投資情報ウィークリー
2019/08/13＆08/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 8 月 13 日・19 日合併号
調査情報部

今来週の見通し
先週の東京市場は、続急落の後切り返した。米国が中国を為替操作国に認定したことから、米中の貿易摩擦激化懸念が強まり、日経平均は約 7 か月ぶりに 20100 円台まで急落した。しかし、その後は NY ダウの反発を受けて、持ち直した。物色は中国関連株が総じて見送られる一方、業績好調銘柄が人気を集めた。なお、8 月オプション SQ 値は 20855.99 円となった。米国市場は米中貿易摩擦による景気減速懸念を背景に大幅安となり、5 日には 767 ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。しかしその後は大きく切り返し、下落分の 8 割以上を埋め戻した。
為替市場でドル円は、米長期金利の急落を受けて 105 円台半ばまで円高が進んだ。一旦 107 円台まで反発した
ものの、再び 106 円を挟んだ動きとなった。ユーロ円は域内景気の低迷を背景に軟調となり、一時 1 ユーロ 117 円台を付ける場面があった。
今来週の東京市場は、下値固めの展開となろう。海外要人発言や海外マーケットの動きに神経質な展開となるものの、政策期待などを背景に下値固めから持ち直しの動きとなろう。物色は業績好調銘柄を個別に選別する動きが続こう。米国市場は貿易交渉の駆け引きに加え、政策担当者の発言などに左右されやすく、ボラタイルな動きが続こう。為替市場でドル円は、人民元や米長期金利の動向を睨みつつ、ドル弱含みの展開となり、1 ドル 105 円台を中心とした動きとなろう。ユーロ円は域内景気の低迷や英ブレグジットを巡る警戒感から 1 ユーロ 118 円を挟んでもみ合いとなろう。
今来週、国内では 14 日(水)に 6 月の機械受注、19 日(月)に 7 月の貿易統計、21 日(水)に 7 月の訪日外国人数、23 日(金)に 7 月の全国消費者物価が発表される。一方、海外では 13 日(火)に 7 月の米消費者物価、14 日に7 月の中国鉱工業生産、小売売上高、15 日(木)に 7 月の米小売売上高、鉱工業生産、16 日(金)に 7 月の米住宅着工、22 日(木)に 7 月の米景気先行指数が発表されるほか、22 日から 24 日(土)までジャクソンホール会議、24日から 26 日(月)まで G7 首脳会議が開催される。
テクニカル面で日経平均は、6 月 4 日安値を下回り、25 日線からの下方かい離は一時 6％を超えたが、そこから切り返した。当面の下値めどは 8 月 6 日安値(20110 円)や PBR1 倍水準(19993 円：8 日現在)となるが、昨年 12月安値のサポートとなった 60 か月移動平均(19721 円：9 日現在)を維持していることから、上昇トレンドは継続していると見てよかろう。一方、戻りめどは 5 日に空けた窓（20960 円）、週足一目均衡表の転換線(21136 円：同)や 13週線(21218 円：同)などとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆ TOPIX1000 採用で信用倍率 1 倍未満の主な高配当利回り銘柄群
東証 1 部信用倍率は、8 月 2 日時点で 2.41 倍の水準にあるが、個別で見ると TOPIX1000 採用銘柄中、374 銘
柄が倍率 1 倍未満の水準にあり、その中で今期予想配当利回りが 2.5％以上である銘柄が 150 銘柄も存在している。業績堅調、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今来週の参考銘柄
カプコン（9697）
第 1 四半期業績は売上高が前年同期比 4.3％増の 179.3 億円、営業利益が同 50.8％増の 77.0 億円。
大型のリピートタイトルが海外で人気となったほか、好採算のダウンロード販売が拡大し収益に貢献した。
デジタルコンテンツ事業では新作タイトルは減少したものの、昨年 1 月に世界同日発売された旗艦タイトル『モンスターハンター：ワールド』が引き続き好調を維持し、累計 1300 万本を突破した。さらに、前期に発売した『バイオハザード RE:2』や『デビル メイ クライ 5』もユーザー層の拡大で続伸し、利幅の大きいダウンロード販売 の伸長 につながり利益 が大 きく押 し上げられた。セグメント収 益は前 年同期 比 1.4％増収 、34.8％営業増益となった。アミューズメント施設事業は各種イベントや様々な集客戦略で増収増益となった。
一方、アミューズメント機器事業はパチスロ部門の新機種投入がなく、ライセンスアウトによる展開で大幅減収ながら営業利益は改善し黒字転換。通期見通しは売上高 850 億円(前期比 15.0％減)、営業利益 200億円(同 10.2％増)で据え置かれているが、通期の営業利益計画に対する第 1 四半期の進捗率は 38.5％。
今期は『モンスターハンター：ワールド』の拡張コンテンツである『モンスターハンターワールド：アイスボーン』の寄与が見込まれるほか、アミューズメント施設事業では新規出店 5 店、e スポーツの『ストリートファイターリーグ』のプレイヤー層拡大などによる収益のかさ上げが期待される。

カカクコム（2371）
第 1 四半期業績は売上収益が前年同期比 13.7％増の 142.2 億円、営業利益が同 16.0％増の 64.4 億円。インターネット・メディア事業は価格.com のサービス事業や広告事業が伸びたほか、食べログの新料金プランへの切り替え、新興メディア・ソリューションの『求人ボックス』などの好調で同 13.7％増収、16.0％営業増益となった。ファイナンス事業では連結子会社のカカクコム・インシュアランスによる生損保のオンライン契約が伸び、手数料収入が大幅に増加し、同 19.4％増収、2.5％増益となった。中間および通期の見通しは据え置かれているが、第 1 四半期の中間計画に対する営業利益の進捗率は 51.5％と前年同期の47.5％を上回っている。今後も価格.com はタイアップ広告の伸びや海外事業の好調が、食べログはネット予約人数の増加や「食べログアプリ」経由の利用者拡大が、けん引しそうなうえ、『求人ボックス』のオリジナルコンテンツ拡充や『カカクコム保険』の積極展開などにより、中期的な成長が期待できよう。

アルゴグラフィックス（7595）
第 1 四半期業績は売上高が前年同期比 13.3％増の 129.0 億円、営業利益が同 36.3％増の 16.9億円。主力の PLM(製品ライフサイクル管理)事業は、PLM ソリューションが自動車業界の積極的な IT投資を背景に伸びたほか、システム構築支援では半導体業界向け生産管理工程システムの販売が好調で同 13.8％増収、32.8％増益となった。また、連結子会社ジーダットが中心となって手掛けている EDA(半導体や電子機器の自動設計)事業は、主要取引先である半導体関連業界の業績減速が懸念される中、積極的な営業活動や収益性の改善、固定費の削減などを進め、微減収ながら、セグメント利益はわずかながら黒字転換となった。通期見通しは売上高 464 億円(前期比 2.7％増)、営業利益 51.3 億円(同3.6％増)で据え置かれている。通期の営業利益計画に対する第 1 四半期の進捗率は 32.9％で前年同期(25.0％)を上回っている。今後、貿易摩擦による世界経済の減速が懸念されるものの、製造業における次世代技術への研究開発投資は中長期的に不可欠なことから、事業環境は底堅く推移しよう。
（大谷 正之）-5-

今来週の参考銘柄
ソフトバンク（9434）
第 1 四半期業績は、ヤフーの連結化により売上高が前年同期比 32％増（連結を除く実質では 5.8％増）、営業利益は同 22％増（同 3.7％増）と増収増益でコンセンサスを上回った。全ての事業で増収だったが、主力の通信事業が好調。業界内での値下げ競争の影響が懸念されたものの、スマホデビュープランの導入によるスマホ累計契約数の増加（前年同期比 8％増）、「ウルトラギガモンスター」の契約数増加などによるＡＲＰＵの上昇などが寄与したようだ。効率的な販促費用投入などによるコストコントロールも出来ており、同業他社が減益となる中で増益を確保した。通期の営業利益は前年比 8.8％増の 8900 億円を見込む。予想配当利回り 5％超は依然として魅力的な水準に思える。また、新領域への展開も順調に進捗。
ソフトバンク G との連携効果が期待されるコミュニティ型ワークスペース「WeWork」、ホテルサービス「OYO」、配車プラットフォーム「DIDI」などだが、スマホ決済サービス「PayPay」も 8 月 7 日現在、累計登録者 1000万人となり、今後のビジネス拡大が見込まれよう。

花 王 （4452）
上期の売上高は前四半期比 1％減の 7214 億円、営業利益は同 4.8％減の 864 億円と前年同期及び会社計画も下回った。越境 E コマースを含めた中国市場において紙おむつ「メリーズ」の売上が第 1 四半期に急失速した他、天候不順による市場の低迷でスキンケア・ヘアケア事業の売上も想定以下だった。また、ケミカル事業も原材料価格下落の影響から計画比未達だった。利益面では、コスト削減効果や化粧品事業の好調があったものの、高付加価値製品の売上未達や新製品拡販のための販促費用などの積み増しを行ったことが影響した。通期の営業利益は前年比 8.3％増の 2250 億円と計画を据え置いた。化粧品事業の販売好調と利益率改善（上期の営業利益率は 2 桁に）が続くとみられる他、高付加価値品の拡販、新製品の投入効果が期待される。また、「メリーズ」が在庫調整の進展により第 1 四半期をボトムに回復基調（下期は前年を上回りそうな勢いのようだ）にあるため。リスクは消費者センチメントの悪化。海外マーケットが波乱含みの中で、賃金が伸び悩んでいる他、消費増税による節約志向が一層高まることだが、ブランド力と高い製品競争力、新製品の投入により、計画達成を目指す。

エレコム（6750）
第 1 四半期の売上高は前年同期比 5.1％増の 238 億円、営業利益は同 19.5％増の 33.35 億円と好スタート。Windows 7 のサポート終了前の更新需要を取り込んだ他、スマホバッテリーチャージャー、量販店向けの PB 製品なども好調だった。また、メモリの販売単価も想定以上に下落しておらず、利益率が改善した。DX アンテナなどの M&A した企業の収益も貢献した。通期の会社計画（営業利益 134 億円）は据え置いた。第 2 四半期はやや慎重に見ているため。

森 永 乳 業 （2264）
第 1 四半期の営業利益は前年同期比 7.3％増の 71 億円。国内市場全体が低迷する中で、同社はBtoB 事業を始めとして各事業の売上が堅調に推移した。マウントレーニアは予想以上に苦戦したものの、ヨーグルト、チーズ、アイスクリームなどが増収となった他、ミライ社を始めとした海外事業が好調（22.7％の増収）だった。利益面では、価格改定効果やプロダクトミックス改善、販促費の低減などが寄与した。通期営業利益計画（230 億円）の達成に向け、良好なスタートと言えそうだ。

-6-

今来週の参考銘柄
ソフトバンクＧ（9984）
第 1 四半期の営業利益は 6888 億円、純利益は 1 兆 1217 億円とコンセンサスを大きく上回った。アリ
ババの株式売却に伴う関連取引での利益計上が主要因だが、国内通信事業の堅調、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」も利益を大きく押し上げた。なお、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド 2」（SVF2)の出資総額は1080 億ドル。同社が 380 億ドルを出資予定の他、アップル、マイクロソフト、みずほ銀行、大和証券 G など参加予定。サウジやアブダビなど複数の投資家とも現在協議を進めているようだ。「SVF2」はここ 1～3 カ月くらいで投資が開始される見通し。また、孫社長は決算説明会で、投資先が今年は 5～6 社、来年は 10社くらい上場する可能性に言及、今期、来期が回収期となることが期待されよう。スプリントについては Tモバイルとの合併が承認（条件付き）される見通しで、第 2 四半期以降は非連結になる見通し。

ラウンドワン（4680）
第 1 四半期の経常利益は前年同期比 106.6％増の 23.41 億円とコンセンサスを大きく上回る増益だった。新機能や新機種の導入、それに伴う新企画などの取り組み、キャンペーンが奏功し、国内既存店売上高が前年同期比 8.1％増と計画を 2％強上回ったことが大きい。なお、7 月の既存店売上高は実質ベース（休日などを加味）で 5％増程度と堅調。リスクは米国事業。既存店売上高は 2.4％減と計画を下回った。
暦の影響が大きいようだが、今後の動向には注意したい。

☆その他 、総 じてポジティブな決 算 だったとみられる主 な銘 柄
ブランドのポートフォリオと地域のポートフォリオを保有していることが強みを有し、中国本土での売上好調が続く資 生 堂 （4911）、渋谷再開発による企業価値の向上に繋がりそうな東 急 （9005）、第 1 四半期好スタート、通期の会社計画を引き上げたヨコオ（6800）、第 1 四半期営業利益がコンセンサスを上回った
コムシスＨＤ（1721）、野菜飲料市場が低迷する中、シェアが上昇しているカゴメ（2811）、牛丼カテゴリーの既存店売上高の好調、原材料市場の落ち着きから第 1 四半期大幅増益だったゼンショー（7550）、上期の営業利益は前年比 10％増となった東 京 建 物 （8804）など。
（増田 克実）ＡＬＢＥＲＴ（3906）
2019 年 12 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 80.4％増の 11.1 億円、営業利益が前年同期比 193.1％増の 0.77 億円となった。主要顧客との取引が拡大しており、重点産業からの売上高割合が 80％以上にまで上昇した。データサイエンティストの派遣受け入れ基準を厳格化したことから、第 1 四半期にはデータサイエンティスト数が減少したものの、4 月に 14 名が新卒で入社し、第 2 四半期末のデータサイエンティスト数は 161 名にまで増加した。利益面では、本社移転と東海支社開設に伴う一時費用や人件費の上昇を売上高の高い伸びで吸収した。通期の業績予想は、売上高が前期比 47.2％増の 24.0 億円、営業利益が前期比 79.0％増の 3.60 億円となっている。同社はデータサイエンティストの採用、育成に強 みを有 しており、今 後 も市 場 成 長 を上 回 る高 い成 長 が期 待 される。また、自 社 プロダクトの販 売 や「CATALYST 戦略」の推進によるプロジェクト規模の拡大に伴い、利益率の上昇も期待されるものと思われる。7 月には三井住友フィナンシャルグループとの業務提携を行っており、SMBC グループ内でのデータ活用にとどまらず、グループ外企業とのデータ連携にも共同で取り組んでいく方針を示していることから、新たな「CATALYST」への取り組みが注目される。
（下田 広輝）-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
８月１３日（火）７月中古車販売（１１：００、自販連）
６月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月工作機械受注（１５：００、日工会）
８月１４日（水）６月機械受注（８：５０、内閣府）
８月１５日（木）終戦の日 全国戦没者追悼式
８月１６日（金）特になし
８月１９日（月）７月貿易統計（８：５０、財務省）
８月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経済研）
７月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
８月２０日（火）７月コンビニ売上高（１６：００、フランチャイズチェーン協）
８月２１日（水）７月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
８月２２日（木）６月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
８月２３日（金）７月全国消費者物価（８：３０、総務省）
３カ月予報（気象庁）＜国内決算＞
８月１３日（火）12:00～ 【3Q】ヨコレイ<2874>
15:00～ パンパシＨＤ<7532>【1Q】オイラ大<3182>、ラクス<3923>【2Q】ＳＯＳＥＩ<4565>
16:00～ 【2Q】ユーザベ<3966>
時間未定 【1Q】イーレックス<9517>
８月１４日（水）12:00～ 【1Q】光通信<9435>
15:00～ 【1Q】オプティム<3694>、出光興産<5019>、サイバＤＹ<7779>、スルガ銀<8358>【2Q】すかいら<3197>【3Q】オープンハウス<3288>、チェンジ<3962>
16:00～ 【1Q】トリドールＨＤ<3397>
８月１９日（月）15:00～ あいＨＤ<3076>＜海外スケジュール・現地時間＞
８月１３日（火）独 ８月ＺＥＷ景気期待指数
米 ７月消費者物価ＯＰＥＣ月報休場 トルコ（犠牲祭）-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
８月１４日（水）中 ７月鉱工業生産・小売売上高
中 ７月都市部固定資産投資
独 ４～６月期ＧＤＰ
欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ改定値
欧 ６月ユーロ圏鉱工業生産
米 ７月輸出入物価
休場 トルコ（犠牲祭）
８月１５日（木）中 ７月７０都市住宅価格
米 ７月小売売上高
米 ８月ＮＹ州製造業景況指数
米 ８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ７月鉱工業生産・設備稼働率
米 ６月企業在庫
休場 韓国（解放記念日）、イタリア、ギリシャ、ポーランド（聖母昇天祭）、インド（独立記念日）
８月１６日（金）欧 ６月ユーロ圏対外貿易収支
米 ７月住宅着工
８月１９日（月）休場 コロンビア（聖母昇天祭）、ハンガリー（公休日）
８月２０日（火）休場 ハンガリー（建国記念日）
８月２１日（水）米 ７月中古住宅販売
７月３０・３１日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 フィリピン（ニノイ・アキノ記念日）
８月２２日（木）欧 ８月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ７月景気先行指数
経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマ「金融政策における課題」（２４日まで、米ワイオミング州）
８月２３日（金）米 ７月新築住宅販売
８月２４日（土）Ｇ７首脳会議（２６日まで、仏ビアリッツ）＜海外決算・現地時間＞
８月１３日（火）ＪＤドットコム
８月１４日（水）シスコシステムズ、メーシーズ
８月１５日（木）アリババ、ウォルマート、アプライド、エヌビィディア
８月１９日（月）エスティ・ローダー
８月２０日（火）ホーム・デポ
８月２２日（木）インテュイット、セールスフォース、ヴイエムウェア（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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編集発行責任者

大谷

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株式会社証券ジャパン

正之

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関東財務局長（金商）第 170 号

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コンプライアンス推進部審査済 2019 年 8 月 9 日- 10 -

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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
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証券金融商品あっせん相談センター- 11 -