東京都港区海岸一丁目 2 番 3 号 汐留芝離宮ビルディング
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会

平成 23 年 9 月 26 日

ご投資家の皆様へ
T&D アセットマネジメント株式会社

世界金融市場の下落と「日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド」（毎月決算型）／（資産成長型）への影響について◆ 足許の市場動向
9 月 22 日の米株式市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、経済見通しに著しい下振れリスクが存在するとの認識を示したことに加え、中国やドイツの成長鈍化を示すデータが発表されたことや、くすぶるギリシャ発の欧州債務不安を受け、投資家のリスク回避の動きからパニック的に売りがかさむ展開で、ダウ平均株価指数は一時 500 米ドルを超える下げを記録しました。結局、終値ではダウ平均株価指数は 3.5％安の 10,733.83 米ドル、ナスダック総合指数は 3.3％安の2,455.67 ポイントと共に大幅下落となりました。
為替市場では、米ドルが幅広い通貨に対して上昇し、ユーロは対米ドルで 8 ヵ月ぶりの安値水準まで売られました。米ドルは対円では、一時 76 円台を割り込み、前月つけた円の過去最高値の 75.94 円に迫りました。ユーロはギリシャ向け次回融資をめぐる根強い不透明感を背景に下落し、対米ドルで一時、 1 月 20 日以来 8 ヵ月ぶりの安値水準となる 1.3384 米ドルをつけました。
また、世界経済をめぐる懸念から豪ドルやカナダドルなどの資源国通貨やメキシコペソなどの新興国通貨も大きく下落しました。
世界の株式市場が全面安の展開となり、ユーロ圏債務危機も解決をみないなか、米国債や独連邦債への逃避買いが膨らみました。米国 10 年債利回りは前日の 1.86％から 1.72％に低下し、少なくとも過去 60 年の最低水準となりました。独連邦債 10 年物利回りは、一時 1.65％の過去最低水準をつけました。また債務不安を反映して 10 年物イタリア国債と独連邦債の利回り格差は、一時 400bp を超える水準に拡大しました。
翌 23 日には、ワシントンで開かれた G20 財務相・中央銀行総裁において、金融機能の安定化に対して各中央銀行は必要に応じて流動性を供給する用意があるとの表明がありましたが、具体策までは打ち出されない中で、市場に安心感は広がらず、欧州株式市場がリスク回避の動きから軟調となる中、ＮＹ株式市場もその地合いを引き継ぎ、小幅安で寄り付きました。しかし、欧州連合（ＥＵ）が全ての投資家を対象にギリシャの一部債券を買い戻すことを計画していることが明らかになったほか、欧州安定化メカニズムの設立を前倒しする可能性が報じられると上昇に転じ、ダウ平均は前日比 37.65 米ドル高の 10771.48 米ドルで終了しました。
為替市場では、Ｇ20 財務相・中央銀行総裁において、各中央銀行が必要に応じて銀行に流動性を供給する用意があるとした一方で、金融機能安定化に対する具体策が示されなかった事から、朝方の米ドル/円は売り買い交錯の展開となりましたが、欧州中央銀行(ＥＣＢ)当局者が、域内銀行向けに 1 年物融資を再導入する可能性があると発表した事を受け、米ドルは反発し、米ドル/円は 76.60 円台となりました。
債券市場でも、株式市場が反発に転じる中で欧州中央銀行(ＥＣＢ)当局者が域内銀行向けに1年物融資を再導入する可能性があると発表した事などを受け、売り優勢となり、欧米主要国の長期金利は上昇しました。

※ 本資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会◆ 今後の見通し
引続き投資家センチメントの悪化を受けた、リスク回避の動きを背景に、株式を含めたリスク資産は、不透明な動きになるものと予想されます。
このような環境の中、アジアを含めたエマージング市場に対しては、相対的にポジティブな見通しを持っておりますが、短期的には、株式市場は値動きの激しい展開になるものと予想しております。
今後の運用方針は、アジア市場を含めた株式市場全体の不透明感が払拭されていない為、ディフェンシブなポジションを引続き継続しますが、今後更に市場の不透明感が増し、大幅下落が予想されるような場合は、ポートフォリオのキャッシュ・ポジションを増やすなどの対応を行うこともあります。また、ディフェンシング性の強い有料道路／鉄道輸送セクターの銘柄は、4〜5％の安定的な配当も得られることから、ポートフォリオの運用利回り向上のためにも、引続き保有する方針です。

以上◆ 当社ファンドへの影響

ファンド名

日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド(毎月決算型)
日興Ｔ＆Ｄパシフィック・パートナー・ファンド(資産成長型)

平成 23 年

平成 23 年

9 月 22 日

9 月 26 日

騰落幅

騰落率

基準価額

基準価額(円)(％)

(円)

(円)

7,283

6,865

▲418

▲5.74

7,536

7,099

▲437▲5.80◆ 市況情報（小数点第 2 位以下四捨五入）

平成 23 年 9 月 21 日

平成 23 年 9 月 23 日

160.97152.55ＭＳＣＩ ＡＣ アジア・パシフィック・インデックス（米ドルベース）

騰落率(％）▲5.23

海外の市場については基準価額への影響を考慮し、9 月 21 日から 9 月 23 日としています。

騰落率平成 23 年 9 月 22 日

平成 23 年 9 月 26 日

香港ドル(*1)

9.85

9.82

▲0.30

シンガポールドル(*1)

59.68

58.96

▲1.21韓国ウォン(*1) (*2)

6.54

6.46

▲1.22

オーストラリアドル(*1)

77.07

74.90

▲2.82

米ドル(*1)

76.75

76.64

▲0.14(％)(*1) 為替レートは三菱東京 UFJ 銀行の対顧客公示相場の仲値(*2) 100 通貨単位あたり。
出所：ＭＳＣＩ、ブルームバーグ※ MSCI AC アジア・パシフィック・インデックスは、MSCI が開発したアジア、オセアニア地 域の株 式市 場全 体の動きを捉える株価 指数 です。
同指数に関する情報 は同 指数に関 する情 報は、信 頼の置ける情報 源から得 たものでありますが、 その正 確性 及び完全 性を MSCI は何 ら保 証するものではありません。その著作 権 は MSCI に帰属しており、その許諾 なしにコピーを含め電 子的 、機 械的 な一 切の手段その他あらゆる形 態を用い、またはあらゆる情報 保存 、検 索システムを用いて出 版物 、資 料、データ等の全部 または一部を複製・頒 布・使 用等することは禁じられています。

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加入協会：社団法人投資信託協会 社団法人日本証券投資顧問業協会※ 本資料はご投資家の皆様に T&D アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。本資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等により作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の購入をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。
当ファンドのお申込みに際してのご留意事項【当ファンドの投資リスクについて】ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。
したがいまして、当ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
◎当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「株価変動リスク」 「為替変動リスク」 「カントリーリスク」※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。
当ファンドに係る費用について【お客様には以下の費用をご負担いただきます。】◇お客様に直接的にご負担いただく費用
購入時手数料・・・・・・手数料率は購入お申込み金額※に応じて、以下の率を乗じて得た額とします。
1 億円未満・・・・・・・・・・・・・ 3.6750％（税抜 3.50％）
1 億円以上 5 億円未満・・・ 2.1000％（税抜 2.00％）
5 億円以上 10 億円未満・・ 1.0500％（税抜 1.00％）
10 億円以上・・・・・・・・・・・・ 0.7875％（税抜 0.75％）
スイッチング手数料・・・ありません。
信託財産留保額・・・・・ありません。
※お申込み金額 =（お申込み価額×ご購入口数）+ご購入時手数料（税込）【ご注意ください】例えば、お申込み金額 100 万円で購入いただく場合、指定金額（お支払いただくお申込み金額）の 100 万円の中から購入時手数料（税込）をご負担いただきますので、100万円全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません。
◇お客様に信託財産で間接的にご負担いただく費用
運用管理費用： 毎日、ファンドの純資産総額に年 1.89％（税抜 1.80％）の率を乗じて得た額とします。
（信託報酬）【外部委託先報酬】
マザーファンドの運用委託先である RCM アジア・パシフィック・リミテッドが受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払われるものとし、その報酬額は、マザーファンドの日々の純資産総額に、年 0.66％の率を乗じて得た額とします。
その他の： 【監査費用】
費用・手数料
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00735％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等をファンドでご負担いただきます。これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。
※当該手数料等の合計額については、お客様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

＜販売会社＞SMBC日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2251号
加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、社団法人金融先物取引業協会 、 一般社団法人第二種金融商品取引業協会※ 本資料をご覧頂くにあたっては 3 ページに記載された内容をよくお読みください。

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