平成 29 年度

尚絅大学短期大学部
自己点検・評価報告書

平成 29 年 6 月

第三者評価平成 29 年度第三者評価
自己点検・評価報告書 正誤表
ページ・場所誤正p.2(2)学校法人の概要

尚絅大学短期大学部
入学定員 330

尚絅大学短期大学部
入学定員 310

p.7(6)①の表平成 29 年度
総合生活学科入学定員充足率73%

平成 29 年度
総合生活学科入学定員充足率72%p.8(6)⑤の表2 行 5 列目

38

37

p.9
(7)①の表3 行 10 列目
5 行 10 列目
8 行 10 列目

2

3

p.10
(7)③の表基準面積 6,400

基準面積 6,400.0

p.10(7)④の表基準面積 5,950

基準面積 5,950.0

p.11(7)⑦の表閲覧座席数
九品寺キャンパス 67
武蔵ヶ丘キャンパス 68

閲覧座席数
九品寺キャンパス 64
武蔵ヶ丘キャンパス 100

p.11(7)⑦の表体育館
九品寺キャンパス 2472.3
武蔵ヶ丘キャンパス 4268.5

体育館
九品寺キャンパス 4,268.5
武蔵ヶ丘キャンパス 2,472.3

p.14(12)①の表

監事の出席状況
平成 28 年 12 月 16 日 2/1
平成 29 年 1 月 24 日 2/1
平成 29 年 3 月 24 日 2/1

監事の出席状況
平成 28 年 12 月 16 日 1/2
平成 29 年 1 月 24 日 1/2
平成 29 年 3 月 24 日 1/2

p.25
下から 15 行目

平成 29(2017)4 月

平成 29(2017)年 4 月

p.25
下から 11 行目

平成 29(2017)度

平成 29(2017)年度

p.46
下から 8 行目

平成 25(2011)年 3 月卒業生

平成 25(2013)年 3 月卒業生

p.46
下から 8 行目

平成 27(2011)年 3 月卒業生

平成 27(2015)年 3 月卒業生

p.46
下から 1 行目

（オ）本学

（キ）本学

p.47
上から 7 行目

「就職懇談会は」、「就職懇談会」は、

p.69
上から 8 行目

必要専任教員数及び必要専任教員数

必要専任教員数及び必要専任教授数

p.71
下から 14 行目行われた。
【資料 4】教員の行われた。教員のp.76
上から 13 行目

学生支援課、入試課

学生支援課、就職課、入試課

p.79【表 3-A-5】

平成 27 年度
出張伺（命令）の様式犯行及び決裁権者の変更

平成 27 年度
出張伺（命令）の様式変更及び決裁権者の変更

p.81
上から 9 行目

平成 28(2016)年度

平成 27(2015)年度

p.82
上から 17 行目

Ⅲ-A-4

学習成果を向上させるための事務組
織Ⅲ-A-4 人事管理の適切性

p.87
下から 5 行目

「「障害

「障害

p.92
上から 18 行目

値上げの実施、、値上げの実施、目次
1．自己点検・評価の基礎資料 ........................................................................................ 1（1）学校法人及び短期大学の沿革................................................................................. 1（2）学校法人の概要 ...................................................................................................... 2（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在） .................................... 2（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ ................................... 3（5）課題等に対する向上・充実の状況.......................................................................... 6（6）学生データ ............................................................................................................. 7（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要 ...................................... 9（8）短期大学の情報の公表について ........................................................................... 11（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について ......................................................... 13（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム .................... 13（11）公的資金の適正管理の状況 ................................................................................ 13（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度） .......................... 14
2．自己点検・評価の組織と活動 .................................................................................. 16
3．提出資料・備付資料一覧 ......................................................................................... 20【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ............................................................................ 25［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................................................... 25［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］............................................................................... 30［テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価］........................................................................ 34【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .................................................................................. 37［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ .................................................................................. 38［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ .................................................................................. 49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .................................................................................. 68［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ .................................................................................. 69［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ .................................................................................. 83［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ .......................... 88［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ .................................................................................. 91【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ..................................................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］.......................................................... 99［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ........................................................... 101［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］............................................................................. 104【選択的評価基準】 ................................................................................................... 109
地域貢献の取り組みについて...................................................................................... 109

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、尚絅大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

平成 29 年 6 月 27 日

理事長
池 満

学

淵

長
森

正 人

川口

惠子

ALO

尚絅大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
年

月

内

容

明治21年 5月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長
内藤儀十郎）

明治24年10月

済々黌から独立して、尚絅女学校に改称

明治29年 4月

尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称

明治45年 5月

尚絅財団法人設立

大正 9年11月

生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現九品寺キャンパス）に新築移転

昭和22年 4月

学制改革によって尚絅中学校発足（昭和 46 年から平成 6 年まで募集停止）

昭和23年 4月

学制改革によって尚絅高等学校発足

昭和26年 3月

尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更

昭和27年 4月

熊本女子短期大学家政科開設

昭和40年 2月

尚絅学園第 2 校地（現武蔵ヶ丘キャンパス）を購入

昭和42年 4月

熊本女子短期大学家政科を、家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分離

昭和43年 4月

第 2 校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設

昭和44年 4月

第 2 校地に熊本女子短期大学附属幼稚園を開設

昭和50年 4月

熊本女子短期大学を尚絅短期大学、熊本女子短期大学附属幼稚園を尚絅短
期大学附属幼稚園に改称

昭和63年 5月

尚絅学園創立 100 周年記念式典を挙行

平成 8年 4月

尚絅短期大学に専攻科・食物栄養専攻を開設

平成12年 4月

尚絅短期大学子育て研究センターを開設

平成17年 4月

尚絅短期大学附属幼稚園新築移転

平成18年 4月

尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部、幼児教育科を幼児教育学科と改称。
家政科を総合生活学科と食物栄養学科に改組
尚絅短期大学附属幼稚園を尚絅大学短期大学部附属幼稚園に改称

平成20年 4月

尚絅大学短期大学部専攻科・食物栄養専攻募集停止

平成23年12月

尚絅大学図書館本館（九品寺）完成

平成25年 5月

尚絅学園長期ビジョン（将来像）及び中長期行動計画策定
尚絅学園創立 125 周年記念式典を挙行
尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組

平成26年4月

尚絅食育研究センターを開設

平成26年7月

尚絅ボランティア支援センターを開設

平成27年4月

尚絅地域連携推進センターを開設

平成28年4月

尚絅大学短期大学部附属幼稚園を廃園し、尚絅大学短期大学部附属こども園（幼保連携型認定こども園）を開園

1

尚絅大学短期大学部（2）学校法人の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
教育機関名

尚絅大学

尚絅大学短期大学部

所

在

地

入学定員

収容定員

在籍者数

145

600

519

330

640

528

（九品寺キャンパス）熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78
（武蔵ヶ丘キャンパス）熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1
同上尚絅高等学校

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78

320

960

619

尚絅中学校

同

80

240

65

－

290

299

尚絅大学短期大学部
附属こども園上熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 29 年 5 月 1 日現在）

学校法人 尚絅学園

尚絅大学尚絅大学短期大学部

文化言語学部

文化言語学科

生活科学部

栄養科学科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科（教育研究センター）

尚絅
地域連携推進センター
尚絅
子育て研究センター尚絅
食育研究センター（支援センター）尚絅
ボランティア支援センター

学修支援センター

就職・進路支援センター

尚絅高等学校尚絅中学校

尚絅大学短期大学部
附属こども園2尚絅大学短期大学部（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ■

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
平成 28(2016)年 10 月 1 日現在の熊本県の人口は 177 万 4,538 人であり、平成 10(1998)

年の人口 186 万 5,773 人をピークに減少傾向に転じている。
一方、九州地方第三の都市である熊本市は市町村合併を繰り返し、平成 22(2010)年には城南町及び植木町と合併したことにより政令指定都市の要件である人口 70 万人以上を満たし、平成 24(2012)年に政令指定都市へと移行した。政令指定都市移行後の平成
24(2012)年以降の熊本市の人口は、熊本市への転入超過を主な要因として、毎年緩やかに増加していたが、平成 28(2016)年は僅かながら減少に転じた。
熊本県及び熊本市の人口の推移（人）※各年 10 月 1 日現在
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

熊本県人口総数

1,807,201

1,801,495

1,794,623

1,786,170

1,774,538

熊本市人口総数

737,689

739,541

740,204

740,822739,606※熊本県ホームページ「昭和 50 年～平成 28 年市区町村別人口推移（総数、男女別）」より抜粋■

学生の入学動向

学生の出身地別人数及び割合
平成 24 年度
地域

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

人数
（人）

割合
（%）

熊本県

292

93.9

281

93.0

295

94.2

267

94.7

264

96.7

福岡県

3

1.0

5

1.7

0

0.0

2

0.7

0

0

佐賀県

0

0.0

0

0.0

0

0.0

0

0.0

1

0.4

長崎県

0

0.0

0

0.0

1

0.3

1

0.4

1

0.4

大分県

0

0.0

2

0.7

0

0

0

0.0

0

0

宮崎県

6

1.9

6

2.0

3

1.0

5

1.8

1

0.4

鹿児島県

3

1.0

4

1.3

10

3.2

3

1.1

4

1.5

沖縄県

0

0.0

0

0.0

0

0

1

0.4

0

0

その他

7

2.3

4

1.3

4

1.3

3

1.1

2

0.7

合計

311

100.0

302

100.0

313

100.0

282

100.0

273

100.0

［注］
□ 短期大学の実態に即して地域を区分する。
□ この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除く。
□ 第三者評価を受ける前年度の平成 28 年度を起点に過去 5 年間。

3尚絅大学短期大学部＜地域社会のニーズ＞
熊本県における短期大学に対するニーズは、18 歳人口の減少、専門学校との競合、高校生の 4 年制大学志向などの影響を受けて、近年減少傾向にある。しかしながら、2 年間という短い期間で栄養士や保育士等の専門職資格が取得できる短期大学に対する地元のニーズは現在でも根強く、今後も一定の進学者数は期待できるものと思われる。
また、本学を卒業する学生の 9 割以上が熊本県内の事業所に就職しており、本学が開設以来担ってきた短期大学における専門的職業教育は地元企業の人材ニーズにマッチしているといえよう。
＜地域社会の産業の状況＞
熊本県の 15 歳以上の就業者 87 万 4 千人の産業別構成比は、第 1 次産業が 11.5%、第2 次産業が 22.1%、第 3 次産業が 65.3%であり、第 3 次産業の就業者が圧倒的に多い。
第 1 次産業の構成比は 11.5%と少ないものの、平成 27(2015)年の熊本県の農業産出額は3,283 億円（全国 6 位）、生産農業所得は 1,177 億円（全国 6 位）であり、熊本県は典型的な農業県であるといえよう。肥沃で広大な土地及び豊富な地下水を背景に、米や野菜をはじめ、い草、タバコ等の工芸作物、果物等を産出している。特にトマトやスイカの生産量は全国 1 位を誇るほか、メロン（全国 3 位）や温州みかん（全国 4 位）の生産も盛んである。
また、漁業については、天草や有明海における真鯛やふぐ、車海老、海苔の養殖が盛んであり、真鯛やふぐは全国 2 位、車海老は全国 3 位、海苔は全国 4 位の生産量である。
そのほか、畜産業や林業等、農業以外の第 1 次産業も盛んに行われている。
第 2 次産業については、熊本県が半導体等のハイテク産業や輸送用機械産業を中心とした積極的な企業誘致を進めてきたこともあり、これらの企業の進出がみられる一方で、建設業は、財政健全化計画の下で公共事業関連予算が削減されたこともあり、県内総生産は減少傾向にある。
卸・小売、サービス業等の第 3 次産業の県内総生産に占める割合は 78.1%と全国平均の 76.1%を上回っている。特に、政府サービスについては、県内総生産に占める割合が13.2%と全国平均の 9.4%を大きく上回っている。これは、明治政府が発足してからごく近年に至るまで、九州における行政の拠点として、多数の官公庁の出先機関が熊本県に置かれてきたという歴史的経緯もある。

4尚絅大学短期大学部

短期大学所在の市区町村の全体図

武蔵ヶ丘キャンパス
熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1

九品寺キャンパス
熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6-78

5尚絅大学短期大学部（5）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について（領域別評価票における指摘への対応は任意）改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・総合生活学科では「習熟度別クラス」を編成して、基礎学力の向上に向けた取り組
みがされており、他の学科についても同様の試みが望
まれる。

対策

成果

・2 年次の校外実習に向け、1
年次の復習、知識の再確認を目的とした特別講義の実
施（食物栄養学科）
・校外実習先からの課題である献立作成に関する個別指導（食物栄養学科）
・習熟度別のクラス編成に代えて、それぞれの科目ごとの個別指導と、個別の学習支援体制を立ち上げている。
（食物栄養学科）・学生の生活状況や学習状況を把握するための委員会組織の設置（幼児教育学科）・栄養士養成施設という学科の特性上、「習熟度別クラス」を編成するよりも、平常
授業に特別授業や個別指導を加えることによって学力の向上を図る方が、学習成果を上げることができると考えるが、更なる検証を重ねていきたい。
（食物栄養学科）・病気、欠席や就学意欲が不十分な学生への多様な対応ができるようになっている。
（食物栄養学科）
・「特別な支援を必要とする学生のための委員会」を設置（幼児教育学科）・尚絅学園は米国モンタナ大学と提携があるので、さらに活発な交流の取り組みが望まれる。

・海外の大学との提携先の増加に向けて取り組む。

・台湾の慈済大学及び韓国の仁徳大学校との大学間交流
協定を平成 26(2014)年度に締結

・ボランティア活動は低調であるとしているが、過去に実績があるので、今後は活発に活動されることが望まれる。

・ボランティア講習会の開催
・ボランティアを支援するための学内組織の整備

・校外実習先の病院の夏祭りでのサポート・熊本城マラソン大会でのボ
ランティア活動・尚絅ボランティア支援セン
ターを平成 26(2014)年 7 月に開設②上記以外で、改善を図った事項について該当なし③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
該当なし

6

尚絅大学短期大学部（6）学生データ①入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学科等の名称

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科

事項

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

入学定員

100

100

100

100

80

入学者数

52

72

49

45

58

入学定員
充足率
（%）

52%

72%

49%

45%

73%

収容定員

200

200

200

200

180

在籍者数

118

124

116

94

103

収容定員
充足率
（%）

59%

62%

58%

47%

57%

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

89

82

78

78

74

入学定員
充足率
（%）

111%

102%

97%

97%

92%

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

168

169

157

157

148

収容定員
充足率
（%）

105%

105%

98%

98%

92%

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

161

159

155

150

125

入学定員
充足率
（%）

107%

106%

103%

100%

83%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

316

322

312

302

277

収容定員
充足率
（%）

105%

107%

104%

100%

92%

備考

［注］
□「学科等の名称」欄には 5 年間に設置された学科等をすべて記載し、設置以前の年度について
は、入学定員以下は空欄とする。
□ 5 年間に学科等の名称変更を行った場合は、最新の名称で記載し、直下の（ ）に旧名称を記載する。
□ 通信教育学科の場合、学科等の名称欄に「通信教育」と記載する。募集停止を行った学科等は、募集を停止した年度の入学定員欄に「募集停止」と記載する。
□ 新たに学科等を新設した場合は、募集年度の入学定員欄に「新設」と記載する。
□ 「入学定員充足率（%）」欄及び「収容定員充足率（%）」欄は、小数点以下第 1 位を切り捨てて記載する。

7尚絅大学短期大学部②卒業者数（人）
区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

57

61

46

60

43

食物栄養学科

84

77

82

76

78

幼児教育学科

162

151

162

154

149

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

5

4

6

4

2

食物栄養学科

2

3

7

2

5

幼児教育学科

4

2

1

6

1

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

3

4

1

0

2

食物栄養学科

2

3

1

0

1

幼児教育学科

4

1

1

2

0

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

39

43

33

48

38

食物栄養学科

73

66

68

66

63

幼児教育学科

155

144

156

150

143

区分

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

28 年度

総合生活学科

2

3

5

3

3

食物栄養学科

7

7

10

6

9

幼児教育学科

2

1

1

1

1

③退学者数（人）④休学者数（人）⑤就職者数（人）⑥進学者数（人）8尚絅大学短期大学部（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）
専任教員数
学科等名

設置
基準で
定める
教員数
〔イ〕

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

設置
基準で
定める
教授数

助
手

非
常
勤
教
員

備考

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科

2

2

1

1

6

4

2

0

23

家政関係

食物栄養学科

3

2

1

2

8

4

2

2

21

家政関係

幼児教育学科

4

8

2

1

15

10

3

0

31

教育学・
保育学関係

9

12

4

4

29

18
①

7
③

2

75

2

75

（小計）
〔その他の組織等〕
短期大学全体の入学
定員に応じて定める
専任教員数〔ロ〕
（合計）

5
②
9

12

4

4

29

23
①+②

2
④
9
③+④

［注］
1．上表の「設置基準で定める教員数〔イ〕」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定
める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第 9 条第 2 項に定める教員数を含む。）を、また、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は短期大学通信教育設置基準第 9 条第 1 項別表第1 に定める教員数を、学科ごとに記入し、その小計を①に記入する。
2．上表の「短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数〔ロ〕」②には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数を記入する。
3．上表の「設置基準で定める教授数」には、短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイの備考 1 に定める教授数（通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第 9 条
第 1 項別表第 1 備考 2 に定める教授数）を学科ごとに記入し、その小計を③に記入する。さらに、〔ロ〕の専任教員数に対する教授数を④に記入する。
4．上表の〔その他の組織等〕には、設置する学科に所属しない教員（例えば、一般教育科目等を担当する教員や募集停止を行った学科所属の教員等）数を記入するとともに、〔その他の組織
等〕欄に組織名等（募集停止の場合はその年度も含む。）を記入する。該当する教員がいない
場合、この欄には斜線を引く。
5．上表の「助手」とは、助手として発令されている教職員をいう。
6．備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を必ず記載する。

9尚絅大学短期大学部②教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

50

6

56

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源センター等の専門事務職員

6

0

6

その他の職員

3

0

3

59

6

65

計

［注］
□ 「その他の職員」とは、守衛、自動車運転手、作業員等の技能労務職員等を指す。
□ 契約職員、派遣職員等は「兼任」に分類する。

③校地等（㎡）

校
地
等

区分

専用
（㎡）

共用
（㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

計
（㎡）

校舎敷地

48,783.0

5,700.0

38,943.2

93,426.2

0.0

3,249.9

0.0

3,249.9

48,783.0

8,949.9

38,943.2

96,676.1
〔ロ〕

その他

192.1

0.0

300.0

492.1

合計

48,975.1

8,949.9

39,243.2

97,168.2

運動場用地
小計

在籍学生
一人当た
りの面積
（㎡）

基準
面積
（㎡）

備考
（共用の
状況等）

尚絅大学
6,400

92.3
〔イ〕

［注］
□ 基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積□〔イ〕在籍学生一人当たりの面積 ＝〔ロ〕÷ 当該短期大学の在籍学生数（他の学校等と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④校舎（㎡）
区分

専用（㎡）

共用（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

計（㎡）

基準面積
（㎡）

備考（共用
の状況等）

校舎

12,892.7

1,969.8

14,926.4

29,789.9

5,950

尚絅大学

［注］
□ 基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

⑤教室等
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設九品寺キャンパス

11

1

8

2

0

武蔵ヶ丘キャンパス

5

19

1

2

0

※ 武蔵ヶ丘キャンパスの演習室にはピアノレッスン室（15 室）が含まれる。

10尚絅大学短期大学部⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室
九品寺キャンパス

17

武蔵ヶ丘キャンパス

15⑦図書・設備図書〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国書〕

（冊）

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

本

館

125,458〔6,334〕

644
〔28〕

0
〔0〕

1,782

－

－

分

館

104,845〔11,651〕

1,773
〔52〕

0
〔0〕

3,936

－

－

230,303〔17,985〕

2,417
〔80〕

0
〔0〕

5,718

－

－

計

所在地

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

九品寺キャンパス

1,246.2

67

13.1 万冊

武蔵ヶ丘キャンパス

894.0

68

11.8 万冊

図書館

所在地

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

九品寺キャンパス

2472.3

卓球場

武蔵ヶ丘キャンパス

4268.5

グラウンド

体育館※大学・短大共有（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・学生便覧

2

教育研究上の基本組織に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure11尚絅大学短期大学部

4

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（入試情報→アドミッション・ポリシー）

http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/policy
・学生便覧

5

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・シラバス

6

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・学生便覧

7

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育
研究環境に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure

89

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（入試情報→納付金）

http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/nyushi/nofu
・学生便覧
・募集要項

・大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/outline/disclosure
・大学ホームページ（就職・キャリア）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/career
・大学ホームページ（キャンパスライフ）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/univ/campus-life② 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、 学園ホームページ（情報の公表→事業報告・財務状況）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/disclosure
事業報告書及び監査報告書［注］□ 上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載する。

12

尚絅大学短期大学部（9）各学科・専攻課程ごとの学習成果について■学習成果をどのように規定しているか。

本学では、学習成果を各学科の教育目的・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を「カリキュラムマップ（履修系統図）」により各科目と関連づけ、各科目のシラバスに記載されている目標を達成するために要求されている技量や能力の修得を学習成果として位置付けている。
■どのように学習成果の向上・充実を図っているか。

「カリキュラムマップ（履修系統図）」及び「成績評価マトリックス」を作成し、教育課程を構造化するとともに、学習成果の測定が可能になっている。
この仕組みによって導き出された測定値・成果が、学生個々の学習状況の評価、学科における教育活動の成果・結果であり、これを学生個々人の学習と反省、学科の教育課
程、個々の科目の授業課題として取り上げ、学習成果の向上・充実につなげられるようになっている。
（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育、その他の教育プログラム該当なし。
（11）公的資金の適正管理の状況
文部科学省からの通知「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）について」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）に基づき、本学では平成 19(2007)年 11 月 1 日に「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」、を制定し、本規程に基づいて公的研究費を適正に管理している。また、平成 22(2010)年 3 月 1 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学
部研究倫理規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、研究者が研究を遂行する上で遵守すべき倫理規準を定め、研究倫理委員会を設置して組織内の体制を整備した。その後「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、平成 27(2015)年 2 月 1 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」、
平成 29(2017)年 5 月 31 日に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」を制定し、体制整備を行い、公的研究費における不正行為防止に取り組んでいる。

13尚絅大学短期大学部（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
①理事会
評 理
会 議 事
員 会

開催日現在の状況

区分

出 席 者 数 等
開催年月日
開催時間

出席
理事数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

監事の
出席状況

定員

現員(a)

7～9 人

9人

平成26年5月23日
13:30～16:10

8人

88.9％

1人

2／2

7～9 人

9人

平成26年7月18日
13:30～15:00

7人

77.8％

2人

2／2

7～9 人

9人

平成26年9月19日
14:00～14:30

9人

100％

0人

2／2

7～9 人

9人

平成26年10月17日
13:30～16:20

8人

88.9％

1人

2／2

7～9 人

9人

平成26年12月19日
13:30～14:30

8人

88.9％

1人

2／2

7～9 人

9人

平成27年3月20日
15:20～16:20

6人

66.7％

3人

1／2

7～9 人

9人

平成27年5月22日
13:30～14:40
評議員会開催による中断後再開
15:10～15:30

8人

88.9％

1人

2／2

7～9 人

9人

平成27年7月17日
13:30～14:30

8人

88.9％

1人

1／2

事

7～9 人

9人

平成27年10月16日
14:30～15:45

8人

88.9％

1人

1／2

会

7～9 人

9人

平成27年12月18日
15:00～15:30

8人

88.9％

0人

1／2

7～9 人

9人

平成28年3月18日
15:30～16:20

8人

88.9％

0人

2／2

7～9 人

9人

平成28年5月27日
13:30～14:40
評議員会開催による中断後再開
15:20～15:30

7人

77.8％

2人

2／2

7～9 人

9人

平成28年7月15日
14:50～15:30

7人

77.8％

2人

2／2

7～9 人

9人

平成28年10月21日
15:00～15:45

7人

77.8％

2人

2／2

7～9 人

9人

平成28年12月16日
14:20～14:50

7人

77.8％

2人

2／1

7～9 人

9人

平成29年1月24日
14:50～15:10

7人

77.8％

2人

2／1

7～9 人

9人

平成29年3月24日
14:50～15:10

7人

77.8％

1人

2／1

理

14

尚絅大学短期大学部

②評議員会
評 理
会 議 事
員 会

開催日現在の状況

区
分

評

会

開催年月日
開催時間

監事の
出席状況

出席
評議員数
(b)

実出席率
(b/a)

意思表示
出席者数

平成26年5月23日
14:30～15:20

16 人

88.9%

1人

2／2

18 人

平成26年9月19日
13:30～14:00

15 人

83.3%

3人

2／2

18～21 人

19 人

平成27年3月20日
13:30～15:15

16 人

84.2%

3人

2／2

18～21 人

19 人

平成27年5月22日
14:40～15:10

17 人

89.5%

2人

2／2

18～21 人

19 人

平成27年10月16日
13:30～14:30

18 人

94.7%

1人

1／2

18～21 人

19 人

平成27年12月18日
13:30～14:55

16 人

84.2%

2人

1／2

18～21 人

19 人

平成28年3月18日
13:30～15:25

16 人

84.2%

1人

2／2

18～21 人

19 人

平成28年5月27日
14:45～15:15

16 人

84.2%

2人

2／2

18～21 人

19 人

平成28年7月15日
13:30～14:45

18 人

94.7%

1人

2／2

18～21 人

19 人

平成28年10月21日
13:30～14:55

15 人

78.9%

4人

2／2

18～21 人

19 人

平成28年12月16日
13:30～14:15

17 人

89.5%

2人

1／2

18～21 人

19 人

平成29年1月24日
13:30～14:45

15 人

78.9%

4人

1／2

18～21 人

19 人

平成29年3月24日
13:30～14:45

16 人

84.2%

2人

1／2

定員

現員(a)

18～21 人18 人

18～21 人議員

出 席 者 数 等

［注］1．平成 26 年度から平成 28 年度までに開催した全ての理事会及び評議員会について、理事会・評議員会ごとに記入・作成する。
（評議員会については、上表の「理事会」、「出席理事数」を読み替えて作成する。
）
2．「定員」及び「現員（a）」欄には、理事会・評議員会開催日当日の人数を記入する。
3.「意思表示出席者数」欄には、寄附行為に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席者とみなす」等が規定されている場合、その人数を外数で記入する。
4．
「実出席率（b/a）」欄には、百分率で小数点以下第 1 位まで記入する（小数点以下第 2 位を
四捨五入）
。
5．
「監事の出席状況」欄には、「／」の右側に監事数（現員）を記入し、左側に当該理事会及び評議員会に出席した監事数を記入する。

15

尚絅大学短期大学部

2．自己点検・評価の組織と活動■自己点検・評価委員会（担当者、構成員）

自己点検・評価については、学則第 75 条第 1 項において「本学は、教育研究・教育水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動について、自己点検及び自己評価を行う」旨定められている。
本学では、平成 11(1999)年 9 月の短期大学設置基準の改正により、自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されたのに伴い、同年 12 月に理事長を議長とする自己点検運営審議会を設置した。その後、平成 16(2004)年度に全ての大学、短期大学、高等専門学校が 7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられたのをきっかけに、組織体制をより強化するため、自己点検運営審議会から FD・評価委員会へと組織改編が行われた。平成 29(2017)年 4 月、FD・評価委員会は、SD 義
務化への対応も含めて、以下に示すとおり、SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会に分離され、今後は自己点検・評価委員会のもとで自己点検・評価を実施することとしている。

（平成28年度以前 ）（平成29年度以降）

ＳＤ推進部会
FD推進部会SD・FD委員会
FD推進部会

FD・評価委員会

大学自己点検・評価実施部会
大学実施部会短期大学部自己点検・評価実施部会

自己点検・評価委員会
短期大学部実施部会

自己点検・評価委員会は、大学・短期大学部における教育研究活動等の自己点検・評価に関する事項を審議することを目的に設置され、①自己点検・評価の基本方針の策定
に関すること、②自己点検・評価の報告・公表に関すること、③自己点検・評価に関する全学的な連絡・調整に関すること、④認証評価機関の決定に関すること、⑤その他委員
会の目的を達成するために必要なことを審議事項とし、委員は、学長、副学長、学長補
佐、文化言語学部長及び生活科学部長、短期大学部部長、各学科長、学園事務局長、大学事務局長、学園事務局総務部長、各キャンパス事務部長、大学企画室室長、大学企画室課長、その他委員長が必要と認める者から構成され、学長が委員長を務める。
また、自己点検・評価委員会の下には、大学実施部会、短期大学部実施部会を設置し、このうち短期大学部実施部会については、①自己点検・評価の実施計画の策定に関すること、②自己点検・評価項目の策定に関すること、③自己点検・評価の実施組織に関すること、④自己点検・評価の実施に関すること、⑤その他自己点検・評価に関し必要な

16尚絅大学短期大学部

ことを審議事項とし、委員は、短期大学部部長、各学科長、大学事務局長、各キャンパス
事務部長、学園事務局総務部長、大学企画室室長、大学企画室課長、その他委員長が必要と認める者から構成され、部会長は自己点検・評価委員長が指名することとしている。
なお、平成 29(2017)年度の認証評価を万全の態勢で受審するため、学長直轄の認証評
価プロジェクトチームを平成 27(2015)年 9 月に組成した。プロジェクトチームは、認証評価の受審前、受審中、受審後のそれぞれの時期において以下の役割を担うこととしている。
・認証評価受審前…認証評価の事前準備と対応
・認証評価受審中…認証評価実施年度における対応と全体調整
・認証評価受審後…認証評価後の対応と総括■自己点検・評価の組織図

（報告）
（指示）

理事長

学長

認証評価
プロジェクトチーム

大学事務局

大学企画室

自己点検・評価委員会

大学実施部会短期大学部実施部会

学園事務局■組織が機能していることの記述（根拠を基に）

平成 11(1999)年 9 月の短期大学設置基準改正により自己点検・評価の実施と結果の公表が義務化されて以降、本学で刊行した報告書は次のとおりである。
・「平成 19(2007)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 22(2010)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書」
・「平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書」
上記のとおり、本学では、平成 19(2007)年度から平成 28(2016)年度までは 3 年または4 年おきに自己点検・評価を実施し、その結果を報告書としてまとめている。また、これ

17尚絅大学短期大学部まで行ってきた自己点検・評価の結果については、学内の教職員に配付し、結果の共有に努めるとともに、大学ホームページ上には、認証評価を受審した際の「平成 22(2010)
年度自己点検・評価報告書」に加え、短期大学部独自の自己点検・評価の結果をまとめた「平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書」「平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書」を公表している。なお、自己点検・評価の周期については、これまで明文化されたものがなかったため、平成 29(2017)年 4 月に自己点検・評価規程を制定し、同規程第 3 条
において、「本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき、毎年実施するものとする。」と規定した。
本学の自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき行われる。自己点検・評価シートには、「記述の根拠となった資料（エビデンス）を必ず明記」し、「自己点検・評価シート提出の際には、記述の根拠となった資料（エビデンス）も添付」する旨記載しており、大学企画室において提出された自己点検・評価シートの記述と添付されたエビデンスの照合を行うとともに、エビデンスに不足がある場合は提出を求め、自己点検・評価の客観性を確保している。
■自己点検・評価報告書完成までの活動記録

年

月 日

内

容

平成 28 年 7 月 12 日

短期大学基準協会に平成 29 年度第三者評価申込書を提出

平成 28 年 8 月 25 日

平成 29 年度第三者評価 ALO 対象説明会に出席

平成 28 年 9 月 16 日

短期大学基準協会から平成 29 年度第三者評価の評価校決定
通知書を受領認証評価プロジェクトチーム会議において、平成 29 年度自己点検・評価報告書作成スケジュール、自己点検・評価シー

平成 28 年 10 月 27 日

ト及び自己点検・評価シート担当部局一覧表について審議が行われた。また、平成 29 年度第三者評価 ALO 対象説明会の参加報告が行われた。
FD・評価委員会合同会議において、平成 29 年度自己点検・評価報告書作成スケジュール、自己点検・評価シート及び自平成 28 年 11 月 2 日

己点検・評価シート担当部局一覧表が承認された。また、平成 29 年度第三者評価 ALO 対象説明会の参加報告が行われた。
自己点検・評価委員会短期大学部実施部会長より各担当部局

平成 28 年 11 月 8 日の責任者に対し、短期大学部自己点検・評価シートの作成依頼を行った。（提出期限：平成 28 年 12 月 25 日）
短期大学部教授会において、平成 29 年度自己点検・評価報

平成 28 年 12 月 9 日

告書の作成スケジュール及び自己点検・評価シートの担当部
局について説明が行われた。

18

尚絅大学短期大学部

平成 28 年 12 月 26 日

大学企画室において、各担当部局より提出された自己点検・評価シートの点検・確認作業を開始
FD・評価委員会合同会議において、FD・評価委員会を SD・

平成 29 年 2 月 15 日

FD 委員会と自己点検・評価委員会に分離することが承認された。

平成 29 年 3 月 17 日
平成 29 年 4 月 10 日
平成 29 年 5 月 12 日
平成 29 年 5 月 12 日
平成 29 年 5 月 15 日
平成 29 年 5 月 29 日

FD・評価委員会合同会議において、自己点検・評価規程の制定が承認された。
平成 29 年度自己点検・評価報告書原案完成
短期大学部教授会において、平成 29 年度自己点検・評価報
告書（案）が承認された。
自己点検・評価委員会において平成 29 年度自己点検・評価
報告書（案）が承認された。
臨時評議会において、平成 29 年度自己点検・評価報告書（案）が承認された。
理事会において、平成 29 年度自己点検・評価報告書（案）の報告が行われた。

19尚絅大学短期大学部

3．提出資料・備付資料一覧＜提出資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
3．尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」
4．学園ホームページ（建学の精神・教育の理念）

http://www.shokeigakuen.ac.jp/about?id=philosophy

建学の精神・教育理念についての印刷物

5．大学ホームページ（大学概要）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline
B 教育の効果学則

6．学則

教育目的・目標についての印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
5．大学ホームページ（大学概要）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
7．平成 28 年度開講授業科目シラバス
8．平成 29 年度開講授業科目シラバス
9．大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy?
id=ad01

C 自己点検・評価
10．自己点検・評価委員会規程
11．自己点検・評価委員会短期大学部実施部会
規程12．自己点検・評価規程

自己点検・評価を実施するための規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
9．大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokei-

学位授与の方針に関する印刷物

20尚絅大学短期大学部

gakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy?
id=ad01

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
13．大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_po
licy?id=ad01

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
14．募集要項 201615．募集要項 2017

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

16．授業科目担当者一覧表（平成 28 年度）
17．時間割（平成 28 年度）

シラバス

7．平成 28 年度開講授業科目シラバス
8．平成 29 年度開講授業科目シラバス

B 学生支援学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配 1．学生便覧（平成 28 年度）付している印刷物
2．学生便覧（平成 29 年度）
短期大学案内（2 年分）

18．SHOKEI CAMPUS GUIDE
19．SHOKEI CAMPUS GUIDE

募集要項・入学願書（2 年分）

14．募集要項 201615．募集要項 2017

2016
2017

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源20．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書21．事業活動収支計算書の概要
式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、
22．貸借対照表の概要（学校法人全体）「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、
23．財務状況調べ「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計算書・
24．資金収支計算書・消費収支計算書の概要
消費収支計算書の概要」［書式 5］

資金収支計算書・資金収支内訳表（過去 3 年間）

25．資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 26
年度～平成 28 年度）

活動区分資金収支計算書（過去 2 年間)

26．活動区分資金収支計算書（平成 27 年度～平成 28 年度）

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過 27．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表
去 2 年間）（平成 27 年度～平成 28 年度）

21尚絅大学短期大学部

貸借対照表（過去 3 年間）

28．貸借対照表（平成 26 年度～平成 28 年度）

消費収支計算書・消費収支内訳表

29．消費収支計算書・消費収支内訳表（平成 26
年度）

中・長期の財務計画

30．中・長期財務計画書

事業報告書

31．事業報告書（平成 28 年度）

事業計画書／予算書

32．事業計画書（平成 29 年度）
33．予算書（平成 29 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
34．学校法人尚絅学園寄附行為

寄附行為＜備付資料一覧表＞
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神1．学園創立一二五周年記念誌
2．尚絅学園百十周年記念誌
3．尚絅学園百年史
4．尚絅短期大学創立五十周年記念誌

創立記念、周年誌等

C 自己点検・評価
5．平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書
6．平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）に行
7．大学ホームページ（大学概要→大学評価）
った自己点検・評価に係る報告書等
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表

8．単位認定の状況表

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物

9．GPA 一覧表
10．成績評価マトリックス
11．資格取得関連資料

B 学生支援学生支援の満足度についての調査結果

12．学生生活に関する実態調査集計結果

就職先の卒業生に対する評価結果

13．卒業生の在籍する企業のニーズ調査結果

卒業生アンケートの調査結果

14．卒業生アンケート集計結果報告書

22尚絅大学短期大学部

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

15．入学手続・入学式等案内（平成 29 年度）

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

16．入学前教育に関する資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

17．オリエンテーションに関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様式

18．学生調査票
19．保健調査票

進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3
20．就職状況統計資料
年間）
GPA 等の成績分布

9．GPA 一覧表

学生による授業評価票及びその評価結果

21．授業改善アンケートマークシート
22．授業改善アンケート集計結果分析

社会人受け入れについての印刷物等

23．募集要項 201624．募集要項 2017

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

25．FD 推進部会議事要録

SD 活動の記録

26．SD 研修会開催状況一覧

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源専任教員の個人調書

27．専任教員の個人調書

非常勤教員一覧表

28．非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している印刷物等（過去 3 年間）

29．大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/files/univ/kohyo_2016/kohyo-tandai.pdf

専任教員の年齢構成表

30．専任教員年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（過去 3 年間）

31．科学研究費補助金等獲得状況一覧表

研究紀要・論文集（過去 3 年間）

32．尚絅大学研究紀要（第 47 号～第 49 号）

教員以外の専任職員の一覧表

33．専任職員一覧表

B 物的資源校地、校舎に関する図面

34．校地・校舎配置図

図書館、学習資源センターの概要

35．図書館概要

C 技術的的資源
学内 LAN の敷設状況

36．尚絅基幹ネットワーク構成図

マルチメディア教室、コンピューター教室等の配置図

37．九品寺キャンパス情報処理教室配置図
38．武蔵ヶ丘キャンパス情報処理教室配置図23尚絅大学短期大学部

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等

39．寄附金の募集要項
40．学園ホームページ（創立 125 周年記念事業
募金）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/kifukin

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）

41．財産目録及び計算書類（平成 26 年度～平成 28 年度）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書42．理事長履歴書

学校法人実態調査表（過去 3 年間）

43．学校法人実態調査表（平成 26 年度～平成
28 年度）

理事会議事録（過去 3 年間）

44．理事会議事録（平成 26 年度～平成 28 年
度）

諸規程集

45．学校法人尚絅学園規程集

B 学長のリーダーシップ
学長の個人調書

46．学長個人調書

教授会議事録（過去 3 年間）

47．短期大学部教授会議事要録（平成 26 年度～平成 28 年度）

委員会等の議事録（過去 3 年間）

48．各種委員会議事要録（平成 26 年度～平成
28 年度）

C ガバナンス
49．監事の監査状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
50．評議員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

監事の監査状況（過去 3 年間）
評議員会議事録（過去 3 年間）
選択的評価基準51．平成 28 年度尚絅地域連携推進センター活動報告書
52．平成 28 年度尚絅食育研究センター活動報告書
53．平成 28 年度尚絅ボランティア支援センタ
ー報告書
54．「児やらい」（第 13 巻）55．平成 28 年度尚絅公開講座講義録

地域貢献の取り組みについて24尚絅大学短期大学部【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】■ 基準Ⅰの自己点検・評価の概要
建学の精神に関しては、平成 28(2016)年度に全学グランドデザインの策定に伴い、その一環として学園の建学の精神及び学園の教育理念の再確認を行った。全学グランドデザイン及び再確認がなされた学園の建学の精神及び学園の教育理念については、全教職員への説明、ホームページを通じての公表も行ったが、さらに理解を深め、定着を図る
ため、学生・教職員に配布する「学生便覧」（平成 29 年度版）に掲載し、平成 29(2017)年度の入学式、新入生・在学生ガイダンスで説明を行うとともに、全学的に共通の 1 年
次必修の授業科目「基礎セミナー」の 1 回目の授業で、学園及び大学の歴史とあわせて建学の精神及び「尚絅」の教育理念について説明する。
教育目的・目標に関しては、上述の全学グランドデザイン上に体系的に位置付けられており、建学の精神を踏まえたものとなっており、さらなる定着を図り、社会の認知を得ていく必要がある。
学習成果に関しては、ディプロマ・ポリシーにおいて明確化されている。学習成果は
5 段階評価と GPA により測定されるとともに、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーに基づいて編成された成績評価マトリックスによる「学修評価表」として、関連科目の学習成果を質的に測定する仕組みも構築できている。今後は、学生自身が「学修評価表」を活用し、学習成果を修得できるような履修計画に反映させ、「学修評価表」の到達度がより具体的な内容になるように修正を加える。また、教育の質保証のために、「PDCA サイクルによる学習成果アセスメント」に基づく教育目的達成度の評価方法の検討及び運営方法についても検討を行う。
自己点検・評価に関しては、学長を委員長とする FD・評価委員会（平成 29(2017)4 月
より自己点検・評価委員会に組織改編）のもと、これまでに 4 度の自己点検・評価を実施しており、概ね定期的に自己点検・評価が行われている。今後は、各種委員会及び各部局が実施した自己点検・評価の結果に対するチェック体制の構築について、平成29(2017)度の自己点検・評価委員会の重点施策として取り組む。

［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］■ 基準Ⅰ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
学校法人尚絅学園は、尚絅大学短期大学部（以下「本学」と言う。）のほか尚絅大学、
尚絅高等学校、尚絅中学校及び尚絅大学短期大学部附属こども園の諸学校を設置している。受け入れる生徒・学生は女子に限られ（ただし附属こども園を除く。
）、熊本県内唯一の女子総合学園である。
せいせいこうこうちょう尚絅学園は、済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめとする有志が、明治 21(1888)年に創立した済々黌附属女学校に源を持つ。同年 5 月 1 日の開校式にあたり、初代校長の25

尚絅大学短期大学部

内藤儀十郎が読み上げた「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」は、建学の精神を表したもの
として、長く継承され尊重されてきている。
明治 24(1891)年、本校の済々黌が熊本の他の諸学校とともに九州学院を設立したのを機に、済々黌附属女学校は独立し、校名を尚絅女学校と改称した。
「尚絅」の語は、儒教の古典として重んじられた四書の一つ『中庸』の一節「衣錦尚絅」に基づくものである。
尚絅学園は、平成 28(2016)年度に全学グランドデザインを制定した。全学グランドデザイン（詳細は後掲）とは、「学園全体の建学の精神や教育理念、使命、各学校の理念、
使命・目的及び目標、更には学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画や 3 つのポリ
シー、方針等の位置付けを明確にし、今後の学園並びに各設置校の教育・研究及び経営の管理・運営の指針とする」ものであって、制定に際して学園の建学の精神及び教育理念の再確認を行った。
すなわち学校の設立に至る社会的背景を調査するとともに、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の構成及び内容を詳細に読み解いたうえで、これを再構成し、学園全体における統一した「建学の精神」を次のように再確認した。

「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所について要約したものである。
また、学園の教育理念を次のように再確認している。

「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅を尚ふ）、すなわ
ち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さないようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。
このように再確認された建学の精神及び学園の教育理念は、尚絅学園及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部のホームページに掲載されている。
先述のように、平成 28(2016)年度には、尚絅学園のグランドデザインを策定するに当たり、建学の精神及び教育理念について調査点検の上、再構成し再確認を行ったが、このことにあたり、始め常勤理事会において審議し、尚絅学園の将来計画委員会での審議

26尚絅大学短期大学部を経て、尚絅学園の理事会及び評議員会で審議し承認を得た。再確認された建学の精神と「尚絅」の教育理念については、全教職員に対して説明会を行った。尚絅大学・尚絅
大学短期大学部及び附属こども園では、平成 28(2016)年 8 月 8 日、9 日に武蔵ヶ丘キャンパスと九品寺キャンパスで実施した。
このようにして再確認された建学の精神及び校名の「尚絅」の意義とそれが表す教育理念については、尚絅学園の設置する各学校に入学する全ての学生、生徒、園児に配布する「尚絅 GUIDEBOOK」に掲載するとともに、入学式における学長式辞で必ず言及する。また、平成 28(2016)年度新入生に配布した学生便覧には、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」を簡略平易に書き改めた「創立時の建学の精神」及び「教育の基本理念－「尚絅」の意義」を掲載し、平成 29(2017)年度入学生に配布した学生便覧には、全学グランドデザインのなかで再確認された建学の精神及び教育理念を掲載している。
また、学内の様々の場所に建学の精神として「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」及び教育理念として「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」と簡略化して記載した額を掲げている。このように、建学の精神及び教育理念については、学内で共有されている。また、教職員が「学生便覧」を用いて行う新入生ガイダンスでは、「濟々
黌附属女學校創立ノ趣旨」を簡略平易に書き改めた「創立時の建学の精神」及び「教育の基本理念－「尚絅」の意義」を説明している。これらを通じて、建学の精神は定期的に確認されてきた。なお、先述のように平成 28(2016)年度には、建学の精神及び教育理念については、尚絅学園のグランドデザインを策定するに当たり、調査点検の上、再構成し再確認を行った。
このように再確認された学園全体の建学の精神及び教育理念を学園の「ミッション」と位置付け、それに基づき、本学と併設の尚絅大学は「学校の理念」を次のように制定し、全学グランドデザインの体系の中に組み入れた。
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進
して成果を発信し、地域社会に貢献する
また、この「学校の理念」のもとに、尚絅大学短期大学部の学則第 1 条を「学校の使命及び目的」として位置付け、さらに学則第 4 条に総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の各学科の目的を明記し、これらを「ビジョン」として全学グランドデザインの体系のなかに位置付けた。
なお、全学グランドデザインの体系は次のような概念図【図 1-A-1】として示される。

27尚絅大学短期大学部【図 1-A-1】全学グランドデザインの体系図28尚絅大学短期大学部（b）課題
平成 28(2016)年度に「全学グランドデザイン」を制定し、建学の精神、教育理念、学園の使命・目的といった学園の根幹について、共通理解と認識を更に徹底するため、全学で再確認を行った。再確認された建学の精神及び教育理念について全教職員への説明、
ホームページを通じて公表した。今後はさらに学内でこれらの理解を深め、一層の定着を図るとともに、社会の認知を得ていくこととしている。
■ テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の改善計画
Ⅰ-A-1 建学の精神の確立
まずは学生の理解を定着させるために、学生・教職員に配布する「学生便覧」（平成 29年度版）に掲載し、平成 29(2017)年度の入学式、新入生・在学生ガイダンスで説明を行うとともに、全学的に共通の 1 年次必修の授業科目「基礎セミナー」の 1 回目の授業で、学園及び大学の歴史とあわせて建学の精神及び「尚絅」の教育理念について説明する。
これらの説明については、当分は学長が担当するが、どの教員でも担当できるよう共通教材の作成を進める。
また、建学の精神及び「尚絅」の教育理念を頂点とする全学グランドデザインを尚絅学園全体で共有し、生徒・学生の保護者、卒業生のほか、社会に認知を拡げていくための広報活動を展開する。具体的には分かりやすい解説を加えて、尚絅学園のホームペー
ジ、広報誌「礎」、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の入試広報誌「SHOKEI CAMPUS
GUIDE」に掲載する。

＜提出資料・備付資料＞
提出資料
1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
3．尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」
4．学園ホームページ（建学の精神・教育の理念）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/about#philosophy
5．大学ホームページ（大学概要）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline

建学の精神・教育理念についての印刷物

備付資料
1．学園創立一二五周年記念誌
2．尚絅学園百十周年記念誌
3．尚絅学園百年史
4．尚絅短期大学創立五十周年記念誌

創立記念、周年誌等

29尚絅大学短期大学部［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］■ 基準Ⅰ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
前述のとおり、尚絅学園では平成 28(2016)年度に全学グランドデザインが策定され、その一環として学園の「建学の精神」「教育理念」の再確認が行われた。これに基づき、本学の目的及び使命については、学則第 1 条において、次のとおり規定している。
（目的及び使命）
第1条

尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
また、尚絅大学短期大学部における教育・研究目標として掲げている 6 項目のうち、教育に関する目標として以下のものを掲げている。
意欲的な学生を受け入れ、主体的な学びを尊重し、尚絅の教育理念に基づき先進的な知識と高度な技能を備えた女性の育成に努めるとともに、不断に教育課程を点検し改革し、教授法を練磨して、質の高い教育を実践する。
上記の目的及び使命及び目標に基づき、学則第 4 条において、各学科の目的を次のとおり規定している。
（学科の目的）第4条

総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的とする。
2 食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。
3 幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。
各学科の教育目的・目標は、学生便覧や学科ごとに作成している新入生向けガイドブ

30尚絅大学短期大学部

ック等に明記しているほか、入学前教育におけるスクーリングや入学時オリエンテーシ
ョン等でも説明を行い、周知に努めているほか、大学ホームページの学部・学科紹介ページにおいても周知している。
各学科の教育目的・目標の定期的な点検については、平成 28(2016)年度、全学グランドデザインを策定するに当たり、建学の精神及び教育理念について再確認を行い、これに基づき、学科の教育目的・目標や 3 つのポリシーについて、見直しを行った。
（b）課題平成 28(2016)年度、学校法人尚絅学園は、全学グランドデザインの策定を行い、その一環として学園の「建学の精神」、「教育理念」の再確認を行うとともに、本学の目的及び使命、学科の目的、3 つのポリシー等の体系化を行った。今後はさらに学内外で、「教
育目的・目標」の定着を図り、社会の認知を得ていく必要がある。
［区分 基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］■ 基準Ⅰ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
学生が在学中に習得すべきことが期待される学習成果については、各学科の学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）において明確化している。また、ディプロマ・ポリシーは、前掲の全学グランドデザインで述べたとおり、建学の精神、学科の教育目的・目標のもと、体系的に位置付けられている。
学習成果を量的データとして測定する方法の 1 つである成績評価については、シラバスの全ての科目に記載されている「到達目標」及び「評価方法」に基づき、「秀（90 点以上 100 点まで）」、「優（80 点以上 90 点未満）」、
「良（70 点以上 80 点未満）」、「可（60 点
以上 70 点未満）」、「不可（60 点未満）」の 5 段階評価により実施している（学則第 23条）。
成績評価にあたっては、平成 22(2010)年 9 月開催の総合教育センター運営委員会（現在の教務連絡協議会）で承認された「厳格な成績評価の方針」に基づき、厳正かつ公平に行うものとしている。なお、当該方針については、定期試験が行われるたびに、掲示
板により学生に対して周知している。
学習成果を量的データとして測定する成績評価以外の方法として GPA 方式も採用している。GPA の数値は各学期の成績通知書に記載し、学生に通知している。学習成果は
5 段階評価と GPA により測定されるとともに、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーに基づいて編成された成績評価マトリックスによる「学修評価表」として、関連科目の学習成果を質的に測定する仕組みも構築できている。
学習成果の質的データを測定する方法として、各学期末に実施される授業改善アンケートがある。授業改善アンケートでは「この授業によって自分の能力を伸ばすことができたと思いますか」や「総合的に考えて、あなたはこの授業に満足しましたか」といった質問項目や自由記述を通して、学習成果の質的データとして測定している。
総合生活学科では、平成 25(2013)年度から平成 26(2014)年度にかけて、学習成果の測31尚絅大学短期大学部

定に PROG(Progress Report on Generic Skills)テストを導入して、社会人基礎力を測定・評価し、これを「学修評価表」の作成につなげた経緯がある。
検定試験と関連する科目においては、検定試験を受験することで、学習成果を測っている。そのほか、食物栄養学科では、栄養士の資質向上と質の均一化を図ることを目的に、毎年 12 月に実施されている全国栄養士養成施設協会主催の全国栄養士実力認定試験の結果も学習成果を測定する機能を果たしている。幼児教育学科では、特定の教科や分野について深く専門的に学ぶピーク制の採用や履修カルテの活用により、学生が学習成
果をより明確に確認できる体制を整えている。
学習成果はディプロマ・ポリシーとして、学生便覧や各学科が独自に作成する新入生向けガイドブック等に記載し、新入生に配付しているほか、新入生オリエンテーション
等で説明している。また、ディプロマ・ポリシーは、大学ホームページで公表するとともに、日本私立学校振興・共済事業団が運営する大学ポートレート（私学版）においても公表している。
学習成果については、学期終了時に「成績通知書」及び「学修評価表」で学生に知らせ、到達度を確認できるようにしている。学科別の取り組みとしては、総合生活学科では、平成 28(2016)年 9 月に電話聞き取りによる卒業生アンケートを実施し、それらの結果を点検し、平成 29(2017)年度カリキュラム編成に反映させた。また、食物栄養学科では、全国栄養士養成施設協会主催の全国栄養士実力認定試験の出題動向や受験結果等を学習成果について点検する際の参考としている。
なお、平成 28(2016)年度は、卒業生の就職先に対するアンケートを実施し、学習成果の社会的有用性を調査し、その結果の分析を行った。
（b）課題「学修評価表」で測定した学習成果とアンケート等で把握した「社会人基礎力」との整合性について検討するとともに、学生自身が「学修評価表」を活用し、学習成果を修得できるような履修計画に反映させていくことが課題である。
［区分 基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］■ 基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価（a）現状
本学では、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正があった場合は、学科
会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会、大学評議会等で改正内容に迅速に対応し、法令順守に努めている。最近では、平成 28(2016)年 3 月に公布された「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」を受けて、「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」いわゆる「3 つのポリシー」について、学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会、大学評議会で審議し、平成 28(2016)年 1 月に「3 つのポリシー」の見直しを行った。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法に関しては、まず、各教員がシラバスにおいて担当科目の「到達目標」及び「評価方法」を明示している。
「評価方法」に32尚絅大学短期大学部

は定期試験や授業中の小テスト及び受講態度等に従って成績評価が行われることが詳細に記載されている。また、学習成果を高めるために、「受講生に望むこと」といった項目を設け、事前・事後の学習の方法や内容を具体的に指示している。また、学習成果は、「学修評価表」に集積され、オリエンテーションや授業で学生に周知することによって、学生が学習成果を適切に理解・把握できる仕組みを整えている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルに関しては、「授業改善アンケート」を前期・後期の各 1 回実施している。
「授業改善アンケート」の結果については、担当教員の改善報告書の提出を義務付けるとともに、評価結果の概要及び改善報告書は、学内専用
サイトにおいて、教職員及び学生に公開されている。
（b）課題
教育の向上・充実のための PDCA サイクルに関しては、教育課程レベルや授業科目レベルでは機能しているが、全学レベルでは、まだ十分とはいえない状況である。よって、教育の向上・充実のために各学科が共同して、効果的な PDCA サイクルの運用ができるよう全学的に取り組む必要がある。
■ テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の改善計画
Ⅰ-B-1 教育目的・目標
教育目的・目標は明確にされており、その公表手段も確立されているが、今後は、さらに学内外で、これらに関する定着を図り、社会の認知を得ていく必要がある。そのために、まず、全教職員を対象にした教育目的・目標についての研修会を設け、理解を深めるとともに、いつでも学生への啓発ができるようにする。また、教育目的・目標にわ
かりやすい解説を加えて、尚絅学園のホームページ、広報誌「礎」、尚絅大学・尚絅大学
短期大学部の入試広報誌「SHOKEI CAMPUS GUIDE」や本学同窓会誌「花さくら」等に掲載し、学生の保護者、卒業生のほか、社会に認知を拡げていくための広報活動を行
い、周知を図っていく。
Ⅰ-B-2 学習成果
学習成果については、学生の学習成果への動機づけを高めるために、「学修評価表」の到達度がより具体的な内容になるように修正を加える。また、外部テスト等を導入し、相対的評価の視点を取り入れた学習成果が把握できるようにする。
Ⅰ-B-3 教育の質保証
教育の質保証については、PDCA サイクルの効果的な運用を図る。そのために「PDCA
サイクルによる学習成果アセスメント」に基づく教育目的達成度の評価方法の検討及び運営方法について、各学科会議で定期的議題として審議を重ねる。また、各種アンケー
トを継続して実施し、それらの結果を有効に活用して、教育課程の見直し等の改善へと進めて行く。

33

尚絅大学短期大学部＜提出資料＞
提出資料
6．学則

学則

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
5．大学ホームページ（大学概要）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline
1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
7．平成 28 年度開講授業科目シラバス
8．平成 29 年度開講授業科目シラバス
9．大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy?id=ad03

教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物［テーマ

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］［区分 基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。
］■ 基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価（a）現状自己点検・評価については、平成 28(2016)年度までは FD・評価委員会規程及び短期
大学部自己点検・評価実施部会規程に基づき、FD・評価委員会及び短期大学部自己点検・評価実施部会を設置していたが、平成 29(2017)年 4 月からは、組織改編により FD・評
価委員会は SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会の 2 つの委員会に分かれ、自己点検・評価については、自己点検・評価委員会規程及び短期大学部実施部会規程に基づき設置される自己点検・評価委員会及び短期大学部実施部会のもとで行われることとなった。
また、上記委員会規程以外にも、平成 29(2017)年 3 月 17 日開催の FD・評価委員会合同会議及び 3 月 24 日開催の評議会において、自己点検・評価規程の制定が承認され、平成
29(2017)年 4 月 1 日から施行された。
本学では、平成 16(2004)年 4 月に第三者評価が法的に義務付けられたのを機に、学長を委員長とする FD・評価委員会（平成 29(2017)年 4 月より自己点検・評価委員会に組織改編）を設置し、これまでに 4 度の自己点検・評価（平成 19(2007)年度、平成 22(2010)
年度、平成 26(2014)年度、平成 28(2016)年度）を実施してきた。このうち、平成 22(2010)
年度の自己点検・評価の結果をとりまとめた「平成 22(2010)年度自己点検・評価報告書」
については、認証評価機関である短期大学基準協会より「適格」認定を得ており、平成
29(2017)年度は 2 度目の認証評価を受審する予定である。さらに、平成 29(2017)年 4 月
1 日より施行される自己点検・評価規程の第 3 条において、「本学における自己点検・評34尚絅大学短期大学部

価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評
価項目に基づき、毎年実施するものとする。」と規定しており、自己点検・評価実施の周期についても規程上、明確化した。
自己点検・評価の結果については、報告書を作成して学内外に公表している。大学ホームページには、平成 22(2010)年度に認証評価を受審した際の自己点検・評価報告書に加えて、本学が独自に実施した平成 26(2014)年度と平成 28(2016)年度の自己点検・評価
報告書も公表している。
本学における自己点検・評価は、各種委員会及び各部局に割り当てられた自己点検・評価シートに記載の点検・評価項目に基づき実施しており、自己点検・評価シートを作成するにあたり、多くの教職員が関与する仕組みとなっている。
各種委員会及び各部局が作成した自己点検・評価シートは、表記や記述内容等について大学企画室で点検を行った後、自己点検・評価委員長名で各種委員会及び各部局に確定版を送付しており、自己点検・評価の成果は、委員会内又は部局内で活用されている。
（b）課題
自己点検・評価規程の制定により自己点検・評価の周期を明文化したが、今後は各種委員会及び各部局が実施した自己点検・評価の結果に対するチェック体制の構築 等
PDCA サイクルの確立と検証が課題である。
■ テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価の改善計画
Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制
自己点検・評価を周期的に実施することによる PDCA サイクルの確立及びその検証について、平成 29(2017)年度の自己点検・評価委員会の重点施策として取り組む。

＜提出資料・備付資料＞
提出資料
10．自己点検・評価委員会規程
11．自己点検・評価委員会短期大学部実施部会
規程12．自己点検・評価規程

自己点検・評価を実施するための規程

備付資料
5．平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書
6．平成 28(2016)年度自己点検・評価報告書
過去 3 年間（平成 26 年度～平成 28 年度）に行
7．大学ホームページ（大学概要→大学評価）
った自己点検・評価に係る報告書等
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/outline/daigakuhyoka
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

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尚絅大学短期大学部■ 基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画
建学の精神については、まずは学生の理解を定着させるために、学生・教職員に配布する「学生便覧」（平成 29 年度版）に掲載し、平成 29(2017)年度の入学式、新入生・在学生ガイダンスで説明を行うとともに、全学的に共通の 1 年次必修の授業科目「基礎セミナー」の 1 回目の授業で、学園及び大学の歴史とあわせて建学の精神及び「尚絅」の教育理念について説明する。
教育目的・目標については、全教職員を対象にした教育目的・目標についての研修会を設け、理解を深めるとともに、いつでも学生への啓発ができるようにする。
学習成果については、学生の学習成果への動機づけを高めるために、「学修評価表」の到達度がより具体的な内容になるように修正を加える。また、外部テスト等を導入し、相対的評価の視点を取り入れた学習成果が把握できるようにする。
教育の質保証については、PDCA サイクルの効果的な運用を図る。そのために「PDCA
サイクルによる学習成果アセスメント」に基づく教育目的達成度の評価方法の検討及び運営方法について、各学科会議で定期的議題として審議を重ねる。
自己点検・評価活動等の実施体制については、自己点検・評価を周期的に実施することによる PDCA サイクルの確立及びその検証について、平成 29(2017)年度の自己点検・評価委員会の重点施策として取り組む。

◇ 基準Ⅰについての特記事項（1）以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

36

尚絅大学短期大学部【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】■ 基準Ⅱの自己点検・評価の概要
各学科とも、学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）、教育課程編成・実施の方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。
）、入学者受け入れの方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。
）が策定され、それらは、学生便覧への記載やホームページでの公表を通して、学内外に周知されている。ディプロマ・ポリシーは、各学科の学習成果に対応し、各学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に編成されている。アドミッション・ポリシーは、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示すとともに、各学科の入試方法に反映されている。また、3 つのポリシーは、
全学グランドデザインのもと体系的に位置付けられており、定期的な点検及び見直しも行われている。各学科のディプロマ・ポリシーにおいて明示される学習成果は、在学期
間内の学習で達成・獲得が可能となるようカリキュラム上に配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学習成果は十分達成可能である。各学科のディプ
ロマ・ポリシーに明示された学習成果は、免許・資格の取得により具現化されるとともに、シラバスに示す成績評価方法や GPA により測定が可能である。また、学生の卒業後評価への取り組みとして、卒業時アンケート、卒業生アンケート、卒業生の就職先等の各種アンケートも実施し、学習成果の点検に活用している。
各学科のディプロマ・ポリシーには、「所定の単位を修得した学生に卒業を認定」することを明記し、各学科のディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準により単位認定を行っているほか、「成績評価マトリックス」に示される関連科目レベルでも学習成果を適切に把握している。また、学習成果の獲得に向けて、授業改善アンケート、オープン
クラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）等の FD 活動や SD 活動にも積極的に取り組んでいる。図書館や情報処理教室等の施設設備についても、学習支援のためにラー
ニング・コモンズスペースの設置やコンピューターの利用促進等の様々な取り組みを行っており、教育資源は有効に活用されている。
学習支援に関しては、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、授業科目の選択のためのオリエンテーションやガイダンスを行っているほか、基礎学力の不足している学生には、個別的に学習支援を行っている。生活支援に関しては、学生支援委員会を中心に支援体制が整備されており、学生の意見や要望に対しては、「学生生活に関する実態調査」等を通して把握している。進路支援に関しては、就職支援委員会を中心に支援体制が整備されており、キャリアガイダンスや企業の就職懇談会等の様々な取り組みを行っているほか、各学科においても正課外の科目として「就職指導」を時間割に組み込んでいる。本学に入学を希望する学生に対しては、アドミッション・ポリシーを募集要
項の 1 ページ目に記載するとともに、受験生の問い合わせ等に対しても、入試課で適切に対応している。入学手続き者には入学前スクーリングにおいて、各学科の教育内容や学生生活に関する情報等を提供するとともに、入学後はオリエンテーションを実施し、学生生活を送るにあたっての支援を行っている。

37尚絅大学短期大学部［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］■ 基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
各学科の学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）は、平成 25(2013)年度に総合教育センター運営委員会（現在の教務連絡協議会）において策定された。その後、平成 28(2016)年度に全学グランドデザインが制定され、その一環として学園の「建学の精神」「教育理念」の再確認が行われたことに伴い、各学科のディプロマ・ポリシーの見直しが行われた。
【表 2-A-1】に示すとおり、各学科のディプロマ・ポリシーは、卒業認定の要件、授与する学位の名称を明確に示している。
【表 2-A-1】各学科のディプロマ・ポリシー＜総合生活学科のディプロマ・ポリシー＞
総合生活学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（生活学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然に関する知識を体系的に理解するとともに、主体的な学びを通して豊かな人間性を培い、良識のある社会人としての教養や態度を身につけている。
（2）生活に関連する情報、福祉・健康、アパレル・インテリアの領域において専門的知識・実践的技能を身につけ、実生活に活かし役立てることができる。
（3）自らの倫理観・職業観を確立し、現代社会の諸問題に対して主体的に考え、行動することができる。
（4）様々な手法による情報活用能力を身につけ、様々な人々とコミュニケーションをとりながら、自らの意見を適切に表現し、良好な人間関係を発展させることができる。
（5）多様な立場の人々を理解するとともに協力しあい、地域社会に貢献することができる。
＜食物栄養学科のディプロマ・ポリシー＞
食物栄養学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（食物栄養学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然・生命に関する広い知識を身につけている。
（2）食物、栄養および健康に関する深い専門的知識を身につけている。
（3）食物、栄養および健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、自ら分析・解決するための思考・判断力を身につけている。
（4）食を通じて人々の健康の増進・疾病の予防に貢献するための実践的技能を身につけている。
（5）多様化する社会の要求に柔軟に対応するための豊かな表現力とコミュニケーション力を身につけている。
（6）知識を基にさまざまな思考様式や価値を理解し、知を高める主体的な意欲・態度を身につけ
ている。

38

尚絅大学短期大学部＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞
幼児教育学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（幼児教育学）」の学位を授与します。
（1）保育・教育に関する基本的な理解ができている。
（2）子どもの権利、福祉についての見識、問題意識が備わっている。
（3）子どもの成長、発達、健康、保健、食などについて、生活や活動を発展・充実させるための総合的な理解ができている。
（4）子どもの表現や遊び、生活・活動等を豊かにする保育・教育の実践的な技量が備わっている。
（5）子どもの発達や子どもを取り巻く環境などを理解し、適切に対応しようとする態度が備わっている。
（6）保育についての実践と省察を重ね、保育者としての資質・能力が備わっている。
（7）保育の世界や地域社会に関わる態度と意欲が備わっている。

ディプロマ・ポリシーについては、学則上、特に規定はしていないが、学生便覧には「短期大学部各学科の 3 つのポリシー」として、アドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーとともに記載している。
ディプロマ・ポリシーは、学生便覧以外にも、各学科独自に作成している新入生向け
ガイドブックにも記載され、入学前スクーリング、入学時オリエンテーションや初年次
教育科目である「基礎セミナー」（幼児教育学科における科目名は「フレッシャーズセミ
ナー（基礎セミナー）」）でも説明され、学生の理解を深める努力を行っている。また、大学ホームページ、大学ポートレートにも明記され学外にも公表するとともに、入試説明会、キャンパス見学会等のあらゆる機会を捉えて周知を行っている。
総合生活学科のディプロマ・ポリシーは、介護職員初任者研修課程研修や情報処理士
資格取得、秘書士及び上級秘書士資格取得に関する規定に基づき作成されているほか、
食物栄養学科のディプロマ・ポリシーは、栄養士法等に基づき作成され、幼児教育学科のディプロマ・ポリシーは、保育者養成（幼稚園教諭二種免許状や保育士資格の取得）の要件等を基本に作成されており、社会的に一定の通用性があるものと判断している。
また、これらのディプロマ・ポリシーは、専門的な知識・技能の修得だけにとどまらず、
社会生活や地域貢献を行っていく上でも通用性がある力を身につけさせるものとなっている。
各学科のディプロマ・ポリシーに関しては、前述のとおり、平成 28(2016)年度に全学
グランドデザインが制定され、その一環として学園の建学の精神及び教育理念の再確認が行われたことに伴い、ディプロマ・ポリシーを含む 3 つのポリシーの見直しを行っており、定期的な点検が行われている。
（b）課題
ディプロマ・ポリシーは、現在のところ、主として学科会議や教務連絡協議会、短期大学部教授会、評議会等で審議され、点検・修正を行っているが、今後は短期大学部教務委員会や自己点検・評価委員会等の各種委員会においても多角的に点検を行う必要がある。また、学生に対しては、入学前スクーリング、学期始めと終わりのオリエンテー

39尚絅大学短期大学部

ション、初年次教育科目である「基礎セミナー」等、様々な機会に学生便覧等を活用して、卒業要件、成績評価基準や免許・資格の指導・周知を行っているが、これらの機会を利用して教育理念や教育目標とディプロマ・ポリシーとの関連について説明を行うことも課題である。
［区分 基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］■ 基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価（a）現状
本学の教育課程編成・実施の方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。
）は、平成 28(2016)年度の全学グランドデザイン策定に伴い、見直しが行われた。各学科の見直し後のカリキュラム・ポリシーは【表 2-A-2】のとおりである。各学科では、以下のカリ
キュラム・ポリシーに基づき、教育課程を編成している。
【表 2-A-2】各学科のカリキュラム・ポリシー＜総合生活学科のカリキュラム・ポリシー＞
総合生活学科は、学則に掲げる目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針に掲げる能力を習得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）教養科目と専門教育科目の履修を通して、学習能力と基礎学力を向上させます。教育方法として、必修科目にも少人数教育を取り入れます。評価方法は、ポートフォリオや GPA を用
いて、自己評価と他者評価で測定します。学期毎にカリキュラムマップ等を活用して、教員による個人面談を実施します。
（2）「情報ビジネス」「福祉ウェルネス」「生活デザイン」の 3 つの領域の履修を通して、専門的知識と実験や実習による実践的技能を身につけます。
（3）教養科目やキャリア科目の履修を通して、主体的に考え行動するアクティブラーニングを取り入れ課題解決能力を育成します。
（4）インターンシップ体験や課外活動等を通して、身につけた知識・技能を活かす実践力を伸ばします。成果発表を行い、学びの振り返りを促します。
（5）ボランティア実習や卒業演習を通して、地域社会で貢献できる女性を育成します。
＜食物栄養学科のカリキュラム・ポリシー＞
食物栄養学科は、学則に掲げる目的に基づき、健康づくりの担い手としての思いやりと責任感を併せ持ち、そのうえで幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある栄養士を育成するため、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）さまざまな思考様式や価値観を理解し、文化・社会や自然・生命に関する知識を広く修める
人間教育を目的とした教養科目と栄養士としての専門的知識・技能を身につけるための専門教育科目から構成されるカリキュラムを設置します。このカリキュラムは、段階的に基礎を固め、その上に専門的知識を積み上げられるよう、初年次教育をも念頭に置いて系統立てて編成します。
（2）教養科目のうち、人間教育上必須となる科目および特に専門教育科目の基礎と位置づけられる科目を必修科目とします。
（3）栄養士法施行規則に基づき、専門教育科目を「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」および「給食の運営」の 6 領域に区分します。さらに、

40

尚絅大学短期大学部

質の高い栄養士の育成を目的として「その他関連項目」を配置します。
（4）専門教育科目のうち、栄養学的専門知識とその理論を習得する上で必須と位置づけられる科
目を必修科目とします。さらに、選択科目の中でも特に栄養士業務を遂行する上で習得が必須となる科目を「栄養士免許必修科目」として設置します。栄養士免許必修科目は卒業要件とはならないが、栄養士免許取得には必須となる科目です。
（5）専門教育科目の中に、栄養学の理論と知識を基礎とし、さらに栄養士としての実践能力および技術を身に付けるための実験・実習科目を設置します。具体的な到達目標は、「食品、調理素材の特性や地域性を生かした献立作成能力と調理技術の修得」「疾病の予防と治療のための食事療法の理解と実践能力の育成」「成長期の子どもから高齢者までのライフステージ
別の特徴に応じた栄養管理法の修得」および「大量調理における衛生管理や対象者の嗜好に配慮した給食の運営方法の修得」です。また、2 年次には実践活動の場として 3 箇所（学校・保育所、事業所および病院）での校外実習を行います。これらの専門教育科目は学生の能動的学修の充実を図るものであり、同時にキャリア教育の一環としても位置づけます。
＜幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー＞
幼児教育学科は、学則に掲げる目的に基づき、また幼稚園教諭、保育士および保育教諭の認定・指定養成課程（施設）を有する学科として、保育に関する専門的・実践的な能力の育成、専門職としての保育者および社会生活に相応しい教養、判断力、人間性等を高めることを目ざし、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）幼稚園教諭二種免許状および保育士資格を取得するための科目を、各分野ごとに基礎から系
統的に深めるとともに、保育実習や教育実習での実践とも関連づけて学ぶことができるように配置します。
（2）個性ある保育者（幼稚園教諭および保育士）を養成するためにピーク制を導入し、各自の得意分野を深めるため、小グループのゼミ形式で行う「専門研究Ⅰ・Ⅱ」や各領域の専門性を深める選択科目を配置します。
（3）保育者としての知識や技能を深めるため、附属こども園での実習を基礎にして、学外のこども園、幼稚園、保育園、施設等で保育を実践的に深めていくことができるよう、2 年間で 10週間の実習を配置します。
（4）2 年次後期に演習科目「保育教職実践演習」を配置し、保育に関する 2 年間の学修を統合すると共に、各自が「履修カルテ」により学修状況を振り返り、現時点における長所や課題を明らかにして、保育者として成長するための方法や方向付けを学ぶことができるようにします。
（5）教養科目には、1 年次に、本学科における学修を効率的に進めるための「フレッシャーズセ
ミナー」（基礎セミナー）や「キャリアデザイン」を配置するとともに、2 年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置します。

各学科では、カリキュラム・ポリシーで明示している学習成果に対応した授業科目を編成するとともに、各授業科目との関連を明らかにするために「カリキュラムマップ（履修系統図）」を作成し、教育課程の体系的な編成に努めている。成績評価については、シラバスに成績評価方法を具体的に明示するとともに、成績評価が確定した後の一定期間、学生は成績評価に関して異議申し立てを行うことができる制度を整備し、教育の質を保証している。また、シラバスには、「授業概要」、「キーワード」、「到達目標」、
「受講生に
望む事」
、
「評価方法」、「授業計画」、「教科書」、「参考資料」、「オフィスアワー」等の必要41尚絅大学短期大学部

な項目を明示するとともに、「事前・事後学修、期間中の学修」の項目を設け、予習・復習に加え、自主的・発展的な学習を促している。なお、本学では通信による教育は行っていない。
教育課程における教員配置については、授業科目と担当教員の専門分野との適合性、カリキュラム上の科目の重要性に応じた専任教員の配置等を十分に考慮して各学科が作成した「授業計画（案）」（次年度の開設予定科目及び授業担当予定者が記載された一覧
表）を短期大学部教務委員会で慎重に検討し、短期大学部教授会の承認を得ている。
教育課程の定期的な見直しについては、毎年、翌年度の教育課程の編成時に学科会議、短期大学部教務委員会、短期大学部教授会で定期的に検討・見直しを行っているほか、各学科に特有の免許、資格（介護職員初任者研修課程認定、栄養士、幼稚園教諭免許や保育士資格等）に関する法改正等が行われれば、それに対応した教育課程の見直しを行
っている。
（b）課題
カリキュラム・ポリシーの具現化を目指すための方策として、少人数教育の導入や学生の自発的学習を促すアクティブラーニングの実施に向けた検討が今後の課題である。
［区分 基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］■ 基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価（a）現状
入学者受け入れの方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。
）は、平成 21(2009)年度に策定されたが、各学科での検討あるいは教育課程の変更や改正、さらには新たな「短期大学評価基準」、中央教育審議会答申にある大学教育の質保証の観点等から、平成
25(2013)年度に見直しが行われ、平成 26(2014)年度入学者から適用している。アドミッ
ション・ポリシーは、募集要項や本学ホームページに明示するとともに、本学主催の入試説明会、進学相談会や高校訪問の機会等を通じて、周知に努めている。
さらに、本学の教育理念及び他の 2 つのポリシー（ディプロマ・ポリシーとカリキュ
ラム・ポリシー）に基づく教育内容や学生に求める学習成果、即ち「学力の 3 要素」をより具体的に反映させた平成 29(2017)年度入学者向けのアドミッション・ポリシーを、各学科の学科会議、短期大学部教授会、教務連絡協議会、入試管理委員会及び評議会での審議を経て策定した。しかしながら、平成 28(2016)年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会で示されたガイドラインと照らし合わせた結果、多様な学生を評価できるような入学者選抜のあり方に関する具体的な記述に不足が認められたため、上記各委
員会等での審議を経て、平成 30(2018)年度以降入学者向けアドミッション・ポリシーについて当該ガイドラインに即した修正を行った。各学科の平成 30(2018)年度以降入学者向けアドミッション・ポリシーは、【表 2-A-3】に示すとおりである。

42尚絅大学短期大学部【表 2-A-3】各学科のアドミッション・ポリシー＜総合生活学科のアドミッション・ポリシー＞
総合生活学科は、質の高い家庭・社会生活の創造に関心を持ち、地域社会で活躍したい次のよ
うな学生を求めます。
（1）情報・福祉・衣食住に関連した専門的知識・実践的技能を主体的に身につけ、実生活に活か
す意欲がある人（2）現代社会の諸問題に対して、自らの倫理観・職業観を踏まえて適切に意見を表現しようとする人（3）多様な立場の人々とコミュニケーションをとりながら理解・協力し合い、地域社会に貢献できる人
入学を希望する人には、高等学校等において、国語、英語、社会などの基礎学力（知識・思考力）を習得し、高等学校等における活動を通じて豊かな表現力を身につけていることを望みます。
これらに関する能力は、入学後の講義、演習、実習等を通じて、様々な分野で主体的に協働できる能力を身につけるために必要となります。
入学者の選抜方法として、一般入試、大学入試センター試験利用入試、推薦入試、自己推薦入試、AO 入試を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価します。
・一般入試では、国語や英語の筆記試験において基礎学力・技能や思考力・判断力・表現力を総合的に評価し選抜します。
・大学入試センター試験利用入試では、2 教科 2 科目から基礎学力・技能、思考力・判断力を総合的に評価し選抜します。
・推薦入試は、小論文において思考力・判断力・表現力、調査書において基礎学力及び主体的に協働できる能力を総合的に評価し選抜します。
・自己推薦入試では、自己推薦書において基礎学力・思考力・判断力・表現力・技能、調査書や面接において基礎学力・技能と共に主体的にかつ多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価し選抜します。
・AO 入試では、授業体験において思考力・判断力・表現力を評価し、面談とエントリーシートにおいて基礎学力・技能と共に主体的にかつ多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価し選抜します。
＜食物栄養学科のアドミッション・ポリシー＞
食物栄養学科は、高い倫理観に加えて高度な知識と技術を身につけ、実践力を有する栄養士として健康を食の面から支え社会に役立ちたいと思っている次のような学生を求めます。
（1）高等学校卒業程度の基礎学力を有している人（2）人の健康づくりに興味があり、基本から主体的かつ体系的に学んで栄養士になりたいと思う
人（3）次世代を担う成長期の子どもを対象に食育の推進に貢献したい人（4）疾病の予防と治療のための食事療法について学び、その知識・技術や課題解決のための思考力・判断力を社会で生かして活躍したいと考えている人（5）高齢者をはじめとする福祉の分野で食を通して生活の質の向上を支援したい人（6）食物・栄養・健康に関する幅広い知識・技術や課題解決のための思考力・判断力を家庭や地
域社会の健康管理に役立てたいと思う人
入学を希望する人には、高等学校等において、栄養学の基礎となる生物学や化学などの理数系
科目の基礎知識と思考力を習得し、また、他者とのコミュニケーションを円滑に行うために国語や英語の基礎学力を身につけていることを望みます。これらの学力は、入学後の授業等において専門性の高い問題に対する自己解決力の基礎となることは勿論、他の学生と協働して様々な課題を探求・解決するための能力を育成するためにも必要となります。
入学者の選抜方法として、一般入試、大学入試センター試験利用入試、推薦入試を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価します。
・一般入試では、国語や英語の筆記試験において基礎学力・技能や思考力・判断力・表現力を総43尚絅大学短期大学部

合的に評価し選抜します。
・大学入試センター試験利用入試では、国語又は外国語から 1 科目及び理科 1 科目から基礎学力・技能、思考力・判断力を総合的に評価し選抜します。
・推薦入試は、小論文において思考力・判断力・表現力、調査書により基礎学力及び主体的に協働できる能力を総合的に評価し選抜します。
＜幼児教育学科のアドミッション・ポリシー＞
幼児教育学科は、子どもに寄り添い、子どもの成長、発達を豊かに育むことのできる確かな知
識と実践力を有する保育者の育成を目ざしています。そのために子どもの世界に関心と意欲を持
つ次のような学生を求めます。
（1）子どもの世界（こころ、生活、遊び、健康等）に関心を持ち、そのための理論と技量を身につけたいと考える人（2）子どもの権利や福祉に関心を持つ人（3）保育職（幼稚園教諭、保育士、保育教諭、施設保育士）に就き、地域社会に貢献したいと考える人（4）保育に必要な自己表現やコミュニケーションの能力を身につけたいと考える人
入学を希望する人には、中学校や高等学校等において集団的な活動、社会的な活動を通じた主
体性・協働性を身につけ、国語を中心とした思考力とコミュニケーション力の基礎を身につけていることを望みます。これらに関する能力は、入学後の講義、演習、実習等において、様々な世代や環境において、他者と協働できる能力を育成するために必要となります。
入学者の選抜方法として、一般入試、大学入試センター試験利用入試、推薦入試を採用し、上記のような能力や資質を多面的・総合的に評価します。
・一般入試では、国語や英語の筆記試験において基礎学力・技能や思考力・判断力・表現力を総合的に評価し選抜します。
・大学入試センター試験利用入試では、国語と国語以外の 1 科目から基礎学力・技能、思考力・判断力を総合的に評価し選抜します。
・推薦入試は、小論文において思考力・判断力・表現力、調査書により基礎学力及び主体的に協働できる能力を総合的に評価し選抜します。

平成 29 年度入学者向けアドミッション・ポリシーは、前掲のとおり、入学希望者に対して、総合生活学科においては、「高等学校等においての基礎学力を有していること」を、
食物栄養学科においては、「高等学校等において、生物や化学等の理数系科目の基礎を習得し、コミュニケーション能力向上に不可欠な国語や英語の基礎学力を身につけておくこと」を、幼児教育学科においては、「中学校や高等学校において集団的な活動、社会的な活動を経験し、国語を中心とした表現力（文章作成力、コミュニケ―ション力）の基
礎を身につけていること」を求めており、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。しかしながら、平成 28(2016)年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会で示されたガイドラインと照らし合わせた結果、多様な学生を評価できるような入学者
選抜のあり方に関する具体的な記述に不足が認められたため、平成 30(2018)年度以降入学者向けアドミッション・ポリシーでは、上述のように当該ガイドラインに即した修正を行った。
平成 29(2017)年度入学者選抜においては、各学科で以下の入試が実施されたが、これらの入学者選抜方法における選考方法や試験科目は、いずれも各学科のアドミッション・
ポリシーを反映したものとなっている。

44尚絅大学短期大学部

総合生活学科

AO 入試（第 1 回、第 2 回、第 3 回）
推薦入試（指定校推薦、一般推薦、併設校推薦）
自己推薦入試一般入試（第 1 回、第 2 回）
大学入試センター試験利用入試（第 1 回、第 2 回）
社会人入試
外国人留学生入試

食物栄養学科

推薦入試（指定校推薦、一般推薦、併設校推薦）
一般入試（第 1 回、第 2 回）
大学入試センター試験利用入試（第 1 回、第 2 回）
社会人入試
外国人留学生入試

幼児教育学科

推薦入試（指定校推薦、一般推薦、併設校推薦）
一般入試（第 1 回、第 2 回）
大学入試センター試験利用入試（第 1 回、第 2 回）
社会人入試
外国人留学生入試（b）課題
アドミッション・ポリシーは現行の 3 つのポリシーに関するガイドラインに従って策定され、明確に示されている。しかしながら、今後も 3 つのポリシーに関するガイドラ
インや入試システムの変更等の状況変化に応じて、各学科の学科会議、短期大学部教授会、教務連絡協議会、入試管理委員会及び評議会で引き続き修正・改善のための点検・
見直しを行う必要がある。上記の各種委員会は、そのための情報収集や意見交換の場としても機能する。
［区分 基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］■ 基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価（a）現状
各学科のディプロマ・ポリシーにおいて、総合生活学科では、生活者として必要な知
識・態度・実践力及び社会人として必要な知識と情報活用能力を、食物栄養学科では、栄養士として必要とされる知識や実践的技能、コミュニケーション力を、幼児教育学科
では幼稚園教諭または保育士として必要とされる能力、知識、意欲を学習成果として具体的に示しており、これらの学習成果は個々の科目の単位取得状況から、在学期間内の学習で達成・獲得が可能である。また、各科目は「カリキュラムマップ（履修系統図）」に示されているように、在学期間に体系的に学習できるよう配置されており、シラバスにも到達目標が明記されているので、学習成果は十分達成可能であり、在学期間内の学習で獲得することが可能である。
各学科のディプロマ・ポリシーに明示された学習成果は、総合生活学科では情報処理士資格、秘書士資格・上級秘書士（メディカル秘書）資格、介護職員初任者研修課程修了

45尚絅大学短期大学部

資格、レクリエーションインストラクター、食物栄養学科では栄養士免許、幼児教育学
科では幼稚園教諭二種免許状、保育士資格といった免許・資格の取得により具現化され、これらの免許・資格の取得状況は就職率の高さへとつながっており、本学の教育課程の学習成果に実際的な価値があるものと判断している。
本学はかねてより、シラバスにおいて、学生を主語とする具体性のある到達目標や学習による成果と評価方法の明確化に努めてきた。単位の認定や試験の方法については、
学則第 4 章「試験、単位の認定、卒業の認定、短期大学士の学位、免許状及び資格」について規定するとともに、具体的にはシラバスに示す成績評価方法に基づき、単位認定を行うことで、学習成果の測定を行っている。さらに、GPA による成績評価システムも導入しており、GPA の数値に基づく学期間や学年間の学習成果の比較も行うことも可能
である。
（b）課題
「成績評価マトリックス」により、ディプロマ・ポリシーに対応した学習分野ごとの達成度を客観的に把握できるようにしているが、全ての学生が自分自身の学習達成度として十分に理解しているとはいえない。また、教員側もその実情を把握しきれていない状況である。個々の学生が「成績評価マトリックス」を学習達成度として理解できるような仕組みが必要である。教員側も個々の学生の実情を把握できるような仕組みを検討しなければならない。
［区分 基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］■ 基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価（a）現状
学生の卒業後評価への取り組みとしては、卒業時アンケート、卒業生アンケート、卒業生の就職先に対するアンケートを実施している。
卒業時アンケートは、卒業を間近に控えた学生を対象に、各学部における教育目的の達成状況の検証を行うために毎年実施しているもので、平成 29(2017)年 3 月に実施した卒業時アンケートでは、中教審が求める「学士力」が本学での学生生活でどの程度身についたかに関する質問を新たに取り入れた。また、平成 28(2016)年 9 月には、本学の教育活動に対する卒業生の評価や意見及び卒業後の就業状況を調査することを目的に、卒業生アンケートも実施した。調査対象は、併設の大学の卒業生も含めて、平成 23(2011)年 3 月卒業生 389 人、平成 25(2011)年 3 月卒業生 424 人、平成 27(2011)年 3 月卒業生
424 人の計 1,237 人で、回収率は 19.8%であった（宛先不明による未達分を除く）。
卒業生の就職先に対するアンケートは、業種別の採用動向や併設の大学を含む本学卒
業生の能力に対する評価等を明らかにするために、平成 27(2015)年 3 月に本学を卒業した学生を採用した企業及び事業所 289 社を対象に実施し、回収率は 56.2%であった。調
査票の質問項目は、（ア）採用の際に重視すること、（イ）職務を遂行する上で重視すること、（ウ）他大学と比較した本学卒業生の能力、（エ）本学卒業生の印象・特徴、（オ）
今後の本学卒業生の採用意向、（カ）本学卒業生に対する人材ニーズ満足度、（オ）本学46尚絅大学短期大学部

に対する意見（自由記述）から構成され、調査結果については、単純集計及び学科別のクロス集計とともに報告書にまとめられ、各学科における学習成果点検の際の参考資料として活用された。
また、上記以外にも、学外実習における教員の実習先訪問や、「就職懇談会」の機会を利用して、卒業生の進路先からの評価を聴取している。
「就職懇談会」とは、企業の人事担当者との意見交換会で、平成 19(2007)年度から毎年開催されており、平成 28(2016)年
度で 10 回目の開催となる。
「就職懇談会は」、第 1 部：グループ討論と第 2 部：懇親パー
ティの 2 部から構成され、第 1 部のグループ討論では、一般職関係、栄養士関係、幼稚園教諭・保育士関係のグループごとに、「企業・事業者が求める人材及び採用活動の現況
並びに本学学生について」を基本テーマに、企業の人事担当者と本学教職員による約 100
分間のグループ討論を行い、企業の人事担当者から本学の卒業生に対する率直な意見を多数聴取することができた。なお、学外実習における教員の実習先訪問による聴取結果については学科会議で報告し、「就職懇談会」については実施結果及び企業側の出席者に対するアンケート結果等を就職支援委員会で報告するなどして、情報を共有し、学習成果の点検へと結び付けている。
（b）課題
卒業生の就職先に対するアンケートの調査結果については、情報共有が一部の教職員にとどまっており、さらなる結果の活用のためには、情報共有の範囲を拡大することが課題である。
■ テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画
Ⅱ-A-1 学位授与の方針
ディプロマ・ポリシーに関しては、学科会議や教務連絡協議会、短期大学部教授会、評議会ばかりではなく、短期大学部教務委員会や自己点検・評価委員会でも定期的に点検を行うとともに、全学グランドデザインにおける 3 つのポリシーの位置付けも含めて、教職員及び学生の理解を深める。
Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針
カリキュラム・ポリシーに関しては、その具現化を目指すための方策として、前年度に引き続き、学生個々の学習成果の獲得を目的に、少人数教育の導入や学生の自発的学習を促すアクティブラーニングの実施等を課題に挙げ、開講科目、開講時期、単位数及び卒業要件等を見直すとともに、少人数ゼミの導入や教養科目及び専門教育科目の再編に向けた検討を行う。
Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針
アドミッション・ポリシーに関しては、それに基づいた受験生の能力を多面的、総合的に評価する入学者選抜の方法について、入試管理委員会短期大学部実施部会及び入試課において継続的に調査・検討を進める。また、アドミッション・ポリシーの点検・見直しに関しては、今後起こりうるガイドラインの変更や入試制度の改革等の諸状況を適正に判断した上で、各学科及び入試管理委員会短期大学部実施部会での会議や各種研修会

47尚絅大学短期大学部の開催等を通して検証し、継続的な修正・改善を検討していく。今後は、アドミッショ
ン・ポリシーの修正・改善のために、受験生、高等学校教員や保護者等からの意見収集についても、その手法も含めて検討していく。
Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）
学習成果の査定（アセスメント）に関しては、「成績評価マトリックス」を個々の学生
が自分自身の学習達成度として、十分に理解できるようなシステム構築に取り組む。教員側もその実情を把握できるような、個々の学生の自己評価を教員にフィードバックさせるシステム作りに取り組む予定である。
Ⅱ-A-5 卒業後評価への取り組み
学生の卒業後評価に関しては、卒業生の就職先に対するアンケート調査結果の学内外での公表のあり方等について、大学企画委員会で検討を行う。

＜提出資料・備付資料＞
提出資料

学位授与の方針に関する印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
9．大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/gakubu/diploma_policy?
id=ad03

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
13．大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/univ/gakubu/curriculum_po
licy?id=ad03

入学者受け入れ方針に関する印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
14．募集要項 201615．募集要項 2017

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧

16．授業科目担当者一覧表（平成 28 年度）
17．時間割（平成 28 年度）

シラバス

7．平成 28 年度開講授業科目シラバス
8．平成 29 年度開講授業科目シラバス

備付資料
8．単位認定の状況表

単位認定の状況表48

尚絅大学短期大学部

9．GPA 一覧表
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷
10．成績評価マトリックス
物
11．資格取得関連資料

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］■ 基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
各学科のディプロマ・ポリシーには、「所定の単位を修得した学生に卒業を認定」することが明記されている。単位の認定については、学則第 23 条において、「学力試験及び受講状況その他により認定の上、合格した者に単位を与える」ものとし、「秀（90 点以上
100 点まで）」「優（80 点以上 90 点未満）」「良（70 点以上 80 点未満）」「可（60 点以上
70 点未満）」を合格とし、「不可（60 点未満）」を不合格としている。これらの成績評価
基準については、シラバスの「評価方法」の項目において、詳細かつ具体的に記載されている。以上、述べたとおり、学習成果は、ディプロマ・ポリシーに対応した成績評価基準により、評価されている。
学習成果の獲得状況について、教員は、個々の科目レベルだけでなく、「成績評価マトリックス」に示される関連科目レベルでも適切に把握している。
本学では、授業改善アンケートを前・後期の各 1 回、実施している。授業改善アンケートの結果については、科目ごとに集計・分析がなされ、担当教員に返却されるとともに、担当教員には改善報告書の提出が義務付けられており、授業改善アンケートの結果は適切にフィードバックされている。担当教員から提出された改善報告書は、学生も閲覧することができるよう、学内専用サイトで一定期間、公開している。授業改善アンケート以外の FD 活動としては、オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）
や FD 研修会がある。オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）については、授業を参観した教員に対し参観レポートの提出を義務付けており、授業担当者間での意思の疎通や授業・教育方法の改善に大きく寄与している。FD 研修会については、平成 28(2016)年度は、外部講師を招いて以下の研修会を開催した。
日

時

実

施

内

容

「カリキュラム・デザインの原理と手法」
第 1 部（12:30～14:15）
9 月 20 日（火）
「3 つのポリシー策定の意義と一貫性構築手法」
12:30～16:30
第 2 部（14:30～16:30）「ディプロマ・ポリシーに対応したシラバス作成法」

49

講

師

大阪大学教育学
習支援センター副センター長佐藤浩章 氏尚絅大学短期大学部「明日からはじめるアクティブラーニング型授業！」
第 1 部（14:30～16:00）①アクティブラーニング求められる現代社会②アクティブラーニングとは
3 月 13 日（月）第 2 部（16:15～17:15）
14:30～17:15③明日からできるアクティブラーニング型授業体験④アクティブラーニング型授業の教材作りのポイント⑤質疑応答⑥リフレクション

河合塾教育イノベーション本部
開発研究職・講師
成田秀夫 氏本学では、学生を理解し、適切な指導、助言を与えるため、常に学生と接触することが望ましいとして、クラス担任を配置しており、学生の履修や卒業に至るための指導や生活上の問題について、良き相談相手・助言者となっている。担任による定期的な個別面談や授業担当者による学習支援等、個別に丁寧な指導を行うとともに、非常勤教員からも協力を得ている。
本学では、各キャンパスの事務部に教務課を設置している。それぞれのキャンパスの人員配置状況については、武蔵ヶ丘キャンパスが教務課長 1 人、教務課長補佐 1 人、教務課員 2 人、九品寺キャンパスが教務課長 1 人、教務課長補佐 1 人、教務課員 2 人である。両キャンパスとも大学と短期大学部の学部・学科が設置されている関係上、大学・短期大学部の教務事項を分担して業務にあたっている。教務課の事務分掌は、尚絅学園
事務組織規程第 11 条に以下のとおり、規定されている。
（教務課）
第 11 条 教務課は、次の各号の事務を分掌する。
（1）教育課程の編成及び授業運営に関すること。
（2）所管に係る諸規則の制定及び改廃に関すること。
（3）設置及び改組等の認可申請に関すること。
（4）授業科目の履修及び成績に関すること。
（5）入学及び卒業に関すること。
（6）学生の身分異動に関すること。
（7）学籍管理（学籍簿及び成績原簿等）に関すること。
（8）科目等履修生及び聴講生に関すること。
（9）学生便覧及び授業計画（シラバス）の作成に関すること。
（10）教員免許その他の課程認定に関すること。
（11）教員免許状等の資格申請に関すること。
（12）教員免許状更新講習に関すること。
（13）学生に係る各種証明書の発行に関すること。
（14）教室（情報処理教室を含む）の教育設備及び備品等の維持管理に関すること。
（15）保育実習、教育実習及び学外実習に関すること。
（16）留学生の派遣及び受入れに関すること。

50尚絅大学短期大学部（17）国際交流事業に関すること。
（18）教授会及び所管に係る委員会・会議等に関すること。
（19）所管に係る予算の編成及び執行に関すること。
（20）所管に係る統計及び調査等に関すること。
（21）総合教育センターの事務に関すること。
（22）大学のホームページのうち、所管に係るページに関すること。
（23）その他教務に関すること。
教務課では、以上の事務分掌に従い、カリキュラム作成や時間割編成、履修指導や成績管理、学生便覧やシラバスの作成等の業務を通じて、学生の学習成果を認識するとともに、学生の学習成果の獲得に貢献している。
教務課長は短期大学部教授会に陪席するとともに、短期大学部教務委員会等の主要な委員会には委員として出席し、審議に加わることで、学科の教育目的・目標の達成状況を把握及び改善のための取り組みに努めている。
SD 活動については、学内における研修会の開催や学外の研修会の参加を通じて、積極的に研鑽に努めている。学外への研修会については、私立短期大学協会主催の教務担当者研修会（平成 28(2016)年 10 月開催）に参加した。
本学図書館は、九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、図書館運営に関する事項の審議を行うため、図書館運営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運営を行っている。各館には専任職員を配置し（本館 3 人、分館 3 人）、年間を通じて図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学習支援にも対応している。また、図書館職員は、教職員への資料の提供や施設の利用の呼びかけ、学生への挨拶や声かけ等コミュニケー
ションを図ることで、学生の学習向上の一助になるよう努力しているほか、利用者教育として、新入生オリエンテーションを中心に図書館利用案内の配布や見学を実施している。本館ではグループ学習室（3 室）に加え、ラーニング・コモンズスペースを設置し、グループでの学習支援に対応しているほか、一部の授業に活用している。個人で利用できるコンピューター（10 台）を配置し、レポート作成等に利用できるようにしている。
また、学生に対する利用教育及び学習支援の一環として、平成 28(2016)年 6 月よりサポートデスクを設置した。分館では蔵書検索機と共用のコンピューター（10 台）を配置しているほか、ノートパソコンの貸出やサイレントスペースの設置、授業に関連した参考図書の展示等学生の学習向上のための支援を行っている。
本館、分館とも、専門資料や資格取得、就職等に関する資料を学生が利用しやすいよ
うに、資料の配置や動線に配慮している。本館と分館間の資料の相互貸借、他学や機関からの複写文献の取り寄せといったサービスを行っているほか、尚絅大学図書館ホーム
ページや各館に設置された蔵書検索専用のコンピューターを通じて蔵書検索や学術論文の検索ができるようにしている等、利便性の向上に努めている。
各キャンパスに情報処理教室が 2 室設置され、大学及び短期大学部で共用されている。
情報処理教室は、授業だけでなく課題レポート等学生の演習活動及び自学自習にも利用

51尚絅大学短期大学部

され、利用頻度は両キャンパスとも高い。九品寺キャンパスでは、他にも図書館や学生ホールに自習用パソコンを設置し、自由にレポート等の課題が作成できる環境が整備されている。また、武蔵ヶ丘キャンパスでは、幼児教育学科にパソコン自習室を設置し、自由にレポート等の課題が作成できる環境が整備されている。
両キャンパスの全ての建物、体育館、教室、各教職員室には学内 LAN が敷設されている。情報処理教室に設置されたパソコンは全て学内 LAN に接続され、さらにインターネットに接続されている。入学時には学生全員に電子メールアドレスが付与され、授業で利用方法や注意事項の指導を行い、授業のほか学生間、学生と教職員間の連絡に活用されている。
また、教育課程及び学生支援を充実させるために、情報リテラシー（パソコンの基本
操作、電子メール、セキュリティ、ワープロ・表計算・プレゼンテーション等）について指導を行い、情報活用技術の向上を図っている。さらに、教員が提出課題の状況をアップロードし、学生が自分の課題の提出状況を参照することができるようになっている。
レポートを作成する際にも、インターネットを活用してレポート作成に必要な情報収集を行い学習活動に生かしている。九品寺キャンパスの情報処理に関する授業科目では、情報処理教室を開放し、放課後の時間等を活用し、自発的な利用を促すようにしている。
また、ウェブサイトを通して、学内外を問わず学生が自主的に学習できるようなプログ
ラムを作成・公開している。
教職員は学内のプロジェクター、DVD プレーヤー、コンピューター等の施設設備を、授業、資料作成及び教職員間の連絡調整等に有効に活用している。利用可能な学内 LAN
及びコンピューターを学生にも紹介し利用の促進に努めている。
（b）課題
授業改善アンケートの結果が学生の学習成果の獲得にどのように寄与しているのか明らかでないため、アンケート結果の利用法について検討を進めるとともに、教員間で共通認識を持つことが課題である。また、FD 研修会のさらなる充実や学外研修に積極的に参加する等の FD 活動の拡大も必要である。
事務職員が職務を通じて、学習成果の質的向上を促すためには、（ア）初年次教育を活用し学習姿勢の定着を図ること、（イ）体系化された科目を段階的・発展的に学ぶことについて学生が理解し、適切な履修を行うこと、（ウ）学科教員と連携し、カリキュラムのPDCA サイクルを実現することの 3 点が課題である。また、平成 29(2017)年 4 月には、
基礎学力の不足する学生への指導などを行うため、大学と合同で、「学修支援センター」を開設した。今後は「学修支援センター」の効果的な運営が課題である。
さらに図書館に関しては、ラーニング・コモンズといった能動的な学習の支援を行う
環境を整備し、学習支援を進めていく必要がある。

52尚絅大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
各学科は、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や、授業科目の選択のためのオリエンテーションやガイダンスを行っている。
4 月当初の新入生オリエンテーションにおいて、学生便覧や新入生ガイドを利用して、「学生生活の手引き」、「履修の手引き」、在学証明書等の「証明書の交付手続き」に基づいて、学科教員や教務課の事務職員から、学生生活、履修、事務手続き、校舎・掲示板案
内等の全体的な説明が行われる。また、各学科別の教員の指導によるオリエンテーショ
ンが行われ、学科の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法のガイダンスを行う。教務委員は、学生便覧や諸印刷物に基づいて、学修への心得、履修上のシステム、卒業に必要な単位数、授業概要（シラバス）による科目の授業内容の説明等、学生の履修計画における科目選択のためのガイダンスを行う。各学科の免許・資格取得や実習の在り方に合わせ、学生の進路の目標に見合った学習方法や科目選択のためのガイダンスとなっている。
学科の学習成果の獲得に向けて、発行されている学習支援のための印刷物は、基本的に学生便覧、新入生ガイドブック、シラバス、時間割である。新入生ガイドブックと学生便覧は、学生の重要な学習の指針と学生生活の情報源となるので、4 月中は常に携帯を心掛けるように指導している。
本学ホームページでも学習支援のための新情報を適宜掲載している。各学科は、個別に学科の学習成果の獲得に向けて、学習支援のための印刷物を出し、またウェブサイト
を利用している。
基礎学力の不足している学生に対する補習授業に関して、全学の組織的な取り組みのための指針は定められていない。また、入学時の個人の学力格差を是正するための特別な支援は正規のカリキュラムには組み込まれていない。しかし各学科は、個々の学生の学習成果の獲得状況を十分に把握しているので、「基礎学力が不足している」、「定期試験の点数が取れない」、「実習についていけない」、「実技（ピアノ等）に差がある」等の学生については、実情に応じて習熟度別クラス編成を導入するなど、多様な方法で学習支援を行っている。
再試験前の補習授業、学科の教員間で時間割を作成しての組織的な補習授業、個々の教員による個人レッスンによる補習、実習報告書の添削における誤字・脱字や文章作成
指導、公務員特別講座における基礎学力や教養科目の学習支援等を実施して、基礎学力が不足する学生に対して個別指導や補習授業を行っている。
教員は補習教育が必要な学生に対してはオフィスアワー等を利用して指導を行うほか、特別課題等を課すなどして対応している。幼児教育学科では、定期試験前に希望の学生を集め試験準備の相談会を開くとともに、再試験を 2 科目以上抱えた学生に対し担当者
が個別に面接を行い、その相談指導に当たっている。
学力の不足が学習意欲を低下させ、ひいては就学意欲の減退につながることもあり、

53尚絅大学短期大学部

個々の教員のみの対応では困難な場合もあるため、福祉的な視点も導入して、総合的な学習・生活支援を行っている。学生生活の継続と学修成果の獲得を支援する「退学防止対策班」や「特別な支援を要する学生のための委員会」を設けている学科もある。また、教務課においても、学生の授業への出席状況を定期的に調査・集計し、学修意欲の状況を把握することに努めている。以上述べたとおり、学科の教職員全員で支援に取り組む
一方、必要に応じて保健室の教員や心理カウンセラー、教務課、庶務会計課、学生支援課等と連携しながら対応を協議している。さらに、保護者や外部（高校時代の担任等）との連携も図っている。情報は定期的なケース検討会を経て学科で共有し、先進的事例校の視察を含め他大学の情報を収集する等、ノウハウの蓄積に努めている
学習上の不安や悩みを抱える学生が相談できるよう全教員がオフィスアワーを設定し、学習内容の疑問点、学習方法、課題作成等について細やかな指導助言を行っている。キャリアカウンセリング等の機会に担任によるヒアリングも行っている。さらに、疲労蓄積度調査が実施され、専門家による分析結果が学科にフィードバックされ、指導に活かされている。
なお、本学では通信による教育を行う学科はないので、添削等による指導の学習支援
体制は特に整備していない。
食物栄養学科では、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援としては、専門教育科目に 12 科目の選択科目を開講して高度な教育内容を提供しており、学生はそれぞれの進路と興味関心に応じて受講し、一定の学習成果を獲得している。幼児教育学科では、得意な専門分野を持った個性ある保育者を養成するために、特定の教科
や分野について深く専門的に学ぶピーク制を採用しており、ゼミ形式の「専門研究Ⅰ」、「専門研究Ⅱ」において、学生たちは自分の得意な分野のゼミを選択し、それぞれの興
味関心に基づき、知識・技能等を伸ばすことができるよう指導している。
留学生の受け入れについては、学則第 10 条第 2 項において、「外国人留学生に対して日本語科目を開設する」旨定めるとともに、第 11 条第 2 項別表第 4 により、外国人留学
生の特別履修科目として「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」、「日本語Ⅳ」を設けているが、これまで留学生受け入れの実績はなく、また、留学生の派遣（長期・短期）の実
績もない。
（b）課題
基礎学力が不足している学生の入学が増加している現状 を解決するために、平成
29(2017)年 4 月に「学修支援センター」を開設した。今後は「学修支援センター」を充実させるための計画策定が必要である。また、学生の対人関係や精神的な相談件数が増加傾向にあり、学生生活支援や学習支援をどう進めるか、新設の「学修支援センター」の役割が検討課題となる。

54

尚絅大学短期大学部［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］■ 基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価（a）現状
学生の生活支援のための組織として、大学と短期大学部の教職員から構成される学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織として各キャンパスに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置しており、審議事項に沿って適宜、キャンパス部会、両キャンパスの合同部会、そして全学の委員会を開催している。また、各キャンパスの事務部には、学生支援課を設置し、教職協働による学生生活の支援体制を整備している。
学生の自治組織である学生会はキャンパスごとに組織されている。各キャンパスの学生会が主催する新入生歓迎会、学園祭、スポーツ大会等の行事については、学生の主体性を尊重しながらも、各種行事に教職員が参加することで、運営等に関する助言を行っている。ただ、今年度においては平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震の影響により新入生歓迎行事は全学科において開催することができなかった。
クラブ・同好会の数は決して多くないが、学科の特性を生かしたクラブ・同好会が、教職員の助言及び指導を受けながら活動している。今年度は平成 28(2016)年 7 月に「クラブ・同好会被害状況調査」を実施して熊本地震によるクラブ・サークル活動への影響を把握し、被害状況に応じてクラブ・サークル活動への具体的な支援を行った。
クラブ・同好会の尚絅学園後援会による課外活動支援金及び学生会によるクラブ活動費については、平成 28(2016)年度から学生支援委員会が関与することにより、適切に申請・配分・使用し、円滑なクラブ活動等の推進を支援している。
九品寺キャンパスでは、九品寺 1 号館 1 階に学生食堂及びコンビニエンスストアが設置されている。同 4 号館 1 階には尚絅サポートセンターと学生ホールを設置している。
尚絅サポートセンターでは教科書や実習用品等、コンビニエンスストアでは販売していない物品の取り扱いを行っている。学生ホールには、談話用のテーブル、椅子を設置す
るともに、自習用の個人机、パソコン（10 台）、給湯器、電子レンジ等も設置している。
九品寺 5 号館地下 1 階には、学生ロッカー室を設置し、学生 1 人につき 1 台を貸与している。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学と共用の学生ホールに学生食堂を設置している。
学生ホールには自由に使えるパソコン（2 台）、給湯器、電子レンジ等も設置している。
短大 3 号館には短期大学部専用の学生ホールを設置するとともに、談話用のテーブル、
椅子、電子レンジ（2 台）、電気ポット（2 台）等も設置している。短大 2 号館の横には、学生ロッカー室も設置し、学生 1 人につき 1 台を貸与している。熊本地震の際には、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては学生ロッカー室も被害を受け、安全に配慮しながら荷物を取り出し、短大学生ホールを一時的な荷物の置き場所として対応した。その後はいち早
く補修に取り掛かり、現在では使用することができている。
学生寮に関しては、武蔵ヶ丘キャンパスに隣接した場所に如蘭学寮を設置している。
学生寮には武蔵ヶ丘キャンパスの学生以外に九品寺キャンパスの学生も入寮しており、

55尚絅大学短期大学部

九品寺キャンパスの学生は、バスや JR を利用して通学している。教員が舎監長及び副舎監長を務め、日中は寮母が、夜間から早朝にかけては男性職員が舎監として寮に常駐している。なお、平成 28(2016)年 4 月の熊本地震においては、4 月 14 日 21 時 26 分に発生した前震時より寮生の帰省を促し、全員が一時退居した。寮生不在時にも寮母、舎監は常駐し、不測の事態や寮生からの連絡、補修等の対応に当たった。その後、5 月 10日の授業再開に合わせ、5 月 7 日より受け入れを開始し、帰寮時に寮生立会いの下、舎監長らがドアの立て付け、ベッドの補修、固定を全室行った。
寮費は月額 19,000 円で、食費は月額 28,000 円（1 日 3 食）である。このほかに冷暖
房費が年額 4,000 円必要となる。なお、寮費に対しては後述のとおり免除制度も設けている。その他、熊本地震に際しては、自宅に居住することができない等の学生に対して特別に入寮を許可し、特別入寮生には入寮日から 3 か月の間、入寮費 40,000 円、寮費19,000 円の免除を行った。
その他にも、九品寺キャンパス近隣に民間会社が運営する食事付きマンションを、セキュリティ面を配慮して法人がフロアーごと借り上げ、斡旋をしている。月額利用料は65,000 円（朝夕 2 食つき。日曜祝日除く）で、学園の補助により一般の利用者の半額程度で利用が可能となっている。
通学バスの運行は、いずれのキャンパスでも行っていない。ただし、武蔵ヶ丘キャン
パスについては、
日照時間が短い 11 月～2 月にかけて、学生の下校時の安全確保のため、申請者のみ最寄りの駅までタクシーによる送迎を行っている。タクシーの運行は最寄り
駅の運行ダイヤに合わせて設定しており、申請も学生のニーズに合わせ、メール等でも受け付けている。
両キャンパスとも、学生数に見合った駐輪場を学内に整備しているが、学生向けの駐車場を学内に整備することはしていない。ただし、公共交通機関による通学が困難な学生に対しては敷地外の駐車場を契約することを条件に自家用車通学を認めている。また、
身体上の理由により自家用車以外での通学が困難と判断される学生については個別に配慮を行っている。駐輪場に関しては、熊本地震により武蔵ヶ丘キャンパスの駐輪場が被害を受けており、かつ、駐輪場の場所が大きな被害を受けた体育館に隣接していたため、安全上の配慮から、一時的に別の場所に移した。
家計の急変等により授業料の納付が困難となった学生は、「尚絅大学・尚絅大学短期大
学部授業料免除規程」に基づき、授業料の免除を申請できる。また、武蔵ヶ丘キャンパ
スにある如蘭学寮に入寮を希望する入学者で、一定の要件を満たした場合は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における如蘭学寮の寮費免除規程」に基づき、寮費免除が行われる。
一方、本学に姉妹で入学する場合は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における姉妹への入学金免除規程」に基づき、また、併設の尚絅高等学校から特別推薦により入学する場
合は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における尚絅高等学校からの特別推薦入学者に対する入学金免除規程」に基づき、入学金の一部が免除される。このほかにも、留学を希望する学生には「尚絅大学・尚絅大学短期大学部海外留学奨学金規程」により奨学金が支給される。
また、熊本地震に際しては、前期授業料の納付期限を延長しており、それとともに「学校法人尚絅学園授業料減免特別規程」を平成 28(2016)年 6 月 9 日に施行している。なお、

56尚絅大学短期大学部

熊本地震で被災したにも関わらず、授業料特別減免の要件に該当しなかった学生に対しては、前述の「尚絅大学・尚絅大学短期大学部授業料免除規程」によって対応を行っている。
各キャンパスの保健室に養護教諭一種免許状取得者を配置し、学生の健康相談、心的支援等を行っている。各キャンパスともカウンセリング室を設置し、臨床心理士の有資格者によるカウンセリングの機会を毎週木曜日の 11 時から 13 時に設けている。
学生の健康管理、心的支援に対しては、学科独自の取り組みも行われている。総合生
活学科では、学科教員 3 人からなる退学防止対策班が定期的に連絡会議を開いて対応を協議しているほか、入学時の提出書類の 1 つである保健調査票の内容を学科内で共有し、支援や配慮の必要な学生への対応に活用している。幼児教育学科では、学科教員及び養護教諭によって構成される特別支援委員会を設置し、学生生活において支援が必要な学生の情報の共有化と対策を検討し、そこで議論された内容及び結果については、学科会議で報告を行っている。
熊本地震に際しては、休講期間中にメール等を使い、学生の被害状況、健康状態等を把握し、授業再開時のオリエンテーションにおいては「こころの健康調査」を実施した。
その後、幼児教育学科においてはクラス指導主任が全員に対し個別面談を行い、学生の被害状況の聴取や心のケアを行った。
学生生活に関して学生の意見や要望を聴取するために、毎年 8 月、「学生生活に関する実態調査」を大学と短期大学部の学生を対象に実施している。集計結果については、結果分析とともに、学生及び教職員に公表している。特に自由記述における学生からの意
見や要望については、その全てについて、該当する学科又は事務担当課が回答を行っている。今年度からは学科ごとの対応にばらつきが生じないよう，全学統一のルールを設けて回答や分析が実施されている。
このほかにも、意見箱を学生ホールや学生食堂に設置して、学生の意見や要望の聴取に努めている。意見箱に投書された意見については、毎月開催される学生支援委員会の各キャンパス部会において対応が検討され、その結果は掲示板において公表される。
留学生の学習（日本語教育等）については、学則第 10 条第 2 項において、「外国人留学生に対して日本語科目を開設」する旨定めるとともに、学則第 11 条第 2 項別表第 4 において、外国人留学生の特別履修科目として、「日本語Ⅰ」、「日本語Ⅱ」、「日本語Ⅲ」、「日本語Ⅳ」を設けているが、近年、外国人留学生の入学者の受け入れはない。
社会人学生の学習を支援する体制については、社会人入試により社会人を受け入れるとともに、入学前の既修得単位の認定を行っているほか、科目等履修生及び聴講生に関する規程を定めるなど、社会人に対し学習の機会を提供している。
障がい者の受け入れにあたっては、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における障害をもった学生の修学の支援要項」を定め、身体や聴覚に障がいを持った学生を受け入れてきた。また、施設設備の全面バリアフリー化は多額の費用を要するので、障がいを持った学生が入学する都度、障がいの度合いに応じて必要な措置を講じている。
なお、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）」
第 6 条第 1 項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）」が策定されたことに伴い、「障害を理由とする差別の57尚絅大学短期大学部解消の推進に関する規程」を制定し、平成 28(2016)年 4 月 1 日に施行している。上述の「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における障害をもった学生の修学の支援要項」はこれに伴い廃止された。
長期にわたる教育課程の履修として、学則第 21 条第 1 項において、「学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、教授会の議を経て、短期大学部
部長は、その長期にわたる計画的な履修を許可することがある。」と規定するとともに、同条第 2 項において「長期にわたる教育課程の履修に関する規程は、別に定める。」と規定し、「尚絅大学短期大学部における長期履修に関する規程」において長期履修学生の取扱いに関し必要な事項を定めている。
学生の社会的活動については、ボランティア活動に関する調査・研究及び情報の収集・発信を行うとともに、学生のボランティア活動の支援を行い、地域社会へ貢献することを目的に、平成 26(2014)年度に尚絅ボランティア支援センターが設立された。ボランテ
ィアに関する情報は、大学ホームページに設けられた尚絅ボランティア支援センターの専用ページから、随時発信されている。総合生活学科では、学生の積極的な地域活動・
地域貢献を目指して、「ボランティア実習」（専門教育科目・選択）を 1 年次前期に開講している。
熊本地震に際しては、食物栄養学科では、NPO キャンパーの炊き出し活動に、2 年生
約 50 名がボランティアとして参加した。また、幼児教育学科では休講期間中に自身の被害状況、健康状態に十分留意した上で保育に関わるボランティアを推奨するとともに、全学生のボランティア参加状況の確認、希望の把握を行った。ボランティアを募集している保育園、幼稚園等を紹介し、ボランティア保険への加入を周知、徹底した。
（b）課題
本学の学生支援に関する組織として、大学と短期大学部の教職員から構成される学生支援委員会とその下部組織として九品寺キャンパス部会及び武蔵ヶ丘キャンパス部会がある。大学・短期大学部間、または各キャンパス間で、学生支援内容が異なったり、ある
いは、意思決定までに多くの時間を要したりなどの問題が生じていた。このため、今年度より合同キャンパス部会を TV 会議で開催してきたが、円滑な運営のために、会議回
数や意思の共有化、組織体制の在り方についての検討・改善が課題である。
クラブ・同好会活動については、学生の主体的活動は活発であるとは言えないため、クラブ・同好会活動の活性化が課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］■ 基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価（a）現状
本学では就職支援のために、併設の大学と短期大学部の合同による就職支援委員会を設置するとともに、その下部組織として大学就職支援部会と短期大学部就職支援部会を設置している。

58尚絅大学短期大学部

就職支援委員会の委員構成については、就職支援委員会規程第 3 条第 1 項に以下のとおり定められている。
（構成）
第 3 条 委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 学長補佐（2） 文化言語学部長及び生活科学部部長（3） 短期大学部部長（4） 大学就職支援部会長（5） 短期大学部就職支援部会長（6） 学園事務局長（7） 大学事務局長（8） 各キャンパス事務部長（9） 各キャンパス就職課長（10） その他委員長が必要と認める者 若干人
また、就職支援委員会の審議事項については、同規程第 4 条に以下のとおり定められている。
（審議事項）
第4条

委員会は、次に掲げる事項について審議・支援する。

（1） 就職支援事業の基本方針に関すること（2） 求人先の開拓に関すること（3） 就職情報についての連絡調整に関すること（4） 就職観育成のためのキャリア教育の推進に関すること（5） 就職支援に係る広報に関すること（6） 職業紹介業務等の規程に関すること（7） 就職支援の予算に関すること（8） その他就職支援に関すること
就職支援委員会は以上の規程に基づき、夏季と春季の年 2 回開催されるキャリアガイ
ダンスや企業の人事担当者との交流を目的とした就職懇談会等の企画立案・実施や就職のてびきの作成等就職支援のための様々な活動を行っている。
また、学科レベルにおいても就職支援のための様々な活動が行われている。総合生活学科では、就職支援委員 2 人が、学生の就職活動状況一覧表を定期的に作成し、就職課との連携構築を図っている。食物栄養学科では、就職支援委員 2 人が、卒業年次の担任
2 人とともに情報を共有しながら随時就職支援を行うとともに、必要に応じて学科会議
やメール等で状況を報告している。幼児教育学科では、学科内に就職委員会を組織し、卒業年次の主担任 4 人とともに月 1 回の幼児教育学科就職支援委員会を開催している。

59尚絅大学短期大学部

本学では、各キャンパスの事務部に就職課を設置し、九品寺キャンパスに 3 人、武蔵ヶ丘キャンパスに 3 人の人員を配置している。就職課長は両キャンパスの課長を兼務している。また、平成 28(2016)年度より、新たに就職課長補佐を配置し、就職支援体制を強化した。各キャンパスとも、就職課員が常駐し、相談に訪れた学生への対応ができる
よう体制を整備している。
就職支援を目的に正課外の科目として「就職指導」を 2 年次前期より時間割に組み込んでいるが、【表 2-B-1】のとおり、各学科で取得できる資格が異なることから、「就職指導」も学科単位で実施している。
【表 2-B-1】各学科で所定の単位を修得することにより取得できる資格
総合生活学科

情報処理士、上級秘書士（メディカル秘書）、秘書士、介護職員初任者研修課程資格、レクリエーションインストラクター

食物栄養学科

栄養士

幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状、保育士

平成 27(2015)年度より就職試験対策として、就職課の主導により、SPI テスト対策を目的に「就活サークル」が立ち上げられ、平成 28(2016)年度は、SPI 勉強会に加え、業界研究として様々な業界の人事担当者による講話及び意見交換会が実施された。
総合生活学科では、2 年生全員の就職状況一覧を作成した上で、卒業演習ゼミの担当教員が学生の動向把握に努め、就職課員と情報を共有している。食物栄養学科では、2 年
生全員の就職活動が把握できるよう受験先や結果に関するデータを作成し、学科で共有している。特に就職活動が活発になる 2 年次後期より、就職支援委員から学科長及び卒
業年次の担任へ就職活動状況を 1 ヶ月ごとにメール配信し、就職支援に活用している。
また、このデータは集計分析を行い、1 年次後期開講科目の「キャリア教育」と 2 年次
前期開講科目の「就職指導」において、就職活動を行う際の参考資料として、在学生に提供している。幼児教育学科では、2 年生全員の就職活動が把握できるよう受験先や結果に関するデータを作成し、幼児教育学科教員及び就職課員が情報を共有して、就職支援に活用するとともに、在学生の就職活動の参考資料として、1 年次後期開講科目の「キャリアデザイン」及び 2 年次前期開講科目の「就職指導」において、前年度の就職情報
統計資料を提供している。
本学における平成 29(2017)年 3 月卒業生の進学状況は【表 2-B-2】のとおりである。
進学希望者に対しては個別面談の機会を設けて支援を行っている。特に、食物栄養学科
においては、毎年 10 人前後の学生が進学を希望する関係上、進学支援として、正課外で行われる「就職指導」の中に試験対策や面談対策を組み込んでいる。また編入した卒業
生と編入を希望する在学生の座談会も実施している。平成 28(2016)年度から併設大学の生活科学部 3 年次編入への特別推薦枠が設けられ、食物栄養学科から 2 人が進学した。
平成 28(2016)年度は大学編入や専門学校も含め、9 人の進学が決定している。なお、平成 29(2017)年 3 月卒業生のうち、進学先として留学を希望した学生は 3 学科ともいなか60尚絅大学短期大学部

った。
【表 2-B-2】平成 29 年 3 月卒業生の進学状況
学

科

進学者数

進

学

先

総合生活学科3人

大学編入（2 人）短大（1 人）

食物栄養学科9人

大学編入（8 人）、専門学校（1 人）

幼児教育学科1人

大学編入（1 人）（b）課題短期大学部には総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科の 3 学科があり、それぞれの学科で取得できる資格が異なる。資格を生かした専門職に就く学生ばかりではな
いので、一般職を目指す学生に対して、学生一人ひとりにあったきめ細かい支援が必要である。
総合生活学科では、一般職への就職希望が多いにもかかわらず、夏までの就職内定率
が 5 割に満たないことから、早期に就職活動への意識を高く持たせる指導が課題である。
食物栄養学科では、校外実習が終了する 2 年次後期の 9 月から専門職としての就職活動が本格化するが、校外実習で栄養士として働くことに自信をなくした学生の就職活動に遅れがみられる。
幼児教育学科では、2 年次前期に正課外で開講される「就職指導」の出席率が回を追うごとに低下しているので、いかに就職指導を行うかが課題である。
［区分 基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］■ 基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価（a）現状
入学者受け入れ方針（以下、「アドミッション・ポリシー」という。
）については、入学希望者が必ず目を通すよう、募集要項の 1 ページ目に明記している。
本学では、受験の問い合わせ等に迅速に対応できるよう、九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの両キャンパスに入試課を設置している。平成 28(2016)年度の各キャンパ
スの入試課の人員配置状況は、九品寺キャンパスが 4 人、武蔵ヶ丘キャンパスが 2 人で、入試課長は両キャンパスを兼務している。各キャンパスに入試課を設置しているが、対外的には「尚絅大学・尚絅大学短期大学部入試センター」として窓口を一本化している。
問い合わせについては、電話による問い合わせのほか、メールによる問い合わせも多く、入試課員はその都度適切に対応している。
出願受付については、九品寺キャンパス入試課において一元的に処理をしている。また、入試実施については、それまで九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの各キャン
パスでそれぞれ実施していたものを、平成 29(2017)年度入学者選抜より、入試管理体制の強化及び受験生の利便性向上のため、熊本市中心部に位置する九品寺キャンパスに集約して実施した。入試広報については、新聞やテレビ等の媒体については学園事務局が61尚絅大学短期大学部

担当し、進学サイトや進学雑誌等の媒体による情報発信及び入試広報誌「SHOKEI
CAMPUS GUIDE」の作成についてはキャンパスガイド委員会及び入試課が担当している。また、進学相談会や高等学校への出張入試説明会、学校見学等については、原則として各キャンパスの入試課で対応することとしている。
本学における平成 29(2017)年度入学者選考方法は、【表 2-B-3】のとおりである。合否判定は、各学科の学科会議、短期大学部教授会、入試管理委員会の慎重な審議を経て、公平公正に行われている。
【表 2-B-3】平成 29 年度短期大学部入学者選考方法
入試区分

選考方法等

AO 入試
＜第 1 回・第 2 回・第 3 回＞
※総合生活学科のみ実施【選考方法】
活動記録、志望動機などが記入されたエントリーシートを受理した
後、授業体験・面談を実施し、本学との適性を慎重に見極めた上で、出願許可を与える。出願書類受領後、合格通知を送付。

推薦入試（指定校推薦、一般推薦、併設校推薦）【推薦基準】
指定校推薦入試（専願／平成 29 年 3 月卒業見込みの者）
1．尚絅学園建学の精神に賛同し、本学の就学に意欲を有する者で、総合生活学科・食物栄養学科・幼児教育学科が指定した出身高等学校長の推薦を受けた者。
2．評定平均値：総合生活学科は 3.0 以上が望ましい。食物栄養学科、幼児教育学科は 3.5 以上の者。
一般推薦入試（平成 27 年 3 月以降卒業の者及び見込みの者）
1．本学を専願とし、人物に優れ、就学の意欲を有する者で、出身高等学校長の推薦を受けた者。ただし、食物栄養学科の受験者は併設の大学
生活科学部との併願可。
2．評定平均値：食物栄養学科、幼児教育学科は 3.2 以上が望ましい。総合生活学科は特に定めない。なお、食物栄養学科の受験者で併設の大学生活科学部との併願者は 3.5 以上の者。
併設校推薦入試
推薦基準は、併設校に別途連絡する。
【選考方法】
調査書、小論文、面接

自己推薦入試※総合生活学科のみ実施【推薦基準】（専願／既卒者も可）
学芸、技能、スポーツ、ボランティア、生徒会活動などに意欲を持つ者。本学所定の自己推薦書の提出を求める。
【選考方法】
自己推薦書、調査書、面接

一般入試＜第 1 回・第 2 回＞

【選考方法】
国語（100 点）、英語（100 点）

62尚絅大学短期大学部【選考方法】
学科

総合生活
学科

大学入試センター
試験利用入試＜第 1 回・第 2 回＞

食物栄養
学科

幼児教育
学科

科目
（●必須○選択）

配点○2 教科 2 科目

各
100
点

○国語、外国語（英語）から 1
科目

100点○理科から 1 科
目

100
点

●国語

100
点

○国語以外の 1
教科 1 科目

100
点

社会人入試

【選考方法】
小論文及び面接

外国人留学生入試【選考方法】
日本語の作文及び面接

備考

3 科目以上受験した場合、高得点の 2 科目を採用。ただし、理科の基礎を付した科
目については、2 科目選択をもって 1 科目とする。
2 科目以上受験した場合、高得点の科目を採用。ただし、理科の基礎を付した科目については、2 科目選択をもって 1 科目とする。

2 科目以上受験した場合、高得点の科目を採用。ただし、理科の基礎を付した科目については、2 科目選択をもって 1 科目とする。

入学手続者に対しては、各学科において、入学後の学生生活が有意義なものになるよう、入学前スクーリングを実施している。入学前スクーリングの内容は、入学前に取り組んでもらいたい課題や入学にあたっての心構え、各学科の教育内容や学生生活に関する情報を中心に構成されている。
入学時には各学科でオリエンテーションを実施し、建学の精神、教育理念、学科の特色、教育方針、履修方法、学園施設の案内と利用、奨学金、学生会、クラブ活動、事務手続き等の説明や、学生生活の送り方に関する助言等、多岐にわたる指導を懇切丁寧に行
っている。
（b）課題
これまでもアドミッション・ポリシーは受験者に対して明確に示されてきた。さらに、本学の教育理念やディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づく教育内容
や学生に求める学習成果、即ち「学力の 3 要素」をより具体的に反映させた平成 29(2017)年度入学者向けのアドミッション・ポリシーを策定し、募集要項等を通して受験者等に周知した。しかしながら、平成 28(2016)年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会で示されたガイドラインと照らし合わせた結果、多様な学生を評価できるような入学63尚絅大学短期大学部者選抜のあり方に関する具体的な記述に不足が認められたため、平成 30(2018)年度以降
入学者向けのアドミッション・ポリシーでは当該ガイドラインに即した修正を行った。
今後もガイドラインや入試システムの変更等の状況変化に応じて、引き続き修正・改善していく必要がある。さらに今後は文章での記載にとどまらず、入試説明会、進学相談会、高校訪問、オープンキャンパスや出前授業等の機会を通じて、受験生だけでなく高等学校教員や保護者に対しても積極的な情報提供を行っていくことが課題といえる。
■ テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画
Ⅱ-B-1 教育資源の有効活用
各学科長及び短期大学部教務委員を中心に、各学科において授業改善アンケートの結果が教員の教授能力の向上及び学生の学習成果の獲得にどのように寄与しているのかを明らかにするための検討を行う。また、FD 研修会の充実・強化に取り組む。
学生の適切な授業参加のために、出席管理のあり方を検証するとともに、定期試験の結果分析から科目配置を見直すなど授業及びカリキュラムの検証に取り組む。また、学修成果の検証を行うためには、学内にルーブリックの制度導入が必須である。これについては、教務連絡協議会において、SD・FD 研修を実施し、全学的に成績評価の基準を明確にする。次いで、定期試験、GPA 及び本学で使用している評価マトリックス等の評
価によりカリキュラム又は科目配置や授業内容等について検証する。
図書館に関しては、ラーニング・コモンズといった能動的な学習の支援を行う環境をさらに整備し、学習支援を進めていく必要がある。
Ⅱ-B-2 学習支援
平成 29(2017)年 4 月より、基礎学力の不足する学生への指導、学習意欲を向上させる
方法等について、大学と合同で、「学修支援センター」を開設した。10 月から、本格的に支援活動ができるように準備を進めている。
総合生活学科では、学習成果の獲得、進路に向けた対策を 1 年前期から取り入れる。
また、退学防止対策班の活動については、事例検討や他校の先進事例等について学科内の研修を重ねて、共通認識を深め、合理的配慮の実践に取り組む。食物栄養学科では、
学習成果における学生間の格差を是正するための個別支援の方法として、新設された学修支援センターの活用、オフィスアワーを利用した補習等を検討している。加えて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮として、新たに取得可能な資格の導入を模索するとともに、少人数ゼミの導入による学習支援を検討する。幼児教育学科では、
平成 27(2015)年度より始めた「特別な支援を要する学生のための支援委員会」の取り組
みや、実習指導における「書く力」の個別指導等を充実発展させるとともに、支援を要する学生に対して継続的に支援を行う取り組みや非常勤教員との連携強化を検討中である。
Ⅱ-B-3 生活支援
学生の生活支援については、学生支援委員会とその下部組織である九品寺キャンパス
部会及び武蔵ヶ丘キャンパス部会において学生支援に関する審議を行っているが、併設の大学や 2 つのキャンパス間での学生支援内容が異なるものもあり、意思決定まで時間

64尚絅大学短期大学部

がかかり過ぎる場合もあるため、今年度より TV 会議による合同キャンパス部会を行ってきた。しかし、打ち合わせを含めた会議の回数の増加、キャンパス部会、合同キャン
パス部会、そして学生支援委員会とその運営が複雑化してきた。現状の組織体制が最善であるか、平成 29(2017)年度中に合同キャンパス部会において検討する。
サークル活動に関しては、平成 27(2015)年度に実施したクラブ実績調査結果をもとに今年度の学生支援委員会において活性化策を検討する予定であったが、熊本地震の影響により実施できなかった。当面の間は熊本地震による被害状況の結果を基にその対応を行っていく。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、長期履修制度を機能させるための検討・整備を教務連絡協議会及び学生支援委員会で引き続き行う。
Ⅱ-B-4 進路支援
総合生活学科については、1 年次後期科目「キャリアサポート」において実施している
卒業生による職種理解プログラムの内容をさらに充実させていく。そのために、幅広い職種からの卒業生を選定し、学生参加型の職種理解を進めていく。食物栄養学科では、校外実習の事前指導は全ての学生に対して実施されているが、事後のフォローは個別対応となっており、フォローが必要な学生ほど介入を避ける傾向にあるため、校外実習での評価が低い学生や自己肯定感の低い学生の事後指導について学科会議等で検討する。
幼児教育学科では、「就職指導」を正課として単位化する案について、学科内の就職支援委員会や学科会議等で審議を行う。
Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針
アドミッション・ポリシーについては、他の 2 つのポリシーとの適切な連携や学力の3 要素に対する評価方法を常に意識するとともに、中央教育審議会大学分科会大学教育部会のガイドラインや入試制度の改革等の諸状況を適正に判断した上で、学科会議、教授会、各種委員会等を通じて適宜修正や改善を進めていく。また、受験者のみならず、高等学校の進路担当教員や保護者等に対し周知するための方策について、各学科及び入試管理委員会短期大学部実施部会等において引き続き検討を行っていく。

＜提出資料・備付資料＞
提出資料
学生便覧等（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物

1．学生便覧（平成 28 年度）
2．学生便覧（平成 29 年度）
18．SHOKEI CAMPUS GUIDE
19．SHOKEI CAMPUS GUIDE
14．募集要項 201615．募集要項 2017

短期大学案内（2 年分）
募集要項・入学願書（2 年分）

2016
2017

備付資料
12．学生生活に関する実態調査集計結果

学生支援の満足度についての調査結果

65尚絅大学短期大学部

就職先の卒業生に対する評価結果

13．卒業生の在籍する企業のニーズ調査結果

卒業生アンケートの調査結果

14．卒業生アンケート集計結果報告書

入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等

15．入学手続・入学式等案内（平成 29 年度）

入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等

16．入学前教育に関する資料

学生の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料

17．オリエンテーションに関する資料

学生支援のための学生の個人情報を記録する様 18．学生調査票式
19．保健調査票
進路一覧表等の実績についての印刷物（過去 3
9．就職状況統計資料
年間）
GPA 等の成績分布

21．GPA 一覧表
22．授業改善アンケートマークシート
23．授業改善アンケート集計結果分析
24．募集要項 201625．募集要項 2017

学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録

26．FD 推進部会議事要録

SD 活動の記録

27．SD 研修会開催状況一覧■ 基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画
ディプロマ・ポリシーに関しては、各種委員会で定期的に点検を行うとともに、全学
グランドデザインにおける 3 つのポリシーの位置付けも含めて、教職員及び学生の理解を深める。
カリキュラム・ポリシーに関しては、その具現化を目指すための方策として、前年度に引き続き学生個々の学習成果の獲得を目的に、少人数教育の導入や学生の自発的学習を促すアクティブラーニングの導入等を検討する。
アドミッション・ポリシーに関しては、それに基づいた受験者の能力を多面的、総合的に評価する入学者選抜の方法について、入試管理委員会短期大学部実施部会及び入試課において継続的に調査・検討を進める。
学習成果の査定（アセスメント）に関しては、「成績評価マトリックス」を個々の学生
が自分自身の学習達成度として、十分に理解できるようなシステムの構築に取り組む。
学生の卒業後評価に関しては、卒業生の就職先に対するアンケート調査結果の学内外での公表のあり方等について、大学企画委員会で検討を行う。
各学科長及び短期大学部教務委員を中心に、各学科において授業改善アンケートの結果が教員の教授能力の向上及び学生の学習成果の獲得にどのように寄与しているのかを明らかにするための検討を行うとともに、FD 研修会の充実・強化に取り組む。また、ルーブリックの制度導入のため、教務連絡協議会において、FD 研修会を実施し、全学的に66尚絅大学短期大学部

成績評価の基準を明確にする。図書館に関しては、ラーニング・コモンズといった能動的な学習の支援を行う環境を整備し、学習支援を進めていく。
学習支援に関しては、平成 29(2017)年 4 月に設置された「学修支援センター」が 10 月から、本格的に支援活動ができるように準備を進める。
総合生活学科では、学習成果の獲得、進路に向けた対策を 1 年前期から取り入れる。
また、退学防止対策班の活動については、事例検討や他校の先進事例等について学科内の研修を重ねて、共通認識を深め、合理的配慮の実践に取り組む。食物栄養学科では、
学習成果における学生間の学力差を是正するための個別支援の方法として、新設された
学修支援センターの活用、オフィスアワーを利用した補習等を検討している。加えて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮として、新たに取得可能な資格の導入を模索するとともに、少人数ゼミの導入による学習支援を検討する。幼児教育学科では、
平成 27(2015)年度より始めた「特別な支援を要する学生のための支援委員会」の取り組
みや、実習指導における「書く力」の個別指導等を充実発展させるとともに、支援を要する学生に対して継続的に支援を行う取り組みや非常勤教員との連携強化を検討中である。
学生の生活支援については、学生支援委員会とその下部組織である九品寺キャンパス
部会及び武蔵ヶ丘キャンパス部会から構成される現状の組織体制が最善であるか、平成29(2017)年度中に合同キャンパス部会において検討する。
サークル活動に関しては、熊本地震の影響により、原状復帰対策を余儀なくされており、被害状況の結果を基にその対応を行っていく。
社会人学生の学習を支援する体制に関しては、長期履修制度を機能させるための検討・整備を教務連絡協議会及び学生支援委員会で引き続き行う。
進路支援については、総合生活学科では、1 年次後期配当科目「キャリアサポート」において実施している卒業生による職種理解プログラムの内容をさらに充実させていく。
食物栄養学科では、校外実習での評価が低い学生や自己肯定感の低い学生の事後指導について学科会議等で検討する。幼児教育学科では、「就職指導」を正課として単位化する案について、学科内の就職支援委員会や学科会議等で審議を行う。
アドミッション・ポリシーについては、他の 2 つのポリシーとの適切な連携や学力の3 要素に対する評価方法を常に意識するとともに、中央教育審議会大学分科会大学教育部会のガイドラインや入試制度の改革等の諸状況を適正に判断した上で、学科会議、教授会、各種委員会等を通じて適宜修正や改善を模索し続けていく。

◇ 基準Ⅱについての特記事項（1）以上の基準以外に教育課程と学生支援について努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

67

尚絅大学短期大学部【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】■ 基準Ⅲの自己点検・評価の概要
本学では、各学科の教育課程編成・実施の方針（以下、「カリキュラム・ポリシー」という。）及び学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令に基づき、教員組織を適切に整備している。また、本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に編成されるとともに、主要な授業科目については可能な限り、各学科の教授又は准教授が担当することとしている。教員の採用、昇任については、規程に基づき、適正に行われている。専任教員の研究活動については、各種規程を整備するとともに、大学ホームペー
ジにおいて公表している。また、専任教員は、科学研究費補助金等の外部研究費の獲得にも積極的に取り組んでいる。専任教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要を
原則年 1 回発行しているほか、全ての専任教員に個室の研究室を提供している。FD 活動に関しては、規程に基づき、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）、FD 研修会等の各種 FD 活動に取り組んでいる。事務組織について
は、事務組織規程において、事務組織、事務分掌及び職制について詳細に規定し、決裁権限規程において、それぞれの職位ごとの権限を規定しており、責任体制は明確である。
業務の事務関係諸規程に基づき遂行され、事務室・情報機器等の施設設備も適切に整備されている。SD 活動については、
実施方針及び活動計画に基づき実施されている。また、「提案制度」により、これまで多くの業務の見直しや事務処理の改善が行われている。
教職員の就業は、職員就業規則を中心とする諸規程に従って行われており、諸規程に基づく管理も適正に行われている。
校地・校舎とも、短期大学設置基準の規定を充足している。講義室、演習室、実験・実
習室や機器備品等の施設設備は、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、適切に整備されており、適切な規模の図書館、情報処理教室及び体育館も有している。固定資産や経理に関する諸規程は整備され、適切に運用されている。火災・地震対策等について
は、危機管理委員会による体制が整備されている。また、避難訓練も毎年定期的に実施している。コンピューターシステムのセキュリティ対策もウィルス対策ソフト等により、適切に行われている。省エネルギー・省資源対策の一環として、夏季及び冬季には、クールビズ、ウォームビズの期間を設けているほか、講義室・実習室等の LED 照明化、電力消費量削減のためのデマンド設置等を実施している。
情報処理教室では、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、ハードウェアやソフ
トウェアの向上・充実を図っている。また、技術情報の向上に関するトレーニングについては、各学科の教育課程に基づき、必要とされる情報処理に関する科目を配置している。また、学習支援のために e-Learning システム（Moodle）も導入しており、学内外からの利用も可能である。
財的資源に関しては、部門別（学校別、学部・学科別）収支の分析等を通して、短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握しており、適切な管理がなされている。また、中期財務計画も継続的に策定されており、財政上の安定確保への取り組みも行われ
ている。

68

尚絅大学短期大学部

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］■ 基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
学校教育法第 92 条第 1 項に基づき、学長、教授、准教授、講師、助教、助手を配置している。本学における教員組織の概要は【表 3-A-1】のとおり、短期大学設置基準第 22条に定めるところの必要専任教員数及び必要専任教員数を充足している。また、同基準
第 20 条第 1 項に基づき、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、適切な教員を配置
して学科の教員編成を行っている。短期大学部には、学長、短期大学部部長、各学科長が配置されており、学科教員の教育・研究活動を統括する等の責任ある教員組織体制をとっている。
【表 3-A-1】教員組織の概要（平成 29 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

短期大学全
体の入学定
員に応じて
定める専任
教員数
〔ロ〕

設置基準
で定める
教員数
〔イ〕

設置基準で
定める教授
数

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科

2

2

1

1

6

4

2

食物栄養学科

3

2

1

2

8

4

2

幼児教育学科

4

8

2

1

15

10

3

（小計）

9

12

4

4

29

18

7

〔その他の組織等〕

－

－

－

－

－

短期大学全体の入学定
員に応じて定める専任教員数〔ロ〕

（合計）

5

9

12

4

4

29

23

備
考

2

9

専任教員の職位については、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」及び「尚絅大学
短期大学部教員昇任選考規程」に教授、准教授、講師、助教の資格要件が定められている。採用にあたっては、これらの資格要件を有すると認められる者のうちから、短期大学部教授会及び大学評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。また、昇任にあたっては、これらの資格要件を有すると認められる者のうちから、学長が教授会及び大学評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。以上のことか
ら、本学の専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経69尚絅大学短期大学部

歴等、短期大学設置基準の規定を充足しているといえる。
本学は、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、体系的に教育課程を編成するとともに、主要な授業科目については可能な限り、各学科の教授又は准教授が担当し、それ以外の授業科目についても、兼担教員や兼務教員等の非常勤教員を担当とした方が教育効果を望める場合を除き、当該学科の専任教員が担当となるよう配慮している。なお、広く学外から教育目的や教育課程に即した有為の人材を確保・配置するために、平成 25(2013)年 10 月に「尚絅大学・尚絅大学短期大学部客員教授称号付与規程」を制定した。
食物栄養学科で 3 人の教員助手を配置しているほか、短期大学部の 3 学科で計 6 人の実習助手を配置している。内訳は総合生活学科 1 人、食物栄養学科 3 人、幼児教育学科
2 人である。実習助手は、実験実習や演習授業の準備や後片付け、実習・演習の指導補
助、クラス指導主任（担任）の補佐、資料等の準備や整理に従事するほか、学科の事務的処理や学内行事における業務の分担、また個別的に学生の相談支援等を行い、本学の教学運営の重要な役割を担っている。
教員の採用については、前述のとおり、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」（以下、「教員採用選考規程」という。
）に基づき、適正に行われている。なお、教員採用選考
規程については、平成 27(2015)年 12 月の大学評議会で一部改正が行われた。改正前の教員採用選考規程は、「尚絅大学短期大学部教員採用ガイドライン」に基づき制定されたものであるが、「選考」と「採用」の概念が不明確であったこと及び規程と実際上の運用に乖離が生じていたことが、改正の主な理由である。選考方法及び手順については、同
規程第 8 条に以下のとおり詳細に定められている。

（選考方法及び手順）
第 8 条

教員の採用の必要が生じた場合は、学長は学科の現状及び将来計画に基づき、教育研究領域、職位、採用予定年月日等の基本方針について理事長と協議の上、評議会の議を経て短期大学部部長（以下「短大部長」という。）に教員の選考を指示する。
2

選考に当たっては公募制を採用する。但し、特別な事由がある場合はこれによらず選考を行うことができる。

3

短大部長は、学長と協議の上、前々項の選考の基本方針に基づいて次の各号に関する選考基準及び選考方針を定め、教授会に教員選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（1）選考する教員の職位（2）教育研究分野及び担当する授業科目（3）採用予定年月日（4）募集方法等の選考方法（5）選考日程（6）その他必要な事項
4 前項の委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

70尚絅大学短期大学部（1）短大部長（2）学科長（3）選考する教育研究分野と同じ、又は関連する分野の教授 2 名（4）選考する教育研究分野と関連しない分野の教授 1 名又は 2 名（5）大学事務局長（6）その他学長が必要と認めた者で、尚絅大学の教授又は学外の専門家
5 委員会に委員長を置き、短大部長が指名する。
6 委員会は、委員以外の教員を出席させて意見を聞くことができる。
7 委員会は、教授会の決定に従い公募要領等を作成し、応募者の学歴、教育研究歴、教育研究業績等に関する書類審査を経て、原則として複数の応募者について面接等を行い、候補者 1 名を選考し、履歴書及び教育研究業績表を添えて選考結果報告書を教授会に提出する。
8

教授会は、教授のみの出席により委員会の選考結果報告書等に基づき審議し、その可否を決定する。委員会報告に対し、異議又は疑義が提出されたときは、委員会による再審査とその報告に基づき再審議し候補者を決定する。

9 短大部長は、教授会の選考結果を学長に報告する。
10

学長は、教授会が選考した候補者に対して他の理事１名以上とともに面接を行い、評議会の議を経て最終候補者を選考し、理事長に上申する。
11 理事長は、学長の選考結果報告及び面接を行った理事の報告に基づき採用の可否を決定し、学長に通知する。
教員の昇任については、「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に基づき、適正に行われている。この規程についても、学長が教授会及び大学評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定するという流れを明確化するために、平成 27(2015)年 12 月の大学評議会で一部改正が行われた。
【資料 4】教員の昇任が必要であると認められた場
合は、学長は大学評議会の議に附し、短期大学部部長に昇任選考を指示する。選考方法については同規程第 7 条に以下のとおり詳細に定められている。
（選考方法）
第7条

学長は、短期大学部部長（以下「短大部長」という。
）と協議の上、教員の昇任が必要と判断した場合は、理事長との協議を経て、評議会に附議し、短大部長に昇任選考を指示する。
2 教授会は、昇任選考委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
3 前項の委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（1）短大部長（2）尚絅大学短期大学部及び尚絅大学の教授 4 名（3）キャンパス事務部長 1 名（4）その他学長が必要と認めた者
4 委員会に委員長を置き、短大部長が指名する。

71尚絅大学短期大学部

5 委員会は、候補者の履歴書、教育・研究業績書及び「尚絅学園大学教員人事評価規程」の評価結果を用いて選考を行い、教授のみが出席する教授会に選考結果を報告する。
6 教授会は、委員会の選考結果報告書、候補者の履歴書及び教育・研究業績書に基づ
き昇任の適否を審議決定する。委員会報告に異議又は疑義が提出されたときは、委員会による再審査とその報告を受けて再審議し、適否を決定する。
7 短大部長は、学長に選考結果を報告する。
8 学長は、評議会の議を経て、昇任最終候補者を選考し、理事長に上申する。

（b）課題
各学科とも短期大学設置基準に定められている必要教員数を満たしている。教員の年
齢構成のバランスが偏った学科が見られるため、教員の新規採用に際しては、学科の年
齢構成のバランスを勘案した採用選考を行い、年齢構成の偏りを是正することが今後の課題である。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］■ 基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価（a）現状
専任教員は、各学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育研究活動を行っている。専任教員は、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、学長に研究計画書を提出し、基盤研究費及び特別研究費を獲得し、それにより論文発表、学会活動等に充てて研究活動を行っている。
専任教員の研究活動については、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172条の 2 に基づき、大学ホームページの情報公表のサイトにおいて、公開を行っている。
専任教員は、科学研究費補助金等の外部研究費の獲得にも積極的に取り組んでいる。
また、科学研究費補助金の申請に関する説明会も毎年実施している。直近の科学研究費補助金の採択状況は【表 3-A-2】のとおりである。
前述の「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」をはじめ、「学校法人尚絅学園における研究に係る外部資金取扱規程」、「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程」、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」、「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」等専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

72尚絅大学短期大学部【表 3-A-2】専任教員の科学研究費補助金採択状況
研究期間
平成 26 年度～
平成 28 年度

教員名

重松由佳子

交付額

研究種目

研究課題

4,810,000 円

基盤研究
（C）

児童虐待予防にむけた
自治体保健師と地域組織のパートナーシップ
モデルの開発地方消費者行政における協働的な生活困難者支援のプログラム開発の研究

平成 27 年度～
平成 29 年度

川口惠子

3,510,000 円

基盤研究
（C）

平成 28 年度～
平成 30 年度

川﨑孝明

3,250,000 円

基盤研究
（C）

生活困難者支援 における消費者教育プログラ
ム開発の研究
食品由来フィトケミカ
ルによるヒストン修飾
制御を介した細胞機能
調節機構の総括的解析

平成 28 年度～
平成 30 年度

菊池秀彦

4,680,000 円

基盤研究
（C）

平成 29 年度～
平成 31 年度

相良剛史

4,030,000 円

若手研究
（B）

低・未利用水産資源の機能性に及ぼす調理加工
操作の影響

平成 29 年度～
平成 32 年度

横山博之（代表）
重松由佳子
柴田賢一
竹下徹
増淵千保美

4,550,000 円

基盤研究
（C）

保育施設と養成校と連携した新任保育者の早期離職予防活動モデルの開発

4,550,000 円

基盤研究
（C）

復旧・復興期における乳幼児のいる被災家族への市町村保健師の育児支援モデルの開発

2,990,000 円

基盤研究
（C）

地方都市と一般大衆の音楽事情に関する研究による西洋音楽受容史の検証

平成 29 年度～
平成 31 年度

平成 29 年度～
平成 31 年度

重松由佳子

森みゆき

専任教員の研究成果を発表する機会として、研究紀要を原則年 1 回発行している。研究紀要の発行にあたっては、研究担当学長補佐、図書館長、図書館分館長、図書館長補佐に加え、人文・社会科学及び自然科学系の各研究分野の教員から構成される「尚絅大
学研究紀要編集部会」を組織している。なお、「尚絅大学研究紀要編集部会」は従来「研究紀要編集委員会」であったが、平成 28(2016)年 7 月に研究推進体制の充実を図るために「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究推進委員会」が設置され、これに伴い同委員会の下部組織として位置付けられることとなった。研究紀要は A.人文・社会科学編と B.自然科学編から構成され、投稿者は投稿要領及び執筆要綱に則り原稿を執筆し、投稿申込書に必要事項を記入し、プリントアウトした原稿と電子メディアを添えて自分の所属す
る学科の位置するキャンパスの図書館（本館・分館）へ投稿する。原則として、随時受付

73尚絅大学短期大学部をしており、投稿申込期限を過ぎて提出された原稿は次年度へ繰り越すこととなっている。投稿原稿は編集部会にて点検を行い、掲載の可否と掲載順の検討を行った上で発行している。
本学研究紀要は名称の変遷や統一を経て現在の形態になり、平成 28(2016)年度は、「尚
絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編，B.自然科学編

第 49 号」として、平成 29(2017)

年 3 月に発行した（掲載論文数：A.人文・社会科学編 7 本、B.自然科学編 4 本）。発行部
数は 400 部で、執筆者を含む本学教員をはじめ、合わせて 244 箇所の大学や研究機関等に配付した。
全ての専任教員に個室の研究室を提供している。全ての研究室には、電話・LAN 環境を整備し、専任教員の研究活動を支援している。
専任教員の研究時間を確保するため、特に制度として研究日を定めるようなことはしていないが、時間割編成において一部の教員に過度な負担が生じないよう配慮している。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については特に定めていな
いが、案件に応じて海外派遣や国際会議への出席を認めている。
FD 活動に関しては、平成 28(2016)年度までは、FD・評価委員会規程及び FD 推進部
会規程に基づき、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク（全学的一斉授業公開制度）、FD 研修会等の各種 FD 活動を行った。なお、平成 29(2017)年 4 月からは、組
織改編により FD・評価委員会は、SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会の 2 つの委員会に分かれ、FD 活動については、SD・FD 委員会規程及び FD 推進部会規程に基づき行われることとなる。
FD 活動については、授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク及び FD 研修会
を中心に活動を行っている。
授業改善アンケートについては、当該授業受講学生を対象として、前期・後期に各 1回、試験前の最終授業時間中に実施している。授業改善アンケートは、アンケート対象
外科目（受講者 5 名以下の科目やオムニバス形式の科目等）を除く科目で実施される。
授業改善アンケートの集計結果は、後日自由記述とともに教員に返却され、教員は、集計結果や自由記述をもとに分析・評価を行い、今後の改善に向けた取り組み等についても提示する。その結果は PDF ファイルにまとめられ、学内専用サイトで学生及び教職員に公開される。
オープンクラス・ウィークは、相互評価による教育能力の向上を目的に、一定期間、原則として全ての授業を公開して、教員の誰もが参観できる。授業を参観した教員は、授業を公開した担当教員に「参観レポート」を提出する。平成 28(2016)年度は、11 月 21
日から 12 月 9 日にかけて実施され、【表 3-A-3】のとおり、本学の専任教員の多くが他の教員の授業を参観した。授業を公開するにあたっては、非常勤講師の協力も得ており、
平成 28(2016)年度は非常勤講師 80 人中 26 人から授業を公開することに同意を得ている。

74尚絅大学短期大学部【表 3-A-3】平成 28 年度オープンクラス・ウィーク参観状況
大学

短期大学部

文化言語学部

生活科学部

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科

教員数

23 人

11 人

6人

7人

15 人

参観数

22 人

11 人

6人

7人

14 人

参観率

95.7%

100%

100%

100%

93.3%

平成 28(2016)年 9 月には、外部講師として大阪大学教育学習支援センター副センター長の佐藤浩章氏を招き、シラバスの作成や 3 つのポリシーの策定の手法について学ぶことを目的として、「カリキュラム・デザインの原理と手法（講義及びグループワーク）」をテーマに、併設の尚絅大学と共同で全学教職員を対象とした FD・SD 研修会を開催した。参加者数は九品寺キャンパス 52 人、武蔵ヶ丘キャンパス 45 人の計 97 人であった。
また、平成 29(2017)年 2 月には、
「グループディスカッション～よりよい授業を目指す～」をテーマとした FD 研修会が開催され、教員、学生及び事務職員から構成される 7
つのグループを編成し、授業における課題について議論し、グループごとにその内容を発表した。参加者数は教員 16 人、学生 15 人、事務職員 7 人であった。
専任教員は、各キャンパスの教務課が提供する学生の成績データや出席データ又は学生支援課が提供する学生の心身面に関するデータ等を通して、学習成果の向上に努めて
いる。
（b）課題
専任教員が研究、研修等を行う時間の確保については、教育、校務に追われて十分とは言えない。共同研究の推進を含めて研究活動を促進していく必要がある。
研究紀要については、投稿受付から発行までのプロセスの中で、投稿論文の点検、掲載の可否を決定するルールを研究紀要編集部会の中で再検討する必要がある。
FD 活動に関する規程の整備については、上述のように、平成 29(2017)年 4 月からは、
FD・評価委員会は SD・FD 委員会と自己点検・評価委員会とに分割され、その上で FD
活動は、新たに SD・FD 委員会規程及び FD 推進部会規程に基づき、行われることとなる。新しい組織での円滑な FD 活動の実施が当面の課題となる。そのために、SD 推進部
会との効果的な連携を模索するとともに、FD 推進部会構成委員間での意思の疎通を継続的に図っていく必要がある。
授業改善アンケートについては、これまでも、アンケート実施後直ちにデータ等を集計し、教員や学生へのフィードバックを図ってきた。改善可能な事項については即時の対応を心掛けており、例えば、平成 29(2017)年度には、学生からの要望を取り入れて中間授業改善アンケートを試験的に導入する予定である。今後は、授業改善アンケートの効果の検証方法の確立が課題である。
オープンクラス・ウィークは既に重要施策として定着しており、今後も継続して実施する予定である。今後の課題としては、オープンクラス・ウィークがどの程度授業の改
善につながっているかどうかを検証する評価方法の確立が挙げられる。

75尚絅大学短期大学部

FD 研修会については、今後も実施方法やテーマ等についての検討を重ね、年間 2 回（9 月及び 2 月）の開催を目標に、その定着を図る。FD 研修会は開催されてまだ日が浅く、その定着及び効果の検証方法の確立が今後の課題となる。
［区分 基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］■ 基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価（a）現状
事務組織については、「尚絅学園事務組織規程」において、事務組織、事務分掌及び職制について詳細に規定し、「決裁権限規程」において、それぞれの職位ごとの権限を規定しており、責任体制は明確である。
法人に学園事務局を置き、大学及び短期大学部に大学事務局を、併設の高等学校及び中学校並びに短期大学部附属こども園に事務室を置いている。学園事務局には総務部を置き、その下に総務課及び経理課を置いている。また、大学事務局には、各キャンパス
事務部に庶務会計課、教務課、学生支援課、入試課を置いているほか、学修支援センタ
ー事務室、就職・進路支援センター事務室、入試センター事務室、大学企画室を置いている。なお、学修支援センター事務室の事務は教務課で、就職・進路支援センター事務
室の事務は就職課で、入試センター事務室の事務は入試課で遂行するものとしている。
本学は、大学と短期大学部の共通の事務組織を有するが、事務職員は、学校教育法、大学設置基準、短期大学設置基準等、担当業務に関連する関連法規及び周辺法規を把握し業務を遂行しているほか、学内外の各種研修会・勉強会等に積極的に参加し専門性を高めている。
事務関係諸規程については、以下の規程を整備し、業務を遂行している。
・職員就業規則・尚絅学園教職員の職務に専念する義務の特例に関する規程
・事務組織規程・決裁権限規程
・経理規程
・経理規程施行細則
・固定資産及び物品調達規程
・固定資産及び物品管理規程
・資金運用管理規程
・旅費規程
・旅費規程取扱要領
・職員等の自家用車等による出張取扱要綱
・在勤地内出張旅費規程
・赴任旅費規程
・外部資金取扱規程
・個人研究費規程76尚絅大学短期大学部

・文書取扱・管理規程
・公印取扱規程
学園事務局、大学事務局等、いずれの事務室も業務を行うにあたり、必要かつ十分な面積を備えている。また、パソコンについては、一人一台を配備し、全ての建物に学内
LAN を敷設し、インターネットに接続できる環境を構築している。また、コピー機やプリンター等についても、必要に応じて各事務室に配備している。
防災対策については、法令に従い消防設備等点検を行い、災害時の避難訓練を少なく
とも年 1 回行っていたが、平成 28(2016)年度には 4 月に発生した熊本地震を受け、全学の学生・生徒・園児及び教職員参加の地震を想定した避難訓練、火災訓練並びにシェイ
クアウト訓練を実施した。危機管理については、平成 24(2012)年度に本学園の様々な危機に対応すべく危機管理委員会を設置し、危機管理体制及び対処法を定めた諸規程等を制定するとともに、各事業年度に実施する主要施策（安全教育や訓練等）を「危機管理プログラム」として整えている。さらに、平成 25(2013)年度に、昨今の異常気象等による自然災害の増加を視野に入れ、災害備蓄用品等の調査と必要資材の調査を実施し、その結果を踏まえ平成 26(2014)年度から 3 カ年の予定で計画的な備蓄に着手した。特に、災害時の飲料水確保の為の自動販売機設置及び AED（自動体外式助細動器）の配備及び災害発生時の非常食の確保等に関して充実を図ったほか、連絡体制や連絡手段を確保するため、学生に対しては、「教務システム」を充実するとともに、教職員に対しては「安全・安心メール」を導入した。これらの対策は、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震で功を奏し、緊急時災害対策本部の速やかな設置及び学生・生徒・教職員の安否確認を含めた迅速な初期活動につながった。一方、災害備蓄については地域の自主避難所としての役割を果たすことができた。
情報セキュリティ対策については、学内ネットワークと外部ネットワークとの境界に、ファイアウォールを設置し、外部ネットワークからの攻撃を防御するとともに、教職員が有する全てのパソコンにウィルス対策ソフトをインストールしている。また、最近の情報化社会の急速な変化と高度化に伴い、個人情報を含めた各種リスクが顕現化することに鑑み、平成 26(2014)年度に学園全体の「個人情報保護方針」及び「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」を制定し公表した。学生・生徒等にはオリエンテー
ションや授業時に説明を行うほか、学生ホール等への掲示をはじめ教職員・保護者を含め広く啓発に努めている。さらに、平成 29(2017)年 1 月には、「尚絅学園行動規範」を定め、その中で情報の公開と保護・管理の行動基準を定め周知に努めている。加えて、新
たな制度としてスタートしたマイナンバー制度やストレスチェック制度に対しても、関連する規程を整備すると同時に、実効性のある運用体制を整備し適切に対応している。
SD 活動については、平成 28(2016)年第 1 回学長・学長補佐会議において、「平成 28
年度 SD 活動に関する実施方針及び活動計画」を定めた。この計画に基づいて、学内においては、各種研修会・勉強会を開催する一方、学外においても、日本私立大学協会や
日本私立短期大学協会等の外部団体が主催する研修会・勉強会に積極的に参加するなどして SD 活動を行っている。平成 28(2016)年度の学内における研修会・勉強会の開催状
況は【表 3-A-4】のとおりである。

77尚絅大学短期大学部

なお、SD 活動に関してはこれまで規程がなかったが、短期大学設置基準の改正により
SD が義務付けられたことに伴い、SD・FD 委員会規程及び SD 推進部会規程を制定し、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行する。平成 29(2017)年度からは、これらの規程に基づ
き、SD・FD 委員会及び SD 推進部会の主導により SD 活動を実施する予定である。
【表 3-A-4】平成 28 年度学内研修会・勉強会開催状況
開催日

開催場所

平成 28 年 4 月 1 日
平成 28 年 4 月 8 日～4 月 9 日

学園管理棟

新入職員導入研修
業務の基礎知識、ビジネスマナー
講師：ファイアーススポット桑原たか子氏他

平成 28 年 7 月 26 日

学園管理棟

新入職員 3 ヶ月フォローアップ研修
業務の基礎知識、メンタルケア
講師：久野総務部長他

平成 28 年 8 月 8 日

武蔵ヶ丘
キャンパス

全学グランドデザイン制定説明会
講師：黒瀬常務理事

平成 28 年 8 月 9 日

九品寺
キャンパス

全学グランドデザイン制定説明会
講師：黒瀬常務理事

平成 28 年 9 月 20 日

武蔵ヶ丘
キャンパス

3 つのポリシー策定の意義と一貫性構築手法
ディプロマ・ポリシーに対応したシラバス作成法
講師：大阪大学教育学習支援センター副センター長
佐藤浩章氏

平成 28 年 9 月 30 日

九品寺
キャンパス
武蔵ヶ丘
キャンパス

決算・財務分析研修会
講師：久野総務部長

学園管理棟

新入職員 6 ヶ月フォローアップ研修
業務の基礎知識、メンタルケア
講師：久野総務部長他

平成 28 年 12 月 9 日

内容

日常的に業務の見直しや事務処理の改善については、平成 26(2014)年度に、事務効率化の観点から「提案制度」を設けた。本制度は、日常的な業務の見直しや事務処理の改善のみならず、事務職員のモチベーションの向上につながっている。これまでに採用された提案は【表 3-A-5】のとおりである。さらに、平成 27(2015)年度には、優れた教育成果を上げ、教育に対する意識を高め、教育の質の向上に貢献した教職員やその教職員で構成されたグループに対し、「尚絅学園教育優秀職員表彰規程」を定め表彰を行っている。

78尚絅大学短期大学部【表 3-A-5】提案制度採用提案一覧表
提案

名

一時期に数百件の現金を徴収する場合の領収書の発行について平成 26 年度

効

果

事務の簡素化と効率化

学内用書類封筒の再利用及び受け渡し用紙の利用

利便性の向上

年次有給休暇請求書の様式の変更

休暇日数管理の利便性向上

フラットファイルを再利用し新しいファイルに変身させる

資源と経費の節減

プレスリリースの導入

無料での広告効果

引継書の制定について

スムーズな事務の継承

学内ワークスタディ事業

経済的な学生支援

防犯対策訓練の開催と防犯グッズの設置

意識の醸成と実際の防犯

出張伺（命令）の様式犯行及び決裁権者の変更

出張申請手続きの簡素化

Web 学内掲示板への各種様式類の整備について必要書類入手の利便性向上

申請等の手続きのマニュアル化

申請手続きの確実性向上

代休伺の様式変更

振替休日管理の簡素化

広報ツールとしての LINE の活用

志願者・入学者の増加

SNS に対する本学の公式アカウントの作成

志願者・入学者の増加

平成 27 年度

横断幕などの掲示場所に関するルール作成について

平成 28 年度（※）

掲示スペースの有効利用

新規採用者のメールアドレス取得について

メールと名刺の即日利用

大学職員の資格取得等の支援

事務職員の資質向上

証明書発行時の本人確認方法の変更について

証明書の誤送・流出防止

消耗品の再利用について

環境保護・経費削減※平成 28 年度は第 1 回審査採用分までを掲載

本学の大学事務局は各キャンパスに事務部を置き、その下に教務課、学生支援課、就職課、入試課、庶務会計課を置いているが、各部署間又は各キャンパス間との連絡を密にし、情報を共有するために、大学事務局長、両キャンパスの事務部長及び課長で構成される部課長会議を毎月 1 回開催している。また、日頃より、事務職員は学習成果を向上させるため、他の部署とのコミュニケーションに努め、学生に関する情報の共有に努79尚絅大学短期大学部

めている。
（b）課題
事務組織・事務体制及び事務関連規程については、現場の実情を十分把握し不断の見直しを実施する。
防災対策については、平成 28(2016)年に発生した熊本地震をハード・ソフトの両面から総括し、今後の対策等に活かす。また、全教職員が今回の震災の教訓を忘れず、実際に遭遇した場合の対応等について訓練を充実する。さらに、地域自治体等との連携強化を図る必要があると認識している。
情報セキュリティ対策については、学内ネットワーク利用者全てに情報セキュリティの重要性を認識させ、本学園が保有する全ての情報のセキュリティを確保するため、基本方針及び基本規程からなる情報セキュリティポリシーを策定する必要がある。
SD 活動については、これまでも継続的に実施していたところであるが、短期大学設置基準の改正による SD 義務化への対応として、SD・FD 委員会及び SD 推進部会の主導による組織的・計画的な SD 活動の推進が課題である。
［区分 基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］■ 基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価（a）現状
教職員の就業に関する規程としては、「職員就業規則」の他、雇用形態によって、「尚絅大学の教員の任期に関する規程」、「尚絅学園契約教員に関する規程」、「尚絅学園契約
職員に関する規程」、「尚絅学園教職員再雇用規程」等が整備されているほか、「尚絅学園
育児休業規程」、「尚絅学園介護休業規程」、「尚絅学園教職員の職務に専念する義務の特例に関する規程」、「大学・短大教員の他大学等への出講等に関する規程」等があり、これらの諸規程は、法の改正や実態との乖離が生じた場合は適宜改正されている。
これらの諸規程は、規程集としてまとめたものを紙ベースで各キャンパス事務部に備え置くとともに、学内専用 Web サイトで常時閲覧することができるほか、規程の改正等があった場合には、その都度通知文書を発出し遺漏のないよう周知している。また、新
規採用者については、採用時に就業に関する諸規程の説明を含む研修を行うことで周知している。さらに、平成 29(2017)年 1 月には、尚絅学園の建学の精神、教育理念のもと、教育機関としての公共性と社会的使命を果たしつつ、学園の持続的な発展を図るため、役員及び教職員が遵守すべき行動の基準・指針として「学校法人尚絅学園行動規範」を制定し公表するとともに、教職員はじめ学生・生徒にも目に触れる主要箇所に掲示し周知徹底を図っている。
教職員の就業は、職員就業規則を中心とする諸規程に従って行われており、諸規程に基づく管理も適正に行われている。
平成 24(2012)年度に運用を開始した「人事評価制度」
は、「尚絅学園大学教員人事評価規程」（本規程は短期大学部教員も対象とする）、「尚絅学園事務職員人事評価規程」に基づき運用され、その評価結果が昇任、昇給、異動に反映されるようになっている。平成 25(2013)年度から前年度の職場実態調査を開始し職場

80

尚絅大学短期大学部

環境の改善と併せて職員配置の過不足を検証し、人事異動に反映させる仕組みを構築した。また、「自己申告制度」を導入したことにより、本人の退職動向や配置転換要望を吸い上げることで適切な人事管理を実現している。かつて、事務職員に関しては 3 年契約で雇用打ち切りとしていた制度についても、本人の適性や能力を評価面接し、継続雇用も可能とするルールの見直しを行ったことで有用な人材の確保を実現した。その他、職場環境改善の一環として導入した毎週水曜日の「ノー残業デイ」の定着による残業圧縮
や「バースデイ休暇」、「リフレッシュ休暇」の設定による有給休暇取得の向上により、余暇時間を創出し自己啓発の機会を増やしている。さらに、事務職員による「提案制度」
や、平成 28(2016)年度には、優れた教育成果を上げた教職員を表彰する制度として「尚絅学園教育優秀職員表彰制度」を制定し、教職員の就業に対するモチベーションアップ
につなげている。
（b）課題
労働関連法規の改正等により、有期契約の無期契約への転換、非常勤・非正規職員の雇用契約の問題等に対して、学内諸規程及び書類等の改正を急ぐ必要がある。また、人事評価制度については、導入から 5 年経過し定着していることから、確実なフィードバ
ックによって納得性・公平性を担保しつつ、一層の厳格な運用に努める必要がある。
■ テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の改善計画
Ⅲ-A-1 教員組織
教員の年齢構成のバランスが偏った学科については、新規採用時に学科の年齢構成のバランスを十分に勘案し、年齢構成の偏りを是正する。
Ⅲ-A-2 教育研究活動
専任教員の研究活動に関しては、科学研究費補助金申請を行った教員には特別研究費の配分を厚くするなどの支援により、研究に取り組みやすい環境を整えている。各キャンパス事務部の庶務会計課は、研修会の実施、科学研究費補助金等の外部研究費の公募についての積極的な情報提供、申請、報告等によって、教員の研究活動を支援する。
研究紀要に関しては、研究紀要編集部会において、発行スケジュール、投稿募集、投稿申込書、投稿要領等の内容を確認し、投稿論文の審査、点検のルール作りを検討し、円滑な発行体制を整える。
授業改善アンケート結果（学生の自由記述も含む）を基に、FD 推進部会内に設置した「授業改善アンケートワーキンググループ」が主体となって課題の抽出を行う。重要かつ即時対応可能な事案については、迅速に対処して授業の改善につなげていく。解決が極めて困難であると目される重大な課題については、学生と当該教員両者の意見を汲み上げ、会議等を通して適宜解決を図っていく必要がある。授業改善アンケートが実際に授業の改善につながっているかどうかを検証する評価方法については、今後ワーキング・
グループ等で検討していく予定である。
オープンクラス・ウィークでは、これまで通り FD 推進部会内に設置した「オープンクラス・ウィークワーキンググループ」が主体となって実行し、適宜教員へのアンケー
ト等によりその効果等を検証していく必要がある。オープンクラス・ウィークが実際に81尚絅大学短期大学部

授業の改善につながっているかどうかを検証する評価方法については、今後ワーキング・
グループ等で検討していく予定である。
FD 研修会に関しては、企画・広報ワーキング・グループが主体となって推進する。当面は、実績を積み上げて経験値の上昇を図り、同時に受講者からの意見や感想を収集・分析して課題を抽出していく。その過程で、研修会の効果の検証方法についても議論を深めていく予定である。実施方法やテーマ等についても、企画・広報ワーキング・グル
ープと FD 推進部会とが連携して、継続的な検討を重ねていきたい。
Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織
防災対策については、危機管理委員会を中心に、平成 28(2016)年熊本地震の総括を行うとともに、防災体制の見直し、地域自治体との覚書協定の締結を進める。
情報セキュリティ対策については、平成 29(2017)年度中に「情報セキュリティポリシー」を制定し、全教職員・学生・生徒等の情報セキュリティ対策の一層の強化を図る。
SD 活動については、従来の FD・評価委員会を自己点検・評価委員会と SD・FD 委員会に分離し、SD 活動の強化を図ることとしている。また、定着しつつある提案制度の活性化を図り、全事務職員の課題発見・解決力の向上、並びに企画・プレゼンテーション
力、論理構築力の向上を図って日常業務の見直しや改善に寄与することとしている。
Ⅲ-A-4 学習成果を向上させるための事務組織増大化傾向にある業務に対して、教職協働の風土を確立すると同時に、財務面にも考慮した事務職員の人員計画を策定することとしている。

＜備付資料＞
備付資料
専任教員の個人調書

27．専任教員の個人調書

非常勤教員一覧表

28．非常勤教員一覧表

教員の研究活動について公開している印刷物等（過去 3 年間）

29．大学ホームページ（情報公表）
http://www.shokeigakuen.ac.jp/files/univ/kohyo_2016/kohy
o-tandai.pdf

専任教員の年齢構成表

30．専任教員年齢構成表

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表（過去 3 年間）

31．科学研究費補助金等獲得状況一覧表

研究紀要・論文集（過去 3 年間）

32．尚絅大学研究紀要（第 47 号～第 49 号）

教員以外の専任職員の一覧表

33．専任職員一覧表82尚絅大学短期大学部［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］■ 基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価（a）現状＜校地・校舎等＞
本学は、以下のとおり、2 つのキャンパスを有している。
キャンパス名所在地

設置している学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区
九品寺 2 丁目 6-78

尚絅大学（生活科学部）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町
武蔵ヶ丘北 2 丁目 8-1

尚絅大学（文化言語学部）
尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパス間の距離は約 10km で、車で移動した場合、約 30 分を要する。両キャン
パスの校地面積は、短期大学部の専用部分 48,783.0 ㎡と併設の大学との共用部分 8,949.9㎡の計 57,732.9 ㎡である。短期大学設置基準上、必要とされる校地面積は、本学の収容定員 640 人に 10 ㎡を乗じた 6,400 ㎡であるが、本学の校地面積はそれを十分に満たしている。
九品寺キャンパスには併設の中学・高等学校と共有の運動場（4,291.0 ㎡）が、武蔵ヶ丘キャンパスには大学と共有の運動場（3,249.9 ㎡）があり、十分な面積の運動場を有している。
両キャンパスの校舎面積については、短期大学部の専用面積が 12,892.7 ㎡、併設の大学との共有部分の面積が 1,969.8 ㎡の計 14,862.5 ㎡で、短期大学設置基準上必要とされる校舎面積 5,950 ㎡を十分に満たしている。
最近建設された校舎については、障がい者用トイレや点字ブロックを設置するなどバリアフリーへの対応を行っている。しかしながら、施設設備の全面バリアフリー化は多額の費用を要するため、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の障がいの度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っている。
幼児教育学科のある武蔵ヶ丘キャンパスでは、講義室、図工教室、音楽室、リトミッ
ク室、視聴覚室、調理実習室、情報処理教室に加えて、授業時間以外は自由に使用することが可能なピアノ個室（40 室）等を備えている。一方、総合生活学科と食物栄養学科のある九品寺キャンパスでは、講義室、食品加工実習室、生化学・食品化学実習室、給食
経営管理実習室、情報処理教室、染色実習室、デザイン演習室、衣服実習室等を備えている。以上述べたとおり、両キャンパスとも各学科の教育課程編成・実施の方針に基づ

83尚絅大学短期大学部

き、必要な整備が行われている。
なお、本学では通信による教育は行っていないので、特にそのための施設については整備していない。
講義室、実験室、演習室等の各教室には、学習成果を高めるためのプロジェクター、
スクリーン、DVD プレーヤー等の視聴覚機器や各種実験を行うのに必要とされる実験器
具等、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うのに必要な機器・備品を適宜配備している。
本学は、両キャンパスとも体育館を有している。武蔵ヶ丘キャンパスの体育館の面積は 2,472.3 ㎡で、バスケットコート 2 面がとれる 1,200 ㎡のアリーナに加えて、卓球等も可能な 216 ㎡の多目的ホールを 2 つ有する。一方、九品寺キャンパスの体育館の面積は 4,268 ㎡で、併設の中学校、高等学校、大学との共用である。
＜図書館＞
本学図書館は九品寺キャンパスの本館、武蔵ヶ丘キャンパスの分館からなり、大学と共用している。床面積は本館が 1,246.2 ㎡、分館が 894.0 ㎡となっている。本館では開架スペース（64 席）を中心として、図書を中心に資料が配置されており、新聞、雑誌、新着図書、就職、資格試験関連のコーナー、利用者専用のコンピューター（10 台）を配置している。また、グループ学習室（3 部屋）に加え、ラーニング・コモンズスペースを設置している。その他、事務スペース及び館長室、書庫が設置されている。分館では閲
覧室（100 席）に新着図書のコーナー、雑誌・新聞コーナー、就職・資格試験関連のコーナー、DVD 等の視聴覚資料を視聴できるシアターコーナーを設置しているほか、利用者
専用のコンピューター（10 台）を配置したパソコンスペースがある。開架スペースには
移動式の書架に図書を中心に配置され、学習スペースはサイレントスペースとして運用している。その他、事務スペースや書庫が設置されている。各館とも適切な面積を確保しており、各館のレイアウトは【図 3-B-1】に示すとおりである。
資料の選定にあたっては、本館に「生活科学部・総合生活学科・食物栄養学科資料選
定会」、分館に「文化言語学部資料選定会」及び「幼児教育学科資料選定会」を設置し、「尚絅大学図書館資料収集方針」に基づき、各館で資料選定会の承認を得て図書の選定が行われている。図書館に各学科より出された購入希望や学生からのリクエストをとりまとめ、作成した選定リストにより、それぞれ年数回程度、資料選定会を開催又は回覧にて選定を行っている。図書館は学生に必要な資料について常に配慮しながら、カタロ
グや書店からの図書見計らい等で随時選定を行っており、資料の充実、迅速な資料の提供に努めている。なお、購入図書の廃棄の際は「尚絅大学図書館資料除籍取扱内規」を定めており、廃棄予定リストを図書館運営委員会での議を経て、除籍簿を作成するとともに、台帳からの削除及び会計処理をしている。

84尚絅大学短期大学部【図 3-B-1】各館のレイアウト図

本学図書館は、各学科の専門領域及び大学図書館として必要な資料の収集を行っており、幅広い分野での資料の収集、整備に努めているほか、就職、資格試験関連のコーナーを整備している。本館では主に管理栄養士や栄養士に関する資料を中心に整備しており、専門分野に関する資料、臨地実習や疾病別の栄養療法等の実践的な内容の資料を整備している。食育をはじめとする食に関する資料、家政学や福祉、熊本に関する資料のほか、新聞、雑誌、他学から発行される紀要、洋書、視聴覚資料等も収集している。分館
では、文学や幼児教育に関する資料を中心に整備しており、その他、新聞、雑誌、他学から発行される紀要、洋書、視聴覚資料を収集している。
（b）課題
校地・校舎等に関しては、障がい者への対応として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」（平成 28 年 4 月 1 日施行）を制定したが、設備面では全面バリアフ85尚絅大学短期大学部

リー化は多額の費用が掛かるため一部のみ行っている状況であるが、計画的な取り組みが必要である。
図書館に関しては、今後増え続ける資料に対応しながら、資料の整理、配置を行う必要がある。また、幅広い分野にわたりバランスの取れた蔵書構成を目指して資料の収集を進める必要がある。
［区分 基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］■ 基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価（a）現状
本学園では「尚絅学園経理規程」及び「経理規程施行細則」のほか、「尚絅学園固定資産及び物品調達規程」、「尚絅学園固定資産及び物品管理規程」等を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。さらに、平成 29(2017)年 1 月に制定した「尚絅学園行動規範」において、資産・資金等の適正な管理・運営を掲げ、教職員への啓発・理解促進に努めている。
固定資産及び物品の管理に関する基準並びに適正な管理を目的に定められた「尚絅学園固定資産及び物品管理規程」において、第 2 条に管理の原則、第 3 条に分類、第 6 条に管理の単位、第 7 条に管理組織及び管理責任者等の任務、第 8 条に管理帳簿など明確に定め、施設設備、物品等の維持管理を適切に行っている。
火災・地震対策等については、平成 24(2012)年に危機管理委員会を設置したほか、危機管理体制及び対処方法を定め、上位規程として「危機管理規程」、学園全体に関する緊
急時の行動基準を定めた「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」、
選定した危機対象に対する代表的な行動基準や事前準備を定めた「コンティンジェンシープラン（組織別緊急時行動マニュアル、各学校・園・部署別編）」、具体的行動事例を明示した「アクションプラン」を制定している。また、施設面での防犯対策や消防法、建築基準法、耐震構造、セキュリティ等に十分配慮し、日常点検、専門業者による点検を定期的に行っている。避難訓練も毎年定期的に実施しており、平成 28(2016)年度は、特に同年 4 月に発生した熊本地震による危機意識の高まりもあり、5 月 10 日に地震対策訓練、10 月 6 日に消防署立会いのもと火災対策訓練、11 月にシェイクアウト訓練を両キャンパスで全教職員・学生・生徒・園児参加のもと実施した。
なお、異常気象等による自然災害を視野に入れ、平成 25(2013)年度に災害備蓄用品等の調査と必要資材の調査を実施したが、その結果を踏まえ平成 26(2014)年度から緊急時
連絡体制強化のために学生に対しては「教務システム」、教職員には「安全・安心メール」を導入し充実を図る一方、災害時飲料水や AED、避難キット、非常食等、3 ヶ年で計画的な災害備蓄用品の備蓄に着手している。このことは、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震において大いに功を奏した。また、防犯対策のために、教職員の顔写真登録による教職員名簿を守衛室に設置し認証確認を徹底している。
コンピューターシステムのセキュリティ対策として、学内ネットワークはファイアウ
ォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。ファイアウォールでは外部ネットワークから内部ネットワークへの不正アクセス防止、ウィルス対策を行って86尚絅大学短期大学部

おり、同様に内部から外部へもセキュリティ対策を講じている。さらに、各クライアン
ト PC には本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口及び各クライアント PC においてセキュリティ対策を施している。
学内ネットワークについては、その構築から日常の管理・運営・セキュリティ・障害
対応まで含め IT 担当教員が担っており、特定の個人への依存度が高く、全体像が捉えにくい構造になっていたことから、学内基幹ネットワーク構成図を作成し、全ての学内ネットワークの洗出し調査を実施した。その結果、学内ネットワークシステムは、Web サーバーを除いて全てオンプレミス型であり、ハード面、ソフト面での老朽化と需要に対する容量等の限界、運営・管理面における管理者個人への負担増等により不具合発生頻度が増加していたことが判明した。特に不具合の発生が顕著であった Web サーバーについては、アウトソーシングを実施し、リニューアルを行ったが、他のシステムについて
もクラウド化を含めた再構築の検討を開始している。
省エネルギー・省資源対策の一環として、夏季及び冬季には、クールビズ、ウォーム
ビズの期間を設ける一方、冷暖房の設定温度等の環境保全対策を講じているほか、講義室・実習室等の LED 照明化、電力消費量削減のためのデマンド設置等を実施している。
また、平成 29(2017)年 1 月に制定した「尚絅学園行動規範」においても、自然環境への配慮を掲げており、教職員・学生・生徒の省エネルギー・省資源に対する啓発及び理解を進めている。
（b）課題
施設設備を含めた固定資産の維持管理や消耗品・物品等の使用・管理についての意識向上と、省エネルギー・省資源に取り組むことによる地球環境への配慮をさらに推し進める必要があると認識している。
火災・地震対策、防犯対策については、今回の熊本地震を教訓に、改めてハード・ソフ
ト両面からの総括を行い、防災対策の見直しを行う必要がある。また、防災・防犯のための規程は整備され、非常災害時の備えも徐々に整備が進んできているが、両キャンパ
スともに一部の箇所で防犯カメラが未整備の箇所があり設置が必要である。
コンピューターシステムのセキュリティ対策については、Web サーバーに続き、他のシステムも抜本的にリニューアルすることを念頭にクラウド化の研究を進め、セキュリ
ティにも十分配慮した将来的なシステム構築に向けての検討を推進することが課題であると認識している。
■ テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の改善計画
Ⅲ-B-1 物的資源の整備活用
障がい者への対応については、平成 28(2016)年 4 月に施行した「障害を理由とする差
別の解消の推進に関する規程」及び「「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
における留意事項」を積極的に運用し、平成 29(2017)年に設置した学修支援センターと連携して、優先順位を決めて必要な整備を行っていく。
図書館については、本館及び分館の施設設備に関する現状の点検を行い、所蔵スペー
スの狭隘の解消を図るほか、幅広い選書を実施し、専門図書や就職、資格関係の資料の87尚絅大学短期大学部

充実を図る。
Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理
施設設備については、平成 29(2017)年度から行動規範に基づく固定資産及び物品等の管理・運営への意識向上と合わせて、リデュース、リユーズ、リサイクル、リペア、レス
トアの「5R 推進運動」を展開するとともに、毎月末を「クリーンアップデー」に設定し消費財の再使用等に取り組むこととし、両キャンパス事務部の教職員や学生が目に付く
場所にポスターを掲示し啓発活動を積極的に展開する。
火災・地震対策、防犯対策については、平成 29(2017)年度に熊本地震の総括を行い今後の防災対策に役立てることとしている。また、防犯面については、死角箇所の特定と防犯カメラ等の導入を早急に検討する。
コンピューターシステムのセキュリティ対策については、情報システム委員会において、外部の専門家等の調査や意見を聴取し、学園全体のネットワークシステム、特にオンプレミス型サーバーの状況調査、アウトソーシングした場合の利点と問題点の検討、クラウド化の研究とクラウドの導入可能なシステムの範囲の研究を実施するとともに、将来的なシステム構築の方向性を検討する。なお、セキュリティ面については、平成
29(2017)年度中に「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、ネットワーク改
善に向けた学内の体制強化と計画的な環境整備を実施する。

＜備付資料＞
備付資料
校地、校舎に関する図面

34．校地・校舎配置図

図書館、学習資源センターの概要

35．図書館概要［テーマ［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］■ 基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価（a）現状
九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの情報処理教室では Windows7 の OS を使用し、各学科の教育課程に応じたカリキュラムを編成している。
情報処理教室では、各学科で必要とされる各種ソフトウェアを導入するとともに、必要に応じてサーバー及びクライアントの更新を行いセキュリティや各種不具合への対処を講じ、授業や授業時間外で支障が発生しないように対策を講じている。情報処理教室
にて授業を実施する際には、実習助手が学生の理解を助ける支援を行っている。導入している主要なソフトウェアは、【表 3-C-1】の通りである。

88尚絅大学短期大学部【表 3-C-1】主要導入ソフトウェア＜九品寺キャンパス＞情報処理教室＜武蔵ヶ丘キャンパス＞情報処理教室

Microsoft Office Professional 2010
(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010など)
ホームページビルダー 15
Adobe Reader
GIMP
Inkscape
Adobe Bridge CS
Adobe Device Central CS
Adobe ExtendScript Toolkit CS
Adobe Extension Manager CS
Adobe Help
Adobe Illustrator CS
Adobe Photoshop CS
3D マイホームデザイナー LS3
Shade 12
XMind

Microsoft Office Professional 2010
(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010など)
ホームページビルダー 15
Adobe Reader
GIMP
Inkscape
Adobe Bridge CS
Adobe Device Central CS
Adobe ExtendScript Toolkit CS
Adobe Extension Manager CS
Adobe Help
Adobe Illustrator CS
Adobe Photoshop CS
Adobe InDesign
日商 PC 検定試験システム
CaLaboEX システム

＜九品寺キャンパス＞図書館・学生ホール＜武蔵ヶ丘キャンパス＞パソコン自習室

Microsoft Office Professional 2010
(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010など)
Adobe Reader
GIMP
Inkscape

Microsoft Office Professional 2010
(Word2010, Excel2010, PowerPoint2010など)
Adobe Reader
GIMP
Inkscape

技術情報の向上に関するトレーニングについては、各学科の教育課程に基づき、必要とされる情報処理に関する科目を配置するとともに、実社会で必要とされるパソコンの基本操作、電子メールの操作、セキュリティ等の情報技術に関する授業も実施している。
また、教職員に対しても、これらの情報を学内 Web ページに掲載して随時参照できるよ
うにしている。また新規採用教職員等に関しては必要に応じてパソコン関係の導入支援
や個別指導を行っている。
両キャンパスの情報処理教室のパソコンの整備・更新は、原則として 5 年周期で行っている。日常の管理運用は、情報処理科目の担当教員が行っているが、高度なシステム
障害については、保守管理を委託している専門業者に対処を依頼している。なお、情報処理教室及びパソコン自習室のパソコンは、シンクライアントシステムにて構築しており、個別のパソコン設定負担を軽減し、メンテナンス性及びセキュリティを高めたシス
テムを構築している。情報処理設備の維持については、学内に設置しているサーバー群
やスイッチ群のトラフィックを常時監視しており、異常なトラフィックを検出できるよ89尚絅大学短期大学部

うにしている。インターネット接続部分となるファイアウォールでは、フィルタリング
等でセキュリティ対策を講じるとともに、各クライアントでは本学より提供されるウィ
ルス対策ソフトをインストールし、セキュリティ対策を講じている。なお、ウィルスが発見された場合には、自動的に担当者へ警告のメールが届くよう設定している。
本学は、九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスにそれぞれ情報処理教室を有し、学生数と照らし合わせても十分な台数のパソコンを設置している。また、本学は教職員と学生に対して、パソコンやプリンター等のハードウェアや Office 等のソフトウェア、
十分な容量を有したファイルサーバー等の技術的資源を適切に分配している。
両キャンパスの情報処理教室では、2 台の学生用のディスプレイの間に、中間モニターを設置し、教材提示装置の画像や教員のパソコンの画面を表示し、授業の理解度向上を図っている。また、学生のパソコンを教卓上のパソコンから操作可能な授業支援シス
テムも導入している。なお、情報処理教室は、授業で利用するのはもちろん、授業で使用していない場合は、学生が自由に使えるようにしている。
学内 LAN は、本学の建物全てに敷設済みであり、全ての教員研究室や情報処理教室、講義室、事務室より学内 LAN へ接続することができる。学内 LAN は、ファイアウォー
ルを介してインターネットへ接続され、教務システムのポータルサイトの利用や図書検索を可能としている。また、学習支援のために e-Learning システム（Moodle）も導入され、学内外からの利用が可能である。
情報処理技術を活用した効果的な授業の実施については、各教室にネットワークやプ
ロジェクターを設置し、パソコンでネットワーク等を活用した授業を実施することが可能である。また、総合生活学科と食物栄養学科の情報系科目では、学生が自宅からも予習・復習ができるように e ラーニングシステムを構築し、授業で活用している。
各学科の教育課程編成に応じて、総合生活学科と食物栄養学科がある九品寺キャンパ
スでは、大学 2 号館 3 階に大学と共用の情報処理教室Ⅰ・Ⅱを設置し、学生用として各45 台のパソコン、3 台のプリンター、書画カメラ、プロジェクターを設置している。な
お、学生の人数や授業形態に応じて、2 教室間のパーティションを取り除くことで、最大90 台のパソコンが使用可能な設備を構築している。このため学生数に応じた自由な教室
形態が可能である。さらに、学生が自由に演習できるパソコンを学生ホールに 10 台、図書館に 10 台設置し、プリンターをそれぞれ 2 台設置し、学生へのサービス向上を図っている。一方、幼児教育学科がある武蔵ヶ丘キャンパスでは、大学 3 号館 3 階に大学と共用の第 1 情報処理教室・第 2 情報処理教室を設置し、第 1 情報処理教室に 60 台のパソ
コン、4 台のプリンター、書画カメラ、プロジェクター、第 2 情報処理教室に 24 台のパ
ソコン、2 台のプリンター、書画カメラ、プロジェクターを設置している。なお、学生の人数や授業形態に応じて 2 教室間のパーティションを取り除くことで、最大 84 台のパソコンが使用可能な設備を構築している。情報処理教室のパソコンは、授業で使用していない場合は、学生が課題やレポート作成に自由に利用できる。また、武蔵ヶ丘キャン
パスの情報処理教室では、CALL システムとして利用できるシステムを構築しているほか、学生が自由に演習できるパソコンとして、短大 2 号館 2 階のパソコン自習室に 20台、学生ホールに 2 台を設置し学生サービスの向上を図っている。

90尚絅大学短期大学部（b）課題
情報技術の向上に関するトレーニングについては、学生に対しては、短大の教育課程
編成に応じて情報処理技術向上に関するトレーニングを実施しているが、教職員に対しては、必要に応じて学内 Web ページで掲示し、質問があった場合の対応に止まっていることから、教職員に対して全学的な情報技術向上に関する講習会等についての検討が必要である。
現在セキュリティを重視して学生への無線 LAN の使用を抑えているが、学生の利用状況に応じて、平成 29(2017)年度に無線 LAN の設置について検討する。
情報処理教室のパソコンの整備・更新は、原則として 5 年周期で行っているが、現行の情報処理教室環境は 6 年を越えており老朽化は否めない。
■ テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画
Ⅲ-C-1 技術的資源の整備
情報技術の向上に関するトレーニングについては、教職員に対する基本的なパソコン
操作、メール操作やセキュリティ対策等、学内 Web ページへの掲示での対応に頼っていることから、全学的な講習会実施等の対策を最低限 1 年に 1 度は各キャンパスで実施するよう情報システム委員会で検討する。
学生及び教職員にとって最適な環境を構成するための無線 LAN 構築については、今
年度設置検討予定であったが、熊本地震の影響もあり遅れてしまっているため必要度が高い所から次年度より順次設置の予定とする。老朽化した情報処理教室環境の整備・更新は平成 29(2017)年度に更新予定である。

＜備付資料＞
備付資料
学内 LAN の敷設状況

36．尚絅基幹ネットワーク構成図

マルチメディア教室、コンピューター教室等の配置図

37．九品寺キャンパス情報処理教室配置図
38．武蔵ヶ丘キャンパス情報処理教室配置図［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］■ 基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価（a）現状
平成 25(2013)年度から平成 27(2015)年度の 3 年間の資金収支及び事業活動収支において、収入面では、学生生徒等納付金は年度ごとに増減はあるものの、少子化や学生ニーズの多様化等により、学部・学科によっては入学定員確保が厳しく、収容定員割れが続き学生生徒等納付金が減少傾向にある。補助金についても、経常費補助金のうち一般

91尚絅大学短期大学部

補助における交付金の増加見込みが厳しく、特別補助の比重が増加してきている。一方、支出面では、業務量の増加や多角化により、特に事務職員の人員増を図る必要から、人件費増加圧力があることに加え、教育研究の高度化・複雑化に伴い教育研究経費も増加傾向にある。また、平成 22(2010)年度から平成 24(2012)年度にかけて実施した九品寺キャンパス再開発事業及び武蔵ヶ丘キャンパスの耐震工事については、総額約 40 億円の全てを自己資金で賄ったが、減価償却費約 120 百万円が発生している。加えて、平成
28(2016)年度は、平成 28 年熊本地震の発生に伴い、補助金等による財政支援が一部実施されるものの、多額の経費支出が見込まれる。こうしたことから、総じて財務環境は厳しくなりつつあり、収支バランスは不均衡になっている。因みに、日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は B0 である。
貸借対照関係財務比率においては、純資産構成比率（従来の自己資本構成比率）は外部負債が少なく、90％を確保している。しかし、上述の再開発事業等に伴い減価償却累計額の増加により要積立額が増加した一方、減価償却引当特定資産を大幅に取崩したことや、その後も収支不均衡のため、特定資産の積み増しが捗々しくなかったことから、積立率（運用資産／要積立額）は低下している。こうした状況下、収支バランスの改善を図るために、収入面では、学生の志願・入学動向を分析し、特に定員割れをしている
学部・学科については改組を含めた入学者増加策や定員見直しを講じるほか、平成24(2012)年度から償却負担の増加を踏まえた施設設備費の段階的な値上げの実施、、入試会場の拡大（宮崎市・鹿児島市）、奨学金制度の再構築を実施した。また、改革総合支
援事業等の補助金獲得への積極的チャレンジに加え、新たな財源確保策として、外部資金獲得のための規程等の改定や職員の積極的関与に努めるほか、奨学金の財源としての寄附金募集や熊本地震復興支援募金に着手している。一方、支出面においては、適正人員を確保しつつ人件費の適切な運営、教育研究費の一定規模の維持・管理に加え、不断の事務効率化や業務内容の見直しによる管理経費の抑制に努めている。また、私学振興事業団等の資料も活用して財務分析を行うほか、それらの結果等を理事会等へ報告するとともに、教職員への説明会を開催するなど財務情報の共有化を図っていくこととしている。以上のとおり、現状は、入学定員割れを主因に、収支バランスは不均衡で、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りには不安なく、改善方策も実施している。
短期大学部単体での部門別収益でみてみると、基本金組入前当年度収支差額（従来の帰属収支差額）が収入超過で推移しており、学校法人全体の財政に寄与している。
退職給与引当金等の引当金については、学校法人会計基準及び経理規程等に基づき、適正に繰入れを行うとともに、その相当額を特定預金として確保している。
資産運用については、資金運用管理規程に基づき行われており、毎年度の予算編成と同時にその年度の資金運用方針を策定し、理事会・評議員会において審議、承認された後、実行することとしている。
教育研究経費は、経常収入の 20％に満たないが、教育研究のための施設設備及び図書については十分な資金配分を行っており、特に講義室の改修や空調機器の整備等、学習環境の改善については当初予算編成時に優先順位を付けて計画的な整備に取り組ん
でいる。

92

尚絅大学短期大学部

各学科の入学定員、入学者数、入学定員充足率を【表 3-D-1】に、収容定員、在籍者
数、収容定員充足率を【表 3-D-2】に示す。入学定員充足率及び収容定員充足率とも平成 26(2014)年度以降、低下傾向に転じており、定員確保が当面の最重要課題と捉えている。また、収容定員充足率に相応した財務体質にすべく、管理経費を中心に効率化を推進し、経費削減に努めている。
【表 3-D-1】入学定員、入学者数、入学定員充足率（平成 25 年度～平成 29 年度）
学

科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科短期大学部計

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

入学定員

100

100

100

100

80

入学者数

52

72

49

45

58

入学定員充足率

52%

72%

49%

45%

73%

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

89

82

78

78

74

入学定員充足率

111%

102%

97%

97%

92%

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

161

159

155

150

125

入学定員充足率

107%

106%

103%

100%

83%

入学定員

330

330

330

330

310

入学者数

302

313

282

273

257

入学定員充足率

91%

94%

85%

82%

82%

事

項

【表 3-D-2】収容定員、在籍者数、定員充足率（平成 25 年度～平成 29 年度）
学

科

総合生活学科

食物栄養学科

幼児教育学科短期大学部計

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

収容定員

200

200

200

200

180

在籍者数

118

124

116

94

103

定員充足率

59%

62%

58%

47%

57%

収容定員

160

160

160

160

160

在籍者数

168

169

157

157

148

定員充足率

105%

105%

98%

98%

92%

収容定員

300

300

300

300

300

在籍者数

316

322

312

302

277

定員充足率

105%

107%

104%

100%

92%

収容定員

660

660

660

660

640

在籍者数

602

615

585

553

528

定員充足率

91%

93%

88%

83%

82%

事

項

93

尚絅大学短期大学部（b）課題
近年の少子化、短期大学離れ、学生ニーズの多様化による短期大学への志願者数の減
少は全国的な傾向でもあるが、今後は部門別（学校別、学部・学科別）収支の状況を精緻に分析・検証しながら各施策に取り組んでいくこととしている。
また、収入の多様化を図るため、学園創立 125 周年記念育英奨学寄附金の募集を積極的に推進し、奨学金制度の維持と充実を図っていくこととしている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］■ 基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価（a）現状
平成 25(2013)年度を初年度とする向こう 10 年間の「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定したが、その後の環境変化や計画の進捗状況を加味して
平成 27(2015)年に第 1 回改定を行った。その後、平成 28(2016)年度に「全学グランドデザイン」の策定方針を固め、平成 29(2017)年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定した。この「全学グランドデザイン」において、今までの長期ビジョンと中長期行動計画の位置付けを改めて明確化する必要から、学園の存在意義である建学の精神・教育理念・
学園の使命を最上位のミッションとして位置付けた。このミッション実現のためのビジョンとして、各設置校の理念、学校の使命・目的、各学部・学科の教育・研究目的を定め、具体的に 5 年後・10 年後のあるべき姿をゴールイメージとして各設置校別に長期ビジョンとして描いている。このビジョン具現化のための重点戦略として中長期行動計画を示している。このことにより、平成 29(2017)年度から実施する長期ビジョンと中長期
行動計画の第 2 回改定を行っている。さらに、長期ビジョンと中長期行動計画を実現するための、学校の教育・研究目標及び 3 つのポリシーを定め、それらの実行計画やアクションプランとして「単年度事業計画」を策定している。これらを策定するにあたり、併設校である大学も含め「SWOT 分析」や中間総括を行ったほか、本学を取り巻く外部環境の急激な変化や学生の志向の変化に対応すべく、財務的視点からの学生確保を主眼に、志願者・入学者動向（地域別、高校別分析）や入学動向把握のためのアンケート調査など客観的分析を実施し、平成 29(2017)年度には、短期大学部総合生活学科の入学者定
員の見直しを実施した。
今回の全学グランドデザインの制定に伴う「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅な見直しは、経営改善のための計画という側面も併せ持つことから、同時に策定していた中期財務計画も改正を行っている。中期財務計画において、収入については、最大の財源である学生生徒等納付金収入の安定確保を主眼に大学・短大においては全ての学部学科が中期財務計画の最終年度である平成 34(2022)年度に収容定員を確保す
るほか、積極的に補助金や外部資金を獲得すること、支出については限られた財源を有効活用するための効率的予算配分に取り組み、適正な人件費と経費圧縮を図りつつ教育
研究目的を達成し、安定した財政を維持することとしている。さらに、九品寺再開発事
業の完了に伴う減価償却費の増加分を吸収した上で、将来に向けた施設整備充実のため94尚絅大学短期大学部の財源確保を図っている。また、中長期行動計画を基本にした各年度の事業計画については、各部署からの予算要求に基づき計画の妥当性、全体とのバランスや将来展望を加味して年度予算の作成にあたっている。平成 29(2017)年度予算からは、事業計画と予算とのリンク付けを強化する観点から、各学科・各部局や委員会等で作成した「年度実施計画」に基づき、理事長及び常務理事に対するブリーフィングを実施している。人事計
画については、中期財務計画の中に教職員数の目標値を定めており、これに則り運用している。
その他、新たな財源確保策として、科研費を含め外部資金確保のための規程等の改正や事務職員の積極的な関与、教員へのアナウンス強化、創立 125 周年を記念して取り組んでいる奨学資金の財源としての寄附金募集に注力する一方で、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震に対し、教育研究環境の復旧復興のための寄附金募集を開始したほか、遊休資産の具体的処分方策等の検討を行っている。
学内に対する経営情報の公開については、学園ホームページにおいて「事業報告・財務状況」を公表しているほか、学園広報誌や大学ポートレート等の広報媒体を活用した
ステークホルダーへの情報開示を図っている。特に財務状況については、決算概要の項
目を設け、各計算書類の見方や決算額等について、グラフ等を用い、わかりやすい説明に努めている。また、危機意識については、全教職員が参加する年頭交流会における理事長の年頭所感により、経営方針や学園を取り巻く経営環境についての共有が図られて
いる。
（b）課題
「全学グランドデザイン」の制定にあたっては、教職員の参画の下、学科会議や教授会、評議会、将来計画委員会、常勤理事会、理事会、評議員会等による審議検討を経て制定し、周知・公表により共有化を図っている。しかし、その認識には個人差があると思われることから一層の浸透を図る必要がある。また、教職員の財務面での理解が十分とは言い難いため、SD 研修会等を活用した理解促進を図る必要がある。
■ テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の改善計画
Ⅲ-D-1 財的資源の管理
平成 23(2011)年度から部門別（学校別、学部・学科別）損益分岐点分析及び自己分析を実施しており、この分析をさらに精緻化し短期大学部門の施策に取り入れていく。
具体的な施策として、総合生活学科の改組のほか、カリキュラムの見直しや奨学金制
度の再構築等に着手しており、少子化・短期大学離れといった環境下においても、多様化する学生ニーズを的確にとらえ、短期大学の強みを前面に打ち出し定員確保に向け取り組んでいく。さらに、教職員への研修会等を実施して、財務面も含めた理解度向上のための施策を実施することとしている。
学園創立 125 周年記念育英奨学寄附金は募集開始後 4 年を経過したが、改めて推進を徹底し、募集活動を強化する。
Ⅲ-D-2 財政上の安定確保
学生ニーズの多様化や社会ニーズの変容により、志願者動向の把握や入学者確保が不95尚絅大学短期大学部

安定となっていることから、改組を含めた各学科の見直しを早急に行う。さらに、学科単体での収支分析をより深掘りするとともに、定員の見直しなど抜本的な対応に取り組む。

＜提出資料・備付資料＞
提出資料
20．活動区分資金収支計算書（学校法人全体）「活動区分資金収支計算書（学校法人全体）」［書21．事業活動収支計算書の概要
式 1］、「事業活動収支計算書の概要」［書式 2］、
22．貸借対照表の概要（学校法人全体）「貸借対照表の概要（学校法人全体）」［書式 3］、
23．財務状況調べ「財務状況調べ」［書式 4］、「資金収支計算書・
24．資金収支計算書・消費収支計算書の概要
消費収支計算書の概要」［書式 5］
資金収支計算書・資金収支内訳表（過去 3 年間）

25．資金収支計算書・資金収支内訳表（平成 26
年度～平成 28 年度）

活動区分資金収支計算書（過去 2 年間)

26．活動区分資金収支計算書（平成 27 年度～
平成 28 年度）

事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（過去 2 年間）27．事業活動収支計算書・事業活動収支内訳表（平成 27 年度～平成 28 年度）

貸借対照表（過去 3 年間）

28．貸借対照表（平成 26 年度～平成 28 年度）

消費収支計算書・消費収支内訳表

29．消費収支計算書・消費収支内訳表（平成 26
年度）

中・長期の財務計画

30．中・長期財務計画書

事業報告書

31．事業報告書（平成 28 年度）

事業計画書／予算書

32．事業計画書（平成 29 年度）
33．予算書（平成 29 年度）

備付資料

寄附金・学校債の募集についての印刷物等

39．寄附金募集要項
40．学園ホームページ（創立 125 周年記念事業
募金）
http://www.shokei-gakuen.ac.jp/kifukin

財産目録及び計算書類（過去 3 年間）

41．財産目録及び計算書類（平成 26 年度～平成 28 年度）■ 基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画
専任教員の研究活動に関しては、科学研究費補助金申請を行った教員には特別研究費の配分を厚くするなどの支援により、研究に取り組みやすい環境を整える。また、研究紀要に関しては、研究紀要編集部会において、発行スケジュール、投稿募集、投稿申込書、投稿要領等の内容を確認し、投稿論文の審査方法や点検のルール作りを検討し、円
滑な発行体制を整える。
FD 活動に関しては、授業改善アンケートの結果（学生の自由記述も含む）を基に、FD96尚絅大学短期大学部推進部会内に設置した「授業改善アンケートワーキンググループ」が主体となって課題の抽出を行う。また、オープンクラス・ウィークが、実際に授業の改善につながってい
るかどうかを今後ワーキング・グループ等で検証する。FD 研修会については、研修会の効果の検証方法についても議論を深めていく予定である。
防災対策については、危機管理委員会を中心に、平成 28(2016)年熊本地震の総括を行うとともに、防災体制の見直し、地域自治体との覚書協定の締結を進めるとともに、情報セキュリティ対策については、平成 29(2017)年度中に「情報セキュリティポリシー」
を制定する。
SD 活動については、平成 29(2017)年 4 月に設置された SD・FD 委員会を中心に強化を図る。
事務組織に関しては、学習成果を向上させるため、教職協働の風土を確立し、財務面にも考慮した事務職員の人員計画を策定する。
障がい者への対応については、平成 29(2017)年 4 月に設置した学修支援センターと連携して、優先順位を決めて必要な整備を行っていく。
図書館については、本館及び分館の施設設備に関する現状の点検を行い、所蔵スペー
スの狭隘の解消を図るほか、幅広い選書を実施し、専門図書や就職、資格関係の資料の充実を図る。
施設設備については、平成 29(2017)年度から行動規範に基づく固定資産及び物品等の管理・運営への意識向上と合わせて、リデュース、リユーズ、リサイクル、リペア、レス
トアの「5R 推進運動」を展開する。
火災・地震対策、防犯対策については、平成 29(2017)年度に熊本地震の総括を行う。
また、防犯面については、防犯カメラ等の導入を早急に検討する。
コンピューターシステムのセキュリティ対策については、平成 29(2017)年度中に「情報セキュリティポリシー」を制定するとともに、ネットワーク改善に向けた学内の体制強化と計画的な環境整備を実施する。
情報技術の向上に関するトレーニングについては、全学的な講習会を実施する。また、
無線 LAN の構築については、必要性の高い所から順次設置する。なお、老朽化した情報処理教室環境の整備・更新は平成 29(2017)年度に予定している。
部門別（学校別、学部・学科別）損益分岐点分析及び自己分析をさらに精緻化し短期大学部門の施策に取り入れるとともに、総合生活学科の改組、カリキュラムの見直し、奨学金制度の再構築等に着手する。また、学園創立 125 周年記念育英奨学寄附金については、改めて募集の推進を徹底し、募集活動を強化する。

◇ 基準Ⅲについての特記事項（1）以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし。

97

尚絅大学短期大学部（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

98

尚絅大学短期大学部【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】■ 基準Ⅳの自己点検・評価の概要
理事長は、建学の精神、教育目的等を十分理解して学園運営にあたっており、学校法
人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮し、学校法人の最高意思決定機関である理事会を、寄附行為の規定に基づき、定期的に開催している。理事会を構成する理事は、
私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき適切に選任されており、理事会等の学校法人の管理運営体制は確立されている。
学長は、教学部門の最高責任者として、評議会を運営するとともに、大学・短期大学
部全体を統括しており、運営全般にリーダーシップを発揮している。また、教授会は、短期大学の教育研究上の審議機関として、教授会規程に基づき適切に運営されており、短期大学の教学運営体制は確立されている。
監事は、寄附行為の規定に基づき、学校法人の業務及び財産の状況を監査し、当該会
計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会において監査報告を行っている。また、理事会及び評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期行動計画に関する審議、事業計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条に掲げる予算や事業計画等について予め意見を聞くことに加え、寄附行為第 21 条に定める事項に対して多面的な見地から意見を述べるなど、経営の透明性、健全性を高めるため適切に運営されている。また、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織されている。
本学園では、平成 29(2017)年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定し、これに伴い「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅見直しによる第 2 回改定及び中期財務計画の見直しを実施した。日常的な出納業務や資産の管理、資金の管理・運用については、各種規程に基づいた適切な運用が行われているほか、月次試算表も毎月適時に作成されている。また、教育情報の公表についても、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、大学ホームページを通して行われており、ガバナンスは適切に機能し
ている。

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］■ 基準Ⅳ-A-1 の自己点検・評価（a）現状
理事長は、平成 25(2013)年の「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」
において、建学の精神、教育理念を再確認するとともに、平成 28(2016)年度の「全学グランドデザイン」制定に際し、建学の精神、教育理念等をあらためて最上位に位置付け
端的にまとめて再確認している。これらの制定に関しては、理事長を委員長とする将来

99尚絅大学短期大学部

計画委員会のほか、常勤理事会、理事会、評議員会等での審議を経て決議しており、建学の精神、教育理念等を十分理解して学園運営にあたっている。また、全教職員が参加する年頭交流会でその年の基本方針を明確に表明し、学内ネットにその趣旨を掲示し周知に努めているほか、中長期行動計画や年度毎の事業計画・事業報告を、学園ホームページや学園広報誌に掲載し周知を図るなど、全教職員が情報を共有し理解したうえで的確に行動できるよう適切にリーダーシップを発揮している。
決算及び事業の実績（貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）は、毎会計年度終了
後 2 カ月以内に、監事の監査を受け、理事会の議決を経て評議員会へ報告し意見を求め
たうえで、監査法人の監査を受けており、適法に行われている。
理事長は、学校法人の最高意思決定機関である理事会を、寄附行為第 15 条の規定に基づいて開催している。また、同条第 2 項において、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すると定めていることから、理事会は、同条に基づいて適切に運営されている。理事長は理事会を招集し、年 5 回の定例理事会のほか、必要に応じて臨時理事会を開催している。平成 28(2016)年度は、5 月 27 日、7 月 15 日、10 月 21 日、12 月 16日、1 月 24 日、3 月 24 日に開催したが、これらは全て理事長が招集し議長を務めている。理事会は、健全に運営されることで第三者評価に対する役割を果たし責任を負うとともに、本学の発展のため、学内外の必要な情報を収集しており、本学の運営に関する法的な責任があることを認識している。また、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
理事会を構成する理事は、平成 25(2013)年度に制定した「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」で建学の精神を再確認していることに加え、平成 28(2016)年の「全学グランドデザイン」の制定においても、建学の精神を理事会で審議検討し端的にまとめ再確認し決議している。このことから、理事は学校法人の建学の精神を十分理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有しており、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき適切に選任されているといえる。
また、学校教育法第 9 条に定める校長及び教員の欠格事由の規定は寄附行為第 10 条
第 2 項第 3 号に準用されている。
そのほか、本学では、学園の業務の円滑な運営を図るために業務に関する重要な事項について報告、協議するための機関として、理事長、常務理事、学長、中高校長、学園事務局長で構成される「常勤理事会」を平成 24(2012)年 10 月に設置し、原則隔週 1 回開催している。なお、平成 27(2015)年度は、大学・短大の事務部門への意思疎通の適確性・迅速性を考慮し、大学事務局長を、その後学園事務局総務部長をメンバーに加えている。
理事長は、常勤理事会の議長として常勤理事らの意見を聴取し、協議検討を経て学園の運営にあたっている。
（b）課題
理事長は、建学の精神、教育目的等を十分理解して学園運営にあたっており、経営方
針を明確に表明するなど、適切にリーダーシップを発揮している。法人及び大学の管理運営体制は適切であり特に問題はない。

100

尚絅大学短期大学部■ テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの改善計画
Ⅳ-A-1 学校法人の管理運営体制の確立
理事長の適切なリーダーシップのもと、理事会についても適法かつ適正に運営されている。理事会に欠席する理事が提出する委任状も、平成 27(2015)年度に予め賛否を表明
する「議決権行使書」の様式に変更したことで全員の意見が反映されることとなり改善につながっており、今後も理事会の適切な運営を維持する。

＜提出資料・備付資料＞
提出資料
34．学校法人尚絅学園寄附行為

寄附行為
備付資料
理事長の履歴書42．理事長履歴書

学校法人実態調査表（過去 3 年間）

43．学校法人実態調査表（平成 26 年度～平成
28 年度）

理事会議事録（過去 3 年間）

44．理事会議事録（平成 26 年度～平成 28 年
度）

諸規程集

45．学校法人尚絅学園規程集

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］■ 基準Ⅳ-B-1 の自己点検・評価（a）現状
学長については、尚絅大学短期大学部学則（以下、「学則」という。）第 4 条の 2 及び第 58 条に次のように規定されている。
（学長権限）
第 4 条の 2 学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。
（省略）（学長、教授その他の職員）
第 58 条本学に学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育

研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

101尚絅大学短期大学部

2 本学に、前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職
員その他必要な職員を置くことができる。
3 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
また、尚絅大学短期大学部教授会規程に、学長及び教授会に関して次のように定められている。
（教授会の招集）第3条

学長は、教授会を招集し議長の任にあたる。短期大学部部長は、原則として学長の任を代行する。ただし、短期大学部部長に支障があるときは、学長と協議の上指名した教授がこれを代行する。
2 教授会は、構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
（審議事項）
第4条

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
（1）学生の入学及び卒業に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）学則及び規程に関する事項（4）教育課程及び授業に関する事項（5）退学、転学、休学、復学及び除籍等に関する事項（6）学生の賞罰に関する事項（7）人事に関する事項（8）尚絅大学評議会から審議を附託された事項
2 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（1）試験及び資格取得に関する事項（2）校務分掌に関する事項（3）各種委員会設置に関する事項（4）教育研究上必要と認める事項（5）その他本学教授会において必要と認める事項
上掲学則第 3 条に規定するとおり、現在は短期大学部部長が学長の任を代行しているが、短期大学部部長は教授会を開催するに当たり、事前に議題について学長と協議し、教授会終了後は審議資料を学長のもとに送付し、審議結果については議事要録を作成して報告を行っている。
また、学則第 62 条に、「尚絅大学学則第 59 条に基づき、評議会構成員として、短期大学部部長及び短期大学部の各学科長が参画する。
」と定めてあり、学長は尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の「教育上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項」をはじめ教学の重要事項について審議する（尚絅大学評議会規程第 3 条第 1 項）。また、必要102尚絅大学短期大学部

な事項について評議会を通じて短期大学部教授会に審議を附託し、教授会は意見を述べる体制が整備されている。さらに、学校法人尚絅学園、尚絅大学及び尚絅大学短期大学
部には課題ごとに各種委員会及び部会を設置し、入試管理委員会、自己点検・評価委員
会、SD・FD 委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、大学企画委員会等の主要な委員会については、学長が委員長を務め、教学の最高責任者として最終的な判断を行っている。
尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程第 5 条に、学長の資格として、「学長は、人格が高潔で学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有する者とする。
」と定められている。また、学長は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部学長選考規程に基づき、学校法人尚絅学園理事会に設置される学長選考委員会が候補者を推薦し、理事会が選考し、理事長が任命することとなっている。現学長は、この規程に基づき、平成 26(2014)年 9 月に尚絅学園理事会が選考し、平成 27(2015)年 4 月 1 日に理事長が任命した。
学長は、大学評議会を運営し、尚絅大学及び尚絅大学短期大学部全体を統括して運営に当たっている。尚絅大学・尚絅大学短期大学部の「教育上の目的を達成するための基
本的な計画に関する事項」を始め、全学の重要事項を審議する尚絅大学評議会を運営するほか、全学の入試管理委員会、自己点検・評価委員会、SD・FD 委員会、研究推進委
員会、研究倫理委員会、大学企画委員会等の主要な委員会の委員長を務め、短期大学部の重要課題に直接携わり、その向上・充実に向けて努力している。
学則第 61 条に基づき尚絅大学短期大学部教授会規程を制定し、教授会を設置している。教授会には、毎月開催される定例教授会と、必要に応じて開催される臨時教授会とがあり、教育研究上諸事項に関して審議が行われている。学長はこの審議を経て大学としての決定を行い、業務を執行している。
尚絅大学短期大学部教授会規程第 4 条に、学長が「決定を行うに当たり」、「意見を述べるものとする」事項と、「学長の求めに応じ、意見を述べることができる」事項を定めてあり、これに基づき審議が行われている。
尚絅大学短期大学部教授会規程第 3 条に、尚絅大学短期大学部部長は原則として学長の任を代行すると定めてあり、これに基づいて短期大学部部長が教授会を運営している。
また、併設の尚絅大学に評議会が設置されており、学則第 62 条に、「尚絅大学学則第 59条に基づき、評議会構成員として、短期大学部部長及び短期大学部の各学科長が参画する」と定めてある。これに基づき、尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の「教育上の目的を達成するための基本的な計画に関する事項」、その他の重要事項について大学評議会で審議する。
教授会議事録は教授会開催の度に作成され、必ず議事要録の確認を次回教授会で行っている。議事要録（案）は教務課で作成し、議事要録も教務課で管理している。
学習成果の計測・確認及び 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）については、各学科、教務委員会、併設の尚絅大学を含み全学的に運営される教務連絡協議会で常時検討されている。教授会はこれらに対する認識を有している。
課題ごとに、諸規程に基づき、学校法人尚絅学園全体にわたる委員会、尚絅大学及び尚絅大学短期大学部合同の委員会、短期大学部単独の委員会、各学科の委員会に分けて103尚絅大学短期大学部

設置し、適切に運営が成されている。
（b）課題
平成 28(2016)年 4 月より短期大学部部長を短期大学部に所属する教授の中から選任
し、教授会における学長の任を代行させることとした。短期大学部部長との連絡を密にして、短期大学部の状況を的確に把握し、おおむね円滑な運営が可能となるような体制を構築することができた。ただ、教員の採用選考の事案について、平成 28(2016)年度より採用選考の規程を改定したために、当初は選考の手順に円滑さを欠き、選考委員会の意見、学科の意向、学長の方針の調整に短期大学部部長の手を煩わせることが多かった。
その後、学長と学科教員との意見交換の場を設定し、評議会での説明を尽くすなどして、しだいに安定的な審議決定がなされるようになったが、さらに学科構成員と学長との意
思疎通を図る必要がある。
■ テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの改善計画
Ⅳ-B-1 短期大学の教学運営体制の確立
短期大学部の運営を行うに当たり、学長の方針を示し、同時に短期大学部教員の意見を汲み上げながら決定するというバランスの取れた関係を作るために、短期大学部各教員との日常的な対話を行う必要があり、また評議会における方針の説明を明快なものにしていく工夫が求められている。また、学科教員、学科長、短期大学部部長、学長の意思疎通を図るために、学長・学長補佐会議での審議を入念に行うとともに、各会議体の連絡調整の慣行を確立する。併せて、全学的な重要事項については評議会に報告し、各学科構成員及び職員に情報が共有されるよう図る。

＜備付資料＞
備付資料
学長の個人調書

46．学長個人調書

教授会議事録（過去 3 年間）

47．短期大学部教授会議事要録（平成 26 年度～平成 28 年度）

委員会等の議事録（過去 3 年間）

48．各種委員会議事要録（平成 26 年度～平成
28 年度）［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］■ 基準Ⅳ-C-1 の自己点検・評価（a）現状
監事は、寄附行為第 8 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以104尚絅大学短期大学部

外から理事長が 2 人を選任することとしており、平成 28(2016)年 5 月 1 日現在で学外の非常勤監事 2 人で構成されている。この 2 人の監事は、それぞれ金融機関の監査役経験者と弁護士であることから財務・経理及び司法に見識が高く、就任後は文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、本学園の業務及び財産の状況について適宜監査を行っている。
監事は、私立学校法第 37 条及び寄附行為第 14 条に規定された業務監査と財産状況の監査を実施している。また、財産の状況把握のため監査法人の期中監査の際には、ほぼ毎回立ち合い公認会計士との意見交換を行っているほか、平成 28(2016)年 4 月に設置した理事長直轄の内部監査室とも連携し、監事、監査法人、内部監査による三様監査体制を機能させ実効性を高めている。その監査状況も参考に、理事会及び評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期行動計画に関する審議、事業計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。
寄附行為第 14 条第 3 項に、監事は当該会計年度終了後 2 ヶ月以内に監査報告書を提出することとなっていることから、5 月の定例理事会及び評議員会において監査報告を行い、報告書を提出している。
（b）課題
2 人の監事は非常勤であり、監査法人の監査時に立ち合い意見交換をするほか、年間を通じて単独で監査業務を行っているが、さらに監査精度を高めるために内部監査室との連携を一層強化するなど、その実効性を追求していくこととしている。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］■ 基準Ⅳ-C-2 の自己点検・評価（a）現状
本学園の寄附行為第 19 条第 2 項に、「評議員会は 18 人以上 21 人以内の評議員をもって組織する。
」と規定されており、理事の定数は「寄附行為」第 5 条により 7 人以上 9 人以内と規定されている。平成 28(2016)年 5 月 1 日現在の評議員数は 19 人、理事は 9 人となっており、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。
評議員の構成は、設置学校の学長・校長の職指定 2 人のほか、職員評議員 4 人、設置
学校の同窓会からそれぞれ 1 人の計 3 人、設置学校の保護者からそれぞれ 1 人の計 4 人
及び学識経験者 6 人となっている。
評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、私立学校法第 42 条に掲げる予算や事業計画等について予め意見を聞くことに加え、寄附行為第 21 条に定める事項に対して多面的な見地から意見を述べるなど、経営の透明性、健全性を高めるため適切に運営されている。なお、評議員会に欠席する評議員が提出する委任状については、平成 27(2015)
年度に予め賛否を表明する「議決権行使書」の様式に変更したことで全員の意見が反映されることとなった。

105尚絅大学短期大学部（b）課題
評議員会は、寄附行為に則り適切に運営され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしており、特に問題はない。
［区分 基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］■ 基準Ⅳ-C-3 の自己点検・評価（a）現状
平成 25(2013)年に「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、それに基づき「単年度事業計画」を作成していたが、その後の環境変化や計画の進捗状
況のほか、絶えず教育・研究や管理・運営の改革・改善に取り組む必要があることから、
平成 27(2015)年 4 月に第 1 回改定を行った。続けて平成 28(2016)年 1 月に「全学グランドデザイン」の策定方針を固め、平成 29(2017)年 1 月に「全学グランドデザイン」を制定した。これに伴い「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の大幅見直しによる
第 2 回改定及び中期財務計画の見直しを実施した。この第 2 回改定の中長期行動計画は、
全教職員の参画により関係部署で審議検討し、将来計画委員会・常勤理事会・理事会・評議員会の審議を経て制定し、それを基にして作成された単年度の「事業計画」は、各学校・部門で十分に審議した後、常勤理事会、評議員会、理事会の承認を得て実行に移されている。また、同事業に係る予算については、各学校・部門からの予算要求を受けて学園事務局が個別にヒアリングを実施、学園全体の要求額を集約した後、常勤理事会、評議員会、理事会の承認を得て予算として成立することとなる。
このようにして毎年、前年度の 3 月に評議員会への諮問を経て定例理事会で承認・議決された予算は、直ちに各学校・部門に示達され新年度を迎えると同時に執行可能となる。
予算の執行状況は、それぞれの予算要求部署において執行管理を行うほか、学園事務局において月次決算を行い、各学校単位及び学園全体の状況を明らかにした月次決算書を作成し、年度予算の適正な執行を行っている。さらに、10 月の定例理事会及び評議員
会において事業計画の中間報告、12 月の定例理事会及び評議員会において、毎年度の 9月末を基準にした中間収支状況と年度決算見通しについて審議検討している。
日常的な出納業務については、「尚絅学園経理規程」及び「尚絅学園決裁権限規程」の規定に従い円滑に実施されている。
日々の経理業務や月次決算においても、計算書類、財産目録等が適正に表示されているかを検証しているほか、年間を通じて、監事及び監査法人の監査が適宜行われている。
これまでの監査においては、監事及び監査法人から全て適正との評価を受けている。
監査法人による監査として、平成 28(2016)年度は、年間延べ 24 人の公認会計士が年間を通して、往査計画に基づき監査を行っている。毎年度の予算書及び決算報告書についても、監査法人の意見を聞き、法に従って適正に作成しており、公認会計士の監査意
見への対応は適切に行われている。
資産の管理は、「学校法人尚絅学園固定資産及び物品管理規程」に基づき、適正に行われており、資金の管理・運用については、「学校法人尚絅学園経理規程」及び「学校法人106尚絅大学短期大学部

尚絅学園資金運用管理規程」を遵守するとともに、次年度の資金運用方針を 3 月の理事
会・評議員会において審議するなど、安全かつ適正に管理・運用している。
平成 25(2013)年に創立 125 周年を記念して育英奨学寄附金の募集を開始したが、適正に募集しており、寄附金に係る税の控除については、募集当初から特定公益増進法人として所得控除の対象となっているほか、平成 27(2015)年 1 月以降の寄附金からは税額控除の対象となったことにより寄附者の負担軽減に寄与している。平成 28(2016)年 5 月に熊本地震被害の復旧を目的に熊本地震復興支援募金の取り扱いを開始したが、この募金も適正に取り扱われている。なお、学校債は発行していない。
学園事務局において月次決算を行い、各学校単位及び学園全体の状況を明らかにした
月次決算書を作成し、学園事務局長、常務理事を経て理事長に報告している。
学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 条）による教育研究活動等の状況についての情報公開は大学ホームページのトップページに「情報公表」のバナーを設置し、「教育研究活動等の状況についての情報公表（短大）」のリンクを設定し情報を提供している。さらに、財務情報等については、平成 22(2010)年度
から学園ホームページに掲載している。平成 25(2013)年度からは学園広報誌「礎（いしずえ）」にも決算の概要や「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」のほか、各年度の「事業計画」、「事業報告」の概要を掲載している。
財務情報については、「財務情報を全般的に説明する資料」、「各科目の平易な説明資料」、「経年推移の状況がわかる資料」、「財務比率等を活用して財務分析をしている資料」、「グ
ラフや図表を活用した資料」、「学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料」など、閲覧者の理解とニーズに応える平易で解りやすい情報提供を心掛けている。また、大学ポートレートにおいても教育情報を公表し、広く周知を図っている。
（b）課題
平成 28(2016)年度は「全学グランドデザイン」の制定に伴い、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」及び「中期財務計画」を再度見直し、平成 29(2017)年 4 月に改定版を公表したことにより、その実効性と進捗状況を検証する必要がある。
■ テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの改善計画
Ⅳ-C-1 監査体制
監査体制については、平成 28(2016)年度に、理事長直轄の「内部監査室」を設置した
ことにより、内部監査室、公認会計士（監査法人）及び監事の連携による三様監査体制の一層の実効性の向上に注力していく。
Ⅳ-C-2 評議員会
評議員会については、寄附行為に基づき、理事会の諮問機関としての役割を果たして
おり、今後も引き続き適正な運営を行う。
Ⅳ-C-3 ガバナンス
ガバナンスのさらなる確立のため、「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を基にした単年度事業計画の策定と、計画達成のために必要な予算の概算要求を並107尚絅大学短期大学部

行して進めることができる体制を整えていく。そのために、平成 29(2017)年度の予算策
定からは、事業計画を実行するにあたり、より資金的リソースを明確にするための理事長及び常務理事に対するブリーフィングを導入していることから、その検証も実施する。

＜備付資料＞
備付資料
49．監事の監査状況（平成 26 年度～平成 28 年度）
50．評議員会議事録（平成 26 年度～平成 28 年度）

監事の監査状況（過去 3 年間）
評議員会議事録（過去 3 年間）■ 基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画
学校法人の管理運営体制については、理事長の適切なリーダーシップのもと、今後も引き続き適法かつ適正な理事会運営を行う。
短期大学部の教学運営体制については、学長と短期大学部教員との意思疎通を図るために、学長・学長補佐会議における審議を入念に行うとともに、各会議体の連絡調整の慣行を確立する。
監査体制については、内部監査室、公認会計士（監査法人）及び監事の連携による三様監査体制の一層の実効性の向上に注力していく。
事業計画と予算については、「尚絅学園長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を基にした単年度事業計画の策定と、計画達成のために必要な予算の概算要求を並行して進めることができる体制を整える。また、平成 29(2017)年度の予算策定から資金的リソースを明確にするために導入したブリーフィングの検証も行う。

◇ 基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし。
（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

108

尚絅大学短期大学部【選択的評価基準】
地域貢献の取り組みについて
基準（1） 地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（a）現状＜尚絅公開講座＞
尚絅公開講座は、平成 2(1990)年から開講され、平成 28(2016)年度で 27 回目を迎えた。平成 28(2016)年度尚絅公開講座は、同年 4 月に発生した熊本地震の影響のため、開講時期を 12 月に移すとともに、開講期間も短縮し、平成 28(2016)年 12 月 10 日（土）から 12 月 11 日（日）の 2 日間、6 講座（1 講座 50 分）を九品寺キャンパスにて開講した。講師は 6 人で、その内訳は尚絅大学 3 人、尚絅大学短期大学部 3 人である。また、受講者数は 64 人で 2 日間の延べ受講者数は 294 人であった。ちなみに、平成 27(2015)年度は 5 日間で 10 講座（1 講座 90 分）を開講し、受講者数は 71 人、5 日間の延べ受講者数は 548 人であった。平成 28(2016)年度の公開講座終了後に実施したアンケートによれば、受講者の年代は 10 代から 80 代までと幅広く、60 代から 70 代が全体の 75%を占めた。また、今回初めて公開講座を受講したと回答した人が全体の 38.3%を占め、2 日間という短い期間での開講ではあったが、開講日を休日に設定した関係もあり、新しい受講者の獲得につながった。
＜リカレント教育＞（総合生活学科）
総合生活学科では、県や市の教育委員会等からの依頼を受けて、地域社会に向けた公開講座・生涯学習授業へ取り組んでいる。総合生活学科の教員が、熊本市が実施する生涯学習講座「ふれあい出前講座」のボランティア講師に登録し、積極的に生涯学習講座の講師を引き受けている。平成 28(2016)年度は、延べ 9 回の講座を担当した。また、リカレント教育への取り組みとして、福祉現場に勤務している本学科の卒業生を対象とした「介護福祉士国家試験受験対策講座」を実施している。平成 28(2016)年度は、3 月 11日に実施し、講師は本学科教員が務め、受講者数は 5 人であった。
（食物栄養学科）
食物栄養学科では、栄養士として勤務する卒業生の職場での業務における能力向上と管理栄養士国家試験を目指す卒業生の受験勉強支援のために、毎年卒後研修会（以下、夏期研修会という）を開催している。夏期研修会は例年 9 月下旬に開催され、本学科教員が専門分野に関して午前 2 コマ、午後 2 コマの講義を行っている。専門分野における新しい知識や情報、国家試験の傾向や変更点等について詳細な説明を行い、多くの受講者から受験勉強への意欲が高まったという声が寄せられている。昼食時には卒業生と本学科教員との交流の場を設け、就職先の業務内容、職場環境や在学生の状況など、情報交換を行い、それらの情報を在学生の学修指導や就職指導に役立てている。このような研修会は昭和 63(1988)年に始めた取り組みであり、時の流れとともにその形態を変えな109尚絅大学短期大学部

がら、平成 28(2016)年に 29 回を数えるに至った。また、管理栄養士国家試験模擬試験
も年 2 回実施し、受験者の便宜を図っている。加えて、夏期研修会及び模擬試験については、卒業生以外の希望者にも広く門戸を開いている。
（幼児教育学科）
幼児教育学科では、卒業生の卒後研修として、また、地域の保育関係者を対象として、「サマーセミナー」を開催しているが、31 年目となる平成 28(2016)年度は尚絅大学短期
大学部の公開講座としても位置付けられて実施された。平成 28(2016)年度は 4 月に発生した熊本地震に関連する「災害時・後の保育現場でできることは？」をはじめとして、「子どもの表現活動を豊かに」「子どもの保健について」「明日からの保育に向けて」をテーマに 6 講座を実施した。
また、セミナーの閉会式には参加者の感想発表のコーナーも設け、アンケート調査とともに次年度への課題等を確認している。また終了後各研究室においてオフィスアワー
を実施し、卒業生との情報交換の場も設定した。
（b）課題＜尚絅公開講座＞
平成 28(2016)年度は、
熊本地震の影響により、開講期間を短縮せざるを得なかったが、来年度は従来の規模に戻して、地域の課題解決をテーマに開催する。また、受講者数の増加のための広報の方法等を公開講座委員会において検討する。
＜リカレント教育＞（総合生活学科）
地域社会に向けた公開講座・生涯学習授業への取り組みは、各教員の自主性に任せていることもあり、教員間で取り組みに偏りがあるので、学科全教員が積極的に取り組め
るような対策をとる必要がある。
（食物栄養学科）
食物栄養学科が管理栄養士を目指す卒業生を対象に毎年開催している夏期研修会の受講者に対して実施したアンケートによれば、本研修会に対する受講者の評価は高いが、近年は受講者数が低迷している（平成 28(2016)年度の参加者は 7 人）。勤務先の多忙な日常業務により管理栄養士国家試験受験のための勉強時間の確保が困難な状況にあることや、学力不足のため受験をためらっている卒業生が増えつつあることなどが原因と考えられる。卒業時に夏期研修会について詳細に説明し、本研修会を通じて管理栄養士国家試験受験を支援していることを告知しているが、今後更なる周知の徹底が必要である。
管理栄養士国家試験受験を目指す卒業生への夏期研修会案内状の送付や電話での勧誘など、従来行っている取り組みを強化することも必要である。
（幼児教育学科）
幼児教育学科では、サマーセミナーと公開シンポジウムの同時開催を始めて 3 年が経過したが、毎回 300 人を超える参加者がある。主な参加者は、在学生、卒業生、保育者、保育行政関係者である。
サマーセミナーについては、これまで学科単独事業として開催してきたが、平成

110尚絅大学短期大学部

28(2016)年度より尚絅大学短期大学部の公開講座として位置づけ、実施することができた。これは、短期大学部の正規な事業として地域に開かれた公開講座にすることが、これまでの課題であったことからすると、一歩前進できたといえる。熊本地震に関連したテーマ設定など保育現場の緊急課題にも対応できたといえる。今後は、地域連携に向け、多くの保育関係者が求めるテーマ設定を行い、さらに地域に開かれた公開講座にすることが課題となる。
（c）改善計画＜尚絅公開講座＞
公開講座委員会において、地域の課題解決をテーマとして、4 月から 6 月にかけて実
施内容について検討する。また、参加しやすい工夫を行い、マスメディア、在学生や同窓会を通じて広く告知し、申込者数、受講者数、延べ受講者数の増加を目指す。
＜リカレント教育＞（総合生活学科）
平成 29(2017)年度は、学科所属の全教員が、熊本市の生涯学習講座「ふれあい出前講座」のボランティア講師に登録し、積極的に生涯学習講座の講師を引き受けるよう学科
会議等で呼びかける。
（食物栄養学科）
夏期研修会の受講者の増加に向けて、学科会議で対策を講じていく。卒業生への研修会及び模擬試験の案内状の送付や電話での勧誘を継続していくことはもちろんのこと、
学生の校外実習受け入れ先（病院、福祉施設や学校・保育所等）への訪問時に案内状を持参して配布・告知する予定である。学校・保育所での実習は 6 月、病院及び福祉施設
での実習は 9 月に行われるので、前者では研修会の告知を、後者では模擬試験の告知をそれぞれ実施することとする。対象者は本学科の卒業生だけではなく、当該組織で働く
管理栄養士を目指す栄養士全員である。加えて、新たな対策を講じるためのデータを集めるために、卒業生等の意見や要望の聞き取り調査を行うことも検討する。
（幼児教育学科）
平成 28(2016)年度もサマーセミナーは本学子育て研究センターとの共催で実施しているが、今回は、午前の部の子育てシンポジウムの参加者数に比べ、午後の部のサマーセ
ミナーの参加者数が大きく減少した。今後は学科会議、公開講座委員会等において、参加者数を増やすために、外部講師の招聘による講座の充実や開催日等について検討を行う。
基準（2） 地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行っている。
（a）現状＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センターは、本学の有する知的資源を社会へ還元するため、自治体等と包括協定を締結し、連携推進を目的とした会議を行い、研究活動による成果を社会111尚絅大学短期大学部へ還元する活動に取り組んでいる。同センターが設置された平成 27(2015)年度に引き続き、大学及び短期大学部は自治体等と包括協定を結んだ。大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備を中心に行うため、平成 28(2016)年度は尚絅地域連携推進センター
運営委員会の企画立案に基づき、熊本市、菊陽町商工会、大津観光協会と連携協定等を
締結した。
また、
「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（以下、「COC+」という。）参加校にエントリーし、熊本 8 高等教育機関の 1 つとして活動に取り組んだ。本学単独では困難な知的資源の社会還元について、他教育機関と協働して進める活動も行った。
＜尚絅食育研究センター＞
知的資源を社会へ還元する取り組みの 1 つとして、包括連携協定を締結した菊陽町関連の行事への参加が挙げられる。平成 28(2016)年 11 月に開催された「すぎなみフェス
タ 2016」では、地域住民への体験型食育活動を実施した。食物栄養学科及び併設の大学の生活科学部の学生に同フェスタへの参加を募り、学生は教職員のアドバイスも得て、栄養指導媒体作成、ステージ発表準備、当日の役割分担など綿密な計画を立て、食育活動に臨んだ。また、平成 29(2017)年 1 月に開催された「平成 28 年度菊陽町健康フェア」
では、栄養指導媒体を作成し、住民への栄養指導を行った。同フェアに参加している他団体の展示物も参考になり、菊陽町住民が抱えている栄養上の問題点を把握するよい機会となった。なお、平成 29(2017)年 2 月に開催された菊陽町青少年健全育成町民会議主
催の「食育研修会」では、食物栄養学科から講師派遣を行い、菊陽町民の食生活改善に貢献することができた。
熊本市との連携では、農産物の栽培・収穫体験を通して消費者と交流を行い、農業・農村への理解を深めることを目的に開催される「平成 28 年度みどりの食卓会議」に継続的に参加し、教育ファーム運営の実際を学生とともに学ぶ機会とした。同会議では、農場では野菜の植え付けや草取り等の活動を行い、最終月の収穫祭では参加した学生が農産品を活用したレシピを考案し、料理を一般の参加者に振る舞い、農産物利用促進に協力することができた。
「卸売市場の機能・役割」と「食の安全安心」への理解を深めてもらうことを目的に熊本市が実施する「田﨑市場体験」事業では「わくわく市場体験」に併設の大学の学生を含む本学の学生 20 人程度が参加し、熊本の食の安全性の担保が十分に行われていることなど、行政の取り組みの事例を理解する良い機会となった。
平成 28(2016)年 10 月には、熊本県漁業士会の協力を得て、尚絅食育研究センター主催による「郷土料理教室」を開催した。サバ、ブリ、タイ等天草の代表的な魚のさばき方の実演に続き、一人 1 尾のサバをおろす実習を行った。また漁師めしとして食べられている郷土料理を漁業士会のメンバーから説明を受け、実際に調理した。地元の魚の特性を知り、熊本産の魚介類を消費することの社会的な影響及び栄養学的意義を学ぶ良い機会となった。
一般企業との連携としては、熊本県内唯一の製麦会社である西田製麦株式会社と共同の「大麦プロジェクト」が挙げられる。同プロジェクトに賛同した学生約 30 人が大麦粉を用いたレシピの考案にあたり、3 回にわたる学内試食会で改善を重ね、学外の食関係

112尚絅大学短期大学部

者を招いての試食会へとつなげることができた。今回の取り組みでは、参加した学生が大麦粉の調理性や機能性を考慮したスイーツを考案した。外部試食会では学生ならではの斬新なアイデイアについては概ね高い評価を得た。同時に専門家の視点から、的確なアドバイスをいただくことができた。
＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センターの職員が中心となり、尚絅大学短期大学部附属こども園の保育教諭及び外部の保育関係施設職員による共同研究「乳児保育研究会」を平成 27(2015)
年度に立ち上げ、定例会議を毎月開催し、現場の実践報告に対して、大学の知的資源を還元している。
熊本県下の家庭的保育事業・小規模保育事業者の連絡組織である「熊本県地域型保育連絡協議会」の定例会議における意見交換及び平成 28(2016)年 12 月 11 日、翌年 1 月 22日、2 月 12 日に開催された「家庭的保育現任者研修会」においても当センター職員が講師となり、大学の知的資源を還元している。
平成 28(2016)年 7 月 30 日には、尚絅子育て研究センターの第 16 回公開シンポジウムを開催し、県内の保育・教育関係者・市民に向けた知的資源の還元とともに意見交流を行い、子育てや保育についての取り組みや考え方を参加者と共有することができた。
平成 29(2017)年 2 月 26 日に開催された第 3 回保育実践講演会では、保育・教育現場の実践的な課題に応えることができ、知的資源を還元することができた。
文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として、熊本の子育て環境の改善にむけた「新任保育者の成長に向けた環境づくり」の講演会を
平成 29(2017)年 3 月 19 日に開催し、保育・教育機関に対するインタビュー調査及び県内の保育施設に行ったアンケート調査の分析結果の報告会を、自治体行政や保育・教育関係者に対して行い、大学の知的資源を社会に還元することができた。
尚絅子育て研究センターが毎年発行している研究誌『児やらい』（2016 年 7 月発行第13 巻）は、研究論文、保育実践報告、当センターの活動報告等が掲載されているため、保育・教育機関をはじめ、自治体や一般市民にも広く配布することで、大学の有する知的資源を還元している。
＜大学コンソーシアム熊本＞
本学は、熊本県内の大学・高等専門学校等の高等教育機関 14 校と行政（熊本県・熊本
市）から構成される大学コンソーシアム熊本の正会員を務めており、各部会及び委員会の構成員として参画している。部会の 1 つである地域創造部会においては、熊本県生涯学習推進センターが主催する「平成 28 年度くまもと県民カレッジリレー講座『キャンパスパレア』」に本学の教員が講師として参加した。
また、同じく部会の 1 つである学生教育部会においては、熊本県内の大学が合同で開催するオープンキャンパス「進学ガイダンスセミナー」を企画実施して いる。平成
28(2016)年度は、7 月 3 日（日）に開催され、模擬授業 32 講座（うち実習体験 4 講座）を開講し、そのうち本学（大学・短期大学部）の教員も講師として 2 講座を担当した。
なお、今年度の本進学ガイダンスセミナーの参加者数は、高校生延べ 1,806 人であった。

113尚絅大学短期大学部（b）課題＜尚絅地域連携推進センター＞
今後の課題として、平成 27(2015)年度、28(2016)年度と比較し、本学における地域連
携推進に向けた基盤整備活動の比重を減らし、各自治体との連携を深め、教育研究の成果を上げていくための活動の比重を増やすこと、2 年目を迎え、本格的活動が期待される COC+に向け、より多くの教員の力を集め、幅広い対応を展開することが挙げられる。
各自治体との教育研究活動、COC+活動のいずれも、尚絅地域連携推進センター運営委員
だけでなく、各学科の教員及び両キャンパスの職員の意識・参加度を高める点に留意した活動を実践する。
＜尚絅食育研究センター＞
平成 26(2014)年 4 月に尚絅食育研究センターが開設されてから 4 年目を迎えるが、今後は、研究力向上と活動の活性化及び地域連携と地域貢献のさらなる推進が課題である。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳児保育研究会」では、0・1・2 歳児の保育の質向上に向けて議論を深めていくメン
バーの拡大が課題である。また、尚絅大学短期大学部附属こども園における保育の充実にも関連づけながら保育の課題を明らかにし、乳児保育研究会の研究課題として取り組んでいかなければならない。
さらに、尚絅子育て研究センターの第 17 回公開シンポジウムでは、「乳児保育」をテーマとした講演・シンポジウムを企画し、本研究の意義を県下の自治体、教育・保育機
関に周知することが課題である。
第 4 回保育実践講演会では、熊本県下の保育現場の課題を的確に捉えたテーマを設定
し、企画・立案を行っていくことが課題である。
「子育て環境の改善に向けた新卒保育者の早期離職予防研究」については、尚絅子育て研究センター職員で構成されるチームで、その条件整備の課題分析を行い保育・教育機関との連携を図りながら共同研究を行わなければならない。
地域との連携では、熊本県地域型保育連絡協議会等の保育団体と連携し、定例会議を開催すると共に、現任者研修の企画・立案を行う際、「乳児保育研究会」での研究の成果を反映していけるよう取り組まなければならない。
以上の活動は、毎月、大学ホームページにて報告し、次年度発行『児やらい』にも掲載するなど、県内の保育・教育機関及び子育て支援関係者に一層の周知徹底を図ることが課題である。
＜大学コンソーシアム熊本＞
外部講座を担当する教員については、可能な限り相手方の要望に対応していく必要がある。
（c）改善計画＜尚絅地域連携推進センター＞
COC+参加校として、研究（産学連携）部会、教育プログラム部会、雇用推進部会に加114尚絅大学短期大学部

え、本学が採択された 4 プロジェクト事業における活動状況等を、尚絅地域連携推進センター運営委員会で情報共有し、さらに大学 2 学科、短期大学部 3 学科が複合的に協力し合うことで、本学の強みを活かして大学の有する知的資源を社会へ還元していく。そのため、平成 29(2017)年度も月 1 回程度、年 10 回の委員会開催を通じ、研究部会では食育、子育ての部門での研究成果を社会へ発表し、雇用推進部会では地元就職の魅力を学生に伝える場を提供し、地方創生に資する活動を行っていく。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターでは、（1）尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化、（2）尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献の 2 点を平成 29(2017)年度の重点施策として、熊本市や菊陽町等の地方公共団体が行う各種事業への参加協力や一般企業との共同プロジェクト等を通して、地域連携を推進していく。特に、西田製麦株式会社との共同プロジェクトである「大麦プロジェクト」において学生が考案したレシピについては、食育研究センター運営委員会でその活用方法について検討を行う。また、平成
29(2017)年 3 月に包括連携協定を締結した熊本市については、講師派遣などを通して、
さらに緊密な連携を図るものとする。
＜尚絅子育て研究センター＞
平成 29(2017)年度も引き続き、「乳児保育研究会」のメンバー拡大を一層広く呼びかけ、年間を通して知的資源の提供に努めていく。
さらに、尚絅大学短期大学部附属こども園における乳児保育や子育て支援室における地域の未就園児家庭の子育て支援の取り組みを通して、より実践的な乳児保育の課題を明らかにし、それらの課題を「乳児保育研究会」で共有し研究に活かしていく。また、その成果を還元すべく、尚絅子育て研究センターの職員を派遣し、地域の子育て中の保護者に向けた専門知識の提供（講演会やおしゃべり広場、育児相談会の開催等）にも年間を通して取り組んでいく。
平成 29(2017)年 8 月に開催予定の第 17 回公開シンポジウムについては、尚絅子育て研究センターに所属する職員のチームで内容を 4 月から 6 月にかけて検討し、乳児保育研究の成果を踏まえて、乳児期の子どもの育ちに寄り添う保育について、現場実践者や子育てに関心のある市民に向けて、知的資源を活用した貢献ができるよう企画・開催する。
第 4 回保育実践講演会の開催については、平成 30(2018)年 2 月又は 3 月の開催を予定
し、保育現場の課題に応えられるよう知的資源の活用を行っていく。
「子育て環境の改善にむけた新卒保育者の早期離職予防研究」については、尚絅子育て研究センター職員で構成されるチームで、その条件整備の課題分析と保育・教育機関との連携会議の設定を行うこととする。
地域との連携では、熊本県地域型保育連絡協議会等の保育団体と連携し、年間を通して定例会議を開催すると共に、大学の知的資源を活用した貢献ができるよう現任者研修の企画・立案を行う。
平成 29(2017)年 7 月に発刊予定の『児やらい』第 14 巻については、尚絅子育て研究センターの編集委員が中心となって、保育や幼児教育に関する多方面の研究成果を掲載

115

尚絅大学短期大学部

し、現場実践に役立つ内容に編集作業をすすめ、保育・教育関係機関や子育て支援施設をはじめ、広く周知徹底する。
＜大学コンソーシアム熊本＞
次年度以降の講師派遣の際には、相手方の要望や本学の特色に配慮した選考を行う。
基準（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（a）現状尚絅ボランティア支援センターは、平成 26(2014)年 7 月に開設されて以来、様々な活動を行ってきたが、平成 28(2016)年 4 月に発生した熊本地震以降は、学生主体による災害支援を中心に活動を展開してきた。
具体的には、学内でボランティア登録を募り、教職員延べ 183 人がボランティア登録を行うとともに、他大学との連携プロジェクトを立ち上げ、「災害支援お茶碗プロジェクト」を展開し、被災地での無料食器市を 6 月、8 月に開催した。また、仮設住宅での支援活動として、学生主体によるサロン活動等を行い、学生と被災者との交流活動を通じた
社会貢献活動を行った。さらに学内において、ボランティア活動報告会を実施し、学内におけるボランティア活動の推進を図った。
上記以外にも、定期的な学外からのボランティア依頼（社会福祉施設からのイベント
ボランティア依頼、企業・団体からのボランティア依頼）に対して、学生を中心に派遣を行った。
全国的な活動としては、平成 28(2016)年 12 月に東北学院大学土樋キャンパスで開催された「大学間連携災害ボランティアシンポジウム」において、熊本地震における当センターの取り組みについて報告を行った。
（b）課題
これまでは、尚絅ボランティア支援センターが主体となりボランティア活動を展開してきたが、今後は、学生主体の自律的・自発的な活動が展開できるような支援することが課題である。
（c）改善計画
現在、尚絅ボランティア支援センター運営委員会を中心に学生へのボランティア啓発を行っているが、学生主導によるボランティア活動の推進及びボランティア学生の人材養成の観点から、ボランティア学生の登録制度を定着させ、登録した学生には随時ボラ
ンティア情報の連絡を届けることができる仕組みを構築する。また、学生への動機付け
及びボランティア活動実績の可視化のため、ボランティア活動を行った学生には当センターによる活動証明書を発行する制度を導入し、ボランティア活動のさらなる促進に努
める。

116

尚絅大学短期大学部＜備付資料＞
備付資料
51．平成 28 年度尚絅地域連携推進センター活動報告書
52．平成 28 年度尚絅食育研究センター活動報告書
53．平成 28 年度尚絅ボランティア支援センタ
ー報告書
54．「児やらい」（第 13 巻）55．平成 28 年度尚絅公開講座講義録

地域貢献の取り組みについて117