平成23年２月21日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ジャパンリアルエステイト投資法人
執行役員 山 碕 建 人

第６回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第６回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、平成23年３月14日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第14条第１項において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。従いまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具※規約第14条第１項「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします。」
記
１．日時
平成23年３月15日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
４．招集にあたっての決定事項
投資主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名に委託することができます。この場合には、投資主様ご本人の議決権行使書面とともに、代理権を証する書面をご提出ください。
以 上

－ 1 －

【お願い】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
【ご案内】◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.j-re.co.jp/）に掲載いたします。
◎当日は、投資主総会終了後、同会場におきまして、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が、当投資法人の運用状況等に関する説明会を開催いたします。ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１．変更の理由① 「租税特別措置法」の改正により、投資法人に係る課税の特例の要件の一部が変更されたこと等に伴い、規約第24条第１項及び規約第32条第１項(2)における必要な字句の修正等を行うものであります。
② 「租税特別措置法施行規則」の改正により、投資法人の合併時等の税務上の特例の適用を受けるための要件が新設されたことに伴い、規約第24条第５項として規定を新設するものであります。
③ 「租税特別措置法」に定められる投資法人が課税の特例の適用を受けるための要件のうち、投資口に係る募集が主として国内で行われていることに関する要件について、今後の法令改正等により変更が生じた場合に当該要件を満たす態様での投資口の募集を行うことを新たな規約の変更をすることなく可能とするため、規約第５条第２項における規定の整備を行うものであります。
④ 近年の地球温暖化対策に関する取組みの高まりに伴い、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく算定割当量やその他の法律又は条例等に基づく類似の排出権等に対する投資を可能とするため、規約第25条第５項における規定の整備を行うものであります。
⑤ 補欠役員の選任に係る決議の効力を被補欠者の任期満了時までと明記するため、規約第18条第２項を新設するものであります。
⑥ 上記のほか、必要な規定の加除、表現の変更及び明確化並びに条数の整備等を行うものであります。なお、規約第37条における「インセンティブ報酬」に係る平成16年３月31日に終了する営業期間までについての言及は、期間の経過と共に不要となったため削除しております。

－ 3 －２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行

規約変

更（発行可能投資口総口数等）（発行可能投資口総口数等）

第５条

第５条

（記載省略）

案（現行のとおり）２．この投資法人の発行する投資口の

２．この投資法人の発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内にお発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額いて募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超の占める割合は、100分の50を超えることとします。

えることとします。なお、租税特別措置法に定める投資口に係る募集が主として国内で行われることに関する要件について法令改正があった場合は、当該改正後の条項に沿って本項を読み替えるものとします。

（招集）
第９条

（招集）
投資主総会は、法令に別段の定め

第９条

投資主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、役員会の決議がある場合を除き、役員会の決議に基づき執行役員がこれを招集しに基づき執行役員がこれを招集します。
２．

ます。

（記載省略）

２．

（現行のとおり）（みなし賛成）（みなし賛成）

第14条

第14条

（記載省略）（現行のとおり）２．前項の規定の定めに基づき議案に

２．前項の規定による定めに基づき議賛成するものとみなされた投資主案に賛成するものとみなした投資の有する議決権の数は、出席した主の有する議決権の数は、出席し投資主の議決権の数に算入しまた投資主の議決権の数に算入します。

す。

－ 4 －

現行

規

約

変

（基準日）

（基準日）

第15条

第15条

この投資法人は、役員会の決議に更案

この投資法人は、役員会の決議により、予め公告して、一定の日により、あらかじめ公告して、一定おける投資主名簿に記載又は記録の日における投資主名簿に記載又されている投資主をもって、投資は記録されている投資主をもっ主総会において権利を行使すべきて、投資主総会において権利を行投資主とするものとします。

使すべき投資主とするものとします。

（執行役員及び監督役員の選任）（執行役員及び監督役員の選任）

第17条

第17条

執行役員及び監督役員は、投資主執行役員及び監督役員は、投資主総会において選任します。

総会の決議によって選任します。

（執行役員及び監督役員の任期）（執行役員及び監督役員の任期）

第18条

第18条

（記載省略）（新設）（現行のとおり）

２．補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとします。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとします。

（役員会の招集及び議長）（役員会の招集及び議長）

第20条

第20条

（記載省略）（現行のとおり）

２．役員会招集権者は、予め役員会に

２．役員会招集権者は、あらかじめ役おいて定めることとします。

員会において定めることとします。

３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）４．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）

－ 5 －

現行

規約変

更（投資態度）（投資態度）

第24条

第24条

この投資法人は、資産の運用の方

案

この投資法人は、資産の運用の方針として、以下に定義する特定不針として、以下に定義する特定不動産の価額の合計額のこの投資法動産の価額の合計額のこの投資法

人の有する特定資産の価額の合計人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上額に占める割合を100分の75以上となるように運用します。ここでとなるように運用します。ここで特定不動産とは、特定資産のうち特定不動産とは、特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産、土地の賃借権

地上権又は不動産の所有権、土地若しくは地上権を信託する信託のの賃借権若しくは地上権を信託す受益権をいうものとします。

る信託の受益権をいうものとします。

２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）４．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）（新５．この投資法人は、その有する資産設）の総額のうちに占める租税特別措置法施行規則第22条の19に規定する不動産等の価額の割合を100分の70以上とします。
（資産運用の対象とする資産の種類）（資産運用の対象とする資産の種類）

第25条

第25条

（記載省略）（現行のとおり）２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）４．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）

－ 6 －

現行規約

変

更案

５．この投資法人は、前３項に定める

５．この投資法人は、前３項に定める特定資産のほか、商標法に基づく特定資産のほか、商標法に基づく商標権、その専用使用権若しくは商標権、その専用使用権若しくは通常使用権、温泉法に定める温泉通常使用権、温泉法に定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備並びにその他第23泉に関する設備、地球温暖化対策条に定める資産運用の基本方針のの推進に関する法律に基づく算定ため必要又は有用と認められる資割当量その他これに類似する排出産に投資できるものとします。

量、排出権及び排出枠等（温室効果ガスに関するものを含みます。）並びにその他第23条に定める資産運用の基本方針のため必要又は有用と認められる資産に投資できるものとします。

（金銭の分配の方針）（金銭の分配の方針）

第32条

第32条

(1)

（記載省略）（記載省略）(1)（現行のとおり）（現行のとおり）(2) 利益の金額を限度として金銭の(2) 利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合には、当該営業分配を行う場合には、当該営業期間の租税特別措置法第67条の期間の租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能15に規定されている「配当可能所得の金額」（法令改正により利益の額」の100分の90に相当当該規定に変更があった場合にする金額を超えるものとしまは、変更後の規定とする。）のす。

90％に相当する金額を超えるものとします。
(3)（記載省略）(3)－ 7 －（現行のとおり）

現行

規約

変

更案

(4) 利益を超える金銭の分配を行う(4) 利益を超える金銭の分配を行う

場合には、利益の金額に当該営場合には、利益の金額に当該営業期間の減価償却費計上額に相業期間の減価償却費計上額に相当する金額を加算した金額を上当する金額を加算した金額を上限とします。但し、当該金額が限とします。但し、当該金額が当該営業期間の租税特別措置法

当該営業期間の租税特別措置法

施行令第39条の32の３に規定さ施行令第39条の32の３に規定されている「配当可能額」の90％れている「配当可能額」の100に相当する金額を超えない場合分の90に相当する金額に満たなには、「配当可能額」の91％にい場合には、当該金額を満たす相当する金額まで利益を超えて目的をもって役員会において決金銭の分配をすることができる定した金額により利益を超えてものとします。

金銭の分配をすることができるものとします。

(5)（記載省略）(5)（現行のとおり）２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）

（選任）
第33条

（選任）
会計監査人は、投資主総会におい第33条て選任します。

会計監査人は、投資主総会の決議によって選任します。

－ 8 －

現行

規

約変

更案

（資産運用会社に対する資産運用報酬の支（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）払いに関する基準）

第37条（記載省略）

第37条

報酬

計算方法と支払時期

報酬

計算方法と支払時期

期間報酬（記載省略）

期間報酬（現行のとおり）インセン①投 資口１口当たり のCFがインセン①投 資口１口当たり のCFがティブ(i) 直近の６営業期間（イティブ(i) 直近の６営業期間（イ報酬ンセンティブ報酬を計算す

報酬ンセンティブ報酬を計算す（現行のとおり）る時点における当該営業期る時点における当該営業期間を含みます。以下同様と間を含みます。以下同様とします。なお、平成16年３します。）連続で前期間と月31日に終了する第５期の同額か増加し、かつ、(ii)営業期間までは、「直近のインセンティブ報酬を計算６営業期間」ではなく「直する時点における当該営業近の全ての営業期間」とし期間における投資口１口当ます。）連続で前期間と同たりのCFが前営業期間比で額か増加し、かつ、(ii)イ増加した場合は、下記の計ンセンティブ報酬を計算す

算式により求められた金る時点における当該営業期額。

間における投資口１口当たりのCFが前営業期間比で増加した場合は、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】

【計算式】

（当該営業期間に係る決算日（当該営業期間に係る決算日の投資口１口当たりCF－前営の投資口１口当たりCF－前営

業期間に係る決算日の投資口業期間に係る決算日の投資口１口当たりCF）×当該営業期１口当たりCF）×当該営業期間に係る決算日の発行済投資間に係る決算日の発行済投資総口数×30.0％

総口数×30.0％－ 9 －現行規約変更案②上記①(i) の条件を満たせ②上記①(i) の条件を満たせなかった場合であっても、なかった場合であっても、投資口１口当たりのCFが直投資口１口当たりのCFが直近の６営業期間（なお、平近の６営業期間の単純平均成16年３月31日に終了するを上回り、かつ上記①(ii)第５期の営業期間までは、の条件を満たしている場合「直近の６営業期間」ではは、下記の計算式により求なく「直近の全ての営業期められた金額。

間」とします。）の単純平均を上回り、かつ上記①(ii)の条件を満たしている
場合は、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】

【計算式】

（当該営業期間に係る決算日（当該営業期間に係る決算日の投資口１口当たりCF－当該の投資口１口当たりCF－当該営業期間を含む直近の６営業営業期間を含む直近の６営業期間の単純平均の投資口１口期間の単純平均の投資口１口当たりCF）×当該営業期間に当たりCF）×当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口

係る決算日の発行済投資総口数×30.0％

数×30.0％

なお 、投資口１口当 たりCF

なお 、投資口１口当 たりCF

は、CFを各営業期間末時点のは、CFを各営業期間末時点の発行済投資総口数で除するこ発行済投資総口数で除することにより算出します。また、とにより算出します。また、インセンティブ報酬の計算にインセンティブ報酬の計算に際しては、インセンティブ報

際しては、インセンティブ報酬控 除前の CFを基準 としま酬控 除前の CFを基準 とします。

す。

支払時期は、上記①②とも、支払時期は、上記①②とも、各営 業期間に係る決 算日後

各営 業期間に係る決 算日後３ヶ月以内とします。

３ヶ月以内とします。

取得報酬（記載省略）

取得報酬

譲渡報酬（記載省略）

譲渡報酬（記載省略）（現行のとおり）（現行のとおり）（現行のとおり）－ 10 －

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員山碕建人は、平成23年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成23年５月11日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
また、執行役員選任に関する本議案は、平成23年２月７日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴並びに当投資法人における地位及び担当
昭和42年４月

日本開発銀行入行

平成３年６月

同行秘書役

平成６年５月

同行都市開発部長

平成７年６月

同行総務部長平成10年５月

同行理事

平成11年10月

日本政策投資銀行理事

平成14年６月

同行副総裁

平成16年６月

同行顧問

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数

株式会社一休監査役（現職）
平成17年１月 日本政策投資銀行顧問退任
寺 澤 則 忠（昭和18年11月22日） 平成17年２月 三菱地所株式会社顧問（現職）
平成17年３月

0口

藤和不動産株式会社代表取締役会
長兼職

平成17年４月

中央大学総合政策学部客員教授（現職）

平成21年３月

藤和不動産株式会社代表取締役会
長退任

平成21年６月

三菱地所藤和コミュニティ株式会社代表取締役会長兼職（現職）（現在に至る）

注：候補者は、三菱地所藤和コミュニティ株式会社の代表取締役であります。なお、この他に、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員は兼務しておりません。
候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 11 －

第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
また、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成23年２月７日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏名（生 年 月 日）

略歴昭和56年４月

三菱地所株式会社入社

平成17年４月

同社資産開発事業部副長

平成20年４月

所 有 す る
当投資法人の投 資 口 数

同社投資マネジメント事業推進室長兼グローバル事業推進部担当部長

平成21年３月

ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社

片 山
浩（昭和34年３月２日）

取締役就任
平成21年４月

0口

三菱地所株式会社投資マネジメン
ト事業推進室長

平成22年４月

ジャパンリアルエステイトアセッ
トマネジメント株式会社出向
代表取締役社長就任（現職）（現在に至る）

注：候補者は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の代表取締役であります。その他、候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 12 －

第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員日下部健司、岡野谷知広の両氏は、平成23年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成23年５月11日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号氏名（生 年 月 日）

略歴並びに当投資法人における地位及び担当
昭和61年４月

社団法人東京銀行協会入社

昭和63年６月

同協会退社

平成元年10月

所有する
当投資法人の投資口数

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所

１

日下部 健 司平成８年７月 同監査法人退所（昭和38年８月28日）
平成８年９月 日下部公認会計士事務所設立

0口

（現職）
平成13年５月

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

昭和61年４月
２岡野谷 知 広（昭和32年10月28日）

司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）
河村法律事務所入所（現職)

平成17年５月

0口

当投資法人監督役員就任（現在に至る）

注：各候補者は、他の会社（資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等は除きます。）の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。なお、監督役員候補者日下部健司氏は、資産の流動化等の特定の目的のために設立された法人等の代表者を兼務しております。
各候補者と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案及び第４号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以－ 13 －

上

投資主総会会場ご案内図
会場
電話

東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
東京會舘 12階「ロイヤルルーム」
０３－３２１５－２１１１（大代表）

交通のご案内
・ＪＲ
東・地下鉄

京駅

丸の内南口より徒歩10分

京葉線東京駅 出口６より徒歩５分
有 楽 町 駅 国際フォーラム側口より徒歩５分
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地下連絡Ｂ４・
東京メトロ有楽町線 有 楽 町 駅
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都 営 三 田 線 日比谷駅