08528654_第１四半期報告書_20090516164747

四半期報告書
（第46期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

和弘食品株式会社

2009/05/16 16:48:18

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2009/05/16 16:48:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

０１３４（６２）０５０５【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長兼経理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

和弘食品株式会社

平成21年１月１日

和山至

平成21年３月31日）

明弘

東京支店

（東京都大田区大森北１丁目１番５号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

市川

敏裕

市川

敏裕

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
第１四半期
累計(会計)期間

第45期

会計期間

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日売上高（千円）

1,196,502

5,571,300

経常利益又は経常損失（△）（千円）△71,796

135,781

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△43,349

56,188－－

資本金（千円）

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数（株）

9,493,193

9,493,193

純資産額（千円）

3,657,668

3,755,100

総資産額（千円）

4,656,238

5,235,068

440.80452.54

△5.22

6.77

－

－

－

6

78.6

71.7

13,554

277,395△67,801△257,468△49,787△41,489

782,044886,078

148

148

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は四半期純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）

148(94)（注）従業員は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は（）内に当第１四半期会計期間の平均人員を外数で記載しております。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期会計期間の生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

別添用スープ（千円）

620,282

業務用スープ（千円）

292,143

天然エキス（千円）

35,466

合計（千円）（注）

947,892

１．金額は製造原価で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2）受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況を示すと、次のとおりであります。
品目

受注高（千円）

受注残高（千円）

別添用スープ

685,301

124,775

業務用スープ

374,477

79,246

天然エキス

65,18968,061

1,124,967

272,082

合計（注）１．金額は予定販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。
品目

当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

製品
別添用スープ（千円）

709,916

業務用スープ（千円）

374,139

天然エキス（千円）

56,182

小計（千円）

1,140,238

商品
メンマ・かきあげ等（千円）

52,282

その他（千円）

3,981

小計（千円）

56,263

合計（千円）

1,196,502- 3 -08528654_第１四半期報告書_20090516164747

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期会計期間におけるわが国経済は、外需依存型の構造が災いして、金融危機による世界的な実体
経済悪化の影響を受け、輸出が激減し、自動車、電機などの主力産業が総崩れとなり、景気は、著しい落ち込
みを見せました。
食品業界におきましては、不況による雇用・所得環境の悪化から消費者の低価格志向が強まり、これに対応すべく大手流通企業や外食企業などが値下げ競争を始め、メーカーに対して協力要請が強まりました。しかしながら、当第１四半期において食品メーカーの使用する原材料・包装資材などのコストは、前年同期と比較して大幅に高止まりしており、厳しい状況となりました。
こうした状況のもと、当社におきましては、生産性向上や仕入れの見直しによるコスト削減と同時に、引き続き食品加工メーカー、外食・中食企業、コンビニエンスストアなどに対する提案型営業活動を推進し、売上の拡大を図りました。また、競争力強化のための人材育成を主眼としたプロジェクト活動や品質保証体制充実のため関東工場においてＩＳＯ９００１：２０００の認証取得などにも取り組んでまいりました。しかし、高止まりした原材料・包装資材の影響などで利益の確保は、困難を極めました。
その結果、当第１四半期の売上高は、1,196百万円、営業損失76百万円、経常損失71百万円、四半期純損失
43百万円となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は4,656百万円となり、前事業年度末に比べて578百万円減少
いたしました。その主な要因は、季節変動による売上高の減少に伴い、流動資産売掛金が385百万円、受取手
形が42百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債の残高は998百万円となり、前事業年度末に比べて481百万円減少いたしました。その主な要因は、季節変動に伴う生産高の減少により流動負債買掛金が409百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は3,657百万円となり、前事業年度末に比べて97百万円減少
いたしました。その主な要因は、前事業年度の剰余金の処分及び当四半期純損失による利益剰余金の減少によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ104
百万円減少し782百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13百万円となりました。これは主に、売上債権の減少428百万円と仕入債
務の減少408百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動において使用した資金は、67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出65
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動において使用した資金は、49百万円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期会計期間における研究開発活動の金額は、37,554千円となっております。
なお、当第１四半期会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間で予定していた関東工場の製商品倉庫新設は、建設資材価格の高騰から着工を見合わせております。なお、当該倉庫新設については、建設資材の価格動向及び景気動向を勘案しつつ着手いたします。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,600,000
計

16,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年５月15日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

9,493,193

9,493,193

ジャスダック証券取引所

計

9,493,193

9,493,193－

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,493,193－

1,413,796－

1,376,542（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 5 -

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2009/05/16 16:48:18（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,195,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,289,000

8,289

－

単元未満株式

普通株式

9,193

－

－

発行済株式総数

9,493,193－－

総株主の議決権

－

8,289

－

（注）

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

和弘食品株式会社

発行済株式総数
に対する所有株

自己名義所有他人名義所有所有株式数の株式数（株）

株式数（株）

合計（株）

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

1,195,000－

1,195,000

12.59

－

1,195,000－

1,195,000

12.59

所有者の住所

計

式数の割合
（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
１月

月別

２月

３月

最高（円）

205

195

210

最低（円）

196

175

171

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

782,044895,373
229,028
9,399
235,664
91,844△4,364

886,078
1,323,467
254,940
3,081
265,844
59,811△935

流動資産合計2,238,990

2,792,291

982,950
427,165
581,179
155,273

998,059
427,434
581,179
159,441

2,146,569

2,166,115

16,815
253,862

17,875
258,787

2,417,247

2,442,777

4,656,238

5,235,068

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

539,289
4,430
72,000280,293

947,943
52,20044,000335,802

流動負債合計896,013

1,379,946

101,556
1,000

98,762
1,260

102,556

100,022998,569

1,479,968

固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計

固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 8 -

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2009/05/16 16:48:18（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年12月31日)

1,413,796
1,376,644
1,068,256△209,401

1,413,796
1,376,644
1,161,393△209,401

3,649,295

3,742,432

8,372

12,667

8,372

12,667

純資産合計

3,657,668

3,755,100

負債純資産合計

4,656,238

5,235,068- 9 -08528654_第１四半期報告書_20090516164747

2009/05/16 16:48:18（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益

1,196,502
1,016,365
180,137

販売費及び一般管理費※1

256,424

営業損失（△）△76,286

営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取保険金
その他

2
1,742
2,350
1,035

営業外収益合計

5,132

営業外費用
その他

641

営業外費用合計641

経常損失（△）△71,796

税引前四半期純損失（△）△71,796

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,297△30,744

法人税等合計△28,446

四半期純損失（△）△43,349- 10 -

08528654_第１四半期報告書_20090516164747

2009/05/16 16:48:18（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△71,796
56,23528,000
2,793
2,391
3,385
△2
428,138
49,775△10,914△408,653△15,732

小計

63,619

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

2△50,067

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,554

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他△65,932△299△1,569△67,801

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△49,787△49,787

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－△104,033

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

886,078

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 11 -

782,04408528654_第１四半期報告書_20090516164747【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

棚卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平
成18年７月５日)が適用されたことに伴い、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算出しております。
なお、棚卸除却損は、前事業年度まで
営業外費用に表示しておりましたが、当該会計基準の適用により、当第1四半期会計期間より売上原価に含めて表示しております。この変更により、売上原価が4,943千
円増加し、同額営業損失が増加しておりま
すが、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等
が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の実地たな卸
当第１四半期会計期間末のたな卸高の算の省略
出に関しては、実地たな卸を省略し、前事
業年度末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
３．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関し
金負債の算定方法ては、前事業年度末以降の経営環境に著しい変化が生じておらず、かつ、一時差異等の発生状況について著しい変化がないと認められる場合には、前事業年度末において使用した将来の業績予測等を利用する方法
によっております。

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08528654_第１四半期報告書_20090516164747【追加情報】
当第１四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）(有形固定資産の耐用年数の変更）
当社は、主要な機械装置について耐用年数を９年としておりました
が、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期会計期間より耐用年数を10年に変更しております。同様に、汚水処理用の構築物の耐用年数は30年から18年、 機械装置の耐用年数は７年から５年へ変更しております。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ
1,343千円増加しております。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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08528654_第１四半期報告書_20090516164747

2009/05/16 16:48:18【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）

前事業年度末（平成20年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,142,432千円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は3,087,257千円であ
ります。
ります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産△4,187千円※２（四半期損益計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額

3,385千円

給与手当
賞与引当金繰入額

70,521千円
16,860千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,793千円

当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※２ 当社の売上高は著しい季節変動があるため、下半期に偏っており、通常、第１四半期会計期間の売上高は他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく低くなっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金782,044千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物－
782,044千円- 14 -

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産△4,230千円

08528654_第１四半期報告書_20090516164747

2009/05/16 16:48:18（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21

基準日

効力発生日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月30日

利益剰余金

年３月31日）
１．発行済株式の種類及び株式数
普通株式

9,493,193株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,195,321株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の １株当たり総額(千円) 配当(円)49,7876（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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08528654_第１四半期報告書_20090516164747

2009/05/16 16:48:18（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年12月31日）
440.80円 １株当たり純資産額452.54円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額△5.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失（千円）

43,349普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

43,349期中平均株式数（株）

8,297,872（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、リース取引関係の注記を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2009/05/16 16:48:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月13日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

後藤

道博

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

齊藤

揮誉浩

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会
社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの会計年度の第１四半期累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績並びに第１四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）

上

１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。