令和 5(2023)年度

自己点検評価書（評価対象年度：令和４年度）

令和 5(2023)年 5 月

1

内容
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ....................... 4
1．尚絅学園の建学の精神 ........................................................... 4
2．尚絅学園の教育理念 ............................................................. 5
3．尚絅学園の使命 ................................................................. 6
4．尚絅大学短期大学部の理念、目的及び使命 ......................................... 6
5．尚絅大学短期大学部の個性・特色及び今後の計画等.................................. 7Ⅱ．沿革と現況 ...................................................................... 8
1．本学の沿革 ..................................................................... 8
2．本学の現況 .................................................................... 10
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ........................................... 11
基準 1.使命・目的等 .............................................................. 11
1-1.使命・目的及び教育目的の設定 ............................................... 11
1-2.使命・目的及び教育目的の反映 ............................................... 15
基準 2.学生 ...................................................................... 19
2-1.学生の受入れ ............................................................... 19
2-2.学修支援 ................................................................... 24
2-3.キャリア支援 ............................................................... 29
2-4.学生サービス ............................................................... 33
2-5.学修環境の整備 ............................................................. 36
2-6.学生の意見・要望への対応 ................................................... 44
基準 3.教育課程 .................................................................. 49
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定 ............................................... 49
3-2.教育課程及び教授方法 ....................................................... 54
3-3.学修成果の点検・評価 ....................................................... 61
基準 4.教員・職員 ................................................................ 65
4-1.教学マネジメントの機能性 ................................................... 65
4-2.教員の配置・職能開発等 ..................................................... 72
4-3.教員の研修 ................................................................. 76
4-4.研究支援 ................................................................... 78
基準 5.経営・管理と財務 .......................................................... 822

5-1.経営の規律と誠実性 ......................................................... 82
5-2.理事会の機能 ............................................................... 89
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック ............................................. 92
5-4.財務基盤と収支 ............................................................. 96
5-5.会計 ....................................................................... 99
基準 6.内部質保証 ............................................................... 102
6-1.内部質保証の組織体制 ...................................................... 102
6-2.内部質保証のための自己点検・評価 .......................................... 105
6-3.内部質保証の機能性 ........................................................ 108
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価 ..................... 110
基準Ａ. 地域連携 ................................................................ 110
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備 ........................................ 110
A-2.大学の有する知的資源の社会への還元 ........................................ 112

3

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神

尚絅大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）
せいせいこうこうちょう

は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・津田静一・内藤儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下、「主旨」という。
）を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。

「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ足ラン。
か

みょうれい

つい

もっ

彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラ
その

けい き

ほ よく

その

か

ン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女ヲ教育シ、且ツ博愛慈善ノ
せんげん

また

わがはいここ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラン。今ヤ我輩此ニ見ル所アリ。
ここほっ

爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲ス。
ほうこん

おおい

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ見ルニ、
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんなだいがく

もっ

からすまる

その

或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、 女 大学・烏 丸 等ヲ以テ其主義トシ、明
しょうだい

あたわ

あるい

ちしき

へんしょう

とく ぎ

治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。 或 ハ智識ヲ偏 尚 シテ徳義
けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

そん

わがくに

しっ

ヲ軽怱シ、虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ 淑 徳 ヲ損ジ、我邦ノ美風ヲ失スル
この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ちゅうせい

も

そ

ぶんしつ

モノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ 中 正 ノ道ナランヤ。若シ夫レ文質
ひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

もっ

こ

彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然タル貞操節義ヲ以テスルモノハ、是レ誠ニ
わがはい

我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わがはい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課程ニ体
さいほう

げ ん じ

すで

よ

操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ達シ、生徒ノ
こ

きんきん

ひにひ

かなら

いきおい

数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、日ナラズシテ 必 ズ
せいきょう

いっしんなげう盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱心シ、一身 抛 チテ本校ニ従
え

つの

な

た じ つ

き

事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募リ、猶ホ他日ヲ期シテ課程ヲ増補シ、ますますりゅうせい

いき

いた

い

教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲ希望スト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮名に濁点を、読みにく
い文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。本学園はこの「主旨」を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さらに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説明を加えて表示している。
4

＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所
について要約したものである。
2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)年 4 月に
尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)年 3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、本学園が昭和 27(1952)年 4 月に設立した短期大
学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大学が設立され、その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成 18(2006)年 4 月に尚絅大学短期大学部と改称された。このように本学園の設置する学校は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に本学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、本学園では学園全体の教育理念を次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅
を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さな
いようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。

5

3．尚絅学園の使命
また、本学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定められている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の本学園の建学の精神、教育理念、学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、平成
29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。なお、令和 3(2021)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動
計画～SEI 2013－2022～」は 4 回改正を行っており、「全学グランドデザイン」及び「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の詳細については、基準項目
1-2 において後述する。さらに、令和 5(2023)年 4 月からは「第二期中長期計画 2023 年 4 月～
2033 年 3 月」を策定した。
4．尚絅大学短期大学部の理念、目的及び使命
本学園は、尚絅大学短期大学部（以下、「本学」という。）のほか、尚絅大学、尚絅大学短期大学部附属こども園（※）
、尚絅高等学校、尚絅中学校の 5 つの学校・園を設置する女子総合学園である。本学園は、前述の建学の精神、教育理念、学園の使命のもと 130 年の長きにわたって一貫した女子教育を行ってきた。
※ただし、尚絅大学短期大学部附属こども園については、男児も受入れている。

本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学とともに次のような理念を掲げている。
＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は目的及び使命を学則第 1 条に次のように定めている。
（尚絅大学短期大学部の目的及び使命）
第 1 条 尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
以上のとおり、本学は尚絅学園の建学の精神に則り、教育理念に基づいて、社会に貢献し得る女性の育成を使命・目的に掲げている。

6

5．尚絅大学短期大学部の個性・特色及び今後の計画等
本学は県内唯一の女子短期大学部である。昭和 27(1952)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県における短期大学に対するニーズは、18 歳人口の減少、専門学校との競合、高校生の 4 年制大学志向などの影響を受けて、近年減少傾向にある。しかしながら、2 年間という短い期間で栄養士や保育士等の専門職資格が取得できる短期大学に対する地元のニーズは現在でも根強く、今後も一定の進学者数は期待できるものと思われる。
また、本学を卒業する学生の 9 割以上が熊本県内の事業所に就職しており、本学が開設以来担ってきた短期大学における専門的職業教育は地元企業の人材ニーズにマッチしているといえよう。
総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的とする。
食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習におり栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。
幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。
また、本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細やかな学修相談、学生生活相談、進路相談が行われている。同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備されている。
併設の尚絅大学とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターを設置して、研究を推進するとともに地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取組んでいる。

7

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月
明治24(1891)年10月
明治29(1891)年4月
明治45(1912)年 5月
大正 9(1920)年11月
昭和22(1947)年 4月
昭和23(1948)年 4月
昭和26(1951)年 3月
昭和27(1952)年 4月
昭和40(1965)年 2月
昭和42(1967)年 4月
昭和43(1968)年 4月
昭和44(1969)年 4月
昭和50(1975)年 1月
昭和50(1975)年 4月

昭和61(1986)年10月
昭和63(1988)年 5月
平成 5(1993)年 4月

平成 6(1994)年 4月
平成10(1998)年 4月
平成12(2000)年 6月
平成13(2001)年 4月
平成18(2006)年 4月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）
済々黌から独立して、尚絅女学校に改称
尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称
財団法人尚絅財団設立
生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転
学生改革によって尚絅中学校発足
新制の尚絅高等学校となる。
尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更
熊本女子短期大学開学（家政科）
尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入
熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分
離第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設
熊本女子短期大学附属幼稚園を開園
尚絅大学設置認可
尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園を尚絅短
期大学附属幼稚園に改称
セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定締結（同大学への留学は平成19（2007）年6月が最後）
尚絅学園創立100周年記念式典を挙行
尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」
を、同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーションコース」を設置
文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始
ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締結（同大学への留学は平成12（2000）年8月が最後）
尚絅短期大学子育て研究センターを開設
尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更
尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置
尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科家政専攻
を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
8

平成19(2007)年 7月

平成20(2008)年 4月
平成22(2010)年 3月
平成22(2010)年 4月

平成23(2011)年 9月
平成23(2011)年12月
平成25(2013)年 3月
平成25(2013)年 5月
平成26(2014)年 4月

平成26(2014)年 6月
平成26(2014)年 7月
平成27(2015)年 4月
平成28(2016)年 4月
平成29(2017)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 5月
平成31(2019)年 2月
平成31(2019)年 3月
令和2(2020)年 2月
令和2(2020)年 7月
令和3(2021)年 1月
令和3(2021)年 2月
令和5(2023)年 4月

文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ
市）からモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更（同大学への留学は平成22（2010）年12月が最後）
文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更
生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業
文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東アジ
ア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設
文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間で学部間交流協定締結
尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期行動計画」策定
尚絅学園創立125周年記念式典を挙行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニ
ケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設
尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定締結
尚絅ボランティア支援センターを開設
尚絅地域連携推進センターを開設
尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合
文化言語学部文化言語学科の募集を停止
現代文化学部文化コミュニケーション学科（入学定員75人）を開設
尚絅学園創立130周年記念シンポジウム開催
台湾・高雄大学と大学間交流協定締結
中国・上海杉達学院大学、マレーシア・Southern University Collegeと大学間交流協定締結
尚絅大学・尚絅大学短期大学部グローバル化推進センターを開設
韓国・済州大学校と大学間協定締結
九品寺キャンパス大学7号館完成
現代文化学部文化コミュニケーション学科を九品寺キャンパスへ移転
尚絅大学にこども教育学部こども教育学科（入学定員70人）を開設
幼保連携型認定こども園尚絅大学短期大学部附属こども園を幼保連携型認定こども園尚絅大学附属こども園に名称変更

9

2．本学の現況
・大学名尚絅大学短期大学部
・所在地
キャンパス

所

在

地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学科の構成
学

科

入学定員

収容定員

総合生活学科80160

食物栄養学科80160

幼児教育学科

100

200

・学生数、教員数、職員数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
【学生数】
学

科

1 年次

2 年次

合計

総合生活学科38

52

90

食物栄養学科

68

57

125

幼児教育学科

111

138

249

217

247

464

合

計

【教員数】
学

教授

准教授

講師

助教

計

助手

合計

総合生活学科

2

3

1

0

6

0

6

食物栄養学科

4

2

1

1

8

3

11

幼児教育学科

3

5

3

2

13

0

13

9

10

5

3

27

3

30

合

部

計

【職員数】
正職員

嘱託

パート

計

25

2

5

32

10

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1.使命・目的等
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
基

準

基準１

基準項目
担
当

１-１
評議会

責 任 者
担 当 者

山縣評議会議長
山縣評議会議長

使命・目的等
使命・目的及び教育目的の設定

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑
□

使命・目的及び教育目的を学則などに具体的に明文化しているか。

簡潔な文章化□使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化しているか。

③

個性・特色の明示□

使命・目的及び教育目的に短期大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

④

変化への対応□社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

①

意味・内容の具体性と明確性②

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

エビデンスの例示☑
□使命・目的、教育目的などを示す資料□個性・特色に関する大学の自己認識を示す資料（関係部分）□使命・目的、教育目的の改定があれば、その改定の理由と経緯を示す資料
関連する参照法令等
・学校教育法第 108 条（短期大学）
・短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 33 条の 4（短期大学等の名称）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）の使命・目的については､尚絅大学短期大学部学則（以下11【1-1】使命・目的及び教育目的の設定「学則」という。
）第１条において、教育目的については、学則第４条において規定している。
【資料 1-11】（目的及び使命）
第１条

尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
（学科）
第2条

本学には、総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科を置く。

（学科の目的）第４条

総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的としている。
２

食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習におり栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。

３

幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。

【自己評価】
学則に本学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているものと判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
1-1-① に示したように本学の使命･目的については学則第１条に、教育目的については学則第４条に文章化されている。
【自己評価】
学則に本学の使命･目的及び学科の教育目的を規定し、簡潔に文章化されているものと判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）は、平成 29(2017)年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、学園の源である済々黌附属女学校が明治 21(1888)年に創設され、5 月 1 日の開校式に当たり、初代校長内藤儀十郎によって読み上げられ、本学園が継承してきた「済々黌附属女学校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す部分を「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」と整理・要約
し説明を加えたものを学園の建学の精神とするとともに、校名の「尚絅」を「表面を飾らず内面の充実に努める」として学園の教育理念として再確認した。また、学校法人尚絅学園の目的を定めた寄附行為第 3条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする。
」を学園の使命とし、学園の建学の精神、教育理念、使命･目的及び目標、また学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画、さらに三つのポリシー等の位置付けを「全学グランドデザイン」

12

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定の体系のなかに明確にした。【資料 1-1-2】
本学は、尚絅学園の建学の精神、教育理念並びに学園の歴史を踏まえ、併設の尚絅大学と共通の「学校の理念」を次のように制定した。
（尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念）
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的･応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
これを、全学グランドデザインのなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を「学校の使命･目的」として位置付けた。このように、本学の目的を規定する学則第 1 条は、本学園の建学の精神、教育理念、使命及び歴史を踏まえ、本学の使命に基づく内容となっており、本学の個性・特色が明示されている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的に本学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
本学園は、創立 125 周年に当たる平成 25(2013)年に、学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、建学の精神、教育理念、学園の使命の重要性を再確認し、学園の現状を分析し、学園を取り巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5 年後、10 年後の到達目標を設定した。その後の学園を取り巻く環境変化や計画の進捗状況等を勘案し、平成 27（2015）年に第 1 回、
平成 29（2017）年に第 2 回、平成 31（2019）年に第 3 回の改正を行った。さらに、令和 3（2021）年度には、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など新たな課題に対応するために、重点施策等を見直ししたうえで令和 3（2021）年 4 月に第 4回の改定を行った。さらに、令和 4（2022）年度は、同中長期行動計画の最終年度となるために、積み残された課題に取組むと共に、今後 10 年間の「第ニ期中長期計画」（2023 年 4 月～2033 年 3 月）を策定した。
これらの計画の策定にあたっては本学を取巻く環境の変化を踏まえ、全学グランドデザインにおける本学園の全設置校の「使命・目的」、並びに各学部学科の「教育目的」とこれらの位置づけを常に再確認してきた。【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【自己評価】
本学の理念及び目的について常にこれらを確認しているので、変化への対応を行っているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 1-1-1】 尚絅大学短期大学部学則【資料 1-1-2】「全学グランドデザイン」【資料 1-1-3】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」【資料 1-1-4】「第二期中長期計画

2023 年 4 月～2033 年 3 月」

13

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし

14【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2.使命・目的及び教育目的の反映

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準１
使命・目的等１-２
使命・目的及び教育目的の反映
評議会
山縣評議会議長
山縣評議会議長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

役員、教職員の理解と支持②

学内外への周知③

中長期的な計画への反映④

三つのポリシーへの反映⑤

教育研究組織の構成との整合性

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑
□

使命・目的及び教育目的の策定並びに見直しに役員、教職員が関与・参画しているか。

□

使命・目的及び教育目的をどのように学内外に周知し
ているか。

□

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映しているか。

□

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映しているか。

□

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学科等の教育研究組織を整備しているか。

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

※エビデンスの例示☑
□使命・目的及び教育目的の策定及び改定への役員、教職員の関与・参画の状況を示す資料□使命・目的及び教育目的を学内外へ周知するための方法・手段を示す資料□中長期的な計画と使命・目的及び教育目的との関係を示す資料□三つのポリシーと使命・目的及び教育目的との関係を示す資料□教育研究組織に関する規則及びその構成を示す組織図・資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 108 条（短期大学）
・学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・短期大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）、第 3 条（学科）、第 5 条（教育課程の編成方針）、第 35 条（専門職学科とする学科）、第 51 条（外国に設ける組織）
・私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】

15

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

学園の建学の精神、教育理念、使命は、学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けられている。これをもとに常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」として各設置校の理念、使命･目的の制定又は再確認を指示した。これを受けて、将来計画委員会は平成 31(2019)年 3 月に「全学グランドデザイン」を改正し、「尚絅の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の見直しを実施した。さらに、昨年度は、長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍で加わった新たな課題や DX（デジタルトランスフォーメーション）による変革等に対応するために重点施策等を見直ししたうえで、令和 3（2021）年 4 月に第 4 回改定を行い、それに基づき令和 4（2022）年度の事業計画を策定、実施した。また、令和 5（2023）
年度から始まる「第ニ期中長期計画」（2023 年 4 月～2033 年 3 月）を策定し、それに基づき令和 5（2023）
年度事業計画を作成する。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【自己評価】
全学グランドデザインの最上位に位置付けられた学園の建学の精神、教育理念、使命は理事及び全教職員が参加して制定され再確認された。これら学園のミッションに基づいて制定された尚絅大学・尚絅大学
短期大学部の理念及び尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）の使命・目的（学則第 1 条）
、さらには「尚絅の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の策定と 4 回の改正、令和 5（2023）年度から始まる「第ニ期中長期計画」（2023 年 4 月～2033 年 3 月）は、学長･学長補佐会議、学科会議、各学部教授会、評議会における審議を経て決定され、尚絅学園の理事会、評議員会で承認されている。さらに直近では「第ニ期中長期計画」の全学説明会を全教職員対象に開催していることから、役員と教職員の理解と支持が得られていると評価している。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
尚絅学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、学園の建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、尚絅学園及び大学・短大のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、
全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（令和 4(2022)年発行）にも掲載している。【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】
また、学生便覧に学園の建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、本学の使命・目的（学則第 1 条）
、本学における教育・研究目標を掲載し、入学時のオリエンテーションで学科長が説明している。また、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）で、第 1 回目（もしくは早い回）に学長による自校教育として「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史・
現在―」（テキストは CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2022 を使用）に関する授業を実施し、終了後、全員に「本学の使命・目的を学んで、あなた自身の 2 年間の目標や抱負を 200 字以上で述べなさい」というレポート課題を課しているが、多くの学生が「○○○になって地域社会に貢献したい」という抱負を語っている。
【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】
さらに、学長は地元のマスコミ等の取材に積極的に応じて、学園の建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念等を紹介し、それらが雑誌・新聞等に掲載されている。
【資料 1-2-12】【資料 12-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【自己評価】
学園の建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、教育・研究目標について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切になされているものと判断している。

16

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
本学は尚絅学園の方針と全学グランドデザイン（平成 29（2017）年 1 月制定）の体系に従い、組織全体の存在意義すなわちミッションのもとに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念を定め、学則第 1 条を尚絅大学短期大学部の目的及び使命に、学則第 4 条を学科の目的として位置付けるとともに、それらの達成のために、平成 25（2013）年に策定された「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI
2013－2022～」について、大学をめぐる課題や環境の変化に対応し、2 年毎に 4 回の改定を行った。長期
ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画については（1）教育と学修の充実、（2）学生の確保、（3）学修環境の整備、（4）学生支援の充実、（5）研究力の強化、（6）社会連携の拡充、（7）国際交流の体制整備と拡充、（8）IR 機能強化と自己点検・評価への適切な対応の 8 項目からなる尚絅大学・尚絅大学短期大学部における中長期行動計画のカテゴリーを制定し、単年度事業計画にも反映させてきた。
最終年度の令和 4（2022）年度は、積み残された課題に取組むとともに、この 10 年間の本学園の現状と課
題、本学園を取巻く環境変化と今後の方向性を踏まえ、今後 10 年間（2023 年度～2032 年度）の学園と各設置校の目指すべき姿（ビジョン）を掲げ、その達成のために中長期的に取り組む重点施策を取りまとめた「第二期中長期計画」（2023 年 4 月～2033 年 3 月）を策定する。
【自己評価】
以上で述べたように、本学の使命・目的及び教育目的は、中長期行動計画に反映されているものと判断
している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
評議会では、「全学グランドデザインの階層図」及び建学の精神、教育理念、学園の使命、学校の理念、学校の使命・目的、学部・学科・コース等の教育・研究目的、学校の教育・研究目標に続けて、本学 3 学科それぞれの三つのポリシーを体系的に表示した資料を用いて、全学グランドデザインの体系と三つのポ
リシーの一貫性、整合性を確認しつつ、三つのポリシーを決定した。本学 3 学科のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、「学生便覧」（令和 4（2022）年度）に明確に記載されている。また、アドミッション・ポリシーは「平成 33（令和 3）年大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について」で示された入試区分の変更や、入試科目、評価項目の変更等に伴い、必要に応じて変更している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-7】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】【自己評価】
本学の 3 学科における三つのポリシーは短期大学部の目的及び使命及び教育目的との一貫性と整合性を考慮して制定されており、目的及び使命教育目的を三つのポリシーに反映させていると判断している。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は 1 学部 3 学科の教育組織のほかに、教育と研究の深化・発展と社会との連携を図るために、併設の尚絅大学とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅
ボランティア支援センター、グローバル化推進センターを設置し、教育と学修の充実、研究力の強化、社会連携の拡充に努めている。また、併設の尚絅大学とともに、学生の学修支援、就職と進路選択の支援を目的とする学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、学生支援を推進している。

17

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映【自己評価】
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織、及び使命・目的及び教育目的に関連して社会連携と学生支援を目的とする組織が整備されているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 1-2-1】「全学グランドデザイン」【資料 1-2-2】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」【資料 1-2-3】令和 4 年度事業計画【資料 1-2-4】「第二期中長期計画」（2023 年 4 月～2033 年 3 月）
【資料 1-2-5】大学概要【資料 1-2-6】「尚絅尚絅大学・尚絅大学短期大学部（大学・短期大学部ホームページ）
GUIDEBOOK」【資料 1-2-7】「令和 4 年度

学生便覧

尚絅学園

尚絅大学短期大学部」【資料 1-2-8】「令和 4 年度開講授業科目シラバス

授業概要

尚絅大学短期大学部（総合生活学科）」【資料 1-2-9】「令和 4 年度開講授業科目シラバス

授業概要

尚絅大学短期大学部（食物栄養学科）」【資料 1-2-10】「令和 4 年度開講授業科目シラバス

授業概要

尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）」【資料 1-2-11】「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部について―建学の精神・教育理念・歴史・現在―」（CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2022）【資料 1-2-12】 T1park Magazine #027

2022 年 5 月 1 日【資料 1-2-13】くまもと経済2022 年 10 月号【資料 1-2-14】熊本日日新聞

熊日プレジデント倶楽部【資料 1-2-15】くまもと経済2023 年 3 月号

2023 年 1 月 1 日【資料 1-2-16】令和 2 年 3 月の評議会資料及び 5 学科のアドミッション・ポリシー【資料 1-2-17】令和 3 年 6 月の評議会資料及び 5 学科のアドミッション・ポリシー
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし

18

【2-1】学生の受入れ

基準 2.学生
2-1.学生の受入れ

基

準

基準２

学生

基準項目
担
当

２-１
学生の受入れ入試委員会、入試課

責 任 者
担 当 者

山縣入試委員長
岡原入試課長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑
□

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策
定と周知②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか。

□

アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか。

□

教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

入試問題の作成は、短期大学が自ら行っているか。

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

※エビデンスの例示☑
□アドミッション・ポリシーを示す資料□アドミッション・ポリシーと入学者受入れ方法との関連を示す資料□収容定員及び入学定員と学生数の現状との対比を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 90 条（入学資格）、第 108 条（短期大学）
・学校教育法施行規則第 150 条（入学資格に関し高等学校卒業者と同等以上と認められる者）、第 162 条（外国の大学等に在学した者の転学）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・短期大学設置基準第 2 条の 2（入学者選抜）、第 4 条（収容定員）、第 35 条の 2（専門職学科に係る入学者選抜）

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
アドミッション・ポリシーは平成 21(2009)年に策定後、必要に応じて見直しを行い、令和 5(2023)年度
入学者向けアドミッション・ポリシーまでの編成を終了している。アドミッション・ポリシーにおいては、

19

【2-1】学生の受入れ

総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科の教育目的を入学者に求める意欲や学力、また各入試区分にて志願者に求められる能力と評価方法までを明記しており、志願者の持つ学力や能力を多面的・総合的に評価する方針を示すものとし学修成果に明確に対応している。
アドミッション・ポリシーの周知については、学生便覧、募集要項及び大学ホームページ等に掲載しているほか、オープンキャンパスや高校の進路担当教員を対象とした入試説明会などで説明を行っている。
【資料 2-1-1】～【資料 2-1-3】【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の何れの学科においても、アドミッション・ポリシーを明確に定めて、それを学生便覧や募集要項、大学ホームページなどで広く周知しており、かつ、入学前に履修しておくべき教科なども示しており、アドミッション・ポリシーの明確化と周知は適切に行われている
ものと判断している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
令和 5(2023)年度入学者選抜で実施された入学試験の種類は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜の 6 種類である。
総合生活学科では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選
抜、外国人留学生選抜の 6 種類の入試を実施している。総合型選抜では、体験授業と面接を行い、学校推薦型選抜では、学科の特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語、英語、生物基礎、化学基礎、食品製造から 2 科目選択とし、学科の特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、2 教科 2 科目とし、一般選抜と同様に学科の特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
食物栄養学科では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選
抜、外国人留学生選抜の 6 種類の入試を実施している。総合型選抜では、授業体験と面談を行い、学校推薦型選抜では、学科の特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語、英語、生物基礎、化学基礎、食品製造から 2 科目選択とし、学科の特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、国語、英語、理科①（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎）、理科②（物理、化学、生物、地学）数学①（数学Ⅰ、数学
Ⅰ・数学 A）、数学②（数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学 B、簿記・会計、情報関係基礎）から 2 科目選択とし、一般選抜と同様に学科の特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
幼児教育学科では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選
抜、外国人留学生選抜の 6 種類の入試を実施している。総合型選抜では、授業体験と面談を行い、学校推薦型選抜では、学科の特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語、英語の 2 教科 2 科目とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、国語及び国語以外の 1 教科 1 科目とし、一般選抜と同様に学科の特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
また、令和 5(2023)年度入学者選抜では、実施内容を募集要項に記載するとともに、例年実施している高等学校の進路指導担当教員を対象とした入試説明会のほか、入試アドバイザー及び教職員による高校訪問
等により周知を図っている。【資料 2-1-4】
更に、一般選抜などの入試問題を作成するにあたっては、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当しており、外部委託は行っていない。
なお、入試における新型コロナウイルス感染症等の本学の対応及び受験生への配慮については、高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試験等の成績や追試験等の実施など、入学志願者が不利20

【2-1】学生の受入れ

益を被ることがないよう配慮している。入試当日の実施体制等については、「令和 5 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン（通知）」（令和 4 年 6 月 3 日付け
3 大学入学者選抜競技会）に基づき、試験室の座席間の距離の確保や受験生控室の確保、試験室の机・椅子の消毒等、感染症対策を徹底した上で試験を実施している。
【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科がアドミッション・ポリシーに沿って多様な入学試験を実施して、学生受け入れ方法の工夫を行っているものと判断している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の収容定員と在籍学生数については、【表 2-1-1】に示すとおりである。定員充足率に関して、総合生活学科は 56.3%、食物栄養学科は 78.1%、幼児教育学科は 99.6%であり、未充足の状況である。
【表 2-1-1】収容定員と在籍学生数（令和 5 （2023）年 5 月 1 日現在）
収容定員

在籍学生数

定員充足率

（a）

（b）

（b）／（a）

総合生活学科

160

90

56.3%

短期大学部

食物栄養学科

160

125

78.1%

短期大学部

幼児教育学科

250

249

99.6%

570

464

81.4%

学部

学科

短期大学部

合計

直近 5 年間の入学者数の推移については、【表 2-1-2】に示すとおりである。総合生活学科の令和 5(2023)
年度の入学者数は、前年度の 54 人から 18 人減少して 36 人となっている。総合生活学科の入学定員充足率は 45.0%と低調に推移し恒常的な定員割れが継続していることから、令和 6（2024）年 4 月入学生から入学定員を 80 人から 65 人に減員し、教養教育の充実など教育内容の改善と広報活動の強化等により確実な定員確保を図ることとした。食物栄養学科の令和 5(2023)年度の入学者数は、前年度の 65 人から 2 人増加
して 67 人となっている。食物栄養学科の入学定員充足率は 83.8%。幼児教育学科はこども教育学部設置に伴い、令和 5（2023）年度より入学定員を 150 人から 100 人に減じたことにより、同年度の入学者数は、110 人となっている。幼児教育学科の入学定員充足率は 110%である。
【表 2-1-2】入学者の推移
学部

学科

短期大学部

短期大学部

短期大学部

総合生活学
科

食物栄養学
科

幼児教育学

合計

科

区分

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

41

52

61

54

36

入学定員充足率

51.3%

65.0%

76.3%

67.5%

45.0%

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

73

77

77

65

67

入学定員充足率

91.3%

96.3%

96.3%

81.3％

83.8%

入学定員

150

150

150

150

100

入学者数

132

163

155

141

110

入学定員充足率88%

108.7%

103.3%

94.0％

110.0％

入学定員

310

310

310

310

260

21

【2-1】学生の受入れ

入学者数

246

292

293

260

213

入学定員充足率

79.4%

94.2%

94.5%

83.9％

81.9%

令和 4（2022）年度より、教員が直接、学部・学科の教育内容及び在校生の学生生活や就職状況などを高校教諭や生徒に説明することによる志願者数の増加を図ることを目的に、アドバイザーだけでなく、教員と職員による高校訪問を復活させている。また、総合生活学科では、志願者数の増加対策として、専門学校にはない教養科目の充実や学士取得を高校教諭や生徒に説明したり、高校と連携を強化するために新入生・卒業生の状況を出身高校へ伝える取組を行っている。食物栄養学科では、栄養士としての就職率の高さや食品衛生監視員・管理者、栄養製菓マスターなどの資格のアピールを行っている。幼児教育学科では、教育の質（実習環境・ピアノ学習環境）や就職・キャリア支援の質（求人の多さ・相談体制の充実・早期離職の少なさなど）など、他の保育養成校との差異をアピールしている。
【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科は過去 4 年間入学定員を満たしていない状況にあり、高校訪問や各種パン
フレット等の学部独自の広報誌の発行を行い、学部の教育研究活動の成果と魅力を伝えることを通じて、入学定員を確保するための努力を続けているが、改善・向上策について更なる検討を行い、実行することが求められる。特に恒常的な定員割れが継続している総合生活学科においては令和 6（2024）年 4 月入学
生から入学定員 80 人から 65 人に減員することが理事会で承認されており、今後は確実な定員確保の厳守が求められる。幼児教育学科は、令和元（2019）年度以外は入学定員に沿った適切な入学者数を維持しているものと判断しているが、今後こども教育学部との違いを明確に説明することが求められる。
＜資料一覧＞【資料 2-1-1】令和 4 年度短期大学部学生便覧【資料 2-1-2】募集要項 2023
【資料 2-1-3】大学ホームページ（アドミッション・ポリシー）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/policy【資料 2-1-4】入試アドバイザー高校訪問スケジュール

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・アドミッション・ポリシーについては、継続してその周知に努めるともに、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試委員会・実施部会が中心となって検討を行う。
・幼児教育学科では、比較的安定して入学定員に沿った入学者数を受け入れているが、総合生活学科、食物栄養学科では入学定員を満たしていない状況にある。
・総合生活学科、食物栄養学科の入学定員を確保するためには、学科の魅力を幅広い分野に向け発信し、高校訪問や広報誌の発行を継続的に行うとともに、入学広報誌「SHOKEI CAMPUS GUIDE」の内容の刷新や学部・学科説明資料の作成と説明の工夫に加えて、オープンキャンパスの実施方法の見直しや、県外を含む
広域での広報活動に力を入れる。特に令和 6（2024）年 4 月入学者から入学定員を 80 人から 65 人に減員
する総合生活学科においては、確実な定員確保策の策定と実施を図る。
・更に SNS 等を利用した広報活動を利用するなど、学科と入試センターが連携して入学者の増加に取り22

【2-1】学生の受入れ組んでいく。
・幼児教育学科では、こども教育学部との違いやメリットを明確にして、志願者数確保のため、教育の質（実習環境・ピアノ学習環境）、就職・キャリア支援の質（相談体制の充実・早期離職の少なさ）の向上に取り組む。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・目標人数の設定
・入試方法の改革
・入試広報の充実
・高校訪問・ガイダンスの充実
・社会人入学生受入れの強化
・高大連携の推進と内部進学率の向上
・奨学金制度の見直し
・正規留学生募集と選抜方法等の検討
・総合生活学科の免許・資格及びカリキュラムの改編
・オープンキャンパスの充実
・募集方法の継続的見直し23

【2-2】学修支援

2-2.学修支援

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準２
学生
２-２
学修支援
教務連絡協議会
増淵教務委員長
中嶋総合生活学科長、菊池食物栄養学科長

１．評価の視点及び評価の視点に関わる自己判定の留意点
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の
整備

□

②

TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学
修支援の充実□教職協働による学生への学修支援に関する方針・計
画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

教員の教育活動を支援するために、TA や SA（Student
Assistant）などを適切に活用しているか。
□ オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。
□ 障がいのある学生への配慮を行っているか。
□ 中途退学、休学及び留年などへの対応策を行っているか。

※エビデンスの例示☑
□学修支援に関する方針・計画・実施体制を示す資料□職員・TA などによる学修の支援体制を示す資料□中途退学、休学、留年などの実態及び原因分析、改善方策の検討状況などを示す資料※関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 11 条（授業の方法）、第 20 条（教育研究実施組織等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
短期大学部各学科の教務委員会、全学組織である教務連絡協議会（教員と職員とで構成）及びその下部組織である教養教育部会等が中心となって、学修及び授業支援の充実に向けた教育目的・目標達成のための方針や具体的な方策等について審議・決定するなど、教員と担当課職員による緊密な連携のもとでの学
修及び授業支援の体制が整備されている。加えて、各学科会議や教職員により構成される各種委員会の設置・運営によって、学生への学修支援に関する方針・計画、実施、検証及び改善からなる PDCA サイクルを構築し、これらは適切に運用されている。整備された支援体制のもと、特に学修支援の重要度が高い入学時や各学期の開始時には、初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）や学年別オリエンテーションにおいて、教職員が協働して三つのポリシーの周知や授業科目の履修指導等の学修支援を行っている。
1 基礎学力向上を目的とした補学生の基礎学力の向上を目的として設置された学修支援センターでは、○

24

【2-2】学修支援

2 授業内容の補習、及び○3 合理的な配慮を必要とする学生への教職協働体制での特別支援を行ってい習、○る。学修支援センターは、センター長（教員：教務連絡協議会議長）とセンター事務室長（両キャンパス
教務課長）を中心に、非常勤講師を含む教員と教務課職員による教職協働体制で運営されている。同セン
ターでは、授業ばかりではなく、教員や教務課職員による学修相談も適宜行われており、そのスケジュー
ルはホームページ等で周知されている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】
総合生活学科では学科に配属されている助手が調理実習や衣服実習などの授業で、また事務職員として配属されている情報処理室助手が情報処理関連の授業で学修支援を担っている。また、必修科目においては、学科の教務担当教員と助手が学生の出席状況を常時把握し、教務課職員にも確認しながら、担任教員
による本人への確認、保護者への通知など適切な指導助言や学修支援に取り組んでいる。
【資料 2-2-3】
食物栄養学科では学科所属の助手（教員助手）3 人に加え、本学科の卒業生で栄養士免許を持った事務職員 3 人が実習助手として学科に配属され、学修支援に適切に活用されている。実習助手は教員助手と同様に実験実習科目の補佐として学修支援を行うほか、クラス担任補佐、学科当番、資格取得支援、卒後研修会及び入学前教育等にも携わっている。【資料 2-2-4】
幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許・保育士資格を持った事務職員が教育・保育実習助手、造形実習
助手として 2 人配属され、学修支援に適切に活用されている。これらの助手は、教育・保育実習指導や造形等の授業において補佐的な学修支援を行う他、臨地実習における学生支援、学科当番、資格取得支援、
卒後研修会等にも携わっている。【資料 2-2-5】【自己評価】
短期大学部では、各学科において教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備は十分為されていると判断している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
1）教員の教育活動を支援するために、TA や SA などを適切に活用しているか。
短期大学では教員の教育活動を支援するための TA や SA などを活用することは困難であるが、上述のよ
うに食物栄養学科や幼児教育学科では学科の卒業生が実習助手として雇用されている。実習助手は大学院生と同様に学生と年齢が近い先輩であることから、学生からの様々な相談に対応しており、TA や SA に類似した学修支援が実現できている。【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】2）オフィスアワー制度を全学的に実施しているか
専任教員はそれぞれ週 2 回以上のオフィスアワーを設定してシラバスに明示するとともに、初年次教育
科目や学期開始時のオリエンテーションで学生への周知を図っている。実際には、それ以外にも教員は学生からのアポイントメントにも対応するほか、時間を見つけて積極的に学生からの相談や質問に応じている。また、非常勤講師及び他学科兼担教員も専任教員同様、授業間の休憩時間あるいは電子メール等で学生の相談や質問に応じている。【資料 2-2-6】3）障がいのある学生への配慮
全学で「障がい等により特別な配慮を希望する方へ」という文書を入学予定者に郵送し、障がいのある
学生の事前把握に努めている。入学式及び入学後の修学に関して障がい等により何らかの配慮措置を必要とする入学予定者に、窓口である学生支援課での相談を勧めるとともに、配慮の必要な学生に関する情報を教職員間で共有している。障がい等のある学生への配慮については、全学的に定められた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」が学生便覧にも記載されており、周知が図られている。障がいのある学生から合理的配慮を求める意思表明が示された場合は、この規程に則って学科会議や学生支援委員
会等での対応が検討・実施される。
これを踏まえて、総合生活学科においては、「場面緘黙」という障害を持った新入生の申し出により、本25

【2-2】学修支援

人及び保護者、教務担当教員が面談を行い、講義室での座席は一番後列、定期試験は別室受験で対応している。また、「授業時に指名して意見等を求めない」などの配慮願を科目担当教員に事前に配布して、協力を得ている。【資料 2-2-7】4）中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか

令和元（2019）年度に教務連絡協議会において中途退学の数値目標の設定が行われ、全学的に中途退学防止への取り組みが推進されている。令和 4（2022）年度における中途退学者数の目標値は、総合生活学科は 1 人、食物栄養学科は 2 人、幼児教育学科は 3 人である。【資料 2-2-8】
総合生活学科における令和 4（2022）年度退学者数は 3 で、中途退学率は 2.65％となっている。対応策としては、令和 4（2022）年 10 月に 1 年生の保護者を対象とした保護者懇談会を実施した。学科の各担当教員から「履修のしくみ」「学生生活の決まり」「これからの就職・進学活動」について説明したあと、教員と保護者の個別面談を行った。これらの実施を通して、学生、保護者、教員間の協力体制の構築を図っている。また、学力不足が学修意欲を低下させ、ひいては就学意欲の減退につながる学生や福祉的配慮が必要な学生が増加し、クラス担任教員だけでは対応が困難な場合も増えていることから、学科独自の「退学防止対策班」を設けている。必要に応じて保健室の養護教諭や心理カウンセラー、教務課、学生支援課などと連携しながら対応を協議し、保護者や高校時代の担任との連携も図りながら、対応に当たっている。
また、教務課においても、学生の授業への出席状況を定期的に調査・集計し、学修意欲の状況を把握することに努めている。【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】
食物栄養学科における令和 4（2022）年度退学者数は 8 で、中途退学率は 5.84％である。学科ではクラス担任による面談を定期的に行うことにより、学生の学修状況の把握に努めている。また、中途退学に直結する学力不足への対応として、数学、化学及び生物の入学前教育、これに連動して入学直後に数学、化学及び生物の基礎学力チェックテストを実施している。1 年次後期では、化学及び生物では前期の成績、数学では再度の基礎学力チェックテストの結果で当該科目の学力を測定している。学力チェックテスト等の結果を受けて、学力不足の学生には学修支援センターの利用を強く促すとともに、学修支援センターでの授業担当者と情報を共有して学力の底上げを図っている。食物栄養学科の令和 4（2022）年度の学修支援センター利用者数（延べ人数）は生物・化学 316（九品寺キャンパス全体で 325）及び数学 86（九品寺キャンパス全体で 105）となっており、積極的な誘導の効果もあって利用者の大部分を占めている。一方、学生の負担軽減による中途退学者数等抑制の観点からは、卒業必修科目の削減などのカリキュラムの見直しも適宜行うことにより、中途退学、休学及び留年の未然防止を推進している。加えて、卒業必修科目および栄養士免許必修科目については、欠席や課題未提出等の情報を教員間で適宜共有するとともに、状況に応じてクラス担任から保護者に連絡を行う等の措置をとっている。学生・保護者との連携強化の観点からは、令和元年（2019）度より入学式後に学科のカリキュラム等を詳細に説明する入科式及び保護者説明会を実施しており、その際、クラス担任をはじめとする関係教職員のメールアドレスなどの連絡先を周知し、修学についての相談を行いやすい環境を整えている。さらに、令和 2（2020）年度からは保護者との円滑なコミュニケーションを実現するために保護者のメールアドレスの収集も行うなど、学生、保護者及び教職員が一体となった学修環境の改善に向けた取り組みを行っている。【資料 2-2-4】【資料 2-2-6】【資料 22-9】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】
幼児教育学科における令和 4（2022）年度退学者数は 6 で、中途退学率は 2.03％である。学科では、各クラス担任を中心に教務課と連携し学生との面談を定期的に実施し、学生の学修・生活状況の把握に努めている。それをもとに、教務委員会において学生支援委員会、実習委員会、就職委員会と連携し学生全体の学修状況や生活状況を把握し、学科会議において教員や養護教諭、実習助手と情報を共有しながら学科全体で対応している。また、卒業必修科目および幼稚園教諭二種免許・保育士資格に関わる科目については、欠席や課題未提出等の調査を定期的に行い教員間で情報共有するとともに、対象となる学生について
は、随時クラス担任や実習委員等が個別面談を行うとともに、学修支援を実施し、状況に応じて保護者に連絡を行う等の措置をとっている。学修支援においては、幼児教育学科の令和 4（2022）年度学修支援セン26

【2-2】学修支援

ター利用者数（延べ人数）は英語 23 である。また、幼児教育学科内で前述の学修支援と別の曜日（日時）に実施している学修支援の利用者数（延べ人数）は、英語 23、ピアノ 8、実習関連 55、その他 15 となっている。現在、本学科における幼稚園二種免許・保育士の両免許を取得するための認定単位数は国基準を超過しており、学生の負担を軽減するために、保育士資格に係る選択科目の単位数の削減及び教育の質を担保したカリキュラムの見直し作業を行い、中途退学、休学及び留年の未然防止策を講じている。加えて、入学式後に学科のカリキュラム等を詳細に説明するオリエンテーションを実施し、シラバスと合わせてクラス担任をはじめとする教職員のメールアドレス等の連絡先を周知し、学生や保護者が修学に関する相談を行いやすい環境を整えている。また、保護者にも学生から手渡せるよう入科式資料を配布している。【資料 2-2-9】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【資料 2-2-22】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】【自己評価】
短期大学部では、教員の教育活動を支援するための TA や SA などを活用することは困難であるが、それに類似した学修支援が実現できている。オフィスアワーの全学的な実施や中途退学、休学及び留年への対応についても組織的な取り組みを適切に進めており、障がいのある学生への配慮に関しても、障がい等により特別な配慮を必要とする学生の状態を教職員が協働して的確に把握しており、教職員の協働による学
修支援の充実は為されていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-2-1】大学ホームページ「学修支援センター」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campus-life/gakusyu【資料 2-2-2】令和４年度

学修支援センター利用実績（九品寺キャンパス・武蔵ヶ丘キャンパス）【資料 2-2-3】令和 4 年度

総合生活学科【資料 2-2-4】令和 4 年度

食物栄養学科フレッシャーズガイド【資料 2-2-5】令和 4 年度

幼児教育学科フレッシャーズガイド「幼教のススメ」【資料 2-2-6】令和 4 年度

シラバス

【資料 2-2-7】令和 4 年度

学生便覧

【資料 2-2-8】令和元年度

第 2 回教務連絡協議会資料（中途退学者数・中途退学率の目標設定について）【資料 2-2-9】令和 4 年度

尚絅大学短期大学部 教育情報及び財務情報の公表について【資料 2-2-10】令和 4 年度

総合生活学科臨時会議議事録要旨【資料 2-2-11】令和 4 年度

総合生活学科【資料 2-2-12】令和 4 年度

食物栄養学科入学予定者用入学前教育告知プリント【資料 2-2-13】令和 4 年度

食物栄養学科基礎力チェックテスト【資料 2-2-14】令和 4 年度

食物栄養学科

学修支援センター利用状況【資料 2-2-15】令和 4 年度

食物栄養学科

入学時オリエンテーション次第【資料 2-2-16】令和 4 年度

食物栄養学科

保護者説明会次第【資料 2-2-17】令和 4 年度

食物栄養学科

保護者メールアドレス記入依頼文書【資料 2-2-18】令和 4 年度

幼児教育学科会議 11 月議事録要旨【資料 2-2-19】令和 4 年度

幼児教育学科【資料 2-2-20】令和 4 年度

短期大学部幼児教育学科学則一部改正新旧対照表【資料 2-2-21】令和 4 年度

幼児教育学科

カリキュラムマップ改正案【資料 2-2-22】令和 4 年度

幼児教育学科

入学生オリエンテーションスケジュール表【資料 2-2-23】令和 4 年度

幼児教育学科

入学生オリエンテーション資料【資料 2-2-24】令和 4 年度

幼児教育学科

入科式資料

新入生ガイド「総合生活学科の歩き方」

保護者会実施要領

学習支援実施状況報告27

【2-2】学修支援

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

教職員協働による全学組織の各種委員会、センター及び各学部・学科の支援体制によってよりきめ細や
かな学修・授業支援を推進し、継続的な検証・改善に取り組む。例えば、学生が抱える問題を早期発見するための効果的な方法を検討する。そのために、各部署・担任教員・養護教員・カウンセラー・キャ
ンパスソーシャルワーカーおよび外部の施設、保護者と連帯しつつ適切に対応する。
食物栄養学科での令和 4（2022）年度の中途退学者から「他者と協働で行う授業が苦痛」等これまでになかった退学理由が示されている。他者との関わりを極度に制限されたコロナ禍の影響と考えられるが、学生本人や保護者からの聞き取り等でデータを収集し、これらを学科会議で分析することで今後の対策を検討・推進する。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学生が抱える問題を早期発見するための効果的な方法を検討
・各部署・担任教員・養護教員・カウンセラー・キャンパスソーシャルワーカーおよび外部の施設、保護者と連帯しつつ適切に対応28

【2-3】キャリア支援2-3.キャリア支援

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準２
学生
２-３
キャリア支援就職支援委員会、就職課
岩下就職支援委員長
梶原就職課長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価に関わる自己判定の留意点☑

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備□□

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

※エビデンスの例示☑
□キャリア支援に関する教育課程上及びその他の教育としての取組み状況を示す資料□就職・進路先の実態及びその取組み状況を示す資料※関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】（1）支援体制
本学におけるキャリア支援は、就職・進路支援センターと各学科の就職支援担当の教員が協力して行っている。
就職・進路支援センターは、学生の多様なニーズに対応しながら希望の就職及び進路が実現できるよう、
就職支援委員長がセンター長を兼務し、就職課と協働して、就職・進路支援に関する様々なイベントや事業を企画・立案・実施するとともに、就職・進学に関する個別の相談等にも対応している。
また、クラスやゼミ担当の教員が、少人数、あるいは、個別の就職支援、相談対応等を行っている。
本学の就職支援体制としては、就職支援委員会並びに大学就職支援部会及び短大就職支援部会が設置されている。就職支援委員会は、学長補佐、学部長、就職・進路支援センター長、各部会長、学園事務局長、大学事務局長、各キャンパス事務部長等で構成され、全学的な観点から就職支援に係るイベントや事業の企画・立案を行っている。また、各学部・学科の就職支援担当教員で構成される各部会では、企画・立案のための原案の検討及び施策の実施を担っている。就職支援委員会及び部会は、適宜召集され、イベント

29

【2-3】キャリア支援や事業の企画・立案・実施のほか、就職未内定者についての情報共有、具体の支援策、外部講師の検討や、様々な就職情報についての学生への周知等について検討を行うなど、積極的にキャリア支援に取り組んでいる。【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
食物栄養学科では、就職支援委員 2 人が卒業年次の担任や管理栄養士資格を持つ教員とともに、学科に直接寄せられる求人案内なども含めて情報共有をしながら随時就職支援を行っている。
また、幼児教育学科では、学科内で 5 人の教員と就職課職員からなる就職支援委員会を組織し、委員以外の卒業年次の主担任教員 1 人を交えて、幼児教育学科就職支援委員会を定期的に開催している。この中で、個々の学生の就職活動状況について情報を共有するとともに、指導方法についての検討を行い、教員間の共通理解を基にした個人指導につなげている。
（2）キャリア支援の取組み
本学では卒業までのキャリア形成を「キャリアデザイン」「キャリアビジョン」「キャリアトレーニング」「キャリアゴール」の 4 段階に分け、各学年に必要な「気づき」「考え」「行動」を促し段階的に成長できるプログラムを実践している。
【資料 2-3-4】それらを実現するため、各学部・学科の就職支援担当者と就職・進路支援センターが連携し、きめ細やかな支援で学生一人ひとりをサポートしている。具体の支援の内容としては、以下の取組みを行っている。
ｱ) 教育課程
正課の授業科目として、総合生活学科では、必修科目として「キャリアサポート」を１年次後期に、「キャリアサポート応用」を２年次前期に配置して、全体と個別の指導方法を用い、アクティブ・ラーニング
等の工夫も加えながら、学科全教員で就職支援を行っている。
【資料 2-3-5】各科目内では，卒業生やヤングハローワークからの外部講師を招いて，学生の就業準備を支援している。また正課の授業科目外においても，担当者を招いて企業説明会を実施している。
食物栄養学科では、必修科目として「キャリア教育Ⅰ」を 1 年次後期に、「キャリア教育Ⅱ」を 2 年前期にそれぞれ配置し、キャリアデザイン、キャリア形成について自ら考え、実践できるよう、就職活動に必要な様々なスキル、マナーを習得する機会を提供している。また、正課外の取組みとして、2 年次後期に「就職指導」を実施し、各専門業種の人事担当者に卒業後のキャリアにつながる講演等を行っていただいている。
【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】
幼児教育学科では、必修科目として「キャリアデザイン」を 1 年次後期に、「キャリアトレーニング」を
2 年次前期に配置し、女性としての生き方を考え、社会人として必要なマナーを身に付けるとともに、自立した進路選択をしていく上で必要な情報収集力・文書作成力・コミュニケーション力等の技術が修得できるよう、複数の教員による指導を行っている。また、正課外の取組みとして、2 年次後期に「就職指導」を実施している。就職指導では、就職支援担当教員、外部講師、OG の講話など、様々な支援を通じて、新社会人としての事前準備を行っている。【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】ｲ) キャリア支援に関するイベント等〇夏季キャリアガイダンス
令和 4（2022）年 9 月 20 日（火）、22 日（木）に夏季キャリアガイダンスを開催した。学生が就職への動機づけと自分の弱点を確認し、就職活動をスムーズに進められるよう 20 日に模擬面接を実施した。対象者は、大学 3 年生及び短大 1 年生は全員参加、未就職の大学 4 年生及び短大 2 年生の学生は事前申込制とし、外部講師にもご協力をいただいた。また、様々な業界・業種に関する研究を深めるための一歩として、
コロナ感染拡大防止のため、オンラインによる合同会社説明会を 22 日に開催した。実施方法は、一般職 10
社、専門職 10 社の合計 20 社が、15 分間の企業説明を行い、大学 3 年生及び短大 1 年生の学生は必ず 3 社
以上視聴するよう指導し、その他の学年は希望により参加する形で行った。延べ 1741 人の学生が Zoom により視聴した。
【資料 2-3-10】〇春季キャリアガイダンス
・合同企業説明会30

【2-3】キャリア支援

令和 5（2023）年 3 月 17 日（金）から 31 日（金）までの一定期間、合同企業説明会を開催とした。今回
は、オンデマンドで配信した。実施方法は、一般職 20 社、専門職 20 社の合計 40 社が、10 分～15 分間の企業説明を事前に録画した内容を配信した。
【資料 2-3-11】
・オンライン講座
実際の面接対策や就職活動に必要な身だしなみやメイク、マナー等について、確実に身につけてもらう
ため、オンラインによるメイクアップ講座、マナー講座、面接対策講座を、令和 5（2023）年 3 月 17 日（金）から 31 日（金）までの二週間限定で配信した。【資料 2-3-11】
・模擬面接講座
夏季キャリアガイダンスに続いて、学生が就職への動機づけと自分の弱点を確認し、就職活動をスムー
ズに進められるよう 9 月 20 日（火）に模擬面接を実施した。対象者は、大学 3 年生及び短大 1 年生は全員参加とし、外部講師による模擬面接を実施した。
〇就職懇談会
就職懇談会は、事業所と大学間の相互理解の場として、本学学生を採用して１年経過した現在の卒業生の状況や企業からみた本学の人財育成への忌憚のない意見・要望を聴き、本学の教育や就職支援の一層の充実に繋げることを目的として実施した。
今年度は、12 月 2 日（金）、6 日（火）、7 日（水）の 3 日にわたって、一般職、栄養職、幼保職の 3 つの職域に分け、それぞれ 3 つのグループで、オンラインにより大学・短大の就職支援担当教員等と企業の人事担当者との意見交換を行った。1 グループは 5 つの事業所及び 5 人の教職員を基本とし、90 分間の意見交換を行った。
【資料 2-3-12】〇インターンシップ
総合生活学科では 1 年次の必修科目として「インターンシップ」を開講している。今年度は、コロナ禍
の中ではあったが、47 人の学生が 30 の企業におけるインターンシップに参加することができた。また、授業以外では、大学コンソーシアム熊本が主催するインターンシップが夏、春に行われ、現代文化学部、生活科学部及び短期大学部総合生活学科の学生が、夏季のインターンシップでは 10 の企業に 34 人、春季のインターンシップでは 8 の企業に 10 人の学生がそれぞれ参加した。なお、参加した学生による報告会もオンラインで行われた。
【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】〇オンラインによる有料講座
就職対策の有料講座として、本学では「就職筆記試験・公務員試験対策講座」及び「日商簿記検定 3 級講座」を実施しているが、昨年度からコロナの感染拡大に配慮してオンラインで実施している。令和 4（2022）年度は「就職筆記試験・公務員試験対策講座」が大学 16 人、短大 1 人、
「日商簿記検定３級講座」が大学 9 人、短大 4 人の学生が参加した。【資料 2-3-10】【自己評価】
キャリア教育のための支援体制として、大学、短大ごとの就職支援部会及びその上位機関である就職支援委員会を置き、全学的な観点から就職支援を行っている。
また、就職・進路支援センターと就職課が協働して就職・進学に対する相談・助言等の対応を適宜行っている。
＜資料一覧＞【資料 2-3-1】令和 4 年度尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援体制組織図【資料 2-3-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 令和 3 年度就職支援委員会及び就職支援部会の運営方針（申し合わせ）【資料 2-3-3】令和 4 年度尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職支援事業計画【資料 2-3-4】段階的キャリア形成（ホームページより抜粋）

31【2-3】キャリア支援【資料 2-3-5】総合生活学科シラバス【資料 2-3-6】食物栄養学科シラバス【資料 2-3-7】令和 4 年度食物栄養学科就職指導計画【資料 2-3-8】幼児教育学科シラバス【資料 2-3-9】令和 4 年度幼児教育学科就職指導計画【資料 2-3-10】夏季キャリアガイダンス【資料 2-3-11】春季キャリアガイダンス【資料 2-3-12】令和 4 年度尚絅大学・尚絅大学短期大学部就職懇談会プログラム【資料 2-3-13】総合生活学科シラバス【資料 2-3-14】大学コンソーシアム熊本主催インターンシップ【資料 2-3-15】オンライン有料講座

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・就職・進路支援センター及び就職課において、社会状況の変化や就職活動スケジュールに適切に対応するとともに、就職支援委員会・部会委員の要望に応えるため、就職支援・就職指導の具体的内容・実施時期について、継続的に検討を行う。また、就職・進路支援センター及び就職課においては、学生のキャリア形成について、学年ごとの学生の特性にも配慮して、適宜対応策を検討するとともに、個別の面談・指導に努める。
・各種イベント等については、実施後の検証を行い、課題や問題点について継続的な見直しを行い、次年度の企画に反映させる。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・各種イベントのアンケート調査結果の検証及び課題への対応
・教職協働による教員と事務職員との緊密な連携体制の構築
・学生の状況に合わせた個別面談及び指導32

【2-4】学生サービス

2-4.学生サービス

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準２
学生
２-４
学生サービス
学生支援委員会、学生支援課
中川学生支援委員長
片野田九品寺学生支援課長、松本武蔵ヶ丘学生支援課長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

学生生活の安定のための支援□□□

学生サービス、厚生補導のための組織を設置しているか。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談、学生の課外活動への支援をはじめとする学生サービ
スを適切に行っているか。
奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

※エビデンスの例示☑
□留学生、社会人を含む学生への支援状況を示す資料□学生の課外活動などへの支援状況を示す資料□学生相談室、保健室などの利用状況を示す資料□奨学金給付・貸与状況を示す資料※関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】〇学生サービス、厚生補導のための組織について
全学レベルの学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織としてキャンパスごとに部会（九品寺キ
ャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。各キャンパスには、学生支援課、保健室及びカウンセリング室を設置し、教職員協働による支援体制が整備されている。
〇学生の心身面でのサポートについて
総合生活学科及び食物栄養学科では、九品寺キャンパス部会長と養護教諭が定期的に機会を設け、情報共有を行っている。幼児教育学科では、学生支援委員と養護教諭が情報の共有を図っている。また、全学的に学生の保健室及びカウンセリング室の利用状況についても、学生支援委員会にて共有を行い、支援体制の整備に活用している。さらに、昨年度より両キャンパスにキャンパスソーシャルワーカーによるカウン33

【2-4】学生サービス

セリングを導入し、学生相談体制を強化した。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】〇学生の心身面の現状把握について「疲労蓄積度調査」を毎年実施している。
「疲労蓄積度調査」については、専門家（臨床心理士）による分析結果が本人（学生）にフィードバックされるとともに、本人の同意に基づき担任と情報共有を図り、指導に活かされている。
【資料2-4-3】〇学生生活の実態を把握し学生支援向上及び福利厚生充実について「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施し、調査分析を行い学生支援の基礎資料としているが、令和 2（2020）年度までは、学生の不満内容について調査票に記載がなかったため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であった。令和 3（2021）年度以降は、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入したため、不満の理由について分析することができ、改善策の取組みが可能となった。また、学生の安全・健康を守る生活指導として、九品寺キャンパスでは、毎年、新入生に対して「学生支援講座」を開講している。本講座は、併設の大学と合同で開催しており、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部中止されたが、令和 4（2022）年度は計画どおり実施された。また、武蔵ヶ丘キャンパスでも同様に新入生を対象とした「キャリアデザイン」を開講している。
【資料 2-4-4】〇奨学金などの学生に対する経済的な支援について
日本学生支援機構の貸与を受けている学生の割合は、総合生活学科 52％、食物栄養学科 55％、幼児教育
学科 46％であり、その他奨学金を受給している学生の割合は総合生活学科 0％、食物栄養学科 0.7％、幼児教育学科 45％であった。本学独自の制度としては、「授業料免除制度」「如蘭学寮免除制度」「姉妹入学金減免制度」「入試奨学金」「併設校入学者入学金免除制度」「職員子女授業料免除制度」「海外留学奨学金制
度」等があり、学生への経済的な支援のため適切に運用されている。
【資料 2-4-5】〇学生の課外活動の支援について
両キャンパスとも学生会役員研修会を行っており、九品寺キャンパスにおいては、尚絅祭についても併設の大学と合同で開催の準備に取り組んでいる。クラブ・サークル活動については、両キャンパスとも顧問や指導員と連携しながら活性化に取り組んでいるものの、令和 3（2021）年度に続き新型コロナウイル
ス感染拡大防止による活動制限も影響し、必ずしも活動が十分とはいえない。
〇学生の課外活動に対する経済的支援について
尚絅学園の施設設備の改善・充実や課外活動を資金面から支援することを目的に設立された「尚絅学園
後援会」より、各クラブ・サークルに対して資金助成が例年行われていたが、今年度は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、クラブ・サークル活動が行うことができず、その結果、活動費に充当する資金助成も行われていない。【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【自己評価】
学生の心身面のサポートについては、「学生生活に関する実態調査」の調査方法及び調査結果に対する対応策において昨年度から引き続き課題に対する取り組みも行われ、満足度向上に向けた取り組みが期待できる。
学生の安全や健康面については、毎年、九品寺キャンパス「学生支援講座」、武蔵ヶ丘キャンパス「キャリアデザイン」において各種講座を開講している。経済的支援については、様々な奨学金制度が整備されている。また、課外活動の支援についても学科毎に学生会担当者を配置し、学生会との意見交換会やアンケート調査の実施等を通した要望の汲み上げや、各学生会行事への支援等が行われており、学生生活全般にわたった支援が適切に行われている。
＜資料一覧＞【資料 2-4-1】令和 4 年度保健室来室状況およびカウンセリング利用状況（九品寺）34【2-4】学生サービス【資料 2-4-2】令和 4 年度保健室来室状況およびカウンセリング利用状況（武蔵ヶ丘）【資料 2-4-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部学生疲労蓄積度調査表【資料 2-4-4】令和 4 年度学生生活に関する実態調査集計結果（九品寺キャンパス・武蔵ヶ丘キャンパス）【資料 2-4-5】令和 4 年度日本学生支援機構及びその他奨学金利用者数【資料 2-4-6】令和 4 年度九品寺キャンパスクラブ・同好会一覧【資料2-4-7】令和4年度武蔵ヶ丘キャンパスクラブ・同好会一覧

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

学生生活の実態を把握し学生支援向上及び福利厚生充実のため実施している「学生生活に関する実態調査」について、引き続き、満足度向上に向けた調査方法等の改善に努める。また、調査結果に基づいて、学生の満足度が向上するような支援策を策定する。同様に、その結果に基づく他の課題についても合同キャンパス部会で検討する。さらに、調査結果の公表については、更に短縮できるように取り組む。
学生の経済的な支援については、日本学生支援機構の給付奨学金の創設により、本学独自の現行の奨学金制度との併給等について検証し、真に必要な経済的支援制度を検討し、更に充実した支援に取り組む。
学生の課外活動である学生会活動やサークル活動については、現在キャンパスごとに活動している学生会活動やサークル活動について、キャンパス間の連携体制について検討し、全学として学生会活動、課外活動の活性化を図る。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学生満足度向上に向けた取組「学生生活に関する実態調査」「疲労蓄積度調査」の実施とその結果の解析および改善策の策定
・中途退学防止への取組
・カウンセリング、キャンパスソーシャルワーカーの活用
・学納金の免除・減額制度導入の検討
・奨学金・表彰制度の充実
・自主的な学生会活動の支援
・クラブ・サークル活動活性化の支援
・尚絅祭への支援35

【2-5】学修環境の整備

2-5.学修環境の整備

基
準
基準項目
担

当

責 任 者
担 当 者

基準２
学生
２-５
学修環境の整備
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、図書館運営委員会、情報システム
委員会、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課
岡原大学事務局長
中嶋学科長、菊池学科長、増淵学科長、釜賀図書館長兼情報システム委員会委員、
大倉九品寺庶務会計課長、松本武蔵ヶ丘庶務会計課長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理□

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、付属施設などの施設・設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。

②

実習施設、図書館等の有効活用□

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。

□

適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。

□

教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境
を適切に整備しているか。

③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性□

施設・設備の利便性（バリアフリーなど）に配慮しているか。

④

授業を行う学生数の適切な管理□授業を行う学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分挙げられるような人数となっているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□施設・設備の安全性（耐震など）を計画に基づき適切に管理しているか。
※エビデンスの例示☑
□施設・設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運用方針、運用計画等及び管理体制を示す資料□授業（講義、演習、実験など）のクラスサイズを示す資料※関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 10 条（授業を行う学生数）、第 27 条（校地）、第 27 条の 2（運動場等）、第 28 条（校舎）、第29 条（教育研究上必要な資料及び図書館）、第 30 条（校地の面積）、第 31 条（校舎の面積）、第 32 条（附属施設）、
第 33 条（機械、器具等）、第 33 条の 2（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 33
条の 3（教育研究環境の整備）、第 35 条の 6（専門職学科に係る授業を行う学生数）、第 35 条の 9（実務実習に必要な施設）、第 40 条（共同学科に係る校地の面積）、第 41 条（共同学科に係る校舎の面積）、第 42 条（共同学科に係る施設及び設備）、第 52 条（段階的整備）

２．自己判定（「満たしている」「満たしていない」）
自己判定

満たしている。

36

【2-5】学修環境の整備

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有しており、両キャンパスは車で約 30 分の距離にある。各キャンパスにおける設置学校は【表 2-5-1】のとおりである。また、武蔵ヶ丘キャンパス及び九品寺キャンパスの校舎配置は、【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】のとおりである。
【表 2-5-1】各キャンパスの所在地及び設置学校
キャンパス名所在地

設置学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市
中央区九品寺 2-6-78

尚絅大学（生活科学部、現代文化学部）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡
菊陽町武蔵ヶ丘北 2-8-1

尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパスにおける短期大学部の校地面積は、短期大学部の専用部分 46,359 ㎡と併設の大学との共用
部分 8,949 ㎡の計 55,308 ㎡であり、短期大学設置基準上、必要とされる校地面積 6,200 ㎡（短大全体の収容定員 620 人×10 ㎡＝6,200 ㎡）を十分に満たしている。また、両キャンパスにおける短期大学部の校舎
面積は、短期大学部の専用部分 12,473 ㎡、併設の大学との共用部分 10,022 ㎡の計 22,495 ㎡であり、短期大学設置基準上、必要とされる校舎面積 5,950 ㎡を十分に満たしている。
耐震工事については、九品寺キャンパスの再開発事業と並行して、武蔵ヶ丘キャンパスの大学及び短期大学部の校舎の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強工事を実施し、平成 25(2013)年 3 月末に完了
している。
2）設備、実習施設
施設・設備に対する学生の意見・要望は、「学生生活に関する実態調査」「授業改善アンケート」「意見箱」などで汲み上げており、和式トイレから洋式トイレへの改修やロッカールーム及びクラブ部室の整備、Wi－Fi 環境の整備、バリアフリー化など、緊急性及び必要性を勘案しながら、予算編成時に優先順位を協議・検討し、計画的教育環境の整備に努めている。【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】
3）熊本地震による震災への対応
平成 28(2016)年 4 月 14 日（木）、16 日（土）に発生した熊本地震及びその後の度重なる余震に伴い、本学園の施設整備に甚大な損害が発生した。その後、余震も徐々に減少化傾向にあることから、本格的な被災状況調査を約 3 ヶ月にわたり実施し、被害状況とそれに伴う復旧工事の概要等が判明した。九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの施設設備に関しては、それぞれの建物に被害の大小の差はあるが、全棟に何らかの損害を受けていること、その損害状況により復旧工事の内容や期間が異なることから、資金的手当ても十分検討しつつ、可及的速やかに復旧計画の策定をおこない、平成 30（2018）年 3 月、すべての復旧工事が完了した。

37

【2-5】学修環境の整備【自己評価】
両キャンパスともにすべての建物においてバリアフリー対応済みではないが、校舎の新築、改修等に伴い、バリアフリー化を進め、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っており、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】（1）ICT 環境
本学の学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続しており、外部から内部及び内部から外部へのネットワークへの不正アクセス防止、ウィルス対策等のセキュリティ対策も講じている。更に各クライアントパソコンには本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口および端末においてセキュリティ対策を施して適切に整備している。
【資料 2-5-5】
本学には九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスがありキャンパス間を専用線で結び、学内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャンパスにサーバー室を設置し、学内の教員研究室をはじめとして、
情報処理教室、図書館、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用サーバー群、ファイルサーバー、e-Learning サーバー、ウイルスバスタサーバーな
どの各種サーバーやネットワーク機器を設置している。サーバー室のラックは耐震工事を行い安全性も確保している。さらに、九品寺キャンパスの図書館サーバー室には図書システムおよび教務システムのサーバー群を設置して快適な学習環境を整備している。
両キャンパスには、それぞれ情報処理教室および関連サーバーが設置され、平成 29(2017)年 9 月にそれぞれの情報処理教室の機器を更新した。これらのシステムは、シンクライアントシステムとして稼働することで、メンテナンス軽減およびパソコンのトラブルが発生しにくいシステムを構築しており、学生にとっても教職員にとっても手間がかからないシステムとなっている。
九品寺キャンパスには、2 つの情報処理教室が隣り合わせて設置してあり、情報処理教室Ⅰに学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置され、情報処理教室Ⅱには 44 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスも同様に 2 つの情報処理教室が隣り合わせて設置してあり、第 1 情報処理教室に学生用として 60 台のパソコンとプリンタ 4 台が設置され、第 2 情報処理教室に 24 台のパソ
コンとプリンタ 2 台が設置されている。いずれのキャンパスの情報処理教室も、2 教室として分割して使用したり、2 つの教室を統合して 1 つの教室としたりすることで、授業形態や受講者数に応じて自由度が高く、かつ教育効果が高い教室編成とすることが可能である。また、2 台の学生用パソコンのディスプレ
イの間に、中間モニターを設置し、そのモニターへ教師卓のパソコン画面や学生のパソコン画面および教材提示装置の画像を表示することで、学生が講義内容を理解しやすい学修環境を整備している。また、両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教職員が自由に利用できるようにしている。加えて両キャンパスの情報処理教室は大学と短大で共用し、職員研修やイベントの場としても有効活用されている。
【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】
情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境のパソコンがある。具体的には、
九品寺キャンパスでは図書館にパソコン 10 台、学生ホールにパソコン 10 台とプリンタ 2 台がある。さらに令和 3(2021)年 2 月に新設された 7 号館へ現代文化学部が武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへ
移り、7 号館 1 階のグローバルラウンジにノートパソコン 6 台とプリンタ 1 台、ラーニングコモンズにパ
ソコン 8 台とプリンタ 1 台が設置された。また、7 号館 2 階の学生ホールに、武蔵ヶ丘から移設されたパ
ソコン 12 台とプリンタ 1 台が設置され、合計 46 台のパソコンが分散して設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスでは図書館にパソコン 10 台、パソコン自習室にパソコン 18 台とプリンタ 2 台、学生ホールパソコ
ン 2 台が設置され、合計 30 台が分散して設置されていて ICT 環境が整備されている。

38

【2-5】学修環境の整備

両キャンパスにおいて令和元年(2019)年に無線 LAN システムが構築され、無線 LAN を利用できる環境が実現でき、スマートフォン、タブレット、パソコン等を用いた授業を講義室や演習室等において実施されている。
【資料 2-5-8】
令和 2(2020)年にはネットワークへアクセスの統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ認証
や ID 等の管理を統合的に行いネットワークの接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図った。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響へ対応するために、遠隔授業のサービスとして、Google Classroom、
Google Meet、Google ドライブ等の各種サービスを利用可能にし、教職員および学生がそれらのサービスを利用することで遠隔授業および授業運営が適切に実施できるように支援している。このように、本学の教育目的を達成するために計画的かつ柔軟に IT 設備やサービスを追加更新し、快適な学修環境を整備している。【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】
令和 3(2021)年に新型コロナウイルス感染症拡大への影響へ対応する為、さらに無線 LAN アクセスポイ
ントの追加増設やネットワーク機器や DNS サーバーの更新を計画し、ネットワーク機器の更新は令和3(2021)年 9 月に完了したが、半導体不足の影響により、アクセスポイントの追加増設については、当初の予定より遅れて令和 4(2022)年 3 月に完了した。しかし、DNS サーバーの更新はまだ機器の入荷の見通しが立たない状況のため令和 4（2022）年度に持ち越しとなった。
【資料 2-5-11】（2）実習施設及び図書館
総合生活学科の実習施設については、情報処理関係の授業支援システムとして第 1、第 2 情報処理教室、調理実習関係のための第 2 調理実習室、被服実習関係のための被服実習室と染色実習室、住居・インテリア関係の実習ためのインテリア・デザイン室が備えられており、概ね学修内容に合わせた実習が行えるような学修支援環境が整備されている。令和 2（2020）年度まで 3 学科で効果的に活用できてきた第 1、第 2 情報処理教室であるが、令和 3（2021）年度からキャンパス移動で新たに現代文化学部も加わった情報処理室の活用となり、情報処理室が授業でほほ埋まる状態となり、情報処理室を自主的な自習で活用することが難しい状況を生んでいる。長年にわたって活用してきた被服実習室の製作机は表面に多数の傷ができており、作業に支障をきたしていたが、令和 3（2021）年度、製作机用ビニール版を設置したことにより、授業や作業がスムーズにできるようになっている。温水設備がなく、老朽化が著しかった第 2 調理実
習室は、令和 4（2022）年度、温水設備を整え、教員用調理台を入れ替え、カメラ・スクリーン・モニターなどを設置するなど教育面と衛生面での充実を図っている。
食物栄養学科の実習施設については、栄養士法施行規則に則って適切に整備され、それぞれ有効に活用されている。調理実習室・給食経営管理実習室は、九品寺キャンパス 2 号館 1 階、4 号館 1 階及び 5 号
館 1 階に設置されており、調理実習（少量調理）、給食管理実習（大量調理）や製菓実習といった授業が実施されている。これらの実習室には、調理台やコンベクションオーブン等の調理機器類が学生 3〜5 人に対して 1 台の割合で配置されており、少人数での肌理の細かな指導がなされている。また、5 号館 3 階には生化学・食品化学実験室と解剖生理学・食品衛生学実習室、6 号館 1 階には食品加工学実習室があり、専門基礎系の実験・実習科目の授業が行われている。これらの実習室には、超純水製造装置、サーマルサイ
クラー、プレートリーダーやクリーンベンチ等の実験機器類が配備されている。また、1 号館 5 階の栄養教育実習室及び 2 号館 2 階の共同機器室を大学と共同で利用している。これらの実習施設は卒業セミナー、
サークル活動、学園祭やオープンキャンパス等にも有効活用されている。また、令和 4（2022）年度は、総合生活学科とともに共同で利用している第二調理実習室の整備・改修（師範台の交換、ロッカーの整備、給湯器、ホワイトボードやモニターの設置及び内装リフォーム等）を行った。
【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】
幼児教育学科では、「子どもの食と栄養」の授業において調理実習を行うため、調理実習室及び試食室を整備している。令和 4（2022）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策（実習前後の手洗い・うがい、マスク着用、消毒、常時換気）を十分に取り、実習を行った。【資料 2-5-14】（3）図書館
本学図書館は九品寺キャンパスに図書館本館、武蔵ヶ丘キャンパスに図書館分館をそれぞれ設置してい39

【2-5】学修環境の整備る。いずれの図書館も、学生の学修や大学が行う教育及び学術研究全般を支える施設としての基本的機能を有し、本学の特徴である歴史と伝統に基づく女子教育を、情報資源の面より支える役目を果たしている。
各図書館の施設設備に関する概要は、本館（九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階）：床面積 1246.22 ㎡、
蔵書数約 15 万冊、分館（武蔵ヶ丘キャンパス大学 5・6 号館 1 階･2 階）：床面積 941.60 ㎡、蔵書数約 9 万冊である。
図書館の運営に関する意思決定は、図書館運営委員会及び本館分館それぞれの部会にて行っている。
【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】
図書館資料の選定については、本学の専門領域を考慮して各学部学科の教員から選出された委員で構成された本館及び分館の資料選定会により審議し決定されている。また、学生の希望も反映できるよう、図書のリクエスト制度を実施している。
【資料 2-5-18】
開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館は 9 時から 18 時までであり、夏季休業期間などの長期休業期間中は、各館共に 16 時半閉館としている。
開館時間中は常時専任職員が配置されており、利用者に対して様々なサービスを行っている。毎年、年度初めには、新入生に対して図書館見学や利用全般に関するオリエンテーションを実施しており、実際に図書館を利用する際の利用方法やサービス等について説明を行っている。
また、利用者の利便性を考慮して図書館専用のウェブサイトを設けている。ウェブサイトでは本学及び他大学図書館等の蔵書検索を行うことができるほか、電子書籍、電子ジャーナル、新聞データベースの利用も可能となっており、図書・雑誌等の印刷資料に留まらない多様な情報資源の提供に努めている。
【資料
2-5-19】
館内の設備については、本館は閲覧席が 82 席あり、うち 10 席に学生が自由に利用できるパソコンを配置している。また、グループ学習室(3 室)とラーニングコモンズスペースを設置しており、授業や就職活動、グループ学習等に利用されている。また、バリアフリーに配慮し、車いすでの入館が可能なように入口から閲覧室の座席まで床に段差がない構造となっており、机の高さ、書架の間隔、トイレなどにおいても車いすでの利用に支障がないよう整備されている。
分館は、閲覧席が 101 席あり、うち 10 席に学生が自由に利用できるパソコンを配置しており、学修支援のためのラーニングコモンズスペースを設けている。
なお、令和 5(2023)年度に、武蔵ヶ丘キャンパスにこども教育学部が開設されることに伴い、建物の改修工事が実施され、分館の内装の一部分が新調された。また、スロープやエレベーターを利用できるようになり、分館も車いす利用者の方が来館できる構造となった。【資料 2-5-20】
新型コロナウイルス感染への対策は、入り口での手指の消毒と館内でのマスクの着用をルールとし、飛沫防止シートの設置、定期的な消毒作業の実施などを行なった。一般市民への図書館開放については、新型コロナウイルス感染症のため引き続きサービスを停止した。
【資料 2-5-21】【資料 2-5-22】
最後に図書館運営委員会において、第二期中長期計画の評価指標(KPI)とアクションプランについて審議し、利用率向上等を掲げた目標を設定するなど計画的に取り組んでいる。
【資料 2-5-23】【自己評価】
学内の情報処理教室等の施設整備状況については、大学のキャンパスが 2 つに分かれていることを考慮した合理的なネットワーク環境が整備され、学生が解りやすく教育指導できる仕組みを導入した情報処
理教室等が適切に整備され、適切に運営・管理され有効活用されている。さらに情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境システムを平成 30(2018)年度に増強更新し、授業時間外においても、情報処理教室と同等に学生が自由に使用できる情報処理演習環境が構築され有効に活用されている。また、令和元(2019)年に無線 LAN が整備され、令和 2 年(2020)年に統合認証サーバーでセキュリテ
ィを確保しつつ利用環境向上を図り、遠隔授業へ対応するために、Google Classroom、Google Meet 等が利用可能になり、令和 3 年(2021)年にネットワーク機器の更新、アクセスポイントの増設が完了し、学内40

【2-5】学修環境の整備

外を問わず学生及び教職員にも快適な学習演習環境が実現されていると判断している。
総合生活学科及び食物栄養学科の実習施設については、一部改善の余地はあるものの、適切に整備・運営され、有効活用できているものと判断している。
図書館の施設設備は、いずれも教育目的達成のため適切に整備され、耐震などの安全性の確保も含めて適切な運営・管理が行われている。本館、分館ともに学修支援の対策として、閲覧席の一部をサイレント
スペースとして開放するなどの工夫が見られるほか、アクティブ・ラーニングといった能動的に学修する
環境を整えている。また、学修支援センターと連携し、学生の基礎学力向上を図るための支援を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について、定期的な消毒作業を実施していることに加え、閲覧席等の座席を調整して利用者の密を避ける工夫を行うなど適切に対応している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
バリアフリーについて、九品寺キャンパスにおいては、１号館には、自動ドア、エレベーター、スロー
プ及び多目的トイレ等が設置されバリアフリー対応済みである。また、令和 3（2021）年の 7 号館建設でエレベーター、自動ドア、スロープ等に加え 2 階に渡り廊下を設置することで、各建物への車いすでの移動が可能となり、2 号館を除く全ての建物がバリアフリー対応となっている。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、以前から管理棟にスロープ、自動ドア、エレベーター及び車いす対応トイレが設置されていたが、令和 4（2022）年度、新たに 4 号館及び 5 号館の改修を行った結果、4号館に自動ドア、エレベーター、スロープ及び点字サイン表示を設置、5 号館には多目的トイレ（各階）及び自動ドア（2 階）を設置、さらに 4 号館と 5 号館 2 階及び 3 階に連絡通路（渡り廊下）を設置し、これにより 4 号館、5 号館及び 6 号館がバリアフリー対応となるとともに、垂直移動の障害が解消され、機能的な移動が可能となった。また、トイレ・洗面台の改修工事や多目的トイレの新設を計画通りに完了した。
【自己評価】
両キャンパスともにすべての建物においてバリアフリー対応済みではないが、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
総合生活学科では、履修者数が過大になっている授業はなく、概ね適切な履修者数で授業が行われている。選択科目が豊富なため、履修者が分散し、履修者数の少ない科目も散見される。教養科目「ベーシックイングリッシュ」及び「イングリッシュ・スピーキング」においては、能力別クラス編成して授業を実施し、学修効果向上を図っている。
食物栄養学科では、栄養士法施行規則第九条十に基づき、専門教育科目、特に栄養士免許必修科目の授業は基本的に受講者数 40 以下で実施している。特に、栄養士免許必修の実験・実習科目では全て受講者数
40 以下となっている。但し、学内の兼担教員や非常勤講師の担当科目については、栄養士法施行規則第九条十の記述「同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね四十人であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りではない」に則って、2 クラス合同の授業（受講者数：~80）を実施しているケースもある。また、実験・実習の授業
では、授業担当教員の他に助手 1~2 人を配置しており、肌理細かで効果的な授業の実施に努めている。な
お、食物栄養学科では新型コロナウイルス感染症拡大の状況を念頭に置きつつも、教育効果等の観点から総合的に判断して、専任教員は全ての授業を面接授業で行った。この際、新型コロナウイルス感染拡大防41【2-5】学修環境の整備

止の観点から、換気や「三密」に配慮した教室の選定や席の割当を実施した。【資料 2-5-24】【資料 2-525】【資料 2-5-26】

幼児教育学科では、150 人の定員に対し 4 クラスに編成（1 クラス 37 人前後）し、ほぼ全員が資格・免許の取得を目指す学生であるため、学年クラス毎に時間割が編成されている。演習科目については
1 クラス、講義科目については 2 クラス合同で実施しており、「専門研究Ⅰ•Ⅱ」や「保育・教職実践演習」、保育・教育実習指導関連科目等、授業内容に応じて少人数のグループ編成を行い、教育効果を挙げられるような人数にしている。【資料 2-5-27】【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科では、授業を行う学生数の適切な管理・運営ができていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-5-1】九品寺キャンパス（校舎案内図）【資料 2-5-2】武蔵ヶ丘キャンパス（校舎案内図）【資料 2-5-3】学生生活に関する実態調査集計結果（令和 4 年 7 月・8 月）【資料 2-5-4】尚絅学園固定資産及び物品調達規程【資料 2-5-5】ネットワーク構成図【資料 2-5-6】九品寺情報処理教室時間割【資料 2-5-7】武蔵ヶ丘情報処理教室時間割【資料 2-5-8】令和元年度第 1 回情報システム委員会-無線 LAN システムの運用開始について【資料 2-5-9】令和 2 年度第 2 回情報システム委員会（抜粋）【資料 2-5-10】遠隔授業に関する打ち合わせ【資料 2-5-11】令和 3 年度第 1 回情報システム委員会（抜粋）【資料 2-5-12】シラバス【資料 2-5-13】大学・短期大学部ホームページ 10 月 12 日記事「第二調理実習室が改装されました！」【資料 2-5-14】幼児教育学科シラバス「子どもの食と栄養」前期 2 年 3・4 組・後期 2 年 1・2 組【資料 2-5-15】尚絅大学図書館規程【資料 2-5-16】尚絅大学図書館運営委員会規程【資料 2-5-17】尚絅大学図書館運営委員会部会規程【資料 2-5-18】武蔵ヶ丘図書館分館改装図【資料 2-5-19】尚絅大学図書館利用規程【資料 2-5-20】尚絅大学図書館社会人利用規程【資料 2-5-21】尚絅大学図書館ホームページ https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/library/【資料 2-5-22】尚絅大学図書館資料選定会規程【資料 2-5-23】第二期中長期計画の評価指標とアクションプランの策定【資料 2-5-24】栄養士法施行規則【資料 2-5-25】令和 4 年度食物栄養学科履修人数表【資料 2-5-26】令和 4 年度食物栄養学科の授業での座席表の例【資料 2-5-27】令和 4 年度幼児教育学科前・後期時間割42

【2-5】学修環境の整備

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・武蔵ヶ丘キャンパスの校舎については、耐震補強工事は完了しており、また一部施設については改修をおこない施設の長寿命化を進めているが、経年劣化による老朽化が進んでいる施設がある。そのため、毎年度の予算編成時に、校舎や施設設備の改修・保守管理に要する費用を計画的に計上し、バリアフリー化の拡充や照明器具の LED 化など継続的に整備を行う予定である。
・総合生活学科と食物栄養学科が共同使用している第二調理実習室の整備・改修は令和 4（2022）年度に完了したが、第三調理実習室の整備・改修については令和 5（2023）年度に実施を計画している。
・バリアフリー化については、施設整備委員会にて改修計画が策定され、今後年次計画にて実施する予定である。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・九品寺キャンパスにおける 5 号館第二調理実習室等の改修、劣化した空調設備の更新、及び 3 号館のカーテンの取替・武蔵ヶ丘キャンパスにおける教室・事務室の LED 化の検討、劣化した空調設備の更新、学生ロッカー室の更新検討
・両キャンパスにおける障がい等特別支援を要する学生に対する環境整備
・図書館の整備改善と図書館利用促進
・DX 社会に対応した情報環境の整備

43

【2-6】学生の意見・要望への対応

2-6.学生の意見・要望への対応

基

準

基準２

学生

基準項目
担
当

２-６
学生の意見・要望への対応
教務連絡協議会

責 任 者
担 当 者

中川学生支援委員長
菊池教務連絡協議会議長、中川、片野田学生支援課長、松本学生支援課長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用□学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映しているか。

②心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生
生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用□③学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討
結果の活用

□

学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシス
テムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシス
テムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

※エビデンスの例示☑
□学生への学修支援についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシ
ステムに関する資料□学生生活についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステムに関する資料□施設・設備についての満足度調査及びその分析結果に関する資料、学生からの要望をくみ上げ、支援するシステム
に関する資料

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生からの学修支援に関する意見や要望の把握・分析及びそれらの検討結果の活用は以下に示す方法で行なっている。なお、令和 3（2021）年 4 月に現代文化学部が九品寺キャンパスに移転したため大学は九品寺キャンパスのみとなったが、学生への学修支援は両キャンパスが一体となって推進していることから、
ここでは両キャンパスについて記述する。
(1) 「意見箱」を九品寺及び武蔵ケ丘の両キャンパスに各 2 箇所設置、「意見箱」に寄せられた学生の投書44

【2-6】学生の意見・要望への対応

への回答を各担当部署（学部・学科や課等）に依頼している。回答の内容等について学生支援委員会キャンパス部会で検討し、その結果を学生支援委員会に報告している。学生支援委員会で決定した最終的な回
答を「意見箱」を設置した場所に印刷物として掲示して学生に周知している。令和 4（2022）年度は、設備や授業に関する意見が寄せられた。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】(2) 「学生生活に関する実態調査」を九品寺及び武蔵ケ丘の両キャンパスにて夏休み前のオリエンテーシ
ョンの際に実施している。その結果を学生支援委員会で分析するとともに、各担当部署（学部・学科や課等）に対応を依頼して、調査の結果明らかとなった諸問題の改善に努めている。
【資料 2-6-3】【資料 2-64】【資料 2-6-5】(3) 卒業生を対象とした「卒業時アンケート」を毎年 3 月に実施している。その結果を大学企画室で分析して大学企画委員会で報告するとともに、各担当部署（学部・学科や課等）に対応を依頼して、アンケー
トの結果明らかとなった諸問題の改善に努めている。さらに、これらの結果を次年度の事業計画等に反映させる等して学修支援の環境整備にも役立てている。
【資料 2-6-6】(4) 週二回の「オフィスアワー」を全教員が設定するとともに、これをシラバスに明記することにより学生に周知して、主として授業に関する学修支援に広く対応している。また、平成 29（2017）年度後期から「学修支援センター」を設置して基礎学力向上に向けた学修サポートを実施するとともに、種々の学修相
談や履修相談にも対応している。令和 4（2022）年度もコロナ禍は治まらなかったが、学修支援センターでは対面方式での学修サポートを行った。令和 4（2022）年度には、九品寺キャンパスで 437 人、武蔵ケ丘キャンパスでは 23 人の学生が利用した。【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】(5) 障害を有する学生については、予め「講義時における支援申請書」を提出してもらうことにより、ノートテイクや手話通訳等のサポートを希望することができるようにしている。
【資料 2-6-10】(6) 新型コロナウイルス感染症を発症もしくは濃厚接触者となり出席停止の学生、あるいは新型コロナウ
イルス感染を恐れて登校できない学生に対して、「出席停止に伴う未受講科目届」や「新型コロナウイルス
授業配慮願い」により代替措置（補講等）が希望できるようにしている。【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【自己評価】
学生からの意見や要望について、様々な手段・機会を設けて収集・集約し、全学を挙げてそれらの解決に向けて対応している。既に、「意見箱」「学生生活に関する実態調査」及び「卒業時アンケート」は全学的な学修支援活動の主要な手段として安定して機能しており、現状、運営上の課題や問題点は認識していない。本学では面接授業が主流となっているが、教務連絡協議会では令和 2（2020）年度に制定した「遠隔授業に関するガイドライン」の見直しを再度行うなど、遠隔授業についても引き続き学生の要望に応じて対応できる体制を整えた。【資料 2-6-13】
オフィスアワーについては、例年シラバスへの未記載が問題となってきたが、各学科の責任者によるシラバスチェックが機能しており、学生への公開時には記載の不備は認められなくなっている。
学修支援センターについては、九品寺キャンパスでは、数学、化学や生物を中心に学修支援センターの利用が学生に定着しつつあることが窺える。全学的に見た場合、学部・学科間の利用者数の大きな偏りや学力に不安のある学生の「潜在的な数」の観点から見ると、学修支援センターを未だ十分活用できているとは言い難い状況である。
障害を有する学生対象の「講義時における支援申請書」、新型コロナウイルス感染症の感染者・濃厚接触者対象の「出席停止に伴う未受講科目届」や新型コロナウイルス感染を恐れて登校できない学生対象の「新型コロナウイルス授業配慮願い」については学科単位で学生に周知しており、それぞれ対象となる学生の学修支援に対する要望に応えうるシステムとなっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用45

【2-6】学生の意見・要望への対応【事実の説明】
前期後半に「疲労蓄積度調査」を実施し、臨床心理士や養護教諭によるデータ集計及び検証を行い、その結果を後期開始後に学生に配付することで、学生からの心身に関する健康相談への対応としている。また、保健室来室状況及びカウンセリングの利用状況について集計を行い、これを学生の心身の状況に関する指標として、学生支援に活用している。
【資料 2-6-14】【資料 2-6-15】
また、新型コロナウイルス感染症による影響により、以前生活環境が不規則に変動しており、学生の心と身体の健康状態について把握する必要があることから、新型コロナウイルスの影響に関する質問を設けている。
【資料 2-6-16】
また、「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施し、心身に関する健康相談、経済的支援、学生生
活に関する学生の意見・要望等、学生生活全般に関する意見や要望を収集している。得られたデータは、
集計し、結果一覧を作成し、各項目について学生が所属する各学部・学科や事務部へコメントの作成を依頼している。その後、各部署から上がってきたコメントについて、各学部・学科長や事務部部課長の確認を経て、「記述への回答」と「集計結果についてのコメント」として、学生へ公表している。また、この調査結果は、全教職員に周知し、学生からの意見や要望に対処するとともに、その解決に取り組んでいるところであり、令和 3（2021）年度からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入している。
【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【自己評価】
全学生を対象とした「疲労蓄積度調査」「学生生活に関する実態調査」の実施により、学生の心身の状況の把握や学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握を行い、問題点の抽出を図っている。そこで抽出された問題点に関して、関係各部署が速やかに機能することにより対応されており、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、適切な対応がなされているものと判断している。
「学生生活に関する実態調査」については、令和 2（2020）年度までは、学生の不満内容については、調査票に記載がないため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であった。令和 3（2021）年度からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入したため、不満の理由について分析することができ、改善策の取り組みが可能となっ
た。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境に関する学生からの直接の意見や要望を汲みあげるシステムとして、「意見箱」を両キャンパス
学生ホールに設置している。投書された意見については、それぞれの学生支援委員会キャンパス部会で対応を検討し、学生支援委員会に報告し、その結果は、掲示板にて学生に公表している。その他の意見や要望については、随時学生支援課で対応している。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【自己評価】
学修環境に関する意見や要望については「意見箱」の設置を通して、適切な対応がなされているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 2-6-1】令和 4 年度

意見箱への投書に対する回答(九品寺)【資料 2-6-2】令和 4 年度

意見箱への投書に対する回答(武蔵ケ丘)【資料 2-6-3】令和 4 年度

学生生活に関する実態調査集計表（全学科）46【2-6】学生の意見・要望への対応【資料 2-6-4】令和 4 年度

実態調査集計結果に対するコメント（現代文化学部・生活科学部）【資料 2-6-5】令和 4 年度

実態調査集計結果に対するコメント（食物栄養学科・総合生活学科・幼児教

育学科）【資料 2-6-6】令和 4 年度

卒業時アンケート結果【資料 2-6-7】令和 4 年度

オフィスアワー教員一覧(現代文化学部・生活科学部)【資料 2-6-8】令和 4 年度

学修支援センター利用状況(九品寺)【資料 2-6-9】令和 4 年度

学修支援センター利用状況(武蔵ヶ丘)【資料 2-6-10】講義時における支援申請書【資料 2-6-11】出席停止に伴う未受講科目届【資料 2-6-12】新型コロナウイルス感染症の拡大による授業配慮願い【資料 2-6-13】令和 4 年度

遠隔授業に関するガイドライン【資料 2-6-14】令和 4 年度 保健室来室およびカウンセリング利用状況(九品寺)【資料 2-6-15】令和 3 年度 保健室来室およびカウンセリング利用状況(武蔵ヶ丘)【資料 2-6-16】 尚絅大学・尚絅大学短期大学部疲労蓄積度調査用紙

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・「意見箱」「学生生活に関する実態調査」及び「卒業時アンケート」は全学的な学修支援活動の主要な手段として認識が深まっており、問題点の改善に向けた PDCA サイクルが機能していることから、現状、運営上の課題や問題点は認識していない。しかし、「疲労蓄積度調査」において、調査票の改善および問題を抱える学生に対して担任と保健室・カウンセラーとが連携して対応するなど、学生の満足度向上に向けたさらなる改善を検討する。
・オフィスアワーのシラバスへの記述が不適切な教員については、全学的に行なわれるシラバスチェックの際に各学科の責任者が点検・修正を行い、該当者に注意を喚起することで改善がなされてきた。今後も定期的なシラバスチェックや新任教員への周知を徹底することによりオフィスアワーのシラバスへの記載を定着させる。
・学修支援センターの利用については、各学科が学生の基礎学力を的確に判定するとともに、引き続き利用者数の増加に向けた取り組みを行う。特に武蔵ヶ丘キャンパスではこども教育学部の新設に合わせて、幼児教育学科での英語やピアノ実技の補習も含めて学修支援センターでの学修支援体制を整備・強化する。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・意見箱の活用
・「学生生活に関する実態調査」「疲労蓄積調査」の実施とその結果の解析および改善策の策定
・卒業時アンケートの実施とその結果の解析および改善策の策定
・オフィスアワーの周知と活用
・学修支援センターの周知と活用47

【2-6】学生の意見・要望への対応

・保健室およびカウンセラー室の周知と活用
上記の検討・改善・実施を通じて学生生活満足度の向上に向けて取組む。

48

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

基準 3.教育課程
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定

基

準

基準３

教育課程

基準項目
担
当

３-１
単位認定、卒業認定、修了認定
教務連絡協議会、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科

責 任 者
担 当 者

増淵教務委員長
中嶋総合生活学科長、菊池教務連絡協議会議長・学科長

１．評価の視点及び自己評価の留意点
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と
周知

□

②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知□③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定
基準等の厳正な適用

教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級
基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用しているか。

※エビデンスの例示☑
□ディプロマ・ポリシーを示す資料□単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを示す資料□単位認定など成績評価の公平性のための工夫、GPA(Grade Point Average)などの活用状況を示す資料□学位審査基準及び学位審査手続きの実際を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 88 条（相当期間の修業年限への通算）、第 104 条（学位）、第 105 条（証明書の交付）、第 108 条（短期大学）・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 146 条（修業年限の通算）、第 163 条の 2（学修証明書の交付）、
第 164 条（特別の課程及び証明書）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）、第 173 条（準用規定）・短期大学設置基準第 7 条（単位）、第 11 条の 2（成績評価基準等の明示等）、第 13 条（単位の授与）、第 13 条の 3
（連携開設科目に係る単位の認定）、第 14 条（他の大学における授業科目の履修等）、第 15 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 16 条（入学前の既修得単位等の認定）、第 17 条（科目等履修生等）、第 18 条（卒業の要件）、
第 19 条（夜間学科等についての卒業の要件の特例）、第 35 条の 7（専門職学科に係る卒業の要件）、第 37 条（共同
教育課程に係る単位の認定）、第 38 条（共同学科に係る卒業の要件）
・学位規則第 5 条の 2（短期大学士の学位授与の要件）、第 10 条（専攻分野の名称）、第 10 条の 2（共同教育課程に係る学位授与の方針）、第 13 条（学位規程）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

49

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と羞恥【事実の説明】
学園の建学の精神及び教育理念に基づき本学の目的及び使命を学則第１条において定め、各学科の教育目的（学則第４条）に基づき、学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）を策定し、公表している。各学科のディプロマ・ポリシーを次のように定めている。
＜総合生活学科のディプロマ・ポリシー＞
総合生活学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（生活学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然に関する知識を体系的に理解するとともに、主体的な学びを通して豊かな人間性を培い、良識のある社会人としての教養や態度を身につけている。
（2）生活に関連する情報、福祉・健康、アパレル・インテリアの領域において専門的知識・実践的技能を身につけ、実生活に活かし役立てることができる。
（3）自らの倫理観・職業観を確立し、現代社会の諸問題に対して主体的に考え、行動することができる。
（4）様々な手法による情報活用能力を身につけ、様々な人々とコミュニケーションをとりながら、自らの意見を適切に表現し、良好な人間関係を発展させることができる。
（5）多様な立場の人々を理解するとともに協力しあい、地域社会に貢献することができる。
＜食物栄養学科のディプロマ・ポリシー＞
食物栄養学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（食物栄養学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然・生命に関する広い知識を身につけている。
（2）食物、栄養および健康に関する深い専門的知識を身につけている。
（3）食物、栄養および健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、自ら分析・解決するための思考・判断力を身につけている。
（4）食を通じて人々の健康の増進・疾病の予防に貢献するための実践的技能を身につけている。
（5）多様化する社会の要求に柔軟に対応するための豊かな表現力とコミュニケーション力を身につけている。
（6）知識を基にさまざまな思考様式や価値を理解し、知を高める主体的な意欲・態度を身につけている。
＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞
幼児教育学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（幼児教育）」の学位を授与します。
（1）保育・教育に関する基本的な理解ができている。
（2）子どもの権利、福祉についての見識、問題意識が備わっている。
（3）子どもの成長、発達、健康、保健、食などについて、生活や活動を発展・充実させるための総合的な理解ができている。
（4）子どもの表現や遊び、生活・活動等を豊かにする保育・教育の実践的な技量が備わっている。
（5）子どもの発達や子どもを取り巻く環境などを理解し、適切に対応しようとする態度が備わっている。
（6）保育についての実践と省察を重ね、保育者としての資質・能力が備わっている。
（7）保育の世界や地域社会に関わる態度と意欲が備わっている。

50

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

各学科のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホームページ及び学生便覧によって周知している。また、学科で作成しているフレッシャーズガイドにも掲載して、入学時のオリエンテーション等の機会に学則等とともに学生に説明して周知を図っている。
【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料3-1-8】【自己評価】
上述のように、短期大学部各学科の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームページ及び学生便覧への掲載やオリエンテーション等によりこれを周知していると判断する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
短期大学部における単位認定基準は学則第 23 条及び履修規程第 9 条の 2 に、進級基準は履修規程第 9 条の 3 に、卒業認定基準は学則第 29 条及び履修規程第 4 条に定め、学生便覧に明示している。単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに到達目標及び評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示し、学生に周知している。さらに、成績評価と連動して GPA（Grade Point Average）を採用し、学期ごとに配布する成績通知書に明記することで、学生の学修意欲の向上や計画的な履修管理に繋げている。短期大学
部では、GPA を学修指導や生活指導の基礎資料及び退学勧告の基準として、また成績が優秀な学生に対して育英褒賞を授与する際の判定基準として用いている。【資料 3-1-2】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料
3-1-11】【資料 3-1-12】
総合生活学科では、単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準は、オリエンテーション、初年次教育科
目「基礎セミナー」及び各授業において学生へ説明し、周知を徹底している。各授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連については、シラバス及び成績評価マトリックスに記載して学生に周知している。【資料 3-1-2】【資料 3-1-9】【資料 3-1-13】
食物栄養学科では、生活科学部編入学試験での推薦条件として GPA を活用している。このことは、学生便覧やフレッシャーズガイドに記載し、オリエンテーション等で学生に周知している。また、2 年次に実施する給食管理実習 II（校外実習）の受講許可の判定基準として GPA を採用し、授業や事前指導等で学生に周知している。各授業科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関連については、シラバス及び成績
評価マトリックスに記載して学生に周知している。また、単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準は、オリエンテーション、初年次教育科目「基礎セミナー」及び各授業等において学生へ説明して周知を徹底している。加えて、令和 2（2020）年度入学者から、学修成果を測定する新たな指標として入学時点と卒業
時点における学生の自己評価による「ディプロマ・ポリシー達成度チェック」を導入した。【資料 3-1-2】【資料 3-1-5】【資料 3-1-9】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
幼児教育学科においては、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格に関する実習の条件として GPA を活用している。このことは、学生便覧や本学科実習委員会が作成している「実習の手引き」に記載し、実習指導の授業や初年次教育科目「基礎セミナー」等で学生に周知している。各授業科目の到達目標とディプロマ・
ポリシーとの関連については、シラバス及び履修カルテに記載して学生に周知している。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-7】【資料 3-1-9】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【自己評価】
上述のように、短期大学部全体でディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準及び修了認定基準等の策定と周知を行っている。また、食物栄養学科では生活科学部編入学試験の推薦条件や校外実習の許可判定基準として GPA を活用し、幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許及び保育士

51

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定資格に関する実習の条件として GPA を活用することで、GPA を学修の到達目標達成度の指標として十分に活用していることが特筆できる。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の計算及び認定については、学則第 12 条及び第 23 条や履修規程第 9 条の 2 に基づき厳正に計算し、認定を行っている。単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示しており、かつ、厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）の仕組みを整備している。【資料 3-1-2】【資料 3-1-9】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】
また、各学科では成績評価基準の平準化を策定し、学期ごとに各教科の評価割合を学科会議で確認している。進級及び卒業認定については、前述の学則及び履修規程に基づき、修得単位数の確認を行った上で、教授会の議を経て、厳正な審査を行っている。【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】【自己評価】
上述のように、短期大学部では単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用を行っていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 3-1-1】大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy【資料 3-1-2】令和 4 年度

学生便覧

【資料 3-1-3】令和 4 年度

総合生活学科【資料 3-1-4】令和 4 年度

総合生活学科新年度オリエンテーション日程表【資料 3-1-5】令和 4 年度

食物栄養学科フレッシャーズガイド【資料 3-1-6】令和 4 年度

食物栄養学科新入生オリエンテーション次第【資料 3-1-7】令和 4 年度

幼児教育学科フレッシャーズガイド「幼教ノススメ」【資料 3-1-8】令和 4 年度

幼児教育学科新年度オリエンテーションスケジュール表【資料 3-1-9】令和 4 年度

シラバス

【資料 3-1-10】令和 4 年度

総合生活学科成績通知書）【資料 3-1-11】令和 4 年度

食物栄養学科成績通知書【資料 3-1-12】令和 4 年度

幼児教育学科成績通知書【資料 3-1-13】令和 4 年度

総合生活学科成績評価マトリックス（令和 4 年度新入生）【資料 3-1-14】令和 4 年度

食物栄養学科会議資料【資料 3-1-15】令和 4 年度

食物栄養学科成績評価マトリックス【資料 3-1-16】令和 4 年度

食物栄養学科入学者のディプロマ・ポリシー達成度チェック結果【資料 3-1-17】令和 4 年度

幼児教育学科実習委員会「実習の手引き」【資料 3-1-18】令和 4 年度

幼児教育学科履修カルテ

新入生ガイド「総合生活学科の歩き方」【資料 3-1-19】厳格な成績評価について（教務課）【資料 3-1-20】厳格な成績評価の方針について（総合教育センター運営委員会）【資料 3-1-21】厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）のフローチャート【資料 3-1-22】令和 4 年度

総合生活学科会議議事要旨【資料 3-1-23】令和 4 年度

総合生活学科成績平準化資料【資料 3-1-24】令和 4 年度

2,3 月食物栄養学科会議議事要旨52

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-25】令和 4 年度

食物栄養学科での成績平準化資料【資料 3-1-26】令和 4 年度

幼児教育学科会議議事要旨【資料 3-1-27】令和 3 年度

幼児教育学科成績平準化資料（前期・後期）【資料 3-1-28】令和 4 年度

短期大学部教授会資料（卒業判定）

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

各学科において、今後も継続してディプロマ・ポリシーの点検と必要に応じた改善、学則及び関連諸規程に則った単位認定、進級認定及び卒業認定の厳正な運用を行うとともに、オリエンテーションや初年次
教育科目「基礎セミナー」等の機会を活用してこれらの基準を学生に十分説明して周知徹底を図る。加えて、各授業科目の担当教員は、自らが出した成績評価に対して明確な根拠が提示できるようにしておく。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・三つのポリシーの点検、必要に応じた改善53

【3-2】教育課程及び教授方法

3-2.教育課程及び教授方法

基
準
基準項目
担

基準３
３-２

教育課程
教育課程及び教授方法

当教務連絡協議会

責 任 者

増淵教務委員長

担 当 者

中嶋総合生活学科長、菊池教務連絡協議会議長・学科長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの
一貫性

□

③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編
成□□

教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保しているか。
カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

□

シラバスを適切に整備しているか。

□

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っているか。

④

教養教育の実施□

教養教育を適切に実施しているか。

⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施□

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

□

教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

※エビデンスの例示☑
□カリキュラム・ポリシーを示す資料□単位制の趣旨を保つための工夫（教室外学修の指示など）を示す資料□履修登録単位数の上限設定など履修上の条件と制限などを示す資料□教養教育担当組織の現況と活動状況を示す資料□教授方法の工夫・開発の具体例を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 113 条（教育研究活動状況の公表）
・学校教育法施行規則第 4 条（学則の記載事項）、第 24 条（指導要録の作成）、第 28 条（表簿）、第 163 条（学年の始期及び終期）、第 165 条の 2（方針の策定）、第 172 条の 2（情報の公表）
・短期大学設置基準第 3 条の 2（学科連携課程実施学科）、第 5 条（教育課程の編成方針）、第 5 条の 2（連携開設科目）、第 6 条（教育課程の編成方法）、第 8 条（一年間の授業期間）、第 9 条（各授業科目の授業期間）、第 11 条（授業の方法）、第 12 条（昼夜開講制）、第 13 条の 2（履修科目の登録の上限）、第 16 条の 2（長期にわたる教育課程の履修）、第 17 条（科目等履修生等）、第 20 条（教育研究実施組織等）、第 20 条の 2（授業科目の担当）、第 21 条（授業を担当しない教員）、第 22 条（基幹教員数）、第 22 条の 2（組織的な研修等）、第 23 条（教授の資格）、第 24条（准教授の資格）、第 25 条（講師の資格）、第 25 条の 2（助教の資格）、第 26 条（助手の資格）、第 35 条の 3（専門職学科に係る教育課程の編成方針）、第 35 条の 5（専門職学科の授業科目）、第 36 条（共同教育課程の編成）、第39 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 52 条（段階的整備）

54

【3-2】教育課程及び教授方法

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
短期大学部各学科において、ディプロマ・ポリシーに掲げる素養・能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針としてカリキュラム・ポリシーを策定し、大学ホームページ、学生便覧及びフレッシャーズガイドに掲載し学生に周知している。【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-24】【資料 3-2-5】＜総合生活学科のカリキュラム・ポリシー＞
総合生活学科は、学則に掲げる目的及び使命に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
（2）教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「自然と社会」「自然と生命」の 4 領域により編成します。
（3）初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
（4）専門教科目は、キャリア教育を含め、ビジネス社会に必要な知識・技術を身に付ける「医療事務・情報ビジネス」、福祉現場等で必要な知識・技術を身に付ける「福祉ウェルネス」、ファッション・イン
テリア業界等で求められる知識・技術を習得する「生活デザイン」の 3 つの領域に区分します。これらの 3 つの領域の専門知識を習得するとともに技術を身に付けるため、講義の他に演習や実習科目を配置します。
（5）実践力及び応用力を伸ばすために「インターンシップ」「卒業演習」「女性と社会」「ボランティア実習」等の科目を配置します。
＜食物栄養学科のカリキュラム・ポリシー＞
食物栄養学科は、学則に掲げる目的及び使命に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
（2）教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の 4 領域により編成します。
（3）初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
（4）栄養士法施行規則に基づき、専門教育科目を「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」および「給食の運営」の 6 領域に区分します。さらに、質の高い栄養士の育成を目的として「その他関連項目」を配置します。
（5）専門教育科目のうち、栄養学的専門知識とその理論を習得する上で必須と位置づけられる科目を必修
科目とします。さらに、選択科目の中でも特に栄養士業務を遂行する上で習得が必須となる科目を「栄55

【3-2】教育課程及び教授方法養士免許必修科目」として設置します。栄養士免許必修科目は卒業要件とはならないが、栄養士免許
取得には必須となる科目です。
（6）専門教育科目の中に、栄養学の理論と知識を基礎とし、さらに栄養士としての実践能力および技術を身に付けるための実験・実習科目を設置します。具体的な到達目標は、「食品、調理素材の特性や地域性を生かした献立作成能力と調理技術の修得」「疾病の予防と治療のための食事療法の理解と実践能力の育成」「成長期の子どもから高齢者までのライフステージ別の特徴に応じた栄養管理法の修得」および「大量調理における衛生管理や対象者の嗜好に配慮した給食の運営方法の修得」です。また、1 年次には実践活動の場として 1 箇所（学校・保育所、事業所および病院）での校外実習を行います。これらの専門教育科目は学生の能動的学修の充実を図るものであり、同時にキャリア教育の一環としても位置づけます。
＜幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー＞
幼児教育学科は、学則に掲げる目的及び使命に基づき、ディプロマ・ポリシー(学位授与方針)に定める
素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
（2）教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の 4 領域により編成します。
（3）初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
（4）専門教育科目では、教職に関する法令及び「指定保育士養成施設の指定及び運営に関する基準」に基づき、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得を目指し、必要とされる知識・技能を、各分野において基礎から系統的に深めるとともに、保育実習や教育実習での実践とも関連づけて学ぶことができるように科目を配置します。
（5）個性ある保育者を養成するために、保育に必要とされる各領域の専門性を高める選択科目を配置します。また各自が特に専門領域について学びを深めるための必修科目として小グループのゼミ形式で行われる専門研究を配置します。
（6）保育者としての知識・技能を深め、理論と実践の融合を図るため、附属こども園及び学外の認定こども園、幼稚園、保育所、児童福祉施設等での実習を、法令等に基づき、適切な時期に配置します。
（7）2 年次後期には、2 年間の学修成果を統合するとともに、各自が履修カルテにより学修状況を振り返り、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するにあたっての長所を確認し、課題を克服することができるよう「保育・教職実践演習」を配置します。
【自己評価】
各学科のカリキュラム・ポリシーは教育理念及び教育目的を踏まえて適切に定められている。策定した
カリキュラム・ポリシーは、教育課程編成・実施の方針として大学ホームページ、学生便覧及びカリキュ
ラムマップ等に掲載されており、入学時オリエンテーションや初年次教育関連授業等での学生への周知も適切に行われていると判断している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
短期大学部各学科とも、建学の精神及び教育理念に加え、学則に定められている大学の目的（第 1 条）
及び学部・学科の教育目的（第 4 条）とも照合してディプロマ・ポリシーを策定している。カリキュラム・
ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる素養・能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として策定し、カリキュラムマップや成績評価マトリックスにより、ディプロマ・ポリシーとの56

【3-2】教育課程及び教授方法

対応を明確に示している。カリキュラム・ポリシーに変更の必要性が生じた際は、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して適宜改正を行っている。【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【自己評価】
上述のように、短期大学部各学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保して適切に策定・改正されていると判断している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
教育課程は短期大学設置基準に則り体系的に編成して実施している。
総合生活学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養科目を適切に配置すると共に、専門教育科
目を系統的、段階的に編成し、教育目的に掲げる人材の育成を行っている。教養科目から各領域の専門教
育科目に至る授業科目の関係性が視認できるように「カリキュラムマップ」を作成し、1 年前期必修科目「基礎セミナー」において学生に説明、理解の徹底を図っている。
食物栄養学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と専門の学芸を身に付ける専門教育科目からなるカリキュラムを編成している。その系統的な配置を視覚的にも認識できるようにカリキュラムマップとしてまとめ、フレッシャーズガイドや入学生向けガ
イドブック「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2022」に掲載して学生に周知している。
幼児教育学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、また幼稚園教諭、保育士及び保育教諭の認定・指定養成課程（施設）を有する学科として、保育に関する専門的・実践的な能力の育成、専門職としての保育者及び社会生活に相応しい教養、判断力、人間性等を高めることを目指し、教育課程（教養科目、専門教育科目）を編成し、カリキュラムマップとしてフレッシャーズガイド「幼教ノススメ」や上記「CAMPUS
LIFE GUIDE COMPASS 2022」に掲載し、学生に周知している。
シラバスには、授業概要、到達目標、事前・事後学修及び期間中の学修、課題と評価の方法、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連、授業計画、資格、教科書、連絡先やオフィスアワー等の必要な項目を明示している。各学科のシラバス点検委員が教員から提出されたシラバスの記述内容等を確認し、必要に応じて各教員に修正・変更を依頼するなどして、適切に整備・運用している。また、単位制度の実質を保つために、短期大学設置基準第 13 条の 2 に基づき、履修登録単位数の上限を学則第 14 条及び履修規程第7 条の 2 に規定している。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 32-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【自己評価】
上述のように、短期大学部各学科においてカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施していると判断している。また、シラバスを適切に整備するとともに、履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
3-2-④ 教養教育の実施【事実の説明】
教養教育は、学則第 9 条の 2「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする」に基づいて教育課程に設置・編成された教養科目により実施している。令和元（2019）年度から、全学科に①地域社会の現状や特性を学ぶ科目「熊本学」②日本伝統文化への理解を深める科目「日本伝統文化入門」を新設し、これらは学科の枠を越えての合同開講となった。
総合生活学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、教養科目を配置している。令和元（2019）年

57

【3-2】教育課程及び教授方法

度に、「全学共通開講科目」「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の 5 区分 13 科目を設置することとした。令和 2（2020）年度からは、「初級韓国語」「Communication Workshop」「観光文化学入門」の 3 科目を増設し、さらに令和 3（2021）年度からは「実用観光韓国語」「花と着付けと茶道」の 2 科目を増設し、教養科目の充実を図っている。【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】
食物栄養学科では、カリキュラム・ポリシーに示す通り、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うことを目的に教養科目を編成し、「教養基礎」6 科目、「外国語」3 科目、「人間と社会」7 科目及び「自然と生命」5 科目の 4 領域 21 科目に加え、「全学共通開講科目」2 科目の計
23 科目を開講している。令和 4（2022）年度入学者より、全国的な数理・データサイエンス・AI 教育の重要性の高まりを考慮して、「データ解析・統計処理」を選択科目から卒業必修科目へ変更した。なお、教養科目 23 科目のうち、7 科目は他学部・他学科と合同開講を行っている。【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】
幼児教育学科では、カリキュラム・ポリシーに示す通り 1 年次に本学科における学修を効率的に進めるための「基礎セミナー」や「キャリアデザイン」を配置するとともに、2 年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置しており教養科目の内容と実施体制が確立している。令和 4（2022）年度現在、「教養基礎」5 科目、「外国語」2 科目、「人間と社会」
3 科目及び「自然と生命」3 科目の 4 領域 13 科目に加え、「全学共通開講科目」2 科目の計 15 科目を開講している。
【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【自己評価】
上述のように、短期大学部全体で各学科のディプロマ・ポリシーを達成するために必要な教養教育がカ
リキュラム・ポリシーに基づいて適切に実施されている。令和元（2019）年度から、全学科に①地域社会の現状や特性を学ぶ科目「熊本学」②日本伝統文化への理解を深める科目「日本伝統文化入門」を新設し、学科の枠を越えて合同開講となった。さらに、総合生活学科では、令和 2（2020）年度より「初級韓国語」「Communication Workshop」「観光文化学入門」の 3 科目、令和 3（2021）年度から実用観光韓国語」「花と着付けと茶道」の 2 科目を増設し、教養科目の充実を図っている。また、食物栄養学科では全国的な数理・
データサイエンス・AI 教育の重要性の高まりを考慮して「データ解析・統計処理」を選択科目から卒業必修科目へ変更したことが特筆できる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】(1) 教授方法の改善を進めるための組織体制
本学では、SD・FD 委員会及びその下部組織として FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で授業方法の改善に取り組んでいる。具体的には、学期ごとの授業改善アンケート、オープンクラス・ウィークや FD
研修会等の実施が挙げられる。その他、全学組織である教務連絡協議会において、教授方法の改善を図る
ための施策の企画及び実施に継続的に取り組んでいる。【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】(2) 少人数教育導入によるアクティブ・ラーニングの推進
総合生活学科では、1 年次前期「基礎セミナー」を必修科目とし、グループ学習を導入し、学科の専任教員が少人数（8 人程度）を担当し、初年次教育を実施している。授業実施後（後期）には学科会議にて、課
題抽出や改善に向けた検討を行っている。2 年次後期の「卒業演習」では、学科の専任教員が運営する研究室に学生を配属した上で、学生を主体とした PBL（課題解決型学習）も推進している。
「インターンシップ」
では、学生の職場体験を通した実践力の向上に取り組んでいる。また、「キャリアサポート」「キャリアサ
ポート応用」「卒業演習」等の必修科目では、プレゼンテーション、グループワークやディスカッション等のアクティブ・ラーニングの手法を取り入れ、授業内容・方法を工夫している。
食物栄養学科では、従来からの実験・実習科目等でのアクティブ・ラーニングに加えて、平成 30（2018）年度より 1 年次前期開講「基礎セミナー」の後半にグループ学習を導入し、学科の専任教員がそれぞれテ58

【3-2】教育課程及び教授方法

ーマを決めて、少人数（10 人程度）でのアクティブ・ラーニング型の初年次教育を実施している。授業実施後（後期）には学科会議にて、課題抽出や改善に向けた検討を行っている。さらに、令和元（2019）年
度より 2 年次後期に「卒業セミナー」を新設し、学科の専任教員が運営する研究室に学生を配属した上で、学生を主体とした PBL（課題解決型学習）も推進している。【資料 3-2-10】【資料 3-2-19】
幼児教育学科では、１年次後期開講「保育実習指導 IB」や２年時後期開講「教育実習指導」「保育・教職実践演習」において、少人数（10〜15 人程度）でのグループ学習を導入し、アクティブ・ラーニングの推進を図っている。また、2 年次前・後期開講「専門研究Ⅰ・Ⅱ」では、学生の希望に応じて学科専任教員の研究・教育分野毎にグループを編成し、PBL（課題解決型学習）を導入した授業を展開している。
【資料 32-10】(3) 教育 DX の導入
総合生活学科では、新たなハイブリット的な教授方法を開発している。具体例として、「アパレルメーキング実習Ⅰ」では、クラスを半分に分け、「対面授業による実習」と「学んだことを自宅で応用しながら自習で進める実習」を交互に行って、効果的な実習授業を目指している。また、学科教員が教養科目「熊本学」において、「データサイエンス入門」を担当している。
【資料 3-2-10】【資料 3-2-20】
食物栄養学科では、オンライン学習システムである Google Classroom を活用し、授業のスライドや資料を web 上にアップロードすることや、課題のやり取りを web 上で行うことなどが、各教員により積極的に行われている。また、電子メールでの質問受付にも随時対応している。加えて、学生の PC 活用能力の向上を目的として、「基礎セミナー」のグループ学習に栄養計算ソフトを用いた演習を導入している。他にも各授業において、Word を用いたレポート・資料作成、Excel を用いたデータ分析、PowerPoint を用いたプレ
ゼンテーション演習、ICT を活用した双方向型授業やオープンな教育リソースを活用した授業等も、各授業担当教員により実施されている。【資料 3-2-10】【資料 3-2-20】
幼児教育学科では、保育士資格に必須となる校外実習が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大幅に延期されたため、各施設との調整により 2 年時後期の 11〜12 月に補充実習を実施することとなった。実習期間中の授業については、Google Classroom を活用し授業スライドや資料を web 上にアップロー
ドすることや、課題のやり取りを web 上で行うことにより学生の教育効果を維持できるよう努めた。また、各授業において、Word を用いたレポート・資料作成、PowerPoint を用いたプレゼンテーション演習、ICTを活用した双方向型授業等が行われている。
【資料 3-2-10】【資料 3-2-20】(4) その他の取り組み
食物栄養学科では、多様な進路を希望する学生への対応として、栄養士免許以外の資格取得支援（食品衛生監視員・管理者、フードサイエンティスト、食育指導士等）や本学認定資格である栄養製菓マスターの開設及び取得支援を行っている。加えて、令和 4（2022）年度入学生より専門教育科目に「食と健康」（2
年次前期開講）を新設し、栄養士免許を取得しない学生の教育の充実も図っている。【資料 3-2-2】【資料3-2-4】【資料 3-2-10】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【自己評価】
上述のように、短期大学部全体で教授方法の工夫・開発と効果的な実施に重点を置き、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備して運用している。少人数教育導入によるアクティブ・ラーニングや教育DX の導入など、授業内容・方法を絶えず工夫し、各教員が PDCA サイクルによる教育効果の向上を目指している。
また、食物栄養学科では各授業担当教員により、ICT を活用した双方向型授業やオープンな教育リソー
スを活用した授業等を実施していることや、資格取得支援・授業科目の新設等により、多様な学生への対応を行っていることが特筆できる。幼児教育学科においても ICT を活用した双方向型授業や授業期間中に補充実習が必要となった学生に対してオンデマンド配信による授業を実施することにより授業効
果の維持につながったことが特筆される。
59

【3-2】教育課程及び教授方法＜資料一覧＞【資料 3-2-1】大学ホームページ「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）」
https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_policy【資料 3-2-2】令和 4 年度

学生便覧

【資料 3-2-3】令和 4 年度

総合生活学科フレッシャーズガイド「総合生活学科の歩き方」（現物を提出）【資料 3-2-4】令和 4 年度

食物栄養学科フレッシャーズガイド（現物を提出）【資料 3-2-5】令和 4 年度

幼児教育学科フレッシャーズガイド「幼教ノススメ」（現物を提出）【資料 3-2-6】令和 4 年度

総合生活学科成績評価マトリックス【資料 3-2-7】令和 4 年度

食物栄養学科成績評価マトリックス【資料 3-2-8】令和 4 年度

幼児教育学科成績評価マトリックス【資料 3-2-9】CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2022
【資料 3-2-10】令和 4 年度

シラバス

【資料 3-2-11】令和 4 年度

総合生活学科入学履修計画書【資料 3-2-12】令和 4 年度

総合生活学科授業計画【資料 3-2-13】令和 4 年度

食物栄養学科入学履修計画書【資料 3-2-14】令和 4 年度

食物栄養学科授業計画【資料 3-2-15】令和 4 年度

幼児教育学科入学履修計画書【資料 3-2-16】令和 4 年度

幼児教育学科授業計画【資料 3-2-17】令和 4 年度

FD 推進部会議事要旨【資料 3-2-18】令和 4 年度

教務連絡協議会議事要旨【資料 3-2-19】令和 4 年度

第 10 回食物栄養学科会議議事要旨【資料 3-2-20】Google Classroom
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

各学科においてカリキュラム・ポリシーの点検と必要に応じた改善を実施するとともに、カリキュラムに関しても授業担当教員や学生の意見も取り入れながら各学科で引き続き改善に向けて点検・検討する。
また、アクティブ・ラーニング型授業の実施も推進する。
食物栄養学科では、必要に応じてカリキュラムの見直しを随時実施しており、令和 5（2023）年度入学生
から、専門教育科目の統合や新設、それに伴う栄養士免許取得に関する規程の変更を予定している。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・三つのポリシーの点検、必要に応じた改善・各学科での教育課程の点検・検証、教務連絡協議会での情報共有・アクティブ・ラーニング科目の実施状況の調査と推進60

【3-3】学修成果の点検・評価

3-3.学修成果の点検・評価

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準３
教育課程
３-３
学修成果の点検・評価
教務連絡協議会
増淵教務委員長
中嶋総合生活学科長、菊池教務連絡協議会議長・学科長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用□

三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。

□

学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、短期大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評価結果のフィードバック□

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。

※エビデンスの例示☑
□学修成果を示す資料□学修成果の点検・評価の尺度・指標や測定方法を示す資料□学修成果の点検・評価の結果の分析及び教育改善へのフィードバックを示す資料※関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 22 条の 2（組織的な研修等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
1）三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか
短期大学部では、各学科の学修成果を以下に示す学則第４条の「学科の目的」に基づき定めている。【資料 3-3-1】
総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い
家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的とする（学則第４条）。
食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実61

【3-3】学修成果の点検・評価

験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする（学則第４条２項）。
幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生
活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする（学則第４条３項）。
上述の「学科の目的」に基づいて、各学科の学修成果の目標はディプロマ・ポリシーとして明示されている。各学科では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立するとともに、それらを適切に運用して学修成果を測定している。
2）学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、短期大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか
総合生活学科では、学修成果の査定の点検・評価に関しては、シラバス作成及び時間割編成を通して確認している。また、学修成果の獲得状況は、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、各種資格取得率、
学修評価表、授業改善アンケート等により点検・評価している。学修成果の測定には、就職先に対するア
ンケート、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等に加えて、卒業時アンケート、学生生活における実態調査結果も活用している。各教科における学修成果は、学修評価表や授業改善アンケートにおける量的・質的データを公表することにより学生へのフィードバックを図っている。学生が獲得した学修成果は、
科目平均点、GPA、学修評価表を必要に応じてクラス担任や学科教員が共有している。【資料 3-3-2】【資料
3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】
食物栄養学科では、学校教育法や栄養士法等の学科教育に関連する各種法令に照らして、各教員、学科
会議、教務連絡協議会や教授会等によるシラバス作成・点検、時間割編成や種々のアンケート調査等を通して学修成果を点検する尺度・指標や測定方法を毎年確認している。これらの尺度・指標や測定方法、すなわち、科目平均点（成績分布）、GPA、単位取得率、学位取得率、栄養士免許取得率、各種資格取得率、
成績評価マトリックス、栄養士実力認定試験結果及び授業改善アンケート等により学修成果を点検・評価している。学修成果の測定には、上述の各指標に加えて、就職先に対するアンケート、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等、さらにアセスメントチェックリスト、卒業時アンケート、校外実習先アンケート（令和 4（2022）年度は高齢者等福祉施設を対象に実施）、学生生活における実態調査結果や校外実習
評価票も活用している。さらに、成績評価マトリックスや授業改善アンケート等での量的・質的データの担任面談での提示や公表を通じて、各教科における学修成果を学生にフィードバックしている。これらの学修成果（科目平均点、GPA、成績評価マトリックス及び栄養士実力試験結果）は、学科教員が共有して学生指導等にも適宜活用している。一方、本学科は栄養士の養成を主たる目的の一つとしていることから、就職率に加えて栄養士実力認定試験の結果及び卒業生の栄養士としての就職割合も学修成果の量的データとして大学ホームページ等で公表している。これらに加え、その他の資格取得者数についても学修成果のデータとして、過去 5 年間の経時変化がわかる形で令和 2（2020）年度より大学ホームページにて公表することとした。さらに、令和 2（2020）年度入学者から、学修成果を測定する新たな指標として入学時点と卒業時点における学生の自己評価による「ディプロマ・ポリシー達成度チェック」を導入した。【資料 33-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料

食物 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】

幼児教育学科では、教職課程及び保育士養成課程に関連する各種法令に照らし、毎年、学科会議、教務連絡協議会及び教授会においてシラバス作成や時間割編成等を通して学修成果を確認している。また、学修成果の獲得状況は、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、幼稚園二種免許及び保育士資格取得状
況、成績評価通知書及び履修カルテ、授業改善アンケート等により点検・評価している。学修成果の測定には、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率、学生生活における実態調査結果や卒業時アンケート、同窓生や雇用者に対する卒業生の就職先に対するアンケート、実習先訪問、実習連絡協議会、保育現場と62

【3-3】学修成果の点検・評価の懇談会等を利用して調査を行っている。さらに教育実習・保育実習評価票も活用している。各教科における学修成果は、成績通知書や履修カルテ、授業改善アンケートにおける量的・質的データの公表、及びクラス担任及び実習委員との個人面談において学生へのフィードバックを図っている。学生が取得した学
修成果に関しては、科目平均点、GPA、履修カルテ、幼稚園二種免許及び保育士資格取得状況について、学科教員が共有している。
【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-39】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【資料 3-3-19】【自己評価】
短期大学部全体で、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は確立しており、その運用も確りなされていると判断している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
短期大学部では、授業改善アンケート結果について各教員が個別に分析・評価を行い、今後の取り組み
も含めて学生にフィードバックする等して、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取り組んでいる。
総合生活学科では、学修生活の獲得状況について、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、各種資格取得率のデータを学科会議で各教員にフィードバックして各自の教育内容・方法及び学修指導等の改善を促している。また、成績評価マトリックスは学科教員より学生に配布された後、学生が学修成果の獲得
状況を自己分析・評価している。必要に応じて各学科教員へフィードバックすることにより教育内容・方法及び学修指導等の改善を促す仕組みとなっている。
【資料 3-3-20】
食物栄養学科では、学修成果の獲得状況について、科目平均点（成績分布）、GPA、単位取得率、学位取
得率、栄養士免許取得率、各種資格取得率及び栄養士実力認定試験結果等のデータを学科会議で各教員にフィードバックして各自の教育内容・方法及び学修指導等の改善を促している。また、成績評価マトリッ
クスは学科の FD 推進部会委員より学生に配布された後、学生が学修成果の獲得状況を自己分析・評価したものをクラス担任に提出し、必要に応じて各学科教員へフィードバックすることにより教育内容・方法及び学修指導等の改善を促す仕組みとなっている。【資料 3-3-21】
幼児教育学科では、科目 GPA、単位取得率、学位取得率、幼稚園二種免許・保育士資格取得率等のデータ
を学科会議で各教員にフィードバックして各自の教育内容・方法及び学修指導等の改善を促している。また、学期毎に履修カルテをクラス担任より学生に配布し、自己分析・評価したものを再びクラス担任に提出し、必要に応じて各学科教員へフィードバックすることにより教育内容・方法及び学修指導等の改善に繋げている。さらに、それらを用いてクラス担任を中心とする個人面談において学生にもフィードバック
できる仕組みを整えている。【資料 3-3-22】【自己評価】
短期大学部各学科では、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックは十分なされていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 3-3-1】

令和 4 年度

学生便覧【資料 3-3-2】

令和 4 年度

シラバス【資料 3-3-3】

尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ【資料 3-3-4】

令和 4 年度

授業改善アンケート結果【資料 3-3-5】

令和 4 年度

総合生活学科https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/shoku/career/
資格取得者数資料63

【3-3】学修成果の点検・評価【資料 3-3-6】

令和 4 年度

総合生活学科成績評価マトリックス（学修評価表）【資料 3-3-7】

令和 4 年度

学生生活実態調査結果（学生支援課）【資料 3-3-8】

令和 4 年度

就職先アンケート結果【資料 3-3-9】

令和 4 年度

卒業時アンケート結果【資料 3-3-10】

令和 4 年度

食物栄養学科成績評価マトリックス【資料 3-3-11】

令和 4 年度

栄養士実力認定試験結果

https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/topics/shoku_39852.html【資料 3-3-12】

令和 4 年度

食物栄養学科アセスメントチェックリスト【資料 3-3-13】

令和 4 年度

食物栄養学科校外実習評価票（学科担当者保管資料）【資料 3-3-14】

令和 4 年度

食物栄養学科校外実習先アンケート【資料 3-3-15】

令和 4 年度

食物栄養学科入学者のディプロマ・ポリシー達成度チェック結果【資料 3-3-16】

令和 4 年度

幼児教育学科履修カルテ【資料 3-3-17】

令和 4 年度

幼児教育学科アセスメントチェックリスト【資料 3-3-18】

令和 4 年度

幼稚園教諭二種免許・保育士資格申請表【資料 3-3-19】

令和 4 年度

幼児教育学科教育実習・保育実習評価票（学科担当者保管資料）【資料 3-3-20】

令和 4 年度

総合生活学科会議議事録要旨【資料 3-3-21】

令和 4 年度

食物栄養学科会議議事要旨【資料 3-3-22】

令和 4 年度

幼児教育学科会議・教務委員会議事要旨

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

短期大学部各学科では、現状改善すべき課題を見出していないが、これまで通りディプロマ・ポリシー
や学修成果について定期的に点検し、新たな課題・問題を把握した時点で学科会議や教務連絡協議会等において課題解決に向けて適切に対応する。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・三つのポリシーの点検、必要に応じた改善・各学科での学修成果の検証、教務連絡協議会での情報共有
・授業改善アンケート結果の検証とそれに基づく教育方法・教育体制の点検
・各学科における学修成果可視化の推進と可視化された学修成果の検証64

【4-1】教学マネジメントの機能性基準 4.教員・職員
4-1.教学マネジメントの機能性

基

準

基準４

基準項目
担
当

４-１
評議会

責 任 者
担 当 者

山縣評議会議長
山縣評議会議長

教員・職員
教学マネジメントの機能性

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点
①
②

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮□

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マ
ネジメントの構築□

学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を規則等に基づき整備しているか。
使命・目的の達成のため、規則等を整備し、教学マネ
ジメントを構築しているか。

□

短期大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。

□

副学長を置く場合、その組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

□

教授会などの組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能しているか。

□

教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知し
ているか。

③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメ
ントの機能性□教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化しているか。

※エビデンスの例示☑
□大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則□学長のリーダーシップを支える仕組み（権限の明確化、学長補佐体制、調査・企画部門の整備など）を示す資料□教学マネジメントの編制方針と組織の現状を示す組織図・資料□職員の経営・教学組織への参画の状況、教職協働の実施状況を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、第 93 条（教授会）、第 114 条（準用規定）
・学校教育法施行規則第 26 条第 5 項（懲戒）、第 143 条（教授会）
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）、第 22 条の 3（学長の資格）、第 35 条の 4（教育課程連携協議会）
第 34 条（事務組織）、第 35 条（厚生補導の組織）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

65【4-1】教学マネジメントの機能性

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。
）学則第 4 条の 2 には、学長について次のように定めている。
【資料 4-1-1】
第 4 条の 2

学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。

また、本学学則第 59 条、学長、教授等の教職員の配置について、次のように定めている。
（学長、教授その他の職員）
第 59 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2 本学に前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
3

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

4

副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5

学長補佐は、学長の職務を助ける。

6

短期大学部部長は、学部に関する校務をつかさどる。

7

学科長は、学科に関する校務をつかさどる。

8

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、かつ、自らの研究に従事する。
（以下略）

現在、本学には副学長は置かず、学長補佐 3 人（教育担当、研究担当、総務担当）を配置している。学長補佐（教育担当）は、短期大学部及び併設の現代文化学部、生活科学部の「全体に係る教育に関する事
項を審議及び調整、統括することを目的とする」（尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連絡協議会規程第２条）と規定された教務連絡協議会の委員長を務め、教務に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（研究担当）は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究推進委員会、尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫
理委員会の委員（委員長は学長）や部会長を務め、研究に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（総務担当）は、令和 2（2020）年 9 月 1 日付で新たに配置され、設置校別収支改善策の実施、新学部設
置、現代文化学部の移転、今後の中長期計画の策定など重要懸案の遂行を教職協働で実施することを補佐することとなっている。また、学長・学長補佐会議を置き、学長・学長補佐会議規程に基づき、これに学部長及び学科長も出席させて、学長の教学に関する政策立案に当たり意見を述べるとともに、学長の方針を学部･学科へ伝達する場として活用している。
【資料 4-1-2】
なお、令和元（2019）年より設置している外部評価委員会（令和 2（2020）年 9 月 15 日開催）において指摘のあった学長に事故、もしくは欠けたときの対応について、学長代行の指名に関する内規を定め、学長代行者の順位を明記した。【資料 4-1-3】

66

【4-1】教学マネジメントの機能性

また、尚絅大学短期大学部学則第 63 条及び尚絅大学学則第 59 条第 2 項に基づき、尚絅大学・尚絅大学
短期大学部評議会（以下、「評議会」という。）を設置し、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程に、審議事項を次のように定めている。
【資料 4-1-4】
第 3 条 評議会は、次の事項を審議する。
(1) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事
項(2) 学則その他重要な規則の制定又は廃止に関する事項(3) 学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項(4) 教員の人事に関する事項(5) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育課程の編成に関する事項(6) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の入学、卒業その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(7) その他尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究に関する事項
これに基づき、評議会は本学及び併設の尚絅大学 2 学部の運営に関する基本的事項及び重要事項を審議している。学長は、評議会の議長を務め、その審議を経て大学の運営に関する最終的な決定を行っている。
評議会の運営に当たっては、協議事項、報告連絡事項の選定をみずから行っている。
なお、本学は学則第 71 条に「本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。
」と定め、各種の委員会及び部会を置いている。このうち、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会等の主要委員会については、学長が委員長を務め、大学としての意思決定に当たり、教職員の意見を聴取するとともに、学長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備し、運営に務めている。
【資料 4-1-5】【自己評価】
本学が意思決定を行う上で、学長を補佐し、短期大学部運営の基本的事項及び重要事項に関して全学的な観点から教職員の意見を聴取し審議する体制を整備するとともに、学長が適切にリーダーシップを発揮する体制が確立され、運営されているものと判断している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
本学学則第 4 条の 2 に、「学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する」と規定され、大学の意思決定に関する権限が明確になっている。
学長は、短期大学部としての意思決定を行うに当たり、評議会を設置し、運営の基本的事項及び全学的な重要事項に関する審議及び学内の調整を経ている。また、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、学生支援委員会、就職委員会等の委員会及び教務連絡協議会等を設置し、委員会及び協議会には必要に応じて部会を置き、全学的に意見を聴取して審議し、実施に移す体制を整備している。各種委員会の委員は、教員だけでなく職員も委員を務め、教職協働の体制が確立している。
学長はこれらのうち主要委員会の委員長を務め、教務連絡協議会及びグローバル化推進委員会等には委員として出席し、意見を述べることができる。各種委員会において審議された事項のうち必要なものについては、教授会または評議会でも審議または報告が行われ、教育･研究、学生支援、地域連携に関する課題
が全学的に共有され、管理されている。

67

【4-1】教学マネジメントの機能性

学則第 62 条に次のように教授会の設置、第 71 条に部会及び委員会を定めている。
（教授会）
第 62 条 本学の学部に教授会を置く。
2

教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会及び部会）

第 71 条 本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。
2

委員会及び部会に関する規程は、別に定める。

学則第 62 条に基づき、尚絅大学短期大学部教授会規程を制定し、それの審議事項について次のように規定している。【資料 4-1-6】（審議事項）
第４条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 退学、転学、留学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 人事に関する事項(8) 尚絅大学・尚絅大学短期大部評議会から審議を附託された事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議
し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験及び資格取得に関する事項(2) 校務分掌に関する事項(3) 各種委員会設置に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他本学教授会において必要と認める事項
これに基づき、短期大学部教授会が短期大学部に関して決定を行うに当たり、意見を述べることとしている。教授会は専任の教授を以って構成される。また、学則等に規定されてはいないが、各学科で学科会議が定期的に開催され、すべての教員が出席している。教授会での審議に先立ち､学科会議で意見を聴取し、あるいは教授会での審議結果が学科会議に報告されて、全教員が大学の運営に参画する体制が整備されている。
本学に学部長及び学科長を置いて、管理運営に当たっている。学部長は学部の教授会の議長となり、所属学科の学科長を兼務している。3 学科の学科長は学科会議を主催している。
【自己評価】
学長が大学としての意思決定を行うに当たり、評議会、教授会、各種委員会及び部会が設置され、学部固有の課題、専門的な課題について審議し運営される体制が整備され、学長、学部長（学科長）、教授及びその他の教職員の役割と権限が明瞭に規定され、適切な教学マネジメント体制が整備されているものと判断している。

68【4-1】教学マネジメントの機能性

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
尚絅学園事務組織規程に､本学及び併設の尚絅大学に大学事務局を置くことが定められている。
【資料 4-17】（事務組織の原則）
第 2 条 法人及び学校の事務を円滑に運営するために、法人に学園事務局を置き、尚絅大学、尚絅大学短期大学部（以下「大学」という。）に大学事務局を、尚絅高等学校（以下「高等学校」という。）及び尚絅中学校（以下「中学校」という。
）並びに尚絅大学短期大学部附属こども園（以下「こども園」という。
）に事務室を置く。
また、大学の事務の統括に関して次のように定めている。【資料 4-1-7】
第 22 条 大学事務局に大学事務局長を置く。
２ 大学事務局長は、学長の統括の下に大学事務局の事務を統括する。
（部長）
第 23 条 部に部長を置く。
２ 部長は、部の事務を統括する。
本学には九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスがあり、それぞれに事務部を置いている。各事務部には、庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課を置き、それぞれ課長と課員を配置している。尚絅学園事務組織規程に次のように定めている。【資料 4-1-7】（大学事務局キャンパス事務部）
第 8 条 九品寺キャンパス事務部及び武蔵ヶ丘キャンパス事務部に次の各号の課及び室を置く。
(1)庶務会計課(2)教務課(3)学生支援課(4)就職課(5)入試課
2 九品寺キャンパス事務部は、現代文化学部、生活科学部、総合生活学科及び食物栄養学科に関する事務を行う。
3 武蔵ヶ丘キャンパス事務部は、幼児教育学科に関する事務を行う。
本規程の第 9 条～第 13 条に各課の事務分掌が定められている。
なお、本学には学部学科のほかに、入試センター、学修支援センター、就職・進路支援センター、グローバル化推進センター、大学企画室、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターを置いている。
事務分掌については、尚絅学園事務組織規程に定められている。【資料 4-1-7】
第 10 条 教務課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（22）学修支援センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
（23）グローバル化推進センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。

69

【4-1】教学マネジメントの機能性

第 12 条 就職課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（17）就職・進路支援センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 13 条 入試課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（13）入試センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 16 条 大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）
その他のセンターの事務については、尚絅地域連携推進センターが九品寺キャンパス事務部教務課、尚絅子育て研究センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部庶務会計課、尚絅食育研究センターが九品寺キャンパ
ス事務部庶務会計課、尚絅ボランティア支援センターが九品寺キャンパス事務部学生支援課と、それぞれのセンターの運営委員会規程に定められている。
これらの事務を各キャンパス事務部長がキャンパスごとに管理し、大学事務局長が学長の統括のもとに
大学事務局の事務を統括している。【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-112】
なお、現代文化学部の九品寺キャンパス移転に伴い、事務組織の改編を図り、尚絅学園事務組織規程を改正し、令和 3(2022)年 4 月 1 日より施行している。
【資料 4-1-13】【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメント
は機能しているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 4-1-1】尚絅大学学則【資料 4-1-2】学長並びに校長、園長の代行に関する内規【資料 4-1-3】学長・学長補佐会議規程【資料 4-1-4】尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程【資料 4-1-5】令和 4 年度委員会等編成表【資料 4-1-6】尚絅大学短期大学部教授会規程【資料 4-1-7】尚絅学園事務組織規程(令和 3 年 4 月 1 日施行)
【資料 4-1-8】尚絅地域連携推進センター運営委員会規程【資料 4-1-9】尚絅子育て研究センター運営委員会規程【資料 4-1-10】尚絅食育研究センター運営委員会規程【資料 4-1-11】尚絅ボランティア支援センター運営委員会規程【資料 4-1-12】尚絅大学・尚絅大学短期大学部グローバル化推進委員会規程70

【4-1】教学マネジメントの機能性４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし

71【4-2】教員の配置・職能開発

4-2.教員の配置・職能開発等

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準４
教員・職員
４-２
教員の配置・職能開発等
評議会
山縣評議会議長
山縣評議会議長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置□

短期大学に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。

□

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施□

FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

※エビデンスの例示☑
□設置基準及び職業資格関連の指定基準と現状との対比を示す資料□教育研究実施組織などの編制方針、教員の採用、昇任、異動の方針などに関する資料□教員評価などの実施状況及び結果の活用状況を示す資料□FD 実施計画及びその実施体制・実施状況を示す資料、その他教員研修計画及びその実施状況を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）、第 20 条の 2（授業科目の担当）、第 21 条（授業を担当しない教員）、第 22 条（基幹教員数）、第 22 条の 2（組織的な研修等）第 23 条（教授の資格）、第 24 条（准教授の資格）、第25 条（講師の資格）、第 25 条の 2（助教の資格）、第 26 条（助手の資格）、第 35 条の 8（実務の経験等を有する基幹
教員）、第 39 条（共同学科に係る基幹教員数）、第 52 条（段階的整備）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
１）教員の配置
本学は総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の三学科で構成されており、各学科の教育目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員組織を編成している。
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の専任教員数については、【表 4-2-1】に示すとおりであり、短期大学設置72

【4-2】教員の配置・職能開発基準第 22 条に定めるところの必要専任教員数及び必要専任教授数を十分に満たしている。
専任教員の配置については採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、保有する学位及び専門性と各学科が必要とする人材との適合性を考慮している。
【表 4-2-1】教員組織の概要（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
専任教員数
設置基準で定める教員数

設置基準で定
める教授数

6

4

2

1

8

4

2

3

2

13

8

3

10

5

3

27

16

7

－

－

－

－

短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数

5

2

合計

21

9

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科23

10

食物栄養学科42

1

幼児教育学科

3

5

小計

9

〔その他の組織等〕－

備考
現在 1 名選考中

現在 2 名選考中【表 4-2-2】専任教員の年齢構成表
学 科

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
1

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
0

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

0

1

2

0

0

3

講師

0

0

0

1

0

0

1

助教

0

0

0

0

0

0

0

職位

総合生活学科

合

計
2

合

計

0

1

2

3

0

0

6

比

率

0.0%

16.7%

33.3%

50.0%

0.0%

0.0%

100.0%

教授

70 歳
以上
1

60 歳～
69 歳
0

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
2

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

0

0

2

0

0

2

講師

0

0

0

0

1

0

1

助教

0

0

0

1

0

0

1

学 科

職位

食物栄養学科

合

計
4

合

計

0

2

1

4

1

0

8

比

率

0.0%

25.0%

12.5%

50.0%

12.5%

0.0%

100.0%

73

【4-2】教員の配置・職能開発【表 4-2-2】専任教員の年齢構成表（続）
学 科

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
0

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
2

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

2

1

2

0

0

5

講師

0

1

1

0

1

0

3

助教

職位

幼児教育学科

合

計
3

0

0

0

0

2

0

2

合

計

0

3

3

4

3

0

13

比

率

0.0%

23.1%

23.1%

30.7%

23.1%

0.0%

100.0%

2) 教員採用・昇任等による教員の確保
教員の採用・昇任については、規程が整備されており、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」及び「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に基づき行われている。採用にあたっては、すべて公募とし、これらの教授、准教授、講師、助教の資格要件を有すると認められる者のうちから、短期大学部教授会及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。
昇任にあたっては、これまでの教員の人事評価を加味し、上述の資格要件を有すると認められる者のう
ちから、学長が教授会及び評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。従って教員に対する人事評価が重要である。そこで、被評価者に対する公正・公平な評価を実施するため、年度ごとに評価者訓練を実施し、評価の観点・方法・基準について統一を図っている。評価の方法は、まず「大学教員自己評価票」により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等について資料に基づき自己評価を行い、これを学科長、引き続き、短期大学部部長が評価し、短期大学部部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。短期大学部部長については、自己評価に基づき、最終評価者として学長が評価する。
【資料42-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】【自己評価】
教員の確保と配置については、短期大学部設置基準に準拠し、栄養士や保育士養成施設、幼稚園教諭教職課程として必要な教員の確保と配置がなされていると判断している。また、教員の採用・昇任及び教員
評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
SD・FD 委員会及びその下部組織である「FD 推進部会」を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として学生による「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク」、「FD 研修会」などを実施している。
「授業改善アンケート」は、令和 4 年度は前期及び後期の中間期に任意に実施し、前期及び後期の終了
時期には、対象科目全科目を実施していた。それらの結果については、各授業担当教員へフィードバックを行っている。また、各アンケートの集計結果と担当教員による分析・評価及び今後の取り組みについては、一定期間、学内 Web にて公表している。今後も実施時期、アンケート項目等の継続的な見直しとともに、全学での「授業改善アンケート」を実施することとしている。
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、「オープンクラス・ウィーク」を前期・後期に公開授業の期間を設けて実施している。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく大学企画室作成による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立てている。
【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】74

【4-2】教員の配置・職能開発【自己評価】
教育内容・方法の改善について、「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク」、「FD 研修会」等を通して全学的に取組んでおり、教育内容・方法の改善の工夫・開発への取組みが効果的に行われているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 4-2-1】尚絅大学教育情報及び財務情報の公表について【資料 4-2-2】尚絅大学教員採用選考規程【資料 4-2-3】尚絅大学教員昇任選考規程【資料 4-2-4】尚絅学園大学教員人事評価規程【資料 4-2-5】SD・FD 委員会規程【資料 4-2-6】FD 推進部会規程【資料 4-2-7】令和 4 年度授業改善アンケート実施要領【資料 4-2-8】令和 4 年度授業改善アンケート集計結果速報【資料 4-2-9】令和 4 年度オープンクラス・ウィーク実施要領【資料 4-2-10】令和 4 年度オープンクラス・ウィーク報告書
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし

75【4-3】職員の研修

4-3.教員の研修

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準４
教員・職員
４-３
教員の研修
SD・FD 委員会、大学企画室
山縣 SD・FD 委員長
梶原大学企画室長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み□

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。

※エビデンスの例示☑
□職員の資質・能力向上のための研修の計画、実施状況、人事評価・育成制度などを示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 114 条（準用規定）
・短期大学設置基準第 20 条（教育研究実施組織等）、第 22 条の 2（組織的な研修等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
本学では、平成 30(2018)年 4 月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織として SD 推進部会、FD 推進部会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備している。
「SD 推進部会規程」では、(1)SD の実施計画の策定に関すること、(2)大学運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、(3)その他 SD の推進に必要なことを審議事項とし、年間計画に基づき学内・学外研修会に取組み、研修会に参加した職員はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。当年度は、「新入職員研修会」「新入教員研修会」「補助金獲得状況について」「コンプライアンス教育」「AED 使用方法、心配蘇生法などの一次救命措置」「ハラスメント研修会」の学内研修会を実施した。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【自己評価】
SD 推進部会の中で令和 4(2022)年度年間計画（案）が承認され、それに基づき学外研修会への参加及び学内研修会の実施に取り組んでおり、職員の資質・能力向上に向けて、SD の義務化に対応できている。

76【4-3】職員の研修＜資料一覧＞【資料 4-3-1】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会規程【資料 4-3-2】尚絅大学・尚絅大学短期大学部 SD・FD 委員会 SD 推進部会規程

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

テーマ別研修会についてもテーマが偏ることなく、職員の要望を取り入れ、広範囲のテーマを採用する。
特に IR の重要性を理解してもらうため、IR をテーマにした学内研修会を定期的に開催する。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・教職員の資質向上と能力開発に繋がる研修会の企画・実施
・学外研修会への積極的参加

77【4-4】研究支援

4-4.研究支援

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準４
教員・職員
４-４
研究支援
研究推進委員会、九品寺キャンパス庶務会計課
山縣研究推進委員長
大倉九品寺庶務会計課長、片野田教務課長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

研究環境の整備と適切な運営・管理□②

研究倫理の確立と厳正な運用□ 研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用している

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

か。
③

研究活動への資源の配分□ 研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA(Research Assistant)などの人的支援を行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

※エビデンスの例示☑
□研究環境に関する教員及び学生満足度調査の結果を示す資料□研究倫理の確立を示す資料□研究活動への資源の配分状況を示す資料※関連する参照法令等
・短期大学設置基準第 33 条の 3（教育研究環境の整備）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科から編成される。助教以上の専任教員に対しては個室の研究室を配当している。各研究室には基本的に机、テーブル、椅子、書架、ロッカー、エアコンが備え付けられ、学外へ通じる固定電話、インターネットに接続されたパソコン、プリンタの他、それぞれの研究活動に必要な機器が整備されている。
【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
教員の研究分野の特性に応じて、実験を行う必要のある教員のために実験室あるいは精密機器室を設置

78

【4-4】研究支援

し、必要な実験機器等を配置している。また大型施設や高額機器等は、共同実験室において共同利用できるよう整備されている。
研究室の管理及び入退室に関しては、基本的に教員各自の自己管理に委ねられている。そのため、教員は勤務時間外でも研究活動を行うことができる。
研究のための資料として、図書、定期刊行物等の資料を購入し、図書館に配架し、研究室への長期貸し出しにも対応している。図書館には司書及び事務職員を配置し、貸し出し・返却の業務に当たるとともに、相互貸借の制度を利用しての館外資料の取り寄せの業務に当たっている。また、直接図書館に赴かなくとも、九品寺キャンパスでは武蔵ヶ丘の分館から、武蔵ヶ丘キャンパスでは九品寺の本館から図書・資料を取り寄せることも行っている。
【自己評価】
教員の研究活動のために研究環境を整備し、適切に運営と管理が行われているものと判断している。

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学は、併設の尚絅大学とともに尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫理委員会を設置して、研究活動に関する規程類を次のとおり整備している。
○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する不正防止計画」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の管理等に関する規程」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に係る間接経費の取扱要項」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」○「コンプライアンス教育・啓発活動実施要領」○「責任体制」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の取扱要項」○「通報窓口」○「相談窓口」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」○「研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程」○「尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程」〇「尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程」〇「大学・尚絅大学短期大学部生命倫理審査委員会規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。また、「尚絅大学・尚絅
大学短期大学部研究倫理規程」を制定するとともに、「尚絅大学･尚絅大学短期大学部における競争的研究費等の管理等に関する規程」第 4 条にコンプライアンス推進責任者の配置を定め、『不正防止を図るため、
コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する』こととしている。
これに基づき、「コンプライアンス教育・啓発活動実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的研究費等に関する不正防止計画」を策定し、コンプライアンス教育、研究倫理教育（すべての教職員に日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニ
ングコース（eL CoRE）の受講が義務付けられている）を定期的に実施して、研究倫理委員会で実施状況の確認を行っている。また、コンプライアンス教育に使用するために「競争的研究費等使用ハンドブック」

79【4-4】研究支援を作成し､教職員に配布している。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【自己評価】
研究倫理に関する規程類は整備され、「コンプライアンス教育・啓発活動実施要領」「研究倫理教育実施要領」に基づき、競争的研究費等に関する防止計画が毎年度策定され、実施状況が確認されていることから、研究倫理は確立し、厳正に運用されているものと判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、本学及び併設の尚絅大学の専任の教員に対して個人研究費を支給している。個人研究費は、基盤研究費と特別研究費に分かれ、受給者はそれぞれ計画書を作成し学長宛てに提出する。基盤研究費は、規程に則り、令和 4(2022)年度は一人当たり年額
90,000 円を配分した。特別研究費は、申請書を精査の上、理事長と学長との協議により予算の範囲で個々に決定すると規定されており、研究実績に応じて配分額を決定し支給している。具体的には、申請者のうちこれまでに一定の研究実績があり、研究計画が妥当な申請者に定額を支給するとともに、科研費の申請者に対してその採択・不採択にかかわらず特別加算して支給している。
【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】
科研費の申請者に対して特別研究費を加算して支給することによって、教員の研究意欲を高め、研究意
欲の高い教員が成果を挙げることのできる研究環境を整備することができている。また。他の外部資金の獲得も目指し応募を推進している。
【資料 4-4-5】
また、近年、生命科学分野の共同実験室の整備を進めており、令和 3（2021）年度はリアルタイム PCR 解析システム、ケルダール蒸留装置・分析装置をはじめ機器等を更新・設置し、令和 4（2022）年度は高感度
化学発光・蛍光撮影装置の設置、オートクレーブ等の更新を行い、共同実験室の充実に努めた。
【自己評価】
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとる、共同実験室の整備など、研究推進のための施策が適切に実施され管理されているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 4-4-1】九品寺キャンパス（校舎案内図）【資料 4-4-2】武蔵ヶ丘キャンパス（校舎案内図）【資料 4-4-3】尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程【資料 4-4-4】令和 4 年度研究費の個人別一覧表【資料 4-4-5】尚絅大学・尚絅大学短期大学部外部研究資金申請・獲得状況
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・外部資金の獲得を促し、獲得に向けて可能な支援を行い、教員の更なる研究活動を推進すると共に、研究推進委員会において研究支援体制の見直しや研究活動成果の広報等について検討する。

80

【4-4】研究支援

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・外部資金に関する情報の提供と講習の実施
・研究経費の効果的配分
・研究支援体制の検討81【5-1】経営の規律と誠実性

基準 5.経営・管理と財務
5-1.経営の規律と誠実性

基

準

基準５

経営・管理と財務

基準項目
担
当

５-１
経営の規律と誠実性
学園事務局総務課

責 任 者
担 当 者

黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

経営の規律と誠実性の維持□

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

□

情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。

②

使命・目的の実現への継続的努力□

使命・目的を実現するために継続的な努力をしているか。

③

環境保全、人権、安全への配慮□

環境や人権について配慮しているか。

□

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

※エビデンスの例示☑
□経営の基本方針として経営の規律と誠実性の維持を表明した資料、組織の倫理・規律に関する綱領・規則など□環境保全、人権、安全に関する方針、計画、具体的措置を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法施行規則第 172 条の 2（情報の公表）
・私立学校法第 24 条（学校法人の責務）、第 26 条の 2（特別の利益授与の禁止）、第 33 条の 2（寄付行為の備置き及び閲覧）、第 45 条（寄附行為変更の認可等）、第 47 条（財産目録等の備付け及び閲覧）、第 49 条（会計年度）、
第 63 条の 2（情報の公表）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
本学園は「学校法人尚絅学園寄附行為」第 16 条に基づき理事会を置き、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定している。同様に、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 21 条に基づき評議員会を置き、法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ、第 23 条に定められた諮問事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければな82

【5-1】経営の規律と誠実性らない、と規定している。加えて、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 7 条に基づき監事を選任し、第 15 条に「業務の監査、財産状況の監査、理事の業務執行状況の監査等」を規定している。これらの規定を確実に履行し徹底することで、経営の規律を維持し、適切な運営を行っている。また、「学校法人尚絅学園寄附行為」は学校教育法及び私立学校法等の改正に伴い、令和 2(2020)年 4 月及び令和 3(2021)年 10 月に改正し、理事会・評議員会・監事の機能強化と実効性の確保を図っている。さらに、「学校法人尚絅学園監事監
査基準」についても、令和 5（2023）年 3 月に改正し、「財務の状況」及び「理事の業務執行状況（「教学監査」を含む）」の監査に対する監事機能の強化を図っている。
一方で、組織倫理に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」を定め、役員及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針を網羅的に規定している。合わせて「職員就業規則」「尚絅学園個人情報保護規程」「学校法人尚絅学園公益通報に関する規程」等で誠実性を担保し、健全な経営を維持している。
なお、「学校法人尚絅学園寄附行為」は閲覧に供するだけでなく、ホームページに公開し、学内教職員用
Web ページにも掲載している。また、「学校法人尚絅学園行動規範」はホームページへの公開、学内教職員
用 Web ページへの掲載だけでなく、学生・教職員の目につきやすい場所に掲示し広く周知徹底を図っている。その他の規程もすべて学内教職員用 Web ページに掲載し、いつでも確認できる体制をとっている。
さらに、令和元(2019)年に制定した大学運営における自主的な行動規範である「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」は、令和 3(2021)年には一部見直しを行い、学内教職員用 Web ページ、ホームページに掲載し教職員へ周知するとともに、公表している。加えて、ガバナンス・コードの遵守状況は自主点検を行い、毎年度その結果を公表している。
情報公開については、適正に作成した「私立学校法第 47 条」で指定している事項を含め、「私立学校法
第 63 条の 2」に基づき「寄附行為」「役員等名簿」「役員に対する報酬等の支給の基準」「事業報告書」「監
査報告書」「貸借対照表」「収支計算書」「財産目録」等を学校法人尚絅学園ウェブサイトの「情報の公表」
ページに公表している。また、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」で指定している本学の教育研究活動等の状況並びに「教育職員免許法施行規則第 22 条の 6」で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6
項目についても、尚絅大学ウェブサイトの「情報公表」ページに公表している。
【自己評価】「寄附行為」のほか、「行動規範」や「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」の改正を適宜行い、大学学則及び各種規程等で組織倫理・規律に関する諸規則を定め、それぞれ適切に開示しており、経営の規律と誠実性の維持は適切であると判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
本学は使命・目的を「建学の精神」「教育理念」に基づき、「尚絅大学学則」第 1 条に規定して、継続的に運営している。具体的な取り組みとして、平成 25(2013)年にスタートした第一期の中長期計画である「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013-2022～」において全学グランドデザイン（GD）を明示し、「建学の精神」「教育理念」「大学学則」「三つのポリシー」「単年度事業計画」「日常の業務」等の体系を明確に整理し、中長期計画の実現が確実なものとなるよう取り組んでいる。加えて、改定を含め中長期計画の策定時点では予測できなかった環境変化へ対応するために、第一期中長期計画期間中に 4 回の改定を行い、スクラップアンドビルドによる新たな課題への積極的な取組みを計画に加えるなど、
絶えず教育・研究や管理・運営の改革・改善に取り組んでいる。
【資料 5-1-4】改定にあたっては、教授会、教務連絡協議会、大学・短期大学部評議会等を経て、ボトムアップ型の改定案を立案し、将来計画委員会、常勤理事会での協議検討を行ったうえで、評議員会への諮問後、理事会で決議している。
また、第一期中長期計画が令和 4（2022）年度で終了することから、令和 4（2022）年 3 月から第二期中長期計画の策定に着手し、本学の現状と課題、取り巻く環境変化及び今後の方向性を踏まえ、令和 5(2023)83【5-1】経営の規律と誠実性

年 4 月から令和 15(2033)年 3 月の 10 年間の目指すべき姿(ビジョン)を掲げ、その達成のために中長期的に取り組む重点施策の取りまとめを行った。
【資料 5-1-5】
4 回の改定を含め、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」は学内教職員用 Web ページ
や大学ホームページで学内外に周知するなど、尚絅学園等の公約として明示するとともに、諸施策の実現に向け、継続的に現状分析を行いながら、優先順位を付け取り組んでいる。
【自己評価】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013-2022～」の制定および 4 度にわたる改定のほか、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」の制定およびガバナンス・コード遵守
状況の自主点検など、諸計画・諸施策の実行と進捗管理は適切に行われ、使命・目的の実現への継続的努力を行っているものと判断している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
環境保全、人権、安全への配慮に関しては、「尚絅学園行動規範」に定めるほか、「職員就業規則第 8 章」に安全及び衛生に関する事項を定め、「衛生委員会」を設置している。
【資料 5-1-6】また、設置校における労働安全衛生に関する法令等及び教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」
として制定し、職場の環境保全・安全対策の改善に努めている。
【資料 5-1-7】衛生委員会は、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1 回定期的に委員会を開催している。
【資料 5-1-8】
新型コロナウイルス感染症対応についても、令和 4(2022)年度は、令和 3(2021)年度に引き続き、産業医を含めて協議を行い、学生、教職員への指導の徹底を行った。具体的には文部科学省による「新型コロナ
ウイルス感染症対策の基本的対処方針」に則り、机等の消毒、学内施設の消毒液設置や食堂・学生ホールの仕切り板の設置、学園祭の縮小開催やスポーツ大会の中止など、入学式、卒業式を含め各種イベントにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めた。さらに、感染の疑いのある者の早期把握や感染者・濃厚接触者を出さないための措置についても、関連部署との情報共有を進めながら、リスク低減を図った。
新型コロナウイルス感染症対応以外では、産業医が、毎月 1 回学内に駐在し、衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、ストレスチェックの実施やその結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。令和 4(2022)年度のストレスチェックは、12 月 1 日（木）～12 月 7 日（水）にかけて行った。
【資料 5-1-9】学生に対する心のケアについては、養護教諭による「保健だより」等のニュースレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設
け、養護教諭及び専門のカウンセラーを配置し対応している。また、地球温暖化防止及び省エネルギー対策を促進するために夏はクールビズ、冬はウォームビズによるドレスコードの緩和、冷暖房機の適正温度の遵守を推進している。
【資料 5-1-10】
本学園が対処すべき様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置するほか、それぞれの事象に対応する委員会を設置し、緊急性を要する場合は緊急対策本部を立ち上げるなどの組織態勢を整備している。また、「危機管理規程」「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」「アクションプラン」を制定し、危機事象の発生や予防に関する危機管理体制を整備している。
【資料 5-1-29【資料 5-1-30】【資料 5-1-31】新型コロナウイルス感染症対策として、令和 2(2020)年 4 月に危機管理委員会の下、新型コロ
ナウイルス感染症対策本部を設置し、令和 4(2022)年度も全学かつ総合的な施策の推進を図り、教育・研究活動や勤務体制等のあらゆる場面で新型コロナウイルス感染症防止対策に努めた。【資料 5-1-32】新型コ
ロナウイルス感染症対応以外では、特に防災・減災の観点から災害用備蓄の見直し、施設設備の拡充についても計画的に取り組んでいる。防災面については、年度毎に策定している「危機管理プログラム」に基づき、法令に従い消防設備等点検を行い、火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っている。
【資料 5-1-33】
令和 4(2022)年度の避難訓練においても、九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスにおいて、新型コロナウ

84

【5-1】経営の規律と誠実性

イルス感染症拡大防止に留意しながら実際に避難を行い、訓練を実施した。
【資料 5-1-34】防犯面については、令和 2(2020)年 3 月、両キャンパスに防犯カメラを計 38 台設置し、学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」において、人権・人格の尊重に関する基本方針を明示しているほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」「尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」を制定している。
【資料 5-1-35】【資料 5-1-36】【資料 51-15】
なお、令和 3(2021)年 6 月に「尚絅学園ハラスメント防止規程」の一部改正を行い、ハラスメント委員会
において、内部人材だけでなく、外部の専門家若しくは弁護士等を必要に応じて委員に加えることができることとした。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメン
ト相談員を配置し、ハラスメント対応フロー図も含めて大学ホームページやパンフレットで学内に周知している。
【資料 5-1-37】学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っている。令和 4(2022)年度は、SD 研修の一環として全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会を令和 5(2023)年 3 月に開催した。【資料 5-1-38】
個人情報保護に関しては、「尚絅学園行動規範」において基本方針を明確に定めるほか、「個人情報保護方針」「尚絅学園個人情報保護規程」「秘密保持規程」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」等を制定し、職員・学生・生徒・保護者の啓蒙に努めている。また、マイナンバー制度に対しても「尚絅学園特定個人情報取扱規程」の整備をはじめ、実効性のある体制を整備し対応している。【資料 5-1-2】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】
情報システムに関しては、「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」
等、情報システム環境や情報システム運用・管理に関する諸規程を制定し、本学園の情報システムの健全かつ安定的な運用・管理の保持に努めることとしている。また、情報システムに関する一元的な運用・管理を実施するために、学園本部、各設置校を跨ぐ組織横断的な委員会として「情報システム委員会」を設置している。
【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】
以上の事実に加え、環境保全、人権、安全への配慮に対する網羅的な取組みとして、令和 3(2021)年 10
月には熊本県 SDGs 登録制度に申請し、令和 4(2022)年 1 月に登録を完了、持続可能な開発目標にチャレンジしている。
【自己評価】
環境保全、安全への配慮は、「学校法人尚絅学園行動規範」「職員就業規則」「安全衛生管理規程」等の各規程に基づき適切に行っていると判断している。また、新型コロナウイルス感染症対応についても、組織横断的に情報を共有し連携強化のうえ、適切に対応している。
個人情報保護に関しては、基本方針の明確化と合わせて関連する規程等の整備も進んでおり、個人情報管理委員会等の活動を通して、適切に行っていると判断している。
情報システムに関する諸規程の整備及び全学的な情報システム委員会等の活動を通して、情報システムに関する利用環境への配慮は適切に行っていると判断している。
危機管理、環境保全、安全への配慮は、組織態勢・危機管理体制について一層の整備・充実に努め、適切に機能・運用していくこととしており、緊急時の対応に関しても、危機管理委員会や緊急対策本部等の活動を通して、適切に行っていると判断している。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」で明確に定め周知している。また、ハラスメン
トに関する規程及び具体的な事例を例示したガイドライン等を開示し周知徹底及び SD 研修会等による啓発活動を実施している。ハラスメント事案に関しては、ハラスメント相談員の配置・周知及びハラスメン

85【5-1】経営の規律と誠実性

ト委員会等が機能していると判断している。

＜資料一覧＞【資料 5-1-1】「学校法人尚絅学園寄附行為」【資料 5-1-2】「学園ホームページ（学校法人尚絅学園行動規範）」【資料 5-1-3】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」【資料 5-1-4】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」【資料 5-1-5】「第二期中長期計画（2023 年 4 月～2033 年 3 月）」【資料 5-1-6】「職員就業規則」【資料 5-1-7】「安全衛生管理規程」【資料 5-1-8】「令和 4 年度衛生委員会資料」【資料 5-1-9】「令和 4 年度ストレスチェック実施について」【資料 5-1-10】「クールビズ、ウォームビズに関する事務連絡」【資料 5-1-11】「個人情報保護方針」【資料 5-1-12】「尚絅学園個人情報保護規程」【資料 5-1-13】「尚絅学園特定個人情報取扱規程」【資料 5-1-14】「秘密保持規程」【資料 5-1-15】「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」【資料 5-1-16】「尚絅学園情報システム運用基本方針」【資料 5-1-17】「尚絅学園情報システム運用基本規程」【資料 5-1-18】「学校法人尚絅学園情報システム運用・管理規程」【資料 5-1-19】「学校法人尚絅学園情報セキュリティインシデント対応チーム（CSIRT）設置規程【資料 5-1-20】「学校法人尚絅学園情報システム非常時行動計画に関する規程」【資料 5-1-21】「学校法人尚絅学園情報各付け基準」【資料 5-1-22】「学校法人尚絅学園情報システム利用規程」【資料 5-1-23】「学校法人尚絅学園情報システムに関する年度講習計画」【資料 5-1-24】「学校法人尚絅学園情報セキュリティ監査規程」【資料 5-1-25】「学校法人尚絅学園事務情報セキュリティ対策基準」【資料 5-1-26】「学校法人尚絅学園全学認証基盤運用管理規程」【資料 5-1-27】「学校法人尚絅学園全学認証基盤認証接続規程」【資料 5-1-28】「学校法人尚絅学園全学認証基盤アカウント利用規程」【資料 5-1-29】「危機管理規程」【資料 5-1-30】「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」【資料 5-1-31】「アクションプラン」【資料 5-1-32】「学園広報誌

礎 Vol.33

5 ページ」【資料 5-1-33】「令和 4 年度危機管理プログラム」【資料 5-1-34】「避難訓練の実施について」【資料 5-1-35】「尚絅学園ハラスメント等防止規程」【資料 5-1-36】「尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン」【資料 5-1-37】「ホームページ掲載の（ハラスメント相談窓口）」【資料 5-1-38】「令和 4(2022)年度（ハラスメント研修会）資料」

86

【5-1】経営の規律と誠実性

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013-2022～」の最終章としての目標や重点施策を計画的に推進するとともに、令和 5(2023)年度から実施する「第二期中長期計画」の制定に基づき次年度の事業計画を実施していく。
・危機管理対策について、時代や環境変化とともに、それに合わせた法令等も改正されることから、危機管理態勢の検証・見直しと合わせて、機動的な運用を可能とするための全学的な浸透と共有化を図る。令和 2(2020)年 1 月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴い、教育・研究をはじめ、経営面においても対応や見直しを余儀なくされたが、今後も学修機会の確保を図りつつ、DX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の観点も含めて、ICT を活用した授業への変革や事務処理の効率化の推進、在宅勤務・テレワーク等の導入等も視野に変革を図っていく。これまでの施策の評価・検証と合わせ、更に安心・安全な学修環境の確保に努めるとともに、快適な学校生活が保障され、満足度の向上に寄与できるような施策の策定を図ることとしている。
・教職員の心のケアについては、ストレスチェック制度に基づき、必要に応じて就業上の措置を行うこと
や、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し効果的な対策を講じるなど、全体を評価・検討し改善を図っている。
・ソーシャルネットワークの拡充や新型コロナウイルス感染症禍での新しい学校生活様式への転換が促進される中、電磁的媒体での個人情報保護の重要性が日増しに増加していることに加え、個人情報漏洩に対する予防や防御の知識・技術に関して更に検証を進め、情報インシデント等への対応の徹底を本学園の全学生・教職員の認識を高める必要がある。また、令和 2(2020)年及び令和 3(2021)年の個人情報保護法の改正〔令和 4(2022)年 4 月 1 日施行〕に伴い、令和 4(2022)年 4 月に「尚絅学園個人情報保護規程」の改正を行った。特に DX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェクトにおいても、デジタル技術の活用と並行して、教育情報セキュリティをはじめ、個人情報保護の観点から積極的な対応を図ることとしている。
・情報システムについては、運用・管理に関する基本方針や関連規程等は整備されているが、その実効性や教職員の認識・技能等は十分とは言い難く、年度講習計画を作成するなど、継続的な質の向上に努める
必要がある。また、令和 2(2020)年に発足した DX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェク
トにおいても、ICT の活用やデジタル技術の活用が重要課題であることから、令和 4(2022)年度に尚絅学園
DX 推進委員会を設置し、データやデジタル化を活用した教育、研究、その他業務の高度化・効率化を図る
とともに、情報システム利用環境の安全性確保に努めている。また、防犯・防災計画の立案と必要な備品等の備蓄に加え、熊本地震時の総括も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。さらに、リーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上や啓発活動を促進する。
・ハラスメント事案に関しては、発生の絶無を基本に未然防止に努めているものの、絶無に至っていない
現状から、更なる啓発活動の徹底に努める。特に近年、ツイッターやフェイスブック等の SNS によるハラスメント事案が増加傾向にあることから、その対応についても、今以上の研究と予防手段を含めた対応策の策定が必要になってきている。

87

【5-1】経営の規律と誠実性

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・「第二期中長期計画」の制定に基づく、全学的な DX 推進プロジェクト等の施策を反映した事業計画とすることとしている。
・新型コロナウイルス感染症に加え、地震や豪雨災害等の予期せぬ危機事象に対し、教育・研究面、事務面での危機管理体制や平時及び緊急時の組織体制の見直しを可能なものから事業計画に盛り込むこととしている。
・次年度以降も、継続的な啓発活動の推進と合わせて、SD 研修、SNS 等を利用したハラスメント事案対策等の検討を盛り込むこととしている。
・新型コロナウイルス感染症禍で、学生・教職員の安心・安全に配慮した施策等の立案を推進する。
・ICT インフラ整備・DX 推進と並行して、情報システムの管理・運営の精緻化と厳格化を事業計画に反映
させる。

88

【5-2】理事会の機能

5-2.理事会の機能

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-２
理事会の機能学園事務局総務課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整
備とその機能性□

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。

□

理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
※エビデンスの例示☑
□機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料□理事会機能の補佐体制を示す資料□理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料※関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 36 条（理事会）、第 37 条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 40 条（役員の補充）第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44
条の 5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第 48 条（報酬等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会は、学校法人の最高意思決定機関として位置づけており、寄附行為に基づき適切に運営している。
3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催のほか、必要に応じ臨時に開催している。学校教育法、私立学校法の一部改正に伴い、令和 2(2020)年 4 月に改正した寄附行為について、令和 3(2021)年 10 月に再度改正を行い、理事・監事の職務及び責任の明確化を図った。
【資料 5-2-1】このことから、理事会・監事・評議89【5-2】理事会の機能

員会は、より一層の機能の明確化と実効性の強化が図られ、学園及び設置校の持続的発展に向けた使命・目的を達するための意思決定を行っている。
寄附行為第 5 条に定められる理事の定数は、7 人以上 9 人以内で、理事会の構成員である理事の選任は、寄附行為第 6 条の規定に基づき適正に行われている。理事のうち 1 人を理事総数の過半数の決議により理事長に選任し、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。
また、理事の理事会欠席時の対応については、平成 27(2015)年度より、事前配布する議案等に対し書面で議決権を行使する「議決権行使書」で意思表明している。
令和 4(2022)年度は、理事会を 6 回開催し重要事項の審議決定を行った。理事会の開催状況及び出席状
況は以下のとおりである。
【表 5-2-1】【表 5-2-1】令和 4(2022)年度理事会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

区
分
定員

理
事
会

現員

監事の

出席者数等
開催年月日

（a)

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(人/人)

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 5 月 30 日

9人

100%

0人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 7 月 26 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 9 月 12 日

9人

100%

1人

2/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 10 月 17 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 12 月 19 日

9人

100%

0人

2/2

7～9 人

9人

令和 5(2023)年 3 月 27 日

9人

100%

0人

1/2

また、管理部門と教学部門の機動的・戦略的意思決定のための仕組みとして、理事長・常務理事・学長・校長の常勤理事及び学園事務局長・大学事務局長・学園事務局総務部長、（事案により尚絅大学短期大学部
附属こども園園長）で構成される常勤理事会を設置している。
「尚絅学園常勤理事会規程」第 2 条の（目的）には、「学園の業務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告、協議する」と定め、原則隔週 1 回開催している。令和 4(2022)年度は、25 回開催している。
【資料 5-2-2】【自己評価】
令和 2(2020)年及び令和 3(2021)年の寄附行為の改正に伴い、理事会、評議員会の機能強化、理事・監事の職務と責任の明確化が図られるなど、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制整備と機能性強化が一層充実したと認識している。加えて、原則隔週毎に開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項について迅速かつ適宜適切に協議・検討する体制となっている。また、理事会・評議員会での決議
事項は、大学・短期大学部評議会、教授会等で、常勤理事会の決定事項は、学長・学長補佐・学科長会議
等のほか、特に事務関連事項については事務部門会議等で報告・指示されるなど、可及的速やかに実施に移すための組織体制を整備しており、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能していると判断している。

90【5-2】理事会の機能＜資料一覧＞【資料 5-2-1】学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-2-2】尚絅学園常勤理事会規程

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・理事会を学園の最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会を始めとする組織体制も整備し、それぞれの有効性・機動性を確保している。
・平成 29 (2017)年度大学機関別認証評価結果において参考意見として指摘された理事の出席状況については、年度末の理事会・評議員会で、次年度の日程を提示し、理事全員が出席できるよう日程調整を行い
出席率は改善してきており、継続的に出席率の向上に取り組むこととしている。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

91

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

5-3.管理運営の円滑化と相互チェック

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-３
管理運営の円滑化と相互チェック
学園事務局総務課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化□

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

□□

理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機
能性□

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

□

監事の選任を適切に行っているか。

□

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

□

監事は、監事の職務を適切に行っているか。

□

評議員の選任を適切に行っているか。

□

評議員会の運営を適切に行っているか。

□

評議員の評議員会への出席状況は適切か。

※エビデンスの例示☑
□管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料□教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料□法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料□監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料□監事の職務執行の支援状況を示す資料□評議員会への諮問状況を示す資料※関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 37 条（役員の職務等）、【第 41 条、第 42条、第 43 条（評議員会）】、第 44 条（評議員の選任）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44
条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の 5（一般社団・財団法人の規定の準用）、第 46 条（評議員会に対する決算等の報告）、第 48 条（報酬等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

92【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関である理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学・短期大学部評議会で報告し、その後教授会等でも報告するなど、理事以外の教職員にも適宜適切に周知している。
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を保つ仕組みとして、理事長を議長とし、常務理事、学長、校長、園長（必要に応じ）、学園事務局長、大学事務局長、総務部長を構成員とする常勤理事会を設置している。原則隔週開催し、管理部門と教学部門の機動的・戦略的な協議・検討・報告機関として機能し、理事長のリーダーシップが発揮できる内部統制環境を担保している。
さらに、年初に理事長がその年の基本方針である年頭所感を、例年、全教職員参加の年頭交流会で表明している。理事長の年頭所感は、学内教職員用 Web ページへの掲示及び回覧により教職員へ周知徹底を図っている。なお、近時はコロナ禍による年頭交流会の中止により、Web 掲示と回覧に止まっている。
法人及び大学の事務関連業務に関しては、事務部門会議を設置し、事務部門相互の連携強化を図っている。短大においては、毎月開催の大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議のほか、原則隔週開催の学長・学長補佐・学科長会議を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る大学・短期大学部の業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。なお、
令和 4(2022)年度は、常勤理事会を 25 回、事務部門会議を 17 回、学長・学長補佐・学科長会議を 17 回開催している。さらに、管理運営機関及び各部門の連携強化が必要な各種委員会等には、法人部門から学園事務局長及び総務部長がメンバーとして参画している。
【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】【資料 53-4】【資料 5-3-5】
更に、教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、キャンパス間の相互交流を深めているが、令和 4(2022)年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極めて限定的な活動とならざるを得なかった。
教職員の提案に関しては、教員は若手教員も参加する学科会議や各委員会の下部組織である各部会等において提案や意見具申が行われ、有益な提案は上位の教授会、大学・短期大学部評議会へ上申される。また、事務職員については提案制度が構築されているが、近年不活性化傾向にあり有効活発な提案制度の見直しが課題である。
【自己評価】
理事会、常勤理事会、事務部門会議、大学・短期大学部評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会議など、それぞれが有効に機能しており、法人及び大学の各管理運営機関のコミュニケーションの確保と円滑な意思決定が行われていると判断している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人部門においては、学校法人の最高意思決定機関は合議制である理事会であり、理事長、常務理事、学長、校長の計 4 人の学内常勤理事と 5 人の学外非常勤理事で構成されており、教学部門の長である学長、校長は理事として経営に参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督している。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 25 条の規定に従って選任された職員や卒業生・学識経験者・有識者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍を超える定数で構成され、
「私立学

93

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

校法第 42 条」及び寄附行為に定められた事項について、理事会決定前にあらかじめ評議員会の意見を聴くとともに、「私立学校法第 46 条」で指定している事項については、評議員会に報告し意見を求めている。
寄附行為第 7 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 人設置している。2 人の監事は非常勤ではあるが、それぞれ金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業務、財務状況、理事の業務執行状況、教学の状況等の監査を行っている。また、令和 2(2020)
年 4 月に寄附行為の改正を行い、理事・監事・評議員の責任を明確にするとともに、理事会、評議員会の機能性確保と監事によるチェックの明確化を行った。さらに、令和 3(2021)年 10 月に理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて寄附行為の改正を行い、私立学校法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化を図った。
令和 4(2022)年度に開催された評議員会の開催状況及び出席状況は、以下のとおりである。
【表 5-3-1】【表 5-3-1】令和 4(2022)年度評議員会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

評
議
員
会

出席者等
開催年月日

定員

現員(a)

出席者

出席率

（b）

（b/a）

監事の
うち意
思表示
者数

出席状況
（名/
名）

第1回

18～21 人21 人

令和 4 年 5 月 30 日

20 人

95.2％

0人

1/2

第2回

18～21 人21 人

令和 4 年 7 月 26 日

21 人

100％

3人

1/2

第3回

18～21 人21 人

令和 4 年 9 月 12 日

21 人

100％

3人

2/2

第4回

18～21 人21 人

令和 4 年 10 月 17 日

21 人

100％

1人

1/2

第5回

18～21 人21 人

令和 4 年 12 月 19 日

20 人

95.2％

3人

2/2

第6回

18～21 人21 人

令和 5 年 3 月 27 日

21 人

100％

1人

1/2

教学部門では、大学・短期大学部評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議しているが、法人部門から常務理事・学園事務局長もメンバーとして加わり、相互チェックによるガバナンス機能の有効性を担保している。
【資料 5-3-6】
さらに、各委員会や委員会の下部組織である部会等の管理運営機関には、学園事務局長、総務部長、所管の事務職員も参画するなど相互チェック体制をとっている。
また、独立性の立場から、監事による業務監査及び財産状況の監査、監査法人による会計監査のほかに、監事と監査法人とのミーティング、監事と監査法人それぞれによる理事長・常務理事とのディスカッショ
ンも定期的に行われている。令和 4(2022)年度は監事による教学監査の一環として、理事長、常務理事に加え、学長、校長、園長を含めたディスカッションを行った。さらに、理事長直轄の内部監査室を設置し、監事と監査法人との情報共有や連携を密にした三様監査体制を構築している。内部監査室は各管理運営機
関の業務執行状況に対し、法令・規程等コンプライアンスの遵守状況を検証し、その結果を業務改善につなげている。
【自己評価】
法人及び短大の各管理運営機関については、理事会、評議員会、監事、監査法人、内部監査室、大学・短期大学部評議会、教授会、各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェック機能を94【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

有機的に構築しており、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能しているものと判断している。
＜資料一覧＞【資料 5-3-1】「尚絅学園常勤理事会規程」【資料 5-3-2】「尚絅学園事務部門会議規程」【資料 5-3-3】「学長・学長補佐会議規程」【資料 5-3-4】「令和 4 年度委員会等編成表」【資料 5-3-5】「令和 5 年理事長年頭所感」【資料 5-3-6】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程」
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・理事会・評議員会は、そのメンバーが現役で活躍されている方や地域社会のリーダー的立場の人で構成されており、夫々が多忙であることから、定例の理事会・評議員会については、次年度の年間開催予定を
前年度末に通知するなど、各理事・評議員の出席率の向上に、継続して取り組んでいる。新たに評議員に選任された方々の出席率は高く、引き続き適切な出席率を保持するよう努め、評議員会での自由な意見具申ができるような環境整備に配慮していく。
・平成 29(2017)年度大学機関別認証評価結果において改善を要する点として指摘を受けた理事会・評議
員会議事録等については、議案・資料を含めて袋とじし、録音の文字起こしに加え、事務局の相互チェッ
クにより厳格に対応しているが、記載及び保管について継続して適切な取扱いを遵守する。私立学校法の改正を視野に経営力の強化、ガバナンス改革を一層進める上からも、理事・監事の職務と責任の明確化や監事機能、評議員会機能の更なる充実が求められているものと認識している。また、運営面においても、監事の教学監査をさらに深めていく必要があるため、監事監査基準及び監事監査マニュアルをブラッシュ
アップし、確実に実施していく。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

95

【5-4】財務基盤と収支

5-4.財務基盤と収支

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-４
財務基盤と収支学園事務局経理課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立□

中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画に基づく財務運営を行っているか。

②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保□

安定した財務基盤を確立しているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

※エビデンスの例示☑
□事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料□中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料□事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算
書関係比率（法人全体）□文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）□予算書、財産目録など（最新のもの）□金融資産の運用状況（過去 5 年間）□資産運用に関する規則※関連する参照法令等
・私立大学法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学園は、「建学の精神」「教育理念」に基づき、「尚絅大学短期大学部学則」第 1 条に定める使命・目的を達成するため、「学校法人尚絅学園寄附行為」に則り、中長期の行動計画を策定している。中長期計画の96

【5-4】財務基盤と収支策定は、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 35 条に基づき、五年以上十年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が事業に関する中長期的な計画を編成し、評議員会での諮問を経て、理事会の承認を得ることと規定している。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】
第一期中長期計画として「尚絅学園の長期ビジョン(将来像)と中長期行動計画」〈期間:平成 25(2013)年
度～令和 4(2022)年度〉を策定し、同時に平成 25(2013)年度から平成 29(2017)年度までの 5 ヶ年の中期財務計画を策定した。
「尚絅学園の長期ビジョン(将来像)と中長期行動計画」は、本学園を取り巻く環境変化、計画の進捗状
況のほか、平成 28(2016)年に発生した熊本地震の影響等により、計 4 回の改定を行っており、これに伴い、中期財務計画については、平成 29(2017)年度を初年度として令和 4(2022)年度までの 6 年間の計画を再策定している。
再策定後の中期財務計画では、令和 2(2020)年度での収支均衡を計画していたが、その後の学生・生徒の確保が計画比マイナスで推移したため、あらためて令和元(2019)年度に、現代文化学部の九品寺キャンパ
ス移転を織り込んだ中期財務計画の再度の改定を行った。
【資料 5-4-3】
単年度の予算編成は、中期財務計画を基に各部署からの概算要求と事業計画との整合性を図りつつ、策定している。また予算管理については、予算執行状況の精査・検証を徹底し、きめ細かな業務運営を行う
よう教職員に周知している。
予算の修正が必要な場合は、「学校法人尚絅学園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で承認を得ている。
【資料 5-4-4】【自己評価】
中長期的な計画を策定し、学園を取巻く環境変化や計画の進捗状況等に対応して改定を行い、実効性のある計画としている。中期財務計画は単年度予算を策定する場合の基礎としており、さらに決算においても中期財務計画との比較を行い、計画的な財務運営を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
中期財務計画に基づき、単年度収支の均衡を原則とした予算編成を基本としているが、令和 4(2022)年
度予算は、中期人員計画に対し学生・生徒数がマイナスになること、令和 5(2023)年度に新設予定の大学の「こども教育学部」に伴う費用計上により、赤字予算の策定となった。
【資料 5-4-5】
財務状況については、基本金組入前当年度収支差額が過去 5 年間マイナスで推移しており不安定な状態となっている。毎年度、決算確定後に、経年比較による部門別（設置校別、学部・学科別）事業活動収支分析、損益分岐点分析、財務比率分析、私学事業団等の資料を活用した財務分析を行い、原因分析を含め、その結果を理事会・評議員会等へ報告している。このことから法人全体の基本金組入前当年度収支差額のマイナスについては、本部費負荷後で中学・高校部門でのマイナスが 5 割から 6 割程度となっている。
【資料 5-4-6】
資金収支・事業活動収支において、収入面では令和 2(2020)年度新入生から授業料値上げを実施し、学生生徒等納付金収入の増加を見込んだが、入学者数の落ち込みによる収容定員割れが続き、特に大学、大学
短期大学部では、令和 4(2022)年度に全学部・学科で入学定員未充足となったことから、授業料値上げ効果
は極めて限定的となった。一方、支出面では人件費の高留まりに加え、現代文化学部のキャンパス移転や
令和 5(2023)年度の新学部設置に伴う費用計上等による収益圧迫要因が続いた。
収支バランスの改善について、収入面では、収入の大宗を占める学生生徒等納付金収入の拡大を第一として、学生確保の為に学部・学科の改組や移転、新学部の設置等に加え、広報戦略や学生募集活動の強化
等を中長期計画に織込み、単年度事業計画において具体的施策を展開している。また、年々支給基準が厳しくなる補助金についても私立大学等改革総合支援事業への積極的なチャレンジを続け、科研費等の外部97

【5-4】財務基盤と収支資金についても積極的に取組んでいる。また、寄附金への取組みも周年事業として強化する一方で継続的な寄附金に注力している。支出面では、人件費の適正な抑制に加え、教育研究経費、管理経費ともに厳格な予算編成による適正支出に努めている。
【自己評価】
中期財務計画は進捗状況や環境変化、将来計画等と照らし合わせて見直しに取り組んでいる。
また、部門別損益分析や財務分析を活用しながら、安定的な財務基盤を確立するため、収入面の増加策に積極的に取組み、不断に経費削減を含めた適切な支出に努めている。
現状の収支バランスは、入学定員割れ・在籍定員割れを主因として不均衡になっており、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、定員確保に向けた改善方策を実施している。
＜資料一覧＞【資料 5-4-1】「尚絅大学短期大学部学則」【資料 5-4-2】「学校法人尚絅学園寄附行為」【資料 5-4-3】「中期財務計画（令和元年 7 月改定）」
【資料 5-4-4】「学校法人尚絅学園経理規程」【資料 5-4-5】「理事会議事録 令和 4 年度予算（案）」（令和 4(2022)年 3 月 28 日）【資料 5-4-6】「理事会議事録」（令和 4(2022)年 7 月 26 日）

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・平成 29(2017)年度を初年度とし、令和元(2019)年に改定を行った中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定的な財務基盤の確立に努める。
・収入面で学生生徒等納付金については、令和 2(2020)年度入学生から授業料の値上げを行い、定員未充
足の現代文化学部については、令和 2(2020)年度に武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへ移転したことで、通学の利便性、中高大連携、学修環境の改善等から定員増を見込んでいる。また、入学者確保に関する調査・分析の精度向上、及び積極的な入試広報による入学定員確保を図り、収支バランス及び財務基盤の安定に努める。また、令和 5(2022)年度に開設するこども教育学部において、将来的な収支バランス改善の柱として、定員確保を目指している。さらに、財務基盤の改善及び将来を見据えた手元資金の確保のため、基本財産（土地）の処分について令和 5（2023）年 3 月理事会において承認を得、令和 5（2023）
年度中期財務計画に反映させている。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

安定的な財務基盤確保、収支バランスの改善に向け、喫緊の課題である入学定員確保・収容定員確保について、積極的な入試広報戦略の立案と学生・生徒の確保策を事業計画に反映させることとしている。

98

【5-5】会計

5-5.会計

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-５
会計
学園事務局経理課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

会計処理の適正な実施②

会計監査の体制整備と厳正な実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑
□

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

□

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

※エビデンスの例示☑
・経理に関する規則
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
本学園は、会計処理の適正確保のため、学校法人会計基準の趣旨に則った「学校法人尚絅学園経理規程」「学校法人尚絅学園経理規程施行細則」「尚絅学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人尚絅学園固定資
産及び物品管理規程」「学校法人尚絅学園資金運用管理規程」「尚絅学園決裁権限規程」「学校法人尚絅学園
文書取扱・管理規程」「尚絅学園旅費規程」等の諸規程を整備している。
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料
5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】「学校法人尚絅学園経理規程」第 14 条に則り決定した年度予算に基づき、予算執行伝票である会計伝票
は、各部署で起票され、部門や経費区分(教育研究経費と管理経費)、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。経理課では、回付された会計伝票と証憑書類の内容を学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を行った上で、会計システムへの登録を行っている。
予算編成は、12 月に各部門・部署の責任者・担当者を対象に「予算編成会議」を開催し、経理責任者で99【5-5】会計ある学園事務局長が次年度の予算編成の重要事項や注意事項を示達している。その上で、各部門・部署から予算単位ごとに概算要求を提出させ、教育環境目的の達成と収支バランスの精査・検証を行い、3 月に予算を編成している。予算の執行状況は毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証している。また、当初予算は状況変化により計画を変更、または追加することがある。このような場合は、補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て、理事会で審議し決定している。
【資料 5-5-9】【資料
5-5-10】【資料 5-5-11】【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われていると判断している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本学園の監査システムは、監事による監事監査、監査法人による会計監査及び内部監査室による内部監
査の三様監査体制を構築している。
監事は「学校法人尚絅学園寄附行為」第 7 条に則り選任された学外の非常勤監事 2 名で構成されており、「私立学校法」第 37 条及び「学校法人尚絅学園寄附行為」第 15 条に規定された業務監査と財産状況の監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。さらに監事は、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況の監査として、予算・決算等の審議のほか、中長期計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関して意見を述べている。令和 4(2022)年度は、理事会が 6 回、評議員会が 6 回開催されたが、2 人の監事のうち、少なくともどちらか一方が毎回出席した。
【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】
監査法人による監査は、「私立学校振興助成法」第 14 条に基づく貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営が適切に行われているか、内部統制の観点から監査を行い、毎会計年度終了後、理事会に対して監査法人の監査報告書を提出している。
令和 4(2022)年度の監査法人による往査は、14 回 43 人日であった。また年に一度、監査法人による理事者・監事とのディスカッションを実施し、想定されるリスクや取組むべき現下の課題を双方で確認し、ガバナンス強化と内部統制の充実強化に努めている。
【資料 5-5-13】【資料 5-5-14】
内部監査室は、「学校法人尚絅学園内部監査規程」第 6 条による理事長直属の組織で、現在専任職員 1
人を室長とする他、兼務職員 1 人を配置している。内部監査室は「学校法人尚絅学園内部監査規程」第 3
条、第 4 条及び第 5 条に基づき、学園全般の内部監査を実施している。内部監査室と監事及び独立監査法
人の間では、監査状況に関する報告や意見交換も随時行われており、会計監査・業務監査・システム監査の実効性を高めるととともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【資料 5-5-15】【資料 5-5-16】【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備されており、適切に行われていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 5-5-1】

学校法人尚絅学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人尚絅学園経理規程施行規則【資料 5-5-3】

尚絅学園固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-4】

学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-5】

学校法人尚絅学園資金運用管理規程100

【5-5】会計【資料 5-5-6】

尚絅学園決裁権限規程【資料 5-5-7】

学校法人尚絅学園文書取扱・管理規程【資料 5-5-8】

尚絅学園旅費規程【資料 5-5-9】

令和 3 年度補正予算書(案)【資料 5-5-10】 理事会議事録(令和 4 年 5 月 30 日)【資料 5-5-11】 学校法人尚絅学園寄附行為【資料 5-5-12】 監事監査報告書【資料 5-5-13】 独立監査人の監査報告書【資料 5-5-14】 監査計画立案に先立って実施する面談について(理事者)【資料 5-5-15】 学校法人尚絅学園内部監査規程【資料 5-5-16】 監査計画立案に先立って実施する面談について(学園監事)

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・会計処理の正確性を担保した上で、事務効率化と迅速性を一層高めていくため、会計処理システムの全学的導入に向けて検討している。また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・会計処理システムの全学的導入準備
現行の会計処理に係る事務プロセスを見直し、会計処理システムの全学的導入に向けた計画を立案する。

101

【6-1】内部質保証の組織体制基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制

基

準

基準６

内部質保証

基準項目
担
当

６-１
内部質保証の組織体制
自己点検・評価委員会、大学企画室

責 任 者
担 当 者

山縣自己点検・評価委員長
梶原大学企画室長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立□

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。

□

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

□

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

※エビデンスの例示☑
□内部質保証に関する全学的な方針を示す資料□内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
尚絅大学短期大学部学則 77 条により本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検・評価及び外部評価を行い、その結果を公表し、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。また、内部質保証の推進に責任を負う
全学的な内部質保体制を強化するため、「内部質保証に関する基本方針」を掲げ、併せて「内部質保証に関する規程」及び「内部質保証委員会規程」を定めた。以下、内部質保証に関する取り組みについて、①
授業に関すること、②教育プログラムに関すること、③大学・短期大学部全体に関することの 3 点に分けて説明する。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】① 授業に関すること
授業に関する内部質保証に関しては、SD・FD 委員会の下部組織に FD 推進部会を置き、FD 推進部会において学生が授業内容や自身の修学状況を客観的に評価するための「授業改善アンケート」、教員相互で授業参観を行うことで授業方法を客観的に評価する「オープンクラス・ウィーク」を実施している。これらの結果は、FD 推進部会や SD・FD 委員会、教授会、学科会議、教務連絡協議会等でデータを共有するとともに102【6-1】内部質保証の組織体制改善案を議論し、適宜、対応を進めている。また、報告書を教員に配布し、教員自らの授業改善や、学内の FD 活動に役立てている。また、「授業の中で気になることや改善してほしいこと」と題した会議に、学生の代表者が参加しディスカッションを行ない、授業改善に役立てている。
【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】② 教育プログラムに関すること
教育プログラムに関する内部質保証に関しては、教務課において成績評価・GPA 算出、大学企画委員会において「卒業時アンケート」「卒業生アンケート」「就職先アンケート」などを実施し、学修定着度の測定
や学修成果、課題を把握し、教育プログラム改善に活用できるようにしている。前述のアンケートは、大学企画委員会で審議した後教授会で報告し、全教職員に結果を周知している。学生支援委員会においても在学生の学生生活全般の状況を把握するための「学生生活実態調査」を実施し、問題点の改善に努めるよう関係部署・学部に依頼、改善を行っている。【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】③ 大学・短期大学部全体に関すること
大学・短期大学部全体に関する内部質保証に関しては、自己点検・評価委員会において自己点検・評価を毎年度実施している。自己点検・評価は、基準項目に定められた評価の視点毎の担当者及び基準項目毎の責任者を決め、作成担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において点検を行い、さらに外部評価委員
会の評価及び提言を受け、理事会において報告を行い、学長が委員長としてリーダーシップを適切に発揮している。また改善・向上すべき事項があれば改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、尚絅大
学・尚絅大学短期大学部ホームページ上に自己点検評価書を公表している。
【資料 6-1-9】【資料 6-1-10】【資料 6-1-11】【資料 6-1-12】【自己評価】
本学の大学運営において、上記①、②、③に関して、ミクロからマクロの視点で内部質保証システムを構築しており、それぞれ担当する組織が適切に実施している。
＜資料一覧＞【資料 6-1-1】尚絅大学アセスメントポリシー【資料 6-1-2】内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-3】内部質保証に関する規程【資料 6-1-4】内部質保証委員会規程【資料 6-1-5】内部質保証システム体系図及び PDCA サイクル図【資料 6-1-6】令和 4 年度前期末授業改善アンケート集計結果速報、令和 3 年度後期末授業改善アンケー
ト集計結果速報【資料 6-1-7】令和 4 年度オープンクラス・ウィーク報告書【資料 6-1-8】令和 4 年度学生との意見交換会

報告書【資料 6-1-9】尚絅大学におけるグレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度に関する規程【資料 6-1-10】令和 4 年度卒業時アンケート調査結果【資料 6-1-11】令和 4 年度卒業生アンケート調査結果【資料 6-1-12】令和 4 年度卒業生の就職先に対するアンケート調査結果【資料 6-1-13】学生生活実態調査集計結果【資料 6-1-14】学生生活実態調査結果より得られた問題点の改善について（依頼）【資料 6-1-15】令和 4 年度自己点検・評価シート作成要領【資料 6-1-16】大学ホームページ（大学評価）103【6-1】内部質保証の組織体制

https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

適切かつ定期的な点検・評価の実施により、内部質保証システムの機能の強化を図る。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

尚絅大学・尚絅大学短期大学部内部質保証委員会規程に基づき、内部質保証委員会を開催する。

104

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

6-2.内部質保証のための自己点検・評価

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-２
内部質保証のための自己点検・評価
自己点検・評価委員会、大学企画室

責 任 者

山縣自己点検・評価委員長

担 当 者

梶原大学企画室長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

自己判定の留意点☑

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有□

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。

□

エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

□

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表し
ているか。

②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析□

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

※エビデンスの例示☑
□内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料□自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料□IR 機能の構築及び活動状況を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 109 条（認証評価制度）
・学校教育法施行規則第 166 条（点検及び評価）
・短期大学設置基準第 1 条（趣旨）２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会において毎年度実施している。自己点検・評価は、評価の視点毎の作成者及び基準項目毎の責任者を決めている。作成者は、各種 IR データ等に基づき、エビデンスを示しながら作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である短期大学部実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において、点検を行い、改善・向上すべき事項があれば、改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価105

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、大学ホームページ上に自己点検評価書を公表している。また、令和元（2019）年度より外部評価委員会を設置し、令和 4（2022）年度は 4 月 25 日（月）に外部評価委員会を開催し、本学の教育・研究について意見を求め、報告書としてまとめたものを本学のホームページ上に令和 4（2022）年度 外部評価報告書として公表している。【資料 6-2-1】【資料6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】
さらに、外部評価で指摘された課題については計画的に解決するよう努めている。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価及び外部評価を実施し、それらの結果についても、学内の教職員および学外に向けて共有している。
6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学では、IR 機能の整備について、平成 27(2015)年 8 月に、FD 及び自己点検・評価を担当していた FD・
評価事務室に IR(Institutional Research)機能を加えた大学企画室が設置されている。【資料 6-2-5】同部署ではこれまで、入試状況・就職状況・学修状況等に関するデータについて経年及び定点分析を行ってきている。
令和 4（2022）年度は、学内データをまとめた「SHOKEIDATA BOOK」を作成し、学外配布用は高校訪問等で活用し、学内用は専任の教職員に配布している。また、令和 4（2022）年度の卒業生を対象とした「卒業時アンケート」、令和元（2019）年度の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」、令和 2（2020）年度の卒業生の就職先を対象とした「就職先アンケート」を実施している。その分析結果に基づき、令和 4（2022）
年度事業計画の改正を行っている。また、学内ポータルサイトを構築中で、分析の際には結果の見える化に努めている。【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【自己評価】
IR 機能を活用し、外部環境や内部環境の分析を行い、それらの結果をもとに課題を抽出し、問題提起を行ってきており、IR 機能を活用した調査・データの収集と分析を実施している。
＜資料一覧＞【資料 6-2-1】令和 4 年度大学自己点検・評価シート作成要領【資料 6-2-2】令和 4 年度大学自己点検・評価シート担当者一覧【資料 6-2-3】令和 4(2022)年度

自己点検・評価及び外部評価について【資料 6-2-4】令和 4(2022)年度

外部評価報告書【資料 6-2-5】尚絅学園組織規程 大学企画室規程【資料 6-2-6】SHOKEIDATA BOOK（外部配布用）【資料 6-2-7】SHOKEIDATA BOOK（学内用）【資料 6-2-8】令和 4 年度卒業時アンケート調査結果【資料 6-2-9】令和 4 年度卒業生アンケート調査結果【資料 6-2-10】令和 4 年度卒業生の就職先に対するアンケート調査結果【資料 6-2-11】学内ポータルサイトトップページ106【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

IR 機能の活用によるエビデンスに基づく自己点検・評価の実質化を図る。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・自己点検・規程及び機関別認証評価基準に基づき、適切な自己点検・評価を行う。
・各種調査データ「見える化」ポータルサイトの活用を推進する。

107【6-3】内部質保証の機能性

6-3.内部質保証の機能性

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-３
内部質保証の機能性
自己点検・評価委員会、大学企画室

責 任 者

山縣自己点検・評価委員長

担 当 者

梶原大学企画室長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

エビデンスの例示

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性□

三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。

□

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調
査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、短期大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。

※エビデンスの例示☑
□三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づく改善状況を示す資料□自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果への改善状況を示す資料※関連する参照法令等
・ 学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）
・ 短期大学設置基準第 1 条（趣旨）・ 私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
三つのポリシーについては、各学科で作成し教育環境等に合わせた随時見直しを行うこととしている。
特に、ディプロマ・ポリシーについては、各学科で学修成果との紐づけを行い、教授会で報告、教育の改善・向上に反映している。
また、各学科・関係部署等が作成の自己点検評価報告内容は、自己点検・評価委員会の下部組織である短期大学部実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において点検を行い、さらに外部評価委員会の評
価及び提言を受け、理事会において報告を行い、学長が委員長としてリーダーシップを適切に発揮してい108

【6-3】内部質保証の機能性る。また改善・向上すべき事項があれば改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。
学内の活動については、事業計画に基づいた教育・研究活動を行っており、事業計画の策定、数値目標の設定を行い、活動状況を半期ごとに中間評価および実績評価を行いながら、次年度の事業計画に反映することとしている。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【自己評価】
三つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルに加え、設置計画履行状況報告書及び事業計画等における教育・研究活動においても PDCA サイクルの仕組みづくりを行っている。
＜資料一覧＞【資料 6-3-1】令和 4 年度事業計画

重点施策及び具体策の進捗管理について（メール）【資料 6-3-2】2022 年度事業の実績の提出について（メール）【資料 6-3-3】短期大学部教授会議事録
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

客観的なデータに基づく点検・評価を推進し、各部局と大学全体の恒常的な PDCA サイクルの確立に努める。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学修成果の可視化とアセスメント体制の整備
・情報コンテンツを利用した情報発信
・各種アンケート調査データの「見える化」、分析、結果の公開、改善実行109

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価
基準Ａ. 地域連携
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備

基

準

基準Ａ

地域連携

基準項目
担
当

Ａ-１
地域連携に関する方針及び体制の整備
地域連携推進センター運営委員会

責 任 者

柳田地域連携推進センター長

担 当 者

柳田地域連携推進センター長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知□

地域連携に関する方針を適切に設定し、明示しているか。

②

地域連携を促進するための体制の整備□

地域連携を促進するために必要な体制が整備されているか。

※エビデンスの例示
・地域連携に関する方針を示す資料
・地域連携を促進するための体制の整備に関する資料

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、建学の精神及び教育理念を踏まえ「尚絅大学における教育・研究目標」を設定し、その中の 1つとして社会連携に関する目標を掲げている。令和 5（2023）年度からの新たな第二期中長期計画の中で、「社会連携の推進」を行動計画の中に位置づけ、「教育研究活動を通じて、地域社会において教育的・学術的・文化的貢献を果たす人材を養成するとともに、地域の課題解決のため、自治体・企業等との連携を推進して、本学の知の成果を社会に還元する」ことを目標としている。評価指標としても、①地域連携事業
件数 7 件以上②シンポジウム・公開講座・講演会開催件数 5 回以上、参加人数 100 人以上、➂研究会・交流会の継続的開催、④寄附講座開設数 1 件以上、➄シンポジウム・公開講座・講演会受講者の満足度 90％以上と、評価指標を設け、本学の社会連携の具体的な方向性が明確化されている。
【自己評価】
上記に記載したように、地域連携に関する方針は、本学園のミッション（使命）を踏まえ、大学の教育・研究目標として明確化され、新たな第二期中長期計画の中においても重点施策として掲げられており、こ110

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備の方向性に沿った事業が実施されている。各事業の実施により、パブリシティによる広報効果が非常に大きいものがあり、実施の周知についても、Web (https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/chiiki/center)を通じて公表していることから適切に行われていると判断している。
【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】
A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本学は、併設の尚絅大学と協働し、地域連携にかかわる組織として、尚絅地域連携推進センター、尚絅
子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターという 4 つのセンターを運営している。
「尚絅地域連携推進センター運営委員会規程」に基づき、4 センターの代表者に職員を加えたメンバーで全学的に地域連携を推進する体制が整備されている。
【資料 A-1-3】【自己評価】
地域連携に関する規程の整備の上、委員会が設置されている。この会議では、各センターの地域連携に関する事業の情報交換に加え、地域連携推進センター独自事業の検討が行われている。これにより、地域連携を促進するための体制は十分に整備されていると判断している。
＜資料一覧＞【資料 A-1-1】第二期中長期計画【資料 A-1-2】「Web ページ (https://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/chiiki/center/【資料 A-1-3】尚絅地域連携推進運営委員会規程

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

令和 4（2022）年度より、本学と熊本県の共同事業である「くまモン学プロジェクト」の実施責任を本センターが担っており、引き続き重点的に取り組んでいく。
尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、第二期中長期計画に基づき、地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努め，自治体・企業との提携事業をすすめていく。
熊本大学 COC＋事業の後継プロジェクトに参画し、教育による地域活性化に取り組んでいく。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・「くまモン学プロジェクト」の実施
・全学科及び 3 センターとの密な情報共有・企業等との協定・連携の推進、協働事業の実施
・新たな連携先との協議・実証実験の実施

111

【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元

A-2.大学の有する知的資源の社会への還元

基
準
基準項目
担
当

基準Ａ
地域連携
Ａ-２
短大の有する知的資源の社会への還元
地域連携推進センター運営委員会

責 任 者

柳田地域連携推進センター長

担 当 者

柳田地域連携推進センター長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み□

地域連携の方針に基づき、大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているか。

※エビデンスの例示
・大学の有する知的資源の社会への還元を示す資料（委員会議事要録、年間活動報告書等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センタ
ー、尚絅ボランティア支援センター、グローバル化推進センターの４センターに加え、公開講座や大学コンソーシアム熊本における活動を通して、以下のとおり社会に還元されている。
＜尚絅地域連携推進センター＞
大学の有する知的資源を社会へと還元するため、自治体や企業などと協定を締結し、教育活動による成果を社会に還元する活動に取り組んでいる。
令和 4(2022)年度からは、「くまモン学プロジェクト」の推進役を担っている。
「くまモン学」の授業を実施している現代文化学部との協力により、令和 4（2022）年 7 月にオープンキャンパスに「くまモン学」のイベントを実施し、Web ニュースの取材や熊本県の公式 YouTube チャンネルの取材で大きく取り上げられた。
また、熊本県が実施するくまモン検定の PR に協力することで、新聞、Web に取り上げられた。さらに、
令和 5（2023）年 2 月 18 日には、本学の有する知的資源を社会へと還元するための「くまモン学フォーラ
ム」を開催した際には、秋田県から沖縄県まで全国各地から参加申込みがあり、一般申込みの半数が県外であることから、全国的な広がりをみせている。また、令和 5（2023）年には「くまモン学サイト」を新たに立ち上げ、「くまモン学プロジェクト」の推進に寄与している。

112

【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元

さらに、当センターと湯前町との連携事業として、昨年度の郷土料理「骨かじり」に続き、湯前町で試験栽培されている米「ぴかまる」の認知向上を目標に、生活科学部の学生がレシピ提案やぴかまる PR 動画作製など、知名度アップを手伝った。また、熊本市の食品製造企業である株式会社通宝との共同の食品開発にも取り組んだ。
これら活動については、大学の YouTube チャンネルで紹介するとともに、パブリシティでも多く取り上げられ大きな効果があった。この点でも，大学の知的資源を社会に還元することに貢献できている。
【資料 A-2-1】くまモン学関係のパブリシティ関係【資料 A-2-2】くまモン学フォーラムチラシ【資料 A-2-3】ぴかまる関係のパブリシティ関係【資料 A-2-4】本学 YouTube チャンネル尚絅大学・尚絅大学短期大学部 YouTube 公式チャンネル - YouTube＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センター運営委員会を 5 回開催し、子育て研究センターの事業を進めてきた。
尚絅子育て研究センターの研究員がファシリテーター役となり、現場の保育関係施設職員との共同研究「乳幼児保育研究会」を開催し、現場の実践報告に対して短期大学部の知的資源を還元した。新型コロナ
ウィルス感染症防止のため、オンライン（ZOOM）と併用し、3 密を避けた環境にて、令和 4（2022）4 月 20日、6 月 15 日、8 月 24 日、12 月 21 日、令和 5（2023）年 2 月 15 日に開催した。【資料 A-2-5】
尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室「どんぐりルームコロコロ」において、「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」についての企画・運営に協力し、令和 4（2022）年 6 月 27 日、11 月 10 日、12 月 20 日に当研究員が保育や子育てに関する専門知識の提供を行った。【資料 A-2-6】
保育者の早期離職予防の一環として、保育経験豊かな保育・教育アドバイザーを配置し、少人数制で若手保育者や特別支援員も気軽に保育の悩みを話し合い、明日からの保育の意識を高める場づくりとしての「保育 Café」を令和 4（2022）年 4 月 20 日、5 月 11 日、6 月 15 日、7 月 11 日、8 月 24 日、9 月 7 日、10
月 19 日、11 月 30 日、12 月 21 日、令和 5（2023）年 1 月 18 日、2 月 15 日、3 月 25 日に開催した。
【資料
A-2-7】
親子の交流の場を設け、気軽に話せる子育ての相談の場の提供や子ども・保護者の健康への関心を高める取り組みとして「子育て Café」を令和 4（2022）年 4 月 24 日、5 月 29 日、6 月 26 日、7 月 18 日、8 月
21 日、9 月 19 日、10 月 23 日、11 月 23 日、12 月 25 日、令和 5（2023）年 1 月 22 日、2 月 19 日、3 月 19日に実施した。
【資料 A-2-8】
熊本の保育や子育ての質の向上をめざした学びの場としての第 21 回公開シンポジウムを、令和 4（2022）
年 8 月 6 日に実施した。
「誰一人取り残すことのない学び」と題して講演があり、「誰もが大切にされる保育とは」についてシンポジストからの実践報告があり、保育関係者や子育てに関心のある市民に対して、熊本の保育や子育ての質の向上をめざした学びの場を提供することができた。なお、講演者が大阪在住であったため、新型コロナウィルス感染症防止のため、講演はオンライン（Zoom）に切り替えて実施した。
【資料 A-2-9】
保育現場と共同して実践研究を重ねていく中で課題として浮上したことをテーマに、第 8 回保育実践講
演会を行った。第 21 回公開シンポジウムの事前学習として、令和 4（2022）年 7 月 11 日に「みんなの学校」の自主上映会」を実施し、令和 5（2023）年 1 月 18 日には「リズム遊びの講演会と演習」を実施し、学びの場を提供した。
【資料 A-2-10】
尚絅子育て研究センター紀要である『児やらい』第 19 巻を発行し、当研究員ならびに本学教員の研究論文を発表し、保育・教育現場に広く公表した。【資料 A-2-11】【資料 A-2-5】乳幼児保育研究会【資料 A-2-6】どんぐりルーム 12 月だより
【資料 A-2-7】保育 Café113

【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元【資料 A-2-8】子育て Café
【資料 A-2-9】尚絅子育て研究センター 第 21 回公開シンポジウム／尚絅大学短期大学部公開講座
第 35 回サマーセミナー【資料 A-2-10】第８回保育実践講演会のご案内【資料 A-2-11】尚絅子育て研究センター紀要「児やらい」＜尚絅食育研究センター＞
知的資源を社会へ還元する取組としては、天草地区漁業士会や菊陽町等との連携事業が挙げられる。
天草地区漁業士会との連携活動については、毎年食育活動の充実と魚食普及、熊本の水産物の魅力の再発見をすることを目的に、令和元（2019）年から毎年、尚絅食育の日（おさかなの日）を開催し、天草地区漁業士会の協力により、天草の郷土料理の「鯛飯、あおさ汁、がね揚げ」等を学食で提供し、天草の郷
土料理や魚介類に関するアンケート調査を行っている。令和 4（2022）年度は、学生たちからの要望に応え、同漁業士会の協力を得て 6 月と 10 月 2 回実施した。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、
令和 2（2020）年度･令和 3（2021）年度は郷土料理教室を中止にせざるを得なかったが、令和 4（2022）年
度は漁業士会の方を講師として招聘し、郷土料理教室を開催した。学生 20 人が参加し、鯛の捌き方と鯛そうめん、鯛の潮汁、魚のホイル焼きを教えていただいた。
さらに、11 月には熊本県養殖漁協栖本事業所へ見学に行き、養魚場の水産加工における HACCAP 管理や養殖魚の実際について学ぶとともに、天草地区漁業士会の方々との交流を行い、魚食普及のために学生が作成した教材も披露した。
【資料 A-2-12】
菊陽町との連携事業では、菊陽町の広報誌の「恋する野菜」コーナーに学生が考案したレシピを 7 年以
上毎月掲載している。特に菊陽出身の学生のレシピが掲載された際には、地元の方から声をかけていただ
くなど、簡単でおしゃれな野菜レシピが好評である。2 年おきにレシピをまとめてリーフレットを作成し、菊陽町役場や物産館で配布する他、高校訪問時にも活動紹介として配布している。【資料 A-2-13】
また、令和 5（2023）年 1 月、食育研究センターで作成した「熊本の郷土料理ポスター」を学食においてパネル展示と郷土料理の認知度・食経験・調理経験の学生アンケートを行い、啓発活動を実施した。その他、くまもとクジラの食文化を守る会と協力して、学食で「鯨カツ、鯨汁」の提供と捕鯨及び鯨料理等のパネル展示、学生アンケートを行い、食文化の継承活動を行った。【資料 A-2-12】
さらに、新型コロナウイルス感染症に配慮し、少人数予約制による尚絅乳幼児食育研究会を 4 月・6 月・
9 月・12 月と 3 月に開催した。副園長・保育士・給食担当者（管理栄養士・栄養士・調理師）が参加し、行事食や食育の取組、衛生管理の課題等の事例報告やお勧めのレシピ紹介等の意見交換を行った。
【資料 A2-12】
1 月には、尚絅子育て研究センターと協力し、「子どもの未来を拓く保育・食育を目指して」～みんなで育てる子どものおいしい笑顔～をテーマに、第 4 回尚絅食育推進シンポジウムを対面・オンラインを取り入れたハイブリッド方式で開催した。尚絅食育推進プロジェクトチームによる研究報告、基調講演、パネルディスカッションを行い、約 100 人の参加があった。
【資料 A-2-12】
また、尚絅大学短期大学部附属こども園の協力により、食育推進プログラム「噛む力・飲み込む力を育
むプログラム」（保護者講話、学生による食育活動、食育だよりの発行、保育士による食育活動、かみか
みメニューの提供、家庭でのかみかみ習慣等）に取り組み、保育者養成及び管理栄養士・栄養士養成を行う本学の特徴を活かした拠点作りに貢献した。
【資料 A-2-12】令和４年度尚絅食育研究センター報告書【資料 A-2-13】恋する野菜レシピ集リーフレット＜尚絅ボランティア支援センター＞
平成 26(2014)年に開設されて以来、学生と学部の特徴を生かしたボランティア活動を支援している。当114

【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元センターでは尚絅学園のホームページ上のウェブページ「尚絅ボランティア支援センター」において、随時、外部団体からのボランティア募集に関する詳細な情報を収集しており、情報を精査したうえで同ウェブページ上にアップロードすることにより、学生にボランティア情報の提供を行っている。
【資料 A-2-14】
また、キャンパス内に設置された掲示板にボランティア募集に関するポスター・チラシを掲示して、ボラ
ンティア活動への参加を希望する学生を募集している。令和 2（2020）年度より「ボランティア支援センタ
ー classroom」を設置し、ボランティア情報の配信に加えて、ボランティア保険の申請用紙、ボランティ
ア登録申込書、ボランティア活動申込書、ボランティア活動報告書の様式ダウンロードを可能にした。
【資料 A-2-15】
一方、今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、対面式のボランティア活
動を自粛せざるを得なかった。このような制限下において、学内で「フードドライブ」の取り組みを令和4（2022）年 6 月 13 日から 6 月 30 日および令和 5（2023）年 1 月 5 日から 1 月 20 日の期間で実施し、収集した食料品を「フードバング熊本」へ寄付する形で地域社会への貢献を行った。また、熊本県との連携により、令和 4（2022）年 9 月 21 日に、「食品表示ウォッチャー講習会」を実施し、学生 41 人および教職員 3 人が講習会を受講して、食品表示ウォッチャーとして活動することになった。
【資料 A-2-16】【資料 A2-17】【資料 A-2-18】【資料 A-2-19】他方、コロナによる行動制限が緩和された年度末に「熊本城マラソン
2023」が開催され、万全の感染防止対策を行ったうえで学生 40 人がボランティア活動を行った。
【資料 A2-20】【資料 A-2-14】ボランティア支援センターウェブページ
【資料 A-2-15】ボランティア支援センター「classroom」【資料 A-2-16】フードドライブ学内配布・掲示用資料 (1)【資料 A-2-17】フードドライブ学内配布・掲示用資料 (2)【資料 A-2-18】令和 4 年度第 3 回ボランティア支援センター運営委員会議事録【資料 A-2-19】食品表示ウォッチャー講習会のお知らせ【資料 A-2-20】令和 4（2022）年度尚絅ボランティア支援センター活動報告書＜グローバル化推進センター＞
令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の状況や協定先の国情を睨みながら、実地による国際交流プログラムの再開を進めた。その結果、交換留学では、上海杉達学院（中国）から 2 人を受け入れるとともに、仁徳大学校（韓国）へ 3 人、済州大学校（韓国）へ 2 人、慈済大学（台湾）へ 1 人、高雄大学（台湾）へ 1 人をそれぞれ派遣した。
【資料 A-2-21】
また、研修旅行では、韓国（仁徳大学校）への研修旅行を実施し、現代文化学部生 4 名、短期大学部生
3 人の計 7 人が参加した。
【資料 A-2-22】【資料 A-2-21】交換留学生受入及び派遣一覧【資料 A-2-22】韓国（仁徳大学校）研修旅行＜尚絅公開講座＞
令和元(2019)年度までは、九品寺キャンパスで尚絅公開講座、武蔵ヶ丘キャンパスで「現代文化学部・
文化言語学部公開講座」を開催していたが、令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度は新型コロナウイルの影響により中止とした。しかし、令和 4(2022)年度はコロナウイルス感染が一時的に低下したため、感染防止対策として募集定員を 80 人に制限し、実施講義数を 4 講座に減らし、茶話会は中止としたうえで縮小開催とした。中止前の令和元(2019)年度は 10 講座で平日の月曜～金曜の 5 日間にわたり実施したが、令和4(2022)年度は「人間探求－共存共栄－」をテーマに、4 講座を 10 月 15 日(土)と 10 月 22 日(土)の午前中(9:30～12:40)に九品寺キャンパスで開催することで、平日勤務の方にも受講しやすいように配慮して開催

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【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元した。講師は 4 人で内訳は尚絅大学 2 人、尚絅短期大学部 2 人が担当し、延べ受講者数は 106 人であった。
受講者の年代は 10 代～80 代までと幅広いが、60～80 代が全体の 78％を占めている。
【資料 A-2-2-23】尚絅公開講座テーマ及び実施形態等について【資料 A-2-2-24】尚絅公開講座のまとめ【自己評価】＜尚絅地域連携推進センター＞「くまモン学」については、「くまモン学プロジェクトミーティング」による研究・教育の方向性に基づ
き、推進役である本センターで予定どおり着実に進行できている。また、「くまモン学」を推進することで、共同研究者である熊本県をはじめ、様々な関係者・研究者とつながる等の副次的効果も出ている。
その他、各センター・学部を中心とした各種地域連携について順調に事業が進められており，これらの成果から、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備活動が組織的かつ継続的に行われたものと判断している。
＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センターは、保育・教育現場を中心に地域との連携を大切にしながら、継続的かつ組織的に短期大学部の有する知的資源を社会に還元することができたと判断している。
「乳幼児保育研究会」では、実践カンファレンスを通じ、保育・教育の課題の明確化や質の向上に貢献するとともに、実践力の向上にも貢献したと判断している。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、本学教員によるスーパーバイズや出前講座を行い、保護者の子育ての一助となったと判断している。
「保育 Café」の開催を通した早期離職予防の取り組みでは、保育者養成から、卒後の早期離職予防及び若手保育者の育成まで、保育実践力を持ち、なおかつ長く働き続けられる保育者の育成に貢献したと判断している。
保護者の子育てや生活の困難を共有し、適切な助言を行う「子育て Café」の取り組みでは、大学の教育環境や専門知識を活かし、地域の子育ての一つの拠り所としての役割を果たしたと判断している。
第 21 回公開シンポジウムでは、新型コロナウィルス感染症の感染対策を取り、すべての子どもにとっての居場所づくりをいかに作っていくかについて、保育関係者や子育てに関心のある市民に対して、学びの場を提供することができたと判断している。
第 8 回保育実践講演会については、第 21 回公開シンポジウムの事前学習、リズム遊びの講演会と演習について、保育・教育関係者及び一般市民に専門知識を提供することができたと判断している。
『児やらい』第 19 巻を発行することにより、保育・教育・心理に関する研究成果や専門知識を還元した。また、本誌を国会図書館に寄贈し登録することで、研究者をはじめ多方面に周知することかができたと判断している。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの自主事業は定着してきたので、さらに充実させていく。コロナ禍にあっても、感染対策を行いながら、センター活動をそれぞれの委員が責任をもって実施してきた。しかし、尚絅乳幼
児食育研究会については、乳幼児を対象にしている仕事のため、参加者が少なかった。アフターコロナにあっては、参加者のニーズに合った尚絅乳幼児食育研究会を 2 か月に 1 回開催する。
尚絅食育推進プロジェクトでは、食育プログラムを県内の保育施設に発信し、モデル園として 3 園で実施する。
＜尚絅ボランティア支援センター＞

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【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元

新型コロナウイルス感染症拡大という困難な状況下において、学生の安全を最優先にする中で実施可能な活動を行うことができたと判断している。
＜グローバル化推進センター＞
令和 4 年度から国際交流プログラムの再開を進めたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の状
況を睨みながらであり、海外協定校からの交換留学生を中心にして積極的に地域社会との交流の場を持つまでには至らなかった。そうした中で、長洲町合併 65 周年記念事業「国際交流フェスタ」に交換留学生が日本人学生と一緒に参加するなどしており、コロナ禍前まで本学の国際交流事業が組織的かつ継続的に実施してきた知的資源の社会への還元は回復の緒に就いたと考えている。
【資料 A-2-25】【資料 A-2-25】国際交流フェスタ＜公開講座委員会＞
コロナウイルス感染拡大による尚絅公開講座の中止が危ぶまれたが、開催時期の 10 月は感染者数の低減期で縮小開催ながら開催することができ、尚絅大学および短期大学部が有する知的資源を社会へ還元することができた。
＜資料一覧＞【資料 A-2-1】くまモン学関係のパブリシティ関係【資料 A-2-2】くまモン学フォーラムチラシ【資料 A-2-3】ぴかまる関係のパブリシティ関係【資料 A-2-4】本学 YouTube チャンネル尚絅大学・尚絅大学短期大学部 YouTube 公式チャンネル YouTube【資料 A-2-5】乳幼児保育研究会開催報告【資料 A-2-6】尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室「どんぐりルームころころ」お便り 12 月
【資料 A-2-7】保育 Café 開催報告
【資料 A-2-8】子育て Café 開催報告
【資料 A-2-9】尚絅子育て研究センター 第 21 回公開シンポジウム／尚絅大学短期大学部公開講座
第 35 回サマーセミナー【資料 A-2-10】第８回保育実践講演会のご案内【資料 A-2-11】尚絅子育て研究センター紀要「児やらい」【資料 A-2-12】令和４年度尚絅食育研究センター報告書【資料 A-2-12】恋する野菜レシピ集リーフレット【資料 A-2-14】ボランティア支援センターウェブページ
【資料 A-2-15】ボランティア支援センター「classroom」【資料 A-2-16】フードドライブ学内配布・掲示用資料 (1)【資料 A-2-17】フードドライブ学内配布・掲示用資料 (2)【資料 A-2-18】令和 4 年度第 2 回ボランティア支援センター運営委員会議事録【資料 A-2-19】食品表示ウォッチャー講習会のお知らせ【資料 A-2-20】令和 4（2022）年度尚絅ボランティア支援センター活動報告書【資料 A-2-21】交換留学生受入及び派遣一覧【資料 A-2-22】韓国（仁徳大学校）研修旅行【資料 A-2-23】尚絅公開講座テーマ及び実施形態等について【資料 A-2-24】尚絅公開講座のまとめ【資料 A-2-25】国際交流フェスタ117

【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」＜尚絅地域連携推進センター＞「くまモン学」については、全国の研究者とネットワークを構築し、研究内容をさらに拡大深化させていく。また、拡大した研究を教育内容に反映し充実を図る。新たに立ち上げた「くまモン学サイト」により広報活動をさらに推進する。
尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターとの情報共有・活動
促進を通じて、令和 5（2023）年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努める。加
えて、熊本大学 COC＋事業の後継プロジェクトに参画し、本学の強みを活かした地域連携活動を通じて大学の有する知的資源を社会に還元していく。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳幼児保育研究会」については、次年度以降も、オンライン（Zoom）との併用で隔月開催とする。保
育・教育に関する実践カンファレンス及び保育・教育技術の向上に向けて研究会を実施する。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、子育て・発達支援の講師派遣に関して、附属こども園の子育て支援室との協議において年間計画を作成し、専門知識の提供を行う。
「保育 Café」の開催を通した早期離職予防の取り組みは、年間計画を作成し、継続的に実施する。
保護者の子育てや生活の困難を共有し、適切な助言を行う「子育て Café」の取り組みについても、年間計画を作成し、定期的に実施する。
第 22 回公開シンポジウムを令和 5（2023）年 8 月に計画し、当センター研究員もシンポジストとなり、研究成果および専門知識の提供を行う。
第 9 回保育実践講演会については、令和 6（2024）年 2 月に計画し、保育・教育関係者及び一般市民に対して専門知識の提供を行う。
『児やらい』第 20 巻を実習連絡協議会、実習訪問、高校訪問、研究会等にて保育・教育関係者に配布することにより、本学の研究成果や専門知識を広く還元する。また『児やらい』を国立国会図書館に寄贈し、全国に研究成果や専門知識の提供を行う。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの自主事業は定着してきたので、さらに充実させていく。コロナ禍にあって、9 月から 1 月に行事が集中しているので、アフターコロナにあっては、尚絅食育の日は 6 月と 10 月に実施する。また、尚絅乳幼児食育研究会も 2 か月に 1 回、年 6 回開催する。
尚絅食育推進プロジェクトでは、令和 5（2023）年度末には食育プログラムのまとめ、1 月の尚絅食育推進シンポジウムで研究報告を行い、令和 6（2024）年度には県内の保育施設に発信していく。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
学内他組織や地元自治体等と連携し、効果的なボランティア情報の収集および発信を行うことにより、

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【A-2】短大の有する知的資源の社会への還元

学生のボランティア活動の支援に努めるとともに、新型コロナウイルスの影響下においても参加可能なボ
ランティア活動を検討し、学生のボランティア活動への参加を促す。学生へのボランティア情報の周知は、掲示板での掲示、尚絅ボランティア支援センターのウェブサイトおよび classroom を活用して行っているが、今後は学生会やサークルとの連携なども含めて効率的な周知方法の検討を行う。
＜グローバル化推進センター＞
交換留学や短期語学留学制度の質向上策の一つとして、協定校と協力してオンラインを活用し、留学生（派遣・受入）に対する留学前後の指導及び交流を実施する。
＜尚絅公開講座＞
令和 4（2022）年度の尚絅公開講座は、コロナウイルスのために縮小開催となったが、令和 5（2023）年
度は通常の開催で平日勤務の社会人が受講しやすくするために、今年度と同様に土日開催とし、受講者の年代を若年者層へ拡大する対策を検討実施する。但し、コロナウイルスへの感染状況を注視し、開催方法
や時期、対応等も検討しながら進めるが、中止となった場合には速やかに周知する。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 5 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

＜尚絅地域連携推進センター＞
本学ホームページを活用し、順調に進んでいる各センターの事業の広報を進めるとともに、地域の新たなシーズを本学の知と結び付け、新たな連携先との協議・実証実験の実施に着手する。
＜尚絅子育て研究センター＞①「乳幼児保育研究会」の定例開催は、令和 5（2023）年 4 月 19 日、6 月 21 日、8 月 30 日、10 月 18 日、
12 月 20 日、令和 6（2024）年 2 月 21 日の計 6 回の開催の計画を立てた。研究会の趣旨・日程等を保育現場に周知徹底し、熊本の保育の質向上のための役割を果たす。
②第 22 回公開シンポジウムの開催は、令和 5（2023）年 8 月 5 日に計画し、「インクルーシブ教育・合理的配慮への理解を深める」をテーマに掲げ、保育関係者等に学びの場を提供していく。第 9 回保育実践講演会の開催は、令和 6（2025）年 2 月 21 日に計画している。
＜尚絅食育研究センター＞① 食育プログラムを県内の保育施設に発信し、モデル園として 3 園で実施する。
②尚絅乳幼児食育研究会を隔月開催するとともに、１月に尚絅食育推進シンポジウムを開催する。
③熊本県と協力して、郷土料理本の作成に取り組み、本学の知的財産を社会へ還元していく。
＜尚絅ボランティア支援センター＞① ボランティア支援センターの活用を推進する。
② 学内他組織との連携を強化する。

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