環循規発第 1912201 号
環循施発第 1912201 号
令 和 元 年 12 月 20 日
各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制課長
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室長

無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正について（通知）

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正かつ確実な処分に関しては、かねてより御尽力いただいているところ、感謝申し上げる。
環境大臣の無害化処理認定施設等の処理対象となるポリ塩化ビフェニル廃棄物の拡大については、下記のとおり、本年 12 月 20 日に関係法令を改正するとともに、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（平成 28 年７月 26 日閣議決定）を変更したので、引き続き、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の期限内の適正な処理の推進について、特段の御尽力、御協力を頂くようお願いする。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一 趣旨
高濃度ＰＣＢ廃棄物のうち塗膜、感圧複写紙、汚泥等の汚染物（ＰＣＢ濃度が 5,000mg/kgを超えるもの）については、これまで、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」という。）の北海道ＰＣＢ処理事業所及び北九州ＰＣＢ処理事業所のプラズマ溶融分解により処理が行われてきた。
また、ＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg 以下の汚染物については、過去の実証試験の結果を受けて、平成 25 年以降、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づき環境大臣の認定した事業者（以下「無害化処理認定事業者」という。）等により、これまで安全かつ円滑に処理が行われてきており、焼却処理の実績が蓄積されてきている。
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一方、現在、実施されているＰＣＢ含有塗膜の調査が進捗することにより、今後、処理対象の塗膜の量が増加する可能性があること、また、近年、ＰＣＢを使用した感圧複写紙や汚泥の存在が新たに発覚した事例があることが課題になっている。こうしたＰＣＢ汚染物にはＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg から 100,000mg/kg 程度のものも含まれることから、これらの処理体制の構築に向け、実証試験を実施しその結果を踏まえ、無害化処理認定事業者において処理を行うこととした。
このため、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画（以下「基本計画」という。）を変更
し、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則」（昭和 46 年厚生省令第 35 号）、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則」（平成 13 年環境省令第 23 号。以下「ＰＣＢ特別措置法施行規則」という。）、「無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物」（平成 18 年 7 月環境省告示第 98 号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条第二項及び第七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める方法」（平成 28 年７月環境省告示第 75 号）の一部を改正するとともに、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項第一号
イ及びロ並びに第十二条の七第五項第一号に規定する環境大臣が定める産業廃棄物」（令和元年 12 月環境省告示第 35 号）を定めた。
なお、変更後の基本計画の閣議決定並びに改正後の関係法令の公布及び施行（以下「制度改正」という。）を受け、処理対象となるＰＣＢ廃棄物の範囲を拡大した新たな無害化処理認定制度の下で、事業者から認定に係る申請を受け付け、手続を行うこととしている。また、都道府県知事又は政令市の長の許可を受けて設置されたＰＣＢ廃棄物の処理に係る産業廃棄物処理施設（以下「許可施設」という。）について、制度改正を受けて処理するＰＣＢ廃棄物の範囲を拡大する場合は、変更の許可を受けることになる。
第二１

基本計画の変更
無害化処理認定制度の対象となるＰＣＢ廃棄物の追加（はじめに）橋梁等の塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等について、ＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg を超え 100,000mg/kg 程度のものが存在しており、今後もさらに増加していく可能性があることから、これらの汚染物等の処理体制の構築に向けた焼却実証試験を行い、当該試験結果を踏まえ、これらを無害化処理認定制度の対象に追加した。
これにより、ＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg を超え 100,000mg/kg 以下の可燃性の汚染物等については低濃度ＰＣＢ廃棄物となり、処分期間は令和９年３月 31 日までとなる。

２ＰＣＢ廃棄物の発生量、保管量及び処分量の見込み（第２章第１節）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成 13 年法律第 65 号。以下「ＰＣＢ特別措置法」という。）の規定に基づき、保管事業者により届出されたＰＣＢ廃棄物の種類別の保管量及び所有事業者により届出されたＰＣＢ使用製品の種類別の所有量（いずれも平成 30 年３月 31 日時点）並びに電気事業法に基づき電気工作物の設置者により届出されたＰＣＢ使用電気工作物の種類別の所有量（平成 312

年３月 31 日時点）を掲載するとともに、大型変圧器等、大型コンデンサー等、安定器、小型コンデンサー及び感圧複写紙、ウエス、汚泥及び塗膜等（その他汚染物等）について、平成 30 年度までの高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分量、平成 30 年度末時点の高濃度ＰＣ
Ｂ廃棄物の保管量及び高濃度ＰＣＢ使用製品の所有量並びに令和元年度以降の発生量及び処分量の見込みを掲載した。
また、塗膜、感圧複写紙、汚泥をはじめとする可燃性の汚染物等については、平成 30
年 11 月より、各省庁、地方公共団体及び民間事業者においてＰＣＢ含有塗膜に係る調査が行われていることや、個別の保管事業者から感圧複写紙や汚泥等の存在が新たに発覚した事案もみられることなど、ＰＣＢ特別措置法に基づく届出（平成 30 年３月 31 日時点）に反映されていないものも存在することから、別途、以下のとおり掲載した。
ＰＣＢ濃度がＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg
5,000mg/kg 以下の ＰＣＢ濃度種類から 100,000mg/kg までのポリ塩化ビフェニ
不明
ポリ塩化ビフェニル廃棄物
ル廃棄物
塗膜※１60 ﾄﾝ
731 ﾄﾝ
40 ﾄﾝ
感圧複写紙※２573 ﾄﾝ
汚泥※２354 ﾄﾝ
1,209 ﾄﾝ※１※２

高濃度ポリ塩化ビフェニル含有塗膜の調査に基づく平成 31 年３月末時点の量
令和元年７月時点で判明している量

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ＰＣＢ含有塗膜の継続的な調査（第３章第２節）
ＰＣＢは、その優れた耐食性、耐水性等により、一部の塗料に使用されており、当該塗料が塗装された道路橋等の鋼構造物の塗膜からＰＣＢが検出されている。これらのＰ
ＣＢ含有塗膜の大部分は低濃度ＰＣＢ廃棄物となると考えられるところ、平成 30 年 11月よりＰＣＢを含有した塗料が使用された施設を対象に実施しているＰＣＢ含有塗膜に係る調査を継続的に実施し、実態把握に努めることとした。
また、調査により把握されたＰＣＢ含有塗膜については、周辺環境の保全や作業者の安全確保にも配慮して適切に剥離作業を実施し、ＰＣＢ特別措置法、廃棄物処理法をはじめとする関係法令に基づき、その濃度に応じ適正に処理するものとする旨明確化した。
なお、今般の変更を踏まえ、調査の枠組を再構築の上、改めてお示しすることとしているが、平成 30 年 11 月より実施されている調査については引き続き実施の上、把握された情報の整理に努めていただきたい。

４

その他
国は、北九州事業の変圧器、コンデンサー等における調査、保管事業者及び所有事業者への指導及び助言並びに行政処分の先行的取組事例についても情報提供を行うこととし、都道府県市は、これらの情報を必要に応じ参考として高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物及び高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の保管・所有状況を確認するとともに、情報収集に努め、また、事業者への必要な指導等を行うものとした。
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第三 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の二第五項第一号イ及びロ並びに第十二条の七第五項第一号に規定する環境大臣が定める産業廃棄物の制定」
産業廃棄物処理施設の技術上の基準（第 12 条の２第５項第１号）及び同施設の維持管理の技術上の基準（第 12 条の７第５項第１号）について、燃焼ガスに係る温度を 850℃以上とする焼却施設の処理対象となる産業廃棄物を別途告示により定めるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の技術上の基準に係る規定について所要の改正を行った。
なお、今般、無害化処理認定制度の対象に追加したＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg を超え
100,000mg/kg 以下の可燃性の汚染物等については、燃焼ガスに係る温度は 1,100℃以上であり、本改正によって変更となるものではないことに留意されたい。これは、これまで、無害化処理認定制度の下で実施してきたＰＣＢ濃度が 5,000mg/kg のＰＣＢ廃棄物については、燃焼ガスに係る温度を 850℃以上としているが、今般実施した焼却実証試験では、これよりも濃度が高いものを対象としたことから、より確実に 1,100℃以上の高温で焼却処理させることとしたためである。
第四 ＰＣＢ特別措置法施行規則及び無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物の一部改正
ＰＣＢ特別措置法施行規則第４条第１項に規定する高濃度ＰＣＢ廃棄物の基準及び第７条第１項に規定する高濃度ＰＣＢ使用製品の基準を以下のとおり変更した。これにより、各項第 1 号及び新たに第２号に規定するＰＣＢ濃度が 100,000mg/kg 以下のＰＣＢ廃棄物は、新たに低濃度ＰＣＢ廃棄物となる。なお、新たに各項第３号となる金属、ガラス又は陶磁器その他ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたものについて変更はない。
【高濃度ＰＣＢ廃棄物の基準となる数値】
一 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くずその他 当該廃棄物のうちポリ塩化ビフェニルポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込 を含む部分一キログラムにつき十万ミんだ物が廃棄物となったもの
リグラム
二 廃プラスチック類のうち、ポリ塩化ビフェ 当該廃プラスチック類一キログラムにニルが付着し、又は封入されたもの
つき十万ミリグラム
三 金属くず、ガラスくず、陶磁器くず又は工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じ当該廃棄物に付着し、又は封入された物
たコンクリートの破片その他ポリ塩化ビフェ
一キログラムにつき五千ミリグラム
ニルが付着し、又は封入された物が廃棄物となったもの

4【高濃度ＰＣＢ使用製品の基準となる数値】
当該製品のうちポリ塩化ビフェニルを一 紙、木又は繊維その他ポリ塩化ビフェニル含む部分一キログラムにつき十万ミリが塗布され、又は染み込んだ製品
グラム
二 プラスチックにポリ塩化ビフェニルが付 当該製品一キログラムにつき十万ミリ着し、又は封入された製品
グラム
三 金属、ガラス又は陶磁器その他ポリ塩化ビ 当該製品に付着し、又は封入された物一フェニルが付着し、又は封入された製品
キログラムにつき五千ミリグラム
また、無害化処理に係る特例の対象となる一般廃棄物及び産業廃棄物第２号ロに規定する汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず及び同号ハに規定する廃プラスチック類について、無害化処理に係る特例の対象となるものを、１kg につき 100,000mg 以下とする旨変更した。
こ れ に よ り 、 新 た に 低 濃 度 Ｐ Ｃ Ｂ 廃 棄 物 と な る Ｐ Ｃ Ｂ 濃 度 が 5,000mg/kg を 超 え
100,000mg/kg 以下の可燃性の汚染物等は、第一の認定又は許可がなされた後、無害化処理認定施設又は許可施設において処理が行われることとなるため、その旨これらの保管事業者へ指導されたい。また、これらが現にＪＥＳＣＯに登録等されている場合、無害化処理認定施設又は許可施設での処理が可能であることを保管事業者において確認後、ＪＥＳＣＯにおいて登録等を解除する手続を行い、無害化処理認定事業者又は許可事業者と処分委託契約を締結していただくこととしている。
第五 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則第四条
第二項及び第七条第二項の規定に基づき環境大臣が定める方法の一部改正
高濃度ＰＣＢ廃棄物及び高濃度ＰＣＢ使用製品の判断において環境大臣が定める検定方法において規定する、金属くず等以外のＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の基準値を、試料当たりのＰＣＢの割合が 100,000mg/kg 超であることとする旨変更した。
第六 その他
１ ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画は、基本計画に即して定めることとされているところ、本制度改正を踏まえ、必要に応じ、本処理計画を変更するよう努められたい。
２

ガイドラインの改定
本制度改正を踏まえ、「低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関するガイドライン－焼却処理編－」及び「低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬ガイドライン」についても併せて所要の改定を行ったので参考にされたい。
（以上）
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