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Vol.

特 集
財団法人東北自治研修所特別講演

地方分権時代と公務員のミッション（前鳥取県知事）
慶應義塾大学大学院法学研究科教授

片山

善博

特別随想

「生まれて、育って、そして住んで良かった福島県」の実現のために
福島県知事

佐藤

雄平

論文

地域循環型のプラスチックリサイクルと
容器包装リサイクル法への提言
東北大学大学院環境科学研究科教授

吉岡

敏明

目 次

■ 巻頭言

繁栄の方程式西澤

潤一 ‥‥‥ 1

福島県知事

佐藤

雄平 ‥‥‥ 2慶應義塾大学大学院法学研究科教授

片山善博 ‥‥‥ 4

東北自治総合研修センター館長■ 特別随想「生まれて、育って、そして住んで良かった福島県」の実現のために■ 特別講演
財団法人東北自治研修所特別講演

地方分権時代と公務員のミッション（前鳥取県知事）■ 特集・論文

地域循環型のプラスチックリサイクルと容器包装リサイクル法への提言
東北大学大学院環境科学研究科教授

吉岡

敏明 ‥‥‥ 22■ 各県研修所の新たな取り組み事例

民間委託の活用ということ
青森県総務部人事課副参事

工藤多加志 ‥‥‥ 25

選択受講を中心とした研修への転換
宮城県公務研修所主幹

小松茂夫 ‥‥‥ 28

福島県田村市生活福祉部福祉課主査

矢吹

哲博 ‥‥‥ 34

青森県下北地域県民局地域健康福祉部企画調整室主事

佐藤

正哉 ‥‥‥ 35

佐京

実 ‥‥‥ 36

■ 研修受講記

第173回東北六県中堅職員研修を受講して第174回東北六県中堅職員研修を受講して第175回東北六県中堅職員研修を受講して青森県階上町町民課主幹

管理者研修（政策形成技法）を受講して岩手県宮古市市民生活部生活課副主幹

山﨑 ●●
忠弘
●●

青森県十和田市上下水道部管理課係長

郡川

‥‥ 38

政策法務研修を受講して義夫 ‥‥‥ 39

行政課題研修（少子・高齢化問題コース）を受講して山形県上山市健康福祉課少子高齢化対策室主査

武田浩 ‥‥‥ 40

渡邊

智裕 ‥‥‥ 41

佐藤仁 ‥‥‥ 42

齋藤

公誉 ‥‥‥ 43

行政課題研修（新公共経営［NPM］コース）を受講して岩手県盛岡市市長公室行財政改革推進課主事

行政課題研修（新公共経営［NPM］コース）を受講して宮城県経済商工観光部産業人材・雇用対策課主事■ 研修レポートから

行政課題研究Ⅱ「地域づくりの視点」
第175回東北六県中堅職員研修受講生
岩手県宮古市市民生活部環境課主任■ 研修所だより＜平成20年度事業計画＞ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46＜平成20年度予算概要＞ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51＜平成19年度研修実績＞ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52＜（財）
東北自治研修所役員・職員名簿＞ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70＜編集後記・人事異動＞

巻頭言

繁 栄 の方 程式

東北自治総合研修センター館長

西 澤 潤 一

もう予定では極端な不況を脱し、着々とした立ちの頃平和を確かめることが充分出来ているとは云え上がりに入っていた筈である。他方我々の研究の世なかったタイ国に目をつけて、全面的生産工業移転

界では何か全く独創的製品とやらは出てこない。

を断行された。数機のボーイングを購入されて毎日日々無理に無理をかさねて、絞り出してくる製品をのようにタイ国工場との間を往復させて製品の持ち買ってもらっていると云うところが背一杯というと帰りから直接海外へ輸出することまで実施せられた

ころではないのだろうか。これでははじめから繁栄ので、その着想と実行力に全く感心したものである。

の方程式は成り立たないのは当たり前、何か正当な不幸にして、高橋高見さんは志完成を見ずして逝去

対応どころか、考える力もなくなっているのではな

されたが、最後に伺っていたのが開発研究所と生産いか。何とはなしに旨く行きそうなことになって、テスト工場以外はすべて移駐するが、新製品を生ん

これで行こうかと一杯やっているうちに、旨く行っで作って見て確認する工場だけは何があっても決したような気になってしまっている。兎に角どこにもて移さないというお考えであった。

立派なビルが出来上がり、風格のある建物が減って壮

残念なことに、同じことを実施せざるを得ないこ

大だけが目立つ建物だけが幅を効かす。一度経済のとに追い込まれた日本の諸企業が、殆ど実施出来な専門家に精しく状況を説明して貰いたいものである。

かったのが、高橋さんの実施されようとしておられ地方都市には、三四目立つところがあったが、もた新製品開発の部門の国内確保だったのではないだ

うそう云うところは早々に裏が現れて、地方自立とろうか。今日猶高橋高見さんの恐るべき洞察企画力はかで勇ましく出港したところは殆どが犠牲になって勉強させていただくだけの価値があると考えている。
新製品を開発することは、今後も地方経済活性化

今は見る影もなく、繁栄を誇っているところは幾つの要であるが、そのあり方管理方法については多大あるだろうか。

の工夫があり得るのではないだろうか。

いつも例に上げてお話しするところの東北地方の残念なことは、極近い昔、焼け跡から起き上がっ

果樹米穀など目立たないことだが、大変な大事業でた時の体験が、現在に生かされていないと云うことあったことは確実と云えよう。
しかし、このような気候変動のすさまじさは、既である。あの当時のことが充分に生かされているとに例年出来る筈の果樹がいつもの通り稔らず、注文思えるのは流通であって、戦後の社会革命は流通にを受けなくなっている所も少なくない。今後どうなあると云っても過言ではあるまい。その中には未だるか分からない儘、既に次の好景気に入るべき地方

未だ完全でないものがあるのではないだろうか。

は既にその準備に入らなければならないことになる。

同様なことは通信でも起こっている。少々自慢さ

もっと分かり易く云えば、今度予算がつきそうだ

せていただくと、今日のこの通信王国が出来た発端

から何を準備しようかと云うことを考えると云うこは、私が開いたと云ってくれる人も外国には多いが、とである。これまでにも、つけてゆく予算を順序を中国の井戸を掘った人を忘れるなという考えは日本

誤らず次々と手を打ってゆけば、その地方は間違いにはない。私が残念に思うのが、ブラッドレー氏がなく繁栄に向かうことが出来た。

米国本土にとりついで、米国最大の繁栄を実現した

もう忘れられた事だが、嘗てミネベアと云うベアが、日本では、それを見て加藤政調会長が取り次い

リング製造会社としては第三位の企業が敢然と戦いでくれた携帯だけだった。しかしそれでも大きく、を上位企業に挑んだことがあった。そして、未だそ

これからも大化の余地があることである。

オ オバ ケ

1

特別随想「生まれて、育って、そして住んで良かった福島県」の実現のために
福島県知事

佐 藤 雄 平私は、平成18年11月に知事に就任して以来、清廉、いりました。そこで、福島県出身の三世、四世の皆公正な、そして開かれた県政、わかりやすい県政のさんが、弁護士や医師、建築士などとして活躍し、実現に向け、積極的に県内各地に足を運び、できる

信頼を得ながら、福島県に誇りを持って暮らしてい限り県民の方々の御意見を伺いながら、入札制度改る姿に接し、ふるさとを大切に思ってくださる方々

革をはじめ県政の様々な課題に対し、真摯に取り組が胸を張れる福島県を築いていかなければならない

んでまいりました。

との思いを強くいたしたところであります。

この１年余りの県内の動きを振り返りますと、昨年

福島県の人口は平成10年１月をピークに減少してお８月に、世界に誇る財産である尾瀬が単独の国立公り、最近では、自然減に加え、進学や就職などに起因園となったことをはじめ、陸上競技や駅伝、マラソン

する社会減の拡大の影響が大きくなっています。貴重での本県出身選手の大活躍、さらには全日本合唱コ

な人材を県内に多くとどめ、活気に満ちた福島県をンクールにおける高等学校、中学校部門での日本一築いていくことが私の使命であると考えています。

など、県民に郷土の誇りや夢を与えてくれる大変うれ

映画「三丁目の夕日」を御覧になった方は多いとしい話題がたくさんありました。また、地域の活力を高思います。そこには、地域の中での人間のふれ合い、める大規模な工場増設や新たに進出してくる企業が相助け合いなど、いつの時代においても変わってはな

次ぎ、未来につながる明るさが見えてまいりました。

らない、大切にされるべきものが描かれています。

今年は、郷土の偉人野口英世博士に因んで小泉元

戦後、日本は物中心の文化になってしまい、心の文総理の肝いりで創設された「野口英世アフリカ賞」

化、精神文化が失われつつあります。映画がこれだが発足する年であり、また、本県が独自に開催する

けヒットしたのは、多くの日本人が、映画で描かれた「声楽アンサンブルコンテスト全国大会」、昨年単独社会に共感を覚えているからではないかと思います。

の国立公園となった尾瀬で開かれる「自然公園ふれ

私は、県民一人ひとりが地域に誇りや愛着を持ち、あい全国大会」、さらには「全国生涯学習フェステ

人と人との信頼関係を築きながら、互いに助け合い、ィバル」など、全国レベルのイベントが目白押しで知恵を出し合い、直面する課題に果敢に挑戦するこす。こうした機会を活用しながら、県民挙げて福島県とが、活力のある社会に向かう大きな原動力になるの魅力を全国に発信してまいりたいと考えております。

ものと信じています。県民、企業、民間団体、行政など、あらゆる力を結集して地域力をさらに高めて

私は、昨年の秋、野口博士が伝染病の研究で功績

まいりたいと考えています。

を上げたペルーを始め、北南米三か国を訪問してま

2

特別随想

県として喫緊に対応しなければならない課題は山県民の声に真摯に耳を傾けるとともに、イコール

積しています。

パートナーである市町村としっかりと手を携え、常地方分権時代をしっかりとした足取りで歩んでいに県民や市町村の立場に立って業務に励んでほしくため、職員には、過去の経験や事例に学ぶ力、現い、また、一人ひとりの知識を知恵に変え、部局連

在の動きへ柔軟に対処する力、将来を見据え備える

携により共通の目標に向かって創造的な仕事をする力、この三つの力を磨いてほしい、目の前の事だけことを心がけるよう機会あるごとに話しています。

にとらわれることなく、過去と未来も含めた広い視

これからも、職員と一丸となり、県民が「生まれて、野を持って現実に向かい合い、勇気を持って困難な育って、そして住んで良かった」と実感できる明るく

課題にチャレンジしてほしいと考えています。

豊かな福島県づくりに全力で取り組んでまいります。

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特別講演

地方分権時代と公務員のミッション（前鳥取県知事）
慶應義塾大学大学院法学研究科

教授

片 山 善 博

皆さん、こんにちは。

いうところで税務署長をしておりまして、税務署ときょうは、この立派は施設で皆さん方を前にしていうのは、きょうお話をする地方分権とか地方自治

私が話をさせていただく機会を与えていただきましとはおよそ対極にありまして、中央集権の組織、こて大変ありがとうございます。この施設は初めて参れは当たり前なのですけれども、国税が地方分権だ

りましたけれども、本当に立派な施設で、私も今ごったら困りますから、国税という国税庁の組織がき紹介いただきましたように鳥取県の知事をやっておちっとしたのがあって、その最前線に、組織でいうりましたので、鳥取県にも公務員研修所、県の研修と末端に税務署があるわけですけれども、その末端所があるのですけれども、本当にささやかなものでの仙台国税局能代税務署長というのを昭和54年に拝ありまして、こういう立派な施設があれば研修する

命しまして、能代で仕事をしていたのですが、中央側の職員の皆さんも、もっともっとモチベーション

集権ですから月に一回は必ず国税局に来るわけでが湧いただろうにと、非常にうらやましく思った次す。しょっちゅう税務署長会議があるし、いろいろ第でありますし、東北六県がまとまってこういう研なことで呼び出されたり、こちらが報告に行ったり修施設を持ち、またあわせて研修の機会を持つといということで、ここの県庁の向かいだったと思いま

うことは大変いいことだと思います。先ほどもちょすけれどちょっと黒っぽいビルの国税局が入った合っとこのご関係の方と話をしたのですが、私がおり同庁舎がありますけれども、あそこにしょっちゅう

ました中国地方などでは、これからやっと研修など

来ておりまして、夜は暇ですから町中をうろうろしも合同でやりませんかというようなことが議論になたりしていたのですが、本当に何年ぶりかなと思いっているわけでありまして、昭和30年代から東北六まして、昔を少し懐かしく思ったりしているところ県が集まってこういう研修の機会を持つというのであります。

は、やっぱり歴史があるなと思いましたし、それで多少自己紹介をさせていただきますと、先ほどもこそ初めて道州制などに向けて東北六県が非常に先申し上げましたように、私はこの４月12日まで鳥取行しておりまして、善し悪しは別にしまして、議論県の知事をやっておりました。２期８年やりましたが先行しているのはこういう素地があったからかな

ので、区切りがいいので３期目は出ないということと思った次第であります。

にして、４月12日の翌日の４月13日から慶應大学の

私は、きょう仙台に参りましたのは、本当に何年方にお世話になっております。本当は半年間ぐらい

ぶりかなかなか思い出せないのですが、知事をしてゆっくりして、少しそれまでの仕事を振り返って整いる間は一度も来る機会がありませんでした。考え理したり、英気を養ったり、普段家族にも不義理をてみたら井の中の蛙というのも変ですが、自分の県していましたから少し奥さんと一緒に海外旅行でものことは一生懸命やるけれども、広く物を見るといしようかなと思っていたのですが、周りの人が、あう面では、なかなかそういう機会に恵まれなかった

なたの場合にはぶらぶらしたらダメですと言われなという思いを深くしました。といいますのは、以て、よりによって４月12日の翌日の13日からまた新前はこの仙台はしょっちゅう参っておりました。国しい仕事に入って、４月16日から大学で授業を始め

分町の飲み屋などもしょっちゅう行っていました。

たなんていうことになっておりまして、相変わらずといいますのは、そこの経歴のところにも書いてい

忙しい毎日を送っているのですが、よく「何で２期ただいているのですが、若いころに秋田県の能代とでやめるのですか」ということを言われました。私

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特別講演

は別にやめたわけじゃなくて、１期が４年という契て、少し耳が痛いかもしれませんけれども、日本の約社員みたいなものですから、２期目もまた４年間役所というのは、やっぱり国も地方もずれたところ

やって、次はやらないよというだけだから、やめたがあったり、国民の目から見たら変だなというとこわけではない。

ろはいっぱいあるのです。特に、国の役所なんていともあれ「何で３期目やらないのですか」と言わうのは随分あります。そういうことをいっぱい経験れることが多かったのですけれども、もともと選挙してきたものですから、それまでも私は国の役所でに出るときに、それまで一般職の公務員を24年と９改革すべきことは、自分のできることはやってきた

ヶ月やっておりまして、
当時子どもを６人も抱えて、のですが、それでもそうは言っても大きな組織の中

みんな大学生から小学校の低学年までおりまして、の一つの課長というと限界がありますから、自分でこういう教育課程の子ども６人も抱えて選挙に出る

やれることは一生懸命やってもパーツに過ぎない。

なんていうのは、ちょっと尋常なことではないのでそれが、一つの県のトップになるということは、少す。いろいろな事情があって出ざるを得ないことになくともその県の改革というものはできるわけであなって出ることにしたのですが、そのときに、こんりますから、また自分の責任でもありますから、８なものは一生やるわけではありませんので、何年で年間のうちにこういうことをやろうということをリ

自分がやりたいことをやるかという一応計画をつく

ストアップして、爾来８年間、本当に自分で言うのりまして、ロードマップと言ってもいいかもしれまも変ですが、全力疾走してきました。正直言って結せんが、大体８年間で自分のやりたいことはやり終

構ハードな仕事でありましたが、おかげさまで自分

えようという計画をつくりました。だらだらやってのやりたいことは大体できました。あれやっとけばもしようがありませんし、当時からほかにも自分が良かったなとかこれやり残したなというのは、今のやりたいことはありましたので、そうするとほかの段階でまだ見当たりません。

仕事をやろうと思ったらそんなに年をとってからだ

もちろん、やったことが全部花開いて、うまくみと転身がききませんから、50代のうちにほかの仕事

んないってハッピーだったということでは毛頭ありをやろうと思うと、当時47歳だったものですから８ません。私が言ったやることはやったということは、年間やれば55歳になりますから、そこから転身をし完成したものもありますし、思いどおりにできたもようかなと思って８年間で大体計画をつくって、やのもあるし、それからまだ道半ばというものもある

るべきリストをつくりました。

し、最後の方に着手したのでまだ芽が出た段階で花が開くかどうかわからないというものもあります

私も24年と９ヶ月公務員の世界で、先ほどの税務が、一応やるべきことは着手まではした。

署長もそうですけれども、国の役所、地方の役所を行ったり来たりしていましたので、やるべきことと

もちろん、やったけれどうまくいかなかったといいうのは大体いっぱい詰まっていました。きょうはうものもあります。どうもやっぱりうまくいかない

公務員の特別職と一般職の公務員の皆さんを前にしなというものもあります。ですけれども、一人の人間が、８年全力でやってできなかったら、もう４年やっても同じ人間がやったらできないのではないか
なと私は思います。だったらほかの人に、またフレッシュな気持ちでやってもらったら、ひょっとしたらできるかもしれないし。でも本当は、私が８年間一生懸命やってできなかったことは、次の人がやっても多分できないだろうななんて思ったりもします。そういうことがあるんですよ。やっぱり。宮城県などは大仙台市があって、皆さん方はそれぞれ不満があったりまだまだもっと伸びる余地があるだろうと思われているかもしれませんけれども、鳥取県というのは人口61万人しかいなくて、中心都市も大きな面積で大合併してやっと20万人ぐらいですから、本当に経済力というのは、民間の経済の力とい

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特別講演

うものは弱いんです。そういうところで地域振興と街頭演説をやる日が来まして、本当にいやでした。

か経済振興というものは、なかなか「言うは易く行

４、５回やったら慣れましたし、そのうち何とも思うは難し」でありまして、一生懸命やってもなかな

わなくなりましたけど。自分がいかに立派な人間かかできない面があるのですね。いずれにしてもやれというようなことを人様の前で言うことにも慣れたることはやれるだろうし、やれないことはもうこのと思ったら周りの人が「それはあなたが慎みと教養

先やってもなかなか難しいだろうなということもあがなくなったからです」と言われて、そうかなと思ったものですから、当初の計画どおりと言うと変でったりしました。

すが、大体自分で決めていたとおり８年で新しい道何が言いたいかというと、これは冗談を言っていに転身をして、今日に至っているということでありるわけではなくて、要するにこれから地方分権の時ます。

代で、きょうお話ししますけれども、地方自治の質

もう一つは、きょうは市町村長さんとか議長さんを高めるというときには、実は選挙という問題が大とか居られてちょっと申し上げにくいのですが、一変大きなハードルになると私は思うんです。自分で般職の皆さんは選挙をやったことがないですよね。

やってきまして。それはどういうことかというと、せいぜい選挙というのは選挙管理委員会の事務局に選挙に出るというのはすごくハードルが高いんでいたとかですよね。私も初めて８年半ほど前に選挙す。なかなか普通の境遇では出られません。私などをやりましたが、なかなかこれは大変な作業でして、は特に、先ほど言いましたように子どもが６人いてもちろんそれは体制をつくるとか、マニフェストをよく出たなと人も言ってくれましたけれども、自分つくるとか、資金集めをするとか、事務所を構えるもそう思いました。尋常なことではやらないなと思とかそういう大変さもあるのですが、私が一番大変いました。異様な雰囲気の中でそうなってしまうのだったのは、選挙というのはなかなか性分に合わなですが、いずれにしてもハードルが高いです。それ

いということです。選挙大好きだという人も多いのは、経済的な面もありますし組織体制の問題もありですが、選挙というのはどういう作業かというと、ますし、それから先ほど言った心理的な抵抗感です。

多くの皆さんの前で私がいかに立派な人間かという

特に慎みと教養のある人には、なかなかハードルをことを言い募る作業なのです。
候補者が何人か出て、越えがたい面があるわけです。そういうことを、こ

私が一番ダメなんですとは言わないですよね。私がれからの分権時代というのは、できるだけハードル

一番立派なんです。だから皆さんの支持をください

を下げていかなければならない。それで、より多くと言うわけですよね。一般の社会でそんなこと皆さの人がこの選挙というプロセスを経て、地方行政、ん言われますか。一般の社会では、私はふつつかな地方財政の運営に参画できるような、そういう仕組

者ですがとかいたらぬ者ですがと言って、人に自分みにする必要があるのではないかなと思いました。

を紹介するのです。それが、謙譲の美徳とか謙遜と特に女性などは出にくいです。実態として政治家ということで、それが社会では評価されるわけですね。

いうのは大半が男ですよね。最近女性もふえました

ところが、選挙になると一転、自分はいかに立派

けれども、やっぱりまだ数は少ないです。男性でもで有能な人間かということを見ず知らずの人に向か

ハードルが非常に高いですから、女性はもっと高いって大声でがなりたてるわけです。駅前の広場で車んだろうと思います。できるだけこれから、そういの天井の上に立ってマイクでたすきをかけてがなりうハードルを下げていくということが重要なのではたてて、いかに自分の方が優れているかと言うのでないかなと自分でやって自分なりに思った次第です。私も最初やってみまして、こんなことは慎みとす。
ということで自己紹介をさせていただきました。

教養のある人間のやることじゃないなと思いまし

きょうは、皆さんのところにレジュメを用意してた。
前の方におられる方には申しわけないのですが、いただいてお配りしていると思いますので、それに本当にそう思いました。こういうところで、話しを従ってお話をしたいと思います。

したりするのは、役人をやっていましたから全然苦「地方分権時代と公務員のミッション」と書いてになりませんでした。街頭演説だけはいやでしたね。

いますが、公務員というのは、これはきょう大半の最初の街頭演説は、朝起きてきょうは嵐にならない

人は一般職の公務員の方だと思います。我が国で公かと祈って、本当に嵐になったりしてよかったなと務員といったら大体皆さん方のことを言うことが多思いましたが、毎日毎日嵐は来ませんからとうとう

いです。

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特別講演

ところが、本当は公務員というのは、実は一般職満足度を高めてきたという自負はあります。自負はだけじゃなくて特別職も当然含んでいるのです。とありますけれども、本当にこうやって手を天高く挙いうか、むしろ憲法などの規定を見ると、特別職のげるだけの自信はないです。なぜかと言うと、それ方を公務員と実は言っているのです。公務員を選任はまだまだやはり、そうは言っても、これだけ改革

したりやめさせたりする権利、これは国民の固有のしてきても、住民の皆さんから見たらズレがあった

権利、これはアメリカなどの憲法にも書いてありま

り、ちょっとピントが外れていますよということはすが、その場合の公務員は明らかに特別職の公務員

いっぱいあるのです。それは、県庁というのは、鳥なわけです。選挙で選び、選挙で落とすということ

取県は小さい県ですけれども、それでも3,000人ぐで。ですから、公務員と言った場合、ここに公務員

らい一般職の公務員がおります。教員と警察を除いと書いてありますけれども、これは単に一般職といて、県庁の職員が3,000人ぐらいおります。そのうことではなくて、特別職の公務員も当然含んだ上3,000人の集団を右向け右というわけにはなかなかでの公務員ということで理解をしておいていただき

いかないです。８年もやりますと多くの職員は相当たいと思います。

意識が変わりますが、変われない人もいるし、中には最後までついて来られない人もいたことは事実でそこで、地方分権時代において、役所を担っていあります。

く特別職も一般職も含めて公務員の皆さんのミッシ

それから、私の考え方、後で申しますけれども透ョンは何かということを考えてみたいと思うので明化とかオープンとか、そういう考え方に本当に賛す。
その前に、今現状で、我が国の地方自治体、これ同して慣れた人でも、逆に今度はそれに過剰反応とは個別の皆様方の属している自治体がということだ

言いますか、逆の意味でずれてくるような人もいなとちょっと言いにくいことがあったり、考えにくい

いわけではない。なかなかそこは舵取りで難しい面ことがあったりすると思いますから、そこは脇に置があるものですから、なかなか顧客満足度100％といておいて一般的な話として結構なのですが、今のいうわけにはいかないのです。

我が国の地方自治体というのは、国民の皆さんの信

ただ、正直いって相当低いところからかなり上げ

頼度がめっぽう高いかどうかということをちょっとたという自負はあるのですが、それでも手を半分上考えていただきたいのです。そのときに、できればげる感じです。

ちょっと胸に手を当てて、自分の自治体はどうかなということで、なかなか我が国の自治体というもと思っていただくといいと思いますが、いかがでしのは、現在のところ顧客満足度、住民の皆さんの満ょうか。地方自治体は、現在のところ国民の皆さん、足度というのはそんなに高くないと私はにらんでい

住民の皆さんから信頼度は高いと思われる方、いかます。多分皆さんも、内心そう思っている方が多いがでしょうか。手を挙げてください。挙げにくいでのではないかと思います。
これから地方分権の時代というと、今まで以上にすけれど遠慮しなくていいですよ。うちは絶対高い

自治体の役割というのは大きくなるのです。それはんだと言っていいのです。
これはなかなか手が挙がらないんですね。住民のどういうことかというと、地方分権の時代とはどう

皆さんに聞くとまず手が挙がりませんね。公務員のいう時代かというと、いろいろなことがありますけ

皆さんでも手が挙がらないのですね。それはやっぱ

れども、要するに自分たちの地域のことは自分たち

り実態をかなりあらわしていると思うのです。じゃで決めるということなのです。地方分権の時代といあそういうあなたはどうですかと聞かれたとしま

うのは。要するに、自立をしましょうとよく言います。私は８年間鳥取県という自治体をリードしてきすけれども、自立とは何ですかというと、自分で判たわけです。経営してきたわけです。じゃああなた

断しますということなのです。自分で決定しますとが８年間経営に携わった鳥取県という自治体は、顧いうことなのです。

客満足度が高いですか。住民、県民の皆さんの信頼

これは、市町村の皆さんお分かりいただき易いと度は抜群ですかと言われたときに、さあ手を挙げて思いますけれども、障害者自立支援法というのがでくださいと言われたら私の場合は半分上がる感じできましたでしょ。これは従来とどこが違うかというす。ずっと上まで上げるまではいかないです。でも、と、従来は行政が措置していたのです。障害のある

下げたままではないです。やっぱりそれなりに顧客人に、あなたの障害はこういう程度で、福祉サービ

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特別講演

スはこういうサービスを行政が措置します。あなたの医療費の自己負担の問題と障害者自立支援法の負はどこそこの施設に入りなさい。これが措置なので担の問題だったのです。これはどちらも市町村の皆す。当事者は、何も判断するところがなかったのでさんが悩まれていることでしょう。後期高齢者医療す。役所に言われるとおり、あの施設に入りなさいって宮城県は一部事務組合でやられているのですと言われたらその施設に行く。サービスも定型で決か。広域連合でやられている。いずれにせよ市町村

まったものが福祉サービスとして提供されていたわの仕事ですよね。それから障害者自立支援法の実施けです。当事者は、もっとほかの施設の方がいいの

は市町村の仕事ですよね。何と、新しい政権の政権になと思っても、選択の余地はなかったのです。こ

協議の柱が全部市町村の仕事なのです。

れが措置です。障害者自立支援法というのはそれを

それはどういうことかというと、市町村の仕事な変えて、措置から契約で、選択してください。あなのに、結局国が全部決めているということなのです。

たに対する福祉サービスはこういうメニューがあっだから、文句があったり、課題があったら総理大臣て、この程度までします。あとは自分で選んでくだまで行っちゃうのです。仕事は市町村がやって、結さい。自分が例えば入所するとか在宅とかグループ

構えらい目されていると思うのです。障害者福祉のホームとか選ぶわけです。それは要するに、自己決分野は、今までは県がやったりしていましたのを、定なのです。それで当て外れでダメだったといって市町村がやられていますから。だけど、判断権はほもしょうがありません。自己決定です。だから、障

とんど市町村にないのです。現場の仕事はどんどん

害者自立支援法というのは、要するに、障害を持っ増えるけれども。だから、これが本当に分権ですか

た方が、できるだけ自己決定するような枠組みをつと言われると、私は必ずしもそうではないと思うの

くってあげて、それをサポートしていきましょうとです。もちろん、何にも判断権がないわけではないいう仕組み。これが、障害者自立支援法なのです。

ですが。例えば自己負担どうするかなんていうものだから、自立ってどういう意味ですかというと、は１割に決まっているでしょ。福祉サービスの介護

自分で判断しますということなのです。ですから、保険にしても何でもそうですが、福祉サービスのメ

これからの地域の自立とか自治体の自立とかよく言ニューも決まって単価も決まっていますよね。そういますけれども、それは何が一番重要なポイントかすると、その中で、例えば採算の悪いようなところと言ったら、自分で判断する、自分で決定するといは、今度は保険料がすごく高くなったりするわけでうことなのです。だから、地方分権の時代で自立のすよね。そうだったらこのメニューはやめようかと時代ということは、必然的に今まで以上に自治体がかもうちょっと単価を変えようかということが本当判断をする、自己決定する領域が増えますよというはできたら身動きしやすいのですが、それらの全部ことなのです。

を国の方でフィックスしてしまって、あとはその枠世の中では分権というと仕事がふえますよ、財源

組みでやれと言われるものだから、市町村も当事者がふえますよということばかり言われるのです。権も困って、それが国会議員に文句が出たりしてそれ

限委譲とか税財源の委譲、これが分権だと言います

が政権協議に行くわけですよね。非常に不健全なの

けれども、それも分権の一つの形態です。ですけれです。要するに、仕事がふえて権限がふえた格好にども、幾らお金が移ってきて、権限といいますか仕なっているけれども、判断権が伴っていないから右事がふえても、自治体の決定権、判断権というもの

往左往してしまう。

が全然伴わなかったら、それは単に仕事が押し付けですから、何が言いたいかというと、仕事がふえられるだけなのです。仕事はどんどん来たけど自分て財源がふえたから分権ですよということではないで何にも決められない。何か変えようと思ったらすのです。仕事がふえて財源がふえて判断権、決定権

ぐ国にお伺いをたてなければいけない。というようも伴えば本当の分権になるのです。
要するに、これからは本当の意味の分権を目指そなものは、分権自立とは言わないです。現状そうなうということになります。そうすると、当然判断権、っていませんか。かなり。
先ほどの障害者自立支援法ですけれど、この間、決定権はこれから増えていかなければいけない。そ新しい内閣ができるときに、福田総理になるときに、のためには国の関与を減らしましょうとか、権限を福田総理と公明党とで政権協議をやったのです。そ

委譲しましょうということになるのです。
いずれにしても、これから市町村の役割はもっとのときに、何が一番目玉だったかというと、高齢者

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特別講演

ことだったのです。

もっと大きくなります。県の役割がどうなるかというとなかなか難しいところがあります。県も国から

そこで、何で難しいかなと思って、もっとわかり仕事が増えてきたり、判断権が付与されたりして大やすくミッションというものを考えてもらいやすい

きくなるのですが、逆に今度は県の仕事が市町村に手法はないかなと思って自分なりに工夫しました。

移ったりしますから、差し引きするとどうかなといミッションというものを考える場合には、誰のためうことはやってみないとわかりません。特に県の場にやっていますか、ありますか、何の目的でやって合は、道州制なんて話が出てきていますから、これいますか、ありますかということを考えると、比較からどうなるのかということがあるのですが、少な的わかりやすいのです。皆さんの仕事にしてもそう

くとも市町村の役割はこれから増えます。必ず。

ですし、自治体というのは、誰のためにありますか。

そうしたときに、
先ほどの一番最初の話に戻って、何の目的で存在していますかということを考えてい信頼されてますかということが重要になってくるわ

ただくと、ミッションというのは非常にわかりやす

けです。信頼性が非常に高いと、その信頼されていいのです。

る市町村の役割がどんどん増えると、住民の満足度

自治体というのは誰のためにありますか、というはもっと高まります。ハッピーになります。信頼度ことなのです。これは多分間違える人はいないと思が低い中で、その信頼の低い自治体の役割がどんどいます。自治体は、もちろん首長のためにあります

ん増えたら、住民はどうしたらいいのでしょうか。

という人はいないでしょう。いますか。ときどきい

こういうことになるわけです。だから、信頼度の高ますけどね。これは、間違えることがあるのです。

い、住民満足度の高い自治体にならなければいけな

例えば、私、北朝鮮に行ったことがあるのですが、いということなのです。

北朝鮮は明らかにミッションを間違えています。将じゃあ満足度の高い自治体というのはどういうこ軍様のために国があると思っていますね。これは本とですかと言ったときに、きょうの課題のミッショ当にそうなのです。国家というのは国民のためにあンということがそこに出てくるわけです。ミッショ

るはずなのです。どう考えても国民のためにありまンとは何だろうか。きょうは公務員のミッションとすけれど、どうもあの国は将軍様のためにあるとし書いていますけれども、自治体のミッションと置きか考えられなかったです。行ってみましたけど。と換えてもいいですね。ミッションとは何かというと、いうと、自治体でも長いこと長期政権が続くと、ど使命とか真の役割という意味です。じゃあ自治体のうも知事のために県庁はあるのではないかと思った

ミッションは何ですかということになるわけです。

りする人がいるのではないかなと思ったりします。

自治体の真の使命は何ですかということになるのでここは遠方だから言いますと、私、先ほど２期８年す。私は実は、鳥取県の知事になってから、このミでやめるということを最初から思っていたと言いまッションというものを考えようと職員にずっと言っしたが、これはほかの理由もあるのです。それは何てきました。あなたのミッションは何か。県庁のミ

かといいますと、私は実は鳥取県の知事をやりましッションは何かということは、私が説明しなければたけれど、生まれは岡山県なのです。両親も今岡山

いけないことだったのですが、県庁には各部があり県に健在です。縁あって鳥取県の知事をやったのでますよね。
土木部とか農林水産部とか部があります。

すが、出身地は岡山県なのです。若いころ、昭和49

じゃあ、その部のミッションは何かと部長に問うわ

年に自治省に入ったのですが、そのときに新進気鋭けです。それから、各課にもミッションがあります。

の知事さんが新採職員に対して研修の講師で来られ広い意味での県庁のミッションは、みんな共有してたのです。来たのが当時の岡山県知事の長野士郎さいるけれども、その中でそれぞれの部署部署にミッんという人で、自治省の事務次官をやった人で、当ションの違いというものは自ずからあるわけです。

時は、次官は早くやめていましたから若かったのでこれを考えましょうねということで、最後はひとりす。私は話しを聞いて、すごく立派な人だなと思いひとりの職員に至るまで、あなたのミッションは何ました。本当にそう思いました。そのときに本当にかということを考えてもらったのですが、これを全具体的に思ったわけではないけれども、将来もし何部考えてまずまずミッション間違えていないな、認かそういうポストにつくチャンスがあったら、こん識が間違っていないなというには数年かかりまし

な知事になりたいなと本当にそのときに漠然とではた。ミッションを考えるということは非常に難しいありますが、思ったものでした。本当にさわやかで、

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特別講演

もう知事がいいと言ったらいいのです」としか言わすがすがしくて、明晰で。
ところが、それからずっと何年かたって、長野知

ないので、私はびっくりしました。職員が、どうす事が４期目ぐらいのときに、自治省から出張で岡山

れば県政がうまくいくか。大袈裟に言えば席順の一県に行ったことがあるのです。外国から何人もお客

つでもそうなのです。せっかく多くの人を接遇するさんが来て、それを連れて行ったのです。たまたまのに、みんなが不愉快な気持ちになったら何のため現地視察だというので岡山県に行ったのです。そうにやっているかわからないでしょ。だから、どうす

すると、県の方では外国から賓客が来るというので、ればちょっとでも県政がうまくいくかということをちゃんとした歓迎の宴を催してくれるわけです。そ

職員が考えなければいけないはずなのに、知事が了れで、そのときに当然席順やどういうレイアウトに解したからいい。結果が悪くたっていいのです。とするかが問題になるわけです。それは一種の儀礼でいうことは、知事のために仕事をしているとしか思すから、問題になるわけです。それで岡山県の方でえないのです。ですから、先ほど言ったように県庁しつらえてくれて、こういうことでしますからといは誰のためにありますかと言ったら、そのときの岡うものを持ってきてくれたのですが、明らかに間違

山県は多分迷わず知事のためにありますということっている部分があったのです。どう考えても、誰がだったのでしょう。ちょっと遠方なので悪口言いま考えても、どっちがいいかという選択の問題ではなしたけど。聞こえないですから。

くて、明らかに間違えている部分があったので、こだけど、そういうのはやっぱり例外なのですよね。

れは間違えているから直しておいてと岡山県東京事

私そのときに思いました。何であんなに立派な新進務所の担当の方に頼んだのです。そうしたら、苦渋気鋭の知事さんが、何でこんな県庁にしてしまったに満ちた顔をして、「勘弁してください」としか言のだろうかと本当に真剣に思いました。行ってみてわない。「何でそれを変えられないの」と言ったら、

本当にびっくりしました。実際、そのとき外国のお「知事まで了解を取ったのです」。「知事の了解を取

客さんを連れていって会食が始まったのです。知事

ったってまた取り直したらいいじゃないか」と言うと副知事、出納長、多くの部長も出ていましたけれと、「いや、うちの県はそういうことはできないの

ど、２時間を超える宴会で一言もしゃべらない。しです。もう勘弁してください。これでいいのです。

ゃべったのは全部知事。あとの人は、貝のように口

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特別講演

を閉ざしてしゃべらない。これは変だなと思いまし

自治体の顧客満足度は高くなるということになるわた。そのとき何でこんなふうになったのかなというけです。

ことをつくづく思ったら、やっぱり３期も４期もや

そこで、多くの自治体はミッションどおりに行政

るからこんなことになっているので、やっぱり多選を運営していますか、ということが問われるわけではいろいろなところで弊害を生むなあと思いましす。どうも、そのミッションどおりにやっていないた。立派であればあるほど多選は弊害を生むなあとのではないかと思われる節がかなりあります。それそのとき思いました。これは余談ですけれども、いで、幾つか例を挙げておりますが、その例の説明をずれにしてもミッション、誰のために何の目的でそしたいと思います。

の組織はありますかということなのですけれど、自２年ほど前に、集中改革プランというものをやっ

治体は誰のためですかと言ったら迷わず住民のためたでしょう。宮城県の自治体は、県も市町村も皆さです。市なら市民のためです。県なら県民のためでんつくられたでしょう。
全部つくっているはずです。

す。国のためでもありません。それから、首長さん

つくらなかったのは、公称一つの自治体だけです。

のためでもありません。首長さんは、その自治体の本当は調べてみると二つつくっていません。つくら

トップとして、その自治体のミッションを果たすとなかったところはどこかと言いますと、一つは鳥取いうのが首長さんのミッションなのです。自治体は県なのです。つくりませんでした。もう一つはどこ

市民のためにあります。

かというと、これは総務省の統計ではつくったこと

では何の目的ですかというと、これは住民の皆さになっているのですが、実際はつくっていなくて、んが必要とする行政施策を提供するためにあるので当時の市長はつくっていないのにつくったことにさす。それが目的です。単に提供すればいいというわ

れちゃったといって憤慨していましたけれども、そけではありません。提供の仕方が問われます。それ

れは千葉県の安孫子市なのです。この集中改革プラ

は、住民の皆さんが必要とする施策を、できるだけンというものを皆さんは余り気にも留めずにつくら良質な形で提供する。かつできるだけ低コストで提れたと思います。
総務省からつくれと言われたから、供するということです。

つくって出しておけというぐらいの市長さんが多か

住民の皆さんにどんどん大盤振る舞いをすればいったのだと思います。中には、そんなものありましいのだというと、必要な施策を提供するということたとかいう人もおられましたから、余り気にも留めには叶うのですけれど、低コストですかというとこずにつくられたのだと思います。

ろで引っかかるわけです。できるだけ低コストでか

実は私は、これは一つのいい教材だと思うのです。

つできるだけ良質な形で提供する、これが自治体の別につくられた自治体を批判するわけではないので目的だろうと思います。ですから、ミッションを考すが、結果的には批判することになるのかもしれな

えてくださいと言いましたが、それは自治体といういので、ちょっと耳の痛い話かもしれません。お聞

ものは住民の皆さんのために、住民の皆さんが必要

き苦しいことがあるかもしれませんが、いい教材だとする施策を低コストで良質な形で提供する。これと思って聞いてください。なぜ私がつくらなかったがミッションだと思います。これは、私が長年の経のかということです。片山さんは行政改革に反対だ

験でそう思ってきているわけで、中にはもうちょっったのですかと言われると、全然そんなことはありと違うミッションというものを考案される方もおらません。人一倍行政改革をやりました。財政改革やれるかもしれませんが、今私が申し上げたミッショ

りました。だから、行政改革プラン、集中改革プランという内容について、大筋賛同していただけるのンをつくらなかったから行革に後ろ向きということではないかと思います。

では毛頭ありません。

そうすると、先ほどの住民の信頼が高い、顧客満

じゃあ何でつくらないのですか、つくればよかっ

足度の高い自治体になりましょうねといったときにたじゃないですかと言われるかもしれません。
でも、は、ミッションに忠実ですかということが一つの判

つくっちゃいけないからつくらなかったのです。ど断の目安になります。先ほど言ったミッションとい

うしてかというと、それは自治体のミッションと大うものに抵触していないか、ミッションから大きく

いに関係があるわけです。あの集中改革プランとい外れていないか、外れたら満足度が非常に低くなりうものは、平成17年の３月だったと思いますが、職ます。ミッションに概ね忠実にやっていると、その員が紙切れを持ってきて、「知事さん、こんなもの

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特別講演

来ましたけど、うちはつくりませんよね。つくらな

る年の１年前からみんな課長級になる。課長より下い方針でいこうと思いますけどいいですね」と言うの人もみんな課長級になる。１年間課長級の給料をので「ああそうだよ」と言ったことをよく覚えていもらって退職金をもらってやめるという制度がありるのです。あの集中改革プランというのはどんなこました。これも全部やめました。要するに、給料をとかというと、平成17年３月の時点から向こう５年

相当下げました。だから、やることはやっているの間を見通して、その５年間の行政改革プランを各自ですが、なぜ集中改革プランがいけないかというと、治体でつくれということだったのです。その集中改要するに職員の数を減らすということはどういうこ

革プラン、５年間の改革プランの中には、こういうとかというと、行政サービスの質を落とすというこことを盛り込みなさい。一つは、向こう５年間で職となのです。それはもちろん、今までジャブジャブ

員の数をそれぞれの自治体で4.6％以上減らせといで遊んでいる職員がいっぱいいたら５％ぐらい減らうことが一番のポイントです。これだけだと言ってすのはへっちゃらだというところは別です。でも、もいいかもしれません。
これが一番のポイントです。

余りないでしょ。そういうところは。夕張ぐらいでそのほかに、職員の数を減らすだけではなく単価もすよ。夕張は職員がジャブジャブでしたから。普通

落としなさい。給与単価を落としなさい。それから、のところは、全く無駄がないとは言いませんけれど

事務事業の見直しをして、やめるべきものはやめなも、そうは言ってもきちきちつめて、公務員の数をさい。それから、いろいろな事業はアウトソースし減らしてやってきているでしょう。それでなおかつなさい。指定管理者制度に出しなさい。市場化テス

4.6％減らすということは、どこかにしわ寄せがい

トに付しなさい。そういうことを盛り込んだプラン

くのです。

をつくって持ってきなさい。国がヒヤリングをしま

例えば、窓口の職員を減らせば窓口の行列が長くす。都道府県は直接持ってきなさい。市町村は県をなるかもしれないし、環境部門の職員を減らせばゴ通じて持ってきなさい。ヒヤリングをします。それ

ミの収集密度がちょっと落ちるかもしれないし、学で、総務省が示した4.6％以上減らすなどという内校関係を減らせば途端に教育水準が落ちるというこ容があるかどうかをチェックして、ダメなものは作とになりますよね。だから、職員の数を減らすとい

り直しということだったのです。
それで皆さん全部、

うことは、単純に人間を減らすということではなく合格点をもらってつくったということになっているて、当然住民との関係では、住民に対するサービス

わけですよね。そこまでの了解はよろしいでしょう

は低下するのです。量を減らすか質を低下させる、か、市町村長さん。違うという方おられないでしょどちらかなのです。そうすると、それは住民にやはう。皆さん出されたわけですよね。

り断らなければいけないのです。

それで、何が悪いのかということなのですが、悪なぜならば、市役所というのは誰のためにありまいのです。なぜかというと、それを住民の皆さんにすかといえば住民のためにあるわけです。住民が必納得してもらいましたか。こういうものを出すけれ要とするサービスをできるだけ低コストで、できるどもいいですかというパブリックコメントをやられだけ良質な形で提供する、そういうミッションを持ていないでしょう。議会に説明しましたか。持ってった役所が、向こう５年間で職員を５％減らします

いきますけどいいですかと。全員協議会とかでも、よというのは、実は、行政サービスを低下させます

されていないでしょう。

よということなのです。そうすると、主人公である

実は、行政改革とはどういうことかといいますと、住民の皆さんに、当然一言ぐらいは断るかご挨拶を

職員の数を減らす、鳥取県だって減らしました。随しておくべきです。それを何にもしないで、それを分減らしました、職員の数は。それから、給与の単

遠方の霞ヶ関のところへ持っていって「これでよご

価も下げました。５％カットしたり、現業職の給料ざんすか」「おお、よし。５％減になっている」とは25％カットしました。これは労働組合とはじけてほめてもらっているのです。どこの団体も。

しまって、現業ですから労働協約を結ばなくてはい

しかもなおかつ、職員の数は何で決まっています

けないのですが、３年近く無協約状態が続きました。

か。これは市長の一存では決まらないでしょう。こそれぐらい激しい対立をしながら、24、5％下げまれは、職員定数条例で決まるわけです。それは議会した。渡りも全部やめました。それから、退職前課の権限なのです。議会の権限なのに、議会に断りも長制度というものがあったのですが、職員が退職す

せず、一言ぐらい断ったところもあると思いますけ

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特別講演

れど、我が国の自治体のほとんどは議会にも断りもす。国会でつくる法律で決めていたのです。これが、なく、総務省に持っていって職員定数を減らします

判断権が権限委譲によって自治体に移りますよ、市からねと言っているのです。誰がそんなことをあなに移りますよということになったら、今度はどうい

たに権限を渡したんだと言って、なぜ議会が怒らなうツールで決めますかというと条例になるわけでいのか。よく議会の皆さんは、ときどき、議会軽視す。国法から自治体の条例に変わるわけです。条例だと言って怒ることがあるでしょう。大体が報告物は誰がつくるのですかといって市長ですといったらを議会に報告するより先にマスコミに出したりする

これは間違いです。市長さんは、案はつくりますがと、議会軽視だと言って怒られませんか。職員の皆それは単に案です。決めるのは議会です。ですから、さん、あんなことは議会軽視でも何でもないのです。

決定権が議会に移るということです。

報告なんて、議会に先に見せたからといってそれをでは、税財源の委譲はどうですかというと、これ変えろとか承認しないというものじゃないでしょ。

は従来補助金であったものを一般財源にしましょう

統計などは。そんなものは、新聞で読めばいいのでねということが、三位一体改革などで言われています。首長だって、議員だって。そんなものを先に出した。それはどういうことかというと、従来補助金したからといって、議会軽視でもなんでもない。議というのは、国の霞ヶ関のお役人が、あんたのとこ

会の決定権と関係ないですから。そんなことよりもろあげる、あんたのところあげない、あんたのとこ

重要でみすごせないのは、議会が職員定数条例で決はしょっちゅう来て愛想がいいからあげる、あいつめる職員の数を、首長や職員が勝手に国の方に向このところは憎たらしいからあげないと、そういう裁う５年間で4.6％減らしますと、誰にことわってそ量権を持っていたわけです。これをやめて一般財源んなこと言いにいったんだというのが議会軽視なのにしましょうということは、今度は自治体に税とかです。そこで怒らなければいけないのです。でも怒交付税という形で自由に使えるお金が入ってくる。

らなかったでしょ、みんな。日本のどこの自治体のじゃあその使い道はどうやって決めますかという議会も、勝手に持っていきやがってといって怒ったと、予算で決めるわけです。予算は誰が決めますか

ところはありません。だから、職員の皆さん、これというと、これも案は首長さんがつくり、提案はすからはどんな議会軽視をしても議会軽視だと怒られるけれども、決定するのは議会なのです。

ることはないです。こんな議会軽視でも不問に付さですから、地方分権というのは、要するにたまね

れているのですから。ということを、私はこの間議ぎの皮をずっと剥ぐみたいに剥いでいって、最後に員の皆さんの研修会で話をしたら、「それはそうだ。

残るのは議会が中心ですよということなのです。こ今になって怒りがわいてきた」と皆さん言われていれの勘違いがすごく世の中にあって、地方分権の時ました。

代は首長の時代だ、今でも知事が生意気なのに、もこれは、笑い話ではなくて、本当なのです。地方

っと強くなるのかとよく国会議員がピントのずれた分権の時代というのは、議会が中心になるという時ことを言いますけれど、違うのです。これからは、代なのです。これは、ぜひ皆さん覚えておいてくだ

議会の時代になるのです。
その議会の重要な権限を、さい。地方分権の時代というのは、何か錯覚、誤解

まるで断りもなく、無権代理のように首長と執行部があって、権限委譲で知事や首長の権限が強くなる。

の職員がほいほいと国に持っていく。これはもって税財源が委譲されて、首長とかが自由に使えるお金のほかなのです。この中に議員さんおられますか。

が増えるとみんな思っているのです。だから、首長怒りがわいてきましたか。そういうことなのです。

の権限が強くなると思っているのです。

こんなにひどい、全国国を挙げての議会軽視の作業

これは間違いなのです。何が間違いなのかというはないのです。国を挙げて議会軽視をしたのです。

と、例えば地方分権と世の中で言われていることのですから、私は集中改革プランというのは、本当

代表選手が権限委譲です。権限委譲とは何かというはつくるべきではないと言ったのはなぜかというと、従来国が持っていた権限、国が判断権とか決定と、行政改革なんていうのは、国から小突き回され権を持っていた事項が、自治体に移ってくるわけでて、尻を叩かれてやることではないのです。それは、す。従来国が判断権を持っていたその判断権はどう

住民の皆さんに対してどういうサービスを、どういいうツールで決めていましたか、どういう形式で決うコストでやるかということなのです。そうすると、めていましたかというと、法律で決めていたわけで

よく高福祉高負担とか言いますが、じゃあ低福祉低

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特別講演

負担で人間の数を減らしますから、ちょっとサービ

すかこれはと。通達行政は終わったはずなのに、何ス落ちてもいいですか。それとも、皆さん方の負担でこういうものが出てくるのかと。聞いたらしばらをちょっと高くしてもらって、高コストになるけれ

く返答がありませんでして、そのうちもごもごと助

ど高福祉、高サービスの方がいいですかという住民言ですと言っていました。やっぱり助言ですねと。

との対話の作業なのです。行政改革というのは。そ助言というのは、受けた方がこれはいい助言だと思

こで住民が、いいよ我慢しようと言うか、そう言わえば聞けばいいです。しかし、受けた方が、ありがないか。要するに、そういう作業をして初めて行政たいけどありがた迷惑だなと思えばほうっておけば改革は成り立つのです。ただ、一人一人の住民と対いいのです。だから、鳥取県はありがた迷惑でほう話するわけにはいきませんから、そこで住民の代表っておいたのです。

である10人から数十人の議会の中で議論をして、そところが、総務省の統計広報資料では、集中改革の中で合意を形成していくというのが行政改革のププランの作成を鳥取県が拒否したとなっていましロセスであるはずなのです。そんなこと何にもしなた。私はそのとき思いました。日本語の助言といういで、鉛筆なめて4.6％削りますからといって国にのは、拒否という対応があるらしい。うかつに助言

勝手に持って行く、どういう了見でそんなものを持しちゃいけませんよ。皆さんも。親切にあなたこうっていったのかと聞くと市町村長さんに悪いですか

した方がいいんじゃないですかと言ったら、拒否とら言いませんけど、要するにそういうことなのです。

かになる。こういうことは普通ないでしょ。普通は、国を挙げてこんなことをしてはいけないのです。

ありがとうございますと言って聞きおいて無視しま

しかも、その根拠となったのは、一編の通達であすよね。これが社会のやり方ですが、総務省の考えります。よく思い出してください。2000年の４月かによると、助言には拒否があるという、世にも希なら第一次分権改革が施行されて、通達行政は終わっ

おもしろい解釈です。

たはずなのです。国と県と市町村はその時から対等

要するにそういうものに、私は何でこだわるかとになりました。従来は対等ではありませんでした。

いうと、通達行政は終わったというのは、大変な苦

なぜかというと、機関委任事務制度というものがあ

労があったのです。国と県と市町村との間の上下関ったのです。機関委任事務制度というのは、その機係をなくそうというのは。本当にそのためにどれだ

関委任事務という事務に関しては、国・県・市町村

けみんなが苦労したか。その成果、第一次分権改革の間に明らかに上下の序列があったのです。国は通の最大の成果が、通達行政はなくなりましたよとい達を出して、県や市町村を従わせることができたのうことだったのです。ところが、それから数年も経です。これは法律上できたのです。

ずしてそんな変な通達が出てきて、出す方も出す方

ところが、機関委任事務がなくなって、国と県とだけれども、受け取ってそれにザーッと１、２の団

市町村は対等の関係になったから、今度は国が県や体を除いてみんななびいてしまうというのは、一体

市町村に命令しようと思ったら、法律がいりますよ

これは何だろうかと私は思うのです。第一次分権改ということになったのです。法律であれば、当然日革の成果は、一体どこに消えてしまったのか。元の本は法治国家ですから法律に従わなければいけない

木阿弥じゃないかと思うのです。ですから、あえてから、国の言うことにも県は従わなければいけない。

そんなものに従ってはいけないというのが私の考え

しかし、法律に書いていないことは、国と県と市町方なのです。

村は対等なのだから、国がいちいち指示したり命令

それは要するに、
自治体のミッションから考えて、したりすることはできませんよ、通達行政はダメよ

自治体の経営というのは誰のために、何の目的であということになったわけです。国が県や市町村に言りますかと考えたら、総務省のためにあるのではなっていいのは、助言だけです。助言はしてもいいのいのです。住民のためにあるのです。だから、総務です。助言は親切ですから、こうした方がいいです

省から言われて、なるほどうちも行革しようと動機

よということはいいのです。助言以外はダメなのでにするのはいいです。だけど本当にそれをやろうとす。

思ったら、4.6％減らすのだったら住民に断らなけ

ところが、ああいう一編の通知でもって指示してればいけないのです。減らしていいですねというこ

きて、みんなそれに右にならえをしたのです。私は、とを。少なくとも議会には断らなければいけないでそれで当時総務省に職員から聞かせたのです。何です。議会は住民の代表なのだから。それを全く無視

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特別講演

してやるというのは、これはいけないということ、そもそれだけの大借金こさえるのが間違いなのでミッションから間違っていますよということなのです。何でそれをこさえたのですかというと、石炭なす。

んとか科学館つくりました、ロボット記念館つくり

夕張市の例をいいますと、夕張市が財政破綻しまました、映画なんとか館をつくりましたといろいろしたね。
何で破綻したかというと借金のし過ぎです。

なものを建てて、レジャーランドまでつくりました

簡単な話です。総務省は一時借入金のし過ぎだとか、となっているわけです。それは誰のためにやったの一時借入金を悪用した粉飾決算だと言っています。

ですかということなのです。ミッションとの関係でそれはそのとおりです。間違えていません。ですけ

言えば。住民のためにやったのでしょうか。住民はれど、最初から粉飾したりしますか。最初から、何そんなもので幸せになったでしょうか。あれやこれにも問題がないところを粉飾しますか。粉飾というやレジャーランドなどにも１回や２回は行きますけのは、にっちもさっちも行かなくなって粉飾するのどね。

です。だから、要するに一時借入金を悪用して粉飾

それでにっちもさっちも行かなくなって、財政再したというのは、表面上の問題なのです。病因はも建団体になって今何が起こっているかというと、図っと奥にあるのです。何かというと、借金のし過ぎ

書館は閉鎖しますかとか、小学校を統合します、遠です。地方債の発行のし過ぎです。それで返せなくいところを統合します。おばあちゃんたちの憩いのなって、しょうがないから粉飾したのです。

場は閉鎖します。福祉バスは有料、高くします。結ところが、そこを借金のし過ぎだというと、国が局、住民のニーズにほとんど関係のない変な施設を許可していたんだろうと言われるのがいやだから、

いっぱいこさえて、そのおかげで今住民が一番必要

粉飾が問題だと言うのです。わからなくもないですとする図書館とか、学校とか、福祉の現場とか、そが、本質を突いていません。それは、例えば、悪性

ういうところにしわ寄せが来ているのです。これっ腫瘍で亡くなった人が、死因は心不全だというのとてミッションに全く反しているでしょう。先ほど言一緒です。最後は心臓が止まりますから心不全なのったように、
住民の皆さんが必要とするサービスを、です。でもやっぱり病巣があったわけです。夕張のできるだけ低コストで、できるだけ良質に提供する

場合は借金のしすぎ。人口１万4,000人、今１万ということが自治体のミッションなのに、やってき

1,000人ぐらいになっているそうですけれども、地たことは、住民のニーズのほとんどないものをいっ

方債残高約300億円。１万1,000人で300億円。皆さぱいつくって、結果的には住民の必要なものをどんんのところで考えてみてください。そんなところな

どん切り詰めている、これが夕張市なのです。

いでしょう。ありますか。うちはそんなもんじゃな

夕張市の問題を考えるときに、財政がこんなにな

い、もっとやっているというところありますか。大ったということは重要なのですが、私は別の切り口

丈夫ですか。それは無茶なのです。

で、ミッション誤り、明らかにミッション誤りなのというのは、人口と必ずしも連動しませんが、夕です。そこをやはり考えなければいけない。ですけ

張の場合、調べてみますと、北海道の企画調整部とれど、今見ると大体ちょっと渋い顔をされている人いうところはかなり克明な調査結果を出していましもいますけど、思い当たる節のある自治体も結構あて、私もそれを読んでそれから引用するのですが、るのではないかと思うのです。夕張ほどではないけ

夕張の標準財政規模、要するに財政の実力を示す一

どなという。ありませんか。

般財源の額は幾らかというと、42、3億円なのです。

私、知事になったときに、前の知事さんが夕張の税と交付税を合わせたものが42、3億。それに対し親戚みたいな感じかもしれませんが、あれもつくるて、地方債が300億円ぐらいあります。そうすると、これもつくるとものすごい計画をつくっていたので地方債は10年償還だとすると、大体平均すると１年す。鳥取砂丘博物館。鳥取砂丘というのがあるので間に30数億円返さなければいけないですね。
元利で。

す。一度ぜひ行ってみてください。ところが、近年

一般財源42、3億しかないときに、元利償還30数億

砂丘観光というのはなかなか人数が伸びない。そこ

円したらあと何ができますか。破綻は目に見えていで、砂丘に代わる観光の目玉として砂丘博物館をつるのです。そこで、にっちもさっちも行かないから、

くろう。砂丘の地下に大きな、巨大なトーチカか塹

一時借入金をして、それを長期化してしまって粉飾壕みたいなものを掘って、いろいろなものを展示ししたのです。そうでもしなきゃ回らないから。そも

ようと。それでドッと客を集めようという計画だっ

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特別講演

たのです。用地の手当もして、設計もできていて、合は、そうならないようにローカルな問題として、聞いたところまだ建設予算も出ていないのに業者が矮小化といいますか局地戦争にしてやめました。ど決まっていたとか、そんな噂もありましたが、準備

うやってやめたかというと、情報公開しただけなの

万端全部整っているところに私が知事になって、肉です。当時ダムをつくると120億円です。何のため付け予算、選挙後ですから補正予算組みますけれどにするかというと、治水です。確かにそこは洪水がも、そのときに建設費用も計上しませんでした。み

あったりしたのです。ダムという選択肢を選ぶとんな困りましたけれどね。「知事さんこれはもう予

120億円。一方、治水のために河川改修というのが算は出してもらわざるを得ないのです」と職員が言あります。河川の流路を変えたり、底を下げたりすってきます。「何で」と言ったら、「もう全部準備でるものです。これだと127億円かかります。だから、きていますし、作業も進んでいますから」と言うのダムの方が安いのですという説明でした。

です。「だけど肉付け予算というのは、選挙が終わ

私、どう考えてもおかしいと思いまして、何でダった後、新しい知事の判断で出すか出さないか決め

ムが安いのだろうかと思って建設省からきた土木部

るんでしょ」と尋ねると、「それはそうなのですが、長に「どう考えても腑に落ちないんだけど、何でだ

これは出さない選択肢はないのです」などと平然とろうね」と言ったら、「そうですね」とか言うので、言います。「だったら何で当初予算でつけておかな

調べてみてくれと指示しました。多分いろいろといいのか。肉付け予算というのは、新しい知事が判断

きさつもあるだろうけど、今だったら修復可能だかするのだから私が判断して出さない」、とそんな単ら、今までいろいろ嘘ついたり隠したりしていたか

純な話しにしちゃったのですが、出しませんでした。

もしれないけど、今は全部白状するチャンスだよ。

どうしてかというと、それは嫌がらせでも何でもでもこのチャンスを逃したらもうだめだよ、責任をなくて、要するにそんなものをつくって、これから徹底的に問うからねとも付け加えました。今なら過の時代に財政がもつはずがないと思いました。
でも、去間違えていましたと言ってもいいから、３日間ぐ

国も自治体も浮かれていましたから、どんどん箱物

らい考えてくれと言ったら、わかりましたと言ってをつくりなさい、単独事業をやりなさい、後で交付

次の日に来て、ダムは120億円と書いていますけれ

税で全部面倒みてあげますよという時代だったので

ども、本当は220億円ですと言いました。何でそんす。当時は。1999年ですから。だけど、私はそのとなに変わるのって言ったら、120億円は昭和47年にき冷静に考えて、これだけみんなが借金まみれで仕つくった計画の計画額です。爾来計画は変更されて事をして、自治体が借金こさえて、国はどうやっておりませんから、公称は120億円です。嘘ではあり

面倒みてくれるのだろうかと疑問に思いました。全

ませんからということでした。治水の方はと聞いた

部面倒みるよと言って、国自身が当時700兆円の借ら、これは大体30億円ぐらいでできますと言う。何金持っていて、それで首が回らなくなっているのに、で127億円だったのと言ったら、精一杯デラックス

その国が何で地方自治体だけにはそんなに鷹揚に借にしようと思ったらこれぐらいになるのです、とい

金を全部大盤振る舞いで払ってくれるのだろうか。

うことのようでした。以上のことをすべて公開した

そんなこと考えられるはずがないでしょう。これはら、ダム中止に対し誰も文句はありませんでした。

絶対そんなもの、うまくいくはずがないと思ったか

当時、県会議員で自民党から共産党までみんな中止

ら私はやめたのです。

しかないなということで中止になりました。だから、それから、ダムもやめました。ダムも220億円の他県の環境保護派もダム推進派の人も、全然それをダムをやめました。その半年後に脱ダム宣言とか言知らないまま、鳥取県のダムはなくなったのです。

って、田中康夫が脚光を浴びましたけれどね。私はそれで、ニュースも県内版の小さなところにべた記

ダムはやめましたけど、そっとやめました。話題に事だけだったのです。あんなものは、理念戦争にしならないように。あんなものを脱ダムとか言ってやたらなかなか局地戦争に治まらなくて全面的な代理ると、理念対理念になって、ダム推進派と環境派が戦争になっちゃうのです。

真っ向からがっぷり四つになるのです。そうすると、というようなことで、あれこれと用意されていた

長野県以外の人がどっと来るのです。押しかけて。

計画をやめました。何でやめたかと言うと、そんな案の定そうなりましたでしょう。いまだに浅川ダム

花見酒経済がうまくいくはずがない。みんなが浮かをどうするかよくわかっていないのですが、私の場れてどんどん借金して、どれだけ借金したって後で

16

特別講演

国が全部交付税の上乗せで面倒みてくれるんだってじゃあどうなるかというと、交付税を小分けにす

みんな思っていたでしょう。
言われていたでしょう。

るだけなのです。交付税の総額は減る中で、借金の県から。そんなことうまくいくはずがないじゃない

返済分はどんどん増えていく。確かにそれは増やすですか。どうやってうまくいきますか。そんなこと。

のですよ。片山さんは「交付税で面倒みると言った

私、知事会で聞いたのです。総務省の人に。どうのにみていない」と言っているけど、みているじゃいうときに聞いたかというと、これは合併特例債のないか。見てごらんなさい。全部交付税に入れてい際に聞きました。これも言うと耳が痛いかもしれま

るじゃないかと総務省の人は言っています。確かに、

せんが、そうやって景気対策だとか箱物だとか単独入れているのですけれど全体が減っているのです。

事業だと言って借金こさえて、それで足元を払われそういうのは入れたということになるのでしょう

たでしょう。はしごを外されたでしょう。交付税はか。これは例えて言えば、会社の因業な社長が従業

ふえるどころか、がらっと減ってしまって、年々小員に「残業してくれ。残業手当は全部上乗せするか

規模のところほど締めつけられて、段階補正もいじら。だから残業してくれ」と言って、従業員がどんられてきた。それでにっちもさっちも行かなくなっ

どん残業して、いよいよ給料をもらってみたら、何て合併でもせざるを得ないということになって合併と手取りは減ってしまっている。あれだけ残業したしたところもあるでしょう。合併したらどうなるか

のに。おかしいじゃないかと社長に言ったら、明細というと、合併したらお得ですよ、借金ができます

見てみろ。残業手当はどんとだしているだろう。だよ、合併特例債ですよ。その借金は全部とは言わな

けど給料の本体をぐっと減らしたからねというのいけれどほとんどを国が面倒みてあげますよと言っが、今の交付税問題なのです。わかりやすく言えば。

てどこかで聞いたような話だったでしょう。またそ

総務省の人はつべこべ小賢しいこと言いますけれ

れで、得だ得だとやったでしょう。だから、私そのど、わかりやすく言えばこういうことなのです。こときに聞いたのです。人が悪いのもほどほどにしなれで、交付税で面倒見たなんて言えるのですかとい

さい、人をだますようなことはやめなさいという意

うことなのです。

味で聞いたのです。総務省はこの借金をどうやって景気対策の後始末が今こういう状態なのです。だ返すのですかと。
20兆円とも30兆円ともわからない、

ったら合併特例債の後始末も推して知るべしでしょ

膨大な合併特例債を全国で発行して、それが数年たう。１回だまされたのに懲りなかったのは、人がいったらどんどん償還の圧力が加わるわけです。交付

いなあ、日本の自治体はと思います。私は実は、鳥税に。交付税をどうやって増やすのですかと聞いた

取県でこういう話をしていたのです。世の中合併合のです。すると返事がないです。私は返事がないの併と騒いでいたときに。だまされちゃいけませんよは気の毒だから、ちょっと選択肢を教えてあげたのと。夜逃げ合併みたいなところがあったのです。鳥です。消費税でも増税するのですか。国の方が交付取県に。本当ににっちもさっちも行かないから合併

税率を上げるのですか。財務省が気前よく、今までだと言って、そういうところもあって、夜逃げ合併

所得税の32％というものを40％ぐらいにしますかとか言ったら、えらい怒られましたけど。だから、と。するわけないです、そんなものを。国だって火

合併特例債に目がくらんで合併するようなことはいの車だから。消費税はそんなに簡単に上げられる話

けませんよとたしなめていたのです。ずっと。だけではないですよね。だったらどうするのですかと。

ど合併しましたね。やはり合併特例債、特例債と言打ち出の小槌があるのなら見せてください。それとって。だから、だまされる人は何回もだまされるん

も、よもや北朝鮮みたいに偽札つくろうなんてことだなあと思いました。世の中というのは、よく何回は考えてないだろうし。そこまで例示を出してあげも詐欺に引っかかる人がいますけど、そういう性分

たのに返事はありませんでした。推して知るべしながあるのですね。注意しましょう。２度あることはのです。皆さん心配になりましたか。心配した方が３度ありますから。

いいですよ。結局同じことになるのですから。また

これも結局、ミッションを間違えているのです。

合併特例債の償還がドッと来ますから。数年ならず

それは、景気対策で必要な仕事をやるのはいいです

して。そのときに、これは交付税で面倒みてくれるよ。合併特例債で本当に必要な仕事をやるのはいいと思っているでしょうけれど、その交付税がふえるですよ。住民のニーズにあったことは。だけど、得わけがないのだから。

だ得だとか言って、これやれば得だ、これも得だと

17

特別講演

言ってやったら、何のことはない大バーゲンセール

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部それを、すべての資料をホームページに掲載してということをぜひやっていただきたいと思います。

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12月20日過ぎの財務省原案の内示のときです。

項目が瞬時に出てくるわけです。そうすると、去年

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す。一昔前だったら、鳥取県でもそんなことはしてを占める作業が、全部密室で行われているのです。

いませんから、最後に「あら消えていた」となる。

人目に触れないところで。だけど、皆さん方のとこ

なんで消えたのですかと言って文句を言っても「さろも大体似たりよったりではありませんか。予算編

あ」とか、最後は知事さんが決めたのだからとかい

成ってほとんど不透明でしょう。予算の編成作業のうのですよ。市長も言われているのですよ。何でこプロセスが漏れたりすると困ると思われるでしょう。

れを切ったんだと言われたら、市長が決めたんでしだけど、本当はそれじゃいけないのです。予算とょうね。最後は市長が決めるのですからと職員は言いうのは、来年度以降の自治体の方向を決める作業うのです。当の市長は、そんなことわかりませんよですから、これこそ本当はオープンに透明で、多くね。大体、首長で予算の１％も知っていたらいい方の皆さんが知ったり参画したりしながらやる、そうです。私でも殆どわかりませんでした。自分で決めいう作業でないといけないのです。

るのは、ほんの一部です。あとは全部財政課長とかところが、一番それが不透明な形になってしまっ

総務部長が決めます。だから、何で切ったのですかている。私はこれは変えなきゃいけないと思って、と言われても、何の予算ですかとか認識もしていな知事になったときからそう思っていましたから、どいのが大半です。

うやってこれを変えるかなと考えました。悩ましい

そうすると、住民はどうしたらいいですか。自分のは、予算の資料は膨大ですから、そんなものをその本当に関心の深い予算が、なくなってしまう。財

れぞれの課長査定とか、県でしたら財政課長査定、政課長に言ったって知事が決めたんでしょうって言総務部長査定、知事査定と３段階あるのですが、そうし、知事に言ったら認識もないというのでは、住ういうときにそれぞれの段階で全部膨大な資料を印民は立つ瀬がないですよね。誰に文句を言ったらい刷して、どこかに置いておいて見てくださいと言っいのですか。これが、説明責任を果たしていないとてもこれは大変なのです。提供する方も大変だけどいうことなのです。
ところが、全部透明化してホームページに出すと、見る方も大変です。ピラミッドみたいな書類の山の

18

特別講演

誰が決めたかということがわかるわけです。財政課

予算がなくても長期継続契約ができるのです。コピ長が切ったとわかるわけです。総務部長が切ったとー機のリース代もそれに入れてくれと総務省に頼みいうことがわかるわけです。知事がつけたというこに行かせたのです。長期継続契約の仲間に入れてくともわかるわけです。何でこんな無駄な予算つけたれと。そうしたら入れてくれないのです。なぜ入れのですか。どこかの県会議員に押し込まれたのでしてくれないのかといったら、電気代とコピー機のリ

ょうということがわかるわけです。これが、説明責

ース代の違いをとうとうと述べられたというので

任なのです。

す。馬鹿言えと。それは昭和38年の今の地方自治法

そうすると、ピリーッとします。財政課長は本当ができたときに、電気は通っていたけどコピー機はにピリッとします。なぜなら、大半は財政課長が決なかったのです。それだけのことなのです。とにかめるのですから。自分が説明責任果たさなければい

く屁理屈を言うのです。お役人というのは。私も昔けないですから。間違っても知事が決めたなんて嘘

お役人だったのですけど。
腹が立ったものですから、はつけなくなるわけです。ですから、市長さん方も小泉総理に言って、構造改革特区で鳥取県だけでいそれをやられるとすごく安心ですよ。

いからコピー機を複数年契約させてくださいという

そうすると、全部ホームページに出ますから、誰特区申請を出したのです。そうしたら、ほうとか言でも見られる。マスコミは特に見ます。そして順次って笑われていましたけど、こんなことをやっていそれを記事にしていったりします。来年度これがなるのかという話になって、その話を漏れ伝え聞いたくなりますよとか、新たにこんなものがつきますよ総務省はすぐ全国的に変えてくれました。それで、という、記事に困らないのです。どんどんアクセス

自治法が変わって、今は長期継続契約ができるようすれば出てきますから。

になって、それでやったら何と25％に落ちました。

おもしろいのは、いろいろなことに関心を持つな

価格が。100台まとめて３年契約にしたら、従来100

あと思ったのは、本当に気がつかないようなことをだったものが25になりました。それだけで２億円ぐ

住民の皆さんが言ってくれるのです。鳥取県の場合、

らい浮きました。何の苦労もしていないのです。行

全部公開するとある日私のところにお手紙が来まし

政改革でさあ予算を落とせ、シーリングだとか皆さて、コピー機のリース代が高いよと書いてあるのでんやられているでしょうけれど、そうやってもせいす。そうかなと思って、関心もなかったですから、

ぜいわずかしか出てこないでしょう。この件につい財政課長を呼んでコピー機高いってきているけどどては、何の努力も財政課はしていない。単に情報公

うなのと言ったら、調べてみますが、高いと思いま開をしたら、どこかの親切な人が通報してくれて、せんけど。ずっと単価は上げていませんからと言う

それで調べたら高かった。それでちゃんと入札にしのです。だけど、シャバの単価が下がっているのでたら２億円ぐらいおつりがきました。やはり情報公

すね。ずっと。それに追いついていないのです。大

開のおかげだなと思ったのですけど、多くの人の目

体予算というのはそんなものです。去年より高かっに触れることによって、問題点とか課題が浮き彫りたら吟味するけど、去年と同じだったら通してしまになってくるということなのです。

うのです。それで調べたら本当に高かったのです。

労使関係も透明化しました。先ほども言いました

そこで、何で高いかなということを調べたら、各課

けれど、鳥取県も労使関係が非常に不透明でした。

ごとの１課１機ごとに随意契約をしていたのです。

組合と密室でこちょこちょやって、お手盛りという課が幾つもありますから、コピー機全部で300台く

か勝手なことを決めてきたわけです。住民に言えならいあるのです。１課ずつ１台ごとに随意契約だか

いようなことを。私は、それを全部公開すると言いら割高になっているのです。民間に聞いたら、３年ました。処遇の内容、たとえば渡りとかみんな退職

契約ですよとか５年契約ですよということでした。

の一年前に課長になるとか含めて公開すると言った

じゃあ100台ぐらいまとめて３年契約にしようかな

ら、組合が反対しました。そんなことはやめてくれという話をしたら、できないのですね。３年契約が。

と。もたないとか言って。もたないようなことをやできなかったのです、当時。なぜかというと、今年っているんだったら、なおのこと公開しなければい

度分は予算があるから契約ができるけど、来年分はけないと言うと、絶対やめてくれ、これは労使の間予算がないからできませんと言われたら当たり前ででちゃんと誠実に積み上げてきたことだと反論しますね。だけど例外があって、電気代などは、来年のす。労使の間で積み上げてきたことかもしれないけ

19

特別講演

れど、
県民との間では何も積み上げていませんよね。

ここで、せっかくの機会ですので、先生のお許

そこでミッションになるわけです。誰のために県しをいただいて、ただいまの講演の内容について質問をお受けしたいと思います。

庁はありますかと。労働組合のためですというなら別ですけれど、そうではないのです。県民のためでどなたか質問のある方いらっしゃいますか。

す。県民のための県庁が、県民に黙って勝手なこと〇質問 ミッションということで、ただいま例えばを労働組合と約束して、それで隠しておく。そんな特別公務員の報酬ですとか、もちろん一般公務員

ことがあってはいけないので、私は知事選挙で情報の報酬もカットされる傾向というのがあるのです

公開を徹底しますということを公約にして当選した

けれども、特別公務員の報酬も自腹を切るようなのだから、労働組合との関係だけを例外にするわけ

形でどんどん減るような議決をされるケースが増にはいきませんからと言って、ホームページで公開

えていると思っております。
地方のそういった首長さんですとか議員さんのをしました。
そうしたら、非難ごうごうでした。何でみんなそ担い手がこれから心配なのではないかなという気んな課長になるのだ。おかしいじゃないかと。おか持ちを持つようなこともございます。これが、的しいんですよ。それで組合交渉をやって、全部剥い

外れなものなのかどうか、教えていただければとじゃいました。やめました。渡りも全部やめました。

思っております。

ただ、
渡りは合理性があってできた面もあるのです。

〇片山 今の方、非常に重要なことをおっしゃった

例えば一人職場なんかありまして、例えば小学校のんですけど、例えば選挙に出るときに退職金を私事務職とか。こういう人は、どこへ行っても一人しは返上しますからということをセールスポイント

かいないのです。一人しかいないから管理職はないにして出たりする人がいますよね。本当にされるのです。それではいけないので、シニアと言います

かもしれないけれど、考え直したらもらった方がかベテランの人は、主幹とかそういうポストにして、いいと言って、思い直す人も当選後おられますけ

近隣の後輩の指導をする役割も課して、それで給料ど。それから、何％報酬カットといって人気を博を上げてあげるということもしました。その上で渡したりする。私は、これは不健全だと思います。

りもやめました。労使の関係は、交渉したら全部そべらぼうに高い報酬を得ているのならば、それはれをホームページに搭載しています。労働組合がこ

正常な額まで戻すということはやったらいいと思う言った、当局がこう言ったと全部それを克明に公いますが、極端に半分にしますとか言って、それ開するようにしています。そうやって透明化しましをセールスポイントにするのは不健全だと思いまた。

す。

大阪市の関市長さんが、大阪市の労働組合の問題

私、自分で知事をやって思いましたけれど、首で本当に苦労されて、いろいろな問題があったので

長は生半可な仕事じゃないのです。仕事は金銭ですよね。大阪市も。片山さん、どうやったらこの問

あがなうことはできない、金銭だけで換算するこ

題を解決できるでしょうかとおっしゃるから、うちとはできないと言いますけれど、でもこの仕事とのホームページ見てくださいと言ったら、大阪市のいうものはどうやって評価されますか、評価はど職員からのアクセスがものすごく増えて、大阪市もういう形で表れますかというと、今の日本では評

今だんだん正常化しているのですけれど、皆さんの価は報酬なのです。自分はこんな低い報酬なのかところもぜひご参考にしていただければと思いまと思ったら張り合いがでないですよね。だからやす。

はり、私は自分でやってみて、首長の報酬というあと、いろいろお話ししたいことがあるのですが、のは低いと思いました。正直言って。会社の社長

もう時間も経過してしまいましたので、私の方からさんなんかと比べて、やはり低いと思いました。

の一方的な話はこれぐらいにしたいと思います。若

ただ、中には今の報酬でも高すぎるんじゃない

干時間がありますから、ご質問とか異論、反論とかかなという人が、首長さんの中にはいないわけであればお伺いできればと思います。

はないです。それは知事会などでもそうです。知事会を見ても、この人高すぎるんじゃないかな、

ご清聴ありがとうございました。
（拍手）

私より高いけどと思ったりしたこともあります。
〇司会

人によりけりですけれども、私は本当に生半可な片山先生、どうもありがとうございました。

20

特別講演

気持ちではできないし、皆さん平気な顔をされての県に行ってくれと、本当にそういうことを思っいますけど、そのポストにあるときというのは、て、気が休まりませんでした。やめてからはどう

ひとときも気を抜けないポジションなのです。だかというと、台風が来ても自分の家に来なければから、何時間労働しているとか、どんな権限とかいいなと、我が家は大丈夫かなと。やっぱりスト

義務があるということ以外に、本当に任期中といレスはないと思っていたけれども、今にして思え

うのは気を抜けないのです。それに見合った報酬

ば毎日こういうストレスが多分あったのだろうな

でないと、意欲を持って社会に貢献しようというと思いました。本当にホッとしたというか、当た人がなかなか出にくいと思います。ともすれば、り前なんですけど、自分のことだけ考えていれば安かろう悪かろうになりかねないのです。

いいという変な利己主義ではなくてね。これが首長をやっているときとやっていないときの違いだ

私、自分のことで、やめてからこんなことに気なと実感しました。

がついたのですけれど、やめて何が変わったかと言いますと、本当に変わったのは、例えば大雨がそういうことも含めた報酬と考えたら、今の知降るとか台風が来るとかいうときに、昔は本当に事とか市町村長さんの報酬というのは、決して高はらはらしました。というのは、実際に大雨が降くないと思います。
〇司会って土砂崩れで浸水するとかあったのです。人がそれではほかに質問ある方いらっしゃいま

死ぬ目にあうとか。それから、台風が来るとこのすか。よろしいでしょうか。せっかくの機会です

辺はりんごが落ちるんじゃないかと思いますが、けれども。

鳥取県は二十世紀梨です。９月に台風が来るとせそれではそろそろお時間でございますので、質っかくここまで農家の人が手塩にかけて育てた梨問はこの辺で終了させていただきたいと思いまの実がぱらぱら落ちるわけですよ。棚が揺れたらす。

落ちちゃうのです。台風よどうか外れてくれ。隣

〇片山

21

どうもありがとうございました。
（拍手）

特 集

論 文
地域循環型のプラスチックリサイクルと
容器包装リサイクル法への提言
東北大学大学院環境科学研究科教授

吉 岡 敏 明カバリー）リサイクルと、再生品の性状やどのようはじめに
2006年における我が国のプラスチック排出量はな使われ方をするかによって三つのカテゴリーに分

916万ｔと生産・加工ロス89万トンを併せた総排出けられる。このような分類は、対象とする原料や物

量は1,005万トンである。このうち、一般廃棄物は質がどのようなリサイクルプロセスを経ようとも、

508万トン、産業廃棄物は498万トンとほぼ同量であ最後までその原料や物質として（時には酸化物や硫る。これらは、各種リサイクル関連法に施行の後押化物となるものの）回収される金属材料とは異なる。

しもあって、リサイクル率は72％に達している。一プラスチックが炭素と水素を主とした様々なタイプ

方、単純焼却と埋立の割合は年々低くなってきていの化学結合によって構成されており、化学的およびるもの、その量は産業系よりも一般廃棄物系が多い

熱的な反応によって全く別の原料や物質に変化する（一廃系：単純焼却95万トン、埋立85万トン、産廃ことが大きな理由である。また、その特性がプラス

系：単純焼却61万トン、埋立42万トン）。

チックのリサイクルをより困難なものにしている。

ゼロエミッションや炭酸ガス排出抑制の立場からさらに、プラスチックは比重が金属に比べてはるか

みると、廃プラスチックの持つ物質あるいはエネルに小さいため、経済性という問題も重なり、一層リ

ギー源としてのポテンシャルを極限までカスケード

サイクルを困難にしている。

利用することが不可欠である。特に、容器包装リサ

個々のプラスチックが適正に分別されているので

イクル法は一般家庭から排出され、かさ密度が極端あれば、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクに高い使用済みの容器包装品を埋立処分場確保の観ルは非常に有効な手法である。しかし、何度もリサ点と資源の有効利用の両面から、その問題解決に向イクルされ、組成の均一性を保つのが困難になった

けて施行されたものである。しかし、現状では自治

ときに初めて、エネルギーリカバリーとしてのサー体に大きな費用負担を強いており、結果として回収

マルリサイクルを位置づけることが望ましい。

された廃プラスチックが海外に流出する結果を招いている。そのため、その解決に向け、拡大生産者責

炭酸ガス排出抑制に対する廃プラスチック利用の効果

任（EPR）等、様々な提案がされているものの、決ポリエチレン、ポリスチレンやポリプロピレンな定的方策がないのが実情である。

どのプラスチック類の発熱量は非常に高く、約10,000〜11,000褫ある。一方、電力、鉄鋼、セメン

廃プラスチックリサイクルの分類

トなどの基幹産業で使用される石炭類は、分野によ廃プラスチックのリサイクルには、マテリアルって品位が異なるものの、6,000〜6,900褫程度でエ（メカニカル）リサイクル、ケミカル（フィードス

ネルギー的にはプラスチック類のほうがはるかに高トック）リサイクルおよびサーマル（エネルギーリ

い。このことからもリサイクルとして困難になった

図１ 廃プラスチックの石炭利用による炭酸ガス排出削減の概念

22

特集：論文プラスチックを最終処分として、化石資源代替として利用することは、結果として炭酸ガスの排出削減に大きく寄与するものである。
例えば、埋立て及び単純焼却している廃プラスチ
ックを、素材、エネルギー産業の燃料の一部として利用すると、CO2の削減率は、電力産業6.5％、鐵鋼業3.1％、セメント産業28.8％と見積もられる。
地域特性を活かした廃プラスチック利用
廃プラスチックをリサイクルするためには、回収・輸送・保管に掛かるコストとシステム造りが不可欠である。地域で回収したプラスチックを遠方の処理施設に輸送すると、その分、輸送コストがかかり、さらに輸送に伴う炭酸ガスの排出も考慮しなければならない。現在、各自治体で行われている廃プ
ラスチックの分別回収システムを効果的に活かすた
めには、地域性に合った廃プラスチックの利用を検討すべきである。輸送についての現実的な距離はトラックで近距離を回収できる約100袰が限度であろ

図２ 国内基幹産業の工場立地を中心にした半径50袰と100袰圏内う。国内基幹産業工場を中心にした半径50袰と100
袰圏を図２に示す。これをみると100袰圏内でリサ
イクルを考えると国内のほぼ全域を網羅することができる。また、基幹産業以外でもプラスチックそのものやそれから得られる化学原燃料を有効に使うことができる業種は多く、既存の工場を利用することにより、充分に地域レベルでのリサイクルが実現できるものと思われる。
容器包装リサイクル法の矛盾
容リ法は、全国に散らばったプラスチック類を回収し、全国的にリサイクルを推進するという意味においては大きな効果をもたらした。

図３ 現行の容器包装リサイクル法の概略

しかし、図２に示すに現行の容リ法では、自治体
Ａで回収されたものを、自治体Ｂにある再生処理企
業（業者）が入札した場合、企業は自治体Ｂに税金を支払うことになる。自治体Ａの住民が分別に協力し、収集・回収・保管に多くの税金を投入したインセンティブは自治体Ａには何も効いてこない、という矛盾が生じる。従って、容リ法に則って各自治体が実施したインセンティブをその自治体に還元する
仕組み造りが必要になってくる。
地域に根ざした容器包装リサイクルの提案
現在、特定事業者いわゆる製造メーカーは指定法

図４ 提案する容器包装リサイクル法の概略

人である容器包装リサイクル協会に回収委託料を支23

特集：論文おわりに払っている。各自治体にインセンティブを働かせるとすれば、その自治体が努力した結果を再商品化委

リサイクルは環境保全や資源の有効利用の面から託料として自治体に入る仕組み造りが必要であろ

必要と感じながらも、まだまだ本格的に経済社会にう。つまり、回収契約委託料を再商品化委託料とし浸透しているわけではない。現在でも、経済性はどて回収量に応じた配分により、自治体に入れることうかという議論がいたるところでされているが、しである。再生処理事業者（できれば地元業者）が入かし、技術の進歩と環境を意識した社会システムの札するのは自治体に対してであり、自治体は回収等

構築により、少しずつではあるが実用レベルにまでの費用を勘案して落札することになるであろう。住

達してきているように思われる。当初は経済性に合民に対しては、直接的なメリットは見え難いものの、わなかったプロセスでも技術・システム的な見直いくらかの雇用があること、回収等への税金の持ちし、回収ルートの構築と再生品の市場検討・開発・出し負担が軽減されること、そして、なによりも、拡大によって陽の目をみているものも出てきたので自分達が分別したものが地元で利用されるという地はないだろうか。化石資源に依存している経済性で産地消型の循環型社会の構築への貢献が実質的に感判断されて埋没してしまったプロセスや、環境とはじられることが大きいように思う。例えば、仙台市

接点もなさそうな既存の他のプロセスも、資源生産

では年間12,000トンの廃プラスチックを回収してい性、マテリアルリースという考えでみると、実は大るが、仙台圏内で廃プラスチックをリサイクルする

きな可能性を秘めていることも多いと思われる。
地方においては、地域再生への模索と取組みが検企業のキャパは20,000トン以上ある。充分、地元で討されているが、環境を絡めた産業創製はひとつの吸収できる量である。
最も、これを実現するには、入札時の公平性の確ツールとして成立するのではないだろうか。決して保、不法な業者の管理・監視など、負担は多くなる

巨大な産業ではないだろうが、しかし、地域に腰をが、自治体が真摯に取組まなければならない。しか据えた産業として、環境産業が存在できることを期し、現行では、この提案したモデルが実施されるこ待したい。

とは難しく、本格的に取組むとすれば「特区」などの対応も視野に入れておくべきであろう。

24

各県研修所の新たな取り組み事例
民間委託の活用ということ
青森県総務部人事課

副参事

工 藤 多加志

年度以降の研修企画にあっても重要な方向性を与え

平成18年４月、これまで県直営であった集合研修

ることとなる調査が実現することとなった。

の運営のほとんどを民間機関へ委託し、同時に、組

８月末、調査結果が示され、「職員ひとりひとり織も大幅にスリム化し、新たな青森県自治研修所

は計画的・主体的に担当業務を効率的に処理してい（以下「研修所」という。
）がスタートした。
研修に関する企画・管理及び施設管理を、これまるが、問題解決の提案や仕事のやり方を変えること

でどおり県直営で担当し、民間機関には、研修企画

はあまり得意でなく、他の担当者や他部門との連携に対するコンサル業務のほか、講師依頼から研修運などについては特に積極的でない。」（報告書原文の営及び結果分析までの研修に係る運営全般を担当いまま）という職員像が浮かび上がる。以降、10ペー

ただくことになった。また、研修所として独立してジにわたるアンケート（庁内LANを利用）、46ペーいた組織が、人事課に整理・統合され、研修・人材ジになった報告書、そして対象職員の37.4％にあた

育成グループとして、これまでの「集合研修」の業

る1,887名の有効回答を活かす取り組みが始まる。

務に加え、新たに、「人材育成」という業務を担当
研修企画・運営することとなり、人材育成についての企画から具体

どういう人材を育成できるのか、何をスキルアッ的取り組みまでを包括的に実現していくセクション

プすれば良いのか、研修効果をどのようにフィードとなった。
これらの見直しは、集合研修への期待感の増大、バックし次につなげていくのか。県においては、こ

青森県人材育成推進会議の活性化及び人材育成ビジ

れまで、明確な方向性によるマネジメントがなされョンの改定と実現（新採用職員に対するトレーナーてきたとは言い難い状況にあったことについて、民制度の導入、職場研修支援ツールの策定及び人材育間機関から、「研修に対する基本的スタンス・方策

成型人事評価制度の実施等を含む。）といった効果

は、自治体が自ら、公的サービスの在り方をしっかを飛躍的に押し進めたものと実感している。

りと見極めた上で、その現場を理解あるいは想定することに努め、目標達成のための組織を工夫し、その活力となる職員の特性を理解していかないと見え

職員意識調査平成18年度の初めに、人事課と民間機関との意見てこない。われわれができることはそれらを手助け交換が行われ、席上、コンサル業務の有り様や研修するため、これまで培った人材育成のノウハウから、運営の実施方法等については県から、県の人材育成

いろいろな提案ができることです。」と指摘され、（研修）に対する基本的な考えや研修に必要となる

改めて県直営と民間委託との最適な協力関係という情報の提供の在り方等については民間機関から、確ものを模索していくことになる。

認作業が続いた。会議の終盤、人材育成ビジョンの

まず、本県の職員の特性（強み、弱み、欲求）に改定作業を控えていた県が、これまで行われていた

ついては、前年度までの研修アンケートと調査（前「職員意向調査」を再検討し、人材育成に欠くこと述）から、本県における組織や人事評価制度の特性のできない職員意識に関する項目を加えたかたちのについては、課内の組織・人事担当との意見交換か「職員意識調査（以下「調査」という。）」の実施可ら、さらに、市町村からの要請については、担当課

能性について打診をしたことから、本県では初めて長会議や自治研修所運営協議会に加え、市町村を訪の試みとなる、コンサルを利用した調査を実施する

問して行う意向調査（平成18年度に11市町村、平成こととなった。瓢箪から駒である。その後の人材育

19年度に10市町村を対象：研修所の活用状況や研修成ビジョンの策定にあたっては言うまでもなく、次修了後のケア等についての聞き取り）を実施するな

25

各県研修所の新たな取り組み事例

誘引行動」についての意図的取り組みが必要となる

ど、情報収集に努めることとした。
委託後初めてとなる平成19年度の研修企画では、こと等人材育成に資する重要な側面が示される一「階層別研修」において、県が実施し市町村におい方、アンケートの実施それ自体が研修の振り返り効ても採用されつつあるグループ制の機能強化を図る

果を生むなど多面的に効果が見られたことから、平という点を重視し、グループリーダー研修（県職員

成19年度には、６研修に拡大し実施する計画となっ対象）に、組織マネジメント及びリーダーシップにている。

関連するプログラムを充実させるとともに、グルー
人材育成ビジョン策定

プ内における業務マネジメントのキーパーソン育成

平成19年２月、人材育成ビジョンが改定されたが、を目的とした主幹研修（県・市町村職員対象）を再職員像や求められる能力等の策定にあたり、調査か編のうえ復活させた。
一方、「選択研修」においては、調査の結果弱いらの情報が活用され、今後取り組むことになる人材とされた他担当者・他部門との連携の強化を図る観育成実施方策の検討においてもより具体性に配慮す点から、『コミュニケーション力アップコース』及ることができたと考えている。

び『組織・チーム力活性化コース』それぞれに「会特に、職場研修、研修所研修、人事評価制度及び議の進め方研修」、「目標達成のためのタイムマネジ

ジョブローテーションといった人材育成において貴メント研修」を新設したほか、上記の２コースに重な機会を、効果的に系統立てて結びつけていくと『チャレンジ力アップコース』を加えた３コースにいう作業の中で、それぞれのもつ特性や期待される体系化することで、職員において、研修の目的別や役割さらには想定される効果等をよく理解するため期待するスキルの段階別による選択を容易にするとの手がかりともなっている。

ともに、業務の執行上の必要からの、あるいは人事客観的視点に立ち返って

評価制度の面談等をきっかけとしたスキルアップの先頃、首都圏のある県の研修機関を見学する機会要求にも、タイムリーで効率的に受講機会を提供でを得たが、そちらでは現在なお、研修を直営でされきるものと考えたところである。
運営面では、予算の都合で県において依頼する講ているとのこと。日々の業務に追われ、視野を狭く師による研修が若干残ったことや県と市町村の両方しがちな私たちにとって、振り返りの良いチャンスの職員が一緒に研修を実施していることによる、講を得た思いで訪問させていただいた。そこで伺った師との連絡調整を引き継ぐタイミングの問題や研修お話の中でも、「現在なお直営を続けてはいるが、生間のモチべーションの差違の問題等、県と受託機

取り巻く環境は、だんだんにアウトソーシングでき関との間の業務分担や内容の見直し、研修の設定でる業務はアウトソーシングありきとなってきておの工夫が求められることとなり、しばらくは試行錯

り、直営を判断した際の『コストメリット』、『研修

誤が続くことになる。

企画力の確保』及び『事業のスリム化』といったことでは、なかなか直営を主張し続けられない状況になりつつある。」、「講義の基本スタンスにおける民効果測定への試み
基本的に研修の流れは、①「事前連絡（事前課

間と行政とのギャップ（『民間では〜』というよう題）：２週間前」、②「研修受講」、③「受講直後のに、行政との差違が際だつ部分のあること。）があアンケート」の順となっているが、平成18年度は、ったり、委託料とシーリングの問題が解決できな

これとは別に、受託機関において、研修効果を測定い。」といった内容については、委託を継続していする目的で、「接遇研修」及び「コーチング研修」

く上でも大いに考えさせられることとなった。

の２つ研修において、研修直後・事後（３ヶ月後）
民間委託の活用ということの２回のアンケートを追加実施し、それぞれのタイ
ミングにおける「業務への知識・スキルの活用度」

県と民間機関との協力の基本は信頼関係にあるとや「職員自身の意識・行動の変容の度合い」につい考えている。民間機関の特性をよく理解し、また、て追跡し、データを集積・分析した。試験的にでは折に触れ見直すことで最初のイメージのみに囚われあったが、研修効果を引き出すためには「研修生のない柔軟な関係を維持していくということができ

職場における実践促進行動」と「職場での吸い上げ、る。人が関係の最小単位ということから、担当同士

26

各県研修所の新たな取り組み事例のコミュニケーションを重視し、テーマを見つけデ

解・相互成長の上に信頼関係を確立していく努力はィスカッションを厭わず、問題を先送りすることの続けられなければならない。

ないようにすることが非常に重要ということにな

委託３年目を見据え、平成20年度の研修企画に向る。研修企画にあっては、消極的・受動的な立場はけた作業がスタートしている。予算の制約からなか責任の放棄につながる。具体的には、自治体が人材なか大鉈を振るった見直しやチャレンジはできそう

育成理念をしっかりと堅持した上で、企画に積極的にないが、新たな企画をそっと忍び込ませた委託事に取り組み、オーダーを出し、可能性にチャレンジ

業関係予算の確保はできそうである。平成の大合併

していくことが肝心であり、そのことが、受託機関

後における職員を取り巻く環境の著しい変革に対応

において行政への理解度を充実させるとともに、そし、県と市町村の職員の合同研修を継続する青森県の成長にも効果があることと考える。協調・協働とスタイルは着実に成長しているという手応えがあいう中にも、それぞれの立場を鮮明にした相互理る。

27

各県研修所の新たな取り組み事例

選択受講を中心とした研修への転換〜創造性豊かで自律的に行動する宮城県職員を目指して〜
宮城県公務研修所

主幹

小 松 茂 夫

持ち味と期待役割の達成度合いについての自己診断

はじめに
地方行政を取り巻く諸情勢の変化や地方主権型社を行う。その結果を能力開発とキャリア形成の観点

会の到来を控え、宮城県では、「自ら考え自ら行動

で上司と共有し、仕事上のあらゆる場面で、自律的できる自律的な職員」、「創造性豊かに政策を企画・な能力開発と成果創出へのアドバイスを行うなどの立案・遂行できる職員」の育成を目指して、平成18

育成支援を行い、組織と個人が協働し効果的に職員

年３月に「みやぎ人財育成基本方針」を策定した。

を育成することを目指すものである（図１参照）。

第１編では「今後の人財マネジメントのあり方」、

この中で職員研修は、自分の強み・弱みを「自分第２編では「今後の職員研修のあり方（研修に関すの持ち味自己診断」で、期待役割の達成度を「期待る基本的な方針）」を定め、この方針に基づき、研役割達成度自己診断」で自ら確認するとともに、上修所研修では、平成19年度から「政策力の向上とキ司と共有して能力開発の方向性を定めた上で能力伸ャリア形成を重視した選択制研修の展開」へ大きく長と期待役割のための能力開発を実践していくこと転換した。

にしている。
これらを踏まえ、職員研修のうち職場外研修の中核を担う研修所研修では、職員個々の内発的な意欲

１ 「人財」マネジメントの考え方と職員研修
これまでは、組織とそこに所属する個人との関係に基づく学習の実践こそ最も重要であると考え、は、組織の秩序を維持・向上させるため、組織が個「研修は与えるもの・与えられるもの」ではなく人を管理するという形が一般的だった。人材のマネ「自律的な能力開発」をサポートしていく研修へとジメントも、人事管理という言葉で表現されるよう大きく方向転換し、人財マネジメントサイクルと連に、個人を管理するという視点で行われてきた。

動した選択受講を中心とした研修体系へ大転換したものである。

しかし、組織が個人を管理するという方法論では、意欲や能力のある個人を組織に埋没させ、事なかれ

２や前例踏襲などの言葉で表現されるような組織風土

本県では、基本方針の中で、目指すべき職員像とが根づき、組織が急速な時代の変化に対応できなくして次の３つを示している。

なることが懸念されている。

①あつい志を持ち、県行政のプロフェッショナルとこれからの時代は、組織が個人を管理する関係ではなく、組織は個々人の持つ個性＝職員研修の基本方向

輝きして行動する職員ととら②県民と協働して、積極果敢に課題解決に取り組む

え、そこにしっかりと目を向けて個人を支援する、

職員

個人は組織の要請に自律的に応えていくという「協③一人の県民として、ふるさとみやぎのために貢献働」の関係としてとらえられるべきである。

する職員

こうしたことから宮城県においても、組織と職員が協働する関係であることを踏まえ、職員を育成す

この職員像に向けた人財育成を図るため、次の４ることに主眼を置き、２つの自己診断制度を活用しつを職員研修の基本方向として、中・長期視点に立た人財マネジメントを行うこととし、平成18年度のって計画的・効果的な職員研修を実施していくこと

試行を経て平成19年度から本格導入している。

としている。

この仕組みは、所属の管理監督者との信頼関係を基本方向その１：自律型人財の育成

基礎としながら、まず職員が「自分の持ち味自己診〜自ら考え行動できる職員へ〜

断」と「期待役割達成度自己診断」により、自分の基本方向その２：政策力の一層の強化

28

各県研修所の新たな取り組み事例

４〜創造性豊かな職員へ〜

実施状況と今後の展開「選択制研修」初年度の実施状況は、35講座972人

基本方向その３：庁外の人々との交流の拡大の募集に対し1,303人の申込みがあり、講座ごとに〜県民と協働する職員へ〜

応募率が高い低いはあるもの、全体では約1.34倍の基本方向その４：キャリア形成の積極的支援

応募率に達した（OA研修を除く）。

〜キャリアを実現する職員へ〜

このうち1,035人に対して受講決定を行い研修を３実施した。一部重複受講者はいるものの、概ね職員

研修所研修の概要の５人に１人が選択制研修を受講した。

公務研修所では、職員研修の４つの基本方向をふまえながら、希望制である従来の特別研修を大幅に

選択制研修に転換したことで、各講座の講師から拡充した「選択制研修」を創設するなど、選択受講は一様に、受講姿勢が意欲的との感想をいただいてを中心とした研修体系に転換し、平成19年度から実いる。
各講座の受講者アンケートの評価は概ね良好であ施している（図２参照）。
「選択制研修」の特徴は、職員が「人財マネジメ

ったが、研修受講後の成果（行動変容）把握は今後ント」と連動した選択ができるように、個別の講座の課題である。

ごとに当該講座が何の能力（職員として求められる

今後、職員が自分の持ち味を活かし、使命感と意

能力：コンピテンシー）開発につながるか分類して欲を持って仕事に臨み、自己実現を図ることができおり（図３参照）、職員は持ち味を伸ばすための能れば、組織の総合力が向上し、最適な行政サービス

力開発や、キャリア形成への意欲に的確に対応するの提供につながっていくものと期待される。
選択制研修の実施は緒に就いたところであるが、研修（講座）を選択しやすくしている。
また、従来から階層ごと指名制だった一般研修を研修実施評価をふまえ、研修ニーズに応じた講座を「階層別研修」と改称し、原則として新任研修以降職員が求められる能力（コンピテンシー）ごとバラ

は職階ごとの昇任時のみに厳選するとともに、キャンスよく配置するとともに、中・長期的な視点から、

リア形成支援に係る研修や職場研修（OJT）支援に

内容の充実に努めていくこととしている。

係る研修については階層別研修に整理し、指名制のもとに実施している。

29

各県研修所の新たな取り組み事例◆図１ 能力開発のための人材マネジメント

30

各県研修所の新たな取り組み事例◆図２ 平成19年度宮城県職員研修体系図

職場研修〔各所属において、日常業務を通じて部下職員を指導・育成〕

研修所研修

新任職員（前期Ⅰ・Ⅱ・後期）研修
班長研修
課長補佐級（総括）研修
課長級研修
所属長研修
（みやぎ人財育成管理者セミナー）
技能職員研修 ※１

階層別研修

職場外研修

選択制研修

キャリア形成支援コース

キャリアデザイン研修［Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ］
キャリア開発支援者研修

ＯＪＴ支援
コース

研修推進員研修
新任職員指導者（前期・後期）研修

政策力強化
コース

協働による地域政策形成講座（交流）
政策立案能力強化講座（交流）
政策法務研究講座（交流：市）
政策財務講座
政策統計実践講座
政策形成・評価講座
創造性開発講座
企画力開発講座

県民サービス
向上コース

住民満足と行政経営講座
クレーム対応力講座（交流）
話し方教え方講座（交流）
ファシリテーション講座
民間企業体験研修
地域協働によるまちづくり研修（交流：市）

マネジメント能力
養成コース

リーダーシップ能力開発講座
意思決定能力開発講座
チームマネジメント講座
リスクマネジメント講座（交流）コーチング講座
カウンセリングマインド講座（交流：市）
女性職員エンパワー研修（交流：市）

ビジネススキル形成コース

交渉力、調整力講座
問題解決能力開発講座
ロジカルシンキング講座
プレゼンテーション講座
対人能力開発講座
タイムマネジメント講座
段取力養成講座
達成志向力養成講座

実務能力開発コース

行政法実務講座
民法講座（交流）
会計学入門講座（交流）
民法講座〔基礎編〕（交流：市）
行政法講座〔基礎編〕（交流：市）
政策法務基礎講座（交流：市）
ＯＡ研修※ 宮城県職員として求められる能力開発に対応する講座（職員として求められる能力との対応関係は
別紙「選択制研修能力
開発対応表」参照。
）

特別企画研修部局研修

派遣研修

自治大学校研修東北自治研修所研修
国内大学大学院派遣研修
海外派遣研修その他の派遣研修

自主研修

通信講座
その他の自主研修

※１
※２
※３
※４

31

技能職員研修は隔年度実施であり、今年度は実施しない。
交流＝公務研修所主催の市町村職員との交流講座
交流：市＝市町村職員研修所主催の県職員との交流講座
太字の講座名は、今年度新規を表している。

各県研修所の新たな取り組み事例

◆図３

選択制研修

能力開発対応表「能力開発のための人財マネジメント」の２つの自己診断結果等を基に受講したい研修を選択する際に、「職員として求められる能力」の開発に対応する講座を選択しやすくするために整理したものです。受講したい研修を選択する際には、この表と選択制研修の概要の表を参照してください。

※表の凡例は表の末尾に記載しています。
大項目

革
新
創
造

論
理
展
開

計
画
遂
行

定

義

環境変化に合わ
せて従来の仕事の進め方を見直し、新たな方法論を提示しながら課題解決に取り組む

さまざまな情報から必要なものを選択し、物事の因果関係を整理・分析して課
題解決に役立てる

目標の実現に向
けて、リスクを最小限にしながら、効率的な業
務手順により所
期の目的を達成
する

中項目

定

義

ステージ １

ステージ ２◎ 協働による地域政策形成講座◎ 創造性開発講座◎ 企画力開発講座○ 住民満足と行政経営講座○ 政策法務基礎講座◎ 政策立案能力強化講座◎ 政策財務講座◎ 政策統計実践講座◎ 政策形成・評価講座○ 地域協働によるまちづくり研修○ 政策法務研究講座

ビ
ジ
ョ
ン
形
成

今後県が進むべき
方向や、目指す姿に至るまでの具体的なビジョンを持ち、共感を形成す
る

率
先
行
動

○ タイムマネジメント講座
自ら課題を認識○ 達成志向力養成講座
し、その解決に向けて他の職員と協働しながら、率先して迅速に行動する◎ リーダーシップ能力開発講座◎ 意思決定能力開発講座

情
報
志
向

○ 協働による地域政策形成講座
情報の重要度を見○ 創造性開発講座
きわめ、さまざま○ 企画力開発講座
な情報源から必要な情報をタイムリ
ーに収集し、仕事に活用する○ 政策統計実践講座◎ リスクマネジメント講座○ 問題解決能力開発講座○ 政策立案能力強化講座○ 政策形成・評価講座○ 政策財務講座

論
理
的
思
考

さまざまな物事の因果関係を整理・分析し、仮説を立てながら課題解決
を目指す

先
手
管
理

目標の実現に向け ○ ロジカルシンキング講座て、想定される障 ◎ タイムマネジメント講座
害やリスクを最小 ◎ 段取力養成講座
限にとどめながら、適切な手順･
手段で仕事をマネ
ジメントする○ リーダーシップ能力開発講座○ 意思決定能力開発講座◎ チームマネジメント講座◎ リスクマネジメント講座○ 問題解決能力開発講座

業
務
改
善

状況変化に合わせ ○ 創造性開発講座て仕事の手順・手 ○ ロジカルシンキング講座
段を柔軟に改め、 ○ 段取力養成講座
業務の効率性を高 ○ タイムマネジメント講座
めながら正確かつ
迅速に目的を達成
する○ リスクマネジメント講座○ リーダーシップ能力開発講座◎ 問題解決能力開発講座◎ チームマネジメント講座○ 意思決定能力開発講座◎ ロジカルシンキング講座○ 話し方・教え方講座○ 企画力開発講座○ プレゼンテーション講座○ 対人能力開発講座

32○ 政策立案能力強化講座○ 政策統計実践講座○ 政策形成・評価講座○ リスクマネジメント講座○ 交渉力・調整力講座◎ 問題解決能力開発講座

各県研修所の新たな取り組み事例※表の凡例は表の末尾に記載しています。
職員として求められる能力
大項目

対
人
対
応

自
己
確
立

組
織
開
発

定

義

相手の意見や要望を真摯に受け止め、信頼関係を形成しながら
課題解決に取り組む

仕事上の障害や障壁に遭遇しても自らを適切にコントロール
し、安定的に成果を創出する

職場環境を改善し、所属職員の能力を最大限に発揮させ、組織の成果を創出する中項目

定ステージ １

義ステージ ２○ 住民満足と行政経営講座○ クレーム対応力講座◎ 話し方・教え方講座◎ プレゼンテーション講座◎ 対人能力開発講座◎ ファシリテーション講座◎ 地域協働によるまちづくり研修○ コーチング講座○ カウンセリングマインド講座◎ 交渉力・調整力講座◎ 住民満足と行政経営講座◎ クレーム対応力講座○ 話し方・教え方講座◎ 対人能力開発講座○ 民間企業体験研修◎ 交渉力・調整力講座

意
思
疎
通

相手の要望や意図することを正確に把握して効果的な折衝を行い、合意
を形成する

顧
客
対
応

相手の要望や意図することに関心を持ち、さまざまな手段を用いて相手の期待に応えよう
と行動する

達
成
志
向

困難な状況にあっ ○ クレーム対応力講座ても熱意と冷静さ ◎ 達成志向力養成講座
を失わず、責任感を持って粘り強く仕事に取り組み、所期の目的を達成する

学
習力

環境の変化を察知して、仕事に必要な新たな知識･技
術やスキルを学習
し、仕事に活用す
る

組
織
活
性
化

あらゆる経営資源を効率的に活用
し、組織の垣根を越えて職員が協働できる環境づくり
を行う

育
成
支
援

所属職員の持ち味
を的確に把握し、職員の能力開発やキャリア形成、目
標達成につながる
支援を行う◎ 行政法実務講座◎ 民法講座◎ 会計学入門講座◎ 民法講座（基礎編）◎ 行政法講座（基礎編）◎ 政策法務基礎講座◎ ＯＡ研修◎ リーダーシップ能力開発講座◎ 意思決定能力開発講座○ 政策財務講座○ 政策統計実践講座◎ 政策法務研究講座◎ ファシリテーション講座○ チームマネジメント講座○ コーチング講座◎ カウンセリングマインド講座◎ 女性職員エンパワー研修○ チームマネジメント講座◎ コーチング講座○ カウンセリングマインド講座○ 女性職員エンパワー研修

凡 例
・「ステージ１」概ね基礎的な能力開発を目指すもの「ステージ２」概ね応用的な能力開発を目指すもの※「ステージ」とは自分の持ち味や職位に応じた能力開発を行う「場」を意味します。研修を選択する際の一つの基準とするために、各自の知識や能力・ノウハウの習熟度に応じ、２つのステージを設定していますが、おおよその目安であり、職位・経験年数等にとらわれることなく、自己の意向によりどの講座でも自由に選択できます。

・「○」能力向上が期待できる講座「◎」能力向上が特に期待できる講座※大項目欄のそれぞれに「県民視点への立脚」が関わり、全ての講座が該当してきますが、表記は省略しています。

33

研修受講記
第173回東北六県中堅職員研修を受講して
矢 吹 哲 博福島県田村市生活福祉部福祉課

主査

進行中の少子高齢化は介護保険財政の悪化や労働力

１．研修を受講して確保を困難とし、税収減など多くの深刻な状況を自第173回東北六県中堅職員研修も閉講式を迎え、治体にもたらす。」と警鐘を鳴らされました。そし２か月にわたった研修期間が修了しました。私たちて、それを解決に導けるのは「住民参加による行政が、受講したカリキュラムは、大きく４つに分類さ経営であり、行政はその仕組みづくりとして政策形

れ、法政経済科目、行政運営科目、演習科目、一般

成や条例立案能力を高めなければならない。」とい

教養科目について、各分野を代表する大学教授・准

うことも、多くの講師先生が一致して述べられたこ

教授陣をはじめ第一線で活躍する民間の方々から貴とでした。
これらのことを踏まえ、市民や組織の期待に応え重な講義を受講することができました。
本研修を全体的に振り返ると、法令や社会情勢なるべく、自己啓発を進め、自らの資質を高めなけれ

ど基礎的知識を土台に、いかに行政上の諸問題を構ばならないと痛感しました。本研修は、その動機付造的に分析できるか、そしてそれを論理的に解決にけであり、これから学びを継続していくことが自分導けるか、それが本研修の主眼であったように感じ

にとって真の研修であると考えています。

られます。

３．おわりに研修期間中は、学習・寮生活の両面にわたり同期
生14名に支えられ、公私の別なく参考とさせていた

本研修を通じ、東北六県の同世代14名のみなさん

だくことが多々あり、良い刺激と充実した研修生活と、ともに時間を共有する中で、自分なりに自分のを送ることができました。また、当市と同様に平成いる位置や、自分に足りないもの、目指すべきものの合併で誕生し、同じ境遇にある研修参加者等と、が明確になり、改善点もはっきりとしてきました。

様々な課題等について体験を踏まえ意見交換ができ研修生みなさんにお会いできなければ、このようなたことも、自分にとって大きな収穫でした。

自分への気づきの機会も得られなかったことと思います。皆さんとの出会いに感謝と御礼を申しあげる

２．自身及び公務への反映とともに、今後のご活躍とご健勝を心よりお祈りいたします。

日々の業務においては、あらためて「全体の奉仕者」であるという基本理念を肝に銘じ、公平公正の

この２か月間、仕事と家庭から離れ、研修に専念

立場から客観的な視点で業務にあたっていかなけれできた時間は、これまでの自分を振り返るよい機会ばならないと感じています。また、「誰のための仕でもありました。本研修という機会を与えていただ

事なのか」ということを良く認識し、慣例や先行事いた田村市、そして留守中を支えてくださった関係

例にとらわれることなく、行政に携わる者としての職員のみなさん、私たちを全面的にサポートしてく

見識を養っていかなければと考えています。

ださった研修所職員のみなさんに、この場をお借りし、あらためて御礼申し上げます。ありがとうござ受講した多くの講師先生が、「これからの地方分いました。

権、行財政改革の中、行政を取り巻く環境はますま
す厳しさを増し、行政ニーズも多様化し、且つ現在

34

研 修 受 講 記

第174回東北六県中堅職員研修を受講して佐 藤 正 哉青森県下北地域県民局地域健康福祉部企画調整室

主事

今回、研修の打診が最初あったときには正直驚き

問題解決のために活用できるかを検討しました。法

ましたが、今後、仕事をしていく上で決して無駄に令等をどのように解釈し答えを導き出していくかとはならないことなので受講を決意しました。ただ、いう、公務員としては最も基本的で大事な能力につこのような勉強漬けの毎日は就職して以来、はじめいての訓練ができたとともに、学んだ知識を実際のてのことなので、体（頭）がついていくかどうか不問題解決のために活用していくことの難しさも実感

安はありました。

しました。また、政策形成能力開発においては、組

さて、研修内容は非常に広範囲でバラエティに富織の中で課題を解決していく際の中堅職員としてのむものでした。まず、法制経済科目では行政法と民役割や、課題解決のための政策形成の方法を演習を

法についてあらためて系統だって勉強することがで通じて学びました。中堅職員をはじめとして、組織

き、自分にとって大変プラスになりました。その他、の中では政策形成の過程においてそれぞれの職員に経済学や財政学についての講義を受けることができそれぞれの役割があることを再認識することができたのは、今後、部署や自分の立場が変化した際に業ました。

務を遂行するうえでとても役立つことと思います。

あらためて振り返ってみると、この研修で学んだ

次に、行政運営科目においてはグループごとに研ことの多さとその内容の多彩さには驚くばかりで究をし、その成果を発表しあいました。行政課題研す。現在、世の中は大きな変化の真っ最中で、構造究においては「少子高齢化」、「地域づくり」及び改革や行政改革等公務員を取り巻く状況も大きく変「環境問題」というテーマについて課題とその解決わってきています。また、地域住民のより良い生活

策を考えました。
同じテーマであっても人によって、のために行政に求められることも高度化してきておまたグループによって、何を課題としてとらえるか、り公務員一人一人の意識の変化も求められているとどのように解決していくかが全く違い、多面的なもころです。そういう意味でも今回の研修は自分にとのの見方や柔軟な発想等の必要性を痛感させられるって非常にいい刺激となりました。

とともに、これらのテーマは今後、地方自治体にと

そして、ともに研修を受講した東北各県の研修生っては行政運営上、重要な位置を占めていくものと達もこの研修で得られた財産といえるでしょう。公思いました。法制執務においては、行政課題を解決

私共に充実した研修を送れたのは研修生同士の協力するための一方策としての条例制定について検討をがあったからに他なりません。単独の県だけでは対行ないました。今後、地方分権が進めば政策課題解応できない行政課題でも、今回の研修で築き上げた決の手段として法務能力の重要性が高まっていくと研修生同士のネットワークがあればよりよい解決方思われるので、いい経験になりました。

法が見つかるかもしれません。

その他、演習科目においては、より実践的な知識

最後に、このような充実した研修の場を提供してや技術の習得のための講義・演習が行なわれましいただいた東北自治研修所の皆様と、研修の機会をた。行政法、民法、地方自治法及び地方公務員法の与えてくださった全ての関係者に心から感謝申し上

ゼミにおいては、ある問題事例について、法制科目

げ、結びとさせていただきます。本当にありがとう

等で学習してきた知識を現実の場面ではどのようにございました。

35

研 修 受 講 記

第175回東北六県中堅職員研修を受講して佐 京
青森県階上町町民課

実主幹

様々な判例や法的解釈など、日常の事務ではあまりテーマ気にしたことのないことまで学ぶことができ、とても勉強になりました。

「２か月間の研修を受講して、今後の自分自身及

行政運営科目の行政課題研究では、グループによび自治体にどのように反映させていきたいか」る話し合いから発表資料の作成などかなり苦戦しま

１ はじめにした。各グループ員とも、これまで担当したことの地方自治を取り巻く三大改革として明治維新、第ない未知の分野の資料収集等についても、根拠があ

二次世界大戦、
地方分権一括法があげられています。

る資料なのか、その前後や関係する部分との結びつ

地方分権一括法は2000年４月１日に施行され、そのきがどうなのかなど、状況把握や取り組む姿勢の大改革の一環として、機関委任事務の廃止や事務区分

切さについても考えさせられました。また、行政課の再構成（自治事務と法定受託事務）がされました。

題研究Ⅰの高齢化社会への対応の講義については、このことにより、地方自治においては、自己決定・

実際に自分の自治体の人口予測を行ってみて、かな

自己責任のもと、創意工夫を発揮し、多様性に富んり厳しい現実が待っていることを思い知らされましだ個性豊かな地方づくりに取り組んでいくことが求た。

められています。今回の研修は、「中堅職員として

演習科目では、民法、行政法、地方自治法、地方必要な高度の職務遂行能力と応用的思考能力を取得

公務員法について、各２問ずつの計８問について、するとともに最近の行政課題について考え、問題解

関係法令や判例等を調べ、理解に努めながらレポー

決能力の向上を図ること」を目的に行われました。

トの作成を行い、計４週にわたり期日を区切ってのこれからの公務員には、単なる専門的知識に止まら提出というハードな日程で進められました。ゼミでず仕事全般を通じてより広い視野が求められます。

は、３グループに別れ、各グループの意見をまとめ

今研修には、これまでにない環境の中で学習するこ

討議を行い学習しました。これまで行ってきた慣例とにより、自己の政策形成能力を磨き、住民の奉仕や前例踏襲といったレベルではなく、弁護士先生の者としてのレベルアップを図りたいという期待感をご助言等もいただき、必要な法知識について、より持って臨みました。

一層の根拠付けの必要性を学ぶことができました。
また、問題解決技法で行われたディベートでは、特２ 講義を受講して定された問題を短時間の間に理解し、肯定側、否定

研修科目については、法制経済科目96時間、行政側の立場に立って比較考量の議論を行いました。こ

運営科目87時間、演習科目81時間、一般教養科目他

れには、理論の構築能力、プレゼンテーション能力、12時間の計276時間にわたり行われました。各科目

傾聴能力、素早い思考能力等が求められ、実際に行においての講義は、すばらしい講師先生方によるもってみてこれらの大切さを痛感しました。政策形成

ので、とても充実した時間を過ごすことが出来ました。

能力開発については、グループによる政策形成を行

法制経済科目では、今後の地方行政を担っていくいました。行政上の問題点の把握や整理による問題

ための基礎ありながら、今まで目先の事務に追われ意識とそれを解決するための政策形成の必要性につなかなか開くことの少ない基本法はじめとする法令

いての大切さを痛感させられました。ＣＳ接遇実践の数々を、六法全書で確認しながらご教授していた研修をとおしては、住民が何を望んでいるかを住民

だき、自治体職員としての法的素養の大切さを再確の目線に立って考え、住民が何を期待し、何を望ん認させられた講義でした。また、法令については、でいるのかを知る努力の大切さを学びました。行政36

研 修 受 講 記の自分本位や都合本位ではなく、住民の視点に立っ行する役割を担っているだけでしたが、地域の政策

た行政サービスを心掛けていかなければと感じまし

形成は、地域の政府である地方自治体が住民とともた。

に立案し、決定、執行していかなければいけません。

一般教養科目では、各講師の方から各分野におけこれらのことから、今研修で経験し得たものを、る物の見方や考え方等についてお話がありました。

今後の地方行政の中で最大限発揮していきたいと思

これらの講話で感じたことは、グローバルな物の考います。また、その活用と更なる研鑚に努力したい

え方や発想、先人に学び後輩に伝えることの大切さ、と思います。

未来に対する考えとその準備の大切さなどです。先４ おわりにを見通しながら継続していく努力が必要とだと改めて考えさせられました。

自身初めての２か月間という長期研修を受講するにあたり、職場はもとより家庭の面でも不安があり

３ 研修を終えてました。しかし、職場の上司や同僚の協力とともに、家族の理解を得て受講することができました。

今回の研修内容は、多岐に及んでおり、大学の専門講義と同等のものから、少人数のゼミナール方式

また、この研修では、31名の仲間と一緒に過ごすで与えられた課題を研究・検証していくもの、感性ことができました。２か月間もの長期の研修を一緒と創造力を働かせて自らのコンセプトを表現するもに過ごしたこの仲間たちは、それぞれ個性的であり、のなど、知識と技術と創造する力がバランスよく習様々な考え方や物の捉え方、そして何よりも物事に得できる内容となっていると感じました。

対して真摯に取り組んでいる姿勢に、とても影響を一方、地方自治体においては、少子高齢化社会や受けました。このことは、今後の人生においても大環境問題への対応、個性豊かな地域社会の形成など、切な財産となることは間違いなく、また、これから新たな課題へ取り組んでいくため、その役割も大きの情報交換や交流等についても楽しみであります。

く変わろうとしています。
これからの地方自治体は、

最後に、今回の研修に際しては、研修所の関係者

自己決定・自己責任の原則のもと、自らの創意工夫の方々を始めといたしまして、職場の上司・同僚、によって、地域の実情にあった政策を実施していく

研修生の仲間など、たくさんの方々にお世話になりことが今まで以上に求められています。これまでは、

感謝の気持ちで一杯です。２か月間大変有り難うご国が基本的な政策を決定し、地方自治体はそれを執ざいました。

37

研 修 受 講 記

管理者研修（政策形成技法）を受講して山

﨑忠

岩手県宮古市市民生活部生活課

弘副主幹

マイナス面を意識的にみないという傾向がありまし今回の研修は、私にとって、大変、有意義なものた。今後はこの点に注意しながら、プラス面、マイとなりました。

ナス面の両面から考察し、間違いのない決定をしたというのも、研修で学んだ「ＴＭ法＝Thinking

いと考えています。

Management Method」は、困難な問題に直面した
場合に、専門知識や経験を欠いていても、解決策を

今回の研修の中で、（財）
宮城県対がん協会会長の導き出すことができる合理的問題解決・意思決定の久道茂先生から、「医療の品格」について、講演を手法であったからです。専門知識、経験を補う合理

いただきました。現実の医療からリーダーシップま的思考手順を習得し、その思考手順に裏打ちされたで、経験に基づく含蓄のある一言ひとことに感銘を筋の通った質問をすることにより、豊富な専門知識、受けました。

経験を持っている人、記憶力のいい人を巧みに活用

この研修は、県庁職員と市町村職員の合同で行わしながら、問題解決・意思決定をするものです。

れたことから、市町村の視点だけでなく、県という

特に人事異動で新しい職場にうつり、また、市民視点からのものの見方、考え方も学ぶことができま

参画・協働に関する職務という、未開拓であり前例した。また、研修生の中に学生時代の同級生もおり、の少ない分野の担当になったばかりの私にとって、さまざまな課題や解決策に関して議論したり、学生

今回、この研修に参加できたことは、大変、ラッキ

時代にもどり交流を深めることもでき、大変、満足ーなことでした。

できるものでした。

また「ＴＭ法」は、「状況分析」、「原因分析」、

自己決定・自己責任の地方分権時代においては、「決定分析」、「リスク分析」の４つのプロセスによ

多様化・高度化する住民ニーズや新たな地域課題って構成されますが、私に特に欠けているものが、に、迅速・的確に対応するためには、「ＴＭ法」は「状況分析」と「決定分析」の２つ能力であること

大変有効な手法であると思います。今回の研修で学を再認識することができました。

んだ「ＴＭ法」を、日々の仕事の中で、実践してい「一体何が問題で、解決、処理しなければならな

きたいと考えています。

い事項は何かを明らかにする」ための分析が、「状況分析」です。解決しなければならない現実の問題
は、いろいろな事情が複雑に絡み合いながら発生しわがまちてきます。錯綜している状況を巧みに整理し、解決、「宮古市」て、どんなまち？

処理すべき問題は何であるか、を明らかにし、その岩手県沿岸の中央部、そして本州では最東端に位置する、人口６万人の「コネクター」のまちです。盛岡市から、車やバス、列車で２時間弱です。夏は涼しく、冬は雪もほとんど降らず、年中とおして比較的温暖で、住みやすいところです。
サンマ、あわび、毛ガニ、サケなど海産物はおいしいし、
日本の快水浴場百選の「浄土ヶ浜」、
白亜紀に誕生したといわれる「三王岩」、総合
レクレーションパークの「リバーパークにいさと」もあるよ。
「みなさん、宮古へ おでんせ邇 」

上で、解決すべき問題に優先順位を決めることが重要となります。時間の制約がある中では、この分析
は、４つの分析の中でも、最も重要なものであり、管理者には、必須の能力であり、私も、この能力を高めていきたいと考えています。
「一番良い方法を決定する」ための分析が、「決定分析」です。私の場合、時間の制約のある中で、何かを決定しようとするとき、思いつきの案に飛びついたり、好みの案に固執したりする場合が多々あり、また自分の考える案について、プラス面しか見ず、

38

宮古市の紹介研 修 受 講 記

政策法務研修を受講して郡 川 義 夫
青森県十和田市上下水道部管理課

係長

準備するものの中に六法全書か自治六法を持参しくることになっていたが、単に目を通すだけでなくてくださいとあった。いまさらながら、参加申し込

都市計画法、大規模小売店舗立地法などの知識を得みするべきででなかったと後悔しつつ、研修の準備ていかないと話しについていけないものであった。

をした。自治六法は職場の上司から借りることにな

さて、最終日は各班にわかれて法制提案の実習とったが、なんやかんやひやかされながらの準備とななったが、私が昨日我が班の皆様にお願いした「援った。

用のない水道料金を条例化により放棄する」ことを持参する資料の重さと、初めての法務研修に心もテーマに法制提案の検討作業をすすめた。水道料金

重い出発となった。ただ、今回の研修で水道料金のは民法適用により援用があれば２年で消滅時効とな時効についてなにか得るものがあればという期待もり不納欠損できるが、援用がなければ永遠に債権があった。

残り会計上も適当でないということで、様々の検討の結果、援用のない債権の放棄ができる条例を制定

１日目は自治東北大学大学院法学研究科の原田賢することにより解決することとし発表した。

一郎准教授から、地方分権と自治立法についての基調講義があり、自治体と法をテーマに自治体職員が講評の段階で、高尾講師から放棄の条例化は民法基本的知識として必要とされる法的素養、基本的人や地方自治法に抵触するおそれがあることから適当権の尊重、民主主義の原則、法冶主義の原則など普でないとの指摘があった。又、公金であるから自治段は目にする機会のない条文について目を通すこと

法第236条の金銭債権の時効５年が適用になるかもとなった。

しれないので資料を確認してみたいとのことであった。

つぎに第１次分権改革で機関委任事務が廃止されたことや、事務区分の再構成等により国の地方関与

さて、条例化が却下され振り出しに戻ったが、今をなくしたことで、自治体の自治立法制定の役割が後の方向が見えてきたような気がした。さらに、検拡大（地方自治法第一条の二②）し、また、住民訴討を進めていくうち、時効・免除と不納欠損を別に訟や情報公開訴訟など幅広い分野での行政活動が訴考えればよいことに気が付いた。つまり、地方自治

訟と関わりをもつようになったことで、自治体が原

法施行令第171条の７により10年で免除する。また、告になり政策実現のための訴訟や、国と地方の係争

同３項では議会の議決は要しないとある。そこで、処理制度の活用などが求められ、各自治体の条例制

不納欠損をどうするかだが、一部改正により、援用定の機会がさらに増えていくことを実感しました。

の見込みのない水道料金債権を不納欠損できること

つぎに、法令と条例との関係で法令上の実質的空白とする改正ができないかが、今後の検討課題となっ域は条例制定可能なこと、同一の趣旨で法令を上回た。
いままでの制度がどんどん変革しているなかで、る制定はできないことなど様々なケースについて講

地方のことは地方で、自分の担当する法務関係は自義があった。
前日の懇親会の余韻が少々残るなか、第２日目は分自ら立案し対応していかなければと痛感させられ各班に分かれて課題事例研究となった。福島県条例

た研修となった。また、今回の研修において自治研を事例に、県が行う市町村のまちづくり調整の妥当

修所の方々や、この研修を受講された方々には大変性、憲法・法令との妥当性、実効性の確保などにつお世話になりました。特に、高尾講師には後日、放いて検討をし、グループ討議の経過と結果報告書を棄に関する資料を提供していただき、感謝申し上げ

作成し発表した。事前に福島県の事例に目を通して

ます。

39

研 修 受 講 記

行政課題研修（少子・高齢化問題コース）を受講して武 田
山形県上山市健康福祉課少子高齢化対策室

はじめに

Ｂ班

浩
主査

結21世紀プロジェクト

職場で今やっている業務がまさに課題研修のテー
マということで、今回の研修に参加しました。課題

たねまき事業：自治体職員が地域と繋がりを持ち研究会を立ち上げる。きずな事業：地域の切り口によってはなかなか幅の広いテーマでもあり、専門的な講義やグループ学習による意見交換ができるということで期待して２泊３日の受講当日を迎えました。

性にあった施策づくりを地域で進めていく。
Ｃ班「いつかいくみち」のための米百表プログラム

講義を受講してＤ班

東北福祉大学総合福祉学部 阿部教授による講義です。福祉の世界でデマンドとニーズを100％合わせることは不可能、そこで必要となるのがルールづ
くり、バラマキではなく必要とする方に必要なことを施すことがこれからの福祉には大切と言われた言

地域防災対策を「自助・共助」の地域づくりのキッカケにする。
実際始めてみると、グループ学習時間（２日目の午後と３日目の午前）もあっという間に過ぎた感じがします。いろんな県や職種の違う仲間と自分の自葉が印象的です。市政では、市民に対し広く平等に対応する考えが施策づくりのベースになっています
が、各地域の実態に合わせた特色のある施策を展開していくことも今の時代には必要なことと感じました。
また、一概に高齢化が進んでいると言われていま治体が取り組んでいる施策や抱えている課題を語り合い、共感しながら討議を進めることができました。
全体発表では、どの班の施策もそうですが、プレ

すが、講義の中で高齢化率が高い自治体で53.4％、最後に、阿部先生は昔「家に三声あり」という言
葉を使って今回の研修をまとめました。三声とは家の中で子どもが本を読む声 、 母が料理する音
祖父母がお経を読む声 を言うそうです。現在の家庭には三声がなくなってきているため、社会の中で三声を再構築しなければならない。世代交流を地

小・中学校の教育プログラムに介護の知識やボランティア体験を入れる。
高齢社会における地域防災対策

ゼンをした方々の表現力や話し方の上手さがとても参考になりました。

低い自治体で8.5％と44.9％の開きがあるということを聞いて驚きました。課題の緊急性も自治体により違うことも痛感しました。事例では、「介護予防」と「高齢者の生きがいづくり」を表裏一体のものとしてのボランティア活動を通した取り組み、高齢者が日常生活をお互いに支えあう提供会員と利用会員の仕組みづくりなどとても参考になりました。

域の中につくっていかなければならないということ

少子化については、フランスが取り組んだ国家的な施策により合計特殊出生率が2006年で2.01にまで

おわりに

です。
研修を終えてみると、あっという間に時間が過ぎた３日間でした。研修後もお互いの自治体の情報交増加した仕組みや嫡出でない子の割合が他の国の状況からみて日本が極端に少ないことなど国の施策や制度の違いもよく理解することができました。

換を行う交流ができました。今後もそういった関係を大事にしていきたいと思います。
最後になりますが、福祉のあり方や考え方を丁寧に教えて下さった阿部先生、今回の有意義な研修を企画して下さった東北自治研修所の職員の皆様、一グループ学習を通して
少子高齢化への対応ということをテーマに、６、７名の班に分かれ実現可能な施策づくりを行いまし緒に受講し仲間として時間を共にした東北六県の皆様、快く研修に送り出して下さった職場の皆様に心より感謝申し上げます。

た。次の４つの施策になりました。
Ａ班 学校へ行こう64
学校の空き教室を利用した高齢者教室で、児童との交流を図る。

40

研 修 受 講 記

行政課題研修（新公共経営［NPM］コース）を受講して渡 邊 智 裕岩手県盛岡市市長公室行財政改革推進課

主事

行政財政構造改革の仕事に携わるようになって２

豊富な体験事例を織り交ぜながら、NPMの理論的

年半が経過し、少しずつではありますが実務に慣れな背景や全体像と具体的な事例についてお話をしててきたのですが、それにつれて次第にある疑問を感下さいました。日頃業務の中で感じていた疑問、他じるようになっていました。自分が普段携わっていの団体の状況や今後の課題など、これまで知りたかる行政評価や指定管理者制度、PFIといった業務、ったことが次々と出てきて、気を休めようと思うこ

いわゆるNPM的な行政改革手法というものを導入ともなくメモを取り続けていました。

することで、私たちの市は何を目指すのか、という

今回は時間の関係から、グループワークの時間がことです。
評価シートを書くことが目的ではないし、ほとんどなくなってしまったことが残念です。限ら指定管理者制度は導入すればそれでいいというもの

れた研修時間の中、講師のお二人からはたくさんのでもない。だとすれば？

地方自治体の業務という貴重なお話をお伺いできたのですが、グループワーと、国の法律や通達などで細かく対象や手順などがクで研修生同士でもっと話をしていれば、研修時間定められているものが多いと思うのですが、NPM外の交流などでさらに話が弾んで新しい人脈を作る的手法といわれるものは運用主体である地方自治体

ことができたりなど、もっと有意義になったのではがある程度自由に制度の詳細を設計できます。一方

ないかと思います。

でそれは、それらの制度をどのような目的で、どの地方分権の流れの中で今後、国などが示す大枠にように活用していくかを、実際に運用する我々が判基づいて地方自治体が自ら制度の細部を設計し、目断していかなくてはならないことも意味します。し的と成果を明確にして実施していく業務は増えてく

かし、入手できる書籍などの資料も少なく、この疑るのではないかと思います。その際に、これから自問がなかなか解決できない状況でした。そんな折、分たちが制度設計しようとする業務のそもそもの目

今回の研修の案内をいただくことができました。

的や実施の背景について理解し、また他の自治体な

１コマ３時間程度の講義が計５コマ。最初に予定

どの事例を知って自分たちの業務を改善、発展させ表を見たときは「長いなぁ」と感じました。研修会ていくこと、そうした各自治体の業務の成果をお互場に到着すると座席にすでにたくさんの講義資料がいに共有していくことが非常に重要になってくると置かれていて、「全部理解して帰れるだろうか」と思います。東北自治研修所のような場所で、各県の正直不安になったことを覚えています。

自治体の方々と一緒に研修をさせていただけることは、そうした意味で非常に価値のあるものではない

しかし、実際に講義が始まってみると、この５コ

かと感じました。

マはあっという間でした。講師の方はお二人とも大今回の研修の機会をいただけたことに感謝してお学の教授とのことでしたが、実際に行政の現場でこります。ありがとうございました。

うした手法の導入について研究をされている方で、

41

研 修 受 講 記

行政課題研修（新公共経営［NPM］コース）を受講して佐 藤仁

宮城県経済商工観光部産業人材・雇用対策課■ 研修の概要

主事

官僚制の良さ（大規模な組織の利点）はそのままに、小回りが利くようにしていこうとするものです。

この研修の目的は、自治体に大きな影響を与えて■ 感想

いる新公共経営（New Public Management、以下「NPM」と略す。）に関して、原点に立ち返ってそ講義の内容を全て紹介するには紙幅が足りませんの理論を学ぶと同時に、日本の現況と課題をふまえが、NPMそのものに関する講義のほか、はじめにて行政評価、民間委託、公会計制度等の個別論点に紹介したようにNPM的改革に共通する「市場原理関して、最新動向を検討し、それぞれの自治体行政の活用」「民間的経営手法の活用」に関する講義、に反映するというものです。

さらに最近の行政の必須ツールである行政評価、業

１日目及び２日目は一橋大学大学院法学研究科辻務棚卸、公会計改革など、３日間で頭がぱんぱんに

琢也教授によるNPMの概論と、国や自治体のNPMなる講義の密度です。

的改革の実践例の講義、３日目は同研究科の田谷聡

しかし、両先生とも、概念の説明にとどまらず、

教授による行政改革のツールである業務棚卸と公会自らの豊富な経験を活かした実例に基づく講義で、計改革の講義という内容でした。

非常にわかりやすいものでした。また、一緒に受講

私自身、現在の職務は直接関係するものではありした他の自治体職員の方々の真剣な姿勢や質問は、ませんが、学生時代に行政学を学んだこともあり、同じ自治体職員として大いに刺激を受けました。

公共経営の最新動向に興味があって受講させていた

おそらく「○○主義」「○○制度」などを導入しだきました。

ようとする場合、関係者は、新旧の制度の個別の欠■ NPMとは点を捕まえて自分が良とする制度の導入又は維持を主張しがちと考えます。NPMによる行政改革も、

まずNPMについて、今回の講義を受けての私の導入段階では絶対的な正義のようにもてはやされが理解を紹介したいと思います。

ちですが、先に記載したように

そもそもNPMに明確な定義はないようです。しOld

Publicかし、 New Public Management と言うからには、Management の良さを基本としてNPM的手法を効Old

果的に取り入れていくことが大事であること、また、

Public Management があるわけで、それが行政評価・公会計改革などの各種ツールは万能では官僚制にあたります。
階層化、専門化等による合理化をはかる官僚制は、なく、「分析の切り口の一つ」及び「行政職員の気近代化に大きな役割を果たしたのは間違いありませ

づきのきっかけ」として活用していくことが必要でんが、巨大になるにつれその弊害も目立つようになあるといった先生の説明に触れ、アンテナは高くしり、そのアンチテーゼとして、サッチャー政権下のつつもバランス感覚をもって取り入れていくことが80年代英国を発祥に英連邦系の国を中心に行われた

我々自治体職員にとって最も重要なのではないかと幾多の改革がNPMの発祥です。その後、90年代に考えました。

双子の赤字に苦しむ米国の連邦政府で行われた一連

以上のように、私はこの研修でNPMに関する基の改革もNPM的手法とされます。これら個々の成礎知識を学ぶことができただけでなく、制度改革に功事例を束ねたのがいわゆるNPMということなの

ついて自分なりのスタンスを考えるきっかけとなり

です。

ました。
すばらしい講義の質と密度であり、市場化・民間

NPMはアンチテーゼとして生まれたものの、Old

活用や行政評価等に携わる方々はもちろんのこと、

なPublic Management＝官僚制の良さが生

一般の職員の方々にもオススメの研修です。

きているのが前提となっています。つまり、従来の42

研修レポートから

平成19年度に実施した、中堅職員研修において発表されたレポートの一部を紹介するもの。

行政課題研究Ⅱ 「地域づくりの視点」
講師

山形大学地域教育文化学部

准教授

佐

藤

慎

也

先生

べきものとして歴史的な背景、ランドマーク、核となるもの、交通網、周辺地域とのバランスでした。
（発表者）

講義の中で、地域づくりの手法としてワークショ
ップの形式を取り入れ、住民参加に重点を置いた内

岩手県宮古市市民生活部環境課

容で「人」・「もの」・「ネットワーク」の３つの齋藤 公誉

視点でシミュレーションを取り入れた考察は、豊か主任

な創造力、アイデアが生まれると感じました。
特に「もの」から考えるアプローチとしては、実際にみかんをつかって一次元、二次元、三次元での地域づくりのアプローチ

イメージの比較によりそれぞれの感覚の違いがわかりました。オブジェクト・インタビューについては、

この「地域づくりの視点」の講義は、自分にとっ好きなもの（オブジェクト）を取り上げ、そのものて今まで受けたことのない新鮮な講義でした。最初に近いものを探し、それぞれのオブジェクトにインに、私が地域づくりについて考えたことは住民と行

タビューする手法でそのものに対しての新たな発見

政の意見を取り入れ、誰もが理想的だと感じる都市を行うことができることに気づき、様々な視点から、景観を目指すことでした。理想的な都市景観に必要物を考えることの大切さを感じ取りました。
また、非常に興味深かったのが「ネットワーク」

な要素は、その地域の実情に即したまちで、考慮すから考えるアプローチで、人間関係の心理学としてNASAが開発したプログラム「月に不時着したら？」でした。４人一組のグループでおこなわれたこのプ
ログラムからは、グループ各員の考え方がそれぞれ違うことと品目の重要度を格付けする際に全員の合意を得るまで話合い、月面の状況を想定して脱出方法を考え、検討を重ねて相手の意見を深く考えながら意志を一つにする難しさを感じた。結果的にスコアが良い結果となりNASAのレベルに一番近いグループになったのはうれしい限りでした。
これら地域づくりのアプローチの手法は、今までと違った物の見方、考え方を知り、「人」・「もの」・「ネットワーク」の３つのキーワードから地域を育む視点を少しでも養うことができたのではな
いかと思います。

教室づくりを通じて教室づくりは、ＡからＨまでの８つのグループに分かれて芸術学校の教室づくりをおこないました。
私は、Ｃグループに所属し、人数が他のグループより１名少ない中で教室作りを行いました。

43

地域づくりの手法を取り入れながら限られた時間の設置の計画を行いましたが、河川、山の方まで目の中で、芸術学校の教室として相応しい機能的な教が行き届かなかった。もう少し、自分の役割を意識

室を先生・生徒・親のそれぞれの立場で明るいイメ

して参加すれば良かったと思います。

ージの開かれた教室作りをスローガンに地域づくり

このまちづくりでの都市計画の方法は行政側の計の手法を意識しながら検討しました。芸術学校の教画を住民側に説明し、意見を取り入れ街づくりに取室ということで、集中して創作に取り組めるよう壁、り組んだことは良かったが、それぞれのエリアを分

床の配色を実際に色を当てながら検討し、自然の光離し、そのエリアごとの街づくりを考えればもっとを取り入れるため窓枠を大きくし、外窓はアコーデ

魅力的で面白い街になるのではないかと思った。こィオンタイプで全開にできるよう開放感を強調し、れは、まちづくり授業の最後に佐藤先生からの指摘

窓、扉のサイズ、手洗いの位置と高さを生徒の立場で考え、机とホワイトボードを移動式にして空間を自由自在に使えるようにした。また、道具箱を入れる収納の上には作品を展示できるスペースを用意
し、壁には派手すぎない絵画を数点展示するなど限りなく実用性を追求する機能的な教室をイメージしてつくりました。
時間と労力不足により完成度はイマイチですが、
結果的に何とか創作活動に専念できる教室をつくりました。教室づくりを通して、様々な視点で意見をうまく取り入れ効果・効率的にものを作る重要性を認識しました。実に有意義な時間でした。

まちづくりを通じて教室づくりと同様にＡからＨまでの８つのグルー
プに分かれ、Ｃ地区グループに所属し、森、川、湖という限られた地形で3,000人のまちづくりを行いました。公安委員という重役を拝命し、警察署の位置を学校施設の近くに置くこと、踏み切り、信号機

44

で気づいたことです。
また、まちづくりが完成に近づいた頃にＣ地区グ

講評

ループでは、既に形成されたエリアについて考察した。Ｃ地区は図書館、集合住宅、病院があり、これ

レポート有難うございました。普段からボでは寂し過ぎるということで先生の指示により、新ランティアをされていて素晴らしい感覚で今たに施設を増やすことにしました。これには、コア回の研修を捉えていただけたと思います。今となる施設を検討し、病院の周辺に看護学校、老人回のワークショップについても自然体で取り

ホーム、温泉施設を設置し、医療・健康増進・安ら組んでいただけた印象がレポートから伝わっ

ぎのエリアを病院が核となり形成しました。短時間てきました。

の間にこのようなアイデアがでたのも地域づくりのワークショップでは「ゴール」と「材料」

手法を意識したことなのかと思います。

ならびに「道具」のみが指定され、どのよう

このまちづくりを通じて、地元住民、行政が協力にすれば良いのか全く指示されていないにもし合いまちづくりをする大切さを理解することがで関わらず、皆さんは、要望を紐解きながら答き、またエリア内の核となる施設（物）をうまく利を探し続けました。しかもそのたどり着いた用し、そこから新たな街づくりを考えるのに遊び心

ものは100％正解という明快なものではなく、で取り組んでみると意外と良い街ができることを痛あらゆる視点からの評価を用いることで、そ感しました。

の特徴が浮き彫りになってくるようなものです。

３次元的なワークショップの住民参加型
地域づくりへの応用の可能性について大切なのは皆さんが考えようとした行為、あるいは悩んだプロセス、そして手がかりを掴んで自らの意思で作り上げたことだと思い

地域づくりの視点がいかにまちづくりに重要であます。行政や市民に主体性が生まれたときに、

るか、今回の授業で感じ取りました。

どこか地域が活性化し、愛着が生まれてくる頭の中でイメージすること、実際に模型をつくる、

もののような気がします。

作ったものを配置し、位置決めするというシミュレ

住民が主体となった地域づくり。今回の研ーションは、様々なアイデアを作り出すことができ修生の中にはそうした実践を行っている市町ます。

村からいらした方や実際にNPOを立ち上げた

また、自分にどう役立つのか、他の人にどう役立方なども含まれ、様々な経験を交流させながつのか、何か不足しているところはないかなど新たら作り上げられた印象があります。こうしたな発見と住民個々人の潜在能力が生まれると思いまことが徐々に東北地方の様々な地域で定着しす。実際に「使えそうなこと」と「使えないこと」てくればまた新たな芽が生まれてくるものとについては、現時点で「使えないことは」ないと考思います。是非、地域の人たちの暮らし、観えます。ただし、一定のルール、順序は必要なのか

光、産業などがほどよく調和し、暮らしやすもしれません。

い街になることを願っております。

以上のことから、３次元的なワークショップは住（佐藤先生）

民参加型地域づくりへの応用の可能性は十分あると言えます。
最後にこの講義で多くの貴重な経験をすることができたことに感謝するとともに、ここで学んだことを今後の業務に最大限活用していきたいです。
どうもありがとうございました。

45

研修所だより＜平成20年度事業計画＞
Ⅰ 基本方針当財団は、東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し、地方行政の円滑な運営を図り、もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として、研修事業、研究調査、研究会の開催、機関誌の発行を行う。
また、当財団の寄附行為などに基づき、東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

Ⅱ 研修事業各県で対応しにくい長期にわたる中堅職員研修や管理者研修の一般研修、研修企画者や研修指導者の養成を図る指導者養成研修、並びに時代の要請に応える特別研修を下記の観点を踏まえ実施する。
① 東北各県にとって先導的な役割を果たす研修を行う。
② 質的により高い研修を行う。
③ 東北各県のニーズに適合した研修を行う。
④ 東北各県共通の課題解決に資する研修を行う。

Ⅲ 研修体系

研

一（全９課程 14コース）

般

研

修

修
指導者養成研修
事

業

特

別

研

修

中堅職員研修｛県職員２コース・市町村職員１コース｝
管理者研修｛３コース｝
研修企画・指導者研修｛基本コース｝
JKET指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修
OJT実践コース指導者養成研修
政策法務研修
行政課題研修セミナー

46｛少子・高齢化問題コース｝｛新公共経営（NPM）コース｝

47

別

対

象

第５回

政策形成理論・技法、その他

政策形成技法（TM法）

指導者養成研修及び特別研修は申込人数が少ない場合、中止になることがあります。

・

平成21年３月

平成21年２月

実施月日は変更になる場合がありますので、実施要領等でよくご確認の上、お申込みください。

通年度１回

通年度１回

実施・発行時期（予定）

考

全寮制

全寮制

全寮制

全寮制

NPM（ニュー・パブリック・マネージメ
ント）について学習・理解し今後の行政運営に役立てられるよう研究する

少子・高齢化社会における実情を学び、新たな方策を考える

政策法務全般（実習を含む）

論説、誌上研究、職場紹介、研修所だより、その他

特別講義、情報交換、研修企画、
事例・技法等紹介、その他

実施内容（予定）

考

第75号

第41回

備

全寮制

全寮制

全寮制

公務研修協議会方式（平成19年度改訂） 全寮制

公務研修協議会方式

人事院討議式研修「公務員倫理を考える」

研修企画立案、指導者の役割、実習等

未定（９月〜11月中予定） 平成20年度特別講演

第 2 1 回11月５日貉〜11月７日貊

第 2 0 回９月10日貉〜９月12日貊

第 ６ 回７月９日貂〜７月11日貊

第 1 3 回５月28日貉〜５月30日貊

第 2 2 回７月22日貂〜７月25日貊

第 ７ 回６月24日貂〜６月27日貊

備

Ⅰ 法制経済科目
Ⅱ 行政運営科目
Ⅲ 演習科目
全寮制
Ⅳ 一般教養科目
Ⅴ その他〔市町村の中堅は秋１回の統合実施〕

研修内容（予定）

未定（10月〜11月中予定） 〔新設〕危機管理（防災関係・その他）

第 2 4 回５月12日豺〜５月16日貊

第108回

第107回８月６日貉〜８月８日貊

第106回６月11日貉〜６月13日貊

第178回10月20日豺〜12月19日貊

受講対象者は県職員対象の中堅職員研修（第177回・第179回）を除き、一部事務組合職員を含みます。

30人

日（予定）

第179回１月13日貂〜３月13日貊

対象人数 実施・発行回数

14

1

2

1

1

1

1

月

第177回８月18日豺〜10月17日貊

施

・

2

日数

738

200

30

60

30

20

20

18

1

3

1

2

実

・

東北六県の県・市町村
全国研修機関等

２．機関誌「東北自治」CD−ROM発行

注

県・市町村等職員研修担当者

１．研究会

種

研
究
事
業

業

216

計

3
1

（９課程）

（新公共経営〈NPM〉コース）

3

９．セミナー

〃

事

修

研

Ⅱ

業

８．行政課題研修（少子・高齢問題コース）

3

3

4
県・市町村職員（一部事務組合を含む）

4

60

2
30

60

30

3

3

60

60

60
61

60

61

５．接遇研修指導者養成研修

７．政策法務研修

別員

４．ＪＫＥＴ指導者養成研修

事

特

職

市町村職員
（一部事務組合を含む）

県

研修対象（東北六県） 日数 人数 回数5

別３．研修企画・指導者研修（基本コース）

２．管理者研修種

６．新ＯＪＴ実践コース指導者養成研修

修

研

般

１．中堅職員研修

一

修

研

分

指
導
修 者
養
成
研
修

研

Ⅰ

区

Ⅳ 平成20年度 財団法人東北自治研修所事業計画

Ⅴ 研修目的・対象
研

修

種

別

目

的

対象（すべて東北六県）

中堅職員研修県職員
中堅職員として必要な高度の職務遂 （原則として受講時年齢30歳以上38
行能力と応用的思考能力を修得する 歳未満の中堅職員）とともに、最近の行政課題について 市町村職員
考え、問題解決能力の向上を図る。 （原則として受講時年齢30歳以上41歳未満の中堅職員）

管理者研修

管理者として必要な危機管理能力を
県・市町村職員
含めた政策形成能力や部下の評価、（原則として課長・課長補佐〔含相
育成能力など管理能力の修得を図
当職〕
）
る。

研修企画・指導者研修（基本コース）

自治体職員における研修の企画・指導者として必要な研修理論並びに効果的研修指導方法の修得を図る。

県・市町村の研修企画者及び指導者
又は今後予定される職員

JKET指導者養成研修

JKET（人事院討議式研修）「公務員倫理を考える」の指導者となることが予定される職員に対し、必要な課程と技法の修得を図る。

県・市町村でJKET研修の指導者となることが予定される職員

接遇研修指導者養成研修

接遇研修（公務研修協議会方式）の指導者となることが予定される職員に対し、必要な課程と技法の修得を図る。

県・市町村で接遇研修の指導者となることが予定される職員

新OJT実践コース指導者
養成研修

OJT実践コース研修（公務研修協議会方式）の指導者となることが予定される職員又は管理・監督者に対し、必要課程と技法の修得を図る。

県・市町村でOJT研修の指導者となることが予定される職員又は受講を希望する管理・監督者

政策法務研修地方分権に求められる県・市町村職員の政策法務能力の向上を図る。

県・市町村の係長程度の職員
又はこの講座の受講を強く希望する
職員

行政課題研修近年の行政課題となっている少子高齢問題、NPM等、これらの問題について多角的に検討し、それぞれの自治体行政に反映する。

県・市町村で受講を希望する職員

セミナー

東北自治研修所特別講演

県・市町村全職員※なお、対象には県の中堅職員を除く全ての研修・セミナーについて一部事務組合職員を含みます。

48

平成20年度研修月別実施日程表（予定）日曜日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

備考

Ｈ20
４
月
日
曜日

1
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

備考

５
第24回研修企画・指導者（県・市町村）研修（基本コース）
〔30〕

月
日
曜日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

第13回ＯＪＴ実践コース指導者養成研修（県・市町村）〔20〕

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

備考

６
第106回東北六県管理者研修（県・市町村）
〔30〕

月
日
曜日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

第７回JKET指導者養成研修（県・市町村）〔18〕

12 13 14 15 16 17 18 19 20
土 日 月 火 水 木 金 土 日

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

備考

７
第６回政策法務研修（県・市町村）〔30〕

月日
曜日

1 2 3 4 5 6 7 8
金 土 日 月 火 水 木 金

第22回接遇研修指導者養成研修（県・市町村）〔20〕

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

第177回中堅職員（県）研修〔60〕

８
月
日
曜日

備考

10/17

第107回東北六県管理者研修（県・市町村）〔60〕

1
2 3 4 5
月 火 水 木 金

6 7 8 9 10 11 12 13 14
土 日 月 火 水 木 金 土 日

15 16 17 18 19 20
月 火 水 木 金 土

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

第177回中堅職員（県）研修〔60〕

９

備考

10/17

第20回行政課題研修（県・市町村）
〔60〕

月
日
曜日

24 25 26 27 28 29 30 31
日 月 火 水 木 金 土 日

1
2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

第177回中堅職員（県）研修〔60〕10

第178回中堅職員（市町村）研修〔60〕

備考

12/19

月
日
曜日

1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

日
曜日
12

30
日

第178回中堅職員（市町村）研修〔60〕11月

24 25 26 27 28 29
月 火 水 木 金 土

備考

12/19

第21回行政課題研修（県・市町村）〔30〕

1
2 3 4 5
月 火 水 木 金

6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

備考

12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

備考

第178回中堅職員（市町村）研修〔60〕月日曜日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11
木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

第179回中堅職員（県）研修〔60〕

Ｈ21
１
月
日
曜日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

第179回中堅職員（県）研修〔60〕

２

3/13

備考

3/13

月
日
曜日
３

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

15 16 17 18 19 20
日 月 火 水 木 金

第179回中堅職員（県）研修〔60〕月49

21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

備考

Ⅵ 研究事業研修担当者による研究会の開催及び機関通信「東北自治」CD−ROMを発行する。
１

研

①

究
目

会
的

研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに、これからの研修のあり方、研修内容、研修技法等について研究する。
②

対象

東北六県の県・市町村の研修企画者又は研修指導者
２

機関通信「東北自治」CD−ROM
研修に関する研究調査、自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ−ト等を掲載するとともに、当財団における事業内容を紹介する。

Ⅶ 研究調査事業
研修事業に関する研究調査を行う。

Ⅷ 東北自治総合研修センター維持管理業務
財団法人東北自治研修所「寄附行為」及び東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書に基づき、当センターの維持管理業務並びに寄宿舎「青葉寮」の運営を行う。
１

施設の維持管理業務
当センターの維持管理業務を行う。

２

寄宿舎運営事業
当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営事業を行う。

研修受講申込について〔お知らせとお願い〕
各研修の実施要領（ご案内）は研修開始の概ね２ヵ月前に下記の部署へお送りいたしますので、ご確認の上お申込くださるようお願いします。
研

修

種

別

研修受講申込連絡先

・県職員中堅研修
・県職員・市町村職員合同コース研修（管理者研修、指導者養成研修、特別研修等）

東北各県の人事課（研修担当班等）（ただし、秋田は秋田県自治研修所へ、宮城県職
員は宮城県公務研修へ、宮城県市町村職員は宮城県市町村職員研修所を申込連絡先とする。）

・市町村職員中堅研修（第178回市町村中堅研修のみ）

東北各県の市町村課（研修担当班等）

なお、各県の人事課（研修所）、市町村課での最終申込み締切りは、研修開始の概ね１ヵ月前になると思われますので、受講者の推薦・派遣等にご配慮くださるようお願いします。

50

＜平成20年度予算概要＞
平成20年４月１日から平成21年３月31日まで（単位：千円）
科

目

一般会計

施設管理
特別会計

寄 宿 舎
特別会計

内部取引
消
去

合

計

Ⅰ 事 業 活 動 収 支 の 部
１ 事

業

活

動

収

入

198
40,5740
115
40,887

0
114,573
31,6201,027
147,220036,80040
167
37,00700△ 31,660
0△ 31,660

198
191,947
0
1,309
193,454

31,264
12,725145,5200

10,92400
0187,708
12,725事 業 活 動 支 出 計

4044,0290145,520

31,62042,544△ 31,660△ 31,660

0200,433

事 業 活 動 収 支 差 額△ 3,1421,700△ 5,537

0△ 6,979

2,567
0
2,567

0
700
△ 700

326
0
326

0
0
0

2,893
700
2,193

前 期 繰 越 収 支 差 額

0
0
0
1,000
△ 1,575
35,208

0
0
0
1,000
0
0

0
0
0
1,000
△ 6,211
14,759

0
0
0
0
0
0

0
0
0
3,000
△ 7,786
49,967

次 期 繰 越 収 支 差 額

33,633

0

8,548

0

42,181

盧 基 本 財 産 運 用 収 入
盪 負

担

金

収

入

蘯 繰

入

金

収

入

盻 雑

収

入

事 業 活 動 収 入 計
２ 事

業

盧 事

業

盪 管

理

蘯 繰

入

活

動

支

出

費

支

出

費

支

出

金

支

出

Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部
投

資

活

動

収

入

投

資

活

動

支

出

投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ 財 務 活 動 収 支 の 部
財

務

活

動

収

入

財

務

活

動

支

出

財 務 活 動 収 支 差 額
Ⅳ 予

備
当

期

費
収

支
支

出
差

額

＜研修所施設の概要＞
研 修 棟
講義や講話、少人数のグループ討議等、そのニーズに合わせて効果的な研修ができるように多種多様な研修室や演習室があります。200名収容の講堂では講演会を実施できるほか、ビデオプロジェクターを使用した研修も実施できます。そのほかの研修室にも最新の視聴覚機器を備え付け、幅広い研修に役立ちます。
ＯＡ教室は、情報化時代に対応した研修ができるよう設備が充実しています。図書室には西澤文庫も併設し、各種図書や資料を豊富に取りそろえているほか、インターネット等が使用できる自主研修の場として活用いただけます。また、室内にはビデオやDVDを楽しめるコーナーもあります。
青 葉 寮
生活空間としての宿泊室は、完全個室で研修の課題等の作成にも対応できるよう学習机が設置されています。
余暇時間には、娯楽室や談話室で研修生同士の交流も図られます。
食堂はカフェテリア方式で豊富なメニューをご用意しています。また喫茶コーナーや売店も設置されていますので休憩時間等にご利用いただけます。

51

＜平成19年度研修実績＞
東北六県中堅職員研修
回

数

期

間

対

象

修了者数

第173回

平成19年６月４日（月）〜８月３日（金）

市町村・一部事務組合等職員（原則として受講時年齢
30歳以上41歳未満の中堅職
員）

第174回

平成19年８月20日（月）〜10月19日（金）

県職員（原則として受講時
年齢30歳以上38歳未満の中
堅職員）

21名

第175回

平成19年10月22日（月）〜12月21日（金）

市町村・一部事務組合等職員（原則として受講時年齢
30歳以上41歳未満の中堅職
員）

32名

第176回

平成20年１月15日（火）〜３月14日（金）

県職員（原則として受講時
年齢30歳以上38歳未満の中
堅職員）

23名

15名

第173回東北六県中堅職員（市町村・一部事務組合等）研修
講
科
Ⅰ

目

政

民
地

方

地

Ⅱ

公

方

氏

名

所

属

・

職

名

96Ｈ

法制経済科目
行

師

時間数

務
自

員
治

法

27

井

坂

正

宏

東北学院大学法学部講師

法

27

菅

野

國

夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

法

9

徳

江

武

志

宮城県公務研修所講師

法

9

中

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

裕

東北学院大学経済学部准教授

経

済

学

12

折

原

財

政

学

12

難

波

利

光

東日本国際大学福祉環境学部講師

昭
清

彦
司

東北大学大学院農学研究科教授
東北文化学園大学総合政策学部教授浩

東北大学大学院経済学研究科教授

84Ｈ

行政運営科目
略

6

工
照

藤
井

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

吉

田

行政課題研究Ⅱ（地域づくりの視点）（講義3H、グループ討議6H、全体発表3H）

12

佐

藤

慎

也

山形大学地域教育文化学部准教授

行 政 課 題 研 究 Ⅲ （ 環 境 問 題 ）（講義6H、グループ討議12H、全体発表3H）

21

吉
高

岡
橋

敏
俊

明
光

東北大学大学院環境科学研究科教授
宮城県環境生活部環境政策課技術副参事

地

題

6

難

波

利

光

東日本国際大学福祉環境学部講師

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

東

北

方

の

財

政

策

政

戦

問

52

講
科

目

氏

名

所

属

・

職

策

法

務

実

践

12

原

田

賢一郎

東北大学大学院法学研究科准教授

Ｎ

Ｐ

Ｏ

と

行

政

3

川

村

志

厚

経営デザイン研究所代表

学

3

大

滝

精

一

東北大学大学院経済学研究科教授

営

政

策

84Ｈ

演習科目
法

14

西

部

直

樹 （有）Ｎ＆Ｓラーニング代表

発

20

村

松

憲

行 （社）日本経営協会講師

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）

6

プ

ル

2

中

ル

28

（学習12H、討議16H）

問

題

政

策

解

決

成

能

形

レ

ゼ

ゼ

ミ

ミ

技
力

ナ

ナ

開

ー
ー

＜ 民

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

徳

江

武

志

宮城県公務研修所講師

＜ 行

法 ＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）

法 ＞

中

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

黒

田

敬

子 （有）キャリアコム代表取締役

政
方

自

治

Ｃ Ｓ 接 遇 研 修 実 践 講 座

143Ｈ

一般教養科目
話

1

西

澤

潤

一

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

1

佐

藤

隆

雄 （株）ジェー・シー・アイ代表取締役社長

食

1

佐々木

館

Ⅴ

（株）
JC21教育センター派遣職員

法 ＞

＜ 地

Ⅳ

名

政

経
Ⅲ

師

時間数

そ

長

事

と

の

他

講

健

康

管

理

9Ｈ
育

4

開 ・ 閉 講 式 、 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計

276Ｈ

体

53

留美子

東北自治総合研修センター館長

宮城県保健福祉部健康推進課技術主査

第174回東北六県中堅職員（県）研修
講
科

目

氏
Ｉ

名

所

属

・

職

名

78Ｈ

法制経済科目
行

師

時間数

政

民

法

27

荒

木

法

27

菅

野

國

修

東北学院大学法学部講師

夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

経

済

学

12

折

原

裕

東北学院大学経済学部准教授

財

政

学

12

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科教授

行政運営科目90Ｈ

東北の政策戦略

3

工

藤

昭

彦

東北大学大学院農学研究科教授

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

阿

部

裕

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

行政課題研究Ⅱ（地域づくりの視点）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

佐

藤

慎

也

山形大学地域教育文化学部准教授

行 政 課 題 研 究 Ⅲ （ 環 境 問 題 ）（講義6H、グループ討議12H、全体発表3H）

21

吉
高

岡
橋

敏
俊

明
光

東北大学大学院環境科学研究科教授
宮城県環境生活部環境政策課技術副参事

地

題

6

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科教授

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

公

論

6

山

本

啓

東北大学大学院情報科学研究科教授

実

践

12

原

田

賢一郎

東北大学大学院法学研究科准教授

行

政

3

岩

本

正

敏

東北学院大学工学部准教授

学

3

大

滝

精

一

東北大学大学院経済学研究科教授

Ⅱ

方

共

政

策

Ｉ

Ｔ

経
Ⅲ

財

政

問

政
法
革

策
務

命

営

と

政

策

平

85Ｈ

演習科目
法

14

西

部

直

樹 （有）Ｎ＆Ｓラーニング代表

発

20

村

松

憲

行 （社）日本経営協会講師

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）

6

プ

ル

3

中

ル

25

（学習9H、討議16H）

問
政

ゼ

題
策

解

決

成

能

形

レ

ゼ

ミ

ミ

ナ

技
力

ナ

開

ー
ー

＜ 民

（株）
JC21教育センター派遣職員
村弘幸

宮城県公務研修所次長

法 ＞

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）

法 ＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

徳

江

武

志

宮城県公務研修所講師

＜ 地

中

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

＜ 行

政

方

自

治

法 ＞

54

講
科

Ⅳ

目

氏

名

所

属

・

職

名

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

3

小

島

哲

朗 （株）東北コミュニケーション研究所代表

Ｃ Ｓ 接 遇 研 修 実 践 講 座

14

黒

田

敬

子 （有）キャリアコム代表取締役

4.5Ｈ

一般教養科目
話

1

西

澤

潤

一

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

1

佐

藤

隆

雄 （株）ジェー・シー・アイ代表取締役社長

食

理

1

佐

藤

千

恵

宮城県保健福祉部健康推進課主任主査

演

1.5

片

山

善

博

前鳥取県知事・慶應義塾大学大学院法学研究科教授

館

長

事

講

と

特
Ⅴ

師

時間数

健

別

康

管

講

東北自治総合研修センター館長

9Ｈ

その他
育

4

開 ・ 閉 講 式 、 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計266.5Ｈ体

第175回東北六県中堅職員（市町村・一部事務組合等）研修
講
科
Ⅰ

目

政

民
地

方

地

Ⅱ

公

方

氏

名

所

属

・

職

名

96Ｈ

法制経済科目
行

師

時間数

務
自

員
治

法

27

井

坂

正

弘

東北学院大学法学部講師

法

27

菅

野

國

夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

法

9

徳

江

武

志

宮城県公務研修所講師

法

9

中

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

裕

東北学院大学経済学部准教授

光

東日本国際大学福祉環境学部講師

経

済

学

12

折

原

財

政

学

12

難

波

利

昭 彦 東北大学大学院農学研究科教授
新一郎 （有）プランニング開代表取締役

87Ｈ

行政運営科目
略

6

工
新

藤
田

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

吉

田

行政課題研究Ⅱ（地域づくりの視点）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

佐

藤

行 政 課 題 研 究 Ⅲ （ 環 境 問 題 ）（講義6H、グループ討議12H、全体発表3H）

21

吉
高

岡
橋

東

北

の

政

策

戦

55

浩

東北大学大学院経済学研究科教授

慎也

山形大学地域教育文化学部准教授

敏
俊

明
光

東北大学大学院環境科学研究科教授
宮城県環境生活部環境政策課技術副参事

講
科

目

氏

名

所

属

・

職

6

難

波

利

光

東日本国際大学福祉環境学部講師

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

政

策

法

務

実

践

12

原

田

賢一郎

東北大学大学院法学研究科准教授

Ｎ

Ｐ

Ｏ

と

行

政

3

川

村

志

厚

経営デザイン研究所代表

学

3

大

滝

精

一

東北大学大学院経済学研究科教授

方

経

財

営

政

問

政

策

81Ｈ

演習科目
法

14

西

部

直

樹 （有）Ｎ＆Ｓラーニング代表

発

20

村

松

憲

行 （社）日本経営協会講師

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）

6

プ

ル

2

中

ル

25

（学習9H、討議16H）

問
政

題
策

解

決

成

能

形

レ

ゼ

ゼ

ミ

ミ

技
力

ナ

ナ

開

ー
ー

＜ 民

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）

法 ＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

徳

江

武

志

宮城県公務研修所講師

＜ 地

中

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

黒

田

敬

子 （有）キャリアコム代表取締役

政

方

自

治

法 ＞

Ｃ Ｓ 接 遇 研 修 実 践 講 座

143Ｈ

一般教養科目
話

1

西

澤

潤

一

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

1

佐

藤

隆

雄 （株）ジェー・シー・アイ代表取締役社長

食

1

佐々木

館

Ⅴ

（株）
JC21教育センター派遣職員

法 ＞

＜ 行

Ⅳ

名

題

地

Ⅲ

師

時間数

長

事

と

講

健

康

管

理

9Ｈ

その他
育

4

開 ・ 閉 講 式 、 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計

276Ｈ

体

56

留美子

東北自治総合研修センター館長

宮城県保健福祉部健康推進課技術主査

第176回東北六県中堅職員（県）研修
講
科

目

氏
Ⅰ

政

民

Ⅱ

名

所

属

・

職

名

78Ｈ

法制経済科目
行

師

時間数

法

27

荒

木

法

27

菅

野

國

経

済

学

12

折

原

財

政

学

12

清

水

修

修

東北学院大学法学部専任講師

夫

東北学院大学名誉教授・弁護士

裕

東北学院大学経済学部准教授

二

福島大学経済経営学類教授

96Ｈ

行政運営科目
略

6

工
新

藤
田

昭 彦 東北大学大学院農学研究科教授
新一郎 （有）プランニング開代表取締役

行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対応）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

阿

部

裕

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

行政課題研究Ⅱ（地域づくりの視点）（講義6H、グループ討議6H、全体発表3H）

15

佐

藤

慎

也

山形大学地域教育文化学部准教授

行 政 課 題 研 究 Ⅲ （ 環 境 問 題 ）（講義6H、グループ討議12H、全体発表3H）

21

吉
高

岡
橋

敏
俊

明
光

東北大学大学院環境科学研究科教授
宮城県環境生活部環境政策課技術副参事

地

題

6

清

水

修

二

福島大学経済経営学類教授

地 方 自 治 の 理 念 と 現 実

6

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

Ｎ

Ｐ

Ｉ

Ｔ

東

の

方

政

財

戦

政

Ｏ
革

策

問

と
命

行

政

3

川

村

志

厚

経営デザイン研究所代表

行

政

3

岩

本

正

敏

東北学院大学工学部准教授

精一

東北大学大学院経済学研究科教授
東北大学大学院情報科学研究科教授

と

経

営

政

策

学

3

大

滝

公

共

政

策

論

6

山

本

啓

践

12

原

田

賢一郎

政
Ⅲ

北

策

法

務

実

東北大学大学院法学研究科准教授

84Ｈ

演習科目
法

14

西

部

直

樹 （有）Ｎ＆Ｓラーニング代表

発

20

村

松

憲

行 （社）日本経営協会講師

プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン（ パ ワ ー ポ イ ン ト 実 技 ）

6

プ

ル

2

中

ル

25

（学習9H、討議16H）

問
政

ゼ

題
策

解

決

成

能

形

レ

ゼ

ミ

ミ

ナ

技
力

ナ

開

ー
ー

＜ 民

（株）
JC21教育センター派遣職員
村弘幸

宮城県公務研修所次長

法 ＞

山

谷

澄

雄

弁護士（山谷法律事務所）

法 ＞

三

輪

佳

久

弁護士（八島法律事務所）＜ 地 方 公 務 員 法 ＞

徳

江

武

志

宮城県公務研修所講師

＜ 地

中

村

弘

幸

宮城県公務研修所次長

＜ 行

政

方

自

治

法 ＞

57

講
科

Ⅳ

目

氏

名

所

属

・

職

名

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン

3

小

島

哲

朗 （株）東北コミュニケーション研究所代表

Ｃ Ｓ 接 遇 研 修 実 践 講 座

14

黒

田

敬

子 （有）キャリアコム代表取締役

潤

一

3Ｈ

一般教養科目話

1

西澤

民 間 企 業 ト ッ プ の 講 話

1

原

田

食

1

佐々木

館

Ⅴ

師

時間数

長

事

と

講

健

康

管

理

9Ｈ

その他
育

4

開 ・ 閉 講 式 、 自 己 紹 介

4

オ リ エ ン テ ー シ ョ ン

1

計

270Ｈ

体

58

東北自治総合研修センター館長

誠 （株）伸電会長
留美子

宮城県保健福祉部健康推進課技術主査

東北六県管理者研修
回

数

期

間

対

象

修了者数

第104回

平成19年８月１日（水）
〜８月３日
（金）

県・市町村・一部事務組合等職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

30名

第105回

平成19年８月29日（水）〜８月31日（金）

県・市町村・一部事務組合等職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

25名

第104回東北六県管理者研修
講
科

目

師

時間数
氏

政策形成理論（講義・演習・グループ討議）○大きな環境変化の中で、限られた政策資源をどのように統合するかという「経営戦略的政策形成」等について基本的な知識・理論・方法を中心に、研究・学習して、個々の政策・事業展開に活用できる能力
を高める。
到達目標
①政策形成の基本理論を、「約25個のキーワードで究め」さらに飛翔する。
②政策立案の新機軸等を、「約50個のキーワードで確かめ」さらに進化する。
③経営戦略の基本理論を、「約30個のキーワードで識り」さらに通暁する。
④経営戦略の方法論等を、「約50個のキーワードで学び」さらに精通する。
⑤危機管理の基本理論を、「約20個のキーワードで深め」さらに闡明する。

17Ｈ30ｍ

縄

講

1Ｈ00ｍ

西

話

1Ｈ30ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

20Ｈ00ｍ

計

59

澤

名

所属・職名

力

夫

政策・組織開発研究所長

潤一

東北自治総合研修センター館長

第105回東北六県管理者研修
講
科

目

師

時間数
氏

名

繁

政策形成技法（基調講義・グループ討議・演習によりＴＭ法を学ぶ）○政策形成の技法として、論理的思考による問題解決・意志決定にいたる手法である『ＴＭ法』を学び、将来に向けての様々な変化に正しく対応するために必要な管理能力の修得を図る。
『ＴＭ法とは』
近年、行政が直面する問題には過去に経験ある事
柄、あるいは前例のある事柄ばかりでなく、これまでに経験しなかったもの、自らの専門知識を超えるものが次第に多くなってきました。これらの問題に的確な処方箋をかくために次の４つの思考手順をとる政策形成の技法です。
①なにがおこっているのか（状 況 分 析）②どうしてそうなったか（原 因 分 析）③どういう処置をとればよいのか（決 定 分 析）④将来どんなことがおこりそうか（リスク分析）18Ｈ30ｍ

今

井

講

1Ｈ00ｍ

久

道

話

30ｍ

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

20Ｈ00ｍ

計

60

所属・職名

之

（株）
シンキング
マネジメント研
究所長

茂

（財）
宮城県対
がん協会会長

第23回東北六県研修企画・指導者研修（基本コース）
期間

対

平成19年５月７日（月）〜５月11日（金）象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の研修企画
者及び指導者又は今後予定される職員

講
科

目

15名

師

時間数
氏

名

所

属

・

職

名

・これからの職員研修＆人材育成・研修担当者の役割、能力、心得
・自己診断＆解説

3Ｈ30ｍ

・研修に活用される技法を理解するⅠ
高

橋

奥

崎

修 （株）ＡＯＩ企画代表取締役

・研修に活用される技法を理解するⅡ
・研修プランニングにおける留意点
・研修プランニングの実際「課題による」

7Ｈ00ｍ

・まとめ
レッスンプランの作成と実習

7Ｈ00ｍ

講義のすすめ方（実習）と検討

7Ｈ00ｍ

特別講義「あなたも名講師になれる」

3Ｈ00ｍ 岸開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

1Ｈ30ｍ

計

29Ｈ00ｍ61

太通研修教育コンサルタント

恒

男 （株）日本人事管理研究所代表取締役

第６回東北六県討議式研修「公務員倫理を考える」（JKET）指導者養成コース期

間対

平成19年６月12日（火）〜６月15日（金）

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等でJKET研
修の指導者となることが予定されている
職員

講
科

目

第１章

倫理とは

3Ｈ10ｍ

第２章

公務員に求められる倫理

2Ｈ00ｍ

第３章

公務員に求められる規律

3Ｈ40ｍ

第４章

実際の場面で

8Ｈ30ｍ

第５章

望ましい職場風土の形成

3Ｈ30ｍ

計

師

時間数
氏

開・閉講式、オリエンテーション、自己紹介

12名

50ｍ
21Ｈ40ｍ

62

沖

名

所

属

・

職

清 （財）公務研修協議会講師

名第21回東北六県接遇研修指導者養成研修
期

間

対

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等で接遇研修

平成19年７月17日（火）〜７月20日（金） （公務研修協議会方式）の指導者となる20名ことが予定される職員

講科

目
公務における接遇2Ｈ00ｍ

指導者実習の説明及び検討

50ｍ

第１章

第２章

マナーとコミュニケーション

3Ｈ30ｍ

第３章

面接応対

2Ｈ45ｍ

第４章

電話応対

3Ｈ10ｍ

第５章

クレーム対応2Ｈ50ｍ

第６章

よりよい接遇をめざして

2Ｈ50ｍ

松

40ｍ

指導会議

師

時間数

開・閉講式、自己紹介、オリエンテーション

1Ｈ00ｍ

計

19Ｈ35ｍ

63

氏

名

本

常

所

属

・

職

治 （財）公務研修協議会講師

名第12回東北六県OJT実践コース指導者養成研修期

間対

平成19年11月28日（水）〜11月30日（金）

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等でOJT実践コース研修（公務研修協議会方式）の指導者となることが予定される職員又は受講を希望する管理・監督者

講
科

目
OJTとは

1Ｈ30ｍ

第２章

コンピテンシー・コーチングOJT

1Ｈ15ｍ

第３章

コンピテンシー創出演習

3Ｈ50ｍ

第４章

コーチング演習

3Ｈ55ｍ
1Ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション
計

師

時間数

第１章

指導会議

15名

30ｍ
12Ｈ00ｍ

64

宮

氏

名

本

多

所

属

・

職

文 （財）公務研修協議会講師

名第５回東北六県政策法務研修期

間対

平成19年10月３日（水）〜10月５日（金）象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の職員で係長級（相当職を含む）の職員

講
科

目

23名

師

時間数
氏

名

所

属

・

職

名

基調講義「政策法務概論」

3Ｈ00ｍ 原 田 賢一郎 東北大学大学院法学研究科准教授

課題事例研究課題事例研究発表

5Ｈ00ｍ

実習のすすめ方
法制提案実習5Ｈ00ｍ 高 尾 昭 夫（財）
健康・体力づくり事業財団事業部長

法制提案実習発表
講評
まとめ
意見交換

3Ｈ00ｍ 高 尾 昭 夫（財）
健康・体力づくり事業財団事業部長

開・閉講式、オリエンテーション
計30ｍ
16Ｈ30ｍ

65

原
高

田
尾

賢一郎 東北大学大学院法学研究科准教授
昭 夫 （財）健康・体力づくり事業財団事業部長

東北六県行政課題研修
回

数

期

間

対

象

修了者数

第18回

平成19年９月12日（水）〜９月14日（金）

県・市町村・一部事務組合等の職員で受講を希望
する者

25名

第19回

平成19年11月７日（水）〜11月９日（金）

県・市町村・一部事務組合等の職員で受講を希望
する者

35名

第18回東北六県行政課題研修（少子・高齢化問題コース）
講
科

目

義
・少子高齢社会は本当に危機か・東北における少子高齢化の動向
・東北にせまる危機
・地方財政悪化の危機
・高齢者の生活の現状と課題
・少子高齢社会への対応策
・財政的視点からの対応策
・少子高齢化に伴う諸問題と解決の
方向性

師

時間数
氏

名

部

裕

所

属

・

職

名

講

6Ｈ30ｍ
阿

グループ学習、討議

7Ｈ00ｍ

発表、講評、まとめ

3Ｈ00ｍ

開・閉講式、自己紹介、オリエンテーション

1Ｈ00ｍ

計

17Ｈ30ｍ66

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

第19回東北六県行政課題研修（新公共経営〈NPM〉コース）
講
科

目

氏
義
・基調講義「米国におけるNPM理論と日本」
・NPMによる企画総務機能改革
・民間委託とトヨタ生産性方式

師

時間数
名

所

属

・

職

名

講

義
・業務棚卸しと成果指標
・市場メカニズムの活用と公会計改革

10Ｈ00ｍ辻琢

也

一橋大学大学院法学研究科教授

聡

一橋大学大学院法学研究科教授

講開・閉講式、オリエンテーション
計

6Ｈ00ｍ 田 谷

30ｍ
16Ｈ30ｍ67

第40回研究会
期間

平成20年２月29日
（金）

対

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の職員研修
担当者

講
科

目

テーマ
目 的

師

時間数
氏

１
２

55名

名

所

属

・

職

名

職員の「やる気」を向上させる研修、戦略的公務経営のための「新OJT」について考える。
行財政状況が厳しさを増す中、ともすれば仕事への意欲を失いがちな職員のやる気を向上させる方策について考えるとともに、職員意識や職場環境等の変化の下、より実践的で有効な
OJTの進め方について研究し、今後の研修基本方針策定に資する。

「モチベーションアップによる職場の活性化」
・モチベーションとは

1Ｈ30ｍ

鈴

木

ひろ子

社団法人日本経営協会講師

1Ｈ30ｍ

宮

本

多

財団法人公務研修協議会講師

・モチベーションアップ研修のねらい・モチベーション研修の概要「戦略的公務経営のための［新OJT］」
・「新OJT」研修の特徴
・改訂の理由・必要性
・「新OJT」の概要
計

3Ｈ00ｍ

68

文

69

修
導

企
者

画
研

課

長

村

）

） 81

） 96

43

27
12

30
48

30

90

29
15

35
46

35

93

99

30
12

40
44

33

96

94

17
15

40
52

33

91

93

46

33
14

40
45

35

99

96

47
96

49

36
12

42
46

38

46
16

45
56

37

95 100

98

48

48
18

39
55

33

98

95

50
98

52

46
16

39
56

37

46
19

37
54

37

98 100

94

51

54

55

56

58

97 101

57

49
26

39
65

33

47
24

37
69

38

31
19

37
66

38

34
19

34
69

38

50

38
65

38

50

37
55

36

60

61

62

46

38
45

35

96

28

39

28

54

40

22

46

41

26

35

19

32

41

94

24

33

39

93

96 100

6

29

32

41

94

99

7

23

32

41

92

91

8

10

20

28

36

88

20

31

45

83

89 105

9

19

23

44

76

90

11

72

88

12

43

42
44

43
45

45

46

45

45

47

48

45

20

18

24

21

20

24

修

研

別

特

修

営

企

研

49

52

業

港
林

研

湾
務

修

）
）

20

24

18

57

際

26．国
27．政

策

力
ィ

24．能
25．デ

市

法

計

化

対

務

応

開
発
技
法
ベ
ー
ト

（
（

村

研

研
研

研

県
町

修

修

修
修

）
）

23．行 政 課 題 研 修 （ 県 ・ 市 町 村 ）（ 県 ・ 市 町 村 ）（ 県 ・ 市 町 村 ）

47

41

38

46

32
44

44
42

46

54
30

48

44

45

46

37

55
29

42

32

40

45

48

45
28

39

46

44

48
28

53
52
47
29

56

51
46
21

48

51
47
23

47

47
48
27

41

55
47
25

47

47

46

48
22

43

48

46

32

48
40

38

50

47

38

32

47
33

48

51

47

37

33

60
32

36

46

48

29

60
38

46

46

48

27

59
39

44

48

48

27

23

24

27

58
34

39

53

48

28

24

17

26

55
32

55

53

45

21

24

30

57

41

51

45

20

16

42
29

60
35

46

46

19

23

41
44

30

58

44

46

23

22

44
41

47

49

47

18

20
24
19

46

14
25

48

24

24

12

18

19

17

10

18

19

20

17

20

18

19

18

18
20

18

20
20

17

22

12

20

44

19
18

22

45

18

16
17

47

16
11

16
21

45

18

50

45

28

37
27

45

17

20

32
31

43

22

28
36

19

27

25
28

38

14

31

28
28

15

21

16

33
18

49

71

74

15

33

30
18

15

34

12

12

29
10

51

53

77

16

24

20
24

14

22

10

15

22
13

39

49

73

17

20

26
15

19

22

12

24
12

30

55

59

18

23

25
35

15

20

12

25
15

30

47

24,100

131

111
189
38

127
114

50

251
242

129
107

168

32
129

182
84

249

208
185

1,203
572

623

291
1,104

1,181
180

81
446

173

197
284

481
215

79

30
10

1,157
316

19

226
488

349

560

606

804
992

691

3,915

計
（S39〜H19）
44
4,101
19

352 396 576 683 881 853 783 697 539 540 609 598 602 623 635 698 714 712 754 746 719 677 655 677 668 642 409 359 425 408 426 427 423 381 434 462 436 399 414 384 374 325 294 291

42

（
（

33

路

）

道

48

（ 農 業 土 木 ）
（
河
川
）

（

事
務
研
修
（ 土 木 技 術 ） 50

員

21．社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習
22．地
方
行
政
講
座

20．公

19．土 木 職 員 研 修

係

職

53
56

研

関

当

60
49

27

働

担

53
55

72

18．労

政

45
47

50

行

（ 長 期 税 務 ） 34係
（ 短 期 税 務 ）修（ 市 税 務 ）
係
事
務
研
修

修

害

関

関
研

16．財 務 会 計 関 係 事 務 研 修
17．監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修

地

14．用

15．公

務
務

税
13．
事

46
44

23
26

10．イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

11．プ ラ ン ナ ー 養 成 研 修
12．税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修

21

８．Ｏ Ｊ Ｔ 実 践 コ ー ス 指 導 者 養 成 研 修
９．事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修

門

専

修

研

成
23

24

18

22

24
21

17

17
24
25

18

17

６．接 遇 研 修 指 導 者 養 成 研 修
７．Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

23
24

28

５．Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修
28

32

30
17

48

72

76

14

養
25

34

30
19

57

74

80

13

（応用実践コース）
26

29

33
15

26

39
46

96

5

45
26

39
37

96

98 1004（県・市町村の課長・課長補佐）
・（ 基 本 コ ー ス ）修（応用実践コース）
30

44

41

96 102 105 102

3（県・市町村の課長・課長補佐）
29

40

38

95

2

98 101

63 H元

98 100 101 100 103

59

99 102 105 105 103 103 101

99 102 101 101

53

42

26
15

36
43

28

87

45

47

32
16

37
13

28

85

44

（市町村課長・課長補佐）

32
28

42

31

83

88 104 103 10642（県課長・課長補佐）（標準課程・基本コース） 29
Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者 （ 継 続 課 程 ） 20
４．
養成
研修 （アドバンスコース）

研
３．
指

理 者 研
平成４年度より政策形成研修

県

（

町

県

41

者

導

指

修

研

２．管

市

（

（

年度別 S39 40（ 県 課 長 補 佐 ） 42
修（ 市 町 村 課 長 ）１．中 堅 職 員 研 修

一

般

研修種別

区分

＜昭和39年度〜平成19年度研修種別受講者実績表＞

＜財団法人東北自治研修所役員・職員名簿＞
１．理事

平成20年１月現在

７名

役職名

氏

名

所

属

職

名

理 事 長

三

浦

俊

一

宮

城

常任理事

村

上

和

行

宮

城

県

総

務

理

事

大

塚

和

則

青

森

県

総

務

理

事

高

橋

信

岩

理

事

小

松

正

昭

秋

田

県

自

治

研

修

所

長

理

事

永

沢

一

正

山

形

県

職

員

研

修

所

長

理

事

鈴

木

正

晃

福 島 県 総 務 部 人 事 領 域 総 括 参 事

２．監

事

手

県

県

・

総

務

総

部

人

務

事

部

長

部

次

長

部

次

長

課

総

括

課

２名

役職名

氏

名

監

事

菅

野

監

事

西

村

３．評

議

県

名

員

公

所
形

県

属
総

・

職

名

滋

山

務

部

次

長

男

北 海 道 東 北 自 治 協 議 会 理 事 兼 事 務 局 長

18名
人事課長・人事課人財給与担当
課長・参事

青 森 県

小

寺

岩 手 県

大

槻

秋 田 県

三

山 形 県

市町村課長･市町村振興課長・市町村課
行政市町村合併担当課長・参事

研修所副所長・研修所次長・総務室管理担当課長・人事課グループリーダー

謙

徳大寺

祥

宏

工

藤

多加志

英

毅

戸

舘

弘

幸

松

川

章

浦

庄

助

柴

田

誠

佐

藤

博

一

森

谷

俊

雄

秋

葉

秀出男

清

野

正

直

福 島 県

鈴

木

政

美

玉

井

章

笠

原

久

雄

宮 城 県

千

葉

裕

一

吉

田

幸

高

島

摘

要

４．職

名

所
事
総
務
担
当

祐

員
職

氏

名

長

三

浦

俊

一

〔宮城県総務部長兼公務研修所長〕

長

目

黒

正

吉

総

括

：常勤嘱託職員

次

長

新

井

俊

樹

総

括

：宮城県派遣職員

主

幹

菊

地

喜一郎

庶

務

・

寮

務

主

事

佐

藤

祐美子

庶

務

・

経

理

嘱

託

早

坂

敏

美

庶

務

・

寮

務

長）

目

黒

正

吉

総

括

：常勤嘱託職員

事

廣

岡

紀

研

修

：常勤嘱託職員

査

藤

野

光

研

修

務

教 （事
務
副
担
当
主

長

局

務

局
参

寿

70

：常勤嘱託職員：非常勤嘱託職員

清＜編集後記＞＊当機関誌「東北自治」は昭和39年の創刊になりますが、昨年度の73号からは、CD−ROM情報として発行いたしております。
今回も多くの方にご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
＊市町村合併の進展に伴い地方分権や地方自立の進行など、自治体を取り巻く情勢は急激に変化し、自治体職員の意識も確実に変化してきております。今年度も素晴らしい地域東北を目指して努

力している東北の自治体及び職員の皆さんに、励ましと一層の意欲づけをしていただくための機関情報という方針で編集いたしました。
＊特別講演では、前鳥取県知事で慶應義塾大学大学院法学研究科教授の片山善博先生により『地方分権時代と公務員のミッション』についてお話をいただきましたので、紙上で再現いたしました。
また、福島県佐藤雄平知事からは、『「生まれて、育って、そして住んで良かった福島県」の実現のために』と題した特別随想をいただきました。
＊東北大学大学院環境科学研究科教授吉岡敏明先生からは、『地域循環型のプラスチックリサイクルと容器包装リサイクル法への提言』について論文をお寄せいただきました。ご多用の折、快く原稿を執筆いただき心より感謝申し上げます。
＊地方自治体を取り巻く環境変化に対処するため、当研修所では新たな研修事業５ヶ年計画を作成し、平成19年度から実施いたしておりますが、地方自治体の環境変化は急激なものがあり、具体の研修企画に当たっては毎年見直しを行いながら実施してまいりますので、関係各位のご指導とご協力をお願い申し上げます。

＜人事異動＞
退

任

所

退

任

新

平成19年３月31日付
長

奥

村

副参事

近

江

明

長

発
編

狩

行
集

平成19年４月１日付

定

所

長

狩

野

明

副参事

廣

岡

新

平成19年11月13日付
所

任

野

秀

一

東

北

自

任

74

一
紀

平成19年12月１日付
所

治

秀

長

号

平成20年３月
財団法人 東北自治研修所〒981−3341
宮城県黒川郡富谷町成田二丁目22番地１（東北自治総合研修センター内）
ＴＥＬ：022（351）5771・5772
ＦＡＸ：022（351）5773
ＵＲＬ：http://www.thk-jc.or.jp
Ｅ-mail：thk-jc@thk-jc.or.jp

三浦俊一