投資情報ウィークリー
2022/02/21

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 2 月 21 日号

調査情報部
今週の相場見通し■ウクライナリスク
17 日、バイデン大統領はロシアがウクライナへ侵攻する可能性が極めて高く、数日以内に攻撃が開始されるとの見方を示した。北京五輪が終了する今週がヤマ場となりそうで、外交面による問題の解決を期待したい。こうした中、昨年末からウクライナ情勢悪化に備えたポジション調整、リスクヘッジを徐々に進め、先週は一部で加速したとみられるが、未だ「ロシアは侵攻しない」をメインシナリオとしている投資家が多いようで、万が一の場合は一時的に金融市場が大きく動揺する可能性が高そうだ。その時に注目すべきポイ
ントは、ロシアの侵攻が①ウクライナ東部地区にとどまるか、或いは②首都のキエフまでかと、西側諸国のロシアの制裁が③ロシアの大手金融機関に的を絞ったものか、或いは④ロシアを国際銀行間通信協会（SWIFT）から切り離すかであろう。もし②、④のケースとなれば金融、景気面からの影響大、また長引くかもしれない。尤も、西側諸国、ロシアともにそのリスクは十分認識しているとみられ、冷静に情勢を見極めたいタイミング。下図は、過去の地政学リスク（戦争、紛争、危機など）発生時前後の S&P500 の推移。
そもそも地政学リスクによる影響度合いは、発生する地域・関係国、予想される被害の規模、損失額など、諸要因が重なり合って単純比較は出来ないが、参考にされたい。なお、同時多発テロ（9.11）やイラクのクウェート侵攻の場合は下落率も大きく、発生時の株価水準にまで戻るのに長い時間がかかったが、キューバ危機、03 年のイラク戦争、14 年のウクライナ紛争などは回復も比較的早かったことがわかる。
■今週の日本株のポイント
年初から 17 日までの日本株の推移をみると、日経平均が 5.4％、セクターでは電機が 14.1％、精密が12.4％それぞれ下落した一方、銀行、保険、海運、非鉄、空運が 10％超、日経内需株指数が 6.6％、TOPIXバリュー指数が 3.9％上昇するなど、全面安商状でなく選別色の強い展開となっている。企業業績の底堅さ（22 年 3 月期通期純利益の会社計画は前年比 56％増：18 日の日経新聞朝刊より）、低バリュー（日経平均の PBR は 1.21 倍など）、日銀の金融緩和姿勢などが背景にあろう。尤も、ウクライナ情勢以上に注意すべきは米金融政策と米景気減速、それに伴う投資家の資金ローテーションの動きとみられ、3 月の FOMC ま
では神経質な展開が続くと想定する。今週は 22 日のケース・シラー住宅価格の発表に注意したい。そのため、今週も「22 年度業績拡大・回復が期待される銘柄」、「行動制限緩和の関連銘柄」、インフレと金利上昇リスクを睨んだ「市況・金利敏感銘柄」をコアとして、予期せぬ市場変動に備えた一部の「ディフェンシブ銘柄」の押し目買いでこの難局を乗り切りたいと考えている。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で昨年 12 月以降のＷＴＩ相場と正の相関関係がある主な銘柄群
ＷＴＩ原油先物相場は、終値ベースで昨年 12 月 1 日の 65.57 ドルを底に上昇に転じ、2 月 14 日には 95 ドル台まで 45％強上伸してきた。同期間の TOPIX はほぼ横ばいにとどまる中、下表にはTOPIX500 採用銘柄で、昨年 12 月以降直近までの期間の日足データで、右上がりが継続するＷＴＩ相場と正の相関関係がある主な銘柄群を掲載した。業績好調銘柄も散見され、注目したい。 （野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6361 荏原製作所
21 年 12 月 期 業 績 は 受 注 高 が 前 年 比 50.9 ％ 増 の7714.8 億円、売上収益が同 15.5％増の 6032.1 億円、営業利益が同 63.4％増の 613.7 億円と、過去最高を更新した。すべての事業で、受注高、売上収益が増加し、環境プラントを除く各事業で営業利益が前年を上回った(その他事業は営業黒字転換)。風水力事業では標準ポンプが建設設備市場の回復で伸びたほか、カスタムポンプも中国が好調で、国内も収益性が改善した。コンプレッサ・タービンは製品やサービス＆サポート（S&S）の売り上げが増加、中国やその他地域での大型案件受注が寄与した。また、冷熱分野は国内で S&S が減収となったものの、中国市場の需要が堅調で受注、売り上げが増加した。環境プラント事業は大型案件 2 件を 3Q に受注したほか、EPC(プラントの設計・調達・建設)の売り上げが増加した。ただ、営業利益はミックスの悪化やケミカルリサイクル関連の研究開発費増により、減益となった。精密・電子事業は半導体市場の設備投資が高水準で推移したことから、コンポーネントや CMPが好調で、受注高は大きく伸びた。売上収益は S&S が好調だったほか、営業利益は固定費の増加があったものの、自動化工場の稼働による収益性改善のほか、CMP で S&S の好採算案件が増加し、大幅増益となった。続く 22 年 12 月期業績は受注高が前期比 10.2％減の 6925 億円、売上収益が同 9.4％増の 6600 億円、営業利益が同 7.5％増の 660 億円を見込む。半導体不足に加え、原材料や物流費の高騰が懸念されるものの、半導体市場の好調を背景に、精密・電子事業が収益をけん引する見通しだ。中期
経営計画「E-Plan2022」の最終年度に当たるが、すでに投下資本利益率(ROIC)と売上収益営業利益率は 1 年前倒しで目標を達成している。今期も半導体需要の拡大や原油価格上昇により、精密・電子事業やカスタムポンプ事業の拡大が見込まれるほか、自動化による生産効率化、製品競争力の向上、ソリューションプロバイダーへの転身などによって、さらなる成長を目指していく考えだ。加えて、水素サプライチェーンや航空宇宙分野、ケミカルリサイクル、細胞培養など新たな分野への展開も視野に入れている。

決算説明会資料

7013 Ｉ Ｈ Ｉ
第 3 四半期（4～12 月）業績は受注高が資源・エネルギー・環境分野の原子力関連が大きく伸び、前年同期比 23.5％増の 8438 億円となった。売上収益は全セグメントで増収となり、脱炭素や原子力関連の好調な伸びに加え、航空・宇宙・防衛分野でコロナの影響からの回復が継続し、民間航空向けのエンジンスペアパーツも伸びたことで、同 6.7％増の 8161.9 億円となった。営業利益は原材料価格や輸送費の高騰、半導体不足やサプライチェーンの混乱の影響が残るものの、改善傾向が続き、中でも航空・宇宙・防衛は採算改善により、10～12 月期に黒字転換した。地域別ではアジア、北米、欧州の伸びが大きくなった。通期計画は第 3 四半期までの好調を受けて上方修正され、受注高は従来計画比 300 億円増の 1 兆 1900 億円、売上収益は同じく 100 億円増の 1 兆 1900 億円（前期比 6.9％増）、営業利益は 100 億円増の 800 億円（同 186.1％増）に引き上げられた。中長期的にも脱炭素や原子力分野の拡大が見込まれるほか、国土強靭化に向けた社会インフラ、民間航空機エンジンの回復や宇宙開発分野の拡大が期待される。

決算説明資料（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
6723 ルネサスエレクトロニクス
供給不安はあるものの、自動車向けの半導体は 1 台当たり搭載金額が前年比 8～15％増と想定以上の伸びが予想される。なお、21 年 12 月末の受注残高は 1 兆 2000 億円と前期年商以上の水準であり、株価に割安感。

1605 ＩＮＰＥＸ
22 年 12 月期の当期利益は前年比 12.1%増の 2500 億円を見込む。ただ、ブレント油価の前提が75 ドル（上期 80 ドル、下期 70 ドル）と保守的な計画にみえる。LNG の展開にも期待。また、株主還元強化の姿勢も打ち出しており、注目されよう。

2502 アサヒ GHD
前期の事業利益は前年比 30％増の 2179 億円、今期の事業利益は同 10％増の 2400 億円と 2 桁の増益が続く見通し。原材料高を値上げと販売拡大（特に業務用）でカバーする計画。また、23 年 1 月末をめどに国内のビール２工場、ウイスキー1 工場を閉鎖する予定で、グループの経営効率化を進める方針。

9201 日本航空
10-12 月期の最終損益は 233 億円の赤字と 8 四半期連続赤字も、赤字幅は縮小、営業ＣＦは黒字転換。第 4 四半期も厳しいが、感染者ピークアウト、来期の回復に期待。株価に出遅れ感あると判断。政府は、オミクロン株の流入抑制のために行っている外国人の新規入国原則停止の措置について、３月から緩和する方向で調整を検討していることが報じられている。
（増田 克実）3697 SHIFT
2022 年 8 月期上期・通期業績予想の上方修正を発表。第 1 四半期には、エンジニアの稼働率の向上や低採算案件の削減、グループ会社のプライム顧客化などにより、売上総利益率が 33%にまで上昇。好調な事業環境を受けて更に採用を強化することから、第 2 四半期の営業利益は約 10 億円に留まる見込み。なお、修正後の通期の業績予想には、第 1 四半期の上振れ分のみが反映。
（下田広輝）

4324 電通グループ
２０２１年 12 月期の営業利益は２４１８億円（計画は２４３３億円）、調整後営業利益は 1790 億円と過去最高となった。配当は期末６７円（見込みは６３円）に増配し、年間117.5 円を予定。コロナ禍からの経済回復により、国内および海外３地域、「EMEA」（ヨーロッパ、中東およびアフリカ）、「Americas」（米州）、「APAC」（日本を除くアジア太平洋）の全てで大幅な業績回復となったことが要因。今期は、営業利益は前期比 37%減の 1524 億円を計画しているが、調整後営業利益および親会社の所有者に帰属する調整後当期利益の増益を見込むとしており、年間配当は 130 円を予定。世界の広告費成長率は、デジタル広告が全体をけん引することで、9.2％と二桁近い成長となると予測、Americas では二桁成長、EMEA、APAC は一桁半ば、日本は一桁前半を見込むという。なお、自己株式取得として、2000 万株（自己株式を除く発行済株式総数に対して 7.30%）もしくは 400 億円を上限に、2 月 15 日から 12 月 23 日までの期間に取得を行う旨が発表された。
決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
5201 ＡＧＣ
21 年 12 月期の営業利益は、計画を若干上回る 2061 億円（前年比 36.0%増）。今期の計画は1.9%増の 2100 億円とし、配当は年間 210 円で据え置く方針。
セグメント別の売上高・営業利益の見通し（単位：億円）

決算説明資料

7201 日産自動車
通期の営業利益計画を上方修正、2100 億円へと引き上げた。第 3 四半期累計で 1912 億円と、既に従前の通期計画（1800 億円）を上回った。鋼材、アルミ、ロジウムを中心とする原材料価格の高騰などが減益要因となったものの、継続的な販売パフォーマンスの改善がそれを大きく打ち返し、円安メリットも寄与している。販売では、新型コロナウィルス感染拡大と重点市場における供給不足の影響により販売台数は伸び悩んだ状況にもかかわらず、国内、米国、中国、インドなどの主要地域において、コアモデルや新型車が全体需要の動向を上回る販売を達成し、セグメントシェアを伸ばしている。営業利益計画 300 億円積み増しの内訳は、円安による為替変動で 100 億円、販売の質の向上およびコストの最適化をはじめとする継続的なパフォーマンスの向上により 100 億円、原材料価格の前提見直しにより 100 億円としているが、第 4 四半期において200 億円足らずで達成できる水準であり、足元の円安進行にも鑑みれば保守的と考える。今回、復配の発表はなかったものの、来期に期待が高まる。

決算報告

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
7203 トヨタ自動車
今期の世界生産台数見込みを９００万台から８５０万台に引き下げ。半導体不足が解消せず、コロナの感染拡大による供給制約などが要因。ただし、通期営業計画は、資材高騰などのマイナス要因も円安メリットや収益改善活動の積み上げを織り込んで、２兆８千億円の据え置きとした。
EV 用のマニュアルミッションの特許を米国特許庁に出願との報道がなされた。昨年夏より段階的に申請がなされているという。トヨタならではの多様な EV ラインアップ開発が今後期待されよう。

決算報告

5713 住友金属鉱山
2022 年 3 月期の税引前利益計画を前回発表の 2660 億円から 3140 億円に上方修正（前期比154.5%増）。金を除く金属市況などの上昇と、シエラゴルダ銅鉱山に係る全権益保有持分譲渡について新たに為替の差益分 40 億円を見込んだことによる。配当については、期末を 109 円に増配し（従前は71 円）、年間 222 円の予定。2022 年度から 24 年度までを対象とする「2021 年 中期経営計画」を発表。期間中は ROCE5.5%を目指し、最終年度では税引前利益 1570 円を試算。相場要因による減益とシエラゴルダ売却益剥落も、22 年に生産開始予定のケブラダ・ブランカ 2、23 年に生産開始予定のコテが損益に寄与するほか、電池材料（正極材）生産能力を増強し、増産を目指す計画。

決算補足説明資料

中期経営計画8801 三井不動産
2022 年 3 月期の営業利益計画を前回発表の 2300 億円から 2400 億円に上方修正（前期比 17.8%増）。グループの業績は、事業により回復の状況は異なるものの、全体としては回復傾向で進捗しているため。
事業別の売上高・営業利益の見通し（単位：百万円）

配当については期末 33 円に増配（従前は 22 円）、年間 55 円を予定。
また、自己株式取得として、1000 万株（自己株式を除く発行済株式総数に対して 1.04%）もしくは150 億円を上限に、2 月 7 日から 9 月 30 日までの期間に取得を行う旨が発表された。

決算説明資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
２月２１日（月）１月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協会）
１月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
２月２２日（火）１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１月スーパー売上高（１４：００、チェーンストア協）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 ＣａＳｙ<9215>東Ｍ
２月２３日（水）天皇誕生日
２月２４日（木）２１日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 ＢｅｅＸ<4270>東Ｍ
２月２５日（金）２月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
１月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 ﾏｰｷｭﾘｰﾘｱﾙﾃｯｸｲﾉﾍﾞｰﾀｰ<5025>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
２月２５日（金）
時間未定 サンデン<6444>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
２月２１日（月）休場 米（大統領記念日）、カナダ（家族の日）
２月２２日（火）独 ２月ＩＦＯ景況感指数
米 １２月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ２月消費者景気信頼感指数
２月２３日（水）休場 ロシア（祖国防衛の日）
２月２４日（木）米 １０～１２月期ＧＤＰ改定値
米 １月新築住宅販売
２月２５日（金）米 １月耐久財受注
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
２月２２日（火）ホームデポ、メドトロニック、テラドック、パロアルト、ベリスク
２月２３日（水）イーベイ
２月２４日（木）ニューモント、アリババ、モデルナ、VM ウェア、ブロック、ゼットスケーラー、インテュイット、ビヨンド・ミート（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年２月 18 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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