（参考）令和6年度ESGリース促進事業 導入機器の基準適合等の確認資料の例

2024/06

ESGリース促進事業では、リース先がリース会社に利用申込書を提出する際に、補助を受けるリース契約に係る導入機器が基準に適合していることを確認するためのチェックシートを添付することとされています。以下に参考として、各製品群ごとにチェックシートと併せて提出いただく基準の適合確認資料の例を示します。
なお、本事業の詳細及び、各製品群の基準については、必ず下記ホームページ等にてご確認下さい。
・ESGリース促進事業のホームページ https://esg-lease.or.jp/
・ESGリース促進事業の対象機器のホームページ https://esg-lease.or.jp/target-equipments/

一般的に導入機器の基準適合確認に使用する資料
製品群

高効率蒸気ボイラ工業会

日本産業機械工業会

基準適合に関して確認が必要な主な内容（基準の詳細は必ずホームページ等にてご確認下さい）

高効率電動機コージェネレー 総合効率又は発電効率（発電端）
ション・エネル
ギー高度利用センター
日本電気工業会

高効率変圧器
高効率切削加工機日本工作機械工業会

高効率業務用
厨房機器

高効率燃焼式
工業炉

メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

○

○

-

○

○

-

○

○

-

油圧ユニットを有しないこと。

日本鍛圧機械
工業会

ラムを駆動させる油圧ポンプ用モータを有する液圧プレスのうち、サーボモータ又はインバータ方式により油圧制御を行うこと。
サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させる機械プレス

イ サーボモータと直結する駆動軸によりラムを駆動させるもの。
ロ サーボモータ又はインバータ方式による油圧制御によりラムを駆動させるも日本建設機械 ハイブリッドオフロード車に該当するショ工業会
ベル・ローダであり、国土交通省低炭素型建設機械認定制度の認定を受けたもの。
日本厨房工業 イ 内炎式バーナ又は火炎角度を内向会きにした低輻射バーナを搭載している
日本エレクトロ こと。
ヒートセンター ロ 低輻射型ガス厨房機器（燃焼式の厨房機器のうち、空気断熱構造を有するものに限る。）
ハ 電磁誘導加熱方式であること。
二 ヒートポンプ加熱方式による廃熱回収装置を有するもの。
日本工業炉協 廃熱回収装置（リジェネバーナ、熱交換会器又は廃熱ボイラをいう。）を有すること。

高効率電気式工業炉

ソリッドステート型変換装置を有すること。

断熱強化型工業炉

炉底部を除く炉内部壁の面積の80パーセント以上の部分が断熱物質（かさ密度の加重平均値が0.60以下のものに限る。）によって構成されていること。
炉の加熱帯から排出される炉内ガスによって被加熱物を予熱していること。
燃焼装置が、発生する廃ガスを回収し、蓄熱式交換装置により燃焼用空気を予熱するもの。

原材料予熱型工業炉
高性能工業炉廃熱回収式燃焼装置
高効率生型造型機○

油圧ユニットを有しないこと。

サーボ駆動式機械
プレス

低燃費型建設機械○

油圧ユニットを有しないこと。

高効率特殊加工機

高効率鍛造機エネルギー消費効率
エネルギー消費効率

高効率研削盤

高効率液圧プレス○

燃焼制御方式、ボイラ効率※熱源が都市ガス、LPガス熱電併給型動力発生装置

仕様書以外の書式 導入機器（※）の仕様が記載されたカタログ（※）

イ 熱交換機の有無
ロ 燃焼制御方式、ボイラ効率※熱源が都市ガス、LPガス

高効率温水ボイラ

導入機器の仕様書

一般的に基準適合 確認資料
確認が の発行元
できる者

日本鋳造機械工業会

生砂を用いて鋳型を造型する機械のう
ち、生砂の投入量を自動的に調整する機能を有すること。

導入機器の最終仕様の確認ができる者（メーカー、販社）

○

○

○

メーカー

○

○

○メーカー

○

○

○

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー
もしくは販社

メーカー
もしくは販社

備考

・基準イに該当する場合は、熱交換機の有無について確認資料に記載が必要。
・基準ロに該当する場合は、ボイラ効率の他に、燃焼制御方式の種類についても確認資料に記載が必要。
・熱源は、見積書に記載が必要。
・ボイラ効率の他に、燃焼制御方式の種類についても確認資料に記載が必要。
・熱源は、見積書に記載が必要。
・総合効率、発電効率の確認資料に記載が必要。

・必ず仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されているとは限らない。
（例：「油圧ユニット無し」等）
こうした際には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
・工作機械はメーカー出荷時からユーザーへの導入までの間に仕様が変更される可能性があることから、導入機器の最終仕様の確認において不明な点がある場
合には、メーカーに確認することが望ましい。
仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。

メーカー

○○

○

メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

基準のロに該当する場合は、ガス熱源のみ対象で涼厨機器であること、又は空気断熱構造を有していることが確認資料に記載されていることが必要。

基準適合確認に必要な該当要件は仕様書以外に、図面に記載されている場合がある（確認資料として仕様書以外にも図面での提出可）。
基準適合確認に必要な該当要件は仕様書以外に、図面に記載されている場合がある。（確認資料として仕様書以外にも図面での提出可）。

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。

高効率砂処理機械

日本鋳造機械
工業会

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。

砂処理機械のうち、熱再生機構を有しないこと。

○

○

-

メーカー

メーカー

高効率中子除去装置

中子除去装置のうち、高速振動機及びノッカー機構を有すること。

○○

-

メーカー

メーカー

省エネルギー型
ダイカストマシン

ダイカストマシンのうち、次のいずれかに該当するもの。
イ サーボモータ又はインバータ方式により油圧ポンプ用電動機の制御を行うもの。
ロ 電動化機構により型締、押出又は次のいずれかに該当するものに限る。
イ 高効率熱交換器を有するキュポラ
ロ 予熱機構を有する電気溶解設備

○

○

-メーカー

メーカー

○

○

-メーカー

メーカー

高効率溶解設備

高効率吸収式冷凍機

日本冷凍空調工業会

高効率吸収式冷温水機

冷水を供給する冷凍機で臭化リチウム液その他の吸収液を循環過程で2回以上再生するもの。定格消費熱電効率が1.29以上であること。
冷温水を供給する冷凍機で臭化リチウ
ム液その他の吸収液を循環過程において2回以上再生するもの。定格冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.2以上であること。
冷温水機で他から供給される熱又は温水を利用する機構を有するもの。定格
冷房能力を定格ガス消費量又は定格石油消費量で除して得た数値が1.2以上のもの。
・冷水又は冷温水を供給する空冷式のチリングユニット（電動圧縮機を用いるとヒートポンプ方式のものに限る。）のう
ち、定格冷房能力及び定格暖房能力をそれぞれの定格消費電力で除して得た数値の平均値が3.0以上のものに限る。
・冷水を供給する水冷式のチリングユ
ニット（電動圧縮機を用いるヒートポンプ方式のものに限る。）のうち、定格冷房能力を定格冷房消費電力で除して得た数値が3.8以上のものに限る。
エアコンの形態、室内機の種類、冷房能力、エネルギー消費効率

廃熱投入型吸収式冷温水機

高効率ヒートポンプ熱源機

高効率業務用エアコンディショナー
蓄熱式空気調和装置

冷温水を供給する空気調和装置。ヒー
トポンプ方式熱源装置又は冷凍機及び蓄熱槽を有するもの。定格日量冷却効率又は定格日量加熱効率が2.22以上のもの。
ヒートポンプ機である、１の室外機につき、2以上の室内機及び氷蓄熱槽を有すること。定格日量冷却効率又は定格日量冷却効率又は定格日加熱効率が3.3以上であること。

氷蓄熱式
空気調和機

冷媒用コンデンシングユ
ニット

インバータ方式により電動圧縮機の制御を行うもの。

高効率業務用ガスエンジ
ンヒートポンプ

馬力数、エネルギー消費効率

高効率業務用
冷凍冷蔵庫

省エネ基準達成率

高効率ショーケース

省エネ基準達成率

高効率業務用
ガス給湯器

日本ガス石油機器工業会

燃料電池設備コージェネレー 水素又は一酸化炭素及び酸素の化学ション・エネル 反応により電気を発生させる設備のう
ギー高度利用 ち、定置用のもの
センター

高効率射出成形機

日本産業
機械工業会

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

--

○

メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

○

○

○

メーカー

メーカー

潜熱回収型のもの。

型開閉機構、計量機構、射出機構のいずれかにおいて次のイ又はロを行うものに限る。
イ サーボモータ又はインバータ方式により油圧ポンプ用電動機の制御を行うもの。
ロ 電動化機構により型開閉、計量、射出のいずれかを行うもの。

メーカー
もしくは販社○○-メーカー

通常カタログと導入機器は同一仕様であるため、基準適合確認に必要な性能が記載されているカタログのみの提出で可。（カタログ掲載機器と実際の導入機器とで相違ないことについて記載した確認資料の提出は不要。）

高効率ヒートポンプ熱源機、業務用エアコン、蓄熱式空気調和装置、氷蓄熱式空気調和機、冷媒用コンデンシングユニット、高効率業務用ガスエンジンヒートポン
プについては、通常カタログと導入機器は同一仕様であるため、基準適合確認に必要な性能が記載されているカタログのみの提出で可。（カタログ掲載機器と実際の導入機器とで相違ないことについて記載した確認資料の提出は不要。）

省エネ基準達成率は、カタログ、仕様書に記載表記されているケースが多い。

カタログに潜熱型と記載されていることが多いが、記載が無い場合は仕様書等にて確認が必要。

・必ず仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されているとは限らない。
・こうした際には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。

磁気共鳴画像診断装置 日本画像医療 以下の磁気共鳴画像診断装置のうち、システム工業会 次のイからトまでのいずれか一に該当するものに限る。
電子情報技術 ・超電導磁石式全身用MR装置
産業協会
・超電導磁石式頭部・四肢用MR装置
・永久磁石式頭部・四肢用MR装置
・永久磁石式全身用MR装置
イ 冷凍機、冷却水循環装置（チラー）
出力の可変制御または間欠運転制御
ロ 冷却水循環装置（チラー）を使用しないハ 主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力を削減するユニットがある）
ニ 冷却ファンのスリープ機能（待機時、スリープ時に冷却ファンの一部、すべてのファンを停止するもの）
ホ 造影剤を使用しない “非造影” 撮影技術による環境負荷低減できる
へ 液体ヘリウムを使用しない
ト 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する
医用Ｘ線ＣＴ装置

診断用Ｘ線装置

以下の医用Ｘ線ＣＴ装置のうち、次のイからホまでのいずれか一に該当するものに限る。
・全身用X線CT診断装置（４列未満を除く。）
・部位限定X線CT診断装置（４列未満を除く。）
イ 機構部回転エネルギーの電力回生機能
ロ 主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力を削減するユニットを有する）
ハ 低被ばく技術搭載による消費電力の削減機能
二 省エネモード機能
ホ 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する以下の診断用Ｘ線装置のうち、次のイからヲまでのいずれか一に該当するものに限る。
・据置型デジタル式汎用X線診断装置
・移動型アナログ式汎用X線診断装置
・移動型アナログ式汎用一体型X線診断装置
・ポータブルアナログ式汎用一体型X線診断・据置型アナログ式汎用X線診断装置
・据置型アナログ式汎用一体型X線診断装置
・移動型デジタル式汎用X線診断装置
・移動型デジタル式汎用一体型X線診断装置
・据置型アナログ式汎用X線透視診断装置
・移動型アナログ式汎用一体型X線透視診断
・移動型デジタル式汎用一体型X線透視診断・据置型デジタル式汎用X線透視診断装置
・据置型デジタル式循環器用X線透視診断装置
・据置型アナログ式乳房用X線診断装
置・据置型デジタル式乳房用X線診断装・据置型アナログ式泌尿器・婦人科
・腹部集団検診用X線診断装置
・胸部集団検診用X線診断装置
・胸・腹部集団検診用X線診断装置
・単一エネルギー骨X線吸収測定一体型装置
・二重エネルギー骨X線吸収測定装置
・二重エネルギー骨X線吸収測定一体型装置

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。
○○

○

○

○

○

メーカー

メーカー

メーカー
もしくは販社

メーカー
もしくは販社

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。

○

○

○

メーカー

メーカー
もしくは販社

診断用Ｘ線画像処理装置

イ 主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力を削減するユニットがある）
ロ 低レート撮影、低線量収集によりX
線ばく射の消費電力を低減する機能
ハ X線線量だけでなく消費電力も削減する、画像処理機能
二 大電流を必要とするX線照射の条件を自動若しくは手動にて切替が可能であり、電力抑制ができる
ホ フィルムレス等によるデジタル技術機能により検査時間の大幅な短縮ができる
へ X線受光部にX線平面検出器を採用し、電力抑制が可能であるト 従来、複数台の機能を１台に集約した装置や、キャビネット数の削減による消費電力の低減できる
チ X線高電圧装置にインバーター制御方式を採用し、効率的な電力制御ができる
リ 患者の撮影位置決めを行う光照射野表示器や光源等にLEDを使用している
ヌ キースイッチOFFで省電力モードに入る
ル 移動型装置で電動アシスト無く手動で移動できるヲ 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する以下の診断用Ｘ線画像処理装置のうち、次のイからロまでのいずれか一に該当するものに限る。
・コンピューテッドラジオグラフ
・Ｘ線平面検出器出力読取式デジタル
ラジオグラフ

○○

○

メーカー

イ 待機時消費電力を削減するスリープ機能を有する
ロ 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する
診断用核医学装置及び関連装置

超音波画像診断装置

医用内視鏡

以下の診断用核医学装置及び関連装置のうち、次のイからニまでのいずれか一に該当するものに限る。
・核医学診断用検出器回転型SPECT装置
・核医学診断用リング型SPECT装置
・核医学診断用ポジトロンCT装置
・X線CT組合せ型ポジトロンCT装置
・X線CT組合せ型SPECT装置
イ 機構部回転エネルギーの電力回生機能
ロ 主要構成ユニットのスリープ機能（スリープ時、待機時消費電力から50％以上削減するユニットを有する）
ハ 低被ばく技術搭載による消費電力の削減機能
ニ ロ 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する
以下の超音波画像診断装置のうち、次のイからニまでのいずれか一に該当するものに限る。
・移動型超音波画像診断装置
・汎用超音波画像診断装置
・乳房用超音波画像診断装置
・循環器用超音波画像診断装置
・膀胱用超音波画像診断装置
イ スリープ機能が搭載されている
ロ 検査効率の向上により消費電力の削減
ハ 汎用携帯端末の使用により消費電力を削減
ニ 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する
以下の医用内視鏡のうち、次のイからロまでのいずれか一に該当するものに限る。
・内視鏡ビデオ画像プロセッサ・内視鏡用光源・プロセッサ装置
・送気送水機能付内視鏡用光源・プロ
セッサ装置
イ 光源としてLED、レーザーを使用するもの
ロ 本体並びに構成ユニットで上記以外の省エネ機能を有する

○

○

○

○

○

○

○

○

○

メーカー

メーカー

メーカー

メーカー
もしくは販社

メーカー
もしくは販社

メーカー
もしくは販社

メーカー
もしくは販社

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。
仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。

分析機器

日本分析機器工業会

ラボ用分析機器、医用分析機器のうち、以下のいずれかに該当するものに限る。
イ 待機機能やシャットダウン機能を有するもの
ロ 電源にスイッチング電源などの省電力機能を有するもの
ハ 真空ポンプにインバータ方式などの省電力機能を有するもの
ニ ヒーターを用いる機器で小型化や加熱方式などで省電力化しているもの
ホ 光源にLEDなどの省電力素子・ランプを用いているもの
ヘ 超電導方式の電流保持器を有する
もの
ト 単位時間当たりの処理能力（測定検体数）の向上により省電力化しているもの○○○

メーカーメーカーもしくは販社※ 必ず導入機器の仕様書を確認した上で、仕様書に記載されている項目については、その写しを提出すること。
仕様書に該当事項が記載されていない場合には、以下の要件を満たす仕様書以外の確認資料を用いること。
要件
確認資料の種類
・基準を満たす上で必要な該当要件に関する機能・性能について記載されていること
見積書、確認書等・基準適合を確認できる者の押印があること
・基準を満たす上で必要な該当要件に関する機能・性能について、カタログ掲載機器と実際の導入機器とで相違ないこと
カタログ
・上記の相違ないことについて記載された、基準適合を確認できる者が押印した資料（見積書、確認書等）が添付されていること

仕様書に基準適合確認に必要な該当要件が記載されていない場
合には、基準適合確認に必要な該当要件について、仕様書又は見積書等に記載が必要。
定格容量はメーカー発行の仕様書等で確認が必要、旧世代製品に対する省エネ効果は確認資料は不要、但し両者の確認先を記載すること。