056,78956,66916,98518,090

第108期
第109期
第110期
第111期
（令和2年度） （令和3年度） （令和4年度） （令和5年度）

第110期

第111期

（連結）

（当期）
（令和５年度）（令和２年度）（令和３年度）（令和４年度）

13,630△912△879

14,440△66△229

17,469
1,372
971

△972

△434

897

1,064

△253.19△113.06

233.72277.2157,456
16,63456,694
16,27056,78916,98556,66918,09019,4171,682
1,315（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期連結会計年度の期首から適用しており、第109期連結会計年度以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

11

財産および損益の状況の推移

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

新潟交通観光バス株式会社

75

100.0

旅客自動車運送業

新潟交通商事株式会社

30

100.0

観光土産品卸売業

株式会社シルバーホテル

75

100.0

ホテル業

新潟交友事業株式会社

10

100.0

清掃・ビル管理業

株式会社新交企画

40

100.0

広告代理業

新潟交通佐渡株式会社

77

99.0

旅客自動車運送業（注）当社の子会社は上記の重要な子会社を含め9社であり、持分法適用会社は1社であります。

③ 特定完全子会社の状況

主要な事業内容（％）

連結計算書類

当社の出資比率

（百万円）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。
計算書類
監査報告
12

重要な親会社および子会社の状況

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期化す
る地政学リスクの影響等により、原油等のエネルギー資源やさまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰等、依然として予断を許さない状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループでは「第７次中期経営計画」の２年目となる令和６年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりとなります。
基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組
みを継続するとともに、日々の運行データを活用し、お客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性向上、輸送の効率化を図ってまいります。
一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、依願退職者の再入社を促進する「バス運転士
カムバック制度」のPR告知や運転体験会の実施等、採用活動の強化に努めてまいります。併せて、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備し、運転士の安定的確保に努めるとともに、改善基準告示の法令改正への対応に努めてまいります。
令和６年３月31日の新潟駅バスターミナルの運用開始に伴う需要変動も視野に入れ、路線、運賃体系および利便性向上サービス等の見直しを図ることに加え、新たな需要の掘り起こしを行い、収支改善に努めてまいります。また、
次世代モビリティサービスについても関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。
令和５年12月には、新潟市と新たな「バス交通に関する連携協定」を締結しました。
バスサービスの質の向上と利用環境の整備に努めて、バスネットワークの維持を図るため、新潟市との連携を深めて持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。
さらに、利用促進を図るため、地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組みや情報発信に努めてまいります。加えて、安全輸送の取組みとして、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。
高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直し等により、収支改善に努めてまいります。
貸切バス部門は、運転士確保に注力しながら、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行事業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注等を図ることで、収益最大化に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。

13

対処すべき課題

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

資源価格高騰に伴う物価上昇の影響や労働力不足等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。今後も当社グループの更なる成長に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

計算書類

その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供、事業機会を捉えた営業展開および業務の効率化を図ることで収益の拡大に取組んでまいります。

連結計算書類

旅館事業では、品質・サービスの向上とお客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「万代シルバーホテル」においては、組織力、万代地区の利便性の高さを生かした営業展開を進めるとともに、
館内飲食店舗の個室造成により、新規顧客獲得を図ってまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、インバウンド客を中心とするターゲットを明確化した営業展開を進めていくことで、顧客の確保に繋げ事業全体の収益拡大に取組んでまいります。

事業報告

旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の２本柱として取組ん
でまいります。
教育旅行においては、営業エリアの集中を図り、営業の効率化による販売力向上に努め、私立高校の修学旅行の獲得や、学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案により、販売促進に取組んでまいります。
「くれよん」においては、着地型商品の拡充や高単価商品の開発等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成等に取組むことで、顧客の獲得を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。

株主総会参考書類

商品販売事業では、主力である観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開を図ってまいります。また、令和６年３月27日に新潟駅ビルにオープンした直営店の運営を軌道に乗せるとともに、直営店を足掛かりとして新規顧客の獲得や販路の拡大を図ってまいります。加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつ、増産や関連商品の展開を図ることで事業の収益拡大に取組んでまいります。

招集ご通知

不動産事業では、空床区画の活用による街区の整備やリーシングを進めていくほか、ビルボードプレイスやＢＰ２においては、新店舗誘致やリニューアルを実施し、今春にオープンした新潟駅商業施設との差別化を図り、施設の活性化に繋げてまいります。併せて、新潟市による都心エリア活性化施策「にいがた2Km」との連携による官民イベ
ント等の各施策を実施することで、進化し続ける街づくりを目指し、万代シテイの更なる価値向上、街区の競争力強化を図ってまいります。
また、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、いつ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして事業の安定化と向上に努めてまいります。

14

対処すべき課題

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(7) 主要な事業内容 （令和6年3月31日現在）
事業

（連結）

事業の内容（取扱品目）

運輸事業

旅客自動車運送（定期バス、高速バス、貸切バス）、タクシー

不動産事業

不動産賃貸、不動産売買

商品販売事業

物品等販売（お土産、ギフト）食品等販売（食料品、菓子類、酒類、日用雑貨等）、保険代理店

旅行事業

旅行企画・実施、案内、斡旋等

旅館事業

ホテル・旅館

その他事業

航空代理（航空旅客・貨物取扱、航空券販売等）、広告代理（各種広告、イベント企画・立案・実施）、清掃・ビル管理等(8) 主要な営業所 （令和6年3月31日現在）① 当社
本社

新潟市中央区万代一丁目6番1号

営業所等

入船営業所、新潟南部営業所、新潟東部営業所、新潟北部営業所、新潟西部
営業所、内野営業所（新潟市）
くれよん万代（新潟市）

② 子会社
運輸事業

新潟交通観光バス株式会社（新潟市）
新潟交通佐渡株式会社（佐渡市）

商品販売事業

新潟交通商事株式会社（新潟市）
有限会社新潟マルオカ（新潟市）

旅館事業

株式会社シルバーホテル（新潟市）
国際佐渡観光ホテル株式会社（佐渡市）

その他事業

15

主要な事業内容、主要な営業所

新潟航空サービス株式会社（新潟市）
株式会社新交企画（新潟市）
新潟交友事業株式会社（新潟市）

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(9) 従業員の状況 （令和6年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況（連結）

前連結会計年度末比増減

1,239名△29名（注）上記の他、臨時従業員等552名（前期は549名）が在籍しております。

② 当社の従業員の状況

（個別）

従業員数
男性

512名

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

△9名

49.6歳

16.0年

69名

1名

40.5歳

14.8年

合計

581名

△8名

48.5歳

15.8年

（注）1．上記人員は、当社に在籍する正社員・再雇用社員・試用者の合計人数575名（前期は582名）に受入出向6名（前期は7名）を加えた人員(10) 主要な借入先 （令和6年3月31日現在）
借入先

（連結）

借入額（百万円）
12,005

株式会社みずほ銀行

6,004

株式会社日本政策投資銀行

2,349

株式会社日本政策金融公庫

1,120

該当事項はありません。

718

監査報告

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類

株式会社第四北越銀行

株式会社りそな銀行

連結計算書類数であります。
2．在籍出向者22名（うち企業集団外への出向者1名）は除いております。
（前期は27名、うち企業集団外への出向者2名）
3．上記の他、臨時従業員等113名（うち受入出向者1名）が在籍しております。
（前期は114名、うち受入出向者1名）

事業報告

女性

株主総会参考書類

従業員数

16

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（令和6年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

10,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,864,000株（うち、自己株式22,469株）(3) 株主数

2,627名(4) 大株主の状況
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

株式会社第四北越銀行

1,749

4.55

株式会社ブリヂストン

1,638

4.27

いすゞ自動車株式会社

1,550

4.03

太平興業株式会社

1,332

3.47

損害保険ジャパン株式会社

1,220

3.18

株式会社みずほ銀行

1,050

2.73

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,035

2.69

三井住友海上火災保険株式会社

1,001

2.61

清水建設株式会社

1,000

2.60

767

2.00

新潟いすゞ自動車株式会社（注）持株比率は自己株式（224百株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

17

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4 会社役員に関する事項
会社における地位

氏名
星野 佳人

取締役

三部 正歳

常勤監査役

大沼 公成

監査役

大塩 和弘

代表取締役常務
常務取締役
取締役
取締役
取締役

古川
長沼
竹内
髙井
馬場

監査役

公一
哲男
正喜
俊幸
伸行

八木 慶太

担当および重要な兼職の状況
乗合バス部
総務部、経理部
経営管理室長事業部
コニカミノルタNC株式会社 会長
りゅーと法律税務会計事務所 所長
一正蒲鉾株式会社 社外取締役

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の氏名等 （令和6年3月31日現在）

税理士（税理士法人八木税務経理事務所 代表社員）(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額
区分

（個別）

人員（名）

報酬等の額（百万円）
7
（2）
3
（2）
10

70
（3）
14
（12）
84

監査報告

（注）1．取締役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。第69回定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。
2．監査役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額2百万円以内と決議いただいております。第69回定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
3．上記の金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額16百万円が含まれております。
4．取締役会は、代表取締役社長 星野佳人に対し各取締役の個人別の基本報酬額について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

計算書類

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

連結計算書類（注）1．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏は、社外取締役であります。
2．監査役（常勤）大沼公成氏および監査役 八木慶太氏は、社外監査役であります。
3．監査役（常勤）大沼公成氏は、金融機関における長年の経験と会社経営に関する経験があり、財務、会計および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 八木慶太氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役 大塩和弘氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏ならびに監査役 八木慶太氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

18

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 責任限定契約の内容の概要

取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏、監査役 大沼公成氏、八木慶太氏、大塩和弘氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金および争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(5) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、令和3年2月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

19

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係② 当該事業年度における主な活動状況

馬場 伸行

同氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき経営の監督と経営全般への助言を行うなど、社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

取締役

三部

正歳

同氏は、社外取締役に就任以降、弁護士としての高い見識と豊富な経験に基づき適宜助言を行うなど、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

大沼 公成

同氏は、取締役会において、常勤監査役として、意思決定の妥当・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の報告をするとともに、他の監査役に意見を求めるなど、監査役会の議長として活動しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、監査役会14回中14回出席しました。

八木

同氏は、税理士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会、監査役会
において、当社の経理・税務についての発言を行うとともに、社外の立場か
ら意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、監査役会14回中14回出席しました。

監査役

監査役

慶太

計算書類

取締役

連結計算書類

氏名

事業報告

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

区分

株主総会参考書類・取締役 馬場伸行氏は、コニカミノルタＮＣ株式会社の会長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 三部正歳氏は、りゅーと法律税務会計事務所の所長および一正蒲鉾株式会社の社外取締役であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 八木慶太氏は、税理士法人八木税務経理事務所の代表社員であります。
当社と同氏との間には顧問税理士契約があります。

監査報告
20

会社役員に関する事項

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

高志監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（連結）支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為等、職務の執行に支障をきたした場合、または、監査の適正性をより高めるため会計監査人の変更が妥当と判断される場
合には、株主総会に付議する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

21

会計監査人の状況

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

6 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

この事業報告に記載の金額、株式数は、表示単位未満を切り捨ててあります。

株主総会参考書類※備考

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
22

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（令和6年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産

金額
4,856,456

現金及び預金2,705,328

受取手形及び売掛金

1,370,708

商品及び製品201,535

原材料及び貯蔵品

124,138

その他

458,388

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地
リース資産△3,64251,812,824
50,033,739
11,826,035
640,647
309,395
36,786,118
443,257

建設仮勘定

28,285無形固定資産302,765

施設利用権

22,178

ソフトウェア仮勘定

1,205

のれん

5,206

その他

274,175

投資その他の資産

1,476,319

投資有価証券186,181

長期貸付金

1,757

退職給付に係る資産

71,584

繰延税金資産765,520

その他

483,425

貸倒引当金
資産合計

△32,149
56,669,281（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結貸借対照表(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
契約負債
賞与引当金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
16,151,003
923,378
11,506,254
150,000
208,806
728,136
191,330
308,750
214,722
1,117,091
366,548
78,382
14,736
342,865
22,427,544
3,500,000
12,126,574
272,584
4,006,119
228,846
389,819
1,903,474
127
38,578,548
9,896,806
4,220,800
2,946,600
2,768,441△39,037
8,193,927
16,275
8,193,558△15,907
18,090,733
56,669,281

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

科目(単位：千円)

金額
19,417,797

売上原価

13,460,233

売上総利益

5,957,564

販売費及び一般管理費

4,275,249

営業利益

1,682,315

持分法による投資利益受取保険金

63,79529,343343
7,122
26,986430,225

支払利息

351,857

資金調達費用

53,262

その他

25,105

経常利益

1,315,885

特別利益

139,917

固定資産売却益

11,148

補助金100,151

負担金収入

18,8989,720
118,614

固定資産除売却損

25,990減損損失

89,677

その他

2,946
1,337,188

法人税・住民税及び事業税

263,890
8,366

当期純利益

1,064,931

親会社株主に帰属する当期純利益

1,064,931

監査報告

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

計算書類

その他
特別損失

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

売上高

営業外収益

招集ご通知

連結損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

24

連結損益計算書

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類

貸借対照表 （令和6年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収収益
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金額

2,317,063
1,066,701
826,833
2,360
158
37,978
154,909
1,025
65,107
164,215△2,22750,903,917
48,620,412
10,178,566
872,699
99,971
263,971
194,20236,675,906
318,294
16,799278,685
122,214
143,609
1,205
11,6552,004,819
169,569
428,310711,237
431,828
310,386△46,512

資産合計

53,220,981（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

25

貸借対照表

(個別)
(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
前受収益
契約負債
賞与引当金
資産除去債務
ポイント引当金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
関係会社事業損失引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
15,772,638
503,817
11,875,174
161,349
1,129,473
108,775
130,122
4,931
213,662
149,60287,7801,111,018
203,81278,382
14,736
20,863,843
3,500,000
10,921,774
184,374
4,006,119
169,589
107,922
1,902,064
72,00036,636,482
8,374,664
4,220,800
2,946,600
2,872,932
73,6681,246,299
1,246,299
1,246,299△39,037
8,209,834
16,275
8,193,558
16,584,499
53,220,981

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(個別)(単位：千円)

税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,000,153

監査報告（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,231,927
154,322
77,451

計算書類

1,187,768
157,611
3,104
16,249113,000
25,258113,452
21,494
89,6772,280

1,210,752
401,557
280,576
120,981424,542
348,567
75,974

連結計算書類

経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金
関係会社事業損失引当金戻入益
その他の特別利益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他

事業報告

金額
12,066,639
5,434,512
6,632,127
8,618,825
4,813,360
3,805,465
3,447,813
2,237,061

株主総会参考書類科目
売上高
旅客自動車運送事業収益
兼業事業収益売上原価
旅客自動車運送事業運送費
兼業事業売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）

26

損益計算書

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監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

令和６年５月11日

新潟交通株式会社
取締役会 御中高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

勝海明人

公認会計士

堀 華栄

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の意見内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外のその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

27

連結会計監査報告

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上28

連結会計監査報告

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

令和６年５月11日

新潟交通株式会社
取締役会 御中高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

勝海明人

公認会計士

堀 華栄

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の意見内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外のその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

29

個別会計監査報告

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許
容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

30

個別会計監査報告

2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告書
監 査 報 告 書
当監査役会は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの第111期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

31

監査役会の監査報告2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

株主総会参考書類①

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和6年5月13日
監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監

査

役

大沼公成㊞
八木慶太㊞
大塩和弘㊞

連結計算書類新潟交通株式会社

計算書類

上

監査報告

以

32

監査役会の監査報告2024/05/29 10:49:31 / 23070683̲新潟交通株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
会場

万代シルバーホテル5階

万代の間

新潟市中央区万代一丁目3番30号

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地図