四 半 期 報 告 書（第204期第２四半期）

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開１

示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し提出したデータに 目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及 び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………… 1
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………… 1
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………… 1
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………… 2
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………… 2
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………… 2
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………… 3
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………… 4
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………… 4
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………… 8
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………… 9
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月７日【四半期会計期間】

第204期第２四半期（自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262－6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2023年７月１日

至2023年９月30日）

一裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年４月１日
2022年９月30日

第204期
第２四半期
連結累計期間自至2023年４月１日
2023年９月30日

第203期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

1,945,814

1,883,600

3,997,466

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

△63

57,84522,526

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

2,139

48,55069,124

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

7,148

89,359138,652

純資産額

（千円）

4,656,493

4,851,537

4,790,346

総資産額

（千円）

20,509,850

20,297,090

20,433,587

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.07

1.61

2.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

0.07

1.60

2.29

自己資本比率

（％）

22.6

23.8

23.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー138,777

376,001

367,943

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△14,477△12,901△187,531（千円）△317,480△324,683△422,956（千円）

1,050,954

1,043,283

1,000,958

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第203期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益（注）2022年７月１日
2022年９月30日

（円）

0.46

第204期
第２四半期
連結会計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日
0.56

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、５月には新型コロナウイル
ス感染症が５類感染症へ移行され、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に消費者物価の上昇が続いており、日銀の金利操作が再修
正され、さらに海外の地政学的リスクの緊張感が高まっていることなど、今後の展開に注意を要する状況であった。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、ゴールデンウィーク前にユニクロ系列のＧＵがオープンしたほか、夏休みのイベントやシネマが好調で、引き続き来館誘致の強化に取り組んだ。一方、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上した。ヘルスケア事業においては、夏場の閑散期に入り健康関連商材の市況回復が遅れている業態があり、伸び悩みが続いた。せんい事業においては、前年同期に好調であった中国連結子会社の事業につき本年８月29日付で撤退方針を決定し営業をほぼストップしたものの、国内市況の回復に伴い、国内での販売力強化に取り組んだ結果、第２四半期累計としては16期ぶりに、せんい事業セグメント利益が黒字化した。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は18億83百万円（前年同期比3.2％減）の減収となった
ものの、採算改善効果が大きく、商業施設事業での追加償却費負担等もこなして、営業利益は１億42百万円（前年
同期比58.4％増）と前年同期比増益となった。営業利益の増益により、支払利息などを加味した経常利益は57百万円（前年同期は経常損失０百万円）と第２四半期としては前年同期の赤字から黒字に転換した。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円（前年同期の約22倍）と前年同期比増益の決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、区画工事期間中の一部区
画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィーク前に開業した大型テナントＧＵの効果や夏休みの販促イベントの強化等により、売上高は前年同期を上回った。損益面では、物価高に伴う資産除去コストの上昇を踏まえ資産除去債務を見直すこととし、減価償却費の追加等で約14百万円を計上したものの、市況回復や固定資産の減価償却費減少などもあり、営業利益は前年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は10億85百万円(前年同期比0.4％増)、営業利益は４億16百万円(前年同期比3.5％増)と前年同期比増益となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、夏用の当社独自技術のバイオ麻の販売が伸び悩みながらも、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、夏物商材が順調で、売上高は前年同期を上回った。また、採算改善効果により、ヘルスケア事業における営業損失幅は縮小した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は５億31百万円（前年同期比8.4％増）、営業損失14百万円（前年同期は営業損失26百万円）と営業損失は前年同期比改善した。
（せんい事業）
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、撤退方針とした中国現地法人の営業をほぼストップしたため、前年同期比で１億27百万円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需
ユニフォームが順調に推移し売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は２億67百万円(前年同期比28.8％減)となったものの、衣料部門およびユニフォーム部門の両部門において採算が改善した結果、営業利益４百万円(前年同期は営業損失19百万円)と、第２四半期のセグメント利益としては16期ぶりに黒字化した。

- 2 -

（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億97百万円で、前期末比１億36百万円減少した。その内、流動資産は23億48百万円で、前期末比８百万円減少した。その主な要因は、売掛債権の回収により受取手形及び売掛金が１億16百万円減少したこと、商品の仕入増により棚卸資産が93百万円増加したことである。また、固定資産は179億48百万円で、前期末比１億28百万円減少しました。その主な要因は、有形及び無形固定資産がリース
資産の取得などにより１億15百万円増加した一方で、減価償却費の計上などにより２億52百万円減少したことであります。
負債の残高は154億45百万円で、前期末比１億97百万円減少した。その内、流動負債は43億86百万円で、前期末比28億56百万円増加した。その主な要因は、一年内に返済期限が到来する借入金を固定から流動に振り替えたことにより短期借入金が28億45百万円増加したことである。固定負債は110億59百万円で、前期末比30億53百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動へ振り替えたことにより長期借入金が31億22百万円減少したこと、新たなリース契約などにより固定負債のその他が62百万円増加したことである。
純資産の残高は48億51百万円で、前期末比61百万円増加した。その主な要因は、配当金の支払いにより30百万円
減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上により利益剰余金が18百万円増加したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が28百万円増加したことである。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億76百万円のプラス（前年同期比170.9％増）となった。これは主に、減価償却費２億61百万円、売上債権の減少１億23百万円、棚卸資産の増加93百万円、仕入債務の増加１億36百万円によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12百万円のマイナス（前年同期は14百万円のマイナス）となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出12百万円によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億24百万円のマイナス（前年同期は３億17百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出２億77百万円、配当金の支払額30百万円によるものである。
これらの各活動の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10億43百万円（前年
同期比0.7％減）となり、前期末に比べ42百万円増加した。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年11月７日）

普通株式

30,311,000

30,311,000

計

30,311,000

30,311,000- 4 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場
－

内容

単元株式数

－

100株

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
決議年月日

2023年７月21日
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） ３付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員
新株予約権の数（個）※28（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式

※

28,000（注）１

株式１株につき１円※

2026年８月16日～2031年８月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

３

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事項

89円
（注）２

（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

※ 新株予約権の発行時（2023年８月16日）における内容を記載している。
（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

- 5 -４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年９月30日－

30,311,000－

100,000

－

－

- 6 -

（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の
割合（％）

1,477

4.88

ファーストブラザーズ㈱東京都千代田区丸の内2-4-1

965

3.19

㈱シード

静岡県三島市文教町1-7-25

501

1.65

㈱デベロツパー三信

東京都千代田区神田錦町3-11

500

1.65

ジエイピー ジエイピーエムエスイー
ルクス ジエーピー モルガン セキ

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1)

400

1.32

楽天証券㈱

東京都港区南青山2-6-21

346

1.14

新陽㈱

東京都中央区日本橋室町4-3-5

280

0.92

㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木1-6-1

277

0.91

ビーエヌワイエム ジーシーエム ク
ライアント アカウンツ エム アイ
エルエム エフイー（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
UNITED KINGDOM

259

0.85

倉持

茨城県つくばみらい市

250

0.82

－

5,257

17.38

ユリテイーズコル（常任代理人ピーエルシー㈱三菱ＵＦＪ銀行）

ビーエヌワイエム

真孜
計

（注）

エク

エスエーエヌブイ（東京都千代田区丸の内2-7-1）

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
462千株

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

68,800（相互保有株式）
普通株式

93,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,128,500

301,285－

単元未満株式

普通株式

20,700－－

発行済株式総数

30,311,000－－

総株主の議決権－

301,285－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】
2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ダイトウボウ㈱（相互保有株式）
宝繊維工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の
合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

68,800－68,8000.22

93,000－93,0000.30

161,800－

161,800

0.53

東京都中央区日本橋本町
1-6-1
静岡県浜松市北区初生町
1255-2－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,011,144
561,203※２ 724,191
62,144△1,2702,357,414- 10 -

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

1,053,468※４ 444,850※２ 817,509

34,243△1,1302,348,941

7,951,635
9,265,726
216,851
17,434,213

7,879,063
9,265,726
163,079
17,307,870

142,481
19,987
162,469

135,277
16,664
151,942

337,804
83,256100,237
38,420△80,228
479,490
18,076,173
20,433,587

380,391
83,256
66,572
38,345△80,228
488,336
17,948,149
20,297,090（単位：千円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

253,240※４ 389,926※３ 561,324※３ 3,406,366

4,297
37,53928,000645,445
1,529,846

631
37,892－551,287
4,386,105※３ 9,915,306※３ 6,792,935

1,370,427
2,476,495
267,039
55,64428,482
14,113,394
15,643,241

1,357,110
2,476,495
269,925
72,11390,86911,059,448
15,445,553

100,000
25,901
15,030△9,784
131,147

100,000
25,90133,339△9,791
149,449△984△28,5444,664,864
13,556
4,648,890
10,3074,790,346
20,433,587

27,202△15,988
4,664,864
13,6204,689,699
12,3884,851,537
20,297,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

1,945,814
1,378,701
567,113※ 476,97890,134

1,883,600
1,282,251
601,348※ 458,585
142,762

48
3,513
－
－
990
4,552

225
3,737
14
10,035
3,186
17,19890,443303
4,003
94,749△63

99,787－
2,328
102,116
57,845△63

57,8453,789△5,991△2,202
2,139
2,139

575
8,718
9,294
48,55048,550

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

2,139

48,5504,209△7,986
8,786
5,009
7,148

28,187
12,55664
40,80889,3597,148－

89,359－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）△63

57,845287,390△180
751△26,000△2,366△3,56190,443303
223,836△60,984△150,383△39,300△92,870
227,015
3,561△90,800△999
138,777

261,018△140353△28,000
2,886△3,96399,787△14
123,420△93,237
136,795△14,263△67,202475,284
3,963△98,996△4,250376,001△14,477△14,477△12,901△12,901

813,624△1,117,620△10,922－△2,561△317,480
1,176△192,004
1,242,958※ 1,050,954－△277,329△12,704△30,242△4,406△324,683
3,907
42,3241,000,958※ 1,043,283

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形割引高※２

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）－千円

27,758千円

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

商品及び製品
仕掛品

722,314千円
633千円

原材料及び貯蔵品
計※３

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
815,667千円
633千円

1,244千円

1,208千円

724,191千円

817,509千円

財務制限条項(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②※４

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
支払手形

－千円
－千円

- 15 -

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
853千円
64,957千円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

150,220千円
38,690千円
7,736千円△180千円

140,655千円
37,892千円
7,270千円△140千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金1,061,139千円

1,053,468千円

預入期間が３か月を超える定期預金△10,185千円△10,185千円

現金及び現金同等物

1,050,954千円

1,043,283千円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年４月１日

至2022年９月30日）

該当事項なし。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

2023年６月24日
定時株主総会2023年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,242

1

2023年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

商業施設事業

ヘルスケア
事業

せんい事業

143,073490,096375,389

1,008,559－

1,008,559

937,255－－

937,255－

937,255

1,080,329

490,096375,389

1,945,814－

1,945,814

228

－

－

228

△228

－

1,080,557

490,096375,389

1,946,042△228

1,945,814

402,656△26,611△19,165

356,880△266,745

90,134

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△266,745千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

せんい事業

顧客との契約から生じる収益

157,971

531,067

267,453

956,491－

956,491

その他の収益927,108－－

927,108－

927,108

1,085,079

531,067

267,453

1,883,600－

1,883,600

228

－

－

228

△228

－

計

1,085,307

531,067

267,453

1,883,828△228

1,883,600

セグメント利益又は損失（△）

416,874△14,452

4,225

406,647△263,885

142,762

合計

売上高

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,885千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

- 17 -

（金融商品関係）
短期借入金及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっているが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

0円7銭

1円61銭

2,139

48,550

－

－

2,139

48,55030,071,431

30,205,366

0円7銭

1円60銭

－

－

208,139

125,526－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日

ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

開三

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。