運輸安全マネジメントに関する取組み
東日本急行では、全役職員が一丸となって輸送の安全確保に取組んで参ります。

２０２4 年 4 月
東日本急行株式会社-1-

１、輸送の安全に関する基本的な方針(1)社長は、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるとともに、現場の状況をふまえつつ、社員に対し安全理念等の浸透を図り、輸送の安全確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)当社は、安全マネジメントの取り組み方針を毎年度策定し、「計画の策定、実行、チェック、改善(PDCA)」を実行し事故防止に努めます。
また、輸送の安全に関する情報について積極的に公表を行います。

東日本急行株式会社「安全がすべて」を合言葉にお客さまの旅を応援します。
【安全理念】
私たちは、事業活動を通じて社会的責任を全うし、さらに企業の持続的発展のため、「安全は全てに優先する」ことを行動の基準とし、社会の信頼を得ることを追求します。
２０２４年４月 1 日

２、輸送の安全に関する目標及び自動車事故報告規則第2条に係る事故統計
令和5年度の事故防止重点目標および達成状況①重大事故件数 0件②有責事故件数5件対前年比２５％増 (１件増)
令和5年度 有責事故件数5件③飲酒・酒気帯びの発生 結果0件
② 無事故記録 2,098日
令和6年度の重点目標① 重大事故件数 0件② 有責事故件数 0件 対前年100%(４件)削減③ 飲酒・酒気帯びの発生 目標 0件④ 無事故記録 目標3,000日
自動車事故報告規則第２条に規定する事故
令和5年度 発生件数 ２件
死者又は重傷者(2週間以上の入院)を生じたもの 0件
自動車の装置の故障(路上故障)によるもの 2件
運転者の疾病により運転の継続が不能になったもの 0件-2-

３、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置①安全輸送・法令遵守
・経営トップ及び安全統括管理者は「安全運転は自覚と勇気」の重要性を啓蒙し安全意識の高い社風を育みます。
②安全管理体制の強化
・安全マネジメントの実施状況を把握するため、少な安全輸送研修毎月開催

くとも１年に１回以上輸送の安全に関する監査を行い、重大事故、災害等が発生した場合には緊急にチェックを行います。
・チェックの結果を認識し、輸送の安全確保のために必要な体制を強化、是正措置、予防措置を講じます。
③ 教育

消防署との合同訓練

・輸送の安全に関する目標を達成するため、運転士の年齢、経歴、能力に応じた教育・研修を着実に実施します。
・安全マネジメントが効果的に運用されるよう係る要員に対する教育及び研修を行います。
・点呼の機会を捉えて運転士と十分なコミュニケーションをとり、意思の疎通を強化します。
④車両に関する設備
・全車両にデジタルタコメーターを装着し、運転状況の把握(スピードオーバー・アイドリングストップ、長時間運転)と管理を徹底します。
・ドライブレコーダの全車完全装備に加え、運行管理デスクが乗務員の運転状況を瞬時に把握できる最新鋭のドラレコシステムを導入(平成31年3月)「眠気の予兆」を検知
フィーリズム装着運行⑤安全運動への積極的な参加
・春の全国交通安全運動
AED 研修・夏の事故防止運動
・秋の全国交通安全運動
・年末年始の安全総点検
・セーフティ１２３運動・警察・消防署と連携した活動(バスジャク訓練、AED研修)※管理者１名を北部管轄警察署へ交通指導員として派遣、街頭指導に従事。

-3-

４、輸送の安全に係る情報伝達及び組織体制
安全管理規程参照。

５、輸送の安全に関わる教育及び研修の実施状況(1)運行管理者に対し、外部講師による研修を行い「安全に関する法令遵守」に対する意識の向上を図ります。
(2)乗務員(貸切・乗合)に対し、グループ制を設け輸送の安全に対する連帯意識を高めて参ります。さらに、安全につながる乗客への「おもてなしの心」を醸成するため外部の女性講師を招いての「マナー研修」を続けます。
(3)整備管理者、整備士に対し、車両管理上必要な技術・構造に関する情報をディーラーに求め、絶えず整備の改善を推進し、輸送の安全確保を図ります。
さらに、４年前から社内の２級整備士以上の資格を持つメンバーを中心に「整備プロジェクト」を立ち上げ、先進的な整備工場の視察等を含め、日々進化しているバス情報と整備関連情報を取得して参ります。
(4)デジタルタコメーター、ドライブレコーダの情報を活用し、「ヒヤリハット」「アイドリングストップ」などの情報を共有し、意識の向上を図ります。

6、初任運転者に対する「安全運転の実技指導」※基本方針：貸切バス、乗合バス兼務ですが、要件（時間、内容）は貸切バス基準で行います。初任運転者の適正、経験をふまえて研修内容を決定し、随時変更をして実技教育を行っています。
（バス未経験者、当社沿線の土地勘の無い者、または経験者）①、実施ルート
・基本的には当社沿線（実際に走行する区間）で行います。 ・走行しやすい、バス停を覚えやすい区間から始めて徐々に難度（狭隘区間、山間区間等）をあげていきます。
・車庫内の事故（主に駐車後退時）が絶えないことから車庫入れ訓練も行っています。
高速定期バス全 7 路線の路線研修① 仙台⇔一関②仙台⇔平泉⑥ 仙台⇔登米⑦仙台⇔盛岡③仙台⇔一迫④仙台⇔金成⑤仙台⇔とよま②、実施時期
従来より引続き令和 6 年 4 月 1 日入社から実施継続。
（座学 10 時間、実技 20 時間以上）③、車種区分

大型バス

車種区分の定義：大型車両の長さ 9 メートル以上又は旅客席数 50 人以上、中型・大型車、小型車以外のもの 小型車両の長さ 7 メートル以下で、かつ旅客席数 29 人以下④、指導の具体的内容
・初任運転者本人が運転し、指導者が添乗して指導します。必要に応じて指導者自身が運転します。乗合バスの教育においては初任運転者教育期間内での営業運転が認め-4-

られていますので指導教育期間の後半は営業便で行います。バス停の箇所、名称、乗合バス事業における運賃、乗車券販売、車内外アナウンス、接客マナー等を指導員が添乗して指導していきます。また、運転技能の熟度にあわせ宮交村田研修センターにて技能アップを図ることを目的に研修を実施する場合もあります。
・初任運転者は教育 1 日毎にレポートを提出してもらい、できなかった点、分からなかった点を確認し、随時以後の教育内容を変えていきます。同様に指導者も評価をし、習熟度合いを担当者間で共有します。
・貸切バスについては法定の時間、内容を満たした後に営業運転での指導を実施。
⑤、添乗者の指導歴
添乗者（以下、指導者）の指導歴 ・基礎的な運転操作の教育、座学は運行管理者資格を有したものが行います。指導教育期間後半は運転者のうち、事故件数が少なく、安全運転、経済運転のできる者が指導します。最終判断は統括運行管理者が行います。
①指導員 A 入社 13 年 0 ヶ月

指導歴 9 年

③指導員 C 入社 10 年 0 ヶ月

指導歴 7 年

②指導員 B 入社 12 年 0 ヶ月

指導歴 8 年

7、輸送の安全に関わる内部監査結果及びそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
安全管理規程第15条に基づき、令和5年度に引き続き、6年度も仙台営業所の２名の監査員が監査を実施し、指導・確認事項をチェックし後日、改善状況を点検します。

8、安全統括管理者に係る情報安全統括管理者

取締役仙台営業所所長

大友衛（選任年月日令和２年７月３日）

9、輸送の安全に関する予算等の実績額
安全輸送に係る機器の設備費、教育費に関する予算は下記の通りです。
令和5年度実績額 新車3台購入。最新ドラレコfeelythm仙台営業所全車両に設置完了。
令和6年度予算額 1億6千万円（3～4台購入）

10、東北運輸局による行政処分（１）仙台営業所
特になし

11、その他安全に関するお客様への広報や地域社会への貢献等の一例
宮城県バス協会主催「バスまつり」は前年度に引き続き、コロナ前の規模で開催致しました。県内一円営業力の強化を高め充実させ、さらなる広報活動及び地域社会への貢献を行っています。
-5-

12、一般貸切旅客自動車運送事業について（１）許可年度：昭和５０年７月４日（２）許可された条件の内容 営業区域：宮城県（３）営業所名称 所在県:宮城県 仙台営業所(４) 宮城県バス協会加入（５）安全マネジメント評価：第１回

令和３年１月１３日～１４日受（参考）貸切バス事業者安全性評価認定制度による評価結果
平成２５年度～二つ星☆☆

平成２７年度～二つ星☆☆

平成２９年度～三ツ星☆☆☆

平成３０年度～二つ星☆☆

令和元年度

☆☆☆

～三ツ星

※令和４年度４月１日付、三ツ星更新手続きで法令遵守事項７項目のうち１項目不備“運行管理者５名のうち２名が期日内に所定の講習を受講させていない”のために三ツ星更新の認定取り消しとなりました。
令和４年度９月に一つ星を再取得しました。
令和6年度は、二つ星取得に再度挑戦していきます。
（６）安全マネジメント認定セミナー受講状況
令和5年度受講（運行管理者が毎年交替で１名受講）※2024年度 一般貸切旅客自動車運送事業に関する情報
・運転者、運行管理者、整備管理者に関わる情報
都道府

営業所

県名

団体加

安全性入状況

評価認
定制度

宮城県

仙台営

日本バ

業所

ス協会

令和4年度９運転者情報
運転者数
正規雇

正規雇

用

用以外

13

6

平均年
合計

齢

1954

月
一つ星再取得しました。

-6-

運行管

運行管

整備管

整備管

理者数

理補助

理者数

理補助者数

65者数

13東日本急行株式会社

車両の情報

東日本急行株式会社

車齢

仙台営業所

車数（台）
年式（年）

18
最古

平成16年

最新

令和5年

平均車齢

11年６か月ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ搭載車導大入数（台）型

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭

18

載車導入数（台）18

ASV搭載車導入数（台）１

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ搭載車導１００％

入率（％）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭

１００％

載車導入率（％）
ASV搭載車導入率（％）

１００％

主な運行の態様

観光輸送
定期輸送

車数（台）
年式（年）

２
最古

平成２２年

最新

平成２８年

平均車齢

9年

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ搭載車導中入数（台）型

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭

２

載車導入数（台）２

ASV搭載車導入数（台）１

ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰ搭載車導１００％

入率（％）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ式運行記録計搭

１００％

載車導入率（％）
ASV搭載車導入率（％）

５０％

主な運行の態様

観光輸送
対人無制限

任意保険加入状況

対物無制限
-7-備考

別表１
2024/4/1

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
東日本急行株式会社

安全管理体制組織図
代

表

取締役

社

長

報告

指示
命令

安

全統

括

管

理者

取 締 役 仙 台 営 業 所 長

指示
報告

命令
指示
命令

東北運輸局

常務取締役

宮城運輸支局

仙 台 営 業 所 長
報告
指示
報告

命令

報告

指示
指示

命令

命令
総整備管理者
運

行

管

指示

理者

報告

命令

乗務員

・-8-

ガイド

務

別表2
2024/4/1

事故・災害等に関する報告連絡体制
東日本急行株式会社

重大事故・災害等発生時の連絡体制図

代

表

取締役

社

長

東北運輸局
宮城運輸支局

安全統括管理者
取締役仙台営業所

長

報告
報告

報告

報告

指示

被 害 者 宅命令
常 務 取 締 役
報告

仙台

営業所

運

行

管

理室

指示

報告

最寄停留所

報告

命令
報告
仙台営業所長

最寄警察所
指示

報告

命令

道路管理所

消

事故現場

-9-

防署

バスジャック・緊急時連絡体制

宮 城 県 警 本 部

東北運輸

代表取締役社長

局

宮 城 運 輸 支 局
報告
安全統括管理者
取締役仙台営業所長
連絡報告

報告

報告

仙台

営

業所

運行

管理室

統括運行管理者

報告

指示
命令

現場乗務員

＜事件内容・状況報告・要領＞
１、いつ２、どこで６、何が起きたか

３、どこ発

７、その時間- 10 -

４、どこ行き５、乗客数８、怪我人は居るか

９、その他

東日本急行運輸安全マネジメント体制組織図

担当者会議

主任者会議・労働安全衛生委員会

取締役社長

会社側（取締役社長、常勤取締役・幹部）

常勤取締役・取締役相談役・幹部

労働者側（貸切運転士代表２名、総務部・営業部・運行管理者（全員）

乗合運転士３名）
事故・苦情処理担当

内部監査

取締役営業部長・仙台営業所長

常勤取締役

仙台営業副所長

営業部次長（統括運行管理者）
事故調査委員会

営業部・運行管理者
委員長

取締役営業部長

会社代表委員（総務部長、仙台営業所長・営業部次長）
社員代表委員（運転士の中から委員長が指名３名）全７名

懲戒委員会
委員長

取締役営業部長

会社代表委員（総務部長、仙台営業所長・営業部次長）
社員代表委員（運転士の中から委員長が指名３名）全７名- 11 -

制定 平成１８年１２月２０日
施行 平成１９年

安全管理規程

東日本急行株式会社

平成２５年１２月- 12 -

１日

４月 １日

第一章

総則

（目的）
第１条

この規程（以下「本規程」という）は、道路運送法（以下「法」という。）第２２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保する為に遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全の向上を図ることを目的とする。

（適用の範囲）第２条

本規定は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保する為の事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条

社長及び専務は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場に於ける安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条

前条の輸送の安全に関する方針に基き、次に掲げる事項を実施する。

一、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること
二、輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行なう様努めること。
三、輸送の安全に関する内部調査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四、輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五、輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第５条

前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
- 13 -

（輸送の安全に関する計画）
第６条

前条に掲げる目標を達成し輸送の安全に関する重点施策に応じて輸送の安全を確保する為に必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及びその管理の体制（社長・専務等の責務）
第７条

社長及び専務は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。

２、経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３、経営トップは輸送の安全の確保に関し、安全管理者の意見を尊重する。
４、経営トップは、輸送の安全を確保する為の業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行なう。
（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保する為の企業統治を的確に行なう。

一、安全統括管理者
二、運行管理者
三、整備管理者
四、その他必要な管理者
２．

仙台営業所所長・運行管理者・整備管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、社内を統括し指導を行なう。

３．

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図による（安全統括管理者の選出及び解任）
第９条

取締役のうち、運輸規則第４７条に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった時は、当該管理者を解任する。
一、身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行なうことが困難に成ったとき
二、関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠るなどにより、安- 14 -

全管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼす恐れがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。

一、全従業員に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二、輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三、輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四、輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、従業員に対し周知を図ること
五、輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部調査を行い経営トップに報告すること。
六、経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べるなど必要な改善の措置を講じること。
七、運行管理が適正に行なわれるよう、運行管理者（代務含む）を管理すること。
八、輸送の安全を確保する為、従業員に対して必要な教育又は研修を行なうこと。
九、その他、輸送の安全の確保に関する管理を行うこと。

第四章

輸送の安全を確保する為の事業の実施及び其の管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第１１条

輸送の安全に関する基本的な方針に基き、輸送の安全に関する目標を達成すべ
く、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第１２条

計営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行なうことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるよう努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え適切な対処策を講じる。
（事故、災害時に関する報告連絡体制）
第１３条

事故、災害等が発生した場合に於ける当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。

２、事故、災害等に関する情報が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
- 15 -

３、安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよ
う必要な指示等を行なう。
４、自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき国土交通大臣（運輸局長）へ必要な報告又は届出を行なう。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条

第５条の輸送の安全に関する目標を達成する為、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し実施する。

（輸送の安全に関する内部調査）
第１５条

安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部調査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合、その他、特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部調査を実施する。

２、安全統括管理者は、前項の内部調査が終了した場合はその結果を、改善すべき事
項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ当面必要となる緊急の是正措置を講じる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条

安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部調査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。

２、悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合には、安全対策全般、又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保の為の措置を講じる。
（情報の公開）
第１７条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部調査- 16 -

結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２、事故発生後における再発防止対策、行政処分後に輸送の安全の確保の為に講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条

本規定は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行なう。

２、輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連
絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部調査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置を記録し、これを適切に保存する。
３、前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
（運行記録計の活用）
第１９条

運行記録計により運行状態の分析を行い、乗務員の指導に活用する。

２、運行記録計と乗務記録（乗務日報）を確認しながら、速度、距離、時間、及び休憩等に無理がないかどうかを調べ、必要に応じて指導する。指導した内容は、記録用紙に記入して保存する。
３、制限速度を超えたもの、運行速度にムラがあるものは注意指導し、指導内容を記録保存する
４、記録計の故障、誤差確認のため、乗務員への聞き取りを実施する
５、過労防止を防止するため拘束時間、休息時間をチェックする
６、チェック項目①制限速度の超過②等速運転の実施③急加速や急減速等の有無④何時もと異なる走行⑤運転時間は 2 日を平均し、1 日あたり 9 時間を超えていないか⑥４時間を超える連続運転をしていないか⑦適切な休憩時間をとれているか⑧交代時間は適切か⑨運行計画外の運行をしていないか（ドライブレコーダーの活用）
第２０条

記録された映像を見ることにより、運転者がヒヤリハット・交通事故を起こしやすい運転行動を振り返って客観的に確認する。これにより、運転者は自身の好ましくな- 17 -

い運転特性を把握し、その反省を生かして安全運転に対する意識を向上させ、交通事故に遭うことを防止する。
また、交通事故時やヒヤリハット時の映像を基にして交通安全教育を実施する。

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