一般財団法人大阪建築防災センター
適合証明業務料金規程
制定年月日 平成 16 年 10 月１日
最終改定年月日

令和６年１月１日
番号OT-03 号

（趣旨）第１条

この規程は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）との適合証

明業務に関する協定に基づき、一般財団法人大阪建築防災センター（以下「財団」という。）
が実施する適合証明業務に係る料金について、必要な事項を定める。
（新築住宅の一戸建て住宅（フラット 35、財形住宅融資）に係る料金）
第２条

適合証明業務における新築住宅の一戸建て住宅の設計及び現場検査申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
（新築住宅の共同住宅（フラット 35、財形住宅融資、賃貸住宅）に係る料金）
第３条

適合証明業務における新築住宅の共同住宅の設計及び現場検査申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第２に掲げるとおりとする。
（新築住宅の軽微な変更に係る料金）
第３条の２

新築住宅の軽微な変更に係る料金の額は、変更１件につき、別表第２の３に掲げるとおりとする。
（中古住宅（フラット 35、財形住宅融資）に係る料金）
第４条

適合証明業務における中古住宅の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
（中古住宅特例融資：リフォーム工事実施の申請に係る料金）
第４条の２

適合証明業務における中古住宅特例融資：リフォーム工事実施の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第３の１に掲げるとおりとする。
（住棟単位（中古マンションらくらくフラット 35 登録用）の申請に係る料金）
第４条の３ 適合証明業務における住棟単位（中古らくらくフラット 35 登録用）の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第３の２に掲げるとおりとする。

（リフォーム融資に係る料金）
第５条

適合証明業務におけるリフォーム融資の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第４に掲げるとおりとする。
（適合証明書等の送付の料金）
第６条

設計検査（電子申請に限る。）、中間現場検査又は竣工現場検査に関する通知書並

びに適合証明書（住宅改良工事計画確認報告書を含む。）（申請図書に訂正等がある場合を除く。）の送付依頼がある場合の料金は、申請 1 件につき、1,000 円（税込）とする。
ただし、財団が別に定めるものを除く。
（料金の減額、加算）
第７条

適合証明業務における検査が効率的に実施できる場合にあっては、効率の度合いに応じ、申請料金を減額することができる。
２

単独申請の場合で、申請地が豊能郡豊能町・能勢町の中間・竣工検査は、それぞれの検査の料金に、申請１件につき、10,000 円（税込）を加算する。

（再発行料金）第８条 適合証明書の再発行料金は、1 通につき 3,000 円（税込）とする。
（規程に定めのない事項）
第９条（附

この規程に定めのない料金については、別途協議し定めることとする。

則）

この規程は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 17 年５月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 19 年６月 20 日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 21 年２月 23 日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 29 年６月８日から施行する。
（附則）

この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和４年１月５日から施行する。
（附則）

この規程は、令和４年６月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。
（附則）

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
なお、令和５年３月 31 日以前に設計検査の申請を受理した住宅又は令和５年３月 31 日以前に確認済証の交付を受けた住宅については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。
（附則）

この規程は、令和６年１月５日から施行する。
なお、令和５年３月 31 日以前に設計検査の申請を受理した住宅又は令和５年３月 31 日以前に確認済証の交付を受けた住宅については、この規程にかかわらず、なお従前の例による。

【別表第１】

新築住宅の一戸建て住宅（フラット 35、財形住宅融資）に係る料金

表１-１又は表 1‐２の基本料金に表２の組み合わせによる合計料金を加算する。
表１-１

基本料金

（税込、単位：円）

通常料金

同時検査
※１

通常料金

同時検査
※１

竣工現場
検査省略
※２

22,00018,00010,00019,00011,0005,000

27,00018,00018,00019,00019,0005,000

18,00010,00019,00011,000

5,000

中間検査
区分

設計検査

竣工検査

財団に建築確認を申請した場合
財団以外の建築確認によるもの
財団で設計検査を受けたもの

表１-２

基本料金（所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等を活用する場合※２）（税込、単位：円）
中間検査

区分

設計検査
通常料金

竣工検査

同時検査
※１

通常料金

同時検査
※１

財団に建築確認6,000

16,0008,000

17,0009,000

11,00016,00016,00017,00017,00016,0008,000

17,0009,000を申請した場合財団以外の建築確認によるもの
財団で設計検査を受けたもの※１ 同時検査とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく中間検査及び完了検査と同時のことをいう。（ただし、機構の定める中間現場検査を行うことが可能な時期に実施するものに限る。）※２

竣工現場検査省略とは、建設住宅性能評価の活用により、竣工現場検査を省略する場合をいう。
※３

所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等を活用する場合とは、以下の書類の提出によりフラット 35（断熱構造等）に関する基準を確認することができる場合をいう。
・認定低炭素住宅等であることを証する書類の写し・性能向上計画認定住宅であることを証する書類の写し・ＢＥＬＳ評価書の写し・長期優良住宅であることを証する書類の写し

表２

優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）利用の加算料金
設計検査

中間検査

（税込、単位：円）
竣工検査

耐震性に関する基準（免震含）

16,000

2,000

2,000

6,000

2,000

2,000

2,000

2,000

バリアフリー性に関する基準
省エネルギー性に関する基準

加算なし

耐久性・可変性に関する基準※４※４6,000

長期優良住宅であることを証する書類の写しを提出する場合を除く。

【別表第２】

新築住宅の共同住宅（フラット 35、財形住宅融資、賃貸住宅）に係る料金

表１-１又は表 1‐２の基本料金に表２の組み合わせによる合計料金を加算する。
① フラット 35 登録マンションの場合
表１-１

基本料金
住戸数

（税込、単位：円）
設計検査

竣工検査

１～10 戸

19,00046,000

11～20 戸21,00069,00021～30 戸

24,00092,00031～40 戸25,000115,000

41～50 戸28,000138,000

51～60 戸30,000161,000

61～70 戸32,000184,000

71～80 戸34,000207,000

81～90 戸36,000230,000

91～100 戸

39,000253,000

101 戸～

41,000280,000

表１-２

竣工現場検査省略※１5,000

基本料金（所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等を活用する場合※２）（税込、単位：円）

住戸数

設計検査

竣工検査

１～10 戸

12,00036,000

11～20 戸15,00054,00021～30 戸17,00072,00031～40 戸19,00090,00041～50 戸21,000108,000

51～60 戸24,000126,000

61～70 戸26,000144,000

71～80 戸28,000162,000

81～90 戸30,000180,000

91～100 戸

32,000198,000

101 戸～

35,000220,000※１

竣工現場検査省略とは、建設住宅性能評価の活用により、竣工現場検査を省略する場合をいう。
※２

所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等を活用する場合とは、以下の書類の提出によりフラット 35（断熱構造等）に関する基準を確認することが出来る場合をいう。
・認定低炭素住宅等であることを証する書類の写し・性能向上計画認定住宅であることを証する書類の写し・ＢＥＬＳ評価書の写し・長期優良住宅であることを証する書類の写し
表２

優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）利用の加算料金
設計検査（税込、単位：円）
竣工検査

耐震性に関する基準（免震含）

7,000

12,000

バリアフリー性に関する基準

7,000

12,000

省エネルギー性に関する基準

加算なし

耐久性・可変性に関する基準※２
※２

7,000

12,000長期優良住宅であることを証する書類の写しを提出する場合を除く。

② フラット 35 登録マンション以外の場合（一戸あたり）
表１-１

基本料金

（税込、単位：円）

設計検査

竣工検査
19,000

表１-２竣工現場検査省略
46,000※１5,000

基本料金（所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等を活用する場合※１）

（税込、単位：円）
設計検査

竣工検査
12,000※１36,000

竣工現場検査省略とは、建設住宅性能評価の活用により、竣工現場検査を省略する場合をいう。
※２

所管行政庁又は第三者機関が交付する証明書等を活用する場合とは、以下の書類の提出によりフラット 35（断熱構造等）に関する基準を確認することが出来る場合をいう。
・認定低炭素住宅等であることを証する書類の写し・性能向上計画認定住宅であることを証する書類の写し・ＢＥＬＳ評価書の写し・長期優良住宅であることを証する書類の写し
表２

優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）利用の加算料金（税込、単位：円）

設計検査

竣工検査

耐震性に関する基準（免震含）

7,000

12,000

バリアフリー性に関する基準

7,000

12,000

省エネルギー性に関する基準

加算なし

耐久性・可変性に関する基準※２
※２

7,000

12,000長期優良住宅であることを証する書類の写しを提出する場合を除く。

【別表第２の３】 新築住宅の軽微な変更に係る料金（税込、単位：円）

変更内容
変更内容が耐震性に関する許容応力度計算

基準で再度審査が必要なも壁量計算

料金の※１

5,000

変更内容が省エネルギー性

外皮計算＋一次エネルギー消費量計算に関する基準で再度審査が一次エネルギー消費量計算

必要なもの
※1

5,000

財団の他の申請において審査を行う場合を除く。

【別表第３】

中古住宅に係る料金① 一戸建て住宅（税込、単位：円）
種別料金

フラット 35

55,000

財形住宅融資（リ・ユース）（リ・ユースプラス）

55,000

優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）の利用
中古タイプ含む

55,000② マンション

（税込、単位：円）
種別

フラット 35

登録なし

登録あり

57,00055,00057,00055,000中古タイプ含む

57,00055,000【別表第３の１】

中古住宅特例融資:リフォーム工事実施に係る料金

財形住宅融資（リ・ユース）（リ・ユースプラス)
優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）の利用① 一戸建て住宅（税込、単位：円）
種別料金

フラット 35
財形住宅融資63,000

優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）の利用

63,000② 共同住宅（税込、単位：円）
種別

料金

フラット 35
財形住宅融資65,000

優良住宅取得支援制度（フラット 35Ｓ）の利用

65,000【別表第３の２】 住棟単位の適合証明（中古マンションらくらくフラット 35 登録用）に係る料金（税込、単位：円）
種別

個別登録コース

料金
57,000 円＋1,500 円/戸長期登録コース
中古住宅で耐震評価が必要な建築物に係る料金は、一戸建ての住宅、マンション共に上記の料金に 20,000 円（税込）を加算する。
なお、耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前(建築確認日が不明な場合は、新築時期（表示登記の「原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58
年３月 31 日以前)の建築物をいう。

【別表第４】 リフォーム融資に係る料金
種別
財形住宅融資（消費税等 10％込み、単位：円）
料金60,000

高齢者居住環境改善工事（部分的バリアフリー、ヒートショック対策）

60,000グリーンリフォーム、グリーンリフォームＳ

60,000

耐震改修

別途見積