平成22年3月期 決算短信
平成22年5月11日
上場取引所
東

上場会社名 日本システムウエア株式会社
コード番号 9739
URL http://www.nsw.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日（氏名） 青木 正（氏名） 桑原 公生
配当支払開始予定日

TEL 03-3770-1111
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24,84932,502

△23.5
△6.2

148
1,046

△85.8
△19.5

96
977

△90.1
△22.5

△381
591

―
△52.8

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△25.63――39.69
22年3月期 △11百万円

％

％

％

△3.3
5.1
21年3月期 7百万円

0.4
4.2

0.6
3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

20,171
23,07322年3月期 11,324百万円

11,346
11,906
21年3月期 11,873百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.1
51.5

760.02796.87(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,714
1,934

281
△770

△1,905
△789

3,144
3,053

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

7.50
4.00

―
―

7.50
4.00

15.00
8.00

223
171

37.8

1.9
1.0

―

7.50

―

7.50

15.00

―
39.2

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

12,000

△1.0

200

―

200

―

135

―

9.06

25,000

0.6

900

506.7

800

726.0

570

―

38.26

－ 1 －

百万円

％

百万円

％

円銭

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、18ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 14,900,000株
22年3月期
173株

21年3月期 14,900,000株
21年3月期
127株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、33ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

23,881
31,185

△23.4
△6.0

76
845

△90.9
△27.9

114
832

△86.3
△28.4

△243
508

―
△56.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期円銭△16.3734.16――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

19,79822,49322年3月期 10,994百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,994
11,405
21年3月期 11,405百万円

55.5
50.7

737.91765.502. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

11,600

△0.4

280

―

300

―

240

―

16.11

24,000

0.5

800

939.1

780

581.2

580

―

38.93

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(注) 上記の予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因によって実際の業績と異なる場合があります。上記予想の前提条件その他関連する事項については、3ページ「1.経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

－ 2 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な景気の緩やかな回復に伴い、輸出や生産の増加が続き、大手製造業を中心に景況感は持ち直しつつあるものの、企業における設備、雇用に対する過剰感は依然として強く、また、国内民間需要の回復も低調であったことなどにより、全般的には引き続き厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業における内製化やＩＴ投資抑制の傾向が依然として強く、需要の大幅な減少と競争激化による価格低下が進み、収益が悪化しました。このような状況を受け、大手ＳＩｅｒを中心に経営統合の機運が高まりました。また、顧客企業の要望が、システムの所有からサービスの利用に
シフトしつつあり、当業界は開発主体からサービス主体への事業形態の転換が始まりました。
このような状況下、当社グループは、開発部門における内製化の再徹底による稼働率の改善とリソースの適正化に加え、間接部門の合理化による販売費および一般管理費のさらなる削減など、コスト削減を中心とした事業再構築に取り組みました。また、プロジェクトの品質・生産性向上、原価低減、納期遵守を徹底するとともに、既存顧客への深耕と新規顧客の積極的な開拓による受注確保に努めるなど、確固たる収益基盤の確立に向けた施策にグループ一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、国内景気の低迷に伴う新規案件の凍結や顧客企業における内製化の進行により、特に製造業や情報通信業、卸売・小売業、および地方拠点における需要が大幅に減少したことに加え、受注単価が下落した結果、前年同期比で大幅な減収となりました。経常利益につきましては、先に述べた事業再構築に取り組んだものの、大幅な減収、および、第１四半期において想定以上の需要減少により内製化やリソース適正化への対応が追いつかず、稼働率が低下した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
また、当期純利益につきましては、特別退職金や事業整理損失引当金等で4億14百万円を特別損失として計上した結果、前年同期比で大幅な減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は230億55百万円（前年同期比18.3%減）、売上高は248億49百万円（同23.5%減）、経常利益は96百万円（同90.1%減）、当期純損失は3億81百万円（前年同期は5億91百万円の利益）となりました。
当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに顧客の経営課題を解決するソリューショ
ン事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムインテ
グレーションサービスを提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、ネットワークの構築・保守など、各種のサービス、さらにはＥＣソリューションを中心としたネットビジネスも展開しております。
当連結会計年度は、インフラ構築については底堅く推移したものの、卸売・小売業、情報通信業、および製造業向けの需要が大幅に減少した結果、受注高は142億92百万円（前年同期比8.6%減）、売上高は153億7百万円（同17.5%減）となりました。
＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびにＬＳ
Ｉの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行っております。
また、組込系の領域でソフトウエアからハードウエアまでのトータルソリューションを提供するため、これまで手がけてきたアプリケーションとＬＳＩの中間に位置するミドルウエアやドライバなどの開発も行っております。
当連結会計年度は、全般的に製造業向けの需要が大きく落ち込みました。組込系システム開発においては、モバイル関連の需要は回復の兆しが見えてきた一方、カーエレクトロニクス関連の需要は著しく減少しま
した。また、システムＬＳＩ設計においても、需要が大幅に減少しました。これらの結果、受注高は77億23百万円（前年同期比30.5%減）、売上高は82億92百万円（同32.1%減）となりました。
－ 3 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信＜システム機器販売＞
当部門では、サーバ、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売を行っております。
当連結会計年度は、顧客企業におけるＩＴ投資抑制の影響により、特に情報通信業、および卸売・小売業
向けのハードウェアやパッケージの販売が大幅に減少した結果、受注高は10億40百万円（前年同期比29.4%減）、売上高は12億49百万円（同28.5%減）となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済を展望いたしますと、海外経済の改善が続く中、大手製造業を中心に輸出や生産が持ち直している一方、企業における設備の過剰感は依然として強く、また、厳しい雇用・所得環境の長期化も懸念されます。このような状況を踏まえると、国内景気の本格的な回復は期待できず、当面は厳しい状況が続くものと予想されます。
情報サービス産業界におきましては、主要取引先である製造業、金融・保険業を中心にＩＴ投資への抑制傾向が続き、製品・サービスの単価下落も進行しております。また、クラウドに代表されるように、システムの所有からサービスの利用へのシフトが本格化しており、この流れに確実に対応することが求められております。業況の厳しさ、事業形態の転換、これらに対処すべく、今後、当業界では大手ＳＩｅｒを中心に経営統合の動きがさらに加速するものと思われます。
このような環境下、当社グループは、中長期的な成長の礎を築くうえで、利益確保が次期の最重要課題と認識し、以下の施策に取り組んでまいります。
まず、需要の大幅な減少という厳しい局面においても事業規模を確保すべく、既存顧客との関係強化による安定的な受注の確保に努めるとともに、新規顧客の開拓にも一層注力してまいります。そのため、営業部門と開発部門の連携をさらに深め、顧客の真のニーズを的確に捉えたより質の高い提案を実践してまいります。
次に、開発部門において稼働率をさらに改善し、間接費用の圧縮を継続してまいります。そのため、組織
マネジメントを一層強化し、内製化へのシフトとリソースの適正化をさらに徹底してまいります。
また、不採算案件の撲滅に努めてまいります。そのため、開発部門における日々の自律的なチェックはもちろんのこと、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメン
ト・オフィス）による業務着手後の品質・コスト・納期の適時管理を今一度徹底し、案件の採算性悪化を未然に防止してまいります。
さらに、管理部門の業務合理化を一層進め、販売費および一般管理費の削減を継続してまいります。そのため、既に取り組んでおります経費削減だけでなく、管理部門における業務をグループ全体で今一度精査し、業務とリソースの統廃合などを徹底してまいります。
そして、「コンプライアンスの再徹底」、「内部統制システムの強化」、「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理体制を引き続き強化・徹底してまいります。
以上の施策を確実に遂行することにより、通期の業績につきましては、売上高250億円（前年同期比0.6%増）、経常利益8億円（前年同期比726.0%増）、当期純利益5億70百万円（前年同期は3億81百万円の損失）を予定しております。

－ 4 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を借入金の返済に充当し、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、31億44百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、17億14百万円（前年同期比2億20百万円の収入の減少）となりました。主な要因としては、売上債権の回収等に伴う運転収支18億44百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、2億81百万円（前年同期比10億52百万円の支出の減少）となりました。主な要因としては、関係会社である㈱トッパン・エヌエスダブリュの全株式の売却による収入1億75百万円、事業拠点の統廃合に伴う敷金の回収1億25百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、19億5百万円（前年同期比11億15百万円の支出の増加）となりました。主な要因としては、借入金の返済16億20百万円、配当金の支払1億71百万円などによるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。
平成18年3月期

平成19年3月期

平成20年3月期

平成21年3月期

平成22年3月期

自己資本比率

53.2%

44.2%

49.1%

51.5%

56.1%

時価ベースの自己
資本比率

52.6%

46.8%

28.5%

21.0%

24.2%

キャッシュ・
フロー対有利子負債比率―349.8%

292.4%

299.9%

241.3%

インタレスト・カ
バレッジ・レシオ
(倍)

―

22.0

25.6

17.3

21.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④ 平成18年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
⑤ 平成21年３月期より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
年３月30日改正））を適用しております。

－ 5 －会計制度委員会）、平成19日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発
等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円とすることを決定いたしました。また、中間配当金として１株４円をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき８円となります。
なお、次期の配当につきましては、１株につき年間15円を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次の６項目であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計
年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が32.7%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるISO/IEC27001（情報セキュ
リティマネジメントシステムの国際規格）の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算案件について当社グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコ
ミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力しております。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 受注環境の悪化について
情報サービス産業界におきましては、昨今の急激な景気悪化に伴い、顧客企業におけるIT投資に対するコスト意識が高まり、業務の内製化や新規案件の凍結などが顕著になるとともに、受注単価も下落傾向にあります。このような厳しい状況下、当社グループでは、従来にも増して顧客との信頼関係を深め、業務量の確保に努めるとともに、生産性向上に注力し、コスト削減を徹底しております。しかし、顧客からの発注量の減少やコストダウン要請が想定の範囲を超えた場合、稼働率の低下や受注済み案件の採算確保が困難となることが予想され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－ 6 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

⑤ アウトソーシングサービスの提供について
当社グループは、アウトソーシングサービスにおいて、顧客のシステムを継続的かつ安定的に稼働させ、また、万一システム障害が発生した際には、迅速かつ適切な対応により一刻も早く復旧させることが最優先課題だと認識しております。そのため、免震構造を採用したデータセンターの設置、システムのバックアップ機能の充実、電源設備の増強、社員によるシステムの常時運用・監視など、ハード、ソフト両面での整備を徹底しております。しかし、想定の範囲を超える大規模な自然災害や人的災害などによってシステム障害が発生し、サービスの提供が滞る事態となった場合、その程度によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資等の戦略的投資を行っております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行い、投資リスクの回避に努めております。しかし、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－ 7 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社で構成されており、ＩＴソリューション、
プロダクト、システム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱に開発の一部を委託し提供を受けております。
また、子会社のエヌエスダブリュ販売㈱から開発の一部を受託し納入しております。
＜プロダクト＞
当社が製造販売するとともに、子会社の日本テクノウェイブ㈱に開発の一部を委託し提供を受けております。
＜システム機器販売＞
当社が仕入販売しております。

＜その他＞
当社が一般事務に関する業務の一部を子会社のＮＳＷウィズ㈱に委託しております。

事業系統図は次のとおりであります。

－ 8 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れたシステムを創造、提供し、人間社会を豊かにしたい」という想いを込めた企業理念「Ｈｕｍａｎｗａｒｅ Ｂｙ Ｓｙｓｔｅｍｗａｒｅ」の実現に向け、事業を推進してまいります。
そして、創業以来大事にしてきた「常に時代の先を見る視点」、「お客様中心のビジネス発想」、「人間の持つ可能性を最大限に活かす人材活用の思想」、「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」、「社会に貢献する企業姿勢」といった行動規範、すなわち「ＮＳＷ Ｗａｙ」の下、グループ一丸となり邁進していく所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは「収益性の高い企業体質の実現」を中期的な基本方針としております。この方針の下、当社グ
ループは、売上高、経常利益を経営指標として掲げております。
なお、平成23年３月期において、当社グループは売上高250億円（前年同期比0.6%増）、経常利益8億円（対売上高比率3.2%）の達成を目標として設定しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「開発集団からサービス提供集団へ」、「高収益企業グループへ」、「新たな価値を創出する企業グループへ」という中期ビジョンを掲げ、ＩＴソリューション、プロダクトソリューションの２つの事業領域を柱に、既存事業における付加価値生産性のさらなる追求とサービス事業の拡大に努めるとともに、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出・確立に取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題
中期ビジョンの実現に向け、当社グループでは以下の課題に対処してまいります。
① 利益体質への転換
今後も受注環境は厳しさを増すことが予想されますが、このような状況下においても、事業規模を確保しつ
つ、徹底的なコスト削減と付加価値生産性の追求により、利益を確実に生み出せる企業体質へと転換を図ることが、中長期的な成長を遂げる上での礎になると認識しております。逆境を好機と捉え、グループ一丸となって利益体質への転換に全力を注いでまいります。
② 人材の育成
当社グループにおける最大の資産は人材であり、中期ビジョンを実現するためには、従来にも増して人材の質的向上が不可欠であります。そのため、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力などのスキルに加え、発想力・折衝力など、ビジネスモデルの転換や新規事業の創造のために必要となるスキルを備えた人材を育成すべく、教育体系の充実を図るとともに、職場での実践的な教育を今一度徹底してまいります。さらに、人事制度を一層魅力あるものに整備して、社員一人ひとりの活性化に努めてまいります。
③ 新たな収益源の確立
当社グループでは、現在の収益基盤をより確固たるものにするとともに、他社にはない独自性を発揮した新
たな価値を創造し、収益の柱として育て上げることが、中長期的な成長に向けた必須条件であると認識しております。そのため、既存事業におけるビジネスモデルの転換を図り、顧客のニーズを的確に捉えた提案型ビジネスや、人的リソースのボリュームに依存しない知識集約・資本集約型事業など、開発からサービスに軸足を移した事業を展開してまいります。また、今後大きな成長が期待されるエネルギーやエコなどの分野との関わりも視野に入れた新規事業を創造、確立するとともに、新興市場を含めたグローバルな視点で事業を展開してまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 9 －日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,053,817
6,384,578
103,334
994,9715,966
528,883
456,474△58,451

3,144,161
4,752,692
142,649※1
688,817
2,599
351,552
314,166△13,165

流動資産合計

11,469,575

9,383,474

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※4※4※2

有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他

固定資産合計
資産合計－ 10 －

8,616,055※2※4

4,003,403
4,114,051
5,935
151,566
8,274,957
76,040247,033

479,317

323,074

275,050
675,155
2,025,098△466,309

89,641
709,969
1,430,599△40,425

2,508,994

2,189,785

11,604,367

10,787,817

23,073,943

20,171,292※3

投資その他の資産合計※4

201,666
277,650

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,309,463
4,114,051
7,450
185,089

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,915,831
3,600,000
1,920,000
112,230
178,320
79,527649,980－
845,084

1,421,709
3,900,000※4
60,000116,970
35,111
70,224606,320※1
87,276
628,5039,300,975

6,926,116※4－

60,000573,344845,972
329,973
23,37333,458456,373905,326
314,166
209,930
12,615

1,866,121

1,898,412

負債合計

11,167,096

8,824,529

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,538,300
3,047,780
6,289,696△86

2,538,300
3,047,780
5,736,491△100

11,875,689

11,322,470

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,3611,710

評価・換算差額等合計△2,361

1,710

33,51822,581

純資産合計

11,906,846

11,346,763

負債純資産合計

23,073,943

20,171,292

固定負債合計株主資本合計少数株主持分

－ 11 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1, ※332,502,031
27,607,088(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※2, ※3

24,849,224
21,476,228

売上総利益

4,894,943

3,372,996

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
貸倒引当金繰入額
その他

165,057
57,873
1,826,759
55,687
126,671
253,412
184,794
192,729
238,483
25,940721,054

174,217
81,1501,529,980
44,784
159,477
212,647
121,509
133,052
219,234－
548,587※3

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,848,465

148,354

338
871
2,613
7,653
9,646
－

93
490
－
－

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益※410,813
11,482

9,128
7,507
－
20,14843,41837,367

111,614－
1,043

76,736
11,666469

112,657

88,872

977,238

96,8497,728－－

16,071－

特別利益合計23,799－ 12 －

3,224,641

1,046,477

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
受取手数料
受取保険金
保険配当金
雑収入

特別利益
有形固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
持分変動利益補助金収入※349,005－50,90099,905

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
特別退職金

※5

6,331
－
25,19523,373－

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－ 13 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
※5
※6

※7
※8

11,84468,083－
186,557
147,929

54,899414,414946,138△217,659

177,100
174,300

33,709139,723

351,400

173,432

3,407△9,236591,330△381,855日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

2,538,300

－

－

当期末残高

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780－－

3,047,780

3,047,780

5,939,985

6,289,696△223,498
591,330△18,122△171,348△381,855－

349,710△553,204

6,289,696

5,736,491

△86

△86

－

△14

－

△14

△86

△100

11,525,97811,875,689△223,498
591,330－△18,122△171,348△381,855△14－

349,710△553,218

11,875,689

11,322,470

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

14,415△2,361△16,776

4,071△16,776

4,071△2,361

1,710

4,943

－

△4,943－△4,943－－－

19,359△2,361△21,720

4,071△21,720

4,071△2,361

1,710

37,42433,518△3,906△10,936△3,906△10,936

33,51822,581

11,582,762

11,906,846△223,498
591,330－△18,122△25,626△171,348△381,855△14－△6,864

324,083△560,083

11,906,846

11,346,763

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）補助金収入
持分変動損益（△は益）
特別退職金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

946,138△217,659

483,482－△2,613462,236
68,083－△471,170△43,659

25,940△190,660－
136,008△1,42987,27659,353△15,806

23,373△1,210186,557△583

111,614△7,653－△16,071－△7,72876,736
11,666△50,900－

6,331
25,195
1,255,637
190,066△703,918△128,869

11,844－

147,929－83

2,067,953
270,206△494,122△9,302△106,302

小計

2,143,718

2,040,336

利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
特別退職金の支払額
法人税等の支払額

1,210－△112,075－－△98,309

583
5,008△79,775
50,900△147,929△155,123

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,934,543

1,714,000－ 16 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△711,148△29,969

6,330△81,442－△8,43165,815△18,775

39,352△15,623

125,814△36,542△770,962

281,791△600,000△120,000△65,484
220,000－△222,696△1,700300,000△1,920,000△112,230－△14△171,502△1,700

財務活動によるキャッシュ・フロー

△789,881△1,905,447

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

373,699

90,343

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高

175,449－

2,680,118※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 17 －

3,053,817

3,053,817※1

3,144,161

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
エヌエスダブリュ販売株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社は、平成21
年10月１日付けで新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事
項(1）持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブリ(1）持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました株式ュ
前連結会計年度において持分法適用関連会社でありましたブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
は、第三者割当増資等により当社の持分が100分の15未満となったため、
平成20年12月31日をもって持分法適用関連会社から除外しております。
なお、みなし連結期間により平成20
年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。

会社トッパン・エヌエスダブリュ
は、平成22年２月12日に所有している全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。
なお、みなし連結期間により平成21
年12月31日までの持分法による投資損益を取り込んでおります。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左－ 18 －②

時価のないもの同左
たな卸資産
商品………同左日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ255,926千円減少しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 19 －（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

仕掛品……同左

貯蔵品……同左――――――――――――――――――(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
――――――――――――――――――－ 20 －（自至②

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左④

長期前払費用同左(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。これは、当社グループの退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するた

めであります。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年
５月17日開催の取締役会において、
平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
⑥ 事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

－ 21 －（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左⑥

事業整理損失引当金
同左日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――――――――――――――（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増
加し、営業利益、経常利益はそれぞれ(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する
目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

－ 22 －

84,642千円減少し、税金等調整前当期
純損失は同額増加しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、５年間で均等償却しております。なお、金額に重要性の乏しいのれんは一括償却しております。

――――――――――――――――――

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左－ 23 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

会計方針の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――

これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当連結会
計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

－ 24 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表関係）――――――――――――――――――――――――――
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」、「仕掛品」、「貯蔵品」は、それぞれ451,836千円、1,019,521千円、6,398千円であります。
２．有形固定資産の表示については、前連結会計年度まで間接控除形式で表示する方法によっておりましたが、当連結会計年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度の有形固定資産の各金額を前
連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産

7,896,637千円△3,587,173千円
4,309,463千円
4,114,051千円
8,082千円

減価償却累計額△631千円

リース資産（純額）

7,450千円

その他

890,360千円

減価償却累計額△705,271千円

その他（純額）185,089千円

有形固定資産合計

8,616,055千円

３．無形固定資産の表示については、前連結会計年度まで「無形固定資産」の科目に一括掲記する方法によっておりましたが、当連結会計年度より、区分表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度の無形固定資産の各金額を当
連結会計年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおりであります。
リース資産

－千円

その他

322,570千円

無形固定資産合計

322,570千円－ 25 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費の表示については、前連結会計 １．前連結会計年度において営業外収益の「雑収入」に含
年度まで「販売費及び一般管理費」の科目に一括掲記
めておりました「受取保険金」は、営業外収益の100分し、その主要な費目及びその金額を注記しておりましたの10を超えたため、区分掲記しております。
が、当連結会計年度より、適当と認められる費目に分類
なお、前連結会計年度における「受取保険金」の金額し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しては、34千円であります。
おります。
２．前連結会計年度において営業外収益に区分掲記しておなお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の各金りました「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以額を当連結会計年度と同様の形式により表示した金額は下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示
以下のとおりであります。
しております。
なお、当連結会計年度における「保険配当金」の金額
役員報酬169,952千円
執行役員報酬

102,496千円

給料及び賞与

1,928,267千円

賞与引当金繰入額

83,406千円

退職給付費用132,762千円

福利厚生費

258,649千円

通信交通費

187,673千円

業務委託費

218,797千円

賃借料

248,642千円

貸倒引当金繰入額

72,719千円

その他

784,077千円

は、1,113千円であります。

２．前連結会計年度まで特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウエア除却損」は、32,983千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）――――――――――――――――――――――――――
１．前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めて表示しておりました「持分変動損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「持分変動損益（△は益）」は、2,176千円であります。
２．前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーに区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当連結会計年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,237千円、「ソフトウエア除却損」は、32,983千円であります。

－ 26 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――― ※１

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおり
であります。
208,570千円※２

有形固定資産の減価償却累計額※３

関連会社に対する事項※２

有形固定資産の減価償却累計額

4,293,076千円
投資有価証券（株式）※４4,589,585千円――――――――――――――――――――――――――

192,274千円

担保に供している資産※４

担保に供している資産

建物及び構築物

103,511千円

建物及び構築物

98,804千円

土地745,846千円

土地745,846千円

計849,358千円

計844,651千円

上記に対する債務

上記に対する債務

1年内返済予定の長期借入金

120,000千円

長期借入金

60,000千円

計

180,000千円－ 27 －

1年内返済予定の長期借入金

60,000千円

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
含まれております。
255,926千円

───――――――――――――――――――――――― ※２

1,305千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
87,276千円※３

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費

100,712千円

一般管理費55,828千円

当期製造費用241,450千円

当期製造費用144,498千円

計

計

342,162千円

200,326千円※４

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ――――――――――――――――――――――――――
す。
リース資産

※５

7,728千円

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※５

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

す。

建物及び構築物
その他（車両運搬具）
その他（工具、器具及び備品）
計

建物及び構築物

1,099千円

7,910千円

46千円

その他（工具、器具及び備品）

5,185千円

計3,934千円
11,844千円

6,331千円―――――――――――――――――――――――――― ※６

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産
場所

用途

ＩＴソリューション
事業資産
事業本部

種類
無形固定資産（リース資産）(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産

68,083千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。

－ 28 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至―――――――――――――――――――――――――― ※７

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

事業整理損失引当金繰入額は、前連結会計年度に譲渡した事業に不採算が発生したため、当連結会計年度末において譲渡契約に基づく将来の損失負担額を見直したことによる追加繰入額であります。
―――――――――――――――――――――――――― ※８ 特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。

－ 29 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）14,900,000

２

至平成21年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

14,900,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

127

３

増加

減少

当連結会計年度末

－

－

127

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）（注１）

会社名

内訳

提出会社

目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度末

平成15年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

123,000－

123,000－－

平成16年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

111,500－

9,000

102,500－

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

172,300－

10,500161,800－

406,800－

142,500

264,300

－

合計
（注）１
２
３
４

新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成20年５月15日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年３月31日 平成20年６月30日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成20年９月30日 平成20年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成21年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
111,749－ 30 －

7.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）14,900,000

２

至平成22年３月31日）
増加

減少

当連結会計年度末－－

14,900,000

自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

127

増加

減少

当連結会計年度末
－

46

173

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）（注１）

会社名

内訳

提出会社

目的となる
株式の種類

前連結会計
年度末

増加

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度末

平成16年新株予約権（注２）（注３）

普通株式

102,500－

102,500－－

平成17年新株予約権（注２）（注４）

普通株式

161,800－

17,600144,200－

264,300－

120,100

144,200

－

合計
（注）１
２
３
４

新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成21年５月12日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

59,5994.00

平成21年９月30日 平成21年12月７日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
59,599－ 31 －

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
※１

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

3,053,817千円

現金及び預金勘定

3,144,161千円

3,053,817千円

現金及び現金同等物

3,144,161千円

現金及び現金同等物（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等及び賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。

－ 32 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

796.87円

１株当たり純資産額

760.02円

１株当たり当期純利益

39.69円

１株当たり当期純損失

25.63円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、 は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ記載しておりません。
るため記載しておりません。
（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,906,846千円

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

11,346,763千円

普通株式に係る純資産額

11,873,327千円

普通株式に係る純資産額

11,324,181千円

差額の主な内訳

差額の主な内訳

少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

少数株主持分

33,518千円

普通株式の発行済株式数

14,900,000株

普通株式の自己株式数

127株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,899,873株

１株当たり当期純利益

22,581千円
14,900,000株

２173株
14,899,827株

１株当たり当期純損失

当期純利益

591,330千円

当期純損失

381,855千円

普通株式に係る当期純利益

591,330千円

普通株式に係る当期純損失

381,855千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

14,899,873株

14,899,856株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

普通株式

102,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

161,800株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 33 －

普通株式

144,200株日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）

※4

※4

※3

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
リース投資資産
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 34 －

当事業年度(平成22年３月31日)

2,520,914
16,786
6,275,769
103,334
1,003,279
5,689
238,670
489,155
217,129△59,068

2,729,517
12,755※1
4,632,689
142,649※2
692,099
2,442
132,735
306,515
152,623△13,247

10,811,662

8,790,781

4,204,489
105,048847
183,970
4,114,051
7,450

※4

8,615,859※3※4

3,910,710
92,692521
150,803
4,114,051
5,935
8,274,715

117,279
146,243
201,666
20,888117,279
112,306
76,04020,278486,078

325,904

82,775
293,310
86,400397,475
5,009
444,668426
734,112353,511648,675－△466,309

89,641
243,310
86,400327,940
21,3675,170
30,859608,047
276,455
687,105
71,357△40,425

2,580,055

2,407,231

11,681,993

11,007,851

22,493,656

19,798,633

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

※1

※1

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他※42,125,189
3,600,000
1,920,000
112,230
366,297
127,209
55,981
249,010
6,804
137,809－

3,197

1,602,382
3,900,000※4
60,000116,970
150,310
34,24366,723
254,157
28,404
129,116495
528,983※2
87,2762,614

9,286,597

6,961,678

582,867－

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他※4

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計－

60,000573,344792,365
318,633
23,37333,458456,373
849,134
314,166
209,930
12,6151,801,174

1,842,220

11,087,771

8,803,899

2,538,300

2,538,300

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

371,188371,188

5,000,000
451,0645,000,000
35,856

利益剰余金合計

5,822,252

5,407,044

△86

△100

自己株式
株主資本合計

11,408,245

10,993,023

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,3611,710

評価・換算差額等合計△2,361

1,710

純資産合計

11,405,884

10,994,733

負債純資産合計

22,493,656

19,798,633－ 35 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信
（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
情報サービス売上高
システム機器売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価システム機器売上原価※1, ※3

売上原価合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

29,048,493
2,137,338

22,447,211
1,434,753

31,185,831

23,881,964

24,912,754
1,950,134※1, ※2, ※3

19,610,397
1,263,743

26,862,889

20,874,140

売上総利益

4,322,942

3,007,823

販売費及び一般管理費
役員報酬
執行役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信交通費
業務委託費
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他

128,250
57,873
1,578,003
55,471
115,765
224,136
169,482
187,954
227,244
100,714
26,115606,093

136,050
81,1501,317,629
42,959149,590
186,519
108,867
159,312210,005
69,434－
469,316※3

販売費及び一般管理費合計

3,477,105

営業利益

※3

2,930,836

845,837

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
保険配当金
雑収入

※4

※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益－ 36 －

95
62,171
2,111
5,797
9,984
19,39976,987※4※4

53
66,7982,166
14,840－30,86399,559114,721111,614
1,043

76,736469

112,657

77,206

832,738

114,503

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
有形固定資産売却益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※5

特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損失引当金繰入額
特別退職金

※6

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
－

7,728
－
－
－

95,44949,53950,9007,728

195,889

6,284－
25,19523,373－

特別損失合計

(自
至

※6
※7

※8
※9

11,84468,083－
186,557
123,749

54,853

390,234

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

785,613△79,842

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

97,000179,703

22,600141,417

法人税等合計276,703

164,017

当期純利益又は当期純損失（△）

508,910△243,859－ 37 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,538,300

2,538,300

－

－

当期末残高

2,538,300

2,538,300

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,047,780

3,047,780

－

－

当期末残高

3,047,780

3,047,780

3,047,780

3,047,780－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

3,047,780

3,047,780

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

371,188371,188

－

－

当期末残高

371,188371,188

4,100,000

5,000,000

900,000－

900,000－

5,000,000

5,000,000

1,065,652

451,064△223,498
508,910△900,000△171,348△243,859－△614,588△415,207

451,064

35,856

5,536,840

5,822,252△223,498
508,910－△171,348△243,859－

285,411△415,207

5,822,252

5,407,044

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高－ 38 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期末残高－ 39 －

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

△86

△86

－

△14

－

△14

△86

△100

11,122,833

11,408,245△223,498
508,910－△171,348△243,859△14

285,411△415,222

11,408,245

10,993,023

14,415△2,361△16,776

4,071△16,776

4,071△2,361

1,710

14,415△2,361△16,776

4,071△16,776

4,071△2,361

1,710

11,137,249

11,405,884△223,498△171,348△243,859△14

508,910－△16,776

当期変動額合計

(自
至

4,071

268,635△411,150

11,405,884

10,994,733

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）商品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下(1）商品げの方法により算定）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3）貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ

時価のないもの同左
同左(2）仕掛品
同左(3）貯蔵品同左――――――――――――――――――

259,862千円減少しております。
３

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、
及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
車両運搬具
４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年－ 40 －(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース
取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
――――――――――――――――――(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて
事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

－ 41 －（自至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
同左(4）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
同左日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成
19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降
繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引
当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日
時点における要支給額であります。
(6）事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準――――――――――――――――――

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）役員退職慰労引当金
同左(6）事業整理損失引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
受注制作のソフトウエア開発に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）
および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度以降に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は43,189千円増
加し、営業利益、経常利益はそれぞれ
84,642千円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

－ 42 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

項目
６

７

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理
によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3）ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目
的でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 43 －(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

会計方針の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準の適用）
１．借手
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成
19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――――――――――――――――――――――

これにより、固定資産にリース資産209,117千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。
２．転リース
所有権移転外ファイナンス・リース取引の転リース取引については、従来、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、リース投資資産及びこれに対応するリース債務を計上した上で、従来同様、受取リース料と支払リース料を相殺する会計処理によっております。
これにより、リース投資資産463,290千円を計上しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

－ 44 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（貸借対照表関係）
有形固定資産の表示については、前事業年度まで間
接控除形式で表示する方法によっておりましたが、当事業年度より直接控除形式で表示する方法に変更しております。
なお、当事業年度の有形固定資産の各金額を前事業年度と同様の形式により表示した金額は以下のとおり
であります。
建物△3,283,178千円

建物（純額）

4,204,489千円
409,121千円

減価償却累計額△304,072千円

構築物（純額）105,048千円

車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

9,091千円△8,244千円
847千円

工具、器具及び備品

879,435千円

減価償却累計額△695,465千円

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計―――――――――――――――――――――――――

7,487,667千円

減価償却累計額
構築物

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

183,970千円
4,114,051千円
8,082千円△631千円7,450千円
8,615,859千円（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１．前事業年度において営業外収益の「雑収入」に含めて前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりま
表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益のした「保険配当金」は、営業外収益の100分の10以下と100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示してなお、前事業年度における「保険配当金」の金額は、おります。
なお、当事業年度における「保険配当金」の金額は、
7,319千円であります。
954千円であります。
２．前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」は、表示科目の見直しにより、当事業年度より固定資産の種別に応じて表示する方法に変更したため、「有形固定資産除却損」として表示しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」に含まれている「有形固定資産除却損」は、29,184千円、「ソフトウ
エア除却損」は、32,983千円であります。

－ 45 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）※１

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおり関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。（区分掲記したものを除く）
であります。（区分掲記したものを除く）
売掛金

95,943千円

売掛金

23,515千円

買掛金

236,861千円

買掛金

198,529千円―――――――――――――――――――――――――― ※２

たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する金額は次のとおり
であります。
208,570千円※３

有形固定資産の減価償却累計額※３

有形固定資産の減価償却累計額

4,291,591千円※４

担保に供している資産

4,588,146千円※４

担保に供している資産

103,511千円

建物

98,804千円

土地745,846千円

土地745,846千円

計849,358千円

計844,651千円

建物

上記に対する債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

上記に対する債務
120,000千円
60,000千円
180,000千円－ 46 －

1年内返済予定の長期借入金

60,000千円

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ ※１ 期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
含まれております。
259,862千円―――――――――――――――――――――――――― ※２

1,305千円
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
87,276千円※３

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ ※３ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
る研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費

100,712千円

一般管理費55,828千円

当期製造費用241,450千円

当期製造費用144,498千円

計

計

342,162千円

200,326千円※４

関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであり関係会社との取引に係る事項は、次のとおりであり
ます。
ます。
受取配当金
受取賃貸料

61,000千円

受取配当金

66,308千円

5,797千円

受取賃貸料

11,385千円※５有形固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ――――――――――――――――――――――――――
す。
リース資産

7,728千円※６

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※６ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
す。
建物

1,099千円

建物

7,910千円

工具、器具及び備品

5,185千円

工具、器具及び備品

3,934千円

計11,844千円
減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した主な資産

計
6,284千円―――――――――――――――――――――――――― ※７

場所

用途

ＩＴソリューション
事業資産
事業本部

種類
無形固定資産（リース資産）(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記のリース資産は、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(3) 減損損失の金額
無形固定資産リース資産

68,083千円(4) 資産のグルーピングの方法
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によっております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなるため、回収可能価額をゼロとして減損損失を認識しております。
－ 47 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――――――――――――――――――― ※８

事業整理損失引当金繰入額は、前事業年度に譲渡した事業に不採算が発生したため、当事業年度末において譲渡契約に基づく将来の損失負担額を見直したことによる追加繰入額であります。
―――――――――――――――――――――――――― ※９ 特別退職金は、事業再構築に伴う退職特別加算金及び再就職支援費用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末普通株式（株）

平成21年３月31日）
増加

至前事業年度末減少－

127

当事業年度（自 平成21年４月１日
１ 自己株式に関する事項
株式の種類

至

当事業年度末－127

平成22年３月31日）
増加

127

減少
46

当事業年度末－（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 48 －

173

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

765.50円

１株当たり純資産額

737.91円

１株当たり当期純利益

34.16円

１株当たり当期純損失

16.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ載しておりません。
るため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額算定上の基礎１ １株当たり純資産額

貸借対照表の純資産の部の合計額

11,405,884千円

貸借対照表の純資産の部の合計額

10,994,733千円

普通株式に係る純資産額

11,405,884千円

普通株式に係る純資産額

10,994,733千円

差額の主な内訳

差額の主な内訳

該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数

該当事項はありません。

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

普通株式の発行済株式数

14,900,000株

普通株式の自己株式数

127株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

14,899,873株

１株当たり当期純利益

14,900,000株

２173株
14,899,827株

１株当たり当期純損失

当期純利益

508,910千円

当期純損失

243,859千円

普通株式に係る当期純利益

508,910千円

普通株式に係る当期純損失

243,859千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

14,899,873株

14,899,856株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）

普通株式

102,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式

161,800株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 49 －

普通株式

144,200株日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表者の異動
代表者の異動（平成22年４月１日付）につきましては、「代表取締役の異動に関するお知らせ」にて平成22
年３月24日に開示済みであります。
② その他の役員の異動
その他の異動（平成22年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」にて平成22
年３月24日に開示済みであります。
③ 執行役員の異動
執行役員の異動（平成22年４月１日付）につきましては、「組織改正および人事異動のお知らせ」にて平成22年３月24日に開示済みであります。
(2）生産、受注及び販売の状況（連結）① 生産実績

区分

自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当連結会計年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

対前年
同期比
(%)

生産高(千円) 構成比(%) 生産高(千円) 構成比(%)
ITソリューション

18,580,738

60.5

14,876,005

64.1

80.1

プロダクト

12,116,514

39.5

8,336,128

35.9

68.8

30,697,253

100.0

23,212,133

100.0

75.6

合計
②受注実績
イ．受注高

区分

自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至当連結会計期間
平成21年４月１日
平成22年３月31日

受注高(千円) 構成比(%) 受注高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

15,628,528

55.4

14,292,187

62.0

91.4

プロダクト

11,118,869

39.4

7,723,105

33.5

69.5

26,747,397

94.8

22,015,293

95.5

82.3

1,474,120

5.2

1,040,623

4.5

70.6

28,221,517

100.0

23,055,916

100.0

81.7

当連結会計年度
平成22年３月31日現在

対前年
同期比

小計
システム機器販売
合計
ロ．受注残高区分

前連結会計年度
平成21年３月31日現在

受注残高(千円) 構成比(%) 受注残高(千円) 構成比(%)(%)

ITソリューション

6,412,462

65.8

5,397,379

67.9

84.2

プロダクト

2,615,733

26.8

2,046,736

25.7

78.2

9,028,195

92.6

7,444,116

93.6

82.5

721,6217.4

512,393

6.4

71.0

9,749,817

100.0

7,956,509

100.0

81.6

小計
システム機器販売
合計－ 50 －

日本システムウエア㈱ (9739) 平成22年３月期 決算短信

③

販売実績

区分

前連結会計年度
自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

当連結会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

対前年
同期比
(%)

売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
ITソリューション

18,545,869

57.0

15,307,269

61.6

82.5

プロダクト

12,208,991

37.6

8,292,103

33.4

67.9

30,754,861

94.6

23,599,372

95.0

76.7

1,747,170

5.4

1,249,851

5.0

71.5

32,502,031

100.0

24,849,224

100.0

76.5

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日

対前年
同期比

小計
システム機器販売
合計(3）販売及び受注の状況（個別）① 販売実績

区分

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自
至

(%)

売上高(千円) 構成比(%) 売上高(千円) 構成比(%)
ITソリューション

17,200,764

55.2

14,334,874

60.0

83.3

プロダクト

12,237,897

39.2

8,297,238

34.8

67.8

29,438,661

94.4

22,632,112

94.8

76.9

1,747,170

5.6

1,249,851

5.2

71.5

31,185,831

100.0

23,881,964

100.0

76.6

小計
システム機器販売
合計② 受注実績
イ．受注高

区分

自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日

当事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日

受注高(千円) 構成比(%) 受注高(千円) 構成比(%)

対前年
同期比
(%)

ITソリューション

14,283,422

53.1

13,319,791

60.3

93.3

プロダクト

11,147,775

41.4

7,728,240

35.0

69.3

25,431,198

94.5

21,048,032

95.3

82.8

1,474,120

5.5

1,040,623

4.7

70.6

26,905,318

100.0

22,088,655

100.0

82.1

当事業年度
平成22年３月31日現在

対前年
同期比

小計
システム機器販売
合計
ロ．受注残高区分

前事業年度
平成21年３月31日現在

受注残高(千円) 構成比(%) 受注残高(千円) 構成比(%)(%)

ITソリューション

6,412,462

65.8

5,397,379

67.9

84.2

プロダクト

2,615,733

26.8

2,046,736

25.7

78.2

9,028,195

92.6

7,444,116

93.6

82.5

721,6217.4

512,393

6.4

71.0

9,749,817

100.0

7,956,509

100.0

81.6

小計
システム機器販売
合計－ 51 －