貸金業者向け説明会における質問事項及びそれに対する考え方【留意事項】○貸金業法以外の法令に係る質問、個別具体的な事例への法令適用の判断を求める質問、質問ではなく意見と思われるもの等については、原則として、回答しておりません。
○「質問事項」については、原則として、いただいた質問をそのまま掲載しておりますので、趣旨が不明確な質問等もございます。

1．純資産要件
番号

質問事項

考え方

1

個人業者の場合、純資産5,000万円の要件において、家などの個人資産はどういう形で評価されるのか。また、誰が検討して、誰が認め個人で貸金業を営む場合の純資産額については、施行規則第5条のるのか。どういう形で提出するのか。貸付金残高についても、青色申5第1項第2号に規定する別紙様式第四号により提出するものとされて告ならわかるだろうが、白色申告の場合、どうやって貸付残高を証明います。
するのか。貸付金なので、焦げ付きや不良債権もあるが、それを含め同様式において、資産等の価額を算出するための「記載上の注意」てどういう判断をなされるのか。施行まで時間がなく、皆さん困っていがありますので、ご参照ください。
る。きちっとやってもらわないと困る。認めるのか、認めないのか。どれを基準にしてやっておられるのか。

2

財産的要件として純資産額5,000万円以上とありますように、決算期における純資産額と解釈してよいか。また、非上場の事業会社では、期中での純資産額が5,000万円を下回る場合もあると思われる。基準日を示して欲しい。

3

4

5

施行後の財産要件については、決算期、事業報告書・・・いつの時点をもってか。
例えば、法人の純資産額は、「最終事業年度に係る貸借対照表又はこれに代わる書面」により判断されます（施行規則第5条の5第1項第1号）。
財産的基礎要件で、純資産が5,000万円以上とあるが、決算期におけ
純資産要件は常時満たしている必要があり、完全施行後に5,000万
る純資産額と解釈してよいのか。
円に満たない場合には、行政処分の対象となります。
なお、貸金業者には、純資産額が5,000万円に満たないことを知った
財産的基礎要件について確認したい。法人で純資産額は決算毎に出 ときに届出する義務があります（法第24条の6の2第3号）。
るので途中の取扱いはどうなるのか。

6

純資産額5,000万円はいつ現在で把握するのか。

7

施行後の財産的要件については、決算期、事業報告書、いつの時点をもってか。

8

貸金業の業務を適正に営むに足る財産的基礎を有しない者の排除を財産的基礎要件が、1年間で2,000万円から5,000万円に引き上げる 目的として、純資産額が5,000万円に引き上げられましたが、いかなる方法と根拠は。
方法で純資産要件を充足させるかは、各業者の経営判断によるものと考えられます。

9

純資産要件は常時満たしている必要があり、完全施行後に5,000万
純資産5,000万円、指定信用情報機関への加入、ともにクリアしてい円に満たない場合には、行政処分の対象となります。
ない。
また、個人向け貸付け（極度方式基本契約を含む）をしようとする場
新規の貸出しは当面しないつもりである。今後、上記2点はクリアして合には、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する義務がいくつもりであるが、少し時間が必要である。新規、貸出以外の業務ありますので、指定信用情報機関と契約を締結せずに貸付けを行っはしてもよいのか。
た場合は、行政処分の対象となります。

10

現在財産要件を欠いている。また、登録の更新申請期限が6月24日 純資産要件は常時満たしている必要があり、完全施行後に5,000万である。6月18日までに増資という形で準備しているが、万が一間に 円に満たない場合には、登録拒否要件に該当するものと考えられま合わなかった場合、登録更新申請の拒否要件となるのか。
す。

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番号

11

質問事項

考え方

純資産要件の関係につき、万が一純資産要件の5,000万円を割り込
監督指針Ⅲ-3-4において、純資産額を満たしていない場合には、法むような事態になったときの行政処分に関し、具体的には即刻行政第24条の6の10に基づき純資産額を回復させる計画等について報告
処分ではなくて、例えば2週間以内に業務改善措置の計画を出して承を求め、その妥当性について検証の上、登録取消処分を検討するこ
認頂いて一定期間の猶予をもらうとか、そのへんの具体的な、万が一ととされています。
割り込んだ場合のスケジューリング、目安を教えて頂きたい。

2．貸金業務取扱主任者
番号

12

質問事項

考え方

貸金業法施行規則の一部改正（平成22年6月11日内閣府令第32号）
貸金業務取扱主任者の登録は、1事業所当たり1名記載の書式ににおいて、別紙様式第1号を改正しており、法第12条の3第1項に基づなっているが、もしもの時を考え2名置きたいと考えている。そういう届き設置した主任者であれば、記載する必要があります。規則第10条
け出は可能なのかどうか。
の8で規定する数を上回る数の者を届出ることは可能です。

監督指針改正案Ⅱ－2－8
貸金業務取扱主任者

1314

当社では各営業所等に貸金業務取扱主任者（国家試験に合格し主任者登録を受けたもの）が複数在籍している場合があるが、法第4条
第1項第6号に基づき営業所等ごとに置かれる貸金業務取扱主任者の氏名は1名のみを報告している。（50名以下の事業所に限る）この場合、監督の対象となる「貸金業務取扱主任者」は、「営業所等ごとに報告している主任者」か「主任者登録を受けた主任者すべて」を指 必ずしも、主任者試験に合格し主任者登録を受けている全ての者をすのか。
法第4条第1項第6号の規定に基づき登録申請書に記載する必要はありませんが、法第12条の3第1項の規定に基づき営業所等に設置され、当該営業所等において貸金業の業務に従事する使用人等に対し貸金業務取扱主任者登録申請について、資格試験に合格し主任者 て助言又は指導を行わせている主任者については、登録申請書に記載する必要があります。
登録をしている全ての社員を申請する必要があるか。
（平成22年6月15日付公表「監督指針」パブコメ№2を参照願います。）

15

法第4条第1項第6号に基づき、登録申請をする貸金業務取扱主任者には資格試験に合格して主任者登録している全ての社員を申請する必要があるのか。

16

法第4条第1項第6号に基づき登録申請を行う貸金業務取扱主任者
は、資格試験に合格して主任者登録をしている全ての社員を登録する必要があるか。

17

貸金業務取扱主任者が取締役と同一人物でもよいか。また、重要な 主任者試験に合格し、主任者登録を受けた者であれば、取締役や重使用人が貸金業務取扱主任者兼取締役でもよいか。
要な使用人が主任者となることを妨げるものではありません。

18

現在登録申請中であるが、現在主任者試験を受けておらず、次回行主任者の設置に関し主任者を適正に配置しない限りは行政処分の対われるものに受験をするが、その場合、試験に合格し、登録を完了し象となります。貸金業の登録申請中である場合は、貸金業の登録をないと業務が出来ないのか。試験に不合格だった場合は、業務は出受けることはできないものと考えられます。
来ないのか、また、行政処分や業務停止になるのか。

3．信用情報
番号

19

質問事項

考え方

第4条施行後は、法人に貸付契約した場合その保証人を個人とした
場合には指定信用情報機関の使用が義務付けられるが、第4条施行 お尋ねのケースについては、貸金業法上、指定信用情報機関に情報
以前に法人融資にて貸付契約した際に、法人代表個人の土地家屋 提供する義務はありませんが、指定信用情報機関との信用情報提供を担保とし登記実行した譲渡担保契約を法人と締結してあった場合、 契約において、保証契約に係る個人信用情報の提供が求められるこ
指定信用情報機関に情報提供する必要はあるか。
とはありえます。詳しくは、加入する指定信用情報機関にご確認下さまた、同じケースで登記実行を留保した場合も指定信用情報磯関に い。
情報提供する必要はあるか。

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番号

質問事項

考え方

20

指定信用情報機関の報告に関して、当日の取引に関して、当日中に報告しなければならないようだが、事情により報告できなかった場合
ご照会の件については、個別具体的に判断されるべきと考えられまはどうなる（どうすればよい）のか。
すが、いずれにせよ個人信用情報を遅滞なく指定信用情報機関に提例えば、供する態勢が整備されている必要があるものと考られます。
・急な不幸や病気、事故
・端末の故障や停電
また、平成21年6月17日付公表「監督指針」パブコメ№57～59を参照
・報告漏れ（報告忘れ）願います。
・会社は休業日だが、銀行は営業しており、振込による入金がある場
合 等

21

指定信用情報機関の登録について、土日、また午後8時から10時ま 個人信用情報である貸付の残高に変更があった場合は、原則としてで営業外の集金について登録の確認はいつすればよいか。振込と同 取得当日中の提供が必要となるものと考えられます。
様翌日の確認でよいか。
詳細については、監督指針Ⅱ－2－13（2）を参照願います。

22

今年4月1日に指定信用情報機関に加盟し、法令に従い、既存個人顧客の借入れ情報を未同意のかたちで登録した（契約時の個人情報の同意書は信用情報機関への情報提供のないものを使用した）。今
同意の取得が必要となるのは指定信用情報機関と信用情報提供契後、これらの顧客が借換えすれば（今年の9～10月の見込み）、信用約を締結した後に、貸付けに係る契約等を締結する場合と考えられ情報機関への情報提供を記載した同意書の取得は比較的容易と考ます。
えられるが、それまでに同意書を取得するのは困難と思われる顧客もいる。4条施行後も同意書を取得できない場合、何らかの処分の対象となるのか。

23

1．について個人情報の取扱いについて、
指定信用情報機関を利用する前に審査を行うことは可能と考えられ
1． 口頭（電話等） で申し込みを受け付け、申込用個人情報取扱同意 ますが、実際に個人である顧客等と貸付けの契約を締結しようとする書を取得することなく、自社固有情報を用いて（指定信用情報機関を 場合には、返済能力調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有す
利用する前の） 予備的審査を行うことの是非は。
る信用情報を使用しなければなりません。
2．取引実績があり、過去に個人情報取扱同意書を得たことのある顧 2．について客であっても、新たな申込または契約がある都度、例外なく改めて同 資金需要者である個人の顧客を相手方として貸付けに係る契約を締意書を求めなければならないのか。
結しようとする場合には、あらかじめ、同意を取得する必要がありま
す。

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番号

質問事項

考え方

Ⅱ－2－13
個人信用情報の提供
24

途上与信を行うために取得した信用情報は途上与信以外の目的で利用してはならないのか。債権保全を目的として信用情報を照会する
場合、債権保全を目的として別途照会が必要か。

25

監督指針Ⅱ-2-13(1)② ロgによると、「（注）例えば、途上与信を行うために取得した個人信用情報を勧誘に二次利用した場合や個人信用情報を内部データベースに取り込み
当該内部データベースを勧誘に利用した場合等（債権の保全を目的とした利用を含む）であっても、返済能力の調査以外の目的による使用に該当することに留意する必要がある。」とされているが、「個人情報の保護に関する法律第19条」では、データ内容の正確性の確保が謳われている。貸金業者は顧客属性に変更があった場合は、指定信用情報機関へ登録することになっている。信用情報機関に登録されている自宅住所や勤務先が当社のデータと相違していた場合、前述 平成22年6月15日付公表「監督指針」パブコメ№43を参照願います。
の指針によれば、いずれが正確な情報であるか確認をするすべがな
く、よって当社のデータのみに頼った在籍確認により、住居「不明」・勤務先「退職」の情報を登録する他なく、当社の登録が最新の情報として更新されるため、各社の与信停止等を誘発させ、当該顧客に与信上不利益を与える結果となるのではないかと思われる。
従って、自社データと相違する情報が登録されていた場合、当該情報に基づいて最新情報であるか否かの確認をすることは必要不可欠であると考えるが、如何なものか。
また、貸金業者は一般的な基本契約書では、顧客の属性に変更があった場合には、届出の義務を約定としているが届出がないのが実態である。
このような実態の中、情報確認をも禁止することは債務者の「いわゆる逃げ得」を容認することにもなりかねず、かつ、最悪のシナリオとしてこの制約を悪用した不当な借入れの誘発も併せて危倶する次第である。

26

債権保全を目的とした個人情報の照会は可能か。

4．総量規制
番号

27

質問事項

考え方

法人向けの貸付について① 個人事業から法人成した場合で1期目の決算をむかえていない場合② 個人事業者としての業歴がなく、最初から法人で事業を始め1期
法人についても、法第13条による返済能力調査は必要ですが、当該日の決算をむかえていない場合法人の返済能力は、各貸金業者において、調査結果等を踏まえ、個③ 法人として営業している期間中に決算時期を変更し、12ケ月未満
別具体的に判断されるものと考えられます。
の営業期間で決算をむかえた場合
上記は何れも法人向けの貸付けであるため、返済能力判定は各貸金業者の判断で行って問題ないと考えてよいか。

法人と極度方式基本契約を締結している場合の質問
28

法人向け貸付も返済能力調査義務は課されるが、基本契約締結時に法人の実態や複数年の決算書等で確認していれば、契約期間内（例えば5年間）は改めて確認する必要はないか。

法令上は、貸付けの契約を締結しようとする際に、返済能力調査をすることが義務付けられています（法第13条）。

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番号

質問事項

考え方

5月10日現在、下記の理由により指定信用情報機関に未加盟である。どのような状況でも加盟しなければならないか。
29

平成19年11月2日付公表「府令」パブコメNo.310を参照願います。
今現在、信販業務（件数18件）のみとなっており、貸金業の対象者は
いない。

30

当社はｸﾞﾙｰﾌﾟ内金融で特定（学生寮の寮生、オーナー、グループ内
企業、協力会社）の人に限定した貸付です。不特定多数者には貸付 平成19年11月2日付公表「府令」パブコメNo.312を参照願います。
けしていないが、信用情報に加入する必要があるのか。

31

個人顧客との契約が無い事業者の場合、指定信用情報機関への加平成22年6月15日付公表「監督指針」パブコメ№35を参照願います。
入は必須か。なお、当社は媒介のみ行っている。

32

貸金業者が締結しようとする貸付けの契約の相手方が個人である場
現在法人貸付けのみを行っているが、もし1件でも個人貸付け（事業合は、指定信用情報機関と信用情報提供契約を予め締結のうえ、同資金として）が発生した場合は、指定信用情報機関に加盟し、審査等機関が保有する信用情報を使用して、返済能力を調査する必要があをしなければいけないのか。また、情報機関を使用しなければ罰則がり（法第13条第2項）、これに違反した場合には、罰則の対象となりまあるのか。
す（法第48条第1項第1号の4）。

33

法人への貸付けの場合、経営者の個人保証を取らなければ指定信 個人保証のほかにも、個人である顧客等との間で貸付けの契約を締用情報機関への加入義務はないか。
結しようとしない限り、貴見のとおりと考えられます。

34

法人貸付けを行う場合で代表者を保証人とする場合、その保証人の指定信用情報機関への信用情報の照会による返済能力調査が必要 完全施行前に締結された保証契約については、貴見のとおりと考えになるとのことであるが、その返済能力調査については、完全施行以 られます。
前の既存契約分まで遡って実施する必要はないと考えてよいか。

35

当社は事業資金融資に特化した貸金業者であり、取引先は法人及び 個人事業主も「個人である顧客等」に該当するため、個人事業主に対個人事業主に限られ、その資金使途も当然事業用資金である。
する貸付けについても、指定信用情報機関の保有する信用情報を使法第13条（返済能力の調査）第2項において、個人顧客と貸付けの契 用した返済能力調査が義務付けられます（法第13条第2項）。
約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する信用 また、複数の指定信用情報機関のすべてに加入する必要はありませ情報の使用が義務付けられるが、個人事業主への事業用資金融資 んが、加入指定信用情報機関以外の指定信用情報機関が保有するの場合であっても同様か。
当該個人事業主に係る個人信用情報も、加入指定信用情報機関を
また、現在ＪＩＣＣに加盟しているが、ＣＩＣの保有する信用情報もあわ 通じて提供を受け（法第41条の24第1項）、使用する義務があります。
せて利用する義務があるのか。

36

指定信用情報機関の加入義務について、個人向けの貸付けは指定 貸金業者が締結しようとする貸付けの契約の相手方が個人である場
信用情報機関で返済能力の調査は義務だと思うが、個人事業主に対 合は、事業資金の貸付けであっても、指定信用情報機関が保有するする貸付けは義務なのか。事業資金だけを貸付けとして行っている場 信用情報を使用して、返済能力を調査する必要があります（法第13条
合について明確に解答をもらいたい。
第2項）。

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番号

質問事項

37

法人の事業資金の貸付けに当たり、代表者が個人保証する場合、指定信用情報機関が保有する代表者の信用情報を徴求するのか。

考え方

信用情報機関への登録等について
・現在、指定信用情報機関に加盟し、情報の登録等を行っている。
・法人への融資のみの取扱である。
・個人保証は原則取らないが、ごくごく稀に代表者の保証を取得することはある。
38
上記3点の状況だが、信用情報機関への情報の登録や、確認による信用状況の調査が必要なのは、どういったケースなのか。（可能であれば、指定信用情報機関から脱退し、信用情報の取得等は取りやめ
たい（実際、融資時における審査には全く情報の意味がないため）と考えている。）

保証人となろうとする代表者等（個人）について、法令上、年収証明書の提出等を受けることは義務付けられておりませんが、指定信用情報機関の保有する信用情報を使用して、返済能力の調査を行う必要はあります（法第13条第1項、第2項）。

39

代表者を保証人とする場合、返済能力調査は必要か。

40

今回の法改正は個人に対する貸付けが主な趣旨だと思うが、法人に貸付けして、保証人が個人である場合、返済能力の調査など適用を
受けるか。

41

法人貸付けにおいて、代表者を保証人とする場合は返済能力の調査
は必要か。

42

法人貸付けで代表者を保証人とする場合は信用調査が必要かどうか。

43

法人（みなし法人も含む）に対する貸付けの場合、代表者を連帯保証人として契約を締結するが、代表者の収入を証明する書類を徴収する必要があるか。

44①総量規制の対象とならない法人についても、法第13条による返済能力調査は必要ですが、法第13条の3第1項及び第2項による調査
指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査について（途上与信）は、個人顧客のみを対象とするものであり、義務付けられ①基本的な考えは「総量規制の対象となる貸付けに関して」は返済能ておりません。
力の調査が必要と考えれば良いのか。
弊社では法人への貸付けが基本だが、法人への貸付けにおいても法②保証人となろうとする代表者（個人）についても、指定信用情報機
人への定期的な返済能力調査が必要か。
関の保有する信用情報を使用して、返済能力の調査を行う必要があ②代表者個人が連帯保証人となった場合にはどうか。
りますが（法第13条第2項）、途上与信は、義務付けられておりません。

45

連帯保証人とならない担保提供者については、返済能力調査の義務は課されておりません。
ただし、担保提供者に対して、当該担保契約の内容について十分な
担保付融資において、連帯保証人とならない担保提供者についても説明を行うとともに、主債務者の返済能力に照らし、当該担保物件を指定信用情報機関の信用情報が必要なのか、また連帯保証人に対換価しなくても返済しえるか否か及び担保権が実行され、当該担保権すると同様な事前説明が必要なのか。
を失うことになった場合の担保提供者の具体的な認識を確認するな
ど、丁寧な対応が求められると考えられます（監督指針Ⅱ-2-10(1)②
ロb、Ⅱ-2-12-1(1)①ロb.ⅲ）。

46

融資している金利次第で個人信用情報照会の利用をしないで融資す
貸付けの利率によって、指定信用情報機関が保有する信用情報のる会社もあるようだが、具体的に何％の金利以下なら指定信用情報使用義務が免除されることはありません。
機関を利用しない融資を実行することが可能なのか。

47

個人である顧客を共同振出人とする手形貸付けは、「貸付けに係る契約」に該当し、総量規制の適用を受けると考えられ、当該手形貸付
手形貸付の場合、個人が共同振出人のときは、総量規制に該当するけに係る個人信用情報を、指定信用情報機関に提供する必要があるのか。 また、指定信用情報機関への登録が必要になるのか。
と考えられます。
また、個人が裏書きしたときは、総量規制に該当するのか。 また、指他方、個人の裏書きについては、総量規制は適用されないと考えら
定信用情報機関への登録が必要になるのか。
れ、指定信用情報機関に当該裏書きに係る情報を提供する必要はな
いと考えられます。

48

給与の支払明細書の定義について、同じ名称でなくても良いのか。
平成19年11月2日付公表「府令」パブコメNo.315を参照願います。
例えば、個人の店に勤めているような場合、社判などは必要ないか。

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番号

質問事項

考え方

49

債務者からの所得証明は、他社合算100万円以内であるときも必要と 自社の貸付けについて、法第13条第3項第1号に定められる「当該貸するか。
金業者合算額」が50万円を超える場合には必要です。

50

法第13条第3項第1号において、「当該貸金業者合算額」が50万円を超える場合及び、同項第2号において「個人顧客合算額」が100万円
を超える場合には、資力を明らかにする事項を記載した書面等の提 貴見のとおりと考えられます。
出・提供を受ける義務が発生することとなるが、個人事業主への事業用資金融資の場合であっても同様と考えてよいか。

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収入証明書の徴求は、顧客調査で当社限度額プラス他社残高が100万円超と判明した時点でよいのか。
年収証明書は、極度方式基本契約を締結している場合、途上与信に際し、法第13条の3第3項本文に該当することを知った日から2か月以完全施行時点で、既に年収の3分の1をオーバーしている顧客の年収 内に提供等を受ける必要があります。
証明書類を、何時までに整理しなければならないか。
リボ契約の場合の年収証明書の提出期間について、返済能力調査 ご質問の趣旨が年収証明書の提出等を受けなければならない期間の結果、他社を合算して100万円超えとなる場合には年収証明書の を問うものであれば、経過措置により、「当分の間」、法第13条の3第3
期限はどのくらいか。
項本文に該当することを知った日から「2か月以内」とされています。

年収証明資料を提出してもらい、その数ヵ月後にローンの申し込みの希望があった際、勤務先に変更がない場合、前回もらった年収証明を利用してもよいか。
前回提出を受けた年収証明書が、新たな貸付けの契約を締結しようとする時点においても、施行規則第10条の17第2項に掲げる要件を満たす直近のものである場合には、当該年収証明書を利用できると年収証明資料について、年収証明書類の提出を受け、その数ヵ月後 考えられます。
にローンの申し込みがあった場合、勤務先等に変更がなければ先に提出頂いた年収証明書類をそのまま利用をしてよいのか。

安定的な事業所得を、確定申告書等により確認し契約したとき、この有効期間は当該確定申告書等に記載年月日より3年間有効として取り扱うことができると理解して良いか。（法第13条の3第3項及び施行
規則第10条の26）
基本的には貴見のとおりと考えられますが、途上与信に際し、法第13条の3第3項本文に該当することを知った場合に提出等を受ける必要のある年収証明書の要件は、施行規則第10条の26第2項に定められています。
（施行規則第10条の26第2項）
4条施行前に既に極度方式基本契約を締結して取引を行っている既 なお、別に新たな貸付けの契約を締結する際に、法第13条第3項の存顧客である個人事業者に対し総量規制に従う貸付を行う場合、4条 規定の適用を受ける場合は、新たに直近の年収証明書の提出等を施行以前に例えば平成20年の確定申告書を取得済みでその確認が 受ける必要があると考えられます。
できる場合、4条施行に伴って直ちに直近の確認書面を再取得する法
令上の義務はなく、施行規則第10条の26第2項に従って取引を継続できると理解しているが、それでいいかご確認願いたい。

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以前に、債務整理・破産をしていて、現在、実際経営しているが名義が別人等の理由で所得を証明できる書類を取り付けできない債務者に、現況を事実に沿って詳しく自己申告させた書類添付で融資は可能か。

年収証明書は、貸付けの契約を締結しようとする個人顧客本人のものの提出等を受ける必要があると考えられます。
年収証明書の提出等を受けられず、当該個人顧客の年収を把握できないときは、当該個人顧客の返済能力を確認できないことから、法第13条の2第1項により貸付けの契約を締結できないと考えられます（監督指針Ⅱ-2-12-1(1)②ハ）。

顧客の中には住所変更等の届出をしないで、振込による返済をし、住所がわからない人もいる。このような人の年収証明を取るのは困難で 年収証明書の提出を受けられず当該個人顧客の年収を把握できな
いときは、当該個人顧客の返済能力を確認できないことから、法第13ある。
条の2第1項により、新たな貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契返済だけの既存顧客に対して、所得証明を求めているが、どうしても 約を含む）を締結できないと考えられます（監督指針Ⅱ-2-12-1(1)②
ハ）。
提出していただけない場合はどうすればよいのか。

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番号

質問事項

考え方

内閣府令改正案第10条の18、第10条の20、第10条の27
返済能力の調査記録（契約締結時・極度額の増額時・途上与信時）
61

収入証明書の提出を受けた場合の記録は、その書面に記載された情報の内容を記録した電磁的記録を含む旨が追加されている。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№107を参照願います。
これは、具体的には顧客が提示した収入証明書をスキャナー等で読み取り電子化したデータなどを指すと考えてよいか。収入証明書を顧客自身が携帯電話に付属しているカメラなどで撮影し、その画像を業者が受信して保存する対応も含まれると解してよいか。

基準額超過極度方式基本契約に係る調査の要件について
62「1月以内ごとに区分した期間」の設定方法は「契約締結日から1カ月
貴見のとおりと考えられます。
以内の一定の期日の設定方法は任意、その他は当該一定の期日から1カ月ごとの期間に区分」とあるが、既存の契約者の場合の起点日は、6／18と解してよいか。

極度方式基本契約に係る定期的な調査等における資力を明らかにする事項を記載した書面について
63

極度方式個人顧客合算額が100万円を超えている場合、正確な年収調査のため資力を明らかにする事項を記載した書面の提出を受けることになる。この場合、指定信用情報機関からの信用情報に基づく残高が、申告年収の1／3を超えている場合であっても、資力を明らかにする事項を記載した書面の提出期限である2カ月間は、貸付を行なう
ことができるか。

該当条項 法第13条の3、施行規則第10条の24、同第10条の25

6465

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.71を参照願います。

リボルビングに関する途上与信の結果、年収証明書の取得義務が生じた場合で、顧客の申告年収に基づく算定が基準額超過極度方式基本契約該当する場合は、総量規制との関係で出金停止等の対応を行う時期は年収証明書を取得して年収を確認した時と解釈するのか、それとも信用調査を行った時か。
（ケース）
申告年収300万円、極度額50万円、7/1調査の結果の他社借入残60万円、7/30年収証明書取得であった場合、7/1時点で年収300万円として減額若しくは貸付停止を行う義務が生じるか、それとも、年収証明書を取得して信用調査が完了する7/30か。

極度方式基本契約を締結している顧客の指定信用情報機関を利用した、定期的な返済能力調査の結果、自社極度額＋他社借入残高の合計が100万円を超えた場合に、年収証明の提出を受ける期間の経 ①個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきと考えられ
過措置として提出依頼日から2ケ月の間を提出期間とすると定められ ますが、ご質問の例の場合は、知ったときに該当すると考えられまているが、次の理解でよいか。（法第13条の3第3項）
す。
①指定信用情報機関からの回答を得たときには、法令上例外なく「知ったときに」該当すると定義されるのか。
②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.71を参照願います。
②年収証明書の提出を受ける期間が経過するまでは、直ちに新規利用の停止をする必要はないと考えてよいか。

8／45

番号

66

質問事項

考え方

平成19年改正府令附則第9条の2関係① 極度方式基本契約を締結している顧客の指定信用情報機関を利用した、定期的な返済能力調査の結果、自社極度額＋他社借入残高の合計が100万円を超えた場合に、年収証明の提出を受ける期間の経過措置として提出依頼日から2ケ月の問を提出期間とすると定めら ①貸金業者は、法第13条の3第3項本文に該当することを知った日かれているが、指定信用情報機関の照会結果を得てから提出依頼を行 ら2か月以内に年収証明書の提供等を受けることを義務付けられていうまでの期限は定められていないと解してよいか。
ます。
② 極度方式基本契約を締結している顧客の、指定信用情報機関を利用した定期的な返済能力調査の結果、自社極度額＋他社借入残 ②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.71を参照願います。
高の合計が100万円を超えた場合に、年収証明の提出を受ける期間の経過措置として提出依頼日から2ケ月の間を提出期間とすると定められているが、提出期間内は新たな貸付けをできないようにする必要はないと解してよいか。

9／45

番号

質問事項

考え方

内閣府令改正案第10条の25
極度方式基本契約に係る定期的な調査

67

支払の遅延を原因として新たな貸付けを停止している場合は途上与信の義務が解除されるが、当該支払の遅延とは、現に支払が遅延している場合だけでなく、過去に支払が遅延していたために新たな貸付けを停止している場合を含むと解釈してよいか。
支払の遅延に限らず、社内の貸付基準に合致しないために新たな貸付けを停止している顧客についても、同様の趣旨で途上与信は不要ではないか。そのような場合も途上与信が不要である旨を明記して欲しい。

貸金業者の事務手続きの円滑化の②に関する質問

68

69「延滞等により新規貸付けを停止している場合には、返済能力の定期的な調査義務を解除する｡」と規定されているが、「延滞等」には以下の場合も含まれると解釈してよいか。
①借換えを行ったリボルビング契約先②信用不安先等の先に対し、弊社で新規貸付け停止のコードを設定
した先

内閣府令の改正（案）（4）貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置の検討「貸付け停止中のリボルビング契約についての定期的な返済能力調
査義務の解除」①「やむを得ない事由により新規貸付けを停止している場合」とは、具体的にどういう事由と考えられるか。
②「延滞等により新規貸付けを停止している場合」の「延滞等」の定義を教えてほしい。

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№74を参照願います。

「改正貸金業法に関する内閣府令の改正（案）の公表について」の4ページの「貸付け停止中のリボルビング契約についての定期的な返済可能な調査義務の解除」において、「今回、延滞等により新規貸付けを停止している場合には、返済能力の定期的な調査義務を解除する。」と説明されているが、延滞以外に新規貸付けを停止している場
合として、どのような事例を想定しているのか。

70

上記内容では、延滞以外に想定されている事例があると読み取れる
が、施行規則改正案では「遅延を原因とする」とされており、延滞（遅延）以外で新規貸付けを停止している場合は、返済能力の定期的な調査義務を解除しないことになる。
本件は、貸金業者の事務手続きの円滑化を図るための措置であり、新規貸付けが停止されている場合には、調査義務を解除することが望ましいと考える。
また、会社によっては「遅延を原因とする」新規貸付けの停止についても、遅延度合から、一時的な貸付けの停止と恒久的な貸付けの停止を行っている場合があると考える。このような場合には、期間の末日において貸付けの停止措置がとられているか否かにより、返済能
力の定期的な調査を行うか否かを判断してよいと解してよいか。

71

定期的な返済能力調査義務について延滞等のため新規貸し付けを停止している場合には、調査の必要がないとのことであるが、返済猶予等の条件変更により、新規貸付を停止中も同様に調査の必要はな
いのか。

10／45

番号

質問事項

考え方

法第13条の3第3項

72

73

74

総量規制に抵触し極度額は変更せず限度額を減額した後、従前の極度額の範囲内で限度額を増額する場合は、
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.78を参照願います。
①増額する「金額」に係わらず返済能力調査が必要か。
②従前の極度額に戻す「都度」取得する必要があるか。
③既に回収済みの、発行日から3年以内の証明書類を採用してもよ
いか。

極度方式貸付け（リボ契約）に対する総量規制の各規定は、全国展開している所謂「大手」がキャッシュディスペンサーやＡＴＭ等を主に利用する顧客との取引を想定して作られたものだが、当社の極度方式貸付けは、予め融資上限額を取り決めておき、その都度、顧客より 個別事案ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えられ
電話で借入申込を受け、収入確認書類をＦＡＸ送信させ、信用情報の ますが、ご質問の例が極度方式基本契約及び極度方式貸付け（法第調査及び書類審査の上、希望額を指定銀行口座に振込み、同時に 2条第7号及び第8号）に該当する場合には、法第13条の3による調査
返済予定表・取引明細等を顧客に発送する形式を取っており、通常 （途上与信）を行う必要があると考えられます。
の貸付けの契約（証書貸付）とほぼ同様の手順である。
当社のこのようなシステムであっても、今回の改定のような定期調査
や随時調査義務が発生するのか。

1 資料1の4ページ方策⑤に、途上与信が不要とされる「延滞による貸付停止措置」を解除した場合、途上与信が必要となる旨の記載がある。
2 資料3「貸金業者向けの総合的な監督指針（抄）」18ページ改正案
施行規則第10条の24第1項第2号に規定するとおり、「解除しようとす②のロでは、「当該貸付けの停止措置を解除しようとする場合には」る場合」に、途上与信が必要となります。
途上与信が必要となる旨の記載がある。
上記1では解除した後に必要としているが、2では解除しようとする場
合に必要としている。どちらで対応すべきかを回答願いたい。

該当条項 法第13条の3、施行規則第10条の24、25

75①リボルビングに関する途上与信の結果、年収証明書の取得義務が生じた場合の年収証明書の取得義務が2ヶ月以内とされた場合、取得期間中に次の基準日を経過し更に信用調査義務の条件に該当した場合、その時点でまだ年収証明書が未徴収であった場合にも調査義務があるか。
（ケース）
申告年収600万円、極度額50万円、残高20万円、1ヶ月利用10万円、
基準日6/30、7/1調査の結果の他社借入残60万円、7/30時点では年①途上与信を行う必要があると考えられます。
収証明書が未取得、7/30に再度調査義務に該当。その場合にも信用情報機関を利用した調査義務が生じるか。
②年収証明書の提出等を受ける必要があると考えられます。
②あるとした場合に、その調査において年収証明書の取得義務が生じない借入残高となっていた場合は非該当となった時点で年収証明書の取得義務はなくなるか。
（ケース）
上記ケースの場合で、8/1に信用調査を行った結果、他社借入残が40万円となっていた。8/1時点で年収証明書が未徴収であった場合、7/1調査結果による年収証明書の取得義務が継続し8/30までに取得しなければならないか。若しくは、8/1調査により年収証明書の取得義務が消滅するか。

76

シー・アイ・シーの途上与信サービスにより、総量規制に抵触したら、金融枠の引下げ、停止を行うが、他社にも借入れ（残高）があれば他 借り手が総量規制に抵触していることが判明した時点において、極度社も同様の審査を行うと思うが、どこの時点、タイミングで規制をかけ 額の引き下げ等を講じることが必要です。
たらよいのか。

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番号

質問事項

考え方

Ⅱ－2－12－1
返済能力調査77

返済能力調査記録の保存義務は、「債権が消滅する日まで」であるが、債権譲渡を行った場合、譲渡元の業者は譲渡後の債権の消滅を
平成22年6月15日付公表「監督指針」パブコメ№29を参照願います。
確認できないことが多いと考えられる。そのため、債権譲渡を債権の「消滅」に含まないとすると、譲渡元の業者は返済能力の調査記録をいつまで保存するべきか不明である。債権譲渡を行った場合は譲渡元の保存義務は解除するか、譲渡先で保存するなどの対応が望ましい。

78

債務者の連帯保証債務は総量規制の対象となるのか。

79

Ａに100万円貸付け、Ｂがその連帯債務者となる場合①連帯債務者は、基本的に連帯債務の全部について履行の義務を① 当然にこのＡとＢ二人の借入総領は100万円となるが、総量規制と負うことから（民法第432条）、貴見のとおりと考えられます。
しての扱いは「Ａ及びＢが各々個別に100万円借り入れた」こととなるのか。
②年収及びそれを基準とした総量規制への抵触の有無は、連帯債務②総量規制の基準となる年収は、どのように判断するのか。 例えば者ごとに、個別に判断するものと考えられ、ご質問の例のように、連Ａの年収300万円、Ｂの年収150万円だったとして、上記貸付けは過剰帯債務者（となろうとする者）の年収が異なる場合には、そのうちの一貸付に該当するか。 （これ以外の借入れは無く、例外または除外契部の者のみが総量規制に抵触するという場合もあると考えられます。
約でないものとする）

80

極度方式貸付は、法第13条の2第1項の「個人過剰貸付契約その他 法第13条の2第2項により「個人過剰貸付契約」から除かれるのは、顧客の返済能力を超える貸付の契約」には該当しないと、同条第2項 極度方式貸付けに係る契約であり、極度方式基本契約は除かれておの規定により理解してよいか。
りません。

81

総量規制に該当するか否かの判断基準となる借入残高（個人顧客合
年配の債務相談の中で、年金受給者が年金担保で金融業者から借算額）の対象となるのは、貸金業者の貸付けのみです。なお、一般的りている他に、貸金業者から借りている場合の総量規制における総には、貸金業者は、年金を担保とする貸付けを行うことはできないと合的な借入額はどうか。
考えられます。

82

83

84

平成19年11月2日付公表「府令」パブコメNo.367を参照願います。

貸付けの契約時において、収入証明書を徴求しないでよい状態の場
合、収入証明書類を確認することなく、当該顧客が申し出た年収額によって調査完了でよいのかどうか。
また、このような状態の場合では、どこまでの調査が求められるの
個人顧客による申告が年収証明書の記載に基づき行われている限か。
り、当該申告をもって、年収を算出することができると考えられます。
各貸金業者においては、当該申告の適否について、通常の注意義務をもって確認することが求められるものと考えられます。
自社貸付けが50万円以下、他社貸付けが合計100万円以下で、顧客から申込みがあった場合、年収の確認は顧客からの申告だけで判断してよいのか。

年収証明書の提出等を受けることを法律上義務付けられていない場
法令上年収証明書の提出を受ける必要がない場合、総量規制に抵
合は、個人顧客自ら年収証明書の記載事項を基にこれを算出し、申触するかどうかを判断する場合の年収は、各社がその経験・ノウハウ
告することが求められており（監督指針Ⅱ-2-12-2（2）①）、各貸金業等に基づき、顧客の勤務先の規模や役職等に応じて推定した額でも者において、独自の経験・ノウハウ等に基づき推定により個人顧客のよいか。
年収を算出することは認められません。

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番号

85

質問事項

考え方

①総量規制に抵触し、弊社が新規貸付けを停止した会員から停止の①指定信用情報機関2社（平成22年6月現在）は、ともに回答データを理由を求められた場合、認定個人信用情報機関から得た他社残高を申込者に開示することを禁止しているものと承知しています。詳しくは開示してよいか。
加入している指定信用情報機関へお問い合わせ下さい。また、個人情報の保護に関する法律等、法令に則って適切に取り扱う必要があ②法第13条1項において.返済能力に関する事項の調査が義務付けると考えられます。
られ、かつ、自社50万円、他社残高を合算して100万円超の場合、内閣府令が定める源泉徴収票等資力を明らかにする書面の提出が義②返済能力調査の方法は、貸金業者において、その業務の実態や務付けられているが、自社50万円、他社残高を合算して100万円以内
顧客の状況等に即して、適切に定められるべきものと考えられます。
の場合、返済能力の収入に関する事項の調査において、前記書面のなお、返済能力調査については、監督指針の定める「主な着眼点」等提出を受ける以外の調査方法としてはどのような方法が認められる（Ⅱ-2-12-1（1）等）も参照願います。
か。
③個人顧客による申告が年収証明書の記載に基づき行われている③また、自社50万円、他社残高を合算して100万円以内の場合にお場合に限り、当該申告をもって、年収とすることができると考えられまいて、学生・専業主婦等本来無収入とされる登録先であっても、アル
すが、貸金業者には、当該申告の適否について、通常の注意義務をバイト・内職・配当収入等により年収があると本人が申告した場合、そもって確認することが求められるものと考えられます。
の年収を基準として判定（年収の1/3か否か等）してよいか。

86

総量規制の基準としての「年収」の定義は。
具体的に、下記各書面から資金需要者の年収を確定するには、各々どの項目からどのように算出すべきかご教示いただきたい。
① 源泉徴収票② 支払調書
③ 給与の支払明細書④ 確定申告書⑤ 青色申告決算書⑥ 収支内訳書
総量規制の算定に用いる「年間の給与及びこれに類する定期的な収⑦ 納税通知書入の金額」は、施行規則第10条の22第1項に掲げられるものであり、⑧ 所得証明書
その算出は、同条第2項に掲げる方法のいずれかによって行うことに⑨ 年金証書なります。
⑩ 年金通知書87

法第13条の3第3項で資力を明らかにする書面の提供を受けるとき、
例えば、給与の支払明細書の提供を受けた場合の年間収入の算出
方法は如何にすべきか。
一例として、1ケ月分の平均収入×12月＋本人申告の賞与金額分などの方法でよいのか。

88

総量規制の基準となる年収として認められるものは、「年間の給与」
年収の定義について、例えば、子供手当て、不動産の売却益等は、 （法第13条の2第2項）のほか、施行規則第10条の22第1項各号に掲年収としては、除外されるのか。
げるものに限定されており、ご質問の例は、同項各号のいずれにも該当しないものと考えられます。

89「年間の年金の金額」は、年収と認められており（施行規則第10条の収入において所得に年金（各種）、手当（各種）しかない債務者に対す
22第1項第1号）、総量規制の範囲内で貸付けを受けることができまる融資は可能か。
す。

90

現在、年収の登録と確認作業を行っているが、10の方策の中で、不 定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く）に動産の賃貸は収入でいいとなっているが、いつからそのようになった ついては、施行規則第10条の22第1項第3号において、年収と認めらのか。私は不動産の賃貸収入ではなくて所得と考えていたので、その れています。
とおりの作業を行ってきた。これを見ると、賃貸は収入でいいとなって 不動産の賃貸収入が「事業所得」（所得税法第27条第2項）である場
いるので、また見直さないといけない。できれば早いうちに案内を頂け 合には、そのうち、安定的であると認められるものについてのみ年収
ればと感じたので確認したい。収入でよいか。
と認めることができます（施行規則第10条の22第1項第4号）。

91

信用情報を取ったときに、総量規制対象貸金債権の中に延滞21や長年支払いがなっていないでそのままのもの、債務整理32、破産33、特 法令上借り手に支払義務がないことが確定している場合でない限り、
定調停34など法的手続きをして完済にならず残っているものなども総 総量規制の対象になると考えられます。
量規制の対象に含まれるのか。

13／45

番号

質問事項

考え方

92

一般的に何を指して個人事業主といっているのか。 床屋やラーメン
屋は個人事業主になるのか。

93

個人事業主とは、事業を営む個人を指し、法人を設立して事業を営む者（当該法人の代表者等）は、該当しないと考えられます。
個人で事業をされている方は、全部、個人事業主と解釈してよいか。
ご質問の例が、個人事業主に該当するか否かは、事業の実態等を踏
まえ、個別具体的に判断されるべきものと考えます。

94

個人事業者の定義について、例えば、自宅で内職している者は該当
するのか。

95

収入証明書のうち、確定申告書Ａは収入額、Ｂは所得額を年収として登録しているが、本人申告は大半の方がＡＢかかわらず収入額としており、本人申告とのかい離が大きく、年収特定の統一見解があれば教えていただきたい。

個人事業者の安定的な事業所得を総量規制の基準になる「年収」として算入について96
安定的な事業所得とは、確定申告書の所得金額ではなく、収入金額
等の項目の営業等の金額でよいのか。

97

個人事業者の安定的な「事業所得」を総量規制の「年収」として算入する件
事業所得（総収入金額から必要経費を控除した額）の範囲①青色申告の場合 以下のいずれの金額を採用すべきか。
ａ．青色申告特別控除前の所得金額
ｂ．青色申告特別控除後の所得金額
ｃ．収入金額から経費（各種引当金、専従者給与を除く）を差し引い「事業所得の金額」（施行規則第10条の22第1項第4号）は、所得税法
た金額
第27条第2項に規定する事業所得の金額（その年中の事業所得に係
ｄ．収入金額から経費（各種引当金を除く（資金の流出はなく青色申る総収入金額から必要経費を控除した金額）をいいます（施行規則第告者に認められた制度であるため））を差し引いた金額
10条の17第2項第3号）。
②白色申告者の場合 同じく以下のいずれかの金額を採用すべきか。
ａ．専従者控除前の所得金額
ｂ．専従者控除後の所得金額

施行規則第10条の22

98

年間の給与に類する「事業所得の安定的」の判断では、課税対象額を超える計算が認められるか。 個人事業主の場合は経費支出が給与所得者に比べて広範囲に認められていることを考えると、安定的の判断に合理的な事由が認められれば貸金業者に広く委ねるべきと考
えられる。
（ケース）
申告所得300万円、経費として事業、自家用の兼用としてオートローンの経費支出が50万円ある場合など、350万円を年収とみてよいか。

99

個人事業者は青色申告や白色申告をすると思うが、「事業所得」の概念について確認したい。事業所得額は青色申告控除前の数字でいい
のか。

100

①個人事業主の「安定的な事業所得」とは「総収入－必要経費」と概要で説明されているが、必要経費については各業者が適切に判断したものを使用すると考えるがその理解で良いか。
②例えば、確定申告書で確認する場合、安定的な事業所得は、例外なく確定申告書上の所得の合計額を最大限度として取り扱う必要があるのか。
（内閣府令改正案 規則第10条の22第1項第4号に関するパブコメ）①「事業所得の金額」（施行規則第10条の22第1項第4号）は、所得税法第27条第2項に規定する事業所得の金額（その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額）をいいます（施行規則第10条の17第2項第3号）。
②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№35を参照願います。

14／45

番号

質問事項

考え方

101

施行規則第10条の22第1項第4号関係①「事業所得の金額」（施行規則第10条の22第1項第4号）は、所得税① 個人事業者の過去の事業所得の状況に照らして貸金業者が安法第27条第2項に規定する事業所得の金額（その年中の事業所得に定的なものと認められる額とは、例えば確定申告書の必要軽費は各係る総収入金額から必要経費を控除した金額）をいいます（施行規則
社の判断でよいと解してよいか。参考となる具体例を例示されたい。
第10条の17第2項第3号）。
② 個人事業者の事業所得を総量規制の年収として貸付けを行う場
合は、確定申告書等により把握するものとされており、過去の事業所②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№30を参照願います。
得の状況に照らしとあるが、必ずしも直近の確定申告書を確認することは求められないと解してよいか。
③途上与信に際し、法第13条の3第3項本文に該当することを知った③ 確定申告書の有効期限は、各社が独自に定める期間有効として場合に提出等を受ける必要のある年収証明書の要件は、施行規則取り扱ってもよいか。あるいは、給与明細等と同じく3年（事業の継続第10条の26第2項に定められています。
が確認できた場合はさらに2年）という要件が適用されるのか。
なお、別に新たな貸付けの契約を締結する際に、法第13条第3項の④ 確定申告書等による事業所得の確認は、法第13条第3項は適用
規定の適用を受ける場合は、新たに直近の年収証明書等の提出等されるのか、もしくは、貸付けの契約金額にかかわらずいかなる場合を受ける必要があります。
も書面による確認を必要とするのか。自営業である資金需要者との個人取引にのみ適用しないのは、過度な規制となるので適用してい④平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.31を参照願います。
ただきたい。

102

個人事業主の安定的な「事業所得」について、「確定申告書等により施行規則第10条の22第1項第4号に規定する「過去の事業所得の状把握するものとする。」とあるが、「等」とはなにを指しているのか。
況」を確認するものを、必ずしも確定申告書に限定しないという趣旨で（内閣府令改正案 施行規則第10条の22第1項第4号に関するパブコあると考えられます。
メ）103

個人事業主に安定的な事業所得に基づく貸付けの資金用途は、消必ずしも拘束されないものと考えられます。
費者としてのものに拘束されるのか。

104

確定申告書等の年収証明書により、資金需要者が安定的と認められ個人事業主の消費者としての資金用途の貸し付けは、確定申告書の る事業所得を得ていると認められる場合には、「事業・収支・資金計
事業所得で確認すれば良いのか。3計画は必要ないのか。
画（3計画）」の提出等がなくても、総量規制の範囲内で貸付けを行う
ことができます。

内閣府令改正案第10条の17
収入証明書の発行期間
105

106

確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書」について「連続した期間
における事業所得の金額を用いて基準額を算定する場合にあっては、当該直近の期間を含む連続した期間」が追加されている。
この「連続した期間」とは、2年度分以上であれば何年度分を徴求す
るかは各業者が判断することとしてよいか。

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№30を参照願います。

内閣府令の改正の中で、個人事業主の年収について、事業所得の状態に照らし安定的なものと認める額とするとあるが、これは3期分程度の確定申告を徴求し、判断するという解釈でよいのか、あるいは、次年度の事業計画も必要とするのか。
また、判断材料のエビデンスも残す必要があるのか。

Ⅱ－2－12－2
貸付審査
107

108

収入証明書等を徴求しない場合の年収の算出について、「顧客自身が源泉徴収票等に基づき年収を算出し申告する」とあるが、確定申告書等の事業所得の場合、顧客自身が正確な事業所得を把握していないことも多いと想定され、その場合は収入の調査が困難である。
この場合は顧客が把握している範囲で「所得」を聞き取る対応でも問 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.31を参照願います。
題ないか。

（施行規則第10条の17）
新規に極度方式基本契約を締結しようとする場合、法第13条第3項の対象に該当しないときは事業所得を確認する書類の取得は法律上不要と理解しているが、それでいいかご確認願いたい。

15／45

番号

質問事項

考え方

法第13条第1項及び同条第3項、法第13条の2関連

109① 申込人が勤務人ないしは会社役員という申告があり申込書にその旨記載されている場合（株式会社○○商事、年収××円）で、申込①②個人顧客による申告が年収証明書の記載に基づき行われてい額が50万円（他社含め100万円まで）の場合、源泉徴収票の徴求はる限り、当該申告をもって、年収を算出することができると考えられま
必ずしも必要ないという理解でよいか。
す。
② ①の申込人の場合で、申込書によらず電話による申込（録音記各貸金業者においては、当該申告の適否について、通常の注意義務録あり）の場合は、ヒアリングによる申告年収の確認でよいか。
をもって確認することが求められるものと考えられます。
③ ①の場合で申込人が自営業者という申告があり申込書にその旨記載されている場合（屋号○○代表××）は、申込書面において事業③④平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.31を参照願います。
所得の確認ができ、過剰貸付に当たらないと判断できればよいか。
（申告書を徴求して確認する必要はないか、という意味）④ ③の場合で、申込書面によらず②と同様にヒアリングにより事業所得を確認することでよいか。

内閣府令改正案第10条の22第1項第4号（借手の目線に立った10の方策－3）
110

個人事業主の「事業所得」の年収算入について、「事業所得のうち」とあるが、確定申告書Ｂの所得金額のうち事業（営業等）に記載されている金額のみが個人事業主の年収として算入可能であるのか。 年
金や賃貸収入が定期的にあれば「年収」に含めることは可能か。

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№36を参照願います。

111

年収の確認については、確定申告書の給与、年金、不動産収入を合算すれば良いのか。また、農業所得者は「農業所得＋給与」で良いのか。

112

年収確認資料について、顧客によってはいろいろな所得が混在しているものがある。その場合のどの収入をもって登録すればよいのか。

113

施行規則第10条の22第1項第4号の規定は、法第13条の2第2項の「年間の給与に類する定期的な年収の金額」に係る追加規程であるから、個人事業主に対する事業用資金として例外規定された施行規則第10条の23第1項第4号と異なり、個人事業者を個人顧客として貸付する際に適用される規程と理解してよいか。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.40を参照願います。
＜理由＞ 一般的に個人事業者の「年間の事業所得の金額」には、売掛金のような将来の現金化を見込んだ所得も含まれるため、これを給与所得者等の年収と同様に安定的な収入、返済原資として判断することには違和感があるため確認したい。

個人事業主に対する貸付けについて、①借入申込人が個人事業主と断定される基準はどのようなときか。
例えば、借入申込書の職業欄に自己申告で自営業と記載されていた
場合① 個人顧客の自己申告による職業欄の記載を含め、各貸金業者にまたは、所得証明書が確定申告書であって事業内容が確認できる場 おいて、自らが保有する情報等を総合的に勘案して、個別事例ごとに合等実態に即して判断されるものと考えられます。

114②個人事業主と確認された場合、資金使途を問わず、全ての個人事 ②③ 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.40を参照願いま
業主に対する貸付は、確定申告書の事業所得を当該申込人の年収 す。
としなければならないのか。
④ 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.31を参照願います。
③上記の質問のとおりであれば、個人事業主に対する貸付けは、全 なお、年収証明書の提出等を受ける必要がある場合には、総量規制て総量規制の例外貸付に該当するので、事業計画書等の提出を当 の基準となる年収の算定は、施行規則第10条の22第2項に掲げる方
該申込人に対して求めなければならなくなるのか。
法のいずれかの方法によって行う必要があり、自己申告によることはできません。
④個人事業主から取得した所得証明書で確定申告書の場合、事業所得ではなく、申告所得を年収として総量規制内の貸付対応を行うこ ⑤ 総量規制の「適用除外」または「例外」貸付けに係る契約を締結しとは可能か。
たときは、その旨も個人信用情報として加入指定信用情報機関に提供する必要があります（施行規則第30条の13第2項第3号）。
⑤総量規制の例外貸付け及び除外貸付けを行った場合、指定信用情報機関への登録は、例外貸付け及び除外貸付けであることの記載
は必要か。

16／45

番号

質問事項

考え方

内閣府令改正案第10条の22
年間の給与
115

116

年間の給与に類する定期的な収入として「年間の事業所得の金額」（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る）
が追加されている。
この「安定的」と認められる事業所得の金額は、例えば直近2年分の確定申告書等を取得し、その事業所得の平均を算出する方法でもよいか。具体的な算出方法があれば提示して欲しい。

個人事業者向け貸付けで「安定的な収入」の明確なモノサシを教えて欲しい。「安定的な収入」だけではなかなか判断できないので。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.42を参照願います。
内閣府令改正案第10条の22第1項第4号（借手の目線に立った10の方策－3）

117「安定的な年収として認められるもの」とあるが、安定性については個
社判断でよいか。

個人事業者の安定的な「事業所得」に関する質問
118「過去の事業所得の状況に照らして貸金業者が安定的なものと認める額」について、どのように算定すれば要件を満たしたものといえるか。

119

個人事業者の安定的な「事業所得」とは、具体的に何か。
例えば、確定申告書等の記入欄の中から具体的に示していただきたい。

120

事業用資金としての融資は、総量規制対象外なのか。
その際、事業計画書の提出は必要か。 又、その書式に決まりはある
のか。

121

122

123

施行規則第10条の23第2項第7号（ロ）で規定された書面は、「事業計画書」「収支計画書」「資金計画書」以外に「その他当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けであると認められる理由を記載した書面」とあるが、当社では、「事業計画書」「収支計画書」「資金計画書」ではなく、営業所等を訪問し現地確認を行うと共に、直近の年商及び月商を確認し、売上の推移から今後の業績を予測しヒアリングを行う等の調査を行い、負債額の調査及び返済状況の調査、資産と負債のバラ
ンス、売上と支払額とのバランス等の確認も行い、総合的に事業実
個人事業者については、施行規則第10条の23第1項第4号の規定に態・事業計画・収支計画・資金計画を調査し返済能力の判断を行ってより、「事業・収支・資金計画（3計画）」に照らして返済能力を超えないいるが、記録は営業系システムへの情報入力として記録している。こと認められる範囲において、年収の3分の1を超えて貸付けを受けるこの情報入力結果をもって、本条項でいう書面の保存とすることが出来とができます。
るか。
同号ロかっこ書きに定めるものに該当しない限り、3計画が必要となりますが、3計画については、協会において定めたフォーマット（「業務の適切な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の別紙「借入計画書」）を使用することができます。また、同フォーマットの各記載事
項の要素を満たすものであれば、貸金業者において独自に作成する監督指針 Ⅱ－2－12－2（2）⑥
書式等を使用することも妨げられないとされております。
個人事業主貸付において提出される事業計画等3計画の簡素化において、各計画が必ずしも形式的に独立していることを要しないとしている。
損益計画と収支計画＝キャッシュフローが一緒になった計画はあり得ない。したがって、損益計画を含む事業計画は、収支計画と資金計画を反映した計画であるため、「各計画が必ずしも形式的に独立していることを要しない」最低限必要な徴収資料は、損益計画を含む事業計
画としてまとめた1計画のみでよいと解釈してよいか。

個人事業者が事業計画書を出したら上限なく貸付けできるか。

17／45

番号

質問事項

124

総量規制について、個人事業主に貸付ける場合、事業・収支・資金計
画を提出させるとあるが、どういう書式で提出させればよいという明確な書式はあるのか。
また、それにより返済能力があると判断すれば総量規制の対象外になるとあるが、どういう基準で返済能力があると判断すればよいのか。

125

総量規制の例外となる契約の一定の個人事業主に対する貸付けで必要な事業計画書とは、具体的にどのような書類か。

126

個人事業主と総量規制例外契約を締結する際に確認する「事業計
画・収支計画・資金計画」につき、1．「返済能力を超えないと認められる」ためには、各計画のどのような内容が確認できればよいのか。 例えば八百屋（零細小売店主）、
大工（肉体労務者）、農家（零細生産者）といった市井の個人事業主の能力を念頭に、具体的かつ現実的なものをご教示いただきたい。
2． 各計画の期間に基準はあるのか。 例えば個人事業主が借入金を5年間で分割弁済する場合、将来5年分の計画を確認するのか。

127

個人事業者の方が、借入れのための借入フォーマットのひな型はあ
るか。

128

事業計画等3計画の簡素化について
必要事項を1枚の紙にまとめたもので可とあるが、「必要事項の内容」
について確認したい。

内閣府令改正案（借手の目線に立った10の方策－2）

考え方「事業・収支・資金計画（3計画）」は、協会においてフォーマット（「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の別紙「借入計画書」）を定めており、これを使用することができます。
返済能力の判断は、各貸金業者において、当該顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画等を総合して、個別具体的になされるものと考えられます。

協会の定める「業務の適正な運営に関する社内規則策定にあたっての細則」の別紙「借入計画書」を参照願います。

129
個人事業主への貸付けについて、取得すべき資金繰り表や事業計画書の必要記載事項については決定しているか。

事業性融資における極度方式基本契約を締結している場合の質問

130

個人過剰貸付契約から除かれる契約として、事業を営む個人顧客に対する貸付に係る契約の要件が、施行規則第10条の23第7項に明記
法令上は、貸付けの契約を締結しようとする際に、施行規則第10条されているが、契約締結時に事業実態として確定申告書を徴求しての23第1項第4号に掲げる要件に該当することを確認することが義務いれば、契約期間内（例えば5年間）は改めて確認する必要はない
付けられていると考えられます。
か。
また、返済能力の確認として、所謂3点セット（事業計画書、収支計画
書及び資金計画書）を契約締結時に徴求していれば、契約期間内（例えば5年間）は改めて確認する必要はないか。

18／45

番号

質問事項

考え方

決算期間が12ケ月未満の場合の個人事業者に対する事業用貸付けの返済能力判定について
ケース1 事業開始が該当年の7月であり、12月までの営業期間が6ケ月しかない場合① 個人の資力を明らかにする書面として該当年の6ケ月間の確定
申告書を徴求し、6ケ月間の実績を年換算し、事業等3計画書とあわせ返済能力判定をすることに問題はないか。 またこの場合、営業月数を確認するため、何を基に判断すればよいか明示願いたい。
（給与所得者の場合、給与明細の2ケ月分の平均×12の準用）

131

個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきと考えられま
ケース2 法人営業（代表者）であったが、法人を休眠あるいは閉鎖
すが、ご質問の例のいずれの場合も、個人事業者が事業を行うためし、個人事業者として営巣を再開し、未だ個人専業者として確定申告に必要な資金の借入れの申込みを行った際に、「事業・収支・資金計をむかえていない場合
画（3計画）」に照らして返済能力を超えないと認められるなど、施行規① 給与所得者から個人事業者へ転向（いわゆる独立開業）したとみ
則第10条の23第1項第4号に掲げるすべての要件に該当する場合になされるため、事業の同一性が確認できたとしても、起業後1年に満は、貸金業者は、総量規制の「例外」として貸付けを行うことが可能でたない個人事業者と同様の取扱いとなるか。
す。
② この場合は個人の資力を明らかにする書面として、法人営業時
また、個人事業主が安定的と認められる事業所得を得ている場合に代の給与証明などを徴求し事業等3計画書を用いて返済能力を判定
は、総量規制の範囲内で貸付けを受けることが可能です（施行規則するという取扱いで問題ないか。
第10条の22第1項第4号）。
③ 仮に事業の同一性を確認する必事がある場合、具体的な確認資
なお、直近の事業所得の金額が0円であったとしても、安定的と認め料を明示願いたい。
られる場合があると考えられることについては、平成22年6月11日付
公表「府令」パブコメNo.42を参照願います。
ケース3 個人事業者で、休業のため前年の確定申告を行っていな
かった場合① 前年の個人の資力を明らかにする書面がない場合、当該事業者に対する個人貸付は一切できないという解釈となるか。
ケース4 個人事業者で、休業のため前年の営業月が12ケ月に満たない場合.
① ケース1と同様に営業月数を年換算した数値と事業等3計画書を用いて返済能力判定を行って問題ないか。 また、この場合も同様に
営業月数を確認するための書面を明示願いたい。
（給与所得者の場合、給与明細の2ケ月分の平均×12の準用）

132

個人事業者貸付けについて、実地調査とは、具体的にどの程度まで
平成19年11月2日付公表「府令」パブコメ№470を参照願います。
の調査を要するのか。

133

施行規則第10条の23第2項第7号（イ）で規定された書面は、同第10条の17第1項第4号の「確定申告書」、同項第5号の「青色申告書」、同「事業の実態を確認したことを証明する書面」に該当するか否かは、
項第6号の「収支内訳書」、同項第7号の「納税通知書」以外に、『その社会通念に照らし、個別具体的に判断されるものと考えられますが、他の当該個人顧客の営む事業の実態を確認したことを証明する書
一般論として、ご質問の営業許可証や賃貸借契約書も該当し得るも面』とあるが、当社の取引先には飲食店など現地を確認すれば明らのと考えられます。
かに事業実態が確認できる個人事業者が多い。
額に入っている営業許可証やプレート板については、例えば、デジタ
この様な個人事業者では、例えば店舗等の賃貸契約書や営業許可
ルカメラで撮影保存する方法も、事後において真正であることの判定証などの確認で良いか。
を容易に行うことができる限りにおいて、排除されないものと考えられ
また、許可証などでは、額に入れて掲示したり、プレート版で掲示したます。
りしているが、この場合、写しの提供を受けることが出来ないので、許可番号を控えて保存する等の対応で良いか。

134

135

商業手形の割引について、実際に支払期日に手形を決済するのは振出人である。
個人事業者から商業手形の割引を依頼された場合、事業・収支・資金計画を提出させるとすれば何を基準に判断すればいいのか。
手形（融通手形を除く）の割引を内容とする契約については、指定信既に集金した商業手形を支払期日前に現金化する手形割引を断ると用情報機関の信用情報の使用義務及び総量規制は課されておりますれば、資金需要者は支払期日まで手形を現金化せずに保管するこせん（法第13条第2項、法第13条の2第2項、施行規則第1条の2の2第とになり、資金繰りが悪化することになるが、たとえ優良企業が振り出
2号、第10条の21第1項第8号）。
した商業手形の割引依頼でも断らなければいけないのか。
なお、法人向けの貸付けは、指定信用情報機関の信用情報の使用義務及び総量規制の対象外です。
指定信用情報機関で、個人でない法人専門の貸付けに関して、特に商業手形の割引に関して、どのような方法で行うのか、そのへんの扱
い方をもう一度確認したい。

19／45

番号

136

質問事項

考え方

個人事業主を含め、個人である顧客等との間で新たな貸付けの契約
指定信用情報機関の、個人事業者の場合は、事業計画書の提出で、を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する信用情借入は、総量規制外だと言われている。それは、情報機関の調査を報を使用して、返済能力の調査を行う必要があります（法第13条第2
先にとらなければいけないのか。
項）。

①平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№49を参照願います。

137

138

139

140

①施行規則第10条の23第1項第4号の「事業を営む個人顧客」に対す ②法第13条の2第1項の「個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能る事業資金としての貸付けについて、同号イ、ロの条件を満たす時で 力を超える貸付けの契約」と認められるものでない限り、居宅等を担も、その代表者又は家族名義の居宅（又は居宅兼事業所）を担保と 保とする貸付けの契約を締結することは妨げられません。
する不動産担保貸付けの申込があった場合、同条同項第2号の括弧 なお、個人事業者については、「事業・収支・資金計画（3計画）」によ
書き部分の規定に抵触し、不動産担保貸付けは出来ないのか。
り、返済能力が認められる場合には、居宅等を担保にした総量規制
または、「事業を営む個人顧客」で事業資金としての貸付けであれの「例外」貸付けを受けることが可能となっています（施行規則第10条
ば、居宅（又は居宅兼事業所）であっても不動産担保貸付は可能な の23第1項第4号）。
のか。
ただし、担保提供者に対して、当該担保契約の内容について十分な②同様に法人に対する事業資金としての貸付けで、連帯保証人であ 説明を行うとともに、主債務者の返済能力に照らし、当該担保物件をる代表取締役又は理事長名義の居宅（又は居宅兼事業所）を担保と 換価しなくても返済しうるか否か及び担保権が実行され、当該担保物する不動産担保貸付けの申込があった場合はどうか。
件を失うことになった場合の担保提供者の具体的な認識を確認するなど、丁寧な対応が求められると考えられます（監督指針Ⅱ-2-10(1)②ロb、Ⅱ-2-12-1(1)①ロb.ⅲ）。

事業者の貸付けについて
法第13条の2第1項の「個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能力
代表取締役個人所有資産（不動産）などの担保貸付けについての総 を超える貸付けの契約」と認められるものでない限り、居宅等を担保量規制は、具体的に教えてほしい。
とする貸付けの契約を締結することは妨げられません。
なお、個人事業者については、「事業・収支・資金計画（3計画）」により、返済能力が認められる場合には、居宅等を担保にした総量規制の「例外」貸付けを受けることが可能となっています（施行規則第10条
法人、個人（事業計画等提出可能な顧客）の場合、不動産担保で居 の23第1項第4号）。
宅又は連帯保証人の居宅などを担保提供していただくのは問題ない ただし、担保提供者に対して、当該担保契約の内容について十分なか。
説明を行うとともに、主債務者の返済能力に照らし、当該担保物件を換価しなくても返済しうるか否か及び担保権が実行され、当該担保物
件を失うことになった場合の担保提供者の具体的な認識を確認するなど、丁寧な対応が求められると考えられます（監督指針Ⅱ-2-10(1)
法人が借主で、その法人の代表者又は役員若しくは知人の居宅を不②ロb、Ⅱ-2-12-1(1)①ロb.ⅲ）。
動産担保にして借入ができるのか。（総量規制）

141

従来、不動産（居宅等）を担保とする貸付けを主に行ってきたが、今 ①②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.51を参照願います。
後も同様の貸付けが可能か、以下のように考えているが、問題はな
いか。
③法第13条の2第1項の「個人過剰貸付契約その他顧客等の返済能①個人に対して貸付ける場合、居宅等を担保として貸付けることがで 力を超える貸付けの契約」と認められるものでない限り、居宅等を担きるが、その額は総量規制の範囲内（年収の3分の1以下）である。 保とする貸付けの契約を締結することは妨げられません。
②個人事業主に対しても同様であるが、事業・収支・資金計画を提出 ただし、担保提供者に対して、当該担保契約の内容について十分なしてもらい、返済能力があると認められる場合は、貸付額が年収の3 説明を行うとともに、主債務者の返済能力に照らし、当該担保物件を分の1を超えるとしても貸付けは可能である。
換価しなくても返済しうるか否か及び担保権が実行され、当該担保権③法人に対する貸付けは、総量規制の対象外であり、個人名義（例 を失うことになった場合の担保提供者の具体的な認識を確認するな
えば社長等）の居宅等の不動産を担保とする貸付けができる。もちろ ど、丁寧な対応が求められると考えられます（監督指針Ⅱ-2-10(1)②ん、法人名義の不動産を担保とする貸付けも可能である。
ロb、Ⅱ-2-12-1(1)①ロb.ⅲ）。

142

法人名義の社宅（役員の居宅や社員寮など）は、その権利形態が使用貸借、賃貸借にかかわらず、担保を提供する者が生計を維持する 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№47を参照願います。
ために不可欠なものに該当しないと解してよいか。

143

施行規則第10条の21第1項第6号にある「生計を維持するために不可欠なもの」には不動産からの果実（賃料収入）を糧の一部にしている
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№50を参照願います。
ものは、その果実の多寡にかかわらず、一切含まれると解すべきな
のか。

20／45

番号

質問事項

144

連帯保証人が現在自分の住んでいる自宅不動産を担保に入れる場
合は、主債務者が年収の3分の1までなら貸付けは可能か。 また、借主が法人の場合はどうか。

145

個人事業主に対して個人の自宅を担保に貸付けする場合は、総量規
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.51を参照願います。
制の対象外と考えてよいか。 また、借主が法人の場合はどうか。

146

貸付け債務が「個人過剰貸付契約」に該当しないときは居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は生計を維持するために不可欠なものも担保としてよいのか。

147

居宅を担保とする貸付けは、総量規制の適用除外とされる不動産担
保貸付け（施行規則第10条の21第1項第6号）には該当しません。
総量規制の「例外」と「適用除外」の分類のなかで居宅担保は「例外」 なお、個人事業者については、「事業・収支・資金計画（3計画）」によに入らないのか。
り、返済能力が認められる場合には、居宅を担保にした総量規制の「例外」貸付けを受けることが可能となっています（施行規則第10条の23第1項第4号）。

148

不動産担保貸付けについて、居宅以外の不動産に担保を付けて貸 不動産担保貸付けに係る施行規則第10条の21第1項第6号に掲げる付けする場合は除外ということだが、それは総量規制に関係なく貸付 すべての要件に該当する限りにおいて、年収の3分の1を超えて貸付けができるということか。
けを受けることができます。

149

不動産担保における、居宅等の定義は何か。

「居宅」は定義されておりませんが、一般に、日常住んでいる家屋をいうものと考えられ、「居宅」に該当するか否かは、社会通念に照らし、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考え
られます。

150

現在、居宅を担保に貸付けを行っている債務者に融資する場合、担保は外すのか。

債務者が総量規制に抵触している場合には、当該債務者に対して、居宅を担保とする新たな貸付けを行うことはできません。

151

152

考え方

法改正前の居宅用不動産担保ローンは、法改正後でもそのままでよ
基本的には貴見のとおりと考えられます。
いか。
なお、完全施行後に総量規制を超える新たな貸付けを行う場合には、総量規制の「適用除外」貸付け又は「例外」貸付けのいずれかの完全施行前から居宅を担保とする貸付けを行っていた債務者に融資要件を満たす必要があります。
する場合、担保を外す必要はないと考えてよいか。
個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えますが、「個人顧客若しくは担保を提供する者の居宅、居宅の用に供する土地若しくは借地権又は当該個人顧客若しくは担保を提供する者の生計を維持するために不可欠なもの」に該当する場合には、総量規制の「適用除外」となりません。

153

不動産担保でアパートの一室に居宅があった場合は総量規制に該当するのか。

154

個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えま
自宅兼店舗でそば屋を経営していて住民票住所となっているが、実 すが、住民登録をしている住所地の不動産であっても、専ら居宅以外
は自宅は他にあるという場合はどうか。
の用に供しているなどの使用の実態等によっては、「居宅」に該当しないと認められる場合もあると考えられます。

155

不動産担保貸付けが除外となった場合、本人は年収300万円である
個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるべきものと考えまが、価値の高い5000万円の不動産がある場合も貸付けは可能か。
すが、ご質問の例では、貸付けが担保とする不動産の価格の範囲内
売却しなければ返済できないという場合も良いのだろうか。
であっても、個人顧客の返済能力を超えない貸付けと認められない
また、利息分を払えれば可能か。 全く毎月の返済能力が無い、例え場合があると考えられます。
ばほとんど本人の年収がない場合も可能か。

21／45

番号

質問事項

考え方

156

居宅の担保は除くということだが、よく年配者が自分の居宅を売却して息子のところへ行きたいということで、その居宅を担保として貸付けを求められる場合があるが、これについて居宅担保は難しいか。

157

総量規制の「適用除外」とされる売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けに係る契約については、施行規則第10条の21第1
総量規制の「例外」として不動産担保貸付け（居宅等を担保とする場 項第7号に掲げるすべての要件に該当する限りにおいて、居宅を売却
合を除く）と「売却予定不動産の売却代金により返済される貸付け等」 対象不動産とすることも妨げられませんが、例えば、当該不動産の売とあるが、居宅を売却予定して返済する場合は「例外」として「売却予 却により、新しい居宅を確保する目途がないまま、居宅を失う場合な定不動産の売却代金」という考えでよいのか。
ど、個人顧客の生活に支障を来たすと認められる場合には、同号の要件を満たさないと考えられます。

158

総量規制の適用除外である、売却を予定している不動産の売却代金により弁済される貸付けについて、当該個人顧客の自宅が対象となっていてもよいのか。

総量規制の「適用除外」となる売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けに係る契約であっても、当該不動産の売却後の個人
顧客の生活に支障を来たすと認められる場合には、総量規制の「適用除外」となりません（施行規則第10条の21第1項第7号）。
売却予定不動産が居宅である場合、例えば、当該不動産の売却により、新しい居宅を確保する目途がないまま、居宅を失う場合などは、個人顧客の生活に支障を来たすと認められる場合に当たると考えられます。
総量規制の「適用除外」の要件を満たす場合には、施行規則第10条の21第2項の規定に従い、同項第6号に掲げる書面を保存する必要があります。

159

不動産担保の場合、居宅を売却予定であればいいとのことだが、その際に必要な書類は何か。

160

売却予定不動産の売却代金により返済される貸付けに係る契約については、年収等以外に売却代金を返済原資とすることができるもので売却予定の居宅を担保に融資後、売却予定が変更、中止になった場 あることから、当該不動産を売却した後に個人顧客の生活に支障を合はどうしたらいいか。
来たさないこと等の一定の要件を満たすことを前提に総量規制の「適用除外」とされているものであり、売却代金が債務の返済に充てられることが制度として前提となっています。

161「適用除外」の貸付けとなる不動産担保貸付け（施行規則第10条の不動産担保ローンの専門業者である。不動産担保が総量規制の「例21第1項第6号）については、指定信用情報機関の保有する信用情報外」から「適用除外」となったが、指定信用情報機関への強制的な加の使用義務が免除されておらず（法第13条第2項）、当該貸付けのみ入は要件なのか。 「例外」なら必要だろうが、「適用除外」になったのを行っている場合でも、指定信用情報機関への加入が必要となりま
ならいらないのではないか。
す。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
162「一本の借入れに借り換える」との表現になっているが、必ず全ての借入れをまとめなければいけないとの趣旨であるのか。

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№1を参照願います。

163

内閣府令改正における「総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換えの推進」について借換えの対象となる債務は「貸金業者からの借入債務全般」とある。
この対象となる債務について尋ねたい。
具体例として、「Ａ社で複数の借入れがあり、かつ他貸金業者の借入れもある債務者に対して、Ａ社のみの複数借入れを一本化すること」
も可能であると解されるか。

164

施行規則第10条の23第1項第1号の2について（1）
債務者の借入れが複数社にわたり債務が存在する場合、自社の判断において債務者のすべての債務の借換えが無理と判断し、債務者 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№2を参照願います。
の全債務のうち、一部の借換えの契約をした場合（利率・返済額は，借換え前よりも債務者に有利である場合）、例外貸付となるか。

22／45

番号

165

質問事項

考え方

①借入残高を段階的に減らしていくための借り換えの推進について、①平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№2を参照願います。
他社分をまとめるということではなく自社だけの分をまとめるということでもよいか。
②平成19年11月2日付公表「府令」パブコメNo.427及び平成22年6月②また、他社分をまとめる際に他社は返済したかどうかの確認が必11日付公表「府令」パブコメNo.27を参照願います。
要か。

月々の返済負担を減らすための借換えの総量規制の例外について

166

167

債権者が廃業等によりみなし業者となった場合、みなし業者の借換えを行ってもよいのか。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№3を参照願います。
また、みなし業者が音信不通等になった場合は、債務残高は債務者の記憶に基づいた書面を提出してもらえばよいのか。
みなし業者の場合、毎月の返済額については、振込明細の確認でよいのか。

施行規則10条の23「総量規制の例外となる契約」について
1．専業主婦等無収入者に対する例外貸付について①専業主婦
主たる契約者が専業主婦の場合、「顧客に一方的に有利になる一定の借換」は追加融資にあたり「配偶者と合算した年収1／3以下の貸し付け」が適用されるのか。
この場合、夫の同意を得られない場合、または同意を得たとしても夫婦合算の1／3以上の債務があった場合には借換融資はできないということか。
また、借換融資が出来ない場合、現契約に対する返済金額変更による対応となるが、返済金額が約定金額を下回ることにより、登録される信用情報において延滞扱いとなることは問題ないのか。
②無職
リストラ等の事情により現在無職の顧客があった場合、「顧客に一方的に有利になる一定の借換」が適用されるのか。
されない場合は、①同様の対応となるのか。
③自社顧客以外①、②とも「顧客に一方的に有利になる一定の借換」が適用されない 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№8を参照願います。
場合、実質的に自社顧客以外に対する借換融資はできないということか。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）

168「債務を既に負担している個人顧客」の定義について確認したい。
「総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換え」を行う場合、次の「個人顧客」は返済能力の調査が困難であるが、「総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくための借換え」対象者とすることは許されるのか。
・専業主婦
・収入証明書が提出困難である者
・無職の者（例えば、リストラ後現在求職中）

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番号

質問事項

考え方

【法律】 法13条の2第2項(過剰貸付等の禁止)
・前項に規定する「個人過剰貸付」とは～。
・違反者については、業務改善命令、業務停止等の対象。
【内閣府令】施行規則第10条の23第1項① 有価証券を担保とする貸付けに係る契約② 不動産を担保とする貸付けに係る契約③ 売却予定不動産の売却代金により貸付けに係る契約④ 個人顧客に一方的に有利となる借換えに係る契約⑤ 緊急に必要と認められる医療費を支払うために必要な資金の貸付に係る契約⑥ 配偶者と併せた年収の3分の1以下(同意があることが要件)⑦ 個人事業主に対する貸付けに係る契約⑧ 新たに事業を営む顧客個人に係る契約と8類型と『個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約』と定めている。

169①②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№8を参照願います。
質問事項① 専業主婦(以下、｢主婦｣という)が債務を負担している場合③新たな借換えに係る施行規則第10条の23第1項第1号の2におい(1) 収入のない主婦の場合には、すべて上記⑥が適用されるのか。 て、借換えの対象となる債務は、貸金業者（いわゆる「みなし貸金業
上記④が適用される余地はないのか。
者」を含む）と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務に限(2) 前記①の主婦が負担する債務を組み替えする場合には、再分割 られております。
(準金銭消費貸借契約)をするが、仮に融資(金銭消費貸借契約)にて借換えしたことを疎明することができても、融資での借換えは無理なのか。 (原契約に基づく債
務は増加せず、主婦に有利なものとなる)② 前記1)の主婦以外の場合(1) 個人顧客に一方的に有利となる借換えであれば、融資実行可能
か。
或いは、再分割（準金銭消費貸借契約）としなければならないのか。
③クレジットカードにおいて、ｷｬｯｼﾝｸﾞ利用分とｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ利用分の合算をする場合
・いずれも当社が負担する債務であるものとし、ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ利用分を含め、融資（金銭消費貸借契約）した場合には、融資額が増加し、追加したものと取り扱われるのか。
(1) 主婦の場合には、前記1)と同様の扱いとなるのか。
(2) 主婦以外の場合には、前記2)と同様の扱いとなるのか。

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番号

質問事項

考え方

「施行規則第10条の23第1項1の2イ」に関する質問①当該個人顧客の弁済する債務の対象金額とは、弁済に係る一切の債務の金額と考えてよいか。
（弁済に係る一切の債務とは、弁済時に必要となる利息・損害金・手数料及び当該債務が不動産担保ローンであった場合には抵当権抹消登記手続き費用等をいう。）
上記金額を対象とした貸付けに係る契約が本条の例外貸付けに該当することを確認したい。
170②当該個人顧客が弁済する資金の貸付けに係る契約をするに際し、新たな貸付けに係る契約が不動産担保ローン（弁済する債務と同じ条件の不動産を担保とする。）である場合に、契約の締結に係る費用を、弁済する債務の対象金額に加えてよいか。
（契約の締結に係る費用とは、抵当権設定登記手続き費用及びその他の前払利息等の費用をいう。）
上記金額を対象とした貸付けに係る契約が本条の例外貸付けに該当することを確認したい。
なお、上記①②いずれの場合も、「施行規則第10条の23第1項1（イ及びハからヘ）」及び「同条第1項1の2」に掲げるすべての要件に該当していることを前提とする。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№9を参照願います。

171

施行規則第10条の23 第1項第1の2号イの「貸金業者と締結した貸付に関る契約に基づき負担する債務」とは、（ ）内但し書きの「指定信用情報機関が保有する個人信用情報」により確認できる借入残高金額の範囲までと考えてよいか。
＜理由＞ 通常、借入契約を期限前弁済する際の債務には返済元
本残高の他、経過利息あるいは期限前弁済による手数料等が含まれる。指定信用情報機関から提供される「残高」はその確定日における元本残高金額であるから、弁済する債務の金額と合致しないことが想定される。その場合は、指定信用情報機関により確認出来る「残高」を上限として、借換契約の融資元本とする解釈でよいのか確認したい。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
172

173

借換えに応じた際、融資後に他社への振り込み弁済を代行することにより発生する振込手数料について、別途徴収することがあっても顧客に一方的に有利になる借り換えと認められるか。

（施行規則第10条の23第1項1号の2のロ）
当該個人顧客が弁済する債務に係る他社貸付の利率は、顧客の申 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.10を参照願います。
告（書面もしくは口頭）をもって確認することと解してよいか。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
174「借換え後」の金利は「借換え前」の金利を各債務の残高で加重平均した金利を上回らないこととあるが、具体的にどのような計算をすればよいか。

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.12～14を参照願います。

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番号

質問事項

考え方

175

（施行規則第10条の23第1項1号の2）ハに関し、当該貸付の残高が段階的に減少することが見込まれることとは、具体的にはどのような要件を満たせば良いのか不明確である
ので、例示をお願いしたい。特に当該債務を弁済するために必要な 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.16を参照願います。
資金の貸付に係る契約を極度方式基本契約で行う場合等、債務の返済条件に対して施行規則第10条の23第1項1号の1イを満たす考え方を具体的に教えていただきたい。

176

激変緩和措置として、借換契約があるが、借換契約とは従前の融資額と今回の融資額が同一、若しくは減額となった場合のみを指すのか。
従前の融資額よりも今回の融資額が増えた場合でも、返済回数を長くすることにより、毎月の返済額が従前の返済額よりも減少すれば、これも借換契約となるのか。

177

施行規則第10条の23第1項第1号（旧第4号）ロの、借換後契約における返済金額合計（借主が負担する返済元本・利息以外の金額を含む）が、借換前契約の返済金額合計を超えないとする規定は施行規則第10条の23 第1項第1号の2には適用されないと理解してよいか。
＜理由＞ 借換後契約の毎月の返済金額が、借換前の毎月の返済金合計を越えない、且つ利率が借換前契約の加重平均以下（又は、利息制限法範囲内の利率）で借換えが行われる場合、結果として返 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№17を参照願います。
済期間が長期に亘ることにより、借換契約における返済総額が借換前のものより大きな金額となるケースが想定されるため確認したい。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
178

1万円単位での貸付けをしている場合に、借換えに応じる際、借換え後の金額が1万円以下の金額で借換え前の合計額より上回ってもよ
いか。

179

施行規則第10条の23第4項ロについて、金利は下がるが返済期間は延びることになるので返済総額はまとめる前よりも上回ることになるがそれでよいか。

180

借入残高を段階的に減らしていくための借換えにおいて、追加担保・保証人等をつけることはできないのか。借換え後の条件が借換え前
平成22年6月11日付公表「府令」No.19を参照願います。
の条件より厳しくならないこととなっているが、リスク等を考え合わせると他社分を取りまとめての借換えは難しい。

181

施行規則第10条の23第1項第1号の2について
カードによる極度額方式を採用して貸付けする場合、施行規則第10条の23第1項第1号の2の条件を満たした借換え貸付けをするときには、年収の3分の1以下に債務が減少するまで貸付けの停止を条件とすることにより、例外貸付として認められるか。

182

借換えに関し、次のような取引きは可能か。
自社と既に極度方式基本契約を既に締結しており、他社からも極度 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.21を参照願います。
方式による借入れを行っている顧客が、自社借入れに一本化した場
合には他社より有利な利率を利用できる場合、年収の3分の1を超える極度額を設定して、他社借入れを返済するための資金を新たに貸付けることができるか。なお、この場合、返済により残高が年収の3分の1以下になるまでは、極度額の範囲内といえども新たな貸付は行わないとの条件によるものとする。
上のような取引が認められない場合、こうした取引は顧客にとっても有利であることから、規則の条文上の手当てにより、できるようにしていただきたい。

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番号

質問事項

考え方

183

1．総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくた
めの借換えの推進について①借入残高を段階的に減らしていくための方策は、必ず証書貸付け
による借り換えか。
①平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.21を参照願います。
既契約の包括契約（リボルビング払い）の元本返済ピッチを本人の申請により減額（例えば月々1万円の返済を3千円に減額するなど）する②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№1を参照願います。
方法は認められるか。
②複数件の契約を有する債務者の要望により、その一部を借り換え（又は上記①による方法）の対処とすることは可能か。（残りは既存の返済条件で継続して返済）

184（施行規則第10条の23第1項1号の2のイ）
指定信用情報機関が保有する個人信用情報により確認できるものに限るとあるが、指定信用情報機関の個人信用情報が顧客が申告する他社の借入残債務と必ずしも正確に一致するとも限らないため、顧 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.24を参照願います。
客に確認照合すること、および貸付を行った後に弁済されているかの確認等の目的で、指定信用情報機関の個人信用情報を利用することは許されると解してよいか。

内閣府令改正案第10条の23
例外貸付

185

①新たな借換えの措置（施行規則第10条の23第1項第1号の2）は、①総量規制の例外貸付として、既存債務の借り換えが追加された。 総量規制に抵触する借り手が段階的に借入残高を減らしていくことが借り換えの対象を貸金業者からの借入に限定する趣旨は何か。銀行 できるよう、総量規制の「例外」貸付けとされたものであることから、借等からの借入の借り換えは認められないのか。
換えの対象となる債務を限定していると考えられます。
②借換えにより既に負担している債務が完済されていることは確認し ②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№27を参照願います。
なくてもよいのか。確認がない場合は更なる多重債務を発生させるおそれがあるのではないか。

186「段階的な返済のための借換えを総量規制の例外とする」
数社から1社にまとめて借換えをした場合、他社の過払金の清算手続
き等は借換えをした会社がしなければいけないのか。 また、具体的な運用方法はどうすればよいのか。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.29を参照願います。

187

段階的な返済のための借換えについて、複数社から1社へ借換えを行った場合に、他社の清算に関する説明は借換えを行った業者が行わなければならないのか。

188①借換えのための新たな貸付けの契約により、総量規制を超えるこ
施行規則10条の23とになる場合には、ご質問の「担保・保証に係る要件」も含め施行規「総量規制の例外となる契約」について
則第10条の23第1項第1号又は第1の2に掲げる要件に該当しない限2．「顧客に一方的に有利になる一定の借換」について
り、総量規制の「例外」貸付けとして認められないと考えられます。
①借り換えのための融資により一時的（他社返済までの数日間）に年 ②借換えを行うにあたって、既存の担保提供者や保証人に対して、引収の1／3を超過する場合も例外貸付に該当し、金利はもとより「担き続き担保提供や保証を求めることは、その契約条件が不利に変更
保・保証に係る要件」も厳格に適用されるのか。
されない限り妨げられませんが、借り手に対して借換前以上の追加②「担保・保証に係る要件」について、複数債務中の一つでも「担保・ 的な担保提供や新たな保証を求めたり、既存の担保提供者や保証人
保証」がない場合、借換融資では「担保・保証」を徴求することはでき に対して借換前以上の担保提供や保証を求めた場合には、施行規ないのか。
則第10条の23第1項第1号又は第1号の2ニに掲げる要件に該当しな
いと考えられます。

27／45

番号

質問事項

189

返済期間について借換えにより段階的に残高を減らすことが可能となる先に対して返済期間を長くすれば月々の負担も軽くなるが、最長何年ぐらいまで認められるのか。

考え方

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
190「借換えの推進」にあたり、返済期間の記載がないが、最長期間は何年と考えているか。

191

借換え後の返済期間について、画一的な基準はありませんが、新たな借換えの措置（施行規則第10条の23第1項第1号の2）は、総量規制に抵触する借り手が、新たな借入れが不可能となり、返済に支障を（施行規則第10条の23第1項1号の1のヘ）
金利引下げと約定支払額の軽減により主債務の支払い期間が長期 きたすおそれがあることに鑑み、段階的に借入残高を減らすことが可化することは、当該債務を弁済するために必要な資金の貸付に係る 能となるための手段を提供する趣旨であることを踏まえつつも、個人契約が極度方式基本契約の場合も含めて保証契約の条件が不利に 顧客の利益の保護に反しない範囲で、各貸金業者において、適切に定めることが求められると考えられます。
なるものではないと解してよいか。
なお、平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№16も参照願います。

192（施行規則第10条の23第1項第1号の2）
本条本号記載の要件を満たす限り、支払い総額が増加しても年収の3分の1を超える貸付ができるものと理解している。例えば、顧客の希望を受けて約定の各回支払額を大幅に軽減し、総支払額は増加し、返済期間が3年又は5年を超える長期にわたるような返済条件に見直すことは認められると解してよいか。

193

借入残高を段階的に減少させるための借換えについて、総量規制に抵触している人については、返済期間の制限はあるのか。

194

極度方式基本契約に係る返済期間は原則3年以内とし、30万円を超える場合を5年以内としているが、金融円滑化法の金融担当大臣談話を受けて、元本返済額を1千円とするリボコースなどができているが、返済期間3年、5年の原則はどうなるのか。

平成22年6月22日付協会公表「貸金業協会」パブコメNo.20を参照願
います。

195

借入残高を段階的に減らしていくための借換えの措置があるが、協会の自主規制基本規則には、リボの場合30万円までは3年以内とか超える場合には5年以内とあるが、これには抵触しないのか。

196

当社はカードキャッシングでリボ貸付けが中心だが、月々の最低必要返済額が減少する借換えの改正について伺いたい。
①リボ貸付けも対象となるようだが、資金需要者のニーズに応えるべ
く、基本的には極度方式貸付契約だが新規貸付けには応じられない①平成22年6月22日付協会公表「自主規制規則」パブコメNo.20を参という前提で、月々の返済元利合計額を減少させて返済期限を延長
照願います。
したりということを考えているが、2点ほど実務上の障害を感じている。
貸金業協会の自主規制で、リボ取引きの場合は3年以内で返済の条②新たな借換えについては、リボルビング貸付けであるか証書貸付件を設定しようという自主規制規則がある。これとの兼ね合いがどうけであるかにかかわらず、「例外貸付け」として登録できるものと承知なるのかが心配である。
しております。
②もう一点は、指定信用情報機関にこの情報を登録しようとすると、
例外貸付けは商品コードで登録されるということを聞いており、通常のローンという形であれば例外貸付け、除外貸付けで登録されるが、リボで例外貸付けとしては登録しようがないのではということを懸念しており、その点伺いたい。

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番号

質問事項

考え方

197

借換えによって弁済される債務が「貸金業者（みなし貸金業者を含む）と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務」であれば、自社貸付け分、他社貸付け分にかかわらず、新たな借り換えの規定（施行規則第10条の23第1項第1号の2）の適用を受けることができます。
借入残高を段階的に減らしていく借換えについては、他社を含めて想「債務の存在についての調査」は、貸金業者において個別の事情に定されているのか。また、他社の借入額の確認の担保はどうするの応じて適切に行われる必要がありますが、例えば、一般論として、債か。借入証明によるのか。
務の存在や債務者の申出どおりに弁済が行われていることの確認が、法第41条の38第1項第1号の「借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力の調査」として行われる限りにおいて、指定信用情報機関が保有する個人信用情報を使用することもできると考えられます。

198①借換えによって弁済される債務が「貸金業者（みなし貸金業者を含む）と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務」であれば、①段階的返済のための借換えを総量規制の例外とするとのことであ 自社貸付け分、他社貸付け分にかかわらず、新たな借り換えの規定
るが、これは他社を含む「おまとめ」の容認と考えてもよいか。
（施行規則第10条の23第1項第1号の2）の適用を受けることができま②さらに、この「おまとめ」の場合、保証人、担保等の徴求については す。
どう認識してよいか。
②平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.19及びNo.20を参照願います。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
199

200

銀行等を含む金融債務一般を対象とする借換えは、施行規則第10条
銀行からの借入れは対象外との記載があるが、顧客から希望があっ の23第1項第1号に掲げるすべての要件に該当すれば、「例外」貸付ても借換えてはいけないのか。
けとして認められます。
また、仮に上記、銀行借り入れを含めた借換えが可能である場合、銀行借入れを含めた月額返済の軽減を図ることが求められるのか。

新たな借換えに係る施行規則第10条の23第1項第1号の2において、借換えの対象となる債務は「貸金業者からの借入れ債務全般」とある 借換えの対象となる債務は、貸金業者（いわゆる「みなし貸金業者」をが、ショッピング部門までも借換えの対象となるか。
含む）と締結した貸付けに係る契約に基づき負担する債務に限られて
おります。

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番号

201

質問事項

考え方

借換えの推進に係る質問① 借換えの対象となる債務は「貸金業者からの借入債務全般」とあるが、「方策」では「これまでのリボルビング契約に基づく借入れについて、・・・・一本の借入れに借り換えることによって、・・・・」と明示されている。
イ リボルビング契約に基づく借入れ以外の債務（マンスリークリアー ①イ 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№5を参照願います。
のキャッシング等）も借換え対象と解釈してよいか。
ロ 上記イが借換え対象としたとき、自社にリボルビング契約に基づく ①ロ 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメ№2及びNo.21を参照
借入れとそれ以外の債務があった場合、既リボルビング契約の極度 願います。
額を増額し、それ以外の債務を既リボルビング契約に乗り換えすることで、一ケ月の負担額を軽減させる等の対応は可能か、また、可能で ①ハ 新たな借換えに係る施行規則第10条の23第1項第1号の2の規ある場合「総量規制の例外」とする解釈でよいか。
定は、総量規制の「例外」貸付けとして、新たな貸付けの契約を締結
ハ 「方策」では「一本の借入れに借り換えること」とされているが、既 する場合に適用があります。
契約について、返済額を減額するなどの条件変更をした場合も、内閣府令で規定する借換えとして「総量規制の例外」とする解釈でよい② 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.21を参照願います。
か。
③ 総量規制の「例外」貸付けに該当するか否かは、法令上は、完全② 総量規制の抵触先に対し、自社の既リボルビング契約の極度額 施行による総量規制の導入後に行われる新たな貸付けについて問を増額し、他社債務を自社既リボルビング契約に乗り換え、総体とし 題となり、完全施行前に行われた貸付けには直接関係しないと考えらて一ケ月の負担額を軽減させる等の対応が可能か、また、可能であ れます。
る場合「総量規制の例外」とする解釈でよいか。
④ 例えば、貸金業法の取立て行為の規制（同法第21条第1項第6号③ 上記1及び2が「総量規制の例外」としたとき、4条施行以前に当該 等）や銀行法の銀行代理業の規制（同法第52条の36等）に違反する対応を行った場合、当該契約は「総量規制の例外」として認められな ことがないよう留意が必要です。
いか。
④ 4条施行の以前・以後にかかわらず、弊社が借入人に対し、総量規制に抵触した債務額について、銀行の消費者ローンに乗り換えするよう提案することに何か問題はあるか。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）

202

203

「総量規制に抵触している者の借入残高を段階的に減らしていくため
借換え後の1か月の負担が借換え前の1か月の負担を上回る場合にの借換え」を行う場合、『「1か月の負担額」について、「借換え後の負は、その回数にかかわらず、新たな借換えに係る規則第10条の23第担額」が「借換え前の負担額」を上回らないこと』は次のような場合は1項第1号の2二に掲げる要件に該当しないと考えられます。
許されるか。
なお、平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.18も参照願います。
成約日から初回返済日までの経過が30日を上回ることがある。そのため、初回返済分に限って、「借換え前の負担額」を上回る場合がある。ただし、2回目以降は借換え前の負担額を下回る資産となっている。

個人への貸付けの場合、不動産担保で居宅が担保のケースでは、段 居宅等を担保とする貸付けについても、総量規制に抵触している場
階的な返済のための借り換えが可能となるような措置に該当するの 合には、新たな借換えに係る施行規則第10条の23第1項第1号の2のか。
適用を受けることができると考えられます。
又、上記が該当した場合、個人への貸付けで連帯保証人の居宅を担 ただし、借換え後に、追加で物的担保の提供を受けたり、物的担保の保提供してもらうケースなども段階的な返済のための借り換えが可能 条件を借換え前の条件より不利にすると、適用の要件を満たしませとなるような措置に該当するのか。
ん。

30／45

番号

204

質問事項

考え方

総量規制の「例外」貸付けについて、次の事例の場合、一本化した貸付は「例外」に該当するのか。
（前提条件）①年収300万円のサラリーマン②50万円の無担保借入が3口（50万円×3口＝150万円）あり、1口は当社、残り2口は他の貸金業者③3口を一本化して長期の新たな貸出しを行う
1．年収が300万円なので総量規制に抵触しない借入れ上限額は100 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.9を参照願います。
万円だが、借入残高は150万円ある。
2．他の貸金業者の借入れを当社の借入れと合わせて一本化するた
めには、他の貸金業者の借入残高（150万円）と未決済利息（＋α）を返済する必要がある。
3．当該債務者は他の貸金業者の未決済利息を支払う余力がないた
め、利息分を含めた150万円＋αの一本化借入れが必要となる。

内閣府令改正案第10条の23第1項第1号の2（借手の目線に立った10の方策－1）
205

一方的有利になる借換えの要件を満たしていることが確認できる書類の具体例が今後発表される予定はあるか。
発表されないのであれば、個社判断でよいのか。

施行規則第10条の23第2項第1号の2において、保存を義務付けられる書面等が掲げられております。

206

個人顧客が弁済する債務（借換えの対象となる債務）に係る貸付け施行規則第10条の23 第1項第1の2号ロにより、借換の対象となる既の残高、利率等を記載した書面等については、施行規則第10条の23
存契約の弁済時における「残高」、「利率」を確認する必要がある。こ
第2項により、保存を義務付けられております。
のとき、それらの確認は、法第13条第1項に規定される返済能力の調また、当該債務の貸付けの残高、利率等の確認は、法第13条による査に含まれると考えてよいか。
返済能力調査としての側面も併せ有していると考えられることから、＜理由＞ 当該既存契約の「残高」、「利率」の確認が、法第13条第1施行規則第10条の18第1項第4号に規定する「顧客等の借入れの状項の調査に含まれるとする場合、当然同条第4項の規程により、その況に関する調査結果」として、記録を作成・保存する必要もあると考え記録の作成と保存を行う必要があるため確認したい。
られます。

207

「借手の目線に立った10の方策」のうち、「総量規制に抵触している場「適用除外」貸付けであっても、法第13条第3項各号や法第13条の3
合、段階的な返済のための借換えが可能となるよう措置」に関し、総第3項に該当する場合には、年収証明書の提供等を受ける必要があ
量規制に抵触しているお客様のうち収入証明書が取れない方がいるります。
が、その際にも収入証明書が必要になるのか。

208

総量規制の基準に達しない場合、減額して契約をしていく対応で契約 平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.7を参照願います。
の組み換えをしていく際に、収入証明が不足する場合も対応出来る なお、法第13条第3項本文各号のいずれか又は法第13条の3第3項のか。 本来であれば3分の1以上必要であるけれども、それに満たな 本文に該当する場合には、年収証明書の提供等を受ける必要がありい場合でも出来るのか。
ます。

209

当該借換えの措置は、総量規制に抵触する借り手が、新たな借入れが不可能となり、返済に支障をきたすおそれがあることに鑑み、段階「借り手の目線に立った10の方策」1の借換えについて具体的にはど的に借入残高を減らすことが可能になるための手段を提供するもの
うやって推進していけばいいのか。業者の側の商品化を具体的にどうです。商品化を含む具体的な取組みについては、規定の趣旨を踏ま考えているのか。
えつつも、顧客の利益の保護に反しない範囲で、各貸金業者において、個別具体的に検討されるべきものと考えられます。

210

新たな借換えの措置（施行規則第10条の23第1項第1号の2）は、総量規制に抵触する借り手が、新たな借入れが不可能となり、返済に支障をきたすおそれがあることに鑑み、段階的に借入残高を減らすこ10の方策のうちの1番目の借換えの推進について、顧客からの要望とが可能になるための手段を提供するものです。顧客の要望に応じがあれば必ず応じなければならないのか。
るか否かについては、各貸金業者において、規定の趣旨を踏まえつ
つも、顧客の利益の保護に反しない範囲で、個別具体的に判断されるべきものと考えられます。

31／45

番号

質問事項

考え方

施行規則第10条の23

211

今回の内閣府令修正案では、いわゆる専業主婦に対する貸付である
配偶者貸付についての緩和措置が盛り込まれていない。夫の承諾が必要となる配偶者貸付は、本人の意思のみで借入ができなくなるもの
で、貸金業者に対する規制を越えて資金需要者の権利を大きく制限している。
平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.58を参照願います。
いわゆる専業主婦の場合の返済原資は家計収入であり、また家事は労働対価とも言える。従って、施行規則第10条の23（個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約）に「夫婦の一方が日常の家事に従事するために所得を有しない場合においては、そのものに対する貸付が30万円を超えない場合」を追加し、施行規則第10条の23第1項6号を廃止、施行規則第10条の23第3項は30万円を超える場合とできないか。

212

配偶者同意貸付について①ご質問の例において、施行規則第10条の23第1項第3号に掲げる①配偶者同意貸付けを他社が行った後、収入のある配偶者がローン 配偶者と合算して年収の3分の1以下の貸付けに係る契約を先に締の申し込みがあった場合、すでに指定信用情報機関からの信用情報 結した配偶者については、当該契約を締結した貸金業者が、法第41
は、収入のある配偶者及び収入の無い配偶者の残債が合算で報告 条の36第2項により、当該配偶者の信用情報の提供等に係る同意をされている。収入のある配偶者からはローン申込時に指定信用情報 取得しているものと考えられます。
機関を利用することに同意を得ているが、収入の無い配偶者については同意を取り付けていないこの場合、個人情報の不法な収集に当 ②年収証明書の提出等を受けることを法律上義務付けられていないたらないか。
場合であっても、貸金業者の判断で年収証明書を徴求することは可能であると考えられます。
②また、上記の条件にて審査する場合、わずかでも収入の無い配偶 ただし、ご質問の例において、収入のある配偶者の年収の3分の1を者に収入があった場合、収入の無い配偶者とのローン契約ではない 超えて、他方の配偶者の年収と合算して施行規則第10条の23第1項にもかかわらず、年収証明を徴求することは可能か（指定信用情報 第3号に掲げる契約を締結しようとする場合には、他方の配偶者から機関からの残債は夫婦合算であるので、年収の確認も合算で確認し 年収証明書の提出等を受ける必要があります（施行規則第10条の17たい）。
第1項第11号）。

213①専業主婦（主夫）の配偶者の同意書は、一般に、連帯保証契約書と解されるものではないと考えられます。配偶者の同意については、① 専業主婦に対する貸付けは、夫の同意書が必要だということだ
同意書を取得し、当該同意が真正なものであるか否かを慎重に確認が、この同意書は、連帯保証契約書と法律的に同等なのか。 また、する必要があります（監督指針Ⅱ-2-12-2(2)④）。
同意の確認方法は同意書だけでよいのか。
② 夫の借入れに対して専業主婦は連帯保証人になれないのか。
②保証人についても、返済能力調査が必要であり（法第13条第1
また、借入れることに同意している場合、同意書があれば、法律的に項）、保証人の返済能力を超える保証契約の締結は禁じられることか
連帯保証人と同等に扱われるのか。
ら（法第13条の2第1項）、保証人となろうとする者に収入がない場合には、原則として保証契約を締結すべきではないと考えられます。

214

総量規制の「例外」と「適用除外」の分類に有価証券担保貸付け、不動産担保貸付けがある。100％有価証券担保貸付け、不動産担保貸 ご質問の例のような複合的な貸付けについては、基本的に施行規則
付けならば該当することになると思うが、複合的な貸付け、例えば半 第10条の21第1項第5号又は同項第6号のいずれにも該当せず、総量分が有価証券担保で残りが対象外の金融商品あるいは半分が不動 規制の「適用除外」として認められないと考えられます。
産担保で残りが会員権といった場合、ある程度資産として見込める場 今後、複合的な貸付けについて何らかの措置を検討するか否かは承合はどうなるのか。 該当しないということならば、今後、複合的な貸 知しておりません。
付けについて考慮される予定はあるか。

215

216

「適用除外」の貸付けとなる有価証券担保貸付け（施行規則第10条
総量規制の例外と適用除外の再検討の問題について、有価証券担 の21第1項第5号）については、指定信用情報機関の保有する信用情
保貸付けのみを行う業者の場合、これが適用除外になったときに指 報の使用義務が免除されておらず（法第13条第2項）、当該貸付けの定信用情報機関への情報等の登録は必要となるか。
みを行っている場合でも、指定信用情報機関に加入して、貸付けに係る契約締結の都度、「適用除外」の貸付けに該当する旨（施行規則第30条の13第2項第3号）を含め、個人信用情報を、加入指定信用情報
適用除外だけの貸付けを行っている業者でも登録が必要ということは 機関に、遅滞なく提供することが必要となります（法第41条の35第2非常にナンセンスな感じがするのだが。
項）。

217

ゴルフ会員権担保融資は総量規制の除外、例外対象とならないか。

218

ゴルフ会員権（関西ゴルフ会員権協同組合の相場気配表）に売買価格が掲載されているものを担保とする貸付けは、総量規制の例外となる一定の有価証券担保貸付けに該当するのか。

平成22年6月11日付公表「府令」パブコメNo.54を参照願います。

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番号

質問事項

考え方

219

極度方式基本契約について、利用停止に伴い、法第17条第2項に従当社のみで50万円超の残高または利用枠を有し、収入証明書類のい契約締結時に交付した書面の記載事項のうち、施行規則第13条第
未徴求会員に、一時、利用停止の措置を行った場合、重要事項の通4項に定めるものを変更した場合には、書面の再交付が必要となりま知は必要か。
す。
また、収入証明書類を徴求後に利用可能の回復措置を取った場合、
但し、極度額の引下げ、又は極度額引下げ後の元の額を上回らない
重要事項の通知は必要か。
額までの引上げについては、例外的に再交付が不要とされています
限度枠でも利率変更でもない一時的な措置と考えているが。
（施行規則第13条第5項）。

220

4条施行の総量規制の質問
ダイヤモンド・18金・プラチナ指輪などの『動産担保貸付』について
質問 上記の『動産担保』について総量規制対象の例外の取扱いとなると思うが、いかがか。
1．不動産担保については『その他不動産担保』（施行規則第10条の23第1項第2号の不動産を担保とする貸付契約）は、居宅以外の生計の維持に不可欠なものを担保とする場合以外のケースとして、総量規制対象の例外となっている。
2．さらに、『売却不動産代金返済貸付』（施行規則第10条の23第1項
第3号の不動産.を売却した代金で返済する貸付契約）も、総量規制
対象の例外となっている｡
3．そもそも、ダイヤモンド・18金・プラチナ指輪などの動産担保貸付についても、上記1同様に、日常生活の中で、生計の維持に不可欠なものを担保とする場合以外のケースとして考えることができる｡
よって『その他不動庫担保』に準ずる貸付として考えられるので、ダイご質問の動産担保貸付けは、総量規制の「適用除外」及び「例外」貸
ヤモンド・18金・プラチナ指輪などの『動産担保貸付』は総量規制対象
付けのいずれにも該当しません。
の例外と判断することができる。
4．さらに、ダイヤモンド・18金・プラチナ指輪などの『動産担保貸付』について考えていくと、上記2と同様に、ダイヤモンド・18金・プラチナ指輪などの動産を売却した代金で返済する貸付契約は、『売却不動産
代金返済貸付.』に準ずる貸付と考えられる。
よって、ダイヤモンド・18金・プラチナ指輪などの『動産担保貸付』は総量規制対象の例外と判断することができる。
5．仮に上記3および4が認められなければ、資金需要者等は、当該動産担保で、高利の質屋で借りるという選択肢しか残されていない。
よって資金需要者等は、不本意ながら、質屋営業法で認められている年率109.5パーセントの上限金利で、質屋から借りざるを得なくなる｡
こういう場合、資金需要者等の利益の保護という観点からすると、その高利の質屋に差し向けるような業務の判断の実態を思慮すると、資金需要者等の利益の保護に欠けることは明白であるので、貸金業法の立法の趣旨に造反している｡

5．書面交付
番号

221

質問事項

考え方

お尋ねの会員規約等の発送について、記載されている内容によりまキャッシング機能付きクレジットカードの会員規約及び個人情報に関 すが、関連法令等に基づき適切に対処する必要があるものと考えらする同意条項の書面交付は、クレジットカード発送時に同封すること れます。
で問題はないか。
なお、貸金業法では、契約締結時に法令の要件を備えた書面を交付しなければなりません。

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番号

質問事項

考え方

法第16条の2契約締結前の番面の交付に関して

222

法第16条の2では、「貸金業者は、貸付に係る契約を締結しようとする
場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該契約の内容を説明する書面を当該契約の相手方となろうとする者に交付しなければならない。」と規定されている。当社の場合、ドイツの銀行の子会社として、国内法の外に主にドイツの銀行法及び国際金融の慣行に沿い業務を展開している。さらに、当社の行っている法人向け航空機担保融資又は船舶
関連担保融資では、通常、海外で海外金融法人により組成された海外法を準拠法とするシンジケート・ローンに参加する形態をとってい
平成19年11月2日付公表「府令」パブコメNo.89を参照願います。
る。この場合、契約締結前の書面の交付に該当する書類は、幹事銀行が準備するターム・シートになる。通常、取引の協議の始りにこのターム・シートが幹事銀行から借入人等の関係者（弁護士等を含む）に交付され、このターム・シートを基本として、取引条件の詳細及び契約書を詰めていく。詳細を協議する過程で、ターム・シートに記職されている条件が変更されることがあるが、海外の取引慣行では、最終条
件は契約書に記載されるものであり、必ずしも最終条件が当初のター
ム・シートに反映されているとは限らない。このような海外案件のシンジケート・ローンに参加する場合でも、法第16条の2で規定されている
契約締結前の番面の交付がどこまで必要とされているか、ご教示下
さい｡

223

事前書面（法第16条の2第1項第1号及び第2項第1号）の交付について、主債務者に対し、契約締結前に事前説明を行うこととなるが、記載内容は法第17条書面と重複する項目がほとんどであることから、事前書面にて説明した内容は、法第17条書面での契約説明で割愛する事は可能か。

224

完全施行時において、法第17条（契約締結時の書面の交付）に、「当該書面に記載した事項のうち、重要なものとして内閣府令で定めるものを変更したときも、同様とする」との規定が追加され、重要事項を変更した際には、改めて契約締結時の書面（法第17条書面）の交付が義務付けられる。
このときの書面の記載方法だが、変更のない事項も含めて、すべての記載事項を記載する必要である①変更事項のみ記載（変更前・変更後）。その他の変更のない事項 と考えられます。
の記載は省略し、「その他契約事項は平成○○年□□月△△日付金銭消費貸借契約（契約番号○○○○○）に記載のとおり」というような記載で問題ないかどうか。
②それとも変更のない事項も改めてすべて記載しなければならない
のか。

225

契約締結前書面に、「ADR」についての記載が必要となっているが、媒介業務のみを行っている当社にも必要な規定であるのか。そもそも、媒介業務のみの場合、法第16条の2に規定される契約締結前書
面の交付は必要か。

226

227

一般的には、契約前の説明を行うことと契約時の説明を行うことが法令で求められており、どちらかを割愛するという考え方は不適当であり、契約者に十分に契約内容が伝わることが重要であると考えられます。

媒介業務のみを行っている場合でも、契約の相手方になろうとする者に、契約締結前書面の交付は必要であると考えられます。
また、契約締結前書面等のADRに関する記載については、経過措置が設けられており、平成23年10月1日からの適用となります。

契約締結前書面交付義務等の導入に当たり、契約書を契約する前に交付すれば事前交付になるのか。（契約時には、契約書を交付する） いずれの場合も記載事項が法令の要件を満たす必要があります。法第16条の2に規定する書面と法第17条書面は、両方とも交付が必要
契約締結前書面の交付義務で、法第17条書面を代用することは可能 ですのでご留意ください。
か、また、契約書を契約前に交付すれば、事前交付になるか。

34／45

番号

質問事項

考え方

クレジットカード会員へのキャッシング枠付与について
4条施行以降、極度方式基本契約を締結する場合、法第16条の2書面（事前交付書面）の交付が必要となるが、クレジットカード会員へのキャッシング枠付与は、あくまでも付帯サービスの位置付けであることから以下の対応を考えているが、問題ないか。

228

・キャッシング機能付クレジットカードの申込を受けた場合は、キャッシ
ング枠付与の希望の有無を申込者へ確認すると共に、弊社での審査の結果をもって、キャッシング枠付与の可否を決定する。
・キャッシング枠付与の希望有、かつ、弊社審査可決にてキャッシン
グ枠を付与する場合は、（キャッシング枠付与に先立って）法第16条の2書面（事前交付書面）を交付するなど、申込者への契約内容の説明等必要な手続きを行う。
・キャッシング枠付与の希望無、または、弊社審査否決（ショッピング
枠付与は可決）にてキャッシング枠を付与しない場合は、キャッシング
枠0（zero）円にてキャッシング機能付クレジットカードを発行するが、法第16条の2書面（事前交付書面）の交付はしない。
・キャッシング枠付与の希望無、または、キャッシング枠付与の審査
結果否決によりキャッシング枠0（zero）円にてキャッシング機能付クレジットカードを発行した会員から、後日、キャッシング枠付与の要望を 極度方式基本契約の締結に当たる場合には、法第16条の2第2項に受付した場合、弊社審査の上（可決となった場合に）、法第16条の2書 基づく書面を交付する必要があるものと考えられます。
面（事前交付書面）を交付し申込者への契約内容の説明等必要な手続きを行ったうえで、キャッシング枠を付与する。
＜上記対応をとる理由＞
キャッシング枠を付与する・付与しないをもってカード契約を切り換える対応も検討したが（キャッシング枠0（zero）円にてキャッシング機能付クレジットカードを発行した後に、キャッシング枠を付与する場合、別契約として新たに契約を締結する等）、以下に挙げるとおりカード会
員の利益・利便性を損なうこととなる為、契約切り換えはせず既存契約を残す対応を取ることとした。
・キャッシング機能付きを前提にしてクレジットカードの申込をしている顧客である為、当初申込時はキャッシング枠を不要としていても、将来必要となった時にキャッシング枠を付与してもらえるとの期待感を持っている顧客も存在する。
・また、キャッシング枠付与の希望有で弊社審査にて否決（ショッピン
グ枠付与は可決）とした場合でも、その後のクレジットヒストリーが良好等にて、再度会員からキャッシング枠付与の希望を受けた場合、事後でキャッシング枠付与が可能な場合も想定される。
・公共料金のカード決済等、登録型加盟店が普及している中、カード契約の継続性（カード番号を変えない）が顧客の要望として強くなってきており、よってキャッシング枠を付与する・付与しないをもってカード契約を切り換える等の対応は、カード会員の利益・利便性を損なうこ
ととなる。

229

契約締結前書面の交付の時期に定めはあるか。例えば、契約締結前であれば契約日と同日でも可か。

平成19年11月2日付公表「府令」パブコメ№84及び№85を参照願います。

230

法第17条後段の重要な貸付利率の変更に当たって書面に表示する貸付利率は、変更後の貸付利率の表示のみで良いのか。契約してい 平成22年6月15日付公表「監督指針」パブコメ№54を参照願います。
た貸付利率を過去に遡って表示するのか。

231

当社は一般の消費者を対象にしておらず、グループファイナンスをやっている。その関係で、契約締結前の書面交付の関係であるが、当社では、グループ各社に対して統一的に、金利、返済期限等、そういったものを当社で規定として定めており、それを全てグループ会社 御社のケースにおいても要件を満たす契約締結前の書面交付の義にオープンにしている。それでグループ会社は、お金を借りる前にそ 務があります。
の規定を十分承認したうえで、融資をお願いしますという借入申込書を出して頂いて、融資をするようになっている。そういうやり方で、契約締結前の書面交付義務の要件を満たすのかどうか。

232

契約締結前の債務者に対する事前書面交付について、公正証書は、公証人が借入人に金額、期日等契約内容を詳しく説明した上で作成 公正証書を作成した場合であっても法令で規定する記載事項を記載するので、契約前に債務者に交付する事前書面は公正証書でもかま する必要があります。
わないか。可能であれば書面の簡素化を図ることができる。

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番号

233

質問事項

考え方

施行規則第12条の2第1項第1号リの規定に則り、貸付けの契約を締
法第16条の2「契約締結前の書面の交付」において将来支払う返済 結しようとする時点において将来支払う返済金額が定まらないとき合計額は契約日、当社営業日、うるう年等により合計額の誤差が生じ は、各回の返済期日に最低返済金額を支払うことその他の必要な仮定を置き、当該仮定に基づいた合計額及び当該仮定を記載する必要るため、最終回調整などの記載表現で対応してよいか。
があります。

6．金利
番号

質問事項

考え方

234

完全施行前の貸付け（約定利率年26．28%）で、みなし弁済の要件を満たしていない場合、完全施行前の貸付分に対して、完全施行後も みなし弁済の要件（①任意性②一定の書面要件）を満たしていない場
従前の約定利率の金利で受領することは可能か。
合には、みなし弁済は認められないものと考えられます。
可能であれば、必要要件は何か。

235

完全施行前に締結した貸付けにかかる契約に関し、完全施行後にそ個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるものと考えられまの賠償額の予定を変更する場合（新たに資金を交付するものではな
す。
い）には、完全施行後の出資法第5条第2項の規定が適用されるか。

236

完全施行前に締結した貸付けにかかる契約に関し、完全施行後に支払条件を変更する支払条件変更契約ないし和解契約を締結する場
合（いずれも新たに資金を交付するものではない）には、これらの支 個別事例ごとに実態に即して実質的に判断されるものと考えられま
払条件変更契約ないし和解契約が新たな貸付けにかかる契約にあ す。
たるものとして.完全施行後の貸金業法、出資法、利息制限法が適用
されるか。

237

完全施行前に締結した出資法又は利息制限法の利率を超える利息又は賠償額の予定を付した貸付けにかかる契約に関し、利息又は遅延損害金の減免を伴う支払条件変更契約ないし和解契約を締結する
ご質問のケースについては、貸金業法、出資法、利息制限法に規定場合（いずれも新たに資金を交付するものではない）において、当確はなく、他法令に則り、適切に処理されることが求められると考えられ変更契約ないし和解契約において、変更ないし和解後の支払が不履ます。
行された場合には当該変更契約ないし和解契約の効力が生じなかったものとすることを定めることは、完全施行後の貸金業法、出資法又は利息制限法により禁止されるか。

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番号

質問事項

238

上限金利の引下げに関して
4条施行前出資法の金利で貸付けしている顧客については、4条施行
後には改正後の金利に変更しなければいけないのか、それとも、完
済するまでは従来の金利でよいのか。
また、同様に、損害金についてはどうか。

239

契約の更新がない場合、利息を利息制限法以内にする必要はないか。（29．2％でよいのか。）

240

6月18日施行前、既に貸付けを行っている顧客より施行後に返済を受ける場合は15％～20％を超過する旧約定契約に従い返済を受けても
いいのか。

241

証書貸付の場合で、契約時の貸付金が100万円を超えていて、6月18日には残高が100万円以下になっていた場合の6月18日以降の利率の上限は、15％なのか18％なのか。

242

6月18日よりも前に締結した契約の利息（利率）を6月18日以降の金利に修正しないと罰則（行政処分）対象になってしまうか。あくまで、6月18日以降に契約したものだけが対象でよいのか。

243

法改正前の不動産担保契約についての遅延損害金21．9％は、そのままでよいのか。

244

当社は個別貸付け契約を行っているが、貸付けの都度、借用証書を差し替えている。4条施行前日までの顧客について、利息修正できていない者、又は、行方不明の者の利息は、4条施行当日に、当社が経理上変更しなければならないのか。

245

従前契約利率は、契約更新時まで有効か、法施行後全ての契約について（従前契約含み）新利率となるのか。

246

247

考え方

金利及び損害金については、貸金業の規制等に関する法律施行令（平成19年政令第329号）附則第13条、貸金業の規制等に関する法
律等の一部を改正する法律（平成18年法律第115号）附則第26条及び第31条において、経過措置が設けられています。なお、平成22年6
従前契約利率は、契約更新時まで有効か、従前契約を含み、法施行 月15日公表「監督指針」パブコメNo.20も参照願います。
後全ての契約について新利率となるのか。
金利の引き下げは契約更新をもって実施するのか。

248

完全施行前から延滞が継続していて、未受領の利息・損害金がある
場合、完全施行後に徴求できる利息・損害金の計算について確認したい。
1．完全施行日前からの延滞は旧法が適用されるのか。
2．完全施行日前日までは旧法、完全施行日移行は新法が適用されるのか。
3．完全施行日前からの延滞であっても未受領の利息・延滞金は新法が適用されるのか。

249

第4条施行以前に法人融資にて貸付契約した際の損害金の割合に関し、施行以降は20％以下としなくてはならないか。
またその場合、6月18日以降に損害金を計算する際、6月18日以前の期間は以前の利率、6月18日以降の期間は新利率とするのか。 それとも全期間を通じ新利率とするのか。

250

現在、利息制限法での貸付け（100万円を利息年15％、損害金年21.9％）をしていて、約定期限経過後、損害金（上記の場合だと21.9％）を受領している場合、平成22年6月18日以降は今までどおり受領しても問題はないか。
また、約定期限が平成22年6月18日以降に到来した場合は、損害金（上記の場合だと21.9％）を受領しても大丈夫か。

251

完全施行前に締結した貸付けにかかる契約に関し、完全施行後にその利率を変更する場合（新たに資金を交付するものではない）には、
完全施行後の法第12条の8第1項の規定が適用されるか。

252

完全施行日後の遅延損害金について、完全施行日前に契約した金銭消費貸借（手形割引も含む）の債務不履行による賠償額の上限について確認をしたい。
①完全施行前に債務不履行になっていた場合②完全施行後に債務不履行になった場合

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番号

質問事項

考え方

253

日賦貸金業者に認められた上限金利の特例は完全施行後も経過措置が設けられておりますが、日賦貸金業者が引き続き特例金利に基現在、日賦専業者であるが、6月18日から利息制限法の利息となるづく利息を受領又は要求するには、すべての業務を旧出資法附則第が､これまで貸付けした54．75％の利息はどうなるのか。
9項及び第10項に規定する業務の方法により行うことが必要となります。

254

当初100万未満を18％の約定で貸付けし、後日更に100万未満の追加貸付けを行った場合、2回目の貸付けは18％で貸付けていいのか。
2回目の貸付により、1回目と合わせた貸付残高の合計が100万以上もし2回目の貸付残高の合計が100万以上になるため2回目の貸付け になる場合は、2回目の貸付につき、金利は15％が上限となります。
は15％になるのならば、1回目の貸付けは返済期日に15％の利息しか徴収してはいけないのか。

255

総量規制に抵触する顧客の金利引き下げはあるのか。
また、どのような条件で実施するのか。

256

257

金利の引下げについては、前記ＮＯ．238等のとおり経過措置が設けられています。ただし、施行規則第10条の23第1項第1号及び第1号の2に基づく貸付けをした場合には、少なくとも当該上限金利以下の金利とする必要があります。

上限金利の引き下げについて、金額に応じて15％～20％での金利により貸付けることになるが、延滞した場合の遅延利率は15％のとき
20％、18％のとき20％、20％のとき20％でよいのか。
営業的金銭消費貸借上の遅延損害金であれば、利息制限法第7条に基づき、遅延損害金の上限利率は20％となります。
100万円以上の貸付けの場合の上限金利は15％で、出資法の20％までの間は行政処分となっているが、遅延損害金はとれるのか。

「利息制限法第1条に規定する金額」の意味

258

法第12条の8では「利息制限法第1条に規定する金額」を超える利息契約を禁止しているが、それは利息制限法第1条の第1号から第3号 利息制限法第5条は、同一の債務者に追加的に貸付けを行う場合のに表記された元本に対する割合の金額だけを単に指す意味なのか、 同法第1条の適用について特則を定めたものであり、ご質問のケース
それとも同法第5条など同法第1条の内容を修正する規定を適用した においては、同法第5条に則った貸付けを行う必要があります。
ものまでも含めて指しているのか。
従って、もし利息制限法第5条の適用をしない貸付けをした場合も、法第12条の8違反となり行政処分の対象となると解釈してよいのか。

259

借用証書の支払期間の期日を過ぎて入金（完済）されたとき、期日を経過した日数分は遅延利息として計算し請求してもよいのか。
個別の契約内容により、個別事例ごとに実態に即して判断されるもの
例：平成22年1月1日から100回で毎日支払う、平成22年4月10日までと考えられます。
に完済すると記載している場合、平成22年4月20日に完済したら、10日分は遅延利息を請求できるか。

260

法第12条の8第1項、第3項及び第4項の規定により、出資法の上限金利息制限法を超え、出資法の上限金利で契約をした場合は、どのよ 利を下回る金利帯であっても、利息制限法第1条に規定する金額を超うな解釈で行政処分をされるものかを尋ねたい。
える利息の契約、受領又は支払の要求をしてはならないとされています。

261

法第12条の8第2項で利息とみなされない費用で、カードの再発行手数料や、書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法に 当該手数料は実費相当額であり、合理的な算出方法に基づくなど、より提供された再提供の手数料等における手数料の上限の金額は 社会通念上妥当な金額である必要があると考えられます。
あるのか。手数料の基準を教えてほしい。

38／45

番号

質問事項

考え方

利息とみなされない費用のうち次のものについての質問｡
・強制執行の費用、担保権の実行としての競売の手続きの費用その他公の機関が行う手続きに関してその機関に支払うべきもの｡

262

当社は、ＡＢＬ（特に売掛債権担保融資に特化）を商品として取扱しているノンバンクである。当然顧客は法人のみとなる。当社の売掛債権担保融資（以下「ＲＢＬ」という｡）は、顧客がデフォルトした際には、当然担保融資なので、担保実行を行う｡
ＲＢＬは、動産・債権譲渡特例法に基づき、第三者対抗要件を登記の方法により具備し、担保実行時に債務者対抗要件を備える為、当該登記事項証明書の交付をもって通知することが前提の商品である。
よって、担保実行は、登記事項証明書の取得費用（印紙）プラス通知に係る費用（郵送費用）となる。特に売掛債権なので、多くの第三債
務者に交付することとなる。ＲＢＬにおける担保実行は、あくまで競売
ではなく.私的実行であり、特に公の機関が行う手続きにも該当しない
ようにも考えられる。
このＲＢＬの担保実行費用は、利息にみなされない費用として回収することが可能なのか、若しくは利息とみなすべきなのかについてご教
示いただきたい。
なお、ＲＢＬのような譲渡担保の実行については、倒産法等他の法令に関する考え方や判例等においては、競売手続きに関する法令を類推適用するケースも散見される（例えば、民事再生法第31条第1項の担保実行中止命令の準用など）。よって、弊社においては、こういった点などとの平仄を合わせる意味でも、ＡＢＬマーケットの今後の拡大の意味でも、みなし利息にすべきではないものと考えている。

みなし利息について
担保評価に係る費用等

263

ＡＢＬというのは、不動産と異なり、常に評価をする必要性がある。流
動資産とは、そういうものである。
お尋ねの件について、具体的にどのような契約形態になっているの実務的な話だが、弊社のＲＢＬにおいては、消費者金融のように極度 か不明でありますが、個別事例ごとに実態に即して実質的に判断さ額を設定し、繰り返し取引が出来るような商品設計となっている。但 れるものと考えられます。
し、予め返済方法を決められない（対法人向け融資であり、1回払い
や12回払い等多種多様で、かつ法人の業況にあわせ返済金嶺を変更するケースも散見される）ことと、極度額の範囲内で債務者の請求により自由に出し入れが出来ない（一旦融資した後に、さらにその直後に資金需要が発生する法人は実際には非常に危険な状況にあったりすることから、都度審査が必要と考えられる為）ことの2点から極度方式基本契約に該当しない可能性が高く、交付書面等においても相応のコストがかかる。（当然、個別の融資の際には、法第17条書面等の交付はしっかりしている｡ということです。）
さらに、ＡＢＬは常に評価が必要（つまりモニタリングを常に実施しなけ
ればならない）な商品であることから、コストが通常よりもはるかにかかる商品でもある｡
また、場合によっては、極度額はいかしたまま、担保の評価を弊社にて続けているが、一旦融資金は完済している状況で、1～2ケ月おいて、その後また融資を実行するというケースもある。これはなぜかというと、一般事業者には売上の波があり、資金需要時期も決まっていることから、売上の低い時期は、債権の評価が出ないケースがあることと、需要時期ではない時期に無理な借入をすると、利息の支払いによるキャッシュフローへの影響が大きくなる魅念があるからである。（このあたりを出来るだけ自由に使えるように見せる為の商品設計が前述の極度額の設定をする基本解約締結による方法となる。）
つまり、融資残（利息収入）がなくともコストをかけなければならない商品であることは、明確である。
例えば、融資残高が無いときの担保評価に係るコストはフィーとして徴収してもみなし利息にならない等の規定があれば有難いと考えた。
（対価はあくまで、融資に関するものではないとの整理）
ただ、残高がなくても、極度額の継続をする為の評価なので、いわゆ
るコミットメントライン契約等におけるコミットメントフィーやファシリ
ティーフィーに似た性質になってしまうので、このあたりとの差別化は必要と思われるが（規模が小さい中小企業が顧客層であるから。）。
前述の状況にて、融資残高が無いときの担保評価に係るコストはフィーとして徴収してもみなし利息にならないとの整理（対価はあくま
で、融資に関するものではなく資産評価に対するものとの整理）は可能か。（特に顧客に対し、評価書のようなものは発行しないので、実質極度額の設定の継続のための費用になってしまう可能性も高いと思
われる。）

39／45

番号

質問事項

考え方

264

不動産担保貸付に関して、担保権の設定登記は当社の専任司法書士に依頼しており、設定登記手続きに関する費用（登録免許税・司法書士報酬）は、顧客が負担する約定である。当社内での設定契約締結の場合は、専任司法書士を立ち合わせ、同費用を顧客が直接支払いをすることになるが、遠隔地の契約で専任司法書士の立会いが不可能な場合、専任司法書士から当社が委任を受け、顧客から当該費用を当社契約担当者が預り、専任司法書士作成の当該費用の領収書を顧客に発行し、その後、当該費用と設定登記書類を同時に専任
司法書士に手渡した場合、この一時的に預かった費用は、みなし利
息とみなされるか、若しくは出資法違反になるか否か。

265

次の各費用は貸金業法第12条の8第2項の二に含まれるか否か。
・債権譲渡登記を法務局に申請する際の登記手数料
・法務局において登記事項証明書を取得するための費用

266

みなし利息について
資金需要者及び代理人弁護士等からの取引履歴開示請求に係る実費を当該請求者から徴求した場合、その手数料はみなし利息から除外されるのか。

267

不動産担保で貸付する際、不動産の担保評価を第三者の調査機関に依頼して、借主がその調査費用を第三者に直接支払った場合、融資実行の際にその面査料は利息とみなされるか否か。
上記の不動産担保融資の際、不動産に担保設定する際に借主が司法書士に直接支払う登録免許税、司法書士の手数料はどういう扱いか。
また、借主が直接司法書士に支払わずに、貸主が融資金から上記の費用を天引きした場合にはどうか。

268

顧客からの要望で､銀行振込の方法により貸付金を交付するにあた
り、10万円を超える金額については現金自動支払機での手続ができ
平成19年11月2日公表「府令」パブコメNo.516を参照願います。
ず、窓口での取扱いとなり通常840円かかるが､その費用も利息とみなされるのか否か。

269

公正証書を作成した場合に公証人に支払う費用はどのような扱いに
平成19年11月2日公表「府令」パブコメNo.518を参照願います。
なるか（借主が公証人に直接支払う場合）。

法第12条の8第2項において「みなし利息」から除かれるものを規定しており、これに該当しないものは、いかなる名義であるかを問わず、「みなし利息」となります。
利息とみなされる費用は、貸付けに関し債権者が受ける費用であることが前提となります（平成19年11月2日付公表「府令」パブコメ№513～522を参照願います。）。

契約印紙代の現金受領について

270

金銭消費貸借契約書貼付の印紙代（公租公課）を債務者から直接現金で貸金業者が受領し、貸金業者の在庫印紙を立て替え、後に貸金
貴見のとおりと考えられます。
業者が購入（補填） しても利息制限法第6条第2項第2号及び出資法第5条の4第4項第1号イにより、みなし利息とみなされない（利息制限
法最高金利での契約において印紙代を受領しても利息制限法及び出資法違反とならない） という解釈でよいか。

7．その他
番号

質問事項

考え方

271

法の改正により紛争解決手段はＡＤＲ対応だけになるということか。

272

ＡＤＲ制度については、会員・非会員を問わず、指定紛争解決機関と契約を締結する必要があるとのことだが、会費を払っているにもかか 費用については、個別に指定紛争解決機関に確認願います。
わらず、さらに固定的な費用が発生するのか。

通常の裁判による解決などもあり得ると考えられます。

40／45

番号

質問事項

考え方

監督指針 Ⅱ－2－18－⑧273

銀行等貸金業者でないものが貸し付けた債権について求償権を取得した貸金業者に法第21条が適用されるとするが、同求償権が貸金業法の規制対象であるとの解釈に基づくものか、それとも法第21条のみに関する指導か。

監督指針 Ⅱ－2－18－⑧274

同求償権が貸金業法の規制対象であるとの解釈に基づく場合は、総量規制等の他の規制も受ける（貸付金残高に加算等）と解釈されるのか。また、利息制限法の貸付額に含まれるのか。

監督指針 Ⅱ－2－18－⑧

275

保証履行前（代位弁済前）に、委託を受けた保証人として「弁済期が到来している銀行等に対する保証債務」について事前求償権を行使する場合にも、自主規制を含め法第21条の適用があると解釈される 平成22年6月15日公表「監督指針」パブコメ№57～60を参照願いま
す。
か。
（ケース）
A銀行がBに100万円貸付、貸金業者であるCがBの委託保証を行った、Bが分割返済の約定金10万円の返済を怠った、保証履行（代位弁済）していない段階でCが委託保証人として事前求償権を行使し10万円の支払を督促する場合で、かつCが事前求償権以外に直接資金債権を有しており支払が遅延している場合。
「自主規制である1日4回以上の規制」として、直接資金債権を有している債権の督促回数が3回、事前求償権を行使した督促が2回あった
場合に、合計した5回として「自主規制である1日4回以上の規制」に反することになるか。

276

資料3「貸金業者向けの総合的な監督指針（抄）」28ページのⅡ－2－
18 取立行為規制⑧ 貸金業者以外の者が貸付けた債権について、貸金業者が保証契約に基づく保証履行により求償権を取得し、求償権に基づく取立てを行う場合には、法第21条が適用されることに留意する。
とあるが、法第21条は取立て行為の規制であるが、法第21条以外は適用されないのか。

277

平成22年3月24日に公表された貸金業制度に関するPT座長試案の「借り手の目線に立った10の方策」の10.改正資金業法の広報活動について、消費者への周知を目的としたキャンペーン等の実施スケ
金融庁のホームページを参照願います。
ジュールを教えていただきたい。また、行政や貸金業協会に消費者向けの専用相談、問い合わせ等の窓口が設置されるのであれば教えていただきたい。

278

貸金業者でない者（銀行等）から貸付金債権を譲り受けた貸金業者 法第24条第1項の規定は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づいてが、当該貸付金債権を他社に譲渡する場合には、法第24条第1項の 発生した債権について適用されると考えられることから、貸金業者以規定の適用があるか。
外の者から譲受けた債権については適用されないと考えられます。

279

弊社は、母体銀行のカードローン等貸金の保証をしており、保証会社
として求償権を銀行から取得している。これについて、先ほど説明があった法第21条の取立て行為規制の対象になるとの説明のなかで、 法第24条第2項の規定は、貸金業者の貸付けに係る契約に基づいて債権自体は求償権であるから貸金業に基づく貸付債権でないので、 発生した債権について適用されると考えられることから、貸金業者以取立て行為においては法を遵守して法第21条に留意しながら行うわ 外の者から譲受けた債権については適用されないと考えられます。
けだが、これが回収不能になり譲渡を行った場合は、当局へ債権譲渡に関する届出をしているが、取立て行為規制の対象となるのか。

41／45

番号

質問事項

考え方

「当該営業所等の従業者となった年月日」（施行規則第10条の9の2）
直接雇用の者だけではなく、派遣社員も含まれます。
とあるが、この従業者とは直接雇用の者だけを指しているのか。それ（平成19年11月2日公表「府令」パブコメ№64を参照願います。）
とも派遣社員も入るのか。
280

貸金業法上、従業者名簿への生年月日や現住所の記載を求めてい派遣社員も含む場合、従業者名簿に生年月日や現住所の記載を拒るところであり、記載を拒まれた場合の対応については、当該派遣社
まれた場合は雇い入れることができなくなるが、この場合はどうすれ
員御自身や派遣元と御相談いただくなどの対応が考えられます。
ば良いか。

281

「従業員となった・なくなった日」の定義が知りたい。例えば産休で1年間休職した場合はどのような記載になるのか。また別拠点から1ヶ月
のみの期間限定で応援に来た社員は記載するべきか否か。記載する・しないの期間の区分けを明確にして欲しい。
短期間でも当該営業所で業務に従事すれば記載は必要であると考えられます。
主たる職務内容が上記同様に応援によって一時的に変わった場合はその都度更新が必要なのか。
3日間の応援でも必要か。その期間の定義を明確にして欲しい。

282

従業員名簿について「営業所ごと」作成とされている従業員名簿について、電子的記録にて作成管理する場合、本社人事部門にて営業所ごとに作成したものを、人事部門が一括管理し、必要に応じて、紙面化（プリント）しての 従業員名簿を電子データで管理することは差し支えありませんが、法閲覧・提出を人事部門が速やかに対応できる管理方法は如何か。（こ 第12条の4第2項の規定に基づき営業所ごとに備える必要がありまの質問の趣旨は、10年以上に亘って派遣社員（他社雇用）も含めた す。本社人事部で保管するだけでは適切ではないと考えられます。
従事者の生年月日・住所等の個人情報を管理する上で、例え社内であれ多数の者が閲覧できる状況は、個人情報の管理上問題を含むと
考える為）

283

従業員名簿について
オートコールセンター業務に携わる入金案内担当で、顧客に面談を
顧客に直接面談するかどうかを問わず、貸付に係る業務を行うもの
行なわない従業者は名簿記載の対象でないということでよいか。（貸はすべて記載の対象となります。
金業務に係る従業者の定義は、貸付けの勧誘、貸付債権の回収等業務で、直接面談する業務を担当する者との理解でよいか）284

従業者がおらず、2名の取締役のみの場合、従業者名簿ではなく役員名簿になるのか。

285

証明書の携帯についてと従業者の名簿の記載について伺いたい。証
明書の携帯については、法第12条の4において貸金業の業務に従事する全ての従業者にその従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないとあるが、登録者本人が貸金業に従事する場合
はこの法の規制にかかるかどうかを教えていただきたい。規制にかからないのであれば、4条施行後に必要とされる従業者名簿の記載は必要がないのかどうかについても併せて伺いたい。

取締役であっても、貸金業の業務に従事する者は、あくまで法第12条の4に定める従業者名簿に氏名等を記載し提出する必要があります。

規則に準じた様式で整えることが必要です。

286

代表者が一人で事業を行っている貸金業者であっても、従業者名簿の作成は必要か。

287

代表者1人で経営する個人業者についても、従業者名簿を作成する必要があるか。

288

本人確認をパスポートや住民基本台帳カード等で行った場合でも運転免許証の提示は必須か。提示無き場合、契約締結は不可となるのか。
平成21年6月17日付公表「監督指針」パブコメ№45を参照願います。
4条施行後に使用する法第17条書面へは、カード再発行に係る実費 カード再発行手数料については、法第17条書面に、具体的な金額ま相当額を徴収する旨を記載しているが、実際に徴収する金額（500円 で書く必要はありません。
乃至1000円等）の告知は必要ないか。 顧客個々に金額を伝えれば
よいか。

42／45

番号

289

質問事項

考え方

監督指針改正案 Ⅱ－2－10 契約に係る説明態勢③ 内部管理部門等による実効性確保のための措置
貸付けの契約に係る説明に関して、定期的な内部管理部門における当該説明を行った際の状況に関する記録等の確認や担当者からのヒアリングの実施等及び内部監査に加え、必要に応じ、例えば、録音 1．説明態勢の実効性が確保できているかどうかを検証する上で、テープの確認や資金需要者等と直接面談等を行うことにより、貸付け 「必要に応じて」行う手法を例示しているものです。
の契約に係る説明の実施状況を把握・検証しているか。また、当該検証等の結果に基づき、必要に応じて実施方法等の見直しを行うなど、 2．「必要に応じて」でありますが、態勢整備の実効性確保を確認する
貸付けの契約に係る説明の実効性が確保されているか。
上で、適切な頻度や対象先数である必要があると考えられます。
1．「必要に応じ」録音テープの確認や資金需要者等と直接面談とあるが、必須と理解したほうがよいのか否か。
2．その頻度と対象先数は、どの程度想定すればよいか。

290

完全施行以降に、店内に掲出する貸付条件表の内容のうち、貸付けの利率の表示は金額区分ごとの表示が必要か。
例えば、貸付条件に関して掲示するものは、法第14条及び施行規則第11条に10万円未満20．0％
定められております。法令上、貸付金額に応じた貸付利率の記載ま10万円以上100万円未満 18．0％で求められておりません。
100万円以上
15．0％
主な返済例も、3通りの記載が必要か。

291

日本貸金業協会が指定紛争解決機関として指定を受けるべく、鋭意準備を進めているところです。
金融ＡＤＲ制度への対応について、貸金業協会は指定紛争解決機関
各種書面において金融ＡＤＲ制度への対応内容を記載することが求に申請するのか。
められていますが、契約締結前書面（法第16条の2）や契約締結時書
申請するとして、認可がおりるのはいつ頃の予定か。
面（法第17条）については経過措置があり、平成23年10月1日からと指定ＡＤＲ機関が存在する場合、書面にその旨の記載を具備する義なります。
務が発生するのはいつからか。
貸金業の登録や更新の際の施行規則様式は、平成22年10月1日以降、必須となります。

292

無登録で貸金業を営んでいる者に対する取締りはどこがするのか。
どこに知らせたら取り締まってくれるのか。

最寄の警察署にご相談ください。

43／45

番号

質問事項

考え方

293

当社と借入申込者Ａとの間で根抵当権設定契約を締結し、Ａ所有不動産に当社のための根抵当権（極度額400万円）が設定された｡
その直後、証書貸付の方法で、Aに対し金200万円貸付けた（以下本貸付を「第1貸付」という）。
その返済方法はＡの希望により、分割払い（毎月末日限り元利金10万円を支払う） と約定した。
それから1年後、第1貸付の残高が100万円となった時点で、Ａから追加借入れ150万円の申込みがあり、当社はＡの信用状況を改めて審査してこれを承諾した｡
そして証書貸付の方法で、Ａに対し金150万円貸付け（以下本貸付を「第2貸付」という）、Ａに対する貸付け残高は250万円となった｡
第2貸付の返済方法は、Ａから「第1貸付の支払期間があと1年あり、その間は第2貸付分の毎月の支払額を最小限に抑えたい。第1貸付を完済した翌月からは毎月元利金10万円以上支払う。」との要望があったので、自由返済（毎月末日限り利息と随意の元金を支払う。最終弁済期日は3年後）と約定した｡
このように取引全体の担保を目的とした根契約はあるが、融資する際
個別の取引ごとの判断となります。
は逐一借主と協議し合意した個別の異なる内容で証書貸付する場
合、これら一連の取引きが新法でいう「極度方式基本契約」及び「極度方式貸付け」に該当するか。

294

当社と借入申込者Ａとの間で極度額400万円の基本取引契約（全金連指定書式31号「基本取引約定等」に準じた書面を使用） を締結した｡
これと同時に、当社とＢとの問で「Ｂが上記基本取引契約の連帯保証人となる」旨の根保証契約（日本貸金業協会指定書式48号「連帯保証契約書」を使用）を締結した。
Ａとの基本取引契約は、Ｂによる人的担保のみを目的に締結したもの
で、その後は上記第1項と同様に、Ａから借入申込のあった都度、逐一Ａと協議し合意した個別の異なる内容で証書貸付けする場合、これら一連の取引きが新法でいう「極度方式基本契約」及び「極度方式貸付け」に該当するか。

295

手形割引について、個人持ち込みは今まではよかったが、今後もよいのか。
枠内で取引する手形は貸付けになるのか。

296①必要です。
完全施行日以降の対応等について、②指定信用情報機関への照会をせずに個人向けの貸付を行うと行
①完全施行日以降の債務者への契約締結前の書面交付はどうすれ 政処分の対象となります。
ばよいか。
③貸金業務取扱主任者を設置することなく営業すると行政処分の対②完全施行日までに情報センターに加入できていない場合は。
象となります。
③完全施行日までに主任者の登録ができていない場合は。
④法第12条の9に基づき日本貸金業協会など適切な機関をご紹介願④今後貸出しできない資金需要者が増加した場合の対策は。
います。
⑤純資産の基準に達しない場合、直ちに廃業になるのか。
⑤法第24条の6の2の規定に基づき、内閣府令で定めるところにより、監督当局に届出る必要があります。

297

金融ＡＤＲ制度の契約を義務付けているが、全社に義務付ける必要法令で規定されています。
があるのか。

298

グループ内金融で特定の人にしか融資を実行していないが、指定信個人に対する貸付や保証があれば必要であると考えられます。
用情報機関への加盟は必要か。

299

改正貸金業法4号施行により改正される利息制限法において、みなし利息の除外となるＡＴＭ手数料等の徴求に伴い、財務局への届け出 法第8条の規定に基づき、変更のあった日から二週間以内に登録をが必要となるが、届出の時期については、実際に徴求するタイミング 行った財務局又は都道府県に届け出る必要があります。
でよいのか。

個別の取引ごとの判断となります。

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番号

質問事項

考え方

300

登録申請書記載事項について
12．業務の方法
8．手数料に関する事項
1）今回の利息制限法の改正により、みなし利息から除外されるもの（下記など）を今後徴収することとなった場合は、上記の項目に下記等の内容を追加して変更手続きが必要か。
＜例＞
①公租公課
②ＡＴＭ手数料③カード再発行手数料④書面の再発行手数料⑤口座再振替費用法第8条の規定に基づき、変更のあった日から二週間以内に登録を行った財務局又は都道府県に届け出る必要があります。

内閣府令改正案第4条、第8条
登録申請書及び変更届出書の添付書類

301

本規定は、各提出書類が真実かつ正確であることを確認するため、登録申請書及び変更届出書の添付書類として、添付書類の記載内
財務局長等が必要と認める場合に、必要な事項を記載した書類の提容が「真実かつ正確であることを確認するために必要な事項を記載し出を求めるものです。
た書類」（財務局長などが必要と認める場合に限る。）が追加されてい従って、貴見のとおり、登録申請等の際に、財務局長等が個別に提る。
出を求めることとなります。
これは、具体的にどのような書面を指すのか。本書面の提出が求められる趣旨は何か。登録申請または変更届出の際に、財務局長などが個別に指示した場合に提出すれば足りるのか。

302

貸付の業務に1年以上…とあるが、これは純粋に貸付の業務に従事したことがある期間の累計で計算して良いのか。
本件算出については、累計でよいと考えられます。
例えば、入社して1年貸付の業務に従事し、その後10年はスタッフ部
署にいる者でもこれに該当するのか。

303

旧出資法に於ける「日賦貸金業者についての特例」において
日賦貸金業者は、日賦以外の方法で業務を行ってはならないと定め
日賦貸付から一般貸付に変更した場合、完全施行後は、日賦貸付け られています。
に基づき金利を受領することは出資法違反になる。なぜか。
改正出資法において、利息の適用について経過措置が定められていますが、罰則の適用に関する経過措置もあることから、当該行為は出資法違反となります。

304

個人の貸金業者について、平成21年度は体の調子が悪く、入院したり、自宅療養の指示が医師からあったりして、貸金業務取扱主任者の試験を受験できなかったが、平成22年度は受験する予定である。この場合、次回の試験に合格するまで事業を法第24条の6の2第1号の個別具体的な事例に即して判断する必要があると考えられます。
規定による休止を考えている。一方、法第24条の6の6第1項第2号では「正当な理由がないのに、・・・引き続き6月以上貸金業を休止したとき」には知事は登録抹消ができることとなっている。本件のような事情
は、知事が登録取消をしない「正当な理由」に該当するか。

305

貸付条件表について
完全施行時からは、営業所毎に複数の貸金業務取扱主任者が選任されるが、営業所毎に掲示する貸付条件表には、現在1名位の貸金営業所ごとに登録した貸金業務取扱主任者全員について表示が必業務取扱主任者表示欄しかスペースがない。例えば10名位の貸金業
要と考えられます。
務取扱主任者を届出た営業所の場合、どのように表示すればよいか。（表を大きく且つ長くして、全員表示欄を作るのか、代表する1名を表示すればよいか）

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