提言：名古屋三の丸地区再整備の今後の展開に向けて～ポスト・リニア時代の核心を展望する～2018 年 4 月
公益財団法人中部圏社会経済研究所

公益財団法人

名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター

三の丸地区再整備研究会 研究報告書の概要
公益財団法人中部圏社会経済研究所

公益財団法⼈中部圏社会経済研究所および公益財団法⼈名古屋まちづくり公社名古屋都市センターは名古屋三の丸地区の再整備に関する研究会（座⻑：服部敦

中部⼤学⼯学部教授）を 2017 年度に開催

し、この度研究内容を報告書としてとりまとめました。その概要は以下のとおりです。

３

三の丸地区再整備の今後の検討のための提⾔
３−１

ものづくり産業の国際競争⼒強化のため、知財法務や MICE 関連産業等の機能集検討の背景と⽬的
１−１

積を図るとともに、良質な都市空間の整備による都市ブランドの形成を⽬指す。

三の丸地区再整備に向けた検討の必要性②⼤規模官庁街の積極的再⽣
リニアの⾼速移動を背景に中央省庁機能の⼀部移転や広域⾏政に関する企画⽴

三の丸地区は名古屋城郭内にあり、現在、緑豊かな官庁街として機能している。
リニア時代を迎え名古屋の存在感を⾼めるためのまちづくりが重要な課題となっ案機能の強化および⾏政と連携するメディア、医療事業等の強化を図る。

ている今、三の丸地区の今後のあり⽅が問題となる。多くの建築物は経年による改③世界に向けた⽂化発信拠点の構築

築更新時期を迎えており、防災対応の観点からも早急な検討が必要となる。
１−２

武家⽂化に関する国⽴博物館機能の誘致やサブカルチャーと連携したインバウ
ンド観光の促進を図るとともに⽂化情報発信の拠点としての機能を⾼める。

三の丸地区の多層的な位置づけ④⼤規模災害対応のための中央⾏政機能を含む広域連携組織の構築
事前復興を意識しつつ防災減災対応のための広域連携組織を設置する。

国⼟レベルで⾒た時には、スーパーメガリージョンの⼀部となる名古屋がその⾼い潜在能⼒を⽣かすことができるかどうかが課題となる。また、名古屋⼤都市圏においては全国有数の産業集積地、各種交通の結節点であり、広域⾏政機能を強化す

３−２る必要がある。さらに都市の観点からは、魅⼒的な都⼼の形成、歴史的南北軸を意

マルチシナリオ①基本シナリオ

識した多⾓回遊構造の形成が求められている。
１−３

検討の観点
①スーパーメガリージョンの核⼼エリアを形成〇報告書の概要
１

公益財団法人名古屋まちづくり公社名古屋都市センター

三の丸地区の官公庁機能は引き続き主要機能として維持する。
防災対応等中央省庁機能の⼀部移転、広域⾏政機能の強化を図る。

ポスト・リニア時代のプロジェクトへの期待

県庁舎、市庁舎を⽂化財的に活⽤する場合には地区内外への機能移転も検討。
②追加シナリオ

南海トラフ地震等が想定される中、⽇本経済を⽀えるものづくり産業が集積する

ⅰ現状の街区割を基本としながら官公庁施設の適度な⾼度化を図り、低層階には

この地域の特性を考えると、三の丸地区に防災・減災に関する⾏政中枢機能を置く

⼀部商業機能等を導⼊することにより、栄地区から⾦シャチ横丁までの街の賑意義は⼤きい。

わいの連続性を確保する。三の丸の歴史⽂化を背景としたエリア・ブランディ

名古屋城をはじめとする多くの歴史⽂化遺産を活⽤しながら美しい都市景観やングを進め⾼質な空間整備を図る。

良質な空間を整備することで、名古屋の個性を際⽴たせ、市⺠が⾃らの街に誇りをⅱ積極的な⾼層化による官公庁機能集約による余剰地を商業・業務機能に活⽤す持つというシビックプライドが形成される。

るとともに、オープンスペースを都市公園・史跡公園として再整備する。

名古屋駅地区と栄地区という既存の⾼次都市機能集積地域に加え、名古屋城および三の丸地区や⼤須界わいを新たな核として都市機能強化を図り、多⾓的な都⼼構造を構築することが重要である。
２

三の丸地区再整備に向けての基礎的な整理
名古屋は洪積台地である熱⽥台地の上に名古屋城から熱⽥神宮までの南北軸を中⼼として城下町が形成された。三の丸地区はこの北端に位置しており、江⼾時代に尾張藩重⾂の屋敷地として形成された後、明治期以降国有地化され陸軍⽤地、⽶軍接収を経て、⼀団地の官公庁施設の規制のある官公庁街となっている。
区域内の建築者に関しては⾼さや壁⾯後退等に関する制限があり、名古屋城の眺望について景観保全が検討されている。

３−３

事業⼿法およびマネジメントシステム
・都市再⽣のための都市計画制度を活⽤して迅速な再整備を図る。
・PFI ⼿法等導⼊等積極的な⺠間資⾦の利⽤を進める。
・官⺠連携によるエリア・マネジメント組織を設⽴し、地区の⾼価値化を図る。

ポスト・リニア時代のプロジェクトとして三の丸地区の再整備は⼤きなポテンシャルを有しており、今後、産官学⺠各分野において積極的に議論がなされることを期待する。

＜目次＞
第 1 章 三の丸地区再整備の検討の背景と目的 ....................................................................................... 1
1-1 検討の必要性................................................................................................................................................1(1)地区概観 ......................................................................................................................................................... 1(2)リニア時代のまちづくり .............................................................................................................................2(3)名古屋の文化発信 .....................................................................................................................................3(4)建築物の改築更新 .....................................................................................................................................4(5)愛知・名古屋の強靭化 .............................................................................................................................. 5
1-2 地区の位置づけ ........................................................................................................................................... 6(1)国土レベルの視点～首都機能との連携強化～ ............................................................................ 6(2)大都市圏の視点～広域的行政機能の強化～...............................................................................7(3)都市の視点～魅力的な都心の形成～ .............................................................................................. 9(4)都心の視点～多核回遊構造と歴史南北軸～ ................................................................................9
1-3 ポスト・リニア時代のプロジェクトへの期待 .................................................................................... 11【特別寄稿】
三の丸地区の再開発について一考（私案）............................................................... 13
第 2 章 三の丸地区再生に向けての基礎的な整理 ............................................................................... 16
2-1 対象地区の基本情報 .............................................................................................................................. 16(1)現況 ................................................................................................................................................................ 16(2)歴史的な形成過程................................................................................................................................... 18(3)規制の変遷と現在 ................................................................................................................................... 19(4)諸計画における位置づけと既存の検討 ......................................................................................... 28
2-2 城址整備および官公庁施設整備の既存事例 ............................................................................. 34【特別寄稿】
城址における官公庁施設整備の歴史的経緯と最近の動向 ............................. 39
第 3 章 三の丸地区再整備の今後の検討～提言～ .............................................................................. 48
3-1 検討意義....................................................................................................................................................... 48(1)スーパー・メガリージョンの核心 ......................................................................................................... 48(2)“霞が関に次ぐ大規模官庁街”の積極的再生 ............................................................................. 48(3)日本武家文化の世界発信拠点の構築 .......................................................................................... 49(4)南海トラフ巨大地震に備えた省庁間連携・広域連携機能の強化 ...................................... 49(5)低炭素型の街区形成による環境共生社会の構築 ................................................................... 50(6)土地利用増進によるメガリージョン経済への貢献 ..................................................................... 50
3-2 再整備のマルチ・シナリオ..................................................................................................................... 51(1)シナリオの考え方 ..................................................................................................................................... 51(2)マルチ・シナリオ ........................................................................................................................................ 51
3-3 想定される事業手法およびマネジメントシステム ....................................................................... 54(1)都市計画制度の活用 ............................................................................................................................. 54(2)民間活力の活用 ....................................................................................................................................... 54(3)文化財の積極的活用 ............................................................................................................................. 55(4)再整備の質的コントロール................................................................................................................... 57(5)エリア・マネジメント組織の形成 ......................................................................................................... 57
3-4 今後の検討の展開に向けて ............................................................................................................... 57

第 1 章 三の丸地区再整備の検討の背景と目的
1-1 検討の必要性(1)地区概観
三の丸は名古屋のほぼ中心に位置し（図 1-1）、名古屋駅から地下鉄を利用して約10 分でアクセスできる立地にあり、最寄り駅は名城線市役所駅となっている。もともと三の丸は名古屋城の外堀、内堀、そして築城時に開削された堀川に囲まれ城郭内にあり、上級武士が居住していたところである。現在、ここは都市計画上の住居系の用途地域が指定され、一部のエリアに一団地の官公庁施設が指定されている。このため一部区域に民間施設が立地しているものの住宅はなく、国の地方機関、県、市の庁舎、高等裁判所等が格子状の街路沿いに整然と配置され、緑豊かな官庁街が形成されている（図 1-2、写真 1-１）。

図 1-1 名古屋城の位置−1−

現在、名古屋城本丸御殿の復元工事とリニア中央新幹線関連の立坑掘削工事（図1-2 ●印） が実施されており、本報告書で検討対象とするのは、図 1-2 で示された青線に囲まれた（以降三の丸地区という）面積約 49ha の区域である。

写真 1-1 官庁街

図 1-2 現在の建物配置と検討対象範囲(2)リニア時代のまちづくり
リニア中央新幹線は東京～名古屋間で 2027 年の開業予定となっており、両都市は約 40 分でつながることになる。最終的に東京～名古屋～大阪間は 1 時間でつながり、この 3 都市間をつなぐエリアは一つの巨大都市圏となり、スーパー・メガリージョンが誕生するといわれている。社会的経済的に大きなインパクト
がこのリージョンにもたらされることが想定され、インパクトへの対応が名古屋まちづくりの最大の課題といってもよい。とりわけ都市機能が高度に集積している都心のまちづくりは重要で社会の関心も高い。都市の活力を持続発展させていくためにも、都心の魅力を広く内外に発信し、名古屋の存在感を高める
ことが非常に重要なものとなる。
都心の代表的な一つの核を形成している名古屋駅周辺ではこのインパクトを見込み、すでに JP ゲートタワー、JP タワー、新大名古屋ビルヂング、シンフォニートヨタビル等高層ビルが完成し（写真 1-2）、名古屋駅南の笹島地区においても、愛知大学や中京ＴＶの進出に続き 2017 年 10 月にはグローバルゲートが完成するなど、名古屋駅周辺は大きく様変わりする様相を見せている。
他方、都心のもう一方の代表的な核を形成している栄周辺については、名古屋駅周辺への対抗からも再開発の必要性がかねてから強く意識されているものの、具体化に向けた動きは鈍い（写真 1-3）。しかし、久屋大通公園の再整備もそ上に上り、栄ミナミや長者町界わいでも住民主導の地域まちづくりが積極的に取り組まれている。納屋橋界わいでも 2017 年 9 月末に複合開発のテラッセ納屋橋が開業し、堀川沿岸のにぎわい醸成に貢献している。栄周辺はこうした動−2−

きと連携しながら、後述する名古屋城～栄～大須そして熱田に連なる歴史的な南北軸を視野に入れておくことが重要となり、この場合、名古屋城と栄の間に位置する三の丸地区の将来的なあり方が問われることになろう。
(3)名古屋の文化発信

写真 1-2 名古屋駅周辺の高層ビル群

写真 1-3 名古屋栄交差点周辺

都市に育まれてきた文化こそが都市のアイデンティティといっても過言ではない。文化に親しみ市民が都市に誇りや愛着を持つことは都市の持続発展を支えることにつながり、来街者を魅了するうえでも都市文化の果たす役割は非常に大きい。都市の未来と文化は密接不可分の関係にある。
この点、名古屋は日本武家文化のメッカといってもよいだろう。名古屋城や徳川美術館はその象徴で、前者については本丸御殿の復元も進み、天守閣については木造復元の検討が進められており市民の募金活動も始まっている。また
江戸時代の名古屋は、城と熱田（湊）をつなぐ南北軸に沿って市街地が形成され（図 1-4）、城郭の南に広がるエリアは現在の栄を中心とする都心を形作っている。都心を歩くと、江戸時代の地名や町割りの名残りなど往時の風景に遭遇する。
そこで単に城郭の復元だけに終始するのではなく、徳川美術館との連携を強め、江戸尾張のまち全体を市民や企業との協働を通じて復元・保全するという広い視野に立った取り組みが、名古屋のアイデンティティを一層確かなものにするはずで、この文脈の中で三の丸地区の未来を構想していくことが重要とい
えよう。

−3−

図 1-4 江戸時代の名古屋（名所図会）(4)建築物の改築更新
三の丸地区は江戸時代（1610 年）に築城された名古屋城の郭内に位置している。この地区は明治以降から昭和の第二次大戦までは陸軍用地として利用され、戦後一時的に米軍に接収されたものの、返却後、官庁街として整然とした街並みが整備され現在に至っている（第 2 章参照）。地区を代表する名古屋市本庁舎と愛知県本庁舎は、前者が 1933 年に、後者は 1938 年に完成し、両建物とも近年免震工事が施されて現在に至っている。両建築とも「建築年数は 70 年を超え、2014 年に意匠的に優秀なもの、歴史的価値の高いもの」として国の重要文化財に指定され、文化財として保全するとともに今後の活用について強い関心がもたれている。
リニア中央新幹線開業の 2027 年頃になると、三の丸地区における建物棟数の半数以上は、建築年次が 50 年を超え改築更新の時期を迎えることになる。ただし、建物の建築年次がそれぞれに異なるので、改築更新時期は建物の棟ごとに検討されることになるだろう（図 1-5）。
そこで脈絡なく個別的に改築更新するのではなく、将来的な行政機能のあり方や建物床需要を勘案し、敷地や道路を一体的な空間としてとらえて地区全体をふかんした将来像を描き、国、県、市等の関係者で共有して一連の改築更新を逐次進めていくことが重要で、霞が関に次ぐ大規模な官庁街の価値を一層高めていくことにつながる。
−4−

国の重要文化財に指定

名古屋城

図 1-5 建物の建築年次(5)愛知・名古屋の強靭化
愛知・名古屋地域は南海トラフ巨大地震の発生による甚大な被害が想定されている（図 1-6、図 1-7）。このため、2013 年 12 月に公布・施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」に基づき、2015 年度、愛知県地域強靭化計画および名古屋市地域強靭化計画が策定された。愛知県の強靭化計画では、「首都圏での中央官庁機能の機能不全による行政機能の大幅な低下」、「名古屋市三の丸地区等の地方行政機関、県、市町村の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下」が指摘され、愛知県と名古屋市が連携して取り組む施策の中に、「中部圏の基幹的広域防災拠点の整備促進」が掲げられている。また、名古屋市の強靭化計画では、基本目標の一つに「名古屋は中部圏の中心都市として強靭化に貢献する」ことが掲げられ、この目標の実現に向けて、「国や県、近隣市町村などの関係行政機関との連携及び役割分担により、広域的な課題への対応に取り組む」とされている。こうした位置づけを踏まえると、南海トラフ巨大地震の被害エリアを視野に入れた防災・減災にかかわる広域的行政中枢機能を、事前から強化・充実しておくことが不可欠といえる。さらに、首都直下型巨大地震など関東地域において巨大地震が発災した際の首都機能をバックアップする機能も備えておくことが、国土の強靭化を図るうえで重要なこととなろう。

−5−

名古屋はリニア中央新幹線により首都と 40 分でつながり、三の丸地区には行政機能等が集積し霞が関に次ぐ大規模な官庁街が形成されており、しかも当該地区は地盤が強固な名古屋台地に位置している。三の丸地区は、首都機能の補完も含め、広域エリアを見守る行政中枢機能が十分発揮できるまさに最適の地といってよい。

図 1-7 理論上最大想定（液状化）

図 1-6 理論上最大想定（震度）1-2 地区の位置づけ(1)国土レベルの視点～首都機能との連携強化～
リニア中央新幹線開通後（東京～大阪間）、名古屋から鉄道で 1 時間以内（黄色）に到達できる圏域は格段に広がり（図 1-8）、東京～名古屋～大阪間でスーパー・メガリージョンが形成されるといわれている。将来の日本の発展を支えていくためにも、東京、名古屋、大阪それぞれの圏域における中枢機能を充実するとともに、1 時間で結ばれることになる 3 都市については首都機能の移転・補完を図り（図 1-9）、連携して日本の中枢機能が持続発展できるようにすることが、レジリエントな国土を形成する上で重要となる。
一方、1964 年に東海道新幹線が開通して以降、特に民間企業の本社機能が東京に移転したように、3 都市間における都市機能の他都市への移転、とりわけ大阪、名古屋から東京へ都市中枢機能の移転することが危惧されている。このよ
うな中で、加藤義人（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社執行役員）は、
名古屋を起点に 1 時間以内で到達できる圏域人口は、現時点の 2,993 万人が最終的には 6,428 万人に増大すると推計し、名古屋には高い潜在力があることを指摘している。名古屋の持続発展は、この高い潜在力をうまく生かすことに依存しているといっても過言ではない。
−6−

図 1-8 名古屋から 1 時間圏(黄）・2 時間圏(青)参考：平成 23 年度 NUI レポート No.0082012.3「リニア中央新幹線とナゴヤの未来」

大阪

名古屋

東京

図 1-9 東京圏・名古屋圏・大阪圏の連携(2)大都市圏の視点～広域的行政機能の強化～
名古屋大都市圏（名古屋 40～50ｋｍ圏域）は、東海道新幹線をはじめとする鉄道網や東名、中央道、東海北陸道そして東海環状道路などの高速道路網に加え、中部国際空港および名古屋空港、そして日本一の取り扱い貨物量を誇る名古屋港がすでに整備されており、広範囲の自治体権限が認められた人口 20 万人
以上の中核市が 3 都市～岐阜市、豊田市、岡崎市～、また、昼夜間人口 100％を超える自立的な中小都市も多く、日本のみならず世界をけん引するリーディン
グ企業や優れた技術・サービスを提供する中小企業の一大集積地となっている（図 1-10）。

−7−

赤色：市街化区域

名古屋空港

三の丸地区

名古屋港

中部国際空港図 1-10 名古屋大都市圏域

2004 年には名古屋を中心におおむね 80～100ｋｍの域内を想定したグレータ
ー・ナゴヤ・イニシアティブ 1）が動き出し、世界から優れた企業・技術・人・情報を呼び込むため、産官学が一体となってプロモーション活動や企業誘致活動を行う取り組みが始まっている。またこの地域の広域的交通インフラを生かして、中部北陸 9 県を中心に、各地域の魅力資源と連携し相乗効果を発揮する
観光産業振興施策～昇龍道プロジェクト～も展開されている。
一方、前述したようにこの地域は南海トラフ巨大地震の発生が強く危惧されており、防災・減災に向けた対応策が積極的に取り組まれている。愛知県および名古屋市の強靭化計画に続き、2017 年 10 月には愛知県、名古屋市および名古屋大学が共同であいち・なごや強靭化共創センターを設立するなど、広域展開を視野に入れた防災・減災対応の動きは早く、さらに基幹的広域防災拠点整備の必要性が強く認識されてきている。
このように企業活動、観光振興、防災・減災対応など行政区域を越えて広域的に取り組むことの重要性が高まっている。三の丸地区における広域的行政中
枢機能を一層強化し、広域的な課題に具体的かつ継続的に対応していくことが−8−望まれる。
(3)都市の視点～魅力的な都心の形成～
名古屋市総合計画 2018 においては、都心域、市街域、港・臨海域というエリ
アと水と緑に着目した環境軸を大きな枠組みとして、鉄道駅を中心とした拠点
および駅そば生活圏の魅力形成を目途とした連携集約型都市構造（図 1-11）が提案されている。そして①人権が尊重されだれもがいきいきと過ごせるまち、②災害に強く安全に暮らせるまち、③快適な都市環境と自然が調和するまち、④魅力と活力にあふれるまち、以上四つの都市像が示され、特に多様な広域交
流軸が折り重なる都心域については、大都市圏の中心都市としての都心機能の向上が求められるとしている。三の丸地区は行政機能の充実のみならず、都心の一部として、こうした要請にも応えていかなければならない。

図 1-11 将来都市構造図（名古屋市マスタープラン）(4)都心の視点～多核回遊構造と歴史南北軸～
都心域で広域的な集客力を備えている拠点的な地区としては、名古屋駅地区
や栄地区のほかにノリタケミュージアムとトヨタ産業技術記念館が近接しているノリタケ地区、名古屋のシンボルともいえる名古屋城、徳川美術館のある地
区、名古屋大学院と名古屋工業大学が隣接する鶴舞地区、大規模な伝統的アー−9−ケード街を持ち今や世界コスプレイベントのメッカともいえる大須地区、そして 2017 年の 10 月にまちびらきを迎えた笹島・中川運河地区がある。
各地区の情報発信力や集客力の強弱は異なるものの、幸いこれらの地区は比較
的コンパクトに、おおむね 4ｋｍ四方の範囲に立地している。このため、広域交通結節点である名古屋駅、金山駅、大曽根駅とのアクセシビリティを生かして
各拠点地区の持つ潜在力引き出し相乗効果が発揮されるよう、各地区を楽しく回遊できる環境整備することが重要となる。相乗効果が発揮され都心の広域的な情報発信力は高まり、都心の中枢性が向上することになるだろう。現在、市では都心の回遊性を高めるため、BRT（バス・ラピッド・トランジット）に着目した新たな路面公共交通システムの導入の具体化検討を進めており、早期の実現が期待されている。

大曾根

名古屋城

則武地区

徳川園

三の丸地区

名駅地区

栄地区

南北

笹島・
中川

大須
鶴舞地区

運河
地区

金山

回遊動線

広域交通結節点

広域拠点

堀川

図 1-12 都心域の多核回遊構造

−10−

本町通

久屋⼤通

さらに、名古屋城から熱田に至る歴史的な南北軸を再認識したまちづくりを展開することが一層都心の魅力を高める。堀川、本町通、久屋大通の再整備に加え、三の丸地区の再整備を進めていくことが、名古屋城～栄間の回遊性を高め歴史南北軸を確かなものにすることができる（図 1-12）

1-3 ポスト・リニア時代のプロジェクトへの期待
スーパー・メガリージョンの形成を遠望し、2020 年のオリンピック・パラリ
ンピックそして 2027 年のリニア中央新幹線名古屋開通に合わせた名古屋駅周辺、
栄周辺、港周辺などにおけるプロジェクトはほぼ出そろってきた。しかし、リニアの名古屋開通までで名古屋のまちづくりはひと段落、ということにしてはならない。スーパー・メガリージョンで埋没することなく名古屋が持続発展するためには、さらに、大阪までのリニア中央新幹線開通を見据えたまちづくり
を積極的・継続的に展開し、名古屋の存在感を一層確かなものにしていくことが不可欠となろう。
そこでここでは、2040 年頃を目標年次とするポスト・リニア時代に求められるプロジェクトの方向性を以下に展望しておきたい。
① 南海トラフ巨大地震や首都直下型巨大地震が想定されている状況下で、国土の強靭化は日本のこれからのまちづくりの大前提である。とりわけ、世界的なものづくり産業が集積し日本経済をけん引しているこの地域にとってこのことは重大で、社会基盤施設の強靭化は無論のこと、国土・広域レベルの防災・減災にかかわる連携が、円滑にできるよう行政中枢機能を事前に備えておく必要がある。
② 市民が誇りに思うまちづくりが重要で、これには地域の育んできた歴史・文化を継承発展させていくことが大きく関わってくる。幸い当地域は名古屋城をはじめとして日本の武家文化を象徴する資産を保有しており、城のみならず随所に息づいている歴史・文化資産も含めて承継し活用していく
ことが、名古屋の個性を一層際立たせることになる。
また、美しい自然、美しい都市、美しい景観に対しても市民は強い誇りを抱き、都市の活力を牽引するクリエイティブクラスは、美しい都市景観にひかれるという。低炭素街区の形成を視野に入れた質の高い空間整備も重要である。
③ 名古屋の都心には名古屋駅地区と栄地区という高次都市機能の集積する
二つの核がある。さらに、大須界わいとともに、名古屋城と三の丸地区を含むエリアを、上記二つの核に対抗できる新たな核的地区として土地利用−11−を増進して都市機能強化を図り、多角的な都心構造を構築することが重要である。これにより、都心の回遊可能性が高まり都市における滞在時間が増大し、経済的活力の向上していくことが期待される。
このように、国土の強靭化、シビックプライドの強化、新たな核の形成という視点からも、三の丸地区再整備が持つべく大きな役割が浮かびあがってくる(図 1-13)。ポスト・リニア時代におけるプロジェクト展開エリアとして当該地区の持つ潜在力は極めて高い。

シビックプライドの強化

新たな核の形成
土地利用の増進

武家文化の発信都心回遊性強化

高質な空間形成

国土の強靭化
広域行政中枢機能の強化

図 1-13 名古屋の存在感を高めるプロジェクトの方向

１） グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ （GNI）
GNI は圏域の産業経済をよりオープンなものとして、世界から優れた企業・技術‣人・情報を呼び込むとともに、企業の海外展開支援行うため、圏域の県、市、産業界、大学、研究機関が一体となり、国際経済交流を促進する活動。圏域はおおむね名古屋 100ｋm 圏を想定。

−12−

2018.7【特別寄稿】

三の丸地区の再開発について一考（私案）
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング 執行役員

加藤義人

１．基本認識三の丸地区は、明治・大正時代まで文字通り名古屋城内であった地区であり、本来は歴史的資産の対象となる地区である。また、名古屋市役所本庁舎は、愛知県庁本庁舎とともに旧城内の地区に帝冠様式で建築されたものであり、昭和初期に建設された貴重な建築物である。
名古屋城天守閣が木造再建されるなど、名古屋城を中心とする歴史的資源の再現が進む中で、三の丸地区は名古屋市における歴史文化資源のヘソを構成する地区として一定の役割を果たしていくことが望ましい。

２．庁舎の活用方法
名古屋市役所本庁舎と愛知県庁本庁舎は、貴重な歴史建造物であるがゆえに、近代的オフィスと比較すると機能面で大きな隔たりがあり、現代の執務空間としては必ずしも適正とは言い難い。
しかし、昭和初期の代表的な帝冠様式建築物として貴重（耐震対策済み）であり、市民・県民にとってもランドマーク的な建物として親しまれていることから、なるべく現状のまま保存・活用することが望ましい。
そこで、両庁舎の１階を相互連絡した回廊として解放し、各諸室を活用して当地の発展の歴史等を体系的かつ集約的に情報発信する空間として活用することが検討に値するものと思料する。
この際、発信すべき歴史情報のテーマとしては、以下が考えられる。
○明治以降の名古屋市の市域発展の模様を知るジオラマ（清洲越しの模様のジオラマは名古屋城の現天守閣に展示がある）○森村グループ（日本最大のセラミクス企業グループ）、トヨタ自動車グループ
三菱重工グループ、日本車輌等の本市に創業等の由来を有する世界的企業
が県内各地に事業所を拡大しながら発展した歴史を知る。
○名古屋大空襲の被害状況、伊勢湾台風時の被災状況等を再現し、その後の復興経過とまちづくりの成果等を合わせて表現する。
また、両庁舎の１階部分に加えて、一般開放にふさわしい諸室を抽出（正庁や応接等）し、１階回廊と合わせて地域博物館として活用することが考えられる。
尚、名古屋城では清洲越し以降の江戸時代の城下町の情報が体系的に発信され−13−

ることを前提とすれば、名古屋城と三の丸地区（市庁舎、県庁舎）によって名古屋市および愛知県内地域の近世歴史の全容が発信されることとなる。このためには、両庁舎～三の丸官庁街～名古屋城～名城公園が回遊できる遊歩道空間の整備が合わせて必要となる。

３．三の丸地区の合同庁舎の有効活用
リニア時代の国土においては、名古屋は我が国最大の２時間圏の中心地となる。加
えて、首都圏とは高速道路３本、新幹線２本で結ばれ、大規模な自然災害が発災したとしても、完全途絶はし難いネットワークが完成する。2040 年頃までは、これほどまでに主要交通モードの全ての幹線が二重化されるエリアは、我が国国土においては首都圏～名古屋圏しか存在しない。
このような立地条件は、例えば首都圏直下型地震を想定した場合には、同時被災が考え難く、完全交通途絶しない名古屋は、バックアップセンターとしての役割を担うにふさわしい立地条件と解することができる。その際、三の丸地区の合同庁舎等を中高層化し、首都機能のバックアップセンターとして位置づけてはいかがか。
中高層化された三の丸地区の庁舎は、延べ床容量が拡大されるため、中央省庁地方局のほか、名古屋市や愛知県庁の機能（市役所本庁舎と愛知県庁本庁舎１階等を一般開放すれば執務空間が別途必要となる）、これら行政機関が共有して使える会議室等として平時は活用する。非常時となった際には、会議室を活用してバックアップセ
ンターを瞬時に起動させるイメージを描くものである。
これによって、行政機能が集積する三の丸地区には、中央省庁のバックアップ機能が配備されることとなり、これに伴い必要となる常駐機能（要検討）を整備することも可能となろう。
なお、合同庁舎等を中高層化する際には、官庁街としての風格を創出し、名古屋城や名古屋市役所本庁舎、愛知県庁本庁舎と合わせた景観形成に配慮されることが望ましい。

４．都心地区と結ぶ交通機能の強化
まちの活性化には、人々の回遊を促すことが有効で、回遊行動が誘発されることによって経済効果も大きくなる。今後の名古屋市内の各拠点地区整備に当たっては、この点を十分に考慮した戦略的な取り組みが必要不可欠と思料する。
三の丸地区においては、先に述べたように地区内の遊歩ルートを整備するとともに、名駅地区や栄地区とを結ぶ交通機能を強化することによって、三の丸地区を含む市
内回遊行動が誘発されることとなり、市内消費の活性化に寄与する。
交通機能の強化に当たっては、BRT や LRT が想定されるところであるが、自動車の自動運転が本格的に社会実装される会の到来を想起すれば、BRT によって連接可能な自動運転車両を想定することが望ましいように考えられる。
−14−

図 三の丸地区の整備イメージ【参考】伏見地区・御園座の開業による経済効果－観劇消費に加えて都心回遊による消費誘発が大きい－■建設期間中に発現するフロー効果
建設期間中（H26～H30）に発生する建設事業費が波及する経済効果は、約350億円。
■開業後に毎年発現する
フロー効果➀

御園座完成

都心回遊

名駅
国際的・広域的なビジネス拠点

都心回遊

伏見
ビジネス拠点＋文化＋都市型居住栄
商業・娯楽拠点
緑豊かな都心

年間50万人の来場者によるチケット消費、弁当・グッズ消費、及び都心回遊に伴う誘発消費による経済効果は、年間約190億円。

■開業後に毎年発現する
フロー効果➁◆伏見地区の都心機能の多様化による名駅－伏見－栄の回遊性の向上と名古屋市全体の魅力向上

都心居住者の生活消費による経済効果は、年間約9億円。

（注）開業後に毎年発生するフロー効果➀で示す年間 190 億円の内、御園座館内
消費による効果は約 90 億円で、約 100 億円は名駅地区、伏見地区、栄地区等へ回遊することによる消費効果である。
−15−

第 2 章 三の丸地区再生に向けての基礎的な整理
2-1 対象地区の基本情報
(1)現況
〔位置〕
対象地区は、名古屋市域の中央やや北西に位置し、北は名古屋城、南は市の中心街の栄に隣接している。また、西には名古屋城築城の際に整備された堀川が南北に流れ、名古屋港へつながっている（図 2-1）。
〔地形〕
名古屋の地形は大きく三つ（西部の沖積平野、中央部の台地、東部の丘陵地）に分けられる。このうち台地は、縄文時代以前に海底に体積した地層が海面の低下で地上に現れたもので、古くから集落が発達しており、縄文時代にはすでに集落が形成されていた。対象地区はこの台地の北端に位置している（図 2-2）。

図 2-2 陰影段彩図

図 2-1 位置図

〔土地利用〕
対象地区は、一部の地域が一団地の官公庁施設に指定され、区域内には、国・県・市等の庁舎が立地している。また、区域外には裁判所等の官公庁施設のほかに病院等の民間の施設が立地している（図 2-3）。

−16−

官公庁
宗教・文化
宿泊・事務
病院
学校

図 2-3 建物用途別現況図〔自然〕
対象地区の南と東は名古屋城の外堀に囲まれている。現在、外堀は土塁と空堀で構成されており、一部地域ではヒメボタルの生息も確認されるなど自然豊かな環境が形成されている。
また、地区内の街路樹は、郭内申し合わせ事項によりケヤキが植えられており、豊かな並木が形成されている。
〔建物諸元〕
対象地区内に立地する建物の概要は、表 2-1 のとおり。

−17−

表 2-1 建物諸元
庁舎名称

街区

名古屋市役所本庁舎
三
の
丸
三
丁
目

1街区

3街区

3街区

三
の
丸
二
丁
目

階数

竣工

建築面積

延面積

所在地

SRC

5F B1F

1933(S 8)

4,456㎡

25,732㎡

三の丸三丁目1-1

名古屋市役所東庁舎

SRC

8F B3F

1985(S60)

2,242㎡

24,072㎡

三の丸三丁目1-1

愛知県庁本庁舎

SRC

6F B1F

1938(S13)

4,666㎡

28,314㎡

三の丸三丁目1-2

愛知県議会議事堂

SRC

5F B2F

1975(S50)

3,363㎡

19,681㎡

三の丸三丁目1-2

東海財務局本館

SRC

4F B1F

1952(S27)

867㎡

4,006㎡

三の丸三丁目3-1

東海財務局南館

RC

4F

1970(S45)443㎡

1,814㎡

三の丸三丁目3-1
三の丸三丁目3-1

東海財務局北館

RC

4F

1979(S54)411㎡

1,685㎡

名古屋国税総合庁舎

SRC

8F B2F

1967(S42)

1,571㎡

17,485㎡

三の丸三丁目3-2

名古屋市役所西庁舎

SRC

12F B3F

1966(S41)

2,347㎡

39,689㎡

三の丸二丁目3-1

自治センターSRC

12F B3F

1985(S60)

1,945㎡

30,132㎡

三の丸二丁目3-2

4街区 愛知県庁西庁舎

SRC

10F B3F

1964(S39)

3,704㎡

33,705㎡

三の丸二丁目4-1

2街区 名古屋合同庁舎第1号館

SRC

11F B2F

1991(H3)

1,864㎡

24,070㎡

三の丸二丁目2-1

名古屋合同庁舎第2号館

SRC

8F B2F

1967(S42)

1,541㎡

15,812㎡

三の丸二丁目5-1

名古屋合同庁舎第2号館 増築

SRC

8F B2F

1980(S55)

743㎡

8,505㎡

三の丸二丁目5-1

名古屋合同庁舎第2号館 増築

SRC

上記の搭屋部分

1987(S62)-

61㎡

三の丸二丁目5-1

5街区 中部経済産業総合庁舎

1街区

6街区

RC

3F B1F

1960(S35)

1,838㎡

7,465㎡

三の丸二丁目5-2

中部経済産業総合庁舎 増築

RC

上記の4F部分

1970(S45)

157㎡

1,847㎡

三の丸二丁目5-2

中部経済産業総合庁舎（倉屋建）RC

1F

1970(S45)

668㎡

668㎡

三の丸二丁目5-2

中部経済産業総合庁舎（雑屋建）S

1F

1960(S35)

52㎡

52㎡

三の丸二丁目5-2

愛知県警察本部本館

SRC

9F B3F

1970(S45)

2,573㎡

32,606㎡

三の丸二丁目1-1

愛知県警察本部北館

SRC RC S

11F B3F

1993(H 5)2,169㎡

29,131㎡

三の丸二丁目1-1

愛知県庁三の丸庁舎

SRC RC

8F B3F

1997(H 9)

1,792㎡

25,602㎡

三の丸二丁目6-1

名古屋貯金事務センター

SRC RC

5F B1F

1959(S34)

2,823㎡

13,805㎡

三の丸二丁目6-2

SRC

13F B1F

2001(H13)- 374,918㎡

三の丸一丁目3-1

3街区 名城病院
4街区

三
の
丸
一
丁
目

構造

名古屋高地裁合同庁舎

-

-

-

-

-

三の丸一丁目4-1

愛知県弁護士会館

RC

6F B1F

1978(S53)-

3,093㎡

三の丸一丁目4-2

SRC

10F B1F

1984(S59)-

10,172㎡

三の丸一丁目5-1

KKRホテル名古屋（国家公務員共済組
5街区 合連合会名古屋共済会館）
中日新聞社（北館）RC

6F B1F

1964(S39)-

6,586㎡

三の丸一丁目5-2

SRC RC

9F B4F

1971(S46)-

42,439㎡

三の丸一丁目6-1

名古屋家庭簡易裁判所

-

-

-

-

-

三の丸一丁目7-1

地裁執行部

-

-

-

-

-

三の丸一丁目7-4

簡易裁判所別館

-

-

-

-

-

三の丸一丁目7-5

あかつき三の丸保育園-

2F

2013(H25)

105㎡

207㎡

三の丸一丁目7-6

RC

5F

1975(S50)-

2,960㎡

三の丸一丁目7-2

RC 木造

3F

1958(S33)-

2,027㎡

三の丸一丁目7-3

6街区 中日新聞社名古屋本社

7街区

桜華会館
愛知県護国神社※ ‐ は不明(2)歴史的な形成過程
現在の三の丸地区のもとが形づくられたのが江戸時代である。名古屋城の築城に合わせ、地割・町割が行われ、対象
地区は武家地として尾張藩重臣の屋敷地が形成された。
明治期から昭和初期にかけては、1871
年の廃藩置県の後、すべて国有となり、陸軍省の所管となり陸軍用地として使図 2-4 尾張藩重臣の屋敷地（江戸時代）（「尾張名所図会で歴史探訪 No15.名古屋城」より）−18−

用されていた。1893 年には、名古屋城の本丸および西之丸の一部が宮内庁に移管され、名古屋離宮と称され、天皇の行幸もたびたびあった。1930 年に名古屋市に下賜され、御殿及び城郭建造物については国宝に指定される一方で、1933
年に名古屋市役所本庁舎、1938 年には愛知県庁本庁舎が竣工した。その後、1939
年には、名古屋城一帯の自然風致を保護するため私権を制限する風致地区に指定された。

図 2-6 名古屋城（1955 年）

図 2-5 名古屋城（1920 年）

終戦後は、米軍に接収されていた時期もあったが、旧軍用地がすべて大蔵省に移管され、戦災地復興計画基本方針により官公庁施設として活用することとなった。
時期を前後して、名古屋城とその周辺を含む区域を都市計画公園（名城公園）
として都市計画決定したり、風致地区の指定を行い、名古屋城周辺の保全を図ろうとしている。
戦後には、名城公園を縮小し郭内申し合わせ事項の策定や一団地の官公庁施設を決定し、対象地区を官公庁街として整備する基盤を整えていった。
その後、具体の建築に合わせ特定街区の決定などを行い、現在の地区が形成されている。
(3)規制の変遷と現在①現在の規制
現在の都市計画上等の規制は、以下のとおりとなっている。
対象地区は、第２種住居地域でも 400％という比較的大きな容積率であること−19−

から高度利用を図る土地利用として指定されており、特定街区以外は都市計画
上の高さ制限はない。また、風致地区および一団地の官公庁施設により建ぺい率が大きく制限されるとともに壁面後退が定められていることから、建築物の周辺に空地が大きく確保されるようになっている。
建築物の用途制限は、建築基準法に基づく第２種住居地域の用途制限が定められているほか、郭内申し合わせ区域において住居を制限し、都市計画施設である一団地の官公庁施設の区域において、原則として官公庁施設以外の建築物を制限している。
〔地域地区〕
地域地区

建ぺい率

容積率

第２種住居

60％以下

400％以下

壁面後退

高さ
隣地斜線

（耐火建築物

道路斜線

防火地域

＋10％）

日影規制

第１種風致

35％以下

隣地界 1.5ｍ以上※1

道路界 2.0ｍ以上

地域

地区

備考

※2

〇風 致地区内の 屋
外広 告物条例に よる制限※3〇緑地率 30％以上

特定街区

300％以下 道路界 15ｍ以上

45ｍ以下

県西庁舎

（一部 23ｍ未満）
450％以下 道路界 15ｍ以上

50ｍ以下

市西庁舎・県自治セ（一部 35ｍ以上） （一部 23 ンター
ｍ以下）※1：30％→35％：要領で緩和※2：絶対高 10ｍ→なし：要領で緩和※3：屋外広告物については表示できないが、自己の氏名、屋号、商標等については①
表示面積の合計が５㎡以下、②赤色ネオンサイン、点滅する電気照明、回転灯を使用しなければよい。

−20−

対象範囲

図 2-7 用途地域 （「名古屋都市計画情報提供サービス」より）

図 2-8 風致地区、特定街区 （「名古屋都市計画情報提供サービス」より）〔その他都市計画〕
都市施設

建ぺい率

一団地の

35％以下

官公庁施設

容積率

壁面後退

100％以上 道路界 15ｍ以上

高さ
50ｍ以上道路沿い：12ｍ以上（一部 10ｍ以上） 50ｍ未満道路沿い：9ｍ以上※区域内で建築物の建築をしようとする場合は名古屋市長の許可が必要。ただし、一団
地の官公庁施設（一団地の国家機関又は地方公共団体の建築物及びこれらに附帯する通路その他の施設をいう。）の建築物の建築をする場合などについては許可不要（都市計
画関連法令を参照）
。

−21−

対象範囲

図 2-9 都市計画公園、一団地の官公庁施設 （「名古屋都市計画情報提供サービス」より）〔郭内処理委員会申し合わせ事項〕
その他

建ぺい率 容積率

壁面後退

高さ

郭内処理

30ｍ以上の道路沿い

50ｍの道路沿い：４階以上

委員会→15ｍ以上その他の道路沿い：３階以上

申し合わせ
事項

15ｍ以下の道路沿い→10ｍ以上（玄関に限り認める突
出物も壁面線から 8ｍ
をこえてはらない）※そのほかの制限は以下のとおり
・前庭の形式を定める・電線等はすべて地下埋設
・敷地境界等には、囲繞の類を設けてはならない・ガレージ等は、街路に暴露する位置に設けてはならない
・住居の用に供してはならない（管理上の宿泊は除く）
・設計は県・市に協議・了解を得る−22−

図 2-10 郭内申し合わせ区域〔史跡・文化財〕
対象地区は、名古屋城の城郭内に位置していることから、区域の一部が特別史跡に指定されている（図 2-11 参照）。

−23−

図 2-11 特別史跡の範囲（「特別史跡名古屋城跡全体整備計画増強版」より）〔都市計画公園・都市公園〕
対象地区は、当初、1947 年に都市計画公園として決定された名城公園の中にその一部が含まれていたが、その後の変更により図 2-12 のように指定されている。都市計画公園は、一団地の官公庁施設と同様に都市計画施設であることか
ら、原則として公園整備以外の建築行為を制限している。

図 2-12 都市公園及び都市計画公園の範囲(「北区公園配置図」より）−24−

〔名古屋城眺望景観保全〕
名古屋城の眺望景観を保全していくことは、本市の魅力を向上させ、市民が誇るまちづくりを進める上で重要であるとして、2014 年 2 月に、名古屋市は名
古屋市広告・景観審議会に対し「名古屋城眺望景観保全のあり方」について諮問した。この諮問に対し、2015 年 10 月、審議会から、保全すべき眺望景観を「背景景観」、「見通し景観」、「パノラマ景観」に分類し、保全すべき眺望点、眺望保全の方策等について答申が出された。
その後名古屋市は、答申に基づき具体的な制度設計を進めているが、その中で明らかになってきた課題等について、2017 年 8 月、あらためて審議会に対し意見を求める諮問を行い、2018 年 3 月に答申が出された。この答申における高さ制限に関する規制の概要は以下のとおりで、今後、名古屋市景観計画の変更について検討される予定である。
■高さ制限

標高 80～100ｍ

標高 50ｍ

標高 120～160ｍ

西之丸から
1.5km

天守閣から
1.0km

天守閣

本丸

西之丸
本丸から
1.5km

標高 62ｍ※名古屋テレビ塔スカイデッキからの見通し景観については、以下のとおり「市においては、名古屋テレビ塔からの見通し景観の重要性について市民又は来訪者の意識を高めていくとともに、建築等の計画の早い段階で協議を働きかけ、地権者の理解を得ながら眺望確保に努められたい。」−25−

■色彩等の制限（天守閣から概ね 1km 範囲内）
○建築物等（対象：大規模建築物又は大規模工作物）
色
色

照

彩

明



相

彩度の上限値R（赤）又は YR（橙）系

6

Y（黄）系

4

GY（黄緑）、G（緑）、BG（青緑）、B（青）、PB（紫青）、P（紫）又は RP（赤紫）系

2

点滅、輝度変化、動きのある照明及び魅力的な夜景を阻害する照明は不可○屋外広告物（対象：高さ 20ｍ超の位置に設ける表示面積 10 ㎡超の広告物）

色彩、照明
など


彩度 8 超は、1 表示面の表示面積の 1/2 以上は使用不可
地色の明度は 9.0 以下
点滅、輝度変化、動きのある表示及び魅力的な夜景を阻害する表示は不可②規制の変遷都市計画上の規制は、都市計画法（旧法）が 1919 年 4 月に公布、翌年 1 月に施行されたことにより始まる。
〔用途地域等〕
用途地域については、1924 年に最初に指定され、対象地区全域は住居地域に指定された。都市計画法（新法）が制定され、対象地区全域が住居地域に指定されるまでのあいだ、1935 年に、現在の市役所や県庁の本庁舎を含む一部地域
が商業地域に変更され、1951 年に、商業地域のうち大津通以西が再び住居地域に変更された。1951 年には、対象地区全域に準防火地域が指定され、1953 年には一部が防火地域に指定された。
都市計画法（新法）の施行後は、1970 年に風致地区が指定され、1972 年に住居地域（容積率 400％、建ぺい率 60％）が指定された。都市計画法の改正により用途地域の種類が 12 種類となった際に、対象地区全域は容積率と建ぺい率はそのままで、第二種住居地域に変更され、現在に至っている。

−26−

表 2-2 用途地域等の変遷

告示年月日

事 項

1924/10/27

全域に住居地域指定

1935/3/16

一部（Ａ、Ｂ）を商業地域に変更

1951/4/23

沿道商業（Ｂ）を削除、全域に準防火地域指定

1953/10/21

一部防火地域指定

1970/6/15

風致地区指定（現行制度による）

1972/9/16

住居地域（400/60）

1996/5/31

全域を第二種住居地域に変更（容積率、建ぺい率はそのまま）

図 2-13 用途地域等の変遷の変更箇所〔一団地の官公庁施設、特定街区〕
一団地の官公庁施設は、1959 年 10 月に当初決定された。その理由は、次のとおり。
「名古屋市における地方公共団体並びに国家機関の建築物及びこれに付帯する施設で集中すべきものと、位置及び環境共に好個の本地区にそれぞれ機能的に集合配置し一団地として総合的に計画することにより公衆の利便と公務能率の増進、建物の不燃化と土地の高度利用を図るととともに都市を象徴する内容
形態において、官公庁施設地区としての景観を整備し中部地方の首位都市としての機能と効果を十分発揮し得るよう本計画の様に決定しようとするものであ

−27−

る。」
決定当初は、現在の県警本部がある街区は含まれていなかったが、1987 年 12月の変更で、北側の別区域になっていた区域を削除し、現在の県警本部がある街区を追加し、現在の区域となっている。
特定街区は、1962 年 9 月に、現在の県西庁舎の街区について決定された。その理由は次のとおり。
「この地区は、一団地の官公庁施設として定められているが、この計画の主旨にそって、有効な空地を確保するとともに、良好な環境と健全な形態を有する建築物を建設するために、本地区を特定街区に指定しようとするものである。」
その後、1964 年 3 月に、市役所西庁舎と県自治センターの街区も特定街区に決定された。
〔郭内申し合わせ事項〕
都市計画公園（名城公園）を縮小し、対象地区を都市計画公園でなくした代
わりに 1956 年 2 月に策定されたもの。東海財務局、中部地方整備局、愛知県、名古屋市の 4 者から構成される郭内処理委員会を設置し、建築制限を設けた。

(4)諸計画における位置づけと既存の検討①諸計画における位置づけ
名古屋市における諸計画において、対象地区に関しては表 2-3 のような位置づけがされている。昭和の時代には、対象地区の官庁街の整備についての記述があるが、平成に入ると、名古屋城や都心を対象とした記述はあるものの、対象地区についての整備の方針は明確になっていない。
表 2-3 諸計画における位置づけ

将来計画

三の丸地区関連内容

備考

名古屋市将来計画・・都心地域に含まれ、名古屋城郭内およ

高度成長期

基本計画

びその周辺地域は、中部圏における行政基盤整備（1968 年 12 月）の中心となる公館地区として整備する。 大都市圏
・都心商業・業務地に含まれ、名古屋城

安定成長期

名古屋市基本計画

郭内およびその周辺地域は行政の中心

市民参加（1980 年 1 月）となる公館地区として整備を進めると

ソフトなまちづくり

ともに、うるおいある空間を形成する。 地域別計画・短期計画−28−

名古屋市新基本計画～住みたくなるまち名
古屋の建設を目指して～（1988 年 8 月）

・都心核は商業・業務、金融、情報、行政の中心地として、高次都市機能の集積

安定成長期と高度利用をめざす。

サイエンスパーク・名古屋城を核として都市景観や文化環

デザイン博

境の創造を図りうるおいと魅力ある都

都市景観

心を形成する。
・都心域・都心核は土地の高度利用、機名古屋新世紀計画

能の複合化、都心居住の促進、商業・業

成熟期

2010

務、行政などの中枢機能の集積と広域交

ごみ減量・環境都市～誇りと愛着の持てる流機能の充実、および都市景観の整備を

マイタウン・マイリバ

まち名古屋をめざす～

進め魅力ある風格のある都心空間を形ー（2000 年 9 月）成する。

官民パートナーシップ

・本丸御殿の復元。
・〈分野別構想：景観・歴史〉
名古屋のシンボルとなる景観づくり
名古屋城周辺や名古屋港などの地区においては、歴史・文化や水辺といった資源を生かすとともに眺望にも配慮する
名古屋市都市計画など、名古屋を代表するシンボル的な景

マスタープラン観としての魅力の向上につとめます。

（2011 年 12 月）

・〈重点地域：名城・白壁〉
名古屋城本丸御殿の復元をはじめとする城郭全体の再生や景観の維持・向上、

人口減少
安心・安全
交流
グローバル化地球環境問題地域主権型社会白壁周辺にある歴史的建造物の保存・活用を図ることなどにより魅力の向上をめざします。
・大都市圏の中心都市として、国際的・
名古屋市総合計画

広域的な交流が促進されるよう都心機

2018

能や交流機能を高める。

（2015 年 2 月）

・名古屋城の整備をはじめ「また来たい」
ナゴヤの創出と圏域の活性化を図る。

−29−

成熟期/人口減少
集約連携型都市
南海トラフ大地震
リニア対応

②既往の検討名古屋都市センターのこれまでの調査・研究において、対象地区について以下のような内容が検討されているが、いずれも対象地区を中心として検討したものではなく、十分な検討がなされていない状況である。
〔緑ある快適な都心空間のあり方研究―街園都市・名古屋 ―（2009 年度）〕
2050 年を目標とした、都心部コアエリ
アの主要な地区の将来像に「官庁街地区（官庁街、二の丸付近）」が検討されている。
以下、抜粋。
「外堀と堀川で囲まれた官庁街を含むエリアを名古屋城と一体的な庭園としてとらえ、名古屋城を中心とした緑と歴史文化の香る城郭地区として、整備・演出する。城への導入路となる本町通は参道のように両側に店舗が並ぶメインストリートとし、歩行者支援として名古屋駅・
図 2-14 都心部コアエリア
名古屋城・栄・大須・ささしまを結ぶＮ
ＲＴ１０が通るトランジット・モールにする。官庁街の下層部及び道路内にも小規模な店舗を配置。道路及び交差点部の緑化をすすめ、通り全体を庭園化する。」

図 2-16 官庁街・二の丸付近の本町通

図 2-15 官庁街の本町通−30−

〔名古屋都心ビジョン 2030（2011 年度）〕
名古屋の都心の主要課題に着目し、おおむね 2030 年をターゲットに都心の将来ビジョンを描き、提案している。そのうち、三つの核と五つの拠点について目指すべき方向性と魅力増進の方法がまとめられているが、対象地区を含む名
城地区について以下の記述がなされている。
以下、抜粋。
「名城地区名古屋シンボルゾーン」
ゆるぎない尾張徳川の象徴空間
正門前はＬＲＴも発着する賑わいの土産店街
殺風景な官庁街は、緑陰に人のにぎわう歩行者空間に様変わり
蚤の市、花の市、地産地消市、青空市場が定期的に開店」
Key：名古屋城の復元、公共交
通アクセス、賑わい空間
1 名古屋城本丸御殿の復元をはじめ、天守閣、馬場等名古屋城の復元を推進し、尾張を代表する象徴空間を際立たせる。
2 名古屋城への公共交通アクセスをわかりやすい至便なものとする。とくに名古屋駅からの直接アクセスや、栄地区との連絡強化を図る公共ア
クセス整備は必須である。
3 城の門前は建物の移転更新を
図 2-17 名城地区：名古屋シンボルゾーン
進め、公共交通アクセスの整備にあわせて恒常的な門前のにぎわい空間とし、さらに官庁街において歩行者空間の拡大を図り、空間を活用したイベント対応のにぎわい空間形成を進
める。

−31−

〔名古屋都心のオープンスペース・デザイン（2012 年度）〕
これまでに十分検討されなかった都心における「緑」の整備や空間デザインについて、オープンスペース・デザインの方向性をまとめている。この方向性における都心オープ
ンスペースの構造イメージでは、名古屋城付近が地点オー
プンスペースとして掲載されている。

図 2-18 都心のオープンスペースのイメージ〔安全・安心で低炭素なエネルギーインフラの構築～CGS（コージェネレーションシステム）に着目～（2013 年度）〕
非常時のエネルギー供給や省エネルギー・CO2 削減に寄与するとされるコージェネレーションシステムに着目し、まちづくりの中での導入についてモデル地
区における事例研究を通して検討している。モデル地区として、対象地区の一部を対象とした官庁街地区の検討が行われている。
スタディ結果では、個別利用と面的利用を比較した際に、面的利用をした方が省エネ効果が 16.1％、CO2 削減効果が 19.5％の減となっている。事業性としては、イニシャルコストが増加するもののランニングコストが減るため 4.3～
20.8 年で投資回収できる結果となった。導入課題については、以下のとおり。
「・官庁街という特性を踏まえ、災害時に中枢的な機能を担う役割を共有しながら、面的なエネルギーシステムへの接続を担保するためのルール作りなどを検討する必要がある。
・公共施設の地下空間などをエネルギーセンターとして活用していくことが考−32−

えられる。」

図 2-19 エネルギー供給ゾーン

参考文献
・名古屋都市計画史（大正 8 年～昭和 44 年）
・「旧軍用地と戦後復興」今村洋一 中央公論美術出版 2017.1−33−

2-2 城址整備および官公庁施設整備の既存事例
対象地区の再整備に向け、城址または官公庁の整備の視点から既存事例について整理する。
①大阪ビジネスパーク（OBP）【マネジメント組織の形成】
緑と堀に囲まれた大阪城公園の北に接し、寝屋川と第二寝屋川、東を JR 環状線に挟まれた 26ha の三角形の土地に広がるビジネス街で、1986 年のまち開きから約 30 年が経過した今では、エリア内にオフィスビル、ホテル、ホールなど 15棟の超高層ビルや文化施設が建ち並び、ビジネスを軸に展開する複合都市として発展を続けている。

図 2-21 大阪ビジネスパーク計画 1969

図 2-20 大阪ビジネスパークの概要（大阪ビジネスパークホームページ（http://www.obp.gr.jp/）より）

もともと明治時代から大阪砲兵工廠として軍需・民需の一大拠点だった当地
を、1969 年に再開発計画により新たな街づくりを進める「大阪ビジネスパーク
計画 1969」が計画され、その翌年、計画実現のために OBP 開発協議会（民間企業を主体）が組織された。その後、2015 年からは一般社団法人として活動を開始し、エリアマネジメント活動の推進力強化に取り組んでいるところである。
当初土地所有者４社から始まった当協議会は、2017 年現在で社員１２社となっており、社員総会、理事会、運営委員会、各部会と、調整役として事務局及び企画グループを設置している。

−34−

②セントラルパーク構想（福岡県・福岡市）【主体横断的な一体的な公園整備】
福岡県が管理する大濠公園と福岡市が管理する舞鶴公園一帯は、天神や博多駅などの都心部に近接しながら広大で豊かな水と緑を有する福岡を代表するオープンスペース地域である。

図 2-22 エリアの概況

図 2-23 ゾーニング（セントラルパーク構想（H26.6、福岡県・福岡市）より）

当構想は、広く県民・市民に親しまれている大濠公園と舞鶴公園の一体的な活用を図り、県民・市民の憩いの場として、また、歴史、芸術文化、観光の発信拠点として、公園そのものが広大なミュージアム空間となり、人々に感動を与えるような公園づくりを目指すものである。
公園整備にあたり４つの整備の方針（空間をつなぐ方針、時をたどる方針、にぎわいをつくる方針、みんなで育てる方針）を整理し、段階的（短期、中期、将来像）に整備を進めていくこととしている。

−35−

③霞が関コモンゲート【一団地の官公庁施設】
旧文部科学省庁舎および会計検査院庁舎を一体的に合同庁舎化する事業である「中央合同庁舎第 7 号館整備等事業」と、独立行政法人都市再生機構が行なう「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」とを併行して行った大規模
プロジェクトである。
もともと、当該地を含む霞が関地区は、明治時代に司法省や大審院などが整備されたことにより官庁施設の集中計画が始まった。その後、戦前・戦後と集積が図られ、1958 年「東京都市計画一団地（霞が関団地）の官公庁施設」が決定され、数次の変更を経て現在に至っている。

図 2-24 従前地区の概要

図 2-25 外観パース

霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業は、国有地（文部科学省庁舎と会計検査院庁舎）と霞山ビル敷地を計画地とするもので、2001 年 6 月に都市再生プロジェクトの決定を受け、地区内の官民の地権者により設立された「霞が関三丁目南地区まちづくり協議会」により、地区計画による容積率の割り増し、
市街地再開発事業の実施などの検討を経て、「霞が関三丁目南地区地区計画」が都市計画決定され実施された。
中央合同庁舎第７号館は、上記の市街地再開発事業による施設建築物の一部であり、特定建築者制度を用いて国が PFI 手法により整備を行った。
施設は、旧文部科学省庁舎は一部を保存して、五つの展示室とラウンジを配した「情報ひろば」と共に文化庁が使用し、また、２棟の超高層建築物（官庁棟、官民棟）には、文部科学省をはじめとする国の機関と民間地権者が入居している。地区の中央に緑あふれる広場を配置して官民融合の象徴とするとともに、高度なバリアフリー対応と耐震安全性、環境保全性能を備えた２棟の超高層ビルを景観にも十分配慮して配置し、旧文部省庁舎の一部や江戸城の石垣を保存するなど、街区のもつ歴史性を尊重したものとなっている。
−36−

④大手町連鎖型都市再生プロジェクト【連鎖型都市整備】
大手町地区は、国際金融・情報通信・メディアなどの分野で活躍する大企業の本社が集積し日本経済の中枢的役割を担ってきたエリアだが、建物の老朽化が進み高度情報化への対応の遅れ等の課題へ対応するため、国の合同庁舎跡地を種地として、順次建替えを実施しエリア全体を更新していく「連鎖型再開発」
が「大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり懇談会」によって提案され、また、
ほぼ同時に、「国有地の戦略的な活用による都市拠点形成」を図る都市再生プロ
ジェクト（第 5 次）に指定された。
連鎖型再開発とは、既存のビルを使用しながら別の土地に新しいビルを建設し、竣工後既存のビルから新しいビルに「直接移転」する移転建替えを段階的・連続的に行うもので、直接移転により権利者には建替えに伴う移転が一回で済むというメリットがある。直接移転による建替えを可能にするには、①移転建替えを行う用地（種地）を確保すること（種地の確保）、②既存のビルの敷地と移転建替用地を同時に使用できるようにすること（土地の二重使用）、③既存のビルの敷地の権利を移転建替用地に移転すること（権利移転）、が必要となり、連鎖型再開発は
この移転建替えを繰り返すこととなるため、これらのステップをより確実に行っていくことが必要である。
大手町地区では、独立行政法人都市再生機構の施行による土地区画整理事業
において、同機構が合同庁舎跡地を取得することからはじまり、土地区画整理事
業と四つの再開発事業により都市整備が行われている。
図 2-26 従前地区の概要

図 2-27 連鎖型都市再生の流れ（大手町連鎖型都市再生プロジェクト（UR 都市機構）パンフレットより）−37−

⑤さいたま新都心等【シビックコア】
シビックコア地区とは、魅力とにぎわいのある都市の拠点となる地区の形成に資するため、関連する都市整備事業と整合を図りつつ、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施すべき地区をいい、シビックコア地区の整備により、①官公庁施設と民間建築物等の連携により利用者の利便の向上、②関連する都市整備事業との連携により良好な市街地環境が形成、③市町村の上位計画等と整合した均整ある都市の形成や地域の特色や創意工夫を生かした地区が形成、④整備計画の策定から実施・管理に至るまで、地元関係者をはじめ、都道府県、地方整備局等の関係部局との合意形成の枠組みができる、⑤官公庁施設が先導的役割を果たすことにより、中心市街地の活性化など都市の活性化など都市の抱える課題の解決を促進、といった効果が見込まれる。
さいたま新都心では、関東・甲信越地方の広域的な複合交流拠点の形成として、国の機関（10 省庁 17 機関）の集団的移転により、関東甲信越地方の広域的な行政拠点を形成している。地区の整備目標には、人・情報の交流、省資源・省エネルギー化、高齢者・障害者等への配慮、防災対策等が掲げられており、空間構成上の特徴として「さいたま新都心景観形成方針」に基づく「辻ひろば」という市民のふれあいのための歩行者空間の創出を図っている。

図 2-29 地区全体の配置図

図 2-28 シビックコア地区の位置（国土交通省関東地方整備局ホームページより）−38−

【特別寄稿】

城址における官公庁施設整備の歴史的経緯と最近の動向
千葉大学大学院工学研究科 准教授 松浦健治郎

１．近代における城址改造～官庁街に着目して我が国における城下町都市の核とも言うべき城址は近代以降、閉鎖性な都市空間から開放的な都市空間への都市改造が各地で行われてきた。筆者は城下町
都市の近代都市づくりにおける官庁街の形成を研究してきたが、多くの城下町
都市では城址及びその周辺に官庁街が形成されており、その際には、城址とその周辺を空間的に断絶していた堀の埋め立てと新規道路の整備が一体的に実施される都心改編が実施されてきた。
一方で、近代における城趾付近の官庁街の空間構成について、昭和初期に絵師吉田初三郎によって描かれた鳥瞰図を分析すると、城址の歴史的空間資源を活用した事例が多く見られることが分かる１）（図１）。
すなわち、近代都市づくりにおける官庁街の形成では、城址の空間構成を解体した側面があった一方で、城址の空間構成を活用した都市デザインが展開されてきたのである。

図１ 吉田初三郎鳥瞰図に描かれた昭和初期の官庁街の立体的空間構成モデル（出典：参考文献１）−39−

２．城下町都市における城郭地区の復元的再生～堀に着目して
表１ 堀の再生方法の整理

近年、上記の城址改造の逆の現象、すなわち、近世の城址に近い状態に城址を復元する事例が多くの城下町都市でみられつつある。
城址の復元について、堀の再生に着目してみると、約１／４の城下町都市で堀の再生が行われている。時系列的にみると、1980 年代以降から再生事例が増加しつつある。城址公園の整備をきっかけにする事例が多く見られ、その多く
では石垣・門・土塁・櫓などと一体的に再生している。従前の土地利用については、公有地が多い一方で住宅などの民有地もみられた。堀再生の効果については城下町の風情が増し、親水空間ができることで市民の憩いの場になっていることが分かった２）。
堀の再生とは、１）従前の堀に近い形で堀が復原・復元されること（復原と復元の違いについては後述する）、２）堀のあった場所やその近くに親水空間が整備されること、３）堀があったことを視覚的に表現すること、を言う。また、手法と方法について、広辞苑第五版によると、手法（technique）とは「物を作ったり事を行なったりする際のやり方」、方法（method）とは「しかた。てだて。
目的を達するための手段。または、そのための計画的措置。」であることを踏まえて、本講では、堀の再生手法を「堀再生のやりかたについて、再生前後の堀の形態との関係から後述するように大きく３つに分けたもの」、堀の再生方法を「堀を再生するための具体的な方法」と定義する。
まず、堀の再生手法として『従前に近い状態に戻す「復原」』
・『大きく従前の堀の雰囲気を持ちつつも平面的・断面的に見たときに違いが見られる「復元」』・−40−

「その他」の三つに分けて分析した結果、「復元」と「復原」が多く見られた。
史跡との関係でみると、史跡に指定されると「復原」や「復元」が多く見られる。
次に堀の再生方法について、１）段階的に整備を進める際の工夫、２）堀再生の際に他の整備と合わせて実施したか、３）既存の堀との関係、４）堀跡を視覚的に示す方法、という四つの観点から表１に示す五つの再生方法を抽出することができた。
堀の再生事例を分析して感じたことは、１）全体の方向性（文化庁の意向）
は「堀は近世と同じ状態に復原すべき」であり、現代的にアレンジすることはタブー視されていること、２）一方で、現代の都市生活に対応した堀の再生事例があること、である。
例えば、金沢のいもり堀では、道路をなくして堀を再生させることは困難だったため、道路を含まない範囲で堀を再生させ、将来的には道路の部分も堀に戻すことを検討している。ヒアリ
ング調査では、近世と同じ状態
図２ 金沢市いもり堀の段階的な再生（断面的）の復元ではないため、このような再生は今後はできないとのことだった。

３．名古屋における三の丸地区と官庁街（１）三つの都市計画
現在、名古屋城の南に位置する三の丸地区には、整然とした官庁街が形成されている。ここでは、三つの都市計画、すなわち近世城下町の町割り・明治・大正期の近代都市計画・戦後の戦災復興都市計画に焦点を当てながら、三の丸地区の都市づくりの変遷を整理した上で、これからの三の丸地区の可能性について私見を述べたい。
（２）近世城下町成立以前の都市づくりと三の丸地区
三つの都市計画についてみる前に、近世城下町成立以前の三の丸地区の状況についてみてみよう。三の丸地区は名古屋台地の北西突端部に位置しているわけだが、旧石器時代の遺物が確認されていることから、古くから居住に適した場所だったらしい。
1988 年、三の丸地区の名古屋城三の丸遺跡の発掘現場で、16 世紀のものとみられる大溝（堀）が発見された。これらの遺構は大きく A 群と B 群の二種類に−41−

分けることができる。A 群はほぼ南
北の方向性をもつもので、二の丸寄りの地点で見つかった。B 群は真北から約 20 度東に振った方向性をもつもので、西寄りの地点で見つかった。B 群の遺構から、三の丸地区内の西側には約 50ｍ四方のグリッド街区が形成されていたことが分かっている（図３）。岐阜市の堀田・城之内遺跡や豊橋市の吉田城址でも同様の遺構が発見されているこ
図３ B 群溝推定関連図（縮尺 1/10,000）とから、これらは城主の家臣団の屋
出典：「新修名古屋市史第二巻」p.645
敷地割を示すものと考えられている。
２種類の戦国期の遺構により、戦国那古野の時代にも三の丸地区は武家屋敷群だったことが解明されつつあるわけだが、それらの遺構の分析から、戦国期
以前には集団墓地が三の丸地区に形成されていたことが分かっている。それらの分析結果を整理すると、まず、12 世紀中頃の小野法印顕恵による那古野荘に関連する集落が三の丸地区の西寄りに形成された。この集落は鎌倉・室町時代を通じて、集団墓地を併せ持つ町場に徐々に発展していった。そして、戦国時代になって、古くからの町場から少し外れた二の丸寄りに那古野城が築かれ（A群の遺構）、三の丸地区には武家屋敷群が形成された（B 群の遺構）という。
（３）近世城下町の都市づくりと三の丸地区
３（２）で述べたように、三の丸地区では、戦国那古野の時代にも武家屋敷群が形成されていたわけだが、那古野城が廃城になり、半世紀ほどの期間は荒廃していたようである。
1609 年に徳川家康によって名古屋城が建設され、近世城下町名古屋が誕生した。本丸を中心とする城郭地区の整備については、名古屋台地の北西突端部にほぼ正方形の本丸を置き、南方に続く名古屋台
地の尾根筋に大手の軸線を定めて、図４ 慶長年中三之丸図
平城・梯郭式の縄張りをしたと言（縮尺約 1/20,000、1596 年～1615 年、『蓬左遷府記稿所蔵』）
出典：「日本名城集成名古屋城」p.110−42−

われている。
三の丸地区の建設時期については明確ではないが、美濃・伊勢両国の国人衆が名古屋城の建設に携わった 1611 年頃だと考えられている。三の丸地区は深くて広い堀と土塁によって周辺を囲まれ、南側に２箇所、東・西・北側にそれぞれ１箇所の門が開かれた閉鎖性の強い場所だった。三の丸地区の街路パターン
をみると、ほぼ、直線的・整形的な形態で、屈曲や不規則な形態はほとんどみられない（図４）。三の丸地区の南側に広がるグリッド状の街路パターンが特徴的な町人地と同様に三の丸地区の武家地も規則的に計画されていることが分かる。三の丸地区には身分の高い重臣たちの武家屋敷が並んでおり、南の町人地から空間的・階層的に遮断された空間だったと言える。
（４）明治期・大正の都市づくりと三の丸地区
明治期に入ると、三の丸地区は軍用地として活用される（図５）。1871
年、三の丸地区は、陸軍所管となり、地区内の建物は全て取り壊され、名古屋鎮台、のちの陸軍第三師団司令部が設置された。軍用地を城下町の城郭地区内に設置する例は名古屋以外でも多く見られる。その理由としては、1877 年の「城郭廃棄令」
により、全国の城郭のうち、軍事施 図５ 明治期の三の丸地区（縮尺 1/20,000、1896 年）
出典：名古屋市及熱田市街実測図
設として必要なものは存城とし、そ『明治・大正日本都市地図集成』（柏書房）の他は廃城として大蔵省の管轄にしたことが挙げられる４）。城郭地区は、１）都市の中心部にあり、２）広大な土地を確保でき、３）周辺地区からの閉鎖性が高いことから軍用地として最適の地だったようである。近世城下町時代のグリッド状の街路パターンはほとんど消失し、二の丸の内堀沿いを東西に走る天王筋などが残されただけである。南
北方向に三の丸地区を大きく分割するような街路が通り、スーパーブロックの街区構成となった。三の丸地区には営舎や練兵場が設けられたが、名古屋空襲で焼失した。
（５）戦後の都市づくりと三の丸地区
戦後、米軍の接収の時代を経て、三の丸地区は官庁街として再整備される。
以下に、その詳細を整理する。
第二次世界大戦後、三の丸地区は米軍により接収され、米兵の家族住宅であ−43−

るキャッスルハイツやキャッス
ル野球場、スナック・クラブとして活用される（図６）。戦後、三の丸地区内の軍施設は焼失しており、明治期に陸軍が活用したのと同じ理由で、米軍が活用したと考えられる。街路パターンは明治 図６ 米軍接収時の三の丸地区（縮尺約 1/20,000、1949 年）
国土地理院蔵の空中写真に一部改編期と同様のスーパーブロックである。
1947 年に、名古屋城を中心とした旧陸軍用地は、13 号名城公園として都市計画決定された。い
わゆる城郭地区全体を公園化しようという計画である。しかしながら、1951 年、城郭地区に人事
図７ 一団地の官公庁施設が整備された三の丸地区
院名古屋地方事務所等の建設要（縮尺約 1/20,000、1974 年） 出典：国土地理院蔵
望があったことを契機にして、計画公園の南部一帯の区域を将来理想的な官公庁地区とする構想が進められた。
1952 年に米軍の接収地の一部の約１ha が接収解除されたことを受けて、名城公園接収解除区域協議会（仮称）が開催され、三の丸地区の将来像について協議された。これらの動きにより、1953 年、都市計画公園の変更、ブロック割りのための都市計画街路の追加、防火地域の追加指定が都市計画決定された。1956
年の都市計画公園に係る国有財産処理協議会において「郭内処理委員会」が設置され、申し合わせ事項による制限が行われた。その委員会では、「この地区は名古屋市の官公衙地区となって、政治・文化の中心となる地区であるので、全域に亘って、それに相応しい環境の保全、育成に万全の努力を払わねばならない。また都市計画公園を削除してこの計画が策定された根本精神にも反しない
ように建築物の外観、前庭は勿論、内庭も常に整備して都市の美観特に公園的雰囲気の醸成に各占有者が格段の尽力を傾けねばならない」とした。外堀の土塁・堀はそのまま公園として残し、団地東側地区の中央ブロックを名城公園東
小公園、団地西側地区の中央ブロックを名城西小公園とし、その他の街区については公園計画から削除した。
そして、1959 年、「一団地の官公庁施設」としての都市計画決定がされる。近
世城下町を基盤とする都市では、城郭地区内に官庁街が形成されることが多い
が、東京を除けば、名古屋の官庁街はその規模やまとまりなどで群を抜いている。外観の統一を図ることで都市美に寄与する観点から、壁面線を設定し、道−44−

路境界から 15ｍセットバックさせ、道路と建物の間を前庭とした。また、建築物の高さについては、道路の幅員ごとに最低高さを設定し、幅員 50m 以上の街路に面する建物は 12m 以上、50m 未満の街路に面する建物は 9m と定めた。その例外として県分庁舎、市分庁舎があるが、これらはそれぞれ、1962 年、1964 年に特定街区の指定を受けて、高層庁舎として建設された。街路パターンを見ると、近世城下町の時代よりも小さな１辺約 140ｍのグリッドである（図７）。
（６）城下町の遺産を活用した三の丸地区の今後の可能性や課題
以上のように、三の丸地区の歴史について俯瞰してきたが、近世城下町で整備された周辺を堀と土塁で囲まれた閉鎖的な空間を近代以降に街路パターンを変えながら、うまく活用してきたと言える。現在では、堀沿いの道路上に高速道路が通っており、丸の内地区との空間的断絶感は増している。
これからの官庁街は、「一団地の官公庁施設」計画の当初の考え方にあるように「市民のためのコミュニティセンター」としての役割が期待されるが、現状では、三の丸の官庁街は「官」（官僚・政治家等）のための業務空間であり、「市民」のためのコミュニティセンターになっていない。現状の官庁街を批判的にみると、建築物をセットバックさせてできた前庭は駐車場として整備されており、建築物と道路との関係性が希薄なパビリオン型の配置形式になっている（図図８ 三の丸官庁街の外部空間の利用方法の現状

８）。
また、当初は公園的雰囲気を目指したが、現実には外部空間の大部分は道路や駐車場などの車のための空間となっており、歩いている人はほとんどいないた
め、公園的雰囲気は感じられない。
豊富な街路樹や空堀・土塁などの緑が多いことや県庁舎・市庁舎・市政博物館等の歴史的価値の高い建築物などの資源を活用して、当初の目的である市民−45−

のためのコミュニティセンターへの改編を検討する時期にきていると言えよう。
すなわち、近世城下町の負の遺産である閉鎖性から脱却し、空堀や土塁などの近世城下町の正の遺産をうまく活かしながら、周辺地区とのつながりを積極的に作っていく必要があるだろう。
最後に官庁街を市民のためのコミュニティセンターに改編するための三つの提案をして終わりとしたい（図９）。

図９ 三の丸官庁街の外部空間の利用方法の提案

１）提案１ 官庁街の公園化（シビック・パーク）
戦後の公園化計画を踏襲し、三の丸地区全体を名城公園の一部として再整備する。現在の官公庁建築を原則的にそのまま残し、車で埋め尽くされた外部空間の歩行者空間への改編に重点を置く。具体的には、スーパーブロック化・シビックセンターの中央を通る公園通りの整備・駐車場の集約化によるまとまっ
たオープンスペースの確保、土塁の上の散策路の整備である（図１１）。
２）提案２ 緑と水の回廊で都心を繋ぐ
土塁や空堀などの近世城下町の正の遺産を積極的に活かし、堀川・土塁・空堀・久屋大通・名城公園を結
ぶ緑と水の回廊を整備することで、
近世城下町の負の遺産である閉鎖性を解消する。この緑と水の回廊は歩行者空間整備が計画されている広小路にも繋がり、名古屋の都心部は緑と水の円環で結ばれる（図１０、１１）。

図１０ 名古屋の都心部を緑と水の円環で結ぶ
国土地理院蔵の空中写真に一部改変−46−３）提案３ 官庁街の玄関口の整備
次に官庁街の玄関口の整備である。公園通り・久屋大通のアイストップの位置に象徴的に置かれる歴史的建築（市政資料館・県庁舎・市庁舎）、文化施設である県立図書館の再配置、地下と地上をサンクンガーデンで結ぶ地下鉄駅、市民広場、といった各要素により、政治・歴史・文化・交流ゾーンの玄関口にふ
さわしい都市空間へと改編することが可能である。
本論考は 2017 年８月８日に開催された三の丸地区再整備研究会で話題提供した内容の一部であり、筆者による参考論文１）〜３）を基に再編集したものである。
【参考文献】
１）松浦健治郎「吉田初三郎鳥瞰図に描かれた昭和初期の官庁街の立体的空間構成～近世城下町を基盤とする
府県庁所在都市 18 都市を対象として」
日本建築学会計画系論文集第 602 号、p.p.105-112、2006.4
２）松浦健治郎「城下町都市における堀の再生に関する研究」日本都市計画
学 会 都 市 計 画 論 文 集 第 50 号 、
p.p.920-925、2015.11
３）松浦健治郎「城下町の遺産( レガシー) を活かした三の丸官庁街」『日本都市計画学会中部支部創設 20 周年記念誌 アーバン・レガシーの活用 名
古屋開府４００年の遺産を生かす』，
日本都市計画学会中部支部，pp.21-24，
2010.11４）本康宏史：軍都の慰霊空間ー国民統合と戦士者たち、吉川弘文館、p.52、2002
図１１ 多様な外部空間の利用イメージ−47−

第 3 章 三の丸地区再整備の今後の検討～提言～
3-1 検討意義
ポスト・リニア時代のプロジェクトの方向性を踏まえた三の丸地区の再整備については、次の六つの政策的な効果が期待され、今後さらに検討を深める意義が高い。
 スーパー・メガリージョンの核心 “霞が関に次ぐ大規模官庁街”の積極的再生
 日本武家文化の世界発信拠点の構築
 南海トラフ巨大地震に備えた省庁連携・広域連携機能の強化
 低炭素型の街区形成による環境共生社会の構築 土地利用増進によるメガリージョン経済への貢献
具体的には、それぞれ次のような観点から検討を深めていく必要がある。
(1)スーパー・メガリージョンの核心①中部圏域に展開しているものづくり産業の国際競争力強化を支援する都市型産業や各種機能の集積・充実を図る。例えば、ＭＩＣＥ、研究開発、知的財産法務、
情報システム開発、デザイン・コンテンツ開発にかかわる産業・機能、そして、南海トラフ巨大地震に備えた総合調整機能などが考えられる。
②名古屋の歴史軸の起点として、都市ブランドを強力に発信し市民プライドの象徴となるエリアの形成を図る。例えば、老舗企業や主要企業のオフィス・店舗の集積
や、自然・歴史が高質な都市空間と共生する一等地としての整備を図り、国際的玄関口としての迎賓機能を強化することなどが考えられる。
③名古屋駅から栄に至る近代名古屋を形成した都市軸を強化するとともに、名古屋
城から栄・大須そして金山・熱田に至る歴史南北軸を強化し、都心を回遊する移動手段を導入するとともに、名古屋城周辺整備と久屋大通の再整備を連携させる
にぎわい・交流機能の創出を図る。
(2)“霞が関に次ぐ大規模官庁街”の積極的再生①リニアによる高速移動を背景に中央省庁機能の一部移転を図る。例えば、知的財産法務関連の行政機能（特許、著作権等）、科学技術の研究開発機能の移転などが三の丸の特性に合致している。
②スーパー・メガリージョンの形成を背景とした広域行政中枢機能の強化を図る。例
えば、リニア中央新幹線沿線地域を対象とした広域行政にかかわる企画立案機
能の創出、総務・財産管理・広報などの一部機能の共通化などが検討に値する。
−48−

③既に立地している病院、メディアなどの機能を活用・充実し、行政機能と連携する
３Ｍ機能（メディア（情報）、メディカル（医療）、ミュージアム（展示））の強化を図る。
(3)日本武家文化の世界発信拠点の構築①名古屋城整備（本丸御殿の復元、天守閣の木造復元等）や 2018 年 3 月末に開業
する金シャチ横丁そして徳川美術館とも連携して、日本の武家文化を世界発信する拠点を構築する。例えば、城郭、茶の湯、刀剣、かっちゅう等の武家文化に関する国内唯一最大の国立博物館機能の誘致などが考えられる。また、これは茶の湯などによる本格的おもてなし拠点としての機能も備える（写真 3-1）。
②他地域の城郭や合戦地（彦根城、岐阜城、犬山城、関ヶ原、長久手、桶狭間）、
陶磁気器の産地（瀬戸、美濃、常滑、万古）などと連携した広域観光の拠点・起点としての役割を強化する（写真 3-2）。
②コスプレ、アニメ、ゲームや、おもてなし武将隊などのサブカルチャーと連携したイ
ンバウンドの促進や情報発信を展開する（写真 3-3）。

写真 3-1 徳川家康の甲冑

写真 3-2 彦根城

写真 3-3 世界コスプレサミット(4)南海トラフ巨大地震に備えた省庁間連携・広域連携機能の強化①南海トラフ巨大地震を想定した防災・減災対策、事前復興まちづくり、復旧・復興対策に関して、事前から事後まで一貫して総合調整・意思決定を担う中央行政機能を誘致するなど、巨大地震に備えた省庁間連携・広域連携を推進する機能を強化する。これにより、関東地域で大規模災害が発生した際には、首都機能バッ
クアップセンターとしての役割も期待できる。
②大規模災害時に中心的役割を担う諸施設の機能を確保しておくため、建て替えを含めた施設の耐震性強化を図る。
③大規模災害時において地区における事業継続（ＢＣ）を可能とする機能の導入・強化を図る。例えば、電力、情報等の維持、早期回復のための自律的なシステム（スマートコミュニティ）の構築などがある。
④メディア機能、メディカル機能の集積と行政との連携強化を図ることにより、災害時−49−

における情報発信、避難・救助への対応可能性を高める。
(5)低炭素型の街区形成による環境共生社会の構築①ＣＯ２排出量の低減に貢献できるように、コジェネレーションシステムの導入など、地区の電力・熱供給の自律性を高める（図 2-19、P.33）。この場合、建物更新と合わせてエネルギーセンターや導管を設置することが事業性を高めるうえで重要となる。
②屋外空間の緑地化等を進め、例えば、環境認証評価「LEED まちづくり部門」において世界初のゴールド本認証を取得した民間複合再開発二子玉川ライズ（写真3-4）のように、生物多様性に配慮した建物・工作物・屋外空間の一体的な整備を進める。
③耐震・耐火性能の高い木造技術の進展に伴い、近年、世界各地で木造構造の高層建築物プロジェクト（写真 3-5）が出現していることから、官公庁施設の建て替え
等の建築物の整備において、地場産材の活用など、森林サイクルの確立を視野に入れた木質化の推進を図る

写真 3-4 二子玉川ライズ

写真 3-5 建設中のブリティッシュコロンビア大学
学生寮 （カナダ）(6)土地利用増進によるメガリージョン経済への貢献①三の丸地区は一部区域が一団地の官公庁施設という都市計画が定められているなど、民間活力による土地利用増進の道が制約されている。そこで、商業・業務・観光拠点の誘導などによるメガリージョン経済に貢献するより有効な土地利用のあり方を模索する。
②名古屋城周辺の再整備、栄地区の活性化、都心の回遊性を高める公共交通機関の整備など諸計画による経済効果が十分発揮されるよう、三の丸地区の土地利用増進に民間活力が参入できる環境を創出する。
③国の重要文化財に指定された愛知県庁本庁舎および名古屋市役所本庁舎は、−50−

県民、市民のみならず国民全体にとってより有効に活用できるよう新たな機能への転換を図る。また、県および市のほかの庁舎については、建て替えに際して土地利用増進を図ることにより効率的な移転が可能となる。
④各官公庁施設の移転、新築、建て替えおよび事業委託を含めて、地域まちづくりの視点からバリュー・フォー・マネーを検討し、効率的かつ魅力向上のための施策展開が必要である。
なお、三の丸地区の再整備のイメージを図 3-1 に示しておく。

図 3-1 三の丸地区の整備イメージ

3-2 再整備のマルチ・シナリオ(1)シナリオの考え方
前項 3-1 で示した維持・導入すべき機能や空間整備の方向については、検討すべき選択肢を幅をもって示すため、複数のシナリオ（マルチ・シナリオ）を想定した。おおむね共通して検討すべき基本的な内容は「基本シナリオ」としてまとめ、追加シナリオとして、現状の街区割をほぼ踏襲する「シナリオ１」と、現状の形態にこだわらず積極的な施設の集約と高度利用を図る「シナリオ２」を想定した。ただし、この「シナリオ 1」と「シナリオ 2」は両極に近いもので、両者の間には様々な選択肢のあることを前提に提示したものである。
(2)マルチ・シナリオ①基本シナリオ−51−a) 官公庁機能については引き続き主要機能として維持することが適当である。官公
庁機能の大規模な移転の必要性は認められないが、高度化に向けて次のような機能の付加・充実が考えられる。
イ、南海トラフ巨大地震に関わる広域的な事前・事後対応を担うため、省庁間連
携・広域連携推進機能を強化する。
ロ、関東地域大規模災害時に首都機能をバックアップする機能を備える。
ハ、中央省庁機能の一部移転または広域行政機能を強化する。
ニ、巨大地震発災後の迅速な復旧・復興が図れるよう、自律的なスマートコミュ
ニティ機能を整備する。
ｂ) 国の重要文化財に指定されている愛知県庁本庁舎 1）および名古屋市役所本庁舎 2）を文化財として積極的に活用する場合には、行政機能の地区外移転も含め、一部移転の可能性を探ることが必要である。地区外移転の場合は、本庁舎の当初の立地場所である栄バスターミナル付近への移転や金山の副都心化を推進するための移転という発想もある。
ｃ） 官公庁施設の建て替えに際しては、地下鉄駅からの歩行アクセス改善や庁舎間の連絡ルートの確保、また、地下駐車場整備などの視点から、地下空間活用を図る。
1） 愛知県庁本庁舎（1938 年に竣工）
平面や空間計画は過度の記念性を排し合理主義に基づいた設計となっている。一方で外観意匠は西洋的な建築様式と城郭天守の意匠を融合させ、昭和初期の建築思潮の課題となっていた「日本趣味」を顕現したもので、優れた意匠と歴史価値を持っている（写真 3-6）。

写真 3-6 愛知県庁本庁舎

2） 名古屋市役所本庁舎（1933 年に竣工）
特産のタイルを駆使した壁面で独創的な意
匠を創り出し、正庁、貴賓室および議場には伝統的な意匠が織り交ぜられている。このように、西洋的な建築様式に日本的な要素を取り入れて内外に優れた造形美を示し、高塔をそびえさせた昭和初期の記念碑的庁舎として価値が高い（写真 3-7）。
写真 3-7 名古屋市役所本庁舎−52−

②追加シナリオ 1（現状の街区割を基本に機能の維持・更新・追加を図る場合）
a) 街区デザインの方向性としては、官公庁施設が連続して立ち並ぶ現在の官庁街
イメージを踏襲する。ただし、自動車交通動線を見直し歩道拡幅など歩行者空間の拡大を図る。
b) 各街区は適度に高度化を図り、低層階には商業機能等を導入するなど、新たに開業する金シャチ
横丁から栄地区に至るにぎわいの連続性を確保する（写真 3-8）。この場合、三の丸郭内申し合わせ事
項に明記されている前庭基準の見直しについて検討する。
c） 官公庁施設の建て替えに際しては、適度な土地の高度利用と行政機能の集約により、余剰地を生み出して商業・業務機能等の導入を図る。

写真 3-8 低層階で連坦する商業施設イメージ（東京丸の内仲通）d） 居住機能は地区内に必須のものではないが、商業機能の充実を前提として、三の丸地区周辺に比較的高質な住宅を確保することも検討する。
e) 三の丸地区が持つ歴史・文化的特性を生かし、都心の核的なエリアとして名古屋城の運営と連携したエリア・ブランディングを推進し、地区のブランド価値を高め高質な空間整備を図る。
③追加シナリオ 2（官公庁施設を積極的に集約して高度利用を図る場合）
a) 街区デザインの方向性としては、現状の街区割にこだわらず積極的に施設を集約して土地の高度利用を図り広いオープンスペースを創出する。自動車および歩行者等交通動線については大胆な見直しが可能となる。
ｂ) 超高層化された施設に官公庁機能を集約するとともに、余剰地には商業・業務機能等の導入を図る。
ｃ) 三の丸地区全体としては都市公園および史跡公園としての再整備を進め、自然が豊かで歴史・文化の発信拠点ともなる高質空間を創出する。国の重要文化財である愛知県庁本庁舎および名古屋市役所本庁舎を公園施設として利活用することも考えられる。
−53−

3-3 想定される事業手法およびマネジメントシステム(1)都市計画制度の活用
革新的な手法を導入して、三の丸地区の再整備を一体的かつ迅速に実施するためには、当該地区を都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に組み入れることも検討すべきである。
また、官公庁施設の建て替えに際しては次の整備につながる用地を生み出し、連鎖的に建て替えを誘発していく手法について検討すべきである。検討にあたり、大手町連鎖型都市再生プロジェクト（第 2 章 2-3④、図 3-2）を先行事例として参考にすることができる。

図 3-2 大手町連鎖型再開発

なお、三の丸地区の一部区域は一団地の官公庁施設が都市計画に定められているため、商業・業務機能等の導入にあたっては、当該都市計画の一部適用除外とともに、地区計画等の代替措置について検討すべきである。
(2)民間活力の活用
余剰地における商業・業務機能等の導入や官公庁施設と商業・業務等施設の複合施設を整備する場合には、官公庁施設整備に PFI を導入した霞が関コモンゲート（第2 章 2-3③、写真 3-9）や、豊島区新庁舎の事例（写真 3-10）にみられる民間活力の活用を検討すべきである。なお、民間活力の活用に際しては、一団地の官公庁施設の都市計画の見直しや都市再生緊急整備地域の拡張などにより、民間が土地利用増進
に対して積極的な参入意欲を持てるよう環境を整える必要がある。
−54−

写真 3-10 豊島区役所新庁舎

写真 3-9 霞が関コモンゲート(3)文化財の積極的活用
国の重要文化財に指定されている愛知県庁本庁舎、名古屋市役所本庁舎の有効な保全活用を図るため、建物の官公庁施設以外への転用について検討することが考えられる。
例えば、次のような転用が考えられる。
①博物館、美術館としての公的活用（例）国立武家文化博物館（通称：サムライミュージアム）の設置・・・城郭、茶の湯、刀剣、甲冑、茶器などの武家文化の中核的国立展示施設で、既存の国立博物館
や徳川美術館と連携し、本丸御殿、木造天守閣と連動した広域的な歴史・文化・
産業観光の起点となる。
 参考イメージ 1)・・・姫路市立美術館（写真 3-11）
明治の建築物（旧陸軍兵器庫）の保存活用
 参考イメージ 2)・・・トリノ王宮武器庫（写真 3-12）
1837 年に開設されたサヴォイア家ゆかりの武器庫
美術品としての武器・武具、日本のかっちゅうも展示

写真 3-11 姫路市立美術館−55−

写真 3-12 トリノ王宮武器庫②商業・宿泊施設としての民間利用（例 1）ハイグレードホテルへ転用・・・建物の歴史的雰囲気を生かし、迎賓館機能を備えた高級ホテルとして保全活用する。既存ホテルと連携し MICE 活動を支える。
 参考イメージ・・・ホテルリッツ（マドリッド）（写真 3-13）
スペイン国王 アルフォンソ 13 世の命により 1910 年創業

写真 3-13 ホテルリッツ（マドリッド）（例 2）高級百貨店へ転用・・・中部圏における伝統工芸品や陶磁器はもちろん、日本のモダンデザインの粋を集めた高級セレクトショップとして保全活用する。金シ
ャチ横丁とも連携して観光施設ともなり、都心回遊拠点・起点となる。
 参考イメージ・・・老舗百貨店リバティ（ロンドン）（写真 3-14）
1924 年建築のチューダー・リバイバル様式の建物

写真 3-14 老舗百貨店リバティ（ロンドン）−56−

(4)再整備の質的コントロール
施設の改築更新が異なる年次で逐次再整備されていく場合、最終的な更新が終了するまで、導入する機能や建物・
屋外空間デザイン等について、地区の全体的な視点から適切なコントロールを図ることが重要となる。そこで、ドイツで実施されている IBA のような手法（国際建築博覧会として成果を発信していく時
限的マネジメント組織による事業推進方式）（写真 3-15）の導入について検討すべきである。
写真 3-15 雑誌に紹介された IBA(5)エリア・マネジメント組織の形成
大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）（第 2 章
2-3①、写真 3-16）は、新たなブランド価値を高めるため、2012 年に都市再生緊
急整備地域の指定を受け OBP 協議会を設立して、大阪城公園パーク・マネジ
メント・システムと連携したエリア・マネジ
メントを展開している。こうした事例を参考とし、三の丸地区も名古屋城の運営と連携しながら、統一的なコンセプトのもとにエリア・ブランディングを展開して三の丸地区の付加価値を高めていくため、官民連携によるエリア・マネジメント組織
による地区の運営を検討すべきである。

写真 3-16 大阪ビジネスパーク（OBP）

3-4 今後の検討の展開に向けて
今回の提言では、既存官公庁施設の改築更新を契機にした名古屋城三の丸地区の再整備が、ポスト・リニア時代のプロジェクトとして大きなポテンシャルを持っていることを提示した。
プロジェクトの実現に向けて、スーパー・メガリージョンの核心として充実すべき諸機能、南海トラフ巨大地震に対応するための事前から省庁間連携・広域連携を担う
機能と関東地域大規模災害時における中央行政のバックアップ、歴史・文化ストック−57−

を活かしたエリア・ブランディング、愛知県庁本庁舎および名古屋市役所本庁舎の文化財としての保全活用、低炭素型街区の形成、民間活力の活用などのテーマについては、より具体的かつ実践的な検討の展開を図るべきである。
なお、三の丸地区はメガリージョンの核心となる可能性を有しているものの、土地利用の増進について積極的な参入意欲を示したり、重要文化財の活用に市民・県民・国民が関心を持つような状況は未成熟である。今後、三の丸地区の経済的価値と再整備しない場合の経済損失を的確に分析・情報提供し、民間、市民・県民・国民の間での議論を高めていく必要がある。
産官学民の多様なセクターの参加によりいっそうの議論の深まりを期待する。

−58−

三の丸地区再整備研究会

委員名簿

【委員】
（ 座 長 ） 中部大学

工学部都市建設工学科

教授

服部

敦

名古屋学院大学

現代社会学部

教授

水野晶夫

千葉大学大学院

工学研究科

准教授

松浦健治郎

愛知県防災局防災危機管理課

課長

内田

康史

名古屋市住宅都市局都市計画部都市計画課

課長

鈴木

裕行

公益財団法人

名古屋まちづくり公社

名古屋都市センター
名古屋商工会議所

調査研究アドバイザー

羽根田英樹

都市再開発研究会

日本プロジェクト産業協議会中部委員会

鈴木

伸夫

山本

秀樹

【オブザーバー】
国土交通省中部地方整備局

建政部

都市調整官

菅原

賢

財務省東海財務局管財部管財総括第二課

課長

八木

清

都市再生機構中部支社都市再生業務部業務推進課

課長

鷹橋

康史

（所属・肩書は2017年度時点）

提言：名古屋三の丸地区再整備の今後の展開に向けて～ポスト・リニア時代の核心を展望する～2018 年 4 月
制作発行 公益財団法人中部圏社会経済研究所〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目 14 番 2 号 久屋パークビル 3 階
TEL：052-212-8790
FAX：052-212-8782
URL： http://www.criser.jp/
本調査研究報告書の著作権は、当財団及び公益財団法人名古屋まちづくり公社
名古屋都市センターに帰属します。
無断で複写・転載することはご遠慮ください。

460 - 0008
名古屋市中区栄四丁目14番2号 久屋パークビル3階TEL：052-212- 8790 FAX：052-212- 8782
URL：http://www.criser.jp

460 - 0023
名古屋市中区金山町一丁目1番1号 金山南ビル内
TEL：052-678-2208 FAX：052-678-2209
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