別紙

AOSignサービス運用規程 新旧対照表（下線箇所は変更部分）
変更（Ver.10.20）
1.3 正式名称

現行（Ver.10.11）
1.3 正式名称

NDNの名称以下、本サービスおよび本CPS等に割り当てたオブジェクト識別子 NDNの名称以下、本サービスおよび本CPS等に割り当てたオブジェクト識別子(OID)を表1-2に示す。
(OID)を表1-2に示す。

2.1.4 利用者の所属する企業等の義務

2.1.4 利用者の所属する企業等の義務

利用者の電子証明書の発行申込に同意した企業等は、以下の義務を負う。
利用者の電子証明書の発行申込に同意した企業等は、以下の義務を負う。
(1) 利用者が電子証明書の申込を行うことに対して同意した企業等は、その証と (1) 利用者が電子証明書の申込を行うことに対して同意した企業等は、その証として発行申込書に利用者とともに記名押印(企業等代表者印)する。なお、電子 して発行申込書に利用者とともに記名押印(代表者印)する。なお、電子委任状
委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することを希望する場合は、その 法に基づき代理権を電子証明書に記載することを希望する場合は、その証とし証として別途同意した旨を明示した書類に記名押印(企業等代表者印)する。て別途同意した旨を明示した書類に記名押印(代表者印)する。

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変更（Ver.10.20）

現行（Ver.10.11）

3.1.7 発行申込権者および発行申込時に必要な書類

3.1.7 発行申込権者および発行申込時に必要な書類

(略）

(略）

(1) 発行申込書(1) 発行申込書
本認証局所定の様式により、利用者の記名押印(実印)されていることを必須と
本認証局所定の様式により、利用者の記名押印(実印)されていることを必須とし、以下の事項を含むものとする。
し、以下の事項を含むものとする。
なお、利用者が外国人であって、個人の実印を所有していない場合は、発行
なお、利用者が外国人であって、個人の実印を所有していない場合は、発行申込書の押印欄に、自署が行われていることを必須とする。
申込書の押印欄に、自署が行われていることを必須とする。
・ 利用者氏名(旧姓および住民票の写しまたは住民票記載事項証明書記載の ・ 利用者氏名(旧姓および住民票の写しまたは住民票記載事項証明書記載の通称等を含む。)、住所、生年月日通称等を含む。)、住所、生年月日・ 電子証明書の用途(電子調達、電子申請、電子商取引、電子文書保存)
・ 電子証明書の用途(電子調達、電子申請、電子商取引、電子文書保存)
・ 利用者氏名のローマ字表記
・ 利用者氏名のローマ字表記
また、本サービスでは利用者が企業等に所属することを前提に電子証明書を発 また、本サービスでは利用者が企業等に所属することを前提に電子証明書を発行する。本申込書には、利用者の所属する企業等が「本申込について同意す 行する。本申込書には、利用者の所属する企業等が「本申込について同意する」旨の確認条項が明示してあり、企業等の記名押印(企業等代表者印)されて る」旨の確認条項が明示してあり、企業等の記名押印(代表者印)されていることいることが必須である。ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
が必須である。ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
なお、本認証局は、押印に使用する印鑑を実印(商業登記のない法人の場合
なお、本認証局は、押印に使用する印鑑を実印(商業登記のない法人の場合は、当該法人が公的機関に届け出た書類または公的機関が発行した書類(公示 は、当該法人が公的機関に届け出た書類または公的機関が発行した書類(公示を含む。)に押印した印を含む。以下、同じ。)に限り、利用者および企業等の意 を含む。)に押印した印を含む。以下、同じ。)に限り、利用者および企業等の意思表示の証としてこれを求める。
思表示の証としてこれを求める。
(5) 利用者が企業等に所属していることを証明する書類
企業等が、発行申込書に企業等代表者印(地方自治法等の特別法に基づく法人の場合は、当該法人の代表者の公印)を押印することにより利用者が当該企業等に所属していることを証明する。
ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。

(5) 利用者が企業等に所属していることを証明する書類
企業等が、発行申込書に企業等代表者の実印(地方自治法等の特別法に基づく法人の場合は、当該法人の代表者の公印)を押印することにより利用者が当該企業等に所属していることを証明する。
ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。

(8) 電子委任状法による代理権を利用者に委任する場合に確認するための書類 (8) 電子委任状法による代理権を利用者に委任する場合に確認するための書類
電子委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することに記名押印(企業等 電子委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することに記名押印(代表者代表者印)のうえ同意したものを提出する。
印)のうえ同意したものを提出する。
ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。

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変更（Ver.10.20）

現行（Ver.10.11）

3.1.10 企業等に所属していることの確認
3.1.10 企業等に所属していることの確認
本サービスでは、利用者が企業等に所属しているという確認は、発行申込書に 本サービスでは、利用者が企業等に所属しているという確認は、発行申込書に企業等代表者印が押印されていることおよび印影を確認することにより行う。た 企業等代表者の実印が押印されていることおよび印影を確認することにより行だし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
う。ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
3.1.12 電子委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することの確認
3.1.12 電子委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することの確認
本サービスでは、電子委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することの 本サービスでは、電子委任状法に基づき代理権を電子証明書に記載することの確認は、3.1.7項(8)について記名押印(企業等代表者印)された印影を確認する 確認は、3.1.7項(8)について記名押印（代表者印）された印影を確認することによことにより行う。ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
り行う。ただし、この取扱は電子署名法の認定対象外である。
4.4.4 失効申込・失効届出の審査

4.4.4 失効申込・失効届出の審査

失効の手続は通常、失効申込権者が失効申込データを送信する、または失効 失効の手続は通常、失効申込権者が失効申込データを送信する、または失効申込権者（もしくは失効届出権者）が所定の失効申込書（もしくは失効届出書）を 申込権者（もしくは失効届出権者）が所定の失効申込書（もしくは失効届出書）を本認証局に提出することにより開始される。
本認証局に提出することにより開始される。
失効申込書、失効届出書および失効申込データの記載内容は以下の事項を失効申込書、失効届出書および失効申込データの記載内容は以下の事項を含むものとする。
含むものとする。
（略）（略）(2) 失効届出書(企業等届出用)(2) 失効届出書(企業等届出用)・ 電子証明書カード番号
・ 電子証明書カード番号
・ 利用者氏名・ 利用者氏名・ 失効理由・ 失効理由・ 失効届出者(企業等)の商号・名称、代表者氏名、本店住所、押印(企業等・ 失効届出者(企業等)の商号・名称、代表者氏名、本店住所、押印(代表者代表者印)
印)

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