令和６年度 事 業 計 画 書
３年半にわたるコロナ禍の制約が解かれ、経済活動がコロナ禍以前に戻る一方で、原材料費の高騰や構造的な人手不足など、中小企業や小規模事業者の事業活動は厳しい状況が続いており、こうしたなか、県内中小企業者の着実な成長・発展を図っていく必要がある。このため、令和６年度は、県をはじめ国や関係機関と緊密に連携し、関連施策を着実に実施するとともに、中小企業者一社一社の経営基盤の強化、さらなる成長・発展に向け、県内中小企業の中核的支援機関として、中小企業者を総合的に支援する事業（公益目的事業）を的確に実施する。
また、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の管理・運営を行う事業（収益事業）を引き続き適切に実施する。

Ⅰ 公益目的事業
県内中小企業者の経営基盤の強化等を総合的に支援する事業を実施する。

１ 情報提供事業（１） 「ガイドブック」による中小企業支援施策の活用促進
中小企業者等が利用できる各種支援施策の活用を促進するため「中小企業施策活用ガイドブック」を作成し、経営指導員などの中小企業支援機関職員の手引としてその活用を図る。併せて、ガイドブック掲載の施策を検索・絞込みできるホームページを作成し、利便性の向上及び活用の促進を図る。
作成部数：400部
主な配布先：商工会議所、商工会等各種中小企業支援機関等（２） ホームページ・メールマガジンによる発信① ホームページ
振興センターが実施する各種事業を紹介する。また、振興センターの事業に関する申請書等各種様式についてダウンロードできるようにし、利用者の利便性の向上、事務の迅速化を図る。
② メールマガジン
振興センターが実施するセミナー、商談会等の事業案内をはじめ、国や県の事業等の最新情報を、随時、タイムリーに配信登録者に対し発信する。また、振興センター来訪相談企業等に対して登録を促し、配信登録者の増加を図る。
登録者数：4,500件

（３） 情報誌の発行
賛助会員をはじめとする県内企業の紹介や製品紹介、経営・技術・法律分野等の専門家による企業経営の参考となる関係記事、国・県の中小企業施策や振興センター事業の最新情報等を掲載した情報誌「ビジネスサポートふくおか」を毎月発行する。
発行部数：1,600部
主な配布先：県内中小企業、商工会議所、商工会等中小企業支援機関及び行政機関（４） 景気動向調査の実施県内中小企業の現況を把握するため、四半期毎にモニター企業 300 社に対して景気動向調査を行う。その調査結果については、情報誌「ビジネスサポートふくおか」に掲載する。

２ 経営改善及び販路拡大等による支援
県内中小企業等に対する中核的支援機関として、ワンストップで経営上の諸課題に対し、窓口相談による指導・助言や専門家派遣等により総合的な支援を行う。
（１） よろず支援拠点運営事業
優れた能力、知識、経験等を有するチーフコーディネーター及びコーディネーターを配置し、総合的・先進的経営アドバイス、事業者の課題に応じて複数の支援機関・専門家によるチーム編成を通じた支援、経営課題に応じて的確な支援機関等を紹介するワンストップサービスの窓口機能を有するよろず支援拠点を設置、運営する。中小企業・小規模事業者の経営支援を強化するため、以下の取組みを推進する。
来訪相談者数（みなし来訪相談者を含む）：19,000者①少人数各種セミナー②常設サテライト
③サテライト（定期的な出張相談）④テレビ電話相談⑤他の支援機関との連携⑥土日祝相談窓口の開設（２） 専門家派遣事業
中小企業または起業を目指す個人などに対し、振興センターに登録された専門家を派遣し、創業、資金調達、製品開発、販路開拓、経営改善、国際取引、知的財産取得など経営全般にわたって専門的な助言、指導を行う。
派遣回数：100回

（３） 柔軟な働き方制度等導入のための社会保険労務士派遣事業
テレワークや短時間勤務をはじめとした、柔軟な働き方制度導入に取り組む中小企業者を対象に、振興センターに登録された社会保険労務士を派遣し、就業規則や社内規定の改定などに関する専門的な助言、指導を行う。
（４） 経営革新賃上げ環境整備緊急支援事業
持続的な賃上げに取り組むため、経営革新計画の承認を受け、計画の実現に向けて取り組む中小企業者を対象に、計画に基づく事業を実施するために必要な経費について、補助金を交付する。
また、経営革新計画に基づく補助を受けた中小企業者について、売上向上や業績回復、計画の着実な実現に向けて伴走支援を行う。
（５） 経営強化改善提案事業
経営環境の変化に対応した経営力の高い中小企業者を創出するため、経営革新計画等に取り組む中小企業者を対象に、既存事業の実態把握、融資返済の見通しなど経営全体の分析を行い、経営強化に向けた改善提案書を作成・発行する。
（６） 新型コロナウイルス感染症対応利子補給事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、福岡県と福岡市が設けた新型コロナウイルス感染症対応資金の制度融資を受けた中小企業者に対し、当初 3 年間の利息相当分を利子補給補助金として交付する。
（７） ふくおか６次産業化・農商工連携サポートセンター事業① ６次産業化
企画推進員、６次産業化プランナーを配置し、６次産業化に取り組む農林漁業者の経営全体の付加価値額を増加するための経営改善戦略について構想段階から実行までの支援を行う。
支援企業数：15社② 農商工連携
農商工連携アドバイザーを配置し、農商工連携に取り組む中小企業者等の商品開発、販路拡大を支援する。
商品開発数：20件（８） ふくおかフードビジネスマッチング事業
これまでの支援で開発された福岡県産農林水産物を活用した商品等について、モニター調査会やバイヤーによる求評会を通じて付加価値の高い売れる商品へとブラッシュアップしていく。加えて、都市圏での展示販売会や大型展示商談会に出展することにより、販路の拡大を図る。
大型展示商談会：1回 展示販売会：1回 バイヤー求評会：2回 モニター調査会：1回

（９）中小企業者向け価格交渉スキルアップセミナー（Ｗｅｂ動画配信）
商工会議所・商工会が実施する価格交渉スキルアップを目的としたセミナーに参加できない中小企業者等を対象に、中小企業の価格交渉の促進、持続的賃上げに繋げるため、価格交渉のスキルアップを目的とした Web 配信用の動画を作成し、公開する。

３ 取引推進事業（１） 企業間取引の推進
県内外の企業を訪問するなどして発注開拓を行い、取引条件の合う発注企業と受注企業相互の紹介と取引あっせんを行う。また、企業間取引の拡大を促進するためインターネットを活用した情報発信サイトを運営する。
① 取引あっせん
県内外企業の訪問等により、発注・受注企業双方の情報を積極的に収集し、希望する業種、設備、技術などのニーズに合った取引あっせんを行う。
取引あっせん：1,850件② 「フクオカビジネスマッチングサイト」による取引拡大支援
発注企業が自らの発注条件にあった企業の検索ができ、また、当センターが主催もしくは運営する商談会、展示会の開催案内をはじめとしたビジネスマッチングに関する情報を掲載したインターネットサイト「フクオカビジネスマッチングサイト」により、県内中小企業の取引拡大を支援する。
また、企業訪問時に最新の企業情報を聞き取り、随時、情報の更新を行う。
登録企業数：3,200社
総アクセス件数：570,000件（年間）総ページビュー数：1,500,000回（年間）（２） 販路開拓支援
県内中小企業の受注機会を提供するために展示会、商談会を開催するとともに、大規模展示会への出展支援を行う。また、インターネットを活用し、消費者向け商材の販路開拓を促進する。
① 展示会・商談会等
中小企業者等の販路拡大、新規参入を支援するため、地方公共団体等からの受託及び補助金を活用した自主企画により次の事業を実施する。
商談会の開催にあたっては、発注企業が求める能力を有する地元企業を発掘し、取引成約率の高い商談会を実施する。
ア 地域商談会
北九州市において、地域性を生かした商談会を開催する。
開催時期
開催場所
令和6年7月西日本総合展示場

参加企業
受注 200社

発注 100社

イ 技術提案展示商談会
参入障壁が高い医療機器産業等への新規参入・受注拡大を目的として、各大手メーカー開発（生産）拠点へ出向き、県内事業者が自社技術・製品をＰＲする展示商談会を開催する。
開催時期
開催場所
参加企業
令和6年5月関 西 <医療機器メーカー>
受注 30社
令和6年12月

関 西 <医療機器メーカー>

受注 30社

ウ ふくおか産業技術振興展
県内外のメーカー等に対してＰＲを行うため、県内中小企業の自社製品や加工技術を展示・実演する展示会を開催する。
開催時期
開催場所
出展企業
令和6年7月西日本総合展示場
25社② 展示会への出展支援「第 1 回[九州]半導体産業展」に【ふくおかブース】を設置し、県内企業の製品・技術をＰＲする場を創出することにより販路拡大を支援する。
開催時期
展示会名
開催場所
出展支援企業
令和6年9月
第1回[九州]半導体産業展
マリンメッセ福岡
20社「第 39 回ネプコンジャパン」に【ふくおかブース】を設置し、県内企業の製品・技術をＰＲする場を創出することにより販路拡大を支援する。
開催時期
展示会名
開催場所
出展支援企業
令和7年1月
第39回ネプコンジャパン
東京ビッグサイト
20社「モノづくりフェア 2024」に出展する企業に対し、小間料の一部を補助し、販路拡大を支援する。
開催時期
展示会名
開催場所
令和6年10月
モノづくりフェア 2024
マリンメッセ福岡

出展支援企業5社③ 「よかもん市場」の運営振興センターが直接運営する消費者向けのＢtoＣ通販サイト「よかもん市場」の利用促進を図る。
また、県内情報サイト「ＭＯＴＴＯ ＦＵＫＵＯＫＡ」において地域性・独自性を活かした商品や地域情報の発信を行い、よかもん市場掲載商品を中心に、バイヤー向けに特化した商品情報を掲載するなどＢtoＢの販路開拓支援を実施する。
さらに、地域商材を体験する小規模イベントを開催し地域顧客に対する商品認知度の向上を図るとともに、開催告知から実施後の報告をＳＮＳで発信する

ことにより、広範囲かつ継続的な情報発信を行う。
よかもん市場登録社数：100社
MOTTO FUKUOKA掲載記事数：350記事
MOTTO FUKUOKAアクセス件数：600,000件（年間）（３） 取引の適正化（公財）全国中小企業振興機関協会と連携して「下請かけこみ寺」事業を実施し、下請代金の支払遅延等下請企業の苦情紛争相談に対し、相談員による窓口相談や弁護士による出張相談会を行う。また、顧問弁護士による無料相談会を毎月開催する。
出張相談開催数：6回（４） 国際取引推進
国際取引に関する相談に対し、適切な助言を行う。また、上海、香港、バンコクの事務所に海外駐在員を配置し、現地情報の収集を図るとともに、県内企業の海外展開に向けた情報提供や助言等の支援を行うほか、海外ミッションの受入、セミナー等を実施する。
開催時期
令和6年8月開催場所
中小企業振興センタービル

セミナー名
海外現地情報に関するセミナー

４ 自動車産業競争力強化支援事業
電動化をはじめ、自動車産業は大きな変革期を迎えており、電動化参入支援センターを設置し電動化に向けた取組みを支援するとともに、関連企業の競争力強化や新たな受注機会の創出を図る。
（１） 自動車関連企業電動化参入支援センターによる支援
次世代自動車の普及やＣＡＳＥの潮流など自動車産業を取り巻く環境が大きく変化するなかで、自動車関連企業において電動化分野等への参入促進が求められている。このため、令和 4 年 7 月に九州を支援エリアとする「自動車関連企業電動化参入支援センター」を設置した。
支援センターでは、電動化コーディネーター及び専門相談員を配置し、以下の事業を実施する。
① 各種相談対応
電動化コーディネーター及び専門相談員が電動化分野への参入に関し、各サプライヤーが抱えている各種課題に対して相談に対応する。
② 専門家派遣
サプライヤーの相談内容に応じ、専門家派遣や各種支援機関との協力により、経営課題分析、事業転換に向けた戦略策定、技術開発等各種課題の解決を目指す。

③ セミナー等の実施
電動化分野への参入に必要な技術動向等に係るセミナーを開催し、電動化の普及啓発を図る。また、電動車の主要部品（バッテリー、モーター、インバーター）をセンター内に展示するとともに、出前電動化道場（電動車部品展示研修会）の実施や貸出しを行うことにより、サプライヤーの電動化参入を促進する。
開催時期
令和6年6月開催場所
福岡県

令和6年7月西日本総合展示場

令和6年9月
令和6年10月
令和6年11月
令和6年12月
令和7年1月
令和7年2月

熊本県
佐賀県
大分県
宮崎県
福岡県
鹿児島県

内容
出前電動化道場（電動車部品展示研修会）
電動化セミナー（西日本製造技術イノベーション 2024 内で実施）
電動化セミナー
出前電動化道場（電動車部品展示研修会）
電動化セミナー
出前電動化道場（電動車部品展示研修会）
電動化セミナー
出前電動化道場（電動車部品展示研修会）（２） 自動車産業アドバイザー及びＣＡＳＥ（※）プロモーターによる支援
自動車メーカーの現役社員を自動車産業アドバイザーとして 2 名配置し、豊富な知識と経験を活かし、県内中小企業に対して競争力向上や受注に関する助言指導、個別の取引あっせん等を実施し取引拡大を支援する。
また、ＣＡＳＥプロモーター1 名を配置し、自動車産業における電子・電装系分野に参入可能な県内企業の発掘、取引拡大を目指す企業の新規参入や取引拡大に係る課題の分析等を行い、福岡県が名古屋事務所に配置しているＣＡＳＥプロモーターと連携して取引につながる助言・指導等の支援を行う。
さらに、九州各県の自動車産業アドバイザー等とも連携し、相互研鑽を図り、より効率的かつ広域的な支援を行う。
自動車産業アドバイザー等によるあっせん：100件※CASE：自動車における「つながる（Connected)」
・「自動化（Autonomous)」・「共有（Shared & Services)」・「電動化（Electric)」を表す造語（３） 取引拡大の支援① 新技術・新工法展示商談会の実施
自動車メーカー本社等において、地元企業の優れた技術や新たな工法等により生産した部品等を展示し、完成車メーカーや関連部品メーカーの開発担当者等と直接商談することで、部品の開発段階からの参入を目指す提案型の展示商談会を開催する。

② 九州自動車部品現調化促進商談会等の実施
地元企業の技術提案力を高め、商談の精度を上げるためのセミナーを実施する。また、地元企業の受注機会の拡大を図るため、地元企業が持つ技術力を示す部品等の展示を行いながら、製品や技術をアピールする商談会を開催する。
開催時期
令和6年度上半期
令和6年10月

展示会名
技術提案力向上セミナー
九州自動車部品現調化促進商談会

開催場所
福岡県中小企業振興センター
マリンメッセ福岡

５ 起業支援事業
福岡よかとこ起業支援金事業
地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を起業する者に対し、補助金を交付するとともに、専門家による伴走支援を行う。

６ 知的財産活用支援事業（１）知財活動支援事業
県内中小企業の課題に応じて、知的財産の啓発・保護・活用、知的財産戦略などをトータルで支援する。また、工業高校の生徒等に対して知的財産の重要性の認識を高めるための啓発活動を実施する。
また、開放特許情報をホームページで県内外の企業に発信するとともに、県内中小企業に開放特許の活用を促すためのコーディネートを行う。
開放特許への新規登録件数：5件、普及啓発のためのミニセミナーの開催：2回（２） 知的財産実務者育成事業
知的財産を事業戦略に活かせる県内中小企業等の実務者の育成を図るため、知的財産の制度、手続、活用及び情報検索等について、基礎知識を修得するセミナーを 10 回シリーズで開催する。
受講者数（予定）：40名（３） 中小企業等外国出願支援事業
県内中小企業等の海外展開を支援するため、特許、商標、実用新案、意匠等の外国出願に係る費用の一部を助成する。

（４） 知財総合支援窓口運営業務（株）東京リーガルマインド及び（公財）北九州産業学術推進機構、（株）久留米ビジネスプラザとともにコンソーシアム「ふくおか知的財産支援センター」を構成し、協同して常設 3 カ所及び臨時の「知財総合支援窓口」の設置、運営を行う。
知的財産の調査、権利化から事業化、事業展開まで、弁理士等の専門家の活用も含め、一貫して支援する。
常設窓口：福岡吉塚窓口（福岡県中小企業振興センタービル 6 階）、福岡天神窓口（天神ショッパーズ福岡 8 階）、北九州窓口（北九州テクノセンター1 階）
臨時窓口：久留米窓口（久留米ビジネスプラザ・週 2 回）

７ 小規模企業者等設備導入資金事業（債権管理・回収業務）
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づいて実施した設備資金貸付及び設備貸与（割賦販売・リース）の債権管理、回収業務を行う。また、定期的に現況調査を実施し、取引先企業の実態把握に努め、返済面・資金繰り面での支援（リスケジュール等）の必要性を検討する。さらに、回収困難となった債権については、債権償却基準に基づき適切に償却を実施する。

Ⅱ 収益事業
公益目的事業を支える財源を確保するため、福岡県中小企業振興センタービル及びはかた近代ビル（区分所有）の適切な管理・運営事業を実施する。

１ 福岡県中小企業振興センタービルの運営（１） 貸室の提供
・創業間もない企業を支援するためインキュベート室及びインキュベート関連室を提供する。
・情報誌「ビジネスサポートふくおか」及びホームページへの掲載等により、入居者の募集を行う。
種別
飲食店舗、事務所、売店
インキュベート室、インキュベート関連室

室 数
3室
26室

（２） ホール・会議室の提供① 年間売上

ホール
会議室
計

目標金額
72,406,000円
101,663,000円
174,069,000円

利用件数
279件
2,233件2,512件② 販売促進活動・会議・イベント開催が見込まれる企業等を対象としたバンケットフェアを開催し、ホール・会議室の認知度向上及び売上げ収益の増を図る。
・大口利用者や県をはじめとした自治体及び企業・大学等に対して営業活動を行い、ホール・会議室の売上げ収益の増を図る。
・ＬＩＮＥやＩｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳによる広告を活用し、ホール・会議室の認知度向上及び売上げ収益の増を図る。
③ 広報宣伝活動の強化
・センターホームページにホール・会議室などの施設概要を掲載し情報提供を行う。
また、外部の会議室予約サイトと連携し、ホームページ上で空室状況を提供するなど利便性の向上を図る。
・振興センター1 階のデジタルサイネージや、中小企業支援団体の機関誌(福岡県中小企業団体中央会「NEWS ふくおか」等)を活用し、施設の情報提供を行う。
（３） 建物・設備等管理① 維持・管理・設備の老朽化に対応するため、センタービルの鍵管理ユニット交換工事や郵便ボックスの更新工事を行う。
・このほか、必要に応じて、施設、設備の維持・補修及び改修工事を行う。
② 防火・防災訓練
・定期的な訓練を通じて、災害の未然防止と発生時の対応能力・防災意識の向上を図る。
（ア）消防訓練（消火避難） 7月（イ）総合訓練（防災避難） 11月（４） その他入居者及び利用者の利便性を図るため、入居者用駐車場の運営、自動販売機の設置を行う。

２ はかた近代ビルの貸室の提供
6 室を区分所有しており、全室を賃貸オフィスとして提供する。
施設の概要
階数

室数

2階

3室

5階

3室