2011 vol.50

KOEI QUARTERLY

季刊誌 こうえい 冬こうえい冬社長インタビュー●1

10年先を見すえて〜次のステージに挑戦する〜

2011年3月期 第3四半期決算（連結累計）の概要のお知らせ

5

こうえいアプローチ

6●

測量技術とコンサルティング技術を一体化、さらなる付加価値を創造する〜維持管理、環境、防災など、新たな時代のニーズに応えるために〜

ニュースギャラリー

8●

インドネシア国有電力会社社長が廣瀬社長を表敬訪問●

インドネシアでセミナーを開催し、当社の橋梁技術をPR●

台湾の大同有限公司幹部が吉田電力事業本部長を表敬訪問「建設技術展2010近畿」において「注目技術賞」を受賞●□表紙の解説山 茶 花 は 、日 本 の 比 較 的 温 暖 な 地 域 に自 生する常 緑 性 の 小 高 木です。江 戸 時 代から庭 木として愛され 、日 本 人には 馴 染 み の 深い花木のひとつです。
山茶花の花言葉は、「困難に打ち勝つ」「ひたむきさ」。
日本工営グループも困難な課題に果敢に挑戦し、打ち勝つことで、社会とお客様から高い評価を受ける企業を目指して事業を進めてまいります。

社長インタビュー

年 先 を 見 す えて〜 次のステー ジに 挑 戦 す る 〜

10「成長に向けた変革」をテーマとして取り組んできた日本
工 営グループ の 中 期 経 営 計画（2008年度〜2010年度）
は 、今 年 度が 最 終 年 度です。
今回は、廣瀬社長へのインタビューを通し、この3年間の取取締役社長

廣瀬典昭

り組 み の 成 果 や 残され た 課
題、次の中期経営計画の方向性についてお伝えします。
（インタビューは本年1月25日に行われました）社長インタビュー

Q1

中期経営計画期間の業績面についての評価をお聞かせください。
現 在 の 中 期 経 営 計 画 がスタートした
2 0 0 8 年 秋に 世 界 的な金 融 危 機が 発 生し、翌2009年には政権交代により公共事 業 費 の 見 直しが 行 わ れるなど当 社を取り巻く環 境 は 、計 画 策 定 時 点 から大きく変 化 しまし た 。こ の た め 初 年 度 の2 0 0 9 年 3 月 期 の 業 績 は 、かろうじて黒字 を 確 保するという厳しい 結 果 に 終 わりました。
しかし、海 外 案 件に 係るリスクや 収 益の 管 理 に 継 続して努 め た こと、電 力 部
門 の 事 業 環 境 の 改 善などにより、2 年目の 2 0 1 0 年 ３ 月 期 に は 収 益 性を大 幅 に改善できたことは大きな成果でした。
なお 、最 終 年 度である2 0 1 1 年 3月期の 業 績は 、金 融 危 機 以 前と同 様 、あるいは 少し上 回るレ ベ ル にまで回 復する見込 みです。

Q2

この３年間の有望事業領域への取り組みと成果はいかがでしょうか。
この3年間に力を注いだのは、大きく分けて、物流・都市交通、都市開発、都市環境、エネルギーの4つの事業分野です。
一例を紹介しますと、当社が10年前に立ち上げ 、取り組みを続けてきた鉄道分野は、この3年間で収益に貢献する事業へと成長してきました。現在はインドの「産業大動脈構想 」の 中 核 事 業である「 貨 物 専 用 鉄 道 整 備 事 業 」や 、ベトナム、インドネシアにおける都市鉄道整備事業に係るコンサルティング業務などを手掛けています。
その 他 の 分 野では 、特 に 経 済 成 長 や 人 口 拡 大 が 進 む 海 外 の 都 市を対 象とした 長 期
的 な 開 発 計 画 の 策 定 や 、上 下 水 道 など の 個 別インフラ施 設 の 整 備 、クリーン エ ネ ル
ギ ーとして見 直 さ れ てい る水 力 発 電 の 整 備 など が あ げられます。い ず れ も広 義での「環境」対策として必要なものです。地球温暖化や省資源への世界的な意識の高まりを背景に世界的な需要は高まっていることから、引き続き注力していきます。

Interview

Q3

新しいビジネスモデルへの取り組みについての進捗状況はいかがですか。
いくつかありますが、まず「小水力発電」に期待を寄せています。先駆となるのは、鹿児島県伊佐市での取り組みです。同市の「曽木の滝公園」に平成24年の運転開始を目指して、出力約450kWの小水力発電所を建設します。出力450kWと言うと、一般家庭約1,000戸分の年間消費電力をまかなえる電力量です。
建設から竣工後の運転、維持管理までのすべてを当社が担います。ポイントは、これら全てを当社の全事業部門の技術を結集することで完結できるという点です。当社の強みが効果的に発揮できる事業として期待しています。
また、下水管に浮遊するゴミを取り除く技術については、ドイツおよび韓国の企業とライセンス供与の契約を結びました。いわゆる特許使用料ビジネスです。
この3カ年では、事業のグローバル戦略を立案する機能、知的財産のマネジメント機能を有する組織体制など今後の展開に向けた体制整備も行いました。
大事なのは、当社が得意とする「計画、設計して形にする質の高い技術」を、それぞれの国や地域の実情に合わせた形で提供することです。引き続き、付加価値の高い新しいビジネスの検討を重ね、実現に向けて挑戦していきます。

Q4

新しい事業を展開するためにも、「高度な技術を有する専門家集団の形成」が欠かせません。
2008年7月に技術の研究・開発、技術者の育成を全社的にマネジメントする技術本部を設置し、海外の大学や研究機関等との協力関係を拡充しています。
タイのAIT（アジア工科大学院）や台湾の成功大学とは洪水・土砂災害にかかわる予測研究などを、また、韓国電力研究院とは成熟社会におけるインフラの維持管理をテーマにそれぞれ共同研究を行っています。
今後、さらに世界に目を向けて勝負することを考えると、開発や維持管理プロジェクトにおいて企画から設計、施工、そして運営まで全体の流れを総合的にマネジメントできる専門家が不可欠であると考えています。次の中期
経 営 計 画では 、そうした 人 材をどのように 育てていくか が 、大きな課 題になると捉えています。

Interview

社長インタビュー

Q5

この3年間は、「労働福祉条件の改善」にも取り組みましたが、成果はいかがですか。
働くのは美徳とはいえ、まだまだ残業が多いですね。しかし、業務と意識の改革を通じてワークライフバランスの実現に向けた働きかけを強めてきました。女性の労働力の活用も不可欠であり、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、支援策に積極的に取り組んでいる企業の認定を受けたほか 、育児などで退職した女性の再雇用に関する規程も制定しました。

Q6

新しい中期経営計画の方向性についてお聞かせください。̶10年後の̶

1 0 年 後 の 日 本 工 営グ ル ープ を 思 い 描き、その実現に向けた第一段階との位置づけ
で、2 0 1 1 年 度から2 0 1 3 年 度を対 象 期 間とする新しい 中 期 経 営 計 画を策 定します。内容については次号で報告させてい ただく予定です。思い描く10年後の日本工営グルー
プとは、日本国内、海外のいずれの拠点も、それぞれが地域・エリアの拠点として事業につ いて判 断 、遂 行できる機 能を備え、本社 は 方 針 決 定 や 財 務 、人 材 開 発といった 面 から拠 点を支 援し、マネジメントに特化するというものです。
縮小する国内市場にとどまっていては成 長 は ありませ ん 。1 , 0 0 0 億 円 規 模 の売上高を目指し、海外事業をさらなる成長の核と位置づけ、次のステージに挑戦します。これまでの 当 社 は「 日 本 を ベ ースに世界で仕事をしてい た」のだと言えますが 、これからは真の意味でグローバル企業の実現に努力してまいります。
引き続き当 社 に 対するご 理 解とご 支援を賜りますようお願い申し上げます。

2011年3月期 第3四半期決算（連結累計）の概要のお知らせ

当社は、2011年2月10日に、2011年3月期第3四半期決算（2010年4月1日〜2010年12月31日)の概要を発表いたしました。
発表された内容の概略は次表のとおりです。
経営成績の進捗状況（連結累計）（単位：百万円△はマイナス）

受注高

売上高

営業利益

経常利益

四半期純利益当四半期

45,522

28,163△4,425△4,421△3,218

前年同期

55,357

23,672△5,397△5,125△3,559

営業利益、経常利益、四半期純利益がいずれも損失計上となっていますが、これは当社グループの主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタントサービスや製品の納期が年度末に集中する季節的な変動特性を有しているのに対し、販売費および一般管理費は通期を通じてほぼ均等に計上されるためです。

セグメント情報（連結累計）

国内建設コンサルタント事業

海外建設コンサルタント事業

電力事業

不動産賃貸事業

その他の事業（単位：百万円△はマイナス）

受注高

売上高

経常利益

当四半期

24,623

9,887△5,468

前年同期

30,074

8,487

─

当四半期

9,715

8,217

△72

前年同期

15,447

6,979

─

当四半期

11,161

8,840

603

前年同期

9,823

7,102

─

当四半期

─940

593

前年同期

─940

─

当四半期

22277

△74

前年同期

12162

─

注）会計基準の変更に伴い、セグメント別の経常利益は今期から開示しています。

連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

当四半期

69,725百万円

39,224百万円

55.9%

490.73円

前年同期

72,010百万円

37,071百万円

51.1%

457.17円

連結キャッシュ･フローの状況（単位：百万円△はマイナス）

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

当四半期

5,599

△1,400△4,8005,573

前年同期

1,722

△668

△3,0444,710

2011年3月期における配当について
2 0 1 1 年 3月期 末 配 当につきましては 、1 株 当 たり1 0 円とさせてい た だく予 定です。これは 、普 通 配 当7.5円（1株当たり）に、本年6月に創立65周年を迎えることを記念して、記念配当2.5円（1株当たり）を加えるものです。

こうえいアプローチ

測 量 技 術とコンサルティング技術を一体化、さらなる付加価値を創 造する〜維持管理、環境、防災など、新たな時代のニーズに応えるために〜「測量」は私たちの暮らしとは切っても切り離せないものです。その概念は、農耕文明が始まり農耕地の境界を定める必要性が生じたものが起源と考えられています。たとえば、古代エジプトにおいては毎年のナイル川の氾濫が治まると、流域の農耕地を測り直していました。測量技術はこうして発達してきたといわれています。

300人を超える測量士とコンサルティングを行う技術者が連携し、お客さまのニーズに応える
日本で「測量」とは、「 土地の測量をいい、地図の調整および測量写真の撮影を含むものとする」と、測量法の中で規定されています。
「 測量士」と呼ばれる法で定められた資格を有する技術者が、測量機器を使い地表面の位置や高さなどを定める行為です。
測量技術・データは、国土地図の作成や、当社グループの中核事業である社会基盤の設計にApproach用いられるほか、常に動き続ける地殻の変動状況をモニタリングして、防災対策に活用するなど、私たちの安全・安心な暮らしのために不可欠なものとなっています。
当社グループの測量業務の歴史は60年余におよび、現在は300人を超える測量士が活躍しています。測 量 士は 全 国 の あらゆる地 域でコンサルティングを行う技術者と連携し、まちづくり、道路、河川、防災、環境などさまざまな分野で計画策定

NHK教育で放映中の「あしたをつかめ平成若者仕事図鑑」

から整備・維持管理まで、すべての事業ステージでが当社グループ会社の玉野総合コンサルタントの測量士にお客様が抱える課題やニーズに応えています。

スポットをあて、その仕事の様子が2010年10月15日に放映されました

測量データの高度利用で新たなコンサルティングサービスを生み出す
現在、国は統一規格による全国的なデジタル地図の整備を行っており、今後はそのデータの活用が期待されています。
当社グループは、測量とデジタル地図の作成業務に加えて、コンサルティング技術を活かし、そのデータを高度に利用し、時代のニーズにマッチした付加価値の創造に力を入れています。
例えば、GIS（地理情報システム）と呼ばれるコンピューター上で、デジタル地図と文字や数字、画像などの情報を結びつけ、その情報を用いた分析や結果を分かりやすく地図で表現するツール の 活 用です。上 下 水 道 、道 路・橋 梁 、ガス管、街路灯など様々な公共施設データをGISに組み込むことで、これまで紙地図を台帳として施設ごとに管理していた煩雑な作業の効率化を図ったり、老朽化が進む施設の延命対策の検討などに 活 用しています。また 地 域で懸 念される災害の被災シミュレーションを行い、対策や効果を一般の市民にも分かりやすく伝え、災害に強いまちづくりを支援する仕組みを構築するなど、これまでに培った測量技術とコンサルティング技術の連係に測 量 デ ータに 価 値 を 加 えた コンサ ル ティングな課題に対して、最適な解決策を提供しますより、測量データを高度に利用してお客さまが抱えるさまざまサービスの提供に努めています。

今回ご紹介した技術・サービスは、今後インフラ整備需要が旺盛な海外市場での活用も期待されています。日本工営グループは、長年にわたり業務で積み重ねてきた経験や、研究・開発に基づく高度な技術を世界に還元し、人々が生き生きと暮らすことができる豊かな社会づくりに貢献していきます。

ニュースギャラリー

インドネシア国有電力会社社長が廣瀬社長を表敬訪問
昨年11月1日、インドネシアの国有電力会社（PT.PLN）
Dahlan Iskan社長が、廣瀬社長を表敬するため、当社本社を訪れました。
今回の訪問は、Dahlan社長よりインドネシアにおける当社の水力開発への貢献に対し表敬したいとの依頼を外務省経由で受けて実現したものです。
Dahlan社長は外務省の招聘により来日したもので、滞在中は日本の原子力発電所や火力発電所などを視察しまDahlan Iskan社長（前列中央）を囲んで記念撮影（前列左から、廣瀬社長、Dahlan Iskan社長、村井取締役。後列は当社社員）した。同社長は外務省訪問時、伴野外務副大臣を表敬した席でも、当社の信頼性を賞賛するコメントを述べられたとのことです。

Dahlan Iskan社長を囲んでの会談の様子

インドネシアでセミナーを開催し、当社の橋梁技術をPR
当社は昨年12月、インドネシアのジャカルタでスンダ海峡大橋建設計画の実現を目的として、 Seminar on Japanese Technology toward Materialization of the Sunda
Strait Bridge Construction Project と題した日本の技術紹介セミナーを開催しました。
同建設計画は、ジャワ島〜スマトラ島間のスンダ海峡を横断する全長約30kmの架橋計画で、2007年10月にインドネシア政府が計画実施を決定し、国家開発庁が実施工程を発表しています。
しかし、インドネシア側の資金難に加え技術的な難しさもあり、現在に至るまで具体的な進展がない状況でした。
そこで、当社は業務提携を結んでいる（株）長大と合同で、本計画の推進を支援するための合同セミナーを開催しました。セミナーでは、日本の長大橋建設技術や世界の技術移転動向を紹介するとともに、実務的な観点から長大橋建設プロセスをロードマップとして示しました。
セミナーには基調演説を行った公共事業省副大臣をはじめ、インドネシア国の官庁や民間から90名を超える出席者があり、活発な質疑応答も行われるなど、当社の橋梁技術を幅広くPRする機会となりました。

当社社員によるプレゼンテーションの様子

News Gallery

台湾の大同有限公司幹部が吉田電力事業本部長を表敬訪問
台湾の大同有限公司（以下、大同）の幹部が、吉田電力事業本部長を表敬訪問するため、来社されました。
大同は、当社がお客さまに納入する発電機と変圧器製作の委託先で、発電機や変圧器などの重電工業製品、液晶パネルやデジタル通信機器などのハイテクデジタル製品、テレビ、エアコン、炊飯器などの家電製品を製造する台湾を代表する企業のひとつです。
今回、同社製の発電機を初めて日本の電力会社に納入するにあたり、当社の技術者が設計、製造、試験のすべての段階で技術指導を行い、無事、製品を出荷することができました。
表敬訪問には大同トップである林董事長を筆頭に、重電部門、家電部門、上海工場などの代表者と、日本での代理店である大同日本の陳社長など総勢10名が来社されました。吉田事業本部長との懇談の場では、今後は日本国内に加えてアジアをはじめとする海外での事業展開においても両社の関係を築いていくことなどが話し合われました。

吉田事業本部長（左）と陳社長（右）による記念撮影「建設技術展2010近畿」において「注目技術賞」を受賞
当社は昨年12月にマイドームおおさか（大阪市）で開催された「建設技術展2010近畿」に出展しました。同技術 展は 、民 間 企 業が 開 発した 新 技 術・新 工 法を展 示・紹介し、産・学・官 の 交 流を行うことで、建 設 技 術 の 一 層 の高 度 化 や 広 範 囲に わ たる技 術 開 発 の 促 進を目 的としています。
当社が出展したブースでは、河川へのゴミの流入低減

模型を用いた実演の様子を目的とした渦流式水面制御装置の模型による効果の実演、珊瑚礁保護・観光客向け音声案内システム、SATOYA
MA（里山）イニシアチブの展示を行いました。
当社ブースには、社会人や学生など約400人が訪れ、会場は熱気溢れたものとなりました。
当社の展示は「注目技術賞」を受賞し、高い技術力をアピールするとともに、近畿地方における一層の存在感を示す機会となりました。

展示内容に関心を示す学生たち

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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