宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（概要）◯

新たな外国人材受入れのための在留資格の創設等を内容とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成30年12月に成立し、一部の規定を除き平成31年４月より施行される。
○ 宿泊分野は、新たな在留資格「特定技能１号」の対象分野の１つとされており、分野ごとに、制度の運用に関する方針を定めることとされている。
１ 生産性向上や国内人材確保のための取組

４ １号特定技能外国人が従事する業務（生産性向上のための取組）○ マルチタスク化の推進、スタッフの技能向上、スキルマップの作成等による業務効率化等に取り組んでいる。また、ワークショップやセミナーの開催等を通じ、好事例を全国へ展開。これらの取組により、過去５年間の年平均生産性向上率は2.8％と、全産業平均を大きく上回る状況。

○ フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務（国内人材確保のための取組）○ 女性のキャリアアップを促進する教育研修制度の確立や高齢者が働きやすい勤務体系の導入、休館日の導入、有給休暇完全消化の徹底等の労働環境の改善に取り組んでいる。

５ 特定技能所属機関に対して特に課す条件○ 旅館・ホテル営業の形態かつ以下の条件を満たすこと
・ 旅館業法に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けていること
・ 風俗営業法に規定する「施設」に該当しないこと
・ 特定技能外国人に対して風俗営業法に規定する「接待」を行わせな
いこと

２ 受入れの必要性○ 国土交通省が設置する協議会の構成員となり、協議会に対し、必要な協力を行うこと。

○ 近年の訪日外国人旅行者の増加や、2020年4,000万人、2030年6,000万人の政府目標達成に向けた宿泊需要に対応するため、全国にわたり、宿泊分野の人材確保が必要不可欠。

○ 国土交通省等が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
等○ 現時点で既に約3万人の人手不足が生じているものと推計。さらに、今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、5年後（平成35年）までに全国で10万人程度の人手不足が生じる見込み。
３ 受入れ見込み数○ 今後５年間で最大２万2,000人の受入れを見込み、これを５年間の受入れの上限として運用。
○ 毎年2.8％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取組により労働効率化（５年間で５万人程度）及び追加的な国内人材の確保（５年間で３万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受入れ。

６ 特定技能外国人が大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置
自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は以下の措置等を講ずる。
○ 地域における人手不足の状況について、協議会等の場を活用して、 0定期的な把握を行う。
○ 本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、各地域の宿泊施設による生活支援の充実を促す。
○ 地域の宿泊施設から送出し国に対し、地域の魅力や受け入れ環境についての情報発信を促す。

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について

平成３０年１２月２５日
閣

議決定

標記について、別紙のとおり定める。

別紙１介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙２

ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙３

素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙４

産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙５

電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙６

建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

別紙７

造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る別紙８

制度の運用に関する方針
航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の別紙９

運用に関する方針
別紙１０

宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１１

農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１２

漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１３

飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
別紙１４

外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針別紙１ ０
宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
法 務 大 臣国家公安委員会
外 務 大 臣厚生労働大臣国土交通大臣「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４第１項の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（以下「基本方針」という 。）にのっとって、宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定める。
１ 人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野（特定産業分野）
宿泊分野
２ 特定産業分野における人材の不足の状況（当該産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含む。）に関する事項（１）特定技能外国人受入れの趣旨・目的
宿泊分野において深刻化する人手不足に対応するため、専門性・技能を生かした業務に即戦力として従事する外国人を受け入れることで、本分野の存続・発展を図り、もって我が国の経済・社会基盤の持続可能性を維持する。
（２）生産性向上や国内人材確保のための取組等
宿泊分野では、生産性の向上や国内人材の確保の取組として、業務効率化、ＩＴ化・機械化や、女性・高齢者・若者の就業促進に取り組んでいる。
（生産性向上のための取組）
宿泊分野では、マルチタスク化の推進、スタッフの技能向上を促すとともに、その習得状況を情報共有するためのスキルマップの作成、ＩＴを活用した問合せへの自動応答や宿泊者情報の共有による業務効率化等に取り組んでいる。また、全国の旅館・ホテルの幹部層を対象としたワークショップやセミナー等を開催し、好事例を全国へ展開することにより、これらの取組の普及拡大を進めている。
これらの取組により、過去５年間の年平均生産性向上率は 2.8 ％と、全産業平均（1.7 ％）を大きく上回る状況となっている。
（国内人材確保のための取組）
宿泊分野では、女性のキャリアアップを促進する教育研修制度の確立や高齢者が働きやすい勤務体系の導入、シニアスタッフが担当する新入社員をサポートするメンター制度の導入等を進めているほか、休館日の導入、有給休暇完全消化の徹底等-1-の労働環境の改善に取り組んでいる。また、宿泊分野における女性・シニアの活躍事例を調査し、その好事例をオンライン講座やセミナーを通じて広く発信することにより、これらの取組の普及拡大を進めている。
（３）受入れの必要性（人手不足の状況を判断するための客観的指標を含む。）
平成 29 年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人であり、これは平成 24 年と比較すると約 3.4 倍の増加となっている。さらに、今後「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標（2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人）の達成に向けた宿泊需要に対応するためには、これを支える宿泊分野の人材確保が必要不可欠である。また、観光を地方創生につなげていくためには、３大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要があるが、その延べ宿泊者数は、最近５年間で大都市圏では約 2.2 倍、地方部では約 2.8 倍の増加となっており、全国にわたって、宿泊需要の増大への対応が必要となっている。
他方、宿泊分野に係る職業の有効求人倍率（平成 29 年度）は全国で 6.15 倍であり、また、宿泊業、飲食サービス業の欠員率（平成 29 年）は全国で 5.4 ％となっており、宿泊分野では、現時点で既に約３万人の人手不足が生じているものと推計しているが、さらに、今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、５年後（平成 35 年）までに全国で 10 万人程度の人手不足が生じると見込んでいる。
以上のような状況に対応するため、宿泊分野において、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いたフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に従事する外国人を受け入れることにより、宿泊分野の深刻な人手不足の解決に繋げることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。
（４）受入れ見込数
宿泊分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大２万 2,000 人であり、これを向こう５年間の受入れの上限として運用する。
向こう５年間で 10 万人程度の人手不足が見込まれる中、今般の受入れは、毎年 2.8％程度の生産性向上を図るとともに、国内人材の確保のための取組を進めることにより、労働効率化（５年間で５万人程度）及び追加的な国内人材の確保（５年間で３万人程度）を行ってもなお不足すると見込まれる数を上限として受け入れるもの
であり、過大な受入れ数とはなっていない。
３

特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
宿泊分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格した者とする。
（１）技能水準（試験区分）「宿泊業技能測定試験（仮称）」（２）日本語能力水準「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
４

法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合-2-を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置
又は交付の再開の措置に関する事項（１）国土交通大臣は、有効求人倍率等の公的統計等の客観的指標等を踏まえ、人手不足の状況の変化に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行うとともに、上記２（４）に掲げた向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、法務大臣に対し、受入れの再開の措置を求める。
５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）１号特定技能外国人が従事する業務
宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務（２）特定技能所属機関に対して特に課す条件
ア 宿泊分野においては、１号特定技能外国人が従事する業務内容を踏まえ、旅館・ホテル営業の形態とするとともに、以下の条件を満たすものとする。
（ア）旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第２条第２項に規定する「旅館・ホテル営業」の許可を受けた者であること。
（イ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号。以下「風俗営業法」という 。）第２条第６項第４号に規定する「施設」に該当しないこと。
（ウ）特定技能外国人に対して風俗営業法第２条第３項に規定する「接待」を行わせないこと。
イ 特定技能所属機関は、国土交通省が設置する「宿泊分野における外国人材受入協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）の構成員になること。
ウ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
エ 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
オ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、上記イ、ウ及びエの条件を全て満たす登録支援機関に委託すること。
（３）特定技能外国人の雇用形態直接雇用に限る。
（４）治安への影響を踏まえて講じる措置
国土交通省は、基本方針を踏まえつつ、所掌事務を通じて治安上の問題となり得る事項を把握するために必要な措置を講じるとともに、把握した事項について制度関係機関と適切に共有する。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、基本方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、-3-

運用方針の変更を含め、必要な措置を講じる。
（５）特定技能外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするために必要な措置
自治体における一元的な相談窓口の設置、ハローワークによる地域の就職支援等を着実に進める等の業種横断的な措置・方策に加え、国土交通省は、地域における人手不足の状況について、協議会等の場を活用して、地域別の有効求人倍率及び欠員率や業界団体を通じた調査等により定期的な把握を行うとともに、関係省庁や宿泊業界と連携して、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、各地域の宿泊施設による生活支援の充実を促すことや、地域の宿泊施設から送出し国に対し、地域の魅力や受入れ環境についての情報発信を促すことを含め、必要な措置を講じること
により、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。

-4-

「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領
平成30年12月25日
法 務 省
警 察 庁
外 務 省
厚生労働省国土交通省
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４
第１項の規定に基づき、宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定めているところ、運用方針に係る運用要領を以下のとおり定める。
第１

特定産業分野において認められる人材の基準に関する事項

１．技能水準及び評価方法等（特定技能１号）「宿泊業技能測定試験（仮称）」（１）技能水準及び評価方法（技能水準）
当該試験は、フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務について、定型的な内容であれば独力で実施できることを求めることとしており、これらの業務に係る技能・知識を確認することとしている上記試験の合格者は、運用方針５（１）の業務において、一定の専門性・技能を用いて即戦力として稼働するために必要な知識や経験を有するものと認める。
（評価方法）
試験言語：日本語
実施主体：一般社団法人宿泊業技能試験センター
実施方法：筆記試験及び実技試験
実施回数：国外及び国内でそれぞれおおむね年２回程度実施開始時期：平成 31 年４月予定（２）試験の適正な実施を担保する方法
試験の実施に当たり、試験会場における試験監督の定期的な見回り、旅券その他の写真付きの身分証明書による本人確認等の方法により、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じる。
（３）国内試験の対象者
国内で試験を実施する場合、①退学・除籍処分となった留学生、②失踪した技能実習生、③在留資格「特定活動（難民認定申請）」により在留する者、④在留資格「技-1-

能実習」による実習中の者については、その在留資格の性格上、当該試験の受験資格を認めない。
２．日本語能力水準及び評価方法等（特定技能１号）（１）「日本語能力判定テスト（仮称）」ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験は、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を判定するために国際交流基金が開発・実施する試験であるところ、これに合格した者については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められることから、基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金
実施方法：コンピューター・ベースド・テスティング（ＣＢＴ）方式
実施回数：年おおむね６回程度、国外実施を予定
開始時期：平成 31 年４月から活用予定
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は、試験実施に必要な設備を備え、国外複数か国で大規模試験の実施実績があり、かつ、替え玉受験等の不正受験を防止する措置を講じることができる試験実施団体に業務委託することで適正な実施が担保される。
（２）「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
ア 日本語能力水準及び評価方法（日本語能力水準）
当該試験に合格した者については、「基本的な日本語を理解することができる」と認定された者であることから、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有するものと認められ、本制度での受入れに必要となる基本的な日本語能力水準を有するものと評価する。
（評価方法）
実施主体：独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法：マークシート方式
実施回数：国内外で実施。国外では 80 か国・地域・239 都市で年おおむね１回から２回実施（平成 29 年度）
イ 試験の適正な実施を担保する方法
同試験は 30 年以上の実績があり、また、国外実施における現地の協力団体は各国の大学や日本語教師会といった信頼性の高い団体であり、主催団体が提供する試験実施マニュアルに即して、試験問題の厳重な管理、試験監督員の研修・配置、当日の本人確認や持ち物検査の実施等、不正受験を防止する措置が適切に講じられている。
（３）業務上必要な日本語能力水準
上記１の試験に合格した者については、業務上必要な日本語能力水準を有するものと評価する。

-2-

第２ 法第７条の２第３項及び第４項（これらの規定を同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による同条第１項に規定する在留資格認定証明書の交付の停止の措置又は交付の再開の措置に関する事項
１．宿泊分野をめぐる人手不足状況の変化の把握方法
国土交通大臣は、以下の指標をもって人手不足状況の変化を的確に把握する。
（１）宿泊分野の１号特定技能外国人在留者数（３か月に１回法務省から国土交通省に提供）（２）職業安定業務統計に基づく有効求人倍率、雇用動向調査に基づく欠員率（３）業界団体を通じた所属企業等への調査（４）「宿泊分野における外国人材受入協議会（仮称）」による状況把握等
２．人手不足状況の変化等を踏まえて講じる措置（１）国土交通大臣は、上記１に掲げた指標及び動向の変化や当初の受入れ見込数とのかい離、就業構造や経済情勢の変化等を踏まえ、人手不足の状況に変化が生じたと認める場合には、それらの状況を的確に把握・分析を加えた上で、変化に応じた人材確保の必要性を再検討し、状況に応じて運用方針の見直しの検討・発議等の所要の対応を行う。
また、向こう５年間の受入れ見込数を超えることが見込まれる場合には、法務大臣に対し、受入れの停止の措置を求める。
（２）上記（１）で受入れの停止の措置を講じた場合において、当該受入れ分野において再び人材の確保を図る必要性が生じた場合には、国土交通大臣は、受入れの再開の措置を講じることを発議する。
第３その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項

１．１号特定技能外国人が従事する業務
宿泊分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、上記第１の試
験合格により確認された技能を要する宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務をいう。
あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：館内販売、館内備品の点検・交換等）に付随的に従事することは差し支えない。
なお、宿泊分野の対象は、以下の日本標準産業分類に該当する事業者が行う業務とする。
751 旅館、ホテル
759 その他の宿泊業
２．分野の特性を踏まえて講じる措置（１）「宿泊分野における外国人材受入協議会（仮称）」（運用方針５（２）イ及びウ関係）-3-国土交通省は、宿泊分野の特定技能所属機関、業界団体その他の関係者により構成される「宿泊分野における外国人材受入協議会（仮称）」（以下「協議会」という。）を組織する。
協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人の適正な受入れ及び外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図る。
また、特定技能所属機関は、以下の事項等について必要な協力を行う。
① １号特定技能外国人の受入れに係る状況の全体的な把握② 問題発生時の対応③ 法令遵守の啓発④ 特定技能所属機関の倒産等の際の１号特定技能外国人に対する転職支援及び帰国担保⑤ 就業構造の変化や経済情勢の変化に関する情報の把握・分析（２）国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対する必要な協力（運用方針５（２）エ関係）
特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取又は現地調査その他の指導に対し、必要な協力を行う。
３．治安への影響を踏まえて講じる措置（１）治安上の問題に対する措置
国土交通省は、宿泊分野における特定技能外国人が関わる犯罪、行方不明、悪質な送出機関の介在その他の治安上の問題を把握した場合には、事業者、業界団体等に対して助言・指導を行うなど、必要な措置を講じる。
（２）治安上の問題を把握するための取組
国土交通省は、上記（１）の治安上の問題について、所掌事務を通じ、事業者、業界団体等から把握するために必要な措置を講じる。
（３）把握した情報等を制度関係機関等と共有するための取組等
国土交通省は、上記（１）の治安上の問題について、制度関係機関等との間で適切に共有するため、情報共有の手続を定めるなど、必要な措置を講じる。
また、深刻な治安上の影響が生じるおそれがあると認める場合には、法第２条の３第１項に規定する特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び運用方針を踏まえつつ、国土交通省及び制度関係機関において、共同して所要の検討を行い、運用要領の変更を含め、必要な措置を講じる。

-4-