投資情報ウィークリー
2019/12/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 12 月 2 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、高値もみ合いとなった。景気回復期待を背景に、外国人投資家の買いが支えとなり、日経平均は 11 月 26 日に 23608 円のザラバ高値を付けたものの、その後は米中関係改善期待がやや後退し、上値の重い展開となった。主力銘柄が一進一退となる一方、新興市場など中小型銘柄は概ね堅調に推移した。米国市場は好調な経済指標やクリスマス商戦への期待から、高値更新が続いた。為替市場でドル円は、米景気の回復期待を背景にドル強含みとなり、1 ドル 109 円台半ばまで円安が進んだ。ユーロ円は経済指標を睨みつつ、1 ユーロ 120 円台半ばまでユーロが買い戻された。
今週の東京市場は、やや神経質な展開となろう。米中関係を巡る両国の動きや主要経済指標の発表を受けた米国市場の動向に左右され、調整含みとなる可能性があるものの、景気や企業業績の回復期待を映して、下値はある程度限定的となろう。主力銘柄は利益確定売りが広がりやすいが、IPO の増加によって、新興市場には短期資金の流入が見込まれよう。米国市場は中国との関係悪化が懸念され、やや不安定な展開となる可能性があるものの、好調な経済指標を背景に底堅さも見られよう。為替市場でドル円は、米中関係悪化への警戒感が燻る一方、景気回復期待を支えに、1 ドル 109 円台半ばでもみ合いとなろう。ユーロ円は長期金利動向を睨みつつ、1 ユーロ 120 円を挟んだ動きとなろう。
今週、国内では 2 日(月)に 7～9 月期の法人企業統計、6 日(金)に 10 月の毎月勤労統計、家計調査、消費動向指数が発表される。一方、海外では 2 日に 11 月の財新・中国製造業 PMI、米 ISM 製造業景況指数、4 日(水)に 11 月の米 ISM 非製造業景況指数、5 日(木)に 10 月の米貿易収支、6 日に 11 月の米雇用統計、8 日(日)に 11 月の中国貿易統計が発表されるほか、1 日から 13 日(金)まで国連の気候変動枠組条約締約国会議（COP25）、3 日(火)、4 日に NATO 首脳会議、5 日に ECB 拡大理事会が開催される。
テクニカル面で日経平均は、日々のローソク足が 5 日連続で陰線となり、気迷いムードが強まった。25 日
移動平均のボリンジャーバンドでは、週末にプラス 1 シグマを下回ってきた。バンドは収縮傾向を続けており、プラス 1 シグマ(23408 円：11 月 30 日現在)を割り込んできたことで、25 日線(23198 円：同)やマイナス 1 シグマ(22989 円：同)を試す可能性が出てきた。一方、早期にプラス 1 シグマを回復し、プラス 2 シグマ(23618 円：同)を上回れば、プラス 3 シグマ(23828 円：同)方向に向かう可能性があろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆12 月決算で通期見通しに対して第 3 四半期累計実績の進捗率が高水準である銘柄群
12 月決算の上場企業は、全体の 11.8％に相当する 447 銘柄あるが、通期業績見通しに対する第 3 四半期累計実績の進捗率が高水準である銘柄が多く存在している。下表には、営業・経常利益での進捗率が 80％以上の銘柄を掲載した。テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
バルカー（7995）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 4.5％減の 249.1 億円、営業利益が同 20.6％減の 25.4億円となった。主力のシール製品事業では半導体製造装置など先端産業市場向けをはじめ、機器市場やプラント市場向けの販売が減少し、同 4.8％減収、28.0％減益となった。また、機能樹脂製品事業も先端産業市場向けや機器市場向けの減少で同 5.7％減収、1.2％減益となった。一方、その他事業のシリコンウエハーリサイクル事業は受託量の拡大に伴って、同 3.7％増収、45.7％増益と大きく伸びた。通期計画は売上高 500億円(前期比 2.4％減)、営業利益 46 億円(同 18.0％減)で据え置かれているが、通期の営業利益計画に対する中間期までの進捗率は 55.3％と前年同期の 57.1％には及ばないものの、順調な推移となっている。前期からスタートした第 8 次中期経営計画(「NV・S8」)では積極的な先行投資の実行やグローバルな収益基盤の拡大強化などを進め、最終年度の 21 年 3 月期には売上高 550 億円(今期計画比 10％増)、営業利益 70 億円(同 52.1％増)を目指している。

ミネベアミツミ（6479）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 7.7％増の 4838.9 億円、営業利益が同 32.1％減の 230.3億円。機械加工品事業では、主力のボールベアリングは自動車向けが堅調だったものの、ファンモーター向けの需要減少で減収。航空機向けのロッドエンドベアリングは中小型機市場の受注が好調で売り上げを伸ばした。HDD 向けピボットアッセンブリは市場縮小に伴い、販売数量、売り上げとも減少した。部門収益は同4.5％減収、13.6％営業減益。一方、電子機器事業はステッピングモーターをはじめとするモーターが自動車向けで減少したものの、スマホ向け液晶バックライトは薄型技術で優位性を発揮し、需要が堅調に推移した。
部門収益は同 3.2％減収ながら、同 0.3％営業増益となった。ミツミ事業はスマホ向けのカメラ用アクチュエー
ターやスイッチ、保護 IC などは堅調だったものの、ゲーム機器等の機構部品が減少し、同 10.8％減収、30.8％営業減益。また、今年 4 月に傘下に納めたユーシン事業は産業用機械部品が農機・建機向けに好調だったものの、キーセット、ドアハンドル等の自動車部品が海外で低迷し、売上高 627.9 億円、営業利益 15.4億円と期初予想を下回った。なお、営業利益は退職給付及びユーシン経営統合関連費用など 40 億円を含んでいる。通期計画は売上高が従来計画比 300 億円減の 1 兆円(前期比 13.0％増)、営業利益が同 100 億円減の 670 億円(同 7.0％減)に下方修正されたものの、会社側では第 3 四半期以降、機械加工品の底入れ回復、電子機器やミツミ事業の堅調を見込んでいる。主力のボールベアリングは第 3 四半期に前年同月比プラスに転じる見通しのほか、スマホ向けはマルチカメラ化やレンズの大口径化で大きな伸びが期待される。ユーシン事業は下期も減速が続くが、来期には統合効果が示現しボトムアウトとなる見通し。

島 津 製 作 所 （7701）
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 2.0％増の 1864.7 億円、営業利益が同 2.5％増の 178.6億円となり、中間期としては過去最高となった。計測器事業は北米で質量分析システム(MS)、中国で環境計測機器が減少した半面、国内では官公庁・化学・食品向けに液体クロマトグラフ(LC)や製薬向けに MS が、鉄鋼及び自動車など輸送機向けに試験機が伸びた。また、欧州ではロシアで食品向けに MS が好調だったほか、東南アジアやインドでも LC や MS が好調だった。セグメント収益は前年同期比 2.1％増収、0.1％営業増益となった。医用機器事業では北米がデジタル化促進施策の需要一巡で X 線撮影システムが減少したほか、欧州も前年大型案件の反動が影響した。中国は案件遅延に加え、中国国内製品との競合激化で減少した。
インドは血管撮影システムが伸びたものの、X 線 TV システムが大きく減少した。一方、国内は消費増税前の需要増もあり、主力製品が堅調に推移した。セグメント収益は同 6.8％増収、105.6％営業増益となった。航空-5-

今週の参考銘柄
機器事業は北米で民間航空機向け、国内で防衛省向けが伸び、同 22.2％増収、営業利益は 3 億円の黒字転換となった。産業機器事業は油圧機器が堅調だったものの、ターボ分子ポンプやガラスワインダが大幅に減少し、同 14.5％減収、49.2％減益となった。通期見通しは売上高 4100 億円(前期比 4.8％増)、営業利益 470億円(同 5.7％増)で据え置かれている。今後は計測機器や医用機器の新製品の寄与に加え、試薬や消耗品などアフターマーケットの拡大が見込まれるほか、AI を活用した製品開発や分析機器と医用機器をつなぐ新規システム製品の投入などにより、新たな成長が期待できよう。
（大谷 正之）☆ソニー（6758）、富士通（6702）、日立（6501）、京セラ（6971）などの電機セクターの主力銘柄が52 週高値を相次いで更新した。

大 日 本 印 刷 （7912）
先月 27 日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催した。初めての説明会開催ということもあり、決算内容に加えて、中長期的な事業戦略、財務戦略などが重点的に説明された。祖業である出版印刷業から総合印刷業へと事業領域を拡大してきたものの、市場が縮小する中では更なる成長が見込み難く、同社の強みである印刷と情報を独自に掛け合わせ、また多くのパートナーと広く協業することで持続的な成長を目指す「第三の創業」の実現に向けた諸施策を推進中。現在、次期中期計画を策定している最中だが、安定的にROE5％以上の達成を目指している模様。事業の選択と集中、モビリティなどの成長領域の事業拡大、グローバル展開の加速、構造改革の推進、資本効率の向上などに積極的に取り組んでいく方針。中でもリクルート株などの政策保有株の売却や自社株買いなど、同社の資本政策の変化に注目したい。また、同社はリチウ
ムイオン電池用パウチ、ディスプレイ用光学フィルム、写真プリント用昇華型熱転写メディアなどの世界シェアトップ、IC カード、PET ボトル用無菌充填システムなどの国内シェアトップの製品群を有している他、「DNP 植物由来包装バイオマテック」を消費財メーカーに納入するなど環境分野にも注力している。
（増田 克実）カオナビ（4435）
通期業績予想を上方修正した（売上高を従来予想比 0.60 億円増、売上総利益を同 0.80 億円増、売上総利益率を同 1.4 ポイント増）。また、従来非開示だった営業利益は 2.50 億円から 3.50 億円の赤字とした。売
上総利益率は上期に 76.1%にまで増加しているものの、下期にはエンジニアの採用を強化していくことから、通期では 72.3%にまで低下することが見込まれている。上期に実施した TVCM などの広告施策は、コンバージョン数の増加やリード数の増加など初期段階では良好な投資対効果を示しており、来期以降の成長に向けて投資を強化していく方針を決定したことから、営業利益は前期比で赤字幅の拡大が見込まれている。マーケティング関連費用は上期に 3.44 億円を投じており、通期でも 8.50 億円から 9.10 億円を投じる計画となっている。また、2020 年 3 月期末の正社員数も従来は 130 人を計画していたが、130 人から 150 人にまで増員させる方針に変更している。同社はクラウド型人材マネジメントシステム市場でトップシェアを有しているものの、市場自体が未だ立ち上がりつつある状況にあり、競争も激化しつつあることから、今後も先行投資が拡大していくことが想定される。ただ、SaaS 型のビジネスモデルで売上高の増加に伴い収益性の改善が期待されるビジネスモデルとなっていることから、将来的にはマーケティング関連費用を吸収して、高い収益性が期待されるものと思われる。

（下田 広輝）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１２月２日（月）７～９月期法人企業統計（８：５０、財務省）
１１月新車販売（１４：００、自販連）

上場 名南Ｍ＆Ａ<7076>名Ｃ
１２月３日（火）１１月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１２月４日（水）１１月景気動向調査（１３：３０、帝国データ）
１２月５日（木）１１月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１２月６日（金）１０月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月消費動向指数（８：３０、総務省）
１０月家計調査（８：３０、総務省）
１０月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１０月消費活動指数（１４：００、日銀）＜国内決算＞
１２月２日（月）15:00～ 【2Q】伊藤園<2593>【3Q】ピジョン<7956>
１２月３日（火）時間未定 【2Q】アインＨＤ<9627>
１２月４日（水）時間未定 【3Q】モロゾフ<2217>、楽天地<8842>
１２月５日（木）
時間未定 【3Q】スバル興<9632>
１２月６日（金）15:00～ 【3Q】丹青社<9743>
時間未定 カナモト<9678>【1Q】鳥貴族<3193>、アイル<3854>【2Q】ＨＥＲＯＺ<4382>【3Q】積水ハウス<1928>、ポールＨＤ<3657>-7-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１２月２日（月）中 １１月財新・製造業ＰＭＩ
米 １１月ＩＳＭ製造業景況指数
米 １０月建設支出
国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）（１３日まで、マドリード）
米国、サイバーマンデー
感謝祭（１１月第４木曜日）の次の月曜日で、ネットショップなどのセール開始日となります
米大統領訪英（４日まで）
１２月３日（火）
米 １１月新車販売
ＮＡＴＯ首脳会議（ロンドン、４日まで）
１２月４日（水）米 １１月ＡＤＰ全米雇用報告
米 １１月ＩＳＭ非製造業景況指数
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）１２月５日（木）独 １０月製造業受注
欧 １０月ユーロ圏小売売上高
米 １０月貿易収支
米 １０月製造業受注
ＥＣＢ拡大理事会
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
休場 タイ（ラーマ９世国王生誕日）
１２月６日（金）独 １０月鉱工業生産
米 １１月雇用統計
米 １０月卸売売上高
米 １０月消費者信用残高
ＯＰＥＣと非加盟産油国の閣僚会合（ウィーン）
１２月８日（日）中 １１月貿易統計＜海外決算＞
１２月３日（火）セールスフォース、ゼットスケーラー、ワークデイ
１２月５日（木）ダラー・ゼネラル、ティファニー、オクタ、ズーム・ビデオ（東 瑞輝）-8-

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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 11 月 29 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

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取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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