国内募集型企画旅行条件書（一社）都城観光協会

この旅行条件書は、パンフレットとともに、旅行業法第 12 条の 4 で定める「取引条件説明書面」及び同法第 12 条の 5 で定める「契約書面」の一部です。お申込みの際には必ず事前にご確認のうえお申込みください。
日までに現金による旅行代金のお支 払いをいただいた場合はこの限りではあ

１．募集型企画旅行契約

りません。

（１）この旅行は、（一社）都城観光協会（以下「当社」といいます）が旅行を企画して実施するものであり、この旅行に参加される お客様は、当社と募集型２－２．ウェイティングの取扱についての特約（通信契約を除く）企画旅行契約（以下「契約」といいます） を締結することになります。

（１）お申込みの時点で満席、満室その他の事由により契約の締結の 承諾が直（２）契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書のほか、出 発前におちにできない場合において、お客様が引き続き契約を希望 されるときは、当社渡しする「旅程表」と称する確定書面（以下「旅程表」と いいます）及び当社

は、契約締結の承諾をお待ちいただける期限（以 下「期限」といいます）をお旅行業約款募集型企画旅行契約の部（以下「当 社約款」といいます）によりま客様と確認のうえ、契約待機中（以下 「ウェイティング」といいます）のお客す。

様として登録を受け付ける ことがあります。

（３）当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機 関等の提（２）この場合、当社は、申込金と同額以上の金額の「預り金」を収受し、契供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅 行サービス」とい約締結の承諾ができる状況になった場合は、契約締結を承諾する旨の通知（以います）の提供を受けることができるように、手 配し、旅程を管理することを下「承諾通知」といいます）をするとともに、 承諾通知をした時点において「預引き受けます。

り金」を申込金に充当します。
（３）なお、「当社の承諾通知の前に、お客様よりウェイティングの お客様と２－１．旅行の申込みと予約しての登録の撤回のお申し出があった場合」又は「期限までに当社による承諾（１）所定の旅行申込書（以下「申込書」といいます）に所定事項を 記入のう通知ができなかった場合」は、「預り金」を全 額払い戻します。

え、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。 申込金は、旅行代金又（４）「預り金」のご提出の時点及びウェイティングの登録の時点では旅行契約は取消料若しくは違約金のそれぞれ一部又 は全部として取り扱います。

は成立しておらず、また、当社が、将来的に旅行契約が 成立することをお約束

旅行代金の額申込金（お 1 人様）

30,000 円未満

6,000 円

30,000 円以上12,000 円するものではありません。

３．契約の成立時期

旅行代金の額 申込金（お１人様） 30,000 円未満 ６，０００円 30,000 円以（１）お客様との契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理 した時に上 １２，０００円成立します。具体的には、次によります。 ①店頭及び当社の外務員による訪問（２）当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネット、電子メールその販売の場合は、当社が契約の 締結を承諾し、当社が申込金を受理した時。 ②

他の通信手段による契約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契電話等の通信手段による契約の予約の場合は、当社が予約の承 諾の旨を通知し約は成立しておらず、お客様は、当社が予約を承 諾した日の翌日から起算してた日の翌日から起算して 3 日目に当たる日まで に当社がお客様から申込金を３日以内に申込書と申込金を提出していただきます（受付は当社の営業時間内受理した時。 ③第 2-2 項「ウェイティングの取扱いについての特約」のお客とし、営業時間終了後に 着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の様 の場合は、当社がお客様に承諾通知をし、当社が「預り金」を申 込金に充受付となります）。この期間内に申込金のお支払いがない場合は、当社は、予約当した時（なお、当社の承諾通知の前に、お客様からウェイティングの登録のがなかったものとして取り扱います。

撤回のお申し出がない場合に限ります）。

（３）当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会 社」とい

（２）通信契約は、当社の通信契約の締結を承諾する旨の通知がお客 様に到達います）のカード会員（以下「会員」といいます）より、当社の契約に基づくした時に成立します（お客様がその内容を知り得る状況に なった時をいい、内旅行代金等に係る債権又は債務を所定の決済 期日に提携会社のカード会員規容を了知した時ではありません）。

約に従って決済することと、所定の 伝票への「会員の署名なくして旅行代金や４．申込み条件取消料等のお支払いを受 ける」ことを、あらかじめご承諾いただき、「電話、ファクシミリ、インターネット、電子メールその他の通信手段による旅行のお（１）未成年者が参加の場合、原則、法定代理人（親権者等）の同意 書の提出申込み」を受けて契約を締結することがあります（以下、特別の事項を定めるが必要です。

ときは、この契約を「通信契約」といいます）。通信契約に より契約の締結を（２）中学生以下の未成年者のご参加の場合、成年者の同行がないと きは、当ご希望されるお客様との旅行条件は次の①から ③、契約の成立時期につき第 3

社は、お申込みをお断りすることがあります。

項（2）、お客様からの契約の解除につき第 13 項（1）及び旅行代金の払戻しに（３）ご参加にあたって特定の条件を定めた旅行については、参加者 の性別、つき第 18 項（2）に、 特別の定めをしています。

年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合、お申①通信契約のお申込みに際し、会員のお客様は「募集型企画旅行 の名称」、「旅込みをお断りすることがあります。

行開始日」等に加えて「クレジットカード名」、「会員番号」、「クレジットカー（４）健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている 方や心身ド有効期限」等を当社にお申し出いただきます。に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、②通信契約での「クレジットカード利用日」とは、お客様及び当社 が契約に基妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬（盲 導犬、聴導犬、介助犬）をお連づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき 日とします。

れの方とその他特別の配慮を必要と する方は、お申込みの際に、参加にあたり③与信等の理由によりお客様のお申し出のクレジットカードでの お支払いが特別な配慮が必要となる 旨をお申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状できない場合、当社は通信契約を解除します。ただし、当社が別途指定する期態になった場 合も直ちにお申し出ください）。あらためて当社からご案内申し上げますので旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。

（５）前号のお申出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内 でこれにての方に当該旅行代金を適用します。

応じます。
そのために、お客様の状況及び必要とされる措 置についてお伺いし、（３）「旅行代金」は、第 2-1 項（1）の「申込金」、第 14 項（1）の「違約料」、又は書面でそれらを申し出ていただくことが あります。

第 15 項の「取消料」及び第 24 項の「変更補償金」の 額の算出の際の基準と（６）前号に基づきお申出に応じる場合、当社は、旅行の安全かつ円 滑な実施なります。のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、 コースの一部につい（４）旅行代金（申込金を差し引いた残額）は、旅行開始日の前日か ら起算して内容を変更すること等を条件とすることが あります。また、お客様からお申てさかのぼって 14 日前までに全額お支払いいただきます。 ただし、旅行開始し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお日の前日から起算してさかのぼって 13 日前以降 にお申込みをされた場合は、断りし、又は旅行契約 を解除させていただくことがあります。なお、お客様かお申込時に全額お支払いいただきます。

らのお申し 出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様のご負担となります。

８．旅行代金に含まれるもの（７）お客様のご都合による別行動は原則としてできません。

（１）パンフレット、ウェブサイトの旅行日程に明示した次に掲げるもの。

（８）お客様のご都合により、旅行の行程から離脱（離団）する場合 には、そ①運送機関の運賃・料金（注釈のない限り航空機はエコノミークラス、鉄道はの旨及び復帰の予定日時について添乗員又は係員にご連絡 ください。無断で離普通席）

脱された場合、当社は当該離脱中の損害につき 特別補償責任は負いません。

②宿泊、食事の料金及びサービス料金・税（９）お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実 施を妨げ

③旅行代金に含まれる旨を明示した観光に伴う入場料金及びガイド料金

るおそれがあると当社が判断する場合は、お申込みをお断りすることがありま④添乗員が同行するコースの添乗員経費等す。

⑤その他「旅行代金に含まれるもの」として明示した費用（10）当社は、お客様が次の①から③のいずれかに該当する場合は、お申込み（２）本項（1）の代金は、お客様のご都合により一部ご利用されなくても払戻をお断りすることがあります。

しはいたしません。

①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係 企業又は総会屋その他の反社会的勢力であると認められるとき。

９．旅行代金に含まれない主なもの②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引 に関して脅

第 8 項のほか、次に掲げるもの（その一部を例示します）。

迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに 準じる行為を行ったとき。

①空港施設使用料（空港により必要な場合）③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の 信用を毀損②超過手荷物料金（規定の重量、寸法、個数を超える分について）し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに 準ずる行為を行ったとき。

③旅行日程に含まれていない交通費、飲食代等の諸費用及びクリー ニング代、（11）その他当社の業務上の都合があるときは、お申込みをお断りすることが電話料等個人的性質の諸費用及びそれに伴うサービ ス料金・税あります。

④「お客様負担」等旅行代金に含まれていない旨を明示した観光に 伴う入場料

５．契約責任者による申込み（１）当社は、団体・グループを構成するお客様の代表者（以下「契 約責任者」といいます）から旅行のお申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関す金等⑤希望者のみが参加されるオプショナルツアー等の料金

１０．契約内容の変更

る一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなし、旅行業務に関する取（１）当社は、契約の締結後であっても、天災地変、運送・宿泊機関 等の旅行引を契約責任者との間で行います。

サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービス（２）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に 提出しなの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かければなりません。

つ円滑な実施を図るためやむを得 ないときは、旅行日程、旅行サービスの内容（３）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負う ことが予その他の契約の内容を 変更することがあります。

測される債務又は義務については、何らの責任を負うもの ではありません。

（２）この場合、当社は、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関 与し得な

（４）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行 開始後にいものである理由及び当該事由との因果関係を説明します。ただし、緊急の場おいては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約 責任者とみなします。

合において、やむを得ないときは、変更後に 説明します。

６．
「旅程表」
（確定書面）の交付

１１．旅行代金の額の変更

当社は、旅行日程、主要な利用運送・宿泊機関等に関する確定した 旅行内容を（１）利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等に より、通契約書面において記載できない場合は、確定状況を記載し た「旅程表」を遅く常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代とも旅行開始日の前日までにお客様に交付します。 ただし、旅行開始日の前日金を変更します。ただし、旅行代金を増額変更 するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に契約のお申込みがなされから起算してさかのぼって 15 日目 にあたる日より前にお客様に通知します。

た場合には、旅行開始日当日まで に交付します。また、交付期日前であっても（２）前項（1）の契約内容の変更に伴い、旅行実施に要する費用が 増加又はお問い合わせいただければ手配状況についてご説明します。

減少した場合は、当該旅行サービスの提供を行っているに もかかわらず、運送・７．旅行代金及び支払い期限

宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不 足が発生したこと（以下「オーバーブッキング=過剰予約受付」と いいます）による変更の場合を除き、当社は（１）「旅行代金」は、特に注釈のない限り、旅行開始日を基準として年齢が 12その変更に伴う費用の 差額の範囲内で旅行代金の額を変更することがありま

歳以上の方はおとな旅行代金、3 歳以上 12 歳未満の方 はこども旅行代金とす。

なります。

（３）前号の規定にかかわらず、当該契約内容の変更のためにその提 供を受け

（２）旅行代金におとな・こどもの区分表示がない場合は、満 3 歳以 上の全なかった旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の 既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用はお客様の 負担とします。

記載した旅行日程に従った旅行の安 全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不（４）運送・宿泊機関等の利用人数により旅行代金が異なる旨を契約 書面に記可能となるおそれが 極めて大きいとき。

載した場合、契約成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人数が変⑧お客様が第 4 項（10）①から③のいずれかに該当することが判明したとき。

更になったときは、旅行代金の額を変更します。

（３）当社は、本項（2）により契約を解除したときは、既に収受している旅行

１２．お客様の交替（１）お客様は、あらかじめ当社の承諾を得て、契約上の地位を第三 者に譲渡することができます。

代金（又は申込金）の全額をお客様に払い戻します。契 約の解除により当社に損害が生じたときは、お客様にその賠償を求めることがあります。

１５．取消料（お客様からの契約の解除）（２）この場合、所定の金額の手数料をお支払いいただきます。また、 契約上契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対 してお客様の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じるもの とし、運送・宿泊

お 1 人様につき次に定める取消料をいただきます。

機関等の空席・空室状況、適用規則、その他やむ を得ない事由により予約や氏取消日（契約解除の期日）名変更ができないときは、お客様の交 替をお断りすることがあります。

１３．お客様からの契約の解除（旅行開始前）

取消料（お 1 人様）

旅行開始日前日

旅行代金の 40％以内

旅行開始日当日

旅行代金の 50％以内

旅行開始後又は無連絡不参加（注１）

旅行代金の 100％以内（１）お客様は、いつでも第 15 項に定める取消料を当社に支払って 契約を解（注 1）「旅行開始後」とは、当社旅行業約款別紙特別補償規程第 2 条 第 3 項除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受 付は、お申込みをさに規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。
「無れた当社の営業時間内とします（営業時間終了 後に着信したファクシミリ、電連絡不参加」とは、お客様が「旅程表」にしたがった最初の旅行サービスを受

子メール等は、翌営業日の受付となります）。
通信契約を解除する場合、当社は、けることができる時刻までに当社 に連絡なく旅行サービスを受けなかったこ

提携会社のクレジッ トカードにより所定の伝票への会員の署名なくして取消とをいいます。

料の支払いを受けます。
（２）お客様は、次に掲げる場合は、本項（1）の規定にかかわらず、 旅行開

１６．お客様からの契約の解除（旅行開始後）始前に取消料を支払うことなく契約を解除することができます。

（１）お客様のご都合により、途中で契約を解除又は離脱（離団）された場合①当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が 第 24 項のは、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しはいたし ません。

表の左欄に掲げるものその他の重要なものであると きに限ります。

（２）お客様は、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載 した旅行

②天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の 中止、官サービスを受領することができなくなったとき又は当社 がその旨を告げたと公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行 の安全かつ円滑な実施がきは、第 13 項（1）の規定にかかわらず、取消 料を支払うことなく、受領で不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

きなくなった部分の契約を解除することができます。

③当社がお客様に対し、第 6 項の期日までに、「旅程表」を交付し なかった（３）前号の場合、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領 できなくとき。

なった部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取 消料、違約料その他④当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程 に従った旅既に支払い、又はこれから支払わなければなら ない費用（当社の責に帰すべき行の実施が不可能となったとき。

事由によるものでないときに限ります）を差し引いた金額をお客様に払い戻し

１４．当社からの契約の解除（旅行開始前）ます。

（１）お客様が第 7 項（4）の期日までに旅行代金を支払わないときは、当社

１７．当社からの契約の解除（旅行開始後）は、その翌日にお客様が契約を解除したものとみなし、この場合、取消料と同（１）当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お 客様に理額の「違約料」をお支払いいただきます。

由を説明して契約の一部を解除することがあります。

（２）当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除 すること

①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行 の継続に耐えがあります。

られないとき。

①お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その 他の旅行参②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係 員その他の加条件を満たしていないことが判明したとき。

者による当社の指示への違背、これらの者又は同行 する他の旅行者に対する暴②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該 旅行に耐えら行又は脅迫等により団体行動の規律 を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施をれないと認められるとき。

妨げるとき。

③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実 施を妨げるお③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の 中止、官公それがあると認められるとき。

署の命令その他の当社の関与し得ない事由 が生じた場合であって、旅行の継続④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

が不可能となったとき。

⑤お客様の人数が契約書面に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合④お客様が第 4 項（10）①から③のいずれかに該当することが判明したとき。

は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目（日帰り旅行は 3 日（２）当社が前号の規定に基づき契約の解除をしたときは、お客様と 当社との目）にあたる日より前に旅行を中止 する旨をお客様に通知します。

間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場 合において、お客様⑥スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社 があらかじめが既に提供を受けた旅行サービスに関する当社 の債務の履行は完了します。

明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるい はそのおそれが極めて大きい（３）前号の場合において、当社は、旅行代金のうちお客様がいまだ その提供とき。

を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の 中止、官公対して取消料、違約料その他既に支払い、又は これから支払わなければならな署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた 場合において、契約書面にい費用を差し引いた金額をお客様 に払い戻します。と認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。

（４）当社は、本項（1）①及び③の規定により契約を解除したとき は、お客

（２）前号において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでは ないとき

様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をしま す。この場合に要すは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は、 当該費用を当社がる一切の費用はお客様の負担となります。

指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

１８．旅行代金の払戻し

２２．当社の損害賠償責任（１）当社は、第 11 項の規定による旅行代金の減額又は第 13 項か ら第 17（１）当社は、契約の履行に当たって、当社又は当社が手配を代行さ せた者（以項までの規定による契約の解除によってお客様に対し払い 戻すべき金額が生下「手配代行者」といいます）が故意又は過失によりお客様に損害を与えたとじたときは、旅行開始前の解除による払い戻しに あっては解除の翌日から起算

きは、損害発生の翌日から 2 年以内に当社 に対して通知があったときに限り、して 7 日以内に、減額又は旅行開始 後の解除による払い戻しにあっては契約その損害を賠償します。ただし、 手荷物の損害は、損害発生の翌日から 14 日

書面に記載した旅行終了 日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し当以内に当社に対して通 知があったときに限り、お客様 1 名につき 15 万円を該金額を払い戻 します。

限度（当社に 故意又は重大な過失がある場合を除きます）として賠償します。

（２）通信契約を締結したお客様に前号の払い戻すべき金額が生じた ときは、（２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サー ビス提供

当社は、提携会社のカード会員規約に従って払い戻します。この場合において、の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与 し得ない事由により当社は、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して損害を被ったときは、当社は、前号の場合を除 き、その損害を賠償する責任を7 日以内に、減額又は旅行開始後 の解除による払い戻しにあっては契約書面に負いません。

記載した旅行終了日 の翌日から起算して 30 日以内にお客様に対し払い戻すべき額を通知するものとし、お客様に当該通知を行った日をクレジットカード利用日とします。

１９．旅程管理２２．特別補償責任（１）当社は、前項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社
約款「特別補償規程」により、お客様が募集型企画旅行参 加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定 の損害について、お客様１名に（１）当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに 努力し、つき死亡補償金として 1,500 万円、入院見舞金として入院日数により 2 万円

お客様に対し次に掲げる業務を行います。

～20 万円、通院見舞金と して通院日数が 3 日以上になったときは 1 万円～①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができないおそれ があると認め5 万円、携帯品に 係る損害補償金（お客様 1 名につき 15 万円を限度。ただられる場合は、契約に従った旅行サービスの提供 を確実に受けるために必要なし、一個 又は一対についての補償限度は 10 万円）を支払います。

措置を講ずること。

（２）当社は前号の規定にかかわらず、貴重品（現金、有価証券、宝 石類、貴②前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざる を得ないときは、金属類等）、航空券、クーポン類、パスポート、クレジッ トカード、免許証、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行 日程を変更するときは、変更後預金・貯金通帳（通帳及び現金引出し用カード を含む）、重要書類、各種電磁の旅行日程が当初の旅行日程の 趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、媒体に記録されたデータ（SD カード、 DVD、USB 等）、コンタクトレンズ、旅行サービス の内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行義歯、義肢その他約款の別紙 「特別補償規程」第 18 条第 2 項に定める品目

サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の 変更を最小限にについては補償しません。

とどめるよう努力すること。

（３）損害補償金の支払いを受けようとするときは、「特別補償規程」第 21 条

（２）当社によってあらかじめ必要なクーポン類をお渡しし、かつ、 旅程管理に定める書類を提出しなければなりません。なお、同条内 にある第三者には、を行わない旨を明示しているときは、悪天候等によってサービス内容の変更を旅行同行者は含まれません。

必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、（４）本項（1）の損害について当社が第 22 項（1）の規定に基づく 責任を負お客様ご自身で行っていただき ます。

うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額 の限度において、当（３）本項(1)については、「添乗員同行」、「現地添乗員同行」（以下、 添乗員等社が支払うべき本項（1）の補償金は、当該損 害賠償金とみなします。といいます）と記載されたコースについては、次項の「２ ０．添乗員等」の(1)（５）当社は、次に掲げる事由により損害を被られた場合は補償金及び見舞金～(2)によります。

は支払いません。

２０．添乗員等①お客様の故意、疾病、酒酔い運転、故意の法令違反、法令に違反 するサービス提供の受領の事故。

（１）「添乗員同行」と記載されたコースには、全行程に添乗員が同行し、前項②旅行日程に含まれていない場合で、自由行動中の山岳登はん（登山用具を使に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社の認める必 要な業務の全部又は用するもの）、スカイダイビング、ハンググライダー 搭乗その他「特別補償一部を行います。なお、添乗員の業務の時間帯 は、原則として 8 時から 20 時

規程 別表第 1」に定めるいわゆる、「危険 スポーツ」参加中の事故。

までとします。

③その他「特別補償規程」第 3 条、第 4 条及び第 5 条に該当するとき。

（２）「現地添乗員同行」と記載されたコースには、原則として旅行 目的地（現（６）当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅 行代金を地到着から現地出発までの間で明示した区間）に限り、 現地添乗員が同行しま収受して当社が実施する募集型企画旅行（オプショナルツ アー）については、す。現地添乗員の業務範囲は前号における添 乗員の業務に準じます。

本体の旅行契約の一部として取り扱います（この場合、契約書面において当（３）「現地係員が案内する」旨が記載されたコースには、添乗員は 同行しま該オプショナルツアーには「旅行企画・ 実施 （一社）都城観光協会」と明せんが、現地係員が当社の認める必要な業務を行います。

２１．保護措置（１）当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害等により保護を要する状 態にある示します）。
（７）契約書面において、当社の手配による旅行サービスの提供が一 切行われない旨が明示された日（無手配日）については、当該日に お客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した 場合に限り、募集型企画旅行

参加中とはしません。

（注 5）④又は⑥若しくは⑦に掲げる変更が 1 乗車船等又は 1 泊の中 で複数生じた場合であっても、1 乗車船等又は 1 泊につき 1 件と して取り扱

２４．旅程保証責任います。

（１）
当社は、本項の表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の「変更補 償金」を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に支払います。 なお、お客様の同意を得て同等価値以上の品物又はサービスの提供 とすることがあります。

（注 6）⑧に掲げる変更については、①から⑦までの率を適用せず、 ⑧によります。
（注 7）旅行サービスの提供を受けた日時及び順序の変更は「変更」 に含まれません。

（２）前号の規定にかかわらず、次の①～②で規定する変更の場合は、 変更補償金を支払いません（「オーバーブッキング＝過剰予約受付」 が原因の場合を除きます）。

２５．お客様の責任（１）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行 サービス提供の中止、当初の運行計画によるない運送サービスの提供、旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置としての変更。

様から損害の賠償を申し受けます。
（２）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利義務その他の旅行契約の内容について理解するように努めなければ なりません。

②第 13 項から第 17 項までの規定による契約が解除された部分に係る変更。

（３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、（３）当社が 1 つの契約に基づき支払う変更補償金の額は、旅行代金に 15％記載内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当を乗じた額をもって限度とします。また、お客様 1 名に対して支払うべき変社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に その旨を申し出なければな

更補償金の額が 1,000 円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いまりません。

せん。
（４）当社が本項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変 更につ

２６．事故等の申し出

いて第 22 項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当社

旅行中に、事故などが生じた場合は、直ちに「旅程表」等でお知らせする「連は、支払い済みの変更補償金の額を差し引いた額の損害賠償金を支払います。

絡先」にご連絡ください（連絡できない事情がある場合は、 その事情がなくな

1 件 あ た り の 率 (% )変更補償金の支払いが必要となる変更①

契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更②

契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レス旅行

旅行

開始前

開始後

1.5

3.01.02.0

トランを含みます）その他の旅行の目的地の変更

い 料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計 額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更

発空港）又は旅行終了地たる空港（帰着空港）の異なる

2.0

契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑦

契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更⑧

前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

る航空便等の個人情報を、電子的方法等で土産物店等の事業者に提供いたします。お申込みの際に、これらの個人情報の提供についてお客様にご同意い

1.0

2.0

ただきます。
（３）当社は当社が保有するお客様の個人情報を商品開発や商品案内など販売

1.0

2.0

促進活動、お客様へのご連絡や対応のために、当社グループ企業及び販売店と住所、氏名、電話番号、メールアドレスなど個 人情報を共同利用させてい便への変更⑥

だくほか、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続（２）旅行先でのお客様のお買物等の便宜のため、お客様の氏名及び搭乗され1.0

契約書面に記載した日本国内の旅行開始地たる空港（出⑤（１）当社及び受託旅行業者は、旅行申込みの際にご提出いただいた 個人情報き上必要な範囲内において当該機関 等に提供いたします。

下回った 場合に限ります）④

２７．個人情報の取扱いについて、お客様との連絡や運送･宿泊機関等の手配のために利用させていた契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低③り次第ご連絡ください）
。

1.0

2.0

1.0

2.0

2.5

5.0

ただきます。当社の個人情報の取扱いに 関する方針等の詳細、当社グループ会社については、当社（TEL： 0986－38－２460）にお問い合わせいただく（注 1）「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様か、当社ホー ムページ（https://miyakonojo.tv/）にてご確認ください。

２８．旅行条件・旅行代金の基準期日
本旅行条件及び旅行代金の基準日は、令和３年６月１日現在です。に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更 について旅行開始当日以降にお客様に通知した場合をいいます。
（注 2）
「旅程表」
（確定書面）が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「旅程表」と読み替えたうえで、この表を適用します。 この場合において、
契<旅行企画・実施>
宮崎県知事登録 旅行業地域－176 号（一社）都城観光協会

約書面の記載内容と「旅程表」の記載内容との間又は「旅程表」の記載内容と実際に提供された旅行サービ スの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
（注 3）③又は④に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴 うものである場合は、1 泊につき 1 件として取り扱います。
（注 4）④に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設 備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。

宮崎県都城市都北町 5225 番地 1 電話番号 0986-38-2460
国内旅行業務取扱管理者 黒木 美穂
お問合せ・お申し込みは<受託販売>