連合北海道 2024 春季生活闘争本部
2024.4.25 第４回闘争委員会

連合北海道「2024 春季生活闘争 当面の取り組み（その４）」Ⅰ 至近の情勢認識
１．最近の特徴的な動き
中小企業家同友会全国協議会（中同協）との意見交換会に先立ち、4 月 18 日に、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配と価格転嫁の促進」「パートナー
シップ構築宣言にもとづく価格交渉の推進」「持続的に賃上げできる環境整備」への取り組みを内容とする「共同談話」を確認した。
日本銀行が4月1日に発表した3月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果の業況判断ＤＩは、大企業・中小企業ともに製造業は悪化したが、インバウンド拡大などで大企業・非製造業では改善した。販売価格判断ＤＩの先行きは、中小企業では製造業、非製造業ともにプラスであり、価格転嫁の促進に向けた期待が伺える。雇用人員判断ＤＩ
は、全産業全規模区分で人手不足の状況が続いている。
２．全国の回答状況について【資料１】<Press Release>
要求を提出した5,666組合のうち、4,384組合(要求組合の77.4％)が月例賃金改善(定昇維持含む)を要求し、3,129組合が妥結した(妥結率71.4％)。賃上げ分が明確にわかる
2,587組合の「賃上げ分」は10,827円・3.57％、うち中小組合1,530組合は8,674円・3.30％となっている。
平均賃金方式で回答を引き出した3,283組合の加重平均は15,787円・5.20％となり、額・率ともに第4回集計としては、比較可能な2013闘争以降で最も高い。300人未満の中
小組合2,123組合は、12,170円・4.75％となっている。
有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給66.44円（同9.79円増）・
月給13,442円（同4,578円増）である。引上げ率は概算でそれぞれ6.08％・5.98％となり、引き続き一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。

Ⅱ 北海道の取り組み経過、情勢
１．道内直近の経済情勢について
3 月 18 日、北海道経済産業局は、1 月の経済指標を中心とする道内の経済概況を発表した。総括判断は、「緩やかに持ち直している」とした。主要項目では、全 8 分野のうち、生産活動が「一進一退の動きとなっている」と上方修正され、その他７分野は据え置かれた。なお、先行きについて経産局は、「国際経済の動向等を十分注視する必要がある」としている。

２．道内直近の雇用情勢について
3 月 29 日、北海道労働局発表による 2 月の有効求人倍率は、1.00 倍（前年同月 1.08倍）と、前年同月を 0.08 ポイント、11 ヶ月連続で前年同月を下回り、「道内の雇用情勢
は、持ち直しの動きにやや弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と発表された。新規求人数 29,943 人中 50.1％(前月比 2.5 ﾎﾟｲ
ﾝﾄ減少)が正社員以外の求人であり、加えて、新規求職者 17,057 人中 41.6％が 44 歳以下の若年者となっていることなどから、留意する必要がある。一方、新規高卒者の就職内定については、2 月末現在で 96.7％（前年同期を 0.1 ポイント上昇）で、依然として高水準を維持していると発表された。
しかし今春の新規高卒の 2 月末の就職未内定者は 157 人(前年同期 18 人減)となって
おり、専門学校や大学卒業者の就職状況把握を含め、未内定者の就職対策に引き続き全力をあげる必要がある。
３．道内の要求状況集計について
4 月 18 日時点で妥結した集計可能な 113 組合の要求水準(加重平均)は、16,611 円・
6.00％(昨年同期 12,134 円・4.31％)となっており、昨年より大きく要求水準は上回り、引き続き月例賃金にこだわる取り組みを進める方針に則った要求がされたものと受け止める。また、規模別の要求水準は、1,000 人～で、16,363 円・5.74％、300 人～999
人が 17,279 円・6.26％、100～299 人では、17,800 円・7.14％、99 人以下では、13,758
円・5.51％の要求を掲げ、額・率ともに前年水準を上回り「底上げ」
「底支え」
「格差是
正」に向けた交渉を展開している。また、短時間等労働者の時給引き上げに加え、均等処遇に向けた取り組みが行われている。
４．道内の妥結状況について【資料２】（１）4月18日までに妥結報告のあった組合は、エントリー194組合中120組合となり、登録組合の61.8％が妥結している。昨年同期は105組合だったため、昨年と比較して15組合増となっている。集計可能な113組合47,637人における回答妥結額(加重平均)は12,972円・4.68％、昨年同期比＋4,214円（＋1.39％）となっている。一方、昨年対比が可能な81組合のうち、70組合が前年を上回る回答を引き出ている。また、定昇相当分の4,500円以上の賃上げを勝ち取った組合は92.6％(前年同期比76.1％)と健闘している。99人以下の中小労組49組合2,386人の集計では、加重平均9,259円(3.91％)と昨年同期比＋2,258円(＋0.64％)となった。100～299人の中小労組31組合5,456人集計では、加重平均12,713円（5.20％）と昨年同期比＋5,045円(＋1.79％)となっている。
また、300～999人の中堅労組23組合11,499人では、加重平均13,417円(5.26%)と昨年同期比＋3,835円(＋1.80％)、1,000人以上の大手組合10組合28,296人では13,124円(4.36%)と昨年同期比＋4,257円(＋1.16％)と各規模で大きく前年を上回っているものの、依然として企業規模間の格差是正には至っていない結果となっている。
（２）一方、有期・短時間等労働者については、12組合で、定昇、時間給、月例賃金等の処遇改善を勝ち取り妥結している。時間給では11組合が妥結し、42.20円(4.27％)～77.10

円(7.02％)と、単純平均で56.49円5.56％(昨年比12.91円増)、加重平均で60.91円・5.80％(昨年比14.94円増)と、一般労働者を上回っている。また、月例給では2組合が妥結し、
11,252円超(5.35％)の回答を引き出している。
（３）今日段階での妥結額で、全規模で前年を上回る内容となっている。今後交渉予定の地域ユニオンをはじめとする地場・中小組合の妥結を促し、波及効果を反映させるべく
産別・単組の連携強化、地域の取り組みへの総結集を図ることとする。また、連合北海
道闘争委員会として提起しているとおり、４月末までに北海道におけるエントリー登録
している194組合の賃金交渉を終え、道内未組織や短時間・有期等労働者への賃金・労働条件改善に向けた環境作りに努力していくこととする。なお、5月以降に妥結が予定されている組合に対しても、引き続き、各産別・単組・地協と連携を図りながら、波及効果に向けた取り組みを粘り強く求めていく。
Ⅲ．今後の進め方について
１．連合本部の取り組み（１）第5回戦術委員会確認事項のとおり、連合・構成組織・加盟組合・地方連合会が総力をあげて、後続組合の交渉環境を支えるとともに、労働組合のない企業の賃上げに向けた世論醸成に取り組む。
（２）先行組合が引き出した回答を最大限活かしきり、本格化する中小組合の交渉環境を維持するため、次の対応をはかる。
＜構成組織・組合＞
先行して回答を引き出した組合は、「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の観点から、グループや関係する会社の交渉環境が担保されるよう、経営者に対して働きかけを行う。
構成組織は、要求未提出組合について、速やかな要求提出に向けた指導を行うとともに、未解決組合の最大限の回答引き出し・早期解決に向けてサポートし、回答内容を速やかに連合に報告する。
＜連合本部＞
中小企業庁や公正取引委員会への要請活動および中小企業を支える経営者団体との懇談会を通じ交渉環境を担保するともに、情報発信を継続し、各組合の交渉を後押しし、労働組合のない企業の賃上げの波及にも努める。
＜地方連合会＞
地場共闘の回答結果を速やかに公表して地場相場の形成に努める。
「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」に向けた連合本部・構成
組織の取り組みを、地域の関係者へ展開するなど、中小組合の交渉環境を醸成する。
２．北海道の取り組み
道 内 の 妥結 状 況は 前述 の と おり で ある が 、 全 国 の妥 結 結果 (加 重 平 均 )15,787 円(5.20％)に対して、道内の妥結結果(加重平均)12,972円(4.68％)と額・率とも下回り、地域格差が拡大しているが、引き続き闘争への波及効果を反映させる取り組みを展開していく必要がある。道内は多くが中小企業であり、現在、闘いの佳境を迎えている。

連合北海道闘争委員会は、エントリー登録（4月19日現在）している194組合（19産別、2地協）の賃金交渉を促進し、4月末を基本に回答を引き出し、決着を図るよう発信する。
5月連休明け以降の妥結・回答となる単組に対しても、引き続き支援体制を続けていく。
（1）波及効果に向けた「情報の共有化」
連合北海道闘争本部は、この間、エントリー登録組合の妥結結果を、「春季生活闘争
ニュース」として22号（4月19日現在）を発行し、後続組合への波及効果に向けた情報発信に努めてきた。引き続き、各産別は、妥結単組の報告を速やかに行うよう徹底する。
Ⅳ．今後の日程
１．第３回産業別部門連絡会
資源・化学・エネルギー【B 部門】5 月 27 日（月）流通・食品・建設・一般【C 部門】
5 月開催で調整中
交通・運輸【D 部門】
情報・サービス【E 部門】

【資料１】

Press Release2024 年 4 月 18 日（木）《問い合わせ先》総合政策推進局長 仁平 章
直通電話 03（5295）0517
代表電話 03（5295）0550

報道関係者各位

中堅・中小組合の健闘が続く！
～2024 春季生活闘争 第 4 回回答集計結果について～
連合（会長：芳野友子）は 4 月 16 日（火）10:00 時点で、2024 春季生活闘争の第 4
回回答集計を行いましたので、結果を報告いたします。
【概要】○ 月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した 4,384 組合中 3,129 組合が妥結済み
で、うち賃金改善分を獲得した組合は 2,026 組合（64.7％）となった。
○ 平均賃金方式で回答を引き出した 3,283 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で 15,787 円・5.20％（昨年同時期比 4,765 円増・1.51 ポイント増）、
うち 300 人未満の中小組合 2,123 組合は 12,170 円・4.75％（同 3,714 円増・1.36 ポイント増）となった。いずれも、第 4 回回答集計としては、比較可能な 2013 闘争以降で最も高く、「賃上げの流れ」はしっかりと引き継がれている。
賃上げ分が明確に分かる 2,587 組合の「賃上げ分」は 10,827 円・3.57％、
うち中小組合 1,530 組合は 8,674 円・3.30％となった。
新たに回答を引き出した組合の 7 割以上を中小組合が占めるが、中小組合は「定昇相当込み賃上げ計」と「賃上げ分」のいずれも、額・率とも前回集計（4月 4 日公表）を上回っている。
○ 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給 66.44 円（同9.79 円増）・月給 13,442 円（同 4,578 円増）である。引上げ率は概算でそれぞれ 6.08％・5.98％となり、引き続き一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。

●連合ホームページにも掲載中：
連合ホームページ＞主な活動＞労働・賃金・雇用＞春闘（春季生活闘争）＞2024 年春闘争

https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2024.html●今後の公表予定：
5 月 8 日（水） 第 5 回回答集計結果（4 月末）
6 月 5 日（水） 第 6 回回答集計結果（5 月末）
7 月 3 日（水） 第 7 回（最終）回答集計結果（6 月末）

連合ホームページ掲載
連合ホームページ掲載
連合ホームページ掲載

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2024 春季生活闘争

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１． 賃上げ（月例賃金）①平均賃金方式 （集計組合員数による加重平均）

平均賃金方式300人未満 計～99人
100～299人
300人以上 計
300～999人
1,000人～2024回答（2024年4月18日公表)
集計組合数
定昇相当込み賃上げ計
集計組合員数額
率3,283 組合
15,7875.20
2,531,809 人
円％
2,123 組合
12,1704.75
214,039 人
円％
1,231 組合
10,116
4.19
54,044 人
円％
892 組合12,866
4.92
159,995 人
円％
1,160 組合
16,1415.24
2,317,770 人
円％
722 組合
14,8805.25
393,791 人
円％
438 組合16,402
5.24
1,923,979 人
円
％

昨年対比

4,765 円
1.51

ポイント

3,714 円
1.36

ポイント

3,134 円
1.18

ポイント

3,931 円
1.43

ポイント

4,867 円
1.52

ポイント

4,935 円
1.64

ポイント

4,863 円
1.50

ポイント

2023回答（2023年4月13日公表)
集計組合数
定昇相当込み賃上げ計
集計組合員数額
率3,066 組合
11,022
3.69
2,423,632 人
円％
1,975 組合
8,456
3.39
206,554 人
円％
1,104 組合
6,982
3.01
49,326 人
円％
871 組合8,935
3.49
157,228 人
円％
1,091 組合
11,2743.72
2,217,078 人
円％
675 組合9,945
3.61
368,103 人
円％
416 組合11,5393.74
1,848,975 人
円％※ 2024年と2023年で集計対象組合が異なるため、「定昇相当込み賃上げ計」の昨年対比は整合しない。

《参考》
賃上げ分が明確に分かる組合の集計（加重平均）
300人未満 計～99人
100～299人
300人以上 計
300～999人
1,000人～2024回答（2024年4月18日公表)
集計組合数
定昇相当込み賃上げ計
集計組合員数賃上げ分
2,587 組合
16,114 円
10,827 円
2,332,544 人
5.25 ％
3.57 ％
1,530 組合
13,004 円
8,674 円175,732 人
4.91 ％
3.30 ％
770 組合11,229 円
7,323 円
38,500 人
4.41 ％
2.93 ％
760 組合13,487 円
9,053 円137,232 人
5.03 ％
3.40 ％
1,057 組合
16,378 円
11,003 円
2,156,812 人
5.28 ％
3.60 ％
656 組合15,170 円
10,329 円
360,980 人
5.32 ％
3.64 ％
401 組合16,623 円
11,138 円
1,795,832 人
5.27 ％
3.59 ％

賃上げ分
昨年対比

4,741 円
1.46

ポイント

3,428 円
1.23

ポイント

2,810 円
1.07

ポイント

3,638 円
1.29

ポイント

4,849 円
1.48

ポイント

4,434 円
1.50

ポイント

4,933 円
1.48

ポイント

2023回答（2023年4月13日公表)
集計組合数
定昇相当込み賃上げ計
集計組合員数
賃上げ分
2,180 組合
11,269 円
6,086 円
2,064,575 人
3.75 ％
2.11 ％
1,241 組合
9,564 円5,246 円
154,193 人
3.70 ％
2.07 ％
563 組合8,477 円
4,513 円
28,965 人
3.41 ％
1.86 ％
678 組合9,815 円
5,415 円
125,228 人
3.76 ％
2.11 ％
939 組合11,413 円
6,154 円
1,910,382 人
3.75 ％
2.12 ％
578 組合10,409 円
5,895 円
316,594 人
3.75 ％
2.14 ％
361 組合11,614 円
6,205 円
1,593,788 人
3.76 ％
2.11 ％②個別賃金方式 （組合数による単純平均）
個別賃金方式

Ａ方式35歳Ａ方式30歳Ｂ方式35歳Ｂ方式30歳Ｃ方式35歳Ｃ方式30歳

2024回答（2024年4月18日公表)
集計組合数
引上げ額
改定前水準
到達水準
集計組合員数
引上げ率
142 組合85,287 人
156 組合106,087 人
134 組合
95,685 人
105 組合47,491 人
80 組合
96,773 人
0 組合
0人

9,134 円3.33 ％
8,694 円
3.43 ％
13,630 円
4.97 ％
15,303 円
6.40 ％

引上げ額／率
昨年対比

3,529 円

274,341 円
283,474 円
253,122 円
261,816 円
274,480 円
288,117 円
238,954 円
254,257 円
296,679 円
309,776 円
0円
0円

1.24

ポイント

4,273 円
1.67

ポイント

3,630 円
1.27

ポイント

3,156 円
1.24

ポイント

5,667 円
12,893 円
0 円
0 円

2023回答（2023年4月13日公表)
集計組合数
引上げ額
改定前水準
到達水準
集計組合員数
引上げ率
120 組合
79,238 人
142 組合126,567 人
121 組合
83,615 人
90 組合
43,717 人
83 組合
147,500 人
0 組合
0人

5,605 円
2.09 ％
4,421 円1.76 ％
10,000 円
3.70 ％
12,147 円
5.16 ％

267,802 円
273,407 円
250,963 円
255,448 円
270,173 円
280,060 円
235,490 円
247,638 円
291,012 円
296,883 円
0円
0円【注】 Ａ方式： 特定した労働者（たとえば勤続17年・年齢35歳生産技能職、勤続12年・年齢30歳事務技術職）の前年度の水準に対して、新年度該当する労働者の賃金をいくら引き上げるか交渉する方式。この部分を連合は「純ベア」と定義した。
Ｂ方式： 特定する労働者（たとえば新年度勤続17年・年齢35歳生産技能職）の前年度の賃金に対し、新年度（勤続と年齢がそれぞれ１年増加）いくら引き上げるかを交渉する方式。
Ｃ方式： 個別銘柄で、引き上げ後の水準をいくらにするかを要求する方式。

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2024 春季生活闘争

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③有期・短時間・契約等労働者の賃上げ
2024回答（2024年4月18日公表)
集計組合数
平均時給
賃上げ額
（参考値）
集計組合員数

時給
単純平均
加重平均
月給
単純平均
加重平均

237 組合749,361 人
集計組合数
集計組合員数74 組合
18,292 人

２． 要求状況・妥結進捗状況

61.65 円66.44 円1,173.81 円
1,158.66 円

賃上げ額率（参考値）

11,282 円
13,442 円

昨年対比
12.85 円9.79 円
昨年対比

5.10 ％
5.98 ％

2,331 円
4,578 円

2023回答（2023年4月13日公表)
集計組合数
平均時給
賃上げ額
（参考値）
集計組合員数219 組合675,461 人
集計組合数
集計組合員数66 組合
17,587 人

48.80 円56.65 円

1,120.28 円
1,102.56 円

賃上げ額率（参考値）

8,951 円
8,864 円3.94 ％
3.96 ％【注】率は少数第1位未満を四捨五入しており、計と一致しない場合がある

2024回答（2024年4月18日公表)
組合数
率
集計組合 計要求を提出（賃金に限らず全ての要求）
うち、月例賃金改善（定昇維持含む）を要
求要求検討中・要求状況不明
要求提出組合（月例賃金改善限定）
ヤマ場週より前（2024:3/8まで・2023:3/10まで）

先行組合回答ゾーン

2023回答（2023年4月13日公表)
組合数率7,574 組合
5,666 組合

74.8 ％

7,801 組合
5,712 組合

4,384 組合

57.9 ％

4,468 組合

57.3 ％

1,908 組合
4,384 組合

25.2 ％

2,089 組合
4,468 組合

26.8 ％

673 組合15.4 ％

249 組合5.6 ％73.2 ％（2024:3/9-15・2023:3/11-17）

692 組合15.8 ％

804 組合18.0 ％

妥 3月月内決着回答ゾーン《前半》（2024:3/16-22・2023:3/18-24）

687 組合15.7 ％

761 組合17.0 ％（2024:3/23-31・2023:3/25-31）

694 組合15.8 ％

808 組合18.1 ％

311 組合72 組合
3,129 組合
1,255 組合
3,129 組合
2,026 組合
50 組合
0 組合
1,053 組合

7.1 ％
1.6 ％
71.4 ％
28.6 ％

225 組合38 組合
2,885 組合
1,583 組合
2,885 組合
1,730 組合
152 組合0 組合
1,003 組合

5.0 ％
0.9 ％
64.6 ％
35.4 ％

結済 3月月内決着回答ゾーン《後半》
4月中
確認中

小計
未妥結
小計
妥結済組合（月例賃金改善限定）
賃金改善分獲得
定昇相当分確保のみ（協約確定含む）
定昇相当分確保未達成
確認中

64.7 ％
1.6 ％0.0 ％33.7 ％

60.0 ％
5.3 ％0.0 ％34.8 ％

32024 春季生活闘争

検索Press Release（％）

平均賃金方式での賃上げ状況の推移（連合結成以降）
6.00
5.50
5.00
4.50
4.00
3.50
3.00
2.50
2.00
1.50
1.00
0.50
0.00
23

24.4
.18

5.11 5.95 5.66 4.97 3.90 3.11 2.86 2.84 2.83 2.59 2.10 1.94 1.92 1.72 1.63 1.70 1.68 1.79 1.86 1.88 1.67 1.67 1.71 1.72 1.71 2.07 2.20 2.00 1.98 2.07 2.07 1.90 1.78 2.07 3.58

5.20

中小賃上率（％） 5.04 5.84 5.70 5.10 3.99 3.11 2.80 2.68 2.66 2.41 1.79 1.73 1.70 1.34 1.26 1.35 1.56 1.67 1.72 1.72 1.45 1.47 1.53 1.52 1.53 1.76 1.88 1.81 1.87 1.99 1.94 1.81 1.73 1.96 3.23

4.75

89
賃上率（％）

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

（注）1989～2022年のデータは、すべて6月末時点の最終集計結果。

2013以降の第4回回答集計結果の推移
（%）

5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

13.4.12 14.4.16 15.4.16 16.4.14 17.4.13 18.4.19 19.4.18

21.4.15 22.4.14 23.4.13 24.4.18

賃上率

1.77

2.18

2.24

2.06

2.02

2.10

2.13

1.83

2.11

3.69

5.20

中小賃上率

1.66

1.91

2.01

1.91

1.89

1.99

2.04

1.81

2.06

3.39

4.75

※各年データは平均賃金方式（加重平均）による定昇相当込み賃上げ率※2020春季生活闘争第4回回答集計は実施せず

42024 春季生活闘争検索【資料２】

みんなで賃上げ。ステージを変えよう！

2024 春季生活闘争ニュース
2024.4.19 －第 22 号－

連合北海道

春季生活闘争本部

2024 年春季生活闘争 第４回回答集計結果について
連合本部は、2024 春季生活闘争につき、4 月 16 日（火）10 時の時点で取りまとめた回答集計について、次の通り発表した。
○月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した4,384 組合中3,129 組合が妥結済みで、うち賃金改善分を獲得した組合は2,026 組合（64.7％）となった。
○平均賃金方式で回答を引き出した3,283 組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で15,787円・
5.20％（昨年同時期比4,765 円増・1.51 ポイント増）、うち300 人未満の中小組合2,123 組合は
12,170円・4,75％（同3,714 円増・1.36ポイント増）となった。いずれも、第4回回答集計としては、比較可能な2013 闘争以降で最も高く、「賃上げの流れ」はしっかりと引き継がれている。
賃上げ分が明確に分かる2,587 組合の「賃上げ分」は10,827円・3.57％、うち中小組合1,530 組
合は8,674 円・3.30％となった。
新たに回答を引き出した組合の7 割以上を中小組合が占めるが、中小組合は「定昇相当込み賃上げ計」と「賃上げ分」のいずれも、額・率とも前回集計（4月4日公表）を上回っている。
○有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給66.44 円（同9.79 円増）・月給13,442円（同4,578 円増）である。引上げ率は概算でそれぞれ6.08％・5.98％となり、引き続き一般組合
員（平均賃金方式）を上回っている。

連合北海道は、4 月 18 日（木）17 時の時点で取りまとめた回答の集計を行った○集計可能な回答を引き出した組合は 113 組合（昨年同時期比 10 組合増）、人数は 47,637 人（同12,035 人増）であった。
○月例賃金引き上げの加重平均は、12,972 円・4.68％（同 4,214 円増・1.39 ポイント増）となった。
○ベースアップ分が明確にわかる組合は 91 組合、全体では 9,037 円（同 4,358 円増）となっており、うち 300 人未満の中小 80 組合では 9,437 円（同 4,345 円増）となり、300 人以上の組合の 8,956 円（同 4,367 円増）および全体集計を上回った。
○有期・短時間等労働者の時間給賃上げ額は、加重平均で時給 60.91 円の引き上げ、率にして5.80％、平均時給は 1,104.82 円となっている。
【組合規模別賃上げ状況 2024 年 4 月 18 日 連合北海道集計】
組合規模

集計
組合数

～99 人

49

対象組合
人数
2,386 人

加重平均 妥結額(定昇・ベア込み）
9,259 円(3.91％)

昨年実績額(定昇・ベア込み)
7,001 円(3.27％)

2,258 円(0.64%)

100～299 人

31

5,456 人12,713 円(5.20％)

7,668 円(3.41％)

5,045 円(1.79%)

300 人未満計

80

7,842 人11,614 円(4.77％)

7,460 円(3.37％)

4,154 円(1.40％)

300～999 人

23

11,499 人

13,417 円(5.26％)

9,582 円(3.46％)

3,835 円(1.80%)

1,000 人～10

28,296 人

13,124 円(4.36％)

8,867 円(3.20％)

4,257 円(1.16%)

300 人以上計33

39,795 人

13,202 円(4.66％)

9,077 円(3.27％)

4,125 円(1.39%)

計113

47,637 人

12,972 円(4.68％)

8,758 円(3.29％)

4,214 円(1.39%)

昨年比【参考資料 1-1】

2024 春季生活闘争
連合北海道【第 1 回集計
組合規模
300 人未満
300 人以上
計

春季生活闘争本部

2024 年 3 月 15 日 公表】

集計
組合数
6 組合
10 組合
16 組合

【第２回集計

集計経過

連合北海道
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)
660 人
7,245 円(4.06％)
14,421 人 14,713 円(5.32％)
15,081 人 14,489 円(5.3％)

集計
組合数358 組合413 組合771 組合連合本部
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)
38,450 人
11,912 円(4.42％)
1,403,921 人
16,609 円(5.3％)
1,442,371 人
16,469 円(5.28％)

連合本部
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

2024 年 3 月 22 日 公表】

組合規模

集計
組合数

連合北海道
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

集計
組合数300 人未満
300 人以上

28 組合
15 組合

2,383 人21,869 人

8,090 円(3.53％)
12,987 円(4.72％)

777 組合669 組合80,469 人
1,865,608 人

11,916 円(4.5％)
16,572 円(5.28％)

計

43 組合

24,252 人

12,628 円(4.64％)

1,446 組合

1,946,077 人

16,379 円(5.25％)【第３回集計2024 年 4 月 4 日

公表】

組合規模

集計
組合数

連合北海道
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

300 人未満
300 人以上

72 組合
29 組合

7,462 人31,412 人

11,431 円(4.70％)
13,014 円(4.73％)

1,600 組合
1,020 組合

172,630 人
2,198,098 人

12,097 円(4.69％)
16,363 円(5.28％)

計

101 組合

38,874 人

12,748 円(4.72％)

2,620 組合

2,370,728 人

16,037 円(5.24％)【第４回集計

集計
組合数

連合本部
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

2024 年 4 月 19 日 公表】

組合規模

集計
組合数

連合北海道
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

300 人未満
300 人以上

80 組合
33 組合

7,842 人39,795 人

11,614 円(4.77％)
13,202 円(4.66％)

2,123 組合
1,160 組合

214,039 人
2,317,770 人

12,170 円(4.75％)
16,141 円(5.24％)

計

113 組合47,637 人

12,972 円(4.68％)

3,283 組合

2,531,809 人

15,787 円(5.20％)【第５回集計2024 年 5 月 8 日

公表予定】【第６回集計2024 年 6 月 5 日

公表予定】【第７回集計2024 年 7 月 3 日

公表予定】

集計
組合数

連合本部
対象組合
加重平均妥結額
人数(定昇・ベア込み)

【参考資料 1-2】

２０２４年４月１６日
公正取引委員会事務総局北海道事務所
所 長
鈴木 芳久 様日本労働組合総連合会北海道連合会
会
長
須 間
等

「取引の適正化」推進に向けた要請
連合は、2024 春季生活闘争において、実質賃金をプラスに転じさせることや企業
規模間格差是正を進めるためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適
正分配および適切な価格転嫁による応分のコスト負担が必須であることから、産業の特性に合わせ、働き方も含めた「取引の適正化」を確実に進めるとともに、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを広げ、実効性を高めるための運動を展開しています。
現在、一部の中小企業では、原材料、資材、エネルギー価格などのコスト増加を十分に価格転嫁できず、賃上げ原資の確保に苦慮している状況にあります。
雇用形態・区分に係わらず、すべての働く者・生活者の雇用と生活を守るとともに、サプライチェーン全体の維持・確保に向けた事業者に対する支援の拡充など、公正取引委員会のより一層の取り組みの強化をお願いしたく、下記の通り要請いたします。
記
１．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知・遵守の徹底「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、各業界に浸透するよう継続的な周知を行うこと。加えて、遵守状況について調査を行い、労務費指針に沿った対応が徹底されるよう働きかけを行うこと。
２．関係機関との連携
指針の徹底にあたっては、事業の実態を把握している事業所管省庁の果たす役割も大きいと認識している。指導・監督にあたっては、関係機関とも綿密に連携する
ことにより、「点」ではなく「面的」な広がりのある働きかけを行うこと。
３．時代の変化に対応したルールづくり
賃金や物価が継続的に上昇する時代に入りつつある中、取引価格を据え置くケースへの対応など、取引の適正化のための新しいルールづくりが必要である。論点整理を行い、法令改正が必要な場合においては上申すること。
以上【参考資料 1-3】
２０２４年４月１６日
北海道経済産業局
局

長

岩永

正嗣

様
日本労働組合総連合会北海道連合会
会

長

須

間

等

「取引の適正化」推進に向けた要請
連合は、2024 春季生活闘争において、実質賃金をプラスに転じさせることや企業規模間格差是正を進めるためには、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配および適切な価格転嫁によるサプライチェーン全体で応分のコスト負担が必須であることから、産業の特性に合わ
せ、働き方も含めた「取引の適正化」を確実に進めるとともに、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを広げる運動を展開しています。
1 月 23 日に 2 回目の「パートナーシップ構築宣言普及促進会議」が開催されましたが、取引の適正化に向け一層の宣言企業拡大はもとより実効性の担保が重要です。
足元では、実質賃金の下落が続いており、北海道では多くを占める中小企業の賃上げ原資の確保が課題となっています。内閣官房と公正取引委員会は連名で、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、公正取引への推進に向けた取り組みを行っていますが、実効性があがるよう強力に推し進める必要があります。
中小企業で働く者であっても賃金が継続的に上昇するステージへと転換させると同時に、中小企業の経営基盤の強化につながるよう、下記の点について要請いたします。
記
１．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知・徹底、遵守状況の調査「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、各業界に浸透するよう継続的な周知を行うこと。加えて、遵守状況について調査を行い、指針に沿った対応が徹底されるよう働きかけを行うこと。
２．価格転嫁に関する踏み込んだ実態調査の実施と取引慣行の改善
これまで価格交渉促進月間（3 月・9 月）のフォローアップ調査を実施し、調査結果が公表されている。今後は、調査結果を踏まえ重点を絞って集中的な聞き取りを行うなど、より踏み込
んだ価格転嫁の実態を把握し、取引慣行を改善すること。
３．中小企業などへの各種支援策の検証と見直し
中小企業や小規模事業者に対する各種支援策について、これまでの利用状況を把握・検証するとともに、「下請かけこみ寺」への相談内容や下請Ｇメンのヒアリング調査結果などを踏まえ、必要とする事業者へ支援が行き渡るよう、各種支援策のさらなる周知と利用しやすい環境を整備すること。
４．時代の変化に対応したルールづくり
賃金や物価が継続的に上昇する時代に入りつつある中、取引価格を据え置くケースへの対応など、取引の適正化のための新しいルールづくりが必要である。論点整理を行い、必要であれば下請法など法令改正も検討するよう上申すること。
以上【参考資料 1-4】

みんなで賃上げ。ステージを変えよう！

2024 春季生活闘争ニュース
2024.4.17 －第 20 号－

連合北海道

春季生活闘争本部

連合北海道は 4 月 16 日（火）、公正取引委員会北海道事務所（以下、公取委）と経済産業省北海道経済産業局（同、経産局）のそれぞれの事務所を訪問し、働き方も含めた「適正な取引」などについて要請を行った。この要請は、連合北海道が春季生活闘争の取り組みの一環として、中小企業に働く労働者の物価上昇に負けない賃上げ実現のため、優越的地位の濫用防止など取引関係の改善を図り、労務費を含む適正な価格転嫁ができる社会の構築を目指して、毎年おこなっている。
要請には、荷主やスーパーなどの発注元から仕事を請け負う機会が多いフード連合本部の岡産業政策
局長および北海道・東北ブロックの布施ブロック局長、UA ゼンセン本部の羽賀執行委員、運輸労連北海道地方連合会の後藤書記長、港運同盟北海道地方本部の合田議長が参加し、業界内の商取引について厳しい実情を訴えた。
要請の冒頭、連合北海道の和田事務局長は、「今
年の春闘は北海道で 9 割を占める中小企業がいかに労務費を含む価格転嫁を行えるかが喫緊の課題である。そこで働く労働者の物価高に負けな
い賃上げなくして、北海道全体の実質賃金の上昇はない。上昇する要因となる適正な取引が出来る社会の更なる整備をお願いしたい」と、要請の目的を述べた。

港湾物流の実情について説明する
港運同盟の合田議長

挨拶する和田事務局長

経産局に要請する和田事務局長（左）と西村産業部長（右）港湾荷役の仲間が集まる港運同盟の合田議長からは、「港湾物流を担う事業者のほとんどが中小企業である中、国内の荷主からは価格転嫁の理解は得られているものの、労務費、エネルギーコスト上
昇分など価格に反映されていないのが実態である。さらに関係する外国企業（外国船社）からはそもそも価格転嫁の理解すら得られていない」と適正な取引が行われていない実態が、労働環境への悪影
響や処遇改善につながらず、更なる人手不足を招くと訴えた。その上で、行政が発信している価格転嫁や公正取引を推進する施策を船社や荷主に対し推し進めることを要請した。また、「港湾業界でも脱炭素社会に向け進もうとしている。しかし、港湾荷役の大型機械をカーボンニュートラルに適応したものに替えるには多額の費用が掛かり、ほとんどが中小企業である港湾運送事業者にとって負担が重い」と述べ、設備投資の負担軽減について支援を要請した。

食品関連産業で構成されたフード連合の岡産業政策局長は、フード連合と UA ゼンセンが合同で毎年行っている「取引慣行アンケート」の結果に触れ、「食品の価格は消費者の意向が反映されやすい傾向にあり、価値に見合った価格になっていない可能性がある」と食品製造へのしわ寄せがあることを述べたうえで、「昨年同様に原材料価格が上昇しても、取引価格の改定に対応してもらえないと答えた組合員が多い」と価格転嫁に関する取引時の問題を強調した。また、UA ゼンセンの羽賀執行委員は
UA ゼンセンの羽賀執行委員（左）とフード「生産者から消費者までのフードバリューチェーンでそれぞれ 連合の岡産業政策局長（右）が適正な利益を得て、産業全体での発展を目指す取り組みである」とした上で、取引関係における実態調査や適正取引推進ガ
イドラインの更なる周知を求めた。

トラック輸送の組合が多い運輸労連の後藤書記長は、「運送事業者は顧客との力関係がはっきりしており、弱い立場にある」とした上で「適正な運賃収受と燃料費高騰に伴う燃油サーチャージの交渉をしたいが、顧客に理解されず交渉のテーブルにもつけない。
」と実態を述べた。その上で「他産業より賃金が低水準にあり、人手不足が深刻である中、価格転嫁が進まなければ、将来物流が滞ってしまうのではと危機感を持っている」とし、トラック運送事業における下請・荷主適正取引推進ガイドラインの更なる周知徹底を求めた。

運輸労連の後藤書記長

それぞれの要請に対し公取委の鈴木所長は、「労務費の適切な価格転嫁を通して、中小企業の賃上げ原資を確保することが極めて重要である。その認識の上で 2023 年 11 月に『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』を策定・公表し、周知をしてきた」とした上で、「今後は指針の実施状況のフォ
ローアップ調査を行い、実態把握に努めていく」と継続的な取り組みにしていくと述べた。また、「指針に沿わない行為があれば、独占禁止法や下請法を基に厳正に対処していく」と姿勢を示した。
経産局の西村産業部長は、「価格転嫁の調査の中では、発注元からの申し入れにより、価格交渉がなされた割合が倍増したが、労務費の転嫁という点で引き続き下請け取引の実態把握に努めるとともに、パートナーシップ構築宣言に基づき、サプライチェーン全体で取引適正化の環境を整える」と述べた。また、事業再構築補助金をはじめ脱炭素や省エネを支援する補助金など中小企業が人的投資や研究開発、
付加価値の向上や生産性向上につなげる支援策等、経産局の取り組みについて述べた。

公取委と手交する要請メンバー（左上から布施ブロック局長、岡産業政策局長、鈴木
所長、和田事務局長、羽賀執行委員）

要請メンバー