第 35 回

社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会
報告書
目
巻頭言

次
社会学部付属研究所 所長

加

藤

秀

一……… １

1． 第3 5回
（2021年度）実施要項…………………………………………………………………… 3
2． 研修会内容… …………………………………………………………………………………… 4〈テーマ〉「福祉現場からの実践報告～コロナ禍の女性支援において顕在化した課題～」〈第１部〉講師による話題提供… …………………………………………………………… 4
話題提供１ 「母子家庭の支援現場から～コロナ禍で顕在化した課題～」
認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
  理事

丸

山

裕

代……… 4

はたらく女性の全国センター ACW2 会員

伊藤みどり……… 10

話題提供２ 「非正規労働者の実践」

話題提供３ 「福祉現場からの実践報告～コロナ禍の女性支援において顕在化した課題～
DV被害者について」
NPO法人 男女平等参画推進みなと GEM
  事務局長〈第２部〉グループワーク

舩

尾

豊

子……… 15

各福祉現場における実践の共有と意見交換… …………… 22

3． 参加者の基本属性・アンケート結果… ……………………………………………………… 28

2 022年3月
明治学院大学社会学部付属研究所

巻

頭

言
明治学院大学社会学部付属研究所
所

長

加

藤

秀

一

本報告書の刊行作業が進む現在、2022年１月の時点で、コロナ禍は新たなオミクロン株の出現により第６波と呼ばれる感染拡大の局面を迎えています。ＷＨＯの集計によれば、過去
２年間にわたるパンデミックにおいて、世界中ですでに２億数千万の人々が感染し（正確には検査陽性となり）、500万を超える人々が死亡したこのパンデミックの出口は、今なお誰にも見えてはいません。日本の状況はと言えば、欧米諸国やインド等に比べて相対的に穏やかではあるものの、それでも累積死亡者数は２万人に迫り、また感染拡大を防ぐ種々の政策的規制や社会統制によって、生活苦を強いられる人々の数も増え続けています。
このような状況のただ中で、第35回を迎えた本年度の「社会福祉実践家のための臨床理論・
技術研修会」（アドバンストコース）は、昨年度に引き続きコロナ禍によって生じている現実の諸問題をテーマとしてとりあげることにしました（「福祉現場からの実践報告～コロナ禍の女性支援において顕在化した課題」）。具体的には、丸山裕代氏（認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ）からは母子家庭における貧困やシングルマザーの精神的負担について、伊藤みどり氏（はたらく女性の全国センター ACW ２）からはいわゆる非正規労働者の多くの占める女性たち、特にケア労働に携わる人々の現状について、舩尾豊子氏（NPO 法人男女平等参画推進みなと GEM）からは DV 被害者に対するコロナ禍の悪影響についてお話しいただき、その内容を受けて参加者全員によるグループ・ディスカッションを行いました。私自身は前半の講演部分しか参加することができませんでしたが、各講演を通して緊迫した現状の一端を垣間見ることで、現場の福祉実践に携わっているわけではない自分のような人間が何をなすべきかについて改めて考えさせられました。
本研修会の名称には「臨床理論・技術」という文言が含まれていますが、本研修会の歴史をふりかえると、どちらかといえば「理論」に寄ったテーマを掲げる回（たとえば「ソーシャルワークの理論と実践」「科学的ソーシャルワーク実践とは何か」など）と、「技術」に寄ったテーマを掲げる回（「契約時代の実践記録の書き方と福祉実践の理論化について」「災害とソーシャルワーク実践」など）とが見受けられます。言うまでもなく、「理論」と「技術」を別物とせず、相互に照らし合わせることでスキルアップを目指すことこそが本研修会の意義であるはずですから、このような区別はあくまでも「どちらかといえば」そう言えるということにすぎないのですが、ここで私が言いたいのは、福祉実践の普遍的な課題について学び合う
ことはもちろん、昨年度や本年度のように喫緊の具体的な課題に即座に対応する姿勢もまた、
本研修会の存在意義を支えるものであったし、これからもそうであろう、またそうあるべきであろうということです。
本報告をご一読いただくことを通して、当日参加された方も参加できなかった方も、コロナ禍における女性支援という課題について知見を深めていただけることを願ってやみません。

-1-

１．
「第3５回社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会」実施要項
テーマ

福祉現場からの実践報告～コロナ禍の女性支援において顕在化した課題～

日

時

場
そ

の

２０２１年１１月２７日（土） １３：００～１６：００
第１部

１３：００～１４：４０

講師による話題提供

第２部

１４：５０～１６：００

グループワーク

所

明治学院大学白金キャンパスを発信地とするZoom オンライン研修

他

参加費無料

〈企画主旨〉
新型コロナウイルス感染症の拡大は、既存の構造的な格差や脆弱さを顕在化させたと指摘されている。こうした社会的な課題の一つに、女性をめぐる問題がある。
令和３年版厚生労働白書によると、コロナ禍による経済活動の縮小により、雇用面では女性の非正規雇用労働者が真っ先に休業や解雇の対象となり、生活面では家族が自宅で過ごす時間が増えたことで、女性の家事・育児時間が増加するとともに、DV 相談件数は過去最多となった。またその一方で、感染リスクに晒されながらも、最前線で看護や介護等のケア労働に従事している者の多くは女性であり、その意味からも、現今のパンデミックは女性が社会的に脆弱な立場におかれていることを鮮明にした。
こうした女性をめぐる深刻な状況に、社会福祉はどのように向き合ってきたのだろうか。すな
わち、社会福祉はジェンダーに起因する性差別の解決や個としての女性の自立支援という視点に立ち、家族規範からの脱却や社会的・構造的格差の解消へ向けて十分に力を尽せてきたのだろうかという問いである。本研修会では、長期化するコロナ禍において、女性をめぐり顕在化した社
会的な課題について整理するとともに、そうした課題をふまえたうえで、どのようなソーシャル
ワークを実践することが求められるのかを考える場とする。
具体的には、女性への被害や抑圧のなかでも、とりわけコロナ禍の影響を強く受けたとされる、①ひとり親世帯、②非正規労働者、③ DV 被害者の三つの支援領域からゲスト講師をお招きし、①平時／コロナ禍においてどういった取り組みを行っているか、②コロナ禍で顕在化した社
会的な課題とは何か、についてお話し頂く。後半は、ゲスト講師の報告を受けるかたちで、グループワークをおこなう。まず参加者のそれぞれの現場実践について共有する。そのうえで、女性をめぐり顕在化した社会的・構造的な課題について意見交換する。さらに、そうした課題にソーシャルワークはどのようにアプローチしうるのかを共に考える場としていく。

-2-２．研修会内容〔第１部〕○講師による実践報告報

告１「母子家庭の支援現場から～コロナ禍で顕在化した課題～」
認定 NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理事 丸 山 裕 代報

告２

「非正規労働者の実践」
はたらく女性の全国センター ACW2
会
員 伊 藤

報

告

みどり

３

「DV 被害者について」
NPO 法人 男女平等参画推進みなと GEM事務局長 舩 尾 豊〔第２部〕○グループワーク（１）５グループに分かれ、各現場における実践の共有と意見交換（２）グループごとの意見集約、発表-3-子第35回社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会

実践報告１ ＜要旨＞

母子家庭の支援現場から～コロナ禍で顕在化した課題～
認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ
理

事

丸

山

裕

代

１．日本のひとり親の現状（１）日本の母子世帯の相対的貧困率と就業率
まず、世界の中から日本の母子世帯の現状をみていきますと、日本の母子世帯は貧困率が50.8％で、世界最悪レベルです（表１）。その一方で、就労率はというと、ほぼトップクラスです（表２）。
貧困率が半数を超えていて最悪なのに、就労率は非常に高いという、たいへん矛盾した状態にあるのが日本の母子世帯の特徴になります。
世界の中からみる日本の母子世帯の現状①（表１）

ひとり親の貧困率は世界最悪レベル

出典: OECD 2014 Family databace“Child Poverty”※ハンガリー、アイルランド、日本、
ニュージーランド、スイス、トルコの数字は2009年、チリの数値は2011年©hiroyo.maruyama2021 inc. All Rights reserved.

世界の中からみる日本の母子世帯の現状②（表2）（出所）
OECD、厚生労働省「平成28年度
全国ひとり親世帯等調査」（注）
日本は20歳未満未婚の子どもがいる世帯が調査対象、その他の国は14歳以下の子どもがいる世帯が調査対象。

-4-

次に、具体的な数字を述べますと、相対的貧困率は、生活保護受給の平均水準より低い数値になりますが、2015年の苦しい状況に置かれている相対的貧困率は15.7％で、貧困ラインの年間所得が大体122万円です。今回、コロナ禍を受けて、もともと苦しい状況に置かれているシングルマザーから、困窮の相談が激増し大変な現状を知るために、昨年７月にアンケートをおこないました。その結果、東京での就労収入は年間で平均128,76、東京以外の所でも127,36万円でした。この数字は相対的貧困線とほぼ変わらないような収入であり、その中で一人親は子どもを育てているのが現状です。日本の母子世帯は、二人世帯の相対的貧困率よりもはるかに低い数字で生活をせざるを得ない状況になっているのです。
ひとり親の就労収入（表3）（２）ひとり親の就労収入
それでは、何故このような状況に陥っているのかというと、これはもともとそうであったということで、コロナ禍において生じてきたわけではありません。母子世帯
は、もともと約半数は非正規雇用です。母子世帯の調査（「平成28年
一人親世帯調査」）を参照すると（表３）、母子世帯の平均就労収入は200万円と出ていますけれど、これは平均であって、内訳を見ると、非正規世帯の就労収入はもとから133万円です。今回これが、コロナ禍でさらに減って120万円台になっているというのが今の現状です。児童の居る世帯の３分の１以下の収入で子育てをしているのが、日本のシングルマザーの現実です。
（３）母子世帯の貧困の背景
では、このような賃金格差がな

母子世帯の貧困の背景（表4）

男性稼ぎ主システムと雇用の非正規化が貧困化の原因にぜ起きてくるのか、母子世帯の貧困の背景に関してですが、これは社会システムが、男性片働きモデルのまま、雇用も社会保険も運用されているというところに、その原因が求められると思います（表４）。つまり、女性がいったん就労

2019国民生活基礎調査/2018労働政策研修・研究機構調査「子育て世帯調査」等を参考に作成から外れて産休・育休を取ったあと、或いは、会社を辞めてしまって非正規になったあと、そこから正規職には就きづらいというシステムがこれまで温存されてきたのです。
さらに、雇用形態の非正規化が男女ともに増えている状況が追い打ちをかけていることもあり、もともとの賃金格差もありますから、その中で何とか生活しなければいけない母子世帯というのは、就労収入がずっと増えない状態が続いています。女性の中で就労している人の半数は非正規ですから、その同じパイを、子どもを育てながら働いている母子世帯も何とか仕事をつながなければならないという思いで、苦しい者同士が少ない正規職を奪い合うというようなつらい状況が起きています。女性の「活躍推進」と言われている現状がこれです。

-5-

（４）就労率と貧困との関係

就労率と貧困の関係関係（表5）

表５は、就労率と貧困の関係（「就業の有無による『ひとり親』の貧困率」）を表したものですが、色の薄い棒グラフが仕事をしていない場

出典(出所):
OECD｢Educational Opportunity for
All: Overcoming Inequality throughout
the Life Course 2017

合の貧困率で、色の濃い棒グラフが仕事をしているときの貧困率です。普通、仕事をすると貧困率が下がるのが当たり前ですが、日本の場合は、仕事をして貧困率が上がっています。これは、働いているけれども非正規、そして、収入が不安定な中でしか仕事ができないという現状にあるからです。
ちなみに、約半数が本当は生活保護受給可能な収入で生活しているわけですが、実際には、母子家
庭の生活保護受給率は11％しかありません。「母子世帯の不正受給」というのが、たまにネットやテレビで話題にされますが、実際にはそのような事実はほとんどなくて、多くの皆さんが、生活保護の基準以下で、懸命に働いて生活しています。
また、母子世帯の預貯金額は50万円未満の人が約半数です。これはコロナ禍以前の状態です。こういう困窮状態にあるのが、日本のシングルマザーの現状です。
（５）シングルマザーになった理由
ここで、シングルマザーになった理由に目を向けてみますと、その79.5％が離婚を契機としています。しかし、離婚の理由として、実は DV が背景にあることが多いのです（表６）。「性格が合わない」（44.4％）というのが離婚理由の第１位ですけれども、それ以外に、「暴力を振るう」（24.7％）、「精神的に虐待する」（24.9％）、「生活費を渡さない」（27.5％）などの背景があるなかでの「性格の不一致」ということになります。約25％の方々、つまり４人に１人が精神的、経済的、身体的な暴力があると答えています。DV があるために避難をして新しい所で生活を始める場合、そこから仕事を見つけて、住まいを探し、保育園や小学校を探す…というような、三重にも四重にも困難を抱えながら、新たな生活をスタートせざるを得ない、そうした背景をもつ人が、シングルマザーの中にはかなり居るということです。
離婚の申立動機（表6）-6-２．しんぐるまざあず・ふぉーらむの活動
つづいて、「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」について説明します。「しんぐるまざあず・ふぉー
らむ」は、1980年に任意団体として発足し、現在は認定ＮＰＯ法人として活動しています。メルマガの会員数は３月時点で７千人を超えています。地方の団体と連携してネットワークを広げてきましたので、現在は北海道から沖縄までの様々な地域の約30の団体と共に「シングルマザーサポート
団体全国協議会」を発足しています。そのほか、「キャリア支援事業」、「相談事業」、「セミナー事業」、「情報発信事業」、「子育て支援事業」の５本の柱を掲げ、企業と協働での就労支援事業や政策提言を行うなど、「シングルマザーと子どもたちが生き生き暮らせる社会」を目指して活動しています（資料１）。
しんぐるまざあず・ふぉーらむの活動（資料1）「情報発信事業」では、ひとり親の方々に少しでも有益な情報をお伝えしたいと思い、昨年10月に「イーヨ」というサイトをリリースしました。
シングルマザーの使える情報案内や先輩ママたちの体験など、当事者の実際の声と正確な支援情報を総合的に伝えるという目的から作ったサイ
トです。住んでいる自治体に案内できる支援メニューがあまりなかった
り、相談できる場所がないという方々には、ぜひこのサイトのことを伝えてください。個々のアウトリーチまでは限界がありますので、何とかまずは少しでも役立つ情報にアクセスしてほしいと願っています。

ひとり親情報サイト
イーヨ

３．ひとり親と子どもの現状
次にコロナ禍におけるひとり親と子どもの現状についてです。2020年７月に1,800人のアンケー
トを取りまとめ、その後も継続的にパネル調査を実施しながら、2021年５月に結果を発表しました。
（１）「お米が買えない」という現実
そこから見えてきたのは、ひとり親の過酷な現実でした。就労収入は約50％が毎月12万5千円未満であるということ、お米など主食が買えないという人が東京で30.6％、東京以外でも41.6％に及んでいました。食糧支援時に書いていただくアンケートには、「本当に毎日３食、普通のご飯は食-7-

べられないので、おかゆにして３食食べていた。久しぶりに炊きたてのご飯を食べました」とか、「子どもたちに何とかご飯を食べさせるために、私は今まで１日１食で過ごしてきました。久しぶりにご飯を３食、食べることができました」などの声が届けられています。これが今の日本の現状です。
（２）子どもの体重減少
他方で「体重が減った」と答えた小学生（東京）が2021年の８月に10％を超えました。小学生の体重が減るということは、一般的にはほぼあり得ないことで、かなり危機的状況です。これはなぜかというと、2020年の３月に学校が突然一斉休校となり、家に居る子どもたちの食費や光熱費が増えてしまった。ただでさえ厳しい状態にあるシングルマザーが自分の就労さえ危うい中で、子どもに食べさせるものがなくなり、その結果として子どもの体重が減っていってしまったと考えられます。また、給食がなくなったことの弊害として、｢野菜を食べる量が減った（55.3％）」、「インスタント食品を食べる量が増えた（54.0％）」ことなども挙げられています。お母さんは働きに行きま
すので、ご飯が用意できないときは子どもでも用意できるレトルト食品などで何とかしのぐこともあり、栄養バランスが厳しい状況になっていることが分かります。とにかく収入がなくなると、固定費の支払いが先になりますので、削れるのは食費や医療にかけるお金ということになります。生
存に一番危ぶまれるところを削らなければならないというのがコロナ禍の現実です。
（３）収入の減少及び失業「収入」への影響に関しては、母子世帯は非正規が半数以上ですので、70.8％が「影響があった」と答えています。その非正規の中でも、特に影響が大きかったのはサービス職の63.1％、販売職の55.4％、生産工程職の57.4％で、みなエッセンシャルワーカーです。飲食もしくは、洋服などの販売職というのは、もうそのままコロナ禍の直撃を受けた職業で、あっという間に仕事を失ってしまったという人が非常に多くいます。
（４）PC 環境の未整備コロナ禍で明らかになったもう一つの弊害として PC 環境に関する問題があります。学校が休校になった時期に一斉にタブレットが配られて、家でリモート学習するということになりましたが、
Wi － Fi 環境が整っていないために授業が受けられないという人が３割くらいいました。「もう授業に付いていけない」という声も多く聞かれました。ＩＴ弱者だけでなく、衣食住以外のところでも、何か急な変化が起きると、シングルマザーはすぐには対応ができないわけです。それは今、子どもたちにしわ寄せが来ているという現状です。
４．コロナ禍での支援でわかったこと
コロナ禍によって、もともとあったシングルマザーの貧困問題がより顕在化しました。支援をしていて、今回、本当に感じたのは、これは、個人の自己責任ではないということです。雇用情勢や社会構造の問題があり、そこからはじかれてきている女性というものが、今、危機に瀕しているということを分かっていただきたいと思っています。すなわち、男女の賃金格差、労働市場での不均-8-

衡、そして男性の稼ぎ主システムがまだ厳然として残っており、それが故に、何らかのパンデミッ
クが起きると、子育てや家事を主に担う女性に全てのしわ寄せが来るということが、今回、より一層明らかになったということです。
非正規の波は、確実にシングルマザーを貧困に追いやっています。シングルマザーの貧困は、イコール、子どもの貧困になります。今、子どもの体重が減るという現象を説明しましたが、シング
ルマザーが普通の生活をおくれないということは、その背後にいる子どもたちみんなが生活できないという問題になります。ですので、子ども現場の人たちにはぜひその視点を持ってほしいと思いながら、私どもも活動をしています。
「シングルマザーが 暮らしやすい社会」というのは、誰にとっても、暮らしやすい社会になるのではないかと思います。しんぐるまざあず・ふぉーらむでは、「だいじょうぶだよ！基金」（ 資料２）を募っていますので、「少し応援したいな」と思ってくださる方が いらっしゃいましたら、ホームページから見ていただけたらうれしいです。また、シングルマザー調査プロジェクト、「教育費サポートブック」につきましても、ぜひ関心を持っていただけたらと思っています。
だいじょうぶだよ！基金（資料2）

シングルマザー
調査プロジェクト

教育費サポートブック

丸山 裕代 講師

プロフィール◆ご所属先
認定 NPO 法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ（社会福祉士 公認心理師

キャリアコンサルタント）◆ご経歴
約20年に渡り、シングルマザー支援活動に携わりながら、
自治体の女性相談員や母子父子自立支援員として困難女性の支援を行う。現在は、フリーの相談員として、さまざまな機関でのカウンセリングや専門相談等を行いながら、自治体の犯罪被害者支援相談員としても活動中。

-9-

第35回社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会

実践報告２ ＜要旨＞

非正規労働者の実践
はたらく女性の全国センター ACW2
会

員

伊

藤

みどり

はじめに
今回「非正規雇用労働者支援の報告」を依頼されましたが、私は、性差別と雇用問題について、
NGO として取り組むなかで、「支援する／される」という関係について、常に自分自身を問うてきました。自分が当事者であり、支援する立場として、その力関係の問題や、支援されることの苦しさなどを、40年位の労働問題に対する取り組みのなかで、常に考えてきました。そのため、さまざ
まな仕事、サービス業から工場労働、事務労働、そして、現在はホームヘルパーをしていますが、常に、現場とともに活動することが重要であると考えて活動してきました。
１．はたらく女性の全国センター（１）設立の背景・経緯
1995年に、北京女性会議が中国で開かれ、全国で女性が中心の労働組合とか、働くことを問題にする NGO が次々に結成されました。1985年に男女雇用機会均等法（以下均等法）ができて、均等法が、真の男女平等を目指す女性たちが望んだ法律とは違ったため、その改正を求めていく運動を含めて、北海道から九州まで、NGO が次々とつくられました。
私は、そのなかの一つの、たった６人の「女性ユニオン東京」をつくりました（現在約110人）。
当時、女子大生が就職できない、中高年の女性たちが何十年も勤めてきたのにリストラされるといった雇用問題が明らかになった時代でした。なぜ「女性」を名称に入れたかというと、「パートタイマーの問題や女性の労働問題は、夫に養ってもらえれば良いんじゃないか」、「労働問題というのは男のもの」という認識が大半だったからです。
当時、セクシャルハラスメント（以下セクハラ）もようやく言葉になってきたばかりでしたが、セクハラは「人間関係の問題であって労働問題とは関係ない」という認識がほとんどでした。
私たちは東京都の労働委員会で、セクハラの問題をおそらく最初に持ち込みました。ところが、当時の労働委員会の見解は「セクハラを労働委員会で取り扱えない」というもので、会社と交渉する前に、労働委員会と交渉しなければならず、暗中模索して闘い続けたのが現実です。
均等法以降、派遣が作られ、１年契約だけではなくて、今だと３カ月契約、１カ月契約という、徐々に雇用崩壊――私は「雇用破壊」と言っていいと思うんですけども――がおこっています。労働基準法という憲法に基づく生存権を保障する法律が形骸化していくなかで、女性たちの雇用が破壊されてきました。
今、男性の非正規雇用も増えてくるなかで、非正規雇用の問題がにわかに注目されたわけですけ
れども、1995年当時から、女性たちの雇用は非常に厳しいものでした。1995年当時は、正社員で働く女性たちが多くいましたが、2007年前後になると、非正規雇用の人たちが６割以上で、スタッフ- 10 -

が疲弊してしまうほど労働相談が多かったです。会社と交渉できる正社員の人たちは、本当に少数になって、相談は来るけれども、――いわゆる「労働三権」〔団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）〕がありますが――労働組合に入って、自分の問題を解決する人たちが減ってきました。
これは、いろいろ話すと25分では足りないので話しませんが、中間的なネットワークが必要だという話がされました。「労働組合のような革新的なということではなくて、本当に孤立化させられた女性たちと労働組合をつなぐような中間的なネットワークが必要ではないか」と。そこで、2007
年にはたらく女性の全国センターを150名でつくりました。
もともと、労働組合というのは、当事者が自分たちのことを組織化し、自分たちの問題を自分たちで解決していきます。けれども、労働組合のなかでも、「専従」と言われるスタッフの人が中心になり、かわいそうな人たちを助けてあげる図式が見られます。これは、支援組織、いわゆる専門家がサービスを提供する、「会費をもらったら、サービスをあげます」という方式です。この方式
を「サービス提供型」、「自動販売機型」と言います。お金を入れて、自分の思ったとおりのサービスが出てこないと、自動 販 売 機を時々たたくイメージです。そうではなく、「サラダボール型 」 ――
これもアメリカの「ブラック・ライブズ・マター」とか、黒人解放運動の中ですごく言われてきて定義化された言葉ですが――「サラダボールのように、一人一人の持っている力を、お互いに利用し発揮できる組織が必要だ」という議論がされ、はたらく女性の全国センターがつくられました。
（２）活動について（資料1）【ロビー活動から生き延びるための活動へ】
2015年に「３年で人を入れ替えてよい」という派遣法が通ってしまいました。その際、数ある労働組合のなかで、派遣労働者として国会審議で参考人の意見陳述をしたのは、私たちのグループの派遣労働者であり、大きな労働組合は派遣労働者の問題を自らのこととして取り組んでくれませんでした。もはや、法改正運動にロビー活動で力を入れていくのは、政権が交代するほどの事態が起こらないと難しい状況でした。さらに、そうした事態を待っているうちに、「私たちは生きていけなくなるんじゃないか」とすごく危機意識を持ちました。「自分たちが生き延びるために何が必要なのか」という意識から、2015年ぐらいに、組織の中で、政治家に働き掛けるとか、ロビー活動に力を入れていた方針をかなり転換しました。
【ホットライン活動】
今、ホットライン活動は、「０」と「５」の付く日に、時間限定でやっています。労働相談は、
メンタルヘルスを伴うとても難しい相談が多く、スタッフが疲弊してしまうことを、私自身も経験してきたので、「０」と「５」の付く日以外に電話が鳴っても絶対に取りません。私たち以外にも労働相談をやっていますので、自分たちの身の丈を考えながら、電話相談を受けています。
電話相談のうち、短時間パートタイマーの相談が一番多く、勤続年数も５年未満で、それ以上勤めている人の方が少なくなっています。年代は50代が多いです。
「労働相談って解雇問題が多いんじゃない？」と言われますが、短時間パートタイマーの人たちは解雇されたときに、その会社と闘うよりも、「明日からの生活どうしよう」と思う人の方が多いです。
そのため、相談内容で一番多い相談は、ここ数年ずっと変わらず――これは国の法的な労働局の労働相談もそうだと聞いていますが――ハラスメント相談、人間関係の相談が多いです。単に、上- 11 -

司から部 下 へというだけではなくて、非 正 規 雇用同士、仲 間同士、「 誰々の仕 事が遅いから、私の成績が悪くなっちゃうから、どうしたらいいか」といった相談が多いです。そういった相談をすごく丁寧に聞いて、リピーターもたくさんいます。「電話相談で何ができるの？」と言われることもかなり多いですが、相談のなかで生き延びている人たちも多くいます。「いくつも労働組合はあるけど、そこも全然役に立たない、労働組合とどう相談したらいいか」という相談も受けている状況です。
はたらく女性の全国センター ACW2

最近の主な活動（資料1）・ ホットライン活動
結成以来4000件以上の相談を受けてきた。

一番多い相談はハラスメント相談

人間関係

勤続年数は５年未満

短時間パートタイマーの相談が多数。
・ 対話の土壌をかもす
2004年～参加型

安心・安全な

居場所作り

教育ワークショップ

かもす講座

アメリカの公民権運動から作られた教材の日本語版
・ 参加型の相談員のトレーニング

相談者の力を奪わないサポート エンパワメントアプローチ
命綱としての電話相談 サバイバルしている人は多い

・ 情報提供具体的な裁判などの支援の呼びかけ

労働契約法、派遣法に対して労働側の参考人として発言者に【対話の土壌を醸す

安心安全な居場所づくり】「対話の土壌をか・も・すワークブック」というのを、１年ぐらい議論して作りました。この教材は、ア
メリカの黒人解放運動などの公民権運動から作られた対話型の教材が基になっています。自分たちが一緒に学びながらお互いにエンパワーメントして、なおかつ、自分の会社の人と交渉するのにどうすれば良いか、仲間同士で意見が合わないときにどう対話していくかのエッセンスが詰め込まれています。
「こんなの何繰り返してるの？」と言われますが、参加者からは「こんなによく議論して、どんな意見を言っても否定されないグループに初めて出会った」とよく言われます。
【参加型の相談員のトレーニング】
相談員のトレーニングをやっています。これは、実際、アメリカの DV 支援とか、カウンセリン
グの勉強を大学院でやってきた人が講師で、かなり専門的な傾聴トレーニングです。自殺願望を持っている人をどういうふうに受けとめるかとか、怒りが強い人の相談をどう受けるかなど、10回
ともロールプレーがほとんどのカウンセリングワークショップです。
このトレーニングは、「支援者は、支援される人の力を奪ってはいけない」、「支援する、どんな人にも、
どんな選択であっても、その人の選択する力というのはある」という考えに基づいています。相談員トレー
ニングは、あまり大勢でできない、10人１組という形ですけど、実は、知る人ぞ知る講座になっています。
（３）私たちの100年ビジョン
私たちは「100年ビジョン」をコロナ禍以前の2013年に立てました（資料２）。ホームページに全文が出ていますが、「何で100年ビジョンなの？」、「そんな抽象的なことばっかり言って」と、色々な団体の人から言われました。

- 12 -

私たちの団体のグループのほとんど半数以上のメンバーの収入は、年収200万円未満です。非正
規雇用のなかでも短時間で、シングルマザーや私のような高齢貧困女性や非正規公務員もいます。
「はむねっと（公務非正規女性全国ネットワーク）」のメンバーも私たちの会に多く入っています。
コロナ禍の中で、ＡＩのセルフレジが典型ですが、いわゆる労働のモデルチェンジが起こりました。 事務作業でさえフルタイムの仕事がどんどん無くなり、「週２日でいいですよ」といった超短時間パート労働が増えました。究極は、「ギグワーカー」〔単発の仕事を受けて働く人〕も出てきました。氷河期世代以下は、産まれたときから状況が厳しく仕事がなくずっと非正規で働いてきて、失業を繰り返していく。すると、メンタルヘルスもやられてくる。本当に生きてくのに精一杯になります。
８時間労働が、ケアをしなくていい男性を中心に組み立てられていることについての大きな告発をしたのがビジョンです。このビジョンから私たちの会につながる人もいます。
私たちの100年ビジョン（一部紹介）（資料2）１）「はたらく」定義（３）女性の分断をこえる労働者という肩書きは女性たちにはよそよそしい。

女性はいまだに、分断されている。

なぜなら、女性たちは肩書き抜きに、はたらいてきたからだ。

独身か既婚か、パートか正社員か、病気か健康か、はたまた。

私たちにとって「はたらく」とはなにか。

権力が私たちを引き裂く。私たちもまた、立場の違いによって相はたらくとは、キャリアを積み上げることではない。

手の声に耳をふさぎたくなることもある。

はたらくとは、命を支えることだ。

だが、引き裂かれた裂け目に、私たちは橋を架ける。

賃金が支払われる労働だけではなく意見の違いを認め、対話することをあきらめない。

家事・育児・介護・社会活動・趣味など

それは互いを遠ざけ合うためにではなく、すべて橋を架けるため。

自分を支え、人を支え、命を支えるあらゆる営みである。

（４）コロナ下と非正規雇用労働状況の厳しさはコロナ禍に始まったことではなく、派遣法が改悪されたときに、みんなが「生きてて良かったね」と派遣の現場でお互いに言い合うぐらい本当に厳しい状況でしたが、表にはなかなか見えていませんでした。
雇用形態別・性別雇用者数の推移（表1）○正社員の数が近年減少傾向にあるのに対し、パートの数は男性、女性ともに長期的に増加傾向にある。
○パートの数の増加は、労働需要側からみれば、産業構造の変化やグローバル化を背景とした企業のコスト意識の高まりが主因と考えられる一方、労働供給側からみれば、就業意識の多様化等を背景に、労働力を供給しやすい柔軟な形態として広がっている側面も強い。（平成18年版「労働経済の分析」より）
2,637

2,635

（万人）

2,636
2,553

2,500
2,518

2,568

2,610

2,620

（女性）

雇用形態別・性別雇用者数の推移

（男性）

（万人）

2,639

2,594

2,410

2,557

2,407 2,438

2,357

1,165

1,200
1,050

2,437

2,385

正社員

1,000

1,121 1,137

1,146

1,083

1,172 1,158

1,168 1,159

1,018

1,052

1,093 1,077

1,045

1,034

2,000

1,025

正社員
891
800
791

1,500

817

846

825

872

855

860

169

181

190

57

63

754
600
584

603

638

647

656

675

700

パート

533

1,000

400

123
0

126

131

143

154

3年

150

170

190

195

207

232

261

106 94106 109 103 109 116
平成元年

145

5年

契約・嘱託・その他

パート

契約・嘱託・その他

500

99 1 0 6 1 0 4 1 2 0 1 0 9 1 1 6 9
7年

9年

11年

11
13年

229

234

236

247
218

55

192196 20242
10

163

200
62

61

68

69

71

70

70

86

78

85

25

13

15年

28

17年

88

69
34

33

37

0
平成元年

3年

5年

7年

9年

11年

派遣社員

13年

15年

17年

派遣社員

（注）「正社員」、「契約・嘱託・その他」、「派遣社員」は勤め先での呼称により分類。また、「パート」は勤め先で「パート・アルバイト」と呼称されている者。いずれも、農林業を含む全産業のもの。
出所：労働力調査特別調査／労働力調査（詳細結果）（総務省）※平成13年以前は「労働力調査特別調査」（各年２月）、平成14年以降は「労働力調査（詳細結果）」(各年平均）の数値

表は2002年のものですが、パートタイマー・嘱託・非正規雇用の女性がだんだん増えていくとい- 13 -

う図ですけども、今日は時間がないので省略しますが、この数字もすごくおかしいんです（表1）。
女性の、就労者数はどんどん増えているにもかかわらず、非正規雇用が増えています。
この表もおかしいなと思いました（表2）。上の「女性役員・正規雇用」、「女性非正規雇用」だ
け見れば、明らかに非正規雇用の方が多いというのが分かりますし、先ほど丸山氏も言っていたよ
うに、増えた領域のほとんどを非正規雇用が支えているというのが現実です。
産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合（表2）２．ケア労働から見る女性の非正規労働の問題（１）ケア労働の現状
私は、今、ホームヘルパーの国家賠償訴訟をしています。シニアの女性たちがあまり問題化されず周縁に追いやられて、見えない人たちがじわじわ増えています。「エッセンシャルワーク」と言われ、生存のために必要なサービスの労働がコロナ禍で明確になってきましたが、それをほとんど短時間のシフト制労働者が担っています。
「女性の活用・価値創造」は、実態と懸け離れており、「女性がいくら管理職に就いても女のトリ
クルダウン〔富める者が富めば、貧しい者にも自然に富がこぼれ落ち、経済全体が良くなるという仮説〕はない」と私たちは言ってきました。長時間労働の男性標準モデルを変えなければなりません。2000年に介護保険ができて、介護の社会化が謳われましたが、その当時から低賃金の労働者を大量に生み出してきました。自分の子どもが小さいだとか、自分の身内に障害者がいるとか、身内の親の介護が必要だとか、年金暮らしができないという人たちがケア労働を支えています。
そして、ケア労働は月収10万円未満が多いです。週１日からとか、週２日とか、その労働もサービスがあるときだけで、お年寄りが病気になったり突然キャンセルになると――法律で許されてはいませんが――その間の賃金は払われない出来高払い制です。ヨーロッパでは、出来高払い制ではなく「ゼロ時間労働」と定義して、週20時間未満の労働の人は20時間以上の社会保険が適用される労働とみなし、賃金を払えという動きもあります。
一方で日本では、介護の社会化という名のもとに、女性たちが企業で活躍するために、その下請けも女性たちがやらなければいけないという分断がつくられてきました。家事、育児、介護をやる
制約のある人たちの働きを基準にせず、「男並みに働く人だけ活躍させてあげましょう」という、- 14 -

今の労働システムの問題点がケア労働に鮮明に現れていると思います。
私たちのグループは４年ぐらい前に「週３日労働でも生きさせろ」、「３日労働でも健康で文化的最低
限の生活保障を」と言っていました。これもまた “ 突拍子もない ”と言われましたが、求人広告を見ると、週３日からという仕事は多くあります。雇用はもう現実的に本当に壊れているというのが、私の実感です。
ホームヘルパー国賠訴訟について（資料3）（２）ホームヘルパー国賠訴訟についてそうした状況のなかで、国賠訴訟を2019年12月に、ここに写真で写っている３人の仲間とともに始めました（資料３）。介護保険制度自体が労働基準法を守れないということを告発する裁判を起こしています。
例えば、30分のサービスに、往復、移動時間が自転車で15分×２＝30分かかっても、実際、おむつ交換は30分といった働き方をさせられているのが現状です。
老々介護、介護殺人、介護難民は、今多発しています。ヘルパーの平均年齢は58歳です。だから、若い人たちはできない、仕事がきついということも、割に合わない、フルタイムで働いても月収が10万円い・ケアするのは誰か？
2000年 介護保険制度設立
目的 超高齢化社会に向けて
介護の社会化 介護離職を減らす
構造
準市場化システム
公務員ヘルパーを民間委託
低賃金 登録・非正規ヘルパーを生み出す。 シフト制 0時間契約
出来高支払い・介護の社会化とは何だったのか
7段階の要介護認定でハードルを上げる
介護保険料の強制徴収毎年値上げ
女性の性別役割の解消にならず。
貧困高齢女性を搾取する構造に
老老介護、介護殺人、介護難民の多発

かないと言う人もいます。政府が出している統計についても、皆さん「どこから出てくるのかしら」と言います。あれは「低い」と言われていますが、「あんなにもらってない」と言っています。
低報酬政策で「介護崩壊」の危機 介護報酬改定率の推移（資料4）（３）低報酬政策で「介護崩壊」の危機
このスライドは、実際の介護報酬改定のマイナ
ス認定改定率の推移です（資料４）。プラスもありますが、20年以上、賃上げはありません。同じ時給で働かされているのが実態です。今年、岸田政権が、新しい基本給で「５千円～９千円」と言っていますが、「１桁違うだろう」と思います。
今日は、非正規雇用や訪問介護の実態につい2000年4月

介護保険制度スタート

2003年度
2006年度
2009年度
2012年度
2015年度
2018年度
2021年度

マイナス2.3%
マイナス2.4%
プラス3.0%+ 処遇改善交付金
プラス1.2%（処遇改善交付金廃止⇒報酬加算へ2% 分 実質マイナス0.8%）
マイナス2.17%（基本報酬等実質マイナス4.48%）
プラス 0.54%（適正化分▲0.50%）
プラス 0.70%（内コロナ加算0.05%）

2021年

岸田政権

5000円～1万円の賃上げ ?

て話しましたが、シフト制で働いている人たちは似た現実にあることを知って頂きました。支援という話ではなかったかもしれませんが、こうした現実をどうしていくかが問われていると思います。

伊藤 みどり 講師

プロフィール◆ご所属先
はたらく女性の全国センター ACW2
女性ユニオン東京組合員（介護福祉士

ホームヘルパー）◆ご経歴
40年近く女性と労働の問題にかかわり、2007年に働く女性の全国センター ACW2を結成。初代代表を務め、働く女性の全国ホットラインによる相談
活動、ワークショップや講演活動を行う。また、現在、ホームヘルパー国家賠償訴訟原告の一人として、国を相手取り、訪問介護の実態を明らかにし、労働に見合った対価の補償等を求めている。

- 15 -

第35回社会福祉実践家のための臨床理論・技術研修会

実践報告３ ＜要旨＞

ＤＶ被害者について～コロナ禍で顕在化した課題～
ＮＰＯ法人男女平等参画推進みなとＧＥＭ
事務局長

舩

尾

豊

子

私たちＮＰＯ法人男女平等参画推進みなとは、明治学院大学の社会学部付属研究所とフィールド
ワークなどでつながりを持っている小さなＮＰＯです。シェルターを出た人のステップハウスの運営などもおこなっている、私たちの身近な地域活動の中から報告します。
１．ＤＶ被害について（１）ＤＶ被害の現状
内閣府から毎年ＤＶ被害についての報告が出されますが、今年も３月に、「４人に１人が暴力を経験し、10人に１人が何度も受けている」ということが報告されています。2020年度は、相談件数が19万件以上あり、警察への相談も過去最多となっています。
（２）ＤＶとは
ＤＶは、親密な関係性の中で起こる暴力です。信頼して心を許した相手からの暴力であるからこそ、「傷つき」も、とても深いものがあります。本来、関係は対等であるべきですが、常に相手をコントロールして支配するために、暴力という手段が使われます。身体的暴力だけではなく精神的、経済的、社会的、そして性的な暴力を手段として使われるのがＤＶです。
家庭とは、本来、「安らぐ場所」と考えたいところですけれども、ＤＶが起きていると、家庭の中は安全ではなくなってしまいます。被害者が家庭の中の問題を何とかしたいと考えても、話し合いができないという状態になります。また、被害者の気持ちとして、「心配かけてはいけない」とか、「このような状態のことを理解してもらえるだろうか」、という不安がありますので、外に対して家の中のことを相談するということがなかなかできないわけです。それでいて加害者は、外面が良かったり、周囲の人たちには「えっ、まさかあの人が――」みたいな人だったりしますので、周囲にはなかなか理解してもらえない。そうなると、当事者は孤立してしまって、抑鬱（よくうつ）
症状になってしまう人もかなり多いということです。
他方で、加害者から逃げる・離れる、ということを考えて、たいへんな決心をして子どもを連れて逃げたり――ということもありますが、そうすると、今は逃げて隠れ続けるということしかできないのです。かなりの人たちが、自分の居場所を分からないようにしているという現実があります。自分の友人や親戚、そして住み慣れた地域からも離れ、それに加えて、仕事も辞めて――、ということになると、被害者の心身の回復というのはとても長い時間がかかります。離婚してもう何- 16 -

十年もたっているけれども、加害者に似た人を見たり、自分が経験したような場面に遭遇したりすると、フラッシュバックを起こしてしまったりなど、トラウマの傷つきがかなり強いということがあります。私も、一般の人たちに向けた講座などで、ＤＶというものを知ってもらうために必ず伝えるのは、「ＤＶを自分とは全然かけ離れた、どこかの特定の問題だと考えないでいただきたい。
ＤＶはすぐ近くに、あなたの娘さん、妹さん、会社の部下とか、そういう方たちに起こっておかしくない。あちこちにある現実である」ということです。
（３）被害者保護への対応－ＤＶ防止法の制定
2001年にＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）が、超党派の女性議員による議員立法という形で成立しました。これは、それまで草の根で、手弁当で被害者を支えてきた人たちが、かなり後押しをしたという経緯をもって制定されたものです。たびたび改正をされてきてはいますが（2004年改正「精神的暴力を含む・保護命令拡充」、2007年改正「接近禁止（電話・メールの禁止、被害者親族にも接近禁止）」、2013年改正「同居する交際相手にも適用」、
2019年改正「児相との連携強化」）、今の段階では被害者保護が中心です（資料1）。その一方で、加害者に対して法律的には打つ手が全くなく、妻がどこかへ逃げたとしても、加害者はそのまま家に住んでいる、そのまま仕事も続けられているのが現状です。
ＤＶは重大な人権侵害なので、それへの処罰規定を設けたり、加害者に対する更生プログラムを入れたような新しい法律にしていかなければいけないというのが今の課題です。
DV 防止法の制定と法改正の経緯（資料1）

２．ＮＰＯ法人男女平等参画推進みなとについて
私たちＮＰＯ法人男女平等参画推進みなとは、港区に男女平等条例ができた年に、男女平等を推進する事業者になろうということで設立しました（2005年７月）。港区で、ただ条例が作られたということだけでなく、例えば、たばこルールや自転車の放置への対応のように、「それを〔男女の不平等を〕させない事業者があってもいいんじゃないの？」ということで立ち上げました。
（１）ＮＰＯ法人男女平等参画推進みなとの活動
現在の主な活動は、相談（電話・ＳＮＳ）や同行支援、「ほっとすぺーす olive」という居場所の事業、さらには、「ステップハウスＧＥＭ」の運営です。まず、相談活動では「全国女性シェルター
ネット」というシェルターやステップハウスを運営している全国組織の一員として、全国対応の電話相談に関わっています。また、同行支援では、利用者が弁護士事務所や裁判所などにいくとき、
あるいは、子どもが居て、学校などでの手続きが一人では大変な場合に一緒に付いていく、という- 17 -

ことをしています。さらに、「ほっとすぺーす olive」では、生 クリスマスリースづくりの様子（資料2）
活スキルの体験を目的として、料理を作ったり〔しゃべり場（月２回、うち１回は手作りランチの日）〕、手仕事をしたり〔カフェ工房（月１回、手芸や服の直しなど生活スキルをアップ）〕、パソコン教室を行ったり〔ＰＣ教室（月２回、ＩＴボ
ランティアが個人指導）〕しています（資料2）。利用者の方たちは、幼少期から虐待の経験などをされていることが多いので、生活スキルを身に付けることが求められているのです。
（２）ステップハウスについて
2012年から運営しているステップハウスは、シェルターなどを退所したあと、安心して滞在できる中・長期型の自立支援施設です。シェルター退所後、民間のアパートで一人暮らしをするのが不安な人も多いかと思います。また、心身の健康の回復のために休養が必要だったり、経済的な問題があったり、仕事も探さなければいけない、部屋も探さなければいけない、そして、離婚の調停や親権の問題などがあって、一人でこれからを過ごすことが大変な方に、必要なサポートを提供しています。
ただしこれは、法律の枠組み上の運営であり、民間の私たちが公的に認められているというわけではないのですが、利用はほんとうに多いです。また、都内、近県の婦人相談員から「今空いていますか」と聞かれて、「入居者が○○まで居るので、ちょっと無理です」と対応をせざるを得ないことがたびたびあり、背後には利用したい人たちがたくさん居るということを実感しています。利
用者の年代は10代～70代の幅広い層にわたり、30代、40代が多いです。単身者が多い一方で、母子（子ども１人～３人）や外国籍の方・トランスジェンダーの方もおられます。公的シェルターですと、男の子（中学生以上の男子）は母子分離されますが、ＧＥＭでは高校生まで入居することが可能です。暴力の加害者は、夫・交際相手・親や子ども（娘、息子）など親族、仕事先の人など、ほんとうにさまざまです。
３．コロナ禍での取り組みについてコロナ禍の社会では、ＤＶの相談件数が1.6倍に急増したという内閣府発表があり、マスコミ報道などでは、「ステイホーム、外出自粛でストレスがたまり、ＤＶが増える」という視点での報道が多かったように思います。しかし、私たちは「若干違う」と考えています。
（１）コロナ禍におけるＤＶ被害の背景
コロナ禍においてＤＶが増加して被害が深刻になったというのは、元からＤＶがあったけれども、例えば、家庭内別居のような形であったり、加害者が居ないときに何とか関係をやり過ごしてきたのを、加害者がずっと長時間家に居るということで、監視される、駄目出しがひどくなる、暴力がエスカレートしていくという、そういった経緯・背景から生じてきた事象なのではないかと考えています。また、去年の夏ぐらいまで相談支援の窓口が閉じてしまったり、私たちも４月、５月
は「しゃべり場」をやむを得ず中止したりしましたが、そういうことで、相談の窓口につながりに- 18 -

くかったり、加害者が近くに居るために、相談する機会が掴めないということで、トラウマを抱えた人も含めて、体調が悪くなったり症状が悪化するという人をたくさん見てきました。
（２）緊急時におけるＤＶ被害への支援
災害とか紛争のときに性暴力やＤＶが起きるということは、阪神・淡路の震災のとき、それから、東北の「３・11」の災害のとき、その後の水害やさまざまな災害時にＤＶがひどくなっている、件数が増えているという報告が出されています。
2020年の３月、全国女性シェルターネットが「緊急下のコロナ禍の状況下にあっても窓口を閉じないでほしい。そして、避難を求めた人がどこに相談に来ても直ちに対応し、命に関わる事態を防いでほしい」と国に要望書を出しています。国連も、ＤＶで女性たちが大変な状況になっているということについて、「加害者と一緒に家に閉じ込められている、危険な状態にある女性たちを救う必要がある」というメッセージを出しています。
それまでにも全国レベルの無料相談、電話相談などがありましたが、コロナ禍における社会からの要望を受けて、内閣府は緊急相談窓口である「ＤＶ相談プラス」を開設しました。精神的に不安定になっている当事者たちのために２４時間で対応し、情報提供とともにできるだけ社会資源につなげるという目的をもって、今も続けられています。ＳＮＳやメールによる相談ということで、できるだけ若い人たちもつながってほしいという思いから実施されています。
また、去年の６月からしばらくの間、コロナ特別定額給付金がありました。このときも、たくさんの問い合わせをいただきました。すなわち、「精神的なＤＶ、経済的なＤＶであっても、自分たちは給付金を受け取ることができるのか」、あるいは、ＤＶが原因で家を出ているが、住民票は移していないという人から、「自分は給付金をもらうことができるのか」といった問い合わせです。
この給付金支給に関しては世帯主が受け取るという形になっているので、同居している妻や子どもが受け取ることができなかったという、そういう連絡もたくさん入ってきていました。
４．コロナ禍においてＧＥＭはどのように取り組んだか
私たちのコロナ禍に対する取り組みとしては、これはネット環境が整っている方だけになります
が、Zoom で「しゃべり場」を開催しました。それから、できるだけまめにメールや電話で近況の確認をしたり、ステップハウスに居る人のために、「そこに暮らしている人がいます」という在住証明を作ったりしました。それと、先ほど認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの方もおっしゃっていましたが、食料や子どもの衣類などを寄付してくださる人たちも多かったので、それを該当する人たちに送りました。そこにはメッセージカードを付けましたので、そこからやりとりがはじまったということもありました。
ほんとにたくさんの人たちが心身の不調を訴えていて、その都度、個別対応ということをしています。現在も引きつづき、メールが来たり、電話で話をしたりということが増えてきました。
５．コロナ禍で顕在化した社会的課題
女性をめぐる深刻な状況、不平等や抑圧という社会的な課題は、これまでも課題としてずっとあったもの- 19 -

です。それがコロナ禍により、女性と若年層の自殺者の増加ということで露わになり、さらに、失業、減収、
貧困とともに子育てや介護などケア労働の女性への集中という問題が端的に表れたなと思っています。
（１）ＤＶ問題に対する社会的課題－ＤＶ法の改正とワンストップ体制の実現について
ＤＶ被害者の支援の課題としては、今の状態では、ＤＶ被害を受けた方の人が逃げて離れなければならないということです。「普通は――」と言うと変ですけど、現在の状況というのは、例えば、道路で誰かに殴られた・蹴られたと聞いたら、殴った人をそのままにして、殴られた人に早く逃げるよう助言するだけであり、逃げた人はまた殴られないように、どこかに隠れていなければならないという状態です。これは絶対おかしな話で、「処罰規定を入れるなどしてＤＶ法を改正しなければいけないのではないか」というのが、私たちが考えていることです。
それに加えて、関係機関の制度が縦割りであることが課題です。これはいろいろな場合に言われますが、ほんとうに疲弊してつらい思いをしている当事者が、自力であちこちを回らなければいけません。例えば、保険証や年金の手続き、住所を隠さなければいけないための手続きや子どもの転校などについてです。私たちの運営するステップハウスに以前居た人で、小学校の高学年の女の子が居ました。ステップハウスに入っている１年弱の間、偽名を使って学校に通い、学校もその子のことをちゃんと守ってくれていました。しかし、母子寮に移るときに、私に向かってすごくうれし
そうに、「今度はほんとの名前で学校に行けるんだ」とその子が言ったのです。本当に忘れられな
いような一言でした。とにかく被害者は、個別の事情にもよりますけども、隠れて過ごしていかな
ければいけない。警戒しながらあちこちの部署を回らなければいけない上に、何度も同じことを聞
かれて、二次的な被害をまた受けてしまうというケースも多くあります。ですので、一つの所で、１、２回、きちんと話をしたら、法律のことも、福祉のことも、医療のことも、ある程度そこで解決というか、今後の道筋が分かるというような、ワンストップセンターの必要性を感じています。
（２）ＤＶ問題に対する社会的課題－シェルタ―の利用しづらさ
もう一つ述べますと、支援の地域格差があります。例えば、一時保護の基準なども差があって、「所持金をまだ持っている」とか、「緊急性がない」とか、「集団生活にちょっとなじめないからシェ
ルターは無理だ」とか、そういうふうに思われて、保護しないというようなことになってしまった
場合は、措置されないがために、全国には婦人相談保護施設や母子生活支援施設があるのに実際は空いているという状態が作り出されているということです。また、一時保護を利用しづらい状況があると思います。「携帯も駄目、職場も駄目、学校も駄目で、それでただずっと隠れている」ということですと、「保護されても、そこには行きたくない」と言う人も勿論いるし、その大前提の統一ルールもないので、そこを利用理由に措置されないということがあります。
ＤＶの場合は、何よりも早期発見、継続支援というのがほんとうに必要で、重篤なことにならな
いためには、継続支援が必要です。悲しい事件が今年もありました。鹿児島で男性３人が亡くなった事件は、ＤＶの加害者のほうが父親と祖父を殺してしまったのでした。早期発見して継続支援するという状態がないと、大変な事態にもなりがちなのがＤＶなわけです。
今のところ、長期視点というのがないために、私たちのような民間施設は、運営はしていますが法律の枠の中にはまだ入っていないので、毎年助成金を申請して予算を獲得して何とかやっているというような状態が続いています。安定的に運営できるようにしてほしいと感じています。また、- 20 -

どこの民間団体も支援の担い手が不足しています。全国シェルターネットでも、高齢化のこと、それから、担い手の不足というところが課題となっています。人材育成（ソーシャルワーカー）、そ
して、地域の専門家（心理・医療・司法）との連携ということが必要と思っています。
最後に、2021年４月に、コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会が報告をされています。
（「 Ｄ Ｖ（ 配 偶 者 暴 力 ） 相 談 件 数 の 推 移 」（https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/
r03/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-28.html）では、「ＤＶ相談プラス」が入って、どのように相談件数が推移したかが報告されています。
内閣府の報告書では「誰一人取り残さないポストコロナの社会へ」ということで、「女性に焦点を当ててジェンダーの視点での政策が喫緊の課題」（https://www.gender.go.jp/kaigi/kento/
covid-19/siryo/pdf/post_gaiyo.pdf）ということを出しています（資料3）。政府、国がこういうことをどう捉えて、やっていくのかということが一番の問題です。
コロナ下の女性への影響と課題に関する報告書（資料3）
コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書～誰一人取り残さないポストコロナの社会へ～

令和３（2021）年４月28日
研究会事務局︓内閣府男女共同参画局調査室

・ 新型コロナ感染症の拡大は男女で異なる影響。女性の非正規雇用労働者の減少や自殺者数の増加など女性への深刻な影響が明らかに・ 女性への深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化
・ 今こそ幅広い政策分野でジェンダー視点を入れた政策立案が不可欠。女性に焦点を当てて、我が国の課題を明らかにし、既存の制度や慣行の見直しを

Health Impacts

Gender-based Violence●３ 健康●1 女性に対する暴力・ＤＶ相談件数の増加（前年同期比1.5倍）
・精神的暴力や経済的暴力も顕在化
・給付金の世帯主給付の課題
・ＤＶ被害者の自立には経済的自立が重要
・10代～20代の若い女性への支援策の強化が必要

・女性の自殺者数が増加（前年比935人増）
・特に無職者（主婦等）、女子高生の自殺が増加
・妊産婦への十分な配慮が必要
・医学・公衆衛生学でもジェンダーに着眼した検討を・男性への感染予防策の啓発を積極的に

雇用面や生活面で女性に特に強い影響
格差拡大の懸念

コロナ下の緊急対応

Economic Impacts●2 経済
・女性の多い産業や非正規雇用労働者に大きな影響
・女性の所得はもはや家計の補助ではない・非正規雇用労働者の女性の収入状況にも留意
・シングルマザーの失業率が上昇。支援の強化が必要
・テレワークの受け止めに男女差。後戻りせずに柔軟な働き方を加速する必要
・デジタルスキルの向上を推進すべき

女性と女の子をコロナ対応の中心に据えることが重要（国連グテーレス事務総長）

ポストコロナに向けて

Unpaid Care and Domestic Work
●４ 家事・育児・介護 （無償ケア）
・休校は特に小学生の母親の就業に大きな影響
・子供のいる有配偶女性の非労働力化が進行
・コロナ下で女性の家事・育児・介護の負担感が増加
・男性の家事・育児参画の兆し。これをチャンスに

誰一人取り残さない社会へ

ジェンダー統計・分析の重要性

ジェンダー平等・男女共同参画の取組、女性の参画

制度・慣行の見直し

・男女別、都道府県別のデータ把握、既存統計の個票分析、オーバーサンプリング等、様々な手法で迅速、的確な実態把握と分析が重要
・調査の実施のみならず分析にも予算・人員を・緊急対応に加え、経済的自立等の女性のエンパワ-メントを拡大し、
ジェンダー平等・男女共同参画の取組を加速させていくことを、
政府、政党、地方自治体、民間企業、NPO等に強く求めたい
・意思決定の場における女性の参画の推進を
・政策論議に多様な視点を。ジェンダーに配慮した施策の実現を加速

・日本社会の根底にある固定的な性別役割分担モデルや制度等を見直す好機
・変革のチャンスにできるかは政府、企業、地域等そして一人一人にかかっている・女性の活躍の場が広がることは企業経営、経済にもプラス、国としても不可欠の課題
・政府が先導的役割を担うことを強く求める舩尾 豊子 講師

プロフィール◆ご所属先
NPO 法人 男女平等参画推進みなと

GEM

◆ご経歴
会社員時代に労働組合で女性問題に関わり、結婚後港区で子育て、介護、PTA や消防団などの地域活動の傍ら、女性議員を増やす活動、子ども電話の活動に取り組む。港区男女平等条例の施行を機に有志でNPO を立ち上げ、生きづらさを抱える女性と子どもの支援を続けている。

- 21 -

質 疑 応 答 コ ー ナ ー～講師と参加者とのやり取りから～

参加者 A
母子生活支援施設で施設長をしている。舩尾先生のお話で「母子生活支援施設に入ったら、携帯も使えないし、限られたことがすごくたくさんあるので、利用される方が少ない」とおっしゃっていたが、一時保護のときは、まだ行き先も〔決まっておらず〕、警察から来てすぐということで、携帯電話も預かっている。とはいえ、〔一時保護ではなく〕母子生活支援施設に入ったら、携帯は、それぞれに持っており、Wi － Fi もつながっているので、普通に生活を送ることができる。うち〔の定員〕は50世帯だが、満床になるときもあり、大体、平均でも48世
帯から49世帯で、50世帯の母子が利用しており、自立につながっている現状がある。

A（舩尾豊子氏）
先ほどは、一時保護の話を伝えた。ご指摘のとおりである。

参加者 B
以前は精神保健福祉分野のソーシャルワーカーとして働いていたが、この６年ほどは大学のハラスメント相談室に勤務し、現在は企業の従業員支援に携わっている。また、個人的に立ち上げている「Stop Second Harassment Project（SSHP）」をやっている。伊藤詩織氏の件もそうだが、勇気を出して相談をしたり、声を挙げたりすると、むしろ二次加害により大きなダメージを受けることを問題視している。
また、医療や福祉、教育、司法などは、ハラスメントの温度が低いというか、支援するという業務で手いっぱいというところがある。私たちのプロジェクトでは、福祉などの現場で起きたハラスメントに困って声を挙げている人とアライシップを取っている。その中で、私たちが普段の業務の中で知らず知らずのうちに二次加害を起こしてしまったり、相談の中でも、勇気づけられるものと、とても激しく傷つくものと、かなり差があるといった話を聞く。そのため、相談する側が二次加害をどうやってコントロールし、質を向上させていくのかが重要と考えている。相談などに関わる人に対して「二次加害の防止」というテーマでコンテンツを工夫している。そういった視点での問題意識や、考えがあれば、伺いたい。

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A（伊藤みどり氏）
はたらく女性の全国センターの相談員トレーニングは、相談員の二次被害を防ぐためのことを重点的にやっている。
相談窓口で傷つけられたという体験は、直接の被害者の加害よりずっと深い傷になる。そういった人たちは怒りがとても強く、相談員に対し怒りをぶつけてくる。そういうときに、電話だと限界があるため、面談に切り替えると相当傷ついてきたことが分かる。
電話相談では、必ず「今日、一番相談したいことは何ですか」と聞くようにしている。最初は時系列がぐちゃぐちゃで、何を言っているのか分からなかったものが、だんだん聞けるようになる。怒りの強い人ほどいろんな相談機関で断られ、二次被害に遭っている。そういった背景が分かってくると、相談員の耳がシャットダウンせず、「ああ、そういう問題だったのか」という気持ちで受け止めていくようになる。受け入れるではなく受け止めることができるようになるということである。
ハラスメントの問題は難しく、「これってハラスメントですね」と相談する人が多
いが、一番注意が必要なのは、相談員が「ハラスメントですね」と答えてしまうことである。そうなると、「『ハラスメントですね』と相談員に言われた」ことだけがインプットされてしまうので、「ハラスメントです」という言い方はしないことにしている。「できるだけ詳しく話を聞かせてもらえませんか」と言う。また、「自分が被害者・相手が加害者」とやってしまうと、敵対関係、対立が深まっていくだけになってしまうので、「じゃあ、どうしたらいいのか。どういう人間関係、どういう物言いで、どうやっていったらいいか」と言うようにしている。そうすると、そこで問題が解決されることが多い。
その一方で労働組合とか、「法律家」の人たちが、「ああ、それは何とかの法律違反なので訴えましょう」と、簡単に言ってしまうこともある。その結果、［相談した人に依存するような形で］裁判を起こしてそこで負けたとなると、二次加害というとても深い傷を負うことになる。
それゆえに、法律や裁判の限界性などをふまえて、メリットだけでなくデメリット
やリスクも全部お話しして、そのうえで本人がどう選択するかがとても大切になってくる。それでも本人が、「これをやる」と選択したのであれば、それに沿った形で情報提供していく。たとえ、深刻なセクハラの被害者であったとしても、情報提供をす
すめる中で、複数の選択肢があったならば、「自分で選んだ人」のほうが圧倒的に回復すると感じている。そうした意味で相談員が選択する力を奪ってはならないということを知ることは、二次被害を防ぐためにとても大切なことである。
自分たちが失敗することはあるが、その失敗から学ぶ必要がある。怒りの強い相談を受けると、いろんな矛 盾が見えるものの、つい怖くなり「そうですね」と肯 定したり受け入れてしまい、あとから大 変になることも何度もあった。けれども、それが二次被害につながることもあるため、当事者の選択を尊重する相談の受け方が大切である。

- 23 -

第２部

グループワークのまとめ

第２部では、４つのグループに分かれて、意見交換が行われました。コロナ禍における、それぞれの支援現場のようすや取り組みの方法などについて情報共有され、実践から見出された新たなニーズや、今後ソーシャルワーカーに求められる支援力・課題などについて議論がなされました。
第１部で話題提供をしていただいた先生方にも討議に加わっていただき、たいへん活発かつ熱心なグループワークとなりました。
以下では、各グループのまとめとして発表された内容につきまして、できる限りそのまま、文字に起こす形で掲載させていただきます。

グループデイスカッション

ルーム１「ルーム１」の報告をします。
最初に自己紹介をしました。メンバー構成としては、母子生活支援施設に勤務される方、婦人保護施設に勤務される方、また、講師の方、明治学院大の方、さらに、子どもに関わる支援をしている方で、この５名でディスカッションしました。
自己紹介のあと、それぞれの感じている課題などについて話が出されました。ここで共有されたことは、「婦人保護施設も母子生活支援施設も、それを必要としている人が施設までたどり着いていない」ということです。
とくに婦人保護施設の場合、たとえばうちの施設のことで言いますと、今、若年の利用者、年齢
で言うと19歳、20歳の利用者がたいへん増えていて、「児童養護施設を頑張って出たけども、うまくいかなくなって…」とか、あるいは東京の事情から言うと、ネットカフェで、いわゆる「神待ち」のようなことをしている人が、何らかの形でやっとつながったとかいうような人の利用が増えています。
自立支援のための施設というところではあるんですが、そんな簡単に、パッケージのように自立というわけにはいかなくて、自立といっても、立ち上がることさえ苦労する、エネルギーが欠けてしまっているというような利用者が少なくありません。そうなると、もう…。幸い、うちの施設は利用期限がありませんので、何年までしか居られないというのはありません。ですので、本人が立ち上がる力を蓄えるまでは支援を続けるということも必要になっています。結果がすぐ出ないこともたくさんありますし、時々、行政からはつつかれることもあるんですけども、そういうのは上手に受け流しながら、その人の力を伸ばしていくにはどうしたらいいかという視点で、施設で一緒になってやっているところです。
自分のことばっかりで申し訳ないですけども、婦人保護施設の根拠法、基本は売春防止法ですの- 24 -

で、それで今の時代の女性への支援をすることは限界に来ています。新しい法律の枠組み、あるいは母子生活支援施設も一緒ですけども、困難な問題を抱える女性たちがつながる枠組みが必要だと痛感をしています。以上です。

グループデイスカッション

ルーム２「ルーム２」の報告をします。
こちらのメンバーは、母子生活支援施設勤務の方とソーシャルワークの経験者の方、今日の講師でいらした伊藤先生なども含めて５名でした。「働くということ」の意味みたいなことを、皆さんがそれぞれの立場からすごく受け止めたという感じ、そういったシェアができた時間でした。
母子生活支援施設に居る立場からすると、施設を出たあとの生活をどう支えていくかということについて、皆さん方の中でも、「働くというのは、ほんとに生活に直結することであって、元気になったら働くというふうに考えがちだけども、じゃあ、そこに気持ちが付いてきてるかとか、お金だけの問題ではないいろんな背景とか事情に寄り添う人が居たりとか、そこをどうサポートするのがいいのかということを丁寧に慎重にやっていく必要があるんじゃないか」という話だったと受け止めています。そういうことが、いかにエネルギーの要ることなのか、大変なことなのかという話がされていました。
就労したあとも、生活であったりその人のメンタルをサポートしていけるように、「働いたら終わりということではない」というところの長い視点が大切かなと思います。細く長くみたいなとこ
ろで言うと、うちの施設で言っても、出たあとの地域で、その後の生活をこまやかに気に掛けながら、誰とつながっていけるかみたいなところ、つながっているなということを感じながら、それぞれに話を聞かせていただいたという感じです。

グループデイスカッション

ルーム３「ルーム３」の報告をします。まず私から報告しますと、私は精神保健福祉士ですが、従業員支援プログラムを個人と組織を通してメンタルヘルスサポートを行っています。他のメンバーは、児童相談所で働いている人、民生委員をしている人、母子支援の現場に居る人、障害福祉に長年関わり女性問題について研究をしている人という顔ぶれでした。
まず、子どもの問題から見ていくと、中学生から高校生ぐらいの思春期の女の子の不調、いわゆ
る「死にたい」という希死念慮などが非常に増えているということでした。それは、今まで非常に大変な状況にありながら、いつでも背中を押されるような、そんなさらなる大変な状況がコロナ禍

- 25 -

によって追い詰められている。子どもが追い詰められているということはイコール、親、そして、育児に対しては、ほぼ女性が労力を大きく果たしているために、母親の疲労が大きく影響しているということでした。余裕があれば、その人の持っている弱い部分や病的な部分というのは、ある程度コントロール可能ですが、困難な状況が続くと、そういった部分がたくさん出てしまうことによって、家庭の中の安全性が低下しているということでした。
一方で、就労の場面では、30代、40代の働いている女性から、先の見えない息苦しさであったり、不安であったりということが語られる中で、当然、そこに子どもが居れば、同じように、子どもは、
さらにしんどい思いにおかれているということが想像でき、つながる問題ではないかというお話でした。
そして、民生委員など地域支援の立場からは、コロナ禍で近所の人たちが直接関わるという機会が圧倒的に減っているということで、今後、新型コロナウイルスの感染者数が減っていく中で、そういったものが少しでも再開できるのかどうかというところが重要ではないかという話でした。
女の子にしても女性にしても、もともと構造的に不利益な状況があると、やはり、女性だけじゃなくて母子に対して、コロナ禍が少し明けたとしても、さらに過酷な状況というのはそう簡単に是正されるのかというと、そうではないのではないか…、心配な点があります。しかし、同時に、支援を受けながら、たくましく元気に育っている、生き直しをしている人たちも居て、課題点と今後の希望と両方を感じさせられるような話が列挙されていました。以上です。

グループデイスカッション

ルーム４「ルーム４」では、コロナ時代になってからの活動というのは、Zoom での参加という形態が増えてきまして、その意味で男女差がなくなってきたのではないか、というところに議論がいきました。つまり、女性だからというのではなくて、男性だからというのでもないというところ。ここ
は、ジェンダー的な側面からすると、物議を醸す発言もあったのですが、男性だから、女性だからというような、そんな考えでは駄目だということですね。これは私もそうですが、やっと男性も女性たちの訴えで分かったかなということです。
また、シングルマザーの方など、非正規雇用で厳しい生活をされている方がいらっしゃる一方で、子育て中の女性などが非正規雇用を好んでいるというようなご意見に理解を示した発言が出てきたり、ということもありました。年金現場からの参加者のコメントとしては、年金現場で手伝いはできないけれど、周りが忙しくて大変だということは、年金を受け取る現場、行政の人ですけども、私は、普段、目にすることがないので新鮮に受け止めて感じられました。
年金の立場、当事者、群馬の施設で理事長をされている方の女性観、それぞれの立場での実践をうかがい、実りある報告ができて、この場にはふさわしかったというのが感想です。以上で報告を終わります。

- 26 -

グループワークの中でも報告がありましたが、婦人保護施設でも母子生活支援施設でも、講師の先生方からのコメント

里親をやっている方などもいらして、それぞれたいへん意欲的に取り組んでいらっしゃいま
す。施設や社会福祉法人などがありますけれ

認定 NPO 法人

ど、いろいろな制度の枠組みがあるなかで、「な

しんぐるまざあず ･ ふぉーらむ

かなか横に連携できないね」というところは、

理

事

丸山

裕代

皆さんの共通の認識だったかなと思います。
それと同時に、女性が日常生活の枠からいったん外れて、女性にしろ、母子にしろ、もう一回自立をしていくためには、やはり、年単位のスパンで長く見守っていくような支援というのがす
ごく必要になってくると思います。そうした取り組みを継続しながら、困難を抱えている人たちに支援が行き届くように、ソーシャルワーカーがいかに連携していけるのか、というところが、まだ
まだ課題感が大きいなというところを感じました。
◇

認定 NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ

初めて、これだけ多くのソーシャルワーカーの方たちと話をすることができました。ありが講師の先生方からのコメント

とうございました。
女性が経済的自立をすることが性暴力やＤＶなどの被害をなくすというのは、一種、神話的はたらく女性の全国センター

なのではないかと私は思っています。雇用問題

ACW2をやっていると、働かない方がいいんじゃない伊藤 みどりか、というくらい現場はほんとうにひどい。大会員

手企業でハラスメント研修などをやっている所
は、休職制度とか福利厚生もきちんとしています。しかし女性たちの多くは、中小・零細企業で働くわけで、最近では雇用とも言えないような働き方、例えばマッチングアプリで仕事を探してというようなこともあります。40代以下の人たちの働き方というのは、ほんとに壊れていると感じています。若い人たちは、「働くことは暴力だ」と言っている年代ですが、実際、３カ月・１カ月・１年などの有期契約ばかりになり、公務員の非正規雇用でも１年契約、相談員ですら年収が200万円以下という人が半数以上居るという状況です。
相談者自身の年収が200万円いかないような状態で、「働けと言えますか」ということです。これま- 27 -

で、「生活保護を減らして就労支援を」というふうにやってきましたが、コロナ後、本当にその意
味が根源的に問われてくると思います。
保育、育児、老後の介護にかかわるケアワークは、誰にとっても必要な仕事です。それを一段下の低い仕事、女の活躍する仕事じゃないという位置付けではなくて、性別を問わず、その仕事が最も働くことの意味なんだという、「ケアを軸にした民主主義社会」という話をホームヘルパーの仲間たちとしているところです。私も含め、個人的なことでソーシャルワーカーと付き合うことが多いですが、就労支援が万能であるかのように見るというのは、もうないんだという認識を持ってもらいたいなというのを最後に訴えておきたいと思います。
◇

はたらく女性の全国センター ACW2

私のグループでは、特に支援などということではなくても、女性を取り囲む抑圧というの講師の先生方からのコメント

は、もうあらゆる場にあって、それを支援の場
では私たちは具体的に見ることができるけれど
も、一人一人の女性たちが、自分の周辺に抑圧NPO 法人的な部分、抑えられてる部分がたくさんあると

男女平等参画推進みなとＧＥＭいうことに気付きながら、職場でも家庭でも少

事務局長

舩尾豊子

しずつ、変えていくのは難しいですけど、まず、感じることじゃないかというお話でした。
児相の人を例に、「職場のジェンダーバランス

はどうですか」といった話も出ました。職場によっては、女性の割合が高いということもあります
けれど、ＤＶ被害の人たちにとっては、男性がいっぱいの職場だったり、男性が担当者として出てきたということだけで、それ以上話もできないというような人もたくさん居ます。ですので、不平等の解消というのは、なかなか難しいかなと思いますが、やはり、皆さんの働く場所で、女性が何か抑えられてるなという部分を表に出していくということが大事かなと感じました。
◇

NPO 法人男女平等参画推進みなとＧＥＭ- 28 -

3．参加者の基本属性〈参加者アンケート〉（16名より回収／研修会当日参加者24名）〈研修会をどこで知ったか〉
研究所からのメール

5

職場の回覧

2

SCA 内のネットワーク

1

知人による案内1

案内状（郵送）3

担当教員からの紹介

1

WEB 上の研修案内

3

計

16

WEB 上の研修案内
19%

研究所からのメール
31%

担当教員からの紹介
6%
案内状（郵送）19%
職場の回覧 13%
知人による案内6%

SCA 内のネットワーク
6%〈研修会の内容について〉
どちらともいえない
6%

大変満足

5

満足

10

どちらともいえない

1

やや不満

0

不満足

0

計

16

満足
63%

はじめて

14

二回目
6%

三回目以上

1

二回目

1

計

16

大変満足
31%

〈ADV 参加回数〉
三回目以上
6%

はじめて
88%

- 29 -

〈現場での経験年数〉
１６年目以上7

１１～１５年目

2

６～１０年目

4

４～５年目

2

２～３年目

1

計

16

２～３年目
6%
４～５年目
13%
16 年目以上
44%

６～ 10 年目
25%

11 ～ 15 年目
12%〈参加者の要望（卒業生）〉

3.0

卒業生のネットワークづくり3

新人向けの研修1

社会福祉制度の情報

2

スーパービジョン

2

1.5

事例検討会

1

1.0

2.5
2.0

0.5
0.0

〈参加者の要望（卒業生以外）〉
支援者のネットワークづくり

り

く

づ

の ク
生 ー
業 ワ
卒 ット
ネ

向

新

人

修

研

の

け

祉

福

会

社

制

報

情

の

度

ス

ー

パ

ン

ョ

ジ

ビ

ー

会

討

検

例

事

5

3
4

新人向けの研修0

社会福祉制度の情報

5

スーパービジョン

3

事例検討会

4

その他：
専門分野の自浄作用の向上

1

3
2
1
0

野の
会
度の
ョン
研修
くり
門分
検討
祉制
ビジ
けの
の クづ
専
例
福
ー
向
者
上
事
ー
パ
他： の向
社会
新人
支援 トワ
スー
その 作用
情報
ネッ
浄
自

- 30 -

第35回開催案内書 表面- 31 -

第35回開催案内書 裏面- 32 -

明治学院大学社会学部 出版物のご案内

写真下に掲示しております URL、もしくは QRコードから読んでいただくことができます。ぜひ、ご覧くださいませ。

〔研究所年報〕

http://soc.meijigakuin.ac.jp/fuzoku/annual-report/〔Socially〕

http://soc.meijigakuin.ac.jp/gakunai_gakkai/socially/- 33 -

第35回社会福祉実践家のための臨 床 理 論・技 術 研 修 会
報

告

書

発行年月

２０２２年３月

発 行 者

明治学院大学社会学部付属研究所
所

長

加

藤

秀

一

明治学院大学社会学部付属研究所
相 談 研 究 部 門編〒108-8636 東京都港区白金台1－2－37
ＴＥＬ０３－５４２１－５２０４～５
印 刷 所

株 式 会 社

興栄社