税の道しるべ●発行●
公 益 社 団 法 人 西 納 税 協 会

西納税貯蓄組合連合会●平成 28 年８月 第 78 号

大阪市西区川口二丁目７番６号

TEL (06)6582－3531(代)
FAX (06)6582－3532
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ
http://www.nk-net.co.jp/nisi（公益社団法人西納税協会

第６回定時総会）

謹んでお見舞い申し上げます。
平成 28 年熊本地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

目次

西税務署長着任あいさつ

２

部会だより

西税務署幹部職員転出入一覧表３

樋口 學 前西納税協会長を偲んで

14～15

西税務署提供記事

16～18

西納税協力四団体事業計画及び収支予算13

公益社団法人西納税協会

４～５

大阪府中央府税事務所提供記事

19

西納税貯蓄組合連合会

６～７大阪市弁天町市税事務所提供記事

20

西優会

８～９

日本政策金融公庫提供記事

21

西優良青色申告会

10～11

納税協会からお知らせ

22

西納税協会長及び西税務署長感謝状贈呈

納税協会の福祉制度

12

1

23～24

西税務署長着任あいさつ
晩夏の候、公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会会員の皆様方におかれましては、ますますご健勝にてご活躍のことと心よりお喜び申し上げます。
私は、この度の定期異動により、西税務署長を拝命いたしました原でございます。
皆様方には、平素より税務行政に対しまして、深いご理解と格別のご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、最近の税務行政を取り巻く環境は、社会の国際化や ICT 化が進展するとともに、社会保障・番号制度の導入や、平成 31 年 10 月の消費税率引上げ及び、軽減税率制度の導入など大きく変化しており、納税者の皆様の行政に対する意識も大きく変化してきていると認識しております。
このような環境の下で、私どもの使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことであり、この使命を果たすためには、｢利便性の高い納税者へのサービスと、公平で適正な課税・徴収を実現し、国民に信頼される税務行政に努めることが、何よりも重要であると考えております。
このためにも、納税者にとって利便性の高い申告・納税を「簡単・便利」に行っていただけるよう ICT を活用するなど、申告・納税手段の充実をおこない、納税者のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、適正な調査・徴収の観点から、納税者の権利の保護を図りつつ、悪質な納税者には厳正な態度で臨むこととしており、適正かつ公平な課税に努めてまいりたいと考えております。
しかしながら、これらのことは、私どもの力では到底成し得るものではなく、皆様方からの温かいご支援とお力添えがあってこそ成し得るものと考えております。
公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会におかれましては、設立以来、税の知識の普及や適正な申告納税制度の推進等を図るため、各種の事業活動を積極的に実施され、地域社会のリーダーとして多大なご協力をいただいており、私ども税務行政に携わる者といたしましては、大変心強く、深く感謝の意を表する次第でございます。
今後とも、「税務行政のよき理解者」として、なお一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びにあたり、公益社団法人西納税協会並びに西納税貯蓄組合連合会の一層のご発展と会員の皆様方のご健勝と事業のご繁栄を心から祈念いたしまして、私の着任のあいさつとさせていただきます。
2【氏【略名】原浩 治（は らひろはる）

歴】

昭和 35 年生まれ
平成 23 年 7 月
局 調査第一部 特別国税調査官
特官（総括）
平成 24 年 7 月
新宮税務署 署長
平成 25 年 7 月
局 調査第二部 調査第２部門
統括官
平成 26 年 7 月
局 調査第二部 調査第１部門
統括官
平成 27 年 7 月
局 調査第一部 国際情報第二課課長
平成 28 年 7 月
現職

西税務署幹部職員転出入一覧表（平成 28 年７月 10 日）
職
署
副新名

署

氏
長

原

長

玉置真一郎

（総、管徴、個、産）副署（ 法特長人 ）官（ 徴収 ）

属

調一・国情二・課長
留成 瀬名
裕

転任
出

退先
官

森 田 宏 明上 京 ・ 総 務 ・ 課 長

十 時 孝 志黒 崎 清 彦総務・税相・相談官

木 下

昇

退官

裕退官

篠 原毅

留任

山 口 裕 士

留

任

１統括官

熊 谷 春 喜

留

任

２統括官

柴 田 成 範

留

任

３統括官

勝 田 智 美

留

任

特氏

任

任人 ）

総 務 課 長官

課一・統実官（国際）・統実官

浩

枚方・徴収３・統括官

隅 田

統 括 官

佐 伯 正 紀和歌山・徴収・統括官

野 村 昌 紀右京・徴収・統括官

１統括官

川 口 義 和新宮・個人・統括官

笹 岡 健 志豊能・個人１・統括官

２統括官

山 本 訓 寛富田林・個人４・統括官

原英 二

堺・個人７・統括官

統 括 官

土 橋

評価専門官

蔵 本 彰 敏滑 羅 秀 喜東・特官（産）・特官

（ 徴徴収

旧所

留官

（ 法運営

浩 治任
旧宮 地 幸 男

特管理名収 ）

個人
玲

留任

資産
田 口 弘 之多 田 俊 幸特官

（ 法法人人 ）前 田 義 人堺 ・ 評 価 ・ 評 価 官留任

下京・情技官・情技官
留

東 山稔

退官

上 村

肇

浪速・特官（法）・特官

任

岸 田 泰 正調二・調査 24・主査

連絡調整官

寺 西 雅 彦西 ・ 法 人 １ ・ 上 席川 元 康 史

査察・統括官・主査

１統括官

平 湯 哲 也大津・法人１・統括官

大塚雄一郎

尼 崎 ・ 総 務 ・ 課 長

２統括官

田 中

査察・ 査察２・ 主査

岡 田 克 司長浜・法人１・統括官

３統括官

土 江 俊 彦留任

４統括官

中 井 信 明留任

５統括官

掃 部 成 生留任

６統括官

金 山 泰 助留任

７統括官

湯 川 恵 子

堺・法人９・統括官

綱 本 やよい

国際専門官

佐 々木 浩 司

調一・国際調査・国専官

鈴 木 泰 司調二・調総・連調官

連絡調整官

阪

和歌山・特官（開）・上席

岡 崎 孝 之神戸・特情官・特情官

敦静 寿

3

退官

公益社団法人西納税協会

平 成 28 年 ５ 月 27 日 (金 )午 後 ４ 時 00 分 か ら 、ホ テ ル 大 阪 ベ イ タ ワ ー に お き ま し て 、
第６回定時総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
また、役員改選が行われ、総会直後の理事会で松尾会長が再任されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 28 年度事業計画
Ⅰ

納税者が税に関する理解を深め、適正な税務申告を促進し、納税道義の高揚を図るための事業（公益目的事業１）

・・

当協会は、広く一般納税者への税知識の普及に努め、適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図ることにより、税務行政の円滑な執行に寄与し、地域社会の発展に貢献することを目的として、次の事業を行います。
１

年末調整説明会【H28.11.29 大阪国際会議場】
新設法人説明会【H28.12 上旬
当協会会議室】
決算期別説明会【随時開催
当協会会議室等】

・(２)

講習会・セミナー・

大阪国税局調査部所管法人を対象とした講演会【H29.１下旬
会場未定】
西税務署長講演会【H28.８.30 ﾎﾃﾙ大阪ﾍﾞｲﾀﾜｰ】

税務指導・税務相談等の実施

・・無料税務相談【毎日随時 当協会税務相談室】【確定申告期 当協会会議室等】
・ 無料法律相談【毎月 19 日当協会会議室】

２

改正税法等説明会

・

改正法人税法説明会【H28.10.21 大阪国際会議場】

e－Tax 研修会、簿記教室等の開催

(４)

租税教室

３

説明会や講演会等の開催

(１)

(３)

会報誌・機関誌・小冊子の配布(１)

会報誌の発行・配布(２)

機関誌・小冊子の配布

４

税務広報の実施(１)

4

税務当局と連携した税の広報

(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

Ⅱ

ポスター・横断幕の掲示
ＰＲ用品の配付
地域イベントへの参画
税の作品への表彰
西納税貯蓄組合連合会に対する助成金の支出

Ⅲ

１

大型保障制度等のあっせん

図書の販売あっせん及び不動産賃貸事業等（収益事業１）

Ⅳ

納税協会の組織強化に資する事業（その他事業１）

当協会の活性化・組織強化を図ることを目的として、次の事業を行います。
また、各部会で加入勧奨推進会議を開催するとともに、関係諸団体及び近畿税理士会西支部に対し、会員拡大についての協力を依頼します。

図書の販売あっせん
その他税にかかわる物品等の販売あっせん等
事務受託
不動産の賃貸平成 28 年度

（収益事業２）

当協会会員事業所の福祉の増進を図るとともに、当協会を運営し、公益目的事業を実施するための収益を得ることを目的として、次の事業を行います。

当協会活動区域内の納税者の利便性の向上等を図るとともに、当協会を運営し、公益目的事業を実施するための収益を得ることを目的として、次の事業を行います。
１２
３４

福祉制度のあっせん

１２３

納税表彰式
会員に対するサービスの向上
納税協会会員相互の交流

収支予算書（損益ベース）

平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで（単位：千円）科事
管経 常 費 用目予算額
業費40,209
理費10,385

当期経常増減額合計

経 常 収 益科目
予算額
基本財産運用益680
特定資産運用益1受取会費
28,500
事
業
収益
4,850
受 取 助 成 金
14,469
指定正味財産からの振替額
1,187
雑収益
600
合
計
50,287△30750,287

5西納税貯蓄組合連合会

平成 28 年５月９日(月)午後４時 00 分から、公益社団法人西納税協会３階会議室におきまして、
平成 28 年度定時総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
また、役員改選が行われ、松村会長が再任されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 28 年度事業計画
１

基本方針

２
本年度における重点施策（１）組織の整備と活性化（２）期限内完納と振替納税の推進（３）e-Tax・eLTAX の普及拡大（４）消費税完納推進宣言式等のキャンペーン
活動の推進（５）青少年に対する租税教育の推進（６）税の啓蒙及び税知識の普及（７）青色申告普及と青色簿記教室の支援（８）広報活動の充実（９）納税表彰の実施

納税貯蓄組合は、納税貯蓄組合法(昭和 26 年 4月 10 日法律 145 号)によって設立された団体であり、①納税資金の備蓄を通じて租税の期限内完納を推進することを目的としており、②同時に幅広い国民各層を対象とした税の理解者、協力者の育成拡大と③納税道義の高揚のための広報活動の中心的な 推進母体であり、その活動意義は非常に重大で、国民各層の期待は大きなものがあります。
このため､ 西納税貯蓄組合連合会は､ 他の納税協力団体と協調して、更に自主納税体制の確立を図るため、電子申告・納税(e-Tax・eLTAX)の普及拡大を積極的に推進します。
また、青少年に対する租税教育の更なる推進に努めてまいります。

３
会議の開催
（１）総会
（２）役員会（３）組合長会議４その他

納税道義高揚のための広報等、国及び地方庁から委嘱される事業並びに他の納税協力団体との協力事業を実施します。

6平成 28 年度

収支予算書

平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで（単位：千円）事
諸そ
予

支 出 の 部
科
目
予 算 額
業費
340
会
費
104の 他 支 出20
備費
35
合計
499

収 入 の 部科目
予 算 額
前 年 度 繰 越 金
91
助
成金
260
会
費
58
その他
90
合計
499

あなたは消費税の課税事業者ではありませんか？
平成 26 年分の課税売上高が１千万円を超えている方（１月から 12 月の合計額）

平成２８年分の消費税確定申告・納付を行う必要があります。

平成 27 年１月から６月の課税売上高 又は 給与支払高（納税者選択）が１千万円を超えている方【期限：H29.３.31】

平成 27 年分の課税売上高が１千万円を超えている方（１月から 12 月の合計額）

平成 28 年１月から６月の課税売上高 又は 給与支払高（納税者選択）が１千万円を超えている方○○○

平成２9 年分の消費税確定申告・納付を行う必要があります。

【期限：H30.4.2】

消費税課税事業者届出書の提出はお済みですか？
正確な記帳と帳簿書類等の保存を行ってください。
消費税は預り金的性格を有する税金のため、日頃から納税資金を積み立てましょう

7

西優会

平 成 28 年 ２ 月 ９ 日 (火 )午 後 ４ 時 00 分 か ら 、 ホ テ ル 日 航 大 阪 に お き ま し て 、
平成 27 年度総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
また、役員改選が行われ、浜田会長が選任されました。
本年度の事業計画及び収支予算は、次のとおりです。

平成 28 年度事業計画
１

円滑な税務行政の推進等に協力

４

公益社団法人西納税協会、西納税貯蓄組合
連合会、西優良青色申告会、近畿税理士会西支部と連携協調して円滑な税務行政の推進に寄与します。
ｅ-Ｔａｘの普及拡大定着につきましては、本年度は特に、大変利便性の高い納税方法である「ダイレクト納付」の利用推進に努めます。

ｅ-Ｔax の普及拡大、定着優良申告法人として他の納税者に範を示す
ため、ｅ-Ｔax の利用可能手続の利用率 100％化の実現及び電子納税の普及に努めます。
特に「ダイレクト納付の利用推進」及び「社員・従業員等へのe－Tax の利用勧奨」について、組織を挙げて取り組みます。
５「自主点検チェックシート」の活用

事業年度終了の後３ヶ月以内に総会を開催します。

国税庁後援の「自主点検チェックシート」及び「自主点検ガイドブック」を活用し、内部統制の強化・経理水準の向上に取り組み、税務コンプライアンスの更なる充実に努めます。

３

６２

総役

会

員会

年２回程度役員会を開催し、事業計画の具体的実施要領等について協議します。

消費税の適正申告と滞納の未然防止に協力

自社の適正申告及び期限内納付とともに、会員皆様の取引先等に対して、消費税の適正申告

8

と期限内納付のしょうよう文書を配付する等して、消費税の滞納未然防止に協力します。
７

優良申告法人表敬状レプリカ贈呈式
開催

８ 「税を考える週間」の行事に率先して参加し協力します。
９

研修会の開催及び図書配付

会員及び会員企業の社員の皆様の税知識、経営知識及び一般教養を高めるための研修会を開催します。
特に 13 年度から実施しておりますパソコン教室につきましては、本年度も引き続き開催いたします。
また、従前どおり税及び経営についての参考図書を配付します。
10

一般教養の高揚や会員相互の交流を図るための工場・史跡等見学バスツアー及び会員相互の親睦を図るためのゴルフコンペを開催します。
11

納税協会員増強に協力

会員は、公益社団法人西納税協会の中核的存在であることを認識し、納税協会員増強に率先して取り組みます。
12 公益社団法人西納税協会個人部会員の所得税申告に係るｅ-Ｔax 一括代理送信の支援
13「税の道しるべ」発行の協力

公益社団法人西納税協会と西納税貯蓄組合連合会が共同で発行する広報紙「税の道しるべ」は、税務行政の円滑な運営を目的としており、当会の目的と合致するのでその発行に協力します。

会員相互の交流

平成 28 年度

収支予算書

平成 28 年１月１日から平成 28 年 12 月 31 日まで（単位：千円）支 出 の 部
目
予 算 額
務費
620
業費
6,860
議費
1,550
備費
1,112合計
10,142
科事事会
予

収 入 の 部
目
予 算 額
会
費
8,720
前 年 度 繰 越 金
1,422
科合9

計

10,142

西優良青色申告会

平成 28 年５月 12 日(木)午後５時 00 分から、徐園におきまして、平成 28 年度総会が開催され、全議案満場一致で可決されました。
また、役員改選が行われ、石井会長が再任されました。
本年度の事業計画及び収支予算は次のとおりです。

平成 28 年度事業計画
１５会員の増強
優良青色申告会加入資格を有する者の当会への加入勧奨に努めます。

円滑な税務行政の推進に協力

公益社団法人西納税協会、西納税貯蓄組合連合会、西優会及び近畿税理士会西支部と連絡協調して円滑な税務行政の推進に寄与します。

６２

総ｅ－Ｔａｘは、納税者の利便性・効率性の実現に向けたシステムであるので、全会員がｅ－Ｔａｘを積極的に利用するよう取り組みます。

会

年１回、４月もしくは５月に開催し、前年度における事業活動の報告と、これに伴う収支決算等の承認並びに新年度の事業計画(案)及び収支予算(案)等の審議を行います。
３

７

青色申告の普及と青色簿記教室の支援

青色申告普及のため積極的に青色勧奨を行うとともに、公益社団法人西納税協会が実施する青色簿記教室受講者の勧奨を行います。

役員会

年１回役員会を開催し、各種事業の具体策について協議します。

８４

ｅ－Ｔａｘの普及拡大

懇談会

みんなの青色申告 17 の販売勧奨及びパソコン会計教室の支援

公益社団法人西納税協会が青色申告普及のため実施している会計ソフトの販売及びパソコン会計教室受講者を積極的に勧奨します。

会員相互の連携強化と親睦を深めるため、年１回以上懇談会を開催します。

10

９11

確定申告期の活動強化

会員は公益社団法人西納税協会の中核的存在であることを認識し、納税協会員の増強に率先して取り組みます。

確定申告期における広報活動及び支部納税相談の運営に協力します。
10

公益社団法人西納税協会員増強に協力

研修会開催並びに図書配付
12 「税を考える週間」行事に協力

会員の税知識、経営知識並びに一般教養などを高めるための研修会を開催するとともに参考となる図書を配付します。

「税を考える週間」行事に積極的に参加し協力します。

平成 28 年度

収支予算書

平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで（単位：千円）会事事
予

支 出 の 部科目
予 算 額
議費
510
業費
430
務費
142
備費
349合計1,431

11

収 入 の 部科目
予 算 額
前 年 度 繰 越 金
1,231
会
費
200合

計1,431公益社団法人

西納税協会長感謝状

第６回定時総会に引き続き挙行されました「感謝状贈呈式」におきまして、西納税協会個人部会の支部活動の推進、福祉制度及び会員増強に貢献された方々に、協会長から感謝状が贈呈されました。

受贈者名簿（敬称略）
個人部会関係安代亘男、雀部義雄、芝西正子
福祉制度関係佐藤順子、中村二枝、㈱セットライズ、㈲ショウエイサービス

西税務署長感謝状
西納税協会長からの感謝状贈呈に引き続き、税務行政の円滑な運営等に、多大の貢献をされた方々に、西税務署長から感謝状が贈呈されました。
受贈者の方々は次のとおりです。

社会医療法人 きっこう会
小川 嘉誉

鳥家 誠
『平素から税務行政の円滑な運営に寄与され、特に人材育成のため研修講師をしていただくなど多大の貢献をされました。』『多年にわたり、当署職員の健康管理と保健意欲の向上に努められ、健康で明るい職場環境の醸成に多大の貢献をされました。』

12

個 人 部 会

確定申告相談会‹西納貯連共催›
2 月 23 日他 当協会会議室等

局所管法人部会

大阪国税局調査第一部長講演会‹西優会共催›1 月 22 日 ホテルモントレグラスミア 大阪

春季研修会‹西納貯連・優青会共催›
6 月 6 日 御在所岳

署所管法人部会

決算期別説明会
1 月 14 日他 西税務署会議室等

福祉制度 PT 会議
6 月 27 日 ヴィアーレ大阪

広 報 部 会

トラック前幕交付式
2 月 10 日 西税務署駐車場

署法人・福祉厚生部会 合同会議
6 月 27 日 ヴィアーレ大阪

青 年 部 会

４協会合同講演会
2 月 4 日 ヴィアーレ大阪

13青年部会総会
5 月 18 日 木材仲買会館

樋口 學 前西納税協会長を偲んで西納税協会の前会長である、株式会社 新通 取締役会長 樋口學様が、平成 27 年11 月 21 日永眠されました。
平成 28 年 2 月 1 日大阪新阪急ホテルにて、衆議院議員 左藤 章氏、株式会社 新通代表取締役 樋口 荘一郎氏が実行委員長となり行われました「故 樋口學を偲ぶ会」には、官界・財界から生前の樋口前会長のお人柄を表すように 1200 人を超える大勢の方のご臨席がありました。
樋口前会長は、平成 6 年西納税協会副会長に就任され、平成 12 年からは社団法人西納税協会の会長に就任、平成 22 年に退任されるまでの長きにわたって、当協会の発展にご尽 力され 、企 業及び地域 社会の 発展 と納税道義 の高揚 に大 きく寄与されました。
ご生前のご功績に対し、深く感謝申し上げますとともに、樋口前会長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

14西税務署長表彰

功大阪広告協会賞

績平成8年11 月

社団法人西納税協会長表彰

平成11 年

11 月

西税務署長表彰

平成13 年3月

第 44 回大阪広告協会賞

平成13 年

11 月

大阪国税局長表彰

平成18 年

10 月

国税庁長官表彰

平成21 年10 月

財務大臣納税表彰

財務大臣納税表彰

国税庁長官表彰

樋口前会長を偲んで当納税協会会長として 10 年間の長きにわたってのご貢献に対しまして、深く感謝申し上げます。樋口前会長の温情あふれるお人柄に敬意を表すところであり、ご逝去に接し誠に残念でなりません。
納税協会の向上発展に寄与されたご功績を思い深く感謝するとともに、心からご冥福をお祈りいたします。
公益社団法人西納税協会長
15

松尾 忠治

【西税務署提供記事】

１

振替納税の領収証書送付の取りやめのお知らせについて
現在、国税を口座振替により納付していただいた方には、口座振替の都度、金融機関から領収証書が送付されておりますが、会計検査院の指摘を踏まえ、国の経費削減の観点から、平成 29 年１月から領収証書を送付しないこととする予定です。
なお、平成 28 年 12 月までは、これまでどおり金融機関から領収証書が送付されます。
（注）平成 29 年１月以降、ご希望の方には、これまでの領収証書の送付に代えて、振替結果を証明するなどの対応を予定しております。

２

ダイレクト納付の利用についてダイレクト納付とは、金融機関や税務署の窓口に出向く必要がなく、自宅等のパソコンから即時又は納付日を指定して納付できる簡単で便利な電子納税の納付手段です。
申告・納付回数の多い消費税や毎月納付の源泉徴収義務者等の納税手続は、是非ダイレクト納付をご利用ください。

３

納税証明書のオンライン請求について納税証明書の交付申請は、便利な e-Tax をご利用ください。既に e-Tax をご利用の方は、納税証明書の交付請求をオンライン申請し、書面で受け取ることができます。
納税証明書をオンラインで事前に請求することで、税務署窓口において書面で請求するよりも、証明書発行までの待ち時間が短くなる上に、手数料も安くなります（400 円→370 円）ので、是非、ご利用ください。

４

平成28年分確定申告期における合同会場の開設について確定申告事務のより一層の効率化を図るため、以下の６署において合同会場を開設します。
・ 対 象 署：大阪福島、西、西淀川、東淀川、北、大淀・ 開 設 期 間：平成29年２月16日（木）～平成29年３月15日（水）・ 開 設 場 所：大阪市北区内で検討中
・ 主 な 業 務：対象署の申告相談、対象署の確定申告書等の収受、確定申告書等用紙の配付※ 合同会場の開設期間中、西税務署では申告相談は受付けておりません

５

税制改正について【所得税関係】⑴

三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例
自己の有する家屋に一定の三世代同居改修工事を行い、平成28年４月１日から平成31年６月30日までの間に居住の用に供したときは、次のいずれかの特例を適用することができます。
(ｲ) ローン控除の特例
三世代同居改修工事を含む増改築工事に係る住宅ローン（償還５年以上）の年末残高に一定の割合を乗じた額を５年間所得税額から控除できます。
① 三世代同居改修工事に係る工事費用に相当するローン残高の２％が控除額（上限5万円）

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【西税務署提供記事】② 上記①以外の住宅借入金等のローン残高の１％が控除額（上限7.5万円）③ 従来の増改築等に係る住宅ローン控除と選択適用(ﾛ) 税額控除の特例
三世代同居改修工事に係る工事費用の10％（上限25万円）を所得税額から控除できます。
※ 一定の三世代同居改修工事とは、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設することにより、いずれか２つ以上が複数となり、かつ、補助金等控除後の工事費用が50万円を超えるものをいいます。
⑵

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）の創設
適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、①メタボ健診、②予防接種、③事業主健診、④健康検査、⑤がん検診のいずれかを受けている者が、平成29年１月１日から平成33年12月31日までの間に、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のう
ち医療用から転用された医薬品）を年間1.2万円超購入した場合、その費用から1.2万円を差し引いた金額（上限8.8万円）を所得から控除できることになります。
ただし、現行の医療費控除との併用はできません。

【資産税関係】
被相続人の居住用財産（空き家）の譲渡所得の特別控除の特例の創設について
空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、平成28年４月１日から平成31年12月31日までの間に、その家屋（その敷地を含みます。また、その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォー
ムをしたものに限ります。）又は除却後の土地の譲渡（相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。）をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる特例が創設されました。
※ 主な適用要件① 相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋（マンション等を除きます。）であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。
② 譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと。
③ 譲渡価額が１億円を超えないこと。
（詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
）【法人税関係】⑴

法人税率の引下げ
平成27年4月1日以後開始事業年度において、次表のとおり、法人税率の引き下げが行われました。

（また、平成28年度改正においても引き続き引下げが行われました。）

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【西税務署提供記事】

平成27.4.1以後

平成28.4.1以後

平成30.4.1以後

開始事業年度

開始事業年度

開始事業年度

適用関係
中小法人、一般社団法人等、公益

年800万円以下の部分

15％

19％(15％)19％

年800万円超の部分

23.9％

23.4％

23.2％

23.9％

23.4％

23.2％

年800万円以下の部分

15％

19％(15％)

年800万円超の部分

19％

19％

年800万円以下の部分

15％

19％(15％)

協同組合等又は特定の医療年800万円超の部分

19％

19％

法人

特定の協同組合等の年1022％22％

法人等とみなされているもの
又は人格のない社団等
中小法人以外の普通法人
公益法人等19％

19％

22％

億円超の部分

※表中の括弧書の税率は、平成29年3月31日までの間に開始する事業年度について適用されます。
⑵

欠損金の繰越控除制度等の見直し
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から中小法人以外の普通法人の青色欠損金の控除限度額が欠損控除前の所得金額の100分の65に引下げられました。
平成29年4月1日以後に開始する事業年度から欠損金の繰越期間が9年から10年に延長されました。

⑶

受取配当等の益金不算入制度の見直し
平成27年4月1日以後開始する事業年度から株式保有割合区分が5段階に見直されました。それに伴い、益金不算入割合も見直されました。

６

年末調整説明会の開催について次の日程で、平成28年分年末調整説明会を開催します。
・日時
平成28年11月29日（火）①10:00～12:00 ②13:30～15:30
・場所
グランキューブ大阪（大阪国際会議場）10階
大阪市北区中之島5-3-51

18会議室

【大阪府中央府税事務所提供記事】

19【大阪市弁天町市税事務所提供記事】

20

【日本政策金融公庫提供記事】

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納税協会からのお知らせ○

９月２１日（水）～１０月２６日（水）毎週水曜日（受講には、申込み必要）『消費税・青色申告簿記教室』 西納税協会３階会議室○

９月１３日（火）【７～９月決算法人】・12 月８日（木）【10～12 月決算法人】『決算期別説明会』 西納税協会３階会議室○

１０月２１日（金）『改正法人税法説明会』 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）○

１１月６日（日）『西区民まつり』 土佐公園○

１１月２９日（火）『年末調整説明会』

税務相談

大阪国際会議場（グランキューブ大阪）【日時】 毎週月曜日から金曜日

13 時～16 時【場所】 西納税協会 2 階「税務相談センター」【担当】 近畿税理士会西支部所属税理士【備考】 平成２８年８月の期間は、火・木曜日のみ開催です。

法律相談【日時】 毎月 19 日（土日祝日は翌平日）13 時～16 時【場所】 西納税協会 2 階会議室
【担当】 西納税協会顧問弁護士【備考】 平成２８年８月はお休みです。９月は開催いたします。

※共に相談無料です。匿名でご相談出来ます。

当協会では、多根クリニック様のご協力を得て、人間ドック「協会斡旋コース」を設定し、会員様の健康管理をお手伝いさせていただきます。
ご自身の健康状態チェックのため、是非この機会に一度ご受診されることをおすすめいたします。

ご家族ともご一緒にご利用ください。

申し込み方法・費用・検査内容など詳細は、西納税協会事務局までお問い合わせ下さい。

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