【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第201期第３四半期(自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6557【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年10月１日

山内至

2020年12月31日)

一裕(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)

― 1 ―

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第200期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第201期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第200期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(千円)

3,592,737

3,252,036

4,819,101

経常利益又は経常損失(△)(千円)

189,818△38,042

228,267

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

183,737△47,569

75,806

四半期包括利益又は包括利益(千円)

226,908

6,199

102,644

純資産額

(千円)

4,541,588

4,430,743

4,419,213

総資産額

(千円)

22,677,319

21,773,921

22,373,071(円)

6.15△1.592.54(円)

6.11

―

2.52(％)

20.0

20.2

19.7

第200期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

第201期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

1.170.21

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第201期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第1波の影響でリーマンショックを上回る落ち込みを記録し、その後一時持ち直し傾向となったものの、11月後半から新型コロナウイルス感染症の第３波の影響が出始める展開となった。一部の業態ではコロナ禍を新たなビジネスチャンスとして業績を伸ばすところもあるものの、日本経済全体としては厳しい状況が続いた。
今後の見通しにおいても、第３波による新型コロナウイルス感染症が急増し2021年１月には緊急事態宣言が発出されるなど、引き続きコロナ禍の影響が今後の経済回復に重苦しく響くことが見込まれ、現段階では先行き不透明な状況である。ただし、新型コロナウイルス感染症ワクチンの世界規模での接種の進展や東京オリンピック・パラリンピック開催などにより国内経済の急回復が見込まれる可能性もあることから、内外の動向を注視していく必要があると考えている。
このような状況の中で、当社グループは、2021年３月期を最終年度と定めた現「中期経営方針Get Ahead of theFuture～新しい時代の先へ～」に基づく諸施策を遂行し、目標達成に向けて鋭意活動しているところである。
かかる中、当社の主力事業である商業施設事業においては、その中心となる静岡県下有数の大型商業施設「サントムーン柿田川」において、コロナ禍の影響で前年同期を下回る厳しい展開が続いてきたものの、第３四半期に入り10月に封切られた映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーンオアシス」開業の効果もあり、飲食・旅行などの一部テナントを除き回復基調となり、全館の施設取扱高は10月から12月まで各月で前年同月を上回る実績となった。ヘルスケア事業においてはマスクや抗菌素材などの新型コロナウイルス感染症対策となる商品の拡販に努めたものの実績に十分寄与せず、コロナ禍のなか営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩んだ。繊維・アパレル事業は、アパレル業界が苦戦する中、極めて厳しい状況が続いた。一方、当社としてテレワーク体制の恒久化を定め、出社人数を半減する新しい業務運営を定着させた。なお、2021年３月期限のシンジケートローンの継続につき銀行団の協力のもと12月末に前倒し決定し、短期借入金の一部が長期借入金に振り替わった結果、当第３四半期連結会計期間末の流動比率が改善した。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間（10-12月期）の業績は最終黒字化したものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による赤字を解消するには至らず、当第３四半期連結累計期間における業績は次の通りとなった。
売上高においては、商業施設事業ではコロナ禍での休業要請にともなう賃料減免などの減収要因があったものの前年同期比増収となった。一方、ヘルスケア事業と繊維・アパレル事業はコロナ禍からの立ち直りが遅れており前年同期比減収となった結果、売上高は32億52百万円(前年同期比9.5％減)になった。これに、2020年３月にオープンした新館「サントムーンオアシス」の減価償却費負担が前年同期比１億29百万円増となったこともあり営業利益は１億48百万円(前年同期比56.2％減)になった。営業外損益では、新館「サントムーンオアシス」建設資金借入に伴う支払利息の増加と12月末に継続したシンジケートローン契約に基づく手数料負担32百万円が響き、経常損失38百万円(前年同期は経常利益１億89百万円)となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億83百万円)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

― 3 ―(商業施設事業)
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時休業したことや休業補償対応が響いたものの、映画「鬼滅の刃」の大ヒットによる波及効果や新館「サントムーンオアシス」開業などの効果により当第３四半期会計期間における全館の施設取扱高が前年同期を上回ったこともあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では、新館「サントムーンオアシス」開業に伴う減価償却費の増加が響き前年同期を下回った。
この結果、商業施設事業の売上高は17億75百万円(前年同期比1.6％増)、営業利益は５億80百万円(前年同期比18.2％減)となった。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業においては、健康ビジネス部門について、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売や抗菌素材などの医療関連商品の営業に注力したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面営業が低調となり営業基盤の睡眠関連商品が伸び悩み、売上高は前年同期を下回った。一般寝装品部門については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業自粛した取引先からの受注減が響き、売上高は前年同期を下回った。損益面では、売上高の減収に伴う粗利益の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は９億25百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失は21百万円(前年同期は営業利益13百万円)となった。
(繊維・アパレル事業)
繊維・アパレル事業においては、衣料部門について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で苦戦するアパレル業界の影響を受けて、売上高は前年同期を下回った。ユニフォーム部門については、官需ユニフォーム分野で前期から持ち越した案件の売上や新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク販売があったものの、入札案件の遅れなどがあり、売上高は前年同期を下回った。損益面では、衣料部門での売上高の減収に伴う粗利額の減少が響き、前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は５億51百万円(前年同期比29.4％減)、営業損失35百万円(前年同期は営業損失８百万円)となった。
(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は217億73百万円(前期末は223億73百万円)となり、前期末に比べ５億99百万円減少(前期末比2.7％減)した。主な要因は、売上高減少による受取手形及び売掛金の減少１億25百万円、減価償却などによる有形固定資産の減少４億８百万円である。
負債の残高は173億43百万円(前期末は179億53百万円)となり、前期末に比べ６億10百万円減少(前期末比3.4％減)した。主な要因は、約定返済による短期借入金の減少４億56百万円、約定返還による長期預り保証金の減少61百万円である。
純資産の残高は44億30百万円(前期末は44億19百万円)となり、前期末に比べ11百万円増加(前期末比0.3％増)した。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少47百万円、保有株式の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加18百万円、金利スワップの時価評価差額の変動による繰延ヘッジ損益の増加35百万円である。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3) 研究開発活動該当事項なし。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

― 4 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2021年２月９日)(2020年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2020年12月31日―30,000,000―

100,000――(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―――

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
68,700(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,819,700
普通株式
18,600

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

298,197

―

―

―

―

―
298,197―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)ダイトウボウ㈱東京都中央区日本橋本町
１－６－１(相互保有株式)
宝繊維工業㈱
計

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

68,700―68,7000.22

静岡県浜松市北区初生町1255－２93,000―

93,0000.31―

161,700―

161,700

0.53

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 6 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けている。

― 7 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,329,089
700,027
676,797
313,104△1,9403,017,079― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)※２

1,447,975
574,933
755,405
53,491△1,5502,830,255

9,247,437
9,268,089
236,866
18,752,392

8,882,912
9,268,089
193,206
18,344,208

185,706
29,087214,793

174,899
25,394200,294

301,329
83,256
13,261
70,986△80,028
388,805
19,355,991
22,373,071

320,010
83,256
10,44765,475△80,028
399,162
18,943,665
21,773,921(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

― 9 ―

402,491
8,400,992
657
38,03419,000740,667
9,601,843
3,700,014
1,624,773
2,476,495
36,215306,565
54,154
153,795
8,352,014
17,953,857

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)

※２
※１

※１

363,3822,543,292
6,427
18,332－774,171
3,705,606

9,101,420
1,563,708
2,476,495－
308,101
54,498133,346
13,637,571
17,343,177

100,000△194,441△9,781△104,223

100,000△242,010△9,781△151,792△50,052△112,921
4,664,864
2,511
4,504,402
19,034
4,419,213
22,373,071△31,719△77,085
4,664,864
2,112
4,558,171
24,3644,430,743
21,773,921

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,592,737
2,572,370
1,020,367
681,301
339,065(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,252,036
2,422,409
829,627
681,203
148,423

40
5,233
945
2,147
8,366

45
5,259
348
2,091
7,745

150,603
7,010
157,613
189,818

158,526
35,684
194,211△38,042

189,818△38,042

2,861
3,220
6,081
183,737

6,713
2,813
9,526
△47,569

183,737△47,569― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失(△)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
183,737(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△47,569△1,85648,088△3,06043,171226,908

18,33235,836△399
53,7696,199

226,908－

6,199－― 11 ―

【注記事項】(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

財務制限条項(1) 借入金（2016年３月31日及び2016年６月８日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2) 借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

※２

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

受取手形
支払手形

前連結会計年度(2020年３月31日)― 千円―千円― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日)
2,352千円
37,119千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

減価償却費

296,166千円

432,136千円

のれんの償却額

10,720千円

10,806千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動該当事項なし。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．配当金支払額該当事項なし。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動該当事項なし。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設
事業

ヘルスケア
繊維・事業
アパレル事業1,746,503

1,064,967

781,266

3,592,737―

3,592,737

342―

512854△854―

計1,746,845

1,064,967

781,779

3,593,592△854

3,592,737

セグメント利益又は損失(△)

709,687

13,286△8,570714,403△375,337

339,065

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,337千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
商業施設事業

ヘルスケア
繊維・事業
アパレル事業合計

売上高
外部顧客への売上高

1,775,050

925,693551,291

3,252,036―

3,252,036

342―

90432

△432―

計

1,775,392

925,693551,382

3,252,469△432

3,252,036

セグメント利益又は損失(△)

580,541△21,059△35,054524,428△376,005

148,423

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△376,005千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

6円15銭△1円59銭183,737△47,569――

183,737△47,569

29,894,438

29,894,438

6円11銭

―

―

―

200,546―(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則

嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田部

秀穂

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。