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エレクトロニクス業界に40年携わってきて思うこと―国力の衰え・イノベーション力の衰え・技術抑止力の低下―
亀田

要

修*

旨

「アジアで働きたくない国，No.1 は日本」
，衝撃のレポートである。
近年，特に大手企業の不正が多数報告されている，企業のみならず色々な団体が組織としての問題を露呈している。
このままでは，日本の国力は衰退をたどる一方である。何故に国力が衰退し，技術抑止力の衰退を招き，イノベーション力が衰退したのか？

また再び日本はよみがえることができるか？長年エレクトロニクス業界に携わってきた 40年を振り返り考察してみたい。

１. 国力の低下を連想させるあれこれ
1-1 アジアで働きたくない国 No.1は日本のではなかろうか。
考えられる事は① 日本企業に学ぶ事は少なくなった

2017年 11月，ＩＭＤの調査結果によると，アジアで② 日本市場は蚊帳の外，魅力を感じない

働きたくない国 No.1は日本との衝撃的な調査結果が発③ 日本から発信すべき技術が無くなった

表された。

ことが挙げられる。

スイスのビジネススクールである IMDの発表した，データ1）によれば，海外の高度技能者にとって，働く環1-3 日本の現状・昨今は不祥事の嵐境としての日本の魅力は，アジア 11カ国のうち最下位。

ここ何年か，メディアでは，眼を覆いたくなるようアジアで魅力 1位はシンガポール，2位は香港である。

な，企業の不祥事の記事，会見が目に付く。中には，社調査対象の世界 63カ国のうちでは，日本は 51位である

内に「データ改ざんマニュアル」成るものが存在したとと報告されている。

する情報すらある。

かつてのエレクトロニクス産業は，世界から一目置かれ，日本の技術力は世界から無視できない存在として認問題発覚後の会見には，はなはだ違和感を覚え，腹立たしさすら感じる，自己保身の塊ではなかろうか。

められていた。ところが今や，アジアで最も働きたくない国の No.1と言う結果である。
何故日本は，エレクトロニクス産業においてここまで凋落したのか，考察してみたい。

1-4 エレクトロニクス機器の日本のシェア数年来のエレクトロニクス関連，特に半導体，液晶ＴＶ，白物家電の世界シェアを調べる機会があったので，掲載する。

1-2 日本の技術力・国力が衰えた事を痛感する
筆者が 20歳代のころ，エレクトロニクスショー（現在はシーテックと改名）には，海外からの見学者が多く来場しており，歩くスペースすらない状態であったことを覚えている。
現在のシーテック，或いはその他のエレクトロニクス関連のエグジビションには，外国からの来場者は少なく感じる。また当時，エレクトロニクスショーといわれていた時代に比べ，海外からの出展者も，大幅に減少した＊株式会社スーパーセキュリティーソリューションズ 代表取締役

図表 1 世界の半導体シェア
出所：平成 27 年度版 ICT 国際競争力指標（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000392768.pdf

エレクトロニクス業界に 40 年携わってきて思うこと

図表 239薄型テレビ市場の世界シェア推移（台数ベース）

出所：「平成 26 年度 総務省 情報通信白書 第 1 部」より筆者一部修正
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc122250.html産業の米とも呼ばれた半導体産業，今や日本は見る影

いては，中国をはじめとする諸外国は論文数を伸ばしても無い，唯一フラッシュメモリーでその存在を示していいるのに比較して，日本の論文数は横ばいであり，世界るのは東芝であるが，その東芝も企業存続の為に半導体の総論分数の増加と比較すると全体に占める割合は減少

事業自体の扱いを検討中である。
（図表 2）

傾向にある。この数字を見ても日本の科学分野における一世を謳歌したシャープも，今や韓国勢の勢いに押され，韓国勢 2 強といえる。しかしその韓国勢も，中国に既に追い抜かれているのが現状である。4 ＫＴＶでも中衰退は明らかである。
（図表 3）

３. 日本の起業度・・・日本人若者の企業意識低迷
日本における若者の意欲度はいかなるものか，昨今で国の台頭がすさまじい。
白物家電においても，品質と機能を追及してきた日本は入社後，5 日で会社を辞めるなど，若者の意識は，変勢，それに比べ地域密着型を推し進めた韓国勢が勝利してわってきているようである。中小企業庁の 2017 年版，いる。今や中国勢も，台頭しており，例えば，三洋電機の中小企業白書の｢起業・創業 - 新たな担い手の創出 -｣から，白物家電を買収したハイアールは洗濯機・冷蔵庫・冷凍庫

起業人数の推移，起業に関わる各国の意識に関する図表では大きなシェア獲得を狙っている。

を抽出した。

２. 科学論文低迷
科学論文数を 2006 年と 2015 年で比較した資料にお図表 3

科学論文数の各国推移

出所：「経済産業省 通商白書 2018 第 2 部 3 章第 2 節 新産業の躍進」より筆者一部修正
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2018/2018honbun/i2320000.html

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資料：総務省「就業構造基本調査」再編加工（注）1. ここでいう「起業家」とは、過去 1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社等の役員又は自営業主となっている者をいう。
2. ここでいう「起業準備者」とは、起業希望者のうち「開業の準備をしている」と回答した者をいう。
3. ここでいう「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。
4. ここでの起業家、起業準備者、起業希望者には、兼業・副業としての起業家、兼業・副業としての起業準備者、兼業・副業としての起業家は含まれていない。

図表 4

我が国の起業の実態，企業家，起業準備者，起業希望者の平均年齢の推移
出所：2017 年度版 中小企業白書 第 2 部 第 1 章 第 1 節 1

資料：日本：厚生労働省「雇用保険事業年報」（年度ベース）
米国：U.S. Small Business Administration「The Small Business Economy」
英国：Office for National Statistics「Business Demography」
ドイツ：Statistisches Bundesamt「Untemehmensgründungen, -schließungen: Deutschland,Jahre Rechtsform, Wirtschaftszweige」
フランス：INSEE「Taux de création d' entreprises」

図表 5

（注）
1. 日本の開廃業率は、保険関係が成立している事務所（適用事業所）の成立・消滅をもとに算出している。
2. 米国の開廃業率は、雇用主（employer）の発生・消滅をもとに算出している。
3. 英国の開廃業率は、VAT（付加価値税）及び PAYE（源泉所得税）登録企業数をもとに算出している。
4. ドイツの開廃業率は、開業・廃業届を提出した企業数をもとに算出している。
5. フランスの開業率は、企業・事業所目録（SIRENRE）へのデータベースに登録・抹消された起業数をもとに算出している。
6. 国によって統計の性質が異なるため、単純に比較することはできない。

起業の実態の国際比較，開廃業率の国際比較
出所：2017 年度版 中小企業白書 第 2 部 第 1 章

第1節 2エレクトロニクス業界に 40 年携わってきて思うこと

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資料：『平成 27 年度起業・ベンチャー支援に関する調査「起業家精神に関する調査」報告書』（平成 28 年 3 月（株）野村総合研究所）より中小企業庁作成（注）
1. グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor：GEM）調査の結果を表示している。
2. ここでいう「周囲に起業家がいる」項目は、GEM 調査の「起業活動浸透指数」（「過去 2 年間に、新しく事業を始めた人を知っている」と回答した割合）を表示している。
3. ここでいう「周囲に起業に有利な機会がある」項目は、GEM 調査の「事業機会認識指数」（「今後 6 か月以内に、自分が住む地域に起業に有利なチャンスが訪れる」と回答した割合）を表示している。
4. ここでいう「起業するために必要な知識、能力、経験がある」項目は、GEM 調査の「知識・能力・経験指数」（「新しいビジネスを始めるために必要な知識、能力、経験を持っている」と回答した割合）を表示している。
5. ここでいう「起業することが望ましい」項目は、
GEM 調査「職業選択にたいする評価」（「あなたの国の多くの人たちは、新しくビジネスを始めることが望ましい職業の選択であると考えている」と回答した割合）を表示している。
6. ここでいう「起業に成功すれば社会的地位が得られる」項目は、
GEM 調査「起業家の社会的な地位に対する評価」（「あなたの国では、新しくビジネスを始めて成功した人は高い地位と尊敬を持つようになる」と回答した割合）を表示している。

図表 6

起業の実態の国際比較，起業意識の国際比較
出所：2017 年度版 中小企業白書 第 2 部 第 1 章

第1節 2

資料：
「起業家精神に関する調査」報告書（平成 26 年 3 月（財）
ベンチャーエンタープライズセンター）
より中小企業庁作成（注）
1. グローバル・アントレプレナーシップ・モニター（Global Entrepreneurship Monitor：GEM）調査の結果を表示している。
2. ここでいう「起業無関心者の割合」とは、「起業活動浸透指数」、「事業機会認識指数」、「知識・能力・経験指数」の三つの指数について、一つも該当しない者の割合を集計している。

図表 7

起業の実態の国際比較，起業無関心者の割合の推移
出所：2017 年度版 中小企業白書 第 2 部 第 1 章

第1節 2

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/h29/html/b2_1_1_2.html

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報漏洩につながっている。

４. 問題の 1 つは人財流出と製造の4-2 リストラ人財はアジアへシフト

アウトソーシング

リストラ，或いは，定年退職した経験豊富な電機・若者の起業率の低さ，或いは社会環境もさることながら，日本は構造的な問題があるように見える。その一つが成長の持続が出来ずリストラを断行した企業にあるよ

電子エンジニアは，未だ働きたい意欲があり，彼らは，発展著しいアジアへと職を求める。
日本は人財の宝庫である事は間違いない，行き場がうに思う。

なくなった人は海外に職を求めるのは当然の成り行きで

4-1 情報漏えいの種類ある。

貴重な経験とノウハウを持った人財は，日本経済の衰

パナソニックはじめシャープのリストラは記憶に新し退とあいまって，リストラの憂き目にあう，或いは定年い，統計的な数字はわからないが，シャープのみでも退職後も，まだまだ働きたい，社会貢献したいという人6,000 人を超える。

財が豊富であるのも関わらず，日本においては，その人リストラされた人財を吸収できる企業が国内に存在す財を吸収するベンチャー企業が育っていない為，海外にれば良いが，一部の人財にとどまっているのが現実であ職場を求める。結果，頭の中或いは手に職を持った人財り，人財の日本からの流出は，技術流出の一要因になりは規制できず，貴重なノウハウの流失，或いは技術の情うる。

図表 8

情報漏洩はサイバーテロのみではない・・・筆者作成

エレクトロニクス業界に 40 年携わってきて思うこと

５. 問題の 2 つ目はマーケットの創造性

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が早いと，成否も早く現れると心得る，世界から相手にされないのも当たり前である。

「各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を 2000 年

日本の組織の中間管理職，権限，決済金額は絶滅危惧と比べると，中国が 13．48 倍（2016 年），韓国が 5．1種になったような気がする。全ては企業のルールに則っ倍（同），米国が 1．81 倍（2017 年）になったのに対し，て事を行う。
その間にビジネスは決着している。
デシジョ

日本は 1．15 倍（2018 年）とほぼ横ばい。2018 年科学

ンスピードアップの為にも，中間管理職の権限を増やす

技術白書」，テクノロジーの進歩，優位性なくして，マーべき，そしてチャレンジさせるべきと考える。

ケットの創造などおぼつかないことは，この数字を見てもあきらかだ。

5-5 思いやりとおもてなし・・・マニュアルの功罪「おもてなし」はマニュアルであり，「思いやり，奥ゆ5-1 技術の本質を論議しないかしさ」にはマニュアルが無いと痛感する。

筆者の経験で恐縮である，新しい技術の提案をすると，ちなみに企業において，最近よく耳にする 3 文字熟

相手先から帰ってくる言葉は 2 つである。
「企業の大き語，「ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）」とか，さは」，「その技術の実績は」，その 2 要素で，全てが決「ＥＳＧ（Environment Social Governance）」，或いはまるといっても過言ではない。全く技術の本質を論議しGovernance と Compliance，企業の価値を推し量る一ないといっても過言ではない。

つの指標である事には，間違いがないが，実際に実行しているのであれば，昨今の不祥事は何故に起こるのか，5-2 正しいか正しくないかではなく，組織優先はなはだ疑問に思う。

日本の大手組織においては，「正しいか正しくないか」

日本はいつからマニュアル企業，国家になったのか，ではなく，組織優先，TOP 優先，保身が全てである。

企業組織もマニュアルだらけ，機器管理はＴＯＰを守る

如何に技術が優秀であってもチャレンジしない，デシ仕組みと揶揄されても仕方が無い。

ジョンをしない。

デシジョンメーキングと似ているところがある，マーケティングにマニュアルとルールは無い，そこには，
マー

5-3 チャレンジしなく / デシジョンメーキングが遅い，できない・・・日本独特の組織ケットを構築できるか，ひらめきがあるか，あるのであ覚えておられるだろうか，シャープのスマートフォンのは楽であり，大きな喜びも，達成感も，大きなシェアの品薄，2012 年 8 月 1 日突然，ＮＴＴドコモのサイトから，シャープのスマートフォンの新機種が消えた。
スマートフォン，或いはルーター通信機器関連で有名

れ，自ら山を築くべし，人が築いた山を人の後から登るも得られない。
マニュアルは自分の立場を守り，仕事をしている振りをする道具ともいえる。

な半導体企業，米クアルコムの日本勢に対する扱いと，マーケットを構築可能と判断すれば，まず行動，実践，サムソン或いはアップルに対する扱い，どちらを優先し何ヶ月もマーケッティングを行い，データを集め石橋をているか，答えは明らかである。

叩き，何ヶ月もの間，経費を費やすのと，即断即決で結テクニカルミーティングにおいても，資材購入ミーティングにおいても，日本勢の参加者は，その数量を決果をいち早く出すのとではどちらが企業にとって，得策なのか，論議に値すると思う。

定する権限が無く，“日本に帰ってから検討します”と日本のデシジョンメーキングの遅さが，海外企業から言う回答をする。その場で数量コミットをする企業と比相手にされない，アジアで働きたくない国 No.1 の一つべて，どちらを優先するであろうか？答えは明確である。の理由なのではなかろうか。

5-4 決められない中間管理職

６. Innovation は既成概念の破壊

日本の組織は，バブル崩壊後，権限を持たない中間管

Innovation とは既成概念の破壊ではなかろうか，得理職ルールを作ってしまった，デシジョンメーキングがてして，新しいテクノロジーに対して，既成概念，既成出来ない組織体になってしまった要因といえる。デシ技術が，技術の本質を論議する事を阻害しているのではジョンメーキングがビジネスの優劣を決め，デシジョンなかろうか。

44
新しいマーケット構築が可能と思われる革新的な技術し，テクノロジーが育成される原動力となる，数と言うも，既成概念が邪魔をして受け入れる事が出来ないので需要とコントロールと言う必然が，テクノロジーを闊達はと思える。

化している。
中国は米国に代わり，自由貿易の旗を振ると言うけれ

6-1

絶対的なクローズドテクノロジーの必要性・・・安全保障の為の技術抑止力

ど，数による非関税障壁，といえなくは無い。
戦後，日本のテクノロジーは，何故無視できなかった

筆者は，長年独自の情報セキュリティーの研究に従事のか，やはり「Made In Japan」，品質の代名詞としてしている，研究を通じて思う事は，何故に国家の重要な世界中に商品を売りまくり，マーケットシェアを勝ち取機密情報を，純国産の情報セキュリティー技術で守ろうる事が出来たゆえんではなかろうか。としないのか，情報は他国の技術で守るものではない，今やユニコーンといわれる中国の或いは米国のベン

確固たる純国産の情報セキュリティー技術を構築し，使チャー企業を見た際に，ＩＴサービスがメインの企業が用すべきである，さもなくば，貴重な研究成果も，はた多く見られる。前述した，人財とそれに伴うノウハウのまた安全保障上の情報も漏洩の餌食となってしまう。

漏洩により，少なくとも海外における生産拠点の品質は，他国の作った情報セキュリティー技術は，その国が自由ほぼ安定した。従って「Made In Internet」と言われるに扱えると判断すべきである。

様に，アイデアと開発速度さえあれば，インターネット経由で，価格のあう工場で，品質をある程度保ちながら6-2 クローズド基盤技術は安全保障上も重要な要素生産が可能である。

「技術抑止力」と言う言葉が存在するか不明であるが，だからこそ，この分野では日本を外せないといわれるよ

情報セキュリティー分野のみならず，有用で，他に類をうな，テクノロジーが必要，尖った，独自の，真似出来な見ない尖ったクローズドの技術が必要ではと考える。日い他国から無視されないテクノロジーが必要といえる。

本をはずす事が出来ないテクノロジー，国際社会から一目置かれるテクノロジーが最重要，国益，国力を誇れる
尖ったクローズドなテクノロジーが最重要，これが技術抑止力ではなかろうか。

6-4 オープンソース
巷で流行のオープンソースは，それはそれで開発スピードを上げるツールとなる。方や採用した商品なり，テクノロジーはオープンソースからその技術内容

6-3国民（人口）と言うマーケットボリュームと国家戦略とテクノロジーがすぐに明らかになる。例えば ICT の世界では，多数トランプ大統領の登場で，米国は保護主義であり，そティー上は大変危険である。オープンソースは否定しれにとって代わり中国は自由貿易の旗を振るそぶりを見ない，その周りを確固たるクローズドな，尖ったテクせている。自由貿易を推進するエンジンが代わったと言ノロジーで覆い隠す事が重要ではなかろうか。ちなみ

われるが，テクノロジーの発展と言う立ち居地からするにオープンテクノロジーも同じような意味合いで，確と，自由貿易と言う言葉は似つかわしくない。

固たる独自技術を有した上でのオープンテクノロジー

テクノロジーの発展は，マーケットボリューム（国民，が重要ではなかろうか。

人口）に依存すると言える。のオープンソースの解説が並んでおり，情報セキュリ

例えば，監視カメラ，或いは，顔認証，情報端末によ７. 米国 / 中国 / 日本のイノベーション・起業比較

る Payment 技術，何故中国で急速に普及したのであろ

今から申し上げる事は，40 年以上もエレクトロニク
ス業界に従事し，若いころは世界中のビジネスマン，欧うか。
2）

例えば，監視カメラ普及台数，中国は 1 億 7 千万台

州・米国・東アジアを中心に，色々なエンジニア，開発設置されており，中国国家の安定の為に，国民をコント現場，生産現場，経営者等と会う機会があった，その経ロールする必要があり，ＡＩを活用した，高速で制度の験から，或いは世界のメディアの情報から，自分なり高い，顔認証等の技術が大変発達している。に，米中日のイノベーションに関わるイメージを作ってマーケットボリューム，すなわち人口の多さと，国家の安定を守ると言う，国の方針が売り上げ規模を大きくみた。

エレクトロニクス業界に 40 年携わってきて思うこと45

7-1 米国 / 中国 / 日本のイノベーション力・組織から比較取得，現地の企業で働きノウハウと実績を伴い中国に帰企業組織或いは国家のイノベーションに対する考え方

国し，事業を起こし，国内で活躍する人たちの呼称であをイメージとして模式図で表してみた（図表 10,11,12）。

る。実績を伴って起業すると，国はそこに膨大が投資を（参考：米国，欧州，中国，日本 2015 年のベンチャー投行う。今や深圳市は中国のシリコンバレーと呼ばれる。

資実行額比較 ）（参考：中国のスーパーコンピューター保有台数4））7-1-1 米国

7-1-3 日本

3）

図表 10

イメージは“テクノロジーイノベーションの青天井”
・・・
自由なディスカッション・・・筆者作成

図表 12 伸び代が薄い，権限委譲が無い，デシジョンメーキングが遅い組織・・・筆者作成

日本政府も，「第 5 期科学技術基本計画」を発表しておＭＬＢは選手が楽しんでプレイしていると評論する方り，前述したように，科学技術論文数の低下とあいまって，がいる。米国，アジアでビジネスをすると，よく言われ日本の国際的な地位が低下している現状を認識している

た言葉がある「Enjoy Business」である，楽しく仕事しようであるが，相変わらずベンチャーにはお金が回らず，ようぜ，が合言葉。

補助金の決め手は，人脈か（中には補助金申請コンサル

米国の Innovation は或いは企業運営は「ネガティブタントが存在し，ビジネスにしている）或いは，斬新なリスト」のみの運営で，自己責任で何でも出来ることが技術と言うよりも，マーケットの存在が簡単にイメージ特徴であり，かつ会社が小さかろうが，実績が無かろうできる，Innovation ではなく，Improvement に補助金がが，テクノロジーに興味を抱くと，徹底的に論議する環出やすい構造になっているような気がする。また第一の境が整っているというイメージがある。

関門は財務体質，赤字企業には，びた一文出ない補助金，研究開発を長年行っている企業の立つ瀬がない。

7-1-2 中国

果たして尖ったテクノロジーが，日の目をみるのだろ

イメージは“国家主導のイノベーション”
・・・国益うか，と疑問に思う。にかなうならお金ざくざく。海亀族とは，中国の国家戦
略なのか，海外に留学をし，現地大学で修士，博士号を7-1-4 イノベーションから見た“一帯一路”
国家の統率力（手段は別にして）・経済発展力・科学技術イノベーション，3 点が揃わない限り「一体一路」は有り得なかったと思う，科学技術のイノベーションは，国家を強国と化する道具ではなかろうか。手段はともあれ，中国の戦略と人口と言うマーケットボリュームを活用した，科学技術イノベーションには感嘆する。

８.

日本はイノベーション力（国力の源）を高めるた
めにどのように取り組むべきか

図表 11

海亀族に膨大な投資・・・筆者作成愚痴ばかりこぼしていても発展性がない，抜本的な対46
策は無いものだろうか，自分なりに最近の，業務を通じて感じた事を元に考えてみた。

8-2 規制・ネガティブリスト
筆者はロボットの分野を最近研究のテーマに加えた，

8-1 筋肉質の企業成長が必要 / 役職定年制度に見る理由は簡単である。IoT は Internet of Things の略と「企業はアメーバの如し」，と以前から思っている，現いわれているが，果たして Things であろうか，筆者は在の大手企業も元はといえば，小さな町工場で数人，或Things では無く，現場の Knowhow と考えている。ロ

いはもっと少数から起業している。

ボットは現場 Knowhow の塊であり IoT の最たるもの

大手の言い分は簡単である，大手企業の売り上げからであると考える。また遠隔での操作，安全のモニタリン

すると，新規 1 事業 100 億円以上，新規事業では何とかグを行わなければ成らない，自律走行ロボットでも，遠積み上げてマーケットボリュームを大きくし，企画を通

隔操作ロボットでもハッキングされたら何が起こるだろす。既存分野のマーケットをせめぎあうなら，マーケッうか，簡単に想像できるであろう。

トボリュームも想像できるが，新しい分野を創造するには，マーケットボリュームを算出する事は，なかなか困難である。

従って IoT の情報セキュリティー研究の一貫としてロボット研究を開始した。
話を戻すと，ロボットの研究をしていると色々な各国

自ら，テクノロジーを開発し，マーケットを創造し，の情報が入ってくる。例えば電動キックスケーター（米自ら山を作るならば，冒険も犯すべき，そこに先人の築国では既に普及期に入っており，ドイツのエグジビショいた山があるからではなく，山を 1 合目から築いていく

ンではセグウエイ社から電動のローラースケートが登場事が肝心と考える。

したと聞く）日本は道交法の中で規制されている。

昨今，役職定年なる言葉を耳にする，巷ではエンジニ

規制自身がテクノロジーの発展を阻害している気がア不足で，企業では人財不足を嘆いている，人生 100 年

してならない。企業に科すものが，「ネガティブリスト」と言われる世の中，もう少し人財の活用を図るべきではのみで，罰則を厳しく行うほうが理にかなっているのでなかろうか。

はなかろうか。

役職定年の理由は，簡単に考えると，組織が大きくならず（成長せず）新しい部門が誕生しなかった，すなわ

8-3 自ら新しいトレンドを作ろう，物まねはやめよう，ち組織がアメーバのごとく分裂し，筋肉質の企業成長がそして新しい技術に対しては純粋に論議すべきできていないことの，ゆえんである。歳を取れば給料もウェッブサービスは日本では独自の文化を形成してい上がる，新人を採って，経費を削減との方針が見えてくるが，元ネタはどこなのだろうか，米国である。独自進る，企業が成長すれば，おのずと新しい部門が出来上が化は認めるが，元ネタは，やはり米国。情報セキュリり，人財登用が必要になってくる。役職定年は企業としティーなどは最たるもので，ほとんどが米国製。ことはての責任を果たしていないのではなかろうか。

簡単，販売するにも「米国で実績があります」といえる。

はじめは小さなマーケットでも，或いは全く新しい技そろそろ独自のトレンドを発信しようではないか，政術で，実績が無かろうが，既存のテクノロジーを大いに

府は「空飛ぶ車」を官民上げての研究テーマとしてあげ変化させるものであれば，技術的に論議し，実証実験をた。海外の動向をみて，自らトレンドを作れず追従すすべきである。特に情報セキュリティーの分野では（議る。そろそろ自らトレンドをつくろうではないか。日本論の余地はあるが）実績を問われる，現在の通信の安全はやはり優秀な国であると誇りに思う。埋もれている技性をつかさどる暗号技術（認証と暗号）は，破綻してい術，製品がいっぱいあるのではなかろうか，大手企業も，るにも関わらず実績があるからと，新しい方式をいとも過去は小さな企業の技術が面白ければ，かいくぐって模簡単に却下する。
実績があればたとえ問題が発生しても，倣し自らのものとして販売したようなこともあったと思

エクスキューズの理由に使える。

う。社会的な責任としてベンチャーを育て，まだまだ働

まず論議，チャレンジ（試す）ことのデシジョンメー
キングを早くすべし，時間が命，時間は頑張れば短く出来る，結果が早く出る。マーケッティングしている間に，時間とお金がどんどん消費される。

きたい世の人財をベンチャーが吸収できる体制を作る為にも，大手は責任を果たすべきである。
人間とはとの自問自答が出来る人財形成と，新しいと尖った技術を生み出せる人財の育成を目指さないと日本エレクトロニクス業界に 40 年携わってきて思うことは沈没してしまう。

おわりに昨今の企業不祥事，はたまたスポーツ界の不祥事，眼に余るものがある。
筆者は若いころ（20 代中ば）からエレクトロニクス業界の副社長或いは，大手総合商社の常務等と，お目にかかる機会が度々あった，”実るほど頭をたれる稲穂かな”と言うことわざがあるが，まさに当時の方々はそんな方々が多かった記憶がある。最近でもご苦労なさって成功を収められた方々も同様なイメージを受ける。
危機管理は自分（TOP）を守るためにあるような誤解をしている団体 / 企業が多数見受けられる。人が見ていないところでは何をしてもいい，企業における密室政治によく似ている。
現在の日本は転換期に来ているような気がする。もう一度原点に帰るべきではなかろうか，今ならまだ間にあう。

1）IMD Word Talent Ranking 2017https://www.imd.org/globalassets/wcc/docs/talentranking/talent_ranking_2017_web.pdf
2）出所：BBC NEWShttps://www.bbc.com/japanese/video-42304882
3）一般社団法人ベンチャーエンタープライズセンターベンチャー白書 2016
http://www.vec.or.jp/wordpress/wp-content/files/2016_
VECYEARBOOK_JP_VNEWS_09.pdf4）https://ja.wikipedia.org/wiki/TOP500

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