平成１８年 ６ 月 期

中間決算短信（ 連 結 ）上 場 会 社 名 澁谷工業株式会社
コ ー ド 番 号 6 3 4 0（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp）
代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 澁 谷 弘 利
問合せ先責任者 役職名 常務取締役社長室長兼財経本部長
氏 名 吉 道 義 明
中間決算取締役会開催日 平成18年2月20日
米国会計基準採用の有無 無平成18年2月20日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東・名
石川県

(076)262−1201

１． 17年12月中間期の連結業績（平成17年7月1日〜平成17年12月31日）(1) 連結経営成績(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

17年12月中間期
16年12月中間期

2 1, 4 0 0
1 9, 2 1 4

17年 6月期

4 2, 2 0 7

％

百万円

4 7 4
1, 0 0 6

11.4
7.8

％

百万円

7 1 8
8 9 6

△52.8
−

2, 3 5 7

中間(当期)純利益
百万円

17年12月中間期
16年12月中間期
17年 6月期

経常利益

1 3 0
2 5 2
9 1 1

％

△19.9
−

2, 1 7 7

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

円

％

△48.2
−

銭

4. 9 6
9. 5 6
3 2. 3 0銭−−−(注)①持分法投資損益
17年12月中間期 △ 0 百万円 16年12月中間期△ 2百万円 17年6月期
4百万円②期中平均株式数(連結) 17年12月中間期 26,377,364株 16年12月中間期 26,378,939株 17年6月期 26,378,284株③会計処理の方法の変更 有④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

17年12月中間期
16年12月中間期

5 9, 9 7 5
5 4, 0 2 4

2 8, 2 7 0
2 6, 9 7 2

4 7. 1
4 9. 917年 6月期

5 5, 5 9 4

2 7, 5 1 1

4 9. 5(注)期末発行済株式数(連結) 17年12月中間期 26,377,320株

１株当たり株主資本％16年12月中間期 26,378,205株

円

銭

1, 0 7 1. 7 8
1, 0 2 2. 5 2
1, 0 4 0. 9 1
17年6月期 26,377,427株(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年12月中間期
16年12月中間期

1, 8 1 7△ 3, 4 7 8

17年 6月期△

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

3 4 4
5 1 5

6, 7 5 6
3, 4 8 4

1 4△ 7 5 45, 0 7 66 6 1(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 2 社(除外) − 社− 社

持分法適用関連会社数

持分法 (新規)

1 社

(除外)

２．18年6月期の連結業績予想（平成17年7月1日〜平成18年6月30日）
売 上 高
経常利益
百万円

期

2 社

− 社
当期純利益

百万円

4 8, 0 0 0(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)百万円△ 4 8 7△1 6(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 11 社
持分法適用非連結子会社数

通

現金及び現金同等物
期
末
残高2, 0 3 0

百万円

7 8 0

29 円 41 銭（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の ７ページをご参照下さい。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 11 社および関連会社２社で構成されており、パッケージングプラ
ント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
当中間連結会計期間において、当社は米国に持株会社のシブヤホールディングスコーポレーションを設立し、同社がホップマンコーポレーションの株式を取得したことにより両社が連結子会社となりました。また、ホップマンコーポレーションの関連会社であるホップマンプロパティズゼネラルパートナー
シップを持分法適用会社といたしました。
なお、子会社であるエス・ビー・ワイ機工株式会社は資産の運用を行っており、シブヤＥＤＩ株式会
社は人材派遣および旅行業務を事業目的としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
事 業 区 分

主 要 製 品会

社

名パッケージングプラント事業 洗浄機、殺菌機、充填機、キ 当社
ャッピング機、
レッテル貼機、 シブヤマシナリー株式会社
函入函出積荷機、コンベア、 シブヤシーエス株式会社
製函機、函詰封かん機、農業 シ ブ ヤ イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル イ ン コ ー ポ レ ー テ ッ ド
用選果・選別システムなど ホップマンコーポレーション
株式会社テクノ工業
エスアイ精工株式会社
金沢システムハウス株式会社
ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ
メカトロシステム事業

レーザ加工機やレーザマーキ
ングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマ
ウンタなどの半導体製造シス
テム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備シス
テム、高速混気ジェット洗浄
機など

‑ 2 ‑

当社
シブヤマシナリー株式会社
株式会社ニーク
シブヤ精工株式会社

【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（

当

澁

谷

工

社

）

業

㈱

（連結子会社）
シブヤマシナリー㈱

部品供給
及びメン
テナンス

シブヤシーエス㈱

製品製造
部品供給

製品製造

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

製品製造㈱ テ ク ノ 工 業

製品製造

エスアイ精工㈱

製品製造

㈱

部品供給

ニ

ー

ク

製品製造
製品製造

ホップマンコーポレーション
シブヤホールディングス
コーポレーションシ ブ ヤ 精 工 ㈱ (注)2.

得意先︵メカトロシステム事業︶

得意先︵パッケージングプラント事業︶

製品製造

エス･ビー･ワイ機工㈱シブヤＥＤＩ㈱（持分法適用の関連会社）
ソフトウェア制作

金沢システムハウス㈱ホップマンプロパティズ
ゼネラルパートナーシップ（注）1.

印は当社グループの得意先への製品の販売を示しており、印は当社グループ間の取引関係を示しております。
2.シブヤ精工㈱はシブヤマシナリー㈱に、またホップマンプロパティズゼネラルパートナーシッ
プはホップマンコーポレーションに建物等を賃 貸しております。

‑ 3 ‑２．経 営 方 針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
近年発表しました世界初の開発品としまして、犯罪やテロの防止に役立つ「テラヘルツ波」を応用した郵便物などの薬物・爆薬などを探知する装置や、再生医療のためのヒト細胞培養に臨床現場で使える自動細胞培養装置を、また、医薬品の注射剤などを無菌で充填し、リアルタイムにモニタリングして製品の品質向上を図る無菌製剤充填設備「PAsepT」を、最適な施肥と農薬散布を目指す農法（精密農業）の普及にともない、センサーでリアルタイムに計測できるトラクター搭載型の土壌分析装置を、さらにペーパーウェハなどの切断用としてレーザとウォータジェットの両方を用いて加工を行う複合加工機「LAMICS」を開発するなど鋭意取組んでおります。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして 1 株当たり利益の長期的向上をとおして株主に報いていく方針であります。

(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式市場での流動性を高め、個人投資家層をより拡大するための有用な施策のひとつと考え、 平成 15 年 7 月 1 日開催の取締役会において、 平成 15 年 10 月 1 日付をもって、1 単
元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更しました。
(4)中期的な会社の経営戦略
当社の中期的な戦略は、以下のとおりであります。
① パッケージングプラント事業においては、世界のトップを走る技術での

ものづくり

に徹し、グ

ローバルに販売の拡大を目指してまいります。
② メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努めてまいります。
③ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
④ 事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを推進していきます。

‑ 4 ‑(5)会社の対処すべき課題
中期的戦略に基づき、次の施策を推進してまいります。
パッケージングプラント事業① 現在のボトリングシステム製品の国内市場シェアの維持② ボトリングシステムの後工程となる包装システムの競争力アップ③ 海外への拡販のための拠点づくりと市場のニーズにマッチした製品の開発
メカトロシステム事業① 国内はもとより海外市場への一層の展開を図り、米国およびアジア市場に販売代理店の設置など販売網の構築・拡大② ＳＡＭＡＣＳ（新洗浄システム）、ＥＰＯＣＳ（水素ガス切断システム）、ＳＯＦＹＳ（天ぷら方式
有機廃棄物処理システム）、ＪＥＳＴＯＳ（過熱水蒸気式焼成機・調理システム）の拡販③ 競争力を高めるローコスト製品の開発(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「長期持続的企業成長」をとおして企業価値を高め、社会に貢献するという企業経営の基本
理念を実現するために、社会の変革に応じて経営上の組織体制を整備していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針とし、経営上の重要な課題の一つと位 置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
・取締役会等
当社の取締役会は平成 17 年 12 月 31 日現在、取締役 16 名（うち 1 名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行なっております。
なお、職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、平成 12
年 8 月より、執行役員制度（平成 17 年 12 月 31 日現在 執行役員 11 名）を導入しており、将来的には取締役の人数を 10 人程度とすることを目指しておりま す。
当期の取締役会は 7 回開催し、取締役 14 名および執行役員 4 名で構成されている経営会議は原則月 1回開催しております。
社外取締役の上領英之氏は広島修道大学名誉教授（経営学博士・経済学博士）であり、取締役会において、独立した立場から経営全般についての助言を頂いております。
・監査役会、内部監査および会計監査
当社は監査役制度を採用しており、平成 17 年 12 月 31 日現在、監査役は 4 名（うち 2 名が社外監査役）であります。監査役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し、業務執行に対する監査を行っております。また、内部業務監査部門および監査法人と、必要に応じ情報交換を行ない監査の実効性の向上に努めております。
なお、社外監査役である遠藤滋氏は三井物産株式会社の元 専務取締役で、現在ハチソン・ワンポア・
ジャパン株式会社の代表取締役であり、当社と直接の利害関係を有するものではありません。同じく社外監査役である深山彬氏は、株式会社北國銀行の代表取締役頭取であるとともに、当社の株主である財
団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団の理事長でもあり、同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の 利害関係を有するものではありません。
また、子会社 シブヤマシナリー株式会社の監査役は、平成 17 年 12 月 31 日現在 4 名（うち 2 名が社‑ 5 ‑外監査役）であります。
・企業の社会的責任とリスク管理
法令遵守と社会的倫理に基づく企業活動を行なうため、また経営活動上生じるリスクに対応するため、安全衛生委員会、防災管理委員会、ＰＬ委員会、環境管理委員会、債権管理委員会および法務委員会などを設置しております。
・ディスクロージャー
証券取引所への適時開示、マスコミへのプレス発表、ホームページでの公開など情報開示に努めるとともにＩＲ活動として、決算・中間決算説明会を行なっております。
(7)親会社等に関する事項
該当事項はありません。

‑ 6 ‑３．経営成績及び財政状態
Ⅰ 経営成績
１．当中間期の概況（1）当中間期の業績全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、期初には景気が「踊り場」を脱却し、個人消費や民間設備投資も堅調に拡大し緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなかで、当社グループの連結売上高は 214 億円（前年同期比 11.4％増）と増収となりました。しかしながら損益面につきましては、販売価格の下げ止り傾向がみられるものの厳しい価格競争が続いたこと、また連結子会社の収益が伸びなかったことなどにより、営業利益は 4 億 74 百万円（前年同期比 52.8％減）と減益となりました。また、株式運用による売却益 2 億 27 百万円などがあり経常利益は 7 億 18 百万円（前年同期比 19.9％減）となりました。さらに特別利益として相互持合株
式の売却益 82 百万円などを計上したものの、特別損失として過年度役員退職引当金繰入 2 億 78 百万円などが生じ、また法人税等調整額が、繰延税金資産の将来回収可能性をより厳密に検討した結果、1 億
46 百万円負担増の 96 百万円となり、中間純利益は 1 億 30 百万円（前年同期比 48.2％減）となりました。
なお、当期の中間配当は当初予定どおり 1 株につき 5 円としております。
（2）当中間期のセグメント別の概況①パッケージングプラント事業において、酒類用プラントは、焼酎用がブームにより引き続き堅調に伸びるとともに、低迷しておりました清酒用が伸長したため大幅に増加しました。また、薬品・化粧品用プラントはドリンク用の大型プラントが寄与したため増加したものの、食品用プラントは飲料用が伸び悩んだため減少しました。その結果、連結売上高は 159 億 10 百万円（前年同期比 6.3％増）、
営業利益は 9 億 78 百万円（前年同期比 47.5％減）となりました。
②メカトロシステム事業において、半導体製造装置はデジタル家電、携帯電話など市場全体が上向きであること、切断加工機は引き続き自動車業界の需要が伸びるとともに、中国をはじめアジア地域な
どの海外向もあり、さらに医療機器は前期、薬価の引き下げなどで伸び悩んだものの回復し、海外向も好調であったことなど、総じて増加しました。その結果、連結売上高は 54 億 90 百万円（前年
同期比 29.4％増）、営業利益は 1 億 90 百万円（前年同期 営業損失 1 億 92 百万円）となりました。
２．通期の見通し
今後の見通しにつきまして、わが国経済は原油をはじめ資材価格のアップなど景気の減速懸念があるものの、引き続き個人消費や設備投資も拡大し、景気上昇期間がいざなぎ超えに向けて推移する

ものと見込まれます。
このような状況のなか、パッケージングプラント事業では、国内客先業界の販価下落、原価上昇による設備投資への慎重姿勢が引き続き強まっており、拡販に努め増収にはなるものの、競争激化による採算低下のため減益を予想しております。
メカトロシステム事業では、半導体製造装置、切断加工機および医療機器がともに伸び、また環境
設備の有機廃棄物処理システム（ＳＯＦＹＳ）の大型プラントが寄与するため大幅に売上が増加するものと予想しております。
これらの結果、連結業績は売上高 480 億円、経常利益 20 億 30 百万円、当期純利益 7 億 80 百万円と予想しております。
また、期末の配当金につきましては、期初の予定通り 1 株につき 5 円としております。

‑ 7 ‑Ⅱ 財政状態
１．当中間期の概況
当中間期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、18 億 17 百万円の資金増加（前年同期は 34 億 78百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 4 億 61 百万円となり、売上債権が 33 億 45 百万円減少し、たな卸資産が 16 億円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4 億 87 百万円の資金減少（前年同期は 16 百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 9 億 53 百万円、投資有価証券の取得による支出 12 億 6 百万円および子会社株式の取 得による支出 3 億 15 百万円、定期預金の預入と払出の差額
4 億円の支出などがあったのに対し、投資有価証券の売却による収入 23 億 90 百万円があったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3 億 44 百万円の資金増加（前年同期は 5 億 15 百万円の資金増加）となりました。これは主に、借入金の返済 23 億 8 百万円、配当金の支払 1 億 31 百万円などの支出があったものの、借入金による収入 27 億 84 百万円があったことなどによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末より 16 億 79 百万増加し67 億 56 百万円（前連結会計年度比 93.9％増）となりました。
２．通期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は、前期より増加すると見込んでおります。
投資活動に使用されるキャッシュ・フローのうち設備投資額は、通常の更新投資のほかＲＰシステ
ム森本工場の増築などがあるため前期より増加すると見込んでおります。
財務活動に使用されるキャッシュ・フローにおける配当金の支払額のうち中間の支払配当金は、前期と同じ 5 円を予定しております。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成14年6月期

平成15年6月期

平成16年6月期

平成17年6月期

平成17年12月
中間期

株 主 資 本 比 率（％）

56.0

51.3

51.7

49.5

47.1

時価ベースの株主資本比率 （％）

44.0

46.5

45.4

43.4

55.9

債 務 償 還 年 数（年）

1.9

0.7

2.3

−

1.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

40.5

80.4

25.4

−

45.8

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※
※
※

※
※

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。
債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
債務償還年数およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載を省略しております。

‑ 8 ‑４．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円）
期
科

目
（資

Ⅰ

別

流

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 17 年 12 月 31 日現在) (平成 16 年 12 月 31 日現在) (平成 17 年 6 月 30 日現在)
金

産
動

の
資

構成比

金

額

％

部）

構成比

金

額

％

産
7,411,940

3,751,828

5,332,179

受取手形及び売掛金

15,376,796

16,947,830

18,639,818

た産

8,219,696

7,114,757

6,329,783

繰 延 税 金 資 産

219,912207,123

300,266

な

卸

貸

資

の
倒

引

他
当

金

1,663,381△

流 動 資 産 合 計
固

定

資

構成比
％

現 金 及 び 預 金

そ

Ⅱ

額

1,142,651

32,73932,858,987△
54.8

335,388

17,862

29,146,329△
54.0

20,08330,917,353

55.6

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

7,722,596

6,436,591

6,230,897

機械装置及び運搬具

1,337,679

1,321,685

1,310,248

土地

7,163,503

6,759,434

6,759,434

定48,31759,345

246,615

他

891,450

867,714877,630

有形固定資産合計
無 形 固 定 資 産

17,163,547

連 結 調 整 勘 定

1,143,021

628,496591,265

他

400,449448,605440,286

無形固定資産合計
投 資そ の 他 の 資 産

1,543,470

投 資 有 価 証 券

5,982,834

建

設

仮

そ

の

そ

長

勘

の

期

貸

15,444,771

2.6

1,077,102

28.6

15,424,825

2.0

1,031,551

5,657,307

金39,47535,95934,483

1,573,534

1,739,454

1,910,314

899,847

1,043,520

905,705

貸

の
倒

引

他
当

金

△

86,568

△

27.7

1.9

5,479,199

繰 延 税 金 資 産
そ

付

28.6

120,227△

109,361

投資その他の資産合計

8,409,124

14.0

8,356,015

15.4

8,220,341

14.8

固 定 資 産 合 計

27,116,142

45.2

24,877,889

46.0

24,676,719

44.4

資

59,975,129

100.0

54,024,218

100.0

55,594,072

100.0

産

合

計

‑ 9 ‑

（単位：千円）
期
科

目
（負

Ⅰ

流

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 17 年 12 月 31 日現在) (平成 16 年 12 月 31 日現在) (平成 17 年 6 月 30 日現在)
金

債

の

動

負

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

金

額

％

債
11,149,647

10,744,705

10,096,709

短

金

3,307,334

3,561,085

2,676,029

未 払 法 人 税 等

337,855

432,208

881,443繰 延 税 金 負 債

−

−

2,222

金

194,854

185,166

241,958

他

7,283,011

3,510,178

5,502,151

流 動 負 債 合 計

22,272,703

期

借

与

入

引

そ

当

の

固

定

負

構成比
％

支払手形及び買掛金

賞

Ⅱ

別

37.1

18,433,344

34.1

19,400,514

34.9

債

社

債

200,000

200,000

200,000

金

1,894,290

1,843,320

1,612,880

退 職 給 付 引 当 金

6,028,995

5,564,367

5,912,733

役 員 退 職 引 当 金

282,143−−繰 延 税 金 負 債

1,072

294

388

そ

他

39,101

14,5978,535

固 定 負 債 合 計

8,445,602

14.1

7,622,579

14.1

7,734,537

13.9

30,718,305

51.2

26,055,924

48.2

27,135,052

48.8

986,208

1.7

996,0911.9

947,538

1.7

長

期

借

入

の

負

債

合

計

（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

本

金

11,392,011

19.0

11,392,011

21.1

11,392,011

20.5

Ⅱ

資 本 剰 余 金

9,812,785

16.4

9,812,785

18.2

9,812,785

17.6

Ⅲ

利 益 剰 余 金

7,168,309

11.9

6,701,454

12.4

7,224,419

13.0Ⅳ

その他有価証券評価差額金

931,676

1.6

94,502

0.2

105,4910.2

Ⅴ

為替換算調整勘定△

25,717△ 0.1△

20,935△ 0.1△

14,888

△ 0.0

Ⅵ

自

△1,008,449△ 1.7△1,007,615△ 1.9△1,008,337△ 1.8

28,270,615

47.1

26,972,203

49.9

27,511,481

49.5

59,975,129

100.0

54,024,218

100.0

55,594,072

100.0

己
資

株
本

式
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 10 ‑

２．中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 7 月 1 日
至 平成 17 年12 月31 日
金

Ⅰ

売

Ⅱ

売

上

売

上

Ⅲ

上
総

業

％
100.0

価

17,796,665

83.2

15,510,339

80.7

34,262,990

81.2

3,604,256

16.8

3,703,803

19.3

7,944,182

18.8

3,129,493

14.6

2,697,359

14.1

5,586,727

13.2

474,7622.2

1,006,444

5.2

2,357,455

5.6

327,247)( 1.6) (284,945)( 0.7)

益益(( 0.4) (

5,474

784

2,086

22,87363,083

投資有価証券売却益

227,611

10,524

66,405

連結調整勘定償却額−

15,16615,166他

営 業 外 費 用
払

利

(

−

−

4,773

68,06429,254133,430

83,477)( 0.4) (188,441)( 0.9) (464,727)

息53,29339,69978,396

手 形 売 却 損

16,367

18,24145,739たな卸資産処分損

3,922−

98,487

たな卸資産評価損−

89,090201,984

持 分 法 に よ る 投 資 損失
そ
経

の
常

特

別

97

2,632

−

他

9,796

38,777

40,118

益718,533

3.4

896,606

4.7

86,112)( 0.4) (22,530)( 0.1)

利
利

益

(

(

5.2

25,935)( 0.0)

1,956

22,37022,469

投資有価証券売却益

82,349−−

持 分 変 動 益

−

−

2,806

1,805

160

659

別

の

他

損

失

(

342,925)( 1.6) (470,364)( 2.5) (621,552)

固定資産処分 損

6,464

5,898

15,958

投資有価証券売却損

−

−

5,339

退職給付変更時差異償却−

144,962

285,841

長期前払費用評価損−

300,000

300,000

過年度役員退職引当金繰入278,019

−

−

そ
の
他
税 金 等 調 整 前
中 間 (当 期)純 利 益
法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益又は少 数 株 主 損 失(△)
中 間 (当 期)純 利 益

58,442

19,503

14,413△( 1.1)

2,177,673

固 定 資 産 売 却益

そ特78,603)26,096の百分比

42,207,173

息

支

Ⅶ

額

受 取 配 当 金

そ

Ⅵ

金

％
100.0

持 分 法 に よ る 投 資 利益
Ⅴ

百分比

19,214,142

利

利

額

％
100.0

利

取

金

21,400,922

営 業 外 収 益
受百分比

前連結会計年度
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 17 年 6 月30 日

高販売費及び一般管理費
営

Ⅳ

原

額

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年12 月31 日( 1.5)

461,7192.2

448,772

2.3

1,582,056

3.7

384,910
91,7951.8△ 0.4

507,946
315,437

2.6△ 1.6

1,282,093△
595,296

3.0△1.4

37,827

0.2

4,019

0.0

△

16,106△0.1

130,7770.6

252,2431.3

911,366

2.2‑ 11 ‑△

３．中間連結剰余金計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 17 年 7 月 1 日
至 平成 17 年12 月31 日
金

前中間連結会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年12 月31 日

額金

前連結会計年度
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 17 年 6 月30 日

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,812,785

9,812,785

9,812,785

Ⅱ

資 本 剰 余 金
中間期末(期末)残高

9,812,785

9,812,785

9,812,785

7,224,419

6,616,107

6,616,107（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加 高
中 間 (当 期 )純 利 益

Ⅲ130,777

252,243

252,243

911,366

911,366

利益剰余金減少 高
株

主

役

員

配

当
賞

金

131,887

131,896

263,787

与55,00035,00039,266(うち監査役賞与)Ⅳ130,777

利 益 剰 余 金
中間期末(期末)残高(

4,500)

186,887
7,168,309‑ 12 ‑(

3,500)

166,896
6,701,454(

4,052)

303,054
7,224,419

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

別当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自 平成17 年 7 月 1 日 自 平成16 年 7 月 1 日
至 平成17 年12 月31 日 至 平成16 年12 月31 日目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
役員退職引当金の増加額
貸倒引当金の増減額（減△）賞与引当金の増減額（減△）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益
投資有価証券売却損益等
有形固定資産処分損
投資有価証券等の評価損
売上債権の増減額（増△）
前受金の増減額（減△）たな卸資産の増減額（増△）仕入債務の増減額（減△）役員賞与の支払額
その他（純額）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末( 期末) 残高

金

△
△
△

△

△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

額
461,719571,266
62,839116,261
282,143
10,136
47,104
31,57153,29397309,961
5,504−
3,345,833
204,498
1,600,038
925,591
63,5001,280,130
2,686,606
31,60839,651
861,182
1,817,381
591,600
191,600
1,206,831
2,390,357
953,747
37,186
315,809
36,089487,127
2,284,779
2,152,632
500,000
156,240−
112−
131,662−
344,132
5,374
1,679,761
5,076,579
6,756,340‑ 13 ‑

金

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

前連結会計年度
自 平成16 年 7 月 1 日
至 平成17 年 6 月30 日

額448,772
556,768
22,064
322,118−
1,853
44,65023,65839,699
2,632
−
4,768
−
1,904,660−
2,236,210
34,68346,000247,868
3,139,056
27,30536,219330,523
3,478,492
620,200
1,070,000
757,061
480,251
65,86923,198108,104
7,734
16,4482,398,518
2,479,481
1,000,000
270,634−
1,009
57
132,224−515,226
9,656
2,989,370
6,473,744
3,484,373

金

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

額
1,582,056
1,149,987
59,295
670,484−
6,792
12,141
65,17578,396
4,773
61,065
14,8288,623
3,596,274
1,762,266
1,451,271
681,442
46,000683,462
108,747
68,671
82,576
756,716
661,873
734,302
1,195,956
923,570
1,057,971
407,994
78,200108,104
12,882
14,6372,952,000
4,043,462
1,000,000
375,074
5,095
1,731
57
264,047
26,891
754,053
4,124
1,397,164
6,473,744
5,076,579

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

11 社

シブヤマシナリー㈱シブヤシーエス㈱シブヤインターナショナルインコーポレーテッド㈱テクノ工業㈱ニーク

ホップマンコーポレーション

エスアイ精工㈱シブヤ精工㈱シブヤホールディングスコーポレーション

エス・ビー・ワイ機工㈱シブヤＥＤＩ㈱シブヤホールディングスコーポレーションは、当中間連結会計期間において米国における持株会社として新たに設立したものであり、また同社がホップマンコーポレーションの株式を取得し子会社としたため、両社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
会社名

２社

金沢システムハウス㈱ホップマンプロパティズゼネラルパートナーシップ

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会

社

名

中間決算日

シ ブ ヤ マ シ ナ リ ー㈱9 月 30 日

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド
エ ス ア イ 精 工㈱3 月 31 日

中間連結決算日に中間決算に準ずる仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

9 月 30 日

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････････････ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･･････････････ 移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･･････････････ 総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･････････････････ 個別法による原価法‑ 14 ‑

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
なお、平成 10 年 4 月以降取得した建物（建物附属設備は除く）および一部の連結子会社については、定額法によっております。
② 無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量を勘案のうえ販売可能
な有効期間（3 年以内）により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により費用処理しております。
③ 役員退職引当金
役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、
役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。
（会計処理の変更）
役員退職金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より内規に基づく中間期末要支給額を役員退職引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、役員の在任期間の状況から将来における役員退職金の負担額が重要性を増していること、また役員退職引当金を計上する会計慣行が定着していることから、当中間連結会計期間において役員退職金の内規を整備し、役員の在任期間にわたって合理的に費用配分することにより、期間損益の適正化および財務内容の健全化を図るために行うものであります。
この変更により、当中間連結会計期間の発生額 4,124 千円は販管費及び一般管理費に、また過年度相当額 278,019 千円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ営業利益および経常利益は 4,124 千円、税金等調整前中間純利益は 282,143 千円それぞれ減少
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は（セグメント情報）に記載しております。
（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産および負債は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

‑ 15 ‑

（5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避する
ためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
（7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 16 ‑

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末千円

前連結会計年度末

千円

千円

１. 有形固定資産の減価償却累計額

16,561,110

15,588,534

15,928,154

２. 担保資産および担保付債務
担保資産
建
物
土
地
計
担保付債務
社
債
長期借入金
計

74,719440,609515,329
180,000
175,000
355,000

79,092
440,609519,702
180,000
235,000
415,000

76,871
440,609517,480
180,000
205,000
385,000

30,00030,00030,000

金沢システムハウス㈱リース債権に対する損害金の保証債務

1,859

−

−

北国総合リース㈱リ コ ー リ ー ス ㈱

4,411
6,153

7,120
9,363

5,720
7,758

2,354,454

3,288,281

3,749,783

３. 保証債務金融機関からの借入に対する保証債務
金沢システムハウス㈱手形割引に対する保証債務

４. 受取手形割引高
５. 期末日満期手形連結期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の末日は金融機関が休日のため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受

取

手

形

83,50015,809−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末千円
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

7,411,940△
655,600
6,756,340‑ 17 ‑

前連結会計年度末

千円
3,751,828△
267,4543,484,373

千円
5,332,179△
255,600
5,076,579

（１）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 7 月１日

至 平成 17 年 12 月 31 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営
営

業
業

費
利

用
益

計

消去又は全社

15,910,655

5,490,266

139,663692,795

832,459 △

832,459

16,050,319
15,071,576
978,742

6,183,062
5,992,501
190,561

22,233,381 △
21,064,077 △
1,169,303 △

832,459
137,918
694,540

前中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月１日

21,400,922

−

連

結

21,400,922−
21,400,922
20,926,159
474,762

至 平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△)

計

消去又は全社

14,970,781

4,243,360

68,774

318,056

386,831 △

386,831

15,039,556
4,561,417
13,176,122
4,753,747
1,863,433 △ 192,330

19,600,973 △
17,929,869
1,671,103 △

386,831
277,828
664,659

前連結会計年度（自 平成 16 年 7 月１日

19,214,142

−

連

結

19,214,142−
19,214,142
18,207,698
1,006,444

至 平成 17 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△)

33,144,151

9,063,021

100,609670,492

計

消去又は全社

42,207,173
771,102 △33,244,761
9,733,514
29,226,959 10,020,224
4,017,801 △ 286,709−
771,10242,978,275 △ 771,102
39,247,184
602,534
3,731,091 △1,373,636

連結42,207,173−
42,207,173
39,849,718
2,357,455（注)１．事業区分の方法
製品の種類の類似性を考慮し、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分

主

要

製

品

パ ッ ケ ー ジ ン グ プ ラ ン ト事業

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、レッテル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、農業用選果・選別システムなど

メ カ ト ロ シ ス テ ム 事業

レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、
ハンダボールマウンタなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジェット洗浄機など‑ 18 ‑

３．
「消去又は全社」に含めた金額および主な内容は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

千円
693,563

千円
664,259

前連結会計年度

主な内容

千円 当社における管理部門（総1,373,932
務部、人事部、経理部等）に係る費用であります。

４．会計方針の変更
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、従来、役員退職金は支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結会計期間より内規に基づく中間期末要支給額を役員退職引当金として計上する方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ「消去又は全社」の営業費用が 4,124 千円増加しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 7 月１日

至 平成 17 年 12 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

全セグメントの売上高に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 17 年 7 月１日

至 平成 17 年 12 月 31 日）（単位：千円）

Ⅰ

海外売上高

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

ア ジ ア

北

米

その他の地 域

計

1,479,951

683,062

275,4712,438,486
21,400,922

6.9％

3.2％

1.3％

11.4％

（注）１．国又は地域の区分方法は、地理的近接度によっており、各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) ア
(2) 北

ジ

ア ･･･ 中国・台湾・韓国・タイ
米 ･･･ 米国・カナダ(3) その他の地域 ･･･ 中南米・欧州
２．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
前中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）

海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 17 年 6 月 30 日）

海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。

‑ 19 ‑

（２）リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（３）有価証券
当中間連結会計期間末（平成 17 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

3,999,823

5,570,134

1,570,310

(2) 債

券

−

−

−

他

182,603

162,602

計

4,182,427

5,732,737

(3) そ

の
合

△

20,0011,550,309

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
その他有価証券
非上場株式

166,880

前中間連結会計期間末（平成 16 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

5,221,382

5,424,914

203,532

(2) 債

券

−

−

−

他

50,27734,392

計

5,271,659

5,459,306

(3) そ

の
合

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
その他有価証券
非上場株式

166,880‑ 20 ‑△

15,884
187,647

前連結会計年度末（平成 17 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

4,873,419

5,115,150

241,730

(2) 債

券

−

−

−

他

184,405

158,569

計

5,057,825

5,273,719

(3) そ

の
合

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
その他有価証券
非上場株式

166,880（４）デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

‑ 21 ‑△

25,835
215,894

５．受注及び販売の状況
１．受注高
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

事業区分

金

額

構 成 比
％

金

パッケージングプラント事業

16,411,135

メカトロシステム事業

期

合

別

う

計
ち

輸

出

額

構 成 比
％

74.4

17,948,017

5,658,483

25.6

22,069,619
2,286,038（単位：千円）前連結会計年度
金

額

構 成 比
％

82.3

35,179,521

79.5

3,871,392

17.7

9,089,850

20.5

100.0

21,819,410

100.0

44,269,372

100.0

10.4

935,430

4.3

2,859,602

6.5

２．受注残高期

別

事業区分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

金

金

額

構 成 比

額

％

構 成 比

（単位：千円）前連結会計年度
金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

18,593,904

82.4

19,035,290

84.9

18,093,423

82.7

メカトロシステム事業

3,958,824

17.6

3,391,811

15.1

3,790,607

17.3

22,552,729

100.0

22,427,101

100.0

21,884,031

100.0

1,212,372

5.4

846,4233.8

807,224

3.7

合
う

計
ち

輸

出

３．販売実績
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

事業区分

金

額

構 成 比
％

金

パッケージングプラント事業

15,910,655

メカトロシステム事業

期

合
う

別

計
ち

輸

出

額

構 成 比
％

74.3

14,970,781

5,490,266

25.7

21,400,922
1,880,889（単位：千円）前連結会計年度
額

構 成 比
％

77.9

33,144,151

78.5

4,243,360

22.1

9,063,021

21.5

100.0

19,214,142

100.0

42,207,173

100.0

8.8

1,390,480

7.2

3,353,852

7.9‑ 22 ‑

金