福島大学大学院地域デザイン科学研究科地域政策科学専攻（修士課程）案内
１．地域政策科学専攻の特色
地域政策科学専攻の教育課程は，以下の方針に基づいて編成されています。
(1)学際性
地域社会が抱える諸問題には，単独の学問領域からのアプローチではとらえきれない，
複雑かつ多領域にまたがるものがあります。本専攻では，法学・政治学・行政学・社会学・文化研究・歴史学等の多様な研究領域を有機的に統合しつつ，地域社会の諸問題に対して学際的にアプローチする視角を涵養することを目指します。その際，これらの領域を
法・政策コースとコミュニティ探究コースに大きく分けて体系化するとともに，各領域に共通に求められる基礎的リテラシーや研究倫理を修得する機会を提供し，両者にまたがる
テーマおよび他専攻の研究領域にまたがるテーマをカバーできるプログラムを準備しました。また，必ず複数の教員によって，入学から修了まで継続的に研究倫理やアカデミック
スキルを身につけられるような研究指導体制を構築しています。
(2)専門性および応用性
地域政策科学専攻では，各領域に基礎的科目とともに専門性・応用性の高い科目を配置
し，地域社会が抱える諸問題を，解決に向けた政策課題として認識するための専門的な知識を身につけるとともに，政策立案や実践的な解決との架橋を可能にする能力を涵養します。
(3)高度専門職業人を目指す学生および生活者である学生への配慮
学問的な訓練と社会における就業・生活実践との接合を目指す社会人学生を積極的に迎え入れるために，履修上の配慮を行い，あわせて計画的な学修・研究のための指導・助言を行います。
これらの方針に基づいた教育を通して，「法・政策コース」と「コミュニティ探究コース」では以下のような人材を養成します。
＜法・政策コース＞
諸課題をかかえる地域社会に対して，行政や法制度の専門知識を基盤とした提案を行い，多様性を尊重するまちを再デザインできる人材＜コミュニティ探究コース＞
諸課題をかかえる地域社会に対して，社会・文化等の専門知識を基盤とした提案を行い，地域住民自らが主体となるようなまちを再デザインできる人材

1２．履修方法および学位と指導教員（１）履修方法第 1 年次においては，大学院基盤科目，専攻基盤科目，各自の選択領域における基盤的な専門科目の履修を通じて，研究を進めるための視点やスキルを身につけることや，多様な研究分野における分析手法や研究の意義を学び，研究視点を修得します。更に，応用的な専門科目の履修を通じて，自らの研究テーマに合わせて高度な分析視点を獲得します。
第 2 年次においては，学位論文作成に向けた一連の研究の推進が中心です。資料やデータの収集と分析，調査の準備と実施などに取り組むほか，研究を遂行するうえで必要となる高度な専門科目を履修します。
学位論文の作成については，2 年次に，中間報告会などを通して専攻全体で集団指導を行います。学位論文の提出は 1 月中旬から下旬であり，提出された学位論文については 2
月下旬までに指導教員および副指導教員１名にさらに，1 名の教員を加えた体制で論文の審査および最終試験を実施します。研究科委員会で審査結果などが報告され，合否が決定されます。
必要な学習時間を確保する観点から履修登録単位数に以下の通り上限を設定します。
◇セメスターあたりの上限単位数
通常の標準年限の学生（２年間）

14 単位/セメスター

長期履修学生（３年間）

10 単位/セメスター

長期履修学生（４年間）

８ 単位/セメスター（２）学位の授与
本専攻に 2 年以上在学し，履修基準に基づき 30 単位以上を修得し，かつ必要な研究指導を受け，学位論文の審査および最終試験に合格した者には，修士（地域政策）の学位を授与します。
（３）指導教員
地域政策科学専攻では，出願書類に，入学後希望する指導教員名の記入を求めています。
そのため，出願に当たって研究計画を立てる際には，希望する指導教員へもぜひご相談ください。指導教員へ事前に相談することで，研究分野の適合性や，在籍 2 年目以降に予定される指導教員の海外研修等の有無，それに伴う開講予定等も確認できます。
入学後には，希望する教員との個別相談を入学式当日の新入生ガイダンス後に行い，研究計画，指導方針等を話し合うようにしています。また副指導教員（1 名）の決定もここでなされます。 指導教員は，演習およびオフィスアワーにおいて，担当する学生の学業や大学院生活全般に関する相談に乗り，助言を行います。

2３.授業科目の概要および担当教員【法・政策コース】
区分

担当教員

教

＊

＊

教

授業科目の概要

行政学Ⅰ

本講では，行政活動に関する実証研究における主要な理論と研究方法について学び，今日の行政活動を分析するためのアプローチを検討する。とくに，
中央－地方関係，自治体間関係，自治体－住民間関係といった観点を踏まえ，行政活動の範囲や自治の様相を読み解き，制度・政策およびそれらの運用実態の諸問題と課題について検討を行う。

行政学Ⅱ

本講では，行政活動に関する諸問題のなかでも，災害と行政に関する検討を行う。災害時行政の諸問題をレビューしたうえで，平時と非常時の行政には連続性がみられるという観点から，それがどのような連続性であるのかを分析する視点を学ぶ。行政および行政学についての基礎知識がある程度備わっていることを前提に，短期的，中長期的な災害対応の向上に資する方策を検
討する。

地方行政

地方行政は，洋の東西を問わず，集権的統一国家が全国を有効に支配するために形作られてきた。したがって，地方行政ができあがっていく過程は，そのまま統一国家が集権化を達成していく過程でもあった。この講義では，明治期の日本を対象に，戸籍や徴税，さらには学校の設置などを題材として，その過程を検証したいと考えている。封建的な家制度などといわれるが，戸籍の導入により家制度は大きく変化しているし，税財政改革によって従来の貢租負担のあり方も変化した。それらはいずれも，目標とする統一国家像との関係で成立した仕組みであり，そこに日本の制度の特徴を読み取ることもできるだろう。

地方制度

この講義では，地方行政の分野でもとくに，地方統治のための機構を中心に扱う。都道府県や郡，そして市町村といった機構が，どのように区画分けされ，そこにどのように権限配分されているか，財政的裏付けがどうなっているかなどについて，歴史的に検証したい。その結果，地方制度も安定的・不変のものではなく，時代によって作り変えられている様子がわかる。そして，その変遷を見れば，逆に時代的要請がどのように変化してきたのかもま
た明らかになる。地方制度を通して社会の変遷をたどるというのがこの講義の狙いでもある。

比較政治Ⅰ

世界各地での民主化へのうねり，日本など先進各国での「政治改革」の試
み，福祉国家の再編や労働政治の変容，新しい社会運動の登場など，現代政治のカレントなテーマは，「政治変動」という視点から分析する手法が有効である。本講では，前半に「政治変動」に関する諸理論の綿密な検討を行った後，受講者が抱えるテーマにこうした理論を適用することで，実証分析の先鋭化と既存理論の精緻化を同時に試みることにする。

比較政治Ⅱ

本講では，先進産業社会が抱える共通の課題とそれへの取り組みについて，比較の手法で具体的に明らかにする。担当者の専門であるドイツ・オースト
リアを中心としたヨーロッパ各国を比較の対象としながら，廃炉・最終処分地の選定，エネルギー政策や中山間地域過疎対策といった，原子力災害被災地としての福島にとって重要な課題を取り上げたい。

授
西

＊

授業科目

田

奈保子

授
荒木田

准教授
大 黒

岳

太

郎

3

区分

＊

＊

担当教員

教

授業科目の概要

国際政治Ⅰ

本講では国際政治の実証研究（特に質的研究）に用いられる主要な理論と研究方法を学ぶ。国際政治研究では，様々な国際政治事象を分析，説明するために理論が用いられている。それは個別具体的な事例の研究にも役に立つ。そこで本講では国内外で出版された大学院レベルの教科書や学術書を教材として，国際政治の主要な理論であるリアリズム，リベラリズム，
合理主義，コンストラクティヴィズムの理論の特色や意義，限界などについて検討する。また，研究論文のレヴューを通じて，理論研究のスタイル
や手法についても解説する。

国際政治Ⅱ

国際政治の実証研究は理論を用いた理論研究と歴史学的手法を用いた歴史研究に大別できる。本講の目的は，国際政治史研究と呼ばれる後者の研究アプローチについて学ぶことにある。そのために近年目覚ましく発展した
冷戦史研究に焦点を合わせ，国内外で出版された冷戦史に関する学術書や研究論文を教材として，国際政治史研究の視角や研究手法について検討する。また，国際政治史研究で用いられる様々な史資料を教材として用い，
オーラルヒストリーやアーカイブ調査の方法や史資料の利用方法についても解説する。

地方自治法Ⅰ

我が国の地方自治制度の根幹をなす「地方自治法」について，主に「住民自治」の領域と「団体自治」の領域に分けてそれぞれについて主要な論点の検討を行う。すなわち，「住民自治」の領域にあっては，住民と自治体との関係が，国家と私人の関係とどのように異なっているのか，という点に着目して，住民の概念・権利・義務，直接請求，住民監査請求・住民訴
訟，自治体の執行機関と議会の関係などを扱う。「団体自治」の領域にあっては，自治体と国（市町村と都道府県）の関係が，行政一般と私人の関係とどのように異なっているのか，という点に着目して，自治体の処理する事務の区分，自治体に対する国の関与，自治体と国の間の紛争処理の仕組み，自治体間連携，自治立法権などを扱う。

地方自治法Ⅱ「地方自治法Ⅰ」で，身につけた地方自治制度に関する基礎知識を踏まえて，この授業では，自治体政策法務の諸問題についての検討を行う。具体的には全国の自治体において制定されている「政策条例」を素材に，いかなる条例を制定するか（規制上乗せ条例を選択するか，規制別目的条例を選択するか），条例の実効性確保の手段（刑事罰，過料，氏名公表のいずれを採用するか），あるいは条例ではなく行政内規たる要綱に基づく行政手法を用いるか，といった問題について実現すべき政策の性質，自治体の種類（都道府県か市町村か）なども勘案しながら考察する。

法社会学Ⅰ

現代国家は，その政策目標を達成するために，さまざまな社会領域に介入し，法の支配は拡大の一途を辿っている。しかし，その一方で，家庭，学校，職場，地域社会などのいわゆる部分社会にも，国家法とは異なる独自の論理と構造をもった「法」が存在し，「生ける法」として，われわれの実際の行動を規制している。本講では，社会に存在する各種の「法」を経
験科学的な手法を通して把握し，国家法とのかかわりの中で，その生成・発展・消滅のプロセスとメカニズムを探究していく。

法社会学Ⅱ

法社会学は，社会現象の一つである法が，現代社会の中でどのような形で存在し，他の諸要因と絡み合って作用しているかを経験科学的な方法で考察・分析することによって，『法とは何か』という課題に実証的に迫る学問である。本講では，量的調査，参与観察，フィールドワークなど，法社
会学の経験科学的手法の基礎と理論を学ぶとともに，実際のテーマに合わせた応用と実践を探究していく。

授
黒

教

崎

輝

授
垣

＊
〇

授業科目

教

見

隆

禎

授
塩

谷

弘

康

4

区分

担当教員

授業科目

授業科目の概要

労働法・社会保障法Ⅰ

労働関係法令の対象となる「労働者」の範囲について検討する。労働基準
法は，指揮命令を受けながら働き，働いたことの対価として報酬を得る者
を「労働者」として定義し（９条），この定義に当てはまる者には労働基準法をはじめとする各種の労働者保護法の適用を認める。一方，この定義に当てはまらない場合は，原則として労働法的な保護を受けられない。社
会保障もこの労働者性概念（雇用概念）に依拠する制度が多い（雇用保険，労災保険等）。しかし，働き方の多様化のなかで，必ずしもこの定義に当てはまらない働き方が増えており，「雇用類似の働き方」をいかに保護するかが注目を集めている。本講では，労働法および社会保障法についての知識がある程度備わっていることを前提に，「労働法とは何か」，「労働者とは誰か」，「労働法による保護はどうあるべきか」を検討する。

労働法・社会保障法Ⅱ

労働法・社会保障法にかかわる諸問題のなかでも，雇用差別禁止法について検討する。日本的雇用慣行が変容し，女性や高齢者，障害者などのこれまで周辺的な労働力と考えられていた人達が労働力として中心的な役割を果たすようになってきた今日において，性，年齢又は障害などを理由とす
る雇用差別を規制する必要性が高まっている。本講では，労働法および社会保障法についての知識がある程度備わっていることを前提に，雇用差別禁止法についてその規制の在り方を検討する。

商法Ⅰ

本講では，会社法の法理論上の基本問題を研究する。現代社会では，あらゆる分野の法人による組織活動において，株式会社が利用されるようになった。従って，法人法を学ぶに当たっては，会社法の知識が基礎になる。
商法Ⅰでは，そのような意味で，現代経済社会に必須の知識である会社法の基礎理論を扱う。会社法は現代化以来，その運用実績を重ねてきたが，様々な課題も明らかになってきた。そこで，現実の経済との関係を重視しながら，株式会社の組織や運用だけではなく，あり方や可能性を見直すことを目指したい。

商法Ⅱ

本講では，保険契約の法理論上の基本問題を研究する。保険制度は，地域の福祉や各種の被害者の救済という面などで，あるいは補完的にあるいは主体的に重要な役割を果たしている。特に巨大災害が頻発し，社会問題化している現代は，まさに保険の時代ともいえ，保険に対する消費者のニーズは，形を変えて高まっている。そして，このような事態に対して保険者
は，様々な保険商品を開発・販売しているが，その約款は消費者との間に紛争を生じることも少なくない。将来不安の現代において，保険契約の構造を理解し整理することは重要と考える。

憲法Ⅱ

憲法改正をめぐる諸問題について理論的に検討する。具体的には①憲法改正の法的性格（憲法制定権と憲法改正権の関係など），②憲法改正限界論と日本国憲法生誕の法理（八月革命説，制憲議会説，追認説など），③憲
法改正手続規定の改正が理論上問題を含むか否か，④諸外国の立憲主義的
憲法の改正手続と比較した際の日本国憲法の改正手続の特徴，⑤いわゆる憲法改正国民投票法にかんする具体的な法的問題，⑥憲法改正の違憲審査の可能性，の順に取り扱う。

憲法特論Ⅱ

境界線を引くという行為は，法というもののあり方に深く関わっている。
法は，管轄内／管轄外，適法／違法，など，無数の線を引く。このことによって，実際のところ法，多くの問題を対象外として必然的に排除することになる。本研究は，内部／外部，われわれ／彼ら，日常／非日常，正義／邪悪などの境界線を引いて事態を管理しようとする企てに着目することを通じて，法現象の特質を逆照射するとともに，境界線の存在を意識しそれを相対化する視座を獲得することを目的とする。

＊
教

＊

＊

授
長 谷 川 珠 子

教

授
福

島

准教授
阪 本

雄

尚

一

文

5

区分

担当教員

教
＊

＊

＊

授業科目

授業科目の概要

憲法Ⅰ

憲法にかかわる諸問題を理論的に考察する。国家・市民社会の近代的二分法に加え，公共圏の観点も取り込みつつ，近代の Recht 概念と国制をめぐる原理的な探究を行う｡とりわけ，国制論としての憲法学から，政治哲学的人権論へと変遷した現代の憲法学における法学的国家論の不在を自覚的に問い直すことにより，統治機構論の照射としての人権論の深い理解へも繋がるような作業を進めたい。

憲法特論Ⅰ

憲法の原理的な探究を行う。①哲学・思想・政治学・社会学・歴史学・民俗学・文化人類学等々の隣接諸科学の知見を踏まえながら，法の支配と立憲主義の本質を解明する。②①のパースペクティヴに基づいて，主要国の憲法・憲法学を比較検討する。1946 年日本国憲法を検討する際には，「全世界の国民の平和的生存権」理念をその特質として重点的に考察することになる。以上により，人類史における日本国憲法の位置づけと体系的な再構成を行いたい。

行政法Ⅰ

政策と法との関係について，具体的には，法律によって規定された政策を実際にどのように実現していくのかという問題について考えていく。その手掛かりとしては，法律の逐条解説を座右に置きながら，各種個別法を細かく読み，各回毎に章や節を単位として解釈・検討していくこととする。
ある条文で法規命令への委任の文言が置かれていて，何か法規命令が制定されているときには，それと元の条文とを照らし合わせて検討する。ある
条文の解釈や運用について行政が指針を作成しているときにはこれも条文と比較対象し検討する。

行政法Ⅱ

行政活動と行政裁判権との関係という問題について考えていく。手始めに行政側が新規に立案した政策・条例について，裁判所が違法・無効と判断した事例を複数比較検討する。訴訟提起した原告を含め，裁判所に立ち現れてきた諸アクターの利益状況や，アクター間・行政主体間・行政‐諸ア
クター間の利害関係についても事案に基づいた分析を加える。続いて，裁判所における行政裁量の尊重ないしは行政裁量の限界という問題の考究へと進んでいく。

消費者法

現代社会では，事業者と消費者との取引が社会取引における地位を増しており，それに伴って消費者法の重要性も増している。この領域で問題とされる内容には，消費社会が活発化する中で絶えず指摘される事柄に加え，新たなサービスの誕生とともに認識されるものがあり，また，中には地域特有の問題も存在する。そうした中での本講の目的は，一般的に消費者法として取り上げられる諸問題を概観し，立法によって行われた対応や，その後の社会に影響を与えた裁判例などの学びを通して，あるべき消費社会とは何かを探究することである。

財産法特論

財産法分野には，一般法である民法のほか，社会的要請に基づくさまざまな特別法が存在し，たとえば土地や家屋をめぐる現代的課題（所有権の在り方や賃貸借など）や，新たに活用範囲を広げる電子商取引に起因する課題などがある。そこで本講は，「法」が種々の現代的課題に対してどのように関与しているかを概観することで，原理的な理論のみならず，裁判例や学説に現れる新たな理論を知り，「法」の持つ普遍的価値観と柔軟性とを考究することを目的とする。

授
金

井

准教授
上 床

准教授
中 里

光

生

悠

真

6

区分

＊

担当教員

准教授
山 﨑

准教授
浦 谷

＊

准教授
高 橋

暁

知

授業科目

授業科目の概要

民法特論Ⅰ

本講では，民法のうち，財産法(契約法・不法行為法・物権法)および家族法(親族法・相続法)の発展的な内容を検討する。現在議論されている改正
債権法，家族法の改正等について，立法論・解釈論の動向などに関する諸文献を購読し，これからの民法像を探究していく。公法・私法の協働が議論されて久しいが，民法のみならず，民事の特別法・公法等，他の諸法律についても，対象とする。

民法特論Ⅱ

本講では，民法上の具体的なテーマ，例えば，取引・家族関係等の諸問題について，実定法学のみならず，法理学(法学方法論)・法社会学等の基礎
法学，あるいは，社会学的な知見・手法も交えて，考察していく。それにより，教養としてのみならず，生ける法へアプローチするための法的思考を獲得することを目的とする。民事法学の多様性を知ってもらうよう努め
たい。

民事手続法

民法・会社法などの民事実体法によって定められた具体的権利を実現するための民事手続諸法（民事訴訟法，民事執行法，民事保全法，破産法，民事再生法，会社更生法，ADR 基本法など）の日本における近年の立法・改正・判例などを基本題材とする。そのうえ，母法たるドイツ民事訴訟法(ZPO)との比較法・基礎的研究を行う。

民事救済法

実体法上の権利の観念的実現過程である判決手続に引き続き，債権者の確定された実体法上の権利の内容（金銭支払，物の引渡し，作為・不作為等の請求権）を強制的に実現することを目的とする強制執行，その強制執行に着手するまで相手方の財産の現状等を保全しておくことを目的とする民事保全（仮差押え・仮処分），さらに抵当権等担保権の実行手続としての競売等，これらの民事執行及び民事保全手続の全般を学修する。

刑事法学

刑法，刑事訴訟法，少年法，更生保護法，心神喪失者等医療観察法，再犯防止推進法，犯罪被害者基本法など，刑事法の解釈や刑事政策にかかわる分野について，受講生の興味・関心に応じて，文献講読や施設参観を交えた講義を行う。特に近年，刑事司法・刑事政策の各分野において，福祉，
心理，教育等の多様な分野との連携・協働の重要性が指摘されていることにかんがみ，刑事法の体系的な知識の習得を基礎としつつ，狭義の「法解釈」にとどまらない多角的な視座の涵養を意図している。

司法福祉政策
（※）

刑事法・刑事政策にかかわる諸分野のうち，特に「司法と福祉の連携」が重要となる問題について，受講生の興味・関心に応じて，文献講読や施設参観を交えた講義を行う。具体的には，高齢出所者等の地域生活支援，少年非行や児童虐待における児童福祉と司法の連携，出所者や触法精神障害者の居住・就労支援，犯罪被害者・遺族や加害者家族の生活支援などがある。当該分野に関する法・制度の体系的な知識を習得しつつ，「制度の狭間」を架橋する法・制度・実践について考察することを意図している。

彦

絵

有 紀

7

区分

＊

担当教員

准教授
鈴 木

准教授
岸 見

授業科目

授業科目の概要

国際法Ⅰ

現在，国際社会では，グローバルな諸課題や国際的な摩擦が増大し，様々な分野において第二次世界大戦後に構築されてきた秩序，協力関係のあり方が改めて試されている。国際法は，国際紛争の防止・解決，および国際社会における共通の利益に資することが期待されている。この授業では，国際法の主体（国家，国際組織，個人），法源論，国家責任，国際紛争解決など，基本的論点を踏まえた上で，法の形成，適用，執行の各場面で，国際法が国際社会で現に果たしている役割と特徴およびその変化の過程を
分析する。

国際法Ⅱ

国境で囲われ自律的存在である国家と国家の間を規律し，国家の共存を保障する役割を担ってきた国際法が，国境に関わりなく展開する諸活動や課題に対応する必要性は増大し続けている。グローバルな諸課題に関し，現在のところ国家の役割は低下することなく変化を余儀なくされ，また国際組織の数も役割も増大している。河川，海，空，宇宙などの空間やそこに存在する資源の利用，環境，経済，犯罪，武力紛争等に関わる分野で，国家と国際組織が織りなす協力関係が，具体的課題に直面してどのように機能しているか，その現実と限界，および新たな対応策を検討する。

政治学原論

政治問題，社会問題を理解するためには，現実が「どうなっているのか」という経験分析をすることに加えて，現実を評価しあるべき姿を考察する
規範分析が不可欠である。本講では，まず政治哲学においてなされてきた規範的研究の代表的業績を取り上げ，規範分析の意義と課題を確認する。
講義の後半では，国内外の最新のテキスト・論文のレビューを通じて，規範分析の方法の修得を目指す。

現代政治論

本講では，現代の政治問題，社会問題を取り上げ，それらの解決策を規範的分析を含む学際的な観点から検討する。より具体的には人口減少と少子高齢化にともなう問題をとりあげる。地域の担い手不足に対応するため，地域運営への住民参加を進める自治体がある。そうした自治体の事例をとりあげ，民主主義理論の観点からその意義と課題を検討する。また，地方政治への女性の参加を阻む構造的要因についても論じる。人口減少への対応策として国外から労働力を受け入れる試みもなされている。本講義では日本の入管政策を諸外国との比較のなかに位置づけたのちに，政治哲学の観点から日本の政策の課題を明らかにする。

授業科目

授業科目の概要

社会計画Ⅰ

本講では，社会計画論の対象･学史的系譜について概観し，近代日本社会の形成過程において様々な社会計画が果たしてきた役割及び問題点を検討する。そして，社会計画論の今日的課題－－例えば，ひとびとの価値意識が多元化した現代社会での社会計画の方向性，計画策定から実施に至るプロ
セスにおける市民参加の態様と問題点等－－に焦点をあて，具体例に即して考察を加える。

社会計画Ⅱ

本講では，持続可能な地域社会形成に向けた社会計画の役割と課題について検討することを目的とする。なかでも過疎・高齢化が進行する農山村集
落に焦点を当て，地域の課題解決のために策定される地域社会計画の内容，その策定・実施・評価のプロセス，上位の行政機関の政策との関連性や影響等について具体的な事例をもとに考察する。計画過程における多様な主体の「参画」の在り方に重点を置き，地域住民，ＮＰＯ，大学等の連携による地域マネジメントや行政支援の実態，今後に向けた課題について
文献輪読や現地調査等を通して検討を加えていきたい。

めぐみ

太

一

＊

【コミュニティ探究コース】
区分

担当教員

教
＊

授
岩

崎

由美子

8

区分

＊
〇

担当教員

教

授業科目の概要

地域福祉論Ⅰ

本講では，我が国における地域に関与する福祉政策を俯瞰し，現代のコミ
ュニティ形成の現状を分析評価していく。そして，多様化する福祉制度の運営や，それらの連携についても検討しながら，実践現場での諸課題を明らかにしていく。また，地域における生活問題の社会的要因と性格を明らかにし，福祉コミュニティの在り方を問うていく。そのために，本講では，主に文献・資料を使用しながら地域福祉の実践理論を学び，コミュニ
ティの在り方論を議論するとともに，各種福祉分野の見識の深化を目指す。

地域福祉論Ⅱ

本講では，地域福祉の実践を意識して，応用的な内容を講じていく。その中で，福祉コミュニティの形成をはかるための住民の組織化・住民参加活動の検討，当事者中心の福祉各分野の実態・実状分析・課題解決，具体的な福祉活動の運営，多分野連携を介した包括的な生活者のトータルサポートなどを一例として，地域福祉を展開する手法を学ぶ。さらには，地域福祉の観点を通したまちづくりや地域振興を考察する。そのために，本講では，主に地域福祉や地域づくりに関する実践事例や先行事例・課題解決事
例を取り扱いながら研究を進める。

社会調査Ⅰ

社会調査とは，ある社会を対象とし，明確な問題意識に基づいてデータ収
集・分析を行い，その記述から公表までを行う一連の過程である。すなわ
ち，社会事象に対する問いの立て方，見え方という認識のあり方に始まり，その認識の手立てとして意図を持って適切に方法を使いこなす技量が求められる。本講では学類レベルのごく基礎的な社会調査に関する考え
方，知識をおさらいした上で，社会調査の一連の過程を実際に設計・実施するための，一段上の能力を獲得することを目的とする。文献輪読や社会調査事例分析などを通じて，具体的に考えたい。

社会調査Ⅱ

本講は社会調査Ⅰをふまえ，より地域社会，とりわけコミュニティデザイ
ンの現場における社会調査の実践を意識した，応用的な内容を取り扱う。
地域社会における諸問題を各種計画により解決しようとするとき，社会調
査はその基本的な視点を提示する手だてとなる。また，社会調査を通じて地域社会の構造的な理解を試みることは，より豊かな地域社会の形成に向けて実践すべき課題である。そこで本講では，地域政策への還元までを意図した社会調査の理論・方法について検討することを主な目的とする。各
自の修士論文における社会調査のとりくみを念頭に置き，実際にその設計・実施を交えながら，実践的に考えたい。

社会の基礎理論Ⅰ

社会的な世界は，それがどんなにマクロな次元のものであっても，個々人の行為と行為との結びつきから成り立っている。本講では，幾つかの古典
理論，現代理論を検討することをとおして，社会的行為のなりたちと行為と行為との接続のしくみについて考察していきたい。その作業をとおして，地域という生活の場において問題解決志向的な営みを模索する際の足掛かりを求めたい。とくに東北農山村の地域研究への接続に焦点をあてる。

社会の基礎理論Ⅱ

社会的な世界は，それがどんなにマクロな次元のものであっても，個々人の行為と行為との結びつきから成り立っている。本講では，幾つかの古典
理論，現代理論を検討することをとおして，社会的行為のなりたちと行為と行為との接続のしくみについて考察していきたい。その作業をとおして，地域という生活の場において問題解決志向的な営みを模索する際の足掛かりを求めたい。とくに災害による避難，そこからの復興に焦点をあて
る。

授
鈴

教
＊

授業科目

木

典

夫

授
今

西

准教授
小 田

一

和

男

正

9

区分

＊

＊

＊

担当教員

准教授
板 倉

准教授
新 藤

教

有

雄

授業科目

授業科目の概要

地域社会学Ⅰ

地域社会学における「地域」の概念に影響を与えた農村社会学や都市社会学の隣接分野について，国内の研究を取り上げる。具体的には，地域を構成するイエや村，地区，町内会や自治会，コミュニティなどのそれぞれの概念について学ぶ。近年，地域社会学でも取り入れている「モビリティ」の問題についても学び，地域社会を行き来する住民層の多様性を前提にした地域のあり方について検討する。大学院での今後の調査計画において，個々の学生がそれらの概念との関連を明確にできるように，代表的な文献とその内容の理解を促す。

地域社会学Ⅱ

近年，地域包括ケアの推進にみるように，地域における一般住民による「支援やケア」が必要とされている。コミュニティカフェや「つながりづくり」や「通いの場」や高齢者サロンなど，専門職ではない地域住民相互の支え合いはその基盤として想定されている。それでは，どのようにした
ら住民相互の「共助」が可能かについて，「支援やケアの社会学」と呼ばれる領域の基本文献をもとに検討する。適宜，地域での事例検討なども行い，大学院での研究テーマと関連を明確にできるように，講義を行う。

メディア論Ⅰ

本講では，メディアと地域の接合を図るために，まずはメディア研究の重要な理論と視座を中心的に学んでいく。今後もデジタル化の進展とともに様々なメディアが誕生していくであろうが，そうした変化は重要な理論と視座の変奏として捉えることが可能となるためである。特に重視したいのは，日常的な見方との違いが大きい，メディアの概念の捉え方とメディアの受容に関する理論と視座である。

メディア論Ⅱ

本講では，メディアと地域の接合に関する研究の専門的探究を進めていく。メディアの発達は，地域の枠を超えて情報の伝達を可能にするシステ
ムを作り上げた。地域とメディアのこうした研究について，最新の研究成果を題材として，問いの設定・先行研究の知見の示し方・方法論の設定・明らかとなった知見を分析しつつ対象文献を読み，受講者自らもそうした構造化された視点と書き方を習得することを目指す。

地域社会と歴史Ⅰ

日本中世史を中心に，①前提となる古代社会の特質，②中世社会への移行をめぐる諸説，③中世の各時代区分とその特質について，Ⅰでは南北朝時代までを範囲に講義する。特に，これまでの学説史においてどのような議論が積み重ねられてきたのか，その根拠となる史料はどのように解釈されてきたのか，最近の学説ではどのように理解されるようになっているのかを整理しながら講義することで，個別研究が学説史の豊富な蓄積の上に立脚していることを十分に自覚し，先行研究に真摯に学びながら自ら学問的課題を発見し，的確な史料解釈に基づいて立論することの重要性を修得す
ることを目標とする。

地域社会と歴史Ⅱ

地域社会と歴史Ⅰに引き続き，Ⅱでは日本中世史のうち，①室町時代の特質，②戦国時代の特質，③中世社会から近世社会への移行をめぐる問題について取り上げたのち，④中世における地域社会論の成果と課題について，特に東国・東北に焦点を据えながら，その分析視角と方法論を中心に講義する。いずれもⅠと同様に，学説史の展開と立論の根拠となる史料解釈に重点を置くことにより，講義を通じて学説史の中で自らの研究課題を捉えなおし，新たな学問的課題を発見して追究できるようになることを目
標とする。

紀

介

授
阿

部

浩

一

10

区分

＊

担当教員

准教授
德 竹

教

＊

授業科目の概要

地域社会と歴史Ⅲ

地域社会の歴史を解明するには，根拠となる歴史資料が必要である。とりわけ古文書と言われる文書資料が歴史研究を行う上で重要となるが，人と地域社会との紐帯が弱体化している今日，古文書を後世に継承していくことが難しくなっている。また，たび重なる重大な災害の発生は，歴史資料そのものを物理的に消滅させており，歴史資料を災害から守るということも課題となっている。この授業では，地域社会の歴史を明らかにする古文書等の保全と継承について学ぶこととし，関連する論文講読を行う。また，地域に残る古文書を読み解き，歴史を明らかにする作業に取り組むことを通じて，地域史研究の方法を実践的に学ぶ。

地域社会と歴史Ⅳ

日本では明治維新後，中央集権的な国家が形成され近代化が推し進められていった。政治的なシステムも，領主と領民という治者と被治者の関係か
ら，議会制という代議制に基づく政治参加の時代へと変化していくこととなる。また，開港による海外貿易の本格化や文明開化に伴う近代技術の導入によって，日本の生産技術も大きな進歩を遂げインフラ整備も進展し経済活動も活発になっていく。こうした政治的・経済的変化は，地域社会の姿を大きく変えていくこととなったのである。こうした近代日本形成期において，地域社会がどのような課題を抱え，それにどのように対応しようとしたのかを考えることとし，関連する史料読解・論文講読等を行う。

地域社会と考古学Ⅰ

遺跡・遺物に代表される考古資料の分析から，地域社会の歴史や文化の究明にいかに迫りうるかを考える。本講義の主要な対象は文献史料の乏しい時代までの日本列島とするが，受講者の関心によっては中近世や諸外国を取り上げることも考慮する。また，おもに考古学の手法による地域史研究を振り返ったうえでその妥当性と問題点を検証し，新たな地域像提起への可能性を探る。

地域社会と考古学Ⅱ

日本においては，埋蔵文化財（「遺跡・遺物」をさす法律用語）が「国民共有の財産」と位置づけられ，これらに対する土木工事が行われる際には，発掘調査に代表される保護のための対応が行政により執行されている。このような「埋蔵文化財行政」は，世界的にみて優れた取り組みといえるが，そこには成果とともに課題も決して少なくない。本講では，各地
における埋蔵文化財行政の具体例，成果，課題等を紹介するとともに，実際に各地方公共団体や遺跡に赴いてその実践例を学び，埋蔵文化財行政のあるべき姿を受講者自身が考える姿勢を身につけるようにする。

地域社会とジェンダーⅠ（※）

「地域社会とジェンダー」は比較的先行する議論が少ない領域である。しかし，〈性〉（ジェンダー及びセクシュアリティ，ジェンダー・アイデンティティ）に関わる現象を理解するためには，現象の生じている〈場所〉の地域特性や時代といった，時間的・空間的変数を考慮に入れることが不可欠である。本講では，社会学，地理学，経済学，人類学，表象研究といった各学問領域の既存の議論に基づきながら，地域社会におけるジェンダ
ーおよび〈性〉に関わる現象全般の解明に必要と思われる基礎的理論・概念等について，学際的な観点から検討する。

地域社会とジェンダーⅡ

本講では，「地域社会とジェンダーI」における議論を前提としつつ，地域社会における労働と家族の問題に焦点を当て，実証的な研究方法及び研究
事例（ここでは主に質的な調査方法および質的調査に基づいた実証研究）の検討を行う。対象となる地域は福島県や東北地方に限定しないが，可能な限り比較の対象として福島県内についての事例研究を置きながら議論を進める。また，検討対象となる具体的現象に応じて，表象にかかわる研究も取り扱う。

剛

授
菊

＊

授業科目

教

地

芳

朗

授
髙

橋

準

11

区分

＊

担当教員

教

＊

教

授業科目の概要

地域社会と社会教育Ⅰ

地域の文化・健康・福祉・環境などの諸課題に対し，地域行政による住民への教育的働きかけ・援助と住民の主体的な学習活動との相乗効果のなかで，解決への展望をみいだすことが今日求められている。住民の主体的な学習活動と社会教育・生涯学習の行政や各分野の行政過程における教育的手法との関連について検討する。

地域社会と社会教育Ⅱ

近年の社会教育研究・成人教育研究・生涯学習研究においては，新たなパースペクティヴからのアプローチや研究方法論の再検討が行われている。
本講では，国際的動向も視野に入れて，そうした新たなアプローチや研究
方法論をめぐる議論をとりあげ，検討する。

社会と情報Ⅰ

本講は，情報社会を理論的な側面から把握するために，以下のような内容を検討する。①まず一つ目は，社会のあらゆる分野や領域等に情報化が浸透する現代を位置付ける出発点として，高度な情報メディアの発達を現実化しえた，人間という存在の特性を把握することである。②次に，人間が歴史的に形成するに至った現代の社会システムがいかにして情報メディアの発展を加速し，そのことが社会システムそのものに対してどのような意
味を持つと考えられるかについて議論したい。③そのうえで，情報メディアの発展が社会に与える影響や意義について論じた様々な社会理論を批判的に検討する。

社会と情報Ⅱ

本講は，現代社会の様々な分野や領域等に浸透するデジタル化の現状を把握した上で，その課題などを検討し，今後向かうべき方向性などを考えるものである。取り扱う内容はその時々の社会状況や問題関心によって変化すると思われるが，①企業や行政を中心とした社会におけるデジタルトラ
ンスフォーメーションの進展，②災害時の情報伝達の現状と課題，③デジタル化による働き方や働く場所の変化，④デジタル化による地域課題の解
決，⑤デジタル化が旧来のメディアに与える影響，⑥デジタル化が市民生
活や市民の権利に与える影響などについて検討する予定である。

地域社会の国際化と言語Ⅰ

20 世紀初頭のイギリスに焦点を合わせ，言語と文化のありようについて検討する。とくに当時の文学作品を英語で読むことで，その作品が生み出された時代背景について考察する。また，なぜイギリスが EU からの離脱を行
ったかについても検討し，世代別，地域別に離脱の意思が異なっていたことをあきらかにすることで，現在のイギリスが抱えている課題を明らかにする。
また EU の加盟国拡大が旧西欧圏の経済大国と旧東欧圏の新興加盟小国の間に深刻な経済格差を生じており，旧東欧圏からの出稼ぎ労働者が西側各国に流入し，移民排斥運動が強まっている。移民労働者の権利をどう守り旧東欧圏の少数使用言語や文化の保護施策についても考える。

地域社会の国際化と言語Ⅱ

本講では，地域社会の国際化を理解する上でも近隣アジア諸国の現状についての理解を深める。とくに日本との歴史的関係でも重要な，中国，韓国，朝鮮，台湾と東南アジアのベトナム，ミャンマー，マレーシアなどについて現状を知り，今後の日本との対等な関係の構築の在り方を学ぶ。と
くにイギリスが植民地支配を行っていた旧マラヤ植民地（現ミャンマー）へのスコットランドの関与を明らかにして，また，インドでのシェイクス
ピア作品教育が，イギリスの植民地支配を支える役割を果たしていたことを明らかにする。

授
浅

＊

授業科目

野

授
佐々木

教

かおる

康

文

授
坂

本

恵

12

区分

☆

＊

担当教員

教

授業科目

授業科目の概要

国際交流研究Ⅰ

豪州が 1901 年に連邦化してからすでに１世紀以上経過している。今でこそ，多元文化主義政策が成功している国の１つとして認知されている豪州
だが，連邦結成当時は『白豪主義』を国是として国家統一を目指していた。その『白豪主義』に日本が大きな影響を与えていたことは意外と知られていない。本講では，主に 19 世紀後半から 1901 年の豪州連邦結成に至る両国関係を振り返りながら，日本の存在が豪州連邦結成に与えた影響について考察していく。

国際交流研究Ⅱ

豪州が 1901 年に連邦化してからすでに１世紀以上経過している。今でこそ，多元文化主義政策が成功している国の１つとして認知されている豪州
だが，連邦結成当時は『白豪主義』を国是として国家統一を目指していた。その『白豪主義』に日本が大きな影響を与えていたことは意外と知られていない。本講では，主に連邦結成後から太平洋戦争に至る両国関係を振り返りながら，日本の存在が豪州連邦結成後に与えた影響について考察していく。

ヨーロッパ文化研究Ⅰ

近世以降のフランスを中心としたヨーロッパにおける美術・文学などの芸術の流れを歴史的背景と個々の作家・作品との影響関係に着目して概観
し，現在に至る芸術をめぐる状況を考察する。また，作品鑑賞や批評のあり方，作品の保護，展示，公開や作家の育成などを行う文化政策的観点も含めて，今後の芸術の在り方の方向と問題点を探る。そして，個別の作家・作品や個々の事象の分析・考察ができる基礎となる知識を養うことを目的とする。

ヨーロッパ文化研究Ⅱ

近世以降のフランスを中心としたヨーロッパにおける美術・文学などの芸術の流れを歴史的背景と個々の作家・作品との影響関係に着目して概観
し，作品鑑賞や批評のあり方や文化政策的観点も含めて，現在そして今後の芸術の在り方の方向と問題点を理解した上で，様々な研究手法や資料についての知識を深め，それらを用いて特定の作家・作品や事象の具体的で詳細な分析・考察を行える能力を得ることを目的とする。

英米文化研究Ⅰ

アメリカにおける文化の多元性，多種性，多様性について学ぶ。また，それらと比較することで自分および自文化を取り巻く諸現象について考察する。まずは歴史的背景を概観してから，個々の問題を検討する。題材として，歴史資料や論文と併せて，文学作品と映像作品を，また必要に応じて，新聞・雑誌，まんが，ＴＶ番組，ＣＭ，音楽なども扱う。

英米文化研究Ⅱ

アメリカおよびイギリスの文化について，フィクション（主として文学作
品と映像作品）を題材に，ジェンダー，人種，民族，階級，世代，あるいは宗教の側面から，諸問題を考える。文学作品については 19 世紀以降に書かれたものを，映像作品は 19 世紀以降を舞台としたものを扱い，時代特有の社会・文化的背景と現代的視点との関係を意識しながら，分析を行う。
小説を原作・原案とした映像作品を取り上げる際には，両者の関係性についても考察する。また，研究に用いる文芸批評理論も，必要に応じて取り
上げる。

授
村

教

上

雄

一

授
田

教

村

奈保子

授
照

沼

かほる

＊

13

区分

＊

＊

担当教員

准教授
廣 本

教

由

授業科目

授業科目の概要

地域環境論Ⅰ

本講では，日本国内の公害・環境問題の事例を取り上げながら，環境社会学の基本的な理論やアプローチを講義する。第１に，公害事件で発生した被害の実態解明や問題解決を目指した被害構造論（加害-被害論）であり，
これと同時に被害非認識や被害の矮小化・不可視化といった被害放置のメ
カニズムについても理解を深める。第２に，地域開発や環境問題をめぐる受益圏-受苦圏論，社会的ジレンマ論について学習し，問題解決の先に見据えた共存戦略の構想や持続可能な社会について検討する。

地域環境論Ⅱ

本講は，大規模な地域開発やＮＩＭＢＹ問題に対する住民運動研究（環境運動研究）について講義する。事例として取り上げるのは，沖縄の地域開発による公害・環境問題であり，それに対する住民・市民側の反対運動である。本土復帰後に急速に進められた地域開発の背景にある沖縄の特殊事
情や本土との格差問題を学習しながら，住民運動の展開過程やコミュニテ
ィ論について理解を深め，環境紛争の問題解決の方法とともに環境創出や地域のサステナビリティの構想について検討する。

都市計画特論Ⅰ

都市計画・まちづくりをめぐる環境は，人口増加・成長社会から人口減
少・非成長社会への転換，災害多発化時代の到来などに伴って，大きく変化しつつある。本講義では，こうした背景のもとに，都市計画・まちづく
りに関する歴史，現状，課題について，理論的および実務的な観点から講義を行う。都市計画・まちづくりにかかわる多様な領域について探究するが，特に都市基本計画，土地利用計画，防災・復興計画などについて重点的に探究する。

都市計画特論Ⅱ

本講義では，福島県をはじめとする国内の都市・農村や海外の都市・農村を対象として，土地利用，交通，防災・復興，水・緑，歴史・景観，観光，環境などの多様な観点から，文献講読，現地調査，ディスカッションなどを行うことによって，都市計画・まちづくりの実態と課題に関する理論的および実務的な探究を行う。これを通じて，都市計画・まちづくりの到達点を多面的に確認・検証し，今後の都市計画・まちづくりのあり方について展望する。

香

授
川

﨑

興

太

14

【共通科目】
授業科目

地域政策科学入門

特殊研究Ⅰ

特殊研究Ⅱ

地域政策科学特別演習Ⅰ

全

全

全

全

担当教員

授業科目の概要

教員

地域政策科学入門は，地域政策科学専攻で研究を進めていくうえでの「導入科目」として位置づけられる。具体的には情報・文献検索の方法や，論文作成の基礎的リテラシー，研究のさまざまな方法について学び，修士課
程における研究の基礎を作り上げることを目的とする。またこれらの学習を通して，地域社会，地域文化，地域政策についての理解を深めることを目指す。

員

特殊研究Ⅰ・Ⅱは，地域政策科学専攻の共通科目として位置づけられる。
地域社会の諸課題に取り組み，自治やコミュニティのあり方を再デザインするためには，課題の解決方途を具体的に研究することも必要である。そこで特殊研究Ⅰでは，講義科目を担当する教員が，各々学修を進める中で学生が具体に知覚する，行政や法制度，社会・文化等の課題を研究対象とし，特殊なテーマに絞った学びを展開する。

員

特殊研究Ⅰ・Ⅱは，地域政策科学専攻の共通科目として位置づけられる。
地域社会の諸課題に取り組み，自治やコミュニティのあり方を再デザインするためには，課題の解決方途を具体的に研究することも必要である。特殊研究Ⅱでは，特殊研究Ⅰで扱われた研究対象を通した学びによって得た知識・技法で，行政や法制度，社会・文化等の諸課題の解決方途をさらに深く学修することを目的とする。

員

本演習は，複合的な視点に立って，地域社会における諸課題を解決するための基礎的な知見を学ぶとともに，受講生のプレゼンテーション技術の習得を目的とする。教員と受講生との間のより専門的な対話を重視する観点から，少人数制で複数のクラスに分けて実施する。

教

教

教

地域政策科学特別演習Ⅱ

全

教

員

本演習では，地域政策科学特別演習Ⅰで得た基礎的な知見を基に，最新の研究動向についての理解を深め，受講生のプレゼンテーション技術の向上を目的とする。引き続き教員と受講生との間のより専門的な対話を重視する観点に立って，少人数制で複数のクラスに分けて実施する。

地域政策科学特別研究Ⅰ

全

教

員

本特別研究では，その分野における専門的知見をもった教員が具体的な研究テーマについての研究指導を行う。受講生の学術論文の作成につながる
ような指導を特に重視し，少人数制で複数のクラスに分けて実施する。

地域政策科学特別研究Ⅱ

全

教

員

本特別研究では，受講生の学術論文の完成に特に必要な研究能力を身につけるための研究指導を行う。個々の研究内容に合わせたより具体的な指導を重視する観点から，少人数制で複数のクラスに分けて実施する。

＊
△
○
◎
☆

指導教員
2025 年（令和７年）３月退職予定教員 （該当者なし）
2026 年（令和８年）３月退職予定教員
2027 年（令和９年）３月退職予定教員 （該当者なし）
研究専念期間中のため指導教員の対象外
科目名の下に（※）がついている科目は，イノベーション科目群対象科目です。

15