入札公告（ 建 築 の た め の サ ー ビ ス そ の 他 の 技 術 的 サ ー ビ ス （ 建 設 工 事 を 除 く ））次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年８月２３日
分任支出負担行為担当官
四国地方整備局

徳島河川国道事務所長

安永一夫

１．業務概要１）業 務 名令和６ー７年度

牟岐バイパス関地区道路設計外業務（電子入札及び電子契約対象案件）

２）業務内容

本業務は、一般国道５５号牟岐バイパスにおいて、道路詳細設計（ 工 事 用 切 り 回 し 道 路 ）、道 路 詳 細（ 修 正 ）設 計（ 本 線 ・ 従 道 路 ）及 び 一 般 構
造物詳細設計（箱型函渠・重力式擁壁・補強土）を実施するものである。
主な業務内容は、以下のとおりである。
・道路詳細設計

１式・一般構造物設計

１式３）履行期間

契約締結日の翌日から令和７年５月３０日まで

４）本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適 用 業 務 で あ る 。 ま た 、 予 算 決 算 及 び 会 計 令 （ 昭 和 22 年 勅 令 第 165 号 ）（ 以 下 「 予 決 令 」 と い う 。） 第 85 条 の 基 準 に 基 づ く 価 格 を 設 定 す る 総 合 評 価
落 札 方 式 に お い て は 、 予 定 価 格 1,000 万 円 を 超 え る 業 務 の 場 合 に は 、 業 務 実 施
体制の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「 履 行 確 実 性 」を 加 え て 技 術 評価を行う試行業務である。
なお、予定価格が１００万円を超え１，０００万円以下である場合には、品質確保の観点から品質確保の基準となる価格（以下「品質確保基準価格」という 。） を 設 定 す る も の と し 、 業 務 実 施 体 制 の 確 保 を 厳 格 に 評 価 す る た め 、「 履 行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。
５）本業務は、提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。
６ ） 本 業 務 は 、「 低 価 格 受 注 業 務 が あ る 場 合 に お け る 予 定 管 理 技 術 者 等 の 手 持 ち業務量の制限等」の試行業務である。
７ ）本 業 務 は 、ワ ー ク ・ ラ イ フ ・ バ ラ ン ス 等 を 推 進 す る 企 業 と し て 法 令 に 基 づ く
認定を受けた企業その他これに準ずる企業を加点評価する試行業務である。
８ ）本 業 務 は 、契 約 手 続 き に か か る 書 類 の 授 受 を 、原 則 と し て 電 子 契 約 シ ス テ ム
で 行 う 対 象 業 務 で あ る 。な お 、電 子 契 約 シ ス テ ム に よ り が た い 場 合 は 、落 札 決
定後に発注者に紙契約方式選択書を提出し紙方式（契約）に代えるものとする。

９）本業務は、競争参加資格確認申請書の評価にあたり、ヒアリングを省略し書面のみで評価を実施する契約手続きの短縮を図る試行業務である。
１０）本業務は、企業及び技術者の資格、経験及び能力等に係る各項目の自己評価を参考資料として参加表明書に添付して提出を求める試行業務である。
１１）本業務は、業務価格を算出するにあたり、競争参加資格確認申請者へ参考見積を依頼する業務である。なお、見積を取得した歩掛については、決定後、競争参加資格のある者へ通知を行う予定である。
１２）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
１３）本業務は、技術提案書の提出を求めず、企業と配置予定技術者の業務実績等（ 以 下 、「 業 務 実 績 等 」 と い う ） で 審 査 を 実 施 す る 試 行 業 務 で あ る 。
１ ４ ） 本 業 務 は 、 BIM/CIM 適 用 業 務 （ 受 注 者 希 望 型 ） で あ る 。
２．入札参加資格
１）競争参加資格確認申請者に要求される資格
競争参加資格確認申請者は、（ １ ）に 掲 げ る 資 格 を 満 た し て い る 単 体 企 業 で あること。
（１）単体企業［１］予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
［ ２ ］四 国 地 方 整 備 局（ 港 湾 空 港 関 係 を 除 く ）に お け る 令 和 ５ ・ ６ 年 度 一般競争（指名競争）参加資格のうち土木関係建設コンサルタント業務の認定を受けている者であること。
［ ３ ］競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 等 の 提 出 期 限 の 日 か ら 開 札 の 時 ま で の 期 間に、四国地方整備局長から地方支分部局所掌の建設コンサルタント業務等に関して指名停止を受けている者でないこと。
［ ４ ］会 社 更 生 法（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第 １ ５ ４ 号 ）に 基 づ き 更 生 手 続 開 始 の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始 又 は 再 生 手 続 開 始 の 決 定 が な さ れ た 者 を 除 く 。） で な い こ と 。
［５］警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
［６］入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（ 入 札 説 明 書 参 照 ）。な お 、本 業 務 に 競 争 入 札 確 認 申 請 書 を 提 出 し た者の間に資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の競争参加資格を認めない。
（２）競争参加資格確認申請者に関する要件

競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書 を 提 出 す る 者 は 、徳 島 県 内 に お い て 、本 店 を 有する者でなければならない。
（３）同種又は類似業務等の実績
下記［１］若しくは［２］の実績を有すること。
［１］同種業務：道路事業における道路詳細設計かつ道路事業における補強土詳細設計を実施した業務［２］類似業務：道路事業における道路詳細設計又は道路事業における補強土詳細設計を実施した業務※同種業務において、道路事業における道路詳細設計かつ道路事業における補強土詳細設計を実施した業務は同一業務でなくてもよい。
（４）配置予定管理（主任）技術者に対する要件
配置予定管理（主任）技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績は、（３）に示す実績を有すること。
（５）競争参加資格確認申請書等において、内容が殆ど記載されていない、又は内容等が判断できない場合は競争参加資格がないものとする。
３．総合評価に関する事項
１）落札者の決定方法（１）価格及び競争参加資格確認申請書をもって参加した入札者について、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、下記２）総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値 」と い う 。）の 最 も 高 い 者 を 落 札 者 と す る 。な お 、予 定 価 格 は 設 計 図 書 に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
（２）評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決める。
（３）落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の規定に基づき調査を行うものとする。
（４）品質確保基準価格の算出方法は、調査基準価格に準じて算出するものとする。

２）総合評価の方法（１）評価値の算出方法
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点（２）価格評価点の算出方法
価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
なお、価格評価点の配分点は６０点とする。
価格評価点＝（価格評価点の配分点）×（１－入札価格／予定価格）（３）技術評価点の算出方法
技 術 等 に 関 す る 資 料 の 内 容 に 応 じ て 、 下 記 ［ １ ］、［ ２ ］ 及 び ［ ４ ］ の 評
価項目毎に評価を行い、評価に応じた得点を与える。
ただし、調査基準価格又は品質確保基準価格を設定する場合においては、［３］の項目評価を行い、評価に応じた得点を与える。
［１］競争参加資格確認申請者（企業）の経験及び能力［２］配置予定技術者の経験及び能力［３］業務実施体制の履行確実性［ ４ ]賃 上 げ 評 価 点
上記の技術評価の得点を以下のとおり算出し、技術評価点とする。
なお、技術評価点の配分点は６０点とする。
技 術 評 価 点 ＝ （ 技 術 評 価 点 の 配 分 点 ） × 〔（ 技 術 評 価 の 得 点 合 計 ） ÷（ 技 術 評 価 の 配 点 合 計 ）〕技 術 評 価 の 得 点 合 計 ＝（［ １ ］に 係 る 得 点＋［ ２ ］に 係 る 得 点［３］業務実施体制の履行確実性度）×＋［ ４ ]に 係 る 得 点
４．入札手続等
１）担当部局〒７７０－８５５４
四国地方整備局
電話

徳島県徳島市上吉野町３丁目３５番地

徳島河川国道事務所

経理課

契約係

０８８－６５４－９０５５（直通）２）入札説明書の交付期間及び交付方法
令和６年８月２３日から令和６年９月１９日までの閉庁日を除く午前９時００分から午後６時００分まで
電子入札システムから入札説明書等ダウンロードシステムにより配布する。
電子入札システムのＵＲＬは、次のとおりである。
https://www.e-bisc.go.jp/
３）競争参加資格確認申請書を提出できる者の範囲
開 札 の 時 ま で に 、 ２ ． １ ）（ １ ）［ ２ ］ の 一 般 競 争 （ 指 名 競 争 ） 参 加 資 格 の 認

定を受けている者とする。
４）競争参加資格確認申請書の受領期限、提出先及び提出方法
令和６年８月２４日から令和６年９月２日までの閉庁日を除く午前９時００分から午後５時００分まで（最終日は午後４時００分まで）に、電子入札システムにより提出すること。
５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、原則として電子入札システムにより提出すること。
入札書の提出期限は、令和６年９月１９日午後４時００分までとする。

なお、入札書の受付開始は、上記入札書の提出期限の日の前日（閉庁日を除く 。） の 午 前 ９ 時 ０ ０ 分 か ら と す る 。
開札は、令和６年９月２０日

午後２時３０分

四国地方整備局徳島河川国道事務所入札室にて行う。
５．その他
１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
２）入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金免除（２）契約保証金免除

３）入札の無効
本公告に示した入札参加するために必要な資格を満たさない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
４）手続における交渉の有無
５）契約書作成の要否

無要６）関連情報を入手するための照会窓口

上 記 ４ ． １ )に 同 じ 。

７ ）競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書（ 履 行 確 実 性 の 審 査 に 必 要 な 部 分 に 限 る 。）の ヒ ア リング等を実施するとともに、ヒアリング等に際して追加資料の提出を求めることがある。
８）詳細は入札説明書による。