）

第203回定時株主総会

招集ご通知
2023年6月24日（土） 午前10時00分開始（午前9時30分 開場）

丸の内ビルディング

7階

東京都千代田区丸の内二丁目4番1号

丸ビルホール

決議事項
第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件

目次
招集ご通知 …………………P.2事業報告 ……………………P.6連結計算書類 …………… P.24計算書類 ………………… P.26-

監査報告書 ……………… P.28株主総会参考書類 ……… P.32ご案内図 ………………… 末尾

議決権行使方法についてのご案内
ご来場による議決権行使
郵送による議決権行使
インターネットによる議決権行使

郵送・インターネットによる議決権行使期限は2023年6月23日（金）午後5時25分
到着分・入力分までです

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

ダイトウボウ株式会社
証券コード 3202

2

招集ご通知株主の皆様へ

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

代表取締役社長

事業報告

株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第203回定時株主総会招集ご通知をご高覧願うにあたりまして一言
ご挨拶申し上げます。
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けました。一方で、秋以降は円安・資源高の影響で消費者物価が急激に上昇する状況となりました。
このような中で、当社グループは、引き続き「中期経営計画ブレークスルー
2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」に取り組みました。
事業面でのトピックスといたしましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」におきまして、昨夏、世界初の幼魚専門の水族館がオープンし全国ネットのテレビで紹介されるなど話題になり家族連れの来館者が増えました。また、一過性のコスト負担はあるものの、中核テナントを誘致するための区画見直し工事に着手するなどコロナ後を睨んでの投資も積極的に行いました。一方、せんい事業では、好調であった中国の上海現地法人の業績が主要取引先の資本関係の変更の影響で落ち込みました。
財務面では、金利上昇リスクをヘッジすべく、支払利息負担の増加を加味しても長期借入金の金利固定化に取り組むことが望ましいと考え、2022年12月末時点で取引金融機関からの長期借入金利の大半を固定化しました。
業況面では、当社にとっては新型コロナウイルス感染症の影響が長引く厳しい事業環境が続き、遺憾ながら、期中に業績予想を引き下げることとなりました。しかしながら、最終的には８期連続での最終黒字を確保できました。
決算状況を踏まえ、今回の定時株主総会に議案として「剰余金の処分の件」を提出し、長年の課題であった復配を実現したいと考えておりますので、ご承認を賜りますようお願い申し上げますとともに、復配に漕ぎつけたことは株主の皆様の長年にわたるご理解とご支援の賜物であり、この場をお借りして、心より感謝申し上げる次第です。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いたことから、当期においても中期経営計画の計数目標が達成できなかったことは誠に遺憾であり、引き続き、全力で挽回に努める所存でございます。
当社グループといたしましては、経営理念である「進取の精神」に基づき、変化に柔軟に対応し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上ならびに一段の利益水準の向上に取り組んでまいりますので、今後とも株主の皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

山内 一裕

1

証券コード3202
2023年6月2日（電子提供措置開始日 2023年6月2日)

株 主 各 位

東京都中央区日本橋本町一丁目６番１号
ダ イ ト ウ ボ ウ 株 式 会 社
代表取締役社長 山内 一裕

第203回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第203回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第203回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。つきましては、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
http://www.daitobo.co.jp/ir/event/meeting.html
また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（ダイトウボウ）または証券コード（3202）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
なお、当日ご出席いただくほかに、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら「株主総会参考書類」をご検討いただき、2023年6月23日（金）午後5時25分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
また、ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。

2

招集ご通知■書面（郵送）による議決権の行使
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返しご送付いただきたくお願い申し上げます。
■電磁的方法（インターネット）による議決権の行使

事業報告

後記（5頁）の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記
2.

日
場

		
3.

時
所

目的事項
報告事項

連結計算書類1.

2023年6月24日（土）午前10時00分

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング ７階 丸ビルホール(末尾記載の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

第203期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、計算書類、		連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果

第１号議案

剰余金の処分の件

第３号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

第２号議案

計算書類

決議事項

報告の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）5名選任の件
監査報告書⃝当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
⃝本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」、「株

株主総会参考書類

主資本等変動計算書」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.daitobo. co.jp）に掲載し、提供しております。
⃝株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daitobo.co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
以上

3

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

インターネット・書面による議決権行使
インターネットによる議決権行使

書面（議決権行使書）による議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）
にて議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次頁をご参照ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年
6月23日（金）午後5時25分までに到着するようご返送ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2023年

2023年

2023年

6月24日(土)
午前10時00分

6月23日(金)
午後5時25分
入力分まで

6月23日(金)
午後5時25分
到着分まで

インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使をご注意ください。

有効とさせていただきます。また、
インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。書面により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとさせていただきます。

4

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

1議 決権行使書用紙右下に記載のQR
コードを読み取ってください。

事業報告

QRコードを読み取る方法「スマート行使®」

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

連結計算書類｢次へすすむ」をクリック※｢ Q Rコード」は株 式 会 社
デンソーウェーブの 登 録
商標です。

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
をご入力ください。

2 以 降 は 画 面 の 案 内 に 従 っ て賛否をご入力ください。

計算書類｢議決権行使コード」
を入力｢ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。

｢初期パスワード」
を入力

パソコン向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再

｢登録」
をクリック

度議決権行使をお願いいたします。

※QRコードを再度読み取っていただくと、パソコン向けサイトへ遷移できます。

監査報告書

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが

株主総会参考書類

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間

午前９時00分～午後９時00分）

5

事業報告

１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）① 事
 業の経過およびその成果 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したものの、政府による行動制限の大幅な緩和や政府の経済対策などの効果により、全体として景気は緩やかな持ち直しを続けました。一方で、円安・資源高に伴う恩恵を受ける業態と、輸入物価の上昇によるコストアップの悪影響を受ける業態の２極化が進みつつあることに加え、秋以降の急激な消費者物価上昇による消費者マインドの冷え込みも懸念される状況となりました。
 このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN
THE NEW NORMAL～」に基づき経営諸課題に取り組みました。
 商業施設事業におきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和の効果でクリスマス・年末商戦などが順調に推移
し、春休みには回復が一段と鮮明になりました。一方、コロナ禍で一部ファッションテナントが退去する機を捉え、一過性のコスト負担はあるものの本館の区画を大幅に見直し大型テナントを誘致する方針とし、そのための工事に着手しました。ヘルスケア事業におきましては、東京・大阪２拠点体制の連携を強化し相乗効果を高めることに注力し改善傾向にあるものの、羊毛原料価格の上昇に伴う買い控えや東京地区の大口既存取引先への販売の回復が遅れていることを主因に苦戦しました。せんい事業におきましては、官需ユニフォーム事業が期末にかけて復調しました
ものの、好調であった中国の上海現地法人の業績が主要取引先の資本関係の変更により落ち込むこととなりました。かかる中、金利上昇リスクをヘッジすべく、一定の支払利息負担の増加を加味しても長期借入金の金利固定化に取り組むことが望ましいと考え、2022年12月末時点で取引金融機関からの長期借入金利の大半を固定化しました。
 この結果、当期の業績は、売上高は39億97百万円（前期比11.2%減）、リニューアル工事による一過性のコスト負担もあり営業利益は214百万円（前期比13.4%減）に留まり、金利固定化による支払利息負担の増加なども加味した経常利益は22百万円（前期比73.8%減）になりました。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は69百万円（前期比61.4%増）となりました。
（注）2023年3月1日付で繊維・アパレル事業本部を改組し、せんい事業本部に名称が変わった
6

ことに伴い、報告セグメントの名称を従来の「繊維・アパレル事業」から「せんい事業」に変更
しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

売上高
4,502

4,200

4000

（百万円）

247

3,997

3000

220

（百万円）

経常利益

300

214

200

200

100

100

86

1000

0

第202期 第203期 第203期
実績
計画
実績

親会社株主に帰属する
当期純利益 （百万円）

40

せんい事業

合計

百万円

69

ヘルスケア事業

商業施設事業

2,144百万円
53.6%

監査報告書

第202期 第203期 第203期
実績
実績
計画

第202期 第203期 第203期
実績
計画
実績

計算書類

42

22

売上高構成比率

3,997

100

0

第202期 第203期 第203期
実績
実績
計画

754百万円
18.9%

200

0

連結計算書類

300

30
0

（百万円）

事業報告

2000

営業利益

300

招集ご通知

5000

1,098百万円
27.5%

株主総会参考書類
7セグメントの業績は次のとおりであります。

商業施設事業
売上高構成比売上高（百万円）
3000

2000

53.6％

1000

営業利益（百万円）
773

2,139 2,144

779

500
1000

0

第202期 第203期

0

第202期 第203期

商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、政府の行動制限緩和を背景に開業25周年を契機とした季節毎のイベントへの取り組みを強化し、クリスマス・年末商戦、さらに春休みには一段と復調が鮮明になりました。一方で、本館に大型テナントを誘致するための一部リ
ニューアル工事を開始したことによる一過性のコスト負担が発生しました。
この結果、商業施設事業の売上高は21億44百万円(前期比0.3%増)と前期比増収となり、利益率の改善により一過性のコスト負担も吸収できた結果、営業利益は７億79百万円(前期比0.9%増)となりました。

ヘルスケア事業
売上高構成比売上高（百万円）
3000

50

営業利益（百万円）

2000

27.5％

1,247
1000

0

1,098

第202期 第203期

0

△10
-50

△34
第202期 第203期

健康ビジネス部門につきましては、夏場における当社独自技術のバイオ麻商品が売上を伸ばしましたものの、一部業態の市況回復の遅れの影響を受け、売上高は前期を下回りました。一般寝装品部門につきましては、円安による羊毛原料のコスト増などによる受注減少が響き、売上高は前期を下回りました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は10億98百万円（前期比11.9%減）、営業損失は34百万円（前期は営業損失10百万円）となりました。

8

招集ご通知せんい事業
売上高構成比売上高（百万円）

3000

営業利益（百万円）
50

2000

1000

0

1,115

0

△8

754

第202期 第203期

-50

事業報告

18.9％

△12

第202期 第203期

連結計算書類

衣料部門につきましては、中国現地法人が期末にかけて苦戦し、国内営業も出遅れたままとなり、売上高は前期を下回りました。ユニフォーム部門につきましては、官需ユニフォームが期末にかけて伸びたものの売上
高は前期を下回りました。
この結果、せんい事業の売上高は７億54百万円(前期比32.4%減)、営業損失は12百万円(前期は営業損失
８百万円)となりました。

事業区分

売上高

前期比

計算書類

事業別の売上高は次のとおりであります。
構成比2,144百万円

5百万円

53.6%

ヘ ル ス ケ ア 事 業

1,098百万円△ 149百万円

27.5%

754百万円△ 361百万円

18.9%

3,997百万円△ 504百万円

100.0%

せ

ん

い
合計

事

業

監査報告書

商 業 施 設 事 業②

株主総会参考書類

設備投資の状況当 期中に実施した設備投資の総額は２億８百万円であり、その主なものは「サントムーン柿田川」の大型テナント誘致のための区画見直し工事です。
③ 資金調達の状況
 当期中に特記すべき資金調達は行っておりません。

9

（2）対処すべき課題
わが国経済は、今後は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱し、緩やかな回復軌道に乗ることが見込まれます。ただし、円安と資源高による物価上昇が消費者マインドを下押しするリスクがあるなど、引き続き経済・物価情勢に十分な注意が必要な展開が見込まれます。

こうした環境下、当社は引き続き「中期経営計画ブレークスルー 2024～PROGRESS IN THE NEWNORMAL～」に基づく諸施策への取り組みを継続する考えです。計数目標につきましては、誠に遺憾ながら、長引いた新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画を下回る結果となりました。しかしながら、中期経営計画の基本的な考え方である、コロナ後のニューノーマル下における市場変化への対応を見据え、 事業ポートフォリオを見直し、より収益性・将来性の高い業務へのシフトを強める考えに変わりはありません。
収益の柱である商業施設事業に経営資源の傾斜配分を継続するとともに、コロナ禍で市況回復が遅れている低採算の一部アパレルＯＥＭ業務や旧来型の低機能な寝具の製造販売を縮小し、働く女性などをターゲットとしたジェンダーフリーなアパレルＯＥＭや高機能のヘルスケア製品販売へのシフトを一段と推し進めます。その際、ＳＤＧｓに準拠したテーマでの事業展開に注力するとともに、ＥＳ
Ｇ（環境・社会・ガバナンス）などの概念もしっかり意識して取り組みます。こうした、事業推進においては、当社事業相互の垣根を取り払いオールダイトウボウとしてベストなソリューションを顧客に提供することや、自社ＥＣサイトなど非対面のチャネル活用などにより、ニューノーマル下での新たなビジネスチャンスをしっかり捉えていく考えです。
主な事業戦略の概要は以下のとおりであります。
Ａ．コロナ後の市場変化への対応①ニューノーマル下の新規事業展開については次のとおりであります。
ａ．新時代での商業施設運営ノウハウの蓄積・強化
・地域密着の強みを活かした独自性を一段と強化します。
・マスターリース（フロア転貸）業務に取り組みます。
 なお、商業施設サントムーン柿田川内において新たな区画整理のための工事に取り組み、
2023年４月28日付で大型ファッションテナントＧＵ（ジーユー）が出店いたします。
ｂ．事業部門の枠を取り払ったダイトウボウクオリティの訴求
・ヘルスケア・繊維のオールダイトウボウの技術を結集して顧客ニーズに応えます。
ｃ．ネット関連などデジタル化の波に乗るビジネスへの取組
・自社サイト「Daitobo Healthcare Shop」「寝具の匠」を拡充します。
・ＳＮＳ連携などを駆使して、Ｂ to Ｃを強化します。
10

・国内グループ工場（新潟）の新しいブランドイメージを構築します。
②ニューノーマル下の縮小業務については次のとおりであります。

招集ご通知

ｄ．お年寄りの心に優しく届くJapanクオリティ「匠の逸品寝具」の製造

将来性が見込みにくいと判断される市場での業務縮小を検討します。

ｃ．信用リスクを常に注視し信用面での適切な事業ポートフォリオの構築に努めます。

Ｂ．また、経営管理上のテーマとして以下に取り組んでおります。

事業報告

ａ．市場の拡大が難しいと判断される低機能の布団製造販売を縮小します。
ｂ．採算性の低い低付加価値のＯＥＭ業務を縮小します。

①財務戦略
ａ．財務マネジメントの強化②人材育成

連結計算書類

 当社は商業施設事業への積極投資により有利子負債が相応に積みあがっています。このため、
Net DER指標を目標化するなどで有利子負債の着実な削減とキャッシュフローマネジメントを
引き続き強化します。なお、金利上昇リスクをヘッジするため、2022年12月末には長期借入金利の大半を固定化しました。
ａ．少数精鋭の組織力強化

ｂ．ワークライフバランス向上

計算書類

 全社的かつ継続的な人材レベルの底上げはもとより、特に、商業施設事業のプロ人材育成、女性営業職や女性管理職の育成に注力します。
 リモートワーク定着、ワークライフバランス向上などの新時代の観点を踏まえ、組織マネ
ジメントの強化に努めるとともに社内コミュニケーションの一層の向上に取り組みます。
 東証スタンダード市場および名証プレミア市場の上場企業として求められるコーポレートガ
バナンスコードを遵守し、一段のガバナンス強化に努めます。

株主総会参考書類

以上により、当社グループは、ニューノーマルの新たな時代を、127年を超える当社の歴史と伝統を背景に、経営理念である「進取の精神」と「自利利他の心」に基づき、役職員一同全力で、発想力を活かし無限大の可能性へ挑戦していきます。もって、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会に役立つ企業、環境に優しい企業、人々の笑顔を大切にする企業となり、SDGsの実現と日本のよ
り良い未来の創造に貢献していく所存でございますので、株主の皆様には倍旧のご支援・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

監査報告書③ガバナンスのさらなる強化

11（3）中期経営計画の進捗状況
 中期経営計画の進捗は、新型コロナウイルス感染症のいわゆる第５波から第８波にかけての波状的な影響が長期にわたったことを主因に、誠に遺憾ながら、損益計画は下表のとおり未達成となりました。
 一方で、商業施設事業におきまして、新たな区画整理のための工事が予定どおり完了し、2023
年４月28日付で大型ファッションテナントＧＵ（ジーユー）が出店するなど、主力事業への継続的な投資を行いました。また、財務面では、金利上昇リスクをヘッジする観点から、長期借入金利の大半を固定化するなど、財務マネジメントの強化に取り組みました。
 かかる中、現中期経営計画の最終年度となる次期におきましても、当社グループは引き続き中期経営計画で掲げた諸課題に役職員一同が全力で取り組み、当社グループの持続的成長と企業価値のさらなる向上に努めるとともに、次期中期経営計画の策定を進めていく所存でございます。
株主の皆様におかれましては、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

①2022年度計画対比（単位：百万円）

2021年度実績

2022年度計画

2022年度実績

高

4,502

4,200

3,997

△ 202

益

247

220

214

△5

親会社株主に帰属する当期純利益

42

40

69

29

2021年度実績

2022年度計画

2022年度実績

率

5.5%

8.0%

5.4%

△ 2.6％

Ｅ

0.9%

5.5%

1.5%

△ 4.0％

Ｒ

220%

170%

199%

29％

売

上

営

業

利

差異

②2022年度財務目標達成状況
営

業

利

Ｒ
Ｎ

益

Ｏ
ｅ

ｔ

Ｄ

Ｅ

（注）
ＲＯＥ＝株主資本利益率、ＮｅｔＤＥＲ＝純有利子負債資本倍率12差異

第203期
第200期
第201期
第202期
（2023年３月期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）
（当期）

区分

4,502

3,997

営 業 利 益 （ 百 万 円 ）

407

253

247

214

経 常 利 益 （ 百 万 円 ）

228

21

86

22

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

75

97

42

69

1株当たり当期純利益（円）

2.54

3.26

1.43

2.29

総 資 産 （ 百 万 円 ）22,373

21,90921,113

20,433

純 資 産 （ 百 万 円 ）

4,419

4,615

4,646

4,790

1株当たり純資産額（円）147.19153.52

153.96158.25

有利子負債額（百万円）

12,205

11,575

10,945

10,515（5）主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事業内容
業

施

設

主要製品・サービス
事

業

不動産賃貸、商業施設の運営・管理

ヘ ル ス ケ ア 事 業

寝装品等の製造・販売

せアパレル製品（衣料品、ユニフォーム）等の製造・販売

ん

い

事

業

監査報告書

商

計算書類

4,617

連結計算書類

4,819

事業報告

売 上 高 （ 百 万 円 ）招集ご通知（4）財産および損益の状況

株主総会参考書類
13

（6）重要な親会社および子会社の状況①

親会社との関係
当社の該当する親会社はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

大東紡エステート株式会社

30百万円

100.0％

商業施設の運営・管理

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

10百万円

100.0％

寝装品製造・販売

上海大東紡織貿易有限公司

45万米ドル

100.0％

衣料品販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

（7）主要な事業所（2023年３月31日現在）
区分

所在地

本

14

主要な事業内容

名

古

大

阪

屋

営
営

社

東京都中央区

業部

愛知県一宮市業部

大阪市中央区

大東紡エステート株式会社

静岡県駿東郡清水町

新 潟 大 東 紡 株 式 会 社

新潟県十日町市

上海大東紡織貿易有限公司

中華人民共和国上海市

事業区分
商

業

施

従業員数

設

事

前連結会計年度末比増減31（2）△1（+1）名ヘ ル ス ケ ア 事 業

44（2）+3（△4）名

せ

ん

全

社

い
（

事

業

14（1）

△8（±0）名

通

）

23（0）

+3（±0）名112（5）△3（△3）名

共

合計

従業員数

前事業年度末比増減

56（1）名平均年齢△6（△2）名

平均勤続年数
48.0歳

15.6年

（注）
１．
従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．
全社（共通）
として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

借入先
シ

ン

ジ

株

式

会

式

株

式

株

式

社
会

会
会

ー
三

井

社

静

社
社

ト

三

ロ

ー

ン

7,591百万円

友銀

行

960百万円銀

行891百万円

銀

行666百万円銀

行365百万円

住
岡

み

ず

ほ

菱

U

F

J

(10) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主総会参考書類（注）シンジケートローンのうち、4,456百万円は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケート団５行（株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社きらぼし銀行）による協
調融資によるものであり、3,135百万円は株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社静岡銀行をコ・アレンジャーとするシンジケート団５行（株式会社みずほ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および株式会社きらぼし銀行）による協調融資によるものであります。

監査報告書

株

ケ

借入額

計算書類

（9）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）

連結計算書類② 当社の従業員の状況

事業報告

業

招集ご通知

（8）従業員の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

15

２．会社の現況（1）株式の状況（2023年３月31日現在）①発行可能株式総数
96,000,000株②発行済株式の総数（注1） 30,311,000株③株主数
15,180名④大株主（上位10名）
株主名

所有株式数

持株比率
（注2）

1,879千株

6.21％

ファーストブラザーズ株式会社

965

3.19

株式会社シード

501

1.65

株式会社デベロツパー三信

500

1.65

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

466

1.54

新陽株式会社280

0.92

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

258

0.85

倉持真孜

250

0.82

野村證券株式会社

230

0.76

清水建設株式会社

218

0.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注１）ストックオプションの行使により、発行済株式の総数は134,000株増加しております。
（注2）持株比率は自己株式（68,775株）
を控除して計算しております。

16

地位
※取

締

役

氏名
社

執行役員地位、担当および重要な兼職の状況

長

山 内

一 裕

上海大東紡織貿易有限公司董事長

取

締

役

三 枝

章 吾

常務執行役員

取

締

役

野 村

史 郎

執行役員

取

締

役

奥 村

秀 策

取

締

役

山 形

俊 樹

株式会社ボルテックス執行役員人事本部本部長

範 子

専門学校東京ニットファッションアカデミー校長
学校法人ミネルヴァ学園目白ファッション＆アートカレッジ理事

締

役

師 田

内部統制担当ヘルスケア事業本部長

事業報告

取

経営管理本部長

取締役 (監査等委員)

飯 沼

春 樹

飯沼総合法律事務所所長

取締役 (監査等委員)

鏡高 志

税理士法人高野総合会計事務所パートナー
高野総合コンサルティング株式会社代表取締役
日本甜菜製糖株式会社社外監査役

取締役 (監査等委員)

平 井

省 吾

株式会社小宮コンサルタンツ取締役副会長
アマテラス コンサルティング株式会社代表取締役社長

弁護士
公認会計士

担当および重要な兼職の状況

上

席

執

行

役

員

飯 田

亙

商業施設事業本部長

上

席

執

行

役

員

山 本

潤

経営管理本部副本部長兼人事部長

員

青 木

寛 繁

執

行

役

大東紡エステート株式会社取締役社長

ヘルスケア事業本部副本部長

株主総会参考書類

氏名

監査報告書

（注）
１．
※は代表取締役であります。
2．
監査等委員加久間雄二氏は、長年にわたり当社の経理部門に在籍し、かつ、経理部門の長としての経験も豊富であることから、経理・財務に関する高い知見と見識を有するものであります。
3．
取締役奥村秀策氏、取締役山形俊樹氏、取締役師田範子氏、取締役飯沼春樹氏、取締役鏡高志氏および取締役平井省吾氏は、社外取締役であります。なお、当社は奥村秀策氏、山形俊樹氏、師田範子氏、飯沼春樹氏、鏡高志氏および平井省吾氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。また、各社外取締役の兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
4．
監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに社内監査部門との十分な連携を可能とすべく、加久間雄二氏を常勤の監査等委員として選定
しております。
5．
2
 023年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員は以下のとおりであります。

計算書類

加久間 雄二連結計算書類取締役 (常勤監査等委員)

地位

招集ご通知

（2）会社役員の状況① 取締役の状況（2023年３月31日現在）

17

② 責任限定契約の内容の概要
 当社は、社外取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
③ 役員等賠償責任保険契約に関する事項
 当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）、当社監査等委員である取締役、当社子会社の役員および退任役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
 当該役員等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等が当該役員等
賠償責任保険にて填補されます。
 また、当該役員等賠償責任保険契約は役員等の職務執行の適正のために免責事由が設定されておりますので、当該免責事由に該当する損害については填補されず、役員等の自己負担となります。
④ 取締役の報酬等の総額
 イ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
	 当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能することで株主利益の向上に資することを基本的な考え方としており、取締役会において取締役の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決議しております。
ａ．
取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針	 取締役の個人別の報酬等に関しては、基本報酬と非金銭報酬（ストックオプション）から構成するものとし、取締役の報酬の決定については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において決定し答申された意見を参考に、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、取締役会で決定することとしております。
	 基本報酬については、金銭報酬とし、年度単位の固定報酬であります。その金額は、独立
社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献
度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしております。
	 非金銭報酬の内容はストックオプションであり、中長期業績連動報酬（株式報酬）
として、
１
個単位が１千株からなる新株予約権200個および報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、年度単位で新株予約権を発行するものであります。その金額は独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、会社業績や各取締役の経営への貢献度、経営者としての経験・見識・能力・実績等を総合的に勘案して、毎年見直すものとしております。
18

招集ご通知事業報告
連結計算書類ｂ．
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針	 金銭報酬と非金銭報酬の割合は、非金銭報酬において１個単位が１千株からなる新株予約権200個を上限とし、報酬総額が株主総会の決議により定められた上限額の範囲内であることを前提に、毎年見直すものとしております。
ｃ．
取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針	 毎年株主総会終了後の取締役会で決定し、基本報酬は毎月同額を、非金銭報酬は取締役会で決議し年１回付与することとしております。
ｄ．
当社は、
以下のとおり、
取締役の個人別の報酬等の内容について第三者に委任しております。
	 取締役会決議で決定された諮問委員会（独立社外取締役が過半数を占める）
に委任して
おります。
委任する権限は、取締役の個人別の報酬等の金額を決定する権限であります。
	 独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会として取締役会で諮問委員を決定し、株主総会の決議により定められた報酬等の上限額の範囲内とすることを条件としており、その権限は適切に行使されていると判断しております。
 ロ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

取締役(監査等委員を除く)( う ち 社 外 取 締 役 )

55
（8）

52
（8）

－
（－）

3
（－）

6
（3）

取締役(監査等委員)( う ち 社 外 取 締 役 )

27
（17）

27
（17）

－
（－）

－
（－）

4
（3）

合計

83

80

－

3

10

報酬等の種類別の総額(百万円)

株主総会参考書類（注）１．
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額72百万円
以内（うち社外取締役の報酬枠10百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は8名です。
２．
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第196回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該決議に係る会社役員の員数は5名です。
３．
非金銭報酬等の内容はストックオプションであり、その内容は当社ウェブサイト
（電子提供措置事項）に掲載しております。
４．
上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与18百万円を支給しております。
５．
なお、社外取締役に子会社等の役員を兼務している者はおりません。

監査報告書

報酬等の総額
(百万円)

計算書類

役員区分

19

⑤ 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査等委員会への出席状況

地位

氏名

取締役会(出席回数)

監査等委員会(出席回数)

取

締

役

奥 村

秀 策

100%（19／19回）

―

取

締

役

山 形

俊 樹

100%（19／19回）

―

取

締

役

師 田

範 子

100%（19／19回）―

取締役(監査等委員)

飯 沼

春 樹

94.7%（18／19回）

100%（13／13回）

取締役(監査等委員)

鏡

高

志

89.4%（17／19回）

92.3%（12／13回）

取締役(監査等委員)

平 井

省 吾

89.4%（17／19回）

100%（13／13回）

・重要な兼職の状況
山形 俊樹
師田 範子
飯沼 春樹
鏡 高志
平井 省吾

株式会社ボルテックス執行役員人事本部本部長
専門学校東京ニットファッションアカデミー校長
学校法人ミネルヴァ学園目白ファッション＆アートカレッジ理事
飯沼総合法律事務所所長
税理士法人高野総合会計事務所パートナー
高野総合コンサルティング株式会社代表取締役
日本甜菜製糖株式会社社外監査役
株式会社小宮コンサルタンツ取締役副会長
アマテラス コンサルティング株式会社代表取締役社長※各社外役員が役員等を兼務する上記法人等と当社との間に特別な関係はありません。

20

地位

取

締

締

役

役

役

飯沼 春樹

企業法務の深い知見と広範かつ高度な視野から、ほぼ全ての取締役会および監査等委員会に出席し積極的にご発言いただき、的確なご意見やアドバイスをいただきました。
また、月に一度の社外役員会議のメンバーとしてもほぼ毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

鏡高志

企業会計の深い知見と広範かつ高度な視野から、ほぼ全ての取締役会および監査等委員会に出席し積極的にご発言いただき、的確なご意見やアドバイスをいただきました。また、定例の内部監査連絡会や月に一度の内部統制委員会および社外役員会議のメンバーとしてもほぼ毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

平井 省吾

長年の経営コンサルタントとしての経験や経営全般および人事労務に関する高い知見を活かし、ほぼ全ての取締役会および監査等委員会に出席し積極的にご発言いただき、的確なご意見やアドバイスをいただきました。また、定例の内部監査連絡会や月に一度の社外役員会議のメンバーとしてもほぼ毎回出席し活発に議論に参加いただき、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただ
きました。

株主総会参考書類

取締役(監査等委員)

師田 範子

長年にわたりニット業界の発展ならびにニット専門学校の経営者として人材育成に携わってこられた実績と幅広いアパレル業界における経験と知見を活かし、全ての取締役会に出席し積極的にご発言いただき、有用で貴重なご意見やアドバイスをいただきました。月に一度の社外役員会議のメンバーとしても毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

監査報告書

取締役(監査等委員)

山形 俊樹

長年携わってきた不動産事業の深い専門性と企業経営者としての経験と高い見識を活かし、全ての取締役会に出席し積極的にご発言いただき、有用で貴重なご意見やアドバイスをいただきました。月に一度の社外役員会議のメンバーとしても毎回出席し活発に議論に参加いただくなど、経営に有用な助言や適切な経営執行の監督をいただきました。

計算書類

取締役(監査等委員)

奥村 秀策

長年の企業実務経験を活かし、営業面や内部管理面を含めた広範な視野から、全ての取締役会に出席し積極的にご発言いただき、有用で貴重なご意見やアドバイスをいただきました。毎月の内部統制委員会や事業部長会、さらには週一回の部
長会にもほぼ毎回ご出席いただき積極的にご発言いただくとともに、毎月の社外役員会議の議長を務めるなど、業務運営面を含め幅広い角度から、経営に有用な助言や経営執行の監督をいただきました。

連結計算書類取締

主な活動状況

事業報告

取

氏名

招集ご通知

・取締役会および監査等委員会における主な活動状況

21

（3）会計監査人の状況①名称 シンシア監査法人（注）2022年6月25日開催の第202回定時株主総会においてシンシア監査法人が選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった東陽監査法人は退任いたしました。

②報酬等の額シンシア監査法人

東陽監査法人支払額合計

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

28百万円

2百万円

30百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき
金銭その他の財産上の利益の合計額

28百万円

2百万円

30百万円

（注）
１．
当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料を入手、報告を受けた上で過去の監査
時間・監査報酬等の推移、前事業年度の監査時間の計画と実績を確認し、当事業年度の監査時間・報酬額見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意を行うものであります。
２．
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
 また、企業会計審議会が定める「監査基準」および「監査に関する品質管理基準」への準拠
性について確認の上、会計監査人のローテーションを考慮し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

22

招集ご通知事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主総会参考書類
23

連結貸借対照表(2023年３月31日現在)科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
24

金額

（単位：千円）科目（負債の部）
2,357,414 流動負債
1,011,144
支払手形及び買掛金
180,771
短期借入金
380,432
未払法人税等
724,191
賞与引当金
62,144
株主優待引当金△ 1,270
その他
18,076,173 固定負債
17,434,213
長期借入金
7,951,635
預り保証金
9,265,726
再評価に係る繰延税金負債
38,022
退職給付に係る負債
178,829
資産除去債務162,469
その他
142,481 負債合計
19,987 （純資産の部）
479,490 株主資本337,804
資本金83,256
資本剰余金100,237
利益剰余金
38,420
自己株式△ 80,228 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
新株予約権
純資産合計
20,433,587 負債純資産合計

金額
1,529,846
253,240
561,324
4,297
37,53928,000645,445
14,113,394
9,915,306
1,370,427
2,476,495
267,039
55,64428,482
15,643,241
131,147
100,000
25,901
15,030△ 9,784
4,648,890△ 984△ 28,544
4,664,864
13,556
10,3074,790,346
20,433,587

招集ご通知

連結損益計算書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）3,997,466
2,834,388
1,163,078
948,589
214,488
94
6,930
5,958

963
△47,561

204,946
22,52622,526

監査報告書△46,598
69,124
69,124

計算書類

192,323
1,354
11,26812,984

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

事業報告

科目

（単位：千円）

株主総会参考書類
25

貸借対照表(2023年３月31日現在)科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
リース資産
その他
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計
26

金額

（単位：千円）科目（負債の部）
1,807,302 流動負債
539,244
支払手形
180,771
買掛金
331,126
短期借入金
720,126
未払法人税等
37,304
賞与引当金△1,270
株主優待引当金
18,273,684
その他
17,626,694 固定負債
7,951,836
長期借入金
9,468,228
預り保証金
38,022
再評価に係る繰延税金負債
168,607
退職給付引当金
158,245
資産除去債務142,481
その他
15,763 負債合計
488,744 （純資産の部）
250,427 株主資本104,629
資本金
181,150
資本剰余金
83,256
その他資本剰余金
94,329
利益剰余金
36,330
その他利益剰余金△261,378
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
20,080,987 負債純資産合計

金額
1,124,204
106,507
146,549
561,324587
29,01028,000252,227
14,098,178
9,915,306
1,395,298
2,476,495
234,228
48,36628,482
15,222,383
212,961
100,000
25,901
25,901
94,282
94,282
94,282△7,222
4,635,334△984△28,5444,664,864
10,307
4,858,603
20,080,987

招集ご通知損益計算書（ 2022年４月１日から2023年３月31日まで ）3,174,838
2,049,621
1,125,216
891,426
233,789
907
6,930
200
1,749

587
△45,257

197,059
46,51846,518

監査報告書△44,669
91,187

計算書類

192,323
4,735

9,787

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額

事業報告

科目

（単位：千円）

株主総会参考書類27

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
ダイトウボウ株式会社
取締役会御中2023年５月12日

シンシア監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

金野 栄太郎指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長田 洋和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、ダイトウボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要28上計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書

2023年５月12日

シンシア監査法人
東京都千代田区公認会計士

金野 栄太郎指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

長田 洋和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、ダイトウボウ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

指 定 社 員
業務執行社員

監査報告書

ダイトウボウ株式会社
取締役会御中計算書類

以連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経 営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

29

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監
査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注
記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

30

以

上

監査報告書当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第203期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法および結果につき以下のとおり報告いたします。

常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

加久間 雄二
飯沼 春樹
鏡 高志
平井 省吾

㊞
㊞
㊞
㊞

（注） 監査等委員飯沼春樹、鏡高志および平井省吾は、会社法第２条第15号および第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以 上

株主総会参考書類

ダイトウボウ株式会社監査等委員会

監査報告書

2023年５月15日

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人シンシア監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人シンシア監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書および連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法およびその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第１号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、オンライン形式も活用しながら会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針および同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告

31

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件  

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分については業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本方針としております。
2023年３月期には8期連続で最終黒字を確保することができました結果、当期末の繰越利益剰余金残高（単体）が、94,282,804円まで積みあがったことを踏まえ、当社の分配可能利益水準や配当性向等を総合的に勘案し、第203期の期末配当につきまして、１株当たり１円といたしたいと存じます。この場合の、連結配当性向は43.6%でございます。
今後は、役職員一同が持続的成長とさらなる企業価値向上に向けて全力を傾注し、安定的に配当を継続すべく取り組んでまいる所存でございます。
配

32

当

財

産

の

種

類

金銭

配当財産の割り当てに関する事項
お よ び そ の 総 額

当社普通株式1株につき金１円
配当総額 30,242,225円

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月26日

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

氏名

現在の当社における地位・担当

えだ

し ょ う ご

の

む

ら

し

ろ

う

や ま が た

と

し

き

も

の

り

こ

2

再

任

三枝 章吾

3

再

任

野村 史郎

4

再
任
社
外
独立役員

5

再
任
社
外
独立役員

山内 一裕

山形 俊樹
ろ

た

師田 範子

代表取締役社長

94.7%（18/19回）

取締役常務執行役員経営管理本部長
内部統制担当94.7%（18/19回）

取締役執行役員ヘルスケア事業本部長

100%（19/19回）

取締役

100%（19/19回）

取締役

100%（19/19回）

株主総会参考書類

み

1

監査報告書

か ず ひ ろ

任

取締役会
出席状況

計算書類

や ま う ち再連結計算書類

候補者
番号

事業報告

現任取締役（監査等委員である取締役を除く）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の人数は、経営の意思決定の迅速性やスキルマト
リックスの状況等を勘案して、今回は１名減の５名とすることとし、各候補者の略歴等につきましては、次のとおりであります。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名につきましては、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、経営者としての経験・見識・能力等を総合的に勘案して答申された候補者の選任に関する意見を参考に、取締役会の決議により決定しております。
また、監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における業務執行状況、スキルマトリックスに基づく専門知識や経営経験、および取締役としての適格性を有していること、ならびに、多様な役員構成であること等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献が期待されることから、各候補者を取締役に選任することが適切であると判断しております。

招集ご通知

第2号議案

33

1979年 ４月	三井信託銀行株式会社（現三井住友信託

1
や ま う ちか ず ひ ろ山内 一裕
1957年１月５日生

再任

銀行株式会社）入社
2002年 ２月	中央三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）人事企画部長
2004年 １月 同社大阪支店営業第二部長
2007年 １月 同社新宿西口支店長
2009年 ６月 当社取締役経営企画部長
略歴、2010年 ８月	当社常務取締役経営管理本部長兼経営
当社における地位、企画部長
担当
2012年 ６月	当社専務取締役経営管理本部長兼不動
産本部副本部長 内部統制担当
2013年 ７月	当社取締役専務執行役員経営管理本部長兼人事部長 経営戦略・内部統制担当
2015年 ６月 当社代表取締役社長（現任）		上海大東紡織貿易有限公司董事長（現任）
		 （現在に至る）

取締役会出席状況

19回のうち18回に出席

所有する
当社の株式の数

212,200株

重要な兼職の状況

上海大東紡織貿易有限公司董事長※当社の100％子会社であります。

取締役候補者とした理由

34

山内一裕氏は、当社の代表取締役社長として強いリー
ダーシップと行動力のもとグループ全体を牽引してきている実績と、金融機関での長年の経験と当社における豊富な経営経験のもと経営全般に関する高い見識と知見を有しております。当社といたしましては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のた
め、今後とも経営に不可欠の人材であると判断し、引き続き当社取締役として選任をお願いするものであり
ます。

み

え

だ

連結計算書類2
し ょ う ご三枝 章吾
1969年２月12日生

任

取締役会出席状況

19回のうち18回に出席

所有する
当社の株式の数

106,000株

重要な兼職の状況

該当事項ありません。

監査報告書
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由

三枝章吾氏は、当社の取締役常務執行役員経営管理本部長として経営管理・内部統制などの管理部門全般を統括してきている実績と、当社における経理・経営企画に関する長年の経験と深い知見を有しております。当社といたしましては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現のため不可欠な人材であると判断し、引き続き当社取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

再

事業報告

2010年 ９月 当社管理部経理グループ長
2012年 ６月 当社経営管理本部経営企画部長
2015年 ６月	当社取締役執行役員経営管理本部長
内部統制担当2019年 ６月	当社取締役上席執行役員経営管理本部長
内部統制担当略歴、2020年 ６月	当社取締役常務執行役員経営管理本部長
当社における地位、
内部統制担当（現任）担当
		 （現在に至る）

招集ご通知

1990年 ４月 当社入社

35

1979年 ４月	株式会社三井銀行（現株式会社三井住

3
の

む

ら

し

ろ

う

野村 史郎
1956年６月１日生

再任友銀行）入行1991年 ４月 和田哲株式会社入社
1992年 ４月 同社取締役
1995年 ４月 同社代表取締役副社長
2000年 ４月 同社代表取締役社長
2019年 ４月	当社ヘルスケア事業本部和田哲カンパ
略歴、
ニー長
当社における地位、2020年 ６月	当社執行役員ヘルスケア事業本部副本担当
部長関西統括2021年 ３月	当社執行役員ヘルスケア事業本部長兼東京営業部長		６月	当社取締役執行役員ヘルスケア事業本部長（現任）
		 （現在に至る）

取締役会出席状況

19回すべてに出席

所有する
当社の株式の数

22,200株

重要な兼職の状況

該当事項ありません。

取締役候補者とした理由

36

野村史郎氏は、当社の取締役執行役員ヘルスケア事業本部長としての実績と、企業経営者としての豊富な経営経験と高い見識を有しております。当社といたしま
しては、今後のヘルスケア事業の成長ひいては当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて不可欠の人材であると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

と

し

き

山形 俊樹

2021年 ６月 当社取締役（現任）
2023年 １月 株式会社ボルテックス執行役員
		 人事本部本部長（現任）		 （現在に至る）

1958年５月７日生

所有する当社の株式の数

1,800株重要な兼職の状況

株式会社ボルテックス執行役員人事本部本部長
上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

取締役候補者とした理由

山形俊樹氏は、不動産に関する専門知識を活用し長年
不動産事業に携わってきた経験および上場企業代表取締役社長としての広範で豊富な経験があり、不動産事業および経営全般に対する深い知見と高い見識を有しております。当社といたしましては、商業施設事業を始め当社経営活動全般に対してより広範かつ高度な視野からの助言および経営執行の適切な監督をいただく
ため必要な人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

19回すべてに出席

監査報告書

取締役会出席状況

計算書類

再
任
社
外
独立役員

連結計算書類や ま が た

事業報告4

1988年 ６月	米国Claremont Graduate University,
Drucker School of Management にて経営学修士（MBA）修了
1997年 ９月 長谷工ハワイ・インク副社長
2004年 10月 株式会社サンダンス・リゾート入社
2009年 ７月 同社代表取締役社長
2015年 ４月 株式会社蒼設備設計代表取締役社長
略歴、2016年 ４月	株式会社マイスターエンジニアリング
当社における地位、代表取締役社長担当
2018年 ７月	株式会社ボルテックス業務本部
		 ソリューション統括部 統括部長
2019年 12月 同社執行役員業務本部本部長
2020年 ７月 同社執行役員事業統括本部本部長

招集ご通知

1982年 ４月 株式会社長谷工コーポレーション入社

37

1961年
1988年
1992年

1994年
略歴、
当社における地位、
2006年
担当

5
も

ろ

た

2009年
2012年
の

り

こ

師田 範子

2013年
2021年

1939年１月27日生

2022年

再
任
社
外
独立役員

38

4月	都認可 伊藤技芸学校（現東京ニット
ファッションアカデミー）
勤務
7月	いとう服飾専門学校（現東京ニットファッ
ションアカデミー）
校長
5月	公益社団法人東京都専修学校各種学校
協会評議委員
9月	専門学校東京ニットファッションアカデ
ミー校長
（現任）
9月 一般社団法人東京都服飾学校協会理事
4月	公益社団法人荒川区芸術文化振興財団
理事
3月	日暮里繊維街活性化ファッションショー
実行委員会副委員長（現任）
8月 ジャパンベストニットセレクション審査委員
5月	公益社団法人東京都専修学校各種学校
協会運営委員4月 当社テクニカルアドバイザー
5月 当社テクニカルアドバイザー辞任
6月 当社取締役（現任）
3月	学校法人ミネルヴァ学園目白ファッション&
アートカレッジ理事（現任）（現在に至る）取締役会出席状況

19回すべてに出席

所有する当社の株式の数0株

重要な兼職の状況

専門学校東京ニットファッションアカデミー校長
学 校法人ミネルヴァ学園目白ファッション＆アート
カレッジ理事
上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

取締役候補者とした理由

師田範子氏は、ニット業界の人材教育の草分け的存在として長年にわたりニット業界の発展ならびにニット専門学校の経営者として人材育成に携わってこられた実績と幅広いアパレル業界人脈と専門的で深い知見と高い見識を有しており、女性取締役としての視点からも、せんい事業を始め当社事業活動全般に対して幅広く助言をいただいております。当社といたしましては、今後とも、せんい事業を始め当社事業活動全般に対してより広範かつ高度な視野からの助言および経営執行の適切な監督をいただくた
めに必要な人材であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

２．
なお、その他社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
①山形俊樹氏および師田範子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり

招集ご通知

（注）
１．
各取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

ます。
②山形俊樹氏および師田範子氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしております。当社は両氏就任した場合には、独立役員の届け出を継続する予定であります。
③当社は、山形俊樹氏および師田範子氏が取締役に選任され就任した場合には、両氏との間で会社法第423
条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限

事業報告を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両氏が取締役に選任され定契約を継続する予定であります。
３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。各
候補者が再任された場合には各氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の責任のうち、被保険者が負担することになる株主代表訴訟・
第三者訴訟・会社訴訟に関する損害を填補の対象としております。

連結計算書類④当社は、保険会社との間で、取締役（監査等委員である取締役を除く）
を被保険者として、会社法第430条の⑤山形俊樹氏および師田範子氏の社外取締役としての在任年数は2年であります。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類39

第3号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

現任監査等委員である取締役１名が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

1

40

氏
新
任
社
外
独立役員

現在の当社における地位・担当

名

お く む ら

しゅうさく

奥村 秀策

取締役

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

100%（19/19回）

ー奥村 秀策1952年６月16日生

25,000株

重要な兼職の状況

該当事項ありません。

取締役候補者とした理由

奥村秀策氏は、当社の社外取締役ならびに監査等委員である社外取締役として長年当社業務への造詣を深めていただいており、また、国内大手損害保険会社で介護関連事業や米国企業日本法人での経営者としての経験および内部統制に関する豊富な実務経験を有しているなど、高い見識と豊富な経験を有しております。また、これまで、広範かつ高度な視野からの当社事業活動全般に対する助言および経営執行の適切な監督をいただいてきている実績があります。一方、現監査等委員である社外取締役の平井省吾氏が任期満了に伴い退任するため、奥村秀策氏に改めて監査等委員である社
外取締役として、当社事業活動全般に対する助言および経営執行の適切な監督をいただくことが望ましいと考えており、当社として当社経営に不可欠な人材と判断しますので、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数

監査報告書

19回すべてに出席

計算書類

新
任
社
外
独立役員

取締役会出席状況

連結計算書類

しゅうさく

事業報告

お く む ら友海上火災保険株式会社）入社
2003年 ４月	三井住友海上火災保険株式会社介護サービス室長
2006年 ４月	アメリカン・アプレーザル・ジャパン
株式会社代表取締役社長
略歴、2008年 ４月	三井住友海上火災保険株式会社リスク
当社における地位、管理部部長
担当
2010年 10月	ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社リスク管理部部長
2016年 ６月 当社監査等委員である取締役
2021年 ６月 当社取締役（現任）		 （現在に至る）

招集ご通知

1977年 ４月	住友海上火災保険株式会社（現三井住

41

（注）
１．
監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．
なお、その他社外取締役候補者に関する事項は、次のとおりであります。
①奥村秀策氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
②奥村秀策氏は、当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしております。当社は同氏を東京証券取引
所および名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、独立役員の届け出を継続する予定であります。
③当社は、奥村秀策氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しており、同氏が取締役に選任され就任した場
合には、当社は同氏との間で同内容の責任限定契約を継続する予定であります。
④当社は、保険会社との間で、監査等委員である取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該契約を継続し更新する予定であります。
奥村秀策氏が選任された場合には同氏は当該契約の被保険者となります。
当該契約は、第三者および当社に対する取締役の責任のうち、被保険者が負担することになる株主代表訴訟・第三者訴訟・会社訴訟に関する損害を填補の対象としております。
⑤奥村秀策氏の社外取締役としての在任年数は7年であります。
【監査等委員会意見】

監査等委員会は、当社の取締役の選任について、諮問委員会での議論の確認を含め、慎重に検討いたしました。取締役の選任について指名の手続きは適切であり、候補者は、これまでの経歴等を踏まえ、経営者としての経験・見識・能力を総合的に評価した結果、当社の取締役として適任と判断いたします。

42

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類【当社の社外取締役の独立性判断基準】
当社取締役会では、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、独立性を有していると判断しております。
① 当社または当社関係会社の業務執行者、もしくは過去10年間にその経歴がある者② 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者③ 当社を主要な取引先とする者（取引先の当社グループに対する売上高が取引先の連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者④ 当社の主要な取引先（当社グループの連結売上高の２％以上を占めるものをいう。）またはその業務執行者、もしくは過去３年間にその経歴がある者⑤ 当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上を融資する金融機関をいう。）またはその業務執行者 、もしくは過去３年間にその経歴がある者⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（年額1,000万円を超えるものをいう。）を得ている
コンサルタント、会計専門家、法律専門家、もしくは過去３年間にその経歴がある者。（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。当該団体には、当社の法定監査を担当する監査法人、当社の法律顧問を担当する法律事務所を含む）⑦ 当社が多額の寄付または助成（年額1,000万円を超えるものをいう。）を受けている団体の業務執行者⑧ 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者⑨ 上記①～⑧に該当する者の配偶者、二親等内の親族もしくは同居の親族

事業報告【当社の取締役選任手続き】
取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役候補者の指名については、独立社外取締役が過半数を占める諮問委員会において、経営者としての経験・見識・能力等を総合的に勘案して答申された候補者に関する意見を参考に、取締役会の決議により決定しています。

招集ご通知

〈ご参考〉

【当社の取締役選任方針】
当社は、定款に定める取締役の員数の範囲内を前提に、事業規模・事業の範囲等を踏まえて、高い専門性や経営者としての資質と見識を兼ね備えることを前提に候補者を選定します。加えて、高い見識を有し客観的な立場から経営等の監督や企業価値向上に資する意見・提言を行う独立社外取締役候補者を選任することとしています。一方、執行役員制度を導入し、経営の監督責任と業務の執行責任を明確化することとしています。また、2016年６月から監査等委員会設置会社に移行しました。これらにより、取締役会
として、経営監督を効率的かつ実効性をもって行える体制とすることを基本的な考え方としています。なお、監査等委員である取締役には財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任します。

43

株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックス
は以下のとおりとなります。

氏名

経営・事業をリードするための知識・経験・能力等

現在の当社における地位
企業経営

山内 一裕 取締役

グローバル 不動産 ヘルスケア
繊維
ビジネス 事業全般 事業全般 事業全般●●●

監査等委員でない取締役

法務
リスク管理

人事
労務

サステナビ
リティ等

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

監査等委員である取締役●

三 枝 章 吾 取締役常務執行役員●

野村 史郎 取締役執行役員●

山 形 俊 樹 取締役【社外・独立】●

師 田 範 子 取締役【社外・独立】●●

加久間 雄二 取役●●

飯 沼 春 樹 取締役【社外・独立】●

鏡

高 志 取締役【社外・独立】●

奥 村 秀 策 取締役【社外・独立】

●

●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

表下部
掲載
（※）

財務
会計

長

締

社

経営基盤を確立・維持するための知識・経験・能力等

●

●
●

●
●

●

●

（※）企業の持続性を担保するための知識・経験・能力等

44

招集ご通知事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

株主総会参考書類45

株主総会会場のご案内図
郵船ビル

丸の内仲通り丸の内ビルディング
７階 丸ビルホール

７Fへ

１F 〜７F
エスカレーター
７Fへ

新丸ビル

丸の内１ｓ ｔB３F 〜７F エレベーター

至 大手町駅

三菱商事
ビル

行幸通り

三菱ビル

丸の内２ｎ ｄ

丸の内
二丁目ビル

至 二重橋前駅

丸の内仲通りビル「東京駅」地上から

4a

4b

至 日比谷駅

丸の内中央広場

丸の内
バスターミナル
JP タワー
KITTE

丸の内中央口

丸の内
南口
会

交

場

通

丸の内ビルディング ７階

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
TEL：03-3217-7111

丸の内
北口

JR 東京駅

丸ビルホール日時

2023年6月24日（土）
午前10時00分 開始（午前９時30分 開場）●JR「東京駅」丸の内南口 徒歩約３分 ●東京メトロ丸ノ内線「東京駅」直結 徒歩約２分●その他、二重橋前駅、大手町駅、日比谷駅からもお越しいただけます。

※駐車場はございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

ダイトウボウ株式会社