（公１）
創業や新分野展開などの新事業の創出促進を図る事業

１

新事業創出促進事業(1) マネージャー配置事業
次期産業プランの重点プロジェクトである戦略３産業（自動車、航空宇宙、医療福祉機器）、未来３技術（AI・IoT・ロボット、光、環境・新素材）及びフードバレーとちぎにかかる中小企業等への支援を効果的に実施するため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数 ６名
戦略３産業

３名

未来３技術

１名

フードバレーとちぎ ２名(2) 起業家育成事業
創業の新たな芽を掘り起こすとともに、創業を希望する段階から創業後の経営が軌道に乗るまで各段階に応じて支援し、多様な分野での創業を促進する。
① 創業希望者の掘り起こし、相談対応及び創業後のフォローアップ
起業化アドバイザー（１名）を配置し、各支援機関等と連携して、創業希望者の掘り起こし、創業全般にわたる相談対応、創業後のフォローアップ等のきめ細かな支援を行う。
② 創業希望者交流サロン（創業塾・基礎編）
創業希望者や創業間もない者を対象に、創業の心構えや経営、財務、人材育成、販路開
拓に関する事項について、先輩創業者や中小企業診断士等による講義を行う。
・開催回数

年６回

・開催時期

７～８月

・募集定員

40 名程度③ 創業サポートアカデミー（創業塾・実践編）
創業準備段階の者や創業間もない者を対象に、中小企業診断士等の専門家が短期、集中的に事業計画のブラッシュアップと経営実務に関するアドバイスを行う。
・開催回数

年５回

・開催時期

１～２月

・募集定員

10 名程度

④ 創業分野別フォローアップセミナー
創業塾出身者や創業間もない者が直面している専門的な諸課題の解決や人的ネットワークの形成のため、特定の業種に対象を絞り、その業種の先輩起業家や専門家による講義及び個別相談会を行う。
・開催回数

年３回（３業種×各１回）

・開催時期

６月～１１月・募集定員

30 名程度（10 名×３業種）(3) とちぎまるごと創業プロデュース事業
地域の課題解決に取り組む創業者を創出するとともに、創業者の受入環境の整備等を行い、更なる開業率の向上を図る。
① 地域課題解決型創業支援プロジェクト

地域の課題解決を目指す創業者に対する創業を後押しするため、創業に要する経費の一部を助成する。
・助成限度額

200 万円

・助成率

1/2

・助成予定件数

30 件② 魅力創出・発信プロジェクト
商店街等における創業者の受入れ環境づくりや、創業者の呼び込み及び伴走支援を行うため、地域住民及び地元商工団体等と一体となって創業者の受け皿づくり等を行う創業プロデューサーを市町に派遣し、伴走的なサポート体制を構築し創業者の定着率向上を図る。
・派遣先数

４地域（宇都宮、鹿沼、日光、小山）(4) ベンチャー中小企業等支援人材育成事業（一財）日本立地センターが実施する「インキュベーションマネージャー養成研修」に職員を派遣し、創業者や新事業に取り組む中小企業に対する支援能力の向上を図る。
・派遣職員数

１名(5) 産業振興ネットワーク運営事業
当センター及び県内の産学官金 39 機関が連携協力し、県内中小企業、創業者等の経営課題への取組みを総合的かつ効果的に支援する。
・推進会議

１回程度

・部 会

各部会１回程度（資金調達支援部会、技術開発支援部会、創業支援部会、販路開拓支援部会）

２ 産業活力推進事業とちぎ未来チャレンジファンドを活用して次の事業を実施する。
(1) とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業① 創業分野支援事業
県内中小企業者等の創業に係る事務所・店舗の改装等に要する経費の一部を助成する。
助

成 区 分

創業支援事業

助成対象事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

地域密着型ビジネス、創業塾等を修了した者による創業等

100 万円

2/3 以内７② 特定振興産業分野及び成長産業分野支援事業
特定産業振興協議会、フードバレーとちぎ推進協議会等の会員が行う、特定産業分野又は成長産業分野に関する研究開発や販路開拓に要する経費の一部を助成する。

助

成 区 分

技術高度化助成事業
販路開拓助成事業

助成対象事業
技術の高度化、新製品・新技術等の開発
展示会への出展、品質マネジメントシステム認証取得

助成限度額

助成率

助成予定
件数

300 万円

2/3 以内４100 万円

2/3 以内８(2) 現場改善講師派遣事業
特定産業振興協議会、フードバレーとちぎ推進協議会等の会員企業であって、原則として「モノづくり改善道場」を修了した中小企業者に対し、日産自動車㈱の専門職員等を講師として派遣し、生産管理手法など現場改善のための指導を行う。
・派遣企業数３

７社（新規４社）

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業「栃木県よろず支援拠点」としてコーディネーターを配置し、オンライン会議なども活用しながら中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題を解決するため、他の支援機関と連携しながらきめ細かな対応を行う。
また、個々の経営課題に対応する専門家を派遣する国の支援ポータルサイト「中小企業 119（旧ミラサポ）」も活用し、一貫した経営支援を行う。
(1) 総合的なアドバイス
中小企業・小規模事業者の起業から安定までの各段階のニーズに応じて、他の支援機関では十分に解決できない売上拡大や資金繰り等の経営相談にも対応し適切な解決策を提示する。
・相談体制

チーフコーディネーター １名
コーディネーター

24 名

サテライト拠点

15 か所

・目標
相談企業数
(2) 他の支援機関との連携協力

5,000 社、相談支援件数 6,250 件

商工団体、金融機関等とのネットワーク構築を進めるとともに、これらの機関と連携して相談会・セミナー等を開催する。

４フードバレーとちぎ推進事業(1) マネージャー配置事業（再掲）
新商品開発や経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するとともに、農商工連携分野に関する相談対応等のコーディネート業務を行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数２名(2) フードバレーとちぎ農商工ファンド活用助成事業
本県の豊富な農産物を活用した中小企業者等と農林漁業者が連携した取組を支援する。
① 農商工連携推進事業
中小企業者等と農林漁業者との連携体による新商品等の開発、販路開拓等に要する経費を助成する。

助

成 区 分

新商品等開発
販路開拓
農商工連携支援機関
事業（②に再掲）

助成対象事業
県産農産物等を活用した商品開発
展示会等への新商品の出展
農商工連携体の取組みを支援する事業

助成限度額

助成率

助成予定
件数

300 万円

4/5 以内３100 万円

4/5 以内３200 万円

定１額② 農商工連携支援機関事業(農商工連携体が開発した商品の販路開拓支援)
展 示 会 名 称
アグリフード EXPO 東京 2021
スーパーマーケット・トレードショー2022

開催時期

出展小間数

出展予定者数

未定

６小間

６者

２月

３小間６者

(3) 企業間連携促進事業【新規】
フードバレー会員の様々なニーズ、シーズ、事業アイデア等のプレゼン、マッチングを図ることにより、県産農産物の活用促進や生産の省力化、新たなサービスの創出等を支援する。
・内容： 講演、ビジネスプラン発表、商品展示
・開催回数： 年１回（秋頃予定）(4) フードバレーとちぎ販路開拓支援事業
次の展示商談会への出展を支援し、全国に向けての販路開拓・拡大を支援する。
・展示商談会

スーパーマーケット・トレードショー2022

・開催時期

令和４年２月（３日間）

・開催場所

幕張メッセ

・出展小間数

４小間（農商工連携支援機関事業と併せて実施）

５－１ とちぎ産業振興プロジェクト推進事業(1) マネージャー配置事業（再掲）
新事業起こしや経営革新に取り組む企業等への支援を効果的に実施するとともに、特定振興分野等に関する相談対応やコーディネート業務を行うため、マネージャーを配置する。
・マネージャー配置数４名（自動車産業協議会、航空宇宙産業協議会等に配置）(2) 自動車技術展示商談会開催事業
自動車関連の大手企業と中小企業のマッチングを図り、県内中小企業の販路開拓と新たな自動車関連技術の研究開発を促進する。
・開催時期

令和３年 秋～冬

・開催場所

本田技研工業（株）グローバルプラザイベントホール

・出展企業数 40 社程度

５－２ とちぎ気候変動連携フォーラム開催事業
気候変動の影響が経営に及ぼす影響等について、県内の事業者の理解を深めて適応力の向上を図るとともに、気候変動をチャンスと捉えた適応ビジネス等を促進することを目的として、設立される「気候変動連携フォーラム（仮称）」において、各種事業を実施する。
(1) セミナー及び交流会
・内容：講演、情報の共有、構成員の連携・交流、意見交換等
・開催回数：年２回程度(2) コーディネーター配置事業
気候変動対応ビジネスへの新規参入や事業拡大を図るため、総合的な相談としてコーディネーターを配置する。
・コーディネーター １名

５－３ ＡＩセンター（仮称）運営事業【新規】「ＡＩセンター（仮称）」を振興センター内に設置し、ＡＩ等に関する普及啓発、相談支援及び人材育成による企業の状況に応じた支援に取り組み、県内企業におけるＡＩの導入、利活用を促進する。

(1)普及啓発
ア キックオフセミナーの開催・開催時期：５月（予定）・内容：講演、分科会（製造業及びサービス産業に分けて開催）、個別相談会（県内企業とＡＩベンダー）
イ 導入効果検証ワークショップ開催（年２回を予定）
・開催時期：７～10 月（予定）・内容：自社のＡＩ導入業務の洗出し、導入効果の高い業務の検証
ウ ＡＩ等の普及に向けた企業訪問
・訪問回数：20～30 社／月（マネージャー、サブマネージャーが対応）
エ ＡＩ等に関する情報発信
・ＡＩ等の導入、活用に関する情報の収集、発信(2)相談支援等
ア ＡＩ等導入相談窓口の設置・常設相談窓口の設置（マネージャー１名、サブマネージャー４名）
・相談会の開催（月１回）
イ 未来技術ソリューションの展示
・展示数：10 種類(3)人材育成
ア ＡＩ人材育成研修の開催①中小企業・小規模事業者向け研修
・回数：２回（製造業、サービス業）
・実施方法：WEB による講習②中堅企業・先進企業向け研修
・回数：10 回（活用技術別の講習）・実施方法：対面、WEB による講習

６

ＳＤＧｓ推進企業支援事業
持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指し、未来技術等の活用による地域課題等を解決する取組を促進するため、SDGs に取り組む企業等を「とちぎ SDGs 推進企業」として募集・登録を行う。
・県内企業説明会

７

年３回

インキュベート･研究開発室運営事業
創業や新たな研究開発に取り組む企業の初期投資軽減を図るため、とちぎ産業交流センター貸事務室の入居料を助成する。
・対象者

創業者、研究開発成果の起業化を目指す企業及び個人

・助成企業数

１企業

・助成期間

３年間

・助成率

1/3

（公２）
中小企業の経営革新等に関する諸事業

８

情報化支援事業
中小企業が必要とする経営や技術に関する情報を収集して提供するとともに、情報化への対応が推進されるよう各種の支援事業を実施する。
(1) 支援体制整備運営事業
中小企業の情報化を推進するため、次の各種情報提供・支援事業を実施するとともに、各種情報の提供を実施するために必要な情報機器の管理等を行う。
・産業振興センターホームページの管理運営

随時

・産業振興センターメールマガジンの配信

月２回９ 研修事業【一部新規】
企業の重要な経営資源である人材の育成を支援するため㈱とちぎ産業交流センター等と連携して、次の研修を実施する。
講座名(1)経営管理者育成研修
・経営リーダー育成塾(第 15 期生)(2)経営研修・経営戦略とＩＴ導入
・ビジネスゲームで学ぶ！ＩＴ活用のポイント(3)財務研修
・やさしい会計超入門講座
・よくわかる決算書のポイント
・決算書の見方・活かし方(4)営業研修・マーケティング志向の営業活動の分析と改善（生産性向上支援訓練受託事業）
・提案型営業実践（生産性向上支援訓練受託事業）(5)組織マネジメント研修
・ロジカルシンキング研修・アンガーマネジメント研修
・効果的なＯＪＴを実施するための指導法（生産性向上支援訓練受託事業）・管理者のための問題解決力向上（生産性向上支援訓練受託事業）
・成果につながる業務プロセスの改善（中小企業大学校東京校との共催事業）(6)人材育成研修
・新入社員ビジネスマナー研修
・若手社員向け研修
・中堅社員向け研修
・管理者の職務と役割実

施 数１講座（ 24日）
１講座（0.5 日）
１講座（ １日）
１講座（ １日）
１講座（ ２日）
１講座（ ２日）
１講座（ １日）
１講座（ １日）
１講座（ １日）
１講座（0.5 日）
１講座（ １日）
１講座（ １日）
１講座（ ２日）

１講座（0.5 日）
３講座（ ６日）
３講座（ ６日）
２講座（ ４日）

１０(7)生産管理研修
・製造現場リーダー養成講座
・製造現場のムダ排除と改善の進め方
・製造現場のポカミス発生要因と対策
・品質管理基本・生産計画と工程管理
・ＩＳＯ9000ｓ内部監査員養成講座
・ＩＳＯ14001 内部環境監査員養成講座

１講座（１講座（１講座（１講座（１講座（６講座（
４講座（(8)ＢＣＰ策定支援プロジェクト (県補助事業)
・ＢＣＰ策定支援セミナー(策定編)・ＢＣＰ策定支援セミナー(運用編)２講座（ ２日）
１講座（ １日）(9)「ツギビト」育成支援事業（県補助事業）
・若手後継者向けセミナー

２講座（ ２日）(10)新春経済講演会（経済団体新春講演会実行委員会主催）

１講座（ １日）

計44講座（91.5日）

２日）
２日）
２日）
２日）
２日）
12日）
８日）

下請企業振興事業(1) 受発注取引あっせん事業
県内下請企業の振興を図るため、受発注企業の設備、加工技術等、取引あっせんに必要な情報の収集及びデータベースの充実を図るとともに、個別あっせんや各種展示会・商談会の開催等により、県内企業の受注確保及び販路拡大を促進する。

① 下請あっせんアドバイザー

２名② 受発注相談

随時③ 個別あっせん事業

随時④ 受発注開拓等の企業訪問

700 件(2) 情報提供事業
最新の受発注情報を収集し、中小企業に発信する。
① 産業振興センターホームページ内「受発注ニュース」

随時② 産業振興センター情報誌「産業情報とちぎ」内「受発注ニュース」 隔月発行
③ 産業振興センターメールマガジン内「受発注情報」

随時(3) 展示・商談会の開催
各種商談会の開催と展示会への出展を支援し、下請企業の受発注機会の拡大を図る。
事業名

開催時期等

開催場所

①ビジネスマッチング商談会

７月頃

宇都宮市

②ビジネスマッチング交流会（ミニ商談会）

年２回とちぎ産業交流センター③関東５県ビジネスマッチング商談会

未定

東京都

④彩の国ビジネスアリーナ

未定

さいたま市

※商談会等の開催時期等は予定。新型コロナウイルスの感染状況等を勘案しながら開催方法（リアル開催、情報提供等）を含め今後決定。

(4) 発注企業及び受注企業の現況に関する調査下請あっせんシステム登録企業に対しアンケート調査を実施し、県内企業の受発注動向や設備導入状況等を把握することにより、個別あっせんや商談会等の効率的・効果的な実施につなげる。
・調査回数

１回

(5) 海外ビジネス支援事業
海外事業展開（進出、貿易等）に精通する専門家や海外進出を行っている県内企業の経営者等を招へいし、県内中小製造業等を対象としたセミナーを開催する。
・セミナー

１回

１１ 被災中小企業施設・設備整備支援事業
令和元年台風第 19 号により被災を受けた地域において、中小企業等グループ施設等復旧事業費補助金（以下、グループ補助金）の交付決定を受けた事業者に対し無利子貸付を実施し、中小企業の施設・設備等の災害復旧を支援する。
・貸付対象者 グループ補助金の交付決定を受けた中小企業者等・貸付期間５年以上 20 年以内（据置き期間３年以内）

・貸付利率

無利子・貸付限度額 グループ補助金自己負担額相当（グループ補助金対象経費の範囲で無制限）
・貸付予算額 1,250,000 千円 ※国及び県貸付金（R2 年度借入済）

１２ 戦略産業牽引企業創出・成長支援事業
戦略産業分野と位置付けられた、今後の市場拡大が見込まれる航空機、次世代自動車及び医療機器関連産業等を対象に、県内経済を牽引する企業の創出及び成長を促すため、中核的な人材の育成、戦略産業分野の抱える共通課題を解決する取組支援、専門展示会による戦略的な販路開拓を支援する。
(1) 中核的人材育成事業①次世代自動車産業人材育成事業○次世代自動車高度技術者養成講座
・時期 令和３年８月～10 月

・日

数 ３日間

・受講定員 30 名程度○次世代自動車構成部品専門講座
・時期 令和４年２月～３月

・日

数 ４日間・受講定員 30 名程度②航空機産業事業○航空機産業中核人材養成講座
・時期 令和３年９月～10 月

・日

数 ７日間

・受講定員 20 名程度③医療機器・ヘルスケア産業人材育成事業○医療福祉機器・ヘルスケア産業人材育成講座（業界ニーズ編）
・時

期 令和３年 10 月

・日

数 ４日間

・受講定員 20 名程度○医療福祉機器・ヘルスケア産業人材育成講座（ビジネス参入編）
・時

期 令和３年 11 月

・日

数 ４日間

・受講定員 20 名程度(2) 戦略的産学官金連携プロジェクト支援事業
中小企業者が戦略産業分野の抱える課題を、産・学・官・金が連携して先端技術等を活用して解決する取組に対し、連携の高度化を目指すための連携プラットフォームの構築から、最適な研究開発メンバーによるプロジェクト形成、研究開発実施まで支援することにより県内企業の生産性向上、競争力強化を図る。
・採択件数
２件（継続２件）
・補助限度額

3,000,000 円（定額補助）

・研究期間(3) 販路開拓戦略強化事業

２年

県内ものづくり企業による製品等の域外への販路開拓・拡大戦略を図るため、専門アドバイザーを活用し効果的な売込み戦略の研究、展示会出展による実践、さらに出展後の振り返りまでを一括して支援する。
①次世代自動車産業販路開拓戦略強化事業〇事前研究（２回）
・時期

令和３年 11 月

・場

所

県庁会議室等〇実践（展示会出展）
・名称

オートモーティブワールド 2022

・会期

令和４年１月 19 日～21 日（３日間）

・会場

東京ビッグサイト

・出 展 者（予定）

県内中小企業等 10 社程度〇フォローアップ・時期

令和４年３月・場

所

県庁会議室等②航空機産業販路開拓戦略強化事業〇事前研究（２回）
・時期

令和３年 11 月

・場

所

県庁会議室等〇実践（展示会出展）
・名称

第４回航空・宇宙機器開発展

・会期

令和４年３月 16 日～18 日（３日間）

・会

場

幕張メッセ

・出 展 者

県内中小企業等 10 社程度〇フォローアップ・時期

令和４年３月・場所

県庁会議室等（予定）１３

プロフェッショナル人材戦略拠点事業
県内中小企業等に対する「攻めの経営」への転換を促進するとともに、プロフェッショナ
ル人材の活用を支援する。また、副業・兼業を含めた人材マッチングを支援する。
(1) マネージャー等による個別専門的支援マネージャー、サブマネージャーによる個別企業訪問等により企業の攻めの経営を支援するとともに、攻めの経営に必要なプロフェッショナル人材ニーズを具体化し、民間ビジネス事業者とのマッチングを行う。
・マネージャー配置

１名

・サブマネージャー配置

３名

・アシスタント配置

１名

・相談件数340件(2) 関係機関とのネットワーク構築
地域金融機関や商工団体等との連携を強化し、潜在成長力のある企業を発掘する。
・栃木県プロフェッショナル人材戦略協議会の開催 １回(3) セミナー・シンポジウム等の開催 ２回
攻めの経営に取り組む中小企業の活動内容の紹介やプロフェッショナル人材の雇用促進に向けたセミナー等を開催する。
・デジタル技術を活用した雇用促進セミナー等の開催
・シンポジウムの開催等(4) 補助事業の実施【新規】
首都圏等から人材を確保するために必要となる移動費の一部を助成することにより、県内企業におけるプロフェッショナル人材の副業・兼業の実例創出を図る。
・副業兼業に要する旅費等への助成

１４２件（人）地域中核企業サポート事業
県内のニッチトップ企業やコネクターハブ企業など、地域経済に貢献し成長性の高い中小企業を「地域中核企業」とし、企業の経営課題や支援ニーズ等に応じた支援チーム（県、当センター、金融機関及び専門家からなる「地域中核企業支援タスクフォース」）を編成して総合的かつ専門的な支援を行うことにより、地域経済を強力に牽引する中核企業として成長を促進する。
・支援企業数９社（平成 29 年度認定３社、平成 30 年度認定３社、令和元年度認定３社）
・支援期間
認定から５年間

１５ 知的財産支援事業(1) 知財総合支援窓口事業
中小企業等の知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行うとともに、ワンストップで解決できる「知財総合支援窓口」の運営を行う。
相談支援件数2,200 件

① 知財相談員によるワンストップサービス支援・知財相談員６名配置 （窓口相談・企業訪問・オンライン相談）② 知財専門家（弁理士・弁護士）の企業への派遣③ 窓口知財専門家（弁理士・弁護士）の配置

・弁理士 ３回／月、弁護士 １回／月
④ １日知財窓口設置（移動相談）による支援
・開催場所

県内全９商工会議所(2) 知的財産マッチング支援事業
大手企業や大学等が保有する開放特許等の掘り起こしを行い、開放特許を用いたアイデア発表会を開催するとともに、中小企業のニーズ等との個別マッチングを実施し、自社製品開発や高付加価値化に結び付ける。
・自治体知財コーディネーター

１名配置

・中小企業のニーズと大手企業等の技術シーズの収集

30 社

・ビジネスマッチング交流会（発表会）

１回開催

・特許説明会

１回開催(3) 特許等活用促進事業
特許など知的財産に関する情報を収集・提供するとともに、これを活用して中小企業の技術開発や事業化を支援する。
(4) 外国出願支援事業
優れた技術等を海外において戦略的に活用しようとする県内中小企業に対して、特許等知的財産の外国出願に要する経費を助成する。
助 成 区 分特許
実用新案、意匠、商標
冒認対策商標助成対象経費
外国出願（特許）に要する費用
外国出願（実用新案、意匠、商標）に要する費用
外国出願（冒認対策商標）に要する費用

助成限度額

助成率

助成予定
件
数

1/2 以内７150 万円
各 60 万円
30 万円

・公募期間：令和３年５～６月頃（予定）（公３）
高度技術の開発及び利用の促進

１６

戦略的基盤技術高度化支援事業
県内企業がものづくり基盤技術の高度化と製品・技術等の事業化を目指し取り組む、「戦略的基盤技術高度化支援事業」（国補助事業）に事業管理機関として参画し、事業の円滑な推進を支援する。
① 継続事業 １件○「卓越した PDX モデル作製に有用な、ヒト由来貪食促進・抑制レセプターを持つアームドマクロファージ技術の開発」
・実施期間 令和２年度～令和４年度② 新規事業 ２件程度

１７

高度技術振興事業
中小企業者等の技術高度化や新たな事業活動への取り組みを支援する。
(1) サポートユアビジネス事業
高度技術産学連携地域の中小企業等が実施する新製品・新技術開発に要する経費の一部を助成する。
・助成限度額

150 万円

・助成率

1/2 以内・助成予定件数 11 件
※ 高度技術産学連携地域：５市４町（宇都宮市・鹿沼市・日光市・真岡市・下野市・上三川町・芳賀町・壬生町・高根沢町）(2) サテライトオフィス連携支援事業
大学コンソーシアムとちぎ産学官連携サテライトオフィス事業に要する経費を助成する。
(3) 支援制度活用支援事業
国・県、当センター等が実施する支援制度（補助事業等）に関する説明会を県と連携して開催する。

１８

世界一を目指す研究開発助成事業
県内ものづくり企業や理工系大学等高等教育機関の若手研究者(40 歳未満)が行う「小さくとも世界一の技術等の開発を目指す研究」を支援し、県内ものづくり産業の振興と人材育成を図る。

Ⅱ・助成限度額

100 万円

・助成率

定額

・助成件数

２件

収益事業等

（他１）
小規模企業者等設備導入資金事業等の未収債権回収事業

１９

小規模企業者等設備導入資金事業
小規模企業者等の設備導入に対する設備の貸与（リース）事業（平成 22 年度で終了）に係る債権管理業務を実施する。

２０

高度技術振興事業（債務保証事業）
債務保証事業・利子補給事業
・旧テクノポリス計画において実施した債務保証

（他２）
産業情報の収集、提供事業（機関情報誌発行）

２１

センター会員管理事業
センター会員を対象に各種情報提供・支援事業を行う。
(1) 会員に対する情報提供① 会員情報誌「産業情報とちぎ」の発行

年６回② メールマガジンの発行

月２回(2) 会員に対する経営支援、交流支援① ホームページ・情報誌による広報支援

随時② 各種研修受講料の割引

随時③ 商談会の参加料割引

随時(3) 会員講演会等の開催
・とちぎ産業創造プラザのつどい（協議会への負担）