投資情報ウィークリー
2022/05/30

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 5 月 30 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の米国株の推移
先週（26 日まで）は、NY ダウが 5 日続伸、S&P500、ナスダック総合指数も反発。スナップの業
績見通し下方修正からソーシャルメディア株などが急落した他、エヌビディアの売上高見通しが市場予想を下回り半導体株全般が軟調に推移したが、百貨店メーシーズや 1 ドルショップのダラー・ツリーなどの好決算発表から米国の個人消費は堅調との見方が広がり、景気敏感株などが買われた。

■水際対策の緩和を発表
政府は 28 日、外国人観光客の受け入れを再開すると発表した。98 か国・地域からの団体客が対象
で 6 月 10 日から。1 日からは入国者数の上限が従来の 1 万人から 2 万人に引き上げられる。また、
日経新聞によると、米エアビーアンドビーは、今夏の世界宿泊予約（1～3 月）件数が 2019 年に比べて 3 割も増加、コロナ禍で抑制されてきたレジャー需要の回復力の強さがみられるが、対ドルだけでなく、対アジア通貨での円安効果もあり、インバウンドに対する期待が一段と高まりそうだ。宿泊・旅行・テーマパーク、百貨店・量販店・ドラッグストアなどの小売、運輸、化粧品・トイレタリー、不動産など、幅広い業界で恩恵を受けよう。尤も、化粧品などは中国人観光客次第の感がある他、業績回復は株価に既にある程度織り込まれたとの見方も根強く、選別物色が必要なタイミングか。

■骨太の方針に注目
当面の注目材料は、政府が 6 月上旬に策定予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」。経済安全保障の強化や防衛力の抜本的な強化、人への積極投資、医療・介護のデジタル化などが織り込まれそうで、関連銘柄を探す動きが想定される。また今週は、月末から月初にかけての経済指標及び法人企業統計（1～3 月期）の発表、OPEC プラス閣僚級会合などが予定されるが、6 月 1 日からの FRB による QT（バランスシートの圧縮）開始が最大の焦点。今回は 2017～19 年に行った QT の倍近い月間最大950 億ドルの圧縮が見込まれ、市場（株式・債券）への影響に要警戒。一方で、バイデン大統領が対中関税の引き下げに踏み切れるかが鍵。当面は S＆P500 が 25 日移動平均線や 17 日の 4090pt.を上回れるかに注目。日本株の需給面では、31 日の MSCI スタンダードインデックスの定期組み入れ銘柄見直し（日本株除外 22 銘柄）に伴うリバランス（売り需要）、配当の再投資（買い需要）などが見込まれる。

■海外投資家は売り越し
海外投資家（現物・先物合計）は、5 月第 3 週（16～20 日）も 2000 億円強の売超で、2 週連続の売越し。米国株安、円高などが背景とみられ、日経平均の上値を抑える要因となった。今後も日本株は米国株の動向次第となろうが、独自の売り材料は乏しそう。テクニカル面で重要な日経平均のフシ（27072円：5 月 6 日）を上回れるかを当面見極めたいが、「骨太の方針」発表を材料にそのフシを突破、28000 円台を目指す展開を予想する。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証プライム上場時価総額 1000 億円以上で信用倍率 1 倍未満の主な業績堅調銘柄群
5 月 20 日時点の東証プライム市場全体の信用倍率は 3.79 倍であるが、プライム上場の個別銘柄の水準を見ると、信用倍率 1.5 倍未満が全体の 24.6％に相当する 452 銘柄、1 倍未満にハードルを上げても同 17.8％相当の 326 銘柄存在する。下表には時価総額 1000 億円以上のプライム銘柄で、今期経常増益見通しで、信用倍率 1 倍未満かつ株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安な銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント☆週足チャートで注目される主な銘柄群
日経平均週足の株価指数と 13 週・26 週の両移動平均線（以下 MA）の位置関係を見ると、13 週
MA に対する下方カイ離は 1％未満に縮小している
ものの、依然「④下降トレンド」である一方、個別では両 MA の上位に位置する銘柄が多数存在している。下表に 3 銘柄掲載したが、コマツ（6301）、コ
ナミＨＤ（9766）は、右図で GC 形成済みの「①上昇トレンド」、ＳＣＳＫ（9719）は、「②上昇トレンド予備群」の位置にあり、今後ＧＣ形成を目指す銘柄である。 （野坂 晃一）
コマツ（6301）① 上昇トレンド継続（週足）株価（5/26）3154 円 連結 PER 13.1 倍
連結 PBR 1.33 倍 予想配当利回り 3.04％
週足終値で 13 週・26 週の両 MA に対する上方カイ離を維持しており、上昇トレンドが継続。5 月 6 日に付けた年初来高値 3230 円を上回ってくれば、昨年 5 月 10 日に付けた 52 週高値 3453 円を目指す展開か。
ＳＣＳＫ（9719）② 上昇トレンド予備群継続（週足）株価（5/26）2136 円 連結 PER 17.5 倍
連結 PBR 2.70 倍 予想配当利回り 2.43％
5 月第 1 週に 26 週 MA を上回り、②「上昇トレンド予備群」の位置関係が成立。13 週・26 週の両 MA のカイ離幅も僅か 10 円程度まで縮小しており、昨年 8 月以来の GC が形成寸前に。
20 日時点の東証信用倍率も 0.75 倍。
コナミ HD（9766）① 上昇トレンド継続（週足）株価（5/26）8750 円 連結 PER
連結 PBR 3.35 倍

21.2 倍

予想配当利回り 1.41％

週足で右上がりの 13 週 MA にサポートされる
形で上昇トレンドが継続しており、5 月 23 日に付けた年初来高値 8920 円が射程圏内。20 日時点の東証信用倍率も 0.42 倍と取組も良好。
Quick データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
8801 三井不動産
前期の営業収益は前年比 4.6%増の 2 兆 1008 億円と過去最高を更新し、また営業利益は同 20.2%増の2449 億円となった。賃貸事業で既存オフィスの賃貸収益などの増加や商業施設の売上回復がみられた他、分譲事業で投資家向けの物件売却が進捗した。また、マネジメント事業でリパークの稼働回復やコスト削減効果が出た。今期の営業収益は前年比 4.7%増の 2 兆2000 億円、営業利益は同 22.5%増の 3000 億円と過去最高の更新を見込む。行動制限の緩和により、賃貸の商業施設やホテルリゾート、東京ドームなどの回復が予想される他、オフィス商業施設等の新規竣工が寄与する見込み。また、6 月から入国制限の緩和、訪日観光客の受け入れ再開も予想され、収益の押し上げ要因として期待されよう。会社側では EPS の成長率を年率 7％以上と計画している他、株主還元
では、総還元性向の目途を従来の 35％程度から 45％程度へ引き上げ、安定配当と機動的な自社株買いを行っていく姿勢を示している。なお、前期末の賃貸等不動産の含み益は 3 兆 303 億円。

プレゼンテーション資料（増田 克実）4185 ＪＳＲ
22 年 3 月期業績は売上収益が前年比 9.3％増の3409.9 億円、コア営業利益が同 14.3％増の 433.0億円となった。デジタルソリューション事業では半導体材料が同 16％の伸びとなり、なかでも EUV レジストが 90％増となった。ディスプレイ材料も大型 TV 用液
晶パネル向け配向膜や絶縁膜が中国向けに伸びた。セグ
メント収益は同 9.0％増収、12.8％増益となった。ライフサイエンス事業ではクラウンバイオサイエンスのCRO（医薬品の開発受託）やグループ企業の KBI が手掛ける CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)が順調にパイプラインを増やしている。ただ、成長投資による費用先行で、売上収益は同 31.3％増となったものの、コア営業利益は同 9.7％減となった。合成樹脂事業は自動車生産の回復を受けて販売数量を伸ばし、同 14.5％増収、20.2％増益となった。続く
23 年 3 月期は売上収益が前期比 20.2％増の 4100 億円、コア営業利益が同 32.8％増の 575 億円を計画、為替レートは 1 ドル 116 円を想定している。デジタルソリューション事業では EUV 用レジストなど先端材料の成長拡大が見込まれるほか、ディスプレイ材料は中国向け配向膜、絶縁膜の販売拡大が予想される。ライフサイエンスでは CRO、CDMO などのパイプライン拡大や北米新工場の量産立ち上げが期待される。合成樹脂事業も自動車業界の回復の恩恵を受けよう。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
6988 日東電工
22 年 3 月期業績は売上収益が前年比 12.1％増の8534.4 億円、営業利益が同 41.0％増の 1322.6 億円となった。インダストリアルテープ事業では、半導体やセラミックコンデンサーの生産工程向け部材が伸びたほか、ハイエンドスマホの組み立て用部材も増加し、前年同期比 11.2％増収、43.8％営業増益と好調だった。オプトロニクス事業では液晶ディスプレイ向け光学フィルムなどが減少する一方、スマホ向けの有機 EL ディスプレイ用光学フィルムなどが増加した。
また、プリント回路材料はデータセンター向け HDD 用途の増加やハイエンドスマホ向け高精度基盤が伸び、セグメント収益は同 7.2％増収、19.7％営業増益となった。ライフサイエンス事業は新型コロナワクチンに使用される核酸免疫補強材が伸びたほか、核酸医薬の創薬において、マイルストーンの達成などにより、同 74.0％増収、営業利益は前期の 30.1 億円の赤字から 97.9 億円の黒字に転換した。続く 23 年 3 月期は売上収益が前期比 3.1％増の 8800 億円、営業利益が同 5.9％増の 1400 億円を計画している。引き続き、電子材料や半導体プロセス材料、自動車材料向けテープの需要拡大、スマホ向け有機 EL フィルムの採用拡大、データセンター向けプリント回路材料の拡販に加え、ライフサイエンス分野では医療関連材料をヒューマンライフ事業として独立し、医薬品受託製造では拡散免疫補強材の需要継続を見込んでいる。なお、為替レートは 1 ドル 112 円を想定しており、保守的な計画とみられる。
（大谷正之）

4490 ビザスク
2023 年 2 月期通期の業績予想は、取扱高が 132億円、営業収益が 87 億円、のれん償却前営業利益が10 億円、営業利益が 2.6 億円。マーケティング、人材採用などの先行投資を強化していくことから、取扱高の伸びと比較すると営業利益の伸びは低位に留まる見込み。コンサルや機関投資家などを対象としたグ
ローバル ENS 事業では、日本と米国を中心とした独自のアドバイザー網とグローバルな拠点網により、コンサルの取扱高の拡大を目指していく方針で、人材採用を強化していく。国内事業会社を対象とした国内事業会社向けプラットフォーム事業では、日本の圧倒的なアドバイザー網と多様なサービスラインナップにより、国内事業会社の更なる開拓を目指していく方針で、マーケティング投資を強化していく。同社ではグローバル ENS 事業で 15%程度、国内事業会社向けプラットフォーム事業で 30%から 50%程度の成長を継続させていくことで、3 年から 5 年程度で取扱高 200 億円以上の達成を目指している。2023 年 2 月期には、グローバル ENS 事業では人材採用の強化により、取扱高営業利益率が 20%程度に低下することを見込んでいるほか、国内事業会社向けプラットフォーム事業ではプロダクトミックスの変化により、取扱高営業収益率が 50%程度に低下することを見込んでいるものの、取扱高 200 億円以上を達成した場合には、(のれん償却前)取扱高営業利益率が 15%程度に改善することを見込んでいる。

決算説明資料（下田
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄
4543 テルモ2022 年 3 月期の営業利益は 1159.6 億円（前期比 17.9%増）。インフレの高まりや操業度の低下が見られたものの、コロナの影響で減少していた心臓血管カンパニーの需要に力強い回復が見られ、海外を中心に好調に推移、国内でもシリンジや輸液関連製品等の需要が回復して堅調に推移した。
セグメント別の動向
・心臓血管カンパニー
国内ではニューロバスキュラー事業の頸動脈ステント等が牽引し、増収。海外では特に米国で、カテーテル（TIS）事業とニューロバスキュラー事業が力強い回復が見られた。今後は、新製品ローンチにより脳血管、大動脈、下肢動脈の疾患や、がんに向けた治療事業の拡大、疾病横断でのラジアル手技（患者の負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療）の普及、グローバルでの最適地生産による供給体制の整備やコストダウンなどを進める。
・メディカルケアソリューションズカンパニー
国内を中心にシリンジや輸液関連製品等の需要回復に加え、海外ではファーマシューティカルソリューション事業の製薬企業との提携ビジネスが拡大した。今後は、データやモニタリングの仕組み作りや、薬剤の価値を最大化させるデバイスやサービスを組み合わせたソリューション提案に力を入れる。
・血液・細胞テクノロジーカンパニー
国内では血液バッグの需要減により減収となったものの、海外では欧米を中心に全血採血や自動製剤化関連製品、アフェレシス治療の需要が回復。また、中国においては、成分採血装置などが大きく伸長。
今後は、新興市場での事業拡大、供給体制やマーケティング活動のレベルアップを図るとしている。
今期の営業利益計画は前期比 13.8%増の 1320 億円。心臓血管を中心に全カンパニーで操業度改善およびミックス改善が、インフレ（輸送費・原材料費・労務費の高騰）の影響を上回ると見込んでいる。
また、主力の心臓血管カンパニーも 1 月のオミクロンの感染ピークには落ち込みが見られ、それ以降は急回復なったことから、今期に感染の再拡大がなければ、会社想定より上振れがあると考える。通期配当は 2 円増配の 36 円とし、500 億円の自己株式取得枠設定の決議を発表した。為替前提は１ドル 125円、１ユーロ 135 円を想定。新製品として 3 月に原料血漿採取システム「Rika」が FDA 認証を取得。
協業先である CSL Plasma の血漿採取センターで順次導入を進めていく予定。また、5 月に、国内で販売独占権を持つ米デクスコム社のパッチ式持続血糖測定器「Dexcom G6 CGM システム」について、血糖自己測定の併用が原則不要となる変更承認を取得した。とし原料血漿採取システム「Rika」

決算概要

Dexcom G6 CGM システム

HP より

血液・細胞テクノロジー事業

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
8058 三菱商事
今期の純利益計画は前期比 9.3%減の 8500 億円。過去最高となった前期は天然ガスや金属資源などのセグメントにおいて市況高騰が業績に大きく寄与したが、今期はその反動や、金融引き締めの影響などを見込んだ。特に、金属資源における豪州原料炭事業、鉄鉱石事業、銅事業などで 897 億円の減益を予想。なお、複合都市開発の伸長は不動産運用会社の売却益と前期の減損処理の反動による。前提として、為替 1 ドル 120 円、油価（ドバイ）91 ドル/バーレル、銅地金 8818 ドル/t を想定。

決算参考資料より証券ジャパン調査情報部が作成

中期経営戦略 2024
24 年度の数値目標として、価格要因を除いた純利益を 8000 億円に掲げた。今期計画 8500 億円はその条件で補正した場合は 6500 億円となり、それに既存案件の循環型成長で 600 億円、仕掛案件・新規投資で 900 億円、合計で 1500 億円を積み増して下方耐性を強化し、アップサイド（上振れ）の取り込みを図る計画。他に、営業収益 CF を年間 1 兆円台、ROE 2 桁水準など定量目標に定めた。
株主還元策として、配当は前年度の 150 円を維持し、持続的な利益成長に応じて増配を行う累進配当を行うこと、総還元性向として 30～40%を目途とすること、自己株取得は財務規律の下で機動的に実施することを明示した。
キャッシュフローでは、3 年間のキャッシュインが、営業収益 CF で 3 兆円、低成長・低採算事業の削減など売却による投資回収ＣＦで 1.5 兆円、合計で 4.5 兆円を想定。キャッシュアウトは、そのうち3 兆円を投資に、0.7 兆円以上を株主還元とし、CF 動向によって両者に追加配分するとしている。投資対象として、特に EX 関連投資を加速する他、収益基盤の維持・拡大、DX・成長投資に配分。EX 関連事業ポートフォリオ（再生可能エネルギー、電池材、水素・アンモニア・バイオなどの次世代エネルギーなど）は融資残高内訳で前年度末の 3 割から 4 割に、将来的には 5 割程度まで引き上げ、脱炭素化とエネルギー安定供給の両立を目指す。

業績見通し

中期経営計画（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
５月３０日（月）４月自動車大手８社生産・販売・輸出
５月３１日（火）４月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
４月商業動態統計（８：５０、経産省）
４月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月消費動向調査（１４：００、内閣府）
４月住宅着工建設受注（１４：００、国交省）
上場 トリプルアイズ<5026>東証グロース
６月１日（水）
１～３月期法人企業統計（８：５０、財務省）
５月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
５月３０日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
衆院予算委集中審議
改正動物愛護法施行（ペットの犬や猫にマイクロチップ装着義務付け）
６月２日（木）
５月マネタリーベース（８：５０、日銀）
東芝<6502>経営方針説明会（午後、オンライン）
６月３日（金）
特になし【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 決 算 ＞
６月１日（水）
時間未定 伊藤園<2593>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
５月３０日（月）独 ５月消費者物価ＥＵ臨時首脳会議（～３１日）
休場 米国（ﾒﾓﾘｱﾙﾃﾞ‐）、コロンビア（キリスト昇天祭）
５月３１日（火）中 ５月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
独 ５月雇用統計
欧 ５月ユーロ圏消費者物価
印 １～３月期ＧＤＰ
米 ３月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ５月シカゴ景況指数
米 ５月消費者景気信頼感
米 ３月全米住宅価格指数
６月１日（水）中 ５月財新・中国製造業ＰＭＩ
欧 ４月ユーロ圏失業率
米 ５月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ４月建設支出
米 ベージュブック
米 ５月新車販売
休場 韓国（地方選挙）、インドネシア（ﾊﾟﾝﾁｬｼﾗの日）
６月２日（木）
米 ４月製造業受注
エリザベス女王即位７０周年で英国祝日（～５日）
休場 英国（バンクホリデー）
６月３日（金）独 ４月貿易統計
欧 ４月ユーロ圏小売売上高
米 ５月雇用統計
米 ５月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
休場 英国（ﾊﾞﾝｸﾎﾘﾃﾞｰ）、中国、香港、台湾（端午節）＜海 外 決 算 ＞
５月３１日（火）セールスフォース、アンバレラ
６月１日（水）
カプリ、エヌシーノ
６月２日（木）オクタ、ルルレモン（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年５月 27 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年５月 2７日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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