第28回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」―地域包括ケアの実践と展望―

日
会
主
後
  

時：2014年11月22日（土）
13時〜17時
場 ：大阪国際交流センター
催 ：公益財団法人 日本生命財団
援 ：内閣府、厚生労働省、大阪府、大阪市
社会福祉法人全国社会福祉協議会

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
社会福祉法人大阪市社会福祉協議会
協
賛： 日本生命保険相互会社
参 加 費： 無料
参 加 者： 600名

開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団
理事長

加藤

貞男

皆様、日本生命財団理事長の加藤でございます。
本日は大変お忙しい中、全国からたくさんの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございます。
1987年から「高齢社会を共に生きる」という統一テーマで開催して参りましたシリー
ズシンポジウムは、今回で28回目を迎えることができました。これも偏に多くの皆様方のお力添えがあってこその開催でございます。心より感謝いたします。
まず、日本生命財団についてご紹介させていただきます。日本生命財団は、1979年に日本生命保険相互会社の創業90周年を記念して設立され、多目的型の助成財団として活動しています。私どもの主な助成事業の1つが、本日のテーマであります高齢社会におけるさまざまな課題解決にご尽力されている団体の皆様方に対して助成をさせていただくことです。その他に、これからの日本をつくっていく若い人達のお力になればということで、児童少年の健全育成のための助成、私たちの生活基盤である環境の保護改善について研究されている方々への助成、これら3つの分野を中心に助成活動を続けています。この35年間で助成件数は1万6000件を超え、金額は159億円に達しています。
高齢社会分野について、助成を開始した1983年ごろは、認知症高齢者ケアや在宅サー
ビスがほとんど展開されていない状況でした。そのような中で、「地域福祉の推進」に先進的に取り組もうとしておられる特別養護老人ホームや社会福祉協議会などに助成して、在宅サービスの開発や認知症高齢者の対策に力を入れていただきました。これらの助成は、介護保険制度の創設や一連の社会福祉改革において、いささかなりともお役に立てたのではないかと思っております。
その後、少子・高齢化がますます進む中で、認知症高齢者ケアに引き続き取り組むとともに、近年は高齢者の生きがいづくりや健康の維持・増進、さらには高齢者が積極的に参加できる社会システムづくりなど、「共に生きる地域コミュニティづくり」をテーマとして助成を実施してきました。
本日のご案内にもありますが、その内容については『地域包括ケアの実践と展望』という本を見ていただくとおわかりになるかと思います。この本はニッセイ財団評議員の大橋謙策先生と本日のコーディネーターをお願いしている白澤政和先生のお二人に編 集 し て い た だ き ま し た。地 域 包 括 ケ ア の 今 後 に つ い て、実 践 的 な 側 面 を 踏 ま え た−2−

示唆に富んだ内容となっております。ご興味のある方はご覧いただければと存じます。
本日のシンポジウムのサブテーマは「地域包括ケアの実践と展望」ということで、この本と同じタイトルです。今、4人に1人が65歳以上という高齢社会において、喫緊に取り組まなければならない課題は、地域包括ケアシステムの構築ではないかと考えています。冒頭に、慶應義塾大学名誉教授の田中滋先生から基調講演をいただききます。
その後、2011年10月から2年半にわたって助成を受けて事業に取り組んでこられた2つの団体から、事業の経過とその成果をご発表いただきます。最後に、桜美林大学大学院教授の白澤政和先生のコーディネートの下で、4名の方に総合討論を行っていただきます。ご発表いただいた2名の方と、あとの2名は、当財団から事業助成をさせていただき、その後も地域においてさまざまな事業を展開されている、三重県の社会福祉法人青山里会の常務理事である西元幸雄さんと鹿児島県の社会福祉法人野の花会の事務局長である岩下周子さんです。
今回のシンポジウムが、高齢者が自ら参加して生き生きと暮らせる共生社会づくり
や要介護の高齢者を地域で支える共生コミュニティづくりに向けて、少しでもお役に立てれば幸いに存じます。また、今回のシンポジウム開催に当たり、ご後援いただいた
内閣府、厚生労働省、大阪府、大阪市、全国社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、大阪
市社会福祉協議会様に対して、心から御礼を申し上げます。
最後になりましたが、今日一日がご来場の皆さまにとって有意義なものとなります
ようお祈りいたしまして、開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうござ
いました。
（ 拍手）

−3−

目

次
（ページ）

第１部

基調講演

｢地域包括ケアシステム構築に向けて－未曾有の高齢社会に備える－」… … … 6
たなか

田中

第２部

しげる

滋（慶應義塾大学名誉教授）

実践報告（高齢社会先駆的事業助成成果報告）（実践報告）｢防災まちづくりから安住のまちづくりへ－地域が連携して進める見守り社会実験－｣…………………………………………………………………………………………22
ごとう

後藤

（

しょうじ

やなべ

章次 愛知県・地縁団体半田市岩滑区前区長、社会福祉法人半田市社会福祉協議会会長）（実践報告）「地方都市における“終の棲家”
としてのホームホスピスの可能性」………………31
たけくま

竹熊

第３部

（

ちあき

千晶 熊本県・NPO 法人老いと病いの文化研究所われもこう代表

）

総合討論

｢ 地域包括ケアの実践と展望」………………………………………………… 42
しらさわコーディネーター：白澤にしもと

シ ン ポ ジ ス ト：西元

（

まさかず

政和（桜美林大学大学院教授）
ゆきお

幸雄（社会福祉法人青山里会常務理事）

1991 年～ 1994 年 高齢社会先駆的事業助成「安心して老える町づくり事業－アセスメントサービス
システム構築のためのコミュニティワーク－」
いわした

（

岩下

しゅうこ

周子（社会福祉法人野の花会事務局長）

2008 年～ 2011 年 高齢社会先駆的事業助成「尊厳に満ちる町でかけがえのないあなたの最期を－トータル支援パスでおもいをつなぐ－」

後藤

）

）

章次

竹熊 千晶
（敬称略）
第 22 回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ研究助成成果報告…………………60
ご参考

高齢社会先駆的事業助成一覧…………………………………………115
高齢社会シンポジウムの開催一覧……………………………………121
高齢社会ワークショップの開催一覧 ……………………… ……124

−4−

第１部

基調講演
｢ 地域包括ケアシステム構築に向けて－未曾有の高齢社会に備える－ ｣

● 講師

田中

滋（たなか しげる）

（慶應義塾大学名誉教授）

−5−

第1部

講演

「地域包括ケアシステム構築に向けて―未曾有の高齢社会に備える―」田中［略滋 （たなか しげる）慶應義塾大学名誉教授

歴］1971年 慶應義塾大学商学部卒業 同大学院商学研究科修士課程修了 同博士課程単位取得退学
ノースウエスタン大学経営大学院修士課程修了 慶應義塾大学助手、助教授を経て1993〜2014年 同大学院経営管理研究科教授
定年後も同研究科「ヘルスケアマネジメントイノベーション寄付講座」を担当
専門は医療政策・高齢者ケア政策・医療経済学

Ⅰ.はじめにきました。討論を重ねるには、当然、そのた会場の皆さん、こんにちは。ご紹介いただ

めの準備会議も開かれます。介護分野でもきました、慶應義塾大学の田中です。1時間

ず っ と 力 を 注 い で き て、め り は り の あ る頂戴して、これから15年、あるいは20年ぐら

介護報酬改定の原案ができつつあります。

い先までの話をします。何よりもまず、会場

社会福祉法人改革も、これ自体で3時間ぐらいの皆さまはこの分野の方々です。日本の高は講演できる論題ですが、年内にめどが付

齢者ケアが果たした進化に対しては、日ごく予定でした。しかし、突如として解散があろから頭の下がる思いでいます。

りましたから、4週間ほど遅れます。4週間

今から25年前の、介護という言葉がまだ遅れると正月休みになってしまうので、2

辞 書 に も 載 っ て お ら ず、ワ ー ド プ ロ セ ッ

月にずれ込みます。そこで時事問題は新聞

サーにも入っていなかった時代のときは、記者に任せて、本日はそれよりも長い歴史

介護とは家事援助とほとんど一緒でした。

を長い視野で話していきます。

2世代前になるでしょうか、私も介護サービ
スを区役所の人に頼んだことがあります。

Ⅱ.政策の進展を振り返る

そのときに来てくださったのは、家政婦さ

日本は世界の北欧、西欧、あるいはアジアのんでした。事実上、炊事・掃除・洗濯の手伝

国々から着目されているだけでなく、あるいをしてくれることを介護と言っていまし意味、素晴らしいと見られています。それは、た。今は全く違います。この25年間での進化

社会的な危機に対する対応力です。どの国にもはすごいです。海外に行くと、いつもこの危機は起こりえます。危機があったときに混分野の他の先進国の方々から、「日本の今の乱するか、対応するかの程度は、国、あるいは高齢者ケアはケアレベルだけでなく地域の社会によって差があります。

仕組みも世界のトップクラスである」と、高第一の危機ですが、世界中の全ての経済的い評価を頂きます。今日はそれも踏まえて先進国は20世紀の後半に、初めて存在する

話していきます。

集団に遭遇しました。
それは誰か。
健康寿命後のまた、来年の介護報酬改定と来年の国会余命を生きる人たちです。1950年にもイギリに出す予定の社会福祉法人改革についてスでも、オランダでも、スウェーデンでも、アも、皆さんは非常に関心をお持ちだと思いメリカでも、そして日本でも、高齢者はいまします。来年は、久しぶりに社会福祉法人に関た。どういう高齢者か。それは元気な高齢者する法律が変わります。そのため、9月ごろ

か、まあまあ元気な高齢者か、もうすぐ亡くなからずっと、週1回のペースで討論を重ねてる高齢者でした。もうすぐとは、あと2カ月く−6−

らいを指します。今のように、要介護状態に高齢者を安静にしておいたのです。そうするなってから10年も生きる高齢者は、人類が生と、皆さんも覚えていらっしゃると思います

まれてから2百万年で初めて、あるいは7000年

が、1990年代には褥瘡（じょくそう）だらけのの人類文明史上で初めて見た集団です。

老人や拘縮で体が動かなくなった老人が出てきました。それに比べると、わずか20年間で世1990年代にわれわれが議論した相手は、保守派でした。家族原理主義といってもよい。

の中はこれだけ進化しました。

「日本にはかつて温かい3世代家族があって、こうした状態に対処すべく、わが国は1989

子どもが親の面倒を見ていた」は間違った理

年に正式にお金をつぎ込みはじめました。学解です。3世代の家族があったことは事実で問的な研究はもっと前からされており、ニッ

すが、そのときの3世代目は元気な高齢者でセイ財団は素晴らしい貢献をなさってきたわす。高齢者といっても多分60歳ぐらいだと思けですが、1989年にわが国は高齢者ケアのた

いますが、自分も農作業をしたり、漁に出ための提供体制づくりに着手しました。ゴールり、大工仕事をする高齢者です。高齢者はいま

ドプラン、新ゴールドプラン、ゴールドプラン

したが、そして嫁が家事をしていたかもしれ

21を合わせると、6兆円といわれています。資

ませんが、別に虚弱老人が多数いたわけでは金をつぎ込んで、人を育て、特養や老健、グなかったのです。そして、一番上の3世代目は、

ループホームや訪問看護などの機能をつく

倒れたら1カ月ぐらいで亡くなっていました。

り、増やしました。これらは全て新しいものでがんは皮膚を破るまで見つからない時代でしす。

たし、脳卒中で脳血管が1本切れた人は、細い

アジアの国の人が日本に来ると、「介護保険脳血管だと隣の血管も切れますから、そう長

制度は保険制度でしょう。保険とは保険事故

生きできるものではありませんでした。つま状態の人に必要な費用を給付する仕組みです

り、看取りは普通であったでしょうが、長期のよね」と聞かれます。
「 そうです」と答えると、介護をしていた3世代家族はまずなかったの「そうであるなら、なぜ創設までそんなに時間です。しかし、あたかも3世代が住んでいるとがかかったのですか」と質問されます。要介護介護ができるとの誤解が、日本でも、よその国者の発生率を計算して総給付額を推測し、そでも30年前まではありました。

れに逆数を掛ければ保険料率が出ますから、医学と栄養水準が発達し、それから何と明日にでもつくれるでしょうという意味で言っても医療保険制度などが普及したおかげ

す。しかし、実際はそうではありません。要介

で、日本でも北欧でも西欧でも、誰もが医療護になって保険金をもらっても、うれしくな

サービスを気軽に使えるようになりました。

いのです。要介護になって、「月に10万円差し

その結果、健康寿命後の老人が出てくるよう上げるから、そこでそのまま寝ていてくださになり、必ず慢性疾患を抱えて、IADLやADLい」と言われても、全く幸せではありません。

に問題があり、いつ誤嚥性肺炎を起こしたり医療も同様で、「あなたはがんです。100万円

骨折したりするか分からないような人たちが差し上げますから、がんと共に生きてくださ

大量に生まれました。

い」と言われても、うれしくありません。治療

この現象に対して、どの国も最初は医学モ

や介護サービスを受けられるから、公的保険

デル、絶対安静モデルで対応しました。それまの意味があるのであって、お金だけでは制度での脳卒中や結核のケアもそうでしたが、安とは言えません。年金、あるいは私的保険、

静にすることこそが病人の扱いだったので、生命保険とは違います。従って、提供体制をつ−7−

は 医療保険などと違うところです。介護はくっておかないと、保険料を徴収するまでに至らないのです。

人々の生活を支えるものであり、支える生活

Ⅲ.介護保険法の本質を持った自立です。

そこで日本は11年かけて提供体制を充実さ

同法第二条の4ですが、どこで支えるかをせていき、ご存じのように、理念をベースにし言っています。居宅で支えます。もしこの世にて介護保険制度をつくりました。国民健康10万人だけ要介護者がいるならば、そのため保険と違って5重の財源構成により、県内の保険の施設を造ることは難しくありません。とこ

料率に大きな幅が出ないようにしています。

ろが、今、要介護者は600万人近くになってい介護市場の規模は今年は恐らく10兆円に達ます。今でさえその数ですから、団塊の世代がし、来年は給付費ベースで10兆円を超えるか年を取ったら、600万人では済まなくなりまもしれません。今年は利用者負担を入れて、す。認知症の方で数えても、MCI（軽度認知10兆 円 と い う 大 き な 額 に ま で 達 し ま し た。

障 害 ）ま で 入 れ れ ば800万 人、下 手 を し た ら

1990年には、調べたところ、介護従事者は10万1,000万人かもしれません。この人たちをすべ

人しかいませんでした。しかも、その多くは家て入れる施設などは造れません。そのような政婦さんでした。しかし、今は250万人の方がことをしたら、社会は分断されてしまいます。

このフィールドで働いています。わずか14年

私たちは共に生きなくてはいけません。1億間で、あるいはもう少し長い目で見て20数年

2,500万人のうちの10万人ならば施設対応は可間で、まさに大きく成長しました。この間、日能ですが、これからは施設と居宅の対比概念

本は必ずしも好況でありませんでしたが、こは捨てなくてはなりません。施設は在宅生活

ういう体制をつくることができました。

を支える拠点であり、在宅生活は施設を活用

介護保険法の第一条をご紹介します。

しながら続けるものです。これまで施設と在はどういうものかつきつめれば、それは尊厳宅の対比概念がいわれていましたが、今、私た
ちは対比概念を持っていません。施設と居宅サービスは同じ目的を果たすツールであり、それぞれをうまく利用していかないと、2025
年を乗り越えることはできません。
第四条についてです。

これは、とてもよくできた法律です。
第一条には、「尊厳を持った自立を連帯の精神で」と書かれています。先ほど理事長が共生とおっしゃいましたが、まさにそうです。ここでは「連帯」ということばを使っています。しかも、これも理事長がおっしゃっていました
が、認知症の方を考えると、「尊厳」ということ

これは大変良い条文です。まずは予防しなさ

ばはとても大切な形容詞です。尊厳を持った

いと書かれています。団塊の世代こそが社会

自立を社会が連帯して支える決意です。これの問題です。自分が団塊の世代なので、団塊の−8−

世代についてきつく言っても構わないと思っけません。

ています。人の世代を悪く言ってはいけませ（注）OT：作業療法 ST：言語聴覚療法
IADL：買物、電話、外出など高い自立した日常生活をおくる能力。手段的日常生活動作能力。

んが。団塊の世代は予防を重視しなければなりません。どうしてか。年を取ることを知ってもう一つ、第四条には有する能力の維持向いるからです。今90歳の方や85歳の方の多く

上とあります。
「 有する能力」を国際標準の用は、多分、自分が90歳や85歳になることを予定

語で表すと、残存能力です。
「残存」という言葉

していらっしゃらなかったでしょう。その人の響きが悪いので、「有する能力」と言っていが二十歳のとき、自分が85歳になる将来はおます。要するに、右まひになったら、左手で暮そらく想定外でした。ところが、団塊の世代でらす力をつけましょうとの意味です。

ある65歳くらいの人たちは、女の人で言えば医療のときは、体力以外の本人の能力はあ

半数は90歳にまで到達することを知っているまり使われません。手術室の中で本人が何かわけです。男の人でも半数が80歳を過ぎ、85をするわけではなく、本人は麻酔をかけられ歳までいくかもしれません。分かっている以ています。本人の体力ととれば能力は影響す

上は、準備する義務があります。それが介護るかもしれませんが、手術をしやすいように予防です。

体を動かすわけでもありません。ところが、要介護状態になったらお世話をするという介護は生活の支援です。右まひになること自体

条文は、ここにはありません。昔、介護とはおが不幸なことですが、左手で自分のトイレの世話であると理解されていた時代がありまし

世話ができるとか、何とか左手で体をきれいた。介護サービスとは、悪化を予防することでにする力を、もちろんプロによるリハビリ

す。たまには自立に戻る人もいます。特に廃用テーションを受けてですが、身に付けること症候群や栄養不足だと要介護度が改善する場が主です。これが介護保険の本質です。非常に合があります。それに対し、要介護4〜5で、そよくできた条文だと思います。

こから急に戻る例は確率的に極めて少ないですが、要介護3なら3で止めることは、努力すれ

Ⅳ.2025年から2040年が後期高齢者人口の第1次ピーク期ば可能です。そのキーはリハビリテーション
であって、いわゆる介護サービスだけではあ介護保険によって、日本は身体介護者の中りません。もちろん要介護である以上、排せつ流層が取り残されていた第一の危機を克服しや食事、体をきれいにする世話は必要です。しました。この先、もし高齢者の数がさほど増えかし、それよりも上位概念として、介護になっないなら、あとは介護の質を向上させていけたらまずはリハビリを行う必要があります。

ばいいのです。東海道新幹線開業から50年た

この場合のリハビリテーションとは、急性期

ちましたが、車両もレールも、通信システムもリハビリのように、理学療法士と運動するリ

安全の仕組みも、50年間で非常に進化しましハビリだけではありません。生活リハビリのた。しかし、変わらず新大阪に行けば新幹線にことです。今回の報酬改定でも、生活リハビリ乗れる。もし需要がもっと増えれば、もう1本は極めて重視されます。OT系のリハビリもリニアを通さなければいけないかもしれませ大切です。IADLを重視するリハビリになりん。この比喩と同じです。もし高齢者数が増えますし、嚥下機能を強めるためにSTのリハビ

なければ、介護のクオリティを上げていけば

リテーションも重要かもしれません。そういいいのです。しかし、ご存じのように2025年かうものも含めて、リハビリに努めなくてはいら2040年に、わが国の後期高齢者の人口は第1−9−

そして大阪府の場合、あるいは東京も神次ピーク期を迎えます。とてもいびつで、地域

奈川もそうですが、もう一つの波が来ます。

によって違います。
そのため、2008年から、厚労省老健局の局

島根県や鳥取県だと、団塊の世代がピーク

長や課長が全員出るような形での地域包括

で、ここから先は超高齢者も減っていきまケア研究会を6年も続けました。審議会では、す。後期高齢者もほとんど増えません。とこ業界の代表の方や学者委員が討議をし、一般

ろが、大都会では第2次ベビーブームの波がに官僚は質問されたときのみ答えます。自分

来 ま す。そ し て2050年 に は そ の 人 た ち がから議論することは、まずありません。ところ

やっと75〜84歳になって、2055年に85歳以が研究会では、利害関係者を入れずに、研究者

上になります。この中にいらっしゃるかもと政策の動向やはるか先の制度設計を考えたしれませんが、1970年代生まれの方々です。

官僚だけが月に1回集まって、討議し続けましこれに対応する政策をどうするかは、とてた。それが有名な地域包括ケア研究会です。

も大変だと思います。なぜか。その方々の子

地元大阪府の75歳以上の人口分布です。

どもが少ないからです。団塊の世代は700万人います。そして、団塊の世代の子どもも700万人います。私たちは700万人の子どもをつくったのです。ところが、団塊の世代の子どもは700万人の子どもを産んでいません。それでは、そのころにはどうなるでしょうか。私の答えは、「私は知りません」です。
なぜなら、私は死んでいるからです。私は団塊の世代ですから、2025年から2040年までに役立つような地域包括ケアの仕組みを考

65〜74歳、75〜84歳、85歳以上の三つにえ続け、提案し、そのための費用予測や制度分けています。来年の2015年には、65〜74

論を行っています。2055年にどうするかは、歳の高齢者、つまり団塊の世代の高齢者が今50歳ぐらいの学者の責任であり、50歳ぐ128万人います。この世代がだんだん亡くならいの皆さんの責任です。今日はそこまでりながら、10年たつと75〜84歳の世代に、話さず、2040年までの話です。

20年たつと85歳以上の世代に移ります。こⅤ.地域包括ケアシステムの概念の変遷

こまで行くと、男性は早めに卒業してしまいますから、8割方が女性です。
2010年には大阪府に85歳以上の高齢者は地域包括ケア研究会の2008年の報告書で21万人しかいなかったのです。それがたっ使った5輪の花図について説明します。

た20年の間に71万人にまで増えます。超高齢者向け産業が大成長するでしょう。この成長率は大きく、これに対応しなければならない。65歳以上の年齢で高齢社会を語る
意味は、ほとんどありません。現在の65歳は元気です。超高齢者増に対応しなければいけません。
− 10 −

これには、それなりに意味がありました。昔ん。
医師や看護師、介護福祉士は、虐待や貧困は違ったのですが、介護保険ができて以来、問題の専門家ではありません。皆さんのよ

高齢者ケアは介護だと、狭く捉えられていうな社会福祉分野の機能を使うしかないのた時期が見られました。どう考えても、高齢で、それを含めて生活支援と表しました。そ者の生活を介護だけで支えられるわけがあして、住まいも大切です。先ほど言ったようりません。高齢者は必ず医療ニーズを持っに介護にならないための準備も必要です。

ています。また、高齢者は生活支援がなくて65歳を過ぎてからでもいいので、準備をしなは生きていけません。買い物や散歩、人と会

くてはいけません。この五つの要素で高齢うなどのニーズもありますし、皆さんのよ

者の生活を支えることを訴えた図です。
これを議論していくうちに、2013年にはうなプロによる福祉ニーズ対応も求められ進化していわゆる植木鉢図といわれているます。

ものに変わりました。

例えば貧困や虐待といった状態に対して、医療や介護側はほとんど手を打てませこの植木鉢図は、最近はフラワーポット

減らしています。三つに減らして、しかも、チャートとして外国でも使われていますか「医療・看護」、「介護・リハビリ」、「保健・ら、有名になっていくと思います。作った研予防」のように全て複合語にしています。図

究会の人間としては、大変うれしいことでの葉っぱはプロフェッショナルサービスです。この図では、先ほどの5輪の花を三つにす。皆さんも含めて、ここで働く人たちは、− 11 −

この働きによって社会から生活に値する月

人生をどのように生き、どのように死ぬか

給や賃金、自営業者としての収入などを得を覚悟の上で選択しましょうとの意味でる専門職です。そして、葉っぱを三つに減らす。本人と家族の「覚悟」ということばをした上で、5輪から取った二つの要素は下使っていたのですが、少しきついと言われに持っていきました。プロの仕事、つまりたので、「心構え」に変えました。これはまさ葉っぱが生きるためには、芳醇な土が必要に65歳ぐらいの人間に対する問い掛けでです。その土で表していることこそが生活す。あと10年後にどういう生活を送りますです。食べること、着ること、電球を取り替かを問うものです。予定としてはきっと健えること、お風呂に入ること、人と会うこと

康で、旅行でもしたいと言うかもしれませなどを指します。私の年だと、孫と公園にいん。しかし、その先では、恐らく配偶者と自くことも入ります。配偶者と仲が良ければ、分のどちらかが死にます。両方が一緒に死手をつないでの散歩ですし、仲が悪ければ、ぬことは滅多にありませんから、1人にな犬を連れた散歩です。それら全てが生活のります。1人になったら、今の家に住み続け要素です。そして、ここは別にプロである必

るのか、もう少し小さい家に住むのか、子ど

要はありません。自分でご飯を作るのです

もの近くに行くのか。姉妹同士が一緒に住から、要介護1になっても、普通は自分でごむ選択肢もあるかもしれませんし、コーポ

飯を作ります。それは資格職が行なう仕事

ラティブハウスもいいかもしれません。住とは違うので、葉っぱとは分けました。

まい方も含めて、プランのとおりにする必ここには社会福祉サービスも加わりま

要はありません。いつでもプランを変えてす。日本は階層社会です。貧困者の比率は大いいのですが、プランがゼロでは駄目で、資きくなっています。厚生年金をもらってい金手当も含めてプランを持っていなくてはる人だけではない。貧困に対する社会福祉

いけません。
最後は死に方、死ぬ覚悟です。死体が1週

機能が欠かせません。
比喩ですが、土は放っておくと流れてし間も見つからないような死に方は、とてもまいますから、囲いが必要です。それが住ま不幸です。しかし、前の晩にサ高住のいつもいです。時々新聞に出るような、貧困者を抱の食堂でなめるようにビールの小瓶を飲ん

え込むような住まい、あるいはずっとどこだ お 年 寄 り が、朝 に 部 屋 に 行 っ た ら 亡 く

かの避難所で生きるような住まい方では、なっていたとすれば、それもまた幸せな死効果を生む介護サービスも医療サービスもとの心構えを求めています。それまで社会継続できません。いろいろなタイプの住ま性を持っていて、家族と電話をしたり、パソい方があります。旧来の自宅に限る必要は

コン通話をしたりして、「（ひい）おじいちゃありません。集合住宅に移り住む人もいまん、またね」とベッドに行き、そして朝に亡すし、特養やグループホームなどの特別なくなっていた逝き方もまた幸せな死との心住まいに移る人もいていいのです。しかし、構えです。社会性がある中で、10時間ぐら

住まいがなくてはいけません。

いの間に1人で死ぬ事態は、別に不幸せな死

2008年の図との大きな違いは、それに加ではないとの覚悟です。病院の中で、家族にえてお皿を付けたことです。これが進化で取り囲まれての死もあるでしょう。元気なす。お皿には何と書いてあるか。社会的な安人が急に倒れた場合は、そういうこともあ

心に支えられて、本人および家族が後半のるかもしれませんが、そうではない死もあ− 12 −

るとの覚悟が必要です。必ず1人で死ねとの新しい能力なのです。それを達成してこ言っているのではありません。いろいろなの図がひとまず完成します。

死のパターンがあり得る将来に対する心構

ただし、頭の良い人は、この図にはどうしえを持ちましょうとの呼びかけです。このて花がないかと質問をします。誰か思いつ

お皿は、特に介護・医療分野のプロフェッ

いた人はいませんか。なぜ植木鉢なのに花ショナルの方々に好評でした。戦前の日本がないか。それはまだ咲いていないからでが国民生活に介入するようなスローガンをす。今は2014年です。2025年になったら真作ったせいもあって、現代社会ではこの手ん中にかわいい花が咲き、2040年にはもっのことが嫌われるのではないかと危惧しなと素晴らしいものになっていくことを期待がら出したのですが、福祉分野の方やケアしています。それが私たちの努力であり、皆マネジャー、看護系、医師などの方々から、さんの努力です。今年はきちんと植わった「よく入れてくれた」と好評でした。

のですから、これでいいと思います。

植木鉢部分だけを名刺に入れている役人

Ⅵ.2014年は地域包括ケアシステム元年が増えました。そして今年、何と厚労省のある課ではこれを布で作りました。
この図は植木鉢部分だけでなくもっと大2014年にこの伝統あるシンポジウムにおきいのです。葉っぱは育てなくてはいけま

招きいただき、大変感謝しています。今年はせんから、水をやっています。水をやるのは地域包括ケア元年です。会社で言えば、研究誰かというと、まずは機能する地域ケア会

開発棟にあった製品が初めて実際に製造ラ議です。地域ケア会議はまさにこの体制をインに乗ったに等しいからです。農業で言育てるためのツールです。もちろん、このえば、これまで苗床で育ててきたものを田サービスを使う際は、Aさん、Bさん、Cさ

植えした年だと言ってもいいかもしれません、Dさんの一人一人にケアマネジャーがん。

付いて、ケアマネジメントの土台に乗って

2014年の診療報酬改定により、地域包括

プ ラ ン を 作 っ た り、サ ー ビ ス を コ ー デ ィ

ケア病棟ができました。地域包括ケアといネートしたりします。

う言葉を診療報酬側で使ったのです。これ

図の枠にも意味があります。枠は自治体

は、それまで地域包括ケアなどにあまり興のために書きました。自治体は地域マネジ

味がなかった急性期医療の人たちにとってメントを行って、ケア付きコミュニティをは画期的な変化です。患者が次に送られた

つくっていきます。地域マネジメントは行

地域包括ケア病棟や回復期病院、老健の在政とは違います。行政とは、自分がもともと宅復帰率の成績が、元の病院の報酬に影響権限として持っている条例や法律で定めらしてきます。つまり、患者を間違えたところれた業務を、公務員が行うことです。ところに出すと、元の病院の入院基本料と評価がが、地域マネジメントとは、地域にある資源

下がります。つまり、医療が一連の流れであをコーディネートしていく力です。役人でることが明記される形で報酬改定が行われはない人たち、つまり皆さんや地元の医師ました。

会、老健、商店街、小学生、中学生、高校生の今年、厚労省と日本医師会に地域包括ケ

力も使ってコーディネートし、ケア付きコア推進室ができました。そして、自治体にもミュニティをつくっていく工夫は、自治体

今年から急速に広まりました。皆さんの地− 13 −

元には、地域包括ケア推進室がありますか。

山先生、多摩市の天本先生、そしてこの会場になかったら、つくらせてください。それまでいらっしゃる先駆者たちが実行された、先駆の高齢者ケア課や国保課、介護保険課、保育的な事例を集めて言語化し、一般化する地域課、障害者ケア課を横につなげるセクショ

包括ケアシステム研究を行ないました。こんンです。そして、その地域包括ケア初代室長

なに早く政策の言葉になるとは思いませんでに誰を置くかによって、市長の姿勢が分かした。しかし、それが今年になって法律の第一ります。市長部局でどれくらい力のある人

条に書かれたのです。

を付けるか、兼務が何であるかによって、大もう一つ珍しい点は、皆さんはあまり気付

体想像がつきます。介護保険をつくっていかれないかもしれませんが、片仮名を使ってくときと同じですから、今年はその意味でいることです。法律では原則、片仮名を使って元年です。

はいけないのです。皆さんの中にケアマネ

さらに、大学寄附講座や財団もできましジャーの方がいらっしゃるでしょうが、ケア

たが、地域包括ケアイノベーションフォー

マネジャーは法律用語ではありませんね。法

ラムも始まって、共に学んでいます。県や市

律では居宅介護支援専門員です。世の中の普も出発しました。大都市では川崎です。人口通のお年寄りは居宅介護支援専門員など聞いが146万人の大都市ですが、地域包括ケアでたこともなく、代わりに気軽に「ケアマネさ

大都市型のモデルをつくると宣言し、市長ん」と呼んでいます。ところが、「地域包括ケアが先頭に立って頑張っておられます。大分

システム」ということばを内閣法制局が通しではたった2年で、多くの市町村で地域ケアてくれました。

会議が週に1回開かれるように進化しまし第二条には、地域包括ケアの定義が書いてた。こういうことが突如起きはじめた今年あります。生まれ故郷に戻ってもいいのですは、まさに元年です。

が、できる限り「住み慣れた地域」で、先ほど医療介護総合確保推進法は、今年の6月18の植木鉢図で描いた三つの葉っぱである医日に国会で通った一番厚い法律です。19の療、介護、予防を住まいと日常生活の支援の上法律の束です。

に確保する状態が記されています。これはまさに、植木鉢図をそのまま日本語にしたに等しい。研究会の図がそのまま法律に書いてありますから、これでいいのだと思います。こうした進化は最初に言ったように、国際的に評価を受けています。これこそが未曾有の高齢社会に向かっていく総合力です。こういう法律が、今年、国会を通りました。

まず、その第一条です。私たちにとって、そして日本社会にとって重要な法律の第一条に、

Ⅶ.医療、介護の変化

ところで、先ほど大阪の高齢者は増えると「地域包括ケアシステム」ということばが書か話しましたが、東京でも神奈川でも埼玉でもれました。2008年に研究を始めたころは、そ高齢者は増えます。しかし、革新を求める原因

れより昔から先駆的な努力をなさっていたは後期高齢者の増加だけではなく、他にも理御調町の山口先生、長岡の小山さん、尾道の片由があります。それをお伝えします。高齢者のみつぎ− 14 −

増加は、まずは最大の要因です。これからこうの患者は暇なので、みんなテレビの前に集いう状態になっていく韓国も中国もそこに着まって碁を打ったりしていました。
今、急性期病院では、そのような入院患者は目していますが、それだけではありません。

ほとんどいません。入院患者の多くは高齢者

1.医療の変化

で、長期的で継続的なケアニーズも抱えてい一つ目は医療の変化です。介護の世界も著ます。特に脳血管系統や心臓系統ではそうでしく進化してきましたが、医療の世界もどんす。がんの場合は、比較的若い方だと短期で退どん進化しています。今年にできた急性期医院します。退院後の抗がん剤治療は別として、療の病院に行ったことはおありですか。10年

がん自体の手術なら10日もあれば自宅に退院前にできた病院と全く違います。手術室や入していきます。後期高齢者の入院の場合、長期退院調整の在り方も変わってきましたし、中的なニーズを抱えた状態で退院せざるを得まの動線管理も変わってきました。最大の変化

せん。そうした患者が増えると、急性期病院のは患者像の変化です。

パフォーマンスが、低下してきたわけです。

今から30〜40年前の平均的患者像は、基本

その代わり、実は急性期医療も一連の工程

的にエピソード由来の短期介入の患者でしの一つであるとの認識が、広まってきました。

た。もっと前だと、もっとそうでした。私が子法律も診療報酬も変わりました。急性期病院

どものころは、例えば日本脳炎や 猩 紅 熱にの院長や理事長が、その変化に気付きはじめなった子供が入院して、運が悪いと亡くなり、ました。現場の若い医師は、退院した先の病院

運が良いと退院して1カ月後に野球をしていや老健を知らないため、まだ変化に気が付いる経過が一般的でした。40年前だと何らかのていないかもしれませんが。

しょうこう

内科的治療や外科的治療を受けた後は、1カ連続工程化を車に例えて説明します。車を月ぐらい入院していました。入院の最後の方造るときは、車体とエンジンの部分、ハンドル− 15 −

など制御部分を別のところで造り、最後に組適切です。数が昔と全然違いますし、多くの方み立てます。もっと前までさかのぼれば、鉄やはそもそも閉じ込める必要がありません。皆ガラス、アルミ、情報機器などをだんだん固まさんが行っているケアのレベルは、どんどんりにして、古典的には最終組み立て工場に上がってきています。今年はユマニチュード

持ってきて、ラインを流して組み立てます。セがはやっていましたが、そういった新しい

ル生産の高級車だと人が運びながらだんだんケア論もいいかもしれません。いずれにしろ、造っていきます。問題は、工程1と工程2がそれ認知症の方が町で暮らせる仕組みが重要です。

ぞれ極めて効率的なら全体もうまくいくかど

町の見守り体制として、小学生や中学生の発うかです。そうとは限りません。工程1と工程2

見力を使うこともあるかもしれません。ヨーの間に部品が野ざらしになる期間が1週間あロッパの国々でも、小学生や中学生に対するれば、とても非効率です。どんなに第1工場と認知症教育が行われるようになってきまし

第2工場がきれいで効率的でも、間に置いてあた。認知症のケアこそ、本当に町全体の包括る倉庫が駄目なら、あるいはもっと悪くて野ケア力が問われます。一つ目の話はどちらかとざらしにされたまま1週間だったら、トータル

言うと医療、介護の専門家同士の話でしたが、な生産過程は全く効率的ではありません。つ認知症は専門家だけでなく商店街の力、住民

まり連続工程とは、工程間の連携、あるいは工の力が問われる世界なので、こちらはより広場間のインターフェースが重要なのです。つ義の地域包括ケア論です。

ながりや情報共有など、一連の流れを計画し3.看取りているところこそが鍵になります。これが現在の自動車製造業の高い生産性の秘密でしょ

三つ目は看取り数です。2025年に75歳に達う。

した男性が先に少しずつ亡くなりはじめ、数医療も今、そうなったわけです。病気の種類が減ってきます。次に10年ぐらい遅れて、女のによるので、第1工程が開業医の場合もいくら

人が亡くなっていきます。この間の看取り数でもありえますが、急性期、特に超急性期、高を急性期医療ですべて対応することはできな

度急性期では終わりません。その後に包括ケいので、今度の介護報酬改定では、看取りに対ア病棟や回復期ケア病棟、療養病棟、老健などするプランによる取組を評価する予定です。

を通って在宅になります。それまでの情報の最期の日を看取ったかどうかではなくて、看流 れ、つ ま り 情 報 の 型 で 言 う と イ ン タ ー取りに対する事前のプランをきちんと作れてフェースがきちんとしているかどうかが問わいるかどうかです。

れるので、包括ケアと言わなければいけませ4.介護人材ん。包括の意味の一つは、まさに医療の連続工程化から来ています。

最後は働く人です。団塊の世代が年を取ると、要介護になる年齢別確率が変わらなけれ2.認知症ケア

ば、要介護者数も増えます。増えたときに、そ二つ目です。包括ケアが求められる理由はれに合わせて働く人の数を増やす計画は、非認知症です。先ほど理事長のご挨拶にもあり常に幼稚です。今、600万人弱の要介護者がいましたが、認知症も新しい現象です。認知症をます。これが例えば900万人になるとしたら、持った方が普通におられる時代になりまし

働く人の数は1.5倍必要か。そういう計画をた。認知症を持った方を閉じ込めることは不作っているようでは、生産性向上はゼロです。
− 16 −

近代社会には、生産性を向上させる技術力やがご飯を配っているようなものですから、工プロセスマネジメントが必要です。また、皆さ夫が求められます。そういう作業は、ある程度んがすでになさっているので安心していますの訓練を受けた人たちでいいでしょう。例えが、進化、イノベーションがなくては駄目でば、団塊の世代のアルバイトでも構わない。そす。

のように業務のディスクリプションを分け幸いなことに、日本の工業力がここでは強て、キャリア段位制度の何段程度の人はここく生かされます。今、いろいろなところで介護に特化する形にすることによって、生産性が分野のロボットの研究が進んでいますし、排高まります。仕事の切れ目をなくして包括的

せつ物の瞬間処理の研究やセンサーの研究もに考える在り方の一つです。

進んでいます。わが国では福祉用具貸与の仕5.医療と介護の同時工程化

組みも介護保険に入れてあります。福祉用具の中にそういう機械を入れていくことが可能

今お話ししたのは、時間的な流れにおけるです。法律を改正することなく、新しい機械を一連の連続工程化でした。しかし、在宅の人た専門家会議を経ていつでも入れられます。合ちにとっては、医療と介護が同時に生産過程

わせて定期巡回・随時対応などのプロセスイに参加しているわけです。家を造るときに、大ノベーションによって、医療介護従事者数の工ととび職と瓦職人が一緒に働いているよう

必要量を人口比例にしない進化が不可欠でなものです。

す。

今から15年前は、介護の人たちにとって、医介護の人材をグループ分けする考え方も必療は遠く離れた世界でした。医療の人にとっ要です。今30万人の医師は、あと12年間で3万ても、介護は医療費支払いにかかわる福祉の人増える程度の予測で何とかなります。なぜ話で終わっていたのです。しかし、今は在宅ケか。医師は医療措置の担当者というよりは、アアをしている事業者の方々も、介護には医学セスメントをしてプランを立てて、人々に委

管理と疾患管理が不可欠だと、普通におっねる仕事だからです。開業医のところへ行っ

しゃるようになりました。少なくとも開業医ても、普通は医師が包帯を巻くわけではありの多くは、介護と一緒でなければ在宅医療はません。看護師が行います。眼科に行くと、医行えないことを理解するようになりました。

師が指令しますが、実際に目を洗うのは看護

まさに同時工程化です。先ほど、施設と在宅と師さんの仕事です。耳鼻咽喉科も整形外科もは対比概念ではないと言いました。医療はまそうです。医師がそういう作業を全てするわ

さにそうです。後ろにある病院がいつでも支けではありません。指令して、実際は別の種類

えるからこそ、在宅医療ができます。これにの業務の専門家が行います。それでいいので

よ っ て、死 亡 数 の 問 題 も 確 保 で き ま す し、す。まさに分業によって、力が発揮できるのでQOD（クオリティ・オブ・デス）のところもす。

確保できます。日本の在宅医療は随分発達し介護においても、全部を介護福祉士が行うてきました。世界的に見て、ここまで在宅医療と考えていたら人が足りません。広い意味のに医師が絡んで、発達している国はないと思

介護業務の中には、専門性が相対的に高くないます。多くの国では、ドクターは診療所からい業務があります。例えば特養での配膳や下出ず、訪問看護しかありません。もちろんまだ

膳、掃除や洗濯です。これを介護福祉士が全て発達途上ですが、日本のこういう力も生きてしているあり方は、あたかも病院でドクターいくでしょう。まさに包括ケアです。
− 17 −

なくてはいけません。

6.生活支援と介護は不可分

Ⅷ.地域包括ケアシステムの3つの層

末期がんや末期のアルツハイマーのような重度の要介護者で医療ニーズのある人ではな

医療分野も介護分野も、利用者の一人一人

く、要介護1あるいは2の一部のような軽度のに対するケア論とケアマネジメントがありま

要介護者・要支援者には、何のシステムの連す。次に法人経営と自治体経営にかかわる別続性が必要でしょうか。この人たちに必要なの仕事があり、最後に制度づくりや政策、予算

要素は、生活の連続性です。要介護1の人は、といった世界があります。この三つが有機的認知症の話を別にすれば、本来は自力で町に出につながらないと、高齢者ケアも医療も継続られる人たちです。この人たちの町への出やできないと考えていますし、授業でもそう

すさ、つまり買い物のしやすさや乗り物の乗言っています。

りやすさ、案内のしやすさ、出て行く場所があ

これまで、特に社会福祉の分野において、真るかどうかといったことは、今後の社会に大ん中の経営論がしばしば抜けていました。

きく影響します。

社会福祉の分野では法人本部に期待される機能

皆さんがご存じのように、男性で会社や市が低かったので、施設の中でのケアと施設管

役所、学校に勤めていた人が辞めると、最初の理がきちんとしていれば良かったのです。

うちはお遍路さんに行ったりして元気なので日本の社会福祉分野のケア、児童ケアもすが、弱ってくると閉じこもる人が多いと言障害者ケアも高齢者ケアもそうですが、レベ

われています。それは地域社会とのつながり

ルは上がり続けてきました。特養を訪問するが弱いからではないでしょうか。自分への反と、15年間の進化は素晴らしいと感じます。

省も込めて言っていますので、笑ってくださ政策面も、国際的に見てトップクラスです。

い。地域とのつながりの弱さをどう解決してトップクラスとは、60〜70点という意味です。

いくかが課題です。そのためには、男性たちがまだまだ多くの国が30〜40点であるのに対し出張っていく場所をつくる必要があります。

て、日本は北欧やオランダと並んで60〜70点

川崎市の実験では、麻雀が一番役に立つと聞です。なぜか。税収や保険料には上限があるかきました。

らです。利用者や提供者の望むままに保険料

軽度者には生活支援が必要です。この場合や税を上げたら、100点近いケアができるかの生活とは、買い物のしやすさ、町に出て行くもしれませんが、税金や社会保険を払ってい力といったもののための仕掛けの話です。

る人から見たら、とんでもない30点の制度に地域包括では、医療・介護のプロ同士の連携が1なってしまいます。ですから、制度持続のため

番目で、商店街や地元の学校の力まで入ってには皆が60〜70点と思える水準がいいのでくるのが2番目です。軽度者はかかりつけ医にす。

外来で行きますから、通院補助なども必要で問題は、社会福祉法人は経営が不在でも何しょう。どちらにおいても、その中で介護分野とか存続できたことです。ゆえに先ほど言及が受け持つ業務の上位目的は悪化予防です。

した法人改革が求められる理由です。法人の従って、ヘルパーであってもリハビリ職の支

ガバナンスや財務諸表、借方内部留保と貸方援を経て、悪化予防のための介入をする必要

内部留保をどう扱うかといったことは、ケアがあります。介入と言うと大げさかもしれま

論には分からないことば遣いです。評議員会

せんが、観察や予測などができるようにならが果たすガバナンス機能などのことばもそう− 18 −

です。ケア論とは違う次元で、法人がきちんとしなければ、この分野に対する資金の提供や非課税のステータスは守れません。これは施設管理論とは違います。

1.ケアとケアマネジメント①身体ケアと医療ケア論では、在宅医療にかかわる方々は皆さんが指摘されるように、口腔ケアと栄養ケ

一方で、社会福祉の機能を最後まで発揮し

アと服薬指導を組み合わせなければ、長期のていただきたいテーマは権利擁護です。これ

在宅医療はできません。今度の報酬改定でははコミュニティや医療、介護ではなかなか解生活リハビリを重視します。生活リハビリと決しえない、社会福祉の専門能力に期待しま

は、きちんとプログラムされたプランをたてす。

た上でリハビリを行うことです。

②生活支援

2.経営（法人経営と自治体経営）

生活支援は町の力です。見守りや買い物も経営については、先ほど言ったように、とり要素ですが、幸いなことに、日本の大きなコン

わけ社会福祉法人に取組がもとめられるでビニ事業者などはかなり積極的に取り組むよ

しょう。今日はこの話はしませんが、もし社会うになってきました。そうした分野の方々が保障審議会福祉部会で話されている社会福祉

計画しているこれから10年間の生活支援への法人改正の意味と意義、歴史的な経緯をお知

参加は、都会では力になるでしょう。新聞配達りになりたいのであれば、別の講演会を企画

業者から宅配業者の力まで、みんな使っていしてください。

く姿です。

行政については地域マネジメントです。繰

今、URが新しい建物に建て替えるときに、り返し言いますが、地域にある資源をどのよ

多世代交流の場をつくろうとしています。本

うに組み合わせていくかに関する力で、役所当に日本は危機に陥ってぎりぎりまで来るが役人を使って行う普通の行政とは違いまと、最後のところで力を発揮できるのだなとす。町の力をどう使うか、町にどういうスペー

痛感します。団塊の世代の方は覚えているとスがあるか、そこをいかに安く使うか、そして思うのですが、日本には公害大国だった時代

団塊の世代をいかに巻き込んで楽しく進化さがありました。1970年ごろです。水俣病、イタせるかが重要です。ボランティアは、楽しく参

イイタイ病、光化学スモッグ、富士のヘドロな加していいわけです。プロは楽しさだけでな

どがありました。驚くほど汚かったのです。今く、きちんとした業務管理が必要ですが、町のは、空気も水も川もきれいになりました。つま人を巻き込むような方法を、自治体がどうつり、危機が起きてしまった後、危機に対して対

くれるかにかかっています。今、この点につい応できる力を持っている社会、経済、国家、そて、いろいろな講演会や研修が行われていまして人々であることが大切なのです。わが国す。もちろん、ニーズ調査や圏域間調整は行政

は超高齢者増にも対応できると思います。その仕事ですが。

の中心がこれからのコミュニティの力です。

行政の仕事は地域ケア会議です。地域ケア
会議は、2015年4月から法律で義務付けられ− 19 −

ます。今の47都道府県の地域ケア会議の発達

ボットや機器、ICTも使っていくようになれ

度合いを始め保険者能力の分布は0〜65点ぐ

ばいいと期待します。

らいと専門家に伺いました。どれぐらいでき（注）DPC：包括医療支払い制度ているかを測る評価システムも作られましⅨ.総括

た。まだ0点のところが見られるそうですが、スタートの遅れなので仕方ありません。大学

地域包括ケア研究会の今年の報告書ではでも卒業時に0点がいては困りますが、入学時統合という言葉を使いました。統合とは、理念に専門分野について全く何も知らない子とあ（ビジョン）を関係者が共有することです。一る程度分かっている子がいるのはやむをえま

番広い意味では、市ごとの理念づくりから始

せん。いずれにせよ地域力向上にとって地域まります。それぞれの地域でステートメント

ケア会議は非常に役に立つツールです。

をつくってください。理事長が先ほどおっ

今回の法律の束の中でも、医療と介護の連

しゃっていたような、まさに共生の支援など

携はかなりうたわれています。同時に、今までがよいですね。一人一人の要介護者に対してあまり出てこなかった都道府県の役割が重視

は自立支援が鍵ですが、仕組みとしてはこのされています。全国の自治体を見ると、大阪市財団がなさってきたキーワードと同じもの

や川崎市は大きいですが、中には人口が3,000に、到達しています。まさに共生支援です。出

〜5,000人の村や町、人口が1万人の市もあるわ

来上がりのプロセスは地域によって違いまけです。こういうところの地域包括ケアづくす。

りに当たっては、都道府県の支援が欠かせま

誰が覚悟を持つべきか。とりわけ持つべきせん。

人は自治体首長です。皆さんが地元に帰ったら、地域包括ケアにどのぐらい首長が興味を

3.政策持っているかを調べてください。これこそが内政の最大課題だからです。

政策についても触れます。科学的には、ちょうど医療の世界がDPCで進化したように、

地元の医師会や地元の社会福祉法人の方々

学界の努力も含めて、新しい標準分類のようななど、経営者である以上はこの分野に参加すものが必要でしょう。今回の報酬改定では、る覚悟が必要です。

人員の基準を地域単位での発想に広げるきっか

最後は団塊の世代住民についてです。人ごけとする予定です。小さい事業所単位ごとのとではありません。力の10分の1でもいいの

看護師人員配置より、地域で看護師が何人とで、何らかの形でプロジェクトマネジメント

捉える形に緩めていかないと、小さい組織やに参加していく、あるいは参加させるような事業所ごとに人を割り振るのでは足りなくな仕組みもつくっていくといいでしょう。

ります。とりわけ看護師や生活相談員、療法士

2025年に向かって私たちが何を考えている

等がコミュニティに出て行けるようなタイプ

かをお伝えしました。どうもありがとうござの基準の緩和を進めたいですね。それに対すいました（拍手）。

る支払いもできるだけ包括化して、経営しやすくなっていくでしょう。あとは、わが国の力であるイノベーションも応援したいと思います。人が人のケアをすることは根本です。それを崩すつもりは全くありませんが、大いにロ− 20 −

第2部

実

践

報

告

（高齢社会先駆的事業助成成果報告）

● 講師

後藤

章次

やなべ

（愛知県・地縁団体半田市岩滑区前区長、社会福祉法人半田市
社会福祉協議会会長）

竹熊  千晶（熊本県・NPO 法人老いと病いの文化研究所われもこう代表）※ 実践報告につきましては、当日の発表内容と事業報告書等をもとに作成いたしております− 21 −

［実践報告］「防災まちづくりから安住のまちづくりへ―地域が連携して進める見守り社会実験―」後藤 章次 （ごとう しょうじ）愛知県・地縁団体半田市岩滑区前区長、
やなべ

社会福祉法人半田市社会福祉協議会会長［略歴］ 2007年3月 半田市役所退職
2007年4月〜2009年3月 半田市シルバー人材センター事務局長
2010年4月〜2013年3月 地縁団体 半田市岩滑区区長
2012年9月〜2013年8月 半田市社会福祉協議会理事
2013年9月〜 半田市介護保険運営協議会委員 半田市社会福祉協議会会長 現在に至る[助成対象地域の概要]

花が色付きます。9月の彼岸には、今年も12

半田市は42の自治区からできています。

〜13万人の方が全国から訪れました。

「岩滑」 は「やなべ」と読みます。これからやなべ

何度も出てきますので、この名前をしっか

岩滑区の組織やなべ

り覚えておいていただきたいと思います。

岩滑区の組織を説明します。

半田市は人口が11万9,000人の中核都市です。そこには42の自治区があり、私どもの住やなべんでいる岩 滑地区は人口が約6,500人で、高齢化率が26.1%ですから、まぎれもなく高齢やなべ化が進んでいるところです。岩 滑に生まれた童話作家の新美南吉の名作である『ごんぎつね』は、全国の小学校4年生が国語の時だ

し間に習います。半田市では「山 車・蔵・南吉の里」と言って町の紹介をしています。
「地縁団体」ということばが出てきますが、これは地方自治法260条の2にあります。簡単に言うと、区が財産管理を行うことに対して法人資格を取得するということです。地縁団体
やなべとはなかなか耳慣れない言葉ですが、岩 滑区は申請して、指定されています。
やなべ

それから、岩 滑区コミュニティ推進協議会

半田地区には31台の山車があります。5年があります。5つの部会があり、この部会の中に1度、31台が一同に介して2日間で45万人を超す観客が勇壮な絵巻を見に訪れます。
蔵は酢メーカーの黒い醸造工場の蔵です。
南吉の『ごんぎつね』に彼岸花が出てきまにもいろいろなブランチがあって、非常に多くの方に参加していただいています。
また、地縁団体とコミュニティ以外で自主防災組織を立ち上げて、日々、自主防災の勉強す。兵十のお母さんが亡くなったときに、おやなべをしています。自主防災については岩 滑区独墓へ埋めに行く途中に真っ赤な彼岸花が咲

特のものがあります。住民票と防災台帳を合いていたというシーンがありますが、このわせた内容の台帳を作りました。3年に1度見イメージどおり、2kmにわたり堤防の彼岸− 22 −

直しをし、異動があった場合、修正を加えていいて、われわれは何ができるかということます。ここで問題になるのが、個人情報の保護を考えました。そして、助成事業への取組みです。台帳に記載されることに抵抗される人によって、誰もが住みたくなる地域に近づがいると予想されますが、幸い岩滑区では1件くことができると考えました。

やなべ

やなべ

やなべ

たりとも苦情は出ていません。台帳に記載さ助成事業に参画した岩滑区の区民と岩滑れることに「嫌だ」といったことは、私が在任

区 に あ るNPO法 人 り ん り ん、半 田 市 社 会

中に聞いたことがありません。非常に協力い福祉協議会、
名古屋大学を中心とした研究者

ただいているということです。

グループが「まちづくり検討会議」を立ち上げました。事業展開にあたり随時、行政か[助成事業の趣旨]

らも会議に出席いただき、「市民協働」で事やなべ業推進にあたりました。

1975年（昭和50年）に岩滑区が県下で初めてコミュニティ推進協議会のモデル地区の[区民主体の計画づくり]

指定を受けました。
コミュニティとは何をしたらいいかとい1.アイデアを出し合う

うことが話題になるのですが、当時はゴミの収集から分別が叫ばれており、各地区にキックオフ講演会をした後に、とにかく70カ所ほどのゴミステーションを造りまし

区民が何を要望しているかを知り、区民全た。それがわれわれのコミュニティの始ま体の計画づくりを進めるために、住民ワーりです。

クショップを開きました。120名が参加し
やなべて、岩 滑区の地域づくりとはどういうこと
か、自分たちはどういうことができるのかということについて、忌憚のない意見をア
イデアカードを用いて話し合いました。
地域の声や知恵を基に、見守りの具体化に専念しました。
「居場所づくり」「向こう3軒両隣の挨拶運動」「近所の人や地域の小中やなべ

2004年（平成16年）には、岩 滑区自主防災

学生が一人暮らしの高齢者宅を訪問して、会を立ち上げ、2005年（平成17年）には防災

安否確認をする」といったアイデアが出ま

まちづくりマネジメントシステムモデル地した。また、後で説明しますが、「自分で安全区の推奨を頂いて、PDCAシステムによっを外部に知らせる機器の利用」というアイてきちんと管理することが確立されまし

デアや、映画のシーンにあったような黄色た。そして、災害時に要援護者をいかに見守いハンカチやのぼりを掲示することによっるかという支援方法が評価されて、2011年て、見守りの状況を自分から発信するとい（平成23年）には総務省の防災まちづくり大うアイデアが出ました。そして、アイデアの賞の総務大臣賞を受賞しました。

中にもあったのですが、お互いが負担になやなべらないような見守りをしようということ

長年にわたって、われわれは岩 滑の区民で、意見が集約されました。

と一緒にいろいろなコミュニティ活動を培ってきたわけですが、この連携の輪を生かして、高齢社会に突入している現在にお− 23 −

した。
4.全世帯アンケートの実施
住民の意識について、全世帯アンケート
やなべを実施しました。岩 滑区は自治区に入っている方が1,953世帯で、世帯に1部ずつ配布しました。そして、220人ほどの隣組長により回収しました。

2. 災害時要援護者制度説明会
災害時要援護者制度の説明会が、6年ほやど前から市役所により行われています。岩
なべ

滑 区でも、この制度がどういった制度なのかよく分からないということもあり、私どもやNPO法人りんりんが、要援護者登録者の災害時の安否確認をする支援者＊と要援
護者の集いを行っています。制度は知っていましたが、非常時の安否確認のためには
普段の生活パターンや行動を知らないと困るということで、ここから「見守り」ということばが事業の柱になっていきました。
＊この制度では、要援護者に対して2人の支援者が付くこととなっています。

アンケート調査の内容は次のとおりです。
この中で、②「見守りに関わる地域の方々との交流について」、③「見守りに関わる身3.名古屋大学でのシンポジウムに参加
2012年5月に名古屋大学豊田ホールで、東海四県国立大学の主催で、
「自助、
共助が息

の回りのことについて」、④「やなべふれあいセンターの利用について」に重点を置いて調査しました。このアンケートは名古屋

づく地域ぐるみの防災戦略」と題したシン大学の教授の発案で、主に学生方に調査をポジウムが行われました。ここに、なぜか行っていただきました。

やなべ

岩滑区長も参加していただけないだろうかという話がありました。私を除いて全員が大学教授なのですが、教授は理論を話して、私は活動状況をお話しすればいいというこ

5.アンケート結果
自治区の加入者である1,953世帯全てに送ったのですが、何と1,720世帯が回答されとで参加しました。地域防災の基盤となる

ま し た。88%と い う 非 常 に 高 い 回 答 率 を地域づくりと、われわれが取りかかっていも っ て 協 力 し て い た だ き ま し た。回 答 のた日本生命財団の事業も合わせて紹介しま

48%が65歳以上の高齢者からの回答でした。
− 24 −

その中で、自助、公助、共助ということばの他に、「近助」ということばが出てきました。防災システム研究所の所長とご一緒した
ときに、所長が「やはり向こう3軒両隣の人が一番よく状況を分かっているから、こういう人たちが助け合うのが非常に自然でいいよ」とアドバイスをいただきました。これが「近助」なのですが、私はこの「近助」ということばが非常に好きです。

[助成事業の実施内容]
助成事業の主な実施内容としては、主に七つほどあります。順序を追って説明させ

見守りへの住民の意識ですが、全体の意ていただきます。

見 で は、将 来 支 援 が 必 要 に な っ た と き に地域に求める見守りの仕方として、
やはり「生
活の中で困ったことが生じたとき、要請に応じて支援してほしい」という回答が67%と非常に多かったです。要請があったときに迅速に対応するためには、常日頃から気付きが重要です。
“ 気に掛ける”ということが重要ではないかと思いました。

1.要援護者と支援者の交流事業
6.区民とともに視察研修①りんりん茶屋での食事会開催

い ろ い ろ な 見 守 り の 仕 方 が あ り ま す。

先 程、要 援 護 者 制 度 の 説 明 を し ま し た

岩滑だけの状況を把握するのではなくて、積が、要援護者と2人の支援者は、やはり平時の極的に他の地域を視察しようということ場合も何らかの形でつながっていなければで、名古屋市緑区にある名古屋市営住宅のいけないだろうと考えました。そこで、地区自治会の名古屋市森の里荘を視察しましにあるNPO法人りんりんで、食事会を設けた。ここは3,500人ほどの住民が住んでいまました。要援護者と支援者がりんりん茶屋

すが、自治会の加入率が100%だそうです。

というトレーラーみたいな家に集まって、全ての方がこの自治会の組織に入っている

食事会をしています。とにかく常日頃からということで、驚きました。

交流を図っていく必要があります。いざと

やなべ

それから、東海市に南医療生協という生いう場合にだけ行って、「あなたはどこの人協があります。そこが経営しているのんびですか」というような話になると、やはり良り村を視察しました。これはグループホー

い関係が保てないので、こうした平時の付ムなどが地域に根ざして地域と一緒に生活

き合いが必要です。

する場ということで、ここで研修をしました。
− 25 −

②見守りカード

ただくことになっています。そして消防署

また、NPO法人りんりんが見守りカードに、岩滑区の家で救急の一報が入ったら、とを考案しました。要援護者と支援者が相談にかく冷蔵庫を見るように連絡してありま

して、いろいろな項目を作ります。例えばす。この救急医療の情報キットを全世帯に「新聞や郵便物がたまっていない」といった設置したところです。

やなべ

項目を作って、実施した日をカードに記入

3.中間シンポジウムで助成事業のし、月ごとにNPO法人りんりんに報告してもらうという仕組みです。支援者に対して進捗状況を共有は、QUOカードをお配りして感謝してい2013年2月に災害時要援護者支援をさらます。最初は要援護者と支援者のつながりに発展させ平時でも高齢者や障害者が安心がはっきりしなかったのですが、こうしたして暮らせるまちづくりを目指す姿勢を打取り組みによってだんだん増えてきて、2

ち出すシンポジウムを開催しました。250

年間で108人の方に参加していただきまし人 の 参 加 者 が 集 ま り、本 日 の 総 合 討 論 のた。見守りカードの実施状況についてです。

コーディネーターでもある白澤政和教授より「地域包括ケアの推進と防災活動」をテー
マに基調講演をいただき、「地域で一人の方を支えるためには介護保険等公共サービス
だけでなく、自治会や近隣など地域社会も協力しあうことが大切である」とのアドバ
イスがありました。会場に集まった多くの人達からも「大変良かった」と賛同の声がやなべ

あがり、みんなで「岩滑版の地方包括ケア」に向けて新たな一歩を踏み出そうということで、意を強くしました。
4.やなべお助け隊の結成
高齢者が増えてきて、お互いに声を掛け取扱件数において、実績が出ています。後合って生活できれば良いまちづくりに繋が程説明する「ごんの灯り」が設置された後るとの思いで、見守りのために37人の有志

は、見守りカードやりんりん茶屋を利用しに集まっていただいて、やなべお助け隊をた交流が3倍以上に増えました。

結成しました。健康上の理由で自ら作業できない軽作業や困りごとの相談のために隊

2.救急医療情報キットで健康管理員が駆け付けるという形で活動していま

家族の健康維持のためにお互いが健康をす。最 初 は 全 て 無 料 で や ろ う と い う 話 にチェックしようということで、救急情報のなったのですが、お助け隊も経費がかかり用紙を配っています。ここには家族の名前、ますし、必ずしも無料のボランティアが好

一人暮らしならその人の名前、そして自分まれるわけではありません。そこで、ある程の体の状況や投薬の種類を記入します。こ度有償のボランティアも増えてきているのれを専用の筒に入れて、冷蔵庫に入れていで、1事案につき1コインを頂いています。
− 26 −

現在、大活躍していただいています。主な活明らかにし、参加者には、認知症の人の特徴

動実績としては、軽作業、相談、学校・区民等を記した用紙を配付し捜索訓練をしまし

館・ボランティアの応援要請に応えていまた。反省会に出た意見として、日頃からの地す。

域のつながりの大切さを痛切に感じさせら
れ、顔のわかる関係を築くことの大事さが改めて認識させられました。また、一方では、認知症は病気であると理解し、対応が早ければ軽度で生活でき家族の負担も軽いことからサポーターの養成講座受講により、正しい知識を身につけることができたという意見もありました。
6.朗朗見守りネットワークの構築
人の目による見守りがある程度出来たところで、機器を使った見守り方式を考える
中、NPO法人りんりんと交流のある京都女子大の教授より外灯をつかった見守りについての研究の報告がありました。半田市ではすでに行政による緊急通報システムが独居、高齢者世帯を中心に普及していますが、電話やボタンという非常用の発信でなく、安全、健康に暮らしていることを、外部に伝5.認知症の人でも安心して暮らせるえる試みを実践している京都市東山区をまちづくりを目指して

2012年7月に視察しました。京都市東山区は助成事業の中でも一つの柱として位置づ

高齢化率30%以上の地域で特に日中は50%けている認知症対策について、これまでも越え、「支援する人、される人」という役割の学習会の開催やテキストの配布などを進め分け方ではなく、高齢者の方が“見守られてきたが、認知症高齢者が行方不明になっる”だけではなく、自らも地域の方たちをた場合の捜索訓練を主として半田市包括支“見守る”役割を持つという新しい発想があ援 セ ン タ ー で 企 画 し 準 備 を 進 め ま し た。

る地域です。玄関先につけた電気の光が点認知症対策が叫ばれて多くの方が理解を深め

いているか、数日消えてしまっていないか、ることが必要とした中で認知症サポーターということでお互いの安否確認ができ、ま養成講座を開催し、地域で活躍するお助け

さに光点灯が地域の安心網となっていま

隊など中心に34名が受講しました。講師にす。高齢者の方が無理なく、見守りができ、よる説明と寸劇を実施し理解を深めたうえ

そして高齢者の方が見守りをすることが生で訓練当日は炎天下でしたが、40名の参加

きがいとなっていることがわかり岩滑区で者で行いました。認知症の人の役には、半田も京都市東山区のように光システムの応用

市の電機メーカー製作のイルカーナというで双方の安否確認ができる体制を目指し探知器を持たせ本部とのやりとりで所在を「光でお互いの見守りへ」と高齢者の多い地

やなべ− 27 −

域をもじって「老老見守り隊」から「朗朗の方がそれを見守るという形の、見守り・見守り隊」が結成されました。それが後に見守られる関係がシステムとして構築され「お助け隊」へと繋がり、やなべ光システム

ました。
われわれはこれを150個作りました。2回「ごんの灯り」の設置へと発展しました。

の回覧板を回し、原則3人グループでの見守

7.やなべ光システムへの取組りができる体制での設置とすることとし、

やなべ光システム「ごんの灯り」は、地域希望者を募りました。
「 ひとり暮らし」がわの英知の最大の結集です。軒先に“灯り”でかるので心配などの声もあり、当初設置はあるLEDランプを取り付けます。そして部

なかなか進みませんでしたが、NPO法人り屋の中で、高齢者自身あるいは、家族の方がんりんの協力を得て食事会や交流会を重ねスイッチの切替をします。朝と昼間は青いながら理解を得ました。口コミや設置したランプを点灯させ、夕方になったらスイッ

人の話を聞いて希望する人が増え141件のチを反対側に倒してオレンジ色の光に変え申し込みがあり、2014年1月に全て取り付ます。このようにして、向こう3軒両隣が見けることができました。近隣とのつながり守るという形に到達しました。

がこの「ごんの灯り」によって一層強まったということで、非常に好感を持たれています。
「 ごんの灯り」による見守り効果の調
査では、愛知教育大学大学院の先生をはじめ、学生方にも協力していただきました。
調査結果を紹介します。
「ごんの灯り」設置後の感想を聞いたところ、“安心感”が６０%、“絆、連帯感”が１４%を占めています。
「 ごんの灯り」設置後の近隣との繋がり、会話の変化に関しては、“会話が増えた”と“挨拶が多くなった”が合計
で６０%を占めています。

最初は、これを設置するとまさに自分が独居の老人だということを知らしめるようま た「 ご ん の 灯 り 」設 置 者 は ５ ０ 代 か ら

で、よろしくないという意見がありました。

９０代と多世代に渡っています。設置理由

そこは警察署からもお墨付きを頂いて、ことしては、“病気だから”、“見守ってほし

ういうものが付いていることによって、「みい”、“設置した人に話を聞いた”ということ

んなが見守ってくれていると分かるから、が上位です。さらに「自分が事故やケガを泥棒がかえって入りにくくなる」と説得ししたときに心配であったが、ごんの灯りをていただきました。それで、付ける人が徐々設置したことによりその心配が拭い去られに増えていきました。

た」という感想も寄せられています。
調査結果から、ま た、当 初 はLEDの ラ ン プ の 球 が 小 さかったので、これをもう少し大きな球にし〇機械を通して人の繋がりができていくてみたところ、照度がかなり上がりました。

〇見守り、見守られそれぞれに役割ができていく

この「ごんの灯り」という、朝夕の電気の切〇輪がひろがることで地域全体の防犯にり替えにより自分の安否を発信して、お隣− 28 −

めてコミュニティ推進協議会のモデル地区なるとして推奨されたということで、非常にコという「ごんの灯り」による見守りの効果が確認できました。

ミュニティ活動が活発であることです。そ

[計画したが、実施できなかったこと]

自主防災会が立ち上がって、今も継続してれから、高齢者がとにかく元気です。また、いるということで、コミュニティへの意識

計画はしたけれども実施できなかった事が高いことも強みです。そして、昔の農業生業が幾つかあります。その中に事業の中で産組合のもみすり場を2,000万円掛けて改修

一番に取り組もうとした「森の家構想」でやなべをし、岩 滑コミュニティセンター・ふれあす。これはNPO法人のりんりんで実際に「気い セ ン タ ー を 建 て ま し た。高 齢 の 方 が 集

心の知れた仲間が集まって住む長屋形式の共同住宅の建設の模索について」と題して、勉強会を実施していました。高齢期の住ま

まって、1杯100円のコーヒーを飲みながら、半日も話をするような場所です。毎日、多くの方でにぎわっている状況です。

い方について考えたものです。住まいにつ

課題としては、他の地域ても同じかと思いては、先ほど田中先生からも話がありまいますが、やはりこうした区や市が打ち出した。施設ではなく住まいであり、介護ではす事業に対する認識に差があることです。

なく助け合いであり、単独でなく地域の中

そして、参加する人がいつ見ても同じ人だでというテーマで、「森の家構想」を立ち上ということです。ただ、区の行事が非常に多

げました。

やなべ

やなべ

いわけですが、声を掛ければ岩 滑区の人はしかし、岩 滑地区には遺跡が出るところ
やなべ

集まってくれますので、私は区長として人があり、予定していた土地で岩 滑遺跡が見集めにあまり悩んだこともありません。何つかったため、事業がストップしてしまい

かあれば区民の支援が頂けることを、心強ました。また、郷の中は非常に道が狭隘なのく思っています。

で、車の出入りなどもしにくく、断念しまし

やなべ

5年後の岩滑区については、どういう想定

た。

ができるかを考えてみました。まずは、孤独自力で生活できなくなっても、生き生きな人がいない町です。先ほどの森の家構想と暮らすことができる地域であり、小規模などが実現するといいのですが、こうしたながら安心して最後まで暮らせる“終の棲ものが確立されて、とにかく慣れ親しんだ家”が欲しいものだと結論づけました。この土地で、近所の仲の良い人たちとの交流が森の家計画において、今後の超高齢社会であって、孤独な人がいない町をつくろうと

自 分 ら し い 暮 ら し を 続 け る た め に、助 け思います。それから、子どもも外で遊び回れ合って生活できるような安心で楽しい住まる町や若い人が活躍している町です。

いの在り方の道筋を示す報告書がまとまっ

今できることとしては、まず、家庭内でもたのは、大きな成果でした。

地区の話をすることです。次に健康維持ですが、これは区のいろいろなスポーツ行事[今後の課題・展望]
最後に、今後の課題と展開に向けてです。
2014年3月に助成事業の集大成としてワークに積極的に参加してもらうことが大切かと
思います。

やなべ

5年後の「孤独な人のいないまち岩滑」をショップを開催し、意見を集約しました。わやなべ

目指して、「安住のまちづくり」はまだまだれわれ岩滑区の強みは、1975年に県下で初− 29 −

続きます。これをもちまして、2年半の成果の 報 告 と し た い と 思 い ま す。こ れ か ら もやなべ

岩滑の住民は幾久しく頑張っていきますので、行政やNPO法人、社会福祉協議会とも手やなべを携えて、岩 滑のまちづくりに邁進していきたいと思います。どうもありがとうございました（拍手）。

− 30 −

［実践報告］「地方都市における“終の棲家”
としてのホームホスピスの可能性」
竹熊 千晶 （たけくま ちあき）熊本県・ＮＰＯ法人老いと病いの文化研究所
われもこう代表［略歴］ 旧天草郡御所浦町保健師、沖縄県立中部病院看護師、横浜で訪問看護師などの仕事を経て、看護系大学の教員となる
1999年 九州看護福祉大学看護学科助手 2003年 熊本保健科学大学看護学科講師
2009年 同大学 教授 2010年 NPO法人老いと病いの文化研究所われもこう設立 現在に至る[われもこうの理念と事業活動]

私は今、NPO法人老いと病いの文化研究
所われもこうの代表をしています。
「われも人間が老いることや病むこと、そしてそ

こう」は、阿蘇の山野に咲く小さい赤い花でのゴールにある死ぬことは誰にでもあります。
「われもこうありたい」とか、「私も赤いす。このことに対して謙虚に恐れずに向か花です」といった自己主張の意味を持つ花

い 合 っ て、ど ん な に 医 療 依 存 度 が 高 い 要だそうです。その名前の由来をとって、「わ介護の高齢者であっても、これまで生きてきれもこう」を開設しました。
私たちのホームホスピス「われもこう」の最初の入居者の方をご紹介します。このた人生が尊重されて、地域の中で家族と暮らすような安寧な生活を支援することを、法人の理念にしています。ホームホスピス

方は大学の先生だったので、4年半の入居というと最期の看取りの場所と死ぬことだ

生活の中で、「先生の最期の旅立ちの洋服はけが目に付くようですが、死ぬまでその中何がいいでしょうか」「音楽はどうしましょうか」「遺影の写真はどれにしましょうか」という話を家族みんなでしました。そして、最期はみんなで決めた白衣を着せて、奥様で暮らしていくということが私たちわれもこうの理念です。
熊本市も、他の地域と同じように非常に高齢化が進んでいます。また、高齢化が進んとのツーショットを撮ることができましで い る と 同 時 に、独 居 の 高 齢 者 と 老 夫 婦た。

世帯が非常に多くなっています。
そういう中われもこうで亡くなった後、奥様がお通での看取りの場所としては、医療機関で亡

夜とお葬式を自宅でなさいました。その葬くなる方が8割、自宅で亡くなる方が1割、そ儀の最後に、奥様が喪主のご挨拶で、「お父の他の福祉施設などで亡くなる方が1割とさんが要介護の状態になって、いろいろないわれています。しかし、今後これがどう管を入れながら長く生きたのは、お父さんなっていくかということを考えると、医療の本意ではなかったかもしれません。けれ

施設の数はそれほど増えないといわれていども、そうならなかったら出会わなかったます。自宅で亡くなる方というのも、どれほ

人たちに、私は出会うことができました。あ

ど介護保険の制度が進んだとしても、独居

りがとうございました」と言ってくださいの高齢者と老夫婦世帯の多さを考えると、ました。

なかなか最期の亡くなるところまで自宅に

このような事業について報告させていた

い る と い う の は、難 し い の で は な い か とだきます。

思っています。それから、介護保険の施設もやはり相応の費用が必要ですし、その施設− 31 −

[ホームホスピスとは]も増えていかないだろうといわれています。そうすると、2025年問題の一つではあ1.ホームホスピスの定義

りますが、医療機関、福祉施設、自宅以外のどこで亡くなっていくかということは、喫ホームホスピスとは何だろうと思われる

緊の課題です。日本全国でこの問題は大き方も多いと思いますが、これは私たちによくクローズアップされていくのではないか

る造語です。ホームホスピスそのものは、と思われます。

10年前に宮崎市で「かあさんの家」というホームホスピスわれもこうは、老いや病

ホームホスピスがつくられています。私たい や 障 害 と い う 状 況 で、要 介 護 の 状 態 にち が 始 め た の は5年 前 で す。ま ず、ホ ー ム

なったときに、どのような場所、ケアをする（h o m e）ということばは、単に自分の家や人、そしてシステムがあれば、その人らしく地域、家だけを意味するものではなく、その人人生を全うすることができるのかというこが安心できる居場所としての意味合いを持とを考えて、研究所としてつくりました。先ちます。そして、それにホスピタリティーとほど田中先生から植木鉢図のモデルが説明いう語源に準じた、もてなすという意味のされましたが、どういうシステムがあって、ホスピス（hospice）を合わせて、ホームホス

どういうサービスがあって、どういうことピスということばをつくっています。入居

を行っていけば、この看取りの場所、看取る

者とそのご家族が、安心して望む場所で望までの段階が可能であるかを考えるためにむように最期まで生を全うできるように、事業を行っています。

医療や介護などのいろいろな職種と連携してケアをしていける場所として、ホームホス[助成事業の趣旨]

ピスという名前で事業を行っています。

私たちは2010年4月から、NPOとして事ホームホスピスは本当の自宅ではありま業を開始しています。地域の集落にある空

せんが、住み慣れたわが家のような、介護がき家を改修して、24時間365日、要介護の高必要な人が亡くなることを想定して最期ま齢者を中心に看取りまでのケアを提供してで安心して過ごせるもう一つの家、もう一います。ニッセイ財団の助成事業の趣旨とつの居場所というふうに定義しています。

しては、一つ目は、熊本という地方都市の中

2.われもこうの特徴

でホームホスピスが“終の棲家”になり得るのだろうかということを検証することです。二つ目としては、ホームホスピスがある
ことで、要介護の状態であっても、最期まで尊厳を持って暮らしていけるのではないかという仮説を立てています。三つ目は、ホームホスピスという場で看取りを行っていく
ことで、地域の中に看取り文化が伝承されていくのではないかということです。

ホームホスピスわれもこうの特徴です
が、まず、家をお借りしています。これまで
誰かが住んでいた、普通の民家です。その家− 32 −

で5〜6人が共暮らしをしています。そして、

人称の赤の他人でもない、2.5人称の関係の望めば最期までいることができます。最期

ケアが一つの特徴です。家族だけが、近所のまで、絶対にここにいなければいけないわ

ボランティアだけが、ケアのプロだけが関けではありません。ここで亡くなりたいとわっているわけでは決してありません。まいう人が、最期まで見送られる場所です。本

た、普通の家にある生活の音と匂いがする

当の自宅ではありませんが、ケア付きのも場所です。その中で、その人らしい暮らしやう一つの居場所ということです。

生活を整えていく場所です。これが大きな特徴として挙げられます。

われもこう薬師は築約50年の農家の一戸建てです。一戸建ての母屋があって、それに[助成事業対象地域の概要]

畑が付いています。そして、さらに小屋が2軒あって、庭も付いています。農村によくあ

われもこうがある熊本市の校区単位のるような家です。その家を丸ごと借りてい高齢化率を示した図です。熊本市は2012年

ます。
このような空き家が、集落には非常に多いです。熊本は全国でも持ち家率が高いところであると同時に、空き家も多い地域です。
家そのものを借りているので、台所の水屋や食器などもそのまま使用しています。
冷蔵庫も電子レンジも、テーブルや椅子なども、そのままの状態でお借りしています。
に政令指定都市に移行し、人口が約74万人です。熊本市全体の高齢化率は23%ぐらいです。しかし、これを校区単位ごと、生活圏
域ごと、それから集落ごとに見ていくと、私たちの最初のホームホスピスであるわれもじょうざん

こう薬師がある西区 城 山 薬師は、人口が87
世帯・144人ですが、ここは高齢化率が57%を超えています。半分以上が高齢者の集落です。
家とともに畑なども丸ごとお借りしてい

また、この助成期間中に地域のニーズにます。こうすると何が良いかというと、先行

伴って、中央区にわれもこう新大江を開設

投資が要らないのです。最初に掛かる初期しました。中央区は、大学や高校などがたく投資がないので、賃貸料だけで済むというさんある比較的若い地域で、高齢化率の低

大きなメリットがあります。

い地域です。その中で、新大江は670世帯・それから、2.5人称の関係でのケアという

1,431人の校区で高齢化率は14%です。熊本

こ と で、こ れ は 柳 田 邦 男 先 生 な ど が お っ

市の平均よりも随分と低いところです。こしゃっていることです。1人称の私自身でのように、非常に地域特性が違う場所で、2はなく、2人称のあなた（家族）でもなく、3カ所のわれもこうを運営しています。
− 33 −

じょうざん最初に始めたわれもこう薬師がある城山

奥様しかいない状況だったので、退院後の行

薬師の集落は、高齢化率が57%で、ほとんど

く先を探しておられました。そのときに私の家に高齢者が住んでいます。市街化調整

たちのところにこられたのですが、ここで区域ですから、新しい人がほとんどいませ

私たちが最初にしたのは、拘束手袋を外す

んし、集落の中はみんな顔見知りです。腰のことでした。拘束手袋を外した様子をずっ曲がったおじいさんが畑仕事をしていたと見ていると、普通の家ですから、先生が動り、シニアカーを押した高齢者が散歩してかれる気配や状況がすぐ分かるのですが、いたりするのですが、そういう人たちをみ何をされるかなと思ったら、鼻くそを取っんながよく知っているという地域です。

てベッドサイドにぽんぽんとしたり、はげ頭をかいたり、目頭をかいたりしていまし[助成事業の内容]た。マーゲンチューブが入っているので、鼻ニッセイ財団の助成事業において、私たのところをかいたりはしていたものの、気ちは三つの柱をつくりました。一つ目は、私

管切開の管を抜いたことは全くありません

たちが法人の理念として行っているケア事でした。

業です。24時間365日、最期の看取りのとき

また、息子さんがピアニストだったので、までケアを行っていく事業です。二つ目は地域交流事業も兼ねてピアノの演奏会を開

研修・研究事業です。われもこうに関わるいたときは、先生にも参加してもらいまし

家族や地域の人たち、関わっているたくさんた。車椅子に乗って外に出て、ピアノのリサの事業所の人たちを対象にしています。三イタルに参加されました。このときに私た

つ目は地域交流事業です。地域の人たちや、ちが一番驚いたことが、先生が曲の合間にわれもこうがある集落の人たち、それから自分で拍手をしていらっしゃったことで集落だけでなく、熊本市、熊本県全体の人たす。2カ月前までは拘束手袋に入っていたちに対する地域の交流事業です。この三つ

手で拍手をしている姿を、私たちは見るこの柱で事業を行っていきました。

とができました。
○訪問入浴などのサービスが、われもこう

1.ケア事業の家に来ます。私たちは家の中でケアをし①ケア事例ていますから、介護保険を使って、他の事業○冒頭に紹介した先生が、私たちの最初の所から訪問入浴などのサービスを入れるこ入居者です。ケア事業において、最初にこのとができます。

先生が来られたときに私たちが行ったのが、拘束手袋を外すことでした。この方は、初めは軽度の認知症で自宅にいらっしゃったのですが、インフルエンザ脳症にかかって気管切開をし、栄養を入れる管を鼻から入れておられました。ですから、それにより病院に入院されていたときは、その管を外さないように、拘束手袋をされていました。
そして、もう治療は必要ないからということ で 退 院 を 迫 ら れ た の で す が、自 宅 に は− 34 −

○ある女性は認知症がひどくてグループが2カ所というように、たくさんの事業所がホームに入居されていたのですが、あると関わっています。全部で22事業所が関わっ

き、脳梗塞を起こして救急病院に搬送されており、延べ数にするともっと多いです。

ました。そして、救急病院での手当が終わっ

われもこう新大江でも、同じように、それた の で す が、医 療 依 存 度 が 高 い 状 態 で グ

ぞれのケアマネジャー、訪問診療の先生、訪ループホームには帰れないし、ご家族もリ

問介護、デイサービスといった形で、たくさウマチ疾患があったので、家で見ることはんの事業所と職員、職種の人たちが関わっできないということで、われもこうに来ら

ています。

れました。
○脳梗塞を起こして、右手にまひがあると
言 わ れ て い た お ば あ さ ん は、お 孫 さ ん が送ってきた粒なしのプリンを自分で手に取り ま し た。上 ぶ た を め く る こ と は で き なかったのですが、それを外してあげたら、自分でさじを持って右手で食べることができました。
○重度の認知症のおばあさんは、仏壇がある部屋に入られました。本当は自宅で面倒を見たかった娘さんが、涙ながらに「おばあちゃん、ここにちょっとおってね」とおっ

助成期間中に、このようなケア事業に対ししゃったら、そのおばあさんが、「何とかなて、2014年度読売認知症ケア賞奨励賞を受る」と娘さんに答えていらっしゃいました。

賞することができました。何に対しての受

私たちも若干心配していたのですが、入居賞かというと、地域において認知症の人をした翌朝には仏壇の前に座って、「これは良どのように支えて看取っていくかという模い仏壇だ。なんまいだ」と言いながら、手を範を社会に示すとともに問題提起を行って合わせておられました。

いるという活動に対してです。このケア賞○97歳のおばあさんは、小さいおばあさんの 受 賞 は、ニ ッ セ イ 財 団 の 助 成 を 受 け てでしたから、和室の畳の上に布団を敷いて、行っている私たちの事業に対してというこ

みんなで代わる代わる添い寝をしたり、孫とで、大変うれしく思っています。

やひ孫がこたつみたいに布団に足を突っ込

2.研修・研究事業

んだりして、みんなでごろごろと横になりながら、ひ孫たちがわあわあと周りを走り

研修・研究事業についてです。研修・研回る中で、穏やかに息を引き取られました。

究事業においては、見学と訪問者は非常に②ケア人材と事業所数多いです。看取りの場、つまりどのようにして要介護の人を地域の中で看取っていくか

ケア事業に関わっている職種と事業所数という問題意識を持って、全国からいろいです。今、われもこう薬師には入居者が7人

ろな職種の方が来ます。平均すると、月に50います。母屋に6人、離れを改装した小屋に〜70人、多いときは月に100人以上の方が見自立された方が1人います。ケアマネジャー

学にいらっしゃいます。

が5人いて、訪問診療の先生が3人、訪問看護− 35 −

①交流事業、研修会

ピスの活動は注目されています。この見学実習として看護の学生や介護職の方、そをきっかけに、今年の夏に、この大学のセミ

れから全国にあるホームホスピスの方がナーで医療制度は違うが、どうやって地域交流事業として実習に来ます。

の中で看取っていくのかということについて、日本の看取りの事業の報告をしました。

研修会も行っています。これは必要に迫られてというか、いろいろな課題ごとに、2

③集落調査

かいせん

〜3カ月に1回行っています。例えば、「疥癬

われもこう薬師の集落調査を行いましなんか怖くない」という研修会を、疥癬がはた。調査の結果、40年以上、そして70年以上やった時期に、いろいろな事業所を巻き込住んでいる人たちが多い地域であることがみながら公民館で行いました。やはり問題

わかりました。

意識は皆さん同じです。介護をする人たち
が困っていることは本当に皆さん共通で、たくさんの方たちが参加されました。この中にはご家族の方をはじめ、地域の住民の方もおられました。さらに、看取りについて
どうしたらいいかという研修会や、摂食嚥下障害のためのソフト食や介護食の研修会なども、私たちスタッフだけではなくて、関わる全ての事業所、ご家族、他の事業所などに声を掛けて行っています。

②研究事業
研究事業としては、地域の大学や関わっている大学の研究者の人たちと、共同研究「ここにずっと住み続けたいか」という質問項目に対しては、「ずっと住み続けたい」とや調査を行っています。

答えた人がやはり非常に多かったです。まア メ リ カ の イ リ ノ イ 州 か ら、聖 ア ン ソ

た、われもこうをたててから既に3年くらい

ニー看護大学の先生たちが視察にきましがたったのですが、「われもこう」を知ってた。アメリカからも、このようなホームホス

いるかという質問項目に対しては、ほとん− 36 −

どの人たちが「知っている」と答えました。
そして、「われもこうのようなところに入りたいか」という質問に関しては、やはりみんな、「今はまだ分からない」と答えています
が、われもこうがあることで、これから先、自分たちがどうするかということを考えるきっかけにはなっていると思います。

「配偶者や福祉施設の職員」という回答が大多数ですが、配偶者といっても、配偶者がいる人はいいのですが、配偶者が亡くなった
後は誰に見てもらうのかということも問題になってくると思います。また、「体が不自由になったらどこで暮らしたいか」という質問項目についても、やはり「子や孫の家「要介護になったときに、誰に世話をしてほや現在の家」という回答が多いのですが、そしいか」という質問項目への回答です。

れが不可能な場合はどうしていくのかとい
うことも、やはり問題になってくると思います。
3.地域交流事業
敷地内の建屋や敷地外の近辺緑地空間を活用した花見、コンサート、餅つきなどの各
種季節の行事を定例化し、「われもこう」
職員、入居者、家族、近隣住民、関係する介護− 37 −

[助成事業の成果]

事業所などとの交流を図りました。
この助成
じょうざん

事業で立ちあげた「城山薬師地域ケア推進

われもこうの地域のケアシステムについ委員会」のメンバーである自治会長、公民館てです。集落の中に住まいとしてわれもこ長、民生委員らと会議を行うと同時に、日常

うがあり、ここで共暮らしをしています。その折に触れ話し合いを進めました。

し て 集 落 の 中 に、主 治 医 の 先 生 や ボ ラ ン

認知症の入居者の徘徊などがあったた

ティアの人たち、ケアマネジャー、訪問看護

め、認知症徘徊模擬訓練や災害時の避難訓師が入ってくるという形で行っています。

練を実施しました。特に助成事業3年目に行った「認知症徘徊模擬訓練」では、推進委員のメンバーだけでなく、地域の包括支援センター、社協職員、老人会、子供会、地域の老人ホーム、消防署、交番など地域のステー
クホルダーからも参加が得られ、共通の課
題をもとに顔見知りになることができました。消防署の協力で数回避難訓練を行いましたが、その都度、近隣からの参加もあり「私はどのばあちゃんば、みとくとよか?（私は、入居者のどのおばあちゃんのお世話をしましょうか）」という心強い発言もありま

なぜこのようにホームホスピスで笑顔がした。

増えていくのかを考えたところ、一つ目に地域交流は、大きなイベントをすること

は、住まいとして民家を活用していることではなく、われもこうの要介護者が、スタッが挙げられます。リロケーションダメージ

フを含めた地域の住民との関係性があってが小さいのです。特に認知症の高齢者の人

こそ、生活のなかでちょっとしたイベント

たちにとっては、この影響は非常に大きいが楽しみになってくることを実感していまと思っています。

す。

二つ目は看取りです。看取りの主体・主役は家族です。私たちは、家族が看取れるように支援していくことをモットーにしています。そういう中で、人間関係や家族との関係性が保たれていきますし、介護する期間にその絆が強まっていくのではないかと感じています。
三つ目には、生活そのものも普通の家で地域の中で行っていますから、その人のそれまでの暮らし方を整えやすいということが挙げられると思います。
このホームホスピスで行われていることは、家族の看取りを支援することで、家族の絆を強めていくことです。また、地域で行っ− 38 −

て い く 中 で、看 取 り の 文 化 の 伝 承 に つ な性の確保は大きな問題です。また、運営のがっていくのではないかと思います。

継続性における経済的な問題があります。
それから、私たちはホームホスピスを2カ所で行っていますが、地域の特性が非常に違っています。地域の特徴によって、ホームホス
ピスが受け入れられる土壌が非常に異なっていることを感じています。
課題はいろいろとあります。しかし、ホームホスピスで最期の看取りを行っていく中
で、入居者の方との関係性が生まれてきます。冒頭に紹介した入居者の先生のケアを行ったスタッフたちは「私たちが、先生の最終講義を受けることができました」という申し送りをしてくれました。ケアを行うということは、一方的な関係ではなく、このわれもこうに入っていくところの民家のような関係性が生まれてくる土壌があるの角が、面取りされて丸くなっています。

ではないかと思っています。
以上で、私の報告を終わります。ご清聴ありがとうございました。
（拍手）

デイサービスの車や訪問入浴の車など、大きな車がたくさん来るので、その家の人が「邪魔になるね」と言って、角張っていた塀を丸くしてくださったのです。このようにして、地域の中で看取りが行われることで、お互いさまの関係が生まれてきますし、お互いに配慮できてくるのではないかと感じています。

[今後の課題]
今後の課題についてです。重度の要介護者に対して24時間365日のケアを行ってい
くには、やはりマンパワーの量と質の継続− 39 −

− 40 −

第３部

総 合 討 論テーマ

地域包括ケアの実践と展望

白澤政和（桜美林大学大学院教授）● コーディネーター :西元 幸雄（社会福祉法人青山里会常務理事）
岩下 周子（社会福祉法人野の花会事務局長）
後藤 章次
竹熊 千晶

シ ン ポ ジ ス ト:

［コーディネーター］

白澤

政和（しらさわ まさかず）桜美林大学大学院教授［略歴］大阪市立大学大学院修士課程修了
大阪市立大学大学院教授を経て 2011 年より現職
現在 日本学術会議会員 一般社団法人日本ケアマネジメント学会理事長［著書］「ケースマネージメントの理論と実際－生活を支える援助システム」「介護保険とケアマネジメント」「施設のケアプラン」「キーワードでたどる福祉の３０年」「地域のネットワークづくりの方法－地域包括ケアの具体的な展開」（以上 中央法規出版）「ストレングスモデルのケアマネジメント」（編著、ミネルヴァ書房）「ケアマネジメント」（編著、全国社会福祉協議会）「『介護保険制度』のあるべき姿－利用者主体のケアマネジメントをもとに」（筒井書房） 他多数［ゲストシンポジスト］

西元

幸雄（にしもと ゆきお）社会福祉法人青山里会常務理事
1991 年〜 1994 年 高齢社会先駆的事業助成「安心して老える町づくり事業 −アセスメントサー
ビスシステム構築のためのコミュニティワーク−」［略歴］社会福祉士 介護支援専門員
精神科病院のソーシャルワーカー（P・S・W）、一般病院ソーシャルワーカー（M・S・W）を経て現在、社会福祉法人青山里会常務理事、第二小山田特別養護老人ホーム施設長、四日市市南地域包括支援センター管理者。

岩下周子（いわした しゅうこ）社会福祉法人野の花会事務局長
2008 年〜 2011 年 高齢社会先駆的事業助成「尊厳に満ちる町でかけがえのないあなたの最期を −トータル支援パスでおもいをつなぐ−」［略歴］心身障害児療育機関にて発達障害や自閉症、情緒障害児等の療育指導にかかわる。
1994 年から現在まで社会福祉法人野の花会にて勤務。
老人保健施設ラポール吉井の開設から始まり、在宅サービス事業所やクリニック、近年では地域密着型老人福祉施設とサービス付き高齢者向け住宅など複合サービスを有する施設の開設他法人の事業運営全般にかかわる。

− 41 −

総合討論「地域包括ケアの実践と展望」
最初の後藤さんのお話を考えると、自主
防 災 活 動 か ら 発 展 し て、安 住 で き る 町 をやなべ

岩滑の地域の中でつくり上げていこうという

桜美林大学大学院教授

白澤

活動に感激された方も、皆さんの中には恐政和

らく多かったのではないでしょうか。また、
今日の田中先生の話で言えば、植木鉢の土の部分をつくっていく活動が随分できてき（白澤） 皆さん、こんにちは。ただ今ご紹介ているという話があったかと思います。

いただきました白澤です。今日のテーマは一方、竹熊さんからはホームホスピス、終「地域包括ケアの実践と展望」ということの棲家というお話がありました。自宅で、あで、今から総合討論を進めていきます。田中

るいは家族に見守られて、地域の中で最期

先生からは、「地域包括ケアシステムの構築を迎えていくというところには、今後の私に向けて」というお話を頂きましたが、それたちの生き方を学ぶ部分も随分あったようも踏まえて、今から大変短い時間ですが、皆に思います。一つのホームホスピスに22人さんを交えて、シンポジウムを進めたいとの専門家が関わって、ここに住まれている思います。

人たちのホームケアを展開しており、同時最初にご報告いただいたお二人に加えに家族の方々もできるだけそのケアに参加て、さらにお二人のゲストをお迎えしてい

して、ターミナルを迎える支援をしているます。ご紹介します。お二人とも既にニッセというお話でした。ただ、これは専門家を中イ財団の事業助成を受けており、その後、

心とした活動です。田中先生の植木鉢の図

地域包括ケアに向けてさまざまな活動をされで例えると、土から生えている葉っぱの部ているということで、今日はゲストとして分です。

お迎えしました。社会福祉法人青山里会の

葉 っ ぱ が 専 門 家 の 活 動 で、土 の 部 分 は常務理事である西元幸雄様です。続きまし地域の活動だと思います。この二つを併せて、社会福祉法人野の花会の事務局長であ

持って、さらに自助といった自分でできるる岩下周子様です。お二人とゲストのお二ことをもって、私たちは地域包括ケアをつ人を交えて、4人の皆さんと一緒にシンポくっていかなければならないといえます。

ジウムを進めさせていただきたいと思いま
今日はいかがだったでしょうか。後藤さⅠ.インフォーマルサービスとフォーマルサービスのつながり

んからは、「防災まちづくりから安住のまち

そこで、まずはご報告いただいた竹熊さづくりへ」というお話を頂きました。一方、んと後藤さんにお伺いしたいと思います。

竹熊さんからは、「地方都市における“終の後藤さんは、防災組織から地域のさまざま棲家”としてのホームホスピスの可能性」とな活動に展開してきた自分たちの活動が、いうテーマでお話しいただきました。恐らさまざまな公のサービスとどのようにつな

く、皆さんそれぞれに感動する思いがあっがり合いながら、地域包括ケアを進めていたかと思います。

けばいいとお考えでしょうか。これについす。

− 42 −

て一言お話しいただきたいのですが、いか（竹熊） 今後の課題という話の前に。ケア

がでしょうか。

のサービスだけを見ると、もちろんケアそ（後藤） 今、先生からお話がありましたが、のものは専門職集団がやっている部分で公というのは行政ということですか。昔かす。しかし、この活動そのものが地域のニーら岩滑地区は行政を当てにしないことで有ズの中で生まれてきたものであると、多い名で、市から何か持ってこられた場合は、に言えます。フォーマルなサービスの部分「私たちの勉強になるからやってみよう」とと、ホームホスピスとしてのインフォーマいう話がすぐ成立するのです。今回の検討

ルなサポートの部分が、ホームホスピスで会議も三十数回したのですが、全く関係なは非常に混在しています。植木鉢図の土のいというわけにはいかないので、そこには部分と意志決定の部分は、看取りのケアを行政も出てくれました。先ほど救急医療情行っていくことで余計に鍛えられていくと

報キットの話が出ましたが、これは行政がいうことを、非常に感じているところです。

提案してくれたものです。いろいろなとこ

ただ、やはり課題としては、先ほどの地域

ろで、さまざまな活動がされているという

包括ケアシステムの中で考えていくと、そことで、われわれは大いに勉強になりまし

れが根付いていくためには、非常に工夫とたし、今後も行政とは切っても切れない仲

時間が必要だと言えるのではないかと思いになっていくだろうと思っています。

ます。

（白澤） どうもありがとうございました。

（白澤） どうもありがとうございます。最後 藤 さ ん の 経 歴 を 拝 見 す る と、市 の 職 員期の看取りによって地域との関わりができだったそうですが、行政に頼らずして、自分ていくのではないかというお話でした。

やなべたちでやれることはできるだけやってい

地域包括ケアという新しいシステムをく。しかし、行政から頼まれたことはきちん

日本社会に定着させていくためには、専門家と受けて、地域で関わってきたという歴史や行政が行っているさまざまなサービス以があるというお話でした。

外に、やはり地域の人々で支えることも非続きまして、竹熊さんにお伺いします。お常に大事な仕事になっています。ある意味話を聞いていると、確かにホスピスの活動

では、岩 滑の場合は住民たちの活動が随分は私たちに感動を与えます。素晴らしい写

活発ですが、一方で、どういう公的なサービ

真だなと思いながら、お話を聞かせていたスで充実させていくのかということがなかだいたのですが、こうした活動が地域の中なか見えにくいです。また、大変素晴らしいに 根 付 い て い く に は、ど う し た ら い い で

ホームホスピスの活動を、地域の人たちがし ょ う か。先 ほ ど の 話 で 看 取 り の 文 化 の

どうやって支えていき、一人一人が看取り伝承ということをおっしゃっていたのです

をどう考え、どう実践していくのか。しかが、看取りの文化を地域と一緒につくり上し、そこまでいくのは、大変時間がかかる仕げていくに当たってご苦労されたこと、あ事なのかもしれません。

やなべ

るいは今後の課題について、少しお話を頂

今日は二つの法人からゲストをお迎えし

け れ ば あ り が た い と 思 い ま す。い か が でて い ま す。こ の ニ ッ セ イ 財 団 の 助 成 を もしょうか。

らってやったこと、さらにはその後に展開されたことを踏まえて、地域包括ケアに向− 43 −

けて、公的な支援と民間の支えの中でどういうことを進めてきたのかを、それぞれ非常に短い時間ではありますが、ご紹介していただきます。そして、公的な支援と地域の人たちの支えが、地域包括ケアをつくっていく2大要素だという話を、まずは皆さんにしていただきたいと思います。
最初に、西元さんからお話を頂ければと思います。
1.ゲスト報告①

一人暮らしの方も、非常に大きな問題を「地域包括ケアシステム実践と公益的活動」

抱えています。愛知県のデータでは、家の中皆さん、こんにちは。三重県の四日市にあでの修理や電球の交換、部屋のメンテナン

る社会福祉法人青山里会から参りました、ス、自治会の活動、掃除、買い物、散歩、外出、

西元と申します。私は「地域包括ケアシス

食事の準備等々、本当に数えだしたらきり

テム実践と公益的活動」ということを中心がないほど、日常生活の中での困りごとがにして、レポートさせていただきたいと思

本当にたくさん出されています。
また、認知症の方についてですが、全国います。
私どもの法人には、今、職員数が1,100人ほ

地域包括・在宅介護支援センター協議会が、どいます。入所施設や通所・訪問事業、相談

平成25年3月に研究報告をしています。認知援助事業、介護福祉士養成学校、地域福祉拠症の人の日常生活の困りごとを中心に調査点事業等を行っているところです。

したものです。何例かあるうちの5例におい①地域の様々な生活課題ては、例えば定期受診ができない、老老介護
で入浴が困難、経済的に困窮している、食材

まず考えていかなくてはいけないこと

や日用品などの買い物、部屋の片付け、金銭

は、介護保険や医療的なサービスだけでは管理、医療への要求が表出できない、服薬のカバーできないような、要するに公的サー管理、近隣との交流がない等々、さまざまな

ビスではカバーできないような、地域のさ問題が出てきています。

まざまな生活課題やニーズ、ウォンツに対こうした状況の中から、私ども青山里会応する必要があることです。例えば、消費者

は、制度外事業が大変重要になってくるだ

問題や孤立、認知症、先ほどご報告いただい

ろうと考えています。制度内事業もしっかた見守り、住まいなど、問題はいろいろあるりとやらないといけないのですが、それにわけです。

プラスして制度外事業も考えていかないと、本来の地域包括ケアのシステムは出来上がらないという考え方をしています。

− 44 −

なぜ地域で勉強会が必要なのかというと、私たちはこう考えています。まず、私たちの社会福祉法人は、地域福祉事業、つまり住み慣れたところで安心かつ穏やかな生活ができるようにしていく事業を推進していかなければならないという使命があります。それは、法でもそう言われているわけです。その営みは、制度にある福祉サービスのみでなく、地域住民の皆さまが必要とするサービスを開発して、提供させていただくことも必要としています。私たちは、これを地域に編成されたサービスと言っていま
そこで、地域のつながり事業、生活支援関す。そのためには、地域住民の一人一人が連事業、他業種連携関連事業の大きく三つ

持 っ て い る 生 活 上 の 困 り ご と や、生 活 のに分けて、事業を行っていますので紹介い仕方への思いなどを知る必要があります。

たします。

そして、地域の皆さんが考え、感じているさ
まざまな地域的な課題を同時に知ることも必要です。知るという作業は、言い換えれば、教えていただくということです。次に、社会福祉法人青山里会常務理事

西元

知り得た困りごとや思いを、住民の皆さま

幸雄氏と共に考える作業が必要となります。これを知らせる作業だと、私たちは考えます。そうした考えから、皆さまと共に知り、考えて②地域のつながり事業

いく勉強会を始めました。

この中で地域のつながり事業が、私たち③孤立化防止拠点の構築の最初の作業です。地域での勉強会の開催

そうした中で、ニッセイ財団から助成をを、1990年から始めています。1990年から頂いた事業の後、さまざまなことが展開で始めたこの事業は、現在では9カ所で行ってきてきました。一つは、孤立化防止拠点を構います。毎月1回ずつ、住民の方たちと本当築していくという営みです。これは厚生労にさまざまな課題について勉強会をしてい働省から2008年度老健事業での研究事業のます。住民の方から、「今度はこんな話をし助成を頂いて、一人暮らし世帯や高齢者夫

よう」ということで、話し合ってきました。

婦のみの世帯2000軒を対象に調査を行いま

小 山田学校が一番古いわけですが、延べ回した。

お や ま だ

数は263回です。他のところでも、100回以孤立化調査をしていくときに最初に話し上のところがだんだん増えてきました。多合った内容は、孤立とは一体何なのかといいところでは、1回当たり100人の方が参加うことです。孤独とは違って、孤立とは一体いただける地域もあります。地域によって何なのかということを話し合いました。一

本当にさまざまですが、この勉強会は非常

つはつながりです。社会的孤立という言いに人気があります。

方をされる方が多いのですが、これはつな− 45 −

がりの問題ではないかと考えました。その他にも、支援が必要でありながら、必要な支援あるいは資源が得られないという無支援状態も孤立です。それから、無視されている状態や放任されている状態、排除されている状態（エクスクリュージョン）も孤立だと考えました。
そうした孤立の中身を調べていくこと
で、孤立化防止の拠点の機能を三つ探し出すことができました。それは総合相談機能の確保、地域住民が居場所として集える場
所、そして食の確保です。
④ソーシャルワークによる支援の必要性
まとめです。一つ目に、こうした活動の中で私たちが考えることですが、地域の生活
支 援 の ネ ッ ト ワ ー ク は、地 域 の ニ ー ズ とウォンツによって地域ごとに構築されるものだと考えます。
二つ目に、地域ニーズには個別ニーズからアップグレードされるものもあり、また、
地域での調査などからも発見・検討されます。
三つ目に、地域包括ケアシステム構築にかかるネットワーキングは、ケアマネジメ
ントのプロセスと同様です。さらに、地域の人々とコミュニティワーカーとの間のラポールの醸成が、最初に行うべきアクションです。

二つの古い団地に拠点を設けることができましたが、拠点を設けて1年もたたないう

四つ目に、地域包括ケアの推進において

ちに、自治会が自ら、ライフサポート三重西は、市町村の画一的事業ではない、地域にという組織をつくられました。この事業のマッチングしたさまざまな地域資源チーム

趣旨は、自らの生活は自らが守る、地域完結に よ る チ ー ム ワ ー ク の シ ス テ ム（ ネ ッ ト型である、住民のための住民による日常生

ワークシステム）を目指すべきです。

活支援事業の実施です。これらを、自分たち

最後に、全国の社会福祉法人は、在宅介護でお考えになりました。そして、孤立化防止

支援センター（老人福祉法上の老人介護支拠点を、まさしく拠点にしていただきまし援センター）を、法人のコミュニティワーク

た。

を基本とする公益的活動として設置・推進すべきだと考えています。

− 46 −

⑤24年間の地域との関係づくり

くお願いいたします。私どもの法人は2008（白澤） どうもありがとうございます。今

年に、ニッセイ財団の助成事業で、認知症連の西元さんからのご報告を、私なりに整理携支援パスを作成しました。連携パス作成

してみたいと思います。恐らく青山里会でに至るまでの経過と、その後の取り組みを

は、介護保険のサービスや医療法人もあり

通 し て、実 際 に 地 域 で ど の よ う に ネ ッ ト

ますから、医療のサービスを随分提供されワークが組まれていったのかということにています。そういう意味では、さまざまなついて、現場からの実践報告をさせていた

公的サービスを提供されているわけです。
さ

だきます。

ら に、先 ほ ど 制 度 外 事 業 と い う こ と ば で

鹿児島県南さつま市は、2006年当時高齢

おっしゃっていましたが、法人の使命とし化率が50%を超える近隣の町と合併しまして、例えば居場所づくりや食の確保のためた。現在の高齢化率は35.9%です。合併後ののコミュニティレストランといった制度外

人 口 は4万3000人 で し た が、現 在 は、3万事業を展開していく中で、法人自らが地域

7000人 に ま で 減 っ て い ま す。か な り の ス

包括ケアを推進していこうという意図だっピードで人口が減少している地域です。南たと思います。

さつま市は、鹿児島市から車でおよそ1時間

西元さんの話の中で、私が大変感銘を受の距離で、日本三大砂丘の吹上浜砂浜があけたことが一つあります。例えば、何々学校る東シナ海沿にあります。この何の変哲もというのをやっているというお話がありまない砂が、毎年ゴールデンウィークの時期した。263回という数字を計算してみると、に開かれる砂の祭典では、国内外の作家や毎月であれば、24年間継続してやってきた

地域団体の手により巨大な砂像に変わりまことになります。こういう24年間のつながす。多くの観光客も訪れ、この時期だけは、り が 地 域 と の 関 係 を つ く り、最 終 的 に は多分、町の人口が10倍以上に膨れるのでは法人の活動だけではなくて、地域の自治会がないかと思います。

自分たちで自分たちの地域を守る活動に広周辺には多くの景勝地を抱えています。

がってきました。まさに地域包括ケアの土

その景観に憧れて都会から移住される方もの部分、あるいは鉢の部分が新たにつくらいるようです。ただ、日々の生活を考えるれてきて、葉っぱと結び付いて展開していと、交通の便や買い物の不便さなど苦労もるというお話でした。どうもありがとうごあります。就職や進学により若い人はこのざいました。

地を離れ、残されたのが、ご高齢の方の独居や 高 齢 世 帯 で す。過 疎 化 が 進 む 典 型 的 な

もうお一人、鹿児島県から、野の花会の事

地方の一つです。

務局長である岩下さんにお越しいただきました。岩下さんのところでの活動について、法人は、鹿児島市で有料老人ホーム等を含めた3カ所を運営しており、南さつま市でお話を頂けたらと思います。

は特養や老健等を含めた総合的な高齢者事
2.ゲスト報告②

業をしています。現在、9施設・29事業を運「認知症連携支援パスで地域を支える〜認

営しています。開設当初から抑制・拘束の知症になっても安心して住めるまち加世田

ない介護に努め、お年寄りの尊厳あるケア〜」をどのように提供できるのかと考えながら、医 療・ 福 祉・ 保健をトータルに提供でご紹介いただきました岩下です。よろし− 47 −きるよう事業をさせていただいています。
この教室には、さまざまな認知症ステー①認知症予防への取組

ジの方が参加された為、そのフォローアッ

実際に地域のネットワークに関係する事

プの施設を望む声が多くありました。当時業が始まったのが、1994年の老人保健施設

は、グループホームがまだ制度化されてい開設以降になります。近隣に限界集落を抱ない時期でしたが、何とかフォローができえる地域にあり、デイサービスやデイケア

ないかと考えて、認知症専門の宅老所のよの送迎バスがカバーしないエリアもありまうな事業が始まりました。単に日常生活のした。地域を巡回すると、寝たきりになって世話をするのではなく、専門的なサービス

5年もお風呂に入っていないという方もいの提供により一定期間で効果が出る認知症

らっしゃったのです。どこからのサービス

ケアができないかと考えました。そこで、当も受けず認知症を抱えながらも老老介護を時の老健で導入していたMDS-HCやCAPs

されているケースも少なくありませんでしといったアセスメントシートを活用し個別た。このままではいけないということで、老ケアプログラムを作成し、脳活性化リハビ健を開設した年に認知症の予防教室を開きリを実施しながらの生活で認知症の進行をました。予防と名が付くのですが、実際に来防ぐケアを行いました。おおよそ3カ月からられる方には、かなり認知症が進んだ方も半年の共同生活の後に、またご自宅で一人参加されました。当初は40〜80名の教室を1暮らしできるようになった方もあり、認知〜2回開催することで何とか済むのではな症の予防改善を目的としたサービスをこのいかと思ったのですが、結果的にはこれを自主事業でカバーしていました。

何クールか続けるような状況で、地域の中

その後、この事業は厚生省（現厚生労働での認知症支援の取り組みが始められまし省）のグループホームモデル事業へ移行さた。

れました。その間にも健康リハビリクラブと呼ばれる予防教室を開き、МCI（軽度認知障害）の方々を早期にフォローする通所型サービスもできました。ただ、認知症のケ− 48 −

アに関わる中でどうしても必要だと感じた症の連携パスで特徴的だったのは、専門職

ものが、「認知症の専門外来」でした。サービが作るパスではいけないという方針です。

ス提供にあたり、きちんとした鑑別診断のこれから自分がもしかしたら認知症になっ必要性を感じるケースの方もたくさんいたり、寝たきりになったりするかもしれな

らっしゃったので、県外の専門医にお願いい、そのときにパスがあってよかったと思して、専門外来を設けました。

えるようなものを作らなければいけないと併せて、家族支援がどうしても欠かせまのおもいは皆共通していました。そこで、当せん。デイサービスやデイケアで日常のお初 か ら 運 営 委 員 の メ ン バ ー と し て、1号

世話を一生懸命させていただいても、それ保険者である70〜80代のご高齢の方々にもがご家族の介護負担の軽減に直接つながる

参画していただきました。

のはなかなか難しいです。ご家族自身の実

また、「地域づくり」という視点から、地域際の認知症介護問題を少しでも解決の方向

活性のNPO法人と大学院の三つの研究室にに進めていくために、認知症の相談会を毎も協力していただきました。そして、1年間月行いました。そして、現在も継続していまの大学院研究プロジェクトを組んでいただ

す。また、認知症専門外来を受診されたご家

き、地域のヒアリングや各関係機関の実態

族から、「脳活性リハビリを受けることがで調査、アンケート調査等を実施していただ

きるデイサービスはありませんか?」とのごきました。こうして本当に多くの地域の皆意見から、認知症対応型専門のデイサービ

さ ん に ご 参 画 い た だ い て、よ り 良 い 地 域

スを開設しました。このような経緯もあり、ネットワークについて話し合いました。
しかし、多くの方が集まる運営委員会は、

野の花会での脳活性リハビリ体制整備の流第1回目からかなり喧々囂々とした会議とれができています。
この中で、県立病院の呼び掛けにより、地なりました。医療サイドは、いわゆるクリ

域に「保健・医療・福祉について語る会」

ティカルパスの概念から、治療というあるが発足しました。関係機関の相互理解の中一定期間でのサポートだと考えていましで地域におけるネットワークを組む必要がた。しかし、私たちは地域で認知症を支えてあるということで、細々ではありましたが、

い く と な る と、も し か し た ら 発 症 前 か ら

行政や病院関係、介護保険の各事業所など

タ ー ミ ナ ル ま で の、期 間 の 定 め が な い サに声を掛けて、語る会ができました。

ポートになると考えました。ですから、どの②認知症連携パスの創出

ようにパスを作っていくのかということを、かなり議論した記憶があります。

この語る会がベースになって、今回の認このようなことを経て、3年後に何とか知症連携パスの運営委員会へとつながってパスの様式が出来上がりました。

います。ニッセイ財団から助成していただ
いたのが、2008年でした。後ほどご紹介しますが、厚生労働省がオレンジプランの中で2014年度に認知症のケアパスの作成を各市町村に求めています。地域での認知症支援のツールとして連携パスの作成が始められています。
2008年から南さつま市で取り組んだ認知− 49 −

− 50 −

④認知症の人が安心して地域で生活③認知症連携パスの運用開始するための連携パス

助成事業完了後、法人理事会で予算承認を受け、限定的な範囲ではありますが、実際（白澤） どうもありがとうございました。

に出来上がったパスを地域の中で運用して今のお話は、法人でさまざまな事業を展開います。地域特性として、独居高齢世帯の方されていく中で、保健・医療・福祉についが多いので、具体的な情報共有の方法も、最ての勉強会をベースにして、認知症の連携

初はファイルにするという意見があったのパスを作ったということでした。在宅の認ですが、入院等の緊急時に持ってくる意識知症の人であれば、どのようにして医療やがないので、どうしましょうかという話の介護、そして地域の人につながれていって、末、結果的には、データを共有するという方

安心して地域で生活できるのか。また、病院法になりました。データ共有に係る情報のから退院してくるケースであれば、どのよ管理などについては、後ほどお話しさせてうにして病院から地域に円滑に戻り、家族いただければと思います。

のケア、地域の人たちの支え、そして介護保このような地域特性を抱えた所だからこ

険や医療保険のサービスを使いながら地域

そ、いざ入院となったときに、緊急連絡先やで生活できるのか。そういうつながりをき

ご家族がどこにいらっしゃるか、今までどちんとつくっていくものをパスというわけ

んな病院にかかっていたかということが正ですが、それを制度外的に南さつま市の中確に伝わらないケースも多くありました。

でつくり上げてきたということでした。

パスによって地域のネットワークの中で情このことを翻して考えてみると、認知症報を共有できることで、このような困りごの連携パスは、地域包括ケアの中で、専門家とが解決され、お一人おひとりのこれまでと地域の人たちが顔の見える関係をつくりの生活を十分理解したサービスの検討がな

あげ、一人一人を支えていく医療や介護のされることを期待しています。認知症連携専門家と住民の間での調整ができたというパスの運用を通して、地域の実情とニーズことです。もしかすると、連絡ノートに大変を十分踏まえたネットワークの在り方を近い要素も持っているかもしれないと思う

模索している状況です。

のですが、そういう中で連携して、専門家と地域の人たち、そして家族が支援を進めていくことになります。認知症の連携パスは、
地域包括ケアにおいて、公的なサービスと住民の活動をどうやってつないでいくのかと い う 観 点 か ら、制 度 外 サ ー ビ ス と し て展開されてきたというお話だったといえます。
田中先生に見せていただいた植木鉢の図
では、地域包括ケアにおいて、それぞれがや
はり独立しています。独立したそれぞれを、どうやって一人一人の利用者につないでいくのか。あるいは、そこで足りない部分を地域の中でどうやってつくり上げていくの− 51 −

か。こういうことが、大変重要なのだろうとにするための支援を行うということです。

思います。植木鉢の図の全てのサービスを、

このように難しい事例を、地域で解決でき一人一人が必要としているわけです。それ

るようにすることが一つです。

が地域で足りなかったら、そういうものを同時に、そうした難しい事例から見えてつくっていくという課題があります。そうくる、地域の課題を明らかにして解決していうことを、西元さんと岩下さんからお話いくことです。例えばゴミ屋敷にゴミがた

しいただきました。

くさんたまった背景には、地域で一人暮ら

地 域 包 括 ケ ア と い う の は、今 日 の 話 にしの人が孤立しているという課題が明らかあったように、公助だけでなく自助と互助になります。そこで、この孤立を解決するたも大切です。国は公助と共助を分けているめに、例えばサロン活動や見守り活動をみのですが、自助、互助、公助といったものをんなでやるという形で、新たな支え合いのどのようにして一体的につくり上げていく

仕組みをつくっていくことになります。そかが、大きな課題です。そういう意味で、まういうことが、地域包括ケアの中に含まれずは総論的に、二つの社会福祉法人、NPO、ている非常に大きな要素と言えます。

住民団体がそれぞれ地域の中で展開していそういうことを考えて、4人の皆さんかる活動についてお話をしていただきましらお話を頂きたいと思います。現実に皆さた。

んがされた活動について、まずは竹熊さん
からお伺いします。竹熊さんのところは、地Ⅱ.地域の課題発見と新たなサービスの創出

域の課題を受けてホームホスピスをやっているということでした。そうした活動から、どのようにして地域の問題を発見し、地域1.地域の課題発見の課題を見いだしていくことができるのかということをお話しいただけますか。

次の議論に入りたいと思います。先ほど申し上げたように、自助、公助、互助をつく
り上げていかなければいけませんが、とりわけお互いを助け合っていくという互助について、議論していきたいと思います。これNPO 法人老いと病いの文化研究所われもこう代表

は植木鉢の図の土あるいは鉢の部分に相当

竹熊 千晶

しますが、この部分をどうやってつくり上
げていったらいいのか、それぞれの立場からお話しいただきたいと思います。どのよ
うにして土や鉢をつくり上げていくのかと（竹熊） 地域の課題をどう見つけるかといいうことを考えるときに、地域包括ケアでうことにつながるかはわかりませんが、今は、地域ケア会議を展開していくというふ

までの皆さんたちのお話を聞くと、私たちうに言っています。地域の中で難しい事例の看取りのところには、既に選択された段をきちんと捉えて、何とか地域で生活して階でご家族がいらっしゃいます。その活動

いけるようにすることを目指します。例えをしている中で感じていることは、植木鉢

ばゴミ屋敷問題を抱える人や虐待の恐れの図の一番下の土台にある「本人・家族の選ある人が、安全かつ健康に生活できるよう択と心構え」のところについてです。先ほど− 52 −

先生は心構えを覚悟と言われたのですが、それでは、後藤さんにお伺いします。地域

死ぬことに対する覚悟や要介護になったらでさまざまな活動をされているわけです

どうするかという心構えについて、したくが、恐らく中には難しい事例もあるだろう

ない人や全然できていない人、そして特にと 思 い ま す。そ う い う も の に ど う 立 ち 向認知症の方のような意志決定が確認できな

かっているのかということや、地域の課題

い場合はどうしたらいいのか。それが今、私に対応して今回は「ごんの灯り」まで来たたちの中で非常に問題になっているというわけですが、今後はどのように展開していか、どうしていいのかわからないのが現実

くのかについてお話を頂きたいと思いま

です。

す。

（白澤） どうもありがとうございます。恐
らく認知症の人は意思表示がなかなかできないので、そういう中でターミナルケアを地縁団体半田市岩滑区前区長
社会福祉法人半田市社会福祉協議会会長

進めていく上での課題があるという議論だ

後藤 章次

ろうと思います。そういう場合は本人の意
思確認がなかなかできず、家族が意思確認することになるのだろうと思いますが、これは自助に相当する部分です。在宅で、ある（後藤） 孤立させないためには、誰かがいいはホームホスピスで看取られることに対

つでも見守るという姿勢が大事ではないか

して、本人がどの程度覚悟できていたのか。

と思います。私たちはこの事業の中で、お助

そういう意味では、私たちは自分自身がどけ隊あるいは朗朗介護でとにかく見守って

ういう生き方をしていくのかということにいこうというスタイルから、最後は岩 滑区

ついて、認知症になる前というわけにはいの英知の結集である「ごんの灯り」にまでかなくとも、早い時期に終末期の自分の生発展しました。今日、実際に持ってきまし

き方を決めておく必要があるかもしれませた。昼間は青色です。それが夕方になると、ん。そういう自助について非常に大きな課

オレンジ色に変わります。LEDで球を少し題を持っているということです。よろしい

大きくして、非常に見やすくなりました。

でしょうか。

岩 滑の夜の町を歩いていると、ネオンサイ

やなべ

やなべ

ンがついているような感じで、141軒全て（竹熊） 多分どこの団体でもされているとがこれを付けています。そして朝になった

思いますが、見守りの活動や認知症の徘徊

ら、スイッチを触って色を切り替えていたの訓練が、これから自分がどうしていくのだきます。これは玄関先に付けるのですが、かということを考える良いきっかけになる配線を伴って、スイッチを家の中のどこかのではないかと思っています。

高齢者が触りやすいところへ置いておきます。ここでスイッチを入れ替えます。非常に（白澤） そういう意味で、こういう地域で明るくて便利だということで、これにより、の活動が、一人一人がどういう生き方をし高齢者が非常に安心できるようになりましていけばいいのかということに随分つなた。われわれが実施した事業の最高傑作だ

がっているというお話でした。

と思います。
− 53 −

（白澤） どうもありがとうございました。

ら対策が考えられはじめるというプロセス「ごんの灯り」もご紹介いただきましたが、でした。

こ う い う 形 で、地 域 の 中 の 課 題 を 今 後 もずっと展開していきたいというお話だった（白澤） 先ほどの話ではないですが、地域と思います。

にあるいろいろな問題が明らかになっても、これを地域の人たちと共有するプロセ

2.地域課題の共有

スがなければ、なかなかうまくいかないとそれでは、今までの長年の経験の中から、いうお話でした。西元さんのところでは、そこの新しい支援や地域の大きな課題をどうのために勉強会を24年間毎月1回、ある施設

いうように見て展開されてきたかというこ

では実施してきています。地域の人たちととについて、西元さんからお話しいただけの信頼関係づくりの中で地域の課題を共有ますか。

していくということが、大変重要なテーマ
なのではないかという話です。
それでは岩下さん、いかがでしょうか。

（西元） 最初から地域課題という形にしてしまうと、なかなか見えにくいものです。落下傘で下りてきて、「これがあなた方の地域の課題です」というわけにはいきません。まず、その地域の人々に私たちの生活の課題

社会福祉法人野の花会 事務局長

岩下はどういうものかを共通して分かっていた周子氏

だくというか、共通して認識することが大事なのだろうと思います。そのための勉強会ということを申し上げましたが、そこで（岩下） 先ほど竹熊さんもお話されました

話し合っていたことは、子どもたちにとっが、認知症の方はご自身の意思の表出が難て危険な場所についてを1回テーマにしたしいです。私たちもこの支援パスを作るとり、地域の人の家系図を元にして、この地域

きに、どこからこのパスを始めるのだろう

はどのようにして成り立ってきたのかといか と い う 議 論 に な り ま し た。特 定 健 診 をうことを話し合ったり、介護だけではなく使って広く地域の方々にパスをご活用いたて暮らしについて、介護からはもっと遠いだくことで、お元気なうちに、もし自分がところについても話し合ってきました。最認知症になったらどういうケアは受けたくなも 反 応 が あ っ た と い う か、興 味 深 い 話 にいか、どういうところで生活したいかを考なったのは、ある一人暮らしの女性のお年えていただくきっかけになればというアイ寄りが受けていた介護サービスです。そのデアも出されました。

方のビデオを撮らせていただいて、ご了承

このパスの中には、ご本人や家族の願い、いただいた上で、それをみんなで見ました。

希望がいろいろなシートの中に含まれてい

そこで大いに変わりました。それまで介護ます。関わる期間によって、いろいろな情報

は息子の嫁がやるものだと言っていた人が重なってきます。生活やご本人の状態、置が、あっという間に変わってしまって、これかれている介護の環境は刻々と変わってきは地域で支え合わなくてはいけないのだとます。そして、その都度ニーズが変化してきいう話をされるようになりました。そこかます。時には法人とか事業所の枠を超えて、− 54 −

ような構成になっています。

必要な情報やケアのノウハウを地域で共有します。パスの情報の中には、こういう介護

ご高齢の方は、どうしても入院による急の工夫をしていますという内容や、これま性増悪があったりします。しかし、適切なケでの生活歴や個々の思いも含まれます。実アで改善する部分もあるわけです。適切な際に入院した場合は、これをサマリーとしケアの検討のための一つのツールとして、て活用しています。

地域全体でこのパスをお使いいただき、そまた、ご自宅に退院・退居された場合は、の方のより良い介護の在り方やケアの工夫

介護支援専門員による関わりが主となりまを共有していくような仕組みになっていますので、ケアマネ連絡票があります。連絡票

す。

の中には、この方が24時間ご自宅でどのよ

連携パスの運用で最も重要となるのはうな生活をしていて、どういうところを大「個人情報の管理」です。医療情報も含めて事にされていて、これまでの生活の中でどの情報共有になるので、クラウドサービス

ういう習慣があったかという情報を含んでを使って外部サーバーを置き、データセン

います。当然、既往歴も入っています。もし

ターの中で情報が一括で管理されていま興味がある方は、ニッセイ財団の『地域包す。そして、介護保険事業所や病院、関係機

括ケアの実践と展望』という本の中で も関のうち、それぞれの専用端末でその情報連携パスをご紹介させていただいているのを見ることができる仕組みです。現在、南さで、細かい内容はそちらでご確認いただけ

つまの加世田地域というごく一部の地域

れば幸いです。

で、連携パスを運用しています。実際の運用

実は、この支援パスは地域の全ての関係の中で感じることは、例えば精神病院から機関に行き渡っているわけではありませの老健への入居など、障害の種別を超えたん。連携支援パスの運用を希望する機関のいろいろな事例が混在してきていることでみ専用端末をお渡しするようにしています。地域包括ケアの概念で考えれば、私どもす。地域の医療機関でも設置しているとこ

は高齢者のサービス事業所を中心に運用しろはあるのですが、大多数のところがまだて い ま す が、地 域 全 体 で 高 齢 期 の 問 題 も入っていないという現状です。ただ、入院す障害の問題も子どもの問題も含めてネット

る場合は一方的でもいいので、このシートワークが動いていき、本来の在り方が見えをペーパーにして、サマリー代わりにお持てくるような取り組みにつなげていくといちいただくという形にしています。これまく視点が必要だと思います。

でかかった病気や薬剤情報といった医療情報が全て入っています。パスの検討のとき、（白澤） どうもありがとうございました。

医療が必要とする情報、介護が必要とする

具体的な連携パスを見せていただきまし

情報、ご自宅での生活をサポートする関係た。入院するときにその人の生活状態がき職種が必要とする情報がさまざまだったの

ちんと病院に伝わり、退院してくると病院で、それをこの12枚のシートの中でパスとでの状態がきちんと地域に伝わるという形して構成し、その都度、必要な部分だけを活で、生活が連続して支えられていくように用いただく形にしました。例えば、入院時施パスを作ってこられたわけです。そこから

設 利 用 時 に は1枚 の サ マ リ ー で、病 院 と地域の課題、あるいは個々人のニーズが見

施設、
あるいはご自宅を行ったり来たりする

えてくるというふうに展開されているとい− 55 −

の人たちをどうやって支えていくのかというお話でした。
今 日 は 二 つ ご 議 論 い た だ き ま し た。

うことが大変重要なテーマです。ニッセイ

フォーマルケアとインフォーマルケアとい財団の高齢社会事業助成も、認知症に焦点

うのか、地域の中の人たちの助け合いと公を当てて随分助成してきました。そういうのサービスをどうやってリンクしていくのことで、4人の皆さんに、今やっている事業、か、結び付けていくのかということが一つ

あるいは今から展開する事業の中で、認知目でした。二つ目が、個々人の難しい事例を症の人に対する地域包括ケアをどのようにどうやって地域で解決し、どうやって地域進めていくのかを、それぞれお話しいただの課題をみんなで新しいサービスづくりにきたいと思います。まずはご報告を頂いた

つなげていくのかという議論でした。

竹熊さんと後藤さんから、お話を頂ければありがたいと思います。いかがでしょうか。

Ⅲ.認知症の人たちを支える
地域包括ケア

それでは、竹熊さんからお願いします。

最後に、あまり時間がないのでそれぞれ（竹熊） 非常に難しいところなのですが、コンパクトにお話しいただきたいと思いま

私は看取りのことをやっていく中で、このすが、今日は認知症の議論が随分なされて高齢多死社会だからこそ、ホームホスピス

きました。オレンジプランも、今、展開してという看取りの活動をすることが、地域そいる段階です。ただ、認知症は430万人いまのものが変わっていくことにつながっていす。そして、認知症の予備軍といわれている

くという確信を持っています。この活動がMCI（軽度認知障害）を持っている人たち

継続していくことで、高齢社会だからこそ、が380万人います。合わせて810万人というケアがお互いさまになっていく可能性もあ

調査結果があるわけです。

るのではないかと思っています。

こういうことを考えてみると、この地域
包括ケアというテーマにおいては、認知症（ 白 澤 ） ど う も あ り が と う ご ざ い ま す。
− 56 −

ホームホスピスそのものが地域をつくって始めていて、その中で分かってきたことは、いくという思いで、今のお仕事をされてい認知症カフェの場所というものは、リラッるというお話でした。それでは後藤さん、いクスできて自分の居場所でないといけない

かがでしょうか。

ということです。そういう雰囲気で、自分の居場所ですから、自分の存在性を認めてもやなべ（後藤） 先ほど、岩滑区の住民は公、いわゆ

らえる場所、認め合える場所が必要です。ケる行政をあまり当てにしないと言いました

アラーといわれる家族介護者の方も、ご本が、これはやはり行政に限界があるからな

人の認知症の方も、他の人と一緒に話し合のです。
「 特に3.11ではそれをまざまざと感えるということです。そこからいろいろなじた」と、被災地の職員たちも言っていま話が出てきますが、その中から専門家が問す。自分たちのことは自分たちの地域のこ

題や思いをまとめていくという作業ができとであるので、区民が一体になって解決をるのだろうと思います。これは取りも直さ模索することがやはり一番かと思います。

ず地域の中での信頼関係ができていないとそのためには、NPOや社協などとの連携もいけなくて、とても最初からできると思っ合わせて行っていく必要があろうかと思いてはいません。

やなべ

ます。これからの見守りについて、まだ岩滑も事業が終わったばかりですが、長い道の（白澤） どうもありがとうございます。今、り が 始 ま っ た と 思 っ て い ま す の で、是 非全国でオレンジカフェや認知症カフェとい持続していきたいと思います。

われているものがつくられてきています。
これは認知症の人、あるいはその家族、地域（白澤） どうもありがとうございました。

の人たち、専門家が集まって、先ほど西元さ行政、あるいは公的なサービスには基本的

んから居場所づくりという話がありましたに限界があるので、逆に地域の中で自分たが、みんなが悩みを打ち明けたり、そこで安ちが主役である、地域が主役であるという心した日々の関わりを持ったりすること観点が非常に大事だというお話でした。先が、認知症カフェの大きな特徴です。こうい

ほどの後藤さんの話の中で、大変興味のあう居場所をつくらなければいけませんが、る言葉が出ていました。互助とか公助では作る法人や地域の団体に対して住民の方々なくて近助という、近くの人たちが支え合からの信頼がベースになければ、なかなかうことも大変重要なテーマだろうと思いま

うまくできないのではないかと思います。

す。

そういう意味で、社会福祉法人などが大きく問われている地域貢献事業があるわけで続きまして、西元さんはいかがでしょう

すが、公益的な活動をやっていくには、そのか。

ベースとして住民との信頼関係づくりが大1.認知症カフェを通じての住民との変重要ではないかということを、認知症ケ

信頼関係づくりアの中で感じているというお話だったと思います。

（西元） 認知症に関してですね。MCI（軽それでは岩下さん、いかがでしょうか。

度認知障害）の方が随分多いという話がありましたが、それが私は一番気になっています。私どもは認知症カフェを今年度から− 57 −

2.社会福祉法人の持つ公共性の発揮頂きました。地域住民でこういう活動がで（岩下） まさしく白澤先生がおっしゃるよ

きれば、もっと安心した社会ができるなと

うに、全国には地域のある程度のエリアをいうことを、皆さんはおそらく感じていた

カバーできるだけの社会福祉法人は存在すだいただろうと思います。この2年間の活動

るわけです。そして、公益性という視点でに敬意を表したいと思います。どうもありす。例えば専門職もたくさんいますが、法人がとうございました。

の中で抱えた専門性、あるいは中で提供し同時に竹熊さんからは、終の棲家としてていたサービスを、もう少し広く地域の中のホームホスピスの実践を中心にしたお話に開放できないかと思います。専門職や専を頂きました。これもこの2年間で、大変ご

門性、これまで蓄積したケアのノウハウを苦労いただきながら活動していただいたわ

広く活用いただくことによって、どうしてけです。在宅でのターミナルケアなり終末も存在する制度の隙間やなかなか届かない

期の看取りを日本の文化の中にきちんと定部分、財政的に厳しい部分などを、まさしく着させていきたいという思いが伝わる大変

社会福祉法人の公益性の中で、地域に貢献な活動を、2年間やっていただきました。どできるのではないかと思います。ニーズにうもありがとうございました。

応じたシームレスなサービスとシームレス

そして、今日はお二人の方にゲストとしなネットワークの中でサポートしていくよてご参加いただき、地域包括ケアにおいて、

うな、そういう地域づくりをしたいと常々それぞれがどういう役割を果たすのかとい考えています。

うことを学んできました。地域包括ケアと地域におけるケースの発見機能から見るいうのは、私は今日の話を聞いていて思っと、私たちソーシャルワーカーのコミュニたのですが、医療や介護などのサービスとティソーシャルワークという本来の視点で地域の活動が単につながるのではなくて、地域をきちんと見ていくと、これまで介護

個々の高齢者の生活の中で一つにならなけ

保険制度の枠内でしか対応できなかった

ればいけません。これをどうしていくかとサービスを、地域の自助、互助、共助といういうことが、地域包括ケアの大きな願いだ

仕組みの中でもカバーできるものがたくさと思います。そして、今回も高齢社会というんあるのではないでしょうか。そして、もう問題をテーマにしているわけですが、得て一つは予防です。これからも地域の事業として、私たちはこの地域包括ケアを高齢者して、あるいは地域に提供できる社会福祉の問題として捉えています。しかし、障害者法人としての事業として、積極的な取り組や子どもも、同じ地域包括ケアという課題

みを進めていきたいと考えています。

を 抱 え て い る だ ろ う と 思 い ま す。今 日 のテーマの中でも、子どもの話や障害者の話

Ⅳ.結びが少し出てきました。将来的には、この地域（白澤） どうもありがとうございました。

包括ケアは全ての住民が安心して健康で生そろそろ終わりの時間が近づいてきまし

きる地域づくりをどうしていくのかというた。今日はお二人から、ニッセイ財団の事業

ことが、まさに私たちの課題ではないかと助成を受けての2年間の成果をご報告いた思います。そういうことで、助成させていただきました。まず後藤さんからは、防災まち

だいた二つの法人には、今日から新しいスづくりから安住のまちづくりというお話をタートを切っていただくことになるでしょ− 58 −う。そして、ゲストとしてお迎えした二つの社会福祉法人からは、単に助成で終わるのではなく、その後にさまざまな活動を展開したことを今日はご報告いただきました。
今日お越しの団体、そして一人一人が、地域の中で組織あるいは個人として、地域包括ケアの仕組みにどのように関わるのかということをよく考えていただけたのではない
かと思います。
以上、4人の皆さんに感謝を申し上げて、シンポジウムを終わらせていただきます。
どうもありがとうございました（拍手）− 59 −

第 22 回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ

研究助成成果報告

本財団は2001年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
そして、その研究助成成果を社会に還元するためのワークショップを毎年開催しております。
今年度も2014年11月21日(金)午後に大阪国際交流センターで開催しました。当日は120名の参加者が集まり、2012年10月より2年間助成を行いました6名の方より研究成果をご発表いただき、その後桜美林大学大学院教授の白澤政和氏のコーディネートにより活発な質疑応答を行いました。
また当日、午前中は2013年10月より1年間助成を行いました若手研究者＊方の研究成果の発表会を開催しました。
＊本財団では2013年度より39才以下の若手研究者を対象とした1年間の「若手実践的課題研
究助成」を行っています。
当記録集に各研究成果の抄録を掲載します。

− 60 −

高齢社会実践的研究助成
研究成果抄録（助成期間 :2012 年 10 月〜 2014 年 9 月）

［ヘルスサービス組織の危機管理と在宅療養に関する研究］｢ヘルスサービス組織の危機管理に関するケースメソッド教材の開発…」 ………………62
あきやま

秋山

み

き

美紀（慶應義塾大学環境情報学部 准教授）

｢超高齢者における在宅療養の継続を規定する要因に関する研究｣………………67
やまもと

山本

あんな

安奈（オレンジホームケアクリニック 医師）［認知症ケアに関する研究］｢ 認知症患者の家族介護者と介護従事者のための連携システムを利用した教育的支援法の自治体での効果検証」……………………………………………………………………………………72
かずい
ひろあき
数井 裕光（大阪大学大学院医学系研究科 講師）（行動心理学的徴候）に対する包括的ケアアプ｢認知症高齢者が表出するＢＰＳＤ
ローチに関する研究｣…………………………………………………………………77
きむら

木村

ひろみ

裕美（佐賀大学医学部 准教授）

［地域コミュニティづくりに関する研究］｢ 社会的に孤立しがちなひとり暮らし高齢者等へのコミュニティソーシャル
ワークによる支援のあり方について」…………………………………………82
たなか

田中

ひでき

英樹（早稲田大学人間科学学術院 教授）｢多世代コミュニティ共創システム構築に向けた社会福祉法人の役割｣……………86
あんめ

安梅

ときえ

勅江（筑波大学大学院医学医療系 教授）− 61 −

研究課題 :「ヘルスサービス組織の危機管理に関するケースメソッド教材の開発」
代表研究者 : 秋山美紀 ( 慶應義塾大学環境情報学部 准教授 )１．背景と目的先の東日本大震災では、日頃の訓練やマニュアルの想定外の事態における現場の意思決定が、介護や福祉サービス利用者の命に直結することが示された。そこで本研究は、甚大な被害を受けた高齢者介護施設が震災発生時および直後に経験した苦悩や葛藤等の経験を題材に、事業を継続する上での迅速かつ的確な判断力・意思決定能力を向上させるための討議用教育ケース教材を作成し、その実用性を検討することを目的とした。
ケースメソッド教授法とは事例を討議する形式で進める教育方法である。近年ではビジネスの分野から、医療・福祉を含めた幅広い分野に、その活用の場が広がっている。ケースメソッド
教授法は実践力（統合力・洞察力・戦略力等）の向上に有効とされるが、それらは実践場面にて発揮されるものであり、効果が検証されることは稀である。この度、我々は当該分野におけるケースメソッド教授法による危機管理教育の効果測定法の開発と実践を初めて試みた。

２．方法
１）教材の作成
研究期間中に、東日本大震災で被災した高齢者介護施設や避難所、仮設住宅等の関係者の実際の経験をもとに3点のケース教材を作成した。いずれのケースも、作成にあたっては、施設管理者
や現場スタッフ等、複数の関係者に対して2回以上のヒアリングを実施し、その発言録や公開資料および内部資料から、論点を医療・福祉の専門家5名で討議しケースを試作した。その上で、最初に作成した2点のケースは、主たる情報提供者とともにケースの推敲を2回以上行って校了し、ケース教材及び討議型授業を展開する際の進行案である「ティーチングノート」を作成した。各ケースの概要を表1に示す。
表1

作成したケースの概要（※ケース「元気村」については試作を推敲中）− 62 −

２）ケースメソッド授業の実施と効果検証
教育目標を「危機発生時の迅速かつ的確な判断力・意思決定能力の向上」とし、2014年3月～
10月にかけて、４か所の社会福祉法人（表2）において2回（各75分間）のケースメソッド授業を実施した。1回目の授業ではケース「介護事業所パッション3.11編」を使用し、2回目の授業では「震災時のマネジメント」を使用した。
表２

ケースメソッド実施施設と参加者数

教育目標である災害時の対応力の変化を測定するために、初回授業前（ベースライン時）と2回目授業終了から1 ヶ月後（フォローアップ時）に、自記式質問紙調査を実施した（図1）。質問紙は、
Kirkpatrickによる教育評価モデルを参考に作成し、測定項目は、①状況把握、②価値・判断基準の理解、③最適解の導出と決断、④組織外との連携の4領域14項目とした。
「もし、今自然災害が発生したら」という仮定で「1. 対応できる、2. ある程度対応できる、3.あまり対応できない、4.対
応できない」の4件法で回答を求めた。介入前後の各項目の平均値と標準偏差を求め、対応のある
t検定によって差を検討した。また介入前後で自己評価が向上した者、維持された者、低下した者の割合を算出した。
また上記とは別に、ケースメソッド授業の印象や満足度を測定するために、毎回の研修直後に参加者全員を対象に自記式質問紙調査を実施した。質問項目は、ケースに関する満足度含む8項
目で、「1. 当てはまる～ 4.当てはまらない」の4件法で回答を求め、各選択肢の度数分布と比率を算出した。

図1. 効果検証のプロセス

図2. 授業風景３.倫理的配慮
本研究は慶應義塾大学総合政策学部、環境情報学部、政策・メディア研究科における実験・調査倫理委員会の倫理審査を経た。質問紙調査は無記名とし、前後データの照合は個人ID番号（対象施設で管理）を用いて行った。
− 63 −

４．結果
参加者の属性
4か所の社会福祉法人で、計131人の職員がケースメソッド授業を受講した。このうち分析対象
は、全ての質問紙調査に参加し、属性（性別、年代、役職）について欠損のない94名とした。
内訳は、性別は男性が57%、女性が43%、年代は40代が最も多く34%、次いで30代が33%、50代が20%、20代未満が9％、60代以上が最も少なく4%であった。
職種は、介護職員は21%、事務職員も21%、看護師・保健師が14%、ケアマネジャーが12%、栄養士・調理師が6%、PT・OTが1%、その他26%であった。その他の内容は、相談員、営繕、管理者、保育士等であった。役職に就いている者が67%、役職なしが33%であった。勤続年数では、5 ～ 10
年未満が最も多く 21%、次いで 10 ～ 15年未満 が18%、欠損 が同じく18%、15 ～ 20年未満が15%、1 ～ 3年未満が13% 、20年以上が9%、3 ～ 5年未満が4%で、1年未満 2% と最も少なかった。
なお、参加者の属性はベースライン調査時のものである。
災害時対応力の変化
自然災害時の対応力で、平均値（M±SD）が有意に変化した項目は、①状況把握の領域で「発生事態」（前2.78±0.64、後2.91±0.58）「多角的分析」（前2.44±0.75、後2.61±0.64）であった（表2）。また③最適解の導出と決断の領域では、「対策の決断」（前2.60±0.89、後2.76±0.74）が改善した。④組織
外との連携の領域では「地域情報収集」（前2.24±0.80、後2.48±0.71）と、「対策共同立案」（前2.19±0.80、後2.48±0.70）が、ともに有意に改善した（p<0.01）。
一方、平均値が有意に低下したのが、②価値・判断基準の理解の領域の、「家庭役割遂行」の項
目（前3.20±0.77、後2.99±0.75）で、この項目は評価が以前より低下した者が３割以上を占めた（表2）この他にも、「③最適解の導出と決断」の職場家庭両立の項目で、23%の者の評価が低下した。
どちらも家庭が関連する項目であり、ケースが扱う複雑な意思決定や葛藤場面と関連していた。
表2. 自然災害への対応力

自己評価の変化− 64 −

ケースメソッド授業の印象や満足度
ケースメソッド授業の印象や満足度1回目と2回目の授業直後のアンケートの結果を図3に示す。
「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した人の割合は、「主人公の体験をリア
ルに感じることができた」は1回目97%、2回目93%であった。
「 内容が印象深かった」（100%、92%）も踏まえると、リアリティのある印象に残る仮想体験の場となったと推測される。議論を通じての「意見の強化」では8割以上、「意見の変化」「想定していない意見を知る」では7割以上の者が「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した。
「ディスカッションの内容に自分の日常や仕事で役に立つことがあった」「研修に満足」でもそれぞれ9割以上が「あてはまる」「どちらかというとあてはまる」と回答した。
一方、他の項目に比較して、「自分の意見を発言したくなった」については、1回目66%、2回目66%にとどまった。
自由記述には、「色々考えさせられ、私の考えでおよびもしない意見が聞けてよかった」「違った見方の意見もあり考え直す時間になった」などの好意的な意見が多かった。一方で、「まわりが色々と意見をいっていくと自分の意見がなかなかいいにくいと思った」、「もっと沢山の意見がでると思った」という否定的な意見も示された。
1回目授業後図3

2回目授業後ケースメソッド授業後アンケート調査

５．考察作成・実施・検証した2つケースについては、リアルで印象深い教材となり、参加者は主人公の疑似体験をしながら議論ができたと考える。課題に直面した際に、職員同士が異なる意見や考えを持っていることを認識し、視野を広げて捉える体験ができていると考えられた。しかし、重たいテーマゆえに発言しづらかった人もおり、今後はさらにケースを見直すとともに判断が難しいテーマであっても発言が促進され、議論が深まるような進行方法の工夫が求められる。
また、実践力に関する効果測定の結果、多くの項目で自然災害への対応力の自己評価が向上したことが明らかになった。特に向上した者の割合が高かった災害時の状況把握の領域および組織外との連携に関する項目は、ケースで経験を蓄積し、力を高めやすいことが示された。一部で、職場と家庭の両立や家庭での役割に関連する自己評価が低下しており、ケースが扱う複雑な意− 65 −

思決定や葛藤場面と関連していた。自己評価の低下は、課題認識や問題意識の高まりを示す場合もあり、必ずしも対応力の低下を意味するものではない。効果測定においては、対応力への評価と同時に意欲や行動の変化も検証し、学習プロセスに沿った解釈を行う必要があると示唆された。尚、本研究結果の一般化には限界があり、今後はより多くの対象での検証が求められる。
※本報告で実施したケースメソッドの詳細ならびにケース教材は、http://hsr.sfc.keio.ac.jpで公開している。

− 66 −

研究課題：｢ 超高齢者における在宅療養の継続を規定する要因に関する研究」
代表研究者：山本安奈（オレンジホームケアクリニック
要約

医師 )

本研究の目的は、超高齢者の在宅療養を継続するために必要な要因を検討することであった。これを達成するために、予備調査を含めた4つの調査を実施した。
①在宅医療従事者が考える満足度の高い在宅療養についての検討（予備調査）：訪問診療専門クリニックスタッフを対象にした患者満足度に関わる質問紙調査を実施した。②症例からみた在宅療養の継続に影響を与える要因の検討（療養経過に沿った面接調査）：療養継続につながった要因を探るために在宅療養を継続し看取りを行った5症例に対し、主介護者だけでなく担当の訪問看護師やケアマネー
ジャーを対象として、経過に沿った半構造化面接を実施しSCATを用い分析した。③高齢者の死に対する態度に関する検討（面接調査）：20名の高齢者を対象に、死に対する態度を明らかにするために半構造化面接を実施し、事例検討を行なった。④在宅療養の継続に向けた在宅療養提供者の支援に関する検討（質問紙調査）：在宅療養提供者を対象に、在宅療養の継続に向けた支援がどの程度実施されているのか等についての実態調査を実施した。
これらの調査を通して、在宅療養を継続するためには、病気や死の受容や看取りの覚悟といった受け手側の要因と穏やかな経過を実現する医療の質、細やかなサービス調整や多職種連携といった提供者側の要因の双方が不可欠である事が再認識できた。特に、提供者側が患者の思いを汲み取る事ができ、その思いに沿った療養を提供できると患者家族満足度が高く在宅療養継続につながりやすいという事が推察された。また、患者家族は療養の中で経過に伴い様々な葛藤が生じるが、その不安を安心に変える支援を続けていく事が在宅での看取りにつながると考えら
れる。

研究の背景
日本の高齢化率は、2055年には39.4％に達すると言われている。急速に進行する高齢化の波を受けて療養の場が不足し、在宅医療が注目され始めた。要支援や要介護認定を受けたものは2006
年度末で425.1万を超え、7割近くが在宅で生活している（内閣府，2010）。
「在宅医療」とは、従来の往診医療と異なり、外来入院医療に次ぐ第3の医療と言われ、居宅を医療の場と位置づけ、療養計画に基づく訪問診療を軸とした新たな医療スタイルである。この医療では、よりよく生を全うするために、QOLの高い生活を送ることに重点が置かれ、医療スタッフのみならず介護福祉領
域との多職種の連携、また医療と地域連携して実現することが重要であると考えられている。しかし、全症例で満足度の高い療養生活を送っているとは言い難く、理想的な在宅医療のあり方を試行錯誤しているのが現状である。先行研究を概観しても、在宅療養患者や家族の思いに重きをおいた研究はまだ少ないようである。今後、在宅療養のより理想的な形を追求するには、患者やその家族のニーズを知り、満足度を高めていく必要があると思われる。また、そのためにはどのような支援が必要なのかも併せて探る必要があると考えた。そこで、本研究では、超高齢者に対象を絞り、在宅療養の受け手と提供者両方に着目し、在宅療養の継続に必要な要因は何かを検討していくこととした。また、高齢者が死をどのようにとらえているのかについて明らかにすることで、療養継続のヒントを得る事とした。

− 67 −

１．在宅医療従事者が考える満足度の高い在宅療養についての検討（予備調査）【目的】在宅医療の従事者が在宅療養において何を重要だと感じているのかを検討することであった。
【方法】訪問診療専門クリニックスタッフ16名にⅠ）患者さんが在宅療養を満足する上で、何が最も重要だと思うか、Ⅱ）満足度が高かった（低かった）症例とその理由を述べよという設問を設定し、自由記述により回答を求めた。その後、調査者2名がKJ法を用いて内容分析を実施した。
【結果および考察】設問Ⅰ）については、16名の回答者から49の回答が得られた。内容分析の結果、①本人の思い（内訳：23）、②家族の思い（5）、③スタッフに必要な要素（16）、④家族のサポート（3）、⑤その他（2）に分類できた。つまり、在宅医療に関わるスタッフは、患者の思いが叶えられることが最も重要であると考えていることが認められた。設問Ⅱ）では、満足度が高かった症例は44例、低かった症例は38例が挙げられた。理由について分析した結果、表1のように内容別に詳細に分類することができやはり患者家族関係の理由が満足度を左右する要因の大事な部分を占めている事が読み取れた（表1参照）。
以上のことより患者の思いや家族の思いを汲み取りながら療養を進めることは、医療提供者の満足を高めることにもつながることが推察された。予想外の急変や急な展開、未告知の場合には医療提供者の満足度も低くなっており、患者やその家族との関係を築くためにはある程度の時間が必要であると考えられる。その思いは治療経過の中で変化するので、状況に合わせた対応が重要であると考えられた。
表１

満足度が高かった症例と低かった症例のカテゴリー別の内容()内は回答数

２．症例からみた在宅療養の継続に影響を与える要因の検討【目的】時系列に沿って患者の症状の変化を記述し、介護家族とその患者に関わった医療スタッ
フが、その変化の時にどのように感じたのかを検討し、在宅療養を継続するのに必要な要因を探った。
【方法】在宅で療養～看取りを行った患者5名の主介護者、担当した訪問看護師、ケアマネー
ジャーに対し、時間経過に沿って療養経過を記述した用紙を用いながら、状態が変化した時の気持ちやその時の事を現在はどのように感じているかなど約60分間の半構造化面接を実施した。
データは、SCATを用い質的分析を行なった。
【結果および考察】療養経過を導入期、継続期、終末期に分け、それぞれの時期で在宅療養継続を可能にした要因を表2に示した。

− 68 −

表２

導入期・継続期・終末期に求められる支援結果より、患者家族の思いや医療者へ期待は、経時的に変化することが明らかになった。患者や家族の心の揺れ幅を許容し、安心感を与えられる支援を続けていく事によって、相互にとって満足度の高い療養を創り出すことが可能になり、在宅医療提供者との間にも信頼関係が紡がれることが推察された。また、看取りが医療者の手に移り、日常生活から死が姿を消してしまった
ため、患者や家族だけでなく、医療提供者の中にも死に逝く過程のイメージができない人が増えていることが考えられた。つまり、看取りのイメージを持てないことが、不安として現れやすい
ことが考えられ、死のイメージを獲得するための教育が重要であると思われる。
３．高齢者の死に対する態度に関する検討【目的】地域で暮らす高齢者が、死に対してどのような態度を抱いているのかを検討した。
【方法】地域の健康な高齢者20名を対象として、5回の半構造化面接を実施した。幼少期～老年期のライフイベントを振り返り、「死」に対する思いなどについて聞き取りを行った。今回は、死に対する態度を分析に用い、事例的に検討した。
【結果および考察】超高齢期になると、人生の達成感を感じている事が多く、死への恐怖や不安はなく、やまだ（2000）が指摘するように、「大きな生命体の中の人の生死」というように捉えていることが推察できる。このことから、超高齢者はライフサイクル的に、死生観や希望する死の形を聞き出しやすく、希望に沿った支援しやすいといえ、全体的に在宅療養が比較的向いている対象と考えられた。
さらに、死に対する考え方は一人として同一ではなく、抱える葛藤や問題も千差万別であるので、療養提供者は、自分の死生観を押し付けるのではなく、患者や介護家族が今まで築いてきた
コンテクストの中において、読み取るように努力していくことが必要なのではないかと考えられた。
表３

死について語られた内容

４．在宅療養の継続に向けた在宅療養提供者の支援に関する検討【目的】これまでの研究より抽出した在宅療養継続に影響を与える要因について、在宅医療提供者がどの程度意識して支援を行っているかを明らかにし、今後の課題などについて検討するこ− 69 −

とであった。
【方法】在宅医療専門クリニック、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、居宅介護支援事業所、訪問看護ステ―ションなどで在宅療養に携わるスタッフに対し郵送法による質問紙調査を実施
し、475名から回答が得られた（回収率46.8％）。調査内容は、基本属性、在宅医療を継続させることの困難さ（5件法）、在宅療養の継続に向けた支援の程度（4件法）、死にゆく患者に対する医療者のケア態度短縮版（中井・宮下ら,2006）等を問うものであった。解析は、統計解析ソフト（IBMSPSS Statistics）を用いて行った。
【結果および考察】回答者の主な職種は、介護福祉士141名、看護師82名、ヘルパー 73名、ケアマネ―ジャー 39名、准看護士35名、PTやOT23名、医師12名等であった。年代と性別は、20代が48名（男性15名、女性33名）、30代が122名（男性36名、女性86名）、40代が137名（男性14名、女性123名）、50代が115名（男性9名、女性106名）であった。また、在宅医療の平均経験年数は、6.11±6.26年（範囲：0-40年）であった。

今回は特に今までの調査で抽出した表4の支援内容について検討を行った。これらの項目をどの程度行えているのか全くしない（0）～いつもする（4）の4件法で回答を求めた。項目ごとにみていくと、予備調査と同様に多くの方が「療養者の意思が尊重されるための支援」に心を砕いている事が読み取れた。また、「病気の受容」「入浴サービス」「円滑な連携」に対する支援は、多くの方が行っていた。一方で「療養者の家族関係の構築に向けた支援」「ライフ
ヒストリーをケアに繋げるための支援」は難しいようであった。
在宅療養での経験年数の違い（なし、1-5年、6-10年、11年以上）により在宅での支援内容が異なるのかを検討するために一要因の分散分析を行なったが、どの項目においても差異はみられなかった。次に「医療者のケア態度」と「医療系、福祉系の職種の差」の2要因分散分析を行った。
この結果、交互作用は認めなかったがそれぞれに主効果を認めた。ケア態度が高得点であった者
は項目1.4.5.6.7.11 ～ 16の支援をより行えていた。医療系スタッフは項目13 ～ 16の支援をより行えていた。以上より以下のように考察した。スタッフは入浴など本人の望む具体的な支援は、取り組みやすいようである。しかし、家族への介入など、マニュアルや決まった答えのない支援は取り組みにくいことが読み取れた。今後どのように在宅療養患者や介護家族にあわせたテイラーメイドの支援を提供するかが課題といえる。また適切

表４

終末期で高齢の在宅療養者とその家族に向けた支援

なケア態度をとれるスタッフ
は積極的に支援をしている事からスタッフ個人の持つ問題
解決プログラムやプロフェッショナリズムを高める教育が必要であると考えられた。また看取りに近い時期の支援は医療系スタッフが主導となって行っておりうまくチーム内連携をとる必要があると再認識した。

− 70 −

総合考察
患者の思いを汲み取りながら希望に沿って療養を進める事は、在宅療養の継続には非常に大切な要因であり、医療提供者の満足も高める事が明らかになった。つまり、患者の死生観を知りどのように最期を迎えたいかを聴取し、それに沿った療養が送れるように支援できるかが在宅療養継続のキーポイントといえる。患者の希望を捉えるには、本人の病気に対する受容や穏やかな病状を実現する高度な医療水準が前提にあり、その上にコミュニケーション技術と信頼関係が必要となると考えられた。また在宅療養では、家族の存在が大きく、必ずしも患者と家族の思いが一致するとは限らない。しかし本調査ではやはり主語を「本人」においた療養を大切にする
べきでないかと考えられ、そのための家族への支援も重要であるといえる。さらに、スタッフの中にも死への恐怖心は不安につながるため、教育、チーム間での密な連携やカンファレンスなど
による足並み合わせも重要であると考えられた。こうした経過全体を通じた不安を安心に変えるシームレスな支援が療養継続につながる要因と考えられた。今回は、超高齢者に絞った研究であったが、在宅療養の対象年齢や症例の内容は多様化しており対象の範囲を広げた調査を引き続き検討していきたい。

図１

高齢者の在宅医療の継続に向けた支援モデル− 71 −

研究課題 :「認知症患者の家族介護者と介護従事者のための連携システムを利用した教育的支援法の自治体での効果検証」
代表研究者：数井裕光（大阪大学大学院医学系研究科 講師）

I. 研究の背景
認知症の人と家族は認知症になっても住み慣れた地域で生活することを望んでいる。国も認知症の人に対してこれまでの施設入所による介護から在宅での介護に転換しようとしている。
しかし認知症の人が安心して在宅療養生活を送るためには、認知症患者に最も身近で接する家族介護者や介護従事者などの非医療従事者が認知症のことをよく理解することが重要である。
特に患者の生活の質を低下させ、介護者の介護負担の原因となる精神行動障害（Behavioral
Psychological Symptoms of Dementia: BPSD）とその治療法、対応法についての知識は重要である。BPSDは患者への対応法によって良くなったり悪くなったりするからである。しかし現時点
では、非医療者に対する教育的支援は十分でない。今後、さらに認知症患者が増加し、その患者が在宅療養生活を送ることを考えれば、非医療者に対する教育的支援法を早急に構築する必要がある。
我々は平成21-23年度厚生労働科学研究費補助金事業「認知症の行動心理症状に対する原因疾
患別の治療マニュアルと連携クリニカルパス作成に関する研究」において連携ノートを作成した。連携ノートとは、患者一人に一冊作成し、天寿を全うするまで使用するもので、患者が病院で医療を受ける時や、介護施設で介護を受ける時には、家族介護者（家族介護者がいない場合は介護担当者）が携帯する。そして患者に関わる医療者、介護従事者、家族介護者が患者の症状やそれに対して行った治療や介護の内容などを記入し合い、情報交換するためのツールである。紙面で治療法、介護法について相談することも出来る。また患者の病歴、診断、利用している介護サービ
スや医療、かかりつけ医や介護の担当者の名前などの患者にとって大切な情報もまとめられている。我々は、この連携ノートを利用した地域連携システムを構築し、平成23年2-7月の6 ヶ月間、
大阪府北摂部で59名の認知症患者に対して使用した。その結果、連携が円滑になる、介護者の介護負担感や患者のBPSDの一部が軽減する、かかりつけ医が患者の状態をよりよく把握できるな
どの効果を確認した１）。これに加えて、「連携ノートを読む」、「連携ノートに記入する」ことを通じて、「認知症の患者と家族から学んで、現場に活かす」ことができ、かつ家族介護者の認知症介護に対する知識が増えるという教育的効果も確認した。

II. 研究目的
今回我々は、連携ノートを利用した地域連携システムを、我が国の平均的な市である兵庫県川西市（人口約16万人、高齢化率25.7％）に全市的に導入した。そして在宅で認知症患者を介護している家族介護者と介護従事者に対して、この連携ノートを用いた実践的な教育的支援法を検討し、その効果を検証した。

− 72 −

III. 研究方法
１，平成24年10月に、連携ノート導入前の基礎データ収集のために川西市で在宅生活を送っている認知症患者の家族介護者と川西市内で事業をしているケアマネジャー（CM）に対して認知症に関するアンケート調査を行った。
２，川西市で平成25年2月1日より連携ノートを導入することを決定し、それまでの間、家族介護者、介護従事者、川西市医師会会員、川西市民などに広報した。事業主体は川西市役所と川西市医師会で、大阪大学精神科がこれを支援するという体制とした。事務局は川西市中央包括支援センターに設置した。
３，川西市版連携ノートを作成し、川西市つながりノートと名付けた。
４，つながりノートを発行する人の条件を、川西市で在宅生活を送っている、かつ要支援２以上とした。川西市役所のデータベースによりこの条件を満たす人が3073名いることがわかった。
５，この3073名に対して、担当のCMが直接、つながりノート事業の説明を行い、つながりノート
発行の希望の有無を聴取した。その結果、平成25年2月1日の開始時点に506名のノートを発行した。
６，連携ノートの効果検証のために、事業開始1年半後（平成26年6-8月）にアンケート調査を行った。

II. 研究結果（１）教育的支援法の構築① 連絡会における教育的支援
つながりノートを利用している家族介護者と認知症患者自身、CM、介護・看護サービスを提供している専門家（看護師、作業療法士、介護福祉士、ヘルパーなど）、かかりつけ医、認知症専門医、行政職員などが集まり、つながりノートの有効な運用法や使用法を協議するための連絡会を開催した。平成25年2月から6 ヶ月間はつながりノートの使用法を利用者に積極的に習得してもらうために、毎月4回、曜日と場所をかえて開催した。その後は毎月1回、土曜日に開催し、希望があれば誰でも参加可とした。
（a）つながりノートを利用した学習
つながりノートは、患者の症状、それに対する家族介護者の苦悩、家族の対応とその結果、CMや介護従事者の対応、かかりつけ医からのアドバイスなどの情報が詰まった生きた教材である。しかしつながりノートを有効に使用するためには、患者の観察ポイント、皆に周知すべき重要な情報が何であるかを皆で理解しあうことが必要である。そこで大切なポイントの記載がなされ、その結果、重要な情報が利用者間で円滑に共有でき、適切なケアにつながった患者のつながりノートをコピーして参加者に配布し、どのような点が良かったかなどを学びあった。
（b）疾患別・重症度別ガイドブックを用いた連続講義
我々は先行研究で、BPSDに対する対応法を、原因疾患と重症度別に10種類の小冊子にまとめた「疾患別・重症度別ガイドブック」を作成した。その後、これらをまとめなおして「認知症.知って安心! 症状別対応ガイド２）」として出版した。このガイドブックでは、原因疾患と重症度別に頻度の多いBPSDをとりあげ、脳の損傷部位の機能を考慮して対応法を考案している。そのため著者− 73 −

の経験に基づいて対応法が構築されている一般的なガイドブックよりは有用性が高いと考えている。本事業では参考書をこれに統一した。そして川西市医師会会員全員と本事業の中核メン
バー約30名に配布し、家族介護者や介護従事者を指導する際に利用してもらった。さらに前述の連絡会でもこの本を用いた連続講義を行った。すなわち連絡会の最初の40分程度時間をとり、認知症専門医が、この本のケアの部分を、解説を加えながら読みすすめた。これにより連絡会の参加者が増えた。また網羅的な知識が得られると好評であった。この講義は毎回ビデオで記録した。
（c）事例検討会
日頃の診療、ケアで困っている事例を介護従事者が提示し、皆で検討する事例検討会も行った。
検討会では、患者の原因疾患、重症度を把握し、問題となっている行動がどんな症状を基盤としているかを解釈しようと試みることを重視した。そして作業療法士、看護師、言語聴覚士、かかりつけ医、認知症専門医などそれぞれの専門の立場からよりよい対応を提案しあった。またその事
例から、発展的に、認知症診療、介護一般に応用できる知見や介護のコツなどを抽出して、お互いに学習しあった。
② e-ラーニングによる教育的支援連絡会での連続講義は好評であったが、家族介護者、介護従事者には様々な都合、業務シフトがあったため、毎回皆が参加できたわけではなかった。参加できなかった講義内容を知りたいとの要望が多かったため、前記した講義のビデオを、このつながりノート事業に参加している人ならいつでも閲覧できる仕組みを構築した。
（２）本研究事業の効果
連携ノート使用前（平成24年10月）と使用開始1年半後（平成26年6-8月）のアンケート調査結果の比較を表1に、また本事業の効果に関する感想を表２にまとめる。

V. 考察
本事業では、認知症患者のための地域連携システムを利用した家族介護者および介護従事者に対する教育的支援法を構築した。今回の教育的支援法は、①つながりノートの利用、②参考書の統一とこれを用いた連続講義、③e-ラーニングの構築の3点に集約される。また連絡会は非常に重要な位置を占め、この連絡会の中で、つながりノートを通した学習、連続講義、事例検討会が行われた。また連絡会に参加できなかった人のためにe-ラーニングを構築した。今回のシステムの効果をアンケート調査で調べたところ、「認知症医療・介護に関する情報を入手できる」と回答した家族介護者の率が有意に増加した。認知症やその治療、介護については積極的な研究がなさ− 74 −

れ、新たな知見が報告され続けている。そのため、一通りの知識を得ただけでは不足で、新しい情報を常に入手することが必要である。このような観点からもこの項目が有意に改善したという結果は重要である。またp=0.06と統計学的に有意な水準には届かなかったが、「BPSDに対して対応できる」と回答した家族介護者も増加した。BPSDは認知症患者の長きにわたる療養生活中の生活の質を悪化させ、家族介護者の介護負担を増大させる重要な症状である。そのため我々も
BPSDの対応法については、特に重点を置き、本事業の中で教育的支援をおこなってきた。この項
目の改善傾向は、本事業の直接的な教育的効果を示唆する結果と考えられた。CMについては、「薬の名前と効果を理解している」と回答した人の割合が有意に増加したが、これはCMが自分の担当している複数の患者の薬とその効果をよりよく理解できるようになったことを示している。その他、CMは「患者の認知障害の把握」、「医師からの指示の内容の把握」、「患者の日常生活の把握」の全ての項目で改善していた。これらの情報はつながりノートに記載されているので、ノートの使用によって改善することは十分予想された。しかし患者でおこりやすい認知障害やADL障害の理解や、治療法と薬剤に関する理解が今回の教育的支援で増したことによる効果もあると考えられた。
さらに本事業導入の感想についてもアンケートで直接聴取した。多くの家族介護者が改善を実感した項目には、教育環境の改善、すなわち、「皆が一体となり支えてくれる安心感を得た」、「介護スタッフやCMに相談しやすくなった」などがあった。また「患者の状態をより客観的に捉えられるようになった、説明できるようになった」、「介護を工夫するようになった」、「医療、介護を提供してくれる人達の役割がよくわかるようになった」という直接的な教育的効果も示された。役割分担がわかるということは、家族介護者にとっては重要なことである。相談したいことを相談すべき職種以外の人にしてしまうと、適切な回答や支援が得られず、家族介護者の不信につながってしまうからである。CMは元々の知識が豊富な専門家なので、さすがに多くの人が改善を感じた項目は少なかったが、「患者の状態をより客観的に捉えることが出来るようになった」、「患者の日常生活がより具体的にわかるようになった」では多くの人が改善を感じた。これも教育的効果だと考えられた。
本事業ではつながりノートを全市的に導入したが、実際のノートの発行は患者と家族の希望に基づいて行った。事業開始時に、つながりノートを希望した患者は506名で、候補者3073名の16.5％であった。さらに1年半後に、アンケート調査に回答してくれた患者をノート使用継続者と考えると118名で、ノート希望者の23.3％、候補者全体の3.8％であった。つながりノートを希望す
る人は、家族介護者が患者の介護に困っている人、複数の介護サービスを利用している人、よりよい介護を実践したいと思っている人などだと考えられるので、このような患者の家族介護者
が3.8％存在するとも考えられた。川西市は我が国の平均的な市と考えられる。従って、他の市町村においても同様の事業を行う場合には、このくらいの割合を想定して事業計画を立てるとよいと思われた。
最後に本事業（調査）の限界と今後の課題を挙げる。まず、今回の事業の効果はCM以外の介護従事者では調査していない。実際に患者に接するヘルパー、介護福祉士などへの効果も今後は評価する必要がある。次に、今回の効果は連絡会参加者に限られる可能性がある。つながりノートを渡されただけ、e-ラーニングを見ただけではその使用法を理解できず、有効には使えないと思われる。本事業でも十分ではなかった連絡会への参加をどのように促すかが今後の課題である。
− 75 −

最後の課題は、かかりつけ医の参画がいまだ少なかったことである。かかりつけ医は地域連携の要である。今後もかかりつけ医が認知症地域連携、家族や介護従事者の教育的支援に参画してもらえるような仕組みの構築が必要である。

VI. 参考文献
１，数井裕光、杉山博通、武田雅俊. 認知症診療におけるクリニカルパスと情報共有ノートを用いた認知症地域連携: つながりノート・みまもりノートの有用性.臨床精神医学
2012;41(12):1731-40.
２，数井裕光、杉山博通、板東潮子、（武田雅俊監修）．認知症知って安心！症状別対応ガイド．
2012:メディカルレビュー社、大阪. 若年認知症サポートセンターきずなや− 76 −

若野代表理事様研究課題 :「認知症高齢者が表出する BPSD（行動心理学的徴候）に対する包括的ケアアプローチに関する研究
ー BPSD 軽減のための身体的、情緒的側面からのケアモデルの開発を目的とした実践的取り組みー」
代表研究者 : 木村裕美（佐賀大学医学部 准教授）

1.研究の背景
高齢化の進展や高齢者人口の増加とともに認知症高齢者の増加は必須である。介護保険による居宅で生活している要介護度認定者の3分の1は「一定の介護を必要とする認知症がある」という結果であった。さらに介護保険3施設においてはその率は高く、8割といわれている。平成24年には全国で認知症者は300万人を超えたとの報告がなされ当初の予測よりも10年早いペースといわれ、その対策が一層急がれるところである。
国の施策は、「認知症になっても安心して生活し続けられる社会を早期に構築する」として、効果的に対策を推進し、認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトが設立された。平成24年には新規事業の市町村認知症施策総合推進事業として、地域包括支援センター等に認知症地域支援推進委員を配置し適切なサービスの提供のための関係機関との連携調整や地域の実情に応じた認知症高齢者やその家族への支援を実施するものである。また、認知症を知り地域をつくるキャンペーンでは、認知症の状態や心持、家族の関わり方や地域住民の接し方、早期発見、早期診断の重要性の情報を幅広く国民に届け、理解を深めようとするものである。認知症サポーター
キャンペーンは、地域で認知症高齢者やその家族にできる範囲で手助けをするものであり2014
年までに400万人を養成する目標が掲げられている。
アルツハイマー等は、前頭前野の機能低下を起こし認知機能障害を発生させストレスへの脆
弱性をも起こすと考えられている。認知症の「周辺症状」とも呼ばれるBPSDは徘徊や妄想・攻撃的行動・不潔行為など進行に従い頻繁に出現し、急速に本人のQOLの低下を招きかつ介護の負担をも増大させる。そこでBPSDを軽減させる適切なケア介入を行う事でBPSDを回避できるのではないかと考えた。介護者がBPSDの徴候に気づき、『ケアの方向性を変更する』ことができた場合に、BPSDの防止や回避ができるのではないかと考える。また、BPSDを起こすことは認知症者が意思を言葉や行動で表現できないという負のストレスによるものである。しかし、心身ともに快ストレスをもたらすケアは、加齢に伴う脳機能低下の進行を緩やかにし、QOL向上の獲得に必要不可欠である。BPSDを軽減、回避するための快ストレスをもたらす認知症高齢者に対するケアプログラムは未だ明確ではない。

2.研究目的
本研究の目的は、BPSDを表出する認知症高齢者を対象に快ストレスをもたらすケアプログ
ラムを開発し、介入を試みBPSDの軽減および回避と快ストレスをもたらすケアを検証することである。

− 77 −

3.研究方法
対象者は、S県内の3施設のうち、介護老人福祉施設・グループホーム・小規模多機能型居宅
介護・地域密着型特定施設に入所者しているBPSD を表出する認知症高齢者57名である。
1）コントロール期（12週間）：平成25年7月～ 11月（1）唾液中アミラーゼ活性値測定（以下、アミラーゼ活性値）およびVAS（Visual Analogue
Scale：フェイススケール）評価、質問紙調査について①定期アミラーゼ活性値測定として、一日のうちで測定時間および測定部位（舌上）を定めて、Ｂ
ＰＳＤが発症していない時に対象者1名につき1週に1回（全12回）アミラーゼ活性値を測定した。
②BPSD出現時に、アミラーゼ活性値測定とVAS評価、BPSD発症のきっかけ、気づき、BPSD－
ASを測定した。対象者1名につき1週間に2回程度とした。
基本属性、BEHAVE-AD、クリクトン高齢者行動評価尺度、認知症高齢者のQOL評価表、Barthel-Index、GBS尺度、Mini-Mental State Examination、高齢者うつ尺度を面接にて質問紙
調査を実施した。
2）介入期（6週間）：平成25年12月～平成26年3月（1）介入内容および方法①身体的運動介入
身体的運動介入として対象者に対して、1週間に2回合計12回（6週間）スクエアステップ（以後SSEとする）を実施した。1回の実施時間は30分～ 60分程度であった。対象者が精神的に落ち着いて参加できる時間として、施設ごとに開始時間を決定した。対象者個々のADLに合わせ、独歩、杖使用、歩行器使用、手引き歩行、車いすにてＳＳＥ用のマットの上を3往復のステップを踏んだ。毎回実施時には「365歩のマーチ」の音楽を流した。ステップパターンは認知機能の状態に合わせて、可能な者は1回に1パターンを実施し、ステップパターンの理解が不可能なものは、マットのマス目を意識しながら、1マスに足を入れるように促した。車いすの者は、足首を上下させステップをしているイメージを促し介助にて実施した。研究スタッフは、対象者がモチベーショ
ンアップや達成感、快感情を体験できるように声掛け、リズム取り、手拍子、タッチング等でコ
ミュニケーションを図った。
②情緒的介入情緒的介入として、バリデーション法を用いたコミュニケーションを12回実施した。時間帯は指定せずに対象者が落ち着いて対話できる時とした。内容は今日の出来事について、家族について、日常生活について、昔のことについてなどである。バリデーション技法としては、①事実に基づいた言葉を使う、②本人の言うことを繰り返す、③はっきりした、低い優しい声で話す、④タッ
チングなどを活用した。
（2）アミラーゼ活性値測定および質問紙調査について①介入時のアミラーゼ活性値を測定
SSE実施前後でアミラーゼ活性値を測定した。また、バリデーション実施前後にアミラーゼ値を測定した。
− 78 −

②その他のアミラーゼの測定と質問紙調査
定期アミラーゼ活性値測定、BPSD発症時、VAS評価等はコントロール期と同様に実施した。
身体的運動介入および情緒的介入がすべて終了した翌週から、コントロール期と同様の質問紙
調査を実施した。
3）解析方法調査の結果、コントロール期57名、介入期55名を有効回答として統計解析を行った。アミラー
ゼ活性値測定には、NIPRO酵素分析装置

唾液アミラーゼモニターを使用した。すべての統計解析にはWindows版SPSS20.0を用いて、統計学的有意水準を5％未満とした。

4.倫理的配慮
対象者には研究の趣旨と内容について説明し、理解を得た上で協力を求めた。研究への参加は自由意志であり、参加しない場合であっても不利益にならないことを書面と口頭で十分に説明した。認知症により言葉の理解が十分でない場合には、その家族に同様の説明を実施した。さらに協力に同意が得られた方には同意書の記名を得た。なお、データは匿名化し、研究以外の目的
以外には使用しないこと、および個人情報の漏洩に注意した。

5.結果
1）対象者の概要
対象者は男性6名（10.5％）、女性51名（89.5％）、平均年齢は85.6歳SD6.9（男性81.8歳SD6.3

女性

86.1歳SD6.9）で あ り、介 護 度 は、要 支 援2が4名（7 ％）、要 介 護1が5名（8.8 ％）、要 介 護2が11名（19.3％）、要介護3が22名（38.6％）、要介護4が10名（17.5％）、要介護5が5名（8.8％）であった。認知症
高齢者の自立度は、Ⅰが8名（14.0％）、Ⅱが8名（14.0％）、Ⅲが28名（49.1％）、Ⅳが13名（22.8％）であった。障害高齢者の日常生活自立度は、J1および2が6名（10.5％）、A1および2が29名（50.9％）、
B1および2が18名（31.6％）、C1および2が4名（7.0％）であった。
主な疾患は複数回答で、心疾患が28名（49.1％）、脳血管疾患10名（17.5％）、筋骨格系疾患9名（12.3％）、精神疾患（認知症を除く）7名（12.3％）、消化器疾患7名（12.3％）などであった。
2）コントロール期（1）定期およびBPSD発症時のアミラーゼ活性値について
定期アミラーゼ活性値の平均は、100 ～ 149 kIU/Lは14名（24.6％）が最も多く、次いで150 ～199 kIU/Lは12名（21.1％）であった。BPSD発症時のアミラーゼ活性値の平均は、150 ～ 199
kIU/Lは13名（22.8％）で最も多く、次いで100 ～ 149 kIU/L9名（15.8％）、250 ～ 299 kIU/Lは9名（15.8％）であった。定期とBPSD発症時の平均アミラーゼ活性値を比較したところ有意な差が認められ、定期のアミラーゼ活性値が低かった。
3）介入期（1）対象者の変更
コントロール期終了後、体調不良や入院などにより、介入が出来なくなった者が女性2名あり、− 79 −

介入対象者は55名となった。
（2）定期およびBPSD発症時のアミラーゼ活性値について
介入期の定期アミラーゼ活性値の平均は、200 ～ 249kIU/Lが14名（25.5％）で最も多く、次いで、50 ～ 99 kIU/Lが11名（20.0％）で多かった。BPSD発症時のアミラーゼ活性値の平均は、
200 ～ 249kIU/Lが13名（23.6％）で最も多かった。介入期の定期とBPSD発症時の平均アミラーゼ
活性値を比較したところ有意な差は認められなかったが、コントロール期に比べて定期および
BPSD出現時の平均アミラーゼ活性値が低い傾向にあった。コントロール期と介入期の平均定期
アミラーゼ活性値の比較では、有意な差は、認められなかったが、介入期の平均アミラーゼ活性値が低くなっていた。コントロール期と介入期のBPSD出現時のアミラーゼ活性値の比較では、有意な差は認められなかった。
定期アミラーゼ活性値は、介入期で対象者55名の平均を基準にしたときに、高い者が44.4％、低いものは55.6％と二極化が認められた。しかし、介入期には低いものが63.7％で増加が認められた。
（3）SSE実施とアミラーゼ活性値についてSSE実施前の平均アミラーゼ活性値は、200 ～ 249kIU/Lが14名（25.5％）で最も多く、次いで、50 ～ 99 kIU/Lが11名（20.0 ％）で あ っ た。SSE実 施 後 の 平 均 ア ミ ラ ー ゼ 活 性 値 は、200 ～249kIU/Lが14名（25.5％）で最も多く、次いで150 ～ 199 kIU/Lが10名（18.2％）であった。SSE実
施前後で、平均アミラーゼ活性値を比較したところ、有意な差は認められなかった。さらにSSE
実施前最高値とSSE実施後最小値を比較したところ有意な差が見られた（p＜0.01）。SSE実施前
後でVASを比較すると、有意な差が認められた（p＜0.05）。SSE実施前と比べてSSE実施後の平均アミラーゼ活性値が上昇した人は、22名（40.0％）、下降した人は31名（56.4％）であった。
（4）バリデーション実施とアミラーゼ活性値についてバリデーション実施前のアミラーゼ活性値の平均は、200 ～ 249kIU/Lが14名（25.5％）で最も多く、次いで50 ～ 99 kIU/Lが11名（20.0％）であった。バリデーション実施前後で、平均アミラー
ゼ活性値を比較したところ有意な差が認められ（p＜0.01）、バリデーション実施後の平均アミラーゼ活性値が低かった。バリデーション実施前後のVASの比較では、有意な変化は認められなかった。バリデーション後に平均アミラーゼ活性値が上昇した人は17名（30.9％）、下降した人は38名（69.1％）であった。

6.考察
対象者は、障害高齢者の日常生活自立度がJ1からA2までの者が6割を占め、歩行は自立や見守りまたは一部介助の状態であった。しかし、認知症高齢者の自立度がⅢまたはⅣが7割を占め、指示、介助、誘導への興奮拒否がみられた。SSEはステップパターンの理解に困難を示したが、拒否はほとんど認められなかった。ストレスを評価するための唾液採取においてもほとんどのものが測定することができた。
定期アミラーゼ活性値は、コントロール期では二極化が認められたが、介入期には低値群が6割を占め増加していた。コントロール期において定期とBPSD発症時の平均アミラーゼ活性値は有意な差が認められ、BPSD出現時にはストレスが高くなっていることが示唆された。このことは、認知症高齢者においてBPSDを発症することでQOLに影響するといわれていることからも、− 80 −BPSDは不快のストレスであることが考えられた。認知症高齢者がストレスと感じるBPSDをいかに発症させないように、個々にあったケアをすることは重要であり、また発症のきっかけとなることを回避することは重要である。
本研究において、身体的運動介入として実施したSSEの前後のアミラーゼ活性値の比較では有意な差は認められなかったが、VASの比較では有意な差が認められた。実施後は表情が穏やかになり笑顔が見られるなど、音楽を聴きながら体を動かすことを楽しんでいる様子が伺えた。
SSE実施後にアミラーゼ活性値が下降した人は半数を占め一定の効果が認められたと考える。
情緒的介入としてバリデーション実施により、アミラーゼ活性値は有意に低下したが、VASの変化は認められなかった。また、バリデーション後にアミラーゼ活性値が下降した人は7割を占め効果があったと考える。バリデーションは認知症の高齢者であっても、人として尊重し、共感者となり関わることで安寧をもたらす技法である。今回の研究では、10分～ 15分程度ではあったが介護スタッフが対象者とゆっくりとした時間を共有し、家族や昔の思い出話をすることでストレスを和らげる効果が得られたと考えられる。

7.今後の課題
認知症高齢者がますます増加する今日、ＱＯＬを向上させることは重要な取り組みである。ストレスであるBPSDをできるだけ出現させないためにもきっかけとなる原因を介護者が理解することも重要である。
本研究では、短期間の介入でBPSDの状況やストレスを生理学的指標にて評価した。今後は認知症高齢者の日常生活の中で、長期的に運動や情緒的ケアを取り入れて効果を検証する必要があると考える。そして、認知症高齢者にとってより効果的なケアアプローチを開発する必要があると思われる。
学会発表：木村裕美、田本朋美、藤本裕二、神崎匠世、宮島優、畑中有美、杉かずよ：認知症高齢者のBPSDに関する研究‐BPSD出現時のストレスに着目して‐，第15回日本認知症

ケア学会大会，2014年5月31日‐6月1日.
受賞：平成26年度石崎賞− 81 −

研究課題 :「社会的に孤立しがちなひとり暮らし高齢者等へのコミュニティソーシャルワークによる支援のあり方
について」
代表研究者：田中英樹（早稲田大学人間科学学術院 教授）

１．問題の所在（１）孤立死の動向
2005年9月24日にNHKスペシャルで千葉県松戸市の常盤平団地における孤独死の問題が放映されてから10年が経つ。阪神淡路対震災から18年経った2013年1月17日に仮設住宅と復興公営住宅で起きた被災者の孤独死が1,000人に達したと報道され2年が経過した。最近では複数の方が亡くなる連鎖死の問題がクローズアップされ、用語も孤独死から孤立死へと変化してきたように悲惨な事例は後を絶たない。孤立死が発見されてはじめて事後的な対応に追われることや、支援拒否などもあり対応が難しく、解決につながらない場合も多い。
（2）コミュニティソーシャルワーク実践
近年CSWに関する理論の体系化と具現化が大きく進展してきた。日本地域福祉研究所による全国レベルでのCSW養成研修や大阪府の研修などによる普及、各市町村社協によるCSW実践が始まった。しかし、CSW実践の成果については十分に検証されていない。

２．研究の目的
本研究では、孤立死が社会問題となっていることに象徴されるように、社会的に孤立しがちな
人々への支援のためにCSWはどのように機能すべきか、孤立の解消や生活の質の改善につながる孤立予防支援の具体的方策はどうあるべきかなどについて、実態調査を踏まえてそのあり方を検討する。

３．研究のデザイン
予備的調査及び二次調査においては、地域的特性が比較的顕著で、かつ、これまでの当研究者の関わりから協力の得られやすい東京都豊島区と埼玉県飯能市の地域をフィールドとした。
１）本研究では、社会的に孤立しがちな高齢者等の状況把握と支援の課題の抽出（プレ調査）を本
調査の準備とし豊島区及び飯能市で実施した。
２）CSW実践状況の把握調査（一次調査）（量的調査）①調査の目的；予備的調査をふまえて一次調査の質問項目を作成し、地域特性を踏まえつつ、
CSW実践の実態及び課題を明らかにすることを目的とした。
②調査の対象と方法：全国のCSW実践者を対象に2分の1無作為抽出で郵送回答方式で実施した。
③調査の実施期間；平成25年8月から9月にかけて実施した。
④回答数等；配票数

1,335

有効回答票数408⑤調査内容（調査結果に表記）− 82 −

有効回答率

30.6％

３）CSW実践の効果と課題の把握（二次調査）（質的調査）①調査目的；一次調査で得られた分析を深めるための質的調査として、CSW実践者の配置地域と未配置地域を比較検討し、支援の効果と今後の課題を明らかにすることを目的とした。
②調査方法；フォーカスグループインタビュー（FGI）③調査地域；豊島区及び飯能市のうち、CSW実践者の配置地域と未配置地域、各１地域、計4地
域で実施した。

４．結果
１）一次調査【１基本属性】

性別は、男性181人、女性226人と女性がやや多かった。平均年齢は43.0歳、男性は40.2歳、女性は45.4歳であった。所属機関は「社会福祉協議会」が半数強を占め、次いで「地域包括支援センター」
等の相談支援機関が多い。職務の名称で最も多かったのが、「ケアマネージャー・相談員等」で156人（38.2％）。次いで「CSW」の114人（27.9％）。勤務形態では、「常勤」が98.3％と大半。所持資格（複数回答）で最も多いのが「社会福祉士」で半数強（55.4％）であり、次いで「介護支援専門員」（45.6％）などであった。
【Ⅱ

CSW実践の現状】

担当する活動エリアの人口規模は「1万人以上3万人未満」が25.0％で最も多く、次いで「３万人以上５万人未満」22.1％、「5万人以上10万人未満」14.2％であった。CSW実践者の取組内容では、「個別支援」「ニーズ発見」「家族支援」「個別事例ごとのネットワーキング」などで取組んでいるとの回答が多かった。
【Ⅲ】CSWの支援対象と孤立の課題
支援対象者では「高齢者を中心とする世帯」が非常に多い（74.0％）。次いで「障害者・難病患者のいる世帯」13.7％、「生活保護・低所得者世帯」6.4％であった。孤立の原因では「精神疾患による支援拒否」が26.0％で最も多く、「認知症による支援拒否」16.7％、「複合した事例」15.2％、「パーソナリティからくる支援拒否」14％であった。
【Ⅳ】CSWの課題
スキルアップ希望技術は、「組織をつくる能力」「社会資源の活用と開拓の技術」が多い。
２）第二次調査
4地域を選定し、地域のCSW実践者、地域包括支援センターケアマネージャー、民生委員、町内会役員、住民活動の担い手、社会福祉協議会担当者、市区町村担当者などを対象にグループ（1グ
ループ8人）を構成した。
５．考察
１）国の政策動向との関連から「安心生活創造事業」（厚労省モデル事業）にひきつづき厚労省は、平成23年度より、「地域支え合い体制づくり事業」として、見守り活動チーム等の人材育成､地域資源を活用したネットワー
クの整備､先進的･パイロット的事業の立ち上げ支援など､日常的な支え合い活動の体制づくりの立ち上げに対するモデル的な助成を行うことを決めた。この事業には、社会的孤立を防ぐ取り− 83 −

組みも含まれている。本研究の結果では、地域おけるCSWの配置が本事業の成功の鍵を握ると思われる。
２）CSWの現状
野村総合研究所（以下、「野村総研」と略す）が先行実施した「コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）調査研究事業（同報告書平成25年3月）は、CSWの属性、養成、配置
基準及び役割・活動の実態を把握し、今後の地域福祉施策における専門職養成及び配置など制度政策上の設計の資料を得るために実施された。野村総研調査では、CSWの選定基準で、社会福祉士の有資格者が52％であり、本調査結果でも社会福祉士の有資格者は55.4％と同じ傾向であった。また、CSWの専任配置は野村総研調査では22％に対し、本調査では13.7％とやや少ないが、これは調査対象機関やサンプル数による違いと思われる。業務内容を見ると、「高齢者を中心とする世帯」が74％と最も多く、次いで「障害者世帯」13.7％となっており、「教育・子育て関係の相談」や「子どものいる世帯」への対応は両調査とも少ないのが特徴であった。
３）加重平均でみたCSW実践の現状と今後の課題（省略）４）二次調査結果の考察①都市部と山間部では、社会的に孤立しがちな人々の課題も異なるのではないか。都市特有や農村・山間特有の課題があるのではないか。；豊島区では、「匿名性」に象徴されるように、つながりや所属が希薄で、単身者やマンションが多い。そのため、「関わりを拒否する方」「孤立に慣れてしまっている人（孤立への順応）」もいる。都市特有の課題としては、情報の収集と発信、「時間をかけて孤立傾向の方の心の薄皮を剥いでいく」と慎重で粘り強い働きかけが求められる。飯能市
では、「孤立している人もいますが、孤立している人を見ている人も多い」と何らかの見守りの目が地域にはある。また、「良い意味でのおせっかいが必要」というように、孤立しがちな人々への働きかけも積極的である。
②孤立死に関しても、その原因や背景など、都市部と山間部では様相が異なるのではないか。；
総じて都市部と山間部に大きな相違はない。
「独居高齢者」「認知症」「うつ病の人」「病弱者」「低血糖を起こす人」「高齢者特有の病気が急に発症した方」「身寄りがない人」「精神疾患のある人」「生
活困窮の方」「趣味活動がない方」「隣近所との関係を望まない人」「障害者と高齢者2人世帯の孤立死」「高齢者夫婦世帯で、片割れが亡くなって気落ちしている人」などは最もハイリスクではあるが、「家族がいると見過ごされやすい」「必ずしも高齢者とはかぎらない」「40代50代でも亡くなっていた」「単身者では、認知症の方、精神障害者、聴覚や視覚の障害者、重度心身障害者がハイリスク」「男性はハイリスクになりやすい。自立心が高いし、あまり声を出して言わないし、黙ってしまう方が多い」と、誰にでも孤立死の可能性がある。地域の様相で異なるのは、豊島区の「ドアを開けなくなったら、それで駄目だなと思います」というように空間は近接していても心理的距離が阻害条件となりやすい。一方、飯能市の「田舎なので遠い所には行きにくい家がある。山
間地域では、隣との距離が死角になり発見が遅れやすい」と物理的距離を阻害条件にあげる。
③CSWが配置されている地域では、孤立死への対応や社会的に孤立しがちな人々への支援が配置されていない地域よりも進んでいるのではないか。；必ずしもそうとは言い切れない。その理由は、豊島区も飯能市も、未配置の地区であっても、実質的には日常的にカバーしていたり応援に入っていたりしているからである。
④CSW実践は、民生委員や住民活動の担い手から高い評価を受けているが、専門機関との連携や− 84 −

役割分担にはなお課題も見られるのではないか。；CSWの配置・未配置に関係なく、それぞれの地域で関係機関の有機的な連携が課題とされていた。それでも、豊島区は、「関係機関の関係性が行政を含めてすごくいい」のが売りであり、飯能市では、「関係機関がネットワークをつくりリス
クの高い方を特定化していく」ほど、濃密でもある。
⑤複数のCSWが配置されている地域と兼務配置もしくは未配置の地域に違いが生じているのではないか。；実際複数配置されているのは豊島区のAグループのみである。Aグループでは、「身
近なところで相談できる場所と専門家がいるのはすごい仕組み」と評価が高い。１名専任時代の名栗地区では、「CSWは関係者や住民と常に顔を合わせてやってきた」「CSWは名栗地区のこれまでの縦割りの関係を横につないでくれた」と同じく評価は高い。一方、兼務または未配置の地
区では、「地域全体を見られるCSWの方には是非いてほしい」「一つひとつをつなげるよう「地域の調整をしてほしい」など、専任配置の要望が高い。
次に、先の実施した量的調査の結果と照らし合わせて考察する。
社会的孤立の状態については、量的調査の結果では、「身内や地域との交流がない（薄い）人」「まわりからの支援を拒否する人」がそれぞれ6割から7割に上がったが、FGI結果では、「家族がいてもご近所と関わり、つながりをあまり持ちたくない方」「孤立に慣れてしまっている人（孤立への順応）」など、多様な社会的孤立の状態が表明された。また、CSWの成果については、複数専
任配置と単数または兼務配置には実績による評価とこれからへの期待という異なった意見が表
明された。

6．結語
第一次調査の基本属性では、CSWの年齢も経験も比較的若いことや、女性が多かったことと、CSWという職名が定着していないことや専任配置が少ないことが印象的であった。CSWの現状では、人口1万人以上３万人未満の地域が活動エリアとなっている場合が多いが、過半数が一人配置の現状にあることは課題であろう。CSWの支援対象と孤立の課題では、実際の支援対象で多いのが、「高齢者を中心とする世帯」、次いで「障害者・難病患者のいる世帯」や「生活保護・低所得者世帯」であり、「子どものいる世帯」は極めて少ない。
また、実際にかかわり孤立の解消や改善も43％が「あり」と回答しているが、約半数の「どちらとも言えない」の回答は、「パーソナリティからくる支援拒否」「精神疾患による支援拒否」など
本人側の問題を指摘する回答が多かった。第二次調査では、大都市地域と山間・農漁村地域の代表地域として研究者が事情を把握できている豊島区と飯能市において、それぞれでCSWの配置・
未配置の2地域を選定してFGIを実施した。分析結果は、明らかに都市部と山間部、CSWの配置・未配置には異なった特徴が明らかとなった。しかし、典型例とした地域は4地域であり、普遍化して述べるには限界があることから、さらに様々な地域でのFGI比較を実施することが今後の課題と考える。

− 85 −

研究課題 :「多世代コミュニティ共創システム構築に向けた社会福祉
法人の役割－住民主体の多世代交流プログラム実践と効果の検証－」
代表研究者：安梅勅江（筑波大学大学院医学医療系 教授）

Ⅰ．研究の目的
活力ある超高齢社会を実現するため、住民主体の多世代交流プログラム実践効果の科学的検証は喫緊の課題である。本研究の目的は、多世代コミュニティ共創システム構築に向けた社会福祉法人に求められる役割を明示することである。歴史文化特性を踏まえ、地域の魅力と独自性を最大限引き出すため複数の自治体を対象とし、当事者主体のエンパワメント理論と技術を活用した。

Ⅱ．研究の方法
研究1では多世代交流プログラム実践の妥当性検討のため、多世代交流プログラムの系統的レ
ビューおよび地域特性を踏まえた住民ニーズ把握を行った。研究2では多世代交流プログラムの
高齢者への適用可能性を検討するため、追跡データを活用したコミュニティ・エンパワメント
プログラムの効果評価、多世代プログラムのモデル開発、多世代交流プログラムパイロットスタ
ディ実施と評価を行った。研究3では支援プログラム実装による社会福祉法人の役割を明らかにするため、社会福祉法人が展開する多世代交流プログラムの開発および効果評価を行った。

Ⅲ．研究の成果
１．研究1 多世代交流プログラム実践の妥当性検討（１）多世代交流プログラムの系統的レビュー
地域社会における多世代交流プログラムの効果として、人的ネットワークとその社会的連携力を豊かにし、身体的、精神的、社会的健康をもたらすとしている。一方、高齢者の運動習慣の定着は、身体機能低下の抑制やQOLの向上、認知症予防につながることが報告されている。したがって運動を取り入れた多世代交流プログラムを実施することで、運動習慣の定着を促し、他者や社会とのかかわりの充実、健康の維持増進、生活の質向上をもたらすことが期待できる。
（２）地域特性を踏まえた住民ニーズ把握
1）目的
多世代交流ニーズと支援内容を抽出する。
2）対象と方法− 86 −

K自治体とY自治体の地域在住高齢者8名と11名および社会福祉法人所属の専門職6名の計3グ
ループにフォーカス・グループインタビューを実施した。
3）結果
地域在住高齢者のニーズとして、健康の維持増進や生活の質向上のために他者とのかかわり、世代間のかかわり、地域住民間のかかわりの充実と再構築、安心した在宅生活および要介護時における福祉的支援が求められていた。また専門職の住民ニーズへの対応可能性については、ニー
ズ把握への高い意識、当事者との関係形成のコツ、参加様式の変化、積極的な交流への提案、地域
住民および専門職へのフィードバックが求められていた。
4）考察
コミュニティ・エンパワメントの実現に向けた社会福祉法人の役割として、対象とする地域の生活環境の特徴と変化を把握し、社会的サポートのネットワークに着目した世代、地域、機関のかかわりや連携を促進する支援展開が求められることが示唆された。
２．研究2

多世代交流プログラムの高齢者への適用可能性（１）追跡データを活用したコミュニティ・エンパワメントプログラムの効果評価
1）目的
運動プログラムを用いた介護予防事業への参加状況と健康状況との関連を検討する。
2）対象と方法
T自治体が実施する運動プログラムを用いた介護予防事業に継続的に参加する地域在住高齢者40名（男性16名、女性24名）の行動観察評価と経年的な質問紙データを用いた調査を実施し、他者とのかかわり状況と健康状況との関連を検討した。
3）結果
他者とのかかわり状況が良好であることと、身体、精神、社会の健康的側面が良好であることに有意な正の相関がみられた。
4）考察
他者とのかかわりを促す多世代交流プログラムの実施が、高齢者の健康状況に良い影響をもたらす可能性が示唆された。
（２）多世代プログラムのモデル開発
J自治体では地域の独自性を活かした多世代交流プログラムのモデルとして独自の楽曲に合わせた介護予防体操を開発した。この体操は住民と関係機関を主体とする開発チームで作成し、介護予防への効果を考慮した8パターンの運動で構成されている。
（３）多世代交流プログラムパイロットスタディの実施とベースライン調査
1）目的
多世代交流プログラムの実施効果について検討を行う
2）対象と方法
J自治体が実施する介護予防事業参加者のうち調査協力を得られた301名（男性29名、女性272名）を対象に、質問紙、体力測定および行動観察評価を用いたベースライン調査を実施した。
− 87 −

3）結果得られたデータから調査項目を検討し、多世代交流プログラムを実施した。
（４）多世代交流プログラムパイロットスタディの評価
1）目的
多世代交流プログラム導入6 ヶ月目の効果と多世代コミュニティ共創システムの構築に求められる要素を検討する
2）対象と方法
J自治体が実施する介護予防推進員研修会の参加者20名（男性4名、女性16名）を対象に、質問紙
およびグループインタビュー調査を実施した。
3）結果
質問紙調査ではベースライン調査に参加した者7名のうち、体操プログラムを一週間に1度以上実施する者は6名であり、運動習慣については「いつも運動している」がベースラインで2名、今回調査で4名であった。健康状態では身体、精神、社会的健康側面における有意な変化は見られなかった。
フォーカス・グループインタビューでは、活動動機は自分と他者の健康のためであり、近隣住
民との活発な交流がある、活動の継続には行政と推進員との連携や、男性の参加者の少なさが課題であること、健康的側面では生きがい、社会への貢献、社会での役割などが述べられた。
4）考察
活動参加促進には、健康への意識が高く、交流機会があること、活動の継続と発展には多様な参加形態、継続的な支援基盤の確立が求められること、健康的側面では役割や自己効力感の獲得などが重要であることが示唆された。
３．研究3

多世代交流プログラム実装と社会福祉法人の役割（１）社会福祉法人が展開する多世代交流プログラムの開発
多世代交流プログラムのモデル開発プロセスに基づき、社会福祉法人所属の専門職9名で構成する実行委員会を設置し、地域特性を検討し社会福祉法人の資源および専門技術を活用した多世代交流プログラムとして楽曲、歌詞、体操で構成されるオリジナル体操を開発した。
楽曲は、高齢者が無理なく体操できる速度であり親しみを持てることを主眼に、体操の構成に合わせた32小節（4小節×8種）で構成したものを採用した。
歌詞は、コミュニティ共創に求められる要素と地域の特徴を加味することを主眼に、地域住民、施設利用者等約150名から得られた179フレーズをカテゴリー化し、編集したものを採用した。
体操は、医学的に推奨でき、音楽に合わせて多世代で実施できることを主眼に、40種の動きか
ら理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などの専門職が選定した8種を採用した。
（２）社会福祉法人が展開する多世代交流プログラムの高齢者への実施効果
1）目的− 88 −

開発した多世代交流プログラム実施効果を測定し、健康増進に関連する要因、および多世代交流プログラムの活用可能性を検討する。
2）対象と方法
社会福祉法人利用者のうち、12週間のプログラム実施前後の調査に参加した44名（養護老人ホーム入所者実施群13名、通所介護サービス利用者実施群10名、コントロール群7名、通所リハビ
リテーションサービス利用者実施群9名、コントロール群5名）を対象に、質問紙および行動観察
評価を行った。Wilcoxonの符号付順位和検定を用い、有意差を検討した。
3）結果
回答の中央値を図1 ～ 4に示す。養護老人ホーム入所者では、プログラムの実施前後で「日頃から意識的に体を動かすよう心がけている」が有意に高くなった（図1）。通所介護事業利用者では実施群とコントロール群を比較し、実施群のみ「健康の維持・増進に関心がある」が有意に高くなった（図2）。通所リハビリテーション事業利用者では実施群とコントロール群を比較し、実施群のみ「主観的健康感」（図3）が高く、「生活満足感」（図4）が高い傾向がみられた。

図1 意識的に体を動かす

図2 健康への関心

図3 主観的健康感

図4 生活満足感

4）考察
施設入所者へのプログラムの実施で、身体を動かす意識を高め、運動習慣の定着を促す傾向が示された。通所事業利用者へのプログラム実施で、健康の維持増進への関心、主観的健康感、生活満足感など生活の質（QOL）を高めることが示唆された。本研究の対象となる通所事業利用者は地域在住者である。多世代交流プログラムの実施が、施設利用者に加え地域在住者の健康の維持
増進、生活の質向上によい影響をもたらす可能性が期待できる。
（３）多世代交流プログラムの実施効果
1）目的
地域住民、保育園児、保護者、高齢者など多世代を対象に実施する多世代交流プログラムの効果を検討する。
2）対象と方法
地域活動や保育園児と高齢者施設利用者の交流会等で実施（計8回）する、多世代交流プログラムの参加者と接する機会をもつ職員9名（相談支援専門職3名、介護専門職3名、保育専門職3名）を対象に、フォーカス・グループインタビューを実施した。
− 89 −

3）結果
多世代交流プログラムの実施効果として、他者とのかかわりの充実、運動習慣の定着、健康の維持増進に加え、楽しむ機会の共有と共感、情緒面の安定、自己実現、運動機会の促進、創意工夫の機会などが述べられた。
4）考察
多世代交流プログラムの実施で多様な交流機会と役割、健康の維持増進等の効果が期待できることが示唆された。
４．多世代交流プログラムの普及化
社会福祉法人が地域や事業所間で多世代交流プログラムを展開した結果、地域の老人クラブ
やボランティアサークル、保育園2園からプログラム実施の要望を受け、現在2保育園でプログラムを導入し、2機関で実施に向けた調整を進めている。
研究期間終了後も引き続きプログラム普及用データの蓄積と提供ができる仕組みを整える。
本研究で用いた多世代交流プログラム、無線通信機器や電子記録媒体等を活用し、地域住民の活動拠点等での継続的な実践から、コミュニティ共創システムの確立に寄与するものとする。

Ⅳ．結論
科学的根拠に基づく住民主体の多世代交流プログラムを用いた実践的研究の結果、多世代コ
ミュニティ共創システム構築に向けた社会福祉法人の役割として、1)当事者を主体とした参加型プログラム開発、2)地域住民や関係機関との連携調整、3)多様な交流機会と役割の提供、4)健康の維持増進や生活の質向上への専門職支援、5)継続的な支援基盤の提供、の効果が検証された。
さらなる地域貢献が求められている社会福祉法人の活動として、地域の実情に適合した代交流プログラムの開発、実践が地域活性化を促す要因のひとつとなることが明らかにされた。生涯発達の視点からコミュニティ・エンパワメントを推進する拠点となり、人と人のつながりに基づく地域ケアシステムの再構築に、継続的に寄与することが求められる。
本研究は、複数の自治体の協力のもと、地域特性を勘案したプログラムの重要性について、今後の展開への道筋を明示した。本成果は、日本全国の社会福祉法人および自治体はもとより、類似した文化的背景をもつアジア圏においても有用である可能性が高い。
地域や施設機関に蓄積された実践知を科学知と連動し、当事者主体のコミュニティ・エンパ
ワメントを実現する社会福祉法人の力量発揮を大いに期待するものである。

− 90 −

高齢社会若手実践的課題研究助成
研究成果抄録（助成期間 :2013 年 10 月〜 2014 年 9 月）

［認知症ケアに関する研究］｢ 若年性認知症の日常的ケア支援データベースシステムの開発」……………92
やまかわ

山川

みやえ（大阪大学 准教授）｢『一般病院の看護師が認知症をもつ人と関わるためのガイドブック』の作成と看護師への教育介入方法の検討｣…………………………………………………96
い

い

井伊

まさみ

暢美（大分県立看護科学大学 助教）｢ 認知症高齢者と家族の援助を見極める熟練保健師の直観の構造…」 ………101
やまだ

山田

り

え

理絵（東都医療大学 講師）［地域づくり及び東日本大震災被災地における研究］｢ 施設高齢者と地域社会の関係性を維持する逆ショートステイの実践」… 105
たてまつ

立松

ま

い

こ

麻衣子（奈良教育大学 准教授）

｢東日本大震災の被災高齢者における身体活動の促進要因の検討｣……………110
まつなが

松永

あつし

篤志（東京大学大学院 博士後期課程）− 91 −

研究課題 :「若年認知症の日常的ケア支援データベースシステムの開発」
代表研究者 : 山川みやえ ( 大阪大学 准教授 )背景認知症800万人と言われる中、最近注目されているのが若年認知症である。若年性認知症の社
会的認知度は増加しており、患者は2009年の調査で全国で推計4万人にも及ぶといわれている。
診断技術の進歩により早期の診断が可能になってきており、それに併せて若年性認知症の啓蒙活動や、就労支援など地域での取組みは徐々に増加している。また、若年性認知症患者は身体機能が保たれている場合が多いため、介護保険の施設入所サービスを利用することはほとんどな
く、通所サービスや地域密着型サービスを利用するものが多い。しかしながら、受け入れるケア
スタッフ側に、認知症の専門家が不足していたり、十分な知識や経験がないために、患者の症状に対処できなかったり、他の利用者との年齢差が大きく馴染めなかったり等の問題が多い。そのため、若年性認知症の日常生活における実際的なケアは家族に依るものが多いのが現状である。
家族による若年認知症ケアは、認知症者本人との関係が配偶者であったり、感情的なコント
ロールができなかったりの繰り返しである。さらに、経済的な問題や、介護保険制度をはじめとした各種制度につなぐことも必要である。発症が若いことから身体面でのサポートはかなり末期にならないと出現しないことが多いため、家族と在宅で過ごす時間が長い。そのような状況で介護負担が増えると虐待につながることもある。そのため、家族で抱え込まず早期にコミュニティにあるサポート体制につなげることが重要である。また、政府の戦略として認知症施策推進
5か年計画（オレンジプラン）による初期集中支援や地域包括ケアが必要とされているが、具体的にはまだ決まっていない。
若年認知症の家族の会も数多く立ち上がっており、積極的な活動を実践しているが、多くの家族はそのような会に参加する時間も十分にとれず、継続的に相談することが難しい環境にある。
さらに、若年認知症の支援システムとして、電話相談や認知症介護研究・研修大府センターが発行している「若年性認知症支援ハンドブック」も2013年に改訂され、基本的なサービスの紹介や困った際のサポート方法も充実してきている。しかしながら、疾患の進行に合わせた個別性の高い日常生活を基盤としたケアや、医療や福祉サービスの利用の方法などの具体的な解決策のリ
アルタイムでのサポートは難しい。
このように若年認知症のケアは、地域でのサポートシステムは多いが、特に初期の場合は、日常的生活における具体的なケアのサポートは十分に行われていない。現状での若年認知症のケ
アは、家族や一部のケアスタッフが試行錯誤しながら独自のケアの工夫をしており、上手く対処できていることも多い。本研究では、その情報を基に、家族介護者やケアスタッフ向けの若年性認知症ケアデータベースを開発した。

目的
本研究では、すでに若年性認知症実践されているケアを蓄積、データベース化してホームペー
ジ上で公開し、本人や家族、及びケアスタッフが活用できるような情報リソースを開発することを目的とした。さらにそのデータベースの有用性を検討し、今後の課題を明確化した。

− 92 −

方法
本研究は、データベースを開発し、その有用性を検証するという2段階で実施した。

倫理的配慮
本研究は、大阪大学保健学倫理委員会及びA病院倫理委員会の承認を得て実施した。家族会の過去の記録の閲覧はA病院院長の許可を得て実施した。家族介護者へのインタビュー参加要請
は、参加の有無によって不利益を被らないこと、個人情報の保護の保障について文書と口頭で説明し、文書による同意を得て実施した。
完成したデータベースの有用性を検討する際には、その各対象者に文書と口頭で説明し、文書による同意を得て実施した。
１．データベースの開発
ここでは、データベースの構成要素を決定し、その後データベースの枠組みを決定した。
データ収集方法（１）データベースの構成要素の決定
2012年にＡ総合病院の若年認知症患者の家族会の参加者に対しグループインタビューを実施した。インタビューは、日常生活動作や患者との関わりについての困難とケアの工夫を明らかにするためインタビューガイドを基に実施した。インタビュー内容は、その家族会の過去の記録を参照し国内外の先行研究と併せて決定した。
大阪府下にあるＡ病院の若年性認知症患者本人交流会に参加している患者の家族9名（男性5
名、女性4名）に対して半構成的面接によりフォーカスグループインタビューを行った。インタ
ビュー内容は日常生活動作や患者との関わりにおいて困難であると感じていること、ケアの工夫について予め作成したインタビューガイドを元に実施した。インタビューは録音し、逐語録化したデータはロックをかけて保管した。逐語録より介護者が困難であると感じていることと介護者が工夫していることを述べている全ての発言をそれぞれ抽出し、具体的内容を見たときに類似している場面ごとにまとめて、さらにサブカテゴリー化・コード化した。分析の過程は若年認知症ケアに精通した第3者に確認してもらい、分析の妥当性を担保した。それを以下の内容についてそれぞれ分析した。
・基本的な関わり方・不穏時の対応
・日常生活動作（料理、掃除、食事、入浴、更衣、整容など）
・服薬管理
・介護者の性差・福祉サービスの利用方法や他の家族との連携方法など（2）データベースの枠組みの決定
データベースの内容と並行し、データベースの枠組みを決定する必要があった。
データベース開発のITの専門家、及び若年性認知症ケアの専門家を含めたエキスパートパネ− 93 −

ルによって実施した。
分析のプロセスと結果（1）データベースの構成要素の決定
2012年の予備調査では、グループインタビューを9回行い、全部で9人の家族介護者が参加した。基本的な関わり、精神症状への対処、料理、排泄などの日常生活援助の方法、公的サービスの利 用 な ど、15項 目 が 抽 出 さ れ（ 下記）、それぞれの項目についての難
しさや工夫が明らかになった。難しさを感じる際には家族関係の影響により感情的になることがあり、感情コントロールの工夫もなされていた。また、難しさや工夫に関連する要因として、セルフケアレベルを維持したいという家族介護者の思いが抽出された。さらに、患者本人 図１ データベースの構成要素15項目の自尊心への配慮も抽出された。
（2）データベースの枠組みの決定
2013年-2014年に計7回のエキスパートパネルを実施した。データベースの枠組みは単に蓄積されたデータを閲覧するものではなく、問題同定型（例アキネーター）の内容にしたほうがより利用者のニーズにあったデータベースになることが期待された。従来のストック型のデータベース（例Wikiエンジンを利用したもの）ではなく、問題同定型のデータベース構造として再考された。その結果、以下のプロセスでデータベース構造と要素が見直された。
・困難と工夫をどのように決めていくのか。困難の横に工夫がすぐにわかるようにするとよい。
・「介護者の思い」はセルフケアを促進するために必要で、ある程度はまとめられる。
・サブカテゴリーとサブサブカテゴリーの間で急に一般化と具体化させたものの境界がある
ので、トップダウン的なデータベースの構築と、ボトムアップ的な質的分析を一緒にしていたため、もう少し元データの分析抽象度を上げる。
・困難と工夫に焦点をあててペアリングしていく。
・抽出した15項目の難しさと工夫の具体的体験から、先行研究や認知症の病態を基に、難しさが生じる原因、ケアの工夫という階層構造を図2のように作成した。
・言葉遣いをわかりやすいように変えた。
・データベースには、難しさや工夫の背景にある介護者や本人の思いについての紹介ページも作成した（図３）。

− 94 −

２．データベースの有用性の検討●作成したデータベースシステムの試用
2012年の予備調査では、グループインタビューを9回行い、全部で9人の家族介護者が参加し2014年9月から12月に家族介護者やケアスタッフを対象にグループインタビューを実施した。グ
ループインタビューではDBを実際に使用してもらいその有用性や問題点を明確化した。インタ
ビュー内容は逐語録より質的に分析した。
結果として、グループインタビューは6組実施した。
（所要時間は48 ～ 73分）詳細は表1を参照
のこと。

図２

データベースの枠組みの１例（外出に関連するもの） 図３ 開発したデータベースのトップページ「若年性認知症セルフサポート くらしのヒント集
http://miyatabu.net/livingsupport/」
表１

データベースの有用性の検討の対象者

内容については、「家族支援や認知症理解に役立つ」「項目は妥当」の他に「認知症の進行度別に分けるべき」「事例の紹介などが多いほうが良い」などが挙げられた。また問題解決型のDBについては「使いやすい」「自分が聞きたいことが整理できる」の他、「途中で何を検索しているのかわからなくなった」「アクセス履歴が可視化できるようにしたい」があった。
上記も含め、9月～ 12月の間にデータベースサイトへは2000件以上、200人以上のアクセス数があった。
試用した者の感想から、データベースの利用を可視化し、1日の生活を概観できるようにする必要がある。また、家族介護者の介護生活への陰性感情を吐き出せるコミュニケーションツール
としての機能も必要である。データベースを利用することによって、一つの生活上の問題を解決するだけではなく、家族やケアスタッフで共有できるようなシステムにし、若年認知症の本人を含めた家族を継続的にサポートしていくことが重要である。ウェブ上のサポートから、現実生活へのサポートに結び付けられる若年認知症特有のネットワークツールとしていくことが求められる。
今後は、さらにシステムの試用人数を増やし、本研究で開発したデータベースを発展させていく予定である。
− 95 −

研究課題 :「
『一般病院の看護師が認知症をもつ人と関わるためのガイドブック』の作成と看護師への教育介入
方法の検討」
代表研究者：井伊暢美（大分県立看護科学大学 助教）

１．研究の背景と目的
現在、65歳以上の高齢者人口は2975万人で、2012年時点の65歳以上で認知症をもつ人は約462万人と推計されている。年齢構成別にみた65歳以上の入院患者数は年々上昇しており、今後、認知症の治療目的ではない、一般病院における認知症をもつ患者数も増加すると推測される。このような中、一般病院における認知症をもつ患者への看護の困難や課題などの報告があり、看護師が認知症をもつ人に関わるための知識や技術が十分であるとは言い難く、その教育介入の方法も検討されている段階である。
そこで本研究では、『一般病院の看護師が認知症をもつ人に関わるためのガイドブック』の作
成と、一般病院で認知症をもつ患者を看護するための教育介入の方法を検討することを目的とした。
本研究の枠組みを以下に示す。
調査１：『一般病院の看護師が認知症をもつ人に関わるためのガイドブック』の作成
step １- １：文献検討 step １- ２：家族へのグループインタビュー step １- ３：ガイドブッ
クの作成
調査２：教育介入方法の検討
step ２- １：教育介入
１）病院の職員を対象とした認知症をもつ人との関わりについての研修（講義）２）病棟の看護師を対象とした研修（ガイドブックを用いた勉強会）と認知症をもつ患者へのケアの参加
step ２- ２：質問紙調査による介入の評価
なお、本研究は大分県立看護科学大学研究倫理安全委員会の承認を得て実施している。

２．調査１：『一般病院の看護師が認知症をもつ人に関わるためのガイドブック』の作成
１

方法

step １- １：文献検討
論文検索サイトCiNiiで「病院」「看護」「認知症」をキーワードに検索し、本研究に関連のある48件を抽出した。抽出した文献を精読し、一般病院における看護師の立場から「現状」「課題」「良かった看護」「看護師の困難」が記述されている部分を抽出した。抽出したデータを類似性のある
内容ごとにカテゴリー化した。
step １- ２：家族へのグループインタビュー
認知症の人と家族の会Ａ県支部に所属している、およそ過去３年以内に一般病院に認知症の− 96 −

治療以外の目的で入院したことのある認知症をもつ人の家族９名にグループインタビュー（以下インタビュー）をした。逐語録を精読し、家族の立場から「家族の思い」が記述されている部分を抽出した。抽出したデータを類似性のある内容ごとにカテゴリー化した。
step １- ３：ガイドブックの作成
step １- １とstep １- ２の結果を検討し整理して、ガイドブックを作成した。
２

結果

認知症看護に関する文献検討と家族へのインタビューの結果をそれぞれ示す。
【 】は大カテゴ
リー、[ ]は中カテゴリーである。
文献から【一般病院における認知症看護の現状】として、認知症をもって入院することで[疾患だけは治るがADL、QOLは低下する]ことや[認知症よりも安全を優先してしまう]ことによる身体拘束に関する問題、看護師が時間制約のために認知症をもつ人にゆっくり関わることに困難を感じていることなどが明らかとなり、認知症について学ぶために[認知症に長けた人
材から学ぶ]ことなどが整理された。また、入院から退院までの看護の実践に沿った【認知症ケ
アへとつなぐアセスメント】、【認知症をもつ人 図１．一般病院の看護師が認知症をもつ人と関わるために必要なこととの関わり方/周りを巻き込むケア】、【病院から病院へ、あるいは病院から在宅へつなぐケア】が整理された。その中でも個別性を活かす
ことと急性期病院の役割としての看護の必要性が改めて確認された。この看護の実践を支えるものとして[病棟管理者が認知症ケアの知識と技術の普及]をするなどの管理者の役割が明らかとなった。さらに展望として[認知症看護を一般化する]ことが明らかとなった。
家族へのインタビューから【その人とその人の家族を取り巻く大変さや困難を理解した上で寄り添う看護をしてくれた】ことが安心できたケアとしてあげられ、【寄り添う看護と患者・家族を理解してもらうためのコミュニケー
ションを求めている】や【付添に対して家族は不満と負担を抱えていること】などの思いを理解すること、【赤ちゃん言葉での対応やプライ

図２．ガイドブックの表紙

バシーを守れない対応などから倫理的配慮のなさを感じている】という看護師の倫理観につい− 97 −

て改めて考える必要性が明らかとなった。以上の結果より、一般病院の看護師が認知症をもつ人と関わるために必要なことが整理された（図１）。
これらの項目から、ガイドブックを作成した（図２）。作成の際には、以下のことに留意した。①
限られた時間でも必要なことが把握できるように、実践で活かせるポイントから記載。また、視覚的に情報を得やすくするために図を多用。②病棟の看護師が対象であることから、看護実践を中心に、今回の調査の結果から明らかになったことを記載。③認知症についてはすでに多くの情報や成書もあり看護師は初学者ではないので、認知症については最低限の記載。④認知症との鑑別が必要な疾患のアセスメントと、病棟の看護師の困難として多く挙げられている、せん妄についての知識の整理。⑤ガイドブックの内容への理解が得られるように、付録としてこれらの内容を詳細に説明。作成したガイドブックは、表紙を含めて片面14ページから成る。

３．調査２：教育介入方法の検討
１

方法（１） step ２- １：教育介入
１）病院の職員を対象とした認知症をもつ人との関わりについての研修（講義）対象病院の職員のうち希望者を対象として、２月24日(月)17時30分から90分の講義形式の研修を実施した。講義はパワーポイントを用いて、調査1で整理された項目をもとに、認知症をもつ入院患者のアセスメント、ケア、家族への関わりやケア理念について研究者が担当し、認知症の人との関わり方、地域連携と地域資源を共同研究者が担当した。当日、参加者にはハンドアウトを配布した。
２）病棟の看護師を対象とした研修（ガイドブックを用いた勉強会）と認知症をもつ患者へのケ
アの参加
今回、整形外科と脳外科のB病棟を対象病棟とした。まず２月27日から３月６日に予備調査行
い、次いで、９月９日にミニカンファレンスの時間を利用して、ガイドブックを用いた勉強会を行った。翌10日と11日にB病棟でケアに参加した。ガイドブックはB病棟の看護師全員に配布した。
（２） step ２- ２：質問紙調査による介入の評価
調査１で得られた結果をもとに、『認知症をもつ患者との関わりについて』質問紙を作成した。
質問項目は、家族ケア、アセスメントやケアなどの看護実践、およびパーソンセンタードケアに関する20項目から成る。回答は、できた、まあまあできた、あまりできなかった、できなかった、機会がなかった、わからない、とした。介入前の現状を把握するために、２月17日から８日間、対象
病院の看護師161名を対象に、『認知症をもつ患者との関わりについて』と属性について、無記名自記式質問紙調査を行った。
講義の研修による介入やB病棟での予備調査中に患者と関わったことによる評価をするために、３月17日から９日間、対象病院の看護師161名を対象に、無記名自記式質問紙調査を行った。
回答者は、研修に参加した看護師、B病棟の看護師、それ以外の看護師に分けられた。次いで、B病棟での介入を評価するために９月24日から７日間、B病棟の看護師22名を対象に、無記名自記
式質問紙調査を行った。介入後の評価のための質問項目は、『認知症をもつ患者との関わりにつ− 98 −

いて』、病院や病棟の特徴をふまえて一般病院の看護師が認知症をもつ人と関わるために必要なこと、対象者の属性などである。
２

結果（１） step ２- １：教育介入
１）病院の職員を対象とした認知症をもつ人との関わりについての研修（講義）
研修会の参加者の職種は看護師31名、事務職11名、放射線技師6名、栄養士4名、リハビリテー
ション（以下、リハビリ）の療法士３名、社会福祉士２名、医師１名、看護助手１名の合計44名であった。
２）病棟の看護師を対象とした研修（ガイドブックを用いた勉強会）と認知症をもつ患者へのケ
アの参加
予備調査は、２月27日から３月６日のうち、６日間の日勤帯（のべ26.5時間）と準夜帯（２月28日の2.5時間）で、認知症をもつ４名の患者に関わった。また、病棟看護師やリハビリを行う職員と情報交換を行い、病棟の把握につとめた。
９月９日の13時10分からの20分間、ミニカンファレンスの時間を利用して、ガイドブックを用いた勉強会を行った。参加した看護師は、コール対応などがあり３～ 7名であった。ガイドブックには、予備調査で把握したリハビリテーション総合実施計画書の活用について追加した。翌10日と11日の日勤帯（のべ10時間）にB病棟でケアに参加した。病棟の共同研究者と検討して、10日に入院した１名の認知症をもつ患者と関わった。関わった患者は、男性で、両膝関節痛とそれに伴った廃用性症候群のため入院となり、疼痛コントロールと機能回復を目的としていた。この患者に対して、研究者はマッサージによる両下肢の浮腫の軽減とリハビリに付き添うなどのケアをし、病棟の看護師と情報交換した。介入期間中に、研究者が看護師とともにケアをすることはなかった。
（２） step ２- ２：質問紙調査による介入の評価
実施した質問紙の回収率は、２月17日からが68.9%（111部）、３月17日からが50.0%（74部）であった。B病棟で９月24日から実施した回収率は81.8%（18部）であった。2月17日からの病院全体と9月24日からのB病棟で実施した『認知症をもつ患者との関わりについて』の結果を表１に示す。病院全体と比べてB病棟のできた、まあまあできた割合が多かった項目は、11項目あった。
特に、部署内の他のスタッフとの連携や多職種との連携が病院全体と比べて割合が高かった。教
育介入の効果については、講義形式の研修に参加した人の回収率は22.3%（7部）で、研修を受けたことによる変化は、1名がまあまああった、6名が今までと変わらない、だった。認知症の人へのケアの意識、ケアの工夫、ケアの態度についての変化の内容は、それぞれについて2名があった、まあまああったと回答した。B病棟でのミニカンファレンスの実施、病棟でのケアの参加、ガ
イドブックによる変化の有無と内容について、表2に示す。B病棟の看護師の自由記述に、研究者の認知症をもつ患者への関わりの様子から自身のケアの変化、視線を合わせたり、相手に合わせた対応をするなどのケアの変化、家族への関わりの変化などを示すものがあった。

− 99 −

表１．
『認知症をもつ患者との関わり』における病院全体(N=111)とB病棟(N=18)の比較

表２． B病棟での教育介入による認知症の人へのケアの変化(N=18)

４．まとめと今後の課題
本研究では、一般病院の看護師が認知症をもつ患者をケアするために、特に病棟の看護師に焦点をあてた介入をした。本研究の結果は、あくまで1施設とその中の1病棟での結果である。実施
した研修内容、期間や方法、さらには作成したガイドブックの内容が、今回の結果に影響していることは否定できない。しかしながら、同じ内容であっても、講義形式よりは、病棟ごとでの勉強の実施やガイドブックを配布することは、認知症をもつ人への看護師のケアに変化をもたらすことが、今回の結果から推察される。また、院外者が病棟でのケアに参加できる範囲には限界があるが、可能な範囲で病棟の看護師とともにケアをし、検討することは、患者にとってのより良いケアの提供につながると考えられる。
今後、教育介入する際には病院や病棟の特徴を理解し、その特性に合わせて実施するために、どのような情報を収集し、それらの情報をどのように活かすかといった検討も必要と考えられる。

− 100 −

研究課題 ：「認知症高齢者と家族の援助を見極める
熟練保健師の直観の構造」
代表研究者 : 山田理絵（東都医療大学 講師）

1．研究の背景と目的
我が国の認知症高齢者の増加率は著しく2040年には385万になると推計されている。認知症高齢者の家族はバーンアウトや抑うつ，深刻な社会的孤立に陥りやすい。また，認知症高齢者への虐待のリスクは高く，さらに，認知症高齢者の約6割が家族に攻撃的になる。このように，認知症という病いは家族メンバーに影響を及ぼしながら増悪や軽減を繰り返す。そのため，地域住民の健康を担うプロフェッショナルとして，保健師は家族ユニットを支援する必要があり家庭訪問
は保健師の原点ともいえる。保健師自身も家庭訪問を重要な支援だと認識しているが，業務量増
加や定数削減等のため家庭訪問数は年々減少している。このような状況では，経験の浅い新人保健師がいきなり困難事例を受け持たざるを得ない場合もあり，家庭訪問に対する彼らの苦手意
識はさらに高まるであろう。彼らが直面する問題は熟練保健師（以下，保健師と略す）の豊かな経
験知が解決を導くのではないだろうか。
Bennerによれば，熟練者は直観的に問題の的を絞りながら，理論だけでは把握できない微細な情報や手掛かりの複雑さを理解する。すなわち，保健師は家庭訪問の場で直観を駆使し，家族の表情，醸し出す雰囲気，佇まいといった微細なサインをキャッチし，問題の全体像を描きながら援助の必要性を見極めていると考えられる。しかし，直観に基づく自らの実践内容は当たり前すぎて他者への説明が困難とされている。そのため，保健師の直観に関する国内外の研究は見当たらず十分検討されていない。そこで，本研究は認知症高齢者とその家族の家庭訪問における保健師の直観を明らかにし，新人保健師に向けた直観教育プログラムの示唆を得ることを目的とした。

2．研究方法1）研究デザイン
半構成的インタビューによるデータを基にした質的記述的研究である。
2）情報提供者のサンプリング
直観は，学習により獲得された知識に基づく能力である。そして，臨床経験の長さだけでなく，直観を用いる経験を積んでいるかどうかに依拠する。しかし，臨床経験が4年以下の場合，直観の構
成要素である意欲や創造力の低下が認められる。研究目的とこれらの知見をふまえ情報提供者の条件を以下の3点とした。1）保健師としての知識を有する者，2）保健師経験を5年以上有する
者，3）直観を語ることが出来た者。研究者は，まず保健師の講習会に参加し，研究協力を依頼した。その後，協力の意志を示した保健師に研究の趣旨を文書および口頭で説明し，理解・賛同の上で同意書に署名した者を情報提供者とした。なお，現象の本質の理解を試みる質的研究のサン
プルサイズは6名程度が望ましい。本研究は，保健師の直観の構造を明確化を目的としているため，情報提供者を8名とした。そして，彼らはinfo. Aとinfo. Eを始点としてスノーボウルサンプリ− 101 −

ングにより選定された。
3）データ収集
面接の形式は半構成的面接で，情報提供者の同意が得られればICレコーダーに録音した。面接
回数は1人当たり2回であり，1回の面接時間は平均58分間であった（26 ～ 86分間）。面接では，言語化が困難である直観の語りを引き出すために2つの特徴的な手法を採用した。1つ目は，認知症高齢者とその家族が困惑しながらも病いを引き受けていく映像（「ばあちゃんの世界 ②」小野薬品制作）を見ながら面接を行った。直観は，環境や状況をリアルタイムで捉える能力であるため，直観が立ち現われる「今，ここ」という瞬間が極めて重要な意味を有する。つまり，直観を用いた経験を振り返り語ってもらう手法では，想起された過去を現在の自己のアイデンティティに適合するよう書き換えや編集が行われるため限界があると考えた。そこで，「今，ここ」が立ち現れた時，彼らが映像を自由に止めて語れるようにし，語りが生成されるタイミングを全て委ねた。また，直観は無意識的なプロセスであり言語化が困難だとされている。その一方で，直観そのものは語れなくとも，その場面は語ることが可能である。そこで，2つ目として，インタビューガ
イドでは，直観を用いた場面を尋ね，その後は情報提供者の語りの内容に応じて追加質問をした。また，得られた情報は2回目の面接で情報提供者に示しその内容に同意できるかを確認した。
4）データ分析
まず，面接したデータより作成した逐語録を精読した。次に，文章の意味が読み取れる最小の単位で保健師の直観を示す言葉や文章を取り出しコード化し，コードの共通性を見出す中でカテゴリーを抽出して抽象度を上げた。カテゴリーの抽出の際には，随時データ，コードに戻りながらカテゴリーの特徴，類似性や差異性を比較し，同時にカテゴリー間の関連性を探索して構造化を試みた。最終的なカテゴリーの抽出段階には，ストリーラインを明確にしながら全体を再構成した。

3．真実性の確保
本研究の真実性を高めるため，Gubaらの真実性の評価基準に基づきその確認を行った。すな
わち，情報提供者に分析結果を口頭および書面で提示し，同意できるかを随時確認しメンバー
チェックを行った。また，専門家間審議として研究の全過程を通して心理学および高齢者看護学の質的研究者からスーパーバイズを受けた。研究手続や分析内容についてスーパーバイザーと検討し，随時逐語録に戻り分析内容の適切さをチェックし修正した。

4．倫理的配慮
本研究は東都医療大学の倫理委員会の承認を得た。情報提供者に，研究参加の自由意思，面接
中断の権利の保障，匿名性の保持，結果公表の予定を文書と口頭で説明した。

5．結果
暗黙知である直観を保健師が言葉への志向のもと，言葉化に挑む戦略的なプロセスを中心に結果を記述していく。彼らが直観を語ることは，決して容易ではなく何度も‘何て言えば伝わる− 102 −

かな’と繰り返したり，声にすらならないこともあった。しかし，経験知から創出された直観を言葉にするストラテジーと普段は何気なく外されている注意を問題の意識化へと移動させながら，彼らは果敢に言葉化に挑戦していた。認知症高齢者は，自らの思いやニードを的確に他者に言語化できず，家族メンバーもまた，介護負担を感じながらも保健師の前では取り繕うことが多い。そのため，彼らは語られざる複数のメッセージが潜んでいることを頭の片隅に置きながら家族のフィールドに足を踏み入れる。そこで，聴覚以外の他の感覚も利用しながら一見何事もなく流れていく文脈の中で【家族が何気なく放つサインをキャッチする】。ここでいうサインには，認知症による何らかの影響を受けながらも，それを互いにカバーしようとする家族の健康さも含まれる。それらの中でも彼らの五感というふるいに引っかかったサインがすくい上げられ，フォーカスが当てられる。気にかかるサインを捉えた彼らに違和感が沸き起こると【何かありそうだという感覚を抱く】。そして，家族からは語られない，または，語られたとしてもどこか真実
味を帯びていないサインを言語化できないもどかしさを彼らは体験する。自身の不確かな感覚を確かな言葉にしようと，自らの感覚にこだわり続けることで違和感が確信的なものになり，結晶化された【違和感を確信するが言葉にならない】。そして，その違和感を「今，ここ」の場にいな
い他の保健師に伝え共有せねばならないという要請が生じていく。彼らの見極めは認知症高齢者および家族との信頼関係が基盤となっている。見慣れぬ彼らに一貫性のない言動をとったり，数分後には彼らの存在が曖昧になる認知症高齢者や仮面をかぶる家族を30分程度で見抜くことは容易ではなく，見極めには不確かさが伴う。わからなさが潜む見極めに対し彼らの言葉化への衝動と必要性が高まり，【保健師としての知識と比較し言葉化にトライする】。その結果，家族の「今，ここ」での状況に名称と説明が付与され，同僚と共通認識を図ることが可能になる。しかし，それらの言葉は彼らの知識と経験が基盤となっている。そこで，彼らがまだ気付いていないだけ
で，それらの向こう側に存在する，その家族ユニットに典型的な悪循環のパターンを浮かび上がらせようと自身の知識と経験を括弧に入れ【繰り返し現れる家族の揺らぎを関係性から見出す】
ことを試みる。そして，彼らが体験する違和感が家族のどのような背景から生み出されているのか，また，病いに巻き込まれた家族メンバーのストレスはどこに集中し家族の脆弱性を増悪させるのかとその家族が抱えているだろう問題に焦点を当て仮説を生成する。しかし，暫定的な仮説
は家族にとって適切かどうかは保証されていない。家族の現象を上手く言い当てることが出来ない場合は確認し，修正が求められる。そこで，彼らは複数の視点で仮説を検証するために【家族と保健師の自分を統合させたまなざしで見極める】。仮説が検証され確証が得られると，保健師
どうしで共通認識を図るための専門用語から家族に伝わり受け入れられるような言葉になるよ
う模索し，介入に繋げていく。同時に，病いがもたらす問題に向けられていた彼らの意識が，認知症と折り合いをつけようとする家族の強さや病いの影響を最小限に留めようと支え合う力にも向けられる。そして，彼らは記憶を辿り直し，家族が放った健康なサインにも改めて着眼する。すなわち，この段階において，彼らは家族の問題ばかりでなくその家族が有する顕在および潜在す
る健康さも見出し，「今，ここ」では，どちらの側面が優位かを見極めている。その見極めに基づき経験を通して蓄積された【家族次第で解決できる問題にはあえて踏み込まない】【崩れつつある
家族の普通を取り戻させる】【家族が生活を創り上げるプロセスを支える】という介入の度合いが異なる3つのストラテジーから家族にとって最適な援助を見極め実践に繋げていた。そして，【見極めの言葉化を自身に要請する】構えが，漠然とした感覚を言葉として発展していくプロセ− 103 −

スを支えていた。なお，先ほど述べた一連のルートは最長ルートであり【家族が何気なく放つサインをキャッチする】から【家族と保健師の自分を統合させたまなざしで見極める】に至る最短ルートも存在していた。

6．考察
今まで，言葉化も可視化もされてこなかった保健師の直観が立ち現われる，そのプロセスを本研究で描き出すことができた。それを可能にしたのは，家庭訪問というフィールドと研究との相違点でもある｢今，ここ」での瞬間を共有する聴き手の存在だと考えられる。私たちは何かをする
時，自分たちがどうやっているかには関心がなく，ただそれをやることだけに関心があると指摘されるように，彼らは直観を‘上手く伝える言葉が見つからない’と言葉に詰まったり，言葉を失い沈黙をもたらすこともあった。それでも，彼らは直観の言葉化を諦めることなく‘ちゃんと伝
わっていますか’と聴き手に確認しながら，懸命に言葉を紡ぎ出し何度も言葉を言い換えながら直観を語ろうとしていた。｢聴く｣というのは単純な受動的な行為ではなく，語り手からすれば，言葉を受け止めてもらったという確かな出来事である。そして，人は自分について何か語ろうとする際，自分を他者の視点から対象化し，発話を他者から理解できるような形に再構築する。すなわち，聴き手の存在が彼らの言葉化への志向を高め，【何かありそうだという感覚を抱く】から【家族と保健師の自分を統合させたまなざしで見極める】までに発展させたと考えられる。

7．研究の限界と課題
本研究の保健師は，同県内に限定されてしまったため地域特性等を考慮すると一般化可能性を示すには限界があると考える。また，新人保健師の1年目という重要な時期のどのタイミング
で，彼らの直観に耳を傾けることが適切かまでは検討されていない。また，彼らの直観が家庭訪問という現実味を帯びたフィールドでは必ずしも正解と言い切れない場合もあるだろう。そこで，今後は直観が不適切だった場合，どのように修正され再び直観が立ち現われるのかという第2段階の研究に繋げ，看護実践への適用可能性を探究していくことが課題である。加えて，新人保健師に最適なプログラムの検討も実施していく。

− 104 −

研究課題 :「施設高齢者と地域社会の関係性を維持する
逆ショートステイの実践」
代表研究者：立松麻衣子（奈良教育大学教育学部 准教授）

１．研究の背景と目的
本研究では、「生活の場」が自宅か施設かに拘らず、高齢者が「地域で暮らしている」という実感を抱けることが重要だと考えている。そして、高齢者がその実感を得るためには、地域において人と人とのつながりを再生したり維持したりする「関係性を支えるケア」が必要だと考えている。しかし、現状では、施設に入所することは慣れ親しんだ生活やコミュニティを失う、つまり、地域での暮らしの継続を諦めることと同義であることが多い。
本研究では、施設高齢者の関係性を支えるという課題に対して、地域や家族の理解・協力を得ながら実践的に取り組む。そして、施設に入所しても地域や家族との関係性を断ち切らないことの意義を追究する。さらに、この取組によってつくられる施設と地域の関係性は、地域の高齢化に向けた地域づくりに対して動く地域力につながることを検証する。

２．研究方法
本研究は、奈良県特別養護老人ホームＮ苑との協働により遂行した。平成22年度にＮ苑のス
タッフを中心に地域プロジェクトチームを結成し、地域のなかの高齢者施設のあり方について検討を重ねた。平成24年度、Ｎ苑入所者のうち、帰宅願望があり医師から許可が得られた高齢者
Ａ氏に一時帰宅をさせる取り組みを、施設と地域との協働によって試行した。一時帰宅（以下「逆ショートステイ」と表記）は、下記の＜逆ショートステイ実施方法＞の1）①～ 4）⑥の方法で行った。さらに、5）⑦によって、逆ショートステイで作られる施設と地域の関係性が地域力につながることを検証した。
平成25年10月～平成26年9月末までの本研究助成期間には、高齢者Ａ氏の逆ショートステイの繰り返し（方法④⑤⑥）と地域力の検証（方法⑦）、新たな逆ショートステイ実施者の選定（方法①②③）と実践（方法④⑤⑥）を行った。その結果、宿泊を伴う一時帰宅8事例と、日帰りの一時帰宅
15事例の計23事例の逆ショートステイを実践できた。

図1．
「逆ショートステイ」イメージ図− 105 −

＜逆ショートステイ実施方法＞
1)逆ショートステイ対象者の選定①施設高齢者の中から、一時帰宅の希望があり、それが可能な高齢者を選定する。
②その高齢者が入所前に参加していた地域活動や維持したい人間関係等を把握する。
2)逆ショートステイを受け入れるための地域の体制づくり③高齢者の家族や自宅の近隣住民、②に関係する人々に対して、逆ショートステイの実施方法
やリスクについて話し合いを重ね、安全に実施できる方法を検討する。
3)逆ショートステイと振り返り④逆ショートステイを実施する。その際には会合や会食等を企画して、高齢者が③のメンバーと接触できる場面を作るようにする。
⑤事後には、逆ショートステイ実施方法について④に参加したメンバーと検証する。
4)逆ショートステイの繰り返し⑥一時帰宅を繰り返す。その度に③④⑤の過程を踏む。
5)地域づくりに向かう地域力の検証⑦施設と地域住民が地域の高齢化に向けて話し合う機会を設定する。そして、施設と地域社会の関係性が地域力のある地域づくりにつながる可能性を追究する。

３．結果
平成25年10月～平成26年9月末に実践した逆ショートステイ23事例の、＜年齢、性別、要介護度、入所年月、逆ショートステイの場所、逆ショートステイの受入者、逆ショートステイでの宿泊の有無、逆ショートステイの回数、概要＞を表1に記す。
3.1．施設高齢者への効果
家に帰りたい、家族と過ごしたいという願いに応えるだけではなく、想い出の場所へ帰ることや（№6、7）、兄弟姉妹に会う（№8、19）、気になっていることをする（№10、18、20、21、22、
23）、結婚式に出席する（№1）など、逆ショートステイは施設入所で生活を諦めさせない支援につながっている。また、地域の協力を得て逆ショートステイを実施することも本人の願いに応える
支援につながっている（事例№1、7、10）。
認知症状がない人の場合、逆ショートステイによって、家族にいつでも会える安心感を持って施設での生活を送っているケースがある。また、重度の認知症の人の場合、逆ショートステイを繰り返すうちに、帰宅時に、今まで思い出せなかったことを思い出したり、昔食べていたものの話が出てきたり、友人等の人間関係の話が出てきたりしているケースがある。さらに、入所当初
は施設の生活を受け入れられずに認知症状が悪化したが、家族が施設に来たり一緒に食事をしたりすることで、徐々に安定しているケースもある（№17）。

− 106 −

3.2．家族の意識の変化
逆ショートステイによって、家族の「入所すると外出も外泊もできない」という認識が変わり、施設に来て一緒に食事をしたり（№12、17）、高齢者と外食をしたり（№17，19、23）、買い物やドライブをしたりすることが繰り返されるようになっている。また、家族の意識が「施設がやってくれる」から「家族ができることはする」へ変化したり（№7）、家族が施設で演奏会を開催した
ケースもある（№14）。入所させることへの罪悪感が低減したり（№2、13、14）、家族関係の修復につながったケースもある（№5）。
3.3．地域への効果
事例№1の逆ショートステイは地域住民に受け入れてもらう方法で実施した。逆ショートステイを重ねるうちに、地域住民が№1やスタッフに会うために施設に来るようになった。№1の永眠後にも施設の菜園を管理したり、他の入所者を買い物に連れて行ったりする活動が続いている。地域住民の協力を得て逆ショートステイを実施することによって、地域住民の施設に対する意識を変えることにつながった。
さらに、施設側は、地域住民と関わるうちに、地域には日常生活に困難を抱えている高齢者が多いことを知り、施設が地域高齢者の生活支援（電球の交換や荷物の移動等）を行うようになった（図2）。

図2．施設が地域を支える施設と地域の関係性ができることで、施設が高齢化する地域の課題を解決して、地域高齢者の地域居住を支えることにつながっている。

− 107 −

表1．逆ショートステイ事例一覧（H25年10月-H26年9月末）

４．考察
4.1．施設と家族との関係性
入所途中よりも、入所時に「入所しても帰れる」ことを家族に説明して、早い段階で家族との関係を作ることが有効だとわかった。家族との関係性が構築されれば、帰宅が難しい場合でも、家族が施設に来ることにつながりやすい。施設が家族との関係を作り、入所しても高齢者と家族との関係を切らない「関係性を支えるケア」につなげる必要がある。
4.2．共食の機会
地域住民との会食の場を設けることで、地域住民の施設への理解が深まり、協働体制が作れる− 108 −

ようになった。また、家族が施設に来て高齢者と一緒に食事をしたり、外食をしたりすることは、家族の施設訪問や高齢者を外出に連れ出すことの理由づけになりやすいことがわかった。高齢者と地域、高齢者と家族の「関係性を支えるケア」の方法や、施設と地域の関係性を構築する方法の一つとして、共食の機会を作る意味は大きい。
4.3．高齢者と家族の日常生活圏にある施設
入所前の居住地と施設が近くにあると、墓参りなどの高齢者が気になっていることに対して、施設が解決に向けた支援をすることができる。また、家族が高齢者を外出に連れ出しやすい。親族が集まる日に高齢者を帰宅させたり、親族が施設を訪問することも容易になる。高齢者と付き合いのある地域住民が気楽に施設を訪問することもできる。つまり、入所しても高齢者に生活を諦めさせないためには、高齢者や家族の生活圏に施設があることが重要である。また、施設が地域住民に対して生涯学習や就労の場を提供したり、地域の力を貸してもらうためにも、施設が生活圏にあることが重要になる。
4.4．自宅の居住環境
逆ショートステイ実施後に、施設生活において、帰宅したときに家のトイレを使うための練習を重ねたり、退所が目標になって自分でできることはするという意欲につながったりしているケースがある。一方で、家に介護用ベッドがなく宿泊を伴う帰宅ができないケースもある。逆ショートステイをする場合、現状では居住環境の課題が大きい。
4.5．地域とともにある施設―地域融合―
逆ショートステイを実践した家族介護者が施設でボランティアをするようになったり、逆ショートステイで関わった地域組織から会合場所として施設を使わせてほしいという申し出があったりしている。逆ショートステイによって、施設と家族、施設と地域は、相互理解、相互扶助の関係性へと発展しつつある。つまり、施設が「地域のなかにある施設」になることで、地域に融合して地域資源の一つとして機能できる。

５．今後の課題
今後、地域と施設の関係性を持続・発展させる方策、および地域コミュニティの再構築と地域づくりの可能性について追究していく。また、逆ショートステイによる高齢者・家族・地域への効果を評価する視点を入れながら分析を重ねていき、施設に入所しても地域や家族との関係性を断ち切らないことの意義をさらに追究していく。

− 109 −

研究課題 :「東日本大震災の被災高齢者における身体活動の促進要因の検討」
代表研究者 : 松永篤志（東京大学大学院 博士後期課程）

1.背景
2011年3月11日に東日本大震災が発生し、多くの人が被害を受けた。そのような災害後には精神的・身体的健康問題が多種多様に発生し、身体的健康問題が精神的健康問題のトリガーになることもあれば、逆に、精神的健康問題が慢性疾患を悪化させることもあるとされている。特に高齢者では、避難所や仮設住宅での慣れない生活や、精神的・身体的健康の悪化から閉じこもりがちになり、生活不活発病が多発すると報告されている。
それらの精神的・身体的健康問題に対して、身体活動の実施が有効であることが示されている。身体活動の実施の促進要因に関し、平時に実施された調査では、自己効力感が高い、ソーシャ
ルサポートがあるといった個人的要因、余暇活動施設がある、近隣の環境が身体活動に適しているといった物理的環境要因が、身体活動を促進すると示されている。災害後はそれらの促進要因が減少した環境であり、東日本大震災後の被災者の身体活動量が低下しているという報告もあるが、災害後の高齢者の身体活動の実施とそれに関連する要因については十分に明らかになっていない。
そこで、本研究では、東日本大震災に被災した高齢者で、震災後に運動を実施している高齢者に焦点を当て、震災後、健康をどのように意識して、どのような身体活動を行ったのか、それらの変化のプロセスと共に、それらの変化のプロセスに影響を与えた要因を明らかにすることを目的とした。
なお、身体活動はその特徴に応じて細分化して検討することが重要だと言われていること、家事活動量は下肢機能のみにしか影響しないが、余暇活動量は下肢機能に加え、バランス機能、柔軟性、刺激に対する反応にも影響するという報告があることから、本研究では、身体活動の中でも、Caspersenら、Washburnらの定義を参考に、歩行、低強度運動、中強度運動、高強度運動、筋
力トレーニングといった余暇活動を中心に、健康の維持向上を目的に実施される運動に焦点を
当てた。

2.方法
研究デザインをグラウンデッド・セオリー法に基づく質的研究とし、東日本大震災（以下、震災とする）で大きな被害を受けた岩手県上閉伊郡大槌町（以下、大槌町）で、参与観察と半構造化
インタビューを実施した。データ収集期間は、2014年3月から同年9月までであった。
参与観察は、震災発生時65歳以上で大槌町の仮設住宅に入居中もしくは入居していたことのある人が運動を実施している場で行い、観察内容を記録したフィールドノートを作成した。そして、大槌町地域包括支援センターが仮設住宅の集会室・談話室で実施した事業を中心に6種類の活動を35カ所で、延べ80回行った。
半構造化インタビューは、震災発生時65歳以上で、震災で大槌町内にあった自宅に被害を受
け、大槌町の仮設住宅に入居中もしくは入居していたことがあり、健康の維持向上を目的に定期− 110 −

的に運動を行っている者（以下、被災高齢者）24名と、被災高齢者を支援する支援者21名に対して個別に実施した（表1）。被災高齢者に対するインタビューでは、現在実施している運動と震災前に実施していた運動について、どのような活動を、いつから、何のために、何をきっかけに始めたか尋ねた他、自身の震災の体験、震災後の生活状況、受けた支援、大槌町の風土文化、震災前と震災後の居住地など基本情報について尋ねた。支援者に対するインタビュー内容は、支援者の概要、活動内容、支援する中で関わった被災高齢者の様子、年齢などの基本情報について尋ねた。インタビューは協力者の同意を得た上で録音し、逐語録を作成した。
分析方法は、フィールドノートと逐語録をデータとし、データを繰り返し読み全体の内容を把握した後、意味まとまり毎に切片化し、切片に概念ラベルを付けることで抽象化しカテゴリを作成した。そして、カテゴリ間の関係性を何度も検討しながら、カテゴリを精製し、最終的な理論枠組みを完成させた。本研究は東京大学大学院医学系研究科倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号10320）。また、大槌町役場の指示に則り、大槌町被災者支援室に研究の実施を届け出て実
施した。

3.結果
震災後の高齢被災者の「健康に対する意識」と「運動実施」のプロセスは、【震災により失った自分の再構築が進むにつれて、将来も元気でいたいという思いが強まる】プロセスであった。そして、≪それまでの自分が失われた様に感じる≫、≪対象の喪失を受け入れられないことで苦しい思いをする≫、≪その時の混乱した生活を何とか乗り切る≫、≪何もする気にならない≫、≪
自分を気にかけてくれる人がいることに気づく≫、≪生活・気持ちにゆとりができる≫、≪受動的・副次的な運動を実施する≫、≪その時の自分の健康を意識し始める≫、≪心を通い合わせる
人間関係の中で震災体験を捉え直す≫、≪自分が生まれ変わったと思う≫、≪将来の目標に向け元気でいたいと思う≫、≪積極的・自律的に運動を実施する≫の、12のカテゴリが抽出された。
本文では、コア・カテゴリを【 】、カテゴリを≪ ≫、サブカテゴリを＜ ＞で示した。また、抽出されたカテゴリ、サブカテゴリの一覧を表8に、そして、カテゴリ、サブカテゴリの関係性を示した
概念図を図1に示した。
東日本大震災直後の被災高齢者は、震災により家や財産、地域コミュニティ、友人、家族等の大切な人といった人や物を失ったことにより≪それまでの自分が失われた様に感じ≫、＜何も考えられなくなり＞、何にも視点を向けられなくなっていた。そして、それまでの自分が失われた
感覚は、失った対象に対する被災高齢者の同一視の程度や過去の経験によって、強さが異なっていた。夫や孫といった大切な人など、震災前に自分と同一視していた対象を失った被災高齢者
は、≪対象の喪失を受け入れられないことで苦しい思いをし≫ていた。
− 111 −

また、震災で失った対象と自分をあまり同一視していなかった被災高齢者は、周囲の状況に目を向け、＜今日明日の生活を何とかしなければいけない＞認識していた。そして、≪混乱した生活を何とか乗り切る≫ことで精一杯であり、自分の健康について考えたり、運動を実施することが出来なかった。それらの被災高齢者の＜混乱した生活＞という認識は、被災者同士の助け合い
や、支援者の生活環境を整える支援により、＜生活が最低限落ち着く＞という認識に改善し、≪生活・気持ちにゆとりができていた≫。≪生活・気持ちにゆとりができた≫被災高齢者は、何もすることがない等の理由で、≪受動的・副次的な運動を実施≫し、≪その時の自分の健康を意識し始めていた≫。≪その時の自分の健康を意識し始める≫とは、被災高齢者の視点が周囲の状況から、その時の自分に広がることであった。一方、混乱した生活を何とか乗り切ろうと行動する
なか、体調が悪化し、≪何もする気にならなくなり≫、何にも視点を向けられない状態に戻った人もいた。
そして、≪対象の喪失を受け入れられないことで苦しい思いをしていた≫人と、≪何もする気にならなくなった≫人は、時間の経過と、周囲の人や支援者から何度も自分に声をかけてもらえ
る等、心に働きかける支援を受け、≪自分を気にかけてくれる人がいることに気づく≫と周囲の状況に目を向け始めていた。そして、気にかけてくれた人が誘ってくれた≪受動的・副次的な運動≫に参加することで、≪その時の自分の健康を意識し始めていた≫。
≪その時の自分の健康を意識し始めた≫被災高齢者は、運動や趣味等の活動に継続的に参加するようになっていた。そのような活動の場で、被災高齢者は、同じ被災者と、震災体験を語り合って一緒に泣いたり、冗談を言い合って笑ったりしたり、支援者の支援に温かい気持ちを感
じ、辛いことを忘れられたり、気持ちがすっきりする等、＜気持ちが前向きになり＞、＜失った人や物に対する気持ちの整理＞や＜震災への前向きな解釈ができるようになっていた＞。つまり、≪心を通い合わせる人間関係の中で震災体験を捉え直していた≫。それは被災高齢者の視点が、そのときの自分から、自分の震災体験に広がったということであった。また、震災への前向きな解釈ができるようになることは、大切な人を失ったことを完全に受け入れられたり、震災体験が悲しくなくなるというわけではなく、悲しい気持ちを抱えながらも、震災体験や自分自身に対して、別の見方もできるようになるということであった。そして、被災高齢者は、震災体験を捉え直すなかで、「自分は多くの人に助けられて生きている」等の震災前とは異なる自分に気づいていた。そのような自分に関する気づきによって、「助けてくれた人の恩に報いたい」等の自分の将来に対する＜新しい生きる意味・目標を意識する＞ようになり、≪自分は生まれ変わったと思っていた≫。そして、「助けてくれた人の恩に報いるために元気でいたい」等、≪将来の目標に向け元気でいたいと思う≫ようになり、≪積極的・自律的に運動を実施≫するようになっていた。将来の目標を見据えられたことは、被災高齢者の視点が自分の震災体験から将来への自分に広がったということであった。

− 112 −

図1

被災高齢者の健康に対する意識と運動実施のプロセスの概念図

4.考察
震災により被災高齢者が感じた、それまでの自分が失われたような感覚は、震災前の自分との時間的連続性を失うという自己同一性の喪失による自己概念の混乱であり、震災により失われた自分を再構築するプロセスは、混乱した自己概念を再構築していくプロセスと考えられた。そして、震災後の被災高齢者の健康に対する意識、運動の実施には、自分の健康について考えたり、運動を実施することが出来ない第1段階、受動的・副次的運動を実施し、その時の自分の健康を意識し始める第2段階、将来の目標に向け強く健康を志向し、積極的・自律的に運動を実施する
第3段階の3段階があり、そして、その3段階は震災により喪失した自己概念を再構築していくプ
ロセスと共に進行していた。その自己概念を再構築していくプロセスは、震災直後は何にも向けることができなくなっていた視点を、周囲の状況、その時の自分、自分の震災体験、将来の自分へと拡大させていくことであり、同じ被災者や支援者との関わり、つまり、ソーシャルサポートが、視点の拡大を促すプロモーターの役割を果たしていたと考えられた。
ソーシャルサポートと運動の実施の関係について、ソーシャルサポートが運動の実施に関連することは多くの先行文献で示されているが、ソーシャルサポートがどのように運動の実施に影響をあたえあたえるのかについては十分に明らかになっていない。今回の結果では、活動の提供という道具的サポート、運動イベントの情報提供等の情報的サポートは、直接的に被災高齢者の運動実施に関連した可能性が高いが、情緒的サポートは、震災により混乱した自己概念の再構
築を促すことによって、被災高齢者の運動実施に関連した可能性が考えられる。まず、第1段階か− 113 −

ら第2段階の移行の際は、心配したり、励ましたりする声かけという情緒的サポートが、被災高齢者の視点を周囲の状況、その時の自分へと広げ、その様な自己概念の再構築を促すことが、受動的・副次的な運動実施につながった可能性がある。そして、第2段階から第3段階への移行の際には、同じ被災者との共感、支援者からの温かい気持ちという情緒的サポートが、被災高齢者の震災体験の再解釈を促し、その再解釈が可能自己という自己概念の再構築を促し、積極的・自律的な運動の実施につながった可能性がある。このように、震災後の被災高齢者の運動の実施に対してソーシャルサポートがどのように影響を与えたかについての可能性を示したことは、今回の研究の意義の一つであったと考える。

5.今後の支援
今回の調査の結果を踏まえ、今後の支援の枠組みとして以下の3つが考えられた。
①同じ被災者同士が交流できる場、活動への支援
震災後3年が経ち、被災地外からの支援が減ってきていることに加え、建ち始めた災害公営住宅への入居や自力再建で仮設住宅を退去する人が出始め、仮設住宅団地の集会室・談話室で交流する人や機会が減ってきている。そして、仮設住宅から退去した人は、退去先で新しい人間関係を築いている最中である。そのため、仮設住宅への入居が始まった時と同様の、被災高齢者に「行ってみようかな」と思わせる場や活動の提供と、それを参加する町民自身の力で継続させられるような支援が必要だと考えられる。
②支援者もしくは、外から大槌町に来る人と被災高齢者との交流を促す支援
今回、「自分を気にかけてくれる人がいる」という認識が、活動への参加を促し、そして、継続的な「声かけや励まし」が頑張る気力を失った被災高齢者を奮い立たせていた。支援者から、仮設住宅に閉じこもりがちな被災高齢者も多いという話があったことや、ハード面での町の復興もまだ始まったばかりであることから、被災高齢者の「自分を気にかけてくれる人がいる」という認識を促す支援はまだまだ必要だと考えられる。具体的には、住民からの要請がなくても定期的に訪問して声かけを行う地域支援員や生活支援相談員の事業の継続、被災地外の人が、「大槌町に行く」など、「気にかけている」というメッセージを送り続けるということなどがあると考えられる。
③ふるさとへの誇りや気づきを促す支援
今回、被災高齢者は、自己概念を再構成するなかで、大槌がふるさとであることを再確認していた。そのきっかけの一つとして、研究者やNPOが「湧水」や「イトヨ」など大槌を調査したことで、大槌について今まで知らなかったことを知ったということがあった。そのような支援や調査も継続して実施していくことが必要だと考えられる。そして、大槌町では津波の被害を受けなかった地域も含めて、各地域の住民を巻き込んだ「まちづくり」の会議、地域復興協議会が地域毎に行われている。そのような会議を継続していくことも重要だと考えられる。

− 114 −

［高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ
活動助成（2013年度～）一覧］（

         ）

1982年度〜2014年度の102団体

助成期間:1982年度〜原則3年、2006年度〜原則2年半、2013年度〜2年

2014年度●社会福祉法人 寿量会(熊本県熊本市)「認知症の人と共に生きるまちづくり」
担当施設:(特養)天寿園●特定非営利活動法人 認知症予防サポートネット(兵庫県西宮市)「認知症を予防する地域ボランティアの養成事業」●一般社団法人 SPS若年認知症サポートセンターきづなや(奈良県奈良市)「時空を超える地域プロジェクト－若年認知症者と共に大和橘再生へ－」●社会福祉法人 由寿会(大阪府東大阪市)「認知症でも大丈夫!自分力とお助け力が広くつながるまちづくり」
担当施設: (特養)アーバンケア島之内
2013年度●特定非営利活動法人 いけま福祉支援センター（沖縄県宮古島市）「高齢者の知恵と経験が創る島おこし」
2012年度●社会福祉法人 玉美福祉会（大阪府東大阪市）「地域包括支援センターを基盤とした『地域包括ケア』推進のための新しいコミュニ
ティづくり事業－子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくり事業－」
担当施設:高齢者ケアセンター向日葵●特定非営利活動法人 鷹ロコ・ネットワーク大楽（東京都三鷹市）「住民主体の傾聴・見守りのしくみづくり－大槌町仮設団地での福祉コミュニティ形成事業」
2011年度●地縁団体 半田市岩滑区（愛知県半田市）「防災まちづくりから安住のまちづくりへ―地域が連携して進める見守り社会
実験―」●特定非営利活動法人 老いと病いの文化研究所われもこう（熊本県熊本市）「地方都市における“終の棲家”としてのホームホスピスの可能性」
担当施設：ホームホスピス「われもこう」
2010年度●社会福祉法人 円融会（兵庫県福崎町）「住民の自立・共生・参加による地域づくり―地域生活の相談からサービス提供まで、
地域支援事業―」、担当施設：（特養）サルビア荘、円融会研修センター●特定非営利活動法人ワーカーズコープ（東京都豊島区）「空き店舗を活用した高齢者のたまり場、

働く場―高齢化が進む多摩ニュータウンに
みんなで創るみんなのお店―」、担当施設：多摩ニュータウン
2009年度●社会福祉法人 朋和会（堺市南区）「いつまでも住めるまちづくり 〜一人も見捨てない認知症応援事業 〜」
担当施設：（特養）年輪
●社会福祉法人 恵仁福祉協会（長野県上田市）「ハイブリット・ケア（地域分散型サテライトケア）の展開と新たな地域づくり」
担当施設：（特養）アザレアンさなだ●特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ（北海道当別町）「認知症の人、
家族、介護者が安心して暮らせる町づくりを目指す『認知症フレンド
シップクラブ』活動」 担当施設：法人本部
2008年度●社会福祉法人 野の花会（鹿児島県南さつま市）「尊厳に満ちる町でかけがえのないあなたの最期を―トータル支援パスでおもいをつなぐ―」、担当施設：（特養）加世田アルテンハイム●特定非営利活動法人 『どーんと・せーの！！』（徳島県海陽町）− 115 −

「限界集落“じいちゃん、ばあちゃん、ここで居れるでョ”応援事業」、担当施設：本部事務所
2007年度●社会福祉法人 高島市社会福祉協議会（滋賀県高島市）「思い出を描いた絵図による認知症予防
・対策事業―ふるさと絵屏風を用いた回想法
で地域のまちづくり―」、担当施設：高島市社会福祉協議会●特定非営利活動法人 ひろしまね（島根県邑南町）「『超高齢化地域における持続可能で困らない集落運営システム』
の実現を目指した支援態勢の構築と事業化」、担当施設：下地区自治交流センター
2006年度●社会福祉法人 鴨川市社会福祉協議会（千葉県鴨川市）「なの花プラン大作戦―安心と安全を支えるみんなが主役の福祉コミュニティづく
りへの挑戦―」、担当施設：鴨川市社会福祉協議会●社会福祉法人 松江市社会福祉協議会（島根県松江市）「わがまちを元気に！地域で創る包括ケア体制―地域包括支援センターを拠点とし
た包括サポートシステムづくり―」、担当施設：松江市市社会福祉協議会●特定非営利活動法人 フェリスモンテ（大阪市）「高齢者交流『おたっしゃサロン』の出前方式での展開―高齢者密集地域を支える仕組みづくり支援―」、担当施設：おたっしゃ館中宮2005年度●社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会（兵庫県宝塚市）「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト―日常生活圏域での住
民活動、話し合い、地域ケアの『場』づくり―」、担当施設：宝塚市社会福祉協議会●社会福祉法人 都城市社会福祉協議会（宮崎県都城市）「共遊・共育・共生の福祉のまちづくり―身近な小地域における『共に』の視点からの取り組み―」、担当施設：都城市社会福祉協議会
2004年度●社会福祉法人 幸清会（北海道洞爺湖町）「認知症高齢者が『地域と共にある』暮らしのシステムの構築―小規模・多世代・福祉間交流により関係が変わる―」、担当施設：（特養）幸豊ハイツ（北海道豊浦町）●社会福祉法人 茅野市社会福祉協議会（長野県茅野市）「自分たちのまちは自分たちで創る―住民主体による地域福祉の推進基盤の形成と
コミュニティソーシャルワーク―」、担当施設：茅野市社会福祉協議会●社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会（沖縄県浦添市）「高齢社会における地域生活支援コミュニティづくり推進事業―ゆいま〜る（相互扶助）の再構築―」、担当施設：浦添市社会福祉協議会
2003年度●社会福祉法人 東北福祉会（仙台市）「住民流のふくしなまちづくり―地域住民の福祉活動と地域密着サテライトケアの協働―」、担当施設：せんだんの杜●社会福祉法人 晋栄福祉会（大阪府門真市）「ひとりでも介護が必要でも安心して暮らせるまちづくり―既存住居を活用した都
市型地域分散サービスへの挑戦―」、担当施設：ナーシングホーム智鳥●社会福祉法人 水俣市社会福祉協議会（熊本県水俣市）「プロジェクト『M』―本当に地域の中で暮らしていくためへの挑戦―」、
担当施設：水俣市社会福祉協議会
2002年度●社会福祉法人 東京栄和会（東京都江戸川区）「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり―高齢者施設における地域
住民への対応に関する実践―」、担当施設：（特養）なぎさ和楽苑●社会福祉法人 宝山寺福祉事業団（奈良県生駒市）「ちょボラで築く、

みんなが主役のまちづくり―情報企画集団と即応実戦チームを核とする地域支援システムの構築―」、担当施設：（特養）梅寿荘●社会福祉法人 琴平町社会福祉協議会（香川県琴平町）「ヒューマンサポートシャントセナ21―住民主体における保健
・医療・福祉総合推進をめざして―」、担当施設：琴平町社会福祉協議会
2001年度●社会福祉法人 柏寿会（岩手県一関市）「活き、粋、意気、生き、安心長寿のまちづくり―地域の活性化と高齢者の活性化、商店街にお達者サロン―」、担当施設：（特養）福光園− 116 −

●社会福祉法人 旭川荘（岡山県岡山市）「福祉サービスを核とした21世紀型福祉の街づくり事業―安心と多様性のある老い
の暮らしの支援に向けて―」、担当施設：（特養）旭川敬老園●社会福祉法人 慈愛会（福岡県大刀洗町）「住み慣れた地域で暮らす高齢社会の実現に向けて―小地域住民活動を中心とした
地域福祉システムの構築を目指して―」、担当施設：（特養）富の里（福岡県前原市）
2000年度●社会福祉法人 釧路市社会福祉協議会（北海道釧路市）「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して―住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために―」、担当施設：釧路市社会福祉協議会●社会福祉法人 青森社会福祉振興団（青森県むつ市）「わい、

ここで暮らしたい―住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造―」、担当施設：（特養）みちのく荘●社会福祉法人 津野町社会福祉協議会（高知県津野町）「しあわせ実感の村づくり、

人づくり―地域トータルケアの実現を目指して―」、担当施設：津野町社会福祉協議会●社会福祉法人 隆愛会（鹿児島県志布志市）「高齢者と地域ぐるみの福祉活動事業―ふれ合い・助け合い・支え合いの志布志町を目指して―」、担当施設：（特養）賀寿園
1999年度●社会福祉法人 花輪ふくし会（秋田県鹿角市）「高齢者
・障害者の暮らしを支えるまちづくり推進事業―施設、社協、行政、そして住民との協働連携のなかで―」、担当施設：（特養）東恵園●社会福祉法人 サンピア（茨城県常陸太田市）「地域ぐるみによる福祉のまちづくり事業―高齢者在宅サービスを中心に―」

、
担当施設：
（特養）松栄荘●社会福祉法人 阪神共同福祉会（兵庫県尼崎市）「住民参加による地域高齢者協働住居を求めて―グループハウスを中心に―」、担当施設：（特養）園田苑●社会福祉法人 豊和会（大分県竹田市）「高齢者が安心して住める町づくり―町を越えた広域圏での地域福祉の構築―」

、
担当施設：
（特養）久住荘
1998年度●社会福祉法人 富士川町社会福祉協議会（山梨県富士川町）「住民による住民のためのあったか地域づくり―保健
・福祉総合相談事業と予防支援
福祉コミュニティ開発事業を中心に―」、担当施設：富士川町社会福祉協議会●社会福祉法人 愛知たいようの杜（愛知県長久手町）「やあ、
おはようといえるまちづくり―介護保険のスキマをうめるために―」、担当施
設：（特養）愛知たいようの杜●社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）「フォーマルサービスとインフォーマルサポートの統合をめざして―ふれあいから
支えあいへ―」、担当施設：伊賀市社会福祉協議会●社会福祉法人 高瀬会（和歌山県古座川町）「つれもて暮らせるまちづくり―介護保険下の過疎地域における福祉サービスの向
上を目指して―」、担当施設：（特養）古座川園
1997年度●社会福祉法人 氷見市社会福祉協議会（富山県氷見市）「誰もが安心して心豊かに暮らせる氷見市を目指して―在宅福祉サービスのトータ
ルケアシステムの確立―」、担当施設：氷見市社会福祉協議会●社会福祉法人 眉丈会（石川県羽咋市）「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会基盤の構築―21世紀に向けての総合的な
在宅福祉の基盤づくり―」、担当施設：（特養）眉丈園●社会福祉法人 青祥会（滋賀県長浜市）「在宅と施設の往来自由なまちづくり―痴呆の予防からケアに至るトータルシステ
ムの構築を中心に―」、担当施設：（特養）青浄苑、（老健）長浜メディケアセンター●社会福祉法人 宇治明星園（京都府宇治市）「宇治市における痴呆性老人ケアネットワークの構築を目指して―社協・施設・福祉公− 117 −

社の協働によるシステムづくり―」、担当施設：（特養）白川明星園、（特養）宇治明星園
1996年度●社会福祉法人 的場会（栃木県市貝町）「壁のない老人ホームづくりをめざして―高齢者が安心して暮らせる温もりあるま
ちづくり―」、担当施設：（特養）杉の樹園●社会福祉法人 三友会（群馬県伊勢崎市）「福祉
・医療・保健の諸機関と地域住民のネットワーク推進事業―コンピュータ等による情報のネットワーク化を中心に―」、担当施設：（特養）愛老園●社会福祉法人 至誠学舎立川（東京都立川市）「ハイパワー高齢者福祉施設づくり―地域に役立ち、

地域に支えられる施設づくりへの取組み―」、担当施設：（特養）至誠ホーム●社会福祉法人 北九州市社会福祉協議会（北九州市）「はつらつ長寿市民会議による明るい高齢社会創造事業―いきいきと参加する町づくり―」、担当施設：穴生地区社会福祉協議会
1995年度●社会福祉法人 慈恵会（岐阜県美濃加茂市）「市民とともに創るやさしい街づくり事業―住民の声が生かされるシステムづくり―」、担当施設：（特養）さわやかナーシングビラ●社会福祉法人 こうほうえん（鳥取県米子市）「自らの健康は自らが築く健やかで豊かなまちづくり―保健
・医療・福祉の健康情報
ネットワーク事業―」、担当施設：（特養）さかい幸朋苑（鳥取県境港市）●社会福祉法人 三恵会（愛媛県新居浜市）「誰もが人間らしく生きる喜びを分かち合える町づくり―保健
・医療・福祉の垣根を越えた橋渡しを目指して―」、担当施設：（特養）きぼうの苑●社会福祉法人 ゆうなの会（沖縄県那覇市）「支え合い助け合いのまちづくり事業―いいあんべー大名ぬくぬく―」

、
担当施設：
（特養）大名1994年度●社会福祉法人 幸友会（青森県中泊町）「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業―安心と納得のできる老いの
暮らしのために―」、担当施設：身体障害者療護施設 内潟療護園●社会福祉法人 思恩会（山形県鶴岡市）「高齢者も、
こどもも安心して暮らせる地域づくり推進事業―地域との連携による福祉のまちづくりと人づくりをめざして―」、担当施設：（特養）しおん荘●社会福祉法人 恵清会（長野県松本市）「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり―施設を拠点とした365日の在宅福祉サービスを中心に―」担当施設：（特養）真寿園●社会福祉法人 寿楽園（佐賀県基山町）「施設と在宅との往復切符のまちづくり―総合ケアシステムの構築をめざして―」

、
担当施設：
（養護）寿楽園、（特養）寿楽園、（老健）あおぞら
1993年度●社会福祉法人 わかたけ共済部（福井県越前市）「在宅要介護老人への福祉サービスの推進とネットワーク事業―みんなでやろさ“たまて箱”―」、担当施設：（特養）和上苑●社会福祉法人 神港園（神戸市）「都市型痴呆性老人在宅福祉総合サービス推進事業―みんなで支える痴呆性老人の
豊かなくらし―」、担当施設：（特養）神港園しあわせの家●社会福祉法人 喜成會（和歌山県和歌山市）「みんなで安心して暮らせる地域づくり―ふれあいの
“わ”たすけあいの“わ”ささえ
あいの“わ”―」、担当施設：（特養）喜成會●社会福祉法人 恵心会（鹿児島県鹿児島市）「在宅高齢者の尿失禁の克服と自立心の育成事業―すこやか介護で家庭に安心と希
望を―」、担当施設：（特養）清谿園
1992年度●社会福祉法人 慶美会（千葉県市川市）「高齢者在宅福祉ネットワークの構築をめざして―在宅介護支援センターの活用を通して―」、担当施設：（特養）清山荘●社会福祉法人 小田原福祉会（神奈川県小田原市）− 118 −

「誰もがいつでも利用できる在宅サービスの構築をめざして―365日型サービスの
試み―」、担当施設：（特養）潤生園●社会福祉法人 るうてるホーム（大阪府四條畷市）「四条畷市の褥瘡０をめざす保健福祉推進事業―在宅生活を支える365日のサービ
ス―」、担当施設：（特養）るうてるホーム●社会福祉法人 西海市社会福祉協議会（長崎県西海市）「寝たきり予防総合支援システム開発事業―誰もが安心して暮らせる福祉の町づく
りをめざして―」、担当施設：西海市社会福祉協議会●社会福祉法人 ひまわり会（宮崎県日向市）「豊かに老いるまちづくり事業―くらしに根ざした地域福祉の試み―」

、
担当施設：
（特養）永寿園
1991年度●社会福祉法人 ノテ福祉会（札幌市）「特別養護老人ホームを拠点とした在宅老人におけるケアシステムの開発と実践―
在宅老人のグループハウス事業を中心に―」、担当施設：（特養）幸栄の里●社会福祉法人 仙台キリスト教育児院（仙台市）「健康で豊かなむらづくり推進事業―児童から高齢者までの福祉コミュニティの建
設をめざして―」、担当施設：仙台キリスト教育児院・（特養）シオンの園●社会福祉法人 青山里会（三重県四日市市）「安心して老える町づくり事業―アセスメントサービスシステム構築のためのコ
ミュニティワーク―」、担当施設：小山田特別養護老人ホーム●社会福祉法人 周防大島町社会福祉協議会（山口県周防大島町）「老人の生活を支えるまちづくり―365日毎日１食老人給食を中心に―」、担当施設：周防大島町社会福祉協議会●社会福祉法人 蓬莱会（徳島県阿波市）「在宅老人福祉推進と地域ケアシステム化事業―高齢者が安心して暮らせる町・地
域づくり―」、担当施設：（特養）蓬莱荘
1990年度●社会福祉法人 名栗園（埼玉県飯能市）「地域の寝たきり、

虚弱老人への食事等のサービスと回復―寝たきりにしない会の実践―」、担当施設：（特養）総合ケアセンター太行路●社会福祉法人 ひまわり福祉会（島根県出雲市）「在宅要介護老人への援助システムの多様化に対応する施策推進事業―小規模多機能型老人ホームを実践して―」、担当施設：小規模多機能型老人ホームことぶき園●社会福祉法人 西中国キリスト教社会事業団（広島市廿日市市）「健康老人および要介護老人支援態勢整備推進事業―安心して暮らせるまちづくりを目指して―」、担当施設：（特養）清鈴園、廿日市高齢者ケアセンター●社会福祉法人 泰生会（大分県宇佐市）「痴呆性老人総合ケア推進事業―サテライト方式によるまちづくり・ひとづくり運動―」、担当施設：（特養）宇佐ナーシングホーム泰生園
1989年度●社会福祉法人 太田福祉記念会（福島県郡山市）「在宅老人への保健
・医療・福祉サービス推進事業―事例を通しての保健・医療と福祉の統合の試み―」、担当施設：（特養）あたみホーム●社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会（大阪市）「老人福祉の町づくり促進事業―高齢者を支える大都市型地域ネットワークづくり―」、担当施設：北区社会福祉協議会●社会福祉法人 仁南会（奈良県御所市）「在宅の要援護世帯に対する援助活動ネットワーク推進事業―元気で長生き根っこ
の会の活動を通して―」、担当施設：（特養）国見苑
1988年度●社会福祉法人 新川老人福祉会（富山県魚津市）「在宅福祉管理システムによる訪問活動―介護支援センターを始めとする施設機能の拡充を中心に―」、担当施設：（特養）新川ヴィーラ●社会福祉法人 篤豊会（石川県加賀市）「在宅老人の総合援助推進事業およびシステム化―加賀地区における医療、保健、福祉の協働化の隘路―」、担当施設：（特養）慈妙院− 119 −

●社会福祉法人 早蕨会（愛知県豊橋市）「老人福祉施設を拠点とした在宅福祉サービスの推進とネットワーク化―在宅福祉
サービス365日24時間体制の確立―」、担当施設：（特養）さわらび荘●社会福祉法人 水光会（熊本県宇城市）「施設を拠点とした地域ケア事業―住民参加によるケアネットワークづくり―」

、
担当施設：
（特養）しらぬい荘
1987年度●社会福祉法人 春風会（静岡県沼津市）「在宅要援護老人の地域ケア事業―福祉・保健情報の提供と福祉・保健・医療の連携―」、担当施設：（特養）あしたかホーム●社会福祉法人 新生会（岐阜県池田町）「痴呆性老人や寝たきり老人が安心して暮らせる町づくり―特別養護老人ホームを核にした地域ケアシステムづくり―」、担当施設：（特養）サンビレッジ新生苑●社会福祉法人 彦根市社会福祉協議会（滋賀県彦根市）「在宅を基本とした痴呆性老人の介護システム推進事業―ボランティアを軸にした
支え合い―」、担当施設：県立老人福祉センター和風荘
1986年度●社会福祉法人 立正会（岩手県北上市）「在宅ねたきり、痴呆性老人等に対する援助活動とネットワーク推進事業―施設福祉と在宅福祉の有機的連携をめざして―」、担当施設：（特養）敬愛園●社会福祉法人 長岡老人福祉協会（新潟県長岡市）「痴呆性老人の在宅ケアの機能向上と援助事業―痴呆性老人のデイ・ケアを通して―」事業、担当施設：（特養）わらび園、こぶし園●社会福祉法人 普仁会（北海道帯広市）「在宅痴呆性老人のケア・ネットワーク作り事業―安心してボケられるまち作りをめざして―」事業、担当施設：(養護）普仁園、（特養）愛仁園●社会福祉法人 日本原荘（岡山県津山市）「痴呆性老人に対するケアの方向を見いだすための研究会事業―地域で生活するた
めに求められるもの―」、担当施設：（特養）第３日本原荘
1985年度●社会福祉法人 糸満市社会福祉協議会（沖縄県糸満市）「在宅老人の保健
・福祉のシステム化とサービス事業―協働して共同体意識を育む―」、担当施設：（特養）沖縄偕生園●社会福祉法人 新生会（群馬県高崎市）「在宅痴呆性老人の福祉ネットワーク事業―よこ社会の人間関係を目指して―」、担当施設：（特養）榛名憩の園●社会福祉法人 祷友会（香川県丸亀市）「痴呆性老人のケア・システム推進事業―在宅福祉サービスのネットワーク化を目指して―」、担当施設：NPO法人長寿社会支援協会
1984年度●社会福祉法人 横須賀基督教社会館（神奈川県横須賀市）「老人のコミュニティ
・ケア―福祉と保健の地域づくり―」事業、担当施設：横須賀基督教社会館●社会福祉法人 東京弘済園（東京都三鷹市）「在宅痴呆性老人の地域ケアに関する研究と実践事業―痴呆性老人を地域で支える
ために―」、担当施設：（特養）東京弘済園
1983年度●社会福祉法人 聖徳会（大阪府松原市）「痴呆性老人のケアを考える事業―保健、
福祉のネットワークから―」、
担当施設：（特養）大阪老人ホーム
1982年度●社会福祉法人 健光園（京都市）「高齢者地域共同住宅および地域援助事業―距離ゼロの実験―」

、
担当施設：
（特養）健光園※タイトルは当シンポジウムで発表時のもの− 120 −

− 121 −2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

1993年

1992年

1991年

1990年

− 122 −

1989年

1988年

1987年

− 123 −

− 124 −2002年

2001年

2000年

1999年

1998年

1998年

1997年

1996年

1995年

1994年

− 125 −

− 126 −