千葉県知事
熊谷俊人

様

政 策 要 望 書2024 年 7 月 25 日
一般社団法人 千葉県経営者協会会長 三枝 紀生

「千葉県の更なる魅力発信と持続可能な成長を目指して」
１. 持続可能な県内経済の発展に向けて……………………………３（１）中小企業支援と経済の活性化（２）千葉の魅力発信と千葉ブランドの推進（３）主要幹線道路の整備と企業誘致の推進

２．危機管理について…………………………………………………５（１）災害に強い県土づくり（２）災害発生時の迅速な情報発信と対応について（３）安心・安全な経済活動及び生活の確保

３．新しい働き方の実現に向けて……………………………………７（１）新しい働き方の実現と生産性向上に向けて（２）多様な人材が活躍できる社会への環境整備

４．成田空港と地域の更なる成長について…………………………８（１）更なる機能強化の早期実現と将来の労働力確保（２）空港アクセスの充実（３）成田空港周辺地域の経済活性化と県内全域への波及促進

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「千葉県の更なる魅力発信と持続可能な成長を目指して」
2023 年 5 月新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが 5 類に移行され社会経済活動は本格的に再開し、個人消費やインバウンド需要の回復により観光・飲食業などの対面型サービス業をはじめ、コロナ前の水準への回復が見られる業種もあります。また半導体の供給制約の緩和に支えられるなど企業業績は回復傾向にあり、設備投資も緩やかに増加しています。一方で、深刻化する人手不足による新規需要の取りこぼしや人件費などコストの上昇により県内企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、生産性向上と適正な価格転嫁が進展していくための環境整備により収益力の改善を図ることで構造的な賃上げの実現による経済の好循環に繋げ、成長へと歩みを進めていかなければなりません。
千葉県内の主な動きに目を向けますと、地盤の強固な印西市ではグーグルや Amazon
Web Services などのデータセンターが稼働し、常磐自動車道流山 IC 近隣では都心へのアクセスの良さから日本でも最大級の物流タウンとなっており、今後も新たな物流施設等の建設計画が目白押しです。成田空港周辺においては 2022 年度に示された地域未来投資促進法を弾力的に活用することで成田空港周辺 9 市町における物流機能強化に向けた動きの加速が期待されており、国内外の大手物流業者が最先端の物流施設の開発を表明しております。また千葉港、成田空港など輸出入拠点の充実と道路整備の進捗によるアクセスの向上やコロナ禍からの回復を背景に、令和 4 年の企業立地は件数、面積ともに前年と比較し大幅な増加をみせております。さらに、今後「圏央道」の全線開通や成田空港第三滑走路の供用開始など更なる機能強化が予定されており、成田空港を中心とした広域交流拠点の利便性を一層高める好機を迎えています。こうした千葉県の他県にない強みや優位性を最大限に活かすことが、県内経済の活性化に向けた起爆剤になり得ると考えます。
一方、線状降水帯の発生や平均気温の上昇など異常気象により年々激甚化する自然災害や今後発生が想定される大規模地震などへの備えを万全とし、危機管理や災害対策をより一層徹底することで被害を最小限に留めることが重要です。同時に地球温暖化対策の推進、脱炭素社会の実現など SDGs の達成に向けた広範囲な課題に対し、様々な主体が課題解決のため連携して積極的に行動することが求められています。
企業経営においては、人手不足など経営上の様々な課題解決のための省力化やデジタル化の推進、働き手のリカレント教育など「ヒトへの投資」が不可欠であり、イノベーションの創出を通じて生産性の向上を図り、「成長と分配の好循環」に繋げていくことが重要です。また持続可能な企業経営の実現には、DX 推進や脱炭素社会への移行に対応した人材の育成をはじめとし、教育・人事制度の充実や多様な人材が活躍できる環境整備・組織づくりが求められています。
今後、ますます深刻化する人口減少と少子高齢化に伴う「地方の疲弊」が懸念されるなか、官民が連携協力し持続可能な「まちづくり」を実現し、全ての県民が安心・安全に暮らすことができる千葉県を築き上げ、千葉の魅力を発信していかなければなりません。本要望書は、一般社団法人千葉県経営者協会会員からのアンケート結果を基に政策委員会が検討を重ね、千葉県の持続可能な成長に向けた要望として取り纏めました。熊
谷知事をはじめ県職員の皆様と行動を共にできることを願っております。

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１.持続可能な県内経済の発展に向けて新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い行動制限は解除され、コロナ禍で抑えられていた需要が顕在化する中、サービス消費の拡大やインバウンド需要の持ち直しなどにより企業収益は改善傾向にあり県内経済は緩やかな回復をみせている。しかしながら人手不足に加え、賃上げや為替変動に起因するコスト上昇による収益への影響など不透明感は根強く、県内の中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、景気の停滞も懸念される。こうしたコロナ禍からの回復途上にある中小企業への支援を更に強化し、生産性の向上を図りその成長の果実を賃上げ等で適切に還元し「成長と分配の好循環」に繋げていかなければならない。また、SDGs や脱炭素社会実現に向けた取り組み、DX 推進のためのデジタル人材の育成、リスキリングの強化、AI の有効活用など引き続き県内経済の更なる発展に向け官民一体での取り組みを強化していくことが不可欠である。そこで、以下の 3 項目を要望する。
（１） 中小企業支援と経済の活性化
原材料価格等の高騰に加え、賃上げによる人件費や罰則付き時間外労働上限規制の適用範囲拡大（2024 年問題）の影響による物流コストの上昇は、コロナ禍からの回復や更なる成長を目指す中小企業にとって経営の存続を左右する大きな課題である。そこで、コスト上昇分を適正に価格転嫁し公正な取引が可能となる環境の整備やその一環として「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の理解と登録企業の増加に向けた啓発活動の強化を要望する。中小企業の多くは、回復途上にありコストの上昇に加え、資金力、人材等経営資源の不足により資金繰りに窮する企業も多く、こうした事業者への円滑な資金供給と柔軟な経営サポート体制、企業の新陳代謝を促す事業再生を進める支援の強化を要望する。また現在、人手不足が深刻化し回復に向かう需要の取りこぼしが発生している。人手不足解消の一助とすべく、業務効率化や省力化、新たなビジネスモデルの構築のための DX 推進やデジタル人材の育成と確保、AI の適切かつ有効活用、副業・兼業人材の活用などによる成長分野への円滑な労働移動の実現への支援を要望する。さらに、持続可能な経済成長と新たな社会課題の解決を図るため、SDGs や脱炭素社会の実現への社会的機運は年々高まっており、人材や経営資源の乏しい中小企業のこうした課題への対応が円滑に進むよう、補助金・助成金等の拡充、啓発活動の強化を要望する。洋上風力発電事業においては、現在事業者が選定されている「銚子市沖」や有望な区域に選定されている「いすみ市沖」、「九十九里沖」の着実な事業の進捗を図る
こと、併せて電気自動車（EV）の普及に向けた充電スポットの設置拡大のための支援を引き続き要望する。
また、人口減少が加速する県東・県南地域の活性化のためには、若者が地域に根付くための雇用と地域の公共交通機関を支える乗務員や観光飲食業に従事する従業員の確保が大きな課題である。こうした地域の課題やニーズを元に人材の流入を図り若者の就業を促すには、空家、空き公共施設の利用などを視野に入れ、地域の特性を活かした移住・2 拠点居住・ワーケーションを促進し東京一極集中を今一度是正していく必要がある。そのため、観光及び生活基盤構築のための交通インフラの維持や企業の地方移転の促進、サテライトオフィスの設立、地域商店街の活性化に向けた空き店舗を活用した交流スペースの設置や再活用など、官民連携にて地方創生の更なる取り組みの強化を要望する。
政府は、スタートアップは持続可能な経済社会を実現する「新しい資本主義」の考え方を体現するものであるとし創業の絶対数と規模の拡大を目指す「スタートアップ育成 5 ｹ年計画」を策定した。経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すととも3

に、様々な社会課題の解決にも貢献しうるスタートアップ企業の育成及び大企業や大学・研究機関等との連携による新たな事業創出に向けた支援を要望する。また、わが国の起業・開業率は未だ欧米と比較し大きな乖離があり特に地方において低迷していることから、新たな雇用を生み出し産業の新陳代謝を進めていくため、創業・起業者やベンチャー企業に対する制度融資、助成金や相談窓口の拡充、起業家応援イベントの開催や起業塾開校への支援等を要望する。近年、中小企業の後継者不在が深刻で廃業の増加による雇用や技術への影響が懸念されており、中小企業の事業承継対策や事業再構築のための相談窓口の拡充、事業承継に係わる税額負担軽減、特例措置を受けるため提出が義務付られた特例承継計画及び個人事業承継計画の現行の提出期限(令和 8 年度末)を翌年度以降も延長可能となるよう、国への働きかけを要望する。
（２）千葉の魅力発信と千葉ブランドの推進
温暖な気候と豊かな大地に恵まれ、内湾性の東京湾と外洋性の太平洋海域を有する
千葉県は、食材の宝庫で農業産出額、海面漁業漁獲量ともに全国上位に位置し有数の農業県、水産県である。昨年 11 月の熊谷知事の台湾訪問では、農水産物・食品輸出商談会、インバウンド需要拡大のための観光プロモーション、企業誘致セミナーの実施など大きな成果をあげられた。今後も、県が認定する千葉ブランド水産物をはじめ、県を代表する農水産物等の「食」に加え、安心・安全な観光・宿泊の「千葉ブランド」の PRを促進し、本県の豊かな農水産物の認知度アップと魅力発信、農業・水産業関係者や観光事業者などとの官民一体での海外及び国内の多様な消費者へのプロモーション活動等、戦略の強化を要望する。一方で、農林水産業を支える担い手や後継者不足が危惧されており、農業従事者の減少が食料自給率の低下に留まらず荒廃農地の増加にも繋がることから、人材の確保と育成、就業環境の整備への支援強化を要望する。また、人口減少下においても生産水準を維持するためのスマート農林水産業の加速化と新たな付加価値を生み出す農林水産業の 6 次産業化に対する支援を要望する。
さらに千葉の魅力発信には、訪日外国人旅行者の県内滞在時間を増やし千葉の魅力に触れる機会の提供が有効であると考えられることから、更なるインバウンド推進強化のため観光周遊ルートや観光スポットの設置、ホテルや旅館等滞在コンテンツの充実、特定のエリアや年齢層をターゲットとしたプロモーション等に加え、他県からの国内旅行者の県内周遊を促進する取り組みの強化を要望する。
（３）主要幹線道路の整備と企業誘致の推進
千葉県の半島性を克服し、慢性的な交通渋滞の解消、交通ネットワークの整備による首都圏経済一体化の推進、さらに大規模自然災害に備えるには、広域的な幹線道路など道路インフラの整備が不可欠である。そこで、県北西部の交通円滑化に向けた「千葉北西連絡道路（野田市～印西市）」の早期事業化、東京湾アクアラインや湾岸地域の渋滞解消と防災の観点より「新湾岸道路」の早期事業化、圏央道大栄 JCT～松尾横芝 IC 間の令和 8 年度開通（大栄 JCT～国道 296 号 IC（仮称）間は 1 年程度前倒し）と千葉県区間の全線 4 車線化、東京湾アクアラインの 6 車線化の早期実現を引き続き要望する。
加えて、地方創生の一助として観光事業を含めた経済波及効果を県東・県南地域へ行き渡らせるため、「銚子連絡道路」、「長生グリーンライン」の早期開通、「東京湾口道路」の早期具体化を要望する。
また県内の企業立地件数は、幹線道路整備の進捗による都心へのアクセス向上や東京湾アクアラインの通行料割引の継続などにより増加しており、産業用地が不足している。今後安定的に企業誘致を進めるには、新たな産業用地の確保が課題となっている。こうした現状を踏まえ、空き地や空き公共施設などの情報提供や産業用地確保のための民間の遊休地についての調査、整備計画に対する支援を引き続き要望する。
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２.危機管理について
千葉県では、昨年 9 月に発生した台風 13 号の影響で線状降水帯が発生し豪雨による河川の氾濫や 2,000 戸を超える建物の浸水など大きな被害が生じ、令和元年の房総半島台風（台風 15 号）を想起させるとともに、台風災害に対する脆弱性が改めて浮き彫りとなった。また本年 1 月には能登半島を震源とした最大震度 7 の大地震により、多くの尊い人命が奪われ都市機能が崩壊するなど甚大な被害をもたらした。年々激甚化する自然災害や今後発生が想定されている南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震への備えをより一層強化するとともに、災害発生時の迅速な情報発信や官民の連携による強靭な防災基盤の整備に向け危機管理を更に強化し、「災害に強い県土づくり」の実現を図っていかなければならない。そこで県民の安心・安全な暮らしを実現するため危機管理について、以下の 3 項目を要望する。
（１）災害に強い県土づくり
近年、地球温暖化に伴う気候変動により頻発する台風や短時間強雨、線状降水帯の発生による局地的長時間豪雨など幾度となく大規模な自然災害を被り、県民の生活や社会経済活動は甚大な影響を受けてきた。こうした年々激甚化する自然災害から県民の生命と生活を守り抜くため、平時から防災・減災に対する啓発活動を強化し、WEB 媒体及び紙媒体での防災計画・マニュアル・ハザードマップ等の刷新、避難場所・避難経路の県民への周知を要望する。また、被災者の生活インフラ確保に備え電力・通信等インフラ企業との連携強化、生活インフラ老朽化への対応、河川・海岸整備及び橋梁補強、災害用監視カメラの増設、長時間停電に備えた自家発電装置や蓄電装置の設置、生活必需物資の優先供給に向けた主要企業との連携強化と備蓄促進等、災害対応力のより一層の強化を要望する。さらに国、他県及び市町村間における人的支援やボランティアの受入れを含めた応援体制の整備、プッシュ型支援とプル型支援の適切なタイミングでの使い分け等災害時の支援シミュレーション及び様々な避難訓練の実施、病院や主要企業などとの連携による災害時の医療や物資供給等防災ネットワーク強化への支援、県内に存在する土砂崩落等により人家等への影響が懸念される盛土や土砂災害対策の強化と点検結果の公表を要望する。
千葉県でも現行の耐震基準が導入される前に建設された住宅が多く、こうした住宅の耐震化が大規模地震の被害を最小限に留める鍵となっていることから、耐震診断や耐震改修工事に対する補助金等の拡充を要望する。また能登半島地震を教訓に、千葉県の半島性を踏まえ地形的な特徴から交通アクセスが限られた地域が被災した場合に備え、道路や港湾など重要な生活インフラ及びライフラインの整備・補強等様々な対策、津波や液状化対策の強化、県と市町村との連携により、地理的条件など地域の実情に応じた避難のあり方や被災者支援について協議対応を進めることを要望する。
（２）災害発生時の迅速な情報発信と対応について
災害発生時における正確かつ迅速な被害状況の把握と情報発信は、早期復旧と二次災害防止の観点からも非常に重要であると考えられ、ホームページでの開示に留まることなく、Facebook や X（旧 Twitter）、LINE など SNS を活用した県民に対するスピーディな情報の発信、国や他県、市町村とのホットラインの構築と連携強化を引き続き要望する。また、地域毎の被災状況把握のためのドローンの活用や千葉市との連携により
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迅速な救助を可能にする防災ヘリコプターの有効活用、感染症を考慮した避難施設の迅速な開設と生活必需物資、生活インフラ確保に向けた支援の強化を要望する。
さらに災害からの復旧に向け、県内企業の殆どを占める中小企業と主要産業である農林水産業への多面的な支援、大きな被害を被った企業や個人に対しての見舞金給付や税制支援、住宅復旧、学用品等の現物支給や保育料等の減免など教育や保育、医療や福祉、雇用の維持確保と生活再建等、様々な被災者支援制度の拡充を引き続き要望する。
（３）安心・安全な経済活動及び生活の確保
諸外国との直接的な窓口である成田空港や千葉港、湾岸エリアの石油コンビナート、幕張メッセやアミューズメント施設等の大規模集客施設では、武力攻撃事態やテロなど県民の安全を脅かす緊急事態に対しても備えを万全とする必要がある。大規模災害に加え、緊急事態などが発生した場合における県民の生命・身体・財産を守るため、緊急一時避難施設の県民への周知と地下施設を避難施設に指定することを検討するなど危機管理や関係機関との連携を強化することを要望する。
またビジネスのグローバル化や急速なデジタル化が進む中、企業が保有する各種開発情報や特許出願前の未登録情報等、知的財産を盗む産業スパイ、またコンピューターやネットワーク、Web アプリケーションの脆弱性を利用し、情報の窃取やデータの改ざん、業務妨害、破壊活動を行うサイバー攻撃による被害が報告されている。コロナ禍で定着したリモートワークも従業員に柔軟な勤務形態を与える一方で、新たなサイバーセキュリティのリスクをもたらしている。こうした事例や企業、個人が取るべきセキュリティ対策、経済安全保障に対する取り組みについて啓発活動の強化を要望する。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きを見せているものの、新たな感染症の出現や感染再拡大時の医療ひっ迫に備え、病床、医療人材・物資の確保、検査・医療機器の整備等、平時からの医療体制の整備について要望する。

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３.新しい働き方の実現に向けてコロナ禍以降、リモートワークが定着するとともに副業・兼業やフリーランスの拡大など、ワークスタイルは大きく変化しつつある。こうした新しい働き方を更に進展させるため、時間や場所に捉われず効率的に働くことができる環境を整備し多様な人材が安心して働ける職場づくりを多くの企業に浸透させていかなければならない。加えて今後ますます深刻化する労働力人口の減少を見据え、新たな情報社会「Society 5.0」の時代に活躍できる人材育成や「人への投資」を起点としたリスキリングの推進と職業訓練によるスキルアップ支援を進めるとともに、賃上げや職場環境の改善等による従業員のエンゲージメント向上を図ることが重要である。そこで、以下の 2 項目を要望する。
（１）新しい働き方の実現と更なる生産性向上に向けて新しい働き方を浸透させ新たな情報社会「Society 5.0」を実現するには、DX 推進のための人材育成や教育・人事制度など「人への投資」を充実させイノベーションの創出により生産性向上を図ることが不可欠である。とりわけ中小企業では、人材や資金等が不足し多面的な支援が求められることから、DX やリスキリング推進への支援、助成金等の拡充、生産性向上に向けた取り組みの強化を要望する。また、大企業等による長時間労働削減の取り組みが、下請中小企業へのコスト負担となる短納期発注や急な仕様変更などのいわゆる「皺寄せ」とならぬよう、商慣行の是正・長時間労働是正といった取引環境改善のための体制整備と啓発活動の強化を要望する。さらに、罰則付き時間外労働上限規制の適用範囲拡大の周知と相談体制の充実を引き続き要望する。加えて、健康経営の推進とともに働き手のエンゲージメントを高め従業員が精神的・社会的にもすべてが満たされるよう組織の環境を整えていくウェルビーイング経営の推進に対する啓発活動の強化を要望する。
（２）多様な人材が活躍できる社会への環境整備
現在、少子高齢化による労働力人口の減少や様々な技術革新の進展、働き手の価値観や行動様式等、企業を取り巻く環境は大きく変化している。こうした変化に適切に対応していくには、新たな視点やアイデア、柔軟性と創造性を持つ多様な人材が活躍できる社会を築き上げていくことが肝要である。本年 1 月には「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」が施行されており、県民及び事業者の誰もが活躍できるよう支援の充実を図っていかなければならない。そこで、女性・高齢者・障がい者・外国人等多様な人材が安心して働ける環境の整備、雇用の推進並びに定着支援、就職氷河期世代をはじめとした未就労者に対する就労支援、雇用に結びつく効果的な職業訓練の実施強化を要望する。
また、日本は男女共同参画の指標であるジェンダーギャップランキングにおいて国際的にも下位に位置していることを踏まえ、女性に対する無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の是正に向けた啓発活動の強化、新しい働き方の推進によるメンタル不調者への対応と相談窓口の充実、出生時育児休業制度（産後パパ育休）の各企業への浸透と活用推進に向けた啓発活動の強化を要望する。さらに、少子高齢化の進展を踏まえ、育児・介護・治療と仕事とを両立させる働き手に対する支援とそれを進めるための保育・介護施設の整備と処遇改善、加えて人手不足を補う将来の働き手を育てるべく、中学生・高校生から社会参画を促す教育カリキュラムの構築、高校生・大学生を即戦力とするデジタル人材育成のための産業教育の整備・拡充を要望する。
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４.成田空港と地域の更なる成長について成田空港では、新型コロナウイルス水際対策の撤廃により旅客需要が回復し 2023 年
10 月には国際線外国人旅客数はコロナ前の水準を超えた。また国際航空貨物量は、コロナ禍による特需もあり 2021 年度に過去最高値を記録、2023 年の全国の国際航空貨物の 5 割超が成田空港に集中し航空貨物の拠点空港として存在感を発揮している。中長
期的には世界の航空需要は増加すると見込まれ、わが国の国際競争力向上、観光立国実現のためには首都圏空港、とりわけ成田空港の更なる機能強化の早期実現は不可欠である。現在、効率的な空港施設レイアウトへの改善と施設老朽化への対応、空港アクセスの強化、脱炭素化への対応等、様々な課題に対する検討も進められている。これらの課題解決と早期実現により、空港周辺地域との一体的発展と千葉県全域への経済効果の波及が可能となることから、以下の 3 項目を要望する。
（１）更なる機能強化の早期実現と将来の労働力確保
成田空港では、年間発着容量を 30 万回から 50 万回に拡大させる更なる機能強化を図るため、B 滑走路の延伸及び C 滑走路の新設に向けた本格工事前の準備工事が進められているが、空港周辺地域との共生と環境対策を徹底したうえでの供用開始の早期実現を要望する。また 2022 年 10 月に成田空港の将来像を検討するため、学識経験者、国、県、地元市町で構成する『新しい成田空港』構想検討会が設置され、2024 年 7 月には今後の取り組みの主要な方向性についてのとりまとめが公表され国に報告されたところだが、目指すべき国際拠点空港の姿を実現するため、分散する旅客ターミナル、空港内外における貨物地区の集約と整備に向けての支援強化を要望する。加えて、周辺地域の農業・林業由来の未利用資源等を活用した SAF（持続可能な航空燃料）・再生可能エネルギーの供給など空港の脱炭素化推進、SAF の安定供給と大規模製造のための体制整備への支援を要望する。
一方で機能強化等による将来のハード面での整備進捗に対し、空港及び空港関連産業に従事する人材の不足が強く懸念されている。機能強化実現後に空港従事者となる労働力を確保すべく、教育機関との連携による教育訓練プログラムや空港内インターンシップの充実等、産業教育カリキュラムやキャリア教育の見直し・拡充を要望する。
（２） 空港アクセスの充実『新しい成田空港』構想のとりまとめでは、滑走路延伸・新設と並行で進められる新旅客ターミナル及び新貨物地区の候補地が示された。今後空港の利便性が更に向上し、空港周辺地域では観光客の増加、物流や企業拠点の誘致、新たな雇用の創出、地元農水産物の輸出促進など経済波及効果が期待される。そこで、2022 年 7 月の有識者提言「日本の空の玄関・成田空港の鉄道アクセス改善に向けて」を踏まえ、現行鉄道施設での輸送力向上、空港駅ホームの拡充や複線化等、鉄道アクセスの充実を要望する。また様々な利用者のニーズに対応するため、バスやタクシー等の特性を活かしたアクセス利便性向上のための支援の強化を要望する。加えて、東京外かく環状道路（通称：外環道）と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の市川市堀之内～大町間の早期整備、市川市大町～船橋市小室間の早期事業化、及び成田市押畑～大山間の早期開通、さらに将来の交通量増加に対応するため、空港と東関道・圏央道等を速達性の高い道路で結ぶ空港周辺道路網、環状道路整備、物流機能の強化に繋がるインターチェンジの設置など交通ネットワークの一層の強化を要望する。
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（３） 成田空港周辺地域の経済活性化と県内全域への波及促進
県と空港周辺 9 市町が作成した「成田新産業特別促進区域」基本計画が昨年 3 月国から同意を受け、農林水産省からは地域未来投資促進法の弾力的活用に関する取扱通知が発出された。2023 年 12 月には、多古町と成田市の 2 か所に投資の促進を図るべき重点促進区域を設定するための基本計画の変更について国から同意を受けており、今後事業者による開発計画が本格化することが見込まれる。成田空港の機能と一体的利用が必要な物流施設等を整備する事業者は、例外的に農地を含む土地を事業用地として選定することが可能となることから、同法の積極的な活用により空港周辺地域に新たな就労先としての企業移転を促進し、物流施設の建設など民間投資を呼び込み、空港を核とした国際的な産業エリアの整備による千葉経済圏の確立により空港と地域の発展が好循環する地域づくりを要望する。
また、成田空港の機能強化等により将来的に必要とされる約 7 万人の空港内従業員の雇用確保には、職場環境の整備と「住みたくなる 魅力ある まちづくり」が不可欠である。空港従業員の就労満足度の向上、及び就業人口の増加を見据えた居住区域の整備、並びに定住率向上のための取り組み強化を要望する。
加えて、空港周辺地域は農業が基幹産業の一つであり、空港と隣接するメリットを生かし農業の 6 次産業化や農・商・工連携によるビジネスマッチングにて付加価値を高めることにより空港ビジネスへの参入、農産物や加工品の輸出増加に繋げるための支援の強化を要望する。令和 4 年に空港近隣に新設された成田公設地方卸売市場については、ワンストップ輸出エリアの設置やその立地等ポテンシャルを十分に生かし、本県の豊かな資源である「千葉ブランド」農水産物の輸出促進拠点として、更なる活用を進めることを要望する。
さらに、こうした空港及び空港周辺の経済効果を取り込む地域活性化策を県内へ幅広く波及させていくための支援を要望する。

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