貯蓄預⾦規定
１．(預⾦契約の成⽴)
この預⾦に係る契約（以下「預⾦契約」といいます。）は、お客さまから貯蓄預⾦（以下「この預⾦」といいます。）に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
2．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この預⾦⼝座は、貯蓄預⾦規定第17条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、貯蓄預⾦規定第17条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号
ＡからＥの⼀にでも該当する場合には、当⾦庫はこの預⾦⼝座の開設をお断りするものとします。
3．(取扱店の範囲)
この預⾦は、当⾦庫本⽀店のどこの店舗でも預⼊れまたは払戻しおよび解約ができます。
4．(証券類の受⼊れ)（１）この預⾦⼝座には、現⾦のほか、⼿形、⼩切⼿、配当⾦領収証その他の証券で直ちに取⽴のできるもの(以下「証券類」といいます。)を受⼊れます。
（２）⼿形要件(とくに振出⽇、受取⼈)、⼩切⼿要件(とくに振出⽇)の⽩地はあらかじめ補充してください。
当⾦庫は⽩地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取⽂⾔等の必要があるものはその⼿続きを済ませてください。
（４）⼿形、⼩切⼿を受⼊れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の⾦額欄記載の⾦額によって取扱います。
（５）証券類の取⽴のためとくに費⽤を要する場合には、当⾦庫所定の⽅法により表⽰する代⾦取⽴⼿数料に準じてその取⽴⼿数料をいただきます。
5．(振込⾦の受⼊れ)（１）この預⾦⼝座には、為替による振込⾦を受⼊れます。
（２）この預⾦⼝座への振込について、振込通知の発信⾦融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込⾦の⼊⾦記帳を取消します。
6．(受⼊証券類の決済、不渡り)（１）証券類は、受⼊店で取⽴て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受⼊れた証券類の⾦額にかかる預⾦の払戻しはできません。その払戻しができる予定の⽇は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受⼊れた証券類が不渡りとなったときは預⾦になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その⾦額を当該預⾦元帳から引落し、その証券類は受⼊店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書⾯による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の⼿続をします。
7．(預⾦の払戻し)（１）この預⾦を払戻すときは、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）この預⾦は、当⾦庫のキャッシュカードまたは通帳暗証番号登録された通帳の提出と暗証番号の⼊⼒により当⾦庫の顧客対話型端末を使⽤して、払戻しができます。（通帳暗証番号登録は、顧客対話型端末設置店舗において当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、本⼈確認を⾏う等当⾦庫がこれを承諾して、当⾦庫所定の機器により当該通帳にお客さまの通帳暗証番号を登録した時に完了し、利⽤が可能となります。）

2024年６月20日

1

（３）前２項の払戻しの⼿続に加え、当該預⾦の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本⼈確認書類の提⽰等の⼿続を求めることがあります。この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを⾏いません。
８．(自動⽀払い等)
この預⾦⼝座からは、各種料⾦等の自動⽀払いをすることはできません。また、この預⾦⼝座を給与、年⾦、配当⾦および公社債元利⾦の自動受取⼝座として指定することはできません。
９．(利息)
この預⾦の利息は、毎⽇の最終残⾼(受⼊れた証券類の⾦額は決済されるまでこの残⾼から除きます。以下同じです。)1,000円以上について付利単位を100円として、当⾦庫所定の⽅法により表⽰する毎⽇の基準残⾼(10万円)以上利率・未満利率(新型貯蓄預⾦は⾦額階層区分別の利率)によって計算のうえ、每
年２⽉と８⽉(新型貯蓄預⾦は毎⽉)の当⾦庫所定の⽇に、この預⾦に組⼊れます。なお、利率は⾦融情勢に応じて変更します。
10．(届出事項の変更、通帳の再発⾏等)（１）この通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所、在留資格・在留期間、その他の届出事項の変更の届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き、当⾦庫は責任を負いません。
（３）通帳や印章を失った場合のこの預⾦の払戻し、解約または通帳の再発⾏は、当⾦庫所定の⼿続をした後に⾏います。この場合、相当の期間をおき、また保証⼈を求めることがあります。
（４）通帳を再発⾏する場合は、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（５）預⾦⼝座開設の際には、法令で定める本⼈確認等の確認を⾏います。この確認事項に変更があったときは、直ちに当⾦庫所定の⽅法により届出てください。
11．(⼿数料)（１）この預⾦に当⾦庫所定の枚数を超える硬貨にて預⼊れをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
（２）この預⾦から当⾦庫所定の枚数を超える⾦種指定による払戻しをされる場合、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
12．(成年後⾒⼈等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに書⾯によって成年後⾒⼈等の⽒名その他必要な事項を届出てください。また、預⾦者の補助⼈・保佐⼈・後⾒⼈について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督⼈の選任がなされた場合には、直ちに書⾯によって任意後⾒⼈の⽒名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督⼈の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様に、直ちに書⾯によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預⾦者の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預⾦者およびその成年後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈もしくはそれらの承継⼈が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
13．(印鑑照合等)
払戻請求書、諸届その他の書類に使⽤された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預⾦払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当⾦庫が過失なく判断して⾏った払戻しは、有効な払戻しとします。また、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
2024年６月20日

2なお、個⼈の預⾦者は、盗取された通帳を⽤いて⾏われた不正な払戻しの額に相当する⾦額について、次条により補てんを請求することができます。
14．(盗難通帳等による払戻し)（１）個⼈の預⾦者は、盗取された通帳を⽤いて⾏われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預⾦者は当⾦庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当⾦庫への通知が⾏われていること②

当⾦庫の調査に対し、預⾦者より⼗分な説明が⾏われていること③

当⾦庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを⽰していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預⾦者の故意による場合を除き、当⾦庫は、当⾦庫へ通知が⾏われた⽇の30⽇（ただし、当⾦庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預⾦者が証明した場合は、30⽇にその事情が継続している期間を加えた⽇数とします。）前の⽇以降になされた払戻しの額およびこれにかかる⼿数料・利息に相当する⾦額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本⽂にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが⾏われたことについて、当⾦庫が善意無過失であることおよび預⾦者に過失（重過失を除く）があることを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てん対象額の４分の３に相当する⾦額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当⾦庫への通知が、この通帳等が盗取された⽇（通帳等が盗取された⽇が明らかでないときは、盗取された通帳等を⽤いて⾏われた預⾦等の不正な払戻しが最初に⾏われた⽇。）から、２年を経過する⽇後に⾏われた場合には、適⽤されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当⾦庫が証明した場合には、当⾦庫は補てんしません。
①

当該払戻しが⾏われたことについて当⾦庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが預⾦者の重⼤な過失により⾏われたこと
Ｂ．預⾦者の配偶者、⼆親等以内の親族、同居の親族その他の同居⼈、または家事使⽤⼈によって⾏われたこと
Ｃ．預⾦者が、被害状況についての当⾦庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を⾏ったこと② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して⾏われたこと（５）当⾦庫が当該預⾦について預⾦者に払戻しを⾏っている場合には、この払戻しを⾏った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預⾦者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当⾦庫が第２項の規定にもとづき補てんを⾏った場合に、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、当該預⾦に係る払戻請求権は消滅します。
（７）当⾦庫が第２項の規定により補てんを⾏ったときは、当⾦庫は、当該補てんを⾏った⾦額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預⾦者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．(譲渡、質⼊れ等の禁止)（１）この預⾦、預⾦契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質⼊れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利⽤させることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質⼊れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
2024年６月20日

316．(取引等の制限)（１）当⾦庫は、預⾦者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預⾦者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（２）３年以上利⽤のない預⾦⼝座は、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（３）⽇本国籍を保有せず本邦に居住する預⾦者は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の⽅法により届出るものとします。当該預⾦者が当⾦庫に届出た在留期限が経過しても新たな在留資格および在留期間等の届出がない場合には、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（４）前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預⾦者の回答、具体的な取引の内容、預⾦者の説明内
容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または⼀部を制限する場合があります。
（５）前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預⾦者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
17．(解約等)（１）この預⾦⼝座を解約する場合には、当⾦庫所定の解約請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳および届出の印章を持参のうえ、申出てください。
（２）前項の解約の⼿続きに加え、当該預⾦の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本⼈確認書類の提⽰等の⼿続きを求めることがあります。この場合、この確認ができるまでは解約を⾏いません。
（3）第１項における記名押印は、個⼈による⼿続きの場合に限り、当⾦庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず、署名をもってこれに代えることができます。
（4）次の各号の⼀にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預⾦⼝座の名義⼈が存在しないことが明らかになった場合または預⾦⼝座の名義⼈の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預⾦の預⾦者が第１５条第1項に違反した場合③

当⾦庫が法令で定める本⼈確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について確認した事項、および前条第１項もしくは第３項にもとづく各種確認や提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（5）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。
①

預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合2024年６月20日

4②

預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴⼒団員等」という。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自⼰、自社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預⾦者が、自らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（6）この預⾦が、当⾦庫が別途表⽰する⼀定の期間預⾦者による利⽤がなく、かつ残⾼が⼀定の⾦額を超えることがない場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。
また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（7）前３項により、この預⾦が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停止されその解除を求める場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
（8）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします
18．(通知等)届出のあった⽒名、名称、住所にあてて当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したとき、到達しなかったときまたは預⾦者が到達を妨げたときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
19．(保険事故発⽣時における預⾦者からの相殺)（１）この預⾦は、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預⾦に、預⾦者の当⾦庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証⼈となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の⼿続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書⾯によるものとし、通帳は当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通知と同時に当⾦庫に提出してください。

②

複数の借⼊⾦等の債務(預⾦者の当⾦庫に対する債務、第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証⼈になっているもの)がある場合には充当の順序⽅法を指定してください。ただし、この預⾦で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場合には、預⾦者の保証債務から相殺されるものとします。

2024年６月20日

5③前号の充当の指定がない場合には、当⾦庫の指定する順序⽅法により充当いたします。

④第２号による指定により、債権保全上⽀障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序⽅法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借⼊⾦等の債務の利息、割引料、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した⽇までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。また、借⼊⾦等を期限前弁済することにより発⽣する損害⾦等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適⽤するものとします。
（５）相殺する場合において借⼊⾦の期限前弁済等の⼿続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借⼊⾦の期限前弁済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
20.（未利⽤⼝座管理⼿数料）（１）この預⾦において２年以上、預⼊または払戻しのない場合には、未利⽤⼝座の対象となります。
ただし、この預⼊または払戻しには、預⾦の利息組⼊れおよび未利⽤⼝座管理⼿数料の引落しは含みません。
（２）次のいずれかの場合に該当するときは当該⼿数料の対象外とします。
①

この預⾦残⾼が１万円以上の⼝座②

当⾦庫の（本⽀店を含みます）で、この預⾦のほかにお預かり⾦融資産（定期性預⾦、投資信託、外貨預⾦等）のお取引がある場合③

当⾦庫でお借⼊がある場合（カードローン契約があり、ご利⽤がない場合も含みます。）④

個⼈のお客さまで、年齢が１８歳未満の⽅の⼝座⑤

当⾦庫の出資会員で配当⾦⼊⾦⼝座に指定されている⼝座⑥

この預⾦において、当⾦庫に対し死亡届の届出がされている⼝座（３）未利⽤⼝座からは、払戻請求書等によらず、当⾦庫が別途定める未利⽤⼝座管理⼿数料の引落しを開始することができるものとします。
（４）この預⾦⼝座の残⾼が未利⽤⼝座管理⼿数料に満たない場合、残⾼全額を未利⽤⼝座管理⼿数料に充当のうえ、お客さまに通知することなく当⾦庫所定の⽅法により、解約することができるものとします。
（５）⼀旦引落しになり、お⽀払いいただいた未利⽤⼝座管理⼿数料については、ご返却いたしません。
21.（休眠預⾦等活⽤法に関する特約の適⽤）当⾦庫は、この預⾦について、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（休眠預⾦等活⽤法）にもとづく特約を適⽤します。
22.（規定の変更）
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2024年６月20日

6貯蓄預⾦スイングサービス特約
貯蓄預⾦スイングサービスは、貯蓄預⾦と普通預⾦との間で、指定⽇に⼀定の⾦額または所定の⽅法により算出された⾦額を⼝座振替するサービスです。
貯蓄預⾦スイングサービスを利⽤する場合は、あらかじめ当⾦庫所定の申込書により対象とする預⾦⼝座、振替⽇、振替⾦額等をご指定ください。当⾦庫は、申込み内容に従い、次の取扱いを⾏います。
１．(スイングサービス)（１）このサービスによる普通（貯蓄）預⾦から貯畜（普通）預⾦への振替は、振替指定⽇に預⾦⼝座振替により取扱います。
ただし、振替指定⽇が当⾦庫の休業⽇に当たる場合は、翌営業⽇に取扱います。なお、振替指定⽇は毎⽉１回とします。
（２）順スイングサービス
振替指定⽇に普通預⾦⼝座の残⾼が当⾦庫所定の振替処理時点で、指定残⾼を超過した⾦額を普通預⾦⼝座から引落し、貯蓄預⾦⼝座に振替⼊⾦します。
（３）逆スイングサービス
振替指定⽇に普通預⾦⼝座の残⾼が当⾦庫所定の振替処埋時点で、指定残⾼に不⾜する⾦額（総合⼝座の当座貸越残⾼がある場合には、その残⾼を加えた⾦額を不⾜額とします)を貯蓄預⾦⼝座から引落し、普通預⾦⼝座に振替⼊⾦します。
逆スイングサービスのみの申込はできません。
（４）スイングサービスは同⼀⽀店内の同⼀名義⼝座間に限り取扱います。
（５）貯蓄預⾦⼝座、普通預⾦⼝座へ⼊⾦する振替⾦額は、1万円以上1万円単位とします。1万円未満の場合はこの取扱いは⾏いません。
２．(振替指定⽇)
順スイングサービス、逆スイングサービス双⽅を⾏う場合の振替指定⽇は、各々相違する⽇を指定願います。振替指定⽇が休業⽇に当たり、翌営業⽇扱いとなり、順スイングサービスと逆スイングサービスの振替⽇が重なった場合は、条件の合致するスイングを⾏います。
３．(指定残⾼)
指定残⾼は普通預⾦の残⾼とし、10万円以上1万円単位とします。なお、このサービスを⾏う場合の普通預⾦残⾼の確定は当⾦庫所定の⽅法で⾏います。
４．(払戻請求書、通帳呈⽰の省略)このサービスにおける普通預⾦⼝座および貯蓄預⾦⼝座の引落しについては、総合⼝座取引規定、普通預⾦規定および貯蓄預⾦規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、当⾦庫所定の⽅法により取扱います。
５．(届出事項の変更)
このサービスに関する届出事項に変更があったときは、当⾦庫所定の書⾯により直ちにお取引店に届出てください。
この届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
６．(解約)
このサービスの取扱いは当事者⼀⽅の都合でいつでも解約することができるものとします。
ただし、当⾦庫に対する解約の通知は当⾦庫所定の書⾯によるものとします。
７．(規定の準⽤)
この規定に定めのない事項については、総合⼝座取引規定、普通預⾦規定および貯蓄預⾦規定により取扱います。
2024年６月20日

7

８．(特約の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本特約の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の⽅法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

2024年６月20日

8