更新日時:2007/01/22 13:33

ファイル名:000_1_0010300101906.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年４月１日(第85期)

至

平成19年３月31日

ア サ ガ ミ 株 式 会 社(671007)

印刷日時:07/06/26 10:05

ファイル名:000_3_0010300101906.doc

第85期（自平成18年４月１日

更新日時:2007/01/22 13:33

印刷日時:07/06/26 10:05

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:05

ファイル名:000_4_0010300101906.doc

目次頁
第85期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………18
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………19
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………19
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………22
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………23
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………23
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………24
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………69
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 106
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/06/26 9:23 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:000_header_0010300101906.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月27日【事業年度】

第85期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

木

野

野

村

口

口

健

俊

俊

至

平成19年３月31日)

一

夫

夫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

営業収益

(千円)

33,039,657

34,718,263

35,346,705

37,748,230

40,134,930

経常利益

(千円)

950,952

1,521,996

1,896,607

1,938,723

2,311,702

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

449,480

541,520△600,849

1,561,102

1,061,932

純資産額

(千円)

6,346,753

7,436,338

6,940,341

10,261,248

10,174,104

総資産額

(千円)

64,017,713

63,836,224

63,499,516

61,564,871

58,062,360

１株当たり純資産額(円)

447.83524.81489.87724.41

714.13

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)

(円)

31.71

38.21

△42.40110.2074.97

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

9.91

11.65

10.93

16.67

17.42

自己資本利益率

(％)

7.1

7.9

△8.4

18.2

10.4

株価収益率

(倍)

8.4

11.0

―

6.5

8.0

(千円)

2,933,063

3,111,158

1,862,301

4,021,227

2,287,981(千円)△2,533,862△941,982△3,116,533

5,097,980△1,051,645(千円)

569,039△2,001,687

298,921△7,113,455△2,174,720(千円)

2,811,903

2,978,439

2,021,824

4,026,645

3,089,188

(名)

934

957

956

945

933

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないこと、また第83期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第83期については当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 2 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

営業収益

(千円)

25,390,188

26,701,892

27,511,281

29,105,272

31,193,089

経常利益

(千円)

781,394

978,369

1,439,924

1,288,793

1,513,103

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

255,407367,748△737,031

1,201,407

675,170

資本金(千円)

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

2,189,000

発行済株式総数(株)

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

14,180,000

純資産額

(千円)

6,497,972

7,410,906

6,910,557

9,864,448

9,328,904

総資産額

(千円)

57,210,274

57,953,301

58,087,129

56,074,667

52,978,164

１株当たり純資産額(円)

458.50523.01487.76696.40658.64

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

3.00

6.00

―

6.00

8.00

(円)

(―)

(3.00)

(―)

(―)

(―)

(円)

18.02

25.95

△52.01

84.81

47.67

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

11.4

12.8

11.9

17.6

17.6

自己資本利益率

(％)

3.9

5.0

△10.3

14.3

7.0

株価収益率

(倍)

14.7

16.2

―

8.4

12.6

配当性向

(％)

16.6

23.1

―

7.1

16.8

従業員数

(名)

557

535

519

509

512

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １ 営業収益には、消費税及び地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。
２ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会
計基準適用指針第８号)を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないこと、また第83期については当期純損失のため記載しておりません。
４ 株価収益率については、第83期については当期純損失のため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 3 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc

２ 【沿革】
年月沿革

昭和23年11月

東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄
運輸株式会社設立、営業開始。
商号を東京航運株式会社と改称。
川崎製鉄株式会社千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同所の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
資本金を増資し1,200万円とする。
浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
資本金を増資し6,600万円とする。
旭硝子株式会社千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し１億3,200万円とする。
広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
資本金を増資し２億6,400万円とする。
東京証券取引所市場第２部に株式を上場。
東京支店に８階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
資本金を増資し３億9,600万円とする。
有限会社児玉組を吸収合併し、資本金４億600万円とする。
浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜、三越商品センター内に営業所開設。
東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
資本金を６億900万円とする。
千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
東京お台場公団埠頭にお台場１号倉庫を完成し営業開始。
東京都江東区塩浜に７階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
株式会社エイ・ディー・エスを設立。(現連結子会社)
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
商号をアサガミ株式会社と改称。
資本金を増資し21億8,900万円とする。
東京お台場公団埠頭に６階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
千葉港葛南地区に６階建倉庫(33,000㎡)船橋物流センターを新設する。
東京お台場公団埠頭に５階建倉庫お台場国際物流センターＢ号を新設する。
株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＢ号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
オーテック株式会社を吸収合併し、その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイ
ト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
本社を東京都千代田区大手町に移転する。
広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
広島県坂町横浜地区に広島物流センターＢ号を新設する。
東京都江東区塩浜に深川プレスセンターＣ号を新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
ISO 9001取得(本社、京葉支店、千葉支店、市原支店)
ISO 14001取得(アサガミプレスセンター株式会社)

昭和26年１月
昭和28年３月
昭和28年８月
昭和29年12月
昭和30年11月
昭和32年９月
昭和34年12月
昭和35年12月
昭和36年９月
昭和36年10月
昭和37年７月
昭和38年12月
昭和44年７月
昭和45年４月
昭和47年５月
昭和48年３月
昭和50年12月
昭和52年12月
昭和57年９月
昭和58年６月
昭和59年５月
昭和60年６月
昭和63年１月
平成元年４月
平成元年10月
平成３年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成７年１月
平成８年３月
平成11年12月
平成12年９月
平成13年１月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年11月
平成17年５月
平成19年３月― 4 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社７社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業、販売事業およびその他事業を営んでおります。当社グループの「事業の種類別セグメント」の事業内
容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。
また、次の５部門は「第５経理の状況１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げる事業の種類別セ

グメント情報の区分と同一であります。
(物流事業)①

倉庫部門
当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エイ・ディー・エス
②

港湾フォワーディング部門
当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろ

し・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱③

運輸部門
当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。
［主な関係会社］港運輸工業㈱④３PL部門(サードパーティーロジスティクス)
当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。

［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱(不動産事業)
当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。
［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。
(印刷事業)
当事業は主に、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。
［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱(販売事業)
従来その他事業に含めておりました販売事業は営業収益に占める販売事業の重要性が増したため、
当連結会計年度より新たに区分しております。
当事業は主に、住宅メーカー向け高品質遮音材の販売を行っております。
［主な関係会社］なし(その他事業)
当事業は主に、立体駐車場据付工事等を行っております。
［主な関係会社］なし― 5 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

― 6 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

10,000

不動産事業

東京都
千代田区

25,000

物流事業

100㈱ エ イ ・ デ ィ 東京都
ー・エス
千代田区

10,000

物流事業

100

名称

住所

所有割合
(％)

関係内容

被所有割合 貸付金 債務保証(％)
(百万円) (百万円)

営業上の
取引

設備の
賃貸借

役員の
兼任(人)

建物等の
賃借

1

(親会社)
㈱ オ ー エ ー コ ー 東京都
ポレーション
江東区

52.48

982

(連結子会社)
浅上重機作業㈱㈱エアロ航空
(注)３

東京都
中央区

70,000

物流事業

100

港運輸工業㈱東京都
千代田区50,000

物流事業

100

ア サ ガ ミ プ レ ス 東京都
センター㈱
江東区

10,000

印刷事業

100

ホワイト・トラ
石川県
ンスポート㈱小松市(注)４

10,000

物流事業

45

ア サ ガ ミ プ レ ス 茨城県
いばらき㈱
茨城郡

50,000

印刷事業

65

当社の荷役
作業等の受
発注

1

77

輸入通関業
務請負・通
関業務発注

2

199

保管・荷役
等の請負、
航空運送業
務等の発注

3

運送業務の
受発注

3

88

69

建物等の
賃貸

1,220
資材配送の
受注

1
建物等の
賃貸

110

(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業のセグメントの名称を記載しております。
２ 貸付金、債務保証は平成19年３月31日現在の金額であります。
３ ㈱エアロ航空は、平成18年12月26日をもって資本金の額210,000千円の減少を行っております。
４ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

物流事業

533名

不動産事業

5名

印刷事業

321名

販売事業

5名

その他事業

5名

全社(共通)

64名
合計

(注)

933名

従業員数は就業人員であります。

― 7 ―

5

4

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:010_0010300101906.doc(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数

平均年齢
512名

平均勤続年数

44年10ヶ月

17年７ヶ月平均年間給与
5,647,065円(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
①

組合名

②

組合名

③

組合名

④

組合名

⑤

労使間の関係アサガミユニオン(日本化学・サービス・一般労働組合に加盟)
組合員144名
アサガミ労働組合(全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟)
組合員204名
全港湾関東地方横浜支部アサガミ分会(全日本港湾労働組合に加盟)
組合員１名
アサガミプレスセンター労働組合
組合員204名
労使間の関係については、各組合とも穏健円満なる交渉経過を辿っておりま
す。

― 8 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益向上を背景とした設備投資の拡大、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加が続き景気は緩やかな回復基調を維持しました。
こうした経済情勢のなか依然として、当物流業界においては原油価格の高値維持による物流コストの上昇など厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、「経営資源の効率的運用」「経営の選択と集中」の実践および収益力の強化を推進すべく、各事業における収益構造の見直しや原価コ
ストの徹底削減ならびに有利子負債の圧縮や資産効率の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、船橋地区におけるパーツセンターなど新規開設等を含む建設機械の輸送業務の受注増や千葉地区における製鉄所内の場内作業、また、遮音材・フローリング等建築資材販売の受注が大幅に伸びたため営業収益は40,134百万円(前年同期比6.3％増)となりました。利益面において、営業利益は2,878百万円(前年同期比3.3％増)となり、経常利益につきましては過去最高益の2,311百万円(前年同期比19.2％増)となりました。また、特別損失として子会社の資産の一部を除却したことによる損失の計上がありましたが、当期純利益
は1,061百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。

(物流事業)
当事業のうち、倉庫部門につきましては、顧客側の物流再編に伴う作業の縮小や委託作業料金の改訂などにより、営業収益は3,000百万円(前年同期比7.5％減)となりました。港湾フォワーデ
ィング部門につきましては、千葉地区における製鉄所内の場内作業および横浜地区における建設機械などの輸出の取扱が増加したことにより、営業収益は6,507百万円(前年同期比4.9％増)となりました。運輸部門につきましては、船橋地区におけるパーツセンターなど新規開設を含む建設機械の輸送業務の受注増や市原地区における化学品輸送の取扱が増加し、営業収益は12,152百万円(前年同期比6.4％増)となりました。3PL(サードパーティーロジスティクス)部門につきましては、小松地区における間仕切り製品の取扱量の増加により営業収益は1,883百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
物流事業全体としての営業収益は23,544百万円(前年同期比3.7％増)となり、営業利益は2,176
百万円(前年同期比1.3％減)となりました。
(不動産事業)
当事業につきましては、船橋地区の賃貸料改定により減収となり、営業収益は4,718百万円(前年同期比2.5％減)となり、営業利益は1,798百万円(前年同期比6.2％減)となりました。

― 9 ―更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc(印刷事業)
当事業につきましては、茨城地区の印刷工場が期初から稼働したことにより営業収益は9,044百万円(前年同期比1.9％増)となり、営業利益は839百万円(前年同期比18.8％増)となりました。
(販売事業)
当事業につきましては、遮音材などの建築資材販売受注の大幅増による増収により営業収益は
3,432百万円(前年同期比46.5％増)となり、営業利益は95百万円(前年同期比50.8％増)となりました。
(その他事業)
当事業につきましては、工事物件の取扱増により営業収益は882百万円(前年同期比95.1％増)となり、営業利益は37百万円(前年同期比62.0％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末より937百万円減少し、3,089百万円となりました。各キャッシュ・フローおよび要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,287百万円(前年同期比1,733百万円減)となりました。
これは前連結会計年度と比べ税金等調整前当期純利益の減少や法人税等の支払額が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,051百万円(前年同期比6,149百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,174百万円(前年同期比4,938百万円増)となりました。
これは主に借入金の返済および社債の償還によるものであります。

― 10 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
受注実績の金額を算出できない為「業績等の概要」に記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の内容につきましては変更ありません。
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

部門別営業収益(千円)
物流事業

構成比(％)

前年同期比(％)

23,544,869

58.7

3.7

倉庫部門

3,000,320

7.5

△7.5

港湾フォワーディング部門

6,507,806

16.2

4.9

運輸部門

12,152,753

30.3

6.4

3PL部門(サードパーティーロジスティクス)1,883,989

4.7

2.8

不動産事業

4,718,045

11.8

△2.5

印刷事業

9,044,496

22.5

1.9

販売事業

3,432,001

8.5

46.5

その他事業

882,3812.2

95.1

41,621,792

103.7

6.2

△1,486,862

△3.7

△1.7

40,134,930

100.0

6.3

計
セグメント間の内部売上
合計
(注) １

当連結会計年度より事業区分の変更を行っており、前連結会計年度まで「その他事業」に含めていた販
売事業は、当該セグメントの重要性が高まったことにより「販売事業」として区分し、表示しております。なお、前年同期比については当該変更後の事業区分によるものであります。
２ 当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売高(千円)JFE物流株式会社
３

4,234,397

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

構成比
(％)
11.2

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
販売高(千円)
4,333,115

構成比
(％)
10.8

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc

３ 【対処すべき課題】
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くものと予想されますが、一方で原油価格の動向が内外に与える影響や、日銀が金融の量的緩和政策の解除を実行したことによる金利上昇リスク等についても留意する必要があり、景気はなお予断を許さない状況にあります。
物流業界では、依然として続く原油価格の高騰等による物流コスト上昇および顧客からの物流経費削減の流れも止まらない状況であり、経営環境は今後も厳しい状況が続くと予想されます。
当社グループはこのような状況を「適者生存」の過程、本当に必要とされるサービスと企業が厳しく選択されているプロセスであると捉え、日々変化する経営環境に対応すべく会社組織および管理体
制の変更、社員の意識改革に努めてまいりました。着実に課題を解決し成果をあげつつありますが、経営理念の実現には次のような課題があると認識しております。
①「顧客第一主義」の実現に伴う課題
顧客の物流ネットワークや荷物の動きの理解を深め、提案レベルの底上げを行うことが急務であります。そのために、社内人材の育成、社外人材の採用、関係他社との戦略的提携を深める必要があります。また、様々な顧客の要望への迅速な対応を可能にするため、情報システムを始めとする“アサガミとしての標準的ソリューション”の開発も同時に進める必要があります。
②「企業規模の拡大」に伴う課題
新規顧客の開拓を行うにあたり、ソリューション提案力を高めるため提供ソリューション領域を絞り知識と経験を蓄積してゆくことが急務であります。
③

高収益体制の確立
営業活動の管理および支援については、早急に当社に適した体制を構築してゆく必要があります。

また、当社グループ各企業の財務体質の改善、情報システム・人事などを含む間接部門の一元化などを推進しコストの削減を図ってまいりましたが、今後は各企業の収益構造の改善を進める必要があります。
④

内部管理体制の強化に伴う課題
法令の改正および市場の要請等により、公開企業における内部統制の充実が求められております。

当社グループにおいてもこれらの要件を満たすべく社員の“行動指針”を制定し教育・啓蒙活動を行っております。また、月一回定期的に社長を委員長とするコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス体制強化にむけ忌憚のない意見交換と素早い意志決定を行っております。今後は内部統制システムの早期構築と内部監査レベルの向上を進め、「業務の有効性および効率性」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」をより高いレベルで実現することが必要であります。
⑤

その他の課題物流に携わる会社として、「安全は全てに優先する」ことを再確認し事故防止に従来にも増した努力を傾ける必要があります。また、業務の効率化、品質向上、および環境保全への組織的取組強化のために、IS0認証およびグリーン経営認証の取得準備を進めてきましたが、本社および３支店においてISO9001、アサガミプレスセンター株式会社においてISO14001、全運輸事業所においてグリーン経営の各認証を取得いたしました。引き続き、14支店・営業所でのISO9001認証取得を進めてまいります。
また、昨今の個人情報保護に対する意識の高まりを鑑み、プライバシーマークについても認証取得を進める必要があります。株主価値の最大化のためには、情報開示の迅速化および情報開示体制の一層の強化が必要であります。

― 12 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
①

事業環境の変化
当社グループの事業活動は、物流事業における内外の景気変動および顧客の物流合理化の影響等、

不動産事業における市場需給バランスおよび市況動向等、印刷事業における新聞市場等、その他事
業における戸建て・マンション建設市場等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
②

大規模災害等
当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震・台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③

重大な事故等
当社グループは、物流事業において多数の車輌(トラック・トレーラ等)を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理・運行管理の徹底を図るための研修および車輌にスピードの規制等を行うデジタルタコグラフ装着等を実施しておりますが、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④

固定資産の減損会計
当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、減損会計

により、土地および建物の時価が下落した場合等、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤

有価証券の時価変動
当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥

資金調達環境の変化
当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇等が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦

情報システムのセキュリティー
当社グループは、コンピュータシステムのバックアップ、不正侵入の防止、ウイルス駆除ソフト

導入、社員個人によるウィニー等情報漏洩につながるソフトウェアを含むソフトウェア導入の全面禁止等のセキュリティー対策を施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの
感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧

顧客等の情報管理
当社グループは、個人情報保護規定を策定し、顧客等の情報管理の徹底を図っておりますが、情報の外部漏洩およびデータ喪失等の事態が生じ、当社グループの社会的信用の低下を招いた場合、また損害賠償請求を受けた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

― 13 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc

５ 【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】
記載すべき事項はありません。

― 14 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:020_0010300101906.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 今期の経営成績の分析① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ3,502百万円(前年同期比5.7％)減
少して58,062百万円となりました。
流動資産につきましては、現金・預金が減少したため、513百万円(前年同期比4.4％)減少の
11,182百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価が下落したことなどにより2,959百万円(前年同
期比5.9％)減少の46,791百万円となりました。
繰延資産につきましては、開業費償却のため29百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債の合計は、有利子負債の減少により3,377百万円(前年同期比6.6％)減少の47,888百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、利益剰余金の増加により976百万円増加したものの、有価証券の時価評価が減少したため124百万円(前年同期比1.2％)減の10,174百万円となり、負債及び純資産合計は、3,502百万円(前年同期比5.7％)減の58,062百万円となりました。
②

経営成績(売上高の状況)
当連結会計年度は、各事業における収益構造の見直しや原価コストの徹底削減ならびに有利子
負債の圧縮や資産効率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は前年同期比6.3％増の40,134百万円となりました。
セグメント別では、物流事業につきましては港湾フォワーディング部門において千葉地区の製鉄所内の場内作業や横浜地区における建設機械の輸出取扱増、運輸部門における船橋地区、市原地区の輸送業務の受注増などにより前年同期比3.7％増の23,544百万円となりました。不動産事業につきましては、船橋地区の賃貸料改定により前年同期比2.5％減の4,718百万円となりました。
印刷事業につきましては、茨城地区の印刷工場が期初から稼働したことにより前年同期比1.9％増の9,044百万円となりました。
販売事業については、建築資材販売の受注が大幅に増加したことにより前年同期比46.5％増の
3,432百万円となりました。
その他事業については、工事物件の取扱増により前年同期比95.1％増の882百万円となりました。
(営業利益の状況)
当連結会計年度の営業利益は、前年同期比3.3％増の2,878百万円となりました。セグメント別では物流事業については、前年同期比1.3％減の2,176百万円となりました。
不動産事業につきましては、前年同期比6.2％減の1,798百万円となりました。
印刷事業につきましては、前年同期比18.8％増の839百万円となりました。
販売事業につきましては、建材販売が大幅増収のため、前年同期比50.8％増の95百万円となりました。
その他事業につきましては、工事物件取扱増により前年同期比62.0％増の37百万円となりました。
(経常利益の状況)
営業外損益は、566百万円の損失計上となりました。
当連結会計年度は、前連結会計年度と比較しますと、借入金の返済等により、前年より支払利息が減少しました。
以上の結果、経常利益は2,311百万円となり、売上高経常利益率は5.8％となりました。
(税金等調整前当期純利益の状況)
特別損益は、397百万円の損失計上となりました。これらの主な要因は、子会社の資産の一部を除却したことによる固定資産除却損の計上によるものであります。
(当期純利益の状況)
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、1,914百万円となり法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は1,061百万円となりました。
また、１株当たり当期純利益は74円97銭となりました。

― 15 ―

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ファイル名:030_0010300101906.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、車輌等の代替を中心とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,003百万円であり、事業別セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
物流事業は、事業用車輌等の購入により529百万円、不動産事業については330百万円、印刷事業につきましては、82百万円の投資を実施いたしました。

― 16 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:030_0010300101906.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成19年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

物流
センター

東京海運支店(東京都江東区)

物流事業

〃

広島営業所
(広島県安芸郡
坂町)

不動産事業

〃

建物及び 機械装置
土地
その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
7,904,903
3,499,661
775(15.35)
1,590 11,406,930〔4.37〕―
4,764,384
7,396(―)
1,368 4,773,149〔20.72〕
2,507,431

10,296

2,841,680(39.68)2,192

5,713,796

従業員数
(名)

1
24

―

(2) 国内子会社
平成19年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメ
ントの
名称

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び 機械装置
土地
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

アサガミ
プレスセ
ンター㈱

本社
(東京都
江東区)

印刷
事業

印刷用
機械他

89,128604,644

12,400(2.18)

69,663775,836

282

浅上重機
作業㈱

千葉営業所
(千葉県千葉
市中央区)

物流
事業

重機械
設備他

46,468

177,441

559,658(5.18)

22

783,591

54

㈱エアロ
航空

本社
(東京都
中央区)

〃

本社
ビル他

55,061―97,974(0.09)

767

153,80312(注) １

帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具・備品の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は2,252,618千円であります。
賃借している土地の面積については、〔〕で外書きしております。
３ 現在 休止中の主要な設備はありません。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要なリース及び賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
(1) 提出会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

台数

リース期間

東京倉庫支店(東京都江東区)

不動産事業

荷役用
マテハン機器他

１式

12年間

年間
リース契約
リース料
残高
(千円)
(千円)
87,1884,037(2) 子会社
会社名
アサガミプレスセンター㈱アサガミプレスいばらき㈱

事業所名
(所在地)
本社
(東京都江東区)
本社(茨城県東茨城郡)― 17 ―

セグメント
の名称

設備の内容

年間賃借料
(千円)

印刷事業

印刷用機械

783,720

印刷事業

印刷用機械

404,586

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:030_0010300101906.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 18 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名
発行数(株)
発行数(株)
または登録証券業(平成19年３月31日) (平成19年６月27日)
協会名

普通株式

14,180,000

14,180,000

計

14,180,000

14,180,000

内容

東京証券取引所
市場第２部

―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年６月27日
(注)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,189,000△385,299

32,991

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

―

14,180,000―

平成14年６月27日開催の定時株主総会決議による欠損塡補であります。

― 19 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
10
5
28
3
1
713
760
―
(人)
所有株式数
―
1,980
19
8,195
164
1
3,778
14,13743,000
(単元)
所有株式数
―
14.01
0.13
57.97
1.16
0.01
26.72
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式16,085株は、「個人その他」に16単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】
氏名または名称

住所

株式会社オーエーコーポレーション 東京都江東区塩浜２―４―20

平成19年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
7,411

52.26

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３―33―１

620

4.37

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２―７―１

400

2.82

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀１―２―１

365

2.57

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋１―18―６

360

2.54

近

東京都文京区

321

2.26

東京都千代田区内幸町２―２―３

200

1.41

三菱ふそうトラック・バス株式会社 東京都品川区東品川３―12―１

150

1.06

バンク オブ ニューヨークPETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ジーシーエム クライアント
LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM
アカウンツ イー アイエスジー(東京都千代田区丸の内２丁目７―１)(常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行)

146

1.03

アサガミ従業員持株会

131

0.93

10,104

71.26

藤

一

久

JFEスチール株式会社

計

東京都千代田区大手町２―６―２―― 20 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
16,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
14,121,000
普通株式
43,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

14,180,000

総株主の議決権―

14,121

同上

―

同上

―

―

14,121―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)
アサガミ株式会社

所有者の住所
東京都千代田区大手町
２―６―２

計

―

平成19年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)
16,000―16,0000.1

16,000―16,0000.1(8) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 21 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
1,000

595

―

―

当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

16,085―16,085―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 22 ―

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ファイル名:040_0010300101906.doc

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、加えて財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつ、業績ならびに経営環境を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき８円の配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成19年６月27日定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)113,3118４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

270

430

505

1,172

745

最低(円)

196

241

320

443

490

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

555

550

558

565

605

605

最低(円)

530

490

498

507

535

575

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

― 23 ―

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ファイル名:040_0010300101906.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和50年11月

昭和54年８月
昭和56年８月
平成15年６月
代表取締役
取締役会長

最高経営
責任者

木

村

知

躬 昭和13年11月26日生 平成16年６月

大崎建運株式会社(オーテック株
式会社に商号変更、合併により現
アサガミ株式会社)代表取締役社
長
当社代表取締役相談役
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長、最高執行責任者
当社代表取締役会長、最高経営責任者(現在)

任期

所有
株式数
(千株)

平成19年
６月から
２年

84

同上

130

同上

55

他の法人等の代表状況
代表取締役会長
アサガミプレスセンター株式会社
アサガミプレスいばらき株式会社
代表取締役社長
株式会社エアロ航空
昭和63年４月
平成４年11月

代表取締役
取締役社長

最高執行
責任者
木
営業本部長

村

健

一 昭和41年３月29日生

平成６年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月

三井信託銀行株式会社(現在、中央三井信託銀行株式会社)入社
オーテック株式会社(合併により
現アサガミ株式会社)取締役
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社専務取締役、専務執行役員
当社代表取締役専務、専務執行役員
当社代表取締役専務、専務執行役
員営業本部長、経営企画室長
当社代表取締役社長、最高執行責
任者、営業本部長(現在)

他の法人等の代表状況
代表取締役社長
ホワイト・トランスポート株式会社
昭和46年10月
平成９年10月
平成11年10月
平成12年６月
平成15年６月

代表取締役
専務取締役

専務執行
役員
総務部長

岩

城

静

二 昭和24年２月18日生

平成15年９月
平成17年６月
平成19年６月

大崎建運株式会社(オーテック株
式会社に商号変更)入社
オーテック株式会社(合併により
現アサガミ株式会社)総務部長
当社人事部長
当社取締役、執行役員人事部長
当社常務取締役、常務執行役員人事部長、安全管理室長
当社常務取締役、常務執行役員総務部長、人事部長、安全管理室長
当社専務取締役、専務執行役員総務部長、建材事業部長
当社代表取締役専務、専務執行役
員総務部長(現在)他の法人等の代表状況
代表取締役社長
株式会社エイ・ディー・エス

― 24 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc

役名

職名

氏名

常務執行
役員
東京倉庫
支店長

平成17年６月
岡

部

敏

所有
株式数
(千株)

同上

6

三井信託銀行株式会社(現在、中央三井信託銀行株式会社)入社
同社取締役
同社取締役社長
中央三井信託銀行株式会社取締役
社長
三井トラスト・ホールディングス
株式会社取締役社長
三井トラスト・ホールディングス
株式会社取締役会長兼社長
三井トラスト・ホールディングス
株式会社取締役会長(現在)
当社取締役(現在)同上0

小野田セメント株式会社(現在、太平洋セメント株式会社)入社
秩父小野田株式会社(現在、太平洋セメント株式会社)取締役
同社常務取締役
太平洋セメント株式会社常務取締役
同社取締役社長(現在)
当社取締役(現在)

同上

0

同上

0

同上

50

略歴
昭和40年３月
平成12年６月
平成15年６月

常務取締役

任期

生年月日

夫 昭和21年９月30日生

当社入社
当社執行役員東京倉庫支店長
当社取締役、執行役員東京倉庫支店長
当社常務取締役、常務執行役員東京倉庫支店長(現在)

他の法人等の代表状況
代表取締役社長
アサガミプレスセンター株式会社
アサガミプレスいばらき株式会社
昭和37年４月
平成３年６月
平成11年４月
平成12年４月
取締役

古沢

熙一郎 昭和14年３月12日生 平成14年２月
平成15年６月
平成18年６月
平成19年６月
昭和37年４月
平成８年６月

取締役

鮫

島

章

男 昭和13年10月９日生 平成10年６月
平成10年10月
平成14年４月
平成19年６月

取締役

泉山

元 昭和24年８月16日生

昭和49年４月

三八五貨物自動車運送株式会社(現在、三八五流通株式会社)入社

昭和51年11月

同社取締役

昭和52年６月

同社常務取締役

昭和55年６月

同社専務取締役

昭和58年11月

同社代表取締役副社長

昭和60年８月

同社代表取締役社長(現在)

平成８年６月当社取締役(現在)他の法人等の代表状況
代表取締役会長
三八五交通株式会社
三八五バス株式会社
三八五観光株式会社
平成２年４月平成12年７月

取締役

常務執行
役員
経営企画
室長
情報
システム
部長

上

野

善

平成14年４月
平成14年６月
信 昭和40年４月20日生 平成15年６月
平成16年６月
平成17年６月― 25 ―

新日本製鐵株式会社入社
株式会社日本ジェノス取締役(現在)当社システム部長
当社執行役員システム部長
当社取締役、執行役員情報システム部長
当社取締役、執行役員経営企画室長、情報システム部長
当社取締役、常務執行役員経営企
画室長、情報システム部長(現在)更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc

役名

職名

氏名

平成９年10月
執行役員
菊
京葉支店長

井

廣

治 昭和27年１月１日生 平成12年６月
平成15年６月
平成17年４月
昭和45年５月
平成10年10月

取締役

執行役員
営業副本
部長
資材調達
部長
安全管理
室長

平成15年６月
平成16年６月
関

根

民

所有
株式数
(千株)

同上

52

同上

4

当社入社
当社執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長
当社常務執行役員経理部長、人事部長
当社取締役、常務執行役員経理部
長、人事部長(現在)同上55

国家地方警察本部入庁
警察庁長官
自動車安全運転センター理事長
全日本指定自動車教習所協会連合会会長
当社監査役(現在)

平成19年
６月から
４年

0

川崎製鉄株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
JFEホールディングス株式会社
代表取締役会長
当社監査役(現在)
JFEホールディングス株式会社
相談役(現在)

平成16年
６月から
４年

0

同上

21

略歴
昭和50年４月

取締役

任期

生年月日

雄 昭和21年11月18日生
平成18年６月
平成19年４月

大崎建運株式会社(オーテック株
式会社に商号変更)入社
オーテック株式会社(合併により
現アサガミ株式会社)経理部長
当社執行役員経理部長
当社取締役、執行役員営業部長、倉庫事業部長
当社取締役、執行役員京葉支店長(現在)
大崎建運株式会社(オーテック株
式会社に商号変更)入社
オーテック株式会社(合併により
現アサガミ株式会社)営業部運輸管理課長
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長
当社執行役員運輸事業部長、資材調達部長、安全管理室長
当社取締役、執行役員運輸事業部
長、資材調達部長、安全管理室長
当社取締役、執行役員営業副本部長、資材調達部長、安全管理室長(現在)

他の法人等の代表状況
港運輸工業株式会社

取締役

常務執行
役員
経理部長
人事部長

野

口

俊

昭和62年10月
平成15年６月
平成17年６月
夫 昭和38年４月10日生 平成19年４月
平成19年６月

監査役

金

澤

昭

昭和29年４月
昭和63年１月
平成３年３月雄 昭和７年１月19日生
平成10年３月
平成13年６月

監査役

江

本

寛

昭和33年４月
昭和63年６月
平成３年６月
平成６年６月
平成７年６月治 昭和11年１月28日生 平成13年６月
平成14年９月
平成16年６月
平成17年６月

監査役

常勤

吉

川

弘

昭和34年４月
昭和60年４月
昭和62年８月
平 昭和11年３月５日生
平成５年６月
平成９年６月
平成13年６月― 26 ―

当社入社
当社広島支店長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社常勤監査役(現在)更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:040_0010300101906.doc

役名

監査役

職名

常勤

氏名

市

川

雅

生年月日

略歴
昭和41年３月

大崎建運株式会社(オーテック株
式会社に商号変更)入社

平成元年10月

オーテック株式会社(合併により
現アサガミ株式会社)岡山支店長

展 昭和21年１月１日生 平成14年６月

当社執行役員アシスト事業部長

平成17年４月

当社執行役員営業部長、倉庫事業部長

平成17年６月
平成18年６月

当社取締役
当社常勤監査役(現在)

計

任期

平成18年
６月から
４年

所有
株式数
(千株)

26

483

(注) １ 代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。
２ 取締役古沢熙一郎、取締役鮫島章男および取締役泉山元は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３ 監査役金澤昭雄および監査役江本寛治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４ 当社では、意志決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役兼務者を含め平成19年６月27日現在で14名であります。

― 27 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:041_0010300101906.doc

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
現在、規範に則った企業活動が社会で求められており、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者の信頼を更に高めることを重点課題としております。
(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており経営に関する組織として、株主総会、取締役会、監査役会のほか、幹部会および執行役員会を設けております。
②

会社の機関の内容
会社の機関の内容につきましては、期末日現在下記のようになっております。
イ. 取締役会につきましては、取締役９名の内、社外取締役が２名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。
ロ. 監査役会につきましては、監査役４名の内、２名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、関連会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
ハ. 幹部会につきましては、代表取締役会長、代表取締役社長および執行役員で構成され、原則として、月１回開催し経営に関する重要事項を協議しております。
ニ. 執行役員会につきましては、各支店長のほか取締役および本店部室長により構成され、原則として月１回開催し、事業運営の基本方針ならびに課題達成の検証、経営者の意思伝達および情報の共有化を徹底しております。
また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。

③

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図― 28 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:041_0010300101906.doc(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制の強化のため今後内部監査を担当する部署を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、
平成18年10月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。
また、行動規範として役員・社員全員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この活動の徹底を図るために、改定を行うとともに社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、平成17年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規定を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。
また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講
じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。
なお、平成18年５月12日当社取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。

１

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条

第４項第６号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。
取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。
２

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)
取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規定に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規定、文書取扱規定により定める。
３

損失の危険の管理に関する規定その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)
リスク管理体制の基礎として、リスク管理規定を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。
４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条

第１項第３号)
取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規定、業務分掌規定において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。
また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執― 29 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:041_0010300101906.doc

行役員制度を導入している。
５

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則

第100条第１項第４号)
アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプラ
イアンス委員会の活動および内部通報規定の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。
社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。
また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立した内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規定、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。
６

当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)
グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグルー
プ企業全てに適用し、グループ各社で諸規定を定めるものとする。
経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関係会社の管理規定を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。
７

監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号)
監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。
同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。
８

取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第３号、同４号)
取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(3) 監査役監査および会計監査の状況
監査役は当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、関連会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。
また、当社グループの会計監査を執行した公認会計士は目黒進二朗氏および公認会計士野末昭
孝氏であり、当社グループの会計監査に係る補助者は、公認会計士２名であります。
会計監査人は年間監査計画に基づき、当社および連結子会社の監査を行っております。
なお、審査につきましては、日本公認会計士協会が定める「監査意見表明のための委託審査要領」に基づき、審査を受けております。

― 30 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:041_0010300101906.doc(4) 役員報酬の内容
区分

支給人員

当期支給額

取締役

10名(３名)220百万円(18百万円)

監査役

４名(２名)

37百万円(15百万円)

14名(５名)257百万円(33百万円)

計(注) １ 当期支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。
２ ( )は社外取締役および社外監査役の支給人員・当期支給額であります。
３ 期末現在の人員は、取締役９名、監査役４名であります。

(5) 監査報酬の内容
支払先

監査内容

「公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条
第１項に規定する業務に基づく報酬」
上記以外の業務に基づく報酬はありません。

目黒公認会計士事務所
(注)

当期支払額
28百万円

(6) 会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役３名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

(7) その他①

取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

②

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

― 31 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:050_0010300101906.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年

３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士
氏により監査を受けております。

― 32 ―

目黒進二朗氏及び公認会計士

野末昭孝

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:060_0010300101906.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金4,035,513

3,090,654２

受取手形及び営業未収金

6,313,163

6,947,549

３

たな卸資産

272,916

106,413４繰延税金資産228,844

213,608５

その他

904,692

884,493

貸倒引当金△59,452△60,186

流動資産合計11,695,678※６

11,182,532

19.3

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

30,942,642

減価償却累計額△13,846,705(2) 機械装置及び運搬具

9,710,517

減価償却累計額△7,814,252(3) 土地※４(4) その他

17,095,937

16,221,268

9,403,407
1,896,265△7,721,766

1,681,641
19,840,970

1,377,978799,496
39,626,128△389,201
64.4

988,777
38,732,65866.7

無形固定資産(1) 借地権

1,147,903

1,147,903

263―

125,008

84,951(2) 連結調整勘定(3) その他
無形固定資産合計
３△14,805,350

19,834,430△375,509

有形固定資産合計
２

31,026,619

1,175,005

減価償却累計額

1,273,176

2.0

1,232,855

2.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,064,265

4,212,979(2) 長期貸付金

1,419,446

1,419,749(3) 繰延税金資産

136,736

160,4101,250,391

1,217,684(4) その他
貸倒引当金

Ⅲ

19.0

※1,3

△18,454△184,638

投資その他の資産合計

8,852,385

14.4

6,826,18511.8

固定資産合計49,751,691

80.8

46,791,700

80.6

繰延資産
１

開業費

117,501

繰延資産合計117,501

0.2

88,1260.1

61,564,871

100.0

58,062,360

100.0

資産合計

― 33 ―

88,126

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:060_0010300101906.doc

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び営業未払金※６

5,533,981

5,694,777

２

短期借入金

※１

10,691,390

7,691,322３

１年以内償還社債

864,800

804,800

４

未払法人税等

720,400

468,032

５

従業員賞与引当金368,276

359,093

６Ⅱ

その他

2,205,684

流動負債合計20,384,533

1,901,714
33.1

16,919,739

29.2

固定負債
１

社債

２
３
４

長期借入金
再評価に係る繰延税金
負債
繰延税金負債５

退職給付引当金

６

長期預り金

７

その他

3,215,800

2,911,000※１

19,527,613

20,803,345※４

3,174,391

3,174,391

1,628,963

851,336784,255

848,229

2,326,090

2,200,330

224,446

179,883

固定負債合計30,881,561

50.2

30,968,515

53.3

負債合計

51,266,094

83.3

47,888,255

82.5

37,5270.0――

2,189,000

3.6

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

32,991

0.1

―

―

Ⅲ

利益剰余金

816,047

1.3

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

4,627,013

7.5

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

2,601,272

4.2

―

―

Ⅵ

自己株式

※４

△5,075

△0.0

―

―

資本合計

※５

10,261,248

16.7

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計61,564,871

100.0

―

―

― 34 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:060_0010300101906.doc

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

―

―

2,189,000

3.8

２

資本剰余金

―

―

32,991

0.0

３

利益剰余金

―

―

1,792,990

3.1

４

自己株式

―

―

△5,671△0.0

株主資本合計

――4,009,310

6.9

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 土地再評価差額金――

1,478,528

2.5

―

―

4,627,013

8.0

―

―

6,105,541

10.5

少数株主持分

――59,252

0.1

純資産合計

―

―

10,174,104

17.5

負債純資産合計――

58,062,360

100.0

※４

評価・換算差額等合計
Ⅲ― 35 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:070_0010300101906.doc② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

37,748,230

100.0

40,134,930

100.0

Ⅱ

営業費用

31,792,187

84.2

34,055,572

84.8

営業総利益
Ⅲ

一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１ 受取利息及び受取配当金
２ 受取利息
３

受取配当金

４

その他

Ⅶ

15.8

6,079,357

15.2

8.4

3,200,941

8.0

2,787,330

7.4

2,878,416

7.2

228,7480.6

795,4622.0

2,311,702

5.8

13,926

0.0

90,091――

39,905―56,315

182,976

273,067

0.7

132,527

営業外費用
１

支払利息

858,646

679,985

２

社債利息

8,468

19,232３

社債発行手数料

84,42813,000４

社債保証料

59,350５

その他

110,781

経常利益
Ⅵ5,956,043
3,168,712

33,293
1,121,674

3.0

1,938,723

5.1

49,951

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益※２2,630,314

2,132

―

355

77,931

2,708,245

7.2

11,439

特別損失
１

固定資産売却損※３

799,1074,815

２

固定資産除却損※４

15,645

221,618３

役員退職慰労金

5,020

3,200

４

特別退職金

16,946―５

投資有価証券評価損

―

5,999

６

その他の投資評価損53,141320

７

その他の投資償却損

12,266

―

８

特別修繕費

6,600

―

９

減損損失

※６

849,151―

10

貸倒引当金繰入額※７―

168,506

11

貸倒損失

※５

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

781,909

法人税等調整額

533,252

少数株主利益
当期純利益

1,757,878

4.7

2,889,089

7.6

6,518

410,978

1.0

1,914,649

4.8

830,992

2.1

846,844
1,315,161

3.5

12,8250.0

21,7250.1

1,561,102

4.1

1,061,932

2.6― 36 ―△15,852

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:070_0010300101906.doc③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

32,991

Ⅱ

資本剰余金期末残高

32,991(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高△210,744

当期純利益
Ⅲ

1,561,102

利益剰余金減少高
土地再評価差額金取崩Ⅳ

534,310

利益剰余金期末残高

816,047― 37 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:070_0010300101906.doc④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,189,000

利益剰余金

32,991

自己株式

816,047△5,075

株主資本合計
3,032,963

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)△84,989△84,989

当期純利益

1,061,932

1,061,932

自己株式の取得

△595

△595

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)―

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

976,942△595

976,347

平成19年３月31日残高(千円)2,189,000

32,991

1,792,990△5,671

4,009,310

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)2,601,272

土地再評価
差額金

少数株主持分

評価・換算
差額等合計

4,627,013

7,228,285

37,527

純資産合計

10,298,776

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当(注)―△84,989

当期純利益―

1,061,932

自己株式の取得―△595

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△1,122,743△1,122,743

21,725△1,101,018

連結会計年度中の変動額合計(千円)△1,122,743―△1,122,743

21,725△124,671

平成19年３月31日残高(千円)1,478,528

4,627,013

6,105,541

59,252

10,174,104(注)

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 38 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 償却費
４ 減損損失５ 連結調整勘定償却額
６ のれん償却額
７ 貸倒引当金の増減額(△は減少)
８ 貸倒損失９ 賞与引当金の増減額(△は減少)
10 退職給付引当金の増加額
11 受取利息及び受取配当金
12 支払利息
13 為替差損益
14 投資有価証券売却益
15 固定資産売却益
16 固定資産等除却・売却損
17 投資有価証券評価損
18 その他の投資償却損
19 その他の投資評価損
20 売上債権の増加額
21 たな卸資産の増減額(△は増加)
22 仕入債務の増加額
23 未払消費税等の増減額(△は減少)
24 未収入金の減少額
25 その他小計
26 利息及び配当金の受取額
27 利息の支払額
28 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 有形固定資産の売却による収入
５ 有形固定資産の処分による支出
６ 無形固定資産の取得による支出
７ 無形固定資産の売却による収入
８ 投資有価証券の取得による支出
９ 投資有価証券の売却による収入
10 敷金及び保証金の差し入れによる支出
11 敷金及び保証金の返還による収入
12 会員権の取得による支出
13 会員権の売却による収入
14 貸付による支出
15 貸付金の回収による収入
16 受入敷金及び保証金の返還による支出
17 受入敷金及び保証金の預りによる収入
18 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―

2,889,089
1,961,797
29,750849,151527―△70,087―
10,8097,258△90,091
867,114930―△2,630,314
814,753―
12,26653,141△498,888△195,325
437,314
184,317
416,909△55,185
4,995,241
89,927△877,711△186,230
4,021,227

1,914,649
1,745,510
29,572――
263
167,193
6,518△9,183
63,973△96,220699,217△927△355△2,132
226,433
5,999―
320△810,938
166,502219,644△253,155
13,092△122,127
3,963,854
97,025△673,684△1,099,213
2,287,981△3,600―△1,569,176
6,742,230―△14,920
4,230△25,938
104△6,228
12,217△4,668
1,635△66,500
102,525△99,054
25,123―
5,097,980△1,801
9,203△960,849
8,456△33,849△6,020―△5,951
1,160△9,236927△2,755―△27,000
102,541△141,160
15,400△711△1,051,645

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc

区分Ⅲ

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入れの増減額(△は減少)
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行収入
５ 社債の償還支出
６ 自己株式の取得による支出
７ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

62,00010,780,000△20,178,503
2,810,000△585,200△1,752―△1,320,000
9,194,000△9,598,336
500,000△864,800△595△84,989△7,113,455△2,174,720

△930

927

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,004,821△937,457

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,021,824

4,026,645

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,026,645

3,089,188― 40 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

２
３

４

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社名
浅上重機作業㈱、㈱エイ・ディー・エス、㈱エア
ロ航空、港運輸工業㈱アサガミプレスセンター㈱、ホワイト・トランスポート㈱、アサガミプレスいばらき㈱持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
重要なたな卸資産については、主として個別法による原価法によっております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

１

２
３

４

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産については定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、浅上重機作業㈱の車両及び運搬具については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、ソフトウェア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

― 41 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結の範囲に関する事項
左のとおりであります。

持分法の適用に関する事項
左のとおりであります。
連結子会社の事業年度等に関する事項
左のとおりであります。
会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
左のとおりであります。
② たな卸資産
左のとおりであります。
③

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
左のとおりであります。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
左のとおりであります。

② 無形固定資産
左のとおりであります。

③ 長期前払費用
左のとおりであります。

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ファイル名:080_a_0010300101906.doc

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法①

開業費
開業後、商法施行規則の規定する５年間に均等償却しております。
② 社債発行費支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上しております。
② 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップがあるか評価しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理について
は、税抜方式によっております。

― 42 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 重要な繰延資産の処理方法(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会
平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
① 開業費
５年間に均等償却しております。
②

社債発行費
左のとおりであります。

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
左のとおりであります。

② 従業員賞与引当金
左のとおりであります。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(1,188,868千円)については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
左のとおりであります。

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。
②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
左のとおりであります。
(ヘッジ対象)左のとおりであります。
ヘッジ方針
左のとおりであります。
ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

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ファイル名:080_a_0010300101906.doc

５

６

７

８

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
５
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定は、５年間の均等償却をしております。
利益処分項目の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損
失処理については、連結会計年度中に確定した処理に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
左のとおりであります。
のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。
―――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
左のとおりであります。

連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が849,151千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しており
ます。
―――――
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,114,852千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 43 ―

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ファイル名:080_a_0010300101906.doc

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――
前連結会計年度において、営業外費用の雑支出に含めていた「社債発行手数料」「社債保証料」は、金額の重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の雑支出に含まれていた「社債発行手数料」は、13,047千円、「社債保証料」は18,728千円であります。
―――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において、受取利息及び受取配当金については「受取利息及び受取配当金」として表示しておりましたが、金額的重要性に鑑み、当連結会計年度より「受取利息」「受取配当金」として区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取利息」の金額は、40,989
千円「受取配当金」の金額は、49,101千円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

― 44 ―

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ファイル名:080_a_0010300101906.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１ (担保資産)※１ (担保資産)
このうち、長期借入金19,527,613千円、短期借入
このうち、長期借入金20,178,145千円、短期借入
金10,691,390千円の担保に供しているものは、次
金7,185,922千円の担保に供しているものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
建物
14,731,459千円
建物
13,862,642千円
機械及び装置471,531千円
機械及び装置539,211千円
土地
17,204,220千円
土地
16,726,666千円
投資有価証券
2,590,756千円
投資有価証券
1,439,526千円
２ (偶発債務)
２ (偶発債務)連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
し債務保証を行っている。
㈱オーエーコーポレーション
1,013,250千円㈱オーエーコーポレーション
982,250千円※３ (貸付有価証券)※３ (貸付有価証券)
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づ
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券が1,086,750千円が含まれており
く貸付有価証券が487,620千円が含まれております。
ます。
※４ 土地の再評価について※４ 土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を
布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しておりま
地再評価差額金を資本の部に計上しております。
す。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号に119号)第２条第４号に定めるところにより算定めるところにより算出。
出。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
・再評価前の帳簿価額…… 11,194,894千円
再評価を行った土地の当連結会計年度末における・再評価後の帳簿価額…… 18,101,565千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△685,627千円△912,224千円―――――※５ (自己株式の保有数)
普通株式

15,085株―――――※６― 45 ―

連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形90,321千円
支払手形
3,353千円

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 一般管理費の主な内訳
一般管理費の主な内訳
役員報酬410,354千円
役員報酬385,741千円
給料・手当782,387千円
給料・手当762,390千円
賞与及び賞与引当金繰入額
203,157千円
賞与及び賞与引当金繰入額
212,781千円
退職給付費用65,873千円
退職給付費用
51,488千円※２ 固定資産売却益の主な内容は下記のとおりであ ※２ 固定資産売却益の主な内容は下記のとおりであ
ります。
ります。
建物及び構築物
2,032,273千円
機械装置及び運搬具
2,132千円
機械装置及び運搬具
10,295千円
土地565,700千円
その他有形固定資産
22,044千円(工具・器具・備品)
計
2,630,314千円※３ 固定資産売却損の主な内容は、下記のとおりであ ※３ 固定資産売却損の主な内容は、下記のとおりであ
ります。
ります。
機械装置及び運搬具
4,815千円
建物及び構築物
640,493千円
機械装置及び運搬具
7,191千円
土地
151,375千円
その他有形固定資産
46千円(工具・器具・備品)
計
799,107千円※１※４

固定資産除却損の内容は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
2,419千円
機械装置及び運搬具
10,196千円
その他有形固定資産
1,028千円(工具・器具・備品)
その他
2,000千円
計15,645千円※４

固定資産除却損の内容は、下記のとおりであります。
建物及び構築物
36,302千円
機械装置及び運搬具
143,975千円
その他有形固定資産
502千円(工具・器具・備品)
その他
40,837千円
計
221,618千円※５

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権評価損他
53,141千円※５

その他の投資評価損の主な内容は、下記のとおりであります。
ゴルフ会員権評価損
320千円― 46 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
干葉県
福利厚生
土地・建物
368,476
干葉市
施設
干葉県
賃貸物件
土地・建物
20,493
鴨川市
無形
本社
電話加入権
3,131
固定資産
東京都
事務所 他 土地 他
444,356
中央区 他
栃木県
福利厚生
土地
12,693
那須郡
施設

―――――

※６

合計

849,151

当社グループは、管理会計上の区分である営業
所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。
―――――

※７

― 47 ―

貸倒引当金繰入額は、㈱アサヒクリエイト(関連当事者)に対するものであります。

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,180,000

当連結会計年度末――

14,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

15,085減少

当連結会計年度末

1,000―

16,085（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,000株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

84,989

６

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
113,311― 48 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

８ 平成19年３月31日 平成19年６月28日

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,035,513千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△8,868千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,090,654千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,466千円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,026,645千円― 49 ―

3,089,188千円

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_a_0010300101906.doc(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他
機械装置
合計
(工具・器
及び運搬具
(千円)
具・備品)
(千円)
(千円)
取得価額
2,265,919
181,501 2,447,420
相当額
減価償却
2,067,529
65,666 2,133,196
累計額相当額
期末残高198,389
115,835
314,224相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
165,720千円
１年超
148,504千円

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
その他
機械装置
合計
(工具・器
及び運搬具
(千円)
具・備品)
(千円)
(千円)
取得価額
2,269,245
162,115 2,431,360
相当額
減価償却
2,199,449
77,511 2,276,961
累計額相当額
期末残高69,79584,603
154,399相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
73,816千円
１年超80,582千円

合計
314,224千円
合計
154,399千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料、減価償却費相当額
３ 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
245,532千円
支払リース料
167,586千円
減価償却費相当額
245,532千円
減価償却費相当額
167,586千円
４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４― 50 ―

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_b_0010300101906.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

970,7095,357,510

4,386,800

小計970,7095,357,510

4,386,800

株式

3,456

2,895

△561

小計

3,456

2,895

△561

974,166

5,360,406

4,386,239

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

(3) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

703,858― 51 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:06

ファイル名:080_b_0010300101906.doc

当連結会計年度(平成19年３月31日)(1) その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

976,587

3,470,878

2,494,290

小計

976,587

3,470,878

2,494,290

株式

3,750

2,418

△1,332

小計

3,750

2,418

△1,332

980,338

3,473,296

2,492,958

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

その他有価証券で時価のあるものについて減損の対象となるものはありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に対して50％以上下落したもののうち回復可能性が乏しいと総合的に判断されたものについて減損処理しております。

(2) 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
1,160

355

(3) 時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(注)739,682

その他有価証券の非上場株式の連結貸借対照表計上額は、減損処理後の金額であります。
減損処理金額5,999千円
なお、その他有価証券で時価のない株式の減損処理にあたっては、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。

― 52 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:080_c_0010300101906.doc(デリバティブ取引関係)(1) 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)①

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

取引の内容及び利用目的
当社グループは、変動金利の借入金を通常３年から５年の固定金利の資金調達に換えるため金利スワッ
プ取引を行っております。
また、将来の金利上昇が転換した変動金利に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を行っております。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金利息(2) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(3) ヘッジ有効性の評価
事前の有効性評価として取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップがあるか評価しております。
② 取引に対する取組方針
当社グループは、金利関係のデリバティブ取引は借入金の残高の範囲で利用することとしております。
また、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
③ 取引に係るリスクの内容
金利関連のデリバティブ取引においては市場金利の変動によるリスクを有しております。
通貨関連のデリバティブ取引においては為替市場の変動によるリスクを有しております。
また、当社グループのデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、「社内管理規定」に従い経理部資金課に集中しております。また、「社内管理規定」をうけた「経理部事務マニュアル」には取引権限及び取引限度額等が明示されております。
なお、多額の借入金等は取締役会の専決事項でありますのでそれに係る金利スワップ契約等の締結は、同時に取締役会で決定されることとなります。

①

取引の内容及び利用目的
左のとおりであります。

(1) ヘッジ手段とヘッジ対象
左のとおりであります。
(2) ヘッジ方針
左のとおりであります。
(3) ヘッジ有効性の評価
左のとおりであります。

②

取引に対する取組方針
左のとおりであります。

③

取引に係るリスクの内容
左のとおりであります。

④

取引に係るリスク管理体制
左のとおりであります。

― 53 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:080_c_0010300101906.doc(2) 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 54 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:080_d_0010300101906.doc(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度とし当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておて適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用してお
ります。
ります。
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日)① 退職給付債務△2,282,122千円① 退職給付債務△2,160,940千円② 年金資産811,747千円② 年金資産676,771千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△1,470,374千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△1,484,169千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
699,913千円④ 会計基準変更時差異の未処理額
622,145千円⑤ 連結貸借対照表計上額純額△784,255千円⑤ 連結貸借対照表計上額純額△848,229千円⑥ 前払年金費用―千円⑥ 前払年金費用―千円⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△784,255千円⑦ 退職給付引当金(⑤－⑥)△848,229千円

・当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあた・当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
り簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項(自平成18年４月１日至平成19年３月31日)(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)① 勤務費用226,842千円① 勤務費用
152,731千円② 会計基準変更時の差異の費用処理額 77,768千円② 会計基準変更時の差異の費用処理額 77,768千円③ 退職給付費用
304,610千円③ 退職給付費用
230,499千円
・当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあた・当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり簡便法を採用しております。
り簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算に関する事項
４ 退職給付債務等の計算に関する事項
・当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
・当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております
ので基礎率等については記載しておりません。
ので基礎率等については記載しておりません。
・会計基準変更時差異の処理年数
15年・会計基準変更時差異の処理年数
15年― 55 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:080_e_0010300101906.doc(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度末(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 56 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:080_e_0010300101906.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)退職給付引当金
347,173千円
退職給付引当金
319,812千円
貸倒引当金繰入額
72,107千円
貸倒損失
21,259千円
貸倒損失
21,572千円
減損損失
150,880千円
投資有価証券評価損
63,178千円
未払事業税
53,062千円
未払事業税
37,563千円
その他の投資評価損188,626千円
その他の投資評価損43,450千円
賞与引当金
171,558千円
賞与引当金
167,416千円
その他
78,197千円
その他
26,144千円
繰延税金資産小計
983,396千円
繰延税金資産小計
778,607千円
評価性引当額△426,115千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
土地
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

評価性引当額繰延税金資産合計

557,280千円△37,990千円△1,782,672千円△1,820,662千円(繰延税金負債)
土地
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△203,504千円
575,103千円△37,990千円△1,014,429千円△1,052,420千円

繰延税金負債純額△1,263,382千円
繰延税金負債純額△477,317千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
9.98％
18.42％
算入されない項目
算入されない項目
住民税の均等割等
0.85％
住民税の均等割等
1.22％
その他△5.55％
その他△15.79％
税効果会計適用後の税効果会計適用後の45.97％
44.54％
法人税等の負担率
法人税等の負担率― 57 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

22,694,270

3,386,065

8,873,319

2,794,575

37,748,230―

37,748,230

11,5011,450,869――

1,462,371(1,462,371)―

22,705,771

4,836,935

8,873,319

2,794,575

39,210,601(1,462,371) 37,748,230

営業費用

20,500,476

2,919,011

8,166,695

2,707,831

34,294,015

666,884

34,960,900

営業利益

2,205,295

1,917,923

706,623

86,743

4,916,586(2,129,256)

2,787,330

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産

19,569,782

22,142,772

5,335,098

654,81747,702,471

13,862,399

61,564,871

減価償却費

781,691

711,057

341,382666

1,834,798

126,999

1,961,797

減損損失

444,356―

12,693―457,049

392,102849,151

資本的支出

432,716

716,406

55,896

1,472

1,206,492

34,976

1,241,469(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,138,497千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
13,862,399千円― 58 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

Ⅰ

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

販売事業
(千円)

その他事業
(千円)

連結
(千円)

23,532,818

3,243,233

9,044,496

3,432,001

882,381

40,134,930―

40,134,930

12,0501,474,811―――

1,486,862(1,486,862)―(1,486,862) 40,134,930

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

23,544,869

4,718,045

9,044,496

3,432,001

882,381

41,621,792

営業費用

21,368,386

2,919,047

8,204,939

3,336,040

844,918

36,673,332

583,181

37,256,513

営業利益

2,176,482

1,798,997

839,556

95,96037,462

4,948,460(2,070,044)

2,878,416

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産18,894,902

22,373,498

4,794,131

526,231

156,33146,745,095

11,317,264

58,062,360

減価償却費

801,753

590,599

233,37219

607

1,626,352

119,158

1,745,510

資本的支出

529,677

330,028

82,720―1,906

944,332

59,571

1,003,904(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社の管理部門に係る費用であります。
当連結会計年度
2,080,837千円
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社の現金及び預金、投資有価証券などであります。
当連結会計年度
11,317,264千円
５ 前連結会計年度まで「その他事業」に含めていた販売事業の物品販売は、当該セグメントの重要性が高まったことにより、「販売事業」として区分し、表示しております。
従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は下記のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

項目

Ⅰ

消去
又は全社
(千円)

物流事業
(千円)

不動産事業
(千円)

印刷事業
(千円)

その他事業
(千円)

計
(千円)

連結
(千円)

23,532,818

3,243,233

9,044,496

4,314,382

40,134,930―

40,134,930

12,0501,474,811――

1,486,862(1,486,862)―(1,486,862) 40,134,930

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計Ⅱ

23,544,869

4,718,045

9,044,496

4,314,382

41,621,792

営業費用

21,368,386

2,919,047

8,204,939

4,180,959

36,673,332

583,181

37,256,513

営業利益

2,176,482

1,798,997

839,556

133,423

4,948,460(2,070,044)

2,878,416

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産18,894,902

22,373,498

4,794,131

682,563

46,745,095

11,317,264

58,062,360

減価償却費

801,753

590,599

233,372627

1,626,352

119,158

1,745,510

資本的支出

529,677

330,028

82,7201,906

944,332

59,571

1,003,904(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物(3) 印刷事業
印刷業(4) その他事業
建築工事、物品販売、その他― 59 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 60 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

― 61 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

管理料他

親会社

㈱オーエ
ー コ ー ポ 東京都
レ ー シ ョ 江東区
ン

不動産
の売買
10,000
仲介・
賃貸等

(被所有)
直接
52.48

兼任
１人

不動産
の賃借

取引金額
(千円)

8,100

科目

期末残高
(千円)

営業
未収金

861

立替金

1,547

設備の賃借

536,619 前払費用

140,668

土地建物の売却

157,532

固定資産
売却損

532,307

銀行借入に対する債務 1,013,250
保証
建物賃貸
保証金

―

不動産
― 貸借保証金―

600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
③ 土地建物の譲渡については、賃貸用マンションを売却したもので不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。
(注)２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員

木村知躬

―

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

㈲
新生興業

東京都
大田区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
―

当社
代表取締役
会長

不動産
の売買
仲介及び
3,000 賃貸

(被所有)
直接
0.59

なし

関係内容
取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

土地の売却

1,692

―

―

なし

貨物保険
の発注等

4,102

営業
未払金

95

役員の
兼任等

事業上
の関係

―

兼任
１人

損害保険
代理店業

取引条件及び取引条件の決定方針等① 土地の譲渡については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考にして交渉により決定しております。
② 貨物保険料等の発注価格については、他社より入手した見積もりと比較の上、交渉により決定しております。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

― 62 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc

３

兄弟会社

属性

会社等
の名称

親 会 社 ㈱アサヒの 子 会 クリエイ
社
ト

住所

東京都
千代田
区

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

事務用品
10,000 及び事務
機器の販売

なし

関係内容
役員の
兼任等

兼任
１人

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

軽油等
の購入

41,636

なし
資金貸付
貸付利息

科目

営業未払金

期末残高
(千円)
10,366

支払手形

3,154

未収入金

1,967

3,940 短期貸付金

3,000

長期貸付金

280,819

取引条件及び取引条件の決定方針等① 軽油購入等の発注価格については、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

― 63 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

管理料他

親会社

㈱オーエ
ー コ ー ポ 東京都
レ ー シ ョ 江東区ン

10,000

不動産
の売買
仲介・
賃貸等

(被所有)
直接
52.48

兼任
１人

不動産
の賃借

取引金額
(千円)

8,527

科目

期末残高
(千円)

営業
未収金

861

立替金

217

設備の賃借

537,819 前払費用

銀行借入に
対する債務
保証

982,250―

不動産― 貸借保証金

建物賃貸
保証金

140,668―

600,000

取引条件及び取引条件の決定方針等① 設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。
② 債務保証については、設備資金の銀行借入等に対して保証したものであります。
(注)２

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社

会社等
の名称

新生興業
㈱

住所

東京都
大田区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)
不動産
の売買
仲介及び
3,000 賃貸

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任
２人

なし

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

貨物保険
の発注等

3,769

営業
未払金

86

損害保険
代理店業

取引条件及び取引条件の決定方針等
貨物保険料等の発注価格については、他社より入手した見積もりと比較の上、交渉により決定して
おります。
(注)

３

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

兄弟会社

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
議決権等
事業の内容
は出資金
の所有
又は職業
(千円)
(被所有)割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

営業未払金
軽油等
の購入
親 会 社 ㈱アサヒの 子 会 クリエイ
社
ト

東京都
千代田
区

事務用品
10,000 及び事務
機器の販売

なし

兼任
２人

23,183 支払手形

なし

資金貸付
貸付利息

期末残高
(千円)

14,180
3,054

未払金

1,144

未収入金

1,042

長期貸付金

288,8194,026

取引条件及び取引条件の決定方針等① 軽油購入等の発注価格については、他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。
② 設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注)

上記の取引金額については、消費税等は含まれておりません。

― 64 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 65 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:081_0010300101906.doc(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

724.41円

１株当たり純資産額

714.13円

１株当たり当期純利益

110.20円

１株当たり当期純利益74.97円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１. １株当たりの純資産額
前連結会計年度(平成18年３月31日)

項目

当連結会計年度(平成19年３月31日)

純資産額の合計(千円)―

10,174,104

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)―59,252(うち少数株主持分)(―)(59,252)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)―10,114,852―

14,163,915

２.

１株当たりの当期純利益
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
1,561,102
1,061,932

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)

1,561,102

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 66 ―

1,061,932――

14,166,353

14,164,363

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:090_0010300101906.doc⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
(％)
TIBOR
平成15年
211,200
アサガミ㈱第１回無担保社債
288,000
６ヶ月
９月26日(76,800)
＋0.1
TIBOR
平成15年
244,200
アサガミ㈱第２回無担保社債
325,600
６ヶ月
12月26日(81,400)
＋0.1
短期プ
ライム
レート
－1.0
275,000
平成16年
350,000
アサガミ㈱第３回無担保社債(下限(75,000)
３月31日
金利：
TIBOR
６ヶ月
＋0.1)
短期プ
ライム
レート
－1.0
平成16年
255,000(下限
アサガミ㈱第４回無担保社債
357,000
６月30日(102,000)
金利：
TIBOR
６ヶ月
＋0.1)
平成16年
―
アサガミ㈱
第５回無担保社債
100,000
0.5
７月30日
(―)
TIBOR
平成17年
1,550,000
アサガミ㈱第６回無担保社債
1,850,000
６ヶ月
９月30日(300,000)
＋0.15
TIBOR
平成17年
680,400
アサガミ㈱第７回無担保社債
810,000
６ヶ月
９月30日(129,600)
＋0.1
TIBOR
500,000
平成18年
―
アサガミ㈱
第８回無担保社債
６ヶ月(40,000)
９月26日
＋0.15
3,715,800
合計
4,080,600(804,800)(注) １ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
会社名

銘柄

１年以内
(千円)
804,800２

当期末残高の（

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

担保

償還期限

なし

平成21年
９月25日

なし

平成21年
12月25日

なし

平成23年
３月31日

なし

平成21年
６月30日

なし

平成19年
３月30日

なし

平成24年
９月30日

なし

平成24年
９月30日

なし

平成25年
９月26日

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

844,800

774,600

559,600

509,600）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

― 67 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:090_0010300101906.doc【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,370,000

50,0001.41―

１年以内に返済予定の長期借入金

9,321,390

7,641,322

2.31―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

19,527,613

20,803,345

2.31

平成27年９月

合計

30,219,003

28,494,667

―

―

(注) １

平均利率の算定方法「平均利率」については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

6,595,385

7,543,660

3,548,300

1,971,000(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:100_0010300101906.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金2,902,396

2,108,151

２

受取手形

※1,9

1,284,806

1,544,079

３

営業未収金

※１

3,912,810

4,243,150

４

商品

26,07029,630５未成工事支出金

197,358

25,542

６

貯蔵品

6,974

7,231

７

前払費用

408,872

369,957８繰延税金資産141,150

135,081９

立替金

140,420

125,28510

短期貸付金152,896

77,051

11

関係会社短期貸付金

3,000

―

12

未収入金

14,07912,93913

未収消費税等―

119,99214

その他の流動資産

3,596

6,780

15

貸倒引当金

△59,496△51,035

流動資産合計9,134,935

16.3

8,753,838

16.5

固定資産
(1) 有形固定資産
１

※２

建物

28,960,250

減価償却累計額
２

３

４

５△12,800,742

構築物

1,672,217

減価償却累計額△900,491

機械及び装置2,049,987

減価償却累計額△1,745,186

車両及び運搬具

2,869,337

減価償却累計額△2,369,742

工具・器具・備品

1,059,166

減価償却累計額△340,575

６

土地

７

建設仮勘定
有形固定資産合計※７29,006,581
16,159,507△13,705,605

15,300,976

1,671,069
771,725△942,385

728,684

2,039,736
304,801△1,809,070

230,666

3,024,168
499,595△2,411,585

612,582

1,106,241
718,590△349,848

756,393

19,170,875

19,175,546

6,988

159,947

37,632,085― 69 ―

67.1

36,964,796

69.8

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:100_0010300101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

借地権

1,147,903

1,147,903

２

ソフトウェア87,40657,858３

その他の無形固定資産

12,597

12,573

無形固定資産合計

1,247,908

2.2

1,218,336

2.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２※2,6

5,881,271

4,025,127

関係会社株式194,371

194,371３

出資金34,32534,325４

長期貸付金280,819

37,657５

株主及び従業員に対する長期貸付金

128,527

119,572

６

関係会社長期貸付金

386,760

675,579７

破産債権、更生債権
その他これらに
準ずる債権

5,169

4,889

８

長期前払費用

9,573

7,267

９

不動産賃借保証金

896,488904,46810

会員権148,917

148,59711

その他の投資等

107,836

69,16212

貸倒引当金△14,321△179,824※１

投資その他の資産合計

8,059,739

14.4

6,041,19211.4

固定資産合計46,939,732

83.7

44,224,325

83.5

資産合計

56,074,667

100.0

52,978,164

100.0― 70 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:100_0010300101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形

※９

1,944,641

2,077,437

２

営業未払金

※１

2,943,852

2,898,646

３

短期借入金

※２

1,300,000―

４

１年以内返済長期借入金※２

8,277,642

6,697,712

５

１年以内償還予定社債

864,800

804,800

６

未払金

61,996

132,490７

未払法人税等

513,934

358,052８

未払事業所税

6,154

6,296

９

未払消費税等

211,573

84,77210

未払費用

196,009

168,88611

前受金

249,821257,84712

未成工事受入金

157,476

328

13

預り金

237,986

193,749

14

従業員賞与引当金

217,912217,13215

設備支払手形

212,907

243,489

流動負債合計17,396,707

31.0

14,141,639

26.7

固定負債
１

社債

3,215,800

2,911,000

２

長期借入金

※２

17,658,578

19,655,850

３

再評価に係る繰延税金
負債※７3,174,391

3,174,391４繰延税金負債

1,587,537

808,954５

退職給付引当金

438,327455,192６

長期預り金2,521,986

2,396,226７

その他の固定負債

216,891

106,005

固定負債合計28,813,512

51.4

29,507,620

55.7

負債合計

46,210,219

82.4

43,649,259

82.4― 71 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:100_0010300101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※４

資本準備金

2,189,000

32,991

資本剰余金合計
Ⅲ

3.9

―

―

―

―

―
32,991

0.1

利益剰余金
１

利益準備金

12,753―

２

当期未処分利益

412,928―

利益剰余金合計

425,6820.8――

4,627,013

8.2

―

―

2,594,837

4.6

―

―

△5,075

△0.0

―

―

資本合計

9,864,448

17.6

―

―

負債及び資本合計

56,074,667

100.0

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式

※7,8

※５

― 72 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:100_0010300101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

―

(1) 資本準備金―

資本剰余金合計
３―

2,189,000

4.1

32,991

0.1

32,991――

利益剰余金(1) 利益準備金―

21,252―994,610(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

Ⅱ――

1,015,863

1.9

自己株式

―

―

△5,671△0.0

株主資本合計――3,232,183

6.1

―

―

1,469,707

2.8

―

―

4,627,013

8.7

評価・換算差額等合計――

6,096,720

11.5

純資産合計

―

―

9,328,904

17.6

負債純資産合計――

52,978,164

100.0

評価・換算差額等
１２

その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金※７― 73 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:110_0010300101906.doc② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

百分比
(％)

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)

百分比
(％)

営業収益
１

倉庫保管料

633,041

646,832２

倉庫荷役料

435,301

431,881３

港湾作業料5,128,583

5,269,556

４

上屋保管料

1,198,992

1,132,718

５

港湾運送料

12,7977,506

６

船舶代理店料

61,35360,451７

海上運送料36,26147,220８

通関手数料106,506

106,442９

陸上運送料9,595,984

10,045,071

10

不動産賃貸料

4,460,360

4,396,646

11

完成工事高

452,328

882,38112

荷役作業料3,387,670

3,566,814

13

商品売上高

―

3,432,001

14

その他

3,596,089

29,105,272

100.0

1,167,565

営業費用
１

支払保管料

328,265

282,710２

作業費6,010,181

6,060,876

３

運送料

7,355,473

7,746,887

４

施設等使用料

196,897

178,897５

完成工事原価319,500

666,409６

販売資材費

2,127,295―

７

商品売上原価―3,149,366

８

給料・手当

2,275,803

2,276,634

９

従業員賞与引当金繰入額

175,820

172,78610

賞与

348,642360,69511

退職給付費用

108,888

171,08612

福利費450,908441,26113

通勤費

53,964

58,10514

賃借料

2,082,852

2,504,981

15

租税公課

309,811

262,43916

減価償却費

1,430,938

1,324,648

17

旅費交通費

138,069

159,49918

通信費60,22061,332― 74 ―

31,193,089

100.0

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:110_0010300101906.doc

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

燃料動力費

346,676

377,58919

修繕費

268,534

295,00120

施設維持管理費

214,721215,275

21

保険料

49,55340,45422

消耗品費106,740

122,07823

交際費20,661

51,44724

諸負担金57,75456,99525

雑費

93,77185.7

4,173,323

14.3

95,785

27,133,246

87.0

4,059,843

13.0

2,080,837

6.7

1,979,005

6.3

228,587

0.8

一般管理費
１

役員報酬

249,784

257,451２

給料・手当

444,411462,279３

従業員賞与引当金繰入額

42,092

44,346４

退職給付費用

29,19447,054５

福利厚生費

146,737

124,941６

賃借料

172,904

174,431７

減価償却費

127,901

119,483８

租税公課70,87953,603

９

交際費270,402

225,086

10

広告宣伝費

7,540

6,580

11

諸手数料

106,951

96,72612

その他

469,698

営業利益

Ⅳ

24,931,948

百分比
(％)

金額(千円)

18

営業総利益

Ⅲ

百分比
(％)

金額(千円)

2,138,497

7.3

2,034,826

7.0

468,854

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

３

経営指導料

４

雑収益

※１

17,860

16,257

48,86653,419※１

56,96456,964※１

142,742

266,433― 75 ―

0.9

101,946

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:110_0010300101906.doc

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用
１

支払利息

781,559

611,394

２

社債利息

8,468

19,232３

社債発行手数料

84,42813,000４

社債保証料

59,35033,293５

雑支出78,660

経常利益

Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

1,012,466

3.5

1,288,793

4.4

17,568694,4882.2

1,513,103

4.9

13,2400.0

255,8870.8

1,270,457

4.1

595,286

1.9

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益※２2,624,099

1,697

―

355

76,4842,700,584

9.3

11,187

特別損失
１

固定資産売却損※３

848,2234,783

２

固定資産除却損※４4,902

70,402

３

役員退職慰労金

5,020

3,200

４

特別退職金

16,946―

５

子会社株式評価損314,547―

６

投資有価証券評価損

―

5,999

７

会員権評価損―320８

その他の投資償却損

12,266

―

９

減損損失

※６

357,386―10

貸倒引当金繰入額※７―

168,506

11

貸倒損失

※５

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

499,959

法人税等調整額

728,717

1,559,292

5.4

2,430,084

8.3

2,675

595,897
1,228,676

4.2

当期純利益

1,201,407

4.1

675,170

2.2

前期繰越損失254,168―――△534,310―――

412,928―――

再評価差額金取崩額
当期未処分利益― 76 ―△611

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:110_0010300101906.doc

完成工事原価明細書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

30,677

9.6

25,417

3.8

Ⅱ

外注費

288,82290.4

640,99196.2

合計

319,500

100.0

666,409

100.0

(注)

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

商品売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

期首商品棚卸高

33,41026,070Ⅱ

当期商品仕入高

2,119,956

3,152,926

2,153,366

3,178,997

26,07029,6302,127,295

3,149,366

Ⅲ

期末商品棚卸高
商品売上原価― 77 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc③ 【利益処分計算書】

前事業年度(平成18年６月28日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
412,928

利益準備金

8,498

２

配当金

84,989Ⅲ

１

次期繰越利益(注)

93,488319,440

日付は、株主総会承認日であります。

― 78 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)2,189,000

32,991

12,753412,928△5,0752,642,598

8,498△93,488△84,989

675,170

675,170

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)当期純利益
自己株式の取得

△595

△595

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

―
―

―

8,498

581,682△595

589,585

2,189,000

32,991

21,252994,610△5,671

3,232,183

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計
土地再評価差額金

2,594,837

評価・換算差額等合計

4,627,013

7,221,850

9,864,448

剰余金の配当(注)―△84,989

当期純利益―

675,170

自己株式の取得―△595△1,125,130△1,125,130

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△1,125,130

事業年度中の変動額合計(千円)△1,125,130―△1,125,130△535,544

平成19年３月31日残高(千円)1,469,707

4,627,013

6,096,720

9,328,904(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

― 79 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc

重要な会計方針
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品移動平均法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 貯蔵品
移動平均法による原価法
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
建物、構築物は定額法、その他の資産は定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 繰延資産の処理方法

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式
左のとおりであります。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
左のとおりであります。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
左のとおりであります。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品左のとおりであります。
(2) 未成工事支出金
左のとおりであります。
(3) 貯蔵品
左のとおりであります。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
左のとおりであります。

(2) 無形固定資産
左のとおりであります。

(3) 長期前払費用
左のとおりであります。

５

社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。な
お、社債発行費は損益計算書上、営業外費用の社債発行手数料として区分掲記しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 80 ―

繰延資産の処理方法(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
社債発行費
左のとおりであります。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
左のとおりであります。

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 従業員賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
８ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
９ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
金利スワップ(ヘッジ対象)変動金利の借入金③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
事前の有効性評価として、取引開始時に特例処理の要件を満たす金利スワップであるか評価しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
７ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
左のとおりであります。

(2) 従業員賞与引当金
左のとおりであります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異(1,146,623千円)について
は、15年による按分額を費用処理しております。
８ リース取引の処理方法
左のとおりであります。

９

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
左のとおりであります。

①②

ヘッジ手段とヘッジ対象
左のとおりであります。

③

ヘッジ方針
左のとおりであります。

④

ヘッジ有効性評価の方法
左のとおりであります。

10― 81 ―

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
左のとおりであります。

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc

財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)―――――
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。
これにより税引前当期純利益が357,386千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
―――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
9,328,904千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外費用の雑支出に含めていた「社債発行手数料」「社債保証料」は、金額の重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の雑支出に含まれていた「社債発行手数料」は13,047千円、「社債保証料」は18,728千円であ
ります。
―――――
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業収益のその他に含めていた「商品売上高」は、金額の重要性が増したため当事業年
度より区分掲記しております。
なお、前事業年度のその他に含まれていた「商品売上高」は2,342,247千円であります。
これに伴い、営業費用の「販売資材費」を「商品売上原価」に表示することに変更しました。

― 82 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ (関係会社に対する資産及び負債)※１ (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
受取手形及び営業未収金
377,541千円
受取手形及び営業未収金
165,703千円
営業未払金
216,403千円
営業未払金
223,558千円
不動産賃借保証金
600,000千円
不動産賃借保証金
600,000千円※２ (担保資産)※２ (担保資産)
この内、土地16,637,973千円、建物14,625,245千
この内、土地16,160,419千円、建物13,763,644千円、投 資有価 証券2,584,018千円 を長期借入金
円、投資有価証券1,434,719千円を長期借入金
17,658,578 千 円 、 １ 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金
19,655,850 千 円 、 １ 年 以 内 返 済 長 期 借 入 金
8,277,642千円、短期借入金1,300,000千円、関係
6,697,712千円、関係会社の借入金314,710千円の会社の借入金51,480千円の担保に供しておりま
担保に供しております。
す。
３ (偶発債務)
３ (偶発債務)
下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行ってお下記の会社の銀行借入金等に対し保証を行ってお
ります。
ります。
株式会社エアロ航空
128,700千円
株式会社エアロ航空
69,300千円
浅上重機作業株式会社
251,180千円
浅上重機作業株式会社
88,010千円
株式会社
株式会社
1,013,250千円
982,250千円
オーエーコーポレーション
オーエーコーポレーション
アサガミプレスセンター
アサガミプレスセンター
1,760,000千円
1,220,000千円
株式会社
株式会社
計
3,153,130千円
計2,359,560千円
※４
※５
※６

※７

会社が発行する株式 普通株式 48,720,000株
発行済株式総数
普通株式 14,180,000株(自己株式の保有数)
普通株式
15,085株
貸付有価証券※６
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づ
く貸付投資有価証券1,086,750千円が含まれております。
土地の再評価について※７
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号の定めにより算出。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
・再評価前の帳簿価額…… 11,194,894千円
・再評価後の帳簿価額…… 18,101,565千円
再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△912,224千円― 83 ―――――――――――
貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づ
く貸付投資有価証券487,620千円が含まれております。
土地の再評価について
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…………… 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年
３ 月 31 日 公 布 政 令 第119号)第２条第４号の定めにより算出。
・再評価を行った年月日… 平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△685,627千円

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc

※８

前事業年度
(平成18年３月31日)
配当制限について
土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律
第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
有価証券の時価評価により、純資産額が2,594,837千円増加しております。
なお、当該金額は、商法施行規則第124条第３号の規定により配当することが制限されておりま
す。

当事業年度
(平成19年３月31日)
―――――

※９

事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であった
ため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形90,321千円
支払手形
1,110千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

※１

※２

※３

※４

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
雑収益
80,535千円
雑収益
27,738千円
受取利息
7,061千円
受取利息
12,574千円
経営指導料
56,964千円
固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
す。
車両及び運搬具
1,697千円
建物
1,890,889千円
構築物
23,626千円
機械及び装置
3,385千円
車両及び運搬具
6,128千円
土地
700,069千円
計2,624,099千円
固定資産売却損の内容は下記のとおりでありま ※３ 固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
す。
機械及び装置352千円
建物
611,884千円
車両及び運搬具
4,431千円
構築物
29,810千円
機械及び装置283千円
計4,783千円
車両及び運搬具
4,696千円
工具・器具・備品
198千円
土地
201,350千円
計848,223千円
固定資産除却損の内容は下記のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
す。
建物
32,524千円
構築物
2,419千円
構築物
1,510千円
機械及び装置141千円
機械及び装置238千円
車両及び運搬具
1,406千円
車両及び運搬具
506千円
工具・器具・備品
928千円
工具・器具・備品
494千円
その他
5千円
その他
35,127千円
計4,902千円
計70,402千円― 84 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

子会社株式評価損は、㈱エアロ航空に対する評価
損であります。
※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
干葉県
福利厚生
土地・建物
333,760
干葉市
施設
干葉県
賃貸物件
土地・建物
20,493
鴨川市
無形
本社
電話加入権
3,131
固定資産

―――――

※５

合計

―――――

357,386

当社は、管理会計上の区分である営業所ごとにグルーピング化し、減損会計を適用しております。
その他については、個別にグルーピングを行い各資産ごとに減損の兆候を判定しております。
事業用資産につきましては、減損の兆候はありませんが、福利厚生施設等の一部及び無形固定資産の一部につきましては近隣の地価が大幅に下落したため減損処理を行い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価を行っております。
―――――

※７

― 85 ―

貸倒引当金繰入額は、㈱アサヒクリエイト(関連当事者)に対するものであります。

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株）

前事業年度末増加

15,085減少
1,000（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,000株― 86 ―

当事業年度末―16,085

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及び
装置
(千円)

車両及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品
(千円)

取得価額
相当額

2,009,721

199,473

54,501

2,263,697

減価償却
累計額相当額1,918,495

125,564

40,7332,084,793

91,22573,90913,767

178,903

期末残高
相当額

機械及び
装置
(千円)

車両及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品
(千円)

取得価額
相当額

2,009,721

202,800

35,1152,247,637

減価償却
累計額相当額2,005,684

162,003

27,1792,194,867

4,037

40,796

7,936

52,769

合計
(千円)

期末残高
相当額

合計
(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当 なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた 額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
め、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
40,124千円
１年以内
132,028千円
１年超
12,645千円
１年超46,875千円
合計
52,769千円
合計
178,903千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が 料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
３ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
215,939千円
支払リース料
133,894千円
減価償却費相当額
215,939千円
減価償却費相当額
133,894千円
４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４― 87 ―

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成18年３月31日)
１
繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
178,355千円
貸倒損失
21,259千円
その他の投資評価損133,877千円
減損損失
145,420千円
未払事業税
36,247千円
賞与引当金
102,398千円
その他
47,927千円
繰延税金資産小計
665,486千円
評価性引当額△331,668千円
繰延税金資産合計
333,817千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,780,204千円
繰延税金負債合計△1,780,204千円
繰延税金負債純額△1,446,386千円

当事業年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
185,217千円
貸倒引当金繰入額
70,119千円
貸倒損失
21,572千円
投資有価証券評価損
8,429千円
その他の投資評価損14,855千円
未払事業税
30,274千円
賞与引当金
102,245千円
その他
16,411千円
繰延税金資産小計
449,125千円
評価性引当額△114,696千円
繰延税金資産合計
334,429千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,008,301千円
繰延税金負債合計△1,008,301千円
繰延税金負債純額△673,872千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
法定実効税率40.69％(調整)(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に10.52％
23.72％
算入されない項目
算入されない項目
住民税の均等割等
0.94％
住民税の均等割等
1.70％
その他△1.59％
その他△19.25％
税効果会計適用後の税効果会計適用後の50.56％
46.86％
法人税等の負担率
法人税等の負担率― 88 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc(企業結合等関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

― 89 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:120_0010300101906.doc(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
696.40円
１株当たり当期純利益
84.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
(注)

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額
658.64円
１株当たり当期純利益
47.67円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

算定上の基礎１. １株当たりの純資産額
前事業年度(平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(平成19年３月31日)

純資産額の合計(千円)―

9,328,904

純資産額の部の合計額から控除する金額(千円)――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)―9,328,904―

14,163,915

２.

１株当たりの当期純利益
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日) 至 平成19年３月31日)
1,201,407
675,170

項目
損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)

1,201,407

675,170

普通株主に帰属しない金額(千円)――14,166,353

14,164,363

普通株式の期中平均株式数(株)― 90 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:130_0010300101906.doc⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)(その他有価証券)
三井トラストホールディングス
株式会社

貸借対照表計上額(千円)1,013,000

1,177,106

3,000

774,000

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

518

554,677

MTH Preferred Capital １

500

500,000

東部ネットワーク株式会社

321,000

295,320

旭硝子株式会社

82,845

137,441

コマニー株式会社

71,500128,700

94

126,243

Ｔ＆Ｄホールディングス

6,600

53,658住友信託銀行株式会社

40,63149,935

JFEホールディングス株式会社

6,583

45,883

暁飯島工業株式会社

355,000

42,955

その他(27銘柄)

866,134

139,206

2,767,408

4,025,127

朝日工業株式会社

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ計― 91 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:130_0010300101906.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

28,960,250

202,717156,386

29,006,581

13,705,605

1,028,725

15,300,976

構築物

1,672,217

14,346

15,494

1,671,069

942,385

55,876728,684

機械及び装置2,049,987

4,990

15,2402,039,736

1,809,070

77,983

230,666

車両及び運搬具

2,869,337

354,426

199,5963,024,168

2,411,585

231,440

612,582

工具・器具・備品

1,059,166

56,1039,027

1,106,241

349,848

17,807756,393

土地

19,170,875

4,671

―

19,175,546――

19,175,546

6,988

159,947

6,988

159,947――

159,947

55,788,823

797,202402,735

56,183,291

19,218,494

1,411,834

36,964,796

1,147,903――

1,147,903――

1,147,903

ソフトウェア

159,685

2,529―

162,215

104,356

32,07657,858

その他の無形固定資産12,615――

12,61542

24

12,573

1,320,205

2,529

―

1,322,735

104,398

32,101

1,218,336

14,294

―

7,027

7,267

―

196

7,267

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
テントハウス新築工事
支店事務所新築工事
店舗厨房改装工事
車両及び運搬具
パワープロベスター(２台)購入
ロードスィーパー購入
トラクタ(８台)購入
セミトレーラ(10台)購入― 92 ―

53,148千円
66,479千円
67,625千円
53,674千円
24,360千円
100,837千円
79,150千円

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:130_0010300101906.doc【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)(注)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

73,817

230,860

275

73,542230,860

従業員賞与引当金

217,912217,132

217,912―217,132(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率洗替額であります。

― 93 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金種類

金額(千円)

現金

22,654

預金
当座預金

1,839,110

普通預金

89,435

定期預金

77,960

通知預金

69,000

外貨預金

8,467

別段預金

1,523

②

計

2,085,496

合計

2,108,151

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

住友建機製造株式会社

458,766

コンフォート株式会社

155,469

株式会社アルクス

76,794

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社

70,564

株式会社米屋57,860その他

724,623
合計

1,544,079

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成19年４月満期399,515平成19年５月満期

304,195

平成19年６月満期

307,729

平成19年７月満期

239,611平成19年８月満期

167,865

平成19年９月以降満期

125,162
合計

1,544,079― 94 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc

③

営業未収金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

ＪＦＥ物流株式会社

957,189

ＡＧ物流株式会社

495,609

朝日工業株式会社

345,698

住友建機製造株式会社

240,354

鈴木金属工業株式会社

161,752

その他

2,042,547
合計

4,243,150

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高
(千円)
(A)
3,912,810
(注)

④

当期発生高
(千円)
(B)
32,626,971

当期回収高
(千円)
(C)

次期繰越高
(千円)
(D)

32,296,631

4,243,150

回収率(％)(C)×100(A)＋(B)
88.4

45.62

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

商品
摘要

金額(千円)

遮音材パーツ29,630
合計⑤

滞留期間(日)(A)＋(D)２(B)
365

29,630未成工事支出金摘要

金額(千円)

ニプロ大館ＣＳ他

25,542
合計

25,542― 95 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc

⑥

貯蔵品
摘要

金額(千円)

貨物自動車用燃料代他

5,290

その他

1,940
合計

⑦

7,231

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

淡路技建株式会社

169,520

京葉トラック事業協同組合

111,080

ユアサ建材工業株式会社

82,080

共立輸送株式会社

61,890干南商事株式会社

59,860その他

1,593,006
合計

2,077,437

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成19年４月満期

471,356

平成19年５月満期490,591

平成19年６月満期

441,904

平成19年７月満期378,107

平成19年８月満期

284,007

平成19年９月以降満期

11,470合計⑧

2,077,437

営業未払金
相手先

金額(千円)

株式会社クローバーズ

224,668

浅上重機作業株式会社

192,179

淡路技建株式会社

96,754

京葉トラック事業協同組合

77,832

芝海株式会社

72,809その他

2,234,403
合計

2,898,646― 96 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc⑨

１年以内返済長期借入金
区分

金額(千円)

中央三井信託銀行株式会社

1,705,200

商工組合中央金庫

1,363,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

1,032,512

株式会社三井住友銀行

995,000

株式会社みずほ銀行

689,000

その他

913,000
合計⑩

6,697,712

１年以内償還予定社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

76,800

第２回無担保社債

81,400

第３回無担保社債

75,000

第４回無担保社債

102,000

第６回無担保社債

300,000

第７回無担保社債

129,600

第８回無担保社債

40,000
合計

804,800― 97 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc⑪

設備支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

興銀オートリース株式会社

95,007三井住友銀オートリース株式会社

63,752

日本トレクス株式会社

31,500

中央三井リース株式会社

16,282

東京リース株式会社

10,294

その他

26,651
合計

243,489

期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年４月満期

34,176

平成19年５月満期

40,576

平成19年６月満期

18,994

平成19年７月満期

20,696

平成19年８月満期

34,511

平成19年９月以降満期

94,534合計⑫

243,489

社債
区分

金額(千円)

第１回無担保社債

134,400

第２回無担保社債

162,800

第３回無担保社債

200,000

第４回無担保社債

153,000

第６回無担保社債

1,250,000

第７回無担保社債

550,800

第８回無担保社債

460,000
合計(注)2,911,000

発行年月、利率については、「第５ 経理の状況」「１
連結附属明細表」の「社債明細表」に記載しております。

― 98 ―

連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「⑥更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc

⑬

長期借入金
区分

金額(千円)

中央三井信託銀行株式会社

5,725,200

株式会社三井住友銀行

3,811,500

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,685,750

商工組合中央金庫

3,336,000

株式会社みずほ銀行

1,620,900

その他

1,476,500
合計⑭

19,655,850

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,863,795

会計基準変更時差異の未処理額△611,532

年金資産△797,070
合計⑮

455,192

長期預り金
相手先金額(千円)

株式会社イズミ(注)１

474,300〃(注)２

170,000

小田億株式会社(注)３

461,000〃(注)４

171,291

アサガミプレスセンター株式会社(注)５

195,895

その他(注)６

923,739

合計

2,396,226(注) １ 広島物流センター保証金
２〃敷金
３ 広島ベイサイドフォート保証金
４〃敷金
５ 深川物流センター賃貸敷金
６ ソニーサプライチェーン他― 99 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc⑯

その他の固定負債(設備関係支払手形)
相手先金額(千円)

興銀オートリース株式会社

55,979三井住友銀オートリース株式会社

45,736

東京リース株式会社

4,289
合計

106,005

期日別内訳
期日金額(千円)

平成20年４月満期

10,381

平成20年５月満期

7,199

平成20年６月満期

6,134

平成20年７月満期

5,151

平成20年８月満期

5,151

平成20年９月以降満期

71,987
合計

106,005― 100 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:140_0010300101906.doc(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:150_0010300101906.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000株券
10,000株券
必要により1,000株未満の株数を表示した株券を発行することができる。

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

262円

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当ておよび募集新株予約権の割り当てを受ける権利― 102 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:150_0010300101906.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】(1) 親会社等の名称
株式会社オーエーコーポレーション(2) 株式の所有者別状況
平成19年３月31日現在
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

―

―

1

―

―

1

2

―

―

―

100

―

―

100

200

―

―

―

50.0

―

―

50.0

100.0

株主数(人)
所有株式数
㈱
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

その他
法人

証券会社

個人以外

個人
その他

個人

計

(3) 大株主の状況
所有株式数
(株)

平成19年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都大田区田園調布５－20－13

100

50.0

東京都大田区

100

50.0

200

100.00

氏名又は名称
新生興業㈱
木

村

知

躬

住所

計

― 103 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:150_0010300101906.doc(4) 役員の状況
平成19年6月27日現在
役名

職名

代表取締役

―

氏名

小

島

信

之 昭和22年２月17日生

昭和44年３月
平成７年11月

平成６年６月
平成７年11月―

木

村健

一 昭和41年３月29日生 平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月
平成16年６月
昭和43年３月
平成17年４月

取締役

―

市

川

利

雄 昭和24年８月１日生
平成17年６月

監査役

―

北

川

敏

所有株式数
(株)

アサガミ株式会社入社
株式会社オーエーコーポレーショ
ン監査役
同社代表取締役(現在)

平成
18年
11月
から
２年

―

アサガミ株式会社取締役
株式会社オーエーコーポレーショ
ン取締役(現在)
アサガミ株式会社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役専務
同社代表取締役社長(現在)同上―

アサガミ株式会社入社
株式会社オーエーコーポレーショ
ン取締役(現在)
アサガミ株式会社執行役員関連事業部長、経理部部長(現在)

同上

―

平成
19年
５月
から
３年
６ヵ月
(注)

―

略歴

平成15年９月

取締役

任期

生年月日

行 昭和47年１月８日生

平成10年６月

アサガミ株式会社入社

平成18年７月
平成19年４月

同社人事部次長
同社人事部次長、経理部次長(現在)株式会社オーエーコーポレーション監査役(現在)

平成19年５月
計(注)―監査役北川敏行の任期は、前任者の残任期間となっております。

(5) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書等
当社の親会社等に係る貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、事業報告及び附属明細書の記載に代え、当該書類を当報告書に添付しております。また、監査役の監査報告書も添付しております。

― 104 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:150_0010300101906.doc

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自
至

事業年度
(第84期)(2) 有価証券報告書の訂正報告書

第84期有価証券報告書の訂正報告書

平成18年７月４日
関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書(第85期中)平成18年12月15日
関東財務局長に提出。

自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日

平成18年６月28日
関東財務局長に提出。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

平成18年４月１日
平成18年９月30日― 105 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:150_0010300101906.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:701_kansa_0010300101906.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 107 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:07

ファイル名:702_kansa_0010300101906.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 108 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:08

ファイル名:703_kansa_0010300101906.doc

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
財務諸表作成のため基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、当会計期間から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 109 ―

更新日時:2007/06/26 9:24 印刷日時:07/06/26 10:08

ファイル名:704_kansa_0010300101906.doc

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日
アサガミ株式会社
取締役会

御中
目黒公認会計士事務所

公認会計士

目

黒

進

二

朗

㊞

孝

㊞

野末公認会計士事務所

公認会計士

野

末

昭

私たちは、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサガミ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、私たちの責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサガミ株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

― 110 ―