もたれ式ブロック積(Ⅰ群有筋) 製Ⅰ-擁も-1 重要度1 1/2

2024年度版 製品審査 一次審査様式
製品区分

大分類

中分類

小分類

重要度

申請区分

Ⅰ群

擁壁工

もたれ式ブロック積擁壁基本型

1

製Ⅰ－擁も－１

審査項目及び審査基準
小項目

中項目

自重

単位体積重量根拠（ＲＰＣＡ審査基準が満足する道路土工関係指針等）

審査基準
裏込め土

土質に合わせた単位体積重量であること。

鉄筋コンクリート

実際の単位重量であること。

自重の考え方

製品重量＋胴込重量＋(製品上の土重量)『道路土工 擁壁工指針』 4-3 土の設計諸定数『道路土工 擁壁工指針』 4-2-2 自重

土圧式
主働土圧

土圧の鉛直成分

試行くさび法により算定されていること。
「道路土工擁壁工指針」P100,101の式参照

土圧の作用高さ
土圧の作用面土圧
安定計算『道路土工 擁壁工指針』 5-2-4 土圧の算定「道路土工擁壁工指針」P162～166参照

壁面摩擦角荷重
土圧の作用面
構造計算「道路土工擁壁工指針」P166参照
壁面摩擦角荷重
載荷重
載荷方法

地震の影響

設計水平震度

一般的には、車道は10kN/㎡、歩道は3.5kN/㎡であること。
「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 [20]4.2.3 載荷重参照

車道：『道路土工 擁壁工指針』 4-2-3 載荷重、歩道：『道路PCa工指針』

設計水平震度は適切であること。
「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 [22] 解表5-1参照『道路土工 擁壁工指針』 5-2-3 地震の影響

荷重の組合せ(重要度1は耐震検討必要)①常時の作用 自重＋載荷重＋土圧「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 ［18］ 4.2 設計に用いる荷重参照②地震時の作用

地震時土圧、慣性力は適切であること。

自重＋地震の影響＋土圧積ブロック『道路土工 擁壁工指針』 4-2-1 一般

JIS A 5372に適合していること。

JIS A 5372

製品 ; 備考欄参照
コンクリート

設計基準強度JIS A 5372、『道路土工 擁壁工指針』 4-4-2 コンクリート
胴込め ; σｃｋ=21N/㎟以上

鉄筋SD295、SD345を標準とすること。

『道路土工 擁壁工指針』 4-4-3 鋼材

裏込め土
土の単位体積重量γ
内部摩擦角φ 、土質

γ=20kN/㎥、φ=35°(礫質土)γ=19kN/㎥、φ=30°(砂質土)γ=18kN/㎥、φ=25°(粘性土)『土木構造物標準設計第2巻手引き』 表-2.2 擁壁類の設計条件

材料及び設計諸定数
基礎地盤の土質定数

擁壁底面と地盤との摩擦係数μμ=taｎφ及び「道路土工擁壁工指針」解表4-9による。μ=0.6以下

基礎地盤の許容支持力度

礫質土:qa=600(300)
砂質土:qa=300(200)
粘性土:qa=200(100)『道路土工 擁壁工指針』 4-3 土の設計諸定数

設計計算に用いるヤング係数比

鉄筋コンクリート部材の応力度の計算に用いるヤング係数比ｎは15とする。
『道路土工 擁壁工指針』 4-4-5 設計計算に用いるヤング係数「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [6] 2.3 設計計算に用いるヤング係数参照

割増し係数

地震時に応じた係数が使用されていること。
「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [13] 3.6 許容応力度の割増し係 『道路土工 擁壁工指針』 4-5-1 一般数参照
コンクリートの許容曲げ圧縮応力度

積ブロック

コンクリートの許容せん断応力度

JISの場合、合格とみなす。
それ以外は「道路PCa工指針」による。

鉄筋の許容応力度『道路土工 擁壁工指針』 4-5-3 鉄筋の許容応力度

コンクリートの許容曲げ圧縮応力度

σｃa=σck/4 (≦5.5）

コンクリートの許容曲げ引張応力度

σｔa=σck/80

コンクリートの許容せん断応力度

τa=σck/100+0.15

鉄筋の許容応力度「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [11] 3.3 鉄筋の許容応力度参照 『道路土工 擁壁工指針』 4-5-3 鉄筋の許容応力度

滑動安全率

常時 ; Fs≧1.5 , 地震時 ; Fs≧1.2

転倒合力の作用位置

常時 : B/2 , 地震時 : B/3

許容応力度

胴込め、裏込めコンクリート部

安定性の照査『道路土工 擁壁工指針』 4-5-2 コンクリートの許容応力度

許容支持力度支持力
地震時支持力（必要に応じて）

常時 ;ｑ≦ｑａ 安全率3
地震時 ;ｑ≦ｑａ 安全率2

『道路土工 擁壁工指針』 4-5-2 コンクリートの許容応力度『道路土工 擁壁工指針』 5-3-2 直接基礎の擁壁における擁壁自体の安定性の照査『道路土工 擁壁工指針』 5-3-2 直接基礎の擁壁における擁壁自体の安定性の照査

もたれ式ブロック積(Ⅰ群有筋) 製Ⅰ-擁も-1 重要度1 2/2

2024年度版 製品審査 一次審査様式
製品区分

大分類

中分類

小分類

重要度

申請区分

Ⅰ群

擁壁工

もたれ式ブロック積擁壁

基本型

1

製Ⅰ－擁も－１

審査項目及び審査基準
小項目

中項目

根拠
（ＲＰＣＡ審査基準が満足する道路土工関係指針等）

審査基準
JISの場合、製品は合格とみなす。
それ以外は許容応力度法によること。
この時、胴込めコンクリートを有効断面とする。

解析方法

曲げ応力度

σｃ≦σcａ、σs≦σsａ

せん断応力度τｃ≦τａ

擁壁本体部材の安全 構造耐力性の照査

曲げ応力度
積ブロック
せん断応力度『道路土工 擁壁工指針』 5-4 部材の安全性の照査

コンクリート打設時及び施工時の外力に対して構造的に問題がないこと。
ＪＩＳの場合、合格とみなす。

積ブロックのかぶり

JISの場合で「入力マニュアル」の基準を満たさない場合はⅠ群『コンクリート標準示方書 設計編：標準』 9.3 かぶり

場所打ち部のかぶり

場所打ち部分は70㎜以上(用心鉄筋他）『道路土工 擁壁工指針』 5-6-4 鉄筋のかぶり鉄筋のあきの最小値

粗骨材の最大寸法5/4以上かつ鉄筋径以上であること。

『2017年制定 コンクリート標準示方書（設計編：標準）』 ９編 プレキャストコンクリートの前提
9.4 鋼材のあき

配力鉄筋

主鉄筋の1/6以上であること。

『道路土工 擁壁工指針』 5-6-10 配力鉄筋及び圧縮鉄筋

鉄筋のフック及び フック、曲げ内半径
鉄筋の曲げ形状「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [21]～[23] 鉄筋コンクリート製の道路PCa製品の構造細目参照※鉄筋のフック曲げ形状『道路橋示方書（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.6.4 鉄筋のフック及び鉄筋の曲げ形状

耐久性

鉄筋のあき

鉄筋の定着

鉄筋の定着長主鉄筋の定着はフックによる定着を基本とする。フック以外の定着については鉄筋の必要定着長を確保する。（「道路PCa工指針」 第2編 コンクリー『道路橋示方書・同解説（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.6.3 鉄筋の定着
ト編 [21]～[23] 4.5鉄筋の定着長 4.6鉄筋のフック及び曲げ形状 4.7鉄筋の継ぎ手参照）

鉄筋の継手継手部、継手長「道路PCa工指針」 第2編 コンクリート編 [23]～[25] 鉄筋コンクリート製の道路PCa製品の構造細目参照
継手が１カ所に集中した場合の重ね継手長は下記以上とする。
La = σsa×φ/4τoa『道路土工 擁壁工指針』5-6-8 鉄筋の継手部材断面積の0.15％以上であること。

『道路橋示方書（Ⅲコンクリート橋編）平成24年3月』 6.4 最小鋼材量

構造細目

最小鉄筋量
水抜き孔の有無
水抜き孔
水抜き孔の径、配置状況
擁壁の根入れ根入れDf

擁壁に2～3㎡に1カ所の割合で内径5～10㎝程度水抜き孔を設置している 『道路土工 擁壁工指針』 5-9-2 表面排水工及び裏込め排水工 (2)裏込め排水工 6)水抜きこと。（見え高さ）
孔

基礎コンクリート上面から50㎝以上確保されていること。

設計基準強度『道路土工 擁壁工指針』 5-3-2 直接基礎の擁壁における擁壁自体の安定性の照査 (2)根入れ深さ『道路土工 擁壁工指針』 4-4-2 コンクリート

基礎コンクリート
厚さ
使用材料
その他の仕様『道路PCa工指針』
設計・施工要領等に記述があること。
「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 ［38］ 6.2.3 PCaもたれ式ブロック積擁壁の設計上の留意点及び［43］6.3.3基礎の検討 参照『道路土工 擁壁工指針』 5-11-2 基礎工

基礎材
厚さ
排水工

排水工の形状

設計条件以外での対応

異形品の対応底版斜切り・開口等『道路PCa工指針』「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 ［28］ 4.7排水工参照『道路土工 擁壁工指針』 5-9-2 表面排水工及び裏込め排水工

設計要領に対応手順の記述があること。
（胴込めコンクリートに補強鉄筋を配筋する場合、鉄筋の仕様の記述があること。）『道路PCa工指針』
設計要領に処理方法の記述があること。

施工の手順
施工

施工マニュアル施工上の留意点

施工マニュアル等に記述があること。
「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 [47] 6.5 施工方法と施工上の留意点 『道路PCa工指針』
参照

施工上の適用条件
外観

検査頻度・方法・項目、判定基準、不合格の処置

製造仕様書に、製品の品質毎に定めた項目についての記述があること。 『JIS Q 1012』 B.1 製品の管理
検査頻度・方法、測定箇所、形状寸法及「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 ［45］～［46］6.4 製品検査 第3編 製
び寸法許容差、判定基準、不合格の処置
造編 ［20］～［23］ 第3章 検査参照
コンクリートの圧 試験頻度・方法、判定基準、不合格の処
JIS A 1108
縮強度
置『JIS Q 1012』 B.3 製造工程の管理

製品の品質 形状寸法

品質
材料の品質 受入検査
貯蔵

使用する材料の品質
製造仕様書に、使用する全材料を対象に、材料の品質毎に定めた項目に検査頻度・方法・項目、判定基準、不合格 ついての記述があること。
『JIS Q 1012』 B.2 原材料の管理の処置「道路PCa工指針」 第4編 擁壁工編 [45]～［46］ 6.4製品検査 第3編 製造編 ［6］～［12］ 2．3 材料の受入と貯蔵参照
貯蔵の管理方法