平成 24 年 4 月 1 日制定

一般社団法人 ダム・堰施設技術協会
定一般社団法人款

ダム・堰施設技術協会〒112-0014 東京都文京区関口 1 丁目 47 番 12 号
江戸川橋ビル 3Ｆ
電話03-3267-0371 番

ＦＡＸ

03-3267-0390 番

一般社団法人ダム・堰施設技術協会
第１章

総定款

則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人ダム・堰施設技術協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は主たる事務所を東京都文京区に置く。
２．本協会は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本協会は、ダム・堰等の施設に設置する取水・制水・放流設備及びこれらに関連する設備等（以下「施設等」という。）について、ダム・堰等と一体的に建設・維持及び管理するための技術の開発並びに普及を図り、もってわが国経済社会の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）施設等の設計、製作、施工、維持及び管理に関する調査、研究及び試験（２）施設等の機能保持のための各種の技術的な基準の作成及び普及（３）施設等に関する調査、資料の収集及び編纂（４）施設等に関する研究会、講習会、講演会及び懇談会の開催（５）施設等に関する機関誌等出版物の発行（６）施設等の技術開発、研究及び試験等に関する受託（７）政府機関、地方公共団体及び学術団体等への施設等に関する事項についての協力及び意見具申（８）その他本協会の目的を達成する為に必要な事業を行う。
２．前項の事業については、日本全国において行うものとする。
（規 律）
第５条 本協会は、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第３章

社員

（種 別）
第６条 本協会の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 本協会の事業に賛同して入会した団体（２）賛助会員 本協会の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入 会）
第７条 正会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出して入会の申込みをおこなうものとする。入会は理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
２．賛助会員として入会しようとする者についても上記に準ずるものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員及び賛助会員は、本協会の事業活動に必要な経費に充てるため、社員総会が別に定める会費規程に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき（４）２年間以上会費等を滞納したとき（５）除名されたとき（６）総正会員の同意があったとき（退 会）
第 10 条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２．前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。

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（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２．本協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章

社員総会

（構 成）
第 13 条 社員総会は、総正会員をもって構成する。
２．社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権 限）第 14 条 社員総会は、この定款で定める次の事項を決議する。
（１）理事及び監事（以下「役員」という）の選任及び解任（２）役員の報酬等の総額（３）定款の変更（４）各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）正会員及び賛助会員の会費等の額（６）会員の除名（７）事業の全部又は一部の譲渡（８）解散又は残余財産の帰属の決定（９）その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（種類及び開催）
第 15 条 本協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２．定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３．臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員から、理事に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載して書面により、招集の請求があったとき（招 集）
第 16 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．会長は、前条第３項第２号の規定による請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

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３．社員総会を招集するときは、社員総会の日時及び場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。
（議 長）
第 17 条 社員総会の議長は、会長とする。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が社員総会の議長となる。
（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、この定款に別に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解 散（５）その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面決議等）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権の行使をすることができる。
２．理事会において社員総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、社員総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。
３．前２項における第 18 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

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２．議長及び出席した正会員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が、前項の議事録に記名押印するものとする。
３．第１項の規定により作成した議事録は主たる事務所に社員総会の日から 10年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した社員総会の決議の省略の意思表示を記載した書面又は電磁的記録についても同様とする。
（運 営）
第 22 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款の定めによる。
第５章

役員（種類及び定数）
第 23 条 本協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１２名以内（２）監事 １名以上２名以内
２．理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
３．会長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とする。
（選任等）
第 24 条 役員は社員総会の決議によって選任する。
２．会長及び副会長並びに専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３．監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会の職務を執行する。
２．会長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３．副会長は、会長を補佐する。
４．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本協会の業務を執行する。
５．会長及び専務理事は毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

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２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することが出来る。
（任 期）
第 27 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．役員は、第 23 条第１項で定める定数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 28 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。
２．前項の規定にかかわらず、役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（顧 問）第 30 条 本協会に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、学識経験者のうちから理事会の承認を得て、会長が委嘱する。
３.顧問は、本会の運営に関し、会長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。
（損害賠償責任の免除）
第 31 条 本協会は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
第６章

理事会

（設 置）
第 32 条 本協会に理事会を設置する。
２．理事会は、すべての理事で組織する。ただし、監事は理事会に出席し、必要に応じ意見を述べることができる。
（権 限）第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定

6（２）重要な規則の制定、変更及び廃止（３）前２号に定めるもののほか本協会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選任及び解職（６）その他法令に定める前各号以外の重要な業務執行の決定（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２．通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３．臨時理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。
（招 集）
第 35 条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各役員に対して通知しなければならない。
４．前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 36 条 理事会の議長は、会長とする。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２．前項の規定は第 25 条第５項に規定する報告については適用しない。

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（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事がこれに記名押印する。
ただし、会長の変更を行う理事会については、登記について準用される商業登記規則第 61 条第４項ただし書きに該当する場合を除き、他の出席した理事も議事録に記名押印する。
２．前項の規定により作成した議事録又は第 39 条の意思表示をした書面の備え置きについては、第 21 条第３項に準ずるものとする。
（理事会運営規則）
第 41 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第７章

委員会

（委員会）
第 42 条 本協会の事業を推進するために必要あるときは、委員会を設置することができる。
２．委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が選任する。
３．委員会の任務、構成及び運営に関し必要な重要事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
４．委員会は、会長の諮問を受け意見を述べることができる。
第８章

財産及び会計（事業年度）
第 43 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（財産の構成）
第 44 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金（３）会費（４）寄附金品（５）事業に伴う収入（６）資産から生ずる収入（７）その他収入（資産の管理・運用）
第 45 条 本協会の財産の管理・運用は、理事会の決議により会長が行う。

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（事業計画及び収支予算）
第 46 条 本協会の各事業年度の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 47 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３ヶ月以内に会長が次の書類（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）上記（４）及び（５）の附属明細書
２．本協会は、第１項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３．第１項の規定により報告又は承認された書類のほか監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については一般の閲覧に供するものとする。
４．定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（会計原則等）
第 48 条 本協会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２．本協会の会計処理に関し必要な重要事項は、理事会の決議による。
第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 49 条

この定款は社員総会において第 18 条２項の規定により変更することができる。

9（合併等）
第 50 条 本協会は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２．前項の行為を行ったときは、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 51 条 本協会は、社員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 52 条 本協会は、剰余金の配分をすることはできない。
（残余財産の帰属）
第 53 条

本協会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章事務局その他（設置等）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長の任免は理事会の決議により会長が行い、職員は、会長が任免する。
４．主たる事務所には、定款に別に定めるもののほか常に次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）会員の異動に関する書類（２）役員の名簿（３）認定、認可等及び登記に関する書類（４）その他法令で定める帳簿及び書類
５．事務局の組織及び運営に関し必要な重要事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 本協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 56 条 本協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

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（公 告）
第 57 条 本協会の公告は、電子公告による。
２．事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 12 章補則（委 任）
第 58 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な重要事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法
人の解散登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３．本協会の最初の代表理事は会長中川 博次、専務理事島岡11司とする。