軽減税率対策補助金
中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金とは消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。
※ 消費税軽減税率制度は、現在国会にて審議中の「所得税法等の一部を改正する法律案」が成立した場合、平成29年４月から導入されるものです。

複数税率対応として、２つの申請類型があります。

A型

複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。
※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

B型

受発注システムの改修等支援

電 子 的 な 受 発 注 シ ス テ ム （ EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

申請はいつでも受付け、できるだけわかりやすく。申請サポートもあります。
 基本的には、申請書（数枚）と、証拠書類（内訳の分かる支払いの証拠書類（領収書や請求書）、製品の証明書など）で申請できます。申請は随時受付を行います。
※複数台をまとめて申請するなどの場合は、追加で書類を作成いただく必要があります。
 Ａ型は導入・改修後の申請、Ｂ型はシステム改修・入替前の申請になります。
 申請書の作成サポートも充実しています。
・Ａ型は一部販売店等による代理申請等が利用可能です。
・Ｂ型はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。（※自らパッケージソフトを購入し導入した場合には、その限りではありません。）「所得税法等の一部を改正する法律案」の成立日から平成29年３月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象となります。
 申請受付期限
A型：平成29年5月31日までに申請（事後申請）
B型：平成29年3月31日までに事業が完了するように申請（事前申請。交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。）

Ａ型 複数税率対応レジの導入等支援
Ａ型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）により合計４種類の申請方式に分かれます。
レジ・導入型

A-1型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

A-2型

レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

モバイルＰＯＳレジシステム
A-3型 タブレット、PC、スマートフォン（以下「タブレット等」という）の汎用端末と付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

ＰＯＳレジシステム
A-4型 ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
※リースによる導入も補助対象となります。

いずれも、補助額は、レジ１台あたり２０万円が上限です。
 基本的には、補助率は２/３ですが、１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率３/４、タブレット等の汎用端末についての補助率は１/２と、補助率が異なります。
 レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等（レシートプリンタ・キャッシュドロ
ア・バーコードリーダー・決済端末及びリーダー・カスタマーディスプレイ・ルーター・サーバ）も合わせて補助対象となります。
 それぞれの型において、補助額は1台あたり20万円が上限となります。また、新たに行う商品マスタの設定や機器設置（運搬費含む）に費用を要する場合は、さらに１台あたり２０万円を上限に支援します。

複数台数申請等については、１事業者あたり200万円を上限とします。
 複数台数申請等については、指定の申請書類を追加していただきます。

申請サポート制度が充実しています。
 メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。
※代理申請にご協力いただけるメーカーや販売店、ベンダーなどについては、追ってホームページで公表します。

B型 受発注システムの改修等支援
Ｂ型は、電子的な受発注システムの改修・入替が補助対象です。

B型

電子的な受発注システムの改修・入替○ 取引先間でＥＤＩ／ＥＯＳ等の電子的な受発注システムを利用している事業者（※1）のうち、電子的受発注に必須となる商品マスタや、発注・購買管理、受注管理機能（※2）のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替を補助対象とします。
○ 電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修や、現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替を補助対象とします。
※1 電子的受発注システムは利用していないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は補助対象とします。
※2 受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象とします。
※リースによる入替も補助対象となります。

申請は、指定事業者による代理申請を原則とします。
 専門知識を必要とするシステムの「改修・入替」のため、「指定事業者による代理申請制度」を導入します。申請者に代わって、あらかじめ指定したシステムベンダー等の指定事業者が申請します。
 申請は２段階。改修・入替に着手する前の「交付申請」と、改修・入替が完了した後の「実績報告」が必要です。いずれも指定事業者が代理申請を行います。
※交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません。

補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。
 （小売事業者等の）発注システムの場合の補助上限額は1000万円、（卸売事業者等の）受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。
 補助率は、改修・入替に係る費用の２/３です。

本補助金の詳細については、ホームページをご確認ください。随時更新されます。

www.kzt-hojo.jp
また、お電話でも問合せを受け付けております。
軽減税率対策補助金事務局コールセンター（受付時間：平日９時～１７時／通話料有料）
０５７０（０８１）２２２（ＩＰ電話等からの番号０３（６６２７）１３１７）

レジメーカー・レジ販売店・ベンダーのみなさま
本補助金事業実施にあたって、以下について、ご協力をお願いいたします。
レジ・導入型
A-1型

A-2型• レジメーカー様による事務局への指定メーカー登録申請、および対象製品型番登録申請• 指定レジメーカー様による「対象製品証明書」の発行

レジ・改修型• レジメーカー様および販売店様等による「改修証明書」の発行

モバイルＰＯＳレジシステム• サービスベンダー様による事務局への指定ベンダー登録申請、および対象
A-3型
サービス・対象製品（対象パッケージ）型番登録申請• 指定ベンダー様による「対象サービス・対象製品（対象パッケージ）証明書」の発行

ＰＯＳレジシステム
A-4型• ＰＯＳレジメーカー様、ベンダー様による事務局への指定メーカー・ベンダー登録申請、および 対象製品型番登録申請• 指定ＰＯＳレジメーカー様、ベンダー様による「対象製品証明書」の発行

受発注システム改修B型• システムベンダー様による事務局への指定システムベンダー登録申請、および改修・入替工数、改修・入替作業単価等の登録申請• パッケージメーカー様による対象パッケージ製品型番登録申請

補助事業実施にあたり、ご協力をお願いします。
 指定（メーカー・ベンダー）登録申請、型番登録申請
・事務局に型番登録がされた製品が、補助対象となります。
・型番登録申請と同様式で（メーカー様・ベンダー様の）指定登録申請も行っていただきます。
 対象製品証明書、対象サービス証明書：申請者が補助金交付を受けるために必要です。
登録方法等については以下ＵＲＬをご確認ください。

本補助金の詳細については、ホームページをご確認ください。随時更新されます。

www.kzt-hojo.jp
また、お電話でも問合せを受け付けております。
軽減税率対策補助金事務局

登録窓口（受付時間：平日９時～１７時／通話料有料）

０５７０（０５３）５５５（ＩＰ電話等からの番号０３（６６２７）１３１６）