災害時の保健活動の推進について−マニュアル改訂に向けて−

松本珠実（大阪市健康局健康推進部）

本日の内容【目的】
保健師は、発災時に、地域住民の生命と暮らしを護るために大きな役割を果たす。平成29・30年度の地域保健総合推進事業を通して得られた知見について、全国保健師長会会員にお伝えすることにより、各自が、地域における災害時の保健活動を推進する方策について考える機会となることを目的とする。
【内容】• 全国における災害時の保健活動に関する準備状況の実態と課題• 今後、災害時の保健活動の推進に向けて私たちが行うべきこと

全国における災害時の保健活動に関する準備状況の実態と課題

各自治体における災害時の保健活動に関する準備状況についてのアンケート• 全国の自治体における統括的役割を担う保健師1名に対してアンケートを依頼し、回答のあった都道府県（267人：回収率23.0％）、指定都市・特別区を含む保健所設置市（75人：回収率6.5% ）、一般市町村（817人：回収率70.3%）1,159件を分析

地域防災計画上の保健分野の保健師役割
100.0%
89.3%
90.0%79.3%
80.0%
67.4%
65.3%
70.0%
61.3%
55.1%
54.2%
60.0%
50.2% 50.8% 49.8%
50.0%
46.7%
37.7%
40.0%
30.7%
28.0%
30.0%
21.3%
20.0%
13.8% 14.2%
7.9%
6.0%
7.6%
10.0%
3.0%
2.7%
2.7%
2.3%
0.4%
1.1%
0.0%

都道府県

保健所設置市

90.7%
86.0%
70.4%

4.4%
1.3%

市町村

H29年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動の活動推進に関する研究報告書」（分担事業者：松本珠実）2018.

災害時の保健活動に関して必要な準備
組織
体制
・知識の獲得・技術の獲得・態度の獲得・訓練

能力・自組織の活動体制
・自治体としての体制
・他組織との協働
・職員参集・受援体制の構築

安全

迅速な形成

確保

・建物等の安全確保
・職員の安全確認
・安全な活動体制の構築

保健活動
・地域の医療対策の立案
・地域の保健対策の立案
・地域の福祉対策の立案

評価

情報分析

収集

・医療情報の収集
・保健情報の収集
・福祉情報の収集

表１ 自治体区分による組織・体制に関する準備状況項目

都道府

保健所設置市

市町村

n=267人(％）

n=75人（％）

n=817人(％）

P値

統括保健師の配置:あり

229(86.1)

57(78.0)426(52.7)<0.001

災害対策本部会議への保健医療関係部局の出席:あり

215(84.6)72(96.0)543(67.3)<0.001

災害時に保健師が所掌事務を越えて活動できる体制への変更:あり

139(53.5)27(36.5)

196(24.8)

発災後3時間以内の保健師参集見込み:把握している

202(76.8)38(52.1)

488(61.3)

職員の安否確認の方策:あり206(78.0)44(59.5)

321(40.7)

独自の災害時保健活動マニュアル:あり

207(78.1)

47(63.5)228(27.8)<0.001230(87.8)2(0.8)

60(80.0)1(1.3)

319(39.7)46(5.7)<0.00182(33.2)

48(67.6)

206(26.0)<0.001150(59.8)

54(74.0)

238(30.0)<0.001

自治体内での避難所情報収集様式
あり不明
保健活動の災害時相互応援協定等が締結済み自治体
あり

災害時の保健医療活動チームの受援窓口：あり※1 松本珠実他,地方自治体における災害時の公衆衛生活動に対する準備状況の実態－自治体種別による比較より－,保健医療科学,2018;67(5):,530-541.

<0.001<0.001<0.001

表2 自治体区分による連携や訓練・研修に関する準備状況項目
保健衛生部局と他部局が避難者対応を話し合う場
あり

都道府

保健所設置市

市町村

n=267人(％）

n=75人（％）

n=817人(％）

P値

119(45.6)42(56.0)209(25.9)<0.001

自治体と医師会・薬剤師会・看護協会等が救護所等の災害対策を話し合う場
あり

125(47.5)50(69.4)

165(20.3)<0.001

災害時保健活動に関する訓練の実施あり

135(51.3)

37(50.0)207(25.9)<0.001

災害時保健活動に関する研修の実施あり

188(71.5)44(59.5)140(17.4)<0.001

災害時保健活動に関する研修への派遣あり

154(59.9)51(68.9)325(41.0)<0.001※1 松本珠実他,地方自治体における災害時の公衆衛生活動に対する準備状況の実態－自治体種別による比較より－,保健医療科学,2018;67(5):,530-541.

表3 都道府県型保健所と市町村との連携に関する準備状況※1

都道府県型保健所
n=210人（％）

市町村
n=817人（％）

126(77.3)

400(49.4)<0.001

保健所から市町村にリエゾン等として保健師が派遣される体制あり

84(53.8)240(30.3)<0.001

大規模災害時の保健所役割が市町村災害時保健活動マニュアル等に記載あり

91(45.7)

213(28.7)<0.001

項目

市町村と保健所が災害対策を話し合う場
あり

P値

表4 避難行動要支援者名簿の作成・管理状況項目
避難行動要支援者の名簿作成
あり
避難行動要支援者名簿作成対象者
人工呼吸器装着者
透析患者
要介護高齢者
独居高齢者
難病患者
障がい者
妊婦
乳幼児
平時における避難行動要支援者名簿の保健師間での共有あり
平時における避難行動要支援者名簿の印刷している
避難行動要支援者名簿の50音順での検索
可
避難行動要支援者名簿の１年以下の間隔での定期的な更新
している

保健所設置市人（％）
n=75
69(95.8)n=70
49(70.0)32(45.7)
58(84.3)
37(52.9)41(58.6)
57(82.9)9(12.9)6( 8.6)n=69
17(24.6)
n=6943(65.2)
n=69
43(67.2)
n=69
53(79.1)

市町村
人（％）
n=817
714(88.8)
n=743
348(46.8)357(48.0)649(87.3)
532(71.6)361(48.6)633(85.2)
173(23.3)
132(17.8)
n=714
241(34.0)
n=714
413(59.1)
n=714
416(63.0)n=714493(72.4)

※1

P値

0.710
<0.001
0.709
0.457
0.001
0.110
0.600
0.051
0.050
0.140
0.337
0.510
0.312

災害時保健活動に関する訓練の実施によって推進する・
推進される準備項目
1 人材育成• 災害時保健活動に関する研修の実施（1.703）• 災害時保健活動に関する研修への派遣（1.992）
２ 体制整備• 災害時に保健師が所掌事務を越えて活動できる体制への変更（1.613）
３ 自治体としての災害対応にかかる具体的検討• 独自の災害時保健活動マニュアル（1.951）• 自治体内での避難所情報収集様式（1.940）• EMIS のログイン情報（機関コード・パスワード）の把握（1.496）• 災害時の保健活動において、応援を求める自治体との協定締結（1.541）
４ 関係機関との調整・受援体制の整備• 自治体と医師会・薬剤師会・看護協会等が救護所等の災害対策を話し合う場（2.430）• 保健医療活動チームからの応援を終了するタイミングの目安（2.885）※（ )=自治体区分を調整変数としたロジスティック回帰分析によるオッズ比明らかになった課題• 都道府県や保健所設置市と比較して一般市町村において準備状況が遅れている。
• 特に、活動体制に関するマニュアル作成、①組織体制が十分検討されていないこと、医師会・歯科医師会・薬剤師会との連携の不十分さ、妊産婦や乳幼児を避難行動要支援者としている自治体が少ない状況がある。
• ②市町村と保健所の役割分担・協働体制が不十分であり、③受援準備が不十分である可能性がある。
• 災害訓練や研修の受講率が低いが、④災害訓練の実施により、準備状況が進む可能性がある。

今後、災害時の保健活動の推進に向けて私たちが行うべきこと

災害時の公衆衛生活動の目的
H28年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究費）広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究（研究代表者：古屋好美）

目的：防ぎ得る死と二次健康被害の最小化
急性期から復旧期まで切れ目ない医療提供体制構築
医療の必
要量

救
命・救
助

避難所等における保健予防活動と生活環境衛生確保

生活環境

救
護

診療巡
療・回仮診
設

通常診療

医療需要の把握：EMIS入力
医療機関の確保患者の発見・トリアージ・搬送
医薬品の流通救護所設置
仮設診療所設置・巡回診療の確保

時間

予防介入

食料確保と栄養管理
食品衛生（食中毒予防）
飲料水等の確保と衛生
し尿・廃棄物の処理：場所・管理方法の徹底
住宅（居住）衛生：換気・土足禁止・喫煙所設置
ノン・フードアイテム：プライバシー確保
動物愛護、そ族昆虫等

保健行動

外傷
低体温
DVT

感染症
生活不活病

PTSD
慢性疾患の悪化

手洗い・マスク・手指消毒・口腔衛生の徹底
運動・健康管理のための健康教育
メンタルヘルス

①災害時の組織体制の構築
組織の変更・再編
所属を超えた横の連携
保健師
リエゾン

統括保健師の配置
統括保健師を補佐する役割

情報提供・報告
一体的活動

災害対策本部

支援・情報提供

 例えば「業務分担として配置されている保健師であっても、災害時には統括保健師の指揮下に入ることができる」といった組織を変更する。
 業務分担制から地区担当制に変更し、地域住民のニーズを総合的に捉え、地域の被災状態の全体像を描く。
 要請を待たずに統括保健師等を補佐するリエゾンを保健所から市町村に配置する。

②保健所と市町村の役割の明確化
・あなたが一番気がかりなことを教えて？
・あなたがやりたいと思っているのは、どんなこと？
・それは、あなたじゃなきゃできないことなの？
標準的なキャ・体制やシステムはこれで良い？
リアラダー
・私があなたの代わりに聞いてみるわ。
A-4レベル・あなたはこう考えて判断したのね。
・わたしはあなたが倒れてしまわないか心配。
・これができれば休もうね。
・次はこんなことが起こるからこれを準備しましょうか。

あれもできていない、これもできていない、みんな何でも聞いてくる、この判断でよかったの？
これからどうなるの？
休めない、・・・

リエゾンの配置・★★対策を計画しよう。
・都道府県対策本部に■■を要請しよう。
・○○を解決するために△△を作成しよう。
・リエゾンは☆☆の状況を確認してください。
・市町村は○○に困っています。
・市町村は■■があれば助かります。

市町村の統括的役割を担う保健師

保健所保健師が果たしたリエゾン機能
カテゴリー

サブカテゴリー

市町村へのプッシュ型派遣
過去の災害対応事例に関する情報提供・進言
保健活動に関する全体像の把握・整理
保健活動に関する課題を抽出するため
健康課題に関する的確な情報収集の情報収集
保健所機能が果たせる課題の発見
国・都道府県・保健所・近隣市町村の情報伝達
情報の伝達・双方向性の確保
保健所への問題点の報告組織・活動体制の把握
体制強化のための派遣要請に関する助言
組織の補完・活動体制の強化
保健所・都道府県・近隣市町村からの応援派遣要請
職員の健康管理への助言
先見性に基づく助言
活動の方向性の決定支援
優先して取り組むべき活動の明確化
業務の代行
マネジメントに必要な業務の代行
統括的役割を担う保健師のエンパワメン 統括的役割を担う保健師の相談や承認
ト傾聴
通常業務の再開支援
ロードマップの作成
クロノロジー
マネジメント技術の発揮・提供
シフト表の作成
災害モードへのシフトチェンジ

H30年度厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究費）広域大規模災害時における地域保健支援・受援体制構築に関する研究（研究代表者：木脇弘二）分担研究：松本珠実

準備性の強化・関係機関との関係性の強化
保健師の力量形成
組織体制の構築
自治体独自の保健活動マニュアルの策定
地域防災計画への位置づけ

都道府県

災害訓練

研修会の開催災害訓練の実施・検証
市町村市町村との連携実態の把握
保健所

関係性の強化
要援護者支援体制の整備

減災のための保健指導

地域診断

ｿｰｼｬﾙｷｬﾋﾟﾀﾙの醸成・活用

地 域 住 民介護・福祉サービス提供体制の整備

関 係 機 関医療提供体制の整備※平成24年度地域保健総合推進事業「東日本大震災における保健師活動の実態とその課題報告書」より一部改編）

東日本大震災以前に被災地において求められていた保健師役割※井伊久美子：「被災地における保健師活動」より一部改編

直接支援・救護活動
・被災者一人一人への声かけ
・予防教育的な関わり

ニーズ集約
健康調査・集計表作成

東日本大震災前は避難所への常駐や巡回など、被災地における住民への直接支援が保健師の主たる業務と認識されていた調整・マンパワーの確保と対策
・保健医療チームの配置
・地区毎の日報作成

災害対策の変化• 防災から減災へ• 自助・共助・公助の連携と協働の重視• 市町村では要援護者対応から避難行動要支援者の避難行動計画策定へ• 保健所は医療機関情報の収集とEMISの入力などの役割を担い、健康危機管理の拠点として強化• 避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始情報の運用（※避難勧告等に関するガイドライン-平成28年度改訂-）• 災害時健康危機管理支援チーム（Disaster Health Emergency
Assistance Team）の創設

保健医療活動チームの設立
東日本大震災前のイメージ

日赤医療チーム

応援派遣
保健師チーム東日本大震災後のイメージ

JDA-DATDMATJRAT自衛隊DRAT現在、被災地において求められている保健師役割

直接支援
・避難行動要支援者の安否確認
・被災者一人一人への声かけ
・予防教育的な関わり

ニーズ集約
・健康調査
・避難所アセスメント

調整・マンパワーの確保と対策
・保健医療活動チームとの協働・受援マネジメント

東日本大震災後は、保健医療活動チームとの協働や受援マネジメントなどの調整役割の重要性が増大している今後の保健医療活動に係る体制整備
被災都道府県に設置された保健医療調整本部において、保健所と連携し、①保健医療活動チームに対する指揮又は連絡及び派遣調整②保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③収集した保健医療活動に係る情報の整理及び分析を一元的に実施し、保健医療活動を総合調整する体制を整備する。
平成29年7月5日付、厚生労働省大臣官房厚生科学課長
他部局長通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制整備について」

③受援計画の立案（１）職員の参集計画の立案（２）非常時優先業務の選定

就業時間外に発災した場合、職員が徒 被災状況に応じて、歩・自転車などで職 優先して実施すべき場に参集できる時間 通常業務は何か？
を調査し、発災後の 何から再開すべき職員体制を見える化 か？を検討する。
する。

（３）災害応急対応業務（４）応援業務の選定

応急救護、医療体制の構築など被災に （１）（２）（３）より新たに発生する を勘案し、どの業務を業務を洗い出す。
保健医療活動チームに応援してもらうかを検討する。

応援業務計画書の作成

（１）職員の参集計画の立案• 夜間、休日等に何人の職員が参集できるかを時間の経過とともに把握する。
• 保育すべき子、介護すべき親族などがある場合は、代行してくれる体制について各自で検討しておく。
• 連絡網、連絡方法を決めておく。

（２）非常時優先業務の選定
BCP：Business Continuity Plan（業務継続計画の立案）
非常時優先業務例
予防接種
3か月児健診1歳6か月児健診
3歳児健診
特定健診
特定保健指導~24時間 72時間
まで
まで

1週間ま 2週間ま 1か月ま 3か月までででで○○

○

○
○
○
○

（３）災害応急対応業務の明確化
災害応急対応業務例
救命・救護
救護所設置
医薬品の確保避難所の防疫活動
メンタルヘルス対応
生活不活発病の予防
保健医療活動チームのコーディネート~24時間 72時間
まで
まで

1週間ま 2週間ま 1か月ま 3か月までででで（４）保健医療活動チームに応援を依頼する業務
例
救命・救護
救護所設置

~24時 72時間 1週間
間まで まで
まで2週間
まで1か月
まで

自組織のみで行う業務

医薬品の確保避難所の防疫活動
メンタルヘルス対応
生活不活発病の予防
保健医療活動チームのコー
ディネート

保健医療活動チームに応援を依頼する業務

3か月まで

保健医療活動チームに対する理解• DMAT（Disaster Medical Assistance Team）【定義】災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム• 災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT：DisasterHealth Emergency Assistance Team）【定義】被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所が行う、保健医療行政の指揮調整機能等を応援するため、専門的な研修・訓練を受けた都道府県等の職員により構成する応援派遣チーム【構成員】医師1看護師2業務調整員1以上【構成員】医師・歯科医師・薬剤師・獣医師・保健師・管理栄養士・監視員等専門職及び業務調整員5名程度【活動契機】EMISの災害モードへの切り替え・電話・管下のDMAT派遣【活動契機】被災都道府県の要請【活動期間】１班２日間【活動内容】健康危機管理に必要な情報収集・分析や全体調整などが円滑に実施されるよう、被災都道府県の保健医療調整本部及び被災都道府県等の保健所の応援【活動内容】救急治療、広域搬送、病院支援、避難所救護所活動等【活動期間】１班７日間

被災都道府県等の職員と災害時健康危機管理支援チーム役割分担
被災都道府県等の職員

地域情報を熟知している職員と一緒に作業
DHEAT構成員

部外者では代行できない
法令に基づ
く権限行使
地域情報の熟知や地元関係者との信頼関係を要する業務

第三者的に俯瞰

情報収集・整理
情報分析・見える化

指揮調整業務点検項目確認

対策の企画

職員健康管理支援

会議資料作成議事録作成

ロードマップの作成

応援元からの後方支援の調達

受援調整業務リエゾン業務職員が顔つなぎをした上で連絡調整業務を担う

第三者的に冷静になれる
ことを活かす・保健師等支援チーム
・医療等支援チーム

部外者のことは部外者でも可

現地ニーズと乖離のある支援者への対応

部外者の方がやりやすい※1平成29年7月5日付、厚生労働省大臣官房厚生科学課長他部局長通知「大規模災害時の保健医療活動に係る体制整備について」

被災都道府県等による災害時保健医療対策について
発災

３日

１週

救命救急
外傷治療

対策

２週

慢性疾患の治療の継続→

避難所等での保健衛生対策

１か月

３か月

通常の保険診療への移行（感染症、深部静脈血栓症、生活不活発病等の二次健康被害の予防等）（保健予防対策＋生活環境衛生対策）

透析等

※1

避難所再編

仮設住宅への移転

在宅被災者への健康支援（医療、保健衛生）
メンタル面の予防とケア（被災者、職員、支援者）

指揮調整

組織立ち上げ
情報伝達共有ライン構築
会議体の設置

フェーズ毎の指揮調整業務簡易自己点検リストに基づく確認

保健師等支援チームの受援調整（受付、担当業務等の割振り、ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ等）と指揮調整

受援調整
情報収集伝達
情報整理
統合指揮調整次ﾌｪｰｽﾞを見通し
た対策企画立案

その他医療等支援チームの受援調整（受付、名簿とシフト管理表の作成、オリエンテーション等）
組織横断的、組織縦断的な情報共有に係るリエゾン業務（連絡調整））収集情報の整理、分析評価と全体を俯瞰した優先課題の抽出と資源最適配分等の企画立案対策会議等による統合指揮調整（会議の企画運営、資料作成、会議運営、会議録作成等）
医療提供体制の再開・復旧に向けたロードマップ
通常保健業務の再開・復旧に向けたロードマップ

後方支援

保健医療調整本部等への報告と不足する人的・物的資源の要請、専門機関への支援要請

広報・渉外
職員健康安全

メディア対応の補助、来訪者等への渉外、現地ニーズと乖離のある支援者への窓口対応
被災都道府県等の職員の安全確保及び健康チェックと休養等に関する助言

応援業務計画書の作成• 誰に（専門職？ DHEAT 災害時保健活動支援チーム
JMAT ・・・）• 何チームに・何人に• どのようなことを• どのような方法で何のために・どのような情報を・• 集合場所
いつの時点で集めるのか• ミーティング時間と場所• 資機材（地図、被災概要、帳票類、血圧計など）• オリエンテーション

④体系的な災害訓練を実施

検証

準備
地域レベル

訓練
関係機関合同・地区組織・地域住民との連携と役割確認
・避難行動計画の策定 ・減災教育・医師会・薬剤師会・看護協会との連携と役割確認
・災害時応援協定等の締結 ・保健所・市町村間の連携と役割確認
・情報伝達方法の確認 ・救護所設置・トリアージ等の学習

所属レベル
・資機材の準備 ・アクションカードの作成と活動体制づくり
・クロノロジーやシステム入力などの技術獲得 ・学習・他部局との連携と役割確認

災害訓練を体系化
目的

市町村内・クロノロ ・HUG ・ケースメ

スキル ソッド ・救命法・トリアージ

保健所内
・DHEAT研修 ・防護服着脱・ケースメソッド ・HUG

訓練対象となる範囲
保健所・市町村合同関係機関と合同災害訓練を体系化し、先駆的な事例を提示

・リーダーシップ/統括保健師 ・トリアージ
研修 ・HUG ・ケースメソッド ・応急手当

・保健医療調整本部設置
・地域災害医療本部設置
体制 ・初動体制構築/指揮命令系 ・保健所機能復旧訓練
統確認 ・救護所設営 ・参集 ・初動体制構築 ・参集訓練

・災害対策本部設置
・救護所開設・ICS机上訓練 ・初動体制構・避難所開設築 ・受援体制研修

・活動マニュアル確認
・活動資機材点検/確認
資機材 ・備蓄物品・名簿点検/更新
・情報収集様式等帳票準備・原子力防災資機材取扱-

安全 ・事業参加者避難誘導・職員緊急メール伝達訓練

・EMIS入力
情報 ・情報集約・情報伝達訓練・EMIS入力
・被災状況通報
・管轄市町村情報伝達訓練

・保健師等派遣要請訓練
連携 ・災害時相互応援協定自治体
支援要請訓練・アクションカード作成
活動 ・防疫対策
・避難所巡回-地域住民と合同-・避難所開設-・避難訓練

・人工呼吸器非常用電源動作確認

・シェイクアウト・避難訓練
・避難行動要支援者避難・情報収集 ・EMIS入力 ・記録・情報伝達訓練・情報伝達訓練
・防災無線等通信訓練
・アセスメント/対策立案

・情報伝達訓練・DMAT・DHEAT連携・保健師等派遣要請訓練

・福祉避難所への搬送、受入・医療救護訓練（搬送）・アクションカード作成
・救護所運営・低体温症対策・応急救護・避難所/福祉避難所運営
・シミュレーション ・トリアージ
・クラッシュシンドローム/人工・健康調査
・災害時援護者対応
透析患者対応・防疫対策・健康調査
・災害時要援護者対応
・急性期～慢性期支援

・災害時要援護者安否確認・救護 ・除染・健康調査・健康観察
・エコノミークラス症候群健康教育

表５ 市町村における災害時の保健活動の実態と課題及び解決の方向性
項目
組織体制・
指揮命令系統実態と課題解決の方向性・対策本部には事務職が参加
・避難行動要支援者の支援等の福祉部門の保健師の活動が保健部門では把握不能
・避難所運営、物資調達など行政職員としての役割が既定

・統括保健師の配置と本部からの情報収集
・分散配置されている保健師や他部署との平時からの連携・災害時支援活動の進捗状況の共有
・行政職との役割分担・災害支援ナース等の協力

・支援ルールの決定
受援体制・・保健所の受援窓口、オリエンテーション、ミーティン
受援準備
グ支援
・災害時マネジメント力の形成
・安全確保
・未決定、自宅待機
避難勧告発令時の・脆弱性の評価
・課長、保健所長の指示による準備活動
・平時の対応に関する取り決め
・避難所巡回・災害モードへの切り替え
・新任期保健師ではないリエゾンを市町村が求め ・保健所として適切な力量を持つリエゾン配置のる前に配置必要性を認識
保健所に期待され・まず、何をすべきかを説明・先見性のある助言・情報提供
る役割
・休養を取るよう指示
・客観的観察に基づく指示
・医療機関との調整や薬の調達
・保健所が得意な役割を率先して実施
・日替わりの応援者への受入業務の繁忙・保健医療活動チームのコントロール不能
・保健医療活動チームの責任の所在が不明

H29年度地域保健総合推進事業「災害時の保健活動の活動推進に関する研究」報告書より

表６ 市町村における災害時の保健活動の課題解決の方向性
項目

解決の方向性

組織体制・
指揮命令系統■統括保健師の配置と本部からの情報収集
・分散配置されている保健師や他部署との平時からの連携・災害時支援活動の進捗状況の共有
・行政職との役割分担・災害支援ナース等の協力

受援体制・受援準備・支援ルールの決定■保健所の受援窓口、オリエンテーション、ミーティング支援■災害時マネジメント力の形成

避難勧告発令時の活動

保健所に期待される役割・安全確保・脆弱性の評価
・平時の対応に関する取り決め■災害モードへの切り替え■適切な力量を持つリエゾンを市町村の求める前に配置■先見性のある助言・情報提供
・客観的観察に基づく指示
・保健所が得意な役割を率先して実施

マニュアル改正の方向性
令和元年には、地域保健総合推進事業・厚生労働科学研究費女性事業の研究成果及び近年の法制度の改正や国通知などを踏まえ「保健師に限らず保健活動を担う自治体職員が災害時に読めば直ぐに活用できるマニュアル」を作成する予定。

目次案
第１本マニュアルの使い方
Ⅰ 災害時に私たちが担うもの
Ⅱ 本マニュアルの体系
Ⅲ 本マニュアルの活用方法
第２災害対応の基本知識
Ⅰ 災害関係の法制度と行政の責務
Ⅱ 本マニュアルで用いる用語の理解
Ⅲ ICSとCSCA-HHHH
第３災害時の各フェーズにおける保健医療活動の概要
Ⅰ 地震・風水害別の保健医療活動の全体像
Ⅱ 各フェーズにおける保健医療活動の概要〇避難勧告発令時～フェーズ5
第４各保健医療活動の実際
Ⅰ保健医療活動体制の整備（指揮命令系統の確立）

Ⅱ 災害時の活動推進を図るためのマネジメントの実施
Ⅲ 情報収集、対策立案
Ⅳ 災害時の医療対策
Ⅴ 保健予防対策
Ⅵ 生活環境衛生対策
Ⅷ 自然災害に起因する原子力災害対策
Ⅸ 慢性期・復興期における保健活動
Ⅹ 業務の再開
第５応援派遣による活動体制
Ⅰ 災害発生時の対応の仕組み
Ⅱ 被災自治体からの応援・派遣要請
Ⅲ 派遣元自治体からの応援・派遣
Ⅳ 被災地自治体への保健衛生職員の中長期派遣
第６被災者を受け入れた市町村における保健活動

第７平常時の準備
Ⅰ 各自治体における体制整備
Ⅱ 受援準備Ⅲ 各自治体における災害時保健活動マニュアル等の作成
Ⅳ 災害を想定した保健活動の在り方
第８人材育成Ⅰ 災害対応に係る能力向上のための研修/訓練の考え方Ⅱ 災害時の保健活動に関する研修の実際
Ⅲ 災害時の保健活動に関する研修・訓練の具体例
第９資料
Ⅰ 放射線に関する基礎知識
Ⅱ 各種保健医療活動チームの特徴
Ⅲ 災害時に活用する各種帳票
Ⅳ 災害時に役立つ情報
Ⅴ 事例集

避難勧告発令時（準備体制の確立）【全体像】
１ 災害警戒本部（仮称）の設置・運営
風水害・噴火などの自然災害を想定し、２ 統括保健師の配置新たなフェーズとして【全体像】
３ 被災情報の収集・避難発令情報の把握
４ 気象情報等の収集と被害予測【起こりうること】【活動のポイント】
５ 災害時保健活動体制の準備を記載
６ 避難所支援の準備、避難者の健康管理
７ 災害時要配慮者等の安否確認
８ 通常業務の調整準備【起こりうること】
１ 被災状況
・ 自主避難も含め、指定避難所が設置され、避難が始まる。
・ 強豪雨の場合、大きな雨音や風音によりサイレンや無線等による情報伝達が阻害される。
・ 発令等が夜間の場合は、被害状況が把握しにくく、避難しにくい。
２ 地域の健康課題
・住民が被害を過小評価する傾向があり、災害モードになりにくく逃げ遅れの可能性もある。
・停電等の発生により、在宅医療機器装着者の安否確認が必要。
・特に、高齢者等の要配慮者、避難行動要支援者への避難支援が必要。
３ 支援体制・被害想定ができにくく避難者が少ない等の状況もあり、スムーズな災害モードへの切り替えが難しい。
・避難所立ち上げにより、保健師等の健康管理対応が始まる。

ロードマップ作成例の掲載
月日
曜日
対策期

5木
フェーズ０67金土
フェーズ１8日

9月

10火

11水

1213木
金
フェーズ２814151617181920土日
月
火
水
木
金
応急対策期（生活の安定・避難所対策中心）

8/5災害対策本部設置
災害対策

避難所数

366800

在宅避難者数
テント避難者数
車中泊者数
仮設住宅入居数
ライフライン

22日

23
月

24
火

25
水

262728
2930
31
12
木
金
土
日
月火
水
木
フェーズ３ 応急対策期（避難所から仮設入居まで）

3
金

94
5
6
7
8
910
1112
13
1415
土
日
月火
水
木
金
土
日
月
火
水
フェーズ４ 復旧・復興対策期（仮設住宅対策や新しいコミュニティづくり）

・避難所の縮小、集約化検討

・8/15借上型仮設住宅提供開始
・罹災証明受付開始

避難所開設
福祉避難所開設

避難者数（要フォロー者数）

21
土・避難所の統廃合

・借上仮設入居開始（4000戸）

・8/27プレハブ型仮設住宅着工

・避難所の解消
・プレハブ型仮設住宅入居開始（500戸）

・職員の勤務体制の確立・メンタルヘルス対策の検討
18420015220010130078506200

・学校グラウンド、●●スーパー駐車場にて車中泊多数
・電気復旧

・水道復旧

・ガス復旧

災害対策本部会議（定例△曜日）
保健センター内情報共有会議（定例●曜日）
関係会議

派遣保健師ミーティング
医療チームとの連携会議

健康課題

・救急医療（急性期対応）
・必要な医療・介護支援が受けられず症状悪化
・熱中症・食中毒・急性ストレス障害・ほこり等による呼吸器疾患、皮膚炎、結膜炎等
・家の片付けによる外傷・疲労等
・エコノミークラス症候群

・慢性疾患の悪化
・避難生活の長期化による健康への影響（生活不活発病、ストレス、ひきこもり、うつ、不眠、感染症の蔓延）

・住環境の変化による心身の健康状態の変化（孤立化、アルコール問題、うつ、訃音、ストレス、認知症、ＤＶなど）

・ＰＴＳＤへの対応
・生活再建に対する不安・乳幼児健診再開

・通常業務再開に向けての調整・検討
・計画の作成、優先順位とスケジュール
・広報・会場 ・出務人数の確保
・通常業務における被災者への対応（こころのケア対策等）通常業務

・派遣チームによる巡回活動
・テント泊、車中泊者を含む健康啓発（感染症予防、生活不活発病対策・環境整備等
避難所保健活動・支援内容、頻度、方法、様式の決定
・市（町）保健師、派遣チームの役割分担
・地域住民の人材発掘、マッチング、ボランティア活用

・避難所統廃合、仮設住宅入居開始に伴う心理的支援の実施

・予防接種再開

・特定健康診査再開

予防接種、乳幼児健診等の実施
時期が限定されるものを優先的に再開を検討する。事前の問診票等の送付が難しい場合の対応などについても検討。

・避難所状況のとりまとめ、今後の方針検討
・避難所用フォロー者リスト作成
・要支援者の個票整理）

・市（町）保健師による巡回活動・調整
被災者業
務

福祉避難所

・福祉避難所運営施設から情報収集、情報の共有
・一般避難所からの要支援者の受け入れ調整
・市（町）保健師と派遣チームによる巡回活動（健康調査）
・支援内容、頻度、方法、様式の決定
・市（町）保健師、派遣チームの役割分担

在宅・在宅用フォロー者リスト作成
・要支援者の個票整理

・在宅支援者の情報を関係機関から収集。情報の共有
・仮設対応検討

・派遣保健師受け入れ調整

援との連携について

他都市保健師支援体制

10

・見守り担当部門との連携

・派遣チーム再編成検討（活動場所、必要数）

・派遣チーム再編成検討（活動場所、必要数）

12・県看護協会登録看護師活動開始）

DPAT
ＤＨＥＡＴ

8

・コミュニティづくり支援

・看護協会登録看護師の活用について検討・調整 ・派遣チーム再編成検討（活動場所、必要数）
・健診事業等再開に向けた医師会等との検討・調整
地域医療機関の再建状況に・避難所環境整備
・仮設住宅における健康支援について担当課と検討・調整
より判断が必要（物資、衛生面、プライバシー）
・鍵渡し時の実態調査について
・生活不活発病対策について
・コミュニティづくり支援について
・医療チーム派遣撤退に向けた検討・調整・高齢者等の見守り体制と保健師支調整・連携事項等

6・支援内容、頻度、方法、様式の決定
・市（町）保健師、派遣チームの役割分担
・避難所要支援者の引継ぎ・職員、支援者の健康管理（休息・メンタル）・保健センター各班の情報共有

派遣チーム数（人数）
県看護協会

・●●教室再開

・市（町）保健師と派遣チームによる健康調査

・支援内容、頻度、方法、様式の決定
・市（町）保健師、派遣チームの役割分担
・情報提供のしくみ

仮設住宅

ロードマップとは、災害時に起こり得る様々な課題の予測と、それに対する支援策の優先順位を付ける中長期的な活動計画である。
経常業務の再開を見越して計画することにより、
1)支援活動の進捗管理ができる
2)業務の全体像を把握し、職員や保健医療活動チームの配置に活用できる。
3)今後起こりうる課題を想定し、具体的な行動計画を見える化することで、支援者間における支援の方向性を共有することができる。

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