特別寄稿

中部圏広域地方計画について〜 これからの中部圏づくりに向けて 〜
中部圏広域地方計画推進室

１．はじめに
戦後の我が国においてはこれまで５次にわたり圏広域地方計画が国土交通大臣決定されました。

２．計画策定に至るまでの経緯

全国総合開発計画（全総）が策定され、その時々の要請に応じた国土開発の方向性を示してきまし中部圏広域地方計画は、長野県、岐阜県、静岡県、た。しかし、人口減少・少子高齢化社会の到来、愛知県、三重県の５県をその計画区域とし、その経済・社会のグローバル化の進展など時代の変化エリアにおける今後概ね10 ヶ年を見通した将来により、開発基調・量的拡大を志向する全総は時像を示しています。

代の要請に合わなくなってきました。そこで、平

国土形成計画法においては、広域地方計画及び成17年に、国土計画の根拠法である国土総合開発その実施に関し必要な事項について協議するため法が「国土形成計画法」へと抜本的に改正され、圏域毎に協議会を組織するよう定められていま成熟型社会に相応しく国土の質的向上を目指す計す。

画である国土形成計画を策定することとなりました。

協議会では、本計画が中部圏の特徴を踏まえた独自性のある計画となるよう、圏域の現状や課題

国土形成計画は、国土の利用・整備及び保全に関する施策の指針となる全国計画と、８つの広域について認識を共有し、それらを踏まえた将来像を描くことが重要でした。

ブロック単位ごとに国及び都府県等が適切な役割

本計画の検討に当たっては、正式協議会設置後分担の下で協力して地域の将来像の実現を目指すにスムーズな協議ができるよう平成18年８月２日

広域地方計画からなる、２層の計画体系となってに中部圏広域地方協議会準備会を設置しました。

います（図１）。

この準備会では、中部圏の現状や課題、目指すべこの新しい法律に基づく初めての計画として、き方向性などについて議論を重ねてきました。そ平成20年７月４日に国土形成計画（全国計画）がして、国土形成計画（全国計画）が閣議決定され閣議決定され、さらに平成21年８月４日には中部たことを受け、平成20年７月30日に正式な協議組
織として中部圏広域地方計画協議会（会長：神田【図１】二層の計画体系図真秋愛知県知事）を設置しました。協議会は、圏域内の国の地方支分部局、関係県、関係指定都市のほか地元経済界など多様な主体から構成されో࿖✚ว㐿⊒⸘↹࿖࿯ᒻᚑ⸘↹ており、これらの構成員が対等な立場で議論を進めるとともに、有識者の方々や国民の皆様から頂いたご意見を反映させつつ中部圏の将来像と実現するための方策について取りまとめを進めてきました。
また、同時に、中部圏に隣接する北陸圏との共10

中部圏研究 2009.12

通の課題への取組を協議する場として北陸圏・中のような圏域を目指すこととしました（図２）。

部圏広域地方計画合同協議会（会長：新木富士雄①賑わいあふれる国際交流圏・多文化共生圏

北陸経済連合会会長及び神田真秋

愛知県知事）を設置し、両圏域が連携して取り組むべく方策について検討を行ってきました。

②世界をリードする産業・技術のイノベーショ
ン圏③人々が生き生きと、安心して暮らすことができる持続可能な環境先進圏

３．中部圏広域地方計画の概要
中部圏の持続的発展に向けた戦略
中部圏を取り巻く情勢と課題

中部圏の目指すべき将来像を実現するため、本

中部圏の特徴は、名古屋市、静岡市、浜松市の計画では、賑わいあふれる圏域を形成する「交流・政令指定都市のほか地方中核都市等が核となった連携」、圏域のさらなる発展の原動力となる「活多極分散型の地域構造となっていること、我が国力」、持続可能な環境共生社会を実現する「環境」、の東西交通の要衝に位置していること、ものづく生き生きとした地域社会を実現する「暮らし」、り産業を中心とした活発な経済社会活動が行われ人々のあらゆる生活の基盤となる「安全・安心」ていることなどです。の各分野ごとに発展戦略を策定しています。

一方、人口減少社会の到来や経済社会のグロー①「交流・連携」

バル化、国民の価値観の変化・多様化等の時代の『中部圏の資源を活かした国内外の多様な交潮流の中で、中部圏として以下のような課題が浮流の拡大』のための取組として、中部圏の地域かび上がってきました。

経済を牽引する都市圏の総合力向上、中部圏の①圏域としての一体感、知名度、圏域内外との交流不足②ものづくり産業の国際競争力のさらなる強化の必要性③生活環境や自然環境の保全・改善の必要性④地域コミュニティの弱体化や中山間地域を中文化、歴史、自然、産業を活かした広域観光交流圏の形成、世界に魅力を発信する国際交流圏づくりを図るための取組を進めます。
②「活力」『世界のものづくりの中心地としての産業競【図２】ロータリーとしての中部心とした福祉サービス等の低下の懸念⑤東海地震をはじめとした災害への対応の必要性

中部圏の将来像
前述のような課題を解決し、中部圏が今後も持続的に発展するためには、中部圏が日本のまんなかであることを十分に活かしつつ、日本のロータリーとして国内外との交流・連携を更に強化し、ものづくり産業を中心とした中部圏の活力の一層の向上を図るとともに、環境技術や環境に関する取組を先導的に進め、それらの分野において新たな価値を世界に発信することで世界に貢献し、リードしていくような圏域を形成していくことが必要だとして、本計画における将来像として以下

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特別寄稿

争力の強化』のための取組として、ものづくりいく日本のロータリーとして〜』という理念に基産業の国際競争力を支える基盤の強化、ものづづき、「ものづくり・環境」、「交流・連携」、「地くり産業のイノベーションを支える科学技術連域を支えるプラットフォーム」の３つの視点に鎖の促進支援、地域を支える産業の活性化・持立って、以下の14のプロジェクトを策定しました。

続的発展、農林水産業の活性化・持続的発展に①ものづくり産業の競争力強化プロジェクト

向けた支援を図るための取組を進めます。

自動車・機械産業等国際競争力の戦略的な維③「環境」

持・強化や国内外からの積極的投資を喚起する『持続可能な環境共生社会を実現する環境先ことにより、ものづくり産業の圏域全体の競争進圏の形成』のための取組として、2005年に開力を図ります。

催された愛・地球博を契機とした、環境に対す②次世代産業イノベーションプロジェクト

る新たな市民意識と様々な主体による環境へのナノテク、バイオ、航空宇宙産業、環境産業、取組を継承し、豊かで多様な自然環境を未来に

先端医療産業、情報通信技術等次世代を担う産継承できる圏域づくり、地球温暖化防止の推進

業技術の育成・集積を促進し、次世代産業の創と循環型圏域づくりに向けた取組を進めます。

造を推進します。

④「暮らし」③低炭素社会実現プロジェクト『誰もが生き生きとして暮らせる地域社会の過度な化石燃料への依存を抑えた環境にやさ実現』のための取組として、暮らしやすさを実しいライフスタイルに転換し、低炭素社会の先感できる生活環境の向上や多様な主体による地導モデルとなる取組を推進します。

域づくりの推進・コミュニティの再生、美しく④いきもの共生プロジェクト

暮らしやすい農山漁村の形成に向けた取組を進

中部圏の誇る豊かな自然を維持・保全し、持めます。

続可能な利用を図る「人」と「いきもの」が共⑤「安全・安心」

生する先進的な圏域の形成を目指します。

『安全・安心で災害にも強い地域づくり』の⑤国際ゲートウェイ中部プロジェクト

ため取組として、適切な国土管理の推進と大規

空港、港湾の機能強化を通して国際交流・物模災害に対する防災力の強化、災害等緊急事態

流におけるグローバル化への対応を図り、国際発生時における危機管理体制の構築、交通安全ゲートウェイの形成を推進します。

対策の推進、食の安全確保等、安全安心な生活⑥まんなか巡り観光交流プロジェクト

環境の形成を図るための取組を進めます。

観光交流の中枢拠点の役割を担うため中部全体のブランド力の強化を図るとともに、広範囲中部圏の将来像を実現するためのプロジェクトに点在する文化、歴史、自然、産業等の豊かな本計画では、中部圏の将来像を効果的・効率的果的・持続的な情報発信に向けた取組を推進し観光資源の連携による広域ネットワーク化や効に実現するため、中部圏の発展に特に重要であり、ます。

関係主体の広域的な連携・協力と適切な役割分担⑦高次都市機能・連携強化プロジェクトの下、今後概ね10年の間にその実現や効果の発現

名古屋大都市圏と中核的都市圏の機能強化とを目指す取組を「中部圏のリーディングプロジェ連携を図り、日本のロータリーに相応しい圏域クト」と位置づけました（図３）。の形成を目指します。

中部圏リーディングプロジェクトは、『「ものづ⑧農山漁村の活性化プロジェクト

くりと環境貢献で世界のまんなかへ」〜人・モノ・農林水産業の活性化等を促進するとともに、情報等が集い、交わり、融合し、創造・発信して地域資源の発掘・維持・保全・活用を図る。さ12中部圏研究 2009.12【図３】プロジェクト体系図らに、生活環境整備を進めることにより、暮ら洋沿岸の国土を保全し、災害による社会経済活しやすい農山漁村地域の形成を目指します。

動への影響が大きな地域や自然・地理的条件が⑨多文化共生先進圏づくりプロジェクト

災害に脆弱な地域での連鎖的・複合的被害を最外国人の就労機会の確保や外国人児童の教育環境の確保、多様な主体の活動による生活サ小限に抑えるための対策を強化します。
⑬三遠南信流域都市圏活力向上プロジェクト

ポートや多文化交流の促進等、環境整備を進

三遠南信流域都市圏において、地域資源を有め、多文化共生先進圏づくりを先導的に推進し効に活用するとともに県境を越えた地域間の交ます。

流・連携に取り組むとともに、これらの取組を⑩暮らしの安心・快適プロジェクト

天竜川流域圏全体への波及させることができる保健・医療・福祉サービスを始めとした各種ような取組等を推進します。

生活支援機能の整備・充実を始め、安心・快適⑭伊勢湾再生プロジェクトに生活できる安全性の高い交通体系、基盤の構健全な水・物資循環の構築、多様な生態系の築を進めるとともに広域的な救急医療体制の整回復、生活空間での憩い・安らぎ空間の拡充の備を推進します。

３つを基本方針とし、 人と森・川・海⑪文化継承・創造プロジェクト

た伊勢湾流域圏が一体となり、産学官民の多様歴史、産業に培われた地域文化を保全・活用といっな主体が連携した取組を継続して推進します。

し、後世へ継承するとともに、各地で胎動する新しい文化の創造・発信等の取組を進め、文化の要素を含めたまちづくり、人づくりを通じた他圏域との連携プロジェクト
前述した中部圏の将来像を実現するため、中部文化の継承・創造を推進します。

圏と他圏域とが連携して共通目標を着実に実現す⑫災害克服プロジェクト

るための取組を連携して推進します（図４）。

東海、東南海等の地震、高潮・洪水・干ばつ等による災害から日本の大動脈が集中する太平（北陸圏との連携プロジェクト）
北陸圏・中部圏域の共通の課題を踏まえ、両圏13

特別寄稿

域が連携して将来像を実現するため、以下の取組【図４】他圏域との連携を推進します。
①まるっと北陸・中部観光魅力増進プロジェクト
北陸圏・中部圏の各地域に点在する文化、歴史、自然、産業等多分野にわたる観光資源を活かして、外国人観光客の誘客・滞在の促進を図ります。
②広域物流ネットワーク（日本海〜太平洋）構築プロジェクト
日本海と太平洋に跨る広域のエリアで、広域物流ネットワークを構築することにより、東アジア諸国との交易を拡大し、世界市場における競争力の強化を図ります。
③環白山・環北アルプス広域エコロジープロ
ジェクト

計画の効果的推進（多様な主体の参加と協働による計画の推進）
本計画の推進に当たっては、本計画策定の中産学官民の様々な主体が連携し、環白山地域心的役割を果たした中部圏広域地方計画協議会の及び環北アルプス地域に有する自然の保全・再構成員を始めとした関係機関と、「新たな公」と生や文化的・自然的景観の保全・継承を図るとが十分に連携を図ります（図５）。

ともに上下流連携（都市・農山村連携）の促進（投資の重点化・効率化）を図ります。

本計画の将来像を実現するために必要な基盤整④広域防災・災害応援ネットワークプロジェクト

備や施策等に対し重点的な投資を図り、既存ス地域防災力の強化に両圏域が一体となって取トックの有効活用や関連事業との連携によるコスり組むことにより、地震、風水害、雪害等によト削減等、効率的な投資を行うとともに社会資本る被害を最小限に抑え、災害に強く、人々が安のストックマネジメントの実行に努めます。

心して生活することのできる地域づくりを進め（他の計画との整合・調整）ます。
（その他の圏域との連携プロジェクト）

中部圏の目指すべき将来像の実現に向けては、国土形成計画（全国計画）、国の分野別計画や各東北圏、首都圏、近畿圏と隣接する各地域で積県の総合計画を始めとする各種中長期計画等と整極的な交流・連携を図り、以下の取組を推進しま合・調整を図ります。特に、社会資本整備の具体す（図４）。

的な方針を示す「中部ブロックの社会資本の重点①東北圏・首都圏との連携プロジェクト

整備方針」は、本計画と「車の両輪」として連携隣接する東北圏・首都圏とは、中部圏の東のしていく必要があります。

玄関口として、観光・物流・産業・環境・防災（計画のモニタリング等）等の分野で積極的な交流・連携を図ります。

本計画の実効性を高めるため、各プロジェクト②北陸圏・近畿圏との連携プロジェクトの進捗状況を把握するとともに課題への対応等に隣接する近畿圏とは、西の玄関口として、観光・ついて検討を行い、あわせて、圏域の将来像や各環境・医療・防災等の分野で積極的な交流・連戦略目標について評価を行います。これらを踏ま携を図ります。

え、本計画全体の実施状況を適切に評価、計画の見直しなど必要な措置を検討します。

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中部圏研究 2009.12【図５】「新たな公」と連携した計画の推進

４．終わりに今回、中部圏広域地方計画の概要についてご紹介させて頂きました。広域地方計画は、今後10年間を見通して展開される施策の基本的な方向性を示させていただいたものであり、今後、具体的な計画の実施図っていくためには、中部圏広域地方計画協議会の構成員を始めとした関係機関等が十分に連携を図りつつ、本計画が効果的かつ効率的に各プロジェクトの効果の発現が図られるよう取り組んでいくことが重要であると考えております。

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