目次

①松浦市地方卸売市場松浦魚市場における EU-HACCP 市場認定への取組み ································

1②民間事業者との連携強化による漁村活性化の検討～連携事例と今後の連携を促進するための方策について～ ·················································

7③津波に対する漁船避難ルール策定の方法·········································································· 15④漁業集落排水施設等における新たな諸課題への対応 ·························································· 21⑤水理模型実験による防波堤マウンド被覆材の耐津波所要質量の検討 ····································· 27⑥市場取引業務における ICT 導入の検討－椿泊漁港への導入－ ·············································· 35⑦市場取引業務における ICT 導入の検討－長崎漁港への導入－ ·············································· 41⑧港湾における水産物生産・流通上の課題に関する一考察 ···················································· 47⑨漁港内の静穏域を活用したキタムラサキウニの蓄養事例 ···················································· 53⑩遠隔離島海域におけるカツオ漁場と渦の分布との関係 ······················································· 59⑪洋上風力発電施設稼働時の水中音と海洋生物の行動 ·························································· 63(助成研究)⑫大規模な陸起源細粒土砂流入に対する開放性沿岸漁場底層の生物環境の応答－2019 年台風 19 号の鹿島灘・九十九里沿岸漁場への影響の評価－······································ 69

松浦市地方卸売市場松浦魚市場における EU-HACCP 市場認定への取組み
Efforts for EU-HACCP market certification
at Matsuura City Local Wholesale Market Matsuura Fish Market
大村浩之*・沖田幸恵**
Hiroyuki OHMURA and Sachie OKITA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

第 1 調査研究部

次長

主任研究員

In the production area market, the concept of HACCP (Hazard Analysis and Critical Control Point) is
adopted from the viewpoint of quality (freshness control) and hygiene control to distribute marine
products safely and securely. From June 2021, when the Food Sanitation Law was revised andinstitutionalized, all food business operators, including wholesale markets, are required to introduce
HACCP.
At Matsuura Fish Market, SSOP (Sanitation Standard Operating Procedure) has been established for theentire cargo handling area, and the concept of HACCP has been adopted. On March 30, 2021, it wascertified as a market facility by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.
In April 2015, the Matsuura Fish Market formulated a redevelopment implementation plan, and in
addition to facility development, a HACCP team was set up to work within the facility as part of theemergency facility development project to strengthen the competitiveness of the fisheries industry
implemented from FY2018. I have tried to raise people's awareness. This team will introduce the concept
of HACCP to the production area market, establish the concept of hygiene management in the market
while considering productivity, and at the same time the working people will grow, and at the same time,mechanization and efficiency will be implemented as work style reforms for hygiene management. To
promote this, our research institute carried out CM (Construction Management) with advanced
technology from facilities to operation.
Key words: wholesale markets, planning, hygiene management, EU-HACCP, ICT, CM

1．産地市場に求められる HACCP の考え方

ら実施された水産業競争力強化緊急施設整備事業により国の支援を受けて，施設整備だけではなく，HACCP チームを立ち上げ，施設内で働く人々の意識向上を図ってきた．

産地市場では水産物を安全安心に流通させるため，品質(鮮度管理)や衛生管理の観点から HACCP(Hazard Analysis
and Critical Control Point)の考え方が取り入れられている．食品衛生法が改正,制度化された 2021 年 6 月から,卸売市場を含むすべての食品等事業者には HACCP の 7 原則 12 手順に則った HACCP の導入が必要になっている 1)．
松浦市地方卸売市場松浦魚市場(以下，松浦魚市場)(写真 -1) で は ， 荷 さ ば き 所 全 体 に 衛 生 管 理 基 準
SSOP(Sanitation Standard Operating Procedure)を定め
HACCP の考え方を取り入れた衛生管理を設定した. また，水産物を直接凍結する特定ラインを設け，ここを農林水産
物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第57号)2)に基づく施設認定，いわゆる EU-HACCP 認定ゾーンを
写真-1 松浦魚市場全景
設定し，対 EU 輸出が可能となるよう農林水産省に申請をこのチームにより HACCP の考え方を産地市場に取り入行い,令和4 年3 月30 日に市場施設 2)として認定 3)された.
松浦魚市場では平成 27 年 4 月に松浦市地方卸売市場松 れ，生産性を考慮しながら市場に衛生管理の理念を定着さ
浦魚市場再整備実施計画を策定し，特に，平成 30 年度か せる.いわゆるハードとソフトを一体として，中で働く―1―

人々が成長していくと同時に，働き方改革として機械化・効率化を行い衛生管理による手間コストを省力化し,利潤を確保していかなければならない.これを推進するためには施設から運営までを高度な技術を持ったCM(Construction Management)による技術支援が取り入れられ,当研究所がこれを担うことになった．

2.3 HACCP に沿った衛生管理手順の策定

改正食品衛生法の中では，原則として，すべての食品等事業者に，一般衛生管理に加え HACCP に沿った衛生管理の実施を求めている．ただし，規模や業種等を考慮した一定の営業者については，取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とするとしている．産地市場は食品等事業者の内，魚介類せり売営業を行う営業施設として定義 4)されており，
2．松浦魚市場が目指す姿
仲買人は魚介類販売業となる．
産地市場にとして営業を行うには，品質衛生管理を取り
2.1 松浦における水産業の現状組む必要と，法の趣旨が食中毒をいかに防ぐかにあるため，
松浦魚市場は全国有数の水揚げを誇る産地市場であり， 特に海外に輸出する場合,水産物の適切な取り扱いと記録中でもアジ，サバの水揚量については全国でもトップクラ による証明書が必要となっている 6)．つまり水産物の取りスである．しかしながら近年水揚げ量が落ちており，最盛 扱いをトレースすることによって，これからの危機を管理期に 12 万トン以上あった水産物は 2021 年には 5 万トン していく必要があった．
程度となっている 4)．大型選別機はすでに導入されているが，手作業が多く人手がかかっていたため,水揚げ量を増
2.4 効率化・省力化のため自動選別機を導入加するには機械化が望まれていた．
新たな施設・設備の導入により選別機能の強化及び作業
松浦魚市場では当初から機械化による陸揚げが行われ，効率化，水産物の高規格化(細かなサイズ選別)，鮮度保持 魚体選別機を利用していた．しかしながら選別機に係る人効果向上等により，水揚量の増加，水産物の高付加価値化 手の確保が困難になってきており，高齢化も進んでいるこを目指す．松浦魚市場は松浦市の基幹産業である水産業の とから，選別機に定貫投入機(写真-2)を組み込み省人化と重要な拠点として,地域経済への波及,水産物の流通や雇 省力化を図っている．この改良型選別機(写真-3)により,用の場として,重要な役割を担う施設として位置付けられ 人が直接,魚に触れずに,衛生的に選別作業が行われるこた.
とに繋がった．
また,隣接する松浦市水産加工団地を含めた水産基地として,将来に亘り持続的に発展を遂げるには,魚市場と周辺の水産関連施設が連携し,水産物の国内供給のみならず,
輸出対応可能な流通体制を構築する必要があり,高品質・高度衛生管理型魚市場の安全・安心な運営体制を築くことを目指している.このため,松浦魚市場と繋がる日本遠洋
旋網漁業協同組合(以下「エンマキ」という.)の製氷•冷凍
工場と一体化した高度衛生管理の物流が実現し,両者がEU向け輸出水産食品取扱施設(市場)認定 3)(「EU-HACCP 施設
認定」という.)の取得を目指した.
写真-2 定貫投入機の導入

2.2 松浦魚市場再整備事業の概要
・名称：水産物輸出拡大施設整備事業 5)・期間：平成 29 年度～令和 2 年度
(令和 3 年 3 月 31 日竣工)
・内容：荷捌き所整備,仕向け作業場整備,設備整備(魚体選別機,清浄海水供給施設,シャーベット氷供給設備,高圧洗浄設備,1t タンク自動洗浄設備,衛生管理 ICT シス
テム等)
・新荷捌所床面積：11,875 ㎡
・建築構造：鉄骨造

写真-3 改良型魚体選別機―2―今まで 4～5 人程かかっていた箱詰め作業を自動化している．サイズ毎にコンベアラインを組み込み，箱詰め重量を一定にしている．

EU に限らず輸出制度に対応するためには，漁獲・陸揚げから輸出に至るまでの各段階の関係機関への認定と事業者によるトレーサビリティの確保が必要となってくる．

2.5 1t 容器の自動洗浄ラインの導入

3.2 EU-HACCP 認定手続きの手順 8)

小箱容器を洗浄する設備は保有していたが，いままで1tタンクを洗浄するには人手によるしかなかった.高圧水を利用して水産物を入れる 1t タンクを自動洗浄(写真-4)することにより，場外に出た 1t タンクを効率的に荷さばき所内に戻せるようにした．

EU-HACCP 認定手続きの手順(図-2)を示す.
①施設認定申請：農林水産省及びスクリーニング機関へ関係書類を添えて申請.(申請にあたっては,まずスクリー
ニング機関へ相談する.)②スクリーニング機関による書類審査及び現地調査：申請者はスクリーニング機関の指摘等を踏まえ必要な改善を行う.
③農林水産省への確認審査申請：改善内容を含む関係書類を添えて確認審査申請を行う.
④農林水産省による書類審査及び現地調査：申請者は農林水産省の指摘等を踏まえ必要な改善を行う.
⑤認定へ

写真-4 1t タンク自動洗浄装置

3．EU 向け水産食品の輸出認定手続き
3.1 EU 向け水産食品の輸出 7)
EU 等に輸出される水産食品については,生産(漁獲)から輸出までのフードチェーン全体で管理を行うことが要求されている.そこで,水産食品を EU 等向けに輸出を行うた
めには,生産(養殖場,漁船)から加工・流通に至るまで,EUの求める衛生基準を満たす必要がある.
EU 等向け輸出水産食品を取り扱う施設は,農林水産省食料産業局,厚生労働省地方厚生局,都道府県,保健所設置市
または特別区による認定を受けた後,国内で管理されるとともに,加工施設,倉庫,加工船,冷凍船については,EU へ通報される．
図-2 EU-HACCP 認定のフロー

3.3 EU-HACCP 認定審査 9)

図-1 EU 等輸出水産物の流れ

農林水産省は,取扱要綱に定められた基準に適合する専門的な知見を有する機関(スクリーニング機関)に審査の一部を行わせる.申請者は,まず,スクリーニング機関における書類審査及び現地調査を受ける.
スクリーニングの流れは以下のとおり.
①農林水産省の認定を取得しようとする市場の責任者は,施設認定申請書により農林水産省食料産業局長あてに―3―

関係書類を付して申請し,併せて,当該申請書類の副本をスクリーニング機関宛に提出する.
②申請を受けたスクリーニング機関は,書類審査及び当該施設の現地調査を行う.
③スクリーニング機関は,スクリーニング結果(農林水産省への申請の可否,認定に必要なソフト・ハード両面における改善点等を含む)について,申請者及び農林水産省に報告する.

4．松浦魚市場における EU-HACCP 認定
4.1 松浦魚市場のゾーニング
衛生管理のレベルによって 5 ゾーン(図-3)に分け各ゾーンの利用状況に合わせ衛生管理を実施．特に EU 輸出の水産物を取り扱うゾーンは，国内向けの水産物を取り扱う
ゾーンとは稼働式カーテンで仕切り，対 EU 輸出基準に対応した衛生管理を行う．
松浦魚市場では水産物の扱いが異なる鮮魚と冷凍に動線を分け，衛生管理と効率化が成り立つよう平面計画されている．

図-3 松浦魚市場・エンマキ冷凍工場 衛生管理の動線計画

4.2 松浦魚市場の EU-HACCP ゾーン
EU-HACCP 選別ゾーンとエンマキ松浦第一製氷冷凍工場とは建物が一体(図-4)となっており，水産物は連続した室内を通り急速冷凍された後，出荷調整のため冷凍保管され,保冷車に積んで出荷される．このため，建屋外に水産物が出ることなく汚染の危害が軽減されている．

図-4 EU-HACCP ゾーンの動線―4―

写真-5 EU-HACCP ゾーンのカーテン境界

4.3 松浦魚市場における EU-HACCP 認定申請
［HACCP プランの提示］
重要管理点(CCP)と重要なハザード,管理基準を決定し,モニタリングはどのように行うか,修正措置が有った場合はどのようにするのかを記述する.松浦魚市場では青魚(アジ,サバ)を多く扱うため,ヒスタミンの産生を CCP にしていたが,瞬時にヒスタミン量が図れないため魚体温度(水氷 1t タンク)の状況を確認することを CCP とした.
［フローダイヤグラムの設定］
松浦魚市場での EU-HACCP 施設認定のフローダイヤグラ
ム(図-5)を作成した.ポイントは原魚の受け入れから EU
向け水産物を搬送 MB(水氷の入った 1t タンク)に入れる流れを示した.

トロール項目で CCP に当たる.松浦魚市場ではヒスタミンの産生がこれに該当する.
［工程説明書の提示］
先の工程ごとに作業手順,主な温度,時間条件等を説明.
［修正措置報告書の記入］
管理基準からの逸脱が発生した場合,発生した日時,その問題点,行った修正措置,報告する責任者とその量,製品を評価し,最終的な処分内容を記入した.
［製品説明書の記入］
松浦魚市場で扱う製品を明示する(図-6).製品の名称及び種類,製品説明,原材料等,包装の形態及び包装資材の材
質,製品特性,製品の規格,賞味期限,意図する喫食方法,意図する出荷先,意図する消費者を記述した.
［スクリーニング審査から本審査へ］
令和 3 年 1 月 12 日から 3 日間でスクリーニング審査に対応した.若干の修正事項に対応し書類関係の審査は通過
し,次の本審査を待つこととなった.特に本案件の場合,衛生管理記録を電子帳票により対応した日本初の物件であるため,この点のエビデンスがいかに取れるかが議論の重要ポイントとなった.
別紙17

製品説明書 市場名：松浦魚市場
住所：長崎県松浦市調川町下免695
項

目

製品の名称及び種類

内容

鮮魚アジ ラウンド
Fresh horse macke rel round
鮮魚サバ ラウンド
Fresh mackerel rou nd
鮮魚ゴマサバ ラウンド
Fresh spotte d mac kere l round

製品説明

シナ海区な どで 操業する旋網船団でＥＵ 登録した本船（漁獲船）又は運搬船にて松浦市場に陸揚げしたもの。漁獲後直ちに海水氷の入った魚艙に漁獲物を入れ、冷却しな がら松浦港に搬送したものを松浦市場にて 選別、セリ後に買受人な どが搬出されるもの

原材料等

マアジ
Horse macke rel( Trachurus japonic us)
マサバ
Ｍackerel（Scomber japonicu s）
ゴマ サバ Ｓｐｏｔｔｅｄ mackerel （Scomber au stralasicus）

包装の形態及び包装資材の材質

ポリプロピレンタンク(MB容器）

製品特性

漁獲後、品温管理しな いと微生物が増殖する。さらに温度管理が悪いとヒスタミンを産生する。

製品の規格

・ヒス タミンの基準
水産製品1バッチあたり9 検体について 検査を行い、以下の基準により判定
すべて の検体の平均値が1 00mg/ kgを超え な い
うち2検体は1 00mg/ kg以上200 mg/kg未満で も可
全て の検体が2 00mg/ kgを超え な い・重金属の基準鉛0 .30mg/ kg以下
カドミウム 0.10 mg/kg以下
総水銀
0.5 0mg/kg以下

賞味期限

特に設定なし意図する喫食方法

加熱調理用

意図する出荷先

加熱調理用として 二次業者(加工業者)

意図する消費者

エンマキ松浦第一工場を通して 、加工業者・小売店・一般消費者向け

図-5 松浦魚市場フローダイヤグラム

図-6 製品説明書［ハザード分析ワークシートの設定］
先に示したフローダイヤグラムの「A0 受入」,「A1 水揚」,「A2 ホッパー投入」,「A3 洗浄」,「A4 選別」,「A5 計量」,
「A6 陳列」,「A7 搬送 MB」の各工程においてのハザードを挙げ「YES・NO」を示し根拠とした.「YES」がハザードコン［本審査］
スクリーニング審査で出された改善点に回答し,3 月 1
日から 3 日間で本審査を迎えた.本審査では荷さばき所が稼働している状況を審査することが主目的であった.特に改良型の魚体選別機を導入したことにより,一定の重量で―5―

タンクに投入されることになり作業性が向上し,人が魚体に触れることのない過程が衛生管理上評価された.
［EU-HACCP 施設認定］
本審査で出た修正事項はHACCP チームの役割とHACCP チームの体制図,および ICT を使った衛生管理記録表の見直しであった.即座に対応し,令和 4 年 3 月 30 日に無事,認定書(図-7)が松浦市とエンマキ組合に交付された.
図-9 荷さばき情報システム

5．松浦魚市場のこれから

図-7 認定書(松浦魚市場・エンマキ第 1 工場)

4.4 松浦魚市場における HACCP-ICT システム

漁村総研は松浦魚市場の計画初期から再整備事業にかかわってきた．国，長崎県，松浦市，西日本魚市，エンマ
キや市場関係者と高度衛生管理の方向性を考え，これからの水産物流通を担うための計画を作ってきた．松浦魚市場
は先人から魚市場の先駆者であり，今回の陸揚げから選
別・荷さばき・冷凍・出荷に至るまで一貫して一連の施設内で行う我が国初の「高度衛生化閉鎖型施設」
でEU－HACCPなど高度な衛生条件が求められる輸出も可能としている．
多くの人が関わる施設整備がハード・ソフトとも出来上がったことは CMr(Construction Manager)として有意義であった．
今後，EU-HACCP 市場認定に対して農林水産省の監視が行われる.これに対応しつつ,松浦産の「安全・安心」+「新鮮・おいしい」水産物を国内外へ広く届けるため，今年度
中に EU-HACCP 施設認定を取得し，より多くの水産関係者
が新しい松浦魚市場のメリットを利用できるよう事業支援を目指していく．

参考文献
1) 「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」の一部改正について(厚生労働省，2021 年 6 月)
2) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(農林水産省，

図-8 タブレットによる衛生管理チェック2020 年 4 月施行)
3) EU 向け輸出水産食品取扱施設(市場)認定

HACCP の考え方に基づく衛生管理の実施を支援するため， 4) 西日本魚市 水揚げ高の推移(西日本魚市，2021 年)
ICT(Information and Communication Technology)を活用 5) 水産物輸出拡大施設整備事業 農林水産省 水産庁 2016 年〜
して魚市場業務の効率化を進め，市場関係者の負担を軽減 6) 食品衛生法に基づく営業許可の必要な 34 業種(食品衛生法，1972 年改正)
する．
①映像記録設備：岸壁・荷さばき所・プラットホーム等に 7) EU 向け水産食品の輸出 「農林水産省によるＥＵ向け輸出食品取扱施設の認定申請ガイドライン」令和 3 年 3 月 農林水設置した 18 台のカメラで市場関係者の入退場や作業を産省映像で記録，安全安心な HACCP の励行を確認する．
②点検記録設備：清掃・洗浄・点検などの実施状況をタブ 8) EU-HACCP 認定手続きの手順 同上
レットに記録し，管理する．HACCP の考え方に基づき作 9) EU-HACCP 認定申請 同上成した衛生管理チェックリストに清掃，洗浄，点検の実 10) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第 57 号(農林水産省，2019 年
施結果をタブレット(図-8)で記録し，電子化した記録票で管理する．

―6―

民間事業者との連携強化による漁村活性化の検討～連携事例と今後の連携を促進するための方策について～
A Study of Vitalization of Fishing Communities through Strengthened Coordination with Private Business Operators～Coordination Cases and Measures for Future Promotion～
後藤卓治*・海老原碧**
Takuji GOTO and Midori EBIHARA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 上級研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 研究員

The organizations related to fishing ports and communities such as fisheries administration, fisherycooperatives and others need to cooperate with diverse business entities including private business
operators to vitalize fishing communities with focus on promotion of exchange between two parties.
Although the former potentially expects coordination with the latter, the existing state of affairs right now
is that the coordination between them has not progressed much.
This paper grasps the clue to trigger coordination between private business operators, details, effect,issues and reality thereof, and latent request therefor by questionnaire survey to both parties, and thecases in which organizations related to fishing ports and communities and private business operators.The
study clarifies the issues for further promotion of coordination and considers the correspondence plan.
Key Words : fishing communities, vitalization, coordination, correspondence plan,private business
operators

しかし，無作為に民間事業者にアンケートを配布しても回答が得られないことが想定された．ここでは，水産庁が行政機関に対し令和 2 年度に実施した「観光等を通じた漁第 4 次漁港漁場整備長期計画 1)(平成 29 年 3 月 28 日閣 港漁村の活性化に係る民間企業とのコラボ意向調査結果」
議決定)では，重点課題の 1 つとして，「漁港ストックの最 3)等過去の水産庁調査において連携の可能性が覗える民間
大限の活用とにぎわいの創出」を掲げている．具体的には， 事業者，漁港漁村に関連した技術を開発している民間事業「滞在型漁村の確立・形成や国内外への漁村の魅力の発信 者が会員となっている(一社)漁港漁場新技術研究会の会を通じ，都市住民や外国人観光客等による漁村への訪問や 員，漁港工事を請け負う建設業者が会員となっている(一漁村の人々との交流の促進を図る」ことを明記している． 社)全日本漁港建設協会の会員，組織内に「河川・港湾・漁交流の促進を中心とした漁村活性化のために，水産庁でも 港官民連携事業推進部会」を設立し積極的に行政との連携
民間活力の導入を図っているところであり，漁港漁村関連 を検討している特定非営利活動法人日本 PFI・PPP 協会の団体(行政，漁協等)が，民間事業者等多様な事業主体と漁 会員，および，漁村活性化に関連した研究を実施している村の魅力を活かした連携することが重要である 2).
大学を対象としてアンケート調査を実施した．
アンケートを 167 件に配布し有効回答が 120 件得られ本研究は，漁港漁村関係団体と民間事業者等の連携のきっかけや内容，連携における効果や課題等の実態，潜在的 た．なお，回答のうち 3/4 が建設業者または建設コンサル
な連携の要望をアンケート及びヒアリング調査により把 タントであり，平時の業務で漁港漁村の行政や漁協と関わ握し，今後，漁港漁村の行政や漁協等と民間事業者とが連 る機会が多い業態が多かった．
携した取組を実現するための方策をとりまとめた．

1．はじめに2.2 調査結果

2．民間事業者の潜在的な連携要望の把握実施したアンケート調査について，連携の実績や方法，
連携分野等の調査結果を紹介する．

2.1 調査概要
漁港・漁村の行政や漁業協同組合等との連携に関する民間事業者の意向を把握するため，アンケート調査を実施した．

(1)連携の実績・関心の度合いについて
過去に連携の実績(表-1)があるのが 42 団体(35.0％)，
今後の連携に関心がある団体が 82 件(68.3％)であった―7―

表-1 連携の実績について
件数
（件）

項目

構成比
（％）

1

現在、連携している

32

2

過去に連携していたが、現在は連携していない

10

8.3

3

連携をしたことはない

78

65.0

無回答
サンプル数

26.7

0

0.0

120

100.0

※回答完了件数［120件］(表-2)．過去を含め連携を行ったことがない民間事業者が78 件(65.0％)いたが，実際には，「関心がある」60 件(50.0％)と回答した事業者と「非常に関心がある」と回答した事業者22 件(18.3％)の数を合わせると82 件(68.3％)と半数を超えており，連携は行っていないものの関心が高いことがわかる．また，「あまり関心がない」と回答した
民間事業者 38 件(31.7％)はいるものの，「関心がない」と回答した民間事業者は皆無であった．
表-2 連携の関心度合いについて
件数
（件）

項目
1

非常に関心がある売の分野と「田舎暮らし」といった交流・観光・海洋レク
リエーションの分野の実績が少ないこともわかる．建設事
業者の実績としては「海面養殖業」，「海面漁業」，「生産物の運搬・保管・管理」などハード整備が多い結果となったが，その他の事業者は，「教育・研究」，「海面養殖業」，「交流プログラム」，「漁業体験」，「PR 活動」といったソフト的な取組を多く行っていることがわかった．
関心のある連携分野について見てみると，「再生エネルギー」50.0％，「海面養殖業」37.8％，「海洋性レクリエーション」30.5％と多い回答である．実績のある連携分野では最も多い回答が「海面養殖業」33.3％であったが，関心のある回答でも 37.8％と高い関心を持っていることがわ
かる．生産分野については実績と関心ともに多くの回答を集めた．また，「再生エネルギー」50.0％，「海洋性レクリエーション」30.5％が上位の回答であり，実績の事例はともに 10%前後と少ないが，関心が高いことがわかる．
「再生エネルギー」について多く関心を持っていたのは建設関係の事業者であった．

構成比
（％）

22

表-4 実績・関心のある連携分野について
実績

18.3

項目

関心

構成比（％）

件数
（件）

構成比
（％）

件数
（件）

構成比
（％）

海面漁業

9

21.4

21

25.6

2

関心がある

60

50.0

3

あまり関心がない

38

31.7

2

海面養殖業

14

33.3

31

37.8

3

漁港での陸揚げ

4

9.5

11

13.4

4 流通・鮮
5 度管理

魚市場

8

19.0

15

18.3

冷凍・冷蔵・製氷

3

7.1

7

8.5

6

⽔産物の運搬・保管・管理

6

14.3

13

15.9

7

商品加工

3

7.1

9

11.0

8 加工

商品開発

6

14.3

12

14.6

4

関心がない

0

0.0

無回答

0

0.0

120

100.0

サンプル数

1

※回答完了件数［120件］(2)連携体制について
実績・関心ともに，最も多い回答であったのが「技術や知見を提供する(ICT，機材などの技術)」であり(表-3)，
自ら運営・経営するよりは提供を行う連携が多く，関心がある．また，実績の少なかった「一緒に運営・経営する」
方法について，28.0％と高い関心を持っているため，今後の連携体制として，技術や知見を一方的に提供するだけでなく，一緒に運営・経営することも期待されている．

9

低利⽤・未利⽤資源の活⽤

4

9.5

15

18.3

10

販売戦略

6

14.3

10

12.2

11

販売施設

6

14.3

9

11.0

12 販売

販売方法

0

0.0

2

2.4

13

販売手段

4

9.5

9

11.0

14

仕入れ

2

4.8

5

6.1

15

交流プログラム

6

14.3

18

22.0

16

広域観光

4

9.5

12

14.6

17 交流・観 海洋性レクリエーション
光・海洋
18
宿泊
性レクリ
19 エーション 田舎暮らし

6

14.3

25

30.5

3

7.1

12

14.6

1

2.4

10

12.2

20

漁業体験

7

16.7

19

23.2

教育・研究

11

26.2

22

26.8

PR活動

8

19.0

20

24.4

イベント・キャンペーン

6

14.3

21

25.6

24

再生エネルギー

4

9.5

41

50.0

25 その他施設の運営または建設

2

4.8

18

22.0

26

その他

9

21.4

8

9.8

1

2.4

3

3.7

42

100.0

82

100.0

21
22
23

表-3 連携の方法について(実績と関心)
実績
項目

件数
（件）

0

10

20

30

40

50

60
52.4

技術や知⾒を提供する（ICT、機材などの技術）

52.4

51

62.2

2

一緒に運営・経営する

6

14.3

23

28.0

14.3

3

意向に沿い自ら運営・経営する

6

14.3

6

7.3

14.3

4

人材育成または人材派遣等に取り組む

11

26.2

16

19.5

26.2
19.5

5

その他

15

35.7

14

17.1

17.1

無回答

0

0.0

2

2.4

42

100

82

100

※実績あり［42件］

サンプル数

構成比（％）

構成比
（％）

1

サンプル数

22

件数
（件）

7.3

28.0

広報

無回答

関心

構成比
（％）

生産

70

80

90

0

10

20

30

40

50

21.4
25.6
33.3
37.8
9.5
13.4
19.0
18.3
7.1
8.5
14.3
15.9
7.1
11.0
14.3
14.6
9.5
18.3
14.3
12.2
14.3
11.0
0.0
2.4

実績

9.5
11.0
4.8
6.1
14.3

22.0

9.5
14.6
14.3
7.1
2.4

関心

30.5

14.6

12.2
16.7
23.2
26.2
26.8
19.0
24.4
14.3
25.6
9.5

4.8
9.8

50.0

22.0
21.4

2.4
3.7

※実績あり［42件］※関心あり［82件］

100

62.2
実績
関心

35.7

0.0
2.4

※関心あり［82件］(3)実績・関心のある取組
実績のある連携分野(表-4)としては，「海面養殖業」
33.3％，「教育・研究」26.2％，「海面漁業」21.4％の順で回答が多く，傾向として，「海面養殖業」，「海面漁業」等の生産分野の実績が多いことがわかる．一方，「教育・研究」の連携実績はあるものの「販売方法」，「仕入れ」などの販(4)連携のきっかけ
連携を始めたきっかけ(表-5)として，「要望を受けたため」という回答であり，漁協・行政からの要望があり連携を始めたとのことであった．その他の回答の中には，「自社技術の PR」，「産官連携の取組として」などと自社を PRするような回答もあった．
「水産振興・地域振興に貢献したい」と回答した事業者は，養殖業と地域飲食店との連携，水産物を取り扱う道の駅の運営など地元の雇用を促進したいため連携を行ったという回答が見受けられる．以上の回答結果に加え，未利用資源を活用した開発や漁港におけ―8―

表-7 連携においての課題

る釣り事業など，未利用・遊休化している資源を活用した事例があった.
1
2

表-5 連携のきっかけ
件数
（件）

項目
1

要望を受けたため

41

97.6

2

地域資源に魅⼒を感じたため

28

66.7

3

⽔産振興・地域振興に貢献したい

14

33.3

4

その他

11

26.2

無回答
サンプル数

連絡・問合せ先がわからない
漁業や漁村地域の取組ニーズがわからない

8
24

19.0
57.1

12
49

15.4
62.8

漁業生産・加工・流通の実態がわからない

4

9.5

17

21.8

利⽤可能な⽔面、⽤地、施設がわからない
どのような規制があるかわからない
どのような⽀援制度があるかわからない

11
16
18

26.2
38.1
42.9

16
33
34

20.5
42.3
43.6

7

交通事情が悪い

10

23.8

13

16.7

8 地域の⽴地
9 条件、社会10 経済条件に11 係る課題

上下⽔道等のインフラ整備が遅れていること
通信整備が遅れていること
地域内で人材を確保すること
販売先、訪問客が少ない
災害リスクが高い
地元の漁業者との調整
地元の住⺠からの理解を得ること

1
6
16
5
6
27
20

2.4
14.3
38.1
11.9
14.3
64.3
47.6

5
5
39
15
16
51
27

6.4
6.4
50.0
19.2
20.5
65.4
34.6

9

21.4

12

15.4

漁業や漁村
3
地域の情報
4 に係る課題
5
6

構成比
（％）

0

0.0

42

100.0

※連携実績のある［42件］(5)魅力に感じる地域資源
実際に連携実績がある民間事業者は魅力に感じる地域
資源(表-6)として「養殖場などの静穏な水面」33.3％，「水産物」31.0％を挙げており，連携実績として「海面養殖業」
や「海面漁業」の実績が多かったことからこの回答となったと考えられる．水面や水産物を魅力に感じている一方，船を上下架できる斜路については魅力が低いようである．
また，連携に関心がある民間事業者は「水産物」，「安全な岸壁」との回答が多かった．関心のある取組の中で全体的に交流や観光などの分野の回答が多かったことからこの回答に繋がっている．

実績なし

実績あり

構成比（％）

件数 構成比 件数 構成比
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90100（件） （％） （件） （％）

項目

12
13
地域との調
14
整に係る課
15
地元の同業者との競合の可能性があること
題
16
漁協など⽔産関連団体との協議が難しいこと
17
規制の内容がわからない
18
手続き、窓口がわからない
規制の内容
19
土地利⽤の制限に係る課題
20
⽔域利⽤の制限21
施設利⽤の制限22
⽀援制度の内容がわからない
23
⽀援制度の要件が厳しい
⽀援制度の
24
⽀援制度の⽤途が限られている
内容・資⾦に
25
初期投資がかかる係る課題
26
維持管理費がかかる
27
資⾦計画が⽴てづらい
無回答
サンプル数

19.0
15.4

57.1
62.8

9.5

21.8
26.2
20.5
38.1
42.3
42.9
43.6
23.8
16.7

2.4
6.4
14.3
6.4

11.9
19.2
14.3
20.5

実績あり
実績なし

38.1
50.0

47.6
34.6
21.4
15.4
23.8
35.9
35.7

10
23.8
28
35.9
15
35.7
52
66.7
14.3
25.6
6
14.3
20
25.6
16.7
15.4
7
16.7
12
15.4
26.2
29.5
11
26.2
23
29.5
9.5
19.2
4
9.5
15
19.2
40.5
17
40.5
51
65.4
11.9
5.1
5
11.9
4
5.1
26.2
10.3
11
26.2
8
10.3
26.2
26.9
11
26.2
21
26.9
11.9
20.5
5
11.9
16
20.5
7.1
3
7.1
17
21.8
21.8
7.1
3
7.1
1
1.3
1.3
42 100.0
78 100.0※実績あり［42件※実績なし［78件］

64.3
65.4

66.7

65.4

(7)課題解決に対して必要な対策
課題解決に対して必要な対策(表-8)では，「地元企業や
漁業・周辺関係者とのマッチングの機会」，「地域内の調整や受け入れの仕組みづくり」に対しての対策を必要だと回答していた．実際に連携実績がある民間事業者は特に「補助金や助成金の制度の創造」や「補助金や助成金の周知」
等といった資金に関する対策を求めている．

表-6 魅力に感じる観光資源
実績
項目
1 景観

件数
（件）
7

関心

構成比
（％）
16.7

22

6

14.3

23

28.0

3 観光地となるような拠点がある

8

19.0

26

31.7

4 ⽔産物

13

31.0

45

54.9

5 養殖場などの静穏な⽔面がある

14

33.3

31

37.8

6 魚市場がある

8

19.0

28

34.1

7 加工場がある

4

9.5

18

22.0

8 安全な岸壁（浮き桟橋等の係留施設）

6

14.3

33

40.2

9 船や人がアクセスしやすい⽔域がある

8

19.0

28

34.1

10 船を上下架できる斜路がある

1

2.4

3

3.7

11 利⽤可能な土地・⽤地がある

4

9.5

29

35.4

12 利⽤可能な建物がある

6

14.3

16

19.5

13 その他

4

9.5

5

無回答

14

33.3

1

1.2

42

100.0

82

100.0

実績あり

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
16.7
26.8
14.3
28.0
19.0
31.7
31.0

26.8

2 街並み・風土

サンプル数

表-8 課題解決に対して必要な対策

構成比（％）

件数 構成比（件） （％）

6.1

54.9

33.3
37.8
19.0

34.1

9.5

22.0
14.3
19.0

2.4
3.7
9.5

実績
関心

40.2

34.1

項目
1 地元企業や漁業・周辺関係者とのマッチングの機会
2 地域内の調整や受入れの仕組みづくり
3 地域内での人材確保
4 防災・減災対策
5 制度・規制の周知
6 手続きの簡素化
7 利⽤可能な未利⽤資機材（漁具・漁船等）の提供
8 補助⾦や助成⾦の周知
9 補助⾦や助成⾦の制度の創造
10 その他
無回答
サンプル数

35.4

実績なし

構成比（％）

件数 構成比 件数 構成比
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90100（件） （％） （件） （％）
48.7
27
64.3
38
48.7
45.2
48.7
19
45.2
38
48.7
35.7
35.9
15
35.7
28
35.9
9.5
23.1
4
9.5
18
23.1
19.0
32.1
8
19.0
25
32.1
26.2
23.1
11
26.2
18
23.1
14.3
5.1
6
14.3
4
5.1
38.1
29.5
16
38.1
23
29.5
45.2
19
45.2
24
30.8
30.8
9.5
4
9.5
0
0.0
0.0
2.4
1
2.4
4
5.1
5.1
42 100.0
78 100.0※実績あり［42件※実績なし［78件］

64.3

実績あり
実績なし

14.3
19.5
9.5
6.1
1.2

33.3

3．民間事業者等へのヒアリング※実績あり［42件］※関心あり［82件］(6)連携においての課題
全体を通して，「地元の漁業者との調整」，「漁業や漁村地域の取組ニーズがわからない」との回答が多かった(表-7)．関心がある民間事業者は「規制の内容がわからない」，「支援制度の内容がわからない」との課題を多く挙げていた．また，実績がない民間事業者と実績がある民間事業者の課題として挙げている回答の差が開いているものとして「資金計画が立てづらい」，「維持管理費がかかる」などといった資金に関する回答が多かった．

漁港漁村関係団体と民間事業者が連携しているところへのヒアリングを行った結果は以下の通りである．

3.1 岩手県机漁港
NPO 法人が運営を委任されている事例として，岩手県机漁港では，体験交流の拠点施設である田野畑村所有の机浜
番屋群の指定管理を NPO 法人に委託し，施設管理を行ってもらっている．連携におけるプロセスを図-1 に示す．
きっかけは，田野畑村は，風光明媚な景観を所有しているものの，観光的な訴求力は北山崎の景観以外には十分とは言えず，通過型観光であり，体験観光が不足していた．
その状況を踏まえ，通過型観光からの脱却を目指し，体験―9―

型の観光施設を導入し滞在型観光へのシフトを図るため， セスを図-2 に示す．
戸田観光協会がプレジャーボートの係留の予約管理を体験村たのはた推進プランを策定した．その運営を行うため，NPO 法人法人化し，サッパ船，ダイビング机浜番屋群 行っており，桟橋を利用しているヨット所有者の購買意欲での体験型観光を展開している．連携を行うことでノウハ により，地元飲食店，宿泊施設に経済効果が発生している．
ウを活用でき，より多くの観光客を受け入れることができ， 現時点では係留料を無料としているが，今後，指定管理制
同じ目的で民間事業者と事業展開を行うことでお互いの 度を利用して利用料金の徴収を含めた施設の維持管理費
用の確保が必要となってくると考えている
相乗効果が期待できる．

図-1 岩手県机漁港の取組プロセス
図-2 静岡県戸田漁港の取組プロセス

写真-1(1)机漁港のウニ剥き体験
写真-2(1)戸田漁港で有効活用された浮桟橋

写真-1(2)机漁港の「机浜番屋群」
写真-2(2)戸田漁港のヨット一時係留状況

3.2 静岡県戸田漁港
地元観光協会が実証実験している事例としては，タカア 3.3 大阪府田尻漁港
シガニや深海魚が水揚げされ，食の魅力がある静岡県戸田漁協が中心となり連携している事例として，大阪府田尻
漁港では，沼津港や土肥港を結ぶ観光船を就航していたが，漁港には競りが行われておらず，市場が無かったことから，2014 年 8 月に定期船が廃止されてしまった．定期船廃止
周辺の市場の経営が悪化したことを機に民間主導で効率で使われなくなった戸田漁港の浮桟橋の活用が検討され，的に販売することを目的に朝市を開始した．関西国際空港
経済振興を目的とし，戸田観光協会が主体となって戸田漁に近隣しているという地理条件を活かし，体験漁業や釣り協，沼津市，静岡県と連携して浮桟橋にプレジャーボート
堀，牡蠣小屋・BBQ の運営，ヨットスクールなどの運営をの一時係留を許可する実証実験を実施．連携におけるプロ
民間事業者に委託している．連携におけるプロセスを図-― 10 ―

3 に示す．
漁協が占用許可を得て補助金で整備等を行い，漁港内に釣り堀を設置．釣り堀の運営は水産会社が行っている．また，フィッシャリーナを整備しており，管理運営は民間事業者が保管料を徴収することで運営を行っている．近年多発している水上バイクの事故を防止するため，漁協と管理する民間事業者が，新規利用者の経歴等を確認の上，条件を満たす者に許可を行っている．
今後は周辺の未利用地を利用した 6 次産業化を検討し，空港が近い立地から周辺ホテルと連携し，観光客を誘致する予定である．

材派遣が行われた．
連携におけるプロセスを図-4 に示す．
きっかけとしては，箕島漁港の風景を観光するツアーが組まれるが，実際に水揚げされた水産物を購入できる場所
が有田市に無かった．その状況から漁港内にある荷さばき所を利用した漁協主体の朝市の社会実験を開始した．そこ
で，有田市が地域資源を磨き上げるプロジェクトを立ち上げ，その中のメインの 1 つが「有田箕島漁港」として位置づけられ，市や漁協と合同で方向性やビジョンについてのワークショップを開催し，産直市場のイメージパースを作成．地元にゆかりのあるスーパーチェーンが興味を持ち，協定が結ばれ産直市場の計画を開始した．
漁協の人数が少ないため，運営開始当初は連携している
民間事業者から社員が出向し，販売におけるノウハウや人材が提供されている．産直市場の運営により，地元の雇用，漁業者の所得向上，周辺の施設の売り上げ向上，食育などの効果が生まれた．

図-3 大阪府田尻漁港の取組プロセス

図-4 和歌山県箕島漁港の取組プロセス

写真-3(1)田尻漁港の釣り掘

写真-4(1)箕島漁港「浜のうたせ」

写真-3(2)田尻漁港の浮桟橋への係留状況

3.4 和歌山県箕島漁港
民間事業者がノウハウを提供して運営している事例として，和歌山県箕島漁港では太刀魚の水揚げ量 1 位を誇っていたが，一般の方が水産物を購入できる施設が無く，漁港用地の一部を活用し，産直市場の整備を行った．漁協だ
けでは経営のノウハウが無いため，地元にゆかりのあるスーパーチェーンによる産直市場運営のノウハウの提供，人

写真-4(2) 水産物販売コーナーの状況

3.5 広島県走漁港― 11 ―

漁港施設の遊休地を利用している事例として広島県走漁港では，島内における水産加工業が盛んであったことか
ら加工等の用地として埋立て整備を行ったものの，完成時には不漁等によって加工場の建設が進まず，県管理者が遊休した土地の活用を探していた．そこでスジアオノリの加工品を販売している民間事業者が，スジアオノリの生産量が減り，価格が高騰していることから別地区での陸上養殖を開始するが，さらなる供給量の増加を目指し，新たな陸上養殖を行える場所を探していた．その情報を知った県担
当者が知り，施設の誘致が決定した．連携におけるプロセ
スを図-5 に示す．
陸上養殖施設を運営するにあたり，遊休地の解消やスジ
アオノリの安定供給はもちろん，民間事業者から 2 名，その他 15 名ほどの地元の雇用が生まれ，また，漁港管理者には占用許可を取っている敷地面積分の使用料の収入が発生した．

漁港漁村の行政や漁協と民間事業者との連携を促進す
るために必要な方策を，前述した 5 地区のヒアリング調査
及びアンケート調査結果から分析し提案し，各方策に対応した事例の内容を紹介する．

4.1 受け入れ体制の仕組みづくり
民間事業者は，情報が不足し漁港漁村のどこを利用して良いのかについて把握していない．一方，行政や漁協は，空いた漁港用地や泊地などの地域資源を活用したいものの，漁業をすることが最大の目的であるとの意識から民間事業者を受け入れることに対して強い抵抗感を有している箇所が少なくない．この問題を解決するためには，民間事業者と連携することが，限られた地元の人材・資金だけでは出来ない取組を前に進めることの可能性が高くなることを認識し，広く民間事業者を受け入れる仕組み・環境づくりが必要である．
(1)自治体が実施内容を整理し公募した事例
遊休化してしまった土地を民間事業者に利用してもら
おうと，漁港管理者である県が漁港用地を使用したい民間事業者を探し，公募を行った．管理者である県が積極的に誘致をしたいということから連携した．

図-5 広島県走漁港静岡県下手漁港の取組プロセス(2)協議会に民間事業者を加え連携した事例
地元水産物であるサクラマスをブランド化する動きがあり，産官学金で協議会を立ち上げた．
協議会の取組の中で，笹や米を含めたオール地元産のます寿司を計画し，加工会社である民間事業者が協議会に参加している．このように，市の施策があることにより，民間事業者が入りやすいことがある．

4.2 地域内での人材確保
写真-5(1)走漁港のスジアオノリ陸上養殖施設

漁港漁村は漁業者の減少により地区人口も減少し，何をするにもマンパワーが不足している．地域内で人材を確保するためには，地域に“仕事”があることが必要となるが，その為には通年で働ける場所を提供する必要がある．そのためには，漁業だけで生計が立ちゆかない場合には，地域
内企業との連携により，通年雇用が可能な仕組みづくりが考えられる．
その一躍として，例えば，漁港漁村での体験交流，海洋レクリエーション等の取組を実施することで人材確保のための働く場が創出され，地域の活性化に貢献することが期待される．

写真-5(2)陸上養殖施設の設置状況

4．民間事業者との連携促進に必要な方策(1)民間事業者から社員を出向してもらった事例
漁協主体で産直市場を運営するにあたり，人手が足りないという問題があった．しかし，連携したスーパーチェー
ンの会社の社員を出向という形で販売ノウハウを提供し― 12 ―

てもらったうえで産直市場の運営を行った．その後，地元住民をパート・アルバイトとして雇用し，地元の雇用の創出に成功した．

(1)既存の施設(荷捌所)を利用している事例
毎日曜日に開催している朝市は，漁協の荷捌施設や，漁港の未利用空地を利用して行われている．来客者は市内や県内外から訪れるようになってきており，定着している．
地元で生産している魚介類や農産物が出店者により販売され盛況である ．このように使われなくなった土地でイ
ベントを行うことで経済効果を生むことができる．

(2)民間事業者のノウハウを生かした運営を行っている事例
地元住民から，レンタルボート業務を行いたいと漁協に相談があった．漁協は漁業者が減少し，将来の経営に不安があり，レンタルボート業者を準組合員として受け入れ，
レンタル業務売上げに対して手数料を貰った．また，レン (2)民間事業者自ら利用可能な資源を発見した事例
定期高速船廃止に伴い，使用していた浮桟橋は使用目的
タル業者には港の利用と船舶修繕施設の上架施設の利用を許可し，役割を明確化することで連携がうまくいっている． を失い施設が遊休化していた．プレジャーボート利用者から係留したいとの要望があり，地元観光協会が係留施設の運営を行い，地元観光施設への経済効果を高めるため遊休
4.3 制度・規制の理解と周知化している浮桟橋に目をつけ係留施設として利用．
行政，漁協，民間事業者とも漁港漁村における制度・規制内容についての理解が浅く，従来からの漁港は漁業者が4.5 マッチング機会の創出
漁業をする場との意識が強く，新たな取り組みが前に進まない状況が確認できた．この課題に対しては，決められて民間事業者から「自治体との連絡の機会」，「講習会や会
いる制度・規制の内容を整理し，お互いが理解することが 議のような機会」を求める意見があった．
重要である．
新たに連携を進めるにあたっては，行政や漁協から民間事業者に対し，連携に向けた意見や要望(制度や規制を含(1)占用許可などを漁協自らが得ている事例
め)を事前に提示することにより，連携が進みやすい体制
漁協自ら使用していい土地を県や市と調整し，許可を得 が構築できる．
た後，民間事業者に営業してもらった．このように漁港のまた，行政や漁協は「漁協の規模が零細なため，予算・用地を利用してもらいたい際にはあらかじめ，県・市・漁 人員等の面から連携・共同での実施が困難」であることを協で民間事業者が使用できる土地を提示していくと連携 問題として挙げている所もあったが，これらの課題は民間がスムーズに行える．
事業者と連携することで解決できると考えられる．そのためには，まず，連携について議論する“きっかけ”を作る(2)協議を行い役割分担を明確化し連携した事例
ことが必要である．
漁港利用の活用にあたり，利用計画の変更手続き等，“きっかけ”としては，民間事業者と行政や漁協が互い様々な制限のある中での協議に時間を要した．今まで直営 の「やりたいこと」，「できること」や「考え得る課題」をだった加工販売所を建屋賃貸にし，民間事業者へ貸し出す 明確化し，情報共有することで，利害が一致する相手先をことによって組合の経営改善に繋がった．漁港利用や管理 探したり，より連携しやすい状況を創出することが可能とについては，漁協にアドバイスをもらい，整備した商業施 考えられる．
設の運営は民間事業者を指定管理者にする事で，漁業に支障をきたさずに漁港の有効活用を行っている．
(1)地元仲買に経営を委託している事例
漁協開設の魚市場で仲買の権利を持つ民間業者であり，昔からの付き合いで「地元の水産物(キンメダイ)を売り出
4.4 利用可能な資源の周知
したい」「観光発展から市場取扱い鮮魚の単価向上させた
漁業者・漁船が減少しており，全盛期と比較すると利用 い」との共通認識があることから意思疎通が容易であった．
また，漁協側は「漁協」「市場」というネームバリューをしている施設が減少している．現在，連携を実施している
民間事業者は，取組として，海面養殖業や海面漁業を行っ 提供，民間業者は経営ノウハウを提供とお互いに無い部分ている事業者が多いため「養殖場などの静穏な水面がある」 を補っている．漁協との連携に関して，委託契約で固定金との回答が最も多く，今後見込まれる利用可能な資源とし 額に加えて食堂売上マージンを取り入れたおかげで，食堂ては「水産物」「浮桟橋等の係留施設がある安全な岸壁」 が繁昌すれば漁協の収益も上がるということで相互強力関係が強まった．
が求められている．
実態を見直すことで民間事業者が利用しても漁業に支障がない水域・土地・施設について検討し，情報を周知す (2)補助事業を利用し施設整備・新規導入した事例
県が漁協や地元の水産会社等の漁業漁村体験活動(漁業ることが必要である．
体験)等に活用している漁船や施設・設備の修繕，新規導― 13 ―

入に係る経費について支援している．漁協と地元水産会社
は補助事業を活用しており，当該地区の持続可能な漁村・漁業の実現に寄与している．
また，地元の小学校生徒を対象とした体験活動は継続して実施を行っており，教育に繋がっている．

5．連携による効果の，なかなか未利用となっている用地や施設を活用しいてもらえないといった課題が生じている．
このように，一つの取り組みを進めようとした場合，それぞれの立場で違ったニーズがあり，出来ることも異なり，取組を実践するにあたって生じる課題も異なってくる．ここで各々が出来ること，出来ないことを整理すれば課題を補い合う役割分担のあり方が整理され，連携が進みやすい環境が創出されることが期待される．

漁港漁村関係団体が民間事業者と連携することにより得られる主なメリットについて，取組内容別に整理する(表-8)．
表-8 連携内容ごとの主なメリット
取組
内容
の分類

連携内容

生産

最新技術の導入

市場

最新技術の導入

加工

商品開発
人員確保

飲食
・
販売

交流

経営ノウハウの導入
商品・メニュー
の多角化
人員確保
交流メニューの多角化
広報・情報発信力の強化
人員確保

主なメリット
作業効率化(コスト削減，
時間短縮)，生産量の増大
作業効率化(コスト削減，
時間短縮)，品質・鮮度向
上，魚価向上販路拡大，販売力強化，
魚価向上
雇用拡大
販路拡大，販売力強化，
魚価向上，
雇用拡大

集客力強化，雇用確保，
交流人口増大(地域経済への波及効果)

ここでは，漁港を使って体験メニューを作りたい民間事業者が発起人として取り組みを進めることを想定した場合について，民間事業者，漁協，行政それぞれの立場でニーズ，できること，課題を整理してみる(図-6)．
民間事業者はニーズとして，漁港を使って魚の捌き方教室や，海の生物へのタッチプール，稚魚の放流体験，漁師体験などを行いたい．民間事業者は集客力や情報の発信力はあるが，どの地域でニーズがあるのか，地元の観光資源などの情報がわからない，利用可能な具体的な場所や法制度等がわからない等の課題を抱えることになる．
漁協の立場としては水産資源を活用したり，漁業や漁港を使った活性化を図りたいが，水産物や未利用な資源が豊富で漁業に詳しいものの，人手不足や経営についてのノウ
ハウが不足との課題により取り組みを進められない．
また，行政としては地域活性化や新たな観光地をつくりたいと考え，地域資源や法制度等の知見は有しているもの

図-6 取組実施における連携による役割分担の整理例

6．おわりに
本研究により，これまで連携実績の無い民間事業者においても連携に対して前向きな企業が多いことが確認できた．一方で連携のニーズはあるものの，漁港漁村関係団体と民間事業者がお互いで話し合う機会，ニーズを把握する機会が無く取組がなかなか進まないことが問題点として浮き彫りとなった．また，連携にあたっては，相手に全てを望むだけでなく，自らの現状を分析し出来ること出来ないことを整理し把握することも重要である．
以上のことから，今後，民間事業者との連携を促進する
ためには，提案したに必要な方策をいかに実践していくかが今後の課題である．

参考文献
1) 農林水産省,平成 29 年 3 月：
「漁港漁場整備長期計画」
2) 水産庁 HP：「令和 3 年度水産白書」，P.1933) 水産庁 HP：「観光等を通じた漁港漁村の活性化に係る民間企業
等とのコラボ意向調査結果」

関連情報1) 令和 3 年度水産基盤整備調査委託事業「民間事業者との連携― 14 ―

強化による漁村活性化検討調査」

津波に対する漁船避難ルール策定の方法
How to Create Rules for Fishing Boats Evacuation in the Event of a Tsunami
岩瀬浩之*・早川雄飛**・阿部幸樹***
Hiroyuki IWASE, Yuuhi HAYAKAWA and Kouki ABE*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 上級研究員**(一財)漁港漁場漁村総合研究所*** 岩手県

農林水産部

専門技術員

技術参事

The Tohoku-Pacific Ocean Earthquake that occurred in 2011 inflicted enormous damage to Tohoku
region due to tsunami. Considering the damage, the local governments located in the coastal land area
reviewed the tsunami hazard maps. Under the existing circumstances, most of the maps focus on
evacuation behavior in land areas, on the one side, sufficient support has not been provided in terms ofevacuation behavior for fishery operators as well as fishing boats that are operating at sea.
This study presents the case of Iwate prefecture and summarizes specific examination procedures tocreate rules for fishing boats evacuation in the event of a tsunami.

Key Words : tsunami, fishing boats evacuation, creation of rules, examination procedures
現在，各自治体で公開されている津波ハザードマップは，
陸上域での避難行動を主としたものであるため，海上に滞在する漁船の避難行動の検討を行うにあたっては，情報が2011 年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震津波による沿 不十分と言わざるを得ない．一方で，津波発生時には，古岸域での甚大な津波被害を教訓として，各自治体では，最 くから口碑等により，漁船を沖合へ避難させる漁業者も多大クラスの津波による浸水想定の検討が行われ，津波ハザ く，東北地方太平洋沖地震津波では，沖合への避難行動のードマップの公開が行われている．津波ハザードマップは， 途中で津波の犠牲となった漁業者もいたことから，漁業者
新たな知見を基に逐次更新され，直近では，2020 年 4 月に の生命を第一とした漁船の避難ルールを整備することが内閣府から日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル 1)が 急務となっている．
本論では，津波を対象とした漁船の避難ルールの検討方公表されている．
法として，図-1 に示す，岩手県の 2 つの地区(重茂地区：
宮古市，越喜来地区：大船渡市)を対象とした検討事例の概要を報告する．

1．はじめに

2．避難ルールの検討手順
2.1 避難行動の基本ルール

図-1 重茂地区と越喜来地区の位置

津波発生時における漁船の避難行動の検討にあたっては，水産庁による「災害に強い漁業地域づくりガイドライン」2)(以下，「ガイドライン」)に基本ルールが示されている(図-2 を参照)．基本ルールでは，漁船位置による避難行
動及び避難水深等の目安が示されているが，具体的な避難
ルール内容については，地理的条件等各地域の実情を勘案して漁業地域防災協議会において十分協議し，避難のルール化を図ることとなっている．
本論で報告する岩手県の事例では，漁業者の避難行動を「陸上滞在時」と「海上滞在時」に分け，さらに漁船を「動力船」と「船外機船」に分けての避難ルールの基本検討を実施した．避難海域は，3 つの津波規模として，津波の高― 15 ―

1.基礎資料の収集整理〇津波に関する資料〇漁港、漁場、漁船などに関する資料〇地形データなど〇その他↓
2.アンケート等調査〇アンケート調査等による現状把握・対象者：漁業者
・操業場所、船に関する諸元、出航までの時間等
・先の震災津波での津波避難時の行動について等
・津波に関する知識他↓
3.津波解析による実態把握〇津波シミュレーションの実施
・津波による海域、漁港周辺の水位と流速の算出
・海域、漁港周辺の津波到達時間の算出↓
4.漁船避難実証試験〇津波による流速、水位の検討
・漁船別航行速度、航行の時間
・避難海域への移動時間の把握↓
5.津波避難ルールの検討〇滞在場所、漁船種類別〇来襲津波水位、到達時間〇避難海域等↓6.基本的な漁船の避難ルールの設定〇陸上滞在時のルール（動力船・船外機船）〇海上滞在時のルール（動力船・船外機船）

図-2 避難行動の基本ルールのフロー(災害に強い漁業地域づくりガイドライン)
さ 3m，5m 及び 10m を対象に検討を実施した．津波の高さ10m は，最大クラスの津波である．漁業者の避難行動の基本は，最大クラスの津波を対象とし，今回の事例では，東北地方太平洋沖地震津波(以下，「先の震災津波」)と内閣府による日本海溝(三陸・日高沖)モデル津波の 2 つを対象として検討を実施した．

図-3 避難ルールの進め方(加藤・阿部らから調査に合せて修正)

2.2 避難ルールの検討手順
漁船の避難ルールの具体的な進め方については，加藤・
阿部 3)を参考として，図-3 に示す進め方で検討を実施した．
「アンケート調査」では，先の震災津波時における具
体的な避難行動や避難した海域について，直接漁業者へヒアリングを行うことにより，より実態に即した避難海域の検討に反映させた．なお，「協議会」としては，津波避難ルールの検討の際に，「漁業者への説明会」として開催し，意見を踏まえて基本となる避難ルールの設定を行った．

3．避難ルールの検討内容
3.1 津波シミュレーションの実施
津波解析による実態把握として実施した津波シミュレーションには，主に 2 つの目的がある．一つは，避難海域の検討であり，もう一つは，レベル 2 津波に対する避難ルールの検討である．
避難海域の検討には，津波規模毎の津波シミュレーショ
ンから得られる海域の津波流速平面分布の情報が必要となる．特に，漁業者のヒアリングからでは，先の震災津波による避難実績として位置情報は得られるものの，その海域での津波流速の情報は，津波シミュレーションから得る

図-4 避難実績と津波流速の重ね合わせことになる．図-4 は，重茂地区における先の震災津波による漁船の避難実績と津波流速分布を重ね合わせたものである．実績による避難海域での津波流速は概ね 2m/s，水深は 70m～130m であった．
一方，避難ルールの検討には，最大クラスの津波の到達時間として津波水位の情報が必要となる．漁船の避難行動
は，津波到達前に完了していることが望ましい．しなしな― 16 ―

がら，検討事例の対象地区である重茂地区では，日本海溝(三陸．
日高沖)モデル津波の到達時間(±30cmの津波変動)
が約 9 分と短く，漁船の避難行動としての選択肢が限定される問題が生じた．そこで，重茂地区については，漁船の避難行動に必要となる時間として，地区内の各漁港における主要岸壁の天端高を津波が超えるまでを対象として，避難ルールの検討を行った．

3.2 漁船避難実証試験の実施

表-1 重茂地区における実証試験の結果の例
重茂地区
船種
1
2
3 動力船
4
5
6
7
8 船外機船
9
10

重量
(トン)
8.5
9.1
4.1
2.2
0.6
0.6
1.8
1.8

全長
(m)
12.11
13.05
9.45
8.46
5.35
5.00
8.26
8.26

馬力
平均速度 最高速度
漁船用途(漁法)
(kW)
(m/s)
(m/s)
421
7.1
11.5 漁船漁業、遊漁船漁業
110
7.3
9.2 漁船漁業、遊漁船漁業
154
7.0
9.1 漁船漁業、遊漁船漁業
6.910.3 定置網
6.8
7.5 定置網
130
10.9
11.3 養殖漁業
60
12.5
13.2 採介藻漁業
409.810.4 採介藻漁業
15012.714.0 養殖漁業
150
8.7
9.7 養殖漁業

表-2 越喜来地区における実証試験の結果の例
越喜来地区
船種

重量
(トン)

全長
(m)

馬力
(kW)

平均速度 最高速度
(m/s)
(m/s)

漁船用途(漁法)

漁船の航行速度の実態を把握するため，漁船避難の実証
1
3.0
9.80
201
8.2
10.3 漁船漁業、遊漁船漁業
2
2.5
9.25
134
8.3
9.3 養殖漁業
動力船
3
4.8
9.97
288
7.7
8.4 漁船漁業、遊漁船漁業試験(写真-1)を実施した．重茂地区(2020 年 9 月 10 日)お
4
19.0
18.54
540
6.5
6.9 定置網
5
16.0
19.76
423
6.5
7.1 定置網
よび越喜来地区(2021 年 12 月 23 日，2022 年 1 月 26 日)
6
0.9
6.40
30
10.1
11.6 わかめ養殖、採介藻
7
0.9
6.40
30
10.3
12.2 わかめ養殖、採介藻で，それぞれ 5 隻の動力船，
5 隻の船外機船を対象とした．
8 船外機船
2.2
8.79
160
12.5
15.3 漁船漁業、遊漁船漁業
9
0.9
6.30
60
10.0
11.0 わかめ養殖、採介藻
動力船は，漁港からの海上避難，操業場所からの海上避難，
10
0.7
7.06
30
9.8
10.8 わかめ養殖、採介藻
操業場所からの漁港避難の 3 行程とし，船外機船は，操業
表-3 避難海域の設定
場所から漁港の 1 行程を想定して実証試験を行った．ハン
ドヘルド GPS を持った調査員 1 名が乗船し，漁船の移動ル
重茂地区の 越喜来地区の
津波規模
津波高
避難海域水深 避難海域水深ート，距離，時間から船速を算出して整理した．重茂地区
3m
20m以深
40m以深
および越喜来地区の実証試験の結果の一例を表-1 および 津波注意報・津波警報
表-2 に示す．船速について，動力船は漁港から避難海域ま 大津波警報
5m
30m以深
100m以深で，船外機船は操業場所から漁港までの行程における平均
高さ10mを超す大津波
10m
120m以深120m以深速度，最高速度である．漁船避難に必要な時間の検討にあたっては，各行程において，平均速度が最も小さい漁船の船速を用いて検討を実施することとした．
証試験による船速結果を踏まえると，限界流速として概ね2.0m/s～3.0m/s となるため，安全側をみて，津波流速2.0m/s 以下を避難海域として水深を設定した．
3.3 避難海域の検討②の砕波水深は，重茂地区および越喜来地区のいずれもガイドラインでは，漁船の避難海域に求められる条件と 設定された避難海域の水深よりも浅い水深となることが確認されている．
して，以下の 2 つの条件が示されている．
津波シミュレーションによる津波流速分布から，各地区① 津波流速によって漁船等の船舶が操船不可能となる限の避難海域の設定内容(動力船・船外機船で共通)を表-3 に界流速以下であること．
示す．
② 砕波が発生しない水深であること．
①の条件としては，
一般的貨物船を例に限界流速1.0m/sが参考値として示されている．一方で，阿部ら 4),5)による
3.4 避難行動の検討
岩手県内における先の震災津波時の避難実績調査，重茂地区および越喜来地区の避難実績結果や今回の漁船避難実
津波来襲時の漁業者の避難行動は，最大クラスの津波を対象に検討を行った．

写真-1 漁船避難実証試験の様子(1)陸上滞在時の場合
重茂地区では，新たに想定された日本海溝(三陸・日高沖)
モデルの津波到達時間が短いため，津波到達前に避難海域まで移動することは難しいと判断した．また，越喜来地区
では，越喜来湾口を経て避難海域に至るまでの移動距離が長く，津波到達前に避難海域まで移動することは難しいと判断した．加えて，先の震災津波でも漁港から沖合への避難行動の途中で津波による犠牲者が発生していることも勘案すると，漁業者が陸上滞在時の場合は，動力船，船外機船のいずれも原則として漁船を沖出ししないこととした．

― 17 ―

表-4 重茂地区の各漁港における陸上避難を行う場合の避難可能な漁港からの距離

岸壁天端高に到達する時間

情報入手時間

操業場所
から港口

港口から
漁港

漁港から
陸上避難
（徒歩）

避難可能な距
離（km)

浦の沢漁港

18分

8分8秒

0分52秒

6分

4.25

大浜漁港

15分

6分0秒

-

6分

3.13

立浜漁港

14分

3分45秒

1分15秒

6分

1.95

宿漁港

14分

4分30秒

0分30秒

6分

2.34

音部漁港

14分

1分26秒

2分34秒

7分

0.75

3分
重茂漁港

14分

1分23秒

2分37秒

7分

0.73

姉吉漁港

12分

1分19秒

0分41秒

7分

0.69

千鶏漁港

13分

3分39秒

1分21秒

5分

1.91

石浜漁港

13分

3分17秒

0分43秒

6分

1.71

川代漁港

14分

1分7秒

0分53秒

9分

0.58

(2)海上滞在時の場合
漁業者が海上滞在時の場合では，津波到達時間から，津波情報入手時間と各漁港から高台への陸上移動時間を踏まえて，避難に必要な漁船移動時間もしくは移動距離から検討を行った．
重茂地区では，日本海溝(三陸・日高沖)モデル津波の到達時間として，各漁港の代表岸壁の天端高を越える時間として検討を実施した．表-4 は，各漁港へ帰港するまでに必要な漁船の移動時間を算出し，避難可能な漁港からの距離を整理したものである．避難可能な距離は，漁港口から最大で約 5 ㎞内の海上範囲，短いところでは 1 ㎞未満の海上範囲となる．例えば，重茂漁港に帰港する場合を想定すると，岸壁天端高を津波が超える時間は，津波発生から 14 分後である．津波情報入手時間，重茂漁港から最寄りの高台
への陸上避難時間を踏まえると，海上滞在場所から重茂漁
港の接岸までわずか 4 分程度で帰港しなければならない．
図-5 は，重茂漁港に帰港して陸上避難を行う場合の避難可能な範囲(オレンジ色)を図化したものであり，その避難可能な範囲は約 700m と狭い．加えて，防波堤開口部や漁港内では，漁船の安全性を踏まえれば，船速を落とした操船をせざるを得ないため，実態としては，重茂漁港に帰港することは非常に困難であり，漁港へ帰港する避難行動は危険であると判断した．
越喜来地区では，越喜来湾の内側と外側で分けて検討を行った．越喜来湾口幅は，越喜来湾の幅に比べて若干狭い地形となっており，津波水位がまだ低い状態でも湾口付近
での流れが複雑化する恐れがある．津波発生後に漁船が越喜来湾口を通過するような避難行動は危険であると判断したためである．

図-5 最大クラスの津波来襲時の陸上避難可能な水域(船外機船)
湾内の海上滞在時では，いずれの津波でも湾内での津波到達地時間は地震発生後 15 分であり，速やかに最寄りの漁港へ帰港し，高台への避難ができると判断された．一方で，湾外の海上滞在時では，帰港するには越喜来湾口を通過することが必要となるため，動力船，船外機船共に沖合へ避難することが安全であると考えられる．表-5 および
表-6 は，それぞれ越喜来湾外に滞在する動力船および船
外機船の所要時間を整理した結果である．動力船および船
外機船共に，津波到達までには，沖合の避難海域へ避難することができると判断した．

― 18 ―

表-5 越喜来地区の動力船における海上避難にかかる所要時間一覧【上表：定置網，下表：養殖】
避難海域
津波規模
（波源）

湾内

水深

津波
到達時間

津波
到達時間

津波警報

40m

25分

25分

大津波警報

100m

25分

25分

避難開始
時間（分）
(※1)

移動時間（分）【操業場所から避
難海域】

合計時間
（分）

判定

-

-

待機か海上避難

0分37秒

5分37秒

海上避難可

5分
東北地方太平洋沖地震津波

120m

15分

15分

3分04秒

8分04秒

海上避難可

日本海溝（三陸・日高沖）モデル

110m

13分

15分

1分18秒

6分18秒

海上避難可

移動時間（分）【操業場所から避
難海域】

合計時間
（分）

判定

-

-

待機か海上避難

2分21秒

7分21秒

海上避難可

避難海域
津波規模
（波源）

湾内

水深

津波到達時
間（避難海
域）

津波到達時
間

津波警報

40m

25分

25分

大津波警報

100m

25分

25分

避難開始
時間（分）
(※1)

5分
東北地方太平洋沖地震津波

120m

15分

15分

8分09秒

13分09秒

海上避難可

日本海溝（三陸・日高沖）
モデル

110m

13分

15分

5分38秒

10分38秒海上避難可

表-6 越喜来地区の船外機船における海上避難にかかる所要時間一覧
避難海域

湾内

津波規模
（波源）

水深

津波到達
時間

津波到達
時間

津波警報

40m

25分

25分

大津波警報

100m

25分

25分

避難開始
時間（分）
(※1)

移動時間（分）【操業場所から避
難海域】

合計時間
（分）

判定

-

-

待機か海上避難

1分29秒

6分29秒

海上避難可

5分
東北地方太平洋沖地震津波

120m

15分

15分

5分10秒

10分10秒

海上避難可

日本海溝（三陸・日高沖）
モデル

110m

13分

15分

3分34秒

8分34秒

海上避難可

4．基本的な避難ルールの設定

5．おわりに基本的な避難ルールの設定にあたっては，滞在場所により，その行動判断の条件は，複数に及ぶことが想定される．
一方で，多くの判断条件により，その判断に時間を要して避難行動が遅れることは避けなければならない．よって，基本的な避難ルールの設定では，可能な限り単純であることが望ましい．
重茂地区および越喜来地区における漁業者への説明会を経て，津波に対する漁船の基本的な避難ルールを設定した．陸上滞在時では，両地区で動力船，船外機船のいずれも原則沖出ししないこととした．海上滞在時では，それぞれの地区で表-7 および表-8 のように設定した．なお，設定した基本的なルールは，漁業者の判断の目安であり，津波の来襲時には，漁業者自らが，滞在する場所によって，適切な判断をもとに避難行動をとる必要がある．

津波を対象とした漁船の避難ルールの検討方法として，岩手県の 2 つの地区を対象とした検討事例を報告した．漁船の避難ルールの検討および設定にあたっては，その地域の漁業形態，想定される津波諸元，地形的な特徴に応じて策定することが望ましい．併せて，津波情報を確実に入手することが望まれる．特に船外機船では，沖合へ避難する
際，海上に長時間滞在する可能性も視野に入れる必要がある．
なお，漁村総研では，今後も漁船避難ルール検討のサポートを行いながら，多種多様な漁船避難ルールの検討事例の蓄積に努める次第である．

― 19 ―

表-7 重茂地区における海上滞在時の基本的な漁船の避難ルール【動力船・船外機船共通】
重茂地区
津波規模

津波高 避難海域水深

津波注意報・津波警報

3m

20m以深

大津波警報

5m

30m以深

高さ10mを超す大津波

10m

120m以深

漁船の避難ルール

原則として沖合へ避難する。

表-8 越喜来地区における海上滞在時の基本的な漁船の避難ルール【動力船・船外機船共通】
越喜来地区
津波規模

津波高 避難海域水深

津波注意報・津波警報

3m

40m以深

大津波警報

5m

100m以深高さ10mを超す大津波

10m

120m以深

漁船の避難ルール【越喜来湾内の海上滞在時】
原則として最寄りの漁港へ帰港し陸上避難する。
【越喜来湾外の海上滞在時】
原則として沖合へ避難する。

謝辞

参考文献

本報告は，岩手県より委託を受けた漁船避難海域検討調査(令和 2 年および令和 3 年)の成果をとりまとめたものである．漁船避難のルールの検討および策定にご協力を受けた各漁協および漁業者の方々，岩手県の関係部署職員の方々に謝意を表す．

1) 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会 ,https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishi
ma/model/, 2022 年 10 月 23 日確認.
2) 水産庁漁港漁場整備部：災害に強い漁業地域づくりガイ
ドライン,pp69～93,2012.
3) 加藤広之，阿部幸樹：津波来襲時における漁船避難ルー
ルに関する研究，一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所
調査研究論文集, No.28, pp.9-14, 2018.
4) 阿部幸樹，高野伸栄，加藤広之，佐藤勝弘，小口哲史，
川崎浩明：津波来襲時の漁船避難海域設定に関する研究,
土木学会論文集 B3(海洋開発), Vol.75, No.2, I_779I_784, 2019.
5) 阿部幸樹，高野伸栄，加藤広之，岩瀬浩之，宍戸雄太，
高師拓也，山田彬央：湾口部が狭隘な湾における津波来
襲時の漁船避難に関する考察，土木学会論文集 B3(海洋開発), Vol.76, No.2, I_1097-I_1102, 2020.

― 20 ―

漁業集落排水施設等における新たな諸課題への対応
Measures to Address Various Emerging Issues at Fishing Settlement Drainage Facilities
大賀之総*
Yukifusa OGA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

The local governments of Japan are in the process of consolidating sewage treatment facilities in linewith a plan for geographic expansion and shared use of the facilities. To improve the maintenanceeffect, the introduction of remote monitoring technology using an ICT technology as well as
optimization of treatment capability by downsizing of facilities, is effective.
Simultaneously, improved operational efficiency of sewage treatment facilities can be expected
henceforth because of increased treatment water volume owing to the consolidation of fisherysettlement drainage facilities. These improvements enable an increased sludge fertilizer productionin addition to a reduction of sludge disposal amount. As a result, such a sludge fertilizer is allowed
to substitute chemical fertilizers which are scarce in Japan.
This paper reports the current issues and the actual conditions of introduction of an ICT technology
and effective sludge utilization technology to support the consolidation effect of the fishingsettlement drainage facilities.
Key word: ICT technology, remote monitoring, sludge fertilizer

2．今後の施設効率化に必要な技術の導入状況と課題

1．はじめに漁業集落排水施設では機能保全計画の策定を終了し，計画の実践段階に入っているが，集落人口の減少が顕著になっており，施設の規模適正化が必要になっている．
規模適正化手法としては「漁村整備事業実施要領の運用について」の漁業集落排水施設の補助種目の一つとして再編・集約・効率化を行う施設が示されている 1)．
施設の規模適正化に伴う再編・集約においては維持管理が広域化することが予想されるため，ICT 技術を活用した遠隔監視技術の導入が望まれる．
しかしながら，コロナ禍においていくつかの新たな問題が生じている．ひとつは半導体をはじめとする電気精
密部品の不足である．いまひとつはインフラへのサイバ
ー攻撃である．我が国においては水道施設において設備の不具合を生じさせる事例が生じており，生活の安全性が危惧される 2)．
また海外の諸事情により化学肥料の高騰や不足で，農産物の生産が危ぶまれており，現況，下水汚泥肥料の活用が望まれている．漁業集落排水施設は重金属排水や有害物質を含む排水の受け入れが無く，安全性が高く，有機肥料としての有用性が高い．
本報告ではこれらの課題の背景と対応策について述べるものとする 3)．

2.1 ICT 技術(中継ポンプ施設のクラウド型監視)2.1.1 導入の状況
漁業集落排水施設において中継ポンプの故障や稼働状態をパトライトや NTT 一般電話回線を使用して限定された範囲に音声通報する非常用通報装置が用いられてきた．
現在はクラウド型遠隔監視システムが漁業集落排水施設に普及しつつある (写真-1，-2) ．

写真-1 クラウド型遠隔監視の端末装置(別海町本別海地区)
本システムでは一元管理されたサーバーに維持管理データが送信・保管される．これらのデータは場所を選ば― 21 ―

ずにパソコンやスマートフォン等移動端末からも視覚的に確認出来る．

パソコン，スマホ，ゲ

自動車

ーム機など

減産

半導体不足

半導体メーカー供給

発注(自社で生産するより費用対効果が高い部品のみ)半導体受託生産企業
TSMC(台湾)など，SMIC(中国)

米政府による禁輸制裁

写真-2 端末へのデータ送信試験状況(別海町本別海地区)
図-1 半導体不足の流れ
本システムでは一元管理されたサーバーに維持管理データが送信・保管される．これらのデータは場所を選ばずにパソコンやスマートフォン等移動端末からも視覚的に確認出来る．
このことにより A 施設にいながら B 集施設の運転状況を容易に確認することが出来るようになり，維持管理の効率化が期待出来るものとなっている．漁業集落では中継ポンプが海岸沿いや狭い集落道に複数散在して設置することが多く，クラウド型中継ポンプ監視システムは特に有効なシステムであり，水産庁の ICT 技術の導入事例にも紹介されている 4)．
また，維持管理情報が保管されるサーバーは製造業者が管理する処理施設とは別の場所(2 拠点方式)で設置されるため，施設が津波等の被害を受けた場合でも，維持管理情報の喪失リスクを免れることが出来る．
また，マンホール内に投込み式水位計を設置し，槽内の水位を監視することも可能になり，停電時にマンホー
ルポンプが停止しても槽内に残留する汚水があふれ出す
リスクが大きなマンホールから優先的にバキューム車を配車することも可能になっている．しかしながら本技術の普及には次のような新たな課題が懸念されている．
コロナ禍におけるテレワーク等によってパソコンやテレビへの需要が増加し，半導体が不足し電気設備工事の工期遅延と公共インフラへのサイバー攻撃によるシステ
ム障害について概説する．

半導体不足の影響は昨年度より漁業集落排水施設の機能保全工事の現場において，電気設備の製造が影響を受けた(写真-3)．とりわけ液晶ディスプレイを備えた水質の自動計測装置(写真-4)等の製造の目途が絶たなかったため，工事の工程の大幅な修正を余儀なくされた．第 5次瀬戸内水質規制(COD，窒素，燐)の海域に処理水を放流する漁業集落排水施設の自動測定装置(写真-4)の更新に際して予定よりもほぼ半年の遅れが発生した．

2.1.2 半導体電気精密部品の不足
コロナ禍によりテレワークを中心としたリモート環境の普及や家電やゲーム機，PC 需要の増加，自動車の生産の一斉再開によってさまざまな産業で半導体が不足している．(図-1)― 22 ―

写真-3 動力制御盤内の精密部品(南あわじ市阿那賀地区)

日本国内では半導体不足の影響を緩和すべく，半導体
受託生産の世界最大手，台湾積体電路製造(TSMC)の新工場の建設が始まる等の動きがみられ，半導体不足の影響が徐々に改善されることが期待される．しかしながら市
場規模の小さい漁業集落排水施設の ICT 技術導入の現場に半導体を始めとする電気精密部品の不足の影響は今後もしばらくは続くとみられる．

小規模水道施設は市町村の直営で維持管理を行う事例が多く，遠隔監視装置の導入は役場職員の維持管理の手間を省くことのできる重要設備である．
遠隔監視システムは水道関連データを収集するデータ
ベースサーバーと収集したデータをモバイル端末での確認を可能にするウェブサーバーに分かれる．
侵入されたのはウェブサーバーであった．ウェブサー
バーでは一般的なインターネット回線を使用しており，
ファイヤーウォールの設置をはじめとする各種のセキュ
リティ対策を講じていなかったとされる．
被害は職員が毎日実施する水道関連データの確認時に通常では考えられない数値に気づいた．そのため，即座にウェブサーバーをネットワークから切断し，完全復旧
までに 4 カ月半近くを要したとの報告がある．
漁業集落環境整備事業においては水産飲雑用水施設が水道施設にあたる(写真-5，-6)．本施設は水道施設の区分では簡易水道にあたり，基幹施設は取水，浄水，配水等である．漁業集落は市街地から遠く，集落間も遠いた
め断水時の給水は困難である．また，海側の給水地域と山地にある取水施設は遠く離れていることが多く，(図2)職員の省力の観点からも遠隔監視装置は重要装置である．今後，ICT 対策の導入においてセキュリティ対策(図-3)の重要性が増してくるものと考えられる．

2.1.3 インフラ不正操作(1)背景2013 年 10 月 24 日，山間部の小規模水道施設の遠隔監視装置へのサイバー攻撃が発生した．同装置は浄水場や配水池の計測装置の流量や濁度等の測定情報を担当職員のスマートフォンなどモバイル端末から確認できる ICT
技術のひとつである．本装置は漏水などの異常を検知し，通報することも出来る．サイバー攻撃でこのモバイル端末から確認できる水質関連情報が暗号化されて利用できなくなるランサムウェアに感染し，改ざんされた．近年，
水道インフラへのサイバー攻撃の事例は国内で増えつつある (表-1)．

写真-5 水産飲雑用水施設(取水施設)

写真-4 COD，窒素，燐自動計測装置(南あわじ市阿那賀地区)

表-1 水道施設へ報告されたサイバー被害例(H29-R1 年度報告)2)
日付
事業体
内容
平成 29 年 9 月 5 日 長野県
水道施設中央監視シ
阿智村
ステムにおける障害
平成 30 年 4 月 26 日 東京都
ウェブページの改ざ
水道局ん
平成 30 年 4 月 27 日 千葉県
水位監視カメラのハ
八千代市 ッキング
平成 30 年 11 月 14 東京都
調整池の水位計監視日
新島村
用ウェブカメラの障害
令和元年 10 月 24 日 静岡県
PC の第三者不正利用
静岡市― 23 ―

写真-6 水産飲雑用水施設(浄水施設)

水源地

飲料水供給

漁業集落
図-2 水産飲雑用水施設 系統図(深浦町黒崎地区)

図-3 被害時と対策後のネットワーク構成 2)(上図：対策前，下図：対策後)

2.2 汚泥の堆肥化促進(1)背景
肥料原料の主要輸出国である中国の輸出規制，ロシアのウクライナ侵攻による需給のひっ迫，急激な円安の進行等により肥料原料の価格が高騰しており(図-4)，また，
新型コロナウイルス感染症の影響による農産物の販売低迷も含め，農業経営への影響が懸念されている．
図-4 肥料原料価格の推移 5)― 24 ―

集落排水汚泥の汚泥処理は重力濃縮，機械脱水，機械
乾燥(写真-7)，発酵乾燥(写真-8)である．それぞれの減容度は上述した工程の順に小さくなる．逆に施肥への利用度はこの順に大きくなる．機械乾燥や発酵乾燥等の汚泥は肥料または土壌改良剤として使用される．発酵乾燥
では水分の蒸発に加えて汚泥の固形物の大部分を占める有機物が，発酵で分解されるため，見かけの容量は機械
乾燥汚泥よりも減容する．
複数の排水処理施設を管理する市町村や小規模離島地
区等の集落排水汚泥は輸送費が課題で処分費が多額になるため，機械乾燥や発酵乾燥で汚泥の体積を圧縮することで，処分費を削減する．そのうえで地区住民に肥料として利用してもらえれば汚泥処分費は削減される．
離島では汚泥の減容に加えて各家庭での自給のための野菜の栽培やガーデニングの施肥に用いられている．このため，ある離島地域の集落排水汚泥は袋の購入費を徴収しても即日完売する．
写真-8，写真-9 は和歌山県の 1,000 人規模の漁業集落
排水施設に設置した汚泥の発酵乾燥設備と発酵乾燥品である．発酵乾燥設備では簡易脱水機で汚泥中の水分を除去した後，好気的に生物発酵させる．発酵工程では汚泥の温度が 60℃程度まで上昇し，水分の蒸発と，有機物の一部揮散により減容化する．本システムは発酵の安定処理のための補助熱源として電気ヒーターを付加してある．
こうして製造された汚泥乾燥品は肥料製造の原材料として肥料会社に出荷される．本システムの導入による汚泥処分費は，肥料会社への送料のみである．一方，近隣には柑橘類の栽培地があるが，汚泥発酵乾燥品は粉体状であるため，農家では畑地への散布には適していないとの評価である．造粒等の工程を加えて，施肥しやすい形状(例えばペレット状，写真-10)にすることが必要でである．

写真-8 汚泥発酵乾燥装置

写真-9 漁業集落排水汚泥の発酵乾燥品

写真-10 ペレット状肥料
長崎県の離島地域にある事業主体では漁業集落排水汚泥の利用促進のため，肥料登録(肥料取締法第 6 条第 1項規定)を行うため，肥料分析を行った．その結果 6)を表
-2，表-3 に示す．
写真-7 汚泥機械乾燥装置(真空乾燥)― 25 ―

表-2 主成分分析
分析項目

分析結果

窒素全般(N)

4.63

燐酸全量(P205)

5.55

加里全量(K2O)

0.43

C/N 比

5

銅全量

380

300 以上亜鉛

510

900 以上

石灰全量

1.26

15 以上

水分含有量

25.61

-

1) 電気設備の計装盤，各種計測設備に用いられる半導体をはじめとする電気精密部品の不足は当面続くと予想される，施工計画の立案には十分な検討が必要である．
2) インフラ施設へのサイバー攻撃による被害が増加しており，ICT 技術のひとつである遠隔監視設備においてはこの対策を考慮することが必要になってきた．
3) 公共下水道では重金属や有害物質について除害施設の設置を条件に受け入れを行っているが，漁業
集落ではこれらの物質を扱う事業所は立地していないため，排水処理施設の汚泥は重金属や有害物
質をほとんど含有しない有機肥料の材料として，農業への積極的な情報提供を検討する．

表示を要する基準
肥料の三大要素※1 黄色は肥料の三大要素である．
※2 単位％(乾物当り)

表-2 によれば漁業集落排水汚泥には窒素，燐酸，加里
4．今後の課題といった肥料の三大要素の含有量は十分な量が含まれている結果となった．なお，これらの項目については有害成分とは異なり基準値はもうけられていないが，保証票
1) 計装盤の機能保全工事(部品交換)の際には部品入にその含有量を記載する主要な成分(農林水産省告示第手と製造期間を調査し，製造と据付を 2 カ年で行96 号)として定められているので，分析結果に基づく数
う等の工期調整を図る等の対策を検討する．通常
値の表示が必要となる．
は製造後，短時間で据付試運転を行うが，2 カ年にまた銅，亜鉛，石灰は表示を要する基準値以上の場合
わたる場合，製造完了から出荷まで一定期間の保は保証票に記載する義務がある．
管が必要になり，積算上の配慮が必要と考える．
銅については表示基準を上回っているので保証票に記2) ICT 技術による遠隔監視システムへのサイバー攻撃
載する必要があるが，亜鉛，石灰は表示する必要はない．
に対する防御設備を検討する．ファイヤーウォールの設置やサーバーの 2 拠点管理システムが必要
表-3 有害成分の分析結果と基準値との比較
と考える．
公定規格
3)
輸入化学肥料の入手困難，価格高騰が生じており，
分析項目
分析結果
(基準値)
漁業集落排水施設の発生汚泥を肥料材料として提供
ヒ素
0.00020.005 以下を促進するため，規模適正化による集約施設では汚泥発酵乾燥施設を導入することのスケールメリット
カドミウム
0.000160.0005 以下の向上が期待できる．
水銀
0.00004
0.0002 以下
ニッケル

0.003

0.003 以下

クロム

0.003

0.005 以下

参考文献

鉛0.00320.01 以下

1) 漁村整備事業実施要領の運用について 令和 3 年 4 月 1 日
2 水産港第 2256 号 知事あて 水産庁通知 3 ア(ア)④※単位：％(乾物当り，C/N はなし.銅，亜鉛は㎎/㎏)

2) 半導体不足の要因とインプリケーション 野村のウィーク

表-3 の全 6 項目の試験結果は法定規格以下であり，肥料として使用可能である．カドミウムは基準値の 1/3 と若干高い数値である．人体に直接障害を引き起こす可能性がある物質なので今後も定期的に分析が実施され含有量の変動を把握していくことが必要であると考える．

エンド・トピック https://fintos.jp/page/5439
3) インフラが乗っ取られる NIKKEI CONSTRUCTION 2022．8，P84) 令和 3 肥料年度 肥料価格期中改定について JA ホクレン
5) 水産基盤整備事業の ICT 活用事例集 令和 2 年 9 月 維持管理(点検，補修等)事例 138 WEB 監視システムを活用した漁業集落排水施設の維持管理
6) 24 壱下水第 10 号 汚泥肥料分析業務委託(壱岐瀬戸芦辺漁

3．まとめ

港浄化センター あしべ汚泥肥料) 平成 24 年 11 月 (株)環境生化学研究所

漁業集落排水施設等の ICT 技術の導入，汚泥の利用を図るにあたり，課題と対応策を以下にまとめた．

― 26 ―

水理模型実験による防波堤マウンド被覆材の耐津波所要質量の検討
Examination for required mass of mound covering blocks on the composite breakwaters against tsunami
by hydraulic model experiments
丸山草平*
Sohei MARUYAMA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

The required mass of breakwater mound sheathing materials against a tsunami that overflows breakwaters
is considered to be accurately determined by Mitsui’s formula or a hydraulic model test.
On the other hand, the required mass of breakwater mound sheathing materials against the flow velocity
of tsunamis that does not overflow the breakwater is considered to be determined by Isbash formula or ahydraulic model test. However, as a flow velocity of tsunami increases, the required mass of sheathingmaterials calculated by Isbash formula far exceeds the maximum mass of commonly used sheathing block.
Thus, the application of the formula is conceivable to have limitations.
This paper presents the study of the required mass of breakwater mound sheathing materials against
overflow and flow velocity of a tsunami used for a breakwater at U Fishing Port, and reports the results.
Key word: tsunami, hydraulic model test, mound sheathing materials, Mitsui’s formula, Isbash formula

1．はじめに防波堤を越流する津波に対する防波堤マウンド被覆材の所要質量は，三井の式 1)または水理模型実験によって精度よく定めることができるとされている.
一方，防波堤を越流しない津波の流速に対するマウンド
被覆材の所要質量は，イスバッシュの式 2)または水理模型
実験によって定めることができるとされているが，津波の流速が大きくなるとイスバッシュの式によって算出される所要質量が，一般的に使用されている被覆ブロックの最大質量を大きく上回る質量となることがあり，式の適用には限界があると考えられる.
本稿は，東北地方太平洋側に面するＵ漁港(第 3 種漁港)の防波堤において，津波の越流および流れ(流速)に対する防波堤マウンド被覆材の所要質量の検討を水理模型実験により行い,その結果を報告するものである．なお，本稿における物理量は全て現地量で記載する．

図-1 業務フロー

2.2 計画準備

2．業務内容仕様書，指示事項，貸与資料等の把握，並びに業務遂行のための調査方針，手順，調査方法，工程等の決定を行い，業務計画書を作成した．

2.1 実施フロー
図-1 に本検討の実施フローを示す．本検討では水理模型実験の計画および結果の整理・解析の段階において，有識者ヒアリングを行い，意見を反映している．

2.3 実験施設
実験施設は,図-2 に示す長さ 55m,幅 1.2m,高さ 1.5m の諸元を持つ,株式会社不動テトラ総合技術研究所所有の第一大型断面水槽を使用した．
図-3 に模型床寸法図を示す．

― 27 ―

水路内に水平床と仕切り壁を設置した．仕切り壁の手前のエリアに実験模型を設置し,造波機や水中ポンプを用いて津波越流や津波流れを発生させた．

ここでは，同断面において，既設および参考として検討されている対策案について，津波越流に対するマウンド被覆材の安定性を水理模型実験によって評価した．津波の越流は,既往の検討における津波シミュレーションによる越流の継続時間を考慮の上,造波機による孤立波を用いた．

2.4 津波流れ実験(港外側)検討対象防波堤の平面図は図-4 と同じである．既設のマウンド被覆材は 1.0t の被覆石である．既往の検討では，
図-4 の①区間について津波流れに対する港外側マウンド
被覆材の安定性照査がイスバッシュの式により実施され，既設のマウンド被覆材が大幅に質量不足になるとされている．
ここでは，同断面において，既設および対策案(ペルメックス 2t 型)について，津波流れに対するマウンド被覆材の安定性を水理模型実験によって評価した．津波流れは既
往の検討における津波シミュレーションによる水位や流速を考慮の上，水中ポンプを用いた循環流にて流れを発生させた．

図-2 第一大型断面水槽の形状・寸法

2.5 有識者ヒアリング
業務を通して 2 回の有識者ヒアリングを実施した．有識者ヒアリングの時期と内容は表-1 の通りである．表に示した内容について意見をいただき，実験，結果整理に反映した．

図-3 模型床寸法図

2.3 津波越流実験(港内側)
図-4 に検討対象防波堤の平面図と,津波の越流方向および流れ方向を示す．既設の港内側マウンド被覆材は 0.5tの被覆石である．既往の検討では，図 2.4 の①区間について津波越流に対する港内側マウンド被覆材の安定性照査がイスバッシュの式により実施され，既設のマウンド被覆
材では大幅に質量不足になるとされている．また参考として，三井の式により被覆ブロック(ペルメックス：不動テ
トラ社製)の所要質量を算定しており，ペルメックス 2t 型への置き換えが対策案として検討されている．

表-1 有識者ヒアリングの時期と内容
時期
内容
有識者ヒアリ 実験計画作 実験計画について
ング①
成後
有識者ヒアリ 実験終了後 実験結果の整理につング②
いてヒアリング先は以下の 3 名(五十音順)である．
東京大学
田島教授
東北大学
田中教授
防衛大学校 八木教授

港外側

2.6 報告書とりまとめ
流れ方向
越流方向
港内側

実験結果を整理し,マウンド被覆材の所要質量を算定した．また，本実験による所要質量算定値と既往の検討におけるイスバッシュの式による所要質量算定値を比較し，考察を加えた．

図-4 検討対象防波堤平面図― 28 ―

3．港内側 津波越流実験
3.1 実験断面
検討対象箇所の断面図を図-5 に示す．実験縮尺は 1/20とした．港外側の消波ブロック等，津波シミュレーションで考慮されていない構造物は省略した．津波シミュレーシ
ョンにおいては,消波工等の透過性構造物は考慮しないのが一般的である．

ば,0.05m でも安定であると言って差し支えない．したがって,港内側被覆材に対する津波越流安定実験は,以下の内容とした．
① 港内側の被覆材として既設の被覆石(0.5t相当)を設置し,港内側水位として津波シミュレーションによる値を設定する．
② 港外側水位を制御可能な最小の越流水深から段階的に上げてゆき,被覆石が被災する越流水深を計測す
る．
③ 同様に,ペルメックス 2t 型を被覆材として,これが被災する越流水深を計測する．

越流継続時間 1s 未満模型で再現する範囲
図-5 照査対象箇所断面図(断面①)3.2 既往の検討結果

図-5 津波シミュレーションによる津波水位時系列

表-2 に既往の検討におけるイスバッシュの式による既設の被覆石に対する安定性照査結果を示す．被覆石の所要
質量は 94.24t と算定されており,既設の 0.5t の被覆石では大幅に質量不足とされている．また,参考として三井の式によりペルメックスの所要質量を算定しており，0.002tとなっており，この結果からペルメックスの最小規格である 2t 型(実質量 2.045t)を対策案として検討している．
表-2 既設被覆石に対する安定性照査

3.4 予備実験
今回,図-5 の通り継続時間が非常に短いため,津波越流は造波機による孤立波にて予備実験を行った．防波堤直立
部の港外側の直前で水位を計測し,津波シミュレーションの時系列と比較した結果を図-6 に示す．シミュレーショ
ンによる越流を概ね再現できていいたため，予備実験の通り，越流実験は造波機による孤立波にて行うこととした．

図-6 津波シミュレーションと孤立波の時系列

3.5 津波越流実験

3.3 津波条件
既往の検討における津波シミュレーションによる越流
水深は 0.05m であった．また,図-5 の通り越流時間が非常に短い．越流水深 0.05m は,模型量で 2.5mm であり,越流を再現するための装置(ポンプや造波機)の制御が難しい．ただし,被覆材は越流水深 0.05m 以上の越流で安定であれ

津波越流実験は表-3 に示すケースを行った．
ケース 1 で既設の被覆石 0.5t の実験を先に実施する．被覆石が安定を確保できた越流水深においては，ペルメックスが安定であることは自明であるので,対策断面という観点からも,ペルメックスの実験は被覆石が安定を確保できなかった
越流水深から開始することとした．
ケース 2 の対策断面においては,既往の検討の参考として，三井の式により，ペルメックスの所要質量が算定されており，0.002t となっていた．したがってペルメックスの実験は最小規格である 2t 型(実質量 2.045t)を用いること― 29 ―

とした．ペルメックス 2t 型が安定であればその上位規格が安定であることは自明であるので,今回の実験目的か
ら,2t 型より上位規格の実験は省略して差し支えないと判断した．

合等において参考にすることができる．
表-5 対策断面(ペルメックス 2t 型)の結果

表-3 津波越流実験ケース
ケース
1
2

断面

備考

既設

被災するまで越流水深を段階

被覆石0.5t

的に上げる

対策

被災するまで越流水深を段階

ﾍﾟﾙﾒｯｸｽ2t型 的に上げる

3.6 津波越流実験 結果
3.6.1 既設断面(被覆石 0.5t)の結果
表-4 に既設断面(被覆石 0.5t)の実験結果を示す．実験で再現できた最小の越流水深は 0.22m であったが,これに対して既設断面が安定であることがわかった．したがって津波シミュレーションによる越流水深 0.05m に対しても安定であるといえる．また,越流水深を段階的に上げた結果,0.95m まで安定で,1.28m で被災した．このことから,既設断面の安定限界越流水深は 0.95m から 1.28m の間にあると推定され,この結果は今後 L2 津波に対する検討を行う場合等において参考にすることができる．
表-4 既設断面(被覆石 0.5t)の結果

3.6.3 津波越流実験の評価
既設および対策断面の両断面において,被災する越流水
深は津波シミュレーションによる越流水深を上回っており,どちらの断面も想定する津波に対しては安定であるといえる．
3.6.4 算定式の所要質量に対する考察
表-2 に既往の検討におけるイスバッシュの式による所
要質量が 94.24t であることを示したが,実験結果は 0.5tの被覆石でも安定であることが示され,イスバッシュの式による算定値と水理模型実験の結果には大きな乖離があり,前者は過大評価といえる．
既往の検討では,越流水脈の打ち込みの流速(9.525m/s)を算出しており,これをそのままイスバッシュの式の流速に用いている点が問題であったと考察する．イスバッシュの式に適用する流速は,「捨石等の上面における水の流れの流速」と定義されている．図-7 に示したイメージ図の通り,「越流水脈の打ち込みの流速」をイスバッシュの式の流速の定義と同じものとして捉えることには無理があると考えられ,これをイスバッシュの式に用いるのは適切とはいえない．
「捨石等の上面の水の流れ」のイメージ 「越流水脈の打ち込み」のイメージ

図-7 上面の流れと打ち込みのイメージ
一方,三井の式は被覆ブロックの越流実験から整理した
3.6.2 対策断面(ペルメックス 2t 型)の結果
表-5 に対策断面(ペルメックス 2t 型)の実験結果を示す． ものである．今回の実験結果から,その所要質量が 0.002t
被覆石が安定を確保できなかった越流水深 1.28m は安定 であったかは確認できなかったが,少なくとも過大評価にであり,1.58m で被災した．このことから,ペルメックス 2t はなっておらず,ペルメックスであれば最小規格の 2t 型型の安定限界越流水深は 1.28m から 1.58m の間にあると で安定である推定が容易にできた．仮にイスバッシュの式推定され,この結果は今後 L2 津波に対する検討を行う場 で評価をすれば,ペルメックス(イスバッシュの定数― 30 ―

y=1.083)として)の所要質量は 24.03t となり,2t 型でも安定であるという推定はできず,実験の実施ケースがかなり増えることになり，効率的ではなかった．
津波越流においての被覆ブロック所要質量算定は,現時点では三井の式が最も適切であり,三井の式で所要質量を推定し,その確認として水理模型実験を行うことが効率的かつ重要であるといえる．

間の周辺を拡大している．最上段と中段は流速と水位を示し,最下段は流速と流れの向きを示す．流速が約 1 分間継続するので，実験ではポンプにより，流れを発生させることとした．

4.4 予備実験

流速と水位が目標に近くなるポンプの稼働時間を検討した．図 4.3 にポンプの稼働時間による流速の時系列を
4．港外側 津波流れ実験
示す．ポンプの稼働時間は模型量である．津波シミュレー
ションの流速時系列は，流れが始まって終わるまで 1 分程
4.1 実験断面度の継続時間がある．この 1 分程度の山のなかに，流速照査対象箇所の断面図を図-8 に示す．実験縮尺は 1/40 5.5m/s を境にもうひと山が含まれているように見える．
とした．港外側の消波ブロック等津波シミュレーションで このもうひと山の継続時間は 0.26 分であり，この流速が考慮されていない構造物は省略した．実験水路においては， 最も厳しくなると考えられる 5.5m/s 以上の継続時間を目
水路内に設置する仕切り壁(前出図 2.3)を防波堤の直立 安にポンプの稼働時間は 5s に設定した．
部として取り扱い,仕切り壁を隔てた港内側には何も設置しない．

水路イメージ
再現する断面

水槽ガラス面仕切り壁
図-8 照査対象箇所断面図(断面①)4.2 既往の検討結果
3 章で示した表-2 の通り,既往の検討でのイスバッシュの式による既設の被覆石に対する安定性照査が行われている．その結果，所要質量は 26.30t と算定されており,既設の 1.0t の被覆石では大幅に質量不足とされている．対策案としてペルメックス 16t 型(実質量 16.102t)を検討している．
イスバッシュの式にてイスバッシュの定数y=1.08を用いて算定すると,所要質量は 11.21t となる．
なお,y=1.08 は立体型消波ブロック(テトラポッド)の実
験値 3)であり,ペルメックスのような平型ブロックの y は一般的に 1.08 よりも大きくなる(安定側になる)傾向があることがわかってきている(例えば港湾空港技術研究所資料 4)や漁港新技術研究会報告 5))．したがって,今回はこれらの傾向を考慮し,対策断面として港内側同様,ペルメッ
クス 2t 型(実質量 2.045t)を用いて検討することとした．

図-9 水位・流速時系列(最大流速抽出地点)

4.3 津波条件
図-9 に津波シミュレーションにおける最大流速抽出地
点での水位・流速時系列を示す．最上段はシミュレーショ
ン全体の時間を示し,中段と最下段は最も流速が大きい時

図-10 ポンプ稼働時間による流速時系列比較
次に目標の流速8.0m/s(シミュレーションの最大流速は― 31 ―

表-7 対策断面(ペルメックス 2t 型)の結果

7.7m/s)を発生させるため，循環流装置のバルブ開度バル
ブ開度と流速の関係を図-11 の通り検討した．バルブ開度
49％で流速が 8.0m/s であり，目標とする流速となる．

なお，参考として本実験装置で発生可能な最大流速を長時間作用させたケースも実施した．目標とした 8m/s に近い流速を 5 分程度の長時間作用させても安定であることがわかった．図-13 に参考ケースの流速時系列を示す．

図-11 流速と水位の時系列(バルブ開度 49%)

4.5 津波流れ実験
図-12 に安定実験ケースおよび実験断面を示す．

図-13 ペルメックス参考ケースの流速時系列
図-12 実験ケースおよび断面図

4.6.3 津波流れ実験の評価
既設断面(被覆石 1.0t)において被災が発生したため，対策が必要であると評価した．対策案として，ペルメック
ス 2t 型(実質量 2.045t)を検討し，安定であることを確認したため，ペルメックス 2t 型を対策案として提案した．

4.6 津波越流実験 結果

4.6.1 既設断面(被覆石 1.0t)の結果
表-6 にケース 1 に津波流れ作用前後の状況を示す．津
波流れの作用により，被覆石が複数流出＝被災している．
被災した被覆石の個数は 9 個で，最大で約 1.3t，最小で約 4.6.4 算定式の所要質量に対する考察
0.86t，平均して 1.05t であった．
水の流れに対する被覆材の所要質量は，漁港・漁場の施設の設計参考図書 6)p.108 等に示されるイスバッシュの式
表-6 既設断面(被覆石 1.0t)の結果(前出表-2 の通り)を用いることが一般的である．
被覆石に対するイスバッシュ数 1.20(埋込)および0.86(露出)はイスバッシュが与えたものである．岩崎ら 3)は，津波防波堤の開口部潜堤のマウンド被覆材として異形ブロックを用いた場合について二次元定常流による実験を行っており，イスバッシュの定数として 1.08 を得ている．ただしこの実験値は前述の通り立体型消波ブロック(テトラポッド：不動テトラ社製)のものである．

4.6.2 対策断面(ペルメックス 2t 型)の結果
表-7 にケース 2 の津波流れ作用前後の状況を示す．津
波流れの作用による被災は生じず安定であった．

4.6.4.1 被覆石のイスバッシュの定数推定値
本実験では津波先端が到達して，模型量 0.167s，現地量
1s=0.02min で被覆石の移動が始まっていた．被覆石が移動する流速は，図-14 より 5.0m/s である．したがって，被覆石の安定限界流速は 5.0m/s と推定できる．この流速と被災した被覆石の質量から求めた被覆石のイスバッシュの定数は表-8 より 0.94 である．本実験条件における石のイスバッシュの定数は，一般的に用いられる 0.86 よりも大きな値(安定する側)であることが確認された．このよう― 32 ―

に，イスバッシュの定数は条件によってバラツキがあるた
め，精度の高い算定には水理模型実験が重要であることがわかる．なお，表-8 および後出表-9 における rr は実験で使用している真水のものとなっている．

表-10 ペルメックス所要質量(y=1.57 推定値使用)
U

ρr

ρw

g

y

Sr

θ

m/s

t/m3

t/m3

m/s2

-

ρ r/ρ w

°

8.00

2.3

1

9.80665

1.57

2.3

M
t
0

1.3

4.6.4.3 算定式の所要質量に関する考察 まとめ
今回,津波流れ(流速)に対する防波堤マウンド被覆材の所要質量ついて水理模型実験を行った結果,イスバッシュの式により算出された所要質量は過大評価となることがとがわかった．その大きな理由としては，以下にあげる二つが考えられる．
0.02min① イスバッシュの式がもともと津波流れの現象を対象とした式ではなく,津波流れに対して準用している
図-14 時系列(バルブ開度 49%，水路中央位置)に過ぎないと言わざるを得ない現状があり,算定精度に限界がある．
表-8 被覆石のイスバッシュ数算出② 現行の算定基準におけるイスバッシュの定数が,本
U
g
S
M
y
ρ
ρ
θ
°
t
m/s
ρ /ρ
t/m
m/s
t/m
件の既往検討を含め，異形ブロックの特性によらず,
5.00
2.6
1
9.80665
2.6
0
1.000
0.94
一律の値(y=1.08)が用いられてしまっている事例が多い．
①については,今後の研究により,イスバッシュの式が4.6.4.2 ペルメックスのイスバッシュの定数推定値
対策断面の安定実験の参考ケースでは，最大で 8.67m/s 津波流れにも対応して,被覆材の所要質量を精度よく算出の流速でも安定であった．したがって，ペルメックス 2t 型 できる形に修正されることが期待される．
イスバッシュの式はもともと津波流れの現象を対象との安定限界流速は 8.67m/s より大きいといえる．この流速と 2t 型の実質量 2.045t から，8.67m/s という流速に対し した式ではない.詳細については，イスバッシュの論文 2)てペルメックスの所要質量が 2.045t であるという仮定， を参照するのが良いが，他に三井ら 7)がイスバッシュの式
即ちペルメックス 2t 型の安定限界流速が 8.67m/s という の導出仮定と津波流れへの適用性について詳しく研究し仮定をして，ペルメックスのイスバッシュの定数を求める ているので，参考にするのが良い.
と表-9 の通り 1.57 である．したがって，今回の検討断面
一方,②については，少なくとも異形ブロックのイスバ
におけるペルメックスのイスバッシュの定数は，安定限界 ッシュの定数は,波浪に対する安定性を示すＮＳ値やＫＤ値
流速が 8.67m/s よりも大きかったことから，1.57 以上で のように,ブロック固有の値をもって検討されるべきでああると推定され，一般的に用いられていることが多い異形 る．このイスバッシュの定数は，イスバッシュの式においブロックのイスバッシュの定数 1.08 よりも大きい．
て 6 乗される値であり,値の少しの違いによって,所要質
量の算定結果に大きな影響を与える，非常に重要な定数で表-9 ペルメックスのイスバッシュ数算出
ある．
4.6.4.2 で示したように,水理模型実験結果に基づいた
U
g
S
M
y
ρ
ρ
θ
m/s
°
t
ρ /ρ
t/m
m/s
t/m
イスバッシュの定数の推定値(1.57)を用いれば,算定精度
8.67
2.3
1
9.80665
2.3
0
2.045
1.57
に限界があるとはいえ，イスバッシュの式でも実験結果に近い所要質量(1.3t)を算出できることがわかる．なお,ブ仮にペルメックスのイスバッシュの定数を 1.57 として， ロック固有のイスバッシュの定数を精度よく推定する方
設計流速 8.0m/s に対して所要質量を算出すると表-10 の 法としては,本検討のように水理模型実験を行うことが最通り 1.3t となる．ペルメックスのイスバッシュの定数は も適切であるが,同じく水理模型実験結果から得られてい少なくとも 1.57 以上であると推定されることから，実際 る漁港漁場新技術研究会の知見 5)8)を参考にすることもでには 1.3t よりも小さい質量でも安定であると考えられる． きる．
ただし，ペルメックスの最小規格は 2t 型であるため，工既設の被覆材が設計流速に対して安定であるかの判定
費比較の検討を除けば，対策断面としてまずは 2t 型を提 にイスバッシュの式を用い,質量不足と判定される場合や,案するのが適当である．
その時の対策断面の被覆材が現実的ではない過大な所要質量で算出されてしまう場合には,本検討のように水理模型実験を行い,精度の高い所要質量を求めることが最も望ましいと言える．
イスバッシュの式を使用して算定する際には，特にイス
r

w

3

r

r

3

2

3

2

r

w

3

w

r

r

w

― 33 ―

バッシュの定数の取り扱いに注意し，民間の知見を参考にすることも重要である.異形ブロックに対して，一律 1.08を用いると，安全側の検討ということになる可能性はあるが，本検討結果のように過大設計になる可能性も高く，注意が必要である.

参考文献
1) 三井順，松本朗，半沢稔, 灘岡和夫：防波堤港内側マウ
ンド被覆材の津波越流に対する安定性照査方法の提案,
土木学会論文集 B2(海岸工学), Vol.69, No.2, 2013,
ppⅠ_956-Ⅰ_960.
2) Costal Engineering Research Center：Shore

5 おわりにProtection Manual, U.S.Army Corps of Engr.,

今回,東北地方太平洋側に面するＵ漁港(第 3 種)におけいて，津波の越流および流れに対する水理模型実験を実施
した．
既設断面の安定性を確認し,想定する津波に対して安定が確保できない断面については,対策断面を提案した．
既往の検討における越流および流速に対する算定式による所要質量と,本検討の実験結果に大きな乖離があり,算定式による所要質量は過大評価であった．このことについて，算定式に関する考察および,水理模型実験の重要性を述べた．
本稿が今後,津波の越流および流れ(流速)に対する被覆材の検討を行う際の参考になれば幸いである．

U.S.Govt.PrintingOffice,Vol.Ⅱ, pp.7_2137_216,1977
3) 岩崎敏夫,真野明,中村武弘,堀越伸幸：潜堤のマウンド材およびプレパックド堤に作用する定常流竜体力に関する実験的研究,第 31 回海岸工学論文集(1984),pp.527-531
4) 作中淳一郎,有川太郎：防波堤開口部の耐津波安定性についての実験ならびに数値計算, 港湾空港技術研究所資料
No.1274,2013.9
5) 一般社団法人漁港漁場新技術研究会 自然との共生部会 異形ブロック専門部会：津波の流れに対する被覆ブロックのイ
スバッシュの定数について(模型実験報告),令和 2 年 10 月
6) 水産庁：漁港・漁場の施設の設計参考図書，2015 年版．
7) 三井順，松本朗，半沢稔：イスバッシュ式の導出過程と防波堤を越流する津波への適用性，土木学会論文集 B2(海岸工学)，
Vol.71,No.2,ppⅠ_1063-Ⅰ_1068,2015.
8) 一般社団法人漁港漁場新技術研究会
HP：http://aitef.or.jp/division71_3.html― 34 ―

市場取引業務における ICT 導入の検討－ 椿泊漁港への導入 －Consideration of ICT implementation in market trading operations- Introduction to Tsubakidomari fishing port 浦島遼平*・林 浩志**
Ryohei URASHIMA and Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

研究員

第 1 調査研究部

部長

In the local wholesale markets trade of marine products, sales formats (bidding or auction) differ
according to fishing techniques, fish species, fish sizes, and fish form (fresh fish, live fish, etc.), andvarious rules exist for each sales format. Digitization of such information will save labor and time, andensure prompt, accurate, and secure communication, recording, and storage of information. In addition,
based on the recorded and stored electronic information, traceability and resource management can behandled quickly and accurately. On the other hand, in introducing Information and Communication
Technology (ICT), it is necessary to understand each local wholesale markets individually because thesequence of processes such as landing, sorting, auctioning, and shipping of marine products differs fromone local wholesale markets to another.
In Tsubakidomari fishing port, at the same time as development of local wholesale markets with anadvanced hygiene management system, we are considering the implementation of ICT in the marine
products trading business. Therefore, in this paper, we will report on the outline of a study on thecomputerization and networking of information to ensure the accuracy of information and to save laborand manpower in market trading operations.

Key Words : ICT, Electronic auction, Network, Traceability

1．はじめに
2．椿泊漁港の現状
水産物の市場取引においては，漁業種類・魚種・規格，
状態(鮮魚・活魚等)に応じて販売までの工程が異なるとともに，多様なルールが存在している．そして，この間の情報伝達は口頭や紙(手書き)が主となっているため，情報の誤伝達や同じ情報の複数回入力など，情報の管理(記録)に多大な時間を費やしている 1)．これらの情報を電子化することにより，業務の省力化・時間短縮や，迅速，正確かつ安全な情報の通信や記録・保存の確保が実現する．さらに，記録・保存された電子情報に基づき，トレーサビリティや資源管理等にも迅速かつ正確に対応できるようになる 2)．
一方で，ICT の導入にあたっては，水産物の陸揚げ，選別，せり，出荷等の一連の流れが漁港(市場)ごとに異なることから，個別にこの流れと作業を把握する必要がある．
椿泊漁港においては，衛生管理型荷さばき所の整備 3)に併せて，荷さばき所(市場)を中心とした情報の正確性を確保するとともに，市場等の業務の省力化・省力化を図るための情報の電子化・ネットワーク化について検討を行っている．そこで本稿では，これら情報の電子化・ネットワー
ク化について検討ならびにその結果について報告する．

2.1 漁港の港勢
椿泊漁港は徳島県中部に位置する第 2 種漁港で，小型定置網，小型底びき網，はえ縄，船びき網等の沿岸漁業を中心に漁業が営まれ，県下有数の水揚量を誇り，徳島県の中央部における水産物流通の拠点として重要な役割を担っている．椿泊漁港における過去 10 年間(2010～2019)の漁業種類別陸揚量の推移を図-1 に，魚種別陸揚量の推移を
図-2 に示す．全体の陸揚量の推移をみると，平成 24 年をピークに減少傾向にある．また，漁業種類別にみると，ひき回し網および小型底引き網の陸揚量の減少が顕著であるのに対し，小型定置網やはえ縄漁業はほぼ横ばいである．
一方，魚種別の推移をみると，しらすやまあじの水揚量が多いものの，年によって漁獲量の変動が大きく，全体的には減少傾向にある．

― 35 ―

(t)

(百万円)

2,459.6 2,429.0

2,500.0
2,155.4 2,215.7

2,500
2,101.3
1,951.2

2,000.0

1,806.8

1,863.7

2,000
1,672.7 1,669.8

1,500.0

1,621 1,557
1,391

1,000.0

1,285

1,407

1,401

1,500
1,436
1,276

1,266 1,256

500.0

1,000

500

0.0

0
H22

H23

H24

小型底びき網その他の敷網その他のはえ縄採貝
ぶり類養殖
その他の水産動物養殖業

H25

H26

H27

H28

H29

ひき回し網
小型定置網
その他の釣
採藻
まだい養殖
わかめ類養殖H30

R01

その他の刺網
その他の網漁業
かご漁業
その他の漁業
その他の魚類養殖
陸揚金額

図-1 漁業種類別陸揚量の推移
(t)

(百万円)

2,459.6 2,429.0

2,500.0

船情報の提供を依頼することもある．

2,155.4 2,215.7

2,500
2,101.3
1,951.2

2,000.0

1,806.8

1,863.7(4)荷受・選別・計量作業
椿泊漁港において，荷受作業は入船する漁船乗組員の人数にもよるが最大 7 人程度で行い，手作業で選別を行っている．また，計量作業は漁協職員が 1 人でカゴと台秤を用いて行っている(写真-1)．水揚情報であり販売情報の基となる水揚統計表への記入は，漁協職員が選別作業時に手書きで行い，荷受・選別・計量作業が一通り完了したら，パ
ソコンに入力している．水揚統計表には，水揚年月日，漁業者氏名，魚種，数量，規格を記入する．なお，活魚については必要に応じて水産物を保管する水槽を区別し，水槽番号を記入する．分類する必要がない場合は，まとめて水産物を管理する．
なお，荷受作業時に漁協職員が漁業者に対して，漁場で何隻操業しているか確認している．

2,000
1,672.7 1,669.8

1,500.0

1,621 1,557
1,391

1,000.0

1,285

1,407

1,401

1,500
1,436
1,276

1,266 1,256

500.0

1,000

500

0.0

0
H22

H23

H24

小型底びき網その他の敷網その他のはえ縄採貝
ぶり類養殖
その他の水産動物養殖業

H25

H26

H27

H28

H29

ひき回し網
小型定置網
その他の釣
採藻
まだい養殖
わかめ類養殖H30

R01

その他の刺網
その他の網漁業
かご漁業
その他の漁業
その他の魚類養殖
陸揚金額

図-2 魚種別陸揚量の推移

2.2 市場取引業務の現状

写真-1 選別・計量作業状況

ICT 導入の検討を行うにあたって，
椿泊漁業協同組合(これ以降，漁協とする)を対象にヒアリングを実施し，椿泊 (5)販売情報の提供
水揚統計表を基に，魚種・規格ごとに漁協職員が集計し漁港における水産物取引の流れを把握，整理した(図-3)．
た入札票を作成し，それを FAX・メール・電話等で仲買人に提供する．
(1)漁船からの入船情報の提供
椿泊漁港のほとんどの漁業種類において，電話連絡を主体として入船予定情報が漁協に伝えられている．ただし， (6)商品の下見仲買人は，市場から送られた入札票の情報を確認し，目
刺網・採貝業および採藻業については，漁協の職員が直接魚種や漁獲量等を漁業者に確認している．夜に出漁・操業 視・写真撮影等を行って商品の下見を行っている．
する漁船からは，入船情報はない．
(2)入船情報の収集・提供
漁協が収集した入船情報は，メール・電話・FAX を用いて仲買人等市場関係者に提供している．連絡する時間帯は
朝 7～8 時である．
(3)入船予定情報の収集(仲買人)
仲買人は，メール・電話・FAX を通じて，漁協職員から入船情報を受け取る．また，仲買人側から漁協に対して入― 36 ―

図-3 椿泊漁港における水産物取引の流れ(7)入札
仲買人は，札に金額を記入し，入札机に置く．漁協職員
は，記入された札を集め，最も高値の金額および落札者を読み上げる(写真-2)．また，漁協職員が入札票に手書きで購入者の屋号を記入し，仲買人に提供する．最後に，入札結果をパソコンに入力し整理する．なお，入札の時間帯は
10 時半～11 時である．

写真-2 入札状況(8)商品の荷渡し
活魚の場合は，落札者が自ら水槽から商品を取り出す．
鮮魚の場合は，漁協職員が落札者ごとに区分けしたのち，トラックに積み込まれ搬出される．
(9)仕切書・販売通知書の作成
水揚統計表の情報と販売結果の情報を漁協職員がパソ
コンに入力し，伝票を作成する．また，仲買人に対しては，請求書および売上明細書を作成する．船主(漁業者)に対しては，精算書および仕切書を作成する．精算書には，売り上げた水産物の数量および金額が記載され，仕切書には売り上げた水産物の魚種別に数量・単価・金額が記載される．
また，売り上げた金額から，組合手数料・エサ代・氷代を差し引く．これらは漁ごとに精算を行う．さらに，購買引当金および貯金を差し引くが，この両者は月に一度の精算となる．
(10)仕切書・販売通知書の受け渡し
椿泊漁港における仕切書・販売通知書の受け渡し方法は，椿泊漁港で陸揚げされた水産物は，船主に対して連絡 BOXに投函される．陸送の場合は手渡しまたは郵送している．
一方，仲買人に対しては，連絡 BOX に投函するか，もしくは郵送としている．

― 37 ―

3．問題点・課題
椿泊漁港における市場取引業務において，以下のような問題点・課題がある(図-4)．
現在，漁船からの入船情報の入手や販売情報の提供の際に，電話主体で行っている．また，漁業種類によっては入船時の情報がない場合もある．このため，情報の聞き間違

いや書き誤り等が生じる恐れがあるほか，入船情報が得られない恐れもある．
また，水揚統計表の記入は漁協職員が荷受・選別時に手書きで行い，作業終了後にパソコンに改めて入力している．
このため，情報の聞き間違いや書き誤り，誤入力の発生のおそれがある．また，同じ情報を重複入力するため，無駄な時間と労力が生じていると考えられる．

図-4 椿泊漁港における水産物取引の課題

4．対応策の検討
これら，椿泊漁港の市場取引業務における問題点・課題を解決するため，ICT 導入案を検討した．

4.1 基本的な考え方

例えば，入船予定情報の提供方法の電子化にあたっては，
web サイトへの掲載や場内モニターを設置した上で情報表
示，仲買人・漁協職員のタブレット端末による閲覧などの方法が考えられる．また，入札については，漁協職員による移動スクリーン操作と買受人のタブレットによるせり
参加，自動開札(落札者と数量が決定し，サーバーの販売
情報に自動追加記録)といった方法が考えられる．

水産物の流通拠点漁港(産地市場)においては，高度衛生
4.2 システム構築案
管理型漁港・市場の整備とともに，労働力不足を解消するためにも市場取引業務を中心に電子化・ネットワーク化を
図-5 に椿泊漁港における各種取引の電子化・ネットワ
推進することで，省力化，省人化，データや情報の正確性 ーク化の概要を示す．また，(1)～(9)に各種取引段階の具の確保を実現するとともに，記録・保存された情報(電子 体的なシステム構築案を示す．
化)に基づき，トレーサビリティや資源管理にも対応できる．

― 38 ―

図-5 椿泊漁港における ICT 導入案(1)入船情報の収集
漁業者は従来どおり魚種あたりの数量は目算にて判断したうえで，スマートフォンやタブレット端末を用いて，入船予定情報を専用サイト(新たに構築)にアクセスし，船名(漁業者名)，漁業種類，入船予定日時，漁獲水域，漁獲数量，重量・サイズの情報を入力する．ただし，通信圏外
では送信できないため，通信圏内に入った段階で自動送信
するシステムを構築する．

量)を送信する．また，上記販売情報を，市場内モニターに表示する．
(5)商品の下見仲買人は，場内モニターの入札情報をメモに書き取る，
あるいは写真撮影するなど行う．また，タブレット端末で入札情報を閲覧しながら陳列されている商品を下見できるようにする．

(6)入札
漁協職員は，入札の開始時間および終了時間を設定する．
仲買人は，パソコンやスマートフォン，タブレット端末等を用いて，終了時間までに落札したい値段を入力する．終了時間になると，自動的に開札し，落札者を決定する．そ(3)荷受・選別・計量・入力
荷受前に，入船情報データをタブレット端末で読み込む． の後，必要に応じて再計量して重量を修正したり，売上伝荷受時には，船名(漁業者名)を確認し，選別・計量結果を 票を印刷したりする．
タブレット端末に入力する．また，容器番号や水槽番号を，(7)商品の荷渡し
タブレットで追加入力する．
漁協職員は，入札室において入札結果を記載したラベルやチケット等を印刷し，水槽・魚箱に投函または貼付する．
(4)販売情報の提供
活魚の場合は，タブレット上に商品の情報欄に水槽番号
漁協職員は，入札事務室内の PC 端末より，各商品の販売原票データをサーバーから引き出し，入札情報として整 を表示し，落札者が自ら水槽から商品を取り出す．鮮魚の理するとともに，仲買人が所有するスマートフォンまたは 場合は，落札者と漁協職員が仕分けを行い，落札者ごとにタブレット端末に入札情報(出荷者・水槽番号・品目・数 区分けしたのちトラックに積み込み搬出する．
(2)入船情報の提供
市場専用 web サイトで提供入船予定情報(入札予定時間含む)を閲覧，印刷，ダウンロードできるようにする．

― 39 ―

(8)仕切書・販売通知書の作成
PC よりサーバー内の販売情報を引き出し，仕切書・販売
通知書を作成する．また，現在使用している水揚入力チェックリストに記載している情報(仲買人情報(識別番号・屋号など)・単価・金額)の他に，商品を特定する番号を付与
し，販売した商品のトレーサビリティの確保に対応するシ
ステムを構築する．

5．今後の課題

椿泊漁港における水産物取引業務の電子化・ネットワー
ク化の検討を行ったが，実際に導入を試みる場合，今までの取引業務を刷新することになるため，かえって非効率な作業が生じる恐れもある．そのため，すべての水産物取引
業務の電子化を一挙に進めるのではなく，導入前に実証実(9)仕切書・販売通知書の受け渡し
験を踏まえた上で，段階的に導入することが重要となる．
仕切書は従来通り紙ベースで受け渡す．販売通知書は， また，荷受・選別作業や入札時の電子化にあたって，地元
電子ファイルで配信する．販売通知書等の電子媒体(PDF) 漁業関係者を対象に講習会等を開催し，円滑に導入が進むや買付けデータおよび水揚げ明細データ(Excel ファイル) よう取り組むことも必要であると考えられる．
を電子メールで配信(市場に事前登録)する．

6．おわりに
4.3 想定される設備
本報告は，当研究所が徳島県から「R2 基盤 県単 椿泊
椿泊漁港における各種情報の電子化・ネットワーク化のシステムを構築するために必要な設備を表-1 に整理した． 漁港荷さばき所 基本設計業務」の委託を受け実施した．
椿泊における水産物取引の際の ICT 導入の検討調査にあたって，幅広くご意見をいただたいた椿泊漁協の関係者の表-1 システム構築に必要な設備
区分
項目
数量
備考
方々をはじめ，ご助言を頂きました関係者皆様に謝意を表・入船、入荷情報の入⼒、表⽰
1 入船、入荷します．
1式 （インターネット公開する場合は、既存ホームページを別途改修
管理業務

2 下付け管理業務
3 台秤と連動した荷受けソフトする必要がある）
1式
1式

4 電子入札（タブレット1式

入札）
5 荷渡し管理業務
6 データ連携
業務
7 管理

1式

レット
ハード

3 台秤連動用
タブレット
4 場内無線LAN

参考文献

・計量器から重量情報を取得し、野帳を作成
・歩引き等設定を⾏うため、下付けタブレットとは別途管理。

1) 水産庁：平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業 漁港漁場分

・タブレットからの応札、落札結果の照会
・入札室での⾃動落札判定

野における ICT 技術の活用検討調査のうち漁港水産物流通の・タブレット、ＰＣによる入札結果の入⼒

情報化に関する検討調査報告書，2019.3

・荷渡し確定数量の入⼒およびチェック

1式 （既存会計システムがCSVデータで取り込み可能であることが前2) 林浩志・山田卓生：漁港市場における ICT の活用について，調提）査研究論文集 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所，

1式 ・社内動作環境、⼯程管理、オンラインサポート環境構築等
1式

ンター
2 職員用タブ・荷受け、せり結果を入⼒・既存会計システム向け連携データの作成、変換等。

1 サーバー、
管理PC、プリ・タブレットによる野帳の入⼒

4式

No.29，2019.

システム使用台数15台まで想定、プリンタ1台（モノクロA4）（下付:4、台秤:2、管理PC:3）

3) 林浩志・山田卓生：椿泊漁港荷さばき所の整備計画について，・防⽔、防塵堅牢10インチタブレット

調査研究論文集 一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所，（市場×2 予備×2）

No.30，pp.5-13，2020.

・防⽔、防塵堅牢10インチタブレット＆ケーブル類
2式 ・専用⾦具等で台秤へ備え付け
・２台を想定1式 ・荷捌き場内の限られたエリアをカバー。4台程度を想定。

システム構築にあたり，荷受や入札時に使用するタブレ
ット端末やネットワーク環境を整備するための場内無線
LAN の設置，水揚・入札情報を表示する場内モニターの設置等が必要となる．

― 40 ―

市場取引業務における ICT 導入の検討－長崎漁港への導入－
A Study of ICT Introduction to a Market Trading Business-Introduction to the Nagasaki Fishing Port淺井貴恵*・林 浩志**
Kie ASAI and Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部第 2 調査研究部併任 研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 部長

Since local wholesale trading for marine products is recorded and saved manually using a paper-based
check, time and personnel are required for creation of selling documents, sales notice and sales slips for
auction and sales bidding. Therefore, promotion of introduction of ICT is expected to contribute tostreamlining of local wholesale trading. However, as the marine products handled are different depending
on fishing ports in terms of fishery type, fish species and standard, each fishing port has its own ruleaccording to the sales method. As the local wholesale trading is complicated, it is important to grasp the
distribution of marine products and work therefor and organize the true state of the local wholesale
trading. This paper reports the study of ICT introduction to Nagasaki fishing port which deals various
fishery types and fish species.
Key word: ICT, Local Wholesale Trading, Digitization, Labor Saving, Energy Saving

1．はじめに

2．長崎魚市場の特徴

漁場で漁獲された水産物は，漁港に帰港(寄港)後，漁船からの陸揚げ，選別，計量，陳列を経た後に，販売(入札・競り等)，出荷される．この間の取引業務においては，水産物の漁獲情報や販売情報が伝達されるが，前者は無線・電話や FAX，後者は伝票等の紙媒体が用いられている．そのため，聞き間違いや書き誤りによって正しい情報伝達がなされないリスク，手書き情報をパソコンに入力する重複作業等が生じる 1)．また，少子高齢化に伴う人手不足についても喫緊の課題であり，市場取引業務の効率化が求められている．さらに近年，安心安全な水産物の提供や輸出拡大に応じて，トレーサビリティーの確保や資源管理の観点からも，市場取引業務の ICT 化は十分寄与すると考えられる
1)．
水産物の市場取引業務は，漁港毎に取り扱う水産物(漁業種類，魚種，規格等)や販売方法が異なり，地域独自のルールが存在する等，非常に複雑である．市場取引業務のICT 化を検討する際には，市場における水産物の流れや課題を整理・理解し，どの作業をどのようにどの段階までICT化するか検討することがポイントとなる 2)．
本稿は，取り扱う漁業種や魚種が多様であり，取扱量が非常に多い長崎漁港の長崎魚市場において，市場取引業務の効率化を目的として ICT 化について検討を行い，その結果を報告するものである．

長崎魚市場は，長崎県が管理する長崎漁港(特定第 3 種
漁港)に立地する地方卸売市場である．市場は長崎県が開設者となり，長崎魚市株式会社が卸売業を担い，仲卸業者(仲卸買受人，加工買受人，売買参加買受人)は 77 社である．市場は高度衛生管理に向けて大規模な改修が行われている(写真-1)．

― 41 ―

写真-1 長崎魚市場

長崎魚市場における令和2 年度の取扱量は92,983 トン，
取扱金額は 2,872,638 万円である 3)．取扱量は全国 6 位，
取扱金額は全国 3 位と，日本有数の産地市場である．取扱
業態別の取扱量は，旋網物(アジ，サバ，ブリ，イワシ等)
が 37,899 トンと最も多く，次いで近海物(タイ，ブリ，ヒラメ，カツオ等)が 10,095 トン,底曳物(レンコダイ，アカムツ，タイ，スルメイカ等)が 2,810 トン 3)であり，市場での取扱量が多いだけでなく，多様な魚種が取り扱われている．

3．市場取引業務の現状と課題
長崎魚市場では，旋網物(大中型旋網漁業，中・小型旋
網漁業)，底曳物(以西底曳網漁業)，近海物，活魚，かつお
一本釣り，海外輸出物等，多様な漁業種に応じて，陸揚げ～販売までの水産物の流れが異なる．そのため，漁業種毎に水産物の流れや課題を整理した．ここでは，長崎魚市場の代表的な，旋網物，近海物，底曳物，活魚について報告する．

3.1 旋網物(大中型旋網漁業，中・小型旋網漁業)
旋網物は，アジ，サバ，ブリ，イワシ等の青物を対象とし，取り扱う魚種は限られるが，長崎魚市場において取扱量および取扱金額が最も高い．
(1)入船情報の収集・提供
卸職員は，生産者(漁船)から電話で入船情報(船名，魚種，入船予定時間，漁獲水域，数量)の提供を受ける．
卸職員は，生産者から得た情報を入船予定情報提供シス
テムに入力する．入力した情報は，システムに登録した買受人へ FAX 送信される．また，市場のホームページや市場のホワイトボード(手書き)でも情報を公開している(メール送信については，担当者が各買受人へ送信している)．
生産者から卸職員への入船情報の伝達には電話，市場での情報掲示にはホワイトボード(手書き)を用いていることから，労力がかかり，聞き間違いや書き誤りが生じる可能性がある．
(2)荷受け・選別
入港した漁船のタモ網を用いて，商品を漁船からバケッ
ト付きフォークリフトに積み替え，自動選別機まで運搬する．自動選別機によってサイズ毎に選別した後に，手作業によって魚種毎に選別する．サイズ毎，魚種毎に CB(Clean
Box)やタンクにまとめ，CB に札を投入する．この札の色や数で，魚種やサイズを判別することが可能である．

(3)計量
選別後，ベルトコンベヤから流れてきた CB はベルトコ
ンベヤの電子秤で 1 箱ずつ計量し，パレット上に陳列する．
代表的なパレットを選び，CB1 箱当たりの重量を再度電子秤で計り，計量結果を紙札に手書きし，CB に投入する．
競り開始までに，卸職員は販売情報(船名，魚種，サイ
ズ，数量，計量結果)を手書きで帳面に記録する．
場合によっては計量作業が 2 回必要となる．計量結果や販売情報の記録が手書きであるため，労力がかかり，書き間違いが発生する可能性がある.
(4)商品の下見1 尾当たりの重さを確認，商品の状態を目視することで商品の下見を行う．
(5)競り
1 回/日，5 時から口頭競りが行われる．陸揚げ量が多い
場合は，陸揚げ途中でも競りは開始され，数回に分けて実施される．販売単位は CB またはタンクである．買受人は1 箱当たりの購入金額と購入箱数を口頭で示し，最も高値の買受人が購入することが出来る．購入者は屋号が印刷された紙札を CB に投入する．タンクでの販売は，販売情報を手書きしたホワイトボードの前で口頭競りを行う．競り人(1 名)，記録者(1 名)で競りを行い，記録者は競り前に手書き記録した帳面に販売結果(購入者，購入金額，購入数量)を追記する．
競り終了後に改めて買受人への販売結果の発表は行わない．買受人は購入した商品を台車またはフォークリフトで搬出する．
陸揚げ中に競りが実施されるなど，作業の輻輳によって，荷受けや販売情報の管理が複雑になるので注意が必要である．取扱量が非常に多いことから，ロット売りなど販売方法の工夫が求められる．販売結果の記録が手書きである
ため，労力がかかり，書き間違いが発生する可能性がある.
(6)仕切書，販売通知書の作成・受渡
帳面に記録した情報を，販売システムに入力することで，自動的に仕切書及び販売通知書が作成される．これらの通知方法は，市場の事務所内に設置している連絡 Box に投函，場合によっては手渡しや郵送である．
現場での手書き記録，それらのシステム入力と作業が重複する．手書きした競り情報を元にシステムへ入力するため，入力ミスが生じる恐れがある.

3.2 近海物
近海物は，タイ，ブリ，ヒラメ，カツオ等の多様な魚種を対象とする．漁船だけでなく陸送によっても商品が搬入され，取り扱う魚種，数量ともに多い．

― 42 ―

(1)入船情報の収集・提供
卸職員は，前日または当日に生産者(漁船や漁協)から電話や FAX で入船情報(船名，漁業種，魚種，入船予定時間，数量)の提供を受ける．
卸職員は，生産者から得た情報を入船予定情報提供シス
テムに入力する．入力した情報(入船情報＋船名，水揚げ時間)は，システムに登録した買受人へ FAX 送信される．
市場のホームページにも掲載される(メール送信について
は，担当者が各買受人へ送信している)．
生産者から卸職員への入船情報の伝達には電話や FAXを用いていることから，労力がかかり，聞き間違いや書き誤りが生じる可能性がある．

(6)仕切書，販売通知書の作成・受渡
帳面に記録した情報を，販売システムに入力することで，自動的に仕切書及び販売通知書が作成される．これらの通知方法は，市場の事務所内に設置している連絡 Box に投函，場合によっては手渡しや郵送である．
現場での手書き記録，それらのシステム入力と作業が重複する.手書きした競り情報を元にシステムへ入力するため，入力ミスが生じる恐れがある.

3.3 底曳物(以西底曳網漁業)
底曳物は，レンコダイ，アカムツ，タイ，スルメイカ等の多様な魚種を対象とする．船上で魚種毎サイズ毎に箱詰めされた状態で漁船から水揚げされる．

(2)荷受け・選別
陸送で搬入された商品は，魚種毎に発泡スチロールに箱詰めされている．漁船から陸揚げされたものについても， (1)入船情報の収集・提供
船上で選別して 1 尾ずつ発泡スチロールに箱詰め，ベルト
卸職員は，生産者(漁船の親会社)から電話または FAX でコンベヤを用いて市場に搬入されるため，基本的には市場 入船情報(船名，魚種，入船予定時間，数量)の提供を受けでの選別作業は実施しない．
る．ただし，情報提供後にも操業を行う可能性があり，魚種と数量については陸揚げ時まで確定できないので注意(3)計量が必要である．
すでに商品は箱詰めされているため，市場での計量は実
卸職員は，生産者から得た情報を入船予定情報提供シス
施しない．ただし，単価の高い魚種(タイ，クエ，サワラ， テムに入力する．入力した情報(入船情報)は，システムに
ブリ，ヒラス等)は電子秤で計量し，サイズ毎に競り場へ 登録した買受人へ FAX 送信される．また，市場のホームペ陳列する．計量結果は発泡スチロールへの印，または紙札 ージや市場のホワイトボード(手書き)でも情報を公開しに結果を記載する．
ている(メール送信については，担当者が各買受人へ送信
競り開始までに，卸職員は販売情報(船名(生産者)，魚 している)．
種，数量，計量結果)を手書きで帳面に記録する．
生産者から卸職員への入船情報の伝達には電話や FAX，
計量結果や販売情報の記録が手書きであるため，労力が 市場での情報掲示にはホワイトボード(手書き)を用いてかかり，書き間違いが発生する可能性がある.
いることから，労力がかかり，聞き間違いや書き誤りが生じる可能性がある．
(4)商品の下見
魚体の状態を目視することで商品の下見を行う．
(2)荷受け・選別
商品は，船から市場までベルトコンベヤで搬入される．
(5)競り
船上で魚種毎サイズ毎に箱詰めされるため，基本的には市
1 回/日，5 時から口頭競りが行われる．販売単位は魚箱 場での選別作業は実施しない．
及び kg であり，買受人は 1 箱及び kg 当たりの購入金額と購入箱数及び kg 単価を口頭で示し，最も高値の買受人が (3)計量購入することが出来る．購入者は屋号が印刷された紙札をすでに箱詰めされているため，市場での計量についても魚箱に投入する．競り人(1 名)，記録者(1 名)で競りを行 実施しない．1 箱当たりのサイズと数量は決まっている．
う．記録者は競り前に手書き記録した帳面に販売結果(購競り開始までに，市場職員は販売情報(船名，魚種，数
入者，
購入金額，
購入数量(購入箱数及びkg))を追記する． 量)を手書きで帳面に記録する．
競り終了後，改めて買受人への販売結果の発表は行わな
販売情報の記録が手書きであるため，労力がかかり，書い．買受人は購入した商品を台車またはフォークリフトで き間違いが発生する可能性がある.
搬出する．
取り扱い魚種や数量が多く，競りのスピードが非常に速 (4)商品の下見い特徴がある．販売結果の記録が手書きであるため，労力魚体の状態を目視することで商品の下見を行う．
がかかり，書き間違いが発生する可能性がある.
(5)競り
水揚げ・陳列終了後，口頭競りが行われる．販売単位は― 43 ―

魚箱であり，買受人は 1 箱当たりの購入金額と購入箱数を口頭で示し，最も高値の買受人が購入することが出来る．
購入者は屋号が印刷された紙札を魚箱に投入する．魚箱数の多い魚種の競りは，販売情報を手書きしたホワイトボー
ドの前で口頭競りを行う．競り人(1 名)，記録者(1 名)で実施し，記録者は競り前に手書き記録した帳面に販売結果(購入者，購入金額，購入数量)を追記する．
競り終了後に改めて買受人への販売結果の発表は行わない．買受人は購入した商品を台車またはフォークリフトで搬出する．
販売結果の記録が手書きであるため，労力がかかり，書き間違いが発生する可能性がある.

要となる．活魚の市場取引業務の流れを図-1 に示す．詳細は次項に記載する．
(1)入船情報の収集・提供
卸職員は，生産者(漁船や漁協)から電話や FAX で入船情
報(船名，魚種，入船予定時間，数量，生産者が計量を実施している場合はその結果)の提供を受ける．
市場職員は，生産者から得た情報を入船予定情報提供シ
ステムに入力する．入力した情報は，システムに登録した買受人へ FAX 送信される．市場のホームページにも掲載される．
生産者から卸職員への入船情報の伝達には電話や FAXを用いていることから，労力がかかり，聞き間違いや書き誤りが生じる可能性がある．

(6)仕切書，販売通知書の作成・受渡
帳面に記録した情報を，販売システムに入力することで，自動的に仕切書及び販売通知書が作成される．これらの通 (2)荷受け・選別
知方法は，市場の事務所内に設置している連絡 Box に投函， 商品はタモ網を用いて，入港した漁船から岸壁のタンクに投入，フォークリフトで市場に運搬され，手作業で選別
メール，手渡しである．
現場での手書き記録，それらのシステム入力と作業が重 を行う．
複する.手書きしたメモを元にシステムへ入力するため，(3)計量入力ミスが生じる恐れがある.
カゴに商品を 1 尾ずつ入れ，電子秤にて計量を行う．計量結果は紙札に記入してカゴに投入する．同時に，記録用3.4 活魚紙へ計量結果を手書き記録する．また，事前に生産者から養殖物のハマチ，ヒラス，タイ，ヒラメ，天然物のクエ， 計量結果を入手している場合は，整合性を確認しつつ計量
アジ，イセエビ，イシダイを主体に取り扱っている．旋網 を行う．計量が終わった商品は市場の活魚水槽に投入し，物，近海物，底曳物と比較して，取り扱い魚種や数量とも 計量結果を記入した紙札を水槽に貼り付ける．
に比較的少ないが，1 尾ずつの計量や水槽による管理が必

図-1 活魚の市場取引業務の流れ― 44 ―

競り開始までに，卸職員は計量結果を Excel(パソコン)に入力，印刷し，競り時の販売情報の記録用紙として用いる．
1 尾ずつ計量することから，計量作業に時間を要する．
計量結果や販売情報の記録が手書きであるため，労力がか
かり，書き間違いが発生する可能性がある.
(4)商品の下見
水槽のエアレーションを一時停止し，魚体の状態を目視することで商品の下見を行う．
(5)競り
1 回/日，6 時から口頭競りが行われる．1 尾から購入が可能であり，買受人は 1 尾 kg 当たりの購入金額を口頭で示し，最も高値の買受人が購入することが出来る．購入者
は屋号が印刷された紙札を水槽に貼り付ける．競り人(1名)，記録者(1 名)で競りを行う．記録者は競り前に準備した表に，販売結果(購入者，購入金額，購入数量)を手書き記録する．
競り終了後に改めて買受人への販売結果の発表は行わない．買受人は購入した商品を台車またはフォークリフトで搬出する．
販売結果の記録が手書きであるため，労力がかかり，書き間違いが発生する可能性がある．取り扱う魚種や数量が多くないため，口頭競りから電子入札への変更の余地がある．

(6)仕切書，販売通知書の作成・受渡表に記録した情報を，販売システムに入力することで，自動的に仕切書及び販売通知書が作成される．これらの通知方法は，市場の事務所内に設置している連絡 Box に投函，場合によっては手渡しや郵送である．
現場での手書き記録，それらのシステム入力と作業が重複する.手書きしたメモを元にシステムへ入力するため，入力ミスが生じる恐れがある.

4．ICT 導入の検討
市場取引業務の効率化を図るためには，長崎魚市場の全ての漁業種において ICT 導入を図ることが望ましいが，漁業種によっては取り扱い魚種や数量が多く取引業務が複雑であるため，一挙に ICT 導入を図ることは作業の順応性から効率的ではない．
そこで，段階的な ICT 導入を考慮し，取り扱い魚種や数量が少ない「活魚」を一例として，ICT 導入の検討を行った．ICT 導入後の市場取引業務の流れを図-2 に示す．詳細は次項に記載する．

図-2 活魚の市場取引業務 ICT 導入後の流れ― 45 ―

5．おわりに

4.1 入船情報の収集・提供

生産者はスマートフォンやタブレット端末を用いて，専用 Web サイトにアクセスし，情報を入力する．通信圏外で取り扱う漁業種や魚種が多様で，さらに取扱量が非常には情報送信できないため，通信圏内に入った段階で自動的 多い長崎魚市場において，市場取引業務 ICT 化の導入を検に情報を送信する．卸職員はサーバーで入船予定情報を一 討した．本調査で得られた知見を以下に示す．
括整理する．
現在実施しているホームページへの情報掲載によって， 1） 旋網物は，取扱量が非常に多いことから，陸揚げ中に買受人へ情報を提供する．また，専用 Web サイトを新設す
競りが実施される等，作業の輻輳によって荷受けや販ることで，詳細な入船情報を閲覧，印刷，ダウンロード可
売情報の管理が複雑になるので販売システム構築時
能とし，Web サイトだけで入船情報の提供を完結できるシには注意が必要である．ロット売りなど販売方法の工
ステムの構築を目指す．
夫が求められる．
2） 近海物や底曳物は，取り扱う魚種が多様であり，競りのスピードが早いため，ICT 導入において注意が必要
4.2 荷受け・選別である．
荷受け情報や計量情報の記録はタブレットを用いる．タ 3） 活魚は，取り扱い魚種や数量が比較的少なく，ICT 導入を段階的に取り入れやすいことから ICT 導入の検
ブレット画面上には予め生産者(漁船や漁業)から入手し討を実施した．
た情報を表示させ，市場でのタブレットへの入力項目を可
4） 生産者や買受人への入船情報や販売情報の提供等は
能な限り少なくする．
専用 Web サイト，荷受け作業や計量作業にはタブレッ
トやモバイルプリンターを活用し，タブレットを用い
4.3 計量た電子入札へ販売方法の変更を提案した．
電子秤とタブレットを連携させ，計量結果をタブレット 5） ICT 導入においては，生産者や買受人，卸職員の意見を反映し，現地試験や講習会を経て，漁業種毎に段階に転送，モバイルプリンターを用いて印刷し，水槽へ貼り
的に ICT 導入をすることが重要である．
付ける．手書き記入による間違いや作業の重複を防ぐ．

4.4 商品の下見

謝辞

事前に入手した情報や商品の状態を直接確認すること
で，商品の下見を行う．

なお本報告は，長崎県から受託した「長崎魚市場スマート化に関する基本構想設計業務」をとりまとめたものである．調査の遂行に際し，長崎魚市株式会社の関係者の方々にご協力頂いた.ここに記して謝意を表す．

4.5 電子入札
現在実施されている口頭競りから電子入札に販売方法を切り替える．電子入札は，買受人がタブレットに購入金
額と購入数量を入力する．入力時間帯を設け入札を締め切
り，販売結果はタブレット端末上や場内モニターに掲示する．
販売情報はパソコン上で自動的に整理される．購入情報
やトレーサビリティーに対応する情報を印刷したチケッ
トを水槽に貼り付ける．この内容を確認し，購入商品を搬
出する．

参考文献
1) 水産庁：平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業 漁港漁場分
野における ICT 技術の活用検討調査のうち漁港水産物流通の情報化に関する検討調査 報告書，2019．3
2) 林浩志：産地市場における取引業務の電子化による効果について，調査研究論文集一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所，
No．31(令和 2 年度調査)，pp.1-8，2021．
3) 長崎魚市株式会社：長崎魚市場の概要 令和 3 年版(令和 2 年
1 月～12 月)，2021．

4.6 仕切書，販売通知書の作成・受渡
タブレットに入力した入船情報や計量結果，電子入札による販売情報は電子化されており，この情報を引き出すことで，仕切書・販売通知書の自動作成が可能となる．
買受人は専用 Web サイトにログインし，必要書類をダウンロードすることで，入手できる．

― 46 ―

港湾における水産物生産・流通上の課題に関する一考察
A Study of Production and Distribution Issues of Fishery Products in Ports
浪川珠乃*・犬丸敬之**
Tamano NAMIKAWA and Takayuki INUMARU* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 上級研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員

Fishing ports that serve as production and distribution bases of fishery products from all over Japan havetaken measures for functional enhancement of the distribution of fishery products and hygiene control
from the following perspectives:(1) provision of safe and secure fishery products to the people; (2)enhancement of competitiveness of the fishery industry by adding value and others; (3) export promotion.
Nevertheless, developments of hygiene control facilities are delayed in the ports (the Ministry of Land,
Infrastructure, Transport, and Tourism(MLIT) manages), even though they handle about a quarter of thenation's fishery products. Therefore, hygiene control measures similar to those at fishing ports are
required.
In this paper, we selected ports that need to improve their fishery product-related facilities from thoseports that handle a large volume of fishery products. We identified fishery product production anddistribution conditions at those ports and summarized the issues involved. At the same time, we examinedthe challenges of implementing measures to strengthen the functionality of marine product distribution
and sanitary management at the ports.
Key Words : distribution of fishery products, Ports, hygiene control

1．はじめに日本の港は，漁港漁場整備法に基づく農林水産省所管の「漁港」と，港湾法に基づく国土交通省所管の「港湾」に分けられる．漁港は主に漁船が専用するため，漁業に必要な施設(荷さばき所，野積場，加工場等)が重点的に整備され，港湾は貨物輸送船，漁船，ヨット等ほとんどの種類の船舶が利用するため，それぞれの利用船舶に応じ，例えば貿易による貨物取扱いを主とする商港や，趣味・娯楽・観光目的の船舶が停泊・発着するマリーナ等が整備される1)．
全国の水産物の生産・流通の拠点となる漁港は産地市場が整備されるなど，水産物流通の起点となっており，①国民への安全で安心な水産物の提供，②高付加価値化等による水産業の競争力の強化，③輸出促進の観点から，水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策が進められてきている．
一方，港湾の中にも漁船が利用するエリアがある．背後に水産物を取扱う荷さばき所や市場が置かれている場合もあり，全国の水産物の約 4 分の 1 を取扱っている．しかし，港湾においては，水産物を取扱う施設の老朽化や衛生管理対策の遅れなどが課題として顕在化しているところであり，漁港と同様な対策を講ずることが望まれている状
況にある．
本稿では，港湾背後に位置している水産物の取り扱いの多い地区から，水産関連施設の整備ニーズのある地区を抽出し，水産物の生産流通実態を把握し，港湾背後に位置する市場を中心とした水産物流通上の課題を整理するとともに，今後，港湾背後に位置している地区において水産物
流通の機能強化対策と衛生管理対策を進めるうえでの課
題について考察した．

2． 港湾において水産物取扱量の多い地区の
現状と課題
2.1 地区の選定と現状把握(1)水産物取扱量の多い港湾の選定
水産物の取扱量の多い港湾として，産地水産物流通調査，
港湾統計等を元に，取扱数量 5 千トン以上または取扱金額
10 億円以上となる 38 港湾を，以下の手順で抽出した．
手順①：港湾統計による抽出
港湾統計とは，港湾に関する基幹統計調査結果であり，
入港船舶，海上出入貨物量，コンテナ個数等のデータがあるものの，取扱金額は記載されていない．単価の高い水産物の場合，取扱量が小さくとも取扱金額が大きいケースも考えられるため，水産物の取扱数量が 2 千 t 以上程度の港湾も対象とすることとした．
また，港湾統計の海上出入貨物量の統計は 2 港間の移出― 47 ―

陸揚岸壁延長が 4,000m を超える地区がある一方，1 万入について示されているものである．本調査では，水産物の移出入ではなく水揚を把握したいため，港湾統計の「移 トンを超えるほどの水産物取扱量がある地区でも，陸送が入貨物品種別仕出港別表」の品種名：水産品(魚介類(生鮮， 多い場合などの岸壁延長が 200m に満たない地区もあった．
また，38 地区のうち約 4 割の 14 地区に屋根を有する岸
冷凍，塩蔵，乾燥))，港名：海上(調査港湾が海上から移入した貨物)を抽出し，これを以て海上で漁獲された魚介類 壁が整備されていた．
の取扱量とすることとした．
このような条件で抽出した結果，a)水産物取扱量 5 千ト
水産物陸揚
地区数
ン以上の港湾として 24 港湾，b) 水産物取扱量が 2 千トン
岸壁の総延⻑ 0
5
10
15
以上 5 千トン未満の港湾として 12 港湾の計 36 港湾を抽500m以下12
出した．
500〜1000m
61000〜1500m

手順②：産地水産物流通調査による抽出
産地水産物流通調査とは，全国の主要漁港における主要
水産物の用途別出荷量等を明らかにしたものである．
「産
地水産物流通調査」は漁業地区を対象とした調査であるため，港湾と漁港が同地区にある場合，主として港湾で取扱われている水産物も，主として漁港で取扱われている水産物も混在していると考えられる．ここでは，地区名と同じ
港湾があり(漁港は無く)，地区の水産物が主として港湾で取扱われていると考えられる地区を主に抽出するものとした．
産地水産物流通調査のうち，「産地水産物年間調査」の「漁港別品目別上場水揚量・卸売価格」を対象とし，「魚類・水産動物類計」の水揚量(ｔ)および価格(円/ｋｇ)より水揚金額(千円)を整理し，水産物取扱量が 5 千 t 以上または取扱金額 10 億円以上となる港湾を有する漁業地区として，40 地区を抽出した．

5

1500〜2000m

7

2000〜2500m

1

2500〜3000m

2

3000〜3500m

0

3500〜4000m

04000〜4500m

14500m以上

1

図-1 水産物陸揚岸壁の延長の状況a)-2.荷さばき所
荷さばき所の整備年は 1956 年が最古であり，築 40 年 2)以上(1981 年)経過している施設が 3 割以上を占めており，老朽化が進んでいた．

手順③：港湾統計から抽出した 36 港湾(手順①)と，産地
水産物流通調査から抽出した 40 地区(手順②)は，重複している部分があるため，港湾統計から抽出した 36 港湾(手順①)をべースに以下の取捨選択を行って，対象港湾を抽出した．
・港湾と漁港が隣接しており港湾統計に漁港部分の数値が含まれていると考えられる地区を除いた．
・港湾統計上は取扱量が少なく 36 港湾に含まれていない
ものの，産地水産物流通調査では一定の取扱量がある地区を追加した．

図-2 調査対象地区の荷さばき所施設整備年(2)選定地区の現状把握
抽出した地区について，港湾計画や区域指定の状況，産地市場開設状況，陸揚水産物の仕向け先，施設の老朽化状
況，立地自治体の総合計画や産業振興方針における水産業の位置づけ等の基礎情報を，水産担当者，市場関係者に対するアンケート調査により収集した．
38 地区の状況は以下の通りであった．

a)-3.製氷施設
製氷能力は 2t～350t，貯氷能力は 1t～12,732t と，小規模な施設から大規模な施設まで幅広く存在していた．
製氷施設の一般的な耐用年数は 10 年～12 年 3)で，年数の経過により製氷能力が下がることもあり，適宜更新されていると考えられるが，それでも，30 年以上(1991 年)経過している施設が約 1 割以上もあった．

a)-1.水産物陸揚岸壁
図-1 に水産物の陸揚げ岸壁の延長区分別の地区数を示す．

― 48 ―

表-1 衛生管理に関係する懸念事項
水産担当者
物揚場背後地に未舗装用地があり砂等が飛散し、水揚げされた水産物に付着する可能性がある
魚市場建物内の衛生管理は強化されているが、岸壁は一般客が出入り自由となっており、特に市場が休
みの時に一部の釣り人のゴミの投棄があり、衛生面を考えると問題となると思う
荷揚げ場のカラス等の害
施設の老朽化と衛生管理対策に投資するタイミングについて
施設使用者に対する教育・指導の徹底

市場関係者
衛生管理対策を行っているが、繁忙期の各種漁業が競合している時は販売時間と市場への搬入が重なって、各人の感染症予防の対策が徹底しきれない時がある
鳥害
衛生管理についての検討を今年度予定している
まぐろに代表される、外部衛生基準に対して市場が求められているニーズに応えられていないこと
関係者のマニュアルへの意識が高まるか
経年劣化による紫外線殺菌水の吸入量の減少
古い荷捌き施設の設備は老朽化が顕著であり、更新するにも費用が多大にかかること
陸送で木箱に整理された魚をスチロールに入れる時間・人的余裕が無い

図-3 調査対象地区の製氷施設整備年a)-4.冷凍・冷蔵施設
凍結能力は 5t～300t，冷蔵能力は 11t～27,631t と，小規模な施設から大規模な施設まで幅広く存在していた．
冷凍・冷蔵施設の一般的な耐用年数は 24 年 4)で，年数の経過により冷蔵能力が下がること，フロン規制への対応による更新ニーズもあり，適宜更新されていると考えられるが，それでも，30 年以上(1991 年)経過している施設が2 割以上あった．

以上，各施設ごとに状況を概観したが，水産物流通にかかる施設の更新がされておらず，耐用年数を超えている施設が一定程度あり，施設更新などの整備が必要であることが分かった．
また，産地市場の衛生管理についても，清浄水の使用や魚体の温度管理，衛生管理マニュアル等の整備は進めているという認識であるものの，衛生管理に関する課題がなくなったわけではなく，さらなる対応が求められている状況にあることが分かった．

2.2 施設整備ニーズの高い地区における水産物流通
実態と課題
前項の調査結果を元に，荷さばき所，冷凍・冷蔵施設，製氷施設等水産関連施設の整備ニーズの可能性がある港
湾を 10 地区程度抽出し，関係者ヒアリングなどを行い，対象地区の水産物の生産・流通の実態を把握し，主に荷さばき所，冷凍・冷蔵施設，製氷施設について水産物流通上の課題を明らかにした．

図-4 調査対象地区の冷凍・冷蔵施設整備年b) 産地市場の状況(衛生管理)
産地市場の衛生管理については，清浄水の使用，施氷等
による魚体の温度管理，市場関係者が遵守する衛生管理マ
ニュアルの導入について尋ねたが，清浄水の使用，衛生管理マニュアルの導入は 7 割の地区が，施氷等による魚体の温度管理は 8 割の地区が実施していると回答しており，産地市場に必須の衛生管理は行われていると考えられる．
その他衛生管理に関係して懸念されることとして回答されたものを表-1 に示すが，特に港湾特有の課題はない
ものの，利用者に対する教育・指導や意識改革，施設の老朽化への対応等が求められている状況にあり，漁港と同じ
く，水産物の衛生管理に関する課題解決が引き続き求められている状況である．

(1)対象地区の選定
ヒアリングによる情報収取を行う地区を選定するにあたり，アンケート調査による荷さばき所の新設・改築ニー
ズ，過年度調査で確認されている整備ニーズ，既存の施設の経過年を考慮し，以下の視点で 10 地区を選定した．
Ⅰ．新設・改築のニーズが非常に高い地区→荷さばき所の新設・改築ニーズが共にあり，かつ「とても必要」とされた地区
Ⅱ．新設あるいは改築のニーズが高い地区→今回調査で新設または改築で「必要」以上と回答し，過年度調査においても整備ニーズがあった地区
Ⅲ．施設の老朽化が進み，整備が必要な地区→新設または改築ニーズがあり，荷さばき所等の経過
年数が 50 年以上の地区― 49 ―

施設の整備上の課題としては，整備主体の財政負担が挙(2)水産物流通に関する施設の課題
改築ニーズが高い 10 地区に対するヒアリングを実施し， げられた．施設更新に関する適切な支援策が無く，地元の利用上の課題，施設整備のニーズ，整備上の課題を整理し 負担が大きい場合等は，施設の更新に踏み切りにくいと考えられる．
たものを表-2 に示す．
港湾背後地区に位置している水産物流通施設であり，港利用上の課題としては，施設の老朽化に加え，老朽化に伴う維持管理費の増大，スペース不足，衛生管理対応の必 湾計画等との調整が必要であることもあり，港湾管理者と要性(漁港の衛生管理基準 5)や，食品衛生法に改正に伴う 連携して整備計画を立てる体制が整っているケースが多衛生管理への対応等)が挙げられている．特に市場経営を い．一方，港湾の施設となる岸壁や道路上に，水産関係の圧迫する維持管理費の増大は大きな問題と考えられ，改築 ニーズによる施設整備が可能か等が課題となるケースもあった．
ニーズに直結するものと考えられる．
表-2 ヒアリング対象地区における水産物流通に関する施設の課題
主要魚種
利用上の課題等施設整備ニーズ等
整備上の課題等取扱量/金額① すけとうだら，た ・荷さばき施設の老朽化，毎年の修繕費の ・10 年以内の更新
・特に無し(整備については港湾管理者と検ら，ほっけ負担
・周辺加工場等を含む一体的な再開発
討中)
21 千 t/19.2 億円 ・製氷施設の老朽化
・野鳥糞害防止のための屋根の設置② さけ，ほたて，す ・荷さばき施設(屋根部分)における鳥害 ・10 年以内の大規模改修(漁協管理の荷さ ・維持補修の財源の捻出
けとうだら・荷さばき施設(漁協管理)の老朽化やス ばき施設)
・荷さばき施設の改修費用(漁協負担分)
47 千t/107.9 億円 ペース不足※港湾管理者としての衛生管理の対応は ※整備に関しては国，港湾管理者，漁協と調・製氷施設の老朽化，老朽化に伴う維持管 実施済整する体制となっている
理費の増大③ さけ・ます，ほっ ・荷さばき施設の老朽化，スペース不足 ・市場前の屋根付岸壁化(漁協単独で屋根 ・冷蔵庫等の施設の更新が喫緊の課題だがき貝，かに(活魚需要の増大によるもの，出荷物が と同等の機能をもつ施設の整備も検討) 漁港区全体の配置を検討する必要有
11 千 t/69.8 億円 多い場合屋外に陳列することも有)・冷蔵庫及び製氷施設の更新
・都市計画・港湾計画の変更や，臨港道路・・冷凍冷蔵施設の老朽化，時代に合わせた
市道のすみ分けや手続きに要する時間
衛生管理対策・屋根と同等の施設の整備には港湾の占有・製氷施設の老朽化等の課題有
・条件に合致する支援制度が見つからない※冷蔵庫及び製氷施設については所有者の漁協及び関係機関で更新について協議を行う体制となっている④ すけとうだら，さ ・荷さばき施設の老朽化，屋根付き岸壁の ・冷凍冷蔵施設，製氷施設の更新
・特に無し(港湾の補助ではなく，防衛省関ば，たら延長不足(衛生管理上の問題は無し)
係の補助を利用)
9 千 t/19.1 億円 ・冷凍冷蔵施設の老朽化
・製氷施設の老朽化⑤ するめいか，さけ，・荷さばき施設の老朽化(床面の破損も ・荷さばき施設が開放型のため，シャッタ ・港湾管理者が市町村のため，財源の確保がまいわし有)ー等により閉鎖型としたい
課題
6 千 t/17.1 億円 ・荷さばき施設が開放型のため，衛生管理 ・近隣の市場が HACCP 対応化する中，足並面で課題有
みをそろえたい・外来船入港時に岸壁が不足する⑥ まいわし，さば， ・荷さばき施設は高度衛生管理対応済だ ・仲買人の立替場所として利用している ・仲買人の立替場所として利用している荷さんま
が，ランニングコストが増大
荷さばき施設の更新が必要
さばき所の更新はランニングコストの増
7 千 t/9.0 億円 ・仲買人の立替場所として利用している ・岸壁への一般人の立ち入り制限
大が予想され，仲卸の負担が増すこと，排荷さばき施設が老朽化
水処理設備も必要となるためコストがか・冷凍冷蔵施設は経年劣化により施設メ
さむこと等が懸念され，更新が進まない．
ンテナンス費用の増加が懸念
・岸壁部分は港湾管理者の管轄のため，市場・一般人が岸壁で釣りやバーベキューを側で立ち入り制限等ができない
行い，ごみや資材が放置されている⑦ 甘えび，するめい ・荷さばき施設の老朽化(建造後 50 年)， ・地区内に複数ある荷さばき施設の集約 ・集約後，不要となった市場の取り壊し費用
か，ぶり類
鳥類の侵入による衛生管理面での問題 ・製氷施設の設備更新が必要だが，統廃合 の財政負担
9 千 t/61.6 億円 ・維持管理費の負担の増大，増改築を重ね 等，適正箇所・規模の設備更新が必要 ※整備に関する検討は水産課を中心に実施たため，柱の位置が複雑で利便性が低下する体制となっており，臨港道路やふ頭内・集約化を想定した冷凍冷蔵施設の整備
道路をまたぐような場合以外，港湾管理者の不十分(取扱量増大にむけたラインの側との調整は不要となっている
強化や凍結庫の回転率向上等)
・製氷施設の老朽化によるコスト増や供給能力の低下⑧ いわし，さば，あ ・複数ある荷さばき施設のうちの一部が ・複数ある荷さばき施設のうちの一部の ・市場の更新にかかる支援の不足(株式会社じ
老朽化，維持管理費の増大
更新が整備しているため)
24 千t/104.5 億円⑨ さば，あじ，かた ・荷さばき施設の老朽化，衛生面での課題 ・荷さばき施設の更新が必要．特に，衛生 ・補助の採択条件となる高度衛生管理を実くち(鳥獣侵入対策，海水殺菌装置が無い等) 部局から指摘された鳥害対策(防鳥ネッ 現するため整備を実施した場合，利用者の39 千 t/85.5 億円
ト)，海水殺菌施設の整備が急務．
負担増が懸念(施設使用料の増大が仲卸の・屋根施設も整備が必要と考えている負担となる)．
・港湾施設上に構造物が新設できるか(屋根施設の基礎が整備できるか，道路部分に整備できるか)⑩ まぐろ類，まち類，・荷さばき施設の老朽化，スペース不足 ・隣接地を利用した荷さばき施設の拡大 ・隣接地の利用において管理者との調整が
かじき類
・冷凍冷蔵施設の容量不足
必要
8 千 t/49.1 億円― 50 ―

3． 港湾において水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策を進めるうえでの課題や周辺の整備状況にあわせた整備等，抱えている課題は大きくは違わない．しかし，水産物流通上の課題や施設整備上の課題について，港湾管理者との間で調整を行っていく必要がある点で異なる．冒頭に述べたように，漁港が漁業施設整備を行っていくにあたり，港湾としての特徴から， に必要な施設の整備に特化しているのと異なり，港湾は漁課題と考えられる点を，以下に挙げる．施設整備やその他 船を含めほとんどの種類の船舶が平等に利用できること
ソフト対策による対応等，対応策について引き続き考えて が求められているため，施設についても，用途に合わせていく必要がある．
整備が行われる．今回の調査でも，荷さばき施設(市場)管
一つは，水産物の衛生管理上必要な庇等の屋根状の構造 理者の立場で水産物流通上の課題を抱えている場合，水産物の設置に関する課題である．
物流通に関するニーズを，港湾管理者に適宜伝えられるよ
調査対象地区の荷さばき施設前面の岸壁(あるいは物揚 う，港湾管理者，地元自治体等の水産部局，漁協等の卸売場)のエプロン敷は 20m 程度の広いものが多かった．岸壁 業者や漁業者等が協議できるような体制が構築されてい(あるいは物揚場)背後に荷さばき所・産地市場がある場合， ると，整備上の課題が少なくなる傾向にあった 6)．
水揚げ後の水産物が荷さばき所・市場に運ばれる間，鳥糞港湾管理者，地元自治体等の水産部局，漁協等の卸売業
害・日射による温度上昇などへの対策が必要となる．漁港 者や漁業者等の間に良好なコミュニケーション体制を構の場合，通常，荷さばき所・市場から庇を伸ばす，あるい 築していくこと，そのための目標の共有，スケジュールのは岸壁敷上に屋根状の構造物を建設することが多い．また， 共有などが重要と考えられる．
北海道の場合は，屋根付き岸壁を整備する場合が多い．
しかし，今回の調査では，北海道以外の地区でエプロン敷に庇あるいは屋根状の構造物が設置されていることは 謝辞少なかった．安全・安心な水産物の供給のためには，庇・本調査は「令和 3 年度水産基盤整備調査委託事業 港湾
屋根の整備が求められるため，具体的な整備手法について における水産物生産・流通実態調査」のうち，全国の港湾検討を加えていくことが必要となるだろうと考えられる． における陸揚量や港勢等基礎情報の収集・整理，対象とす
また，仮に庇，屋根状の構造物が建設できたとしても， る港湾への現地ヒアリング等による水産物の生産・流通の多くの場合エプロン敷の占用を支払う必要が生じ，市場経 実態把握，施設整備ニーズ調査 の部分を取りまとめたも営を圧迫する要因となる．占用の問題も合わせて考えてい のです．水産庁漁港漁場整備部計画課をはじめ，調査にごくことが望ましいと思われる．
協力いただいた各漁港・市場の関係者の皆様に心より感謝
二つ目は，臨港道路の取扱いである．
いたします．
今回の調査では，小型船を係船する桟橋(車両通行可)か
ら発泡に詰めた水産物をベルトコンベアで運搬している事例があった．ベルトコンベアが設置されている部分は道 参考文献
路にあたっており，これは，桟橋との位置関係上，やむを 1) 静岡県ホームページ「漁港について」得ない状態にあった．引き続きこの利用を続ける場合，道http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-430/index2f.html
路上に屋根がかけられるか，港湾管理者との調整が必要と 2) 一般的な鉄筋コンクリート造の魚市場の耐用年数は38 年であなるとともに，先の庇・屋根状の構造物の場合と同じようるため，便宜的に 40 年を区切りに評価した．
に，占用の問題が生じる可能性がある．このような利用が
参照：減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一ある場合の対応も考えていくことが望ましいと考える．
機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表より，「構
造又は用途：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート
造のもの」，「細目：変電所用，発電所用，送受信所用，停車場

4．おわりに用，車庫用，格納庫用，荷扱所用，映画製作ステージ用，屋内
スケート場用，魚市場用又はと畜場用のもの」の耐用年数は 38

本稿では，港湾背後に位置している水産物の取り扱いの多い地区から，水産関連施設の整備ニーズのある地区を抽出し，水産物流通上の課題を整理するとともに，今後，港湾背後に位置している地区において水産物流通の機能強化対策と衛生管理対策を進めるうえでの課題について考察した．
港湾背後の地区に位置している水産物流通施設も，漁港に位置している水産物流通施設であっても，老朽化や老朽化に伴う維持管理費の増大，衛生管理に関する社会的要請

年．
3) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第二 機械及び装置の耐用年数表より，「設備の種類：飲料，たばこ又は飼料製造業用設備」の耐用年数は 10 年，「倉庫業用設備」の耐用
年数は 12 年．
4) 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表第一 機械及― 51 ―

び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表より，「構造又は用途：鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの」，「細目：塩素，塩酸，硫酸，硝酸その他の著しい腐食性を

有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの，冷蔵倉庫用のもの(倉庫事業の倉庫用のものを除く．)及び放射性同位元素の放射線を直接受けるもの」の耐用年数は 24 年．
5) 『漁港における衛生管理基準』(平成 20 年 6 月 12 日 20 水港第 1070 号水産庁漁港漁場整備部長通知，最終改正 令和 3
年 6 月 1 日付け 3 水港第 964 号)は，平成 20 年に作成されたが，食品衛生法の改正などを踏まえ，「運営体制」等の視点が加えられる等，令和 3 年に改正された．
6) 漁協等が負担すべき金額の問題は残るものの，港湾管理者，地元自治体等の水産課，漁協等の卸売業者や漁業者等が協議できるような体制があることにより，ニーズにあった目標の設定や戦略的な整備等を検討することで活用できる事業の幅を広げることにもつながると考えられる．

― 52 ―

漁港内の静穏域を活用したキタムラサキウニの蓄養事例
A Case of Fish Preserve of Strongylocentrotus nudus Utilizing Quiet Regions inside the Fishing Ports
三浦 浩*・伊藤 靖**・藤村美香***・玉山幹也***・阿部幸樹***
Hiroshi MIURA, Yasushi ITO, Mika FUJIMURA, Mikiya TAMAYAMA and Koki ABE*(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 部長** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

常務理事*** 岩手県農林水産部漁港漁村課
Rocky-shore fisheries are flourishing in Iwate prefecture. The important marine resources are abalone
which comes first in catch in Japan and Strongylocentrotus nudus that comes second behind Hokkaido.
They are seaweed-feeding organisms, growing on large brown algae such as kelp that grows in theseaweed beds. Due to the enhanced activity of sea urchin accompanying rise in seawater temperature in
winter of recent years, the decline of seaweed beds occurs, and as a result, sea urchin with insufficientmeat is developed. To cope with the problems, Iwate prefecture carried out a demonstration experiment
during the period between 2020 to 2021: skinny sea urchin with insufficient meat was removed from thegeneral fishing grounds to the quiet regions inside the fishing ports in three model areas within theprefecture, and fish culture by feeding was performed for a certain period of time to increase flesh of thesea urchin.

Key Words : fishing port, quiet region, Strongylocentrotus nudus, fish preserve

1．はじめに

2．調査概要国の漁港漁場整備長期計画(R4～8)1)において，「海業(うみぎょう)振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」が重点課題として位置付けされており，具体の施策として漁港を利用した増養殖水面の確保を図り，安全で作業が容易な生産の場を創出するとされている．岩手県においても磯根資源等を活用した漁村の活性化を目指し，漁港の有効活用を推進する必要がある．岩手県は磯根漁業が盛んであり，漁獲量が全国第一位であるアワビや北海道に次いで全国第二位であるキタムラサキウニなどが重要
な水産資源となっている2)．
これらの生物は藻食性であり，藻場に生えるコンブなどといった大型褐藻類を餌に生育している．しかし，近年の冬季海水温の上昇等に伴うウニの活性化等により，藻場が減少し，ウニの身入り不足等が生じている 3)．こうしたことから岩手県では，令和 2～3 年度にかけて，岩手県内の 3 つのモデル地区において，漁港
内の静穏域を活用し，一般漁場から身入りの悪いやせウニを漁港内の静穏水域に移植し，給餌により一定期間蓄養を行い，身入りの改善を行う実証試験を実施した．本報告では，これらのうち蓄養方法の異なる 2 つのモデル地区の事
例について報告する．

調査対象として岩手県内の 2 漁港を選定した．このうち
県北に位置する堀内漁港(普代村)では，円筒カゴ等を製作して垂下式の蓄養を行った．県央に位置する重茂漁港(宮古市)では，漁港静穏域を活用した地まき式の蓄養を行った．調査概要を表-1 に示す．
表-1 調査概要
蓄用方法

垂下式（円筒カゴ）

地まき式

調査場所

堀内漁港
漁港泊地

重茂漁港
漁港静穏域

ウニの種類

キタムラサキウニ

キタムラサキウニ

移植時期

2021年9月23日

2020年11月1日

移植方法（従事者、時間）
ウニ移植量
（収容量）

タモ取り
（3 人、2 時間）

タモ取り（50～60人、2時間）

500個体

10,000個体

蓄養期間

2021年9月23日～12月20日

餌料海藻

生コンブ（海中林）
天然コンブ（干し）2020年11月1日～7月30日～2021年2月：
塩蔵ワカメ・コンブ2021年3月～：
生コンブ（海中林）

給餌間隔

1週間程度

1週間程度

給餌量
（実績値）

1～8kg／カゴ

600～1500kg／回

水質：水温、塩分等
水質：水温、塩分等
底質：粒度、COD等
底質：粒度、COD等
ウニ生息量：ウニ密度
成育試験項目 身入り：殻径、体重、生
身入り：殻径、体重、生
殖巣重量、歩留、色、食
殖巣重量、歩留、色、食味、遊離アミノ酸
味、遊離アミノ酸― 53 ―

円筒カゴ(直径 0.6ｍ，長さ 2m)

四角カゴ(1 辺 0.6ｍ)

図-1 堀内漁港の蓄養場所

図-2 蓄養カゴでのウニの収容状況実証試験にあたっては，地元漁業協同組合，地元市町村， (3)ウニ移植
2021 年 9 月 23 日に漁場内のやせウニを漁業者 3 名がタ
岩手県(現地機関，水産技術センター，県庁)，事務局(漁村総研)が協力して行った．さらに，実証試験の目標を定 モ取りにより約 2 時間かけて採取し，漁港内に設置した円筒カゴ 3 基，四角カゴ 2 基に計 500 個体を移植・収容しめ，成果や問題点を共有する検討会を年 2 回開催した．
た．ウニの収容状況を図-2 に示す．円筒カゴ No.1 は収容密度を 2 倍にして 200 個体／カゴとし，高密度区として通2.1 垂下式の事例(堀内漁港)
常密度区との比較を行った．
(1)目的と蓄養場所
垂下式のウニの増養殖生産手法を構築するため，やせウ (4)給餌
移植直後から漁港内の海中林で養殖したコンブ(生)とニが多数を占める一般漁場から，漁港内の静穏域に設置し天然コンブ(干し)を用いて，日間給餌率10％を目標に給たカゴに移植・収容し，給餌を行い，冬季の身入りの改善に関する蓄養試験を行った．試験区は堀内漁港内東側の泊 餌した．給餌間隔は，1 週間に 1 回程度とした．
地である(図-1)．
(2)カゴの製作と設置
2021 年 2 月に円筒カゴ(直径 0.6ｍ，長さ 1.2ｍ，2 区画)を 3 基，四角カゴ(一辺 0.6ｍ)を 2 基製作した．また，これらの蓄養カゴはブイ 5 個を取り付けたロープから約1.5ｍの水深に垂下した(図-1，2)．

(5)成育試験
成育試験の内容を表-1 に示す．調査項目は水質・底質及びウニの身入りに関する調査として 1 回あたり 10 個体を無作為抽出し，殻径，体重，生殖巣重量，歩留(生殖腺指数：生殖巣重量／体重×100)，色，食味，遊離アミノ酸分析を実施した．遊離アミノ酸 18 種のうち，甘味成分であるグリシン，アラニン，旨味成分であるグルタミン酸，苦み成分であるバリンを呈味有効成分として抽出し，整理を行った(図-3)．

― 54 ―

上げし，ブロックを点在させた 6,000 ㎡(50ｍ×120ｍ)の範囲である(図-4)．試験区は消波ブロックの背後の静穏域であるが，防波堤は完全閉鎖されていないため，外海水が出入りする．
(2)ウニ移植2020 年 11 月 1 日に漁港近傍のやせウニが多い一般漁場から組合員 50～60 名がタモ取りにより約 10,000 個体，約1 トンを漁港内の試験区に移植した．
(3)給餌2020 年 12 月 2 日から漁協の組合員 2～5 名が船で塩蔵
ワカメ・コンブを験区まで運び給餌を行った．2 月までは1 週間に 1 回程度給餌を行った．2021 年 3 月以降は，漁港
内のマウンド上に設置した延縄式の海中林からの自然給
餌に切り替えた．
図-3 成育試験の状況

2.2 地まき式の事例(重茂漁港)(1)目的と蓄養場所
地まき式のウニの増養殖生産手法を構築するために，一般漁場内のやせウニを漁港内の静穏域に移植し，給餌を行い，身入りの改善に関する増殖試験を行った．試験区は重茂漁港の東側の松ヶ下漁場内の一角であり，投石により嵩(4)成育試験
成育試験の内容は，堀内漁港と概ね同様であるが， 1 回
あたり 20 個体を無作為抽出し，移植元の一般漁場を対照区として比較を行った．また，移植地からのウニの逸脱を確認するため，試験区内に 50ｍの測線を 3 ライン設置し，幅1ｍのベルトトランセクトによるウニの密度調査を試験期間中に 4 回実施した．

図-4 重茂漁港(松ヶ下漁場)の蓄養場所― 55 ―

80

3．主な結果及び考察

殻径(n=10)70

3.1 垂下式の事例(堀内漁港)(1)水質
蓄養期間中の水温は，10.4～21.3℃で推移した．キタム
ラサキウニの適水温帯は 3～23℃であり 4)，摂餌はウニのサイズにもよるが，水温 18～22℃までは水温の上昇に伴い摂餌率は直線的に上昇するとされている 5)．これらから蓄養期間中の堀内漁港内の水温は適水温の範囲で推移したものと考えられる．

殻径（mm）

60
50
40
30
20
10
0
9/1

10/31

11/20

12/10

12/30

10/31

11/20

12/10

12/30

10/31

11/20

12/10

12/30

10/31

11/20

12/10

12/30

180

体重(n=10)

体重（g）

140
120
100
80
60
40
20
0
9/1

9/21

10/11

2021
30
25

生殖巣重量（g）(3)成育試験
成育試験の結果を図-5 に示す．ウニ移植時の平均殻径は 62mm，平均体重は 92g，生殖巣重量は 7.0g，歩留は 7.2％であった．
歩留は経時的に増加し，高密度区と低密度区の差はほとんどなかった．蓄養後 88 日の試験終了時には，14.5％まで増加し，出荷可能な成熟状況となった．

10/11

200

160

(2)給餌
給餌は，2021 年 9 月 23 日～12 月 20 日の計 13 回実施した．1 回の給餌量は 1～8 ㎏／カゴであり，累積給餌量は221 ㎏であった．日間給餌率は高密度区では 2.5～7.5％であり，期間平均は 3.6％であった．通常密度区では.2.8～
15.1％であり，期間平均は 6.3％であった．両密度区ともに，蓄養の終期に低下し，水温の低下と関係していることが推察された．

9/21

2021

生殖巣重量(n=10)
20
15
10
5
0
9/1

9/21

10/11

2021
20%
18%
16%

歩留(n=10)

14%

歩留（%）

(4)遊離アミノ酸分析
遊離アミノ酸の分析結果を図-6 に示す．分析結果は食味の評価と概ね一致していた．甘味，旨味，苦みとも高密度区と通常密度区では同水準を示した．また，夏季の同地区における一般漁場のウニと比較しても遜色ないことが明らかになった．

12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

3.2 地まき式の事例(重茂漁港)

9/1

(2)給餌
給餌は，2020 年 12 月 2 日～2021 年 2 月 1 日の計 9 回実施した．1 回の給餌量は 600～1,500 ㎏であり，累積給餌量
は 8.3 トンであった．給餌したワカメやコンブは，一部は漂流して試験区外に流出するものの，海底の転石やブロッ
クの間に溜まったものをウニが摂餌したと思われる．また，

10/11
高密度区

通常密度区

図-5 成育試験の結果(堀内漁港)
遊離アミノ酸量（ｍｇ/100ｇ）(1)水質
試験期間中の水温は，6.9～23.4℃で推移し，3 月が最も低く，7 月が最高を記録した．既往知見 4)，5)から，重茂漁
港内の水温はキタムラサキウニの生息環境を満たしていることが明らかになった．

9/21

2021

― 56 ―

2,000
60
140

70
230

1,180

1,140

100
130

1,500

1,000

110
140

100
90

990

1,160

1,140

500
430

520

410

430

290

0
高密度区１

アラニン

高密度区２

グリシン

通常区1

グルタミン酸通常区2バリン

夏季一般漁場メチオニン

図-6 遊離アミノ酸分析の結果(堀内漁港)

3 月以降は，試験区内に設置したコンブの海中林から生長したコンブが海底まで達し，ウニが摂餌していたものと推
察される．

200
180

体重(n=20)

160

体重（g）

140
120
100
80
60
40
20
0
11/1
2020

12/1 12/31 1/30
2021

3/1

3/31

4/30

5/30

6/29

7/29

8/28

35
30

生殖巣重量（g）(3)ウニ生息量
ウニの密度調査結果から推定したウニの生息量を図-7に示す．移植前の生息密度は 2.3 個体／㎡であり，移植地
内における推定生息個体数は，13,680 個体と考えられた．
また，第 1 回の成育試験の測定結果に基づいて平均殻径を62mm，体重 89g とした場合，合計 1,218 ㎏と推定された．
移植直後の生息密度は，3.9 個体/㎡であり，移植地内における推定生息個体数は，23,600 個体と推定された．同様に第 1 回の成育試験の結果に基づくと 2,100 ㎏と推定された．移植前後のウニの生息量の比較から，ウニの移植量
は 9,920 個体，883 ㎏と推定された．
移植後 2 回目と 3 回目に実施した調査では，密度は 3.3～3.5 個/㎡であり，移植地内での推定生息個体数は19,640～21,200 個体，推定重量は 2,534～2,735 ㎏であった．また，試験区内では，一般漁場と同様に漁業者による漁獲も行われており，昨年 11 月からの 2,400 個体の減少
は，試験区外への移動に加えて，漁獲による減耗が含まれるものと推察される．

殻径(n=20)

生殖巣重量(n=20)

25
20
15
10
5

移植量

0
11/1
2020

減耗

12/1

12/31 1/30
2021

3/1

3/31

4/30

5/30

6/29

7/29

8/28

25%

歩留（%）

20%

歩留(n=20)

15%
10%
5%
0%
11/1 12/1 12/31 1/30 3/1
2021
2020
漁港内

図-7 生息密度の推定(重茂漁港)

3/31

4/30

5/30

6/29

7/29

8/28

対照区

図-8 成育試験の結果(重茂漁港)(5)遊離アミノ酸分析
遊離アミノ酸の分析結果を図-9 に示す．試験区は一般漁場と比べると，同水準となり，呈味有効成分も遜色ないことが実証された．

― 57 ―

遊離アミノ酸量（ｍｇ/100ｇ）(4)成育試験
成育試験の結果を図-8 に示す．ウニ移植時の平均殻径は62mm，平均体重は 89g，生殖巣重量は 4.9g，歩留は 5.5％であった．給餌 3 ヵ月後の 2 月下旬には平均殻径 62mm，平均
体重は 105g，生殖巣重量は 13.0g，
歩留は 12.4％であった．
体重，生殖巣重量，歩留は給餌開始 3 ヵ月後に上昇傾向にあり，低水温の冬季においても身入りが改善されることが実証された．一方で成長度合いにはバラツキが大きいことも明らかになった．
以降，歩留の推移をみると，夏季の 7 月には最大の17.6％，8 月には 15.3％となった．2 月以降は直接の給餌を行っていない中でも，歩留が上昇したのは，増殖場内に設置した海中林から生長したコンブをウニが摂餌した結果であると考えられた．また，移植元の対照区と比較しても身入りは高くなった．

2,000

1,500

60
90
90
70

80
170

120
100
1,410

1,000

1,060

1,260
1,040
500

0

アラニン

190

360

170

試験区１

試験区２

グリシン

グルタミン酸

試験区３

バリン

310
一般漁場

メチオニン

図-9 遊離アミノ酸分析の結果(重茂漁港)

4．まとめ参考文献
1) 水産庁：新たな「漁港漁場整備長期計画について」，

堀内漁港では，円筒カゴを用いた垂下式の蓄養により，
88 日間後には，身入りが改善(歩留：7.2％→14.5％)し，遊離アミノ酸分析による呈味有効成分量は同地区の夏季の一般漁場と同水準以上であり，冬季にも商品として出荷可能であることが示唆された．
重茂漁港では，地まき式の蓄養を行い，蓄養後 213 日(7月上旬)で身入りが改善(歩留：5.5％→17.6％)し，呈味有
効成分量も一般漁場と同水準となった．
両地区ともに生コンブの給餌が呈味有効成分の向上に寄与したものと思われた．今後は事業化に向けた最適な給餌パターンやコスト検討が課題であり，蓄養ウニを利用した漁村活性化に貢献することが望まれる．

https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/220325.html ，2022.
2) 農林水産省：令和元年漁業・養殖業生産統計， 2022．
3) 岩手県：岩手県藻場保全・創造方針， 42pp，2021．
4) 水産庁：漁港・漁場の施設の設計参考図書，資料編 第 2 編の2，pp.資_75-132，2015．
5) 町口裕二：磯焼けに及ぼす棘皮動物の餌料海藻摂食選択性と摂食圧の影響，磯焼けの発生機構の解明と予測技術の開発，研究成果集 317，
農林水産技術会議事務局，
東京，
pp.49-59，
1997.

関連情報
1) 令和 2 年 漁港水域等を活用した増養殖の手引き 水産庁漁
港漁場整備部整備課

謝辞2) 令和 3 年度 漁港多目的利用調査業務委託報告書 一般財団

本研究の実施にあたっては，普代村漁業協同組合，重茂
漁業協同組合，普代村，宮古市，岩手県水産技術センター
等の協力の下で実施しました．ここに記して深謝申し上げます．

― 58 ―

法人漁港漁場漁村総合研究所

遠隔離島海域におけるカツオ漁場と渦の分布との関係
Relationship between Distribution of Katsuwonus pelamis and Eddies in Sea Area Around Remote Islands當舎親典*・伊藤 靖**・本宮佑規***
Shinsuke TOSHA Yasushi ITO and Yuki MOTOMIYA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

常務理事*** 水産庁漁港漁場整備部防災漁村課
Katsuwonus pelamis distributed in waters with above approximately 15℃ has been widely used aroundthe world and its catch reached the third place in the world. Most of Katsuwonus pelamis is caught in thetropics, while the rest is caught generally in Japanese coastal waters, the northern limit of distribution
thereof. Highly migratory species such as Katsuwonus pelamis has the habit of gathering around drifting
objects. Utilizing such behavior, Kochi, Miyazaki, Okinawa and other prefectures have built artificial
floating reefs to effectively catch fish that gather around thereof. Thus, predicting the Katsuwonus
pelamis fishing grounds is important to improve efficiency of fishing by reducing the fuel consumption
for exploring fishing grounds. To create optimal environmental conditions of Katsuwonus pelamis isindispensable in considering the optimum place for building the artificial floating reefs.
This paper discusses the relationship between distribution of Katsuwonus pelamis and eddies using
Okubo-Weiss parameter as an indicator.
Key Words : Katsuwonus pelamis fishing grounds, eddy, Okubo-Weiss parameter, artificial floating reefs

1．はじめに

2．材料と方法
2.1 対象海域

我が国は，国土面積 38 万 km2 に対し約 12 倍となる 447
万 km2 の排他的経済水域(EEZ：Exclusive Economic Zone)
対象海域は，大東諸島，小笠原諸島，沖ノ鳥島周辺およを有しているものの，急峻な地形，本土からの距離等の理 び南鳥島周辺海域とした(図-1)．
由から，遠隔離島周辺は漁場として低利用であり，漁場としての開発の余地がある．このように，急峻な地形となる
遠隔離島周辺海域において，カツオ(Katsuwonus pelamis)
は一定の漁獲がみられている．カツオは，世界中で広く利用され，その漁獲量は世界第 3 位である．カツオは太平洋，インド洋，大西洋の熱帯から温帯域にかけて，概ね水温15℃以上の水域に広く分布している．中西部太平洋では，カツオの多くは熱帯域で漁獲され，残りの殆どは分布の北限にあたる日本近海で漁獲されている．また，高知や宮崎，沖縄等では，カツオ等の大型回遊魚が漂流物に集まる習性を利用して，浮魚礁が整備され，浮魚礁に蝟集するこれら魚類が効率的に漁獲されている．
このように分布域が広範囲となるカツオを対象とする漁業において，漁場探索にかかる燃油の削減等，操業の効図-1 対象海域率化を図るうえで，カツオの漁場予測は重要である．また，浮魚礁の整備を想定する際に適地を検討するうえでも，カ
2.2 カツオの分布
ツオの好適環境条件の整理は必要である．
本研究では，遠隔離島海域を対象にカツオの分布と渦の対象海域におけるカツオの分布については, 漁獲記録
分布との関係について明らかにすることを目的とした．
(操業年月，操業位置，漁獲量，竿数)を収集し，10 分メッ
シュで整理した．

― 59 ―

2.2 渦の分布
本研究では，渦の指標として Okubo-Weiss パラメータを用いた．Okubo-Weiss パラメータとは流れのせん断成分と回転成分の差を示す値であり，海洋表面の 2 次元的な渦の抽出手法として用いられている．Okubo-Weiss パラメータは次式により表される 1)2)3)．
W = Sn2 + Ss2 - ω2
Sn = ∂u/∂x - ∂v/∂y
Ss = ∂v/∂x + ∂u/∂yω = ∂v/∂x - ∂u/∂y

負の値は渦領域，正の値は渦の外側を示すこととなる．ここでは，FRA-ROMS による表層(水深 0-10m)の水温，流速データを用いた．算出にあたっては，まず，渦の形成期間を考慮して日単位のデータを 1 週間で平均した．そのうえで，漁獲データ期間と整合を図るため，月平均値を求めた．

3．結果と考察3.1 遠隔離島海域における渦の分布

対象海域を含む日本近海の Okubo-Weiss パラメータの分布を図-2 に示す．ここで，Okubo-Weiss パラメータが負ここで，Sn：流体の伸び縮み変形，Ss：流体のずり変形， の範囲(図中；赤色)は渦領域，正の範囲(図中；青色)は渦
ω：流体の回転を示す．流れの曲がる場が支配的であれば の外側を示す．黒潮流域では顕著に渦が形成されるのに対
W>0，流れが渦状に回転する場が支配的であれば W<0 とな し，対象海域である遠隔離島の周辺海域では大東諸島海域
り，W＝0 は渦領域の縁辺，或いは渦に遷移する過程の領域 の北西部を除いて，Okubo-Weiss パラメータの値は相対的といえる．そのため，Okubo-Weiss パラメータについて， に小さい．

図-2 対象海域を含む日本近海の Okubo-Weiss パラメータの分布

3.2 渦とカツオの分布
対象海域における渦(Okubo-Weiss パラメータ)とカツオの分布を図-3 に示す．大東諸島海域では，Okubo-Weiss パ
ラメータは-0.48 から+0.23 の範囲であり，対象海域内の奄美諸島，沖縄本島の北西部に比較的大きな渦の形成がみられた．Okubo-Weiss パラメータとカツオ CPUE の関係をみると，Okubo-Weiss パラメータが負の範囲，すなわち渦流域の中では，カツオ CPUE は低く，Okubo-Weiss パラメー
タが 0 に近い範囲(図-3 の中の黄色で示した海域)等の渦に遷移する過程の領域においてカツオ CPUE が高くなる傾向がみられた．

― 60 ―

図-3 対象海域における渦(Okubo-Weiss パラメータ)とカツオ漁場の分布
その他の対象海域における Okubo-Weiss パラメータの範囲は，小笠原諸島海域では-0.09 から+0.08 の範囲で大東諸島海域に比べて小さい．沖ノ鳥島周辺海域の OkuboWeiss パラメータは-0.05 から+0.03，南鳥島周辺海域では-0.03 から+0.03 の範囲とさらに小さかった．また，大東諸島海域でみられたように，
他の 3 海域においても OkuboWeiss パラメータの絶対値が 0 に近く，渦領域の縁辺，或いは渦に遷移する過程の領域の方が，渦が発達した領域に比べ，カツオ CPUE が高くなる傾向がみられた．
近海カツオ釣り漁業者への聞取りでは，漁場の探索に際しては，スマートフォン等を用いて，公開されている流れ
等の海況予測より渦の分布状況を想定し，その縁辺や流れが緩やかになる(Okubo-Weiss パラメータが 0 に近くなる)
ような場所を操業場所の候補にするとされる．本研究による検討結果も，その関係を支持するものと考えられる．また，既設の浮魚礁と Okubo-Weiss パラメータの分布との関係(図-4)をみると，浮魚礁の設置位置が渦領域と重なることは少なく，Okubo-Weiss パラメータが 0，もしくは正の範囲において設置されていることが多かった．
黒潮など強い海流の周辺で形成される直径 100km から300km の渦を「中規模渦」，それより小さな 1-50km 程度の渦を「微小渦」と定義すると，対象海域におけるカツオCPUE
は，中規模渦の縁辺で形成される傾向にあった．

図-4 既設の浮魚礁と Okubo-Weiss パラメータの分布
小笠原諸島の Okubo-Weiss パラメータの絶対値は，概ね同じ緯度帯の南鳥島周辺海域ややや南方に位置する沖ノ鳥島周辺海域に比べて大きかった．これについては，南鳥
島や沖ノ鳥島周辺に比べて小笠原諸島海域では複数の島が連なるような形で分布しており，地形的に渦が形成されやすい場となっていることによると考えられる(図-5)．

― 61 ―

2,800

大東諸島

2,800

カツオのCPUE(kg/竿)

1,400

謝辞
本研究は，2021 年度水産基盤整備委託事業「遠隔離島周辺海域における漁場整備構想検討調査」で実施した一部の調査をとりまとめたものである．渦の解析に関する調査の実施に当たっては一般社団法人 漁業情報サービスセンタ
ー 日原 勉博士にご助言を頂いた．また，日本データサー
ビス(株) 吉野 真史博士に解析のご協力を賜った．ここに記して御礼申し上げます．

1,400

0

0
-0.5

2,800

沖ノ鳥島周辺

0

0.5

小笠原諸島

-0.5
2,800

1,400

0

0.5

南鳥島周辺

1,400

0

0
-0.5

0

0.5

-0.5

0

0.5

参考文献

Okubo-Weiss(10-9/s2)

図-5 Okubo-Weiss パラメータとるカツオ CPUE の関係

1) Jordi Isern-Fontanet, Jordi Font, Emilio García-Ladona,
Mikhail Emelianov, Claude Millot, Isabelle TaupierLetage (2004): Spatial structure of anticyclonic eddies

4．まとめ

in the Algerian basin (Mediterranean Sea) analyzed using
the Okubo–Weiss parameter. Deep-Sea Research, Ⅱ, 51,

カツオの分布と Okubo-Weiss パラメータを指標とした渦の分布との関係について検討した．遠隔離島海域では，黒潮流域に比べ，Okubo-Weiss パラメータの絶対値が小さ
いものの，直径 100-300km 程度の中規模渦が形成される．
また，南鳥島や沖ノ鳥島周辺海域に比べて小笠原諸島海域のように複数の島や海山が連なるような海域では，地形的に渦が形成されやすい場となるものと考えられる．
このように渦が形成される海域の中でも，カツオは，渦の発達した領域に比べ，渦領域の縁辺，或いは渦に遷移する過程の領域において分布する傾向が高くなることが示
唆された．
カツオ釣り漁業では，漁場の探索時に渦の縁辺や流れが緩やかになるような場所を操業場所の候補にするとされており，そのような海域では漂流物や餌料等が集まりやす
く，そこにカツオが蝟集する可能性がある．
今後は，カツオ漁場予測や浮魚礁の適地選定に資するべ
く，渦の分布と漂流物や餌料生物の分布の関係を明らかにすることが課題と考えられる．

3009-3028.
2) 日原 勉, 久保田 雅久, 瀬藤 聡, 清水 学, 安倍 大介(2013): 九州南東岸沖における黒潮小蛇行と中規模渦. 海の研究, 22(4), 119-146.
3) 松岡 大祐, 荒木 文明, 井上 由美, 佐々木 英治 (2016):
海洋大循環モデルで再現された海洋渦の抽出,追跡および可視化. ながれ, 35, 93-96.

関連情報1) 令和 2 年度 水産基盤整備委託事業「遠隔離島周辺海域における漁場高度利用可能性調査」報告書 水産庁 漁港漁場整備部
計画課2) 令和 3 年度 水産基盤整備委託事業「遠隔離島周辺海域におけ― 62 ―

る漁場整備構想検討調査」報告書 水産庁 漁港漁場整備部計画課

洋上風力発電施設稼働時の水中音と海洋生物の行動
Underwater Sound of Offshore Wind Turbine Generator System
during Operation and Behavior of Marine Organisms
髙原英生*・富安 信**・村田政隆***・伊藤 靖*・桜井泰憲****
Hideo TAKAHARA, Makoto TOMIYASU, Masataka MURATA, Yasushi Ito and Yasunori SAKURAI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所，** 北海道大学大学院水産科学研究院，*** 北海道立工業技術センター，**** (一財)函館国際水産・海洋都市推進機構，函館頭足類科学研究所
The frequency of underwater sound generated from the offshore wind turbine ranges from a few tensof hertz to hundreds of hertz to which fish audibility sense is high; accordingly marine organisms
which inhabit near the offshore wind turbine are continuously exposed to underwater sound for a longtime. There are lots of studies that consider the effects of temporary sound of offshore wind turbines
on organisms and an ecosystem. On the contrary, the studies of the effect of long-term exposure ofunderwater sound on the behavior of marine organisms are rare.
Using multiple video cameras, we observed how Pagrus major and Todarodes pacificus in captivity
behaved when low-frequency underwater sound was generated and verified the effect. In the firstexperiment, Pagrus major and Todarodes pacificus tended to avoid the place with high sound pressurelevel during swimming. In the second and subsequent experiments, there was no difference inswimming place depending on the presence/absence of underwater sound. We found that both species
gradually acclimate to continuous underwater sound, though temporary avoidance behavior was
confirmed.
Key Words : offshore wind turbine, low-frequency noise, Pagrus major, Todarodes pacificus

1．はじめに

2．実験概要
2.1 マダイ

近年，地球温暖化の加速を懸念し，世界的に「低炭素社会」から「脱炭素社会」への転換を目指す中，日本で2019，2020 年度に，浅虫水族館の飼育展示水槽であるは主力的な再生可能エネルギー源として，地理的利点か 青森特別水槽(青特水槽，長さ：13m, 左側幅：3m，右側ら洋上風力発電(洋上風発)に大きな期待が寄せられている． 幅：1.5m，水深：1.3m，容量：30 トン，水温：18℃)を用
洋上風発は陸上風発に比べ，設置や維持にコストはかか いて，音圧分布測定とマダイ(15 個体)への影響評価を行るが，洋上の風は陸上よりも強く安定しており，設置台 った(図-1)．
数当たりの電力生産量が大幅に増加する 1)．
洋上風発から発生する音は，多くの魚類の可聴範囲である低周波数成分が主要であり 2,3,4)，洋上風発周辺に生息する魚類は，長期間水中音に曝露され続けることになる．
これまで，こうした生物や生態系への洋上風発の影響は，構造物建設に伴う採掘衝撃音の影響評価など，一時的な音の影響を検討したものが多く，長期間水中音に曝露された場合の海洋生物の行動に及ぼす影響を検討したもの
図-1 浅虫水族館青特水槽外観はほとんどない．
そこで，青森県営浅虫水族館においてマダイ，函館市 (1)実験方法
国際水産・海洋総合研究センターにおいてスルメイカの本実験では，専用の水中音響機材の代わりに電子計測
飼育実験を行い，洋上風発からの低周波水中音が，それ 分野の基本測定器等を用いた．音の放射および測定に関らの行動に与える影響を調査・検討した．
するシステム構成を図-2 に，使用した主な構成機器および設定値を表-1 に示す．
放射については，信号発生器で正弦波を生成し，オー― 63 ―

ディオアンプを介して水中スピーカから純音として放射した．なお，信号発生器とオーディオアンプ間には，効率よく電力を伝送することを目的に，50Ω/75Ω のインピーダンス変換回路を設けた．測定系では，安価な水中マイクを使用し，受信器のボリュームに影響されない LINE
信号をオシロスコープに接続し，オシロスコープのFFT機
能を用いて特定周波数の強度を記録した．
水中スピーカを水槽内に設置し，周波数 100Hz，波形発生器電圧 2.0V，アンプボリューム 60 の条件で環境雑音内に水中音を発生させた．青特水槽内を 19 に区割りし，それぞれの区画の音圧レベルを水中マイクで計測した．
マダイへの影響評価では，15 分無音，15 分放音を 1 試
行として音圧分布測定と同じ音を発生させた．観察は，複数のビデオカメラにより，水槽内の水平・鉛直的なマダイの移動を記録した(図-3)．

純音＝正弦波

2.2 スルメイカ
2021 年 7 月 20-23 日に，函館市国際水産・海洋総合研究センターの大型実験水槽(幅：10m，奥行：5m，深さ：6m(本実験では3mに設定)，容量：300 トン(本実験では 150
トンに設定)，水温：15℃)を用いて，音圧分布測定とスルメイカへの影響評価を行った(図-4)．飼育個体は，7 月
19 日に函館市古部沖の定置網にて 181 個体(平均外套背長：157±16.6 mm)を採集して用いた(図-5)．

50Ω/75Ω 変換回路
アンプ

信号発生器

FFT

受信機
水中スピーカオシロスコープ

水中マイク

図-4 大型実験水槽

図-2 実験システム構成
表-1 構成機器および設定値

図-5 スルメイカの採集海域

図-3 行動観察用機材(2)実験方法
信号発生器で正弦波を生成し，オーディオアンプを介して，水深 1.5m に設置した水中スピーカから，波形発生器電圧 2.0V，アンプボリューム 60 の条件で環境雑音内に
周波数 40，125，160Hz の水中音(純音)を発生させた．
大型実験水槽内を 15 区画に区分し，水中マイクを水槽へ垂下し，区画ごとに深さ 0.5，1.5，2.5m の音圧レベルを計測した．スルメイカへの影響評価では，15 分無音，
15 分放音を 1 セットとし，音圧分布測定と同じ 40，125，
160Hz の水中音を順に発生させた．

― 64 ―

スルメイカ 8 個体に，氷温麻酔下でロガー(TechnoSmArt
社製，Axy5 Depth，12×31×11mm，7.5g) を取り付け，加速度や遊泳深度の計測を行った(図-6)．また，複数のビデ
オカメラにより，水槽内の水平鉛直的なスルメイカの移動を記録した．
光周期は，水槽上の照明を用いて12L：12D に保った．

回目には音の有無に関わらず水槽全域を遊泳した．一方，マダイの小型個体では，無音時と放音時の行動に顕著な違いは見られなかった(図-10)．
2020 年には実験を 5 回行ったが，水中音の有無でマダイの遊泳区域に変化はなかった．また，スピーカを水槽右側に設置した実験も行ったが，水中音の有無で遊泳区域に変化はなかった．

図-6 加速度ロガーの取り付け

3．結果と考察
3.1 マダイ
青特水槽の音圧レベルは，スピーカ付近が高く，水槽中央の擬岩裏が低い傾向がみられた(図-7)．

図-8 上から見たマダイの群れの遊泳区域(試行 1 回目)

無音
12
5.3
11
3.2

スピーカ

12
1.0

11
8.0

<110

放音（100Hz）
12
5.3
11

121.0

118.0

113.2
3.2

単位︓dB re 1μPa

144.9

110〜120120〜130130〜140図-9横から見たマダイ大型個体の遊泳区域(試行 1 回目)

図-10

横から見たマダイ小型個体の遊泳区域(試行 1 回目)

>140

図-7 青特水槽内の 100Hz の音圧分布測定
2019 年にマダイの水平位置を追跡したところ，マダイ
は実験中常に 5-7 個体で群泳し，試行 1 回目の無音時はス
ピーカ付近まで遊泳していたが，放音時はスピーカ付近には近づかず，その手前で方向転換する行動が観察された(図-8)．また，マダイの大型個体では，放音時に水槽中央の擬岩を挟んでスピーカの反対側を遊泳する時間が長くなり，遊泳区域が変化している傾向が見られたが(図-9)，試行 2 回目の放音時には音源周辺も遊泳し，試行 3― 65 ―

2019 年度の実験より，マダイは音圧レベルの高い 130dB 40Hz の放音時のスルメイカの遊泳深度の時系列変化を，
以上の区画を回避して遊泳する傾向が強く，スピーカ近傍 図-12 に示す．本個体は，無音時に比べ，放音時には水槽に滞泳しない等，水槽内の音圧レベルの高い区域を避けて の上層を遊泳していた．
また，同個体の水中音の有無による遊泳深度の違いをいると推測される行動を示した．この結果は，100Hz 純音
調べたところ，試行 1 回目では，すべての周波数で放音
はマダイの遊泳に一時的な影響を及ぼすと考えられた．
水中音と魚類の関係について，畠山(1992)5)では，音圧 時の方が遊泳深度は有意に浅かった(Mann-Whitney U test，
レベルを損傷レベル，威嚇レベル，誘致レベルおよび聴 p < 0.05)．試行 2 回目では，40Hz の放音時には無音時の覚閾値の 4 段階に分けている．本実験では，放音中の擬 方が遊泳深度は有意に浅かったが(p < 0.05)，125,160Hz の岩裏(113.2(dB re 1uPa))は，快適な音の強さである誘致レ 放音時には遊泳深度に違いはなかった(図-13)．
ベルに，最も音圧レベルの高かったスピーカ周辺(最大
他個体についても，試行 1 回目では音の周波数に関わ144.9(dB re 1uPa))は，威嚇レベルに相当していた．また， らず，放音時の方が遊泳深度は浅い傾向にあった．一方
100Hz 純音を円形水槽内の環境音に加えたマダイの給餌行 で，試行 2 回目では水中音の有無で遊泳深度に違いはな
動実験では，140dB 区のマダイは水中スピーカ近傍に滞泳 い，もしくは無音時の方が遊泳深度は浅い傾向にあった．
することはなかったが，100，120dB 区では放音前後で行動に変化は認められなかったことが報告されている 6)．安樂ら(1997)7)では，マダイ 1 年魚は 100Hz，121dB 以上の音を水中スピーカにより放音した場合，瞬時にスピーカ周辺のマダイは音源と反対方向に退避し，その後 20～30 分
間はスピーカ近傍に蝟集しないことを報告している．
本実験では，マダイの大型個体では一時的な回避行動が確認されたが，小型個体では行動に顕著な違いは見られなかった．感覚器の形態とその機能を示す魚の行動は
図-12 遊泳深度の時系列変化
成長によって大きく変化することが知られており 8,9)，成(試行 1 回目，40Hz)
長段階により感覚器の発達が異なる可能性が考えられる．
マダイも成長段階により聴覚特性が変化することが報告されていることから 10)，低周波水中音の影響を検討する
際には供試魚の発育段階についても考慮する必要があると考えられる．

3.2 スルメイカ
大型実験水槽の音圧レベルは，すべての周波数でスピーカ付近や底層ほど高い傾向にあった(図-11)．

図-13 各水中音放音時の遊泳深度分布(左図：試行 1 回目，右図：試行 2 回目)(※：U-test，p < 0.05)

放音（40Hz）

無音（125Hz）（160Hz）<100
130～140100～110140～150

110～120150～160

120～130

図-11 大型実験水槽内の音圧分布測定
ロガーを取り付けたスルメイカ8個体のうち，実験期間中に死亡した個体や，長時間にわたる着底行動がみられた 4 個体は，解析の対象から除外した．
スルメイカの遊泳深度を，ロガーにより追跡した．

スルメイカの実験では，試行 1 回目では各周波数の水
中音を放音した際に，音圧レベルの低い上層を遊泳する傾向が見られた．このことから，水中音はスルメイカの遊泳に一時的な影響を及ぼすと考えられた．しかしながら，試行 2 回目には遊泳深度に差がみられなかった．イ
カ類は，連続する低レベルの水中音に対して，次第に馴致すると考えられており 11)，本実験でも同様の可能性が考えられた．
洋上風発におけるイカ類への影響は，水中杭打音による採餌率低下 12)や，感覚器官の損傷 13)が知られている．今後は，採掘衝撃音等の一時的に発生する水中音の影響評
価も行う必要があると考えられる．

― 66 ―

5) 畠山良己：魚の聴覚能力，日本水産工学会誌，28(2)，4．おわりに111-119，1992．
6) 島隆夫，長谷川一幸， 塩苅恵，今里元信：低周波水

本研究の実施にあたり，青森県営浅虫水族館飼育展示
部魚類グループの皆様に多大なるご尽力をいただいた．
また，飼育実験に用いたスルメイカは，有限会社曙水産にご提供頂いた．この場を借りて改めて御礼申し上げる． 7)

中音がマダイ (Pagrus major) の摂餌行動および成長に及ぼす影響，環境アセスメント学会誌,，15(1)，77-83，2017．
安樂和彦，松田宗之，中原真弥，重里憲広，川村軍蔵：断続音によるマダイ音響馴致効果の検討，日本水産学会誌，63(6)，934-938，1997．

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― 68 ―

大規模な陸起源細粒土砂流入に対する開放性沿岸漁場底層の生物環境の応答―2019 年台風 19 号の鹿島灘・九十九里沿岸漁場への影響の評価―
Response of the biological and physical environment of the bottom layer of open coastal fishing grounds to large
terrestrial fine-grained sediment inflow- Assessment of the impact of Typhoon No. 19 in 2019 on the Kashima Sea and Kujukuri Coasts 宇田川 徹*・杉松宏一*・坂見知子**・八木 宏***Toru UDAGAWA, Koichi SUGIMATSU, Tomoko SAKAMI and Hiroshi YAGI
* (国研)水産研究・教育機構

水産技術研究所

環境・応用部門** 元(国研)水産研究・教育機構

水産技術研究所

養殖部門*** 防衛大学校

システム工学群

教授

主任研究員
副部門長

For Typhoon No. 19 in 2019, we attempted to detect the impact of the typhoon on the coastal sedimentenvironment by the bacterial community and organic matter composition of seabed sediments. The results
showed that the amount of total organic matter and microalgae increased after Typhoon No. 19 in the
Kujukuri coast. The bacterial community composition maintained the characteristics of spatial
distribution in the Kashima and Kujukuri coast, but a change in compositional structure with highvariability was detected after the typhoon.
Key Words : coastal sediment, organic matter, bacterial community, numerical simulation, typhoon

2．2019 年台風 19 号前後の海底底質に現れた変化(生物環境応答)1．はじめに2019 年 10 月の台風 1919 号(以下台風 19 号)は，地球温暖化により発生が予測される極めて強い台風で，中心気圧915hPa のカテゴリー5 まで発達し，関東～東北地方に豪雨と甚大な風水害を引き起こした．この台風により，主として大河川の河川水経由で大量の濁水が沿岸海域へ流入したことが衛星画像で確認されている 1)．今後地球温暖化により引き起こされる環境影響の形を具体的に把握しておくためにも，本台風による海象擾乱及び濁水・土砂流入の沿岸環境・漁場環境への影響を生物環境応答も含め把握しておくことは重要と考えられる．そこで本研究では，利根川からの出水の影響など台風 19 号の影響が考えられる鹿島灘～九十九里海域を対象として，海底底質中の細菌群集と有機物組成の解析から台風が底質環境に与えた影響の検出を試みる．さらに，環境動態モデルによる台風 19 号
通過時の流動・波浪の数値シミュレーションを行い，台風
前後で細菌群集・有機物組成に変化が現れた時(生物環境応答時)の海底・底層で生じた物理的攪乱の特徴を把握す
る．これにより，沿岸漁場底層の生物環境応答を把握する技術の有効性が示されれば，地球温暖化による海洋環境変化の検出だけではなく，底層環境及び底質モニタリングが重要となる大深度沿岸漁場(マウンド礁など)や増殖場・浅海域沈設魚礁などの沿岸漁場管理や漁場造成の適地・施設の選定にも適用が期待される．

2.1 現地調査及び分析方法の概要
台風 19 号の影響が考えられる鹿島灘～九十九里海域を対象として，海底底質中の細菌群集と有機物組成から台風が底質環境に与えた影響を検出するための海底堆積物の現地サンプリングを調査船たか丸によって実施した．調査地点は，鹿島灘～九十九里海域の水深 10m 帯と水深 30m 帯の合計 12 カ所(位置は図-1 参照)である．堆積物は SM 採
泥器(採集面積 1/20m 2)で採取し，海底表面(2cm 厚)を分析対象とした．採取した底質試料の粒度特性(中央粒径・泥分)はレーザー回折式粒径測定装置で測定した．また有機物の特性として，全有機物・易分解有機物・微細藻類を測定した．このうち全有機物量は強熱減量により，また生物利用性を直接に反映する易分解有機物として易分解タン
パク質(Bradford 法でタンパク質分解酵素処理と未処理との差を定量)を測定した．さらに，微細藻類は堆積物の DMF
抽出液のクロロフィル a 量を蛍光光度計(Holm-Hansen 法)で測定した．
一方，底質細菌群集については，採取された底質試料の一部を凍結保存したものから DNA を抽出し，次世代シーケンサー(Miseq)を用いて 16SrRNA 遺伝子の部分塩基配列を取得した．2014 年から 2019 年にかけて同様に処理した底質試料と合わせ全 86 サンプルの細菌塩基配列情報について，細菌群集解析用パイプライン QUIIME2 を用いて細菌群
集組成をもとめ，主成分分析法と非計量多次元尺度法によ― 69 ―

り各試料間の細菌群集組成の類似性を調べた．

2.2 有機物特性の空間構造と台風前後の変化(1)調査結果
対象海域を南北(鹿島灘，九十九里海域)，岸沖(水深 10m
帯，30m 帯)の 4 つの領域に分け，各領域の平均値から粒度
組成・有機物特性の空間構造や時間変動特性を整理した．
なお，台風 19 号の影響は，台風前(2017 年～2019 年)と台
風後(2020 年～2021 年)の比較から評価した．
このうち粒度組成については，台風 19 号時の河川からの細粒土砂流入に伴う顕著な細粒化(中央粒径減少)・細粒成分の増加(泥分増大)は見られなかった．これに対して，底質中の全有機物量は，台風 19 号の翌年にあたる 2020 年に九十九里海域で増加傾向が見られ，特に 10m 水深帯で増加が大きかった(図-2)．さらに底質微細藻類量は，2020 年に対象海域全体で増加傾向を示し，特に九十九里海域の水深30m 帯で顕著な増加が見られた(図-3)．九十九里海域については，2021 年も観測を継続したが，全有機物量は台風 19
号前の水準まで減少し，微細藻類量は高い水準が維持されていた(図-3)，一方，易分解有機物量は台風 19 号前後で明瞭な変化の傾向は認められなかった．

図-1 観測海域と調査定点

図-2 全有機物量(強熱減量で評価，点線は 2017～2021 年の平均値，エラーバーは標準偏差)

図-3 微細藻類量量(クロロフィル a で評価)
(2)考察
鹿島灘～九十九里海域の底質特性については，既往の調査結果から空間構造の特徴がまとめられており(宇田川ら
3))，両海域を比較すると，九十九里海域側で粒径が小さく
泥分が大きいこと，九十九里海域の水深 10m 帯で全有機物量が大きい傾向があることなどが示されている．したがって，全有機物量については，台風 19 号によりその基本的な空間分布の特徴がより強化されたことになる．台風 19号前後で易分解有機物量に明瞭な変化が見られなかったことから，全有機物量の中心は，難分解性有機物と考えられる．出水時に陸域起源の難分解性有機物が海域に供給される事象は比較的多くの報告例があり，このことから基本
的に難分解性有機物が蓄積し易い九十九里浜海域水深10m
帯に台風 19 号の大規模な出水によって陸域起源の難分解性有機物が堆積したことなどが推定される．
なお，底質微細藻類量の台風 19 号後の増加については，
現時点で明確な原因は特定できないが，海底の微細藻類の生産環境の変化が維持されている仕組みを藻類の種類も含め検討することが必要と考えている．

2.2 細菌群集組成の空間構造と台風前後の変化(1)調査結果
各試料の細菌群集組成を主成分分析により解析した結果，第 1 主成分が全変動の 8.1％，第 2 主成分が 7.0％を説明した(図-4(a))．これらを縦横軸として各試料中の細菌群集組成をプロットした結果，第 1 主成分の正側に水深10ｍ帯で採取した試料が，負側に水深 30ｍ帯の試料がプロットされた．また水深 10ｍ帯の試料は，第 2 主成分が正側(図-4(a)右上)に鹿島灘，負側(図-4(a)右下)に九十九里
海域の試料がプロットされた．水深 30ｍ帯では鹿島灘と九十九里海域の試料は重なってプロットされた．2019 年
以前と 2020 以降の試料については，各海域で重なって配置されており年による明瞭な差は認められなかった．
各試料の細菌群集組成を非計量多次元尺度法により解析した結果(図-4(b))，主成分分析と同様に，横軸の正，縦― 70 ―

軸の正の側に鹿島灘 10ｍの試料，横軸の正，縦軸の負の側に九十九里海域水深 10ｍの試料がプロットされ，横軸の負の側に鹿島灘と九十九里海域の水深 30ｍの試料が重なってプロットされた(図-4(b))．2019 年以前と 2020 年以降を比較すると，2020 年以降の点は全体に図の外縁よりに配置された．特に外房 10m の海域では 2020 年以降の点が横軸の正の方向にずれて配置され，底質の細菌群集組成の違いが見られた．

(a)主成分分析法(b)非計量多次元尺度法
図-4 底質細菌群集組成の解析結果（海域・水深帯による分布の特徴と台風前後の変化）
響が検出できたことを示唆している．このように細菌群集
解析は，適切な解析手法と組み合わせることで生物モニタ
本調査海域ではこれまでも鹿島灘と九十九里海域で水 リングとして感度が高い技術になる．
深帯によって底質中の細菌群集組成が異なることが示さ 以上の結果は，対象海域の底質細菌群集組成を予め把握しれており，また出現する細菌群集の特徴から各海域での物 ておけば，それからの変化を計測することで大規模出水等
質循環の違いが示唆されている(Sakami and Udagawa2))． による海域環境(漁場を含む)への影響やその程度を細菌本研究で得られた 2020，2021 年に採取した底質の細菌群 群集の視点から定量的に検出・評価できる可能性を示して集組成についても同様の結果となっており，改めて，鹿島 いる．さらに，前節で示したように 2020 年以降(台風 19
灘・九十九里海域における底質細菌群集の空間構造の特徴 号後)，九十九里海域を中心に底質の有機物含有量やクロが確認されると同時に，2019 年秋季の大規模な台風通過 ロフィル量の増大が検出されており，これら有機物動態とによる影響は，この空間構造(及び物質循環特性)を大きく の関係性を明らかにできれば，単に環境変化の検出だけで変えるような性質のものではなかったことを示している． なく，変化の意味や実態を示す指標に繋がることが期待さ
一方，非計量多次元尺度法による解析では，特に九十九 れる．
里海水深 10ｍ帯の海域において 2019 年以前と 2020 年以降で細菌群集組成に違いが認められ，海底底質表層の細菌 3．台風が沿岸底質環境に与える影響に関する群集が変化していたことが示された．非計量多次元尺度法
数値シミュレーション
は出現頻度を順位として扱うため，主成分分析に比べて出現頻度の小さい種類の変化がより強く結果に反映されう 3.1 数値シミュレーションの概要
る．変化が見られた九十九里海域水深 10ｍ帯の細菌群集
台風が沿岸底層環境に与える影響を把握するために，河の OUT(種に相当)の構成を調べると，出現頻度が増減した 口・浅海域から沖合海域までをシームレスに繋ぐ非構造系のは全体の 5％程度であった．このことは，解析手法とし 格子型の環境動態モデル FVCOM(Chen et al3))を用いて，て非計量多次元尺度法を用いることで出現頻度の小さい 鹿島灘～九十九里海域における台風来襲時の流動・波浪場
OUT の変化を捉え，台風 19 号による底質細菌群集への影 の再現計算を実施した．計算領域は図-5 に示す通りで，計(2)考察― 71 ―

算格子は外洋境界付近の 1/12°から沿岸域で 600m まで解像度を変化させている．境界条件として，河川流量(一級河川の流量を水文水質データベースから推定)，気象条件(気象庁 GPV-MSM 再解析データ)，外洋変動(JCOPE2.1 再解析データ)，潮汐(Nao.99)，波浪(第 3 世代波浪推算モデル
WW3 の計算結果)を与え，計算対象期間の再現計算を行った．なお，本研究の対象は 2019 年 10 月の台風 19 号であるが，台風経路による底層環境への影響を把握するために2013 年 9 月の台風 18 号，2016 年 8 月の台風 07 号，10 号
も併せて計算を行っている．次節では，台風 19 号と同じような台風経路を示した台風 18 号と対比しながら台風 19号の特徴を示す．
計算結果を観測結果(杉松ら 4)等)と比較すると，数日周期の水温変動や沖合い海域の水温・塩分の空間分布等に多少差異が見られるものの，検討対象としている水深 30m 以浅の沿岸域については，期間平均値を中心に概ね観測結果の傾向を表しており，計算結果は一定の精度で現象を再現していることが確認された．

3.2 2019 年台風 19 号時の鹿島灘・九十九里海域における沿岸底層環境の特徴
台風 19 号は 10 月 12 日に銚子付近に最接近したが，九十九里浜海域の水深 30m 帯では有義波高が 9m を超えていたことが計算結果から確認された．波浪による底面軌道流
速振幅は九十九里海域水深 10m 帯で 1.6m/s を，同じ九十九里海域水深 30m 帯でも 1.4m/s を超えており，台風 1919
号は海底環境への波浪の作用が極めて大きかったことが特徴と言える．また，塩分は台風通過から 2 日後の 10 月
14 日から下降し 2 週間以上にわたって低い状態が維持された．これは，台風時に流出した利根川からの河川水が九十九里海域沿岸へ輸送され，長期間にわたって周辺沿岸域に影響を与えたことを示している，
さらに，台風 19 号が鹿島灘・九十九里海域の海底環境に与えた影響を定量的に把握するために，底質輸送の大きさを次式で評価することを試みた．
𝑄

𝑢

∙𝑉

(1)

ここで，uwb は底面軌道流速振幅，Vcb は底面流速である．
底面近傍の底質濃度(いわゆる基準点濃度)が波による底面軌道流速振幅の大きさに支配されると考えれば，式(1)は，底面での底質濃度と底面流速の積(輸送フラックス)に相当しており，本研究では，式(1)の Qp を底質輸送の大きさの指標(以後，底質輸送ポテンシャルと呼ぶ)として台風による海底攪乱及び底質環境への影響を評価した．
台風来襲時の各海域観測点上(図-1，図-5 参照)における底質輸送ポテンシャル(式(1))を沿岸方向と岸沖方向の 2成分に分けて評価し，2 次元マップにして特徴を調べると(図-6)，①2013 年台風 18 号時(図は省略)，台風 19 号時

ともに鹿島灘よりも九十九里海域の方が底質輸送ポテン
シャルが大きい，②2013 年台風 18 号と 19 号を比べると，
台風 19 号時の方が底質輸送ポテンシャルが大きい(鹿島灘・九十九里海域とも)傾向が明らかとなった．このことから，台風 19 号時には，特に九十九里海域で台風による海底環境への影響(海底攪乱・底質輸送)が大きかったことが推定された．

図-5 計算領域・計算格子と鹿島灘～九十九里海域の海底地形及び図-1 の調査地点

図-6 (a)鹿島灘水深 10m，(b)鹿島灘水深 30m，(c)九十九
里浜水深 10m 帯，(d)九十九里海域水深 30m 帯の観測点(各 3 地点，図-6 参照)における 2019 年 10 月の底質輸送ポテンシャルの 2 次元マップ．横軸が沿岸方向，縦軸が岸沖方向を示す．また色付き凡例は
底面軌道流速振幅の大きさを表す．

4. まとめ本研究では，関東～東北地方に豪雨と甚大な風水害を引き起こした 2019 年台風 19 号を対象として，台風が海底を中心とした海域環境に与える影響を海底堆積物の細菌群
集と有機物組成から検出することを試み，併せて数値シミ― 72 ―

ュレーションによる影響評価(台風による海底攪乱，底質輸送)を行った．対象とした鹿島灘～九十九里海域における底質細菌群集組成の空間構造と今回検出された台風 19号による有機物組成及び細菌群集組成の変化をまとめたものが図-7 である．

参考文献
1) 作野 裕司： 2019 年台風 19 号直後の衛星・現地データによる
東京湾の濁度および重油の分布推定, 土木学会論文集 B2(海岸工学), 76 巻, 2 号, I_1381-I_1386,2020.
2) Sakami

T,

UdagawaT,

2021,

Bacterial

community

composition of the sediment in the coastal regions of
Kashima-Nada and Kujukurihama, Japan, Bull. Jap. Fish.
Res. Edu. Agen. No.50, 9-17.
3) Chen, C, R. C. Beardsley and G. Cowles, 2006, An
unstructured grid, finite-volume coastal ocean model(FVCOM) system. Special Issue entitled “Advance in
Computational Oceanography”, Oceanography, 19(1), 7889.
4) 杉松 宏一, 八木宏, 小口哲史, 川俣茂, 宇田川徹, 中山哲
嚴, 島村信也, 池川正人, 鈴木 彰：常磐沿岸域における流動
構造と季節変動要因，土木学会論文集 B2(海岸工学)，70 巻 2
号，I_411-I_415,2014.

図-7 鹿島灘及び九十九里海域の底質細菌の空間構造と台風 19 号による変化のまとめ(四角の中が台風 19 号後の変化)
Sakami and Udagawa1)及びそれに続く本研究の検討によって，これまで知見が十分とは言えなかった沿岸域の底質細菌群集について，その空間分布の特徴や変化の時空間ス
ケール，細菌群集組成の変化を検出するための解析方法などが少しずつ明らかになってきた．細菌群集は多様な情報を有しており，対象海域の底質細菌群集組成を本研究のように予め把握しておけば，その僅かな変化から環境変化を定量的に検出・評価できる可能性がある．
今回は，大規模な出水による海域環境変化の検出を対象としたが，沿岸漁場底層の生物環境応答を把握する技術が確立されれば，マウンド礁などの大深度沿岸漁場や増殖場・
浅海域沈設魚礁のモニタリングなどの沿岸漁場管理や漁場造成の適地・施設の選定にも適用が期待される．

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調査研究論文集
発行№32

令和 4 年 12 月
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