コンピュータソフトウェアデータベース
電子化情報作成事業について
財団法人ソフトウェア情報センター
常務理事
ソフトウェア特許情報センター長

永田

1

PROFILE1995年特許庁審査第四部審査長、1999年審判部書記課長、2001年審査業務部情報システム課長、2002年工業所有権研修所長を経て、現職

雅博取り扱うこととした。また、併せて、ビジネス関連発明はじめにに関する記述も明確にされた。
そして、その後、ソフトウェア等情報財の特許保護強コンピュータソフトウェアデータベース（CSDB）は化とネットワーク取引の促進等を図るため、特許法等のソフトウェア関連発明の審査の運用指針が改定されたこ

一部が改正（プログラム等が特許法上の「物」に含まれとにより、1997年からCSDBの構築が開始されおり、ることを明記）され、2002年9月1日に施行された。

2006年度まで38万6千件のデータが蓄積されている。

（2）
データベース構築の必要性「知的財産推進計画2005」の「特許情報の利用環境をコンピュータソフトウェア関連分野は技術開発のスピ整備する」項においては、CSDBに関し、引き続き、新ードが速いうえに、前述の審査の運用指針改訂に伴い、たな文献の充実や検索機能の向上、著作物利用許諾が得それまで特許と無関係と考えられていた、例えば、電子られた一次文献・抄録はIPDLを通じて公開する施策がマネー、電子商取引等のビジネス関連分野に関する特許挙げられている。

出願が増加することが予想された。

以下、CSDB電子化情報作成事業についての概説であ

このような事情から、ソフトウェア関連発明（「ビジネス関連発明」を含む）に係る出願の審査については、特る。

許文献を中心とした既存の先行技術文献調査システムで2

ソフトウェア特許情報センター
発足の経緯は十分に対応することができない面があった。
このため、特許庁では、業界等からの強い要望もあり、コンピュータソフトウェア関連分野の先行技術調査を充（1）
審査の運用指針及び審査基準の改訂

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実させるため、1997年度から、コンピュータソフトウ

特許庁は、ソフトウェア技術の著しい進展に対応するェアマニュアル（頒布されているがその入手が比較的難ため、コンピュータソフトウェア関連発明の審査の運用しい）、単行本、雑誌、学会論文誌、企業技報等のビジ指針を改訂し、1997年4月より新しい指針の運用を開

ネス関連文献を含む非特許文献を収録するコンピュータ始し、これにより、「プログラムを記録した記録媒体」

ソフトウェアデータベース（以下、「CSDB」という。）又は「構造を有するデータを記録した記録媒体」が特許を構築することとなった。の対象となることとなった。

（3）
ソフトウェア特許情報センターの設置

さらに、2000年12月には、コンピュータソフトウ

特許庁が構築するCSDBに蓄積する電子化情報を作成

ェア関連発明の審査基準を改訂し、「媒体に記録されてするために、1997年7月、（財）
ソフトウェア情報セン

いないコンピュータプログラム」を「物の発明」としてター（略称、「SOFTIC」）にソフトウェア特許情報セン

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1

ター（以下「センター」という）がその付属機関として設置された。

3

寄稿集

特許情報施策および事業

Part

CSDBについてセンターでは、CSDBに有用な非特許文献の収集と、収集した文献を解析して、検索キーであるコンピュータソ（1）
CSDB電子化情報作成

フトウェアターム（CSターム）の付与、フリーワード①CSDB構築に必要な非特許文献の収集の抽出、抄録の作成を行い、それら文献の一次文献情報収録される文献は、マニュアル（コンピュータソフトや解析情報等を電子化情報として作成し、特許庁へ納品ウェアマニュアル、ビジネスマニュアル、ゲームソフトする業務を行なっている。

ウェアマニュアル）、単行本、技術雑誌、非技術雑誌、学会論文誌、企業技報、団体機関誌及び学会予稿集であり、コンピュータソフトウェアデータベース検討委員会（委員長：相澤英孝一橋大学教授

SOFTICに設置）及び特許庁の承認を経て収集している。

図１

概念検索で参照した特許を検索式で除く利用法

コンピュータソフトウェアデータベース電子化情報作成事業について
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電子媒体（CD−ROM）については、2005年度から成すると共に、付与されたCSターム、抽出されたフリ

電子媒体のみで発行されているコンピュータソフトウェーワード、作成された抄録並びに各文献の書誌事項、目アマニュアルの収集を開始した。

次、索引等をテキスト情報に変換し、電子化情報を作成②CSDBのIPDLによる外部公開する。
（［図1］参照）

特許庁は、2003年5月から、それまでに蓄積した⑤電子化情報の作成状況

CSDBの電子データのうち、著作物利用許諾を要しない

CSDB電子化情報の年度別作成状況は表1のとおりで書誌事項等に係る電子データは、IPDLを通じて外部公あり、2006年度末における累積（実績）は38万6千開を行っている。さらに、2004年9月からは、他の商件に至っている。

用データベース等で入手することが困難なマニュアル類（2）
CSDB構成の概要
CSDBは、検索用DBと文献照会用DBの2つのデータを中心に、特許庁が著作物利用許諾を得られたものは、ベースから構成されている。

それら一次文献及び抄録も公開している。

検索用DBには、各文献の一次文献、二次文献（抄録）センターとして、これにあわせて、著作物利用許諾手続きに係る協力と、その許諾情報を電子化のテキスト情報、書誌事項、目次・索引情報、各文献に情報として取り込みを行っている。

付与されたCSターム、各文献から抽出されたフリーワ③収録文献の抽出・解析ード等が蓄積され、また、文献照会用DBには各文献の収集した文献のうち、当センターの主席部員がCSDB全頁がイメージ情報として蓄積されている。

構築に必要な文献の抽出を行い、次いで、外部解析者が検索は、CSタームを用いたインデックス検索と、フCSターム解析マニュアルに従ってCSタームの付与、フリーワード検索、書誌事項、目次・索引、抄録、一次文リーワードの抽出、抄録の作成を行い（マニュアル・単献のテキスト検索の組み合わせで行う。なお、IPDLで行本等については主席部員が解析を行っている）、これの検索結果は、著作物利用許諾が得られている文献を除ら解析結果については、主席部員による品質管理（内容いては、書誌事項、CSターム、フリーワードが公開さ校閲・指導）が行われる。

れている。

④電子化情報の作成（3）
CSタームの概要
CSタームは、特許文献の検索用データベースのため解析済みの文献については、予め、イメージ情報を作

表1：CSDB電子化情報の年度別作成状況（実績）（単位：件数）

文献種別／年度
マニュアル

1997

1998
21999

4,602

2000

4,5132001

3,211

3,9112002
4,3622003
4,374

2004
4,457

2005
4,435

2006
3,950

単行本

305

208

387

1,689

989

538

526

443

465

350

雑誌

4,513

18,75818,656

19,26019,764

23,58426,656

26,764

20,121

24,656

学会論文誌

1,336

11,37012,133

11,91011,420

8,218

7,243

13,24914,374

10,623

団体機関誌

0

0

0

0

578

36

104

61

43

31

企業技報

1,319

2,562

2,212

1,830

1,238

1,162

1,597

1,926

2,064

1,403

学会予稿集

1

52

29

22

22

22

24

26

8,127

11,295

合計

7,476

37,55237,93037,92237,92237,922

40,52446,926

49,62952,308累計（実績）

7,476

45,02882,958 120,880 158,802 196,724 237,248 284,174 333,803 386,111（注）学会予稿集：2005年度より論文単位に作成

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1Part寄稿集

特許情報施策および事業に開発されたFターム（File Forming Term）と同様に、ある概念を表すインデックスである。CSタームはコン
ピュータソフトウェア関連技術において、国際特許分類等の既存のインデックスでは検索しにくいものも検索可能となるように開発されている。
また、CSタームは252のタームから構成され（表2参照）、多くのソフトウェア関連の文献に共通する観点を上位レベルに抽出して構成しており、タームの数が膨大になるのを防ぐため、一分野に特有な技術までは細展開されていない構成となっている。
表2：CSタームの大分類とターム数
大分類

タームの数

BB

ハードウェア6CCコンピュータアーキテクチャー

9DD

ソフトウェア

EE

データ

157FF

計算機関係理論

GG

計算機数学

1021

HH

コンピュータ方法論

35

JJ

情報システム78

KK

コンピュータ応用分野

62

LL

その他

9

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