vol.

05

2015
シンポジウム開催のご案内

文化芸術振興議員連盟第３回総会、芸術助成制度研究会・映画振興政策研究会 開催報告
対談「オリンピックへ 向け、文化立国の流れを」河村建夫（文化芸術振興議員連盟会長）
野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）
文化芸術 vol. 05 2015
2015年9月25日発行

インタビュー「オリンピックにおける文化ビジョ
ン、計画とは−」武藤敏郎（東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会事務総長）

発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014

2016 年度文化予算増額に関する重点要望

東京都千代田区永田町2-1-2

東京オリンピック・パラリンピックに向けた
文化芸術のための提言［2015年版］

衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

INFORMATIONREPORT

シンポジウム開催のご案内

文化芸術振興議員連盟第３回総会開催される

10 月 8 日［木］

6 月 17 日（水）、衆議院第二議員会館において文化芸術振興議員連盟第３回総会が開催された。議事は、まず、
これまでに 2 回開催した文化省創設のシンポジウムを受け、諸外国の文化芸術政策の現状、とりわけ文化省について、平林正吉文化庁長官官房政策課長から報告を受けた。続いて、文化芸術振興議員連盟の 2015 年度
事業計画、2 つの研究会とシンポジムの開催、『文化芸術』4 号、5 号の発行などの方針が提案され、承認された。
次に、文化芸術推進フォーラムから「2016 年度文化予算増額に関する重点要望：実演芸術、劇場、映画への創造・「実演芸術、劇場、映画の創造基盤をつくる」
時間｜ 16：00 ー 18：00
会場｜衆議院第二議員会館
問題提起

第1部

多目的会議室

2 つの研究会から討論｜西川信廣（日本劇団協議会会長）
小山久美（日本バレエ団連盟常務理事）
蔭山陽太（ロームシアター京都支配人）
華頂尚隆（日本映画製作者連盟事務局長）
新藤次郎（日本映画製作者協会代表理事）
山本起也（日本映画監督協会常務理事）
進行｜伊藤信太郎（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟事務局長）

第2部

討論｜逢沢一郎（衆議院議員）
古川元久（衆議院議員）
高木美智代（衆議院議員）
小熊慎司（衆議院議員）
辰巳孝太郎（参議院議員）
進行｜浮島智子（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟事務局次長）

11 月 12 日［木］

「文化省創設への道筋」
時間｜シンポジウム 17：00 ー 18：50 ／懇親会 19：00 ー 20：00
会場｜東京美術倶楽部
主催者挨拶｜野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）
講演｜「東京五輪と文化芸術」
遠藤利明（東京オリンピック・パラリンピック担当大臣・衆議院議員）
問題提起｜伊藤信太郎（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟事務局長）
討論｜塩谷 立（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
枝野幸男（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
斉藤鉄夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
松野頼久（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
市田忠義（参議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
まとめ｜河村建夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟会長）
進行｜浮島智子（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟事務局次長）

主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム

02 ｜文化芸術 vol. 05 2015

製作助成の拡充と、専門助成機関の体制確立を」が出され、参加者からの活発な意見交換が行われた。

文化芸術振興議員連盟では、文化芸術推進フォーラムからの提言を受け、芸術助成制度と映画振興政策についての研究会を設置。議員会館において、関係官庁も招き、国会議員と関係者を交えての研究会を行った。

○芸術助成制度研究会
第1回

助成金制度の推移と現状について
開催日：3 月 5 日［木］

報告：加藤 敬（文化庁文化部芸術文化課長）ほか
大和 智（日本芸術文化振興会基金部長）

第2回

文化芸術推進フォーラムからの提言

開催日：3 月 26 日［木］
第3回芸術助成制度研究会の様子
提言：大和 滋（文化芸術推進フォーラム事務局長）／桑原 浩（日本オーケストラ連盟）
福島明夫（日本劇団協議会）／田澤祐一（落語芸術協会）
高橋典夫（日本バレエ団連盟）／下八川恭祐（芸術家会議）／高萩 宏（劇場等演出空間運用基準協議会）

第 3 回「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第4 次）」答申案について
開催日：4 月 1 日［水］
報告：加藤 敬（文化庁文化部芸術文化課長）ほか

第 1 回では、文化庁及び日本芸術文化振興会から、実演芸術への助成制度の現状についての説明を受け、参加芸術団体との意見交換を行った。近年、芸術活動への助成金が減少しており、厳しい活動を強いられている状況、助成方法の改善などについて活発な議論となった。これを受けて、第 2 回では、芸術団体から助成金の増額、助成方法について具体的な提案がなされ、また、議員からも「文化庁予算だけでなく新たな財源」の獲得など有意義な意見交換が行われた。第 3 回では、策定中の「基本方針」について文化庁から説明が行われ、これまでの研究会の内容を反映する要望が出された。

○映画振興政策研究会
第1回

ネット時代、映画製作の基盤整備と法的問題について

第2回映画製作、利用のサイクルの仕組みについて

開催日：5 月 13 日［水］
報告：加藤 敬（文化庁文化部芸術文化課長）ほか／柏原恭子（経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長）
新藤次郎（日本映画製作者協会代表理事）／華頂尚隆（日本映画製作者連盟事務局長）
佐々部 清（日本映画監督協会理事）／山際永三（日本映画監督協会常務理事）
開催日：6 月 3 日［水］
報告：森 孝之（文化庁長官官房著作権課長）／加藤 敬（文化庁文化部芸術文化課長）ほか
柳与志夫（東京文化資源会議事務局長・前国会図書館司書監）／福井建策（弁護士・骨董通り法律事務所）
第 1 回では、映画振興について文化庁から映画製作助成の制度、若手人材育成について、経済産業省からはコンテンツの海外展開支援や海外発信、プロデューサー人材育成の取り組みが報告され、意見交換を行った。製作者、映画監督からは大規模な映画だけでなく、高い評価を得ている低予算の映画製作への助成、さらに商業的な興業では上映されにくい映画上映の場を確保するための映画祭助成の必要性の要望が出された。第 2 回では、フィルムセンターの現状報告、デジタルアーカイ
ブの必要性、オーファンフィルムの活用を促す仕組みについて報告が行われ、意見交換が行われた。映画監督からは、フィルムからデジタルへの移行によるフィルム散逸、製作委員会方式に起因する保存、活用体制の脆弱性などフィルム収集、保存が危機的な状況にあるとの問題提起がなされた。

シンポジウム開催のご案内／文化芸術振興議員連盟第３回総会、芸術助成制度研究会・映画振興政策研究会 開催報告｜ 03

村先生、お聞かせください。

DIALOGUE

河村対談

た人口減対策・雇用など、経済の面が強調されやす

オリンピックへ向け、文化立国の流れを河村建夫（文化芸術振興議員連盟会長）× 野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）
司会

地方創生は経済を地方に拡散させること、ま伊藤信太郎（文化芸術振興議員連盟事務局長）

いという一面があります。しかし、そういったものを支えている地域コミュニティが核にならないと、まとまりが出ないでしょう。地域コミュニティは神社仏閣や、奉納のお祭りといった地域独特の伝統文化を守り、またそれに支えられている。そういった文化が根底にあってコミュニティがあるのです。そ文化芸術振興議員連盟の役割−地方創生、文化が核に文化諸団体が一体となって文化立国を進めていこう

してそれが連携し合って、地方創生ができる。なにという流れは、政治に対するインパクトも生まれまもないところに、いきなりまとまりは生まれないもした。まだまだ役割を果たせたとは思っていませんのです。そういった面で、地方創生における文化のり文化プログラムにどういった提案と参加ができる

伊藤が、果たしつつあるとも思います。

役割があるでしょう。そしてそれがあることが、ひのかが課題です。組織の顧問の立場としては、情報

伊藤

野村先生は文化芸術推進フォーラムの議長をとつの宣伝効果にもなり、観光客を呼び、物流が生をリサーチし、それを各芸術団体に報告することがなさっていますが、文化芸術推進フォーラムの役割

まれ、雇用が生まれる。だから文化を無視して地方必要だと考えております。そしてオリンピックの際と文化芸術振興議員連盟の役割とを一緒に進めるこ

創生は成り立たないと考えています。

には、強力に外に向かって発信できるような仕組みがありました。長く文部科学行政に携わっていますとで、どのような効果が生まれたと思いますか。

8 月 3 日に加賀市の山代温泉に行ってきたのが必要だと考えております。例えば、伝統と現代をが、河合隼雄先生が文化庁長官として、非常に存在野村

世阿弥が「花は心、種は態なるべし」という

野村ですが、そこでは、衰退してしまった田楽という芸つなげることのできるプロデューサーが求められて言葉を残しています。芸術文化の花を咲き誇らせて能を、私の亡くなった息子が 1990 年に新たに創作いるのではないでしょうか。

残っています。

持続していく、そのための様々な条件や状況にしっして以来、地域おこしに協力をしております。「山伊藤

文化芸術振興基本法の提案議員になられて、

かりと対応できる強さと言いましょうか、そういっ

代大田楽」と名付けて、すでに 20 年も続いている

伊藤

また劇場法の成立、国会での初めての文化政策に関た種が、なんとしても必要です。河村先生の議員連のですが、山代温泉観光協会などが中心となって、保が必要だと思います。そこで政治がどういった働

わる請願採択など、まさに文化芸術を振興すること盟とフォーラムとが、種を共有しながら進めて行く

地元の芸能としてしっかりと根付いています。地域

きをすべきか、河村会長のお考えをお聞かせくださ

は、先生のライフワークだと思います。そういったことがとても大切ではないでしょうか。さらに、その子どもから大人までが生き生きと参加していて、い。

中で、文化芸術振興議員連盟が果たした役割をどのれを上手く進める仕組みをつくっていくことも大切

県外からも沢山の方々が見にいらっしゃる。日本のように捉えておられますか。

でしょう。

芸能は神事と深く結びついていますから、神社・仏

河村

河村

河村

これは文化ですから、議員も垣根を超えて超閣などで行うことによって、日本人の魂が呼び起ると思います。そのために、文化行政をもっと集中

党派の議連として活動しています。これも意義があ

こってくる。そうした「力」が民俗芸能の中に潜在的にやれる人、文化大臣が必要じゃないか、文化省

興基本法が生まれた経緯があります。どちらかと言ることです。

的にあるのです。芸能を活性化することによって、が必要ではないかという議論になるのは当然だと思うと実演芸術と言いますか、
そこから輪が広がって、

伊藤

地方創生の政策に結びついていくのではないでしょうのです。オリンピックのためにスポーツ協会を集うか。

約させようとしたように、オリンピックのために文

河村先生は先日「永年在職議員表彰」を受けられましたが、今までの長い議員生活の中でどんなことが一番印象に残っていらっしゃいますか。
河村

なかなか一言では言えないほどに色々なこと感をもって文化行政を進めておられたことが印象にそうですね。劇場法もそうですが、最初は音楽を中心とした議連、そこから発展して文化芸術振色々なかたちで議論できるようになった。そして文化庁予算獲得などにつながっていった。我々議員とそうですね。
議連の方も超党派ですし、フォーラムの方も様々な団体の、考え方の違うみなさんをまとめているので、それぞれにご苦労があると思います。しかしそういった両輪があるからこそ、強固な種ができる。また、種には水や光も必要です。予
算や制度の課題に対しても役割を果たさなくてはと

04 ｜文化芸術 vol. 05 2015

伊藤

そうですね。一方でやはり芸術家、そして国民がいきいきと参加するにはその仕組みや予算の確

オリンピックそのものは東京に集中していますが、国でどう行うかを見てもらうことが必要にな化を集約させていくという方向にこれから流れができてくるのではと思います。
伊藤

おっしゃる通りです。日本は文化庁の予算が他国と比べると一桁少ない。しかし予算を増やすこ

今、2020 年の東京オリンピックまであと 5とは現実的に難しいので、予算内でどういった助成てそれぞれの地域に経済なり文化のまとまりがあっ年という時期です。先日文化庁から文化プログラムが効果を生むのか。助成のあり方を大きく分ければ、た。しかし明治以降、日本を統一する方向に向いて、の構想が発表されました。2016 年の世界スポーツ・

団体への助成、プロジェクトへの助成、個人への助結果として地方文化が弱まりました。そういった時

文化フォーラムに河村会長、野村議長が顧問として成という 3 つがあります。その 3 つをどういった代を経て今、日本の新しい動きとして地方創生があ参加されますね。それぞれ、オリンピックにかける

配分で、また立体的に効果が得られるようにするにります。地方創生と地域文化と文化芸術の推進は、意気込みをお聞きかせください。

はどうしたら良いのか。文化行政の中で難しく、まどう立体的に構築するのか。まず政治の立場から河野村た意見が割れるところですが、河村先生はどのよう思うのです。もうひとつ、江戸時代までは藩があっ野村萬 文化芸術推進フォーラム議長

オリンピックをめぐる文化芸術の動きを支える仕組みを­文化省創設を目指して

河村建夫 文化芸術振興議員連盟会長

議長としての立場から申し上げますと、やは

対談「オリンピックへ向け、文化立国の流れを」｜ 05

にお考えでしょうか。
河村

INTERVIEW

やはり、政府が文化芸術に対して支援策を

インタビュー

取っていく必要があります。それと同時に、民間か

オリンピックにおける文化ビジョン、計画とはー

らもそういう声が上がってきて、色々なところから資金を集めてバックアップができる仕組みが必要で武藤敏郎（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長）はないでしょうか。スポーツ団体は文部科学省が聞き手

伊藤信太郎（文化芸術振興議員連盟事務局長）

バックのスポーツ振興基金もありますし、企業メセナも非常に力が入っています。文化芸術のためにも資金造成が必要になってきているのではないでしょうか。ですから我々は応援団をつくって声に出すことが大事だと思います。
伊藤伊藤信太郎 文化芸術振興議員連盟事務局長

レガシーを得て、新たな社会のロールモデ
ルをつくろうンピック・パラリンピックはレガシーを大事にしま伊藤

ローバルな視点、若者のチャレンジ精神などが残るす。競技場など、ものとしてのレガシーの他にも、精神的なレガシー、つまりボランティア精神やグ

野村先生の場合は、団体の長という立場と芸まとめ上げる役割を、我々はこれからもこの議連を術家という立場で、なかなか難しいと思うのですが、通じて果たしていきたいと考えております。またオ

助成を受ける立場としては、どういった助成のかた

リンピックに向けて、どの予算を増やしていくかということが頭に浮かぶと思いますが、憲章にもあることも大切だと思います。

ちが望ましいとお考えですか。もしくはその判断基いったことを我々で考え、政府に対して働きかけを通り「文化・スポーツの祭典」です。戦後すぐの東準についてお聞かせください。

しっかりしていきたい。そのためにも、議員連盟の京オリンピックを契機に、日本は国家としても文化

伊藤野村

議員各位が文化に対して造詣を深めていかなければ的にも成熟が進みました。まずは今回の東京 2020

済の変化もあり、人口減少社会に入ってくると、各

土桃山時代でして、「政官民」という中で町衆、現ならない、このように思っております。

大会がもたらす影響をどうお考えでしょうか？

国でそれぞれの文化や発展を探っていくような状況

代での民間が大きな力をもっていました。やはり、伊藤

では最後に一言、まとめの言葉をいただけま武藤

スポーツは文化と切っても切れない関係でになりました。おっしゃる通り、今回の東京 2020

す。加えて、経済、テクノロジー、街づくりなどの大会でのスピリチュアルなメッセージは非常に大事河村

日本は世界から信頼される国づくりが必要

様々な分野に影響を及ぼすことができます。それらだと思います。そのコアの部分をどのようにお考えで、その中核に文化立国ということが脈々とある、を通じて、日本の社会がさらに発展するスプリング

でしょうか？

います。これは、オリンピックプログラム実施へのということが大事だと思います。
そういった思いで、ボードとして 2020 年を考えようというのが、私た影響が大きいということだけでなく、ゆくゆくは実

議連と文化フォーラムとが一体となって頑張っていちの基本的な考え方です。東京だけが潤って被災地

武藤

演芸術の衰退化にもつながりかねない重大な問題できたいと思います。

の復興が遅れるのではないかと心配する向きもありと思います。成長を目指すだけでなく、成熟した良す。日常生活と結びついた文化芸術の必要性という

先日、「スポーツ・文化・ワールドフォーラます。しかし、オリンピックをきっかけにインバウさがあり、安定して、自然と調和した社会をつくっものを考えると、芸能の鑑賞機会と創造の場の創出

野村

ム官民協働協議会」に参加しまして、現代芸術は六ンドが増える、あるいは各国のキャンプ地として地ていくこと、これが世界の最先端です。日本は美しはなんとしても必要不可欠です。

本木を中心に、伝統的なものは京都から発信という方のスポーツ施設が利用されるという、地域的な広い高齢化社会だな、ということになれば、やがて高伊藤

どのようにバランスを取るのかが大切だと思ことでしたが、そうした棲み分けをされてしまうと、がりもあります。開催後を考えることも重要です。

齢化社会を迎える東アジア諸国に対しても新しいモうのです。ただ、国として文化を尊重することを目

日本古来のおもてなしの心は、京都・奈良に行かな

花火のように 2020 年で終わってしまうのでは、日デルを提示できます。成熟社会のロールモデルをつに見えるかたちで示すことは非常に重要でしょう。

ければ触れることができないのかと、些か疑問に感本にはレガシーが残らないでしょう。最近のオリくるのです。同時に、もはや日本は日本だけで生きそういった意味も込めて文化省というものをオリンじました。木造建築のもつぬくもりや香り、伝統美ていくというのは難しくなってくると思うのです。

ピックが始まる前につくることは非常に大事だと思を体感することのできる「和の空間」が、首都東京

伊藤

経済的、安全保障的にも、あるいは文化的にいます。河村先生いかがでしょうか。

にもあるべきではないでしょうか。オリンピックを

もですね。

河村

そうですね。行政、立法、経済を含む民間、契機に、様々な試みを通じながら今後も粘り強く発武藤

グローバリゼーションと言うと、以前は企業

これは一体でやらないといけないですからね。ちょ信し続けてまいりたいと思います。そして、議連と戦士が海外に行って貿易で儲けることでしたが、いうど、オリンピックという目標が生まれたので、こフォーラムが車の両輪となり、真の芸術立国を目指

まは色々な国の人が外から入って来て、双方向のグの体制を全面に出して物事を進める良いチャンスでして努力してまいりたいと思います。

ローバル化が進んでいます。そうなると否応なしに、す。そして我々政治の立場から、さらにそれを支援

伊藤

日本国民がグローバルな精神をもたなくてはなりま

私たちの職業が歴史的に一番栄えた時代は安もう少し「民」が活力をもてる政策が必要だと考えています。オリンピックに向かっていくこの大事な時期に、劇場の閉鎖や改修といった問題が起こってする立法も考えなければならない。あるいは、今ますか。

オリンピックと聞くと「スポーツの祭典」と今日は素晴らしいお話をありがとうございま

06 ｜文化芸術 vol. 05 2015

るきっかけとなりました。その後世界情勢や社会経

ひとつは高齢化社会です。この高齢化社会が不活性で灰色な社会なのかと言うと、そうではないせん。その中で、日本人としてのアイデンティティ

した。

はどうかという問題が突きつけられます。それを上での立法のあり方を見直す時期でもあるので、その時には皆さんの意見も取り入れたい。個々の団体を先の東京オリンピックは先進国に仲間入りす

武藤敏郎 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長

手く乗り越えて、自信をもたなければなりません。

対談「オリンピックへ向け、文化立国の流れを」／インタビュー「オリンピックにおける文化ビジョン、計画とは−」｜ 07これまで欧米に倣うことが多かったのですが、今でンにつなげていってもらおうという、「アクションは日本食が世界の文化遺産になるほど。日本の良い＆レガシープラン」です。

ものを海外に持って行けるし、見に来てもらうこと伊藤もできる。こういったことが、変化への大きな転換

文化には様々な分野があるのと同時に、考え方や感性の違いもあり、整合性をもって構成するの点になるのではと考えています。

が難しいと思います。そこである程度、組織委員会

伊藤

グローバリゼーションと自国文化のアイデンでの設定が必要だと思います。長野オリンピックのティティを両立させること。それは世界中が探って時に浅利慶太さんがゼネラル・プロデューサーのよいることです。そしてそれをひとつの祭典の中で具うなかたちでやられましたが、プログラム全体のプ現化しようとするのがオリンピックです。その中でロデューサーみたいな存在は必要だとお思いです

文化プログラムをどのように考えたら良いか。これか？

は歌舞伎や能、あるいはアニメや J- ポップだけで武藤いいというわけでもない。世界の老若男女が「いい文化の世界というものは、「我こそは文化」と思っている方がたくさんいます。誰かひとりがコな」と思うプログラムをつくっていく必要がある。

ンダクターになるのは難しく、そのような必要もな

言うは易し行うは難しだと思います。どんなビジョ

いかと思います。ですから、志をひとつにする人たンがおありでしょうか？

ちに集まっていただいて、色々なところでやってみ文化アクションプランで 2020 年につなげよう武藤ていただいたことを、我々がつないで、全国ベース
で盛り上げていこうと考えています。
伊藤

我々も全面的に協力して、オリンピックが文化面でも重要なものになっていくようにしたい。ご文化プログラムは、
誰かが「こういうものだ」

苦労もあると思いますけれど、組織委員会がゼネラと決めるものじゃないと思います。古いものもある

ル・プロデューサーだと思うので、ぜひ、スポーツ

し、新しいものもある。組織委員会としては、国民と文化が一体となったオリンピックとして花開くよが「これは文化だと」言えるようなものを提供した

うにしてください。日本の歴史感、美に対する感性、いです。いま、文化のアクションプランというもの

そういうものを総合して、世界から「素晴らしいね」

をつくろうとしています。東京藝術大学の宮田亮平と思われるような文化プログラムをつくっていって学長が委員長の、「文化・教育委員会」 というもいただきたいと思います。文化芸術振興議員連盟、のを発足させました。美術、音楽、舞台などの専門

文化芸術推進フォーラムからもあらゆるかたちで協家たちに入っていただいて、オリンピックと文化に力させていただきます。

ついての議論やイベントの企画をしていただこう考武藤＊えています。その中から生まれた新しいものを広くお知らせして、2020 年に向けた具体的なアクショ

ご期待に応えるべく全力を挙げて取り組んでいきます。ご支援をよろしくお願いします。
伊藤

今日はありがとうございました。

STATEMENT［2016 年度文化予算増額に関する重点要望］

実演芸術、劇場、映画への創造・製作助成の拡充と、専門助成機関の体制確立を
I. 重点要望の骨子とその背景をー全国で多様、多彩な実演芸術を育て、根づかせる助

わが国には世界的に類例を見ないほど多様、多彩な文化芸術が存在しています。この文化芸術を、国民生活に活かし、東京五輪に向け世界へ発信し、国際的な交流を進めて、さらに深く、豊かなものとする必要があります。
国の文化芸術振興の施策には、国立博物館、美術館、劇場等を設置運営するもの、政策上必要な事業を文化芸術団
体に委託して実施するもの、そして文化芸術団体の自主的な活動を直接助成するものがありますが、とりわけ実演芸術や映画の創造・製作活動への直接的な助成は、わが国の文化芸術の水準を向上させ、多様性をつくりだす基幹的な施策となってきました。

実演芸術で約 6％、映画で約 1％にしか過ぎません。

東京オリンピック・パラリンピックに向け、芸術団体等の意欲を

歴史的な成立経緯、活動基盤の異なる芸術分野ごとの助成

してください。具体的には、以下の活動について助成の対象とすべきと考えます。
・多様、多彩な芸術団体の、通年で行われる基幹的、恒常を高め、実演芸術や映画の活動基盤を充実させるためには、的な創造活動「文化芸術振興基本法」、「劇場、音楽堂等の活性化に関す・多様、多彩な劇場、音楽堂等の、通年で行われる基幹的、る法律」の理念を再確認し、助成制度の役割、内容等を見恒常的な創造活動

直したうえで、予算の拡充をはかり、専門助成機関の機能を・芸術団体と劇場等の、共同制作、巡回、本拠地契約、レ強化することが重要と考え、以下のとおり要望いたします。

ジデント等による連携

1. 実演芸術の基盤となる中核的な施策として、芸術団体、

日本芸術文化振興会・芸術文化振興基金は、その運用益を劇場等への助成制度の充実とその予算を 100 億円に増額
を①実演芸術活動の実態に相応しい、新たな助成制度の確立
を②芸術文化振興基金助成金の見直しを③日本芸術文化振興会基金部の機能拡充と専門助成機関としての体制確立を②芸術文化振興基金助成金の見直しをもって芸術文化活動に対する助成を行っていますが、運用益の激減に伴い、助成額も減少しています。文化庁助成金が第3 次基本方針で見直されたにもかかわらず、芸術文化振興基金は、創設以来 20 数余年その助成方法が変わっていません。
文化庁助成の見直しと並行して、基金の助成方法およびその役割を見直してください。

③日本芸術文化振興会基金部の機能拡充と専門助成機関としての体制確立を

日本芸術文化振興会基金部の芸術活動に対する調査研究・評価機能の強化、見直しなど、その政策立案能力の充実は、
文化庁および基金部助成の見直しと予算増額への対応に必須であるとともに、わが国の文化芸術の振興のために極めて重要です。
第 3 次基本方針からの見直しをさらに進め、また第 4 次

基本方針に盛り込まれた分野別助成政策の開発などを推進＊「文化・教育委員会」は、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、文化・教育分野におけるアクション

08 ｜文化芸術 vol. 05 2015

①実演芸術活動の実態に相応しい、新たな助成制度の確立

ける実演芸術組織の体力や活動実態に応じた助成策を確立

庁助成金も減少しています。文化庁予算での位置づけは低く、実を＆レガシープランは毎年度検討・改訂される。

ことを要望します。

全体で 40 億円から 10 億円へと減少の一途をたどり、文化②フィルムセンターの収集・保存・利用機能の拡充と予算充の具体的なアクションは、2016 年 8 月のリオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック競技大会終了以降にスタートし、アクション

本方針の閣議決定を受けて、予算を 100 億円に増額し、また以下の考え方に立脚した新たな助成制度として再編成する

向上、概算払いの柔軟化等、各種見直しを行い、助成を受財政支援の充実を

意見交換を行い、2015 年 12 月を目途にアクション＆レガシープランの中間まとめがなされ、翌年 7 月に策定される予定。日本で億円・本年度）について、文化芸術振興基本法の第 4 次基政策の開発、対象経費の範囲拡大（管理費等）、助成率の①豊かな映画創造と享受のために、製作システムを支えるれている。専門分野ごとに芸術、メディア、伝統芸能等、初等・中等教育、高等教育の 5 つのディスカッショングループに分かれて（31 億 5200 万円・本年度）「劇場、
・音楽堂等活性化事業」（30

しかしながら、日本芸術文化振興会基金部の助成金は、

2. 日本映画の振興基盤確立と予算の増額を＆レガシープランの内容の検討と意見交換を行うために設置。宮田亮平氏を委員長に、多様な芸能分野から 27 名の委員で構成さ成制度の確立をー

これまで実施されてきた「トップレベルの舞台芸術創造事業」

するため、専門家である PD、PO の役割見直しやその配置

II. 各重点要望について

充実による機能強化など、専門助成機関としての体制確立を

1. 実演芸術の基盤となる中核的な施策として、芸術団体、2016 年度に実施してください。

劇場等への助成制度の充実とその予算を100億円に増額

インタビュー「オリンピックにおける文化ビジョン、計画とは−」／ 2016 年度文化予算増額に関する重点要望｜ 09

STATEMENT

2. 日本映画の振興基盤確立と予算の増額をここ数年、減少を続ける多様な日本映画製作支援および国が、娯楽が多様化し映画興行成績は低迷が続いてきました。

②フィルムセンターの収集・保存・利用機能の拡充と予算充

これまで日本の映画は国際的にも高い評価を得てきました
そうした中、国は 2003 年に「これからの日本映画の振興について」をまとめ、「12 の提言」を行い、続いて「フィルムセンターの独立」を打ち出しました。

際共同製作支援事業を増額してください。

求める請願が採択された。

このように、文化芸術の振興に関する国民の声が高まる中で、世界の文化発展の一助として日本文化

実をを世界中に伝えていくためには、単に発信力を強化するだけでは足りず、国内の豊かな文化芸術が持続

映画製作のデジタル化が進む一方、既存フイルムの収集・保的に発展することが重要であり、それを支える文化芸術の基盤も着実に整備しなければならない。

存体制が脆弱であるため、数多くのフイルムが劣化し、滅失

そこで、

当初、予算増額等の措置がとられましたが、その後、予の危機に瀕しており、東京国立近代美術館フィルムセンター

算は減少傾向にあり、「12 の提言」は未だ十分に達成されての中心課題であるフィルムの収集・保存のための予算増額はおらず、日本映画の振興基盤を確立するに至っていません。

喫緊の課題です。また、権利者不明のため収集・保存がでまた、デジタル化・ネットワーク化の進展により、映画の製作・きないフイルムの取扱いや、それを巡る権利課題についても

配給・興行・二次利用の多様化が進み、映画をとりまく構造

早急に解決を図る必要があります。

は大きな変化を遂げていますが、その源泉は、大手の映画

また、日本文化の効果的な世界発信という観点からも映画だけでなく多様な創造・製作にあります。このような観点からは優れており、フィルムセンターへの専門家の配置充実なども、国民が多様な日本映画の魅力をさまざまな場で楽しめる

により、専門機関として、日本映画の世界への発信機能強化

環境づくりや、世界に日本映画を日本の文化として紹介・発を進めることが重要になっています。こういった施策実現の信していくことは、映画振興を巡る政策課題としてはますますために必要な予算の増額を要望します。

重要になって来ています。
このような状況を踏まえ、日本映画製作や、海外への発信

上述の施策に加え、東京オリンピック・パラリンピックにおい力となる国際共同製作への財政支援、並びに、映画の保存・て、日本の豊かな文化芸術を、海外からの来客だけでなく広収集・利用という映画創造のサイクル確立など、日本映画のく国民が楽しむためには、国の予算以外の新たな財源、思い振興基盤確立に向けた施策の充実を以下のとおり要望いたし切った税制優遇策導入の検討が必要と考えます。
以上ます。
①豊かな映画創造と享受のために、製作システムを支える
財政支援の充実を

文化芸術推進フォーラム

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化基盤の整備、飛躍的な文化予算充実を通し、文化芸術を誇りとする国に ［2015 年版］

はじめに2013 年 9 月に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）開催が決定した。オリンピッ

ク憲章は、いかなる差別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互理解しあうオリンピック
精神に基づき、スポーツを通して青少年を育成することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢献するとしている。そしてオリンピズムは、文化や教育とスポーツを一体にし、努力のうちに見出されるよろこびや、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊重などをもとにした生き方の創造であるとされている。
この東京五輪開催を契機として、日本各地の多様、多彩な文化力の顕在化と活性化を図り、その基盤の計
画的強化を実現するとともに、文化芸術活動の継承と創造、享受のサイクルを豊かに発展させることを通じて、世界の文化発展への貢献を目指すことが相応しいと考える。

2001 年の文化芸術振興基本法の制定から 10 数年が経過し、2012 年第 180 回国会では「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（劇場法）が制定され、劇場等と実演芸術の振興を目指す法的基盤が整備された10 ｜文化芸術 vol. 05 2015

ほか、2012 年 9 月には、国会の歴史上初めて「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」ことを

1. 文化芸術の活動基盤の形成により長期的、持続的な発展をもたらす政策の充実
2. 2016 年度文化予算の飛躍的な拡充を図り、文化芸術の創造、鑑賞、参加の創出
3. わが国の多様な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開
等、日本の文化政策の方向性を明確に示すことを要望する。そのうえで、
4. 予算拡充・税制改善に加えて、政府において「文化の価値」を中心に据えた主導性を発揮する体制を確立するために、「文化省」創設を要望する。

1 文化芸術の活動基盤形成により長期的、持続的な発展をもたらす政策充実を招聘等を通じての人的交流

IV. 芸術分野ごとの活動を高度化するための調査研究と実践2020 年までに日本の文化力を顕在化し、文化芸術基盤の

V. 著作権思想の普及等、芸術団体に有益な情報を提供す

計画的な強化を行うためには、全国的な視点から文化芸術

る活動

活動の環境を把握したうえで、基盤強化施策の立案、公的等が挙げられる。これらの活動基盤強化への支援は、こな文化芸術機関の充実、民間の芸術活動の活性化に向けたれまで個別事例ごとに判断され一定程度行われていたが、施策をはじめとして、人材育成や制度の適切な運用、改善

2016 年度からは一つの主要な事業項目として実施する必等が重要となる。

要がある。

① 芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤の強化を② 文化芸術活動の基盤となる文化芸術機関の充実を

これまでの文化芸術施策や芸術事業、とりわけ実演芸術の「実演芸術連携交流事業」の予算増により人材育成・確保

振興施策は、公演活動などの実施支援が中心であった。しの充実をかしながら、人々に芸術享受の場をつくり出しているのは

これまでの新進芸術家の海外派遣研修だけでなく、スタッ

芸術団体と専門家であり、事業活動の好循環を作り出す持フを対象とした国内研修員制度や、日本の文化芸術・実演

続的な活動基盤を強化することが、質の高い豊かな芸術の芸術への理解促進を目的とした海外からの研修員受入れ制

創造と享受につながると考える。

度など、劇場や芸術団体のプロデューサー等のアーツマネ

そこで、芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤を強化するため、人材確保と育成、情報収集、経営基盤強化、公的文化機関との連携等への支援を充実させることが必要でジメントスタッフの育成を目的とした、専門的なフェロー
シップ研修制度が必要である。
この内外の研修員の交流は、国内の劇場、芸術団体等のある。例えば、専門人材確保、創造活性化、海外との交流カウンターパー

I. 芸術活動のデータベース及び情報ネットワークの構築、トづくりに貢献するだけでなく、国内外の芸術活動の長期

文化芸術に関する統計資料の整備

的、継続的な発展を作り出し、東京五輪の具体的な文化プ

II. 芸術の統括団体等が行う人材育成事業

ログラムの基盤整備にも寄与する。

III. 国際会議や国際フェア等の開催や、それらへの参加・

また、次代を担い、世界に通用する新進芸術家を養成す2016 年度文化予算増額に関する重点要望／東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術のための提言［2015 年版］｜ 11

STATEMENT

るため、分野や団体の枠を超えて国内外の芸術団体等と協歴史的音源（SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成を③ 文化芸術の創造と享受を支える人材育成の充実を

知的財産先進国として著作権、著作隣接権をめぐる諸課題

力し、実践的な研修の場を提供する等、国として戦略的に2013 年度まで国立国会図書館において SP レコード音源

国立劇場の人材養成、研修事業の飛躍的な充実をの解決を人材を育成する事業が 2015 年に開始されたが、その対象

約 5 万曲のデジタル化と公開が行われ、月間 1 万近い利国立劇場（三宅坂）建替の検討が開始された。これを契機

創造基盤の強化と世界的な利用を考えた場合、国際的な調拡大など予算増による拡充を行い、「実演芸術連携交流セ用が進んでいる。しかしながらこの他にも、現在では失わに伝統芸能から現代芸術までを対象とする国立劇場の人材和を図るための著作権、著作隣接権の保護期間の延長は、ンター」への発展が必要である。

れた古典芸能をはじめ、往時の名人が奏でる珠玉の音源が養成、研修の充実を進める必要がある。とりわけ新国立劇

わが国の文化芸術を世界に発信し、世界に貢献するために数多く存在している。残された約 5 万曲のカタログ作成

場におけるオペラ、バレエ、演劇研修は 10 年余の蓄積をますます重要な課題となっている。米国や欧州諸国のよう

わが国の伝統文化の発信拠点となる「和の空間」（仮称）とデジタル化は、わが国の伝統文化の継承と未来への発展

経て少しずつ評価を高めてきているが、その研修基盤は非に、著作権制度を国家戦略と捉えて取り組みを強化する時の創設をの基盤となるものであり、事業の継続と完成が必要である。

常に脆弱である。独立行政法人の一律予算削減もあるが、期に来たと考える。

東京には能楽、歌舞伎、日本舞踊、伝統音楽、落語など多また、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本の音

能楽、歌舞伎、文楽、組踊等も含めた人材養成・研修分野

様な伝統芸能が豊かに存在している。その活動量は大きく

楽文化を記録するアナログレコード（EP 盤、LP 盤）等のへの別枠の手厚い手当が必要である。

なルールの形成のなかで解消することを強く要望する。

京都など上方を凌いでいるが、現代の大都市東京の陰に隠

デジタル化についても検討を開始すべきである。
なお、各分野の文化関係資料のアーカイブを推進するた学校教育にわが国の伝統文化、芸能に関する教育の確立を⑤ 文化芸術活動を促進する税制の整備を

この豊かな伝統芸能を顕在化するために、2020 年までめの方策や、分野横断的な利活用を進めるための手法を検明治以降、わが国において伝統文化教育はないがしろにさ文化活動への寄付文化の醸成をに「和の空間」を創設し、日本そして世界の観光客に発信討し、アーカイブに関する取り組みを充実していくことがれてきた。そのため日本の伝統文化の伝承は危機に瀕して文化芸術に関わる公益法人への寄付を促進するため、寄付するセンターを設立する。これにより、東京における実演求められる。

いる。この回復のため、小中学校においては地域の伝統芸

金控除の法人損金控除枠の見直しや、税額控除に課せられ能や祭りなどの伝統文化を取り入れた教科を、高等学校にている PST 要件の撤廃など、寄付文化を醸成する施策を進める必要がある。

れている。

芸術の活性化を図るだけでなく、日本の伝統芸能を鑑賞、体験し、情報を提供する拠点として東京五輪に向けて大き

劇場、音楽堂等の施設改修や舞台機能の高度化に対する支おいては総合的な伝統文化に関する教科をそれぞれ設置な役割を果たすことができると考える。

援措置をし、わが国において伝統文化教育の軸を確立することが必

全国の多くの劇場、音楽堂等は建設から 20 年から 30 年要である。

能楽堂、民間の劇場等への固定資産税の軽減／稽古舞台、衣裳、道具の相続税についてが経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、大規模改修

付属フィルムセンターから「国立フィルムセンター」（仮称）

また、わが国にのみに残る戦時加算義務は、この国際的が必要な時期となっている。また、劇場等の運営方針の充④ 文化芸術の創造のサイクルを確かなものにする著作権

現在、公益法人の所有する能楽堂など、伝統芸能の公開施実を図り、バリアフリー化を進めて年齢や障害の有無等に制度の確立を設の固定資産税の軽減が臨時措置としてとられているが、かかわらず実演芸術を鑑賞できる環境を整備することや、文化芸術の創造サイクルを維持、発展させるためのルール

これを恒久措置とすることが必要であり、また、文化産業

舞台機能を高度化して創造活動の質を高めることも重要でと運用をの発展のため民間の劇場等への軽減措置も進めるべきであある。

文化芸術の担い手・創作者の経済的基盤を確保するためのる。

しかしながら、劇場、音楽堂等の改修費用は設置者にとっ重要な手段の一つとして著作権制度が存在している。デジ

また、伝統芸能は個人での伝承に大きく依存しており、へ独立をて大きな負担であり、費用を捻出できず休館や閉館に追い

タル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品の私的

稽古舞台、衣裳、道具に対する相続税の存在は継承に危機

映画の収集、保存、研究、活用を進めるフィルムセンター込まれる劇場、音楽堂等も出てきている。

な利用は大きく変化してきているが、いわゆるクラウド環をもたらしかねない。柔軟な運用を要望する。

は、現在、国立近代美術館の付属機関として事業を行って地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が安全かつ快適な境下での利用に関しては、創作者に正当な還元がなされるいる。日本映画の世界的な地位は高く、文化財としての映施設として維持されるよう、施設改修や舞台機能の高度化

よう著作権法上のルールを確立することが必要であり、映消費税について画の振興を図るため、専門常勤職員を配置する等、より一に対して、交付税措置のある地方債を創設する等、財政措画における監督等の権利の見直しも喫緊の課題である。ま人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合

層の充実を図り、「国立フィルムセンター」として独立さ置が必要である。

た、複製に利用される機器と媒体が法律制定当時の想定とが低いなど、経済的な負担に大きな影響を受けている。

大きく乖離して空洞化している私的録音録画補償金制度に2017 年 4 月に消費税率 10% への引き上げが決定されてついては、これに代わる創造のサイクル形成のため、新たいるが、芸術創造、鑑賞、参加に大きな影響を及ぼさないな補償制度の導入が必要である。

よう検討を要望する。

せる必要がある。

12 ｜文化芸術 vol. 05 2015

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術のための提言［2015 年版］｜ 13

STATEMENT

2 2016 年度文化予算の飛躍的な拡充を図

全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる新た劇場法に基づく「劇場、音楽堂等の事業の活性化の取組② 国際的な評価が高い日本映画、メディア芸術のさらなな助成制度の確立をに関する指針」に示されているが、全国で子どもたちの成る振興を

これまでのトップレベルの舞台芸術創造事業、劇場・音楽長における文化芸術の重要性の認識を深め、鑑賞機会を充豊かな映画創造と享受のために、製作システムを支える財

堂等の活性化事業について、内容と助成を更に充実させ、実させるために、教育機関、劇場等と実演芸術団体との意

政支援の充実を全国の実演芸術振興のための基幹となる施策軸とする。具

見交換の場を設けるなど、新たな取り組みを実施し、効果

2003 年、国は「これからの日本映画の振興について」を

わが国の多様な文化芸術それぞれの分野は、その成立経過、体的には、全国での自主的な多様、多彩な実演芸術を育成的な政策開発を行うことが重要である。

まとめ、「12 の提言」を行った。しかしながら、その提言

経済的な構造、人材基盤が異なっている。文化芸術政策のするために、連携促進を助成する仕組みや、芸術団体、劇飛躍的な充実のためには、文化芸術の社会的な役割、意義、場等への専門家の配置を促す仕組みを盛り込むなど、以下

日本固有の実演芸術作品の創作を促進する助成制度を創設

により映画の製作、配給、興行、二次利用の構造は大きな成立のあり方に着目して、それぞれに固有の振興策を打ちの 3 つの考え方に立脚した、新たな助成制度の確立を要する変化を遂げている。

出し、全国的に豊かな芸術の基盤を形成することが必要で望する。

日本では多様な分野の実演芸術が存在している。特にオー

この構造変化を見きわめ、新たな財政支援、映画監督をある。

1. 多様、多彩な芸術団体の基幹的、恒常的な創造活動をケストラ、オペラ、バレエなどの分野は、古典の上演だけ含む創造への参加者の権利のあり方等を含めて見直す必要

文化芸術振興基本法制定から十数年、劇場法の制定を受け助成

でなく、日本の文化、歴史を背景とした新たな作品づくりがある。とりわけ、
予算減少が続く映画製作への財政支援、て、文化芸術施策に関し、実演芸術、メディア芸術・映画、

2. 多様、多彩な劇場、音楽堂等の基幹的、恒常的な創造に取り組んでいる。このように日本の独自性を国内外に発人材育成への支援の充実が必要である。

美術、生活文化について固有のより効果的な政策形成に一活動を助成信する作品を作り出すことが、国内の観客の掘り起しにつ歩踏み込む時期に来たと考える。

3. 芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、レながるとともに、世界の文化発展にも貢献し、世界から新③ 人々が生活空間で美術を楽しめる総合的な美術政策のジデントの促進助成

たな注目を集めることにもつながる。

確立をり、文化芸術の創造、鑑賞、参加の創出を—実演芸術、メディア芸術・映画、美術、
生活文化それぞれに固有の政策形成を① 実演芸術の振興政策の飛躍的な充実により、創造と享は未だ十分に達成されておらず、また、デジタル化の進展

こうした観点から、東京五輪に向けて、公演助成だけで東京五輪に向け、国際的なアートフェアの開催を皮切りに受の水準向上を

専門助成機関である日本芸術文化振興会基金部の機能を強

日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今化し、分野ごとの助成方式を開発し、予算の充実を図るに生きる実演芸術が多様、多彩に存在している。雅楽、能専門助成機関として拡充するための専門家の配置、助成の地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実と発信など

かな生活をおくり、世界に誇れる文化豊かな国づくりのた楽、歌舞伎、文楽、日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、あり方を見直し、2016 年までに新たな方向性を打ち出す。

支援の充実をめに重要な政策と考える。

講談など近世までに形成されたもの、西洋から取り入れら

日本の多様かつ多彩な実演芸術を振興するため、分野ご豊かな人間性の涵養を図るため、次代を担う子どもたちがこれまで美術家の研修、美術館整備に関する施策は実施れたオーケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、演劇、日本とに重層的な助成方式を開発し、予算拡充と運用体制の強親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、されてきたが、作品の創作、流通、所蔵、展示、鑑賞の流の歌謡、ポップスなど明治期以降に新たに形成された実演化を、2020 年までに実現することが重要である。

茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継れを意識した体系的な政策は形成されてこなかった。

多様な美術作品を、生活や仕事の場、ギャラリー、美術館

なく新たな創作を促す助成を創設する必要がある。

などで豊かに楽しめる環境を整備することは、人々が心豊続的に体験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教

東京五輪に向けて、2015 年度から大規模な国際的アー

子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会を充実する室事業」（平成 27 年度 4000 教室）が実施されている。こトフェア開催を皮切りに、美術の流通市場の整備など多角

このように多様かつ重層的に実演芸術が生きている国は文化庁が実施する「文化芸術による子どもの育成事業」にの事業は伝統文化・生活文化の継承・発展にとって重要な的な政策を進め、またそのための財政、税制を充実させる

世界的にも稀であり、その文化的な水脈は、担い手の地道

より、子どもたちに体験機会が提供されており、市町村、施策であり、支援の充実が必要である。

必要がある。

な活動によって維持され、日本のこれまでの社会、経済の学校、劇場等の単位でも鑑賞教室が実施されている。国は、

また、学校教育だけでなく、地域の文化芸術活動を発展

発展を支えてきたものである。これらの豊かな実演芸術を2020 年までに子どもたちが少なくとも年 1 回、芸術を鑑させる「文化芸術クラブ」への展開も進めるべきである。

さらに発展させるためには、実演芸術活動の充実や、後継賞し体験する機会をつくることを目標として、施策を研究

さらに、地方自治体等が主体となって、各地域における者育成も踏まえた鑑賞、体験機会の充実が必要である。

し充実を図る必要がある。

芸術、さらに全国各地の祭りと民俗芸能などが重層的に発展してきた。

様々な文化資源を活用して地域文化の振興や地域社会の活性化を図り、国内外に向けて発信するための取り組みを積極的に奨励することが必要である。
これら各地域の主体的な取り組みを支援するため、「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」や「文化芸術創造
都市推進事業」などをより一層充実させる必要がある。

14 ｜文化芸術 vol. 05 2015

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術のための提言［2015 年版］｜ 15

STATEMENT④ 著作権思想、制度のアジア等における研究、普及等を

国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化的機

文化庁は「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業、

なおこれらの芸術情報には、単なる公演情報だけでなく、図る事業の拡大を

能の強化を

創造都市事業で観光を例示しているが、文化庁と観光庁の新譜、テレビドラマ、アーティスト情報なども加え、魅力、

わが国の文化芸術の世界的な展開を考えた場合、保護期間

日本文化に関する理解を、世界各国の文化芸術関係者や芸連携協定を具現化する必要がある。国は、このような地域発信力を高めたものにすることが求められる。

などの制度の国際的な調和、とりわけアジア地域の著作権術家だけでなく、プロデューサー等にまで広め深めることの特徴となる文化芸術資源を掘り起こし、“ 光 ” を創り出

制度の充実、著作権管理団体の能力向上は不可欠である。

は、長期的な観点から、国際文化交流の持続的な発展に大す研究開発と実現のため、文化芸術資源を観光に活用する

多様な文化芸術の海外発信、交流のためのノウハウ提供の国内にとどまらず世界的な視野での著作権の普及、啓発をきく貢献する。在外公館はその重要な拠点となり得るもの

ことを明示した支援策を構築すべきである。

ワンストップサービス

図る事業を国家戦略として位置づける必要がある。

である。

その一環として、わが国の文化・伝統をストーリーとし

上記施策を実現し、効果的かつ効率的な海外発信、交流を

この普及活動については、これまで公益社団法人著作権

例えば、プロデューサー等を日本へ招聘し、日本の文化てあらわす「日本遺産（仮称）」を国が認定し、祭りや民行うために、各省庁等（文化庁、経済産業省、外務省・国

情報センター（CRIC）が、著作権に関する調査研究、ア関係者との交流を作り出し、日本の文化芸術への理解を深

俗芸能も含め、構成する文化財群を一体的に整備・活用・

際交流基金、観光庁、総務省等）が実施している日本文化

ジアにおける普及のための研修会開催、資料収集や相談業

め、ネットワークを形成する。この関係は、日本からの海発信する取り組みを支援する地域活性化策の充実が必要で海外発信事業に関する情報やノウハウを集約し、提供する務などを行い、著作権制度、思想の普及に積極的に努めて外公演、各国からの来日公演等の恒常的な交流経路づくりある。

ワンストップサービスを進める。

きた。しかしながら、私的録音録画補償金制度の空洞化にや、各国での日本文化を理解するオピニオンリーダーづくより支援（共通目的事業への助成）が激減し、事業継続がりに寄与し、広報文化外交の強化にもつながる。

危ぶまれている。この機能を強化し充実するための支援が早急に必要である。

在外公館の文化的な機能を強化するために以下の施策の実施が必要である。

実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、ライブおよびコンテンツの総合的な海外発信と芸術家、芸術団
体等の交流予算の充実を
国際交流基金はアジアセンターを創設し、アジア地域への3 わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、観光、国際交流に生かす政策の展開を

日本語教師派遣を中心に日本文化への理解を深める事業をなどを選抜したうえで、日本に招聘し、日本の芸術関係者進めている。
国からは文化庁事業として海外公演助成、
フェ

現在、「文化芸術創造立国」、「コンテンツ創造立国」、「クーとのネットワーク形成を進める。この仕組みは文化庁と連ア参加、文化交流使などが予算計上されているが、その対ルジャパン戦略」など、文化芸術に関わる政策や方向性が携して構築する。（実演芸術連携交流事業との連携）

象範囲は狭く、予算も限定されているのが現状である。

打ち出されている。これらの政策の実施においては、国が日本の多様で多彩な文化芸術を総合的にとらえ、発信やを深めることは、わが国の評価を高め、国と国との深いつ● 文化芸術関係者の公演、交流のための海外訪問情報を在国際交流に積極的に取り組む必要があり、予算や対象範囲

ながりを築き、世界平和に貢献するものである。

外公館に提供し、各国で活用する仕組みを構築する。

の拡充を図るべきである。

的、持続的な活動によって構築されるものであり、文化を文化の価値を中心に据えた主導性を確立し、発揮するために、省庁再編により文化省の創設を

日本文化理解のために在外公館は、外国のプロデューサー

わが国の多様、多彩な文化芸術について世界の人々の理解

この関係は短期に築かれるものではなく、地道かつ長期

4「五輪の年には文化省」を双方の調和を図り、牽引・主導する必要がある。
日本の文化芸術の水準を高め、世界に示していくため、● 外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解するための教育等を充実させる。

積極的にビジネスたる文化産業振興と非営利の芸術活動のまたオリンピック憲章の精神を実現するためにも、文化芸
文化芸術資源の観光、海外発信への活用にデータベース構術に関わる政策を主導する「文化省の創設」が必須である。

築と ICT 活用を媒介とすることが効果的である。しかし媒介となる文化については、国内同様それぞれの国のなかでアニメ、歌謡曲、文化芸術資源を観光に活用する事業と情報の提供

伝統芸能から J-Pop に至るまで幅広いジャンルの公演や展

五輪文化プログラムの着実な実施のために国としての支援

ポップス、伝統芸能、美術、文学など、その享受層は国ご

全国の観光地の最大シェアを占めるのは東京や京都などの覧会、全国各地の文化遺産等の情報を一堂に集めたポータ

をと、地域ごと、年齢ごとに多様である。このため文化を多古都であるが、それに次ぐのは日本独特の温泉地である。

ルサイトや、複数言語対応のスマートフォン・アプリをつ2020 年東京五輪に合わせて、全国の自治体や多くの芸術

元的かつ総合的に発信していく必要がある。

日本各地に多様に存在する文化芸術資源について観光面か

くり、国内だけでなく世界中の人々がより簡単にアクセス

家等の関係者が連携をとり、魅力的な文化イベントが日本ら着目し、例えば以下のような組み合わせで文化資源を振できる環境を整備する。

中で実施されるよう、国としての支援が必要である。

興し活用することで、地域の魅力を高めることができる。

こうした環境を整備することにより、世界中の人々の日
本文化への理解が深まり、日本訪問への意欲向上が期待で● 温泉と文化きる。さらに上記サイト・アプリ等と併せて、チケットレ● 自然と文化ス技術等を導入することで、観光客の利便性向上にもつな● 有形文化財がる。

これら課題実現のため、文化関連予算の国家予算に占める割合を長期的に 0.5％に。

● 祭りや民俗芸能● 芸術フェスティバル● 都市における劇場、エンターテインメント

16 ｜文化芸術 vol. 05 2015

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術のための提言［2015 年版］｜ 17

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

MEMBER

会の目的と活動方針

会員名簿

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違

術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文化芸術面にかな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法おける施策進展の年であった。

府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざしに対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的と

音楽議員連盟の名称変更、活動内容の充実とその実現のたする。

めの組織体制の強化に取り組む。
当面の具体的な目標は以下の通りである。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』を全会一致で採択した。
音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめ
ざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術1. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％に高めることをめざす

2. 文化省の創設をめざす
3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

会長

河村建夫（自由民主党）

副会長

塩谷 立（自由民主党）

振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に関わる

枝野幸男（民主党）

予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対斉藤鉄夫（公明党）

応する著作権課題等への対応を進めてきた。

松野頼久（維新の党）

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る

市田忠義（日本共産党）
事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

事務局次長 浮島智子（公明党）

文化芸術推進フォーラムとは2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援［構成 16 団体］

団体が集い、文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

一般社団法人日本音楽著作権協会

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 16 の団体で構成。文化芸術

一般社団法人日本音楽出版社協会

した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関係が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していくことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人日本芸能
実演家団体協議会会長）。

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

衆議院（第 2 議員会館）

参議院

松本 純

［302］

伊藤信太郎

自民

［205］

太田房江

自民

［308］

自民

松野頼久

維新

［312］

伊藤忠彦

自民

［222］

山東昭子

自民

［310］

薗浦健太郎

自民

［321］

河村建夫

自民

［302］

岸 宏一

自民

［315］

井上貴博

自民

［323］

武正公一

民主

［312］

野田国義

民主

［323］

大畠章宏

民主

［406］

八木哲也

自民

［319］

熊谷 大

自民

［423］

笠 浩史

民主

［408］

西村明宏

自民

［324］

吉良よし子

共産

［509］

斉藤鉄夫

公明

［412］

髙木義明

民主

［401］

市田忠義

共産

［513］

松浪健太

維新

［414］

高木宏壽

自民

［405］

長浜博行

民主

［606］

逢沢一郎

自民

［505］

稲津 久

公明

［413］

辰巳孝太郎

共産

［608］

中川正春

民主

［519］

高井崇志

維新

［416］

愛知治郎

自民

［623］

秋元 司

自民

［524］

冨岡 勉

自民

［421］

福山哲郎

民主

［808］

関 芳弘

自民

［603］

高木美智代

公明

［503］

牧野たかお

自民

［812］

西村康稔

自民

［611］

辻元清美

民主

［504］

井上義行

元気

［816］

藤井比早之

自民

［615］

郡 和子

民主

［512］

羽田雄一郎

民主

［818］

細野豪志

民主

［620］

甘利 明

自民

［514］

松下新平

自民

［824］

伊東良孝

自民

［623］

逢坂誠二

民主

［517］

田村智子

共産

［908］

遠藤利明

自民

［703］

船田 元

自民

［605］

藤巻健史

維新

［917］

後藤茂之

自民

［704］

篠原 豪

維新

［608］

林 久美子

民主

［1020］

玉木雄一郎

民主

［706］

柿沢未途

維新

［611］

猪口邦子

自民

［1105］

松島みどり

自民

［709］

城内 実

自民

［623］

新妻秀規

公明

［1112］

大塚 拓

自民

［710］

松原 仁

民主

［709］

神本美恵子

民主

［1119］

北村誠吾

自民

［714］

畑野君枝

共産

［711］

山下芳生

共産

［1123］

島田佳和

自民

［723］

佐藤英道

公明

［717］

金子原二郎

自民

［1202］

枝野幸男

民主

［804］

平口 洋

自民

［804］

若松謙維

公明

［1207］

小熊慎司

維新

［808］

浮島智子

公明

［820］

小池 晃

共産

［1208］［1209］

野間 健

無

［905］

島津幸広

共産

［922］

小坂憲次

自民

輿水恵一

公明

［924］

金子恵美

自民

［923］

中山恭子

次世代 ［1211］

伊佐進一

公明

［1004］

左藤 章

自民

［924］

松田公太

元気

長坂康正

自民

［1007］

川端達夫

民主［1003］

和田政宗

次世代 ［1220］

宮本岳志

共産

［1019］

小松 裕

自民［1004］

理事長 菅原瑞夫

亀井静香

無［1022］

古川元久

民主

一般社団法人日本レコード協会［1006］

会長 斉藤正明

平井たくや

自民［1024］

菅原一秀

自民［1020］

一般社団法人日本楽譜出版協会

会長 佐々木隆一

一般社団法人日本音楽作家団体協議会
芸術家会議

会長 桑波田景信
会長 志賀大介
会長 伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 児玉幸治

公益財団法人音楽文化創造理事長 梅村 充

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

代表運営委員 岡村喬生

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会 会長 関田正幸
劇場等演出空間運用基準協議会
協同組合日本映画監督協会

協同組合日本シナリオ作家協会

一般社団法人日本美術家連盟

一般社団法人全国美術商連合会

18 ｜文化芸術 vol. 05 2015

会長 野村 萬衆議院（第 1 議員会館）

会長 眞野 純理事長 崔 洋一
理事長 加藤正人
理事長 山本 貞会長 浅木正勝

塩崎恭久

自民［1102］

加藤寛治

自民［1106］

谷川とむ

自民［1104］

土屋正忠

自民［1111］

大平喜信

共産［1108］

今村雅弘

自民［1210］

鈴木淳司

自民［1110］

塩谷 立

自民［1211］

初鹿明博

維新［1112］

伊藤信久

維新［1214］

平沢勝栄

自民［1115］

鈴木隼人

自民［1215］

今野智博

自民［1123］

竹本直一

自民［1221］

平野博文

民主［1201］

岸 信夫

自民［1203］

小林史明

自民［1205］

安倍晋三

自民［1212］

村上誠一郎

自民［1224］

衆議院議員 83 名

［1215］

参議院議員 29 名

合計 112 名＊ 2015 年 9 月現在、［文化芸術振興議員連盟］内は室番号会の目的と活動方針／会員名簿｜ 19