投資情報ウィークリー
2019/10/21

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 10 月 21 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅続伸後やや伸び悩んだ。米中貿易交渉の一部合意を受けた米国株の上昇や為替の円安に加え、半導体設備投資や電子部品需要の回復期待が高まった。日経平均は 4 月高値を一気に上回り年初来高値に進んだが、その後は高値警戒感から上値は抑えられた。主力銘柄を中心に買い戻しの動きが広がったほか、景気敏感株や輸出関連株が上昇をリードした。一方、新興市場銘柄や中小型材料株は総じてさえない展開となった。米国市場は米中貿易交渉の進展と良好な企業決算を映して、堅調な展開となった。NY ダウは終値ベースで約 1 か月ぶりに 27000 ドル台を回復した。為替市場でドル円は、景気減速懸念が後退し、米長期金利が上昇したことからドルが買われ、1 ドル 109 円近くまで円安が進んだ。ユーロ円は長期金利の上昇を受けて、1 ユーロ 120 円台に乗せた。
今週の東京市場は、下値固めの後、戻り高値を試す動きとなろう。海外市場の動向を睨みながらも、9 月期決算の発表本格化を前に、悪材料出尽くし感が高まろう。また、半導体需要の回復期待や円安基調を背景に、主力のハイテクや輸出関連株が戻り相場をけん引しよう。米国市場も経済指標や企業決算の発表を受けて一進一退となるものの、景気回復期待が徐々に広がり、NY ダウも最高値を伺う動きとなろう。為替市場でドル円は、米長期金利の上昇を背景に 109 円台を試す動きとなろう。ユーロ円は独長期債利回りの上昇を受けて、1 ユーロ 121 円台に上昇しよう。
今週、国内では 21 日(月)に 9 月の貿易統計が発表されるほか、22 日(火)に即位礼正殿の儀が執り行われる。また、24 日(木)に東京モーターショーが開幕する(11 月 4 日まで)。一方、海外では 22 日に 9 月の米中古住宅販売、24 日に 9 月の米耐久財受注、新築住宅販売、25 日(金)に 10 月の独 IFO 景況指数が発表されるほか、24 日に ECB 定例理事会が開かれ、ドラギ総裁の会見が行われる。
テクニカル面で日経平均は、前週 75 日線をサポートに切り返すと、先週にかけて 3 回の窓を空けて急伸した。週足では 13 週線と 26 週線が下降中の 52 週線を上回り、13 週線は 26 週線を捉えつつある。短期的には 5 日線(22284 円：18 日現在)や 16 日に空けた窓(22219 円)への押し目形成の可能性があろうが、4 月24 日高値を抜けたことから、昨年 12 月 3 日高値(22698 円)を伺う動きとなろう。中期的には 9 月 19 日高値(22255 円)から 10 月 4 日安値(21276 円)までの下げ幅(979 円)の倍返しに当たる水準(23234 円)を目指す可能性があろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績堅調でテクニカル的に好位置にある主な取組良好銘柄群
東証 1 部信用倍率は 10 月 11 日時点で 2.13 倍の水準にある。個別でも東証 1 部銘柄全体の約 31％に相当する 668 銘柄が信用倍率 1 倍未満となっており、品貸料が発生している逆日歩銘柄も多数存在している。業績堅調でテクニカル的にも好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
エムスリー（2413）
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上収益が前年同期比 14.4％増の 307.6 億円、営業利益が同 13.5％増の 89.0億円となった。メディカルプラットフォーム事業は「m3.com」のプラットフォーム上で最新医療情報を受け取れる「MR 君」ファミリーなど既存のサービスが拡大したほか、新規連結の効果などから前年同期比 17.6％増収となった。セグメント利益は新規事業として取り組んでいるリハビリ施設運営のワイズで新店の出店加速に伴い先行投資がかさんだものの、同 17.6％増益と好調だった。エビデンスソリューションでは安全性情報管理事業の大型プロジェクトが終了したことから、同 2.5％減収、24.4％減益となった。キャリアソリューションでは医師・薬剤師の転職者数増加に伴って事業規模が拡大し、同 16.4％増収となったほか、人件費増を吸収し、利益も 24.0％増益と好調だった。海外ではアジア地域の成長に加え、米国の治験事業が好調で、同 15.7％増収、51.9％増益となった。中間および通期計画は据え置かれているが、中間計画に対する第 1 四半期の進捗率は売上収益で 51.2％、営業利益で 59.3％と、順調なスタートを切ったとみられる。製薬会社向けマーケティングサービスな
ど既存ビジネスの拡大に加え、エマージングを中心に海外の拡大が見込まれ、今後も人員増や新規事業への先行投資負担をカバーして、堅調な業績拡大が続こう。

パーク２４（4666）
第 3 四半期(11～7 月)業績は売上高が前年同期比 7.7％増の 2326.1 億円、営業利益が同 3.1％減の 146.2億円となった。国内駐車場事業は収益性の高い駐車場開発やそれらの早期収益化を図るとともに、多様な決済方式に対応した新型精算機の設置促進、さらにキャッシュレス決済「タイムズペイ」の拡充などを進めた。その結果、タイムズパーキングの運営件数は前年同期比 4.8％増、運営台数は 2.3％増と好調だった。また、月極・管理受託駐車場の件数は同 4.5％増、運営台数は 2.5％増と堅調に推移した。セグメント収益は同 5.7％増収、4.8％営業増益となった。一方、海外はガバナンス体制や IT 環境の整備と同時に、営業人員の強化や駐車場運営体制の整備など、基盤強化に取り組んだものの、同 3.0％増収、営業損失は 11.9 億円(前年同期は 4.1億円の赤字)に拡大した。レンタカーやカーシェアリングのモビリティ事業は需要増を追い風に、ステーション数は同 8.9％増の 12,321 ステーション、配備台数は同 10.5％増の 25,899 台、会員数は同 13.3％増の 124.5 万人に拡大した。同事業の売上高は同 16.5％増収、32.5％増益と伸長した。通期計画は売上高 3200 億円(前期比7.2％増)、営業利益 226 億円(同 0.3％増)で据え置かれている。通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗率は 64.6％と前年同期の 67.1％を下回っているが、モビリティ事業の拡大を考慮すれば、通期計画達成の可能性は残ろう。また、今期は本社移転費用など一時的な費用が影響しており、来期には一時的なコストアップ要因が剥落することから、高い利益成長への回帰が期待されよう。
（大谷 正之）ビックカメラ（3048）
前 8 月期の営業利益は前年比 15.2％減の 229 億円と会社計画を大きく下回った。コジマは好調だったものの、単体で、PayPay の大型キャンペーンによる低利益率の Apple 製パソコンやゲームの販売が伸びて粗利益率が悪化した他、長梅雨の影響、EC 化に伴うコストアップや出店費用増なども重なって大幅な減益だった。今期の営業利益は前年比 9.8％増の 252 億円を見込む。年内は消費増税の影響が残る他、昨年の PayPay の反動はあるものの、年明けには Windows7 のサポート終了（1 月）、オリンピック特需が期待される上、白物大型家電の需要堅調、EC 市場の拡大が期待されるためだ。

-5-（増田 克実）

今週の参考銘柄☆ＳＯＸ指数が最高値を更新
半導体受託生産の世界最大手である TSMC が決算を発表。7－9 月実績は増収増益だった他、10－12 月期の売上高見通しは 102 億ドル～103 億ドルと市場予想を上回った。また、19 年の設備投資は、過去最高水準の 140～150 億ドル（従来計画は 100～110 億ドル）となる見通し。一方、サムスンの 7－9 月の決算動向からも、半導体市況が底入れ、回復基調に入っているとの見方がマーケットでは広がりつつある。予想以上の 5G向けの需要拡大や iPhone などスマホの底入れ感などがみられるようだ。更に、サムスンは次世代ディスプレー（量子ドットディスプレー）の開発・生産に今後 13 兆 1000 億ウォンを投じる強気の計画を示している。
半導体、有機 EL などの関連銘柄が引き続き注目されそうだ。
東京エレク（8035）、ＳＣＲＥＥＮ ＨＤ（7735）、アドバンテスト（6857）、アルバック（6728）、レーザーテック（6920）、ＨＯＹＡ（7741）、日本製鋼所（5631）、信越化学（4063）、ＳＵＭＣＯ（3436）、イビデン（4062）、日本化学（4092）、保土谷化（4112）、日東紡（3110）、ＡＧＣ（5201）、トリケミカル（4369）、太陽ＨＤ（4626）、ＤＩＣ（4631）など☆ＣＥＡＴＥＣ２０１９
最先端の技術や製品の発表が行われる国際展示会「CEATEC2019」が 15 日から 18 日まで幕張メッセで開催された。「つながる社会、共創する未来」をテーマに掲げ、Society5.0 で実現する未来の社会を披露、国内から 787 社/団体、海外から 250 社/団体が参加した。今回は IT・エレクトロニクス業界（ソニーは 6 年ぶりの復帰で医療事業を紹介）に留まらず、幅広い業種・産業が参加、5G、空飛ぶクルマ、ロボット、AI、AR、VR などの注目技術や製品が多く展示されていた。来週以降に中間期の決算発表が控えるが、アンリツ（6754）、太陽誘電（6976）、村田製作所（6981）などの 5G 関連に引き続き注目したい。

☆国土強靭化対策が求められる
台風 19 号は東海、関東、東北地方に甚大な被害を及ぼした。被害にあわれた方々や関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。今後も地球温暖化の影響などから様々な自然災害が発生するリスクがあり、被害を少なく、或いはなくすためにも、早期に防災、減災に向けての国土強靭化対策の強化が求められそうだ。
関連銘柄として、治水・港湾関連の五洋建設（1893）、防波護岸関連のＰＳ三菱（1871）、インフラ補修工事のショーボンドＨＤ（1414）、法面・地盤改良に強いライト工業（1926）、インプラント工法の採用が拡大している技研製作所（6289）、河川関連などに強いとみられる建設技術研究所（9621）、地質調査トップの応用地質（9755）、舗装大手のＮＩＰＰＯ（1881）、前田道路（1883）などに注目したい。

☆選別色が強まりそうな小売業界駆け込み需要が想定以上に大きくなかった他、軽減税率などの政策対応により、消費増税の影響は深刻ではなさそうなものの、消費を取り巻く環境は依然として厳しく、小売業界は選別色が強まりそうだ。
調剤、物販ともに好調で既存店売上高が伸びた（前年同期比 5.3％増）他、粗利益率も改善、第 2 四半期（3－8 月）は営業利益が前年同期比 22.4％増の 183.88 億円と会社計画を上回る増益だったウエルシアＨＤ(3141）、今期の業績見通しを下方修正したものの、8 月 30 日から 1100 品目の値下げを実施、コスト削減効果なども寄与して業績の底打ち感がみられる良品計画（7453）、9 月 6 日から合計 288 品目を最大 2 割値下げし、競争力が増しているとみられるニトリＨＤ（9843）などに注目したい。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１０月２１日（月）９月、上半期の貿易統計（８：５０、財務省）
８月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
９月コンビニ売上高（１６：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
１０月２２日（火）即位礼正殿の儀（皇居・宮殿）
饗宴の儀（１回目、皇居・宮殿）
祝賀御列の儀は１１月１０日に延期
１０月２３日（水）９月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
内閣総理大臣夫妻主催晩さん会
１０月２４日（木）８月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
東京モーターショー（１１月４日まで、東京ビッグサイト）
上場 インティメート・マージャー<7072>東Ｍ
１０月２５日（金）３カ月予報（気象庁）
Ｇ２０観光相会合（２６日まで、北海道倶知安町）
饗宴の儀（２回目、皇居・宮殿）
上場 ＢＡＳＥ<4477>東Ｍ＜国内決算＞
１０月２３日（水）12:00～ 【2Q】ジャフコ<8595>
15:00～ 【2Q】日本電産<6594>
１０月２４日（木）15:00～ 【2Q】東製鉄<5423>、ネットワン<7518>、信越ポリマ<7970>【3Q】ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>
16:00～ 【2Q】システナ<2317>、ディスコ<6146>
17:00～ 【3Q】中外薬<4519>
１０月２５日（金）15:00～ 【2Q】エムスリー<2413>、コーエーテクモ<3635>、信越化<4063>、ＮＲＩ<4307>、栄研化<4549>、東映アニメ<4816>、幸楽苑ＨＤ<7554>【3Q】キヤノン電<7739>、キヤノンＭＪ<8060>
16:00～ 【2Q】ＰＩ<4290>、富士通ゼ<6755>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１０月２１日（月）独 ９月生産者物価カナダ総選挙１０月２２日（火）米 ９月中古住宅販売
１０月２３日（水）休場 タイ（チュラロンコーン大王祭）、ハンガリー（蜂起記念日）
１０月２４日（木）ＥＣＢ定例理事会、ドラギＥＣＢ総裁会見
欧 １０月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ９月耐久財受注
米 ９月新築住宅販売
１０月２５日（金）独 １０月ＩＦＯ景況感＜海外決算＞
１０月２１日（月）ハリバートン
１０月２２日（火）トラベラーズ、Ｐ＆Ｇ、マクドナルド、アイロボット、ユナイテッド・テクノロジーズ、ＴＩ、バイオジェン
１０月２３日（水）キャタピラー、ボーイング、アライン、イーベイ、サービスナウ、ザイリンクス、テスラ、ペイパル、マイクロソフト、ラスベガス・サンズ、フォード
１０月２４日（木）ダウ、バクスター、アマゾン、３Ｍ、ツイッター、イルミナ、インテル、ビザ、ベリサイン、ギリアド、
レイセオン
１０月２５日（金）ベライゾン（東 瑞輝）-8-

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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 10 月 18 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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