2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

106

第

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時

令和元年６月26日（水曜日）午前10時
受付開始 午前９時

開催場所

新潟市中央区万代一丁目３番30号
万代シルバーホテル５階 万代の間

議

証券コード：9017

表紙

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役および退任監査役
に対し退職慰労金贈呈の件

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

目

次

ごあいさつ

……………………………………………

招集ご通知
第106回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

２…………………

３………………………

５

株主総会参考書類
第1号議案 剰余金処分の件 ………………………… ６第2号議案 取締役８名選任の件 …………………… ７
第3号議案 監査役２名選任の件 …………………… 13第4号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件 …………………… 15

提供書面
事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 ……………………
2．会社の株式に関する事項 …………………………
3．会社の新株予約権等に関する事項 ………………
4．会社役員に関する事項 ……………………………
5．会計監査人の状況 …………………………………
6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ………
7．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 …………
連結計算書類

1

目次

16
24
24
25
28
29
31

………………………………………… 32

計算書類……………………………………………… 35

監査報告……………………………………………… 38

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招集ご通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く

株主総会参考書類

御礼申しあげます。
ここに第106回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
当社グループは、昨年、経営課題でありました株主

事業報告

配当を25期ぶりに実施することができ、新たな転換期と言える年となりました。
第6次中期経営計画の初年度となる平成30年度と各部門で経営課題に取り組んでまいりました。
今後も具体的な成果を着実に積み重ね、持続的な成長を実現することで、株主の皆様のご期待に応えてま
株主の皆様におかれましては、これからもなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申

星野 佳人
計算書類

いる所存です。

代表取締役社長

連結計算書類は、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針のもしあげます。
監査報告

令和元年６月2

ごあいさつ2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9017
令和元年6月7日
新潟市中央区万代一丁目6番1号

新潟交通株式会社代表取締役社長 星 野 佳 人

第106回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第106回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和元年6月25日（火曜日）午後6時までに到着するようご送付いた
だきたくお願い申しあげます。
敬 具
記

1日

時

令和元年6月26日（水曜日）午前10時

2場所

新潟市中央区万代一丁目3番30号
万代シルバーホテル5階 万代の間

受付開始 午前9時（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

1．第106期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第106期（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

剰余金処分の件
取締役8名選任の件
監査役2名選任の件
退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

4 議決権行使につい5頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以
3

招集ご通知

上

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株主総会参考書類

当社ウェブサイト（http://www.niigata-kotsu.co.jp）

招集ご通知◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類ならびに、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

招集ご通知

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）日時
令和元年６月 26 日（水曜日）

午前 10 時

受付開始

午前 9 時期

令和 元 年 ６ 月 25日（火曜日）午後６時到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議 案

賛
否
表
示
欄

議決権行使個数

（

）

お 願

個

（

）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案
賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

議 案

賛
否
表
示
欄

（

賛

賛

否

否

否

否

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

議決権行使についてのご案内）

賛第2号議案・第3号議案について

5

（

賛

第1号議案・第4号議案について

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

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第1号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金処分の件

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき 10円

剰余金の配当が効力を生じる日

令和元年6月27日

およびその総額

総額 38,425,140円

連結計算書類

金銭
事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

計算書類
監査報告
6

剰余金処分の件

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第2号議案

取締役8名選任の件

取締役7名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため1名増員し、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

名

当社における地位

星野佳人

代表取締役社長

再任

古川

公一

代表取締役常務

再任

長沼

哲男

取締役

再任

斎藤

敏之

取締役

再任

竹内

正喜

－

新任

髙井

俊幸

－

新任

馬場

伸行

社外取締役

再任

社外

独立

三部

正歳

社外取締役

再任

社外

独立

再 任 再任取締役候補者

7

取締役選任議案

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

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番

号
再

ほ し

の

よ し

と

星 野 佳 人任

所有する当社の株式数………1,000株
在任年数…………………………… 5年（昭和39年12月21日生） 取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
当社入社
当社経営管理室部長
当社乗合バス部長
当社執行役員乗合バス部担当

平成26年 6 月 当社取締役乗合バス部担当
平成28年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

2

号
再

か わ

こ う

い ち

古 川 公 一（昭和38年9月1日生）

任

所有する当社の株式数………… 700株
在任年数…………………………… 5年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
当社入社
当社乗合バス部長
当社経営管理室部長
当社執行役員経営管理室部長

取締役候補者とした理由

平成26年 6 月 当社取締役総務部長
平成27年 6 月 当社取締役
平成28年 6 月 当社代表取締役常務（現任）
乗合バス部・旅行部担当

監査報告

同氏は、当社入社以来、主たる事業である乗合バス部門を中心に経験と実績を重ねた他、経営管理部門を担当し、平成26年より取締役を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会に引続き活かすことにより、取締役会の業務執行決定機能および監督機
能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

昭和62年 4 月
平成19年 4 月
平成23年 7 月
平成24年10月

連結計算書類

番

ふ る

事業報告

同氏は、当社入社以来、人事労務、経営管理部門を中心に経験と実績を重ねた他、主たる事業である乗合バス部門を担当し、平成28年より代表取締役社長を務め、企業価値向上に貢献しております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会に引続き活かすことにより、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

昭和62年 4 月
平成19年 4 月
平成23年 7 月
平成24年10月

候補者

招集ご通知

1

候補者

8

取締役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

3

候補者
番

号
再

な が

ぬ ま

て つ

お

長 沼 哲 男（昭和38年5月9日生）

任

所有する当社の株式数………… 200株
在任年数…………………………… 2年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
昭和62年 4 月 当社入社
平成 28 年 6 月 当社執行役員総務部長
平成 29 年 6 月 当社取締役総務部長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以来、観光バス部門の他、長年財務部門で経験と実績を重ね、平成29年
より取締役総務部長を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務
執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

4

候補者
番

号
再

任

さ い

と う

と し

ゆ き

斎 藤 敏 之（昭和42年9月22日生）

所有する当社の株式数………… 200株
在任年数…………………………… 2年
取締役会出席状況…………… 15/17回

略歴、当社における地位および担当
平成 3 年 2 月 当社入社
平成 28 年 6 月 当社執行役員乗合バス部担当
平成 29 年 6 月 当社取締役乗合バス部担当（現任）取締役候補者とした理由

同氏は、当社にバス乗務員として入社以来、主たる事業である乗合バス部門で経験と実績を重ねた他、労働組合の専従者として労働環境の整備に務め、平成29年より取締役として乗合バス部門を担当しております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号
新

た け

う ち

ま さ

き

竹 内 正 喜（昭和44年3月17日生）

任

所有する当社の株式数………… 138株
在任年数………………………………－
取締役会出席状況……………………－

略歴、当社における地位および担当
当社入社
当社事業部長新潟交通観光バス(株)取締役
当社経営管理室長（現任）

取締役候補者とした理由

6

号
新

任

い

と し

ゆ き

髙 井 俊 幸（昭和42年3月16日生）

所有する当社の株式数………… 400株
在任年数………………………………－
取締役会出席状況……………………－

略歴、当社における地位および担当
平成 3 年 4 月 当社入社
平成 24 年 10 月 当社旅行部長
平成29年12月 当社事業部長（現任）

同氏は、当社入社以来、商事部門の他、旅行部門で経験と実績を重ね、平成29年12月より、事業部長を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決
定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類

番

た か

事業報告

同氏は、当社入社以来、事業部門の他、経営管理部門で経験と実績を重ね、平成29年4月より経営管理室長を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

平成 3 年 4 月
平成 24 年 10 月
平成28年 6 月
平成29年 4 月

候補者

招集ご通知

5

候補者

監査報告
10

取締役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

7

候補者
番

号
再
社外

ば

ば

の ぶ

ゆ き

馬 場 伸 行（昭和24年4月22日生）

任

所有する当社の株式数………………－
在任年数…………………………… 4年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当

独立

昭和47年 4 月
平成 2 年10月
平成 5 年 6 月
平成13年 6 月

㈱新潟さくらカラー入社
コニカＮＣ㈱常務取締役
同専務取締役
同代表取締役社長

平成15年10月 コニカミノルタＮＣ㈱代表取締役社長
平成26年 6 月 同会長（現任）
平成27年 6 月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
コニカミノルタＮＣ㈱会長

社外取締役候補者とした理由

同氏は、コニカミノルタＮＣ㈱の代表取締役社長を長年務め、企業経営者としての経験と豊富な知識、高い見識を有し、平成27年より社外取締役として独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行なっております。引続き、ガバナンスの強化が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

8

候補者
番

号
再
社外

任
独立

み

な べ

ま さ

と し

三 部 正 歳（昭和37年5月9日生）

所有する当社の株式数………………－
在任年数…………………………… 3年
取締役会出席状況…………… 16/17回

略歴、当社における地位および担当
平成 4 年 4 月 鎌田又市法律事務所入所
平成 5 年 4 月 伴法律事務所入所
平成17年 3 月 りゅーと法律税務会計事務所所長（現任）

平成28年 6 月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
りゅーと法律税務会計事務所所長

社外取締役候補者とした理由

同氏は、弁護士として、りゅーと法律税務会計事務所所長を長年務めております。弁護士
としての経験と専門的知識、高い見識を活かし、平成28年より社外取締役として独立した
客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行なっております。引続き、ガバナンスの強化が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）（注）1．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
独立役員として届け出ております。

3．馬場伸行氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって4年、三部正歳氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。

4．当社は、馬場伸行氏および三部正歳氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結して招集ご通知

2．馬場伸行および三部正歳の両氏は、社外取締役候補者であります。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、おります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任がそ

株主総会参考書類

れぞれ承認された場合は、当該契約を継続する予定です。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
12

取締役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役2名選任の件

第3号議案

監査役国領保則氏、八木良三氏は、本総会の終結の時をもって辞任いたしますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者田中信也氏、八木慶太氏は、監査役国領保則氏、八木良三氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される両監査役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

1

候補者
番

号
新

た

な か

や

田 中 信 也（昭和31年7月12日生）

任

社外

の ぶ

所有する当社の株式数………………－
在任年数………………………………－
取締役会出席状況……………………－

略歴、当社における地位
昭和54年 4 月
平成12年 6 月
平成15年 2 月
平成 17 年 6 月
平成 20 年 4 月
平成 21 年 12 月
平成 22 年 6 月(株)第四銀行入行
同新潟中央市場支店長
同営業統括部副部長
同亀田支店長
同長岡支店長同長岡営業部副部長
同執行役員南新潟支店長
委嘱

平成24年 6 月 同執行役員上越ブロック営業本部長兼高田営業部長兼
本町出張所長委嘱
平成26年 6 月 同常勤監査役
平成 28 年 6 月 同取締役（監査等委員）
平成 30 年 6 月 (株)エヌ・シー・エス代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況㈱エヌ・シー・エス代表取締役社長

社外監査役候補者とした理由

同氏は、金融機関に長年勤務し、執行役員、常勤監査役を務めております。金融機関における監査役の経験と豊富な知識および(株)エヌ・シー・エス代表取締役社長としての会社経営に関する経験と幅広い知見を活かし、当社の監査および取締役の職務執行状況の監査が期待できることから、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

13

監査役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号
新

ぎ

け い

た

八 木 慶 太（昭和51年3月25日生）

任
独立

所有する当社の株式数………………－
在任年数………………………………－
取締役会出席状況……………………－

略歴、当社における地位
平成11年 ４ 月 竹谷会計事務所入所
平成17年 4 月 八木税務経理事務所入所
平成31年 1 月 税理士法人八木税務経理事
務所代表社員（現任）

重要な兼職の状況
税理士法人八木税務経理事務所代表社員

株主総会参考書類

社外

や

招集ご通知

2

候補者

社外監査役候補者とした理由

2．八木慶太氏は、当社社外監査役の三親等以内の親族であります。
3．田中信也氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

4．田中信也氏は、過去５年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります(株)第四銀行の非業務執行者でありました。
5．田中信也氏は、令和元年6月21日開催予定の定時株主総会において㈱エヌ・シー・エス代表取締役社長を退任する予定です。

連結計算書類（注）1．八木慶太氏と当社との間には、顧問税理士契約があります。

事業報告

同氏は、税務、会計分野において専門的知識を有する税理士であります。税理士としての経験と専門的知識、幅広い知見を活かし、独立した客観的立場で当社の監査および取締役の職務執行状況の監査が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。

6．田中信也および八木慶太の両氏は、社外監査役候補者であります。

八木慶太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定です。

7．田中信也および八木慶太の両氏が選任された場合は、両氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定

計算書類する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項で定める最低責任限度額としております。

監査報告
14

監査役選任議案

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第4号議案

本総会の終結の時をもって退任される取締役遠三氏、監査役国領保則氏、八木良三氏に対しまして、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に、それぞれご一任願いたいと存じます。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

略歴
ぞう

平成24年 6 月 当社常務取締役(現任)やすのり

平成26年 6 月 当社常勤監査役（社外監査役）(現任)

りょう

ぞう

平成14年 6 月 当社社外監査役(現任)

えん

どう

けい

こく

りょう

や

ぎ

遠
国
八

領

木

保

良

三

則
三

以

15

役員退職慰労金贈呈議案

上2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

招集ご通知

事業報告（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（平成31年3月期）

その他事業

前連結会計年度比

0.5％減

営業利益

19億 54 百万円

9.6％減

経常利益

15億 46 百万円

5.8％減

9億 9 百万円

18.3％減親会社株主に帰属する当期純利益

旅館事業

9.5％

商品販売事業11.2％

事業別売上高
構成比

運輸事業

48.6％
不動産事業

15.4％

事業報告

198億 17 百万円

売上高

15.3％

株主総会参考書類

第106期(1) 事業の経過およびその成果回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループでは、中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当連連結計算書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな

結会計年度の総売上高は、19,817百万円（前期比0.5%減）、営業利益は、1,954百万円（同9.6%減）、経常利益は、
1,546百万円（同5.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、909百万円（同18.3%減）となりました。
計算書類
監査報告
16

事業の経過およびその成果2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

運輸事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

9,839

9,637

第105期
（平成29年度）

第106期（平成30年度）

売上高（単位：百万円）

48.3%
48.6

一般乗合バス部門では、「もっと確かな乗り物」を目指し定時性向上の取組みを継続したことと併せ、平成31年1月にICカード乗車券「りゅーと」が流通枚数20万枚を突破したことを受けて、記念キャンペーンを展開するなど、ICカード
乗車券の普及促進に努めた結果、新潟市域を運行する路線においては、前期比増収となりました。しかしながら、佐渡島内および下越地区中山間地において依然として利用者減少に歯止めがかからず、一般乗合バス部門全体では前期比減収となりました。
高速バス部門では、県内高速において、ICカードを利用した運賃精算サービ
スを開始する等、利便性向上に努めましたが、県外高速バスにおける利用者減少の影響等により、高速バス部門全体では前期比減収となりました。
貸切バス部門では、乗務員不足による稼働減少や遠方宿泊等高単価な貸切需要の減少等により、運賃収入は前期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は、9,637百万円（前期比 2.0 %減）となりまし
た。

不動産事業
売上高構成比

3,054

3,045

第105期
（平成29年度）

第106期（平成30年度）

売上高（単位：百万円）

15.4%

不動産事業では、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合と連携したイベントを開催したほか、直営店のビルボードプレイスにおけるリニ
ューアルの実施や新潟初出店となる食物販催事の誘致等により、街区の魅力向上
や来街客の増加に努めましたが、耐震補強工事等の影響もあり賃貸収入は、前期比減収となりました。また、駐車場利用台数の減少により駐車場収入も前期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は、3,045百万円（前期比0.3％減）となりました。

商品販売事業
売上高構成比

2,054

2,228

11.2%
第105期
（平成29年度）

17

セグメント

第106期
（平成30年度）

観光土産品卸売部門では、新商品や「バスセンターのカレー」のレトルト販売が引続き好調に推移しました。この結果、商品販売事業の売上高は、2,228百万円（前期比8.5%増）となりました。

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

旅館事業
売上高

（単位：百万円）

1,889

第105期
（平成29年度）

第106期（平成30年度）

売上高（単位：百万円）

9.5%

事業報告

1,872

新潟市内の「万代シルバーホテル」では、宿泊の稼働率の上昇により宿泊収入が好調に推移したこと等により、売上高は、前期比増収となりました。
また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、インバウンド需要の積極的な取込みや営業強化により宿泊客数が増加したこと等により、売上高は、前期比増収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は、1,889百万円（前期比0.9%増）となりまし
た。

その他事業
売上高構成比

3,016

第105期
（平成29年度）

第106期（平成30年度）

15.3%

旅行業では、主力商品の「くれよん」において多種多彩な旅行商品を企画し販売強化に努めた結果、国内・海外旅行ともに旅行需要の回復が見られましたが、一般団体の手配旅行や学校関係のバス送迎の受注減少により、前期比減収となりました。
広告代理業においては、テレビスポット広告や交通広告の営業・販売強化に努めましたが、前期比減収となりました。
航空代理業においては、一部機材の大型化に伴い空港業務受託手数料が増加したこと等により、前期比増収となりました。
清掃・設備・環境業においては、環境部門においてスポット受注が好調に推移したこと等により、前期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は、3,016百万円（前期比2.5%減）となりました。

当連結会計年度中における重要な資金調達はありません。

計算書類(2) 資金調達の状況

連結計算書類3,094

株主総会参考書類

売上高構成比(3) 設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施致しました設備投資等はありません。
監査報告18

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 財産および損益の状況の推移
売上高20,512（単位：百万円）

20,206

19,915

19,817

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
1,259

営業利益
2,256

1,113

2,358

2,162

1,954

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

1株当たり当期純利益
327.72

1,111（単位：百万円）（単位：円）

経常利益

1,473

289.68236.79909

総資産/純資産56,331

14,002
第103期
第104期
第105期
第106期
（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

1,641

1,575

1,546

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）■■総資産289.16（単位：百万円）（単位：百万円）■■純資産

56,331

15,135

56,11755,841

17,007

16,213

第103期
第104期
第105期
第106期
（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）（平成30年度）

（連結）

区分
(百万円)
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)(円)
1株当たり当期純利益
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産

第103期

第104期

第105期

（平成27年度）（平成28年度）（平成29年度）

20,512
2,256
1,473
1,259
327.7256,331
14,002

20,206
2,358
1,575
1,111
289.1656,331
15,135

19,915
2,162
1,641
1,113
289.6856,117
16,213

第106期（当期）（平成30年度）

19,817
1,954
1,546
909
236.7955,841
17,007（注）当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第103期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

19

財産および損益の状況の推移

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

新潟交通観光バス株式会社

75

100.0

旅客自動車運送業

新潟交通商事株式会社

30

100.0

観光土産品卸業

株式会社シルバーホテル

75

100.0

ホテル業

新潟交友事業株式会社

10

100.0

清掃・ビル管理業

株式会社新交企画

40

100.0

広告代理業

新潟交通佐渡株式会社

77

99.0

旅客自動車運送業（注）当社の子会社は上記の重要な子会社を含め8社であり、持分法適用会社は1社であります。

③ 特定完全子会社の状況

主要な事業内容（％）

連結計算書類

当社の出資比率

（百万円）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。
計算書類
監査報告
20

重要な親会社および子会社の状況

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 対処すべき課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により緩やかに回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響などに留意する必要があります。当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士の不足傾向や燃油費の上昇など、依然として楽観できない状況であると予想しております。
こうした事業環境の中、当社グループでは「第６次中期経営計画」の２年目となる令和元年度につきましても、「成長に向けた事業基盤の確立」の経営方針を継続し、グループ全体で目標を達成すべく積極的に営業活動を推進して、更なる事業基盤の強化に努めてまいります。
事業別の対処すべき課題は、次の通りであります。
基幹事業である運輸事業では、安全確保を最優先とする取組みを継続するとともに、運転士不足については、免許
取得立替補助制度の活用と高校新卒者を採用し運転士への育成を実施すること等により、その解消に努めてまいります。一般乗合バス部門において、日々の運行データを活用した路線・ダイヤの編成に努めながら、定時性および利便性の向上を図ることや広告媒体等を活用し各年代にバス利用を積極的にアピールすることで、利用者の増加に努めてまいります。
高速バス部門においては、県外高速バス路線でのウェブ環境の整備を図るとともに、多需要期の続行便を効果的に運行すること等で、増収に努めてまいります。
貸切バス部門においては、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の最高評価である三ツ星認定をアピールし、お客様に選ばれるバス会社を目指すとともに、旅行業との連携を強化し効率的なバスの運用により増収に努めてまいります。
不動産事業では、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指し、本年度から万代シテイ中心エリアのリニューア
ル工事を実施します。完成は令和３年度を予定しておりますが、完成までの期間も、来街者増加のために例年以上に幅広い年齢層に支持される各種イベントの開催・誘致を行ってまいります。また、ショッピングの魅力だけでなく、グルメやエンターテイメント、ホビー等、時間消費型ライフスタイルを意識したテナントリーシングを実施していく
等、「万代シテイ」の更なる魅力向上に努めることにより、賃料収入及び駐車場収入の増加に努めてまいります。
商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、販路拡大、各種イベントや催事での販売強化等、積極的な営業活動により増収に努めてまいります。
旅館事業では、品質・サービスの向上を徹底し、お客様に選ばれるホテル・旅館を目指していくとともに、インタ
ーネットによる販売チャネル拡充によりお客様のニーズに合った各種宿泊プランの造成・販売を強化する他、官民連携を図りながらインバウンド客の受入体制の整備や旅行会社への営業強化等、積極的な営業活動により、宿泊者数の増加に努めてまいります。
21

対処すべき課題

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

その他事業のうち旅行業では、主力商品の「くれよん」において、明確な企画意図あるいはテーマ性を持った商品の造成を推進し、インバウンドをはじめ県外から訪れるお客様向けの商品開発による新たな需要の開拓と環境整備を増加に努めてまいります。
また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても積極的な営業活動を実施し、増収に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。

(7) 主要な事業内容（平成31年3月31日現在）（連結）

事業の内容（取扱品目）
旅客自動車運送（定期バス、高速バス、貸切バス）、タクシー

不動産事業

不動産賃貸、不動産売買

商品販売事業

物品等販売（お土産、ギフト）食品等販売（食料品、菓子類、酒類、日用雑貨等）、保険代理店

旅館事業

ホテル・旅館

その他事業

旅行（旅行企画・実施、案内、斡旋等）、航空代理（航空旅客・貨物取扱、航空券販売等）、広告代理（各種広告、イベント企画・立案・実施）、清掃・ビル管理等(8) 主要な営業所（平成31年3月31日現在）

連結計算書類

運輸事業

事業報告

事業

株主総会参考書類行ったウェブ申込を推進することでお客様の利便性向上に努め、また、教育旅行の販路拡大を行うことで旅行収入の① 当社
新潟市中央区万代一丁目6番1号

営業所等

入船、新潟南部、新潟東部、新潟北部、新潟西部、内野（新潟市）
くれよん万代（新潟市）、くれよん三条（三条市）② 子会社
新潟交通観光バス株式会社（新潟市）、
新潟交通佐渡株式会社（佐渡市）

商品販売事業

新潟交通商事株式会社（新潟市）

旅館事業

株式会社シルバーホテル（新潟市）、
国際佐渡観光ホテル株式会社（佐渡市）

その他事業

新潟航空サービス株式会社、株式会社新交企画、新潟交友事業株式会社（新潟市）

監査報告

運輸事業

計算書類

本社

22

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 従業員の状況（平成31年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況

（連結）

従業員数

前連結会計年度末比増減

1,475名△27名（注）上記の他、臨時従業員等675名（前期は734名）が在籍しております。

② 当社の従業員の状況

（個別）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

621名

△6名

46.4歳

13.6年

女性

59

△1

38.7

12.6

合計

680

△7

45.7

13.5

（注）1．上記人員は、当社に在籍する正社員・再雇用社員・試用者の合計人数672名（前期は677名）に受入出向者8名（前期は10名）を加えた
人員数であります。
2．在籍出向者37名（うち企業集団外への出向者1名）は除いております。
（前期は32名、うち企業集団外への出向者1名）
3．上記の他、臨時従業員等176名（うち受入出向者1名）が在籍しております。
（前期は191名、うち受入出向者1名）(10) 主要な借入先（平成31年3月31日現在）
借入先

（連結）

借入額（百万円）

株式会社第四銀行

7,027

株式会社北越銀行

6,935

株式会社みずほ銀行

4,267

新潟県信用農業協同組合連合会

332

株式会社りそな銀行

104

株式会社大光銀行

88(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の株式に関する事項（平成31年3月31日現在）
10,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,864,000株（うち、自己株式21,486株）(3) 株主数

2,639名(4) 大株主の状況
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

1,749

4.55

株式会社ブリヂストン

1,638

4.26

いすゞ自動車株式会社

1,550

4.03

太平興業株式会社

1,332

3.47

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

1,220

3.18

株式会社みずほ銀行

1,050

2.73

1,035

2.69

三井住友海上火災保険株式会社

1,001

2.61

清水建設株式会社

1,000

2.60

767

2.00

新潟いすゞ自動車株式会社

連結計算書類

三菱ふそうトラック・バス株式会社

事業報告

株式会社第四銀行

株主総会参考書類(1) 発行可能株式総数（注）持株比率は自己株式（214百株）を控除して計算しております。

該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項

計算書類(5) その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。
監査報告
24

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成31年3月31日現在）
会社における地位

氏名

代表取締役社長

星野

佳人

常勤監査役

国領

保則

大塩

和弘

代表取締役常務
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
監査役
監査役

担当および重要な兼職の状況

古川 公一
遠
三
長沼 哲男
斎藤 敏之
馬場 伸行
三部 正歳

乗合バス部、旅行部
総務部、事業部
総務部長
乗合バス部
コニカミノルタNC株式会社 会長
りゅーと法律税務会計事務所 所長

八木

税理士（税理士法人八木税務経理事務所

良三

代表社員）

（注）1．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏は、社外取締役であります。
2．監査役（常勤）国領保則氏および監査役 八木良三氏は、社外監査役であります。
3．監査役（常勤）国領保則氏は、金融機関における長年の経験と監査役としての経験があり、財務、会計および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 八木良三氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役 大塩和弘氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏ならびに監査役 八木良三氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要

取締役馬場伸行氏および三部正歳氏、監査役国領保則氏、八木良三氏、大塩和弘氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であ
ります。

25

会社役員に関する事項

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

区分

人員（名）

報酬等の額（百万円）
7
（2）
3
（2）
10

70
（3）
14
（12）
84

事業報告

（注）1．取締役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
2．監査役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額2百万円以内と決議いただいております。
3．上記の金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額16百万円が含まれております。
その内訳は、取締役7名分 13百万円（うち社外取締役2名分 0百万円）、監査役3名分 2百万円（うち社外監査役2名分 2百万円）であります。

株主総会参考書類

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

（個別）

招集ご通知

(3) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額

連結計算書類
計算書類
監査報告
26

会社役員に関する事項

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役馬場伸行氏は、コニカミノルタＮＣ株式会社の会長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役三部正歳氏は、りゅーと法律税務会計事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役八木良三氏は、税理士法人八木税務経理事務所の代表社員であります。
当社と同氏との間には顧問税理士契約があります。

② 当該事業年度における主な活動状況
区分

馬場

伸行

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。
取締役会において、高い見識と経験豊富な会社経営者としての観点から適宜発言を行っております。

取締役

三部

正歳

当事業年度開催の取締役会17回中16回出席しました。
取締役会において、高い見識と経験豊富な弁護士としての観点から適宜発言を行っております。

保則

当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回中14回出席しました。
取締役会において、常勤監査役として、意思決定の妥当・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の報告をするとともに、他の監査役に意見を求めるなど、監査役会の議長として活動しております。

良三

当事業年度開催の取締役会17回中16回出席し、また、当事業年度開催の監査役会14回中13回出席しました。
税理士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会、監査役会において、当社の経理・税務についての発言を行うとともに、社外の立場から意見を述べております。

監査役

会社役員に関する事項

主な活動状況および発言状況

取締役

監査役

27

氏名

国領

八木

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

高志監査法人（連結）支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20

株主総会参考書類(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておら

事業報告ず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容
該当事項はありません。

監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為等、職務の執行に支障をきたした場合、または、監査の適正性をより高めるため会計監査人の変更が妥当と判断される場

連結計算書類(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

合には、株主総会に付議する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。
員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

計算書類

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全(5) 責任限定契約の内容の概要
監査報告

該当事項はありません。

28

会計監査人の状況

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

6 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

1．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「新潟交通グループ倫理規程」を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、内部統制委員会は当該倫理規程の周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
(2) 各部責任者および取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに内部監査室に報告するとともに、内部監査室は内部統制委員会および監査役に報告する。
(3) 使用人は、法令定款違反、社内規定違反あるいは社会通念に反する行為が行なわれていることを知った時は、「内部通報規程」に基づき内部監査室へ通報・相談し、内部監査室は、遅滞なく内部統制委員会および取締役会ならびに監査役に報告する。
なお、当社は、通報者に対する不利益な取り扱いを行なわないように保護規定を設けている。
(4) 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応をする。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項「文書管理規程」を定め、取締役会議事録など取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、「文書管理規程」によりいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行う。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部は、グループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は、グループ各社のリスクを管理する。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告する。
(2) コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルを制定し、各部署
およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を
内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。
(3) 災害・事故、情報セキュリティーに係るリスクについては、各部署およびグループ各社において、それぞれ、
緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、
これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。

29

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときはすみやかに監査役へ報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため常務会や内部統制委員
会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

監査報告

7．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

計算書類

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないことを内部監査規程に明記し、これを徹底する。

連結計算書類6．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

事業報告(1) 当社は、当社およびグループ各社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社
およびグループ各社の内部統制に関わる事項について審議する。これにより、当社およびグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を構築する。
(2) グループ各社は、「新潟交通グループ倫理規程」をグループ各社における業務の適正を確保するための行動規範とし、当社に準じたコンプライアンス体制を構築する。
(3) グループ各社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度をグ
ループ各社に開放し、各社の役職員に周知することによりコンプライアンスの実効性を確保する。
(4) 当社の内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社各部長およびグループ各社の社長に報告するとともに、問題点を当社の内部統制委員会および監査役に報告し、内部統制委員会は改善策を審議して、取締役会において決定する。
(5) 当社は、「グループ経営管理規程」にてグループ運営の基本方針を定め、グループ各社は、経営上重要な協議事項が生じた場合は、当社と事前協議のうえ当社合意の下でこれを進め、報告事項がある場合には当社へ報告するものとする。
(6) 当社は、当社グループ全体の経営の健全性と効率的な遂行を図るための担当部署を置き、グループ各社は、業務執行・財務状況等を月1回当社に報告する。
(7) 当社は、グループ各社との連絡を密にするため「グループ連絡会」を定期的に開催する。

株主総会参考書類

取締役会は、全社的な目標を定め、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
取締役会は、定期的に進捗状況を確認し、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するべく
努める。

招集ご通知

4．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

30

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

8．その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会は、当社の会計監査人である高志監査法人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにその費用または債務を処理する。

9．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会が財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備および運用する体制を構築する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。
内部監査室は、「内部監査計画」に基づき、総務部や経営管理室の業務に係るリスク管理状況を監査するとともに、
毎月、内部統制委員会において、その結果を報告し、業務の適正化に努めました。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルに従って「目的と基本姿
勢」に基づき、「新潟交通グループ倫理規程の行動基準」の周知徹底、「コンプライアンス体制」の整備、「遵守事項」の徹底を図りました。また、災害・事故、情報セキュリティー等に係るリスクについては、該当部署およびグループ各社において緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、教育、訓練を実施致しました。
内部監査室は、これらのリスクへの対応状況および内部統制システム全般の整備・運用状況、業務執行・財務状況等を踏まえ、内部統制委員会にその統制状況を報告して、改善策を審議、決定致しました。
当社は、当社およびグループ各社の従業員に四半期毎にコンプライアンス教育を実施するとともに新入社員に対しても入社時研修において、コンプライアンス教育を行いました。併せて内部監査室は、内部通報制度につきましても
継続的に周知致しました。
また、当社は、年2回グループ全体を対象とした「新潟交通グループ連絡会」を開催して担当部署およびグループ
各社間での情報の共有を図りました。

7 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

※備考

この事業報告に記載の金額、株式数は、表示単位未満を切り捨ててあります。

31

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（平成31年3月31日現在）
科目

4,918,563

現金及び預金2,839,755

受取手形及び売掛金

1,378,706
223,850

原材料及び貯蔵品

143,382

その他

340,541

貸倒引当金△7,671

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具

49,318,976
9,367,425
624,718
328,517

土地

36,856,848

リース資産

2,087,669

建設仮勘定

53,797

無形固定資産269,505

施設利用権

24,826
5,443

リース資産

239,235

投資その他の資産

1,334,543

投資有価証券217,3258,337

退職給付に係る資産

47,988

繰延税金資産594,707

その他

498,478

貸倒引当金
資産合計

△32,293
55,841,588

監査報告

長期貸付金

8,745,135
4,220,800
2,946,580
1,614,771△37,016
8,262,519
814
8,215,315
46,38917,007,655
55,841,588

計算書類

その他

17,124,317
827,815
5,955,860
6,130,000
663,891
543,492
284,256
183,004
1,147,864
486,825
155,488745,816
21,709,616
180,000
13,436,837
1,582,952
4,015,667
165,390398,267
1,930,502
38,833,933

連結計算書類

工具器具備品50,923,025

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

事業報告

商品及び製品科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

金額

(単位：千円)

招集ご通知

連結計算書類（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

32

連結貸借対照表

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
科目

金額

売上高

19,817,824

売上原価

13,605,695

売上総利益

6,212,128

販売費及び一般管理費

4,257,873

営業利益

1,954,255

営業外収益受取利息及び配当金

35,413
11,380

その他

24,032

営業外費用

442,776

支払利息

342,423

資金調達費

54,500その他

45,852

経常利益

1,546,892

特別利益

65,938

固定資産売却益

3,987

補助金

61,369

その他

581

特別損失

222,402

固定資産除売却損

53,630

国庫補助金圧縮損

42,940減損損失
機械装置解体費用
その他

5,013
116,8463,972

税金等調整前当期純利益

1,390,428

法人税・住民税及び事業税

474,494

法人税等調整額

6,004

当期純利益

909,930

親会社株主に帰属する当期純利益

909,930（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

連結損益計算書(単位：千円)2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,220,800

2,946,580

742,866△36,166

7,874,080

当期変動額
剰余金の配当△38,429△38,429

親会社株主に帰属する当期純利益

909,930

909,930

自己株式の取得

△849

△849

403

403

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

871,904△849

871,054

4,220,800

2,946,580

1,614,771△37,016

8,745,135

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 退職給付に係 その他の包括利 株 主 持 分
益 差 額 金 る調整累計額 益 累 計 額 合 計
券評価差額金 損
当期首残高

1,538

27,2188,215,719

94,7758,339,251

－

純資産合計

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の処分
再評価差額金取崩額

株主総会参考書類

当期首残高

資本金

16,213,331

当期変動額△38,429

親会社株主に帰属する当期純利益

909,930

自己株式の取得

計算書類

剰余金の配当△849

自己株式の処分403

再評価差額金取崩額

当期変動額合計
当期末残高

△723

△27,218△403△48,385△76,731△723△27,218△403△48,385△76,731－794,323814－

8,215,315

46,3898,262,519－

17,007,655△76,731

監査報告

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結株主資本等変動計算書

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成31年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収収益
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
2,883,246
1,573,542
877,0177,807
158
47,480136,315
1,544
69,233
170,767△623
50,707,791
47,507,641
7,840,897
600,087
83,459219,451
199,760
36,726,442
1,793,375
44,165251,262
134,459
51,7922,690
47,81014,5092,948,887
197,396
1,302,737
959,817344,931366,249△222,244
53,591,037（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

貸借対照表

(個別)
(単位：千円)

科目
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払事業所税
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
16,213,711
406,141
5,912,695
6,020,000
547,314724,875
314,444
253,881
131,077
5,473
275,538
1,141,715
457,570
22,98321,078,541
13,354,620
1,380,960
4,015,667
331,588
66,553
1,929,152
37,292,253
8,082,654
4,220,800
2,946,580
2,872,932
73,647952,290952,290952,290△37,016
8,216,130814
8,215,315
16,298,784
53,591,037

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

旅客自動車運送事業収益
兼業事業収益売上原価

旅客自動車運送事業運送費
兼業事業売上原価

金額10,848,344
6,508,996
4,339,347
7,151,292
5,849,510
1,301,781
3,697,052

営業利益

1,559,280

営業外収益受取利息及び配当金

2,137,772
50,67428,469

その他

22,204

営業外費用

434,844

資金調達費
その他
経常利益
特別利益

固定資産売却益補助金

341,086
54,50039,2581,175,110
12,683329

12,041
313
155,450

減損損失
機械装置解体費用
その他

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

5,013
116,846
18,8801,032,343
328,432△1,034

704,945

監査報告

税引前当期純利益

14,710

計算書類

その他
特別損失

固定資産除売却損

連結計算書類

支払利息

事業報告

売上総利益

販売費及び一般管理費

株主総会参考書類

売上高(個別)(単位：千円)

招集ご通知

損益計算書（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

損益計算書

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）
株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益準備金取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益準備金取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,220,800－
4,220,800

株主資本等変動計算書

利益剰余金

そ の 他
利益剰余金 利益剰余金
そ
の
他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 利益準備金 繰 越 利 益 合計
剰 余 金2,872,932－
2,872,932

その他有価証券
評 価 差 額 金

73,647－73,6472,946,580－
2,946,580

360,354△74,983

285,370△360,354△38,429704,945
360,354△38,429704,945
－

403

403

1,027,273
952,290

666,919952,290△360,354－

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

1,538

16,897

土 地 再 評 価差
額
金8,215,719

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計8,234,155

自己株式

株主資本
合
計

△36,166

7,416,584△849△38,429704,945
－
△849
403

△849
△37,016

666,069
8,082,654

純資産合計
15,650,740△38,429704,945
－
△849
403

△723

△16,897△403△18,025△18,025△723
814△16,897－△403
8,215,315△18,025
8,216,130

648,044
16,298,784（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

(個別)
(単位：千円)2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
令和元年5月11日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
公認会計士

阿部和人㊞

公認会計士

渡邉芳明㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、新潟交通株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

38

連結会計監査報告

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年5月11日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阿部和人㊞

公認会計士

渡邉芳明㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、新潟交通株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

個別会計監査報告

上2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告書
査

報

告

書

当監査役会は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類監

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、門その他の従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

事業報告

取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会て子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締

連結計算書類社については、計画的な往査を行い、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じ役及び従業員等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からそのることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。それらをもとに会計監

計算書類

職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われ査人に対する監査評価表を策定し、期間中の監査状況について検証しました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び40

監査役会の監査報告2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和元年5月14日
新潟交通株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監

査

役

国領保則㊞
八木良三㊞
大塩和弘㊞

以
41

監査役会の監査報告上2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

42

メモ

2019/05/25 11:29:09 / 18482556_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

万代シルバーホテル5階

万代の間

新潟市中央区万代一丁目3番30号

新潟伊勢丹

ＣＯＺＭＩＸビル

バスセンター

万代
シルバーホテル

萬代橋

万代シテイ
第二駐車場

ラブラ万代

ラブラ２

万代
シネモール

会場

新潟駅

万代
シテイ
第一
駐車場

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