令和3年度中小企業知的財産支援事業
四国経済産業局知的財産室

海外模倣被害調査報告（北四国地域企業の海外展開のための知的財産トラブル対策支援事業）

令和４（２０２２）年２月８日

公益財団法人かがわ産業支援財団
一般社団法人愛媛県発明協会
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はじめに• 調査目的• 北四国地域（香川県・愛媛県）の企業が今後海外進出する時の知的財産に係るトラブルを事前に意識し、準備していくことは重要であり、現状の海外進出企業の模倣被害の実態を明らかにすることで中小企業の知財意識の向上を図る。

• 調査概要• 調査対象企業• 両県のジェトロ貿易投資関係企業名簿などを中心に県内の主要企業を抽出• アンケート• 2021年8月に、両県合計で９５６社に協力要請し、２６９社から回答を得た。

• ヒアリング• アンケートの回答企業の内、海外進出企業１６８社からヒアリングを開始し、1月末時点で１７３社から聞取り完了
アンケート回答送付
アンケート回答数269 社

海外進出企業

168 社

ヒアリング数

173 社☞ 本日は１月末迄のヒアリング結果を中心に報告する。
2022/2/8

956 社

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模倣被害調査結果１
被害の概要• アンケート・ヒアリングから分かること• 調査結果から

・海外進出の有無、模倣被害の有無
・被害のあった場合の、時期、地域、国、被害の種類、被害額・模倣被害対策の有無、対策をしない場合の理由
・インターネット上の被害の有無と種類• アンケート＜ヒアリング• 損失が見えない

模倣被害は意識されにくい
2022/2/8

海外進出企業の3割が模倣被害を

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模倣被害調査結果２
産業別の被害概要• 産業別被害概要

模倣被害の分野別割合

一般機械
産業機械
電子部品
輸送用機械
その他（紙製文具）
その他（タオル素材製品）
その他雑貨繊維食品
化学品
化粧品等
金属加工基礎製品
化工機粗資材
印刷物
学術研究
その他サービス

広範囲に被害が発生している
2022/2/8

その他

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模倣被害調査結果３
年度別の被害概要• 年度別被害概要
39件

年度別模倣被害の件数の推移
98
7

件数

65
43
2
10

2015以前

2016

2017

2018

2019

2020

2021

西暦

次第に被害が減少している ように見えるが、発覚していないだけかも
2022/2/8

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模倣被害調査結果４
被害の種類• 模倣被害の種類• インターネット上の被害

模倣被害の種類

インターネット上の被害

情報の模倣

モノの模倣

商標

特許・実用新案

意匠

著作権

営業秘密・ノウハウ

その他

モノの模倣、情報の模倣、なんでもアリ！
2022/2/8

有無その他

ＨＰまるごとコピー
ドメインネーム先取り

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模倣被害調査結果５
被害を被った地域と国• 模倣被害を被った地域• 模倣被害を被った国
模倣被害を被った国

模倣被害を被った地域
東南アジア

アジア

欧州

アフリカ

北米

中南米

中東

中国
インドネシアブラジル

東アジア（中国・韓国・台湾）で、多く発生
2022/2/8

韓国
ベトナム
香港

台湾
タイ
日本

アメリカ
ミャンマー

東南アジアにも広がる

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模倣被害調査結果６
知的財産権の取得状況• 国内知的財産権の取得状況
国内で権利の取得割合• 海外の知的財産権の取得状況
海外での権利の取得割合

取得済
取得済

有

無回答無

３／４は国内権利を取得済
2022/2/8

有無回答無

海外では・・・

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模倣被害調査結果７
模倣被害対策の効果• 効果のあった模倣被害対策は？

割合（％）

模倣被害対策効果
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

模倣被害対策手段

模倣被害対策には、武器(知財権)・戦士(専門家)・敵＆戦場を知ること！
2022/2/8

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模倣被害調査結果８
模倣被害対策をしない理由

割合（％）• 模倣被害対策をしない理由
45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

模倣被害対策をしない理由

模倣被害対策をしない理由

現実としては、被害ｰ費用から経営判断して模倣被害対策を行っている
2022/2/8

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模倣被害事例１
モノの模倣 （製品のコピー品、形状をまねされた事例）
被害者の声• デッドコピーメーカー（A社）が海外に進出した数年後（約20年前）に、当社製品の模倣品（工業会の仕様表示の模倣）が中国とブラジルで出現、B2Bの顧客から異様に安価な製品があり価格の問い合わせが来て発覚。対策としては、専門家のアドバイスにより、品番の一部も商標出願するようにした。
メーカー（A社）は2010年頃に中国で梱包袋に関する模倣の情報が現地商社から入手したが、商標権を取得していなかったので、商標権での対応が取れなかった。（しかたなく、梱包袋を変更して顧客に対して、「模倣品が出回っているので新梱包袋を使用する」とアナウンスして対応した。）
その後、外国（特に輸出国）に商標出願・権利化を進めてきた。
2020年にも同様に中国で梱包袋の模倣を発見し、現地の商社へ行政（警察）へ言えるようになった旨伝えた。実際のアクションを起こしたかは不明。

メーカー（A社）は7～10年前に国内で当社の製品と同じ金型（製品をなぞって金型を作成か？）を使用したコピー製品が出たことが有った。特に何らかの権利を侵害している訳でないのでアクションは行わなかった。
（一般的にファッション系の製品の場合、模倣の線引きが難しい。）
メーカー（A社）の国内向け商品のコピー品が2016年に大手ネットモール（アリババ、ティーモール等）で販売されていた。弁理士
事務所のルートで中国に出願していた意匠権でネットモールにクレームを入れて出品を止め、日本国内からも見えないようにしてもらった。（実害がないように）☞ECサイト上での対策

かなり以前からデッドコピーは発生している 商標権・意匠権で対抗
2022/2/8

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模倣被害事例２モノの模倣 （製品のコピー品、技術をまねされた事例）
被害者の声• 従業員の技術情報の持出し独立（競合会社設立）
メーカー（A社）は、10年以上前に、韓国の技術供与先企業から当社特許の侵害品が中国で販売されている旨報告があり、当社韓国・中国の特許権に抵触している旨、警告を発す
ると特許権の瑕疵に関する反論を受けた。
また、特許だけでは販売が困難な為、先方について調査すると技術供与先を退職した元従業員が図面など持ち出し独立した会社であることが判明。
技術提携先企業の営業秘密の漏えいの問題も発覚し、行き詰っている状況。

これ以外も含めモノの模倣：• 技術提携⇒リバースエンジニアリングメーカー（A社）当初（10年以上前に）韓国－中国向けに製品単体で販売を行っていたが、次第に部品レベルの販売に変化し、最終的には販売が無くなってきた。
これは製品をリバースエンジニアリングして、ハード模倣からソフト模倣にレベルアップしてきたのではないかと推測される。
販売時に契約などで知財的な縛り等の手当てが必要と考える。
メーカー（A社）の製品を台湾の行政当局に採用を働きかけ現地代理店と苦労して行政当局の仕様書に入ることができ、１年目は採用された。2年目の今年はコピー品を提案した競合メーカーに取られた。公共事業の部品調達ということで知的財産権の主張が困難であり、品質（耐久性等）の悪い製品に持って行かれ、工事業者からはクレームが出ているらしい。

最近の模倣は技術レベルが向上 契約や営業秘密管理の重要性がアップ
2022/2/8

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これ以外も含め

商標関連：
模倣被害事例３
商標の冒認出願 （第三者にブランド名などを先取出願された事例）
被害者の声

メーカー（A社）は、10年以上前に、当社のコーポレイトマークを中国の代理店の元従業員に無断で商標出願され、経営判断で解決メーカー（A社）は、約6年前に中国で商品の販売を委託する予定の会社に、当社名と商品名を無断で出願（冒認出願）された。
社名の方は出願人と交渉の結果、取り下げて解決したが、商品名の方は登録されたまま３年以上使用されていないので、中国商標局に不使用取消審判中であり商品名を出願中である。
これらの対応はJETROに相談し、紹介のあった弁理士/弁護士の専門家に対応を依頼
メーカー（A社）は、約５年前に3種類の商標を複数国に出願し中国以外は登録完了、中国には使用実績のない先願があり、審査に時間を費やす、先願は無効審判及び三年不使用取消請求を行い排除できたが、想定外の費用がかかった。

メーカー（A社）は、
１．香港：現地の代理店が出願した。
⇒取下げの交渉を行っているが進展がない状況。
（５年以上前から継続中）
２．インドネシア：以前の現地販売代理店が出願していた。⇒交渉の末、取り下げ。当社が再出願。
（2018,9年頃）
３．中国：他社（競合）が、同じブランド名で出願し、実際にビジネスを行っている。当社の中国進出の障害となっている。（５年以上前から継続中）
メーカー（A社）は、当社名を中国で２件商標を冒認出願していることを発見。１件は住所まで当社の住所をコピーして出願していた。直接被害は無いが、リスクヘッジのため異議申し立てを行っているが進展がない状況。
メーカー（A社）の社名（漢字）が中国で先に商標出願されて、アルファベットの社名でビジネスせざるを得なくなっている

海外に接触する前に商標出願していないと、代理店などが先に出願する
2022/2/8

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模倣被害事例４
情報の模倣 （各種コンテンツの無断コピー）
被害者の声

これ以外も含め

著作権、インターネット関連：• 印刷物等のコンテンツの無断コピー
10年以上前に、メーカー（A社）のカタログに使用のイラスト・写真等を、韓国競合メーカーのカタログに無断で流用している事例が多く散見されている。
費用対効果が疑問でアクションは起こしていない。
約１０年前メーカー（A社）の５～６年前のカタログをコピーしたと思われるカタログを韓国の展示会で発見した。旧品種で放置。

• ホームページのデッドコピー
自社のホームページのデッドコピーが中国、韓国、インドネシアなどで散見される。（複数社）

メーカー（A社）のカタログ（旧版）及び仕様書が2020年から2021年にかけて模倣される事例が国内と中国で発生した。
先方に警告すると共に、カタログは電子で発行するようにした。

• ECサイト上での模倣品の販売メーカー（A社）の国内向け商品のコピー品が2016年に大手ネットモール（アリババ、ティーモール等）で販売されていた。弁理士事務所のルートで中国に出願していた意匠権でネットモールにクレームを入れて出品を止め、日本国内からも見えないようにしてもらった。（実害がないように）☞ECサイト上での対策

印刷物、インターネット上の著作物の模倣 ☞ 著作権の活用
2022/2/8

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模倣被害事例５
その他のトラブル（参考） いろいろなトラブル事例
被害者の声

メーカー（A社）は2017～2018年に韓国でコピー品の情報を代理店経由で入手したが、意匠権・著作権を侵害したと主張は出来るが、考えられる権利を持っていないので未対応。
そもそもコピー品は廃品種になっており放置した。
企業（A社）は材料をタイ北部地域の企業に生産委託し輸入しているが、約５年前にタイ国内の南の方の小さな会社が無断で真似していることが有ったが、タイで特許権を取得済だが、具体的な被害は不明で、相手が特定できないので放置した。その後継続している話は聞いていない。

これ以外も含め想定していない

色々なトラブル事例

メーカー（A社）は国内の一次顧客に納入後二次顧客の海外メーカーで完成している事業を行っているが、当社の知財権などを無視した粗悪品が二次メーカーで採用される事例が有った。一次メーカーが対応する意図が無いので当社としては動きようがない。
メーカー（A社）で保有の国内の登録商標を他者が一般名称と思い使用する事例が時々ある。警告を発すると使用は止む。

インターネット関連の知財トラブル事例・ホームページのデッドコピー
・ECサイトでの模倣品販売
・ドメインネームの先取り・酷似品のメールでの売り込み

いろいろなトラブル事例～状況に応じた対応が必要
2022/2/8

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15模倣被害調査まとめ• 海外進出と知的財産トラブル• 海外進出には模倣被害などの知財トラブルはつきもの（例外なし）• 特にアジア諸国（東アジア～東南アジア）• 気づきにくいが、顧客・代理店ルートからの情報で発覚• 未然に防ぐには、進出前の準備（先に手を打つ）• 現地の公的権利（知的財産権）の重要性• 持ってないと手も足も出ない• これからは契約／営業秘密の問題も..

• 解決には、• 長い時間と人手でがかかることを覚悟☞

この後の2022/2/8

模倣被害対策セミナー

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