「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」
ユーザーガイド（仮訳）
User Guide for Declaration of Researcher Rights in
Negotiating the Future of Scholarly Communication「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣⾔」は、FORCE11 のワーキンググルー
プが学術コミュニケーションにおける研究者の基本的な権利を⽰すものとして、2021 年に作成したものです。研究者に対して、⾃⾝の研究成果やその発信に関わる基本的な価値を具体的に表現するための雛形を提供することを⽬的としています。この雛形は、⼤学や研究機関、その他のステークホルダーが〔学術情報流通に関わる〕契約や戦略的パートナーシップに関わる判断をする際、研究者の権利が判断の中核に置かれるよう、作成されています。
はじめに
1． ま ず 、「 将 来 の 学 術 情 報 流 通 交 渉 に お け る 研 究 者 の 権 利 宣 ⾔ 」 を
https://doi.org/10.5281/zenodo.5013929 からダウンロードしましょう。
2． 次に、この雛形を利⽤するに際しての貴機関等における特別の⽂脈やニーズを検討し、⽂⾯を必要に応じてアレンジしてください。利⽤上の疑問がある場合は、以下の FAQをご参照ください。
3． この⽂書は、出版社との契約交渉など、ステークホルダーとの議論や交渉においてご利⽤ください。交渉前にこの雛形をチームメンバーと共有し、条項ごとに議論することを通じて、各条項の意味や、契約交渉の判断におけるそれら条項の関わり⽅について、チーム内に強い合意が形成されていることを事前にご確認ください。
FAQ
Q1．「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」（以下「権利宣言」）の目的は何でしょうか？
学術出版と研究コミュニケーションの世界は急速に変化しつつあります。現在の閉鎖された購読ビジネスモデルから、⾃由で無制限のアクセスと発⾒を可能とするモデルへの遷移の⽅法については、多様な考え⽅が提⽰されています。多くの研究コミュニティは、この議論により深く関わることを望んでいます。しかし、〔状況が⼗分に理解できていないために、研究者は〕⾃⾝の優先順位を明確に表現することができずにいます。このため、研究者の声は契約交渉において⼗分に反映されていません。このプロジェクトの⽬的は、研究者に対して、⾃⾝が重視する価値を明確に表現する雛形を提供することにあります。

Q2．「権利宣言」は誰が利用すれば良いのでしょうか？
戦略的ポリシーや契約判断において、研究者の基本的な権利を含めたいと考える、あらゆる研究者や契約交渉担当者です。
Q3．いつ利用すれば良いでしょうか？
出版社やベンダーとの交渉が始まる前です。どのような項⽬が交渉され、どのような項⽬が譲れないかについて、ステークホルダー全員が交渉の早い段階において合意を形成していることが重要です。
Q4．「権利宣言」の条項の一部を改変、削除することはできますか？
もちろん可能です。⾃⾝の⽬的に合わせて条項をアレンジしてください。この⽂章はあくまで雛形であり、それぞれの事情に応じて改変されることが想定されています。
Q5．「権利宣言」を用途に合わせて変えても良いでしょうか？
是⾮そのようにしてください。もし、サポートが必要、あるいはドラフトを共有したい場合は、FORCE11 のワーキンググループのリーダーにご連絡ください。メン
バーはウェブサイトに掲載されています。なお、権利宣⾔をご利⽤の際は、元の「権利宣⾔」のウェブサイト（https://doi.org/10.5281/zenodo.5013929）を引⽤元として表⽰してください。
Q6．「権利宣言」を利用した好事例はありますか？
交渉の原則を記した⽂⾯は近年、⼤規模出版社との契約交渉において効果的なツールとなっています。カリフォルニア⼤学や MIT の契約交渉はそうした好事例です。
Q7．この「権利宣言」は開発途上国の研究者にも適用可能でしょうか？
適⽤可能です。これらの条項は、世界中の研究者の雛形となるべく作成されました。
ただし、特定の地域や⽂脈において、⼀部の条項が不要となったり、他のより重要な原則が必要となったりする可能性があります。

Q8．この「権利宣言」は、どのようにして作成されたのでしょうか？
各条項は、世界の⼤学や研究機関が〔出版社との交渉に際して〕作成した多くの⽂書からエッセンスを抽出し、作成しました。以下に挙げる⽂書は特に参考としています。
i.

AmeliCA: Principles and Valuesii.

OA2020: Listing of Negotiation Principles and Roadmaps Implemented byMembers of our Global Communityiii. MIT: Framework for Publisher Contracts
iv. FORCE11: The Scholarly Commons Principles
v.

University of California: UCOLASC OA Principles

Q9．ここにおける「研究者」は誰のことを指していますか？
広く、あらゆる形態の研究成果を⽣み出している⼈たちを指しています。

権利宣⾔の「各条項の解説」に続く

「将来の学術情報流通交渉における研究者の権利宣言」
各条項の解説
第1条

研究者は、あらゆる付属資料やデータを含む全ての学術成果に即座、自由、かつオープンにアクセスする権利を有する。

⇒ 研究者が発表する研究成果を、世界の誰もが閲覧したり、利⽤したりできなければなりません。学問は本質的に、先⼈の知⾒の上に新たな知⾒を重ねることにより発展しており、これには先⼈の知⾒へのアクセスが不可⽋です。
第2条

我々が学術成果にアクセスできる権利には、特別なライセンスや制限なく、コンテンツおよびメタデータを即座、自由、かつオープンに発見し、利用する権利が含まれる。これが実現するためには、コンテンツおよびメタデータが共に、機械可読でなければならない。

⇒ 研究成果へのアクセスにおいては、ウェブサイトで閲覧可能であるだけでは⼗分ではなく、多様な⽅法でアクセスし、コンテンツに〔特に機械的に〕作⽤（actionable）できる必要があります。そのためには、コンテンツが機械可読な状態になければなりません。なお、「特別なライセンスや制限なく」とあるのは、多くの出版社が APIなどによるアクセスをブロックし、〔アクセスのための〕追加ライセンス〔購⼊〕を要求していることを指しています。〔そのような慣⾏は撤廃されるべきです〕。
第3条

我々が学術成果にアクセスできる権利は、過去に出版された学術成果に遡って適用される。これが実現するためには、研究者が過去に発表した研究成果に対する著作権を取り戻すことができる必要がある。

⇒ これは、エンバーゴの設定やオープンアクセスポリシーが導⼊される以前の、いわゆる「失われた⽂献（lost literature）」のことを指しています。論⽂著者には、⾃分が発表した過去の研究成果にもアクセスする権利が当然、あるべきです。この条
項は、第 1 条および第 2 条に記された権利を、過去の学術成果にも適⽤するものです。学問は積み重ねられて発展するものであるため、過去の学術成果に全て、無制限にアクセスできることは必要不可⽋です。その意味で、この条項は特に重要です。

第4条

将来の世代は、あらゆる付属資料やデータを含む、全ての既出版の学術成果にアクセスする権利を有する。これが実現するためには、図書館や独立リポジトリ、その他の学術インフラが、あらゆるコンテンツを自由かつ独立して、長期保存できなければならない。

⇒ 学術成果を広い範囲で⻑期保存し、保全することは、将来の世代がこれらを利⽤できるようにするために重要です。この領域は現在、各種の取り組みが進展中で、〔保存⽅法の〕最適化やイノベーションが盛んに⾏われています。
第5条研究者には生来、オープンライセンス（CC-BY, CC0 など）を利用する権利が備わっている。これにより研究者は、自身の全ての学術成果を〔自由に〕発表、掲載、共有することができる。これが実現するためには、あらゆる出版社が留保条件や例外規定、追加費用なく、オープンライセンスを論文投稿時に付与する必要がある。

⇒ 研究者は⾃⾝の研究成果を発表する際、〔⾃⾝の研究成果に〕オープンライセンスを必ず付与できる必要があります。これは、学術の基本的な機能である、研究成果の共有や利活⽤が、可能かつ適法であるために重要です。研究者が講義をする際、あるいは公の場において研究者間で議論する際、⾃⾝の作成した図表を利⽤することが違法であるという状況はあってはなりません。
第6条

研究者は、自身の学術成果のあらゆるバージョンを、法的・技術的制約なく、公的または機関のリポジトリにデポジットする権利を有する。この権利は、留保条件や例外規定、追加費用なく、論文投稿時に付与されるべきである。

⇒ 研究者は⾃⾝の研究成果のコピーを機関リポジトリにデポジットできてしかるべきです。機関リポジトリは多くの場合、制限的ライセンスやその他の学術的ニーズに関わる障壁がなく、⾃由に利⽤可能です。なお、この条項の権利はドラフトなどの「⾮公式版」に適⽤されるだけでなく、出版版の PDF ファイルや、その他のフォーマットの最終版にも適⽤されるべきです。

第7条

研究者は、学術成果のインパクトやコンテキストを解釈するために本質的に重要な各種指標やその他のメタデータに、自由かつオープンにアクセスできる権利を有する。これが実現するためには、学術成果の引用や利用状況、外部コンテンツとの連携状況に関する指標が、即座、自由、かつオープンに利用できる状態になければならない。

⇒ ⾒落としがちですが、論⽂間の関係性は、学術成果の全容を理解する上で本質的に重要です。引⽤状況やその他の指標は、研究の⾏われた⽂脈や意味、コンテンツの信頼性を伝えます。このため、引⽤や利⽤状況などのキーとなる関係性指標は、学術コンテンツの基本的な利⽤と解釈ができるよう、オープンに利⽤可能である必要があります。
第8条

出版社やその他サービスプロバイダとの契約は、完全な透明性を有し、いかなる非開示条項も有さず、公開されなければならない。これにより、研究者や社会は契約内容を独立して評価することが可能となる。

⇒ 所属機関が締結する契約は、学術コミュニティの間で全ての⼈が確認できるように、オープンでなければなりません。これは、ビジネスモデルやビジネス上の判断が学術世界に与えるインパクトを評価するために必要不可⽋です。
第9条

研究者は自身の研究成果を、経済的障壁（論文掲載料（APC）やその他の出版費用）なしに、自身が望む、研究コミュニティにおいて確立した発表媒体に掲載する権利がある。

⇒ 学術出版の価格上昇は、研究活動や学術の進展の障壁となりかねません。この障壁を克服するための課題は⼭積するばかりですが、それでも、出版費⽤の削減あるいは完全撤廃は、我々の究極の⽬的として、常に優先的に進めるべき事項であり続けなければなりません。
第 10 条 研究者や学術機関、図書館は、自身の使命と研究者の基本的な権利に沿う学術出版社やその他のサービスプロバイダと、優先的に関係を持つ権利を有する。
⇒ 条項の⽂⾔通りです。本「権利宣⾔」の価値を共有し、基本的な権利と原則を尊重する団体や組織、企業と優先的に連携することは、最も重要です。

（訳作成：船守美穂, translated by Miho Funamori）