ウエストコースト語学院
学生生活の手引き-1-

第1条

教育理念

本校は、設立当初から現在に至るまで、日本語教育はもちろんのこと、日本の文化、生活習慣を学んでもらいながら、日本の人々とコミュニケーションできる力を養い、更にはお互いに異文化を理解し合える事を教育理念としてきました。
将来にわたり、学生の皆さんと共に、日本語学習と文化、生活習慣の理解を通じて、学び合い、語り合い、尊敬し合いながら、グローバル時代に挑戦していきたいと思います。
第2条「留学」の在留資格

1．
「留学」ビザとは日本の大学、高等専門学校、専修学校、高等学校、各種学校及びこれら に準ずる機関で教育を受ける活動のためのビザです。日本語教育機関は最初の受入機関であるので、厳しく教育、指導を行います。在留資格の取得、期間更新、資格変更は滞日中、大切な事柄なので、早く理解し、慣れるように頑張ってください。
2．期間更新本校に入学する学生は、最初 1 年 3 ヶ月ビザが付与されます。在留期間が満了する 3 ヶ月前から、学費全額納入かつ出席率 80％以上の学生は本校の事務職員が期間更新の手続きを東京出入国在留管理局にて代行します。
期間更新手続きをする際には、学費の海外向け送金証明書が必要なので、本国から銀行に送金してもらってください。もし、銀行送金がない場合は、本人、友人、知人による持参証明が必要なので、携行した人のパスポート写真のページと入国日が分かるスタンプの有るページのコピーを提出して下さい。
また、アルバイト収入状況も入国管理局に報告しなければならないので、期間更新申請
までのアルバイト歴（勤務先、住所、電話、勤務時間、時給、月給、いつからいつまで）すべてを記録しておいてください。
そして、銀行通帳は小まめに記帳して下さい。将来、進学の為にも、毎月 2 万円程度の積立貯金が望ましいです。
第3条

在留カードと住所変更

1．在留カード
初めて来日する学生は、空港で在留カードを発行して貰った後、住居地が定めてから 14日以内に、在留カードとパスポートを持参の上、住居地の市区町村の窓口で住民登録をしなければなりません。住民登録後、本校は在留カードのコピーを取り保管します。
在留カードを紛失、盗難又は滅失により失うなどした場合は、交番で紛失届を提出し、受理番号を取得し、警察署で「遺失届受理証明書」を発行して貰って、紛失、盗難、滅失などその事実を知った日から 14 日以内に出入国在留管理局で再交付を申請します。1 回目の再交付申請手続きは学校事務職員が代行しますが、2 回目からは各自申請して下さい。
2．住所変更居住地は学校近辺に限ります。住所変更の際は事前に学校に相談して下さい。
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住所を変更した場合は、その変更が生じた日から 14 日以内にその居住地に市区町村役場で新しい住所登録をしなければなりません。登録した後は、速やかに本校の事務局でコピーを取り提出しなければなりません。また、銀行、携帯の住所変更も行ってください。
外出する時は常に住居地が記入された在留カードを旅券代わりに携帯しなければなりません。警察官など官公庁の行政官から在留カードの提示が求められたら、提示する義務があります。また、在留カードに記入されている住所と実際の住居地が違う場合は罰せられる可能性があります。
第4条

保険

1．国民健康保険
3 か月以上の在留期間が付与された外国人は「国民健康保険」に加入する権利と義務があります。国民健康保険加入者は、病気や怪我で、病院で治療を受ける場合、医療費総額の30%を支払います。
国民健康保険の保険料は、加入者の前年度の所得によって決められます。収入がない学生は保険料の軽減を申告することができます。保険料は期限内に役所の窓口、銀行、コンビニ等で支払ってください。保険料を払わないと保険証は失効します。
在留カードの住所登録或いは住所変更した後、その市区町村国民健康保険課で国民健康保険加入手続きをしてください。交付された国民健康保険証は学校でコピーを取り、保管します。国民健康保険証は在留カード、学生証と一緒に常に携帯して下さい。
他人の国民健康保険証を借用することや他人に貸し出す事は犯罪です。
2．海外旅行保険
本校に在籍している期間、海外旅行保険に加入します。保険料は厚生会費に含まれているので、別途に支払う必要はありません。補償内容には二つがあります。
＊死亡事故の場合
在学中の学生が疾病や事故死の場合、500 万円の死亡保険金が支払われます。保険会社からの保険金の受取人を学校の厚生会とし、更に死亡事故の場合は学生本人の指名する者に厚生会が支払うものとします。
但し、学生がウエストコースト語学院に未払いの金銭がある場合及び厚生会が支払いに要する費用は保険金から差し引くものとします。
この保険に関する内容は厚生会と保険会社との契約内容とします。
＊損害賠償責任の場合
本人が他人に損害賠償責任を発生させた場合は、保険会社と厚生会が契約した内容で、5,000 万円を限度として保険金を請求することができます
保険金を支払い出来ない主な場合(1)戦争、内乱その他これらに類似の事変又は暴動により生じた事故(2)地震もしくは噴火又はこれらの津波により生じた事故(3)核燃料物質もしくは放射能汚染に起因する事故により生じた事故-3-

(4)保険契約者又は被保険者の故意もしくは重大な過失又は法令違反による事故（例えば自殺等）(5)保険金を受け取る方の故意もしくは重大な過失又は法令違反による事故
第5条

公的義務

1． 国民年金
日本国内に住所を有する 20 歳以上の留学生は国民年金に加入し、保険料を納めることが法律で義務付けられています。しかし、所得が少ないなど保険料を納めることが困難な場合に保険料の納付が免除される制度があります。
なお、国民年金保険料を 6 か月以上納付し、年金受給に必要な加入期間（通算 10 年）を満たさずに帰国した場合は、日本に住所を有しなくなった日から 2 年以内に脱退一時金を請求することができます。
2． 納税（1） 所得税
留学生がアルバイトをするなど報酬を受ける活動を行った場合、アルバイト先（雇用主）において、所得税を源泉徴収することになります。したがって、原則として、留学生が自ら納付手続きをする必要はありませんが、アルバイト先が複数になった場合やその他の雑所得がある場合は、税務署で確定申告を行い、所得税を納付する必要があります。
（2） 住民税（都道府県民税と市長村民税（特別区民税））
留学生がアルバイトをするなど報酬を受ける活動を行った場合、アルバイト先（雇用主）において、住民税を源泉徴収することになります。したがって、原則として、留学生が自ら納付手続きをする必要はありませんが、年度の途中に退職したり、日本から海外に転出したりする場合は、残りの住民税を自ら納める必要があります。
第6条

資格外活動許可「留学」の在留資格をもつ外国人は、勉強することが日本に滞在する目的ですので、就労することは出来ません。ただし、留学中の学費やその他の必要経費を補う目的のアルバ
イト活動であれば、出入国在留管理局から「資格外活動許可」を受ければ、アルバイト程度の就労はすることができます。
資格外活動許可は、入国時、空港で在留カードと一緒に貰います。また、期間更新申請時に同時申請して許可を貰います。許可された場合、パスポートに承認シールと在留カー
ド裏面にスタンプがあるので、確認して下さい。
資格外活動許可範囲は週 28 時間以内（春期、夏期、冬期の長期休暇中は 1 日 8 時間以内、週 40 時間以内）で許可されます。しかし、風俗営業や風俗関連営業が行われる場所でのアルバイトは禁止されています。スナック、ナイトクラブ、パチンコ、ラブホテルなどでのアルバイトも禁止なので、絶対しないでください。
-4-アルバイトを始めた時、アルバイトが変わった時は必ず学校に届けなければなりません。
また、アルバイトを理由に学校を休んではいけません。
留学生が資格外活動を受けることなくアルバイトを行ったり、認められていない場所で、ないしは制限時間を超えて働いていた場合には期間更新不許可、罰則の対象となるほか、特に報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められるときは、退去強制事由に該当します。
第7条「証明書類」の発行

在学証明書、出席証明書、成績証明書、修了証明書、修了見込証明書、期間更新申請、翻訳、学生証の再発行、推薦書などの発行を申請する際は、「証明書発行申請書」にお名前、学生番号、生年月日、提出先を明記の上、必要項目にチェックを入れ、経理に相応な発行手数料を払ってから、事務所に提出して下さい。証明書の発行は約 2 日かかります。
第8条

出席

出席は 100%が理想ですが、最低でも 90%以上を要求しています。在学期間中の出席率が70%を満たない学生は原則として修了が得られません。
出席率が 80%以上の学生の在留期間更新は学校が取次で行います。出席率が 80%未満の場合は、学生本人が出入国在留管理局で在留期間更新手続きをしなければなりません。遅刻、早退、中抜けも含めて出席率を計算します。
1．登下校登録方法
毎日、登校したら、タブレットに学生番号を入力、「登校」ボタンをクリックして、本人確認画面で本人であることを確認してから、「はい」ボタンをクリックして当校登録完了です。下校の時も学生番号を入力、「下校」ボタンをクリックして、本人であることを確認してから「はい」ボタンをクリックして下さい。
登校登録後、コンビニに買い物に行ったりして、授業が始まってから教室に入る学生もいますが、見つかった場合、遅刻扱いにします。
また、他人の代わりに登下校登録をした場合、両方とも二日間欠席扱いにします。
もし、登下校登録を忘れた場合、1 回目は担任に確認してシステム訂正を行いますが、2回目からは遅刻もしくは欠席扱いにします。
2．出席率の計算方法
本校の時間割部制

第 1、2 時限休憩

第 3、4 時限第1部

9：00～10：30

10：30～10：45

10：45～12：15

第2部

13：00～14：30

14：30～14：45

14：45～16：15

出席率計算方法：15 分以内遅刻早退 3 回＝1 時限欠席16 分以上遅刻早退＝1 時限欠席
出席率＝出席した日数／授業日数×４時限×100%
出席率 90％未満の場合、口頭注意、80%未満の場合は、各教室に警告文を貼り、正当な理-5-

由なく 70%を下回る場合は退学処分とします。
1 か月の出席率が 50％未満の学生については、出入国在留管理局にアルバイト先の情報と一緒に報告を行います。また、毎年 4 月から 9 月まで、10 月から 3 月までの 6 か月間の出席についても出入国在留管理局に報告を行います。
3．遅刻及び欠席の手続き
休む前は必ず事前に連絡して許可を得てください。許可なく欠席した場合は、事務局から電話します。電話に出ない場合は家まで訪問に行きます。
電車の故障、人身事故、自然災害などで遅刻した場合、遅延証明書を事務局に提出後、鉄道運営会社がインターネットに公表した情報と一致した場合は出席とみなします。電車のラッシュ時の混雑によって、電車が遅れる事は良くあることですが、予測できる遅延ですので、原則としては遅刻となります。
遅刻した場合、事務局でタブレットの登校登録をした後、登校時間が記入された用紙が渡されるので、教室に入って担当教師に渡して下さい。記入された時間より大幅に遅れて教室に入った場合は、実際教室に入った時間が登校時間になります。
4．公欠
公欠とは、専門学校、大学、大学院の見学、出願、試験などの為に学校を休むことです。
公欠は出席扱いになります。
公欠希望者は、進学指導担当の先生から公欠証明書を貰って、見学、出願、試験先の学校の担当者の捺印を貰ってから、事務局に提出して下さい。公欠証明がない、或いは担当者の捺印がない場合は、出席扱いになりませんので、注意して下さい。
第9条

受講マナー

1．鉛筆、消しゴム、ボールペン、蛍光ペン、ノート等の筆記用具と教科書は必ず持参しましょう。
2．教科書など学習必需品は校内に置かず、必ず持ち帰りましょう。置物の紛失は自己責任です。
3．授業開始までに教室に入り、学習準備を整えてください。
4．教科書を忘れないてください。忘れた場合はコピーを取りますので、一枚 10 円のコピー代を支払ってください。
5．授業中私語厳禁です。分からない時は、手を上げ、先生に聞いてください。
6．授業時間は食事厳禁です。蓋付き飲み物は持参可能です。
7．受講中の携帯電話などの通信機器使用は原則禁止です。必ずマナーモードもしくは電源を切ってください。ただし、教員の許可による、受講に必要な検索などはこの限りではありません。
8．受講マナーが著しく不良、または他人に迷惑行為を繰り返して、改善の見込みが場合は、除籍処分の対象になりますので、注意して下さい。
第 10 条統一試験-6-

卒業までに全 6 回の統一試験があります。この統一試験成績が進学の時、専門学校、大学、大学院に提出する成績です、場合によっては、出入国在留管理局にも提出されます。
試験前には必ず復習して、真剣に試験に臨んでください。
本試験を受けない場合は追試を受けなければなりません。なお、追試は 1 科目 500 円とします。試験中、カンニングなど不正行為があった場合、その場で試験を中止させ、追試を受けることとなります。その場合も追試料金が発生します。未受験科目がある場合は、成績証明書の発行を受けられません。修了証書も発行できません。
専門学校、大学出願時、本校における学院長推薦の出席、成績に関する基準は(ア)出席率が 90%以上であること。(イ)成績が優秀であること。
第 11 条

学習奨励費

学習奨励費は二種類があります。
(一) 留学生受入れ促進プログラム（文部科学省外国人留学生学習奨励費）(1)対象
我が国の大学等への進学を目指して、ウエストコースト語学院に在籍する私費外国人留学生で、学業、人物ともに優れ、経済的理由により修学に困難があり、（２）の条件をすべて満たす者とします。
※在籍していても休学中の者は含めません。
(2)条件①入学してからの通算出席率が 98％以上で、受給期間中においてもそれを維持する見込みのあること。
②直近の統一試験総合評価が A レベルで、受給期間中においてもそれを維持する見込みのあること。
③教職員を尊重し、学習、生活態度が優秀で、全校生の模範であること。
④学習奨励費受給後に、独立行政法人日本学生支援機構が日本語教育機関を通じて行う進路状況調査に協力する意思を有する者であること。
⑤仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない）。
⑥在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること。
⑦他に学習奨励費を受けている者ではないこと。
⑧受給する年度の翌年度において、大学等への進学を目指していること。
(3)申請及び受給候補者の推薦①学習奨励費の給付を受けようとする者は、期限内に学習奨励費選考委員会に 400～600 字の学習奨励費受給申請理由書を提出します。
②選考委員会は書類選考及び面接を実施し、申請者の経済状況、学業成績及び大学等への進学意欲を確認します。
③選考委員会は受給者の条件に規定する資格の有無を審査の上、受給候補者が別紙記載の誓約書に署名後に、独立行政法人日本学生支援機構に推薦します。
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(4)受給者の決定等
独立行政法人日本学生支援機構理事長は、ウエストコースト語学院から推薦のあった者について、機構に設置する留学生受入れ促進プログラム実施委員会の議を経て受給者を決定し、６月中旬を目処にウエストコースト語学院に通知する。初回受給月は 7 月で、受給期間は 4 月から翌年 3 月までです。金額は月 30,000 円、給付方法は、郵貯銀行に振り込みます。
(5)受給者の異動
ウエストコースト語学院学院長は、受給者が次の各号に該当する場合、独立行政法人日本学生支援機構理事長に異動届を提出し、受給を打ち切ることができます。
①在留資格に変更が生じた時（留学→他の在留資格）②学習奨励費の給付を辞退しようとする時（修了などを含む）③転学又は自主退学した時④受給者の修学状況等が著しく不良であると判断した時⑤提出書類等の記載事項に虚偽が発見された時⑥停学、退学又は除籍その他ウエストコースト語学院から処分を受けた時⑦その他、受給者としての資格を失った時(二)ウエストコースト語学院理事長学習奨励費(1)対象と条件、申請及び受給者の決定は文部科学省外国人留学生学習奨励費選考基準に準じます。
(2)受給者決定は文部科学省外国人留学生学習奨励費受給者決定後決定します。初回受給月は 7 月で、受給期間は 4 月から翌年 3 月までです。金額は月 20,000 円、給付方法は銀行に振り込みです。
(3)学習奨励費の打ち切り
学習奨励費の打ち切り事項は、文部科学省外国人留学生学奨励費の「受給者異動」に準じます。以外に、学習成績と出席率について下記の通り定めます。
Ⅰ 統一試験成績が優秀ではない時
Ⅱ 通算出席率が 98％を下回った時
学習奨励費受給者は、他の学生の模範として、真剣かつ積極的な学習、生活態度を持ち続ける事が期待されます。もし、これに反するような怠惰な態度を示した場合は、給付の一時停止又は取り消し処分を受けることがあります。
三皆勤賞
卒業までの出席率が 100%の学生には、卒業式でその努力を称え、皆勤賞と金一封を差し上げます。
第 12 条退学

1．依願退学
病気や結婚などの理由で退学する場合は、事務局に退学届を提出して下さい。退学が受-8-

理されれば、1 ヶ月以内に必ず帰国、或いは資格変更の手続きをしてください。
退学後はウエストコースト語学院の学生としての権利、義務は消滅することとなります。
資格変更の場合：在留資格変更申請後、申請日、申請番号、在留カードコピーを学校に提示する事。
在留資格変更申請交付後は、新しい在留カードコピーを学校に提示する事。
帰国の場合：航空券購入後、学校に提示する事。
在留資格変更申請或いは帰国までに、常時連絡及び連絡可能にしてください。
2．除籍処分学生が、学則その他本学の定める諸規則を守らず、その本分に反する行為があったときは、学院長は、当該生徒に対して懲戒処分を行うことができます。
懲戒処分の種類は、口頭注意、訓告及び除籍の３種とします。
除籍は、次の各号の一に該当する生徒に対して行うものとします。
(1)性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3)正当な理由がなく出席しない者(4)学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者(5)日本国法律に違反し、留学資格を失った者。
除籍処分を受けた学生は、1ヶ月以内に帰国しなければなりません。
第13条

学費の納入

学費納入と期限の説明は納入日約3ヶ月前に行います。学生が在籍中は、出席の有無にかかわらず、授業料を所定の期日までに納入しなければなりません。4月生と7月生の2年目の学費は分納を認めますが、出席率93%以上かつ統一試験成績C以上が条件です。10月生の分納は認めません。
学生が、正当な理由なく、かつ、所定の手続を行わずに、納入金を2ヶ月以上滞納した者に対し、学院長は退学を命ずることができます。
既に納入した生徒納付金は、原則として返還しません。
第14条

保証人

大学、専門学校等出願やアパートの賃貸の際には、保証人が必要となることがあります
が、学生個人の責任で保証人を探して下さい。原則として、本校教職員は学生の保証人になることはできません。
第15条

学校生活マナー(1)学校の校舎、教室、設備は学校の財産ですので、破損することなく大切に使ってください。
(2)学校では礼儀正しく、学生に相応しい振る舞いをしましょう。教職員に会うと、必ず挨拶をしましょう。
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(3)学校では色んな国、色んな宗教の学生が一緒に勉強しています。お互い生活習慣、宗教を尊重し、異文化を理解しながら、仲良く勉強しましょう。
(4)ごみは分別して、指定のごみ箱に捨ててください。ベッドボトルに残った飲み物は必ず捨ててからごみ箱に入れてください。教室や校内にごみを放置してはいけません。チューインガムも禁止です。
(5)日本の法律では20歳未満の者の喫煙、飲酒は禁止です。校内で、満20歳以上で喫煙する
学生は指定した場所で喫煙して下さい。トイレなどを含め、校舎内では全て禁煙です。飲酒後の登校は禁止です。
(6)自転車を利用する場合は、学校近辺の公共駐輪場を利用してください。
(7)掲示板には学校通知、進学情報、アルバイト情報など、最新のお知らせが貼ってあるので、毎日必ず確認して下さい。
(8)財布や携帯電話などの貴重品は自己責任でしっかり管理して下さい。
(9)一時帰国は休み期間中に限ります。
「一時帰国申込書」に帰国理由、期間、母国の連絡先、利用予定の航空便などを記入した上、担任と事務局の許可を貰ってから、航空便を予約してください。予約後は速やかに E チケットを事務局に提示して下さい。相談なく、航空便の変更は認めません。
第 16 条日本での生活1．金銭管理手持ちのお金は銀行に預けてください。お金を簡単に他人に貸さないでください。トラブルの元になります。日本での生活費、学費、受験費用、進学先の学費などは自分で管理しなければならないので、節約を意識しながら、きちんと計画を立てて生活しましょう。
進学の為には毎月 20,000 円を目安に貯金をしましょう。銀行通帳は定期的に記帳をしましょう。自分名義の預金通帳、キャッシュカードは他人に貸さないでください。犯罪に使用される可能性があります。その時は警察の取り調べを受けなければなりません。
2．交通安全日本の交通規則は本国と違うところが多いです。必ず交通安全ルールを守りましょう。
日本では左側通行。必ず信号を守ってください。
交通事故があった場合、いくら小さい事故でも警察に知らせてください。同時に学校にも知らせてください。事故当事者同士の話し合いで事故を解決しようとしないでください。
保険金を受け取る時は警察が発行した事故証明書が必要です。相手の名前、住所、連絡方法を控えてください。怪我をした時は病院で検査を受けてください。
3．自転車事故
自転車通学の学生も多いですが、自転車に乗る時、飲酒運転、二人乗り、並進を禁止します。交差点の信号では一時停止して、安全確認して再運転してください。
スピードの出し過ぎ、信号無視、二人乗り、イヤホンを使用しながら、傘をさしながら自転車に乗るのは事故の原因にもなりますので禁止です。
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夜間は必ず点灯して下さい。
また、自転車駐輪禁止の場所に自転車を止めてはいけません。撤収された場合、受け取るのに 3,000 円の罰金が科せられます。本校の最寄り駅、久が原駅周辺も駐輪禁止エリアですので、止めないでください。
他人から譲ってもらった自転車は必ず名義変更をして下さい。
他人が捨てた自転車を勝手に使わないでください。日本では全ての自転車に盗難防止番号が付けられているので、もし、その自転車が盗まれた自転車だった場合、横領、窃盗罪になる可能性があります。
4．ごみの処理
ごみには可燃ごみ（生ゴミ、不要な紙類など）と不燃ごみ（プラスチック、小さき金属、ガラスなど）、資源ごみ（段ボール、古本、瓶、缶など）があります。必ず分別して出して下さい。その際には、居住地の分別方法に従って、指定日に指定時間までに、指定場所に出して下さい。
粗大ごみ（家具、寝具、家電、自転車など）は申し込み制なので、引越しの時などに不要なお布団、自転車等は事前に粗大ごみ収集センターに申し込む必要があります。粗大ご
み収集シールを事前にコンビニ等で購入し、ごみに貼って、収集予定日に指定場所に出して下さい。
大田区の粗大ごみ申し込みセンター電話番号：03-5465-5300
5．携帯電話
携帯電話料金は期限内に支払ってください。料金滞納の場合は携帯電話が使えなくなります。また、乗り換え、機種変更もできません。携帯電話会社が弁護士を通じて徴収し、場合によっては、出入国在留管理局に報告することもあります。その場合はビザの変更、更新にも影響が出ます。
自分名義と住所を他人に貸さないでください。携帯電話料金の請求は契約者に来るので、注意して下さい。また。携帯電話番号が犯罪に使われた場合は、契約者が取り調べを受けます。
身に覚えがない多額な請求電話が来た場合は、払わないで、無視して下さい。しつこく電話が来る場合は、学校に相談してください。
6．生活環境日本国民は昔より農耕民族として、定着願望があります。定着するには近隣との摩擦を避けるための工夫があり、周囲の環境を大事にし、友好的で、他人迷惑をかけないことを美徳とする風習があります。ごみのポイ捨てや路上につばを吐くこと等をしないでください。また、大きい声を出したり、騒いだりしないでください。電車、バスの中で携帯電話の通話も遠慮して下さい。
7．人身・財産の安全
日本には木造家屋が多いため、火災の注意を常に心掛けてください。特に、ガスの使用、- 11 -

タバコの火等には十分注意して下さい。
パスポート、銀行通帳、カード等貴重品を大事に保管して下さい。お金は銀行に預けて、使う分だけ持ち歩きましょう。
ギャンブル、風俗等、トラブルが発生しやすい場所には近づかないでください。
刃の長さが６㎝以上のナイフや包丁、ピッキングやサムターン回しなど窃盗道具を持ち歩いてはいけません。
定期券の貸し借りは禁止です。
日本の法律を守り、犯罪に巻き込まれないように注意して下さい。
8．インフルエンザにかかった場合
インフルエンザの出席停止期間は、「発症した後 5 日経過」かつ「解熱した後 2 日を経過」の両方を満たす期間です。
この期間は登校できません。自己判断で登校した場合、学校での感染、流行が懸念されますので、必ず医師の判断、指示に従ってください。
インフルエンザの疑い（高熱など）がある場合、速やかに病院へ行って、医師の診断を受けてください。インフルエンザと判明した場合、学校のスタッフに報告し、病院から処方された処方箋、或いは薬袋を写真取って、スタッフに送ってください。
薬を飲んで、解熱してから二日後、病院へ行って医師が登校可能と判断した場合のみ登校して下さい。
出席停止期間中はアルバイトを休み、外出を控えてください。やむを得ず外出する場合は、必ずマスクを着用の上、なるべく人に接触しないようにしてください。
出席停止期間の授業欠席について出席停止期間は、出席率には影響ありません。
8．緊急の場合
犯罪・事故の場合は、１１０に掛けてください。
火災・病気の場合は、１１９に掛けてください。
電話で場所、時間、名前を伝えてください。必ず緊急の時にも暗唱できるよう、自宅住所を覚えてください。

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