横浜こどもスポーツ基金助成金交付要綱
制定 令和５年 10 月 16 日
（趣旨）
第１条 公益財団法人横浜市スポーツ協会（以下「協会」という。）は、横浜こどもスポーツ基金（以下「基金」という。
）の交付に関する必要な事項を定める。
（助成の対象となる事業等）
第２条 助成の対象となる活動（以下「助成対象事業」という。
）及び助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。
）並びに助成の対象となる経費（以下「助成対象経費」という）は、別記１から３に定めるとおりとし、予算の範囲内で助成金を交付する。
２

助成対象期間は、別に定める場合を除き、毎年４月１日から翌年３月末日までの１年間とする。

（交付の申請）第３条

助成金の交付を受けようとする助成対象者は、あらかじめ次に定める助成金交付申請書を公益財団法人横浜市スポーツ協会会長（以下「会長」という。）に提出するものとする。
（１）助成金交付申請書（第１号様式）（２）事業計画書（第２号様式）（３）収支予算書（第３号様式）、収支予算経費内訳表（第３-２号様式）（４）規約、会則等（５）会員名簿又は役員名簿（６）その他委員会が必要と認めた書類（交付の決定）第４条

会長は、前条の規定による助成交付申請書の提出があったときは、基金の運営委員会の議を経て、助成金の交付を決定し、助成金交付申請者（前条の助成金交付申請書を提出した者をいう。以下同じ。
）に助成金交付決定通知書を送付する。
２

会長は、適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加え、又は条件を付して助成金の交付の決定をすることができる。

３

会長は、審査の結果、助成金を交付しないと決定したものについては、助成金交付申請者にその旨を通知する。

（助成活動の遂行）
第５条 助成事業者(前条の助成金交付決定通知書を受けた者をいう。)は、助成金の交付決定の内容（次条に基づく承認をした場合は、その承認された内容。以下同じ。）及びこれに付された条件その他この効用に基づく会長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業（助成交付決定通知書を受領して行われる助成対象事業という。以下同じ。）を行わなければならず、助成金の他の用途への使用をしてはならない。

（計画の変更の承認）
第６条 助成事業者は、助成事業の内容を変更及び中止しようとするときは、あらかじめ変更承認申請書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

会長は、前項の変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し適当であると認めたものについて、計画変更の承認及び変更交付決定通知書を助成事業者に送付するものとする。

３

会長は、必要に応じて変更承認申請にかかわる事項につき修正を加え、又は条件を付することができる。

（状況報告及び調査）
第７条 会長は必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成活動の遂行及び収支等の状況について報告を求め、またその状況を調査することができる。
（助成事業の遂行等の命令）
第８条 会長は、助成事業者が提出する報告等により、その者の助成活動等が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該助成活動等を遂行すべきことを命ずることができる。
２

会長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成活動等の遂行の一時停止を命ずることができる。

（事業報告）
第９条 助成事業者は、助成活動を完了したときは、当該事業が完了した日から２か月以内に、次に定める事業報告書を会長に提出しなければならない。ただし、３月中に終了する事業については、翌年度 4月 10 日までとする。
（１）事業報告書（第５号様式）（２）収支決算書（第６号様式）、決算内訳（第６-２号様式）（３）領収書又は決算書類（４）その他事業に関する資料（５）助成金支払請求書（第７号様式）（助成金の額の確定等）
第 10 条 会長は、前条の報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その実績が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金交付額決定通知書を助成事業者に送付するものとする。
（是正のための措置）
第 11 条 会長は、第９条の報告を受けた場合において、その実績が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、適合させるための措置をとるべきことを当該助成事業者に対して命ずることができる。
２

第９条の規定は、前項の規定による命令に従って行う助成活動等について準用する。

（交付の決定の取消等）
第 12 条 会長は、第６条の規定による助成活動の中止又は廃止の申請があった場合及び次の各号に該当する場合は、第４条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）助成事業者が、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件又はこの要綱に基づく会長の処分もしくは指示に違反した場合（２）助成金の交付の申請、計画変更又は実績の報告について不正の事実があった場合（３）助成事業者が、助成金を助成活動以外の用途に使用した場合（４）助成事業者が、助成活動等に関して不正、怠惰その他不適当な行為をした場合（５）助成事業者が、その他この要綱に違反した場合（６）交付の決定後の事情の変更により特別の必要が生じた場合
２

前項第 1 号から第 6 号の規定は、助成活動について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

（助成金の返還）
第 13 条 会長は、前条第１項の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（助成金の経理）第 14 条 助成事業者は、助成活動の経理について、収支簿を備え、他の経理と区分して助成活動の収入額及び収支額を記載し、助成金の使途を明らかにするとともに、当該収支簿及び収支に関する証拠書類を、助成活動の完了した日の属する年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
（基金シンボルマーク等の表示）
第 15 条 助成事業者は、助成活動の実施に際し、別に定めるところに従い、助成金による助成活動である旨の記載及び基金のシンボルマークの表示を行わなければならない。
（助成活動等の公開等）
第 16 条 助成事業者は、助成活動の実施状況及び実施結果並びに助成金の使途に関する情報を公開するものとする。
２

会長は、助成活動により得られた成果を任意の方法又は媒体により第三者に開示又は公表し、また、非営利目的のため自ら利用し、又は第三者に利用させることができる。

（その他）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年 10 月 16 日から施行する。

別記１
障害のある子どもを対象としたスポーツ活動（一般助成）
１

目的
市内の障害のある子どもを対象に、スポーツへの参加とその継続を促進するために行う事業に対して助成することにより、スポーツ活動の活性化を図ることを目的とする。

２

助成対象事業
助成の対象となる事業は、障害のある子どもを対象にした、スポーツ教室、スポーツ大会等を開催する事業

３

助成対象者
助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

（１）公益財団法人横浜市スポーツ協会加盟団体（２）神奈川県・横浜市の外郭団体（３）保育園・幼稚園・学校（４）次の要件を満たす非営利の法人
ア 定款、規約、その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則において次に掲げる内容を規定していること。
（ア）主たる目的が運動・スポーツの振興及び普及であること。
（イ）主たる事業が運動・スポーツの振興及び普及に関する活動であること。
イ

上記アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興及び普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。

（５）その他、横浜市の後援を受理された事業を実施する非営利団体
４

助成対象経費
助成の対象となる経費は、諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費とする。

５

助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に４／５を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、上限額は、20 万円とする。
ただし、健常者と一緒に活動する事業（インクルーシブスポーツ事業）については、総事業費の助成対象経費分を障害のある子どもの人数で割り返し、障害のある子どもの総数で助成対象経費を算出し、その４／５を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、上限額は、20 万円とする。

別記２
生活困窮世帯や児童養護施設等の子どもを対象とするスポーツ活動（一般助成）
１

目的低所得のひとり親世帯や生活困窮世帯でスポーツをやりたくてもできない子ども、児童養護施設にいる子どもを対象に、スポーツへの参加とその継続を促進するために行う事業に対して助成することにより、スポーツ活動の活性化を図ることを目的とする。

２

助成対象事業
助成の対象となる事業は、低所得のひとり親世帯や生活困窮世帯等でスポーツをやりたくてもできない子ども、児童養護施設等にいる子どもを対象にした、スポーツ教室・体験会等を開催する事業

３

助成対象者
助成の対象となる者は、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

（１）公益財団法人横浜市スポーツ協会加盟団体（２）神奈川県・横浜市の外郭団体（３）保育園・幼稚園・学校（４）次の要件を満たす非営利の法人
ア 定款、規約、その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則において次に掲げる内容を規定していること。
（ア）主たる目的が運動・スポーツの振興及び普及であること。
（イ）主たる事業が運動・スポーツの振興及び普及に関する活動であること。
イ

上記アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興及び普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。

（５）その他、横浜市の後援を受理された事業を実施する非営利団体
４

助成対象経費
助成の対象となる経費は、諸謝金、旅費、借料及び損料、印刷製本費、スポーツ用具費、消耗品費、通信運搬費、雑役務費その他事業の実施に直接必要な経費とする。

５

助成金の額
助成金の額は、助成対象経費に４／５を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、上限額は、20 万円とする。