2017（平成29）年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部 子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
２．白梅学園短期大学
保育科
３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５．白梅幼稚園

1

入学定員・学生・生徒・園児数2017 年５月１日現在
定

学部・学科名等

員

現
１年

２年

員

入学定員

収容定員

３年

４年

修士課程

15

30

8

18

博士課程

7
22

21
51

5
13

4
22

560

140

141
145
151 (編入学 (編入学合計

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

大学院計

26
10
10

19
45

子ども学部

大 学

子ども学科

135

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

4名含)

220

52

577

2名含)

68
72
72 (編入学 (編入学
6名含)

264

6名含)

180

41

41
44 (編入学

255
95
95

960
190
190

233
98
98

267
103
103

250

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

242

301

311

854

中学校

60

180

28

33

35

96

幼稚園

70

210

842

2,611

大学計
短 大

保育科
短大計

合

計

45

171

262

1012
201
201

1名含)

2

３歳児

62

４歳児

51

５歳児

54

167
2,375

組

織

図
2017 年５月１日現在

法 人 事 務 局

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部
子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
評議員会

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

企画調整部

企画調整室
入学センター

教務部

教務課

学生部

学生課
進路指導課

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）
理 事 会
図書館
白梅学園短期大学
保育科
監

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）

事
実習指導センター

事務課

教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター
教職教育・研究センター
白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

3

学園全体として
１．年初事業計画の振り返り
全ての部門が、若者人口減少、学校間競争の激化、教育改革の大きな流れの中にいます。
将来ビジョンと中期実行計画についての取り組みは開始されていますが、平成 30 年度全員で危機感を共有し、より加速して取り組むことが必要と考えます。また、学園財政も、今後の新棟建築・老朽化対策等も喫緊の課題となっております。各学校の計画とあわせて、
中期財政計画・施設計画の取り組みも着手しておりますが、平成 30 年度は本格的に実施し
ます。

〔Ⅰ〕

法人本部

１．年初事業計画の振り返り①園児・生徒・学生に係わる安心安全対策である建物の老朽化対策、環境整備、システム整備等の取り組みは予定通り実施できました。
②財政上の問題は、長年の積み重ねで大変大きな問題です。改善には時間は要しますが、抱える問題点を整理し、教職員で認識を共有する取り組みを行いました。
（１）施設設備等整備事業
園児・生徒・学生の安全安心対策を最重点として、学園施設・設備の整備についての実
施状況は以下のとおりです。老朽化対策工事は予定通り実施できました。中期計画は次年度の課題です。
①大学棟をはじめとする老朽化施設の補修の当年度対策と中期計画作成＜ア＞外壁の劣化調査・修繕工事
外壁の劣化調査は、対象建物全件調査した。中高体育館は調査結果、問題なく修繕不要でした。Ｅ・Ｆ棟を残し全件修繕完了。Ｅ・Ｆ棟は、各々2018（平成 30）年度、2019（平成 31）年度の大規模修繕の際に本件も含めて実施予定です。
2017（平成 29）年度（実施）2018（平成 30）年度以降(予定)外 壁 劣 化 A,B,E,F,I,J,N,H 棟
2017（平成 29）年度に全件調査実施
調査
大学体育館（講堂）
中高体育館（注）
幼稚園
外壁修繕
A,B,I,J,N,H 棟
E,F 棟
大学体育館（講堂）各々2018（平成 30）年度、2019（平成幼稚園31）年度大規模修繕の際に本件も含めて実施予定。
(注)Ｉ、Ｈ棟は 29 年４月初旬に修繕完了＜イ＞地震対策
文部科学省からの要請事項である建物ならびに体育館等の大規模天井の耐震化は昨年度全件完了しましたが、2017（平成 29）年度は以下の対策を実施しました。
・大学短大体育館（講堂）２Ｆ席の補強工事
・書棚等転倒防止・固定対策（清修中学実施）
今後、順次各学校の転倒防止等対策に取り組みます。
＜ウ＞老朽化対策中期計画
中期計画については、2017（平成 29）年度は作成できませんでした。2018（平成 30）
年度に老朽化対策等計画作成予定です。

4

②学生生徒等の就学環境の改善＜ア＞大短・女子トイレ（Ｂ棟２F）設備改修工事
近年、大学短大では女子学生がトイレの環境に高い関心をもっていることから、Ｂ棟
２Ｆ女子トイレを洋式化し、照明付き鏡や姿見を設置する等の改善を行いました。学生の評判もよく、他の場所も順次改修していきたいと考えます。
＜イ＞その他
・西門周辺環境整備工事(幼稚園・清修)・高校教室増設工事、倉庫(３棟)設置工事 (高校)
・Ｎ棟前転回スペースの拡幅工事等を実施しました。
③2023（平成 35）年度を目処に大学新棟建設を行うための大学・法人合同検討会(建築委員会)を予定しておりましたが、施設内容については、大学の教育内容を基にする必要があります。大学の将来構想の検討に時間を要しているため、2017（平成 29）年
度は着手できませんでした。2018（平成 30）年度に開始したいと考えます。
（２）ICT 環境整備
①大短ネットワーク設備（無線 LAN を含む）／IT インフラの再構築「情報システム中長期整備計画」に基づき、無線ＬＡＮ環境の刷新を含むネットワー
ク設備や共有ファイルサーバなどの IT インフラを再構築しました。
②大短学生ポータルシステム／授業支援システムの更新
学生生徒や教職員の利便性向上／業務軽減のため、大短学生ポータルシステム「キャンパスプランポータル」、授業支援システム「WebClass」を導入しました。
③清修中高（Ｋ棟）ネットワーク設備／PC 環境の更新
清修中高にて利用していたノート PC、および無線 LAN 環境を刷新しました。授業等における利用計画を基に台数や利用できるソフトウェアなども見直しました。
④教職員利用 PC 及び OS の更新
耐用期間を経過した教職員利用 PC やプリンタ等のハードウェアの更新を実施しました。
⑤学園の情報セキュリティレベルの把握および啓蒙活動
2016（平成 28）年度に整備した情報関連規定に基づき、情報セキュリティチェックを実施しました。
（３）財政構造の分析・検討①教職員全員が変革に取り組むには、「なぜ変わらなければいけないか」を全員にわかりやすく伝える必要があります。11 月の理事会でも、「痛みは伴うが、きびしい現状をしっかり真正面から法人が説明し、全教職員で力を合わせて取り組むように」との助言をいただきました。
②学園の過去 30 年間の定員充足状況や収支の推移を整理し、全教職員に対して、説明会・意見交換会を 12 月～1 月に合計 12 回実施し、主な課題について共有化・論議を行いました。
＜主な課題＞
・かつての人口増加・定員超過ができた時代から、現在は、既に人口減少・学校間競争

5

の激化の時代に突入し、学生募集等もきびしい状況下にあり教育活動収入が低下し、今後も構造的により一層きびしい時代になると考えられる。
・定員超過できた時代に、収入の一部を将来に向けて教育施設の更新等に備え内部留保
すべきところ、積立がなされてこなかった。一方、教育施設の老朽化・更新が目前の大きな課題となっている。
・給与体系をはじめ諸制度が、人口増加・定員超過時代を前提に右肩上がりの仕組みのままであること。教育活動収入は定員充足の厳しさから、低下・伸び悩む中、教育活動支出、特に人件費が着実に増加する構造にある。
・新たな時代にあった仕組み・考え方に改革し、持続的存続ができるよう中期的に体質転換を図っていく必要がある。
③2018（平成 30）年度に具体的に①学園理念・協力体制の構築、②各学校の将来ビジョンと中期実行計画の作成と実行、③給与・手当て制度の構造的な見直しを行います。
（４）労働関係法への対応
労働契約法が 2013（平成 25）年４月１日に改正され、2018（平成 30）年４月１日より有期雇用者の無期雇用への転換が認められます。本件への対応を行いました。
（５）寄付募集事業
財政基盤の強化・安定は、全ての学校法人において最重要課題の一つですが、本学園も収入多様化の一環として、「白梅学園未来基金」の設定など寄付金の拡充に努めてきました。
以下、2017（平成 29）年度の寄付内容となります。
寄付内容①施設設備、教育研究用の機器の整備・拡充②白梅学園未来基金③特別寄付（白梅学園大学短期大学後援会）

2017(平成 29)年度
件数
金額(総額)

備考

112 件

268 万円165 件

402 万円

総会員数：870 件
累積額：5,984 万円

1件

155 万円卒業祝賀会、白梅祭、緑化活動を目的とする特別寄付金（６）学園報、学内メールマガジンの発行
学園報は情報開示のほか全教職員・卒業生・在校生及び父母・保護者の一体感や協力体
制の向上・確立のためにも重要な役割を担っています。以下、2017（平成 29）年度の発行内容となります。
①学園報「地域と教育」の発行
2017(平成 29)年度発行内容
第 34 号2017 年８月発行

第 35 号2018 年３月発行

小特集テーマ①学園創立 75 周年を迎えて②障がい者(児)支援について③退職・新入教職員①地域における子どもの居場所と活動②同窓会(卒業生・保護者)の活動報告②学園メールマガジンンの発行
学内関係者への情報共有を目的として学園メールマガジン 1 号、2 号を発行いたしまし6た。部門間を超えた情報発信と共有について工夫を重ねていきます。
今後も学園の情報発信の媒体として「地域と教育」を充実した内容としていくとともに「地域と教育」以外の情報発信媒体を模索していきます。
（７）法令順守・監査体制の強化
学校法人が公益法人であることの認識を改めて強く認識し、2017（平成 29）年度も日々の業務の改善に努めてまいりました。2016（平成 28）年度につづき、2017（平成 29）年度
も監事による業務監査を実施しました。また、監事より、大学短大教職員に対して、コン
プライアンス講話を実施しました。
（８）事務職員の人材育成等
平成 29 年４月の大学設置基準の改正においては大学と事務職員等の連携及び協働の項目も明確化されました。今日、教員とともに事務職員が両輪となって、学校改革に取り組む
ことが極めて重要となっております。2017（平成 29）年度は事務職員の視野を広げ、主体的な活躍を展開できるよう下記の内容に取り組みました。
①私大協会の事務局長相当者研修会に、中堅事務職員 1 名が参加しました。今後、2 名程
度毎年参加することとし、大学改革の最新の動向、他大学職員との交流を促進します。
②入職 1～3 年目事務職員中心に、外部機関の新人事務職員研修会に大学・中高合計で 9名が参加しました。
③その他、事務職員向けに「ハラスメント研修」を実施しました(事務職員 21 名参加）。
またメンタルヘルス研修を昨年度に続き新規管理職 2 名に実施しました。今後も継続実施します。
④大学・短大教職員の研修を行いました。特に「新教育要領、保育所保育指針改訂」に伴う研修会を教職員合同で 10 月に実施しました。
業務見直しとしては、各部署における適切な業務分掌を検討し、学生部進路指導課はキャリアガイダンス等キャリア支援をより充実していくこととして、平成 30 年４月１日より学生部キャリアサポート課として新たにスタートすることとなりました。
２．財務関係（１）事業活動収支
事業活動収支は、①教育活動収支、②教育活動外収支、③特別収支の３項目から構成されています。
①教育活動収支
教育活動収支の「収入の部」では、主な収入である学生生徒等納付金は、決算では 20
億 7,900 万円となり、概ね（補正）予算どおりです。入学検定料等手数料が 300 万円増
加、経常費等補助金 2,600 万円増加、雑収入 500 万円増加しました。
経常費等補助金の主な増加要因は、「私立大学等改革総合支援事業」を大学短大ともに採択を受けました。予算で 1,600 万円と見込んだところ、3,900 万円と 2,300 万円増加したことによります。教育活動収入計は、予算対比 3,700 万円増加し、31 億 1,400 万円となりました。
教育活動収支の｢支出の部｣では、「人件費」は予算対比 7,000 万円減少し 21 億 4,300万円となりました。内訳として教職員人件費等 3,400 万円減少、退職給与引当金 3,600
万円減少しました。
「教育研究経費」は消耗品費、旅費交通費、印刷製本費等を中心に抑制を図るとともに、清掃・システム業者等の相見積もり・見直しを徹底し、予算対比 1
億 400 万円の減少となり７億 800 万円となりました。全般に必要でないものについては支出節約するという意識は浸透してきていると考えられます。「管理経費」も、上記と同様節約に努め予算対比 3,100 万円の節減に努め 1 億 2,600 万円となりました。教育活動
支出計では 2 億 600 万円減少し、29 億 7,700 万円となりました。この結果、「教育活動収7

支差額」は、2 億 4,300 万円増加し、1 億 3,700 万円の収入超過となりました。
②教育活動外収支「教育活動外収支」の「収入の部」「支出の部」ともに、大きな増減はなく、「教育活動外収支差額」100 万円の支出超過となりました。教育活動ならびに教育活動外収支を合わせた「経常収支差額」は 2 億 4,300 万円増加し、1 億 3,600 万円の収入超過となりました。
③特別収支「特別収支」は、予算対比では「収入の部」は大きな増減はありません。
「支出の部」
で、教育研究用機器備品の処分差額が 700 万円減少し、「特別収支差額」は 5,600 万円の支出超過となりました。経常収支差額に特別収支差額を合わせた「基本金組入前当年度収支差額」は 2 億 5,000 万円増加し、8,000 万円の収入超過となりました。
「基本金」は、1 号基本金、3 号基本金組入れのほか、将来の建物建築に備える 2 号基本
金 1 億円も加えて、2 億 2,400 万円を組入れました。
この結果、基本金組入後の「当年度収支差額」は、1 億 4,400 万円の支出超過となり、翌年度繰越収支差額は 43 億 3,800 万円の支出超過になりました。
（２）貸借対照表①資産の部
貸借対照表の「資産の部」では、新規に完成した建物はなく、既存建物等の減価償却、ICT 等教育研究用機器の増加等により「有形固定資産」が対前年度末比 9,300 万円減少しました。
「特定資産」では従来の退職給与引当特定資産等に加え、将来の建物建築に備える 2 号基本金 1 億円とともに今回より「減価償却引当特定資産」500 万円を新たに引当てたことにより、1 億 2,900 万円増加しました。その他、立科町地上借地権の返納等もあわせて、「固定資産」としては 300 万円減少し 54 億 4,200 万円となりました。
「流動資産」
は、未収入金が 6,300 万円減少する一方、現金預金が 1,100 万円、立替金が 4,800 万円
増加し、全体で 100 万円減少し 9 億 300 万円となりました。
固定資産、流動資産をあわせた「資産の部合計」では、対前年度末比 500 万円減少し、63 億 4,500 万円となりました。
②負債の部「負債の部」では、長期借入金の返済、退職給与引当金の減少により、「固定負債」が1 億 300 万円減少し、「流動負債」は 1,800 万円増加し「負債の部合計」で 8,400 万円減
少し、15 億 8,500 万円となりました。この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 25.0%となり前年比 1.3 ポイント改善しました。
「基本金」残高は 90 億 9,800 万円で「繰越収支差額」（翌年度繰越支出超過額）は 43
億 3,800 万円となり、両者を合わせた「純資産の部合計」(自己資金)は 8,000 万円増加
し 47 億 6,000 万円となりました。総資産に対する自己資金の割合「自己資金構成比率」
は 75.0%(1.3 ポイント改善)となりました。
（３）資金収支
資金収支においては、2017（平成 29）年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。
「収入の部」では、入学金前受金収入の減少等により当年度の収入は 37 億 4,000 万円となりました。収入合計では、前年度繰越支払資金の 6 億 1,200 万円を加え、43 億 5,200 万円となりました。
「支出の部」では、当年度支出 43 億 5,200 万円となり、翌年度繰越支払資金は 6 億 2,300万円となりました。

8

活動区分別資金収支計算書では、資金収支計算書に記載される資金収入及び資金支出の決算額を①教育活動、②施設整備等の活動、③その他の活動に区分して記載しています。
①教育活動
教育活動による資金収支について、学納金・経常費補助金等の収入計は 31 億 1,300 万円、人件費・教育研究経費・管理経費の支出計は 28 億 700 万円となり、差引き 3 億 600万円の収入超過となりました。ここから、前受金、未収入金等の調整勘定を差引きし教育活動資金収支差額は 3 億 1,900 万円の収入超過となりました。
②施設整備等活動
施設整備等活動による資金収支について、施設整備等活動資金収入計は 400 万円、同支出計は 2 億 3,100 万円となり、差引き 2 億 2,700 万円の支出超過となりました。ここから、未収入金の調整勘定を差引きし、施設整備等活動資金収支差額は１億 7,900 万円の支出超過となりました。
③その他の活動
その他の活動による資金収支について、借入金収入・利息等の収入計は 5 億 5,600 万円、借入金返済・貸付金等の支出計は 6 億 8,400 万円となり、その他の活動資金収支差
額は 1 億 2,800 万円の支出超過となりました。
上記より、当年度の支払金増加額は 1,100 万円となり、前年度繰越支払資金に加えると、翌年度繰越支払資金は 6 億 2,300 万円となりました。

9

３．企画関係（１）2017（平成 29）年度理事、監事、評議員の状況①2017 年４月 １日現在
理事・監事
（任期：2016 年１月 20 日
～2019 年１月 19 日）１号理事 汐見 稔幸
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
大林
泉
２号理事 秋田 中子
兼清 信生
増田 昭一
３号理事

小松 隆二
長倉
澄
田村 敦彦
髙
為重
西井 泰彦
細江 卓朗

監

石川
武
金子 武弘

事

評議員
（任期：2016 年１月 8 日～2019 年１月７日）
１号評議員

汐見 稔幸
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
大林
泉

３号評議員

増田 昭一
坂本 勝恵
遠藤 源太郎
山崎 康子
廣瀬 友子
町田 晴美

２号評議員

近藤 幹生
平賀 明彦
中山 正雄
瀧口
優
兼清 信生
藤
敏明
松本
匡
本田 百合子
霜出 博子

４号評議員

中島 百合子
西口 栄一
澤井 敏和
井関 浩樹
榎田 光代
稲田 百合
竹谷 廣子
市東 和子
荻野 七重
秋田 中子

②2017 年５月 12 日現在
理事・監事（任期：2016 年１月 20 日
～2019 年１月 19 日）１号理事 汐見 稔幸
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
大林
泉
２号理事 平賀 明彦
秋田 中子
兼清 信生
増田 昭一
３号理事

小松 隆二
長倉
澄
田村 敦彦
髙
為重
西井 泰彦
細江 卓朗

監

石川
武
金子 武弘

事

評議員
（任期：2016 年１月 8 日～2019 年１月７日）
１号評議員

汐見 稔幸
髙田 文子
青山
彰
硲
茂樹
大林
泉

３号評議員

増田 昭一
坂本 勝恵
遠藤 源太郎
山崎 康子
廣瀬 友子
町田 晴美

２号評議員

近藤 幹生
平賀 明彦
中山 正雄
瀧口
優
兼清 信生
藤
敏明
松本
匡
本田 百合子
霜出 博子

４号評議員

中島 百合子
西口 栄一
澤井 敏和
井関 浩樹
榎田 光代
稲田 百合
竹谷 廣子
市東 和子
荻野 七重
秋田 中子

10

（２）2017 年度 理事会、評議員会の開催状況及び議題①理事会
2017 年５月 23 日
１．平成 27 年度事業報告及び決算の件
２．2017（平成 29）年度大学・短期大学入学検定料の件
３．小平学・まちづくり研究所の件
４．その他
2017（平成 29）年度白梅学園大学自己点検評価報告書について
７月４日
１．2018（平成 30）年度学費の件
２．次期高等学校校長、次期中学校校長人事の件
３．
「小平学・まちづくり研究所」運営委員会の件
４．
「清修あり方検討委員会」報告
５．
「私立大学等の振興に関する検討会議」報告(西井理事)
11 月 14 日
１．大学・短大次期学長人事について
２．大学学部長人事について
３．幼稚園次期園長人事について
４．学則変更の件（大学）５．学則変更の件（短大）2018 年３月９日
１．2017（平成 29）年度補正予算の件
２．2018（平成 30）年度事業計画及び予算の件
３．学事顧問の件
４．評議員欠員の補充の件
５．理事長選定委員会の件
６．2018（平成 30）年度理事会・評議員会日程について
７．規程改定の件
８．学則変更の件
・2018 年度学則本則・カリキュラム変更(大学・短大・大学院)
・2019 年度カリキュラム変更(大学・短大)
９．幼稚園園則変更の件②評議員会
2017 年５月 23 日
2018 年３月 ９日

１．平成 27 年度事業報告及び決算の件
１．2017（平成 29）年度補正予算の件
２．2018（平成 30）年度事業計画及び予算の件

なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
2017 年 ４月 10 日、５月 15 日、５月 22 日、６月５日、７月３日、９月４日、
10 月２日、11 月 13 日、12 月４日
2018 年 １月 15 日、２月 13 日、２月 26 日、３月７日

11４．総務関係
専任教職員数（平成 29 年４月１日現在）
人数
職種
2016 年度
2017 年度

前年度差(平成 28 年度)(平成 29 年度)

大学教員

43

44

＋１

短大教員

11

12

＋１

高校教諭

54

54

０

中学校教諭

12

12

０

幼稚園教諭

10

11

＋１

事務職員

41

46

＋５

計

171

179

＋８

12

備考
大学院含む

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．2017（平成 29）年度子ども学研究科の取り組み
2017（平成 29）年度は、博士課程では、新たに５名の新入生を迎え、２～３年生 14 名と合わせて 19 名の院生が在籍しております。修士課程は、2017（平成 29）年度に８名の新入生を迎えました。年度途中の退学者がありましたが、2018（平成 30）年３月現在、２年生と合わせ、23 名が在籍しております。
2017（平成 29）年度は、博士課程の修了者はありませんでしたが、修士の学位取得者は12 名でした。修士論文の審査を修了後、３月に公開発表会を実施いたしました。修士課程修了後は、保育現場はもとより、自治体の相談機関など、大学院での研究や実践の知見を活かせる職場で活躍しています。
現場での経験が学びにも活かせる利点も視野に入れつつ、長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう、今後も努めてまいります。
（１）院生募集
2016（平成 28）年度同様、学生や若手の指導にあたっている現任者、保育・教育・障害児の現場に従事する社会人が多く入学しました。院生の年齢やこれまでの社会経験は多様であり、研究や大学院での資格取得のニーズもさまざまです。大学院への志望者は年によって変動がありますが、博士課程・修士課程ともに、今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。今後は、広報活動の範囲を広げていくとともに、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）教育課程の円滑な施行
研究指導は、少人数できめ細かに行うと同時に、主査の他に２名の副査を決め、主査・副査の指導を受けられる体制としています。修士論文指導の過程では、前期の最後に、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に上記 12 名の合格となっております。完成された修士論文は、学内で誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程については、博士課程入学前の経歴や研究歴がさまざまであることを考え、研究のレベルアップと、着実に執筆を勧めていくための方策について検討しました。2017（平成 29）年度は修了者はいませんでしたが、2018（平成 30）年度から実施する準備を行いました。具体的には、２年次以降、綿密な研究計画に基づいて、研究活動を進展させていくよう指導します。研究テーマにおける資料・データの追加的収集、高度研究手法の定着、
博士論文の基本草稿の作成を主眼として指導します。子ども学研究分野の学会誌等での投稿を試み、研究の学術的レベルを上げます。２年次終わりには中間研究発表会を実施し、博士論文提出に向けて段階的に研究の進捗指導を図ります。３年次には、論理・実証性の総点検を行います。年度当初に論文テーマ題目、構成目次を作成し、博士論文予備審査の書類を提出します。前期に博士論文執筆を行い、９月に論文提出、提出後は博士論文の審査に向けての指導を行い、２月に公開口述審査を行う予定でおります。
研究活動の支援として、論文指導だけでなく、修士論文や博士論文を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、論叢第９号の発行となりました。今号では、博士課程１年生１名、修士課程１年生３名が執筆しています。

13

（３）院生生活支援
院生の生活支援におきましても、休日の合同研究室使用や夜間の図書館の開館、教務課の業務など、これまで同様、夜間開講に即した対応を継続しております。夜間開講ということで教員と院生、院生同士の交流は時間的にも限られる面がありますが、院生同士、また研究室単位での交流などは行われており、こうした面も今後の大学院教育の中で大切にしていきたいと考えています。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、月１回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などとの迅速な意見交換や連携も必要なため、執行会議との連絡担当者、博士、修士課程各担当者、教務担当者からなる人事・カリキュラム検討チームを立ち上げ、カリキュラム
や非常勤人事などの課題について速やかに問題点を整理した後、教授会で審議するシステ
ムを整えました。また、部長・主任会議および、学部教授会では定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行が図れるよう連携をとってまいりました。
（５）専門性のさらなる強化と、今後に向けた課題
大学院教育をとりまく状況も変化を余儀なくされる中で、高度な専門性の学びの機会をさらに拡充し、研究者養成の強化を図るために、2017（平成 29）年度は、特任教授の採用を行いました。担当授業だけでなく、高い専門性を持った論文指導や発表会における指導などにおいて、活躍いただいております。さらに、客員教授についても審議し、2018（平成 30）年からは採用の予定です。
また、臨床発達心理士の養成方法についても議論し、2018（平成 30）年度以降、さらに合格率を上げる方法について準備を行っております。
また、利便性をそなえたサテライト・キャンパスの意義やその可能性についても、大学院教授会において議論を重ねてまいりました。院生の利便性や広報活動の充実と共に、今後も長期的な視点から検討を行ってまいります。

14表１）2017（平成 29）年度学生在籍数（2018（平成 30）年 3 月 1 日現在）
（人数：名）
大学院
学 年
人 数
子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

博士課程

合

１

年

6

２

年

17

１

年

5

２

年

4

３

年

10
42

計

表２）2017（平成 29）年度卒業者及び免許資格取得者数
2017（平成 29）年度 3 月卒業者（2018（平成 30）年 3 月 15 日）（人数：名）
学科及び種別卒
業者
数

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程
子ども学研究科子ども学専攻
博士課程
合

資
格
取
得
者

人

数
12
0

計

12

幼稚園教諭専修免許状取得者

4

小学校教諭専修免許状取得者

1

臨床発達心理士受験資格取得者

5表３）2018（平成 30）年度新入学生数（前年度比較）（2018（平成 30）年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科
2017 年度
2018 年度増 減
子ども学専攻
修士課程

博士課程

8

8

0

5

3

-2

15

Ⅱ―２

白梅学園大学子ども学部

2017（平成 29）年度事業計画の大きな柱は、９月に実施された第三者評価への対応、18歳人口急減期に向けた募集対策を中心とする将来計画を着実に進めることでした。また、保育士資格・幼稚園免許等に関する関係省庁での制度改革を受けたカリキュラム改編、あるいは学科再編等を企画・実施していくこと、入試制度改革や併設校である白梅学園高等学校、白梅学園清修一貫部との関係強化など密接な関係を持つことにも取り組んできました。実際の大学運営においては、多様化している在学生への支援体制の整備、教職員配置の充実、ＦＤの推進など将来を見据えた取り組みもあります。
以下、各取り組みについて、計画を振り返りながら報告いたします。
１．第三者評価への対応
2017（平成 29）年９月、日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審しました。2018（平成 30）年３月、「適合」と認定されました。子ども学部における教育・研究活動の基本を確認することができたといえます。評価報告書において、「改善を要する点」１
点の指摘を受けました。今後、改善策の具体化をすすめる必要があります。そして、自己点検評価書作成のための対策ではなく、より本質的な「自己点検・評価」の実施が重要になります。
2018（平成 30）年３月の評価結果による「改善を要する点」については、自己点検・評価委員会により検討して改善報告を行います。委員長、LO の役割や任期等を明確にするとともに、自己点検・評価における大学の方針等を明確にし、自己点検・評価業務について
PDCA サイクルに基づき進めていくことが課題となります。
２．将来計画への取り組みの現状と課題
2017（平成 29）年度、将来構想委員会の議論は重ねられてきました。2018（平成 30）年
１月及び２月には、教職員懇談会が開催され、教職員による活発な討議が行われました。
しかしながら、学科再編等に実質的に取り組めるような具体案の検討には至っていません。
保育士資格、幼稚園免許等に関する関係省庁での制度改革の動きを踏まえ、教職課程再課
程認定申請への取り組みなどにウエイトを置かざるを得ない事情もありました。一方、募集対策の面から言えば、白梅学園大学全体として定員をプラスという状況を迎えることはできました。しかしながら、１学科は、定員割れという事実も受けとめなければなりません（表１、表２）。
2018（平成 30）年度には、将来構想委員会を再発足させ、これまでの議論を踏まえながら、スケジュールを明確化した討議を積み上げ合意形成をはかり、具体化することが求められています。2019（平成 31）年度への取り組み、2020（平成 32）年度以降の取り組みに分けて、具体化することが求められています。
こうした中にあって、各学科においては、現状分析に取り組みながら、議論を重ね目指
すべき方向性が、徐々に明確化されてきていることも確かです。以下、各学科の現状と課
題を整理いたしました。
３．各学科の現状と課題―３つのポリシーを含む学科の特色・方向性の確認（１）子ども学科
人間研究の幅広い視野に立ち、乳幼児期から学童期も含めた子どもの成長発達の理解と、保育・教育・福祉だけでなく、子どもを取り巻く社会文化的な視点から子ども理解を深め、子どもの生活と成長を援助する能力を身に着けることができる。いくつかの資格・免許のうち、進みたい道、学びたい専門性に応じたものを選んで獲得することができる。１年次には、「現代子ども学」をコア科目の入門として位置づけ、同時に「現代子ども学特別演習」の授業において、保育・教育現場を実地に学ぶことができる。今後、社会の動向とそれに16

応じた大学としての将来構想に沿った学科の変革や再編の可能性がある。３つのポリシーに関しては、必要に応じて学科会議で検討し改正してきている。
今後、社会の動向に応じて、各専門職種の養成課程の在り方が変化しており、それに対してカリキュラムだけでなく、学科の在り方を再考する必要性が生じてきている。
（２）発達臨床学科
発達臨床学科の特色は、学問としての心理学を基本に幼児教育や障害児支援のカリキュ
ラムを組み合わせたところにあり、心理学に対する関心と実務的な資格取得の組み合わせ
が学生募集の基本となっている。心理学を専攻できる大学は増えており、学部規模で心理学を謳う大学も出てきている。そうした中で、本学の伝統である幼児教育と心理学とを効率的に融合させたカリキュラムを作っていくことが求められている。
新設された公認心理師資格に対応しつつ、幼児教育系の資格取得との整合性あるカリキ
ュラムを構築していくことで、３つのポリシーに位置づけられた、人の発達についての心理学的素養を元に、より高度な対人援助ができる人材の養成を目指していく。
（３）家族・地域支援学科
家族や地域について、自身の課題を抱える学生が増加している。この中で、社会福祉士・介護福祉士を目指す学生は 30％程度になっている。学生個々の課題や成長に合わせ、４年間かけて、その後の生活の仕方(生き方)を見つけられるよう指導していく。子どもや家族、
地域の課題を学ぶことを通し自身の課題と向き合い、実践的に学べることを目指す。
各学科における取り組みを充実させるために、各部署との連携体制は不可欠です。以下、各部署において、整理されてきた内容の要点を記載いたします。
４．教育課程の充実を目指す取り組み（１）学士課程の充実・質的向上に向けて履修案内にディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを明示するとともに、授業科目
一覧、履修モデルの掲載を行い、学生が４年間の学修を見通せるようにしています。また、個々の授業科目のシラバスについて、カリキュラム上の位置づけにふさわしい授業内容となっているかを確認しています。シラバスに「関連科目」欄を設け、関連する科目がある
場合は、参照できるようにしています。
今後の課題としては、2015（平成 27）年度に作成したカリキュラムマップは、2016（平成 28）年度の履修オリエンテーション時に配布しましたが、十分に有効活用しきれていません。内容を見直すとともに、個々の授業科目とディプロマポリシーの相関性について整理する必要があると思われます。2018（平成 30）年度の履修案内には、アドミッションポ
リシーの記載も行い、３つのポリシーが一元的に見えるようにするとともに、カリキュラ
ムマップについて再検討いたします。
（２）CAP 制への取り組み
CAP 制は、「授業科目の履修登録単位数の上限に関する規程」に基づき運用しています。
授業時間外の学習を充実させるため、シラバスに「準備学習のアドバイス」の記載をしましたが、一方で、上限単位数を超えていたため、指導をした者が多数いました。CAP 制を実質化するには、それぞれの免許資格の専門性深化・高度化により、カリキュラムの工夫で総単位数を減じることは限界があり、現状可能としている免許資格取得の組み合わせを制限しない限り、形骸化した状況となります。2018（平成 30）年度は、導入３年目を迎え、実際の履修登録単位数が３年生まで揃うことから、振り返りを行い、配当年次の見直し等の検討を進めていく必要があります。

17

（３）教育環境の整備・充実と課題
2016（平成 28）年度末から 2017（平成 29）年度始めにかけて、第１造形室のオーディオ
機器の設備整備を行いました。講義室の設備整備は、科研費の間接経費に依存し、その範囲内において実施してきたましたが、大きな整備は行っていません。2017（平成 29）年度
は経年劣化による故障に加え、落雷による不具合も生じ、事故発生に都度修繕対応するにとどまりました。
教職課程の環境充実の一環として、Ａ棟３階に教職教育・研究センターを開設し、常勤教員を配置し教職課程履修者の教育指導を進めています。主として教職関係教員が担当し、課程履修学生への個別指導、面接などにより教育実習指導を中心に取り組んでいます。今後の課題として、実習指導センターとの連携体制のあり方を検討する必要があります。
５．入試制度の改編・整備に向けて ―入学センターの取り組み―（１）入学センターの設置と取り組み
５年間の中期計画を構築し、行政説明会や高大接続関係各種説明会参加による情報収集、高等学校進路指導担当者との合同研修、白梅学園高等学校、白梅学園清修中高一貫部の進路指導担当者との協議を重ねてきました。
また、入学試験検討会議を開催し、２年後の入試改革を踏まえ､今後の入試のあり方を検討し、入試改革への対応を進めることを確認しました。文部科学省改革総合支援事業対応、募集対策本部会議、入学センター定例会議、大学執行会議をはじめとする各種会議上での高大接続改革に関する情報共有を行いましたが、高大接続改革に伴う入試改革の本格的な議論までは至っていません。第一次入試改革として、新個別入試に関する検討に入り、遅くとも 2018（平成 30）年度の秋には、予告として高等学校現場に概要を公表していく必要があります。
（２）推薦入試、一般入試における取り組み①推薦入試
アドミッションポリシーに基づく、学力の三要素（①知識・技術、②思考力・判断力・
表現力、③主体性）を図る入試が、高大接続改革における望ましい形として政府より提案されています。本学推薦入試においては、他大学に先んじて記述力テストを 2016（平成 28）年度実施の入試より採用し、受験生の思考力・判断力・表現力を図る取り組みを行っています。
②一般入試
アドミッションポリシーに基づき、学力の三要素を図る入試は、すべての入試方式で採用されることが望ましいとされ、2017（平成 29）年度実施の入試より、一般教科目テ
ストに加え、書類（当日記入）を試験科目として導入しました。
本学の学問系列を考えれば、本来面接試験が理想です。しかし、地区入試実施による人員不足から面接実施体制に無理が生じるため、受験生が書類を作成する形式を採用しました。
2018（平成 30）年度の秋には、国語・数学記述式問題対応に関する方針を、高等学校
現場に公表します。
（３）広報活動の充実を目指す
高校１・２年生向けのリーフレット「Discover SHIRAUME」の作成、Web サイト・受験生
サイトへ誘導する仕掛けを取り入れ、ページ数の削減を図りました。画像やイラストを多用したデザインを採用し、活字離れの高校生も好む紙面内容としました。2018（平成 30）
年５月末に納品・配布される大学案内は、複数の制作会社に対して競合プレゼンテーションを実施し、紙媒体とデジタルコンテンツ媒体の融合と互間性を制作の条件とした Web サ
イト・動画サイトの制作・管理・運営は、専門的技術を有するスタッフが対応しました。

18

デザイン性や情報更新頻度・迅速さがアクセス数に比例するため、Web サイトの構築については、コスト面の問題が生じます。本学 Web サイト、受験サイトとの結びつきを強く意識した大学案内、リーフレット、チラシの作成、LINE やツイッターなどの SNS（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）サイトの構築、YouTube を介した動画配信を行うなど、受験生が身近に利活用するスマートフォンを媒体とする情報提供方法を導入します。YouTube を介した動画配信については、第１弾として新学長のインタビューを本学ホームページに掲
載予定です。
６．学生支援の多角的取り組みとその強化（１）GPA の活用、学修履歴アンケート・履修カルテの実施と活用
GPA は、学部３年生の進級条件、小学校実習・特別支援学校実習の履修要件として活用しています。学修経験アンケートを実施し、学生本人の実感に基づく学修成果の把握を行っています。2016（平成 28）年度よりアンケートを実施し、経年変化による結果を分析する段階となっています。他大学との比較を念頭に設問を決定したため、本学における活用に適したものか検証のないままにスタートしている状態です。
また、教職課程科目について、履修カルテを作成し、学生本人が学修過程を振り返るとともに、目指すべき到達目標を意識させています。教職課程履修者（教免希望者）を対象とするため、一部の学生は実施しておらず、また教職課程科目のみの学修成果の把握にとどまっています。
（２）障害学生への支援体制整備
教務上、配慮を必要とする学生と、科目担当者間の聞き取り、お願い等を行いました。
学生側から教務課へ直接申し出があったケースのみに対応している現状です。関係者との情報共有においては、その都度判断していますが、過不足はないのかどうかを検討する必要があります。
（３）学生生活支援
給付奨学金規程の見直し後１年目であり、家計基準を下げたことにより申請者が減少しました。初年度である授業料減免については、添付書類の確認等事務手続きに改善が必要です。通学路、喫煙マナーについては注意喚起を行ってきています。学生への呼びかけを定期的に行い、近隣からの苦情は減りましたが、今後も継続していきます。白梅祭への支援、クラブ・サークル活動については、少しずつ整ってきています。
（４）就職・進路希望への支援(表３)
就職希望をする学生に、進路希望調査を実施し、希望状況に応じて求人情報の提供、紹介、斡旋を、個別相談を重視し実施しました。就職決定率 100％を目指し、未定の学生には引き続き支援を行います。小学校教員、特別支援学校を志望する学生には、学校ボランテ
ィア等の紹介、相談支援を行いました。主に企業希望者を対象にキャリアカウンセリングを実施しました。前期の参加率は低調でしたが、後期は一定の利用者がありました。
進路支援に際し個別相談を重視していますが、進路指導課室が狭小なため、十分な相談体制がとれていません。学生のプライバシー確保上も問題となっています。相談希望者が多い時期には３名相談可能なスペースを確保したいと考えます。キャリアカウンセリング
は利用状況を見ながら実施回数・時期の変更を検討いたします。
2018（平成 30）年度より、学生が相談・利用しやすい環境づくりを目指し、課名については「キャリアサポート課」に変更します。キャリアカウンセリングについては後期での集中実施として、相談利用を高めていきます。2017(平成 29)年度は、就職活動年次前に自
己理解、自己分析を進め、スムーズに就職活動に臨めることを目的として、大学３年生を対象にキャリアガイダンスを実施しました。
また、公務員対策講座を充実させ、自治体担当者を招いての講座、面接・論文対策等を19

実施するなど早期からの対策を講じました。今後の取り組みとしては、公務員試験の早期化、人物重視傾向への備え、対策講座を充実し、公務員希望者の合格率上昇を目指します。
約 3,000 件の求人先に求人依頼を発送したほか、各自治体の公務員採用試験情報、社会福祉協議会等の求人情報を収集してきました。求人数は 2016（平成 28）年度より増加しており、一般企業求人については、就職情報サイトを活用して新たな求人獲得に努めました。
今後、精度を上げて、卒業生の採用後の状況について情報を得ていく必要があります。特に公務員職、教員採用された卒業生についての卒後動向について把握していく必要があると考えます。
７．自己点検・評価の取り組み計画
第三者評価対応に付随して、「修得単位状況」「開設授業科目における専兼比率」などを算出しました。授業アンケートを実施し、結果データを FD 委員会に渡すとともに、個々の回答結果をそれぞれの授業担当者へ開示しました。結果全体の分析については FD 委員会の分掌となっています。Web システムによるアンケート実施であるため、回答率は妥当と考えます。回答率を上げる以上に、アンケート実施に係る人的コストと迅速な結果集約を活かす業務フローを考えていきます。また、教務課ではさまざまな情報源となる生データを持っているため、今後、活用について検討していきます。
８．地域連携の取り組みを強化するために（１）地域交流研究センター活動、及び教育・福祉研究センターとの業務分担
2017（平成 29）年度より、地域連携の取り組みを強化するために教育・福祉研究センターが実施していた公開講座事業及び、企画調整部が所管していた小平市障がい児療育支援等委託事業を地域交流研究センターに移管しました。
また、地域交流研究センターにて、2016（平成 28）年度に引き続き、３つのプロジェク
トとして、「総合的プロジェクト（子育て広場や小平市西地区ネットワーク事業他）」「障がいのある子もない子もワークショップ」「おいしいお部屋プロジェクト」、発達・教育相談室（2018（平成 30）年度よりセンターより独立）の活動に取り組みました。地域を拠点に取り組んできた事業をより一層、深化及び発展させる狙いから、文部科学省補助金・私立大学研究ブランディング事業についてワーキングチームによる検討を進めています。
（２）文部科学省補助金：私立大学研究ブランディング事業の取り組み
私立大学研究ブランディング事業の選定に向けた活動は、全学的な取り組みとして、2018（平成 30）年度の申請準備を重ねてきています。地域連携活動の継続と強化、そして白梅学園大学らしい活動を地域社会に向けて、積極的発信が求められています。
９．図書館の充実・発展をめざして
乳幼児教育・初等教育・社会福祉の関係図書、復刻版など研究上重要な図書にも力を入れて収集してきました。公務員試験対策本、ガイドブック（キャリアデザイン、リメディアル教育関係）資料の新規購入にあたり、学術情報委員会、各教員個別（10 名）に、教養教育で必要な資料調査依頼を行いました。また、データベースや電子ジャーナル等のオン
ラインデータ提供見直しを検討してきました。今後の課題として、館内の展示スペースの充実化や利用者が資料を見つけやすい環境整備、学術情報委員会等での図書選書機会の定例化（年２回程度）などがあります。
公費購入資料を図書館にてすべて検収しています。定期的な点検実施のために「蔵書点検要領」を新設（2017（平成 29）年４月１日施行）し、次回蔵書点検に向け準備・見直し（2018 年（平成 30 年）８月実施予定）を進めていきます。
清修中高一貫部の生徒の図書館利用、白梅幼稚園の見学利用、ゼミナール利用がすすめられました。
図書館の将来構想策定に向けて、内部的な議論を開始しました。2018（平成 30）年度に20

おける検討課題になります。
10．実習指導センターの現状と課題
2017（平成 29）年度の取り組みとして、各実習先・実習生の増加への対応、実習システ
ムを助教も閲覧可能にしました。課題としては、学科教員・助教・事務の役割に不明確な部分があります。また、事務分担やデータの二重管理に課題があり、事務手続きの簡略化
や様式の工夫などについて検討し、整えていく必要があります。教職教育・研究センター
設立に伴い、小学校・特別支援学校・介護等体験の業務移管と予算の移管も必要になります。
今後、センター長のもとで、実習指導センターの 2019（平成 31）年度以降の運営全般についての計画立案を進めていく予定です。具体的には、下記の内容などがあります。
①学科とセンターの役割の明確化②事務・助教・教員の役割の明確化③それらに伴い適正な事務職員配置、助教配置、担当教員配
教職教育・研究センター長と協力して、教職教育・研究センターも併せて検討を進めます。

21

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
2017（平成 29）年度の取り組みとして、短期大学保育科で議論・検討された内容の要点を、３つのポリシーを含む学科の特色・方向性、教育の質向上、現行入試の再検討及び募集の今後の方向性、自己点検評価の各項目に分けて報告いたします。
１．３つのポリシーを含む学科の特色・方向性について
2017（平成 29）年度の保育科の基本方針として「子どもを取り巻く状況や学生の気質などが変わってきていますので、それらにどのように対応するのかはこれから１年研究していく必要があります」とあります。学科会では、ほぼ毎回「学生について」として、各ゼ
ミや授業の状況から学生の状況を把握してきました。しかし、会議の時間に追われて状況を出し合うことが中心になり、学生の様子については十分に検討できませんでした。2018（平成 30）年度はこうした反省に立って、保育指針の改訂や幼稚園教育要領の改訂をふまえて、学生の指導を行っていきたいと考えます。カリキュラムポリシーなどは 2018（平成30）年度も同様に継続して掲げることにします。
ポリシーや目指すべき人間像などは入学要項に書き込まれ、受験生には一定の理解を得ていると思われますが、入学後にそれを発展させるような取り組みは行われていません。
担当教員がそれぞれの場で取り組んでいるという状況になっており、全体で理解をすすめるという体制にはなっていないことは課題です。入学前の要項だけではなく、３つポリシーを提示し、学生の自覚と創造力につなげていきます。
２．教育の質向上(初年次教育、CAP 制等)
教育の質の向上は授業や様々な活動において質の高い取り組みが求められます。そのためにはまず教員自身が常に研究や教育の向上を目指さなければなりません。特に研究は自分自身で取り組まなければならないので、日常の時間に追われていると後回しになってしまうことが多くあります。しかし質の高い教育を提供するためには研究はおろそかにしてはならない。教育の質の向上におけるもう一つの視点は、実際に学生の質を向上させる見通しと手立てを持つことです。様々なポリシーを掲げ、それを実現することが質の向上につながることは確かです。とりわけ「ヒューマニズム」を学是とする白梅学園短期大学においては、ヒューマニズムとはなにか、それを保育や教育、あるいは社会の中でどのように実現するのかその見通しを与えなければなりません。
早くから保育科を創設し、また女子だけでなく男子も受け入れた保育科として歴史のある白梅学園短期大学は全国にその卒業生を送り出し、現場の中心となって活躍している卒業生も少なくありません。保育や教育の質を向上するためにはそこに関わる保育者や教師自身の質が高まらなければならず、これが人間を相手にする基本であると考えます。
教育の質の向上は基本的に学生たちが履修している授業、およびその他の活動を通じて行うことになります。そこで学年ごとにどのような課題があるのか明らかにしながら、具体的に向上のための手立てを考えたいと思います。
入学初年度は学生たちが自ら学ぶという意識をもつこと、そして基本的な能力や学力を高めること、２年次は進路を視野に入れて、社会との接点を持つことによってより具体的、そして前進的な見通しを持てるようにしていきます。学科としてはゼミナールⅠ、ゼミナ
ールⅡ、保育教職実践演習のなかでこれらの課題に取り組み、基本を身につけることを目標にすすめたいと考えます。さらに、学生たちが自ら取り組む課題を積極的に設定し、参加ではなく「参画」することによって学びをより深いものにすることを目指します。
３．現行入試の再検討及び募集に関する今後の見通し短期大学における学生募集は全国的に見ても極めて厳しい状況になっています。多くの短期大学が４年制大学になり、短期大学を閉鎖する法人も少なくありません。これは地方

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だけでなく、都会においても進行している事態です。そこで短期大学としてどのような見通しを持っていくのか、短期大学としても方針を持っていく必要があります。
基本的には募集に関して入学センターがまとめており、保育科としては定員を割り込むという事態には至っていません。入学定員 95 名のため、入学生数が 100 名を越えた場合、法令に基づいて実習・演習授業を 1 クラス 50 名以内で学年を３分割する必要があり、毎年の調整を行っています。
白梅学園短期大学は、併設の白梅学園高等学校及び白梅学園清修中高一貫部からの特別推薦者によって定員の一定の部分を確保することによって安定した定員確保を行ってきました。そして保育の白梅と言う歴史と看板によって、白梅学園大学の学生よりもしっかりとした学生が入ってくるということも少なくありませんでした。しかし、学力が足りない学生への対応等、相当の改革を行わなければなりません。この２年、学生の求人をめぐる状況が好転し、いわば「売り手市場」が進む中で、保育や教育に関心を持つ学生が減少しており、そのことがさらに短期大学としての生き残りを難しくしているとも言えます。なお、高等学校から模擬授業や出張授業などの要請が保育科として多数あり、できる限り協力できるよう努力しています。一方、短期大学の授業との兼ね合いで、引き受けることが難しい場合もあります。高校生に対する取り組みを考える必要があります。
募集にかかわる方策の一つとして、短期大学から保育の現場に出た卒業生の声を集めて、白梅学園短期大学で学んだことがどれだけ現場の仕事に生きているのか、また子どもたちの未来に影響を与えているのかを語ってもらうことも必要だと考えます。
もう一つの方向として、短期大学を終えて４年制大学への編入学移行をもっとスムーズに行えるようにして、高校生が自分の将来を広く捉えることができるようにすることが挙げられます。
また、保育科のカリキュラムとその指導を行う教員として、専任だけでなく非常勤も含
めて「ヒューマニズムの精神」を基本とした教育活動をすすめることが必要です。
４．学生支援の多角的取り組みとその強化（１）学修履歴アンケート・履修カルテの実施と活用
学修経験アンケートを実施し、学生本人の実感に基づく学修成果の把握を行っています。
2016（平成 28）年度よりアンケートを実施し、経年変化による結果を分析する段階となっています。他大学との比較を念頭に設問を決定したため、本学における活用に適したもの
か検証のないままにスタートしている状態です。
また、教職課程科目について、履修カルテを作成し、学生本人が学修過程を振り返るとともに、目指すべき到達目標を意識させています。教職課程履修者（教免希望者）を対象とするため、一部の学生は実施しておらず、また教職課程科目のみの学修成果の把握にとどまっています。
（２）障害学生への支援体制整備
教務上、配慮を必要とする学生と、科目担当者間の聞き取り、お願い等を行いました。
学生側から教務課へ直接申し出があったケースのみに対応している現状です。関係者との情報共有においては、その都度判断していますが、過不足はないのかどうかを検討する必要があります。
（３）学生生活支援
給付奨学金規程の見直し後１年目であり、家計基準を下げたことにより申請者が減少しました。初年度である授業料減免については、添付書類の確認等事務手続きに改善が必要です。通学路、喫煙マナーについては注意喚起を行ってきています。学生への呼びかけを定期的に行い、近隣からの苦情は減りましたが、今後も継続していきます。白梅祭への支援、クラブ・サークル活動については、少しずつ整ってきています。

23

（４）就職・進路希望への支援(表３)
就職希望をする学生に、進路希望調査を実施し、希望状況に応じて求人情報の提供、紹介、斡旋を、個別相談を重視し実施しました。就職決定率 100％を目指し、未定の学生には引き続き支援を行います。また、進学を希望する学生には、短期大学からの四年制大学編
入希望者に進学ガイダンスを実施するなどにより、2017（平成 29）年度は大幅に編入決定
者(18 名）が増加しました。主に企業希望者を対象にキャリアカウンセリングを実施しました。前期の参加率は低調でしたが、後期は一定の利用者がありました。
進路支援に際し個別相談を重視していますが、進路指導課室が狭小なため、十分な相談体制がとれていません。学生のプライバシー確保上も問題となっています。相談希望者が多い時期には３名相談可能なスペースを確保したいと考えます。キャリアカウンセリング
は利用状況を見ながら実施回数・時期の変更を検討いたします。
2018（平成 30）年度より、学生が相談・利用しやすい環境づくりを目指し、課名については「キャリアサポート課」に変更します。キャリアカウンセリングについては後期での集中実施として、相談利用を高めていきます。2017(平成 29)年度は、就職活動年次前に自
己理解、自己分析を進め、スムーズに就職活動に臨めることを目的として、短期大学１年生対象にキャリアガイダンスを実施しました。
また、公務員対策講座を充実させ、自治体担当者を招いての講座、面接・論文対策等を実施するなど早期からの対策を講じました。今後の取り組みとしては、公務員試験の早期化、人物重視傾向への備え、対策講座を充実し、公務員希望者の合格率上昇を目指します。
約 3,000 件の求人先に求人依頼を発送したほか、各自治体の公務員採用試験情報、社会福祉協議会等の求人情報を収集してきました。求人数は 2016（平成 28）年度より増加しており、一般企業求人については、就職情報サイトを活用して新たな求人獲得に努めました。
今後、精度を上げて、卒業生の採用後の状況について情報を得ていく必要があります。特に公務員職、教員採用された卒業生についての卒後動向について把握していく必要があると考えます。
５．自己点検・評価について
短期大学は 2007（平成 19）年、2014（平成 26）年に第三者評価を受け、次に予定されるのが 2021（平成 33）年です。７年に一度でありますが、今までは評価を受審する時期が近づいてから総括などをつくり始めるということになっていて継続的な自己点検・評価ができていませんでした。ただし保育科としては、年度末にそれぞれの分掌レベルで１年間のまとめを行っていたので、形は違っていますが学科としてのまとめは行っていました。自己点検・評価については、様々な取り組みにおいて常に積み上げなければならない課題であり、次への発展のステップでもあります。年度末には報告書としてまとめ、その中から次年度の方針を確認していくことが必要です。2017（平成 29）年度の報告書作成についても早急に取り組んでいきます。
６．地域連携の取り組みを強化するために（１）地域交流研究センター活動、及び教育・福祉研究センターとの業務分担
2017（平成 29）年度より、地域連携の取り組みを強化するために教育・福祉研究センターが実施していた公開講座事業及び、企画調整部が所管していた小平市障がい児療育支援等委託事業を地域交流研究センターに移管しました。
また、地域交流研究センターにて、2016（平成 28）年度に引き続き、３つのプロジェク
トとして、「総合的プロジェクト（子育て広場や小平市西地区ネットワーク事業他）」「障がいのある子もない子もワークショップ」「おいしいお部屋プロジェクト」、発達・教育相談室（2018（平成 30）年度よりセンターより独立）の活動に取り組みました。地域を拠点に取り組んできた事業をより一層、深化及び発展させる狙いから、文部科学省補助金・私立大学研究ブランディング事業についてワーキングチームによる検討を進めています。

24

（２）文部科学省補助金：私立大学研究ブランディング事業の取り組み
私立大学研究ブランディング事業の選定に向けた活動は、全学的な取り組みとして、2018（平成 30）年度の申請準備を重ねてきています。地域連携活動の継続と強化、そして白梅学園らしい活動を地域社会に向けて、積極的発信が求められています。
７．図書館の充実・発展をめざして
乳幼児教育・初等教育・社会福祉の関係図書、復刻版など研究上重要な図書にも力を入れて収集してきました。公務員試験対策本、ガイドブック（キャリアデザイン、リメディアル教育関係）資料の新規購入にあたり、学術情報委員会、各教員個別（10 名）に、教養教育で必要な資料調査依頼を行いました。また、データベースや電子ジャーナル等のオン
ラインデータ提供見直しを検討してきました。今後の課題として、館内の展示スペースの充実化や利用者が資料を見つけやすい環境整備、学術情報委員会等での図書選書機会の定例化（年２回程度）などがあります。
公費購入資料を図書館にてすべて検収しています。定期的な点検実施のために「蔵書点検要領」を新設（2017（平成 29）年４月１日施行）し、次回蔵書点検に向け準備・見直し（2018 年（平成 30 年）８月実施予定）を進めていきます。
清修中高一貫部の生徒の図書館利用、白梅幼稚園の見学利用、ゼミナール利用がすすめられました。
図書館の将来構想策定に向けて、内部的な議論を開始しました。2018（平成 30）年度における検討課題になります。
８．実習指導センターの現状と課題
2017（平成 29）年度の取り組みとして、各実習先・実習生の増加への対応、実習システ
ムを助教も閲覧可能にしました。課題としては、学科教員・助教・事務の役割に不明確な部分があります。また、事務分担の分担やデータの二重管理の問題があり、事務手続きの簡略化や様式の工夫などについて検討し、整えていく必要があります。教職教育・研究センター設立に伴い、小学校・特別支援学校・介護等体験の業務移管と予算の移管も必要になります。
今後、センター長のもとで、実習指導センターの 2019（平成 31）年度以降の運営全般についての計画立案を進めていく。具体的には、下記の内容などがあります。
①学科とセンターの役割の明確化②事務・助教・教員の役割の明確化③それらに伴い適正な事務職員配置、助教配置、担当教員配
教職教育・研究センター長と協力して、教職教育・研究センターも併せて検討を進めます。

25表１）2018(平成 30)年度新入生数 （2018 年４月１日現在）(単位：名)
大学 学科
新入生数
子ども学科
148
発達臨床学科64
家族・地域支援学科
24
子ども学科３年編入
8
発達臨床学科３年編入
8
家族・地域支援学科３年編入
5
合計
257
短期大学
新入生数
保育科
98
合計
98
大学院
新入生数
修士
8
博士
3
合計
11
総合計 366 名
表２）2017（平成 29）、2018(平成 30)年度 学生数実績・定員 （2018 年４月１日現在）（単位：名）
子ども学科
1年
２年
３年
４年
合計
2017 年
140
151
141
145
577
2018 年
148
137
158
140
583
（入学者定員 135 編入学定員 10 収容定員 560）
発達臨床学科
1年
２年
３年
2017 年
52
72
68
2018 年
6452
78（入学者定員 50 編入学定員 10 収容定員 220）

４年
72
69

合計
264
263

家族・地域
1年
２年
３年
支援学科
2017 年
4244
412018 年
2441
47（入学者定員 40 編入学定員 10 収容定員 180）

４年

合計

45
46

172
158

保育科
2017 年
2018 年（入学者定員 95

1年
２年
98
103
98
100
収容定員 190）

合計
201
198

26

27

子ども
学科

学科

145

Ａ

卒業
者数

施設

学科計

私立施設

公立施設

小計
143

17

17

0

97

1

私立認定こども園小計

024

保 ･ 幼 私立幼稚園

公立認定こども園

0

35

10

公立幼稚園

小計

0

37

公立保育園

私立小学校

1

公立特別支援学校

4
9

小計

1

3

公立小学校

福祉職

行政・一般職

15

Ｂ

数

98.6

11.7

11.7

0.0

66.9

0.7

0.0

16.6

0.0

25.5

24.1

6.9

0.0

0.7

6.2

2.8

0.7

2.1

10.3

Ｂ /Ａ

Ｃ＝

％

希望者

子ども学科

私立保育園

小学

公務

企業

種別

白梅学園大学子ども学部
職

138

14

14

0

97

1

0

24

0

37

35

9

0

0

9

4

1

3

14

Ｄ

内定率

6

0

0

0

2

0

0

1

0

0

1

4

0

0

4

0

0

0

0

96.5

82.4

82.4

0.0

100.0

100.0

0.0

100.0

0.0

100.0

100.0

90.0

0.0

0.0

100.0

100.0

100.0

100.0

93.3

うち
非
正 Ｅ＝
規 Ｄ /Ｂ

決定者数

就表３）進路決定状況 統計表（2017（平成29）年度）

Ｆ

数

0

0

0.0

0.0

Ｆ /Ａ

Ｇ＝

％

希望者

進

Ｈ

0

0

0.0

0.0

Ｈ /Ｆ

Ｉ＝

決定
決定率
者数

学

Ｊ

数

2

2

1.4

1.4

Ｊ /Ａ

Ｋ＝

％

希望なし

Ｌ

数

0

0

0.0

0.0

Ｌ /Ａ

Ｍ＝

％

未定

その他

Ｎ

数

0

0

0.0

0.0

Ｎ /Ａ

Ｏ＝

％

未提出

2018(平成30)年4月1日現在

28

発達臨床
学科

学科

70

Ａ

卒業
者数

小計

施設

学科計

私立施設

公立施設

小計
67

18

15

3

24

2

私立認定こども園小計

09

保 ･ 幼 私立幼稚園

公立認定こども園

0

5

16

公立幼稚園

小計

0

6

10

0

0

0

9

8

公立保育園

私立小学校

公立特別支援学校

公立小学校

福祉職

行政・一般職

Ｂ

数

95.7

25.7

21.4

4.3

34.3

2.9

0.0

12.9

0.0

11.4

7.1

22.9

0.0

8.6

14.3

0.0

0.0

0.0

12.9

Ｂ /Ａ

Ｃ＝

％

希望者

発達臨床学科

私立保育園

小学

公務

企業

種別

白梅学園大学子ども学部
職

0

0

0

7

61

16

13

3

22

2

0

7

0

8

5

16

0

6

10

Ｄ

内定率

11

2

1

1

2

0

0

0

0

2

0

7

0

1

6

0

0

0

0

91.0

88.9

86.7

100.0

91.7

100.0

0.0

77.8

0.0

100.0

100.0

100.0

0.0

100.0

100.0

0.0

0.0

0.0

77.8

うち
非
正 Ｅ＝
規 Ｄ /Ｂ

決定者数

就

Ｆ

数

1

1

1.4

1.4

Ｆ /Ａ

Ｇ＝

％

希望者

進

Ｈ

0

0

0.0

0.0

Ｈ /Ｆ

Ｉ＝

決定
決定率
者数

学

Ｊ

数

2

2

2.9

2.9

Ｊ /Ａ

Ｋ＝

％

希望なし

Ｌ

数

0

0

0.0

0.0

Ｌ /Ａ

Ｍ＝

％

未定

その他

Ｎ

数

0

0

0.0

0.0

Ｎ /Ａ

Ｏ＝

％

未提出

2018(平成30)年4月1日現在

29

40

Ａ

40

学科計

24

23

0

私立施設

1

公立施設

5

0

5

3

0

小計

小計

小計

3

0

8

私立保育園

私立小学校

公立小学校

福祉職

行政・一般職

Ｂ

数

100.0

0.0

60.0

57.5

2.5

0.0

12.5

0.0

12.5

7.5

7.5

0.0

20.0

Ｂ /Ａ

Ｃ＝

％

希望者

職

1

0

3

0

3

3

3

0

8

37

0

23

22

Ｄ

内定率

6

0

1

1

0

0

3

0

3

0

0

0

2

92.5

0.0

95.8

95.7

100.0

0.0

60.0

0.0

60.0

100.0

100.0

0.0

100.0

うち
非
正 Ｅ＝
規 Ｄ /Ｂ

決定者数

就

家族・地域支援学科

その他

施設

保

小学

公務

企業

種別

※2017年9月卒業者を含みます。

家族・
地域支援
学科

学科

卒業
者数

白梅学園大学子ども学部

0

Ｆ

数

0

0.0

0.0

Ｆ /Ａ

Ｇ＝

％

希望者

進

0

Ｈ

0

0.0

0.0

Ｈ /Ｆ

Ｉ＝

決定
決定率
者数

学

0

Ｊ

数

0

0.0

0.0

Ｊ /Ａ

Ｋ＝

％

希望なし

0

Ｌ

数

0

0.0

0.0

Ｌ /Ａ

Ｍ＝

％

未定

その他

0

Ｎ

数

0

0.0

0.0

Ｎ /Ａ

Ｏ＝

％

未提出

2018(平成30)年4月1日現在

30

100

Ａ

17

保 ･ 幼 私立幼稚園

その他

施設

0

公立幼稚園

学科計

私立施設

公立施設

小計

小計

私立認定こども園

77

0

12

12

0

60

2

0

35

私立保育園

公立認定こども園61

公務（行政・一般職）

公立保育園

4

Ｂ

数

77.0

0.0

12.0

12.0

0.0

60.0

2.0

0.0

17.0

0.0

35.0

6.0

1.0

4.0

Ｂ /Ａ

Ｃ＝

％

希望者

企業等

種別

保育科

※2017年9月卒業者を含みます。

保育科

学科

卒業
者数

白梅学園短期大学
職

6

1

2

73

0

11

11

0

59

2

0

17

0

34

Ｄ

内定率

3

0

1

1

0

2

0

0

0

0

0

2

0

0

94.8

0.0

91.7

91.7

0.0

98.3

100.0

0.0

100.0

0.0

97.1

100.0

100.0

50.0

Ｄ /Ｂ

うち
非
正 Ｅ＝
規

決定者数

就

18

18

Ｆ

数

18.0

18.0

Ｆ /Ａ

Ｇ＝

％

希望者

進

18

18

Ｈ

100.0

100.0

Ｈ /Ｆ

Ｉ＝

決定
決定率
者数

学

5

Ｊ

数

5

5.0

5.0

Ｊ /Ａ

Ｋ＝

％

希望なし

0

Ｌ

数

0

0.0

0.0

Ｌ /Ａ

Ｍ＝

％

未定

その他

0

Ｎ

数

0

0.0

0.0

Ｎ /Ａ

Ｏ＝

％

未提出

2018(平成30)年4月1日現在

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ－１

高等部

2017（平成 29）年度、本校は１年生 229 名、２年生 284 名、３年生 287 名、計 800 名
全 26 クラス（１年８クラス、２年９クラス、３年９クラス）で教育活動を展開しました。
そして、21 世紀に「発展し続ける学校」を実現するため、以下の各項目を達成するため組織的取組を進めることに努めました。
（１）学校組織の基盤強化（２）学力・進学の向上を保証する教育指導の充実（３）安全・安心を保障する生活指導の充実（４）地域貢献・社会貢献に積極的に取り組む学校づくり
１．学校運営
教育重点目標「学力の伸長」「自立した総合的人材の育成」の実現を目指し、分掌・学年組織力の強化、迅速・的確な課題解決に取り組みました。生徒一人ひとりの学力と人間力を伸ばすため、少人数・習熟度学習を活用した授業、放課後・長期休業中の講習・補習、各学校行事の充実、確実な地域連携等を通して、生徒の全人的成長を確かめることができ
ました。
（１）教務
①学習指導の充実
指導計画・シラバスに基づいた指導の向上に当たり、教科主任会議を中心に組織改善に努め、習熟度授業・少人数指導の特性を最大限活用して充実に努めました。
②学力向上の推進
スタディー・サポート（１年２回、２年２回、３年１回）、進研模試（１年３回、２年３回、３年２回）、河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）
必須で実施し、成績不振者に対する指名補習、一般受験希望者に対する夏季・冬季講
習、センター試験対策を目的とした入試直前講習等の生徒個別指導や教科指導の改善にフィードバックしました。
（２）進路指導①2017（平成 29）年度卒業 52 期生 287 名の進学等実績は、４年制大学は全体で 78.7％（特選 88.6％）、短期大学 10.1％、専門学校 8.4％でした。2016（平成 28）年度と比
べ４年制大学への進学率が４ポイント増加、短期大学への進学率が 3.7 ポイント減少、専門学校への進学は横ばいの結果となっています。
＜ア＞白梅学園大学への進学実績は 42 名で、そのうち子ども学科が半数以上を占めまし
たが、2016（平成 28）年度に比べ 37→29 名に減少しました。白梅学園短期大学への実績は 21 名で、他短大への進学の減少はあったものの、短大進学全体に占める割合は７割超でした。本校から白梅学園大学・短期大学への進学は、白梅学園が保育・教育界に引き続き影響を及ぼし続けることが必須要件です。白梅学園大学・短期大学の教育改革が確実に効果を生み出すことを梃にして高大連携体制の一層の強化を図ることが喫緊の課題と考えます。
＜イ＞外部大学への合格実績は、国公立および難関私大で微増ではあるものの堅調な成果を挙げました。引き続き、受験指導の高度化により特選コースの活性化、選抜コー
スの底上げを確実に実現することが優先対応課題です。GMARCH は 2016（平成 28）年度
比 14→18 名（４名増）、三女子大は 22→13 名（９名減）となりました。三女子大については女子大の再評価と難化の両面が要因と考えます。上位大学合格が期待できる31

生徒を確実に伸ばし、高い目標に挑戦させるための指導体制の構築を急ぎます。
②白梅学園大学・短期大学進学希望生徒保護者対象説明会、進学希望生徒対象の大学学
長講話、施設見学、大学・短期大学教員による模擬授業を実施しました。
52期生

進学先

（287名）

四年制大学

指定校

一般

自己

一般

ＡＯ

推薦

推薦

推等

受験

入試

計

％

96

23

2

82

23

226

他大学

56

22

2

81

23

184 ( 64.1% )白梅学園大学

40

1

子ども

29

29 ( 10.1% )

発達臨床

10

10 (

家族・地域支援42 ( 14.6% )1

3 (1.0% )

5

29

10.1%

他短大

3

5

白梅学園短期大学

21

専門学校

2

11

6

2.8% )
7.3% )

24

8.4%

1

0.3%

浪人

6

2.1%

1

0.3%

等

1

8 (
21 (

就職

家事従事・留学

51

3.5% )

24

短期大学

1

78.7%

（３）生活指導①生活指導部と学年との情報共有を強化し、連携を重視した組織的指導の徹底を図りました。
②メンタル面で不安定要因を抱える生徒の増加に対応して、学年とスクール・カウンセ
ラーの連携を強化に努めるとともに、必要に応じて外部機関（児童相談所等）との情報共有を実施しました。
③「SNS」や「LINE」などを介したトラブルの回避のため、全校集会や文書での注意喚起、専門家による講演会を実施しました。また校内で疑わしい案件を把握した場合には、速やかに対応し初期消火を実施しました。
④ボランティア・スクール事業（年３回）、特別支援学校との交流行事（年末）、小平
市主催文化事業支援（秋季）を通じて、通年の地域連携・貢献に取り組みました。
⑤通学路指導、あいさつ運動を実施し、マナーの向上・地域理解に努めました。
（４）教育課程①３コース体制を堅持し、各コースの到達目標の実現に努めました。特別選抜コースの活性化、選抜コースの中核化・レベルアップに引き続き取り組みます。
②朝読書の充実
朝読書を実施して 14 年目を迎えました。朝の 10 分間読書による集中力の養成に努めるとともに、プログラムの形骸化防止のための注意喚起に努めました。
③語学研修・ターム留学
海外語学研修は、NZ オークランドに移して４回目の実施でした。これまでで最小の３名の生徒の参加でしたが、ホームステイと聖ドミニクカレッジ（現地校）での研修プ
ログラムにより異文化体験を深め、英語でのコミュニケーション能力を高める実践的な経験を積みました。今後、当該校との姉妹校提携、長期留学生交換等のプログラムを実現すべく、準備を進めていく予定です。また、新設のターム留学の校内周知を進め、長期留学と合わせて、生徒に利用を奨励していきます。

32

④語学検定（資格取得）＜ア＞漢字検定
２級 21 名 準２級 22 名 ３級３名が合格し資格を取得しました。
＜イ＞英語検定
２級 28 名 準２級 32 名が合格し資格を取得しました。
（５）健康・安全①怪我、発熱、体調不良等の一般的事由による来室に加え、複雑・不安定化する社会状
況を反映したメンタル面で悩みを抱える生徒の来室が増加しました。
②常態化する①の状況に対して、学年主任や学年担任との連絡を密にし、各学期末教員
会で保健室利用状況を資料報告し、実態把握を共有しました。
③スクール・カウンセラー連携を強化し、カウンセリング効果の向上に組織的に取り組みました。
④保健室機能の強化のため、清修中学校・中高一貫部との室の分離を完了しました。
２．生徒募集2017（平成 29）年度の生徒募集（2018（平成 30）年４月入学 55 期生）は、280 名の定員で募集を行いましたが、公立志向の高止り、私学授業料無償化、共学校人気等に起因する影響により、私立女子単独校として一層厳しい状況での対応となりました。学校説明会の形態、プレゼンテーションを工夫する等、説明会の内容面の向上に努めましたが、2018（平成 30）年度新入生は 217 名に留まり、2017（平成 29）年度比 13 名の減となりました。
内訳では、保育・教育系進学を希望する志願者の減少、選抜コースの中核的位置付けが顕著になりました。
（１）募集企画部渉外担当、渉外担当協力員により中学校訪問、塾訪問、外部相談会に予定通り取り組むことができました。共働き家庭などの来校利便を考慮した夜間入試相談会
は、好評かつ効果的でした。
（２） 効果的な広報活動のため、体験入学告知用と学校説明会告知用の２種類のポスター、リーフレット、ガイドブック・学校紹介 DVD を作成し活用しました。ホームページについては、最新の入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えるための最大の武器と位置付
け、更新回数、更新内容等、更に改善することが急務であり、速やかに対応していきます。
（３）奨学金制度は、入学生について特別選抜、選抜コースの基盤強化・レベルアップに寄与してきました。2017（平成 29）年度は、全体の枠組みを再考し、新たに他県からの受験生に適用する独自制度も導入し、一定の入学者確保の成果を得ることができました。また、在校生について学習への取り組み姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の成績等を支給判断のエビデンスとしてフォローし、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や支給段階の見直しを適切に実施しました。
３．将来構想（中・長期）の検討
2017（平成 29）年度は、白梅学園高等学校将来構想委員会を継続設置（第２年次）し、校長、副校長を含め 10 名の新規委員構成で３回開催しました。
（１）コース制創設 11 年間の検証・課題整理（２）今後 10 年を見据えたコース制等の在り方協議（３）2018（平成 30）年度４月以降の取組リスト作成
を行い、2018（平成 30）年度４月以降の改革・改善の方向性について取りまとめました。
協議内容は、2018（平成 30）年度５月に設置する「教育企画部（仮称）」PT に申し送り、具体化を目指します。

33

４．研究・研修
2017（平成 29）年度の研修成果をまとめ、「研修録 40 号」として刊行しました。次期
学習指導要領に関わる準備論考の色彩の強い研修力に仕上がりました。
（１）国語科におけるアクティブラーニングとは！？
（２）学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の答申の要点（３）特定語彙学習のためのコーパスの作成（４）クラスづくりの楽しみ34

Ⅳ－２清修中高一貫部
はじめに
清修中高一貫部（４、５、６年生）は白梅学園高校の１コースですが、その基盤は白梅学園清修中学校（１～３年生）であり６ヶ年間の一貫教育の高等部にあたるため、その学校運営においては白梅学園清修中学校と一体となっています。そのため、ここでは白梅学
園清修中学校の教育活動を含む内容の報告となります。
１．学校運営
清修中高一貫部(以下、一貫部とする)は、白梅学園清修中学校(以下、中学校とする)の出身生徒のみであるため、その教育活動においては少人数指導を特色に挙げています。また、他校との差別化を図るために、学園の建学の精神である「ヒューマニズムの愛と自由の理念の下で、生徒一人一人の才能・特徴を発見し、それを最大限に伸ばす」を踏まえて教育活動にあたってきました。
教育内容の１つとして、学力向上及び進学指導の成果を上げるための取組を行いましたが満足できる結果ではありません。しかし、生徒が学校生活に概ね満足していることなどを踏まえると、学校教育における教育的効果を発揮できたと考えます。例えば、３月に卒業した第７期生への調査結果(22 名回答、１名欠席)からも窺うことができます。
＜ 卒業式前に実施した調査結果の一部(2018 年３月) ＞
設問⑧
６年間を過ごし満足している
回答

年度

理由

2016 年度卒業生

2017 年度卒業生

その通り 〇
どちらともいえない △21 (84%)３ (12%)

20 (91%)
１ (5%)

略略

全く違う ×１ (4%)

１ (5%)

略

その一方で、近隣の私立学校とも同様に生徒数の減少に対する対応が、学校経営における最も厳しい課題となっています。一貫部においては、2017（平成 29）年度卒業生徒数 23名に対して、2018（平成 30）年度入学生数 34 名であり４学級編成(合計生徒数 63 名-５月
１日現在-)となります。2017（平成 29）年度は、学校経営を取り巻く厳しい状況を乗り越えるために、学校教育の本質を踏まえた経営面及び運営面等から、とりわけ「組織力による教育活動の充実」と「教員の人材育成」、「学習活動に力点をおいた教育活動の展開」、「学校安全の推進と生徒指導の充実」、「定員充足に向けた取組」に各部で具体的に取り組みました。敷衍すれば、教育活動を支える組織の足腰を強くして生徒の希望と目標を実現させられる教育活動を達成すれば、その教育内容が保護者や地域等に認められると考えました。初めは緩除な変化であるとしても、結果として生徒数の増加に繋がると考え取り組みました。
（１）教職員と組織
中学校及び一貫部においては、専任教諭と専任講師が 18 名(校長、養護教諭を含む)、非常勤講師が 10 名(他に外国人講師２名)の教職員数であるため、学級担任の適正配置や教科指導の専門性等で厳しい条件の下での配置でした。
（２）組織力による教育活動の充実と教職員の研修
ここでは、教職員一人一人の力量を高め、もって教育活動の改善と充実を図るために次の４項目を中心に取り組みました。

35

①学校運営の要となるリーダーの育成。
②校務の見直しと校務分掌の再編成。
③教職員相互の意見及び情報交換・共通理解の機会の設定。
④校内研修の充実。
これからの学校改善に向けては様々な取り組みが必要になる中で、教職員一人一人の声が重要になることは自明のことですが、この点については 2017（平成 29）年度には職員ミーティングや校内研修会等に基づくボトムアップによる取り組みが図られたと考えます。
また、校内研修については、月１回程度の回数で、教員報告・協議や校外からの講師の招聘等で全体研修会を行い初年度のスタートを切ることができました。
【課題と対処】
部長会及び校務分掌担当を中心に教育活動に取り組めたが、校務負担の偏りを解消できませんでした。2018（平成 30）年度に向けては、校務分掌等の改善及び勤務の効率化を図るとともに、教職員一人一人の力量を高めるための研修に関する教職員のニーズと必須内容を踏まえた研修内容を整え着実に実施し、その充実を図りたいと考えます。
（３）学校安全の推進
学校安全については、先ず「施設・設備の安全点検表」を活用して毎月１回の校内安全点検を実施し怪我等の予防に努めました。また、地震、火災、不審者侵入を想定した避難訓練を生徒たちには実施日時を伝えずに各２回実施し、普段からの防災意識を高めました。
さらに、交通安全教室の実施、学校医とスクールカウンセラーを交えての年２回の学校保健委員会開催等を通して生徒たちの安全確保と心身の健康維持に取り組みました。
【課題と対処】
月１回の校内安全点検がやや形骸化している月もあったため、そのねらいを再確認し継続します。また、災害時を想定した避難訓練を実施していますが、その内容については現
実味のある訓練に発展させたいと考えています。
（４）地域・保護者との連携・協力の推進「学校は地域の中に在る」を旨として地域貢献に取り組みました。また、生徒の教育においては保護者との連携と協力が不可欠であるため、積極的に取り組みました。具体的には、①ネイティブの「英語教室」、②「土曜日の居場所づくり」、③近隣校関連団体等との連携、④PTA 活動への積極的な参加等になります。ネイティブの「英語教室」については、
木曜日と金曜日の 16:00～17:00 に行い 30 名程度の小学生が参加しました。一方、「土曜日の居場所づくり」については、本校卒業生の協力を得て実施しました。具体的には、小学生の学習の手伝いをするという地域貢献であり各回数名の参加でした。
【課題と対処】「土曜日の居場所づくり」については、担当する教員に大きな負担があるとともに、時間割上の課題があります。具体的な実施については、卒業生等のボランティア活動を募る等の検討が必要となると考えます。
２．学習指導（１）学習活動の充実からの学力向上
具体的な取組は、これまでの教育活動のより一層の改善と学力向上への関連付けを図りました。なかでも、①読解力、思考力・判断力・表現力等の育成を目ざした５年生で取り組んでいた「5000 字論文」作成を４年生へ移すための移行期の年度としました。４年生と５年生一人一人に指導者がつき、１年かけて研究と論文作成に取り組みました。その成果を論文集「清智礼梅」第五集としてまとめる予定です。②海外研修については、グローバ

36

ル教育の充実とともに生徒の安全面の配慮から、初めてカナダ(５月)を会場に実施しました。４年生と５年生(2016（平成 28）年度に EU 諸国での研修が社会情勢の悪化から見送ったため)が英語教育を中心にホームステイを取り入れ実施しました。また、海外研修までの事前学習では社会科等の協力を得た教科を横断した取組で実施しました。実施後の取組では他学年や保護者を招いた海外研修発表会を開催しました。③授業改善を図るための授業の見直しと工夫改善に取り組みました。また、新しい教育動向や大学入試の変化に備え、本校がこれまで取り組んだ授業での少人数指導の効果や放課後の特別講座の実施等を一層図るとともに「主体的・対話的で深い学び」となる学習活動に取り組みました。さらに、
今日的に欠かすことができない ICT 教育の推進については、ノートパソコンを増数しその活用の充実を図りました。ICT 活用は授業において教員が活用するのみならず、生徒が新入生への学校説明や海外研修報告会等において十分に活用しました。
【課題と対処】
放課後の特別講座や少人数指導等については教員への負担や時間割上の工夫に課題が残っていますが、生徒の学力向上を目ざすという視点から工夫改善を図りながら取り組みた
いと考えます。海外研修については、これまで中学校・一貫部の在籍６年間で２回実施(２
年生・４年生)していますが、国内での学習活動をより充実させることで海外研修を１回(４年生)とする旨を 2018（平成 30）年度入学生徒及びその保護者に伝えてあります。また、
ICT 活用については、高度情報化社会への動きの中で避けられない教育的ツールとともに、大学入試の改革に伴う具体的な作業において必要となるため、2017（平成 29）年度からの「ICT 推進強化」プロジェクトを継続し、情報収集と授業における有効活用の研究に取り組む必要があると考えます。学力向上と進学実績については、十分な成果が得られなかったことを踏まえ、生徒の学力状況を再度分析し、具体的な手立てを進路指導部と学習指導部
で取り組むことになりました。ただ、2018（平成 30）年度４年生からの大学入試の変化に伴い漸次その影響が見られるため早急に取り組むことになっています。
３．進路指導（１）進路指導進路指導部が中心となり中学校１年生から一貫部６年生までの６年間を見通した計画的な進路指導を行っています。中学校での「職場見学」や「職業調べ」等、一貫部での「キャンパスツアーや大学教員の進路講演会」、「卒業生による講演会」等があります。
（２）進学指導
卒業生の進学データを整理・分析したデータの活用、大手予備校の研修会参加等で大学入試予想問題の作成能力を高めて大学受験に向けた教科指導を強化しました。また、少人数指導を生かして論文指導や面接指導、放課後の補修等を教員が丁寧に指導しましたが、結果として十分な進学実績に結び付きませんでした。
【課題と対処】
放課後指導や特別講座の実施等の指導については、現状では超過勤務や長時間勤務によって対処しているため、その負担を踏まえながら取り組む必要があります。一方、学習指導部とともに学力向上を図る手立てを講じることが課題です。
４．生徒指導（１）集団生活への不適応
集団生活に溶け込めなく欠席が多くなり進路変更を選択する生徒がいるため、学級担任
や教科担当が少人数指導を生かしたきめ細やかな手立てを講じていました。しかし、好転しないまま 2017（平成 29）年度を修了しています。

37

（２）エリア・コラボレーションの実施
部活動を設置していないため、特色ある教育活動の一つにもなっている「エリア・コラ
ボレーション(９種の活動)」ついては、多くの生徒が参加しました。実施回数は年間 25 回程度の活動でした。
＜ 参加延べ人数(６年生を除く) ＞
学 年
１年
２年 ３年 ４年

（単位：名）
５年 合計

参加人数

46

70

39

21

17

193

在籍数

28

33

35

13

17

126

（３）清徒会（生徒会）及び委員会活動
主体的な生徒を育成するために、2017（平成 29）年度からの取組として生徒集会を月１回実施し、その企画と運営については清徒会顧問からの助言を得ながら清徒会役員が積極的に行いました。
【課題と対処】
集団生活に十分に適用できない生徒への対応に学級担任等の大きな負担がありました。
外部の専門機関等の協力を得ながら取り組むこともありました。また、清徒会活動から自治的精神を培うためには、清徒会組織の改善が必要であると考えています。
５．学事（１）日程（二期制）※中学校と同日程①前期 ４月１日～10 月６日(始業式４月６日、 入学式４月７日、終業式 10 月６日）
②後期 10 月７日～３月 31 日(始業式 10 月 10 日、卒業式３月 11 日、修了式３月 20 日）（２）在籍状況（各学年定員 60 名、６年生は３月 11 日卒業、※転出により２名減）① 2017（平成 29）年４月６日現在
４年 13 名 ５年 17 名 ６年 25 名
合 計 55 名② 2018（平成 30）年３月 20 日現在 ４年 13 名 ５年 17 名 ６年 23 名
合 計 53 名（３）生徒の活動① 「鉄道模型コンテスト 2017」（2017 年８月５日(土)・６日(日)／東京ビックサイ
ト）に作品出品② 日本私立中学高等学校連合会賞③ 小川公民館文化祭における生徒作品の展示④ 2017（平成 29）年度末在籍生徒(中学校・一貫部)の諸検定合格者数(４級以下略)
＜英検＞
学 年
準１級
２級
準２級
３級
在籍数

１年

5
28

２年

３年

7
16
33

6
10
11
35

４年

11
1
13

38

（単位：名）
５年 ６年 合計
1
5
5
3
17

5
2
3
23

1
16
35
39
149

＜漢検＞２級:５年１名、４年１名
準２級:６年２名、５年１名、４年 10 名、３年１名
３級:６年１名、５年５名、４年４名、３年 19 名、２年２名＜数検＞２級:６年１名
準２級:６年２名、５年１名、４年１名
３級:６年１名、５年１名、４年１名、３年４名

39

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
１．学校運営一貫部の項と重複する部分を省き、できるだけ中学校（１～３年生）における内容について報告します。2017（平成 29）年度末の生徒数は、定員数 180 名に対して在籍数 96 名（定員充足率 53.3％）と大きく下回っています。このような状況の下、教育活動の充実、生徒募集の取組等に様々な手立てを講じて生徒増を図る試みをしました。教育活動では、一貫部の項と重複しますが「女子校」・「完全一貫教育」・「少人数指導」のよさを生かした取組をしました。募集活動についても、それらに基づく特色を打ち出すとともに、全員で分担して募集活動に取り組みました。結果的には、2018（平成 30）年度入学生数は 2017（平成 29）年度を下回りましたが、地域行事や各種コンクール等での生徒の活躍があり、地域や他校等に本校の存在が認知され始めたように思いました。
＜2017（平成 29）年度在籍者数＞
2015 年度
2016 年度
年度
学年
平成 27 年度
平成 28 年度
3年
16
14
2年
15
35
1年
34
33
計

58

65

（単位：名）
2017 年度
平成 29 年度
35
33
28
96

２．教務関係（１）教育課程と学習指導
全学年が２学級編成になりましたが、教員数の関係や教科、学習内容によっては、その教育的効果を勘案して２学級合同で教科指導にあたりました。また、作品公募への応募や漢字検定、英語検定等に挑戦させ学習への意欲を高めました。始業前 25 分間の活用については、例えば、様々な分野の説明文を多く読ませ辞書を使って意味調べをさせたり、その文章の要約をさせたりする取組等を通して、「読み」・「書き」の力を高め読解力や思考力などを高めることができ、４年生で実施する「5000 字論文」作成の準備となりました。
授業では、電子黒板を活用し分かりやすい授業・基礎基本を定着させる学習ともに、主体的・対話的で深い学習に取り組ませることに努めました。また、学力の向上が目に見えるように、漢字力、計算力、英単語力の「基礎力コンテスト」を年２回実施しました。
（２）英語力の向上
これまでと同様に１年生から英語力の強化に向けて、週７コマの授業を配置し、そのう
ち５コマは外国人講師が展開しました。また、JET プログラムによる２名も T.T として加わりました。４名の外国人講師が 17 時 30 分まで校内にいるため、外国人講師の効果的な活用を図りながら英語教育に力を入れました。さらに、年２回の「国立女性教育会館」（埼
玉県嵐山町）での英語合宿を充実させ、英語力の向上と他国言語への親しみも持たせることもできました。これまで２年生が７月に取り組んだイギリスでの英語研修を、安全面からマルタ共和国（３月実施）に会場を移し実施しました。
【課題と対処】「全国学力・学習状況調査」（３年生実施）や「学力推移テスト（１年生～３年生実施）」
等を効果的に活用して、学力の実態を把握した上で学習指導や生徒指導に取り組む必要があると考えています。また、海外研修については、安全面や保護者負担面を踏まえ、国内での研修内容を充実させて教育効果を上げる指導計画の下で、2018（平成 30）年度入学生
からは６年間で１回、４年生で実施する予定です。

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３．進路指導部（１）キャリア教育
一貫部の進路指導と歩調を同じくして６年間を見通した計画で実施しました。一貫教育であるため、進学指導に止まらず将来を踏まえたキャリア教育の充実とともに国際的な視野を広げるために「JICA」等を訪問しその仕事の様子から学習させました。
（２）進学指導
大学や学部の知識を持たせるためにキャリア教育の中に進学の視点を持たせ、日々の学習の重要さを理解させ計画的な学習を進めるように学級活動を中心に指導しました。
４．生徒指導部（１）食育
１年生と２年生に「農業女子プロジェクト」と題して、花壇を活用した農産物の栽培に取り組ませました。食物の生産が如何に難しいかを実感できたと思います。また、大学生協の協力を得て学級で同じ弁当を食べたり食堂で食事をしたりすることで「食」に関する知識や態度を身につけさせる取組、地域の特色ある食文化にふれる取組等を実施しました。
（２）学校安全の推進
学校安全については、一貫部とともに推進しています。異なる点は、中学生の下校時間
を 17:00 に設定して安全に努めています。
【課題と対処】
大学生協の協力を得た１年生と２年生の昼食の回数を減らしましたが、財政上の負担から一層見直す必要があると考えます。
５．広報活動と生徒募集
多摩地区の私立中学校の生徒募集は、厳しい状況が続いています。本校も 2017（平成 29）
年度の生徒募集活動では、全教員が担当を決めて塾訪問を実施しました。また、学校説明会等では、様々な取組を工夫して白梅学園清修中学校のよさを説明しました。しかし、受験者数が 2017（平成 29）年度入試を上回ったものの最終的には 2018（平成 30）年年度入
学生は 22 名となりました。受験者数の増加は適性検査型入試で見られ、２科・４科入試で減少した状況でした。
【課題と対処】
２科・４科入試での受験生を増やすために学校説明会の改善とそこへの誘導の手立ての構築、夏休み前までの募集活動を強化します。
６．学事（１）在籍状況（各学年定員 60 名）① 2017（平成 29）年４月６日現在② 2018（平成 30）年３月 20 日現在

１年 28 名 ２年 33 名 ３年 35 名 合 計 96 名
１年 28 名 ２年 33 名 ３年 35 名 合 計 96 名

（２）生徒の活動① 全国小中学校リズムダンスふれあいコンクール 全国大会出場② 小平市中学校生徒意見発表会 出場③ 中学生「税についての作文・税についての標語」作文の部・標語の部出品④ 法務省全国中学生人権作文コンクール 出品⑤ 追手門学院大「第１回思わず笑顔になる文章コンテスト」作文・エッセイの部出品⑥ 小川公民館文化祭における生徒作品の展示 他

41

〔Ⅵ〕白梅幼稚園
2017（平成 29）年度の保育は、３歳児クラス（62 名）、４歳児クラス（51 名）、５歳児クラス（54 名）
、総園児数 167 名で開始しました。
１．園運営について
2017（平成 29）年度は、幼稚園教育要領改訂を見つつ、未来に向かう子どもの育ちと『白梅の保育』のあり方を検討していきました。そのうえで地域において、保護者の理解と保育への信頼のもと、ニーズに応じた可能な取り組みを進めました。
（１）保育について
幼稚園は、“遊び”を中心とした生活の中で、一人ひとりをていねいに見ていき、どの子
どもも、子ども自らが伸びていく力を支え、発達に応じて仲間と協同的な取り組みのある生活を積み重ねていく保育を発展させました。
＜幼児教育・保育の質の向上のための具体的な取り組みとして＞①教員全員で実践をまとめ、夏の研究会『子どもと保育者の未来を語る会（幼年教育研究所主催）』で、白梅幼稚園の実践提案をし、研鑽を積む機会といたしました。
②子どもの姿を読み取り、幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿（文部科学省）について検討し、子どもが探求するプロセスで学んでいく保育（子どもの声や思いをつなげていく保育）に取り組みました。
③子どもが何を学んでいるかを保護者と外部の方へ伝えていくことを工夫しました。
（子どもスケッチ－写真とエピソードの掲示、冊子の作成、配布）（２）チーム保育・関係機関との連携
集団生活に困難さを抱える子どもも含めて、一人ひとりの子どもが安定して各々の良さを発揮できるように、クラス担任、他クラスの保育者、フリー、保育補助、預かり保育専
任、子育て支援担当が、各々の役割を認識し、連携しあい、子どもの様子と対応について話し合いを重ねて、子ども理解と対応に努めました。地域交流センターの発達・教育相談室の訪問相談、小平市をはじめとする各市の専門家や小学校との連携にも努め、小学校へ向けて親子がつながるよう取り組みを継続いたしました。
（３）保護者との連携・サポート
幼稚園は、保護者との対話に努め、家庭とのつながりの中で、様々なことを一緒に話し合って取り組んでいます。保護者も PTA 活動の一環として梅の実会（サークル活動、実行委員企画を含む）、在園と卒園児の親が交じり合って活動をするおやじの会を中心に、主体的に活動が展開されました。地域の達人から教えていただく機会もつくりました。（年長組
地域の畑を訪問、大人も子どもも独楽で遊ぶ会）（４）保育者の資質の向上・研修
実践を話し合い、保育を学ぶことに努めました。園内のみならず、外部、夏期研修、海外での研修など、各自が取り組んだことを教員間で報告し合い、学び合いました。
①園内研究会
・実践検討（年 11 回）・歌う会－わらべうたの遊びを学ぶことと、教員間の歌う力を高めるために行う。
（講師：白梅学童わらべうた 田中厚子先生）②合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）
テーマ：『共感』 講師：学長 汐見稔幸先生
第１回 実践提案 白梅保育園（6/22）

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第２回 実践提案 白梅幼稚園（10/19）③外部より見学者
白鳥幼稚園（９名） 広島市立幼稚園協会（10 名） 調布多摩川幼稚園（７名）
福井さくら認定子ども園（３名）聖華保育園（１名） 東一の江幼稚園（４名）
神奈川県第４ブロック公立幼稚園・子ども園連絡協議会（12 名）
東京学芸大学、オーストラリア Deakin 大学（３名）
白梅幼稚園の保育を見学にいらした方より、感想や意見をいただきました。また、研究への協力もいたしました。
（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、家族援助の場として、各家庭の個別の相談にも対応しました。加えて、子どもの生活の充実を考え、遊びと異年齢の子どもがかかわり合う環境の工夫を継続しました。冬期には、朝や夕方の光に着目した“光の遊び”を展開しました。
一人ひとりの家庭の事情が多様になり、個別に集団生活に困難さを抱える子どもの利用、
日ぎめ利用者への対応は、教育課程とは異なった状況の困難さもあり、引き続き、考え合
いながら進めています。懇談会やアンケートなどもして、保護者との対話に努めています。
＜2017（平成 29）年度の様子＞（単位：名）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

利用平均

29

31

35

39

33

32

33

34

41

28

31

32

早朝からの
利用者

18

17

19

20

17

17

19

19

24

17

19

17

※最多利用 45 名（７月６日、24 日、10 月 25 日） 最少利用 １名（10 月 24 日）
早朝最多 27 名（７月６日）
早朝最少 １名（10 月 24 日）※預かり保育時間：早朝 7：30～9：00、午後（保育時間終了後）14：00～18：30※預かり職員体制：早朝は、パート３名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。本務教員とパートで保育をしていく。
２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子どもの専門職である教員が遊びの環境や懇談・講座の場を用意し、親子が良い関係をもてるように、継続して取り組みました。１～２歳からの子どもの発達の連続した生活を充実させ、白梅幼稚園への信頼、教育内容への理解にもつながるよう努めました。
①親子で遊ぼうたねの会
NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
中央公民館 ６月 17 日（土）参加者 43 組 121 名②未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 12 回 園庭・園ホール
園庭開放
全 13 回 園庭
登録者 35 組 体験・見学者 85 組 各回の参加者平均 21 組
（ひよこの会平均 23 組 園庭開放平均 19 組）※子育て相談へ大学教員、大学・短期大学の学生の参加あり。
③未就園児２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
月曜日クラス、火曜日クラス、木曜日クラス、金曜日クラス（各クラス全 25 回ずつ）
※１クラス定員 10 名。希望者の増加により、12～13 名を受け入れました。
※２歳のクラスから３歳への保育のつながりを意識して取り組んでいます。

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④白梅講座
６月２日（金）～６月 15 日（木）まで毎週１回 全３回
内容：白梅幼稚園の保育 ・“できる”ってどういうこと？
・子どもとつくる幼稚園の活動
・幼児期の子育て（講師：園長 汐見稔幸）
１、２回目は幼稚園の教諭が話しました。 受講者各回 20～70 名⑤子どもと親を考える講座
９月８日（金）～９月 29 日（金）の毎週１回 全３回
内容：・子どもと親を考える講座
・子どもの育ち、男の子女の子、同じ?ちがう?（講師：佐久間路子先生）
・子どもの育ちと、えがく・つくるの関係 ～楽しさ発見のワークショップ～（講師：花原幹夫先生）
・家庭の学び・学校の学び（講師：学長 汐見稔幸先生）
学長・大学・保育科の先生がお話しました。 受講者 各回 20 名～70 名
事前のおたよりによる広報もあってか、地域の方の参加が増加いたしました。
⑥おやじの会
幼稚園主催 ６月３日（土） 内容：ロープワーク、懇親会と企画相談
１月 27 日（土） 内容：独楽で遊ぼう、懇親会と企画打ち合わせ
おやじの参加者各回 20 名
おやじの会と共催 おやじ祭り：幼稚園にて９月２日（土）参加者 178 名
おやじの会主催
卒園おめでとうの会：幼稚園にて３月３日（土）参加者 190 名⑦灯りまつりへの参加 ８月５日（土） 小平グリーンロード 中央公園にて
白梅高校の生徒、先生方のお力添えで園児の絵を灯篭に仕上げていただき、展示。
⑧小川公民館まつりへの参加 11 月 11 日（土）11 月 12 日（日）小川公民館にて年長組の子どもの絵を展示し、発想が面白い、など感想と好評をいた
だきました。
⑨中学生職場体験の受け入れ
小平私立小平第四中学校２年生（２名） ９月 11 日～15 日（8:30～15:30）
クラスに入って保育体験をしました。（子どもと遊び、保育者の手伝いをする）
３．大学・短期大学・高校・中学との連携
附属幼稚園の役割を担い、保育・教育の振興に努め、学生・生徒・園児・地域の方々の学びの場として、特色を活かして取り組みました。
（１）食育：クッキング活動「子どもが料理を好きになるとき」（大学 林ゼミ）の継続
アレルギーをもつ子どもも皆が一緒に取り組めるよう対応されて、調理体験は、子どもの興味・関心を深め、家庭とのつながりも増していきました。
（対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(５月から７月) 計３回ずつ）（２）子育て広場
幼稚園は、園庭開放（対象：未就園親子）で、学生と親子のかかわりの場をつくり、遊びへの参加を促しました。
（３）ゼミ活動・卒論・研究
造形表現、ダンボール遊具、食育、子育て支援、障害児支援などのテーマ、及び保護者や保育者へのアンケート等を行いました。

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（４）実習の受け入れ
・保育科（２年生）
５名
・保育科（１年生）
３名
・子ども学科（４年生） ３名
・子ども学科（２年生) ５名
・発達臨床学科（３年生）２名
・発達臨床学科（２年生）２名
・他大学
１名

5/15～6/3
6/5～6/9
6/5～6/17
9/4～9/16
5/15～5/26
9/4～9/16
6/19～6/30（５）授業、ボランティア①白梅幼稚園における演習体験
子ども学科２年生 教養発展演習（造形：杉山クラス）（11/28、12/5、12/12、12/19）②白梅幼稚園見学 ９：３０～１１：３０・発達臨床学科 1 年生 教養基礎演習Ⅱ幼稚園観察 各回 17～18 名（４G×２）(10/6、11/10、11/17、12/1、12/8、12/15、１/12、１/19)
・大学生が引率して、特別支援学校の先生・生徒・保護者の方の見学③幼稚園作品展見学④高校生ボランティア
白梅学園高等学校の生徒 保育系コース１、２、３年生 各回 10～15 名
7/21、7/24（9：00～11：00） 8/21、8/22、8/23、8/24（15：00～17：00）
11/9、11/16、11/30、12/14、1/11、2/1、2/8、2/15、2/22（15：50～17：00）
園庭清掃、遊具清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもたちとの遊びをしていただきました。
４．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 61 名、4 歳児予定です。
（１）地域支援事業
前述

1 名で、2018（平成 30）年度の総園児数は、168 名の（２）地域にむけた保育参観
・６月 28 日（水）、９月 26 日（火）、10 月 19 日（木）通常の保育を参観する日
・１日体験入園 10 月 21 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操 遊び）・おはなし会（年２回）６月 21 日(水)、10 月４日（水）対象：就園前の親子（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（３）入園説明会（年２回：９月 26 日（火）、10 月 19 日（木））白梅幼稚園の様子・保育内容を伝えるために、園庭マップや保護者のデザインによるファイル、子どもの育つ力と写真を入れてまとめた冊子を作成し、配布いたしました。幼児教育の充実と振興に努め、保育のエピソードの掲示、ホームページへの掲載など教職員一丸となって取り組みました。今後、保育の向上をめざした園づくりを中堅・若手を中心としてさらにすすめ、白梅幼稚園の保育の魅力をより良く伝える広報の展開へ取り組みます。

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