平成 30 年度第 2 回社員総会事業報告（別紙）
1. 事業報告並びに事業計画(1-1) 日本放射線影響学会第 61 回大会（平成 30 年）の準備状況（大会長 永山雄二会員）
1-1-1 永山雄二大会長のもと、明日の平成 30 年 11 月 7 日（水）～9 日（金）までの 3 日間に長崎ブリックホール（長崎市）で開催する。大会テーマは「研究は、世のため人のため」。NBS1 クローニング 20周年記念シンポジウムや初めての女性研究者によるシンポジウムを含む計 8 つのシンポジウムと 12のワークショップを企画。優秀演題発表賞候補も書類審査で 19 題に絞り、口演発表を経て最終決定する予定。なお、市民公開講座は、最終日の 9 日（金）13:30 から「ICAN のノーベル平和賞受賞を力に平和な世界の実現を」をタイトルに ICAN 国際運営委員・川崎哲氏による講演を行う。
(1-2) 日本放射線影響学会第 62 回大会（平成 31（2019）年）の準備状況（大会長 髙田穣 学術評議員）
1-2-1 日程：平成 31（2019）年 11 月 14 日（木）～16 日（土）1-2-2 場所：京都大学吉田キャンパス時計台ホール（二階）＋国際イノベーション棟 5 階シンポジウムホール。テーマは「解き明かせ！放射線影響のすべて」。特別講演、市民公開講座について、交渉検討中。
サポート業者について、コスギ（株）に依頼。近日中にホームページオープン予定。61 回大会でポスター掲示、フライヤー配布を予定。
1-2-3 抄録集の簡素化が承認されたので、プログラム集として小型化し、抄録は pdf ファイルとしてホームページからダウンロード可能とする予定。
(1-3) 日本放射線影響学会第 63 回大会（平成 32（2020）年）の準備状況（大会長 大津留晶 学術評議員）
1-3-1 開催日：2020 年 10 月 14 日（水）～18 日（日）のうちの 3 日間
1-3-2 開催場所：コラッセふくしま（福島市三河南町 1 番 20 号、福島駅より徒歩 3 分）。
1-3-3 テーマ未定、特別講演、市民公開講座について、これから検討依頼の予定。
(1-4) 共催・協賛・後援
1-4-1 平成 30 年 6 月 1 日（金）～平成 30 年 10 月 12 日（金）までに共催・協賛・後援を決定した学術集会
等は下記参照。
 【後援】放医研福島復興事業報告会、主催：量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所、
開催日：平成 30 年 9 月 11 日（火）、開催場所：放射線医学総合研究所重粒子治療推進棟 2 階大会議室。
 【共催】原子力総合シンポジウム 2018、主催：日本学術会議総合工学委員会原子力安全に関する分科会、開催日：平成 30 年 10 月 22 日（月）、開催場所：日本学術会議講堂。
 【協賛】第 27 回放射線利用総合シンポジウム、主催：大阪ニュークリアサイエンス協会・大阪府立大学地域連携研究機構、開催日：平成 31 年 1 月 21 日（月）、開催場所：大阪大学中之島センター。
 【後援】Joint International Conference on Supercomputing in Nuclear Applications + Monte
Carlo 2020 (SNA+MC2020)、主催：原子力分野におけるスーパーコンピューティングとモンテカル
ロ・シミュレーションの合同国際会議、開催日：平成 32 年 5 月 18 日（月）～22 日（金）、開催場
所：幕張メッセ国際会議場。
 【協賛】第 56 回アイソトープ・放射線研究発表会、主催：公益財団法人 日本アイソトープ協会、
開催日：2019 年 7 月 3 日（水）～5 日（金）、開催場所：東京大学農学部弥生講堂。
(1-5) 各委員会委員の選任
1-5-1 第 2 回理事会において、各委員会委員の選任が承認された（資料 1-5-1）。
(1-6) 学術顧問の選任
1-6-1 第 4 回理事会において、稲波修 会員を学術顧問に選任し、任期は現在の理事会の任期終了までとすること、理事会へのオブザーバー参加を認めることが承認された。
(1-7) 顧問の選任
1-7-1 第 5 回理事会において、理事長の相談役として、理事長・理事会からの諮問事項へ参考意見を述べていただくことを目的とし、藤堂剛 会員及び福本学 会員を顧問に選任することが承認された。
(1-8) 各種推薦
1-8-1 アイソトープ・放射線研究会運営委員として飯塚大輔 学術評議員を推薦。
1-8-2 原子力総合シンポジウム 2018（主催：日本学術会議総合工学委員会原子力安全に関する分科会）運営委員として冨田雅典 理事を推薦。平成 30 年 10 月 22 日（月）に日本学術会議講堂において本シンポジウムが開催され、「原子力防災について」と「エネルギーの将来における原子力の位置づけ」

の 2 つをテーマとして議論が行われた。
(1-9) 監事選挙
1-9-1 平成 30 年度末で任期終了を迎える監事について選挙を行うため、11 月中に選挙管理委員会を設置し、12 月中旬から自薦･他薦候補者の受付を開始、2 月前半に Web 投票･開票の予定である。なお、選挙権･被選挙権をもつのは学術評議員のみである。
(1-10) 平成 30 年度大規模災害に被災された会員の皆様への第 61 回大会参加費免除
1-10-1 平成 30 年度前半に多発した大規模災害に対する被災会員に対して第 61 回大会参加費免除の募集を
平成 30 年 10 月 9 日〜24 日で行い、2 名（正会員、学生会員各 1 名）の応募者に対して大会参加費免除を行うことを決定した。
2. 各委員会からの活動報告及び活動予定(2-1) 財務委員会（委員長：田代聡 副理事長）
2-1-1 随時、予算の執行状況を調査し、特段の問題が無いことを確認。
2-1-2 平成 31 年度科学研究費補助金の申請を行った。
2-1-3 平成 30 年度予算の修正および平成 31 年度予算を作成。平成 30 年 11 月 6 日（火）に財務委員会を開催。
(2-2) 編集委員会（委員長：児玉靖司 学術評議員、担当理事：松本英樹 副理事長）
2-2-1 計画通り JRR 誌を定期的に発行した。最新号（2018 年 9 月）は Volume 59, Issue 5 を発行。
2-2-2 Supplemental Issues として、
「国際リンパ腫放射線腫瘍グループによる悪性リンパ腫の放射線治療に関する教育シンポジウム」を 2019 年に発行予定（企画：小口正彦）。
2-2-3 JRR の 2017 年インパクトファクターは、2.031（2016 年 1.788:+13.6%）であった。2017 年の総被引
用回数=461（2015/2016 年の総掲載論文数=227）。5 year impact factor=1.891。
2-2-4 2018 年度 Journal of Radiation Research 寺島論文賞は、５編の応募論文のなかから、次の論文に決定した。
Hiroshi Harada, Hypoxia-inducible factor 1-mediated characteristic features of cancer cells
for tumor radioresistance. J Radiat Res (2016) 57 (1): 99-105 doi: 10.1093/jrr/rrw012.
2-2-5 2019 年より JRR 誌冊子体発行を廃止し、完全オンライン化に移行することを日本放射線影響学会・編集委員会として決定し、理事会に提案した。
(2-3) 広報出版委員会（委員長：松本義久 副理事長、論文紹介企画小委員会委員長：鈴木正敏 学術評議員）
2-3-1 メーリングリストによる学会通信配信を随時実施。配信依頼から、配信可否の判断、フォーマット修正などを行い、ほとんどの場合、1 日以内に配信を実施。内容は、理事会ならびに事務局からの各種連絡や募集に加え、研究集会案内、教職員公募などが大半。配信数は、平成 30 年 6 月 16 日（土）の前回社員総会から 10 月 20 日（土）までに 58 件。また、平成 30 年 1 月 1 日（月）～10 月 20 日（土）までの配信数は 143 件(同時期において平成 29 年度 134 件、平成 28 年度 120 件)。配信数は年々増加傾向にあり、会員にとって重要あるいは有益な情報が集約されてきている。
2-3-2 メールアドレスの更新を随時行い、平成 30 年 10 月 20 日（土）時点で 899 名分が登録。前回社員総会時より 61 名増加。
2-3-3 学会ホームページの更新を随時実施。
2-3-4 平成 30 年 8 月 17 日～24 日まで第１回メール会議を行った。審議事項は 1 件、論文紹介企画小委員会委員の選出であり、鈴木正敏 委員長から提出された案を承認した。
2-3-5 広報出版委員会メール会議において論文紹介企画小委員会委員が承認された後、これまでに 1 本の論文紹介記事を最新論文情報のページに掲載した。最新論文ニュースの更新案内は影響学会通信へ配信を行った。来年 3 月までは毎月 2 本の論文を紹介する予定で準備を進めている。
(2-4) 放射線災害対応委員会（委員長：松本英樹 副理事長）
2-4-1 郡山市教育委員会との連携により、平成 30 年 6 月 7 日（木）～10 月 26 日(金)まで郡山市内の小・中学校において放射線セミナーを開催した（資料 2-4-1）。
2-4-2 平成 30 年 7 月 23 日（月）福島復興･廃炉推進に貢献する学協会連絡会第 5 回全体会議（TKP 新橋カンファレンスセンター）が開催され、島田義也 理事長、松本義久 副理事長、松本英樹 副理事長（当委員会委員長）が出席し、日本原子力学会 2018 年秋の大会（岡山大学）での理事企画セッション「学協会は福島復興と廃炉推進に向けてどのように貢献すべきか」での発表内容について議論した。
（資料 2-4-2）。
2

2-4-3 平成 30 年 9 月 5 日（水）日本原子力学会 2018 年秋の大会（岡山大学）での理事企画セッション「学協会は福島復興と廃炉推進に向けてどのように貢献すべきか」に松本義久 副理事長、松本英樹 副理事長（当委員会委員長）が登壇し、「放射線被ばくと健康・コミュニケーション」に関して、「低線量放射線による健康影響および福島県民健康調査について」（松本英樹)および「論点と意見のまとめ」（松本義久）を講演した（資料 2-4-3）。
(2-5) 企画委員会（委員長：島田義也 理事長）
2-5-1 第 4 回放射線主任者試験講習会を平成 30 年 7 月 7 日（土）～8 日（日）大阪（大阪大学 RI 総合センター）と仙台（東北大学サイクロトロン・ラジオアイソトープセンター分子イメージング研究センター）で開催した。大阪会場は 14 名、仙台会場は 18 名の参加者があった。
2-5-2 第 60 回大会は平成 29 年 10 月 25 日（水）～28 日（土）、京葉銀行文化プラザで、「生命を護るもの、攻めるもの、放射線」をテーマに開催（大会長 明石真言 会員）。特別講演は、新山陽子 博士（立命館大学教授）、須田年生 博士（慶応大学名誉教授）、岩木一麻 氏（ミステリー作家）に依頼して 3 件を開催、シンポジウム・ワークショップは 20 件開催され、最新研究成果を共有、議論した。一般の口頭演題は 39 件、ポスターは 156 件あり、その他に若手による口頭演題 42 件を設け、若手 13 名に賞が贈られた。3 日目には第 60 回大会記念式典を執り行い、7 名の来賓祝辞を賜り、3 題の記念講演（田ノ岡宏 名誉会員、Penny Jeggo 博士、佐々木正夫 名誉会員）、JRR 誌の歴史と現況の紹介（小松賢志 編集長（当時））を行った。市民公開講座は作家のなかにし礼 氏による講演を行った。約 500名のご参加をいただき、多くの団体、会員から寄付、助成、協賛をいただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
2-5-3 グローバル化委員会とともに、放射線関連学会との連携はかる活動の一環として第 61 回大会において日本医学放射線学会との合同シンポジウムを開催。
2-5-4 日本放射線影響学会キャッチアップセミナーを平成 30 年 6 月 16 日（土）午前 10 時 20 分～12 時 20分日本橋ライフサイエンスビルディングにて開催した。参加者は 22 名であった。
(2-6) グローバル化委員会（委員長：冨田雅典 理事）
2-6-1 平成 30 年度第 1 回理事会において引き続き本委員会が設置されることになり、委員として、冨田雅典 理事（委員長）、田代聡 副理事長、酒井一夫 会員、篠原美紀 会員、坪井康次 会員、吉永信治 会員、勝部孝則 会員が承認された。
2-6-2 本学会は、日本放射線研究連合（JARR）の構成団体の 1 つで、3 名の会員が幹事として運営に携わっているが、本学会理事会での担当が不明確であった。今後は本委員会が正式な窓口となること、および密接な連携を図るために JARR 幹事である勝部孝則 会員を本委員会委員とすることが、第 3 回理事会において承認された。
2-6-3 ICRR2019 は、英国・マンチェスターの Manchester Central において、平成 31（2019）年 8 月 25 日（日）～29 日（木）に開催される。参加登録、演題登録は 11 月 1 日（木）から開始される予定。
2-6-4 2017 年 9 月の IARR 幹事会（ドイツ・エッセン市）において、ICRR2023 の開催地をカナダ・モントリール市に決定したことが報告された。2021 年の 5th ACRR はインド・ムンバイにおいて雨季を避けた時期に実施する予定。
2-6-5 平成 30 年 9 月 3 日（月）に、島田義也 理事長、勝部孝則 会員（JARR 庶務幹事）、冨田雅典 理事の3 名で、今後の JARR・国際対応等について検討を行った。JARR 加盟学協会の年次大会での連携セッションや IARR の開催助成金を獲得して国際ワークショップを開催することなどを次回 JARR 幹事会に提案する予定。2025 年の 6th ACRR の開催地として立候補するか否かについても今後検討する必要がある。
2-6-6 第 61 回大会において、日本医学放射線学会との学会連携企画として、合同シンポジウム「放射線診断のベネフィットと被ばくの最適化」を開催。日本医学放射線学会からは、座長として粟井和夫 先生（広島大学）、演者として赤羽正章 先生（国際医療福祉大学）、宮嵜治 先生（国立成育医療研究センター）が参加。本学会からは、演者として甲斐倫明 学術評議員（大分県立看護科学大学）、神田玲子 学術評議員（量子科学技術研究開発機構）、座長として田代聡 副理事長が参加予定。
2-6-7 関連学協会との学会連携企画として、京都、福島大会での共同シンホジウム開催を検討している。
2-6-8 学会活動のグローバル化を進めるために、分野別専門委員会の設置を検討する。
(2-7) キャリアパス・男女共同参画委員会（委員長：細谷紀子 理事）
2-7-1 第 61 回大会 1 日目（平成 30 年 11 月 7 日（水）17:50～18:50）に B 会場において、第 5 回キャリアパス・男女共同参画委員会企画セミナーを開催する。多様な背景を持つ 5 名の学会員をパネリストとして迎え、「放射線影響科学の明日のために～研究者のワークライフバランスとキャリアパスについて考える～」と題して、①研究者のワークライフバランス、②放射線影響研究におけるキャリアパ
3

ス（進路選択・留学など）をテーマとしたパネルディスカッションを行う。
2-7-2 第 61 回大会において託児室を設置し、シッターサービス・ナナ合同会社（長崎県長崎市）に託児業務を委託する。平成 30 年 6 月 18 日（月）～10 月 19 日（金）にかけて託児室の利用申込の受付を行い、締め切りまでに子供 3 人の託児の申込があった。託児サービス利用にかかる費用については、利用者に、子供 1 人・1 時間あたり 500 円（税込）の利用料金を請求し、残りの金額を学会で負担する方針。
2-7-3 第 61 回大会においてアンケートを実施し、キャリアパス・男女共同参画に関する意見や第 62 回大会～第 64 回大会における大会会場内託児室設置のニーズを広く収集する。大会に参加できない会員のために、後日メールでも回答を受け付ける予定。アンケートの結果は、後日学会 HP で発表する。
2-7-4 2019 年の第 62 回大会（京都大学）においても託児室を設置できるよう、大会長に会場の候補を選定、確保いただいた。また、託児委託業者の選定の参考とするため、全国保育サービス協会加盟の 5 社より見積もりをとって比較検討を行い、実績と費用面などから総合的に判断して、候補となる業者を 2社まで絞り込んだ（資料 2-7-1）。料金体系や派遣されるシッター数は、業者によって異なる上、同じ時間帯に委託する子供の人数と年齢構成によっても変動する。
そのため、第 62 回大会においては、早めに（大会の 2～3 ヶ月前までに）託児の利用申込を締め切ることとし、託児を委託する子供の人数と年齢構成と利用時間帯が確定した段階で、再度 2 社を利用した場合の託児委託費用を算出の上、託児委託業者を決定する予定である。
2-7-5 平成 28 年度より男女共同参画学協会連絡会にオブザーバー加盟学協会として参加中。平成 30 年 8月 24 日（金）に開催された第 16 期第 3 回運営委員会において、オブザーバー加盟学協会の年間の分担金が、現状の 5,000 円から 10,000 円に引き上げられることに決定した。第 17 期（平成 31 年 4月請求分）から適用となる。
2-7-6 第 16 回男女共同参画学協会連絡会シンポジウム（平成 30 年 10 月 13 日（土）、建築会館ホール）に出席し、資料集に本学会のキャリアパス・男女共同参画に関する活動報告を掲載した（資料 2-7-2）。
2-7-7 男女共同参画学協会連絡会において隔年で実施している「活動調査」に参加し、2018 年（2017 年 10月～2018 年 9 月）の本学会における男女共同参画活動（男女共同参画委員会・WG の有無、男女共同参画シンポジウム・ワークショップの回数、保育所利用者延べ人数）について、データを提供した。
他の加盟学協会のデータも含め、後日男女共同参画学協会連絡会の HP で公開される。
2-7-8 男女共同参画学協会連絡会の「学会を含むリーダーシップ活動の機会均等 WG」が毎年調査を行っている「学術集会における演題発表者等の『属性調査』」に初めて参加した。調査対象期間（2017 年 10月～2018 年 9 月までの 1 年間）に行われた第 60 回大会（千葉）における演題発表者等に関する情報について、第 60 回大会事務局の協力のもとで男女別のデータの抽出を行い、男女共同参画学協会連絡会へ提供した。参加者、発表者、オーガナイザーにおける女性比率は、資料 2-7-3 の通り。学会 HPでも公表する予定である。
2-7-9 「学術集会における演題発表者等の『属性調査』」への参加は、男女共同参画学協会連絡会のデータの蓄積に貢献するだけでなく、本学会の女性会員の活躍度の経年変化をモニターする指標にもなることが期待される。次回の属性調査にも参加できるように、第 61 回大会については、すでに大会長・大会事務局に協力を依頼し、参加者や演題発表者等の男女別の数字の算出の準備を進めている。今後、参加登録・演題登録時に性別などの属性情報を合わせて入力するようなシステムを導入すれば、よりデータの集計がしやすくなることが期待されるため、第 62 回大会以降の大会長・大会事務局にも協力を依頼していく。
2-7-10 学会通信やホームページを活用した情報発信を適宜行った。
(2-8) 規約委員会（委員長：小林純也 常任理事）
2-8-1 前年度規約委員会・理事会からの懸案・申し送りとされていた、①選挙によらない学術評議員の選出（理事会指名による）、②昨年度の庶務担当理事設置に伴う学会規程における業務執行理事の役割・権限範囲の再定義、③定款・規程等の齟齬等の修正について、平成 30 年度第 1 回規約委員会（平成30 年 9 月 6 日（木）～28 日（金）にメール会議で開催）において審議を行い、報告書をとりまとめ理事長宛に報告を行った。定款・選挙規程・学会規程の改定は、第 5 回理事会において審議・承認され、臨時社員総会に附されることとなった。なお、選挙によらない学術評議員の理事会指名では、その方法を規定した申し合わせの理事会による制定が必要と本報告したことから、理事会からの要請あれば申し合わせの制定に協力する。
2-8-2 終身会費における例外範囲の修正のための会員規程の改定について、「法人化前に 65 歳を越えていた正会員」に限定されている終身会費納付額の例外規定を「65 歳を越えて正会員会費を継続して納入した正会員」と変更することが第 1 回規約委員会で審議・理事長報告され（資料 1，資料 2）、第 5回理事会において審議・承認された。
2-8-3 前年度規約委員会・理事会からの懸案・申し送りとされていた監事選挙の被選挙権の変更について第41 回規約委員会で審議され、理事長への報告を行った（資料 1）。今後、理事会・社員総会での議論・意見交換に基づいて、再度規約委員会で議論する予定である。また、前年度規約委員会からの選挙に関する申し送り事項についても、選挙規程の改定の必要性について合わせて検討する。
2-8-4 JRR オンライン化に伴い、正規の会費額を冊子体不要時の特例額（正会員 9000 円、学生会員 5000 円）に減額することが考えられ、規約委員会で検討の上で理事会へ提案を行い、来春までに承認を得る予定である。その際には法人化前から継続している賛助会員（主に図書館関係）の取り扱いについても検討を行う。
2-8-5 来年は ICRR2019 が開催され、学会からの旅費援助が予定されることから、ICRR 及び ACRR 旅費援助規程（仮称）の制定について、賞等選考委員会に協力する。
(2-9) 賞等選考委員会（委員長：今岡達彦 常任理事）
2-9-1 平成 30 年度の各賞受賞候補者及び名誉会員候補者・功労会員候補者を選考し、理事会に推薦（奨励賞は平成 30 年 9 月 2 日（日）、他は平成 30 年 9 月 14 日（金））。各賞受賞者は、学会賞 1 名、奨励賞2 名、功績賞 2 名、岩崎民子賞 1 名。また、名誉会員 6 名、功労会員 1 名。第 61 回大会の授賞式（平成 30 年 11 月 8 日（木））において、各賞受賞者への賞状・副賞の授与、並びに名誉会員・功労会員への証書授与を実施。これに引き続き、学会賞、奨励賞、並びに岩崎民子賞受賞者の受賞講演を実施した。
2-9-2 平成 30 年度学生旅費援助者 9 名を選考し、理事会に推薦した（平成 30 年 9 月 2 日（日））。
2-9-3 規約委員会と連携して、ICRR 及び ACRR 旅費援助規程（仮称）の制定と、賞等規程や関連規程、推薦書様式等の見直しを進める。
2-9-4 ICRR 旅費援助の募集、選考を行い、理事会へ推薦する。
(2-10) 学術委員会（委員長：今岡達彦 常任理事）
2-10-1 放射線科学に関連する企画運営等の依頼があった時に、必要に応じて企画委員会等と連携しつつ、検討する。
(2-11) 倫理委員会（委員長：細井義夫 学術評議員、担当理事：舟山知夫 理事）
2-11-1 本学会が主催する大会や研究会等での発表における利益相反の開示について、他の学術団体等での状況を調査したが、整備されている学術団体が限られているため、検討はできていない。今後独自の開示基準の設定を前提に検討。
2-11-2 新理事等の決定後に対象者に申告を依頼し、「理事等の利益相反に関する確認要項」に従って利益相反に関する確認作業を実施予定。審議を経た委員会としての報告は、理事長あてに提出。
2-11-3 本学会が主催する大会や研究会等での発表における利益相反の開示について、開示を必要とする基準や開示方法について検討予定。
(2-12) 教育研修委員会/市民公開講座担当（委員長：野田朝男 会員、担当理事：田代聡 副理事長）
2-12-1 第 9 回｢放射線生物学者のための疫学研修会｣を平成 30 年 8 月 20（月）～21 日（火）（放影研）にて開催。
2-12-2 平成 30 年第 61 回大会にて教育・研修ワークショップを二つ開催予定。タイトルは、｢国民の放射線リテラシーの向上：医療系人材養成課程と全学教育｣、｢次世代放射線健康リスク教育開発｣。
(2-13) 放射線リスク・防護検討委員会（委員長：児玉靖司 学術評議員、担当理事：小林純也 常任理事、低線量リスク小委員会：小林純也 常任理事）
2-13-1 放射線安全規制研究戦略的推進事業「放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブレラ型統合プラットフォームの形成（以後、アンブレラ事業、代表：神田玲子 学術評議員）」の第4 回代表者会議において（平成 30 年 7 月 22 日（日））に児玉靖司委員長、小林純也委員が出席した。
代表者会議において、原子力規制庁の H31 年度の重点テーマを 30 課題提案したが、原子力規制庁のニーズと提案テーマとの間にギャップがあり、これを埋めるための原子力規制庁との意見交換を引き続き行っている。
2-13-2 日本放射線影響学会第 61 回大会では、ワークショップ 12「放射線防護・放射線規制における関連学会の連携と放射線影響学会の役割」（大会 3 日目：11 月 9 日（金）11:10～12:40：C 会場）を開催することになった。
2-13-3 アンブレラ事業のホームページを作成するに当たり、学会が保有する文書や HP、コンテンツの著作権に関するアンケートを実施することが決まった。そこで、学会 HP 担当の松本義久理事に回答を依頼し、それをアンブレラ事業代表者に提出した。
2-13-4 アンブレラ事業の一環として、国際機関の会合に若手研究者（45 歳未満）を派遣する事業について、5

学会員への積極的応募をよびかけた。
2-13-5 日本保健物理学会との合同委員会である低線量リスク委員会では、アンブレラ事業からの依頼に基づき、平成 29 年度から引き続き「放射線安全規制の基盤となる放射線科学とその認識に関するコンセンサス」に関するレポートを取りまとめるべく、平成 30 年度第 1 回委員会を 6 月 17 日（日）（東京）に開催し、委員それぞれが事前準備した案を元に議論を行い、レポートのスコープを決定し、それぞれの項目の担当者を決定した。平成 30 年度第 2 回委員会（8 月 19 日（日）広島市開催）では、レポートに記載すべき事項、検討課題等について事前作成した資料に基づき担当委員がプレゼンテーションを行い、委員間で議論を行った（資料 2-13-6）。各担当委員は第 2 回委員会での議論に基づいて資料の再作成を行い、12 月 15 日（土）開催予定の第 3 回委員会において、レポートへ記載すべき事項について意見集約する予定である。来年春頃には日本保健物理学会との合同シンポジウム開催等、両学会の会員から意見聴取を行える機会設定を検討する。
(2-14) 学会事務局
2-14-1 会員動向：平成 30 年 10 月 12 日（金）現在（括弧内は平成 30 年 5 月 31 日（木）現在）
旧名簿：学会員総数 913（855）名
正会員 690（675）名、学生会員 127（89）名、海外会員 13（13）名、名誉会員 33（32）名、功労会員 3（0）名、終身会員 47（46）名。
新名簿（「マイページ」登録者）：学会員総数 820（763）名
正会員 636（618）名、学生会員 107（69）名、海外会員 6（6）名、名誉会員 25（25）名、功労会員0（0）名、終身会員 46（45）名。
2-14-2 JRR 誌発送状況：正会員 142 名、学生会員 14 名、賛助会員 31 団体、合計 187 件
以上6