特集

脱炭素社会の実現に向けて ～カーボン・ニュートラル・ポートの形成～

船舶への陸電供給について
白石 哲也

一般社団法人港湾荷役機械システム協会
専務理事

1. 陸電供給とは欧州代替燃料観測機構（EAFO）によれば、陸電供給とは停

2. 海外の状況（1）米国

泊中の船舶がエンジンを停止して陸上の電源に接続することで米国は、コンテナ船、大型客船を中心に陸電供給が行われてあり、船舶の電力負荷は船内のサービスを中断することなく陸おり、システム導入への取り組みが活発な地域である。特に上の電源に切り替えられる。これにより、周辺地域への NOx、カリフォルニア州は 2009 年 1 月にカリフォルニア大気資源局SOx、CO2 等の排出が排除される。

（CARB）が入港船舶に対する規制を発表した 1）。そして 2014

陸電供給は、欧州では OPS（Onshore Power Supply）、ロ

年 1 月 1 日より入港する 50％の船舶に対して陸電の搭載もしサンゼルスでは AMP（Alternative Marine Power）、 ロング

くは同等の対策を行う等の規制をスタートさせたが、2020 年

ビーチ等では Cold Ironing と呼ばれる他、SSE（Shore Side

8 月にはコンテナ船及びクルーズ船については 2023 年 1 月 1Electricity）、Shore Connection、Shore-to-ship Power 等

日より受電率 100％を要求する旨 CARB より提案があった。

としても知られている。

（2）欧州

陸電供給は、フェリー、クルーズ船、LNG 運搬船、タンカー、公共電力の周波数が 50Hz であるヨーロッパは、陸電供給導コンテナ船等の、停泊時に大量の電力を消費し、高レベルの大入に関して 60Hz の北米地域に比べて遅れを取っていたが、逐気汚染物質を排出する船舶に特に適用されている。

次導入が進められている。本年 6 月頃には、アントワープ、ブ高圧タイプの陸電供給設備の概念図を図 1 に示す。電源ケー

レーメン、ハンブルク、ハロパ、ロッテルダムの港が、2028

ブルが桟橋から伸びて船のレセプタクルに差し込まれ、船内機年までに最大級のコンテナ船への陸電供給を実施する旨の共同器を操作するための電力を供給する。これにより、船は通常はコミットメントを発表した。同港らは、陸上電力利用に関する発電機を駆動するディーゼルエンジンを停止できる。

税の公平化や公的資金による助成を求めている。
（3）中国
中国では、上海、深圳、寧波、広州、青島、大連、天津、厦門の主要 8 大港において陸電設備が用意されている。そして「船舶と港汚染防止行動方案（2015 ─ 2020 年）」と「全国港陸電設置方案」の中の陸電供給能力を基に、公務船、コンテナ船、フェリー、郵便船、3000t 級以上の客船と 5 万 t 級以上の貨物船が陸電供給出来る港に停泊し、かつ停泊時間が 3 時間以上の

図1

陸電供給の概念図（出典：EAFOホームページ）

2005 年度に国土交通省が行った試算では、 我が国の全ての内航船が船舶アイドリングストップを実施した場合、年間100 万トン程度の CO2 が削減可能という結果が得られている。

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場合は陸電を使用することとしている。

3. 国内の状況（1）実証実験
日本でも陸電への取り組みは船舶アイドリングストップと脱炭素社会の実現に向けてして 2006 年度に国土交通省港湾局と環境省等が連携し、東京

特集（2）IMO

港竹芝ふ頭において貨客船を対象とした実証実験を皮切りに、

IEC に お け る 陸 電 供 給 シ ス テ ム に 関 す る 検 討 と は 別 に、2007 年度には実通電試験、2008 年度には技術検討会が開催

2017 年に中国から IMO（国際海事機関）に対し、陸電システされ、2009 年、大阪、北九州、苫小牧等において実船を使っムの配置要件や定期的検査要件を SOLAS 条約に定めるためのての実証実験が行われた .

新規作業計画の提案があった。これに対し日本側は、同システ

上記 3 港は、いずれもフェリーを対象船舶としているが、大ムの技術要件が IEC の規格で制定が進められており、技術要件

阪南港は AC6.6kV 60Hz の高電圧による無停電切替受電、北の重複や齟齬を避け、オペレーション関連事項にのみ焦点を当

九州港は AC450V 60Hz の低電圧による無停電切替受電、苫てたガイドラインとすべき旨提案したところ、これが認めら

小牧港は積雪寒冷地域並びに 50Hz 地域で周波数変換器によるれ、陸電供給に関するオペレーション関連事項について検討が無停電切替受電をそれぞれ特徴としており、当協会も実施に協進められている 2）。

力させて頂いた。

今後 IMO がオペレーション要件のガイドラインを作成した（2）磯子火力発電所

後、IEC で IEC/ISO/IEEE 80005 シリーズへの展開を検討す

国内において、陸電供給が定常的に実施されている事例として電源開発㈱磯子火力発電所がある。同発電所では、燃料である石炭を千葉のコールセンタから、専用の 7,000DWT 石炭運ることとしている。

5. 今後の課題

搬船 2 隻で毎日 2～3 隻分搬送し、発電所の岸壁で船に設置さ今後、陸電供給を導入・拡大していく上では、技術面、コスれているセルフアンローダ装置により陸揚げし、ベルトコンベ

ト面、制度面、運用面などの課題を解決していく必要がある。

ヤで 10 万 t 貯蔵可能なサイロに貯蔵される。

技術面については、欧米では実際に大容量の電力が船舶に供そして、石炭運搬船が接岸後、岸壁に設置された陸上電力の給されているが、先述したとおり IEC と IMO とで並行して検給電ケーブルを接続し、発電所に接岸中は陸上からの電力で作討が行われていることから、それぞれの進捗を見守る一方で、業している。陸上からの給電周波数は 50Hz であるが、船内に操作の安全性、有資格者の配置等の課題を検討しつつ、多種多装備した周波数変換装置で 60Hz にしている。

様な船舶への適応や、高潮、停電などの緊急時にも対応した供4. 関連する規格（1）IEC/ISO/IEEE給システムの構築が必要である。
また、設備の導入において、現在、高度に利用されている港湾地区での設備用スペースの確保や既存の荷役活動等にできる陸電供給システムを世界的に普及させるためには、世界共通だけ支障を与えない施工方法、陸上・船舶の設備費用の分担なの規格が望まれる。そのため、IEC（国際電気標準会議）、ISOどの課題がある。また、船舶での使用電力の周波数が 60Hz で（国際標準化機構）に加えて IEEE（米国電気電子学会）の 3 団あるため、東日本の 50Hz 地域での電力供給には、周波数を変体の共通規格として、同システムの規格が 80005 シリーズと換する設備が必要となり、追加費用が発生する。このような導して開発されることとなった。

入初期段階にかかる費用に対して、インセンティブや各種支援

IEC/ISO/IEEE 80005-1 は、陸上から船舶に AC1,000V 以制度の活用などの検討を今後行っていく必要がある。

上の電力を供給するための陸上及び船上の高圧陸上電源接続

実際に利用する観点からは、運航への影響を少なくすること（HVSC）システムに関する要件（設計、 据付及び試験）を取を前提とした効率的かつ安全な接続方式、供給設備の規格化、りまとめたものであり、2019 年 3 月に第二版が制定されてい利用指針となるガイドラインなども必要であり、電力料金の設る。IEC/IEEE 80005-2 は、 高圧及び低圧の陸上電源接続シ定についても、利用者の負担が大きくならないような枠組みをステムの通信要件と手順を取りまとめたものであり、2016 年定めることが望まれる。加えて、大型船舶に必要な大容量の電6 月に第一版が制定された。IEC/ISO/IEEE 80005-3 は、ノル力のためには、安定した供給源の確保が不可欠であり、電力会ウェーの提案により検討を開始したものであり、陸上から船舶社との充分な協議が必要と思われる。に AC400V 以上 1,000V 未満、250A 以上の電力を供給するための陸上及び船上の低圧陸上電源接続（LVSC）システムに関する要件（設計、据付及び試験）を取りまとめようとしているが、2021 年 7 月時点で制定作業中である。

【参考資料】
1）山路泰伸：「船舶への陸上電力供給システムの現状紹介」、日本マリンエ
ンジニアリング学会誌第 46 巻第 5 号、20112）丹羽康之、佐藤公泰：「陸上から船舶への給電設備に係る国際規格改訂への取り組み」、海上技術安全研究所報告第 19 巻第 2 号、2019

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