国連における開発問題の動向
国連CDPとは
経済社会理事会ECOSOC
決議１９９８／４６
第４７回年次会合
１９９８年7月３１日

改組改名• Committee for Development
Planning（１９６５年）：
Lord Bauer,Colin Clark,
Albert．Ｏ．Hirschman，Sir AuthorLewis，Gunnar Myrdal，Raul Prebish，Paul Ｎ．Rosenstein－Rodan，
Walt
Whitman Rostow，
H．W．Singer， Ｊａｎ Timbergen•

Committee for Development
Policyへ（１９９８）

Ｅｃｏｓｏｃ Ｓｕｂｓｉｄｉａｒｙ Ｂｏｄｙ
• ２４ independent ｅｘｐｅｒｔｓ• a good mix ｏｆ expertiseｆｒｏｍ
Economic Development
Social Development ａｎｄEnvironmental Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ

任命
国連事務総長が任命
Multilateral ProcessのEmerging Issuesに貢献できる人

CDPが取り上げる問題
理事会（ ｓubstantive ｓession）のテーマに関しCDPに検討を要請（毎年１／2月）
CDP年次会合（３月頃）検討ー７月開催の理事会（ｓｕｂｓｔａｎｔｉｖｅ ｓｅｓｓｉｏｎ）にCDPは報告書を提出ー 翌年のワークプログラムを同時に提案ー ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎａｌｓｅｓｓｉｏｎでこれを承認－

CDPの会合• CDPは公式会合の他• 非公式会合を開催する事ができる（ｆor Effective Preparation）

CDPの２００８年以降のテーマ
１． 気候変動と持続的開発
２． 年次閣僚会議（AMR)とミレニアム開発目標MDG
グローバルパートナーシップ
３． LDC 基準のReview
２００９年Triennial Review

CDPの報告書
１．Thematic Issues については理事会がとるべき行動について勧告
理事会が考慮、検討、留意すべき事柄についての勧告
今年の例
気候変動問題年次閣僚会議の考慮すべき開発問題
ーPRSPの問題点ー

CDPの報告書
２．Least Developed Countries問題
Criteria ａｎｄ ＰｒｏｃｅｄｕｒｅｓforＩｎｃｌｕｓｉｏｎ
ａｎｄＧｒａｄｕａｔｉｏｎ

CDPの活動が理解されるために

１．CDPの報告書は仏語、スペイン語、ロシア語、アラビア語中国語に翻訳（日本語の翻訳は誰ができるか？）
２．CDPのウェブサイト設置
FASIDなどがLinkできるか？

配布資料• １．気候変動問題の報告草案• ２．PRSPに関する報告草案• ３．LDC問題についての報告草案

LDCｓのリスト問題• LDCはUNのカテゴリー• １９７０年初頭に作られた概念• 当初は２５カ国、現在は約５０カ国• これまでに卒業したのはBotswanaのみ

LDCｓ決定のプロセス• LDCリストの変更はUN総会で決定• １９９１年以降の通常のプロセス
CDPのTriennial meetingで勧告
ーECOSOCのEndorsement－UN総会で決定
２００５年が直近のReview

リストへのInclusion• Inclusionの候補国は
１． 新しい国（ｎｅｗ ｓｔａｔｅ}
eg：Yimor‐Leste（２００３年）
または
２． Countries ｉｎ ＤｉｓｔｒｅｓｓCountries in Ｄｉｓｔｒｅｓｓ• 当該国が直面する問題が構造的であることが条件
Structural
ｒａｔｈｅｒ ｔｈａｎＴｒａｎｓｉｔｔｏｒｙ

Inclusionのプロセス• Triennial Yearの１月
CDP専門家グループが予備的審査• DESAが Countｒy Assessment（Department ｏｆ Economic ａｎｄ Ｓｏｃｉａｌ Ａｆｆａｉｒｓ）• CDPがInclusionを勧告• 年央 ECOSOCが承認• UN総会決定

リストからの卒業• 卒業国はLow Income 国でｉｎｃｌｕｓｉｏｎの基準を満たす国であること• ３つの基準のうち、２つの基準を満たしていない国であること• 典型例
income基準、人的資産基準は高いが脆弱性基準からは依然問題がある卒業のプロセス• Triennial Year １月
CDP専門家グループ予備判断• CDP ３月 卒業eligibilityを確認• UNCTADがVulnerability Profile• DESAがImpact Assessment

卒業のプロセス• ２ｎｄ Ｔｒｉｅｎｎｉａｌ Ｙｅａｒ １月
CDP専門家グループ
Reconsider Aｓｓｅｓｓｍｅｎｔ• CDP卒業を勧告 ３月• ECOSOC 勧告をEndorse• 国連総会決定• 決定後３年間の期間を経過して卒業Inclusionの基準とGraduationの基準• 非対称性• Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎは一度ｅｌｉｇｉｂｌｅになると即座に総会決定後リストに加えられる• Graduation：Triennial ｍｅｅｔｉｎｇｓを２回連続してｅｌｉｇｉｂｉｌｉｔｙを確認後、国連総会決定後３年後に卒業• Inclusionはボランタリィ• Graduationはボランタリィではない

LDCとのInteractions• LDCリスト国はSTATUS変更を嫌う可能性がある• 統計データに基づく基準達成の評価についての反論の可能性• CDPは当該国とは勧告に関しての交渉は行わない。ただし• 当該国の書面での反論をCDPは考慮する

Inclusion• CDP専門家グループ
予備判断• DESACountry
Assessment• CDP 勧告

• 当該国に通報• CDP年次会合に書面によるStatement提出• CDP年次会合後
書面でのStatement（Ｏｐｔｉｏｎａｌ）

GraduationとInteractions• CDP eligibility•
１ｓｔ ｔｒｉｅｎｎｉａｌ ｙｅａｒ•
判断
• 脆弱性プロファイル• インパクト評価• ＣＤＰ専門家グループ• ２ｎｄ ｔｒｉｅｎｎｉａｌ ｙｅａｒ
• ＣＤＰ年次会合３月
２ｎｄ ｔｒｉｅｎｎｉａｌ ｙｅａｒ

当該国に通報

口答陳述
書面での説明卒業に向けての円滑なる移行と国際社会のモニタリング• 卒業までの３年間の移行期
国連は開発パートナーとともに円滑な移行戦略を準備• ＣＤＰは移行期間当該国をモニターし報告２００６ Ｒｅｖｉｅｗ• Ｇｒｏｓｓ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｃｏｍｅ ｐｅｒ ｃａｐｉｔａ
世銀のｌｏｗ‐ｉｎｃｏｍｅ ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ（ｉｎ ２００２－２００４） ：６５ ヶ国• ５０ヶ国： ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ ａｓＬＤＣ• その他 １５ヶ国 ：ｎｏｔ ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｄ ａｓ ＬＤＣ

Ｔｈｅ ＧＮＩ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄｆｏｒ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ／Ｇｒａｄｕａｔｉｏｎ• ＧＮＩ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ｆｏｒ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ：＄７４５
３ ｙｅａｒ ａｖｅｒａｇｅ ＧＮＩ ｐｅｒ ｃａｐｉｔａ（２００２－２００４） ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ ｂｙ
ＷＢ，ｂａｓｅｄ ｏｎ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｂａｎｋ
Ａｔｌａｓ ｍｅｔｈｏｄ．
• ＧＮＩ ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ｆｏｒ Ｇｒａｄｕａｔｉｏｎ：＄９００ ＝２０％ ｈｉｇｈｅｒ ｔｈａｎ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ
為替変動・外性的ショックでＬＤＣに回帰しない
ことに配慮Ｈｕｍａｎ Ａｓｓｅｔ Ｉｎｄｅｘ• ４指標• 健康栄養 関連指標
１．％ ｏｆ ｐｏｐｕｌａｔｉｏｎ ｕｎｄｅｒｎｏｕｒｉｓｈｅｄ（最低必要カロリー摂取量以下を従来使用）
２．Ｍｏｒｔａｌｉｔｙ ｒａｔｅ ｆｏｒ ｃｈｉｌｄｒｅｎ（５歳以下）
教育関連指標３．Ｇｒｏｓｓ Ｓｅｃｏｎｎｄａｒｙ ｓｃｈｏｏｌ
ｅｎｒｏｌｌｍｅｎｔ ｒａｔｅ
４．Ａｄｕｌｔ ｌｉｔｅｒａｃｙ ｒａｔｅ

ＨＡＩ Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ• Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ｆｏｒ Ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ：５８
６５ヶ国の ３ｒｄ ａｎｄ ４ｔｈｑｕａｒｔｉｌｅｓ ｏｆ ｔｈｅ ｖａｌｕｅｓ• Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ ｆｏｒ Ｇｒａｄｕａｔｉｏｎ：６４
１０％ ａｂｏｖｅ ｔｈｅ ｉｎｃｌｕｓｉｏｎ
ｔｈｒｅｓｈｏｌｄＥｃｏｎｏｍｉｃ Ｖｕｌｎｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ
経済脆弱性指標：
１．人口
２．遠隔性
３．製品輸出集中度
４．GDPに占める農林、水産の割合
５．自然災害によるホームレスの数
６．農業生産の不安定性
７．財貨サービス輸出の不安定性

EVI

昔のCDPと現在のCDP• Timbergen自身のCDPの初期の回顧録“ Development Cooperation Ａｓ a Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｐｒｏｃｅｓｓ：• ｢１９６５年ごろ国連の開発の１０年が失敗であるとの認識が深まり、１９６５年7月２３日決議
１０７９が採択され、Commiittee FORDevelopment Planningが創設された｣• このCDPの討議が1970年初頭”Towards
Accelerated Development ‐Proposals FOR theSecond United Nations Development
Decades“ に結実当初のCDP• 当初は18人のメンバーで国連システムの各機関、IMF,WB,OECD,UPU,COMECON,EECの等のObserverが多数出席• TimbergenによるとCDPのグループはRIOCircleと呼ばれるグルー プとの知的交流、意見交換が行われローマクラブのAurelioPecces• と新国際秩序についての協議が行われた• このグループは「 a circle of friends 」とも表現され性格的には現在のCDPにも ある程度当てはまる

０．７％目標• 当初のCDPの討議では開発途上国の計画経済の是非を批判的に検討し、（1967年ラ米、1968年アフリカ、1969年アシア）開発における計画経済の問題点が認識された。
• むしろ、技術協力、訓練、セミナーなどの効用が説かれ、1970年初頭には先進国のGNIの0.7％目標を設定し譲許的資金の途上国へのTransferが重要であるという提言。
• これは国連の1970年の目標として国連総会で採択。

現在のCDPの問題• １．サモアの卒業問題の例• １）サモアはLDCリスト卒業基準として満たすべき項目に、経済脆弱性指標（EVI）が含まれるべきことを検討するよう要請• ２）CDPは3つの卒業基準のうちその二つの基準即ちGNI並びにHAI基準をサモアが満たしていると判断し卒業を勧告した。
• この方針は対象国に平等に適用されるものであるので、今回のサモアの要請を持って卒業のルールを変更できないと判断サモア卒業問題• 今回のCDPで紛糾した論議は• ECOSOC ２００４／６６
Resolution ５９・２０９General Assembly
パラ４－１２にある

Implementation of Transition Strategy
ａｎｄ Post‐graduationg Monitoringに関わる

サモア問題
バイ並びにマルチのDevelopment 並びTradingパートナーによる円滑的な移行が実際には不十分なために、卒業国が再びLDCに逆戻りする可能性が高いのではないかという指摘。
特にWTOのルールによると一度LDCを卒業すると、LDCにもどっても関税引き下げが要請されるという問題がある。

サモア問題• 本来のCDPの目的は未熟児をインキュベータにいれて育て、そこから健全な幼児として先進国関連国際機関が卒業後も一定期間大事に育てようと言うところにあるが、特に関税の問題はこの点を考慮 していないのではないかという懸念がある。

サモア問題• さらに上記CDPの基準を構成する部分を点検すると理論的にも問題がある。CDPはこの基準を来年の会合で見直すことを決定したが、我が国の研究機関などで科学的な検討がされる事が望まれる

ECOSOC改革の知的貢献• 国連改革を唱える我が国が安保理問題だけではなく、ECOSOC改革の面で知的Initiativeをとる事を期待。

• CDPの基準は多くの点で人間の安全保障に似通った考えが流れている。これまでの人間の安全保障の努力を具体的にマルチの場で実らせる可能性が高いのでないかと思われる。。

外務省への期待• 別所局長を得た外務省国際協力局はマルチとバイを勘案して新たな方向を作り出すものとのきたいがある。既に大菅多国間協力課長が精力的に活動されておられるが、是非、国連改革において日本の国連でのInitiativeを具体化するものの一つとして大局的な動きを期待。