投資情報ウィークリー
2019/06/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 6 月 17 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅続伸の後、高値もみ合いとなった。前週の NY 市場が利下げ期待の高まりから大幅上昇した流れを受けて、日経平均も大幅続伸で 21000 円台を回復したものの、その後は NY 市場の足踏みや円の高止まりなどを背景に一進一退となった。売買代金も低調で、6 日以降 6 日連続の 2 兆円割れとなった。薄商いの中、輸出関連株の買い戻しが一巡すると、内需系銘柄や個別材料株へと物色が移った。米国市場は利下げ期待から戻り歩調が続き、NY ダウは約 1 か月ぶりに 26000 ドルの大台を回復したが、その後はもみ合いとなった。為替市場でドル円は、米長期金利の落ち着きを映して、1 ドル 108 円台を中心に小幅な値動きとなった。ユーロ円は域内景気の低迷や政治不安を織り込み、1 ユーロ 123 円台へ値を戻す場面があった。
今週の東京市場は、概ねしっかりの展開となろう。内外の金融政策担当者や要人の発言が注目される中、政策期待の高まりを背景に戻りを試す動きが続こう。主力銘柄には押し目買いが続くとみられるほか、中小型成長株への物色も続こう。米国市場は利下げ期待を背景に引き続き堅調な展開となろう。ただ、G20 を来週末に控え、通商交渉に関わる要人発言などに神経質な動きとなる場面もあろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向などを睨みながら、1 ドル 108 円台を中心にもみ合う展開となろう。ユーロ円は政治の不透明感や景気悪化懸念から、1ユーロ 121 円～124 円のレンジ相場となろう。
今週、国内では 19 日(水)に 5 月の貿易統計、訪日外国人数、21 日(金)に 5 月の全国消費者物価が発表される
ほか、19 日、20 日(木)に日銀金融政策決定会合が開かれる。一方、海外では 18 日(火)に 5 月の米住宅着工件
数、20 日に 5 月の米景気先行指数、21 日に 6 月のユーロ圏 PMI が発表されるほか、18 日、19 日に米 FOMC が行われ、終了後にパウエル FRB 議長の会見が行われる。また、20 日、21 日に EU 首脳会議が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、25 日線を回復し、日足一目均衡表の基準線も上回ってきたほか、5 日線と 25 日線のミニゴールデンクロスも示現した。25 日線(21029 円：14 日現在)を維持していれば、5 月 20 日高値(21430 円)や 75 日線(21445 円：同)への戻りが期待できよう。さらに、遅行スパンが日々線を上回れば、抵抗帯下限(21637円：同)を目指す可能性も出てこよう。一方、10 日に空けた窓(20907 円)を埋めると、転換線(20774 円：同)への短期調整も視野に入ろう。なお、週足一目均衡表では先週、抵抗帯のねじれが示現したことから、4 日安値でトレンド転換となった可能性があるほか、遅行スパンが実体線の上に出てくれば、先高期待がさらに高まろう。 (大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆東証 1 部小型株で業績変化率の大きい主な銘柄群
TOPIX スモール採用の小型株の一角が堅調に推移している。今期予想経常利益で前期比二桁以上の増益銘
柄は、スモール採用銘柄全体の 32.3％に相当する 529 銘柄に達しており、バリュエーション的にも割安な銘柄も多数存在している。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
エムスリー（2413）
19 年 3 月期業績は売上高が前年比 19.7％増の 1130.5 億円、営業利益が同 12.1％増の 308.0 億円となった。
メディカルプラットフォーム事業は「m3.com」のプラットフォーム上で最新医療情報を受け取れる「MR 君」ファミリーなど既存のサービスが拡大したほか、新規連結の効果などから前年比 20.2％増収、0.2％増益となった。エビデンスソリューションでは治験支援サービスや大規模臨床研究支援サービスなどを展開し、同 2.5％増収、8.2％増益と収益性が高まった。キャリアソリューションでは医師・薬剤師向け求人支援サービスや一般向け医療相談サイト「AskDoctors」、LINE との提携事業が拡大し、同 26.0％増収、34.0％増益となった。さらに、海外では製薬会社向けサービスや医薬品情報データベースの提供などを欧米で展開しているほか、中国やインドなどでも医師の増加により需要が拡大している。海外事業とその他エマージング事業の合算で同 28.9％増収、30.8％増益と好調だった。20 年 3 月業績は売上高 1300 億円(前期比 15.0％増)、営業利益 350 億円(同 13.6％増)を計画している。製薬会社向けマーケティングサービスなど既存ビジネスの拡大に加え、エマージングを中心に海外の拡大が見込まれ、人員増や新規事業への先行投資負担をカバーして、二桁の増収増益基調が続こう。

カネカ（4118）
19 年 3 月期業績は売上高が前年比 4.2％増の 6210.4 億円、営業利益が同 2.3％減の 360.4 億円となった。
塩ビ樹脂は国内が堅調だったが、苛性ソーダはインド向け輸出の認証問題が響いた。樹脂改質剤はマレーシア工場の本格稼働が寄与したほか、グローバルでの需要拡大が追い風となった。また、ポリイミドフィルムはスマホ向けが市場減速の影響を受けたものの、高効率太陽電池は好調が続き、合成繊維「カネカロン」もアフリカ市場での頭髪装飾用の需要が堅調だった。さらに、医療分野では高機能バルーンカテーテルやバイオ医薬品の販売が好調だった。また、還元型コエンザイム Q10 も北米市場を中心に増加した。加えて、生分解性プラスチックは使い捨てプラスチックの規制強化が世界的に進む中、米国に加え、欧州でも認定が進んでいるほか、国内でも大手コンビニエンスストアなどとの共同プロジェクトが進行中だ。続く 20 年 3 月期業績は売上高 6500 億円(前期比 4.7％増)、営業利益 400 億円(同 11.0％増)を見込んでいる。同社は今期から 21 年度(2022 年 3 月期)を最終年度とする新中期経営計画をスタートした。高機能製品をけん引役に医療分野や生活関連分野を重点的に拡大していく。また、グローバル展開も加速し、最終年度の海外売上高比率を 75.3％に引き上げる計画(今期予想66.2％)。さらに、3 年間で 2000 億円の積極的な設備投資(18 年度までの 3 年間は 1230 億円)や新たな M&A などで、最終年度の売上高 7500 億円(今期計画比 25％増)、営業利益 600 億円(同 50％増)を目指す。同社は先に、兵庫県高砂工業所で生産する 100％植物由来の生分解性プラスチックの生産能力を 5000 トン/年に引き上げると発表している。19 年 12 月稼働で、投資額は約 25 億円。生分解性プラスチックの世界需要は 2022 年に100 万トンを超えると予想されており、中期的に生産能力 2 万トン/年規模のプラントの建設も検討している。
（大谷 正之）ライト工 業 （1926）
前期は増収、増益決算。第 2 四半期累計期間では減収だったものの、第 3 四半期、第 4 四半期に手持工事の施工が順調に進捗して前年比 2.7％の増収となった。利益面では単体で専業土木分野で採算性が向上、主な連結子会社も採算性が改善し、営業利益は前年比 8.4％増の 97 億円だった。また、主力の斜面・法面対策及び基盤・地盤改良が大幅に増加し、受注高は前年比 7.4％増の 1048 億円、手持工事高は同 5.8％増の 618 億円となった。今期の営業利益は前年比 1％増の 98 億円を見込む。高採算の建築自社開発案件の減少やコストの増加が見込まれるものの、選別受注が出来ていること、施工効率の改善なども予想され、増益を確保する計画。
また、新中期経営計画を発表、2022 年 3 月期に売上高 1100 億円、営業利益 105 億円、ROE10％以上を目指している。自然災害が増加している他、リニア、大阪万博、IR リゾートなど大型プロジェクトが控えており、同社を取り巻く環境は良好に見えるが、効率的な経営と持続的な成長に向け、海外（M&A などで売上高構成比 10％を視野に）、技術開発（アイ・コンストラクションなどを推進）、人材（協力会社と協働で労務提供会社を設立へ）の 3 分野において成長投資を加速していく方針。
（増田 克実）-5-

今週の参考銘柄
セイコーＨＤ（8050）
前期の営業利益は前年比 13.3％減の 93 億円。ただ、システムソリューション事業の好調、ウォッチ事業が堅調で、半導体事業の売却の影響を除く実質ベースでは増益であった。今期の営業利益は前年比 1.1％増の 95億円を計画。ウォッチ事業で広告宣伝費などの積極投資を行う他、電子デバイス事業も市況悪化の影響により、両事業ともにほぼ前年並みの水準にとどまるとみているようだ。また、「攻め」の新中期経営計画を発表、2022年 3 月期に売上高 2850 億円（前期実績 2472 億円）、営業利益 142 億円（同 93 億円）、自己資本比率 40％（同36％）を目指す。同社の強みであるスポーツ領域や音楽領域に投資強化を行う他、グランドセイコー（GS)を中心に高価格帯ウォッチへのシフトを加速、海外での拡販を目指す。また、来年の東京五輪開催による需要増加なども期待されよう。リスクは円高で、今期の為替前提は 1 ドル 110 円（1 円の年間営業利益感応度：1.5 億円）、1 ユーロ 125 円（同：約 0.5 億円）。

ソフトバンク（9434）
前期の営業利益は前年比 12.8％増の 7195 億円と過去最高になった。個人の契約数が伸び、スマホの累計契約数は前年比約 10％増加し、解約率も 0.83％へ低下した。また、商標権を取得、前期あったブランド使用料がなくなったことも利益を押し上げた。今期の営業利益は 8900 億円と前年比 23.7％の増益を見込む。ヤフーの連結子会社化を行うこと（6 月末完了予定）が寄与する見込み。今後はヤフーの連結化によって、通信事業以外の新領域（メディア、流通、決済、金融など）の強化及び成長など期待されよう。今期の配当は 1 株当たり 85 円（前期予想比 10 円増配）を計画、予想配当利回りは 6％強（13 日現在）。

アンリツ（6754）
今期の営業利益は前年比 11％減益の 100 億円を見込む。LTE-advanced の需要縮小、5G 関連の研究開発投資増加の影響などが要因。但し、今年から来年にかけ世界各国で 5G の商用化がスタートする。５G 関連の需要拡大が期待されること、同分野で高い競争力を依然維持していると思われる。

太 陽 誘 電 （6976）
米中通商戦争、ファーウェイ問題など業界を取り巻く環境は不透明。ただ、コンデンサーの需要は車載用を中心に堅調に推移するとみられる他、スマホ向けはある会社への供給がストップしたとしても他社への供給が可能とみられ、中期的な影響は限定的とみている。

ソニー（6758）
サード・ポイントが同社株を 15 億ドル相当取得したとの報道。
（増田 克実）カナミックネットワーク（3939）
通期の業績予想は、売上高が前期比 11.0％増の 16.7 億円、営業利益が前期比 12.8％増の 4.5 億円。上期は顧客の獲得が想定以上のペースで進んでおり、計画を上回る推移となっているものの、下期には来期以降に向けた投資を前倒しで行っていくことから、通期の業績予想は据え置きとなっている。2019 年 3 月期末時点での同社システムの導入事業所数は約 2 万 3,000 事業所に留まっているが、介護事業所は全国に約 37 万事業所あり、高齢化社会の進展と共に今後も増加していくことが予想されていることから、今後の同社の業績拡大余地は大きいものと思われる。
（下田 広輝）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月１７日（月）５月首都圏マンション発売（１３：００、不動産経研）

６月１８日（火）月例経済報告関係閣僚会議、会議終了後６月の月例経済報告（内閣府）
６月１９日（水）日銀金融政策決定会合（２０日まで）
５月貿易統計（８：５０、財務省）
５月訪日外国人数（１６：００、政府観光局）
５月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
上場日本グランデ<2976>札証アンビシャス、Ｓａｎｓａｎ<4443>東証Ｍ

６月２０日（木）黒田日銀総裁会見（１５：３０）
４月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
５月民生用電子機器出荷実績（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
５月主要コンビニ売上高（１６：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
上場

ピアズ<7066>東証Ｍ

６月２１日（金）５月全国消費者物価（８：３０、総務省）
上場

ブランディングテクノロジー<7067>東証Ｍ

６月２３日（日）沖縄慰霊の日＜国内決算＞
６月１７日（月）時間未定 ツルハＨＤ<3391>【1Q】西松屋チェーン<7545>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月１７日（月）米 ６月ＮＹ州製造業景況指数
パリ国際航空ショー（２３日まで）
休場 ギリシャ（五旬祭）、南アフリカ（振替休）
６月１８日（火）ＦＯＭＣ（１９日まで）
中 ５月７０都市住宅価格
欧 ５月欧州新車販売
独 ５月生産者物価
欧 ４月ユーロ圏対外貿易収支
独 ６月ＺＥＷ景気期待指数
米 ５月住宅着工
６月１９日（水）パウエルＦＲＢ議長会見
欧 ４月ユーロ圏国際収支
６月２０日（木）ＥＣＢ経済報告
米 １～３月期経常収支
米 ６月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ５月景気先行指数
ＥＵ首脳会議（２１日まで、ブリュッセル）ＡＳＥＡＮサミット（２３日まで、バンコク）
休場 ブラジル、ポーランド（キリスト聖体祭）
６月２１日（金）欧 ６月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ５月中古住宅販売
６月２２日（土）ＡＳＥＡＮ首脳会議（２３日まで、バンコク）＜海外決算・現地時間＞
６月１８日（火）アドビ
６月１９日（水）オラクル（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 6 月
14 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 6 月 14 日

-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状
況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -