平成28年６月16日
各

位
会 社 名

サイオステクノロジー株式会社

代表者名

代表取締役社長

喜多(コード番号３７４４

東証第二部)

問合せ先常務執行役員小林

電０３－６４０１－５１１１

話

伸夫
徳太郎

(訂正)「平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成27年２月２日に開示いたしました「平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成28年６月16日）付「平成28年12月期第１四半期決算短信の提出及び過年度の決算短信等の訂正、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに、過年度における剰余金の配当及び自己株式の取得に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を付して表示して
おります。
以

上

（訂正後）

平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年２月２日
上 場 会 社 名
サイオステクノロジー株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3744
URL http://www.sios.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)喜多 伸夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名)小林 徳太郎(TEL)03-6401-5111
定時株主総会開催予定日
平成27年３月25日
配当支払開始予定日
平成27年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年12月期
25年12月期(注) 包括利益

％

％

円 銭

当期純利益

百万円

55 △75.6
227
309.0
92百万円( △57.8％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

7,349
11.9
6,565
10.7
26年12月期(％表示は対前期増減率)％百万円

61 △74.2
238
444.8
25年12月期

1699
219百万円(

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率

％

％

△83.3
－
―％)

売上高
営業利益率
％

％

26年12月期
1.89
0.79
1.0
1.8
0.8
25年12月期
11.42
9.19
6.5
7.7
3.5
(参考) 持分法投資損益 26年12月期―百万円
25年12月期―百万円
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年12月期
3,651
1,615
43.9
186.46
25年12月期
3,194
1,656
51.7
187.95(参考) 自己資本
26年12月期
1,602百万円
25年12月期
1,651百万円
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

401
90

△223
△95

△145
△3

1,882
1,733

26年12月期
25年12月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

5.00
5.00
0.00

5.00
5.00
0.00

43
42

43.8
264.7
―

2.7
2.7

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,000

8.8

△300

―

△300

―

△330

―

△38.40※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外： 無―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年12月期

8,874,400株

25年12月期

8,874,400株②

期末自己株式数

26年12月期

281,641株

25年12月期

85,700株③

期中平均株式数

26年12月期

8,773,147株

25年12月期

8,706,030株（注）当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）(％表示は対前期増減率)（１）個別経営成績
売上高
26年12月期
25年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,256
5,440

15.0
7.7

156
156

△0.3
△28.6

298
259

14.8
18.2

151
67

125.1
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26年12月期
17.30
17.28
7.70
25年12月期
7.74
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年12月期
3,549
1,926
54.2
223.73
25年12月期
3,048
1,913
62.8
217.71(参考) 自己資本
26年12月期
1,922百万円
25年12月期
1,913百万円
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年２月３日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………34（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………36（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………36
６．その他 …………………………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37― 1 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当社グループが属するIT産業は、クラウドコンピューティング(*1)（以下、「クラウド」）の進展、スマートフォ
ン及びタブレット端末の普及、通信技術の進化によるモバイルインターネット環境の高速大容量化等により、今までに存在しなかった革新的なビジネスが数多く生まれており、市場環境が急速に変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、市場環境の変化を先取りし、更なる成長を実現するため、当期を新たな成長戦略の起点の年と位置づけ、「新規分野の拡大」「製品力強化のための研究開発」「競争力強化に向けた人材投資」に取り組みました。具体的には、機械学習技術 (*2) を搭載したITオペレーション分析（＊3）ソフトウェア「SIOS iQ(*4)」の開発、「LifeKeeper(*5)」のバージョンアップ、MFP向けソフトウェア製品(*6)及びクラウド関連製品等の機能拡張に積極投資しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,349百万円と前年同期比11.9％増と二桁の増収となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費502百万円（前年同期比61.4％増）及び増員を含めた営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は2,819百万円（前年同期比
18.6％増）となり、営業利益は55百万円（前年同期比75.6％減）、経常利益は61百万円（前年同期比74.2％減）となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益88百万円の計上等を含め、16百万円（前年同期比
83.3％減）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は115百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
なお、当社個別決算においては、営業外収益として連結子会社SIOS Technology Corp.からの受取配当金134百万円を計上しました。また、特別損失として当社が保有する連結子会社である賽欧思（北京）科技有限公司とGlabio,
Inc.株式の減損処理による関係会社株式評価損53百万円の計上、関係会社事業損失引当金繰入額50百万円及び株式
会社関心空間への貸付金に対する関係会社貸倒引当金繰入額13百万円を計上しました。これらの当社個別決算における処理については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化に
より順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア(*8)（以下、「OSS」）のサポートサービスやOSS関連製品の販売は堅調に推移しました。「LifeKeeper」は前期に比べ大規模案件の減少等により横ばいとなりました。
これらにより、売上高は5,007百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発や将来の収益貢献を見据えた人員の積極採用、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下等により、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント利益256百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品の売上が大幅に伸長し、売上高は2,342百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
また、Google Apps連携のSaaS(*9)「Gluegentシリーズ(*10)」や、新たな事業分野であるビッグデータソリューション
(*11)の売上は、順調に推移しました。

一方、利益面では、新製品・サービスのための研究開発や人員採用を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の伸長による売上総利益の増加がこれらを吸収し、セグメント利益は93百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）と黒字化しました。

― 2 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をインターネット経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*2）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*3）ITオペレーション分析
IT運用で発生するビッグデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*4）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*5）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*6）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上を効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*7）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*8）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*9）SaaS
ソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを 必要なときに呼び出して使うサービス。
（*10）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google Calenderにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。
（*11）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。

＜次期の見通し＞
当社グループは、次期（平成27年12月期）におきまして、さらに高い成長を実現するため、研究開発を強化し、新製品・サービスのリリースに最優先で取り組む所存であります。
具体的には、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」を平成27年第３四半期中にグローバル市場において販売開始を予定し、その後も製品力強化に向け開発を継続します。また、「LifeKeeper」のバージョンアップ、MFP
向けソフトウェア製品の機能拡張、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューションの開発にも取り組みます。
研究開発に加え、セグメント別の取り組みは以下のとおりです。
オープンシステム基盤事業においては、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」のグローバルマーケティ
ング及び販売活動を推進します。また、「LifeKeeper」の更なる拡販に向けて、販売パートナーとの関係強化に取り組みます。Red Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連ビジネスにおいて、顧客ニーズに対応した高品質なサービスの提供を通じて、競争優位性の確立に努めます。
Webアプリケーション事業においては、MFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」の営業活動強化により、収益の拡大を図ります。
これらにより、次期の連結業績見通しは、売上高8,000百万円（当連結会計年度の8.8％増）となる見込みです。
一方、営業損益以下の項目においては、成長分野への重点投資として研究開発費等が引き続き増加するため、営業損失300百万円（当連結会計年度は営業利益55百万円）、経常損失300百万円（同経常利益61百万円）、当期純損失
は330百万円（同当期純利益16百万円）となる見込みです。なお、EBITDAは△250百万円（同115百万円）と予想して
います。

― 3 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の増加249百万円、売掛金の増加86百万円、前渡金の増加30百万円等の要因により、
3,251百万円（前連結会計年度末比13.4％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加54百万円等の要因により、400百万円（同22.6％増）となりました。
この結果、総資産は、3,651百万円（同14.3％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加108百万円、前受金の増加185百万円等の要因により、
1,786百万円（前連結会計年度末比34.7％増）となりました。
固定負債は、長期預り金の増加27百万円等の要因により、250百万円（同17.6％増）となりました。
この結果、負債合計は、2,036百万円（同32.4％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、自己株式の取得99百万円、為替換算調整勘定の増加76百万円、当期において当期純利益16百万円を計上したこと等の要因により、1,615百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万
円増加し1,882百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益149百万円、投資有価証券売却益88百万円、売上債権の増加額77百万円、仕入債務の増加
額118百万円、前受金の増加額152百万円、法人税等の還付額47百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は401百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出
55百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は223百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額43百万円、自己株式の取得による支出99百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は145百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率(％)

52.3

51.1

47.9

51.7

43.9

時価ベースの自己資本比率
194.5
120.3
67.0
50.4
87.2
(％)
キャッシュ・フロー対
3.4
0.1
0.1
0.1
0.0
有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
9.5
150.8
742.2
188.6
1,652.8
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

― 4 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当連結会計年度におきましては、売上高は順調に推移し、当期純利益は予想を上回りました。これにより、当期末の配当金は、当初の予想通り１株当たり5.0円とすることを本年３月25日開催予定の第18回定時株主総会に付議します。
なお、当社グループは、中長期的な高い成長による企業価値向上を通じて株主の皆様への利益還元の最大化を目指すべく、次期（平成27年12月期）につきましては、研究開発投資を優先的に行い、中期経営計画の実現を目指します。
以上の理由により、次期の配当につきましては、無配とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダー(*12)が、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*12)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトを提供する企業の
こと。

― 5 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・新サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変
更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場
合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
1） 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2） 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」「経営会議」を設置するなど、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社(SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品「LifeKeeper」の販売及
び保守サービスを行なっており、現在では国内Linux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるクラウドやOSSの分野において業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループ
は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等が発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成24年２月15日及び平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
このストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社
株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、ストック・オプションの付与を今後も行う可能性がありますが、さらなるストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成26年12月31日現在で当社の議決権の18.54％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた
場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。

― 7 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

２．企業集団の状況― 8 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の項目を中期経営戦略の基本方針とし、更なる飛躍を目指しています。
① コアビジネスの拡充による競争力強化② 新たな事業機会から将来のビジネスを拡大③ 持続的な成長に向けた事業基盤の強化（２）目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、さらなる成長及び事業基盤の強化を目指しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、クラウドとOSSに関する領域での事業を推進することにより、顧客企業の競争力強化やコスト削減等のニーズに対応しております。
中期経営戦略においては、トップライン重視とし、今後も引き続きクラウドとOSS領域での技術を研鑚し、さらに高い成長を実現するため、成長分野への重点投資を行い、研究開発を強化し、新製品・サービスのリリースに最優
先で取り組みます。
具体的には、機械学習技術等の新たな技術領域に積極的に取り組むとともに、コアビジネスであるOSS関連ソリューション、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューションでの差別化を強め、IT産業の変革をリードします。
今後も先端技術を追求し続けることと合わせて、事業の選択と集中を徹底しつつ、成長分野での製品・サービスを効率的に提供することを目指します。
これらの取り組みで、平成28年12月期には売上高100億円、EBITDA１億円、平成29年12月期には売上高120億円、EBITDA５億円を達成することを目標としています。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①製品・サービスの強化・拡充、②営業・マーケティングの強化、③組織・人事体制の強化、④グローバル展開の推進、⑤コンプライアンス経営の強化と認識しおり、具体的には、次に記載する事
項に取り組みます。
① 製品・サービスの強化・拡充
ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」、「LifeKeeper」、Red Hat, Inc.関連商品等のOSS関連ソリュー
ション、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、MFP向けソフトウェア製品等の強化を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます。
② 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を
従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにき
め細かく対応するため、プロダクト営業体制を拡充し、顧客対応力の向上に努めます。
③ 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力、営業力、マーケティング力を最大限に活かすために、時代の変革スピードに対応した柔軟で機動力のある組織体制を構築します。また、これらを担うそれぞれの専門分野の優秀な人材の確保と、社員の能力開発を支援する人事制度や環境を整備します。

― 9 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。
⑤ コンプライアンス経営の強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

― 10 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,733,011
841,917※1
21,656
26,283130,810
114,759△513

1,982,108
927,9788,786
22,221
161,063
149,064△200

2,867,924

3,251,022

91,771△19,751

95,075△32,726

72,02062,349181,674△137,112

209,952△169,421

44,56240,5304,412△3,492-

919
117,501

2,505
105,386

10,2532,281
28,841

6,970
47,423
19,276

41,37673,669165,940
2,209

54,773
166,657
449

168,150
327,028
3,194,953

221,880
400,936
3,651,958

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成26年12月31日)

236,338
5,508
954
1,699
883,015※1
6,900
191,809350,106
3,108
110,123
1,068,860
2,763
251,687

1,326,225

1,786,649

6,148
112,531
12,07981,8563,040
204
22,011
115,400
109,475

212,614
1,538,839

250,132
2,036,782

1,481,520
476,557△64,837△20,582

1,481,520
476,233△92,210△119,329

1,872,657

1,746,213△220,802

368△144,398△220,802△144,029

2,502
1,755

12,992-

1,656,113
3,194,953

1,615,176
3,651,958

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
6,565,461※1
3,960,033※2,※3

リース解約損補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益― 13 ―

2,605,428
2,378,415
227,013(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
7,349,565※1
4,474,112※2,※3

2,875,453
2,819,979
55,4731,934
135
18,881
1,391

1,964
155
12,911
2,759

22,342

17,791

467
-

240
1,368

2,340
7,987
77

9,932
111

10,873
238,482

11,653
61,612

4,160
722

88,776100

4,883

88,877

※5
306
※6
1,619
※7
104,457

432
180
13
-

※4
※5

106,382
136,983625
149,864

22,986
14,329107,681
26,35637,316
99,667216
99,451

134,037
15,826△743
16,570サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
99,667(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
15,826

119,775368
76,404※1

119,775
219,442
219,226
216― 14 ―※1

76,772
92,59993,342△743

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金472,108

自己株式△138,277

株主資本合計△48,995

1,766,355

当期変動額
剰余金の配当△26,011△26,011

当期純利益

99,451

99,451

自己株式の取得―

自己株式の処分

4,449

28,412

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32,861――

4,449

73,44028,412

106,301

1,481,520

476,557△64,837△20,582

1,872,657

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

―

△340,577△340,577

新株予約権
2,239

少数株主持分1,539

純資産合計
1,429,557

当期変動額
剰余金の配当―△26,011

当期純利益―

99,451

自己株式の取得――

自己株式の処分―

32,861

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）―

119,775

119,775262

216

120,254

当期変動額合計―

119,775

119,775262

216

226,555

当期末残高―△220,802△220,802

2,502

1,755

1,656,113― 15 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金

476,557

自己株式△64,837△20,582

株主資本合計
1,872,657

当期変動額
剰余金の配当△43,943△43,943

当期純利益

16,57016,570

自己株式の取得
自己株式の処分△323△99,995△99,995

1,248

925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
―

△323

△27,373△98,747△126,444

1,481,520

476,233△92,210△119,329

1,746,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

―

△220,802△220,802

新株予約権
2,502

少数株主持分1,755

純資産合計
1,656,113

当期変動額剰余金の配当

―

当期純利益

―

16,570

自己株式の取得―△99,995

自己株式の処分―925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△43,943

368

76,404

76,772

10,490△1,75585,507

当期変動額合計

368

76,404

76,772

10,490△1,755△40,936

当期末残高

368

△144,398△144,029

12,992―

1,615,176― 16 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）移転費用(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

136,983
62,961
1,619
7,987
189
7,129
△5,5206,900△2,069467△4,160306
104,457

149,864
56,942
9,932
222
2,861
△290
△4,137△2,119240432△88,776
13180-

投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額△722△86,585△3,75646,080
9,085
12,586
57,772△30,678△6,0801,801
32,846△10,607

1,368△100△1,795△77,939△9,351
118,573
2,869
152,522△39,60916,85015,467△11,206
11,80549,659338,992

354,481

2,067
△479

2,122
△242

移転費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△79,645
2,651△173,115
90,47047,115△2,244401,231― 17 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 18 ―△116,517△4,761△163,013
180,362-△100,000△21,910△45,061
△368
170
3,585

-

△6,084

9,160△396△55,690
1,856△95,166△223,504△25,535△5,508△43,175△99,995△5,308△4,873
-

△954
204
3,890

32,347-△3,569155,121
146,856
1,586,154
1,733,011△145,339
116,709
149,097
1,733,011
1,882,108※1

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社関心空間
Glabio, Inc.
従来、連結子会社であった株式会社ストークラボラトリーは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社SIIISは、平成26年12月１日付けで株式会社関心空間に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

― 19 ―

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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～18年

工具、器具及び備品

３～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
③ 補助金返還に伴う加算金引当金
補助金の返還に伴う加算金の納付に備えるため、当連結会計年度末時点における加算金の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社のSIOS

Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結― 20 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成25年12月31日)
924千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)― 千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
6,900千円― 21 ―

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
2,763千円

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※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

給与及び手当868,336千円

965,827千円

販売支援費

79,189千円

149,731千円

のれん償却額7,129千円

2,861千円

地代家賃

117,129千円

73,340千円

賞与

118,725千円

159,195千円

退職給付費用

29,428千円

31,289千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

311,076千円※４

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品※５

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

―千円

180千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品※６502,066千円

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

306千円

13千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年１月１日

会社

至

平成25年12月31日）

用途

株式会社関心空間

種類

その他

のれん

金額
1,619千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピ
ングを行っております。
連結子会社である株式会社関心空間の事業譲受に伴い発生したのれんに関して、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

該当事項はありません。
※７

本社移転費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
建物除却損

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

26,237千円―千円

工具、器具及び備品除却損

1,019千円

―千円

原状回復費

51,108千円―千円

原状回復期間に係る旧本社賃料

19,779千円

―千円

引越費用

6,312千円―千円

104,457千円―千円

計― 22 ―

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(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

―千円

572千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

―千円

△204千円

その他有価証券評価差額金

―千円

368千円

119,775千円

76,404千円

119,775千円

76,772千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744

8,785,656―

8,874,400

合計

88,744

8,785,656―

8,874,400

普通株式

2,040

201,960

118,300

85,700

合計

2,040

201,960

118,300

85,700

自己株式（注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,785,656株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加201,960株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少118,300株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

158

連結子会社

―

―

─

─

─

─

2,343

―

─

─

─

─

2,502

合計

― 23 ―

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３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

26

300.00基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43

当連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

１株当たり
配当（円）

5.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

85,700201,141

5,200

281,641

合計

85,700201,141

5,200

281,641

自己株式（注）１．普通株式の自己株式数の増加201,141株は、取締役会決議による自己株式取得201,100株、及び単元未満株式の買取り41株による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少5,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

4,028

連結子会社

―

―

─

─

─

─

8,964

―

─

─

─

─

12,992

合計

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43

5.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42

― 24 ―

１株当たり
配当（円）

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定

1,733,011千円

1,982,108千円―千円△100,000千円

1,733,011千円

1,882,108千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」等を活用した事業継続ソリューション、Rad Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざ
まな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム
向けコンサルティングサービス等を行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション、企業情報システムの受託開
発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

― 25 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

4,735,482

1,829,979

6,565,461―

6,565,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

4,735,482

1,829,979

6,565,461―

6,565,461

256,268△29,255

227,013―227,01344,677

18,472

63,150―63,150

518

6,610

7,129

―

7,129

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

5,007,555

2,342,010

7,349,565―

7,349,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

279

708

987

△987

―

5,007,834

2,342,719

7,350,553△987

7,349,565△37,880

93,35455,473―55,47336,771

20,39357,165―57,165

475

2,386

2,861

―

2,861

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 26 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

欧州

207,237

6,172,657

その他の地域

101,448

計

84,117

6,565,461(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州

109,102３

その他の地域
7,586

計

813

117,501

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

当連結会計年度（自１

関連するセグメント名
1,971,305

平成26年１月１日

至オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

平成26年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本
6,898,611

米州

欧州

252,205

その他の地域

103,970

94,778(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本
100,980

米州

その他の地域
4,068

337― 27 ―

計105,386

計7,349,565

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
2,311,833

株式会社ネットワールド

794,752

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
減損損失

―

当連結会計年度(自

その他

1,619

平成26年１月１日

至

全社・消去

合計

計
1,619

―

―

1,619

平成26年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

907

9,346

その他

全社・消去

合計

計
10,253――

10,253(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

―

6,970

その他

全社・消去

合計

計
6,970

―

―

6,970

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり純資産額

187.95円

186.46円

１株当たり当期純利益金額

11.42円

1.89円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

9.19円

0.79円

(注) １

２

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年１月１日(自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
99,451

16,570

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

99,451

16,5708,706,030

8,773,147△18,969△9,665(△14,329)(△10,973)

53,913

10,629(53,913)(10,629)――

当期純利益(千円)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 29 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

当事業年度(平成26年12月31日)

713,118
710,551
13,799160,925
34,922
8,013
1,348
38,172614△290

951,556
845,538
8,786
19,863205,992
38,35786,015549-

1,681,175

2,156,658

73,407△4,81474,397△15,057

68,592

59,340102,751△66,179

121,550△84,250

36,57237,2994,412△3,492-919
106,084

2,505
99,146

4,057
10,273
1,028
2,281
-

3,228
10,0201,028
47,423

17,63961,7001,080,481
50,000648
161,676708△50,000

54,773
1,014,741
63,000151
162,200
208△63,000

1,243,515
1,367,239
3,048,415

1,232,075
1,392,922
3,549,580

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

当事業年度(平成26年12月31日)

242,410954
43,60137,877
17,270577,233
24,6586,900
1,206

366,862
83,90844,177100,022
14,135731,229
26,8802,763
1,243

952,112

1,371,224

112,531
70,261-

204
115,400
120,447
15,814

182,792
1,134,905

251,867
1,623,091

1,481,520

1,481,520

361,305
115,252

361,305
114,928

476,557

476,233△24,142

83,667△24,142△20,582
1,913,352

83,667△119,329
1,922,091

-

368

158
1,913,510
3,048,415

368
4,028
1,926,488
3,549,580

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計
売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

4,327,330
1,113,112

4,603,354
1,652,706

5,440,442

6,256,061

3,257,547
535,477

3,612,925
727,800

3,793,024
1,647,417

4,340,725
1,915,336

74,30745,89755,144
36,12478,575538,504

136,096
88,72953,631
41,72186,099638,798

27,50573,88330,544
41,575
92,1186,939
33,98881,531
274,241

28,01983,492
10,31546,093
52,837
8,961
27,93392,239364,273

1,490,883
156,534

1,759,242
156,093849
92,645
2,957
9,454

775
134,900
897
7,315

105,907

143,889

84
2,340
46

10
1,368
99

2,471
259,969

1,479
298,504

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 33 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

4,160
722

88,776100

4,883

88,877294
24,44020,65012,000103,381

13
6,216
53,66350,186
13,000-160,766
104,087

123,079
264,301

20,68815,974

104,535
8,013

36,66367,423

112,548
151,753

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

110,803472,108△65,555△65,555

剰余金の配当―△26,011△26,011

当期純利益―

67,42367,423

自己株式の取得

―

―

4,449

4,449

―

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,449

4,449

41,412

41,412

1,481,520

361,305

115,252

476,557△24,142△24,142

株主資本

自己株式

当期首残高

△48,995

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
―

1,839,077

―

新株予約権

1,396

純資産合計

1,840,473

当期変動額
剰余金の配当△26,011△26,011

当期純利益

67,42367,423

自己株式の取得
自己株式の処分

28,412

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

32,861

32,861――△1,237△1,23728,412

74,274――△1,23773,036△20,582

1,913,352

―

―

158

1,913,510― 34 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

115,252

476,557△24,142△24,142

当期変動額
剰余金の配当―△43,943△43,943

当期純利益―

151,753

151,753

自己株式の取得

―

―

△323

△323

―

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△323

△323

107,810

107,810

1,481,520

361,305

114,928476,233

83,667

83,667

株主資本

自己株式

当期首残高

△20,582

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計

1,913,352

―

―

新株予約権

158

純資産合計

1,913,510

当期変動額
剰余金の配当△43,943△43,943

当期純利益

151,753

151,753

自己株式の取得△99,995△99,995△99,995

自己株式の処分

1,248

925

925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

368

368

3,869

4,238

当期変動額合計△98,747

8,739

368

368

3,869

12,977

当期末残高△119,329

1,922,091

368

368

4,028

1,926,488― 35 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

― 36 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

６．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

― 37 ―

（訂正前）

平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年２月２日
上 場 会 社 名
サイオステクノロジー株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3744
URL http://www.sios.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名)喜多 伸夫
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
(氏名)小林 徳太郎(TEL)03-6401-5111
定時株主総会開催予定日
平成27年３月25日
配当支払開始予定日
平成27年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

26年12月期
25年12月期(注) 包括利益

％

％

円 銭

当期純利益

百万円

65 △73.4246
121.3
115百万円( △50.0％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

7,367
11.2
6,624
9.9
26年12月期(％表示は対前期増減率)％

81 △69.3
265
149.6
25年12月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

総資産
経常利益率

％

％

39 △64.5
110
221.1
230百万円( 168.2％)
売上高
営業利益率
％

％

26年12月期
4.48
3.37
2.3
2.4
0.9
25年12月期
12.71
10.46
6.8
8.6
3.7
(参考) 持分法投資損益 26年12月期―百万円
25年12月期―百万円
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年12月期
3,651
1,733
47.1
200.26
25年12月期
3,196
1,751
54.7
198.86(参考) 自己資本
26年12月期
1,720百万円
25年12月期
1,747百万円
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

401
90

△223
△95

△145
△3

1,882
1,733

26年12月期
25年12月期

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

5.00
5.00
0.00

5.00
5.00
0.00

43
42

39.4
111.6
―

2.5
2.5

３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,000

8.6

△300

―

△300

―

△330

―

△38.40※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外： 無―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年12月期

8,874,400株

25年12月期

8,874,400株②

期末自己株式数

26年12月期

281,641株

25年12月期

85,700株③

期中平均株式数

26年12月期

8,773,147株

25年12月期

8,706,030株（注）当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成26年12月期の個別業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）(％表示は対前期増減率)（１）個別経営成績
売上高
26年12月期
25年12月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,256
5,440

15.0
7.7

156
156

△0.3
△28.6

298
259

14.8
18.2

150
7

―
△93.9

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

26年12月期
17.10
17.08
0.81
25年12月期
0.81
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

26年12月期
3,553
2,045
57.4
237.53
25年12月期
3,098
2,033
65.6
231.39(参考) 自己資本
26年12月期
2,041百万円
25年12月期
2,033百万円
当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P2「（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成27年２月３日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………９４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………21（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………21（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………23（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………25（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………29（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………29
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………30（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………34（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………36（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………36
６．その他 …………………………………………………………………………………………………37（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………37― 1 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析＜当連結会計年度の概況＞
当社グループが属するIT産業は、クラウドコンピューティング(*1)（以下、「クラウド」）の進展、スマートフォ
ン及びタブレット端末の普及、通信技術の進化によるモバイルインターネット環境の高速大容量化等により、今までに存在しなかった革新的なビジネスが数多く生まれており、市場環境が急速に変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、市場環境の変化を先取りし、更なる成長を実現するため、当期を新たな成長戦略の起点の年と位置づけ、「新規分野の拡大」「製品力強化のための研究開発」「競争力強化に向けた人材投資」に取り組みました。具体的には、機械学習技術 (*2) を搭載したITオペレーション分析（＊3）ソフトウェア「SIOS iQ(*4)」の開発、「LifeKeeper(*5)」のバージョンアップ、MFP向けソフトウェア製品(*6)及びクラウド関連製品等の機能拡張に積極投資しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は7,367百万円と前年同期比11.2％増と二桁の増収となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費502百万円（前年同期比61.4％増）及び増員を含めた営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は2,813百万円（前年同期比
19.1％増）となり、営業利益は65百万円（前年同期比73.4％減）、経常利益は81百万円（前年同期比69.3％減）となりました。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益88百万円の計上等を含め、39百万円（前年同期比
64.5％減）となりました。当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は125百万円（前年同期比61.1％減）となりました。
なお、当社個別決算においては、営業外収益として連結子会社SIOS Technology Corp.からの受取配当金134百万円を計上しました。また、特別損失として当社が保有する連結子会社である賽欧思（北京）科技有限公司とGlabio,
Inc.株式の減損処理による関係会社株式評価損53百万円の計上及び株式会社関心空間への貸付金に対する関係会社
貸倒引当金繰入額59百万円を計上しました。これらの当社個別決算における処理については、連結上は相殺消去されるため、連結決算に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
Red Hat Enterprise Linux(*7)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化に
より順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア(*8)（以下、「OSS」）のサポートサービスやOSS関連製品の販売は堅調に推移しました。「LifeKeeper」は前期に比べ大規模案件の減少等により横ばいとなりました。
これらにより、売上高は5,007百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発や将来の収益貢献を見据えた人員の積極採用、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下等により、セグメント損失は37百万円（前年同期はセグメント利益256百万円）となりました。
（Webアプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品の売上が大幅に伸長し、売上高は2,360百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
また、Google Apps連携のSaaS(*9)「Gluegentシリーズ(*10)」や、新たな事業分野であるビッグデータソリューション
(*11)の売上は、順調に推移しました。

一方、利益面では、新製品・サービスのための研究開発や人員採用を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上の伸長による売上総利益の増加がこれらを吸収し、セグメント利益は103百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）と黒字化しました。

― 2 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信（*1）クラウドコンピューティング
コンピュータ処理をインターネット経由で、サービスとして利用できる新しいコンピュータの利用形態。
（*2）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*3）ITオペレーション分析
IT運用で発生するビッグデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*4）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマンスや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*5）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*6）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFP上を効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*7）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*8）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
（*9）SaaS
ソフトウェアをインターネットなどを通じて提供し、利用者が必要なものを 必要なときに呼び出して使うサービス。
（*10）Gluegentシリーズ
社内のワークフローをクラウド化する「Gluegent Flow」をはじめ、Google Calenderにチームメンバーの予定管理機能を付加した「Gluegent Apps グループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化を支援するサービス。
（*11）ビッグデータソリューション
大規模データを従来より低コストかつ短時間で解析・分析等できるソフトウェアを利用したクラウドサービス。

＜次期の見通し＞
当社グループは、次期（平成27年12月期）におきまして、さらに高い成長を実現するため、研究開発を強化し、新製品・サービスのリリースに最優先で取り組む所存であります。
具体的には、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」を平成27年第３四半期中にグローバル市場において販売開始を予定し、その後も製品力強化に向け開発を継続します。また、「LifeKeeper」のバージョンアップ、MFP
向けソフトウェア製品の機能拡張、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューションの開発にも取り組みます。
研究開発に加え、セグメント別の取り組みは以下のとおりです。
オープンシステム基盤事業においては、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」のグローバルマーケティ
ング及び販売活動を推進します。また、「LifeKeeper」の更なる拡販に向けて、販売パートナーとの関係強化に取り組みます。Red Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連ビジネスにおいて、顧客ニーズに対応した高品質なサービスの提供を通じて、競争優位性の確立に努めます。
Webアプリケーション事業においては、MFP向けソフトウェア製品や「Gluegentシリーズ」の営業活動強化により、収益の拡大を図ります。
これらにより、次期の連結業績見通しは、売上高8,000百万円（当連結会計年度の8.6％増）となる見込みです。
一方、営業損益以下の項目においては、成長分野への重点投資として研究開発費等が引き続き増加するため、営業損失300百万円（当連結会計年度は営業利益65百万円）、経常損失300百万円（同経常利益81百万円）、当期純損失
は330百万円（同当期純利益39百万円）となる見込みです。なお、EBITDAは△250百万円（同125百万円）と予想して
います。

― 3 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞①資産
流動資産は、現金及び預金の増加249百万円、売掛金の増加86百万円、前渡金の増加30百万円等の要因により、
3,251百万円（前連結会計年度末比13.3％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加54百万円等の要因により、400百万円（同22.6％増）となりました。
この結果、総資産は、3,651百万円（同14.2％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加113百万円、未払法人税等の増加105百万円、前受金の増加185百万円等の要因により、
1,783百万円（前連結会計年度末比34.5％増）となりました。
固定負債は、134百万円（同13.3％増）となりました。
この結果、負債合計は、1,918百万円（同32.8％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、自己株式の取得99百万円、為替換算調整勘定の増加76百万円、当期において当期純利益39百万円を計上したこと等の要因により、1,733百万円（前連結会計年度末比1.0％減）となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ149百万
円増加し1,882百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益169百万円、投資有価証券売却益88百万円、売上債権の増加額77百万円、仕入債務の増加
額118百万円、前受金の増加額152百万円、法人税等の還付額47百万円等の要因により、営業活動により得られた資金は401百万円（前年同期は90百万円の獲得）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円、投資有価証券の取得による支出
55百万円等の要因により、投資活動により使用した資金は223百万円（前年同期は95百万円の使用）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額43百万円、自己株式の取得による支出99百万円等の要因により、財務活動により使用した資金は145百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期

自己資本比率(％)

52.3

51.1

50.2

54.7

47.1

時価ベースの自己資本比率
196.3
120.3
67.0
50.4
86.2
(％)
キャッシュ・フロー対
3.4
0.1
0.1
0.1
0.0
有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
9.5
150.8
742.2
188.6
1,652.8
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。

― 4 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、今後の事業展開に備え経営体質を強化すること、並びに株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しています。利益配分につきましては、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当連結会計年度におきましては、売上高は順調に推移し、当期純利益は予想を上回りました。これにより、当期末の配当金は、当初の予想通り１株当たり5.0円とすることを本年３月25日開催予定の第18回定時株主総会に付議します。
なお、当社グループは、中長期的な高い成長による企業価値向上を通じて株主の皆様への利益還元の最大化を目指すべく、次期（平成27年12月期）につきましては、研究開発投資を優先的に行い、中期経営計画の実現を目指します。
以上の理由により、次期の配当につきましては、無配とさせていただきます。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① ソフトウェアの知的財産について
一部の企業では、一般に公開されているフリーソフトウェア及びOSSが、当該企業の保有する著作権や特許等の知的財産権を侵害していることを主張しています。
当社グループは、このような訴訟行為を取っている企業の動向を注視してまいりますが、万が一、そのような主張が認められる事態になった場合は、当社グループのOSS関連ビジネスの見直しを余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、これまで著作権を含めた知的財産権に関して損害賠償や使用差止等の請求を受けたことはありませんが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで他社が特許権等を保有しているリスクがあります。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合についてIT産業は、厳しい競合状況にあり、大小のシステムインテグレーター、コンピュータメーカー、ソフトウェア・
ベンダー(*12)が、各々の得意な業務分野、技術領域及び経験や実績のある産業分野を中心に事業活動を展開しています。
当社グループは、開発体制や営業体制等の更なる強化に努める方針ですが、既存の競合企業との競争及び競争力のある新規企業の参入等により、当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*12)ソフトウェア・ベンダー
特定のハードウェアメーカーやOS（基本ソフトウェア）メーカーと特別な関係を持たないアプリケーションソフトを提供する企業の
こと。

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③ 新規事業について
当社グループは、世界的な情報技術産業を舞台として事業を展開しています。当該市場では、日々新技術が誕生しており、この環境下で当社グループの事業を継続し続けるためには、新たな市場のニーズに呼応した事業の創出
や子会社、関連会社の設立、並びに新製品・新サービスの開発を積極的に展開する必要があります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められない場合には、計画の見直し（開発計画の変
更や、マーケティング計画の変更等）を行う可能性があります。また、事業計画上の採算が取れないと判断した場
合には、これらを中断する可能性もあります。
当社グループが新たな事業の創出や、新製品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があります。万が一、先行投資資金が確保できない場合には、これらを計画通りに遂行できない可能性があり、当社グルー
プの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替相場の変動について
当社グループの一部商品において、米国ドル建による売上、仕入を行っていること、また、連結財務諸表において海外子会社の収益や資産を円換算していることに伴い、為替相場の変動が当社グループの損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は当該リスクを回避するために有効な方策を採っていますが、予想以上の為替変動等により、当該リスクを回避することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループの事業体制について
1） 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、オープンシステム基盤事業、Webアプリケーション事業において、次世代を見つめた新しい技術開発が必要であり、優秀な人材の確保と育成が重要な課題と認識しています。これまで、当社グループでは、人材の確保を最優先し、常に適正な人員構成を保つことに努めてまいりました。
しかしながら、万が一、人材採用及び育成が計画通り遂行できない場合には、当社の事業体制が脆弱になり、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2） 特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長である喜多伸夫です。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しています。
現在、事業規模の拡大に伴い、当社グループは経営組織内の権限委譲や人員を拡充し、経営組織の強化を推進する一方、事業分野の拡大に応じて諸分野の専門家、経験者を入社させ、組織力の向上に努めています。また、日常の業務執行面では執行役員等で構成される「執行役員会」「経営会議」を設置するなど、日常業務における審議機能をもたせることで同氏個人の能力に過度に依存しない体制を構築しています。取締役会においても、IT業界で豊富な経験を持つ方々を社外から取締役に招聘し、的確な助言を得ています。
今後も、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めるべく優秀な人材を確保し、役職員の質的レベルの向上に注力していく方針です。しかし、計画どおりの体制構築及び人材強化が達成される前に、同氏が何らかの理由で当社グループの経営に携わることが困難となった場合、当社グループの事業戦略及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 子会社(SIOS Technology Corp.)について
当社は、平成18年６月15日、SteelEye Technology,Inc.（現 SIOS Technology Corp.）の株式を取得し子会社としました（資本金16,965千米ドル、当社出資比率100％）。当社は、平成12年より同社製品「LifeKeeper」の販売及
び保守サービスを行なっており、現在では国内Linux市場における同製品の売上高はトップクラスのシェアを占めるまでになっています。今後も当社と同社の技術力、営業・経営ノウハウ等の経営資源を融合させることにより、更なる業績伸長を目指しますが、同社業績の不振が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑦ 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、成長を続けるクラウドやOSSの分野において業界でのリーダーたる地位をより確実なものとしていくことを目的に、同分野での事業展開を積極的に進めていく方針です。事業拡大の過程において、当社グループ
は企業買収、戦略的提携等により他社への出資を行っていく可能性があります。このような意思決定の際には、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に偶発債務・未認識債務等が発生した場合や施策が予定どおりの成果をあげることができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ ストックオプションについて
当社は、役員及び従業員等の当社事業に対する貢献意欲及び経営への参画意識を高めるため、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。具体的には平成24年２月15日及び平成26年５月13日開催の取締役会決議に基づくストック・オプションがあります。
このストック・オプションが行使されれば、当社グループの１株当たりの株式価値は希薄化します。また、当社
株式の株価次第では、短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性もあります。
なお、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め有能な人材を獲得するためのインセンティブ・プランとして、ストック・オプションの付与を今後も行う可能性がありますが、さらなるストック・オプションの付与は、株式価値の希薄化を招く可能性があります。
⑨ 株式会社大塚商会との関係
株式会社大塚商会（以下、大塚商会）は、平成26年12月31日現在で当社の議決権の18.54％を所有している筆頭株主であり、その他の関係会社です。当社と大塚商会とは、取引関係においては、緊密な関係にありますが、資金調達面や事業運営面での制約はなく、当社グループの責任のもと意思決定を行っており、経営の独立性は確保されています。今後も同社との取引拡大を図る方針ですが、万が一、何らかの理由により、同社との連携に問題が生じた
場合、或いは同社の経営方針の変更等により、当社への協力体制が変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 経営上の重要な契約について
当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」と認識しています。この契約が円滑に更新されなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
契約会社名：サイオステクノロジー株式会社
相手方の名称：レッドハット株式会社（Red Hat, Inc.の子会社）
契約期間：平成22年７月１日から１年間（以後、１年ごとの自動更新）
契約の内容：レッドハット株式会社の製品等を販売する契約（「Distribution契約」）。

― 7 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

２．企業集団の状況― 8 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の項目を中期経営戦略の基本方針とし、更なる飛躍を目指しています。
① コアビジネスの拡充による競争力強化② 新たな事業機会から将来のビジネスを拡大③ 持続的な成長に向けた事業基盤の強化（２）目標とする経営指標
当社グループは、日々変化する事業環境の下で、中長期的な発展を遂げ、社会から信頼される存在へと成長することを目指しています。当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②EBITDAの２指標とし、さらなる成長及び事業基盤の強化を目指しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、クラウドとOSSに関する領域での事業を推進することにより、顧客企業の競争力強化やコスト削減等のニーズに対応しております。
中期経営戦略においては、トップライン重視とし、今後も引き続きクラウドとOSS領域での技術を研鑚し、さらに高い成長を実現するため、成長分野への重点投資を行い、研究開発を強化し、新製品・サービスのリリースに最優
先で取り組みます。
具体的には、機械学習技術等の新たな技術領域に積極的に取り組むとともに、コアビジネスであるOSS関連ソリューション、「LifeKeeper」、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューションでの差別化を強め、IT産業の変革をリードします。
今後も先端技術を追求し続けることと合わせて、事業の選択と集中を徹底しつつ、成長分野での製品・サービスを効率的に提供することを目指します。
これらの取り組みで、平成28年12月期には売上高100億円、EBITDA１億円、平成29年12月期には売上高120億円、EBITDA５億円を達成することを目標としています。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①製品・サービスの強化・拡充、②営業・マーケティングの強化、③組織・人事体制の強化、④グローバル展開の推進、⑤コンプライアンス経営の強化と認識しおり、具体的には、次に記載する事
項に取り組みます。
① 製品・サービスの強化・拡充
ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」、「LifeKeeper」、Red Hat, Inc.関連商品等のOSS関連ソリュー
ション、「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、MFP向けソフトウェア製品等の強化を図ります。また、中長期的な成長が見込まれる分野での新規ビジネスに関する研究開発を強化し、技術革新が目覚ましいIT産業での優位性の確立に努めます。
② 営業・マーケティングの強化
当社グループの強みである大手ディストリビューター、大手システムインテグレーターを通したチャネル販売を
従来にも増して強化するとともに、ダイレクトセールスについても強化します。また、多様化する顧客ニーズにき
め細かく対応するため、プロダクト営業体制を拡充し、顧客対応力の向上に努めます。
③ 組織・人事体制の強化
当社グループの強みである技術力、営業力、マーケティング力を最大限に活かすために、時代の変革スピードに対応した柔軟で機動力のある組織体制を構築します。また、これらを担うそれぞれの専門分野の優秀な人材の確保と、社員の能力開発を支援する人事制度や環境を整備します。

― 9 ―サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
④ グローバル展開の推進
当社グループは、米国、欧州、アジアの販売網を拡大し、米国の研究開発を強化することにより、国際競争力を高めます。
⑤ コンプライアンス経営の強化
以上①～④を強力に推進する一方で、コンプライアンス経営をより一層強化し、公正で透明な事業運営の推進に努めます。

― 10 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
繰延税金資産
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,733,011
841,917※1
23,556
26,283130,810
114,759△513

1,982,108
927,9788,786
22,221
161,063
149,064△200

2,869,824

3,251,022

91,771△19,751

95,075△32,726

72,02062,349181,674△137,112

209,952△169,421

44,56240,5304,412△3,492-

919
117,501

2,505
105,386

10,2532,281
28,841

6,970
47,423
19,276

41,37673,669165,940
2,209

54,773
166,657
449

168,150
327,028
3,196,852

221,880
400,936
3,651,958

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成26年12月31日)

236,338
5,508
954
1,699
883,015※1
6,900
191,809350,106
3,108
107,227
1,068,860
2,763
251,687

1,326,225

1,783,753

6,148
112,531
-

3,040
204
115,400
15,814

118,679

134,459

1,444,904

1,918,213

1,481,520
476,557
30,997△20,582

1,481,520
476,233
26,358△119,329

1,968,492

1,864,782△220,802

368△144,398△220,802△144,029

2,502
1,755

12,992-

1,751,948
3,196,852

1,733,745
3,651,958

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
6,624,588※1
4,016,234※2,※3

リース解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,608,353
2,362,273
246,079― 13 ―※2,※3

2,878,583
2,813,204
65,3791,934
135
18,881
1,391

1,964
155
12,911
2,759

22,342

17,791

467
-

240
1,368

2,340
77

111

2,886
265,536

1,720
81,4504,160
722

88,776100

4,883

88,877※5306※617,503※7
104,457

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
7,367,860※1
4,489,276

※4
※5

432
180
13
-

122,266
148,153625
169,702

22,986
14,329104,785
26,35637,316
110,837
216
110,621

131,141
38,560△743
39,304

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
110,837(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
38,560119,775368
76,404※1

119,775
230,612230,396216― 14 ―※1

76,772
115,333
116,076△743

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金472,108

自己株式△53,612

株主資本合計△48,995

1,851,020

当期変動額
剰余金の配当△26,011△26,011

当期純利益

110,621110,621

自己株式の取得―

自己株式の処分

4,449

28,412

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32,861――

4,449

84,60928,412

117,471

1,481,520

476,557

30,997△20,582

1,968,492

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

―

△340,577△340,577

新株予約権
2,239

少数株主持分1,539

純資産合計
1,514,222

当期変動額
剰余金の配当―△26,011

当期純利益―

110,621

自己株式の取得――

自己株式の処分―

32,861

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）―

119,775

119,775262

216

120,254

当期変動額合計―

119,775

119,775

262

216

237,725

当期末残高―△220,802△220,802

2,502

1,755

1,751,948― 15 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金

476,557

自己株式

30,997△20,582

株主資本合計
1,968,492

当期変動額
剰余金の配当△43,943△43,943

当期純利益

39,30439,304

自己株式の取得
自己株式の処分△323△99,995△99,995

1,248

925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
―

△323

△4,639△98,747△103,710

1,481,520

476,233

26,358△119,329

1,864,782

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

―

△220,802△220,802

新株予約権
2,502

少数株主持分1,755

純資産合計
1,751,948

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

39,304

自己株式の取得―△99,995

自己株式の処分―925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△43,943

368

76,404

76,772

10,490△1,75585,507

当期変動額合計

368

76,404

76,772

10,490△1,755△18,202

当期末残高

368

△144,398△144,029

12,992―

1,733,745― 16 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
権利金償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）移転費用
投資事業組合運用損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

148,153
62,961
17,503
189
13,287△5,5206,900△2,069467△4,160306
104,457-

169,70256,942
222
2,861
△290
△4,137△2,119240432△88,776
13
180
1,368

△722
△86,585
6,922
46,080
9,085
12,586
57,772△30,678△6,0801,801△13,664△100△1,795△77,939△7,451
118,573
2,869
152,522△39,60916,85015,467△11,206
49,659338,992

354,481

2,067△479△79,645
2,651△173,115

2,122
△242
47,115△2,24490,470401,231△116,517△4,761△163,013
180,362-△100,000△21,910△45,061
△368
170
3,585

-

△6,084

9,160△396△95,166△55,690
1,856△223,504

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
新株予約権の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)△25,535△5,508△4,873-△43,175△99,995△5,308
△954
204
3,890

32,347-△3,569155,121
146,856
1,586,154
1,733,011△145,339
116,709
149,097
1,733,011
1,882,108※1

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

5社

SIOS Technology Corp.
株式会社グルージェント
賽欧思（北京）科技有限公司
株式会社関心空間
Glabio, Inc.
従来、連結子会社であった株式会社ストークラボラトリーは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社SIIISは、平成26年12月１日付けで株式会社関心空間に商号変更しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品
移動平均法による原価法を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。

― 19 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～18年

工具、器具及び備品

３～15年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社のSIOS

Technology Corp.は、確定拠出型の企業年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準① 受託開発のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
a 当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
b その他の契約
工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結
会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

― 20 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
へッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額

仕掛品

前連結会計年度(平成25年12月31日)
924千円

当連結会計年度(平成26年12月31日)― 千円(連結損益計算書関係)※１

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
6,900千円― 21 ―

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
2,763千円

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)※３

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

給与及び手当868,336千円

965,827千円

販売支援費

79,189千円

149,731千円

のれん償却額13,287千円

2,861千円

地代家賃

117,129千円

73,340千円

賞与

118,725千円

159,195千円

退職給付費用

29,428千円

31,289千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

311,076千円※４502,066千円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品※５

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

―千円

180千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
工具、器具及び備品※６

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

306千円

13千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成25年１月１日

会社

至

平成25年12月31日）

用途

株式会社関心空間

種類

その他

のれん

金額
17,503千円

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピ
ングを行っております。
連結子会社である株式会社関心空間の事業譲受時に発生したのれんに関して、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

該当事項はありません。
※７

本社移転費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
建物除却損

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

26,237千円―千円

工具、器具及び備品除却損

1,019千円

―千円

原状回復費

51,108千円―千円

原状回復期間に係る旧本社賃料

19,779千円

―千円

引越費用

6,312千円―千円

104,457千円―千円

計― 22 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

―千円

572千円

組替調整額

―千円

―千円

税効果調整前

―千円

―千円

税効果額

―千円

△204千円

その他有価証券評価差額金

―千円

368千円

119,775千円

76,404千円

119,775千円

76,772千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

88,744

8,785,656―

8,874,400

合計

88,744

8,785,656―

8,874,400

普通株式

2,040

201,960

118,300

85,700

合計

2,040

201,960

118,300

85,700

自己株式（注）１．当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加8,785,656株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加201,960株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少118,300株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

158

連結子会社

―

―

─

─

─

─

2,343

―

─

─

─

─

2,502

合計

― 23 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月22日
定時株主総会

普通株式

26

300.00基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年３月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議されました。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

43

当連結会計年度(自１

平成26年１月１日

至

１株当たり
配当（円）

5.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年12月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,874,400――

8,874,400

合計

8,874,400――

8,874,400

普通株式

85,700201,141

5,200

281,641

合計

85,700201,141

5,200

281,641

自己株式（注）１．普通株式の自己株式数の増加201,141株は、取締役会決議による自己株式取得201,100株、及び単元未満株式の買取り41株による増加であります。
２．普通株式の自己株式数の減少5,200株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。
２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首
(千円)
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン
としての新株予約権

―

─

─

─

─

4,028

連結子会社

―

―

─

─

─

─

8,964

―

─

─

─

─

12,992

合計

３

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43

5.00

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年３月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

42

― 24 ―

１株当たり
配当（円）

5.00

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月26日

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
現金及び預金勘定

1,733,011千円

1,982,108千円―千円△100,000千円

1,733,011千円

1,882,108千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のWebアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「Webアプリケーション事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」等を活用した事業継続ソリューション、Rad Hat, Inc.関連商品をはじめとするOSS関連製品の販売、並びにOSSに関するさまざ
まな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」等のOSS関連ソリューション、各種情報システム
向けコンサルティングサービス等を行っています。
・Webアプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、Google Apps連携のSaaS「Gluegentシリーズ」等のクラウドソリューション、大規模データを短時間で解析・分析するビッグデータソリューション、企業情報システムの受託開
発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

― 25 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

4,735,482

1,889,106

6,624,588―

6,624,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

4,735,482

1,889,106

6,624,588―

6,624,588

256,268△10,188

246,079―

246,079

44,677

18,472

63,150―63,150518

12,76813,287―

13,287計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

オープンシス
テム基盤事業Webアプリケー
ション事業

外部顧客への売上高

5,007,555

2,360,304

7,367,860―

7,367,860

セグメント間の内部売上高又は振替高

279

708

987

△987

―

5,007,834

2,361,013

7,368,848△987

7,367,860△37,880

103,259

65,379―65,37936,771

20,39357,165―57,165

475

2,386

2,861

―

2,861

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

― 26 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
日本

米州

欧州

207,237

6,231,784

その他の地域

101,448

計

84,117

6,624,588(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米州

109,102３

その他の地域
7,586

計

813

117,501

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

当連結会計年度（自１

関連するセグメント名
1,971,305

平成26年１月１日

至オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業

平成26年12月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本
6,916,905

米州

欧州

252,205

その他の地域

103,970

94,778(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本
100,980

米州

その他の地域
4,068

337― 27 ―

計105,386

計
7,367,860

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

関連するセグメント名
2,311,833

株式会社ネットワールド

794,752

オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業
オープンシステム基盤事業及びＷｅｂアプリケーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
減損損失

―

当連結会計年度(自17,503

平成26年１月１日

至

その他

全社・消去

合計

計
17,503――

17,503

平成26年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

907

9,346

その他

全社・消去

合計

計
10,253――

10,253(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス Webアプリケー
テム基盤事業
ション事業
当期末残高

―

6,970

その他

全社・消去

合計

計
6,970

―

―

6,970

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 28 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)

当連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

１株当たり純資産額

198.86円

200.26円

１株当たり当期純利益金額

12.71円

4.48円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10.46円

3.37円

(注) １

２

当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年１月１日(自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
110,62139,304

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

110,62139,304

普通株式の期中平均株式数(株)8,706,030

8,773,147△18,969△9,665(△14,329)(△10,973)

53,913

10,629(53,913)(10,629)――

当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）（うち持分変動損失（△）（千円））
普通株式増加数(株)（うち新株予約権）(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 29 ―

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 30 ―

当事業年度(平成26年12月31日)

713,118
710,551
13,799160,925
34,922
8,013
1,348
38,17250,000614△290

951,556
845,538
8,786
19,863205,992
38,35786,015549-

1,731,175

2,156,658

73,407△4,81474,397△15,057

68,592

59,340102,751△66,179

121,550△84,250

36,57237,2994,412△3,492-919
106,084

2,505
99,146

4,057
10,273
1,028
2,281
-

3,228
10,0201,028
47,423

17,63961,7001,080,481
648
161,676
708-

54,773
1,014,741
63,000151
162,200
208△59,541

1,243,515
1,367,239
3,098,415

1,235,533
1,396,380
3,553,038

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 31 ―

当事業年度(平成26年12月31日)

242,410954
43,60137,877
17,270577,233
24,6586,900
1,206

366,862
83,90844,177
97,127
14,135731,229
26,8802,763
1,243

952,112

1,368,329

112,531-204
115,400
8,232
15,814

112,5311,064,643

139,651
1,507,980

1,481,520

1,481,520

361,305
115,252

361,305
114,928

476,557

476,233

96,118202,236

96,118△20,582
2,033,613

202,236△119,329
2,040,660

-

368

158
2,033,771
3,098,415

368
4,028
2,045,057
3,553,038

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

（２）損益計算書
前事業年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
オープンシステム基盤事業売上高
Webアプリケーション事業売上高
売上高合計
売上原価
オープンシステム基盤事業売上原価
Webアプリケーション事業売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売支援費
広告宣伝費
業務委託費
旅費及び交通費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
法定福利費
消耗品費
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース解約損投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

4,327,330
1,113,112

4,603,354
1,652,706

5,440,442

6,256,061

3,257,547
535,477

3,612,925
727,800

3,793,024
1,647,417

4,340,725
1,915,336

74,30745,89755,144
36,12478,575538,504

136,096
88,72953,631
41,72186,099638,798

27,50573,88330,544
41,575
92,1186,939
33,98881,531
274,241

28,01983,492
10,31546,093
52,837
8,961
27,93392,239364,273

1,490,883
156,534

1,759,242
156,093849
92,645
2,957
9,454

775
134,900
897
7,315

105,907

143,889

84
2,340
46

10
1,368
99

2,471
259,969

1,479
298,504

サイオステクノロジー株式会社(3744) 平成26年12月期 決算短信

前事業年度
(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入額
関係会社貸倒引当金繰入額
本社移転費用特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 33 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

4,160
722

88,776100

4,883

88,877294
117,440
103,381

13
6,216
53,663
8,232
59,541-

221,116
43,737

127,667
259,714

20,68815,974

101,639
8,013

36,663
7,073

109,652
150,061

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年１月１日

至 平成25年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

110,803472,108

115,056

115,056

剰余金の配当―△26,011△26,011

当期純利益

―

7,073

7,073

自己株式の取得

―

―

4,449

4,449

―

当期変動額

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

4,449

4,449

△18,937△18,937

1,481,520

361,305

115,252

476,557

96,118

96,118

株主資本

自己株式

当期首残高

△48,995

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計
―

2,019,689

―

新株予約権

1,396

純資産合計

2,021,085

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

28,412

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△26,011△26,011

7,073

7,073

―

―

32,861

32,861――△1,237△1,23728,412

13,924――△1,237

12,686△20,582

2,033,613

―

―

158

2,033,771― 34 ―

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当事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

1,481,520

361,305

115,252

476,557

96,118

96,118

当期変動額
剰余金の配当―△43,943△43,943

当期純利益―

150,061

150,061

自己株式の取得

―

―

△323

△323

―

自己株式の処分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△323

△323

106,117106,117

1,481,520

361,305

114,928476,233

202,236

202,236

株主資本

自己株式

当期首残高

△20,582

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金
合計

2,033,613

―

―

新株予約権

158

純資産合計

2,033,771

当期変動額
剰余金の配当△43,943△43,943

当期純利益

150,061

150,061

自己株式の取得△99,995△99,995△99,995

自己株式の処分

1,248

925

925

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

―

368

368

3,869

4,238

当期変動額合計△98,747

7,046

368

368

3,869

11,285

当期末残高△119,329

2,040,660

368

368

4,028

2,045,057― 35 ―

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（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

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６．その他
（１）役員の異動
開示の内容が定まった時点で開示いたします。

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