奥飛観光開発株式会社

1．利用者の皆様へ
平素は新穂高ロープウェイをご利用いただき誠にありがとうございます。
弊社では、お客様の安全確保を最優先に、全職員一丸となって安全運行に取組み続けております。
平成25年度におきましては、中部運輸局による「運輸安全マネジメント評価及び索道施設保安監査」で安全を確認して頂きました。今後とも安全管理体制の維持向上に対し、継続的改善に取り組んで参ります。
また、お客様の心に残る笑顔を心がけ、大自然の感動とともに、安心してご利用いただける快適な施設を提供できるよう奮励努力して参る所存でございます。
今後とも、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本報告書は、鉄道事業法に基づき、平成２５年度の安全輸送に対する取組みや安全の実態について、自ら振り返るとともに広くご理解いただくために公表するものでございます。
皆様からの声を輸送の安全に役立てたく、忌憚のないご意見ご感想を賜れば幸いに存じます。
奥飛観光開発株式会社
代表取締役社長

佐 々 嘉則２．安全に関する基本的な方針（１）行動規範
社長、役員及び社員は、次に掲げる安全に係る行動規範を理解し、輸送の安全確保を最優先に、お客様と地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指します。

【行動規範】(1) 一致協力して輸送の安全の確保に努めること。
(2) 輸送の安全に関する法令及び関連する規程等をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行すること。
(3) 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努めること。
(4) 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のあるときは最も安全と思われる取り扱いをすること。
(5) 事故・災害等が発生したときは、人命救助を最優先に行動し、すみやかに安全適切な処置をとること。
(6) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保すること。
(7) 常に問題意識を持ち、必要な変革に果敢に挑戦すること。

（２）安全方針と重点施策
当社では、安全管理委員会において、安全方針・安全重点施策を策定し、輸送の安全確保に取り組んでおります。
【安全方針】
法令順守と安全最優先
安全マネジメント体制の推進【安全重点施策】 平成２５年度の安全重点施策は、以下の 3 項目です。

平成 25 年度安全重点施策
１

設備保守点検を強化し、施設故障の削減、自社責任による事故をゼロにする。

２

安全基本動作及び相互注意を徹底し、ヒューマンエラーを撲滅する。

３

業務内教育（OJT）を強化し、知識・行動の底上げを図る。

（３）安全重点施策の実施結果
１ 設備保守点検を強化し、施設故障の削減、自社責任による事故をゼロにする。
当社独自に設けている事故・障害基準を基に、過去発生事例のある箇所を中心に点検を強化しました。その結果、未然に故障要因を発見することができ自社責任による「事故ゼロ」を達成することができました。
今後さらなる安全運行を推進します。
２ 安全基本動作及び相互注意を徹底し、ヒューマンエラーを撲滅する。
各担当係員による相互の動作確認評価を実施し、ヒューマンエラーに繋がり得る行動をピックアップ、講習時に教育・指導を実施しました。
今後も安全に対する心構えを徹底させるべく講習、教育をおこない、係員が自発的に実行するよう努めます。
３ 業務内教育（OJT）を強化し、知識・行動の底上げを図る。
各セクションにおいて、模範となるリーダーを選出し、現場で指導しながら、知識、技能の習熟を図り、係員のレベルアップにつとめました。
今後も継続しながら、さらなる安全活動に取り組んでまいります。

（４）平成 26 年度安全重点施策の策定
平成 25 年度安全重点施策の実施結果を踏まえ、さらなる安全確保体制向上を目指し、平成 26年度安全重点施策を策定いたしました。
ヒヤリハットの活用を中心とした PDCA のスパイラルアップを図り、ソフト・ハード両面からの継続的改善、見直しに取り組んでまいります。
又、係員の自発的な行動につなげられる、主体的な教育・訓練の充実をしてまいります。

平成26 年度安全重点施策
全重点施策
１

輸送の安全に関する法令及び規定を遵守し、厳正忠実に職務を遂行する。
・業務内教育を通し、法律・基準・規則の基礎的な知識の習得を進める。
・係員の理解度、浸透度を個別に把握し教育計画に反映させる。
・管理職による安全巡視・指導を実施・強化し、安全に対する問題意識を深める。

２

設備保守点検を強化し、施設故障の削減、自社責任による「事故ゼロ」を継続する。
・施設の定期点検・巡回点検を強化し、施設故障、事故障害を未然に防ぐ。
・安全に関する情報は、漏れなく迅速に、正確に伝え、透明性を確保して事故障害を未然に防ぐ。
・内部監査実施により、是正事項を掘り下げ・改善し、安全性の向上を図る。

３

ヒヤリハットを活用して安全基本動作・相互注意の徹底を進め、危険予知能力の向上を図る。
・ヒヤリハット情報の分析、対策を図り、事故予防策のＰＤＣＡサイクルを確実に実行する。
・安全最優先の意識の定着による、リスク管理への意識向上を図る。
・教育リーダーによる、業務を通じての安全教育を推し進め、知識、行動の底上げを図る。

３．当社の安全管理体制（１）安全管理体制の確立
社長をトップとする安全管理体制を構築し、各責任者の役割及び権限は、社内規程によりその責務を明確にしています。
安全管理委員会において、より一層の運行安全確保に努めるため、安全マネジメント体制の維持・向上を図る施策を推進しておりますとともに、安全運行に係る事項の情報共有、原因究明・対策を検討、実施しております。

新穂高ロープウェイ

安 全 管 理 体 制 図社 長役 員 会
破線内は、事業運営上重

安全統括管理者

要な決定事項に参画する
社長及び役員等

総 支 配 人販売部

ビジターセンター

索道事業部

索道技術管理者

索道技術管理員

運行課

整備課

総括駅長
（運行課長が兼任）

駅務係

運転係

車掌係

整備係

総務課

（２）ヒヤリハット報告
当社では、各部署からのヒヤリハット情報を集約し、安全のための対策を策定しております。
２５年度は情報を収集する為の強化週間を設定し、新入社員を中心にヒヤリハットとなり得そうなものまで含めて、より多くの情報を集めました。結果約４００件の情報を収集しました。
今後、これら得られた情報を、PDCA サイクルに繋げていくとともに、さらなる安全活動の活性化を図り、取り組んでまいります。

（３）ヒヤリハット報告による改善事例① 【報告】 第 1 区線駅運転室の監視モニターが古くて見づらい。
【改善】 制御回路更新に伴いモニター画面も一新され、見やすいものとなりました。
（改善箇所 第１ロープウェイ運転室）② 【報告】 ゴンドラ内の床が雨や雪で濡れて滑りやすい。
【改善】 第１・第２ロープウェイ共、床のロンリュームを滑り難いものに張替えました。

第１区線

第２区線

４．平成 25 年度

事故等の発生状況（１）索道運転事故（索道人身障害事故）
平成 25 年度、当該事故の発生はありませんでした。

（２）災害（地震や暴風雨、豪雪など）
平成 25 年度、該当する災害はありませんでした。
※天候不良による運行休止は、第１区線では「約 0 時間」、第２区線では「約１３１時間」でした。

（３）インシデント（事故の兆候）
平成 25 年度、該当するインシデント事項はありませんでした。

（４）行政指導等
平成 25 年 11 月 13 日～15 日の 3 日間、中部運輸局により「運輸安全マネジメント評価」並びに「索道施設保安監査」が実施されました。
同監査での指摘事項はありませんでした。

（４）その他の障害事故等
平成 25 年度に発生した障害について、発生状況、原因とその対策についてお知らせします。
１、運行中における、電気回路（インバータ）損傷による途中停止（第 1 区線）【発生日時】平成 25 年 7 月 20 日（土）午後 1 時 31 分
【概要】ゴンドラ発車直後（約１ｍ）に運転操作盤がシステム異常を感知、停止させた。以降再発車できなくなりその日は運休とした。

【原因】インバータ制御基板の短絡により回路に過剰電流がながれ、関連部品が損傷したため。

【対策】確保していた予備品と交換しました。

５．安全確保のための取組み（１）人材教育・育成
年 2 回、安全教育月間を設定し、期間内で安全教育を実施し、人材の育成に努めました。
12 月には経営層による講話、安全に関する講習をおこない、安全意識の高揚を図りました。

安全に関する講習（２）緊急時対応訓練
7 月と 12 月に駅舎内における火災等の緊急事態を想定し「非常時対応訓練」を実施しました。

火災時対応訓練

ＡＥＤ取扱い訓練

ロープウェイ運行中における非常事態を想定し、高山市消防本部と合同で、救助訓練を実施しました。合わせて非常時通報連絡訓練を実施しました。
「第 2 区線」「第 1 区線」

応急下降器による救助訓練の様子（３）安全のための投資と支出
平成２5 年度は、第１区線の制御回路更新、第２区線の誘導滑車軸受交換他、索道の機械・電気設備の保守に関する整備・点検・工事に約４７百万円を投資しました。
今後も安全・保安対策を計画的に実施し、さらなる安全性の向上を推進します。

６．ご連絡先【 本 社 】
〒 ５０６－００５３
岐阜県高山市昭和町１丁目１６５－１【 事業所 】
〒 ５０６－１４２１
岐阜県高山市奥飛騨温泉郷
神坂字巾平７１０番地７９

奥飛観光開発株式会社

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ＴＥＬ ： ０５７７－３３－０５１７

ＴＥＬ ： ０５７８－８９－２２５２

ＦＡＸ ： ０５７７－３４－７１０１

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平成２６年（２０１３年）９月発行