様式第一号（第一条の二及び第二条関係）（第一面）（ 日 本 工 業 規 格 A 列 4）
一般事業主行動計画策定・変更届
届出年月日
富山県労働局長

令和

年月日

殿（ふりがな）

す え ひ ろ か い は つ

一般事業主の氏名又は名称（ふりがな）

末広開発

か ぶ し き か い し ゃ

株式会社

だ い ひ ょ う と り し ま り や く（法人の場合）代表者の氏名

代表取締役

主 た る 事 業

不動産賃貸業

住所〒 933-0023
高 岡 市 末 広 町 1-8号

0766-22-0044

電話番

す が の か つ し

菅野克志

印

一 般 事 業 主 行 動 計 画 を （ 策 定 ・ 変 更 ） し た の で 、 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 12 条第１項又は第４項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
記
１．常時雇用する労働者の数
男性労働者の数
女性労働者の数

２３人（うち有期契約労働者７人
１６人

２．一般事業主行動計画を（策定・変更）した日１３人）

令和２年２月１３日

３．変更した場合の変更内容① 一般事業主行動計画の計画期間② 目 標 又 は 次 世 代 育 成 支 援 対 策 の 内 容（ 既 に 都 道 府 県 労 働 局 長 に 届 け 出 た 一 般 事 業 主 行 動計画策定・変更届の事項に変更を及ぼすような場合に限る。）③ その他
４．一般事業主行動計画の計画期間

令和２年４月１日～

令和７年３月３１日

５．規定整備の状況① 有期契約労働者も対象に含めた育児休業制度（有・無）② 有期契約労働者も対象に含めたその他の両立支援制度 （有・無）６．一般事業主行動計画を外部へ公表した日又は公表予定日

令和２年４月１日

７．一般事業主行動計画の外部への公表方法①
インターネットの利用（両立支援のひろば・自社のホームページ・そ の 他（））② その他の公表方法（）
８．一般事業主行動計画の労働者への周知の方法① 事業所内の見やすい場所への掲示又は備付け② 書面の交付③ 電子メールの送信④ その他の周知方法（）

９．次世代育成支援対策の内容（第二面・第三面に記載すること）
10． 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 13 条 に 基 づ く 認 定 （ く る み ん 認 定 ） の 申 請 を す る 予 定（有・無・未定）
11 ． 次 世 代 育 成 支 援 対 策 推 進 法 第 15 条 の ２ に 基 づ く 特 例 認 定 （ プ ラ チ ナ く る み ん 認 定 ） の申請をする予定（有・無・未定）
一般事業主行動計画の担当部局名

総務部（ふりがな）

担当者の氏名

部長

たかさき

はるお

高崎晴男

雇用環境 の整備に 関する事項（１）妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

１

様式第一号（第一条の二及び第二条関係） （第二面・第三面）行動計画策定次世代育成支援対策の内容として定めた事項
指針の事項
ア
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
イ

男性の子育て目的の休暇の取得促進

ウ

育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施

エ

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置の実施（ ア ） 男性の育児休業取得を促進するための措置の実施（ イ ） 育 児 休 業 に 関 す る 規 定 の 整 備 、労 働 者 の 育 児 休 業 中 に お け る 待 遇 及 び 育 児 休 業 後 の労働条件に関する事項に つ い て の 周 知（ ウ ） 育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し（ エ ） 育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供（ オ ） 育児休業後における原職又は原職相当職への復帰のための業務内容や業務体 制 の見直し
育 児 休 業 等 を 取 得 し 、又 は 子 育 て を 行 う 女 性 労 働 者 が 就 業 を 継 続 し 、活 躍 で き る よ うにするための、次のいずれか一つ以上の取組の実施（ア） 女性労働者に向けた取組① 若 手 の 女 性 労 働 者 を 対 象 と し た 、出 産 及 び 子 育 て を 経 験 し て 働 き 続 け る キ ャ リ
アイメージの形成を支援するための研修② 社 内 の ロ ー ル モ デ ル と 女 性 労 働 者 を マ ッ チ ン グ さ せ 、当 該 労 働 者 が 働 き 続 け ていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメンターとして継続的に支援させる取組③ 育児休業からの復職後又は子育て中の女性労働者を対象とした能力の向上のための取組又はキャリア形成を支援するためのカウンセリング等の取組④ 従 来 、主 と し て 男 性 労 働 者 が 従 事 し て き た 職 務 に 新 た に 女 性 労 働 者 を 積 極 的 に配置するための検証や女性労働者に対する研修等職域拡大に関する取組⑤ 管 理 職 の 手 前 の 職 階 に あ る 女 性 労 働 者 を 対 象 と し た 、昇 格 意 欲 の 喚 起 又 は 管 理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修（イ） 管理職に向けた取組等① 企業トップ等による女性の活躍推進及び能力発揮に向けた職場風土の改革に関する研修等の取組② 女性労働者の育成に関する管理職研修等の取組③ 働き続けながら子育てを行う女性労働者がキャリア形成を進めていくために必要な業務体制及び働き方の見直し等に関する管理職研修④ 育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組
子どもを育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施（ ア ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限（ イ ） 三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度（ ウ ） フレックスタイム制度（ エ ） 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度

オカキ

子どもを育てる労働者が利用できる事業所内保育施設の設置及び運営

ク

子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要す る 費 用 の 援 助 の 措 置の実施
労 働 者 が 子 ど も の 看 護 の た め の 休 暇 に つ い て 、時 間 単 位 で 取 得 で き る 等 よ り 利 用 し や
すい制度の導入ケ
コ

希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施

サ

子育てを行う労働者の社宅への入居に関する配慮、子育てのために必要な費用の貸付けの実施など子育てをしながら働く労働者に配慮した措置の実施
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

シス

出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

その他（概要を記載すること）

イ

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

ウ

短時間正社員制度の導入・定着

エ

在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入

オ

職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供・研修の実施（概要を記載すること）(１)

託児室・授乳コーナーや乳幼児と一緒に利用できるトイレの設置等の整備や商店街の空き店舗等を活用した託児施設等各種の子育て支援サービスの場の提供
地域において子どもの健全な育成のための活動等を行うＮＰＯ等への労働者の参加を支援するなど、子ども・子育てに関する地域貢献活動の実施
子どもが保護者である労働者の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
労働者が子どもとの交流の時間を確保し、家庭の教育力の向上を図るため、企業内において家庭教育講座等を地域の教育委員会等と連携して開設する等の取組の実施
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進（概要を記載すること）

(２)
(３)
(４)
(５)
その他

２ １以外の次世代育成支援対策に関す る 事 項

所定外労働の削減のための措置の実施

その他（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

ア

行

動計画書

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。

末広開発株式会社
代表取締役

１

計画期間

２

内 容
目標１

菅野克志

令和２年４月１日から令和 7 年３月３１日までの５年間

計 画 期 間 内 に 、妊 娠 中 や 出 産 後 の 女 性 労 働 者 の 健 康 の 確 保 に つ い て 、職 員 に 対する制度の周知や情報提供を行い、相談体制の整備強化を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年 ４月～ 子育てを行う者又は行おうとしている者について、妊娠中や出産後の女性職員の職業生活と健康確保について、具体的ニーズの把握
・令和２年 ４月～ 妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、制度周知等に関する相談窓口を常時開設（必要に応じ社会保険労務士を活用）
目標２

計画期間内に、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、引き続き職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年 ４月～ 職員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
・ 令 和 ２ 年 ４ 月 ～ 育 児 休 業 が 取 得 し 易 い よ う に 業務体制を 整 備 ・ 検 討
・令和２年 ４月～ 育児休業中の職員で希望する者を対象とする職場復帰のための説明会を随時開催
・令和２年 ４月～ 休業取得者が発生した場合、必要に応じて代替職員を整備
目標３

計画期間内に、労 働 者 が 子 ど も の 看 護 の た め の 休 暇 に つ い て 、 時 間 単 位で取得できる等より利用しやすい制度を職場に普及＜ 対 策 ＞
・令 和 ２ 年 ４ 月 ～ 看 護 の た め の 休 暇 に つ い て 、育 児 ・ 介 護 休 業 等 に 関 す る 規 程 で 定
め た 時 間 単 位 で 取 得 で き る 制 度 の周知
目標４

計画期間内に、引き続き育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。
＜ 対 策 ＞
・令和２年 ４月
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度について、役員に対する認識を深めるため社会保険労務士による研修の実施
・令 和 ２ 年 ４ 月 ～ 産 前 産 後 休 業 、育 児 ･介 護 休 業（ 短 時 間 勤 務 措 置 ）な ど の 諸 制 度 の 説 明会又はミーティングを必要に応じ実施