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一般社団法人奈良県安全運転管理者協会

定款＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２１年３月２日

公証人認証

平成２１年４月１日

法人設立

1一般社団法人奈良県安全運転管理者協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

当法人は、一般社団法人奈良県安全運転管理者協会と称する。

（事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を奈良県橿原市葛本町１５９番地に置く。

（目的）
第３条

当法人は、道路交通法に規定する安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。
）の安全運転管理能力と資質の向上を図り、安全運転管理者選任事業所の安全運転管理業務を推進するとともに、広く安全運転管理に関する啓発を行い、もって交通安全の実現に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

安全運転管理に関する啓発及び広報(2)

安全運転管理に関する研修(3)

安全運転管理に功労のあった個人及び団体に対する表彰(4)

安全運転管理に関する調査、研究及び情報の収集提供(5)

安全運転管理に関する出版物の発行(6)

交通安全意識の普及高揚(7)

奈良県下の警察署の管轄区域を単位に設けられた地区安全運転管理者協会（以下「地区協会」という。）その他交通安全に関する関係機関、団体等との連絡協調(8)奈良県収入証紙条例に基づく収入証紙売りさばき事務(9)

その他当法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第４条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章

会員

（会員）
第５条

当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

地区協会会長及び同副会長に選任されている者で、この法人の目的に賛同して入会した者

2ただし副会長が複数名選任されている場合は、先任副会長又は地区会長が指名した副会長１名とする。
(2)

普通会員

奈良県下の事業所の安全運転管理者等に選任されている者（地区協会会長及び副会長に選任されている者を除く。）で、この法人の目的に賛同して入会した者
(3)

特別会員

この法人の目的に賛同して事業を賛助する個人又は事業所若しくは団体で入会したもの
（入会）
第６条

会員となるには当法人所定の様式による申込みをし、会長の承認を得るものとする。

（会費）
第７条
２

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
（任意退会）

第８条

会員は、当法人所定の様式による退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
第３章

総会

（総会）
第 10 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 11 条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

計算書類の承認

3

(4)

定款の変更

(5)

解散及び残余財産の処分(6)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 12 条

総会は、毎年１回定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

３

総正会員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 13 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に支障ある時は、その総会において議長を選出する。
（決議）
第 14 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（代理）
第 15 条総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第 16 条

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その4

提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
（議事録）第 17 条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（総会規則）
第 18 条総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。
第4章

役員（役員の設置等）第 19 条当法人に、次の役員を置く。

(1)

理事

12 名以上 17 名以内

(2)

監事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。また、３名以内を副会長とすることができる。

３

理事のうち 1 名を業務執行理事とし、業務執行理事をもって専務理事とする。

（選任等）
第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

監事は、当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第 22 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 23 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

5

定時総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 24 条役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 25 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第５章

理事会

（構成）
第 26 条２

当法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 27 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1)

当法人の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 28 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は支障があるときは、副会長が理事会を招集する。

（決議及び報告）第 29 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

6

３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第 30 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第 31 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

計算（事業年度）
第 32 条当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を得て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）
第 34 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書の附属明細書

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

３

決算上剰余金を生じたときは、これを分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。

7

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 36 条当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 37 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

事務局

（設置等）
第 38 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 39 条当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報保護）第 40 条２

当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 10 章補則（委任）第 41 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（略）8