「吉田川・高城川流域水害対策協議会」発足会

資料２

流域水害対策計画の策定について

令和５年８月１０日
東北地方整備局
北上川下流河川事務所
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

【 目 次 】
１．特定都市河川の指定

２．流域水害対策計画に定める事項
３．浸水被害対策の基本的な考え方
４．計画期間

５．計画対象降雨６．現時点で想定される主な対策案
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１．特定都市河川の指定○ 鳴瀬川水系吉田川等および高城川水系高城川等を特定都市河川に指定（令和５年７月１８日）
河川区間：鳴瀬川水系吉田川等の計２６河川
流域面積：約３５０km2
流域内市町村数 １０（東松島市の一部、大崎市の一部、富谷市、仙台市の一部、松島町の一部、利府町の一部、大郷町の一部、大和町の一部、色麻町の一部、大衡村の一部）

河川区間：高城川水系高城川等の計１０河川
流域面積：約１２０km2
流域内市町村数 ６（大崎市の一部、松島町の一部、利府町の一部、大郷町の一部、大和町の一部、大衡村の一部）

色麻町
大崎市
大衡村

【指定河川】■鳴瀬川水系吉田川等

特定都市河川（県管理区間）
特定都市河川流域（吉田川）■高城川水系高城川等

東松島市

富谷市

例

特定都市河川（国管理区間）

松島町

高城川
大郷町

凡

吉田川、堤川、味明川、滑川、身洗川、五輪沢川、苗代沢川、西川、小西川、明石川、長柴川、板坂川、善川、奥田川、荒屋敷川、埋川、沓掛川、焼切川、楳田川、竹林川、宮床川、小野川、明通川、洞堀川、南川、荻ヶ倉川

吉田川→

南川

仙台市

→

大和町

利府町

松島湾

高城川、新川、田中川、穴川、鶴田川、広長川、深谷川、大迫川、小迫川、新堀川

特定都市河川流域（高城川）

行政界

.2

国土交通省告示第八百三十二号（吉田川等26河川）

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宮城県告示第五百二号（高城川等10河川）

4宮城県告示第五百三号（基準降雨）5２．流域水害対策計画に定める事項
浸水被害対策の基本方針

計画期間
計画対象降雨（都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨）

都市浸水想定（現況の評価）※計画対象降雨に伴う浸水想定

各種水害対策に関する事項

ハー
ド・ソフ
ト

河川管理者主体

下水道管理者主体

河川、下水道管理者以外の者が主体

・特定都市河川の整備
・河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備 等

・特定都市下水道の整備
・特定都市下水道のポンプ施設の操作 等

・雨水貯留浸透施設の整備、その他雨水の一時的な貯留、又は地下への浸透、排水施設の整備 等
・雨水貯留浸透施設整備計画の認定に関する基本的事項 等

・都市浸水想定の区域における土地の利用・貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定・浸水被害の拡大を防止するための措置 等

6２．流域水害対策計画に定める事項（流域水害対策 章立（案））【目次構成（案）】

鳴瀬川水系吉田川・高城川水系高城川【流域水害対策計画】

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

第８章
第９章

令和〇年〇月

第１０章
第１１章
第１２章

流域水害対策協議会

第１３章（法第４条第２項に規定）

特定都市河川流域の現状と課題
特定都市河川流域における浸水被害対策の基本方針
都市浸水想定特定都市河川の整備に関する事項
特定都市河川流域において当該特定都市河川の河川管理者が行う雨水貯留浸透施設の整備に関する事項
下水道管理者が行う特定都市下水道の整備に関する事項
特定都市河川流域において河川管理者及び下水道管理者以外の者が行う雨水貯留浸透施設の整備その他浸水被害の防止を図るための雨水の一時的な貯留又は地下への浸透に関する事項
雨水貯留浸透施設整備計画に認定に関する基本的事項
下水道管理者が管理する特定都市下水道のポンプ施設の操作に関する事項
都市浸水想定の区域における土地の利用に関する事項
貯留機能保全区域又は浸水被害防止区域の指定方針
浸水被害が発生した場合における被害の拡大を防止するための措置に関する事項
その他の浸水被害の防止を図るために必要な措置に関する事項

7３．浸水被害対策の基本的な考え方○ 流域全体のあらゆる関係者が協働し、土地利用状況及び地形特性等を踏まえ、下記の４つの視点から流域一体で総合的かつ多層的な浸水被害対策を講じることにより、浸水被害の最小化を図る。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策②被害対象を減少させるための対策

河道掘削、遊水地の整備、雨水貯留機能の拡大 等

リスクの低いエリアへ誘導/住まい方の工夫、浸水範囲を減らす（二線堤の整備） 等③被害の軽減早期復旧・復興の対策
氾濫水を早く排除する（排水機能の強化）、マイ・タイムラインの普及促進 等○ 目標外力に対し、わかりやすい対策目標を設定し、流域一体となって浸水被害対策を推進する。
例・ 令和元年東日本台風と同規模の洪水が発生しても、家屋被害を防止し（家屋無湛水）、農地浸水を早期に解消する（概ね３日程度）。
・ 段階的に整備を行い、内水常襲地区等の短期的な目標を、「令和４年７月洪水と同規模の洪水が発生しても、家屋被害を防止し、農地浸水を１日以内に解消する」とする。

対策実施後

対策実施前
浸水区域

浸水区域内に集落・水田・畑地が混在田んぼダム

ため池の治水利用

河川への流入を抑える

田んぼダム
河川への流入を抑える

氾濫を防ぐ
・減らす

遊水地
宅地嵩上げ
家屋浸水を限りなくゼロへ

輪中堤

河川への流入を抑える

雨水貯留施設整備
浸水範囲を減らす

排水機場

二線堤

浸水区域と浸水時間を減少

氾濫を防ぐ
・減らす

浸水被害対策のイメージ

河道掘削

8４．計画期間（案）〇特定都市河川浸水被害対策法の施行通知においては、『効果を発現させるために必要な期間、概ね20～30年間程度を一つの目安とする』としている。
計画期間の考え方 ： 河川、下水道、まちづくりの計画期間を勘案
・【河川】 ： 河川整備計画の計画完了年まで、吉田川流域は概ね30年、高城川流域は概ね25年である。
・【下 水 道】 ： 下水道計画（全体計画）は随時見直されており、現計画の目標年次は2035年（残12年）である。
・【まちづくり】 ： 宮城県都市計画域マスタープランは随時見直されており、現計画の目標年次は2035年（残12年）である。
河川下水道

まちづくり・鳴瀬川水系河川整備計画（大臣管理区間）はR4.9に変更しており、対象期間は概ね30年（残29年）。
・鳴瀬川水系河川整備計画（知事管理区間）はR2.6に変更しており、対象期間はH19から概ね30年（残16年）。
・高城川水系河川整備計画はH30.1に策定しており、対象期間は概ね30年（残25年）。

・市町村が策定している下水道計画
では雨水対策の目標年次は公表されていない。
・H28.6に見直された「甦る水環境みやぎ（宮城県生活排水処理基本構想）」では、2035年を目標年次（残12年）としている。

・宮城県内の都市計画域マスタープラ
ンは概ね20年間の都市計画の整備、開発及び保全の方針を定めている。
・吉田川流域、高城川流域は、4つの土地計画区域（仙塩広域、石巻広域、大崎広域、大郷）に位置付けられ、現在の計画では2035年を目標年次（残12年）としている。
・各市町村の都市計画マスタープラン
は、計画期間10～20年で作成されており、現時点の最長目標年次の自治体は2045年（残22年）である。

計画期間を概ね30年と設定※既計画の最長期間を目安に設定

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５．計画対象降雨（案）
計画対象降雨の考え方：河川、下水道の整備計画、および浸水被害実績を勘案
・河川整備計画目標の最大規模は、令和元年東日本台風と同規模（100年に1回程度の降雨）である。
・気候変動の影響による降雨量や流量の増加を考慮した場合、同等の規模となる洪水は、令和元年東日本台風である。
河川（現行計画）
吉田川流域◆鳴瀬川水系河川整備計画（大臣管理区間）
・令和元年10月洪水（令和元年東日本台風）◆鳴瀬川水系河川整備計画（知事管理区間）
・昭和22年9月洪水（カスリン台風）
・平成27年9月洪水（関東・東北豪雨）
高城川流域◆高城川水系河川整備計画
・50年に1回程度の降雨

下水道（現行計画）
・概ね10年間に1回発生する程度の降雨

浸水被害実績
・昭和61年8月洪水
吉田川：4箇所で越水破堤、浸水約6,050ha
高城川：浸水約700ha
・平成14年7月洪水（台風6号）
吉田川：浸水約13ha（外水）、約825ha（内水）
高城川：浸水約6ha
・平成23年9月洪水（台風15号）
吉田川：浸水約335ha（外水）、約400ha（内水）
高城川：浸水約105ha
・平成27年9月洪水（関東・東北豪雨）
吉田川：浸水約1,600ha
高城川：浸水約325ha
・令和元年10月洪水（令和元年東日本台風）
吉田川：浸水約5,540ha
・令和４年７月洪水
内水による浸水（大崎市志田谷地、姥ケ沢等）

令和元年東日本台風（令和元年10月洪水）を計画対象降雨とする※ 内水常襲地区等では、令和４年７月洪水を短期的な目標洪水として、段階的に内水対策や流域対策を実施する。

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６．現時点で想定される主な対策（案）◆主な浸水被害対策①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策②被害対象を減少させるための対策

河道掘削、遊水地の整備、雨水貯留機能の拡大 等

リスクの低いエリアへ誘導/住まい方の工夫、浸水範囲を減らす（二線堤の整備） 等③被害の軽減早期復旧・復興の対策
氾濫水を早く排除する（排水機能の強化）、
マイ・タイムラインの普及促進 等

水田貯留

堤防整備
河道掘削
大臣管理区間

大崎市

大衡村
水田貯留 実証実験

遊水地整備【国】
善川堤防整備（県）東北新幹線

鶴田川堤防補強【県】

復興まちづくり（町）

二線堤の整備（国・県）
R1.10浸水範囲

防災拠点整備（国・市）

下水道計画区域河川

洞堀川河道掘削・護岸整備（県）

鉄道

吉田川

高速道路
重要物流道路吉田川→
大和町

河道掘削【国】

吉田川築堤・護岸整備（県）
味明川堤防整備・河道掘削（県）

堤防整備【国】

東松島市

国営総合農地防災事業との連携【農・国】
滑川

堤防整備【国】
大郷町

竹林川堤防整備（県）→

遊水地整備【国】

宮床川河道掘削（県）高城川

高城川河道掘削【県】

国道
４５号

松島町

富谷市
利府町
④命と生業を守る流域のサポート

持続可能な生業の体制構築

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①氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策○河川区域での対策
・河道掘削、堤防整備、遊水地整備 等※支障木伐採、堆積土砂撤去○集水域での対策
・水田貯留
・雨水貯留施設の整備促進
・農地防災事業等の排水機場の増設・能力強化との連携
・利水ダム等における事前放流等の実施、体制構築 等〇水田貯留（田んぼダム）
・水田の排水口にパイプよりも小さな穴のついた調整板等を設置し、排水量を絞ることで水田に一時的に雨水を貯留し、水路への流出量を抑制する。
・宮城県では、令和３年６月に「田んぼダム実証コンソーシアム」を設立し、県内の田んぼダムの普及・啓発のために活動している。

〇河道掘削・堤防整備・遊水地整備
・令和元年東日本台風を契機に、吉田川では河道掘削、堤防の引堤の大規模災害関連事業を実施。
・河川整備計画に位置付けられた遊水地整備を前倒しで実施。竹林川
遊水地を早期運用開始。

田んぼダム
河道掘削（品井沼大橋上流）〇雨水貯留施設の整備促進
・流域で雨水を貯留・浸透させ、公共・民間による雨水貯留浸透施設の設置を推進する。

竹林川遊水地

引堤イメージ（粕川地区）〇利水ダム等における事前放流等の実施、体制構築
・鳴瀬川水系では、多目的ダム3基、利水ダム5基（多目的ダム2基、利水ダム3基は吉田川水系）と治水協定を締結済み（R2.5.29）。

竹林川遊水地

事業位置図
引堤（粕川地区）
吉田川

【凡例】
築堤
河道掘削
遊水地
堤防決壊

吉田川ダム群位置図

12②被害対象を減少させるための対策○氾濫域での対策
・二線堤の整備
・適正な土地利用への規制誘導・土地利用・住まい方の工夫 等(浸水被害軽減の宅地嵩上げ支援等)※今後、関係機関と連携し対策検討〇土地利用・住まい方の工夫(浸水被害軽減の宅地嵩上げ支援)等
・浸水の実績区域や、浸水の想定される区域に現存する建築物に対し、嵩上げや高床化等の工事費用を助成する。
・堤防決壊地点直下で甚大な被害を受けた中粕川地区の堤防を復旧するとともに、防災コミュニティセンターや防災避難緑地等を配置し、復旧した堤防天端を避難路として活用するためのアクセス路を設ける等、防災力の高い地域を構築する。

〇二線堤の整備
・二線堤等の盛土構造物を整備することにより、河川堤防（本堤）が破堤して氾濫が発生した場合における浸水範囲の抑制を図る。

二線堤のイメージ

宅地嵩上げ例（大崎市志田谷地地区）

復興まちづくりイメージ（大郷町中粕川地区）

出典：国土技術政策総合研究所
現地再建希望者のための嵩上げ宅地の整備〇適正な土地利用の規制誘導・立地適正化計画の作成により浸水想定地域等ハザードエリアを踏まえた居住の誘導を図る。
また、同計画における防災指針の作成により、水害リスクの低減や既成市街地の防災力向上を図る。
・災害リスク情報の提供等により、浸水想定地域等ハザードエリアにおける開発の抑制に努める。

※具体的な対策内容については、今後の調査・検討等により変更となる場合がある。

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③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策○氾濫域での対策
・治水と農業が連携した河川への流出抑制及び農地冠水の早期復旧
・簡易型河川監視カメラの設置
・災害リスクの現地表示箇所の拡大を促進
・ダム堰の効果・操作に関わる情報の周知
・マイ・タイムライン普及促進
・要配慮者施設避難確保計画促進
・水防資機材の拡充
・水害リスク空白域の解消策検討 等〇災害リスクの現地表示箇所の拡大を促進
・想定浸水深等、災害リスクに関する情報を地域の各所に表示することで、日常から住民の水防災意識向上を図る。

〇農地防災事業等と連携した排水機場の能力強化等による農地冠水の早期復旧
・吉田川流域を対象とした国営総合農地防災事業実施に向けて、
令和5年度より「流域治水」の取組と合わせた排水施設の機能向上、再編整備計画策定のための調査が進められている。

鹿島台町消防団第６分団第２班ポンプ置場〇簡易型河川監視カメラの設置・限られた人員で効率的に水位監視を行い、危険に対し速やかな対応を行うため、遠隔監視能力の向上を図る。

江合川（涌谷町上町地区）の簡易型河川監視カメラ〇水防資機材の拡充
・災害時の水防災拠点の活用状況を踏まえ、拠点機能の拡張・増設を図るとともに、必要に応じて水防資器材の拡充を図る。

○水害リスク空白域の解消策検討「川の水位情報」サイトでの情報発信令和4年完成の「志田谷地防災センター」○マイ・タイムライン普及促進

・水害リスク情報の空白域を解消するため、水防法の改正にともない、浸水想定区域図及びハザードマップの作成・公表対象を全ての一級河川・二級河川および下水道に拡大。

・地区の特性に応じた避難行動を認識し、防災意識を高め、自助能力を向上するための取組として、マイ・タイムラインの作成を実施する。

R3.7.24 大崎市自主防災組織リーダー研修会

鶴田川洪水浸水想定区域図（R4.3）

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④命と生業を守る流域のサポート （施策検討イメージ）○持続可能な生業の体制構築〇地域の経済を流域のみんなで意識〇上下流の連携（阿武隈川の例）
・福島駅前にて阿武隈川上流３町村（遊水地整備予定地の３町村）のスペシャルブースを設置し、地産品をＰＲ＆販売するなどの上下流連携交流を実施。（福島県福島市）〇ふるさと納税返礼品として活用し、安定した消費を確保〇契約購入による学校給食・病院給食、企業食堂等への活用

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