株主各

証券コード9 7 3 9
平成27年６月５日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
代 表 取 締 役
執行役員社長 多田

尚

二

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27
年６月24日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
【書面（議決権行使書）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットによる議決権行使の場合】
インターネットにより議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にアクセスいただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否を入力し、上記の行使期限までに、議決権をご行使ください。
議決権行使ウェブサイトより議決権をご行使いただく場合、その他議決権行使に関する事項は、３頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照くだ
さい。

敬

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成27年６月25日（木曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
アイビーホール（青学会館） 地下２階 サフラン
(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第49期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、計算書類、および連結計算書類の内容、ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト (http://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【インターネットによる議決権行使のご案内】
１ インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんので、ご了承ください。
２）インターネットにより複数回、議決権行使された場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使として取り扱います。
３）インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ
一番後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
４）議決権行使ウェブサイトをご利用いただくにあたり、プロバイダーへの接続料金および通信事業者への通話料金〔電話料金〕等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
２

パスワードのお取り扱いについて
１）パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切に保管願います。
パスワードのお電話等によるご照会にはお答えできません。
２）パスワードは一定回数以上間違えると、ロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
３）今回ご案内する『パスワード』は、本総会に関してのみ有効です。
〔次回総会の際には、新たにパスワードを発行いたします。〕

３

議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、次のシステム環境が必要です。
１）ハードウエアの環境〔１〕インターネットにアクセスできる状態であること〔２〕解像度800×600〔SVGA〕以上のモニターを使用できる状態であること
２）ソフトウエアの環境
次のソフトウエアを使用できる状態であること〔１〕マイクロソフト社インターネット・エクスプローラー(MicrosoftⓇ Internet Explorer)Ver.5.01 Service Pack 2以降〔２〕アドビシステムズ社アクロバット・リーダー(Adobe Ⓡ Acrobat Ⓡ Reader Ⓡ）Ver.4.0 以 降 ま た は (Adobe Ⓡ
ReaderⓇ ）Ver.6.0以降※ アクロバット・リーダーは、当サイト上で株主総会関係資料のご参照、議案内容のご参照をされる場合のみ必要となります。
〔Internet Explorerは、マイクロソフト社の、Adobe Ⓡ Acrobat Ⓡ Reader Ⓡ および
AdobeⓇ ReaderⓇはアドビシステムズ社の、米国およびその他の国における登録
商標、商標及び製品名です。〕

４

インターネットでの議決権行使に関してパソコン等の操作方法がご不明な場合
１）インターネットでの議決権行使に関して、パソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 ０１２０－６５２－０３１（フリーダイヤル）〔受付時間 ９：００～２１：００〕
２）上記１)以外のご登録の住所・株式数のご照会等は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行事務センター
電話 ０１２０－７８２－０３１（フリーダイヤル）〔受付時間 ９：００～１７：００ 土日休日を除く〕― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

業

自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

（

報

告

）

当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の引き上げや円安による原材料価格上昇などが懸念材料となり先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善に伴いＩＴ投資が持ち直しの傾向にあるほか、クラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネス、
エネルギーや社会インフラなど新たな分野への事業展開が本格化し、事業環境は
緩やかな回復基調にあります。一方で、マイナンバー関連需要や金融系大型案件への対応から要員不足感が徐々に高まってきました。
このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」
を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は291億7百万円（前年同期比7.8%増）、売上高は281億63百万円（同4.5%増）、営業利益は17億66百万円（同26.0％増）、経常利益は18億66百万円（同32.1%増）、当期純利益は10億16百万円（同12.5%増）となりました。

1.

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。
＜ITソリューション＞
当セグメントでは、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービスを通して顧客の経営課
題を解決するトータルソリューションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各種業種向けソリューションをはじめ、ＥＣを中心としたネットビジネスのほか、ネットワークの構築・保守などを展開しております。システ
ム運用事業では顧客の情報システムの運用設計から構築、管理まで総合的なＩＴ
運用マネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では都市型・郊外型の自社データセンターによるアウトソーシングのほか、クラウドサー
ビスなどを提供しております。
当連結会計年度は、流通業および官公庁向けソリューション事業が堅調に推移したものの、金融・保険業向けが減少し、売上は横ばいとなりましたが、不採算案件の減少などにより増益となりました。これらの結果、受注高は177億40百万円（前年同期比5.6%増）、売上高は169億52百万円（同0.9%増）、営業利益は6億99百万円（同18.5％増）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐサービスでお客様のビジネスを支えるエンベデッドトータルソ
リューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア開発事業では通信・制御系のソフトウエアならびにアプリケーション開発と、デバイスドラ
イバなどのファームウエアの開発を行なっております。デバイス開発事業ではＬ
ＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行なっております。
当連結会計年度は、売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業における通信インフラ、オートモーティブ関連開発およびデバイス開発事業が堅調に推移し、増収増益となりました。これらの結果、受注高は113億67百万円（前年同期比11.4%増）、売上高は112億11百万円（同10.5%増）、営業利益は10億67百万円（同31.3％増）となりました。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
期

別

第

48

第
49
期
（当連結会計年度）

期

報告セグメント別

売上高

前期比

構成比率

売上高

前期比

構成比率

IT ソ リ ュ ー シ ョ ン

16,794

100.6

62.3

16,952

100.9

60.2

プロダクトソリューション

10,149

109.0

37.7

11,211

110.5

39.8

合

26,944

103.6

100.0

28,163

104.5

100.0

計

(2) 設備投資の状況
特記事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、経常的な運転資金等の調達以外は行なっておりません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
特記事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
特記事項はありません。
(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特記事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特記事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 対処すべき課題
今後の国内景気につきましては、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外景気の下振れ懸念などが景気を下押しするリスクとして残っております。
情報サービス産業界におきましては、IoT（Internet of Things）の浸透によるビッグデータ活用ニーズの急伸やマイナンバー関連需要の増加が期待される中、クラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネス、エネルギーや社会イ
ンフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、環境変化に即応し新たな収益の柱と な る ビ ジ ネ ス を 創 出 す べ く IoT/M2M(Machine to Machine) や O2O(Online to
Offline)などのサービス分野の強化、戦略的投資によるコア技術基盤の構築、エネルギーや社会インフラなど新たな市場における事業拡大などに取り組んでまいります。
また、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力いたします。そのため、営業部門と開発部門の連携を図り、顧客の真のニーズを的確に捉えた質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受
注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業
務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜り
たくお願い申し上げます。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
区
売

分

第

期

第

47

期

第

48

期

第 49 期(当連結会計年度)

高24,484百万円

26,007百万円

26,944百万円

28,163百万円

営

業

利

益

1,012百万円

1,124百万円

1,402百万円

1,766百万円

経

常

利

益

1,018百万円

1,164百万円

1,413百万円

1,866百万円

益

221百万円

390百万円

904百万円

1,016百万円

当

上

46

期

純

利

１株当たり当期純利益

14円84銭26円22銭60円68銭68円25銭総資産19,576百万円

19,369百万円

19,686百万円

20,229百万円

純資産

11,729百万円

11,928百万円

12,605百万円

13,286百万円

１株当たり純資産額

786円01銭798円72銭846円03銭891円70銭(注)1.１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2.当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。

② 当社の財産および損益の状況の推移
区
売
営
経
当

分

第

上
業
常
期

純

46

期

第

47

期

第

48

期

第

49 期
(当期)

高

23,622百万円

25,092百万円

25,767百万円

26,844百万円

利益

909百万円

1,047百万円

1,304百万円

1,707百万円

利益

979百万円

1,155百万円

1,374百万円

1,874百万円

益

231百万円

410百万円

898百万円

1,050百万円

利

１株当たり当期純利益

15円55銭27円54銭60円28銭70円52銭総資産19,126百万円

18,923百万円

19,229百万円

19,753百万円

純資

産

11,411百万円

11,616百万円

12,300百万円

13,007百万円

１株当たり純資産額

765円90銭

779円66銭

825円58銭873円02銭(注)1.１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2.当事業年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(10) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

ＮＳＷテクノサービス株式会社

200百万円

100.0％ＮＳＷウィズ株式会社

30百万円

100.0％

京石刻恩信息技木(北京)有限公司 200万人民元

100.0％

主な事業内容ITソリューション、
プロダクトソリューション
一般事務に関する業務代行、支援サービス
プロダクトソリューション

(11) 主要な事業内容
当社グループは、「ITソリューション」「プロダクトソリューション」の２分野の事業を主たる業務としております。
(12) 主要な拠点等
① 当
社
本
社
渋 谷 IT コ ア
渋谷事業所
渋 谷 CI ビ ル
山梨ITセンター
大阪事業所
福岡事業所
その他事業所②

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島連結子会社
ＮＳＷテクノサービス株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
京石刻恩信息技木(北京)有限公司

本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区中国― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(13) 使用人の状況
区分

従 業 員 数

前連結会計年度比増減

名

性

女

性

226

5

合

計

1,955

29

(注)

1,729

名

男

24

従業員数は、嘱託57名を含んだ就業人員数であります。

(14) 主要な借入先該当事項はありません。
(15) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

45,000,000株(2) 発行済株式の総数

14,899,808株（自己株式192株を除く。）(3) 株主数

4,202名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

株 式 会 社 タ ダ ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン

5,000

33.55

多

人

2,281

15.30

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

645

4.33

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 従 業 員 持 株 会

521

3.50

多

田

尚

二

313

2.10

多

田

直

樹

300

2.01

社

294

1.97

介

224

1.50

PORTFOLIO

189

1.26

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

185

1.24

日

田

本

木
CBNY

(注)

電

修

気

株

田
DFA

INTL

式

会

裕
SMALL

CAP

VALUE

持株比率は、自己株式（192株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成27年３月31日現在）
氏

名

地位および担当

重取 締 役 会 長

㈱ナカヤ

多

田

修

人

多

田

尚

二

桑

原

公

生

大

田

飯

郷

直

行

小谷野

幹

雄

鹿

島

浩之助

望

月

武

常 勤 監 査 役

木

村

武

監

熊

谷

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

亨

要

な

兼

職

の

状

況

代表取締役社長

取締役㈱ナカヤ 専務取締役
執行役員社長㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長(代表取締役)
取締役
執行役員専務
(企画室、総務人事部、
経 理 部 担 当)
取
締役
執行役員常務(プロダクトソリューション事業本部長、 京石刻恩信息技木(北京)有限公司 董事長
事業戦略室担当)
取締役
執行役員常務
(ＩＴソリューション事業本部長)
小谷野公認会計士事務所 公認会計士
ゼビオ㈱ 社外監査役
取締役 ㈱ヴィクトリア 社外監査役
積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人
監督役員
取
締
役

査

役

税理士法人KMCパートナーズ 税理士
熊谷綜合法律事務所 弁護士
信太郎
監
査
役 ㈱ひらまつ 社外取締役
取締役小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、社外取締役であります。
取締役小谷野幹雄氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役木村武氏および熊谷信太郎氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
監査役木村武氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役熊谷信太郎氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有するものであります。
飯郷直行氏は、平成27年３月31日付で辞任により取締役を退任しました。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7.

8.

事業年度の末日後の取締役の異動
平成27年４月１日付で以下のとおり異動を行ないました。
氏

名

桑

原

公

大

田

地

生
亨

位

お

よ

変 更 前
取 締 役 執 行 役 員 専 務(企画室、総務人事部、経理部担当)
取 締 役 執 行 役 員 常 務
プロダクトソリューション事業本部長
事 業 戦 略 室 担 当
京石刻恩信息技木(北京)有限公司 董事長

び

担

当

変 更 後
取締役執行役員副社長
総務人事部長(企画室、経理部担当)
取 締 役 執 行 役 員 専 務ITソリューション事業本部長

当社は執行役員制度を導入しております。平成27年４月１日現在の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります。（執行役員を兼務する取締
役は除く）
地

位

氏

名

担

執行役員常務小関誠

一

執行役員常務板山

可成

執 行 役 員

小

山

文

雄

執 行 役 員

衛

藤

純

二

執 行 役 員

西

郷

正

宏

執 行 役 員

鈴

木

晴

雄

執 行 役 員

山

口

真

吾

当

プロダクトソリューション事業本部長
兼
営
業
統
括
部
長
プロダクトソリューション事業本部
副
事
業
本
部
長
京石刻恩信息技木(北京)有限公司 董事長兼総経理
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 本 部
副
事
業
本
部
長
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 本 部
営
業
担
当
企
画
室
長
ＮＳＷウィズ株式会社代表取締役社長
経理部
長
IT ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 本 部
副
事
業
本
部
長

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

摘

要

取

締

役

７名

96,210千円

年額200,000千円以内

監

査

役

３名

18,600千円

年額 40,000千円以内

１０名

114,810千円

計(注)

摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬限度額を記載しております。

― 13 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオ株式会
社の社外監査役、ゼビオ株式会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役および積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人の監督役員を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外取締役鹿島浩之助氏は、該当事項はありません。
・社外監査役木村武氏は、税理士法人KMCパートナーズの代表を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外監査役熊谷信太郎氏は、熊谷綜合法律事務所の所長および株式会社ひらまつの社外取締役を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
②
区

当該事業年度における主な活動状況
分

氏

名

主

社外取締役

小谷野

幹

社外取締役

鹿

島

浩之助

社外監査役

木

村

武

社外監査役

熊

谷

信太郎

雄

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会には、８回のうち８回に出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験および専門家の立場から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、８回のうち８回に出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、８回のうち８回に出席し、同じく監査役会５回のうち５回出席し、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ専門家の立場から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、８回のうち６回に出席し、同じく監査役会５回のうち５回出席し、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ専門家の立場から意見を述べております。

③

責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

④

社外役員の報酬等の額
支 給 人 員社外役員の報酬等の額

４名

報酬等の額

子会社からの役員報酬等

28,800千円－（注）平成27年３月31日現在の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
― 14 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(注）明和監査法人は、平成26年７月１日付で仰星監査法人と合併し、名称を仰星監査法人に変更しております。

(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬等と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,100千円(3) 非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務」の委託についての対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、監査役会が、そのほか会計監
査人であることにつき支障があると判断した場合、会社法第344条の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

― 15 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

会社の体制および方針(1) 業務の適正を確保する体制
当社は、取締役会において決定した会社法第362条に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。当期につきましても内部統制システムの整備・運用状況について評価を行ない、本基本方針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。内部統制に係わる基本方針の概要は以下のとおりであります。
①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業本部長および本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス
体制の整備および維持（以下「コンプライアンス業務」という。）を図ります。コンプライアンス委員会は、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監
査役、弁護士、公認会計士および税理士等に相談を行ないます。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、総務人事部長を長とするコン
プライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス業務を行ないます。コンプライアンス室は、
コンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアン
ス委員会に報告します。
・取締役、監査役、執行役員、使用人および内部監査室は、法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライ
アンス委員会に報告します。
・監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライア
ンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場合は、速やかにコンプライアンス室に対してコ
ンプライアンス体制の改善策の策定を指示します。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行ない、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応いたします。

― 16 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存および管理し、取締役および監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、
執行役員規程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者及び責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。
⑤ 当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンスに関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努めます。
・当社は、子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築します。

― 17 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

・当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係
会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行ないます。取締役、監査役および内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告するものとします。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプ
ライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアン
ス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告するものとします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役補助者を任命します。
・監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を総務人事部長に申し入れることができることとし、
総務人事部長は、監査役の意見を尊重するものとします。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
⑦ 取締役および使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役、執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥および法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告します。この場
合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行なうことを禁止します。
・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告します。
・監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない仕組みを構築しております。
⑧ 監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができます。
・監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコン― 18 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

プライアンス室に対し、改善策の策定を求め、内部監査室に対し、監査の実
施状況の報告、および追加監査の実施を求めることができます。
・監査役は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長および監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を行ないます。
・監査役が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株７円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき15円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 19 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科

の

目

部
金

流 動 資 産負額11,396,742

の

目

部
金

流 動 負 債

現 金 及 び 預 金

2,516,189

買受取手形及び売掛金

7,284,336

リ

商

債

科
掛

金
務

21,587

306,551

未 払 法 人 税 等

520,258

未 払 消 費 税 等642,466

賞

778,099

掛品

707,310

貯

蔵

品

3,288

与

ス

債

1,993,356

品

仕

ー

額
4,901,336

引当金繰 延 税 金 資 産

376,004

工事損失引当金

20,231

そ203,767そ925,337

貸

の
倒

他

引

当

金

△706

固 定 資 産8,832,497

有形固定資産建物及び構築物
土
そ

の
ー

そ

ス

資

の

他

固 定 負 債リ

1,569

7,145,535

退職給付に係る負債

1,712,161

2,894,217

役員退職慰労引当金

313,241

地

3,861,051

資 産 除 去 債 務

他

390,266

負ー債

111,239
産

370

他

110,868ス

2,041,771
務

無形固定資産リの債

合14,799

計

6,943,108

純 資 産 の 部
株 主 資 本5,500,000

1,575,722

資 本 剰 余 金

86,080

投 資 有 価 証 券

104,662

利 益 剰 余 金

7,644,999

長 期 未 収 入 金

13,542

自敷金及び保証金

619,362

その他の包括利益累計額

55,159保

192,340

その他有価証券評価差額金

31,283

繰 延 税 金 資 産

553,630

為替換算調整勘定

28,590そ

110,746

退職給付に係る調整累計額△4,714

金△18,562

純

計

20,229,239

貸

険

積

立

の
倒

引

金
他

当
合

本

13,230,971
金

投資その他の資産

資

己

資

株

産

式

合

△107

計

13,286,131

負債及び純資産合計

20,229,239

資

産

(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 20 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)
科

目

売

金

上

額

高

28,163,795

価23,304,911

益

4,858,883

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,091,917

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

益
息

104

受

取

配

当

金

2,010

保

険

返

戻

金

29,184

額

27,439他

51,856

貸取

1,766,965

倒

引

利

当

そ

金

戻

入

の

営

業

外

支

払

そ

費
利

の

経

常

特

利

別

110,596

用
息

7,215

他

4,006

益

損

11,221
1,866,340

失

有

形

固

定

資

産

除

却

損

5,013

有

形

固

定

資

産

売

却

損

914

5,928

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,860,411

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税788,378

法額55,172

少数株主損益調整前当期純利益

1,016,860

当1,016,860

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

益

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 21 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）(単位：千円)株資
当 期 首 残 高
会計 方 針 の 変 更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額

本

主

金

資本剰余金

5,500,000

86,080

資本

利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計
6,975,635△107△123,999
5,500,000

86,0806,851,636

12,561,607△123,999△107

12,437,608

剰 余 金 の 配 当△223,497△223,497

当 期 純 利 益

1,016,860

1,016,860

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

793,363―

793,3635,500,000

86,0807,644,999△107

13,230,971(単位：千円)その他の包括利益累計額
そ の 他
そ の 他 の 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券
退職給付に係る調整累計額 包 括 利 益
調 整 勘 定評価差額金
累計額合計
当 期 首 残 高
会計 方 針 の 変 更 による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

27,663

16,479―44,143

12,605,751△123,999

27,663

16,479―44,143

12,481,751

額

剰 余 金 の 配 当△223,497

当 期 純 利 益

1,016,860

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)3,619

12,110△4,714

11,015

11,015

当期変動額合計

3,619

12,110△4,714

11,015804,379

当

31,28328,590△4,71455,15913,286,131

期

(注)

末

残

高

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 22 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
３社(2) 連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
京石刻恩信息技木（北京）有限公司
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京石刻恩信息技木（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 23 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、
アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車 両 運 搬 具
４～６年
器具及び備品
３～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年
６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

工事損失引当金

受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、
その損失見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しています。

― 25 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(会計方針の変更に関する注記）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下 「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会

計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が192,665千円増加し、利益剰余金が123,999千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、
平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が85,481千円減少
し、法人税等調整額が86,199千円、退職給付に係る調整累計額が229千円、その他有価証
券評価差額金額が948千円増加しております。
(連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,248,431千円― 26 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の配当金の １株当た
基準日
効力発生日
決議
種類
総額
り配当額
平成26年５月13日
普通株式 111,748千円 7.50円 平成26年３月31日 平成26年６月27日
取 締 役 会
平成26年10月31日
普通株式 111,748千円 7.50円 平成26年９月30日 平成26年12月２日
取 締 役 会(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当の 配当金の １株当た
基準日
効力発生日
決議予定日
種類
原資
総額
り配当額
平成27年５月12日
利益
普通株式
111,748千円 7.50円 平成27年３月31日 平成27年６月26日
取 締 役 会剰余金
(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（信用リスクの集中）
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、10.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 27 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の状況に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません（（注)2.参照）。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(1) 現金及び預金

2,516,189

2,516,189―(2) 受取手形及び売掛金

7,284,336

7,284,336―

69,81869,818―9,870,345

9,870,345―

1,993,356

1,993,356―

1,993,356

1,993,356―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金
負債計(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりであります。
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計

取得価額
（千円）

連結貸借対照表
計上額(千円)

差 額
（千円）

株式

29,23969,81840,579

株式

―

―

―

29,23969,81840,579＜負債＞(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

― 28 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

34,843

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)

受取手形及び売掛金

7,284,336(賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
(１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

891円70銭
68円25銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

(平成27年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
目

の

部

負

債
目

科
金
額
科
流 動 資 産10,668,661
流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
2,068,863
買
掛
金
受
取
手
形
44,688
リ ー ス 債 務
売掛
金7,035,352
未
払金
商品
306,551
未 払 法 人 税 等
仕掛
品684,989
未 払 消 費 税 等
貯
蔵
品
2,655
未
払
費
用
前
払
費
用
165,288
前
受
金
前
受
収
益
繰 延 税 金 資 産
334,631
その他
26,351
預り
金
貸 倒 引 当 金△710
賞 与 引 当 金
固 定 資 産9,084,645
工事損失引当金
有形固定資産7,138,170
その他
建物
2,851,839
固 定 負 債構
築物
42,377
リ ー ス 債 務
車 両 運 搬 具
1,992
退職給付引当金
工具、器具及び備品
380,907
役員退職慰労引当金
土地
3,861,051
資 産 除 去 債 務
無形固定資産104,152
負債
合計
ソ フ ト ウ エ ア85,629純
資産
リ ー ス 資 産
370
株 主 資 本その他
18,152資本金
投資その他の資産
1,842,323
資 本 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
104,662
資 本 準 備 金
関 係 会 社 株 式
298,606
利 益 剰 余 金会員
権91,850利 益 準 備 金
リース投資資産1,569
その他利益剰余金
長 期 未 収 入 金
13,542
別 途 積 立 金
長 期 前 払 費 用
17,327
繰越利益剰余金
敷金及び保証金
613,266
自 己 株 式保 険 積 立 金
192,340
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 資 産
527,720貸 倒 引 当 金
△18,562
純 資 産 合 計資産
合計19,753,306
負債及び純資産合計(注) 記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

の

部
金

の

額
4,809,233
2,164,120
21,587317,783
518,628
564,871295,972
83,585684
141,385
678,809
20,231
1,573
1,936,195
1,569
1,606,585
313,241
14,7996,745,429
部
12,976,594
5,500,000
86,08086,0807,390,622
438,237
6,952,384
4,500,000
2,452,384△107
31,28331,28313,007,877
19,753,306― 30 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

自
至

（
科

計

算

）

目

売

書

平成26年４月１日
平成27年３月31日(単位：千円)

金

上

額

高

26,844,808

価22,288,677

益4,556,130

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,848,425

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

1,707,705

益

利

息

19

受

取

配

当

金

62,010

保

険

返

戻

金

29,184

額

27,620他

57,015

貸

倒

引

当

そ
営

業

常

特

利

別
形

175,850

用

利
の

経

有

入

費

払

そ

税

戻

外

支

有

金
の

息

6,988

他

2,222

益

損

9,210
1,874,345

失

固

定

資

産

除

却

形

固

定

資

産

売

却

引

前

当

期

純

4,975

損

914

5,890

益

1,868,455

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

780,907

法

額36,770益

1,050,778

当
(注)

人

税
期

等
純

調

利

損

整
利

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 31 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（自至 平成26年４月１日
平成27年３月31日）
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当 期 変 動 額5,500,000

5,500,000

86,08086,080本

利益剰余金
その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

資

(単位：千円)

利 益
準備金

86,08086,080415,887

415,887

自己
株式

株主資本
合
計

△107

12,273,312

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

4,500,000

1,771,453

6,687,340△123,999△123,999

1,647,453

6,563,341△223,497△223,497△22,349――

1,050,778

1,050,778

1,050,778

4,500,000

剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

利益剰余金
合
計

22,349

当期純利益△123,999△107

12,149,313△223,497

株主資本以外の 項 目 の
当 期 変 動額 （純 額 )
当期変動額合計―――

22,349―804,931

827,280―

827,280

当 期 末 残 高

5,500,000

86,08086,080438,237

4,500,000

2,452,384

7,390,622△107

12,976,594(単位：千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高
当 期 変 動 額

評価・換算差額等合計

27,663

27,663

12,300,976△123,999

27,663

27,663

剰余金の配当12,176,977△223,497

剰余金の配当に伴う積立

―

当期純利益

1,050,778

株主資本以外の 項 目 の
当 期 変 動額 （純 額 )

3,619

3,619

3,619

当期変動額合計

3,619

3,619

830,900

当 期 末 残 高

31,28331,28313,007,877(注)

記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 32 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.

資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券①

子会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産①

商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、
アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

車 両 運 搬 具

４～６年

器具及び備品

３～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

― 33 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(5) 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

― 34 ―

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4.

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2) その他の工事
工事完成基準5.

その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更に関する注記）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基

準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が192,665千円増加し、繰越利益剰余金が123,999千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

5,237,383千円

短期金銭債権37,335千円

短期金銭債務260,752千円― 35 ―

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(損益計算書に関する注記）
1.

関係会社との営業取引による取引高
売上高

202,177千円

仕入高

1,270,108千円

業務委託費他
2.

161,241千円

関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取配当金、雑収入
75,802千円(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

192株

― 36 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産
売上原価
貸倒引当金
賞与引当金等
未払事業税
工事損失引当金
その他
繰延税金資産合計（2）固定の部繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

15,164千円
9千円
258,525千円
47,976千円
6,696千円
6,257千円
334,631千円

4,209千円
419,009千円
27,524千円
519,840千円
101,302千円
6,956千円
1,078,842千円△539,227千円
539,615千円△11,894千円
527,720千円
9,295千円
2,598千円
11,894千円△11,894千円―千円

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、
平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）が79,229千円減
少し、法人税等調整額が80,177千円、その他有価証券評価差額金額が948千円増加しております。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
(関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

資本金
議決権の
会社等の
事業の
又は
所有また 関連当事者 取引の名称又は 所在地
内容
出資金は被所有 との関係 内容
氏
名
又は職業
(千円)
割合(％)

役員が議
決権の過
半数を自
株式会社 東京都
己の計算
30,000
ナカヤ 渋谷区
において
所有して
いる会社
2.

不動産
賃貸業

なし

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

建物の賃借
保証金 558,077
賃借料の
役員の兼任
731,928 前払支 払費用
65,873
２名

子会社

種類

子会社

資本金
議決権の
会社等の
事業の
関連当事
取引
期末
又は
所有また
取引の
名称又は 所在地
内容
者
金額
科目
残高
出資金
は被所有
内容
氏名
又は職業
との関係
(千円)
(千円)
(千円)
割合(％)
ITソリュ
ＮＳＷ
ー シ ョ
テクノ
当社開発 開 発 業
東京都
ン、
（所有）
サービ
200,000
業務の一 務 の 委 1,184,791 買掛金 222,123
渋谷区
プロダク 100.0
ス株式部の委託 託
トソリュ
会社
ーション

(注) 1. 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2. 株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
3. 取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
(1) 賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
(2) 開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。
(１株当たり情報に関する注記）
1.
2.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

873円02銭
70円52銭(重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 38 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月18日
日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木

誠 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算
書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成27年５月18日

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

仰

星

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

川 﨑

浩 ㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴 木

誠 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエア株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬
による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役・内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社および主要事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告
およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日、企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月19日
日本システムウエア株式会社

監査役会

常勤監査役

望

月

社外監査役

木

村

武 ㊞
武 ㊞

社外監査役

熊

谷

信太郎 ㊞

以
― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
本総会終結の時をもって取締役６名全員の任期が満了となります。つきまして
は、経営陣の強化を図り取締役を１名増員することとし、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

３

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

株
昭和41年８月 ㈱事務計算センター（現当社）
設立
代表取締役社長
平成17年４月 当社代表取締役会長
ただ
なおと
平成19年４月 当社代表取締役会長兼社長
多 田 修 人
平成20年４月 当社取締役会長
2,281,000(昭和９年２月１日生) 平成21年４月 当社代表取締役会長兼社長
平成22年４月 当社代表取締役会長
平成25年４月 当社取締役会長（現任）[重要な兼職の状況]㈱ナカヤ 代表取締役社長
平成14年９月 エヌエスダブリュ販売㈱(現ＮＳＷテクノサービス㈱)代表取締役社長
平成16年６月 当社取締役
平成18年６月 当社常務取締役
た
だ
しょう
じ
平成19年４月 当社取締役
多 田 尚 二平成20年４月 当社代表取締役社長(昭和44年５月14日生) 平成21年４月 当社取締役執行役員副社長
平成25年４月 当社代表取締役執行役員社長（現任）[重要な兼職の状況]㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長
昭和49年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行
平成15年１月 当社出向
平成15年６月 当社執行役員
平成16年６月 当社執行役員常務
くわ
ばら
きみ
お
桑 原 公 生平成19年６月 当社常務取締役(昭和25年８月３日生) 平成20年４月 当社専務取締役
平成21年４月 当社取締役執行役員専務
平成25年４月 当社代表取締役執行役員専務
平成26年６月 当社取締役執行役員専務
平成27年４月 当社取締役執行役員副社長（現任）

株313,120株

6,100― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

４

５

６

７

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当
および重要な兼職の状況

昭和53年３月 ㈱事務計算センター（現当社）
入社
おお
た
すすむ
平成19年４月 当社執行役員
大 田亨
平成20年４月 当社執行役員常務(昭和31年２月27日生) 平成21年６月 当社取締役執行役員常務
平成27年４月 当社取締役執行役員専務（現任）
昭和54年３月 ㈱事務計算センター（現当社）
入社*こ せき せい いち
平成13年４月 当社執行役員
小 関 誠 一平成19年４月 当社システムロジックテクノ
ロジー事業本部副事業本部長(昭和32年12月14日生)
平成21年４月 当社執行役員
平成24年４月 当社執行役員常務（現任）
昭和60年４月 大和証券㈱入社
昭和63年８月 公認会計士登録
平成８年９月 小谷野公認会計士事務所代表（現任）
平成15年６月 当社監査役
こ や の
みき
お
平成20年６月 当社取締役（現任）小谷野 幹 雄(昭和36年６月20日生) [重要な兼職の状況]
小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオ㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役
積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人
監督役員
昭和44年４月 日本電気㈱入社
平成10年10月 同社C&Cシステム事業企画部長
平成12年４月 同社執行役員
兼NECソリューションズ・企画室長
平成14年10月 同社執行役員常務
兼NECソリューションズ・企画
かしま
こう の すけ室長
鹿 島 浩之助
平成15年４月 同社執行役員常務(昭和21年１月30日生)
兼経営企画部長
平成16年４月 同社執行役員常務
平成16年６月 同社取締役常務
平成17年３月 同社取締役執行役員常務
平成19年４月 同社取締役執行役員専務
平成21年６月 同社監査役
平成25年６月 当社取締役（現任）

所有する
当 社 の
株 式 数
株

2,400

株

5,600

株

―

株

―

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注) 1.
2.
3.
4.

5.

6.

7.

*は、新任取締役候補者であります。
各候補者の当社における地位および担当については、12ページから13ページに記載のとおりであります。
取締役候補者多田修人氏および多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて多田修人氏が代表取締役社長、多田尚二氏が専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸等の取引関係があります。
取締役候補者小谷野幹雄氏は、社外取締役候補者であり、同氏の取締役在任期
間は、就任してから本総会終結の時まで７年間であります。同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員になる予定であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、公認会計士としての専門知識およびその職業をもとに得た経験等を当社の経営に活かしていただけることを期待し社外取締役候補者とするものであります。なお、同氏は、平成15年６月から平成20年６月まで当社社外監査役に就任しており、その在任期間は５年間であります。
取締役候補者鹿島浩之助氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。なお、同氏の取締役
在任期間は、就任してから本総会終結の時まで２年間であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、日本電気株式会社において取締役等の重職を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有し、それらを当社の経営に活かしていただけることを期待し社外取締役候補者とするものであります。
取締役候補者小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、当社との間で会社法第423
条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。本総会において両氏の再任をご承認いただいた場合、当社は当該契約を継続する予定であります。
取締役候補者多田修人氏および多田尚二氏以外の各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって監査役望月武氏は任期満了となります。また、監査役
木村武氏は本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。ついては、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査役候補者の石井靖政氏は、退任される監査役木村武氏の補欠として選任されることとなりましたので、その任期は当社定款の定めにより、退任した
監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位
および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数

株
昭和53年４月 日本電気㈱入社
平成16年４月 同社第一システム事業本部
医療システム開発事業部統括マネージャー*いい ごう なお ゆき
平成21年10月 同社公共・医療ソリューション事業本部
飯 郷 直 行
１
1,000
医療ソリューション事業部長代理(昭和30年６月23日生) 平成22年４月 当社執行役員
平成23年４月 当社執行役員常務
平成24年６月 当社取締役執行役員常務
平成27年４月 当社顧問（現任）株昭和41年４月 日本電気㈱入社
平成９年７月 同社理事
平成11年７月 同社支配人
平成12年６月 日本電気コンストラクション㈱（現NECファシリティーズ㈱）*いし い やす まさ
代表取締役社長
石 井 靖 政２―
平成13年４月 NECアメニプランテクス㈱(昭和18年４月27日生)（現NECファシリティーズ㈱）代表取締役社長
平成16年10月 NECファシリティーズ㈱代表取締役社長
平成17年６月 同社顧問
(注) 1. *は新任監査役候補者であります。
2. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
3. 石井靖政氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
4. 石井靖政氏を社外監査役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、その知識を当社の監査体制に活かしていただく
ため、社外監査役候補者とするものであります。
5. 社外監査役候補者石井靖政氏の選任をご承認いただいた場合、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定であります。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
現在の補欠監査役選任の効力は、本総会の開催の時までとなっておりますので、改めて、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株 式 数
株

平成13年５月 ㈲木村経営研究所（現㈲木村会計事務所）入社
平成18年１月 木村会計事務所（現税理士法人KMC
パートナーズ）入所
平成18年３月 税理士登録
平成19年７月 税理士法人KMCパートナーズ 代表
き
むら
とも
ゆき
(現任)
木 村 智 行
平成22年９月 青山学院大学大学院法学研究科(昭和51年12月22日生)
ビジネス法務専攻 講師
平成23年５月 ㈲木村会計事務所 代表取締役（現任）―[重要な兼職の状況]
税理士法人KMCパートナーズ 代表㈲木村会計事務所 代表取締役(注) 1.
2.
3.

木村智行氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
補欠社外監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
木村智行氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行者に対し独立した立場にあることから、補欠の社外監査役候補者とするものであります。
4. 補欠社外監査役候補者が監査役に就任する場合には、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする予定であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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モ

欄〉

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2015年05月22日 02時12分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
会

場：アイビーホール（青学会館）
地下２階 サフラン〒150－0002 東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号

地下鉄
出 口

地下鉄
出 口

青山通り（国道246号線）

地 下 鉄
表参道駅

地下鉄・半蔵門線、銀座線

青山ライズスクエア

骨董通り

山手線

地下鉄
B１出口

地下鉄
B３出口

アイビーホール(青学会館)

渋谷駅

地下鉄・千代田線

明治通り

正門 青山学院
記 念 館（東急百貨店）

表参道

至原宿

みずほ銀行
国連
大学

至赤坂

地下鉄
出 口

東門
西門

青山学院

至麻布

至恵比寿

〔交 通〕
地下鉄 銀座線、千代田線または半蔵門線「表参道」駅(B１、B３出口)より徒歩約５分

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