平成 27 年度

自 己 点 検 評 価 報 告 書

平成 28(2016)年 6 月

東京医療学院大学

はじめに
東京医療学院大学は、平成 24（2012）年 4 月に設立され、建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育理念「仁愛・知識・技術」のもと、本学の使命・目的に基づいた教育研究活動に努め、平成 27 年度に完成年度を迎えることができた。
今回、学則第 2 条の規定に基づいて初めて教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行い、その結果を公表することにした。評価の対象期間は、平成 27（2015）年 4月から平成 28（2016）年 3 月までの 1 年間である。
本学は、平成 29（2017）年度に日本高等教育評価機構による認証評価を予定していることから、自己点検・評価の対象となる範囲及び項目は、同評価機構が設定する点検・評価項目を基準とした。今回の自己点検・評価で判明した本学の教育研究活動の現状を客観的に把握・分析し、今後の改善に向けた方策の実施に取り組み、本学の教育研究の更なる向上に資することとする。

1

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・基本理念（１）建学の精神・基本理念
建学の精神は学校法人常陽学園 66 年の歴史の中で形作られた精神を踏襲している。
すなわち、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」であり、それに基づく教育理念
は「仁愛・知識・技術」である。キャンパスガイドでは、これらを以下のように具体的に説明している。
建学の精神については、“保健医療を通して社会に貢献すべく、『人に優しい』をモットーとする『技術と心のバランスの取れた人材の育成』を目指す基本理念のもとに、以下の 3 点を目的としています。1）幅広い教養と高い倫理観を備え、社会の変化に応え得る専門知識と技術を有すること。2）医療機関や福祉施設において活躍すること。3）地域における、保健医療のリーダーとして貢献できる人材を育成すること。”
また、教育理念については、“「仁愛」とは、個々人の立場を理解し、『人に優しく思い
やりのある心』による行動や態度を為すことです。
「知識」とは、保健医療やリハビリテーションに必要な専門知識を有していることのみならず、常に、専門性を向上させる学
修意欲と課題解決に向けた探究心を備えることです。
「技術」とは、個々人によって異なる疾病や障がい、健康増進や生活の質の維持・向上に対処できる技術ばかりでなく、常に学修や研究を行い、最新の知識や臨床技術を身につけて提供することです。”（２）建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」とした背景
近年の日本国民の健康水準は、科学技術の進歩、国民生活の質の向上、公衆衛生の普及などにより高まっている。その一方、高齢社会が進行し、健康増進や生活の質の維持・向上への対応が求められ、また、経済の急速な発展や情報の高度化及びグローバル化は、
過度のストレスによる多様な精神疾患を発生させ、アンバランスな食事の摂取、運動や睡眠不足などの不規則な生活は、生活習慣病など種々の病気も生み出している。これら
健康に関する取り組みは、社会の最重要課題の一つとなっている。
そこで、リハビリテーションの知識及び技術は、疾病・障がいのある人だけでなく、高齢化社会の進行や社会構造の変化に伴う健康増進や生活の質の維持・向上を支援するために広く活用されている。また、その現場は、病院などの医療機関から生活の場である住宅や地域へと広がりを見せている。このため、リハビリテーションの従事者には専門的な知識や技術とともに、病院等から地域に至る様々な場所において、個々人ごとに異なる多様な要求に対応しなければならない。すなわち、個人の尊厳と平等の理念に則った対応が要求されている。
その要求に応えられる人材を育成するために、本学では、個々の教員が教育・研究の中で建学の精神を生かし、具体化するよう努力している。ただ、お題目のように学生に建学の精神を説いても伝わるものではない。学生が、教職員と日常的に接するなかで、両者の間に信頼関係が醸成され、その中で建学の精神が生きて働くようになる。例えば、講義の時にシャトルカード（学生と教員の連絡帳）を活用している教員もいる。講義ごとに個々の学生が教員にシャトルカードに一言二言の意見、質問、感想などを記述し、

2

教員は回答を記して学生に返す。15 回講義だと 15 回のやり取りがなされることになる
ので学生も教職員もともに東京医療学院大学という場を共有し、学修を基盤として人間としても成長していく。
学生は社会人・職業人として必要な基本的なことを修得し社会に出ていく。社会では、大学で学んだすべてが生かされ、さらに発展させられることになる。
２．本学の使命・目的
上記のごとく、建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を具現化し、社会に有用な人材を送り出すのが本学の使命であり目的である。医療は人間を相手にする職業である。一人ひとり個性があり異なる。また、同じ疾病であっても病態は人によって異なることが多い。したがって、一人ひとりに個別に対応していかなければならない場合が多い。さらに、一人ひとりの患者を分け隔てなく平等に扱うことも重要である。
これらの基本的なことを十分に自覚し、専門知識に裏打ちされた人間性のある医療を行うことができる人材の育成が目的である。
３．本学の個性・特色
学生の学力に応じた教育との観点から、入学当初に「大学導入論」「ボランティア入門」「生命倫理」などの科目を配し、入学学科での志向を高めるとともに、「自然科学概論」「物理学入門」「生命科学入門」などの科目を配して十分学修の進んでいないものについての学力向上に努めている。さらに、入学初期に高校卒業時に不足している物理、化学、生物の基礎力充実のための補講を各 3 回（90 分×3 回）実施し、入学後の授業の理解に貢献している。また、本学では、解剖学・生理学などの基礎医学教育に力点を置き、それらを深く学ぶことにより高校までの教育では得られなかった学問の面白さに触発され、その上に専門教科を学修することで医療専門職としての学修を深めるように努めている。
本学は単科の大学で、収容学生が多くないこともあり、学生の教育・指導面での取り組みにおいて、教員間の連携はもちろん、職員の学生への受容的かつ積極的支援のもとにきめ細やかな学生指導が行われていることも特色の一つである。

3

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 25 年 4 月

東京都中央区八丁堀に東京マッサージ師養成所創設

昭和 42 年 9 月

学校教育法に基づく各種学校として認可される

昭和 51 年 8 月

学校名を東京マッサージ師学校と改称

昭和 52 年 4 月

学校教育法改正に伴い、各種学校から専修学校となる

昭和 54 年 3 月

学校名を東京鍼灸マッサージ師学校と改称
はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧科を新設

昭和 56 年 3 月

東京鍼灸マッサージ師学校に専門課程を新設

昭和 58 年 4 月

学校名を東京鍼灸マッサージ専門学校と改称

4月

平成元年

学校名を東京医療福祉専門学校と改称

平成 4 年 11 月

学校法人常陽学園を設立

平成 9 年 4 月

理学療法学科（夜間部）、作業療法学科（昼間部）を新設

平成 12 年 4 月

東京医療福祉専門学校にはり・きゅう科（昼間部・夜間部）を新設

平成 14 年 4 月

新たに専門学校東京医療学院を設立し、東京医療福祉専門学校に設置されていた理学療法学科（夜間部）、作業療法学科（昼間部）を新設校へ移管。同時に、東京医療福祉専門学校に理学療法学科（昼間部）、作業療法学科（夜間部）を新設

平成 19 年 4 月

東京医療福祉専門学校に鍼灸マッサージ教員養成科を新設

平成 22 年 4 月

東京医療福祉専門学校に柔道整復科を新設

平成 23 年 10 月

文部科学省より東京医療学院大学の設立が認可される

平成 24 年 4 月

東京医療学院大学開学

2．本学の現況
・大学名

東京医療学院大学

・所在地〒 206-0033

東京都多摩市落合 4-11

・学部構成

保健医療学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻・学生数（平成 27 年 5 月 1 日）
保健医療学部入 学

収 容

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

定 員

定 員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

理学療法学専攻

70

280

77

89

86

62

314

作業療法学専攻

30

120

34

44

37

14

129

100

400

111

133

123

76

443

合

計

在 籍 学 生 数

4

教員数（平成 27 年 5 月 1 日）
保健医療学部

専

任

教

員

非常勤

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

教授

准教授

講師

助教

助手

計

教員

合

13

4

3

4

3

27

49

計

職員数（平成 27 年 5 月 1 日）
正職員

非常勤職員

計

31（15）

7（6）38（21）※（ ）内は大学の職員数

5

Ⅲ．自己点検・評価
基準 1．使命・目的等
1－1①

使命・目的及び教育目的の明確性

意味・内容の具体性と明確性（1）事実の説明
学校法人常陽学園寄附行為第 3 条で、法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成する。」と定めている。これを踏まえて、建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」とし、これを明確に表した教育の理念は「仁愛・知識・技術」である。
さらに、教育の理念を学生や教職員が十分に斟酌できるよう、次のように具体的に説明している。
１．一人ひとりの患者さんと向き合い、その人の心に寄り添う「仁愛」を身につける。
２．保健医療の専門職として社会が抱える問題解決のための「知識」を身につける。
３．人体や障がいの成り立ちを学び、治療や回復のための具体的な「技術」を身につける。
東京医療学院大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神の下に、幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と大学の目的を規定し、また、第 4 条で学部及び学科における教育研究上の目的を明確に定めている。
なお、具体的な教育目標は「保健医療の専門職として求められる専門の知識と確かな技術を有し、かつ、コミュニケーション能力に優れた豊かな教養と高い倫理性を備え、人に優しく、保健医療を通して社会に貢献できる人材の育成」としており、これらの使命・目的は入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）、学位授与方針（ディプロマポリシー）に反映されている。
（2）自己評価
寄附行為、学則に使命・目的が明確に定められており、また、アドミッションポリシ
ー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの三つの方針に適切に反映されている。
②

簡潔な文章化（1）事実の説明
本学の使命・目的及び教育目的、教育目標などは「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、
使命・目的、大学の個性・特色等」及び「基準 1-1-①」で述べたとおりであり、学則や三つの方針に簡潔に文章化されている。
（2）自己評価
学則や三つの方針に簡潔に文章化されている。

6

1-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学としての使命・目的の考え方は一貫して変わらないところであり、今後もこの方針を継続していくが、社会教育環境の変化を十分斟酌しながら必要があれば改善策を講じていく方針である。

1－2①

使命・目的及び教育目的の適切性

個性・特色の明示（1）事実の説明
多摩市に設置する本学は、幅広い教養や高い倫理観を備え、社会の変化に応え得る専門の知識と技術を備えた総合的な判断力を身につけ、医療機関や社会福祉施設などで活躍するとともに、地域における保健医療のリーダーとして「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神としており、保健医療の専門職業人を目指す、向上心のある人、及び保健医療を通して地域社会に貢献しようとする学生を受入れることを基本方針としている。
即ち、建学の精神のもと、教育理念である「知識、技術」そして「仁愛」を持つ技術者を養成するものである。
（2）自己評価
保健医療に関する専門知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材の養成を目的とする本学の個性・特色を明示している。
②

法令への適合（1）事実の説明
本学の使命・目的及び教育目的は、教育基本法、学校教育法及び大学設置基準に則って定められており、学則に「教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神のもとに、幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。
（2）自己評価
教育基本法、学校教育法及び大学設置基準に則って使命・目的及び教育目的を定めており、法令に適合している。
③

変化への対応（1）事実の説明
平成 24（2012）年度以降、高齢化の進行はますます加速し、公費による医療負担、福祉への財政配分は増額の余地も少なく、平成 26 年（2014）度には消費増税も行われ、
平成 27（2015）年 8 月には介護保険の自己負担についての改定が実施されるなど医療福祉を取り巻く環境は厳しさを増している。長期に亘る経済の低迷は改善に向かいつつある中で、大学生の就職についての変化が見られるようになってきている。それを反映

7

し、また、長期的な少子化の影響により大学教育への志望の変化も見られる。
こうした社会状況の変化とともに、教育行政においても大学教育の変革の要請が次第に広い範囲におよび、その対応に工夫を凝らさなければならない。たとえば、発達障害のある学生の入学に伴う支援体制の整備などである。
平成 26（2014）年度には教育基本法の改正により学長のリーダーシップ強化が進められ、本学においても学則を含め多くの学内規程の改正が行われた。
基礎学力のバラツキの問題は、開学時、学生選抜の段階よりその影響を強く受けざるを得ない状況を目の当たりにし、成績不振、進路変更と学生の指導を強化することにより対処し、また、多様な入試区分での学生については、入学後のリメディアル教科のみ
では不足と考えられることから、入学前に入学前教育の斡旋を行い学生の能力向上を図っている。
（2）自己評価
教育基本法の改正に伴う学内諸規程の見直しに際し、学則第 4 条の条文を「保健医療学部は、多様化する保健医療の分野で、社会の要請に応えることのできる能力を有する
質の高い人材の育成を目的とする。」から「保健医療学部は、個人の尊厳と平等の理念に基づいて教育研究を行い、多様化する保健医療の分野で社会の要請に応えることのできる知識や技術を有し、コミュニケーション能力に優れた質の高い人材の育成を目的とする。」に改正して、本学の個性・特色を反映した目的に改正するなど、社会状況の変化に十分に対応している。
1-2 の改善・向上方策（将来計画）
特色ある大学であることは、本学が継続的に基本的目標である理学療法士及び作業療法士の育成をしていくことを達成するために重要な観点である。その特色とは、本学の教育理念・目的が学生にとって魅力あるものであり、かつ、社会の要請に応えるものであることは論を待たない。大きく変化していく教育行政、一層進む少子化、そしてグローバル化の中での社会経済状況に足並みを揃えて進んでいく柔軟性ある対応を本学教職員で保持していくよう FD・SD 活動の活発化に取り組んでいく。

1－3①

使命・目的及び教育目的の有効性

役員、教職員の理解と支持（1）事実の説明
本学の使命・目的及び教育目的については、毎年学生に配布する大学案内・キャンパ
スガイド（学生便覧）を作成する過程において確認するとともに、役員や教職員にも配布することにより確認の機会を設けている。また、運営協議会や教授会などにおいて個々の事項を協議・検討を重ねることで理解を深め、また支持を得ている。
ことに、学生個々に起こる教育に関わる問題について議論する過程で、本学の教育理念を思い起こしながら処遇を定めていくことをしている。実際、平成 26（2014）年の学校基本法の一部改正に伴う学則改正に際しても、教授会で数回に亘って審議を尽くし8

た。
（2）自己評価
毎年度、教授会やオープンキャンパス開催説明会などで新たに確認の機会が設けられており、教職員の理解と支持は十分に得られていると評価している。
②

学内外への周知（1）事実の説明
建学の精神、教育の理念、教育目的、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーなどは、本学のホームページを始め、学生募集要項、大学案内、
キャンパスガイドなどを通して受験生やその家族、高校教員、学生、教職員など本学に関わる多くの関係者及び社会に公開している。特に、学生に対しては、学長自ら入学時や年次のオリエンテーションなどで説明し、周知に努めている。
さらに、大学説明会においても、参加学生や保護者に大学案内、キャンパスガイドなどを配布して説明している。
（2）自己評価
ホームページ、印刷物、大学説明会など、様々な媒介により、学内外に対して本学の使命・目的及び教育目的を発信し、周知を図っている。
③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映（1）事実の説明
大学或いは法人としての中長期計画はまだ策定されていない。
（2）自己評価
組織として中長期計画の策定は必須であることから、早急に対応することとする。
④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）事実の説明
本学は、建学の精神、教育の理念に沿った教育目的を明確に定め、アドミッションポ
リシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに基づく適切な教育を行っている。
本学の教育研究組織は、保健医療学部リハビリテーション学科の 1 学部 1 学科からなっている。リハビリテーション学科には理学療法学と作業療法学の 2 つの専攻が置かれている。また、図書館、教務部、学生部の他、入試センター、キャリアセンター、学生相談室、保健管理室などの施設を設けている。学部には必要な教員が配置されており、運営に関しても、教授会の審議を円滑に行うために多くの委員会が活動しており、使命・目的及び教育目的の達成を目指してそれぞれ連携が図られている。

9

東京医療学院大学組織図
理学療法学専攻
保健医療学部

リハビリテーション学科
作業療法学専攻

東
京

図書館
教務部

医
療

学生部

学

入試センター

院
大学

キャリアセンター
学生相談室
保健管理室
事務局

（2）自己評価
教育目的を達成するため、教育研究組織（理学療法学系、作業療法学系、基礎教養系の三つのまとまり）が構成されており、使命・目的及び教育目的と教育研究組織は整合性が図られている。
1-3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度中に大学或いは法人としての中長期計画を、3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映、教育研究組織の構成と整合性を念頭に、理事会の承認を経て策定することとしている。

10

基準 2．学修と教授
2－1①

学生の受入れ

入学者受入れの方針の明確化と周知（1）事実の説明
建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育理念「仁愛・知識・技術」に基づいて、以下のとおり入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を定めている。アドミッションポリシーは学生募集要項、大学案内などの冊子や大学ホームペー
ジを通して受験生、保護者、学校・予備校関係者などに周知されている。また、オープ
ンキャンパス、個別相談会、個別見学、進路ガイダンス、出張講義、学校訪問などを通して更にきめ細かく周知を図っている。
入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
建学の精神及び教育理念のもとに、保健医療の専門職として求められる幅広い教養と高い倫理観を備え、常に最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持
ち、保健医療を通して社会に貢献できる人材の育成を目的として、次のような人を求めています。
１．優しい心で、敬意をもって人に接することができる人
２．保健医療の専門職を目指す、向上心のある人
３．保健医療を通して、地域社会に貢献しようとする人（2）自己評価
入学者受入れの方針は明確に定められ、その周知についても広く適切に行われている。
②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫（1）事実の説明
入試委員会を中心に、毎年度 4 月以降、入試計画から募集、入試、合否判定に至るまでの一連の入試業務を、全教職員が協力して行っている。
入学者選抜では、アドミッションポリシーに沿った公正かつ妥当な選抜方法を工夫している。具体的には、推薦入試、一般入試及び大学入試センター利用入試の計 3 種類である。推薦入試では、小論文及び個人面接を課し、自分自身の考えを論理的に表現できる力や将来の医療専門職として地域社会に貢献しようとする意欲、他者とのコミュニケーション能力などを評価している。一般入試及び大学入試センター利用入試では、基礎・基本的な学力の精査を通して、入学後の専門分野や一般教養分野への学修意欲と向上心を測っている。
平成 28（2016）年度入試より、より多様な選抜方法の入試改革の一環として、一般入試では英語を必須科目とし、加えて一般 2 期入試においては全員に面接を課すことにした。医療看護系卒業生の国際的なボランティア活動や国内の多国籍の患者対応も見据え、そのコミュニケーションツールとしての重要性からも英語を重視し必須とした。
本学カリキュラムに組み込まれている一年生全員必修の「ボランティア入門」や医療現場で役立つ「英語（基礎）」「英語（英会話）」などのシラバスやカリキュラムポリシー

11

との連携も図られている。
小論文の出題は本学教員が自ら作題しているが、一般入試問題の作題は入試科目に対応する科目を講義する常勤の専任教員が不在のため外注している。ただし、問題の査読・点検は学外及び学内双方で行っている。
入試の直前には、全教員を対象に面接マニュアルを用いて、入学者受入れ方針の趣旨と評価の公正性・公平性について毎年オリエンテーションを実施している。
（2）自己評価
アドミッションポリシーに沿った適切な入学試験を実施している。平成 28（2016）年度入試から多様な選抜方法の一環として、一般 1 期・センター利用入試で〈英語＋2 教科入試〉を、一般 2 期で〈英語＋面接入試〉を導入する入試改革を行った。この入試改
革の意図は、ひとつには「英語」を必須受験科目とすることで、グローバル化も視野に入れた幅広い学修への探求心を重視することである。もう一つには入試 2 期に「面接」を課し、将来の医療分野の専門職業人として求める学生像を重視することにより多様な選抜方法を取り入れることである。
③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）事実の説明
入学者数については開学初年度は 3 名の入学定員割れであったが、2 年目以降は安定的に定員を確保している。2 年目、3 年目の入学定員充足率が 1.3 倍超になったが、これはまだ開学後の歴史が浅く、入学率（歩留り率）の予測に不慣れであった結果である。
しかしながら、4 年目（平成 27 年度）には 1.1 倍と改善した。収容定員充足率は初年度の未充足を除き、1.11～1.16 倍の間で安定的に推移している。

学部
保
健
医
療
学
部

入 学 定 員 、 入 学 者 数 、 収 容 定 員 、 在 籍 者 数 の 推 移学科
項目
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
入学定員
‐
100
100
100
100
リ
シ
入学者数
‐
97
131
138
111
ハ
ョビ
入学定員充足率
‐
0.97
1.31
1.38
1.11
ン
リ
収容定員
‐
100
200
300
400
学
テ
在籍者数
‐
97
223
349
443
科ー
収容定員充足率
‐
0.97
1.12
1.16
1.11

入学手続き率は初年度は 75％と高かったが、過去 3 年間は 60％前後で推移している。
入学率（歩留り率）は初年度を除く過去 3 年間の比較でも 42％～52％と最大 10％の開きがある。これを一般入試入学手続き後の辞退者実数で表すと、平成 25（2013）年度 8
名、平成 26（2014）年度 2 名、平成 27（2015）年度 11 名であり、辞退者数の予測が大変困難であるが、今後予測の精度を一層高めたい。
指定校推薦入学者については、平成 26（2014）年度に推薦入試募集人員の約 7 割を占める現象が生じたため、平成 27（2015）年度には指定校を削減し公募推薦の枠を増やした。その結果、指定校推薦が 2 割、公募推薦が 8 割と改善した。

12

（2）自己評価
開学初年度を除いて安定的な入学受入れ学生数の確保ができている。しかしながら、
一部の年度には 1.3 倍超の入学者受入れがあったため、今後とも入学定員の適切な管理に努め、入学手続き率及び入学率（歩留り率）の予測の精度を高める必要がある。
2-1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーの周知と広報活動に関しては、ホームページや大学案内などへの掲載を継続し、高校進路指導部との連携を図り、高校への出張講義、高校別・合同
進路ガイダンスへの積極的な参加、大学キャンパス内における高校別見学会などを通して一層の周知を図りたい。加えて年間を通してのオープンキャンパスを開催し、アドミ
ッションポリシーの丁寧な説明と入学希望者の一層の拡大を図りたい。
学生受入れ方法については、アドミッションポリシーをより具現化できるような更なる工夫・改善を図り、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディブロマポ
リシーが三位一体となるよう学内の意思統一と養成する学生像の共有化を図りたい。
入学者数については、入学定員、収容定員、在籍者数を継続的に検証し、入学生の安定的確保と適切な定員管理に努めたい。また、平成 28（2016）年度からは新たに設ける看護学科を含めた入学者受入れの検証を行い、教育環境整備については、学生のニーズも踏まえた臨床実習先の質を確保するなど、中・長期的な改善・向上方策を策定した
い。

2－2
①

教育課程及び教授方法

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（1）事実の説明
本学の教育目的は、学則第 1 条に「幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成する」と定めており、この目的を達成するために、学則第 4 条で“学部及び学科における教育研究上の目的”として、「保健医療学部は、個人の尊厳と平等の理念に基づいて教育研究を行い、多様化す
る保健医療の分野で社会の要請に応えることのできる知識や技術を有し、コミュニケー
ション能力に優れた質の高い人材の育成を目的とする」と掲げるとともに、学則第 4 条の 2 に「リハビリテーション学科は、理学療法及び作業療法の分野の専門職として、幅広い教養と高い倫理観のもとに人への優しさ及び専門の知識と確かな技術を備え、常に、
リハビリテーションに関する探究心を持ち、臨床の実践と研究を通じて社会に貢献できる人材の育成を目的とする」旨を定めている。この教育目的に沿った教育課程編成方針
については、キャンパスガイドの中に“教育目標”として「保健医療の専門職として求められる専門の知識と確かな技術を有し、かつ、コミュニケーション能力に優れた豊かな教養と高い倫理性を備え、人に優しく、医療保健を通して社会に貢献できる人材育成」と掲げたうえで、以下のとおり教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）を定めている。

13

教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）
建学の精神を実践する専門職を育成するため、学年進行に沿って学修効果が高まる体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
1. 深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ
2. 大学の理念を象徴する大学での学修導入や生命倫理等に関する科目を配置し、全ての学生が基礎となる知識を共有する
3. 基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床・臨地実習を通して、理論に裏打ちされた科学的実践力を身につける4. 国内外で活躍する職業人に必要な基礎知識や技術、語学能力、コミュニケー
ション能力を身につける
5. 医療系専門職として必要な態度、習慣を学ぶ少人数教育を充実させる
6.

国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する（2）自己評価
建学の精神を踏まえた教育目的が学則に掲げられ、この目的を達成するために、教育
目標及びカリキュラムポリシーが明確に定められている。
②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）事実の説明
本学リハビリテーション学科の教育課程の編成及び教授方法の工夫・開発を、以下 3
項によって示す。
1. 教育課程の基本構成
特色科目、教養科目、専門基礎科目、専門科目、臨床実習、卒業研究からなり、専門職業人としての目的意識や幅広い教養と高い倫理観を備え、専門知識が身につくよう、それぞれが次表のような目的を担っている。

教育課程の基本構成の概要
特色科目

目指す職業を理解し、専門職業人としてふさわしい人間性を形成するための基本的知識を身につけるとともに、生涯学修の必要性を意識付けする。

教養科目

人間・社会・健康・科学に関する学問を基礎として、人間や社会を総合的に理解するための幅広い教養を身につけ、人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職業人として必要な心理学、コミュニケーション、人の成長・発達、医療施設における医療安全対策などの基本的な知識を学修する。

14

専門基礎科目

専門科目へと繋がる基礎となる科目群で、人体の構造と機能、疾病に関する臨床医学、リハビリテーションの基本理念、保健医
療・福祉制度などについて学修する。

専門科目

各専攻の専門分野についてエビデンス（根拠）に基づく専門知
識と技術を身につけるとともに、専門職業人として生涯学んでいくという姿勢を育む。

臨床実習

大学での授業進度に合わせて配置された、臨床見学体験実習・
評価実習・総合実習の 3 種からなる。

卒業研究

3 年次後期に学修する理学療法学研究法もしくは作業療法学研究法を受けて、4 年次後期に取り組むことによって研究方法を身につけ、卒業後における研究心を育む。

２．教育課程の体系的編成
生理学や解剖学といった専門職業人としての基礎になる人体の構造と機能に関わる科目を 10 科目 15 単位と厚く配置していることを基盤としつつ、学年進行に沿って学修効果が高まることを意識した教育課程を体系的に編成している。具体的には、“特色科目”ならびに“教養科目”で専門職業人に相応しい人間性を構築させ、“専門基礎科目”で各専攻の“専門科目”での学修に繋がるように編成している。また臨床実
習は、人に優しくすること（専門職として対象者の立場に立って考えること）の大切さや職業についての意識付けなど、1 年次の学習を踏まえた「臨床見学体験実習」（2
年次配当）、専門職としての基礎知識や評価など、2 年次の学習を踏まえた「評価実習」（3 年次配当）、治療学など 3 年次の学修を踏まえた「総合臨床実習」（4 年次配当）といったように、授業進度に合わせて段階的に学修できるように編成している。特に、作業療法学専攻においては、世界作業療法士連盟（WFOT）の臨床実習に関する基準を満たすように編成されている。
また、こうした段階的な科目配置と並行して、入学時の専門職業人を目指すという
意欲や関心を持続させることを目的として、入学当初から実地見学を含めた専門的な科目を配置している。具体的には、大学導入論における施設見学と、「理学療法学概論」
並びに「作業療法学概論」がこれにあたる。
加えて、本学の建学の精神である「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」の精神を身につけることを目的とした科目である「ボランティア入門」を 1 年前期に配置している。
３．教授方法の工夫・開発
基礎教養系では、「心理学概論」「病理学概論」「内科学」など講義が中心の科目において、講義後半に、シャトルカードを記載させ、学生から質問や要望を受け付けており、次回の講義に教員からのコメントをつけたカードを返却するようにしている。これにより、講義が教員から学生への一方通行になるのを防げ、さらに学生の講義の理解度を上げることが出来ている。

15

また、多くの学生が社会的な経験が少なく他者との交流に慣れていないことから、1年次の「コミュニケーション論」「カウンセリング入門」「日本語表現法」などの科目
や 2 年次以降の専門科目でループワークを中心とした演習を採用し、コミュニケーシ
ョン能力の向上に努めている。また、「英語（基礎）」「英語（英会話）」についてはネ
イティブの教員を配置し実践力が高まるよう工夫している。さらに、四肢周径・バイ
タルサイン等といった基本的な評価を学修する科目では、地域の高齢者のご協力をいただき、対象者役として演習に参加していただくなどにより実践力が高まるよう工夫をしている。
加えて、今後ますます社会からの要請が多くなると見込まれる地域在住高齢者に対する支援についても、在学中よりその実践感覚を高めるために、「地域理学療法学演習」
や「地域作業療法学演習」といった科目において、地域で活躍する専門職業人の講義はもとより、学生が実際に地域に出かけていき、専門職業人の活躍の様子や地域のニーズを取材するなどの工夫をしている。
本学では国家資格を取得することも重要な目標の一つとしており、国家試験対策として正規の課程以外の特別講義や集中講義も実施している。さらに 2 年次の学年末である 3 月初め頃から模擬テストを受けさせ、その結果を参考に個別指導を行うとともに、この頃から 10 名程度の小グループでの学生主体の勉強会を定期的に実施するよう支援している。
1 年間に履修登録できる単位数の上限を「履修に関する規程」第 4 条第 5 項で、理学療法学 42 単位、作業療法学 44 単位と定めて単位制度の実質を保っている。 その他、教授方法の工夫・開発に関する外部講師による研修会を、FD・SD 委員会が主催し実施している。
（2）自己評価
教育課程は、教育課程編成方針に沿って体系的に編成されている。特に、学年が進行するとともに学修効果が高まることが意識された編成となっている。
しかしながら、「理学療法技術論 B」は運動器系の理学療法を座学で学修するものであるが、この演習にあたるものが「運動療法 C」であるなど、科目名の繋がりがつけにくいことや、「作業療法学概論」といった科目では、学修すべき内容に対する科目の時間数が不足していること、あるいは、「装具学」などは臨床での「評価実習」に行くまでに修得しておくべき科目であるが、これが実習後にカリキュラム上で配置されているなど、学修効果を更に高めるために履修系統図・ナンバリングなどを活用し体系的なカリキュ
ラム編成に見直すべき点が認められる。
教授方法については、コミュニケーション能力や専門職業人としての実践力を高める
ような工夫や、座学においても教員から学生への一方通行にならないような工夫がなされ、かつ、国家資格取得にも重点を置いた工夫もなされている。
2-2 の改善・向上方策（将来計画）
学修効果の更なる向上を図るため、履修系統図・ナンバリングなどを活用した体系的なカリキュラムを編成する。

16

FD・SD 委員会を中心に、それぞれの科目が独自に実施している教授方法に関する工夫・開発を取りまとめ、これらを体系化して全学的な取り組みに繋げる。

2－3①

学修及び授業の支援

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）事実の説明
教育研究支援のための事務体制については、大学事務局長及び 2 名の事務局長代理の下、「総務課」「学生課」「入試センター事務室」「キャリアセンター事務室」に専任職員を配置し対応している。事務局各課及び事務室は、教育研究及び学生支援業務を検討する各種委員会（教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、自己点検評価委員会、教育職員選考人事委員会、FD・SD 委員会、臨床実習実施委員会、国試対策委員会、キャリア支援委員会、保健管理委員会、広報委員会、不正防止計画推進委員会、図書委員会、個人情報保護委員会、ハラスメント委員会）に委員として参加しており、教員と職員は十分な連携を保ち学修支援及び授業支援などに協働して取り組んでいる。
なお、研究倫理委員会及び紀要編集委員会には、委員として加わっていない。
学校法人常陽学園事務組織図
総務課
法人本部

事務局

経理課
施設課
総務課
学生課

理事長

東京医療学院大学

事務局
入試センター事務室
キャリアセンター事務室
図書館

事務室

東京医療福祉専門学校

事務室

専門学校東京医療学院

事務室

教育支援及び学生の生活支援や奨学金をはじめとする経済的支援、課外活動に関する支援などについては「学生課」が担当している。また、学外の医療機関などで行われる臨床実習に関する事務手続きや就職活動に関する支援などは「キャリアセンター」に配置された 2 名の事務職員が「臨床実習実施委員会」「キャリア支援委員会」と協働して対17

応している。
研究支援については「総務課」が対応しているが、これとは別に図書館には専任の司書資格を持つ職員を配置し、学生及び教員の教育研究支援を行っている。図書館は平日
は午前 9 時から午後 9 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 7 時まで開館しており、臨床実習の期間は日曜祝日も午前 9 時から午後 9 時まで開館することで特に学生への便宜を図っている。
学生課は学生と直接接する窓口業務を行っており、ここで聴取した学生の様々な声は、
学生委員会や教務委員会に学生課長から報告され、教職員全体で情報を共有するシステ
ムが構築されている。
教員による担当科目以外の学修支援として、少人数のクラス担任制を敷いている。理学療法学専攻では各学年 10 数名からなる 4 学年を通したクラスを編成し、それぞれに担任を置いている。また、入学定員の少ない作業療法学専攻では学年担任制をとっているがこれに副担任も置くことでさらにきめ細かい対応に努めている。いずれの専攻においても、ホームルームや個人面談などを通して学生の学修状況の点検・把握に努めている。
また、毎週月曜日の 12 時 10 分から 12 時 50 分をオフィスアワーとして、主に学修上の問題など自分の力だけでは解決できない時に、学生が原則として予約なしで教員を訪ねられるようにしている。また、それ以外の時間でも相談等を受けたい場合は、積極的に訪ねるように“大学生として自分から情報を取りにいく”ことを強調した指導を入学
当初より行っている。
担任を中心とした個別指導により、専門職業人を目指す意欲を低下させないように支援をしているが、担任による指導・支援だけでは不十分である学生に対しては、前・後期の各学期の終了後に保護者、本人、教務委員会委員からなる三者面談を行い、今後について本人の意思を確認するとともに、保護者にも状況を把握してもらい、学生を支援する体制を整えている。それでも中途退学者や休学者が 1 割程度認められる。中途退学者に対しては、退学の理由が消失した場合には復学が可能であることを伝えるとともに、退学後も可能な限り連絡を取り続けるように努めている。経済的事情により休学する者
については、学生主体の勉強を含むホームルームへの出席や、図書館や自習室などを利用した自己学習の継続を促すことで、学修への意欲を低下させないよう努め、早期の復学に繋がるよう支援している。さらに、進路への迷いにより休学をする者については、
定期的に担任が面談をするほか、必要があれば学生相談室の利用を促すなどし、進路選択の支援を行っている。
必修科目の単位を落として次年次の科目を履修できない学生（以下「留置き者」という。）についても、担任を中心に支援をしている。修得できなかった科目の原因を科目担
当教員の意見を踏まえて明らかにし、次の修得に向けた対策を一緒に考えるなどの支援をしている。さらに、正課とは別に補習授業を行っている。臨床実習着手要件により臨床実習を履修できない学生、あるいは、臨床実習の科目を修得できなかった学生については、希望に応じて臨床現場での体験をさせるなどの手当てをするなどで、引き続き、専門職業人を目指す意欲を低下させないように支援している。
加えて、修得済の科目については、希望により改めて聴講できる体制をとり、解剖学
演習では補助員として参加する体制も整えている。こうした体制は、学修状況の停滞を18

防ぎ、また当該学生が学内で孤立することを防ぐのに役立っている。
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、FD・SD 委員会が中心となり、それぞれの授業に対する学生アンケートを年 2 回実施している。アンケー
トの結果は、教員全体の評価と比較しつつ、担当科目の評価が科目担当者にフィードバ
ックされる。また FD・SD 委員会では文系科目、理系科目、必修科目、スポーツ科目別に評価を検討し、本学学生が講義に対して求めるものを分析している。この結果は、それぞれの科目担当にフィードバックされ授業内容の改善に役立てられている。
キャリア支援として、平成 27（2015）年度は 3 年生を対象に就職ガイダンスを 2 回、4 年生を対象に採用面接に備えた模擬面接を、それぞれ実施した。就職ガイダンスの 1
回目は「医療系学生のための自己分析講座」（平成 27 年 5 月 18 日）、2 回目は「選考対策講座：自己分析・マナー・履歴書の書き方」（平成 28 年 3 月 23 日）についてであった。
模擬面接は 4 年生の希望者を対象に、キャリアセンターの職員が随時行った。
（2）自己評価
留置き者や休学者などに登校を促すものの、図書館や自習室での自習場所が不足しており、大学で学生が主体的に学修を進めていく上で支障になっているものと考えられる。
また、授業の学生アンケート結果が十分に活かされていない。
クラス担任による指導・支援、学生相談室やキャリアセンター、オフィスアワーの設定、学生課による学生への対応などにより、教職員が連携して学生の学修、生活、就活支援など多岐にわたる支援を行っていると判断する。またクラス担任による指導・支援を教務委員会委員も含めた三者面談によってバックアップするなど、適切な学生サポートが行われていると判断している。
2-3 の改善・向上方策（将来計画）
限られたスペースではあるが、留置き者や休学者のための居場所を確保していきたい。
また、学生アンケート結果の活用も考えていきたい。具体的には、教員の相互参観の結果と学生アンケート結果を照らし合わせて検討するなどが必要になる。
クラス担任制を中心として、国家資格取得へ向けての支援など学修に関わる支援を多岐にわたって実施している。しかしながら、本学では個々の学生の学修に関わる問題に
専門的に対応する「学修支援センター」の部署はなく、クラス担任に任されているのが現状である。したがって、その改善方法については、今後教務委員会や教授会などで継続して検討する。また、受験を経験せず、推薦入試で入学してきた学生については、入学前教育を実施し、入学後のスムーズな大学での学修に移行できるよう入学前から対応してきた。さらに、学年半期ごとの成績から、4 年での卒業が危ぶまれる学生を早期に発見し、教務委員会委員や保護者、学生本人を含めた三者面談を実施し、対応にあたってきた。しかし、専門的な支援を必要とする学習障害者を含め、極めて成績が不振な学生もおり、このような学生に対応する学修支援センターの設置や学修支援員の配置などを検討し、さらなる学生支援を目指したい。また進路変更をする学生についても、クラス担任による支援が主であるが、キャリアセンターや学生相談室などがさまざまな職種の情報を提供できるよう、体制を整備したい。

19

2－4
①

単位認定、卒業・修了認定等

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）事実の説明
単位認定については、学則第 18 条に成績評価基準を「S（100 点から 90 点）、A（89
点から 80 点）、B（79 点から 70 点）、C（69 点から 60 点）、D（59 点以下）の 5 段階に区分し、D を不合格とする」旨、定めており、学則第 14 条に単位数の計算を定めた上で第19 条に単位授与について定めている。具体的には、各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、本学の定める基準により計算するものとしている。なお卒業研究については、学修の成果を考慮して単位数を定めるものとしている。何れの科目においても、その科目の学修目標と学修評価の方法についてシラバスに明示するとともに、その科目を履修するための条件がある場合には、これについても先修条件として同様に明示している。
また、他大学の既修得単位については、本学が教育研究上有益と認めるときは、他の大学又は外国の大学等との協議に基づき、学生が当該大学等において履修した授業科目
いついて修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとしている。
進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用について、卒業するために必要な単位数は次表のように定めている。これを所定の単位として、学則 37 条では、「本学に 4 年以上在学して所定の課程を修了し、かつ、試験に合格して所定の単位を授与された者について、学長は教授会の意見を聴いて卒業を認定する。」と定めている。
卒業に必要となる単位数
リハビリテーション学科

理学療法学専攻

科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

26 単位

16 単位

10 単位

専門基礎科目

34 単位

31 単位

3 単位

専門科目

62 単位

62 単位

0 単位

合計

126 単位

113 単位

13 単位

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

23 単位

15 単位

8 単位

専門基礎科目

34 単位

31 単位

3 単位

専門科目

65 単位

65 単位

0 単位

合計

126 単位

115 単位

11 単位

20さらに、卒業・修了認定等の基準については、次に示す学位授与方針（ディプロマポリシー）を定め、学生との約束事としてキャンパスガイドに明示している。
学位授与方針（ディプロマポリシー）
学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の単位を授与します。
1. 人の痛みを理解し、優しく包み込むことができる
2. 人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる
3. 多様な社会を理解する国際的視野に立ち、幅広い医療活動を世界に広めることができる
4. 地域医療の現状と課題を知ることで医療支援の必要性を理解、実践できる
5. 社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある（2）自己評価
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明確に定められており、あらか
じめキャンパスガイド、シラバス及び新入生ガイダンス等で周知されている。また、履修にあたって条件が必要な科目については、先修条件が明確に示されている。さらに、卒業・修了判定とも厳格な手続きにて行われている。
2-4 の改善・向上方策（将来計画）
学生のニーズや社会的需要を的確に把握し、現行の卒業・修了認定の要件を科目や単位数の見直しを行いながら、厳格な運用を継続する。さらにカリキュラム全体の学修によって学生が得た総合的な学力を数値化することで、学修に対する意欲を引き出す効果を狙いつつ、これを卒業や進級の要件としても活用すべきかどうかの検討を含めて、GPA（Grade Point Average）制度の導入を計画している。
なお、現在、学生の表彰に関する規程に定める「多摩賞」の選考に際しては、GPA 算
出式による数値を利用している。

2－5①

キャリアガイダンス

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）事実の説明
本学は一般的なインターンシップは実施していないが、教育課程において「ボランテ
ィア入門」「臨床見学体験実習」「評価実習」「総合臨床実習」が必修科目として実施されている。
臨床実習は「理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則」の基準を満たした施設
で臨床実習指導者の下で指導を受けるとともに、本学教員が訪問指導を行い、より成果をあげる工夫をしている。
「ボランティア入門」は入学直後の 1 年次前期に配置し、早期からの臨床体験の獲得を目指している。「臨床見学体験実習」は 2 年次の前期に 1 施設を 1 週間、「評価実習」

21

は 3 年次の前期に理学療法学専攻が 1 施設 6 週間、作業療法学専攻が身体障害及び精神障害の各 1 施設 3 週間の計 2 施設 6 週間、「総合臨床実習」は 4 年次前期に理学療法学
専攻が 1 施設 12 週間、作業療法学専攻が身体障害及び精神障害の各 1 施設 8 週間の計
2 施設 16 週間、それぞれ実習を行っている。平成 27 年度の実習実施の学生数は、理学療法学専攻で「臨床見学体験実習」84 名、「評価実習」88 名、「総合臨床実習」44 名であった。作業療法学専攻では「臨床見学体験実習」44 名、「評価実習」38 名、「総合臨床実習」5 名であった。
学生の就職・進学に対する相談や助言を行うため、平成 27（2015）年 4 月に従来の就職支援センターをキャリアセンターと改組し、常勤事務職員 2 名を配置した。また、キャリアセンターを適切に運営するために教授会の下にキャリア支援委員会を設けており、教員と事務職員とが協働して学生の就職・進学を支援する体制を構築している。平成 26（2014）年度は当時の最高学年である 3 年生を対象に就職ガイダンスを 2 回実施
し、平成 27（2015）年度は 3 年生を対象に 2 回実施した。平成 27（2015）年度第 1 回
就職ガイダンス（平成 27 年 5 月 18 日）のテーマは「医療系学生のための自己分析講座」、
第 2 回（平成 28 年 3 月 23 日）は「選考対策講座：自己分析・マナー・履歴書の書き方」であった。また、４年生に対しては、希望者を対象にキャリアセンターの職員が模擬面
接を随時行い、延べ 20 名に実施した。
平成 26（2014）年度に「就職の手引き」を作成して学生に配布した。平成 27（2015）
年度には改訂版を作成し、学生が主体的に就職活動できるよう工夫した。
就職先の開拓については、臨床実習施設を中心に、求人票を送付した。また、インタネットによっても求人票が提出できるようアクセスの工夫を行った。加えて、求人施設
からの大学訪問にも応じている。
平成 27（2015）年度の求人施設数及び求人数は、理学療法学専攻 424 施設、1,085 名、
作業療法学専攻 470 施設、1,230 名であり、就職希望者全員が内定を得た。内訳は、理学療法学専攻では病院・診療所などの医療機関へ 35 名、介護・福祉施設へ 2 名、その他（日本相撲協会へ力士として）1 名であった。作業療法学専攻では病院・診療所などの医療機関へ 3 名であった。
（2）自己評価
教育課程において「ボランティア入門」「臨床見学体験実習」「評価実習」「総合臨床実習」を必修科目として実施している。また、大学にキャリアセンターを設置して就職・進学に対する相談や助言を行っており、学生の社会的・職業的自立を促す指導を行う体制は整備されている。
2-5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度に第１回の卒業生を送り出した。今後も国試対策委員会と連携し、学生が国家試験の合格から就職へと円滑にキャリアを積み上げるよう支援する体制の強化を目指す。併せて、就職先の新規開拓や連携の強化を図っていく。

22

2－6
①

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発（1）事実の説明
理学療法学専攻では各学年の数人ずつが学年を超えて編成される少人数クラス担任制
を、募集定員の少ない作業療法学専攻では学年担任制を採用しており、ホームルームや個人面談などを通して学生の修学状況の点検・把握に努めている。
成績不良者に対しては、保護者同伴での三者面談を前期と後期の各学期の終了後に実施している。また、成績不良者や欠席の目立つ学生の中には対人援助職の側面をもつ理学療法士・作業療法士としての適性に疑問のある者もいるため、進路変更も視野に様々な機会を捉えて十分な話し合いを行い、職業への理解を得るように努めている。
平成 27 年度初めて卒業生を送り出したが、一般企業に就職するために国家試験は受験しないという学生はおらず、卒業生全員が受験した。結果は、理学療法学専攻：受験者 42 名、合格者 38 名（合格率 90.5％）、作業療法学専攻：受験者 5 名、合格者 3 名（合格率 60.0％）であった。
（2）自己評価
少人数クラス担任制は、各クラス担任にとって 4 年間学生に対して親密に勉学、生活指導ができるという長所を有するが、反面、他クラスの学生を十分に教員、学生とも知ることが難しいという欠点があることは否めない。また、年 2 回の三者面談実施により、クラス担任、学生、保護者の関係が密になり、様々な相談に対応できる状況も作り出している。
卒業生全員が国家試験を受験しており、理学療法士・作業療法士の養成という本学の目的に沿うことができた。また、国家試験に合格した者は 1 名を除き全員が医療・介護・福祉領域の職場に就職しており、本学の教育の目的に叶うことができたと考える。
②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）事実の説明
単位未取得者や学修意欲に問題のある学生を対象に、教務委員会のもとにクラス担任
や学年担任と授業担当教員とが連携して、正課とは別に単位取得や学修意欲を高めるた
めの補習授業を行っている。
FD・SD 委員会が主催して、全教員が建学の精神、教育の理念などについての共通認識をもつとともに、一年間の授業の進め方、学修支援及び成績評価の方法についても共通理解し、本学が目的としている授業が組織的に行えるよう FD 研究・研修会を実施している。平成 26（2014）年度は 2 回、平成 27（2015）年度も 2 回開催した。また、FD・SD 委員会は、教員相互の授業参観を実施して（平成 26（2014）年度、平成 27（2015）年度ともそれぞれ 1 回）授業方法や内容について総合的な検証を行い、その結果を当該教員にフィードバックして改善すべき点がある場合は指摘している。
平成 24（2012）年度から、学生による授業アンケートを年 2 回実施している。アンケートの結果は、教員の全体的な評価に係るものを公表し、教員個人に係るものは教務委員会の意見を付して個人にフィードバックして授業の改善に反映させている。

23

本学では理学療法学専攻及び作業療法学専攻ともに「臨床見学体験実習」「評価実習」「総合臨床実習」の 3 科目の臨床実習を実施しているが、これらの臨床実習に携わる実習指導者と毎年「臨床実習連絡会議」を開催している。臨床実習開始前には臨床実習において学修すべき知識や技術の内容とその指導方法及び実習施設での学修態度などについて確認し、終了後には臨床実習期間中における学生の学修や生活態度の良い点や問題点などを議論して評価し、その結果を翌年度の臨床実習に反映させるなど臨床実習水準の維持・向上に繋げている。
なお、国家試験の受験に当たっては、専攻ごとに次のような受験対策を行った。
・受験者専用の自習室の確保（理学療法学専攻：5 室、作業療法学専攻：1 室）
・出版社による模擬試験の実施（理学療法学専攻：4 回、作業療法学専攻：3 回）・補習講義の実施（延べ 13 回）（2）自己評価
学生による授業アンケートの結果は当該科目の担当教員に全てフィードバックされ、授業の改善に役立てられている。
教員間授業参観は、参観者は必ずその授業に対するコメントを提出することになっており、コメントの中には授業改善のための貴重な意見が多く盛り込まれている。これは各教員にとって重要な参照資料となっている。
オフィスアワーの設定日時以外でも、教員は空き時間を極力学生の質問や相談に充てるよう努めており、学生は積極的に教員の研究室を訪れている。
国家試験では不合格者が出てしまったことから、更なる検討の必要がある。国試対策委員会、専攻ごとの取り組みを強化する必要がある。
2-6 の改善・向上方策（将来計画）
単位未取得者や学修意欲に問題のある学生を対象とした学修支援は系統的に行われているとはいえないため、制度的に実施するための方策を検討したい。
また、FD 研究・研修についても、新規に採用される教員がいることから、時期や回数について検討することが必要と考えている。
学生による授業アンケートは毎年前期と後期の 2 回、約半数の学科目に対して行い、1
年おきに全学科目をカバーすることとしていたが、平成 28（2016）年度からは全ての学科目で実施することとした。
国家試験不合格者への支援については、具体的な方法を発展させる計画が必要であり、
現在検討中である。

2－7①

学生サービス

学生生活の安定のための支援（1）事実の説明
学生の支援や厚生補導組織として、学生部長を委員長とする学生委員会を設置している。学生委員会は月 2 回開催され、学生生活の充実や学生の課外活動、学友会に対する24

助言や指導に関する事項について報告・確認し、審議している。さらに、学友会の要請で学友会執行部の学生と学生委員会の教員とで構成する学生協議会を不定期に開催している。
学生に対する経済的支援として、大学独自の奨学金制度、日本学生支援機構による奨学金制度、地方自治体の奨学金制度及び医療機関による奨学学生制度などの情報、さらにアルバイト情報などを提供し、個別相談と申請手続などを支援している。
奨学金制度の学生への周知は、年度初頭の新入生ガイダンス時に学生全員を対象に説明し、さらに希望者には別途説明会を開催して手続方法から返還までの概要を説明している。
アルバイト情報は、勉学や実習を第一優先にして支障をきたさないことを原則にして、業務の内容や安全性、就業時間などを精査した上で学内の専用掲示板に掲載し、学生が自由に閲覧できるようにしている。
学友会は、学生の全員参加によりその運営を主体的に行う学生組織である。学友会は「学業と同様に大きな意味を持つ課外活動を円滑に行うと共に学生相互の親睦を図り、学生生活をより豊かに、かつ充実したものにすること」を目的とし、全学生から役員を選出して課外活動の中心的役割を果たしている。学友会は執行機関として学友会執行部を置いている。役員は会長、副会長、会計、書記、体育部長、文化部長、環境整備部長、会計部長及び庶務を置き、予算執行及び課外活動の各種行事を実施している。大学との連絡・相談は学生委員会を介して行っている。学友会の下部組織として学園祭を企画・運営する学園祭実行委員会が置かれている。学園祭実行委員の学生に学生委員会の学友
会担当教員が適宜助言を行い、学園祭の企画・立案、運営及び事後作業を支援している。
学友会では前年度の諸活動行事報告や収支報告、執行部会議で審議した予算執行など
全ての活動の運営方針を決定する学生総会を毎年 5 月に開催している。学生総会には学友会執行部全員が出席し、学生委員会の教員が後方支援者として運営上の助言を行っている。学生と教職員間の意見を汲み上げる場の一つとしても機能している。
サークル活動は学友会管理のもと学生が主体的に活動している。個人の価値観、趣味に合わせて自由に入会することができる。平成 27（2015）年度のサークルは体育系 10
団体及び文科系 2 団体の計 12 団体で構成されている。設立手続きは「課外活動団体設
立願」「団体予算案」「団体員名簿」「団体規約」を学生委員会に提出し、審議の後、学長の承認を得て認められる。サークルの予算は学友会費の中から学友会が各サークルと折衝し、学生委員会の助言のもと執行している。サークルの課外活動は学生の自主的活動と運営を第一としているが、運営の適正化を図る意味で全団体には専任教員が顧問として、会費の徴収並びにその運用方法の指導や学業との両立について助言をしている。また、学生課では毎年 4 月末日、前年度のサークル活動に係る収支決算報告書を提出させて経費支出の指導を行っている。また、大学は、学友会主催の新入生歓迎会及びスポー
ツ大会について支援している。
その他、講義や実習、課外活動など大学生活上の傷害に備え、学生教育研究災害傷害保険に 4 年間全学生が加入している。また、南棟には売店が営業しているほか、学生カ
フェラウンジなど交流の場が設けられている。
学生の健康管理は、医師である専任教員が室長となり保健師が常駐する保健管理室が25

中心となって行っている。毎年 4 月のガイダンス時に学生の健康診断を組み込み、すべての学生を対象に外部委託の健康診断を実施している。
学内は大学開設時から「敷地内全面禁煙」としており、学生及び教職員を対象とした
喫煙の害に関する講習会を平成 26（2014）年度と平成 27（2015）年度に外部講師を招聘して実施した。
安全面の対策としては、多摩消防署の協力の下、学生及び教職員に対して防災訓練とAED（自動体外式除細動器）使用法の講習会を実施している。また、多摩中央警察署の協力を得て、交通安全教室をバイク・自転車通学の学生や及び教職員を対象に春と秋の
年 2 回実施して指導している。
メンタルヘルスケアは、学生の心身や精神衛生上の諸問題について相談に応じるため
学生相談室を設け、臨床心理士である非常勤カウンセラーが対応している。学生相談室の活動は守秘義務の遵守をはじめ独立性が保たれており、運営は学生相談室運営委員会が行っている。学生への周知は、学生便覧、パンフレット及び年度当初のガイダンスで説明している。相談の申込みは、開室日に直接訪問するか電子メールでも問合せができるようにして、学生にとってアクセスしやすい配慮をしている。また、来室しやすいよ
うに保健管理室の隣に設置しており、そのため必要に応じて保健管理室で対応するなど、
学生相談室に行くことに抵抗を感じる学生に対応することも可能である。
ハラスメントの問題に関しては、ハラスメント委員会がその任務を担っている。
本学は、学生へのサービスの一環として、インターネットを利用した学内ネットワー
クシステム TINS(ティンス；Tokyo Iryogakuindaigaku joho Network System、東京医療学院大学情報ネットワークシステム)を採用している。このシステムによって学生は、学内外を問わずインターネットを通じて大学生活に必要な様々な情報を収集することができる。シラバスや時間割、休講・補講・教室変更、単位取得状況など教務関連事項や教員情報等を確認できる他、気象状況による休講情報など緊急・重要な連絡もメールア
ドレスを登録することにより瞬時に受信することができるようにしている。
（2）自己評価
奨学金制度、課外活動の支援、心身の健康管理の支援などの基本的制度や活動が確立され稼働している。
②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）事実の説明
学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用については、
学内 2 か所に「目安箱」を設置している。開箱は学友会執行部が行い、学生協議会で学生の要望を汲み上げ、その内容に応じて学生委員会で検討し、対策を講じている。
実例として、大学教務関連資材置き場だった倉庫をサークル活動用の備品置き場として改装した例や学外実習に行っている学生対策として図書館の平日開館時間の延長、前期日曜祝日開館を実現した。また、講義室の音響、空調、机、椅子、スクリーン、ホワ
イトボードなどの改善要望および Wi-Fi などの設置要望に対して実現に向けた対策ならびに設置実現を行った。

26

（2）自己評価
目安箱の開箱は学友会が行い、学生委員会に報告がなされているが、開箱が月 1 回定
期的に実施されるまでには至っていない。
2-7 の改善・向上方策（将来計画）
以前より東京医療学院大学奨学金貸与規程を制定していたが、実際には運用されていなかった。そのため、平成 28（2016）年 4 月に同規程を一部改正して適切に運用するこ
ととした。

2－8
①

教員の配置・職能開発等

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（1）事実の説明
本学の平成28（2016）年2月1日現在の助教以上の専任教員数は、教授13人、准教授4
人、講師4人、助教3人、計24人であり、大学のディプロマポリシーに掲げる理学療法、作業療法の各医療職業人を、本学の理念に沿った専門職として貢献できる能力と志向を有するものに学び育てるために配置している。
リハビリテーション学科における両専攻において、これらの教員を配置するに当たり、それぞれの専攻領域での分野を教育課程に照らし合わせながら区分すると、専門基礎系
においては両専攻にわたり授業を担当するため、主要な科目担当者は専任教員としている。
専門科目においては、対象病態ごとに区分することが妥当であり、理学療法学専攻においては、整形外科系・神経内科系・心血管障害系・心循環器系の区分で理学療法評価
技術・治療技術に当たる教員を配置することが適切として配置を行っている。また、作業療法学専攻においては、身体障害系および精神障害系に区分し、身体障害系に関して
高齢者と全般にわたる年齢に対応する教科を評価技術・治療および作業技術に組み合わせながら教授できるよう教員の確保と配置を行っている。
（2）自己評価
教員数は大学設置基準に定められた必要専任教員数を満たしている。また、教授数も大学設置基準に定められた数を満たしている。さらに、「理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則」の規定も満たしており、その配置は適切である。
専任教員の構成については、教育の継続性、また、学生指導における親和性などを考慮しつつ、新規大学の設立の経緯から広い年齢層、また教員経歴の分布となっている。
②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする
教員の資質・能力向上への取組み（1）事実の説明
１．教員の採用・昇任等
本学の教員組織は「東京医療学院大学組織規則」に学長、学部長、学科長、専攻長、27

学部の教員の条があり、助手以上の専任教員の選考手続及び資格審査基準は「東京医療学院大学教育職員選考規程」に定められている。
この規程に基づいて、教授は「東京医療学院大学教授候補者の選考に関する細則」
により教授候補者選考委員会を設置して、全国公募を行うとともに本学ホームページに掲載することとしている。教授候補者選考委員会は候補者を選考して教授会に報告
し、学長が教授会の投票結果を勘案して決定した候補者を理事会に推薦することと規定している。
教授以外の教育職員の採用及び昇任の資格審査については「東京医療学院大学教育職員選考人事委員会運営細則」に規定しており、募集範囲や選考方法は教授候補者の選考とほぼ同様である。
なお、任期を定めて採用する教員については「東京医療学院大学教員の任期に関する規程」に規定している。また、助教に関しては、別途「東京医療学院大学助教に関する細則」を定めている。
２．教員の評価システム
学内規定としての教員評価システムは、現在確立された基準による規定に基づいての評価システムは整備されていないのが現状である。しかしながら、「学生による授業評価アンケート調査」を開学以来、毎年度の前期・後期にそれぞれ、各学年の代表的な開講科目について実施している。アンケート調査結果については、教授会に報告するとともに各教員に個別のアンケート結果を配布して、授業改善に資している。さ
らに、Webによる回答方式に加えて、平成26(2014)年度からは、携帯電話（スマートフォン）のメール機能を利用したアンケート方式もできるように変更し学生の評価への参加を促している。
３．教員の資質・能力向上への取組み
教員の教育研究活動に対する費用など（教育研究費）については、教授、准教授、専任講師、助教に一律30万円を、助手に10万円を配分している。学会等への出張旅費として使用できる額を、教育研究費の50％以内としていたが、学会の増加や教育研究のための調査、研修が増えたことなどに伴いこの制限を撤廃し、国際学会及びシンポジウムへの参画を促している。なお、教員の学会費の支払件数は年間5件まで認め、教育研究費からその会費を支出することも可能である。また、専任教員が学内又は学外で行う共同研究の実施に必要な経費を措置し、特定の研究課題について複数の者が共同で研究を行うことにより、当該研究の活性化と円滑化を図ることとしている。加えて、「学長裁量経費」を措置し、専任教員からの要望に基づき研究費を配分するなど、教育研究目的を達成するための資源を配分している。
本学では、教育の内容、方法、教員の資質向上を図ることを目的として、平成24（2012）
年の開学当初からFD委員会（平成27（2015）年4月にFD・SD委員会に改組）を置き、教育目的に基づいた授業評価、教授法の改善、教育活動、教職員の相互研鑽の推進を、
当該事項に関する講演により実施してきた。平成26（2014）年度、平成27（2015）年
度ともそれぞれ2回開催した。教育・指導面では「如何に学ぶか」の学生指導について

28

の配慮とともに、「如何に教えるか」「如何に学修効果をあげるか」という教育側の視点を重視し、教職員・学生間の連携を密にする体制を取り、教育の質の向上に努めている。
（2）自己評価
教員の採用・昇任などについては、採用は公募を原則としているが、今までは公募による採用に困難さがあり、推薦を通しての教員の確保という過程を経ているが、学内規定に従い採用は進められている。また、昇任についても「東京医療学院大学教育職員選考規程」に基づいて適切に行われていると判断している。
教員評価は、制度が未整備である。学生による評価は、教員の教育能力の評価で一面的ではあるが、今後も引き続き行い、客観的評価制度の構築に向けて、これを役立てていく。
③

教養教育実施のための体制の整備（1）事実の説明
本学における教養教育は、共通科目（基礎分野）として開設され、「人間と社会」、「科学的思考」、「コミュニケーション・英語」及び「健康と社会」で構成されている。共通
科目（基礎分野）に開設されている科目群は、すべての学生が「必修」及び「選択」科
目として履修し、大学での学修を進めていく上で必要な基礎的能力を育んでいる。これ
らの科目の実施については教務委員会の管理の下で行われている。
（2）自己評価
現在のところ、基礎共通科目は、必修 36 科目、選択 22 科目であるが、人を扱う専門
職のリハビリテーション学科としては、将来の医療従事者として高度な人間性が求められ、設定科目の不足が教務委員会で指摘されている。
教員採用、評価、研修に関し、基本的には全国公募で教員が集まるように、大学としての教育の質の向上を目指す。また、学内教育研修を含め、教員教育システムの充実を図っていくことが重要と考えている。
2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教養教育の充実に関しては、将来の医療従事者にとって、深い人間性形成は必要十分条件ともいえるため、教務委員会において、特に人文社会学系の科目（例えば、哲学、
宗教、日本文学など）の増設を検討しており、早い時期に実施を検討している。

2－9①

教育環境の整備

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（1）事実の説明
１．教育環境の整備
本学は東京都多摩市落合 4 丁目 11 番に、保健医療分野の多様化に対応できる人材

29

育成の必要性と地域社会における知の拠点として貢献することを期待され、多摩市との連携に関する協定（資料８：多摩市と東京医療学院大学の連携に関する基本協定）
を結び、平成 24（2012）年 4 月に開学した。多摩市との基本協定により、本学は校地等 23,347m2 を借用期間平成 21（2009）年４月から 30 年間として多摩市から借用
し、校舎は 4 棟（南棟、北棟、西棟、中央棟）で面積は 7,500.80m2 である。また、校舎の一部（面積 4,539.65m2）は平成 21（2009）年４月から 30 年間の借用期間にて多摩市から借用して使用している。現在（平成 27（2015）年度）の校地面積は23,347m2 である。校舎内部の小さな用途変更を行ったため校舎面積は 7,462.80m2 となっている。いずれも大学設置基準を満たしている。
保健医療学部リハビリテーション学科が養成している作業療法士と理学療法士の、専門職種の学校養成施設指定規定に定められている施設設備も完備している。
開学時の本学の建物については、西棟と中央棟は竣工年が平成 22（2010）年であり、耐震基準は昭和 56（1981）年の建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっている。北棟、南棟、及び体育館は多摩市から借用した旧校舎を有効に活用するため平成 22（2010）年 11 月に改修して使用している。これら３棟については、旧耐震基準であるが、改修工事を請け負った建設会社により耐震による倒壊の危険性はないと判断された（東京医療学院大学［仮称］建設工事における耐震報告書、平成 22（2010）年３月）。従って、全建物の耐震性は十分保たれている。
建物については、全てがバリアフリーとなっており、全建物へのエレベーターの設
置、建物内の階段、講義室、およびトイレ等の手摺り、車いす移動スペースも確保している。建物外の通路には階段と共にスロープを設けるなど車椅子の利用も出来るよ
うにしており、身体の不自由な方でも利用しやすいように配慮している。
図書館は 436.37m2 の面積に、閲覧座席数 105 席である。保健医療学部の図書館資料については、平成 25（2013）年度には、図書は 8,983 冊を所蔵し、そのうち日本語の図書は 7,364 冊であり、外国書が 1,619 冊である。学術雑誌などの定期刊行物は
88 種類を購読契約しており、日本語のものは 65 種類であり、外国書が 23 種類である。また、電子ジャーナルとして 14 種類のジャーナル（14 契約）を利用することができ、これらは全て外国書である。さらに、視聴覚資料を 98 点所蔵し、そのうち日本語のものは 21 点あり、外国語のものは 77 点である。平成 26（2014）年度には、図書などの追加が行なわれ、図書は 9,084 冊となり、そのうち日本語の図書は 7,402
冊であり、外国書が 1,682 冊である。学術雑誌などの定期刊行物は 88 種類の購読契約に変更はない。一方、視聴覚資料は追加されて 113 点となった。平成 27（2015）年度には、図書は更に追加され、図書の所蔵数は 10,682 冊となり、そのうち日本語の図書は 8,607 冊であり、外国書が 2,075 冊である。2015 年度には学術雑誌などの定期刊行物および視聴覚資料の所蔵数に変更はない。年度毎に図書などの追加による図
書館資料の充実が行なわれている。
情報処理関連の科目を実施するため、PC 教室を設け、48 台のパーソナルコンピューター（PC）を設置している。授業時間外の必要な時には解放し、学生が使用できる。
また、学生が常時自由に使用できる PC として、メディアラウンジに 20 台の PC を設置している。メディアラウンジは、平日および休日で本学の開校時間には学生は自由

30

に使用できるようにしている。さらに、各講義室には情報コンセント（有線 LAN アクセス口と電源コンセント）が設置されている。
体育施設については、１棟の体育館（面積 784.25 m2）と運動場（面積 5,880 m2）があり、共に各種授業やサークル及び部活動で使用している。
学生自習室を１室（140 m2、70 席）用意しており、学生が学習場所や集まりなどに常時自由に使用できる。
実践的な専門知識および技術を修得する事を目的に、学部教育から各専門領域に必要となる研究機器を導入し、教育研究の実績を積み上げている。教育上必要となる機械・器具については、450 種、1,722 点、標本模型については 15 種、29 点を準備している。
２．教育環境の適切な運営・管理
施設設備は総務課が管理を行い、教員と連携しながら維持、改善に努めている。
消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、廃棄物処理、および警備業
務等専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全且つ円滑に行なえる環境の保持に努めている。
消防設備・電気設備・エレベーター設備など専門性が要求される業務は、それぞれの専門業者に委託し点検や監視を行い必要な措置を行なうことで安全性を確保している。
学内の警備は、常駐の監理員及び警備会社との契約により適切に対応している。
図書館は、平日は午前９時から午後９時まで、土曜日は午前 9 時から午後 7 時まで、臨床実習期間は日曜祝日も午前 9 時から午後 7 時まで開館しており、学生などに対し、閲覧並びに学習の場として自由に利用できる場所を提供している。
国家試験対策として、国家試験に対する学習のできる学習室を教員研究室の近くに設け、午後９時まで使用できる。また、教員への質問や教員の学習補助が容易に行えるようにしている。
本学は保健医療学部において、理学療法士・作業療法士の医療系の専門職者の養成を行なっている点を踏まえ、平成 24（2012）年度 4 月の開学時より、校内全面禁煙とし、教職員を含めた喫煙者に対する禁煙教育・支援を行い、教育的なねらいと学内全体における健康増進に成果を上げている。
（2）自己評価
校地・校舎は共に設置基準で求められている面積を満たしている。
学内の施設等については、図書館をはじめとする共通施設などについて、更なる拡充を求める声がある。学生や教員の要望を聞きながら、優先順位をつけて改善を図る必要がある。
図書館の蔵書数は必ずしも多いとはいえないが、授業に直結する専門基本図書は複数冊を所蔵し、研究教育面に役立つと考えられる学術定期刊行物や電子ジャーナルの閲覧契約などがある。今後の更なる充実も必要であると考えられるが、図書館の内容は研究
教育面に十分有用に活用できるものと判断できる。

31

②

授業を行う学生数の適切な管理（1）事実の説明
授業を行なうクラスサイズ（構成する学生数）は、教務委員会で把握し、評価・検討して調整している。各科目群、あるいは講義、演習、実習の形態で授業毎に学生数は異なるが、専門科目では主に少人数教育を行っている。基本的には、大学入学時に受講す
る必須科目である特色科目と教養科目については、１年生全員を１クラスで講義を行なう。選択科目については選択した学生数（履修者数）で実施している。専門基礎科目については、理学療法学専攻と理作業療法学専攻をそれぞれ２つのクラスに分け、理学療
法学専攻学生と作業療法学専攻学生のそれぞれ 1 クラスを合同クラスとして受講させる形態を取っている。２つのクラス分けは、最も近い年度の平成 27（2015）年度では入学者が 111 名（理学療法学専攻学生数 77 名、作業療法学専攻学生数 34 名）であり、２つのクラスは、A 組：56 名（理学療法学専攻学生数 39 名：作業療法学専攻学生数 17
名、B 組：55 名（理学療法学専攻学生数 38 名：作業療法学専攻学生数 17 名）としている。専門科目については、理学療法学専攻学生と作業療法学専攻学生の入学者数の違いから、理学療法学専攻では教育効果を考慮して２つのクラスに分けて授業を行い、作
業療法学専攻では１クラスで授業を行っている。教養科目や専門基礎科目において理学療法学専攻学生と作業療法学専攻学生が一緒に学ぶ機会をもつことにより、リハビリテ
ーション医療において連携し協働する立場にあることを互いに理解し、双方の関係を意識付けて互いにより深く知り合う機会をつくり、将来的にチーム医療としてリハビリテ
ーション医療を行なう上で必要なコミュニケーションをとる練習になると考えての工夫である。
（2）自己評価
大学完成年度（平成 27 年度）に近づくにつれ、設置計画に基づいて校舎、設備、図書館などの教育環境の整備が着実に整えられ、教育環境が充実しつつあると判断した。
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるために２つの組に分けて授業を行う等、教務委員会ではクラスサイズ（１つのクラスを構成する学生数）を把握し、適切に調整していると判断した。
2-9 の改善・向上方策（将来計画）
施設や設備に関わる大きな問題はないが、開学時に整備した施設設備の保守・点検を十分に行ない老朽化の防止に対応していく。
既存の体育館は旧小学校体育館をリニューアルして使用しているため、大学の体育実
技を行うに相応しいか、耐震補強などの問題と合わせて検討するなど、中・長期計画の中で施設面の充実・改善を図っていく。

32

基準 3．経営・管理と財務
3－1①

経営の規律と誠実性

経営の規律と誠実性の維持の表明（1）事実の説明
東京医療学院大学の設置者である学校法人常陽学園は、寄附行為に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定め、東京医療学院大学学則においても「東京医療学
院大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神の下に、幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする」と大学設置の目的を定めている。また、教職員に対しては、就業規則で服務規律を定めている。さらに、学校法人常陽学園経理規則には「経理に関する基準を定め、経理業務を正確かつ迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして経営の能率的な運営と教育の充実を図り、もって法人経営の安定に資することを目的とする」と規定し、堅実に運営している。
（2）自己評価
経営の基本方針の表明や組織の倫理に関する規定は定めていないが、建学の精神に基づいた寄附行為、学則、就業規則、経理規則などを制定して私立学校としての自主性を持ち、教育機関に求められる公共性を高めるための組織や規定を整備して社会の要請に応える経営を進めるなど、経営の規律と誠実性の維持は行われている。
②

使命・目的の実現への継続的努力（1）事実の説明
寄附行為で、法人の最高意思決定機関として理事会を、その諮問機関として評議員会を設置して、法人の経営と財務の重要事項を中心に審議がなされている。また、大学に
大学運営協議会を設置して、法人と教学部門との円滑なコミュニケーションを図り、調整を行っている。
「学校法人常陽学園組織規則」「東京医療学院大学組織規則」及び「学校法人常陽学園
事務組織規則」により業務執行の責任体制を確立して業務の組織的かつ効率的な運営を図っている。
法人及び大学の運営については、年度ごとに事業計画を立案して評議員会の諮問を経て理事会で審議され、承認を得ている。事業計画の履行状況は、年度ごとに理事会及び評議員会で事業報告として報告され、事業計画の履行状況を点検・評価している。
（2）自己評価
使命・目的を具現化する中期計画の策定がなされていないので、平成 24 年度の開学か
ら現在までの経過を検証した上で、中期計画の策定を急ぐ必要がある。
③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守33

（1）事実の説明
私立学校法及び学校教育法並びに大学設置基準などで遵守すべき事項は、寄附行為、学則、就業規則、経理規則をはじめとする諸規程で定めている。法人及び大学はこれらの規程に基づいて業務を遂行している。各法令が定める届出事項も正確かつ遅滞なく行われており、大学の設置・運営は、法令遵守のもと、円滑に実施されている。
研究倫理については、「東京医療学院大学における研究活動行動規範」で研究者及び事務職員の責務を規定するとともに、不正防止計画を策定し、「東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する規則」「 東京医療学院大学における公的研究費の管理・監査に関する規程」「東京医療学院大学公的研究費取扱要領」を定めて、研究活動に伴う研究費の適正な運営及び管理、不正防止を図っている。また、毎年研究倫理に関する講習会を開催して研究者や職員の意識啓発を行い、研究費の適正な執行に努めている。
（2）自己評価
私立学校法及び学校教育法等に則って諸規程を定め、これを遵守している。文部科学
省等の競争的資金を含む公的研究費についても、適正な執行と管理の向上を図っている。
④

環境保全、人権、安全への配慮（1）事実の説明
環境保全への配慮としては、受動喫煙防止法及び厚生労働省健康局長通知を遵守して大学内はすべて禁煙としており、平成 26（2014）年度及び平成 27（2015）年度には学生及び教職員を対象に、学外の講師を招聘して喫煙の害に関する講習会を開催した。また、毎年 6 月から 10 月までクールビズを実施して法人全体で節電に心掛けている。
人権への配慮としては、学生及び教職員の人権は最大限尊重されるべきとの理念から、
個人情報の保護については「学校法人常陽学園個人情報保護基本方針」「学校法人常陽学園個人情報保護規則」「学校法人常陽学園個人情報保護委員会規程」を、セクシャルハラ
スメント等の各種ハラスメントへの対応については「学校法人常陽学園ハラスメントの防止に関する規則」を、公益通報については「学校法人常陽学園公益通報等取扱規則」
をそれぞれ制定して、人権侵害の防止及び人権侵害行為が生じた場合の問題解決について、組織的に取り組む体制を構築している。
具体的には、個人情報保護については、プライバシーポリシーを定め、個人情報の収集、管理、利用などに関して、人権侵害行為の発生を防止する体制として、本学園及び本学に個人情報保護委員会を設置している。
ハラスメントの防止については、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメン
ト、パワーハラスメントなどを防止する委員会を本学園及び本学に設置し、担当者を配置して教職員に周知している。
公益通報については、法人及び大学の自浄作用を高め、不正行為の早期発見と是正を図り、もって組織のコンプライアンス体制の維持及び健全な発展を図る目的で、規則を整備し運用している。
安全、衛生については、平成 25（2013）年 10 月に「東京医療学院大学危機管理基本

34

マニュアル」を整備し、学生及び教職員、施設・設備等に被害が及ぶ恐れのある様々な
危険を未然に防止するほか、危機が発生した場合の被害を最小限にとどめることを目指した。この基本マニュアルに加え、「事象別危機管理マニュアル」「感染症発生時対応マ
ニュアル」「新型インフルエンザ等対策に関する東京医療学院大学行動計画」の個別マ
ニュアル等を整備し、適切な対応ができる体制を整備している。
安全への配慮としては「学校法人常陽学園危機管理規則」を制定して教職員に配布し、初動の対応等について周知を図っている。また、毎年多摩消防署の協力を得て学生及び教職員による消防訓練を実施しており、その際には AED（自動体外型除細動器）使用体
験の講習も行っている。自転車やバイク通学を行う学生には本学への登録を義務付けるとともに、毎年多摩中央警察署の協力のもと安全運転講習会を実施している。さらに、学生は入学時に公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険に加入
し、在学中の教育活動に伴う災害や事故等に備えている。
施設の耐震及びバリアフリーについては、基準 2－9 で述べたとおりである。
実験動物に関しては、関係法令などに基づき、本学における動物実験などに関し遵守すべき事項について、「東京医療学院大学における実験動物の飼育施設、使用保管及び動物実験に関する規則」を定めて適切に運用している。
（2）自己評価
環境保全、人権、安全に関する法令に則って関連する各種規程を制定、運用しており環境保全、人権、安全に対する配慮は行われている。
⑤

教育情報・財務情報の公表（1）事実の説明
教育情報の公表については、本学の「建学の精神」「教育理念」「教育目標」「３つのポリシー」をホームページや広報冊子で公表しており、学費関係、教員組織、施設などの教育環境についても同様に公表している。
「学生募集要項」においては、「建学の精神」「教育理念」とともに、「アドミッションポリシー」を明示し、教育方針や入学に関する諸情報を記載している。また、「キャンパ
スガイド」においては、「建学の精神」「教育理念」及び「学則」を明示し、授業や試験、成績、学生生活、学内各施設の紹介や利用方法、健康管理、学生相談、就職相談など学生生活サポート体制を公表している。
「シラバス」においては、授業概要、学修目標、授業計画・評価などを公表している。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定している教育に関する情報及び財務情報は大学のホームページで積極的に公開しており、また、「学校法人常陽学園財務書類等閲覧規則」により、私立学校法第 47 条に基づく財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を備えて法人本部と大学事務局総務課で閲覧に供することにしている。その他、設置認可申請書及び設置計画履行状況報
告書も公開している。

35

（2）自己評価
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で義務付けられている教育情報 9 項目や財務情報を公開しており、大学として規律のある姿勢を学内外に示している。
3-1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人における経営の規律と誠実性については、今後とも法令遵守を維持していくとともに、本学の設置の目的に基づいた教育機関に求められる組織体制を充実強化していく。
環境保全、人権、安全性への配慮について、本学で実施している諸活動を継続的に実施していくとともに、状況の変化等に迅速かつ適切に対応できる体制づくりも充実強化していく。
教育及び財務の情報公開については、本学園の規則を遵守し、その公開を積極的に行っていく。
情報公開手段の重要な手段の一つであるホームページは、公表資料の随時の点検や適切な時期での見直しなど、公表資料の精度管理に努めつつ一層の内容充実を進めていく。
危機管理規則はあるが、平成 28（2016）年度中に具体的かつ簡潔に取りまとめた危機
管理マニュアルを作成して、学生及び教職員に配布する計画である。
内部監査体制については、平成 28（2016）年度上半期までに規定等を整備、構築することとした。
研究活動における利益相反に関する整備及び大学における秘密情報管理に関する整備は、今後の検討課題と考えている。

3－2①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）事実の説明
法人では、私立学校法及び寄附行為の定めにより、理事長を対外的に学校法人の業務の代表者とし、業務責任を明確化するとともに、対内的には、学校法人の業務を理事会から委任され執行している。
理事長は、業務執行にあたり理事２名(学内理事１名、学外理事１名)、評議員 1 名(学外有識者)の 4 人で週一回を慣例とし、学校運営上の諸課題について議論する場を設け、理事長業務執行の参考としている。
理事会は、私立学校法第 36 条に則り、寄附行為第 16 条で「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、法人業務に関する最終的な意思決定機関と位置づけている。なお、理事会で決定する業務は、「寄附行為実施規則」に定めている。
理事の選任は、寄附行為第 6 条に選任根拠として校長理事 2 名、評議員会選出理事 5名、学識経験者理事 1 名の合計 8 名で構成しており、平成 27（2015）年度末現在欠員はいない。
理事会の開催は、会議日の７日前までに各理事へ書面開催案内とともに議案を送付し36ている。送付内容には、理事会を欠席する場合の委任状も同封しており、委任状には審議項目ごとに意見表示欄も設けて議決の賛否数にカウントしている。また、欠席理事には、理事会終了後に決議内容を報告している。
理事会の開催状況は、平成 27（2015）年度には 11 回開催し、理事の出席率は 94％であった。なお、理事会には毎回監事が出席しており、その都度、業務監査及び経理監査の立場から、理事会の審議状況に応じて監事として適切に意見を述べている。
理事長に事故あるときは、理事長職務代理者に第一順位として財務担当理事を、第二順位として学長理事を決定しており、理事会運営に万全を期している。
（2）自己評価
理事、監事の構成及び選任は適切で寄附行為に則ったものであり、理事会は寄附行為に基づいて運営されている。また、理事会への理事・監事の出席率も高い。
3-2 の改善・向上方策（将来計画）
・戦略的意思決定のできる体制の整備
・時代のニーズに対応できる理事会への機能強化
寄附行為実施規則を見直し、「学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則」として新たに整備・制定する予定である。
平成 27（2015）年度に初めて卒業生を送り出し、また、平成 28（2016）年度は新たに看護学科を開設するなど、本学を取り巻く環境は大きく変化しており、理事会の機能強化のため、法人として機動的・戦略的意思決定を行うためのシステム整備を検討している。（常勤理事懇談会の設置など）

3－3①

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性（1）事実の説明
学校教育法第 92 条に則り、「東京医療学院大学組織規則」第 8 条第 3 項で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定している。
本学の教授会は、学長、専任の教授、准教授及び講師をもって構成されていて、学長が招集し議長となると「東京医療学院大学教授会規程」に定めている。教授会の役割は、
平成 27（2015）年 4 月 1 日付けで改正施行された学校教育法に則り、同規程第 5 条で「教授会は、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。」と規定するとともに、教育・研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を学長裁定として定めており、大学の意思決定組織及び権限と責任が明確になっている。
教授会は、8 月を除いて毎月開催しているが、入学試験の合否については臨時に教授会を開催して対応している。
各種委員会は、教授会規程第 8 条第 1 項で教務委員会、学生委員会、入学試験委員会
及び自己点検・評価委員会が、第 2 項に基づいてキャリア支援委員会、紀要編集委員会、

37

広報委員会、国試対策委員会、FD・SD 委員会、臨床実習実施委員会、研究倫理委員会、
教育職員選考人事委員会及び保健管理委員会が設置されており、これら各種委員会の審議内容及び結果は教授会に報告されることになっている。なお、図書委員会や個人情報委員会、ハラスメント委員会等は、教授会規程とは別の規程に基づいて設置されている。
また、学長が教学に関する重要な決定を行うにあたって、法人と大学との意思疎通を図り、かつ教授会で審議する事項について意見を交わすことを目的に、理事長、学長、学部長、学科長等で構成される大学運営協議会を設置して、教授会の 1～2 週間前に開催している。
（2）自己評価
学校教育法に則り、大学の意思決定組織及び権限と責任が規程等で明確に整備、運営されている。
②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）事実の説明
学長は、教育・研究組織の最高責任者であるとともに、寄附行為第 6 条第 1 項に定める第 1 号理事である。したがって、経営（法人）及び教学（大学）両方の状況を把握して、的確に大学の校務をつかさどることができ、本学の建学の精神や教育理念などを踏まえた運営を図っている。また、「東京医療学院大学組織規則」で学部長、学科長及び専
攻長は「学長の推薦に基づき、理事長が任命する。」と定めており、学長が業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる環境が構築されている。
（2）自己評価
3-3-①で述べたように、学長は議長として教授会を主宰するとともに、教授会の意見を聴いて教育・研究に関する最終的な意思決定を行っている。また、教授会の前に大学運営協議会を招集して、大学における重要事項や懸案事項を事前に検討するなど、教学の長として適切なリーダーシップを発揮し、その責務を果たしている。
3-3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年 4 月に看護学科が開設されることから、ハビリテーション学科及び看護学科にそれぞれ学科会議を設けて重要事項を審議し、教授会に諮る体制を構築することにしている。

3－4①

コミュニケーションとガバナンス

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化（1）事実の説明
本学は、学校法人常陽学園が設置する大学であり、法人の管理運営は寄附行為及び学校法人常陽学園組織規則を始めとする関連規程に基づいて行われている。

38

理事会は、大学学長が理事として選任されており、大学から理事会へ付議される議案について、理事会で各理事からの質問に答える形で提案理由、教授会での審議内容を紹介し、大学処理方針を説明し、決定の円滑化を図っている。
大学の管理運営は、学長の下に、教授会及び各種委員会を置き、教育研究に関する事
項を審議している。学長は、その意見の内容を聞き大学運営の参考としている。
本学では、大学開設時から理事長、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、入試センター長、キャリアセンター長及び大学事務局長で構成する「大学運営協議会」を設けており、経営（法人）と教学（大学）の意思疎通を図り、情報を共有することにより法人と大学それぞれが機動的運営にあたっている。
また、理事長は、法人業務のうち教学に関する重要案件があるときはオブザーバーとして教授会に出席して説明や報告を行うなどコミュニケーションを図っている。
（2）自己評価
大学運営協議会の場で経営（法人）と教学（大学）の意思疎通を図っており、また理事会に学長が理事として出席して教学の最高責任者として大学に関する重要案件を提案
或いは説明し、さらには教授会に理事長がオブザーバーとして出席するなど、法人と大学のコミュニケーション及び意思決定の円滑化は図られている。
②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（1）事実の説明
寄附行為で監事は 2 名と規定しており、公認会計士と税理士が評議員会の同意を得て理事長により選任されている。監事の職務や監査の実施方法等については「学校法人常陽学園監事監査規則」で定めている。
法人の業務監査は、監事が理事会及び評議員会に毎回出席し、議案内容及び事業計画に ついて関係法令などとの整合性をチェックしている。特に、昨今の大学におけるガバナン
スのあり方について、関連する大学諸規程の改廃にあたり助言を受け、規程の改正を行った。
法人及び大学の財産状況の監査は年２回実施しており、監査内容は①財産目録、帳簿残高の精査、理事会及び評議員会の議事録の確認②法人の会計監査人である公認会計士と監査内容についてそれぞれの立場から協議を行い情報共有の場としての「監査連携」、など法人運営の適正化に努めている。
毎会計年度終了後２月以内に監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出し、報告している。
また、上記の「監査連携」で会計監査内容の講評を行い、学校法人へ業務体制の整備について進言している。
平成 27（2015）年度における監事の理事会及び評議員会の出席率は、理事会 86％、評議員会 89％となっており、その都度、法人が提案した議案などの中身について発言を行い、法人の業務執行について適正な指導をしている。
法人の諮問機関である評議員会は、寄附行為により 17 名の評議員をもって構成されていて、理事会で審議される事項のうち、寄附行為第 21 条で定めている事項について、39

あらかじめ理事長に意見を具申している。また、寄附行為第 22 条に「評議員会は、この法人の業務若しくは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と規定しており、諮問機関としての役割を果たしている。平成 27（2015）年度における評議員の評議員会出席率は 94％であった。
また、監事による監査のほかに、法人の会計監査人である公認会計士による会計監査を受けている。会計監査は年間延べ 66 人日ほど実施され、会計帳簿などの書類、備品などの実査、決算書類などによる監査を定期的に行っている。
このほか、理事長が指名した職員により、法人の業務全般を対象に内部監査を実施している。
（2）自己評価
監事及び評議員の選任は寄附行為の規定どおり行われている。また、寄附行為第 21条に定める「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」事項、寄附行為第 34
条第 2 項に定める「会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告する」こともそれぞれ規定に則って行っている。監事及び監査人による監査、職員による内部監査も実施しており、相互チェックによる適切な運営がなされている。
③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）事実の説明
寄附行為第 11 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定め、さらに同 16 条第７項では「理事会に議長を置き、理事長をもってこれに充てる。」と規定し、理事長がこの法人の業務執行の最高責任者であることを明記している。
理事会議案については、理事長提案以外に、大学及び設置する各専門学校から発議し、審議のうえ決定し、バランスの取れた業務執行体制となっている。さらに、理事長は週一回程度大学に、また、近接する各専門学校には随時に訪れ、教職員と自由に意見交換を行い、現場の意見も参考にし、リーダーシップを発揮して法人運営に邁進している。
学長は、東京医療学院大学組織規則第 8 条第 3 項で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定しており、教授会及び大学運営協議会を招集し、議長としてリーダーシップをとっている。また、教務委員会、学生委員会入学試験委員会など主な委員会は「学長は、随時出席し、意見を述べることができる。」と定めて教員の意見などを直接聞く機会を構築している。
多くの各種委員会には事務職員が委員として参加しており、大学運営に関して事務職員の意見などが反映される仕組みとなっている。また、大学では、毎週事務局長主催の事務管理職員連絡会議を開催して、ボトムアップによる情報の共有や提案に努めている。
（2）自己評価
理事長、学長のリーダーシップと組織としてのボトムアップは、法人運営と教育研究活動において、バランスよく運営されている。

40

3-4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年度の早い時期に、内部監査に関する規程を整備する。また、現在の大学内共有フォルダーを整備して教授会や各種委員会議事録並びに規程などの経時的閲覧により情報の共有化を推進する。

3－5①

業務執行体制の機能性

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保（1）事実の説明
本法人は、学校法人常陽学園寄附行為第３条に規定する目的「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」を達成するために、運営の適正を期することを目的とした学校
法人常陽学園組織規則を定めている。
事務局は、同細則第６条（事務組織）により、法人事務局と大学事務局を設置しており、法人本部の事務組織は総務課、経理課、施設課を置くとし、大学事務局には総務課、学生課、入試センター事務室及びキャリアセンター事務室を置く旨を規定している。事
務局長は、事務組織の所属職員を統括し、また、理事長の命を受け事務をつかさどり、所属職員を指揮監督すると規定している。
法人及び大学における管理者の職務権限については、学校法人常陽学園事務分掌規則
において、各課及び関係部門の管理者の責任権限を明確にし、業務を執行するにあたっては、「学校法人常陽学園学内事務稟議決裁規則」に則り、職務権限者の決裁を得ることにしている。
（2）自己評価
学校法人常陽学園組織規則により使命・目的を達成するための組織を明確に定めている。また、各組織での権限と責任を明確にし、業務が効率的に行われるよう業務の遂行に必要な職員を配置しており、業務の遂行が適切に機能している。
②

業務執行の管理体制の構築とその機能性（1）事実の説明
本法人及び本学の管理部門は「学校法人常陽学園組織規則」により、組織を明確化し、その役割を適切に定め、業務執行の管理体制を整備している。
法人事務局は、人事、福利厚生、財務経理、渉外関係などを適切に業務遂行し、法人の運営と企画立案や問題解決などを行っている。
教学部門は大学事務局を置き、事務局長は学長、学部長とともに、適切に管理業務などを遂行している。大学事務局は、総務課の適切な学内管理の実践部門とともに、学生課にあってはキャリアセンター等との協力体制のもと教学支援を発揮した運営を行っている。

41

（2）自己評価
法人における業務の執行にあたっては、事務局長、事務局長代理、課長などの管理体制の下で、職員が適切に業務を処理している。
大学においても事務局長、事務局長代理、課長などの管理体制の下で、職員が適切に業務を処理している。
法人と大学の事務局間については、事業計画、予算編成、人事給与などの業務遂行の中で、稟議決裁なども含め、適切な連携が図られており、業務遂行が機能的に行われている。
大学事務局長は大学運営協議会のメンバーであり、教授会にも課長以上が陪席していること、さらには各種委員会に職員が委員として参加していることから、教員と職員の緊密な協働が確保されており、大学一体となった業務遂行が機能的に行われている。
③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）事実の説明
職員には、大学における役割分担を明確にし、それぞれの役割を果たすことを指導している。特に、大学の事務職員には、教員と協働して積極的に大学改革を牽引していく
力量が求められるため、組織としての事務力向上を目指し、また組織力の基礎となる職
員個々の資質向上のための SD 研修会を平成 26（2014）年度、平成 27（2015）年度ともそれぞれ 1 回実施した。この他、学外研修として、日本学生支援機構主催の「学生生活にかかるリスクの把握と対応に関するセミナー」「奨学生採用業務等研修会」、私学研
修福祉会主催の「就職部課長相当者研修会」などに職員を参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。
また、新採用職員には当該課管理者による業務の紹介と処理手順を指導し、日々のOJT により一日も早く業務遂行が円滑となるよう支援している。
（2）自己評価
職員の資質・能力向上の機会については、SD 研修会、学内各課での OJT、学外機関が行う研修会への参加促進を通じて、概ね確保されていると判断している。
3-5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上の機会については、学内における実務研修会及び系統的な SD
研修について、さらに充実させていく必要がある。そのためには、年間計画を立案し実践していく。また、職員の採用・昇任に関する規程の整備を急ぐ必要がある。

3－6①

財務基盤と収支

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（1）事実の説明
本学は平成 23（2011）年 10 月に大学設置認可が下り、平成 24（2012）年 4 月より保健医療学部リハビリテーション学科の 1 学部 1 学科で開学し、平成 27（2015）年度に完

42

成年度を迎えた。
初年度は定員を確保できなかったが 2 年目以降は定員を確保し、また、退学率の低減に努めたため学生数が順調に増加している。平成 28（2016）年 4 月には保健医療学部看護学科の開設により大学規模が拡大する。
本学の運営は設置計画に基づき行われている。平成 24（2012）年度から完成年度までの資金収支について、大学設置申請時には想定していない姉妹校の学生募集状況の悪化、経済状況の変化などが起因し、当初計画に対し支払資金の減少が見られたが、遊休資産の売却により補完している。なお、看護学科の開設及び既存学科の施設拡充のため、平成 26（2014）年度末に市中金融機関より 6 億円の借入を行っている。
消費収支についても前述の理由のほかに減価償却費の過小見積りもあり、遊休資産の売却に伴う基本金の取崩し及び資産処分差額などによる改善が見られたものの当初の計画より 2 億円弱の繰越消費支出超過額を計上している。
予算編成の手続きとして、大学設置計画及び看護学科設置計画に基づき、年度予算編
成方針を 11 月の評議員会において諮問し理事会で決定している。当該予算編成方針に基づき大学および姉妹校ごとに支出項目を細分化し月次で整理した年度事業計画及び年度
収支予算を、3 月の評議員会で諮問及び理事会で決定している。
保健医療学部リハビリテーション学科のみを表示

単位：人

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

入学者数

97

131

138

111

121

学 生 数

97

223

349

443

482

（2）自己評価
近年、定員割れの大学が目立ち始めるなか、本学は建学の精神に基づき学生の募集活動を行い定員は充足している。また、計画時に想定外の経済状況の変化を、年度の予算
編成基本方針にて軌道修正を図り、年度事業計画及び年度予算を作成している。また、月次レベルの予算編成をすることにより、事業計画の執行状況を月次で確認している。
②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）事実の説明
本学は、平成 24（2012）年度から平成 26（2014）年度の 3 年間、資金収支及び帰属
収支差額ともに支出超過となっている。平成 24（2012）年 4 月の開設当初、学生数 97名に対して、教員 16 名と職員 12 名を配置している。平成 27（2015）年 5 月 1 日現在は、
学生数 443 名に対し、教員 27 名と職員 15 名と教員一人当たり学生数は 16.4 名及び職員一人当たり学生数 29.5 名となった。平成 24（2012）年度人件費比率の 130.9%が、平成
27（2015）年度時点では 54.8%となっている。

43

保健医療学部リハビリテーション学科のみを表示

単位：人

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

学 生 数

97

223

349

443

教 員 数

16（6.1）23 (10.3)

27（12.9）27（16.4）

職 員 数

12（8.1）

12 (18.6)15（23.3）

15（29.5）

本学の平成 27（2015）年度 3 月の帰属収支差額は 22,246 千円であり、完成年度を終えプラスとなったため、収支バランスは確保された。
当該学科については平成 28（2016）年度より私学助成経常費補助金の対象となる。一般補助はもとより特別補助の積極的な獲得及び私立大学等改革総合支援事業の対象校に選定されることを目指し、外部資金による教育研究施設及び教育研究設備の維持、更新
及び拡大を図るものとする。
また、開学以来学長を中心として、科学研究費の獲得を目指している。なお、応募状
況及び採択状況は以下のとおりとなっている。
研究代表者としての応募に限り、所属機関の変更を除く
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

教員等数

16

23

27

27

応募数

13

18

17

22

採択数

0

1

1

3

本法人が運営する専門学校についても、社会のニーズの変化に対応すべく修業年限の短縮及び学科閉鎖などの再編を推し進め、収支バランスの維持に努めている。
（2）自己評価
本学は保健医療学部リハビリテーション学科が完成年度を終え、学科としての収支バ
ランスは確保された。平成 28（2016）年度より保健医療学部看護学科を開学することで、全体としての収支は短期的に支出超過となるが、収容定員を拡大することにより将来の収入増加と管理経費などの分散が図られ、安定的な財政基盤を確保することができる。
3-6 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神および基本理念にあるように、社会の変化に対応し保健医療の現場で活躍できる人材を育成することと、外部資金獲得により更なる教育研究環境の整備を行うことにより安定的な学生確保に努める。

3－7
①

会計

会計処理の適正な実施（1）事実の説明

44

本法人は、関係法令で定められている「学校法人会計基準」及び「学校法人常陽学園
経理規則」並びに「学校法人常陽学園経理規則施行細則」に則り、会計処理を適切に行っている。又、「学校法人常陽学園経理規則」は平成 26（2014）年度改正、平成 27（2015）
年度施行の「学校法人会計基準」に照し合せて、平成 26（2014）年 11 月 19 日に改正し、平成 27（2015）年度より施行している。なお、経理課職員については、日本私立大学協会主催の「経理部課長相当研修会」などの研修会に参加させることで能力向上に努めさせている。
事業予算については、前年度末までに評議員会に諮問し、理事会の承認を得ている。
また、6 月末までに、5 月 1 日の学生数及び決算の確定値に基づき、第 1 次補正予算を編成し、評議員会に諮問し、理事会の承認を得ている。事業年度中に、事業計画にない突発的事項及び予算内に収まらない支出などについては、必要な都度補正予算を編成し、評議員会及び理事会に諮っている。
（2）自己評価
月次予算を編成することにより月次の会計処理の誤処理を発見しやすくしている。また、会計処理を本部一括集中させ、統一的な処理を行っている。日常の処理において不明な点は、公認会計士に問い合わせをし、指導・助言を受け、適切な処理を行っている。
②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）事実の説明
本法人は私立学校振興助成法第 14 条 3 項に規定される監査を、1 公認会計士事務所及び 1 監査法人協同で合計 7 名の公認会計士の会計監査を以下の通り受けている。
１．期中監査実施時期と回数

9 月から 3 月の間

計 11 回監 査 の 内 容

内部統制の運用の状況の検証及び実証手続(会計記録と証
憑書類の突合等)

２、実査・確認実施時期と回数

4月1回

監 査 の 内 容3 月 31 日時点の現物確認、金融機関及び顧問弁護士への照会

３、期末監査実施時期と回数

5 月から 6 月の間

計5回

監 査 の 内 容

計算書類レベルでの虚偽記載等の有無の検討

監事監査は、2 名の幹事(税理士及び公認会計士)による業務監査及び会計監査を行っている。平成 27（2015）年度は、5 月 19 日及び 2 月 12 日の 2 回、財産目録・会計帳簿・残高証明書の精査、理事会・評議員会の議事録の確認及び現金・預金通帳の実査並びに
固定資産の現状確認などの監査を行っている。

45

また、監事は会計監査人から監査報告を受ける場として、年 2 回連携会議を行っており、本法人の今後の課題の認識を共有して監査を行っている。
（2）自己評価
本法人の会計については、学校法人会計基準のほか経理規則などに則り、適正に処理されている。また、予算の編成、決裁手続き及び補正手続きについても、事前に評議員会に諮り、理事会の承認を経ている。
会計監査の体制整備と厳正な実施についても、2 つの会計監査事務所共同で会計監査を行うことによる妥当性及び網羅性が保たれている。また、監事と会計監査人との連携会議を行うことより、監事監査の精度を高めて行われている。以上のことから、厳正な監査に必要な監査体制が整備されている。
3-7 の改善・向上方策（将来計画）
関係法令に基づく監査体制については整備されているものとしながらも、経理課職員の能力向上はもとより、他の職員の学校法人会計基準に関する知識の向上を目的とした研修会の実施等により、内部牽制が働くよう職員の資質向上を目指す。
また、内部監査体制を充実させ、事後から事前への質の転換を目指す。

46

基準 4．自己点検・評価
4－1①

自己点検・評価の適切性

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価（1）事実の説明
本学は建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」に基づき、東京医療学院大学学則第 1 条で「幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって国民の健康に貢献できる人材を養成することを目的とする。」と定めている。そして、学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するために、
教育研究活動等の状況について自ら点検し、評価を行い、その結果を公表する」ことを明記している。これらを踏まえ、学部長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置している。
（2）自己評価
建学の精神、使命・目的に沿った自主的な自己点検・評価の実施を運営細則に明記した自己点検・評価委員会を設置するなど、大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価の体制を整備している。
②

自己点検・評価体制の適切性及び周期等の適切性（1）事実の説明
本学における自己点検・自己評価の中心的実施主体は自己点検・評価委員会であり、教授会の下部組織として位置付けられている。委員会は、「自己点検・評価委員会運営細則」により、学長が指名した学部長、学科長、専攻長、学生相談室長、キャリアセン
ター長、大学事務局長など11名で構成されている。
本学は、平成27（2015）年度に完成年度を迎えたことから、今回初めて「平成27年度東京医療学院大学自己点検評価報告書」を作成・公表することになった。今後の実施
周期は、各委員会や法人経営など個々の自己点検・評価は毎年行うが、平成27（2015）
年4月に開催した第1回自己点検・評価委員会で、全学的な自己点検・評価は3年ごとに実施・公表することとした。
点検・評価項目については、自己点検・評価委員会運営細則第 6 条で、①大学の使命・目的及び教育目的に関する項目、②学生の受入れに関する項目、③教育課程、教授方法に関する項目、④学修評価に関する項目、⑤学生への支援に関する項目、⑥教員の配置・職能開発に関する項目、⑦教育環境に関する項目、⑧経営・管理と財務に関する項目、⑨自己点検・評価と改善・改革のための方策及び将来展望に関する項目、⑩その他委員会が必要と認めた項目、と規定している。
（2）自己評価
明確に定められた自己点検・評価の項目より、適切な自己点検・評価体制が整備されている。また、自己点検・評価の 3 年ごとの実施という周期も適切であると判断した。

47

4-1 の改善・向上方策（将来計画）整備された現在の体制に基づいて、計画どおり自己点検・評価を実施、公表していく。

4－2①

自己点検・評価の誠実性

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価（1）事実の説明
平成 27 年度自己点検・評価報告書の作成にあたっては、平成 27（2015）年度に 6 回、平成 28（2016）年度に 2 回、計 8 回の自己点検・評価委員会を開催した。点検・評価項
目の担当者は、基準項目に関係する委員が中心となり、他の教員及び職員と連携してエビデンスに基づく自己点検・評価を行った。
（2）自己評価
平成 24（2012）年度に開学してからの 3 年間、自己点検・評価委員会に関する規定を施行していたものの、委員会としての活動は行われていなかったのが実情である。前述のように、今後は 3 年ごとに全学的な自己点検・評価を実施することに決定しているが、委員会は毎年度随時開催して、関係部局との有機的な連携の強化と効果的な自己点検・評価に努めていく必要がある。
②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析（1）事実の説明
受験生や入学者に関する調査、学生による授業評価アンケート調査、シャトルカードを利用した学修習熟度の収集、研究報告（紀要掲載）など、各委員会をベースとした調査やデータの収集及び分析は行われてきたが、例えば自己点検・評価委員会に IR（Institutional Research）機能を持たせて全学的・組織的な調査やデータの収集及び分析を行う体制は欠落していたと認めざるを得ない。
（2）自己評価
早急に、大学の教育研究に関するすべての情報が自己点検・評価委員会に集約され、同委員会で分析して大学の更なる質的向上を図る体制の構築に努める必要がある。
③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）事実の説明
自己点検・評価委員会で取り纏めた自己点検・評価報告書は教授会及び学科会議に報告し、学長が最終的にホームページにより公表することとしている。
また、平成 28（2016）年 3 月には一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の審査を受け、「全ての評価基準を満たしている」と認定された。
（2）自己評価各委員会をベースとした調査やデータの収集及び分析はその都度教授会で報告されて48

きたが、学内で共有されているとは言い難い。IR 機能の確立が必須である。
4-2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年 4 月に改廃した新しい自己点検・評価委員会運営細則の第 7 条で、委員会は①現状把握のための調査、データの収集と分析、②自己点検・評価の結果の活用及び結果に基づく業務改善、などを審議、実施すると定め、委員会に IR 機能を持たせることにした。

4－3①

自己点検・評価の有効性
自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）事実の説明
現在、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは策定されていない。
（2）自己評価
早急に、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みを構築し、機能させる必要がある。
4-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会運営細則の第 7 条に、自己点検・評価委員会が「自己点検・評価の結果の活用及び結果に基づく業務改善、などを審議、実施する」と定めていることから、自己点検・評価委員会が中心となって PDCA サイクルの仕組みを構築していく。

49