令和4年度版

ＪＡ尾鈴のご案内〈皆様の為の情報公開誌〉

尾鈴農業協同組合
宮崎県児湯郡川南町大字川南１３６５８－１
電話（０９８３）２７－１１２１

ホームページアドレス

http://osuzu.ja-miyazaki.jp/

（

目

次

【単 体】
1．ごあいさつ2．沿革・歩み、トピックス
3．自己改革の取組みについて
4．事業のご案内
5．経営方針6．業務運営）・・・・・・・ 1
・・・・・・・ 2
・・・・・・・ 3
・・・・・・・ 4
・・・・・・・ 8
・・・・・・・ 9（1）リスク管理体制（2）法令遵守の態勢（3）金融ＡＤＲ制度への対応

7．系統セーフティーネット

・・・・・・・12（貯金者保護の取組み）

8．農業振興活動
9．社会的責任と貢献活動

・・・・・・・12
・・・・・・・13（地域貢献情報）10．事業の概況
11．当ＪＡの概要

・・・・・・・14
・・・・・・・16（1）組合員数（2）組合員組織の状況
（3）役員
（4）職員
（5）会計監査人の名称（6）特定信用事業代理業者の状況（7）組織図（8）地区（9）店舗一覧・自動機器設置状況（10）子会社等の状況

12．財務諸表

・・・・・・・20（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）剰余金処分計算書（4）注記表（5）会計監査人の監査

13．主要な経営指標

・・・・・・・42

14．事業状況指標

・・・・・・・43（1）利益総括表（2）資金運用収支の内訳（3）受取・支払利息の増減額（4）利益率（5）貯金に関する指標（6）貸出金等に関する指標（7）内国為替取扱実績（8）有価証券に関する指標（9）取得価格又は契約価格、時価及び評価損益（10）共済取扱実績等（11）その他事業の実績等

15．財産の状況

・・・・・・・49（1）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（2）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（4）貸出金償却の額

16．自己資本の充実の状況

・・・・・・・50（1）自己資本の構成に関する事項（2）自己資本の充実度に関する事項（3）信用リスクに関する事項（4）信用リスク削減手法に関する事項（5）派生商品取引及び長期決算期間取引の取引相手のリスクに関する事項（6）証券化エクスポージャーに関する事項（7）オペレーショナル・リスクに関する事項（8）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【連 結】
17．連結に関する事項

・・・・・・・63（1）グループの概況（2）連結事業概況（3）連結事業年度の財産の状況（4）最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標（5）連結事業年度の事業別情報（6）連結事業年度の農協法に基づく開示債権の状況（7）連結自己資本の充実の状況【財務諸表の正確性等にかかる確認】 ・・・・・・・83

1．ごあいさつ
皆様には、日頃よりＪＡ尾鈴をお引き立ていただき厚くお礼申し上げます。
令和3年7月の火災以降、都農町の組合員の皆様をはじめ地域住民の皆様に多大なご迷惑とご不便をお掛けしておりましたAコープ都農店については、昨年8月リニューア
ルオープンすることができました。今後のご愛顧をよろしくお願いいたします。
令和4年度を振り返ると、新型コロナウイルス感染症もワクチン接種普及に伴い、規制が緩和され経済活動が徐々に動き始めました。長期化したコロナ禍は、社会・経済・生活の在り方を変え、農業分野にも甚大な影響を与えました。加えて、穀倉地帯であるウクライナに対するロシアの軍事侵攻や急激な円安によって、燃料・飼料をはじめ生産資材の価格は高騰し、農家経営を圧迫しています。
畜産部門では、配合飼料・乾牧草価格の高騰、その後の高止まりを招き、子牛・肉牛・酪農・養豚全畜種の経営に甚大な影響を及ぼしました。
農産園芸部門についても、重油・肥料・資材価格の高騰により生産コストは上昇、販売面においても農産物は価格転嫁が難しく、農業経営は非常に厳しい状況となりました。
このような情勢の中、JA尾鈴では、各部会の品目別ビジョン達成に向けた生産性向
上支援対策や農業用A重油・灯油対策及び創生事業JA助成を柱として、中期3ヶ年計画に織り込んだ農家経営支援対策42,633千円に加え、農業経営継続のためにJA尾鈴に出荷・販売実績のある生産者に対する、計画外の農家経営緊急支援対策105,373千円、合計148,006千円の大規模な組合員支援を実施しました。当期余剰金は年度当初の計画を大幅に下回りましたが、何とか黒字での決算を迎えられたのは、組合員の皆様のご理解の賜物と心から感謝申し上げます。
「県域JA構想」については、平成29年3月中央会理事会における「県域JA構想の検討を進めること」の決定により検討を開始し、6年が経過しました。昨年より各JA・連合
会から職員が中央会へ出向し、具体的な詰めや詳細な整理を進めています。本年度は8月（予定）の各JA理事会において、理事会としての最終判断を行い、合併に関する合意が得られましたら、10月（予定）の合併臨時総会におきまして、組合員の皆様の最終のご判断を仰ぐこととなります。令和6年4月の県域JA設立に向け、組合員の皆様との意見交換会・説明会を実施し、丁寧な説明と具体的な提案を行います。
JA尾鈴では、公明正大と農業所得の向上を第一とし、農家支援と地域社会への貢献
を将来に亘り実現していくために、更なる自己改革に取り組んでまいります。今後とも組合員・地域の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
令和5年5月代表理事組合長本多 久巳典1

2．沿革・歩み
昭和50 年
51 年
53 年
56 年
57 年
59 年

平成元 年
2年
3年
4年
5年
7年
8年
9年
10 年
12 年
13 年
17 年
19 年
21 年
23 年
24 年
27 年
28 年
令和2 年
令和4 年

○尾鈴農協発足○内国為替業務開始○児湯酪農協と合併○中央給油所オープン○農協貯金オンライン稼動○営農口座制度スタート○全国内国為替業務取引開始○CD（現金自動支払機）稼動○都農支所事務所落成○貯金量200億円達成○旅行センター開設○(株)共同霊柩波夫里設立○川南給油所新築オープン○貯金量250億円達成○中央事業所開設○農協の愛称が「ＪＡ」にかわる○あぐりセンター（資材供給センター）オープン○生活総合センター（ＪＡＯ)オープン○ＪＡオートパルオープン○合併20周年記念式典○川南町役場内に共同キャッシュサービスコーナーを設置○(有）ハマユウ尾鈴ポーク落成記念式典○ＪＡ総合葬祭「プリエール尾鈴」オープン○都農町役場内に共同キャッシュサービスコーナーを設置○ＪＡ尾鈴創立25周年式典○産直「おすず村」オープン○合併30周年記念式典○貯金量300億円達成○株式会社アグリトピアおすず設立○新総合選果場落成○都農給油所新装オープン○新ライスセンターの完成○合併40周年記念式典○第1回収穫祭○貯金量400億円達成○貯金量500億円達成○Aコープ都農店リニューアルオープン

3．トピックス
2月
3月
4月
6月
7月
8月
10 月

○第68回ＪＡ全国青年大会（ＷＥＢ開催）○青年部総会(書面議決)○第47回通常総代会○川南女性部60周年記念講演会○新規就農者研修事業開講式○Aコープ都農店リニューアルオープン○いちご部会50周年記念大会○あぐりっちセミナー（すこやか史跡めぐりウォーキング）○JA尾鈴畜魂祭

11 月○JA尾鈴収穫祭（都農町産業まつり合同開催）

12 月○ちゃぐりんフェスタ20222令和４年度 自己改革の取組みについて（実績）１．取組みの基本方針
当JAは、「農家所得の向上（農業振興）」及び「地域の活性化（地域づくり）」を図るため、各事業に取り組みました。また、地域になくてはならないJAであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員の皆さまとの対話を重視し、総合事業を通して自己改革に取り組みました。

２．重点施策当JAの自己改革における重点取り組み結果は以下のとおりです。

【所得向上に関すること】○営農支援部門●国庫・県単等補助事業の申請支援を行いました。
秋肥料価格高騰対策 391件
被覆資材価格高騰対策

56件●農業経営者組織協議会員の税務知識向上のため、簿記講習や税務相談会を行いました。
○農産園芸部門●令和4年度策定の主要24農産物「品目別ビジョン」に基づき取り組みました。
●需要の高い紅甘藷の取扱数量を拡大しました。
前年比 276％●肥料高騰対策として低コスト肥料の試験を行いました。
○販売部門●契約販売及び買取販売の拡充により、販売価格の安定化に取り組みました。
契約販売の拡充
買取販売の拡充（千切大根）

目標

25%

実績

25%

目標

220ｔ

実績

188ｔ

（甘藷）

目標
100ｔ
実績
141ｔ
●市場集約により重点市場との関係性を高め、総合多品目供給により販売単価向上に努めました。
取扱高3億円以上
目標
2市場
実績
2市場
○畜産部門
●付加価値をつけた子牛販売戦略で全国に発信し、所得向上に取り組みました。
計画
3,670頭
実績●地元産宮崎牛消費拡大運動を展開し、販売強化に取り組みました。
計画
1,170頭
実績○養豚部門●令和4年度策定の養豚「品目別ビジョン」に基づき取り組みました。
目標
1,600kg
1母豚当たり出荷重量
目標
21.5頭
1母豚当たり出荷頭数

実績
実績

3,688頭1,390頭1,617kg
21.6頭

○購買部門
●園芸肥料・農薬・乾牧草の予約販売会や即売会等各種キャンペーンを定期的に開催し、生産資材コスト低減に取り組みました。
即売会の実施
乾牧草
目標
6回
実績
7回
肥料
目標
4回
実績
3回
●生産資材等の一括仕入れによる価格交渉を行い、低コスト資材の安定供給に努めました。
●営農指導部門と連携し、各種生産物毎のシーズンに応じた資材等の情報提供に努めました。

【経営基盤強化に関すること】○営農支援部門●担い手の育成・確保支援として、新規就農者が就農するまでのサポートを行い、ピーマン2名（3期生）、いちご2名（1期生）が栽培を開始しました。

3

○農産園芸部門●生産性向上対策として、各部会の品目別ビジョンに沿った品質・収量向上の取り組み支援を行いました。
●農業経営事業（いちご55a）では、作業の効率化、高品質生産に向けて取り組みました。
●いちご部会と連携し、いちごパックセンターを設置しました。（令和5年1月稼働）○販売部門●対面での宣伝販売が制限される中、デジタルサイネージを活用した情報発信、産地PRに努めました。
●ふるさと納税については、昨年を下回る実績となりました。
令和3年度実績
20,451 千円
令和4年度実績
13,049 千円○畜産部門●乳質改善巡回及び牛ウイルス性下痢症（BVD)対策を行い、基盤強化に努めました。
計画
5,675ｔ
実績
5,627ｔ●BL洗浄農場検査を実施し安全安心な基盤強化を図り、優良素牛供給に努めました。
母牛検査頭数
2,099頭
子牛検査頭数●尾鈴産宮崎牛消費拡大運動によるPR活動を実施しました。
1,698パック 810.6kg
実績

1,870頭

○養豚部門●農場防疫に対する継続的な啓蒙を図り、経済連・種豚メーカー等の関連組織との連携を密にして、届出伝染病（豚繁殖・呼吸器障害症候群）に係る地域外導入豚に対し、着地検査や種豚場の衛生検査等を行いました。
○購買部門●園芸・果樹・農薬の一括引取り予約注文の推進を行いました。
●給油所の電子（QR）決済導入に向けて準備を行いました。（令和5年2月開始）【組合員の参加・参画に関すること】○企画管理部門●組合員の皆様のご意見をJA運営に反映できるように進めてきました。特に第47回通常総代会は、コロナ禍にもかかわらず皆様のご理解をいただき実開催することができました。また、総代会前座談会や校区協議会などにおいても、JA運営や「県域JA」構想について貴重なご意見をいただきました。
9地区 出席500名
9地区 出席267名
校区協議会
目標
実績
准組合員への広報誌でのPR、各種イベントを活用したアンケート（意見・要望）実施目標
目標
100名
実績
100名実施4．事業のご案内○信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替等いわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫という三段階の組織が有機的に結びつき、Ｊ
Ａｸﾞﾙｰﾌﾟ（農協系統）金融として大きな力を発揮しています。

●貯金業務
組合員はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、定期積金、総合口座等の各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。

4

【主な貯金商品一覧表】
貯金の種類

特徴

期間等

預入金額

普通貯金

・公共料金等自動支払口座や給与・年出し入れ自由金等の自動受取口座として最適。

1円以上

総合口座

・セットされた定期貯金を担保に自動融資が受けられます。
出し入れ自由（定期貯金の90％、最高300万円）

1円以上

定期積金

・毎月定められた掛金を払込み、満期日に一定の給付契約金額を積金者に給 6ヶ月～5年以内付するものです。

1,000円以上

通知貯金

・短期間の資金運用に適しています。 7日以上10万円以上貯蓄貯金・残高に応じた金額階層別の適用金利
出し入れ自由です。

1円以上

期日指定定期貯金

・1年毎の複利計算。

スーパー定期貯金・市中金利の定期貯金で、必要期間に1ヶ月以上5年以内応じてご利用できます。

大口定期貯金・他の定期貯金に比べ、高利率。

最長3年

1ヶ月以上5年以内＊その他お客様のニーズに応じた貯金商品を取り揃えております。

5

1円以上300万円未満
1円以上
1,000万円以上

●融資業務
組合員の営農や生活全般に関する融資をはじめ、地域住民のみなさまの暮らしにも貢献できるよう、さまざまな資金をご用意しています。
また、地方公共団体、農業関連産業等へも融資し、地域経済の資質向上・発展に貢献しています。
さらに、日本政策金融公庫等の融資申込みのお取次ぎもしています。

【主な融資商品一覧表】
種類
農業近代化資金

資金使途

貸出期間

金額

資金使途により異なる。 上限20,000万円

・農業者の方の施設や機械等

アグリマイティ資金 ・農業者の方の施設や機械・農地取得等資金使途により異なる。

貯金担保資金・事業、生活に必要な資金

1年以内

共済担保資金・事業、生活に必要な資金

5年以内

マイカーローン

・車購入に必要な資金(付帯費用含）

6ヶ月以上15年以内

上限1,000万円

フリーローン

・必要とする一切の資金

6ヶ月以上5年以内

上限1,000万円

住宅ローン
リフォームローン

・住宅の新築・増改築・購入・土地の2年～40年（固定変動） 上限10,000万円
購入資金
既存住宅の増改築・改装・補修及び住上限1,500万円
15年以内
宅関連設備等の設置に係る費用

教育ローン

・入学金・授業料・下宿代等

6ヶ月以上15年以内（在学期間＋9年）

担保となる貯金の範囲内担保となる共済の積立金の80％以内

上限1,000万円＊その他お客様のニーズに応じた融資商品を取り揃えております。

●為替業務
全国のＪＡ（農協）・ＪＡ宮崎信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫等の各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取扱いしています。
◆ 振込

受取人が金融機関に貯金口座を持っている場合に利用されます。
送られたお金は受取人の口座に入金されます。

◆ 代金取立販売代金などを手形や小切手で受け取った人が、期日に資金化するときに利用する方法です。期日に取り立てられたお金は、取り立てを依頼された人の口座に入金されます。

6●サービス・その他
当ＪＡでは、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービス等を取扱っています。
また、全国のJAでの貯金の出し入れやゆうちょ銀行、セブン銀行等の銀行、信用金庫、コンビニ等でも現金引き出しのできるキャッシュサービス等、様々なサービスに努めています。

種

類

特

徴

給与振込
年金振込
公共料金

毎月、自動的にお客様口座へ振り込まれます。
各種年金が自動的にお客様口座へ振り込まれます。
各種公共料金がお客様口座から自動的に引き落とされま（電話、電気、ガス、水道等） す。
現金の預入、引出し、振込・振替等ができます。
キャッシュサービス
平日、土日祝日にかかわらず午後7時まで。

●ATM利用手数料曜日

取引時間
8：45～18：00

平日
18：00～19：00
9：00～14：00

土曜日
14：00～19：00

日･祝日

9：00～19：00（単位：円）
取引
種類

ＪＡ
バンク

支払
受入
支払
受入
支払
受入
支払
受入
支払
受入

無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料
無料

系統外
セブン
銀行

イーネット
ATM

ローソン
ATM

ゆうちょ
銀行

（MICS提携）

110
110
220
220
110
110
220
220
220
220

110
110
220
220
110
110
220
220
220
220

110
110
220
220
110
110
220
220
220
220

220
220
220
220
220
220
220
220
220
220

220
220
220
220
220
-

その他

○共済事業
「助け合う」という理念のもと、組合員及び利用者の皆様へ「安心」をお届けできる
よう「ひと・いえ・くるま・農業」の総合保障の提供に取り組んでいます。
☆終身共済☆養老生命共済☆こども共済☆医療共済☆がん共済☆農業者賠償責任共済☆年金共済☆建物更生共済☆自動車・自賠責共済

その他、各種共済をご用意しております。

○購買・生活事業
組合員並びに地域住民の営農と生活に必要な生産資材、農機具、燃料、生活資材を安定的に供給致しております。

7

○指導・販売事業
農産園芸・畜産部門の営農指導、女性部を中心とした生活指導、税務相談、研修・広報活動を行い、組合員の営農と生活の向上に努めています。
販売事業は、組合員の委託を受けて、営農活動の成果である農畜産物を共同で販売する事業であり、安全・安心を消費者に届けるよう努めています。

○その他事業
加工事業(ビニール加工)や利用事業(葬祭センター、旅行センタ－)のほか、直売所おすず村では地元農産物の地産地消運動に取り組んでいます。

5．経営方針◇組合員の所得確保と地域農業振興「農家所得の向上（農業振興）」及び「地域の活性化（地域づくり）」を図る
ため、各事業に取り組みます。また、地域になくてはならないJAであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員の皆さまとの対話を重視し、総合事業を通して自己改革に取り組みます。
ＪＡグループは、（１）部会を核とした所得向上運動（「所得アップＰＤＣＡ」運動）の実践（２）産地力維持のための系統共販率（量）の確保（３）「主要経費」に着目した経費削減（抑制）と所得向上対策の取組み（４）生産者・経営体の状況に応じた育成・支援にグループ一丸となって取り組み、『組合員の最大限の所得確保』の実現に向け組合員とともに邁進します。
◇ＪＡ経営基盤の確立・強化
環境変化に対応しながら、協同組合としての本質を維持することにより、組合員・利用者満足度の向上、計画的な経営基盤の確立・強化対策の実施、組合員の参加・参画の活性化と意思反映に取り組みます。
◇持続可能な地域社会づくりへの貢献
ＪＡグループは、地域に必要とされる協同組合の役割を発揮し、農業の振興とＪＡの事業・活動を通じたＳＤＧｓへの寄与により、より良い地域社会づくりに貢
献します。

8

6．業務運営(1)リスク管理体制
金融機関は、金融自由化の進展と経済環境の激変の中で非常に複雑化してきており、金融機関の抱えるリスクは、信用リスクや事務リスク等に加え、内外の諸要因で刻一刻と揺れ動く金利変動リスクや為替リスク等、非常に多岐にわたっています。
こうした中で、当JAでは内部監査・監事監査の実施、ALM（注）委員会の設置などで的確かつ迅速なリスク管理を行い、リスクの軽減と収益の安定に努めています。
(注）ALM・・・資産（運用）と負債（調達）の総合管理という意味です。

(2)法令遵守態勢
JAは高い公共性を有し、組合員及び地域の皆様の為の協同組織金融機関として、①農業の健全な発展、②豊かな国民生活の実現、③地域社会繁栄への奉仕に資するため、その社会的責任と公共的使命を自覚し地域発展の為に尽力しています。
このため、JA尾鈴においては、これからもこうした社会的責任と公共的使命を全うする金融機関として、地域社会の負託に応え、これまで以上に揺るぎない信頼を確立していく為、以下の5項目からなる基本項目を定めています。
〔基本方針〕①社会的責任と公共的使命の認識
社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図ります。
②組合員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
創意と工夫を活かしてニーズに適した質の高い金融及び非金融サービスの提供を通じて、系統信用事業の役割を十分に発揮し、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与します。
③法令やルールの厳格な遵守
全ての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない公正な事業運営を遂行します。
④反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
⑤透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

(3)金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（ 電話：0983－27－1120 《月～金 8時～17時》 ）②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県弁護士会紛争解決センター（※）①の窓口または一般社団法人 JAバンク相談所（電話：03－6837－1359）にお申し出ください。
(※) 鹿児島県弁護士会紛争解決センターは、一般社団法人
話：03－6837－1359）を通じてご利用いただけます。
・共済事業
一般社団法人

日本共済協会

JAバンク相談所（電共済相談所（電話：03-5368-5757）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

https://www.n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

9

尾鈴農業協同組合個人情報保護方針（平成17年4月1日制定）（令和4年4月1日最終改訂）
尾鈴農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
2．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、
利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する
場合には、あらかじめ明示します。

3．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
4．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ役職員および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5．匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
6．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
7．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

108．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
9．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

金融商品の勧誘方針
当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様の立場にたった勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
1． 組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報提供を行います。
2． 組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や該当商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
4． お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆様にとって不都合と思われる時間帯
での訪問・電話による勧誘は行いません。
5． 組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員研修の充実に努めます。

11

７．系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方
針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステ
ム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状
況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年3月末における残高は1,652億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。

８．農業振興活動
当ＪＡでは毎月広報誌にて営農ファイルを作成。その月々に応じたアドバイスを掲載し
安全・安心な農特産物作りに生産者、職員一丸となり取り組んでおります。
青年部・女性部が中心となって管内の小学生を対象とした食農教育では、米の田植えから稲刈り、調理までの食育体験学習・農家のおじちゃんと語る会等を行っています。

◇地域密着型金融への取り組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況を含む）（１）農業者等の経営支援に関する取組方針
当組合では、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、「金融円滑化にかかる基本方針」を定め、農業者等の経営支援に取り組んでおります。
（２）農業者等の経営支援に関する体制整備
営農指導員を配置し、農業者の農業技術・生産性向上に向けた相談・指導に応じています。また、農業融資担当者も農業や農業関連融資に関する知識を深め、多様化する農業者からの幅広い相談に応じることができるよう、日々研鑽しております。
（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
JAバンクとして、担い手ニーズや経営状況を踏まえ注力すべき層の絞り込みや対応を図るため、担い手金融リーダーを設置し役割や機能を明確にするとともに、個々のスキルアップを図っております。

12

（４）担い手経営のライフステージに応じた支援関係機関と連携し、農業後継者をはじめ、新規就農者や定年・中途退職帰農業者に対する研修会を開催するとともに、新規就農資金等、それぞれの段階に応じた融資制度を設定
し経営と生活をサポートしております。
（５）経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取組み
農業融資については、営農指導員等営農・経済部門と連携し、取引実績や青色申告書を活用した経営分析を通じて、農業者に適した資金提案を行っております。
（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した継続可能な農山漁村等地域への貢献
食農教育を中心とする教育充実活動を通じ、子どもの農業に対する理解の深耕を図り農業ファンの拡大及び地域の発展に貢献することを目的に、教材本贈呈事業や教育活動助成事業を行っております。また、農産物直売所の運営等を通じ、組合員、地域住民、消費者等のニーズを把握し、より身近な事業運営を行っております。

９．社会的責任と貢献活動（地域貢献情報）◇社会貢献活動（社会的責任）
当ＪＡは、地域との共生を目指し地域住民に多方面で貢献する事を基本とします。また、事業や経営を通じて自然環境の保護、食料の安定供給、ひいてはわが国農業の発展と地域経済・社会の発展に寄与する事に努めます。
また、金融機関としてその業務の公共性から信用を維持し、貯金者の保護を確保するとともに金融の円滑化のため、各種業務の健全かつ適切な運営を確保するよう努めます。
地域と一体となった農業まつりの開催や、管内の小学生を対象とした農業・JA事業についての学習会（ちゃぐりんフェスタ）農業者・農業後継者野球大会、JA組合長杯グラウン
ドゴルフ大会なども実施しております。
このほか、JA女性部員によるさまざまな文化活動（編みもの、ダンス教室）等も実施
し、多くの方々が参加しています。

◇地域貢献情報①「当ＪＡは、川南町，都農町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さま等からお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体等にもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。」②「以下のような特色ある商品を取り扱っております。」○懸賞品付定期貯金（ツクツクキャンペーン）○懸賞品付定期積金（たまルン♪ルン♪キャンペーン）○金利上乗せ定期貯金（サマーキャンペーン・満開キャンペーン）③「地域農業者に対する資金メニューとして、以下のような特色ある商品を取り扱っております。」○地域農業者に対する資金メニュー
・営農ローン
・農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）・各種制度資金・農業経営活性化資金
・アグリマイティ資金④「地域に根ざすJAの文化的社会的活動の一環として以下のような取組を行っております。」○地域行事への参加○児童養護施設への農畜産物の寄贈○高齢者福祉活動への取組み○小学生への食農教育の取組み（お米学習教室・ちゃぐりんフェスタ）○年金相談会の開催○交通安全運動への取組み○文化講演会の開催

13

10．事業の概況(1)事業概況等
営農支援課では、担い手の育成・確保支援を目的に、ピーマン（4期生4名、5期生6名）といちご（１期生２名）の新規就農者研修を行っております。また、７月にはトレーニングハウスで研修を終了したピーマン3期生2名、おすずいちご園で研修を終了したいちご１期生２名がそれぞれ新規就農しました。また、国庫・県単等補助事業（秋肥料・被覆資材価格高騰対策等）の申請支援を行いました。青色申告業務については、農業経営者組織協議会員に研修会・税務相談会を開催して
税務知識の向上を図るとともに税務申告指導を行いました。
農産園芸部門では、ロシアのウクライナ侵攻や円安等の影響を受け、燃油・肥料・資材価格は高騰、高止まりし農産物は価格転嫁できない状況もあり、昨年以上に農家経営は非常に厳しい環境となりました。各部会においても新型コロナウイルスの影響により販売促進や部会活動の自粛などの影響がありました。このような中、各部会の意見・要望を取りまとめ、ＪＡの農家経営支援対策として生産性向上対策支援を行いました。また、生産者アンケートを実施し産地ビジョンの策定（１０部会）を行い、部会総会等で部会目標の共有を図りました。総合選果場では雇用対策として外国人(技能実習生８名、特定技能１０名）を受け入れました。また、新たにいちごパックセンターを設置（令和５年１月より稼働）し、いちごの生産拡大、労力軽減に向けて取り組みました。農業経営事業
では毎週定例会を実施し安定生産、雇用型経営モデルの構築に取り組みました。
販売部門では、新型コロナウイルス感染症の状況変化に応じた販売促進（デジタルサイネージを活用した産地ＰＲや尾鈴産の多品目でのフェア開催等）に務めると共に、感染状況を見極めつ
つ部会との市場巡回により販売力の強化に努めました。また、品目毎産地ビジョンを基に販売戦
略シートを作成し、市場集約による重点市場との関係性強化を図り、且つ物流の２０２４年問題を考慮した対応を関係機関と協議しながら進めてきました。在庫過剰な状況下で販売環境が厳しかった食用米については、政府の水田活用交付金や需要に応じた生産振興を図るとともに、経済連の重点買取枠を最大限に活用し、また、販売先への早期取引の推進も行うことで、早期米価格の下げ幅を最小限に抑えることができました。直売所「産直おすず村」においては、毎月１日はおすず村の日と設定し、併せて月ごとの記念日に応じたイベントを定期的に開催し、お客様に喜ばれる店舗運営に努めました。川南町の送料助成事業等もあり、店舗の売り上げは好調で前年を上回る販売高となりました。
畜産部門では、飼料高騰及び物価高騰の影響から枝肉相場が安定せず、素牛導入意欲が低
迷し子牛価格が伸び悩み厳しい状況が続きました。子牛部門では、付加価値を付けた販売戦略（ＢＬ検査）と出荷牛の斉一化に取り組むことで所得向上に努めました。肥育部門では、地産地消に力を入れ尾鈴産宮崎牛の取扱量、消費量を大幅に拡大し、知名度アップに取り組みました。酪
農部門では、ＢＶＤ（牛ウイルス性下痢・粘膜病）早期発見、早期淘汰に取り組み基盤強化を図り、高品質生乳生産による所得向上に取り組みました。
養豚部門は、豚枝肉相場は堅調に推移したものの配合飼料価格の高騰や、豚繁殖・呼吸器障害症候群（ＰＲＲＳ）の感染拡大等の伝染病侵入防止対策による生産コストの上昇など、養豚経営を取り巻く環境は一段と厳しさを増していますが、スマート農業導入の取り組みや経営形態を変更
して生産基盤拡大に取り組む生産者支援に努めました。
購買部門では、原料価格の高騰を受け、飼料・肥料などの生産資材が軒並み値上がりする中、
農薬の共同仕入れ、競争入札及び肥料・乾牧草の即売会など、各種キャンペーンを行い資材供給価格の低減及び安定供給に取り組みました。また、燃料価格の高騰対策として重油価格特別対策支援を行ったほか、営農用A重油の先送りや営農用灯油の低価格販売に取り組みました。また、地域の土壌や河川環境保護のため、老朽化重油タンクの交換と防油堤設置に取り組みました。葬祭部門については、葬儀の小規模化にしっかり対応できたことで、利用件数を含め計画以上の実績を上げることができました。旅行事業については、コロナ禍の影響により大幅な取扱高減となりました。
信用部門では、事業・生活のメインバンク機能強化を図るため、県下統一キャンペーン・年金・融資担当者の出向く体制への取り組み、年金・ローンの各無料相談会を利用した個人貯金の伸長及び融資取引の拡大に取り組みました。貸出金については、審査体制の見直しや保証料助成及び利子補給事業を活用したことにより残高を伸ばしました。貯金については、個人貯金・公金共に残高を伸ばすことができ、計画比109％の実績となりました。

14

共済部門では、LA（ライフアドバイザー）と窓口担当者が連携し、全契約者への３Q活動を中心に、ひと・いえ・くるま・農業のバランスのとれた総合保障の提供を行い、普及拡大に取り組みました。また、契約者へのフォロー活動による解約・失効の未然防止、迅速な共済金の支払い、キャッシュレス化など保全活動の充実に努めました
また、信用・共済部門共に非対面チャネル利用促進として『JAネットローン』『JAバンクアプリ』『JAネットバンク』『JA共済アプリ』推進にも取り組みました。
企画管理部門では、３年ぶりに総代会を実開催し、総代の皆様のご意見を直接いただくことができました。併せて「県域ＪＡ構想」についても、組合員の皆様との意見交換会を通して様々なご意見をいただきました。また、季節的に超過勤務時間の多い部署の働き方改革を実現するため、半年に亘り業務応援に必要な研修会を開催し、担当者の超過勤務時間の削減に取り組みました。青年部・女性部の組織活動については、コロナ禍においても主な計画について実施することができました。
監査部門では、監事室・監査室と会計監査人が連携し、各部門における内部管理体制等の適切性・有効性を検証・評価し、改善・合理化への助言・提案を行いました。
このほか、ＪＡ尾鈴では中期３ヵ年計画に織り込んだ農家経営支援対策に加え、ＪＡ尾鈴に出荷・販売実績のある生産者に対する計画外の大規模な農家経営緊急支援対策を行いました。

(2)組合が対処すべき重要な課題①農業生産基盤の維持・拡大対策②組合員・利用者との接点強化③経営健全化に向けたリスク管理態勢の強化④人財を育成する職場環境の改善、風土づくり

以下、主な事業の業績は次のとおりです。

◇信用事業
貯金平均残高58,578 (百万円）

貸出金平均残高

11,485 (百万円）

◇共済事業
新契約高

10,435 (百万円）

保有高

149,928 (百万円）◇販売事業
農畜産物取扱高10,786 (百万円）

◇購買事業
総取扱高

6,278 (百万円）

15

11．当ＪＡの概要(1）組合員数
区
分
正組合員数
個
法
准組合員数
個
法
合
計

人
人
人
人

令和3年度末
2,315
2,259
56
2,794
2,765
29
5,109

令和4年度末
2,259
2,201
58
2,849
2,820
29
5,108

（単位：人）
増
減
△ 56
△ 58
2
55
55
0
△ 1

（2）組合員組織の状況
組 織 名
農協運営審議会
農事振興組合長会
川南女性部
都農女性部

組 織 名
構成員数
25 青年部
189 農業経営者組織協議会
321 年金友の会
334

作 物 部 会 名
構成員数
肉用繁殖牛部会
161
肥育牛部会
11
酪農部会
12
養豚部会
20
温室みかん部会
5
露地みかん部会
24
ぶどう部会
42
マンゴー研究会
4
きんかん研究会
6
稲作部会
366
茶部会
26
ハウス胡瓜部会20
大玉トマト部会18
ミニトマト部会33
ミニトマト栽培グループ
12
中玉トマト研究会
7
スイートトマト研究会
2
高糖度トマト研究会
3
当ＪＡの組合員組織を記載しています。

（単位：人）
構成員数
56
382
2,185

（単位：人）
作 物 部 会 名
構成員数
アールスメロン部会
3
クィンシーメロン研究会
2
いちご部会
40
にら部会
24
花き部会
22
ピーマン部会
20
春南瓜部会
42
抑制南瓜部会
14
露地胡瓜部会
33
里芋部会
7
人参部会
22
スイートコーン部会
55
レタス部会
9
葉菜研究会
13
ズッキーニ研究会
14
マルトグループ
5
ゴーヤ研究会
5
農産物直売所運営協議会
642

16

(3)役員役
員
代表理事組合長
副組合長
常務理事
理事
〃
〃
〃
〃

氏
名
本多 久巳典
松浦 寿勝
河野 哲一
網代 宗章
宮本 和史
河野 伊亨
三輪 浩一
黒木 千雪

役

員
理事
〃
〃
代表監事
常勤監事
監事
〃

（令和5年1月末現在）
氏
名
内野宮 一浩
河野 勝成
河野 博子
横尾 剛
黒木 俊幸
黒木 博文
高野 雄二

(4)職員
令和3年度
男子
女子
78
37
23
1
2
23
3
7
1
33
88
164
132

一般職員
営農指導員
生活指導員
準職員
嘱託
常雇・臨時職員等
合計

計
115
24
2
26
8
121
296

（単位：人）
令和4年度
男子
女子
計
76
39
115
24
2
26
2
2
19
3
22
8
2
10
24
114
138
151
162
313

(5)会計監査人の名称
みのり監査法人(令和5年1月末現在)

所在地：東京都港区5-29-11(6)特定信用事業代理業者の状況①代理業者数の推移
項目
共済代理店数（令和5年1月末現在）
前期末 当期増加 当期減少 当期末
45
45

17

（7）組織図
イ．組合の機構
監
事
会

代
表
監
事

常
勤
監
事

監

事

室

監

査

室

都 農 支 所
常
務
理
事

総

組

合

代

合

員

会

長

金

融

課

貯金為替課
金融共済部

組

管 理 共 済 課

副
組
合
長

融

資

課

共

済

課

共済渉外課
総合企画課
企画管理部

総

務

課

組織広報課
リスク管理課

理
事

畜

産

部

会

畜

産

課

養

豚

課

営農支援課
農産園芸部

地
セ

域
ン

支
タ

援
ー

施設運営管理課

営農指導課

販

購

売

買

部

部

販

売

課

直

販

課

資

材

課

生

活

課

農機燃料課

18

(8)地区
川南町、都農町一円の区域(9)店舗一覧・自動機器装置状況
店舗名
本所

都農支所

住所
〒889-1301
児湯郡川南町大字川南
13658-1〒889-1201
児湯郡都農町大字川北
5210-1

電話番号

CD・ATM設置状況

0983(27)1121 本所事務所入口 ATM×30983(25)1131 支所事務所入口 ATM×2(10)子会社等の状況
名

称

株式会社

アグリトピアおすず所

在地

宮崎県児湯郡川南町大字川南20012番地7

資

本

金

9,900,000円

容

農産物生産、水稲苗の生産、農産物の加工

業

務

内

設 立 年 月 日

平成19年2月1日

当ＪＡの議決権比率

98.90%

当ＪＡ及び他の子会社等合計での議決権比率

98.90%

名

称

有限会社

ハマユウ尾鈴ポーク所

在地

宮崎県児湯郡川南町大字川南11970番地27

資

本

金

33,900,000円

容

子豚の生産販売、肉豚の生産販売

業

務

内

設 立 年 月 日

平成8年1月11日

当ＪＡの議決権比率

25.00%

当ＪＡ及び他の子会社等合計での議決権比率

25.00%

19

12．財務諸表(1)貸借対照表科

目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
（１）現金
（２）預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
（３）買入金銭債権（４）金銭の信託（５）有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
株式
受益証券
（６）貸出金（７）その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（８）債務保証見返（９）貸倒引当金
２ 共済事業資産（１）共済貸付金（２）共済未収利息（３）その他の共済事業資産（４）貸倒引当金
３ 経済事業資産（１）受取手形（２）経済事業未収金（３）経済受託債権（４）棚卸資産繰越購買品
その他の棚卸資産（５）導入家畜仮払金（６）その他の経済事業資産（７）貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産（１）有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地建設仮勘定（２）無形固定資産
６ 外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（２）外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 再評価に係る繰延税金資産
９ 繰延資産１０特別会計
資産の部合計１

20

4年度（令和5年1月31日）（単位：千円）3年度（令和4年1月31日）

59,320,846
368,768
47,220,558
46,825,986
394,572
11,514,976
240,133
231,171
8,961△ 23,588
419
419
1,530,220
1,245,326
21,705294,939
279,621
15,31830,903△ 62,652
224,9112,446,259
2,446,259
4,455,511△ 3,319,716
1,310,464
2,913,764
2,913,764
2,516,644
366,120
31,00090,817
66,527,236

58,977,298
333,566
46,948,413
46,668,630
279,783
11,489,641
230,602
221,513
9,089△ 24,924
666
666
1,549,078
1,312,666
23,834279,200
265,163
14,037
1,951△ 68,573
188,9092,361,596
2,361,596
4,415,923△ 3,370,453
1,316,126
2,913,322
2,913,322
2,516,202
366,120
31,00089,71366,080,582

科
１

２

３

４
５
６

７
８

１

２

目

（ 負 債 の 部 ）信用事業負債（１）貯金（２）譲渡性貯金（３）借入金（４）その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債（５）債務保証
共済事業負債（１）共済借入金（２）共済資金（３）共済未払利息（４）未経過共済付加収入（５）共済未払費用（６）その他の共済事業負債
経済事業負債（１）支払手形（２）経済事業未払金（３）経済受託債務（４）その他の経済事業負債
施設借入金
雑負債
諸引当金
（１）賞与引当金（２）退職給付引当金（３）役員退職慰労引当金（４）畜産再生支援引当金（５）その他引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純資産の部 ）
組合員資本（１）出資金（２）回転出資金（３）資本準備金（４）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
電算対策積立金
教育情報積立金経営健全化積立金
農家経営支援対策積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（５）処分未済持分評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

21

4年度（令和5年1月31日）（単位：千円）3年度（令和4年1月31日）

59,760,540
58,947,440
765,182
47,918
5,199
42,720143,082
66,18975,7871,060
46674,079
637,970
28,321
7,789
126,739
334,499
62,510254,487
17,502
235,126
61,274,065

59,248,448
58,324,440
878,60245,406
5,559
39,847
146,595
67,32878,2041,030
33637,069
596,603
23,698
16,767210,081324,426
61,662
248,740
14,024
237,665
60,804,284

4,644,546
1,864,616
2,810,889
1,304,001
1,506,888
100,000
77,500547,700
576,109205,580816△ 30,959
608,624
608,624
5,253,170
66,527,236

4,661,505
1,867,760
2,822,296
1,274,001
1,548,295
100,000
77,500487,700
664,115
218,980
131,867△ 28,551
614,794
614,794
5,276,299
66,080,582

(2)損益計算書

１（単位：千円）
4年度
3年度
科目（令和5年1月31日）（令和4年1月31日）
事業総利益
1,318,466
1,373,164（１）信用事業収益
455,021430,346
資金運用収益405,404
385,487（うち預金利息）
177,984
167,701（うち貸出金利息）140,143
137,963（うちその他受入利息）
87,277
79,823
役務取引等収益22,85020,010
その他の事業直接収益
その他の経常収益26,76824,849（２）信用事業費用
47,205
16,513
資金調達費用5,783
6,278（うち貯金利息）
3,330
3,449
（うち給付補てん備金繰入）
1829（うち借入金利息）
2,427
2,800
（うちその他支払利息）
8
役務取引等費用
8,933
9,442
その他事業直接費用
その他経常費用
32,489793（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
32,22332,223（うち畜産再生支援引当金取崩額）
信用事業総利益
407,816
413,833（３）共済事業収益
354,473352,155
共済付加収入322,595
326,855
共済貸付金利息
その他の収益31,87825,300（４）共済事業費用
33,84235,213
共済借入金利息
8,439
8,784
共済推進費
共済保全費
その他の費用
25,403
26,428（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益
320,631
316,942（５）購買事業収益
2,960,999
6,099,374
購買品供給高2,789,674
5,924,431
その他の収益171,325
174,943（６）購買事業費用
2,582,559
5,706,628
購買品供給原価
2,418,885
5,527,522
購買品供給費153,493
156,469
その他の費用
10,181
22,636（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
8,047
2,924
（うち畜産再生支援引当金取崩額）
購買事業総利益
378,440
392,746（７）販売事業収益
357,627
374,280
販売品販売高127,278
148,093
販売手数料
170,192
176,681
その他の収益60,15749,506（８）販売事業費用
207,149
199,113
販売品受入高96,918105,905
販売費
64,55056,881
その他の費用45,681
36,326（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
3,122
43
販売事業総利益
150,478
175,16722

科（単位：千円）
4年度
3年度（令和5年1月31日）（令和4年1月31日）
9,943
11,585
16,81919,986△ 6,876△ 8,401
406,947
362,878
288,279
242,930
118,669
119,948
85
207
85
207
121,692
112,606
172,469
149,885△ 50,777△ 37,279
1,263,391
1,243,110
944,245948,329
97,704
97,88153,56545,818156,294
144,914
11,583
6,168
55,075130,054
50,53961,76633,00641,366
5,673
5,764
11,86011,962
2,674
387
6,385
357
135
1
6,420
29
△ 170
105,227
185,435
72,00137,678
4,098
198
1,520
12,107
66,38325,374
174,782
61,9601,506
782
67,903
21,465820
105,373
38,893
2,443
161,153
2,840
25,047
12,646
10,217△ 3,643
4,239
816
131,867
50,58847,652
6,170
568
148,006
38,893
205,580
218,980

目（９）加工事業収益（１０）加工事業費用
加工事業総利益（１１）利用事業収益（１２）利用事業費用
利用事業総利益（１３）導入家畜事業収益（１４）導入家畜事業費用
導入家畜事業総利益（１５）指導事業収入（１６）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費（１）人件費（２）業務費（３）諸税負担金（４）施設費（５）その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益（１）受取雑利息（２）受取出資配当金（３）賃貸料（４）雑収入（５）外部出資等損失引当金戻入益（６）倉庫撤去工事引当金戻入益
４ 事業外費用（１）貸倒損失（２）寄付金（３）雑損失（４）貸倒引当金戻入（５）外部出資等損失引当金繰入（６）その他の費用
経常利益
５ 特別利益（１）固定資産処分益（２）一般補助金（３）貸倒引当金戻入益（４）その他の特別利益
６ 特別損失（１）固定資産処分損（２）臨時損失（３）減損損失（４）農家経営支援対策費（５）その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
農家経営支援対策積立金取崩額
当期未処分剰余金

23

(3)剰余金処分計算書
科目
当期未処分剰余金
当期剰余金
前期繰越剰余金(会計方針の変更による累積的影響額を反映した当期首繰越
剰余金)
農家経営支援対策積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額剰余金処分額
利益準備金
経営健全化積立金
農家経営支援対策積立金
特別積立金
出資配当金
教育情報積立金
電算対策積立金
次期繰越剰余金（単位：千円）
令和3年度

令和4年度

205,580816

218,980
131,867

50,58847,652148,006
6,170
178,337
20,00040,000100,000
18,337
27,24300168,392
30,00060,00060,00018,39250,588注） １．出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和3年度 1.0％
令和4年度 1.0％
２．次期繰越剰余金には、定款で定める営農、生活・文化改善の費用に充てるための教育
情報繰越金が含まれています。
令和3年度 6,600千円
令和4年度 5,000千円

24

注 記 表（令和4年度）○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 (肥料・農薬・飼料等の受払管理品)
・・・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品 （大型農機等）
・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品 （上記以外の購買品）
・・・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
５． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別精算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合員は職員数300人
未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

25

６．収益及び費用の計上基準（１）収益認識会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は組合員・利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で事業者等に販売する事業であり、当組合は事業者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この事業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③利用事業
ライスセンター・育苗センター・総合選果場等・葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（2）ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を取っております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

○表示方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用していません。
2．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
○会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 90,897千円

26

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
②主要な仮定次年度以降の課税所得の見積りについては、令和5年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 86,283千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

○貸借対照表に係る注記
１．資産に係る圧縮記帳額
土地収用法の適用、または国庫補助金等の受領により資産の取得価格から控除している圧縮記帳
額は1,369,191千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 761,509千円 機械装置 579,587千円 その他有形固定資産 28,094千円
２．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産（畜環リース含む）については、取得価格から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価格から控除した減価償却累計額は23,006千円です。
また、資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は88,388千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 87,884千円 器具・備品 504千円
３．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額33,157千円が含まれています。
４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、公金取扱事務の担保に供しています。
定期預金
1,100,000千円（信連専用口座貸越）
定期預金
4,000千円（川南・都農町公金出納事務契約）
なお、相互援助預金として、定期預金5,902,000千円を差し入れています。

27

５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額 353,865千円
子会社等に対する金銭債務の総額
14,608千円
６．役員に対する金銭債権 ・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

13,636千円－

７．債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
貸出金のうち、破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額は82,244千円、危険債権額は882,512千円、三月以上延滞債権額は3,200千円、貸出条件緩和債権額はありません。破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額の合計額は967,956千円（Ａ）です。
注１）破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
注２）危険債権
債務者が経営破綻の状態には至ってないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注1に掲げるものを除く。）です。
注３）三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
担保・保証により保全されている額
960,963千円
個別貸倒引当金で引当されている額
6,993千円
一般貸倒引当金で引当されている額－千円
保全されている額合計
967,956千円（Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ）は100.0％となっております。
8．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
470,549千円（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、
当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高843,885千円
840,830千円
3,055千円
4千円
4千円

28

○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、預金及び当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金
は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理課を設置し支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が10,621千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

29

（単位：千円）

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金47,220,558
47,213,011△ 7,547
貸出金
11,514,976
貸倒引当金(＊1）△ 22,180
貸倒引当金控除後
11,492,796
11,831,458
338,662
経済事業未収金
1,245,326
貸倒引当金(＊2）△ 62,652
貸倒引当金控除後
1,182,674
1,182,674
雑資産(＊3）
192
192
資産計59,896,220
60,227,335
331,115
貯金
58,947,440
58,934,762△ 12,678
借入金
765,182
750,153△ 15,029
経済事業未払金
637,970
637,970
負債計
60,350,592
60,322,885△ 27,707(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3) 雑資産のうち、職員厚生貸付金を記載しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引
当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

30

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（1）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,913,764(＊) 外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内
4年以内
5年以内
47,220,558
預金
2,298,688 1,306,213 1,154,828
776,470
673,177 5,244,873
貸出金(＊1、2）
1,230,963
経済事業未収金(＊3)
192
雑資産(＊4)50,750,401
1,306,213
1,154,828
776,470
673,177
5,244,873
合 計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越640,801千円については「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等60,726千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等14,363千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊4) 雑資産のうち、職員厚生貸付金を記載しています。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内
4年以内
5年以内
56,612,713 1,327,788
665,858
161,194
179,887
貯金(＊1）
97,617
94,956
91,97274,454
71,047
借入金
56,710,330 1,422,744
757,830
235,648
250,934
合 計(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

（単位：千円）

5年超335,137
335,137○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国農業漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
248,740千円
退職給付費用63,797千円
退職給付の支払額△19,645千円
特定退職金共済制度への拠出金△38,405千円
期末における退職給付引当金
254,487千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
退職給付引当金

858,753千円△604,266千円
254,487千円

31

（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

25,393千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
15,418千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、159,476千円となっています。
○税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金超過額
貸倒償却否認額
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（A)繰延税金負債
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A)＋（B）4,841 千円
70,399 千円
17,290 千円
5,851 千円
60,286 千円
5,619 千円
5,311 千円
9,828 千円
179,424 千円△ 88,528 千円
90,897 千円△ 80 千円△ 80 千円
90,817 千円(2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
47.69%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△186.86%
住民税均等割等
111.63%
評価性引当額の増減△48.79％税務調査等による追徴、還付等
99.47%
その他
15.81%
税効果会計適用後の法人税の負担率
66.60%

32

注 記 表（令和3年度）○重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式： 移動平均法による原価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品 (肥料・農薬・飼料等の受払管理品)
・・・・・ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品 （大型農機等）
・・・・・ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
購買品 （上記以外の購買品）
・・・・・ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
５． 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別精算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合員は職員数300人
未満の小規模企業等に該当するため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

33

（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
６．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を取っております。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
８．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
○表示方針の変更に関する注記
１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。

○会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 89,801千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
②主要な仮定次年度以降の課税所得の見積りについては、令和4年3月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積もっております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失 820千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

34

②主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和4年3月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 93,510千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「5.引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」については、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

○貸借対照表に係る注記
１．資産に係る圧縮記帳額
土地収用法の適用、または国庫補助金等の受領により資産の取得価格から控除している圧縮記帳
額は1,372,500千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 765,835千円 機械装置 579,587千円 その他有形固定資産 27,078千円
２．資産に係る減価償却累計額及び圧縮記帳額
その他の経済事業資産については、取得価格から減価償却累計額を控除した残額を記載しており、資産の取得価格から控除した減価償却累計額は2,915千円です。
また、資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は19,050千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 19,050千円
３．減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額61,850千円が含まれています。
４．担保に供している資産
以下の資産は、信用事業借入金（当座貸越）、公金取扱事務の担保に供しています。
定期預金
1,100,000千円（信連専用口座貸越）
定期預金
4,000千円（川南・都農町公金出納事務契約）
なお、相互援助預金として、定期預金5,371,000千円を差し入れています。
５．子会社等に対する金銭債権・金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額 352,847千円
子会社等に対する金銭債務の総額
12,491千円
６．役員に対する金銭債権 ・金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務の総額

35

該当ありません７．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は2,998千円、延滞債権額は314,753千円、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は317,751千円（Ａ）です。
注１）破綻先債権
未収利息を計上しなかった貸出金のうち、「更正手続開始の申立て」、「民事再生法の規定による再生手続開始の申立て」、「破産法の規定による破産の申立て」、「特別清算開始の申立て」等があった
債務者等破綻先に対する貸出金残高です。
注２）延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高です。
注３）３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸出金残高（注1、注2に掲げるものを除く。）です。
注４）貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注1、注2及び注3に掲げるものを除く。）です。
なお、上記債権額に対しては、次のとおり保全がされております。
担保・保証により保全されている額
309,288千円
個別貸倒引当金で引当されている額
8,463千円
一般貸倒引当金で引当されている額－千円
保全されている額合計
317,751千円（Ｂ）
したがって、保全率 （Ｂ）／（Ａ）は100％となっております。
8．土地再評価差額金の会計処理「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日
平成11年1月31日（２）再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
461,015千円（３）同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、
当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課
税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
○損益計算書に係る注記
１．子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（2）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高756,046千円
752,890千円
3,156千円
4千円
4千円○金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を宮崎県信用農業協同組合連合会へ預けています。

36

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、預金及び当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金
は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
事業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理課を設置し支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想
変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が5,796千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

37

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
時 価差 額
預金46,948,413
46,948,767
354
貸出金
11,490,183
貸倒引当金(＊1）△ 24,924
貸倒引当金控除後
11,465,259
12,059,634
594,375
経済事業未収金
1,312,666
貸倒引当金(＊2）△ 68,573
貸倒引当金控除後
1,244,093
1,244,093
資産計59,657,765
60,252,494
594,729
貯金
58,324,440
58,325,646
1,206
借入金
878,602884,5815,979
経済事業未払金
596,603596,603
負債計
59,799,645
59,806,830
7,185(＊1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap 以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリス
クフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

38

②借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)
2,913,322
合 計
2,913,322(＊) 外部出資は全て、市場価格のある株式以外のものであり、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内
4年以内
5年以内
46,948,413
預金
2,313,432 1,233,176 1,170,423
860,417652,692 5,209,600
貸出金(＊1、2）
1,297,449
経済事業未収金(＊3)
50,559,294 1,233,176 1,170,423
860,417652,692 5,209,600
合 計(＊1) 貸出金のうち、当座貸越597,840千円については「1年以内」に含めています。
(＊2) 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等49,902千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(＊3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等15,217千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
2年以内 3年以内
4年以内
5年以内
56,141,718
803,967 1,082,190
153,232
143,333
貯金(＊1）
123,887
100,044
94,13890,35472,604
借入金
56,265,605
904,011 1,176,328
243,586
215,937
合 計(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

39（単位：千円）5年超397,576
397,576

○退職給付に関する注記
１．退職給付に係る事項（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国農業漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
246,641千円
退職給付費用
63,033千円
退職給付の支払額△22,209千円
特定退職金共済制度への拠出金△38,725千円
期末における退職給付引当金
248,740千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
特定退職金共済制度
退職給付引当金（４）退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

853,807千円△605,067千円
248,740千円
24,420千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
15,394千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和3年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、175,435千円となっています。
○税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金超過額
貸倒償却否認額
減損損失
資産除去債務その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計（A)繰延税金負債
資産除去債務対応資産
繰延税金負債合計（B）
繰延税金資産の純額（A)＋（B）3,879 千円
68,801 千円
17,056 千円
5,805 千円
65,490 千円
7,422 千円
3,275 千円
7,792 千円
179,520 千円△ 89,719 千円
89,801 千円△ 88 千円△ 88 千円
89,713 千円

40

(2）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

27.66%
0.65%△4.10%
1.69%△7.63%△0.10%
18.17%

41

(5)会計監査人の監査
令和3年度及び令和4年度の貸借対照表、損益計算書、余剰金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

13．主要な経営指標（単位：千円）
30年度

元年度

2年度

3年度

4年度

7,226,017

7,276,714

7,457,355

7,743,431

4,666,788

信用事業収益438,259434,710423,004

430,346

455,022

共済事業収益364,760

354,836

350,258

352,155

354,473

農業関連事業収益

5,880,055

5,961,094

6,291,121

6,473,654

3,318,626（うち購買事業収益）

5,471,992

5,568,318

5,946,053

6,099,374

2,960,999（うち販売事業収益）

408,063392,776

345,068

374,280

357,627

その他事業収益542,943

526,074

392,972

487,276

538,667

経常利益

128,203

67,960146,001

185,435

105,227

当期剰余金

99,89542,94073,473

131,867816

1,806,749

1,848,220

1,861,496

1,867,760

1,864,616

経常収益

出資金
（出資口数）(1,806,749) (1,848,220) (1,861,496) (1,867,760) (1,864,616)

純資産額

4,909,566

5,080,860

5,154,633

5,276,299

5,253,170

総資産額

56,689,138

56,571,245

60,453,125

66,080,582

66,527,236

貯金等残高

49,113,833

48,438,925

52,806,547

58,324,440

58,947,440

貸出金残高

10,413,605

10,797,401

11,370,080

11,489,641

11,514,976

-

-

-

-

-

当期剰余金配当額

17,804

18,12718,311

18,392

18,337

出資配当額

17,804

18,12718,311

18,392

18,337

-

-

-

-

-

148

148

144

141

143

21.56%

21.64%

20.99%

20.16%

19.80%

有価証券残高事業分量配当額
職員数
単体自己資本比率

注 １．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．信託業務の取扱いは行っていません。
３．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
４．出資口数は、平成30年度から1口1,000円（以前は、1口2,000円）に変更しております。

42

14．事業状況指標(1)利益総括表（単位：百万円）
増減
21
3
△ 30
△ 6
（△0.04％）120(0.17％）

3年度

4年度

379
11
24
414
（0.74％）
1,226(2.05％)

400
14
△ 6
408
（0.68％）
1,346(2.22%)

事業純益

△ 17

83

100

実質事業純益

△ 17

83

100

コア事業純益

△ 17

83

100

コア事業純益(投資信託解約損益を
除く。)

△ 17

83

100

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

注 1．資金運用収支＝資金運用収益－資金調達費用
2．役務取引等収支＝役務取引等収益－役務取引等費用
3．その他信用事業収支＝（その他事業直接収益＋その他経常収益）－（その他事業直接費用＋その他経常費用）
4．信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く。）－信用事業費用（その他経常費用を除く。）+金銭の信託運用見合費用※信用事業粗利益率＝信用事業粗利益/信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
5．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
6. 事業粗利益＝事業総利益-信用事業に係るその他経常収益-信用事業以外に係るその他の収益+信用事業に係るその他経常費用+信用事業以外に係るその他の費用+事業外収益の受取出資配当金+金銭の信託運用見合費用
7. 事業純益＝事業粗利益-事業管理費-一般貸倒引当金繰入額
8. 実質事業純益＝事業純益+一般貸倒引当金繰入額
9. コア事業純益＝実質事業純益-国債等債権関係損益
10. コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）＝コア事業純益-投資信託解約損益(2)資金運用収支の内訳
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや

平均残高
55,01943,564
11,45555,53054,609
921

3年度
利息
352
168
184
6
3
3

（単位：百万円、％）4年度
利回り 平均残高
利息
利回り
0.64
59,013
317
0.54
0.39
47,528
177
0.37
1.61
11,485
140
1.22
0.01
59,394
5
0.01
0.01
58,578
3
0.01
0.33
816
2
0.25
0.62

注 １．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高
３．資金運用勘定の利息欄の預金には、JA宮崎信連からの事業分量配当金、奨励金が含まれて
います。

43

(3)受取・支払利息の増減額（単位：百万円）
4年度増減額
15
5
10
△ 2
△ 1
-1
13

3年度増減額
受取利息
うち貸出金
うち有価証券
うち預け金
支払利息
うち貯金
うち譲渡性貯金
うち借入金
差引

13
3
10
△ 1
△ 1
12

注 １．増減額は前年対比です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、JA宮崎信連からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

(4)利益率（単位：％）
3年度

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

4年度
0.277
3.580
0.197
2.546

増減
0.158
1.989
0.001
0.015

△ 0.119△ 1.591△ 0.196△ 2.531

注 １．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100(5）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
3年度（単位：百万円）
増減

4年度

流動性貯金

32,460 ( 59.25% )

35,658 ( 61.01% )

3,198

定期性貯金

22,324 ( 40.75% )

22,790 ( 38.99% )466

その他の貯金
計
譲渡性貯金
合計

- (

- )

- (

- )

-

54,784 (100% )

58,448 (100% )

3,664- (54,784 (- )100% )- (58,448 (- )100% )

3,664

注 1．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金＋出資予約貯金
2．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
3．(）内は構成比②定期貯金残高
3年度
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

4年度（単位：百万円）
増減

21,008 (100.00％）

22,276 (100.00％）

1,268

21,008 (100.00％）-

22,276 (100.00％）
-

1,268
-

注 1．固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2．変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
3．（）内は構成比44

(6）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
376
10,482594
11,452291
10,564633
11,488（単位：百万円）
増減
△ 85
82
39
0
36

3年度
11,094 ( 96.6% )396 ( 3.4% )11,490 ( 100.0% )4年度
11,205 ( 97.3% )
310 ( 2.7% )11,515 ( 100.0% )（単位：百万円）
増減
111
△ 86
25

3年度
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

4年度

②貸出金の金利条件別内訳
固定金利貸出変動金利貸出合計
注 （ ）内は構成比です。
③貸出金の担保別内訳
3年度
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保物計
農業信用基金協会保証
その他保証
計
信用
合計

4年度
84
35
673
792
9,085
1,085
10,170528
11,490

83
32
656
771
9,122
1,108
10,230514
11,515（単位：百万円）
増減
△ 1
0
0
△ 3
△ 17
△ 21
37
23
60
△ 14
25

④債務保証見返額の担保別内訳
当ＪＡにおきましては、債務保証の取扱いはありません。
⑤業種別の貸出金残高
3年度
4年度
農業
7,918（ 68.91% )7,673（ 66.63% )製造業
58（ 0.50% )（ 0.00% )
建設業
2（
0 )
（
- )
電気・ガス・熱供給・水道業
-（
-)
-（
-)
運輸・通信業
42（0)（-)
卸売・小売業・飲食店
（
5
0)
（
2
0)
サービス業
5（ 0.04% )4（ 0.03% )地方公共団体685（ 5.96% )187（ 1.62% )その他
2,775（ 24.15% )3,649（ 31.69% )合計
11,490（ 100% )11,515（ 100% )
注 （ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

（単位：百万円）
増減
△ 245
△ 58
△ 2
0
△ 42
△ 3
△ 1
△ 498
874
25

⑥主要な農業関係の貸出金残高
1） 営農類型別（単位：百万円）
種
類
3年度
4年度
増減
農業
5,507
5,406
△ 101
穀作
0
野菜・園芸
31
32
1
果樹・樹園農業
35
33
△ 2
工芸作物
0
養豚・肉牛・酪農
174
282
108
養鶏・養卵
6
4
△ 2
養蚕
0
その他農業
5,261
5,055
△ 206
農業関連団体等
280
268
△ 12
合計
5,787
5,674
△ 113
注 １． 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業法人および農業関連等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑤の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者
や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２． 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が該当します。
３． 「農業関連団体等」には、当ＪＡの子会社等が該当します。

452） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種
類
3年度
4年度
増減
プロパー資金
2,221
2,173
△ 48
農業制度資金
3,473
3,355
△ 118
農業近代化資金
2,121
2,240
119
その他制度資金
1,352
1,115
△ 237
合計
5,694
5,528
△ 166
注 １． プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２． 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３． その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。
［受託貸付金］当ＪＡに該当する取引はありません。
⑦貯貸率
3年度

4年度

期末
19.70
19.53
期中平均
20.98
19.61
注 1）貯貸率（ 期 末 ）＝貸出金残高／貯金残高×1002）貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100⑧貸出金の使途別内訳
設備資金
運転資金
合計
注 （ ）内は構成比です。

3年度
9,312（ 81.04% )2,178（ 18.96% )
11,490（ 100% )4年度
9,406（ 81.68% )2,109（ 18.32% )11,515（ 100% )（単位：％）
増減△ 0.17△ 1.37（単位：百万円）
増減
94
△ 69
25

(7）内国為替取扱実績
種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

合

3年度

替
計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

仕向
103,883
53,277
1
21
1,467
231
105,351
53,529被仕向82,96560,293
14
21
2,611
1,012
85,59061,326（単位：件、百万円）
4年度
仕向
被仕向
102,01285,054
51,20453,738
9
9
15
13
1,501
2,489
742
1,195
103,52287,552
51,961
54,946(8）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高

・・・・・・該当する取引はありません。

②商品別有価証券種類別平均残高・・・・・・該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高

・・・・・・該当する取引はありません。

④貯証率

・・・・・・該当する取引はありません。

(9）取得価格又は契約価格、時価及び評価損益①有価証券

・・・・・・該当する取引はありません。

②金銭の信託・・・・・・該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引・・・・・・該当する取引はありません。

46

(10）共済取扱実績等①長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：百万円）
3年度
4年度
種
類
新契約高
保有契約高
新契約高
保有契約高
終身共済
563
53,449693
48,920
定期生命共済
582
1,141
2,392
3,495
養老生命共済139
13,428113
11,522
うちこども共済
93
7,192
68
6,579
医療共済
28
1,802
5
1,607
がん共済
176
167
定期医療共済
647
553
介護共済
11
217
12
219
年金共済
建物更生共済6,424
81,624
7,218
83,445
合 計
7,747
152,484
10,433
149,928
注 1. 金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
2. こども共済は、養老生命共済の内書を表示しております。
3. ＪＡ共済は、ＪＡ、全国共済連の共同元受方式により事業を実施しており、共済契約者が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合の共済責任につきまして
は、当ＪＡと全国共済連が連帯して負うこととなります。（短期共済についても同様です。）
4. 生活障害共済には死亡保障がないため、①には記載せず、後掲③に記載しております。
②医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）
3年度
4年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
医療共済
3,469
340,869310
316,735
がん共済
1,250
131,8152,150
129,996
定期医療共済
8,440
7,550
合 計
4,719
481,1242,460
454,281
注 金額は、入院共済金額を表示しています。
③介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高（単位：万円）
3年度
4年度
種 類
新契約高
保有高
新契約高
保有高
介護共済
1,782
55,214
1,451
53,664
認知症共済
550
550
生活障害共済（一時金型）
3,100
40,2506,100
43,350
生活障害共済（定期年金型）
100
150
150
特定重度疾病共済5,650
20,0005,350
23,850合 計
10,632
115,614
13,451
121,564
金額は、介護共済は介護共済金額、認知症共済は認知症共済金額、生活障害共済
注 は生活障害共済金額又は生活障害年金年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済
金額を表示しています。
④年金共済の年金保有高（単位：万円）
3年度
4年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
15,831
84,787
1,717
83,769
年金開始後
29,49528,312合 計
15,831
114,282
1,717
112,081
注 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
⑤短期共済新契約高（単位：金額・百万円 掛金・万円）
3年度
4年度
種 類
金額
掛金
金額
掛金
火災共済
2,677
371
2,474
351
自動車共済
40,85739,923
傷害共済
1,650
239
1,936
227
団体定期生命共済
定額定期生命共済109109
賠償責任共済2224
自賠責共済
23,99622,488
合計4,337
65,494
4,420
63,022
注 1．金額は、保障金額を表示しています。
2．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
種

類

47

(11）その他事業の実績等

手数料334,177
62,732396,909（単位：千円）
4年度
取扱高
手数料6,061,967
337,414216,02159,0196,277,988
396,433

手数料
81,48816,40978,784
176,681（単位：千円）
4年度
取扱高
手数料3,266,641
82,812539,195
14,3496,852,626
78,121
10,658,462
175,282①購買事業
3年度
生産資材部門
生活資材部門合計

取扱高5,699,880
224,551
5,924,431

②販売事業
3年度
野菜花き部門
農特産部門
畜産部門
合計

取扱高
3,229,206
620,704
6,973,262
10,823,172③加工・利用事業
事業収益
事業支出
収支

（単位：千円）
4年度
416,890305,098
111,792

3年度
374,463
262,916
111,547④家畜導入事業
207
207（単位：千円）
4年度
85
85

3年度
112,606
149,885△ 37,279（単位：千円）4年度
121,692
172,469△ 50,777

3年度
事業収益
事業支出
収支
⑤指導事業
事業収益
事業支出
収支

48

15．財産の状況（1）農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権区

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危

険

債

権

要 管 理 債 権
三 月 以 上延 滞 債 権貸 出 条 件緩 和 債 権
小
正

常
合

計
債
計

権

分
3年度
4年度
3年度
4年度
3年度
4年度
3年度
4年度
3年度
4年度
3年度
4年度
3年度
4年度
3年度
4年度

債権額

保全額
担保

56
82
263
883
0
3
0
3
0
0
319
968
10,886
10,582
11,205
11,550

保証
9
7
66
55
0
0
0
0
0
0
75
62

43
70
181
816
0
3
0
3
0
0
224
889

引当

合計
2
3
8
4
0
0
0
0
0
0
10
7

54
80
255
875
0
3
0
3
0
0
309
958

注 それぞれの項目に該当する債権は以下のとおりとなっております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
④「三月以上延滞債権」と⑤貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準じる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑥正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

49

（2）元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
当JAにおきましては、該当する取引はありません。

（3）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区

分

期首残高

3年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計
4年度
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計（単位：百万円）
期中減少額
期末残高
目的使用
その他

期中
増加額

50
84
134

16
77
93

5
5

50
79
129

16
77
93

16
77
93

2
0
2

-

0
9
9

18
68
86

0

（4）貸出金償却の額
貸出金償却額（単位：百万円）
3年度
4年度
1

-

16．自己資本の充実の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年1月末における自己資
本比率は19.80％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項 目
内 容
発行主体
尾鈴農業協同組合
資本金調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項
4,720 百万円 （前年度4,774百万円）
目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

50

（1）自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

目

当期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するもの
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービジング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

51

前期末

4,626
1,865
2,811
18
31
18
18
-

4,643
1,868
2,822
18
29
16
16
-

-

-

-

-

-

-

76

115

4,720

4,774

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

項

目

当期末

前期末

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
（ハ）
4,720
4,774
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
21,573
21,375
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
844
852
額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
844
852
るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除
2,256
2,300
して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）23,82923,675
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）/（ニ））19.80%
20.16%（注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．国内金融機関については、自己資本比率4％以上が求められており、JAバンク独自の取みとして、自己資本比率8％以上保持するよう基準を定めております。
３．エクスポージャーとは、リスクを有する資産のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
４．信用リスク・アセットとは、全資産について価値が下落するリスクを考慮した金額をいいます。各資産の残高に比率（リスク・ウェイト）を乗することで算出します。リスク・ウェイトは、資産の特性に応じて、自己資本比率告示に基づき決定し、特定の貸出先等については、金融庁長官により適格と認められた格付機関の格付により決定しております（標準的手法）。また、当ＪＡの貯金を担保とした貸出先等リスクが低いと認められるものについては、その担保のリスク・ウェイトを採用しております。
５．オペレーショナル・リスクとは、業務において不適切な処理やシステムの誤作動等により生じるリス
クをいいます。
また、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては、「オペレーショナル・リスク
相当額＝直近3年間の粗利益×0.15÷3年」で算出しております（基礎的手法）。
当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
６．・

52

(２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
3年度

4年度
エクスポー
ジャーの期末
残高

リスク・
アセット額

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央
銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体
向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け国際開発銀行向け
地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け

369

-

-

334

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付信用リスク・アセット

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクス
ポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）ａ

所要自己資本
額

リスク・
アセット額

所要自己資本額ａ-ｂ＝ａ×４％
-

-

-

-

-

-

-

エクスポー
ジャーの期末ｂ＝ａ×４％ 残高

-

-

-

-

-

-

175

-

-

192

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

47,221

9,444

378

46,949

9,390

376

265

265

11

253

253

10

977

672

27

994

686

27

822
39
5

287
58
1

11
2
0

829
40
5

290
56
1

12
2
0

9,113

899

36

9,084

895

36

-

-

-

-

-

-

1,313

1,313

53

1,313

1,313

53

1,313

1,313

53

1,313

1,313

53

-

-

-

-

-

-

5,403

7,790

312

5,251

7,638

306

-

-

-

-

-

-

1,600

4,002

160

1,601

4,002

160

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,802

3,788

152

3,650

3,636

145

53

4年度
信用リスク・アセット

3年度

エクスポー リスク・アセット額
ジャーの期末残高ａ

エクスポー リスク・アセット額
ジャーの期末残高
ｂ＝ａ×４％ａ
所要自己資本額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入とな
るものの額

-

844

34

-

852

34

他の金融機関等の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,702

21,573863

65,244

21,374855

標準的手法を適用するエ
クスポージャー別計
CVCリスク相当額÷8％
中央精算機関関連エクス
ポージャー
合計（信用リスク・ア
セットの額）

１． 「三ヶ月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から５カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーを
２． 「出資金」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３． 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
４． 「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
3年度

4年度
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除した額ａ

オペレーショナル・リ

所要自己資本額 スク相当額を8％で除所要自己資本額

した額

ｂ＝ａ×４％
2,256ａ90

ｂ＝ａ×４％
2,300

92③所要自己資本額
4年度
リスク・アセット(分母）合計ａ
23,829（単位：百万円）
3年度
所要自己資本額 リスク・アセット(分母）合計 所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
953
23,675947

54

(３）信用リスクに関する事項①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先の財務状況等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
また、貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの判定に使用する適格格付機関等についてはＪ
Ａバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
③信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）
4年度

3年度

信用リスク
3月以上 信用リスク
3月以上
に関するエ
延滞エク に関するエ
延滞エク
うち
うち
クスポー
クスポー
うち債券 スポー
うち債券 スポー
ジャー残高 貸出金等
ジャー
ジャー残高 貸出金等
ジャー
2,042
-

2,011
-

-

-

2,070
-

2,039
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業
金融・保険業

48,626---48,555---

卸売・小売・飲食・サービス業

1,004

89

-

-

1,008

92

-

-

日本国政府・地
方公共団体

334

334

-

-

397

397

-

-

366
9,135
4,061
65,56848,457
1,219
831
1,022
760
6,339
3,081
61,7099,099
011,533
1,236
1,219
831
1,022
760
6,339
126
11,533

-

-

366
9,013
3,912
65,32145,544
898
1,295
928
883
6,128
5,733
61,4098,994
011,522
1,268
898
1,295
928
883
6,128
122
11,522

-

-

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人

その他
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計注）
１． 「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２． その他には、固定資産等が該当します。
３． 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。
55

④貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度
期首
残高
A

3年度

期中減少額 C
期中増加額
目的使用 その他
B

期末
残高

期首
残高
A

期中減少額 C
期中増加額
目的使用 その他
B

期末
残高

一般貸倒引当金

16

18

-

16

18

50

16

-

50

16

個別貸倒引当金

77

68

-

77

68

84

77

5

79

77

【業種別】
（単位：百万円）

4年度
期首
残高

3年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

農業

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

法 建設・不動
人 産業

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

運輸・通信
業

-

-

-

-

金融・保険
業

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

その他

32

55

55

個

人

36

22

22

合

計

68

77

77

注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行なっているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

56

⑤貸出金償却の額（単位：百万円）
3年度
5
5

4年度
農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業-

卸売・小売・飲食・サービス業

その他
個
合

人
計

⑥信用リスク削減効果勘定後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
4年度
3年度
格付あり 格付なし

計

格付あり 格付なし

計

リスク・ウエイト 0％

-

544

544

-

525

525

リスク・ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10％

-

-

0

-

-

0

リスク・ウエイト 20％-

47,22647,226-

46,954

46,954

リスク・ウエイト 35％

-

819

819

-

830

830

リスク・ウエイト 50％

-

8

8

-

17

17

リスク・ウエイト 75％

-

898

898

-

996

996

リスク・ウエイト 100％

-

6,261

6,261

-

6,119

6,119

リスク・ウエイト 150％

-

47

47

-

48

48

リスク・ウエイト 200％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 250％

-

1,601

1,601

-

1,601

1,601

その他

-

8,993

8,993

-

9,084

9,084

リスク・ウエイト1250％

-

-

-

-

-

-

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

66,397 66,397
66,174 66,174
合 計注）１． 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２． 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、
経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置
によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３． 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
57

(４)信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における、信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手
または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
簡便手法とは、担保、保証された部分について、担保資産のリスク・ウェイトでリスク・ア
セット額を算出する方法です。主に貯金担保貸出金が該当します。
保証については、被保証債権の債務者と保証人のリスク・ウェイトを比べて、保証人のリス
ク・ウェイトが低い場合に、保証を受けた部分について保証人のリスク・ウェイトを適用しております。「保証」の信用リスク削減手法を適用するのは、地方公共団体、政府関係機関、金融機
関等が保証している債権です。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す根拠がある。②相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれかの時点においてでも特定することができる。③自組合貯金が継続されないリスクを監視及び管理している。④貸出金と自組合貯金の相殺後の額によって監視及び管理している。これらすべての条件を満たす場合に、貸出金と自組合貯金を相殺した後の金額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。

58

②信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
3年度

4年度
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び
個人向け

36

-

-

33

-

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

上記以外

14

-

-

10

-

-

合計

50

-

-

43

-

-

注）
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項①オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、受動的に発生する事務、システ
ム、法務等について事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リ
スク、システムリスク等について、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めて
います。

59

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。なお、有価証券勘定の株式は保有しておりません。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業状把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
4年度
3年度
貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額
上場
非上場

2,914

2,914

2,913

2,913

合計
2,914
2,914
2,913
2,913
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
④貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当ＪＡにおきましては、該当する取引はありません。
⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
当ＪＡにおきましては、該当する評価損益は生じておりません。

60

（9）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
4年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

3年度
-

-

（10）金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）について、金利の変動により発生する利益の減少
や損失のことです。
当ＪＡでは、金利リスク量の計算については「金利リスク量計算要領」に、また、リス
ク情報の管理については「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切に管理しております。具体的な金利リスク管理方針および手続については次のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(ＩＲＲＢＢ)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジ
ションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、ス
ティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期普通貯金等（要求払貯金）の金利リスク量については、引き出されること無く長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、現残高の50％の金額を0～
5年の期間に均等に振り分けて金利リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

61

②金利リスクに関する事項(単位：百万円)
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
イ

項番
1
2
3
4
5
6
7
8

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

ロ
⊿ＥＶＥ
当期末
前期末
51
79
110
145
110
145
ホ
当期末
4,720

62

ハ

ニ
⊿ＮＩＩ
当期末
前期末
55
52
1
-

ヘ
前期末

【連

結】

（１）グループの概況≪グループ事業系統図≫
ＪＡ尾鈴のグループは、当JA、子会社（株）アグリトピアおすず、関連法人等（有）ハマユウ尾鈴ポークで構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は（株）アグリトピアおすずです。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違はありません。

ＪＡ尾鈴

本所・各支所等（P18のとおり）［子会社］… 連結適用（株）アグリトピアおすず

農産物生産
水稲苗の生産
農産物の加工［関連法人等］… 持分法適用（有）ハマユウおすずポーク

子豚の生産販売
肉豚の生産販売（２）連結事業の概況①事業の概況
令和4年度の当組合の連結決算は、子会社である「株式会社 アグリトピアおすず」に対しては連結を適用し、関連法人である「有限会社 ハマユウ尾鈴ポーク」に対しては、持分法を適用しています。
連結決算の内容は、連結経常収益144,390千円、連結当期剰余金は△2,482千円です。
②連結子会社の事業概況
会社名株式会社 アグリトピアおすず 有限会社 ハマユウ尾鈴ポーク

主たる営業所又は事務所の所在地

宮崎県児湯郡川南町大字川南 宮崎県児湯郡川南町大字川南
20012番地7
11970番地27

主要な事業内容

農産物、水稲苗の生産
農産物の加工設立年月日
資本金又は出資金

平成19年2月1日
9,900,000円

平成8年1月11日
33,900,000円

98.9%

25.0%

有

有

98.9%

25.0%

平成35年1月31日
156,544,951円△3,571,022円△3,440,117円
353,668,216円
138,805,367円

平成35年1月31日
1,421,222,772円
65,379,051円
65,367,461円
1,100,620,116円
880,848,474円

議決権に対する当組合の保有割合
役員の兼任等議決権に対する当組合及び他の子会社等の保有割合
決算日
売上高
経常利益
当期利益
総資産
純資産

子豚の生産販売
肉豚の生産販売63

（３）連結事業年度の財産の状況①連結貸借対照表
第48年度（令和5年１月31日現在）連結貸借対照表
科金

目

信用事業資産(1) 現金及び預金(2) コールローン及び買入手形(3) 買現先勘定(4) 債券貸借取引支払保証金(5) 買入金銭債権(6) 商品有価証券(7) 金銭の信託(8) 有価証券(9) 貸出金(10) 外国為替(11) その他の信用事業資産(12) 債務保証見返(13) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) その他の共済事業資産(3) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形及び経済事業未収金(2) 棚卸資産(3) その他の経済事業資産(4) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
減価償却資産減価償却累計額
土地
建設仮勘定(2) 無形固定資産（うち連結調整勘定）(3) 合併特別勘定
６ 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
８ 再評価に係る繰延税金資産
９ 繰延資産

額

１

資

産

の

部

合

（単位：千円）
59,152,444

47,589,620
11,346,118
240,133△ 23,427
419
419
1,546,167
1,237,318
317,478
54,005△ 62,634
224,9112,660,038
2,659,390
4,725,868△ 3,424,495
1,358,017
0648
2,907,766
2,907,766
90,817-

計

66,582,56264（単位：千円）
科金

目

信用事業負債(1) 貯
金(2) 譲渡性貯金(3) 売現先勘定(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借入金(6) 外国為替(7) その他の信用事業負債(8) 諸引当金(9) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退任給与引当金(4) その他
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
９ 連結調整勘定
負
債
の
部
合
計
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
２ 評価・換算差額金(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
３ 非支配株主持分
純
資
産
の
部
合
計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

額

１59,670,940
58,844,721
778,301
47,918143,082
66,18976,893681,179
644,740
36,439129,089
340,900
62,510260,887
17,503
235,126
61,200,316
4,772,103
1,864,506
2,938,556△ 30,959
608,625
608,625
1,518
5,382,246
66,582,56265

②連結損益計算書
第48年度

令和4年2月1日から
令和5年1月31日まで

科目
１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸出金償却）
信用事業総利益（又は信用事業総損失）(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（又は共済事業総損失）(5) 購買事業収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益（又は購買事業総損失）

金

(
(
(
(

連結損益計算書（単位：千円）
額
1,385,743
452,515

402,898
177,985 )- )137,636 )87,277 )22,85026,767
47,110

(
(
(
(
(

(
(

5,782
3,329 )
18 )- )2,427 )
8 )
8,934
32,394△ 1,430 )- )405,405
354,473322,595
31,87833,842
8,439
25,403
320,6316,352,747
6,186,678
166,069
6,048,715
5,881,553
153,852
13,310304,032

66

金

科
目
(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益（又は販売事業総損失）(9) その他事業収益(10) その他事業費用
その他事業総利益（又はその他事業総損失）
２ 事業管理費(1) 人件費(2) その他事業管理費
事 業 利 益(又は事業損失）
３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 持分法による投資益(4) その他の事業外収益
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 持分法による投資損(3) その他の事業外費用
経 常 利 益（又は経常損失）
５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失(3) その他の特別損失
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金 （又は当期損失金）（単位：千円）
額
480,197

224,121
173,381
82,695271,983
147,069
59,08065,834208,214598,369
450,908
147,461
1,302,770
966,654
336,116
82,97361,80433,006
28,798387
387
144,390
100,727
4,264
96,463245,974
1,505
244,469△ 857
2,876△ 1,213△ 2,520△ 38△ 2,48267

③連結剰余金計算書
令和4年2月1日から
令和5年1月31日まで

第47年度

連結剰余金計算書(単位：千円）

科

目

金

額

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高-

２．資本剰余金増加高-

３．資本剰余金減少高-

４．資本剰余金期末残高-（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

2,786,862

２．利益剰余金増加高

151,694

当期剰余金-2,482

農家経営支援対策積立金取崩額

148,006

土地再評価差額金取崩額

6,169

３．利益剰余金減少高

-

配当金

-

４．利益剰余金期末残高

2,938,55668

④連結注記表【令和4年度】【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社

アグリトピアおすず

２．持分法の適用に関する事項①持分法が適用される関連会社
有限会社

ハマユウ尾鈴ポーク

３．連結される子会社の事業年度に関する事項①連結される子会社の決算日は、1月末日です。
②連結される子会社の事業年度末は、決算日と一致しております。
４．連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結調整勘定は計上されておりません。
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の現金並びに預金の中の当座預金、普通預金、通知預金です。

69

【令和3年度】【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１．連結の範囲に関する事項①連結される子会社
株式会社

アグリトピアおすず

２．持分法の適用に関する事項①持分法が適用される関連会社
有限会社

ハマユウ尾鈴ポーク

３．連結される子会社の事業年度に関する事項①連結される子会社の決算日は、1月末日です。
②連結される子会社の事業年度末は、決算日と一致しております。
４．連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結調整勘定は計上されておりません。
６．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の現金並びに預金の中の当座預金、普通預金、通知預金です。

70

（４）最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：百万円、％)

30年度
元年度
2年度
3年度
4年度
連結経常収益(事業収益)
7,381
7,421
7,503
7,765
8,238
信用事業収益
438
435
423
428
453
共済事業収益
365
355
350
352
354
農業関連事業収益
5,951
6,029
6,245
6,440
6,833
その他事業収益
627
602
485
545
598
連結経常利益
168
68
176
200
144
連結当期利益
148
66
128
176
△ 1
連結純資産額
5,007
5,179
5,274
5,409
5,382
連結総資産額56,72356,60760,50866,16066,583
連結自己資本比率
21.92
21.94
20.91
20.63
20.65
(注) 1.連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.信託業務の取り扱いは行っていません。
3.「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁、農水省告示第2号）に基づき算出しております。

（５）連結事業年度の事業別情報(単位：百万円)

3年度
信用事業

共済事業
農業関連
事業
その他
事業
計

経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額
経常収益
経常利益
資産の額

95
77
58,830
156
120
666
5,864
△ 48
1,576
452
51
5,088
6,567
200
66,160

4年度
168
120
59,152
148
115
419
6,199
△ 126
1,546
493
42
5,466
7,008
151
66,583（６）連結事業年度のリスク管理の状況
当JAにおきましては、信用事業を営む子会社はないため、リスク管理債権残高を把握しなければならない子会社はありません。JA単体のリスク管理債権残高をご覧ください。

71

（７）連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和5年1月末における連結自己資本比率は、20.65％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項 目
発行主体
資本金調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に
算入した額

内

容

尾鈴農業協同組合
普通出資
4,988 百万円

（前年度4,905百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、JAを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、利益剰余金等の付加資本の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

72

①連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

当期末

前期末

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,893,656

4,774,197

1,864,506

1,867,650--

3,078,446

2,953,490

18,336

18,392

うち、上記以外に該当するものの額△ 30,959△ 28,551

コア資本に算入される評価・換算差額等--

うち、退職給付に係るものの額

-

-

-

-

18,077

15,91018,077

15,910

-

-

-

-

-

-

-

-

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

76,027

115,082

4,987,762

4,905,189

648

648

648

648

-

-

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算
入される額

-

-

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後の非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するもの

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービジング・ライツに係るもの以外の額

73

項

目

当期末

特定項目に係る十パーセント基準超過額

前期末
-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額----うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

648

648

（ハ）

4,987,114

4,904,541

21,833,042

21,453,593

844,750

852,459--

844,750

852,459--

2,312,556

2,319,057

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

24,145,598

23,772,650

20.65%

20.63%

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）/（ニ））（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当JAは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、オペレーショナル・リスク
相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。各手法の具体的内容は注記を参照してください。
３．当ＪＡが有しているすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

74

(２）自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
3年度

4年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央
銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体
向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け国際開発銀行向け
地方公共団体金融機関向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクス
ポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のう
ち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクス
ポージャー）

エクスポー リスク・ジャーの期末残 アセット額
高ａ

エクスポー リスク・ジャーの期末残 アセット額
高ｂ＝ａ×４％ａ

所要自己資本額

所要自己資本額

369

-

-

334

-

ｂ＝ａ×４％
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

175

-

-

192

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

47,221

9,444

378

46,949

9,390

376

265

265

11

253

253

10

977

733

29

994

746

30

822
40
5

288
58
1

12
2
0

830
40
5

290
57
1

12
2
0

9,113

911

36

9,084

908

36

-

-

-

-

-

-

1,313

1,313

53

1,313

1,313

53

1,313

1,313

53

1,313

1,313

53

-

-

-

-

-

-

5,662

8,063

323

5,828

8,229

329

-

-

-

-

-

-

1,601

4,002

160

1,601

4,002

160

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,061

4,061

162

4,227

4,227

169

75

4年度
信用リスク・アセット

3年度

リスク・
エクスポー
ジャーの期末残 アセット額
高ａ

経過措置によりリスク・
アセットの額に算入とな
るものの額

-

-

他の金融機関等の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）---

標準的手法を適用するエ
クスポージャー別計
CVCリスク相当額÷8％
中央精算機関関連エクス
ポージャー
合計（信用リスク・ア
セットの額）

リスク・
所要自己資本額 エクスポージャーの期末残 アセット額
ｂ＝ａ×４％ 高ａ0

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

-

-

0

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

65,962

21,076843

65,822

21,187847

１．「三ヶ月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーをいいます。
２．「出資金」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
３．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
４．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）、間接清算参加者向け、
信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

②オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額（単位：百万円）
3年度

4年度
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除した額

所要自己資本額

オペレーショナル・リ
スク相当額を8％で除した額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

2,313

93

2,319

93

③所要自己資本額
4年度
リスク・アセット(分母）合計ａ
24,146（単位：百万円）
3年度
所要自己資本額 リスク・アセット(分母）合計 所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
966
24,271971

76

③信用リスクに関する事項
１）リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、JA以外で与信を行なっていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容をご参照ください。
２）標準的手法に関する事項
当連結グループでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に使用する格付等は次のとおりです。
なお、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等についてはJAバンクで統一しており、適格格付機関の格付を使用するエクスポージャーは金融機関向けエクスポージャーと法人等（中小企業を除く）向けエクスポージャーです。
（ア）金融機関向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用するカントリー
リスク・スコアは日本貿易保険のものです。
（イ）法人等向けエクスポージャーについて、リスク・ウェイトの判定に使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみを使用し、非依頼格付は使用していません。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）
３）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び3ヶ月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

4年度
信用リスク
に関するエ
うち
クスポー
ジャー残高 貸出金
農業
林業
水産業
製造業
鉱業

3年度

3月以上 信用リスク
延滞エク に関するエ
うちうち債券 スポー クスポー
ジャー ジャー残高 貸出金

3月以上
延滞エク
うち債券 スポー
ジャー

2,042
-

1,993
-

-

-

2,070
-

2,039
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業
金融・保険業

48,827---48,555---

卸売・小売・飲食・サービス業

1,004

89

-

-

1,008

92

-

-

日本国政府
地方公共団体

334

334

-

-

397

397

-

-

366
9,135
4,320
66,02848,457
1,218
831
1,022
760
6,338
3,081
61,7078,460
10,876
615
1,218
831
1,022
760
6,338
91
10,875

-

71
71
-

366
9,013
4,489
65,89845,544
898
1,295
928
883
6,128
5,733
61,4098,994
11,522
1,268
898
1,295
928
883
6,128
122
11,522

-

7
58
65
-

建設・不動産業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人

その他
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計注） １．「３月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
２．その他には、固定資産等が該当します。
３．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

77４）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
4年度
区

分

期首
残高
A

3年度

期中減少額 C
期中増加額
目的使用 その他
B

期末
残高

期首
残高
A

期中減少額 C
期中増加額
目的使用 その他
B

期末
残高

一般貸倒引当金

16

18

16

18

50

16

-

50

16

個別貸倒引当金

77

68

77

68

84

77

5

79

77

【業種別】
（単位：百万円）

4年度
期首
残高

3年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

農業

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

法 建設・不動
人 産業

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

運輸・通信
業

-

-

-

-

金融・保険
業

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

その他

32

55

55

個

人

36

22

22

合

計

68

77

77

-

注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行なっているため、地域別の区分（国内・国外）は省略しております。

78５）貸出金償却の額（単位：百万円）
3年度
5
5

4年度
農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業-

卸売・小売・飲食・サービス業

その他
個
合

人
計

６）信用リスク削減効果勘定後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）
4年度
3年度
格付あり 格付なし

計

格付あり 格付なし

計

リスク・ウエイト 0％

-

544

544

-

525

525

リスク・ウエイト 2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 20％-

47,22647,226-

46,954

46,954

リスク・ウエイト 35％

-

819

819

-

827

827

リスク・ウエイト 50％

-

8

8

-

17

17

リスク・ウエイト 75％

-

898

898

-

917

917

リスク・ウエイト 100％

-

6,521

6,521

-

6,681

6,681

リスク・ウエイト 150％

-

47

47

-

48

48

リスク・ウエイト 200％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 250％

-

1,601

1,601

-

1,601

1,601

その他

-

8,994

8,994

-

8,955

8,955

リスク・ウエイト1250％

-

-

-

-

-

-

-

66,65866,658-66,52566,525

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

合

計

注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生
商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。
また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。
79

④信用リスク削減手法に関する事項
１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、JAのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）
3年度

4年度
適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

我が国の政府関係
機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関及び証券
会社向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

-

-

-

-

-

-

中小企業等向け及び
個人向け

36

-

-

33

-

-

抵当権付住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向
け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

その他

14

-

-

10

-

-

合計

50

-

-

43

-

-

注）
１．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
２．「上記以外」には、現金・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

⑤派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

⑥証券化エクスポージャーに関する事項
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

80

⑦オペレーショナル・リスクに関する事項
１）オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行なっています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容をご参照ください。

⑧出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においてはJAのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）
4年度
3年度
貸借対照表
貸借対照表
時価評価額
時価評価額
計上額
計上額
上場
非上場

2,908

2,908

2,907

2,907

合計
2,908
2,908
2,907
2,907
注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。
３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
４）連結貸借対照表で認識され，連結損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。
５）連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
当連結グループにおきましては、該当する取引はありません。

⑨リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

4年度
-

3年度
-

⑩金利リスクに関する事項
１）金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、JAの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

81

２）金利リスクに関する事項(単位：百万円)
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
項番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

イ
ロ
ハ
ニ
⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
当期末 前期末 当期末 前期末
51
79
55
52
1
110
145
110
145
ホ
ヘ
当期末
前期末
4,987

82

【財務諸表の正確性等にかかる確認】確認書
1

私は、当JAの令和4年2月1日から令和5年1月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1） 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2） 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3） 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和5年5月30日
尾 鈴 農 業 協 同 組 合
代表理事
組 合 長

83

本多

久巳典

印