第 17 回只見ユネスコエコパーク推進協議会
次第

日
場

時：令和５年７月１８日（火）１０：００～
所：只見公民館 集会室

１．開会
２．会長挨拶
３．報告事項（１）令和５年度ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について（各構成員）【報告第 1 号関係資料】（２）OECM と自然共生サイト、30by30 について（環境省東北地方環境事務所）【報告第２号関係資料１，２】（３）その他
４．協議事項（１）令和 5 年度日本ユネスコエコパークネットワーク総会について(事務局)【協議第 1 号関係資料】（２）定期報告について（事務局）【協議第２号関係資料１，２, ３, ４, ５，６】（３）国道 289 号八十里越開通に向けた水産資源の活用と保全(伊北地区非出資漁業協同組合)【協議第３号関係資料】（４）特定外来生物オオハンゴンソウ、オオキンケイギクについて（只見町）【協議第４号関係資料１, ２, ３】（５）その他
５．その他
６．閉会

----------------------------------＜ 配 布 資 料 ＞--------------------------------------【報告第１号関係資料】 構成員によるユネスコエコパークへの取り組み（計画）について【報告第２号関係資料１】OECM と自然共生サイト、30by30 について
【報告第２号関係資料２】OECM・自然共生サイトについて【協議第１号関係資料】日本ユネスコエコパークネットワーク令和５年度総会次第ほか資料【協議第２号関係資料１】只見 BR 定期報告概要【協議第２号関係資料２】定期報告国内委員会提出案（和文）【協議第２号関係資料３】只見ユネスコエコパーク推進協議会

構成員による定期報告素案に対する意見と意見に対する考え方【協議第２号関係資料４】只見ユネスコエコパーク支援委員会

委員による定期報告素案に対する意見と意見に対する考え方【協議第２号関係資料５】パブリックコメントによる定期報告案に対する意見と意見に対する考え方【協議第２号関係資料６】事務局による修正【協議第３号関係資料】国道 289 号八十里越開通に向けた水産資源の保全と活用【協議第４号関係資料１】特定外来生物オオハンゴンソウ、オオキンケイギクの分布と今後の駆除について【協議第４号関係資料２】只⾒地区における特定外来生物オオハンゴンソウの分布状況【協議第４号関係資料３】（ちらし）特定外来生物「オオキンケイギク」「オオハンゴンソウ」の防除にご協力をお願いします只見ユネスコエコパーク推進協議会会則（名称）第一条 本会は「只見ユネスコエコパーク推進協議会」（以下「協議会」という）と称する。
（目的）第二条 協議会は、只見ユネスコエコパーク（ユネスコＭＡＢ計画の生物圏保存地域）の目的である自然
環境と人間社会の共生を実現するために関係機関、団体の連絡・調整、課題解決を目的とする。
（構成、組織）第三条 協議会は前条に定める目的に賛同する只見ユネスコエコパークに関係する別表１に定める関係機
関、団体（以下「構成員」という）により構成される自主的組織である。
（事業）
第四条 協議会は第二条に定める目的を達成するために、次の事業に関する連絡・調整、課題解決のための議論を行う。
（１）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の保護・保全に関すること。
（２）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用した地域の社会経済的な発展に関すること。
（３）前１号、２号のための学術調査研究、人材育成に関すること。
（４）只見ユネスコエコパークの情報発信に関すること。
（５）その他協議会の目的達成のために必要な事項に関すること。
（会長、副会長）
第五条 協議会には、会長を置くこととし、構成員の互選によるものとする。
２ 会長は、協議会の運営と進行を総括する。
３ 会長は、副会長を構成員の中から指名する。
４ 会長に事故等があった場合には、副会長がその職務を代行する。
５ 会長、副会長の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
（協議会）
第六条 協議会は、会長が招集し、開催するものとする。
２ 協議会は、構成員が平等の立場で話し合う円卓方式とする。
３ 協議会の只見ユネスコエコパークの管理・運営に関する決定は、原則、協議会構成員全員の合意によるものとする。
４．協議会の入会、脱会には、協議会の承認を必要とする。
５．協議会は、原則、公開とする。ただし、必要があるときは、非公開とすることができる。
（只見ユネスコエコパーク支援委員会）

第七条 協議会は、只見ユネスコエコパークの管理・運営に関し、助言や提言を受ける学識経験者などの委員から構成される只見ユネスコエコパーク支援委員会（以下「支援委員会」という）を設けることができる。
２ 支援委員会の委員は、協議会が選任するものとする。
３ 支援委員会には、委員長を置くこととし、委員の互選によるものとする。
４ 支援委員会は、検討すべき課題に関し、複数の部会を設けることができる。
５ 協議会は、支援委員会の助言や提言を尊重するように努める。
６ 協議会の構成員は個別に実施する只見ユネスコエコパークに関連する事業に関して、支援委員会に支援を求めることができる。
（事務局）
第八条 推進協議会は只見町が主管し、その庶務を処理するため、事務局を只見町の担当課に置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（財務）
第九条 推進協議会の運営に必要な経費は、只見町が負担する。
（補則）
第十条 この会則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
１ この会則は、平成２６年７月１０日から施行する。

別表１ 協議会の構成員
只見町
只見町教育委員会
関東森林管理局会津森林管理署南会津支署
福島県南会津地方振興局
福島県南会津農林事務所
福島県南会津建設事務所
環境省東北地方環境事務所
檜枝岐村
電源開発株式会社東日本支店
株式会社東邦銀行只見支店
只見町商工会
ＪＡ会津よつば 只見支店
只見町森林組合
伊北地区非出資漁業協同組合
南会津西部非出資漁業協同組合
只見地区区長連絡会
朝日地区区長連絡会
明和地区区長連絡協議会
只見地区婦人会
朝日地区婦人会
明和地区婦人会
日本ＭＡＢ計画支援委員会
公益財団法人 日本自然保護協会

第１７回 只見ユネスコエコパーク推進協議会 構成員 出席者名簿
No.

構成員名

1 只見町

出席者 氏名等（敬称略）

役職
会長 町長

渡部 勇夫

2 只見町教育委員会

文化スポーツ係長

目黒 英樹

3 関東森林管理局 会津森林管理署 南会津支署

総括森林整備官
主 事（経営）

櫻井 勝
岡田 友太

4 福島県南会津地方振興局

副会長 主事國分 俊貴

5 福島県南会津農林事務所

企画部長

緑川 弥寿彦6 福島県南会津建設事務所

技師
技師

橋本 知也
根本 駿

7 東北地方環境事務所

首席国立公園保護管理企画官 黒江 隆太

欠席

8 檜枝岐村
9 株式会社東邦銀行只見支店

支店長

佐藤 健一

10 電源開発株式会社東日本支店所長

栗﨑 夏代子11 只見町商工会

欠席

12 ＪＡ会津よつば 只見支店

欠席

13 只見町森林組合

代表理事組合長山内 清示

14 伊北地区非出資漁業協同組合

代表理事組合長
副組合長

目黒 芳雄
馬場 永好

欠席

15 南会津西部非出資漁業協同組合
16 只見地区区長連絡会

備考

副会長 会長小沼 一弘

17 朝日地区区長連絡会

副会長

吉津 栄一

18 明和地区区長連絡協議会

会長

矢澤 元則

19 只見地区婦人会

欠席

20 朝日地区婦人会

欠席

21 明和地区婦人会

欠席

22 日本ＭＡＢ計画支援委員会

委員

鈴木 和次郎23 公益財団法人 日本自然保護協会

高度専門職員朱宮 丈晴

事務局：
事務局長（只見町役場交流推進課 課長） 目黒 康弘
事務局員（只見町役場交流推進課ユネスコエコパーク推進係 係長） 中野 陽介
事務局員（只見町役場交流推進課ユネスコエコパーク推進係 主査） 新国 万寿美
事務局員（只見町役場交流推進課ユネスコエコパーク推進係 只見ユネスコエコパーク推進協力隊） 近藤 友太

第１７回只見ユネスコエコパーク推進協議会

配席図

（副会長）

（会長）

（副会長）

只見地区区長連絡協議会

只見町

福島県南会津地方振興局

●

●

●

日本自然保護協会

只見町教育委員会●●

関東森林管理局
会津森林管理署南会津支署

日本 MAB 計画

●

支援委員会
●

●
朝日地区
東北地方環境事務所

区長連絡協議会

●

●

福島県
明和地区

南会津農林事務所

区長連絡協議会

●

●
福島県
伊北地区

南会津建設事務所

非出資漁業協同組合

●

●
●

●
●

●

只見町森林組合●

電源開発株式会社

株式会社東邦銀行

東日本支店

只見支店

事務局

●

●

●

●

近
藤

新
国

目
黒

中
野

事
務
局
長

報告第 1 号関係資料

令和５年度

只見ユネスコエコパーク推進協議会

構成員によるユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

目次
只見町① 「只見町の野生動植物を保護する条例」の運用② 巨樹・巨木の保全（ナラ枯れ防除）③ 大曾根湿原の保全④ 「自然首都・只見」学術調査研究助成金事業⑤ ユネスコエコパークに相応しい国道 289 号八十里越の開通を実現するための野生生物調査⑥ 只見町公認自然ガイド育成事業⑦ 在来イワナ分布調査⑧ ツキノワグマの保護・保全調査⑨ 只見こども藝術計画⑩ 「自然首都・只見」伝承産品ブランド化事業⑪ 只見ユネスコエパーク活動支援補助金交付事業⑫ 「ただみ観察の森」整備事業⑬ ブナ林ブレンド開発委託業務事業
只見町教育委員会① ユネスコスクール推進事業② 伝統芸能保存推進事業③ 八十里越調査事業④ ただみ・モノとくらしのミュージアム運営事業
会津森林管理署南会津支署① 令和５年度カシノナガキクイムシ防除事業② 令和５年度希少野生生物保護管理対策委託事業③ 令和５年度沼の平定点観測福島県南会津地方振興局① 只見ユネスコエコパークごみ持ち帰り運動
福島県南会津農林事務所① 里山林整備事業② 里山林保全対策事業（カシノナガキクイムシ防除）③ 木とのふれあい創出事業による出前講座④ 森林環境交付金事業（森林環境基本枠）
福島県南会津建設事務所
・入叶津道路改良事業における生態系および希少野生生物の保全入叶津道路改良事業
電源開発株式会社 東日本支店田子倉電力所
・土砂置場の造成における貴重な動植物類の保護・保全
只見町森林組合
・里山林整備事業
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伊北地区非出資漁業協同組合
・水産資源維持管理事業
朝日婦人会
・朝日婦人会 家庭からのエコ活動

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町①
事業名
ユネスコエコパー「只見町の野生動植物を保護する条例」の運用①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

平成２8 年に只見町が制定した「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき、町内の野生動植物の保護・保全を図り、地域の持続可能な発展を目指します。

関係する持続可能な開発目標（SDGs）

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実施期間
実施内容

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令和 5 年度内
・ 只見町野生動植物保護監視員の委嘱（町民１４名＋町職員５名）
・ 只見町役場 HP での情報発信
・ 町内の主要道路、林道へ野生動植物条例を周知する横断幕（６か所）および看板（２か所）の設置
・ 特別採捕許可関係事務・ 事業等における事前相談対応

財源

町一般財源

期待される

・ 町民をはじめとする関係者による協力のもと、自然環境や野生動植物の保護・保全が図られ、それらを基盤とした地域住民の生活が守られ、地域のブランドも向上す

成果ることが期待されます。
・ 山野草の盗掘、昆虫ライトトラップの被害の抑止が期待されます。

協力が必要な事項

・ 開発事業等においては、本条例に基づく自然環境や野生動植物の保護・保全の特段の配慮をお願いします。
・ 只見町ブナセンターやユネスコエコパーク推進係で地域の野生動植物の情報を有していることから、本条例に抵触する可能性がある開発事業等については事前の事業
内容や事業実施中に生じる事柄について相談いただき、ユネスコエコパークの実現へご協力をお願いします。
・ 町内において、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく特定外来生物であるオオキンケイギク、オオハンゴンソウ（いずれも“ふくしまブルーリスト”における対策優先カテゴリーにおいて特に対策の優先度が高い“緊急対策外来種”に選定）が侵入・定着しつつあり、早期の駆除が必要。

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▲只見湖左岸の国道 252 沿いのオオキンケイギク ▲黒谷川萬歳橋付近のオオキンケイギク▲只見ダム下流左岸旧河川のオオハンゴンソウ▲国道 252 号八十里越の土砂置場のハリエン
ジュ（産業管理外来種）

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町②
事業名
ユネスコエコパー

巨樹・巨木の保全（ナラ枯れ防除）①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

巨樹・巨木は、地域の自然度の高さを表す指標であり、教育や観光の資源ともなり、その保全を図ることは重要です。只見ユネスコエコパーク域内には、主なものとして全国的にも珍しいあがりこ型樹形のコナラ・ミズナラの巨木群が存在します。しかし、ナラ
枯れの影響を受けており、一部が枯損被害にあっています。そのため、当該巨木群を保全するため、ナラ枯れ防除を実施します。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間

令和５年度内実施内容

・ 黒沢地区区薪平および梁取地区ただみ観察の森（学びの森）に生育するあがりこ型
樹形のコナラ・ミズナラの巨木について、交流推進課ユネスコエコパーク推進係および只見町ブナセンターで殺菌剤（ウッドキング DASH）の注入作業を行います。

財源

町一般財源

期待される

・ かつての人と自然との関係（雪上伐採による持続可能な薪材生産方法）を伝える歴史的な遺産でもある貴重なあがりこ型樹形のコナラ・ミズナラ巨木群を保全し、引成果

き続き観察会などを通して人と自然との関わりを学ぶ場として活用可能となります（いずれの保全対象地も歩道が整備済みです）。

協力が必要な事項

・ 現在、使用している殺菌剤（ウッドキング DASH）の効力は 2 年間であり、町内のナラ枯れ被害の終息が見えない中にあっては、隔年で継続的に殺菌剤を注入しなくては保全を図ることができません。殺菌剤の費用や作業にあたっての人的な支援が必要となっています。

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全国的にも珍しいコナラの巨樹・巨木（あがりこ型樹形）
地域住民による過去の薪炭材利用の結果出来上がったもので人と自然との関わりを物語る

令和４年１０月２０日実施の殺菌剤注入作業の様子

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町③
事業名
ユネスコエコパー

大曾根湿原の保全①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

湿原は、そこに依存的に生育する動植物が存在し、さらには希少種も多く出現し、地域の生物多様性に大きく貢献するものです。只見ユネスコエコパーク内にある大曾根湿原
は只見町の天然記念物に指定されていますが、湿原内に設置された木道が不朽し、容易に人が湿原内に踏み込むことができてしまい、さらには、木道が水の流れを遮り湿原植生の衰退を招いている現状がありました。そこで、平成 27 年度に、木道の撤去（一部）を行い、湿原の保全を図り、さらに、湿原を観察できるように別途周遊道の整備を行っています。今年度も引き続き周遊道の整備・維持を行います。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年７月・ 梁取区に委託契約し、湿原の周囲に周遊道の整備（刈り払い）を行います。

財源

町一般財源

期待される

・ 周遊道を利用することで、湿原内に与える人的な影響を回避しつつ、湿原環境を観察できる状況になっています。
成果
協力が必要な事項

・ 過去（戦後）のに造成された排水路からの湿原内水の流出などを要因として、湿原

環境の乾燥化と植生の衰退が進んでいます。大曾根湿原は町指定天然記念物であり、地域の生物多様性を高めている重要な環境であるため、湿原環境を保全するための対策を専門家の指導のもと地域の住民の方と取り組めたら良いと考えます。取り組みが成功すれば、国際目標であるネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を食い止め、回復させる）の実現に寄与するものとなります。

7/41

大曾根湿原の位置（赤線枠）

湿原周遊道の整備（黄色線）

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町④
事業名
ユネスコエコパー「自然首都・只見」学術調査研究助成金事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展「自然首都・只見」のブランド確立のため、科学的評価を行うとともに、住民への学習
機会の充実等、研究成果の活用を図ることを目的に、只見町の自然環境や生物多様性の保全・再生・活用に関する基礎研究から応用研究など、町内に存在する事象や課題に関する研究あるいは研究集会を実施する大学、研究機関等を対象として助成を行います。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間

令和５年度内実施内容

・５月上旬まで公募した結果、６件の申請あり。
・審査の結果、５件の調査研究について助成金を交付決定
・1 月下旬ごろに成果発表会の開催を予定。

財源

町一般財源

期待される

・ 只見町の自然や生活文化に関する新たな知見、それらの保護・保全・利活用につながる知見の発見が期待されます。また、そうした知見による「自然首都・只見」ブ

成果

ランドの向上も期待されます。
・ 研究者が町内に出入りすることでの交流人口の増・ 成果発表会での地域住民への学習機会の充実
・ 只見町の自然や生活文化に関する知見の蓄積協力が必要な事項

・ 研究の遂行にあたり、各研究者から協力を求められる場合もありますので、その際はぜひご協力をお願いします。

9/41

10/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑤
事業名

ユネスコエコパークに相応しい国道 289 号八十里越の開通を実現するための野生生物調査

ユネスコエコパー①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見ユネスコエコパーク支援委員会からの国道 289 号八十里越の開設・開通にあっての影響と対策（答申）に基づき、ユネスコエコパークに相応しい国道 289 号八十里越の開通を実現するための野生生物調査を実施します。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年度内・

希少大型猛禽類調査（３日程度×2 回程度）

・両生類調査（夜間調査）

財源

町一般財源

期待される

・ 道路の開設・開通にあたり影響が懸念される貴重な野生生物の生息状況を把握することで、工事による影響や開通後の影響を回避し、人と自然が共生するモデル的な

成果

道路とし、
「自然首都・只見」のブランド向上に資することが期待されます。

協力が必要な事項

・ 道路工事を実施している国・県も同様の調査を実施し、只見町はその調査を補足する形で本調査を行っています。国・県・町の調査による成果を共有することができれば、ユネスコエコパークに相応しい国道 289 号八十里越の実現のためにより効率的で効果的になると考えます。行政間の連携を図る中で、ユネスコエコパークに相応しい国道 289 号八十里越の開通が実現されれば、優良なモデルケースの一つとなる可能性があります。

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑥
事業名
ユネスコエコパー

只見町公認自然ガイド育成事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見町は、只見の自然環境や野生生物を案内、解説する町の公認ガイドの育成に努めてきました。認定済みの公認ガイドに対してのフォローアップの研修を行います。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年度内・現在、只見町公認自然ガイドは１６名。
・資格更新研修を実施します。

財源

町一般財源

期待される
・ 研修を通した公認自然ガイドのガイド能力の向上が期待されます。
成果

協力が必要な事項

・ 既認定ガイドの高齢化が進む中で、新たなガイドの育成も必要との声もあります。
只見町のエコツーリズム・グリーンツーリズムの推進方針を踏まえた新規ガイド育成を検討する必要があります。
・ また、新規でのガイド認定を希望される方がおりましたら、只見町役場交流推進課
ユネスコエコパーク係まで情報の提供をいただければと思います。

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑦
事業名
ユネスコエコパー

在来イワナ分布調査①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見町の在来イワナであるニッコウイワナの保護・保全のため、それらの分布調査を行います。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年度内・ 町民、アクアマリンふくしまの協力によりイワナの試料（油鰭）を収集。
・ 試料に用いた DNA 解析を只見 BR 支援委員会委員の吉川夏彦氏（国立科学博物館）に依頼。

財源

町一般財源

期待される

・ 在来イワナの分布河川情報に基づき、適切な保護・保全を検討することができます。

成果

協力が必要な事項

・DNA 解析にあたり、1 河川あたり少なくとも 10 サンプル程度を取得する必要があり、サンプル収集に協力いただける方がいれば（ただし、無報酬のボランティ
ア）、只見町役場交流推進課ユネスコエコパーク係まで情報の提供をいただければと思います。サンプリングに必要な物品は町が貸出等します。

13/41

イワナ DNA 解析用試料サンプリング手順
1.

捕獲したイワナの体長、体色がわかるように写真撮影をする（下写真参照）。

2.

記録表に採取日、採取場所（河川名）、イワナの体長、写真番号を記入する。

3.

捕獲したイワナの脂鰭（あぶらひれ、下記写真参照）をハサミでカットし、マイクロチューブに入れる。捕獲したイワナはリリース。
（※できるかぎり脂鰭には手で触れないようにしてください。うまくハサミを使って）脂鰭

4.

脂鰭を入れたマイクロチューブに無水エタノールを容量ぎりぎりまで入れて、蓋をする。

マイクロチューブ

5.

記録表の番号をマイクロチューブにマジックペンで書く。

14/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑧
事業名
ユネスコエコパー

ツキノワグマの保護・保全調査①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

カメラトラップ調査法を用いてツキノワグマの生息場所の把握や個体数の推定し、保護管理に役立てます。また、近年、分布拡大し、農林業被害を引き起こしつつあるニホン
ジカやニホンイノシシについても、その生息状況についても把握することとします。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間

令和５年度内

実施内容

・ 只見町役場交流推進課ユネスコエコパーク推進係と只見町ブナセンターで、７～
11 月、只見 BR の北東地域（小林地区、坂田地区、布沢地区、梁取地区）に３0
基、八十里越周辺にカメラトラップを設置。自動撮影カメラで動画を撮影。
・ 撮影動画内容の確認と解析

財源

町一般財源

期待される

・情報の乏しいツキノワグマの情報を収集することで、適切な保護管理のための基礎資料とすることができます。

成果

・農林業被害が懸念されるニホンジカ、ニホンイノシシについても、分布や確認個体数の状況から被害防止策を検討することができます。

協力が必要な事項

・ カメラトラップの設置する場所のご協力をお願いいたします。

15/41

カメラトラップの設置方法
出典：東出大志 編（2012）カメラトラップ調査マニュアル

16/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み計画について

只見町⑨
事業名

ユネスコエコパーク

只見こども藝術計画①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成の目標③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

事業目的

豊かな自然環境に恵まれた只見町ですが、町内の子どもたちが只見の自然に触れる機会は意外と多くありません。また、学校の授業などを除けば、藝術活動を行う機会も多くありません。そこで、只見町ブナセンターでは、只見町の子どもたちが地域の自然に触れる中での自由な発想による創造の機会（WS）を提供します。

実施期間
実施内容

令和５年度内対象：町内小学生程度の子ども・親御さん（公募）
講師：岩田とも子氏（アーティスト）、小林めぐみ氏（福島県立博物館専門学芸員、只見ユネスコエコパーク支援委員会副委員長）
内容：只見町のブナ林を活用したアートワークショップ
・10 月 29 日（日）＠余名沢ただみ観察の森（ブナ林）
森林散策と創作活動
・11 月 12 日（日）＠余名沢ただみ観察の森（ブナ林）（予定）
創作物の展示ワークショップ
子どもたちの創作物の展示物は、湯ら里（宿泊温浴施設）隣接の屋外に展示すること
で、展示物の見学を呼び水に宿泊温浴施設の利用にもつなげられる形を検討中です。

財源

町一般財源

期待される効果

只見町内の子供たちを対象として、只見町の自然や文化に触れ合い、それらを通した芸術活動（ワークショップ形式）の機会を設けることで、只見町の子どもたちが地域に学び、そして、彼らの未来や才能を拓くことにつながる機会なることを期待します。

協力が必要な事項

参加募集（只見町ブナセンターHP、おしらせばん、チラシなど）を行った際は、興味のある方への共有をお願いいたします。

17/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑩
事業名
ユネスコエコパー「自然首都・只見」伝承産品ブランド化事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

BR の目的でもある持続可能な資源の利活用による地域振興を推進する。
自然との暮らしの中で育まれた地域固有の伝統的な生活・文化は只見町だけの貴重な財産であり、これらを失わせることなく地域経済に生かすことを目的とする。
町内の天然資源や伝統技術を使用した産品を「自然首都・只見」伝承産品としてブランド化し、産品を通した只見町の生活文化に関する情報の発信、産業発展および地域経済への貢献を図る。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年度内
１．只見 BR 活動支援補助金事業でのパッケージ作成等の助成
２．
「自然首都・只見」伝承産品の認証「自然首都・只見」伝承産品認証制度の実施要綱に基づき、申請内容が認証基準に合致したものを「自然首都・只見」伝承産品として認証する。
３．
「自然首都・只見」伝承産品の販売・PR 活動
町内関連施設での伝承産品の販売、パンフレットの作成・配布、町 HP での PR 等

財源
期待される

町一般財源
・ 伝承産品の認証件数…3５件
・ 本事業が地域資源の活用、伝統技術の継承、新たな地域産品の開発につながってい成果る。
・ 伝承産品の販売により地域資源の活用および伝統文化に関する情報が発信される。

協力が必要な事項

・ 伝承産品数の増加
・ まだ認証を受けていない、只見独自の技、物、食の掘起こし。
認証を促すことで、そうした文化の継承を目指す。
・ 担い手の育成と確保。
・ すでに認証を受けている品目でも、技術の継承・伝承の観点から、産品を作る方が増えることは好ましいため、認証を促していく。
（例：あめ、はちみつ、編み組細工など）また、只見ユネスコエコパーク活動支援補助金を活用して技術伝承などについても併せて推奨していく。
・ 産品の背景にある只見の自然環境や天然資源、生産工程、生産技術、生産者などのストーリーの取材とその情報発信。
・ 各売り場で PR コーナーの設置を目指す。

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「自然首都・只見」伝承産品一覧（令和５年７月現在）
NO.

産品名

事業者名

代表者 職氏名1

とうすけじぃのはちみつ（トチ）

三瓶 藤助

2

凍み大根

菊地 リツ

3

手紡ぎぜんまい綿毛糸のコースター

風光舎

代表 熊倉 彰4

奥会津「明和」の手作り民芸品

明和民芸品保存会

会長 齋藤 文良5

みんなでつくったはぜかけ米㈱ＲＩＳＥＳＡＰＥＵＲ

代表取締役 目黒 大輔

6

泉太のどぶろく（ブナの泉、ブナの雫）

7

かじご焼き炭の消臭剤

只見町役場地域創生課

課長 目黒 康弘

8

あめ

会津産業㈱

代表取締役 須佐 金子

9

こくわジャム会津産業㈱代表取締役 須佐 金子

10

くろもじの楊枝と箸

11

ぜんまい綿毛のコースター

つむぎや ikuko

原田 郁子

12

会津只見のつる細工

只見民芸品保存会

会長 目黒 勉

13

あめ

とちぼっこ

目黒 美樹

14

またたび細工、ヒロロ細工

またたび屋

代表 酒井 勝子

15

只見の木工製品

矢沢工芸

矢沢 純也

16

～ただみの森から～手染ぶなの葉

ぶないろくらぶ代表 本多 一恵

佐藤 泉太

目黒 吉助

（手ぬぐい、巾着袋、トートバック等）
17

ぜんまい綿毛糸の製品（名刺入れ、小物、マフラー、半幅帯）

風光舎

代表 熊倉 彰18

只見の純朴小盆

深沢木工

三瓶 庄介

19

とうすけじぃのはちみつ（クリ）20

じゅうねん油㈱げんき村

代表取締役 藤田 力

21

秘伝 青豆みそ

目黒麹店

目黒 繁夫

22

ククサカップ

ズック

原田 秀司

23

まるごと山なしジャム

会津産業㈱代表取締役 須佐 金子

24

赤石（鉄石英）のアクセサリー

ピ・ピリカ

三瓶 彰治

25

布沢の森のはちみつ「オオバボダイジュ」

小林 長美

26

布沢の森のはちみつ

小林 長美

三瓶 藤助

「オオウラジロノキと春に咲く木の花」
27

只見の手毬

ちよの会

28

泉太のどぶろく「ブナの煌」

佐藤 泉太

29

泉太のどぶカップ呑みくらべ

佐藤 泉太

30

布沢の森のはちみつ「ハリギリ」

小林 長美

31

只見の純木皿三瓶 庄介

32

只見の手毬（ネックレス、結ゴム、置物）

ちよの会

代表 渡部 ヨリ子

33

じゅうねん巻き（甘口・辛口）㈱げんき村

代表取締役 藤田 力

34

只見の仕事着型紙（ホソユッコギ・ダフユッコギ）

合同会社メーデルリーフ

代表社員 酒井 治子

35

経木（4 寸・5 寸・5 寸ハーフ）

奥会津経木製作所

代表 目黒 道人

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代表 渡部 ヨリ子

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑪
事業名
ユネスコエコパー

只見ユネスコエコパーク活動支援補助金交付事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

人間と自然との共生を実践するユネスコエコパークのまちづくりを推進するため、只見地域の自然環境、生物多様性の保護・保全とそれらを拠り所とした地域の伝統産業、生活・文化の継承、発展に資する活動等に対して支援する。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年度内対 象 者 ：「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」及び「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」の実現に資する活動に取り組む只見町内の個人、生産組合、団体、法人、集落等
補 助 額 ：30 万円（※3 年の期間につき、1 事業主体あたりの上限額）
補 助 率 ：事業費の 10/10 以内
事業種目：①自然環境、野生動植物の保護・保全事業②教育・人材育成事業③持続可能な地域社会経済の発展事業④「自然首都・只見」伝承産品ブランド化支援事業⑤その他
募集案内：おしらせばん、只見町ホームページ、只見町ユネスコエコパークホームペー
ジ

財源

町一般財源

期待される

・
「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」及び「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」の実現へ寄与することが期待される。

成果
協力が必要な事項

助成事業の周知と、事業の掘り起こしを進めることにより、ユネスコエコパーク活動への参画の意識を醸成したい。

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑫
事業名
ユネスコエコパー「ただみ観察の森」整備事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見ユネスコエコパーク地域内の自然環境や野生生物の実状を理解し、身近に触れて貰
うこと、また、その保全を図ることを目的として、「ただみ観察の森」の指定と整備を行います。

関係する持続可能な開発目標（SDGs）

1

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実施期間
実施内容

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令和５年７月

～

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令和５年１１月

整備済み観察の森[ブナ林]…下福井、楢戸、深沢、坂田、梁取[ユビソヤナギ]…荒井原、杉沢[ブナあがりこ]…蒲生[コナラあがりこ]…黒沢＜指定・整備＞
・下福井、梁取は、区に観察路の整備を業務委託。
＜利用＞
利用方針：教育機関の環境教育や視察研修の場などとして利用されるほか、一般の方でも原則、事前にただみ・ブナと川のミュージアム（只見町ブナセンター）において観察の森の利用についての説明を受けたのち入林可能。こうした手続きは、観察の森のオー
バーユース（過剰利用）を防ぐほか、観察の森が集落近くにあることから森の利用による住民生活を妨げることなく、自然環境の保全と持続可能な利用を両立させるもの。

財源

町一般財源

期待される

・ 歩道整備やルールに基づき利用することで対象の森林の保護・保全を図ることができます。

成果
協力が必要な事項

・ 企業等の研修、学校教育、エコツアーのフィールドとして活用が期待できます。
・ 一部の観察の森は、集落周辺にあるということから不特定多数の人が入林することは集落との取り決めによりできません。一方で、主要道路からアクセスが良いという好条件の場所でもあります。したがって、ガイド同伴によるエコツアーや農家民
泊などのエコツーリズム・グリーンツーリズムでの適切な活用を通じた地域の観光の活性化のためのフィールドとして優れており、そのための受け入れ体制の構築が必要であると考えます。
・ ユビソヤナギを含む河畔林では、上流域で緑化に用いられた外来種のハリエンジュが侵入・定着し、在来の植生を脅かしつつあり、対策が必要です。

21/41

ただみ観察の森の位置
蒲生ブナあがりこ
黒沢コナラあがりこ

荒井原ヤナギ林

杉沢ヤナギ林坂田ブナ二次林

楢戸ブナ二次林

深沢ブナ二次林

下福井ブナ天然林

梁取ブナ二次林22/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町⑬
事業名
ユネスコエコパー

ブナ林ブレンド開発委託業務事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見町は、豪雪地帯を代表する森林植生であるブナ林が広がり、このブナ林を活用

事業目的

し、
「自然首都・只見」のブランド化を推進してきました。さらにブナ林を活用した地
域活性化が望まれる中で、只見町のブナ林に生育する植物種について、その機能性に着目しつつ、植物体（葉、枝など）を使用したブナ林ブレンドを開発し、これが様々な食品等で活用され、町の産品として販売されることを目的とする。
関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月１日～

令和６年３月３１日

・新新潟大学教育学部 山口智子 准教授 研究室へ以下の内容について業務委託し、実施する。
（１）只見町内のブナ林に生育する植物種の機能性についての成分調査（２）ブナ林に生育する植物種を利用したブナ林ブレンドの開発（３）解説チラシの作成等

財源

町一般財源

期待される

ポリフェノール等の機能性成分を含む只見町に生育する樹木種の枝や葉のブレンドを使ったいくつかの商品が開発され、只見町を代表するブナ林を活用した新たな産品として成果協力が必要な事項

販売される。
販売時の PR にあたってはご協力をお願いいたします。
ブナ林ブレンドを活用した商品開発に興味のある方の情報提供をお願いいたします。

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町教育委員会①
事業名
ユネスコエコパー

ユネスコスクール推進事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

ユネスコスクールである町内小中学校の教育活動とユネスコエコパーク関連事業との連携を図ることで、只見の自然環境とそれを拠り所にした只見の伝統文化、歴史、産業を生かした町づくりなどに目を向け、世界平和と文化的な発展に寄与する人材の育成を図る。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月１日～

令和６年３月３１日＜教育委員会の取組＞○ ESD パートナー企業・団体との連携
ＥＳＤパートナー企業・団体と学校とのコーディネートを行い、学校のＥＳＤに対して企業側に協力を求め、企業側のＥＳＤ（SDGｓ）の取組を支援する。２社以上の提携
企業の増加を図る。
○ ＥＳＤ勉強会の実施
中学校と小学校において，地域住民も参加できるＥＳＤ勉強会を実施する。
○ 町民向けＥＳＤ講座の開催
一般町民・企業・団体向けのＥＳＤ講座を年５回程度開催する。
○ ＥＳＤに係るアンケートの実施
年度末，町立小学校３年生以上児童，只見中学校全生徒に意識調査を実施し、集計、考察する。
＜小中学校の取組＞○

ＥＳＤ推進委員会定例会の開催（４／２５、８／２５、１／２６）

各校校長、教育委員会が中心となり全体的な事業の計画について話し合う。

○

ＥＳＤ・海洋教育推進協議会の開催（５／２４、６／２９、１２／８）
各校実務者や他教職員を対象に、事業進捗状況の確認や勉強会、研修会、ブナセンターとの協議等を行う。
○

ESD・海洋教育公開授業研究会 １１／１８ 明和小学校＜その他の取組＞○

海洋教育こどもサミット in 東北（オンライン）
24/41

１１／２５

只見町小中学校・岩手県洋野町・宮城県気仙沼市○

ESD・海洋教育地域成果発表会

２／２１ 町内小中学校、パートナー企業・団

体、（只見高校）
財源

町一般財源 他

期待される地域の自然を守ることが世界全体の平和につながること、地域文化を継承していくことが只見町の持続可能な発展につながることなどが意識づけられ、それらが、自ら考え進成果んで行動できる子どもの育成、地域を支える人材の育成につながると考えます。

協力が必要な事項

25/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町教育委員会②
事業名
ユネスコエコパー

伝統芸能保存推進事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見地域には、その歴史的、文化的背景を持って生まれた様々な伝統芸能が存在した
が、近代化と過疎化の流れの中で、その多くは失われてきた。その中で、小林の早乙女踊りや梁取の太々神楽は現在も引き継がれており、後継者の育成を通じ、確実に次世代に継承する必要がある。それら伝統芸能の後継者育成を進める。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年１２月 ～令和６年３月○令和６年 2 月２２日（木）明和小学校にて芸能発表会を実施予定。
明和小学校
・１・２年生「大倉八木節」の所作を学ぶ。

・３年生「小林早乙女踊」について学ぶ。

・４年生「梁取神楽」について学ぶ。※

芸能発表会に向けた小学生の練習へ、講師謝礼等の補助。

財源

町一般財源

期待される

大倉八木節、小林早乙女踊、梁取神楽の伝統芸能の後継者育成が確実になされている。
なお、今年度梁取神楽で利用する『子ども用 獅子頭』を新調し、伝統継承に力を注い

成果

でいる。

協力が必要な事項

26/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町教育委員会③
事業名
ユネスコエコパー

八十里越調査事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

越後と会津を結ぶ重要な幹線道路であった八十里越は、貴重な財源である歴史と文化を
未来へつなぐ必要がある。新潟県三条市、魚沼市と連携し、八十里越を国指定文化財として登録する。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日①八十里越の調査（場所：新道）・令和５年６月

大麻平

～

木ノ根峠

・令和５年６月２７日～３０日

現地調査（只見町）

八十里越文化庁文化財調査官現地指導

八十里越調査保存整備委員・新潟県・福島県・三条市・魚沼市・只見町
・令和５年７月～令和５年１２月

八十里越測量調査の実施（木ノ根茶屋跡

４,２００㎡）

・令和５年６月～11 月 八十里越遺構調査の実施（県境付近の調査を予定）②八十里越総合計画の策定（令和４年度～令和５年度）③八十里越リレー講演会の開催（場所：只見町）
・令和５年１０月２２日（日）開催予定※

主催：只見町教育委員会

共催予定：三条市・魚沼市・魚沼市教育委員会④八十里越保存整備活用委員会の開催
令和５年８月・１１月・３月（予定）財源国庫補助金・町一般財源期待される

三条市・魚沼市・只見町が国指定に向けて連携し事業を実施。八十里越を調査し、適切な整備・適切な活用をすることで、文化財が保存・継承される。また、国指定史跡に指成果

定されることにより、交流人口の増加が見込まれる。

協力が必要な事項

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町教育委員会④
事業名
ユネスコエコパー

ただみ・モノとくらしのミュージアム運営事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

国指定有形民俗文化財『会津只見の生産用具と仕事着コレクション』２３３３点を保存するための収蔵施設が竣工し、会津只見考古館と一体的なただみ・モノとくらしのミュージアムが開館した。展示の充実を図ると共に、生涯学習の発表の場とするなど、公民
館の生涯学習活動との連携を図りながら地域の文化振興を推進する。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月１日 ～ 令和６年３月３１日
展示事業関係①第２回企画展 「生誕百年 皆川雅舟展 只見が生んだ渾朴の書人」
期 間：令和５年７月１１日（火）～令和５年１０月９日（月・祝）②奥会津文化施設間連携企画展「奥会津の縄文」
期 間：令和５年 7 月２２日（土）～令和５年１１月１２日（日）主 催：只見川電源流域振興協議会（奥会津振興センター）③第２回テーマ展 表題「未定」
期 間：令和５年１１月 ～ 未定
運営協議会
①ただみ・モノとくらしのミュージアム運営協議会
・第１回 令和５年７月２７日（木）・第２回 令和５年１１月

財源

町一般財源

期待される

ただみ・モノとくらしのミュージアムが開館することにより、只見町の貴重な文化財が保存、活用される。また、只見町の歴史や民俗、文化などが理解され、積極的活用を行

成果

い地域活性化の拠点となる。

協力が必要な事項

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

会津森林管理署南会津支署①
事業名ユネスコエコパー

令和５年度カシノナガキクイムシ防除事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見町の民有林を中心に発生しているナラ枯れ被害の拡大を防ぐ。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間

令和５年４月２８日 ～ 令和５年１０月２７日

実施内容

ナラ枯れ対策の一環として、只見町役場、南会津農林事務所と連携し、国有林内と民有林内にナラ枯れの原因であるカシノナガキクイムシを誘引するためのおとり丸太とフェロモン材を設置し、誘引されたカシノナガキクイムシを燻蒸処理により捕殺を行った。
令和５年度は設置箇所を２箇所増設した。

財源

国有林野事業費期待される

カシノナガキクイムシの誘因・燻蒸できたことにより、ナラの枯死被害拡大を抑える。

成果

協力が必要な事項

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

会津森林管理署南会津支署②
事業名ユネスコエコパー

令和５年度希少野生生物保護管理対策委託事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

希少野生動植物種である猛禽類の生息環境の保全

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間

令和５年５月１２日 ～ 令和５年８月３１日

実施内容

猛禽類等の生態や調査に知見を有する団体に、南会津地区の国有林内に生息する猛禽類を対象とした調査を委託し、生息状況や繁殖状況等を把握し、国有林野事業の実施内容に反映させる。

財源期待される国有林野内治山事業費ほか
生物多様性に配慮した森林整備や災害防止事業が実施される。

成果

協力が必要な事項

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

会津森林管理署南会津支署③
事業名ユネスコエコパー

令和５年度沼の平定点観測①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

地滑り地である沼の平における地形の変化を毎年観測し、必要に応じ事業計画に反映させる。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
実施期間

令和５年７月、１１月（予定）

実施内容

令只見町職員、地域住民及び南会津支署が沼の平の現地確認を行い、地すべりの状況等を観測する。また、年度末には連絡会議において、地域の関係者と今年度の観測結果とこの後の方針について情報共有・意見交換を行う。

財源
期待される

国有林野内治山事業費ほか
沼の平地域の保全と利用、災害防止について、地域関係者と現状の認識や今後の事業の計

成果

画等について共有が図られる。

協力が必要な事項

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

福島県南会津地方振興局①
事業名
ユネスコエコパー

只見ユネスコエコパークごみ持ち帰り運動①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見ユネスコエコパークの利用者が広く環境保全について関心と理解を深め、自ら積極的に環境保全に関する活動を行う意欲を高める。

関係する持続可能
な開発目標

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（SDGs）
令和５年６月１１日

実施期間
実施内容

～

令和５年６月２５日

只見ユネスコエコパークの利用者が広く環境保全について関心と理解を深め、自ら積極的に環境保全に関する活動を行う意欲を高める。

財源
期待される

只見ユネスコエコパークの利用者に対し、自然環境保全についての関心を高めることが
できる。

成果

協力が必要な事項

32/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

福島県南会津農林事務所①
事業名
ユネスコエコパーク

里山林整備事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成の３つの目標③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展
里山林において地域住民が行う、野生動物の生息域との間の緩衝帯整備や危険な枯損木等

事業目的の整理を支援し、野生動物との共生及び住民参加の森林(もり)づくりを推進する。

関係する持続可能な開発目標（SDGs）

1

2

実施期間
実施内容

3

4

5

6

7

8

令和５年４月

9

10

～

11

12

13

14

15

16

17

令和６年３月

只見町内の行政区等において、里山林の緩衝帯整備と、地域住民等による里山林保全に関する意識醸成活動について支援を実施する。

財源
期待される

県単費

行政区長等を中心に地域住民が主体となり、里山林の整備を計画的に実施し、また、緩衝帯等の整備は地元の林業事業体と連携することで安全かつ効果的に行われており、自成果協力が必要な事項

然環境と生物多様性の保護に寄与することが期待される。
地域住民等の要望等を聞きながら、引き続き整備が必要な箇所を支援する予定。

33/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

福島県南会津農林事務所②
事業名
ユネスコエコパーク

里山林保全対策事業（カシノナガキクイムシ防除）①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成の３つの目標事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

里山林における野生動物や森林病害虫の被害の実態把握、防除技術の実証・普及、被害防止のための森林整備などを行い、里山林の環境を整え、住民の森林(もり)づくりへの意識醸成を図る。

関係する持続可能な開発目標（SDGs）

1

2

3

4

5

実施期間
実施内容

6

7

8

令和５年４月

9

10

～

11

12

13

14

15

16

17

令和６年２月

只見町の安全管理上対策が必要な被害箇所において、おとり丸太を使ったカシノナガキ
クイムシの誘引捕殺の防除法により被害拡大の防止を図る。

財源
期待される

福島県森林環境基金
カシノナガキクイムシの生息密度が高く、地形等の要因により被害木の伐倒駆除が困難な地域において、森林の生態系の保護を確保しながら、被害のまん延防止が期待でき成果

協力が必要な事項

る。
被害量の調査や防除効果を検証しながら、引き続き必要な対策を支援する予定。

34/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

福島県南会津農林事務所③
事業名
ユネスコエコパー

木とのふれあい創出事業による出前講座①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

子供達が森林の大切さや木材に対する理解の向上を図ることを目的に、小・中学校を対象に木工工作等資材の提供及び出前講座を開催する。

関係する持続可能
な開発目標

1

2

3

4

5

6

7

8

9

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14

15

16

17

（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月～

令和６年２月

南会津農林事務所職員と福島県もりの案内人が只見小学校の児童を対象に木工工作体
験の出前講座を実施する。

財源

福島県森林環境基金

期待される

森林から生まれる恵みや木のぬくもりに触れる機会を設け、木材の持つ特性への興味やものづくりの楽しさを体験することにより、森林への親しみが深まることが期待でき成果

協力が必要な事項

る。
学校の意向を確認しながら、引き続き実施する予定。

35/41

令和３年度

ユネスコエコパークへの取り組みについて

福島県南会津農林事務所④
事業名
ユネスコエコパー

森林環境交付金事業（森林環境基本枠）①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

只見町が森林(もり)づくりに参画する機会を幅広く確保し、森林(もり)づくりを継続的に行えるように、小学校、中学校、及び義務教育学校の児童 ・生徒を対象にした森林環境学習の実施について支援する。

関係する持続可能
な開発目標

1

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3

4

5

6

7

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9

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17

（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月～

令和 6 年２月

只見町が主体として実施する小学校、中学校、及び義務教育学校の児童 ・生徒を対象にした森林環境学習について支援を実施する。

財源

福島県森林環境基金

期待される

ユネスコエコパークと関連付けて森林環境学習を実施することで、環境意識の向上や自然への感謝と尊重、自然科学や生態学の基本的なスキルアップ、グループでの活動やチーム

成果

ワークによって協力とリーダーシップが発展するなど、子供達には様々な効果が期待される。

協力が必要な事項

効果的な事業内容となるように、教育分野と森林・林業分野の連携が必要。

36/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

福島県南会津建設事務所

入叶津道路改良事業における生態系および希少野生生物の保全

事業名ユネスコエコパー①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

八十里越道路（入叶津道路）は、一般車両が通行できない交通不能区間の解消を図ることを目的として、国道交通省・新潟県・福島県共同で、延長２０．８ｋｍの道路改良事業を進めている。当事務所が工事を行う福島県側区間においては、保護・保全すべき生態系と希少な野生生物が生息していることが明らかになっているため、これらの保全を図る中で道路改良を行い、ユネスコエコパークの目的である人と自然とが共生を実現した形での道路開通を目指すこととしている。

関係する持続可能
な開発目標

1

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（SDGs）
実施期間
実施内容

昭和４８年度 ～ ２０２０年代
・生態系の保全
哺乳類、爬虫類及び両生類等の動植物の生息及び生育状況を把握するための調査を複数年かけて行い、その結果を踏まえて、事業による環境影響の回避または低減を図っています。
動物が道路上を横断することによるロードキルを低減させるため、道路の下に動物の通路（アンダーパス）を整備し、その利用状況についてモニタリングしています。
爬虫類及び両生類等についても、道路上を横断することによるロードキルを低減する
ため、側溝から道路側への侵入防止対策を実施しています。
サンショウウオ類について、水温上昇期及び上陸期にかけて、幼生の生息状況及び環境把握（水温、水位変動）を実施しています。
・猛禽類との共生を目指した道路整備
工事中は、モニタリング調査を継続し、猛禽類の営巣及び繁殖状況を確認しながら、猛禽類に配慮して施工を実施しています。
※希少種の生息情報については、福島県情報公開条例に基づき、控えさせていただきま
す。

財源
期待される
成果

現地調査を適宜行い、得られたデータを踏まえて生態系に配慮しながら事業を進めることにより、生態系に与える環境影響の低減が図られます。

協力が必要な事項

37/41

令和５年度

電源開発株式会社
事業名
ユネスコエコパー

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

東日本支店田子倉電力所

土砂置場の造成における貴重な動植物類の保護・保全①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

当社では、滝調整池から浚渫した土砂等を搬出（保管）することを目的として、令和元
年 9 月より只見町蒲生区北山地区にて土砂置場の造成を進めております。
本地域は、ユネスコエコパークのエリア内（移行地域）に設定されており、当社土砂置場範囲内においても、「ふくしまレッドリスト」で準絶滅危惧種に指定されているミク
リ、「只見町の野生動植物を保護する条例」に指定されているアカハライモリやクロサ
ンショウオといった、貴重な動植物類が確認されております。
土砂置場の造成に際しましては、ユネスコエコパークの理念に基づき、これら貴重な動植物類の保護・保全に努め、取り組んでいます。

関係する持続可能
な開発目標

1

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（SDGs）
実施期間
実施内容

２０２３年８月１日 ～ ２０３０年１２月３１日（予定）以下の事項等を通して、自然環境や生物環境の保護・保全に取り組んで参ります。
①造成を予定している土砂置場範囲内については、事前に「只見町の野生動植物を保護する条例」等に該当する種がいないかの生物調査を実施致します。
②事前の生物調査等により、土砂置場範囲内に貴重動植物が確認された場合は、類似の環境を整え、移植を行う等実施します。
③土砂置場範囲内では、集水桝内にアカハライモリやクロサンショウオ等が確認されております。これらの保全として、集水桝上に蓋を設置することで夏場等における日陰場
所（一次避難先）を設けます。また、土砂置場内で確認された、これら両生類について
は、近隣に整備している溜池に移動・保護致します。
④土砂置場排水設備に入り込んだ両生類や小動物が自力で退避できるよう、生物環境に配慮した製品（スロープや突起付き等）を一定間隔で設ける等実施します。

財源

当社費用

期待される
成果

貴重な動植物類を保護・保全することで、今後も個体数の減少について抑制が見込める

協力が必要な事項

貴重な動植物類の保護・保全について、専門家の知見を頂きますようお願いいたしまことが期待されます。
す。

38/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

只見町森林組合
事業名
ユネスコエコパー

里山林整備事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標
事業目的③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展「人間社会と自然の共生」に資するため、持続可能な森林管理・集落社会の安定を図る
必要がある。そのために居住地と接する荒廃の進む里山整備を実施し、野生動物の生息地を遠ざけ、人的危害防止を図り学習の機会を創造する。

関係する持続可能
な開発目標

1

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（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年６月 1 日～

令和５年１２月 2２日

福島県里山林整備事業補助金交付要領に基づき集落区長からの要望を受け事業を実施する。

財源

福島県森林環境基金

期待される①野生動物の生態・習性を学び、住民の生活圏を確保する手段を学び実践することができる。
（棲み分け）

成果②居住地の里山環境を整備することによって、住・水・食環境が確保できる。（見通し、見晴らし改善）③住環境の改善により、里山の野生動物等の活用が促進される。
（山野資源活用拡大）④気象変動による突発性豪雨被害の軽減を図ることができる。（植生改善：従来の里山回帰）

協力が必要な事項

課題：地権者の同意が前提になり事業は推進される。
※集落区長等の理解が得られ、総体的に人の生活圏と野生動物の棲み分けを図られる。
農地等への鳥獣等の進入減少となり、農作物の被害は軽減される。

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令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

伊北地区非出資漁業協同組合
事業名
ユネスコエコパークの水産資源維持管理事業①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

３つの目標③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

事業目的
魚族の保護と多様な活用を図りながら水産業の振興を図る
関係する持続可能な開発目標（SDGs）
実施期間
実施内容

1

2

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5

6

7

令和５年 4 月 1 日

8

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～

10

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17

令和６年 3 月 31 日（予定）1）イワナ・ヤマメの放流による魚族生態系の保全（11 月）
2）ワカサギの増殖事業による魚族生態系の保全（6 月）
3）カワウ駆除による魚族生態系の保全（6 月―11 月）
4）ブラックバスの駆除による魚族生態系の保全（6 月―9 月）
5）河川清掃・魚道管理による魚族生存環境の改善・維持（4 月―11 月）
6）魚類調査に漁協役員が同行（電源開発株式会社様発注事業）（3 回/年）

財源

自主財源、只見町補助、漁業組合連合会補助期待される成果

魚族の保護・保全による個体数の増殖、河川環境の向上、河川環境の状況把握協力が必要な事項なし。福島県水産試験場、福島県水産課と協力しながら実施中。

40/41

令和５年度

ユネスコエコパークへの取り組み（計画）について

朝日婦人会
事業名
ユネスコエコパー

朝日婦人会

家庭からのエコ活動①自然環境、生物多様性の保護・保全②学術調査研究、人材育成

クの３つの目標③地域資源を持続可能な形で利活用した地域社会経済の発展

事業目的

家庭からのエコ活動で自然環境の保護・保全に取り組む

関係する持続可能
な開発目標

1

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～

令和６年 3 月 31 日

15

16

17

（SDGs）
実施期間
実施内容

令和５年４月１日

・各家庭の中で、健康に生活でき、活動できるように衣・食・住の面で努めていく。
・婦人会総会資料・文集を活用し、年間を通じて SDGｓの声掛けをし、講演会をする
予定あり。
・家庭の中からリサイクル運動、排水への配慮、マイバック活用に努め、EM 石けんの販売を行う。

財源期待される

朝日婦人会活動費
・環境汚染を最小限に抑えられると思う。
・個人の意識向上につながると思う。

成果

協力が必要な事項

41/41

報告第 2 号関係資料１
報告事項について
環境省東北地方環境事務所
報告事項名

内容

OECM と自然共生サイト、30by30 について

（別紙：環境省資料参照）
・2030 年までに陸と海の 30%以上を保全する新たな世界目標が定められた（30by30）
・30by30 目標の達成にあたって、法律等に基づく国立公園等の保護地域に加えて、保護地域
以外で生物多様性保全に資する地域（OECM（Other Effective area-based Conservation
Measures））の設定が重要になっている
・OECM の設定を推進するため、環境省が民間の所有地等を「自然共生サイト」として認定する仕組みを進めている・企業活動が生物多様性の確保や生態系サービスへどのような影響を与えるのか等、企業が生物多様性への関心を高めている中で、「自然共生サイト」は地域の自然に新たな価値をもたらす可能性があるもの
・30by30 を各主体でより進めていくための有志の集まりとして「30by30 アライアンス」が発足しており、積極的な参加を促していきたい報告第2号関係資料２

OECM・自然共生サイトについて

環境省自然環境局自然環境計画課

1

30by30目標とは
サーティー

バイ

サーティー

30 by 30

30by30が重要と指摘する国内外の研究報告
健全な生態系の回復、豊かな恵みを取り戻す• 2030年までに陸と海の30％以上を保全する
新たな世界目標

世界の陸生哺乳類種の多くを守るために、既存の保護地域を総面積の33.8%まで拡大が必要• 日本の保護地域を30%まで効果的に拡大すると生物の絶滅リスクが３割減少する見込み
など
様々な効果
•

•
•
•
•
•

気 候 変 動：緩和、適応に貢献
災害に強く恵み豊かな自然：
国土の安全保障の基盤
花粉媒介者：国内で年3300億円の実り
森林の栄養：河川を通して海の生産性を向上
観光や交流人口の増加などの地域づくり

2

生物多様性・自然資本で「繋がる」～30by30目標の達成に向けたOECMの設定等の推進～■30by30目標の達成にあたっては、法律等に基づく国立公園等の保護地域に加えて、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM）の設定が重要。
OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）■OECM設定の推進のため、民間の所有地等を「自然共生サイト」として認定。
2023年度から運用を開始し、同年中に100箇所以上の認定を目指す。
《保護地域＋OECMによる生態系連結》

保護地域以外にも、里地里山、水源の森、都市の自然など、様々な場所
が生物多様性の保全に貢献

民間等の取組区域を環境省が認定しOECMの設定等の推進を通じて、
3
30by30目標の達成につなげる「自然共生サイト」について■「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を保護地域内外問わず「自然共生サイト」に認定。

■「自然共生サイト」に認定された区域のうち、保護地域との重複を除いた区域を「OECM」として登録。
自然共生サイト
民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域（申請主体：企業、団体・個人、自治体）

申請

自然共生サイト認定

審査（認定主体：環境省）「自然共生サイト」のうち、保護地域との重複を除外した区域

OECMとして国際データベースに登録
4

「自然共生サイト」の対象「自然共生サイト」の対象となるのは、以下の例示のような場所のうち、➢ 生物多様性の価値を有し、➢ 企業、団体・個人、自治体による様々な取組により、➢ （本来目的に関わらず）生物多様性の保全が図られている

区域

例えば、
企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、
自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、

文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、
防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、
水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、
建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・

5

「自然共生サイト」のイメージ

北海道大学雨龍研究林（北海道）

柞の森（クヌギ植林地）（石川県）

阪南セブンの海の森（大阪府）

三井住友海上駿河台ビル（東京都）

神戸の里山林・棚田・ため池（兵庫県）

ｼｬﾄｰﾒﾙｼｬﾝ 椀子ｳﾞｨﾝﾔｰﾄﾞ（長野県）

YKKセンターパークふるさとの森（富山県）

富士通 沼津工場（静岡県）

つくばこどもの森保育園（茨城県）

6

自然共生サイトの特徴➢ 「場（範囲）」が分かる➢ 所有者・管理者が分かる➢ 生物多様性の価値が分かる➢ 管理内容が分かる

民間等の取組による生物多様性保全に貢献する場所として、どこで だれが 何をやって どうなっているかが見えるようになるのが、「自然共生サイト」

7企業活動と自然共生サイト「自然共生サイト」は企業にとって持続可能な企業活動を行うためのツール【事例】 キリンホールディングス

まりこ

椀子ヴィンヤード（長野県上田市）

希少種のチョウを確認

ワインブドウ畑の様子

キリン環境報告書2022より➢ 定期的に下草刈りを行うことで、希少種を含む生態系豊かな良質で広大な草原を創出。
➢ TNFD開示を世界ではじめて試行。開示３拠点のひとつが自然共生サイト候補である「椀子ヴィンヤード」。
8

都市の緑地と自然共生サイト【都市での活動例】

東京建物株式会社「大手町の森」（東京都千代田区）➢

都心が失いつつある豊かな自然環境を再生することを掲げ、単なる緑地ではなく「本物の森」を作ることで、都心が抱えるヒートアイ
ランド現象の緩和や水害対策、生物多様性の保全を目的としたプロ
ジェクト。

9

ブルーカーボンと自然共生サイト【沿岸での活動例】

阪南セブンの海の森（大阪府阪南市）➢ 府内有数のアマモ場を有する大阪府阪南市がセブン-イレブン記念財団と協定を結び、漁業者やNPOとともに、アマモの保護保全活動を行う「阪南セブンの海の森」プロジェクトを実施。
➢ ブルーカーボンによるCO₂削減や環境教育の場としても活用。この取組を含む地域づくりの活動によって、SDGs未来都市、自治体SDGsモデル事業に選定。
10

地域と企業を繋ぐ自然共生サイトの可能性

地域の社会課題解決に向けて企業を含む多様な主体の連携促進が重要

里山×教育･体験

里山×観光物産➢ 環境省では、里地里山における社会経済的課題と環境的課題を統合的に解決しようとする活動を支援➢ 活動場所は自然共生サイト候補であり、企業と地域を繋ぐ場所
となり得る
11

「自然共生サイト」認定の運用開始スケジュール（予定）＜令和５年度「前期」スケジュール（予定）＞【申請受付】

令和５年４月３日から５月8日まで【事務局予備審査】令和５年５月～６月頃【有識者審査】

令和５年７月～８月頃【第１期認定】令和５年８月頃＜令和５年度「後期」スケジュール（予定）＞【申請受付】

令和５年８月・９月頃【事務局予備審査】令和５年９月～10月頃【有識者審査】

令和５年11月～12月頃【第２期認定】令和５年12月頃

2023年中に100ヶ所以上を認定
以降、年度に２回ずつ実施する予定12

自然共生サイト認定実施要領・実施細則【申 請 者 】 ①土地所有者、②管理者、③代表者【認 定 者 】 環境大臣 （認定証の送付、ロゴマーク使用許諾）【認定基準】 次ページのとおり
＜認定後＞
【更

新】 ５年ごと【変

更】 変更認定が必要（軽微な場合は届出）【取 り 消 し 】 ①基準不適合 ②不正手段

③辞退。

13

「自然共生サイト」の認定基準

１．境界・名称に関する基準
２．ガバナンス・管理に関する基準
３．生物多様性の価値に関する基準（次頁）

４．管理による保全効果に関する基準

「自然共生サイト」の認定基準「生物多様性の価値に関する基準」の具体的内容
以下のいずれかの価値を有すること（１）重要性が既に認められている（２）原生的自然場 （３）二次的自然（４）生態系サービス＆健全な生態系（５）伝統文化（６）希少種
種（７）分布限定種（８）動物の生活史
機能（９）緩衝機能・連結性

30by30アライアンス

30by30をみんなで進めていくための有志連合➢ 2022年４月に発足。
➢ 企業、自治体、NPO法人等、400者以上が参加

30by30アライアンスサイト
・参加者一覧を掲載
・自らの取組を掲載可能
・将来的にはマッチング機能も検討

30by30アライアンスメンバーになろう！

30by30実現後の地域イメージ ～自然を活用した課題解決～
ツーリズム振興

土地管理による鳥獣保護管理の推進

森林による二酸化炭素
吸収・炭素貯蔵森林の地下水涵養
複層的な植被による雨水流の緩和/水循
ワーケーション 環/交流人口増加

農山村

森

農地による
雨水貯留

循環経済
バイオマス資源による化石資源の代替◆自然資源
自然豊かな生態系サービス

農山漁村

里
屋敷林による防災効果野生ハナバチの送粉サー
ビス等生産性の維持

水田の地下水涵養

30by30やOECMによる
連携
自然の少ないいやし

レジャーによる身近な自然・
健康増進
土壌からもたらされる共生菌の免疫系への寄与（生物
多様性仮説）

脱炭素
適応

多様な森林ｰ河川ｰ海洋
生態系の維持による供給サービスの維持

健康

湿地による
水災緩和

海洋生態系（藻場等）によるブルー
カーボンの蓄積海

適切な再エネ配
置による景観確保食工場緑地による清浄な空気陸域生態系の栄養塩による漁業資源涵養

海岸林、サンゴ礁等による高潮や津波の被害軽減

再エネと共有地管理のシナジー

川都市◆資金・人材
等の提供

緑地の冷涼化効果

草原管理の炭素貯留

干潟生態系の水質浄化

深海の海底に貯留された炭素の維持17参考

日本の陸域及び内陸水域の保護区の面積割合○愛知目標11の対象となる国内の陸域及び内陸水域の保護地域(「生物多様性国家戦略2012-2020 の実施状況の点検結果」(2014 年3月)から抜粋)
・ 自然公園（自然公園法）:
国立公園、国定公園、都道府県立自然公園
・ 自然海浜保全地区（瀬戸内海環境保全特別措置法）
・ 自然環境保全地域（自然環境保全法）：
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、
都道府県自然環境保全地域
・ 鳥獣保護区（鳥獣保護管理法）
・ 生息地等保護区（種の保存法）
・ 近郊緑地特別保全地区（首都圏近郊緑地保全法、近畿圏の保全区域の整備に関する法律）・ 特別緑地保全地区（都市緑地法）
・ 保護林（国有林野の管理経営に関する法律）・ 緑の回廊（国有林野の管理経営に関する法律）・ 天然記念物（文化財保護法）
・ 都道府県が条例で定めるその他保護地域○これらのうち地理情報が入手可能な区域を、重複を除き計算した結果、面積は約77,300㎢、
国土面積に対する割合は約20.5%となった。
表.地理情報が入手可能な区域の面積及び国土に占める割合

保護区種別

陸域面積
(k㎡)※1

割合
(％)※2

データ
基準年

自然公園

56,051

14.8

2019年

自然環境保全地域

1,126

0.30

2015年

鳥獣保護区

33,211

8.79

2018年

９

0.01未満

2018年

保護林

9,702

2.57

2018年

緑の回廊

5,843

1.55

2018年

生息地等保護区※１ GISデータに基づく面積であり、指定面積の合計とは一致しない。
※２ 重複等があるため、それぞれの割合の合計値は20.5%にならない。

データ出典：環境省「令和２年度生物多様性条約における2021年以降の国際目標に関する議論に向けた調査検討業務」報告書

参考

日本の海洋保護区制度の一覧

我が国における海洋保護区
13.3% （59.4万㎢）○我が国の管轄権内の水域に対する海洋保護区の面積の割合は13.3%。
○それぞれの海洋保護区が該当する割合を示す。
※重複等があるため、それぞれの割合の合計値は13.3%にはならない。

①自然景観の保護等
自然公園（自然公園法） 0.43% （70件：19,115㎢）
優れた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図る②自然環境又は生物の生息・生育場の保護等
自然環境保全地域（自然環境保全法） 0.01%未満 （1件：１㎢）
保全が特に必要な優れた自然環境を保全する

沖合海底自然環境保全地域（自然環境保全法） 5.07% （4件：226,834㎢）
沖合の区域の保全が特に必要な優れた自然環境を保全する鳥獣保護区（鳥獣保護管理法） 0.01% （21件：661㎢）
鳥獣の保護

生息地等保護区（種の保存法） 海域では指定実績なし
国内希少野生動植物種を保全する③水産動植物の保護培養等
保護水面（水産資源保護法） 0.01%未満 （52件：28㎢）
水産動植物の保護培養

沿岸水産資源開発区域、指定海域（海洋水産資源開発促進法） 7.46% （31件：333,616㎢）
水産動植物の増殖及び養殖を計画的に推進するための措置等により海洋水産資源の開発及び利用の合理化を促進

共同漁業権区域（漁業法） 1.95% （多数：87,200㎢）
漁業生産力の発展（水産動植物の保護培養、持続的な利用の確保等）等
データ出典：環境省「令和２年度生物多様性条約における2021年以降の国際目標に関する議論に向けた調査検討業務」報告書

協議第1号関係資料
日本ユネスコエコパークネットワーク
令和５年度総会次第
日 時：令和５年７月２４日（月）１３時００分～
場 所：ビジョンセンター横浜（神奈川県横浜市）

開

会

挨

拶

日本ユネスコエコパークネットワーク会長

渡

部

勇

夫

日本ユネスコ国内委員会事務局国際統括官補佐

小

野

憲

一

日本ＭＡＢ計画支援委員会委員長

朱

宮

丈

晴

来 賓 挨 拶

議

事

議案第１号

令和 4 年度事業報告について

議案第２号

令和 4 年度収支決算について

議案第３号

令和 5 年度事業計画（案）について

議案第４号

令和 5 年度収支予算（案）について

議案第５号

規約の改定について

議案第６号

国立大学法人横浜国立大学との連携協定締結について

議案第７号

公益財団法人日本自然保護協会との連携協定締結について

議案第８号

役員改選についてその他

次回開催候補地閉

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク

会

1

「日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）」 趣意書

21 世紀の自然界を取り巻く環境は、世界的な規模の気候変動、急速な人口構成の変化、産業再編とグローバルな企業間競争など、様々な要因から大きな変革の時代を迎えており、人類は新たな課題に向き合おうとしています。
特に、地方においては、新たな開発のほか、過疎化、若者や企業の大都市圏への流出、
地域産業の衰退などの社会環境の変化により、これまで保たれてきた生態系にも大きな影響が懸念されています。
これらの課題を解決するため、ユネスコにおいて、生物多様性の保全と利用を通して地域社会の持続的な発展を目指す「Biosphere Reserve（日本における通称：ユネスコ
エコパーク）」が推進されています。ユネスコエコパークの取り組みは、各主体の連携を図り、自然や文化を保全・継承しつつ、地域社会を発展させていくものです。
日本でのユネスコエコパークにおいては、それぞれの登録地域が、地域資源を活かし、地域にあったやり方で持続可能な社会を自らの手で創り上げるとともに、登録地域間のネットワークを構築し、調査・研究の成果、事業の戦略、ノウハウ等を共有することで、魅力ある地域づくりの取り組みがより活性化することが期待されています。また同時に、世界のユネスコエコパークとの連携を深めることにより、地球規模の持続可能な社会づくりにもつながります。
このネットワークは、日本国内におけるユネスコエコパーク活動の地域間連携を促進
し、一つの地域では対処できないような課題への対応、社会への働きかけなどを行い、ユネスコエコパークの理念に基づいた人間と生物圏とのより良い関係を築いていくことを旨とするものです。

2

（議案第１号）

令和４年度事業報告
１ ユネスコエコパーク推進に関する事業（１）イオン環境財団との連携○ユネスコエコパークフェアの実施
2022年9月24日、25日：志賀高原（イオンモール川口）
2022年12月3日、4日：白山（イオンモール白山）
2023年1月21日、22日：祖母・傾・大崩、屋久島・口永良部島、綾（イオンモール福岡）
2023年2月25日～26日：みなかみ（イオンモール幕張新都心）○担当者間の座談会の実施 計５回
２ 情報収集・発信及び普及に関する事業（１）国内外におけるユネスコエコパークに関する情報収集と情報共有○『ユネスコ未来共創プラットフォーム事業』（日本自然保護協会主催）
ユネスコエコパーク実務者研修・シンポジウム（計８回）参加（２）情報発信事業○ＪＢＲＮホームページの管理
ホームページの運用管理、情報を随時更新○こども霞が関見学デー出展
2022年8月3、4日
現地プログラム『ユネスコエコパークをたのしもう』
森のかけらストラップ作り体験
オンラインプログラム『ユネスコエコパークとふれあおう』
エコパークの紹介、クイズを実施。参加者に後日エコバッグを送付（３）ロゴマーク活用事業
・利用実績 ３件（ＷＥＢバナー、新聞広告、看板）（４）普及啓発資材制作事業
・ＪＢＲＮパンフレット（新規作成、Ａ４、20ぺージ、1万部）
・ＪＢＲＮエコバッグ（増刷、1,200枚）
３

各種要望活動に関する事業
・生物多様性国家戦略2023-2030素案に対する意見書（環境省および文部科学省宛）

４ その他、目的を達成するために必要な事業（１）会議等○書面表決による幹事会
2022年7月19日○総会（福島県只見町）
2022年7月26日○運営ワーキンググループ
2022年10月26日、2023年6月29日、30日

3

（議案第２号）

令和４年度収入支出決算書
収入総額
支出総額
差 引

３，６８９，２００円
１，４１０，２８０円
２，２７８，９２０円

収入の部（単位：円）

項目繰越金前年度繰越金
会

費

正会員
研究会員
雑

（令和５年度へ繰越）

入

預金利息
計

比 較

令和４年度決算

令和４年度予算

2,689,176

2,689,176

02,689,176

2,689,176

01,000,000

1,000,000

0

会員会費

1,000,000

1,000,0000

10 地域×100,000 円

0

0

0

24

30

△ 6

24

30

3,689,200

3,689,206△ 6 預金利息
△ 6

備

考

支出の部
項

目

令和４年度決算 令和４年度予算

比

較

備

考

0

100,000△100,0000100,000△100,000

299,2311,000,000△700,769

299,231800,000△500,7690200,000△200,000

985,823

1,860,000△874,177

事務用消耗品2,385

30,000△27,615

消耗品

印刷製本費

240,427

830,000△589,573

パンフレット 1 万部

報償費
講師謝金等
旅費
会議等旅費
講師等費用弁償

需用費

こども霞が関見学デー

エコバッグ増刷、霞が関

広告宣伝費

743,0111,000,000△256,989

デーブース材料、パンフ
レットデザイン

42,81645,000△2,184

郵便料

21,36620,000

1,366

電話料

0

5,000

△5,000

通信費

21,45020,000

1,450

8,800

20,000△11,200

8,800

20,000△11,200

73,610420,000△346,390

振込手数料10,01020,000△9,990会議室使用料

63,600400,000△336,400

0244,206△244,2060244,206△244,206

1,410,280

3,689,206△2,278,926

役務費

委託料
ホームページ
手数料
使用料
予備費
予備費
計

※会長専決による科目間の流用を認める

4

Zoom 利用料
HP サーバ管理費

R4 総会会場代

（議案第３号）

令和５年度事業計画（案）
１ ユネスコエコパーク推進に関する事業（１）情報交換会等の開催
・各ユネスコエコパークでの活動内容に関する情報交換会等の開催
・現地ＷＧ研修会の開催（２）連携協定に基づく連携事業の実施
・各ユネスコエコパークを主な拠点とした連携事業の実施
２ 情報収集・発信及び普及に関する事業（１）国内外におけるユネスコエコパークに関する情報収集と情報共有
・国内外におけるユネスコエコパークに係る情報を収集し、ネットワークで共有
・メーリングリストを活用した各ユネスコエコパークの活動に関する情報共有（２）情報発信事業
・ＪＢＲＮのホームページを活用した情報発信
・こども霞が関見学デー、ユネスコスクール全国大会などユネスコエコパークに関連するイベント等への出展（３）普及啓発事業
・ＪＢＲＮおよびユネスコエコパークの認知度向上を図るためのＪＢＲＮロゴマ
ークおよびＪＢＲＮパンフレットの活用
・必要に応じた普及啓発資材の増刷及び制作
３

各種要望活動に関する事業

４ その他、目的を達成するために必要な事業（１）会議等①総会の開催・神奈川県横浜市にて開催②幹事会の開催・ワーキンググループで提案された計画等を整理し、総会に付議すべき事項について協議する幹事会を書面にて開催③運営ワーキンググループの開催
・ＪＢＲＮの運営に関する仕組みや専門的な分野に対し意見を交換し、まとまった意見を幹事会に提案するためのワーキンググループを開催

5

（議案第４号）

令和５年度収入支出予算（案）
収入の部（単位：円）
令和５年度予算 令和４年度予算

繰越金
前年度繰越金
会

費
正会員

雑

入
預金利息
計

比

較

備

考

2,278,920

2,689,176△410,256

2,278,920

2,689,176△410,256

1,000,000

1,000,000

0

会員会費

1,000,000

1,000,0000

10 地域×100,000 円

30

30

0

30

30

0

3,278,950

3,689,206△410,256

預金利息等

支出の部
項

目

比

較

備

100,000

100,0000

100,000

100,000

0

1,000,000

1,000,000

0

会議出席等

800,000

800,0000

講師等費用弁償

200,000

200,0000

1,130,000

1,860,000△730,000

事務用消耗品30,00030,0000

印刷製本費

500,000

830,000△330,000

広告宣伝費

600,000

1,000,000△400,000

83,00045,00038,000

郵便料

60,00020,00040,000

電話料

0

5,000

△5,000

通信費

23,00020,0003,000

20,00020,0000

20,00020,0000420,000

420,000

0

振込手数料20,00020,0000会議室使用料

400,000

400,000

0525,950

244,206

281,744525,950

244,206
3,689,206

281,744

報償費
講演・研修指導等

旅費

需用費

役務費

委託料
ホームページ
手数料
使用料

令和５年度予算 令和４年度予算

予備費
予備費
計

3,278,950※会長専決による科目間の流用を認める

6△410,256

考日本 MAB 計画支援委員会他

ユネスコスクール全国大会

子ども霞が関見学デー他
現地 WG 研修会講師（日本
MAB 計画支援委員会）他

消耗品
会議資料印刷等
パンフレット増刷
子ども霞ヶ関見学デー
啓発資材増刷検討

パンフレット頒布送料

Zoom 利用料
HP サーバ管理費

R5 総会、現地 WG 会場

（議案第５号）

規約の改定について（１）総会の参加者（第 12 条第 1 項および第 2 項）
概要：JBRN 規約第 12 条第 1 項および第 2 項にて総会の出席者は正会員、研究会員、オブザーバー（第 8 条）と規定されているが、過去日本 MAB 計画支援委員会（第 31 条にて連携を規定）、イオン環境財団等が出席している。
このことを踏まえ、第 12 条ほか関連する条文を実態に合うように改定する。
なお、正会員・研究会員・日本 MAB 計画支援委員会以外が総会に参加する場合は、第 8条第 2 項に従い、会長によるオブザーバーへの選任を以って参加を認めるものとする。
現行第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 研究会員及びオブザーバーは、総会に出席することができる。
改定案
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 研究会員及び日本 MAB 計画支援委員会、オブザーバーは総会に出席することができる。
３ 会長は必要と認める場合、前号の出席者に意見を聴くことができる。
現行第 19 条 幹事会は、幹事をもって構成する。
改定案
第 19 条 幹事会は、幹事をもって構成する。
２ 研究会員及び日本 MAB 計画支援委員会、オブザーバーは幹事会に出席することができる。
３ 会長は必要と認める場合、前号の出席者に意見を聴くことができる。

（２）幹事会の開催頻度（第 24 条第 1 項）
概要：JBRN 規約第 24 条第 1 項にて幹事会は原則毎年度 2 回開催することになっている
が、JBRN 発足当初より年 1 回の開催となっている。
このことを踏まえ、第 24 条第 1 項の条文を実態に合うように改定する。
現行第 24 条 幹事会は、幹事長が招集し、原則として毎年度２回開催する。
２ 緊急に議決すべき事項が生じた場合において、幹事長が幹事会を招集するいとまがないと認めるとき、書面若しくは電磁的方法をもって幹事会を開催することができる。
改定案
第 24 条 幹事会は、幹事長が招集し、原則として毎年度 1 回以上開催する。
２ 緊急に議決すべき事項が生じた場合において、幹事長が幹事会を招集するいとまがないと認めるとき、書面若しくは電磁的方法をもって幹事会を開催することができる。

7

（議案第６号）

国立大学法人横浜国立大学との連携協定締結について
日本ユネスコエコパークネットワークは、国立大学法人横浜国立大学と別添「日本ユネスコエコパークネットワークと国立大学法人横浜国立大学との連携協定（案）」によ
り連携協定を締結する。

8

日本ユネスコエコパークネットワークと国立大学法人横浜国立大学との連携協定（案）
日本ユネスコエコパークネットワークと国立大学法人横浜国立大学（以下「横浜国立大学」という）は、次のとおり協定（以下「本協定」という）を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、ユネスコエコパークの理念に基づき、日本ユネスコエコパークネットワーク及び横浜国立大学が相互の密接な協力と連携によって持続可能な社会の実現に寄与することを目的とする。
（連携内容）
第２条 日本ユネスコエコパークネットワーク及び横浜国立大学は前条の目的を達成するため、次の事項について連携及び協力を行う。
（1） ユネスコエコパークを活用した ESD の推進と人材の育成（2） ユネスコエコパークと都市地域との間の相互利益関係の研究と啓発（3） その他、ユネスコエコパーク推進のための学術調査研究（協定の見直し）第３条 日本ユネスコエコパークネットワーク及び横浜国立大学のいずれかが協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議の上、必要な変更を行うものとする。
（有効期間）
第４条 本協定の有効期間は、協定締結日から 5 年間とする。ただし、有効期間満了までに両者いずれからも改廃の申し出がない場合は、さらに 1 年間延長するものとし、その後も同様とする。
（契約の解除）第５条 日本ユネスコエコパークネットワーク及び横浜国立大学は相手方に対して解除を予定する
日の 30 日前までに書面により通知をなすことにより、相手方に何ら責任を負うことなく本協定を解除することができる。
（その他）
第６条 本協定に定めのない事項又は本協定に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、両者協議のうえ、解決を図るものとする。
令和

年

月

日
甲

日本ユネスコエコパークネットワーク会

乙長

国立大学法人横浜国立大学
学 長9

（議案第７号）

公益財団法人日本自然保護協会との連携協定締結について
日本ユネスコエコパークネットワークは、公益財団法人日本自然保護協会と別添「日本ユネスコエコパークネットワークと公益財団法人日本自然保護協会との連携協定（案）」により連携協定を締結する。

10

日本ユネスコエコパークネットワークと公益財団法人日本自然保護協会とのネイチャーポジティブ推進にかかる連携協定（案）
日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）（以下「甲」）と公益財団法人日本自然保護協会（以下「乙」）は、日本国内のユネスコエコパークにおけるネイチャーポジティブ、すなわち「生物多様性の損失を止め、反転させる」ための行動を行うとともにそれを通じた地域の魅力向上や人材育成、地域産業の付加価値を高めることを目指し、実効性のある取組を連携して推進する協定を締結する。
（連携協力事項）
第 1 条 甲と乙は、前文の目的を達成するため、次の事項について連携及び協力する。
１．ネイチャーポジティブの実現に向けた取組
２．ユネスコエコパークの管理運営計画の実施を通じたネイチャーポジティブの実現
３．ユネスコエコパークの管理運営計画の実施を通じた生物多様性の定量的評価と、それを定期報告にいかす取組
４．企業や専門家・市民セクター等とのパートナーシップの構築
２ 甲と乙は、前項各号に定める事項を効果的に推進するため定期的に協議を行うものとする。また、具体的な実施事項について甲乙合意のうえ決定する。
（協定の見直し）第 2 条 甲または乙の何れかが協定内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ、必要な変更を行うものとする。
（有効期間）
第 3 条 本協定の有効期間は、協定締結日から 5 年間とする。ただし、甲と乙は、協定期間満了後も引き続き協定を更新するときは、協定期間満了までに、甲乙協議のうえ、改めて所要の手続きをとるものとする。
（その他）
第 4 条 本協定に定めのない事項または本協定に定める事項に関し、疑義等が生じた場合は、甲乙協議のうえ、これ定めるものとする。
本協定を証するため、本書を 2 通作成し、甲乙それぞれが押印のうえ、各々1 通を保有するものと
する。
令和

年

月

日
甲

日本ユネスコエコパークネットワーク
会

乙長

公益財団法人日本自然保護協会
理事長

11

（議案第８号）

役員改選について

任期：令和５年８月１日～令和７年７月３１日〈会 長〉
祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進協議会

会長（NPO 法人大分環境カウンセラー協会理事長、日本文理大学名誉教授）
杉

浦

嘉

雄

森

正

信

荒

木

耕

治

渡

部

勇

夫

〈副会長〉
大台ヶ原・大峯山・大杉谷ユネスコエコパーク協議会（三重県大台町

町長）

会長
大

〈監 事〉
屋久島・口永良部島ユネスコエコパーク地域推進協議会（鹿児島県屋久島町

町長）

会長

〈監 事〉
只見ユネスコエコパーク推進協議会（福島県只見町

会長

町長）

（敬称略）

12

日本ユネスコエコパークネットワーク会員名簿（役員任期：令和 5 年 8 月１日～令和 7 年 7 月 31 日）

正 会（JBRN）
役 職

員
会員名称

代表者
役職

代表者氏名

代表者備考

長

祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク推進協議会

会

長

杉浦 嘉雄

ＮＰＯ法人大分環境カウ
ンセラー協会理事長（日本文理大学名誉教授）

副会長

大台ヶ原・大峯山・大杉谷ユ
ネスコエコパーク協議会

会

長

大森 正信

大台町長

監

事

屋久島・口永良部島ユネスコ
エコパーク地域推進協議会

会

長

荒木 耕治

屋久島町長

監

事

只見ユネスコエコパーク推進
協議会

会

長

渡部 勇夫

只見町長

志賀高原ユネスコエコパーク
協議会

会

長

平澤

山ノ内町長

白山ユネスコエコパーク協議
会

会

長

田村 敏和

白山市長

綾ユネスコエコパーク地域連
携協議会

会

長

松本 俊二

綾町長

南アルプス自然環境保全活用連携協議会

会

長

難波 喬司

静岡市長

みなかみユネスコエコパーク
協議会

会

長

阿部 賢一

みなかみ町長甲武信ユネスコエコパーク推
進協議会

会

長

長崎 幸太郎

山梨県知事

会

13

岳

日本ユネスコエコパークネットワーク規約

第１章 総則（名 称）
第１条 本ネットワークは、日本ユネスコエコパークネットワーク（以下「本ネットワーク」）と称する。
２ 英語名称は、Japanese Biosphere Reserves Network とする。
３ 略称は、ＪＢＲＮとする。
（目 的）
第２条 本ネットワークは、国際連合教育科学文化機関（以下「ユネスコ」）の人間と生物圏（ＭＡＢ）計画における生物圏保存地域（以下「ユネスコエコパーク」）事業が目指す、生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用を通じた地域振興、その担い手となる人材の育成、地域文化の振興、その他ユネスコの諸活動の目的の実現を推進するため、日本国内のユネスコエコパーク登録
地間の情報交換、交流、協働を通じたユネスコエコパークの活動の発展と向上を目指すことを目
的とする。
（事 業）
第３条 本ネットワークは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）ユネスコエコパーク推進に関する事業（２）情報収集・発信及び普及に関する事業（３）各種要望活動に関する事業（４）その他、目的を達成するために必要な事業
第２章 会員（会 員）
第４条 本ネットワークは、次の区分の会員をもって組織する。
（１）正会員

日本国内のユネスコエコパーク登録地の管理運営団体。但し、１つのユネスコエコ

パーク登録地に対して、正会員となることができる管理運営団体は１つに限る。
（２）研究会員 ユネスコエコパークの登録を目指す自治体、または自治体を含む地域団体（年会費）
第５条 正会員は、年会費 10 万円を納入しなければならない。
２ 研究会員は、年会費５万円を納入しなければならない。
３ 会員が納入した年会費は、返還しない。
（入 会）
第６条 会員として入会しようとする者は、会長に届け出ることにより、入会することができる。
（退 会）
第７条 会員は、会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（オブザーバー）
第８条 本ネットワークに、オブザーバーを置くことができる。
２ オブザーバーは、会長が選任する。

14

第３章 組織（役 員）
第９条 本ネットワークに、次の役員を置く。
（１）会 長１名（２）副会長１名（３）監 事

２名

２ 役員は、総会において、正会員に属する者のうちから正会員の互選により選任する。
（役員の職務）
第 10 条 会長は、本ネットワークを代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 監事は、本ネットワークの会計その他の事務を監査する。
（役員の任期）
第 11 条 役員の任期は、２年間とする。但し、再任は妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選任されていないときは、任期の末日後、最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 前２項の規定にかかわらず、役員が属していた正会員で役職の異動があったときは、前任者は辞職し、新任者が役員を引き継ぐものとする。この場合において、当該役員の新任者の任期は、前任者の残任期間とする。
第４章 総会（構 成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 研究会員及びオブザーバーは、総会に出席することができる。
（権 能）
第 13 条 総会は、次の事項について議決する。
（１）規約の改正（２）事業計画及び収支予算（３）事業報告及び収支決算（４）役員の選任及び解任（５）その他、幹事会から付託された事項（開 催）
第 14 条 総会は、会長が招集し、原則として毎年度１回開催する。
２ 緊急に議決すべき事項が生じた場合において、会長が総会を招集するいとまがないと認めるとき、書面をもって総会を開催することができる。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、会長が務める。
（定足数）
第 16 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ、開会することができない。
２ 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決に加わることができる。
３ 前項ならびに第 14 条第２項の規定により議決に加わる正会員は、第１項の適用について、総会に出席したものとみなす。

15

（議 決）
第 17 条 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第５章 幹事会（幹事会）
第 18 条 本ネットワークに、その業務を円滑に推進するために、幹事会を置く。
（構 成）
第 19 条 幹事会は、幹事をもって構成する。
（幹 事）
第 20 条 幹事は、それぞれの正会員において、それぞれの正会員に属する者のうちから、１名ずつ選出するものとする。
（幹事長）
第 21 条 幹事会に幹事長１名を置き、会長の属する正会員から選出された幹事をもって充てる。
２ 幹事長は、幹事会を代表し、その業務を総理する。
３ 幹事長の任期は、会長と同一期間とする。但し、再任は妨げない。
４ 第 11 条第２項ならびに第３項の規定は、幹事長の任期についても準用する。
（副幹事長）
第 22 条 幹事会に副幹事長１名を置き、副会長の属する正会員から選出された幹事をもって充てる。
２ 副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき又は幹事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 副幹事長の任期は、副会長と同一期間とする。但し、再任は妨げない。
４ 第 11 条第２項ならびに第３項の規定は、副幹事長の任期についても準用する。
（権 能）
第 23 条 幹事会は、次の事項について議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会から付託された事項（３）総会の議決した事項の執行に関する事項（４）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開 催）
第 24 条 幹事会は、幹事長が招集し、原則として毎年度２回開催する。
２ 緊急に議決すべき事項が生じた場合において、幹事長が幹事会を招集するいとまがないと認めるとき、書面若しくは電磁的方法をもって幹事会を開催することができる。
（議 長）
第 25 条 幹事会の議長は、幹事長が務める。
（定足数）
第 26 条 幹事会は、幹事の過半数の出席がなければ、開会することができない。
２ 幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知された事項について、代理人にその権限を委任し、又は書面若しくは電磁的方法をもって議決に加わることができる。
３ 前項ならびに第 24 条第２項の規定により議決に加わる幹事は、第１項の適用について、幹事会に出席したものとみなす。

16

（議 決）
第 27 条 幹事会の議事は、出席した幹事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（ワーキンググループ）
第 28 条 幹事会に、必要に応じてワーキンググループを置くことができる。
第６章 事務局（事務局）
第 29 条 本ネットワークに、その事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第７章 会計（会 計）第 30 条 本ネットワークの会計年度は、毎年７月１日に始まり、翌年６月末日に終わる。
２ 会計に関し必要な事項は、会長が別に定める。
第８章 日本ＭＡＢ計画支援委員会との連携（連 携）
第 31 条 本ネットワークは、日本ＭＡＢ計画支援委員会と緊密に連携し、本ネットワークの活動な
らびに各ユネスコエコパークの活動を推進する。
第９章 補則（補 則）第 32 条 この規約に定めるもののほか、本ネットワークの運営について必要な事項は、会長が別に定める。
附則
１ 本規約は、2012 年 4 月 1 日から施行する。
附則
１ 全面改正後の本規約は、2015 年 10 月 6 日より施行する。
２ 前項の全面改正の施行日以降、最初の会計年度の年会費については、第５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、免除するものとする。
３ 第１項の全面改正の施行日以降、最初に選出される役員の任期は、第 11 条第１項の規定にかかわらず、施行日から 2017 年 6 月末日までとする。
４ 第１項の全面改正の施行日以降、最初の会計年度については、第 30 条第１項の規定にかかわらず、施行日から 2016 年 6 月末日までとする。
附則
１ 本規約は、公布の日から施行し、2019 年 4 月 21 日から適用する。

17

協議第 2 号関係資料１

只見 BR 定期報告の概要
只見 BR の目指すもの〜第一期（2014−2024）の成果と課題〜〜登録の目的と意義〜

只見 BR の目的は、只見地域の豊かな自然環境・野生生物を保護・保全し、そこに根差し育まれた伝統的な生活文化を維持・継承することで、豊かで持続可能な地域社会の発展を目指すものである。そのことは只見町が定めた「ブナと生きるまち 雪と暮らすまち

奥会津只見の挑戦 真の地域

価値観の創造」、「自然首都・只見」を実現する作業でもある。その実践は、過疎と高齢化に直面する多くの山間地域の振興モデルを示すことでもある。また、只見 BR の目指すものは 2011 年の東日本大震災とそれに続く福島第一原発の深刻な放射能事故、そして同年に発生した新潟・福島豪雨災害からの復興の一翼を担うことでもある。なお、只見 BR は只見の現状が BR そのものであり、それを維持・発展させることが目標である。

10 年の変化と成果①

只見 BR 推進のための管理運営組織の結成と管理運営計画の策定

只見 BR 登録後、直ちに只見町の呼びかけにより只見 BR の管理運営を行う組織として関係する
只見町内外の 24 組織・団体により「只見ユネスコエコパーク推進協議会」を結成し、10 年を一計
画期（5 年ごとの見直し）とする「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を策定、BR 活動に取り組むこととした。只見町はこの管理運営計画に基づき独自の「行動計画」を策定し、その具体化を図った。また、同協議会は、学識者からなる「只見ユネスコエコパーク支援委員会」を傘下に設け、只見 BR の活動への支援、協力を得ることとした。同協議会は、全国の BR とともに日本ユネ
スコエコパークネットワーク（JBRN）を組織し、互いの情報交換、交流するとともに、東アジア
BR ネットワーク（EABRN）、世界 BR ネットワーク（WBRN）にも加盟している。同協議会の活動は、Web site において常時公開している。
只見 BR

Web site（http://tadami-br.jp/）

10 年の変化と成果②

只見 BR の土地管理の変更

この 10 年間に只見 BR の面積変更はなかったが、地域区分に一部変更が生じた。具体的には只見川沿いの県立只見
柳津自然公園の越後三山只見・国定公園へ編入・拡張に伴い、蒲生岳周辺が第 2 種特別地域となり、移行地域から緩衝地域へと変更になった。また、国有林では郷土の森（保護林）であった“恵みの森”および沼ノ平地区が奥会津森林
生態系保護地域（保護林）の保全利用地区に編入され、BRにおける地域区分に変更はないが自然環境の保護・保全機能は充実した。

10 年の変化と成果③

只見ＢＲにおける 10 年間の主な活動（１）自然環境・野生生物の保護・保全活動【「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定と保護監視員制度】：只見 BR 域内で貴重な野生生物が不法な盗採、捕獲あるいは開発行為によって失われる中、只見町は町内の野生生物の保護、生息地・生息地の保全の重要性を理解、醸成するために 2018 年「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定した。特にライトトラップによる昆虫の大量捕獲に対しては罰則規定を設けた。条例により保護すべき生物種を指定し、町民に監視員を委嘱し、活動にあたっている。その結果、不法な捕獲等は減少、野生生物の保全の機運も高まっている。

（２）学術調査研究・教育・文化活動【「自然首都・只見」学術調査研究助成事業】：只見 BR 地域の自然環境・野生生物の保護・保全と住民による天然資源の持続可能な利活用、さらにそれらを拠り所とした伝統的な生活文化の価値を科学的に解明するための学術調査研究に対し、只見町は助成金制度を設け、調査研究に対する資金援助と協力・支援を行ってきた。これまでの助成は 62 件に及び、多くの学術的成果が得られている。調査研究の成果は年一度の町民などを対象とする成果発表会、および只見町ブナセンター紀要にも掲載されている。
【ただみ観察の森の指定と整備】:只見地域は山深く、只見地域の自然林を代表するブナ天然林へのアクセスは容易ではない。そこで集落周辺で比較的自然度の高い自然林や二次林を「ただみ観察の森」として指定、住民の協力のもとで整備し、只見地域の自然環境や野生生物の体験・観察・教育の場として活用を図っている。現在、ただみ観察の森は９か所が指定されている。
【博物館施設の整備と運営】：これまで只見町の只見 BR 推進事業の中核組織である只見町ブナセンターは、付属博物館である「ただみ・ブナと川のミュージアム」を通じ、只見の自然環境や野生生物、そして人々との関わりを紹介展示してきたが、新たに田子倉ダム建設により水没、消滅した
旧田子倉集落の自然と伝統的生活・文化、そしてダム建設の経過を紹介する「ふるさと館田子倉」を開設した。同館には只見ユネスコエコパーク推進協議会の事務局も置かれ、BR 活動の拠点ともなっている。また、只見町教育委員会は、国指定重要指定文化財である民具の収蔵・展示を行う「ただみ・モノとくらしのミュージアム」を開設した。
【ユネスコスクール指定と ESD 活動】：只見町の 3 小学校と 1 中学校は、「平和は対話と相互理解に基づき、人類の知的及び倫理的連帯の上に築かねばならない」という UNESCO（国連教育科
学文化機関）の理念を学校現場で実践するユネスコスクールの加盟校となった。これら学校は只見町の博物館施設や野外フィールドなどを利用した「只見学」（郷土学習）、山と海との関係やプラ
スチック問題を考える ESD を通じて、SDGs の実現にも取り組んでいる。

（３）持続可能な地域の社会経済的な発展【「自然首都・只見」伝承産品開発支援事業】：只見地
域の天然資源や農産物を使い伝統的な技術を用いて作成した工芸品や食品類などの商品開発を通じ、地場産業の育成を図ることを目的として、製作者や事業者を助成する事業を行ってきた。こうした助成事業を通じ商品化された品々については、「自然首都・只見」伝承産品として只見町が認証し、町内外で販売されている。現在までに認証登録された同伝承産品は 35 品目であり、ふる
さと納税の返礼品にも使われている。
【只見町公認自然ガイド育成事業】：只見地域におけるエコツーリズム、グリーンツールズムの推進を図るため、只見町は自然ガイドの育成事業を行ってきた。BR 登録以降、只見町ブナセンターの開催するブナセンター講座や町外研修などを通じた自然ガイドの補充と質的向上を図ってきた。
（４）その他の事業【交流事業（JBRN、只見展、国際交流、シンポジウムなど）】：只見 BR を推進する中心的な組織である只見町は、BR を通じた国内外の交流事業を行ってきた。ブナサミットを引き継ぐ全国ブ
ナ林フォーラム、只見 BR を広報する県内外での只見 BR 展、マレーシアや韓国の BR との交流会などである。また、2021-23 年は JBRN の事務局も担当した。

今後に残された課題（１）自然環境・野生生物の保護・保全活動【只見 BR 移行地域における自然環境と野生生物の保護・保全】：只見 BR の保護・保全地域（核心地域と緩衝地域）については、学術調査や住民による持続可能な天然資源の利用を除けば、概ね人為的な活動は制限されており、現在のところ、自然環境や野生生物への影響は認められない。しかし、住民の生活や産業活動の場である移行地域においては、道路や河川改修などの社会インフラ整備のための土地改変が行われており、しばしば自然環境や野生生物の生育・生息環境を脅かしている。移行地域においても BR 登録地にふさわしい自然環境を出来るだけ維持するため、これらに配慮した事業の遂行が強く求められる。
【只見 BR 域内にける大規模開発への対応】：大規模開発に伴う自然環境・生物多様性への影響の最小化のための協議会と事業者の協議と調整はよりいっそう求められている。国道 289 号八十里越については、工事および開通後の只見 BR 地域への自然環境、野生生物及びそれに関わる地域住
民の生活、地場産業・文化への影響について、只見 BR 支援委員会が調査検討し、推進協議会は持続可能な地域の社会経済的発展の観点から、この問題に解決にあたっている。滝ダムの堆砂の浚渫

残土の処理問題に付いては、残土置き場が只見 BR の自然環境や自然景観、野生生物の生育・生息や繁殖に悪影響を及ぼさないよう、さらに流域住民の生活や安全を脅かさないよう対策をとる必要がある。浚渫残土問題は、今後とも只見ユネスコエコパーク推進協議会内において様々な検討を行い、持続可能な地域社会の実現に向けた解決を図るためことが求められる。
（２）学術調査研究・教育・文化活動
只見 BR 域内の BR の理念と目的の実現のためには科学的知見の集積が必要不可欠である。そのためにも地域における自然科学のみならず社会・歴史・文化など多方面の学術調査研究が必要である。
目先の成果や効果に囚われず、只見 BR 地域の学術的な知見の集積を図るため、外部から積極的に研究者を受け入れ、助成し、調査研究を推進することが求められる。また、只見 BR 内で収集・収蔵された様々な生活資料（民具など）や文献資料についても、地域アーカイブ施設を設置し、資料を収集、保存、広く公開・利用する必要がある。
（３）持続可能な地域の社会経済的な発展【基盤的産業である農業の持続可能な振興・発展】：農業は言うまでもなく、只見 BR 域内の住民の生活と経済を支える基盤的産業である。しかし、過疎と高齢化、人口減少が進む中で、後継者が不足し、放棄農耕地も拡大するなど大きな困難に直面している。自家用農産物の生産を図りながら、
当地域の自然環境を活かし、保全する新たな営農形態による持続可能な農業の展開が求められる。
【バイオマス資源の活用による低炭素社会の実現】：只見 BR 地域は、その面積の 90%を森林が占める。その多くは自然度の高い森林地帯で、様々な法制度などで保護・保全されているが、集落周辺には旧薪炭林である落葉広葉樹二次林が、あるいは放牧採草地跡にスギを中心に針葉樹の人工林が存在し、木材生産が期待されているが、多くは未成熟で、未利用状態にある。只見地域では、暖房や煮炊きなどに、今なお薪材が多く利用されており、化石燃料の消費を抑え地球温暖化対策として極めて有効である。そこで、間伐等を通じ燃料材として利用しつつ、将来的には多品種・良質材生産を目指すなどの持続可能な地域林業の方針を定め、それを実践していく必要がある。
【エコツーリズム・グリーンツーリズムの推進と JR 只見線の活用】：只見 BR 域内の豊かな自然
環境や山間地域の生活や文化に親しみ、体験する滞在型ツーリズムのソフト面（自然ガイドや農家
民泊制度の活用など）で強化する必要がある。また、JR 只見線については小出方面でのダイヤ改
正や観光スポット（ブナ林、ダム湖）での途中停車などを実現し、生活・観光列車としての利用を促進し、地域の観光の柱とする必要がある。
【地域の特色ある文化・教育活動の推進】：只見 BR 域内には、多雪地帯特有の景観や森林植生が広範囲に存在し、多様な野生生物が生育・生息する。また、こうした資源を活かした伝統的な生活・文化が根付いている。そこで、これらを地域の学校教育、社会教育、文化活動などに活用するとともに、次世代に継承する必要がある。さらに、BR 域外にも広く開放し、教育・研究などの場、教育・研究、研修拠点として利活用を促すことの重要である。只見 BR 域内の博物館施設、そして「森林の分校ふざわ」や「奥会津ただみの森キャンプ場」などの宿泊施設も有効活用すべきである。

12 2 号関係資料２
協議第3

ユネスコ国内委員会提出案（和文）仮訳

生物圏保存地域に関する定期的検討［2013 年 1 月］

序第 28 回ユネスコ総会において、「生物圏保存地域世界ネットワーク定款」に関する第 28 回ユネ
スコ総会決議 2.4 が採択された。特に、その文言において、生物圏保存地域としての指定を受けるための基準が定められている（第 4 条）。加えて、第 9 条では、第 4 条の基準を踏まえて関係当局が作成し関係加盟国から事務局に提出された報告書に基づいて、10 年ごとに定期的検討を行うこととされている。「生物圏保存地域世界ネットワーク定款」の文言は 3 番目の附属書に示されている。
以下に示した書面の趣旨は、第 9 条に基づいて各加盟国が自国の報告書を作成しやすくするとともに当該生物圏保存地域に関する事務局向けデータを改訂しやすくすることにある。この報告書の内容については、定款第 4 条にいう基準（殊に 3 項目の機能）を各生物圏保存地域がどのような形で満たしているのか MAB 計画の国際調整理事会において検討できるようにする必要がある。なお、これらの各基準を生物圏保存地域がどのような形で満たしているのかについて
は、書面の最後の部分（「基準と進捗状況」の部分）で示すよう求められている。
本件定期的検討に関して提示された情報については、ユネスコにより幅広い方法で用いられることになっており、具体的には以下の使途が挙げられる。
(a) 生物圏保存地域に関する国際諮問委員会と MAB 国際調整理事会の事務局が生物圏保存地域について検討を行うこと(b) 世界各地からアクセス可能な情報システムである UNESCO-MABnet や各種刊行物において活用し、世界各地の生物圏保存地域に関心がある人向けにコミュニケーションと相互交流を促進すること
この報告書の中に部外秘にすべきものがあれば、その旨を明記願いたい。
書面の構成は、下記の 3 部構成になっている。
•••

第 1 部は要約部分であり、ここでは報告期間における生物圏保存地域の主な変化が浮き彫りになっている。
第 2 部では、人的、物理的、生物学的特徴に加え、制度的側面に言及する形で、説明と詳細
記述の色彩が強くなっている。
第 3 部は 2 項目の附属書で構成されている。具体的に述べると、1 番目の附属書（A1）は、MABnet における生物圏保存地域要覧を更新するために用いられる。2 番目の附属書は、生物圏保存地域のプロモーション用・広報用資料を整備するために用いられる（A2）。

3 番目の附属書の内容は、生物圏保存地域世界ネットワーク定款である。
提供情報の記入にあたっては、定量的データを可能な限り多く提供するとともに、裏付けとなる書面も提出する。具体的には、以下のものが挙げられる。
➢ 区割りを明示した地図（特に 2.3.1 項を参照）➢ 各種区域に関する法令条項
4567UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve periodic review – January 2013

8
9
10
11
12

書面の記入にあたっては、英語、フランス語、スペイン語のいずれかを用いることが望ましい。下記の書面を 2 部、事務局に送付する。
1. 実物の署名を付したハードコピーの原本に加え、保証書、区割りを示した地図、関係書類も添えて提出する。この原本は、ユネスコの正式経路（つまり、ユネスコ国内委員会を経由するか、ユネスコ代表部を経由する。）を介して事務局に送付する必要がある。
2. 定期的検討書面と地図（特に区割りを示した地図）の電子版（ディスケット、CD など）を提出する。これについては、下記に宛てて MAB 事務局への直接送付が可能である。
UNESCO
Division of Ecological and Earth Sciences
1, rue Miollis
F-75732 Paris Cedex 15, France
Tel: +33 (0)1 45 68 40 67
Fax: +33 (0)1 45 68 58 04
E-mail: mab@unesco.org
www.unesco.org/mab

13
14
15
16
17

U
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve periodic review – January 2013

3

18

目次

19

第 1 部 – 要約

20
21

第 2 部 - 定期的検討の報告書

2223

1. 生物圏保存地域 .................................................................................................................................................... 624

2. 過去 10 年間において生物圏保存地域で見られる大きな変化....................................................................... 725

3. 生態系サービス .................................................................................................................................................. 1226

4. 保全機能 .............................................................................................................................................................. 1227

5．開発機能 ............................................................................................................................................................. 1328

6．後方支援機能 ..................................................................................................................................................... 1529

7．ガバナンス、生物圏保存地域の運営・調整 ................................................................................................. 18308．基準と進捗状況 ................................................................................................................................................. 2231

9．関係書類 ............................................................................................................................................................. 2632

10．連絡先 ............................................................................................................................................................... 27

33
34

附属書

35

附属書 I - 生物圏保存地域の MABnet 要覧 .......................................................................................................... 2936

附属書 II - プロモーション用・広報用資料 ........................................................................................................ 31

37

附属書 III - 生物圏保存地域世界ネットワーク定款 ........................................................................................... 34

38
39
40
41
42

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

4

第1部

43

要約

44
45

a) 生物圏保存地域の名称

46
47

只見生物圏保存地域（Tadami Biosphere Reserve：Tadami BR）

48
49

b) 国名

50
51

日本

52
53

c) 指定が行われた年

54
55

2014.6.12

5657d) 定期的検討が行われた年

58
59

2024 年（予定）6061e) 国際調整理事会（MAB-ICC）によって以前に勧告が行われている場合、その内容を記載せよ。

62
63

以前に勧告は行われていない。

6465f) どのようなフォローアップ活動が完了しているのか、完了・着手していない場合、その理由を述べよ。

66
67

前項 e)のとおり勧告が行われていないので、フォローアップはない。

6869g) 生物圏保存地域の目標を達成するための施策の実施状況についての最新情報

70
71



BR の管理運営組織：Tadami BR の管理運営に関する意思決定・行動調整と実施のための組織

72



管理運営計画：Tadami BR の管理運営に関する 10 年間の計画

73

行動計画：Tadami BR の管理運営計画に基づく協議会の各構成員が策定する行動計画74



只見町の野生動植物を保護する条例：Tadami BR の保護・保全機能を高めるため 2018 年に新規制定。

75

適応範囲は只見町全域

76
77
78

h) 今回の定期的検討が実施されたプロセスについて簡潔に述べよ。

79

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

5
80

Tadami BR の管理運営組織である只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、策定した管理運営計画

81

および行動計画に基づき BR の理念と目的を実現するために取り組まれた各プロジェクトについて、推82

進協議会事務局を中心に、その実施内容とその達成度、成果を総括・評価し、定期報告素案としてまとめ83た。推進協議会事務局は、素案を推進協議会構成員、推進協議会の諮問機関で各学術分野の専門家で組織84される只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会へ提案・意見照会するとともに、Tadami BR 域内の住85

民へのパブリックコメントなどを参考に「定期報告書案」を作成し、只見ユネスコエコパーク（BR）推86

進協議会に提案し、承認を得た後、定期報告書として決定した。

8788i) 地域・空間的形状

核心地域の地上部分の面積

過去の報告書（推薦書面又は変更案（変更案が存在する場

定期的検討）と日付合に記載のこと）

3,557 ha-（BR 申請書、2014.6.12）
緩衝地域の地上部分の面積

51,315 ha

51,434ha（△119ha）（BR 申請書、2014.6.12）
移行地域の地上部分の面積

23,142 ha

23,023ha（▼119ha）（BR 申請書、2014.6.12）
核心地域の海洋部分の面積--

緩衝地域の海洋部分の面積--

移行地域の海洋部分の面積

-

-

89

・面積変更の理由：2021 年、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami BR

90の北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha、移行地域内）を同公園の特別地域としたため、緩衝地

91

域が 119ha 増となった。

9293j) 生物圏保存地域の人口94

核心地域（常住人口と季節

過去の報告書（推薦書面又現行（人口調査その他の情報源

は定期的検討）と日付の日付を記載すること）

0

0

0

0

移行地域（常住人口と季節

4,695

3,750

的人口）

（BR 申請書、2013.5.1）（2023.4）

的人口）
緩衝地域（常住人口と季節
的人口）

95
96
97
98

k) 予算（主な財源、特別なキャピタルファンド）、国際的・地域的・国内の関連プロジェクト・構想のう
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

699

ち実施されているものと計画中のもの

100
過去の報告書（推薦書面又は定期的検現行予算討）における予算と日付
年総額：25,000,000～50,000,000 円

年総額：11,330,000 円

財源：只見町

財源：只見町ほか（BR 申請書、2014.6.12）（詳細は、2.3.2 項参照）

101
102
103

l) 協力に関する国際的・地域的・多国間・二国間の枠組み。必要に応じて、目標達成する上での生物圏保104

存地域の貢献度について述べるとともに、国際的・地域的な二国間・多国間の合意・協定などの実施に寄105与する開発メカニズムについても述べよ。

106
107

Tadami BR は、国内レベルで日本ユネスコエコパーク（JBRN）に参画し、BR の諸活動に関する情報

108の提供・共有、意見交換を行っている。国際的には、2016 年、リマで開催された第 14 回世界 BR 会議

109において「Protecting and harnessing the lifestyles, culture and nature of snow country: Tadami Biosphere Reserve」

110と題した発表を行った（JBRN 代表による代理発表）。

111
112
113

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

7

第2部

114

定期的検討の報告書

115
116
117

1. 生物圏保存地域

118
119

只見生物圏保存地域（Tadami Biosphere Reserve：Tadami BR） 写真 1-1；図 1-1

120

121
122
123

写真 1-1 冬季の Tadami BR。保護地域（核心地域・緩衝地域）の奥山（写真奥）と移行地域の集落（写
真手前）
。

124

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

8

125
126

図 1-1

127

地 図 中 の 淡 水 域 、 道 路 、 線 路 、 ダ ム 、 公 共 施 設 、 建 物 の 地 理 情 報 は OpenStreetMap デ ー タ

128（https://download.geofabrik.de/asia/japan.html）、地形の起伏はから ASTER 全球 3 次元地形データ

129（ASTER Global Digital Elevation Model Version 3 :ASTGTM、https://doi.org/10.5067/ASTER/ASTGTM.003）

130から、フリーGIS ソフトの QGIS（https://qgis.org/ja/site/）を用いて編集、作図した。

Tadami BR の概況図

131

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

9132

1.1 指定を受けた年

133
134

2014.6.12

135
136
137

1.2 初めて定期的検討が行われた年、それ以降にも定期的検討が行われている場合にはその年（適宜記入）

138
139

今回が初めての定期報告

140
141

1.3 過去の定期的検討から得られた個別の勧告に対して取られたフォローアップ活動を記載し、完了・着142

手していない場合にはその理由を示せ。

143
144
145

今回が初めての定期報告であり、2014 年の申請時の国際調整理事会（MAB-ICC）においても勧告を受けていない。

146
147
148

1.4 上記に関するその他の所見やコメント

149
150

なし

151
152
153

1.5 今回の定期的検討が実施されたプロセスについて詳しく述べよ。

154
155

Tadami BR では、登録直後から 10 年後に定期報告があることを意識し、只見ユネスコエコパーク（BR）

156

推進協議会では Tadami BR の管理運営を定めた計画を策定し、BR の理念・目的の実現に向けて行動して157きた。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議では毎年構成員による活動の年間計画と実施報158

告を行い、課題の共有と改善を行なった。今回初めてユネスコに提出する定期報告は、その総括と位置付

159

けている。

160

今回の定期調査の作成作業は、高齢化率が高く医療体制がぜい弱な当該地域において、COVID-19 の感

161

染状況下において実施されたため、対面での綿密な討議・検討は難しく、リモート会議および書面での調162

査を主なものとしなければならなかった。

163

定期報告を作成するにあたり、先ず只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が作成プロセスを定めた。

164

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は事務局を中心に定期報告検討のための検討チームを設け、

165

2022 年末から協議会構成員の BR 登録以降の BR に関わる活動につき書面での意見照会およびインタビ

166ューなどの聞き取り調査、資料調査を行なった。定期報告検討チームは、そうした調査を取りまとめ、

167

2023 年 4 月に報告書の素案を作成した。定期報告書の素案に対する只見ユネスコエコパーク（BR）推進

168

協議会構成員および推進協議会の諮問機関で各学術分野の専門家により構成される只見ユネスコエコパ

169

ーク（BR）支援委員会による検討や TadamiBR 域内住民および関係者へのパブリックコメントを経て、UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

10
170

定期報告の原案が作成された。定期報告の最終案は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議171にかけられ、検討の後、2023 年 9 月に最終的な定期報告が承認された。

172
173

表 1-1 Tadami BR の定期報告実施プロセスの年表
年

月

2022

9

定期報告検討チーム（只見 BR 推進協議会事務局）

只見 BR 推進協議会

只見 BR 支援委員会

定期報告素案の提示・

定期報告素案の提示・

意見照会

意見照会

情報収集

10
11
12

協議会構成員への意見照会（文書）・ヒアリング

2023

1

素案作成

2
3
4
5
6

会議
パブリック・コメント募集

7

定期報告素案の提示・
意見照会

8
9

最終案の承認10

日本ユネスコ国内委員会事務局（文部科学省
国際統括官付）へ定期
報告の提出

11
12
174
175
176

1.5.1 どの関係者が関与しているのか。

177
178

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：

179

Tadami BR の管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BR に関係する 24 の機関、団体に180より構成される組織（現在、構成員は１団体が解散したため 23）。構成員の詳細は、7.2 項を参照。

181

只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：

182

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関であり、主に Tadami BR 域外に居住する様々

183

な学術分野の研究者（大学教員等）で、専攻は生態学、森林生態学、動物生態学、応用昆虫学、生態
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

11
184

遺伝学、環境保全学、栄養学、農学、農業経済学、農業工学、美術学等で、17 名で構成している。

185

一般市民（パブリックコメント）：186

主に Tadami BR 域内居住の住民

187
188
189

1.5.2 関係者をプロセスに関与させるため、どのような方法論が用いられたのか。
（例、ワークショップ、

190

会議、専門家の意見聴取）

191
192

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：

193

全体会議、文書による意見聴取（全構成組織）、対面による意見聴取（只見町商工会、JA 会津よつば194

只見支店、只見町森林組合、伊北地区非出資漁業協同組合、南会津西部非出資漁業協同組合、只見地

195

区区長連絡協議会、朝日地区区長連絡協議会、明和地区区長連絡協議会、只見地区婦人会、朝日地区

196

婦人会、明和地区婦人会）

197

只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：

198

推進協議会の検討チームによる定期報告の素案の作成に当たり、各委員が専門的な助言を与えた。

199

Tadami BR の定期報告の素案に対し、全体会議を開き検討を行い、定期報告素案に対する修正意見や200提言を取りまとめ、推進協議会に提出した。

201
202
203

1.5.3 今回の検討の実施プロセス全体にわたり、会議、ワークショップなどの回数は何件だったのか。

204
205
206
207
208

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：
全体会議 2 回、文書による意見聴取 2 回、対面による意見聴取 11 回
只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：
2 回（書面と会議）

209
210
211

1.5.4 全般的かつバランスが取れた形で出席状況は良かったのか。

212（参加状況と関係者を述べること。
）

213
214

COVID-19 の感染状況下という難しい条件下ではあったが、推進協議会の全体会議の出席率は 60〜80%、

215

支援委員会の出席率は 65％で、関係者の積極的な協力の下、登録後 10 年間の Tadami BR における諸活動

216につき、客観的かつ科学的な総括・検討が行われたものと考えられる。

217
218
219

2. 過去 10 年間において生物圏保存地域で見られる大きな変化

220
221

2.1 概況 - 地元経済、景観、生息場所の利用状況、その他関連事項で見られる重要な変化の説明。なお、

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

12
222

生物圏保存地域のガバナンスに関する制度の重要な変化に加え、（生物圏保存地域の組織・調整担当者・

223

管理者など）調整制度のうち生物圏保存地域に関して指示を行うものが変化している場合、その内容を224示すこと。これらの変化の発案・対応において、生物圏保存地域の組織・調整担当者・管理者の役割を明225

記しなさい。

226
227

日本の典型的な山間地域に位置する Tadami BR 地域は、急速な過疎と高齢化が急速に進んできた。

228

Tadami BR が指定された 2014 年 6 月時点の域内の人口は 4,573 人、65 歳以上の高齢者が占める割合（高229

齢化率）は 43.2%であったが、2023 年 4 月時点で人口は 3,750 人、高齢化率は 48.9%となっている。こう230した結果、自然環境や天然資源に依存した伝統的な生活や産業、文化が衰退し、自然と人間との関わりが231

次第に薄れつつある。その反面、地域住民による自然環境や天然資源への人的負荷は減少し、豊かな自然

232

環境や生物多様性はよりよく守られることになっている。一方で、過疎高齢化、人口減少、生活様式の変233化を背景に里山や田畑の二次的自然環境では利用が減少する中で生物多様性が低下している部分もある。

234

これに拍車をかけるようにシカやイノシシなどの大型野生生物の個体数が増加し、農作物への被害が顕235

在化し、生態系への影響も危惧されている。

236

2014 年の Tadami BR の指定は、只見地域の豪雪に育まれた自然環境と生物多様性、およびそれらを拠237り所とする住民の生活文化が人と自然が共生するモデルとして国際的に認められたものであり、域内の238

住民にとっての誇りと自信につながった。また、そうした指定と只見町を中心とする BR の取り組みを通239

して、地域の自然環境・生物多様性をよりよく守り、また、地域資源を持続可能な形で利活用してきた伝240

統的な生活文化を継承し、発展させる活動の機運も高まった。例えば、只見町の天然資源や農産物、伝統241技術を用いた地域ブランド産品である「『自然首都・只見』伝承産品」のブランド化事業の中で、そうし242た産品を開発する中で地域の伝統的な生活文化を継承・発展していくことに意欲的な住民が新たに現れ243た。只見町の基幹産業である農業、特に稲作では、農家の自主的な取り組みにより自然環境の保全に配慮

244

した生産方法や子供たちへの農業体験の提供を通して米のブランド化が進められ、農業で過疎高齢化が245

進む地域社会を維持・発展させようとする動きが見られるようになった。

246

ガバナンスに関して、この 10 年間は、Tadami BR の指定直後の 2014 年 7 月に、Tadami BR の管理運営

247

に関する最高意思決定機関として Tadami BR に関係する 24 の機関、団体により構成される「只見ユネス

248

コエコパーク（BR）推進協議会」を組織した（現在、構成員は１団体が解散したため 23）。また、只見ユ249

ネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される「只見ユネスコ

250

エコパーク（BR）支援委員会」を組織した（発足時は委員 6 名、現在は 17 名）。さらに、この 10 年間で251

Tadami BR 活動の中心を担い協議会の代表を務める只見町役場の町長は 2 人交代したが、BR の管理運営

252の制度や調整機能において大きな変更は生じていない。

253

Tadami BR は福島県にあり、指定にあたっての目的の一つとして、Tadami BR の有する自然環境や生活254

文化の存在や BR としての取り組みを通して 2011 年に東日本大震災・福島原子力発電所事故があった福255

島県の復興の一助することを掲げていた。Tadami BR は、この目的に達成に向け、10 年間の活動を行な256ってきた。例えば、2014 年の Tadami BR の指定時、多くのメディアで Tadami BR が取り上げられ、多く257の人が Tadami BR を訪れ、域内の自然環境や生物多様性、それを拠り所としてきた地域住民の伝統的な

258

生活文化を通して福島県の自然環境・生物多様性の豊かさとそれらと関わる人間本来の生き方を発信し259た。その後も、域内の自然環境や生物多様性、それを拠り所としてきた地域住民の伝統的な生活文化を守UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

13
260

り、生かす取り組みを積極的、継続的に行い、努力してきた（具体的には、2.2.4 項、 2.2.5 項、 2.2.6 項

261を参照）。例えば、学術調査研究により明らかにされた新種生物 （タダミハコネサンショウウオ

262

Onychodactylus fuscus）の存在や独自の生態系の豊かさ（例えば、沼ノ平総合学術調査。詳細は 6.2 項）は263

メディアなどを通して広く発信され、福島県の自然環境の豊かさを象徴づけた。只見町ブナセンターは、

264

首都圏での只見の自然と生活文化を紹介する企画展を開催し、只見町の天然資源や農産物、伝統技術を265用いた地域ブランド産品（「『自然首都・只見』伝承産品」）の展示・販売などで積極的な情報の発信も行266

なってきた。また、「『自然首都・只見』伝承産品」の生産者は個々にメディアの取材に応じ、人と自然が267

共生する姿の情報を発信してきた。こうした Tadami BR の一連の取り組みは、福島原子力発電所事故が268あった福島県の復興へ微力ながら貢献してきたと考える。

269

2019 年から始まった COVID-19 の感染拡大により、地域の社会経済活動は大きな影響を受け、BR 活動

270

も大きく制限されることとなった。特に観光業への影響が大きく、BR の活動の中でも人的交流が著しく

271

停滞した。

272
273

2.2 生物圏保存地域に関する最新の背景情報。

274
275

2.2.1 座標の更新内容（必要と判断される場合）。生物圏保存地域の標準的な地理座標が変化している場

276

合、ここにその内容を示すこと。（世界測地系 1984（WGS84）に基づいて示すこと。
）

277
278

Tadami BR の座標に変更はない。
方位基点

緯度

経度

中心点
最北端
最南端
最西端
最東端

279
280

2.2.2 必要と判断される場合、生物圏保存地域について、その正確な立地の等高線表記と 3 区画の境界281

線を示した地図の最新版を示せ。地図については、紙と電子版の双方で提出する。電子版については、地282

図の作成に用いたシェープファイル（WGS 84 投影システム形式のもの）も添付しなければならない。

283
284

適切と判断される場合、インターネット上でこの地図にアクセスするリンクを示すこと。
（例、Google マ

285

ップ、ウェブサイト）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

14

286
287

図 2-1

288

等高線図は、ASTER 全球 3 次元地形データ（ASTER Global Digital Elevation Model Version 3 :ASTGTM、

289

https://doi.org/10.5067/ASTER/ASTGTM.003）から、フリーGIS ソフトの QGIS（https://qgis.org/ja/site/）を用290

いて作図した。等高線の間隔は 50m。

Tadami BR のゾーニングマップ

291
292

2.2.3 生物圏保存地域の人口の変化。

293

最も新しい人口調査データ。

294
295

Tadami BR の域内の人口は、Tadami BR 登録前の 2010 年から登録後の 2020 年までの 10 年間で 888 人減

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

15
296

少した。

297
298

表 2-1

Tadami BR 域内の登録前後の人口推移

2010 年（人）2015 年（人）

4,932
299
300

2020 年（人）

4,470

4,044

（総務省統計局、国勢調査より）
なお、最新の只見町が把握する人口は、2023 年 4 月調べで、3,750 人である。

301
302
303

2.2.4 前回の報告書以降における主な変化など、保全機能に関する最新情報。

304（ここに簡潔に記載し、下記の 4 を参照。
）

305
306

【核心地域】

307

核心地域の場所や面積に変更はない。福島県は、核心地域内の既存の登山道について、急斜面部分に308

鎖を設置し、登山者の安全確保とルート外れによる周辺植生への悪影響を回避し、その保全を図る予定

309

である。

310
311

【緩衝地域】

312（既存法制度の見直し等による保全機能の強化） 詳細は、4.2 項を参照

313

・ 林野庁関東森林管理局は、2017 年に Tadami BR の北西部、緩衝地域内でレクリエーションの森に設314

定されていた「沼ノ平地域」（100.4ha）を、2018 年に国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護

315

林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大を図った。この措置によ

316

る当該地域の BR の管理区分に変更はない。

317

・ 2017 年、林野庁関東森林管理局は、Tadami BR の北東部、緩衝地域内にある「恵みの森」（469.98ha）

318に設定されていた国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「郷土の森」を保護林制度改正

319に伴い解除した。その後、只見町の要望を経て、2022 年に「恵みの森」とその周辺の国有林（合計3201707.14ha）が保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入、保護地域の拡大と連続321性を確保された。この措置による BR の当該地域の管理区分に変更はない。

322

・ 2021 年、福島県は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しにより Tadami BR の北西部に323位置する「沼ノ平地域」（138ha）及び北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha）を同公園の特別地域と324した。これにより Tadami BR の緩衝地域は 119ha 増となった（「沼ノ平地域」（138ha）は従前より緩325

衝地域のため含まない）
。

326
327

（冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）を貫く国道の開設）

328

Tadami BR の北西部を含む地域では自動車の通行不能区間（通称 国道 289 号八十里越）があり、通行329

不能区間の解消や地域間の交流などを目的とし、Tadami BR 登録以前の 1989 年より、国土交通省と福島330県が改築・開設工事を行ってきた。Tadami BR 内の工事区間は、緩衝地域内のブナ F. crenata 天然林を貫331いており（道路敷および関連施設は移行地域内）、これらブナ林は Tadami BR 域内でも最も自然度の高い

詳細は、4.1 項を参照

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

16
332

ものの一つである。国土交通省と福島県は、道路開発にあたり、具体的な環境保全対策の検討を行うこと333を目的とした学識経験者で組織する「八十里越道路環境検討委員会」を設立し、保全対策を講じてきた。

334

一方、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方

335

針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」の中間見直しで、国道 289 号八十里越の開通にあた

336っての自然環境や地元住民の入会慣行や内水面漁業権などへの影響評価と対策を検討・実施することに337

努めることを同計画の中で新たに明記した。これに基づき、協議会は、その諮問機関である只見ユネスコ

338

エコパーク（BR）支援委員会へ国道 289 号八十里越の開設・開通に伴う影響と対策を諮問し、支援委員

339

会はこれに答申した。協議会は、可能な限り答申書に示された課題について対処していくこととしたが、340着工から既に数十年以上が経過し、道路構造物の大部分の工事が完了し、工事計画の大幅な変更は難し

341

く、支援委員会の答申をいかに実現するかが課題である。工事主体である福島県や国土交通省工事事務

342

所は、今後の道路工事にあたり Tadami BR にふさわしい工事を実施するため只見町をはじめ只見ユネス

343

コエコパーク（BR）推進協議会および只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会委員の協力を得ながら、

344

ユネスコエコパークの理念・目的を実現するための可能な限りの対策に取り組むことを表明し、課題解345

決のための現地検討などを行っている。

346
347

【移行地域】

348（「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定と運用）

詳細は、4.2 項を参照

349

Tadami BR で従前より希少な野生植物の盗採・採集などが地域の生物多様性を損なうものとして問題350視されていた。また、Tadami BR の移行地域では自然環境や生物多様性を保護・保全するため法制度が351なかった。そこで、2016 年 6 月、只見町は、BR の理念・目的の実現のため、関係者が只見町内に生息、352

生育する野生動植物の存在価値を理解し、その保護・保全に努めることを定めた「只見町の野生動植物353を保護する条例」を制定した。この条例は、Tadami BR の面積の約 96％を占める只見町域内で適用され、354

移行地域はこれにすべて含まれる。本条例は、国や福島県が公表するレッドリストの掲載されている野355

生動植物種及び只見町が指定する種の個体群および生息環境の保護・保全に努めること、野生動植物に356

対して大量に捕獲等をする行為（ライトトラップによる昆虫採集）は禁止することが定められている。

357

さらに、自然環境や野生動植物に関する知識を有する町民に「只見町野生動植物監視員」を委嘱し（写358

真 2-1）、地域住民との野生動植物の保護・保全のための体制を築いた。そのほかに条例を周知する横断359

幕などの設置（写真 2-2）やホームページでの周知に取り組んだ。その結果、条例制定前に比べ、貴重360

な野生植物の盗採やライトトラップの報告件数は激減した。
Tadami BR 域内の各種開発事業についても、

361

条例に則った野生動植物の保護・保全に配慮した事業の計画と実施のための調整がなされるようになっ

362

ている。

363

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

17

364
365

写真 2-1 只見町民への「只見町野生動植物監視員」の委嘱

366

367
368

写真 2-2 国道沿いに設置された条例を周知する横断幕

369
370

（
「ただみ・観察の森」の指定と整備）

371

只見町は、ユネスコエコパーク事業として、Tadami BR 移行地域内に存在する貴重な自然環境、生物種

詳細は、4.2 項を参照

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

18
372

の保護を図り、Tadami BR 域内の自然環境や野生動植物に身近に触れることでその実状を理解すること373を目的として、移行地域内の小面積のブナ F. crenata 林など 9 カ所を「ただみ・観察の森」（以下、観察374の森）に指定し、整備を行った（総面積 16.45ha）。観察の森では、利用のルールを定め、自然環境の保375

全と持続可能な利用を両立させている。

376
377

（湿原の保全）378

地域の生物多様性のホットスポットとなる湿原であるが、Tadami BR の東部、移行地域内には只見町の379

天然記念物に指定された大曾根湿原がある。この湿原は過去に観察のための木道設置やそれに伴う湿原380の乾燥化と湿原植生の衰退が進行している現状がある。そこで、只見町は、保全措置を図るとともに、さ381

らに、湿原を観察できるような周遊道の整備を行った。

詳細は、4.2 項を参照

382
383

（落葉広葉樹二次林（ナラ林）におけるナラ枯れ被害の拡大）

詳細は、4.1 項を参照

384

Tadami BR 指定以前の 2010 年より隣接地域から Tadami BR 域内へのブナ科樹木萎凋病（通称 ナラ枯

385れ）の侵入し、主に天然林に生育するミズナラ Quercus crispula var. crispula および旧薪炭林に生育するミ386

ズナラ Q. crispula var. crispula・コナラ Q. serrata の枯損被害が確認されていた。2021 年には Tadami BR 域

387

内のほぼ全域にこの被害は拡大した。しかし、今の所これによる地域の生物多様性への大きな影響は見388られない。自然景観を損なうという影響は見られるものの、調整・基盤の生態系サービスについても顕在389

化するような変化はない。関東森林管理局会津森林管理署南会津支署や只見町はナラ菌 Raffaelea

390

quercivora 殺菌剤の樹幹注入、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシ Platypus quercivorus を誘引・捕殺391

するおとり丸太の設置を行い被害の軽減に努めている。

392
393

（ダム湖浚渫土砂処理のための土砂置き場の設置）

詳細は、4.1 項を参照

394

Tadami BR 北部の域外の只見川に建設された滝ダム（水力発電ダム）の上流にある調整池（Tadami BR

395域内）には上流域で生産、流下してきた土砂が堰き止められ、堆積している。ダム管理者である電源開発

396

株式会社では、土砂堆積に伴う洪水位上昇による浸水被害防止のため、堆積している土砂を浚渫し、2019

397

年より Tadami BR 域内の土地に数ヘクタールの土砂置き場を造成している。ダムは Tadami BR 指定以前

398に建設された構造物であるが、現在、ダム湖は土砂の堆積が進み、新たな自然災害の懸念、浚渫土砂置き399

場とその周辺の野生動植物・生態系・景観・地場産業への影響、土砂を運ぶ大型ダンプの騒音や CO2 排400出問題など、新たな課題を抱えている。

401
402

（河川改修と水辺環境の劣化）

詳細は、4.1 項を参照

403

Tadami BR 内の只見川流域及び伊南川流域の河畔林には、希少樹種ユビソヤナギ S. hukaoana（環境省404

レッドリスト（2020）のカテゴリーで絶滅危惧Ⅱ類（VU））が生育し、国内最大級の自生地の一部とな405っている。2011 年 7 月の新潟・福島豪雨により只見川流域及び伊南川流域の河川は増水・氾濫し、これ406

ら河畔林も一部が流失した。さらに、その後、流域住民の生命・財産の保護のために河川改修が行われ407たが、この河川改修は水辺環境の保全に十分に配慮されなかったため、結果的にユビソヤナギ S.

408

hukaoana の更新に必要な自然攪乱体制が改変され、一部の集団は縮小し、存続が脅かされている。

409

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

19
410

（分布拡大する大型哺乳類と個体数管理）

詳細は、4.1 項を参照

411

多雪地帯にある Tadami BR 地域だが、近年は地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少し、ニホンジカ

412

Cervus nippon やニホンイノシシ Sus scrofa などが進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人

413

口の減少・高齢化、2011 年の福島第一原子力発電事故による野生鳥獣肉の出荷制限の継続を背景に、狩414

猟圧によるこうした野生動物の適正な個体数管理が困難な状況にある。将来的には地域の自然生態系や415

農林業に大きな影響を及ぼすことが危惧される。近年は、こうした被害を防ぐことや狩猟文化に関心の416

ある若者（30-40 代）の狩猟者が増加傾向にある。

417
418

（外来種の侵入と拡大） 詳細は、4.1 項を参照

419

近年は、河川域を中心に、河川改修などの公共事業により持ち込まれたオオハンゴンソウ Rudbeckia

420

laciniata（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）

421などの外来植物が急速にその分布を拡大している。さらに、河川域に隣接する耕作放棄地にこうした外

422

来植物が侵入・定着し、分布域の拡大の温床となっている。

423
424

2.2.5 前回の報告書以降における主な変化など、開発機能に関する最新情報。

425（ここに簡潔に記載し、下記の 5 を参照。
）

426
427

Tadami BR は日本の豪雪地帯にあり、代表的な山間地域であり、そうした他地域と同様に、BR 登録428

後も過疎高齢化、少子化、人口の減少が進んだ。一方で、Tadami BR には受け継がれてきた優れた自然

429

環境、天然資源（山菜、キノコ、薪材など）とそれを拠り所にしてきた住民の伝統的な文化・生活が残430っており、歴史的に持続可能な形で人と自然とが共生してきた地域でもある。そこで、Tadami BR は山431

間地域の諸問題を解決する手段として、こうした自然環境・天然資源とそれを拠り所にした伝統文化・432

生活を活かした地域振興を図ることを持続可能な開発の方針とした。

433
434

（
「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業）

詳細は、5.5 項を参照

435

只見町は、ユネスコエコパーク関連事業として、Tadami BR 内の天然資源・農産物や伝統技術を使用436

した産品を「『自然首都・只見』伝承産品」として認証し、ブランド化を進めた。認証された伝承産品

437

は、マタタビ Actinidia polygama などの植物を利用した編み組細工、トチノキ Aesculus turbinata・クリ

438

Castanea crenata・ハリギリ Kalopanax septemlobus の蜜源植物から得られたハチミツ、ブナ F. crenata の439

葉の染物、オオバクロモジ Lindera umbellata var. membranacea の箸、ゼンマイ Osmunda japonica 綿の手

440

毬など 34 品があり、只見町内の 24 事業者が関わっている。こうした産品は、Tadami BR の代表的な特441

産品、お土産物として販売され、Tadami BR の自然環境や生活文化に関する情報の発信、地域経済へ貢442献している（写真 2-3）
。事業者の中には、高齢の老人も含まれ、こうした世代への福利にも繋がってい

443

る。

444

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

20

445
446
447

写真 2-3 「ただみ・ブナと川のミュージアム」（博物館施設）内のミュージアムショップで販売される「『自然首都・只見』伝承産品」

448
449

（豊かな自然環境を背景とした農業（米））詳細は、5.3 項を参照

450

Tadami BR 内の農家では、Tadami BR の豪雪による水源とブナ林をはじめとする恵まれた自然環境を

451

背景として、自然環境の保全に配慮した生産方法により、食味の良い米を生産し、「只見米」のブラン

452

ド化が進められている。また、その米を利用した酒など付加価値の高い商品が開発されている。農業経453

営は水稲が中心であるが、換金率の高い夏秋トマト「南郷トマト」などの園芸作物との複合経営が多く

454なっており、こうした経営による新規就農者などが少しずつではあるが増加しつつある。

455
456

（豪雪地帯における林業振興と低炭素社会の実現）

457

第二次世界大戦後に木材需要に応えるため拡大造林政策により植林されたスギ Cryptmeria japonica や458

カラマツ Larix kaempferi の人工林は、Tadami BR 域内の重要な資源であるが、木材価格の低迷と割高な

459

生産コストを背景に、経営的に放置されている。こうした人工林において、豪雪地帯に適応した森林管460

理技術の開発とその普及、そして体験を図ることを目的に「ただみ豪雪林業体験・観察の森」（1.8ha 人

461

工林：以下、「体験の森」、）を設置した。体験の森では、株式会社野村総合研究所グループ各社（拠点：462

首都圏）から資金提供を受け、森林整備を行うとともに、同グループ社員と地域住民による森林整備ボ

463

ランティア作業を通した交流が行われている。

464

只見地域においては、伝統的に煮炊き、暖房など生活に必要な燃料材などを隣接の森林から得ている。

465

こうした木質エネルギーの利用は、今日、再生可能なエネルギーとして化石燃料の消費を抑え、地球温466

暖化の抑制に貢献している。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

21
467

また、2022 年には只見町役場に薪エネルギー推進室が設置され、Tadami BR 内の人工林および落葉広468

葉樹二次林を対象として、森林の多面的機能を発揮するための整備を行う中で、木質資源を利用した地

469

域内での低炭素社会と地域内の経済循環の実現を目指している。

470
471

（地域資源を活かした観光）472

只見町は、只見の自然環境や野生生物を案内、解説する町の公認ガイドの育成事業に取り組み、16 名473を認定した。さらに、認定済みの公認ガイドに対してのフォローアップの研修を行い、ガイドの質の向474

上に努めている。ガイドを伴うエコツアー参加希望者の受付とガイドの斡旋業務は、只見町観光まちづ

475

くり協会が担っていたが、2022 年に同協会は解散した。只見町公認自然ガイドを中心に 2021 年に結成

476

された“ふるさと只見案内人協会”がこの業務を引き継いでいる。

477
478

2022 年 10 月、2011 年新潟・福島豪雨で被災し、一部不通となっていた東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の只見線が全線運転再開し、地域観光の柱の一つとして期待されている（写真 2-4）
。

479

480
481
482

写真 2-4 2022 年 10 月、11 年ぶりに全線運転再開となった JR 只見線。車窓からは雪食地形、ブナ林、集落などの景観が楽しめる。

483
484

（新規道路開発と開通）

485

Tadami BR は新潟県に隣接しながら、日本屈指の豪雪地帯にあることから冬期に継続的に通行可能な

486

道路が存在しない（新潟県との唯一の連絡道である国道 252 号六十里越は積雪のため冬季閉鎖となる）。

487

国土交通省、福島県はこうした交通問題を解決するため、Tadami BR の指定以前から福島県只見町と新488

潟県三条市を結ぶ国道 289 号八十里越（通称八十里越道）の建設を進め、現在も工事中である。この道

489

路は、当地域の冬期の交通問題を解決するのみならず、当地域の生活や産業、地域振興に貢献すること490が期待されている。その一方、この道路がその沿線の自然環境や住民生活に大きな影響を及ぼすことがUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

22
491

考えられ、関係者が連携・協議しつつ、自然保護と人間活動の共存を実現する方法が問われている（詳492

細は、4.1 項を参照）
。

493
494
495

2.2.6 前回の報告書以降における主な変化など、後方支援機能に関する最新情報。

496（ここに簡潔に記載し、下記の 6 を参照。
）

497
498

「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」と調査研究の拠点化）

詳細は、6.2 項を参照

499

2012 年、只見町は、Tadami BR の登録に先駆け只見町内の生物多様性の保護・保全、修復・再生、活500

用に関する基礎・応用研究や持続可能な生態系サービスの活用、歴史的な文化遺産・民俗の保存や継承

501

に関する研究を行う研究者や研究グループの支援を目的に「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」

502を設けた。募集は公募によって行い 2012 年から 2022 年までに述べ 62 件の研究テーマについて助成を503行った。只見町役場の一組織である只見町ブナセンターはこれらの調査研究の支援を行い、Tadami BR

504の調査研究の拠点化を図っている。

505
506

（自然環境・社会文化基礎調査）

詳細は、6.2 項を参照

507「
『自然首都・只見』学術調査研究助成事業」は、Tadami BR 内での学術調査研究を対象とする研究者

508の自発的な関心事に基づくものであり、Tadami BR ないし只見町が直近で必要とする調査研究と必ずし509も一致するものではない。そこで、只見町は、Tadami BR の管理運営上、必要とする独自の課題につい510て基礎調査を進めた。これら調査によって得られた成果は、只見町ブナセンターが刊行する学術調査報511

告書（只見の自然 只見町ブナセンター紀要）に掲載するとともに、「ただみ・ブナと川のミュージアム」

512

での特別企画展、報告会により公表している。

513

・ 2012 年～ ：ブナ F. crenata 天然林モニタリング調査

514

・ 2012 年～ ：ナラ枯れ被害分布調査

515

・ 2013 年～ ：ブナ F. crenata 堅果の豊凶調査

516

・ 2014 年～2015 年（2 カ年）：只見町における昆虫相調査（森林総合研究所 委託）

517

・ 2014 年～2016 年（3 カ年）：只見町における湿原の実態調査（森林総合研究所

518

・ 2015 年～2016 年（2 カ年）：伊南川流域における淡水魚相調査（公益財団法人ふくしま海洋科学

519

委託）

館 委託）

520

・ 2016 年～2019 年（4 カ年）：古民家実態調査（信州大学 委託）

521

・ 2017 年～2021 年（5 カ年）：沼ノ平総合学術調査（新潟大学 委託）

522

・ 2013 年、2015 年、2020 年〜 ：在来イワナ分布調査（南会津西部非出資漁業協同組合、伊北非523

出資漁業協同組合、地元住民、公益財団法人ふくしま海洋科学館、国立科学博物館 協力）

524

・ 2020 年～：希少猛禽類生息実態調査（只見ユネスコエコパーク（BR）支援委

525

員会委員、公益財団法人日本自然保護協会、みなかみ BR（Minakami BR） AKAYA プロジェク

526

ト地域協議会・猛禽調査員

527
528

・ 2022 年～

協力）：ツキノワグマ Ursus thibetanus japonicus 生息分布調査（只見ユネス

コエコパーク（BR）支援委員会委員、岐阜大学 協力）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

23
529
530

只見町教育委員会は、以下の文化財などに関係する調査を実施した。

531



2014 年～2017 年：宮前遺跡発掘調査

532



2014 年～2015 年：医家原田家書籍の書誌調査533



2014 年～：八十里越古道調査

534
535

（地域を学ぶ博物館施設の充実）

536

2016 年、只見町は、田子倉ダム建設に伴い湖底に沈んだ旧田子倉集落の歴史と生活文化を後世に残す537

ことを目的に、田子倉出身の皆川弥氏が私設した民俗資料館「ふるさと館田子倉」を取得し、主に皆川

538

文弥氏（弥氏の父）が収集、所蔵した旧田子倉集落の民俗資料、民具、田子倉ダム建設に関わる資料な

539

どを整理し、展示・公開した（管理運営：只見町ブナセンター）

540

2022 年、只見町教育委員会は、国指定重要有形民俗文化財「会津只見の生産用具と仕事着コレクショ

541

ン」2,333 点を収蔵・展示する「ただみ・モノとくらしのミュージアム」を開設した（管理運営：只見町

542

教育委員会）。

543
544

只見町教育委員会は、2021 年に叶津地区にある番所跡（旧長谷部家住宅、福島県指定重要有形文化財）を取得し、旧五十嵐家住宅（国指定重要有形文化財）とともに公開している。

545
546

（ユネスコスクール加盟と ESD の推進）

547

2015 年から 2017 年までに Tadami BR 内のすべての小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）はユネスコ

548

スクールへの加盟が承認された。各学校では、郷土学習「只見学」を中核に ESD が推進されている。只549

見町はこうしたユネスコスクールの活動を支援するため、各学校に対して日本国内の BR に関連する書550

籍を提供した。また、只見町ブナセンターと只見町教育委員会は只見学を進めるための講師派遣や博物551

館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらしのミュージアム、552など）など学習の場として提供している。また、SDGs の活動にも取り組んでいる。

553
554

また、只見町立只見中学校は、信州 ESD コンソーシアムに参加し、事例発表会を通して、他地域との交流を図っている。

555
556※信州 ESD コンソーシアム：557

長野県での ESD の普及・推進を目指して 2017 年 2 月に信州大学教育学部が中心となって設立した団体

558

で、ユネスコスクール、教育委員会、民間ユネスコ協会、NGO、企業、団体など、子どもたちの学びにか

559

かわる多様な主体が参画している。コンソーシアムは、ESD に関連する情報発信や実践のコーディネー

560

ト、各種研修会や交流会の開催などの活動を行っている。

561（信州 ESD コンソーシアムホームページ https://esd-nagano.org/consortium/より抜粋）

562
563

2.2.7

564

運営・調整に関する最新情報。

565（ここに簡潔に記載し、下記の 7 を参照。
）

行政部局の上下関係や調整構造の面で前回の報告書から変化がみられる場合など、ガバナンスの

566

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

24
567

（Tadami BR の管理運営と只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の組織）

568

2014 年 7 月 10 日、BR の目的である自然環境と人間社会の共生を実現するために、Tadami BR に関係569

する機関、団体により「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」が組織された。協議会は、Tadami

570

BR の管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BR 事業の推進や直面する課題解決、団体・571

組織間の連絡・調整なども行う。推進協議会は 24 の機関、団体により構成され（現在は、1 団体が解散

572したことに伴い 23 の機関、団体により構成）、会長および事務局は Tadami BR 登録申請主体である只見

573

町が担っている。協議会の全体会議では、（1）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の574

保護・保全に関すること、（2）只見ユネスコエコパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用

575

した地域の社会経済的な発展に関すること、（3）学術調査研究、人材育成に関すること、（4）只見ユネ

576

スコエコパークの情報発信に関すること、などの連絡、調整が行われる。

577
578

推進協議会は事務局を只見町ブナセンター付属施設の「ふるさと館田子倉」に置き、推進協議会の連絡調整などを行い、只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係が担当する。

579

また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される

580「只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」を組織した（発足時は委員 6 名、現在は 17 名）。同委員

581

会は推進協議会の求めに応じ、只見ユネスコエコパークの管理運営や協議会構成員が計画・実施する BR582

事業について、科学的、専門的な助言・提言を行う。

583
584

（Tadami BR の適切な管理運営のための計画の策定）

585

2015 年 2 月、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の適切な管理運営を行うた

586

めの基本方針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を策定した（2019 年 3 月、計画の中間

587

見直しを実施）。同協議会の構成員は、この管理運営計画に基づき行動計画の策定に努め、BR を推進す

588

る。

589

2015 年 12 月、Tadami BR を構成する主要自治体である只見町は、「只見ユネスコエコパーク管理運営

590

計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定した（2019 年 12 月、中間見591

直し計画を策定）
。

592
593

協議会構成員の事業の計画や実施した成果は、「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」で共有、調整される。

594
595（管理運営主体である只見町の変化）

596

只見町は第六次只見町振興計画（2006 年）の策定および「自然首都・只見」宣言（2007 年）により、597

ブナ林に代表される自然環境、天然資源を核とし、地域に受け継がれてきた自然、歴史、文化、暮らし、

598

産業など地域の特性を活かしたまちづくりを推進してきたが、BR 登録を経て、2016 年に新たに策定し599

た第七次只見町振興計画においては BR の 3 つの機能に関連した施策を取り入れた。只見町は、これら600計画に基づき、Tadami BR を推進する事業を計画、実施している。只見町は、2007 年に発足させた只見

601のブナ林に代表される自然環境を活かした地域づくりのための「只見町ブナセンター」を Tadami BR 登

602

録時に Tadami BR を推進する中核組織として改組し、只見町の BR 推進事業に取り組むこととした。

603

BR 登録後、只見町長（只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会 会長）は、地元出身者の目黒吉久

604

氏、菅家三雄氏、渡部勇夫氏へと交代したが、BR の理念・目的を取り入れた町づくりの方針は引き継

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

25
605

がれた。 BR 登録後から 2023 年まで只見町役場のユネスコエコパーク業務を担当する係は企画セクシ

606

ョンに置かれたが 2023 年より地域交流セクションに移された。しかし、行政部局の上下関係や調整構

607

造の面での変化は基本的に見られない。

608
609
610

2.3 生物圏保存地域の調整・運営を所掌している機関。

611（関連する限りにおいて、下記のトピックについてコメントする。
）
。

612
613

2.3.1 現時点におけるビジョンの記述・目標・目的、今後 5～10 年におけるビジョンの記述・目標・目的

614など、協力・運営方針・計画に対する最新情報。

615
616
617

Tadami BR の活動目的は、2015 年に只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見ユ
ネスコエコパーク管理運営計画」において定められている。その内容は以下の通りである。

618
619

“Tadami BR は、①ユネスコ MAB 計画における生物圏保存地域の理念、目的に則して、こ620の地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を保護・保全するとともに、それらの621

持続可能な利活用を通じ、地域の伝統、文化、産業を継承、発展させ、地域の自立と活性622

化を図る中で、地域の社会経済的な発展を目指し、②そうした取り組みを通して得られた623

情報・人材を BR ネットワーク等を通じ国内外の BR と共有することで、”人と自然とが共624

生するモデル地域“として国内、国際社会に貢献することを目的として活動する。”

625
626

今後 5～10 年におけるビジョンについては、定期報告後に見直す「只見ユネスコエコパーク管理運営

627

計画」において定めるものとする。また、このビジョンは推進協議会各構成員の策定する次期行動計画

628

および 2026 年に策定される第八次只見町振興計画にも反映するものとする。

629
630
631
632
633
634
635
636
637
638
639
640
641
642

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

26
643

2.3.2 年間平均額の概算値（前年比の範囲）などの予算、スタッフの支援、主な財源（設けられた（官民644の）資金提携、革新的な資金制度など）、特別キャピタルファンド、常勤・非常勤のスタッフ数、スタッ

645

フの現物出資、時間の任意拠出その他の支援。

646
647
648

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の事務局で、Tadami BR の管理運営の主体である只見町における予算、財源、スタッフの情報を以下に示す。

649
650

（１）Tadami BR 関連予算（担当職員の人件費、ユネスコスクール等教育関係の諸経費を除く）

651

年平均総額（2014-2022）
：

652

＜内訳＞

11,330,000 円（単位：円）

予算科目
経常費（人件費を除く）

平均額/年（2014-2022）
1,200,000

保全機能事業費

860,000

開発機能事業費

1,410,000

後方支援機能事業費5,750,000

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事業費

1,280,000

その他費用（シンポジウム開催費用など）

830,000

653
654
655
656

（２）スタッフの支援
只見町のユネスコエコパーク担当部署（ユネスコエコパーク推進係、只見町ブナセンター）への外部機関等からのスタッフの支援は受けていない。

657
658

（３）主要な財源

659（１）で示した只見町の Tadami BR 関連予算の財源の大部分は只見町の一般財源となっている。その660

ほかは下記のとおり財源的支援を受けた。

661■福島県からの補助金

662＜地域創生総合支援事業補助金＞

663

2015 年：7,080 千円

6642016 年：2,700 千円

665

2017 年：7,300 千円

666

2018 年：1,087 千円

667＜森林環境交付金事業補助金＞

668

2020 年：397 千円

669＜里山林保全対策事業補助金＞

670

2022 年：2,206 千円

671■民間からの資金提供

672＜野村総合研究所グループの資金提供＞

673

2016 年：2,000 千円（「ただみ豪雪林業体験・観察の森事業」に対しての資金提供）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

27
674
675

（４）常勤・非常勤スタッフの人数676

以下の表 2-2 に、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局のある只見町役場地域創生課ユネ

677

スコエコパーク推進係とユネスコエコパーク推進係とともに BR 関連事業を実施する只見町ブナセンタ

678

ーのスタッフ人数を示す。只見見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係のスタッフについて、ユ679

ネスコエコパーク事業業務に純粋に専念できる常勤スタッフ数は 2.5～0.5 人/年で変動している。2021

680

年末からは、JBRN 事務局を担当する非常勤スタッフ 1 名が雇用されている。また、ユネスコエコパー

681

ク推進の中核組織である只見町ブナセンターも兼務の常勤スタッフ（管理職）を除けば、すべて非常勤682

スタッフとなっている。

683
684
685

表 2-2

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局と只見町ブナセンターのスタッフ人数の変遷（2014 年～2022 年）
所属

雇用形態

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

只見町役場地域創生課ユ

2

3

2

1

2

1

2

1

1

（只見ユネスコエコパー

常勤職員（内 1 名は只見町ブナセン
ター総務兼務）

ク推進協議会事務局）

常勤職員

0

0

0

0

0

1

0

1

1

非常勤職員

0

0

0

1

1

1

1

1

2

常勤職員

1

1

1

1

1

1

1

1

1

4

4

6

6

6

7

5

6

5

ネスコエコパーク推進係（他係等兼務）

只見町ブナセンター（他係等兼務）

非常勤職員
686
687
688

2.3.3 地域社会向け、外部の支援要請向けの各種アプローチやツールなど、生物圏保存地域に関する広報

689

戦略。

690
691

2015 年、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の理念と住民の決意、協働のシン

692

ボルとして独自のロゴマークを定め、「『只見ユネスコエコパーク』ロゴマーク運用規程」に則り同協議693

会が管理している（図 2-2）
。独自ロゴマークは Tadami BR の広報のために使用されている。

694

地域社会に対しては、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会ホームページをはじめとして、只見695

町役場および只見町ブナセンターの広報誌・ホームページ・ＳＮＳ、新聞やテレビ等のマスメディア、

696

雑誌、フォーラムやシンポジウム、研究発表等を通じ Tadami BR に関する情報を発信し、その活動への697

理解や協力を求めている。Tadami BR の運営主体で只見ユネスコエコパーク推進協議会事務局の只見町

698

は、BR 域内の集落での行政座談会において BR の制度や Tadami BR の活動について説明し、住民へそ

699の理解と協力を求めてきた。また、区や各種団体からの Tadami BR の活動紹介の要請にも応じてきた。

700

域外へは、オンラインのコミュニケーションが COVID-19 の影響により発展してきたこともあり、民701間企業と連携し、2021 年から 2022 年の間にオンラインにて Tadami BR を広く紹介する取り組みを行っ
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

28
702

た。これによって、これまで Tadami BR を知らなかった人が、目を向けてくれるようになっている。

703

外部の支援組織としては、学識者からなる只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会、BR 関連事業

704

である「
『自然首都・只見』学術調査助成金制度」や調査研究委託を通じた大学や研究機関、研究者から705の支援を受けている。

706
707

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、ホームページを開設した。また、表示言語は日本語のみで、英語表示の整備が今後望まれる。

708

709
710

図 2-2 Tadami BR の独自ロゴマーク。Tadami BR の代表的な自然景観や野生動植物が描かれている。イ711

ラストは只見町出身者のイラストレーター Aki Kanke による。

712
713
714

2.3.4 地域社会の幅広い分野に属する多様なグループの橋渡しとして機能する形で生物圏保存地域の協715

力ネットワークを育成するメカニズム。
（例、農業問題を専門的に扱うグループ、地元経済開発を専門的716に扱うグループ、観光業を専門的に扱うグループ、生態系の保全を専門的に扱うグループ、調査やモニタ

717

リングを専門的に扱うグループ）

718
719
720

只見町のユネスコエコパーク推進係及び只見町ブナセンターは、 BR 域内と域外の BR 運営の 3 つの機能分野に属する多様な個人･団体との橋渡しを行い、多様なネットワーク形成を進めている。

721

例えば、
「
『自然首都・只見』学術調査助成金制度」や調査研究委託を通じた大学や研究機関、研究者

722の Tadami BR 域内の調査研究を通じ、地域の自然環境や歴史・民俗に関する科学的知見を得、蓄積する

723とともに、学術的な貢献につながる。さらに、こうした調査研究の成果は、Tadami BR 域外（国内外）724における只見の自然環境や生物多様性、そして文化・伝統の認知にもつながり、Tadami BR 域内の地域

725

振興にも貢献する。

726
727
728

2.3.5 生物圏保存地域の社会文化的状況や役割に対応するため採用された特段のビジョンやアプローチ。

729（例、地元の自然保護資源、歴史、文化・異文化を学習する機会、現地住民との協力、昨今の移民集団や730

原住民向けの活動など。
）

731
732



只見町が 2016 年に制定した「只見町の野生動植物を保護する条例」により、域内での自然環境や野

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

29
733

生動植物を保護・保全する機運が高まった。特に保護措置が十分ではなかった移行地域における生734

物多様性の保護・保全に果たす役割は大きい。

735



只見町が実施する「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」や調査研究委託により得られた自然環

736

境、生物多様性、民俗などに関する成果は、報告会や企画展などで公表され、地元および近隣住民へ

737の学習機会を提供している。こうした企画は、Tadami BR 域内外の情報交換、人的交流に貢献してい

738

る。

739



只見町が推進する「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業により、地域の天然資源、農産物、

740

伝統的な技術を用いた産品が開発されている。この事業により Tadami BR の自然と人間との関わり

741の継承とそれらに基づく産業の発展の重要性を理解する機運が高められている。

742
743



Tadami BR 域内の小中学校では郷土学習「只見学」により地域の自然環境、生物多様性、民俗などを学ぶ機会が設けられている。

744
745
746

2.3.6 生物圏保存地域の運営における伝統的な地場知識の活用。

747
748

（入会慣行における天然資源の持続可能な利活用）

749

Tadami BR 域内では、古くから国有地および共有地において地元住民がゼンマイ・ワラビなどの山菜、

750

キノコ類を採取する入会慣行が存在し、今日に引き継がれている。山野草は季節的に地域の食料資源と751

して大きな役割を果たしてきた。こうした採取利用においては、集落ごとに採取時期や採取場、採取量752などの決まり事を設け、天然資源を絶やさない対策が取られ、持続可能な天然資源の利活用が図られて

753

いる。

754

一方で、2011 年の東京電力の福島原子力発電所事故による放射能物質の飛散の影響により、現在も一755

部の山菜・キノコ類の出荷制限が継続されている。こうした出荷制限は、天然資源の積極的で、持続可

756

能な利活用を妨げ、只見地域の伝統的な天然資源の利活用の継承と発展を滞らせる要因の一つとなって

757

いる。

758

また、天然資源の新たな利活用の検討に際しても、用いる天然資源の放射能の影響の有無を常に考慮

759

しなくてはならない。2011 年の福島原子力発電事故は、地域住民に対し検査費用などの金銭や心理的な760

負担をもたらし続けており、天然資源の新たな利活用の開発に積極的になれない状況を生み出している。

761
762

（
「『自然首都・只見』伝承産品」の開発）

763

Tadami BR 推進事業の一つとして、地元の天然資源や伝統的な技術などを活用した伝承産品の開発事

764

業を行っているが、木工における木地師の伝統技術、養蜂技術、継承された伝統的な食品加工技術など

765が用いられ、新たな商品開発に寄与している。

766
767
768

2.3.7 地域社会の文化的発展の取組。地域社会の言語に加え、有形・無形の文化遺産を推進するためのプ769

ログラムや施策。精神的・文化的価値や慣習の実務を推進したり発信したりしているのか。

770

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

30
771



只見町は、
「
『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業による地域の天然資源、農産物および伝統

772的な技術を用いた産品をブランド化する中で、地域資源の伝統的な利用文化の継承と発展を推進し

773

ている。

774



只見町は、
「只見ユネスコエコパーク活動支援補助金事業」を設け、Tadami BR の推進に資する活動

775への助成を行っている。例えば、マタタビやアケビなどの植物資源を用いた伝統的な編み組細工を776

継承する地元保存団体の活動への支援、「『自然首都・只見』伝承産品」の開発支援などを行っている。

777

ユネスコスクールに加盟している Tadami BR 域内の小中学校では、郷土料理や福島県指定重要無形778

文化財に指定されている伝統芸能「小林早乙女踊り」「梁取神楽」などを学び、発表会を実施するプ779

ログラムが設けられている。

780



「ただみ・ブナと川のミュージアム」、「ふるさと館田子倉」、「ただみ・モノとくらしのミュージアム」

781

では、館内展示やホームページなどで Tadami BR 域内の伝統的な文化、歴史、民俗に関する情報を

782

公開、発信している。

783
784
785

2.3.8 生物圏保存地域における話し言葉や書き言葉（民族語、少数言語、絶滅寸前の言語）の数を明記す786る。話し言葉や書き言葉の数は変化しているのか。絶滅寸前の言語の活性化プログラムは設けられてい

787

るのか。

788
789

Tadami BR 域内に居住するほとんどの住民が話し言葉と書き言葉として使用する言語は、日本語の790

うち南奥羽方言地帯の会津山地方言-西部地方方言（只見川・伊南川水系）に属する。ただし、細かな791

言い回しは Tadami BR の地区によっても微妙に異なることもある。これらの言語は現在でも日常的に792使われているが、若い世代においては、次第にこうした方言が使われなくなる傾向が見られる。只見793

地域に伝わる昔話にはこうした方言が使われており、「只見町昔ばなしの会」によって伝承されている。

794

ユネスコスクールに加盟している只見町立朝日小学校は、「只見町昔ばなしの会」の指導により昔話を795

覚え、学習発表会で発表するプログラムを設けている。これまでも、当地域の地域言語（方言）の収

796

集、記録などの調査が行われ、印刷物も刊行されている（馬場 1994; 只見町史編さん委員会 1996; 只

797

見町昔ばなしの会 1999; 只見町史編さん委員会 2002）。しかし、未収集の用語なども多数存在する

798

ところから、高齢者からの聞き取りと記録が急がれるところである。

799
800

＜引用文献＞

801

馬場タニ（1994）タニばあちゃんのざっとむかし−奥会津只見の昔話−. 馬場洋三, 福島県只見町

802

只見町史編さん委員会（1996）只見町史資料集第 3 集「会津只見のむかし話」. 福島県只見町803

只見町史編さん委員会（2002）只見町史資料集第 5 集「会津只見の方言」. 福島県只見町804

只見町昔ばなしの会（1999）奥会津只見の昔話 ざっと昔あったと. 只見町昔ばなしの会, 福島県只見町

805
806

2.3.9 運営の実効性。生物圏保存地域の運営・調整において遭遇した障壁、その実効的な機能に向けた課

807

題。

808

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

31
809

Tadami BR の特徴は、只見地域の自然環境やそこの人々の伝統的な暮らしが、自然と人間との調和そ810のものであり、これを時代の変化に即応し維持発展することが Tadami BR の目的となっていることであ811

る。Tadami BR の理念と目的が必ずしも十分に域内の住民に理解されておらず、BR 関連の諸活動を行812

うに際し、実施のプロセス、住民生活との調整に多くの時間と労力を要している。しかし、これを否定

813的に捉えるのではなく、事業遂行に当たり積極的に住民への協力と参加を求めることにより、Tadami BR

814の目的が理解され、住民の積極的な協力・参加が進むものと考えられる。また、移行地域における保全815

機能に関して、基本的には BR のソフトロー制度に則り既存の関連法令によって実行されるが、こうし

816

た関連法令による規制には限界がある。また、関係行政機関も従来のワークフローと機関間や部署間の817

縦割りがあるため、BR 地域内のだからという理由で自然環境や生物多様性の保護・保全への特段の配818

慮がなされるケースは多くない。そのため只見町は地域住民の要望を反映する中で「只見町の野生動植819

物を保護する条例」を新規制定し、これらの課題への対応を図り、未だ十分ではないが移行地域を含め820

た Tadami BR 域内の保全機能は向上している。引き続き、Tadami BR の理念と目的に相矛盾するような

821

行政の施策、開発行為や住民慣行の変更などに際しては、BR 域内外の関係者との情報共有と解決のた

822

めの協議と協働が不可欠である。

823
824
825

2.4 当該生物圏保存地域に関する特別な利益について下記の点にコメントすること。

826（適宜、以下の別項目を参照すること。
）

827
828

2.4.1 生物圏保存地域に対して、現地、地域、国内の開発計画において対応が行われているのか。対応が829行われている場合、どの計画なのか。この種の計画のうち、過去 10 年間で完了又は改訂されたものがあ

830

れば、簡潔に記載せよ。

831
832

只見町は、2006 年、第六次只見町振興計画を策定し、ブナ林に代表される自然環境、天然資源を核と833

し、地域に受け継がれてきた自然、歴史、文化、暮らし、産業など地域の特性を活かしたまちづくりを834

推進してきた。2014 年の BR 登録を経て、2016 年、只見町は新たに第七次只見町振興計画を策定し、835

BR の 3 つの機能に関連した施策を取り入れた。

836
837
838

2.4.2 生物圏保存地域における政府機関その他の団体の運営・協力計画の成果。

839
840



2.2.4 で述べたように、Tadami BR の運営主体である只見町は、Tadami BR の総面積のうちおよそ 70％841を占有する国有林を所管する林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署と連携し、緩衝地域

842

内の国有林の保護林の充実を図ってきた。また、2021 年の自然公園法に基づく越後三山只見国定公

843

園（Tadami BR 総面積の約 41％を占める）の見直しに際しても、福島県生活環境部自然保護課や林844

野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署と連携し、特別地域のエリア拡大を図った。

845
846



2022 年より、林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署、福島県南会津建設事務所、只見町
で Tadami BR 域内の希少猛禽類（イヌワシ Aquila chrysaetos japonica、クマタカ Nisaetus nipalensis）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

32
847

の生息状況情報を共有する機会を設け、各者の事業における希少猛禽類の保全に役立てる取り組み

848を開始した。

849



福島県只見町と隣接の新潟県三条市を結ぶ国道 289 号の開設工事が進められているが、この工事に

850

より沿線地域の自然環境および生物多様性に及ぼす影響について、それを最小化し、Tadami BR 域内

851

を通過する連絡道路としてふさわしい道路建設を行うべく、只見町を窓口に、只見ユネスコエコパー

852

ク（BR）推進協議会と国土交通省および福島県土木事務所と、懸案の課題につき、協議、検討を行853っている。また開通後の道路管理についても、沿線の自然環境や野生生物の生育、生息に悪影響を及854

ぼさないよう、また入会権に基づく住民の伝統的で持続可能な森林資源の利活用できる環境を脅か

855

すことのないよう対策を講じるための協議・検討を行う予定である。

856
857
858

2.4.3 生物圏保存地域の取組に対する地元住民の継続的参画。どの地域社会、団体などなのか。どのよう

859

な形で関係しているのか。

860
861



862
863

Tadami BR に関係する機関、団体の連絡・調整、課題解決を目的とする「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」には組織の発足時から地元区長会、婦人会などの地元住民団体が参画している。



只見町が実施するユネスコエコパーク関連事業では直接的・間接的に住民が参加している。例えば、

864「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づく野生動植物監視員、「ただみ観察の森」の整備にお865

ける住民参加、「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業における産品生産者などである。

866
867
868

2.4.4 女性の役割。地域団体や意思決定プロセスに女性が参加しているのか。生物圏保存地域においては、

869

女性の利益やニーズに対しても等しく配慮されているのか。女性の意見表明や参加を促進するため、ど870のような構想やプログラムが実施されているのか（例、「ジェンダー影響評価」は実施済みなのか）
。a) 収

871

入源と収入源の管理の面での男女差の有無、b) 女性が管理している収入源の種類について、検討を行っ

872ている調査は存在しているのか。存在している場合、この種の調査の出典を示すか附属書としてハード

873

コピーを提出すること。

874
875



Tadami BR においてジェンダー影響評価は行われていない。

876



「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」には 3 つの地区の婦人会が参画し、BR の管理運営の

877
878

意思決定プロセスに組み込まれている。


879
880

各地区の婦人会は、只見町あるいは各集落などの伝統行事へ協力・支援している。伝統行事の継続に
おいて、こうした婦人会による協力・支援は重要な役割を果たしている。

Tadami BR の主体である只見町における最新の地域総合計画である第七次只見町振興計画（2016 年

881策定）には特段の男女共同参画に関する計画はないが、2018 年に「只見町男女共同参画計画」を策882定している。

883884



只見町役場における正規職員の女性職員割合は、約 39％（40 人/102 人、2022 年現在）
。2017 年と比
べ約 5％増えている。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

33
885



只見町議会議員には女性議員はいない（2023 年現在）。

886



Tadami BR 域内には 27 集落があり、各集落には区長が置かれている。区長は集落の意見のとりまと

887

めや集落運営の先導役を担っている。区長の女性割合は、約 4％（1 集落/27 集落、2023 年現在）で888あり、男性の区長が圧倒的に多いが、集落の女性の意見は区長を通して集落運営等に反映されてい

889

る。

890



男女の就労に関する正式な統計はないが、女性の場合、パートなどの非正規就労の割合が男性と比891

べ多いと見られる。家計の管理については女性が担う場合が多く、男性が独占的に管理する例は稀

892

である。

893



894

Tadami BR の地域社会において女性が意思決定プロセスに関わる機会は決して多いとは言えず、地域におけるより一層の男女共同参画の意識向上の推進と具体的な取り組みを図る必要がある。

895
896
897

2.4.5 核心地域と緩衝地域における主な保護体制に変化は見られるのか。

898
899

【核心地域】

900

核心地域（3,557ha、Tadami BR 総面積のうち約 4.6％）は、雪崩などにより雪食地形が形成され、裸901

地、草付き（ガレ場植生）、低木林、ブナ林がモザイク的に分布する景観が卓越している。当該地域

902

は、自然環境の維持、動植物の保護、遺伝資源の保存、学術研究等に資することを目的として国有林

903

野の管理経営に関する法律に基づき設定及び管理する奥会津森林生態系保護地域のうち保存地区に904

合致している。この奥会津森林生態系保護地域の保存地区は、奥会津森林生態系保護地域設定方針の905

取扱い方針により、森林生態系の厳正保護のため原則として立ち入り禁止措置が図られ、人為的な影

906

響を排除している。さらに、核心地域は、景観や植生の保全が必要な地域として、自然公園法に基づ

907

く越後三山只見国定公園の特別保護地区または第一種特別地域にも指定されている。また、核心地域

908の一部は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律によって、只見鳥獣保護区只見特別保護地区に909指定されており、狩猟が認められていないことに加え、工作物の新築や木竹の伐採等の行為について

910

も規制がかけられている。これらの規制は、登録申請時から現在にかけて変化はない。従って、核心

911

地域は、Tadami BR の原生的な森林生態系を厳正に保護し、森林の生態的特性を確保する管理が行わ912

れている（写真 2-5）。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

34

913
914

写真 2-5 Tadami BR の核心地域（会津朝日岳山頂から丸山岳方面を望む）

915
916

【緩衝地域】917



緩衝地域は、核心地域を厳正保護するための緩衝地帯として、核心地域を取り囲むように設定されて918いる。Tadami BR の緩衝地域は多雪地帯の山地景観や野生生物の生息環境が存在し、地域の生物多様919

性の保全を図る上で、貴重な地域であり、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態920

系保護地域の保全利用地区および自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の特別保護地区、第一921

種特別地域、第二種特別地域、第三種特別地域に指定されている。また当地域の緩衝地域では、自然

922

環境と生物多様性の保護・保全を図るほか、伝統的な入会慣行（国有林野の共用林野制度を含む）等

923

による天然資源の持続可能な利活用が図られ、さらに自然環境の保全を損なわない形でのエコツー

924

リズムや教育・研究活動などの利用が行われている。

925

2017 年、林野庁関東森林管理局は、Tadami BR の北東部、緩衝地域内にある「恵みの森」（469.98ha）

926に設定されていた国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「郷土の森」を保護林制度改正に927伴い解除し、2022 年、「恵みの森」とその周辺の国有林（合計 1707.14ha）を新たに保護林「奥会津928

森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大と連続性を確保した。

929

2021 年、福島県は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami BR の北西部930に位置する「沼ノ平地域」（138ha）及び北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha、図 2-3; 写真 2-6）を

931

同公園の特別地域とした。これにより Tadami BR の緩衝地域は 119ha 増となった（「沼ノ平地域」

932（138ha）は従前より緩衝地域のため含まない）。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

35

933
934

図 2-3 蒲生岳地域とその周辺の Tadami BR 指定時（2014 年、左）と変更後（右）のゾーニング

935

936
937

写真 2-6

新たに緩衝地域にとなった蒲生岳（828m a.s.l）とその周辺（119ha）

938
939
940

2.4.6 地元の大学、政府機関、関係者によって、また、国内的プログラムや国際的プログラムに関連した

941

形で、生物圏保存地域において、どのような調査活動やモニタリング活動が実施されてきたのか。

942
943



林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署は、希少野生動植物種である猛禽類の生息環境の

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

36
944

保全のため、猛禽類等の生態や調査に知見を有する団体に、Tadami BR を含む南会津地区の国有林内945に生息する猛禽類を対象とした調査を委託し、生息状況や繁殖状況等を把握し、国有林野事業の実施

946に反映されている。

947

Tadami BR 域内において、只見町が実施する「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」で助成を受948けた調査研究、自然環境・社会文化基礎調査などが実施されてきた。詳細は、6.1 項および 6.2 項を

949

参照。

950



日本の冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）においては、秋田県・青森県にまたがる白神山地がユネスコ世

951

界自然遺産に指定されているが、こうした自然環境を保護・保全する目的で、環境省を中心に拡張案

952が模索されており、その対象地として Tadami BR を含めた奥会津地域と隣接する群馬県谷川岳周辺

953

地域が検討され、調査が行われている。

954
955
956

2.4.7

957

クの組織）は、どのような形で強化されているのか。

生物圏保存地域のガバナンス全般に関する集団的能力（例、協力や連携に関する新規ネットワー

958
959



基本的には、「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」にて、23 の構成員間で Tadami BR の適960

切な管理運営のための連絡・調整が行われ、協力関係が強化されている。また、管理運営に係る専門961

的な課題については、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の助言や提言をもとに、課題解決962に努めている。

963
964
965

2.4.8. 3 区域の相互作用に関して追加で情報がある場合、その内容を記載すること。

966
967

特になし

968
969
970

2.4.9 若手の参加。地域団体や意思決定プロセスに若手は参加しているのか。生物圏保存地域においては、

971

若手の利益やニーズに対しても等しく配慮されているのか。若手の意見表明や参加を促進するため、ど972のような構想やプログラムが実施されているのか。

973
974



Tadami BR 域内では、過疎と高齢化が進み、若手住民の人口が少なく、そうした世代を中心に組織さ975

れた団体はほとんどなく、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には若手住民により組織され976

た団体の参加はない。若手の意見が BR 活動に反映される機会は少ない。

977



一方、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の中核的な組織である只見町役場あるいはブナセ

978ンターなどには、比較的多くの若手世代（20-30 歳代）が在籍し、町行政を担っているところから、

979

BR 推進の連携が図られている。

980
981



Tadami BR 登録当初、BR 関連事業を立案し、町執行部に提案するための若手職員による検討会が設けられ、そこで提案された事案については、只見町 BR 実施計画に盛り込まれ、そのいくつかは実現

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

37
982

された。

983
984
985

3. 生態系サービス

986
987

3.1

988

情報を提供するとともに、この種のサービスの受益者も示すこと。

989（過去の報告に従うとともに、ミレニアム生態系評価の枠組みと「生態系と生物多様性の経済学」（TEEB）

990

の

991

http://www.teebweb.org/publications/teeb-study-reports/foundations/）に準拠する。
）

可能と判断される場合、生物圏保存地域の各生態系からもたらされる生態系サービスについて最新

枠

組

み

（

そ

れ

ぞ

れ

、

http://millenniumassessment.org/en/Framework.html

、

992
993

＜供給サービス（provisioning services）＞

994

・ 多雪環境により育まれた豊富な水資源は、Tadami BR 域内住民（只見町民）の飲み水をはじめ、農地995の灌漑に重要なものとなっている。また、水力発電ダムによって生み出された電力は、関東地方へ供

996

給・使用され、都市部のインフラを支え、また発電会社は電力の売買により利益を得ている。

997

・ ブナ林をはじめとする森林生態系は、食料となる鳥獣肉・山菜・キノコ類・果実、燃料となる薪材、

998

伝統工芸である編み組細工の材料となる樹木・草本、染料となる樹木・草本、養蜂の蜜源植物、民間999

薬となる樹木・草本などを供給している。Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者、出荷品を購入す

1000

る域外者がこうした供給物を受け取っている。スギやカラマツなどの針葉樹人工林についても、木材

1001

生産を通じて、林産物の提供と加工による産業を育成する。

1002

・ Tadami BR 域内のブナ天然林をはじめとする森林生態系、山岳地形、湖沼群、河川は、優れた自然景

1003

観を形成し、BR 域内外の住民の登山やハイキングなど野外活動、レクリエーションの場を提供する。

1004

・ 河川生態系は、淡水魚など内水面資源を食料として供給し、Tadami BR 域内住民（只見町民）は自家1005

消費するとともに、訪問者、出荷品を購入する域外者が受け取っている。また、イワナなどの渓流魚

1006の遊漁（ゲームフィッシング）の場を提供する。

1007

農業生態系は、農産物の生産を通じて、Tadami BR 域内住民（只見町民）の食生活を維持し、またこ

1008

れらを販売することによって経済的な利益を得ている。

1009
1010

＜調整サービス（regulating services）＞

1011

・ ブナ林をはじめとする森林生態系は、気候の調整、土壌侵食の抑制、水量調節、局所災害の緩和、水1012

質の浄化、大気の浄化、地力の維持の調整サービスを Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者、Tadami

1013

BR 周辺住民へ提供している。

1014
1015

・ 河川生態系および隣接する水辺生態系は、局所災害の緩和を Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者、Tadami BR 周辺住民へ提供している。

1016

・ 環境に配慮された農業生態系は、水田における洪水調整、土砂の流失防止を図る他、花粉媒介など生1017

物学的コントロールのサービスを提供し、これらの恩恵を Tadami BR 域内住民（只見町民）、訪問者が1018

受け取っている。

1019

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38
1020

＜基盤サービス（supporting services）＞

1021

・ 土壌形成、栄養塩の循環、植物などの独立栄養生物による一次生産物などは、Tadami BR 域内の自然1022

生態系を健全に維持し、生態系サービスを提供する上で極めて重要であり、その恩恵を Tadami BR 域1023

内住民（只見町民）、訪問者、Tadami BR 周辺住民は受け取っている。

1024
1025

＜文化的サービス（cultural services）＞

1026

・ 冬季の豪雪による農閑期に行う屋内作業として受け継がれてきた樹木や草本を材料とした編み組細工、

1027

乾燥ゼンマイ O. japonica やハヤ（ウグイ Tribolodon hakonensis）の飯鮓などの伝統的な食料の保存方

1028

法、伝統芸能である早乙女踊りやオンベなどの年中行事、トレッキングやエコツアー、調査研究によ1029

る科学的知見の発見、環境教育等を、見学や体験、博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、1030

ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらしのミュージアム、旧長谷部家住宅など）を通じ、Tadami BR

1031

域内住民（只見町民）、訪問者、Tadami BR と関わりを持つ者（インターネットなどを含む）は受け取

1032

っている。

1033
1034
1035

3.2 生物圏保存地域の 3 機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いられている生態系サー1036

ビスの指標に関して、変化の有無を示すこと。変化がみられる場合、どの指標なのかを示し、その詳細と1037

最新情報を記載すること。

1038
1039

現在のところ、Tadami BR は、BR の 3 機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いる生1040

態系サービスの指標は検討、決定されていない。下記表 3-1 の指標をたたき台として、只見ユネスコエ

1041

コパーク（BR）支援委員会の意見を踏まえ、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会で指標を検討、1042

決定する予定である。

1043
1044

表 3-1

1045

スの指標（案）

Tadami BR における 3 機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いる生態系サービ

BR の機能
保全機能

開発機能

生態系サービス

指標

の区分
基盤

奥会津森林生態系保護地域の面積

基盤

越後三山只見国定公園の面積

基盤

保護河川数

基盤

ユビソヤナギ S. hukaoana を含む河畔林の面積

基盤

国、県、町の天然記念物の件数

文化

巨樹・巨木の種数・個体数

供給・文化

入会権に基づく伝統的な土地利用面積

供給

ただみ・観察の森の指定数・指定面積

供給「『自然首都・只見』伝承産品」の品数・生産事業者数・生産額

供給

入会権の下で採取される山菜の生産量

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39

後方支援機能供給

入会権の下で採取されるキノコの生産量

供給

米の生産量・生産額

供給

地域性の高い農産物（けんじナス、ソバなど）の種数

文化「ただみ豪雪林業体験・観察の森」の指定数・指定面積

供給

木材の生産量・生産額

供給

薪材の生産量・生産額

供給

ハチミツの生産量・生産額

供給

ハチミツの種数

文化

酒類の生産量文化

エコツアーの参加人数

文化

農家民泊の受け入れ人数

供給

教育機関などの実習の受入数

文化

景観整備箇所数

供給

伝統的な編み組細工に使用される植物種数

供給

伝統的な編み組細工の生産額

文化

遊漁者数

供給

淡水魚の漁獲量

供給

国からの出荷制限が解除された山菜・キノコの種数

供給

国からの出荷制限・摂取制限が解除された野生鳥獣の種数

供給福島県からの自家消費自粛要請が解除された野生鳥獣の種数

文化「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」による助成研究数

文化

自然環境・社会文化基礎調査の実施数

文化

Tadami BR に関する学術論文の発表数

文化

Tadami BR に関する学術調査報告書などの刊行物の刊行数

文化

BR に関係するイベントの回数（交流会、研究会、研修会など）

文化

只見町公認自然ガイドの人数

文化

博物館施設数

文化

博物館施設の利用者数

文化

各家庭で消費される山菜・キノコの量

1046
1047
1048

3.3 生物圏保存地域の生態系サービスの提供に関係する記載内容と生物多様性の最新情報を記載する（例、1049

関係する種や種群）
。

1050
1051
1052

•

山菜類：
ゼンマイOsmunda japonica、ワラビPteridium aquilinum、クサソテツMatteuccia struthiopteris、ミヤマ

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40
1053

イラクサUrtica thunbergiana、オオバギボウシHosta montana、ウドAralia cordata、フキPetasites

1054

japonicus、タラノキAralia elata、タカノツメGamblea innovans、コシアブラEleutherococcus

1055

sciadophylloides、ハリギリKalopanax septemlobus、シオデSmilax riparia、モミジガサParasenecio

1056

delphiniifolius、ウワバミソウElatostema umbellatum var.majus、セリOenanthe javanica、ミツバ

1057

Oenanthe javanica、ワサビWasabia japonica、ノビルAllium macrostemon、ヨモギArtemisia indica var.

1058

maximowiczii、チシマザサArtemisia indica var. maximowicziiの筍、サンショウArtemisia indica var.

1059

maximowiczii など

1060

•

果実：

1061

クリCastanea crenata、オニグルミJuglans mandshurica var. sieboldiana、ヒメグルミJuglans1062

mandshurica var. cordiformis、トチノキAesculus turbinata、ヤマブドウVitis coignetiae、マタタビ

1063

Actinidia polygama、サルナシActinidia arguta、ヤマグワMorus australis、ミツバアケビAkebia

1064

trifoliata、オオウラジロノキMalus tschonoskii など

1065

•

キノコ類：

1066

マツタケTricholoma matsutake、マイタケGrifola frondosa、ナメコPholiota microspora、ナラタケ

1067

Armillaria mellea subsp. Nipponica、シメジLyophyllum shimeji、ブナハリタケMycoleptodonoides

1068

aitchisonii、コウタケSarcodon aspratus、ムキタケSarcomyxa serotina、キクラゲAuricularia auricula-1069

judae、トンビマイタケMeripilus giganteus、クリタケHypholoma sublateritium、マスタケLaetiporus

1070

sulphureus、タマゴタケAmanita hemibapha、エゾハリタケClimacodon septentrionalis、サクラシメジ

1071

Hygrophorus russula など

1072

•

編み組細工の材料：

1073

つるを利用するマタタビ Actinidia polygama、ミツバアケビ Akebia trifoliata、コボタンヅル Clematis

1074

apiifolia var. biternata、樹皮を利用するオニグルミ Juglans mandshurica var. sieboldiana、ヤマブドウ Vitis

1075

coignetiae 、 オ オ バ ボ ダ イ ジ ュ Tilia maximowicziana 、 草 本 の ヒ ロ ロ （ ミ ヤ マ カ ン ス ゲ Carex

1076

dolichostachya）、アカソ Boehmeria silvestrii

1077

•

蜂蜜の蜜源植物：1078

クリ Castanea crenata、トチノキ Aesculus turbinata、オオバボダイジュ Tilia maximowicziana、ハリギリ

1079

Kalopanax septemlobus、オオウラジロノキ Malus tschonoskii

1080

•

染料となる植物：1081

ブナ Fagus crenata、オニグルミ Juglans mandshurica var. sieboldiana、ヨモギ Artemisia indica var.

1082

maximowiczii など

1083

•

木工の材料となる樹木：

1084

ブナ Fagus crenata、ケヤキ Zelkova serrata、トチノキ Aesculus turbinata、キハダ Phellodendron amurense

1085

var. amurense、ホオノキ Magnolia obovata、オオバクロモジ Lindera umbellata var. membranacea など

1086

•

鳥獣肉：

1087

ツキノワグマ U. thibetanus japonicus、ニホンジカ Cervus nippon、ニホンイノシシ Sus scrofa leucomystax、

1088

トウホクノウサギ Lepus brachyurus angustidens、ヤマドリ Syrmaticus soemmerringii、マガモ Anas

1089

platyrhynchos、ニホンマムシ Gloydius blomhoffii など

1090

•

食用魚

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41
1091

イワナ Salvelinus leucomaenis pluvius、ヤマメ Oncorhynchus masou、ウグイ Tribolodon hakonensis

1092

1093
1094

写真 3-1 山林原野から得られる山菜、キノコ、淡水魚類は各家庭の食卓で消費されるとともに、来訪1095

者の食事としても宿泊施設・飲食施設で提供される。

1096
1097
1098

3.4

1099

って行われているのか否か、この種の評価について最新情報があるか否かを明示すること。このような1100ものが存在する場合、運営計画で利用されているのか否か、どのような形で利用されているのかについ1101て明示すること。

指定を受けたり前回の報告書の後、生物圏保存地域を対象として生態系サービスの評価が最近にな

1102
1103

Tadami BR においては、BR に登録される以前に独立行政法人森林総合研究所が 2010 年の生物多様性1104

条約（CBD）第 10 回締約国会議（COP10）を受けて里山における多様な森林生態系サービスの活用に1105

ついて各々に評価する指標及び経済的尺度で総合評価する手法を開発する研究を実施し、Tadami BR 域1106

内の生態系サービス評価を行っているが、BR 登録後に、生態系サービスの評価は行われていない。

1107
1108
1109

4．保全機能1110［ここでは、景観レベルや現場レベルにおける生物多様性を保護したり、生物圏保存地域において生態系関連の財・サー1111

ビスをもたらす生態系機能を保護するプログラムに言及する。この機能への対応策の主眼については、核心地域や緩衝地

1112

域に置かれていることもあるが、生態系のダイナミクスは、生物圏保存地域全体のみならずその範囲を超えた空間的・時

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

42
1113

間的スケールで発生する。
］

1114
1115

4.1 生物圏保存地域に関して明らかになっている主な生息地の種別、生態系、生物種、伝統的経済的に重1116

要な多様性の面で重大な変化が生じている場合、その変化の内容を示すこと。具体的には、（前回の報告1117

書以降の）自然作用、自然事象、人間の主な影響、関連性を有する運営実務が考えられる。

1118
1119

核心地域及び大部分の緩衝地域の生態系には大きな変化は見られない。一方、一部の緩衝地域と移行

1120

地域内では地元住民の山林資源の利活用に関する活動や開発行為などを背景とするいくつかの生態系

1121の変化が認められる。開発事業は、過疎高齢化を背景とした地域社会の衰退を回避するための生活の基

1122

盤整備や地域活性化のための産業活動および自然災害などからの流域住民の人命確保を目的とするも1123のであり、短期的な視点から計画・実施される。Tadami BR の運営主体である只見町を中心に関係機関

1124

はこうした変化に対してとりうる対処を講じ、努力してきた。今後、この種の事業では計画段階から、

1125

過疎高齢化が進む地域社会にあっても世代を超える超長期の視点から多角的に開発行為の生態系や生1126

物多様性への影響評価を行うことが求められる。

1127

以下に、緩衝地域及び移行地域でこの間に生じた生態系の変化とその背景、対策などを示す。

1128
1129

【落葉広葉樹二次林（ナラ林）におけるナラ枯れ被害（緩衝地域・移行地域内）】

1130

2010 年頃、隣接する新潟県から Tadami BR の北西部および西部を通る国道 289 号八十里越および国

1131

道 252 号六十里越を通じてブナ科樹木萎凋病（通称 ナラ枯れ）が侵入した。被害の対象は主に天然林

1132に生育するミズナラ Quercus crispula var. crispula および旧薪炭林に生育するミズナラ Q. crispula var.

1133

crispula・コナラ Q. serrata である。侵入したナラ枯れは只見川および伊南川沿いに Tadami BR の西部か

1134

ら東部へ拡大し、
2021 年には東端に達した（写真 4-1; 図 4-1）
。この被害により多くのミズナラ Q. crispula1135

var. crispula・コナラ Q. serrata が枯損したが、地域の生物多様性への大きな影響は見られない。自然景1136

観を損なうという影響は見られるものの、調整・基盤の生態系サービスについても顕在化するような変

1137

化はない。

1138

この被害への対策としてナラ菌殺菌剤の樹幹注入（只見町が実施）、ナラ菌 Raffaelea quercivora を媒

1139

介するカシノナガキクイムシ Platypus quercivorus を誘引・捕殺するおとり丸太の設置（関東森林管理局

1140

会津森林管理署南会津支署、只見町が実施）を行い被害の軽減に努めているが、根本的なナラ枯れ被害

1141

対策は大径化する前に伐採して利活用する事である（写真 4-2）。

1142

今後とも、ナラ枯れの動向を注意深く観察するとともに、生態系への影響をモニタリングすることが1143必要である。ナラ枯れ自体は自然現象であるが、その拡大については地球温暖化などの大きな気候変化

1144

や化石燃料の台頭によるナラ類を主体とする旧薪炭林の利用、すなわち短い周期での伐採利用は行われ

1145

なくなり、立木のサイズが大きくなったことなどが原因として考えられ、そうした意味では人間活動に1146

おける木質資源の利用の減少も大きく影響している。

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43

1147
1148
1149

写真 4-1 2021 年、Tadami BR 東端（梁取地区）に達したナラ枯れ被害（被害木は樹冠が赤茶色に枯れ
ている）

1150
3600
3400
3200
3000
2800
2600
2400
被 2200害 2000
木 1800本 1600
数 1400
1200
1000
800
600
400
200
0

1151
1152

2010年
2014年
2018年

2011年
2015年
2019年

只見川流域

図 4-1

2012年
2016年
2020年

2013年
2017年
2022年

伊南川流域

布沢流域

ナラ枯れ被害木本数の変化（2010 年～2022 年）※只見町ブナセンター調査資料より

1153

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44

1154
1155

写真 4-2 カシノナガキクイムシ P. quercivorus を誘因・捕殺するおとり丸太の設置

1156
1157

【冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）を貫く国道の開設（緩衝地域内）】

1158

国道 289 号は、新潟県新潟市から、Tadami BR を横断し、福島県いわき市を結ぶ延長 275km の一般国

1159

道である（図 4-2）。この国道 289 号のうち Tadami BR の北西部を含む地域では自動車の通行不能区間1160（通称 国道 289 号八十里越）があり、通行不能区間の解消や地域間の交流・連携などを目的とし、

1161

Tadami BR 登録以前の 1989 年より、国土交通省と福島県が改築・開設工事を行っている。Tadami BR 内

1162の工事区間（延長およそ 11Km）は、緩衝地域内（奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区、および1163

越後三山只見国定公園の特別地域に指定）のブナ F. crenata 天然林を貫いており、これらブナ林は Tadami1164

BR 域内でも最も自然度の高いものの一つである。ただし、道路敷および関連施設は BR 登録時に移行

1165

地域に地域区分されている。事業開始当初こうした環境への特段の配慮を行う体制はとられていなかっ1166

たが、1993 年に制定された環境基本法において環境アセスメントの実施が義務づけられ、1997 年 4 月

1167に国道 289 号八十里越の建設工事にあたって具体的な環境保全対策の検討を行うことを目的とした学1168

識経験者で組織する「八十里越道路環境検討委員会」が設立された。その後、1997 年 6 月、大規模公共1169

事業など環境に大きな影響を及ぼすおそれのある事業に対する環境アセスメントの手続きを定めた環1170

境影響評価法が制定されたが、国道 289 号八十里越の工事は同法がアセスメントを義務付ける規模の公1171

共事業とはなっていない。

1172

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方針を1173

定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」の中間見直しを行う中で、国道 289 号八十里越の開通

1174

にあたっての自然環境や地元住民の入会慣行や内水面漁業権などへの影響評価と対策を検討・実施する1175

ことに努めることを同計画の中で新たに明記した。また、同協議会は、それに基づき、国道 289 号八十UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

45
1176

里越の開設・開通に伴う影響と対策について只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会に諮問した。同

1177

委員会は現地調査や地元住民のヒアリングを行い（写真 4-3）
、答申書を作成し、協議会へ提出した。答1178

申書の概要は以下のようである。

1179
1180

（基本事項）

1181

・ 国道 289 号八十里越の開設は、只見ユネスコエコパーク域内の住民の生活の向上に寄与すること1182が期待される一方、自然生態系への深刻な影響が懸念され、本道路をユネスコエコパークの理念

1183に沿った地域発展につなげるために、現時点でできる限り軋轢の可能性を排除し、多様な価値観1184を持つすべての住民に歓迎されるものとなることが望まれる。

1185

・ 只見ユネスコエコパークを推進する当事者である只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会及び1186

構成員においては、八十里越道路の開設の解説に伴う諸問題についての解決を図るようにあらゆ

1187

る方策を検討し、実行に移すことを求める。また、定期報告において、八十里越道路の開設に係

1188

る課題への対応が報告され、自然と人間活動の調和・共生を実現するモデルケースとして国際的1189に情報発信されることを期待する

1190（工事における事項）

1191

・ 環境影響評価組織「八十里越道路環境検討委員会」への地元組織の参加

1192

・ 開設工事における只見町が定める「只見町の野生動植物を保護する条例」の遵守

1193

・ 希少猛禽類（イヌワシ A. chrysaetos japonica、クマタカ N. nipalensis 等）が存続できる静寂な繁殖

1194

環境の確保

1195

・ 野生動物の移動回廊の確保（写真 4-4）

1196

・ 側溝等の野生動物への非トラップ化

1197

・ 融雪剤を含む流水による両生類の生存への悪影響の回避

1198

・ 道路を横断する小渓流の連続性の確保

1199

・ 道路照明灯による野生動物への影響の回避

1200

・ 水生生物のための水質や渓流環境の保全

1201

・ 外来生物の侵入予防

1202

・ 植生の自然回復による緑化（写真 4-5）

1203
1204
1205

（道路の管理・運用における事項）
・ 道路周辺に生息する野生動物のモニタリングとその結果に基づく道路の管理・運用の方法への反映

1206

・ 地元住民の入会権行使の継続とそれに基づく活動環境の確保（写真-4-6）1207

・ 道路沿線の作業道等を通じた道路利用者による自然環境の破壊・改変などの防止

1208

・ 道路周辺の地元住民の入会慣行、土地所有者が有する権利等が守られるような限定利用の駐車ス

1209

ペースの確保

1210

など

1211
1212

これを受けた協議会は、可能な限り答申書に示された課題について対処していくこととした。実際に

1213

は、道路構造物については、Tadami BR の登録前から着工され、着工から既に 30 年以上が経過し、大部

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46
1214

分の工事が完了し、2026 年ごろに開通することが予定される中で、工事計画の大幅な変更は難しく、支1215

援委員会の答申をいかに実現するかが課題である。そのような状況ではあるが、工事主体である福島県

1216

や国土交通省工事事務所は、今後の道路工事にあたり Tadami BR にふさわしい工事を実施するため只見

1217

町をはじめ只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会および只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員

1218

会委員の協力を得ながら、モニタリングの実施や両生類の保全策などできる限りの対策に取り組むこと1219を表明し、課題解決のための現地検討などを行っている。一方、道路供用後に予想される課題について

1220

は、その対策を協議・調整する場の設定を含めてどのような方針で対応していくか現段階で定まってい1221ない。個別には、国道 289 号八十里越のある叶津川流域の内水面漁業権を有する伊北漁業非出資協同組

1222

合は、道路開通を見据え、保護河川の設定、キャッチ＆リリース区間の設定、密漁を防ぐ監視体制など1223を検討している。

1224
1225

図 4-2

国道 289 号八十里越（黄色線）の位置。灰色塗りは只見町のエリアを示す。

1226

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47

1227
1228

写真 4-3 2019 年 8 月、只見ユネスコエコパーク支援委員会による国道 289 号八十里越の現地視察

1229

1230
1231

写真 4-4 夕刻、国道 289 号八十里越の道路を横断するニホンジカ C. nippon。国道 289 号八十里越には

1232

野生動物の移動回廊施設が整備されておらず、開通後、野生動物との自動車の接触事故やロードキル

1233

が懸念される。只見ユネスコエコパーク支援委員会からは野生動物の横断を注意喚起する看板の設置

1234

や自動車の走行速度低減が提案されている。

1235

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48

1236
1237

写真 4-5 トンネル掘削土砂置場。他地域由来のブナ F. crenata の植栽による緑化が計画されていたが、1238

只見ユネスコエコパーク支援委員会から法面傾斜を緩くすることで土砂流出を防ぐほか、自然の植生

1239

遷移を利用した緑化が提案されている。

1240

1241
1242

写真 4-6 国道 289 号八十里越沿いの林野では、地元住民の入会権行使による山菜・キノコの伝統的な1243採取活動が行われる。開通後、他地域の道路利用者が林野に入ることでこれらの活動環境が損なわれ1244ることが懸念される。また、無断遊漁や乱獲による淡水魚類資源への悪影響も懸念されている。道路1245

開通前に、関係者による保全のための道路設備整備や体制整備を行い、人と自然との共生を実現する

1246

エコロードとしての開通が望まれる。

1247

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49
1248

【伊南川、只見川本流およびそれらの支流に成立する希少樹種ユビソヤナギ Salix hukaoana が生育する

1249

山地河畔林を含む河川環境の変化（移行地域内）】

1250

Tadami BR内の只見川流域及び伊南川流域の水辺域（氾濫原）には、ヤナギ属樹木が優占する山地河1251

畔林が成立している。この河畔林には希少樹種ユビソヤナギS. hukaoana（絶滅危惧Ⅱ類（VU）、環境

1252

省レッドリスト（2020））が生育し、国内最大級の自生地の一部となっている。ユビソヤナギS.

1253

hukaoanaの個体群の維持には、洪水などの自然攪乱体制が必要なことから、ユビソヤナギS. hukaoana

1254の存在は只見川流域及び伊南川流域の河川環境の自然度の高さを示している。一方、2011年7月の新1255

潟・福島豪雨により只見川流域及び伊南川流域の河川は増水・氾濫し、これら河畔林も一部が流失し1256た。さらに、その後、流域住民の生命・財産の保護のために河川改修が行われたが、この河川改修は1257

河川環境の保全に十分に配慮されたものとはならず、結果的にユビソヤナギS. hukaoanaの更新に必要

1258

な自然攪乱体制が改変され、一部集団では個体群が縮小し、存続が脅かされている（写真4-7、只見の1259

自然に学ぶ会 2012；只見の自然に学ぶ会 2022）。本流域の具体的な河川整備に関する事項を定めた

1260「只見川圏域河川整備計画」（福島県・新潟県・群馬県が策定）には、ユビソヤナギS. hukaoanaの保1261

全について、“河川管理上大きな支障とならない範囲での保全に努める。” といった文言に留まってい1262

る。また、2011年7月の新潟・福島豪雨後の河川改修により河道や河床の環境が単調となり、淡水魚類

1263の生息に適した河川環境が減少している（写真4-8）。近年、豪雨などの異常気象の頻度が高まる中、

1264

今後の只見川流域及び伊南川流域のユビソヤナギS. hukaoanaなどの河畔林を含む河川環境の全般的な

1265

保護と流域住民の安全確保を両立した河川管理が課題となっている。一方、只見川流域及び伊南川流

1266

域の水辺域が企業活動の場となる電源開発株式会社や東北電力などが行う小規模な事業（例えば、橋1267

梁や電線のメンテナンス）に際してユビソヤナギS. hukaoanaが支障となる場合は、「只見町の野生動

1268

植物を保護する条例」に基づき、只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係を窓口として、事1269

業者と事業実施方法の協議を行い、ユビソヤナギS. hukaoanaの保護・保全を行っている（写真4-9）。

1270
1271

＜参考文献＞

1272

只見の自然に学ぶ会（2012）福島県只見川水系における希少樹種ユビソヤナギ−その分布と集団の実態

1273
1274
1275

報告書. 80pp. 只見の自然に学ぶ会, 只見町
只見の自然に学ぶ会（2022）福島県只見川水系における希少樹種ユビソヤナギ−2011年7月新潟・福島豪
雨前後における只見町の自生地の変化. 43pp. 只見の自然に学ぶ会, 只見町

1276

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50

1277
1278

写真 4-7 2011 年 7 月新潟・福島豪雨の後の河川改修で既存の堤防の外に新たに堤防が築かれた（左岸

1279

部、大倉）
。河川撹乱の影響が及ばない堤防内にユビソヤナギ S. hukaoana を含む河畔林が封じ込めら

1280

れ、ユビソヤナギ S. hukaoana は河川攪乱体制に依存して更新するため、ここの個体群は更新困難と

1281

なり、衰退していくと考えられる。

1282

1283
1284

写真 4-8 2011 年 7 月新潟・福島豪雨の後の河川改修で築かれた護岸（右岸部、倉谷）。周辺景観に調和

1285

するように現地の自然石が護岸に埋め込まれたが、その結果、淡水魚などの生息環境となる河床の浮1286

石が失われた。5.5-(7)で記述する自然力を活かした内水面漁業振興を推進するためにも、淡水魚類の1287

生息に適した環境を保全する河川管理が求められる。

1288

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51

1289
1290

写真 4-9 事業実施予定箇所となるユビソヤナギ S. hukaoana を含む河畔林（移行地域内）において、只1291

見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係とともに事前の調査と希少種の保全策を検討する電源1292

開発株式会社。条例の制定により、民間企業などを中心に自然環境の保全の意識が定着しつつある。

1293
1294

【ダム湖浚渫土砂処理のための蒲生川流域での土砂置場の設置（移行地域内）】

1295

首都圏へ電力供給している水力発電ダムである滝ダム（Tadami BR 域外、1961 年竣工）の上流に位置す

1296

る滝調整池（Tadami BR 域内）では上流から流下してくる土砂が流入・堆積する（図 4-10）。ダム管理者

1297である電源開発株式会社では、土砂堆積に伴う洪水位上昇による浸水被害防止のため、堆積している土1298

砂を浚渫し、浚渫土砂を Tadami BR 域内の土地に搬出している。電源開発株式会社は、蒲生川上流の河1299

岸段丘上にある観光ワラビ Pteridium aquilinum 園の土地（地元住民私有地）を購入し、2019 年より浚渫

1300

土砂置場（面積：約 40,300 ㎡、土砂収容量：約 230,000 ㎥）を造成している（図 4-3、4−4）
。地元集落

1301

は、集落上流域に土砂置場が造成されることについて、浸水被害の防止や林道が整備されること、過疎高

1302

齢化のため土地を利用する後継者もいないため、これを受け入れた。一方、土砂置き場予定地には、国・1303

福島県が公表するレッドリストに掲載されている絶滅危惧種の両生類や植物が生息・生育していた。そ1304

こで、只見町は「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき、只見ユネスコエコパーク（BR）支援

1305

委員会委員に意見を求め、絶滅危惧種の保護・保全、外来種の侵入拡散の防止、土砂流出防止策を電源開

1306

発株式会社へ要望した。これを受けた電源開発株式会社は、要望に応じた保全策を講じた（写真 4-10、4-

1307

11）
。2023 年には当該土砂置き場の造成が完了するが、引き続き土砂を浚渫する必要があるため、電源開

1308

発株式会社は土砂置場の拡張を計画している（図 4−3）。

1309

Tadami BR の運営の責任主体である只見町は、ダムの存在による滝調整池の堆砂が進んでおり、台風や1310

豪雨などの自然災害から地域住民の安全確保するため、土砂浚渫とその処理は必要な対応である一方で、

1311

土砂置き場造成は、ダムの堆砂処理における抜本的な対策ではなくあくまでも一時的な措置であると考UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

52
1312

えている。そのため、電源開発株式会社へ持続可能な将来を見据え恒久的な堆砂対策を検討することと、

1313

一時的な土砂置場の造成については BR の理念に沿った対応をすることを求めている。

1314

一方で、この問題は、戦後復興のために東京をはじめとする都市部へ水力発電ダムにより電力を供給す

1315

るための只見特定地域総合開発計画に始まるものであり、国と福島県が当地での電力開発を推進した。

1316

国策によるダム建設は一時は只見地域を含む流域の地域社会は経済的な恩恵を与えたが、流域の自然環

1317

境を破壊・改変し、移転せざるを得なかった集落の伝統的な生活文化を消失させた。水力発電ダムはそう

1318

した歴史的な背景や前述のとおりに現在、ダム湖は土砂の堆積が進み、新たな自然災害の懸念、浚渫土砂

1319

置き場とその周辺に生息・生育する野生動植物・生態系・景観・地場産業への影響、土砂を運ぶ大型ダン1320

プの騒音や CO2 排出問題など、新たな課題を抱えている。電力の恩恵を受ける都市部住民とそのような

1321

歴史や課題を共有する中で、Tadami BR を含む只見川流域の持続可能な発展のために、電力会社、国、県、1322

地域の利害関係者の協力・協働のもと、総合的な土砂管理を実現する必要がある。

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53

1323
1324

図 4-3 滝ダム、滝調整池、蒲生北山土砂置き場の位置

1325

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54

土砂置場

1326
1327

図 4-4

Tadami BR 北西部の蒲生川流域の浚渫土砂置場概況（青線内：既造成済み土砂置場面積、

1328

40,0290 ㎡、黄線内：2023 年より新規造成予定地、56,647 ㎡）。さらに上流域、あるいは他流域の1329

土砂置場造成も検討されている。

1330（電源開発株式会社東日本支店田子倉電力所作成資料より）

1331

1332
1333

写真4-10 電源開発株式会社による土砂置場に生育・生息していた絶滅危惧種の保全作業。水生生物の1334

ミクリSparganium erectumやアカハライモリCynops pyrrhogasterを代替池に移植し、保全を図った。

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55
1335

1336
1337

写真4-11 電源開発株式会社が側溝に設置した小動物の這い出しスロープ

1338
1339

【分布拡大する大型哺乳類と個体数管理】1340

多雪地帯にある Tadami BR においても、地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少し、本来多雪地域に

1341

おいては越冬が難しいとされていたニホンジカ C. nippon やニホンイノシシ S. scrofa などの大型哺乳類

1342が進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人口の減少や高齢化が進むとともに、2011 年の福1343

島第一原子力発電事故による野生鳥獣肉の出荷制限も継続しており、こうした野生動物の適正な個体数1344

管理が困難な状況にある。その結果、狩猟圧が低くなり、野生動物の増加にもつながり、農林業被害も1345

顕在化しつつある。地域の自然生態系への影響は今のところは顕在化していないが、将来的には大きな1346

影響を及ぼすことが危惧される。野生動物の保護・保全を図ることと同時に、適正な個体数管理が求め

1347

られており、移行地域の集落周辺において、罠猟など狩猟による個体数管理の取り組みが始まっている。

1348
1349

【外来種の侵入と拡大（移行地域内）】

1350

オオハンゴンソウRudbeckia laciniata（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律1351に基づく“特定外来生物”に指定）、セイタカアワダチソウSolidago canadensis var. scabra（我が国の生態1352

系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“重点対策外来種”に分類）、ハリエンジュRobinia

1353

pseudoacacia（我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“産業管理外来種”に分1354類）は河川改修などの公共事業により持ち込まれ、近年は河川域を中心に分布を急速に拡大している1355（写真4-12）。

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56
1356

後継者不足や高齢化による農業人口の減少が影響し、2017年時点でTadami BR内に95haの耕作放棄地

1357がある（市町村毎の人と農地の状況まとめ（平成29年度 福島県）より）。これは、農地のうち

1358

11.6％を占める。近年こうした耕作放棄地の一部にも、河川域から逸出したオオハンゴンソウR.

1359

laciniata、セイタカアワダチソウS. canadensis var. scabraが侵入・定着している。

1360

1361
1362

写真4-12 電源開発株式会社の用地であるダム調整池（只見湖）左岸に侵入、成立したオオハンゴンソ

1363

ウR. laciniataの大群落（手前の川岸の黄色い花）。2022年、電源開発株式会社の埋め立てによる駆除

1364が試み、現在、経過観察中である。また、河川を通じて種子が下流域の只見地区を中心に逸出してお1365

り、早期の駆除が必要である。

1366
1367
1368

4.2 過去 10 年間にわたり生物圏保存地域で実施されている主な保全プログラムを示すとともに、現在進1369

行中のものがあれば、併せて示すこと。その主な目標や活動範囲も記載すること（例、生物調査、絶滅危

1370

惧種、景観分析、保全励行施策）。適宜、以下の他の項目にも相互参照すること。

1371
1372

【法制度による保全プログラム】

1373

①

1374

・ 林野庁関東森林管理局は、2017 年に Tadami BR の北西部、緩衝地域内にある「沼ノ平地域」に設定1375

されていたレクリエーションの森（100.4ha）を廃止し、2018 年に国有林野の管理経営に関する法律1376に基づく保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大を図った。

1377

この措置による BR の管理区分に変更はない。

既存法制度の見直し等による保全機能の強化（緩衝地域内）

1378

・ 2017 年、林野庁関東森林管理局は、Tadami BR の北東部、緩衝地域内にある「恵みの森（ブナ Fagus

1379

crenata 林）」（469.98ha） に設定されていた国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「郷土UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

57
1380

の森」を保護林制度改正に伴い解除した。これに対し只見町は、ユネスコエコパークを理念とした地

1381

域づくりの推進と、「恵みの森」が流域環境の保全とユネスコエコパークの枠組みを利用した地域づ

1382

くりにつながっているとの認識に基づき、地域の自然環境の保護・保全と地域資源の持続可能な利1383

活用を通じた地域社会の発展のため、保護林「奥会津森林生態系保護地域の保全利用地区」へ編入す

1384

ることを関東森林管理局会津森林管理署南会津支署へ要望した。これを受けた林野庁関東森林管理

1385

局は、2022 年、「恵みの森」とその周辺の国有林（合計 1707.14ha）を保護林「奥会津森林生態系保1386

護地域の保全利用地区」へ編入し、保護地域の拡大と連続性を確保した。この措置による BR の管理

1387

区分に変更はない。

1388

・ 2021 年、福島県は自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami BR の北西部

1389に位置する「沼ノ平地域」（138ha）及び北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha）を同公園の特別地域

1390とした。これにより Tadami BR の緩衝地域は 119ha 増となった（「沼ノ平地域」（138ha）は従前より1391

緩衝地域のため含まない）
。

1392
1393

② 「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定と運用（核心地域・緩衝地域・移行地域内）

1394

Tadami BR では主に来訪者による希少な野生植物の盗採や大光量のライトトラップによる昆虫採集な

1395

どが地域の生物多様性を損なうものとして問題となっていた。また、Tadami BR の移行地域では自然環

1396

境や生物多様性を保護・保全するため法制度がなかった。そこで、2016 年 6 月、只見町は BR の理念・

1397

目的の実現のため、地域の自然環境や生物多様性を保護・保全することは、地域社会を守り、発展させ1398

る理念として「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定した。この条例は、Tadami BR の面積の約139996％を占める只見町域内で適用され、移行地域はこれにすべて含まれる。条例制定に至るまで、只見町

1400

は複数回にわたり条例案についての住民説明会を行った。この条例では、只見町役場、只見町民、事業

1401

者および来町者が、町内に生息、生育する野生動植物の存在価値を理解し、その保護・保全に努めるこ

1402とが定められている。具体的には、町内に生息、生育する野生動植物のうち国や福島県が公表するレッ1403

ドリストの掲載種の個体群および生息環境の保護・保全に努めることとした。これらレッドリスト掲載

1404

種のほかに町が独自に指定する「只見町指定貴重野生動植物」を町民に対するパブリックコメントを経1405て指定した。また、ライトトラップによる昆虫採集を条例により禁止とし、違反者には過料とすること1406を定めた。さらに、只見町公認自然ガイドなどの資格をもつ町民に「只見町野生動植物監視員」を委嘱

1407

し、野生動植物の保護・保全のために、町と協力し、巡視、指導、助言を行うものとした。日本におい

1408て市町村レベルでこうした条例を制定する例は多くはない。

1409

これら一連の条例の運用と横断幕などの設置やホームページでの周知の取り組みにより、条例制定前

1410に比べ、貴重な野生植物の盗採やライトトラップの報告件数は激減した。Tadami BR 域内の各種開発事

1411

業についても、只見町役場ユネスコエコパーク推進係を窓口に、条例に則った野生動植物の保護・保全

1412に配慮した事業の計画と実施のための調整がなされるようになっている。

1413
1414
1415

【調査研究による保全プログラム】

1416

只見町は、
「
『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を設け、2012 年から現在まで只見町内の生物多1417

様性の保全・再生・活用に関する基礎・応用研究などを行う研究者の助成を行っている。この助成事業

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1418

により、Tadami BR 内の生物相調査をはじめ、絶滅危惧種の生態の把握、景観の分析などが行われてい1419

る（詳細は、6.1 項および 6.2 項に記載）

1420

一方、Tadami BR ないし只見町が直近で課題とするテーマについても独自に基礎調査を行ってきた。

1421

基本的には、Tadami BR において情報が不足している地域や希少種群の把握を目的とした調査であり、1422

近年は今後開通が予定される国道 289 号八十里越周辺における野生生物（両生類や猛禽類など）の生息1423

調査を行っている。活動範囲は年度や調査テーマによって異なる（詳細は、6.1 項および 6.2 項に記載）
。

1424
1425

【その他の保全プログラム】

1426



只見町はユネスコエコパーク事業として、Tadami BR 域内の自然環境や野生動植物を保護・保全し、1427

それらを教育や研修に使う「ただみ観察の森」の指定と整備、あがりこ型樹形のコナラ Q. serrata の1428

巨木群の保護とナラ枯れ防除、湿原の保全などを行っている。

1429
1430

（
「ただみ・観察の森」の指定と整備）

1431

只見町は、ユネスコエコパーク事業として、Tadami BR 移行地域内に存在する貴重な自然環境、生物

1432

種の保護を図り、Tadami BR 域内の自然環境や野生動植物に身近に触れることでその実状を理解するこ

1433とを目的として、「ただみ・観察の森」（以下、観察の森）の指定と整備を行った。観察の森は移行地域

1434

内の小面積のブナ林など 9 カ所で指定し、地元集落関係者と必要最小限の整備が行われた（写真 4-12）。

1435

利用にあたってはルールを設け、オーバーユース（過剰利用）を防ぎ、地元の理解のもと自然環境の保1436

全と持続可能な利用を両立させている。

1437
1438

〇指定場所：（総面積約 16.45ha）

1439

ブナ Fagus crenata 林（楢戸<0.5ha>、下福井<1ha>、深沢<0.5ha>、坂田<2ha>、梁取<4.75ha>）

1440

ブナ F. crenata あがりこ林（真奈川<0.5ha>）

1441

ユビソヤナギ Salix hukaoana 林（荒井原<1ha>、杉沢<2ha>）

1442

コナラ Quercus serrata あがりこ林（黒沢<4.2ha>）

1443

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59

1444
1445

写真 4-13 梁取地区のブナ林（通称 学びの森）を「ただみ・観察の森」の森として指定し、地元住民

1446と只見町ブナセンターで整備を行った。

1447
1448

（巨樹・巨木の保全とナラ枯れ防除）

1449



Tadami BR の移行地域内には、かつての薪材生産を目的とした冬季の雪上伐採と台伐り位置から発1450

生する萌芽幹を繰り返し伐採利用することで形成されたあがりこ型樹形（Pollard）のコナラ Q.

1451

serrata の巨木群が存在する。 このコナラ Q. serrata のあがりこ型樹形は全国的に珍しい上に、

1452

Tadami BR のような多雪地帯における雪上伐採と萌芽更新による薪炭林施業によって生み出された1453ものであり、この地域のかつての森林利用の一形態を示す歴史的な遺産である。只見町は、この林

1454

を観察の森に指定し、公開している。しかし、2010 年ごろから Tadami BR に侵入したカシノナガ

1455

キクイムシ Platypus quercivorus が媒介するナラ菌 Raffaelea quercivora によるナラ類の集団枯損によ1456

り、その一部が枯損被害を受けた。そこで、只見町役場の一組織である只見町ブナセンターは、2012

1457

年よりあがりこ型樹形のコナラ Q. serrata に対して、ナラ菌の殺菌剤注入を隔年で行い、その保全1458を図っている（写真 4-14）。

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1459
1460
1461


写真 4-14 只見町ブナセンター、只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係による黒沢地区のあがりこ型樹形のコナラ Q. serrata 巨木への殺菌剤の樹幹注入作業

1462
1463

（湿原の保全）1464

湿原は、そこに依存的に生育する動植物が存在し、さらには希少種も多く出現し、地域の生物多様性

1465に大きく貢献するものである。Tadami BR の東部、移行地域内にある大曾根湿原は只見町の天然記念物

1466に指定され、湿原内に観察用の木道が設置されていたが、これが湿原内の立ち入りを容易にし、湿原植1467

生の破壊や希少な野生植物の盗採の原因の一つとなってきた。さらには、木道の腐朽と沈降が進行し、

1468

湿原内の水の流れを遮り湿原の乾燥化と湿原植生の衰退を招いている現状があった。そこで、只見町は、1469

木道の一部を撤去し、湿原への立ち入りを制限し、湿原の保全を図り、さらに、湿原を観察できるよう

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61
1470

に別途周遊道の整備を行った。

1471
1472



福島県南会津地方振興局は、浅草岳（緩衝地域）および会津朝日岳（核心地域、緩衝地域）の毎年の1473

山開きに際して、入山者に対しごみ袋等を配布し、ごみの持ち帰りを呼びかけ、自然環境保全につい1474ての関心を高める活動を行っている。

1475
1476
1477

4.3 持続可能な開発に関する諸問題に、どのような形で保全活動が関係していたり統合されていたりする

1478のか（例、他の目的に使用されている私有地における保全の励行）。

1479
1480

只見町は、Tadami BR 登録後の 2016 年に「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定し、Tadami

1481

BR 域内の生態系の保全機能を強化した。これにより 4.1 項で述べたような公共事業や企業活動におけ1482

る生態系の保全の努力がなされている。

1483
1484
1485

4.4 用いられている施策や戦略の実効性については、どのように評価できるか。

1486（用いる方法、指標を述べること。
）

1487
1488

Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見1489

ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定

1490

し、保全機能に関して以下のような施策を計画・実施している。

1491
1492

（１）
「只見町の野生動植物を保護する条例」の制定とその運用

1493

実施内容とその効果は、2.2.4 項及び 4.1 項に記載のとおりである。実効性の評価には、禁止されたラ

1494

イトトラップの実施確認件数、保護・保全することができた保全対象となる野生動植物種あるいはその1495

生息・生育環境の件数、などを用いることができる。これらにより本条例で Tadami BR の保全機能は充1496

実したと評価できるが、対症療法的に本条例が機能する場合も多く、本条例の趣旨を理解し、地域全体

1497

での自主的、積極的な保全活動に至るまでは本条例の周知を継続するとともに、地域の自然環境・生物

1498

多様性を保全することにより地域社会が得られる利益を具体的に示すようなアプローチも必要だろう。

1499
1500

（２）国道 289 号八十里越道路開通に伴う周辺の環境影響調査とその対策

1501

詳細は、4.1 項の“冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）を貫く国道の開設（緩衝地域内）”の記載のとおりで1502ある。道路施設が完成しつつある状況ではあるが、道路施設で解決できる保全策について只見町を窓口

1503に関係者と連携し、可能な限り探り、実行していく必要がある。また、道路開通後には周辺の自然環境

1504

や野生動植物への影響が予想されるため、早急に対策を検討する必要がある。さらに、道路開通後は、

1505

モニタリングを継続し、必要に応じて保全対策を強化する。Tadami BR のような地理的に隔離された山

1506

間地域において新たな道路により近隣の規模の大きな町とのアクセスが良くなることで地域社会にど1507のような影響を与えたかを多面的な視点から分析する必要もある。道路開通に伴う周辺環境や生物多様

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62
1508

性への影響は以下の方法及び指標より評価できると考える。

1509③ ブナ天然林

1510（方法）ブナ天然林内の固定プロットでの毎木調査

1511（指標）立木の種多様性、林分構造

1512④ 希少猛禽類

1513（方法）希少猛禽類の生息・営巣・繁殖のモニタリング調査

1514（指標）希少猛禽類の観察頻度、営巣の有無、繁殖の有無

1515⑤ 両生類（サンショウウオ）1516（方法）産卵状況調査

1517（指標）確認種数、卵塊数

1518⑥ 大型哺乳類

1519（方法）カメラトラップ調査

1520（指標）確認種数、撮影回数

1521⑦ 淡水魚類1522（方法）環境 DNA 調査

1523（指標）確認種数

1524

⑧ 緑化

1525

（方法）植生調査

1526（指標）種数、生育密度、サイズ

1527⑨ 外来種の侵入

1528（方法）踏査1529（指標）外来種の種数、個体数、分布範囲

1530⑩ 地元住民による山林資源の持続可能な利活用1531（指標）地元住民と国有林による共用林野契約数、契約面積

1532
1533

（３）高層湿原、湖沼の保護・保全

1534

Tadami BR 内には、いくつかの湖沼、湿地が存在するが、そこには希少生物、絶滅危惧種が生育、生1535

息し、域内の生物多様性を高めている。これらの保護・保全の方法は、法令等による保護・保全措置が1536

とられることであり、評価はそうした措置が行われた場所の件数や面積による。BR 登録以前から高層1537

湿原の大曾根湿原は只見町の天然記念物、湖沼群がある沼ノ平は自然公園法に基づく越後三山只見国定1538

公園の第一種特別地域に指定されていた。この 10 年の間に、Tadami BR の西部にある浮島のあるスサ

1539

キ沼および（仮称）権左衛門平下の谷地のその周辺一帯の国有林は、自然公園法に基づく越後三山只見

1540

国定公園の第三種特別地域に指定され、保護が図られた（写真 4-15）。ただし、第三種特別地域は特別

1541

地域の中では保護規制が弱い地域区分となるため、湿原部分を只見町指定の天然記念物にするなどの保1542

護措置が取られることが望まれる。また、東部の大田地区にある大谷地は高層湿原から低層湿原までの1543

植生が見られる。特に、ミカヅキグサ Rhynchospora alba やハッチョウトンボ Nannophya pygmaea など

1544の希少種が確認され、生物多様性の保全上重要な湿地となるため、只見町の天然記念物に指定するなど1545

も考えられる。福井地区にある農業用のため池においても会津地方では確認例が少ないタガメ

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63
1546

Kirkaldyia deyrolli（絶滅危惧Ⅱ類（VU）、環境省レッドリスト（2020））などの希少な野生動植物が確認1547

されており、農業用施設の維持管理においてはこうした環境も保全される必要がある。

1548

1549
1550

写真 4-15 2021 年、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の第三種特別地域に編入された浮島のあ1551

るスサキ沼（緩衝地域内）。絶滅危惧種を含む希少な野生動植物の生息・生育地となっている。2017

1552

年の豪雨時は、隣接する国有林作業道が崩落し、沼へ土砂が流れ込み、生態系に影響を与えた。ま1553

た、作業道は開通予定の国道 289 号八十里越に接続しており、作業道を通じた道路利用者による自然

1554

環境への悪影響も懸念される。湖沼とその周辺環境の保全措置の強化が求められる。

1555
1556

（４）河川環境の保護・保全

1557

4.1 項の“伊南川、只見川およびそれらの支流に成立する希少樹種ユビソヤナギ S. hukaoana が生育す

1558

る山地河畔林を含む河川環境の変化（移行地域内）”の記載のとおりである。これらの保護・保全の実効1559

性を評価する指標としては、新たに河川改修が行われた場所数・面積、流路幅の変化、ユビソヤナギ母

1560

樹の個体数、ユビソヤナギを含む河畔林の面積が挙げられる。これら指標間の科学的な関連性は今後の1561

調査研究により明らかにされる必要があるが、この 10 年間で新たに河川改修が行われた場所数・面積

1562

は増加、河川幅は減少傾向、ユビソヤナギ母樹の個体数及びユビソヤナギを含む河畔林の面積は減少し1563ており、自然度の高い河川環境が失われる傾向にあると評価できる。従って、特に河川管理者は河川環1564

境の保護・保全と流域住民の安全確保を両立するより実効性の高い施策を講じる必要がある。

1565
1566

（５）水生生物の保護・保全

1567

・ Tadami BR 内にはカエル類およびサンショウウオ類の両生類は種数および個体数も多い。特に 2014

1568

年に Tadami BR の西部地域および隣接する新潟県の一部に局所分布するハコネサンショウウオ属

1569

Onychodactylus がタダミハコネサンショウウオ Onychodactylus fuscus として新種記載されている。
「只

1570

見町の野生動植物を保護する条例」ではこれらの両生類について保護対象種として指定、その個体

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64
1571

群および生息環境を保護・保全することを定めた。

1572

・ 只見地域に多く生息していた在来イワナ（ニッコウイワナ Salvelinus leucomaenis pluvius）は、そのほ

1573

とんどが養殖イワナと交雑が進み、残された在来イワナの生息河川は非常に限られ、只見地域では1574

絶滅寸前の状況にある。そこで、まずは在来イワナの生息河川の特定のための調査を実施している。

1575

Tadami BR には多くの河川が存在し（名称のある河川だけでもおよそ 800）
、全体の生息域を特定す

1576

ることは困難なことから、特定の流域を優先的に調べる必要がある。そのため現在は、今後開通が予1577

定されている国道 289 号八十里越沿いにある叶津川流域の河川について調査を進めており、今後、1578

保護すべき河川を特定し、地元漁協である伊北漁業非出資協同組合と協力し、保護河川を設定する

1579

ことで在来イワナの保護を図る予定である。従って、在来イワナの保護・保全の実効性の評価の指標

1580

は、保護河川の設定河川数・流路延長、保護河川での在来イワナの個体数密度が考えられる。

1581
1582

（６）巨樹、巨木の保護・保全

1583

・ Tadami BR 内には多数の巨樹・巨木が存在する。巨樹・巨木の存在は、地域の自然度の高さの一つの1584指標であり、地域のシンボルでもある。また、観光資源としても活用が期待される。只見町教育委員

1585

会は、2004 年に只見町内の巨樹・巨木の実態調査を行っており、その後、2012 年に只見町ブナセン

1586

ターにより再調査も行われている。ただし、その調査は只見町の一部地域に留まっており、只見町の1587

巨樹・巨木の全貌は明らかになっていない。また、2004 年の実態調査の公表以降、確認されていた

1588

巨樹・巨木のうち、老齢や自然災害などで失われたものが存在する。従って、Tadami BR 域内の巨樹・1589

巨木の保護・保全のための全般的な調査の実施が求められている。また、既存の巨樹・巨木でも訪問

1590者に対する標識・解説版を設置し、その保全と活用を図る必要もある。これらの調査や整備は未着手

1591であり、今後の課題となっている。さらに、只見の巨木の一部は環境省の「巨樹・巨木林」データベ

1592

ース（https://kyoju.biodic.go.jp/）に登録されており、再調査結果を反映させることを検討する。

1593

・ あがりこ型樹形のコナラの巨木林については、只見町ブナセンターによるナラ枯れ防除と“ただみ・1594

観察の森”の指定により約 60 本のあがりこ型樹形のコナラの保全が図られている。詳細は、2.2.4 項

1595の“移行地域”に記載のとおりである。

1596
1597

（７）希少動植物の保護・保全

1598

Tadami BR 域内には、他地域ではすでに希少な存在となっているいくつかの野生動植物を身近に見る

1599

ことができる。そのため、それら野生動植物の保護・保全の必要性が地元の人々に十分に理解されず、

1600

域内外者により盗採や捕獲・採取され、希少な野生動植物の減少につながっている。只見町では「只見1601

町の野生動植物を保護する条例」に基づき、それらの保護・保全を図ってきた。一方で、公共事業（例1602

えば、道路の拡幅工事、河川改修、圃場整備など）で希少種の生育・生息地が破壊される事例がある（写1603

真 4-16）。そうした事例は、事前に只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係に情報が共有され1604ず実施されるものであって、関係者間での事前の情報共有と調整が課題となっている。

1605
1606

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65

1607
1608

写真 4-16 道路脇に成立していたフクジュソウ Adonis ramosa 群落が道路拡幅工事により失われた1609（2022 年、布沢・大田）。工事計画段階でユネスコエコパーク推進係を窓口にした調整が求められ

1610

る。

1611
1612

（８）生態系モニタリング

1613

自然環境は、地球レベルから地域レベルの様々な作用により変化する。そのため、豊かな自然環境や1614

生物多様性を保護・保全し、次世代に引き継ぐためには、その変化を科学的に調査、把握し、必要に応1615

じて対策を講じる必要がある。只見町ブナセンターでは、ブナ F. crenata 天然林にモニタリングプロッ

1616

ト（2 カ所）を設け、5 年ごとの定期的な調査（毎木調査）を行い、その動態を把握している（写真 4-161717）。また、新潟大学は、ヤナギ属樹木から構成される河畔林にモニタリングプロットを設置し、その1618

動態を調査している。Tadami BR にはこの他にも異なる生態系が存在し、それらのモニタリングの必要

1619

性もあるが、予算や人員の問題上、着手に至っておらず、今後の課題である。なお、生態系モニタリン

1620

グの実施は、「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」のほかに只見町の町づくりの最高位計1621

画である「第七次只見町振興計画」でも施策として位置付けられている。

1622

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66

1623
1624

写真 4-17 木ノ根沢の遷移後期段階にあるブナ F. crenata 天然林のモニタリングプロット。

1625
1626

（９）外来種の駆除

1627

外来生物は、地域固有の自然環境や野生動植物の存在を脅かすものである。Tadami BR 内でもこれま

1628

でに、アライグマ（Procyon lotor、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づ

1629

く“特定外来生物”に指定）の目撃情報、オオハンゴンソウ（Rudbeckia laciniata、特定外来生物による生1630

態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）、セイタカアワダチソウ

1631（Solidago canadensis var. scabra、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リストの“重点1632

対策外来種”に分類）、ハリエンジュ（Robinia pseudoacacia、我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれの1633

ある外来種リストの“産業管理外来種”に分類）などの外来植物が侵入・繁茂し、オオクチバス

1634（Micropterus salmoides、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づく“特定外1635来生物”に指定）、ブルーギル（Lepomis macrochirus、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に1636

関する法律に基づく“特定外来生物”に指定）などの外来魚がダム湖に放流され繁殖している。オオクチ

1637

バス M. salmoides・ブルーギル L. macrochirus に関しては、伊北漁業非出資協同組合が人工産卵床を設置1638するなどの駆除活動を行っているが、生息密度は一定の水準からさらに低く抑えることができず、より

1639

効果的な駆除方法が模索されている（写真 4-18）。陸上域では、主に公共事業による外来生物の侵入・

1640

拡大が深刻なものとなっており、早急な対策が求められる。オオハンゴンソウ R. laciniata、セイタカア

1641

ワダチソウ S. canadensis var. scabra は河川改修などの公共事業により持ち込まれ、近年は河川域を中心

1642に分布を急速に拡大しており、駆逐するための早急で具体的な対策が求められている。ハリエンジュ R.

1643

pseudoacacia は伊南川上流での緑化事業で持ち込まれたものが河川を通じて流下し、河畔林を中心に分1644

布を拡大している。Tadami BR 内の河畔林においては河川の自然撹乱体制が維持されているため成木の1645

個体数は多くないが、今後、河川改修が進められ自然撹乱体制が失われると個体数が増加する恐れがあ

1646

る。アライグマは、目撃情報に乏しいため引き続き注意する必要がある。

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67

1647
1648
1649

写真 4-18 伊北漁業非出資協同組合により駆除されたオオクチバス M. salmoides。釣りや人工産卵床を用いた駆除方法がとられているが、より効果的な駆除方法が模索されている。

1650
1651

（１０）
「ただみ観察の森」の整備

1652

2.2.4 項の“移行地域”に記載のとおりである。

1653
1654
1655

4.5 生物圏保存地域全体において保全活動を成功裏に行う上で、（プラス方向やマイナス方向に）影響を

1656

及ぼす主な要因は、どのようなものか。過去 10 年間で得られた経験や教訓を踏まえると、持続可能な開1657

発に向けた保全との関係で、どのような新規の戦略・アプローチが最も効果的と言えるのか。

1658
1659

・ 核心地域および緩衝地域は、そのほとんどが国有林野の管理経営に関する法律に基づく保護林「奥会1660

津森林生態系保護地域」や「会津山地緑の回廊」の設定、自然公園法に基づく「越後三山只見国定公

1661園」の指定されており、関係する行政機関（林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署、福島1662

県自然保護課、福島県南会津地方振興局、只見町）によりこの 10 年でその保護・保全機能が維持あ

1663

るいは強化されてきており、引き続き関係行政機関間での連携・協力が重要となる。

1664

・ 移行地域では、只見町による「只見町の野生動植物を保護する条例」や各種事業により保全機能が高1665

められてきた。生態系に大きな影響を与えるような活動の主は公共事業であり、事業発注者である行1666

政機関の自然環境・生物多様性の保全への理解と具体的な対策の実施が移行地域の保全機能を高め

1667

るうえで重要である。また、地域住民が自身の生活基盤を守るために地域の自然環境・生物多様性を1668

保全することが重要であるという意識の向上はこれを後押しするだろう。

1669

・ Tadami BR の運営主体である只見町役場の一組織である只見町ブナセンターは、只見町の自然環境及UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

68
1670

び生物多様性の保護及び保全を図る業務を担っており、この 10 年間で各種の保全プログラムを計1671

画・実施し（4.2 項参照）
、Tadami BR 域内の自然環境及び生物多様性の保護・保全に努めてきた。一1672

方で、自然環境及び生物多様性の保護・保全が求められる現場では住民生活や企業活動などとの調整

1673が求められるケースがほとんどである。Tadami BR の自然環境及び生物多様性の保護及び保全を図る

1674

中で地域の持続可能な発展を達成するため、只見町ブナセンターの職員には自然環境や野生動植物

1675とそれらを保護・保全するための専門的な知識はもちろん、利害関係者との良好な関係を築けるよう

1676

なコミュニケーション能力を有する人材を確保し、継続的に配置することがますます重要となって1677いる（2.3.2 項、表 2−2 も参照）
。只見町ブナセンターの体制の充実は、Tadami BR の持続可能な開発

1678に向けた保全の成功にとって優先的な戦略となる。

1679

・ 歴史的に只見地域の国有林・町有林・財産区などの公有地、共有林野において山菜キノコ類、生活資

1680

材や燃料材を採取する権利を有し、厳格な管理の下で利活用が図られ、地域の生活と経済を支えてき1681

た。Tadami BR の多くを占有する国有林野においても、戦後、共用林野制度が設けられ、こうした入1682

会慣行が維持されてきた。この制度は入会慣行権を持つ各集落が共用林野組合を組織し、国有林との1683

契約の下、国有林野の管理に協力することで、入会慣行が許可されると言うものであり、地元集落と1684

国有林野相互に利益をもたらすものである。この制度の下での天然資源の持続可能な利活用が行わ1685

れることにより、地域の自然環境と生物多様性を保護・保全する上で、極めて重要な役割を果たして

1686

いる。

1687
1688
1689

4.6 生物圏保存地域の観点から別のコメントや所見があれば記載すること。

1690
1691

生物圏保存地域で実施されている主な保全プログラムは、その大部分を BR 推進の中核団体である只

1692

見町の自主財源と要員によって実施されている。しかし、過疎・高齢化の進む山間地域の小さな自治体

1693

において、今後ともすべてを担うことは困難と見られる。保全プログラムの遂行のための外部資金の導1694

入や外部団体の協力・支援が不可欠である。こうした事業に対し、国および県、民間団体からの財政的1695

支援と BR ネットワーク、大学研究機関、NPO 法人などの人的サポート必要である。

1696
1697
1698

5．開発機能1699［ここでは、個人の生活レベルや地域社会レベルにおいて持続可能性の諸問題に対応するプログラムに言及する。具体的

1700には、各分野における経済動向のうち、生物圏保存地域内で実施する主な適応戦略を一新したり手直ししたりする必要性

1701を生み出すものなどが挙げられる。また、観光業などの特定分野を開拓する構想であって、過去 10 年間にわたり他の市場

1702の喪失や雇用の喪失、地域社会の福利の喪失を補ったり補償するものも言及する。]

1703
1704

5.1 生物圏保存地域の経済基盤となっている主な分野（例、農業・森林対策、再生可能資源、再生不能資1705

源、製造業・建設業、観光業その他のサービス産業）において、過去 10 年間にわたり大きなすう勢とな

1706っているものを簡潔に述べよ。

1707

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69
1708

就労人数・割合に基づく Tadami BR における主要な産業は農業、製造業、建設業である。しかし、こ1709

うした中でも農業は地域の基盤的産業といえる。すなわち、主収入を農業以外から得ている家庭であっ

1710ても、農地を所有し、農業を行っている人が大多数である。こうして生産された農産物の多くは自家消1711

費され、一部は販売もされ、現金収入にもつながっており、住民の生活や家計を支える重要な産業と言1712

える。いずれの分野においても、全体の人口減に伴って就労人数は減少しているが（図 5-1）
、就労人数

1713

割合は大きく変わらない。しかし、医療・福祉の分野の就労人数・割合が増加傾向にある（図 5-2）。

1714

1 らは読み取ることはできないが、山菜・きのこなどの森林資源の伝統的な採集により収益を得てい1715

る人の多くは、統計情報にあるような産業に従事し、兼業で活動を行なっている。

1716
1717

図 5-1

只見町における各産業分野における就労人数の変化（2010-2020、総務省 国勢調査より）

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70

1718
1719

図 5-2

只見町における各産業分野における就労人数割合の変化（2010-2020、総務省 国勢調査より）

1720
1721

5.2 生物圏保存地域における観光業について述べよ。指定を受けてから、また、前回の定期的検討以降、

1722

観光業は拡大縮小しているのか。新規のプロジェクトや構想は実施されているのか。どのような種類の1723

観光業対策なのか。このような活動によって、生物圏保存地域の経済、生態系、社会にどのような影響が1724及んでいるのか。当該地域を生物圏保存地域として指定したことで観光客数に影響が及んだのかを吟味

1725

する調査は行われたのか。調査が行われている場合には、附属書にその文献情報又はハードコピーを示

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71
1726

すこと。
400,000
350,000

観光入込客数

300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

year

1727
1728

図 5-3

Tadami BR の入込客数の推移 （只見町役場観光商工課 統計資料 より）

1729
1730

 観光入込客数は統計を取り始めた 1999 年から緩やかに減少傾向にあり、東日本大震災、福島第一原

1731

子力発電所事故、新潟・福島豪雨があった 2011 年は大きく落ち込んだ。その後、徐々に入込客数は

1732

増加し、2014 年の Tadami BR 登録を経て、27 万人ほどまで回復した（図 5-3）。BR として指定した

1733

ことで観光客数に影響が及んだのかの詳細な調査は行われていないが、BR 指定前後には各種メディ

1734

アに取り上げられたこともあり、観光客数の増加に一定程度の影響を及ぼしたと考えられる。近年

1735

は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により統計史上最も少ない入込客数となっている。

1736

 観光業は Tadami BR 域内の主要な産業の一つである。Tadami BR 域内では、従来のダム観光を軸と1737する団体旅行型観光（マスツーリズム）が実施されてきた。しかし、観光スタイルの変化や Tadami

1738

BR 域内外を結ぶ交通網、宿泊施設など観光インフラの問題などからマスツーリズムによる観光業の1739

飛躍的な発展は望めないのが現状である。しかし、ユネスコ MAB 計画の理念・目的に沿って只見町

1740の豪雪が育んだ特有の豊かな自然環境や伝統的な生活・文化を観光資源化したグリーンツーリズム

1741

やエコツーリズムの推進は、Tadami BR 域内の観光を発展、ブランド化させる可能性が極めて高い。

1742

 只見地域の伝統的な生活・文化を体験するグリーンツーリズムが農家民泊や教育旅行などの形で取1743

り組まれてきている。特に、農家民泊は只見町や Tadami BR を含んだ広域での取り組みの強化によ

1744

り、2016 年以降は受け入れ人数が大幅に増加している（図 5-4）
。エコツーリズムについては、BR 関

1745

連事業として「只見町公認自然ガイド」の育成がなされ、癒しの森や恵みの森（保護林）のブナ林内

1746のトレッキングや只見四名山である浅草岳、会津朝日岳、蒲生岳、要害山登山ガイドなどで活躍して1747いる。一方で、エコツアーの受け入れ体制やツアー商品の PR は十分なものにはなっていない。こう

1748

した中で、廃校となった分校を宿泊施設として整備し、体験滞在型の「森林の分校ふざわ」の取り組

1749

みが注目されている。Tadami BR 内には、人里から奥山まで多様な自然環境が存在し、トレッキング

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

72
1750

ルートも整備されていることから、これらを活用したエコツアーの振興とブランド化が期待される。

1751

また、ガイド（インタープリター）を同伴したブナ林のトレッキングは、自然環境・野生生物の保護・

1752

保全の重要性を理解する上でも大きな役割を果たすものである。

1753

 さらに、地域の観光資源を十分に活かせていない部分も多く、今後の活用プロジェクトが期待され1754る。例えば、新潟小出-只見間を結ぶ東日本旅客鉄道株式会社（JR 東日本）の只見線は、従来、住民1755の重要な交通手段として利用されてきたが、原生的な自然環境（雪食地形やブナ林）を貫き走ってい1756

る点から地域観光の柱にもなりうる。雪食地形やヤナギ科樹木を主体とした河畔林を含んだ自然度

1757の高い河川環境の残された伊南川流域の景観についても、写真および映像撮影の場に適している。

1758

 2021 年 8 月、只見町は日本のアウトドア総合メーカーである株式会社モンベルと「自然首都・只見」

1759の魅力発信や「只見ユネスコエコパーク」の基本理念である「人と自然の共生」の推進を目的とした1760連携と協力に関する包括協定を締結した。町は株式会社モンベルと、自然体験の促進や防災意識の1761

向上、地域の魅力発信等の 7 つの分野で連携して課題解決に向けて取り組んでいる。

1762
1,000
800

人数

600
400
200
0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

year

1763
1764

図 5-4

農家民泊の受け入れ人数の推移

1765
1766
1767

5.3

1768

また、前回の定期的検討以降、その業種で拡大縮小は見られるのか。新規のプロジェクトや構想は実施さ1769

れているのか。このような活動によって、生物圏保存地域の経済、生態系、社会にどのような影響が及ん1770でいるのか。当該地域を生物圏保存地域として指定したことで活動の頻度に影響が及んだのかを吟味す

1771

る調査は行われたのか。調査が行われている場合には、附属書にその文献情報又はハードコピーを示す

1772

こと。

必要と判断される場合、農業、漁業、林業など、これ以外の主な分野を示せ。指定を受けてから、

1773
1774



1775
1776

農林業センサスによる只見町の総農家数は、2010 年は 703 戸、2020 年は 435 戸と大きく減少している。2020 年の年齢構成は、65 歳以上が 40.3％を占める。



農業は、Tadami BR 内の基盤産業の一つである。主要な農産物は、米、ソバ、トマト、アスパラガス、

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

73
1777

リンドウ・カスミソウ等の花卉などであり、BR 登録指定前は、「南郷トマト」を除けば十分にブラ1778

ンド化が図られていなかった。BR 指定後、Tadami BR の自然環境を背景とし、自然環境の保全に配1779慮した生産方法により、消費者にとって安心安全で、食味の良い米が生産され、「只見米」のブラン

1780

ド化が進められている。また、その米を利用した酒などの製品も生産されており、人間活動と自然環

1781

境の調和を図る付加価値の高い商品が開発され、六次産業化が図られている（写真 5-1）。
「2022 度只1782

見町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン」によれば、主食用米の取り組み方針として、
「ユネス

1783

コエコパークに登録された只見町において、自然環境に配慮した特色ある栽培方法を計画し、地域

1784

ブランドを利用した販売促進を行う。
」、が明記されている。

1785



農業経営は水稲が中心であるが、山間高冷地という冷涼な気候を生かした夏秋トマト、アスパラ ガ

1786スなどの野菜や、リンドウ、カスミソウ、スターチスなどの花卉類等の換金率の高い園芸作物（重点1787

振興作物）との複合経営が多くなっている。こうした経営による後継者、U ターン、I ターンなどの1788

新規就農者などが少しずつではあるが増加しつつある。

1789
1790

只見米ブランド協議会ホームページ URL

1791

https://tadamirice.studio.site/

1792

1793
1794
1795

写真 5-1 “合同会社ねっか“が Tadami BR 産の米で、Tadami BR 内で製造する米焼酎。国内外の賞を多数受けており、酒そのものの味や米農業を通じた地域活性化の取組への評価が高い。

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74
1796
1797

合同会社ねっかホームページ URL

1798

https://nekka.jp/

1799
1800
1801

5.4 生物圏保存地域における経済活動によって地域社会にどのようにして恩恵が及ぶのか。

1802
1803



Tadami BR は山間地域に位置し、地理的条件や交通インフラ整備の限界により近隣の規模の大きな1804

町へのアクセスは良くない。そのため、Tadami BR 内での経済活動は、域内の住民生活にとって非常1805に重要なものとなっている。例えば、Tadami BR 域内の住民の大部分は BR 域内の誘致企業（自動車1806

部品、電子部品工場）等で働いており、域内の経済活動は居住人口に大きな影響を与える。

1807



農林水産業、観光業などで Tadami BR の自然環境や伝統的な生活文化を活かした経済活動が推進さ1808れることは、地域の持続可能な発展に関心のある外部の人たちの Tadami BR 域内への移住あるいは1809

交流人口・関係人口の増加につながり、Tadami BR における人と自然との調和ある経済活動がさらに1810推進され、地域社会の維持・発展に貢献する。

1811
1812
1813

5.5 用いられている施策や戦略の実効性については、どのように評価できるか。

1814（用いる方法、指標を述べること。
）

1815
1816

Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見1817

ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定

1818

し、開発機能に関して以下のような施策を計画・実施している。

1819
1820

（１）
「『自然首都・只見』伝承産品」の開発・産業化（ブランド化）

1821

Tadami BR 内の天然資源、農産物あるいは伝統的な技術を用いた商品開発を奨励し、産業化するこ

1822とは、Tadami BR 内の伝統的な生活文化を継承・発展させ、地域経済活動の活性化に資するものであ1823る。そこで、2013 年より、只見町はこうした産品の商品化を助成、支援し、「『自然首都・只見」伝承

1824

産品」と認証して、「自然首都・只見」のブランド化を図る取り組みを行ってきた（写真 5-2; 図 5-

1825

5）
。現在、34 品、24 事業者（全て只見町内の事業者）が認証されており（表 5-1、5-2、5-3、5-4、5-1826

5、5-6；図 5-6）、毎年その数は維持されあるいは増加している。これら産品は、Tadami BR 内の施設

1827

（ただみ・ブナと川のミュージアム＜博物館施設＞、ふるさと館田子倉＜民俗資料館＞、只見町イン

1828

フォメーションセンター＜観光案内所＞、季の郷湯ら里＜ホテル＞）で販売され、Tadami BR を代表

1829するお土産物として定着しつつあり、Tadami BR の自然環境や生活文化に関する情報の発信へ貢献し1830ている。一方、一旦は認証したものの認証から外れてしまった産品もあった。その理由はいくつかあ1831るが、乾燥させた山菜では製造者の高齢化やインフラ整備の立退による製造者の町外移転、冬季の低1832温を利用した保存食は異常気象（冬季の高温）により生産が困難になったこと、Tadami BR 内での販

1833

売所では集客力が弱く利益に繋がりにくいこと、などである。BR 域外への販売拡大については、通信

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

75
1834

販売は行われているものの、PR 戦略も含め十分ではない。より一層の Tadami BR 内の伝統的な生活文1835化を継承・発展させ、地域経済活動の活性化のため、今後は、新たな産品・事業者の掘り起こし、効1836

果的な PR 戦略の検討、産品の産業化、販路拡大が課題である。

1837
1838

写真 5-2「『自然首都・只見』伝承産品」

1839

1840
1841
1842

図 5-5 「『自然首都・只見』伝承産品」ブランドロゴマーク。只見町の自然景観やブナがイメージされている。認定された伝承産品にシールやタグで付される。

1843
1844

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76
1845

表 5-1

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（1/6）
分

No.

説明

とうすけじぃのはちみ

只見町に自生する樹木（ト

森林資源（トチノキ

つ（トチ）チノキ、クリ）を蜜源植物

Aesculus turbinata、ク

とうすけじぃのはちみとしたセイヨウミツバチのリ Castanea crenata）

つ（クリ）

蜂蜜

/養蜂技術

類

1

2

布沢の森のはちみつ
3「オオバボダイジュ」
布沢の森のはちみつ「オオウラジロノキと

4

春に咲く木の花」
布沢の森のはちみつ
5

主な原材料/技術/その

商品名

事業者

他資源

三瓶藤助

森林資源（オオバボ
只見町に自生する樹木（オオバボダイジュ、オオウラ
ジロノキ、ハリギリ）を蜜源植物としたセイヨウミツ
バチの蜂蜜「ハリギリ」

ダイジュ Tilia
maximowicziana、オ
オウラジロノキ
Malus tschonoskii、ハ小林長美

リギリ Kalopanax
septemlobus）/養蜂技
術

厳冬期の軒先に生の大根を吊るし、冬の気候を利用し
6

食
品

凍み大根

て凍結乾燥することにより農産物（ダイコン）/作りあげる天然フリーズド

保存技術/気候菊地リツ

ライの保存食。煮物などに重宝される。
減農薬の田んぼで刈った稲
みんなでつくったはぜ7かけ米を稲架（はさ）と呼ばれる木組にかけて天日干しした米。只見地域では「はぜか農産物（コメ）/稲作
技術/太陽光

（株）ラ
イズサプ
ール

け」と言われる。
8910

泉太のどぶろく（ブナ

どぶろく特区に認定されたの泉、ブナの雫）只見町で唯一つくられてい泉太のどぶろく「ブナるどぶろく。自家製米を原

農産物（コメ）/醸造

民宿やま

の煌」

料に雪国の風土によって醸

技術/-

かのうや

泉太のどぶカップ呑みし出された味わい深いどぶ

くらべ

ろく。

1846
1847
1848
1849
1850
1851
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77
1852

表 5-2

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（2/6）
分

No.

商品名

類

説明

主な原材料/技術/その

事業者

他資源

砂糖は使わず、もち米と麦芽だけで作られてきたやさしい
甘さの水あめ。只見町では伝あめ

11

統的に厳冬期に作られ、あめ

農産物（コメ、オオを作ったそれぞれの家に女性

ムギ）/糖化技術/-たちが集い、あめを味わい談笑する「あめよばれ」と呼ば会津産業

れるお茶会が行われている。
こくわジャム12

こくわ（サルナシ）で作った森林資源（サルナシ

甘酸っぱいジャム。

Actinidia arguta）/-/-㈱

山なし（オオウラジロノキ）
まるごと山なしジャ
13

食
品

ム

の実で作ったジャム。只見町

森林資源（オオウラ

では山なしは喉に良いとさ

ジロノキ Malus

れ、伝統的に利用されてきtschonoskii）/-/-た。
砂糖は使わず、もち米と麦芽だけで作られてきたやさしい
甘さの水あめ。只見町では伝14

あめ

統的に厳冬期に作られ、あめ

農産物（コメ, オオ

とちぼっを作ったそれぞれの家に女性

ムギ）/糖化技術/-

こたちが集い、あめを味わい談笑する「あめよばれ」と呼ばれるお茶会が行われている。
只見町産の豆と米を使い、余15

秘伝 青豆みそ分なものは一切使わずに作ら農産物（マメ、コ

れた味噌。うま味とコクが深メ）/醸造技術/-

目黒麹店

く、やや甘口。
1853
1854
1855

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

78
1856

表 5-3

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（3/6）
分

No.

商品名

類

説明

主な原材料/技術/その

事業者

他資源

じゅうねん（エゴマ）の名の由来は、食べると 10 年（じゅじゅうねん油16うねん）長生きするからという説がある。どの家にも畑の一角に植えられ、活用されてきた。
只見の味噌に、じゅうねん

食品（エゴマ）のおから、実、き農産物(エゴマ)/-/-㈱げんき村

び砂糖、米粉を混ぜて丸め、じゅうねん巻き

17

じゅうねんの葉っぱに包んで揚げ焼きしたもの。只見町では同じように味噌をシソの葉で巻いたおかずが食されてきた。
只見町はゼンマイ Osmunda
japonica の名産地であり、かつてはゼンマイ O. japonica を

ぜんまい綿毛のコー18

スター

加工する際に出る綿毛を集めて綿入り半纏や布団の綿、手毬の芯などに使っていた。ゼ

森林資源（ゼンマイ

つむぎや

O. japonica）/-/-

ikuko

ンマイ綿を丁寧に下処理し、木綿と一緒に糸に紡いで織り手工芸上げたコースター。
只見町はゼンマイ O. japonicaの名産地であり、かつてはゼンマイ O. japonica を加工する
手紡ぎぜんまい綿毛

19

糸のコースター

際に出る綿毛を集めて綿入り
半纏や布団の綿、手毬の芯などに使っていた。ゼンマイ綿

森林資源（ゼンマイO. japonica）/-/-

風光舎

を丁寧に下処理し、木綿と一緒に糸に紡いで織り上げたコ
ースター。
1857
1858
1859
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79
1860

表 5-4

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（4/6）
分

No.

説明

ぜんまい綿毛糸の製ゼンマイ Osmunda japonica 綿品（名刺入れ、小毛を織り込んだ名刺入れやス

森林資源（ゼンマイ物、マフラー、半幅

トール、バッグ、帯などの小O. japonica）/-/-

帯）

物。

只見の手毬

只見町はゼンマイ O. japonica

類

20

21

主な原材料/技術/その

商品名

事業者

他資源

風光舎

の名産地であり、かつてはゼンマイ O. japonica を加工する
際に出る綿毛を集めて綿入り
半纏や布団の綿、手毬の芯な22

只見の手毬（ネックどに使っていた。ちよの会で森林資源（ゼンマイ

レス、結ゴム、置は現在は絶えてしまった「ゼO. japonica）/-/-物）

ンマイ綿を使った只見の手

ちよの会

毬」を復活させ、下処理した
綿毛を手毬の芯として、一つ手工芸

ずつ丁寧に手毬を作っている。
～ただみの森から～
手染ぶなの葉（手ぬ23ぐい、巾着袋、トー
トバック等）

ブナ Fagus crenata をはじめ森林資源（ブナ F.

として、只見町に自生する

crenata など）/草木

様々な植物を利用した染物。

染め技術/-

ぶないろくらぶ

マタタビ細工はマタタビ
Actinidia polygama を裂いてし24

ごき、帯状にしたものでカゴ

森林資源(マタタビやザルを編みあげる。ヒロロ

A. polygama、ミヤマ

またたび細工、ヒロ

細工は、ヒロロ（ミヤマカンカンスゲ C.

またたび

ロ細工

スゲ Carex dolichostachya）や

dolichostachya、アカ屋

アカソ Boehmeria silvestrii を

ソ B. silvestrii など/

裂いて縄をより、バッグなど

編み組技術/-を編み上げる。雪国只見の冬
の手仕事。
1861
1862
1863

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

80
1864

表 5-5

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（5/6）
分

No.

類

商品名

説明

主な原材料/技術/その

事業者

他資源
森林資源（ミツバア

会津只見のつる細工25

アケビのつるや、クルミの樹皮

ケビ Akebia

を使用し、多様な編み方でザル

trifoliata、オニグルミ 只見民芸からバッグまで様々な作品を作

Juglans mandshurica

る。雪国只見の冬の手仕事。

var. sieboldiana

品保存会

な

ど）/編み組技術/クルミの樹皮やヤマブドウ
Vitis coignetiae のつる、シナノキ（オオバボダイジュ Tilia
maximowicziana）の樹皮、マタ26

奥会津「明和」の手

タビ Actinidia polygama つる、作り民芸品

ヒロロ（ミヤマカンスゲ Carex
dolichostachya）等を使用し、ストラップやバッグまで様々な作品を編み上げる。雪国只見の冬

手
工
芸
27

の手仕事。

只見の木工製品

只見の純木皿オニグルミ Juglansmandshurica var.

dolichostachya など）/編み組技術/-の木工品。

など）/木工技術/-

Aesculus turbinata、ケヤキ Z.
amurense など多岐にわたる。

品保存会

カンスゲ C.

ヤキ Zelkova serrata

い木工職人による小盆と小皿。

明和民芸

sieboldiana、ミヤマる。茶盆、菓子器、茶びつなど

serrata、キハダ P. amurense var.

ククサカップ

タタビ A. polygama、

Aesculus turbinata、ケ

されている。素材はトチノキ

30

maximowicziana、マで伝統的な工法で削りだしていを素材に一つ一つ丁寧に削り出

只見の純朴小盆

オバボダイジュ T.

森林資源（トチノキ

ベルト式ろくろを操り、広葉樹

29

ウ V. coignetiae、オ

ろくろを用い、職人が一つ一つ

木地師の技術を受け継ぐ数少な
28

森林資源（ヤマブド

矢沢工芸

森林資源（トチノキ
A turbinata、ケヤキ
Z. serrata、キハダ
Phellodendron

深沢木工

amurense var.
amurense など）/木工技術/-

雪国只見の厳しい風土で育った

森林資源（ケヤキ

原木を使い、一つ一つ手作業でZelkova serrata）/木工

挽き出したククサカップ。

技術/-

Zukku
DesignWood
Working

1865
1866
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

81
1867

表 5-6

「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品名、説明、原材料・技術、事業者（6/6）
分

No.

商品名

類

説明

主な原材料/技術/そ

事業者

の他資源

トリッキ（オオバクロモジ
Lindera umbellata var.
membranacea）は、古くから
くろもじの楊枝と箸

31

楊枝やかんじき、ザルの縁などに利用されてきた。晩秋採取したオオバクロモジを１年程乾燥させ、一つ一つ丁寧に森林資源（オオバ
クロモジ L.
umbellata var.

目黒吉助

membranacea）/木
工技術/-

削られる。
経木は厚さ１mm 以下の薄い木の板であり、包装材などと経木32して使われていた。脱プラス
チックなど環境に優しい製品
であり、さまざまな用途での手
工
芸

使用が期待される。

森林資源（アカマ
ツ Pinusdensiflora ほか樹木）/経木制作技術

木製作所

/-

赤碧玉（レッドジャスパー）は只見町では赤石と呼ばれ、赤石のアクセサリー

33

奥会津経

庭石や床の間飾りとされてき

鉱物資源/-/-た。その赤石で作ったアクセ

ピ・ピリ
カ

サリー。
ユッコギは只見町の伝統的な仕事着。昔は自分の仕事着は只見の仕事着型紙（ホソユッコギ・ダフユッ

34

コギ）

自分で作っており、裁断の際

合同会社には反物を無駄にしない工夫が施されてきた。そのユッコ-/裁断・縫製技術/-

メーデル
リーフ

ギの型紙を使って、仕事着を伝承することを目的としている。
森林資源（ユキツ「かじご焼き」とは、只見町

35

そ
の
他

の山中で行う伝統的な炭焼き
かじご焼き炭の消臭剤

方法で、主にいろりで使われた。全体的に小さい炭が多く、その炭を使った消臭剤。

バキ Camellia
rusticana、ブナ
Fagus crenata、ケ
アブラチャン

只見町役
場交流推
進課

Lindera praecox var.
pubescens など）/
炭焼き技術/-UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

82
1868
1869

1870
1871

図 5-6

「
『自然首都・只見』伝承産品」の生産者たち。多様な世代が参画している。

1872
1873

（２）伝統工芸・食文化の継承・育成

1874

・ Tadami BR 内には、マタタビやアケビ、クルミなどの天然素材を使った伝統的な編み組細工や木地師

1875の流れをくむ木工が存在するが、その後継者不足が課題となっている。編み組細工を行う団体は、4

1876

団体存在する。只見町は、「只見ユネスコエコパーク活動支援補助金制度」を設け、各団体への活動

1877

PR・技術向上・製品パッケージ作成などの支援を行ってきた。こうした制度と各団体の努力により、1878

現在も団体は維持されている。生産された編み組細工は「『自然首都・只見』伝承産品」に認証され1879ており、伝承産品ブランドを通し只見地域における編み組細工のブランド化を図り、後継者を育成1880していく必要がある。木地師の流れをくむ木工については、現在、担い手が 1 名しかおらず、その後1881継者もなく、用いる機材の特殊性もあり、技術の継承は困難な状況にある。一方で、「『自然首都・只1882

見』伝承産品」事業を通して、Tadami BR 内の木材を利用する木工職人が新たに出てきている。

1883

・ 只見地域には、地域資源を利用した伝統的な食文化が存在する。代表的なものとして、山菜・キノコ1884類を使った郷土料理、お平、川魚を用いたイズシ（飯鮓）、保存食である凍み餅・凍み大根などがあ1885る。これらは、Tadami BR 内での民宿・旅館などで提供されるほか、「『自然首都・只見』伝承産品」

1886

を含むお土産物として販売されている。また、只見町ブナセンターでは、「ただみ・ブナと川のミュ1887ージアム」において伝統的な食文化を解説する企画展などを開催した。

1888
1889

（３）伝統芸能の継承・育成

1890

・ かつて、只見地域には、その歴史的、文化的背景をもって生まれた様々な伝統芸能が存在したが、近UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

83
1891

代化と過疎化の流れの中でその多くは失われた。その中で、江戸時代初期に始まった、その年の豊作1892を祈願する伝統芸能、「早乙女踊り」と「太々神楽」（いずれも福島県重要無形民俗文化財）が小林

1893

集落と梁取集落の保存会により受け継がれている。只見町教育委員会は、民俗芸能保存団体育成補

1894

助金により保存会の活動を支援している。また、ユネスコスクールに登録された只見町立明和小学

1895

校では、ESD の一環として、児童が地元保存会より伝統芸能を学び、地域に向けて発表する機会を1896設けている（写真 5-3）
。これについても只見町教育委員会は財源的な支援を行っている。失われた

1897

伝統芸能についても、その調査を行い、復活の可能性を探る必要がある。

1898

・ Tadami BR 地域を含めた奥会津地方には、伝統的な田舎歌舞伎が継承されてきた。その代表的なもの

1899

が Tadami BR の一部地域を占める檜枝岐村に残る檜枝岐歌舞伎である。只見地域にも朝日地区に常1900

設の歌舞伎座を持っていたが、昭和初期に途絶えた。こうした歌舞伎文化を継承するため、BR 域内

1901

で檜枝岐歌舞伎の公演も行われている。

1902

1903
1904

写真 5-3 明和小学校（ユネスコスクール）の児童による伝統芸能発表会（2018 年）

1905
1906

（４）エコツーリズム・グリーンツーリズムの育成と振興

1907

5.2 項に記載のとおりである。エコツーリズムの育成と振興する戦略を評価する指標として、只見町公認

1908

ガイドの人数があるが、6.5 項（3）のとおり人数は維持されている。また、４.2 項の“「ただみ・観察の1909森」の指定と整備”のとおりエコツーリズムの新たなフィールドが整備されている。グリーンツーリズム

1910の育成と振興する戦略を評価する指標としては、農家民泊・教育旅行による受け入れ人数があり、5.2 の

1911

とおり COVID-19 の影響を除けば増加傾向にある。この 10 年で Tadami BR のエコツーリズム・グリーン

1912

ツーリズムの育成と振興が推進されたと評価ができる一方で、Tadami BR の自然環境や生活文化が活か1913されたツーリズムのブランド定着のためには課題が多い。例えば、エコツアーの受け入れ体制の整備や1914

ツアー商品の PR である。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

84
1915
1916
1917
1918

（５）環境配慮型農業の育成・振興

1919

・ Tadami BR の住民の生活を支える基盤的、そして、地域の主要産業でもある農業は、非常に重要なも1920のである。農地の基盤整備は行われており、少ない人的資源のもとでも効率的で生産性の高い営農1921システムの構築が可能な体制が整備されている。農地整備・用排水路等の補修に際しては、より自然

1922

環境や野生動植物に配慮し、農業の多面的機能発揮に資する環境配慮型ストックマネジメントを進1923

めつつ、持続可能な農業生産の維持・拡大を進める必要がある。福島県南会津農林事務所と只見町役

1924

場は、現地調査と専門家の意見を聞きながら、自然環境と野生動植物に配慮した農地整備と補修を1925行っている（写真 5-4）。

1926

・ また、作物の生産過程においても環境負荷を極力最小化した（環境にやさしい）農業が求められる。

1927

環境負荷の少ない有機農業は、一部農家の取組がみられたものの、現在は、維持管理の負担増などを1928理由に取り組みが見られなくなっている。一方、一部の米農家では、「食品安全」「環境保全」「労働1929

安全」等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組である JGAP（Japan Good Agricultural

1930

Practice）の認証を取得し、只見町産の米のブランド化に取り組んでいる。

1931

1932
1933

写真 5-4 福島県南会津農林事務所による圃場整備予定地での生き物調査（2022 年）。農地における環境

1934

配慮型ストックマネジメントが進められることで、Tadami BR 域内で生産される農産物の付加価値も

1935

高まる。

1936
1937

（６）持続可能な森林管理の確立（豪雪地帯のモデル林業）

1938

・

2.2.5 項に記載のとおりである。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

85
1939
1940

（７）内水面漁業の振興

1941



只見川および伊南川は、日本海につながる阿賀野川水系の最上流部に位置し、かつては日本海側から1942遡上するサケ・マスなどの遡河魚の豊かな水産資源に恵まれていた。しかし、昭和初期からの電源開

1943

発のためのダム建設により、そうした魚類の遡上が妨げられ、内水面資源も激減した。戦後のこの地

1944

域の内水面漁業は、もっぱら他地域由来の淡水魚の放流による資源の維持に依存し、今日に至ってい1945る。こうした中で、自然力を活かした水産資源の維持管理、そして養殖を基礎とした水産加工業の振1946興が求められる。そのためにも、まずは只見川、伊南川水系の魚族の生息および資源量調査が必要と1947なっている。只見町では、伊南川流域における魚族調査を実施し、その結果、河川改修などの影響に1948

より魚族の生息に適した環境が減少していることが指摘された（倉石ら、2017；春本ら、2019）。こ1949

れに対して、自然力を活かした内水面漁業振興と河川管理での具体的な調整や対策は行われていな

1950

い。淡水魚類は、只見地域の郷土料理（例えば、お平やイズシ（飯鮓））の重要な材料になっている。

1951

適切な資源管理による資源の増加の達成は、こうした郷土料理の伝承に結びつくばかりでなく、渓流1952

釣りなど遊漁者の来訪による地元観光にも大きなメリットとなる。また、絶滅に瀕している在来イワ

1953

ナ（ニッコウイワナ）については、資源や遺伝子保存のための早急な対策を実施し、その保護・保全

1954を図ることが将来的な地域資源のブランド化に資するものと考えられる。現在は、在来イワナの生息1955

河川を特定するための調査を実施している。また、ヤマメ、イワナなどの遊漁対象魚についても、乱1956獲のため資源量の減少が指摘されており、地元漁協が源流地域の一部河川において保護河川の設定

1957

による禁漁措置を取っている。

1958
1959

＜引用文献＞

1960

倉石 信・春本宜範・藤井 芳（2017）只見町伊南川における魚類相調査. 只見の自然 只見町ブナセ

1961

ンター紀要 6: 15-25

1962

春本宜範・荒木美妃・戸倉渓太・永山 駿(2019)只見町の伊南川各支流における魚類相. 只見の自然

1963

只見町ブナセンター紀要 7: 20-27

1964
1965

（８）自然環境を活かした産業育成、企業誘致

1966



Tadami BR には、豊かな自然環境や水資源、山菜、木材などの天然資源、および自然環境を基盤に1967して生産された農産物が存在する。こうした地域資源を活用した地場産業の育成や起業は、Tadami

1968

BR の地域経済活性化にとって極めて重要である。そのために、地域資源を活用した既存の地場産業

1969の育成に努めたが、特に天然資源を利用した産業は、過疎高齢化、後継者不足を背景に衰退しつつあ

1970

る。また、
「
『自然首都・只見』伝承産品」事業により新たな産品・生産者の掘り起こしが行われたが、1971

これらの産品を産業化するまでには至っていない。蜂蜜は蜜源が豊富にあることから産業化の可能1972

性は十分ある。

1973

一方で、2011 年の東京電力の福島原子力発電所事故による放射能物質の飛散の影響により、現在

1974

も国による一部の山菜・キノコ類、野生鳥獣肉の出荷制限が継続されている。こうした出荷制限は、

1975

地域住民に対し検査費用などの金銭や心理的な負担をもたらし続けており、天然資源の新たな利活

1976用の開発に積極的になれない状況を生み出している。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

86
1977



また、ユネスコエコパークの理念・目的に合致する理念や事業を有する企業の積極的誘致は、地域

1978

経済に少なからず恩恵をもたらすばかりでなく、地元住民の新たな雇用の場を生み出するものであ1979る。このことから、只見ユネスコエコパーク域内では、ユネスコエコパークの理念・目的に合致し、1980

地域の環境や資源を活かし、地域の持続可能な発展に資する企業を積極的に誘致し、支援することを1981目指したが、現在のところ新たな企業の誘致には至っていない。

1982
1983

（９）地域活性化のための新町民誘致及び地域間交流

1984



急激な過疎高齢化が進む中で、ユネスコエコパークの活動を推進し、活力ある地域社会を維持・発展1985させるためには、域内住民だけの力では不十分な部分がある。従って、これらを達成するためには

1986

BR 域外からの参入、支援、協力が不可欠である。只見町は、永住、一時定住、長短期の滞在などに1987関わらず、新町民の積極的な受け入れに取り組んだ。例えば、只見町への U ターンあるいは I ター

1988

ンする者への移住支援、就農支援、就学支援、移住体験ツアーの実施などである。また、就業、住宅、1989

教育、医療などの環境整備にも努めた。その結果、公務員や農家などとして働く移住者が定着してい

1990

る。

1991



さらに、只見町は、首都圏に位置し、「ふるさと交流都市」となっている千葉県柏市との交流事業を1992

通して「故郷的環境」を提供し、地域の PR の協力者を得てきた。只見町ブナセンターが福島県内（31993

ヶ所 3 回）、および首都圏（3 ヶ所 4 回）で行ってきた「『自然首都・只見』展」や「只見ユネスコエ

1994

コパーク展」は、只見の自然と生活文化を紹介し、Tadami BR を PR する場として一定の役割を果た1995

してきた事例の一つである（写真 5-6）
。また、只見町が実施する「『自然首都・只見』学術調査助成

1996金事業」を通し、大学や研究者との交流を図ってきた。今後は、こうした地域間交流を継続・発展さ1997せ、その人的ネットワークを活用し、BR の理念と目的の実現を加速させることが期待される。

1998

1999
2000

写真 5-6 只見町と“ふるさと交流都市”である千葉県柏市での「只見ユネスコエコパーク展」(2018 年)

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

87
2001
2002

（１０）観光資源としての景観整備等

2003



Tadami BR 域内には、豪雪がつくりだした雪食地形やモザイク植生などの地域特有の山岳景観、伊南

2004

川のヤナギ類が優占する水辺林を含んだ自然度の高い河川景観、地域住民の土地利用による田園景

2005

観などの訪問者を魅了する景観が存在する。この地域の景観を活かした観光は、地域活性化の一つの2006

手がかりとなる。只見町は「うつくしい只見町の風景を守り育てる条例」を制定し、公共施設を中心

2007に景観保全の取り組みを推進している。また、伊南川流域の水辺景観を修復する景観整備（写真 5-20087）や全線再開通をした JR 只見線沿線の景観整備を進めた。

2009

2010
2011

写真 5-7 道路沿いから水辺景観や雪食地形が眺められるように植栽木（スギ）を伐採することで景観整2012備を行った（左写真：整備前、右写真：整備後）
。

2013
2014

（１１）只見ユネスコエコパーク活動支援事業

2015



Tadami BR の活動の推進のために、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の策定した「只見ユ2016

ネスコエコパーク管理運営計画」及び「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」に基づき活2017

動を行っていくことが重要である。そのために只見町は、2018 年に「只見ユネスコエパーク活動支2018

援補助金制度」を設け、これら計画と Tadami BR の目的の実現を推進してきた（表 5-7；写真 5-8）。

2019
2020

表 5-7

只見ユネスコエパーク活動支援補助金 補助実績一覧

No.

助成年

事業種目

1

2018

2

2018

3

2018

持続可能な地域社会経済の発展事業

4

2018

持続可能な地域社会経済の発展事業「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化
支援事業

助成事業
赤石（鉄石英）のアクセサリー「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見に伝わる「手毬（てんまり）」支援事業のブランド商品化
薪割機械（エンジン式）購入運用事
業
民芸品の品質の向上（特にブドウ皮）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

88「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見町布沢の森から採取したはちみ

支援事業

つのブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見町布沢の森から採取したはちみ

支援事業

つのブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見に伝わる「手毬（てんまり）」支援事業のブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

泉太のどぶろく「ぶなの煌」等ブラ支援事業

ンド商品化のためのパッケージ作成「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見町布沢の森から採取したはちみ

支援事業

つのブランド商品化「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見の山林から生産された木材を利支援事業用した手作り木工品「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化

只見に伝わる「手毬（てんまり）」支援事業のブランド商品化

2021

持続可能な地域社会経済の発展事業

只見の仕事着伝承事業

2022

持続可能な地域社会経済の発展事業

只見の仕事着伝承事業

5

2019

6

2019

7

2019

8

2019

9

2020

10

2020

11

2020

12
13
2021
2022

2023
2024

写真 5-8 女性住民グループ（ちよの会）は、伝承が途絶えていたゼンマイ O. japonica の綿を使った伝

2025

統の手毬に関する住民への聞き取り（写真左）を行い、試行錯誤の末、ストラップなどの小物として2026商品化し（写真右）、伝統を復活させた。商品は、「『自然首都・只見』伝承産品」にも認定されてい

2027

る。

2028
2029
2030

5.6 地域経済開発構想。生物圏保存地域における経済革新、変革、適応に向けた総合戦略を促進するため、

2031

どのようなプログラムが存在しているのか、どの程度、この種のプログラムは実行されているのか。

2032
2033



Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

89
2034

見ユネスコエコパーク管理運営計画」（2015-2025）に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための

2035

行動計画」
（2015-2025）を策定し、開発機能に関連する事業を計画している（事業の詳細と進捗状況

2036

は、5.5 のとおりである）
。

2037



2038

また、只見町は、町づくりの最高位計画である第七次只見町振興計画（2016-2027）においても BR の理念を根幹とし、BR の 3 つの機能を施策に組み込んでいる。

2039
2040
2041

5.7 地元企業その他の経済開発構想。持続可能性の諸問題に対応するため、具体的な「環境にやさしい」2042

代替案は実行されているのか。この種の活動相互間には、どのような関係が存在するのか。

2043
2044

 Tadami BR 内の農家などにより構成される「只見米ブランド協議会」は、稲作に用いられる肥料のプ

2045

ラスチック被膜殻が水田から流出し、下流域の生態系に悪影響を及ぼすことから、プラスチック被2046

覆肥料に代わる肥料を用いて、環境にやさしい農業を実践している。

2047

 只見町森林組合は、「只見ユネスコエコパーク活動支援補助金」の支援を受け、災害被害木などを利2048

用して薪を生産し、販売を行い、化石燃料の消費削減に取り組んでいるが、Tadami BR 域内外での価2049

格競争などを背景に事業は停滞している。

2050
2051
2052

5.8 文化的価値観（宗教的、歴史的、政治的、社会的、民族学的価値観）に関して大きな変化があれば、

2053

その変化の内容を記載すること。可能であれば、有形遺産と無形遺産を区別して述べること。

2054（参考として、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」と「無形文化遺産の保護に関する条約」（それぞれ、

2055

http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=13055&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

2056

http://portal.unesco.org/en/ev.php-URL_ID=17716&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html））

、

2057
2058



登録後の 10 年で Tadami BR において文化的価値観の大きな変化はない。しかし、伝統的な知識を有2059している古老たち（80 代以上）が亡くなったり、高齢により伝統的な生活様式を実践できなくなっ2060ている。また、古老たちより若い世代は生活様式の変化から伝統的な生活様式への依存度は低い。伝2061

統的な知識は、ある程度は只見町による町史編さん事業などを通して記録されているが、実践する者

2062

は少なくなる傾向にある。COVID-19 は同世代間、あるいは異世代間のコミュニケーションを妨げ、

2063

これに拍車をかけた。一方で、福島県重要無形文化財に指定されている伝統芸能「早乙女踊り」や

2064「太々神楽」は地域の保存会で継承されるほか（写真 5-9）
、ユネスコスクールに加盟している Tadami

2065

BR 域内の小中学校ではこれら伝統芸能を学ぶプログラムが設けられている。
「『自然首都・只見』伝2066

承産品事業」は、地域資源と伝統技術を用いた産品を掘り起こし、認証することで、地域の伝統知識

2067の継承・発展に寄与している。

2068



Tadami BR 登録後、有形文化財としては、福島県指定の重要有形文化財である叶津番所（旧長谷部家

2069

住宅）が只見町によって取得され、公開されることになった。また国指定重要有形文化財の民具類に

2070

ついても、
「ただみ・モノとくらしのミュージアム」が開設され、公開されている。

2071



只見町教育委員会は、只見町文化財保護条例に基づき、只見町内に存在する以下の文化財を只見町

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

90
2072

指定有形文化財とした。

2073

-

成法寺観音堂木製巡礼納札（2017 年 6 月 23 日指定）

2074

-

瀧泉寺聖教典籍文書類（2020 年 4 月 21 日指定）

2075

-

木造虚空蔵菩薩坐像（2020 年 4 月 21 日指定）

2076

-

木造虚空蔵菩薩立像（2020 年 4 月 21 日指定）

2077
2078



福島県教育委員会は、福島県文化財保護条例に基づき、只見町内に存在する以下の文化財を福島県指定重要文化財とした。

2079

-

神皇正統記 只見本（2018 年 4 月 6 日指定）

2080

-

只見町の龍蔵院・吉祥院修験道聖教典籍 附 版木（2021 年 4 月 27 日指定）

2081

2082
2083

写真 5-9 福島県重要無形文化財に指定されている梁取地区の「早乙女踊り」（写真左）と小林地区の「太々

2084

神楽」
（写真右）
。冬季に各集落内で演じられ、集落の老若男女が参加し、地域の重要なコミュニケー

2085

ションの場ともなっている。ただし、COVID-19 の影響下では催されていない。

2086
2087
2088

5.9 地域社会の支援供与。職業訓練・技能研修、保健・社会事業、社会的公正の問題点など、生物圏保存2089

地域において、又は生物圏保存地域を対象として、どのようなプログラムで対応が行われているのか。プ2090

ログラム相互間の関係はどのようになっているのか、また地域経済開発との関係はどうなっているのか。

2091
2092
2093
2094
2095
2096
2097

・ 只見町の「『自然首都・只見』伝承産品」事業は、伝統的な編み組細工を行う団体への技術研修支援を行い、それら伝統技術の継承・発展に寄与してきた。
・ 只見町は、町公認の自然ガイドの育成、フォローアップ研修を行い、自然ガイドの質的向上を図り、Tadami BR 域内のエコツーリズムの推進に寄与している。
・ 只見町は、森林組合、山林所有者を対象とした持続可能な森林管理・経営のための研修と技術指導を行い、地域の適正な森林管理と技術向上に努めた。

2098
2099
2100

5.10 持続可能な開発の促進を目指した活動の実効性を評価するため、どのような指標が整備されている

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

91
2101

のか。この種の指標が示しているものは何か。

2102
2103

Tadami BR の運営主体である只見町が、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見2104

ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき策定した「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」

2105のうち開発機能に関する施策（5.8 を参照）について、以下のとおり指標を示す。

2106
2107

（１）
「『自然首都・只見』伝承産品」のブランド化

2108

指標①：認証産品数および事業者数

2109

・ これらの数値が維持あるいは増加することは、人と自然との調和ある関係のモデルとなる只見地域

2110の地域資源の有効利用と伝統技術の継承がなされていること、産品の販売が地域経済の一部として

2111

機能していること、および地域ブランドとして定着していることを意味する。

2112
2113

（２）伝統工芸・食文化の継承・育成

2114

指標①：編み組細工の継承団体の数および所属人数2115

・ この数値が維持あるいは増加することは、編み組細工の伝統が継承されていることを意味する。

2116

指標②：伝統料理を提供する宿泊施設・食事処の数

2117

・ この数値が維持あるいは増加することは、只見地域の食文化が継承され、観光資源として根付いてい2118

ることを意味する。

2119

指標③：伝統料理を学ぶ教室の催行回数

2120

・ この数値が増加することは、只見地域の食文化について学ぶ機会が提供され、継承の機運が高いこと

2121を意味する。

2122
2123（３）エコツーリズム・グリーンツーリズムの育成と振興

2124

指標①：農家民泊・教育旅行による受け入れ人数

2125

・ Tadami BR におけるグリーンツーリズムの代表的な取り組みは農家民泊・教育旅行であり、この受け

2126

入れ人数の増減は、Tadami BR におけるグリーンツーリズム振興の指標となる。

2127

指標②：エコツアーの催行回数・参加人数

2128

・ ガイドを伴うエコツアーの催行数は、Tadami BR におけるエコツーリズム振興の指標となる。

2129

指標③：只見町公認自然ガイドの人数

2130

・ 町公認自然ガイドの人数の増減は、只見町によるエコツーリズム振興の度合いに影響を受ける。

2131
2132

（４）環境配慮型農業の育成・振興

2133

指標①：環境に配慮した農業基盤整備の実例数

2134

・ この数が増加することは環境配慮型の農業基盤整備が推進されたこと意味する。

2135

指標②：有機農業、福島県環境負荷低減事業活動実施計画の認定などの環境にやさしい農業の認定数

2136

・ この数が増加することは環境配慮型農業が推進されていることを意味する。

2137
2138

（５）持続可能な森林管理の確立

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

92
2139

指標①：森林経営計画の対象となる森林面積

2140・ 民有林を対象とする森林経営計画は、森林法に基づき「森林所有者」又は「森林の経営の委託を受け2141

た者」が、自らが森林の経営を行う一体的なまとまりのある森林を対象として、森林の施業及び保護

2142

について作成する 5 年を 1 期とする計画である。一体的なまとまりを持った森林において、計画に2143基づいた効率的な森林の施業と適切な森林の保護を通じて、森林の持つ多様な機能を十分に発揮さ2144せることを目的としている。従って、この計画の対象となる森林面積が増加することは、持続可能な2145

森林管理がなされている指標の一つとなる。

2146

指標②：森林認証を受けた森林の面積2147

指標③：森林認証を受けた木材の加工・流通過程の数

2148・ 適正に管理された森林から産出した木材などに認証マークを付けることによって、持続可能な森林

2149の利用と保護を図ろうとする森林認証制度による森林の管理を認証する FM（Forest Management）認2150

証と、加工・流通過程の管理を認証する CoC（Chain of Custody）認証の数の増加は、持続可能な森

2151

林管理経営がなされている指標の一つとなる。

2152
2153

なお、Tadami BR 内の国有林野については、持続可能な森林経営を評価するための指標は整備されていな

2154

いが、日本が参加しているモントリオール・プロセスで示されている 7 基準（54 指標）を参考に、以下2155のように、森林の取り扱い方針や対策を定めている（以下、第 6 次地域管理経営計画書（会津森林計画

2156区）より抜粋）
。

2157
2158

ア 生物多様性の保全

2159

地域の特性に応じた多様な森林生態系を保全していくため、間伐の推進等により森林の健全性を確2160保するとともに、希少な野生生物が生育・生息する森林について適切に保護するほか、施業を行う場

2161

合でも適切な配慮を行うこととする。また、人工林の針広混交林化、広葉樹林化、野生生物の生育・

2162

生息地や渓畔周辺の保全・復元など生物多様性の維持・向上に取り組むこととする。

2163

イ 森林生態系の生産力の維持

2164

森林としての成長力を維持し健全な森林を整備していくため、間伐等の適切な森林整備と主伐後の2165

適確な更新を行うことにより、公益的機能の発揮と両立した木材の生産を行うこととする。

2166

ウ 森林生態系の健全性と活力の維持

2167

外的要因による森林の劣化を防ぐため、野生鳥獣や林野火災等から森林を保全するとともに、被害2168を受けた森林の回復を行うこととする。

2169

エ 土壌及び水資源の保全と維持等

2170

侵食等から森林を守り、森林が育む水源のかん涵養のため、山地災害により被害を受けた森林の整2171

備・復旧や公益的機能の維持のために必要な森林の保全を行うとともに、森林施業においても、裸地

2172状態となる期間の縮小や、尾根筋・沢沿いの森林の存置を行うこととする。

2173

オ 地球的炭素循環への森林の寄与の維持2174

二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫となる森林を確保するため、森林の蓄積を維持・向上させるとともに、

2175

森林資源の循環利用を推進する観点から齢級構成の平準化を図ることとする。

2176

カ 社会の要望を満たす長期的・多面的な社会・経済的便益の維持及び増進

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

93
2177

国民の森林に対する期待に応えるため、森林が有する多面的機能の効果的な発揮とともに、森林浴

2178

や森林ボランティア活動、環境教育等、森林と人とのふれあいの場の提供や森林施業に関する技術開2179

発等に取り組むこととする。

2180

キ 森林の保全と持続可能な経営のための法的、制度的及び経済的枠組

2181

上記ア～カに記述した内容を着実に実行し、「国民の森林」として開かれた管理経営を行うため、国2182

有林野に関連する法制度に基づく各計画制度の適切な運用はもとより、管理経営の実施に当たっては2183

国民の意見を聴きながら進めるとともに、モニタリング等を通じて森林資源の状況を把握することと

2184

する。

2185
2186
2187

（６）内水面漁業の振興
指標①～③は、相互に関係があることから、それら指標の増減およびその背景を含め総合的に検討し、

2188

内水面漁業の振興の程度を評価すべきである。

2189

指標①：内水面資源量

2190

・ 調査に基づく内水面資源量の増減は、地域における内水面漁業の振興に大きな影響を与える。また、

2191

このデータに基づき適切な河川管理と資源管理がなされるべきである。

2192

指標②：他地域由来の放流魚の量

2193

・ 現在、漁業法に基づき内水面漁業資源の維持のために地元漁協による他地域由来の淡水魚の放流が2194

行われている。Tadami BR においては、BR の理念・目的の実現のためにも、自然力を活かした水産2195

資源の維持管理、そして在来淡水魚の養殖を基礎とした水産加工業の振興が求められる。従って、河2196

川環境の改善による自然力で内水面資源が維持されるようになることや Tadami BR 域内由来の放流

2197

魚（ただし、これまでの放流事業により在来の遺伝子資源はほぼ壊滅したと思われる。唯一在来の遺2198

伝子資源の残る望みがあるのは在来イワナである。）による内水面資源が維持されるようになれば、

2199

他地域由来の放流魚量も減少するはずである。

2200

指標③：遊漁者数

2201

・ Tadami BR 域内の河川で遊漁する場合、地元漁協で発行される遊漁券を購入する必要がある。この遊2202

漁券の販売額は、地元漁協の活動資金の一つとなっている。すなわち、遊漁券の販売数は、Tadami BR

2203

内の内水面漁業振興の指標の一つとなる。

2204

指標④：在来イワナの生息する河川の保護河川への指定

2205

・ 自然力を活かした内水面漁業を目指すにあたり、唯一在来の遺伝子資源として残っていると思われ

2206

る在来イワナの生息する河川を特定し、保護河川へ指定することは、地域の遺伝子資源を保護するこ2207とばかりでなく、将来の在来資源を活かした養殖産業の可能性を示すものである。

2208
2209

（７）自然環境を活かした産業育成、企業誘致

2210

指標①：地域資源を利用する企業数

2211

・ 地域資源を利用する企業は、地域内経済循環に貢献する。

2212

指標②：
「
『自然首都・只見』伝承産品」の産業化数

2213

・ 只見地域の地域資源と伝統技術を用いた「『自然首都・只見』伝承産品」が産業化されることは、自2214

然環境を活かした地域内経済循環の実現に貢献する。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

94
2215

指標③：福島第一原子力発電所事故の影響による国からの出荷制限が解除された山菜・キノコの種数2216

指標④：福島第一原子力発電所事故の影響による国からの出荷制限・摂取制限が解除された野生鳥獣の

2217

種数

2218

・ 指標③及び④は、福島第一原子力発電所事故がなければ、本来地域資源として活かされていたはずの2219資源であり、これらが再び利活用できることは地域の産業の育成の可能性に影響する。

2220
2221

（８）地域活性化のための新町民誘致及び地域間交流2222

指標①：移住者人数2223

指標②：交流人口数

2224

指標③：地域間での取組数

2225

・ 上記の指標は、BR の理念・目的の実現と地域活性化に協力する人的ネットワークの基盤を示す値に2226なる。そうした人的ネットワークが、BR の理念・目的の実現と地域活性化にどの程度貢献したかど

2227

うかは、個別の活動等を評価する必要がある。

2228
2229

（９）観光資源としての景観整備等

2230

指標①：観光資源化のための景観整備事業数

2231

・ 観光資源化を目指した景観の整備箇所数を示す。

2232
2233

（１０）只見ユネスコエコパーク活動支援事業2234

指標①：助成対象数

2235

・ 只見ユネスコエコパーク活動支援事業は、Tadami BR の活動の推進のため只見ユネスコエコパーク

2236（BR）推進協議会の策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」及び「只見ユネスコエコパ

2237

ーク推進のための行動計画」に基づく活動などに助成を行う。その助成実績は、Tadami BR 活動の推2238

進への貢献を反映する。

2239
2240
2241

5.11

2242

を及ぼす主な要因は、どのようなものか。過去 10 年間で得られた経験や教訓を踏まえると、持続可能な2243

開発に向けた保全との関係で、どのような新規の戦略・アプローチが最も効果的と言えるのか。

生物圏保存地域全体において開発活動を成功裏に行う上で、（プラス方向やマイナス方向に）影響

2244
2245
2246

・ 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した只見ユネスコエコパーク管理運営計画は、地域振興および開発・整備に関して以下の方針を示している。

2247

・ “ユネスコ MAB 計画の BR の目的に沿って、BR 域内の自然環境と生物多様性の保護・保全を図り、2248

それらを持続可能な形で利活用し、地域の社会的・経済的発展を実現することが大きな柱となってい2249

る。只見地域の伝統的な生活・文化や産業技術、工芸は、地域の自然環境や天然資源の持続的な利用

2250の形として、只見地域がＢＲに認定される一つの大きな要件となっている。今後、これらを継承・発2251

展させ、地域特性を活かしたさらなる産業化と地域ブランド化を推進するよう努める。新たにこの地

2252

域に特有の伝統的生活様式あるいは文化、そして産業の掘り起こしや改良、そして商品化などにも努

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

95
2253
2254

めることとする。
この地域の地元経済あるいは住民生活を基本的に支える農林業は地域の基盤的な産業と考えられ、

2255

その振興は地域社会にとって極めて重要である。ＢＲの理念に基づき、環境負荷の少ない有機農業、

2256

地場品種の栽培、特色ある農産品の栽培と農産物の高品質化を図り、付加価値の高い商品開発とその2257

ブランド化に努めることとする。林業についても、引き続き、森林の多面的機能発揮のための森林整

2258

備と針葉樹人工林の資源的育成と未利用資源の活用を図り、自立した土地産業として経営経済性を2259

目指すこととする。また、木質エネルギーを活用し、地域的な低炭素社会の実現に努める。

2260
2261

新たな地域観光として注目される地域の自然環境や伝統的な生活・文化を活かしたエコツーリズ
ムやグリーンツーリズムについて、その発展に努める。

2262

新たな土地開発や整備については、Tadami BR 域内の既存の土地利用区分別に関係する法制度に従2263

い行うとともに、自然環境・生物多様性を損なわないよう保護・保全に最大限の配慮を行い、地域資2264

源の価値を高め、地域の持続可能な社会経済的発展に寄与するよう努めることとする。特に、2026 年

2265に開通予定の Tadami BR と新潟県三条市を結ぶ国道 289 号線については、開通前に開通にあたって

2266

問題となる自然環境・野生動植物、地元住民の入会権への影響など対策を検討、実施することに努め

2267

ることとする。“

2268

・ 5.5 項に記述のとおり、Tadami BR の管理運営主体である只見町は、この方針に基づき Tadami BR の2269

自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能についての施策を計画・実施してきた。しかし、そ2270

うした開発機能の施策の実効性は、一部の施策を除けば、他の 2 つの機能（保全機能、後方支援機

2271

能）に比べ、低いと言わざるを得ない。その要因として、一つは、只見町役場内におかれたユネスコ

2272

エコパーク業務を担当するユネスコエコパーク推進係（只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会

2273

事務局を兼ねる）に担当職員が継続的に配置されてこなかったことが挙げられる。同係には担当職員

2274

が 1～2 名が配置されてきたが、そのうちの 1 名は、BR 登録以前から現在まで継続的に関わってお

2275

り、保全機能、後方支援機能の事業を主に担当してきた。そうした継続的な配置により、Tadami BR

2276の保全機能、後方支援機能に関する活動は充実している。一方、開発機能に関する担当者は、部署異2277

動により変わる、他部署との兼務あるいは配置されない場合があり、開発機能に関する事業が十分に2278

推進されなかった。また、ユネスコエコパーク推進係で行う BR 事業はパイロット事業であり、本格2279

的な事業は担当課（開発機能に主に関係する課は、観光商工課、農林建設課）で行うこととなる。二2280

つ目の要因は、そうした担当課も、BR 関連以外の既存事業や人員不足などを理由に開発機能に関す

2281

る BR 事業を強力に推し進められなかったことが挙げられる。従って、Tadami BR における自然環境

2282

や伝統的な生活文化を活かした開発機能を成功させるためには、只見町役場のユネスコエコパーク

2283

を担当する部署への開発機能担当職員の安定的な配置、関係部署でのそうした開発機能に関する BR

2284

事業の強力な推進、およびこれら部署間の情報共有・連携の体制を設けることが必要である。また、

2285

現在のところ、自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能において保全機能と軋轢は生じて2286

いない。むしろ、Tadami BR 内の地域社会は、過疎高齢化を背景に自然環境や伝統的な生活文化とい2287

った地域資源を十分に活用できていない状況である。

2288

・ Tadami BR 域内の持続可能な開発（発展）のためには、BR も理念と目的を域内の住民が理解し、主2289

体的に開発課題に取り組んでいくことが不可欠である。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会

2290

構成員は、身近らが持続可能な開発活動に取り組むばかりでなく、集落に組織された地域活性化協議

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

96
2291

会や NPO 法人、住民団体に対し BR 活動への協力と参加を働きかける必要がある。

2292

・ 新たな土地開発や整備については、「只見町の野生動植物を保護する条例」が制定されたことにより、2293

窓口となるユネスコエコパーク推進係へ民間企業の活動を中心に事前の相談がなされるようになり

2294

つつある。しかし、地方公共団体で行われる事業の多くは、手続きが従前の方法で固定化されている

2295

ため、ユネスコエコパーク推進係が事業内容を把握しないまま進められた。結果、残すべき自然環境

2296が失われたり、地元住民から事業の問題を指摘され、結果的にユネスコエコパーク推進係が事後に事2297

業の調整をしなくてはならない事例がいくつかあった。今後、新たな土地開発や整備を計画する段階

2298

で只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会や只見町役場ユネスコエコパーク推進係を通した調整

2299が行われる体制を構築することが重要である。

2300
2301
2302

6．後方支援機能

2303［ここでは、持続可能な開発に向けた保全と開発双方の問題点に対処するため、生物圏保存地域に存在する人々や団体の2304

能力を強化するプログラムに加え、研究、モニタリング、実証の各種プロジェクトのうち、生物圏保存地域の個別事情・

2305

状況に対処する上で必要なものに言及する。
］

2306
2307

6.1

2308

も記載する。生物圏保存地域における取組に関して、過去 10 年間にわたりこの種の団体に組織面での変2309

化があれば、コメントすること。

生物圏保存地域において調査やモニタリングを行う主な団体を記載するとともに、そのプログラム

2310
2311

【調査】

2312

（１）

2313

実施主体： 林野庁関東森林管理局 会津森林管理署 南会津支署2314

プログラム名①： 希少野生生物（猛禽類）保全管理対策調査（2015 年、2016 年、2017 年、2019 年、2315

2020 年）

2316
2317

（２）

2318

実施主体： 福島県南会津建設事務所

2319

プログラム名①： 叶津川流域における環境調査（環境調査業務委託（砂防・補助））（2021 年～）

2320
2321

（３）

2322

実施主体： 只見町ブナセンター、只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク

2323

プログラム名①： 「『自然首都・只見』学術調査」助成金事業（2012 年～）

2324

プログラム名②： 只見町における昆虫相調査（2014 年～2015 年）

2325

プログラム名③： 只見町における湿原の実態調査（2014 年～2016 年）

2326

プログラム名④： 伊南川流域における淡水魚相調査（2015 年～2016 年）

2327

プログラム名⑤： 古民家実態調査（2016 年～2019 年）

2328

プログラム名⑥： 沼ノ平総合学術調査（2017 年～2021 年）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

97
2329

プログラム名⑦： 在来イワナ分布調査（2013 年、2015 年、2020 年〜）

2330

プログラム名⑧： 多雪地帯のスギ人工林の持続可能な経営管理のための技術開発（2016 年〜）

2331
2332

（４）

2333

実施主体：只見町教育委員会

2334

プログラム名①： 文化財調査（2014 年～）

2335

プログラム名②： 八十里越古道調査（2014 年～）

2336
2337

（５）

2338

実施主体： 只見の自然に学ぶ会

2339

プログラム名①： 遊歩道沿いの植生調査（2013 年～）

2340
2341
2342

【モニタリング】

2343

（１）

2344

実施主体： 福島県南会津建設事務所

2345

プログラム名①： 国道 289 号八十里越改良事業における自然環境、生物多様性の保護・保全（1997 年

2346

～）

2347
2348

（２）

2349

実施主体： 只見町ブナセンター、只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク

2350

プログラム名①： ブナ F. crenata 天然林のモニタリング調査（2012 年～）

2351

プログラム名②： ブナ F. crenata 堅果の豊凶調査（2012 年～）

2352

プログラム名③： ナラ枯れ分布調査（2012 年～）

2353

プログラム名④： 希少猛禽類生息実態調査（2020 年～）

2354

プログラム名⑤： ツキノワグマ U. thibetanus japonicus の保護・保全ための調査（2022 年～）

2355
2356

（３）

2357

実施主体： 只見の自然に学ぶ会

2358

プログラム名①： ユビソヤナギ S. hukaoana の分布調査（2006 年～）

2359
2360

＊：この種の団体における組織面での変化は見られない。

2361
2362
2363

6.2 過去 10 年間にわたって実施されてきた調査やモニタリング活動の主なテーマを概説するとともに、

2364

生物圏保存地域の運営に関する具体的問題に対処したり、運営計画の実施に向けて、この種の活動が実2365施された分野を概説する。
（附属書 I の変数を参照。
）

2366（トピックごとに、文献情報の引用を示すこと。第 6 項の末尾か別紙の附属書に筆頭著者別に引用案件を漏れなくアルフ

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

98
2367

ァベット順に示すこと。
）

2368
2369
2370

只見ユネスコエコパーク管理運営計画における調査研究に関する方針では、以下のように記述されて
いる。

2371
2372

“ユネスコ MAB 計画の BR 中で、域内の自然環境や野生生物、そして地域の歴史や民俗・2373

文化さらに産業に関わる自然科学、社会科学的な学術調査・研究は、BR 域内の自然環境

2374

や生物多様性の保護・保全や資源管理、そしてそれらを拠り所にした地域の社会経済的発2375

展に大きく寄与するものであり、ＢＲ事業の推進にとって不可欠である。Tadami BR 域内

2376の自然環境や野生生物の生育や生息動向を明らかにするため生態系モニタリングの実施

2377

および地域の歴史や民俗・文化などの特性を明らかにする社会科学的な研究の推進に努め

2378

ることとする。また、地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総2379

合政策的な研究を行うため大学や研究機関との連携を強める体制整備を図るよう努める。”

2380
2381
2382

以下では、主に只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員が Tadami BR 内で過去 10 年間に行った調査やモニタリングをテーマ別に概説する。

2383
2384

（１）『自然首都・只見』学術調査研究助成制度

2385

只見町は、只見町内の生物多様性の保全・再生・活用に関する基礎・応用研究や持続可能な生態系サ2386

ービスの活用、歴史・民俗の保存や継承に関する研究を行う研究者や研究グループに対して助成する

2387「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を設けている（2012 年～）。この制度の下で、只見町の自然2388

環境（17 件）
、生物多様性（14 件）、種生態（22 件）、民俗（5 件）などに関する計 62 件の調査研究が2389

採択、実施された。それらの成果は Tadami BR の自然環境、生物多様性、民俗の保護・保全のための基2390

礎データになるばかりでなく、公表される新たな知見は地域住民の学習の機会の充実に貢献している。

2391

助成研究の実績は、表 6-1 のとおりである。また、この助成金によりもたらされた成果に関する論文等2392

は以下の通りである。また、近年は、日本国内の他 BR でも「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」

2393と同様の調査研究助成金制度が設けられるようになっており（例えば、白山 BR＜Mount Hakusan BR＞、

2394

南アルプス BR ＜Minami-Alps BR＞、祖母・傾・大崩 BR ＜Sobo, Katamuki and Okue BR＞）
、Tadami BR

2395の取り組みが全国の BR の取り組みへ普及する事例となっている。

2396
2397

表 6-1

「
『自然首都・只見』学術調査研究助成制度」により助成を受けた調査研究テーマおよび研究者
助成研究者

年度

調査研究テーマ所属

2012

山地河畔林における大規模攪乱（平成

崎尾均

新潟大学

23 年 7 月新潟・福島豪雨）後の植生更

本間航介

新潟大学

新

新国可奈子

新潟大学大学院

多雪山地の河川流路から斜面にかけて

斉藤真人

横浜国立大学大学院の樹木分布パターン瓜生真也

横浜国立大学大学院

氏名

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

99
酒井暁子

横浜国立大学大学院

宮下彩奈

東京大学大学院

只見地方におけるヒメサユリ個体群の濵田里子

首都大学東京広域分布と生育状況

大曽根陽子

首都大学東京

崎尾均

新潟大学

本間航介

新潟大学

新国可奈子

新潟大学大学院

なぜ只見では渓流沿いにもブナが多い

斉藤真人

横浜国立大学大学院のか―年輪から見えること―

酒井暁子

横浜国立大学大学院

宮下彩奈

東京大学大学院

南野亮子

東京大学大学院

舘野正樹

東京大学大学院

ヒメサユリは雪国にどのように適応し濵田里子

首都大学東京て生きているのか？

大曽根陽子

首都大学東京

三田村敏正

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

貝津好孝

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

高原豊

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

吉井重幸

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

平澤桂

福島生き物探検隊・日本冬虫夏草の会

加藤英寿

首都大学東京

首藤光太郎

福島大学

黒沢高秀

福島大学

阿部晴恵

新潟大学

三浦弘毅

新潟大学大学院

崎尾均

新潟大学

酒井暁子

横浜国立大学大学院

近藤博史

横浜国立大学大学院

瓜生真也

横浜国立大学大学院

宮下彩奈

東京大学大学院

舘野正樹

東京大学大学院

吉川夏彦

国立科学博物館

自然林において、ブナが他種に対してより有利に更新しうる環境とはどのようなものか解明する

2013

大規模攪乱が山地河畔林に与えた影響とヤナギ科樹種の初期定着過程

ブナ林の維持・再生に係るブナ個体の生育条件の研究 ―積雪環境について

只見町の冬虫夏草 ～冬虫夏草からみたブナ林の生物多様性”奥会津要素” クロジクツクバネウツ
ギって何？
只見町のいくつかの湖沼の水生植物相
2014

ユキツバキとヤブツバキは別種なのか？形態と遺伝子から探る種分化

只見における雪食斜面が渓流沿いに成立する森林の組成や構造に与える影響

積雪環境下でのブナの成長
只見町より記載された新種タダミハコ
ネサンショウオ

只見のヒメサユリ ― 3 年間の調査で 大曾根陽子

首都大学東京明らかになったこと ―UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

100
只見町周辺河川におけるヤマメ・イワ

棟方有宗

宮城教育大学

ナの分布特性の把握と環境教育・ESD

菅原正徳

かわらばん・宮城県淡水魚類研究会に向けたフィールド教材開発の試み

佐藤源亮

東北工業大学

北出理

茨城大学理学部

諸岡歩希

茨城大学理学部

近藤菜々美

横浜国立大学近藤博史

横浜国立大学大学院

酒井暁子

横浜国立大学

ユネスコエコパークという選択はどの

戸田恵美

放送大学大学院―綾・屋久島・

湯本貴和

京都大学

三浦弘毅

新潟大学大学院

崎尾均

新潟大学

阿部晴恵

新潟大学

吉川夏彦

国立科学博物館

阿賀野川流域におけるユビソヤナギ S.

菊地賢

希少種保全研究会

hukaoana の分布・生育状況

金指あや子

希少種保全研究会

ブナがダメージを受けると土壌動物の吉田智弘

東京農工大学

井田秀行

信州大学

小寺大地

信州大学

土本俊和

信州大学

吉田拓

信州大学

梅干野成央

信州大学

阿部晴恵

新潟大学

片山瑠衣

新潟大学

崎尾均

新潟大学

只見のアリ類―アリ相の特徴と他地域との類似性―2015
フクジュソウの形の多様性とその要因

ようになされたのか
只見の事例から

形態・生態・遺伝から考えるヤブツバ
キとユキツバキの種分化
タダミハコネサンショウウオの生息状
況と集団遺伝構造：サンショウウオの過去を知り、未来を考える

棲みかが増える只見町の古民家は何の木でつくられて
いるのか？

2016

ヤブツバキとユキツバキの送粉様式と種子生産の比較

ユネスコエコパーク（BR）只見の現在 戸田恵美

放送大学大学院

を綾、屋久島の例を交えて考える

湯本貴和

京都大学霊長類研究所

只見町における高層湿原の分布と群集

菊地賢

希少種保全協会組成菊地陽子

希少種保全協会―そ吉田智弘

東京農工大学

只見ブナ林の大気汚染環境とブナのス

斎藤秀之

北海道大学大学院

土壌動物の棲みかとしての樹洞の形成要因と動物群集の構造

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

101
トレス診断
只見町における湧水の水質調査

田畑真佐子

東京理科大学

只見町東西に亘る各地域のスズメバチ

槇原寛

日本甲虫学会

ブナの葉は尾根と谷で異なるのか？―後藤亮仁

横浜国立大学

局所スケールにおける樹木形質の変異近藤博史

横浜国立大学―酒井暁子

横浜国立大学

多雪地におけるブナの個体間・個体内

西坂志帆

横浜国立大学での開葉フェノロジー

酒井暁子

横浜国立大学西田治文

中央大学

類の分布状況
2017

中期中新世布沢層の花粉と葉化石から復元する只見の古植生

今川美咲

中央大学大学院

山本将

明治大学

黄木裕平

明治大学

山田結会

明治大学

菊地賢

希少種保全研究会

須崎智応

希少種保全研究会

鈴木和次郎

希少種保全研究会

只見町の水生昆虫相とその系統地理学

東城幸治

信州大学

的位置づけ

竹中蔣起

信州大学大学院

伊南川の河川攪乱がハリエンジュとヤ

庭野元気

新潟大学

ナギ類の分布に及ぼす影響

崎尾均

新潟大学

多雪地ブナ林における個体間・個体内

西坂志帆

横浜国立大学大学院の相対葉群高に応じた開葉日の変化；

酒井暁子

横浜国立大学大学院

菊地賢

希少種保全研究会

須崎智応

希少種保全研究会

鈴木和次郎

希少種保全研究会

只見町の植物資源における機能性物質

目黒周作

茨城キリスト教大学

の探索

桑原隆明

茨城キリスト教大学

ハリエンジュとヤナギ類の分布に及ぼ

平山こころ

新潟大学

す河川環境と生理生態的要因

崎尾均

新潟大学

実験下におけるヤマアカガエル幼生と

清水宏一郎

新潟大学

クロサンショウウオ幼生の誘導防衛お

後藤俊矢

新潟大学

よび誘導攻撃に関する表現型可塑性

阿部晴恵

新潟大学

只見町とその周辺地域におけるヒメサ
ユリの遺伝的多様性解析

只見地域における広葉樹二次林の群集
構造と遷移系列

2018

ルグラン・ジュリアン 中央大学

葉形質に着目して北限地域におけるヤマグルマ林の群集組成と林分構造2019

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

102
ブナの開葉日はなぜ異なる？―ブナ林

西坂志帆

横浜国立大学大学院

内・個体内の葉群高および光環境との酒井暁子

横浜国立大学大学院

只見町産植物における機能性（抗酸化目黒周作

茨城キリスト教大学

活性・消化酵素阻害活性）評価桑原隆明

茨城キリスト教大学

ゲノム分析による只見町ブナ個体群の阪口翔太

京都大学大学院

小柳知代

東京学芸大学

只見町に伝わる生物資源利用に関する松浦俊也

森林総合研究所

伝統的生態学的知識の保全と活用

古川拓哉

森林総合研究所

小山明日香

森林総合研究所

只見町に自生するトキソウの遺伝的多長尾賢治

京都教育大学

様性の評価と保全

南山泰宏

京都教育大学

只見町におけるアシナガバエの多様性

桝永一宏

滋賀県立琵琶湖博物館

クロサンショウウオ幼生の大顎化発現

阿部晴恵

新潟大学

に関わる遺伝的および環境要因の検証

村上貴俊

新潟大学

只見町における野生植物資源利用に関

小柳知代

東京学芸大学武藤美緒

横浜国立大学酒井暁子

横浜国立大学大学院

近藤博史

横浜国立大学大学院

衛星リモートセンシングと AI による

原慶太郎

東京情報大学

自然首都・只見町の生態系マップ作成

平山英毅

東京情報大学只見の古民家は何の木でつくられてい

井田秀行

信州大学

関係

個体数変化推定

2020

する地域知の若年層による保有状況調
査
只見町におけるゼンマイ群生地の分布と立地環境および個体群構造

るのか～その伝統知の解明と継承
只見町の植物資源(フキ、ヤマグワ、コ 目黒周作

茨城キリスト教大学

チャルメルソウ)における機能性成分

桑原隆明

茨城キリスト教大学

只見町木ノ根沢集水域におけるゼンマ

武藤実緒

横浜国立大学イ個体群の分布近藤博史

横浜国立大学大学院

酒井暁子

横浜国立大学大学院

阿部伶奈

信州大学大学院

岡本誠矢

信州大学

土本俊和

信州大学

井田秀行

信州大学

の解明と調理加工への応用
2021～生活史段階に着目して只見町の古民家は何の木で作られているのか？～2015 年から 2021 年の調査のまとめと今後の展望

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

103
只見ユネスコエコパークおよび周辺域

平山英毅

東京情報大学における生態系マップ作成

原慶太郎

東京情報大学武藤実緒

横浜国立大学大学院

只見町木ノ根沢におけるゼンマイの分

近藤博史

横浜国立大学大学院

布と生活史

木澤遼

横浜国立大学大学院

酒井暁子

横浜国立大学大学院

村上拓彦

新潟大学

吉田大智

新潟大学

稲月理央

新潟大学

栗島義明

明治大学

2022

ドローン空撮データによる里山の資源量評価
トチを食す ─トチと人との関わり─
2398
2399

＜「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」による成果に基づく論文等＞

2400

後藤亮仁・近藤博史・酒井暁子（2019）ブナの葉形質に及ぼす地形の効果. 只見の自然 只見町ブナセン

2401
2402
2403

ター紀要 7: 2-9
Hirayama H, Sharma RC, Hara K(2021)Examination of time-sereis generation method of satellite data forvegetation mapping in a cloudy region. The 42nd Asian Conference on Remote Sensing (ACRS2021)

2404

Ida H, Sato T, Rikukawa Y, Abe R, Hoyano S, Tsuchimoto T(2023) Optimizing species selection for the structural

2405

timbers of traditional farmhouses in a snowy rural area of northeastern Japan. Ecological Research.

2406

https://doi.org/10.1111/1440-1703.12408

2407
2408
2409
2410
2411
2412
2413
2414
2415
2416
2417
2418
2419
2420
2421
2422
2423
2424
2425

菊地 賢・金指あや子・鈴木和次郎・中野陽介（2017）阿賀野川流域におけるユビソヤナギの分布とその生育状況. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 30-37
北出理・諸岡歩希・岡野拓真・浦山光太郎(2015)只見町のアリ相 ―2014 年の採集調査による記録. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 4: 47-51
三田村敏正・貝津好孝・高原 豊・吉井重幸・平澤 桂(2014)只見町の冬虫夏草―2013 年の調査記録. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 3: 40-47
牧野俊一・加藤健太・槇原 寛(2019) 只見町における誘引トラップによるスズメバチ類の分布調査. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 10-16
目黒周作・桑原隆明(2021)只見町の植物資源における機能性物質の探索. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 9: 40-45
南山泰宏・長尾賢治・赤尾奈緒子(2021)只見町の湿原に自生するトキソウの遺伝的多様性の評価. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 26-31
宮下彩奈・谷 友和・舘野正樹(2014)山中での積雪深モニタリングの試み. 只見の自然 只見町ブナセン
ター紀要 3: 23-28
宮下彩奈・南野亮子・澤上航一郎・勝島隆史・舘野正樹(2020）ひずみゲージを用いた雪中での幹ひずみのモニタリング. Bulletin of Glaciological Research 38: 25-38
宮下彩奈・南野亮子・舘野正樹(2015)自然条件下におけるブナ立木の荷重による幹変形（ひずみ）の測定. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 4: 42-46
大曽根陽子・菊地 賢・河原崎里子(2014)自然生育地と刈払いにより維持されている生育地におけるヒメ
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

104
2426

サユリ（Lilium rubellum）の個体群構造と繁殖特性の違い. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要

2427

3: 10-16

2428
2429
2430
2431
2432
2433
2434
2435

大曽根陽子・菊地 賢・渡部和子・河原崎里子(2015)ヒメサユリ（Lilium rubellum）の個体群は 3 年間でどのように変化したか. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 4: 15-21
斉藤真人・酒井暁子(2014)只見町の 5 流域における植生分布に地形と積雪深が及ぼす影響. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 3: 2-9
崎尾均・上村こころ・中野陽介（印刷中）伊南川におけるハリエンジュとヤナギ類の実生の耐水性と細枝による栄養繁殖能力. 保全生態学研究
崎尾均・松澤可奈子（2015）大規模河川撹乱における河畔林の流木捕捉機能. 日本緑化工学誌 41:391397

2436

鈴木和次郎・須崎智応・菊地 賢・中野陽介(2020)北限地域に分布するヤマグルマ林の群集組成と林分構

2437

造. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 33-43 首藤光太郎・黒沢高秀(2014)只見町のいくつ

2438

かの湖沼の水生植物相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 3: 29-39

2439
2440
2441
2442

山本 将・黄木祐平・平城 望・山田結会(2021)形態調査と SSR マーカーによる只見町のヒメサユリの遺伝的多様性解析. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 8-12
吉川夏彦(2015)只見町に生息するタダミハコネサンショウウオについて. 只見の自然 只見町ブナセン
ター紀要 4: 2-6

2443
2444
2445
2446

2447
2448

写真 6-1 助成を受けた横浜国立大学の研究室によるゼンマイの現地調査

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

105
2449
2450
2451
2452

（２）Tadami BR 内の自然環境および野生生物の保全のためのモニタリング
Tadami BR 内では、自然環境や野生生物の生育、生息動向を把握し、その保護・保全や共生に役立てるために各種モニタリングが実施されている。

2453

只見町ブナセンターでは、Tadami BR の代表的森林植生であるユキツバキ林床型のブナ天然林にモニ

2454

タリングプロット（100ｍ×50ｍ：0.5ha）を緩衝地域内に 2 カ所設け、5 年ごとに樹木種を毎木調査する

2455

ことで森林動態を分析している（2012 年～, 鈴木ら 2020）。このモニタリングプロットは、国道 289 号

2456

八十里越に隣接しており、道路開通による大気汚染、入林者などの影響評価にも役立つだろう。Tadami

2457

BR 内に侵入したブナ科樹木萎凋病（通称 ナラ枯れ）について、その被害分布を毎年追跡調査し（20122458

年～, 石川ら 2019; 石川ら

2459

役立てている。また、ブナ F. crenata の堅果生産の豊凶調査を行い（2013 年～, 写真 6-2）、Tadami BR 内

2460のブナ F. crenata の地域的な堅果生産特性を把握するとともに、堅果生産量はツキノワグマ U. thibetanus

2461

japonicus の人里への出没頻度と関係があることが指摘されていることから、地域住民とツキノワグマ U.

2462

thibetanus japonicus の共生のための基礎情報としている。さらに、Tadami BR 域内にはツキノワグマ U.

2463

thibetanus japonicus が生息しているがその生態等の情報は非常に乏しい（中野ら 2020）。近年は、ニホ2464

ンジカ Cervus nippon やニホンイノシシ Sus scrofa leucomystax といった大型哺乳類の個体数が増加し、2465

農作物への被害が顕在化するなかで、地元住民によりトラップを用いた駆除作業が行われる一方、この

2466

トラップによりツキノワグマ U. thibetanus japonicus の錯誤捕獲と駆除件数が多くなっている。そこで、

2467

2022 年より、町内の一部地域でカメラトラップ調査によるツキノワグマ U. thibetanus japonicus の生息2468

範囲、個体数、年次・季節の行動範囲の変化を把握し、その保護・保全に役立てることとしている（写2469

真 6-3）。

2020）、林業関係機関と被害情報の共有を図ることでその被害軽減対策に

2470
2471

＜引用文献＞

2472

石川貴大・中野陽介・緒勝祐太郎(2020)2018 年と 2019 年の 2 年間の只見地域におけるナラ類の集団枯

2473
2474
2475
2476
2477
2478
2479

死について. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 66-72
石川貴大・鈴木和次郎・中野陽介(2019)2014 年から 2017 年までの只見地域におけるナラ類の集団枯死について. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 28-38
中野陽介・石川貴大・鈴木和次郎(2020)2016 年から 2019 年にかけての福島県只見町におけるニホンツ
キノワグマの出没状況. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 44-50
鈴木和次郎・山本柚季・中野陽介(2020)福島県只見町木ノ根沢ブナ天然林の 5 年間の動態. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 8: 56-65

2480

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

106

2481
2482
2483

写真 6-2 只見町ブナセンターによるシードトラップを用いたブナ F. crenata 堅果の豊凶調査（楢戸、移
行地域）

2484

2485
2486
2487

写真 6-3 只見町ブナセンターによるカメラトラップ法を用いたツキノワグマ U. thibetanus japonicus の保護・保全調査（移行地域、緩衝地域）

2488
2489

（３）Tadami BR 内の未解明な自然環境や生物多様性に関する調査

2490

Tadami BR はその認定以前に只見町が行った町史編さん事業により地域の自然環境や生物多様性に関

2491

する基礎的な調査が実施され、その概要が把握されてきた。一方で、そうした調査も十分とは言えず、

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

107
2492

未解明な自然環境や生物多様性が残されていた。そこで、只見町ではこうした未解明部分を把握し、そ2493の保護・保全に役立てる基礎情報とするとともに、教育・人材育成、地域活性化などへ活かすことを目

2494

的に調査を実施した。

2495
2496

①

2497

概要：

只見町における昆虫相調査

2498

只見町における未解明の昆虫相を明らかにするために、国立研究開発法人 森林研究・整備機構 森林

2499

総合研究所の研究者と地元住民へ調査を依頼し、2014 年～2015 年の 2 年間で調査を実施した（写真 6-

2500

4）
。結果、オオキノコムシ亜科（Erotylinae）で福島県あるいは会津地域の未記録種が確認された（槇原2501

ら 2016c）。これらの成果は、2016 年に「ただみ・ブナと川のミュージアム」で企画展および成果報告2502

会を開催し、地域住民などに報告した。また、只見町ブナセンターが刊行する「只見の自然 只見町ブ2503

ナセンター紀要」にその詳細な報告を掲載した（槇原ら 2016a,b,c,d,e,f; 槇原ら 2017a,b)。

2504
2505

＜引用文献＞

2506

槇原 寛・生川展行・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016a）福島県只見町の昆虫相調査報

2507

告（2）オオキスイムシ科、オオキノコムシ科、キスイムシ科、ヒラタムシ科、チビヒラタムシ

2508

科、キノコムシダマシ科、ナガクチキムシ科（コウチュウ目）. 只見の自然 只見町ブナセンタ2509

ー紀要 5: 26-37

2510
2511
2512
2513

槇原 寛・滝 久智・中野 陽介(2016b) 福島県只見町ブナ天然林で多産するクワカミキリ. 森林防疫65:77-81
槇原 寛・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016c）福島県只見町の昆虫相調査報告（3）ス
ズメバチ科（ハチ目）. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 5: 38-48

2514

槇原 寛・滝 久智・角田 亘・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016d）福島県只見町の昆虫相調査報

2515

告（1）カミキリムシ類（コウチュウ目：ホソカミキリムシ科、カミキリムシ科）. 只見の自然

2516

只見町ブナセンター紀要 5: 2-252517

槇原 寛・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016e）福島県只見町の昆虫相調査報告（5）セ2518

ンチコガネ科、コガネムシ科（コウチュウ目）. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 5: 56-632519

槇原 寛・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2017a）只見町で新たに追加されたオオキノコム

2520
2521
2522

シ科とカミキリムシ科甲虫. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 2-6
槇原 寛・角田 亘・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2017b）福島県只見町のクワガタムシ.
只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 7-142523

槇原 寛・大平仁夫・滝 久智・中野陽介・山岸国夫・鈴木和次郎（2016f）福島県只見町の昆虫相調査報

2524

告（4）コメツキムシ科（コウチュウ目）. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 5: 49-55

2525

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

108

2526
2527

写真 6-4 森林総合研究所の研究員によるマレーズトラップを用いた調査

2528
2529

②

2530

概要：

只見町における湿原の実態調査

2531

只見町内にはいくつかの湿原があることが知られ、只見町史編さん事業の中で調査が行われてきた。

2532

しかし、こうした湿原は周囲の開発行為や一部の心無い人たちの野生動植物の採取などにより傷つけら2533

れ、その価値も損なわれていた。2014 年のユネスコエコパークの登録により、域内の貴重な自然環境と2534

生物多様性の保護・保全が義務づけられ、同時に、地域の財産としての湿原の重要性が認識されるに至2535った。そこで、只見町ブナセンターは、2014 年～2016 年の 3 カ年で、国立研究開発法人 森林研究・整2536

備機構 森林総合研究所の研究者と共同で、町内全域の湿原の植生調査し、その現状を把握するととも2537に、その特徴を分析した。只見町教育委員会は花粉分析を行い、古環境および古植生を推定した。その2538

成果は、2017 年に「ただみ・ブナと川のミュージアム」で企画展および成果報告会を開催し、地域住民

2539などに報告した。また、只見町ブナセンターが刊行する「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」にそ2540の詳細な報告を掲載した。調査の結果、生物多様性が高い、希少種が存在する湿原が明らかになり（菊2541

地ら 2018; 菊地ら 2019）、この調査結果を根拠に、今後、天然記念物に指定するなどして積極的な保2542

護・保全を図ることが期待される。

2543
2544

＜引用文献＞

2545

菊地 賢・中野陽介・鈴木和次郎(2019)只見町の湿原植生. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 7: 39-55

2546

菊地 賢・鈴木和次郎・遠藤菜緒子・槇原 寛・渡部賢史（2018）企画展解説シリーズ 11 只見の湿原－

2547

その生態と歴史. 56pp. 只見町ブナセンター, 福島

2548
2549

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

109
2550

③

2551

概要：

伊南川流域における淡水魚相調査

2552

只見町における淡水魚類相は、只見町史編さん事業により報告があるが、この報告は詳細な調査に基2553

づくものではなかった。2011 年 7 月新潟・福島豪雨による増水により伊南川流域は大きく攪乱され、魚2554

類の減少も危惧された。そこで、公益財団法人ふくしま海洋科学館へ調査を委託し、2015 年～2016 年

2555の 2 カ年で、伊南川流域における淡水魚類相の調査を行った（写真 6-5）。伊南川本流では 18 種が確認

2556

されたが、そのうちの 4 割が国内外来種で、在来種との競合が懸念された（倉石ら 2017）。支流域では、

2557

10 種が確認されたが、3 割が国内外来種であった（春本ら 2019）。また、河川改修により河川の流れが2558

単調となる場所には魚類は生息しておらず、河川横断構造物により魚類の遡上が妨げされていた。本調

2559

査により、伊南川流域の淡水魚類相は明らかになったが、外来種や河川改修による悪影響が懸念される

2560

ため、再度の調査により経過観察をする必要があるだろう。調査の詳細な成果は、只見町ブナセンター

2561

が刊行する「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」に報告した。

2562
2563

＜引用文献＞

2564

春本宜範・荒木美妃・戸倉渓太・永山 駿(2019)只見町の伊南川各支流における魚類相. 只見の自然 只見

2565
2566

町ブナセンター紀要 7: 20-27
倉石 信・春本宜範・藤井 芳（2017）只見町伊南川における魚類相調査. 只見の自然 只見町ブナセンタ

2567

ー紀要 6: 15-25

2568

2569
2570

写真 6-5 公益財団法人ふくしま海洋科学館職員による伊南川本流の淡水魚類相調査（移行地域内）

2571
2572

④

2573

概要：

沼ノ平総合学術調査

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

110
2574

“沼ノ平”は、只見ユネスコエコパークの北西部に位置する地域である。地すべり地帯にあり、多くの2575

湖沼と自然度の高いブナ林が存在し、特異な生物種群も生息・生育しているとの報告もなされている。

2576

従って、只見ユネスコエコパークにおける自然環境・生物多様性を保護・保全する上で重要な地域と考2577

えられてきたが、当該地域で総合的な学術調査は実施されておらず、その自然環境、生物相および生態2578

系の実態については十分に把握されていなかった（中野 2022a）。

2579

沼ノ平地域は、山地災害危険地区における地すべり危険地区に指定され、近年も地震により地割れや

2580

土石流が発生している。只見町は林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署と沼ノ平地域内を通2581

る登山道の貸付契約を締結し、沼ノ平地域の自然を公開し、只見町の魅力を発信していたが、2011 年の2582

豪雨災害以降は利用者の安全確保のため利用制限（ガイド付きのみでの利用）を実施している。

2583

こうした中、只見町は、沼ノ平地域の適切な保護・保全・利用の在り方について検討することを目的

2584に、その根拠となる自然環境、生物相および生態系に関する科学的な知見を集積するため、沼ノ平地域

2585

において 2017 年から 2021 年のおよそ 5 カ年計画で、新潟大学、国立研究開発法人 森林研究・整備機

2586

構 森林総合研究所、只見町ブナセンター、各専門家による地表変動、過去の植生変化、植物相、動物相

2587などの総合的学術調査を実施した（写真 6-6）。

2588

調査の結果、沼ノ平地域の古環境・古植生（志知ら 2022）や空中写真の変遷から過去数十年におけ2589

る地表変動が明らかになった（村上・篠原 2022）。また、UAV 空撮と植生調査によって、沼ノ平にはブ

2590

ナ林を含む 8 タイプの植生がモザイク状に分布していることが判明した（松浦ら 2022; 村上・吉田

25912022）。さらに、沼ノ平地域に分布する生物リストが作成され、新たな分布や絶滅危惧種が確認された

2592（遠藤 2022; 槇原ら 2020a,b; 槇原ら 2021a,b; 槇原ら 2022a,b,c,d; 中野・石川 2022; 緒勝ら 2022; 崎

2593

尾ら 2022;吉川 2022）。これまで未調査であったコケ植物 107 種が記録された（崎尾ら 2022）
。昆虫類

2594

では、新種の可能性がある種、本州初確認や福島県初確認などの種が記録された（緒勝ら 2022）
。沼ノ

2595

平地域の生物多様性は高く、長年にわたる地すべりにおける自然攪乱で形成された多様な地形や自然環

2596

境がその原因と考えられる（大脇ら 2022; 崎尾 2022）。

2597

これらの成果は、2022 年に記者会見で発表したほか、成果報告会を開催し、地域住民などに報告し2598た。また、只見町ブナセンターが刊行する「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」にその詳細な報告2599を掲載した。

2600
2601

只見町は、これらの知見を踏まえて、関係機関と沼ノ平地域の取り扱い方針について協議しており、今後の沼ノ平の適切な形での保護・保全・利用の実現を図る予定である。

2602
2603

＜引用文献＞

2604

遠藤菜緒子(2022)沼ノ平地域の鳥類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 87-95

2605

槇原 寛・牧野俊一・石川貴大・中野陽介(2020)マレーズトラップで捕獲された沼ノ平周辺のスズメバチ

2606
2607
2608
2609
2610
2611

亜科の種. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 17-23
槇原 寛・牧野俊一・緒勝祐太郎・中野陽介(2021a)2020 年に沼ノ平周辺でマレーズトラップとスズメバ
チトラップで捕獲されたスズメバチ亜科の種. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 63-67
槇原 寛・石川貴大・中野陽介(2020)各種トラップで捕獲された沼ノ平周辺のカミキリムシ類. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 8: 24-32
槇原 寛・緒勝祐太郎・石川貴大・中野陽介(2021b)福島県只見町における沼ノ平地域で数多く捕獲されUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

111
2612
2613
2614
2615
2616

たオサムシ科(コウチュウ目) . 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 55-62
槇原 寛・緒勝祐太郎・石川貴大・中野陽介(2022a)沼ノ平周辺で確認されたオオキノコムシ亜科の種. 只
見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 175-182
槇原 寛・緒勝祐太郎・中野陽介(2022b)沼ノ平地域の沼辺、湿地で得られた甲虫類. 只見の自然 只見町
ブナセンター紀要 10: 161-166

2617

槇原 寛・滝 久智・緒勝祐太郎・中野陽介(2022c)沼ノ平周辺のカミキリムシ相 ― 2020 年のマレーズト

2618

ラップでの調査結果と只見町内他地域との比較から―. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要

2619

10: 150-160

2620
2621
2622
2623
2624
2625
2626
2627

槇原 寛・滝 久智・緒勝祐太郎・中野陽介(2022d)沼ノ平周辺のハムシ相 ― 2020 年のマレーズトラップ
による調査結果から―. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 167-174
松浦隆介・崎尾 均・山本聡子・川西基博・中野陽介(2022)沼ノ平地域の植生とその多様性. 只見の自然
只見町ブナセンター紀要 10: 37-62
村上拓彦・篠原朋恵(2022)時系列空中写真を用いた沼ノ平における地表面変化の把握. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 10-16
村上拓彦・吉田大智(2022)UAV 空撮データを用いた沼ノ平の樹種分類. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 10: 28-362628

中野陽介(2022a)沼ノ平総合学術調査の背景と目的. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 2-42629

中野陽介(2022b)沼ノ平総合学術調査における調査対象地域とその概要(位置、民俗、気象、地質及び地

2630

形) . 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 5-92631

中野陽介・石川貴大(2022)沼ノ平地域の哺乳類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 80-86

2632

志知幸治・池田重人・岡本 透・菊地 賢・内山憲太郎・中野陽介(2022)沼ノ平地域の古環境 ― 花粉分

2633
2634
2635
2636
2637
2638
2639
2640
2641
2642

析に基づいて―. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 17-27
緒勝祐太郎・槇原 寛・大脇 淳・鈴木 亙・黒田啓太・石川貴大・太田祥作・中野陽介(2022)沼ノ平地域の昆虫相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 105-142
大脇 淳・石川貴大・森田誠司・緒勝祐太郎・中野陽介(2022)沼ノ平地域の成熟ブナ林における地表性オ
サムシ類の分布とその規定要因. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 143-149
崎尾 均(2022)沼ノ平総合学術調査の総括 ― 自然攪乱と生物多様性―. 只見の自然 只見町ブナセンタ
ー紀要 10: 183-190
崎尾 均・山本聡子・川西基博・中野陽介・首藤光太郎・丸尾文乃(2022)沼ノ平地域の植物相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 63-79
吉川夏彦(2022)沼ノ平地域の爬虫類・両生類相. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 10: 96-104

2643

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

112

2644
2645

写真 6-6 沼ノ平地区の濁り沼周辺での植生調査時の記念撮影（2019 年）

2646
2647

（４）開発行為等における調査・生態系モニタリング

2648

①

国有林事業における調査・モニタリング

2649

林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署は、2.4.6 に記載したとおり希少野生動植物種であ2650

る猛禽類の生息環境の保全のため、猛禽類等の生態や調査に知見を有する団体に、南会津地区の国有林

2651

内に生息する猛禽類を対象とした調査を委託し、生息状況や繁殖状況等を把握し、国有林野事業の実施

2652に反映させている。調査対象は、「希少種・絶滅危惧種」に指定されている猛禽類としている。

2653
2654

②

国道 289 号八十里越の開設・開通における調査・モニタリング

2655

Tadami BR の北西部の緩衝地域を貫く新規道路（国道 289 号八十里越）が、国土交通省長岡国道事務2656

所および福島県南会津建設事務所により建設されている。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の2657

構成員である福島県南会津建設事務所は道路開設における環境モニタリングとして哺乳類、爬虫類、両2658

生類調査を実施し、その結果を踏まえて、事業における生態系への影響を回避または低減を図っている。

2659

また、希少猛禽類のモニタリング調査を継続し、猛禽類の営巣及び繁殖状況を確認しながら、これらの2660

保全に配慮して施工を実施し、希少猛禽類との共生を目指した道路整備を行っている。

2661

只見町は、福島県南会津建設事務所が実施する上記のモニタリングを補足する形で、希少猛禽類調査

2662（写真 6-7, 太田ら 2021）、両生類調査、淡水魚類調査を実施している。その結果は、福島県南会津建設

2663

事務所と共有し、道路建設における自然環境および野生生物の保護・保全に役立てられている。こうし2664

た只見町の調査は、BR の機能を維持・充実させる上で重要で、有効な活動となっている。

2665
2666

これらの調査は、道路開通後も継続して行われ、道路利用における周辺環境や野生生物への影響を評価し、適宜必要な対策を講じることとしている。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

113
2667
2668

＜引用文献＞

2669

太田祥作・松井睦子・芝小路晴子・中野陽介・横山隆一(2021)只見町のイヌワシに関する調査報告(20202670

年版) . 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 32-39

2671

2672
2673

写真 6-7 只見町ブナセンター猛禽調査グループによる希少猛禽類調査

2674
2675

③砂防事業における環境調査

2676

福島県南会津建設事務所は、Tadami BR 内の砂防事業において、工事予定地の動植物調査を行い（外2677

部調査会社へ委託）、現況の生育・生息環境を把握し、砂防事業計画・実施におけるそれらの保全を図

2678

っている。

2679
2680

④水力発電ダムの管理におけるモニタリング

2681

4.1 項の“ダム湖浚渫土砂処理のための蒲生川流域での土捨て場の設置（移行地域内）”に関する記述

2682のとおり、電源開発株式会社は只見川にある滝調整池において土砂堆積に伴う洪水位上昇による浸水被2683

害防止のため堆積土砂の浚渫を行なっている。一方で、電源開発株式会社は、2010 年より、土砂浚渫に2684

よる調整池および流入支流に生息する魚類、底生生物の水生生物への影響を把握するために、水生生物

2685の生息状況調査を行なっている。近年は、調査対象となる内水面の漁業権を有する伊北漁業非出資協同2686

組合と協力し調査を実施、調査結果を共有している。

2687

また、只見川上流の大鳥ダム周辺には希少猛禽類が生息・繁殖する環境となっており、ダム管理者で2688ある電源開発株式会社では自社事業による希少猛禽類の生息・繁殖への影響を回避するためにモニタリ

2689

ングを行い、これらの保全を確実に図っている。

2690

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

114
2691

（５）Tadami BR の歴史、民俗、文化に関する調査

2692

①

2693

概要：

古民家実態調査

2694

只見町には家屋内で馬を飼うための厩舎を備えた厩中門造りの民家（曲がり屋）に代表される築 100

2695

年を超える古民家が多数存在する。こうした古民家はこの地域の代表的な景観を形成しているとともに2696

住民の伝統的な生活文化を伝えるための重要な文化財と言える存在である。その一方で、現在、こうし2697

た古民家は住民の生活様式の変化や家屋の老朽化に伴う改装・新築が行われ、あるいは過疎高齢化に伴2698

い空き家化して、維持管理できなくなったものについては解体が進み、急速に姿を消しつつある。これ

2699

は古民家を含んだ只見町特有の景観が失われることはもちろん、これまで古民家に関する総合調査を実2700

施してこなかったこともありその文化的価値が把握されぬまま失われていくことを意味している。こう2701

した中で、町内の古民家の実態を調査、把握することと個々の古民家の保全が求められていた。

2702

2015 年、信州大学教育学部は、「『自然首都・只見』学術調査助成金」を利用し、只見町の古民家の建2703

材樹種と集落周辺の森林植生との関係を調査した。只見町は上記の課題認識を持っていたこともあり、

2704

翌 2016 年から 2019 年まで町内の古民家の保全策を検討するための基礎資料を得ることを目的とした

2705

町内の古民家の分布状況と個々の古民家の特徴に関する調査研究を委託した（写真 6-8）
。その結果、町

2706

内では 157 件（2017 年時点）が確認され、建材の樹種を判別したところ集落周辺の山林で切り出された2707

木々が樹種特性に応じて適材適所で古民家に用いられたことが明らかになり、古民家は周囲の植生と深2708

い関りを持つことが明らかになった（井田 2020; Ida et al. 2023）。その成果は、2018 年に「ただみ・ブ

2709

ナと川のミュージアム」での企画展および成果報告会として地域住民などに公開された。また、企画展

2710の内容は、只見町ブナセンター紀要が刊行する企画展シリーズ冊子として刊行した。また、国際学会誌2711においてもその成果が発表されている。

2712

2023 年には、Tadami BR 域内にある只見町が所有するキャンプ場施設にある宿泊可能な古民家（目黒2713

家）の詳細調査を行うとともに、利用者が只見町の古民家の特徴を学べるように古民家内に解説パネル

2714などを設置する予定である。

2715
2716

＜引用文献＞2717

井田秀行（2020）企画展解説シリーズ 14 只見の古民家は何の木でつくられているのか―その建築様式

2718と使用木材種. 36pp. 只見町ブナセンター, 福島

2719

Ida H, Sato T, Rikukawa Y, Abe R, Hoyano S, Tsuchimoto T(2023) Optimizing species selection for the structural

2720

timbers of traditional farmhouses in a snowy rural area of northeastern Japan. Ecological Research.

2721

https://doi.org/10.1111/1440-1703.12408

2722

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

115

2723
2724

写真 6-8 信州大学による古民家調査

2725
2726

②宮前遺跡発掘調査

2727

概要：

2728
2729

2014 年～2017 年、只見町教育委員会は、只見町役場本庁舎新築構想に伴い建設予定地である宮前遺跡の発掘調査を行った（只見町教育委員会 2014; 只見町教育委員会 2017）。

2730

その結果、宮前遺跡は、縄文時代晩期から弥生時代前期を中心とした遺跡であることが判明した。ま2731

た、只見町ではあまり出土例のない貴重な黒曜石や小玉、平玉も出土し、産地同定を行ったところ、本2732

州中部地方や北陸地方の産地に近いという結果が得られ、当時の交易を検討するうえで貴重な資料とな2733

った。さらに、花粉分析も行い、当時の古植生を明らかにした。

2734
2735

＜引用文献＞

2736

只見町教育委員会（2014） 只見町文化財調査報告書第 19 集「只見町内遺跡試掘調査報告書」宮前遺跡・

2737
2738

熊倉舘跡. 只見町教育委員会, 福島
只見町教育委員会（2017）只見町文化財調査報告書第 22 集「宮前遺跡発掘調査報告書―只見町役場庁2739

舎新築に伴う発掘調査報告書」. 只見町教育委員会, 福島

2740
2741

③医家原田家書籍の書誌調査

2742

概要：

2743

只見町黒谷の医家であった原田家は、近世には中国・日本の伝統医学である漢方やそれを支える思想・2744

学問である漢字を学んで、医師であるとともに文人として活動した。原田家は多くの書籍や文書を現在

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

116
2745

まで保有してきており、只見町教育委員会は 2014 年～2015 年に医家原田家の書籍について書誌学的な2746調査を行った。

2747

その結果、原田家書籍は、近世の日本医学誌における集落居住の医師、および近世の集落の文化と知2748

識人を明らかにする重要な文化資源であることが分かった（只見町教育委員会 2016）。特に、その中か

2749

ら、1597 年書写の「神皇正統記」（14 世紀成立の歴史書）などの中世写本が発見され、それらは成立年2750が明記され、保存状態が良く、文化財としての価値が高いものであった（只見町教育委員会 2020）
。
「神

2751

皇正統記 只見本」は、2018 年、福島県指定重要文化財に指定された。

2752
2753

＜引用文献＞

2754

只見町教育委員会（2016）只見町文化財調査報告書第 21 集「医家原田家書籍目録」. 293pp. 只見町教育

2755
2756

委員会, 福島只見町教育委員会（2020）只見町文化財調査報告書第 23 集「神皇正統記 只見本 －カラー影印・簡約・2757

解説」. 273pp. 只見町教育委員会, 福島

2758
2759

④八十里越古道調査

2760

概要：

2761

八十里越は、かつて只見町と新潟県三条市をつなぎ、重要な交易路となっていた。ルートは時代とと2762もに変化し、主に三つのルートが確認されており、天保 14（1843）年改修の道（古道）、明治 14（1881)

2763

年開削の道（中道）、明治 27（1894）年開削の道（新道）がある。このうち新道については、文化庁選

2764

定の歴史の道百選に選ばれている。只見町教育委員会は、2014 年より八十里越が通る新潟県三条市およ2765

び魚沼市と連携し、八十里越の適切な保存・活用が図られるように、道の全貌についての調査と整備を2766行っている（只見町森林組合 2014; 只見町森林組合 2016）。2026 年には調査・整備を完了させ、その2767

後、国指定の史跡への指定を目指している。

2768
2769

＜引用文献＞

2770

只見町森林組合（2014）八十里越調査包括業務実施報告書

2771

只見町森林組合（2016）八十里古道調査事業（現況調査）報告書

2772
2773

（６）地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究

2774

①

2775

概要：

在来イワナ分布調査

2776

自然力を活かした内水面漁業の発展を目指すにあたり、唯一在来の遺伝子資源として残っていると思2777

われるのが在来イワナ（ニッコウイワナ）である。しかし、在来イワナもかつての養殖魚の放流事業に

2778

よりその生息河川は限られ、絶滅の危機に瀕していると考えられている。そこで、只見町は 2013 年よ2779

り南会津西部非出資漁業協同組合、伊北非出資漁業協同組合、地元住民、公益財団法人ふくしま海洋科

2780

学館、国立科学博物館の協力のもと、在来イワナの生息する河川を特定するための調査を実施している2781（稲葉 2014）。また、この流域で捕獲されたイワナの遺伝子解析を行うことで在来イワナの遺伝子型（ハ2782

プロタイプ）を特定している。この調査により、在来イワナが生息する河川が特定され、保護河川へ指

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

117
2783

定することは、地域の遺伝子資源を保護することに寄与する。さらに、そうした資源保護は、将来的の2784

在来資源を活かした養殖産業の可能性にも繋がる。

2785
2786

＜引用文献＞2787

稲葉 修（2014）只見地域在来イワナ（ニッコウイワナ）の生息状況. 只見の自然 只見町ブナセンター2788

紀要 3: 67-75

2789
2790

②

2791

概要：

多雪地帯のスギ人工林の持続可能な経営管理のための技術開発

2792

日本では、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長期において、木材需給がひっ迫し、林地の木材生2793

産の飛躍的な増加を図るため、ブナ F. crenata など天然林が伐採され、広葉樹から針葉樹への樹種転換2794が図られた。さらに、木質エネルギーから化石燃料への転換を図る燃料革命、そして農業の近代化の中

2795

で利用価値を失った旧薪炭林、採草地へも針葉樹の植林が政策的に進められた。その結果、只見地域に

2796

おいても、
集落周辺や主だった河川流域の平坦地（河岸段丘と隣接の谷壁斜面）を中心にスギ Cryptomeria

2797

japonica 人工林が造成された。

2798

しかし、日本有数の豪雪地帯である只見地域では、スギ人工林は積雪の影響を受けるため保育作業に

2799

コストがかかる上に、良質材の生産も極めて困難である。さらに、1960 年代後半には、木材輸入の自由2800化が図られ、安い外国産材が大量に流入することにより、国産材の材価が下落、長期低迷することによ

2801

り、一気に国内林業が停滞した。只見地域においても、天然林資源の枯渇や自然保護運動の高まりの中

2802

で産業としての林業活動は、衰退の一途をたどっている。その結果、只見地域のスギ人工林の大部分は2803

十分な保育・育林作業が行われず、人工林としての経済的な価値の向上や地域資源の育成が難しくなっ

2804ているのが実状である。

2805

こうした中で、只見町は地域の社会経済的発展を進める一環として、当地域における持続可能な林業・

2806

森林管理のためのモデル林（「ただみ豪雪林業体験・観察の森」）造成事業に試験的に着手した。この「た2807

だみ豪雪林業体験・観察の森」（以下、体験の森）は只見町民に対しスギ人工林の提供の公募を行い、2808

2016 年に 1.8 ha の林分を選定・設置したものである。只見町ブナセンターは、関東森林管理局の職員ボ

2809

ランティアの協力を得ながら体験の森で毎木調査、植生調査などを行い（写真 6-9）、各種データを元に2810

解析を試み、当該林分の現況把握に努めるとともに、林況に則した管理・生産目標と育成技術を考察し2811た。体験の森は、大きく 4 つの異なる林相（針葉樹＜40 年生＞区、針広混交区、広葉樹区、針葉樹＜602812

年生＞区）から構成されており、それぞれスギと広葉樹の幹材積の蓄積やスギの品等（伐採利用する際

2813の価値の等級）構成、広葉樹の侵入程度は異なった（鈴木ら 2017）。そのため、この体験の森は、林相

2814

により管理目的、生産目標を定め、目的とする林型へ誘導するモデル林としての役割を果たせると思わ2815れた。一方で、経済林としてのモデル林としては最良とは言えず、別のモデル林の設定が必要と考えら

2816

れる。

2817
2818

＜引用文献＞

2819

鈴木和次郎・中野陽介・須崎智応・田中ゆり子（2017）「ただみ豪雪林業体験・観察の森」に成立するス

2820

ギ人工林の群集組成と林分構造. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 6: 46-56

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

118
2821

2822
2823

写真 6-9 「ただみ豪雪林業体験・観察の森」での毎木調査

2824
2825

③

2826

概要：

ブナ林ブレンドの開発と商品への活用

2827

只見町には日本列島の豪雪地帯を代表する森林植生であるブナ F. crenata 林が広がり、このブナ林を2828

はじめとした自然環境を活用し、「自然首都・只見」のブランド化を推進してきた。例えば、「『自然首2829

都・只見』伝承産品」やブナ林でのエコツアーなどでのブナ林の活用が実施されてきたが、さらにブナ

2830

林の生物資源を活用した地域ブランド化が望まれていた。そこで、只見町は、ブナ林に生育する植物種

2831

について、その機能性に着目しつつ、植物体（葉、枝など）の複数種を程よくブレンドしたブナ林ブレ

2832

ンドを開発し、これが様々な食品等で活用されることを目指した。2022 年に新潟大学教育学部に業務委

2833

託し、只見町内のブナ林に生育する植物種の機能性についての成分調査、ブナ林に生育する植物種を利2834

用したブナ林ブレンドの開発を行った。

2835

機能性のほか、食味、色味などを総合的に評価した結果、ブナ林ブレンドは、ブナ F. crenata、オオ2836

バクロモジ Lindera umbellata var. membranacea、ケアブラチャン Lindera praecox var. pubescens、キブシ

2837

Stachyurus praecox の枝葉をブレンドしたものが好ましいと考えられた。開発されたブナ林ブレンドが、

2838

町内の食品などを扱う業者の商品で活用され（例えば、お茶、お菓子、お酒など）、それらが販売される

2839

ことで「自然首都・只見」のブランド向上、ユネスコエコパークの地域資源を持続可能な形で活用した

2840

地域活性化の推進が図られることが期待できる。

2841

一方、只見地域では伝統的にブナ林地帯に生育する山菜・キノコ類の採取、利用を行ってきた歴史が2842ある。その代表的な産物がゼンマイである。ところが近年、こうした採取と商品化が衰退し、伝統的な

2843

伝統産物が著しく減少しつつある（写真 6-10）。ブナ林に生育する天然の生物資源の伝統的な利用を継UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

119
2844

承し、そうした産物のブランド化を図るための取り組みも求められる。現在、ゼンマイの加工技術を習2845得するための取り組みが地域の若い女性たちによって行われており、伝統的な資源利用と地域ブランド

2846

化にとって足掛かりとなる可能性がある。

2847

2848
2849

写真 6-10 只見地域の伝統産物であるゼンマイの加工作業（ゼンマイ揉み）。只見地域の乾燥ゼンマイは2850

全国的なブランド品である。只見ユネスコエコパークの活動方針のもと天然資源の伝統的な利用文化

2851とブランドの維持・継承が期待される。

2852
2853
2854

6.3

2855

たのか説明せよ。この種の知識は新規の運営実務にどのように応用されているのか説明するとともに、2856

研修や教育課程に取り込まれているのか、また、どのように取り込まれているかについても説明するこ

2857

と。

運営実務に関する伝統的知識や現地の知識をどのようにして収集、取りまとめ、拡散を行っていっ

2858
2859

（伝統的知識や現地知識の収集）

2860

入会慣行における天然資源の持続可能な利活用などの只見地域における伝統的な知識に関する情報

2861

は、只見町が BR 認定以前に行った只見町史編さん事業の中で資料が収集され、記録されている。現在

2862

も、只見町教育委員会や只見町ブナセンターがそうした知識についての情報を収集している。また、
「
『自

2863

然首都・只見』学術調査助成金事業」により外部の研究者による伝統的な知識に関する調査研究も行わ

2864

れている。

2865

（伝統的知識や現地知識のとりまとめと拡散）

2866

収集された情報は、「只見町文化財報告書」、「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」などの媒体に掲

2867

載、公表されている。また、「ただみ・ブナと川のミュージアム」、「ふるさと館田子倉」、「ただみ・モノ2868とくらしのミュージアム」の博物館施設における常設展や企画展にて関連資料が展示・解説され、利用

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

120
2869

者はこれらを学ぶことができるようになっている。また、只見ユネスコエコパークのホームページ、只2870

見町ブナセンターのホームページ・ブログ・SNS でも伝統知識に関する情報が発信されている。

2871（伝統的知識や現地知識の BR 運営実務への応用）

2872

2.3.6 項を参照

2873

（研修や教育課程への伝統的知識や現地知識の活用）

2874

・ 只見町公認自然ガイド研修において、只見地域の伝統的知識を学ぶ研修も取り入れられている。

2875

・ ユネスコスクールに加盟している Tadami BR 内のすべての小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）で2876

は、只見地域の伝統的知識や現地知識を学ぶ「只見学」を中核に ESD が推進されている。また、只2877

見町ブナセンターと只見町教育委員会はこうした小中学校の総合学習への講師派遣や伝統的知識を2878

解説する博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、ただみ・モノとくらし

2879のミュージアムなど）を学習の場として提供している。

2880
2881

6.4 環境・持続可能性に関する教育。生物圏保存地域において活動している主な教育機関（「正規の」学

2882

校・大学、一般向けの「非正規」サービス）には、どのようなものがあるのか。生物圏保存地域の機能に2883寄与するプログラム（特殊学校課程、成人教育課程など）を示すこと。約 10 年前に生物圏保存地域にお2884

いて明らかになっていた制度やプログラムに組織的な変化がある場合、その内容についてコメントする

2885

こと（例、閉鎖、見直し、新規取組）。必要に応じて、ユネスコ・スクールのネットワークやユネスコ・

2886

チェア、ユネスコ・センターの各種プログラムや構想に言及すること。

2887
2888
2889
2890

（小中学校）
2014 年の Tadami BR 認定後にユネスコスクールに加盟した只見町立の小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）は、以下の方針で ESD が推進されている。

2891① 伝統文化継承に関わる学習2892② 豊かな自然・文化の再発見に関わる学習2893③ 防災と共生に関わる学習2894④ 学んだことの発信に関わる学習2895⑤ 郷土学習「只見学」の推進

2896⑥ 地域の課題解決に向けた学習

2897⑦ グローバルな視点でふるさとと世界をつなぐ学習

2898

こうした取組はふるさとである只見町の豊かな存続に寄与し、世界平和を守る人材の育成につながる2899と考えている。

2900（高等学校）

2901

・ Tadami BR 域内には、福島県立只見高等学校が存在し、只見町は「只見町山村教育留学制度」を設け、2902

町外から生徒の受け入れと生活の支援を行っている。2020 年より、只見高等学校は、「総合的な探究

2903の時間」において生徒が Tadami BR 域内の企業人等との交流を通じて地域の抱える課題を見つけ、2904

その解決に向けた提案を行うプロジェクトを進めている。

2905

・ 福島県会津若松市にある福島県立会津学鳳高等学校（Super Science High School 指定校：文部科学省

2906が指定する将来国際的に活躍しうる科学技術人材の育成を図るための先進的な理数系教育を実施す

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121
2907

る高等学校等）は、只見町ブナセンターの支援のもと、Tadami BR 域内の森林実習を行っている。

2908（専門学校）

2909

・ 新潟県新潟市にある日本自然環境専門学校は、Tadami BR のフィールドで只見町ブナセンターの専2910

門スタッフの指導のもと野生動植物に関する現地実習を行なっている。

2911
2912
2913

6.5 用いられている施策や戦略の実効性については、どのように評価できるか。

2914（用いる方法、指標を述べること。
）

2915
2916

只見町の施策

2917

Tadami BR の運営主体である只見町は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した「只見2918

ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を策定

2919

し、後方支援機能に関して以下のような施策を計画・実施している。概ね有効に機能し、Tadami BR 活2920

動の推進に寄与している。

2921
2922

（１）
「自然首都・只見」学術調査助成制度

2923

6.2 項（1）に記述のとおりである。

2924
2925

（２）自然環境・社会文化基礎調査

2926
2927

6.2 項“（3）Tadami BR 内の未解明な自然環境や生物多様性に関する調査”および“（5）Tadami BR の歴史、民俗、文化に関する調査”に記述のとおりである。

2928
2929

（３）只見町公認自然ガイドの育成

2930

只見町は、只見の自然環境や野生生物を案内、解説する只見町公認自然ガイドの育成に努め、ガイド

2931

人数は維持されている（表 6-2）。また、只見町ブナセンターでは公認自然ガイドの資質向上のためのフ

2932ォローアップ研修を町内外で実施してきた（写真 6-11）。一方で、ガイドの高齢化が進み、若手の新た2933

なガイドの育成に取り組む必要がある。

2934
2935

表 6-2

只見町公認自然ガイドの人数変遷

年

2009 年～2013 年～2017 年～

人数

20

16

21

2936

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122

2937
2938
2939

写真 6-11 志賀高原 BR（Shiga-highland Biosphere Reserve）のブナ林での只見町公認自然ガイドを対象としたフォローアップ研修（2015 年）

2940
2941

（４）ユネスコスクールへの支援

2942

2015 年から 2017 年の間に、只見町内のすべての小中学校（合計 4 校）がユネスコスクールに認定さ2943れた。これらユネスコスクールでは、6.4 項で記述した内容の活動が行われてきた。只見町は、各学校

2944

へ日本国内のユネスコエコパークに関する書籍を寄贈したり（写真 6-12）、海外視察研修者と生徒の交

2945

流を図るなどの活動支援を行った（写真 6-13）。特に、各学校における環境学習においては、只見町ブ

2946

ナセンターの自然科学などの専門知識を有する職員が「ただみ・観察の森」などのフィールドあるいは2947

博物館施設にて指導を行っている（写真 6-14）。総じて、Tadami BR 内での ESD の推進がなされてきた。

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123

2948
2949

写真 6-12 只見町立朝日小学校（ユネスコスクール認定）への国内 BR 関連書籍の寄贈（2014 年）

2950

2951
2952

写真 6-13 海外 JICA 研修生と只見町立朝日小学校生徒との交流（2015 年）

2953

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

124

2954
2955
2956

写真 6-14 只見町ブナセンターによる Tadami BR 域内の小中学校（ユネスコスクール認定）を対象とした自然環境学習の支援

2957
2958

（５）文化資料センタ－（アーカイブ）の新設・ふるさと館田子倉の整備2959

過疎と高齢化は地域的な有形あるいは無形の地域文化財産の消失の危険性を孕んでいる。こうしたも

2960のの消失、散逸を防ぐため、個人が所有し、提供される地域のアイデンティティを示すような印刷物、

2961

記録文書、写真などを収集、整理、保管する施設の新設・整備が必要である。2016 年、只見町は、田子2962

倉ダム建設に伴い湖底に沈んだ田子倉集落の記憶を後世に残すことを目的に、田子倉集落出身の皆川弥2963

氏が私設した民俗資料館「ふるさと館田子倉」を取得し、改修・整備の上で新たな施設として公開した

2964（写真 6-15）。同施設は、只見町ブナセンターが管理運営し、電源開発で水没した田子倉集落あるいは2965

石伏・塩沢集落の歴史・文化などに関する資料を収集、保存、展示している。

2966

一方で、只見町教育委員会や只見町ブナセンターは、有形・無形の地域の文化資料を収集しているが、2967

一部の資料は適切な施設で保管されておらず、また、地域住民がそうした資料を利用できる状態にない。

2968

そこで、地域の文化資料センター（アーカイブ）を、Tadami BR に整備されていない図書館と共に整備

2969

することを計画したが、今のところ実現に至っていない。

2970

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125

2971
2972

写真 6-15 2016 年に開館したダム湖に沈んだ旧田子倉集落などの歴史・文化を伝える「ふるさと館田子

2973

倉」
。旧田子倉集落の出身者が収集した貴重な資料が展示され、同集落に関する唯一の民俗資料館と2974なっている。

2975
2976（６）民具資料館の整備

2977

只見町教育委員会は、国指定重要有形民俗文化財「会津只見の生産用具と仕事着コレクション」2,3332978

点を所蔵している。2022 年、文化財を適切に収蔵・展示するために、「ただみ・モノとくらしのミュー

2979

ジアム」を開設した（写真 6-16）。一方で、国指定重要有形民俗文化財に指定されていない民具も約 9,000

2980

点所蔵しているが、今のところ適切な環境で保存されていない。これら民具の価値は、国指定重要有形2981

民俗文化財と同等であるため、適切な施設で保存されることが望まれる。

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126

2982
2983

写真 6-16 2022 年 7 月に開館した「ただみ・モノとくらしのミュージアム」

2984
2985

（７）只見町ブナセンターを活用した環境教育、実習、各種研修

2986

只見町ブナセンターは、只見町役場の一組織であり、只見地域の豊かな自然環境、生物多様性を保護・

2987

保全し、これらを拠り所とした地域の伝統文化を次世代に引き継ぐための諸活動を行い、地域の資料・2988

情報を付属の博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉）を通じ、展示解説す2989

るとともに、町内外に広く情報を発信することを目的に組織されている。Tadami BR 登録以降は只見町2990

における BR の推進の中核的な組織と位置付けられている。この 10 年、只見町ブナセンターはその目

2991

的に則り活動してきた。例えば、「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき地域の自然環境や野2992

生動植物の保護・保全活動の中心を担い、上述してきたような調査・研究を自ら実施するあるいは外部

2993の協力者の支援も行ってきた。調査・研究で得られた知見や収集した資料は、「ただみ・ブナと川のミ

2994

ュージアム」及び「ふるさと館田子倉」で、保存・展示・解説を行ってきた（写真 6-17）。両博物館施

2995

設に展示される展示物（動物の剥製、民具など）は、只見町民から寄贈されたものが多く、町民参加型

2996の運営がなされている。また、こうした施設の常設展・企画展、講座・観察会（写真 6-18）、HP、SNS、

2997

ニュースレター、刊行物、「『自然首都・只見』伝承産品」の開発・販売など多様な方法を通じて只見地

2998

域の自然環境・生物多様性、それらを拠り所とした住民の伝統的な生活文化に関する情報を発信してき2999

た。さらに、只見町ブナセンターには、学術専門スタッフもおり、只見町内外の学校教育における環境

3000

教育や企業等の研修を引き受ける役割も担ってきた（写真 6-19）。そうした意味で、只見町ブナセンタ

3001

ーは、只見ユネスコエコパークの推進の中核的な組織として機能してきたと言える。

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127

3002
3003

写真 6-17 「ただみ・ブナと川のミュージアム」における只見町ブナセンター職員による展示解説

3004
3005

写真 6-18 只見町ブナセンターが企画・運営する自然観察会

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128

3006
3007
3008

写真 6-19 只見町ブナセンターによる Tadami BR 域外の教育機関の環境学習の受け入れ（癒しの森でのブナ林学習）

3009
3010（８）八十里越の史跡化と保護・保全

3011

越後と会津を結び交易の重要な幹線道路であった八十里越は、時代の流れの中で、その役割を終え、3012

廃道となって久しいが、その歴史的な価値は大きい。2014 年より、只見町教育委員会は、新潟県の三条3013

市および魚沼市の教育委員会と連携して八十里越を調査している。この調査により八十里越の全貌を明3014

らかにした上で、道を整備し、適切な保存を行い、2027 年以降に国指定の文化財として登録し、活用を3015図ることを目指している。

3016
3017

（９）古民家調査と保護管理

3018

只見地域における古民家の実態調査は、6.2 項”（5）Tadami BR の歴史、民俗、文化に関する調査”に3019

記載の通りで、Tadami BR 内における古民家の詳細に関する記録がなされた。一方で、不幸にも取り壊

3020

されなければならなくなった古民家の発生は続いており、解体された古民家の建材のほとんどはバイオ3021

マスエネルギーのためにチップ化されてしまっている。こうした建材については、只見町が取得・保存

3022

し、町の財産として公共施設などの建築の際に有効活用されることが期待される。

3023

しかし、旧五十嵐家住宅、旧長谷部家住宅（叶津番所）は、それぞれ国および県の重要文化財に指定

3024

され、保護されている。特に、旧長谷部家住宅は個人の所有物であったものを 2021 年に只見町が取得

3025

し、只見町教育委員会が管理・公開している（写真 6-20）。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

129

3026
3027

写真 6-20 只見町教育委員会が管理・公開することになった旧長谷部家住宅（叶津番所）

3028
3029

（１０）ただみ子ども藝術計画

3030

ただみ子ども藝術計画は、「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に基づき「只見ユネスコエコパー

3031

ク推進のための行動計画」に計画された事業ではなかったが、期間中に福島県立博物館の支援をきっか3032

けに只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係と只見町ブナセンターで実施した。只見町内の子

3033

供たちを対象として、プロのアーティストと福島県立博物館学芸員（只見 BR 支援委員会委員）を招聘

3034

し、只見町の自然や文化に触れ合い、それらを通した芸術活動（ワークショップ形式）の機会を設ける

3035

ことで、只見町の子どもたちが地域に学び、そして、彼らの未来や才能を拓くことにつなげることを目3036

的とした。ワークショップ名は“ブナの森の道具屋さん”とし、子どもたちに只見地域のブナの森に訪れ3037てもらい、森に潜んでいる生き物たちの暮らしを想像し、その生き物たちが使うかもしれない道具を子3038

どもたちに創作してもらい、作品は「ただみ・ブナと川のミュージアム」、振興センター、Tadami BR 域3039

外の施設で展示した（写真 6-21）
。

3040
3041

岩田とも子氏（アーティスト）ホームページ URL

3042

http://shizenkansatsu.net/

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3043

3044
3045
3046

写真 6-21 左上：ブナ林の散策、右上：アーティストと子どもたちのワークショップ、左下：作品の創
作、右下：「ただみ・ブナと川のミュージアム」での作品の展示と内覧会

3047
3048

日本自然保護協会の施策

3049（１）母と子のネイチャースクール

3050

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員である公益財団法人日本自然保護協会は、2018 年

3051

より株式会社日清製粉グループ本社の協賛を得て、Tadami BR にて「母と子のネイチャースクール」を毎3052

年開催している。本事業は、東日本大震災の復興支援の一環として、福島県内の母子家庭を対象に「自然3053を守ること」や「人と自然のつながり」の大切さ、価値への理解を深めてもらうことを目的としている。

3054

参加者は基本的には Tadami BR 域外からであるが、Tadami BR 域内の住民との交流する仕掛けも設けら

3055

れ、域内外の住民が自然、文化、人と交流する機会となっている。また、これは Tadami BR の申請時、そ3056の申請目的の一つとして、Tadami BR の有する自然環境や生活文化、BR の取り組みが、福島県の東日本

3057

大震災・福島原子力発電所事故からの復興の一助することを掲げており、本取り組みはその目的を達成3058するための重要なものとなっている。

3059
3060
3061

6.5.1 生物圏保存地域の主な対内的・対外的な広報制度・システムについて述べよ。

3062
3063

Tadami BR の諸活動は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が管理する只見ユネスコエコパー

3064

クホームページ、只見町役場ホームページ、只見町の広報誌「広報ただみ」、只見町ブナセンターのホ
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131
3065

ームページ・ブログ・SNS・ニュースレター等で定期的あるいは随時に発信している。

3066

BR の理念・目的の実現には、関係者の理解や協働は欠かせない。Tadami BR には、その理解や協働

3067につながる有効な情報共有・情報発信の手段が必要である。次の 10 年の Tadami BR では、関係者の”自3068

由で相互性のある情報共有・情報発信による”開かれた（関係者の垣根のない）”BR を実現するための、

3069

アクションプランの作成を考えたい。

3070
3071

6.5.2 生物圏保存地域のウェブサイトは設けられているのか。設けられている場合、リンクを示せ。

3072
3073
3074

Tadami BR の関係者間の連絡調整を行う只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会はホームページを開設・公開している。

3075
3076

リンク URL：

http://Tadami BR.jp/

3077
3078
3079

6.5.3 電子ニュースレターは存在するのか。発行頻度はどの程度なのか。
（適切と判断される場合、リン3080

クを示すこと。
）

3081
3082

電子ニュースレターの作成はしていない。

3083
3084
3085

6.5.4 生物圏保存地域は、ソーシャルネットワーク（Facebook、Twitter など）に加入しているのか。連絡3086

先を示すこと。

3087
3088
3089

現在、Tadami BR の総合的な管理と関係者間の連絡調整を行う只見ユネスコエコパーク（BR）推進協
議会は、ソーシャルネットワークには加入していない。

3090
3091
3092

6.5.5 これ以外に対内的連絡システムが存在するのか。存在する場合、その内容を述べよ。

3093
3094

存在しない。

3095
3096
3097

6.6 生物圏保存地域世界ネットワークに対して、その生物圏保存地域が現時点でどのような貢献を行って3098

いるのか、また、将来的にどのような貢献が考えられるのか述べよ。

3099
3100

6.6.1

3101

に、地域協定や二国間協定の枠内で既存の生物圏保存地域と提携しているのか述べよ。

国内レベル、地域レベル、国際レベルで既存の生物圏保存地域と提携しているのか述べるととも

3102

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132
3103

Tadami BR は、国内レベルで日本ユネスコエコパーク（JBRN）に参画し、BR の諸活動に関する情報

3104の提供・共有、意見交換を行っている。2018 年、東アジアで隣国の韓国にある新安多島海 BR の研究者

3105を招聘し、講座を開催、交流を図った。同年、東南アジアのマレーシア・サラワク州の BR 関係者の受

3106

け入れも行っている。

3107
3108
3109

6.6.2

3110

プラス効果にはどのようなものがあるのか。

生物圏保存地域に関して国際協力を行うことから現時点で見られるプラス効果や今後想定される

3111
3112

現時点で、BR における自然環境の保護・保全の手段や調査研究、人材育成、地域資源を活用した地

3113

域振興に関する新しい知見の情報交換、人的交流が得られている。今後は、これらの知見を Tadami BR

3114の抱える課題解決へ応用することが想定される。

3115
3116
3117

6.6.3

3118

また、地域ネットワークやテーマ別ネットワークに対しては、どのような形で貢献しようと考えている

3119

のか。

将来的に生物圏保存地域世界ネットワークに対してどのような形で貢献しようと考えているのか、

3120
3121
3122

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した只見ユネスコエコパーク管理運営計画の冒頭には下記のように記述されている。

3123
3124

“Tadami BR は、①ユネスコ MAB 計画における生物圏保存地域の理念、目的に則して、こ3125の地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を保護・保全するとともに、それらの3126

持続可能な利活用を通じ、地域の伝統、文化、産業を継承、発展させ、地域の自立と活性3127

化を図る中で、地域の社会経済的な発展を目指し、②そうした取り組みを通して得られた

3128

情報・人材を BR ネットワーク等を通じ国内外の BR と共有することで、”人と自然とが共3129

生するモデル地域“として国内、国際社会に貢献することを目的として活動する。”

3130
3131

この 10 年の Tadami BR の諸活動では、BR の理念・目的は十分に達成されていないが、BR に期待さ3132

れる機能を促進することに貢献していると考えている。世界でも有数の豪雪地帯に位置する Tadami BR

3133

は、その豪雪環境により生み出される特異な自然環境や生物多様性と、絶滅の危機に瀕している野生動

3134

植物種や世界的に重要な生態系を有し、それらを保護・保全する新たな施策も取られている。そうした

3135

豪雪環境や自然環境、生物多様性を拠り所とした住民の伝統的な生活文化は、地域資源の持続可能な利3136

用の一つのモデルと捉えられる。Tadami BR はこうした生活文化の継承と発展に努力している。また、

3137

Tadami BR における調査研究による成果は、科学的知識の向上にも寄与するばかりでなく、Tadami BR

3138の保全機能や開発機能、後方支援機能を強化している。以上のような Tadami BR の財産は、域内外の3139

人々へ持続可能な発展のための学習の場を提供している。

3140

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

133
3141
3142

6.7 後方支援機能に貢献する活動を成功裏に行う上で、（プラス方向やマイナス方向に）影響を及ぼす主3143

な要因は、どのようなものか。過去 10 年間で得られた経験や教訓を踏まえると、どのような新規の戦略・

3144

アプローチが最も効果的と言えるのか。

3145
3146

（自然環境・野生生物の保護・保全のためのモニタリング・調査研究）

3147

BR 域内の自然環境や野生生物、生態系をモニタリングあるいは調査研究し、得られた科学的データ3148に基づき、それらを保護・保全することは、ユネスコ MAB 計画における BR の理念・目的を達成する

3149

ための根幹的活動と言える。この 10 年、只見町役場はその自主財源によりこうしたモニタリングや調3150

査研究を積極的に行ってきた。その背景には、只見町の「自然首都・只見」という地域ブランドの立ち3151

上げに始まるユネスコエコパーク認定による地域振興が、只見町史編さん事業の調査研究や河野昭一

3152

京都大学名誉教授らのブナ林総合学術調査による科学的裏付けにより成立してきたと理解され、それに3153基づく予算措置と人的配置が為されてきたことが挙げられる。今後は、モニタリングや調査研究は短期3154

的視点に立った地域振興に役立つものであるという理解から地域住民の生存基盤である自然環境や野3155

生動植物の保護・保全という本来の目的に立ち返る必要がある。只見町のような財政規模の小さな自治3156

体がモニタリングや調査研究のための人員と予算を将来的に確保し続けることは困難になっていくと

3157

考えられる。従って、モニタリングや調査研究の遂行のための外部資金の導入や外部団体の協力・支援3158が不可欠である。具体的には、国および県、民間団体からの財政的支援と BR ネットワーク、大学研究

3159

機関、NPO 法人などの人的サポートが求められる。

3160（持続可能な開発のための調査研究）

3161

6.2 項の“（6）地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究”

3162

で記述したとおり、只見町はいくつかの持続可能な開発のための調査研究を実施してきた。これらの調3163

査研究は一定の成果を上げてきたが、持続可能な産業へ結びつく段階には至っていない。これらのさら3164

なる推進のためには、5.11 項の記述と同様に、ユネスコエコパークを担当する部署への開発機能担当職

3165

員の安定的な配置、関係部署でのそうした開発機能に関する BR 事業の強力な推進、およびこれら部署

3166と各産業団体との情報共有・連携の体制を設けることが必要である。もちろん財政的な措置も必要であ

3167

る。

3168

（人材育成）

3169

ユネスコエコパーク登録時期とあわせるように只見町内の小中学校がユネスコスクールに加盟し、学3170

校教育において Tadami BR の自然環境や生物多様性、伝統的な生活文化を活用した ESD や環境教育が3171

推進されたことは一つの大きな成果である。教育プログラムはいまだ発展途上であるが、Tadami BR の3172

フィールドを活用し、只見町ブナセンターや只見町教育委員会、域内外の人材と連携したプログラムの3173

充実と発展が望まれる。また、そのための学校教職員の充実、只見町ブナセンターと只見町教育委員会

3174の専門職員の確保も必要である。

3175

社会教育の面では、只見町教育委員会や振興センター（コミュニティセンター）が様々な活動を行っ

3176ている。しかし、人口減少と高齢化の進行の中で、伝統的な技術や生活文化の継承者の育成が急務であ3177る。一方、若年層の人口減少は深刻で、地域社会を担う人的資源の不足が大きな問題となっている。只3178

見出身者の U・I ターンを推進するとともに、町外者の移住・定住の促進を引き続き推進する必要があ

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

134
3179

る。

3180
3181
3182

6.8 生物圏保存地域の観点から別のコメントや所見があれば記載すること。

3183
3184

科学的知見に基づき人間活動と生態系の調和を実現しようとする MAB 計画および生物圏保存地域に

3185

おいて、後方支援機能はその理念・目的を加速させるための重要な機能である。そして、モニタリング・

3186

調査研究、人材育成、研修など各種支援活動の内容面からも、その活動には専門的な力量が要求される。

3187

従って、各関係機関の関係部署には科学的知識を有する有識者を配置することはもちろん、それが生か

3188

せる運営組織の構築も必要である。

3189
3190

7．ガバナンス、生物圏保存地域の運営・調整

3191［生物圏保存地域の調整・運営調整担当、運営担当の場合、政府機関、企業に加え、非政府機関や地域社会団体で構成さ3192

れる「市民社会」の幅広い層の枠内で活動を行わなければならない。このような団体が総体として生物圏保存地域となる

3193

地域のガバナンス構造を構成している。生物圏保存地域の各種機能を問題なく果たせるか否かは、これらの団体や関係者

3194

を取り込む形で連携の仕組みを構築できるか否かによって大きく左右されると考えられる。生物圏保存地域の調整・運営

3195

を担当している場合の主な役割として、活動の基本となるガバナンス制度について学習することに加え、生物圏保存地域

3196の各種機能を果たしていく総合的能力を強化する方策を模索することが挙げられる。
］

3197
3198

7.1 生物圏保存地域の調整に関係する技術的資源・後方支援資源にはどのようなものがあるか。

3199
3200

Tadami BR の全般的な管理運営、活動や諸課題の調整は、関係機関・団体により構成される只見ユネ

3201

スコエコパーク（BR）推進協議会が担っている。同協議会には、核心地域および緩衝地域の保護・保全

3202

機能を担保する関連法制度の管理権限を有するすべての行政機関（林野庁関東森林管理局、環境省、福3203

島県、只見町）が参画している。また、保護・保全に関する専門性の高い公益財団法人日本自然保護協

3204

会や日本 MAB 計画支援委員会も参画している。そのため、それらが有する技術的あるいは後方支援資3205

源により核心地域および緩衝地域の保護・保全機能は適切に調整されている。

3206

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される「只見3207

ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」を組織している。同委員会は推進協議会の求めに応じ、只見ユ

3208

ネスコエコパークの管理運営や協議会構成員が計画・実施する BR 関連事業について、科学的、専門的

3209

な助言・提言を行う。

3210
3211

さらに、只見町ブナセンターの専門的な知見を有する職員や調査研究などの後方支援活動は、只見ユ
ネスコエコパークの全般的な調整における技術的あるいは後方支援資源となっている。

3212
3213
3214

7.2

3215

主な構成要素を明記するとともに、生物圏保存地域に対する貢献度も明記すること。

生物圏保存地域の区域のガバナンスについて、その全体的な枠組みはどのようなものなのか。その3216

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

135
3217

Tadami BR に関係する 23 の行政機関、住民団体、企業等（表 7-1）により構成される「只見ユネスコ

3218

エコパーク（BR）推進協議会」は、Tadami BR の管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BR

3219

事業の推進や直面する課題解決、機関・団体間の連絡・調整などを行う。同協議会の全体会議では、
（1）

3220

只見ユネスコエコパーク域内の自然環境、生物多様性の保護・保全に関すること、（2）只見ユネスコエ

3221

コパーク域内の自然環境や資源を持続可能な形で利活用した地域の社会経済的な発展に関すること、
（3）

3222

学術調査研究、人材育成に関すること、（4）只見ユネスコエコパークの情報発信に関すること、などの

3223

連絡、調整が行われる。事務局は只見町が担い、協議会活動に関する予算も只見町の財源から支出して3224いる。推進協議会は、円卓会議方式を取っており、構成員は平等の資格を有し、決議は全会一致を原則3225としている。

3226

また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から組織された

3227「只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」（17 名）は推進協議会の求めに応じ、只見ユネスコエコ3228

パークの管理運営や協議会構成員が計画・実施する BR 関連事業について、科学的、専門的な助言・提3229

言を行っている（図 7-1）。

3230

これらの組織体制により Tadami BR の適切なガバナンスが取られている。とりわけ、Tadami BR の申3231

請主体であり、現在は只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会長と事務局、予算措置を担ってい3232

る只見町の考え方は、Tadami BR のガバナンスに大きな影響を与える。

3233
3234

表 7-1

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会 構成員

No.

構成員名

1

只見町

2

只見町教育委員会

3

関東森林管理局会津森林管理署南会津支署

4

福島県南会津地方振興局

5

福島県南会津農林事務所

6

福島県南会津建設事務所

7

環境省東北地方環境事務所

8

檜枝岐村

9

電源開発株式会社東日本支店

10

株式会社東邦銀行只見支店

11

只見町商工会

12

JA 会津よつば 只見支店

13

只見町森林組合14

伊北地区非出資漁業協同組合

15

南会津西部非出資漁業協同組合

16

只見地区区長連絡協議会

17

朝日地区区長連絡協議会

18

明和地区区長連絡協議会

19

只見地区婦人会
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

136
20

朝日地区婦人会

21

明和地区婦人会

22

日本 MAB 計画支援委員会

23

公益財団法人 日本自然保護協会

3235
助言
支援
只見ユネスコエコパーク
只見ユネスコエコパーク

推進協議会（２3 構成員）

支援委員会
諮問

助言
支援

只見ＢＲ推進協議会および支援委員会の事務局

ユネスコエコパーク（地域創生課ユネスコエコパーク

関連事業

推進係・只見町ブナセンター）（推進協議会の各構成員が実施）
3236
3237

図 7-1

組織図

3238
3239

7.3 現地や地元の権利に加え文化的施策を支援するために用いられている社会的影響評価その他類似の

3240

ツールやガイドラインを記載すること（例、CBD・Akwé: Kon ガイドライン、「自由で事前に十分な情報を3241与えられた上での合意」制度、立ち入りや便益の共有制度など）
。

3242
3243

緩衝地域の国有林野においては、国有林野の管理経営に関する法律に基づく「共用林野制度」の下、3244

地元住民と国有林野の間に契約が結ばれ、地元住民による持続可能な形での山菜やキノコ類の採取など3245が行われている。これにより緩衝地域の国有林の保全と地元住民の伝統的な生活文化の継承がなされて

3246

いる。

3247
3248
3249

7.4

3250

な解決策が実施されているのか。

生物圏保存地域に関する主な紛争がある場合、その紛争はどのようなものなのか、また、どのよう

3251
3252

7.4.1 当該地域や関連期間において資源の利用に関して主な紛争があれば記載すること。この種の紛争の3253

防止や解決に生物圏保存地域が貢献している場合、どのような内容が解決・防止されたのか、各区域にお3254

いてどのように達成されたのか説明せよ。

3255
3256

Tadami BR 域内では、天然資源は持続可能な形で利用がされており、該当するような紛争はない。
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

137
3257
3258
3259

7.4.2

3260

ている場合、その紛争を具体的に記載すること。

生物圏保存地域を構成する区域の運営に関与している各種行政機関の間で権限関係の紛争が生じ

3261
3262
3263

Tadami BR に運営に関係する各種行政機関は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員となっており、諸課題は調整され、権限関係の紛争は生じていない。

3264
3265
3266

7.4.3

3267

能、解決内容を個別具体的に記載する。地元でまとめ役となる者は存在するのか。存在する場合、生物圏

3268

保存地域によって承認するのか、それとも別の機関により承認するのか。

この種の紛争の解決に用いられた手段を説明し、その実効性も併せ説明すること。その構成と機

3269
3270

前項 7.4.2 に記述のとおりであり、記載事項はない。

3271
3272
3273

7.5 地域社会の意見表明や意見聴取に関する最新情報に加え、生物圏保存地域の存続期間中の参加状況に3274

関する最新情報を示すこと。

3275
3276

7.5.1 生物圏保存地域の企画立案面・運営面で地元住民（女性や原住民など）の意見がどのように反映さ3277

れるのか示すこと（例、代表者の集会、各種団体や女性団体の意見聴取）
。

3278
3279

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には、地元住民で組織される区長会、婦人会、産業団体等

3280が構成員となっており、基本的には協議会会議の場で管理運営計画の策定や運営について自ら意見する

3281

ものとなる。協議会会議は会則により、構成員が平等の立場で話し合う円卓方式であり、Tadami BR の3282

管理・運営に関する決定は、原則、協議会構成員全員の合意によるものする、と定められている。

3283
3284
3285

7.5.2 この意見表明はどのような形式で行われるのか、企業、団体、環境団体、労働組合という形式なの

3286

か。
（複数の団体を列挙すること。
）

3287
3288
3289
3290

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員のうち、地元住民の代表となる構成員の形態は以下とおりである。
農業協同組合、婦人会、商工会、森林組合、漁業協同組合、自治組織、企業

3291
3292
3293

7.5.3 地域社会の代表団体を取りまとめる手続の存否を示すこと（例、財務、代表者の選任、在来型機関）。

3294

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

138
3295

Tadami BR 内には 27 集落があり、それぞれに住民自治組織が存在する。それぞれの住民自治組織で

3296

は区長が選任され、区長はそれぞれが属する只見地区、朝日地区、明和地区いずれかの区長連絡協議会

3297に参加する。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には、この 3 つの地区の区長連絡協議会が構成

3298

員となっており、代表者が会議に出席する。

3299
3300
3301

7.5.4 意見聴取メカニズム（例、常設会議、個別案件に関する意見聴取）の存続期間はどのくらいなのか。

3302
3303

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は原則、年 2 回の会議が開催されている。COVID-19 の影

3304

響下においては、文書での協議が行われた。個別案件に関する意見聴取期間は、案件の内容によって異3305なっている。例えば、只見ユネスコエコパーク管理運営計画の策定には約半年間の意見聴取などの手続

3306

きが行われた。

3307

只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の会議は原則、年 1 回の会議に加え、電子的方法によって3308も行われる。個別案件に関する意見聴取期間は、案件の内容によって異なっている。例えば、国道 2893309

号八十里越の開設・開通に係る影響と対策に関する協議会からの諮問については、約半年間の現地調査

3310

や地元住民への意見聴取により答申が行われた。

3311
3312
3313

7.5.5 この意見聴取が意思決定プロセスにどのような影響を及ぼしているのか（決定的影響、参考意見、

3314

単に住民に伝達するのみ）
。

3315
3316
3317

7.5.1 項に記述のとおり、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会における Tadami BR の管理・運営に関する決定は、原則、協議会構成員全員の合意によるものする、と会則に定められている。

3318

また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会か3319

らの助言や提案を尊重するものとしている。Tadami BR における意思決定については、こうしたプロセ

3320

スを通じ概ね順調に行われている。

3321
3322
3323

7.5.6 生物圏保存地域の存在において、住民が関与するのはどの段階なのか。生物圏保存地域の設置段階、

3324

運営計画の起案段階、計画の実施段階、生物圏保存地域の日常的運営の段階なのか。実際の例を示すこ

3325

と。

3326
3327
3328
3329
3330

・ Tadami BR の申請に関わる方針とエリア設定案の検討を行った只見ユネスコエコパーク（BR）検討
委員会においては只見町民が参加して議論を行った。
・ 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会には、住民団体（3 つの区長会および 3 つの地元婦人会）
が構成員となり、管理運営計画の策定や運営についての議論に参加している。

3331

・ また、Tadami BR の運営主体である只見町は、住民参加型の BR 関連事業を計画・実施している。例

3332

えば、只見町の野生動植物を保護する条例に基づく保護監視員、ただみ観察の森の整備、ただみ・豪UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

139
3333

雪林業体験・観察の森の整備、只見町公認自然ガイドの育成、「『自然首都・只見』伝承産品」の開発、

3334「自然首都・只見」学術調査助成金事業、在来イワナ分布調査、古民家調査、などである。

3335
3336
3337

7.6 運営・調整構造に関する最新情報

3338
3339

7.6.1 生物圏保存地域の各区域（核心地域、緩衝地域、移行地域）を所掌する行政機関に関して変更があ

3340

った場合、その変更を記載すること。指定を受けて以降、また、前回の定期的検討の報告以降、変化があ3341

った場合、各区域について当初の承認内容を提出すること。

3342
3343

各区域を所掌する行政機関に変更はない。

3344
3345
3346

7.6.2 指定プロセスも含め、生物圏保存地域の運営・調整担当に関する最新情報を示せ。

3347
3348

Tadami BR の指定申請主体は、只見町であった。現在、Tadami BR の運営・調整については只見ユネ

3349

スコエコパーク（BR）推進協議会が最高意思決定機関となっており、その事務局は只見町にある。只見

3350

ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会長職には只見町長が就いている。この 10 年で只見町長は、

3351

3 名が担ったが、いずれの町長も BR の理念・目的を理解し、方針を引き継ぎ、BR の推進のための組織

3352

体制の整備や予算措置に積極的に取り組んだ。

3353
3354
3355

7.6.3 生物圏保存地域の調整行動に関して変化が生じているか。
（変化が生じている場合、その機能、構3356

成、構造内の各団体の相対的比率、各自の役割、権限を詳しく述べること。
）この調整構造は自立したも3357のなのか、それとも地方自治体や中央政府の管轄下にあったり、生物圏保存地域の運営担当の管轄下に

3358

あるのか。

3359
3360

Tadami BR の指定直後の 2014 年 7 月に Tadami BR の運営・調整に関する最高意思決定機関である只見

3361

ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が組織された。同協議には Tadami BR の各区域を所掌する行政3362

機関・企業を含む Tadami BR に関係する 23 の機関・団体が構成員となっている。Tadami BR の管理運

3363

営に関する意思決定機関は協議会であるが、協議会の中心的な構成員である只見町は、同協議会の事務3364

局を担い、運営資金も負担している。

3365
3366
3367

7.6.4 運営・調整内容は地元の事情に即して適合したものになっているのか。

3368
3369

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議で協議される運営・調整内容は、事務局（只見町）

3370

が Tadami BR を取り巻く状況を総合的に判断し、提案するものと構成員が提案するもので構成されておUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

140
3371

り、地元事情に適合した内容となっている。

3372
3373
3374

7.6.5 運営・調整活動の実効性は評価されているのか。評価されている場合、何らかの手続に沿ったもの

3375

なのか。

3376
3377

現在のところ、運営・調整活動の実効性を評価する手続きは示されていない。第 2 期（2025-2035）の3378

Tadami BR 管理運営計画は、第 1 期（2015-2024）の運営・調整活動の実効性の評価を踏まえて策定する3379

予定である。

3380
3381
3382

7.7 運営・調整の計画・方針に関する最新情報

3383
3384

7.7.1 運営・調整の計画・方針や関係者に関して変化が生じているのか。変化が生じている場合、関係者

3385の関与のプロセス、計画の適応・改訂に関する詳しい情報を示すこと。

3386
3387

2.2.7 項に記述のとおりである。

3388
3389
3390

7.7.2 運営・協力計画の内容を説明せよ。
（施策や指針の具体例を示すこと。
）当該計画には拘束力がある

3391のか。合意を踏まえた内容になっているのか。

3392
3393

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が策定した只見ユネスコエコパーク管理運営計画は、2.3.1

3394

項で記述した活動目的を達成するために Tadami BR 域内住民や関係機関・団体の理解と協力を得なが

3395

ら、共同、連携を図り、Tadami BR の適切な管理運営を行うための基本方針を定めている。

3396
3397

同管理運営計画には、保護・保全・利用に関する基本方針として、以下のように大きく 2 つ定めてい
る。

3398
3399

（１）自然環境、生物多様性および天然資源の保護・保全に関する方針

3400

只見地域の自然環境、生物多様性、天然資源は地域住民の重要な生活基盤であるとともに、特3401

有の生活・文化を育む背景となっていることを理解し、それらを将来にわたり持続・発展できる

3402

ように適切に保護・保全する

3403（２）自然環境、生物多様性および天然資源の利用に関する方針

3404
3405

Tadami BR 域内住民の伝統的な地域資源の利活用の様式を継承、発展させるとともに、持続可能性に十分配慮した利活用を図る。

3406
3407

また、BR 活動に関する以下の事項に関する指針も定めている。

3408

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

141
3409

・

野生生物の保護・保全に関する事項

3410

・

自然環境、景観に関する事項

3411

・

学術調査研究に関する事項

3412

・

教育、人材育成、ESD に関する事項

3413

・

地域振興および開発・整備に関する事項

3414

・

住民および利用者の協働等に関する事項

3415

・

関係機関・団体などの連携に関する事項

3416
3417

同管理運営計画は、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の助言を得ながら只見ユネスコエコパ

3418

ーク（BR）推進協議会の構成員により最終的な合意形成がなされ、策定されている。同計画の拘束力に3419

ついて、罰則規定等は設けられていない。

3420
3421
3422

7.7.3

3423

制度的変化を述べよ。この種の機関の役割を示す証拠を提出すること。

計画の実施を所掌する機関の役割を述べよ。指定書の交付以降、前回の定期的検討の報告以降の

3424
3425

Tadami BR 指定以降に組織された只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の構成員は、只見ユネス

3426

コエコパーク管理運営計画に基づき、それぞれ任意で行動計画を策定し、Tadami BR の目的を達成する

3427

ための行動を行なっている。事業計画および事業成果については、只見ユネスコエコパーク（BR）推進

3428

協議会で共有されるとともに、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の評価、助言を得ている。只3429

見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の事務局は、只見町役場が担うことが協議会会則に定められて

3430

いる。

3431
3432
3433

7.7.4 運営計画において、生物圏保存地域の諸目的にどのような対処が行われているのか明記せよ。

3434
3435

只見ユネスコエコパーク管理運営計画は、BR の理念と目的を考慮して策定された。7.7.2 項にあるよ3436

うに、この計画は、自然環境・生物多様性の保護・保全、それらの持続可能な利用を通じた地域社会の3437

持続的発展、研究・教育・継続的モニタリングなどの後方支援の提供など BR の基本的な 3 つの機能を3438

カバーしつつ、BR の役割を強化するための管理指針が包括的に含まれている。特に、持続可能な発展3439のモデルとなりうる豪雪環境に育まれた地域住民の伝統的な生活文化の保護・継承・発展の必要性も強3440

調されている。

3441
3442
3443

7.7.5 運営協力の計画・方針に示された指針について、事態の前進にはどのようなものがあるのか。

3444
3445

自然環境・生物多様性の保護・保全に関しては、BR 域内における自然公園の拡張や国有林野の保護

3446

林への編入など緩衝地帯の拡充が図られた他、「只見町の野生動植物を保護する条例」により特に移行

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

142
3447

地域における機能が強化された。また、貴重で、地域住民と森林資源の関わりを示す歴史的な遺産であ3448

るあがりこ型樹形のコナラ巨木林も保全されてきた。

3449

後方支援については、「自然首都・只見」学術調査助成金制度により外部研究者による Tadami BR に3450

関する調査研究の促進と域内外の人的交流がなされた。只見町ブナセンターや教育委員会が行う調査研

3451

究でも Tadami BR に関する科学的な知見が確実に蓄積されてきている。また、Tadami BR 内の全ての小

3452

中学校がユネスコスクールに加盟し、地域の博物館施設やフィールド、専門家等の人的資源を活かした

3453

ESD 教育が推進されるに至っている。

3454

持続可能な利用を通じた地域社会の持続的発展については、BR の理念目的に則した産業の発展が意

3455

識され、
「
『自然首都・只見』伝承産品」の商品化、ガイド育成によるエコツーリズム、環境に配慮した

3456

米生産・加工・販売による米のブランド化などが推進された。

3457
3458
3459

7.7.6

3460

（地元住民の消極姿勢、意思決定の各段階の競合関係。
）

運営・調整の計画・方針の実施面で障壁になったり推進力となった要因や変化は存在したのか。

3461
3462
3463

Tadami BR の運営主体である只見町は、保全機能、開発機能、後方支援機能に関する各種事業を計画・実施しているが、いずれの事業においても BR 地内の住民の理解や協力が推進力となっている。

3464

また、Tadami BR 域内の自然環境・生物多様性、それらを拠り所とする伝統的な生活文化を理解し、3465

BR の理念・目的・機能に沿って、それら自然環境・生物多様性・伝統的な生活文化を保護・保全し、

3466

持続可能な形で利活用していく計画を作成、実施、検証し、以て平和で持続可能な社会の構築に貢献し3467

ようとする専門的かつ総合的な知識と気概を有する人材が事務局などの運営サイドに配置されること

3468

は、地域住民参加と同等に BR 活動の推進の大きな要因となる。また、Tadami BR に関わる各関係機関・3469

団体にこうした人材が配置されることにより一層の BR 活動の推進力となるとともに、過疎・高齢化が3470

進む地域社会の活性化につながるだろう。さらに、Tadami BR の活動に関心を持ち、協力・支援する BR

3471

地域外の個人・団体、支援委員会などの有識者の BR 推進に果たす役割は大きい。

3472

一方、この 10 年の間に生じた障壁としては、BR を日常的に体現する BR 域内住民にとって BR の理

3473

念と目的があまりにも身近であるため意識されることがなく、その価値を実感できないのが実情であり、

3474

このことが BR 推進の障害ともなっている。さらに地域社会の過疎・高齢化がそのことに拍車をかけて3475

いる。加えて、COVID-19 は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局/只見町役場地域創生課

3476

ユネスコエコパーク推進係と Tadami BR 域内住民、関係機関・団体、只見ユネスコエコパーク（BR）支3477

援委員会を含む外部協力者との直接のコミュニケーションを妨げ、事業の進捗に停滞をもたらした。

3478
3479
3480

7.7.7 適切と判断される場合、生物圏はどのような形で地域・国内戦略に統合されているのか。逆に、現3481

地や市町村の計画は、どのような形で生物圏保存地域の企画立案に取り込まれているのか。

3482（指定を受けて以降、また、前回の定期的検討の報告以降、変化があった場合、その情報を詳しく提供せよ。
）

3483
3484

2016 年に策定した只見町の町づくりの最高位計画である「第七次只見町振興計画」においては BR の

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

143
3485

3 つの機能に関連した施策が取り入れられている。一方、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が3486策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」とそれに基づき只見町が策定した「只見ユネスコエ

3487

コパーク推進のための行動計画」は、「第七次只見町振興計画」の内容と矛盾ない形で計画されている。

3488
3489
3490

8. 基準と進捗状況

3491［指定を受けて以降、または前回の定期的検討以降における生物圏保存地域で見られる主な変化、達成状況、進捗状況を3492

紹介して締めくくる。生物圏保存地域では、どのような形で基準を満たしているのか。当該区域を生物圏保存地域にする

3493

理由と、区割りの論拠を展開すること。何が欠けているのか、また、どのようにすれば改善できるのか。生物圏保存地域

3494

では、持続可能な開発を実行していく方法について、どのような情報共有が可能なのか。
］

3495
3496

生物圏保存地域世界ネットワーク定款第 4 条の各基準を生物圏保存地域がどのような形で満たしている

3497のか簡潔に述べること。

3498
3499

1.

3500

がモザイク状になっている部分が含まれていること。」

3501（「主な生物地理的地域」という用語については厳格な定義は設けられていないが、Udvardy の分類システムを参照すると

3502

有益と思われる（http://www.unep-wcmc.org/udvardys-biogeographical-provinces-1975_745.html)）。

「人間の介入が漸次的に行われているなど、主な生物地理的地域に典型的に見られる形で、生態系

3503
3504

＜生物地理学的な生態系区分＞

3505



Tadami BR は、IUCN（国際自然保護連合）の作成した生物地理区分（Udvardy 1975）としては「2-15-3506

6 旧北界東アジアの夏緑樹林」に含まれる。日本海気候に属し、冬季の積雪が 3-5m に達する豪雪と、

3507

新生代新第三紀中新世の海底火山活動で形成された比較的脆い性質の緑色凝灰岩(グリーンタフ)の3508

地質的な特徴により山地では「雪食地形」が卓越し、複雑かつ多様な立地環境が形成されている。こ3509

れにより、尾根には、キタゴヨウ Pinus parviflora var. pentaphylla やクロベ Thuja standishii の常緑針葉

3510

樹林、雪崩斜面にはミヤマナラ Quercus mongolica var. undulatifolia やマルバマンサク Hamamelis

3511

japonica obtusata などの低木林、斜面下部の雪崩で削り取られた岩屑や土壌が堆積し比較的安定した3512

立地にブナ F. crenata を中心とする落葉広葉樹林、沢沿いにサワグルミ Pterocarya rhoifolia やトチノ

3513

キ Aesculus turbinata の渓畔林が成立し、植生のモザイク構造が形成されている。こうした景観は、

3514

冷温帯地域においては極めて特異で、これがほとんど手つかずの原生的な状態で核心地域と緩衝地

3515

域を中心に約 40,000ha の広大な面積にわたり残されており、移行地域の集落の裏山まで及んでいる。

3516



原生的な山地帯と集落の間の多くは、薪炭林利用が行われてきた落葉広葉樹二次林とかつての採草3517

地に戦後造林の結果生まれたスギ Cryptmeria japonica やカラマツ Larix kaempferi の人工林がモザイ

3518

ク状に存在している（移行地域および緩衝地域の一部）
。

3519



自然度の高い山地帯から落葉広葉樹二次林にかけては、只見町民による狩猟、山菜・キノコ類の採3520

集、燃料としての薪材、生活資材などの供給源となり、伝統的に持続可能な利用がなされている（移3521

行地域および緩衝地域）
。

3522



Tadami BR 北部の山地には、広葉樹二次林の中に観光ワラビ園が整備され、毎年の火入れで草地が維UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

144
3523

持されている。こうした人手の加わった二次的自然環境にはクロシジミ（環境省レッドリスト（2002）

3524のカテゴリーは絶滅危惧種 IB 類（EN））が生息している（移行地域）
。

3525



Tadami BR における、南西部から北方へ流れる只見川、東部から西方向に流れ込み只見町中心市街地

3526

で只見川と合流する伊南川およびそれら河川の支流が流れ、それら河川沿いの河岸段丘上に只見町

3527の集落が点在する（移行地域）
。

3528



Tadami BR の只見川・伊南川流域には、日本固有種で絶滅危惧種のユビソヤナギ S. hukaoana をはじ

3529

めシロヤナギ S. dolichostyla ssp. Dolichostyla やオノエヤナギ S. sachalinensi などヤナギ類から成る山

3530

地河畔林が成立している（移行地域）
。

3531



移行地域内の只見川・伊南川水系沿いは農耕地と居住地域とも混在、あるいは隣接する（移行地域）。

2.

「生物多様性の保全の観点から重要度が高いこと。
」

3532
3533
3534
3535
3536

生物多様性は、生態系の多様性、種の多様性、遺伝子の多様性の3つのレベルで捉えられる（生物の3537

多様性に関する条約；Convention on Biological Diversity;CBD）。

3538＜生態系の多様性＞

3539

Tadami BRは、世界有数の豪雪環境の下、40,000haにも及ぶ原生的な自然環境が存在し、そこには雪3540

食地形が生み出す多様な立地環境、それぞれの立地環境に対応し成立するモザイク状の植生が形成

3541

されている（前項参照）。また、こうした多様な植生には、その植生を利用し生息する動物が存在3542

しており、Tadami BR域内の生態系の多様性は高い。

3543



Tadami BR内は、生態系の頂点に立つ大型哺乳類のツキノワグマU. thibetanus japonicusと猛禽類のイ

3544

ヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensis の重要な繁殖地・生息地となっている。特に、3545

イヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensisはいずれも環境省レッドリスト（2020）のカ

3546

テゴリーでは絶滅危惧ⅠB類（EN）に分類されるとともに、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保3547

存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種に指定されている。一般に、イヌワシAquila

3548

chrysaetosは、山岳地帯の急峻な崖の岩棚で営巣し、低灌木地帯や草付き場、森林に隣接した崩壊地

3549などのオープンエリアで、ニホンノウサギLepus brachyurusやヤマドリSyrmaticus soemmerringii、ア3550

オダイショウElaphe climacophoraなどのヘビ類の狩りを行い、行動圏は200k㎡に及ぶ。一方、クマ

3551

タカN. nipalensisは森林依存性が強く、大きな樹木上で営巣し、森林においてニホンノウサギLepus

3552

brachyurus、アナグマMeles meles、タヌキNyctereutes procyonoides、ヘビ類、ヤマドリSyrmaticus

3553

soemmerringiiなど様々な中小動物を捕食する。只見地域の豪雪によりもたらされる雪食地形とそれ3554によりもたらされるモザイク状の植生に特徴づけられる広大で原生的な自然環境は、これらの営巣3555

環境や餌資源などの生息条件の異なるイヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensisにそれぞ3556

れの生息場所を提供しており、すなわち、これらアンブレラ種である猛禽類の存在は、Tadami BR

3557の生態系の豊かさを象徴している。

3558
3559

＜種の多様性＞

3560



この10年で、Tadami BRの生物多様性に関わる基礎調査はいくつか行われたが、Tadami BRに限定し

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

145
3561

た固有種は確認されていない。ただし、2014年には、Tadami BR北西部と隣接する新潟県の一部地

3562

域でしか生息が確認されていないタダミハコネサンショウウオO. fuscusが新種として記載された

3563（Yoshikawa & Matsui 2014; 写真8-1）。

3564



シダ植物を含む維管束植物は1449種、コケ植物（蘚類）は107種、哺乳類は37種、鳥類は167種、両3565

生類は14種、爬虫類は10種、昆虫類は1189種、魚類は34種が確認されている（移入種を含む、9項3566（5）の最新の生物種リストを参照）。

3567



日本の自生植物（維管束植物）の約45％が固有種であり、Tadami BRの只見町内で出現する種の日3568

本固有種率は約9％である。また、只見町内における環境省レッドリストに掲載される絶滅危惧種

3569

は12種（全体の約1％）、福島県レッドリスト掲載の絶滅危惧種は17種（約2％）である。

3570



Tadami BR内の森林原野面積は約70,000haにおよび、深く険しい山岳地形のため容易に人が近づくこ

3571とができないが、今後、さらに調査が進めば、種数や日本固有種率、絶滅危惧種率は更に高くなる

3572

ことが予想される。

3573
3574

写真8-1 2014年、新種記載されたタダミハコネサンショウウオO. fuscus

3575
3576

＜遺伝子の多様性＞

3577



遺伝的多様性については、只見町内のブナF. crenata、サワグルミP. rhoifolia集団の遺伝解析から多3578

様性の高さとその固有性が確認されている（只見町教育委員会 2003; 只見町教育員会 2004; 只見3579

町教育委員会 2005）。

3580
3581



日本最大の自生地である伊南川流域の希少樹種ユビソヤナギS. hukaoanaの遺伝的多様性を調べた結果、この集団内の遺伝的な分化が認められ、また、遺伝子流動の範囲も明らかにされている（菊UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

146
3582
3583

地・鈴木 2012）。


Tadami BR内の湿地に生育するトキソウPopognia japonica（環境省レッドリスト（2020）のカテゴリ

3584

ーは準絶滅危惧（NT））の遺伝的多様性を調べた結果、各湿原の集団間での遺伝的分化が認めら

3585

れ、それぞれの湿原に自生するトキソウの保全の必要性が明らかになっている（南山ら 2021）。

3586

＜希少種＞

3587

 イヌワシA. chrysaetos japonica（環境省レッドリスト（2020）のカテゴリーは絶滅危惧ⅠB類（EN）、

3588

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種、文化財法3589に基づく国指定天然記念物）は、Tadami BRの山岳地域に複数個体が生息しており、Tadami BRは日3590

本におけるイヌワシA. chrysaetos japonica生息地のコア地域の一部を成している（太田ら、2021）。

3591

 クマタカN. nipalensis （環境省レッドリスト（2020）のカテゴリーは絶滅危惧ⅠB類（EN）、絶滅の3592

おそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく国内希少野生動植物種）は、Tadami BRに3593

高い密度で生息している。

3594

 Tadami BRの只見町内では、日本固有種で、IUCNレッドリストの絶滅危惧ⅠB類（EN）、環境省レッ3595

ドリスト（2020）の絶滅危惧Ⅱ類（VU）に分類されているクロホオヒゲコウモリMyotis pruinosus

3596

が福島県で唯一確認されている（只見町史編さん委員会 2001）。

3597

 Tadami BR 内を流れる只見川・伊南川流域の河畔林には、環境省レッドリスト（2020）の絶滅危惧Ⅱ3598

類（VU）に分類される希少樹種ユビソヤナギ S. hukaoana が日本最大規模で自生している。この樹3599

種は、河川の攪乱（融雪洪水）に依存して更新するために、こうした樹種が多く生育していること

3600

は、この流域の河川環境が自然度の高い状態で保たれていることを示している（只見の自然に学ぶ

3601

会

2012）。

3602

 Tadami BR では、日本固有種で、日本でも宮城県南部及び新潟県、福島県、山形県の県境である飯3603

豊連峰、吾妻山、守門岳周辺にしか分布しないヒメサユリ Lilium rubellum の国内最大の自生地とみ3604

られる（高原ら 2012）。その多くは、山頂部の草原や雪食地形の急な岩場斜面やガレ場の尾根な

3605

どで、自然集団としては全国でも最も重要な生育地域と考えられる。この種は、環境省のレッドリ

3606

スト（2020）では準絶滅危惧（NT）に、福島県のレッドリストでも準絶滅危惧（NT）に分類されて

3607

いる。

3608

 2014 年に新種記載され、Tadami BR 域内と隣接地域にしか確認されていないタダミハコネサンショ

3609

ウウオ O. fuscus は、環境省のレッドリスト（2020）では準絶滅危惧（NT）に、福島県のレッドリス

3610

トでも準絶滅危惧（NT）に分類されている。

3611
3612

＜引用文献＞3613

菊地賢・鈴木和次郎（2012）只見川流域、とくに小戸沢のユビソヤナギの遺伝的多様性とその保全. 只見

3614
3615
3616
3617
3618
3619

の自然 只見町ブナセンター紀要 1: 7-11
南山泰宏・長尾賢治・赤尾奈緒子(2021)只見町の湿原に自生するトキソウの遺伝的多様性の評価. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 9: 26-31
只見町史編さん委員会（2001）只見町史資料集第 4 集「会津只見の自然-気候・地質・動物編」. 179pp.
福島県只見町
只見町教育委員会（2003）只見町文化財調査報告書第 9 集「福島只見地域の森林植生並びに生物多様性に

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

147
3620
3621

関する学術調査」. 74pp. 福島県只見町
只見町教育委員会（2004）只見町文化財調査報告書第 10 集「福島只見地域の森林植生並びに生物多様性

3622
3623

に関する学術調査 第２報」. 84pp. 福島県只見町
只見町教育委員会（只見町文化財調査報告書第 12 集「福島只見地域の森林植生並びに生物多様性に関す

3624
3625

る学術調査 第３報」. 99pp. 福島県只見町
只見の自然に学ぶ会（2012）福島県只見川水系における希少樹種ユビソヤナギ−その分布と集団の実態

3626
3627

報告書. 80pp. 只見の自然に学ぶ会, 只見町
高原豊・渡部和子・黒沢高秀（2012）只見町におけるヒメサユリ（Lilium rubellum)の生育状況とその保

3628
3629

全. 只見の自然 只見町ブナセンター紀要 1: 2-6
Yoshikawa N, Matsui M (2014)Two new Salamanders of the genus Onychodactylus from Eastern Honshu,

3630

Japan(Amphibia,

3631

https://doi.org/10.11646/zootaxa.3866.1.3

Caudata,Hynobiidae).

Zootaxa

3866:53-78.

3632
3633

3.

3634

（持続可能な開発を実行に移したことから得られた実例や学習経験も含む。
）「地域的規模で持続可能な開発に向けたアプローチを研究・実証できること。」

3635

歴史的に見て、只見地域に住む住民の生活基盤を支えてきたのは、農業（カノと呼ばれる焼畑を含む）

3636

を基礎に、地域の豊かな自然資源を拠り所とする狩猟、採取、漁労であった。こうした生活は、明治以3637

降の近代化の中でも、色濃く引き継がれ、今日に至っている。したがって、自然と人間との調和の取れ

3638

た関係は、この地域社会の底流に存在し、持続可能な地域社会を実現してきた。こうした Tadami BR の3639

既存の自然と人間との関係を継承・発展させることを基本とし、地域的規模で持続可能な開発に向けた

3640

アプローチを研究・実証できると考えている。具体的な取り組みを以下に示す。

3641＜持続可能な開発に向けた只見町の枠組み＞

3642

・ 2006 年、只見町は「ブナと生きるまち 雪と暮らすまち 奥会津只見の挑戦 真の地域価値観の創造」

3643

を理念に掲げる第六次只見町振興計画を策定し、都市的な価値観の追随とは決別し、代々受け継がれ3644てきた自然・歴史・文化・暮らし・産業などの只見地域の特性を活かした町づくりを進めるとした。

3645

2016 年に策定された第七次只見町振興計画では第六次計画の方針を踏襲するとともに、BR の理念・

3646

目的とその３つの機能に関する施策を組み込んだ。

3647

・ 2007 年、只見町は、只見地域の広大な自然環境を町民が再認識し、次世代に引き継いでいくことを3648

目的として「自然首都・只見」を宣言した。さらに、2018 年には、全国ブナ林フォーラムを開催し、3649

2007 年の「自然首都・只見」宣言の意義を再確認するとともに、今後 10 年、その目的の実現をはか

3650

るための決意と覚悟を宣言する「『自然首都・只見』2018 年宣言」を行っている。

3651＜持続可能な開発に向けた取り組み＞

3652



2007 年、只見町は、第六次只見町振興計画を具体化するための中核組織として「只見町ブナセンタ

3653ー」を発足させている。只見町ブナセンターでは、只見地域の（１）自然環境・野生生物の保護・保

3654

全活動、
（２）自然環境・野生生物とそれらと深く結びついた住民の伝統的な生活・文化の調査研究

3655

活動、
（３）
「ただみ・ブナと川のミュージアム」、「ふるさと館田子倉」における博物館活動、（４）3656

教育・研修活動、（５）情報提供・交流活動、を行い、Tadami BR の活動の推進の中核的な組織とし3657て機能している。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

148
3658



Tadami BR の核心地域および緩衝地域は既存の法制度によりその自然環境および野生生物の保護・保3659

全がなされてきた。2016 年、只見町は「只見町の野生動植物を保護する条例」を制定し、住民や関3660

係者との連携により、移行地域の保全機能も強化し、野生動植物の盗採・捕獲は激減した。

3661



核心地域の候補地と緩衝地域の大半は、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態3662

系保護地域に設定されており、入山等について制限しているが、調査研究等の行為については、許可3663を受けて行うことができる。

3664



2012 年から只見町が開始した「『自然首都・只見』学術調査研究助成金事業」は、只見町内の生物多3665

様性の保全・再生・活用に関する基礎・応用研究や持続可能な生態系サービスの活用に関する研究を3666

行う研究者や研究グループに対して助成を行っている。その結果、只見町の自然環境、野生生物、民3667

俗などの新たな知見が見いだされ、成果は蓄積され、各学会・学会誌において発表されるとともに、

3668

地元住民へも還元されている。また、大学・研究機関等との連携が強化され、只見町の学術調査・研3669

究の拠点化が図られてきた。

3670



3671
3672

只見町は、地域が取り組むべき課題についても独自にテーマを立て基礎調査を行い、情報が不足している自然環境や野生生物、民俗について把握し、それらの保護・保全・利活用に役立ててきた。



只見町は、Tadami BR 内の天然資源・農産物や伝統技術を使用した産品を「『自然首都・只見』伝承3673

産品」として認証し、ブランド化を進めた。その結果、伝承産品は、Tadami BR の代表的なお土産物

3674となり、それらを通して伝統技術の継承・発展、Tadami BR の自然環境や生活文化に関する情報の発3675

信、地域経済への貢献が図られている。

3676



3677

Tadami BR 内のすべての小中学校（小学校 3 校、中学校 1 校）はユネスコスクールへの加盟を承認された。各学校では、郷土学習「只見学」を中核に ESD が推進されている。

3678＜持続可能な開発に向けた今後のアプローチ＞

3679



保全機能と後方支援機能については、Tadami BR の運営主体である只見町の取組を中心として、不十3680

分な部分はあるが、おおむね良好に推進された。人的・財源的な面における持続可能性に課題はある

3681

ものの、これまでの取り組みの反省を踏まえて今後もこれらの機能の充実を図る必要がある。一方、

3682

5.11 項に記述のとおり、Tadami BR の自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能の充実には遅3683

れが見られる。運営主体である只見町の組織の整備と充実を図るとともに、これまで蓄積してきた保3684

全機能と後方支援機能の資源を活かしながら、Tadami BR 域内の住民・関係者の理解と協力、外部の3685

人的・財源的な支援・協力を得ることで、開発機能の充実は十分に図れるだろう。

3686



Tadami BR の指定は、域内住民にとって、只見地域の有する自然環境、それを拠り所とする伝統的な3687

生活文化、さらにこれまで取り組んできた町づくりが国際的に評価されたと認識され、地域の誇りと3688

なっている。過疎・高齢化が進む Tadami BR の地域社会にあっては、自然環境や伝統的な生活文化

3689を活かした開発機能の充実は地域活性化の手がかりとなる可能性を有し、住民は大きな期待を持っ3690ている。今後、3 つの機能が等しく充実することで、山間地域における持続可能な発展のためのモデ

3691

ルとしての Tadami BR の価値が高まるとともに、域内住民の誇りと幸せの向上にもつかながるだろ

3692

う。そして、そうした姿が国際的に共有され、世界平和にも貢献することが期待される。

3693
3694
3695

4.

「生物圏保存地域の 3 機能を果たす上で適切な規模であること。
」
2014 年の指定において Tadami BR は３つの機能を果たす上で適切な規模であると判断されている。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

149
3696

この 10 年で Tadami BR の総面積 78,032ha に変化はない。緩衝地域の面積はわずかに増加し、移行地域

3697

はわずかに減少したが、3 つの機能を果たす上での支障はない。

3698

核心地域は 3,557ha の林野面積を有している。当該地は会津朝日岳～丸山岳～坪入山を結ぶ稜線部を3699

中心に位置し、雪食地形の上に、崩壊地や草本群落、低木林、ブナ林の植生がモザイク状に原生的な状

3700

態で存在している。また、国有林野の管理経営に関する法律に基づき、森林の生態的特性の確保に必要

3701

な広がりを考慮して区域設定された奥会津森林生態系保護地域の保存地区と一致する。この山域は、稜3702

線部の雪食地形による急峻な山地であり、一般の人の利用は難しく、人の居住地もない。このように、

3703

原生的な森林植生が維持・保存されるのに必要な面積と位置にある。

3704

緩衝地域（51,434ha）は、多雪地帯の山地景観や野生生物の生息環境が存在し、地域の生物多様性の3705

保全を図る上で、核心地域とほぼ同等に貴重な地域である。これらの大部分は、国有林野だが、わずか3706に只見町の町有林（1,498ha）および電源開発株式会社が管理するダム湖湖面（1,024ha）も含まれる。緩3707

衝地域は、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の特別保護地区、第一種特別地域、第二種、第三3708

種特別地域に指定されるとともに、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態系保護地

3709

域の保全利用地区、会津山地緑の回廊が設定されている。主要な山岳（浅草岳と会津朝日岳）は登山道

3710が整備されているが、人の居住地は存在しない。国有林野においては、国有林野の管理経営に関する法3711

律に基づく「共用林野制度」により地元住民の山菜・キノコ類の採集など持続可能な利用が行われてい3712

る。また、調査研究等の行為は、関連法令の手続に従い許可を受けて行うことができる。緩衝地域は核3713

心地域の約 14 倍の面積があり、核心地域の周囲を取り囲み、人為的なインパクトに対する緩衝機能と3714

しての役割を十分果たしている。緩衝地域は長期的な保全と非破壊的な持続可能な利用の両立を達成す

3715

るための適切な面積と法的な管理下に置かれている。

3716

移行地域（23,023ha）は、この地域特有の自然環境を背景とした景観及びその機能と役割を持った持3717

続的利用地域で、雑木林（落葉広葉樹二次林）や人工林が約 90％、畑や水田が約 4％、住宅地等が約 2％3718を占める景観が広がっている。只見川沿いは、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の普通地域に3719

指定されている。移行地域には Tadami BR の全住民が居住している。移行地域は縄文中期から、人の営3720みのあった地域で、現在の住民にとっても地理的・地形的・アクセスの面で利便性が高く、燃料や農業

3721

資材、山菜・キノコ類の採集などの森林資源の持続可能な利用が行われている。移行地域全域において、3722「只見町の野生動植物を保護する条例」が適用され、持続可能な開発行為、産業活動が行われる。豊か3723

な自然環境を活かした観光業や農林水産業は域内の経済基盤となる。地域の自然環境、天然資源、農産

3724

物、伝統技術を活かした「『自然首都・只見』伝承産品」は持続可能な資源利用と伝統生活文化を継承す

3725

る象徴となる。域内のユネスコスクールに加盟した小中学校をはじめとした教育機関では、Tadami BR

3726の多様な野外フィールドや博物館施設を活かした ESD が行われている。

3727

以上のように Tadami BR は BR の 3 機能を果たす上で適切な規模であると考える。

3728
3729

5.

適切な形で帯状構造になっており、上記 3 機能が果たされていること。

3730

2014 年に指定を受けたとき、このゾーニングは適切な形での帯状構造であると判断された。その後

3731

10 年間で、緩衝地域面積の増加により移行地域面積が減少したが、Tadami BR の適切な帯状構造は維持3732

されている。すなわち、9.関係書類の(1)に示した通り、Tadami BR のゾーニングは 3,557ha の核心地域

3733を中心に 51,434ha の緩衝地域が取り囲み、緩衝地域の外側に隣接して里山や耕作地、住宅地、河川がUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

150
3734

集中する移行地域 23,023ha が配置する帯状構造となっている。Tadami BR におけるゾーニングは生物圏

3735

保護区の 3 つの機能を果たすために適切であると考えている。

3736
3737
3738

6. 「公的機関、地域社会、私企業が生物圏保存地域の機能の企画立案や実行などについて、適切な範囲

3739

で関与、参加できるよう組織的仕組みを設けること。」

3740

Tadami BR に関係する機関・団体等により組織される只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、

3741

運営の基本方針を定めた「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を策定している。協議会の構成員は、

3742

この計画に基づきそれぞれの有する諸条件（組織体制、人員数、財政など）の中で可能な範囲で BR の3743

機能に関する事業の企画を立案し、実行に移している。

3744
3745
3746

7. 実施に関するメカニズム3747a) 人間の使用・活動を管理する仕組み

3748

Tadami BR の核心地域と緩衝地域は全域が国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生3749

態系保護地域の保全利用地区、会津山地緑の回廊が設定され、自然公園法に基づく越後三山只見国定公

3750

園の特別保護地区、第一種特別地域、第二種、第三種特別地域に指定されている。エリア内の全ての人

3751

間の使用・活動は これら関連法制度により適切に規制・管理されている。移行地域は、「只見町の野生3752

動植物を保護する条例」が適用され、同条例に基づき持続可能な開発行為、産業活動が推奨さている。

3753b) 管理方針・計画

3754

Tadami BR の管理運営方針は、関係する機関・団体等により組織される只見ユネスコエコパーク（BR）

3755

推進協議会が 2015 年に策定した「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」に定められている。同計画

3756

は、2019 年に中間見直しが行われている。この見直しの中の大きな変更は、国道 289 号八十里越の開3757

設・開通にかかる影響を最小化するための対策である。

3758

また、各協議会構成員はこの管理運営計画に基づき BR の 3 つの機能に関する事業を計画する。只見3759

町は「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」を立案、具体化を図っている。

3760c) この方針・計画を実行するための当局・仕組み

3761

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は、只見町役場地域創生課ユネスコエコパーク推進係に事3762

務局を置き、「只見ユネスコエコパーク管理運営計画」を実行するための連絡・調整を行っている。ま3763

た、Tadami BR の登録申請主体である只見町役場は、管理運営計画の推進のための中核的な役割を担っ3764ている。只見町役場内で BR 推進に関する業務を行うのはユネスコエコパーク推進係および只見町ブナ3765

センターである。その主な業務は、BR の 3 機能を柱とした事業の計画・実行、役場内の他部署との連

3766

絡・調整、博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉）の管理運営、只見ユネ

3767

スコエコパーク（BR）推進協議会の事務局、只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会の事務局、Tadami3768

BR に関する視察研修などの外部対応などである。

3769
3770

d) 研究、観測、教育、研修に関するプログラム

3771

・ 林野庁関東森林管理局会津森林管理署南会津支署は、Tadami BR 内の国有林野事業における希少猛UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

151
3772

禽類の生息環境の保全を図るため、希少猛禽類を対象とした生息状況・繁殖状況等の調査を行ってい

3773

る。

3774
3775
3776
3777
3778
3779
3780
3781

・ 只見町ブナセンターは、Tadami BR の自然環境や野生動植物を保護・保全のための各種モニタリングを実施している。
・ 只見町は、2012 年より「
『自然首都・只見』学術調査助成金事業」を設け研究者・研究グループによる只見地域の自然環境、生物多様性、民俗、文化に関する各種調査を実施している。
・ 只見町は Tadami BR 内の未解明な自然環境や生物多様性に関する調査（自然環境基礎調査）を行っている。
・ 只見町および只見町教育委員会は、歴史、民俗、文化に関する調査（社会文化基礎調査）を行ってい
る。

3782

・ 只見町ブナセンターは、「『自然首都・只見』学術調査研究助成金事業」や自然環境基礎調査、社会文

3783

化基礎調査を通じ、大学・研究機関の町内における学術調査研究を支援し、また、それらとの連携を3784

強化し、只見町の学術調査・研究の拠点化を図っている。

3785
3786
3787
3788

・ 只見町は、地域の環境や資源を活用した持続的な産業活動を育成するための総合政策的な研究を行っている。
・ 福島県南会津建設事務所や電源開発株式会社は、事業に関わる開発行為における生態系モニタリン
グを行い、事業の計画・実施・実施後における生態系の適切な保全を図っている。

3789

・ 只見町内のすべての小中学校（4 校）は「ユネスコスクール」へ加盟し、只見地域の伝統や現地知識3790を学ぶ「只見学」を中核に ESD が推進されている。只見町ブナセンターと只見町教育委員会は所属3791

する専門職員と管理運営する博物館施設（ただみ・ブナと川のミュージアム、ふるさと館田子倉、た3792

だみ・モノとくらしのミュージアム）を通して、学校教育を支援している。

3793

・ 電源開発株式会社は、Tadami BR 域内において、J-POWER グループ新入社員を対象とし、只見町役

3794

場や只見町ブナセンターの職員による町づくりやユネスコエコパークへの取組の講演、ブナ林の現3795

地見学を通して“水力発電事業と自然環境保全や地域共生のあり方”について考える研修を行ってい

3796

る。

3797

・ 南会津西部非出資漁業協同組合は、朝日小学校（ユネスコスクール）の全校生徒に対し、稚魚放流体

3798

験（漁業権における義務放流）を通して、河川環境の保護・保全の大切さを考えてもらう活動を行っ

3799

ている。

3800
3801
3802

当該生物圏保存地域は、他の生物圏保存地域と協力活動を行っているのか。
（情報交換、スタッフ交流、

3803

合同プログラムなど。
）

3804

国内レベル

3805

日本ユネスコエコパークネットワーク（JBRN）に参画し、国内の BR 間の諸会議、ミーティング、

3806

エクスカーション等を通じた情報交換、BR の活動 PR のための協働を行っている。また、2020 年から

3807

2022 年までの 2 年間、JBRN の事務局を担当した。

3808

Tadami BR に近接する BR は Minakami BR と Shiga-highland BR がある。
Tadami BR の区長会が Minakami

3809

BR へ、公認自然ガイドが Shiga-highland BR へ研修のために訪問し、交流が行われた。また、只見町ブ

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

152
3810

ナセンターでは、国内 BR（Aya BR、Minami-alps BR）に関わる研究者、日本 MAB 計画支援委員会のメ3811

ンバーを招聘、講座を開催し、情報交換を行った。

3812

地域レベル

3813

2018 年、東アジアで、隣国の韓国にある新安多島海 BR の研究者を招聘し、講座を開催、交流を図っ3814

た。また、東南アジアのマレーシア・サラワク州の BR 関係者の受け入れも行っている。

3815

提携活動や、国境を越えた生物圏保存地域を介したもの

3816

現在、他 BR との双子提携のプログラムはないが、将来的に検討しても良いだろう。モンゴルで開催

3817

された EABRN 総会への参加を計画したが、COVID-19 で参加できなかった。Tadami BR は島国の日本

3818にあるため国境を越えた BR の形成は基本的には難しい。

3819

世界ネットワークの枠内のもの

3820

2016 年、リマで開催された第 14 回世界 BR 会議において「Protecting and harnessing the lifestyles, culture

3821

and nature of snow country: Tadami Biosphere Reserve」と題した発表を行った（JBRN を代表し、中村真介

3822

氏（当時、白山 BR＜Mount Hakusan BR＞事務局員）による代理発表）
。

3823
3824

遭遇した障害、実施すべき措置、適宜、事務局から得られると期待される支援3825

この 10 年間、BR を推進する上で決定的な障害はなかった。しかし、COVID-19 は、Tadami BR のよ3826

うな直接の会話（対面での意見交換）を重要視する山間地域においてコミュニケーションを妨げ、Tadami3827

BR の推進に遅延をもたらした。PC、テレビなどを通した電子的なコミュニケーション方法は COVID-

3828

19 の影響が出た当初は整備されていなかったが、徐々に整備された。しかし、高齢化が進む地域社会に

3829

おいては、こうした方法を使いこなすことは難しく、やはり直接のコミュニケーションが必須であるこ

3830とを痛感せざるを得なかった。外部の協力者に対しても同様である。

3831

また、表立った障害ではないが、Tadami BR 移行地域における生物多様性やその生息・生育環境を保3832

護・保全する法制度が存在しなかった。しかし、2018 年に制定した「只見町の野生動植物を保護する条

3833

例」により移行地域においても保全機能が強化された。例えば、幹線道路の道路脇の除草に関し、省力

3834

化・省コスト化の観点から除草剤の散布が試験的に行われ、地元住民からの反対意見で以後は中止にな

3835

ったが、この根拠となったものが「只見町の野生動植物を保護する条例」であった。一方、この条例に3836

対し懐疑的な反応もあった。その背景は、急速に過疎高齢化が進み、地域の存続が危ぶまれる地域社会3837

において、その課題解決のための開発行為までもが自然環境の保全のために遅延あるいは妨げられるの3838

ではないかという懸念である。核心地域、緩衝地域はもちろんだが、移行地域においても生物多様性の3839

保護・保全に脅威を与えることなく、地域の経済発展と幸福の拡大を達成する方法についての知識と経3840

験の共有は、非常に重要な問題である。

3841
3842

生物圏保存地域の主な目的

3843

三つの機能と将来に向けた持続可能な開発の目的を取り込む形で生物圏保存地域の主な目的を示せ。

3844

只見地域は、古くからその豊かな自然環境と多様な天然資源を社会・経済活動の基盤として地域社会

3845が成り立ってきた。それは農林業を主たる生業としながら、狩猟、採取、漁労という縄文時代から続く

3846

伝統的な生活文化を底流に引き継ぐものである。いわゆるブナ帯文化である。しかしながら、近年、過3847

疎、高齢化の進行の中で、こうした社会経済システムに軋みが生じ、地域社会が衰退しつつある。こうUNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

153
3848

した中、只見町は第六次振興計画を樹立し、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を多3849

方面に活用し、また、それを背景に培われてきた地域の伝統、文化、産業を継承し、発展させ、地域の3850

自立と活性化を図る施策を進めてきた。この計画をさらに具体化し、推進するためのユネスコ MAB 計

3851

画の Biosphere reserves（ユネスコエコパーク）の枠組みを活用することとした。只見の自然環境や地域

3852

社会が BR を体現するものであったためである。

3853

Tadami BR は、国有林野の管理経営に関する法律に基づく奥会津森林生態系保護地域や自然公園法に3854基づく越後三山只見国定公園などの既存の法制度のもと、豪雪による雪食地形とモザイク植生に特徴づ

3855

けられる広大で原生的な自然環境が保護・保全され、それら自然環境を拠り所にした人々の伝統的な暮3856

らしや文化が持続可能な形で成り立ってきた。しかし一方で、Tadami BR 内の地域社会は、現代の社会3857

経済・価値観の変化に伴い、日本の山間地域に典型的な過疎・高齢化、若者の都市部への流出が進み、

3858

地場産業である第一次産業（農林業）が衰退、さらには地域社会が大きく変容し、受け継がれてきた地

3859

域住民と自然環境の関係性も断ち切られつつある。

3860

そこで、Tadami BR は、第一義に住民参加の下、調査研究による科学的根拠に基づき自然環境・生物

3861

多様性を保護・保全しつつ、受け継がれてきた自然環境を拠り所にした伝統的な暮らしや文化を現代の3862

社会経済に適応させ、産業化するとともに、それらを教材とした教育・人材育成を行うことで、この地

3863

域で受け継がれてきた人と自然との関係性を維持・発展させるとともに地域の活性化につなげていく。

3864

その上、ユネスコの MAB 計画の BR の理念・目的を只見地域で実現することを目的とする。また、

3865

Tadami BR において、こうした取組が達成されることは、他の同じような問題を抱える山間地域の地域

3866

振興への BR の有効性を示すモデルとなる。

3867
3868
3869

9．関係書類3870［定期的検討の報告書と併せて提出する附属書のリスト］

3871
3872

(1) 座標を示した位置関係と区割りを示した最新の地図

3873［生物圏保存地域の標準的な地理座標を示せ。
（WGS 84 に基づいて示すこと。
）］必要と判断される場合、生物圏保存地域

3874について、その正確な立地の等高線表記と 3 区画の境界線を示した地図の最新版を示すこと。
（地図については、紙と電子3875

版の双方で提出する。
）電子版については、地図の作成に用いたシェープファイル（WGS 84 投影システム形式のもの）も3876

添付しなければならない。適切と判断される場合、インターネット上でこの地図にアクセスするリンクを示すこと（例、3877

Google マップ、ウェブサイト）
。］

3878
3879

2.2.2 項で掲載の図面のとおり。

3880
3881
3882

(2) 最新の植生図か土地被覆図

3883［生物圏保存地域の主な生息地と土地被覆の種類を示した植生図か土地被覆図が存在する場合、その図面を提出すること。
］

3884

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

154

3885
3886

図 9-1

3887

1/25,000 植生図「明光山、駒形山、貉ケ森山、守門岳、只見、会津横田、野尻、毛猛山、田子倉湖、会津

3888

小林、和泉田、未丈が岳、会津朝日岳、城郭朝日岳、会津山口、奥只見湖、高幽山、内川、松戸原」GIS3889

データ(環境省生物多様性センター)を使用し、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局が作成・3890

加工したものである。http://gis.biodic.go.jp/webgis/index.html

Tadami BR とその周辺の植生図

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

155
3891
3892
3893

(3) 法律関係書類の最新リスト（可能であれば、その内容の英語版、フランス語版、スペイン語版に加え、

3894

最も関連性が高い規定の翻訳も併せ提出する。
）

3895［適切と判断される場合、当該生物圏保存地域の指定以降における主な法律関係書類を改訂し、これらの書類の写しを提

3896

出する。
］

3897
3898

・ 土地改良法（1949年法律第195号、最終改正2022年）

3899

・ 漁業法（1949年法律第267号、最終改正2022年）

3900

・ 文化財保護法（1950年法律第214号、最終改正2022年）：特別天然記念物指定（ニホンカモシ

3901カ）、天然記念物指定（イヌワシA. chrysaetos japonica、ヤマネGlirulus japonicus）

3902

・ 国有林野の管理経営に関する法律（1951年法律第246号、最終改正2022年）

3903

・ 森林法（1951年法律第249号、最終改正2022年）

3904

・ 農地法（1954年法律第229号、最終改正2022年）

3905

・ 自然公園法（1957年法律第161号、最終改正2022年）

3906

・ 豪雪地帯対策特別措置法（1962年法律73号、最終改正2022年）

3907

・ 河川法（1964年法律第167号、最終改正2022年）

3908

・ 山村振興法（1965年法律第64号、最終改正2021年）

3909

・ 砂利採取法（1968年法律第74号、最終改正2022年）

3910

・ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（1992年法律第75号、最終改正2022年）

3911

・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年法律第117号、最終改正2022年）

3912

・ 過疎地域自立促進特別措置法（2000年法律第15号、最終改正2021年）

3913

・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（2002 年法律第 88 号、最終改正 2022 年）

3914

・ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（2004 年法律第 78 号、最終改正 2022

3915

年）

3916

・ 有機農業の推進に関する法律（2006 年法律第 102 号、最終改正 2015 年）

3917

・ 生物多様性基本法（2008年法律第58号）

3918

・ 森林経営管理法（2018年律第35号、最終改正2021年）

3919

・ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律3920（2022年法律第37号）

3921

・ （福島県）福島県野生動植物の保護に関する条例（2005年条例第23号）

3922

・ （福島県）福島県文化財保護条例（1978年条例第43号）

3923

・ （只見町）只見町文化財保護条例（1985年条例第13号、最終改正2007年）

3924

・ （只見町）うつくしい只見町の風景を守り育てる条例（1999 年条例第 25 号）

3925

・ （只見町）只見町の野生動植物を保護する条例（2018年条例第22号）

3926
3927

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

156
3928

（4）土地利用計画と管理・協力計画の最新リスト

3929［生物圏保存地域の内部に含まれた行政区画に関する既存の土地利用計画と管理・協力計画を（日付と整理番号を記した3930

上で）一覧表記する。
］これらの書類の写しを提出する。その内容の英語版、フランス語版、スペイン語版の要旨を作成し、3931

最も関連性が高い規定の翻訳を作成することが望ましい。
］

3932
3933

１．

3934

生物多様性国家戦略 2012-2020 ～豊かな自然共生社会の実現に向けたロードマップ～（2012年閣議決定）

3935

２．

保護林設定要領（1989年林野庁長官通達「保護林の再編・拡充について」）（林野庁）

3936

３．

緑の回廊設定要領（2000年林野庁長官通達「国有林野における緑の回廊の設定について）

3937

（林野庁）

3938

４．

保護林設定要領（林野庁）

3939

５．

奥会津森林生態系保護地域設定方針（関東森林管理局）

3940

６．

会津国有林の地域別の森林計画書(会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

3941

７．

第6次地域管理経営計画書 (会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

3942

８．

第6次国有林野施業実施計画書(会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

3943

９．

越後三山只見国定公園 公園区域および公園計画（環境省、2021年策定）

3944

１０． 越後三山只見国定公園（福島県地域）管理運営計画（福島県生活環境部自然保護課、2022年

3945

策定）

3946

１１． ふくしま生物多様性推進計画【第3次】（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）

3947

１２． 只見川圏域河川整備計画（福島県・新潟県・群馬県、2009年策定；2015年第1回変更；2018年

3948

第2回変更）

3949

１３． 第13次鳥獣害保護管理事業計画（福島県生活環境部自然保護課、2022年策定）

3950

１４． ふくしまレッドリスト〔2022年版〕（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）

3951

１５． ふくしまブルーリスト〔2022年版〕（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）

3952

１６． 福島県外来種対策基本方針（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）

3953

１７． 福島県有機農業推進計画〔第3期〕（福島県農林水産部環境保全農業課、2023年策定）

3954

１８． 会津地域森林計画（福島県農林水産部森林計画課、2022年樹立）

3955

１９． 第七次只見町振興計画（只見町、2016年策定）

3956

２０． 只見町森林整備計画（只見町、2022年樹立）

3957

２１． 「只見町の野生動植物を保護する条例」における野生動植物保護基本方針（只見町、2020年

3958
3959

策定）
２２． 「只見町の野生動植物を保護する条例」の保護基準（只見町、2020年策定）

3960
3961
3962

（5）最新の生物種リスト（附属書に添付する。
）

3963［可能と判断される場合、予定されている生物圏保存地域の域内に現れる重要生物種のリストを一般名称も含め提出する。
］

3964
3965

以下の目録を添付する。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

157
3966

 只見町植物目録3967

 只見町哺乳類目録3968

 只見町鳥類目録3969

 只見町爬虫類目録3970

 只見町両生類目録3971

 只見町魚類目録3972

 只見町昆虫目録

3973
3974
3975

（6）主な文献情報の最新リスト（附属書に添付する。）

3976［主な刊行物と予定されている生物圏保存地域に関する論文のリストを提出する。
］

3977
3978

この 10 年間で発表された Tadami BR に関する論文や刊行物のリスト

3979
3980
3981

（7） これ以外の関連書類

3982
3983

・ 只見ユネスコエコパーク管理運営計画（只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会、2015 年策定、3984

2019 年改訂）.

3985

Website（日本語） URL：http://tadami-br.jp/BRmanagement2019.pdf

3986
3987

・ 只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画（只見町策定、2015 年策定、2019 年改訂）.
Website（日本語） URL：http://tadami-br.jp/2019Action-plan.pdf

3988
3989
3990
3991

10．連絡先3992
3993

10.1 予定されている生物圏保存地域の連絡先

3994［生物圏保存地域世界ネットワークの内部における事務連絡全般において窓口としての役割を果たす政府機関、団体その3995

他の法人の宛先を記載する。
］

3996
3997

（名称）只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局

3998（番地又は私書箱）大字只見字田中 1299

3999

（市町村、郵便番号）福島県南会津郡只見町 968-0421

4000（国名）日本4001（電話）＋81 241 72 8466

4002

（電子メール）tadamibr@town.tadami.lg.jp

4003（ウェブサイト）http://Tadami BR.jp/

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

158
4004
4005
4006

10.2 核心地域の行政機関

4007（名称）林野庁 関東森林管理局 計画課

4008（番地又は私書箱）岩神町 4-16-25

4009（市町村、郵便番号）群馬県前橋市 371-8508

4010（国名）日本4011（電話）＋81 27 210 1265

4012

（電子メール）kanto_keikaku@rinya.maff.go.jp

4013（ウェブサイト）http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/

4014
4015

（名称）福島県 生活環境部 自然保護課

4016（番地又は私書箱）杉妻町 2-164017

（市町村、郵便番号）福島県福島市 960-8670

4018（国名）日本4019（電話）＋81 24 521 725

4020（電子メール）shizen@pref.fukushima.lg.jp

4021（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

4022
4023
4024

10.3．緩衝地域の行政機関

4025（名称）林野庁 関東森林管理局 計画課

4026（番地又は私書箱）岩神町 4-16-25

4027（市町村、郵便番号）群馬県前橋市 371-8508

4028（国名）日本4029（電話）＋81 27 210 1265

4030

（電子メール）kanto_keikaku@rinya.maff.go.jp

4031（ウェブサイト）http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/

4032
4033

（名称）福島県 生活環境部 自然保護課

4034（番地又は私書箱）杉妻町 2-164035

（市町村、郵便番号）福島県福島市 960-8670

4036（国名）日本4037（電話）＋81 24 521 725

4038（電子メール）shizen@pref.fukushima.lg.jp

4039（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

4040
4041

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

159
4042

10.4．移行地域の行政機関

4043（名称）林野庁 関東森林管理局 計画課

4044（番地又は私書箱）岩神町 4-16-25

4045（市町村、郵便番号）群馬県前橋市 371-8508

4046（国名）日本4047（電話）＋81 27 210 1265

4048

（電子メール）kanto_keikaku@rinya.maff.go.jp

4049（ウェブサイト）http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/

4050
4051

（名称）福島県 生活環境部 自然保護課

4052（番地又は私書箱）杉妻町 2-164053

（市町村、郵便番号）福島県福島市 960-8670

4054（国名）日本4055（電話）＋81 24 521 725

4056（電子メール）shizen@pref.fukushima.lg.jp

4057（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

4058
4059

（名称）只見町役場 地域創生課 ユネスコエコパーク推進係

4060（番地又は私書箱）大字只見字町下 2591-30

4061（市町村、郵便番号）福島県南会津郡只見町 968-0421

4062（国名）日本4063（電話）＋81 241 82 5220

4064

（電子メール）tadamibr@town.tadami.lg.jp

4065（ウェブサイト）http://wwwcms.pref.fukushima.jp/

4066
4067

（名称）只見町役場 只見町ブナセンター

4068（番地又は私書箱）大字只見字町下 2590

4069

（市町村、郵便番号）福島県南会津郡只見町 968-0421

4070（国名）日本4071（電話）＋81 241 72 8355

4072

（電子メール）info-buna@amail.plala.or.jp

4073（ウェブサイト）http://www.tadami-buna.jp/

4074

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

160
4075

2013 年 1 月の生物圏保存地域の定期的検討の附属書 I
生物圏保存地域の MABnet 要覧
4076
4077

運営上の詳細事項

4078

国名： 日本4079

生物圏保存地域の名称： 只見生物圏保存地域（Tadami Biosphere Reserve: Tadami BR）

4080

指定の年： 2014

4081

行政機関：
（7.6）

4082

＜核心地域＞

4083

林野庁関東森林管理局、福島県

4084＜緩衝地域＞

4085

林野庁関東森林管理局、環境省東北地方環境事務所、福島県、只見町

4086＜移行地域＞

4087

林野庁関東森林管理局、環境省東北地方環境事務所、福島県、只見町

4088

連絡先名：
（10.1） 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会事務局

4089

連絡先：
（電話番号、郵便番号、電子メール・アドレスを含む）（10.1）

4090（住所、郵便番号）968-0421 福島県南会津郡只見町大字只見字田中 1299

4091

（電話）＋81 241 72 8466

4092

（電子メール）tadamibr@town.tadami.lg.jp4093

関連リンク：（ウェブサイト）4094

http://Tadami BR.jp/4095

ソーシャルネットワーク：（6.5.4）4096

現在、ソーシャルネットワーク（フェイスブック、ツイッターなど）に登録されてはない

4097
4098

説明

4099

（概要）
Tadami BR は、只見川とその支流の伊南川流域を除いて、山地が地表のほとんどを占める。特に南部と西部の地域は、それぞれ会津朝日岳（1,624m）と浅草岳（1,586m）を中心に山頂高度が l,000m 以上ある山塊が連なり、急峻である。南部の山地では尾根が南北方向に連なっており、只見川、伊南川とこれらの主要な支流の流れる方向は、それらに規制されている。これに対して、伊南川流域より北部の地域
は、山頂高度が 800～1,000m の一定した高さをもつ、比較的なだらかな山地が広がっている。それらの山地は、只見地域が国内有数の豪雪地帯であること（冬季の積雪は平地で年平均 2.5ｍ）と比較的脆い性質の緑色凝灰岩（グリーンタフ）を基岩とする地質的な特徴のために、斜面が雪崩で削り取られ、基岩が露呈し、急峻で複雑な「雪食地形」が形成され、その複雑な地形の上にそれぞれの生息環境に適応した植物群落が生育する「モザイク植生」が成立している。最低標高は只見川の只見町と金山町の境界付近の 350ｍ、最高標高は只見町と檜枝岐村との境界に位置する丸山岳 1,819.9ｍである。移行地域
候補地である只見川、伊南川沿い 3,750 人が居住している（2023 年 4 月現在）。

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

161

4100
4101

主な生態系の種類：

4102

冷温帯落葉広葉樹林（雪食地形とモザイク植生）

4103
4104

主な生息地、土地被覆の種類：

4105

冷温帯落葉広葉樹林（雪食地形とモザイク植生）

4106
4107

生物気候区：

4108

温暖湿潤気候4109
4110

位置（緯度、経度）
：
主要点

緯度

経度

中央点

37°17'8.6"

139°20'45.3"

最北端

37°28'11.5"

139°21'45.0"

最南端

37°06'17.0"

139°20'46.6"

最西端

37°14'13.1"

139°09'52.3"

最東端

37°19'22.8"

139°34'30.3"

4111
4112

総面積（ha）： 78,032ha（陸域のみ）

4113

核心地域： 3,557ha（陸域のみ）

4114

緩衝地域： 51,434ha（陸域のみ）

4115

移行地域： 23,023ha（陸域のみ）

4116

既存の区割り：

4117

・ 国有林野の管理経営に関する法律に基づく「奥会津森林生態系保護地域」の保存地区と保全利用地区

4118

・ 自然公園法に基づく「越後三山只見国定公園」の特別保護地区、第一種特別地域、第二種特別地域、

4119
4120

第三種特別地域
・ 国有林野の管理経営に関する法律に基づく「会津山地緑の回廊」

4121
4122
4123

標高の範囲（海抜メートル）：
350～1819ｍ

4124
4125

区割り図（第 2.2.2 項を参照）：

4126
4127
4128
4129
4130
UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

162
4131
4132

生物圏保存地域の主な目的

4133

概説
只見地域は、古くから豊かな自然環境と狩猟、採集などにより多様な天然資源を巧みに利用する地域
社会が成り立ってきた。しかし、近年、過疎、高齢化の進行の中で、こうした社会経済システムに変化が生じ、地域社会が衰退しつつある。そこで、この地域の豊かな自然環境（雪、ブナ林）や天然資源を多方面に活用し、また、それを背景に培われてきた地域の伝統、文化、産業を継承し、発展させ、地域の自立と活性化を図る。

4134
4135

調査

4136

概説
只見町役場、只見町ブナセンター、只見町教育委員会は、Tadami BR 域内における自然環境、生物多様性、歴史、文化、民俗、地域資源を活かした産業育成に関する基礎的な調査研究を行っている。また、
只見町は、「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」を設け、只見地域における自然環境、生物多様性、歴史、生活文化に関わる調査研究を行う大学・研究機関を助成している。只見町ブナセンターはこれらと連携を取り、只見町の学術調査研究の拠点となっている。

4137
4138

モニタリング

4139

概説
只見町ブナセンターは、ブナ天然林、希少猛禽類（イヌワシ A. chrysaetos japonica・クマタカ N. nipalensis等）、ツキノワグマ U. thibetanus japonicus のモニタリング調査を実施している。林野庁関東森林管理局
会津森林管理署南会津支署は、国有林野事業における希少猛禽類の生息環境の保全のため、イヌワシ
A. chrysaetos japonica・クマタカ N. nipalensis 等の希少猛禽類の生息状況、営巣地調査を実施している。

4140
4141

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

163
4142
4143

個別変数（下記の表に記入し、関連するパラメーターに印をつけること）
非生物的環境非生物的要因生物多様性✓

植林・森林再生

酸性沈殿物・大気要因

藻類

大気質

外来種、侵略的外来種

✓
✓

気温

✓

両生類

気候、気候学✓

乾燥・半乾燥系

汚染物質

個生態学

干ばつ

海岸・浅海域✓浸食✓

ベントス（底生生物）

✓

地質学

✓

生物多様性の諸側面

✓

地形学

✓

生物地理学

✓

地球物理学

生物学

✓

氷河学

生物工学

地球規模の変化

鳥類

✓

地下水

北方林地帯

✓

繁殖

✓

生息地問題

✓

重金属

沿岸海洋系

水文学

✓

地域学習

✓

指標

✓

保全

✓

気象学

✓

サンゴ礁

モデリング

劣化地域

モニタリング・方法論

✓

砂漠化

栄養

✓

砂漠

海洋物理学

生態学

✓

汚染、汚染物質

生態系評価

✓

堆泥・堆積

✓

生態系の機能・構造

✓

土壌

✓

生態系サービス✓

移行帯（エコトーン）

✓

固有種

✓

洞穴学
地形学

✓

毒物学

行動学

紫外線放射

蒸発散

✓

進化・古生態学✓

動物相✓

火災・火災生態学
魚類✓

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

164
植物相

✓

森林系

✓

淡水系

✓

菌類

✓

遺伝資源

✓

遺伝子組替え生物
家庭菜園

✓

指標

✓

無脊椎動物

✓

島弧系・島しょ学
ラグーン系
地衣類

✓

哺乳類

✓

マングローブ系
地中海型
微生物

✓

移入個体群

✓

モデリング

✓

モニタリング・方法論✓

山地・高地系✓

天然資源その他の資源✓

自然薬用物質✓動揺と復元力
害虫・病気

✓

生物季節学

✓

植物社会学・遷移✓

プランクトン

✓

植物

✓

極域系
授粉

✓

集団遺伝学・個体群動態

✓

生産性

✓

希少種・絶滅危惧種

✓

は虫類

✓

復元・再生

✓

種の（再）導入
生物種インベントリ作成✓

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

165
亜熱帯・温帯湿潤林
分類学

✓

温帯林系

✓

温帯性草地系✓

熱帯乾燥林系
熱帯草地・サバンナ系
熱帯湿潤林系
ツンドラ系
植生調査

✓

火山・地熱系
湿地系

✓

野生生物

✓

4144

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

166
統合モニタリング
農業その他生産システム✓

生物地球化学的研究

✓

森林農業

✓

収容力

✓

人類学

✓

気候変動

✓

水産養殖

✓

コンフリクト解析・解決

✓

考古学

✓

生態系アプローチ✓

生物資源調査✓啓発・意識喚起

✓

能力開発

✓

環境変化

✓

家内（在宅型）工業✓

地理情報システム（GIS）

✓

文化的側面

✓

影響・リスク調査

✓

人口統計学

✓

指標

✓

経済学

✓

環境の質に関する指標✓

経済的重要種✓

インフラ開発✓エネルギー生産系✓

制度・法的側面✓

民族学・伝統的な実務・知識

✓

総合的研究

✓

まき採取

✓

学際的研究

✓

漁業

✓

土地保有権

✓

林業

✓

土地利用・土地被覆

✓

人の健康

✓

景観インベントリ・モニタリング

✓

移住

✓

運営上の問題

✓

狩猟

✓

マッピング

✓

指標

✓

モデリング

✓

持続可能性の指標✓

モニタリング・方法論✓

計画・区割り措置

✓

先住民問題
産業

✓

政策課題

✓

生計対策

✓

遠隔測定

✓

家畜と関連の影響✓

農村システム✓

地元参加✓

持続可能な開発・利用✓

マイクロクレジット✓

越境問題・課題

鉱業

都市システムモデリング

流域調査・モニタリング

モニタリング・方法論

✓

自然災害

✓

非木材林産物✓✓牧畜
人と自然の関係✓

貧困

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

167
質のある経済・マーケティング✓

レクリエーション

✓

資源利用

✓

女性の役割

✓

聖地
中小企業の取組✓社会/社会経済的側面✓

関係者の利益

✓

観光業

✓

運送

✓

4145
4146

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

168
2013 年 1 月の生物圏保存地域定期的検討の附属書 II

生物圏保存地域に関するプロモーション用・広報用資料
4147
4148
4149

メディア向けイベントで用いる適切な資料を事務局側で作成できるようにするため、現地に関するプ

4150

ロモーション用資料（特に、現地に関する高品質の写真や短編ビデオ）を提出すること。そのため、高解4151

像度（300 dpi）の写真を選択した上で、プロレベルの品質にて（DV CAM か BETA のみ）写真のクレジッ

4152

トとキャプション、映像の長さ（ラッシュ）を添えて、コメントや字幕を加えていないものが必要になる。

4153
4154
4155

さらに、写真と映像に関して下記の「非独占的権利に関する同意書」に署名を付した上で写しを返送す
ること。

4156
4157

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

169
4158

UNESCO Photo Library

4159

Bureau of Public Information

4160
4161
4162

通常使用権に関する同意書

4163
4164
4165

参照：

4166
4167
4168

1. a)末尾に署名を付し上記写真の著作権所有者である私は、本同意書により当該画像の全部又は一部

4169（デジタル版も含まれる）を形式及び媒体に関係なく、一般向けに無償にて利用、公表、複写、拡散、

4170

伝達する通常使用権をユネスコに付与する。また、本同意書においてユネスコに付与されたこれら権利4171に基づき、第三者に対してこれらの権利を許諾する。

4172
4173

b)これらの権利は、著作権の有効期限にわたり世界中においてユネスコに付与される。

4174
4175

c)カメラマンの氏名は、形式を問わずその者の作品が利用される場合において、必ずユネスコの名称と4176

共に引用されるものとする。

4177
4178

2.下記について保証する。

4179

a) 私が、この写真の唯一の著作権保有者であって、本同意書によって与えられる権利の保有者であり、4180

かつ、著作権に関する国内法規や関連国際条約によって私への帰属が認められたその他の権利について4181も保有していること、また、この同意書に調印する権利を全面的に保有していること。

4182
4183

b) この写真は、方法を問わず、既存の著作権又はライセンスに違反したり侵害したりしておらず、わい

4184

せつ、名誉棄損、ひぼう中傷など一切含んでいないこと。

4185
4186
4187

名前と住所：

4188
4189

署名：

日付：

4190
4191
4192
4193

（署名の上、本同意書の写し 2 通をユネスコ事務局に送付し、原本を保管すること）

4194（送付先）7 Place Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, Direct Telephone: 00331 – 45681687

4195

Direct Fax: 00331 – 45685655;

e-mail: photobank@unesco.org;

m.ravassard@unesco.org

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

170
4196

UNESCO Photo Library

4197

Bureau of Public Information

4198
4199
4200

通常使用権に関する同意書

4201
4202
4203

参照：

4204
4205
4206

1. a)末尾に署名を付し上記映像の著作権所有者である私は、本同意書により当該画像の全部又は一部

4207（デジタル版も含まれる）を形式及び媒体に関係なく、一般向けに無償にて利用、公表、複写、拡散、

4208

伝達する通常使用権をユネスコに付与する。また、本同意書においてユネスコに付与されたこれら権利4209に基づき、第三者に対してこれらの権利を許諾する。

4210
4211

b)これらの権利は、著作権の有効期限にわたり世界中においてユネスコに付与される。

4212
4213

c)作者・著作権保有者の氏名は、形式の如何を問わずその者の作品が利用される場合において、必ずユ4214

ネスコの名称と共に引用されるものとする。

4215
4216

2.下記について保証する。

4217

a) 私が、この映像の唯一の著作権保有者であって、本同意書によって与えられる権利の保有者であり、

4218

かつ、著作権に関する国内法規や関連国際条約によって私への帰属が認められたその他の権利について4219も保有していること、また、この同意書に調印する権利を全面的に保有していること。

4220
4221

b) この映像は、方法を問わず、既存の著作権又はライセンスに違反したり侵害したりしておらず、わい

4222

せつ、名誉棄損、ひぼう中傷など一切含んでいないこと。

4223
4224
4225

名前と住所：

4226
4227

署名：

日付：

4228
4229
4230
4231

（署名の上、本同意書の写し 2 通をユネスコ事務局に送付し、原本を保管すること）

4232（送付先）7 Place Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, Direct Telephone: 00331 – 45681687

4233

Direct Fax: 00331 – 45685655;

e-mail: photobank@unesco.org;

m.ravassard@unesco.org

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

171

2013 年 1 月の生物圏保存地域定期的検討の附属書 III
生物圏保存地域世界ネットワーク定款
4234
4235

以下のウェブサイト（24～27 ページ）を参照のこと。

4236

http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2013/11/28/1341691_04.pd

4237

f（文部科学省のウェブサイトへリンク）

UNESCO - Man and the Biosphere (MAB) Programme - Biosphere reserve nomination form - January 2013

【協議第2号関係資料３】只見ユネスコエコパーク推進協議会
No.

構成員

ページ

構成員による定期報告素案に対する意見と意見に対する考え方

行御意見等の内容

1 只見町教育委員会

33

948

2 会津森林管理署南会津支署

ーー

3 福島県南会津地方振興局

134

4 福島県南会津地方振興局

開発機能御意見に対する考え方

供給6番目の「地域性の高い農作物（けんじなす、ソバなど）

ページ

行「けんじなす」は「けんじナス」としました。

39

1046

ご確認いただきありがとうございました。

ーー

3508 条例名について、正しくは「福島県野生動植物の保護に関する条例」

御意見のとおり修正いたしました。

155

3923

135

3536 越後三山只見国定公園公園区域および公園計画は環境省が策定

御意見のとおり修正いたしました。

156

3945

5 福島県南会津地方振興局

135

3531 ふくしま生物多様性推進計画〔第3次〕→2023年策定

御意見のとおりの策定年としました。

156

3948

6 福島県南会津地方振興局

135

3532

御意見のとおり修正ならびに策定年としました。

156

3951

7 福島県南会津地方振興局

1353533 ふくしまレッドリスト〔2022年版〕→2023年策定

御意見のとおり修正ならびに策定年としました。

156

3952

8 福島県南会津地方振興局

1353534 福島県有機農業推進計画〔第3期〕→2023年策定

御意見のとおり修正ならびに策定年としました。

156

3955

9 福島県南会津地方振興局

1353535 会津地域森林計画→2021年策定

御意見No.12が最新の情報となり、そちらに基づき修正しました。

156

3956

10 福島県南会津農林事務所

135

3534

意見No.8と同様です。

156

3955

11 福島県南会津農林事務所

1353535 会津地域森林計画（福島県農林水産部森林計画課、2022年樹立）

御意見のとおり修正しました。

156

3956

32

85

の種類」はあえてひらがななのでしょうか。
只見ユネスコエコパークの定期報告（素案）について、特に意見はありません。

計画名について、正しくは「第13次鳥獣害保護管理事業計画」→2022年策定福島県有機農業推進計画（福島県農林水産部環境保全農業課、2023年策定）「作成中」とされている「最新の生物種リスト」では、学名及びカテゴ
12 東北地方環境事務所

1353546 リーの修正を加えてください。修正が必要な項目については、前照会の回 御意見いただきありがとうございます。そのように作成いたします。
答をご参照ください。
「住民の生活を脅かすことのないよう」とありますが、具体的にどういっ

13 福島県南会津建設事務所

27759 た点が「生活を脅かす」のでしょうか?
具体的な内容によっては、表現を変更することを御検討いただきたい。

「住民の生活」を「入会権に基づく住民の伝統的で持続可能な森林資源の利活用できる環境」に修正しました。

「過疎高齢化のため、土地を利用する後継者もいないため、大きな反対もなく受け入れた。」と記載されていますが、土地の選定にあたっては、地 「過疎高齢化のため、土地を利用する後継者もいないため、大きな反対もなく受け入れた。」を
14 電源開発株式会社東日本支店

461196 元から土地を紹介いただいた事例も過去にはあったとも聞いております「過疎高齢化のため、土地を利用する後継者もいないため、これを受け入れた。」へ表現を見直51（記録文書なし）。当社が一方的に土地所有者へ土地の売却を迫ったよう しました。

13021303

な表現は、事実とは異なるため見直してください。
「電源開発（水力発電ダム建設）」及び「電源開発」の記載が当社名「電15 電源開発株式会社東日本支店

471210 源開発株式会社」と混同されることから、「水力発電ダム建設」もしくは 御意見いただきありがとうございます。御意見No.102に対する考え方と同様です。

52

1316

「ダムの開発」といった文言で記載してください。
「ダム建設により～伝統的な生活文化を有する多くの地域社会が失われた。」とありますが、人口減少といった事象はダム建設にて起因したものではなく、高度経済成長以降の社会や生活様式の変化がもたらしたもので 御意見いただきありがとうございます。該当の文章の表現を以下のように見直しました。
16 電源開発株式会社東日本支店

471211 はないでしょうか。

「国策によるダム建設は一時は只見地域を含む流域の地域社会は経済的な恩恵を与えたが、流域

また、ダムの建設によって、一方的に自然環境を破壊したと受け取られる の自然環境を破壊・改変し、移転せざるを得なかった集落の伝統的な生活文化を消失させた。」
ような表現となっております。
よって、上記文書の表現は見直してください。

1 / 12 ページ

5213171318

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。御意見No.103や支援委員会からの御意見も参考とし、
当該項目の記述を見直しました。
「現在、水力発電ダムは～土砂で埋め立てている。」ダムが建設されたことだけで堆積した土砂を運搬、埋め立てているように誤解を受けかねない「現在、水力発電ダムは～土砂で埋め立てている。」以下は下記のとおり見直しました。

表現が多々あります。土砂の堆積自体は森林からの流入など自然現象の一17 電源開発株式会社東日本支店

471212 部です。この表現のままですと、当社に対して悪意をもった個人や団体な 「水力発電ダムはそうした歴史的な背景や上述したように現在、ダム湖は土砂の堆積が進み、新52

ど、文書の一部を切り取とって自分の都合の良い部分を誇張して当社へ意 たな自然災害の懸念、浚渫土砂置き場とその周辺に生息・生育する野生動植物・生態系・景観・13181323

見されることが懸念され、当社事業運営に支障をきたす可能性があること 地場産業への影響、土砂を運ぶ大型ダンプの騒音やCO2排出問題など、新たな課題を抱えていから、表現は見直してください。

る。電力の恩恵を受ける都市部住民とそのような歴史や課題を共有する中で、Tadami BRを含む
只見川流域の持続可能な発展のために、電力会社、国、県、地域の利害関係者の協力・協働のもと、総合的な土砂管理を実現する必要がある。」

18 只見町森林組合

401114 2026年ごろに開通することが・・・・・・・・・・・・・・・・

ご指摘いただきありがとうございます。御意見No.19への考え方と同様です。

95

2266

19 只見町森林組合

771956 ・・・・・・・・・・特に2023年

ご指摘いただきありがとうございます。正しくは2026年の誤りでした。修正いたしました。

95

2266

20 只見町森林組合

97

2412

古道・新道調査報告書

教育委員会委託事業として只見町森林組合は報告 御意見いただきありがとうございます。該当する報告書を引用文献として加筆させていただきま

書を提出した。

した。

2768,2116

7722773

貴重な御意見ありがとうございました。下記のとおり加筆いたしました。
21 只見町森林組合

ーー

集落活動や集落出前講座など地域民と一体となりエコパークの周知・活用 「Tadami BRの運営主体で只見ユネスコエコパーク推進協議会事務局の只見町は、BR域内の集落等の事例は載せられないのでしょうか。

での行政座談会においてBRの制度やTadami BRの活動について説明し、住民へその理解と協力を

27

698700

求めてきた。また、区や各種団体からのTadami BRの活動紹介の要請にも応じてきた。」
22 伊北地区非出資漁業協同組合

ーー 「伊北」で検索した結果、意見する箇所はありませんでした。

ご確認いただきありがとうございました。

ー

ー

4

75-76

5

90-92

貴重な御意見ありがとうございます。下記のとおり加筆しました。
23 日本自然保護協会

72

野生動植物を保護する条例の制定は記載してもよいのではないでしょうか。

只見町の野生動植物を保護する条例：Tadami BRの保護・保全機能を高めるため2018年に新規制定。適応範囲は只見町全域。
表の下に下記のように加筆しました。

24 日本自然保護協会

87

第2部で述べられているのですが、面積変更の理由を簡潔に記載してくだ
さい。要約だけを読む人もいると思います。

面積変更の理由：2021年、自然公園法に基づく越後三山只見国定公園の見直しに伴い、Tadami
BRの北部に位置する「蒲生岳地域」（119ha、移行地域内）を同公園の特別地域としたため、緩衝地域が119ha増となった。

25 日本自然保護協会

147

26 日本自然保護協会
27 日本自然保護協会

プロセスに関しては年表などにして具体的に記述してもらえるとよいです。詳細に記載せよとしているため
八波のCOVID-19の八波は不要ではないでしょうか194

文章を簡潔にするとともに、作成プロセスの年月を加えました。また、年表を加えました。

9-10

161174”八波”は削除しました。

出席状況を記載する項目なので推進協議会の構成員の出席状況を記載してもらえるとよいです。

2 / 12 ページ

御意見No.72に対する考え方と同様です。

11215216

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方
下記のとおり、推進協議会と支援委員会について加筆しました。

ページ

行

ガバナンスに関してのこの10年間は、Tadami BRの指定直後の2014年7月に、Tadami BRの管理
28 日本自然保護協会

207

ガバナンスのところで支援委員会は発足当初と比較して人数が増加してい 運営に関する最高意思決定機関としてTadami BRに関係する24の機関、団体により構成されるるので記載すべきでないでしょうか「只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会」を組織した（現在、構成員は１団体が解散した

12

247251ため23）。また、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関として、多分野の専門家から構成される「只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会」を組織した（発足時は委員6名、現在は17名）。
29 日本自然保護協会

236 地図の最新版の記載をお願いします。

作図して掲載しました。

14287291

只見ブナセンターとただみ・ブナと川のミュージアム、後者は施設のことを示すと思いますが、只見町ブナセンターは組織の名称でしょうか。セン
30 日本自然保護協会

440 ターは両方の意味にとれるので外部にはわかりにくいかもしれません。
1.5.1どの関係者が関係しているのか、1.5．2などで町の組織内部も合わせ

1.5.1と1.5.2は定期報告作成のプロセスの項目のため、「只見町ブナセンター」が初出の箇所の前に「只見町役場の一組織である」を加筆しました。

22

504

て説明しておくとよいのではと思います。
移行地域での保全機能に関して下記のとおり課題や対策について加筆しました。
また、移行地域における保全機能に関して、基本的にはBRのソフトロー制度に則り既存の関連法令によって実行されるが、こうした関連法令による規制には限界がある。また、関係行政機関
31 日本自然保護協会

717 運営の実行にあたり障壁となったのは住民との協議だけでしょうか。

も従来のワークフローと機関間や部署間の縦割りがあるため、BR地域内のだからという理由で

31

自然環境や生物多様性の保護・保全への特段の配慮がなされるケースは多くない。そのため只見

815821

町は地域住民の要望を反映する中で「只見町の野生動植物を保護する条例」を新規制定し、これらの課題への対応を図り、未だ十分ではないが移行地域を含めたTadami BR域内の保全機能は向上している。

32 日本自然保護協会

747

自然公園法に基づく~は、すでに前の261で説明をしているので記載しなくてもよいかと思います。

只見BR申請時の申請書において、関係省庁から適宜関連法令を記述するように修正があった経過があったため、本定期報告でもそのように記述しました。記述の必要・不必要については、国内審議に委ねたいと考えます。

33 日本自然保護協会

808 国有林野の管理経営に関する法律に基づく~も同様です。

御意見No.32への考え方と同様です。

34 日本自然保護協会

824 国有林野の管理経営に関する法律に基づく~も同様です。

御意見No.32への考え方と同様です。

35 日本自然保護協会

831 国有林野の管理経営に関する法律に基づく~も同様です。

御意見No.32への考え方と同様です。

36 日本自然保護協会

834

37 日本自然保護協会

868 2.4．8

38 日本自然保護協会

1003 第15回生物多様性締約国会議（CBD-COP15)

39 日本自然保護協会

1015

40 日本自然保護協会

853 冷温帯林であるブナ天然林地帯→冷温帯落葉広葉樹林（ブナ林）

自然公園法に基づく~は、すでに前の261で説明をしているので記載しなくてもよいかと思います。

御意見No.32への考え方と同様です。
2.4.8の後に半角スペースを加えました。
正しくは、「2010年の生物多様性条約（CBD）第10回締約国会議（COP10）」であり、修正しました。

緩衝地域と移行地域の変化の内容を記載してください。人間活動が変化の 緩衝地域と移行地域の生態系の変化の要因としての人間活動は「地元住民の山林資源の利活用に要因であるとの以下の記載はわかりにくいです。

関する活動や開発行為など」と明記しました。

3 / 12 ページ

御意見のとおり修正しました。

36
41

966
1104105

42

1121

36

951

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

41 日本自然保護協会

1029 冷温帯林落葉広葉樹林（ナラ林）「落葉広葉樹二次林（ナラ林）」と修正させていただきました。

42

1130

42 日本自然保護協会

1065 地帯区分→地域区分

御意見のとおり修正しました。

44

1166

以下のとおり実効性を測るための方法や指標等を加筆しました。
（１）禁止されたライトトラップの実施確認件数、保護・保全することができた保全対象となる野生動植物種あるいはその生息・生育環境の件数（２）①ブナ天然林（方法）ブナ天然林内の固定プロットでの毎木調査（指標）立木の種多様性、林分構造、②希少猛禽類（方法）希少猛禽類の生息・営巣・繁殖のモニタリング調査（指標）希少猛禽類の観察頻度、営巣の有無、繁殖の有無、③両生類（サンショウウオ（方法）産卵状況調査（指標）確認種数、卵塊数、④
種数、撮影回数、⑤用いられている施策を示した上で実効性を測るための方法や指標についても記載できるでしょうか（1）~（10）。野生動植物を保護する条例を制
43

日本自然保護協会

1290

定したことによる実効性として、289道路工事におけるイヌワシの繁殖状
況、サンショウウオの生育状況等は指標になり、モニタリング調査は方法であり、評価としてはその結果を示す。支援委員会における専門家による評価についても方法として記載できるように思います。

大型哺乳類（方法）カメラトラップ調査（指標）確認

淡水魚類（方法）環境DNA調査（指標）確認種数、⑥緑化（方法）植生調査（指標）種数、生育密度、サイズ、⑦外来種の侵入（方法）踏査（指標）外来種の種数、個体数、分布範囲、⑧

地元住民による山林資源の持続可能な利活用（指標）地元住民と国有林による共用林野契約数、契約面積（３）これらの保護・保全の方法は、法令等による保護・保全措置がとられることであり、評価としてはそうした措置が行われた場所の件数や面積による。
（４）これらの保護・保全の実効性を評価する指標としては、新たに河川改修が行われた場所
数・面積、流路幅の変化、ユビソヤナギ母樹の個体数、ユビソヤナギを含む河畔林の面積が挙げられる。これら指標間の科学的な関連性は今後の調査研究により明らかにされる必要があるが、この10年間で新たに河川改修が行われた場所数・面積は増加、河川幅は減少傾向、ユビソヤナギ
母樹の個体数及びユビソヤナギを含む河畔林の面積は減少しており、自然度の高い河川環境が失われる傾向にあると評価できる。従って、特に河川管理者は河川環境の保護・保全と流域住民の安全確保を両立するより実効性の高い施策を講じる必要がある。
（５）従って、在来イワナの保護・保全の実効性の評価の指標は、保護河川の設定河川数・流路
延長、保護河川での在来イワナの個体数密度が考えられる。
（６）約60本のあがりこ型コナラの保全が図られている

4 / 12 ページ

61-64

14941594

No.

構成員

44 日本自然保護協会

ページ

行
1323

御意見等の内容

御意見に対する考え方

福井地区の農業用ため池が保全されたのはどのような施策によるのでしょ
うか

ページ

行

現状では、当該の農業用ため池は特段の保全措置は図られていません。

生態系モニタリングの実施は、「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」のほかに只見45 日本自然保護協会

1382 生態系モニタリングを実施する根拠となる施策は何でしょうか？

町の町づくりの最高位計画である「第七次只見町振興計画」でも施策として位置付けられていま65す。このことについて加筆しました。

16201622

伊北漁業非出資協同組合によるオオクチバスの駆除活動以外に特段の外来種対策は取られていません。その背景として、生態系や人間活動などに被害を及ぼすほどの外来種の侵入が今の所確認
外来種に関しては施策がとられていたでしょうか。伊北漁業非出資協同組
46 日本自然保護協会

1394 合による駆除活動に関しては記載がありますが、他の外来種については何か対策がとられているようであれば記載してもらえれば。

されていないことが挙げられます。しかし、オオハンゴンソウは急速な拡大が見られるようになってきていることから駆除による早急な対策が必要です。また、ハリエンジュについては河川内に分布していることや萌芽能力の高さといった生態的な特徴のために効果的な駆除が難しいことがあります。しかし、2023年に発表された科学論文によれば、ハリエンジュの実生は耐水性が低いことが明らかになっており、ハリエンジュの分布拡大を防ぐ方法として河川の自然撹乱体制が維持されるような河川管理を行うことが重要であることが考えられます。

47 日本自然保護協会

1418

ただみ観察の森とただみ自然観察の森が混在しています。2.2．4は前者ですが、ここは後者です。

御意見いただきありがとうございます。「ただみ・観察の森」に統一致します。
御意見について以下のとおり只見町ブナセンターの役割などについて加筆しました。
・Tadami BRの運営主体である只見町役場の一組織である只見町ブナセンターは、只見町の自然記載されている内容は既存の施策を記載しているが、ふまえて新規の戦略やアプローチが有効であるといえるかを記載する必要があります。事務局
48 日本自然保護協会

1426 の体制強化、大学研究機関、外部資金獲得など外部との連携は重要なアプ
ローチのように思います。4.6で記載されている内容です。ねっかや漁協などとの地域内の連携の強化も重要な視点かもしれません。

環境及び生物多様性の保護及び保全を図る業務を担っており、この10年間で各種の保全プログラ
ムを計画・実施し（4.2項参照）、Tadami BR域内の自然環境及び生物多様性の保護・保全に努めてきた。一方で、自然環境及び生物多様性の保護・保全が求められる現場では住民生活や企業活動などとの調整が求められるケースがほとんどである。Tadami BRの自然環境及び生物多様性の保護及び保全を図る中で地域の持続可能な発展を達成するため、只見町ブナセンターの職員には自然環境や野生動植物とそれらを保護・保全するための専門的な知識はもちろん、利害関係者との良好な関係を築けるようなコミュニケーション能力を有する人材を確保し、継続的に配置することがますます重要となっている（2.3.2項、表2−2も参照）。只見町ブナセンターの体制の充実は、Tadami BRの持続可能な開発に向けた保全の成功にとって優先的な戦略となる。

5 / 12 ページ

67-68

16701679

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

グラフが折れ線だとわかりにくいので棒グラフにするのと人数が多いもの

49 日本自然保護協会

1473

50 日本自然保護協会

1474 同様

から並べてもらえるとわかりやすいです。

伝承産品の開発産業化はどのような施策に基づくのでしょうか。（２）の51 日本自然保護協会

1566 只見ユネスコエコパーク活動支援補助金制度と同様でしょうか。「自然首都・只見伝承産品」事業でしょうか。

52 日本自然保護協会

1607

ページ

行

御意見のとおり棒グラフとし、2020年の人数の多い順に並び替えました。

69

1718

御意見のとおり棒グラフとし、2020年の割合の高い順に並び替えました。

70

1720

『「自然首都・只見」伝承産品』の開発・産業化は、「只見ユネスコエコパーク推進のための行動計画」や「第七次只見町振興計画」に基づく施策です。只見ユネスコエコパーク活動支援補助金制度は、『「自然首都・只見」伝承産品』の開発支援のほか、ユネスコエコパークの3つの機能に関する活動を支援する補助金制度となっています。

伝統芸能を守るための施策は行われているのでしょうか。あるいは、保存会の自主的な努力によるものでしょうか。

只見町教育委員会が各保存会へ民俗芸能保存団体育成補助金を出しています。また、学校での伝統芸能を学ぶ授業においても保存会を講師として呼ぶ際の財源的な支援をおこなっています。こ189583

れらについて加筆しました。

1896,
1898

御意見いただきありがとうございます。下記の文章を加筆しました。

エコツーリズムやグリーンツーリズムについては、公認ガイドの認定、森林の分校ふざわ、トレッキングルート整備、自然観察の森の整備などが挙53 日本自然保護協会

1622 げられている。ガイドの人数が指標であれば増加しているのか、ふざわの利用者数、トレッキングルート整備状況を指標として評価をしてもらえるとわかりやすいです。

エコツーリズムの育成と振興する戦略を評価する指標として、只見町公認ガイドの人数がある
が、6.5項の（3）のとおり人数は維持されている。また、2.2.4項の“「ただみ・観察の森」の指定と整備”のとおりエコツーリズムの新たなフィールドが整備されている。グリーンツーリズムの育成と振興する戦略を評価する指標としては、農家民泊・教育旅行による受け入れ人数があ83

19091916

り、5.2項のとおりCOVID-19の影響を除けば増加傾向にある。この10年でTadami BRのエコツー
リズム・グリーンツーリズムの育成と振興が推進されたと評価ができる一方で、Tadami BRの自然環境や生活文化が活かされたツーリズムのブランド定着のためには課題が多い。例えば、エコ
ツアーの受け入れ体制の整備やツアー商品のPRである。

内水面漁業振興に関して、河川改修の影響により魚族の生息地の減少が指摘されているが内水面漁業振興と河川管理での具体的な対策は行われてい54 日本自然保護協会

1647 ないと記載されているが、後段でヤマメ・イワナについては保護河川設定
による禁漁措置がとられていると記載されているのはどのような意図なのかわかりにくいです。

55 日本自然保護協会

1702

保護河川は、地元漁協による源流部の一部河川に設定されているものです。以下のように文章を見直しました。
また、ヤマメ、イワナなどの遊漁対象魚についても、乱獲のため資源量の減少が指摘されてお85

19571959

り、【地元漁協が源流地域の一部河川において】保護河川の設定による禁漁措置【を取っている】。

条例に基づく景観保全の取り組みは具体的にはどのようなことでしょうか。写真のような修景整備でしょうか。

「うつくしい只見町の風景を守り育てる条例」に基づく景観整備は近年では、只見町内の公共サ
イン整備の際して、茶系の看板等を用いることを行いました。伊南川流域の水辺景観を修復する
景観整備の取り組みもその一つと捉えることができます。

56 日本自然保護協会

1740 プラスチック被覆肥料のプラスチック被膜殻→肥料のプラスチック被膜殻 ご指摘いただきありがとうございました。そのように修正しました。

89

57 日本自然保護協会

1851 モントリオール・プロセス92

ご指摘いただきありがとうございました。そのように修正しました。

6 / 12 ページ

20462047
2156

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

7基準を説明していますが、指標が整備されていないのであれば記載しな
58 日本自然保護協会

1855

くてもよいと思います。イ木材生産量などは指標とできるように思いま

御意見いただきありがとうございます。当該箇所は協議会構成員へのヒアリング結果に基づき記す。5年に一度保護林で実施されるモニタリング調査の結果なども活用で載しておりますので、現状のままでご理解いただければと考えます。

きますか。
274659 日本自然保護協会

2396 伝存、在村は平易な言い回しができないでしょうか。

”伝存”は”現在まで保有してきた”、”在村”は”集落の”として、言い換えました。

115-116

2747,
2749

伐採利用する際の価値を評価する区分になります。この場合は、成長が良好で将来利用価値が高い用材が期待される個体を「上」、用材として利用可能な個体を「中」、成長が不良で将来利用が期待できない個体を「下」、さらに「上」と「中」はさらに上下2段階に区分しています。理60 日本自然保護協会

2460 スギの品等構成とはどのようなものでしょうか。

解しやすいように下記のように修正しました。

117

28142815

修正前：品等構成
修正後：品等（伐採利用する際の価値の等級）構成
61 日本自然保護協会

2489 婦人→女性

62 日本自然保護協会

2553

御意見のとおり修正しました。

119

2847

実効性の評価のためには指標が必要ですが、それぞれの説明で何かあれば 後方支援機能に関する戦略の実効性は、多角的、中長期的な評価が必要なため、指標については記載するとよいと思います。

今後の検討課題と考えております。
（１０）までは只見町の取り組みとなりますので、日本自然保護協会の取り組みは別となり、連（１１）でしょうか。只見BRとしては日本自然保護協会と日清製粉の取り 番とはしておりません。取り組みへの期待について下記のとおり加筆いたしました。
63 日本自然保護協会

2687

組みを只見BRで実施することで何を期待しており、それに対してこのイベ
ントがその期待に答えるものであったのかを記載するとよいのではと思い また、これはTadami BRの申請時、その申請目的の一つとして、Tadami BRの有する自然環境や
ます。

130

30573060

生活文化、BRの取り組みが、福島県の東日本大震災からの復興の一助することを掲げており、
本取り組みはその目的を達成するための重要なものとなっている。

64 日本自然保護協会

2815 知見者→有識者

御意見のとおり修正しました。

外部連携の重要性を指摘していますが、すでに大学連携や企業連携などが65 日本自然保護協会

2772 行われているかと思います。その経験を踏まえて、今後さらに加速する上で有効である戦略やアプローチにおいてアイデアがあるでしょうか。

134

3189

外部連携を充実させ、その効果を発揮させるためには、その前提として、Tadami BRに生活の拠点を置く現地人の主体性とその持続性が重要であると考えます。

御意見いただきありがとうございます。Tadami BR指定後にTadami BRの運営・調整に関する最66 日本自然保護協会

2983 変化がないということではないでしょうか。

高意思決定機関である只見ユネスコエコパーク推進協議会が組織されていますので、その意味ではこの１０年で変化があったと言えると考えます。

御意見いただきありがとうございます。「現在、行動計画を策定しているのは只見町のみであ67 日本自然保護協会

3056「現在、行動計画を策定しているのは只見町のみである」との記載は不要 る」は削除いたしました。只見ユネスコエコパーク推進協議会構成員の計画の実施については、ではないでしょうか。役割を示す証拠は規約でしょうか。

各構成員の自主性に任されています。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の事務局は、
只見町役場が担うことが協議会会則に定められていますので、このことを加筆しました。

7 / 12 ページ

14134303432

No.

構成員

68 日本自然保護協会

ページ

行
3060

御意見等の内容

御意見に対する考え方

行只見BRでは管理運営計画と行動計画で対処をしていると記載すればよいの 御意見いただきありがとうございます。現在のところ、行動計画は只見町のみの策定となっておではと思います。

り、管理運営計画のみの記述にとどめさせていただきたいと考えております。

7.7．2に記載された運営協力の計画に対して事態の前進に具体的に何が行
69 日本自然保護協会

ページ3070 われたかを記載するので、保護条例や伝承産品以外にもあるように思います。

御意見いただきありがとうございます。あがりこ型樹形のコナラ巨木林の保全、学術調査研究助
成金、只見町ブナセンターや只見町教育委員会の調査研究、ユネスコスクールの加盟とESDの推進、ガイド育成によるエコツーリズム、環境に配慮した米のブランド化、に関して加筆させてい142

34493458

ただきました。

70 日本自然保護協会

3200 ボールドになっています。

71 日本MAB計画支援委員会

110

72 日本MAB計画支援委員会

194 ※協議会、支援委員会は出席率を書くとよいご指摘いただきありがとうございます。修正いたしました。

※JBRNだけというのは物足りないですね。

WNBR（リマ）、EABRNやSeaBRNetに参加したことは一度もありませんか？

146

2016年、リマの第14回世界BR会議での事例発表について加筆しました。

6

協議会の全体会議の出席率について加筆しました。支援委員会は今後加筆します。

1135853586
109111215216

以下のように該当部分の文章を見直しました。
73 日本MAB計画支援委員会

208 ※域内人口（後述）だが、高齢化率も登録時の数値から出すとよい

Tadami BRが指定された2014年6月時点の域内の人口は4,573人、65歳以上の高齢者が占める割合

12（高齢化率）は43.2%であったが、2023年3月時点で人口は3,789人、高齢化率は48.9%となって229230いる。
74 日本MAB計画支援委員会

226

75 日本MAB計画支援委員会

285

76 日本MAB計画支援委員会

291

77 日本MAB計画支援委員会

78 日本MAB計画支援委員会

79 日本MAB計画支援委員会

309※変化した場合に記述するとありますので、変化していないなら（書いてよいが）変化なしと明記する「只見町の野生動植物を保護する条例」に市街地を含む移行地域全体が適用されることに敬意を表します。
只見町指定貴重野生動植物の指定、「只見町野生動植物監視員」の指定、横断幕、すばらしいです。
移行地域内の「ただみ・観察の森」の設置、すばらしいです。地図はあり
ませんか？

13

285

取り組みを評価いただきありがとうございます。

291

一部の観察の森は持続可能な利用のため集落との取り決めにより非公開となっており、地図の掲
載は控えさせていただきたいと考えております。利用にあたっては只見町ブナセンターを介して59⇒（カシノナガキクイムシ）「が媒介するナラ菌による」81 日本MAB計画支援委員会

358 個体管理

82 日本MAB計画支援委員会

371

83 日本MAB計画支援委員会

398

→

→

自然攪乱が減少しご指摘いただきありがとうございます。以下のように修正いたしました。
59
カシノナガキクイムシPlatypus quercivorus が媒介するナラ菌Raffaelea quercivora による※（お任せします）

個体数管理
核心緩

衝の季節人口は０ですか？（念のため確認）
株式会社野村総合研究所グループ（拠点：首都圏）⇒研究所（拠点：首都⇒研究所グループ各社（拠点…）

8 / 12 ページ

14551456

現状の表現のままとさせていただきたいと考えます。
ご指摘いただきありがとうございます。そのように修正いたしました。

※自然環境をよりどころにした伝統文化があるということだが、圏） または1447

ままでご理解いただければと考えます。

（カシノナガキクイムシPlatypus quercivorus）「によるナラ類の」352 自然攪乱体制が改変され1445-

ご指摘いただきありがとうございます。一般的には”Pollard"が用いられているようなので現状のpollardingでよいのでは（ご確認ください）80 日本MAB計画支援委員会

260

取り組みを評価いただきありがとうございます。

行っております。整備時の写真を追加しました。

323 樹形の英語は327

座標に変更はないので表への記入は削除しました。

19

415

20

462

核心地域及び緩衝地域での季節的な居住による人口はありません。

研究所グループ各社（拠点…）と修正させていただきました。

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行「この道路が…大きな影響を及ぼす…関係者が連携・協議する必要があ84 日本MAB計画支援委員会

428る。」⇒「大きな影響を及ぼすことが考えられ、関係者が連携・協議しつ
つ、自然保護と人間活動の共存を実現する方法が問われている。」（解決

御意見いただきありがとうございます。ご提案のとおり修正させていただきました。

22492493

していないことを明記してはいかが）（お任せします）
85 日本MAB計画支援委員会

448

86 日本MAB計画支援委員会

448

87 日本MAB計画支援委員会

556

只見の自然 只見町ブナセンター紀要 →ンター紀要）※以下同様させていただきたいと考えます。他箇所もこの名称で統一しました。

ただみ・ブナと川のミュージアム
ム」『只見の自然』（只見町ブナセ 「只見の自然 只見町ブナセンター紀要」が正式名称となっておりますので、現状の表記のままと→「ただみ・ブナと川のミュージア※以下同様の策定する実行動画→

作成する動画？

または策定する実行計画？
（担当職員の人件費、ユネスコスクール等教育関係の諸経費を除く）

88 日本MAB計画支援委員会

ご指摘いただきありがとうございます。正しくは、「次期行動計画」です。修正いたしました。

579 いう理解なら、その旨明記する（追加記入を求められる可能性あり） 経費を除く）を明記いたしました。また、「『自然首都・只見』学術調査助成金制度」の関係予

R4に森林環境譲与税を526万円交付されているようですが、書かなくてよ89 日本MAB計画支援委員会

598

90 日本MAB計画支援委員会

601 民間資金も補助金と同列に（１）の関連予算に含めるべきと思います。

614

25

628

26

651

と ご指摘いただきありがとうございます。（担当職員の人件費、ユネスコスクール等教育関係の諸「『自然首都・只見』学術調査助成金制度は含まれていますか？

91 日本MAB計画支援委員会

適宜「」を加筆いたしました。

いですか？

監察官の人数も（表に含めなくても）書いてよいと思います（無給ですか？）

算はここに含まれております。
Tadami BR関連予算には森林環境譲与税は含まれておりませんので記載しておりません。
御意見いただきありがとうございます。野村総合研究所グループからの資金提供についても、福島県の補助金と同列での記載に修正しました。

26

テアで、只見町の職員でないためここでは記載しておりませんのでご理解いただければと思います。

621 ロゴの使用規定はありませんか？実質的には協議会が許可している？

『「只見ユネスコエコパーク」ロゴマーク運用規定』に則り、その使用にあたっては協議会が許27

可をするなどの管理がなされています。このことについて加筆しました。
日本語であり、日本語のうち94 日本MAB計画支援委員会

653「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づく「只見町野生動植物保護監視員」は有償ボラン

只見ユネスコエコパークの独自ロゴマークは、只見ユネスコエコパーク推進協議会が定め、92 日本MAB計画支援委員会

651-

→

日本語のうち672674でよい。言語とし706 て単一というのでなく、方言として単一であることを明記する（そのうえ ご指摘いただきありがとうございます。そのように修正いたしました。

30

790

30

798

で、細かな言い回しに言及する。）
95 日本MAB計画支援委員会

713 未取集→

未収集？

ご指摘いただきありがとうございます。正しくは、「未収集」です。修正いたしました。

79796 日本MAB計画支援委員会

713

印刷物

→

出典を明記する「会津只見の方言」（只見町発行）のことか。

ご指摘いただきありがとうございます。出典を明記しました。

30

798,
80180597 日本MAB計画支援委員会

881 若手世代

98 日本MAB計画支援委員会

947

99 日本MAB計画支援委員会

1125 灰色部分が只見町であることを書く

100 日本MAB計画支援委員会

1208 一時的な土砂置場の造成【については、】 BR の理念に沿った対応をする ご指摘いただきありがとうございます。御意見のとおり修正しました。

具体的に年齢を書く（20歳代など）

生態系サービスの指標「比較的多くの若手世代（20-30歳代）」、としました。

は持続可能性について評価していない。少数でも ご指摘いただきありがとうございます。保全機能に「入会権に基づく伝統的な土地利用面積」をよいので、持続可能性（乱獲ではない）評価ができないか

加筆しました。
ご指摘いただきありがとうございます。図4-2のキャプションに「灰色塗りは只見町のエリアを示す。」を加筆しました。

9 / 12 ページ

36

979

38

1046

46

1226

52

1314

No.

構成員

101 日本MAB計画支援委員会

ページ

行

御意見等の内容

1210 只見川の電源開発（水力発電ダム建設）→

電源開発を強力に推し進めたのは国と福島県
102 日本MAB計画支援委員会

1210 電力開発を推進した。

御意見に対する考え方
只見川の水力発電ダム建設→御意見いただきありがとうございます。只見川の水力発電ダム建設を推進する根拠となった計画である「只見特定地域総合開発計画」としました。

ページ

行
52

1316

52

1316

62

1546

63

1524

64

1574

国と福島県が当地での※普通名詞としては電源開発は電力開発でしょ 御意見いただきありがとうございます。ご提案のとおり修正いたしました。

う。
電力会社、国、県、地域の利害関係者の協力・協働のもと、土砂の流下を含めた総合的な土砂管理を実現する必要※仰る通りですが、電源開発に対する感情的な不満が記述されているように思います。僭越ながら、たとえば以下のような記述はいかがでしょうか。本来、彼らの土砂置き場設置の際の保全対策を相談しながら進めることが望ましいと思います。

”【】水力発電ダムはそうした歴史的な背景や上述したような地域における103 日本MAB計画支援委員会

1216 問題がある【。電力の恩恵を受ける都市部住民とそのような歴史を共有することは、電力会社とBRの使命である。現在、ダム湖は土砂の堆積が進貴重な御意見ありがとうございます。御意見を参考に修正いたしました。御意見No.17への考え方をご参照ください。

み、新たな自然災害の懸念、山間地の谷間を埋める浚渫土砂置き場の生態系影響、土砂を運ぶ大型ダンプの騒音問題など、新たな課題を抱えている。】従って、Tadami BR【としても、】電力会社、国、県、地域の利害関係者の協力・協働のもと、【土砂の流下を含めた只見川流域の】総合的な土砂管理を実現する必要がある。”
只見町の判断で天然記念物に指定できるものを「指定する・・・望まれ104 日本MAB計画支援委員会

1319 る」と書くのは違和感があります。「指定することも考えられる」などとは書けないのですか。

105 日本MAB計画支援委員会

1323 準絶滅危惧（VU)→

絶滅危惧II類（VU)

御意見いただきありがとうございます。「指定することなども考えられる」と修正いたしました。
ご指摘いただきありがとうございます。そのように修正いたしました。
只見地域に生息する在来イワナはニッコウイワナとされています（稲葉 2014）。ただし、放流

http://jpnrdb.com/search.php?mode=map&q=0503070040187 では福島県が106 日本MAB計画支援委員会

1345 ニッコウイワナの生息地とされていません。改訂を求めるべきでしょう。また、どの程度の絶滅レベルか、研究が進んでいないかもしれません。

魚との交雑が進んでおり、外見などでの識別が困難で、現在DNA解析による生息域調査を進めております。今後の調査結果を踏まえて、レッドリストの改訂の際に参考としていただくようにしたいと考えます。
稲葉修(2014)只見町フィールドガイド4 只見の川と水辺の生き物たち.只見町ブナセンター,福島

107 日本MAB計画支援委員会

1346

絶滅寸前の状態→

只見地域では絶滅寸前の状態※という意味と思います。環境省RLでは情報不足DDですね。
たとえば以下のように記述してはどうか。”只見の巨木の一部は環境省のご指摘いただきありがとうございます。そのような意味ですので、修正いたしました。
情報のご提供並びにご提案いただきありがとうございます。前回の調査から枯死してしまってい「巨樹・巨木林」データベース（https://kyoju.biodic.go.jp/）に登録され る可能性のある巨樹・巨木もあることや広く公表することで巨樹・巨木の保全ができなくなる可108 日本MAB計画支援委員会

1355 ており、調査結果を反映させる。”※

能性も踏まえ、「さらに、只見の巨木の一部は環境省の「巨樹・巨木林」データベース

64

https://kyoju.biodic.go.jp/?_action=gtsearch&_command=searchredirec （https://kyoju.biodic.go.jp/）に登録されており、再調査結果を反映させることを検討する。」
t#contentNavi

1593

4本登録されていますという表現で加筆させていただくに留めさせていただきました。

いくつかの野生動植物

御意見いただきありがとうございます。そのように修正いたしました。

64

1599

必要性が地元の人々に十分に理解されず 御意見いただきありがとうございます。そのように修正いたしました。

64

1600

109 日本MAB計画支援委員会

1368 野生動植物

110 日本MAB計画支援委員会

1369 必要性が十分に理解されず

→

1592-

→

10 / 12 ページ

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容「ブナ F. crenata 天然林にモニタリングプロット」

111 日本MAB計画支援委員会

1385

グサイト1000」に言及すること

御意見に対する考え方

ページ

行

環境省「モニタリン※

https://ecorisk.web.fc2.com/2023/230408FinalLectureInformalFM5DDP
Wbbnb2.html

桧枝岐が陸生鳥類調査に登録されている
御意見いただきありがとうございます。御意見No.113 の内容も踏まえて、以下のような表記と112 日本MAB計画支援委員会

2074 関連文献→「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」の関連文献させていただきました。

103

2401

＜『「自然首都・只見」学術調査助成金事業』による成果に基づく論文等＞
関連文献
113 日本MAB計画支援委員会

→

引用文献

※本文中に引用個所を明記すること。L2074に2135 も関連文献があるが、これはL2069の「文献」を受けた表のようなものである。L2135の文献はそれと異なり、本文中で引用すべき

114 日本MAB計画支援委員会

115 日本MAB計画支援委員会

2207 関連文献

2225 関連文献

→

→

引用文献

引用文献

※本文中に引用個所を明記すること。

※本文中に引用個所を明記すること。

御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。
御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。
御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。

2457,
105

2465,
2473
2542-

108

2543,
2546
2558-

109

2559,
2565
2580,
2590,
2591,
2592-

116 日本MAB計画支援委員会

2261

関連文献

→

本節で紹介された関連文献※一部は本文中に引用される 御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引べきである。

用箇所を明記しました。

110

2593,
25942595,
2596,
2598,
2605

関連文献

→

引用文献

※本文中に引用個所を明記すること。小節ごと 御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引117 日本MAB計画支援委員会

2325

118 日本MAB計画支援委員会

2373 関連文献→

引用文献※本文中に引用個所を明記すること。

119 日本MAB計画支援委員会

2389 関連文献→

引用文献※本文中に引用個所を明記すること。

120 日本MAB計画支援委員会

121 日本MAB計画支援委員会

でなく、節ごとにまとめて示してよい

2406 関連文献

2434 関連文献

→

→

引用文献

引用文献

用箇所を明記しました。

※本文中に引用個所を明記すること。

※本文中に引用個所を明記すること。

11 / 12 ページ

御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。
御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。
御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。
御意見いただきありがとうございます。「＜関連文献＞」は「＜引用文献＞」とし、本文中に引用箇所を明記しました。

112-113
114
115

2664,
2670
2710,
2718
2731,
2737
2750,

116

2752,
2755

116-117

2783,
2788

No.

構成員

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。下記の文章を加筆しました。
122 日本MAB計画支援委員会

2478 ブナ林ブレンド

機能性のほか、食味、色味などを総合的に評価した結果、ブナ林ブレンドは、ブナF. crenata 、※手短に説明してほしい

118

オオバクロモジLindera umbellata var. membranacea 、ケアブラチャンLindera praecox var.

28372839

pubescens 、キブシStachyurus praecox の枝葉をブレンドしたものが好ましいと考えられた。
意見いただきありがとうございます。下記のとおり説明を加筆しました。
123 日本MAB計画支援委員会

2549 Super Science High School※JSTが指定するなど、若干の説明（Super Science High School 指定校：文部科学省が指定する将来国際的に活躍しうる科学技術

120-12129072909

人材の育成を図るための先進的な理数系教育を実施する高等学校等）

ご指摘いただきありがとうございます。下記の取り組みについて加筆いたしました。
124 日本MAB計画支援委員会

2735

海外BRとの連携が全くないというのは気になります（何か言われたら、次の10年で考えましょう）

2018年、東アジアで隣国の韓国にある新安多島海BRの研究者を招聘し、講座を開催、交流を

132

31063108図った。同年、東南アジアのマレーシア・サラワク州のBR関係者の受け入れも行っている。

35803581,
35833584,
125 日本MAB計画支援委員会

3183 Yoshikawa & Matsui, 2014;

ご指摘いただきありがとうございます。引用文献リストを作成し、併せて、Yoshikawa &※引用文献リストを作り、出典を明記

Matsui（2014）以外の文献も記載しました。

139-141

3587,
3598,
36023603,
3614-

126 日本MAB計画支援委員会

127 日本MAB計画支援委員会

128 日本MAB計画支援委員会

3402 地域（Regional)レベルとは国より大きな、東アジアなどを意味する。

3415

3555

JBRN 代表による代理発表→

JBRN 代表○○による代理発表

※氏

名を明記
（7） これ以外の関連書類

国内BRとの交流等に関する記述は、国内レベルの項へ移動しました。

145-146

ご指摘ありがとうございます。下記のような記載に修正しました。
152（JBRNを代表し、中村真介氏（当時、Mount Hakusan BR事務局員）による代理発表）※ウェブサイトURLがあれば書いてください（日本語か英語かも）

12 / 12 ページ

それぞれの計画に関するウェブサイトURLを加筆しました。

157

3633
37283731
38233824
3987,
3989

【協議第2号関係資料４】只見ユネスコエコパーク支援委員会
No.

ページ

行

委員による定期報告素案に対する意見と意見に対する考え方

御意見等の内容

御意見に対する考え方

只見BRの情報発信のために，一昨年から６回程度，世界仮想旅行社と連携してオンラインで只見を紹介してきたが，このような取り組み内容も1

報告に入れるべきである．これによって，これまで只見を知らなかった人が，只見に目を向けてくれるようになっている．視聴者の反応は，世界仮想旅行社からの報告に記載されている．

2

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。下記のように加筆いたしました。
域外へは、オンラインのコミュニケーションがCOVID-19の影響により発展してきたこともあり、民間企業と連携し、2021年から2022年の間にオンラインに

27-28

701-703

71

1748

72

1760-1763

121

2910-2912てTadami BRを広く紹介する取り組みを行った。これによって、これまで
Tadami BRを知らなかった人が、目を向けてくれるようになっている。

B Rを象徴する只見４山についても，取り組みを入れてはどうか．

御意見いただきありがとうございます。5.2項でのガイド活動の場として４名山を加筆しました。

御意見いただきありがとうございます。5.2 項へ下記の内容を加筆しました。
2021年8月、只見町は日本のアウトドア総合メーカーである株式会社モンベル
3

モンベルなどとの連携については？

と「自然首都・只見」の魅力発信や「只見ユネスコエコパーク」の基本理念である「人と自然の共生」の推進を目的とした連携と協力に関する包括協定を締結した。町は株式会社モンベルと、自然体験の促進や防災意識の向上、地域の魅力発信等の7つの分野で連携して課題解決に向けて取り組んでいる。

宿泊施設の件数は、若干減少したものの大きな変化はありません。一方で、平
4宿泊施設の現状について，この10年の間にどのような変化があったか． 成23年の豪雨災害後から、旅館民宿は冬季以外は工事業者の宿泊予約が多く、一般旅行客の宿泊予約が取りにくい状況が続いています。
御意見いただきありがとうございます。6.4項へ下記のとおり加筆しました。

5

日本自然環境専門学校など，B Rを利用した実習の受け入れが新たに始（専門学校）

まっている，

・新潟県新潟市にある日本自然環境専門学校は、Tadami BRのフィールドで只見町ブナセンターの専門スタッフの指導のもと野生動植物に関する現地実習を行なっている。

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No.

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6

行

御意見等の内容
192 具体的な参加状況を数値化する御意見に対する考え方

ページ

行

協議会構成員の御意見No.72に対する考え方をご参照ください。

御意見いただきありがとうございます。下記のとおり加筆・修正いたしました。
7429 BR登録前から建設が進んでいることを記載

国土交通省、福島県はこうした交通問題を解決するため、Tadami BRの指定以

21448-44923

554-562

前から福島県只見町と新潟県三条市を結ぶ国道289号八十里越（通称八十里越道）の建設を進め、現在も工事中である。

御意見いただきありがとうございます。下記のとおり加筆しました。
また、只見町立只見中学校は、信州ESDコンソーシアムに参加し、事例発表会を通して、他地域との交流を図っている。
※信州ESDコンソーシアム：
8483 他県の学校との具体的交流について言及（佐渡市の小学校と交流？）

長野県でのESDの普及・推進を目指して2017年2月に信州大学教育学部が中心となって設立した団体で、ユネスコスクール、教育委員会、民間ユネスコ協会、NGO、企業、団体など、子どもたちの学びにかかわる多様な主体が参画している。コンソーシアムは、ESDに関連する情報発信や実践のコーディネー
ト、各種研修会や交流会の開催などの活動を行っている。
（信州ESDコンソーシアムホームページhttps://esd-nagano.org/consortium/より抜粋）

この手の長大な審査書類は読了するだけでも大変なので、審査員が的を得た評価を行えるよう、読みやすさに留意することが大切です。良い書
類は印象に残り、シンパ増加につながる場合も大いにあります。その観 1) 写真は意識して多めに配置しました。
点から、
1）写真多めはありがたいです。
2）第二部ですが、この地域に馴染みがない読者にとっては、固有名詞や地域の概況を頭に入れつつ読み進めるのは大変なので、マップやリストなど辞書的に参照できるページを置いて読み方のガイダンスを最初の方にさりげなく書いてあると嬉しいです（関連して各論コメ2）。
3）しかし第二部２章はそうした詳細を確認しなくても理解できるよう、
9

全体

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なるべく一般的な言葉で簡潔に記すことが求められていると思います（総論） し、全体の構成的にもよりメリハリがついてわかりやすいです（3章以降

類は印象に残り、シンパ増加につながる場合も大いにあります。その観
点から、

No.

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1）写真多めはありがたいです。
御意見等の内容

行御意見に対する考え方

ページ

行2）第二部ですが、この地域に馴染みがない読者にとっては、固有名詞や地域の概況を頭に入れつつ読み進めるのは大変なので、マップやリストなど辞書的に参照できるページを置いて読み方のガイダンスを最初の方2)にさりげなく書いてあると嬉しいです（関連して各論コメ2）。

第2部1項に、概況図を挿入しました。

3）しかし第二部２章はそうした詳細を確認しなくても理解できるよう、
全体

9

なるべく一般的な言葉で簡潔に記すことが求められていると思います（総論） し、全体の構成的にもよりメリハリがついてわかりやすいです（3章以降を読む時にまず2章の該当部分でポイントを押さえる、といった読み方が想定されます；関連して各論コメ5）。第二部３章以降は後世に残す資料として存分に詳細を記してもらえばよく、国内先例ではネガティブなこ

3) 第2部2項の内容を簡潔に示し、３項移行に詳細を記載しました。

とも含めて正直に好きに書いたらよろしい、との論調でした。事実確認
だけ注意して、外部の目は気にせず書いて大丈夫でしょう。ただし詳細であっても冗長にはならにようにお願いします（各論コメ3参照）
4）pdfファイルで読む場合（私のように印刷体での審査を基本とする人はもう少数派でしょう）、サイドバーで目次から目的のページに飛べるようにしてあるとありがたいです。その際、バーに章や項目の番号だけでなく見出しを（適宜要約して）表示してもらうと助かります（全体の 4) PDF変換する際はそのように対応いたします。
構成が常に一望できると、自分が現在読んでいるパートの位置付けや目的を見失わずにすみます）。

10

6103 1）110-111（こちらの位置が正しい）と重複ご指摘いただきありがとうございます。103行の一文は削除しました。

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8126-131

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

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行2）1冒頭に大きめの地図を置き、文中に出てくる主な地名等（地域名、主要道路と河川、ダム）やゾーニングのアウトラインがあると親切かな
117

117 と思います。可能なら3Dもあると山岳地と生活圏の関係についてイメー 概況図を挿入しました。
ジしやすいかもしれません（写真はわかりやすくて良いですが、視野が限られているので）

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8126-131

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

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行

御意見いただきありがとうございます。ご提案を参考とさせていただき、下記のような文章に修正しました。
Tadami BRでは、登録直後から10年後に定期報告があることを意識し、只見
3）1.5定期報告実施プロセスについて：ちなみにフリーのチャットGPTを使って簡潔に書き直すとこんな感じになります「今回の定期調査は、高齢化率が高く医療体制がぜい弱な地域で、COVID-19の感染状況下に実施されたため、対面での討議が難しく、リモート会議や書面での調査が主な方法となった。定期報告を作成するため、只見ユネスコエコパー
ク推進協議会が作成プロセスを定め、検討チームが聞き取り調査や資料調査を行って報告書の素案を作成し、協議会構成員や専門家による検
12

8

147

討、パブリックコメントを経て最終案が承認された。」。同じ内容です
が読みやすいです。活用をお勧めします。さて、審査側が「プロセス」の説明として何を求めているかは推測ですが、書類の位置からしてもっと大局的な説明があると良いと思います。例えば、「只見BRでは、登録直後から10年後に定期報告があることを意識して、長期および年間の目標を設定して常に目標達成のために行動してきた。毎年関係者に定期報告を行い、改善も重ねた。今回初めてパリに提出する定期報告は、その総括と位置付けている」。このような書き出しから始まったら審査員も期待しながら読むのではないかな。

ユネスコエコパーク（BR）推進協議会ではTadami BRの管理運営を定めた計画を策定し、BRの理念・目的の実現に向けて行動してきた。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議では毎年構成員による活動の年間計画と実施報告を行い、課題の共有と改善を行なった。今回初めてユネスコに提出する定期報告は、その総括と位置付けている。
今回の定期調査の作成作業は、高齢化率が高く医療体制がぜい弱な当該地域において、COVID-19の感染状況下において実施されたため、対面での綿密な討議・検討は難しく、リモート会議および書面での調査を主なものとしなければならなかった。
定期報告を作成するにあたり、先ず只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会が作成プロセスを定めた。只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会は事務局を中心に定期報告検討のための検討チームを設け、2022年末から協議会構成
員のBR登録以降のBRに関わる活動につき書面での意見照会およびインタビューなどの聞き取り調査、資料調査を行なった。定期報告検討チームは、そうした調査を取りまとめ、2023年4月に報告書の素案を作成した。定期報告書の素案に対する只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会構成員および推進協
議会の諮問機関で各学術分野の専門家により構成される只見ユネスコエコパー
ク（BR）支援委員会による検討やTadamiBR域内住民および関係者へのパブリックコメントを経て、定期報告の原案が作成された。定期報告の最終案は、只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の会議にかけられ、検討の後、2023年9月に最終的な定期報告が承認された。

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9-10

156-172

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

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行

御意見いただきありがとうございます。1.5.1項（定期報告作成にどの関係者が関与しているか）に推進協議会を含め詳細を記述いたしました。
4）1.5.2ほか：支援委員会とは、主に地域外に居住する様々な学術分野

只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会：の研究者（大学教員等）で、専攻は生態学、環境保全学、民族学、、、 Tadami BRの管理運営に関する最高意思決定機関であり、Tadami BRに関係す等で、＃名で構成している（只見BRの運営体制については７章参照のこ る24の機関、団体により構成される組織（現在、構成員は１団体が解散したた
13

8 171などと）。といった具体の説明がこのあたりで欲しいです。頻出するのにイ め23）。構成員の詳細は、7.2項を参照。
メージが掴みにくいのは読みにくいし、推進協議会の説明とのバランス 只見ユネスコエコパーク（BR）支援委員会：を取る意味でも。「支援」が一般的すぎるのも違和感があって、「学術 只見ユネスコエコパーク（BR）推進協議会の諮問機関であり、主にTadami BR
支援委員会」だとわかりやすいのですが、これは固有名詞なので仕方が 域外に居住する様々な学術分野の研究者（大学教員等）で、専攻は生態学、森ないですね。

林生態学、動物生態学、応用昆虫学、生態遺伝学、環境保全学、栄養学、農学、農業経済学、農業工学、美術学等で、17名で構成している。
一般市民（パブリックコメント）：
主にTadami BR域内居住の住民

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10-11

179-187

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

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行

ご助言ありがとうございます。2.2.4項の保全機能に関する最新情報について、内容を端的とし、4.1項や4.2項に詳細を記述しました。2.2.4項にしか書いていない情報（分布拡大する大型哺乳類と個体数管理）もありましたので、3章以降に記述を加えました。

5）2章は、ここを一読すれば定期報告のエッセンスが頭に入るよう、10年前からの変化の有無と変化の内容をもっと端的に（内容的にも文字数
14

9 199-的にも）。理念のような枕詞はなるべく削る。箇条書きを活用する。地名など固有名詞は厳選して使用する（この章で取り上げる地名等は前述
コメの地図に記すとベター）。逆に３章以降はフルに記述するところなので、2章にしか書いてないことがないよう注意してください。

【分布拡大する大型哺乳類と個体数管理】
多雪地帯にあるTadami BR地域においても、地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少し、本来多雪地域においては越冬が難しいとされていたニホンジカC.
nipponやニホンイノシシS. scrofaなどの大型哺乳類が進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人口の減少や高齢化が進み、2011年の福島第一原子力発電事故による野生鳥獣肉の出荷制限も継続しており、こうした野生動物の適正な個体数管理が困難な状況にある。その結果、狩猟圧が低くなり、野生動
物の増加にもつながり、農林業被害も顕在化しつつある。地域の自然生態系への影響は今のところは顕在化していないが、将来的には大きな影響を及ぼすことが危惧される。野生動物の保護・保全を図ることと同時に、適正な個体数管理が求められており、移行地域の集落周辺において、罠猟など狩猟による個体
数管理の取り組みが始まっている。

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19, 55411-417,1340-1348

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方
ご提案いただきありがとうございます。

ページ

行

2.2.5の（「『自然首都・只見』伝承産品」ブランド化事業）に関する記述に下記の文章を加筆しました。
19443-44420

453-45573

1783-1786”事業者の中には、高齢の老人も含まれ、こうした世代への福利にも繋がっている。”

2.2.5の（豊かな自然環境を背景とした農業（米））に関する記述には、「令和4年度只見町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン」を参考に下記の文章を加筆しました。

6）2.2.5住民の収入や福利との関係の視点から加筆すると良いかと思います。例えば（L380）「特産品やお土産として販売され」とありますが、これに「農家の高齢女性達の副収入になっている」と追記するな
15

15”農業経営は水稲が中心であるが、換金率の高い夏秋トマト「南郷トマト」などの園芸作物との複合経営が多くなっており、こうした経営による新規就農者などが少しずつではあるが増加しつつある。”

364 ど。次のコメの話も、「地域の若者が起業して雇用も生まれている」といった具合に。個々の事業の詳細は５章で語るので、ここでは“この10年間で人々の暮らしに良い変化が起きている”ことを端的に述べていただと
定期報告の説得力が飛躍的に高まるでしょう。
また、5.3項の農業に関する記述に以下を加筆しました。
”・「2022度只見町農業再生協議会水田収益力強化ビジョン」によれば、主食用米の取り組み方針として、「ユネスコエコパークに登録された只見町において、自然環境に配慮した特色ある栽培方法を計画し、地域ブランドを利用した販売促進を行う。」、が明記されている。
・農業経営は水稲が中心であるが、山間高冷地という冷涼な気候を生かした夏
秋トマト、アスパラ ガスなどの野菜や、リンドウ、カスミソウ、スターチスなどの花卉類等の換金率の高い園芸作物（重点振興作物）との複合経営が多くなっている。こうした経営による後継者、U ターン、I ターンなどの新規就農者などが少しずつではあるが増加しつつある。”

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御意見等の内容

御意見に対する考え方

定期報告（素案）について、感想を述べます。
定期報告自体はフォーマットが決まっており、ある意味事務的な文書であると考えますが、通読して少し気になる点があります。
16

定期報告は、ユネスコエコパークを管理する団体への文書ですから、そちらに顔が向いているのは当然で、私の意見は本旨から外れる部分もあ
るかとは思いますが、この機会を利用させていただきます。
以下の３点について述べます。

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No.

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御意見等の内容

御意見に対する考え方

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行

■その１
やや強い物言いで恐縮ですが、BR自体が閉じられた世界を形成していて、外部との繋がりが希薄ではないかと気になります。多様な試みもそれ自体が分散的で、ムーブメントの躍動性に繋がるのか確信をもつことができません。閉ざされたBR管理ではなく、開かれたBR管理がもっと強く意識されても良いのではないかと感じました。
「開かれた」というのは、多様な意味合いがあります。男女・年齢を問わず町民に開かれた、行政担当者に開かれた、行政部局相互に開かれた、開発行政に開かれた、ユネスコエコパーク内部に開かれた等々。

貴重な御意見をいただきありがとうございます。BRは「”開かれた”BR」の実現「開かれた」というのは詰まるところ、垣根がないということになると は、今度の大きな課題であると考えます。
考えます。具体的には、住民あるいは行政が、個々に独立しながら、相 6.5.1項"生物圏保存地域の主な対内的・対外的な広報制度・システムについて互の情報を共有し、相互の立場で考える。あるいは、女性の活動の障壁 述べよ。"に下記の文章を加筆させていただきました。
17

全般

859

を取り除くといったことなどだと思います。
BRの理念・目的の実現には、関係者の理解や協働は欠かせない。その理解や協「開かれた」を実現するのは、容易ではないとのご意見があるだろうと 働につながる有効な情報共有・情報発信の手段が必要である。次の10年の思います。尤もです。開発行政に開かれるとBRの管理自体に支障が生じ Tadami BRでは、関係者の”自由で相互性のある情報共有・情報発信による”開ると云ったこともあり得る話です。しかし、だからこそ相互の情報共有 かれた（関係者の垣根のない）”BRを実現するための、アクションプランの作によって、相互の理解を深めることの大切さを思います。BR管理を推進 成を考えたい。
していこうとすると、現実には多くのトレードオフが発生しますが、何が問題なのか、どのような解決が可能であるのか、譲歩によって相互にどのような課題を残し、どのような努力が今後必要であるかを学ぶと云った経験の積み重ねが大きな意味をもつでしょう。
その処方箋を書く能力は当方にはありませんが、自由で相互性のある情
報共有・情報発信のためのアクションプランを、先ずワイワイ言いながら作ってみては如何でしょう。そこから、何かが見えてくるような気がします。

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131

3068-3071

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方■その２
さて、農業分野に関わる者として具体的な話をしますと、環境配慮型農業の育成・振興の方針を決める、田園環境整備マスタープランとのすりあわせは役場内で行われているのでしょうか。只見町の基幹産業は農林業であり、農業施策とBRは密接に関連します。計画相互の摺り合わせ作
業は大切なものですが、現場では強く意識されることがないので、気に18

1625 かかります。
個人的な経験を云うなら、農水省関連の施策・事業だけでも「マスタープラン」なるものは数多く作られており、田園環境整備マスタープラン
もその一つです。ご存じのように、各マスタープランはマスタープラン
相互、町村の振興基本計画等との整合性を必ずしも求めていません、このため、個々のマスタープランは、事業のアリバイ作りでしかないと云った側面をもつのも事実です。
只見町では、只見町田園環境整備マスタープランを策定しておりますが、残念
国・県と町村の関係ではこれまで、利害関係に大きな支障を生じるような大きな問題は起きませんでしたが、分権社会における具体的な施策の現場を束ねる町村にとっては、マスタープランを始めとした各種計画とながら、策定や見直しにあたり、BRとのすり合わせは行われておりません。
計画とBRとのすり合わせは、今後の課題とさせていただきます。貴重な御意見ありがとうございます。

の整合性は重要な意味をもちます。町村は具体的な事業の実現の場ですから、多様な情報をもとに各部門の取り組みを調整・整合化すれば、無駄を省き、大きな利益を生むことが期待されます。反対に、不整合な計画を放置すれば、相互の矛盾が軋轢を生むことになりかねません。その19

ため各種計画は突き合わせ・調整が必要ですが、何より情報共有による（８５９行にも関連）
役場担当者自身の相互理解が前提となります。感情的なしこりを残すことは町村行政にとって大きな障害・損失にもなりかねません。
お互いが寄り合う「庁内連絡協議会」のようなプラットホームを庁内に設定できれば良いのですが、まずは寄り合い、緩やかな会話の下での相互の情報交換などから始めては如何でしょう。こうした場の設定には渡部町長の指導性が大きく関わると考えますが、町村行政における戦略の重要性を町職員の時代から唱えておられたので大いに期待したいところです。

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御意見等の内容

御意見に対する考え方■その３
BRのロゴマークを改めて見なおして、少し違和感を抱きました。
只見ユネスコエコパークはMABの活動の一環であり、そこには人の営み すでに10年あまり、各所にロゴマークを使用させていただいていることもあが不可欠の要素として組み込まれているはずですが、現在のロゴマーク り、今後ロゴマークのデザインを変更することは現実的ではありませんが、貴20634には自然地物と野生生物しか描かれていません。BRだからそれで良いの 重な御意見として受け止めさせていただきます。
だと云われればそれまでですが、人との関わりを示すことは、この取り ちなみに、現在、日本には10の地域のユネスコエコパークがあり、それぞれ独組みの意義を広く知ってもらう上で大切なことではないでしょうか。

自のロゴマークを策定しております。それらを見る限り、人間が描かれたロゴ

エコに縛られている・強制されているという意識が町民・町職員の意識 マークは宮崎県の綾ユネスコエコパークのみになっているようです。
になければ良いのですが、長期的なイメージ戦略・意識形成の観点から検討・考慮してみても良いことがらではないかと思った次第です。

本計画期間は，コロナ渦に直面し，計画遂行にあたっては困難性を伴う対応をしいられることが多々あったことと思い，その御苦労に対して敬意を表します。
その中にあっても保全上の重大な課題を掲げて，優先順位をつけて自然環境保全に対する対策，伝統文化や教育・観光などについて対策を講じてきたことは大いに評価できることだと思います。
支援委員会全体としては，工事中の国道289号線周辺の環境保全についての議論と調査，部会としてはナラ枯れ被害対策を通じて，推進協議会

21

に対して助言・協力してまいりました。
今回の定期報告は，計画期間内の活動内容の報告と課題の提示につい日頃より只見ユネスコエコパークの推進においては、多大なご支援をいただき感謝申し上げます。
多岐にわたる内容、量の定期報告素案のご確認ならびに評価いただいたこと重ねて御礼申し上げます。

て，150ページにおよび詳細に記載されており十分なものと思います。
本定期報告は，特に現状の課題の提示，課題解決に向けた時間的・空間的・人的に視野と思考は他に例のないもので，域内の住民とともに根付いていく只見ユネスコパークのあり方が示されていると思いました。
以下，定期報告を拝読した感想と加筆・修正に関して記載します。

22

11 258-276

緩衝地域の法制度による保全機能強化の具体策として，地域の土地所有者と必ず合意形成を図っていることは妥当で評価されます。

ご評価いただきありがとうございます。

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行

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

移行地域では，野生動植物を保護するための条例制定に向けて住民説明
23

11

279

会を通じて十分に議論が尽くされており妥当と考えられます。また，野生動植物の保全・保護に関する窓口として役場内にユネスコエコパーク

ご評価いただきありがとうございます。

推進員を配置して対応しており，基本的なシステムができています。

巨樹・巨木の保全で，ナラ枯れ対策については，計画期間とともに黒沢
24 13，14

321-335のあがりこ型のコナラに対する殺菌剤注入による予防や，国有林との連携による大量集積型おとり丸太設置により広域的な被害軽減に努めておご評価いただきありがとうございます。

り広い視点にたった対策が実施されていて評価される。

分布を拡大する大型哺乳類と個体数管理については，ニホンジカやニホ
25

15 354-361

ンイノシシの個体数は爆発的に増加する傾向にあり，農作物被害のみな
らず，森林における植生破壊に伸展する可能性が十分にあるため，動向を注意深く観察・分析して適正な個体数管理が必要だと思います。

6.2項の只見町ブナセンターのモニタリング調査に関して、2022年よりツキノ
ワグマの生息実態把握のためカメラトラップ調査を実施しておりますが、ツキ
ノワグマ以外にもニホンジカやニホンイノシシも撮影されており、継続してこの調査を実施することでこれらの大型哺乳類の動向の把握に役立てることができると考えております。

「自然首都・只見」伝承ブランド化事業については，マタタビ・アケビ
26

16 374-386

づるなどを利用した編み組み細工，オオバクロモジの箸などの工芸品の品質は年々質が向上しておりブランド化の域に達するほど進化したと思ご評価いただきありがとうございます。

います。
民間ファンドを利用したボランティアによる森林整備や，一般家庭での27 16，17393-406

薪材料の継続的な使用に加えて，役場には令和４年(2022年)に薪エネル スギなどの人工林や旧薪炭林の広葉樹二次林など利活用されず放置された民有ギー推進室が誕生し，只見町で豊富な広葉樹二次林の木質資源利用を大 林の持続可能な活用は只見地域の課題でもあります。
いに進展させるべきだと思います。
新規道路開発と開通については，国道２８９号線八十里超は工事中であ28

18 421-429

り。自然と人間の共生と持続可能な社会の進展に寄与するよう，関係機 開通時期が明確になる一方で具体的な対策について関係者が協議しなくてはな
関や来訪者に対しての連携・協議・広報が今にもまして必要になると思 りません。
います。

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行

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

冷温帯落葉広葉樹林(ナラ林)におけるナラ枯れ被害(緩衝地域・移行地域
内)
29

37

1041

についての修正・修正前 ナラ枯れ被害を終息させる根本的な対策はないのが実情であるご助言いただきありがとうございます。ご提案のとおり修正いたしました。

・修正後 根本的なナラ枯れ被害対策は大径化する前に伐採して利活用する事である

ブナ材ブレンドの開発と商品への活用について加筆はどうでしょうか?
30

99

2478

・その機能性に着目しつつ，植物体(葉，枝など)の複数をほどよくブレンドして産品として仕上げたブナ材ブレンドを開発し，

以上で

す。

1190-

指していたところですので、下記のような表現とさせていただきました。
118

ブナ林ブレンドその機能性に着目しつつ、植物体（葉、枝など）の複数種を程よくブレンドしたブナ林ブレンドを開発し、

浚渫土砂置き場の造成は、予定地とその周辺に生息・生育する野生動植
31

ご提案いただきありがとうございます。ブナ林ブレンドを活用した商品化を目

物・生態系・景観・地場産業への影響を及ぼすと考えられますので、そ御意見いただきありがとうございます。下記の文章を加筆させていただきました。

のことも加筆してはいかがでしょうか。

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2833

No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

福島原子力発電所事故の影響についての10年間での変化について記述すべきではないでしょうか。

ページ

行

御意見いただきありがとうございました。Tadami BRは登録申請時に地域の自然環境や伝統的な生活文化、BRの取り組みを通して福島県の復興の一助にすることを目的の一つとしておりました。風評被害は下火となっておりますが、山菜・キノコ類、野生鳥獣肉の出荷制限などが継続していることを踏まえ、下記のとおり加筆いたしました。

2.1項
Tadami BRは福島県にあり、指定にあたっての目的の一つとして、Tadami BRの有する自然環境や生活文化の存在やBRとしての取り組みを通して2011年に東日本大震災・福島原子力発電所事故があった福島県の復興の一助することを掲げていた。Tadami BR
は、この目的に達成に向け、10年間の活動を行なってきた。例えば、2014年のTadami
BRの指定時、多くのメディアでTadami BRが取り上げられ、多くの人がTadami BRを訪れ、域内の自然環境や生物多様性、それを拠り所としてきた地域住民の伝統的な生活文化を通して福島県の自然環境・生物多様性の豊かさとそれらと関わる人間本来の生き方を発信した。その後も、域内の自然環境や生物多様性、それを拠り所としてきた地域住民の伝統的な生活文化を守り、生かす取り組みを積極的、継続的に行い、努力してきた（具体的には、2.2.4項、 2.2.5項、 2.2.6項を参照）。例えば、学術調査研
究により明らかにされた新種生物（タダミハコネサンショウウオOnychodactylus
fuscus）の存在や独自の生態系の豊かさ（例えば、沼ノ平総合学術調査。詳細は6.2
項）はメディアなどを通して広く発信され、福島県の自然環境の豊かさを象徴づけた。只見町ブナセンターは、首都圏での只見の自然と生活文化を紹介する企画展を開
催し、只見町の天然資源や農産物、伝統技術を用いた地域ブランド産品（「『自然首都・只見』伝承産品」）の展示・販売などで積極的な情報の発信も行なってきた。また、「『自然首都・只見』伝承産品」の生産者は個々にメディアの取材に応じ、人と自然が共生する姿の情報を発信してきた。こうしたTadami BRの一連の取り組みは、
福島原子力発電所事故があった福島県の復興へ微力ながら貢献してきたと考える。。

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12254-269

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

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行2.2.4 項
（分布拡大する大型哺乳類と個体数管理）

詳細は、4.1項を参照

多雪地帯にあるTadami BR地域だが、近年は地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少
し、ニホンジカCervus nipponやニホンイノシシSus scrofaなどが進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人口の減少・高齢化、2011年の福島第一原子力発電事

19

414

55

1343-134529

755-761

故による野生鳥獣肉の出荷制限の継続を背景に、狩猟圧によるこうした野生動物の適正な個体数管理が困難な状況にある。将来的には地域の自然生態系や農林業に大きな影響を及ぼすことが危惧される。近年は、こうした被害を防ぐことや狩猟文化に関心のある若者（30-40代）の狩猟者が増加傾向にある。

4.1項（分布拡大する大型哺乳類と個体数管理）
多雪地帯にあるTadami BR地域においても、地球温暖化の影響を受けて積雪量が減少
し、本来多雪地域においては越冬が難しいとされていたニホンジカC. nipponやニホン

32

イノシシS. scrofaなどの大型哺乳類が進出し、地域の個体数が増加している。一方、狩猟人口の減少や高齢化が進み、2011年の福島第一原子力発電事故による野生鳥獣肉の出荷制限も継続しており、こうした野生動物の適正な個体数管理が困難な状況にある。その結果、狩猟圧が低くなり、野生動物の増加にもつながり、農林業被害も顕在化しつつある。地域の自然生態系への影響は今のところは顕在化していないが、将来的には大きな影響を及ぼすことが危惧される。野生動物の保護・保全を図ることと同時に、適正な個体数管理が求められており、移行地域の集落周辺において、罠猟など狩猟による個体数管理の取り組みが始まっている。

2.3.6項
一方で、2011年の東京電力の福島原子力発電所事故による放射能物質の飛散の影響により、現在も一部の山菜・キノコ類の出荷制限が継続されている。こうした出荷制限
は、天然資源の積極的で、持続可能な利活用を妨げ、只見地域の伝統的な天然資源の利活用の継承と発展を滞らせる要因の一つとなっている。
また、天然資源の新たな利活用の検討に際しても、用いる天然資源の放射能の影響の有無を常に考慮しなくてはならない。2011年の福島原子力発電事故は、地域住民に対し検査費用などの金銭や心理的な負担をもたらし続けており、天然資源の新たな利活用の開発に積極的になれない状況を生み出している。

16 / 19 ページ

No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行3.2項”生物圏保存地域の3機能（保全機能、開発機能、後方支援機能）の評価に用いられている生態系サービスの指標に関して、変化の有無”について、開発機能に関して下記３つの生態サービスの指標を加えました。

38

1046

85

1975-1978

94

2217-2221

57

1408-1409

74

1827

供給国からの出荷制限が解除された山菜・キノコの種数
供給国からの出荷制限・摂取制限が解除された野生鳥獣の種数
供給福島県からの自家消費自粛要請が解除された野生鳥獣の種数
5.5 項
一方で、2011年の東京電力の福島原子力発電所事故による放射能物質の飛散の影響により、現在も国による一部の山菜・キノコ類、野生鳥獣肉の出荷制限が継続されている。こうした出荷制限は、地域住民に対し検査費用などの金銭や心理的な負担をもたらし続けており、天然資源の新たな利活用の開発に積極的になれない状況を生み出している。

5.10項”持続可能な開発の促進を目指した活動の実効性を評価するため、どのような指標が整備されているのか。”（７）自然環境を活かした産業育成、企業誘致
指標③：福島第一原子力発電所事故の影響による国からの出荷制限が解除された山菜・キノコの種数
指標④：福島第一原子力発電所事故の影響による国からの出荷制限・摂取制限が解除された野生鳥獣の種数
・指標③及び④は、福島第一原子力発電所事故がなければ、本来地域資源として活かされていたはずの資源であり、これらが再び利活用できることは地域の産業の育成の可能性に影響する。

33「只見町の野生動植物を保護する条例」について、他市町村ではあまり例のない特異な条例であることを加筆してはどうか。

御意見いただきありがとうございます。下記のように加筆いたしました。
日本において市町村レベルでこうした条例を制定する例は多くはない。
御意見いただきありがとうございます。下記のように【】内の内容を加筆いたしまし34「自然首都・只見」伝承産品の事業者は全てTadami BR域内の事業者であるこた。

とを明記してはどうか。
事業者【（全て只見町内の事業者）】が認証されており

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No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。下記のように加筆いたしました。

35「自然首都・只見」伝承産品のブランド化が難しかったものや理由も書いてはいかがだろうか。

一方、一旦は認証したものの認証から外れてしまった産品もあった。その理由はいくつかあるが、乾燥させた山菜では製造者の高齢化やインフラ整備の立退による製造者

74

1832-183598

2394-2397

96-97

2313-2360

112

2665-2666

144

3546

の町外移転、冬季の低温を利用した保存食は異常気象（冬季の高温）により生産が困難になったこと、Tadami BR内での販売所では集客力が弱く利益に繋がりにくいこと、などである。

御意見いただきありがとうございます。下記のように加筆いたしました。

36「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」について、全国のBRでも同様の制度が設けられるようになっていることから、そのことも言及してはどうか。

また、近年は、日本国内の他BRでも「『自然首都・只見』学術調査助成金事業」と同様の調査研究助成金制度が設けられるようになっており（例えば、白山BR＜Mount
Hakusan BR＞、南アルプスBR ＜Minami-Alps BR＞、祖母・傾・大崩BR ＜Sobo,
Katamuki and Okue BR＞）、Tadami BRの取り組みが全国のBRの取り組みへ普及する事例となっている。

37

6.1項について、調査とモニタリングは性質が違うものなので、分けて記載したほうが良い。また、実施年の記載もあったほうが良い。

御意見いただきありがとうございます。そのように修正いたしました。

御意見いただきありがとうございます。下記のように【】内の内容を加筆いたしまし
猛禽調査について、只見町は福島県の調査の補足調査を実施しており、こうし
38

た調査は、BRの機能を充実させる上で重要であり、有効であることも記載したほうが良い。

た。
その結果は、福島県南会津建設事務所と共有し、道路建設における自然環境および野生生物の保護・保全に役立てられている。【こうした只見町の調査は、BRの機能を維持・充実させる上で重要で、有効な活動となっている。】

P138 の（〜猛禽類のイヌワシA. chrysaetos japonicaとクマタカN. nipalensis
39が高い密度で生息している。）の”高い密度”という表現は適当ではないので、”御意見いただきありがとうございます。ご意見のとおり修正いたしました。

重要な繁殖地・生息地となっている”などの表現としてはどうか。

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No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。下記のように【】内の内容を加筆いたしまし
P118の（〜消失の危険性を孕んでいる。こうしたものの消失、散逸を防ぐた
40た。

め、個人が所有し、提供する印刷物、記録文書、写真などを収集、整理、保管する施設の新設・整備が必要である。）について、印刷物がどういう意味を〜消失の危険性を孕んでいる。こうしたものの消失、散逸を防ぐため、個人が所有持っているか説明があるとわかりやすい。

し、提供【される地域のアイデンティティを示すような】印刷物、記録文書、写真な

125

2962

126

2996-2998

12

237-246

76-81

1847-1869

どを収集、整理、保管する施設の新設・整備が必要である。

御意見いただきありがとうございます。下記のように【】内の内容を加筆いたしました。
41

P120について、只見町ブナセンターの附属施設は、住民の自主的な活動の場になっていることも記述してはどうか。

〜解説を行ってきた（写真6-17）。【両博物館施設に展示される展示物（動物の剥製、民具など）は、只見町民から寄贈されたものが多く、町民参加型の運営がなされている。】また、〜

御意見いただきありがとうございます。2.1項に下記のように加筆いたしました。
2014年のTadami BRの指定は、只見地域の豪雪に育まれた自然環境と生物多様性、およびそれらを拠り所とする住民の生活文化が人と自然が共生するモデルとして国際的に認められたものであり、域内の住民にとっての誇りと自信につながった。また、そうした指定と只見町を中心とするBRの取り組みを通して、地域の自然環境・生物多様42

性をよりよく守り、また、地域資源を持続可能な形で利活用してきた伝統的な生活文

地域住民の心情の変化についても記述があってはいいのではないか。

化を継承し、発展させる活動の機運も高まった。例えば、只見町の天然資源や農産物、伝統技術を用いた地域ブランド産品である「『自然首都・只見』伝承産品」のブランド化事業の中で、そうした産品を開発する中で地域の伝統的な生活文化を継承・発展していくことに意欲的な住民が新たに現れた。只見町の基幹産業である農業、特に稲作では、農家の自主的な取り組みにより自然環境の保全に配慮した生産方法や子供たちへの農業体験の提供を通して米のブランド化が進められ、農業で過疎高齢化が進む地域社会を維持・発展させようとする動きが見られるようになった。

「自然首都・只見」伝承産品の一覧について、認定順に並べられていると思う
43

がジャンル分けするとわかりやすい。また、事業者や商品の説明などの情報を追加してはどうか。

御意見いただきありがとうございます。産品を食品、手工芸、その他に分類し、それぞれの商品の説明、原材料、技術、事業者の情報を追加しました

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【協議第2号関係資料５】パブリックコメントによる定期報告案に対する意見と意見に対する考え方
No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。「只見町の野生動植物を保護

1

16「只見町の野生動植物を保護する条例」に「ライトトラップによる昆虫する条例」に基づく保護基準において、”野生動植物に対して大量に捕採集は禁止することが定められている」とあるが、同条例にライトト獲等をする行為”を昆虫等を捕獲するライトトラップとして定め、これ

353-357 ラップの禁止という記述は無い（「野生動植物に対して大量に捕獲等をを禁止しております。下記のとおり表現を改めました。

する行為は禁止」との記述はある）。条例の内容を改変した記述は不適切ではないか。

野生動植物に対して大量に捕獲等をする行為（ライトトラップによる
昆虫採集）「従前より希少な野生植物の盗採・採集などが地域の生物多様性を損な
2

16349-350 うものとして問題視されていた」とあるが、6.2章にモニタリングの実績の記載が無い以上、根拠がないのではないか。

御質問いただきありがとうございます。
町民により提供される野生植物の盗採・採集に関する情報やそうした行為による地域の生物多様性が危ぶまれるという町民の声を根拠としております。

1 / 7 ページ16356-357

No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

御意見いただきありがとうございます。
【「只見町の野生動植物を保護する条例」の施行によりライトトラッ
プを禁止したことで希少昆虫の保護に貢献してきた根拠について】「只見町の野生動植物を保護する条例」の施行により事実上ライトト

只見町は「只見町の野生動植物を保護する条例」に基づき町民へ”只見

ラップを禁止したことで希少昆虫の保護に貢献した旨の記載が各所にあ町野生動植物保護監視員”を委嘱し、町内の野生動植物の保護・保全のるが、本章（6.2 過去 10 年間にわたって実施されてきた調査やモニタリ ための巡視活動を行なっております。只見町野生動植物保護監視員かング活動の主なテーマを概説）の「（２）Tadami BR 内の自然環境およ らの報告や他町民から提供される情報によるとライトトラップは条例
び野生生物の保全のためのモニタリング」項には昆虫に関するモニタリ
31052449-2468 ング実績の記載が一切無いのは根拠がないのではないか。また、同条例制定前より減少しており、同条例に希少昆虫の保護に貢献していると考えております。

には「町は、野生動植物の保護・保全に積極的に取り組むとともに、町が行う各種事業において、最大限、野生動植物及びその生息・生育場所【野生動植物の生育・生息場所（環境）の保護活動について】の保護・保全に努めなければならない。」とあるにも関わらず、生育場

これについては下記のような事業を実施したことを記述させていただ

所（環境）の保護活動という直接的に動植物に貢献できる活動の実績がいております。

記載されていないのはなぜか。

・ただみ観察の森の指定と整備事業（58ページ、1431行以降）
・大曾根湿原の保全事業（60ページ、1464行以降）
一方で、公共事業や民間企業活動により野生動植物の生育・生息場所が破壊・改変される事例も生じており（64ページ、1598行）、条例の遵守が強く求められます。

「（４）環境配慮型農業の育成・振興」の指標としてエコファーマー認定数が記載されているが、エコファーマー認定制度はみどりの食料シス
4

91

2134

テム法の施行にともない令和4年で廃止されており、既に新規の認定は行えない状況です。従って、エコファーマー認定数は指標として不適切ではないか。

御意見いただきありがとうございます。
”エコファーマー”は削除し、”福島県環境負荷低減事業活動実施計画の

91

2137

19

417

認定”を加えました

参考ページ：https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/74/139833.html
福島県猟友会南会津支部只見分会会員の高齢化は深刻だったが、ここ数御意見いただきありがとうございます。下記の一文を加筆いたしまし年 で若手狩猟者が増え、似たような自然環境の猟師たちとの交流を交え た。
519410 なが ら、自然を敬う狩猟文化の継承が期待される。只見町は江戸後期から昭和に かけて秋田県の阿仁マタギが出稼ぎで狩猟をし、地元住民に技 近年は、こうした被害を防ぐことや狩猟文化に関心のある若者（30術を伝授し た伝統的な狩猟文化継承地である。

40代）の狩猟者が増加傾向にある。

2 / 7 ページ

No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方「山間地域の諸問題を解決する手段として、こうした自然環境・天然資
源と それを拠り所にした伝統文化・生活を生かした地域振興を図ること 御意見いただきありがとうございます。
6

19

427

を持続 可能な開発の方針とした」ことに賛成である。 只見町の真の宝は、豊かな自然を維持しながら活用してきた只見町住民の 価値観やノウ 只見ユネスコエコパークの大きな方針の一つとなっておりますので、ハウであり、住民がこれまで営んできた利用方法にこそ、自然 と共生す 引き続きご理解とご協力をお願いいたします。
るヒントが受け継がれている。
御意見いただきありがとうございます。
入会慣行における天然資源の持続可能な利活用に着目して、継承してい7

26745 く ことに賛成である。各自の採り場が明確なことで、資源を絶やさない 只見ユネスコエコパーク内の入会慣行は持続可能な天然資源の利活用
よう自制し、自然林の維持管理につながっている。

の一つのモデルであり、引き続きの継承や発展へご理解とご協力をお願いいたします。

白神山地ユネスコ自然遺産の拡張構想に只見町が加わることについて、住民はそのメリットとデメリットを十分に知る必要がある。青森県の西目屋 村砂子瀬集落は伝統的な目屋マタギの集落であったが、世界遺産登録によ って採集や狩猟を禁じられ、住民の生活は一変した。一方、津軽ダムの建設 が計画され、住民は「何も得られない山を子孫に残しても仕 御意見いただきありがとうございます。
方がない。補償 金を残した方がよい」と団結して土地収用に応じた。一 ユネスコエコパークとユネスコ世界自然遺産は、制度的に相容れない
8

36

949

帯の自然のうち線引きされた内側は調査以外の立ち入りが制限され、外ものではありませんが、その制度目的においてユネスコエコパークは側は掘削されてダムに 沈んだ。消えたのは山と共に生きてきた住民の暮 人と自然との共生、世界自然遺産は自然環境の厳正保護となっておりらしである。また保護エリアにおいて住民による圧力がなくなったたますので、それらの違いや御意見にあるような課題を理解した上で、め、禁漁区での密漁が増えた。パ トロール制度を設けたが、広大な河川 地域として何を選択していくかが重要であると考えます。
での取り締まりは難しい。 秋田県側の藤里町についても、当初から観光に力を入れているが、現在、通年営業の宿泊施設は 1 軒のみである。世
界自然遺産登録は、地域の活性化事業ではないので、住民が誤解しない
ような説明が必要である。
少子高齢化は都心を含めて全国的な傾向であり、只見町は限界集落のような過疎地域ではない。三世代同居が多く 30~50 歳代の若い世代が家を継いで、商店や事業所の後継者も比較的に安定している。私の住む集落
9

36

973

の運営役員も、戦前生まれの親から子へと世代交代して維持されている。現役世代は仕事や自治活動で忙しいので、募集をかけても集まらない。事業所や集落など組織を通じた協力を検討した方がよい。 さらに次の世代は人口が著しく減少するので、未来を検討するときは少人 数で町を維持できる変革が必要だろう。

3 / 7 ページ

御意見いただきありがとうございます。
若手のBR参画はこの10年の課題であり、次の10年の管理運営計画・行動計画の策定において具体的な対策を検討する必要があります。

ページ

行

No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

5.開発機能について。
土木建設業は只見町の主要産業である。多雨多雪で地崩れの多い只見町
は、 河川や道路、用水路、住宅を常に修繕しながら維持している。土木
建設業者 はその一線で山と対峙してきたエキスパートであり、先祖代々の土木普請 で培われてきた知恵と、習熟した技能によって私たちの生活は維持されて いる。 また只見町は昔ながらの集落運営が根付いていて、集落が自主管理する道路や用水路が多い。区民が普請によって管理できる背景には、土木建設業の技能者が集落内にいて、山をよく知り、指揮をとっていることが大きい。さらに入会慣行による山菜キノコ採集者の生業は、土木建設業が多い。この業界には、春や秋の採集シーズン、田植え、稲刈りなど、家の仕事に合わせ て仕事を休む慣習が残っている。

御意見いただきありがとうございます。下記の内容を加筆いたしました。
一方、こうした統計情報からは読み取ることはできないが、山菜・きのこなどの森林資源の伝統的な採集により収益を得ている人の多く
は、統計情報にあるような産業に従事し、兼業で活動を行なっている。

そして冬は除雪業に従事し、四季折々の自 然環境に合わせた働き方である。今後、山菜キノコ採集、漁撈狩猟など山に携わる後継者を育てるに
は、自然の営みに合わせた働き方ができる職場環境が重要である。
農業について、規模の大きな農家は企業努力で順調に運営していると思う。 一方、これまで各世帯が自家消費用に耕作してきた小さな水田は後を継が ず、規模の大きな農家に委託するか、耕作放棄する流れが加速している。これまで住民の大半が自分の田んぼで米を作ってきたことが、地域共有の価値観の基盤にあったが、今後は変化するだろう。日本の風土を理解するうえ で、稲作を実践することは机上の学習より効果がある。小さな水田の後継者も支援できる取り組みがほしい。また耕作放棄

御意見いただきありがとうございます。下記の内容を加筆いたしました。
稲作については今後の取り巻く環境を見据え、ユネスコエコパーク地域として自然と共生する農業のあり方を検討する必要があると考えます。

地の草刈りについても課題 である。
入会慣行における山菜について、国有林から採取する山菜の主力はゼンマイである。ゼンマイはひと株から2，3 日おきに2，3 回採取するので、
10

68

1697

そ のタイミングをコントロールするには、各世帯の採り場を決めた方が効率がよい。その際の公平さは集落を維持するために重要であり、入札や山代など様々な仕組みが根付いている。只見町の乾燥ゼンマイは現在
も 1 kg 10,000 円~15.000 円で売買され、採取期間の2~3 週間で得られる収 入は普段の日当より多く、大切な地場産業である。 山菜の生産量としては、塩蔵ワラビが最も多い。昭和前期に盛んだった養蚕用のクワ畑
やカヤ畑、田畑などが廃れてくると、手のかからないワラビ栽培 に転用する人が増えた。ワラビは 1 カ月以上にわたって採取でき、生の販売、収穫体験、塩蔵加工というように多様な収入が得られる。 最近はアク抜きの手間がないコゴミのニーズが高まり、宅配便の発達も重 なって通信販売が増えている。

4 / 7 ページ

御意見いただきありがとうございます。
入会慣行に基づく伝統的で持続可能な山菜採集は、只見ユネスコエコ
パークの登録の一つの大きな要因でもあり、重要な地場産業として開発機能の発展における柱の一つでもあります。

69

1715-1717

No.

ページ

行

御意見等の内容野生キノコについては、平成 24 年に県へ提出したコウタケが 100 ベク

御意見に対する考え方

レルを超えたことで、町内すべての野生キノコに出荷制限がかかっている。解除に向けたモニタリング調査に熱心に取り組んだことで、マイタ
ケ、ナメ コ、ブナハリタケ、ナラタケ、ムキタケ、クリタケの 6 品目が 入会慣行に基づく伝統的で持続可能なキノコ採集も上記と同様であ解除となり、マツタケの検体提出を継続している。いずれのキノコも当り、出荷制限の解除によるさらなる発展も期待されます。

初から 100 ベク レルに満たない、または検出されないが、制度上の出荷制限である。今後は需要のあるエゾハリタケ、ヒラタケ、マスタケについても県の担当者と協力して制限解除に取り組んでいく。
只見町は平成 17 年まで原木ナメコの栽培が盛んで、大切な地場産業であった。天然資源の持続可能な開発を考えた時に、国有林内の天然木を正当な調査をおこなったうえで計画的に利用し、原木キノコの栽培をおこなうことは理想だと思う。特に只見町におけるブナは、風雪による倒御意見いただきありがとうございます。

木が多く、再生力も高い。山中には、かつての鉱山が点在し、周辺には過去の経過を踏まえ、民有林での原木ナメコ栽培・ブランド化を進め自然に再生したブナの二次林が多いが、生態系は豊かである。専門の研つつ、天然林の調査を進めることが良いかと考えます。

究者、森林管理署、入会慣行に基づく集落住民、山岳地での伐木技能者などが協力しておこなう地場産業として、キノコの原木栽培はユネスコ
エコパークに認定された只見町に適していると思う。
食文化の継承について、狩猟によって得たツキノワグマの骨や肉、脂と、ダイコンやジャガイモなどの根菜を煮こんだクマ汁は、来客をもてなしたり、 慰労会として大勢で食するなど、只見町のごちそうであっ1182

1871 た。2 月第 2 週 末に開催される雪まつりイベントで人気の郷土料理であり、出荷制限によ って食せなくなったことは、大切な食文化が途絶えたことになる。あわせて 狩猟や解体、調理法などの文化も途絶えることになる。

御意見いただきありがとうございます。
平成23年の東京電力福島第一原子力発電所事故とそれに伴う野生鳥獣の出荷制限は、狩猟文化・技術、食文化の継承に大きな影響をもたらしており、一度失われた技術・文化を復活させることは非常に困難です。こうした技術・文化を継承するために、科学的な根拠に基づき障害が取り払わられることが必要です。
御意見いただきありがとうございます。『自然首都・只見』学術調査『自然首都・只見』学術調査研究助成制度について。出荷制限が継続し1298

研究助成制度は研究者らが考えた調査研究テーマが応募されるものに2383 てい る野生キノコや野生鳥獣について、放射性物質の影響に精通した専 なっており、地域が必要とする調査研究テーマと一致するものとは限門家による調査を希望する。

らないものです。

5 / 7 ページ

ページ

行

No.

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行

御意見等の内容

御意見に対する考え方
御意見いただきありがとうございます。写真6-10のキャプションを下ページ

行

記のとおり修正しました。
【修正前】只見地域の伝統産物であるゼンマイの加工作業（ゼンマイ
ゼンマイの採取加工をおこなう世帯はまだ多く、大切な地場産業であ131192848 る。只 見のゼンマイは、今も価値の高いブランドであり、復活ではな
く、維持継承 するための取り組みが大切である。

揉み）。かつては只見地域の乾燥ゼンマイは全国的なブランド品であった。天然資源の伝統的な利用文化の継承とブランドの復活が期待される。
【修正後】只見地域の伝統産物であるゼンマイの加工作業（ゼンマイ揉み）。只見地域の乾燥ゼンマイは全国的なブランド品である。只見
ユネスコエコパークの活動方針のもと天然資源の伝統的な利用文化とブランドの維持・継承が期待される。

5のまとめについて。 開発機能の専門職員を配置することに賛成である。
ユネスコパークは天然 資源を絶やさない開発への取り組みが特長だが、報告書や予算をみると後 方支援機能事業が大半で、開発機能は『自然首都・只見』伝承産品のブラン ド化支援事業にとどまり、これはパイロッ
ト事業とある。 私はまず、今ある既存の産業や自治組織について再評価したい。そして技能継承と後継者育成に力を入れてほしい。 たとえば只見町の住宅は地元のスギやクリ材を地元の製材所がひいて、地 元の大工

14

95

2267

が豪雪に耐える伝統的な工法で建ててきた。文化として調査研究すると御意見いただきありがとうございます。

しても、今なら実際の現場で直接職人から話を聞くことができる。しか案に記述のとおり自然環境や伝統的な生活文化を活かした開発機能をしあと 10 年すると途絶える可能性が高い。製材所が 1 軒になり、伝統工 成功させるためには、ユネスコエコパークを担当する部署への開発機
法の大工は 50 歳代が最年少であり、伐木技能者も植林ではなく山岳地

能担当職員の安定的な配置、関係部署での開発機能に関するBR事業ので天然木を倒せる人は数名だ。今なら継承事業として地域おこし協力隊

強力な推進、およびこれら部署間の情報共有・連携の体制を設けるこ

員を製材所に派遣したり、既存の地元材を推進する事業や空き家活用すとが非常に重要です。

る事業を、ユネスコエコパークの事業に関連させるなど、実践的な対策を展開できる。 たとえば町内に張り巡らされている用水路についても、
かつてロウソクの明かりで高低差を測りながら、山から集落へ引いたと聞く。現在も冬の雪崩や倒木など除去、堀払い、草刈りなど、山間部の生活に欠かせない開発の基盤になっている。今ある只見町の暮らしそのものが、持続可能な開発の典型例であり、そのことをユネスコエコパー
ク事業とつなげる開発機能の専門職員が必要だと思 う。
「2021年に結成された只見町公認自然ガイドも所属する〝ふるさと只見
1521

474-475

自然案内人協会″が」は只見町公認自然ガイドが2021年に結成されたよ

御意見いただきありがとうございます。御意見のとおり修正いたしま

うにも読めるので、「只見町公認自然ガイドを中心に2021年に結成されした。

た〝ふるさと只見自然案内人協会″が」とした方が分かりやすい。

6 / 7 ページ

1192850-2852

No.

ページ

行

御意見等の内容

御意見に対する考え方

ページ

行

国道289号八十里越区間の叶津川畔には、福島県動植物レッドリストの絶
16

44-48

1156-1246

滅危惧ⅠＡ類に指定されているオオシラヒゲソウParnassia foliosa
Hook.f. et Thomson var. japonica (Nakai) Ohwi

情報提供ありがとうございます。道路建設主体であり、河川管理者でが生育しており、その ある福島県に情報を共有してまいります。

保全に配慮することも課題である。

滝湖に堆積した土砂を上流部の田畑やわらび園などに搬出・堆積させても、やがて風雨による浸食により流されて、また滝湖に堆積することになる。加えて、そのような大規模な埋め立ては自然生態系への影響が大
17

51-52

1315-1319

きくＢＲの理念にそぐわないと考える。一方で、日本各地で海岸の砂浜が縮小しているが、その原因として、ダム建設により河川から運ばれる土砂が減少したことが指摘されている。このため、滝湖など只見川水系

御意見いただきありがとうございます。
この課題の解決のためには、電力会社、国、県、地域の利害関係者の協力・協働のもと、総合的な土砂管理を実現する必要があります。

のダム湖に堆積する土砂については、河口のある海岸まで運び出す、あるいは、順次、下流側のダム湖に排出する対策をとるべきである。
集落地内などに、特定外来生物に指定されているオオキンケイギク

御意見いただきありがとうございます。

Coreopsis lanceolataや福島県ブルーリストに指定された外来種キショウ 只見BR域内でも特定外来生物などが目立つようになっており、住民や
18

19

55-56

66-67

1349-1358 ブIris pseudacorus、コウリンタンポポHieracium aurantiacum L.が侵入 関係機関へ情報共有するとともに、計画的な防除が求められます。只し分布を拡大しているので、住民への啓発や除去などの対策が必要であ見町役場交流推進課ユネスコエコパーク推進係では町広報誌などを通る。

じて町民へ情報を提供しております。

1626-1648 （同上）同上です。

只見町公認自然ガイドの人数は、只見町が育成・認定することにより決まるので、エコツアー需要やツアーガイド収入とはあまり関係しない。
20912127-2129 このためエコツーリズム振興の度合いの指標とするには不適当である。
ただし、「只見町がエコツーリズム振興にどれだけ務めているか」の指標にはなりうる。

7 / 7 ページ

御意見いただきありがとうございます。
「エコツアー需要やツアーガイドによる収入、すなわち、Tadami
BR」を削除し、「只見町によるエコツーリズム振興の度合いに影響を受ける。」としました。

91

2131

【協議第2号関係資料６】事務局による修正
No.

ページ

内容

1 事務局による修正

対面での意見聴取は正しくは11回でした。修正しました。

2 事務局による修正”図2-3 蒲生岳地域とその周辺のTadami BR指定時（2014年、左）と変更後（右）のゾージング”

の挿入

行

12

207

35

934-93540

1084-1086

49

1259-1260, 1272-1276

66

1638-1640

3.3項へ木工製品の素材となる樹木の情報を追加しました。
3 事務局による修正•木工の材料となる樹木：
ブナFagus crenata、ケヤキZelkova serrata、トチノキAesculus turbinata、キハダPhellodendron amurense var. amurense、
ホオノキMagnolia obovata、オオバクロモジLindera umbellata var. membranacea

4 事務局による修正など

科学的な根拠として、引用文献を加筆しました。
推進協議会での伊北漁業非出資協同組合のご発言を踏まえ、下記のように修正しました。

5 事務局による修正

伊北漁業非出資協同組合が人工産卵床を設置するなどの駆除活動を行っているが、生息密度は一定の水準からさらに低く抑える
ことができず、より効果的な駆除方法が模索されている

6 事務局による修正

爬虫類の種数が抜けておりましたので加筆しました。

145

3566

7 事務局による修正

生物種の種数を最新の情報に更新しました。

145

3565

155

3899

155

3912

156

3957

8 事務局による修正
9 事務局による修正
10 事務局による修正”(3) 法律関係書類の最新リスト”へ、土地改良事業において環境との調和への配慮が事業実施の原則として位置付けている「土地改良法」を加えました。
”(3) 法律関係書類の最新リスト”へ、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を加えました。
”（4）土地利用計画と管理・協力計画の最新リスト”について、”只見町森林整備計画（只見町、2022年策定）”を”只見町森林整
備計画（只見町、2022年樹立）"へ修正しました。
下記の計画等の追加
６．会津国有林の地域別の森林計画書(会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）
７．第6次地域管理経営計画書 (会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

11 事務局による修正

８．第6次国有林野施業実施計画書(会津森林計画区)（関東森林管理局、2022年策定）

3941-3943,
156

3948,
3952-3953

１２．只見川圏域河川整備計画（福島県・新潟県・群馬県、2009年策定；2015年第1回変更；2018年第2回変更）
１５．ふくしまブルーリスト〔2022年版〕（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）
12 事務局による修正

１６．福島県外来種対策基本方針（福島県生活環境部自然保護課、2023年策定）
9項”（５）最新の生物種リスト” へ目録の加筆

13 事務局による修正9項"（6）主な文献情報の最新リスト" へリストの加筆

14 事務局による修正

最新の人口情報への更新

各所

15 事務局による修正

各意見の修正に伴う微調整

各所

16 事務局による修正

引用文献の順序の変更（著者名のアルファベット順）

各所

1 / 1 ページ156-157

3966-3973

157

3979

協議第３号関係資料
協議事項について
伊北地区非出資漁業協同組合
協議事項名

国道 289 号八十里越開通に向けた水産資源の保全と活用
内容

伊北漁協の淡水魚の水産資源および河川環境の管理・保全、遊漁による地域の自然を生かす
レジャーを通した持続可能な地域社会の実現のために活動を行ってきた。主な漁場は田子倉
湖・只見湖エリアであるが、叶津川支流も漁場であり、遊漁者がいる報告を受けている。しかしながら叶津川流域まで監視にいける人的余裕がなく、遊漁券を購入している者か、密猟者か確認が取れない状況である。こうした中で、今後、国道 289 号八十里越が開通することで叶津川流域に大勢の人が入ってくることは間違いなく、密猟者により水産資源や河川環境が荒らされることが懸念されている。
保全と活用のバランスを検討すべく、令和 4 年度に会報を通じ組合員の意見を広く集め、少数であるが以下の意見が寄せられた。
・叶津川本流は遊漁エリア（活用）、支流は禁漁（保全）する・禁漁エリアにしてもルールを守らない釣り客（密猟者）は変わらず釣りをする
優良な釣り客が馬鹿をみる方法は好ましくない
・渓流釣りをする組合員に加えて、身元の分かる優良な釣り客（町民、リピーター等）から特別監視員を令和 5 年度から試験的にスタート（2 名）
他地域の先進事例などを参考に、今後人の流入が増加することが見込まれる叶津川流域を中心に水産資源の保全と持続可能な産業・地域活性化の実現に向け協議したい。
※前回の会で協議できなかったので、有識者から意見を伺いたい協議第４号関係資料
協議事項について
只見町
協議事項名

特定外来生物オオハンゴンソウ、オオキンケイギクの分布と今後の駆除について
町内において、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に基づく

内容

特定外来生物であるオオキンケイギク、オオハンゴンソウ（いずれも“ふくしまブルーリス
ト”における対策優先カテゴリーにおいて特に対策の優先度が高い“緊急対策外来種”に選定）が侵入・定着しつつあります。
【分布確認地域】
オオキンケイギク（只見地区＜越後三山只見国定公園内＞、黒谷川、各地区人家）
オオハンゴンソウ（只見地区＜越後三山只見国定公園内＞、黒谷川）
特に、オオハンゴンソウは、只見ダム周辺を最上流部として、只見用水周辺を通じて下流域に分布拡大している状況です。分布範囲には、県有地、社有地、町有地、私有地が混在しており、これ以上の分布拡大を防ぐためには上流部から、あるいは全域一斉での面的で計画的な駆除が必要となっております。
ついては、①

今年度については、分布範囲で所有あるいは管理する土地の関係者は駆除をお願いいたします。

②

今後の効果な駆除の実施のため、関係者の連携が必要となると考えますので、協力をお願いいたします。

協議第4号関係資料2

只⾒地区における特定外来⽣物
オオハンゴンソウの分布状況

調査年⽉：2023年7⽉
調査者：只⾒町ブナセンター

埋め
⽴

て駆
除

（20
22）

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

⻩⾊（実線）：オオハンゴンソウ確認地域、⻩⾊（点線）：未調査だが、分布が予想される地域

特定外来生物「オオキンケイギク」「オオハンゴンソウ」の防除にご協力をお願いします
只見町～オオキンケイギク、オオハンゴンソウの見分け方～
オオキンケイギク〇北アメリカ原産のキク科の多年草です。
〇開花期は５～７月頃、結実期は６～９月頃です。
〇直径５～７㎝の黄色い花を付け、花びらの先端は不規則に４～５つに分かれます。
〇草丈は３０～７０㎝で細長いへら状の葉が対生します。
〇路傍、河川敷、線路際など、日当たりの良い場所に生息します。

出典：環境省特定外来生物同定マニュアルより

出典：環境省九州地方環境事務所【みんなで駆除

しようオオキンケイギク】パンフレットより

オオハンゴンソウ〇原産地は北アメリカで明治時代に観賞用として持ち込まれました。
〇キク科の多年草で直径６～１０㎝の黄色い花を多数つけます。花びらは少し垂れ下がり、花の中央の玉は黄緑色から種ができると黒っぽく見えるようになります。
〇開花期は７～１０月頃、結実期は９～１０月頃です。
〇草丈は１ｍ～３ｍほどで大きいものでは人の背丈より高くなります。
〇下の方の葉には長い柄があり、深い切れ込みがあります。上の方の葉は柄が短く、切れ込みが少なくなります。葉は互生します。
〇茎は白っぽく、すべすべしています。
〇路傍、荒地、畑地、湿原、河川敷、線路際などに生息します。肥沃で湿った場所を好む性質があります。

この花もオオハンゴンソウです↓

出典：環境省東北地方環境事務所【オオハンゴンソウを駆除してください！】パンフレットより【ハナガサギク】
オオハンゴンソウの園芸品種で「ヤエザキオオ
ハンゴンソウ」とも言われます。
出典：環境省特定外来生物同定マニュアルよりなぜ防除する必要があるの？
◆オオキンケイギク、オオハンゴンソウは、外来生物法に基づく「特定外来生物」に指定されており、非常に繁殖力が強く、本来そこに自生するはずだった在来の植物を駆逐しながら分布を拡大するため、地域の生物多様性が失われてしまいます。
自然の中で野生動植物は互いに支えあい微妙なバランスを保ちながら存在しているため、特定の種が絶滅すると生態系のバランスが崩れ、他の種にも悪影響を及ぼします。

そして、健全な生態系が失われることは私たち人間の生活にも悪影響を及ぼします。

特定外来生物とは？
◆特定外来生物とは生態系や農林水産業、人の健康等に悪影響を与える生物が「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）によって指定された生物のことです。
◆特定外来生物は栽培や運搬、販売、野外に放つこと等が法律により原則禁止されており、違反すると３年以下の懲役もしくは最大３００万円の罰金が科せられます。

防除方法①刈り取り（分布範囲の拡大を防ぐ）◆時期
できれば、花や種子を付ける以前に駆除してください。
◆方法
草刈り機などで地際から刈り取ってください。
色鮮やかな花を付けるため、草刈り作業で刈り残されることがありますが、刈り残さないでください。
この方法は、根が残っているので根絶させることはできません。分布の拡大を防ぐ

ことはできるので、可能であれば年数回、花や種子を付ける前に刈り取ってください。

②抜き取り（根絶を目指す）◆時期
できれば、種子を付ける以前に駆除してください。
◆方法
スコップ等を使って根から全体を抜き取ります。
この方法は大変な作業になりますので、無理のない範囲で実施してください。
オオハンゴンソウ等は、地下茎や根が残ると再び成長して増えるため、できるだけ根を残さないように抜き取ってください。

まずはここから！
自分の庭や畑に生えていたら、駆除しましょう！

処分方法◆その場で枯らせる場合①防除した特定外来植物をごみ袋に入れて枯らせてください。種子や根を落とさないように袋を密閉して枯らせてください。
②燃えるごみとして集積所に出してください。
◆生きたまま運ぶ場合（地区やボランティア団体等の団体による防除作業に限る）①防除作業の事前公表
特定外来植物は生きたまま運ぶ（防除してごみ袋に入れた特定外来植物を枯らさず直ぐにクリーンセンターやごみ集積所に搬入する）ことが、法律で原則禁止されていますが、防除の実施主体、実施日、実施場所を事前に周知することで運搬可能となりますので、防除作業を実施する際には防除実施日の５日前までに事務担当まで連絡をお願いします。
なお、報告いただいた防除実施日等を町ホームページ等で周知します。

②花や種子の落下、飛散等の逸出防止措置（ごみ袋の口をしっかり閉じる等）を徹底し、クリーンセンターや集積所に搬入してください。

〇町内のオオキンケイギク（上写真2枚）、オオハンゴンソウ（下写真2枚）の繁殖状況

問合せ
只見町役場交流推進課ユネスコエコパーク推進係 電話0241-82-5963
只見町ブナセンター
電話0241-72-8355