令和２年度事業の基本方針及び重点施策
社会から真に信頼される協会を目指し、組織体制の強化を図る
今年は 11 月５日にホテルグランドパレスにおいて協会創立 30 周年記念式典が開催される
大きな節目を迎える年となります。しかし、現状は残念ながら会員数が 3,000 名を切り、会員への入口である医業経営コンサルタント試験の受験者数も大きく減少傾向となっています。
昨年実施された第 29 回医業経営コンサルタントの受験者数は 210 名となり、過去受験者数がピークだった平成 19 年の第 17 回試験の受験者数 544 名の半数以下と厳しい状況となっています。協会創立 30 周年を迎え、当協会の在り方を大きく変えなければならない状況を迎えています。
会員数減少への対応策として検討が進められているのは、認定登録 医業経営コンサルタ
ント及び当協会会員を核とし、一次試験合格者や医業経営管理能力検定合格者及び一般の方も幅広く取り込んだ会員多層化構想と言う新たな協会組織の在り方について検討を進めています。
また、病医院経営、介護施設経営の複雑化した課題に対して会員個々の知識、スキルでの対応が難しい状況下において、当協会の会員相互が連携し相互のスキルを活用して課題解決に結び付けるための業務連携実現の推進策として、会員事業連携ネットワークを構築しました。今後は会員の登録者を増やし、その充実と連携推進を図っていかなければなりません。
また、大学院が提供する実践的・専門的な教育プログラムを学ぶために、産業能率大学と連携し、当協会会員を対象とした大学院推薦枠が確保できました。令和２年４月からの第一次推薦者が誕生し、今後の大学院との連携強化がより深まっていくものと期待しています。
基本方針に掲げた「社会から真に信頼される協会を目指し、組織体制強化を図る」を実践するために、令和２年度は次のような重点施策を実施してまいります。
公益目的事業としては、次のとおりです。
Ⅰ

資格認定事業指定講座を受験者の利便性を高めるために、イーラーニング配信により、自宅での受講が可能となるようにいたします。
試験会場は前年同様に札幌・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡の８会場で実施します。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業
継続研修、支部主催及び支部合同研修を通して、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力向上のための研修事業を実施します。

Ⅲ学会・研究会による人材育成事業
令和２年 10 月 22 日・23 日に「脚下照顧〜先進性と創造性とは〜」をテーマとする日本医業経営コンサルタント学会 福岡大会の開催が予定されています。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業
会員のコンサルティング業務を支援する事を目的として、次の４つのテーマについての調査研究を行います。
(1) 歯科経営
歯科医院経営基本講座を開催し、歯科経営に特化した医業経営コンサルタントの養成を目的とした歯科経営専修講座を実施します。
(2) 税制医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、提言を行います。
(3) 情報活用
ビックデータの利活用や災害時の医療情報システムに関するＢＣＰ等ニーズに応じた調査研究を行います。
(4) 在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムに関する指導可能なコンサルタントの養成やコンサルティングツールの作成について検討します。

Ⅴ

相談・助言事業
医療勤務環境改善支援の取り組みについて、行政、医療関連団体との連携強化、普及充実のための支援活動を推進します。
持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努めます。

Ⅵ共通
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ」を毎月発行します。
医療機関の事業承継について、前年度実施したアンケート調査を進展させ、事業承継に関するデータ作成に取り組みます。
共益事業としては、主に次の内容となります。

・協会の健全運営のために、財務委員会において令和２年度の予算執行状況の確認を行います。
・国際委員会が中心となり、インバウンドの情報収集を行い、会員及び一般向けに報告します。
・協会創立 30 周年に当たり、記念式典の実施と記念誌等の作成を行います。
協会運営の厳しい状況下において、更なる発展成長を実現するための協会運営に取り組んでまいります。

令和２年度 基本方針
・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、健康で文化的な社会生活に不可欠な医療・保健・介護・福祉の社会公共性を経営面から支援することにより、医療・介護・福祉経営の健全化・安定化に寄与し、安心・安全な地域社会づくりに貢献する。
・医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す。
１．社会から真に信頼される協会を目指し、組織体制強化を図る
２．医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
３．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
４．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
５．医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
６．本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
７．本部・地区・支部の組織の活性化・強化を図る
８．本協会活動のさらなる展開のため国際化を図る
９．中期計画に基づき、協会のさらなる発展および充実を図る

令和２年度 重点施策
本協会は基本方針に基づき、次の重点施策を実施し、あわせて会員の増強拡大を図る。
１．資格制度の在り方等を踏まえ、協会組織の抜本的な見直しを図る
２．財務基盤の強化のため、財務管理機能の強化を図る
３．本部・地区・支部の連携を強化し、地区・支部のさらなる組織の活性化を図る
４．会員等の意見を捉え、退会防止策と会員増強策を具体的に実施する
５．厚生労働省から受託している医療勤務環境改善支援事業および持ち分なし医療法人移行相談に加え、病院経営・事業承継・働き方改革等の調査研究や支援活動を促進する
６．積極的な提言活動のため、専門分科会を強化し、共同調査研究等によるデータベースの構築を促進する
７．認知度向上のため、出版事業の確立を図る
８．一般公開医業経営実務講座・医業経営管理能力検定等の人材育成事業をより推進する
９．医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む
10．地域医療構想・地域包括ケアシステム実現のために、関連諸団体との連携・協働を図る
11．会員相互の事業連携・連絡ネットワークを推進する

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業
１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座
テキスト・イーラーニング（パソコンやスマートフォンを使い、インターネットを利用して学ぶ学習形態）による受講（自宅学習）とする。
イーラーニング配信データ収録のための講義に参加しての受講も可能とする。
受講料は、テキスト・イーラーニングによる受講で 50,000 円とする。
医業経営管理能力検定合格者には、指定講座テキスト・配信データを１回に限り無償提供する。
②一次試験
会

場：札幌・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡とする。

試験日：令和２年８月 22 日（土）に全国８か所での実施とする。
一次試験の受験資格は、指定講座を受講していることとする。
③二次試験
前期論文提出：令和２年７月 13 日を締切とする。
（対象者：平成 30 年度・令和元年度の一次試験合格者および平成 30 年度・令和元年度の一次試験条件付き合格者のうち指定レポートを期日までに提出した者、医業経営実務講座全講座修了者）
前期合否判定：令和２年７月
令和２年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
後期論文提出：令和３年１月８日を締切とする。
(対象者：平成 30 年度・令和元年度・令和２年度の一次試験合格者および平成 30 年度・令和元年度・令和２年度の一次試験条件付き合格者のうち指定レポートを期日までに提出した者、医業経営実務講座全講座修了者）
後期合否判定：令和３年１月
令和３年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
論文提出対象者向けに論文指導を行う。

２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生等に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している５大学の(広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学)他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深める。
②現行の継続研修体系に則り、継続研修を充実する（国内視察研修等を含む）。
③令和２年度重点施策に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴの活用を深め、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信、特別セミナー等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進し、継続研修の受講機会の拡大に努める。
⑤支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。
⑦継続研修の一部を、医業経営セミナーとして一般にも公開し、医業経営に係る情報や知識の普及を推進する。

２．支部主催研修および支部合同研修（地区協議会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。

また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
（１）目的
当協会令和２年度基本方針第４項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対象
事務部門、看護部門、コメディカルの方など、医療機関に勤務されている方、医療機関に関わっており、医業経営に興味のある方などを対象とする。
（３）日程
令和２年 10 月より 12 回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

Ⅲ学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第 24 回日本医業経営コンサルタント学会福岡大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
日時：令和２年 10 月 22 日（木）・23 日（金）会場：ホテルニューオータニ博多
テーマ：脚下照顧 〜先進性と創造性とは〜（２）学会のフォーラム化を推進する。
（３）日本医業経営コンサルタント学会の将来の在り方を活用した学会運営を検討する。

２．地域研究交流会（学会・学術委員会）
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

３．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパン等に参加し、良質な講演等を実施する
ことで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の４つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
（１）歯科経営
歯科経営アンケートの集計結果を用い、コンサルタントによる分析を加えた歯科経営指標を作成し発表する。公開研修「歯科医院経営基本講座」を開催する。また、歯科経営分野に特化した医業経営コンサルタント養成カリキュラムと体制づくりについて検討し、「歯科経営専修講座」を実施する。
（２）税制
医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援するための提言を行う。
（３）情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。また、会員相互情報交換による有効な情報収集体制を構築するとともに、有益な情報利活用事例を募集、提供するためにコンペティションの実施について取り組む。情報提供ウェブセミナーを継続的に実施する。協会から発信する様々な情報が会員に十分周知されるような手法について検討する。ビッグデータの利活用や災害時の医療情報システムに関するＢＣＰなどニーズに応じて調査研究する。
（４）在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携や事業形成に関する指導可能なコンサルタント養成を見据え、医業経営コンサルタントとして必要な介護事業経営に関する情報を収集し、ホームページや研修会等を通じて会員に情報提供する。また、在宅医療の構造と課題を整理し、コンサルティングに役立つツール作成について検討する。

２．提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。

Ⅴ

相談・助言事業

１．医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
医療勤務環境改善支援の取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。また、一部の都道府県で実施しているアンケート調査の全国展開について検討し、ベンチマークデータの構築によって医療勤務環境改善支援の取り組みの活性化を図る。

２．持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資する研修および医療機関に対する公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。また、相談窓口の普及に努める。

Ⅵ

共通

１．機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、配布基準に沿った機関誌ＪＡＨＭＣの配布を実施し、協会事業の周知につなげる。

２．事業承継業務連携（事業連携推進室）
病院または診療所の事業承継について、会員間の連携による医療機関支援の仕組みづくりについて検討する。前年度実施したアンケート調査を進展させ、事業承継に関するデータ作成に取り組む。

（共益事業等）
１．総務（総務委員会）（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の定着と増強を図るための情報収集を行い、他委員会と連携して、施策等について検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。

（３）賛助会員に係る諸規程の整備を行う。
（４）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。

２．支部との連携（地区協議会、業務執行会議）（１）支部および地区協議会の活動支援
支部および地区協議会と積極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部および地区協議会の活動を支援する。
（２）地区協議会および地区協議会代表連絡会、地区協議会代表研修会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。
（３）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。

４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。
（３）従前取り組んできた医業経営指標等に関連した研修活動について検討し、必要に応じて教育研修委員会に提案する。
（４）医業経営コンサルタントが必要とするコンサルティングツールや調査研究テーマ等のニーズを調査し、求められた活動の実現について検討する。

５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公益性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌の発行・配布や関連団体学会への参加などの広報手段に加えて、戦略的広報の見地から報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

６．財務（財務委員会）（１）中長期計画に基づき協会運営の健全化を検討
業務執行会議が提示する中長期計画に基づき、財務面からの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、健全な運営のあり方について検討する。

（２）財務状況についての分析と各委員会および理事会への提案
各事業活動の財務状況の分析を行い、改善点等について議論し、財務委員会の提案として各委員会および理事会に提示する。
（３）四半期ごと令和２年度予算執行状況確認の実施
事業の適正化、予算の効率的な執行を図るため、支部・地区協議会・本部委員会等の予算執行状況を四半期ごとに確認する。
（４）令和３年度予算編成基準の作成
令和３年度予算編成基準を作成し、支部・地区協議会・本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認する。

７．国際（国際委員会）
協会規程に定められている当委員会の活動内容を基に、令和２年度の重点施策である「医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む」に努める。
また、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。
（１）委員会および協会の国際活動に関するレベルアップを睨み、当委員会の３年間のインバウン
ドに関する活動の成果を踏まえた、海外の制度を含む医療事情に関する情報・事例を小冊子にまとめ、会員および一般向けに報告する。（医業経営セミナー 令和３年２月/国内)（２）インバウンド対応を行っている医療機関の視察研修を実施する。（令和２年９月/国内）（３）行政、医療関連団体等の国際的な活動についての情報を収集する。

８．創立 30 周年記念事業
創立 30 周年にあたり、創立 30 周年記念式典の実施（令和２年 11 月）および記念誌等の作成を行う。

９．特定事業（大学院との連携準備特別委員会）
協会の認知度向上や会員数増加を目指す新たな事業を構築するため、大学院の推薦枠に関する検討を行う。