東北自治
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Vol.90I〔令和 6 年 3 月〕

随想・講演
特別随想

秋田の未来を切り拓く
特別講演

佐竹

秋田県知事

敬久

これからの自治体職員の働き方
一般社団法人公務員研修協会

代表理事
高嶋 直人

研究会講話

自治体職員のモチベーションを高める研修とは関東学院大学法学部地域創生学科 教授
関東学院大学地域創生実践研究所長
牧瀬
稔

論

文
令和５年地域別将来推計人口推計による東北市町村の将来の財政収支
東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長
吉田浩

公益財団法人

東北自治研修所

目

次

■特別随想
秋田の未来を切り拓く
秋田県知事

佐竹

敬久… ……… 1

代表理事

高嶋

直人… ……… 3■特別講演
これからの自治体職員の働き方
一般社団法人公務員研修協会■研究会講話
自治体職員のモチベーションを高める研修とは
関東学院大学法学部地域創生学科教授

関東学院大学地域創生実践研究所長

牧瀬

稔… …… 14

■論文
令和５年地域別将来推計人口推計による東北市町村の将来の財政収支
東北大学大学院経済学研究科
同教授

高齢経済社会研究センター長吉田

浩… …… 22

■各県・市町村の研修取組事例〔山形県の取組事例〕
山形県の人材育成の取組み《事例紹介：主体的な学びを後押しするリスキリング》
山形県職員育成センター人材育成課… …… 34■研修受講記第 11 回主任級職員研修を受講して岩手県県北広域振興局経営企画部二戸地域振興センター 主事
宮城県柴田町教育総務課 主査
福島県相双農林事務所 技師

菊池
水戸
髙橋

太良… …… 39
一樹… …… 42
将哲… …… 44

第 212 回中堅職員研修を受講して
青森県教育庁学校施設課 主査 岩川 慎太郎… ……
秋田県鹿角市健康福祉部すこやか子育て課 主査 佐藤 行敏… ……
山形県米沢市総務部財政課 主任 近野 太哉… ……

46
48
50

第 213 回中堅職員研修を受講して岩手県県土整備部都市計画課 主任
福島県総務部政策調査課 主査
福島県二本松市総務部税務課 主査

阿部
熊田
武田

哲志… …… 52
永久… …… 54
光司… …… 56

第 162 回管理・監督職研修〔女性職員のためのマネジメントコース〕を受講して岩手県県土整備部都市計画課 主査 櫻庭 志歩… …… 58
第８回研修企画者養成研修及び研修講師養成研修を受講して岩手県釜石市総務企画部総務課付係長 ( 行政改革担当 )宮本

光… …… 60

目
目

次
次

第１回政策形成のためのデータ分析研修を受講して宮城県加美町子育て支援室主事

矢越由希子… …… 62■研究レポートから
第 11 回主任級職員研修〔地域経済活性化〕
ブロイラー産業による所得循環事業 ～ニワトリが一関市を飛ぶ！～
D グループ（岩手県 山田優汰、岩手県一関市 藤野圭太、宮城県柴田町
福島県田村市 助川剛史、福島県飯館村 髙橋直也）
講師コメント ㈱価値総合研究所 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー

水戸一樹 ( リーダー )、… …… 64
鴨志田

武史… …… 71

第 212 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅠ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕
官民共奏ふくしましましA グループ（宮城県 及川明彦 ( リーダー )、宮城県警察本部 武田和之、山形県米沢市
福島県福島市 吾妻義尚、福島県郡山市 岩﨑陽子）
講師コメント ㈱ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学客員教授

関

近野太哉、… …… 72

幸子… …… 80

第 213 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅠ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕
６次産業化支援の拠点整備による産業振興・雇用創出
A グループ（青森県田子町 森崎進也、岩手県住田町 水野和人、宮城県角田市 志子田 信、
秋田県横手市 齊藤 徹 ( リーダー )）… ……
講師コメント ㈱ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学客員教授

関

81

幸子… …… 89■研修所だより〈令和６年度事業計画〉 ………………………………………………………………… 90〈令和６年度研修計画〉 ………………………………………………………………… 92〈令和６年度研修日程表〉 ……………………………………………………………… 94〈研修受講申込〉 ………………………………………………………………………… 95〈調査研究・普及事業〉 ………………………………………………………………… 95〈東北自治総合研修センター維持管理業務〉 ………………………………………… 96〈昭和 39 年度～令和５年度研修種別受講者実績表〉…………………………………… 97〈令和５年度自治体別派遣実績〉 ……………………………………………………… 98〈令和５年度研修事業実績〉 …………………………………………………………… 100〈令和５年度研究事業実績〉 …………………………………………………………… 113〈( 公財 ) 東北自治研修所評議員会・理事会開催状況〉………………………………… 114〈( 公財 ) 東北自治研修所役員・職員名簿〉……………………………………………… 115〈編集後記〉

特別随想

秋田の未来を切り拓く
秋田の未来を切り拓く

秋田県知事

佐 竹 敬 久

秋田県知事

佐

竹

敬

久

雨により、中小河川の氾濫や市街地における元旦に令和６年能登半島地震が発生しまし

内水氾濫によって、多くの家屋の浸水や堤防た。
発生当時、秋田県内では被害は確認されての決壊等の甚大な被害が発生いたしました。

いないという報告を受け、まずはほっとした

今後、同規模の大雨があった場合でも、県民ところでしたが、テレビからは能登半島を中の安全・安心な暮らしを守ることができるよ

心に石川県と隣県も含め、被害の惨状が刻々う、現在、気候変動の影響による被害リスクと報じられ、どこの家庭でも正月の団らんのを低減する抜本的な治水対策を強力に推進し、最中と推測される中での真冬の大地震という県土の強靱化を図っているところであります。

ことで、自然災害による不可抗力とはいえ、また、昨年秋には、市街地や住宅地にもクあまりにむごいことと思わずにはいられませ

マの出没が相次ぎ、人身被害が多発したほか、んでした。

農作物等への被害も拡大し、県民生活への脅威となっていたことから、有害捕獲や狩猟に私も日本海中部地震の惨状を経験しており、
また、昨年７月の記録的な大雨被害の際には対する緊急的な支援を行ったところであり、多くの方々や自治体からの支援を受けている

引き続き、保護管理とのバランスを図りながことから、本県としましても、被害を受けたら、県民の生命・財産を守るため、被害防止

地域へのできる限りの支援を継続的に実施し対策の拡充・強化を図ってまいります。
一方、県人口の減少や少子化傾向が依然とてまいりたいと考えております。
改めて、今回の大地震が原因で亡くなられして続いていることから、昨年10月、東京

た方々のご冥福をお祈り申し上げますととも

都内に「あきた暮らし・交流拠点センターに、被害に遭われ、日本海からの寒風吹きす（愛称：アキタコアベース）」を開設し、きさぶ寒空の中、家や家族を亡くされた多くのめ細かな相談対応等を通じて、秋田への移住

方々に、心からお見舞いを申し上げます。

や県内定着・回帰の拡大を図ることとしております。また、未来の秋田を支える若者への

さて、昨年を振り返りますと、世界的な異投資となる取組を総合的に展開し、若年男女

常気象に加え、エネルギー資源や食料品等のにおける人口構成のアンバランスの解消、さ価格高騰、さらには長引く円安により、県民らには婚姻数の改善等により、人口減少問題

生活や事業活動は大きな影響を受けました。

の克服につなげてまいります。
さらに、コロナ禍からの社会経済活動の回

先述のとおり、本県では７月の記録的な大1

東北自治 90 号
1特 別 随 想復が進み、竿燈まつりをはじめ、各地の祭りの食料供給力や豊富な森林資源による二酸化やイベントが通常開催されるなど、以前の賑

炭素の吸収等、本県の優位性を最大限に生かわいが戻りつつある中、本県では初めてとなしながら、持続可能な希望ある秋田の創造にる、ＪＲ東日本の冬季の重点販売地域の指定

全力で取り組んでまいります。

を受け、12月からの３か月間、大型観光キャンペーンを実施することとしております。

近年、女性や障害者の社会参加の進展や高このキャンペーンを通じて、閑散期となって齢化の進行、人材の流動化等、社会経済情勢

いる冬季の誘客を推進するとともに、昨年が変化する中で、本県の職員構成も多様化が12月から運航している台湾とのチャーター進んでいるほか、コロナ禍を契機として、個便の利用を促進するなど、インバウンドも含

人の価値観も、プライベートの時間や多様でめた交流人口の更なる拡大に強力に取り組ん

柔軟な働き方を重視する傾向が見られるなど、でまいります。

変容してきております。

加えて、農業分野では、「サキホコレ」をこうした中で、職員一人ひとりが意欲を持

秋田米のフラッグシップとして、40年目のって仕事に取り組み、能力と適性を発揮しな節目を迎える「あきたこまち」等と共に販路

がら、組織全体のパフォーマンスを高めてい拡大を図るほか、「ねぎ」や「えだまめ」な

くためには、それぞれの考え方や価値観が多どの園芸作物の単収向上を図り、収益性の高様であることを認識した上で、しっかりとコ

い複合型生産構造への転換を加速させ、全国

ミュニケーションを取りながら、職員間の情に名を馳せる産地づくりを目指します。

報共有と意思の疎通を図っていくことが重要であると考えております。

林業分野では、2050年カーボンニュート
ラルの実現に向け、森林の二酸化炭素吸収機

また、個々の職員の能力を高め、成長に繋能や木材の炭素貯蔵機能が注目されており、げていくためには、多様な研修機会を通じた全国一のスギ人工林面積を誇る本県としては、「人材育成」が大切であり、特定の分野に関

再造林の促進、木材製品の加工・流通体制のしての最新の動向や知識・技能を修得するこ

強化や販路拡大など、森林資源の循環利用にとができる東北自治総合研修センターに期待よる林業・木材産業の成長産業化を目指したする役割は大きく、引き続き地方公共団体職

総合的な対策を講じてまいります。

員の資質と能力の向上にご尽力いただきたいと考えております。

産業分野では、国内初となる本格的な洋上風力発電所が能代港と秋田港の港湾区域内において稼働しているほか、今後も一般海域へ結びとなりますが、変化が激しく将来を予の更なる導入拡大が計画されており、発電事

測することが困難な時代にあっても、施策・業者等と連携し、県内企業の参入拡大や人材事業を着実に推進し、本県の未来を切り拓い育成に取り組むことにより、雇用の拡大と本ていくため、全ての職員が生き生きと働くこ

県産業構造の転換に結びつけていきたいと考とができる仕組みや職場環境を整えながら、

えております。

引き続き、新たな価値を創造できる人材・組織づくりに努めてまいります。

こうした豊かな再生可能エネルギー源と共に、広大な農地を生かした全国トップクラス
東北自治 90 号
2

2

特別講演

これからの自治体職員の働き方
これからの自治体職員の働き方
一般社団法人公務員研修協会

代表理事

高 嶋 直 人
一般社団法人公務員研修協会 代表理事 高 嶋 直 人
皆さんこんにちは。

て、ＶＵＣＡのＶは volatility 変動性、Ｕ は

私は人事院で国際課長を３年勤めていたので、

uncertainty不確実性、Ｃはcomplexity複雑性、

世界中の公務員がどういう研修を受けているか、

Ａはambiguity曖昧性という意味で、これまで

実際に足を運んで見てきました。多くの外国のの正解が通用しないということです。前例踏襲

公務員は公務員になる前に専門教育を受けます。

では対応できず、新たな正解、新たな価値を作

長いところでは中国のように二年間。短いとこれる多様な人材が必要ということです。
同じ価値を持った人同士をどんなに組み合わろでも最低一年ぐらいは専門教育を受けてからせても同じ価値しか生めません。これが失われ公務員にデビューします。
しかし国内ではほとんどの自治体で、プロ野

た20年、30年の日本の原因だと言われていま球選手になったけどコーチが全員サッカー出身

す。日本は、前の世紀は考えていることがみん

者、みたいな組織内教育研修が行われているこな同じでマネジメントコストがかからないといとに私は疑問を感じました。どんな専門職業もうメリットがある特殊な国でした。

自分の職業経験者から学ぶべきですが、なかな

しかし、ＶＵＣＡという環境変化が大きい時かわかってもらえないです。東北エリアの自治代に突入してからは、変化に適応できずに経済体は顕著に民間研修業者に委託の傾向がありま的に没落してしまいました。多様性がないからす。

新しい価値を生み出せない、イノベーションを生めないんですね。

過激な発言ですが、せっかくのチャンスなの

多様性が乏しい日本の組織の中で最も乏しいで本音を語らせていただきました。
先ほど宮城県副知事の話にもあったように、のが役所といえます。その自覚を持って一人一高度な専門性を身につけるためには、その職業人の中に多様性を作ること、多様な価値観を理で身につけた専門スキルを伝承するという教育

解できるような人材を育成することが学びが求システムが必要だと固く信じています。そうい

められる理由であり、残された道だと思います。

う話も織り交ぜながら、今、公務員制度改革で学びが求められることのもう一つの理由は、何が議論になっているかということを中心にお学び続ける必要性が加速したということです。

話させていただきたいと思います。

自分の持っているスキルがあっという間に古くなって使えなくなるのです。

学びが求められる時代

私は世界30カ国で外国の公務員を見てきました。リカレント教育というのは公務員のよう

ＶＵＣＡという言葉がおなじみになりました。

な生涯同じ仕事をしてる人こそ一般的にされて現在の環境を特徴づける四つの要素を表してい
3

東北自治 90 号
3特 別 講 演
一人一人が得意なところに特化して仕事をするいます。

ことで成果を最大化するということです。

民間企業では人的資本投資は当然のように行
われています。研修は公務員の方が充実していマネジメントは潤滑油に例えられますが、いるというのは嘘です。役所と競合するような民っぱい差せば良いという話ではありません。良間の大企業と比較すると一人当たりの教育投資

い油を適量差すためにはマネジメント研修が必

額は一桁違います。公務員の方が圧倒的に少な要なのです。しかし、マネジメント研修の優先いです。

順位が極端に低いのも役所の特徴です。

知識が古くなるスピードは加速しています。

そして、マネジメントといえば民間の専売特

注意しなければならないのは、使える知識はす許と勘違いして民間の手法を真似してしまう事

ぐ使えなくなるということです。新しいことを例があります。私は「どんな新鮮な血液でも自学ぶことと並行して時代の変化に関わらず長年

分の血液型と違う血液を輸血すると死んじゃい生き残ったクラシック、古典から普遍的なものますよ」という警鐘を鳴らしています。
昨年ニュースになった某大手中古車販売店はを学ぶという二つが必要なのです。新しいもの

マネジメントをしていなかったのではなく、間だけでも、古いものだけでもダメです。

違ったマネジメントをしてたということなんでさらに、組織の人材育成能力が評価される時すね。

代でもあります。優秀な人材は自分が成長できる組織を選ぶ傾向が顕著になってきています。

一般的に民間はマネジメントの過剰が問題「うちの組織に採用され、仕事をするとあなたで、役所はマネジメントの希薄または不存在がの労働市場における価値が上がりますよ」と言問題と言われているにもかかわらず、民間と同えるような存在でなければ選ばれないという話

じような処方箋でマネジメント改革をやってしです。人材確保競争は人材育成競争でもあるのまっては上手くいくはずがありません。

です。少子化により若者も減って取り合いにな

組織成果の最大化がマネジメントの目的ならっています。民間企業は一人何百万もかけて熾ば、その組織成果というのはどのような要素か

烈な競争の中で優秀な人材を獲得しようとしてら成り立っているのでしょう。それを表した方います。これからは人材確保が自治体にとって程式が「仕事のやり方×能力×モチベーション

最も厳しい課題になります。

×構成員の関係性×総投入労働時間」です。このうち総投入労働時間は「総投入労働時間＝１

重要度を増すマネジメントスキル

人当たりの労働時間×人数」です。一人一人長
く働くか、人をいっぱい集めて働かせるかで、どうして人は集まり、組織をつくって仕事を

総投入労働時間は増やせます。

するのか？それは一人一人バラバラに仕事をし総投入労働時間と成果は無関係と言い切る人て出した成果よりも大きくなる可能性があるかがいますが、基本はやはり比例関係です。特にらです。
ですが、人は集まると軋轢、摩擦、衝突を起対人サービスを中心とする公務員がやっている

こしますので、それを最小化する組織内活動が行政サービスは総投入労働時間が一定数確保さ必要であり、それがマネジメントの必要性の一れない限り、成果を出すことは不可能です。発つです。

明とか芸術作品を作るのとは違います。
しかし、総投入労働時間が今後増える可能性

もう一つは得意不得意をお互いに補い合い、
東北自治 90 号
44特 別 講 演
はほぼゼロです。一人当たりの労働時間数は働

しかし、役所は違います。職員数を決める論

き方改革が時短に変質してしまったことで今後

理、ロジックが全く違います。行政需要が常勤益々減少します。流通業界は運転手不足になる

職員数を決めるのならば増えたはずですが、コなんてことが第一次安倍内閣の時から言われてロナの時でさえ増えた形跡がありません。ではいました。「公務員も他人事じゃない」「就業役所の常勤職員の数は何で決まるのでしょう

人口の減少に備えなきゃいけない」と総務省もか？財政事情、つまり歳入です。人件費をコス

人事院も当時から危機感を持っていました。

トと見なしているので、少なければ少ないほど

政府は、働きたくても働けない人を呼び寄せ正解ということになります。財政事情が好転するために様々な手を打とうとしました。ターゲるという見込みは残念ながらほとんどありませ

ットは外国人と女性と高齢者です。高齢者は定んので、今後ますます人員削減の圧力が高まる

年年齢引き上げ、外国人は出入国管理法の改正可能性が高いです。
それから定年年齢引き上げによる影響も無視で対応しました。
残るは女性です。女性は恒常的長時間労働ができません。私は65歳ですが、私のような年

怖くて職場に近づけません。日本では女性にば齢の人が職場で普通に働いている時代が十年後かり、家庭の責任を押し付けたり、家庭と職業訪れます。長く働いてねと言われても体力的にの両立を求めます。残念ながら、状況は変わっ

働けないという人が職場に多くなりますので総ていません。それでは怖くて働けません。

投入労働時間は減る可能性が高いのです。

本来は、一人一人にライフサイクルに合わせ以上のことを踏まえると、仕事のやり方、改た多様な働き方が保障されるべきです。働き方

善の効果を差し引くと、能力、モチベーション、

改革＝時短という画一的な話ではなかったはず

関係性といった三つの要素をプラスにしない限

ですが、日本人はすぐ国民運動化してしまい、り現場の組織成果を維持するのさえ不可能だと

ワークライフバランス＝時短、これに反するよ

いう結論に至ります。

うなことを言ったら吊るし上げられてしまいま

仕事のやり方、改善の効果を差し引くことをす。長く働くことは許さないという働き方改革前提とさせていただいた理由を述べます。マネに変質してしまいました。

ジメントは、仕事を対象とした仕事のマネジメだから皆さんも、変質した働き方改革を前提

ントと、人を対象とした人材マネジメントのこに、今後とも一定の時短を求められると思いまの二つに大きく分けられます。私は定年まで国す。つまり一人当たりの労働時間数を増やすと家公務員として働き、人事院では総務課長を三いう選択肢はありません。

年やって、仕事のマネジメントの責任者でした

一人当たり労働時間を増やせないなら、人数が、実践だけでは人にものを語ってはいけない

はどうでしょう。民間企業は人、金、物を外部と思います。私の専門分野は仕事のマネジメンから調達して仕事をします。人を集めて仕事をトではなく人材マネジメントです。

して、成果を上げて収益が上がれば正しい経営

仕事のマネジメントの要素を除くと残るは能判断です。マーケット、市場がその会社の社員

力、モチベーション、関係性といった要素です

数を決めます。そもそも民間企業は組織を大きが、これを扱った専門分野が人材マネジメント

くすること自体が目的にセットされているケーです。外国や日本の民間企業ではこの人材マネ

スもあります。

ジメントは高度なスキルが必要な専門分野とみ5

東北自治 90 号
5特 別 講 演

公務員制度抜本的見直しの動き

なされています。ですから民間企業の人材育成
担当者は、この道一筋20年、30年という人が総務省、人事院ともに公務制度を抜本的に見普通にいますが、そういう人がほとんどいない

直す研究会を立ち上げました。そして令和５年のも日本の役所の特徴です。専門性が必要とい

１２月、総務省は人材育成・確保基本方針策定

う認識自体が少ないのです。

指針を発出しました。これにより今後、自治体

その人材マネジメントの当事者というのは組は人材育成基本方針の見直しが迫られ、それと織構成員全員です。マネジメントの目標は組織連動する研修基本計画を抜本的に見直すことも成果の最大化であり、その責任を負っている当求められます。

事者は誰でしょうか？全員です。これを管理職

この動きにはかなり深刻な現状認識が背景にだけに背負わせていいのでしょうか。20年間、あり、総務省も本気です。背景とは、人材確保

国家公務員の研修分野でこのことを言い続けまと人材育成に手を打たなければ、今の行政を維した。今年度から国家公務員は非管理職のマネ持するのも困難との危機感があるということでジメント研修をスタートしました。

す。

会計年度任用職員のマネジメントを行ってい

過去、人材育成基本方針策定を民間コンサル

るのは非管理職という職場も多いです。さらに、にアウトソーシングで丸投げしている例もある

管理職が一番悩んでいるのは非管理職の部下がようですが、今回は是非とも避けていただきた

マネジメントという発想を持たず、運命共同体

いと思います。

という意識をなかなか持ってくれないというこ

働き方改革を巡る根本的議論とですので、研修でその共通認識を持たせるということに一定の意味があると私は信じていま

最近議論になっている論点をいくつか紹介しす。

ます。
まず一つ目、メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用です。メンバーシップ型雇用が日本人の働き方、正式には日本の正規雇用者の働き方を示す言葉です。個人が組織の一員、メンバーになりますよという約束だけで組織に属すことです。入口は新規学卒一括採用、出口は定年退職。
日本を除く先進国のほとんどで定年制は廃止されていて、アメリカでは法で禁止されています。
年齢だけで一方的に就業機会を剥奪するのは差別以外の何物でもないというものです。
そして、メンバーシップ型の日本の組織にあって外国にはないものは定期異動、ジョブロー
テーションです。どうしてそんなことができるかというと、メンバーになるという約束しかしていないからです。組織が人事権を100％握っています。

東北自治 90 号
66

特 別 講 演
能力実績主義と両立していませんよね。

外国人の働き方を表す言葉がジョブ型です。
どこで何をするかを詳細に決めてから個人は組

もう一つの議論、専門集団になるための人事織の一員になります。だから組織は人を勝手にシステム、専門集団の組織の作り方です。一般

異動させられません。ではどうやって人事が動的に専門集団の組織というのは皆さんの組織とくのか？開いたポストに自ら応募し、そのポスは全く異なるものです。執行部局と経営部局のトの最適人者と認められれば、そのポストに異二本立てになっている組織で、思い浮かぶのは動ができます。日本で言う部内公募制です。こ大学や病院です。同じ公務員でも国家公務員はれが決定的にキャリア形成に違いを生みます。

そうです。組織経営の要の事務次官は国会答弁

最初に日本の公務員が世界の公務員に比べてをしません。国会中も経営が留守になることはリカレント教育に熱心ではないと申し上げた一ありません。私はどこかで専門集団になるため番の理由は、一人一人の意識の問題ではなく、の抜本的組織改革が必要になるんじゃないかとシステムの問題です。自分が何を勉強すれば将思っています。

来の自分にとってプラスになるか、仕事に活か

役職定年制のインパクト

せるかが全く分かりません。キャリア予見性がほとんどないのです。自己投資しようにも投資

役職定年制は年功序列人事に影響を与えます。

しにくいというシステムがメンバーシップ型雇

私は「自治体職員の人事管理が遅れてるから年用にあるからです。

功序列人事が残っている」なんてよく言われる

外国人は自分でキャリアを作ります。投資しようなことは言いません。年功序列人事が皆さたらその回収ができるようなポストを選んでキんの職場で起きやすい一つの理由はメンバーシ

ャリアを渡り歩きます。だから自己投資に一定

ップ型雇用です。自治体ではポストが求めるスの目安、目処が立ちやすいのです。

キルを持っていない職員をそのポストに配属しなぜこれが議論になっているのかというと、ます。新人が典型で、昨日まで学生だった人に先ほど優秀な若者は労働市場における人材とし

役所の仕事をさせます。そして、みんなで教えての価値が上がるような職場を選択すると申し込むことで数カ月後には戦力になります。つま上げましたが、メンバーシップ型雇用というのり経験で人を育てます。そうすると、経験年数

は自分の意志で自分の専門スキルを磨くというとその人のスキルに一定の比例関係が生まれまことに対しては不向きなのです。ですから、人す。自治体は規模に関係なくワンセットの行政

材獲得競争で負けるわけにはいかない民間企業をそれぞれやらざるを得ません。先ほどは否定

はメンバーシップ型雇用を一部残しながらもジ的に語りましたが、ジョブローテーションによョブ型雇用に移行しています。

る経験の積み重ねでマルチなスキルを身に付け

さあ、自治体はこれまでのようにメンバーシさせる必要があり、結果、経験年数とその人のップ型雇用一本槍で人材獲得競争を勝ち抜くこ

スキルに比例関係が生まれます。だから適材適とができるでしょうか？ということになります。

所の人事をやったら、結果として年功序列人事

二つ目の議論、定年制と能力実績主義です。

に近くなるということです。このようなシステ

定年制と能力実績主義は究極的には矛盾しま

ムを知らない人の言葉を真に受けて無理矢理にす。経験を積んでいる、能力がある、それを無年功序列人事を見直したら、能力実績主義と相視して年齢だけを基準に定年退職させられる。

反する適材適所じゃない人事になりかねないと
7

東北自治 90 号
7

特 別 講 演
あってはいけません。そのためには60歳以上

さえ私は思います。

で働いている職員にしっかり成果を出してもら

この年功序列に強烈なインパクトを与えるのう必要があります。

が役職定年制であり、上下逆転現象が一般化します。大きな自治体であれば役職定年制を工夫

そうすると、60歳時点でどのような人材にしながらうまく運用できると思いますが、小さなっておくかということが問われます。60歳な自治体では深刻な問題を抱えるんじゃないかになった時に「課長ならやれます」なんていうと危惧しています。

人材では「いやいや、課長じゃないポストで成元上司が自分の部下になった時に、どのよう果を出してください」ということになります。

なマネジメントをすべきかということを真剣にハローワークで、どんな仕事ならやりますかと考えざるを得ないですよね。だけど、そのよう言ったら「課長ならやれます」なんて笑い話がなマネジメント研修はほぼ皆無です。同時に能ありますが、これが役所内で今後展開されるか

力実績主義との矛盾も発生します。つまり自分もしれません。

より経験も豊富で能力もあるけれど、役職定年

それと、強調したいのが逆パワハラ防止の必で部下になった人をどのようにマネジメントし要性です。年間200件ぐらい研修講師で全国をて組織成果を上げるかが問われる時代に突入し駆け巡っていますが、この二年間ぐらい「役職ているのです。

定年制で上下逆転した時に一番心配なのは何で昇進を避ける人も多くなると思います。上り

すか？」と聞いたら「元上司で自分の部下にな詰めた人ほど役職定年を迎えた時に厳しい状況った人からの逆パワハラ」と答える人が結構いに置かれかねないですよね。昇進よりも専門性ます。これに関しては二つ説があって、一つはを磨きたいという気持ちになるかもしれません。

楽観説です。役職定年を迎えてからの五年間は役職定年によって退職者が減れば定員を食う

立場が逆転するので、それまでにパワハラをしことにもなります。二年に一年は定年退職者がてたら元部下に復讐されるかもしれないといういない。だから二年に一年は新規採用者が本来ことで抑制が働いてパワハラが減少するという採れる数程取れないということになり得ます。

もの。もう一つは、立場が逆転して自分が部下

そんな状況が向こう十年続きます。

になっても知識と経験が豊富だから「誰にものまた、役職定年を迎えた職員にはマネジメン

言ってんだ」という逆パワハラする人の方が増ト研修で語られるようなキャリア支援とか、育えるという悲観説です。手を挙げてもらうと、成支援は使えません。「この仕事を頑張って身ほとんどの自治体で圧倒的多数は悲観説です。

につけたスキルは将来君の役に立つよ」なんて逆パワハラと言いましたが、パワハラの定義

言っても定年までカウントダウン状態の人に響に則して言えば、それは逆でもなんでもないパ

きませんから。

ワハラの一類型です。知識と経験が豊富な人がところで、定年年齢引き上げと役職定年制の優越的な立場を利用して上司に対して仕事をし一番の犠牲者は、非管理職で責任感が旺盛で頑ないということをしたら、れっきとしたパワハ

張っている職員かもしれません。その人に間違ラになります。

ってもシワ寄せをしてはいけません。必死で頑公務員に特化したマネジメントの必要性張っている若い人に、役職定年制導入によって今以上の負担を背負わせるなんてことは絶対に東北自治 90 号
8

公務員に特化したマネジメントの必要性につ
8特 別 講 演
外国の公務員もこれを学んでいます。

いて話します。「自分の仕事を増やしたいからだろう」とか「自分が代表理事を務めている協

自然災害が起きる度に必死で働く公務員。公会のＰＲのために言うんだろう」という人もい

務員の使命というのは非常時対応だと思います。

るので、皆さんにどれだけ共感していただける

平常時にコストコストと切り詰めたら非常時対

かわかりませんが、客観的事実を述べます。

応はできません。その時に犠牲になるのは職員

自治体職員は地方公務員法等に定められた規のみならず住民です。だから外国の公務員は非定の範囲内でマネジメントするほかありません。

常時対応から逆算して、平常時のマネジメント

民間と違ってマネジメントの基本的枠組みが法を考えています。冗長性、ゆとりを残すのも自定化されています。典型例は人事評価制度です。

治体の使命であると、外国では教わります。

国家公務員と違って裁量があるので、どんな人

しかしながら、日本の役所のマネジメントは

事評価制度にするかという自由度はありますが、ほぼ営利組織向けのマネジメントに席巻されて全くやりませんという選択肢は存在しません。

しまいました。

どんなマネジメントツールも地方公務員法の規なぜ公務員は非営利組織のマネジメントを学定と矛盾しない範囲でしか使えませんので、まぶべきかというと、マネジメントの優劣は組織

ずは自分の組織でできるマネジメントの範囲を特性との適合性で決まるからです。組織は戦略確認する必要があります。意外と裁量があるのに従うという有名な言葉がありますが、使命がに思考停止してしまって活用していないという違えば目的が違う。目的が違えば組織構造が違こともあると思います。

います。そして組織構造が違えば機能するマネジメントの中身が違います。

個人的な見解としては、自治体では職員間の処遇の格差があまりないことがいろんな問題を典型例として、民間企業は金銭給付が最も機作り出していると思っています。国家公務員は能するマネジメントツールとされています。公

十級制で指定職もあります。あれだけの格差が

務員はお金で動かない、ということではなく、あるとサボったら割りを食うというのがわかり

役所の組織特性としてお金で人を動かすことがます。ノンキャリの国家公務員の場合で、頑張

非常に不自由で困難だからです。

れば事務次官で年収2000万円以上ですが、サ阪神が日本一になったので年俸契約も軒並みボってたら600万くらいです。ここまで差があアップでしょうね。民間企業はそれと同じで、るとサボってる場合じゃないと頑張る人もいま

みんなで頑張って成果を出したなら、全社員のすよね。だけど、自治体は処遇格差が少ない中給与を上げることも可能です。しかし、役所はでマネジメントをしなければならないので困難

できません。誰かにお金で報いようと思えば、を招くと思います。

他の頑張った職員の給与を下げて、その人に積マネジメントには、公務員制度の基本知識がむしかないのです。誰かが喜ぶと誰かが悲しむ必要です。人事院や総務省の公務員部のようなという宿命の中でしか金銭給付によるマネジメ

専門知識までは必要ないにしても、公務員制度

ントは使えないですね。成果と皆さん職員の給についての基本知識がないまま管理職を務める

与総額はリンクされていないのです。

というのは無免許運転に近いとさえ思います。

「じゃあ、公務員はサボって働かなくなる」

そして公務員は非営利組織のマネジメントをと誤解される人もいますが、私が公務員の働き学ぶべきです。ドラッカーも言っていましたし、

方改革の時に申し上げることは「働きすぎるの
9

東北自治 90 号
9特 別 講 演
も公務員」ということです。役所はどこまで働ーダーシップが必要と発想するのは自治体職員

いていいかが分かりにくいし、ゴールが明確にです。けれど、民間企業では組織のトップはマ設定しづらいので、めちゃくちゃ働く人がいま

ネージャーであると認識されています。マネジ

す。みんなで止めても止まらない人もいますね。

メント研修において民間からの参加者がいる時

どうしてその人はお金のためじゃないのに働きに「あなたの組織のトップ、社長はリーダーで続けるのでしょう？その人にとって報酬というすか？マネージャーですか？」という質問をすのは金銭報酬でも名誉報酬でもなく感情報酬なると、民間参加者のほとんどは「マネージャー」

んですね。人のために役立ちたいという自分のという答えが返ってきます。しかし、公務員の感情を満たしたいという人はなかなか止まらな

ほとんどが「リーダー」と答えます。役所に限いです。止められないです。止めるべきじゃなっては幹部になればなるほど率先垂範が求めら

いかもしれない。こういうことを前提に非営利れます。

組織のマネジメントは作られています。しかし、本来、人に成果を出させる責任は階層が上がそのようなことを語る場が極端に少ないのも日るに連れて大きくなるはずです。「幹部職員は本の役所です。

リーダー」との認識がもたらすマイナス面の一つは権限委譲が不十分になり、柔軟性、スピード感が薄れること。もう一つは幹部自らプレイヤーとして行動してしまい、組織から「人に成果を出させることに専念する人」がいなくなること。特に知事部局とか市長部局に近づけば近づくほど権限が下りていない組織になりやすい
ので、上の方ばかり見て仕事をしてはいないで
しょうか？
民間は競合他社との競争にさらされていますから、お客さんから何か言われた時に「上に諮って回答します」ではお客さんを逃がしてしま

自治体幹部はリーダー？

います。民間企業がいかに権限を下ろしている

民間を真似るのは良くないですが、民間からかのエピソードとして語られるのが、東日本大

学ぶことは正しいことで、民間と同じ発想で民震災時の東京ディズニーランドの対応です。キ間と同じことをやるべき時もあるでしょう。もャストの９割は役所で言うところの非常勤、パ

ちろん自分の体質に合わない時は真似しない。

ート、アルバイト職員ですが、自分の判断で避これが正しい姿勢だと思います。

難してきた人に販売用のお菓子などを無償で分け与えたそうです。役所ならお菓子を無償で配組織のトップについて民間との違いを申し上って良いのか、上に諮ってまいりますと言ったげます。

かもしれませんね。

自治体幹部職員向け研修の依頼もありますが、その時に新任課長にはマネジメント、新任部長

不祥事を防止するためににはリーダーシップの研修をお願いしますと頼まれることが多いです。偉くなればなるほどリ
東北自治 90 号
10

不祥事だけを切り取ったコンプライアンス研
10特 別 講 演
修をやっている自治体が多いです。そういう研う張り紙のあるところでタバコを吸って良いか、

修体系は間違いだと思います。なぜか？不祥事

いけないか、どちらでしょうか？答えは吸ってを防止するためには公務員制度を理解する必要はいけないです。喫煙自由と勘違いするのは日があります。公務員だからアウトというルール

本人だけです。日本の英語教育の限界ですね。

で懲戒処分を受けているケースがほとんどなの

フリーを逐語訳で自由と理解してしまうのですです。にもかかわらず、公務員倫理という言葉が、直前の言葉をひっくり返して「～がない」

が消え、コンプライアンスという言葉が作られ、という意味なんですね。バリアフリーは障害物

民間の一般的なコンプライアンス研修を公務員がない。障害物を作る自由なんていう人はいまが受けています。それでは公務員だからアウト

せんね。タックスフリーだから税金を自由にかという不祥事は消えないはずです。

けますというお店はないです。免税店です。ジ

具体例としては民間と公務員のハラスメントェンダーフリーはジェンダーがないということ

ルールは全然違います。公務員の方が圧倒的にです。女性、男性という性別だけで人をカテゴ

厳しいです。違うのにもかかわらず民間研修講

リーに入れ、レッテルを貼るという行為を全否

師から民間のハラスメント定義とハラスメント

定する価値観なんです。つまり、ジェンダーフ

防止ルールを職員に教えてしまいます。そしてリーという価値観に反する言動で誰かを不快に職員がハラスメントで問題を起こしたら「あんさせることがジェンダーハラスメントです。すたは公務員だからアウト」と言って懲戒処分を

ごく広い概念なんですね。一人の人間としてジする。そんな理不尽なことがあっていいのかとェンダーハラスメントを否定することも重要で思います。自分の組織が定めたハラスメントル

すが、職務遂行中にやった場合には懲戒事由にールを教えるのは最低限の必要なことです。

なり得ることになります。

民間と公務員のセクハラルールについて簡単

次に兼業規制です。このところはこれで不祥に違いを申し上げます。一つ目、民間は職場に事が続発しています。YOUTUBEやメルカリ

限定、公務員は職場に限定されません。二つ目、など、新しい形の兼業で懲戒処分を受けたケー

民間の人は同一企業に勤務する社員間の性的言

スもあります。

動に限定されますが、公務員の場合は職場であ

総務省はルールを作り、自治体に周知して適れば相手を問わず、外部の人に対する性的言動

正な運営を求めています。それを受けて自治体

もセクハラになります。三つ目、ジェンダーハ

が職員に周知徹底しているならまだしも、それ

ラスメントも公務員に限ってセクハラに含まれ、が足りないから不祥事が発生しているとしたら、懲戒事由となります。民間もジェンダーハラス

組織として取り組むべきだと思います。違反しメントは良くないとは言っていますが、セクハていることが分かって、その人だけを罰しても、ラの定義には含まれません。

第二、第三の兼業規制違反が発生する可能性が高いと思います。

ジェンダーハラスメントについて深掘りさせていただきます。これを理解するにはジェンダ

そして、公務員倫理。地方公務員倫理法といーフリーという言葉を避けて通れませんが、こうのはありませんが、国家公務員倫理法の中にの言葉は高い確率で誤解されています。皆さん

国家公務員の例に準じてルールを作るという規に聞きます。正しく理解しているかどうかをチ

定があります。だから、皆さんの各組織の規定ェックする質問です。スモーキングフリーといが必ずあるはずです。
11

東北自治 90 号
11特 別 講 演
ポッキリ折れちゃいます。適度にストレスをか

管理職は自分が不祥事を起こさないだけではけることを学ばなければなりません。

なく、部下に不祥事を起こさせない管理監督責任まで負います。だから、ハラスメント、兼業とはいえ、適度なストレスというのも抽象的規制、倫理法この三つを知らないと部下に適切で分かりにくいです。一つの目安は職場のストな指導ができません。でも、収賄罪すら間違っ

レスは職場で解消させること、それが可能なレて解説している研修もあります。違法な行為をベルのストレスを与えるということです。過剰求めた場合は加重収賄罪、具体的な行為を求めなストレスを受けて職場で解消できなかったら、た場合は受託収賄罪、ここまでは良いです。職どんな行動に出るのか？何かに依存して解消さ名に関してお金をもらっても単純収賄罪が成立せようとします。依存先を間違ってはいけませします。それを言わない講師もいるんですね。

ん。依存性の高いもの、覚醒剤、お酒、異性、だから、小判を貰った自治体職員がクビになる

ギャンブル等に依存し過ぎると問題が発生しま様なことがおきる。「何も頼まれてません」

す。いずれ目的と手段が入れ替わります。お酒「違法な行為はしてません」では言い逃れできは美味しいし、飲んだら忘れられると思って始ません。

めたのはいいものの、それに深く依存してしまうと、お酒を飲んでないと気持ちが悪い、心が最低限、公務員制度の基本は理解していただ

落ち着かないという状態に陥ります。

きたいです。
そして、不祥事防止には心理的安全性が不可

こうなるとお金と時間が必要で、仕事が粗く欠です。悪いことは悪いと言える職場風土を作なる、職場のお金に手を出すなんてことにもなることです。お互いに行為は厳しく指摘するけりかねないのです。

ど、それが直接の人格攻撃にならないようにし

不祥事は間違ったマネジメントが引き起こすておくことです。心理的安全性とは本来そうい症状です。症状だけを見て、その症状を抑える

う意味なんですね。これを間違って解釈をしてだけでは病気は完治しません。コロナで熱が出いる人がいます。忖度をして相手の言ってるこ

たから解熱剤で熱を下げても治ったことにはなとを否定しない、そういうことではありません。

りません。マネジメントの総点検と改善が必要

よくある話ですが、ある人が不祥事を起こしたです。

ら「あの人は昔からだらしなかった」とか「い最近は、誰にも相談出来ずに仕事を処理出来

つかやるんじゃないかと思ってた」とか。そうなかったというケースでも、その職員個人が懲では無く、気になったらそれをあらかじめ言え戒処分され、求償されることもあります。そうるようにしておくことです。

いう事例が相次いでいます。私は厳罰主義には

職場のストレスが不祥事に与える影響を話し

副作用があると警鐘を鳴らしています。どういます。ストレスをなくしてしまうことを目標にう意味かというと、道路交通法が厳罰化された

するのは間違いで、ストレスは達成感、やりが時にひき逃げが増えました。それと同じです。

い、働きがいを感じさせるため、そして成長のバレたら終わりと思ったら隠し始めます。そうためにも必要な要素です。だから、管理職は部すると改ざんや隠蔽という第二、第三の不祥事

下にストレスを与えなければなりませんが、与に展開しかねません。以前は入庁して二、三年

え過ぎても良くありません。圧力をかけなけれぐらいの職員の場合、仕事のやり方がわからな

ば金属は弱いままですが、圧力をかけすぎるとかったから暫く放置してしまったような事例で、東北自治 90 号
1212

特 別 講 演
その職員だけを一方的に厳しく懲戒処分するというのはなかった気がします。以前は組織全体の問題と受け止めてきたと思います。しかし、今は個人への責任追及が厳しくなりました。その副作用が危惧されます。バレたら終わりと思ったら隠し始めます。性善説でも性悪説でもなく、性弱説で人を捉え、不祥事をマネジメント
上の課題と思って対策を組織的に講じる必要があります。
マネジメントを見直し、研修という投資をしない限り、不祥事防止というリターンは得られません。
◆講師略歴◆

コンプライアンス研修の目的はアリバイ作り

高 嶋 直 人（たかしま なおひと）氏

ではないはずなのですが、マネジメントの再点
検、改革というアプローチでコンプライアンス【略 歴】
人事院総務課長、立命館大学大学院教授、人事院公務員研修所主任教授、財務省
財務総合政策研究所研修部長等を歴任。
令和５年６月、「公務員の公務員による公務員のための研修」の実現を目指して一般社団法人公務員研修協会を設立。
自治大学校、市町村アカデミー等で講師を務める。

研修を実施するところが少ないのも自治体研修の特徴だと思います。
マネジメントの研修テーマで勝手にコンプラ
イアンス関係のスライドを入れると「研修テー
マと違いますからこれは話さないでください」
なんていう自治体の研修担当者も現にいらっしゃいます。コンプライアンスはコンプライアン
ス、マネジメントはマネジメントと、完全に切【著 作】『公務員のための人材マネジメントセミナー』、『公務員のための人材マネジメントの教科書』、『公務員のためのハラスメン
ト“ゼロ”の教科書』（ぎょうせい）など『地方行政』（時事通信社）の「新時代を生き抜く公務員講座」と『月間ガバナンス』（ぎょうせい）の「自治体職員なら知っておきたい！公務員の基礎知識」
を連載中

り離していますが、全てはマネジメントに起因していると思います。ハラスメントはコンプラ
イアンスの観点から、コンプライアンスはマネ
ジメントの観点から見直さないことには改善は
図れないはずなのです。ハラスメントとコンプ
ライアンスとマネジメントは深く関係しており、ぶった切ればぶった切るほど本質が見えなくなります。ハラスメント防止の為にも、コンプラ【ホームページ】
https://naohito.biz/

イアンスの為にもマネジメントの再点検と改革が必要です。

※本稿は、令和６年１月５日に宮城県庁で開催された「東北自治総合研修センター３機関合同特別講演」の講演内容を基に再構成したものです13

東北自治 90 号
13

研究会講話自治体職員のモチベーションを高める研修とは
自治体職員のモチベーションを高める研修とは関東学院大学法学部地域創生学科 教授
関東学院大学地域創生実践研究所長

関東学院大学法学部地域創生学科 教授 牧 瀬
関東学院大学地域創生実践研究所長 牧 瀬稔

稔

皆さんこんにちは。ここに来たのも十年振り中身に入る前に結構重要なことですが、皆さくらいですので、かなり久し振りという状況でんの目的は何かという話です。皆さんは職員研す。今日は私が関わった事例から、モチベーシ

修で人材を創っていくわけです。その人材に頑ョンが上がる研修をご紹介します。今回は政策張ってもらって何かを達成するわけです。それづくりの研修がすごく重要という話です。事務は地方公共団体の目的は何かということです。

局の負担は増えますが、結果的には職員のモチ

回答は、皆さんの根拠法の地方自治法です。

ベーションが上がりますので、こういう研修を地方自治法の第一条の二は「地方公共団体は住されると良いのかという話ができたらと思いま

民の福祉の増進を図ることを基本」なので、皆す。

さんは福祉の増進に寄与する人材を創る、これが最終目的になります。福祉増進のための人材

簡単に自己紹介です。私は、民間企業、横須を創り、福祉を増進することです。

賀市役所、総務省と国交省の外郭団体のシンク
タンク、関東学院大学で、五回転職した経歴がそれでは、福祉とは何かということです。いあります。五年前から社会人を対象とした社会

ろいろな解釈がありますが、私は幸福感と捉え

構想大学院の教授を兼ねています。沖縄大学でています。皆さんの最終目的は様々な事業や職は子供の貧困が私のメインの仕事です。また、員研修をすることで、住民全体の幸福感を増やＮＴＴドコモにも関わっておりＤＸの取組を推すこと。前に進めること。そういう人材を創る

進しています。今は職員研修より、アドバイザことが目的になります。
次にモチベーションの定義です。動機づけ、ーが増え、北上市、日光市、ひたちなか市、東やる気などと言われています。

大和市、新宿区、焼津市、西条市などで関わっています。人口減少に伴い様々な課題が発生しこれを高めるには外部からの「動因」と、内ますので、なんとかしたいというのがほとんど部からの「誘因」の二つがあると言われていまの自治体の共通課題です。

す。「動因」は頑張ると給料が増えますよ、これは外発的な動機づけです。「誘因」は達成志

モチベーションの確認

向や評価を受け自分はすごいな、みたいなこと「モチベーションとは、なんぞや」というこです。私もこの両方を使いながら学生のモチベとを確認しておきたいと思います。行政の現場ーションを高めています。もし、皆さんがモチは、今すごくモチベーションが下がっています

ベーションを高めたいと思うなら、アップさせので、その理由を考えていきたいと思います。

る要素を入れることがポイントかと思います。

東北自治 90 号
1414

研 究 会 講 話
私はこのほとんどが、政策立案型研修に入っ傾向が強いので、会社は変わっても仕事内容はているような気がします。その結果モチベーシ

変わっておらずストレスは少ないわけです。公ョンが高まってきます。自治体研修では外発的

務員は会社が変わっていないけれど仕事内容は動機付けによるモチベーションアップは限界がガラッと変わりますから、分からない状態になありますので、「誘因」で意識を変えていく研る。それでは鬱になってしまうなっていう気が修をやっていかないとまずい気がします。

します。
また、今、行政の内部は政策公害なんて言わ地方自治の現場の実態れます。政策が増えすぎ、かつ職員が減ってい今の行政職員の現場の実態をお話しします。

ますので、職員の鬱が増え、モチベーションの

特に市区町村は、ほとんどがモチベーションダ

低下や最近問題になっているのは離職が多いこ

ウンばかりです。縦軸に職員数が増える・少なとです。また、政策が多すぎるため、住民ニー

い、横軸に事務量が多い・少ないと置いてもらズをつかめない状況にあると感じています。

って、時代が左から右に流れていきます。何か

これに対応する方法が七つあります。

というと、職員数がどんどん減っていく状況で自治体職員と行政事務のギャップす。ここにギャップが生じるわけで、今どうしましょうかという議論です。ギャップに耐え切① 職員の勤務時間を増やす（超過勤務） 。
② 職員の能力開発を進め、従来１人１事務量だったものを１人
1.5事務量にするという発想である。
③ 職員数を増加する（非常勤職員も含む） 。
④ 入社の時点で優秀な職員を採用する。
⑤ 増加する事務量に対応しない（増加する事務は実施しない） 。
⑥ AIやIoTなどICT技術を活用して生産性を高める。
⑦ 増加する事務量の一部を外部主体に担当してもらう（公民連
携や市民協働など）。

れず、モチベーションが下がる状況です。
私が自治体職員だった二十年前は、空き家問
題はなかったですし、孤独死もなかったのですから。現場ではこういう仕事が発生しているのに、更に国はどんどん仕事を持ってきます。地
方創生が始まって、一億総活躍、働き方改革、Copyright Minoru Makise. All Rights Reserved

国土強靭化、ＳＤＧｓ、ＤＸ、今年の四月から①最近は超過勤務を増やすみたいな状況になはこども家庭庁が始まり、どんどん仕事が増えっています。これは職員の不幸の上に行政運営て、行政は大変だなって感じがします。一方でがありますから、持続性はありません。

行政職員はどんどん少なくなっています。この②そこで改善するために職員研修が必要にな

ギャップをどう埋めるか、埋めないと行政の継ってきます。職員研修によって能力を高めるこ

続性はないですし、職員のモチベーションも下とが重要なのですが、小さな団体は一般的にはがっていく感じがします。

職員研修にそんなに関心を持っておらず、関心ギャップが生まれてどうなったのか、鬱が増を持っているのは担当のみという感じがします。

えるという状況です。鬱で休んでいる方の割合

そのため関心を持たれるような研修をしていかです。地方公務員は2.3%、国家公務員は1.4%、

ないとまずいということなのです。
③職員数の増が一番良いのですが、増えずに民間企業は0.4%で、民間が少ない理由は、リス

多くの団体は非正規職員増で乗り切っています。

トラがあるかないかの違いだと思います。
私見ですが、公務員は異動で相当仕事の振れ④最近は入社の時点で優秀な方を採用する団幅が大きいです。公務員の異動は転職と言われ体が増えています。採用試験をＳＰＩだけにすますけれど、転職は同じような仕事で異動する

るとか、いくつかの団体は、ペーパー試験をな
15

東北自治 90 号
15研 究 会 講 話
くして面接重視で採用をしていますが、限界がウンの要因ばかりです。政策づくりでは、ＰＤあります。人材採用競争になると結果的には民ＣＡサイクルが重要と言われます。これは間違間に行きますので、採用スタイルを変えていかいではないのです。上司からＰＤＣＡサイクル

ないとまずいのかなと言われています。

を意識して事業に取り組んでいるかと言われま⑤市町村は県から来る仕事を断ってもよいとすが、これに盲点があります。Ｐ（プラン）が思います。県からの権限移譲は事前協議で断れ

根拠のあるＰかということです。Ｐが合っている法的根拠があります。住民から見れば、国がればＤＣＡ(実行、評価、改善)を回していけば、しようが、県がしようが、市でしようと、しっ

とりあえず良くなってきますが、そもそも間違

かりやればいいわけですから、住民目線でメリっていれば、どれだけＤＣＡをやっても上手くットがないと判断した場合は断ってもよいと思いかない。私の経験上、Ｐが間違っている行政います。

は少なくないのです。いつまでもたっても成果⑥国はＤＸによって生産性向上の方向に行っが上がらず、上司に怒られる状況です。周囲がています。ＩＣＴによって仕事の質は高まった踏襲主義、模倣主義に陥っていますので、Ｐがのですが、結果的にはプラマイゼロ、むしろマ合っていないとは思っていない。「Ｐが違う」

イナスになっているような気がします。絶対仕と言える職場の雰囲気をつくらないとまずいの事に波及しますので、蓋を開けると仕事に追わかなという気がします。現場に行くと間違ってれ、あまり楽になるとは思えない状況です。

いる根拠のないＰばかりがあります。

①から⑥までは、限界が見えてきています。

私は根拠のあるＰをつくるために市町村に入

そこで、⑦増えた仕事は民間に投げかけるこっています。データ分析に関わり政策をつくっとです。私はこれに力を入れていて、行政の公ていく。できる限りガッチリと政策研修をやっ

的市場を民間に担当してもらい動かすしかないていきます。全てが上手くいっているとは言いと思っています。公民連携や共創と言いますが、ませんが、流れは上手くいっている感じです。

それで行政は持続性を確保する必要があると思Ｐの前が一番重要で、職員には二つのスキルを持ってもらいたいです。まず、データ分析。

います。
行政の現場は、モチベーションダウンの要素

データをしっかり分析をしてＰなのです。もっばかりです。私のゼミ生はシティプロモーショと重要なのがデータコレクション、収集です。

ンがしたくて市職員になったのですが、生活保ＤＸの恩恵でデータは直ぐ手に入ります。それ

護をやっていて、めちゃくちゃモチベーション

でＤＣＡをしっかりやっていくことが重要なのが下がっています。もう辞めたい、そんな状況ですけれども、現場に行くと弱い、やっていななのです。公務員を志望する学生は、地方公共い、という傾向があります。当然、政策は失敗

団体のキレイな仕事しか見ていませんので、楽し、どんなにやっても成果は上がってきません

かと思って入ったら、生活保護とか、徴税とか、ので、そこに大きな問題点がある気がします。
このようなことをずっと思っていて、岩手県、

ハードな仕事にいって辞める。そういう傾向ですので、キレイな仕事だけではなく、もっとい

神奈川県、石川県、愛媛県の105市町村を対象

ろいろな面を見せないとこれからはまずいのかに、企画部署を対象にアンケートを送り、統計なと思っています。

データを活用して地方創生をやっていますかという調査をしました。五択です。何パーセント

企画系に配置になっても、モチベーションダ
東北自治 90 号
1616

研 究 会 講 話ぐらいだと思います。44.9％しか統計データを使っていないのです。かなり問題がある気がし政策立案型自治体研修

ます。規模の大きな団体は使っていましたが、

 政策立案型自治体研修とは、政策立案を目標とす
る実践的な研修を意味する。
 １日や数日で終了するのではなく、数か月から半年かけて、政策案を検討していく研修である。
 政策づくりのOJTと捉えることができる。
 いずれも、最終回は市長、副市長等に対して、直接政策提言を行うことに重きが置かれている。
 市長、副市長等に政策提言できることは少ないため、モチベーションは維持される（負担も大きい）。

規模の小さな団体は使っていないという状況です。北上市は北上市近未来研究所でデータ分析をしていますし、西条市は西条市自治政策研究所がデータの収集と分析をしていますので、上手くいっているのかなって感じがするのです。
しっかりデータを押さえてやっていけばできま

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すということです。

政策立案を目標とした研修になります。一日

使い勝手が悪いということもありますが、特や二日で終わるのではなくて、半年、一年をかにＲＥＳＡＳの活用が悪い気がするのです。
これに関連して、ＥＢＰＭを聞いたことあり

けて、月に一回ぐらい集まって政策をつくるとますか。ほぼ行政用語です。エビデンス、ベー

いうことをやっています。政策づくりのＯＪＴ

スト、ポリシー、メイキング。根拠、合理的デという気がします。最終回は、市長、副市長にータ、これに基づいた政策をつくるのが必要と対して政策提言をし、益々職員はモチベーショいうことです。こういう計画がつくれる人材をンが高まる。一人では力がありませんので、こ創っていかないと、どんなに行政が頑張ってもういう機会をつくってあげることがポイントと勢いが上がりません。このＥＢＰＭは、2016年

いう気がします。モチベーションが維持されるにできた官民データ活用推進基本法が根拠法でということです。これはすごく負担が大きく、す。これに基づいてビッグデータとかオープン

事務局も大変、参加する職員も大変、講師も大データが始まり、国もこのデータを活用できる

変という状況ですけれども、この研修をやった

基盤をつくっていこうと言っていますが、行政職員は大変だからこそ、強いつながりができまの現場に行くと、職員が少ないこともあって、すので、良いモデルになるみたいです。
政策系の研修をした場合、政策反映性を伴っ政策づくりに使いこなせていない状況です。
また、政策づくりの研修を受講していないた

た内容が良いという気がします。これには先がめに、既存の政策の間違いに気付かないとか、あるのですが、政策提言をして、そこで採用さ間違いに気付いた職員が声をあげる雰囲気がなれた場合、その提言者たちが異動するというこい時もあります。間違った政策を実施して成果とです。頭で考えることと、言ったことをやるが現れず、その結果モチベーションが下がってのは全然違うわけです。これらを含めてプラス

いる状況なのです。なので、地方自治の現場はになります。中長期間の政策立案型研修のメリ

大変だろうなという感じがします。

ットは、自学自習が促されます。勉強しないと入ってきませんので、この傾向が強まり、自問

政策立案型自治体研修

自答もします。この政策が良いのか常に考えるわけです。また、いくつかチームがあった場合

私が自治体に行くメインの政策立案型自治体

は、チームごとの切磋琢磨があり、個人の切磋

研修をご紹介します。

琢磨もありますので、一日の研修も良いのです17

東北自治 90 号
17

研 究 会 講 話
けれども、中長期間の研修も結果的にはモチベ

ベースに彼らが作ってきてくれて二期生に教えーションが高まってくるので悪くはないのかなる。そして二期生が三期生に教える。そういうという感じがします。

ことをやりたい訳です。これが自発的に回って、私が最近関わっているところは、磐田市、東一番良いパターンかなと思います。職員が職員

大和市、マッセＯＳＡＫＡなどです。磐田市はに教えることにより、縦のコミュニティも造成

草莽崛起の草莽塾、東大和市は、ポリシーディ

されます。草莽塾だけだと横だけですが、結果

スカッショングループでＰＤＧと市長に命名し的には庁内コミュニティが強くなっていきますてもらっています。ここがポイントなのですが、ので悪くない研修だと思っています。公務員はこれで結構やる気になるわけです。市長直轄、辞令があると頑張る傾向がありますので、最初直結のイメージがつき、頑張ってくれるので重に辞令書を出します。意見交換をして最後に発要かなという気がします。参加人数十五名で六、表する形でフィードバックするとかをやってい七名とか三組に分けており、十年もやっているました。草莽塾に関しては、最後に市長などのと150名とかに増えてきますので、磐田市の場

前でプレゼンをするのですけれども、終わった合は参加者の中から若い部長が登場しています。

後に報告書をまとめることもやっています。や

そんな状況もあり益々頑張るのかなという気がったほうが良いのですが、負担になりますのでします。

パワーポイントでプレゼンをやってお終いでも良いと感じます。なお、草莽塾は市長交代により、現在は実施していないかもしれません。

草莽塾の理念 江戸末期の思想家である吉田松陰の思想に『草莽崛起』がある。在野の人間に対して決起を促した言葉であり、高杉晋作は、身分に関係なく「騎兵隊」を組織し、この思想を実現させた。

政策立案型自治体研修のポイント
政策立案型自治体研修のポイントを五点ほど紹介します。講座のしかけと言っています。

 職員一人ひとりが「磐田市を変えよう」という意識を持つとともに、磐田市人材育成基本方針における職員の理想像である「自ら考え行動する自立型職員」の実現は、『草莽崛起』の思想と共通するものがあることから、市長により『草莽塾』と命名された。

政策立案型自治体研修のポイント① 自己紹介シート② 記念撮影③ 講義は双方向性を基本④ チームワークの時間を確保⑤ 視察の機会を用意

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草莽塾の正式名称は政策形成能力向上研修です。午前中は講義、午後はチームワークで毎回発表してもらい、私がフィードバックする、そんなことを半年間やっていました。以前は、ほ45

ぼ毎月、私が行って職員に講義をします。政策

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形成、政策法務、地方自治法、地方公務員法、①自己紹介シートを、一日の研修、中長期の政策づくりの手法、プレゼンの仕方、文章の書

研修でも用意してもらっています。氏名、誕生き方など、幅広い要素を入れています。また、日(月日)、住所(番地なし)、所属、担当業務、私の提案ですが、一期生が二期生に教えるとい参加への思い入れを書いてもらっています。政うことをやっています。一期生が二期生を教え策立案の場合、長丁場で参加者相互の理解が必

るには勉強をするわけです。私が作った資料を要になります。自己紹介シートを冊子化して最東北自治 90 号
1818

研 究 会 講 話
初に配っていただき、初回は簡単に自己紹介をしていただいています。自己紹介シートは事務

問題発見に必要な能力は・・・

局や私も書いています。結果的には庁内コミュ① 様々な視点を持って考えること。複眼思考が大切である。

ニティが強くなっているのかと感じます。

② 通説に疑いの視点を持って考えること。疑うことで新たな視点が開けてくる（ゼロベース思考）。

②記念撮影も市長さん、副市長さんを真ん中に置いて、皆で撮影みたいな感じでやっていま③ 数字には必ず背景があると考えること。数字の持
つ意味を考える。数字の規則性に着目する（数字思考）。

す。若い人にとって良い経験になるみたいです。
初回や最終日に撮って配ることで、新たな研修58に耐える、糧になっている感じがします。

Copyright Minoru Makise. All Rights Reserved⑤の視察の機会もすごく重要です。視察に行皆さんにも問題を考えてもらいます。均等にくといろんな発見がありますので、現場に行っ三つに分けました。一つあたりの角度は120度て見てくることが重要だと思います。予算がな以外に見えたりしますかという話です。

い時は公用車で行ける範囲で十分です。視察は
これは何度？

地方公共団体だけではなく民間も役立つと思います。視察に行った職員のほうが、一回りも、二回りも考え方が大きくなったと感じます。
話は変わりますが、先進事例と成功事例は違いますので、先進事例が本当に成功か失敗か正確に把握して行くという話です。徳島県の上勝町は葉っぱを商品化した成功事例で有名です。

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徳島県の神山町もＩＴ企業を集めて活性化した平面で見たら120度、傾けて見ると90度、頑成功事例です。毎年、多数の自治体が視察をし張って正三角垂を上から見ると60度にも見える。

ていますが、第二の上勝も神山も生まれていま

政策づくりの現場はこんな感じです。問題、課せん。私の持論ですが、成功事例の結果のみの題があり、解決しようといろいろな観点で見る。

まねはできません。結果までの過程をパクって企画と財政では違って見えるかもしれない、上自分のところで回すと地域性とか様々な要件が司なら問題でも、担当以下ならメリットかもし

あって葉っぱビジネスは生まれないのですが、れません。様々な角度から見られるかという話

別なものが生み出されるわけです。過程は移転をしています。複眼思考が重要ということを双し易いので過程を学び、その過程を受け入れる

方向で毎回入れてやっています。

ことで成果が出ます。また、成功事例は一つで今度はこんな問題。サザエさんの旦那さんのはなく、三つぐらい見ると共通点があり共通項

マスオさんは何歳でしょうか。回答は、マスオを持ってくると再現性が高くなるという話です。

さんは28歳です。私はマスオさんを三十代半ば③の講義は双方向、アクティブラーニング、だと思っていました。マスオさんのために政策考える行為を基本にやっています。その中で問をつくろうと思うと三十代半ばのイメージでつ

題発見には三つの視点が必要と言っています。

くりますが、28歳なので活かされないことになるわけです。政策づくりでは先入観や偏見を捨てることがすごく重要との話をしています。疑19

東北自治 90 号
19

研 究 会 講 話って、ゼロベースの観点で考えないと間違うとすので比較的上手くいっていると感じます。一言っています。発表をしなくても何度も考えて体感をつくっていくと皆さん頑張ってやるわけ

もらうことで、良い政策ができる感じがします。

です。しかも手厚く対応されますので頑張るわ

これも考えてもらってもいいですか。2018年

けです。今、職員同士の一体感がありませんの時点でのコンテンツを多い順に並べてみてくだ

で、こういう一体感の醸成を職員研修でつくっさい。郵便ポストと美容室の場合でどっちが多ていかないとまずいと私は思っています。

いでしょうかという話です。ここの皆さんは六

赤字が政策立案型研修で達成できます。

対四ぐらいでポストが多いとの回答ですが、ポストが約18万、美容室は約25万なので正解は美モチベーションとは容室という話です。これがＥＢＰＭです。いく●アップ（向上）
•
•
•
•
•
•
•

つか事例を紹介しながら、データをしっかり押さえておかないと間違うということ、データ思考でないと政策はできないという話をします。
数字をしっかり把握し、数字という根拠のある

達成感
他者からの承認・評価
仕事そのものへの満足感
責任昇進
進歩
個人的な成長●ダウン（低下）
•
•
•
•
•
•
•

管理
監督
監督者との関係
労働条件
給与
身分
保障

資料）フレデリック・ハーズバーグ（Frederick Herzberg）『作業動機の心理学』（TheMotivation to Work）

ものをすごくつくっていかないと上手くいきまCopyright Minoru Makise. All Rights Reserved

せん。毎回数字を確認しながら政策をつくってもらっています。参加者も大変だと思うのです

進歩や個人的な成長、満足度は高まりますのが、結果的には良い政策につながりますので悪で、政策立案型研修は負担になりますが、やっくはないのかという気がします。

たほうが絶対いいという感じがします。

④のチームワークの時間を確保してもらっておわりにいます。政策立案型研修は政策案の提示がアウ
トプットのため意図的にチームワークを沢山し頭を使わないと、どうしても認知症になってたほうがモチベーションは高まる気がします。

しまいます。ある論文や本によると認知症の第チームワークとグルーブワークは意味が違い

一位は公務員らしいのです。豊かな老後のためます。私は意図的にチームワークを使っていまにも政策形成能力を高めようと言っています。

す。広辞苑ではグループはただの集団。チーム

突然ですが、酒田市に視察に行ったらどうでは目標が共有化されています。例えばサッカー

すか。モチベーションを高めるために使っていグループはサッカーに来る人が、ある人は暇潰る情報です。危機感を煽っています。この間もし、ある人は健康の維持などバラバラです。サ

焼津市の職員を対象にした研修でお話しました。

ッカーチームは点をとって勝つという形態があ

焼津市の2040年の人口三区分が、今の酒田市とるのです。私は政策づくりをチームだと思ってほぼ一緒なので焼津市の未来が見えるわけです。

います。チームとして目標を置き確認するわけ

焼津市が酒田市に行きその現場を見てくると、です。目標を決め全職員が同じところを目指さきっとびびる体験ができますので危機感を持つないと答えが出ませんという話をします。

と考えています。これを多用していろんな自治

政策形成の研修のポイントで意識しているの体にレシピを変えて言っています。戸田市は桐は一体感の醸成です。チームとして皆仲良くや生市なのですが、以前係長を中心に視察に行きる、コミュニティづくりです。これがメインでました。

東北自治 90 号
2020

研 究 会 講 話
先ほどＥＢＰＭの話をしましたが、私の造語

意識啓発をしていくことが重要です。昔で言うがあります。エモーション、ベースト、ポリシ

ところの愛社精神をつくらないと行政の持続性

ー、メイキングです。エモーションは熱い思いはありません。

と言われます。自分の団体が好きって思いです

インターナルコミュニケーションが本来の用が今の若い人には少ないのです。自分たちの市語です。民間の内部のコミュニケーション、社

役所、町役場、県庁が好きと思ってくれないと

内広報、職員広報と言われています。職員間の始まらないので、エモーションをつくっていく

コミュニケーションが希薄化していますので、研修づくりをやっていただきたいと思います。

それをやるのがポイントです。

私のゼミ生で、四人は「第一希望が地方公務

インターナルプロモーションにつながる一つ員」と言います。これは地方公務員であればどの手段として職員研修があるのかなという気がこでもよかったのでエモーションがないわけでするのです。是非、職員研修を通じて職員同士

すが、二人は地元に戻りましたのでエモーショがつながっていただきたいと思います。そうしンが強いわけです。自ら育った地域の振興をしないと庁内コミュニティが弱くなってきますのたいというエモーションをつくらないと効果がで、こういう職員研修をつくっていただきたい

上がりませんので、仕組みづくりをしていただと思います。以上で私の話をお終いにします。

きたいと思います。もう一つ私の造語で、エッ
センス、ベース、ポリシー、メイキング。エッ※本稿は、令和５年８月９日に開催した「第56回研究

センスは本質という意味があります。広辞苑で会」での講話の内容を基に再構成したものです。

調べると、存在するものの規定、本性を指すも◆講師略歴◆の、そのもの本来の姿、本能的な目的と書いて牧います。皆さんの場合は住民の福祉の増進です瀬稔（まきせ みのる）氏

関東学院大学法学部地域創生学科教授
関東学院大学地域創生実践研究所長（兼務）社会構想大学院大学特任教授（兼務）沖縄大学地域研究所特別研究員【略 歴】
法政大学大学院人間社会研究科博士課程を修了。博士（人間福祉）(株)社会工学研究所、横須賀市役所、(公財)日本都市センター研究室、(一財)地域開発研究所研究部
を経て 2017 年４月より関東学院大学法学部
地域創生学科に在職。
【公益活動】
北上市、日立市、ひたちなか市、東大和市、新宿区、相模原市、焼津市、西条市、高浜町
議会などの政策アドバイザー、厚木市自治基本条例推進委員会委員、相模原市緑区区民会
議委員など【主な著書】

ので、しっかり押さえた上で、日々の業務の行政行為や研修をやらないと始まりません。政策立案型研修には極めて必要ですので、ＥＢＰＭをつくっていただきたいと思います。

問題提起
最後に問題提起です。いま流行っているシティプロモーションは二つに分かれます。アウタープロモーションは自分の自治体以外の住民達から良いと言ってもらい引っ越してきてもらうこと。近年急に流行ってきたのはインナープロ
モーションで市民に対して自分の行政はすごいですよという話しをして転出抑制をすることで牧瀬流まちづくりにすぐに使える成功への秘訣
地域づくりのヒント 地域創生をすすめるためのガイドブック
安全・安心を創出するための 15 の視点
選ばれる自治体の条件―政策開発と手法の実践Ⅱ
条例で学ぶ政策づくり入門など多数ありす。持論ですが、これからの時代はインターナ
ルプロモーションだと思います。私の造語です。
職員を顧客と捉え、自分の市町村は良いですと21

東北自治 90 号
21

論文

令
和５年地域別将来推計人口推計に
令和５年地域別将来推計人口推計による
よる東北市町村の将来の財政収支
東北市町村の将来の財政収支
東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長 吉 田
東北大学大学院経済学研究科
教授
同 高齢経済社会研究センター長 吉 田浩
浩

町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、

１．はじめに本稿の目的は、令和 5 年の地域別将来人口

葛尾村、新地町、飯舘村）については、

推計結果に基づいて、東北地方の各市町村のそれらの市町村をまとめた地域をひと高齢化にかかわる将来の財政に及ぼす影響をつ の 地 域 （「 浜 通 り 地 域 」） と し て 推 計

明らかにするものである。特に地域別の将来しました。

人口推計は、将来の少子・高齢化の程度を地推計の対象は、令和５（2023）年 12 月

域別に表したものであり、地域別の高齢化の

１ 日 現 在 の 1,883 市 区 町 村 （ 福 島 県差異がどれほど拡大するかも示している。本

「浜通り地域」の 13 市町村を除く 769

稿では人口の状況と、そこから推定される各市、736 町、180 村、及び東京 23 区

地方自治体の財政収入、財政支出を明らかに（特別区）、20 政令指定都市の 175 区）

し、今後の人口構図の変化が各市町村の財政と福島県「浜通り地域」の計 1,884 地

収支に及ぼす影響を検討する。

域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致

２．日本の地域別将来推計人口とはします。

本稿の議論のもととなる資料は、国立社会保障・人口問題研究所は 2023 年 12 月 22とされている。上記の、「日本の将来推計人

日に公表した「日本の地域別将来推計人口

口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮（令和５年推計）」である。同報告によると、

定）は日本国全体の人口推移を推計したもの

この推計は、将来の人口を、都道府県

で、各地域と日本国全体の人口推計結果に矛

別・市区町村別に求めることを目的と盾や過不足が生じないようになっていること

し た も の で 、 令 和 ２ （ 2020） 年 の 国 勢を示している。

調査を基に、令和 32（2050）年までの５年ごと 30 年間について、男女・5 歳

３．東北の人口推計結果

階級別に推計しました。今回も前回同

地 域 別 将 来 推 計 人 口 は 、 令 和 ２ （ 2020）

様、市区町村別の推計を行い、その結年の国勢調査を基に、令和 32（2050）年ま果を合計して都道府県別の人口を得までの５年ごと 30 年間について、男女・5 歳階した（ただし、福島県「浜通り地域」

級別に推計したものであり、宮城県の推計結に属する 13 市町村（いわき市、相馬果の例は以下の様に示される。

市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡

東北自治 90 号
22

22

論 文

表１ 宮城県の推計結果の例
年
2020 年2025 年
2030 年
2035 年
2040 年2045 年2050 年
計2,301,996 2,238,723 2,172,047 2,097,403 2,014,339 1,923,846 1,829,565
0～4 歳
79,342
68,06764,706
62,61759,29355,67850,204
5～9 歳
92,226
79,956
68,20064,82762,74859,41555,77510～14 歳
97,363
92,94880,043
68,27464,88162,78359,44215～19 歳
110,813
104,596
98,73485,42373,057
69,46067,25120～24 歳
120,859
117,678
111,254
104,984
91,91578,782
74,86925～29 歳114,238
109,553
110,966
104,506
98,64786,39773,84730～34 歳
124,766
111,464
107,136
108,938
102,324
96,68884,78135～39 歳
142,665
126,125
110,764
106,487
108,227
101,486
95,93340～44 歳
159,248
144,058
125,301
110,348
106,134
107,720
100,89345～49 歳172,295
160,238
143,900
125,242
110,583
106,452
107,843
50～54 歳
149,529
172,063
159,934
143,620
125,094
110,771
106,704
55～59 歳
143,783
146,642
170,252
158,273
142,207
123,919
109,983
60～64 歳
147,229
139,516
143,830
166,916
155,294
139,687
121,81565～69 歳
164,215
141,035
135,066
139,463
161,892
150,803
135,84170～74 歳
160,356
154,862
134,411
129,150
133,645
155,193
144,774
75～79 歳115,230
146,788
143,693
125,401
121,064
125,687
146,01580～84 歳
94,152
97,554
128,260
125,819
110,874
107,884
112,704
85～89 歳
69,00470,022
74,14899,797
98,32688,05486,80390～94 歳
34,21240,51642,15145,57063,606
63,06058,043
95 歳～
10,47115.04219.29821,74824,52833,92736,045(出所) 国立社会保障・人口問題研究所は「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」（2023
年 12 月 22 日に公表）より加工作成。単位；人。

表 1 の結果をさらに分析しやすくするため、２である。

再集計して諸指標を計算したものが以下の表
表２

宮城県の人口推移のまとめ

年
総人口
子ども人口(-14 歳)
生産年齢人口(15-64 歳)
高齢人口(65 歳-)
高齢化率（出所）表１より加工作成

2020 年2025 年

2,301,996 1,829,565
268,931
165,421
1,385,425
943,919
647,640
720,225
28.1%
39.4%

2050
/2020
0.795
0.615
0.681
1.112
1.399

ると予想されている。これにより宮城県の子

表 2 をみると、現在 230 万人あまりの宮城
県の総人口は 2050 年には 50 万人程度減少

ども数は 2050 年には 2020 年の 0.615 倍、すし、180 万人台となり、200 万人を下回ると予

なわち 40％近くの子どもが減少することとな

想されている。次に、人口の年齢階級別の内り、少子化の影響の大きさがわかる。次に、訳を見ると、0-14 歳の子ども世代の人口は、15-64 歳の生産年齢人口は 138 万人から 100 万

26 万人台から 16 万人台と 10 万人程度減少す

人割れの 94 万人まで減少し、2020 年の 68％

23

東北自治 90 号
23論 文
程度の水準に至ることがわかる。これは地域口にしめる高齢者の比率を表す高齢化率は、の生産力に関わる重大な懸念事項となる。そ

28.1％から 40％近くまで上昇し、その値もして最後に 65 歳以上の高齢者については、他

1.4 倍に至ることが分かる。
同様のことを東北各県について試算した結果の年齢階級人口の減少が予想されていること

が表 3 である。

とは対照的に、64.7 万人から 72 万人と 1.1 倍
越で増加するとされている。その結果、総人

表３
都道府県名
2050 年

子ども人口

2020 年変化（倍）青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県

高齢化率(％) 48.42%
総人口2050 年/

東北地方の人口推移のまとめ(-14 歳)
生産年齢人口(15-64 歳)
高齢人口(65 歳-)
高齢化率

45.85%

39.37%

49.94%

44.29%

44.19%

0.610

0.647

0.795

0.584

0.666

0.680

0.430

0.470

0.615

0.415

0.502

0.495

0.483

0.539

0.681

0.477

0.572

0.567

0.875

0.882

1.112

0.778

0.872

0.950

1.435

1.364

1.399

1.332

1.31

1.396

（出所）表１より加工作成。
これを見ると、表 2 の宮城県のケースとはような影響を受けると考えられるか検討する。

異なるようにみえる。まず高齢者数が今後増

ここでは、各市町村の人口構造の変化＝地域

加するのは、宮城県だけであることが目に付の経済社会状況の変化をより端的に表す指標

く。しかし、高齢化率を見ると宮城県以外のとして市町村の自主財源に注目する。自主財

各県で 40％を超える高水準に達することが分源とは、地方公共団体の意思で収入額を決定かる。このことは、宮城県以外の各県では高し、調達できる自前の財源をいい、ここでは齢者数が 2050 年には 2020 年よりも減少する

地方税、分担金及び負担金、使用料、手数

ものの、子ども人口や生産年齢人口の減り方料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金及びが大きく、結局は地域人口に占める高齢者数

諸収入の合計額である。総務省の WEB ページの割合は増加することを意味する。

においても「本来、地方公共団体の財源は地方税など自主財源をもって賄うことが理想」とされている 1。

４． 人口 構 造と 財政 収 入の 関係
4 - 1.

自主 財源

以下では、先にあげた将来人口推計に示さ

4 - 2. 生 産 年 齢 人 口 と 自 主 財 源

れた高齢化の程度により、市町村財政がどの1

ここでは、将来の自主財源の推定にふさわ

https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html

東北自治 90 号
24

24

論 文
しい人口指標として、生産年齢人口を採用する（2020 年 3 月）と 2020 年 10 月 1 日基準の「国ものとする。ここでは 2019 年度の市町村決算

勢調査」人口を用いて、両者の関係を確認する。

表４

総人口

自主財源と人口との関係
生産年齢
総人口
自主財源
人口
1.0000

生産年齢人口 0.9989

1.00000.96891.0000自主財源
0.9679(出所) 総務省 2019 年度「市町村決算状況調」（2020 年 3 月）、総務省 令和 2 年「国勢調査報告」（2020）人口より筆者作成。N=1741 自治体。
表 4 に示した結果によれば、自主財源と生産を散布図で示したものである。これにより、以年齢人口の相関は 0.9689 と総人口よりもやや下では、将来の生産年齢人口の推移にしたがっ大きいことがわかる。併せて図 1 は両者の関係て自主財源が変化するものとする。

図 1 自主財源と人口との関係(散布図)4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
300,000,000

600,000,000

総人口

900,000,000 1,200,000,000

生産年齢人口(出所) 総務省 2019 年度「市町村決算状況調」（2020 年 3 月）、総務省 令和 2 年「国勢調査報告」（2020）人口より筆者作成。N=1741 自治体。横軸：自主財源（千円）。
大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、

4 - 3 ．自主財 源の 推計 結 果飯舘村）を除いている。

東北地方の市町村の自主財源の推計結果は
付表１に示されている。ここでは、将来の人

付表 1 の結果のうち、2050 年の自主財源が口推計が示されていない、福島県「浜通り地2019 年度決算の 30％を下回る自治体は、以域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、

下の表５の通りである。

南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、

25

東北自治 90 号
25

論 文

表５

2050 年と 2019 年度の自主財源の比
2050
順 コード 市町村名
/2020 比1 02307 青森県 外ヶ浜町
19.5%
2 02303 青森県 今別町
20.7%
3 02426 青森県 佐井村
20.8%
4 02323 青森県 深浦町
22.0%
5 02387 青森県 中泊町
24.4%
6 05206 秋田県 男鹿市
24.4%
7 05346 秋田県 藤里町
25.3%
8 05348 秋田県 三種町
27.1%
9 05327 秋田県 上小阿仁村
27.4%
10 02321 青森県 鰺ヶ沢町
27.4%
11 03485 岩手県 普代村
28.3%
12 04341 宮城県 丸森町
28.4%
13 02362 青森県 大鰐町
29.7%(出所)筆者推計。
５. 人口 構造 と財 政支 出 の関 係係を推定する。ここでは、高齢化に最も関連5.1のある支出として、老人福祉費に注目する。

老人福 祉費下記に示すとおり、両者の相関は極めて高い。

次に、高齢化と市町村の財政支出のとの関

表６

高齢者数と老人福祉費
高齢者数 老人福祉費

高齢者数

1

老人福祉費

0.99791（出所）表４と同じ。

図２

高齢者数と老人福祉費（散布図）

30000000
25000000
20000000
15000000
10000000
5000000
0

0

50000

100000 150000 200000 250000 300000（出所）表４と同じ。横軸：高齢者数、縦軸：老人福祉費（千円）
東北自治 90 号
26

26

論 文
5.3

老人福祉費＝β総歳入

老人福 祉費 の推 計 結果と表すとする。ここから、各市町村の高齢者人口の 2050 年推計値を使って、2050 年の各市町村の老人福祉費を推

老人福祉費＝β総歳入＝αβ自主財源定した結果は、付表２に示されている。付表となる。αβを一定とするとき、2050 年の老２を見ると多くの市町村で 2050 年の老人福

人福祉費の増加率γが自主財源の増加率δを

祉費が 2019 年度決算を下回ると予測されて上回ってしまうと、2050 年の老人福祉の水準いる。このため、老人福祉費にかかわる支出を引き下げるか自主財源を引き上げる（将来の急増の心配はないように見える。しかし、の勤労世代の負担の増加）かをしなければな

表 3 で述べたように、高齢化率は高齢者人口らなくなる。

と非高齢者人口の比率が大きく影響するので、

以下の表７では、付表１および２に示され老人福祉費の伸びとその財源の伸びのスピー

た A:老人福祉費増加率と B:自主財源増加率

ドを比較しなければならない。

をもとに C=B/A で表される 2050 年の自主財源推計値のままの場合にαβが不変とした場
合の老人福祉事業の実施可能水準、および

６. 財政 の収 支の 検討

2050 年の老人福祉事業を付表２の予測値のま

ここで自主財源と総歳入の比率を、
総歳入＝α自主財源

まに実施する場合に自主財源をどれだけの水とする。また総歳入のうち、老人福祉に振り準に引き上げなければならないかを D=A/B で向けることのできる比率をβとし、示している。

表７

老人福祉費と自主財源の比率

C=B/A
A:
D=A/B
B:自主 老人
老人
負担
財源 福祉
福祉費
増加
増加率 事業
増加率
水準
水準
02201 青森市
93.5%
55.9% 178.8%
02202 弘前市
87.3% 53.1% 60.8% 164.4%
02203 八戸市
94.4% 55.3% 58.6% 170.6%
02204 黒石市
80.8% 40.4% 50.0% 199.8%02205 五所川原市 78.3% 40.2% 51.4% 194.6%
02206 十和田市
87.0% 52.1% 60.0% 166.8%02207 三沢市
104.7% 60.6% 57.9% 172.7%
02208 むつ市
79.0% 45.4% 57.5% 174.0%02209 つがる市
67.9% 35.4% 52.1% 191.9%02210 平川市
79.8% 46.8% 58.6% 170.6%
02301 平内町
59.8% 30.9% 51.7% 193.5%02303 今別町
33.3% 20.7% 62.1% 161.0%
02304 蓬田村
60.4% 31.5% 52.1% 191.9%02307 外ヶ浜町
42.0% 19.5% 46.5% 215.0%
02321 鰺ヶ沢町
55.7% 27.4% 49.3% 202.8%
02323 深浦町
43.7% 22.0% 50.5% 198.2%
02343 西目屋村
47.9% 41.6% 86.8% 115.2%
02361 藤崎町
86.4% 51.0% 59.0% 169.5%
02362 大鰐町
54.8% 29.7% 54.2% 184.4%
02367 田舎館村
74.4% 48.4% 65.0% 153.8%
02381 板柳町
69.6% 32.5% 46.8% 213.8%

02384 鶴田町
67.8%02387 中泊町
48.2%
02401 野辺地町
69.6%
02402 七戸町
62.8%02405 六戸町
92.5%02406 横浜町
67.9%02408 東北町
70.0%
02411 六ヶ所村
96.8%02412 おいらせ町 117.1%
02423 大間町
65.0%
02424 東通村
66.3%
02425 風間浦村
49.9%02426 佐井村
45.1%
02441 三戸町
57.6%02442 五戸町
66.0%02443 田子町
55.3%02445 南部町
67.4%
02446 階上町
92.9%02450 新郷村
43.5%
03201 盛岡市
109.0%
03202 宮古市
64.9%03203 大船渡市
69.9%03205 花巻市
82.9%03206 北上市
114.1%
03207 久慈市
82.9%03208 遠野市
64.7%

27

33.4%
24.4%
36.3%
37.4%
67.2%
45.9%
43.9%
58.9%
64.8%
30.4%
39.8%
42.2%
20.8%
34.8%
35.5%
32.2%
36.1%
42.9%
30.2%
67.3%
44.7%
45.7%
55.2%
69.3%
40.6%
42.1%

49.3% 203.0%
50.6% 197.7%
52.1% 191.9%
59.5% 168.1%
72.6% 137.7%
67.6% 147.9%
62.6% 159.7%
60.9% 164.2%
55.3% 180.8%
46.9% 213.4%
60.1% 166.5%
84.5% 118.3%
46.2% 216.6%
60.4% 165.6%
53.8% 185.7%
58.2% 171.7%
53.5% 186.9%
46.1% 216.9%
69.3% 144.3%
61.7% 162.0%
68.9% 145.2%
65.3% 153.1%
66.6% 150.1%
60.7% 164.7%
49.0% 204.2%
65.1% 153.5%

東北自治 90 号
27

論 文

03209 一関市
72.1%
03210 陸前高田市 67.5%
03211 釜石市
60.0%03213 二戸市
70.9%03214 八幡平市
62.6%
03215 奥州市
78.8%03216 滝沢市
118.4%
03301 雫石町
69.7%
03302 葛巻町
49.2%03303 岩手町
59.8%
03321 紫波町
98.1%
03322 矢巾町
115.4%
03366 西和賀町
40.8%03381 金ケ崎町
94.3%
03402 平泉町
65.9%03441 住田町
52.7%
03461 大槌町
58.5%03482 山田町
56.0%03483 岩泉町
55.2%
03484 田野畑村
56.1%
03485 普代村
56.5%
03501 軽米町
59.8%03503 野田村
65.6%03506 九戸村
55.0%03507 洋野町
64.1%
03524 一戸町
55.5%
04100 仙台市
133.4%
04202 石巻市
79.6%
04203 塩竈市
84.7%04205 気仙沼市
66.1%
04206 白石市
78.6%
04207 名取市
141.7%
04208 角田市
80.2%
04209 多賀城市 119.2%
04211 岩沼市
111.9%
04212 登米市
75.6%04213 栗原市
62.4%
04214 東松島市
93.1%
04215 大崎市
94.4%
04216 富谷市
152.8%
04301 蔵王町
77.0%
04302 七ヶ宿町
46.5%
04321 大河原町 113.5%
04322 村田町
80.8%04323 柴田町
98.6%04324 川崎町
73.3%
04341 丸森町
53.8%
04361 亘理町
98.6%04362 山元町
73.0%
04401 松島町
72.5%
04404 七ヶ浜町
91.3%
04406 利府町
130.8%
04421 大和町
126.3%
04422 大郷町
70.1%
04424 大衡村
102.3%
04444 色麻町
76.0%04445 加美町
67.2%
東北自治 90 号
28

43.7%
40.3%
44.2%
41.6%
34.1%
51.8%
65.1%
37.7%
32.6%
32.2%
61.2%
68.1%
31.5%
65.0%
41.5%
42.9%
41.8%
39.0%
38.9%
34.6%
28.3%
36.6%
42.4%
39.0%
30.0%
31.7%
81.0%
53.9%
56.4%
42.8%
44.2%
85.5%
46.7%
72.4%
71.7%
47.3%
44.6%
59.4%
57.7%
74.5%
47.9%
45.5%
73.8%
44.9%
66.3%
41.0%
28.4%
60.6%
56.7%
44.4%
47.1%
72.7%
87.4%
42.6%
93.0%
47.8%
45.2%

60.7% 164.9%
59.7% 167.4%
73.7% 135.7%
58.7% 170.4%
54.4% 183.7%
65.8% 152.0%
55.0% 181.9%
54.1% 184.8%
66.4% 150.7%
54.0% 185.4%
62.4% 160.3%
59.0% 169.4%
77.3% 129.4%
68.9% 145.2%
63.1% 158.6%
81.4% 122.8%
71.5% 139.9%
69.7% 143.6%
70.4% 141.9%
61.8% 161.9%
50.1% 199.5%
61.3% 163.2%
64.7% 154.7%
70.9% 141.0%
46.8% 213.9%
57.1% 175.2%
60.7% 164.7%
67.7% 147.6%
66.6% 150.2%
64.9% 154.2%
56.3% 177.7%
60.4% 165.6%
58.2% 171.8%
60.7% 164.7%
64.1% 155.9%
62.6% 159.9%
71.4% 140.0%
63.8% 156.9%
61.1% 163.7%
48.8% 205.1%
62.2% 160.8%
97.9% 102.2%
65.0% 153.7%
55.6% 179.8%
67.3% 148.7%
55.9% 178.9%
52.7% 189.7%
61.5% 162.6%
77.7% 128.7%
61.3% 163.2%
51.6% 193.9%
55.5% 180.1%
69.2% 144.6%
60.8% 164.6%
90.9% 110.0%
62.8% 159.2%
67.3% 148.7%

04501 涌谷町
67.5%
04505 美里町
82.1%
04581 女川町
48.0%04606 南三陸町
56.3%
05201 秋田市
95.8%
05202 能代市
63.1%
05203 横手市
69.2%
05204 大館市
69.2%05206 男鹿市
49.4%05207 湯沢市
64.9%05209 鹿角市
62.4%05210 由利本荘市 71.4%
05211 潟上市
82.6%
05212 大仙市
70.4%
05213 北秋田市
54.6%
05214 にかほ市
68.1%
05215 仙北市
57.8%05303 小坂町
51.9%05327 上小阿仁村 40.3%05346 藤里町
45.4%05348 三種町
54.2%05349 八峰町
53.5%05361 五城目町
49.9%05363 八郎潟町
58.4%
05366 井川町
62.1%
05368 大潟村
81.7%05434 美郷町
65.3%05463 羽後町
64.3%05464 東成瀬村
76.9%
06201 山形市
103.0%
06202 米沢市
86.1%
06203 鶴岡市
78.6%
06204 酒田市
77.5%06205 新庄市
81.4%
06206 寒河江市
87.8%06207 上山市
67.6%
06208 村山市
64.2%
06209 長井市
75.1%
06210 天童市
99.2%
06211 東根市
109.3%
06212 尾花沢市
53.6%
06213 南陽市
78.5%
06301 山辺町
83.8%
06302 中山町
78.2%
06321 河北町
73.5%
06322 西川町
48.6%06323 朝日町
53.3%
06324 大江町
64.4%
06341 大石田町
59.7%06361 金山町
62.5%06362 最上町
59.2%06363 舟形町
62.5%06364 真室川町
54.9%06365 大蔵村
58.3%
06366 鮭川村
59.7%
06367 戸沢村
59.7%06381 高畠町
79.6%

28

40.8%
55.6%
46.0%
30.5%
61.3%
38.5%
45.9%
49.0%
24.4%
32.3%
38.4%
47.2%
47.5%
47.3%
37.1%
40.7%
34.2%
32.9%
27.4%
25.3%
27.1%
30.8%
30.5%
32.4%
33.3%
48.3%
38.3%
36.2%
34.6%
72.3%
56.1%
54.1%
50.6%
45.3%
64.7%
43.3%
41.5%
56.9%
69.6%
79.2%
30.9%
54.7%
55.0%
47.6%
50.6%
30.7%
35.1%
43.7%
36.4%
34.2%
36.5%
36.2%
33.3%
33.7%
33.4%
31.0%
51.4%

60.5% 165.2%
67.8% 147.6%
95.9% 104.3%
54.2% 184.4%
64.0% 156.2%
61.0% 163.9%
66.4% 150.6%
70.8% 141.2%
49.5% 201.9%
49.8% 200.9%
61.5% 162.5%
66.2% 151.2%
57.5% 173.9%
67.2% 148.8%
67.9% 147.2%
59.8% 167.1%
59.3% 168.7%
63.3% 158.0%
68.0% 147.0%
55.7% 179.6%
49.9% 200.3%
57.5% 173.9%
61.1% 163.6%
55.5% 180.1%
53.7% 186.3%
59.2% 168.9%
58.6% 170.6%
56.3% 177.5%
45.0% 222.4%
70.2% 142.5%
65.1% 153.6%
68.8% 145.3%
65.3% 153.2%
55.7% 179.7%
73.7% 135.8%
64.0% 156.2%
64.6% 154.7%
75.7% 132.1%
70.2% 142.5%
72.5% 138.0%
57.5% 173.8%
69.6% 143.6%
65.7% 152.3%
60.8% 164.5%
68.9% 145.2%
63.2% 158.3%
66.0% 151.6%
67.9% 147.2%
61.0% 164.0%
54.8% 182.6%
61.8% 161.9%
57.9% 172.7%
60.7% 164.7%
57.8% 173.2%
55.9% 178.9%
51.8% 192.9%
64.6% 154.9%

論 文06382 川西町
61.4%
06401 小国町
54.8%
06402 白鷹町
65.8%06403 飯豊町
61.4%
06426 三川町
84.2%
06428 庄内町
66.7%
06461 遊佐町
59.2%
07201 福島市
103.1%
07202 会津若松市 87.5%
07203 郡山市
115.8%
07205 白河市
97.1%07207 須賀川市 101.9%
07208 喜多方市
70.7%07210 二本松市
80.4%
07211 田村市
71.1%
07213 伊達市
75.2%
07214 本宮市
108.3%
07301 桑折町
75.1%
07303 国見町
60.0%07308 川俣町
56.0%
07322 大玉村
113.0%
07342 鏡石町
101.2%
07344 天栄村
68.9%
07362 下郷町
55.3%
07364 檜枝岐村
63.9%07367 只見町
49.5%
07368 南会津町
56.6%

38.7%
39.3%
41.4%
44.8%
71.2%
45.0%
35.6%
63.4%
56.0%
66.8%
56.6%
60.7%
45.6%
47.6%
39.2%
46.3%
62.4%
47.6%
37.7%
30.1%
79.5%
65.8%
43.3%
33.2%
52.8%
49.2%
33.6%

63.1% 158.6%
71.8% 139.3%
62.9% 159.0%
72.9% 137.2%
84.6% 118.2%
67.4% 148.4%
60.2% 166.2%
61.5% 162.6%
64.0% 156.2%
57.7% 173.3%
58.3% 171.6%
59.6% 167.8%
64.5% 155.1%
59.2% 168.9%
55.2% 181.3%
61.6% 162.3%
57.6% 173.7%
63.4% 157.8%
62.9% 158.9%
53.8% 186.0%
70.4% 142.1%
65.1% 153.7%
62.9% 159.0%
60.1% 166.4%
82.6% 121.1%
99.4% 100.6%
59.5% 168.1%

07402 北塩原村
61.7%07405 西会津町
46.9%
07407 磐梯町
62.8%
07408 猪苗代町
64.0%
07421 会津坂下町 72.2%
07422 湯川村
74.9%07423 柳津町
54.0%
07444 三島町
36.1%
07445 金山町
29.6%07446 昭和村
42.4%
07447 会津美里町 62.4%
07461 西郷村
125.5%
07464 泉崎村
94.2%
07465 中島村
100.2%
07466 矢吹町
86.6%
07481 棚倉町
81.9%
07482 矢祭町
66.7%07483 塙町
67.5%
07484 鮫川村
55.5%07501 石川町
63.3%
07502 玉川村
83.4%
07503 平田村
76.8%
07504 浅川町
78.3%
07505 古殿町
63.4%
07521 三春町
83.9%
07522 小野町
71.0%

41.1% 66.6% 150.3%
39.8% 84.9% 117.7%
57.2% 91.2% 109.7%
37.9% 59.3% 168.8%
47.8% 66.2% 151.0%
59.3% 79.3% 126.1%
46.9% 86.7% 115.3%
33.0% 91.3% 109.6%
46.1% 155.5% 64.3%
63.9% 150.5% 66.4%
38.0% 61.0% 164.0%
78.0% 62.1% 160.9%
54.0% 57.3% 174.6%
59.0% 58.9% 169.9%
66.3% 76.5% 130.7%
47.9% 58.4% 171.2%
44.8% 67.2% 148.8%
41.2% 61.0% 163.8%
31.2% 56.1% 178.3%
40.8% 64.5% 155.2%
47.5% 56.9% 175.6%
31.6% 41.2% 242.6%
44.0% 56.2% 178.0%
31.4% 49.4% 202.3%
48.2% 57.5% 174.0%
37.6% 53.0% 188.8%

本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」（出所）付表１、２より筆者推計。

総務省（2019）「市町村決算状況調」

表 7 の結果をみるとたとえ高齢者数が減少
しても、歳入の減少率がそれを上回る自治体◆筆者紹介◆が多く、D 欄の負担増加水準がすべての自治吉 田

浩 （よ しだ平成 7 年

一橋大学大学院経済学研究科

ひろ し）体で 100％を超えており、中には 200％を超える自治体も推計されている。高齢化による後期博士課程単位修得満期退学

財政収支の影響をより早く見極め、現在から効果的な施策を打つことが必要であるといえる。

平成 9 年

東北大学大学院経済学研究科 助教授

平成 19 年

同教授（現職）

同

高齢経済社会研究センター長

平成 27 年

（現職）
令和 2 年

謝辞：本稿のもととなった研究に対して、

同

経済学研究科副研究科長（～令和４年３月迄）「拠点名称：「みえる」からはじまる、人の<著作>

つながりと自己実現を支えるエンパワーメン『男女共同参画による日本社会の経済・経営・地ト社会共創拠点」(グラント番号 ＪＰＭＪＰ

域活性化戦略』(河北新報出版センター，平成Ｆ2201)の支援を受けた。

25 年)「行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証〜NPM に着目して～」

参考文献『計画行政』42(3), 33-41,令和元年（共著）国立社会保障・人口問題研究所（2023）「日<受賞歴>
学術賞（論文賞）(日本計画行政学会)令和 2 年

29

東北自治 90 号
29

論 文

付表１

自主財源の推計結果

A
B
C
D=A/B*C D/A
2019 2020 年 2050 年 2050 年
年度
生産
生産
推定
自主
年齢
年齢
自主 2050
地域
財源
人口
人口
財源 /2020
コード 地域百万円
人
人
百万円
02201 青森市
47,230 150,122 78,460 24,684 52.3%
02202 弘前市
27,085 95,115 50,533 14,390 53.1%
02203 八戸市
42,687 126,567 70,052 23,626 55.3%
02204 黒石市
4,362 17,723 7,164 1,763 40.4%02205 五所川原市 7,661 27,798 11,179 3,081 40.2%
02206 十和田市
9,868 33,001 17,210 5,146 52.1%
02207 三沢市
7,500 23,094 14,001 4,547 60.6%
02208 むつ市
10,930 29,283 13,292 4,962 45.4%
02209 つがる市
4,018 16,001 5,657 1,421 35.4%
02210 平川市
4,509 16,504 7,721 2,109 46.8%
02301 平内町
1,346 5,050 1,561
416 30.9%02303 今別町
856
939
194
177 20.7%02304 蓬田村
426 1,216383
134 31.5%02307 外ヶ浜町
1,547 2,362
461
302 19.5%02321 鰺ヶ沢町
1,817 4,299 1,180
499 27.4%02323 深浦町
1,316 3,139692
290 22.0%02343 西目屋村
602
613
255
250 41.6%
02361 藤崎町
2,320 8,090 4,125 1,183 51.0%
02362 大鰐町
1,400 4,262 1,267
416 29.7%02367 田舎館村
952 3,845 1,860
460 48.4%02381 板柳町
1,798 6,672 2,171
585 32.5%02384 鶴田町
1,687 6,236 2,084
564 33.4%02387 中泊町
1,449 4,612 1,125353 24.4%02401 野辺地町
1,791 6,556 2,378
650 36.3%
02402 七戸町
3,216 7,202 2,691 1,202 37.4%
02405 六戸町
1,899 5,522 3,709 1,275 67.2%
02406 横浜町
1,266 2,179 1,000
581 45.9%02408 東北町
3,535 8,396 3,682 1,550 43.9%
02411 六ヶ所村
10,198 6,470 3,814 6,012 58.9%02412 おいらせ町 3,147 13,956 9,038 2,038 64.8%02423 大間町
1,884 2,496
760
574 30.4%02424 東通村
3,667 3,205 1,276 1,460 39.8%
02425 風間浦村
699
751
317
295 42.2%02426 佐井村
456
802
167
95 20.8%02441 三戸町
1,506 4,412 1,535
524 34.8%02442 五戸町
2,215 8,139 2,893
787 35.5%02443 田子町
984 2,368
763
317 32.2%02445 南部町
3,009 8,525 3,076 1,086 36.1%
02446 階上町
1,823 7,697 3,299
781 42.9%02450 新郷村
546
948
286
165 30.2%03201 盛岡市
52,390 167,894 113,000 35,261 67.3%
03202 宮古市
15,246 25,994 11,616 6,813 44.7%
03203 大船渡市
11,436 17,943 8,191 5,220 45.7%
03205 花巻市
17,034 50,113 27,660 9,402 55.2%
03206 北上市
18,880 54,390 37,690 13,083 69.3%
03207 久慈市
8,868 17,697 7,183 3,600 40.6%
03208 遠野市
6,222 12,497 5,265 2,621 42.1%
03209 一関市
20,911 58,370 25,507 9,138 43.7%
03210 陸前高田市 33,961 9,223 3,718 13,690 40.3%
03211 釜石市
25,097 16,134 7,128 11,088 44.2%
03213 二戸市
5,649 13,330 5,548 2,351 41.6%
03214 八幡平市
6,647 11,926 4,062 2,264 34.1%

東北自治 90 号
30

03215
03216
03301
03302
03303
03321
03322
03366
03381
03402
03441
03461
03482
03483
03484
03485
03501
03503
03506
03507
03524
04100
04202
04203
04205
04206
04207
04208
04209
04211
04212
04213
04214
04215
04216
04301
04302
04321
04322
04323
04324
04341
04361
04362
04401
04404
04406
04421
04422
04424
04444
04445
04501
04505
04581
04606
05201
05202

30

奥州市
滝沢市
雫石町
葛巻町
岩手町
紫波町
矢巾町
西和賀町
金ケ崎町
平泉町
住田町
大槌町
山田町
岩泉町
田野畑村
普代村
軽米町
野田村
九戸村
洋野町
一戸町
仙台市
石巻市
塩竈市
気仙沼市
白石市
名取市
角田市
多賀城市
岩沼市
登米市
栗原市
東松島市
大崎市
富谷市
蔵王町
七ヶ宿町
大河原町
村田町
柴田町
川崎町
丸森町
亘理町
山元町
松島町
七ヶ浜町
利府町
大和町
大郷町
大衡村
色麻町
加美町
涌谷町
美里町
女川町
南三陸町
秋田市
能代市

19,762 59,785 30,978 10,240 51.8%
7,191 33,476 21,790 4,680 65.1%
3,292 8,066 3,041 1,241 37.7%
1,897 2,498
815
619 32.6%
2,352 6,296 2,030
758 32.2%
4,859 18,073 11,059 2,973 61.2%
6,915 16,894 11,510 4,712 68.1%
1,565 2,155
679
493 31.5%
4,489 8,824 5,732 2,916 65.0%
1,657 3,602 1,496
688 41.5%
1,141 2,382 1,022
489 42.9%
14,743 5,641 2,358 6,163 41.8%
11,806 7,192 2,807 4,608 39.0%
3,839 4,103 1,596 1,493 38.9%
2,359 1,446
501
817 34.6%
860 1,200340
244 28.3%
1,651 4,134 1,515
605 36.6%
1,054 1,989
844
447 42.4%
1,054 2,489
970
411 39.0%
3,234 7,448 2,231
969 30.0%
2,727 5,612 1,777
864 31.7%
309,104 673,081 545,148 250,352 81.0%
114,011 76,979 41,515 61,486 53.9%
10,980 28,777 16,233 6,194 56.4%
49,020 31,637 13,555 21,003 42.8%
6,216 17,574 7,771 2,748 44.2%
35,411 47,869 40,945 30,289 85.5%
6,478 14,931 6,974 3,026 46.7%
16,948 37,896 27,422 12,264 72.4%
13,209 26,065 18,697 9,475 71.7%
13,554 40,399 19,114 6,413 47.3%
13,966 31,948 14,234 6,222 44.6%
20,031 22,690 13,470 11,891 59.4%
25,012 72,656 41,895 14,423 57.7%
8,679 31,812 23,703 6,466 74.5%
2,986 5,864 2,810 1,431 47.9%
1,220
589
268
555 45.5%
4,432 13,789 10,177 3,271 73.8%
1,895 5,749 2,584
852 44.9%
6,425 22,274 14,769 4,260 66.3%
1,579 4,381 1,795
647 41.0%
2,360 5,889 1,670
669 28.4%
10,624 18,734 11,359 6,441 60.6%
6,811 6,013 3,411 3,863 56.7%
5,978 6,881 3,057 2,656 44.4%
4,487 10,511 4,951 2,114 47.1%
7,824 21,264 15,449 5,685 72.7%
8,326 17,601 15,377 7,274 87.4%
2,379 3,926 1,673 1,014 42.6%
2,188 3,263 3,034 2,034 93.0%
1,384 3,560 1,700
661 47.8%
4,505 11,468 5,180 2,035 45.2%
2,357 8,091 3,304
962 40.8%
3,477 12,743 7,091 1,935 55.6%
18,235 3,554 1,635 8,389 46.0%
10,298 6,387 1,949 3,143 30.5%
64,685 172,755 105,881 39,645 61.3%
9,335 24,953 9,600 3,592 38.5%

論 文

05203
05204
05206
05207
05209
05210
05211
05212
05213
05214
05215
05303
05327
05346
05348
05349
05361
05363
05366
05368
05434
05463
05464
06201
06202
06203
06204
06205
06206
06207
06208
06209
06210
06211
06212
06213
06301
06302
06321
06322
06323
06324
06341
06361
06362
06363
06364
06365
06366
06367
06381
06382

横手市
大館市
男鹿市
湯沢市
鹿角市
由利本荘市
潟上市
大仙市
北秋田市
にかほ市
仙北市
小坂町
上小阿仁村
藤里町
三種町
八峰町
五城目町
八郎潟町
井川町
大潟村
美郷町
羽後町
東成瀬村
山形市
米沢市
鶴岡市
酒田市
新庄市
寒河江市
上山市
村山市
長井市
天童市
東根市
尾花沢市
南陽市
山辺町
中山町
河北町
西川町
朝日町
大江町
大石田町
金山町
最上町
舟形町
真室川町
大蔵村
鮭川村
戸沢村
高畠町
川西町

15,287 43,422 19,946
14,947 35,272 17,292
4,707 11,474 2,804
7,524 21,485 6,946
5,157 14,259 5,472
14,514 38,918 18,386
5,095 17,095 8,124
13,083 39,751 18,818
6,939 14,260 5,289
4,823 12,041 4,904
6,603 11,845 4,056
1,487 2,281
750
532
839
230
922 1,283
324
2,490 7,151 1,936
1,571 3,098
953
1,305 3,896 1,189
1,119 2,678
868
797 2,231
744
1,287 1,686
815
2,802 9,474 3,626
1,896 7,085 2,566
1,016 1,455
503
54,559 140,796 101,780
18,748 46,225 25,919
24,224 65,098 35,203
24,029 53,031 26,841
7,609 18,944 8,582
13,392 22,051 14,260
7,411 14,828 6,421
5,167 11,389 4,729
5,557 13,989 7,953
14,377 35,110 24,424
11,893 27,344 21,663
4,599 7,278 2,246
7,052 16,493 9,022
2,165 7,372 4,058
2,399 5,779 2,748
4,282 9,078 4,598
1,311 2,265
696
1,615 2,976 1,046
1,734 3,850 1,684
1,685 3,342 1,216
1,296 2,646
906
2,264 3,982 1,455
1,446 2,421
876
1,212 3,508 1,169
1,089 1,505
507
1,219 1,942
648
972 2,128
659
3,657 12,134 6,235
2,440 7,370 2,855

7,022 45.9%
7,328 49.0%
1,150 24.4%
2,432 32.3%
1,979 38.4%
6,857 47.2%
2,421 47.5%
6,193 47.3%
2,574 37.1%
1,964 40.7%
2,261 34.2%
489 32.9%
146 27.4%
233 25.3%
674 27.1%
483 30.8%
398 30.5%
363 32.4%
266 33.3%
622 48.3%
1,072 38.3%
687 36.2%
351 34.6%
39,440 72.3%
10,512 56.1%
13,099 54.1%
12,162 50.6%
3,447 45.3%
8,660 64.7%
3,209 43.3%
2,146 41.5%
3,159 56.9%
10,001 69.6%
9,422 79.2%
1,419 30.9%
3,858 54.7%
1,192 55.0%
1,141 47.6%
2,169 50.6%
403 30.7%
568 35.1%
758 43.7%
613 36.4%
444 34.2%
827 36.5%
523 36.2%
404 33.3%
367 33.7%
407 33.4%
301 31.0%
1,879 51.4%
945 38.7%

06401
06402
06403
06426
06428
06461
07201
07202
07203
07205
07207
07208
07210
07211
07213
07214
07301
07303
07308
07322
07342
07344
07362
07364
07367
07368
07402
07405
07407
07408
07421
07422
07423
07444
07445
07446
07447
07461
07464
07465
07466
07481
07482
07483
07484
07501
07502
07503
07504
07505
07521
07522

小国町
白鷹町
飯豊町
三川町
庄内町
遊佐町
福島市
会津若松市
郡山市
白河市
須賀川市
喜多方市
二本松市
田村市
伊達市
本宮市
桑折町
国見町
川俣町
大玉村
鏡石町
天栄村
下郷町
檜枝岐村
只見町
南会津町
北塩原村
西会津町
磐梯町
猪苗代町
会津坂下町
湯川村
柳津町
三島町
金山町
昭和村
会津美里町
西郷村
泉崎村
中島村
矢吹町
棚倉町
矢祭町
塙町
鮫川村
石川町
玉川村
平田村
浅川町
古殿町
三春町
小野町

2,220 3,527 1,387
2,782 6,515 2,697
1,884 3,300 1,478
2,509 3,929 2,799
4,242 10,362 4,658
3,030 6,312 2,249
57,783 160,024 101,462
20,360 65,104 36,478
75,338 193,417 129,181
14,904 34,109 19,301
16,486 43,226 26,239
7,466 23,375 10,649
11,762 29,073 13,844
8,900 18,763 7,358
11,131 31,100 14,402
9,711 17,765 11,078
2,475 5,895 2,804
1,983 4,268 1,611
2,586 6,005 1,807
2,404 5,095 4,053
2,166 7,187 4,731
1,393 2,748 1,191
1,850 2,428
807
998
252
133
1,523 1,783
877
3,075 7,030 2,365
912 1,349
554
1,625 2,582 1,028
1,328 1,655
947
2,666 6,723 2,550
2,498 7,909 3,782
919 1,594
946
879 1,374
644
758
573
189
959
638
294
331
487
311
3,655 9,438 3,589
5,113 12,432 9,699
1,998 3,451 1,862
1,031 2,774 1,636
2,924 9,723 6,448
2,925 7,372 3,529
1,900 2,666 1,195
1,986 4,214 1,735
1,168 1,512
471
2,703 7,719 3,149
1,438 3,565 1,693
1,166 3,179 1,006
1,387 3,272 1,439
1,177 2,433
763
3,056 9,177 4,427
1,699 5,074 1,908

873 39.3%
1,152 41.4%
844 44.8%
1,787 71.2%
1,907 45.0%
1,080 35.6%
36,637 63.4%
11,408 56.0%
50,318 66.8%
8,433 56.6%
10,007 60.7%
3,401 45.6%
5,601 47.6%
3,490 39.2%
5,155 46.3%
6,056 62.4%
1,177 47.6%
749 37.7%
778 30.1%
1,913 79.5%
1,426 65.8%
604 43.3%
615 33.2%
527 52.8%
749 49.2%
1,034 33.6%
375 41.1%
647 39.8%
760 57.2%
1,011 37.9%
1,195 47.8%
545 59.3%
412 46.9%
250 33.0%
442 46.1%
211 63.9%
1,390 38.0%
3,989 78.0%
1,078 54.0%
608 59.0%
1,939 66.3%
1,400 47.9%
852 44.8%
818 41.2%
364 31.2%
1,103 40.8%
683 47.5%
369 31.6%
610 44.0%
369 31.4%
1,474 48.2%
639 37.6%（出所）筆者推計。福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）を除く。

31

東北自治 90 号
31

論 文

付表 2

老人福祉費支出の推計結果

D
A
B
C=A/B*C D/A
2019 2020 年 2050 年 2050 年
年度
推定 2050
/2020
老人
高齢
高齢
老人
地域
福祉費 者数者数 福祉費
コード
地域
百万円 人
人
百万円
02201 青森市
9,416 84,787 79,236 8,799 93.5%02202 弘前市
5,608 53,922 47,087 4,897 87.3%
02203 八戸市
7,148 69,328 65,453 6,748 94.4%
02204 黒石市
1,154 10,943 8,839
932 80.8%02205 五所川原市 1,998 18,363 14,371 1,564 78.3%
02206 十和田市
1,880 20,320 17,671 1,635 87.0%
02207 三沢市
1,153 10,385 10,876 1,207 104.7%
02208 むつ市
1,925 18,249 14,413 1,521 79.0%
02209 つがる市
1,403 12,002 8,144
952 67.9%02210 平川市
1,156 10,777 8,599
922 79.8%02301 平内町
475 4,164 2,490
284 59.8%02303 今別町
194 1,290429
64 33.3%
02304 蓬田村
180 1,077
651
109 60.4%02307 外ヶ浜町
442 2,750 1,154
186 42.0%02321 鰺ヶ沢町
453 4,034 2,245
252 55.7%02323 深浦町478 3,726 1,628
209 43.7%02343 西目屋村
76
501
240
36 47.9%02361 藤崎町
557 4,797 4,147
482 86.4%02362 大鰐町
498 3,771 2,067
273 54.8%02367 田舎館村
271 2,639 1,963
201 74.4%02381 板柳町
507 4,822 3,354
352 69.6%02384 鶴田町
539 4,575 3,103
365 67.8%02387 中泊町534 4,289 2,068
257 48.2%
02401 野辺地町
510 4,713 3,281
355 69.6%
02402 七戸町
737 5,943 3,733
463 62.8%02405 六戸町
423 3,531 3,266
391 92.5%02406 横浜町
275 1,691 1,148
186 67.9%02408 東北町
795 6,300 4,411
557 70.0%02411 六ヶ所村
441 2,618 2,534
427 96.8%02412 おいらせ町
672 6,671 7,810
787 117.1%
02423 大間町
352 1,711 1,112
229 65.0%02424 東通村
339 2,117 1,403
225 66.3%
02425 風間浦村
134
757
378
67 49.9%02426 佐井村
124
858
387
56 45.1%
02441 三戸町
455 3,783 2,180
262 57.6%
02442 五戸町
714 6,467 4,269
472 66.0%02443 田子町
292 2,182 1,207
162 55.3%02445 南部町
1,051 6,725 4,536
709 67.4%02446 階上町
414 4,281 3,979
385 92.9%02450 新郷村
159 1,084472
69 43.5%03201 盛岡市
8,411 80,035 87,245 9,169 109.0%
03202 宮古市
2,132 19,042 12,355 1,383 64.9%03203 大船渡市
1,367 13,055 9,122
955 69.9%03205 花巻市
3,272 32,231 26,705 2,711 82.9%
03206 北上市
2,559 25,238 28,806 2,921 114.1%
03207 久慈市
1,199 11,006 9,124
994 82.9%03208 遠野市
1,134 10,283 6,651
733 64.7%03209 一関市4,555 41,306 29,761 3,282 72.1%
03210 陸前高田市824 7,356 4,963
556 67.5%

03211 釜石市
03213 二戸市
03214 八幡平市
03215 奥州市
03216 滝沢市
03301 雫石町
03302 葛巻町
03303 岩手町
03321 紫波町
03322 矢巾町
03366 西和賀町
03381 金ケ崎町
03402 平泉町
03441 住田町
03461 大槌町
03482 山田町
03483 岩泉町
03484 田野畑村
03485 普代村
03501 軽米町
03503 野田村
03506 九戸村
03507 洋野町
03524 一戸町
04100 仙台市
04202 石巻市
04203 塩竈市
04205 気仙沼市04206 白石市
04207 名取市04208 角田市
04209 多賀城市
04211 岩沼市
04212 登米市
04213 栗原市
04214 東松島市
04215 大崎市
04216 富谷市
04301 蔵王町
04302 七ヶ宿町
04321 大河原町
04322 村田町
04323 柴田町
04324 川崎町
04341 丸森町
04361 亘理町
04362 山元町
04401 松島町
04404 七ヶ浜町
04406 利府町
04421 大和町
04422 大郷町
04424 大衡村
04444 色麻町
04445 加美町

32

東北自治 90 号
32

1,465 12,778 7,663
878 60.0%
1,158 9,509 6,745
821 70.9%
1,180 9,944 6,221
739 62.6%
4,087 39,997 31,498 3,218 78.8%
1,176 14,164 16,771 1,393 118.4%
672 6,078 4,234
468 69.7%
469 2,716 1,335
230 49.2%
688 4,896 2,926
411 59.8%
1,038 10,088 9,894 1,018 98.1%
641 7,370 8,507
740 115.4%
491 2,619 1,068
200 40.8%
490 4,765 4,493
462 94.3%
265 2,859 1,883
174 65.9%
302 2,287 1,205
159 52.7%
542 4,199 2,456
317 58.5%
635 5,745 3,219
356 56.0%
493 3,863 2,133
272 55.2%
164 1,296727
92 56.1%
164 1,067
603
93 56.5%
703 3,521 2,106
421 59.8%
166 1,513
993
109 65.6%
274 2,378 1,307
151 55.0%
706 6,274 4,019
452 64.1%
693 4,881 2,708
384 55.5%
27,639 257,223 343,142 36,871 133.4%
4,874 46,507 37,026 3,880 79.6%
1,790 17,682 14,981 1,517 84.7%
2,245 23,437 15,481 1,483 66.1%
1,196 11,648 9,155
940 78.6%
1,671 17,878 25,328 2,367 141.7%
1,017 10,015 8,037
817 80.2%
1,348 15,490 18,460 1,607 119.2%
1,146 11,755 13,148 1,282 111.9%
2,934 26,956 20,387 2,219 75.6%
2,891 26,204 16,350 1,804 62.4%
1,024 11,587 10,790
953 93.1%
3,624 38,738 36,577 3,422 94.4%
863 11,144 17,027 1,319 152.8%
414 4,367 3,364
319 77.0%
123
583
271
57 46.5%
534 6,520 7,398
606 113.5%
356 3,784 3,058
287 80.8%
926 11,032 10,877
913 98.6%
358 3,210 2,353
263 73.3%
659 5,293 2,847
354 53.8%
899 10,389 10,242
886 98.6%
511 4,943 3,609
373 73.0%
597 5,215 3,781
433 72.5%
509 5,644 5,155
465 91.3%
692 8,649 11,317
905 130.8%
671 6,502 8,213
847 126.3%
329 3,017 2,116
231 70.1%
217 1,709 1,748
222 102.3%
259 2,343 1,781
197 76.0%
1,111 8,137 5,465
746 67.2%

論 文04501 涌谷町
711
04505 美里町
861
04581 女川町296
04606 南三陸町490
05201 秋田市
10,65505202 能代市
2,596
05203 横手市
3,80205204 大館市
3,526
05206 男鹿市
1,513
05207 湯沢市
1,992
05209 鹿角市
1,425
05210 由利本荘市 3,391
05211 潟上市
1,17905212 大仙市
3,431
05213 北秋田市
1,892
05214 にかほ市
1,056
05215 仙北市
1,36805303 小坂町
329
05327 上小阿仁村
17005346 藤里町
242
05348 三種町
1,076
05349 八峰町409
05361 五城目町569
05363 八郎潟町
290
05366 井川町
295
05368 大潟村
16905434 美郷町
960
05463 羽後町
685
05464 東成瀬村
155
06201 山形市
7,823
06202 米沢市
2,938
06203 鶴岡市
4,698
06204 酒田市
3,627
06205 新庄市
1,20306206 寒河江市
1,427
06207 上山市
1,315
06208 村山市
1,033
06209 長井市
1,10906210 天童市
1,772
06211 東根市
1,372
06212 尾花沢市
778
06213 南陽市
1,17106301 山辺町
465
06302 中山町
388
06321 河北町
711
06322 西川町
329
06323 朝日町
371
06324 大江町
351
06341 大石田町
302
06361 金山町
22706362 最上町
371
06363 舟形町
228
06364 真室川町353
06365 大蔵村
13406366 鮭川村
179

5,796
8,547
2,333
4,707
95,94920,76533,401
26,99811,80916,926
11,84327,783
11,21829,871
13,4389,140
10,533
2,145
1,107
1,413
6,935
3,036
4,038
2,477
1,977
954
7,367
5,437
1,008
72,34125,25943,00336,091
11,37012,85911,386
8,903
9,449
18,761
13,441
6,232
10,339
4,715
3,835
6,639
2,262
2,828
3,035
2,632
1,878
3,260
2,103
3,006
1,188
1,580

3,911
480 67.5%
7,018
707 82.1%
1,119
142 48.0%
2,648
275 56.3%
91,878 10,203 95.8%
13,096 1,637 63.1%
23,113 2,631 69.2%
18,690 2,441 69.2%
5,828
747 49.4%
10,991 1,294 64.9%
7,385
888 62.4%
19,840 2,422 71.4%
9,269
974 82.6%
21,043 2,417 70.4%
7,339 1,033 54.6%
6,221
719 68.1%
6,085
790 57.8%
1,114
171 51.9%446
68 40.3%
641
110 45.4%
3,760
583 54.2%
1,624
219 53.5%
2,016
284 49.9%
1,446
169 58.4%
1,228
183 62.1%
779
138 81.7%
4,811
627 65.3%
3,496
441 64.3%
775
119 76.9%
74,537 8,061 103.0%
21,754 2,530 86.1%
33,782 3,690 78.6%
27,982 2,812 77.5%
9,254
979 81.4%
11,290 1,253 87.8%
7,701
889 67.6%
5,719
664 64.2%
7,097
833 75.1%
18,603 1,757 99.2%
14,694 1,499 109.3%
3,342
417 53.6%
8,121
919 78.5%
3,953
390 83.8%
2,999
303 78.2%
4,882
523 73.5%
1,100
160 48.6%
1,507
198 53.3%
1,954
226 64.4%
1,571
180 59.7%
1,174
142 62.5%
1,929
220 59.2%
1,314
142 62.5%
1,650
194 54.9%
693
78 58.3%
943
107 59.7%

06367 戸沢村
06381 高畠町
06382 川西町
06401 小国町
06402 白鷹町
06403 飯豊町
06426 三川町
06428 庄内町
06461 遊佐町
07201 福島市
07202 会津若松市
07203 郡山市
07205 白河市
07207 須賀川市07208 喜多方市
07210 二本松市
07211 田村市
07213 伊達市
07214 本宮市07301 桑折町
07303 国見町
07308 川俣町
07322 大玉村
07342 鏡石町
07344 天栄村
07362 下郷町
07364 檜枝岐村
07367 只見町
07368 南会津町
07402 北塩原村
07405 西会津町
07407 磐梯町
07408 猪苗代町
07421 会津坂下町
07422 湯川村
07423 柳津町
07444 三島町
07445 金山町
07446 昭和村
07447 会津美里町
07461 西郷村
07464 泉崎村
07465 中島村
07466 矢吹町
07481 棚倉町
07482 矢祭町
07483 塙町
07484 鮫川村
07501 石川町
07502 玉川村
07503 平田村
07504 浅川町
07505 古殿町
07521 三春町
07522 小野町

233
924
648
473
1,093
458
261
828
561
8,367
4,048
8,575
1,666
2,155
2,208
2,017
1,657
2,211
875
464
406
654
264
360
238
303
41
316
851
137
395
201
571
646
147
234
128
177
244
834
513
191
146
540
475
226
353
177
700
219
221
246
308
628
612

1,704 1,018
7,597 6,046
5,682 3,491
2,882 1,579
4,990 3,284
2,555 1,570
2,664 2,243
7,578 5,056
5,507 3,261
84,304 86,888
36,307 31,778
86,479 100,107
17,546 17,042
21,188 21,586
16,479 11,644
18,406 14,801
12,609 8,963
21,008 15,793
8,579 9,293
4,347 3,263
3,642 2,184
5,096 2,852
2,455 2,775
3,441 3,482
1,916 1,320
2,360 1,305
194
124
1,907
944
6,048 3,421
948
585
2,718 1,274
1,246
782
5,360 3,431
5,522 3,986
1,066
798
1,397
755
783
283
1,134
336
693
294
7,528 4,696
5,185 6,509
1,986 1,871
1,479 1,482
5,429 4,704
4,258 3,489
2,126 1,418
3,196 2,156
1,221
678
5,430 3,437
2,024 1,688
2,057 1,579
2,055 1,609
1,893 1,201
5,882 4,937
3,384 2,403

139 59.7%
736 79.6%
398 61.4%
259 54.8%
719 65.8%
281 61.4%
220 84.2%
552 66.7%
332 59.2%
8,624 103.1%
3,543 87.5%
9,927 115.8%
1,618 97.1%
2,195 101.9%
1,560 70.7%
1,622 80.4%
1,178 71.1%
1,662 75.2%
948 108.3%
348 75.1%
244 60.0%366 56.0%
299 113.0%
364 101.2%
164 68.9%
167 55.3%
26 63.9%
156 49.5%
481 56.6%
84 61.7%
185 46.9%
126 62.8%
366 64.0%
467 72.2%
110 74.9%
127 54.0%
46 36.1%
53 29.6%
104 42.4%
520 62.4%
644 125.5%
180 94.2%
146 100.2%
468 86.6%
389 81.9%
151 66.7%
238 67.5%
98 55.5%
443 63.3%
183 83.4%
170 76.8%
193 78.3%
195 63.4%
527 83.9%
434 71.0%（出所）筆者推計。福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）を除く。

33

東北自治 90 号
33

各県・市町村の研修取組事例〔山形県の取組事例〕〔山形県の取組事例〕

山形県の人材育成の取組み
山形県の人材育成の取組み《事例紹介：主体的な学びを後押しするリスキリング》≪事例紹介：主体的な学びを後押しするリスキリング≫
山形県職員育成センター人材育成課
山形県職員育成センター人材育成課

１

山形県が目指す職員像

して位置付け、その実現に向けて、必要な能力・姿勢の向上を図る各種研修を実施しています。

本県を取り巻く社会経済情勢が大きく変化している中、「人と自然がいきいきと調和し、真の２

豊かさと幸せを実感できる山形」の実現に向け、

令和５年度研修体系及び概要

様々な施策を的確かつ迅速に実施していくため

本県の研修体系は、大きくは、「職員育成センには、その実施の原動力である「山形県職員」

ター研修事業」と「支援事業」の２つから構成の人材育成を一層充実していく必要があると考されており、そのうち、職員育成センター研修

えています。

事業の研修別体系は【図２】のとおりとなってそのため本県では、令和４年４月に「山形県います。

職員育成基本方針」を改定し、『現場主義』『県また、支援事業を含む、令和５年度の研修概

民視点』『対話重視』を職員に必要な３つの基本

要については、次の（１）、（２）のとおりです。

姿勢としながら、【図１】を「目指す職員像」と【図１】

目指す職員像
現場感覚、現場対応力

積極的に現場を訪れ、多くの人と対話を重ね、チャレンジ精神、
スピード感、即応力

変革を恐れず、困難な課題にも積極的かつリーダーシップ、
マネジメント力

風通しの良い職場環境づくり、部下・後輩職員の東北自治 90 号
34

現場の声を施策に活かしていく職員

スピード感を持ってチャレンジする職員育成を常に意識し、マネジメントを的確に行う職員

34

各県・市町村の研修取組事例

研修体系(研修別）

【図２】

研修対象者
中堅 管理
次 現
課
１ ２ ６ 係 主 長 課 長 業
年 年 年 長 査 補 長 級 職
員
目 目 目 級 級 佐 級
級

一般職

～

新規採用職員（第１期・第２期・第３期）研修
階層別研修
若
手
職
員
の
基
礎
力
向
上

能
力
開
発
研
修

現場主義、
県民ニーズへの対応力

対話重視、
連携・協働力
情報発信力

階層別研修

ー

職
員
育
成
セ
ン
タ

仕事に対する
基本的姿勢・能力

研
修

現場主義、
県民ニーズへの対応力◎

政策形成能力向上研修（市町村主催）

○ ○ ○

●

官民による企画力向上研修

○ ○ ○

●

問題解決・発想力パワーアップ研修

○ ○ ○

●

○ ○

●

法制執務担当職員研修Ⅰ（初任者コース）（市町村主催）

新規

情報発信力

○ ○ ○

●

おもてなし体験実習

○ ○ ○

●

プレゼンテーション研修

○ ○ ○

●

プレゼンテーション研修（市町村主催）

○ ○ ○

●

係長級研修

◎

○

係長級３年目研修

◎

●

主査級研修

◎

主査級３年目研修◎○●◎

モチベーションアップ研修○ ○ ○ ○

●

○ ○ ○

●

ー
ー

ダ

養
成

●

民間で学ぶまちづくり研修inつるおか○ ○ ○ ○●

証拠に基づく政策立案（EBPM）研修○ ○ ○ ○

ワンペーパー資料作成研修

○ ○ ○

●

法制執務担当職員研修Ⅱ（実践コース）（市町村主催） 新規

○ ○ ○

●

○ ○ ○

●

○ ○ ○ ○●

交渉・説得・調整技術研修（市町村主催）○ ○ ○ ○●

連携・協働力向上研修○ ○ ○ ○●

協働による地域づくり研修（市町村主催）○ ○ ○ ○●

現場で学ぶ地域協働研修inかみのやま○ ○ ○ ○●

現場で学ぶ地域協働研修inかわにし○ ○ ○ ○●

戦略的な情報発信研修○ ○ ○ ○

●

◎

課長級研修

◎

特別研修

◎
○ ○ ○

●

○ ○ ○

●

○ ○ ○

●

対話重視、
連携・協働力ファシリテーション研修（市町村主催）

情報発信力
危機管理能力

危機発生時のメディア対応研修○ ○スキルアップ研修（eラーニング）○ ○ ○仕事に対する
基本的姿勢・能力●交渉・折衝研修

コーチング研修
仕事に対する組織力（チーム力） コーチング研修（市町村主催）

能力開発研修●○ ○ ○ ○

現業（技能長・主任技能員）職員研修
能
力
開
発
研
修

●

民間で学ぶまちづくり研修inやまがた

課長補佐級研修
階層別研修

組
織
の
リ

●

民間体験実習クレーム対応研修Ｉ（市町村主催）

対話重視、連携・協働力

オ
ン
ラ
イ
ン
形
式

◎

主事・技師級６年目研修

仕事に対する
コミュニケーション実践研修
組織力（チーム力）

能
力
開
発
研
修

市
現
町
場
村
研
合
修
同

◎

主事・技師級２年目研修

現業職員研修

組
織
の
中
堅
職
員
の
能
力
向
上

実施形態
会
計
年
度
任
用
職
員

●

（能力開発研修）□□ □ □ □

女性のワークライフデザイン研修

□

□ □ □

□

□ □

会計年度任用職員研修□

サポート職員研修
仕事に対する組織力（チーム力） 管理監督者のためのレジリエンス研修

●
●

□ □

トップセミナー
研修対象者区分：□□ □◎ 必修研修35○ 選択必修研修□ 推薦・希望東北自治 90 号
35

各県・市町村の研修取組事例を受講する意欲のある職員については、（１）職員育成センター研修事業①

基本研修

受講対象年次該当の如何に関わらず、希

新規採用時から課長級昇任時までの全望により能力開発研修の科目を受講できます。

７階層（11 区分）を対象に実施し、職員としての基本姿勢や職務遂行能力、組織【主な研修】

マネジメント能力など、職位に応じて職員に求められる基礎的な能力・姿勢の習● 女性のワークライフデザイン研修

得・向上を図っています。

● 管理監督者のためのレジリエンス研修● サポート職員研修②

能力開発研修● トップセミナー

主事・技師級で採用６年目及び昇任後④３年目の職員を対象に実施し、職員自ら語学研修が受講する研修を選択し、現場における意欲のある職員を対象に継続的な学習

業務課題や県民ニーズに柔軟かつ迅速に環境を整備し、グローバル化の進展やイ対応できるような、上位の職に求められンバウンド需要の回帰に対応するためのる応用的な能力の習得・向上を図ってい

実践的な英語力の習得・向上や、国際感ます。

覚の養成等を図っています。

また、市町村職員との情報交換や協働【主な研修】

を通して、地域課題の解決方法等を学ぶため、一部の研修において、県職員と市● 庁内語学研修●海外短期留学

町村職員の合同研修を実施しています。
⑤ リスキリングセミナー等
職員の主体的な学びを後押しするた【主な研修】

め、時流に合わせた多様なテーマを設定● 問題解決・発想力パワーアップ研修

して実施し、複雑・高度化する行政課題● 官民による企画力向上研修

への対応力や業務遂行能力等の習得・向● 民間で学ぶまちづくり研修

上を図っています。

● 証拠に基づく政策立案（EBPM）研修● 現場で学ぶ地域協働研修【主なテーマ】● 危機発生時のメディア対応研修● 今話題の 生成 AI を学ぶ！
③

● ＳＤＧｓを踏まえた政策形成の事例

特別研修
時宜に応じたテーマを設定して実施し、● 働きやすさと働き甲斐が共存する職

組織力を高めるための能力や業務を円滑場づくりに進めるための能力等の習得・向上を図● 伝わる広がる SNS による広報力アッっています。

プ術

また、自己啓発のため、自発的に研修

東北自治 90 号
36

とポイント

36

各県・市町村の研修取組事例（１） 語学研修（２）支援事業

職員の語学力のボトムアップに加え、国① 職場研修支援
業務遂行に際して求められる知識・ス

際感覚や幅広い視野を養い、県行政へ国際キルの習得や、より効果的なＯＪＴの実的な視点を取り入れることができる人材を施など、職場における職員の能力開発と育成するため、「庁内語学研修」及び「海外向上のため、部局等において主体的に企短期留学」を、令和５年度から新たに実施

画・実施する研修について、経費の補助しています。

や講師選定等の支援を行っています。
≪庁内語学研修≫
外国人講師による英会話レッスンを、年 30② 自己啓発支援「現場主義」「県民視点」「対話重視」の回の選択制で、週１回・１時間実施していま

意識・姿勢を持って自ら考え、主体的にす。令和５年度は、公募に応募した 36 名の行動できる自律的な職員の育成を図るた

意欲ある受講生が、オールイングリッシュでめ、県政に係る課題についての調査・研

実践的な英会話を学んでいます。【写真１】

究や、地域活動に自発的に取り組む職員、【写真１：庁内語学研修の様子】

職務に有用となる知識・技能を自ら意欲的に修得する職員に対して経費を補助し、支援しています。
③ 総合支庁職員の現場視察・研修参加等の支援
総合支庁職員の現場対応力を向上する
ため、県内外の自治体・企業等への現場視察やセミナー等への参加に対して経費を補助し、支援しています。

３

取組事例の紹介（英会話講師による指導）

本県では、昨今の多様化する県民ニーズや複雑・高度化する行政課題への対応力及び専門的な業務遂行能力の向上のため、ＤＸ、語学、リーガルマインド等の新しい知識・技能の習得（リスキリング）を図る研修について、
新たな取組を実施しています。
具体的な取組事例として、上記職員育成センター研修事業のうち、④語学研修、⑤リス
キリングセミナーについて、以下のとおり紹
（研修生同士のペアワーク）

介いたします。
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東北自治 90 号
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各県・市町村の研修取組事例
厳しい財政状況や人口減少、公共施設の老朽≪海外短期留学≫
10 月～２月にかけて、２名がアメリカの化が進む中、公共サービスの維持・向上のため

コロラド州に２か月、５名がニュージーランには、PPP を積極的に活用していく必要がある

ドに２週間留学し、現地の語学学校で学ぶほため、部局を問わず受講者を募り、ノウハウのか、県政課題の視察調査や研究を行っていま習得を図ったものです。各部局から計 50 名が参す。

加し、学びを深めました。
運営体制として、通常の基本研修や能力開発研修等は、前年度中に研修計画を固めて実施し（２） リスキリングセミナー
職員が社会経済情勢やビジネスモデルのていますが、本セミナーは、当該年度中におい変化に柔軟に対応できるよう、時流に合わて、状況に合わせて、都度、内容を決定していせた多種多様なテーマで、リスキリングのるため、時代の変化に柔軟に、かつ迅速に対応ためのセミナーを多数実施しています。

できるものとなっており、職員が知識・スキルの習得・アップデートを図るのに非常に効果的

令和４年度から開始し、月１回程度開催、な取組みであると考えています。

令和６年１月末現在で、27 回、延べ 2,295人が受講し、国際業務や公民連携の取組み、【写真２：初回のリスキリングセミナーの様子】

まちづくり等、幅広い分野の最新事例に触れることで、知識・スキルの習得・アップ
デートを図っています。
オンラインまたは対面とオンラインのハ
イブリッドで開催しているため、所属先を問わず参加しやすく、市町村職員も多数受講しています。また、アーカイブした動画
を YouTube 上に限定公開し、各職員が業務

４

都合に合わせて、隙間時間で受講できる環境を整えています。

今後について今後も、「目指す職員像」の実現に向けて、リスキリングを含む、必要な能力・姿勢の向上を≪初回のセミナーについて≫

図る各種研修について、不断の見直しにより効

初回は、令和４年 10 月 17 日に、「最新の果的に実施してまいります。

ＰＰＰ・公民連携 の事例を知る！」をテー

また、令和６年度は、令和５年 12 月に改正さ

マに、専門家である大学教授を講師に迎えれた、国の「人材育成・確保基本方針策定指針」て開催しました。

の趣旨を踏まえ、特に、職員の能力を最大限に

PPP（Public Private Partnership）とは、引き出し、職員一人ひとりが、やりがい・成長

公共施設等の建設、維持管理、運営等を行

実感を得られ、多様な働き方ができる職場環境

政と民間が連携して行うことにより、民間づくりを図るため、多様で柔軟な働き方とワーの創意工夫等を活用し、財政資金の効率的

ク･ライフ･バランスを推進する管理職員等のマ使用や行政の効率化等を図るものです（指ネジメント能力向上や業務量の削減・平準化の定管理者制度や包括的民間委託、PFI など）。

意識づくりに関する内容等を充実していきます。

東北自治 90 号
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研 修 受 講 記
第 11 回主任級職員研修を受講して第 11 回主任級職員研修を受講して
菊池 太良
菊池 太良

岩手県県北広域振興局経営企画部二戸地域振興センター 主事

岩手県県北広域振興局経営企画部二戸地域振興センター

１

主事

す。

はじめに

１つ目は「未熟でもアイディアは出した方

私は自分の意志で研修の受講を希望しましがいい」ということです。

た。
入庁して６年。私の仕事は何事も「中途半「政策形成能力開発」の講師から「良いア端」だと感じておりました。大きなミスはせ

イディアは 1 人で考え込んでも出ない」といずとも、事業立案を扱う部署にいるのに日々うことを最初に話していただきました。私自の業務は前例踏襲、大きな改善をしない事業

身、１人で考え込んで事業立案や資料作成を組替を行い、このままでは「何もアイディアすることが多く、「未熟なアイディア」を誰を考えられない職員になってしまうのではなかに見せることがとても苦手でした。
今回の研修では非常に多くのグループワー

いか」と不安に駆られました。
そんな時、昨年度同研修を受講した知人かクの機会がありました。時間に制限もあり、ら「研修でのグループワークを通して自分の１人で完璧なアイディアを考えている時間は意見を持てるようになった」「曖昧であったありませんでした。とにかくグループ内で議政策形成について基礎が身についた」「様々論を重ねることになり、「１人で考える」こな自治体職員との交流を経て視野が広がった」とよりも「議論を重ねる」ことがとても大切といった、研修受講前の自分にはとても魅力

であることを実感しました。案の段階であっ的な感想を聞くことができ、自分を変えられたとしても「声に出して共有」することで、

るタイミングは今しかないと思い、受講を決

その案が広がり、新しい視点が見つかること意しました。

で議論が活発になるという、とても初歩的なことに今更気づきました。

受講前は事前課題を納得のいく出来に仕上げられず、曖昧な認識である政策形成や政策

この意識を持つことで、協議等にあたり、法務について、力不足を感じておりましたが、案の段階で身近な上司に共有することのハー

この研修を終える頃にはきっと、成長した自ドルを下げることができています。
２つ目は「政策形成に対するイメージが前分になっているのだろうと信じ、研修に臨み向きになった」ことです。

ました。

現在、事業立案を扱う部署に配属されて３２年になります。これまでの自分の意識は「事受講前と受講後の仕事に対する意識の変業立案をすることは自分には到底難しく、で化

きるだけ前例を踏襲して無難に済ませよう」

研修を通じての意識の変化は３つありま
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東北自治 90 号
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研 修 受 講 記
は聞き手」という学びは目から鱗でした。

と後ろ向きでした。そのため、自分の事業でまた、他の研修生のスピーチを見ている時あるのに「やらされている感」を強く感じ、の聞き手としての自分は、話し手の癖、目線、事業に身が入らない状態でした。
今回の研修を受け、自分の漠然とした不安姿勢といった部分をよく観察していることには立案の手法を知らないだけであったことに気が付きました。自分が話し手である時にど気が付きました。手法の一端を学び、演習をう見られているのか、を強く意識するきっか

行い、発表にまで到達した経験は、自分の自けになりました。
研修後は、相手の目を見て、相手のリアク

信にも繋がったと思います。
また、政策形成をする際に意識すべき「目ションで話についてきているのかを理解し、的」・「目標」の違いは今後も忘れないよう心相手に合わせた説明を行うことを意識して話掛けたいです。「目的」とは目指す価値のこすようにしています。

と、「目標」とは目指す状況のことであり、
３

目標とは目的達成のための具体的な状況を示

研修の成果を自分自身及び自治体にどのす手段の１つという理解を持ち、政策形成等

ように反映させるかを行いたいと思います。また、自分の事業に研修の成果として、何事にも根拠を示す必対して、目的や目標が薄れている認識があり要性を身につけられたことがあります。

ましたので、今後意識して業務に取り組んで

同 研 修 で は 、 EBPM(Evidence-Based Policy

いきたいです。

Making: 証拠に基づく政策立案)を扱ってい

事業立案の第一歩を踏み出す準備ができてることもあり、研修全体を通して根拠が求めいると信じ、次回の事業立案の際には積極的られる場面が多かったと感じています。実際に挑戦していきたいと思います。

聞き手となった時には、根拠となるデータを基にした説明は飲み込みやすいということを３つ目は「コミュニケーションの評価を下実感しました。根拠を示して話すということ

すのは聞き手」ということです。
「コミュニケーション・プレゼンテーショ

は、企業の方や上司等に対する説明の場面にン」研修を通じて、「いくら上手に話そうが、おいても同様のことが言えると思います。今相手が理解してくれたか＆行動に移してくれ

後は職場での会話には根拠を示すことを意識たか」が評価となるということを学びました。

し、他職員についてもその観点を伝えていきたいと考えています。

私は人前で話すことに大きな抵抗はなく、上手に話せる方だと思っていましたが、実際また、会話における「傾聴」の重要性、聞にスピーチ演習をした際に、自分の伝えたい

き手の姿勢も学ぶことができましたので、職内容が簡単には伝わらないこと、自分が早口場の気軽な相談等に繋がる環境づくりも意識で聞き取りにくい話し方をしていることを痛していきたいと考えています。

感しました。それは私が「話し手としてのス

なお、研修で学習を終えるのではなく、継キル」しか意識してこなかったからです。こ続した自主学習や実践を重ねることで、組織れまで話の構成や言葉選びを重視して協議等

全体の能力向上の助力にも繋げていきたいとを行っておりましたが、今回の「評価するの考えています。

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研 修 受 講 記
４かった時に頼れる仲間ができたことは私に結びとって、職員としてだけではなく、人生で考今回の研修について、政策形成やコミュニ

えても大きな財産です。

ケーション等の学習により自身の成長を感じることができましたが、私にとって１番の財

最後に、業務が多忙な中、研修の受講にあ産だと感じているのは「人の繋がり」です。

たり快く送り出していただいた所属の皆様、１ヶ月間の寮生活の中で、お酒を飲みなが和やかな雰囲気で研修生活をサポートしていら必死に課題に取り組んだこと、暑い中美味

ただいた東北自治研修所の皆様、様々な知見

しいご飯を食べに行ったこと、仕事も含めおを踏まえ実のある講演をしていただいた講師

互いの相談をしたことを思い返すと、とてもの先生方にこの場を借りて改めて深く感謝申

短いものだったなと思います。

し上げ、結びとさせていただきます。ありがとうございました。

今後、業務でもプライベートでも壁にぶつ

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研 修 受 講 記
第 回主任級職員研修を受講して11 回主任級職員研修を受講して
第 11
水戸

一樹

宮城県柴田町教育総務課
主査
水戸 一樹

宮城県柴田町教育総務課

１

主査

化策を考えなければ有効な手段とならず、そはじめに今回受講した「第１１回東北六県主任級職の際に「全体像」を見ることの大事さを実感

員研修」は、東北六県の自治体から若手職員しました。また、行政で行う補助金等の事業が参加し、主に「政策形成能力」向上に重点

は、全体の流れ（ストーリー）の一部分といを置いた研修でした。県、市、町、村からそう認識を持つことで、部分最適ではなく、全

れぞれ職員が集まり、４週間という長期間に体最適となるためには行政の役割はどうある

わたって演習やグループ研究、その他の交流べきかなど考えるようになりました。

を行ったことで、短期の研修では経験できな「時間軸」については、少子・高齢化政策

い密度の濃い内容となり、非常に有意義な研戦略の講義で人口推計を学んだことがきっか

修となりました。

けで意識するようになりました。講義の中で、エクセルを用いて人口や福祉政策を５年後、２

１０年後の長期間で見たときに政策の違いで受講前と受講後で、仕事に対する意識がどのように変わったか

どのように数字が動くのか試算したことで、受講前と受講後で、仕事に対する意識や行

現在の政策が将来に与える影響の大きさを実感しました。実際に業務を行っている中では動で変わったことが２つあります。
１つ目が、事業や普段取り扱う業務につい長期的な展望を意識して仕事をすることがあて、色々な視点から見たり考えたりするようまり無かったので、これからは将来の状況をになったことです。特に研修後に意識するよ

想像して業務を行い、長期的に最適となるよ

うにしていることは「全体像」と「時間軸」

うな政策立案を行えるように努めていきたいの視点についてです。

です。

「全体像」については、地域経済活性化の２つ目が、会議等の人前で発言する際に、講義で所得循環構造を学んだことがきっかけ

講義で学んだ内容を踏まえて発表しているこで意識するようになりました。所得循環構造とです。研修後から現在までの間に、人前では、どの自治体も状況が異なっており、一概発言する会議が３回ありました。いずれの会に特定の原因があるわけではなく、その部分

議でも、発言する際に要点を整理し、資料がだけを改善すれば循環がよくなるというもの

あってもそのまま資料を読まないことや、自ではありません。全体を見て、得意な部分、分の名前を名乗るなど、スピーチ演習やコ

苦手な部分を把握して、それを踏まえて活性

ミュニケーション・プレゼンテーション研修

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研 修 受 講 記
で学んだことを活用しています。もともと、など、職場では触れる機会のないツールや、発表することへの苦手意識を持っており、ま政策法務や地域経済活性化等の研修で経験しだまだ緊張することも多いですが、受講後はたことを職場の同僚や後輩に伝え、成果を広研修の内容を試してみようと思うようになり、く波及させるとともに、これから中堅職員と人前で話すことにも前向きに取り組めるようなるにあたり、研修で学んだ手法を用いて、になりました。

実現可能で効果的な政策を立案・提案することで自治体に貢献していきたいと思います。

３

研修の成果を以後の自分自身及び自治体
おわりににどのように反映させるか
今回の研修で他自治体の方と講義を一緒に始まる前は長いと思っていた１カ月の研修

受け、課題に取り組み、また、講義外で交流も、他の自治体の研修生や、講師の先生、東したことが自分にとって大変良い刺激となり

北自治研修所の職員の皆様のおかげで、あっました。研修で学んだことをこの場限りとなという間に終わってしまい、今では名残り惜らないように、継続的に振り返りを行いながしく感じています。今回の研修で関わっていら、業務の実践を通して定着させていきたい

ただいた皆様へ感謝申し上げますとともに、と思います。

学んだことを活かして業務にあたり、研修の成果を自治体に還元していきたいと思います。

また、地域経済分析システム（RESAS）や
地域経済循環分析ツール、人口推計の計算式

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東北自治 90 号
43研 修 受 講 記
第 11 回主任級職員研修を受講して第 11 回主任級職員研修を受講して
髙橋 将哲
髙橋 将哲
福島県相双農林事務所 技師
福島県相双農林事務所

１

技師「『もうかる』『誇れる』共に創るふくしまのはじめに
今回、第１１回主任級職員研修を受講した

農林水産業と農山漁村」の実現であり、そのことは、これまでの自分自身の仕事の進め方

目的を果たすための一つの目標として、自分や携わり方を見つめ直すとともに、行政職員が携わっている生産基盤の復旧がある。そしとして必要な政策形成能力やコミュニケーて、その目標を達成するために、普段の設計

ション・プレゼンテーション技術を向上させ積算業務や監督員業務があるのだと改めて認るためにとても意義のある研修であった。

識した。目の前の作業に忙殺されて、本来の目的を見失うことがないよう、今後は、常に

２

目的を意識し、自分の仕事の役割を認識しな研修を通して学んだこと
今回の研修を通して多くのことを学ぶこと

がら仕事に取り組んでいかなければならないができた。その中でも、特に以下の三点が印と考える。また、同講義の中で、「虫の目」

象に残っており、今回の研修の大きな収穫だ（細部を細かく見る）、「鳥の目」（全体を俯と考える。

瞰して見る）、「魚の目」（時代の流れを見る）

まず一点目は、目的を明確にすることの重という三つの言葉も挙げられた。自分が担当要性である。政策形成能力開発の講義の中で、している事業や地区、さらには、工事・業務

政策の方向性を表す言葉として、「目的」（目といった虫の目だけではなく、広い視野を指す価値）、「目標」（目指す状況）、「計画」

持って仕事に取り組むことも併せて必要であ（目指す行動）の三つが挙げられた。実現すると考えた。

べき目的を明確にし、その目的を果たすための目標を設定し、その目標をひとつひとつ達

続いて二点目は、根拠と熱意を持って伝え成するために必要な行動を取る。このことは、ることの必要性である。政策法務をはじめ、仕事において、より効率的かつ最大の成果をほぼ全ての講義の中で、根拠を必要とする場上げるために必要な意識であると考える。こ面が多かった印象がある。政策の内容はもちれまでの自分の仕事の進め方を振り返ってみろんのこと、政策立案に至った社会的事実やると、目的と目標が曖昧になっていることが数値的根拠を正確に示すことが、より説得力

往々にしてあったのではないかと感じる。私を高める上で重要なことであることが実感では農業土木の技術系職員であり、ほ場整備事きた。また、コミュニケーション・プレゼン業を担当している。組織の大きな目的は、テーションの講義の中では、人を動かすため

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研 修 受 講 記には、論理的かつ熱意を持って伝えることが義室の中で様々なツールを用いて地域特性の必要であるとの話があった。さらに、主役は把握や経済課題の分析を行うことも大変価値

話し手ではなく聞き手であり、聞き手の反応があることではあるが、それに加えて、現場によって話の内容や伝え方を変えるなどの臨の声を反映させることで、より説得力のある

機応変な対応も必要であるということであっ政策立案に繋がると考えた。普段の仕事でも、た。これらのことは、普段の仕事の中で、上農家の方と接する機会が多いことから、現場司や同僚へ説明を行う際や、地元の地権者やに多く足を運び、現場の声を聴くことで、現耕作者に向けた事業説明会等の場でも必要な状や課題を適確に捉え、より良い方向に向か手法であると考える。これまでの自分を振りうよう仕事に反映させていかなければならな

返ると、何を話すかということについて考えいと考えた。

を巡らせることが多くなってしまいがちであり、伝え方までの意識が及んでいなかったよ以上の三点は、今後の仕事に大いに活かす

うに感じる。今後は、自分の考えや仕事の価ことができる考え方であると感じるとともに、値を根拠に基づき熱意を持って伝えるととも

これから、普段の仕事へ意識して取り入れてに、自分本位ではなく、聞き手を意識して伝いかなければならないものと考える。

えることを実践していきたいと考える。
３

おわりに最後に三つ目は、現場の声を聴くことの大

今回の研修では、前述のような学びが多く切さである。地域経済活性化の講義で、EBPMあり、仕事のスキルアップに繋がる貴重な機に基づく課題解決のための政策立案演習を会であった。さらに、普段関わることのない行った中で、私たちのグループでは、宮城県東北管内の他県・市町村の職員の方との交流

石巻市の観光に着目し、現地調査にて石巻観も多く、得難い経験となった。グループ演習

光協会と近隣の観光地である松島観光協会を等を通して様々な方の考え方に触れることが訪問した。現地調査を実施する以前は政策のでき、刺激を受けたとともに、自分が今後伸方向性が未確定であったが、現場の声を聴き、ばしていくべき部分の気づきにもなった。そまた、実際に自分たちが現場の雰囲気を肌でして、東北まちづくりオフサイトミーティン

感じ取ることによって、より地域の現状や課グの講義の中でも話があったとおり、今後、題が明確になった感覚があった。その結果、時代の変化とともに、行政職員に求められる“若年層向けの手頃な値段で持ち運びが容易

スキルも変化していく中で、今回の研修で得な地域の強みを活かしたお土産が少ない”とられた考え方やつながりを活かして新しい発いう実情に即した課題をテーマに政策立案を想や行動に繋げていけるよう、これからも行うことが可能となった。このことから、講日々精進していきたいと考える。

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研 修 受 講 記
第 212 回中堅職員研修を受講して第 212 回中堅職員研修を受講して岩川 慎太郎
岩川 慎太郎青森県教育庁学校施設課 主査
青森県教育庁学校施設課

主査

あり、私が学んだときから結論が真逆になっ

１ はじめに
中堅職員研修の案内を見たとき、法に基づているものもありました。例規関係業務に従く論理的思考や政策法務、根拠に基づく政策事していたこともありましたが、今回の経験

立案等、講義の内容が幅広いと感じましたが、から、法令に関する業務を進める際には、最その中で私が注目したのはマネジメントとコ

新の条文を正確に把握した上で業務に当ては

ミュニケーションでした。

めていくことが重要だと改めて認識しました。

私は県職員として採用されてから 14 年目と（２）マネジメント

なりましたが、これまでは部下職員がほとん

マネジメント総論で最も印象に残ったのは、どいなかったため、マネジメントに気を遣うこともなく、淡々と目の前の業務を遂行してリーダーシップに複数の種類があるというこきました。ところが、現在の所属に異動したとでした。受講前は、リーダーシップはリー

初年度には４人、現在は７人の部下職員が配ダーでありながら仲間として参画し、一緒に置されているため、上司が行うマネジメント

行動して目標を達成するものだと考えていまを補助するための行動や、これまで以上に上したが、この他にもはっきり指示を与えるも司、部下職員とコミュニケーションを円滑にのや、説得した上で行動を促すもの等があり、行う能力が求められる立場となりました。し相手の状況に応じてタイプを変えることが必

かし、マネジメントの経験はなく、コミュニ

要であることを学びました。

ケーションにも自信がなかったため、そのス

職場に戻ってからは、業務を円滑に進める

キルを身に付ける良い機会と考え、この研修ために部下職員の状況に応じてタイプを変えを受講することにしました。

て指導しています。特に、はっきりと指示を伝えることはあまり得意ではないため、その必要がある場面ではより強く意識しています。

２ 受講後の意識変化・研修成果の反映（１）法律科目（３）コミュニケーション

研修では民法、行政法の講義・ゼミナールがありました。私は大学で法律を学んでいた

私は自分のコミュニケーション能力に自信ため、法律や判例の読み方等、基本的な部分がありませんでした。これまでの業務で服務は理解していました。

関係の研修の講師を担当したこともありましたが、人前で話すことが苦手なため過度に緊しかし、民法は令和２年度に大きな改正が東北自治 90 号
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研 修 受 講 記を立案できるようにしたいと考えています。

張してしまい、早口でただただ台本を読み続

また、この研修で行ったグループワークもける講義をしてしまったこともありました。
この研修では「人を動かすコミュニケー

大きな効果があったと感じています。受講前

ション」としてプレゼンテーションの手法をまではグループワークを行うことがあっても、学ぶことができましたが、これまでの私の話積極的に参加することができていませんでし

し方は抑えるべきポイントを全くクリアしてたが、この研修では進行役を務める機会が多いなかったことがわかりました。特にセンテかったため、グループでの議論を時間内に取ンスが長いこと、相手にしっかりと理解してりまとめる方法や、議論をまとめるために必もらおうとするあまり説明を尽くしすぎて逆要となる参加者の役割の重要性等について身にわかりにくくしていることに気付くことがをもって学ぶことができました。これは、どできました。この研修でスピーチ演習を行う

こでも、誰にとっても有用なスキルであるた

中でも、改善点を意識しながら参加すること

め、自分が率先して実践することで、部下職で、回を重ねるごとに伝わりやすい話し方の員にも伝えることができればよいと考えていコツをつかむことができました。

ます。

職場に戻ってからも上司や部下、業者等に３ おわりに説明する際には、習得した話し方のコツを意識しています。そのため、受講前は聞き取り

代表的なものを記載しましたが、この研修

にくく、聞き返されることが多々ありましたではこれらの他にも幅広い知識、スキルを習が、受講後は少なくなりました。

得することができました。その実践のためにはより多くの場数を踏み、積極的に政策立案等に携わっていく必要があると考えています。

（４）政策形成シミュレーション
これまでの業務では、既存の事業を継続す

そのため、これからも研修だけでなく、様々

る又はブラッシュアップすることが多く、自な機会を捉えて自己研鑽に励んでいきたいとら事業を作る機会はありませんでした。この改めて感じました。

科目では、根拠に基づく政策を立案するため最後になりますが、１か月半にも及ぶ研修の流れを学ぶことができました。今後、人口でお世話になった受講生、講師、東北自治研

減少をはじめとした社会問題や、教育環境の修所の方々、多忙な中、研修に送り出してい

充実等の社会的な要請に的確に対応するため、ただいた職場の方々等、この研修に関わる全事業を立案する機会があれば、この研修で学ての方々に感謝申し上げます。

んだことを思い出しながら、効率の良い事業

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研 修 受 講 記
第 212 回中堅職員研修を受講して第 212 回中堅職員研修を受講して
佐藤 行敏
佐藤 行敏
秋田県鹿角市健康福祉部すこやか子育て課 主査
秋田県鹿角市健康福祉部すこやか子育て課

主査

今回の研修を受講するにあたり、市役所にファシリテーションについて教えていただい

勤めて２０年を経過し、様々な職場で一生懸たが、上司や同僚、他部署の職員、地域住民

命に日々の業務に当たってきたが、目の前の等、様々な立場の方々から政策に対する理解

仕事をこなすことに精一杯になっており、こや納得を引き出すため、ただ話を聞いたり話れから中堅職員または管理職として、鹿角市

し合うだけでなく、合意形成スキルとして聞を引っ張っていくための知識や能力が不足しく力と伝える力が極めて重要であることを認ていると感じてきていた。また、市民の行政識することができた。特に会議等におけるに対する要望は年々、高度かつ多様化しておファシリテーターとして必要なプロセス設計

り、公務員を取り巻く環境の変化が目まぐる

や意見の整理・調整などは自分にとって、苦しい状況となっている。そのような状況で、手な部分であると感じたため、今後も積極的

今後中堅職員として、自分だけでなく、上司に能力向上に努めていきたい。

や同僚と協力しながら、または上司として後政策立案に関する講義では、明確なエビデ輩を指導していかなければならないと考える

ンスに基づいた政策立案の重要性を実感し、と、自分がまだまだ力不足だと感じていた。

前提課題を正確に捉えるための客観的なデー

そんな中、今回の東北六県中堅職員研修の募

タ収集と現状分析、分析結果を踏まえた対策集があり、自分に必要な業務遂行能力や組織の論理的な組み上げを意識して取り組んでい運営に関わる考え方、政策立案能力を得るた

く必要性を感じた。

めに応募しました。結果として、これまで業

また、マネジメントについては、「組織の務で感じた疑問や、より効果的に業務を行う

危機管理」の講義を受講したことで、行政がに当たってかけていた視点や考え方に関する考えるべきリスクは日常の業務や住民との関気づきを得ることができたほか、今後を見据

係性、組織運営や職員育成など、普段から自えて新たに挑戦又は改善していくべき取り組

分たちが向き合っているほぼ全ての事象に内みのヒントを見つけることができたと考えて在しており、それら全てのリスクに当てはめいる。

て発揮できる能力であると認識を改めること

本研修では幅広い分野の講義を受講させてができた。本市でも職員による不祥事等があいただいたが、ファシリテーションと政策立り、不正防止に取り組んでいるところである

案に関係する内容が特に印象的であった。

が、不正のトライアングル理論で３つの条件が揃うと不正が起きてしまうと言われている

コミュニケーション研修の一部として、

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研 修 受 講 記「動機」、「正当化」、「機会」のうち、組織と対策から、より効果的で実効性のあるプラン

して予防できる「機会」を作らないことにつを提案できたことは自分の自信にも繋がった。

いては、業務のブラックボックス化防止やコ

本研修を終え、受講理由であった不安の解

ミュニケーション強化による事業の進捗管理

消に関しては、全てとはいかないまでも解決

等、既に対応していることではあるが、日々に繋がる糸口を掴むことができたと感じていの業務でも常時心がけていく必要があると感る。これからは、本研修で学んだことを日々じた。

の業務において活かしていくことはもちろん、政策法務では、行政上の義務履行確保の手得られた知識やスキルの磨き上げに努めてい法として、行政代執行や刑罰、秩序罰、強制くとともに、その過程で得られる成果や知見徴収などがあり、行政刑罰や秩序罰についてを自分自身だけのものとせず、職場や同僚、は法律でなく条例に規定を設けることで科す

地域住民にも還元する意識を持って業務にあことができることや不利益処分の手続きには、たりたい。また、今般のような変化の激しい処分基準の設定や聴聞または弁明の機会の付

社会情勢において、鹿角市が持続可能な地域与が必要となることを理解し、条例の制定に社会として成立し続けられるよう、今まで以係るプロセスを学ぶ事ができた。

上に鹿角市及び鹿角市民に貢献できる職員となれるよう努めていきたい。

今回の研修期間で最も長期間に渡り、グループで取り組んだ「持続可能な地域社会へ

最後に、１ヶ月半という長期間に渡る研修の政策戦略」も強く印象に残っている。若者であるにも関わらず、快く送り出していただの移住・定住をテーマにして、岩手県二戸市

いた職場の皆様、良質で素晴らしい講義ををモデルとして、子育て世代の市外流出につ行っていただいた講師の皆様、共に学び協力

いてグループで取り組んだが、今回の研修でしあってきた受講生の皆様、そして寮生活も学んだ分析スキルが存分に役立てることがで含めて日々の研修において我々受講生をサきた。中間指導での講師からのアドバイスや、ポートしていただいた東北自治研修所の皆様

石巻市への先進地視察を実施後、グループでに心から感謝いたします。本当にありがとう

協議を重ね、当初グループ内で検討していたございました。

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研 修 受 講 記
第 212 回中堅職員研修を受講して第 212 回中堅職員研修を受講して
近野 太哉
太哉
近野
山形県米沢市総務部財政課 主任
山形県米沢市総務部財政課 主任

１もありました。また、ゼミナールにおいては、

はじめに
私は、市役所に入庁して 16 年目を迎えま与えられた課題（設問）から確定事実や問題した。現在の部署は３つ目の配属先であり、点を整理し、前提となる法令や判例、行政実

まだまだ経験不足なところがありますが、職例などを調べ、それらを事例に当てはめるこ

場には後輩が増えてきており、徐々に中堅職とにより自分なりの結論を導くという実務上員としての立場にいることを実感するようににおいも必要となるプロセスを学ぶことがでなりました。数年後には、実際に部下を持つきました。また、各自がまとめたレポートを立場になることも想定されますが、どのよう基にしたグループ討論では、発表者・討議に指導をすれば良いのか分からず漠然とした者・司会者それぞれの役割を通して自分とは不安を持っていました。そうした中で、今回異なる視点や考え方に気づき、法解釈の難しの研修受講の打診を受け、長期にわたる研修さを改めて感じました。これら法律科目の座であり不安に感じることもありましたが、多学とゼミナールを通して、常に根拠となる法岐にわたる分野を集中的に学べることは、実令を念頭に業務に当たるという公務員に必要務的な知識や経験が不足している私にとってとされる基本的な物の考え方や行動基準に磨はまたとない絶好の機会であり、今後の業務

きをかけることができたと思います。

に大きく役立つものと考え受講を決めました。

次に「政策戦略」の科目では、人口減少・

また、東北６県から集まる同年代の職員と一

少子高齢化が進む中において、持続可能な地緒に学び、ネットワークを築けることは今後域社会とするための政策立案を行いました。

の大きな財産になるとの想いから、大きな期

現状を把握・分析し、そこから問題・課題を

待感を持って臨みました。

発見し、解決に向けた政策を立案する中で、これまで触れたことない新たな手法など今後２の業務にも活かせる様々なスキルを学ぶこと

研修で学んだこと
今回 の研 修 では 、「法 律 」、「 政策 戦略 」、ができました。また、常に裏付けとなるデー「能力開発」と大きく分けて３つの内容を学

タや事実を基に、物事を正確に捉えることのびました。

重要性を再認識しました。

はじめに「法律」の科目では、行政法・民最後に「能力開発」では、コミュニケー

法について基本的な内容を体系的に学びまし

ション能力や政策形成能力、マネジメントやた。私は、大学時代に法律の勉強をしてこな

組織の危機管理など、中堅職員として必要とかったため非常に新鮮で面白いと感じる部分

される能力や知識を学びました。今回の研修

東北自治 90 号
50

50

研 修 受 講 記
では全体を通して、様々な科目でグループ討

はわかりませんが、最小の経費で最大の効果

議をする機会が多くありましたが、限られたを上げるという行政運営の基本原則の下、市時間の中で考え方の違うそれぞれのメンバー

民の福祉増進を実現するため、本研修で得たが討論し、意見を集約し、それを発表すると知識や能力も活用しながら、自らの常識や前いう作業を繰り返し行ったことは、そのまま

例にとらわれることなく常に問題意識と改善

日常の業務においても充分生かされるもので、意識を持って業務にあたりたいと思います。

大変有意義な経験でした。自分では考え付かそのためにも、物事をより多角的な視点からない発想や意見が他のメンバーから出された

正確に捉えることができるように、自分の担りするなど、自分の知識や経験のなさを痛感

当業務以外の分野にも視野を広げ、日常の些するとともに、もっと様々な分野の知識を身細な変化にも敏感になれるようにアンテナをに付け、経験を積み、視野を広げていかなけ

高く張り巡らせたいと思います。
また、今回の研修を共にしたメンバーとは、ればならないことを実感しました。また、自分自身の考え方の癖や、得意・不得意な分野、

研修時間中はもちろんのこと研修時間外も語不足している能力など、自分自身を知る良いらい、交流を深めたことは、大変刺激的な時

機会にもなりました。

間であり貴重な経験となりました。今後もこの研修生活で築き上げたネットワークを大切３にし、情報交換等を行いながらお互いに切磋

今後について琢磨していく関係を続けていきたいと思いま

今回、本研修を受けたことで、現在自分がす。

置かれている職場での立場や求められる役割を改めて意識するようになりました。地方自最後に、我々研修生に厳しくも温かく御教治体を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人授してくださった講師の皆様、研修に当たり

口減少、住民ニーズの多様化、急速なデジタ

様々な配慮をしてくださった東北自治研修所

ル化など、これまで以上に日々変化する時代の皆様、苦楽を共にした研修生の皆様、業務にあります。このような状況の下では、我々多忙にもかかわらず快く研修に送り出してい

職員一人ひとりが自らの責任において判断しただいた職場の皆様に心から感謝したいと思行動することが求められるものと思います。

います。ありがとうございました。

今後、自分がどのような職務を与えられるか51

東北自治 90 号
51

研 修 受 講 記
第 213 回中堅職員研修を受講して第 213 回中堅職員研修を受講して
阿部 哲志
阿部 哲志
岩手県県土整備部都市計画課 主任
岩手県県土整備部都市計画課

１

主任

普段の業務では、民法総則から親族・相続まはじめに
私は、建築職として入庁し、これまで、住での民法全般に触れる機会や、判例等から法

宅行政、まちづくり政策、復興関連施設の整令を解釈するといった機会は無かったことか

備などの業務に携わってきました。現在は、

ら、課題レポートの作成等に時間は要しまし

都市計画部局で、人口減少、少子高齢化時代

たが、自治体業務の根幹となる行為の法的根に対応するための都市計画の計画策定等を担

拠、契約行為の前提となる民法の基礎的な知当していますが、技術系職員に必要な専門知

見を体系的に学ぶ貴重な機会となりました。
また、研修全体を通じた感想になりますが、識だけではなく、行政運営を担うための一般
行政に関する知識についても知見を深める必

各科目で学習した基礎知識の理解を深める・

要があると日々感じていました。

応用力を培うことを目的に、課題に対して個人レポートを作成し、少人数のゼミナール方

岩手県では、業務遂行能力、政策形成能力、
合意形成能力等の向上を目的とした選択研修

式で理解を深めるといった本研修のカリキュが多数開催されており、私自身も、毎年何ら

ラムは、知識の定着を図る足掛かりをえるこ

かの研修を受講してきましたが、実効性のあとができた、貴重な経験となりました。短期る行政運営を担うための基礎となる法務能力間の研修では、時間の都合上、どうしても講や根拠に基づく政策立案能力、組織を的確に義内容を踏まえた演習の時間や自分の考えを運営するマネジメント能力の向上など、中堅発表するグループワークの時間を確保するこ職員としての更なるキャリア形成を考えていとが難しかったり、意識して復習の機会を確たところ、幸運なことに、上司から本研修へ保しないと、せっかく得られた知識が定着せの派遣の推薦をいただき、研修を受講させてず、日々の業務にも活かしづらかったりする

いただくこととなりました。

と思いますが、長期間の研修の中で、講義からゼミナール方式で理解を深めるサイクルを２繰り返すことで、体系的かつ効果的に知見を

法的根拠を意識した業務の遂行や論理的深めることができたと思います。

思考の習得
中堅職員研修は、大きく３つの科目で構成

３

されていますが、まず、「法律・経済」の科根拠に基づく課題解決と政策立案

目では、行政法や民法の講義を通じて、行政

次に、２つ目の「政策法務」の科目では、の活動の根拠となる法律知識を学びました。

主に、人口減少・少子高齢下において地域社

東北自治 90 号
52

52

研 修 受 講 記会が持続可能となる自治体政策演習や、法務

また、政策遂行に際しては、なぜそのよう（条例、規則、要綱等）の視点から行政課題

な政策が採用されるに至ったのか、意思決定の解決を図る政策法務能力の向上を目的としの過程を説明する機会が必然的に増えてくるた条例立案演習を、グループに分かれて行いことから、研修で学んだ、自分の言葉で他人ました。

に伝わるように説明するスキルを活かすこと

自治体政策演習を行うにあたっては、前段ができるよう、日々、説明力を高める訓練をに、ＲＥＳＡＳ（地域経済分析システム）の続けていくことも重要であると認識しました。

演習もあり、物事を客観的な数値で捉えるこ

そのほか、能力開発の研修で学んだ知識は、とと理論的立てて説明を行う、いわゆるＥＢ

翌日の研修から活かすことができるよう、研ＰＭに基づく政策提案力の重要性を学ぶこと

修生同士で声を掛け合いながら実践したことができたと思います。同時に、ＲＥＳＡＳ等

も印象に残っています。

が示す情報は、経済活動等による結果であり、５そこに至る過程や要因は自らが分析しなけれおわりに -相乗効果をもたらすネット

ばならず、その際には、様々な知識や経験をワークの構築-持った人が集まり議論することが重要となる入庁以来、様々な業務を通じて、相乗効果

ことを再認識するきっかけとなりました。今をもたらすネットワークの構築を築いていき

回の研修で、東北各地から集まった研修生のたいという目標をもって日々を過ごしてきま

皆様と様々な視点で議論し、研鑽を積んだこ

したが、６週間、共に研修を受講し、寮生活とは、大変貴重な経験となりました。

を送った 20 名の東北各地の自治体職員の皆様とつながりができたことは、一生の財産と４なりました。自治体政策演習でも、自治体や実効性のある行政運営を行う視点

県域を越えた連携について考える機会があり

最後に、３つ目の「能力開発」の科目では、
コミュニケーション、プレゼンテーション、

ましたが、これからも、東北地域の課題解決

ファシリテーション、交渉技術の習得や新任に一緒に取り組んでいくことができればと思監督者に求められるマネジメント、危機管理います。

の重要性の理解等、中堅職員として求められまた、研修を通じて、一人ひとりが、主体

る知識や技術を体系的に学ぶことが出来まし

的に東北地方や県、市町村の地域の問題を課た。中でも、戦略的ＯＪＴマネジメントとい題と捉え、解決するための能力を身に着けるう視点を持つ必要性はもう少し先のことと考ことが求められていると改めて実感したことえていましたが、組織と職員一人ひとりの中から、自身も、引き続き、本県や東北自治研期的なビジョンを実現するために、限りのあ修所などが主催する研修などを通じて自己研る経営資源（人・物・金・情報）を最高に活鑽を積み重ねることで、組織における自身の用し、且つ、変化する内外の環境変化や時代

役割や領域を広げていきたいと考えています。

の要請に適応した職場と職員一人ひとりの能最後に、長期間の研修に快く送り出してく

力開発をマネジメントしていくという考え方

れた職場の皆様、研修所の職員の方々、そしをより一層持って職務に望む必要があると実て家族に、心から感謝と御礼を申し上げたい感しました。

と思います。本当にありがとうございました。
53

東北自治 90 号
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研 修 受 講 記
第 213 回中堅職員研修を受講して第 213 回中堅職員研修を受講して
熊田 永久
熊田 永久
福島県総務部政策調査課 主査
福島県総務部政策調査課

１

主査

地域社会の持続をテーマに、客観的事実やはじめに県職員として採用され、今では職位も主査

データを根拠とした政策立案を行い、政策法になり、求められるものは数年前に比べて高務演習においては、講師が選定したごみ屋敷

いものになりました。中堅職員研修のお話を条例に関する事例研究と、増加する太陽光発

いただき、「もう中堅職員なのか」と感じる

電設備に対する規制等の実効性を確保するた

一方で、中堅職員に求められる能力が自分にめの条例立案を行いました。

あるかを考えると、不安が募りました。今回

そして、マネジメント能力に関する講義での研修は、自分に足りないものを得ることがは、講義やグループワークにより、プレゼンできる機会と捉え、参加させていただきましテーションやファシリテーションの理論、組た。

織における管理監督者の役割、建設的表現（アサーティブ）の重要性、コーチングの技

２

法、インバスケットの技法、組織における危研修を受講して機管理の在り方などを学びました。

中堅職員研修は、「法務能力」、「政策立案能力」、「マネジメント能力」の３本柱で構成

これらの講義の中で、特に印象に残っていされ、総合的・体系的に学ぶことで職務遂行るものが、「選択と集中」と「コミュニケー

能力の向上を図るというものです。

ション力」です。

法務能力に関する講義では、民法や行政法

社会や環境が変化し、ニーズが多様化するの講義やゼミナールによる事例検討を行いま一方で、投入できるリソースには限りがありした。こうした法律科目を受講していると、ます。そのような中、日々の業務において、法律を学んでいた学生時代に戻ったような感

限られた時間や人員の中で成果を挙げるため

覚になると同時に、当時とは違い、自治体職には、効率的に業務を進めることが求められ員の視点から事例検討をすることで新たな気ますが、それに加えて「選択と集中」も必要付きもあり、非常に有意義な講義となりましとなります。単に至急の案件だからといってた。

優先するのではなく、緊急度と重要度、更にまた、政策立案能力に関する講義では、グは自分の中でしっかりとした判断基準を持ち、ループワークを主として、政策立案演習や政どれに取り組むことが最も効果的であるか等

策法務演習等を行いました。政策立案演習にを考えた上で、優先順位や時間配分を設定す

おいては、人口減少・少子高齢化を踏まえたることが重要だと感じました。

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研 修 受 講 記
研修を受けられることは幸せなことだとおっ

また、業務は自分一人で完結するものではしゃっていました。

なく、必ず説明する場面があることから、「コミュニケーション力」が欠かせません。

日々の業務では、仕事を進めながら求めら

この研修を受講するまでの私は、持っているれるスキル等を得るケースが多く、落ち着い情報を相手に「伝える」ことに囚われており、てじっくり学ぶことが難しい場合もあります。

聞き手ではなく、自分を中心に考えていたこ

そのような中、中堅職員研修では長期間職場とに気付かされました。しかし、説明の目的を離れて講義を受け、与えられた課題の一つ

は相手に自分の話を理解してもらい、動いて一つに向き合い、ときには研修生同士で意見もらうことにあります。そのためには、説明を出し合いながら結論を出すことで多くのこする情報を取捨選択した上で聞き手の視点にとを得ることができました。

立ち、動作や表情も交えながら情報を効果的職場に戻った今、その講師の言葉を思い返に伝え、相手に「伝わる」ように話をするこ

すと、学ぶことに集中できる環境で課題に取とが必要であると実感しました。

り組み、新たな知識や技術を習得できたことは本当に幸せなことだったのだと改めて感じ

以上のように、中堅職員研修では多くのこています。

とを学ぶことができました。しかし、理解は６週間という長期間の研修にもかかわらず、していても実践できていないことは多いと思います。「研修で学んだ」で終わらせること快く送り出してくださった職場の皆様、御指なく、意識して繰り返し実践することで自分導いただいた講師の皆様、共に学んだ研修生のものとし、日々の業務にいかしていくことの皆様、さらには、研修期間が短縮された中で、組織に還元できるよう励んでいきたいとにあってもすばらしいカリキュラムを用意し思います。

てくださった東北自治研修所の皆様に心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがと３

うございました。

結びにある講師の方が、業務の一環でこのような

55

東北自治 90 号
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研 修 受 講 記
第 213 回中堅職員研修を受講して第 213 回中堅職員研修を受講して
武田 光司
武田 光司
福島県二本松市総務部税務課 主査
福島県二本松市総務部税務課

１

主査

非常にありがたいことでした。

受講前の仕事に対する意識
私は、平成２４年に二本松市に採用され、政策法務では、現行条例の問題点を考えて

今年で１２年目になりました。年齢的には指摘できるところを発表しました。また、実“中堅”と呼ばれる立場になり、少なくとも際に条例の一部を自分たちで考えて作ってみ係全体を見据えて仕事をしなければならない

るという実践に即した貴重な経験ができましとは思いつつも、上司の存在に甘え、自分のた。

担当する仕事を問題なくこなせれば良いと能力開発科目では、住民との協働を図っていったような、まだまだ一係員という気持ちいくために大切なツールとして、自分の意見で過ごしていたと思います。

をどのように伝えるかというプレゼンテー
ション能力や、会議や討論の場でいかにアイ

２

ディアや意見を引き出しまとめあげるかとい

受講の内容
今回の研修では、法律科目、政策立案、政うファシリテーション能力についてグループ

策法務、能力開発科目のマネジメントやファで体験しながら学ぶことができ、さらに、組

シリテーション、危機管理といった幅広い分

織を運営する上で大切なマネジメント能力に野に渡り、法令等を体系的に学べるような講ついても実例を通してわかりやすく学ぶこと

義から政策立案手法習得のための演習など自ができました。グループの中で自分が係長役

治体職員としての総合的な資質向上を目指すをして、癖のある職員たちと合意形成をし、ためのカリキュラムが組まれており、それぞ事務分担を決定する演習は非常に参考になりれ非常に興味深く学ぶことができました。

ました。

法律科目では、日々の業務に深くかかわる
３

基本法である行政法や民法について講義で概受講後の仕事に対する意識要を学ぶだけではなく、ゼミナールにおいて今回の研修では大半が年下の職員でありまは、提示された課題に対し条文の確認や判例したが、知識が豊富で理解力に長けた受講生、を読み込むことで自分なりの結論を出したう

独特の視点を持った人、これらの後輩職員のえでグループ討論を行うことで、より深い理能力や士気を最大限に引き出すことの重要さ解を得ることができました。日々の業務をしを認識できました。中には、自治会長で年上ながらこのように法令を体系的に学ぶ機会がの自分に遠慮する傾向がある職員も見受けら

得難いものであり、理系出身の私にとってはれましたが、発言をこちらから引き出して評

東北自治 90 号
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研 修 受 講 記
価することでより活発な議論に発展すること

目的をもう一度見つめなおし、自分の業務だもあったため、幅広い年齢層で構成される現けを考えるのではなく、より大局的な視点で職場でもこの経験を活かせると感じました。

政策を考え実行することができる職員を増やまた、一係員として仕事をこなしていた意

していければ、私がこの研修に参加した意義があると思います。

識が変わりましたので、職員相互に人材育成することの重要さを意識して仕事に取り組み

５

たいと思います。

終わりにこの研修で一か月半をともに過ごした仲間

４との出会いは、何ものにも代え難い貴重な経研修の成果を以後の自分自身及び自治体にどのように反映させるか

験と思い出を作ることができました。今後も今はまだ研修で得た膨大な「知識」を消化公私にわたりお互いを高めていく関係でありしきれていませんが、一日も早く日々の業務たいと思います。もしかすると、研修を通しで役立つ「知恵」となるよう努力しなければて一番貴重な体験は自治会長を務めさせていと考えています。

ただいたことかもしれません。

また、中堅職員として研修の成果を自分だ

最後に、本研修に参加する機会を与えていけのものにとどめず、組織全体に波及させな

ただいた関係者の皆様、多忙の時期にもかかければならないとも感じています。

わらず送り出していただいた職場の皆様、まそのためには、研修の成果を実践することた、講義をしていただいた講師の先生方、研で業務の質を向上させるのは当たり前ですが、修を支えていただいた東北自治研修所の皆様

他の職員への OJT に努めていきたいと考えてに感謝申し上げます。

います。その結果として、自分たちの仕事の57

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研 修 受 講 記
第 162 回管理・監督職研修〔女性職員の第 162 回管理・監督職研修〔女性職員のためのマネジメントコース〕を受講してためのマネジメントコース〕を受講して
櫻庭 志歩
志歩
櫻庭

岩手県県土整備部都市計画課 主査
岩手県県土整備部都市計画課 主査

１

ここに「女性」が入ったことで難易度が上がはじめにり、どう記載すべきか悩みました。実は小職本研修の受講にあたり、打診を受けた際は、「管理監督職研修」という名前に当該役職へは土木技術職で採用され、これまで入庁しての就任は、まだまだ遠い未来である自身の受から男性の土木技術職が大多数である県土整講は…と恐縮しましたが、本研修は就任前で備部での経歴しかありません。当県でも特にある者も含み尚且つ女性ならではの視点や指東日本大震災以降、多くの職員が採用され女導力も高められる研修を短期日程で受講でき性職員も増えているところですが、直属の上るという内容であり、非常に魅力的であった司に女性職員がいたことは無く、男性職員がため受講を決断したものです。

主の職場で従事してきました。このような中当県においても、人材育成に向けた取組にで、女性リーダーとしての役割をこれまであ力を入れており、各種研修が開催されていままり考えたことがなく、事前課題として問題す。この中でも、性別を問わず個性と能力が提起いただいたことで研修受講前から部下へ発揮できるような支援や、子育てなど職員の指導方法や、今後の自身の役割を考えなが個々の実情に応じた能力向上など、女性職員

ら日々の業務を進めることができ、一定の理の活躍支援に向けて、「女性職員キャリアデ解を深めたうえで受講に臨むことができましザイン研修」、「女性職員リーダー研修」、「女た。

性管理監督者マネジメント力向上研修」が３
３段階の職層に応じて開催されています。主に研修を受講して課長職就任前の主任主査・主査期に受講する一泊二日という限られた時間の中で、講義「女性リーダー研修」を受講した者という条の他、個人での演習やグループ討議等を実施

件のもと、当県からも数名本研修に参加しましながら、意思決定プロセス、コミュニケー

した。

ションスキル、論理的合意形成力について研修を受講しました。当該研修は、今年度初め

２て開催された内容ということで、今後、管理受講にあたり受講前に事前課題がありました。複数ある

職の女性割合が増加していくことを見据え自課題の中で、一番回答に時間がかかったのは治体からの要望もあり開催されたという経緯「女性リーダーに期待されること・求められでした。

る要件」です。リーダーに期待されることや研修中は同じグループのメンバーとの演習

要件については思い当たるところでしたが、により、皆さんと議論を交わし自分の考えだ

東北自治 90 号
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58

研 修 受 講 記
けではなく他者の考えを聞くことで、かなりました。２つ目のグループで実施したチーム

視野が広がったと思います。また、グループワーク演習では、自身は一番下の部下役とな討議においては、常に進行役と時間管理役とり演習し、上からの具体的な指示がないと何発表者を定め、決められた時間内に自分の考も動けないということを痛感しました。また、えを伝えるだけではなく、様々な意見を時間指示のみのリーダー役よりも、リーダーから内に纏めること、集約された意見を簡潔に発の指示確認と部下に振り分け伝達するサブ

表されることが求められました。研修後半にリーダー役が非常に重要であるとの認識が高はだいぶ打ち解け、ついつい盛り上がってしまりました。２つの演習を経て、仕事を部下

まい常々時間ギリギリの中ではありましたが、に任せるにあたっては出来るだけ細分化し具何とか毎回無事に発表することが出来ました。

体的な指示が必要であること、任せること自事前課題で回答に時間を要した「女性リー

体が部下のチャンスを高めるものと前向きにダーに期待されること・求められる要件」に捉えること、任せるためには互いに信頼関係ついてもグループで意見を出し合い、リーを構築することが必要であること、その構築

ダーという立場を女性の特性という視点で考には職場でのコミュニケーションが前提であえると、一般的な女性の長所を生かすことのることなど、自身がこれまでの業務であまり他、逆に、短所である感情的になりやすい傾

できていなかった様々なことを学ぶことがで向から論理性と自己肯定感を意識して高めるきました。

行動が必要などを学びました。短所の傾向を
４

捉え、そこを意識して行動するという視点はおわりに研修の期間としては短いものではありまし

持っていなかったため、非常に参考となりまたが非常に濃い内容であり、同じような立場した。
研修の中では大きく２つの演習があり、非でご活躍されている共に学んだ研修生の皆さ

常に強く印象に残っています。１つ目は１時んとの懇談の時間は有意義なもので、受講に間の間に 15 の案件処理を実施するインバス

より多くのスキルや新たな気づきを得ること

ケットゲームです。案件は通常の事務処理かができました。本研修で学んだ多くのことをら苦情処理、チーム員からの相談事まで多岐実践していくとともに、自己研鑽に励みながに渡りました。尚且つ設定が閉庁日であり１

ら業務に励んでいきたいと思います。また、時間後には自身が長期出張不在となるという研修参加機会を与えてくださった当県関係課

設定のもと、業務の優先順位付けから指示出の皆さま、ご指導いただきました講師様、東しの内容までを演習しました。業務の優先順

北自治研修所の皆さま、共に学んだ研修生の位は個々で異なることや、いわゆるサブリー

皆さまに改めて感謝申し上げます。本研修はダーである我々の役職では一定のものは断る、

令和５年度新設の講座ということで、当該寄預けるという考え方も必要であり数ある中で稿が今後受講を検討される皆さまの一助とな選んで進めるということが重要であると学びれば幸いです。

59

東北自治 90 号
59研 修 受 講 記
第８回研修企画者養成研修及び第８回研修企画者養成研修及び研修講師養成研修を受講して研修講師養成研修を受講して
宮本 光
光
宮本

岩手県釜石市総務企画部総務課付係長 ( 行政改革担当 )岩手県釜石市総務企画部総務課付係長(行政改革担当)

１

３

はじめに

研修で学んだこと

私は、人事担当として通算７年目となりま

本研修は、これまで１つだったものが、今す。出戻りの係長職としては２年目で、現在

年度、研修企画者養成研修と研修講師養成研は人材育成や行政改革、人事評価などを担当

修に分けられて実施した１回目の研修でした。

しています。令和４年度には、第３次釜石市

どちらかのみ受講することもできますが、私人材育成計画の策定を担当し、市民の幸せははどちらも受講することで大きな自信を得ら

もとより職員の働きがい（幸せ）をも目指しれましたので、セットで受講することをお勧た「市民も職員も幸せ（Well-being）」を計めします。
まず、研修企画者養成研修は、講義で研修

画のビジョンに掲げ、その実現に向けて取りの企画運営に係る一連の流れを学んだ後、演組んでいます。

習を通じて自身の研修プランを作成し、グ２

ループで発表し合うという流れでした。講義

受講動機
きっかけは、職員による情報漏えいというでは、アイスブレイクの大切さを改めて痛感

不祥事でした。東日本大震災後、復旧・復興

しましたし、研修を筋トレやサウナに例えた事業を最優先するあまり、公務員倫理というり、「みんなの発展には自分達の満足の追及

職員としての基本が疎かになっていた感が否も必要」という平井講師のコメントが印象的めません。すぐに外部講師を招いて全職員対でした。また、エンゲージメントとバーンア

象の公務員倫理研修を実施しましたが、委託

ウトとの相関性、自己肯定感の高め方などに費用が高額である上に、こうした経緯で不祥ついても知ることができました。特に、クラ事防止に焦点を当てた講義を受動的に聞くだ

ンボルツの偶発性理論に基づいて「やりたいけでは、果たしてどれだけの効果があるのかことは経験を積むことで見つかる」という説懐疑的でした。

明は、非常に勇気づけられました。

そこで、自身が研修講師となることを考えこのように、研修の企画から運営まで体系ました。経費節減はもとより、優先順位の高立てて学ぶのは初めてでした。ここで学ばな

い研修であればこそ、その自治体の実情を知ければ、おそらく自己流で、または前任のやる職員が専門的知識とスキルを身につけ、柔り方で、何が正解かわからないまま研修講師

軟にわかりやすく伝える方が、職員の身になを務めていたと思います。
引き続いての研修講師養成研修は、一人ひるのではないかと考え、本研修にてその手法

とりのプレゼンをビデオで撮影し、その映像や心構えを一から学ぶ決意をしました。
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研 修 受 講 記
を全員で見返してフィードバックし合う演習守）にとどめずに、広義の公務員倫理（法令中心の研修でした。ビデオ撮影とフィード遵守以外の望ましい行動等）までを範囲とし、バックを２度繰り返しますので、誰もが自身

さらに当市の人材育成計画のビジョン「市民の修正点を意識して、２回目のプレゼンの質も職員も幸せ（Well-being）」と関連付けてが向上し、参加者の満足度が大いに高まるもグループワークを実施するなど、参加型の研のでした。最後にフィードバックとして平井修としました。その甲斐あってか、アンケー

講師や他の受講生から評価＆コメントいただ

ト結果では受講者の理解度、活用度、満足度

いた私の講師スキル評価表は、今後に生かせがいずれも高く、私自身もこの一連のチャレ

る私の財産となっています。

ンジに大きな手ごたえを感じています。

また、「主役は受講者」「台本を読んだ時点
５

で熱意が伝わらない。」等、平井講師のコメ

結びにントは共感できるものが多く、「うまく回答

東北自治研修所では、今年度から研修初日

しようとすると力が入って話がずれる。説明に講師を囲んだ懇親会を再開しています。東も同じ。自然体が大事。」「質問に対して自分北管内から集まる自治体職員と昼夜懇親を深が全ての回答を持っていなくていい。」など

められ、研修後の関係性を構築できることものご助言は、これから講師を務めようとする

本研修所の魅力であり、お勧めしたい点です。

私にとって、背中を押してくれるありがたい

講師や東北自治研修所の職員は親しみやすいものでした。

方々ばかりで、施設や立地条件は学びに専念する環境として非常に適していると思います。

４

人材育成や研修担当として悩まれている方

研修の成果
これらの研修で学んだことに加え、私はさは、東北自治研修所での受講を、是非とも現らに同月同所で開催されたＪＫＥＴ（公務員

状を打開する契機としていただくとともに、倫理）指導者養成研修を受講し、人事院から様々な出会いと学びの中で、自身の新たなや認定を受けた上で、市役所内で公務員倫理研

りがいや働きがいを見出す良き転機となりま修の講師に臨みました。研修の構成を狭義のすことを期待し、本寄稿の結びとします。

公務員倫理（不祥事防止を目的とした法令遵

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東北自治 90 号
61研 修 受 講 記
第１回政策形成のためのデータ
第１回政策形成のためのデータ
分析研修を受講して分析研修を受講して矢越 由希子由希子
矢越

宮城県加美町子育て支援室 主事
宮城県加美町子育て支援室 主事

１ト回答内容などの 1 次情報と公官庁統計デー

はじめにタなどの 2 次情報の両方をうまく組み合わせ

私は宮城県の加美町にて子育て支援部署にることが重要とお話を伺い、やみくもに 1 次異動し、本年で 2 年目となります。
本町では平成 27 年より「加美町子ども・情報を収集するだけでは正確なデータが取れ

子育て支援事業計画」を策定しており、私がないことに気づかされました。2 次情報を基移動してきた時期は、こちらの第 3 期計画をに仮説を構築し、その仮説が正しいか立証す策定する期間にあたっておりました。

るために 1 次情報を収集。1 次情報の結果をまた、「 子 ども まん な か社 会」 を 目指 すた

分析し、分析結果を基に政策を立案するといめ、令和 5 年 4 月に新たに「子ども家庭庁」

う情報活用の流れについても、自分の中ではが発足し、同時期に「こども基本法」が施行意識していなかった部分の 1 つです。情報活されたりと、社会全体が子育て支援政策に対用について漠然とした考えだけしかなかった

して今まで以上に注目している状況でもあり分析素人の私にとっては、この時、どのようました。

なプロセスで情報収集、分析をしていけばよ
いのかの道筋をはっきりと示していただけてそのため計画を策定するにあたり、より大変良かったと感じています。

正確に住民のニーズを把握する必要がありま

2 日目は、PC を使用した Excel による「相す。
今回、私がこちらの研修に参加すること関関数」と「回帰分析」についての分析方法となったのは、この子育てに関する住民の意

を学習しました。特に「2 つの事象が関連し識・ニーズ調査の結果を分析する技術を身にている程度」を表す指標である相関関数の算つけるためでした。

出については、アンケート調査の結果分析としてすぐに活用できるものでした。膨大にあ２るデータの中から関連する項目のみを抽出す

研修内容
研修は 2 日間に渡り、主に政策立案のためるにはうってつけの方法で、Excel にて簡単の情報収集法、Excel によるデータ分析の基に係数を算出する手順や散布図などの作成方

本的な知識や能力向上を図る講義内容となっ法は、今後の業務でも大いに活用できるスキていました。

ルだと感じます。下記のように Excel を操作
して、実際にどのように表や散布図を作成す

1 日目は、基本的な情報活用の流れと情報るのか学べたのは大変助かりました。

収集手段やそのポイントについての講義を受けました。情報活用の前提として、アンケー
東北自治 90 号
6262

研 修 受 講 記

成の参考にしています。

また、今回グループ内で、あるデータについて作成したグラフや分析結果をお互いに見比アンケートの結果集計・分析において現場

べる時間があり、他の自治体職員はどのようですぐに準備できたのも、Excel での作業をに資料作成をしているのかを直接伺うことが実際に経験できたおかげだと感じました。

できたのも個人的には大きな収穫でした。
４
３

おわりに
現在、住民の行政に対する要望の声は、以研修で学んだこと・感じたこと
今回の研修において一番の収穫は、様々な前より多様的かつ複雑になってきつつありま

データ収集・分析において、すぐに現場で活す。サイレントマジョリティーといわれる用できる技術を身につけることができたとい「積極的に発言するわけではないが、実際にうことです。

は多数派である人々」の声も拾い上げていかこの研修中、グループワークや講義の途中なければなりません。住民の要望に真摯に応

で講師の原口先生が、それぞれの受講生に何えていくためには、行政として今まで以上にを目的として講義に参加したのか、最終的に住民の状況やニーズを的確にとらえなくては

現場ではどのようなデータを分析したいのか

いけない段階にあると、今回の研修で改めてを聞いてまわり、都度、現場で活用できそう感じました。本研修は、私にとって実効性のな知識やアドバイスを話していただきました。

ある施策立案を行うためにも基盤となる情報

原口先生自身、民間で長年データ分析業務

収集、データ分析の重要性を見直す契機にもにあたっていたこともあり、注意した方が良なりました。今携わっている業務だけではな

い点、事前に確認しておくべきこと、データ

く、今後も今回学んだことを活かし、応用し分析における課題に直面した際の解決方法なながら様々な課題に取り組んでいく所存です。

ど様々な実体験を基に話してくださいました。

最後となりますが、丁寧に情報活用につい私含め、アンケート調査を実施予定の自治て教えてくださった講師の原口先生、一緒に体が何組かあり、その際には「定量評価は 6

研修を受講した皆様、研修をサポートして頂段階評価や点数をつける回答方法が良い」

いた東北自治研修所の皆様、研修の受講機会「信頼性のあるアンケート結果は、最低でもを与えてくださった皆様にこの場を借りて深

全体数が 20 個以上ないと得られない」など

く感謝を申し上げます。ありがとうございま

アドバイスをいただき、実際のアンケート作した。
63

東北自治 90 号
63研究レポートから

１

は、観光誘客事業や婚活事業などが挙げらはじめにれ、これらを中心としたさまざまな取り組み

私たちは、第 11 回東北六県主任級職員研を行っています。

修を約１か月間受講し、政策形成や地域課題

また、厳美渓や猊鼻渓といった自然豊かなの解決に向けたプロセスの習得など、充実し景観があるほか、いわて南牛や曲がりねぎなた研修を受けることができました。
研修では、「地域経済活性化」という講

どの特産品のほか、もち食文化なども有名な

義において、行政が地域における課題を解決地域です。おいしい食も魅力の一つであり、し、地域の活性化につながる効果的な施策を

その文化を支える農業は一関市の主な産業と立案する演習に取り組みました。

なっています。

私たちのグループでは、メンバーが所属す３

る岩手県一関市について地域の現状と課題を一関市の現状と課題分析し、地域の課題をいかに解決し、今後の研修において、地域の現状と課題を考える

一関市にどういった施策が有効かを検討しまにあたり、環境省が提供する「地域経済循環した。

分析ツール」を使用し、今回の研修で対象とした一関市の所得循環構造を検証しました。

２

すると、３つの課題が見えてきました。

一関市について
岩手県の最南端、宮城県との県境にある自１つ目は、地域内の所得の分配が少ないこ治体です。市の総面積は 1256.42 平方キロメとです。地域で生み出された所得は本社等がートルであり、岩手県で２番目に広い自治体

ある他の地域へ移転している傾向があり、地です。人口は 111,932 人（令和２年度国勢調

域内で生み出された所得が地域外に流出して査より）ですが、少子高齢化により、人口はしまっています。また、財政移転に頼ってい現在も減少傾向が続いています。

る部分も大きく、必ずしも住民に還元できていない所得があることが分かりました。

また、その地理的関係から東北地方における「中東北の拠点都市」として発展してきま

２つ目は、地域で生み出される付加価値額した。隣接する岩手県平泉町や宮城県栗原（ここでは労働生産性を指します）が低いと市、宮城県登米市とは広域的に連携し、「栗いうことです。主要産業である農業などの一

登一平（くりといっぺい）」の愛称で施策を次産業において生み出される付加価値額は、行っています。主に連携している事業として第２次産業や第３次産業よりも低く、全国、

東北自治 90 号
6464

研究レポートから
岩手県などと比較しても低いことがわかりまや卸売業の分野では地域外から所得を稼ぐこした。また、産業別にみても、第１次産業かとができていないという現状となっていましら第３次産業までのすべてにおいて、人口がた。つまり、第一次産業で生産された農産物

同規模の地域と比較しても低い水準となってなどは地域外で加工したり、販売したりされいます。

ている状態であり、地域には所得が入ってこないという現状になっているのです。

３つ目は、経常収支がマイナスになっていそこで、私たちのグループでは、一関市のることです。地域外に財・サービスを販売していれば、所得の獲得ができているのです

地域の強みである農業の稼ぐ力を伸ばしつが、一関市では所得がマイナスであることか

つ、地域では所得を生み出す力が弱いが、農ら、逆に地域外からモノを買っていたり、地業との関連性がある卸売業の分野も伸ばして域外でモノを加工したりしていることがわかいくことが必要だと考えました。これが実現ります。

できれば、地域内での所得循環構造が構築で〈図１〉一関市の所得循環構造

き、理想的な状態を作れるのではないかと思い、地域経済活性化策として検討を進めました。
４

ブロイラー産業の現状
以上を踏まえて、まずは農業の中でも特にブロイラー産業に着目し、現状と課題を整理しました。
農林水産省「畜産物流統計」、「畜産統計」によると、全国的なブロイラー業界の飼
出典：「国民経済計算」「県民経済計算」

養戸数は減少していますが、飼養羽数、一戸「産業連関表」「国勢調査」等より作成

あたり平均飼養羽数、出荷羽数、一戸あたり
平均出荷羽数は平成 25 年から令和３年にかけて増加傾向で推移しており、ブロイラー産

２つ目の課題で見た通り、地域としての労働生産性は低いですが、農業や林業などの一業は現在も成長産業であるといえます。

次産業は一関市の主たる産業であり、地域のe-stat「販売目的の家畜等を飼養している経中では多くの所得を生み出す主要な産業とな

営体数と飼養頭羽数」を見ると、一関市でもっています。市町村別産業算出額を地域経済

肉用鶏の出荷羽数が年々増加していて、令和

分析システム（RESAS）で確認すると、特に２年度の出荷羽数は 13,438,500 羽となってブロイラー産業や養豚業などが主要産業であおり、平成 27 年と比較すると約 44 万羽増加

ることがわかります。

していました。

付加価値額を多く生み出せてはいない状況にある一関市の農業でも、地域外から所得を獲得できる可能性は多くあります。しかし、農業との関連性がある事業である食料品分野
65

東北自治 90 号
65研究レポートから
これらの現状を踏まえて、ブロイラー産業〈図２〉鶏（ブロイラー）の飼養動向の現状について調査するために、ブロイラー業を営む福島県伊達市に本社がある伊達物産
株式会社の清水様にオンラインでお話を伺いました。お話を伺う中で、ブロイラー産業の課題として大きく分けて２つの課題があると分析しました。
１つめの課題は、食肉用以外の部分の処理についてです。血液、羽、骨などの不可食部
分がブロイラー１羽あたり１キログラム、鶏
出典：農林水産省

糞が３キログラム排出され、合計４キログラ

https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku

ムの不可食部分が発生します。飼料化できる/tikusan_sogo/tori.html

ものについては活用方法がありますが、すべてが飼料化できるものではないため、不可食

次に、一関市の労働生産性と付加価値につ部分については廃棄費用が発生します。伊達いて見ると、ブロイラー産業を含む農業の付

物産株式会社様の場合、廃棄費用として１カ加価値額が高い一方で、一人あたりの労働生

月でおよそ 200 万円、年間で 2,400 万円の処産性が低いことが確認できました。これは裏分費用がかかるとのことでした。このようにを返すと、低い労働生産性を高めることがで

ブロイラー業界では、不可食部分は「価値がきれば、高い付加価値額をさらに伸ばすこと無いもの」、「費用がかかるもの」として取ができると考えられます。また、産業別に付り扱われており、このマイナスの価値をプラ

加価値額を比較した際に、農業は全国に比べスの価値に変換することができれば、より付高い付加価値額を生み出していることから、加価値を高めることができると考えました。

農業を伸ばすことができれば一関市の強みを２点目は、不可食部分の廃棄や処理費用がより生かすことができると考えられます。

域外へ流出していることです。廃棄に係る処〈図３〉一関市の第１次・２次産業の産業別理については自社で行うことができないため 、

労働生産性及び付加価値の構成比

他の業者への委託が中心となっているという実態があるそうです。また、委託先については、同じ地域内で廃棄処理ができる業者が無く、地域外の事業者へ委託することが多くなってしまうため、地域内での所得循環ができていない要因の一つになっていると考えました。

出典：「国民経済計算」「県民経済計算」

５「経済センサス」「工業統計」「国勢調査」

これらの一関市とブロイラー業界の現状・等より作成

東北自治 90 号
66

提案する政策

課題を踏まえ、今後どのような取り組みによ66

研究レポートから〈図４〉地域商社の役割イメージ図

り地域経済を活性化させていくか、その政策を検討した結果、一関市は、卸売業が弱い地域であり、地域内でお金を回す、地域内をマ
ネジメントする役割が不足しているため、「ブロイラー専門の地域商社を設立すること」
が効果的であると考えました。
ここでいう「地域商社」とは、①特定の地域に拠点を置く②地域資源を商材とする③地域商材を域外へ販売する④マーケティングやブランディングの機能を６有する事業体地域商社に担ってもらう５つの分野
地域商社に担ってもらうべき分野を検討しを満たすものとしました。
出典：三井物産「地方創成を担う「地域商社た結果、以下の５つが効果的であると考えま」の動向-着目すべき３つのポテンシャル-」した。

地域商社には、肉、鶏羽、骨、糞などの不１つ目は、地域の事業者同士のつなぎ役で可食部分を一手に引き受けることで、それらす。現状、一関市において、所得の地域外への素材を地域内で循環させ、地域のブロイラの流出が著しい業種は卸売業となっています。

ー業者と地域の企業を繋ぐ役割を担ってもらそのため、商社には生産者・製造者と小売業います。

を繋ぐ卸売業としての役割を担ってもらい、

私たち行政の役割は、この地域商社が市場

地域内での所得循環を生み出してもらいます。

に参入できるよう市場調査を行い、業務の仕

また、地域の生産者・製造者の相談役とな様の精度を高めていくとともに、地域商社のり、販路開拓やブランディング、新製品開発担い手となる、養鶏に関する商品開発・販売

等のアドバイザーとしての役割も担ってもらなど多様な分野の知識を持つ人材を育成する

います。

ための研修等の環境整備や初期投資のための２つ目は梱包材・断熱材の生産・流通につ資金調達の金銭的な支援を行うなど、地域商いてです。イギリスの企業「AEROPOWDER」が社の活動のための基盤づくりを想定していま

食用鶏の羽を再利用した断熱梱包材「plumo

す。

」を開発した事例があります。また、建築用の断熱材も開発しています。断熱材は建築業
界以外にもキャンプ用品や寝具などの活用方法があり、伸びしろのある製品です。
一関市は地域内に梱包業者を有しており、製品化の素地があることに加え、市内には建築業者も多く住宅断熱材としての需要が見込まれます。地域内企業による開発・販売がで

67

東北自治 90 号
67研究レポートからきれば、地域内所得循環に繋がることが考えなどを製造し、一関市内での使用を推進するられます。

ことで地域内での所得循環に寄与します。
〈図６〉バイオプラスチック製の買物袋

また、食用鶏の羽を利用した断熱材は、日本でまだ流通事例がないと考えられるため、開発に成功すれば注目を浴び、製品販売が見込まれ、地域外からの所得の流入に期待できます。
〈図５〉plumo の梱包材

出典：バイオプラスチック導入事例集より
https://www.env.go.jp/content/900516845.
pdf
出典：「AEROPOWDER」HP より
https://ideasforgood.jp/2018/12/04/aerop

４つ目はバイオマスの普及についてです。

owder-pluumo/

一関市では既に地域企業が鶏糞ボイラーを独自に開発・導入をしています。また、鶏糞

３つ目はバイオプラスチックの生産・流通を燃焼させた灰は肥料の原料になります。商です。基本的にプラスチックは自然分解され社にはこのようなバイオマスに関する技術をず、自然環境で長期間滞留することから、近地域内に宣伝してもらい、最終的には地域内

年ではマイクロプラスチックによる海洋生態のエネルギー分野における域外への支出を減系への影響が世界的にも懸念されています。

らします。

東京の株式会社リファインバースグループ

５つ目は肥料・飼料化の推進についてです。

は食用鶏の羽に含まれる「ケラチン」を加工

鶏の腸は短いため、体内で吸収されなかった

したバイオプラスチックの開発に成功してい栄養が鶏糞には豊富に含まれています。このます。

鶏糞をブロイラーの飼料栽培用の肥料として

地域商社としては、一関市内でこのような使用することで、資源や所得の地域循環やサ技術を開発するための資材提供や、開発のたステナブルな社会貢献に繋がります。そのために必要な技術を持つ技術者の紹介など、仲め、商社には一関市が直営する有機肥料セン介役を担ってもらいます。

ターで使用する鶏糞の調達や、この鶏糞によ

これにより開発されたバイオプラスチックって作られた肥料を使用するように宣伝をしを原料にした買い物用ビニール袋や弁当容器

東北自治 90 号
68てもらいます。

68

研究レポートから
８〈図７〉家畜糞尿と処理物の肥料成分含有率

そして、これらのことを踏まえ、今回提案（平均）（「農林水産技術会議収集した施策で想定される成果や目標についてグ

資料」1974）
糞尿の種類
生
発酵
鶏糞
乾燥
生
豚糞
発酵
生
発酵
牛糞
乾燥
牛尿
生
牛糞尿
生
混合

水分
65.4
61.5
12.5
76.6
41.6
81.9
72.8
31.2
-

窒素
1.66
1.40
3.78
0.63
1.64
0.43
0.67
1.11
0.47

リン酸
2.92
2.58
4.59
0.92
2.83
0.38
0.60
1.72
1.32

90.0

0.36

0.44

事業の目標についてカリウム カルシウム
1.79
5.60
1.15
2.55
2.03
8.30
0.28
0.85
1.05
0.29
0.45
0.85
0.63
1.23
1.32
0.44

0.23

ループ内で議論をしました。

現物（％）
マグネシウム
0.87
0.24
1.29
0.26
0.18
0.23
-

まず、市内のブロイラー産業の現状としては、約 1,300 万羽のブロイラーが市内で飼育されていますが、その過程で発生する羽毛や糞、骨の多くは、単純に廃棄されています。

0.12

出典：全農ＨＰ「おすすめする省力低コスト

ブロイラー１羽あたりの羽毛の量を 0.2kg と・生産性向上メニュー」

考えて概算してみると、そのトータルはhttps://www.zennoh.or.jp/members/pdf/gij

2,600ｔにも上り、仮に１ｔあたりの処分費

yutu_1-02.pdf

用を２万円とすると、廃棄費用としては年間5,200 万円かかっているとの試算になります。

７

地域資源についてそのため、ブロイラー専門の地域商社を設これらの施策を商社が行うために活用でき立することで、これらの廃棄にコストをかける地域資源についてもグループ内で検討しまている鶏羽などを商品として扱うだけでも、した。

十分な地域経済の活性化につながるのではな

まず、市内には、文部科学省が先進的な理

いかと私たちのグループでは考えました。例

数教育を実施するとともに、高大接続の在り

えば、先程の鶏羽の廃棄費用 5,200 万円が無方について大学との共同研究や国際性を育む料で廃棄可能となるだけで、それがそのままための取り組みを推進するために指定する「

地域全体としての収益増となるわけです。仮スーパーサイエンスハイスクール」や実践的に、商品開発をさらに進めて付加価値を追求

・創造的技術者を養成することを目的としたしていけば、さらなる収益増も見込むことが高等教育機関である「高等専門学校」といっできます。加えて、コストの削減にもつながた鶏羽や鶏糞などの活用方法を検討してもらるため、課題の一つだった労働生産性の向上

うための教育・研究機関を有しています。

も視野に入れることができます。

また、すでに多数のブロイラー業者（令和そして、環境省の地域経済波及効果分析ツ

２年度時点で 25 戸）があるため、鶏羽や鶏ールにより、経済波及効果についても分析す

糞など、今回の施策実施のための資源も地域ると、この施策により市内への経済波及効果

内で十分に確保が可能であるほか、これらのは、1.1 億円もの金額になるとの計算となり、資源を加工した梱包材などの製品開発や生産

最終的には、私たちのグループとしては、こをするための地元の企業も多数あることも調れをこの施策の目標として設定しました。

査の中で判明しました。

一関市は、養豚などその他の畜産業も盛ん

そのため、今回の施策を実行するにあたっなことから、この施策目標を達成した場合にての多くの地域資源が一関市内にもあることは、本事業をモデルとして市内での展開も図が分かりました。

っていきたいと考えています。

69

東北自治 90 号
69研究レポートから
９

地域経済活性化を目的とした研修ではありまとめ
農林水産業における生産物に対し、付加価

ますが、グループとして考えをまとめるとい値を加えることは、生産者の方々が日々苦労

う経験にも時間を多く使えたことは、有意義を重ねて育ててきた過程をより反映していくだったと感じています。

上で、とても大切な要素であり、農林水産業

最後に、ご指導いただいた鴨志田講師をはを特色とする自治体にとっては重要なミッシ

じめ、オンライン取材にご協力いただいた伊ョンだと考えています。これまでも食の６次

達物産株式会社の清水様、長期間の研修にも産業化など様々な試行錯誤が加えられてきた関わらず送り出していただいた職場の皆様、ところですが、私たちのグループは、新たな研修中は多大なサポートをいただいた東北自視点として、これまで廃棄されてきたものに

治研修所職員の皆様、そしてなにより１カ月

ついても目を向けることで、生産物に更なるという長期間を共に過ごした仲間達に心から付加価値を加えることができる可能性につい感謝を申し上げ、レポートの結びとさせていて提案しました。

ただきます。

１０～グループの写真～

結びに今回のグループワークでは、地域の課題をいかに解決し、さらに発展させていくにはど
うしたらいいかという視点で議論を重ねました。当初の検討では、行政の立場でできることやできないことを考えてしまいましたが、講師の株式会社価値総合研究所主席研究員・
総務省地域力創造アドバイザー鴨志田武史講師のアドバイスもあり、地域の特徴や資源を活かしながら、なかなか考えられないような～グループワークでの写真～

大胆な政策を展開していくような検討ができたと感じています。さらにこれを根拠に基づく政策にしていくために、グループメンバー
で話し合いを重ね、より実効性を高められるように努めました。
また、普段の業務では使わない考え方など、
最初は戸惑ったところもありましたが、グループのメンバーと協力し合ったからこそ、このような事業提案ができたと思っています。

東北自治 90 号
70

70

研究レポートから講師コメントの創出を図ることで、地域経済を活性化しよう

地域経済の活性化には、まず、地域経済の構とするものです。

造や特徴を正しく把握することが重要であり、
RESAS にも搭載されている地域経済循環分析

このように、客観的な根拠を持ちながら、地によってこれらを俯瞰的かつ客観的に把握す域の可能性を最大限に引き出すアイデアやそることは、政策立案の初めの一歩として重要での組み合わせ、仕組みづくりは、地方創生におす。

いて求められる政策立案のひとつの姿であり、D グループの政策「ブロイラー産業による所

他の地域、分野においても大いに参考になる提案だと思います。

得循環事業～ニワトリが一関市を飛ぶ」は、一関市の地域経済循環分析によって地域経済の今回の研修の中で習得したツール、データ、

強み・弱みを俯瞰的・客観的に把握をしたうえ

考え方、さらには受講者同士のネットワーク等

で、一次産業の中でのブロイラー産業に着目しは，今後の政策立案の場面だけでなく、日々のました。そして、単にブロイラーの販路拡大を業務においても、常に問題意識とクリエイティ目指すのではなく、ブロイラー専門の地域商社

ビティを持つことの重要性・必要性を感じていを設立し、ブロイラー産業と他産業とのつなぎ

ただくきっかけになったかと思います。

役となることに加え、梱包材・断熱材の生産・是非、今回の経験をこれからの業務に積極的

流通、バイオプラスチック開発、バイオマス普に生かし、皆さんの地域の活性化が進んでいく

及、肥料・飼料化の推進といった、ブロイラーことを願っています。

産業を核とした、いわば「ブロイラー経済圏」
株式会社価値総合研究所

主席研究員

総務省地域力創造アドバイザー
鴨志田

71

武史

東北自治 90 号
71

研究レポートからす。

１．はじめに

図１：所在地

現在、全国的に少子高齢化・人口減少が進行し社会構造の変化、行政に対するニーズの増大や多様化により、地方自治体の財政運営は厳しいものとなっています。このような中で持続可能な地域社会を形成・維持していくためには行政が客観的事実やデータを根拠に政策を立案し、実行していくことが強く求められています。
私たちＡグループでは「公共施設、公共サ

出典：福島市ホームページ

ービスの官民連携推進」をテーマに、それぞ

人口については、図２のとおり、全国的なれが関心のある自治体及び課題を持ち寄り、状況と同様に福島市でも人口減少局面を迎え、討議をしたうえで、「福島市」を対象として政2040 年（令和 22 年）には推計人口が約 22 万策立案を行うこととしました。

6 千人となる見込みであり、人口構成における生産年齢人口割合、年少人口割合も減少傾向となっています。

２．現状と課題

図２：人口統計

福島市は、福島県中通り地方の北部に位置する中核市であり、福島県の県庁所在地です。
人口は 27 万 5483 人（令和５年４月１日現在）
で県内３位、面積も 767.72 ㎢で県内３位の自治体となっています。
全国有数の収穫量を誇る桃や梨を含め、果樹の栽培が盛んで、福島市の三名湯といわれる「高湯・土湯・飯坂」といった温泉地があ

出典：福島市人口ビジョン

るほか、県庁所在地として国・県の機関が所

全国の自治体の職員数についてはこれより在しています。また、国・県・私立大学が立早く、平成６年をピークとして年々減少し、地する等福島県の政治・経済・文化の中心で

平成 26 年以降ほぼ横ばいの状況となっていあり、南東北の拠点として発展を続けていまます。福島市においても同様の状況となって東北自治 90 号
72

72

研究レポートから
おり、地方分権の推進による基礎自治体の役弱を占めており、年少人口（児童）の減少も割が増大する一方で、職員数が減少している

含めそのあり方を検討する必要性が増してい状況は、財政状況の悪化とともに厳しい自治ます。
さらにこれらの公共施設の経過年を示した

体運営の要因になっていると言えます。
また、年少人口についても、図３から分かものが図５であり、30 年以上経過した施設がるとおり、平成 21 年当時、41,590 人と市人60％以上、40 年以上経過した施設に限っても口の 14.2％を占め、全国及び福島県の平均割

30％以上を占めている状況となっています。

合より高い状況でしたが、令和５年度には、

図５：建物経過年別公共施設の延床面積

29,316 人まで減少し、市人口の 11％と、全国及び福島県の平均割合を下回り、急速に年少人口割合が低くなっている状況は福島市の特徴的な動向となっています。
図３：こども（年少人口）の割合・数の推計

出典：福島市公共施設等総合管理計画
現状の公共施設を同規模のまま今後 40 年にわたって改修・更新し維持する場合の将来
出典：福島市人口ビジョン

費用の見通しは、年平均で 237.6 億円となり、人口以外の課題には、発足から昭和 43 年ま過去５年間（平成 22 年度から平成 26 年度ま

で周辺町村の編入を続け、平成 20 年に飯野町

で）の投資的経費の年平均 135.9 億円と比較を編入したことを最後として現在の福島市域

して、約 1.7 倍、101.7 億円の増加となってが確定した経緯から、行政区を 19 区持ち、支しまうことが推計されています。

所や学校教育施設、住宅系施設等の公共施設

図６：公共施設及びインフラ資産の改修・更新に係る将来費用の見通しを多く所有している状況もあります。
図４：施設分類別公共施設の延床面積

出典：福島市公共施設等総合管理計画
出典：福島市公共施設等総合管理計画

これら公共施設の延床面積比を見ると、給食センター等を含む学校教育系施設が 40％73

東北自治 90 号
73研究レポートからテナンス、④施設の廃止が主軸となりうる政３．問題の原因に係る考察と検討
前記２．現状と課題において、行政ニーズ策であり、廃止にも単純な施設廃止ではなの増大・多様化が求められる中で職員数の減

く、公募提案型売却のように、自治体が主導

少による厳しい行政運営状況や公共施設の老権を持つような方法もあることや施設集約と朽化等が深刻化していること、これにより市

民間活用をセットで行うことがより高い効果の財政負担が増大し、施設の維持ができないを発揮するのではないかといった意見も出まという課題が見えてきました。これを踏まえ、した。自由に発想を広げたことで、ＡＩの活政策立案の方針を定めるため「安全性を確保

用、使用料の見直し、クラウドファンディン

しつつ住民が満足できる施設・サービスを提グやふるさと納税等の新たな資金確保の方供すること」、「人口の社会増を目指せる魅力

法、政策の推進にあたっては庁内の意識合せ

あるまちづくりを図ること」、「民間活力の導や市民への周知・理解促進が重要な役割を担入も含めた効率的な行政運営を行うこと」をうのではないかといった視点も得ることがで

福島市のあるべき姿と据え、公共施設の老朽きました。

化に対する政策を主軸に政策検討を進めてい

図８：施設政策ブレインストーミング

くこととしました。
図７のとおり、関係分析系図を作成してみると、把握されてきた課題が中心課題である
行政経費（財政負担）の増加を生み、公共施設の老朽化への手立ても困難にしていること、その結果として、新規事業への着手が困難となったり、地域の魅力の向上につながらない

具体的な政策を検討するとなれば、対象とことで再び課題が大きくなるという負のスパする施設についても選定が必要となります。

イラルが生じていることも見えてきました。

福島市は図４のとおり学校教育系施設の延床

図７：関係分析系図

面積比率が高く、特に給食センターは築 40
年を過ぎ老朽化が著しい状況となっています。小・中学校そのものの老朽化も進んでおり、給食センターの設置方針を定めなければ、各学校改修の際に自校給食施設設置の要否等その後の建築計画に大きな影響が生じる
ため、なるべく早期に方針を決める必要があることから給食センターを１つ目の対象施設

単純な施設廃止や施設集約だけでは根本的としました。

な解決には至ることは難しいように思われる
中で、公共施設の老朽化に対しどのような政また、福島市立図書館本館は蔵書数 40 万策を打っていくべきか、ブレインストーミン

冊を超える大規模図書館であるものの、竣工グを用いて、政策の洗い出しと分類を進めたは昭和 33 年で既に築 60 年を過ぎ、早急な建ところ、①民間活用、②住民による地域拠点て替えが必要な状況となっています。また、（小型拠点）への転換、③施設の集約・メン

本館以外にも 18 か所の図書施設（分館）が東北自治 90 号
7474

研究レポートからあり、集約についても検討を行うことが望ま

費 43 億 8331 万円で平成 22 年２月に契約締

しく、公共施設のなかでも利用者が非常に多結、平成 24 年４月から供用を開始した施設

い施設であるため高い費用対効果が期待できとなっています。
ＰＦＩ方式とした決め手の一つは、ＶＦＭることから、図書館を２つ目の対象施設とし（Value For Money）が大きなメリットとなて選定しました。

ることが検証されたためであり、実際に稼働後のＰＦＩによるＶＦＭは 15 年間で 2 億

４．給食センターに係る現地視察
給食センターの整備方針について、政策の7500 万円（総事業費との比較で６％以上）

全体的な印象に頼らず、その要素を分解しての経費削減効果が生じており、さらに市職員

より細かく分析を行うため、①単純集約、②（調理員）の削減（用務員への配置転換を含

ＰＦＩ施設新設・運営、③廃止・外部調達のむ）、会計年度任用職員の採用手続き等の事

３手法を図９のとおり、ロジックモデルを用務作業がなくなり、職員の負担軽減にもつな

いて比較してみました。

がっていることも分かりました。
サービス面でも、ＨＡＣＣＰへの対応によ

図９：ロジックモデル

り衛生・安全性をより確保し、アレルギー対応食の提供も可能となった点において質が向上しています。また、導入前に保護者、市民等へ十分な説明を実施し賛成をいただいていたこと、導入後も施設見学会や試食会を実施
し、高評価をいただいているといった対外的検討の結果、②ＰＦＩ施設新設・運営はスな取り組みや市・運営業者・調理業者で月１タート時の投入資源（ヒト・金・時間）の面

回の運営会議を開催して、情報共有や課題ので多くの負担が生じることが予想されるもの把握に努めていること、栄養士（市職員）との、ランニングコストの面で最も有利であろ

調理業者は週１回献立に係わる打合せを含

うこと、サービスの向上という効果も併せて

め、情報共有に努めている等、各主体間が恒期待できることから有効な手法であると考え常的に連携を図る取組みが行われていること

先進地視察先として平成 24 年４月までにＰ

等ＰＦＩを適切に運営する視点についても説ＦＩによる施設整備及び供用開始を行った東明をいただきました。

松島市学校給食センターへ伺うこととしまし

図 10：東松島市学校給食センター外観（ＨＡＣＣＰ対応の食材別搬入口）

た。
東松島市学校給食センターは、旧矢本町及
び旧鳴瀬町の合併を機に旧町それぞれの老朽化した給食センターも統合する方針が出されたことを経緯として整備された施設です。平
成 20 年から専任のＰＦＩ専門官を配置し、平成 21 年度までＰＦＩ導入検討調査のためのアドバイザリー契約を行った上で、総事業
75

東北自治 90 号
75

研究レポートからが図られ、統一した衛生管理により安全・安５．給食センターに係る政策提案

心な給食の提供も可能となります。また、見現地視察を踏まえ、政策立案のために福島
市と東松島市の給食センターの比較を行う

学スペース等を確保することで、学習の場とと、図 11 のとおりとなります。福島市でしても活用を図れるほか、災害時における炊は、現時点で 20,700 食を供給する必要があ

き出し拠点としての活用を可能とすること

りますが、今後も児童数の減少が推計されてで、より高い整備効果が生まれることも期待いること等を考慮すると、最終的に３つの給できます。
将来的に児童数が減少した場合には、学校

食センターにより給食を供給とすることが政策として可能になるものと考えました。

給食以外の事業として、放課後児童健全育成

図 11：福島市と東松島市のセンターの比較事業、いわゆる学童施設や高齢者施設への配食事業等にも取り組むことができれば、児童の減少に対してもより柔軟な対応が可能になるものと考えます。
図 12：給食センター整備計画（案）

具体的な整備案としては、現在の北部学校
給食センター及び西部学校給食センターを集約し、新学校給食センターをＰＦＩ方式により整備します。これまで自校給食だった学校についても徐々に給食センター方式へ切り替
えを行いますが、特に自校給食だった児童、保護者に対しては、ＰＦＩによる整備計画について説明を行うことで理解増進を図ること

６．図書館に係る現地見学が必要になるものと思われます。令和２年度

図書館については、施設整備手法を検討すに福島市において実施された学校給食に関する中で、給食センターとは異なり経費削減をるアンケートでは、学校給食について期待す主軸としたアプローチが馴染まないのではなる項目として①栄養バランスの取れた給食、いかという意見が出てきたことから、まずは②衛生管理による安全安心、③地産地消、④

民間運営により特色のある取り組みを進めて食育が上位を占めており、ＰＦＩ方式によっいる施設へ現地調査を行うこととし、平成てもこれらの期待に十分応えられることを説

28 年 3 月から、蔦屋書店等を事業としてい明することが重要になるものと考えられまるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式す。

会社（以下「ＣＣＣ」という。）が指定管理

こうした整備により、コスト削減として、を行っている多賀城市立図書館へ現地見学に

ＶＦＭによる効果や学校施設更新時の自校給伺いました。なお、多賀城市の担当者とは日

食施設の設置が不要となることのほか、職員程の都合がつかず、対面ではなくメールによの負担軽減を含めた効率的な給食事業の展開

り質問をさせていただきました。

東北自治 90 号
7676

研究レポートから
校司書派遣や来館困難者への宅配サービス、

図 13：多賀城市立図書館外観

ブックスタート（幼児に向けた読書との触れ
あう機会の創出事業）といった仕様書に定めた業務のほか、駅・市内コンビニへの返却ポ
スト設置、郵便返却サービス、イベント・講
座企画等の民間運営だからこその自主事業も実施され、利用者アンケートでは約８割の利用者が満足との回答がなされているという状況でした。

多賀城市では、平成 25 年 11 月に「誰もがその場に滞在したくなるような心地良い居場
所としてその存在意義を確立し、本との出会

７．図書館に係る政策提案

いや人との交流を通じてともに学び合うこと

現地見学を踏まえて見えてきたのは、図書のできる場」を掲げた第二次多賀城市図書館館という施設については、単なる経費削減で基本計画を策定し、多賀城駅周辺の中心市街はなく、施設の在り方・コンセプトから検討地整備事業に併せ「図書空間創出業務」の委を行い、新たな付加価値を生み出すことが重託を行いました。当該業務を請け負ったのが要であるということです。福島市にとってふ

ＣＣＣであり、図書館の指定管理前である企

さわしい図書館とは、どのような図書館なの

画・設計段階から計画に参画していました。

かが政策立案には不可欠であり、より多様な

実際の図書館は店舗と一体で整備され、図意見を出すため、ブレインストーミングを行

書館部分の底地と建物は多賀城市が所有しないました。

がら、ＣＣＣが指定管理を行い、店舗部分の図 15：図書館政策ブレインストーミング

底地と建物はＣＣＣが所有することで、維持管理も一体的に行われています。
再整備前の図書館からランニングコストは増加したものの、入館者数は圧倒的に増加
し、平成 26 年に 93,288 人だった入館者数は
平成 28 年に 1,424,670 人と 15 倍以上となっています。
図 14：多賀城市立図書館

ブレインストーミングにより、発想を広げ
入館者数推移てみると、図書館の蔵書を専門化させる、電子図書館化といった図書館本来の機能に関する点で独自の価値を高めようとするものやイ
ベントや宿泊施設等と組み合わせることによって付加価値を生み出そうとする案等が挙げられました。
現在、福島市の図書館を取り巻く状況については、前記３．問題の原因に係る考察と検効果は入館者数だけでなく、中学校への学討でも記載した福島市立図書館自体の課題だ
77

東北自治 90 号
77研究レポートからて、市民全体への満足度向上も図ります。

けでなく、付加価値につながる有利な点を含

郊外型図書館については、福島市郊外の温めて考えることが必要だと考え、図 16 のとおり、前提条件をまとめました。

泉地に『温泉で身体を癒し、本で心を癒す』

図 16：福島市における図書館の前提条件をテーマとして温泉と図書館の一体型施設を整備します。サウナ、ジム、カフェ、県産品
ショップ等を併設し、ターゲットはお一人様
から家族、老若男女、サラリーマンまで幅広く設定し、図書館に談話室やイベント・展示スペースを併設して、交流の場としての活用もできるようにします。

特に福島市には福島県立図書館が立地していることから、図書館ごとに役割分担が可能

こうした整備により、市街地型図書館でであり、一定程度分野を絞った専門的な図書は、①ＩＣＴ企業の誘致及び起業・育成の一館とすることも許容され得ること、ＲＥＳＡ

体的支援による情報産業の活性化、②オフィ

Ｓによる流動人口から、年間を通じてビジネ

ス棟への入居企業であるＩＣＴ産業団体とのス客が滞在していることが推察できること、連携による行政改革の推進、③コワーキング

自動車による市内の観光目的地として、５位

スペース・貸会議室等による運営企業へのメまでが温泉地近郊又は温泉地となっており、リットを創出ができ、郊外型図書館では、①

温泉地の魅力向上を図ることが期待されるこ

市民への憩いの場の提供、②魅力的な施設整とを踏まえ、福島市中心部に市街地型図書

備・サービス創出により市外からの交流人口

館、温泉地に郊外型図書館を設置することの増加、③市街地型図書館との連携によるワで、新たな価値を創造することを方針としまーケーションの最適地としてビジネス客の取した。

り込みを行い、福島市として新たな雇用機会

具体的には、市街地型図書館については、の創出と『また行きたい図書館』としてリピ『ＩＣＴ特化型図書館』としてビジネスやＩーター（交流人口）を増加することが期待でＣＴに係る専門書を蔵書の中心に据えて施設

きます。

整備を行います。併せてＩＣＴ企業に特化し

図：17：図書館の整備効果たオフィス棟を併設し、コワーキングスペー
スやカフェ、貸し会議室等を整備し、これらの併設施設は民間による運営実績もあることから、民営とし、行政負担の省力化を図りな
がら、サービス向上を行うことが期待されます。オフィス棟の一部には、市役所から起業支援、産業振興、企業誘致関連部署を移転させ、一体的密着型の支援を可能とします。図

８．まとめ

書館部分については、指定管理者制度を活用

以上のとおり、官民連携による給食センタ

し、移動図書館の充実、学校図書館への司書

ー及び図書館の整備・運営策を提案しました

派遣も行うことで、市の基幹的な図書館としが、これは、当初福島市のあるべき姿と据え

東北自治 90 号
78

78

研究レポートからた「安全性を確保しつつ住民が満足できる施

経費の削減を目指すことが可能であり、ＶＦ

設・サービスを提供すること」、「人口の社会Ｍ等の指標の活用が非常に有効な手法となる増を目指せる魅力あるまちづくりを図るこ

ことが考えられます。

と」、「民間活力の導入も含めた効率的な行政

一方、価値創出型施設は、総合的・庁内横運営を行うこと」にも合致した政策提案にな

断型の施設と分類し、庁内だけでなく民間連ったものと考えます。

携による新たな価値創出が見込まれる施設でこれまでの政策立案での検討と議論を踏まあり、単純な経費削減を目指すのではなく、えると、給食センターと図書館ではそれぞれ施設の持つ潜在的な価値を見出すことが非常に異なるアプローチや手法が有効になるとのに重要と考えます。時代の要請に応じて施設実感があったことから、給食センター型の施のあり方から検討が必要な施設であり、特に設を経費削減型施設、図書館型の施設を価値

市民・住民とのビジョン形成が必要な施設で創出型施設と分類し、どのような特徴があるあると考えられます。
今後、公共施設の官民連携を継続的に推進のか、さらなる分析を行いました。
経費削減型施設は、専門的・業務集約型のしていくには、それぞれの施設分類に応じた施設と分類し、法令上、その意義、性質やあ対応が必要になると考え、以下のとおりまとり方が定まっており、公共団体による統制がめました。この内容は、福島市に限らず官民特に必要な施設となります。一方で、施設集連携をするうえで非常に重要な視点であると約や民間ノウハウの活用を含む効率化により考えられます。

図 18：官民連携を継続して進めるために意識すべきこと

政策立案にあたり、ご指導をいただきまし９．最後にた関先生、視察・見学の御対応をいただきま

これまでメンバーの多くが本格的に政策立した東松島市教育委員会教育部学校給食セン案を行った経験がない中で、どのように客観

ター様、多賀城市教育委員会事務局生涯学習

的事実やデータを収集し、政策に落とし込む課様、共に研鑽を積んだ第 212 回中堅職員研のか非常に悩みながら作業を進めてきました

修前期受講者各位、最後に本研修を企画運営

が、研修で学んだ手法を活かし、それぞれのいただきました東北自治研修所の皆様には大知見や発想を持ち寄りながら議論を深めたこ

変お世話になりました。ありがとうございまとで、政策をまとめることができました。

した。
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東北自治 90 号
79研究レポートから講師コメント
令和５年度になり、コロナの影響もだいぶ薄A グループは、政策形成ステップの最初の段階れてきたところであるが、２１２回の政策形成となる、福島市の課題である公共施設、特に学シミュレーション研修では、参加人数が少なく

校給食施設と図書館の老朽化に関して、既存の２グループ編成によるワークショップとなった。

統計やデータベースを活用し、人口構造、財源

一方で、少人数であったが故に、各班のまとまの視点から SWOT 分析手法から的確に分析でりも良く、真剣に学ぶ姿がありました。

き、課題の本質に迫ることができました。

本研修の大きな目的は、人口減少と高齢化が第２ステップとなる、問題分析系図作成では、同時進行するという大きな時代の転換期にあっ原因と結果を明確に図表化でき、サービスの低て、その変化に合わせた自治体政策を形成でき下とコスト増加を明確にでき、第３ステップとる能力を学ぶ事にあります。研修で重要視したなる政策立案に必要となる他自治体の先進事例

点は、一つに地域の問題を発見し定義すること、となる東松島市給食センター、多賀城市立図書二つに問題の原因とその問題があることで社会館を視察し、現地で PPP 手法の導入の経緯、手にどのような影響を与えているかを分析する能法、VFM 等の経済的な効果を聞き出すことで力を養うこと、三つがその上でロジックモデル

政策が高度化しました。その上で、第４ステッ

手法によって最適な政策を立案する能力を持つプとなる投入できる資源の的確に把握し、民間

こと、四つに、自らの意見を持つということに企業の実績とノウハウ、稼ぐ視点を加えて、あります。グループワークでは、一人では気づ

PPP 手法を「官民共奏」という新たな概念も生かない視点、多様で柔軟な発想、議論を通じてみ出しまました。さらに各々に具体的事業が示の分析と政策作成へと導くことが可能です。しされ、アウトプット（産物）、アウトカム（短期かし、グループ議論するためには、各人が自ら的成果）、ソーシャルインパクト（長期的影響）の意見や提案をもって臨むことが重要となりままで明確に記述できており、福島市でも採用可す。

能な政策提案となり研修の成果が大きく読み取

今回は、A グループが発表した「官民共奏 ふれます。

くしましまし」を最優秀として選定しました。
(株)ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学

客員教授
関

東北自治 90 号
80

80

幸子

研究レポートから

1.はじめに
人口減少・少子高齢化を踏まえ、地域社会の持続のために行政が行う政策をグループで立案する演習を行いました。
Ａグループでは「産業創出と地域雇用創出」をテーマに、メンバーの所属する自治体の人口規模で真ん中に位置した宮城県角田市をモデルとして政策立案を行いました。
SWOT 分析後、「産業創出と地域雇用創出」をテ

2.角田市の分析・見えた課題

ーマに、角田市で新たな核にできるものはない

角田市は、宮城県南部の市で 1958 年（昭和 33

かと検討し、A グループでは特産物の一つである

年）に市制施行されています。
人口は令和 5 年 10 月末時点で 26,977 人、高「大豆」に着目をしました。観光情報等で角田市

齢化率 37.5％となっており、約 10 年で人口は

は「大豆の生産が盛ん」であると散見されるもの

3,360 人ほど減少しています。

の、角田市役所ホームページに詳細な情報は掲

気象は雪が降るのも年数日という宮城県内で載されておらず、地域の方々には大豆生産が盛も比較的温暖な地域です。地理的条件を生かし、んであるという体感はありながら、うまく周知

古くから農業が盛んで、水稲以外にも梅や大豆しきれていないのではないかとの理由からです。

など様々な農産物が生産されていますが、農業従事者の 8 割が 65 歳以上と高齢化と担い手不足が顕著となっています。
これらの情報と、RESAS やインターネット、角田市の担当部局への直接聞き取りをしながらSWOT 分析を行いました。

81

東北自治 90 号
81研究レポートから
3.現状分析

続いて行ったクロス分析で、大豆を中心にク政策立案に際し、立案に関連する現状についロス分析をすると様々な案が湧いてきました。

て RESAS 等を活用し分析しました。

合わせて問題分析系図を作成したところ、大豆が魅力的な食材であるものの、角田市はそれをまず、角田市の農業について、農業産出額は県生かしきれていないのではないかという中心課

内 35 市町村中 9 位（令和 3 年度）と上位であり題が見えてきました。

ながら、農産物販売金額帯別の経営体の割合を調べると、経営体あたりの販売金額は総じて低
く、100 万円未満の経営体が多いことから、稼ぐ農業ができていない農家が多いことがわかりました。
■農産物販売金額帯別の経営体の割合（出典：RESAS）

これらのことから、A グループの政策立案の方
針は「せっかくある魅力的な特産品・大豆を生かして産業創出・地域雇用創出」しようという結論

また、農産物の出荷先別経営体数の割合をみるに至りました。

と、出荷先で最も多いのは JA で、85％以上を占めており、農産物は加工せず、そのまま出荷して続いて、クロス分析と問題分析系図を基にロジックモデルを検討し、アクティビティ（活動）いる農家が多いことが分かりました。

としては、■農産物の出荷先別経営体数の割合（出典：①大豆・枝豆の活用に焦点を当てた施設の整備

RESAS）②農業人材の確保・育成③新たな産業を生み出す企業の輩出④角田市産品を使った新商品開発の４つを軸に進めていくこととしました。

続いて、大豆市場を調べると、国産大豆の価格
は気象災害の影響等により安定していないものの、実需者から安定生産を求める声が強く、また、
今後の食用大豆需要見込みは今後 5 年間も増加する見込みで、国産の食用大豆のニーズが高いことが分かりました。
■国産大豆の生産量、大豆の国産価格・海外産価格の推移（出典：農林水産省）

東北自治 90 号
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研究レポートからのほか新規就農者向け農業研修や農業経営者向
け栽培技術レベルアップ講習等を行っていました。
また、青森県田子町の「田子町にんにく専用Ｃ
Ａ冷蔵庫」は、田子にんにくの高品質貯蔵及び通年販売体制の確立を目的に設立された施設で、■食用大豆の需要見込みについて（出典：農林水商品の安定供給・品質劣化防止による安定生産産省）に寄与するものでした。
4.現地調査ロジックモデル－アクティビティ（活動）で「①大豆・枝豆の活用に焦点を当てた施設の整備」としていたことや、現状分析から、青森県田また、宮城県では「ずんだ」など、未成熟の大子町のにんにく専用ＣＡ冷蔵庫のように、角田

豆である枝豆の消費や利用も盛んであることか

市にも大豆生産・販売を促進する施設があればら、併せて枝豆についても調査したところ、枝豆

良いのではないかと考えた私たちは、より具体はほかの露地作物と比べると、反収は低いもの的に想定するべく農産物の管理・加工する施設の、年間作業時間は短くて済み、作業時間当たりについて調査し、宮城県大崎市の JA 古川で大豆の所得が高い点が特徴で、病害虫による被害もの集荷・調整を行っている大豆センターという比較的少ないといわれており、初めて栽培する施設があることを知り、現地調査で伺うことと方でも取り組みやすい作物であることが分かりしました。
調査当日は、JA 古川・販売課の今野様にご対ました。
■露地作物の労働時間 1 時間当たりの所得（出応いただき、JA 古川大豆センターを視察させて

典：群馬県農政部ぐんまブランド推進課）

いただきました。大崎市は、宮城県で 1 位の大豆の作付面積を誇っており、大豆生産の振興に積極的に取り組んでいる地域です。
この施設は、大豆の物流合理化を目的に設立され、生産者の団地化、生産集団の取組への支援などを行っているとのことでした。

続いて、A グループメンバー所属自治体では、特徴的な農業関連施設があることから、政策立案の際の参考として調査しました。
秋田県横手市では、農業者の所得向上、担い手の確保及び育成、廃校の利活用を目的とした「横大豆センターの主な業務としては、収穫した

手市園芸拠点センター」があり、6 次産業化支援
83

東北自治 90 号
83研究レポートから大豆の乾燥・調整作業で、年間 2,600 トンを受シ）大々的に活用したいという思いと、後述する

け入れているとのことでした。また、全農と連作

5 つの事業に関連する単語の頭文字（SOY（大豆）・障害の実証試験を行うなど先進的取り組みも行

EDAMAME（枝豆）、SPACE（宇宙）・EAT（食））からっているそうです。

取ったものです。

…すみません、嘘をつきました。
大豆センターが厳密な品質管理のもと高品質

実のところはダジャレ先行で、意味は完全なで安全な大豆の提供していることや、機械化に後付けです。後付けながら良い意味に収まったよる生産集団の高齢化と担い手不足の解消に寄のは A グループ努力の結晶でございます。これ与していることを、施設視察と担当者にお話をには A グループの「何事も楽しみながら仕事を伺うことで理解を深めることができ、A グループ

していきたい」という気持ちが表れているもの

で考える政策を具体的にするためには、角田市とお察しいただければと思います。

にも大豆センターのような施設が必要であると
6.5 つの事業の結論に至りました。

①6 次産業化支援施設の建設「SE 角田市 大豆・枝豆 6 次産業化支援事業」

5.政策立案
ロジックモデル－アクティビティ（活動）と現を実施するためには、まず、事業実施のための核状分析から、アウトプット（産物）として以下のとなる施設が必要となることから、大豆・枝豆の実施事業を検討しました。

保管から加工までをワンストップで行え、創業①6 次産業化支援施設の建設支援のほかレストラン・直売所まで網羅した 6②6 次産業化支援施設の管理運営委託

次産業化支援施設を建設します。これには廃校③かくだ農業創生大学校事業になった角田市立藤尾小学校を活用、リノベー④6 次産業事業者創出事業

ションで建設費を抑えることを想定しています。

⑤角田発・宇宙食開発プロジェクト
この 5 つの事業を A グループでは「SE 角田市
大豆・枝豆 6 次産業化支援事業」と名付け提案しました。このネーミングは、大豆という魅力ある農産物の産地でありながら生かしきれていな
いので、せっかくだし（SE 角田市＝セッカクダ

東北自治 90 号
8484

研究レポートから加工設備の貸出が行える 6 次産業化支援施設、3

6 次産業化の推進に向けて、商品の試作や開発を行う場を提供。一次加工（カットや冷凍な
6 次産業
3ど）や食品加工（加工品の試化支援
作・開発など）の取組みを進めることで、加工分野での販売額増加を目指す階を創業兼研修支援施設としました。

この事業は、先行自治体である横手市の園芸

リノベーションのイメージとしては、グラウ
ンドを大豆・枝豆専用の畑に、体育館は枝豆・大豆の保管・加工処理施設に、校舎は 1 階を直売所・レストラン、2 階を食品加工・商品開発支援、拠点センターで行われている事業を参考に立案②6 次産業化支援施設の管理運営委託

しました。

新たにできた施設は、角田市が直営で管理す

これにより、大豆の更なる活用と単価の高いるのではなく、宮城県内事業者を対象に、保管・枝豆等への転作を促し、農家の所得向上につな

加工部門とレストラン・直売所部門の２つを管げていきます。

理運営委託します。これにより、市業務の省略・コスト削減と、各部門をエキスパートが担当す④6 次産業事業者創出事業ることでサービスが向上し施設利用者の満足度

この事業は、農業関連や６次産業事業を主と向上にも波及することが期待されます。

した新規事業や起業を希望する者のスタートア

なお、保管・加工部門は農業協同組合、レストップを支援する事業です。

ラン・直売所部門は飲食事業者・小売事業者を委

2 階の 6 次産業化支援施設、3 階の創業兼研修

託想定先としました。

支援施設の利用を想定し、施設では、利用希望者に対して無料・低額で使えるようにし、商品開発③かくだ農業創生大学校事業の促進と農家とのコラボレーションを推進して6 次産業化支援施設には、創業や研修を行えるいきます。

機能を付帯したことから、これを活用して、収益本事業における取組内容は以下のとおりです。

性の高い枝豆など園芸作物に係る取組みを学べ

1

低価格なパーソナルオフィスの提供

る場を作り、農業者の所得向上と担い手の確保・

2

6 次産業起業塾の開催育成を図ります。

3

農業向け起業・創業補助金の創設

4

農業や６次産業化に強いインキュベーシ

対象者は、新規就農を希望する者、意欲のある
市内農業者とし、以下に取り組みます。
№

取組
内容

詳

ョンマネージャー（起業の専門家）を常駐させ、起業・経営相談が気軽にできる

細

体制を構築

・栽培から販売、経営までを学
ぶ実践型カリキュラムの実施
新規就農
により、円滑な就農を支援
1者育成
・就農後も安心して営農できる
よう、JA 等関係機関と連携してサポート
JA や農業大学と連携しながら、生産力
経費や手間をかけない栽培方
2
強化法、品質や収量を向上させる栽
培技術などの実証に取り組む

これにより、起業者の育成を促し、新たな産業創出と新規雇用創出を支援していきます。
⑤角田発・宇宙食開発プロジェクト
角田市には JAXA 角田宇宙センターがあり、市とも連携していることからそのパイプを生かし、市主導で角田市産品を活用した宇宙食の開発を
行います。
85

東北自治 90 号
85研究レポートからることと考えています。

宮城県内には、宇宙食を製造する事業者が 2社（西尾食品㈱宮城工場、㈱ワンテーブル）ある■㈱富士経済「2021 年 防災食品のマーケット分ことから、事業提携しての開発を目指します。開析と将来性予測」

発する宇宙食は、豆乳を使ったゼリーや枝豆を混ぜたおにぎりを想定しています。

開発後の流通については、角田市の誘致企業であるアイリスオーヤマ株式会社や宮城県仙台市に本社を置く大手商社カメイ株式会社の販売網を活用させていただくことを想定しています。
その他、本事業では大豆加工会社の誘致にも（出典：㈱ワンテーブル）

注力します。
最後に、本事業の予算については以下のとおりです。

（出典：尾西食品㈱HP）

6 次産業化支援施設については、横手市園芸振なぜ、宇宙食なのかという点ですが、宇宙食は

興拠点センター、田子町にんにく専用 CA 冷蔵庫、

近年活況のアウトドアシーンでの食事や、災害

JA 古川大豆センターの建設費を参考に、廃校舎時の非常食としても転用が可能であることが理を利活用すれば建設費を抑えられると想定し、由です。

上記の額を算出しました。

非常食市場は、株式会社富士経済「2021 年 防財源としては、建設工事・設備工事は一般財源

災食品のマーケット分析と将来性予測」によるのほか、農林水産省の国産小麦・大豆供給力総合と、下記グラフのとおり 2011 年から 2021 年に対策事業を活用し 1/2 を補助金で賄います。

かけて約 2 倍伸びているほか、海外ではこれか

商品開発支援では、角田市の支援メニューとらの 5 年で 1.6 倍に伸びると予想されています。

して既に角田市 6 次産業化支援事業を準備して

近年、自然災害が多発し、一般消費者でも非常いるほか、国のデジタル田園都市国家構想交付
金の活用を想定しています。

食の備蓄に大きな関心が寄せられていることか
らも、消費拡大が期待できる分野で、ここに商品を投入できれば、大きな反響を得ることができ

東北自治 90 号
8686

研究レポートから・地域の雇用創出や観光資源としての活用につ

7.短期的成果ながる。

ロジックモデル-アウトカム（短期的成果）では、前述の事業実施に際し、下記のとおり KPI を〇農業の持続可能性の向上

設定しました。実際に本事業を行うとなれば複・人材の育成により、農業の多様化と持続可能性が高まり、新規就農につながる。

数年にまたがり 1 年で効果を測定することが難・農産物の加工や付加価値の向上により、農地

しいことから、3 年間 KPI ということで設定しの有効活用につながる。

ています。

〇イノベーションを生み出す環境・地域内外の多様な事業者と関係者が協働する①6 次産業化支援施設の建設及び管理運営委託
10 人（常勤 2、非常勤 8）ことで、異業種等の技術・知見の融合や産業連

・レストラン雇用者数 5 人（調理 2、ホール 3）

携により、新しいアイデアや方法が生み出さ

・直売所雇用者数れる。

・支援施設雇用者数

5 人（事務 1、レジ・品出 4）・レストランや直売所の運営を通じて、消費者②かくだ農業創生大学校事業

ニーズや行動の変化が把握できる。

・新規および雇用就農者数 15 人（1 年で 5 人）
・施設利用農業者数

・ふるさと納税事業や道の駅かくだで行ってい60 人（1 年で 20 人）

る農産物収穫の体験型観光と連携する。

③6 次産業事業者創出事業
・起業者数

15 人（1 年で 5 人）
9.政策形成シミュレーションを振り返って

・6 次産業起業塾受講者数 60 人
（1 年で 20 人）
・施設利用農業者数

自分の市を政策立案のモデルに取り上げても60 人（1 年で 20 人）

・パーソナルオフィス入居者数 5 人

らい、自分が業務していて感じることと他の自④角田発・宇宙食開発プロジェクト

治体から見たときの印象が違うことを知ること

・大豆加工会社の誘致ができたことは貴重な機会でした。今後も業務

・商品開発

１社

をしていく上で、客観的な視点を持って進めて

2件

いきたいと思いました。
最後に、このレポートを読んで、一人でも多くの8.長期的影響方が角田市に興味を持ってもらえたらうれしい

最後に、ロジックモデル-インパクト（長期的です。

影響）では、この政策を実施することにより期待

（志子田

信）

できる効果を想定しました。内容は以下のとお
政策提言のネーミングからもわかるように、りです。

リーダーの齊藤さんを中心に、メンバーで楽し〇付加価値の向上

みながら立案できました。ありがとうございま・豆腐や宇宙食などに加工・製品化することで、

した。

（森崎

進也）

付加価値が高まり、原料の価値が向上し、農産物の収益性が向上、農家の所得増加につながる。

先に洒落の効いた事業名を打ち出したことで〇地域経済の活性化

グループ全体の雰囲気が軽くなり、意見を出し・地域で加工・販売することで、地域経済の活性やすい空気になったような記憶があります。今回の発表については、志子田さんから角田市の化につながる。
87

東北自治 90 号
87研究レポートから
詳細な情報を、森崎さんから先進地の取り組み

で良いコミュニケーションが取れると良い仕事を、齋藤さんが全体の取りまとめをしていただができるというシミュレーションもできたよう

き行き着くことができたものと思っています。

に思います。今回の経験を今後の業務にも生かせるよう精進し続けたいです。

また意見を出し合うにしてもそれをしやすい
雰囲気作りが大事なのだと学びました。今回の最後に、取材等にご協力いただいた皆様、ご多発表で学んだことを今後の業務に生かしていき

忙中のところお話を聞かせていただき大変参考たいと思います。

になりました。ありがとうございました。

（水野

和人）

（齊藤
政策の構想を練る際に、最初は JAXA 角田宇宙センターと産業創出を結び付けて宇宙食市場を開拓しようという荒唐無稽な話から、森崎さんの田子にんにくの話や、志子田さんからお土産でいただいた角田市産の枝豆のおいしかった話などが混ぜ合わさって、6 次産業化というキーワ
ードに行き着いたと記憶しています。また、水野さんには私の突拍子もない話を具体的に肉付けしていただき、より政策立案に厚みを出すことができました。
本研修では、政策立案演習のほかに、グループ

東北自治 90 号
88

88

徹）

研究レポートから講師コメント
令和５年度の政策形成シミュレーションⅠ

対象として、角田市の代表的な農産物である〔持続可能な地域社会への政策戦略〕の研修で「豆」に着目し、その生産から、食品加工：製は、人口減少と高齢化が同時進行するという大品化、食事・レストラン、販売（マーケット：

きな時代の転換期にあって、その変化に合わせ市場視点）という流れをトータルに、拠点化さた自治体政策を形成できる能力を学ぶ事にありせることで、地域経済、農家の所得向上を図る

ます。研修で重要視した点は、一つに地域の問という大胆な提案となりました。このモデルの題を発見し定義すること、特に中心課題を引き下敷きになったのが欧米型「ワウナリー方式」

起こす原因及び中心課題から引き起こされる結です。ワイナリー手法では、ブドウ生産（１次

果を明確にして全体像及び因果関係を把握する産業）だけでなく、そこからワイン製造（製造にあります。それを問題分析系図を作成した上業）して、加えて園内で試飲や食事、宿泊も（第で、ロジックモデルに当てはめて、地域が保有

３次産業）も１か所でできる場所（シャトー：する資源を活用して最適な政策立案まで行うこ

農園＋城）という拠点化であり、１次から３次とにあります。加えて、グループワークを活用

まで一気通貫モデルです。

して、一人では気づかない視点、多様で柔軟な

これを「豆」で実現化する提案であり、非常

発想、議論を通じての分析と政策作成へと導くに大胆で戦略的な提案として評価できます。視ことが重要となります。

察先もＪＡの大豆センターに出向き、作業内容

今回の研修では５班の発表がありましたが、を確認し、現場の意見や課題を把握して、改善

A グループが発表した「６次産業化支援拠点整した形での提案になったことも研修の成果がう備による産業振興・雇用創出」を最優秀としてかがえます。実際の具体化まで行ける実践的な選定しました。A グループは、宮城県角田市を提案になったことを評価します。
(株)ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学

客員教授
関

89

幸子

東北自治 90 号
89

研修所だより
令和６年度 (公財)東北自治研修所 事業計画
基本方針
当財団は、東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し、地方行政の円滑な運営を図り、もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として、研修事業、研究調査、研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また、当財団の定款などに基づき、東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１ 研修事業(1) 研修事業の基本方針〔第７次研修実施５か年計画（令和５(2023)年度～令和９(2027)年度）〕
東北地方の地方公共団体等（以下、「地方公共団体」という。）に勤務する職員を対象に、各地方公共団体単独
では実施が難しい長期にわたる研修や指導者養成研修、さらには、時代の要請に応える研修を、次のような観点から実施する。

① 地方公共団体にとって先導的な役割を果たすこと② 質的により高い研修を行うこと③ 地方公共団体のニーズに適合すること④ 地方公共団体共通の課題の解決に資すること(2) 研修事業の重点方針〔第７次研修実施５か年計画（令和５(2023)年度～令和９(2027)年度）〕
研修事業の基本方針を踏まえ、人材育成を通じて東北地方の発展の一端を担うよう、次の事項を５か年間の重点方針として必要な研修を実施する。

● 研修事業の重点方針① 人口減少・少子高齢社会に対応するための政策形成能力の向上② 組織のビジョンを着実に実現するためのマネジメント能力の向上③ 公務員に必要な高い倫理観や行動規範を醸成するための組織内指導者の養成等④ 行政ニーズに対応するための専門的能力や行政課題に的確に対応する能力の向上● 実現のための具体的方向① 長期研修、宿泊研修のメリットを活かし、根拠に基づく政策立案（EBPM）を基本に、短期研修では困難な総合的、体系的な研修を実施する。
② 組織マネジメントや危機管理、マスメディア対応など、管理・監督職にとって必要な能力を養うための研修を実施する。
③ 高度な公務員倫理の醸成やハラスメント防止等を指導する職員を養成する指導者養成研修や職場研修を効果的に実施する所属内講師養成研修等を実施する。
④ 地方創生の実現に向けて、EBPM に基づく政策形成能力や法令等高度な専門的能力を養うための様々な研修を実施する。
東北自治 90 号
9090

(3) 令和６年度 研修体系（５分類 22コース）(4) 令和６年度の主な取組① 主任級職員研修
・ 若手職員の政策形成能力向上に重点を置き、基本的な講義・演習の実施後に、根拠に基づく政策立案(ＥＢＰＭ）を重視したグループ研究を繰り返すことにより、主体的かつ論拠ある政策立案ができる人
材の育成を図る。
・ 地方自治法、政策法務（基礎）、少子高齢社会の政策戦略、地域経済活性化及び地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)等の科目を実施する。
② 中堅職員研修
・ 将来のリーダーとなる人材を育成するため、実効性のある行政運用を担うための基礎となる法務能力、根拠に基づく政策立案能力、組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図る。
・ 行政法、民法、政策法務（応用）、政策形成、マネジメント、危機管理等について、講義、演習及びグループ研究を体系的に実施する。
③ 民法研修（債権関係）
・ 平成31年1月以降順次施行されている民法改正について、改正の概要と自治体業務への影響、対応及
び留意点等の解説を講義形式で実施する。本年度は、令和５年度実施の「相続関係」に引き続き「債権関係」の講義を行う。
」④ 地域経済のための観光戦略研修〔名称変更〕
・ 令和５年度に新規に実施した「ポストコロナの観光戦略研修」については名称を改め、新型コロナウ
イルス感染症の５類移行により経済の正常化が進む傾向にある中、インバウンドの回復に着目し、地域独自の誘客戦略を中心に観光戦略を立案するポイントについて、講義，実践者の事例紹介及び演習を実施する。
91

東北自治 90 号
91( 5 ) 令 和 ６年 度 研 修 計 画
区分

研修種別

定員

研修期間

日数

６ 月 24日 (月 )～ ７ 月 19日 (金 )2630

第 2 1 4 回 中堅職員研修

８ 月 27日 (火 )～ 10月 ９ 日 (水 )4430

第 2 1 5 回 中堅職員研修

10月 22日 (火 )～ 12月 ４ 日 (水 )4430

第 1 6 6 回 説明力・表現力向上コース

７ 月 10日 (水 )～ 11日 (木 )２20

第 1 6 7 回 女性リーダーコース【名称変更】

10月 ３ 日 (木 )～ ４ 日 (金 )２30

第 1 6 8 回 危機管理コース

11月 ７ 日 (木 )～ ８ 日 (金 )２30

第 1 6 9 回 公務員のための人材マネジメントコース

11月 14日 (木 )～ 15日 (金 )２30

第 1 7 0 回 マスメディア対応コース

１ 月 16日 (木 )～ 17日 (金 )

２

24

第 12回

主任級職員研修〈オンライン〉

中堅職員研修

階
層
別
研
修

指
導
者
養
成
研
修

Ⅰ
研
修
事
業

法
務
・
政
策
研
修

行
政
課
題
研
修

特別
研修

管理・監督職研修

第 38回

接遇研修指導者養成研修

５ 月 29日 (水 )～ 31日 (金 )※ 最 少 実 施 人 数 14人

３

20

第９回

研修企画者養成研修

６ 月 ５ 日 (水 )～ ６ 日 (木 )※ 最 少 実 施 人 数 10人

２

18

第９回

研修講師養成研修

６ 月 ６ 日 (木 )～ ７ 日 (金 )※ 最 少 実 施 人 数 10人

２

18

第 23回

ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６ 月 19日 (水 )～ 21日 (金 )※最少実施人数９人

３

18

第 14回

ハラスメント防止指導者養成研修

７ 月 ４ 日 (木 )～ ５ 日 (金 )※ 最 少 実 施 人 数 10人

２

30

第５回

改 正 民 法 研 修 （ 債 権 関 係 ）〈 オ ン ラ イ ン 聴 講 を 含 む 。 〉

５ 月 ９ 日 (木 )～ 10日 (金 )２

行政法研修〈 オ ン ラ イ ン 聴 講 を 含 む 。 〉

７ 月 24日 (水 )～ 25日 (木 )第２回

自治体職員のための予防・訴訟法務研修

８ 月 29日 (木 )～ 30日 (金 )

２

30

第２回

根拠に基づく政策立案研修

９ 月 19日 (木 )～ 20日 (金 )

２

30

第２回

政策形成のためのデータ分析研修

10月 29日 (火 )～ 30日 (水 )

２

20

第 64回

風水害を想定した災害対応研修

５ 月 21日 (火 )～ 23日 (木 )

３

30

第 65回

地域経済のための観光戦略研修【名称変更】

９ 月 ５ 日 (木 )～ ６ 日 (金 )

２

30

第 66回

人口減少下の地域経営研修

９ 月 11日 (水 )～ 13日 (金 )

３

30

第 19回

セミナー

令和７年１月上旬（予定）

１

200

第５回

２

～住んでよし、訪れてよし、稼いでよしの観光まちづくり～～地域の持続可能性問題の理解と解決～

事業種別
第 57回

研究会

機関誌「東北自治」

第91号

92

558
〈60〉

実施・掲載時期日数

定員

８月上旬予定２30

３月下旬予定－－※全ての研修の正式名称は、第○回の後に「東北六県」が付きますが、この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最少実施人数に達しない場合、他の研修は申込人数が少ない場合には、中止することがあります。
※実施月日は、変更する場合があります。募集案内やホームページ等で御確認ください。

東北自治 90 号
92

30
〈30〉

定員計
Ⅱ
研
究
事
業

30
〈30〉

公益財団法人東北自治研修所
目的及び概要受講対象者■概ね25歳～34歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味
で、実際の職位を表すものではありません。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

備考

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で課題を発見・整理し、解決策を見出すことが実践できるよう、客観的事実やデー
タに基づく政策立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を、講義、演習及びグループ研
究により図ります。

将来のリーダーとなる職員を育成する研修です。リーダーに求められる実効性のある行政運営を担
うための基礎となる法務能力、根拠に基づく政策立案能力、組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図る研修です。行政法、民法、政策法務（応用）、政策形成、マネジメント、危機管理等に関する講義・演習・グループ研究を体系的に実施します。

議会・委員会等での「答弁」を想定した管理･監督職向けのプレゼンテーション研修です。話し方の演習や模擬答弁演習を実践的に実施します。
地方自治体における女性管理職の登用が未だ少数であることを踏まえ、女性活躍推進や多様性の視点から、女性職員を対象に、組織を運営するマネジメント能力の向上及びリーダーシップについての理解を深め、論理的思考、コミュニケーションスキル等の向上を図る研修です。
■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督職等の職員

行政現場の危機管理について、基本的な枠組み、手法、考え方を確認した上で、実際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について、イメージトレーニング及びミニ訓練を繰り返し、危機管理能力の向上を図る研修です。併せて、マスメディア対応コースを受講すると効果的です。
組織成果の最大化に向けた人材マネジメント能力の向上を図ります。定年年齢の引き上げ、ジョブ 東
型雇用、心理的安全性等の公務員の働き方を取巻く近年の変化に対応するマネジメントについて講 北６
義、演習により実施します。部下を持つ職員向けの研修です。

県危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理･監督職に要求される適切なマスコミ対応につのいて、「緊急記者会見」の演習も行う実践的な研修です。併せて、危機管理コースを受講すると効
受
果的です。

講

■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し、行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じ 者て「理論」や「指導法」の習得を図り、接遇研修指導者を養成します。内部講師の他に、後輩を指 の導する先輩職員にも有効な研修です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

組織の研修ニーズに対応する研修の企画、効果的なカリキュラム編成、研修運営等に関する理論と交スキルを講義、演習により実施します。

■研修講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

職員が研修講師を務める場合に必要な講師の基本姿勢、インストラクションスキル、プレゼンテー のションスキル、質問対応・フィードバックスキル等に関し、講義、模擬講義演習等により実施しま 機す。
会■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して、人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する行動 持の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。
て■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

令和２年６月に雇用管理上の防止措置が義務付けられたパワーハラスメントやその他のハラスメン よトについて、基礎知識、ハラスメントにならないコミュニケーション及び相談員スキル等の理解・う習得を講義及び演習により図り、研修講師や職場リーダーを養成します。

■受講を希望する職員

平成31年1月以降順次施行されている民法改正について、改正の概要と自治体業務への影響、対応 て及び留意点等の解説を講義形式で実施します。本年度は、令和５年度実施の「相続関係」に引き続 宿き「債権関係」の講義を行います。

■受講を希望する職員

自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈・運用に関する基礎的な理解を深め、職務遂行能力
修の向上を図るため、事例や判例を用いた講義形式で実施します。

■法務事務を担当する職員■法的紛争が生じやすい部門の職員■受講を希望する職員

自治体争訟に係る関係法令の解釈・運用及び法的紛争が生じやすい事案を例にした予防と訴訟を見 す据えた留意点等に関する講義、事例解説、演習により、予防法務と訴訟法務の基本的な考え方の理解を図ります。

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題解決を包括的に捉え、その課題解決に向けた根拠に基づく政策立案能力の向上を図るため，講義，演習，事例紹介により実施します。

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）に向けたデータ収集とその活用、分析の基本等を講義及びＰＣでの演習により実施します。

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

近年増加している風水害について、防災･減災、発災時及び復旧･復興時における自治体の総合的な対応を講義及び自治体職員の体験談をエスノグラフィー方式で聞くワークショップにより実施します。

■観光政策に興味のある職員■受講を希望する職員

地域経済を活性化する手段の一つとして期待される観光振興に関して、インバウンドの効果を地域に取り込んでいくためには、自治体や観光振興組織（DMOや観光協会）は何をすべきかを考え、また、地域独自の誘客戦略について理解し、観光戦略を立案するポイントについて講義・演習を行います。

■地域経済活性化、政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢社会の進行、デジタル化推進等の変化する社会情勢を見据え、人口減少の将来予測を行い、新たな視点で自治体が行うべき地域経済活性化政策を学ぶ研修です。

■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

情
報
換

を
る
全
泊
研
で
。。

（セミナーを含まない。）
目的及び概要対象者■職員研修担当者等の職員（ホームページに掲載）①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文、特別講演録、研修受講記、研修所だより他

93

東北自治 90 号
93令和６年度研修日程表
Ｒ６年

1

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3

4

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7

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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

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４月
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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

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５月
風水害を想定した 災害対応研修

改正民法研修（ 債権関係）

接遇研修指導者養成研修

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研修企画者養成研修

火 水 木

金

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12主任級

6/24

第1 2 回主任級職員研修

研修講師養成研修～

６月

ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修

7/19
1

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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

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７月
ハ ラス メ ント 防 止 指 導 者 養 成 研 修

行政法研修

管 理 ･監 督 職 研 修 〔 説 明 力 ・ 表 現 力 向 上 コ ー ス 〕

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土 214中堅

第2 1 4 回中堅職員研修

8/27
～

８月

自治体職員のため の予防・訴訟法務研修

10/9

1

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5

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7

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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

日

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９月
地域経済のた めの観光戦略研修

人口減少下の地域経営研修

根 拠 に 基 づ く政 策 立 案 研 修

1

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10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

火

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日

10月

月

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金 土 日

月

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木 215中堅

10/22

管 理 ･監 督 職 研 修 〔 女 性 リ ー ダ ー コ ー ス 〕～

第2 1 5 回中堅職員研修
政策形成のた めのデ ー タ分析研修

12/4
1

2

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4

5

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8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月 火 水

木

金

土

11月
管 理 ･監 督 職 研 修 〔 危 機 管 理 コ ー ス 〕

管 理 ･ 監 督 職 研 修 〔 公 務 員 の た め の 人 材 マ ネ ジメ ント コ ー ス 〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水 木 金

土

日

月

火

12月

Ｒ７年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

１月

２月

３月

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土 日 月

火

水

木

金

管 理 ･監 督 職 研 修 〔 マ ス メ デ ィ ア対 応 コ ー ス 〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火 水 木

金

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

主任級職員研修
中堅職員研修（第214回）
中堅職員研修（第215回）

東北自治 90 号
94

火

水

木

金

土

日

月

火

管理･監督職研修
指導者養成研修
法務・政策研修

水

木

金

土

日

月

火 水 木

金

行政課題研修土日

月

〔受講に係る経費〕
１ 受講料：無料 東北６県からの負担金を充当しています。
5,470円/泊（夕食820円、朝食550円を含む。）（税込）
２ 宿泊負担金：5※ ただし、主任級職員研修及び中堅職員研修は4,100円。食事代は、別途必要です。
※ 受講者は全員、東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
※ 食事は、センター内の食堂を御利用ください。
３ テキスト負担金：テキスト代（実費）を負担いただく研修があります。詳しくは、募集時の案内を御覧ください。

〔受講申込・受講決定〕
募集・申込・受講決定の手続は、各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として、全てメールで行います。

２ 調査研究･普及事業
全国の先導的な取組、東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを調査研究するとともに、研修や自治行政に関する機関誌を発行する。
(1) 研究会① 目 的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに、今後の研修のあり方、研修内容、研修技法等について研究する。
② 対 象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者等③ 内 容：・講 話・教育研修企業による模擬講義・プレゼンテーション等(2) 機関誌「東北自治」① 目 的：研修や自治行政に関する論文、取組事例及び研修修了者の研究レポ－ト等を掲載すると
ともに、当財団の事業内容を紹介する。
② 発 行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び関係機関に配布し、当財団のホームページに掲載する。
(3) 研修事業に関する調査研究① 研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し、東北地方の地方公共団体
等に共通する研修ニーズを把握し、今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し、研修計画策定に活用する。

95
東北自治 90 号
95

３

東北自治総合研修センター維持管理業務
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき、東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また、東北６県の地方公共団体等主催事業による施設利用の促進を図る。
(1) 施設の維持管理業務

東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。
(2) 寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
(3) 地方公共団体等主催事業による施設利用の促進①

東北６県の各部局、市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用②

東北６県の高等学校等の学習合宿利用③

その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

東北自治 90 号
9696

〔昭和39年度～令和５年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H20

21

22

23

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

R4

R5

計
S39～R５

28

29

26

27

30

28

24

16

15

21

21

265

47

62

59

53

50

50

39

38

18

18

33

30

18

11

19

21

18

22

24

１ 主任級職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）
（

県

4,146

）

39

33 中止 中止
16

２ 中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
※1

１
階
層

43

41

374

33

20

政 策 形 成 技 法

241

19

18

市

町

村

）

説明力・表現力向上

別
研

3,960

政 策 形 成 理 論

（

地

震

防

47

災

※2

危

機

管

32

19

536

12

309

23

15

16

21

21

23

25

22

23 中止

20

24

16

249

21

29

35

14

17

20

24

27

22 中止

27

19

21

318

17

22

26

33

27

25

14

22

32

18

22

258

31

25

24

14

18

19

131

98
42

※3

理

公務員のための人材マネジメント ※425

女性職員のためのマネジメント

そ

の

他

※5

3,653

研

修

企

画

・（ 基 本 コ ー ス ）

501

指

導

者

研

修（ 応 用 実 践 コ ー ス ）

19

２

２ 研

修

企

画

指
導
者
養
成
研
修

３ 研

１

４ Ｊ

修
Ｋ

者

養

講

師

Ｔ

指

導

修

指

Ｅ

５ 接

遇

研

６ Ｏ

Ｊ

Ｔ

指

導

成

研

養

成

者

養

導
者

養

３
法
務
･
政
策
研
修
※8

11

12

他

16

580
19
13

17

17

18

12

9

10

修

12

15

15

12

11

17

8

9

13

20

112

15

15

15

12

10

14

15

285

15

研

修

94

13

11

11

12

18

8

13

9

者

研

修

501

22

22

10

19

21

21

15

13

22

14

11

17

20

18

成

研

修

209

11

14

10

15

17

16

18

9

18

17

13

10

11

14

20

17

16

15

25

22

20

41

31

20

29

29

成

※9

研

259

21

22

17

10

22

19

15

17

16

25

２ 環

経

営

(

Ｎ

の

地

域

境

３ 人 口 減 少 下

Ｐ

Ｍ

9

15

11

490

11

45

49

144

79

32

20

131

14

14

14

問

58

)

策
の

法
他

務

22

21
37

題
経

23
9

35

77
31

30

28

22

20

28

21

24

23

20

22

12

17

17

20

24

22

17
14

149

税務関係事務、公害行政担当職員、用地関係事
専門
１ 務、土木職員、財務会計関係事務、労働関係事
研修
務、監査委員事務局職員の各専門研修

279
122

509

※13

14
139

12
31

修

計

15

19

営 ※ 11

研

320

39

修

行
政
４ ア セ ッ ト マ ネ ジ メ ン ト課
題 ５ 風 水 害 を 想 定 し た 災 害 対 応 研 修 ※ 12研
修 ６ ポ ス ト コ ロ ナ の 観 光 戦 略 研 修
※8
の
他
７ そ
５ １ 政
特別
研修 ２ そ3512５ 政 策 形 成 の た め の デ ー タ 分 析 研 修
共

761

2,712

４ 自治体職員のための予防・訴訟法務研修

公

116

402

2,712

※7

法

15

研

※10

政

16

※6

２ 改 正 民 法(相続関係/債権関係)研 修
３ 行

9

修

１ 根 拠 に 基 づ く 政 策 立 案 研 修

１ 新
４

の

25
3,653

７ ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修
８ そ

513
4,076

51

３ 管理・監督職研修 マ ス メ デ ィ ア 対 応

修

4,218

63
14
509

25

18

14

22

15

13

15

18

14

13

17

8

6

347

742

742

6,223

6,223

24,397 310 311 211 252 339 322 346 343 367 360 323 264 360 348 411 29,264※1 令和2年度及び令和3年度は、新型コロナ感染症拡大の影響で前期は中止し後期のみ実施※2 平成29年度まで「管理者」、令和４年度まで「管理・監督者」。令和2年度「説明力・表現力向上」、「マスメディア対応」は新型コロナ感染症拡大防止対策で中止※3 平成25年度は「危機管理研修」、26年度から「管理者研修(現：管理・監督職研修)」に移行※4 令和4年度までは「働き方改革マネジメントコース」※5 昭和39年度～昭和59年度 県課長、県課長補佐、市町村課長 2,487人、昭和60年度～平成11年度 県、市町村の課長・課長補佐等 1,166人※6 令和3年度までは「研修企画・運営者研修」、令和４年度のみ「研修企画者・講師養成研修」※7 JST指導者養成研修 1,513人、KET指導者養成研修 215人、事例研究指導者養成研修 284人、インストラクター養成研修他 700人
※8 令和４年度までは「特別研修」に分類。令和５年度に当該分類を新設※9 平成26年度までは少子・高齢問題、平成29年度までは少子・高齢社会、令和4年度までは人口減少・少子高齢社会※10 令和4年度までは「債権関係」、以降は「相続関係」と隔年交代で実施予定。令和3年度はオンライン聴講者が別途25人※11 令和4年度までは「地域経済活性化コース」※12 令和4年度までは「風水害を想定した災害対応コース」※13 公営企業研修 168人、社会福祉主事資格認定講習 129人、地方行政講座 107人、能力開発技法研修 111人、ディベート研修 189人、国際化対応研修 38人
97

東北自治 90 号
97令和５年度 自治体別派遣実績
注1：研修の正式名称は、100ページ以下を参照して下さい。
注2：自治体等欄の「※」印は、略称です。正式名称は、次頁下部を参照してください。

宮城県

1
2
2

2
2

1

秋田県
山形県
福島県

4

1
1
県 小 計 10

5

2
6

青森市

5
4
1
1

5 11
2 1

3
2

1
3
1
1

1
5
1
2

1
6

6
1

8

1
3
1
1
6
1

3
1
4

1

八戸市

2
1
2
2
1

2

改相
行
正続
政
民関
係 法
法

2
1 3 2
2 8 111 2
1
2 1
7 14 15
2 2

予
根く
の
災ポ
ス
デ 風
防
法 拠政 分 害 ト 観
・
に策
水
コ光
訴務 基立 タ 析害対 ロ 戦
応
ナ略
訟
づ案

ー

4
4

岩手県

中
堅

危
機
管
理

)

青森県

212

防
人ジマ 研 研Ｊ 指接指 ハラ 止
材 メ ス ア 修養 修養 Ｋ 導 遇 導 ス 指
導企者者
マ ン メ 対 画成 講成 Ｅ 養 研 養 メ 者
ン
ネ ト デ応者 師Ｔ 成修成 ト 養
成

(

自治体等

主
任
級

（単位：人）

ィ

研修名

マ
213 説 表 女 ネ
明 性ジ
現メ
中 力力 職ン
員ト
堅 ・

1
2
4
1

3
3

1
3
2

3
4
2

3
5

人の
口地
減域
少経
下営

1
4
1
2

6
1

9

8

14
2
1
1
1

1

平川市

1
1

南部町

1

八戸圏域水道企業団
盛岡市

0
1

0

3

1

1

3
1

弘前地区消防事務組合
青森県内小計

2

1
1
3

1
1

1
1
3

1

1

5
2

0
1

3

0

4
1

宮古市

1
1
2

2

2
4
3

2
1

2

0

1

1

1

0
1

1
1
1

一関市

1
1

釜石市

1

1
1
1

1

1
1

3
4

2

5

1

雫石町

1

1

紫波町

1

1
1

住田町
岩泉町

1
1

1

軽米町

1

1

1
1

大船渡地区消防組合
岩手中部水道企業団

1

4

0

4

2

0

石巻市

1
1

0

1

1

2

1

名取市
角田市

1
1
1

5

3

7

1

1

4

1

1

1

1

1

1
41

1

7

3

1
1

1

1

4

1

8
1

4
2
1

2
1

大河原町

1
1

1
2

1

2

3
3
2

1
2

涌谷町

1
1

1
1

5
7

1

加美町

東北自治 90 号
98

2

1

大崎市

宮城東部衛生処理組合

0

1

東松島市

黒川地域行政事務組合

0

1
1

岩沼市

亘理町

4

2

多賀城市

柴田町

1

1
3

1

塩竈市
白石市

4
1

1

岩手県工業技術センター※
岩手県内小計

10
1

北上市
久慈市

31
5

1

大船渡市

14

8 153

1

田子町

64

7

6

1

むつ市

8
53

7

1
9
2

1

十和田市
三沢市

計

2

1
1

2

2

5
4
2

98

（単位：人）1

石巻地区広域行政事務組合

1

亘理地区行政事務組合

212

仙南地域広域行政事務組合

1
1

大崎地域広域行政事務組合
気仙沼・本吉地域広域行政※1
1

宮城県市町村自治振興※

改相
正続
民関
係
法
)

中
堅

危
機
管
理

予
根く
の 人の
災ポ
ス
行 防 拠政 デ 風
分 害 ト 観 口地
法
に策
光 減域
水
政 ・
析 対 コ 戦 少経務ロ
法 訴 基立 タ 害
応
ナ
訟
略 下営
づ案

ー

212

防
人ジマ 研 研Ｊ 指接指 ハラ 止
材 メ ス ア 修養 修養 Ｋ 導 遇 導 ス 指
導企者者
マ ン メ 対 画成 講成 Ｅ 養 研 養 メ 者
ン
ネ ト デ応者 師Ｔ 成修成 ト 養
成

(

自治体等

主
任
級

ィ

研修名

マ
213 説 表 女 ネ
明 性ジ
現メ
中 力力 職ン
員ト
堅 ・

3
2
3
2
2

4
6
5
3
4

1

2

1

みやぎ県南中核病院企業団

11

宮城県後期高齢者医療※

21(地独)宮城県立こども病院(地独)宮城県立病院機構

2

0

横手市

3
1

4

6

1
2

1

(公財)東北自治研修所
宮城県内小計

5

6

5

2
4

2
3

2

2

1 14 17

2

2

4

4

2

4

1
2

1

1

大曲仙北広域市町村圏組合
男鹿地区消防一部事務組合
秋田県内小計

0

米沢市

1
1

1

0

1
1

1
1

0

0

0

0

0

鶴岡市

0
1
2

2
1
3
1

3
2

0

0

0

0

0

1
1

酒田市
村山市

0

0

0

1

2

1

1

1

尾花沢市

1

2
1

高畠町
飯豊町

1

2

1

1

7
1

2

置賜広域行政事務組合

1

酒田地区広域行政組合

2

1

1

4

1
2

1
2

1

1

5
4

1

西置賜行政組合
山形県市町村職員研修※
福島市
郡山市

0
1
1

1
1
2

0

3

1

3

1

1
2

1

5

5

0
9

0

0

0

0

3

0

0

11

1

2

1

1

1

田村市

1

南相馬市

1
1

石川町
飯館村

2
1

2
1

2
1

1

1

1

11
3

1
1

本宮市

1
2
1

1

公立藤田病院組合
相馬地方広域市町村圏組合

5

3

3

0

1
3

合 計 21

10

20

16

25

ふくしま自治研修センター※
福島県内小計

31
3

1

いわき市
二本松市

7
4
2
1

長井市

山形県内小計

5
92
1

1

鹿角市

計

1
1
5

3

22

19

1
1

3

3
4

3
3

1
2

21

20

13

15

1

1
1

9

0

15

35

49

20

1

1
1

1
1

1

0

0
7

49

14

11

14

17

14

20

411

12

民間企業

7

自治体の正式名称
宮城県後期高齢者医療 ：宮城県後期高齢者医療広域連合

岩手県工業技術センター ：(地独)岩手県工業技術センター
気仙沼・本吉広域行政 ：気仙沼・本吉地域広域行政事務組合

山形県市町村職員研修 ：山形県市町村職員研修協議会

宮城県市町村自治振興 ：宮城県市町村自治振興センター

ふくしま自治研修センター ：(公財)ふくしま自治研修センター

99

東北自治 90 号
99令和５年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別⑴ 第11回 主 任 級 職 員 研 修

修了者数 日 数(人)(日)

研修目的・内容等

備考

若手職員の政策形成能力向上に重点を置いた研修

21

26 地方自治法、政策法務、少子高齢社会の政策戦
略、地域経済活性化、講話

6月26日(月)～7月21日(金)他⑵ 中堅職員研修

第212回 中 堅 職 員 研 修
9月5日(火)～10月18日(水)第213回 中 堅 職 員 研 修
１
階
層
別
研
修

10月24日(火)～12月6日(水)1044 中堅職員を対象に将来のリーダー育成を図る研修

20

法律・政策形成・マネジメント・危機管理等の能力の向上を目指し、講義、演習及びグループ研究
44 等を総合的、体系的な体系的に実施⑶ 管理・監督職研修

第161回 説 明 力 ・ 表 現 力 向 上 コ ー ス
7月12日(水)～7月13日(木)第162回 女 性 職 員 の た め の マ ネ ジ メ ン ト
コース

効果的な表現のためのプレゼンテーション演習、

16

2 議会・委員会の模擬答弁演習

25

2 するマネジメント能力の向上を目的にした講義・監督職就任前後の女性職員を対象に、組織を運営
インバスケット演習
危機管理の基本、手法・考え方、行政現場で想定2 される個々のリスクを題材にしたイメージトレー
ニン及びミニ訓練

10月5日(木)～10月6日(金)第163回 危 機 管 理 コ ー ス
11月9日(木)～11月10日(金)第164回 公 務 員 の た め の 人 材 マ ネ ジ メ ン ト
コース

22

公務員の働き方を取巻く変化に対応するマネジメ

19

2 ントについての講義、演習

21

2 見演習

20

2 営のため講義・演習

13

2 向上のための講義・演習

15

3 人事院討議式「公務員倫理研修」指導者養成

15

3 公務人材開発協会講師による接遇指導者養成

35

2 る研修講師及び相談員等の養成

11月16日(木)～11月17日(金)第165回 マ ス メ デ ィ ア 対 応 コ ー ス
1月18日(木)～1月19日(金)⑴ 第８回 研 修 企 画 者 養 成 研 修
6月7日(水)～6月8日(木)

２ ⑵ 第８回 研 修 講 師 養 成 研 修
Ⅰ
研
修
事
業

6月8日(木)～6月9日(金)指
導 ⑶ 第22回 Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ (公 務 員 倫 理 )指 導 者 養 成
研修者
6月21日(水)～6月23日(金)養
成 ⑷ 第37回 接 遇 研 修 指 導 者 養 成 研 修
研
5月31日(水)～6月2日(金)修⑸ 第13回 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修
7月6日(木)～7月7日(金)⑴ 第４回 改 正 民 法 (相 続 関 係 )研 修

49

5月11日(木)～5月12日(金)(37)

３ ⑵ 第４回 行 政 法 研 修
7月26日(水)～7月27日(木)法⑶ 第１回 自 治 体 職 員 の た め の 予 防 ・ 訴 訟 法
務
務研修・
8月31日(木)～9月1日(金)政
策 ⑷ 第１回 根 拠 に 基 づ く 政 策 立 案 研 修
研
9月21日(木)～9月22日(金)修⑸ 第１回 政 策 形 成 の た め の デ ー タ 分 析 研 修

緊急時のマスコミ対応に関する講義、模擬記者会
研修企画者としての効果的・適切な研修企画・運講師としての研修効果を高めるための講師スキル

パワーハラスメント等のハラスメント防止に関す

20

5月22日(月)～5月24日(水)行
政 ⑵ 第62回 ポ ス ト コ ロ ナ の 観 光 戦 略 研 修
6月15日(木)～6月16日(金)課
題 ⑶ 第63回 人 口 減 少 下 の 地 域 経 営
研～持続可能な地域への新たな視点～
修
9月13日(水)～9月15日(金)
５
特別
研修

Ⅱ
研
究
事
業

と演習
自治体争訟に関する講義、訴訟を予防する事例紹11

2 で選択した課題に対する政策立案の演習

14

2 情報収集、データ活用に関する講義及びパソコン

17

3

風水害を想定した防災･減災，発災時及び復旧･復興時の自治体の総合的な対応等に関する講義、自治体職員の経験談を聞いてのワークショップ

14

2 実践者による事例紹介、グループ検討

20

3 よる社会情勢の変化についての講義、地域振興策につい 修(うち民間

講義、根拠に基づく政策立案を念頭に、グループ
根拠に基づく政策立案に向けた情報活用の流れ、でのデータ分析演習

418
(146)

ポストコロナの行政とＤＭＯの観光戦略に関する講義、人口減少・少子高齢社会の進行、デジタル化の推進等に 民・官合同研

1

411

－

参加者数

日数

第56回 研 究 会
31
8月9日(水)～8月10日(木)2

機 関 誌 「 東 北 自 治 」 第 90号 〔 本 書 〕

ｵﾝﾗｲﾝ受講を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施

2 介、訴訟の基本に関する事例研究・解説

1月5日(金)

事業種別
1

行政処分、行政指導、行政手続き等の「行政法」

14

第18回 セ ミ ナ ー計(セミナーを含まない)

ｵﾝﾗｲﾝ受講を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施

2 の解釈・運用についての事例・判例を用いた講義(11)

10月30日(月)～10月31日(火)４ ⑴ 第61回 風 水 害 を 想 定 し た 災 害 対 応 研 修

民法改正の概要と自治体業務への影響、対応、留2 意点等を解説

2ての演習

修了者７人)

特別講演：一般社団法人公務員研修協会
代表理事
高嶋 直人 氏
演題：これからの自治体職員の働き方

ｵﾝﾗｲﾝ参加を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施

－
実施内容
①<講話>関東学院大学法学部地域創生学科教授 牧瀬 稔 氏
自治体職員のモチベーションを高める研修とは②<模擬講義>教育研修企業７社による模擬講義・プレゼンテーション
テーマ：「人材育成・開発研修」、「ファシリテーション研修」

冊子及びH.P掲載 論文、随想、取組事例、研修受講記、研修所だより他※全ての研修の正式名称は、第○回の後に「東北六県」が付きますが、この表及び次表以降省略しています。
( )はオンラインによる受講者、参加者で内数。

東北自治 90 号
100

100

Ⅰ 研修事業
１ 階層別研修(1) 第11回主任級職員研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅱ

目

修了者数

概ね25歳～34歳の職員(派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応)※「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり、実際の職位を表すものではない。

令和５年６月26日(月)～７月21日(金)

科

象

講

時間数
(時間)

氏

名

師
所

属・職

名

基本科目

31

地方自治法

10

石

山

英

顕

東北大学大学院法学研究科 教授

政策形成能力開発

14

兼

松

方

彦

(株)行政マネジメント研究所 専任講師

プレゼンテーション・コミュ
ニケーション

7

橋

本

秀

雄

(株)話し方研究所 講師

演習科目

85

政策法務

23

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
教授

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長

史(株)価値総合研究所
主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー

基調講義

4

グループ研究(課題事例研究)

6

グループ研究(条例立案演習)

7

発表・講評

6

人口減少・少子高齢社会の政策戦略

15

基調講義

9

自治体の人口・介護推計3

福祉の自治体シミュレーション

3

地域経済活性化

44

基調講義

3

グループ研修(中間指導含む)

38

発表・講評

3

鴨志田

武

地域経済分析システム(RESAS)の
活用

3

講話

6

東北まちづくりオフサイトミー
ティング

3

後

藤

好

邦

山形市健康医療部健康増進課長

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎

(有)プランニング開 代表取締役

そ スピーチ演習他の他 開・閉講式、オリエンテーション

8

計

135

Ⅲ

21人

地域経済分析システム 経済産業省東北経済産業局総務企画部企
普及活用支援調査員 画調査課

事務局

5

101

東北自治 90 号
101

(2) 中堅職員研修① 第212回研修
実

施

期

間

対

修了者数

概ね30歳～40歳の職員（派遣元の推薦を尊重
し柔軟に対応）

令和５年９月５日(火)～10月18日(水)

講

時間数
(時間)
Ⅰ

象

氏

名

10人

師
所

属・職

名

法律

65

行政法

21

中

原

茂

樹

関西学院大学大学院司法研究科 教授

民

法

24

煙

山

正

大

ひろむ法律事務所 弁護士

ゼミナール

20
笹

村

恵

司

齊藤・笹村法律事務所 弁護士

山

谷

澄

雄

山谷法律事務所 弁護士

笹

村

恵

司

齊藤・笹村法律事務所 弁護士

関

幸

子

(株)ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学 客員教授

舘逸志

地域活性化伝道師

勝彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

ガイダンス
民

1

法
12

行政法
レポート作成
Ⅱ

7

政策戦略

79

政策形成シミュレーション

67

Ⅰ持続可能な地域社会への政策
戦略(グループ研究含む)

39

Ⅱ政策法務(グループ研究含む)

28

地域経済分析システム〔RESAS〕の活用

3

政策の実際

9
2

板

垣

地域経済分析システム
経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課
普及活用支援調査員

阿

部

勝

弘

福島県相馬市 副市長

まちづくり政策
東日本大震災原子力災害伝承館視察

5
先進的取組事例
Ⅲ

Ⅳ

2

本

島

靖

会津若松市企画政策部副参事
兼企画調整課スマートシティ推進室長

能力開発等

55

人を動かすコミュニケーション

14

安
平

生
田

祐
裕

子
之

(株)話し方研究所 主任教授
教授

政策形成能力開発

14

増

田

勝

之

(一社)日本経営協会 専任講師

マネジメント総論

14

北

澤

清

孝

(株)人財開発研究所 代表取締役

判断力向上のためのインバスケット

6

中

畑

太

志

(株)インバスケット研究所
インバスケット認定トレーナ―

組織の危機管理7森健(一社)日本経営協会 専任講師

その他

17

スピーチ演習(事務連絡含む)

9

開・閉講式、オリエンテーション

8

計

216

東北自治 90 号
102102

② 第213回研修
実

施

期

間

対

修了者数

概ね30歳～40歳の職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和５年10月24日(火)～12月６日(水)

講

時間数
(時間)
Ⅰ

象

氏

名

20人

師
所

属・職

名

法律

64

行政法

21

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

民

法

24

煙

山

正

大

ひろむ法律事務所 弁護士

ゼミナール

19
笹

村

恵

司

齊藤・笹村法律事務所 弁護士

三

浦

じゅん

かみすぎ法律事務所 弁護士

笹

村

恵

司

齊藤・笹村法律事務所 弁護士

幸子(株)ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学 客員教授

勝彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

ガイダンス
民

1

法
12

行政法
レポート作成
Ⅱ

6

政策戦略

78

政策形成シミュレーション

66

Ⅰ持続可能な地域社会への政策
戦略(グループ研究含む)

40

関Ⅱ政策法務(グループ研究含む)

26

板

地域経済分析システム〔RESAS〕の活用

3

政策の実際

9
2

垣

地域経済分析システム
経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課
普及活用支援調査員

阿

部

勝

弘

福島県相馬市 副市長

まちづくり政策
東日本大震災原子力災害伝承館視察

5
先進的取組事例
Ⅲ

Ⅳ

2

本

島

靖

会津若松市企画政策部副参事
兼企画調整課スマートシティ推進室長

能力開発等

55

人を動かすコミュニケーション

14

安 生 祐 子平 田 裕 之(株)話し方研究所 主任教授
教授

政策形成能力開発

14

増

田

勝

之

(一社)日本経営協会 専任講師

マネジメント総論

14

北

澤

清

孝

(株)人財開発研究所 代表取締役

判断力向上のためのインバスケット

6

中

畑

太

志

(株)インバスケット研究所
インバスケット認定トレーナ―

組織の危機管理7森健(一社)日本経営協会 専任講師

その他

17

スピーチ演習(事務連絡含む)

8

開・閉講式、オリエンテーション

9

計

214

103

東北自治 90 号
103

（3) 管理・監督職研修① 第161回 〔説明力・表現力向上コース〕
実

施

期

対

間

修了者数

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
職等

令和５年７月12日(水)～７月13日(木)

内

象

講

時間数
(時・分)

容

氏

16人
師

所

名

属・職

名

1 〔講義〕 管理・監督職に求められるプレゼンテーション
能力
2 〔実習1〕 説明能力を磨く 効果的表現術 1
3 〔実習2〕 説明能力を磨く 効果的表現術 2
4 〔実習3〕 説明能力を磨く 効果的表現術 312ｈ00ｍ 髙

5 〔実習4〕 説明能力を磨く 効果的表現術 4

橋修(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

6 〔講義〕 議会・委員会対応のポイントと心得
7 〔実習5〕 説明能力を磨く 模擬答弁 1
8 〔実習6〕 説明能力を磨く 模擬答弁 2
9

全体のまとめ

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ② 第162回 〔女性職員のためのマネジメントコース〕
実

施

期

間

対

修了者数

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督職等【監督職就任前後の女性職員】

令和５年10月５日(木)～10月６日(金)

内

象

時間数
(時・分)

容

講
氏

名

25人
師

所

属・職

名

１ 研修の目的
２ 女性リーダーに期待されるもの、求められる要件
３ インバスケットゲームで自己の意思決定の癖を認識
４ インバスケットゲームの振返りと業務への落とし込み
・自己のリーダーシップスタイル
・マイナス傾向の把握
５ 女性リーダーとして活躍するためのスキルアップトレーニング

9ｈ30ｍ

・円滑な人間関係とチームワークの構築
・女性リーダーに求められる上司補佐
・「話し合い力」を高める
６ 指導力を高める
７ まとめ
開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ東北自治 90 号
104

104

喜 多 朋 子(株)マネジメントサ
ポート講師

③ 第163回 〔危機管理コース〕
実

施

期

間

対

1

はじめに(導入講義)

2

危機管理の基本理解

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
職等

令和５年11月９日(木)～11月10日(金)

内

象

講

時間数
(時・分)

容

3

危機管理演習①～自然災害に関する危機管理～

4

危機管理演習②～学校等の施設内事故と危機管理～

5

１日目のまとめ6

１日目の振り返り7

初動対応能力強化の方法

8

職員の不祥事とコンプライアンス

9

危機管理演習③10

地方分権・内部統制時代の危機管理氏

12ｈ00ｍ

師

名

森

22人

健

所

属・職

名

(一社)日本経営協会
専任講師
森総合研究所代表～部下の不祥事発覚とメディア対応～～全庁的なリスク管理体制の構築～
11

全体のまとめと質疑応答

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ④ 第164回 〔公務員のための人材マネジメントコース〕
実

施

期

間

対

時間数
(時・分)

容

１

そもそもマネジメントとは何か

２

自治体職員が学ぶべきマネジメントとは

３メンバーシップ型、ジョブ型とは

４

リーダーシップとは何か

５

リーダーの条件

６

モチベーションを引き出すには７

今抱えているマネジメント課題を考える

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
職等

令和５年11月16日(木)～11月17日(金)内象

9ｈ30ｍ 高開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ

105

講
氏

名

嶋

直

19人
師

所

属・職

名

(一社)公務員研修
人 協会
代表理事

東北自治 90 号
105

⑤ 第165回〔マスメディア対応コース〕
実

施

期

間

対

容

1

リスクマネジメントとは

2

緊急時マスコミ対応の必要性

3

クライシスコミュニケーション

4

緊急時マスコミ対応のプロセス

5

記者会見の基礎知識

6

メディア対応の準備

7

模擬記者会見（録画、振返り）8

質疑・応答・まとめ

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
職等

令和６年１月18日(木)～１月19日(金)

内

象

講

時間数
(時・分)

氏

名

12ｈ00ｍ 古山

恵

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ

21人
師

所

子

属・職

名

(株)パトス
専任講師

２ 指導者養成研修(1) 第８回

研修企画者養成研修
実

施

期

間

対

時間数
(時・分)

容

1

研修企画・運営者としての役割理解

2

人材育成・最前線・最新用語
8ｈ00ｍ 平3

研修の企画と立案の基本

4

研修効果を高めるためのカリキュラム作成

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

9ｈ00ｍ

東北自治 90 号
106

修了者数

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

令和５年６月７日(水)～６月８日(木)

内

象

106

20人

講
氏

名

井

彩

師
所

子

属・職

名

(一社)日本経営協会
専任講師

(2) 第８回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

容

1

研修内部講師の役割・必要な能力

2

レッスンプランやカリキュラム構成のコツ

3

インストラクションスキルの向上

修了者数■研修講師を担当する職員(予定)■受講を希望する職員

令和５年６月８日(木)～６月９日(金)

内

象

4

プレゼンテーションスキルの向上

5

模擬講義準備6

模擬講義(ビデオ撮影、視聴、ブラッシュアップ)

講

時間数
(時・分)

氏

名

10ｈ00ｍ 平

井彩

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

11ｈ00ｍ

13人
師

所

子

属・職

名

(一社)日本経営協会
専任講師(3) 第22回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

1

倫理とは

2

公務員に求められる倫理3

公務員に求められる規律

4

実際の場面で5

望ましい職場風土の形成

修了者数■ＪＫＥＴ研修を担当する指導職員(予定)■受講を希望する職員

令和５年６月21日(水)～６月23日(金)

内

象

容

氏

20ｈ50ｍ 福泉

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

107

講

時間数
(時・分)

名

15人
師

所

属・職

名

(一財)公務人材開発
裕 協会
講師

東北自治 90 号
107

(4) 第37回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

容

1

公務における接遇2

マナーとコミュニケーション

3

面接応対

4

電話応対

5

クレーム対応6

よりよい接遇を目指して

修了者数■接遇研修を担当する指導職員(予定)■受講を希望する職員

令和５年５月31日(水)～６月２日(金)

内

象

講

15人
師

時間数
(時・分)

氏

名

15ｈ40ｍ 金子

恭(一財)公務人材開
子 発協会
講師

象

修了者数

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

16ｈ40ｍ

所

属・職名(5) 第13回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

対

間

■ハラスメント防止研修を担当する指導職員(予定)■受講を希望する職員

令和５年７月６日(木)～７月７日(金)内1

ハラスメントの現状と管理者の役割

2

セクシャルハラスメント、妊娠、出産、育児等

講

時間数
(時・分)

容

氏

名

入

和

35人
師

所

属・職

原因と問題点・防止策
3

パワーハラスメント

原因と問題点・防止策、 現状と課題
4

9ｈ30ｍ
菊

ハラスメントにしないコミュニケーション
コーチング

5

相談業務のスキル6

ハラスメント研修の指導スキル

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ東北自治 90 号
108

108

子

オフィスぐりん代表名

３ 法務・政策研修(1) 第４回 改正民法(相続関係）研修
実

施

期

間

対

令和５年５月11日(木)～５月12日(金)

内
１

修了者数

■受講を希望する職員

容

49人

講

時間数
(時・分)

氏

名

12ｈ00ｍ 煙

山

正

師
所

属・職

名

遺産分割について・預貯金の取扱い・一部分割

・逸失した遺産の取扱い
２

配偶者（短期）居住権

３

遺言制度
・自筆証書遺言

４

遺留分制度

５

相続の効力
・対抗要件

６

象

・遺贈

・持戻し免除・遺言執行者

大ひろむ法律事務所
弁護士

・債務承継

特別の寄与制度
1ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション
計

13ｈ00ｍ※ 参集型受講者12人、オンライン型受講者37人、計49人のハイブリッド型で実施。

(2) 第４回 行政法研修
実

施

期

間

対

令和５年７月26日(水)～７月27日(木)内

前提〔行政処分と行政指導のちがい〕

2

行政処分の実体的違法

3

行政処分の手続的違法

4

行政指導

5

行政の規制権限不行使

6

事例演習

7

総括

修了者数

■受講を希望する職員
時間数
(時・分)

容

1

象

9ｈ30ｍ 板

20人

講
氏

名

垣

勝

師
所

属・職

名

横浜国立大学大学院
彦 国際社会科学研究院
教授

1ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション計

10ｈ30ｍ※ 参集型受講者９人、オンライン型受講者11人、計20人のハイブリッド型で実施。

109

東北自治 90 号
109(3) 第１回 自治体職員のための予防・訴訟法務研修
実

施

期

間

対

１ 講義

時間数
(時・分)

容

講

・抗告訴訟

14人
師

所

属・職

名

氏

名

3ｈ30ｍ 板垣勝

横浜国立大学大学院
彦 国際社会科学研究院
教授

3ｈ00ｍ 鏑木祐人

3ｈ00ｍ 笹村恵

齊藤・笹村法律事務
司 所
弁護士

自治体争訟

・自治体争訟の諸類型

修了者数■法務事務を担当する職員■法的紛争が生じやすい部門の職員■受講を希望する職員

令和５年８月31日(木)～９月１日(金)

内

象

・住民訴訟

２ 予防法務
講義、演習・発表、講評
３ 訴訟法務
講義、事例検討・発表、事例解説

石巻市総務部総務課
法制企画官

1ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション他

10ｈ30ｍ

計(4) 第１回 根拠に基づく政策立案研修■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

令和５年９月21日(木)～９月22日(金)

内

容

11人

講

時間数
(時・分)

氏

名

12ｈ30ｍ 宍

戸

邦

師
所

属・職

1 講義
「人口減少・少子高齢下の政策立案」
2 講義「政策立案の留意点」
3 グループ情報交換「あなたの自治体の課題は何ですか？」【課題を設定し、ロジックモデルを検討する】
4 グループ演習（政策立案演習）【ロジックモデルを踏まえて、メリ・デメ表を作成し、政策(手段)を検討する】
5 グループ演習（政策立案演習)【発表用各書類を完成させる】
6 発表・討議・講評
開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ30ｍ東北自治 90 号
110

110

新潟大学副学長
久 同 経済科学部
教授

名

(5) 第１回 政策形成のためのデータ分析研修
実

施

期

間

対

はじめに

２

情報活用の流れ

３

仮説を立てる

４

情報を収集する

５

まとめ

６

庁内に眠ったデータを活用する

７

２つの事象の関連を目指す「相関係数」

８

２つの事象の因果関係を表す「回帰分析」

９

総合演習

10

まとめ

14人

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

令和５年10月30日(月)～10月31日(火)

内

象

氏

名

口

謙

師
所

属・職

名

～EBPMの実現に向けて

9ｈ30ｍ 原一(株)インソース講師

1ｈ00ｍ

開・閉講式、オリエンテーション計

10ｈ30ｍ

４ 行政課題研修(1) 第61回 〔風水害を想定した災害対応研修〕
実

施

期

間

対

修了者数

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

令和５年５月22日(月)～５月24日(水)

内

象

講

時間数
(時・分)

容

17人
師

所

属・職

名

氏

名

藤

翔

輔

丸

谷

浩

3 〔講義〕
災害時の地方自治体と国、他自治体、民間との連携

3ｈ00ｍ

東北大学災害科学国
明 際研究所 前副研究
所長・教授

4 〔講義〕
土砂災害の予測と評価

1ｈ30ｍ 森口周

二5 〔講義〕
近年の風水害とその気象条件

1ｈ30ｍ 橋本

雅

6 〔講義〕
災害廃棄物ついて

1ｈ20ｍ 菅原崇

7 〔ワークショップ〕
被災自治体（県・市・町）の経験を聞く・学ぶ

7ｈ00ｍ 佐藤翔

開・閉講式、オリエンテーション他

1ｈ00ｍ 〔ワークショップ〕：スピーカー

1 〔講義〕
研修プロローグ

1ｈ30ｍ 佐2 〔講義〕
風水害等に対応する基本的防災制度及び平常時の備え

1ｈ20ｍ

東北大学災害科学国際研究所 准教授

東北大学災害科学国際研究所 准教授

関西大学環境都市工
和 学部システム工学科
准教授
環境省東北地方環境臣 事務所 資源循環課
課長補佐輔

東北大学災害科学国際研究所 准教授

伊藤哲也(宮城県)、伊藤計

力(宮城県)

17ｈ10ｍ 齋藤健治(大崎市)、赤間悠太(大郷町)111

東北自治 90 号
111

(2) 第 62回 〔 ポ ス ト コ ロ ナ の 観 光 戦 略 研 修 〕
実

施

期

間

対

令和５年６月15日(木)～６月16日(金)

内

容

象

修了者数

■観光政策に興味のある職員■受講を希望する職員

14人

講

時間数
(時・分)

師
所

属・職

名

氏

名

3ｈ30ｍ 高

橋

一

夫

佐

野

祥

(一社)豊岡観光イノベー
子 ション
経営企画グループ長

中

田

翔

真

(株)緑風
統括マネージャー

3 講義「DMOと観光行政の課題―A市のDMOを事例として」
4 グループ討議
5 発表、解説

6ｈ00ｍ 高橋一夫

近畿大学経営学部教授

開・閉講式、オリエンテーション

1ｈ00ｍ

1 基調講義「ポストコロナの行政とDMOの観光戦略」
その１ 観光は戻ってくるのか
その２ 行政の役割は観光政策にある
その３ DMOに求められるデスティネーション
・マーケティング
2 事例紹介「豊岡DMOにおける観光DXの実践」

2ｈ30ｍ
実践者２人による実践談、
パネルディスカッション計

近畿大学経営学部教授

13ｈ00ｍ(3) 第 63回 〔 人 口 減 少 下 の 地 域 経 営 〕～持続可能な地域への新たな視点～
実

施

期

間

対

令和５年９月13日(水)～９月15日(金)内容

1 基礎講義・超高齢社会の理解（地域にとっての問題の「核」の理解）
・持続可能性の判断の経済・社会的条件
・将来人口推計の技法とシミュレーションテクニッ
ク（数値的根拠に基づく政策立案）
2 応用講義・地域活性化に利用できる政策・財政支出シミュレーションと効率化
・地域の人口と市場規模のシミュレーション
3 発展講義・健康を通じた地域の活性化と医療・介護費用の適正化
・比較優位に着目した地域産業プロモーション
4 グループワーク
・モデル町村による事例ワーク
・政策提言討論
5 発表、講評

計

時間数
(時・分)

16ｈ30ｍ 吉

1ｈ00ｍ17ｈ30ｍ※修了者には、民間企業３社・７人の受講者を含む。

東北自治 90 号
112

修了者数

■地域経済活性化、政策立案に興味のある
職員■受講を希望する職員

6 全体まとめ
開・閉講式、オリエンテーション

象

112

講
氏

田

名

20人

師
所

属・職

名

東北大学大学院経済学研
究科 教授
浩
同 高齢経済社会研究センター長

５ 特別研修
第18回 セミナー
実

施

期

間

対

令和６年１月５日(金)
内

象

参加者数

■聴講を希望する自治体職員等

容

418人

講

時間数
(時・分)

氏

名

1ｈ50ｍ

高嶋

直人

対

象

特別講演
これからの自治体職員の働き方

師
所

属・職

名

(一社)公務員研修
協会
代表理事※ 東北自治総合研修センター３機関による合同特別講演
参加者数には、オンライン参加者146人を含む。

Ⅱ 研究事業実績
１ 第 56回 研 究 会
実

施

期

間

令和５年８月９日(水)～８月10日(木)内■自治体等の人事・研修担当者等
時間数
(時・分)

容

講
氏

名

講話
1ｈ50ｍ

牧瀬

稔

自治体職員のモチベーションを高める研修とは教育研修企業７社による模擬講義・プレゼンテーション
・ １日目
２日目

(２社
(５社

参加者数
31人
師
所

属・職

名

関東学院大学法学部
地域創生学科教授
関東学院大学地域創生実践研究所長

次の教育研修企業７社の各講師７人(株)パトス(株)ビーコンラーニングサービス(株)インソース東北支社
7ｈ00ｍ(株)テラ・コーポレーション(株)アクティブ アンド カンパニー
アビット(株)(株)コーチ・エィ

各60分)
各60分)

・ テーマ
①人材育成・開発研修(女性リーダー、女性リーダー
育成マネジメント)②ファシリ―テーション研修

２ 機 関 誌 「 東 北 自 治 」 第 90号
刊

行

日

配

令和６年３月
内

布

先

発行部数

■寄稿者及び東北六県の研修機関・担当課他

容

120部

ＷＥＢ版
■本誌発行後，当研修所ホームページにＷＥＢ版を掲載
http://www.thk-jc.or.jp/training/touhokujichi.htm

本誌のとおり３ 研修事業に関する調査研究
研修事業検討委員会の開催
実

施

期

間

令和５年８月９日(水)会場

東北自治総合研修センター
参

集

内
報

告

令和５年度 研修事業経過報告

協議

令和６年度 研修計画(案)

その他

容

意見交換

者

研修事業検討委員会 委員14人

113

東北自治 90 号
113

(公財)東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

令和５年
４月１日 評議員４人、理事５人、監事２人の交代があった。
４月１日 理事の互選により、嘉藤俊雄理事が代表理事に佐々木康栄理事が常務理事に、それぞれ就任した。
５月25日 第21回理事会開催（会場：東北自治総合研修センター 会議室）
議案

①令和４年度事業報告について②令和４年度決算について③令和５年度補正予算について④任期満了に伴う理事の選任候補者について⑤第21回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

その他 任期満了に伴う代表理事・常務理事の選定について
６月12日 第21回評議員会開催（会場：東北自治総合研修センター 会議室）
報告

令和４度事業報告について

議案①令和４年度決算について②令和５年度補正予算について③任期満了に伴う理事７名の選任について

その他 令和５年度事業経過報告について
令和６年１月26日 第22回理事会開催（ZOOM使用によるオンライン開催）
議案①会計処理規程の一部改正について②令和５年度補正予算について③令和６年度事業計画について④令和６年度予算について⑤東北自治総合研修センター所有者への保有資産の寄附について⑥第22回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

２月８日 第22回評議員会（ZOOM使用によるオンライン開催）
報告①令和５年度事業経過報告について②会計処理規程の一部改正について

議案①令和５年度補正予算について②令和６年度事業計画について③令和６年度予算について④東北自治総合研修センター所有者への保有資産の寄付について

東北自治 90 号
114

114

公益財団法人
１

評議員
県

２

４

役員・職員名簿

７人

令和６年３月１日現在

名

氏

名
忠

青森県

奥

田

岩手県

内

城

宮城県

小野寺

宮城県

所

岩手県総務部人事課総括課長

貢

宮城県総務部長

小谷野聡

宮城県総務部参事兼人事課長

秋田県

藤 原

亨

秋田県自治研修所長

山形県

小

林

克

靖

山形県職員育成センター所長

福島県

山

内

建

史

福島県総務部次長（人事担当）

氏

名

所

理

事

邦

名

７人
属

・

職

名

青森県

木

村

由貴子

青森県総務部人事課副参事

岩手県

藤

原

ひろみ

岩手県総務部人事課職員育成課長

秋田県

石

川

志保子

秋田県自治研修所次長

山形県

牧

野

真

二

山形県職員育成センター副所長

福島県

金

澤

啓

一

福島県総務部職員研修課長

代表理事

嘉

藤

俊

雄

公益財団法人東北自治研修所長

常務理事

佐々木

康

栄

公益財団法人東北自治研修所事務局長

氏

名

監

事

２人

県

名

所

属

山形県

髙

橋

宮城県

加

納

征

氏

名

藤

俊

雄

兼宮城県公務研修所長

職

員

徹

山形県総務部次長

勝

宮城県総務部副部長

・

職

名

８人
名

摘

嘉

佐々木

康

栄

総

次

長

藤

原

雄

生

総務総括

副参事

三

浦

保

徳

研修

副参事

佐々木

信

一

研修

主

幹

郷右近

衛

総務・寮務

主

事

宍

戸

亜

紀

総務・経理・研修

主

事

三ヶ田

晶

恵

総務・寮務・研修局

職

仁代表理事兼所長
常 務 理 事兼 事 務 局 長

務・

青森県総務部次長

職

事

属

雄

県名等

３

東北自治研修所

要

括115

東北自治 90 号
115

編 集 後 記○機関誌「東北自治」は、昭和 39 年の創刊以来今号で 90 号を迎え、今号は 20 人(機関・グループ)の方々に御協力をいただき刊行できましたことは、ひとえに皆様の御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
○今年度は、第 7 次研修実施５か年計画の初年度といたしまして、新規研修３コースを含め５分類 22 コースの長期研修、指導者養成研修、更には、時代の要請に応える研修メニューを用意し実施してまいりました。
○新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されましたが、依然、感染症対策を講じなければならない中で、御協力をいただきました研修講師の皆様をはじめ、受講いただきました自治体等の職員の皆様、職員の方々を派遣していただきました自治体等の皆様に心から感謝を申し上げます。大変ありがとうございました。
○毎年開催している特別講演には、「これからの自治体職員の働き方」と題して、一般社団法人公務員研修協会
代表理事の高嶋直人氏に御登壇いただきました。東北各県から大勢の参加をいただく中、「組織成果の最大化を目的としたマネジメントの重要性」の観点を踏まえた、示唆に富んだお話をいただきました。
○４年振りの研究会講話では、「自治体職員のモチベーションを高める研修とは」と題して、関東学院大学法学部地域創生学科教授の牧瀬稔氏に、「政策立案型自治体研修の重要性」についてのお話をいただきました。
○特別講演及び研究会講話の内容は、当研修所で再構成したものを掲載していますが、今年度より中堅職員研修のカリキュラムを見直し、研修期間を約６週間に短縮する一方で、法務能力、根拠に基づく政策立案能力、組織を的確に運営するマネジメント能力の向上を図るための講義、演習及びグループワークを体系的に実施することにいたしましたので、企画・運営する者にとってもタイムリーな大変参考になるものとなりました。
○開講 213 回を数える中堅職員研修は、東日本大震災以降の受講者の減少傾向が続いておりますが、自治体等の将来を担う人材育成を図るために欠かすことのできない、当研修所設立以来の根幹を成す研修であるとの信念に基づき、自治体職員の皆様や研修事業検討委員会委員等の御意見を頂きながら、望まれる研修となるような企画・運営、受講しやすい環境整備に努め、他の研修も含め皆様に選ばれる研修に一層努めてまいります。
○この３月 11 日で東日本大震災から 13 年が経過しました。能登半島地震による甚大な被害、全国各地で地震災害や過去に例のない規模の風水害も頻発し、自治体等においては復旧・復興に向けた業務も加わり、職員に求められる役割と能力は益々大きなものとなってきております。当研修所といたしましては、今後も自治行政を担う職員の資質と能力向上に微力ながら努め、円滑な運営と東北地方の健全な発展に寄与してまいります。

東 北 自 治 90 号
発 行
編 集

令和６年３月
公益財団法人 東北自治研修所〒981-3341
宮城県富谷市成田二丁目 22 番地１（東北自治総合研修センター内）
TEL：022-351-5771・5772
FAX：022-351-5773
URL：http://www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm
E-mail：info@thk-jc.or.jp

東北自治総合研修センター

公益財団法人〒981-3341

東北自治研修所

宮城県富谷市成田二丁目 22 番地１（東北自治総合研修センター内）

電 話 ０２２-３５１-５７７１・５７７２
F A X ０２２-３５１-５７７３
U R L http://www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm
東北自治研修所

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