平成 25 年度

特定特定保健指導利用率向上にむけての事例集

東京都保険者協議会
特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会
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-0-

はじめに
平成 25 年度は特定健康診査等実施計画の二期目となっており、医療保険者におかれては、第一期の結果をもとに、さらなる生活習慣病予防対策を講じておられることと思います。
先日、厚生労働省から公表された「平成 24 年国民健康・栄養調査」の結果で
は「糖尿病の可能性を否定できない者」は、平成 19 年調査の約 1,320 万人から
約 210 万人減少し 1,100 万人となったものの、「糖尿病が強く疑われる者の割合」
は、950 万人となり依然として増加しているとのことです。
また、平成 23 年度特定保健指導の全国の実施率(確報値)は 15.0%となっており、厚生労働省が目標としている 45%には届いていない状況となっています。
東京都の市区町村国保での平均も 19.4%と大変厳しい状況であります。
このように、生活習慣病対策の効果や実施が十分といえない中、特定保健指導が必要な対象者に時宜を得た指導がなされ、いかに生活習慣を改善してもらうかが重要となります。
東京都保険者協議会としては、医療保険者の皆様が様々な工夫をされても、なかなか特定保健指導の実施率が増えずに悩まれているという現状に、少しでもヒントになればと考え、昨年度に引き続き特定保健指導利用率向上にむけた事例を収集し情報提供することといたしました。
今回ヒアリングにご協力頂きました医療保険者の事例は、試行錯誤を繰り返し、利用者のニーズを捉え利便性をはかり、かつ利用者に寄り添った保健指導を実施されていた様子が伺えました。
これらの事例が、特定保健指導利用率の向上にむけて、医療保険者の皆様の参考としていただけますと幸いです。
最後に本事例集の作成にあたり、ヒアリング及びデータ提供にご協力いただ
きました医療保険者及び関係者の皆様に感謝申し上げます。

平成 26 年３月

東京都保険者協議会
特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会
委員長 加島 保路

-1-

目

次

Ⅰ ヒアリング調査
１ ヒアリング調査概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１）調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）調査実施期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）調査対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
１
１
１
２

２ ヒアリング調査結果
１）東久留米市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）特定健診・特定保健指導の概要・・・・・・・・・・・・（３）特定健診の実施方法（平成 24 年度）・・・・・・・・・・（４）特定保健指導の実施方法（平成 24 年度）・・・・・・・・（５）特定保健指導実施方法の工夫・・・・・・・・・・・・・

６
６
７
７
９
10

２）江戸川区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
13（２）特定健診・特定保健指導の概要・・・・・・・・・・・・ 13（３）特定健診の実施方法（平成 24 年度）・・・・・・・・・・ 14（４）特定保健指導の実施方法（平成 24 年度）・・・・・・・・ 14（５）特定保健指導実施方法の工夫・・・・・・・・・・・・・ 15３）東京都家具健康保険組合・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）特定健診・特定保健指導の概要・・・・・・・・・・・・（３）特定健診の実施方法（平成 24 年度）・・・・・・・・・・（４）特定保健指導の実施方法（平成 24 年度）・・・・・・・・

19
19
19
20
20

（５）特定保健指導実施方法の工夫・・・・・・・・・・・・・

21

Ⅱ 医療機関との連携ツール―より早い保健指導開始にむけて―(案)・・ 26
Ⅲ 特定保健指導利用率・終了率向上のための取り組みチェックリスト(案)・30
Ⅳ まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35-2-

Ⅰヒアリング調査

１ ヒアリング調査概要
１）調査目的
特定保健指導の利用率向上に資するため、効果的で多様な取り組みを行っている東京都内の医療保険者へヒアリング調査を実施し、その結果を事例集として作成する。
２）調査方法東京都保険者協議会に属する医療保険者である市区町村、健康保険組合から協力の得られた３か所の医療保険者に対して、特定保健指導の利用率向上に関わる取り組みなどをヒアリング調査した。
３）調査実施期間
平成 25 年７～12 月
４）調査内容ヒアリング調査では、特定健診・特定保健指導の実施状況や課題等を把握するとともに、特定保健指導と関連するその他の保健事業についても必要に応じて調査した。

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１） 調査対象
東久留米市（１）被保険者数
36,475 人（２）平成 24 年度特定健診
対象者数

21,822 人

受診者数

10,794 人

受診率

49.5％

（３）平成 24 年度特定保健指導対象者数1,194 人

動機付け支援

873 人

積極的支援

321 人
262 人

終了数
動機付け支援

223 人

積極的支援

39 人
21.9％

終了率
動機付け支援

25.5％

積極的支援

12.1％

（４）特定保健指導・動機付け支援は、２機関（東久留米市医①体制と実施方法

師会、株式会社ベネフィットワン・ヘルス
ケア）に委託。特定保健指導会場は医師会
では市内指定６医療機関、株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアはわくわく健康プ
ラザで行われ、共に個別指導で実施している。
・積極的支援は、市の直営と委託１機関（株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア）が行い、利用者は２つから自由に選択することができる。会場は共にわくわく健康プラ
ザ、個別指導とグループ支援を組み合わせて実施している。

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江戸川区

東京都家具健康保険組合

193,516 人

25,997 人

112,575 人

20,287 人

52,440 人

13,727 人

46.6％

67.7％

6,555 人2,659 人4,296 人1,054 人2,259 人1,605 人1,865 人362 人1,442 人

182 人

423 人

180 人

28.5％

13.6％

33.6％

17.3％

18.7％

11.2％

・江戸川区医師会医療検査センターの看護・保健指導員４名（保健師３名、看護師１師１名、保健師２名、管理栄養士７名、事名）と事務員５名の計９名の健保職員で実務１名で実施。また、65 歳以上の動機付

施。

け支援については、各医療機関でも実施。
・保健指導員４名が加入事業所に訪問する
・40～64 歳は江戸川区医師会医療検査セほか、対象者宛てに案内を作成のうえ、健

ンター１か所で特定健診を実施し、即日検保会館に招集し、保健指導を実施している。

査結果を出し、原則、健診日当日に初回の保健指導を実施している。

・標準的には事業所を訪問し、初回面接を30 分行い、積極的支援については、再度事・65～74 歳は区内指定医療機関約 200 か業所を訪問し２回目の面接を実施。その後、所で特定健診を実施し、健診結果返却後に電話支援、手紙、メール等を組み合わせて

区内指定医療機関または、江戸川区医師会

実施している。

医療検査センターで保健指導を実施して
いる。

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東久留米市②実施上の特長・工夫●参加者のニーズに合わせた２つの特徴あるコースを実施（積極的支援）
忙しく時間のあまり取れない人向けのコースと、じっくり取り組みたい人向けのコースを実施し、個人のニーズに合わせて選択できるようにしている。
●保健指導担当者は固定制
特定保健指導の委託先には、指導の質を保つために、担当者の固定を依頼。
●健診結果返却時に医師などから特定保健指導の利用を勧めてもらう
各医療機関で、特定保健指導についての説明、利用勧奨に活用できるチラシを作成し、各医療機関に配布。これを積極的に活用して特定保健指導の利用を進めてもらう
ように各医療機関に働きかけている。
●途中中断しないために面接日の２、３日
前に確認の電話をいれる●特定保健指導の効果を検証
特定保健指導終了者が次年度対象となったか否かなど、保健指導を行ったことによる効果を詳細に分析、効果的な実施方法の検討に生かしている。
●生涯にわたる健康づくりを支援する。

-4-

江戸川区

東京都家具健康保険組合●初回面談は 86％を超える実施率●テーマ別のグループ支援

健診当日に医師からの結果説明後、保健積極的支援と動機付け支援対象者を混合指導を実施することで初回面談実施率がでグループ支援を実施。以前は、メタボリ

86％と高率となっている。

ックシンドローム解消のためのダイエット教室とし開催していたが、現在は、腹囲、●個別性のある情報提供冊子

血圧、脂質異常症、血糖値の改善というテ

40～64 歳の受診者全員に、個々の検査

ーマ別に実施している。

数値や情報提供が記載された冊子を検査終了時に手渡している。検査数値は、今日●わかりやすく、目を引くチラシの作成の数値と前回健診時の数値がチャートで各教室の開催案内などのチラシは、最初図示されると共に、性別、年齢、検査結果に目を引き、誰が見ても開けて、読んでもに合わせた健康情報の提供をしている。

らえるようにこころがけて、独自に作成している。

●保健指導を中途脱落しそうな人へ、あの手この手の脱落防止作戦●保養所を活用した保健指導
健保組合が所有する保養所で、１泊２日●終了率のアップにはがきの活用の「健康教室」を開催。テーマは糖尿病予防、免疫力アップ、血管を守るなど。内容●区と医師会との連携

は保健指導員、保養所運営委託先の管理栄

管理職も含めた医師会の医師と区、担当

養士と保養所の料理長が協議のうえ、講習

者レベル、医師会の保健指導の担当と区保や実技、健康相談等を実施し、テーマに即健師との会議や打ち合わせがそれぞれ月した夕食を提供している。

１回行われ、区と医師会との重要なコミュ
ニケーションの場となっている。

●面接前に対象者の既往歴を確認し、健康状態を把握する。

●要医療者への医療機関受診勧奨事業（重症化予防対策事業）を行う。

●より良い保健指導体制の構築を目指す
健診当日の結果説明を試験的に実施する●若い世代から健診受診の習慣をつけてなど、より良い指導の体制を検討している。

もらう。
●次年度につながる保健指導●事業主の理解を得られるような方策を検討、実施する。

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２

ヒアリング調査結果

１）東久留米市（１）基本情報
東久留米市は、東京都心から北西へ約 24 キロメートル、武蔵野台地のほぼ中央に位置し、北東は埼玉県新座市、西は東村山市、南は西東京市・小平市の２市、北は野火止用水を隔てて清瀬市に接している。面積12.92 平方キロメートル（東西 6.5 キロメートル 南北 3.5

キロメートル），標高 70 メートルから 40 メートルの範囲を西から東へなだらかに傾斜し、市の中央を黒目川・落合川が東流し、その他の小流も北東に流れる。地下水も豊富で、谷地には数個所の湧水が見られる。
近年、駅周辺を中心とした宅地開発が進み、都市化の一面を見せる一方、今もなお、雑木林や湧水をはじめとする昔の面影を色濃く残す場所もあわせ持つ市である。

① 面

積

12.92km2② 人

口114,430 人③②のうち 65 歳以上人口（再掲）27,868 人（24.35%）④②のうち 40 歳から 74 歳人口（再掲）54,257 人（47.70%）⑤ 国保加入者数

34,083 人⑥ ⑤のうち 40 歳から 74 歳人口（再掲）23,683 人（69.5%）（①～④平成 24 年６月１日現在, ⑤⑥平成 25 年３月末現在）-6-

（２）特定健診・特定保健指導の概要○ 特定健診・特定保健指導の年次推移① 特定健診受診率の年次推移
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

21,813 人

21,853 人

21,914 人

22,112 人

21.822 人

受診者数10,601 人

10,228 人

10,696 人

10,515 人

10.794 人

受診率

48.6％

46.8％

48.8％

47.6％

49.5％

② 特定保健指導（動機付づけ支援＋積極的支援）終了率の推移
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

1,503 人1,242 人1,327 人

1,182 人

1,194 人

終了者数

118 人

157 人

317 人

249 人

262 人

終了率

7.9％

12.6％

23.9％

21.1％

21.9％

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

③ 動機付け支援終了率の推移
平成 20 年度

対象者数

1,138 人953 人1,028 人

877 人

873 人

終了者数

99 人

142 人

265 人

208 人

223 人

終了率

8.7％

14.9％

25.8％

23.7％

25.5％

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

④ 積極的支援終了率の推移
平成 20 年度

対象者数

365 人

289 人

299 人

305 人

321 人

終了者数

19 人

15 人

52 人

41 人

39 人

終了率

5.2％

5.2％

17.4％

13.4％

12.1％

（３）特定健診の実施方法（平成 24 年度）
東久留米市医師会に委託、市内 33 か所の医療機関で行われ、利用者は健診場所を自由に選択し、各自健診先に申込みを行う。費用の自己負担はなし。
毎年、６～11 月に実施されるが、利用者の誕生月により、基本的な受診月を指定し、特定の月に利用者が偏ることを防いでいる。
健診結果は医療機関により異なるが健診受診後、10 日前後で、返却が可能になる。利
用者は受診した医療機関に出向き、医師の説明をうけながら結果を受け取る。市は、医療機関での結果返却時に、特定保健指導の説明が記載されたチラシや健診判定値の見方のわかりやすいチラシ（図１:p８）を渡してもらうよう依頼している。また、特定健診と合わせて「胸部レントゲン検査」「肝炎ウイルス検診」「大腸がん検診」の受診が可能(対-7-

象者条件あり、希望者のみ有料）である。

図１：利用勧奨チラシ（一部抜粋）-8-

（４）特定保健指導の実施方法（平成 24 年度）
特定健診等データ管理システムを活用しており、健診受診の約３か月後に、保健指導対象者が決定、該当者に案内を送付、指導を開始する。
初年度は委託業者３社で開始した。平成 21 年度にプロポーザルを実施，委託業者を３社から２社に変更。夜間土日の面談も開始した。平成 21 年度から無料化した。
平成 22 年度から複数回の利用勧奨を実施（表１）している。
＜動機付け支援＞市医師会（市内指定６医療機関）と、保健指導機関１社（会場はわくわく健康プラザ
を使用）に委託。利用者は利用先を自由に選択できる。
＜積極的支援＞
委託１機関と直営で実施。どちらも会場はわくわく健康プラザを使用、別日程で行う。
委託１機関は、個別指導のみで行われ、忙しい方、時間が取れない方向けのコース、直営は、個別指導とグループ支援を組み合わせた、じっくり取り組みたい方向けのコースになっている。前者は面接を初回１回のみとし、後者は、面接を初回、中間、最終回の３回と食事の話と体操を行うグループ支援（１回）を行っており、利用者は自身のニーズにあわせて選択することができる。
委託機関のコースを選択した者も、希望すれば直営のグループ支援に参加することができる。
表１：平成 25 年度 特定保健指導と利用勧奨のスケジュール-9-（５）特定保健指導実施方法の工夫●参加者のニーズに合わせた２コースを実施する（積極的支援）
積極的支援において、忙しい人、あまり時間の取れない人向けコースと、じっくり取り
組みたい人向けの２コースを設定し、参加者が自分のニーズに合わせて選択できるようにしている（図２）。
特定保健指導が開始された平成 20 年度は委託先が２社あったため、参加者は、直営を含めて合計３つの主体が実施するコースの中から選ぶことが出来た。しかし各コースの特徴や違いがわかりずらく、民間会社の実施するコースへ参加する不安などもあり、直営のコースを選択する者が多い傾向にあるように感じていた。
平成 22 年度からは、委託先を１社に減らし、直営コースとの違いも明確にした。そのためか、現在は委託会社のコースを選ぶ者が多くなっている。
このように、自分の希望に合わせてコースを選べるためか、途中脱落者が少なく、平成
23 年度開始者の終了率は、動機付け支援 98.4％、積極的支援 88.2％（表２:p11）である。

委託会社
コース
（忙しい
方向け）

直営コー
ス（じっ
くり取り
組みたい
方向け

6 か月後
申
込
み

申
込
み

初回
個別相談

手紙、電話などでの専門職のサポートあり

初回
個別相談

栄養の話
と体操の
教室
（集団）

成果の確
認（面接
なし）

3 か月後

6 か月後

中間
個別相談

終了時
個別相談

図２：積極的支援の２コースの流れ●保健指導担当者は固定制
指導の質を保つために委託会社の保健指導の担当者を固定制で依頼している。
開始初年度は市の職員が面談場面に同席し、指導内容、指導方法等の確認を行い、必要がある場合には指導方法の改善や担当者の変更を依頼することもあったが、現在は、これまでに指導の質が高いと判断した担当者に固定して依頼できる体制となったため、問題や課題もほとんど生じなくなった。問題が発生した場合は、必要に応じて随時、市の担当者とカンファレンスを行う体制をとっている。
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この結果、一定の指導の質を保つことができるため、利用者の満足度が高く、途中脱落者（表２）を少なくすることにつながっているのではないかと考えられる。
表２：初回面接実施者と終了者、評価実施者（平成 23 年度開始分）
初回面接実施者数（人）

終了者

終 了

数（人） 率全体

男

女

終了時評価実施者数

評価

（人）

実施率

全体

男

女

積極的

51

36

15

45

88.2％

44

33

11

97.8％

動機づけ

253

144

109

249

98.4％

215

119

96

86.4％

全体

304

180

124

294

96.7％

259

152

107

88.1％

（初回面接）平成 23 年 10 月～平成 24 年 3 月→（終了時評価）平成 24 年 4 月～平成 25 年 2 月実施●健診結果返却時に医師などから特定保健指導の利用を勧めてもらう
現状では、特定保健指導の利用券が対象者に送付されるのは健診受診後、約３か月前後がかかっており、特定保健指導の開始までに、対象者の関心が薄れてしまうことが課題と考えられている。
そこで、健診結果返却時に、医師などから特定保健指導の説明と利用勧奨チラシ（図１:p８）を配付してもらうよう依頼している。
チラシには、特定保健指導の目的、対象者の選ばれ方、特定保健指導の対象となった場
合は、約３か月後に保健指導のご案内と利用券が郵送されること、食事や運動のワンポイ
ントアドバイスなどが記載されており、毎年改定し、よりわかりやすく興味が持てる内容になるように努めている。今年度は基準値の横に自身の数値を記入する欄を設けたり、基準値の表と指導対象者の選ばれ方の図を見開きで載せるなど、自身が特定保健指導の対象者になるかどうかがわかりやすいように工夫した。
医療機関でのこのチラシの渡し方、説明の程度は様々であるが、結果返却時の比較的健康に対する意識が高いと思われる時期に、医師などから説明を受けることで、利用率の向上に役立っていると感じている。
さらに今後は、健診から特定保健指導通知までの期間短縮のために、医療機関での健診
結果返却時に特定保健指導の対象者の抽出と申込み受付けなどを行えるよう検討している。

●途中で中断しないために面接日の２、３日前に電話確認
保健指導の面接の予約日の２、３日前には、担当者から確認の電話をし、予定忘れなどでの欠席を防いでいる。万が一、欠席した場合もすぐに電話で次回の予約をとりつけるよ
うにし、途中で中断しないよう努めている。
- 11 -

このような丁寧な対応が、資格喪失などの理由以外に途中で脱落する者がほとんどみら
れない結果につながっていると考えられる。

●特定保健指導の効果を検証、実施方法の検討に役立てる
特定保健指導終了者が翌年も対象者となったか否かとその理由や、年代別の指導による改善の傾向など、特定保健指導の効果を詳細に分析・検証し、効果的な実施方法の検討に生かしている。
平成 24 年度に行った分析では、対象者が翌年対象とならなかった割合（脱出率）は指導の利用者では 47％、利用なしでは 34％であることや、指導を受けた者の年代別の傾向として、どの年代も肥満は同程度改善するが、リスクについては若い年代のほうが改善しやすいことなどが明らかになった。40 代では健診の継続受診率も低いことから、まず、若い世代の健診受診率を向上させ、リスクの高い対象者を発見し、指導により改善を期待するという流れを考え、その最初の試みとして平成 25 年には 40～49 歳のみ、健診の受診勧奨はがきを送付した。
このように、保健指導の利用率の数字のみに焦点をあてるのではなく、指導の効果を上げるための分析や検証を行うことで、最終的により効果の上がる方策に向かうことは重要であると考える。

●指導終了後も、希望があれば相談にのる
指導終了後も、生活や体重の記録の記入を継続する人もいて、わくわく健康プラザに新しい用紙をもらいに来る人や、その記録を市の保健師に見てもらいに来る人がいるが、その場合も快く対応、必要に応じて相談にものるようにしている。
このように指導終了後も関係が継続することは、指導期間中に担当者と参加者の信頼関係が出来た証でもある。これらは直接すぐに保健指導利用率の向上につながるわけではな
いと考えるが、この事業を通して市民との信頼関係が築かれることは、市が生涯にわたる
健康づくりを支援するという観点からもとても重要なことである。
担当者一人ひとりが親切で丁寧な対応を心がけていることがこのような信頼関係づくりにつながっていると考えられる。

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２）江戸川区（１）基本情報
江戸川区は、昭和７年東京市に併合され、人口 10 万人で誕生した。東京都東部に位置し、総面積 49.09 平方キロ
メートル、南北約 13 キロメートル、東西約８キロメート
ルである。
第二次大戦の戦禍や戦後の２度にわたる水禍などによる苦難の時代を経て、市街地形成の歴史や交通網の充実などにより、戸建て中心のまち、高層住宅中心のまち、昔ながらの商店街のあるまち、ものづくりを支える工場が集まった
まち、農業や花卉栽培が行われているまちといった、地域ごとに個性のちがう顔をもつ、多様性のある都市でもある。
また江戸川区はその名のとおり、江戸川をはじめ荒川や中川、新中川、新川などの豊かな河川と東京湾に面した
水辺の都市である。
（江戸川区基本構想より）① 面積49.09km２② 人口

674,944 人③ ②のうち 65 歳以上人口（再掲）130,637 人（19.4%）④ ②のうち 40 歳から 74 歳人口（再掲）

303,022 人（44.9%）⑤ 国保加入者数

193,516 人⑥ ⑤のうち 40 歳から 74 歳人口（再掲）122,869 人（63.3%）（①～④平成 25 年４月１日現在, ⑤⑥平成 25 年５月末現在）（２）特定健診・特定保健指導の概要○ 特定健診・特定保健指導の年次推移① 特定健診受診率の推移
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数120,231 人

113,997 人

112,952 人

113,594 人

112,575 人

受診者数

50,270 人

50,163 人

51,192 人

50,936 人

52,440 人

受診率

41.8%

44.0%

45.3%

44.8%

46.6%

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② 特定保健指導（動機付け支援＋積極的支援）終了率の推移
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

7,954 人7,072 人6,766 人6,586 人6,555 人

終了者数

1,679 人1,351 人1,813 人1,505 人1,865 人

終了率

21.1%

19.1%

26.8%

22.9%

28.5%

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

4,966 人4,634 人4,500 人4,340 人4,296 人

終了者数

1,459 人

1,161 人1,503 人1,261 人1,442 人

終了率

29.4%

25.1%

33.4%

29.1%

33.6%

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

2,988 人2,438 人2,266 人2,246 人2,259 人

終了者数

220 人

190 人

310 人

244 人

423 人

終了率

7.4%

7.8%

13.7%

10.9%

18.7%

③ 動機付け支援終了率の推移④ 積極的支援終了率の推移（３）特定健診の実施方法（平成 24 年度）
40～64 歳の健診は、生まれ月毎に受診期間を３回設け、江戸川区医師会医療検査セン
ター＊１（以下「医療検査センター」という。
）で通年実施している。
健診日は、月～金曜日（祝休日を除く）の午前午後、月２回の平日夜間及び月１回の日曜日を設定している。
65～74 歳の健診は、「かかりつけ医をもつ」という区の意向から区内指定医療機関約 200か所で、８～10 月に実施している。

（４）特定保健指導の実施方法（平成 24 年度）
40～64 歳以下は、健診日当日に検査結果が出るため、原則、健診日に初回面談を実施している。65～74 歳は区内指定医療機関または、医療検査センターで実施している。

＊１ 江戸川区医師会医療検査センター
医師会医療機関の検体検査や CT、MRI 等の検査機器を備えて、医師会員に検査
結果や画像を提供している。特定健診・特定保健指導の開始後は、各種健診やがん検診などの健診業務が８割を占めている。

- 14 -

（５）特定保健指導実施方法の工夫●初回面談は 86％を超える実施率
平成 20 年度から開始された特定健診・特定保健指導は、江戸川区医師会へ委託している。40～64 歳の被保険者は医療検査センターで受診し、同センターでは検体検査機器を設置しているので、検査結果が 20～40 分で出ている。特定健診と同時にがん検診（肺・胃・乳房）を受診する人が多く、受診している間に情報提供冊子（図３~６:p15~16）ができあがり、医師からの結果説明後、保健指導対象者へ保健師等が保健指導を行う。保健指導の利用は、健診から保健指導までの時間が短く、同フロアで利用できることから初回面
接は約 86％と高率である。保健指導は 20～30 分で、生活習慣病の目標設定に時間をかけ実施している。また、当日都合の付かない対象者は、後日の予約を取り、保健指導を受けることができる。
●個別性のある情報提供冊子
医療検査センターでは、平成 24 年度から新たに受診者全員に検査の速報値や情報提供が記載された冊子（図３）を検査終了時に渡している。この冊子では、検査値は今回と前回がチャートで図示され、一目で比較しやすい工夫がなされている（図５:p16）。さらに受診者の健診データに即した健康情報（図６:p16）や、著名人のコメントなどを加えて「読み物」として見てもらえることを意識して作成している。また、健康に関する Q＆A のページ（図４）は、実際に質問のあった内容を医療検査センターのスタッフがわかりやすく
解説している。この冊子は、性別、年齢、検査結果などにより栄養や運動の解説が変わり、合計 108 パターンに及ぶ個別性の高い情報提供がなされている。

図３：情報提供冊子（表紙）

図４：情報提供冊子（健康に関する Q＆A のページ）- 15 -

図５：情報提供冊子（検査結果速報値のページ）

図６：情報提供冊子（受診者の健診データに即した健康情報のページ）- 16 -

●保健指導を中途脱落しそうな人へ、あの手この手の脱落防止作戦
初回保健指導後に連絡の取れなくなった人で、メールにより連絡を取っていた人には電話や手紙に変更するなど連絡方法を変えている。電話をする場合は、夜間の時間帯に連絡をしたり、手紙の場合は、時節にあったイラストを入れるなど、興味を引くような工夫を続けている。
●終了率のアップにはがきの活用
動機づけ支援対象者で、保健指導開始から 6 か月後の保健指導時に連絡が取れなくなり、最終段階で様子が伺えない対象者に、現在の体重や腹囲、食習慣、運動習慣を尋ねる往復はがき（図７）を出し、はがきの回答により、終了とする試みを始めた。平成 24 年度に区からプレ試行で実施したところ、146 件の発送で 44 件の回答があり、体重の改善が見られた者が 22 名、腹囲の改善が見られた者が 22 名、食習慣の改善が見られた者が 17 名、運動習慣の改善が見られた者が 16 名いた。平成 25 年度からは医療検査センターで発送し、終了率アップにつなげる予定にしている。

図７：現状調査の往復はがき- 17 -

●区と医師会との連携
管理職も含めた医師会の医師と区、担当者レベル、医師会の保健指導の担当と区保健師との会議や打ち合わせがそれぞれ月１回行われ、区と医師会との重要なコミュニケーショ
ンの場となっている。また、管理職から担当者までの幅広いレベルでの会議や打ち合わせを行うことにより、特定健診・特定保健指導の事業の方向性から、具体的な運営方法に関することまで、議論を行うことが可能となる。
●要医療者への医療機関受診勧奨事業（重症化予防対策事業）
平成 25 年度より特定健診受診者のうち、保健指導対象者だけでなく、血糖または血圧の検査結果が要医療判定となった者に対し、保健師や管理栄養士（外部委託）が医療機関への受診勧奨や生活改善へのアドバイス等を行うことで、糖尿病及び循環器疾患の重症化を防止する事業を実施している。
●若い世代から健診受診の習慣をつけてもらう
健康保持・増進を図り、生活習慣病の予防を目的とした「40 歳未満の方の区民健康診査」（以下「区民健診」という。
）を実施している。また、この目的に加え、生活習慣病予防に関する普及啓発と特定健診受診の習慣づけも目的として健診を実施し、様々な働きかけを行っている。
検査項目は特定健診に準じ、生活習慣の改善が必要と認める者に対し、保健指導を行う。
健診会場は区民施設等を使用し、実施期間は５月下旬から６月の計 20 日間（月曜日から土曜日）で保健指導は８～３月に実施している。

- 18 -

３）東京都家具健康保険組合（１）基本情報東京都家具健康保険組合（以下「家具健保」という。
）は、昭和 37 年に東京都内にある
家具（金属・木工）の製造、卸売・小売り、塗装及び修理業を営む事業所の従事者を対象に設立された。設立当初は事業所数 206 事業所、被保険者 4,444 名の健康保険組合であったが、現在は 639 事業所、被保険者 25,997 名であり、適用範囲は全国である。
家具健保の主な事業は、保健事業である。35 歳未満の被保険者全員が一般健診の対象となり、35 歳以上の被保険者については、一般健診・生活習慣病健診・人間ドックのいずれかの健診を選択できる。また、被扶養者については、35 歳以上を対象として生活習慣病健診を実施している。40 歳以上の対象者については、特定健診検査項目が、これらの健診に含まれている。
保健事業は加入者の健康保持・増進を目的とし、各種健康診断のほかに、健診受診後の生活指導や健康相談の実施、野球大会やウォーキング大会を開催している。また、職場の研修や慰労の場として保養施設を運営している。

639 事業所

事業所数

25,997 名
男 18,680 名

被保険者数

女 7,317 名
23,979 名

被扶養者数

330,920 円
男 371,198 円

標準報酬月額女 228,093 円（平成 25 年３月末現在）（２）特定健診・特定保健指導の概要○ 特定健診・特定保健指導の年次推移① 特定健診受診率の推移
平成 20 年度

平成 21 年度

対象者数

20,685 人

20,655 人

受診者数

13,042 人

受診率

63.1%

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

20,163 人

20,119 人

20,287 人

13,749 人

13,274 人

13,282 人

13,727 人

66.6%

65.8%

66.0%

67.7%

- 19 -

② 特定保健指導（動機付づけ支援＋積極的支援）利用率の推移
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

2,835 人2,943 人2,735 人2,638 人2,659 人

利用者数

434 人

433 人

560 人

430 人

360 人

利用率

15.3%

14.7%

20.4%

16.3%

13.5%

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

1,011 人

1,137 人1,003 人1,014 人1,054 人

終了者数

160 人

185 人

208 人

229 人

182 人

終了率

15.8%

16.3%

20.7%

22.6%

17.3%

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

対象者数

1,824 人1,806 人1,732 人1,624 人1,605 人

終了者数

194 人

161 人

279 人

213 人

180 人

終了率

10.6%

8.9%

16.1%

13.1%

11.2%

③ 動機づけ支援終了率の推移④ 積極的支援終了率の推移（３）特定健診の実施方法（平成 24 年度）
40 歳以上 74 歳までの被保険者への特定健診は、各種健診に特定健診検査項目を加え、主に家具健保の直接契約健診機関による事業所巡回健診及び集合健診と一般財団法人東京都
総合組合保健施設振興協会（以下「東振協」という。
）との委託契約健診機関で実施している。申込みは前年度３月までに行い、当該年度１月までに受診する。
被扶養者は、35 歳以上の希望者を対象とし、主に春季及び秋季の集合健診と直接及び委託契約健診機関で実施している。

（４）特定保健指導の実施方法（平成 24 年度）
特定保健指導は保健指導員４名（保健師３名、看護師１名）、と事務員５名の計９名の健保職員で実施している。指導場所は加入事業所のほか、家具健保会館でもグループ支援や事業所訪問時に欠席した人への個人面接を実施している。また、家具健保が所有する保養所で健康教室を開催しており、参加者でメタボリックシンドロームに該当している人については、特定保健指導を実施している。
特定保健指導の実施方法は、標準的なコースとして、事業所を訪問し、初回面接を 30 分
行い、積極的支援については再度事業所を訪問し、２回目の面接を実施する。その後、電- 20 -

話支援、手紙、メール等を実施し終了する。
特定保健指導の進捗状況については、初回面接を実施した対象者が現在何ポイントで次回はいつ連絡する予定か等の情報を一画面でスクロールして見られるシステムを使用し管理している。

（５）特定保健指導実施方法の工夫●テーマ別のグループ支援
以前は、メタボリックシンドローム及び予備群に該当する者に「ダイエット教室」を実施していたが、参加者が少数だったことから、現在は、腹囲、血圧、脂質異常症、血糖値の改善というテーマ別にグループ支援を実施している。都内にある家具健保会館を実施場所としているため、来館可能な１都３県の保健指導対象者で、各テーマ別の対象者を抽出し、このうち、受診勧奨レベルや個別面接済みの対象者を除外した者に、事業所経由でグループ支援の案内（図８）を郵送し、参加を呼びかけている。郵送する際には、事業主に対しても、対象者が参加することへの配慮をお願いしたい旨の文書を同時に送付している。

図８：テーマ別グループ支援のチラシ- 21 -

●わかりやすく、目を引くチラシの作成
各教室の開催案内などのチラシは最初に目を引き、誰が見ても開けて読んでもらえるよ
うに、こころがけて独自に作成している。以前のチラシ（図９）は文字が多く、健保組合が伝えたいことをすべて掲載して、読み手のことをあまり考えない作りであったが、チラシの作り方の研修会に参加してから、シンプルで伝えたい内容を厳選し、読み手が「これは参加してみたい」「素敵なことがありそう」と思わせるようなキャッチフレーズや参加者の声を載せるなどの工夫をして作成した。記載する情報は最低限に押さえて、チラシの表（図 10）には「教室のテーマ、キャッチフレーズ、日時、場所、対象、概要、参加者の声」
のみで字数を少なくし、チラシの裏を申込書として、スケジュール等を掲載している。

図９：以前の教室の開催案内チラシ

図 10：現在の教室の開催案内チラシ●保養所を活用した保健指導
健保組合が所有する保養所で、１泊２日の「健康教室（図 11:p23）」を開催している。健康教室のテーマは、糖尿病予防、免疫力アップ、血管を守るなど様々である。内容は保健指導員、保養所運営委託先の管理栄養士と保養所の料理長が協議のうえ、講習や運動の実
技、健康相談等を実施し、テーマに即した夕食を提供している。また、参加者でメタボリックシンドロームに該当している人については、特定保健指導を実施している。
例えば、糖尿病予防のテーマでは、「一泊二日＊美食家の健康旅」と題して、保健指導員
による糖尿病予防・改善の講義、管理栄養士から糖尿病予防につながる食事改善の講義を行い、夕食は糖尿病予防メニューを提供した。また、希望者には夕食の前後に血糖測定と- 22 -

健康相談を実施している。参加者からは「体重管理など改善のポイントが参考になりました」「メニューがとても勉強になりました。美味しくて品数も多く満腹感もあり 670kcal と伺い安心して完食いたしました」「これからも食と健康に関する教室がありましたら是非参加したいと思います」などの感想を得ている。

図 11：保養所を活用した健康教室の案内チラシ●面接前に対象者の既往歴を確認し、対象者の健康状態を把握する
面接実施前に対象者の既往歴を確認している。更には健診記録等の情報だけではなく、対象者との過去の面接の記録も確認し、「前回の面接では、こんなお話しをしていた」「前回の主訴はこんな内容だった」等を確認して面接を実施する。指導にあたっては、生活習慣病以外の疾患についても把握できている場合には、その疾患についても実施している。
●試行錯誤しながらより良い保健指導体制の構築を目指す
健診を受診してから結果を受け取るまでに日数がかかってしまうことで、対象となった方の意識づけが弱まるのではないかと考え、健保会館で実施する健診で、健診機関の協力を得て、血液検査の数値を即時に判定できる機器を活用し、健診当日の結果説明を試験的に実施した。しかし、初回面接での目標設定に時間がとられ、対象者の待ち時間が長くなってしまい、保健指導員の人員に限りがある中での実施は、より効率的に実施する必要が- 23 -

あるため、再度、運用方法について検討が必要となった。
●次年度につながる保健指導
初回面接では、過去５回分の健診結果を持参し、健診の結果を振り返りながら、生活全般についての情報を得て、変えられそうな行動を対象者とともに探る。目標を立案する際は、「目指す自分」をイメージしてもらい、対象者が自ら改善点を見つけ目標を設定する。
なお、対象者により勤務体系が異なるため、連絡の取りやすい時期や時間帯を対象者一人ひとり把握しておく必要がある。面接の際には、所定の用紙に連絡可能な時間帯や電話番号（携帯電話）等を記載する欄を設け、更には勤務時間、出張などの状況や職位等も把握し、対象者の負担軽減を図っている。積極的支援対象者に対する２回目の面接は、初回面
接から３か月後を目途に事業所を再度訪問し、対象者が設定した目標に対する実施状況を聞き取り、実施状況により目標の修正、追加を行っている。
対象者の中には５年越しの保健指導で腹囲も体重も変化はないが、中性脂肪は下がったという対象者もおり、継続して指導することは重要である。
また、特定健診が始まる前から健診受診後の保健指導を実施していた経緯もあり、特定保健指導の対象者と合わせて一般の保健指導も実施している。現在は、若年層からの意識付けが必要との観点から、40 歳未満でもメタボリックシンドロームの判定基準に該当した者についても保健指導の対象としている。
●事業主の理解を得られるような方策の検討
特に保健指導の実施に当たっては、事業主の理解が欠かせない。事業主によっては、保健指導で従業員が長時間職場を離れることで生産性に影響が出ることを危惧することもある。家具健保では、事業主、担当者への文書（図 12:p25）による働きかけを始め、理事会等での健診事業の説明と協力依頼、事務講習会の場を活用するなど、さまざまな機会を利用して、健診や保健指導への理解を促している。

- 24 -

図 12：事業主・担当者への協力依頼の文書- 25 -

Ⅱ 医療機関との連携ツール―より早い特定保健指導開始にむけて―(案)特定保健指導の利用率向上のための課題として、特定健診の受診から特定保健指導にいたる期間が長い場合、対象者の関心が高い時期に特定保健指導の申込みやご案内ができていないことがあげられる。現在、医療保険者の多くは、特定健診の階層化を行うために何らかのシステム（以下「システム」という。
）を用いてデータ管理しており、特定健診受診から保健指導の利用券の発送まで約２～３か月を要している場合がある。
特定健診を実施する医療機関では２週間前後で健診結果を返却していることが多いが、その際に医療機関で特定健診の階層化を行い、初回面接を実施、または申込み受付けや案
内書類を渡すことができれば利用率の向上につながると考えられる。
システムを経由せずにこの作業を医療機関で確実に実施してもらうためには、簡便に階層化が行えるようマニュアルや資料が必要である。
そこで今回、医療機関との連携ツールとして、①特定健診受診から特定保健指導の開始までの流れと各段階の注意点を示した資料（表３:p27）②階層化を簡便に行えるような階層化シート（図 13,14:p28,29）国保保険者の例で検討した。
これらの連携ツールの活用により期待される効果としては、以下が考えられる。



特定健診実施医療機関の担当者が無理なく、間違いなく、健診結果説明時に対象者の階層化及び初回面接のご案内をすることができる。



対象者の関心が比較的高いと考えられる時期に保健指導の申込み（もしくは指導の開始）ができる。



特定保健指導利用率が向上する。



特定保健指導終了率が向上する。

- 26 -

表３：特定健診受診から特定保健指導の開始までの流れ

期
間
健
診

保健指導
受託機関

医療機関

医療保険者

健診実施
↓

＜階層化を簡便にできる(血液検査外注など)

診査表/問診票(図 13,14:
p28,29)＞全ての結果が判明<医療機関への説明資料＞↓
結果を一覧表などに転記・階層化の基準↓・階層化フロー図

結果に基づき階層化
↓

１
～
２
週
間
後

必要な資料及び主な記載事項→ 医療保険者→健診結果と階層化の結果を医・階層化の注意事項（→

地区医師会→国保連合会）

療機関より受け取る

Ⅰ.特定保健指導を自院で行Ⅱ.特定保健指導を自院で行＜対象者への説明資料＞

う医療機関の場合

わない医療機関の場合

・ 特定保健指導の目的
・ 階層化の基準

健診結果の説明（Dr）

・ 保健指導を受けること

・健診結果全般に対する説明のメリット

・特定保健指導の対象になったことなどの説明

・ 保健指導を受けられる機関、場所、申込み方･申込みの受付け

法等の説明･申込用紙を一式渡す･指導の開始申込み受付け申込み受付け＜保健指導申込み用紙＞
・氏名

指導の開始

指導の開始

→指導開始者を市に連絡

・連絡先
・希望日時 コースなど→指導開始者リストを医療機関より受け取る

・２～３か月後、システムから

２
～
３
か
月
後

の結果の返却を待って指導
開始者リストと突き合わせる。
・対象から漏れている人がいれば、対象者に指導の案内を送
付。

６
か
月
後
最終評価
→指導終了結果（→医師会→国保連合会）
最終評価→支払基金(国)へ報告- 27 -

最終評価

平成 25 年度○○市 特定健康診査票
氏名

生年月日 性別

住所

など

問診票

１．現在血圧を下げる薬を服用していますか

はい ・いいえ

２．現在、インスリン注射または血糖を下げる薬を

◆基本項目
腹囲

○cm

BMW

○

血圧

○

はい・いいえ３．現在、コレステロールを下げる薬を服用していますか
はい・いいえ４．○○・・・・。

・◆胸部レントゲン・

５．○○・・・・。
６．○○・・・。

○

・血糖◆肝炎ウィルス・・・など

・
10．現在、たばこを習慣的にすっていますか

はい・いいえ-28-

血中脂質

服用していますか◆上乗せ血液 7 項目

・

◆詳細項目
◆医師の判断◆メタボリックシンドローム判定

・・・・◆保健指導判定値
積極的支援・動機付け支援・非該当←←

2 枚目の階層化シートの手順に基づき判定した結果をご記入ください

１枚目：本人控

詳細は次ページへ

２枚目：階層化シート

３枚目：医療機関控
４枚目：連合会控

５枚目：市町村控図 13：複写式の健康診査票を活用する階層化シートの例（1 枚目）

平成 25 年度

特定保健指導対象者 階層化シート

氏名
生年月日
住所

性別
など

薬の服用

◆ 基本項目

結果

保健指導判定値

判

定該当する場合に○

腹囲○○cm

腹囲 男性 85cm 以上
腹囲 女性 90cm 以上
上記以外で、BMI25 以上

BMI

１．現在、血圧を下げる薬を服用していますか

はい・いいえ２、現在、インスリン注射または血糖を下げる薬を服用していますか

はい・いいえ３．現在、コレステロールを下げる薬を服用していますか。

はい・いいえＡ↑上記質問のいづれかに「はい」と答えた人は特定保健指導の対象から除く

Ｂ○○

空腹時血糖値 110mg/dl○○mg/dl

以上、または HA1c5.6%(NGSP値)以上

喫煙
現在たばこを習慣的に吸っていますか

収縮期 130mmHg 以上

はい・いいえ喫煙歴有りの場合○↓または、拡張期 85mmHg 以上

血圧○○mmHg
中性脂肪 150 mg/dl 以上または

脂質○○mg/dl

HDL コレステロール 40 mg/dl
未満

保健指導判定
◆対象年齢 （４０～６４歳） （６５～７４歳）
１．Ａ＋１～３のうち２つ以上が該当→ 積極的支援

動機づけ支援２．Ａ＋１～３のうち１つ以上＋４が該当→ 積極的支援

動機づけ支援３．Ａ＋１～３のうち１つが該当→ 動機づけ支援

動機づけ支援４．Ｂ＋１～３のうち３つが該当→ 積極的支援

動機づけ支援＊2 枚目の階層化シートには、階層化に必要な項目の部分のみ複写できるようにし、

５．Ｂ＋１～３のうち２つが該当＋４が該当 → 積極的支援

動機づけ支援

階層化を簡便に行えるようにした。2 枚目の階層化シートを使って階層化した結果

６．Ｂ＋１～３のうち２つが該当→ 動機づけ支援

動機づけ支援は 1 枚目にもどり結果を記載する。

７．Ｂ＋１～３のうち１つが該当→ 動機づけ支援

動機づけ支援８．上記以外→ 非 該 当非該

当９．服薬あり （検査数値等に関わらず）→ 非 該 当非該

当＊＊＊判定結果は１枚目に記入してください＊＊＊

図 14：複写式の健康診査票を活用する階層化シートの例（２枚目の内容）- 33 -

２枚目：階層化シート

-29-

血糖

Ⅲ 特定保健指導利用率・終了率向上のための取り組みチェックリスト案

今回（平成 25 年度）と平成 24 年度のヒアリング調査から得られた、各医療保険者保健
指導利用率や終了率向上のための様々な方策と、
特定保健指導利用率向上に関する文献を参考にし、特定保健指導利用率・終了率向上のための取り組みチェックリスト案を作成した。
チェックリスト案は市区町村用と被用者保険用の２種類作成した。これらの項目はすべてが必要な項目ではなく、各保険者の実情に合わせた試みの目安として活用いただきたい。

【参考文献】
１．平成 21 年度地域保健総合推進事業「特定健康診査・特定保健指導等受診率向上に関する事例集作成検討会報告書」、日本公衆衛生協会、平成 22 年３月.
２．平成 24 年度特定保健指導利用率向上にむけての事例集、東京都保険者協議会、平成 25年２月.
３．標準的な健診・保健指導プログラム新事例集（平成 25 年版）、厚生労働省、平成 25 年
３月.

-30-

特定保健指導利用率・終了率向上のための取り組みチェックリスト（案）（市区町村用）

1

普及・啓発

1

実施内容

チェック

保健指導支援システム（対象者の情報、支援の経過、健□診結果などを経年的に管理するシステム）がある
2

広報でのキャンペーン等の実施（広報紙に特定保健指導□の特集記事を掲載など）
3

特定保健指導に関連する講演会、健康講座等の開催□

4

メタボ予備群への啓発活動□

5

若年層への啓発活動□

6

医師会との連携（院内でのポスター掲示、チラシ配付等）□

7

地域組織（自治会、健康推進員、商工会等）を通じた保□健指導利用の呼びかけ
8

地元のマスメディア（地域 FM、ミニコミ誌とのタイア□

ップ広報など）の活用
2

3

利用者への

9

健診結果通知時に口頭で案内

□

通知方法

10

利用券発行での案内□

11

利用券以外の文書送付による案内□

12

個別訪問による案内□

13

電話による案内□14

健診日に初回面談の予約をする□

15

健診受診から保健指導（初回面接）までの平均的な期間

□

実施体制の
工夫

4

実施方法の

工夫

の短縮
16

特定健診の受診時に全員が結果説明会の予約をする□

17

対象者の実情に合わせた会場の設定（会場型と訪問型）□

18

対象者の実状に合わせた日時の設定（土日、夜間など）□19利用できる指導機関が複数ある□

20

特定保健指導の自己負担額の軽減、無料化□

21

利用申込みや変更の電子化□

22

グループ支援での参加者同士の仲間づくりの支援□

23

夫婦・家族での参加可能である□

24

多様な保健指導メニューの提供□

25

修了証等で動機づけをアップさせる□- 31 -

5

未利用者対

策

6

7

質の確保

保健事業や

26

中途脱落者への対応（電話、メール、手紙など）□

27

特定保健指導対象外の受診者への保健指導体制を整備□

28

はがき、封書による利用勧奨□

29

電話での利用勧奨□30

個別訪問による利用勧奨□31

広報や国保だより等での未利用者への利用の呼びかけ□

32

アンケートなど、未利用者への調査の実施□

33

保健指導手法の検証と改善のための会議□

34

実施体制の検証□35

実施方法の検証□36

検査結果数値の改善度□

37

委託先との情報交換やカンファレンスによる質の確保□

38

事業実施前後のスタッフ間のカンファレンス□

39

パンフレットや帳票類の改良□

40

特定保健指導終了後に保健事業や健康づくり事業の利用□

健康づくり活
動との連動

につなげる
41

多様な地区組織（商工会・農協・漁協等）との連携体制（会場や人材の提供、データ授受等）づくり- 32 -□

特定保健指導利用率・終了率向上のための取り組みチェックリスト（案）（被用者保険用）
内
1

普及・啓発

1

容

保健指導支援システム（対象者の情報、支援経過、健診

チェック

□

結果などを経年的に管理するシステム）がある
2

広報キャンペーン等の実施（健保だよりに特定保健指導□の特集記事を掲載など）
3

特定保健指導に関連する講演会、健康講座等の開催□

4

健康には関係しない会議（理事会、組合委員会）等での

□

説明
5

各事業所担当者に特定保健指導に関する説明会を開催□

6

事業主の理解促進（特定保健指導に関する説明・協力要

□

請）

2

利用者への

通知方法

3

実施体制の

7

社内 LAN やメールの活用□

8

職場安全衛生委員会等での説明・協力要請□

9

メタボ予備群への啓発活動□

10

若年層への啓発活動□

11

労働組合との連携□

12

事業所担当者を通じて書面で案内□

13

健診結果通知時に口頭で案内□

14

利用券発行での案内□

15

利用券以外の文書送付による案内□

16

個別訪問による案内

□

17

電話案内

□

18

健診日に初回面談の予約をする□

19

健診受診から保健指導（初回面接）までの平均的な期間

□

工夫

の短縮
20

特定健診の受診時に全員が結果説明会の予約をする□

21

対象者の実情に合わせた会場の設定（会場型と訪問型）□

22

就業時間内での利用が認められている□

23

対象者の実状に合わせた日時の設定（土日、夜間など）□24利用できる指導機関が複数ある□

25

特定保健指導の自己負担額の低減、無料化□- 33 -

26

利用申込みや変更の電子化□

27

グループ支援での参加者同士の仲間づくりの支援□

28

夫婦・家族での参加が可能である□

29

多様な保健指導メニューの提供□

30

パンフレットや帳票類の改良を重ねる□

31

修了証で動機づけアップ□

32

中途脱落者への対応（電話、メール、手紙など）□

33

他の保健事業との連携□

34

保健指導対象外の受診者への保健指導体制を整備□

35

はがき、封書による利用勧奨

□

未利用者

36

電話での利用勧奨

□

対策

37

個別訪問による利用勧奨□38

健保だより等での未利用者への利用の呼びかけ□

39

事業所の上司からの利用勧奨□

40

事業所担当者からの利用勧奨□

41

アンケートなど、未利用者への調査□

42

事業所ごとの利用率・終了率の結果の公表□

43

検査結果数値の改善度□

44

保健指導手法の検証と改善のための会議□

45

実施体制の検証□46

実施方法の検証□47

委託先との情報交換やカンファレンス□

48

事業実施前、後のスタッフ間のカンファレンス□

49

パンフレットや帳票類の改良□

４ 実施方法の
工夫

5

6

質の確保

- 34 -

Ⅳ まとめ平成 25 年度は特定健康診査・特定保健指導の第２期計画の初年度にあたる。平成 20 年度の制度開始から６年が経ち、各医療保険者は各種研修会や情報交換、事例集などによって、多くの情報を得て、考え得る限りの様々な工夫を行ってきている。国や各種団体からも特定保健指導の利用率向上の方策が提示されているが、各保険者の実情は様々であり、形式的に模倣してみても成果にはつながらないことも多い。活動の基本である PDCA サイクル
（Plan-Do-Check-Action）を特定健診・特定保健指導にも適用する必要性が各所で提言されている。しかし、特定健診・特定保健指導は生活習慣病改善の１つの手段であり、今後は保険者として生活習慣病対策全体を PDCA サイクルで見渡し、被保険者の現状に即した事
業展開をしていく必要がある。

- 35 -

平成 25 年度
特定保健指導利用率向上にむけての事例集

平成 26 年３月発行
東京都保険者協議会

特定健康診査・特定保健指導等評価検討委員会【事務局】
東京都国民健康保険団体連合会
企画事業部 保健事業担当 保健事業担当係〒102-0072
東京都千代田区飯田橋 3-5-1 東京区政会館 11 階
電話：03-6238-0150 FAX：03-6238-0033「本会事務局の許可なく、本書の一部または全部の無断転載を禁じます」- 36 -

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