漁村活性化のあり方について
Deliberation on How Fishing Villages Should Be Activated
土屋詩織*・後藤卓治**・富田 宏***Shiori TSUCHIYA, Takuji GOTO, and Hiroshi TOMITA*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 研究員**(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員***(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 専門技術員

Fishing villages are located all over the country and undertake a role to exhibit multifaceted functions
such as offering a place where fishery commodities are produced, and people live, interact each other andrest.
At the same time, fishing villages have a lot of weak points such as slump in income, vulnerability tolarge-scale disasters, decrease in village population, aging of population, and reduced dynamism
accompanied by these weak points.
An investigative committee was set up to investigate the present situation and problems of vishingvillages and individual committee members made efforts to address these issues based on theirexperiences. This paper discusses how the fishing villages should be activated for the purpose ofmaintaining the role and the function thereof.
Key Words : Fishing Village, Fishery Settlement, Activation, Vitalization of Local areas

1．はじめに

2.1 地理的状況

漁村は全国津々浦々に立地し，水産物を安定供給する漁業生産の場であることはもちろん，漁業者等の生活の場であることや，観光・レクリエーションの提供による交流・憩いの場，さらに多面的な役割を担っている 1)．
一方で，漁村は，水産業の不振や生活環境整備の立ち遅れ，立地条件による地震や津波等の災害に対する脆弱性，人口減少・高齢化が進行し，地域の担い手不足が深刻となっている 2)．
本研究では，これらの問題点に関して今後の漁村の役割・機能を維持するための漁村活性化のあり方について検討するとし，検討会を設置し，学識経験者，現場にて活性化に取り組んでおられる地方自治体の担当者及び漁業協同組合の方を委員として迎え，各委員の地域での実情やこれまでの経験に基づく議論を行い，とりまとめたので報告する．

我が国には，漁港は 2,879 港(平成 27 年(2015)年 4
月現在の漁港数(水産庁漁港漁場整備部))，漁港背後集落(漁港の背後に位置する人口 5 千人以下で漁家世帯 2戸以上の集落(平成 26 年(2014)年 漁港背後集落調査水産庁漁港漁場整備部))が 4,176 集落，漁業集落(漁港，港湾の背後に位置する漁家世帯 4 戸以上の集落(平成25 年(2013 年)漁業センサス 農林水産省))が 6,298 集落立地している．
漁村は，山がちな地形に立地する場合が多い．過半数の漁村が，背後に崖や山が迫る急峻な地理条件地に立地し，集落自体も約 4 分の 1 強が急傾斜地に形成されている(表-1)．また，漁村の立地を分類すると，漁港背後集落のうち，都市計画区域指定がある漁村が 36.5％ある一方，過疎地域指定漁村が 65.8％に達し，19.0%の漁村が離島に，34.4%の漁村が半島地域に立地している(表-2)．
表-1 立地地形別中小漁港背後集落数(平成 26 年)

2．漁村の現状

合計

漁村の活性化を検討するにあたり，まず漁村の現状を整理すると共に，環境の変化について整理した．

集落数
割合(％)

－21－4,176
100.0％

集落背後地形平坦
崖や山が迫る
1,845
2,331
44.2%
55.8%

集落立地
平坦地 急傾斜地
3,052
1,124
73.1%
26.9%

注；重複地域指定があるため，集落数の合計は各地域指定集落数の合計とは異なる
資料：水産庁調べ(平成 26 年)

後集落調査)である．公共交通機関の発達していない漁村において，地域住民の日常生活や経済活動，都市との交流・観光振興にとって不可欠であるとともに，災害時の避難道としても重要である．こうした生活環境整備のハード対策とあわせて，近年はコミュニティバスの運行や介護・宅配サービスなど，漁村の人口減少・高齢化に対応したソフト対策についても重要性が増していると考えらえる．

2.2 人口減少・高齢化

2.4 防災安全

漁港背後集落の人口は年々減少し，平成 26 年で 203万人となっている．人口減少とあわせて，高齢化も年々進行しており，漁港背後集落の高齢化率(65 歳以上人口の割合)は，平成 26 年で 35.1％となっており，わが国全体の高齢化率 26.4％に比べても高い(図-1)．
また，集落規模別にみると，集落規模が小さくなるほ
ど高齢化率は高くなり，いわゆる「限界集落」と呼ばれる高齢化率 50％以上の漁港背後集落が約 400 ある．
消滅集落の問題は，単に漁家世帯が消え，統計上集落が減少するという問題だけでなく，海洋環境の保全や国境・密漁監視等の多面的機能が発揮できなくなることから，国民全体としても損失を受けることになると推察される．

台風や低気圧等に伴う高潮・高波による浸水被害は毎年のように各地で発生し，前面は海に面し背後に山や崖が迫る漁村はこれらの被害を受けやすく，災害が起きた際には，特に離島半島等条件不利地域では集落が孤立する危険性が極めて高いことから，陸・海・空の複数の避難救援ルートを確保するなど，集落の孤立を防ぐ対策が進められている．
加えて，東日本大震災による甚大な被害を踏まえ，住民の命を守る避難対策を最優先とし，防波堤と防潮堤による多重防護や低地部にある集落から高台への避難路整備など，大規模地震・津波に対応した防災・減災対策が各地で進められている．

表-2 中小(人口 5 千人未満)漁港背後集落の地域指定状況(平成 26 年)
集落数

4,176

都市計画
1,524

割合(％)

100.0%

36.5%

合計

過疎山村

離島辺地

半島

2,746

649795

1,325

1,435

65.8%

15.5%

19.0%

31.7%

34.4%

2.5 漁村をとりまく環境の変化

資料：漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁調べ，全
国の高齢化率は総務省「国勢調査」(平成 12(2000)年，17(2005)年及び 22(2010)年)，「人口推計」(その他の年)
注：1)高齢化率とは，各区分の総人口に占める 65 歳以上の人口の割合．
2)平成 23(2011)年～26(2014)年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は，岩手，宮城及び福島の3 県を除く集計．

漁村の抱える問題は，わが国が直面する環境の変化や課題と直結する面が大きい．水産資源の変動と漁業の厳しさによる漁業所得の低迷，人口減少といったマイナス要素がある一方で，地方創生の機運から，田園回帰や若者の田舎暮らし志向及び都市漁村交流の需要・供給の高まりといった，漁村に新たな人の流れやビジネスが生まれるような状況の変化が見られる．
また，国際環境の変化としては，欧米での健康志向の高まりやアジア諸国等の経済成長により，世界の食用水産物の消費量は，年々増加している 2)．また，中国他近隣アジア諸国や欧米からの観光客も増加傾向にあり，グローバルな視点で国際環境の変化を踏まえた対応が求められていくと考えられる．

図-1 漁村の人口減少と高齢化の進行状況

3．漁村の役割
2.3 生活環境

3.1 漁業を支える漁村

漁港背後集落では，快適で良好な生活環境の創出と，海に囲まれた我が国では，津々浦々の地先で利用可海域への環境負荷低減を目的に，漁業集落排水施設の能な資源と漁場，出漁・準備，陸揚げを行う漁港と漁労整備を進めてきており，現在，汚水処理普及率は 54％作業に従事する漁業者が暮らす集落とが密接不可分に(平成 26 年 漁港背後集落調査)まで向上してきている．
結びついて，漁村という地域が存立している．
また，集落道の整備については，漁港背後集落におけ
平成 26 年の漁業・養殖業生産量は 481 万トンであり，る自動車交通可能道の比率は 76％(平成 26 年 漁港背このうち生産量の約 7 割を占める遠洋・沖合漁業はま－22－

き網漁業，マグロはえ縄漁業，底びき網漁業，さんま棒受網漁業などの大中型漁船が中心であり，マグロ・カツオ・サバ・イワシ・タラ類等が第 3 種漁港及び特定第 3種漁港等に水揚げされている．他方，生産量は 3 割程度であるが，その漁獲は安定的に推移し，単価の高い高品質な魚種が多い沿岸漁業は，金額ベースでは水産全体の 5 割以上を占め，その多くが地先の漁場に近接した第 1 種，第 2 種漁港等の小規模な漁港に陸揚げされている(図-2)．
沿岸漁業は，漁業自体の規模が小さいことから，遠洋・沖合漁業のような大規模な関連産業の集積にはつながらなくても，四季折々の鮮度の高い魚介類の消費者への提供や，地場の水産加工業への原料供給などを通じて，漁村の地域経済を支える重要な産業としての役割を果たしている．漁村において，沿岸漁業を中心とした漁業は地域経済を支える基幹産業として重要であり，また漁業という産業においては，漁村はその生産・労働面で重要な役割を果たしている．

資料：水産庁「平成 27 年度 水産白書」

図-2 遠洋・沖合・沿岸漁業の漁港種別の陸揚金額割合

3.2 生活の場としての漁村
我が国の漁業就業者数は，昭和 38 年の約 62 万人から減少が続き，平成 26 年には約 18 万人まで減少している(平成 27 年度 水産白書)．また，漁家世帯数(1 年間に 30 日以上漁業又は養殖業に従事した者がいる世帯数)も減少傾向にあり，平成 25 年は約 9 万世帯，この20 年で 45％減となっている．
漁村はもともと，地先の豊かな資源に依存して漁家が集積する集落であったが，年々漁家率は低下傾向にある．このことは，漁村の混住化を意味しており，漁業だけに依存した漁村は減ってきていることから，漁村は，漁業者だけでなく，漁業者以外の住民にとっても生活の場としての役割を果たしている．
このため，漁業活性化の基本としては，基幹産業としての漁業の振興があるものの，一方で，漁業に従事しない住民が漁村を生活の場として定住し，暮らし続けることができる環境整備が求められる．

3.3 交流の場としての漁村
漁村は，漁業を中心とする生産や生活の場としてのみでなく，海水浴や遊漁などの海洋レクリエーションの場として親しまれてきた．近年は，プレジャーボートやダイビング，シュノーケリング，シーカヤック，ホエールウォッチングなど海洋レクリエーションは量・質ともに多様化している．
また，体験漁業や民泊体験は，都会に暮らす子どもたちが日常経験できない体験をし，教育上の重要性も高く評価されている．漁村における修学旅行の受け入れは年々増えており，修学旅行は毎年一定の人数が決まった地域を訪問することで，漁村の受け入れ体制整備にもつながりやすく，都市と漁村の地域間交流の方策として有効である．
さらに，水産物などの直販や地魚料理を提供する漁家レストランなどは，地方へ人を呼び込む重要な地域資源であり，近年急増している訪日外国人も含めて，漁村でしか味わえない地場の魚介類や漁村での生活，漁業を体験したいというニーズは高い．こうした都市側のニーズに対し，漁村では，漁場や資源，漁港利用に関する調整やルールづくりを経て，さまざまな活動や滞在の場を提供することで地域外の人を受け入れ，余暇，学習，観光を通じた交流の場としての役割を果たしている．

3.4 多面的機能と国土・EEZ の形成を担う漁村
多面的機能の一例としては，漁業を通じて，河川から流入する栄養塩(窒素・リン等)を海藻類や植物プランクトンが吸収し，食物連鎖による物質循環を補完し，海洋生態系の維持・保全に寄与している．また，藻場・干潟やヨシ帯の造成は，水質浄化の機能に加え，海洋環境の保全の役割がある．さらに，海浜や河川等の清掃，漁民の森等の植樹活動は，土砂流出を防止するとともに肥沃で健全な海環境を守り，国土の保全に寄与している．このほか，漁村文化の継承や魚食の普及，海難事故の救助活動や漁業活動を通じた沿岸の監視ネットワー
クによる密漁・密入国・領海侵犯の抑止など重要な役割を果たしていると考えられる．
また，豊富な地先資源と漁業権との関係の中で，津々浦々に大小さまざまな漁港が立地し，漁業が維持されることが漁村という地域の存立を支えているとともに，津々浦々に立地する漁村が海岸線を形成し，国土や排他的経済水域の確保に寄与しているという意味で，漁村の果たす地政学的意義は大きいと考えられる．

－23－

表-3 目指すべき漁村の姿

4．漁村活性化のあり方について
4.1 漁村の活力の定義
漁村の活性化を図るにあたり，そもそも漁村の活力や，目指すべき漁村の姿とはどういったものであるか等，これまで明確に定義されていない点を検討した．
本検討では，漁村の活性化を図る上で，まずは「どういう漁村でありたいか」という意志や課題に対する危機感が行政・地域住民・漁業関係者の間で議論され，地域の総意として共有されていることが重要であり，そのように地域全体が結束し，一丸となって取り組むことが漁村の活力であると定義した．

4.3 漁村活性化の指標
4.2 目指すべき漁村の将来像
それぞれの漁村は多様であるが，漁村活性化の基本的な視点として，漁家世帯の必要な所得の確保を考えた場合，漁家の所得は大きく漁業所得と漁業外所得の 2種類に分けることができると考えられる(図-3)．資源に恵まれ漁業が盛んで，漁業所得で地域を維持・発展させていくことができる漁村については，地域漁業の維持・発展を目指す努力が求められ，漁業自体が零細で，漁業所得だけでは地域の維持・発展が困難な漁村においては，漁業以外も含めた雇用や所得の確保と定住環境の整備が求められる．

漁村の活力を「持続可能なふるさと漁村を将来に向けてつくっていこうとする漁村住民とそれに関わる人々の意志と行動のありよう」と定義し，①継ぎたい漁家がいる地域づくり，②住み続けたいと思う地域づくり，③訪れたい・暮らしてみたいと思う地域づくりを漁村活性化の目標とした際に，その評価及び効果の測定に資する指標について検討した．
評価指標には，主に定性的な指標である主観的指標と定量的に把握が可能な客観的指標があり，それぞれの地域における漁村活性化の取り組み内容の本質的な評価や効果の測定には両方の指標の把握が必要であると考える．

(1) 主観的指標

図-3 漁家所得の構造からみる漁村活性化の基本的視点「暮らしたい」と思えるということは，雇用や所得，生活環境といった諸条件に加え，そこに暮らすことに満足度や幸福感を感じ，地域に魅力を感じるということであると考えられ，持続可能なふるさと漁村を将来に向けてつくっていこうとする地域住民や，それを応援する外部支援者らが，自らの地域に存在する地域資源を発見・活用していくことで，個性的な漁村の将来像を描くことが重要である．
このような考え方に基づき，目指すべき漁村の姿を表-3 のように整理した．

主観的指標としては，関係する地域住民のやる気ややりがい，交流や外部支援などを通じて当該地域に関わりを持つ域外の人々(都市住民等)のその地域に対する愛着や魅力などがあり，地域の元気・やる気，高齢者の健康や気力，活動の持続，定住促進等につながる指標である．これらの指標はアンケート等で定量的に把握することが可能であり，活性化の活動とともにどのように変化するかを把握することで，活性化の取り組みの効果を測定することが可能である．

(2) 客観的指標
客観的指標としては，人口，交流人口，生産額や所得，生活環境や防災安全条件及び自然環境維持保全状況の変化等が考えらえる．これらは各種の統計データ等から定量的に把握することができ，効果の実感と満足度の向上につながる．

－24－

5．有効な漁村活性化の取り組み方策の検討
次に，目指すべき将来像の実現にあたり，有効な取り組み方策を，取り組みの段階別に整理した．

5.1 体制づくり
漁村活性化の主体は，漁業者を含めた地域住民である．そこで生業を営み，暮らし続ける意志を持つ人々が，地域の現状から課題・問題点を発見し，将来の自分たちの地域を考えたときの危機感や，どういう地域でありたいかという将来ビジョンが取り組みの発意につなが図-4 有効な漁村活性化の体制概念図る．一方，国や地方自治体(都道府県や市町村)は，公的な立場で活動主体に対しさまざまな支援を適切に施すことを通じて，地域住民の意欲ある取り組みを公助す
5.2 計画づくりる役割である．
このような自助・公助の働きの他に，漁村活性化に必漁村活性化の有効な実施に向けて先ず必要なことは，要なもう一つの重要なポイントが，私的領域でも公的 危機感や活性化の方向性や意識を共有する地域の関係領域でもない，「半公共」として双方の中間に位置する 者による漁村活性化計画の策定である．
コミュニティ(漁協や自治会，地域協議会など)である．
計画づくりの基本的な流れを整理すると，①危機感つまり，地域の総意として“私たちごと”と捉えた漁村 の共有と取り組むべき活動の洗い出し，②地域資源の活性化の取り組みや活動に力を発揮する領域と言えよ 発見，③地域資源の活用，④漁村や地域資源の独自性にう．この部分には，地域コミュニティに加え，その地域 応じたそれぞれの取り組みを考える→⑤地域での合意に共感と愛着を持つ“外部支援者”も含まれる．
形成，となる．ここで，特に②について，地域資源(表これら 3 つの領域が，自助，共助，公助の役割を発揮 -4)は地域の人々が当たり前だと思っているものが多しながら連携することが重要であり，その連携が，公 く，その価値が認識されていない場合がある．ここで重共・公助部分を“他人事”ではなく，“私たちごと”に 要な点は，自らの地域の魅力を再認識し，地域をよく理変えていく力を持つと考えられる．
解することがその後の取り組みにつながると考えられ，
このような考えから，漁村活性化に向けた体制とし そのためには他地域の取り組みを積極的に情報収集すては，活性化の主体となる漁業者を含む地元住民と，活 ることや，外部からの視点で意見をもらうことも必要
性化の裾野を広げ効果的・継続的な取り組みを実施す だと考えられる．
るための地域組織，情報提供や計画の調整といったコーディネーターとしての役割が期待される自治体，さ表-4 漁村の地域資源
らにアドバイザーや実作業の人的支援として必要に応じて外部支援者等を含めた体制が基本と考えられる．
重要なことは，これらの組織が図-4 に示すように連携した体制で取り組むことである．

このような資源を活用して漁村活性化に結び付けていくためには，それぞれの資源の価値を評価し，目的に応じてブラッシュアップすることで資源の有効活用の方向性を見出す必要がある．方向性を見出したら，次のステップは，漁村活性化に関わる関係者間で合意形成のプロセスを踏んだうえで，実践に向けた計画づくりに移ることになる．

－25－

図-5 取り組みの成長・発展のイメージ

5.3 段階的な取り組み内容の発展・拡大

5.5 取り組みの実施にあたって

計画づくりから取り組みの実施に移る段階において， 今後の課題としては，漁村地域が活性化の発意を具留意すべき点は，まずは取り組み自体への意欲を高め 体化する際の支援策である国のソフト施策等の情報にるために小さなステップから始め，中長期的な取り組 リーチすることができない地域が多いことや，流通対策や積極的な消費・販売戦略など消費者ニーズや販売みの継続化につなげることである．
活性化に取り組む際には，いきなりコストや人手の 需要への対応が不足していることから，こうした漁村かかる大きな取り組みを実施するのではなく，まずは にないノウハウを技術的に支援する施策や，そうした取り組みやすい小さな取り組みからスタートし，小さ 支援があることを普及させるための支援が求められる．
具体的には，①漁村活性化にかかる全国的な取組事な取り組みを重ねて一定の成果を得た後に，仲間の輪を広げて取り組み内容や規模を修正・拡大していく段 例や有効な支援制度にかかる情報発信を充実させると階に移行する(ステージアップ)3)．このように，ＰＤＣ ともに，②地域の要請に応じて，個別地域に特化したアＡを行いながら徐々に取り組み内容を発展(スパイラ ドバイスや有用な情報の提供，人材派遣などの充実がルアップ)4)・拡大させていくことで，着実に継続的に取 考えられる．
また，ハードについては，既存ストックの有効活用のり組みを実施できると考えられる．(図-5)
促進等が考えられる．漁村における既存ストックには，空き家や廃校等の施設の他，漁業者の減少により利用
5.4 取り組みを継続させていくにはが減った水域施設等があり，これらを活性化に利用す取り組みの継続性を図る実施方法として，取り組み る際の管理面や手続き等が今後の課題となると考えらを続けていく中で行き詰まりや伸び悩みを感じた際に れる．なお，漁村活性化に向けた新たな視点での漁港再は外部支援者にアドバイスを求めることや，他地域の 活用に当たっては，本来の漁港利用を尊重し，その利用取り組みからヒントを得ることも有効である．成功事 を妨げないようにすることが必要であり，双方の利用例からはもちろん，上手く行かなかった事例からも学 の調整を図りつつ進めることが重要であると考えられる．
ぶことは多くあると考えらえる．
また，活性化の取り組みの効果は目に見えにくいた
め，必要に応じて先に述べた評価指標により定量的・定性的な評価を行うことにより，参加者が効果の実感と満足感を得られるため，参加者が義務感からではなく楽しんで活動を続けていけることにつながると考えられる．

－26－

表-5 漁港の再活用の考え方(案)

参考資料

漁港施設(既存ストック)

Ａ
漁業振興再活用の方向

Ｂ
６次産業再活用の方向

a

水域の一部を①藻場・増殖場として利用（※漁港外の底質や海底地形、海象条件が藻場造成等になじまない場合有効）②出荷調整用蓄養水面（※複数漁港漁村の共同利用等）③水面・海底面の養殖（ナマコ地蒔き養殖等）利用→高齢漁業者の安全・安心な漁業生産の場の創出

水域の一部を①プレジャーボート等係留水域利用②遊漁案内船他体験漁業や遊覧船等の発着施設利用③漁業体験・エコツーリズム水域利用④直販・レストラン利用原魚介類の蓄養水面利用⑤蓄養兼用釣り堀利用⑥ダイビングやシュノーケリング初期
訓練水域利用
⑦シーカヤック初期訓練水域利用⑧その他
陸域の一部を①プレジャーボート等駐艇場利用②シーカヤック置き場やダイビング準備施設利用（※未利用上もの施設の改修含む）③漁業体験等のガイダンスの場利用④直販・レストラン等６次産業振興施
設用地利用（イベント広場含む）⑤宿泊施設や研修施設、貸事務所・アトリエ等の誘致利用（※未利用上もの施設の改修含む）⑥イベントや体験交流事業参加者用
駐車場用地利用⑦自然エネルギー等の活用のための漁港の再活用⑧その他

水 域 施 設b
陸 域 施 設陸域の一部を①種苗生産・中間育成施設利用（複数漁港漁村の共同利用等）②陸上養殖施設用地活用（複数漁港漁村の共同利用と共に高付加価値型養殖の場合、民間養殖業者の誘致もあり得る）③低利用の既存漁具倉庫等の改修・補強による周辺漁港漁村共同利用の漁閑期保管施設転用④小規模漁港漁村共同利用のための駐車場用地利用⑤自然エネルギー等の活用のための漁港の再活用

1) 平成 27 年度 水産白書
2) 水産政策審議会第 36 回漁港漁場整備分科会資料(2016)
水産庁 漁港漁場整備部 計画課
3) 平成 26 年度 産地協議会活動支援事業
第 2 回漁村活性化の体系化及び効果評価手法検討委員会
資料(2014)一般財団法人 漁港漁村漁村総合研究所
4) 漁村活性化の事例分析と効果評価～実践に向けたポイン
トと効果について～＜平成 25 年度版＞(2014)一般財団法
人 漁港漁村漁村総合研究所

関連情報1) 平成 27 年度 水産基盤調査委託事業 漁港漁村における

6．おわりにわが国に立地する漁村は多く，その漁業を含めた地域特性は多様であり，従って，その目指す活性化のあり方や範囲，主体も多様である．つまり，具体的な漁村活性化の取組や施策の展開に当たっても，それぞれの漁村の有するさまざまな固有の課題に，きめ細かに対応していく必要がある．
漁村の活性化は，長期的な地区の将来を見据えて取り組まなければならない大きな課題であり，本調査の結果がその課題に取り組もうとする地域の方々の一助となれば幸いである．

－27－

今後の整備のあり方検討調査 水産庁