令和 6 年度
佐賀県保育士修学資金貸付
制度利用の手引き[高校生特別推薦枠募集分]

募集期間：令和 5 年９月１1 日（月）〜１０月２0 日（金）社会福祉法人

佐賀県社会福祉協議会

≪申請から返還・免除までの流れ≫[令和 6 年度養成施設入学希望者（高校生用）]
保育士修学資金貸付制度とは、佐賀県内で必要とされる保育士の養成・確保を目的として創設された貸付制度です。
そのため、養成施設等卒業後に保育士の資格を取得・登録し、佐賀県内の保育所等の施設に就職を希望されている方が申請対象となります。
詳細Ｐ1

高校在学中に申請所定の申請書等を在学する高校へ提出します。
詳細Ｐ2〜6

決定提出された書類を審査し、貸付の適否を決定後、通知します。
詳細Ｐ7

養成施設に在学中

入学準備金20 万円以内

半期ごとの送金の際、送金継続の希望確認と、在学の確認を行います。

授業料として在学中に契約事項に反する行為があった場合は、月額 5 万円以内送金を停止することがあります。
就職準備金
詳細Ｐ8

20 万円以内

資格取得後養成施設卒業後、1 年以内に資格を取得・登録し、佐賀県内で保育士の業務に就職すれば貸付金の返還義務を猶予します。
※年度ごとに手続きが必要です。
詳細Ｐ9〜12

佐賀県内で保育士の業務に従事
佐賀県内の保育所等で、継続して 5 年以上働き続ければ、5 年間が終了した時点で修学資金の返還義務が免除されます。
※免除を受ける為には手続きが必要です。

返還

届出義務

養成施設等を退学した場合や、貸付に関係する報告や変更等は、

就職後 5 年以内に退職した場合等は、所定の様式で佐賀県社会福祉協議会に貸付金を返還しなければいけません。

提出しなければいけません。

詳細Ｐ12〜13

詳細Ｐ14

目

次

◎

保育士修学資金貸付制度とは・・・・・・・・ １ページ

１

修学資金貸付の申請

・・・・・・・・ ２ページ

２

修学資金貸付の決定と送金について ・・・・・・・・ ７ページ

３

修学資金の貸付契約の解除について ・・・・・・・・ ８ページ

４

貸付の停止について

５

返還の免除・猶予申請手続きについて・・・・・・・・ ９ページ

６

返還について

７

届出義務について

８

申請・届出に必要な書類一覧

・・・・・・・・１５ページ

９様 式・・・・・・・・１８ページ

・・・・・・・・ ８ページ

・・・・・・・・１２ページ
・・・・・・・１４ページ

◎ 保育士修学資金貸付制度とは
佐賀県社会福祉協議会では、将来、保育士として佐賀県内並びに国立の施設等（注 1）において児童の保護等の業務（以下「保育業務」という。
）に従事する人材の養成確保を目的として、保育士の養成施設等（注 2）に在学し保育士の資格取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを行っています。
養成施設等を卒業後、一定の条件（注 3）を満たした場合には、この修学資金の返還を免除します。
（注 1）対象となる施設については、11〜12 ﾍﾟｰｼﾞを参照（注 2）児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 18 条の 6 第 1 項第 1 号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他施設をいう。
（注 3）9 ﾍﾟｰｼﾞ「５ 返還の免除・猶予申請手続きについて」を参照≪用語の説明≫へんかん◎返還とは
この制度は、保育士の資格を取るために養成施設等（短大、大学など）に修学する際の学費の貸付けを受ける（借りる）ものです。そのため、本来は卒業後に貸付けを受けたお金（貸付金）は返さなければいけません。このように、返還とは、貸付けを受けた修学資
金を返すことをいいます。返済や償還という言葉も、お金を返すという意味です。
めんじょ◎返還免除とは貸付金返還の免除とは、本来卒業後に貸付けを受けたお金は返還しなければいけませんが、資格を取得した後、保育士として佐賀県内並びに国立の施設等に継続して 5 年間児童の保護等の業務に就く、という条件を満たすことができれば、貸付けを受けた修学資金の返還をしなくてもよくなることをいいます。
ゆうよ◎返還猶予とは貸付金返還の猶予とは、貸付けを受けた人が、資格取得後に継続して保育士として仕事に従事している間は、返還を求めないことをいいます。
すえおき◎据置期間とは据置期間とは、返還開始の理由が生じた場合に、最初の返還を始める前までに一度だけ設けることができる手続きや返還の準備に要する期間のことをいいます。据置期間は最長 6 か月間設定することができ、据置期間中には返還は生じませんが、据置期間終了とともに返還が始まります。据置期間を設けないこともできます。
ようしき

◎様式とは
各種の申請や、報告のために使用する書類のことをいいます。
（様式一覧は 18 ﾍﾟｰｼﾞ参照）

1１ 修学資金借入の申請〔１〕募集期間
令和５年９月１１日（月）から令和５年１０月２０日（金）県社協必着※各高校にて取りまとめての申請となりますので、締切日は学校へ確認してください。

〔２〕募集条件
対象者

保育士の対象養成施設に進学予定の方で、以下の要件全てを満たす方が対象になります。
1. 佐賀県内の高等学校に通う佐賀県在住の方
2. 養成施設卒業後、佐賀県内において保育士の業務に従事しようとする方
3. 学業成績優秀（高校における評定平均値 3.5 以上の方）で心身ともに健全であり、かつ家庭の経済状況等（※）から真に本修学資金の貸付が必要と認められる方（※）
「家庭の経済状況等に」ついては、日本学生支援機構第一種奨学金（無利子）の要件と同等とする。
（例）本人、父、母、公立高校弟妹 1 人の 4 人世帯の場合（日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子）の要件と同等とする）
給与所得世帯783 万円程度（収入額）
給与所得以外の世帯 375 万円程度（所得額）【佐賀県内の対象養成施設等】
学校名

保 育 士
養 成 施 設学科・コース名

就学期間

九州龍谷短期大学

保育学科

西九州大学

子ども学部 子ども学科

4年

西九州大学 短期大学部

幼児保育学科

2年

佐賀女子短期大学

こども未来学科

2年

2 年・3 年（注）佐賀県外の対象養成施設等については、佐賀県社会福祉協議会又は進学される養成施設等にご確認ください。なお、通信課程は対象となりません。
貸付限度額

月額

： 50,000 円以内 （総額 1,200,000 円以内）

入学準備金(初回 1 回限り)

：200,000 円以内（貸付年度に入学した方に限ります）

就職準備金(最終回 1 回限り) ：200,000 円以内※「高等教育の修学支援新制度」利用の方は、授業料等減免相当額を本貸付金額から減額調整する場合があります。
【生活費加算】借入申請時に生活保護受給世帯に属する方及びこれに準ずる方（生活困窮者自立促進支援制度を利用している方）については、別途生活費加算を申請することもできます。
（詳細は 4 ﾍﾟｰｼﾞ参照）

貸付期間

原則として 2 年間
(注)正規の修学期間が 2 年を超える養成施設に在学している場合は、2 年間に相当する金額の範囲内であれば、申請時から卒業までの正規の修学期間を貸付期間とします。
（ただし、貸付総額は 50,000 円×24 ヶ月＝1,200,000 円以内）

資金交付

前期（4 月）・後期（10 月）の分割交付（注）貸付決定後の初回の前期分の交付は 5 月末〜6 月を予定しています。
また、「高等教育の修学支援新制度」利用の方は、採否等の確認により送金時期が遅れる場合があります。

2

利息

無利子
ただし、正当な理由がなく修学資金を返還期限までに返還しなかった場合は、返還期限の日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、既に返還している額を除く返還すべき額について年 3%の割合で計算した延滞利子を徴収します。

連帯保証人

申請には連帯保証人が 1 名必要です。連帯保証人の条件は下記のとおりです。
※連帯保証人は、返還が生じた場合には申請者と連帯して債務を負担することになりますので、あらかじめ連帯保証人になることの承諾を得てください。
1. 65 歳未満の成年で独立の生計を営む方
2. 本修学資金の借受人又は連帯保証人になっていない方※申請者が未成年（18 歳未満）の場合は、連帯保証人は必ず法定代理人（親、親権者等）になっていただきます。ただし、連帯保証人は申請者と連帯して返還債務を負担することがあることから、本会では、非課税又は均等割りのみの方（「所得・課税証明書」で確認できます）は不適当としています。
よって、法定代理人が非課税又は均等割のみの方、あるいは本会が行う他の貸付事
業の借受人又は連帯保証人の場合は、法定代理人とは別に、65 歳未満の成年で独立した生計を営む方（非課税又は均等割りのみでない方）を連帯保証人として 1 名追加
してください。
返還免除条件

次の要件のいずれかを満たした場合は、返還額の全額を免除します。
① 養成施設等を卒業後 1 年以内に、保育士の資格を取得・登録したうえで、佐賀県内の保育所等において 5 年間継続して保育業務に従事したとき。
（注）過疎地域、離島及び中山間地域等(9〜10 ﾍﾟｰｼﾞ参照)で業務に従事した方、又は中高年離職者は 3 年間の業務従事で免除となります。
② 保育士として保育業務に従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため当該業務を継続することができなくなったとき。

※ご不明な点はお問い合わせください。

〔３〕申請方法◎次の書類を、在学する高校にご提出ください。
≪提出書類一覧≫【本人が準備する書類】① 保育士修学資金貸付申請書（様式第 1 号）
※借受人欄・連帯保証人欄は、必ずそれぞれ本人が署名・記入してください。
本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効といたします。
※申請書裏面の「生計を一にする家族の状況」については、同居の世帯員全員について記載してくだ
さい。
（未成年（18 歳未満）の方で、親元を離れて一人暮らしをされている場合は、実家の家族を含めた世帯状況を記入してください。
）② 保育士修学資金貸付事業における個人情報の取扱いについて（別紙様式①）※借受人欄・連帯保証人欄は、必ずそれぞれ本人が署名・記入してください。
本人以外の署名であることが判明した場合は、申請を無効といたします。

③ 住民票（行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの）※申請者と同一住所にお住いの方全員分が記載された住民票謄本が必要です。法定代理人（親、親権者等）以外の方が連帯保証人となる場合は連帯保証人が記載された住民票抄本も合わせてご提出ください。（親元を離れて一人暮らしをされている場合は、実家の家族分の住民票が必要です。）

3

④ 所得・課税証明書（行政機関が 3 ヵ月以内に発行したもの［申請時点で取得可能な最新のもの］）※家計支持者（父母、もしくは代わって家計を支えている人）の収入に関する証明が必要です。
法定代理人（親、親権者等）以外の連帯保証人については、本人の課税額が分かるものをご提出ください。
※申請者（学生）については、不要です。
※「所得・課税証明書」は、市町村役場によって様式が異なるため、「所得証明書」と「課税証明書」
が分かれている場合があります。その場合は、両方の証明書の提出が必要となります。
【高校で準備いただく書類】⑤ 保育士修学資金貸付申請者 推薦調書（様式第 2 号）
※推薦調書の作成にあたっては「貸付対象者の選定基準に関するガイドライン」を参照し、推薦を行ってください。

⑥ 高校が作成する調査書（内申書）※上記のほか、確認が必要な場合は、証明となる書類の提出を求めることがありますので、ご留意ください。

≪注意≫申請書には記入漏れがないようにお願いします。なお、記入漏れや書類の不備があった
場合は貸付けできないことがありますのでご注意ください。

【高校】

【申請者】
申請書、個人情報同意書、住民票、所得課税証明書− 取りまとめ −提出

送付【佐賀県社協】へ

調査書・推薦調書の作成【生活費加算を申請される方】
貸付申請時に生活保護受給世帯に属する方、もしくはこれに準ずる方（生活困窮者自立促進支援制度を利用する方）として佐賀県知事の承認を受けた方であって、令和 6 年 3 月末に高等学校を卒業予定であり、現に佐賀県内に住民票を置き、養成施設在学中も佐賀県内に居住している方については、通常の貸付内容に加え、養成施設等在学中の生活費として使用できる資金（生活費加算）の貸付けを利用できます。
※ただし、学費相当分（月額）の貸付けを受けずに、生活費加算分のみを受けることはできません。
※生活費加算額

対象市区町村名

2 級地
2 級地-1佐賀市

3 級地-1
唐津市・鳥栖市

3 級地-2
その他市町村12〜19 歳38,290 円

34,510 円

32,610 円

20〜40 歳

36,650 円

33,020 円

31,210 円

級地

年
齢

3 級地

※生活費加算の貸付けと生活保護を同時に受け取ることはできません。このため、借入申請者は、申請時は生活保護受給世帯に属していますが、貸付決定後に生活保護廃止の手続きをし、その廃止の翌月から生活費加算金の貸付けを開始します。
提出書類については、上記≪提出書類一覧≫の①・②と連帯保証人の③・④（申請者世帯分は不要）、⑥高等学校が作成する調査書（内申書）に加えて「生活保護受給証明書」及び「福祉事務所長の意見書」が必要となります。この他、確認が必要な場合は、証明となる書類の提出を求める場合があります。
貸付申請書は、直接佐賀県社会福祉協議会へご連絡の上、郵送で取り寄せてください。申請については、借入れを希望される方自身で提出書類を揃え、佐賀県社会福祉協議会まで提出してください。

〔４〕提出期限
令和５年１０月２０日（金）（必着）※各高校にての取りまとめとなりますので、締切日は学校へ確認してください。
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〔５〕選考提出された貸付申請書は、書類審査を行い、貸付けの可否ならびに貸付金額を決定します。
（7 ﾍﾟｰｼﾞ 2.参照）〔６〕他の貸付制度との併用について
他の奨学金（日本学生支援機構奨学金、日本政策金融公庫教育ローン等）の借入額が、月額10万円未満の場合は本修学資金との併用が可能です。本修学資金の貸付決定後、他の奨学金の借入額が分かる書類（奨学生証等）のコピーをご提出いただきます。
なお、他の奨学金が月額10万円以上の場合であっても、本修学資金の貸付月額相当分を他の奨学金から減額される場合には併用が可能ですが、減額が行われないまま、重複での借入れが判明した場合は、本修学資金の契約を解除し、貸付金については一括での返還を求めます。
※併用での借入れは、本修学資金が返還となった場合、申請者の負担が大きくなりますので、慎重にご検討ください。
なお、他の国庫補助事業（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金等）や、教育訓練給付などの給付、他県の保育士修学資金制度との重複借入れはできません。
※他の奨学金の借入額が月額10万円以上の方は、本修学資金の貸付月額相当分を減額し、手続きが完了したことを確認できる書類（月額変更届等）のコピーが必要となります。

「高等教育の修学支援新制度」との併給について（令和 2 年 4 月より実施）①「授業料及び入学金」に関しては、修学支援新制度による授業料等の減免額を差し引いた後も自己負担が生じる場合、自己負担額の範囲内での貸付が可能です。
②「生活費加算」に関しては、修学支援新制度における「給付型奨学金」と支援内容が重複することから併用できません。
【参考】
保育士修学資金貸付等制度
高等教育の修学支援新制度

修学資金

入学準備金

授業料等減免△（差額支給）△（差額支給）給付型奨学金

就職準備金

生活費加算

○（併用可）

×（併用不可）※「高等教育の修学支援新制度」を優先に適用するとされているため、併用される場合は、授業料等
減免の金額を確認し貸付決定することとなりますので、通常より貸付審査・決定に時間を要する場合があります。

〔７〕入学準備金と就職準備金について①

入学準備金
養成施設等に令和6年度に入学する方のみが貸付対象となり、初回の貸付に加算することができます。

② 就職準備金
養成施設等の卒業年度に加算することが出来ます。貸付は最終回となります。

※学費相当分（月額）の貸付を受けずに、入学準備金や就職準備金のみの貸付を受けることはできません。

5

〔８〕申請から貸付までのスケジュール
各学校をとおして申請書の提出があった後、佐賀県社協において書類審査を行います。
書類審査の結果を受けて、佐賀県社協が貸付を内定した方には「保育士修学資金貸付内定通知書」により通知します。

時期
令和５年
９月１１日〜

申請者

高校

佐賀県社協

＜取りまとめ＞「貸付申請書」等申請者からの提出書類に必要書類の記入「調査書」「推薦調書」を

１０月２０日

１０月２０日まで
必着

添付

令和６年
１月中

「内定通知書」又は学校より通知書受け取り※進路決定後

時期

貸付の可否

学校に送付

内定者進学先連絡票を

進路決定（令和 6 年 2 月末頃）

＜書類審査＞「不承認通知書」を確認

高校より提出

申請者

進学先

佐賀県社協

＜入学後＞
「在学証明書」を個人

県社協へ直送又は持参＜貸付の決定＞・「借用書」・「誓約書」「印鑑登録証明書」・◆県内養成施設には「決定通知書」等を申請者へ送付「振込口座申請書」・

同時に決定者を通知

で県社協に提出

令和６年４月「通帳のコピー」等を個人で県社協に提出

５月末日（予定）

県社協へ直送又は持参指定口座へ入金＜確認＞

送金（初回）※内定者の氏名等については、取りまとめの迅速化と送金を円滑に行うため、事前に「進学先」へ連絡し協力を得ますので、個人情報に関して申請書の同意欄に記入いただく必要があります。
※「高等教育の修学支援新制度」利用者については、採否等の確認により送金時期が遅くなる場合があります。

〔９〕問い合わせ先

佐賀県社会福祉協議会 福祉人材・研修センター（保育修学担当）〒840-0815 佐賀市天神一丁目 4 番 15 号

ホームページアドレス

TEL 0952−28−3406

https://www.sagaken-shakyo.or.jp/

6

２ 修学資金貸付の決定と送金について〔１〕修学資金貸付決定提出された貸付申請書は、書類審査を行い、その結果を受けて、貸付の可否ならびに貸付金額を決定します。貸付の可否は、「保育士修学資金貸付決定通知書」又は、「保育士修学資金貸付不承認通知書」により、直接申請者に通知します。 （県内養成施設には、同時に決定者を通知）〔２〕貸付決定後の提出書類「貸付決定通知書」を受け取った日から30日以内に下記①〜⑤の書類を提出ください。
※期限までに提出がない場合は、修学資金の借入を辞退したものとみなします。
① 保育士修学資金借用書（様式第 3 号）
※貼付する収入印紙の額は貸付額により異なるため、決定通知に記載してお知らせします。
※借受人、法定代理人、連帯保証人の署名は、全て自署でなければなりません。本人以外の署名であることが判明したときは、借用契約を無効とし、貸付金の一括での返還を請求する場合があります。
※借用書の押印は、必ず実印である必要があります。
15 歳以上の方であれば、印鑑登録は可能ですので、印鑑登録を行ってください。

〔借受人が未成年（18 歳未満）の場合〕
・法定代理人欄に親権者（父、母の両方）又は後見人の方の署名、実印の捺印が必要です。
・父子家庭又は母子家庭の場合は、法定代理人は 1 名で結構です。
・収入印紙を貼付し、法定代理人（親・親権者）の実印で割印を押してください。

〔借受人が 18 歳以上の場合〕
・法定代理人の記入は不要です。
・収入印紙を貼付し、借受人の実印で割印を押してください。

② 誓約書（様式第 19 号）※借用書と同様、借受人、連帯保証人の署名は、全て自署でなければなりません。

③ 印鑑登録証明書（行政機関が 3 カ月以内に発行したもの）
申請者・連帯保証人分※債務者である申請者・連帯保証人の印鑑登録証明書の提出が必要です。

④ 振込口座申込申請書（様式第 4 号）
※振込用の口座にネット銀行の口座を使用することはできません。
※支店の統廃合等がある場合、送金ができなくなりますので、必ずご確認のうえ、お間違いの無い
ようにご記入ください。
※振込口座名義は、原則借受人又は連帯保証人となった法定代理人（親・親権者）に限ります。

⑤ 振込口座通帳のコピー※金融機関名、通帳名義（フリガナ）、口座番号が確認できるもの。

※現時点で、他の奨学金の借入れを月額 10 万円以上希望されている場合は、進学先で奨学金の手続きをする際に、本修学資金相当額を減額する必要があります。また、奨学金を貸与されている方は、貸付決定後、奨学生証のコピーを提出していただくことになります。

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〔３〕修学資金の送金について① 借用書の提出後、決定した修学資金は前期分（4 月〜9 月分）を 5 月末日〜6 月中旬頃に、後期分（10 月〜翌年 3 月分）を 10 月末日に、年 2 回に分割して指定の口座に振り込みます。
（複数年の貸付の場合、2 年目以降は、前期分の送金は 4 月末日に行います。
）
なお、送金に伴い、半期ごとに送金継続の希望と在学の確認を行いますが、毎年 4 月の確認時には、併せて「在学証明書」の提出が必要となります。
② 入学準備金は、初回の貸付時に月額貸付金と合わせて送金します。
③ 就職準備金は、最終回の貸付時に月額貸付金と合わせて送金します。
※「高等教育の修学支援新制度」利用者については、採否等の確認により送金時期が遅くなる
場合があります。

３ 修学資金の貸付契約の解除について借受人が以下のいずれかの事項に該当することとなった場合には、修学資金の貸付契約が解除されます。
① 貸付決定を受けて 30 日以内に借用書等を提出しないとき。
② 養成施設等を退学したとき。
③ 心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
④ 留年など学業成績又は素行が著しく不良と認められるとき。
⑤ 他の奨学金との重複利用で、減額が必要な場合に減額しなかったとき。
⑥ 修学資金の貸付を受けることを辞退したとき。
⑦ 死亡したとき。
⑧ その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがないと認められるとき。
※借受人又は連帯保証人は、上記解除の事項が発生したときは、直ちに佐賀県社会福祉協議会に報告を行い、該当する書類を提出してください。（提出書類については 15 ﾍﾟｰｼﾞ「8.申請・届出に必要な書類一覧」を参照）※書類の提出が無く、上記事項に該当することが判明した場合は、貸付契約を解除し、既貸付金の一括返還を求める場合があります。

４ 貸付の停止について〔１〕停止をする事項
借受人が以下のいずれかの事項に該当することになった場合には、修学資金の貸付けを停止します。
① 借受人が養成施設等を休学したとき。
② 借受人が養成施設等から停学処分を受けたとき。

〔２〕停止の期間休学した日又は停学処分を受けた日の属する月の翌月から、復学した日の属する月まで修学資金の貸付けを行いません。

〔３〕既に貸付金が送金されている場合の処理
既に送金された貸付金は、借受人が復学した日の属する月の翌月以降の分として貸付けたものとみなします。ただし、復学しなかった場合は、貸付金を返還していただきます。

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※借受人は休学、停学の事項が発生したときは、直ちに佐賀県社会福祉協議会に報告を行い、該当する書類を提出してください。
（提出書類については 15 ﾍﾟｰｼﾞ「8.申請・届出に必要な書類一覧」
を参照）※書類の提出が無く、上記事項に該当することが判明した場合は、貸付契約を解除し、一括返還を求める場合があります。
※復学された場合で、卒業までの期間が休学・停学期間分延長となる場合は、貸付期間の変更契約が必要となります。ただし、当初の契約月数・金額を超えての変更はできません。

５ 返還の免除・猶予申請手続きについて〔１〕返還免除の条件
以下の事項を全て満たすこととなった場合には、修学資金の返還が全額免除されます。所定の手続きに基づき、免除申請を行ってください。（11 ﾍﾟｰｼﾞ〔４〕参照）

借受人が、養成施設等を卒業した日から 1 年以内（注 1）に資格を登録し、佐賀県内において保育士として保育業務に従事し、継続して 5 年間（注 2）従事したとき（注 3）。

（注 1）保育士登録を行ったが保育業務に従事できず、養成施設等卒業後 1 年以内に保育業務以外の職種に採用された方については、佐賀県社会福祉協議会が保育業務に従事する意思があると認めた場合（誓約書が必要となります）、「卒業した日から 2 年以内」とします。
（注 2）過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上であって、離職して 2 年以内の方）が当該業務に従事した場合にあっては、3 年間の業務従事で免除となります。
なお、新たに追加された離島及び中山間地域等（下記※2 参照）は令和 5 年 4 月 1 日以降に貸付決定した方が対象となり、令和 5 年 3 月 31 日以前に貸付決定した方は過疎地域（下記※1 参照）のみが対象となります。
（注 3）非常勤職員等として保育業務に従事した場合、免除要件の保育業務従事期間（5 年間）の算定対象となるためには、保育業務に従事した日数が 900 日（月最低 15 日勤務）以上必要です。
年度ごとに保育業務に従事した日数を確認し、従事月数に月 15 日間を乗じた日数(例：12 ヶ月間×15 日＝180日間)を超えている場合は、従事したすべての月を返還免除の対象期間としますが、下回っていた場合は、従事日数が月 15 日間以上の月のみを対象期間とします。
ただし、保育業務に従事を開始した日または退職した日が属する月の業務日数が 15 日未満の場合は、その月は免除要件の対象月に加えることはできません。
返還免除の対象となる月数が 60 ヶ月（5 年間）に達した時点で免除となります。
（※1）過疎地域（令和 5 年 4 月現在）

郡 市 名

過 疎 地 域（町村・区域名）

佐賀市

旧富士町、旧三瀬村の区域

唐津市

旧鎮西町、旧相知町、旧厳木町、旧肥前町、旧呼子町、旧七山村の区域

多久市

市全域

武雄市

旧北方町の区域

小城市

旧芦刈町の区域

神埼市

旧脊振村の区域

西松浦郡

旧有田町の区域

杵島郡

大町町、江北町、白石町

藤津郡

太良町

9

（※2）離島及び中山間地域等
郡 市 名
佐賀市
唐津市

（令和 5 年 4 月現在）
離島及び中山間地域等（町村・区域名）

旧大和町、旧富士町、旧三瀬村の区域及び旧川副町の西干拓
旧唐津市、旧浜玉町、旧厳木町、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町、旧七山村の区域及び旧相知町の蕨野・池

多久市

多久市横山、井上、西山

伊万里市

市全域

武雄市

旧山内町中通村の区域及び旧武雄市の中山、川内、福和、旧山内町の矢筈

鹿島市

市全域

小城市

旧牛津町砥川村の区域

嬉野市

旧塩田町、旧嬉野町吉田村（ただし、昭和 31 年 4 月 1 日に旧塩田町五町田村に編入された地区に限る）の区域

神埼市

旧脊振村の区域

東松浦郡

玄海町

西松浦郡

旧西有田町大山村の区域

杵島郡

旧白石町須古村の区域

藤津郡

太良町

なお、返還免除要件を達成するまでの 5 年間、次の〔2〕〜〔3〕の返還猶予申請手続きを行い、返還猶予を受けておく必要があります。期限までに手続きを行わず、猶予を受けていない場合には、業務に従事していた場合でも返還開始となります。

〔２〕返還の猶予養成施設を卒業したとき、または貸付契約が解除されたときは、翌月から修学資金を返還する義務が生じます。ただし、一定の条件を満たした場合には、下記①もしくは②の返還猶予を受けることができます。
① 返還免除要件を満たすまでの返還猶予
借受人が、佐賀県内において保育士として保育業務に従事している場合は、修学資金の返還の猶予を受けることができます。なお、返還免除要件を満たすためには5年間継続しての業務従事が必要なため、年度ごとに手続きを行っていただく必要があります。（猶予手続きについては〔3〕参照）② 期間が限定される返還猶予
借受人が、次のいずれかに該当するときは、当該猶予の理由が存続する間、修学資金の返還が猶予されます。（ただし、原則として2年間までとします）
ア.修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設等に在学しているとき。
（「在学証明書」添付による猶予申請が必要）【猶予期間：養成施設に在学している期間】
イ.当該養成施設等を卒業後さらに他種の養成施設等において修学しているとき。（同上）ウ.当該養成施設等を卒業し、保育士登録後、保育業務に就職できなかったが、1 年以内に佐賀県内にて対象業務に就職する意思がある場合。
（「保育業務従事の誓約書」添付による猶予申請が必要）【猶予期間：1 年間】
エ.疾病、災害その他やむを得ない理由により、返還の債務の履行を猶予することが適当であると佐賀県社会福祉協議会会長が認めるとき。
（医師の診断書など、佐賀県社会福祉協議会が必要と定める証明書類の添付による猶予申請が必要）【猶予期間：その理由が継続する期間】

10

〔３〕返還免除要件を満たすまでの返還猶予の手続き① 猶予を受けるためには、卒業後、保育業務に従事して30日以内に「返還猶予申請書（様式第8号）」に「業務従事届（様式第12号）」を添えて提出しなければなりません。
また、保育業務に従事期間中は、返還の免除が確定するまで（5年間）、毎年4月30日までに、「業務従事期間証明書（様式第15号）」を提出しなければなりません。
なお、本会の定める期限（原則として返還猶予の理由が発生して30日以内）までに書類の提出がなく、本会が就業の事実等を確認できない場合は、猶予は認められず、一括での返還を求めることがあります。
② 返還猶予申請を承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を借受人及び連
帯保証人に通知します。
③ 返還猶予の期間中は年度ごとに返還の猶予期間の確認を行います。
このため、毎年 4 月 30 日まで（または猶予条件を満たした際）に業務従事期間証明書の提出が必要です。

〔４〕免除の申請
下記に該当する場合で、修学資金の返還の免除を受けようとする場合には、当該事由について証明書等を添付の上、30 日以内に「返還免除申請書（様式第 7 号）」を提出してください。
① 全額免除
ア.5 年間（過疎地域、離島及び 中山間地域等勤務者・中高年離職者の場合は 3 年間）継続
して保育業務に従事したとき。
イ.借受人が業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する疾病やその他やむを得ない理由により当該業務を継続することができなくなったと認められるとき。
② 一部免除ア. 借受人が業務外の理由により死亡し、又は疾病、災害その他やむを得ない理由により当該業務を継続することができなくなったと認められるとき。ただし、相続人及び連帯保証人へ請求を行ってもなお返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限る。
イ．保育士として登録した上で、佐賀県内において 2 年以上保育業務に従事したと認められるとき。ただし、本人の責による事由により免職された方、特別な事情なく恣意的に退職した方等は免除の対象となりません。
※免除の承認又は不承認を決定したときは、その旨を借受人及び連帯保証人に通知します。
◎免除・猶予の対象となる保育業務の一部
児童の保護等の業務を行う施設等
1

国の区域に所在する施設
国立児童自立支援施設、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第 2 項の委託を受けた施設、肢体不自由児施設「整肢療護園」及び重症心身障害児施設「むらさき愛育園」

2

佐賀県内の区域に所在する施設等（1）

児童福祉法第 6 条の 2 の 2 第 2 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、同条第 4 項に規定する「児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設」、第 7 条に規定する「児童福祉施設（保育所を含む）」、同法第 12 条の 4 に規定する「児童を一時保護する施設」及び同法第 18 条の 6 に規定する「指定保育士養成施設」（2）

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条に規定する「幼稚園」のうち次に掲げるもの

ア 教育時間の終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実施している施設
イ （3）に定める「認定こども園」への移行を予定している施設（3）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）第 2 条第 6 項に規定する「認定こども園」

11

（4）

児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する事業であって、同法第 34 条の 15 第1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による認可を受けたもの（5）

児童福祉法第 6 条の 3 第 13 項に規定する「病児保育事業」であって、同法第 34 条の 18 第 1項の規定による届出を行ったもの（6）

児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に規定する「放課後児童健全育成事業」であって、同法第 34 条の 8 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の規定による届出を行ったもの（7）

児童福祉法第 6 条の 3 第 7 項に規定する「一時預かり事業」であって、同法第 34 条の 12 第 1項の規定による届出を行ったもの（8）

子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 30 条第 1 項第 4 号に規定する離島その他の地域において特例保育を実施する施設（9）

児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設であって法第 34 条の 15 第 2 項、第 35 条第 4 項の認可又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 17 条第 1 項の認可を受けていないもの（認可外保育施設）のうち、次に掲げるもの

ア 法第 59 条の 2 の規定により届出をした施設
イ アに掲げるもののほか、県が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした
施設
ウ 雇用保険法施行規則（昭和 50 年労働省令第 3 号）第 116 条に定める事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設
エ 「看護職員確保対策事業等の実施について（平成 22 年 3 月 24 日医政発 0324 第 21 号）」に定める病院内保育所運営事業の助成を受けている施設
オ 国、県又は市町村が設置する児童福祉法第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに規定する業務又は法第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とする施設（10） 子ども・子育て支援法第 59 条の 2 第 1 項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第
2 の 1 に定める企業主導型保育事業

６ 返還について〔１〕返還となる事項
以下の事項のいずれかに該当することとなった場合には、原則、修学資金を当該返還理由が生じた日の属する月の翌月から起算して、据置期間（下記〔4〕参照）の経過後、一括払い又は修学資金の貸付けを受けた期間の2.5倍以内（ただし上限は60ヶ月）の返還期間内に分割して返還しなければなりません。
ア.養成施設等より退学・停学などの処分を受けたり、留年や著しい学業成績不振などで修学資金の貸付契約が解除されたとき。
イ.養成施設等を卒業してから 1 年以内に保育士登録をしなかったとき。
ウ.佐賀県内において保育士として保育業務に従事しなかったとき。
エ.佐賀県内において保育士として保育業務に従事する意思がなくなったとき。
オ.業務外の理由により死亡し、又は心身の故障により保育業務に従事できなくなったとき。
（一部を免除する場合があります。）
カ.借入れた修学資金の猶予期間又は据置期間が終了したとき、あるいは猶予期間の確認手続
きを行わなかったとき。

12

〔２〕返還の手続き
借受人は、当該返還の理由が生じた日から起算して30日以内に「返還計画書（様式第5号）」を提出しなければなりません。この返還計画書で、返還方法や返還期間を計画していただきます。

〔３〕返還方法① 一括、もしくは月賦・半年賦での返還を選ぶことができます。月賦返還の場合、修学資金の貸付けを受けた期間の 2.5 倍以内（ただし、上限は 60 ヶ月）の期間での返還となります。ただし、返還が滞り、返還計画で決定した返還期限までに完済しなかった場合、残った元金に対して年 3%の延滞利子が、返還期限の翌日から加算されます。
② 返還金は指定口座への入金（金融機関備え付けの振込用紙を使用。振込の手数料は借受人に負担していただきます。
）、もしくは直接、佐賀県社会福祉協議会に持参していただきます。
口座振替等は利用できません。

〔４〕据置期間
借受人は、返還理由の生じた日の属する月の翌月から起算して 6 ヶ月以内の期間を据置期間とすることができます。
ただし、保育士修学資金貸付規程第 23 条「一時返還」の規定に該当する場合は、据置期間を設けることはできません。
なお、据置期間は初回の返還開始時に限り、1 回のみ設定できます。2 回目以降は、返還理由の生じた日の属する月の翌月から返還開始となります。

〔５〕その他
保育業務への従事期間 5 年間を満たさず退職した場合であっても、2 年以上保育業務へ従事していた場合は、返還債務の一部が免除となる場合があります。
詳しくは、佐賀県社会福祉協議会にお尋ねください。

13

７ 届出義務について
在学中と卒業後に、下記のことについては届出の義務があります。その理由が生じた日から30日以内に、所定の様式により届出書等を提出してください。期限を過ぎても提出が無い場合は、一括での返還を求めることがあります。

〔１〕養成施設等に在学中の届出について
以下のいずれかに該当するときは、速やかに所定の様式により届出書等を提出してください。
ア．借受人の住所・氏名・その他の重要な事項に変更があったとき。
イ．借受人が休学、復学、転学、停学又は退学したとき。
ウ．借受人が留年したとき。
エ．借受人が死亡したとき。
オ．連帯保証人の住所・氏名・勤務先に変更があったとき、又は連帯保証人が死亡したとき。
カ．修学に関わる、他の資金の貸付又は支給を受けるとき。
キ．修学資金の借受けを辞退するとき。

〔２〕養成施設等卒業後の届出について
以下のいずれかに該当するときは、速やかに所定の様式により届出書等を提出してください。
ア．養成施設等を卒業したとき。
イ．保育士の登録を受けたとき。
ウ．借受人が県内において保育士として保育業務に従事し始めたとき、及び保育業務に従事しなくなったとき。
エ．保育業務の従事先を変更したとき、又は事業所の変更はないが雇用形態が変更となるとき。
オ．借受人及び連帯保証人の住所・氏名もしくは職業に変更があったとき、又は借受人及び連帯保証人が死亡したとき。
※届出に必要な書類については、15 ﾍﾟｰｼﾞ「８ 申請・届出に必要な書類一覧」をご参照ください。

14

８ 申請・届出に必要な書類一覧【在学中】〔１〕必ず提出しなければならないもの
事項

借入を申請するとき

貸付決定通知書を受け
取ったとき

提出書類

書式

貸付申請書

様式第 1 号

個人情報取扱同意書

別紙様式①

住民票

市区町村指定のもの

所得・課税証明書（3 ヶ月以内に発行）

推薦調書

様式第 2 号

借用書

様式第 3 号

誓約書

様式第 19 号

振込口座（申込・変更）申請書

様式第 4 号

備考

申請者世帯及び連帯保証人の住民票と家計支持者（父母又は代わって生計を支えている方）及び連帯保証人の所得・課税証明書を添付する。

借入れの決定を受けた日から 30 日以内に提出する。
※期限までに提出がない場合は、修学資金の借入れを辞退したものとみなしま

印鑑登録証明書

市区町村指定のもの(申請者及び連帯保証人）（3 ヶ月以内に発行） す。

振込口座通帳の写し
次回の送金に伴い、養成施設等での在学、送金継続の希望を確認

複数年度貸付を受ける

在学証明書させていただきます。本会から送金の前に「送金継続希望確認とき（年度初めに）(養成校発行のもの）書」を送付しますので、在学証明書を添付して養成施設等に提出してください。

〔２〕変更事項がある場合に提出するもの
変更事項
借受人及び連帯保証人

提出書類
氏名・住所等変更届の住所・氏名・連絡先の変更

住民票の抄本休学・転学・停学・留休学・復学・転学・停学・年等

退学・留年届復学されるとき

養成施設等からの通知
休学・復学・転学・停学・退学・留年届退学したとき書式
様式第 9 号
市区町村指定のもの

備考
変更の届出から 30 日以内に提出してください。

（3 ヶ月以内に発行）
様式第 10 号

貸付けが停止します。
（疾病による場合
は診断書の写しを添付すること）
貸付けが再開します。

様式第 10 号

貸付契約を解除して貸付けを停止します。退学後、返還開始となります。
（疾病養成施設等からの通知による場合は診断書の写しを添付する
辞退届

様式第 17 号

返還計画書

様式第 5 号こと）

契約を解除して貸付けを停止します。既

貸付を辞退するとき

辞退届

様式第 17 号に貸付けを受けた状態で、辞退後も在学している場合は、返還猶予申請書により返還を猶予することができます。

借受人死亡届様式第 16 号

借受人が死亡したとき貸付期間中の場合は、貸付けは停止となります。

確認できる書類15

連帯保証人を変更する

連帯保証人変更届

様式第 11 号

とき（死亡・海外への長期転出など）理由が生じた日から起算して 30 日以内に新たな連帯保証人を立てることにな

確認できる書類

りますので、本会に連絡してください。

【卒業後】〔１〕必ず提出しなければならないもの
事項
卒業（貸付終了）すると
き
卒業後、保育士資格を登録したとき

卒業後、資格取得し保育業務に従事したとき

資格登録後に、保育業

提出書類

書式

卒業証書（写）卒業後、4 月 30 日までに提出する。

登録手続きを行い、保育士証が届いて 30 日

保育士証（写）返還猶予申請書以内に提出する。
様式第 8 号
卒業後、4 月 30 日までに提出する。

業務従事届

様式第 12 号返還猶予申請書

様式第 8 号

務に従事できなかった
保育業務従事を目指す誓の従事を目指すとき

約書（未従事）様式第 18 号

養成施設卒業までに保かったが、1 年以内に取得し、保育業務の従事

卒業後 1 年以内に保育業務に従事する意思があると認められる場合は、卒業した日からが、1 年以内に保育業務

育士資格を取得できな

備考

1 年間返還猶予が可能です。
※卒業後 30 日以内に提出する。
卒業後 1 年以内に科目等履修生等として資保育業務従事を目指す誓約書（資格未取得等）

格を取得し、保育業務に従事する意思がある
様式第 19 号と認められる場合は、卒業した日から 1 年間返還猶予が可能です。

を目指すとき※卒業後 30 日以内に提出する。

〔２〕返還猶予の継続を希望する場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

備考
返還免除となるまでの 5 年間、毎年度 4 月 30

複数年継続して業務従事している場合

業務従事期間証明書

様式第 15 号

日までに提出する。
※提出が無い場合は、従事の確認が取れないため返還となる場合があります。

年度の途中で対象とな返還猶予申請書

様式第 8 号

とき

業務従事届

様式第 12 号

災害・心身の故障で保返還猶予申請書

様式第 8 号

育業務に従事できない

医師の診断書の写し又は事実発生後、必ず本会に連絡をしてくださ

とき

被災・罹災証明書等い。

る保育業務に従事した

従事して 30 日以内に提出する。

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返還猶予を受けられる場合がありますので、

〔３〕返還猶予の理由に変更があった場合に提出するもの
事項

提出書類
退職届
※前業務従事先のもの

業務従事先を変更した

業務従事期間証明書とき※前業務従事先のもの
従事先変更届
業務従事届※新業務従事先のもの

退職届

書式

備考

様式第 13 号
転職の場合は、従事した期間が途切れなく連続しているとみなす場合に限ります。
様式第 15 号
様式第 14 号※離職した月の翌月までに再就職されない
場合は、返還金が生じ、別途返還計画書の提出が必要となります。

様式第 12 号

様式第 13 号

従事先を退職後、30 日以内に提出する。
※従事期間が 5 年未満であっても、2 年以退職・離職等により、業務に従事しなくなったとき

上、保育業務に従事していると、返還額の業務従事期間証明書

様式第 15 号※離職した月の翌月までに再就職されない返還免除申請書※免除要件に該当する場

一部が免除になる場合があります。

様式第 7 号合のみ添付

場合は、返還金が生じ、別途返還計画書の提出が必要となります。
一時払いもしくは月賦・半年賦の均等払いでの返還となります。月賦・半年賦返還の返還することが決定したとき場合、返還期間は修学資金の貸付けを受け返還計画書

様式第 5 号た期間の 2.5 倍（上限 60 ヶ月）以内で設定していただきます。返還額を返還期間内に完済できるように計画を立てて県社協へ提出します。
返還期間中に、返還計画内容を変更したい

返還計画の変更をする
とき

場合等は、必ず本会に連絡してください。
返還計画変更申請書

様式第 6 号

ただし、修学資金の貸付けを受けた期間の2.5 倍を越えた期間に変更することはできません。

〔４〕返還免除の要件を満たし、免除を申請する場合に提出するもの
事項

提出書類

書式

備考
継続して 5 年間の勤務期間が終了した時点

返還免除申請書

様式第 7 号条件に定める保育業務

合は返還免除となります。
（中高年離職に 5 年以上従事したときで申請し、要件を満たしたと認められる場

者・過疎地域、離島及び中山間地域等勤務
業務従事期間証明書

様式第 15 号者については、3 年間の勤務期間が終了した時点で申請できます。
）※申請・届出の必要書類については、郵送で取り寄せることが可能です。必要となった場合は、状況の報告を兼ねて、佐賀県社会福祉協議会までご連絡ください。

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９ 様 式〔１〕借入申請等に必要な様式
様式名称
貸付申請書
高等教育の修学支援新制度利用
状況及び修学費用の使途（見込）

様式番号

様式説明

様式第 1 号

借入れを申請する場合、住民票と所得・課税証明書等を添えて在学する養成施設等へ提出する。(県外養成施設等に在学の方は県社協へ直接提出する。)

別紙Ⅱ「高等教育の修学支援新制度」を利用する場合、貸付申請書に添えて提出する。
借入れを申請する場合、貸付申請書に添えて在学する養成施設へ提出する。
（県外養成施設等に在学の方は県社協へ直接提出する。
）
養成施設等が記入し、貸付申請書と一緒に県社協へ提出する。(県外養成施設等においては、申請者が養成施設等に記入を依頼し、県社協へ一緒に提出する。)
貸付決定後、印鑑登録証明書（申請者及び連帯保証人）を添えて県社協へ提出する。借入金額に応じた収入印紙を貼る。

個人情報取扱同意書

別紙様式①

推薦調書

様式第 2 号

借用書

様式第 3 号

誓約書

様式第 19 号

貸付決定後、借用書に添えて県社協へ提出する。

振込口座申込申請書

様式第 4 号

貸付決定後、通帳のコピーとともに借用書に添えて県社協へ提出する。

〔２〕貸付決定後に使用する様式
様式名称

様式番号

様式説明

返還計画書

様式第 5 号返還の理由が生じた日から 30 日以内に県社協へ提出する。返還期間や返還方法等の希望を記入する。

返還計画変更申請書

様式第 6 号返還計画の内容を変更する場合に県社協に提出する。

返還免除申請書

様式第 7 号対象となる業務に 5 年間継続して従事した場合や貸付額の全部または一部が返還免除に該当する場合、証明書類を添えて県社協に提出する。

返還猶予申請書

様式第 8 号返還の猶予を受けようとする場合、証明書類を添えて県社協に提出する。

氏名・住所等変更届

様式第 9 号

姓や住所に変更があった場合は証明する書類（住民票）を添えて県社協に提出する。

休学・復学・転学・停学・退学・留年届

様式第 10 号

疾病等の特別の理由がある場合は、診断書等の理由を証明する書類を添えて県社協に提出する。なお、休学・停学・退学の場合は、期間中の送金を停止します。

連帯保証人変更届

様式第 11 号

変更の内容等を記入し、理由を証明する書類を添えて県社協に提
出する。

業務従事届

様式第 12 号

保育士業務に従事した場合に返還猶予申請書と共に県社協に提出
する。

退職届

様式第 13 号

退職後に、業務従事期間証明書を添えて県社協に提出する。

従事先変更届様式第 14 号

業務先を変更した場合、旧従事先の業務従事期間証明書（様式第 15号）を添付し、新従事先を届け出る。なお、猶予が適用されるのは、業務に従事した期間が連続している場合に限ります。

業務従事期間証明書

様式第 15 号

複数年継続して業務従事している場合、年度ごとに、前年度の勤務状況報告のため提出する。また業務に従事した年の翌年から免除が決定するまで毎年 4 月 30 日までに県社協に提出する。

借受人死亡届様式第 16 号

事実を証明する書面（死亡診断書又は除籍抄本）を添えて連帯保証
人が県社協に提出する。

辞退届

様式第 17 号

借受人が貸付契約を解除することを希望する場合に県社協に提出する。なお解除後は、貸付けを停止します。

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