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北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程
網走地域を中心に
宇 仁 義 和＊Ⅰ．はじめにロッパとの接触を中心に、毛皮交易によって先住民が近代世界システムに統合される過程、あるい

１．ミンク養殖業の人文学研究

は毛皮獣の追求や毛皮貿易によってロシアを含む

ミンク（アメリカミンク Mustela vison）は北ア

西欧世界が拡大する歴史にあった。日本史でも、メリカ原産、体長35 45cm、尾を含めた全長65毛皮は蝦夷地の商人がアイヌを支配していく過程

80cmの黒褐色のイタチ科の動物で、日本生態学会に登場し、明治以降はアイヌの権利の剥奪の一例

ワースト100、IUCN世界の侵略的ワースト100のとして狩猟が現れる。毛皮の歴史研究は、近代世両方に記載されるとおり侵略的な外来生物として界を導いた近世史が中心であった。『毛皮と人間知られる。2005年に施行された外来生物法（特定の歴史』（西村 2003）や『毛皮と皮革の文明史』

外来生物による生態系等に係る被害の防止に関す（下山 2005）があるが、近代日本については扱わる法律）では特定外来生物に、北海道ブルーリス

れていない。日本では毛皮の近代史、とりわけ産ト2010ではカテゴリー A 1 「緊急に防除対策が必業史はほぼ手つかずの状態にある。

要な外来種」に区分けされている。日本には毛皮獣として戦前に試行的に導入されたが拡大せず、本格的な移入は戦後の1950年代であり、国内の飼育場の大半は北海道にあった。

２．ミンク養殖業の概要
毛皮産業は毛皮獣の捕獲や飼育から服飾品の小売り販売まで幅広いが、大きく分けると 2 分でき、ミンク養殖業を対象にした人文学報告は少ない

野生獣の猟業や狩猟、毛皮動物の企業や家庭でのながら、榎本岩郎（1964）「高級毛皮獣ミンク」が飼育から鞣し加工前の原皮［げんぴ］（原毛皮［げ知られ、自らミンク養殖業の中心的人物であった

んもうひ］とも呼ぶ）出荷までの捕獲養殖部門、そ寺田周史（1977）『毛皮』が世界史的な流れと養殖して原皮の鞣しや染色、縫製、デザイン、小売り業の概要を紹介している。近年では「日本におけといった製造販売部門である。両者の接点が原皮る毛皮製品とミンク毛皮産業の歴史」（竹下 2009）の競争入札、いわゆる毛皮オークションである。

や「ミンク毛皮産業の歴史」（竹下 2010）が発表

本論が対象とするミンク養殖業は捕獲養殖部門でされている。しかしながら、既存の報告では参照

あり、オークションでの高価落札が事業の目的地

した資料の不足から記述の不備が目立つ。榎本である。おなじ毛皮産業といっても上流部門は糞（1964）や同じ著者による詳細な技術解説（榎本

尿の処理や屠殺、剥皮といった体力的にも精神的

1959, 1960, 1960 1961, 1964）、そして寺田（1977）にも厳しい仕事である一方、下流は富裕層を相手は業界関係者の著作であるが出版年代がミンク毛にしたファッションやデザインといった華やかな皮産業の発展期にあたり業界史全体を見通す時期

世界で、両者はまったく異なる様相を見せる。なにもなかった。

お、製造販売部門のうち鞣しと染色の部分は特殊毛皮に関する人文学的な関心は、先住民とヨー＊東京農業大学生物産業学部

な機械を用いる装置産業で、事業者が少なく特定

2オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）の企業に仕事が集中する。特殊な例であるが、国らの聞き取りから具体的に明らかにする、 2 ）ミ際条約で捕獲や販売が管理されていたオットセイ

ンク養殖業の主要地域のひとつであった網走地域

では、鞣し作業は米国のファウク社（Fouke Fur

を事例にミンク養殖業の展開過程と地域産業としCo.） 1 社のほぼ独占状態であった。

ての役割を評価する、加えて、 3 ）ミンク養殖業

ミンク養殖業は種ミンクあるいは種畜を入手について、ミンクの法令上の特性や日本におけるし、飼育者自らが繁殖させて頭数を増やしつつ、屠

毛皮利用の歴史的特性について考察を加えた。

殺して原皮を生産する仕事である。北半球の陸上

本論の方法は文書や文献、とりわけ学術的な研動物であるので、子が生まれるのは春、換毛は春

究では用いられてこなかった毛皮産業の業界紙やと秋の 2 回あり、秋に新しく生えそろう冬毛の価専門雑誌、新聞記事や社内資料などを用いて北海

値が高い。最高の毛皮を得るためには、毛皮の品

道のミンク産業を具体的に記述する文献史学の方

質と体毛の量の両方を勘案して屠殺の時期を決め法による。資料の多くは、ニチロ毛皮網走ミンク飼る。よって屠殺や剥皮は秋におこなわれ、乾燥や育場の場長を長く務めた寺田弘氏（寺田周史は弘場合によっては冷凍された毛皮が市場に出回るの氏の筆名）が収集した毛皮関連文献コレクションが冬となる。統計や記述は年単位ではなく1978/79「寺田文庫」に収められた文書や文献、スクラップのような年末を挟んだシーズンとしてなされるこ

ブックなどである。「寺田文庫」は筆者が自宅で保とがある。

管している。このほか、網走市立図書館、北見市

参考にミンク飼育の 1 年を略図で示しておく（図 1 ）。

中央図書館、釧路市中央図書館、厚岸情報館、東京農業大学生物産業学部図書館、厚岸町太田屯田開拓記念館の蔵書や資料も用いた。ミンク飼育場の場所の特定には、国土地理院地図・空中写真閲
覧サービス（http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.
do# 1 2021年 7 月30日閲覧）の航空写真を利用した。
聞き取りは、2020年10月に厚岸町太田のミンク
飼育場の従業員から、2019年 7 月に七飯町の毛皮業者から、2005‒2006年にニチロ毛皮網走ミンク飼
育場の従業員や関係者からおこなっている。ただし、2005‒2006年に実施した聞き取りは小規模なア
ザラシ産業を主眼にしたもので（宇仁 2009）、ミンク養殖業については不十分な内容ではあるが他に資料がなく未発表であるので利用した。

図１

ミンク飼育の飼育管理。
東邦ミンク（1982）より作図引用での古風な表現は適宜現代風に置き換え、引用文中の誤字や脱字、読み仮名などは［］でおぎなった。また、引用資料の実名については、
３．目的と方法

一般職の公務員や会社員はイニシャルに変更し、本論では、日本の毛皮の近代史のなかで最も大知事、社長などの役員、研究論文などを実名で公

きな産業となった戦後のミンク養殖業を取り上表している者、現在から30年以上前に故人となっげ、その盛衰や国際比較、地域産業としての特徴た人物については実名のままとした。

を明らかにする。その内容は、 1 ）日本におけるミンク養殖業の消長過程を文献や資料、関係者か

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心にⅡ．北海道のミンク養殖業の形成発達史

3を輸入し、札幌市真駒内の北海道庁種畜場での飼育試験を担当した農林技師の米沢雄一氏に80歳頃

１．戦前のミンク飼育の試みに聞き取りをおこなった報告である。これによる（1）戦前の飼育状況と、試験飼育は1933年度まで継続するが増殖に成

明治から戦前、おおよそ1860‒1940年代までの功せず中止された。最後の 1 頭は道庁に長らく勤日本にとって野生毛皮獣の毛皮は輸出品であり、務し留萌支庁長で退任した柳沢善作氏に飼育器具

イタチの対米輸出を中心に外貨獲得の手段であっとともに無償譲渡され、形式上は飼育試験を委託た。1930年代になると軍用毛皮の生産を目的にイした。1930年代後半（昭和10年代前半）は養狐事業

エウサギの飼育が奨励され、担い手となった農家が活気を帯び、あわせてミンクの飼育も広がり、にとっては現金収入の手段となり不況下の副業と1940年 6 月 8 日には札幌市に日本飼育ミンク協会

して奨励された。当時、毛皮を貴重毛皮と実用毛が設立され、事務所を大通西 4 丁目の精養軒（1974

皮に分けて認識するようになり、貴重毛皮は主と

年当時は北海タイムス社屋所在地）、会長に柳沢して輸出品であり服飾目的でテンやイタチなどの氏、副会長は上川原晃、理事に鍋谷千代蔵、林雄

肉食獣、実用毛皮は軍用毛皮でもありウサギやイ

次郎、塩田義蔵、内藤雄弘の 4 人を選出した。とヌ、ヒツジが代表的なものであった（三島 1937:ころが翌月に 7 ・ 7 禁令と呼ばれた「奢侈品製造

3

5）。毛皮の需要を見るうえでこの区別は有用

販売制限規則」が商工・農林省令として公布されである。ミンクは貴重毛皮、現在の用語でいえばる。そして太平洋戦争でミンク業界も壊滅した、代表的な高級毛皮である。

とする。

世界初となるミンクの養殖は1866年にアメリカ

日本初のミンク飼育の記録は『昭和三年度種畜で成功する。その後、1930年代初頭にアメリカの場業務功程報告』に掲載されたと『北海道ミンク

ウィスコンシン州の飼育場で野生個体とはまった新聞』（168号 1976年 7 月10日付）は伝え、再掲しく異なる青灰色の体毛を有した「プラチナ種」のている。

突然変異個体「ミューテーションミンク」が出現

これとは別に、戦争中もミンクの飼育を継続しする。以降、新品種の作出と固定によりさまざまた人物に菊池留吉氏がいた。新井（1974）の記述

な色彩の体毛を持つ個体が飼育可能となり、ミンによると菊池氏は1890（明治23）年新潟生まれ、ク養殖業が世界中でおこなわれるようになった。

札幌で牛乳屋を営んでいた北20条西 2 丁目の自宅

ミューテーションミンクの体毛には漆黒から黒褐で副業として養狐を始め、ミンクの飼育も開始、

色を経て明るい茶色、ベージュ、銀灰色、青色系、

米国在住の浦田良太郎という人が北朝鮮の元山で純白色など様々な毛色の品種が固定され、固有の200頭ほど持ち帰り飼育を始めたと聞いて 2 度訪

名前が与えられている。
（寺田 1977: 32 43）。色彩問して種畜を買い入れ、飼育技術を学んだ。戦争の好みは日本とその他の国では異なっており、日中は苦労しながらミンクの飼育を継続、終戦時に本ではサファイヤやバイオレットなどの青灰色系

は約50頭が飼われていた。戦後は進駐軍が故国へが好まれるのに対し、他の主要生産国ではダークの土産としてミンク毛皮を購入するようになり、やデミバフ、パステルの順で褐色系が主流となっ札幌のオズボーン総領事も訪問した。日本より在ている（北海道開発問題研究調査会 1983: 72）。こ

日米国人の間でブリーダー・キクチが知られていのことは日本市場や飼育個体の特殊性につながった、ということである。

た。
戦 前 の 日 本 の ミ ン ク 飼 育 に つ い て は、 新 井（2）Japanese mink

（1974）を引用しておく。これは文献情報に加え、第二次世界大戦前の日本では、国内の野生動物

1928（昭和 3 ）年12月にカナダから 2 番のミンクの毛皮が輸出品となっていた。なかでも高級毛皮

4オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）であるイタチの毛皮は日本から輸出する毛皮の主

２．戦後の北海道のミンク養殖業の歩み

要部分となり、推定産出枚数であるが1907年以降（1）北海道農務部と三井物産による種ミンクの輸は毎年10万枚以上となり、1926 1937年はほぼ毎

入

年50万枚を超えていたという（三島 1937: 201

戦後のミンク養殖業の発端は、1953（昭和28）210）。イタチの毛皮は北米で「Japanese mink」

年に北海道がアメリカから種ミンクを輸入したこの名称でコートに仕立てて販売され、新聞広告とに始まる。残念ながら導入時に関する公文書やにもしばしば現れる（図 2 、The Evening Sun,

社内資料は見つけられなかったため、導入時のいBaltimore 1923年11月 8 日）。ミンクもイタチもイ

きさつについては、当時の文書を実見して関係者

タチ科の動物であり、戦後も進駐軍やその家族がからの聞き取りも交えて記されたと思われる「日イタチを「ジャパニーズ・ミンク」として珍重し

本ミンク産業の歩み」（新井好男 1972 1973）、そたという話も残されている（無署名 2001: 34‒35）。

して当事者である三井物産の100％子会社の東邦

この Japanese Mink という呼び名はアメリカ

ミンクの記述（三井物産札幌支店・東邦ミンク

連邦政府が認めた正式なもので、戦後にまで持ち

1961）の記述を見てみたい。

越されて使用が続けられた。アメリカ連邦通商委『北海道ミンク新聞』に連載された「日本ミンク員会（Federal Trade Commission: FTC）が正し

産業の歩み」（新井好男 1972 1973）の概要は次のい動物名を示した Japanese Weasel に改められた

とおりである。この引用部分の出典については巻のは1967年のことだった（『毛皮新報』207号 1967

号と日付のみとした。

年 6 月 1 日）。

1952（昭和27）年、道庁職員として戦後初の渡米で 3 か月間視察をしたＯ道農務部長が女性のミンクコートが 1 万ドルで販売されているのを知る。田中敏文知事に促され視察成果からいくつか事業の予算化を目指したが財政難を理由に査定落ちし、残ったのがミンク
種畜の導入だった。予算案は300万円、うち半額は国庫補助を予定した。Ｏ部長は農林省と折衝したが理解は得られず、道単費150万円を1953（昭和28）年度当初予算に計上した。
種畜の買い付けは畜産課のＫＳ技師（後農務部長）が牛馬の種畜買い付けに渡米するのでミンクの購入も兼務した。ミンクの購入
は、ソルトレーク市でミンクを飼育している日系一世のチャールス手嶋三郎氏からおこなった。10月にサファイア、ダーク、パステ
ルの 3 種28匹と民間委託分22頭が羽田空港に

図２ 1923年のアメリカの新聞（The Evening Sun
1923年11月8日, Baltimore）に掲載されたイタチ皮を用いたミンクコート「Japanese Mink Fur Coats」の広告。
https://www.newspapers.com/ 2021年7月30日閲覧

到着、O部長が出迎え横浜の動物検疫所で16日間の検疫がおこなわれた。
ミンク飼育の大手に三井物産（当時は第一物産）の子会社、東邦ミンクがあるが、始まりはＯ部長が東京滞在中に第一物産のＭ常務にあって話をしているうちにミンクの話に北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に5なったことがきっかけだった。当時、電源開雄64,000円、同雌40,000円、ロイヤルサファ

発総裁を務めていた高碕達之助もＭ常務に企イア雌50,000円、ロイヤルパステル雄64,000

業化を勧めた。東邦ミンクは昭和29年に設立

円、同雌40,000円。道による種畜ミンクの輸され、札幌の藤の沢に飼育場を開設、同年孕

入は 5 年計画であったが 2 年で打ち切りとな

み40頭を輸入、翌30年 1 月に滝川種羊場からり、後は民間による輸入となった（123号

長谷川寿三氏を主任技術者に迎えアメリカに

1972年10月20日）。

派遣、手嶋氏の飼育場で10か月間研修をおこ

以上が『北海道ミンク新聞』に連載された「日なった。孕みミンクは藤の沢の高台にある戦本ミンク産業の歩み」の概要である。次に道と同前からのミンク飼育の経験者である塩田義蔵

時期に種ミンク輸入の当事者が発行した『MINK

氏の飼育場に収容、東邦ミンクの飼育場はそ

情報 4 』（三井物産札幌支店・東邦ミンク 1961: 1の下に建設した。初代場長はＨＴ氏だった。

3 ）に掲載された「本邦におけるミンク産業の沿孕みミンクは順調に出産し、30年の種畜は雌革」の記述では、ミンク養殖業の始まりは次のよ

雄あわせて260頭に達した。第 1 回輸入孕みミ

う記されている。原文のまま紹介する。

ンクの貸付先は表として掲載されている（118
号 1972年 5 月20日）。

戦後昭和28［1953］年に至り、北海道庁が北海道に於ける適地産業としてミンク飼育の道は「北海道物品貸付および譲渡に関する有望なることを再認識し、民間普及の目的を条例」に基づきミンク輸入に先立つ昭和28年

もって米国より種畜ミンク24頭を輸入し、滝

8 月25日付けで北海道規則第170号「北海道ミ川種畜試験所に委託研究させた。同年、飼育業

ンク貸付規則」を公布した。借受者は、 1 ）者もミンク協会なる業界団体を結成し、本部

養殖毛皮獣の飼育経験者でミンク増殖に協力

を北海道庁畜産課に置き、これを相互連絡機する熱意を有する者、 2 ）資料の入手が容易関としたので普及度は上昇し、飼育業者も50で永続的飼育可能な環境を有している者、で戸以上に上がったが、農家の副業としての零あった。ミンクの貸付は、雄 1 頭に雌 2 頭を細企業たるを出なかった。翌29年、道庁は39

1 トリオとして 3 年間無償とし、貸付ミンク

頭のミンクを米国より輸入し、これを農家にから生産された子畜 2 トリオを生産第 1 年な貸し与えた。同年、三井物産（株）（当時、第一いし次年中に納入［返還］するという「子返物産）も北海道におけるミンク産業の有望なし貸付制度」であった。これは乳牛で先に実るに着目し、また北海道の要請により、また施されていた制度である（119号高碕達之助氏の慫慂［しょうよう］により、1972年 6 月20日）。

東邦ミンク株式会社を設立し、米国より種ミ

1953年 5 月30日に任意団体の北海道ミンク

ンクを輸入すると同時に、ミンク飼料として協会が結成され、1955年 8 月31日には北大農

高価な馬肉を使用することによってミンクの学部で協会主催の第 1 回北海道ミンク共進会

生産費は非常に高いものになり、産業とに確が開催された。審査員には北海道大学の犬飼立して行くものかどうかあやぶまれたが、東哲夫教授やアメリカでミンク養殖を手掛ける

邦ミンク藤の沢飼育場において種々の試験のチャールス手嶋三郎氏などがあたった（120号

結果、33年［1958］に馬肉を鯨肉に全面的に

1972年 7 月20日）。

切り替えることに成功し、生産コストが大幅

1954年の道のミンク種畜購入費は前年同様に下がり、ミンク飼育事業が充分に採算の取の140万円であったが種畜の高騰で購入できれる産業であることを説明した。

たのは30頭だった。初輸入となったトパーズ

以上から、北海道のミンク養殖業は北海道農務は雌としては最高額の 8 万円、ほかもダーク部が主導したことに加え、三井物産が子会社の東6オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

邦ミンクを設置、黎明期の種ミンクの輸入や飼育ととなるが、同社は1959年に設立された新日本海に重要な役割を果たしたことがわかる。東邦ミン

獣株式会社が1962年に商号変更したものである

クが果たした役割は、①種ミンクの輸入業務、②（会社概要｜日本ムートン株式会社 http://nihon-

戦前の飼育経験者への飼育委託、③職員を米国に

mouton.co.jp/company/ 2021年 7 月30日閲覧）。そ派遣しての技術導入、④飼料への鯨肉の導入、のの起源は戦時中に設立され千島でのラッコ・オッ

4 点である。東邦ミンクのミンク養殖業への参入

トセイの海上捕獲を委託された日本海獣株式会社

は大手水産会社がこぞって参入した1959 1960年にある（宇仁 2006, 2009）。日本海獣は埼玉県草よりも早く、すでにある事業への参入というより加市に鞣し工場を有し、社長は戦前に日魯漁業の道庁と歩調を合わせた先導者であった。さらに、副社長を務めた真藤慎太郎であり、設立時の筆頭

東邦ミンクが鯨肉使用に成功したからこそ捕鯨部

株主は日魯漁業であった（日本海獣 1942）。日魯門を抱える大手水産企業の参入が促進されたとい

漁業はミンク養殖業に参入する以前から毛皮事業える。既存の報告では東邦ミンクと水産会社とをと関連があったといえる。

「大手」と一括りする記述が見られるが、その評価

水産会社ほか企業のミンク養殖業への参入と撤は誤りである。また、当時は電源開発総裁だった

退の次期は次のとおりである。ミンク養殖会社の高碕達之助の勧めがあったことも明らかにされて名称は、日本ミンク協会の会員は『わかり易いミいる。大手水産会社がミンク養殖業に参入したのンクの飼い方』（日本ミンク協会 n.d.）に従った。

は高碕達之助の鶴の一声だったというが（山本志

法人格はすべて株式会社である。

郎氏2005年 7 月 3 日聞き取り）、実際はより早い時①日魯漁業

期にも関与があったことがわかる。高碕達之助の1963年に子会社の日魯毛皮に移譲（『北海道ミンク

逸話については、日本唯一の毛皮ブローカーと自新聞』10号 1963年 5 月10日）、1993年に閉鎖（寺称していた深沢勝二郎（1982）も紹介している。

田 2005: 180）。

詳しい内容は不明であるが、わざわざ高碕の名前②大洋漁業を示す意味についてもいまのところわからない。

クが鶴居村に飼育場を設置、翌1961年12月に大洋

1959年に網走ミンク飼育場を開設、1960年 8 月に大洋アメレックスミン

ミンクと改称した（鶴居村史編さん委員会 1987:（2）大手水産会社の参入と「ミンクブーム」

336 338）。これとは別に1960年に大洋漁業ミンク

上述のとおり、戦後の北海道のミンク養殖業はが屯田兵村である厚岸町太田に、翌1961年に系列

米国から技術導入をおこなった。飼料についてもの函館公海漁業が太田の別の場所に飼育場を設置

米国式が幅広く用いられた。ミンクの飼料は年間した。1967年に両者は合併して大洋ミンクとなり、の時期によって異なるが、1960年代前半までは白1991年 1 月に閉鎖された（太田屯田開基百周年記

身魚10 30％、獣肉20 50％、肝臓や内臓15 35％、念協賛会 1991: 273）、2001年 6 月に鶴居村の本場

穀類10％、野菜 5 ％の配分であった（東邦ミンクも閉鎖された（鶴居村 2017: 803）。

n.d.、記述から1950年代後半と思われる）。このう③日本水産

ち獣肉は米国にならい国内では高価な馬肉を用い設立、1966年 3 月に解散（日本水産 1981: 452）。

ており飼料代がかさんでいた。大手水産会社がミ釧路町に置かれたミンク飼育場は北海道ミンクがンク養殖業に参入した理由を直接示す文書や資料

引き続き使用した（『北海道ミンク新聞』10号 1963

は未発見であるが、白身魚の調達が容易だったこ

年 5 月10日）。

とに加え、馬肉が鯨肉に代替され捕鯨部門から調④日東捕鯨

達できたことも理由となったことが推定される。

て子会社の日東スリー・エフ・ミンクを設立する

参入した大手水産会社のうち、日魯漁業は後にも採算が取れず1964年には会社の解散を決議、子会社として日魯毛皮（後にニチロ毛皮）持つこ

1968年にミンク養殖業から完全撤退した（日東捕1961年 4 月に釧路ミンク株式会社を

1959年にノルウェー企業の協力を得

7

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に鯨 1988: 81 83）。

（現・阿賀野市水原）の出身だが、その地で毛皮水産会社以外の大規模飼育場は次のものがあった。
⑤鍋谷ミンク飼育場商だった父親がミンク飼育場の開設を目指した際には技術研修に来ていた。鞣し工程の職人も含め

大沼公園駅前に立地する鍋

10人程度が鍋谷毛皮から日魯毛皮に転職したとい

谷毛皮の飼育場。鍋谷毛皮は戦前からミンクの飼う。これには前出の深沢勝二郎氏が仲介役として育を手掛け、戦後も1954年に種畜を輸入し再開し関わったらしい（2005年 7 月 3 日、山本志郎氏よた（『北海道ミンク新聞』 5 号 1962年12月10日）。

り聞き取り）。

観光地の公害源として風当たりが強くなり1972年

1959 1960年頃のミンク養殖業は、物珍しさににミンク飼育場を閉鎖した（同114号 1972年 1 月

加え、大手水産会社の参入や鹿部村の村営ミンク10日）。

事業など新聞紙上を賑わす話題が多くあり、1959⑥シャインミンク 飼育場を広島町（現・北広島

年に当時の皇太子と結婚した正田美智子現皇太市）に設置、1961年11月に業務を開始した。親会后が婚約の日（1958年11月27日）に身に付けて社は名古屋本拠の旭一シャイン工業（『北海道ミンいたミンクのストール（『読売新聞オンライン』

ク新聞』 4 号 1962年11月10日）。

2018年10月23日「悲しみ寄り添う存在に⑦鹿部村営ミンク飼育場

1959年 2 月に種畜を東批判や葛藤乗り越え」https://www.yomiuri.co.jp/

邦ミンクから300頭、
鍋谷毛皮から30頭を入れて創feature/20181018-OYT 8 T50005/ 2021年 7 月30日

業、最初の 1 年は東邦ミンクの技師 1 人が駐在し閲覧）が話題になるなどした。1960年の新聞の見て指導にあたった（『日本ミンク新聞』 5 号 1962

出しでは「うなぎのぼりミンク熱

年12月10日）。自治体が公営企業として経営する

特産物に」（『北海タイムス 1960年 4 月 9 日）、「北

全国唯一のミンク飼育場（同115号 1972年 2 月10

海道はミンク・ブーム」（掲載紙不明 1960年 6日）。1960年の飼育規模は10棟2200頭（『北海タイ

月27日）、「新しい輸出産業のホープ」（掲載誌不ムス』1960年 6 月21日付）、1962年には出荷後に

明 1960年 6 月 5 日）、「盛んな本道のミンク企業

1500頭を飼育し翌年は 4 千頭に増やす予定と報じ

熱」『北海道新聞』（1960年12月30日）の文字が見られた（『読売新聞』1962年 2 月22日付）。

える。しかし、翌シーズンには「どうなるミンク

道外での大手水産会社の参入は次のものがあっ皇室

道の外貨獲得ブーム」（『日本経済新聞』1961年12月15日）と加た。

熱状態を疑問視する記事が現れ、1962年には「赤⑧日本近海捕鯨 1962年に宮城県蔵王町に飼育場信号が出たミンク飼育を設置、1970年に日本捕鯨へ商号変更、飼育数は（『北海タイムス』1962年 2 月24日）とマイナス報1 万頭規模で委託飼育も 2 軒あった（『日本ミンク道「サイズそろい質向上新聞』106号 1971年 5 月25日）。その後、1977年

本経済新聞』1962年12月19日）と報ぜられ、品質11月に捕鯨事業への国の補助を受け入れるため子のばらつきと市場の不安定さが露呈しするように会社の日進水産株式会社に譲渡された（同184号なった。「ミンクブーム」とメディアが報じる事態

1977年11月25日）。

は1960（昭和35）年のできごとであった。

出荷の七割がストック」
輸出一躍3.2倍」（『日大手飼育業者のなかで、鍋谷毛皮は戦前の創業

1960年前後の北海道においてミンク養殖事業にで国内最大規模の毛皮会社であり、戦後のミンクはどのような勝算があったのか。端的に示す文章

養殖業では長い経験から飼育技術の研修場としてが「最近に於ける日本のMINK事業の現況と将来」

機能した面がある。とくに日魯漁業とは関係が深と題して東邦ミンクのニュースレターに記されてく、網走ミンク飼育場の現場責任者は大学新卒時いる（三井物産札幌支店・東邦ミンク 1960）。「最に就職したのは鍋谷毛皮であり、日魯毛皮への転近の日本（北海道）に於けるMINK飼育は、大手

職は引き抜きだった。寺田場長は新潟県水原町

捕鯨産業の着手により、急速に脚光を浴びてきた8オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）のは誠に喜ばしい次第である。米国、カナダ等のする団体を作ったと理解できる。北海道農務部のミンク生産適地に比較して労賃、飼料が安価にしミンク事業は上述のとおり「子返し貸付制度」でて低コストの生産が可能な北海道に於て、飼育方あったので、その対象者としての位置付けにも利法の充分なる研究検討の下に、合理的な飼育がな用されたと推定される。

されれば米国ミンク市場に於て競争可能なる事は

その後、北海道内には個人経営の中小規模の飼論をまたぬ訳で、日本のミンク飼育事業も大いに

育場が多数存在するようになる。このような小規将来性が期待され得る」。つまり、飼料の魚の調達

模飼育者の生産者団体として1962年 7 月に116名が容易なことに加え、繊維産業と同様に低賃金をの賛同者を得て北海道ミンク農協の設立総会が開

武器に海外市場で勝負しようという考えだった。

催され、10月に設立登記が完了する。同じ年の網走

ところで、日本の野生毛皮獣では戦前から続く地方では、66名の組合員で組織する網走地方ラン

イタチ皮の輸出が1951 1959（昭和26 34）年でもチミンク農業協同組合が設立を見たが、1963年に年間30 54万枚と同時期の養殖ミンクを上回る数

北海道ミンク農協に吸収合併された（北海道ミン量の実績があったが1960年に18万枚と半減（『毛皮ク農業協同組合 1994: 15 17, 66）。生産者団体の新報』139号 1961年 9 月 1 日）、ほとんど全てを輸設置以前は販売面に課題があり、売り急ぎから毛入するアメリカでは15万枚が売れ残るという時代

皮商に買い叩かれることや、大半を輸出するなかが発生する。現地関係者の言によれば、原因は皮外国人バイヤーが安い値付けをすることなどが生の必要以上の引き伸ばし、場違いものの混入、値じていた。そこで生産者が集結して毛皮の販売、段の無理な釣り上げによりバイヤーの損失が積み生産資金の導入、飼料資材の共同購入を目的に農重なった結果であり、日本の業者の無自覚無反省協設立が目指されたこと（同: 15 17）、また結成前によるものだという（同132号 1961年 2 月 1 日）。

年の1961年にはミンク毛皮に全然買い手が付かな

ミンク毛皮は日本を代表した野生イタチ毛皮とい経験をしたことも農協設立の理由であったとい

入れ代わるようにアメリカ市場に普及していったといえる。

う（同: 21）。
大手飼育業者の方は、12社が集まり1961年 3 月に任意団体の日本ミンク協会を結成、翌1962年 2（3）業界団体の整備と長続きしなかった統合オー

月には、そのうち11社で日本ミンク毛皮販売株式

クション

会社（以下、「毛販」と略する）が設立されてい北海道のミンク養殖業は、道庁の種畜貸付を利る。12社とは前出の『わかり易いミンクの飼い方』

用する中小事業者で始まり、1960前後に大手水産（日本ミンク協会 n.d.）に記された会員名簿から、会社やその系列企業が参入して道東を中心に大規

釧路ミンク、村上水産、北海道漁業公社、鍋谷ミ

模飼育場が形成された。業界は大手企業の大規模

ンク飼育場、函館公海漁業、東邦ミンク、日東ス

飼育場と個人や地方企業による中小飼育者の二重リー・エフ・ミンク、日魯漁業、大洋漁業、大洋構造となり、紆余曲折はありながらその状態をミンク、シャインミンク、日本近海捕鯨と推定さ保ったまま業界は展開していった。業界団体もそれる（表 1 ）。本社所在地は北海道の他に東京や名れぞれに形成されていく。

古屋があるが、飼育場は日本近海捕鯨が宮城県蔵最初のミンク養殖業者の業界組織は1953（昭和

王町にあるほかはすべて北海道にあった。会員名

28）年 5 月30日に結成された北海道ミンク協会で、簿には他に飼育者として北海道ミンクがあるが同事務局は北海道農務部畜産課に置かれ、会長はＯ

社の設立は1963年であり（『北海道ミンク新聞』10

道農務部長が務めた（『北海道ミンク新聞』120号

号 1963年 5 月10日）、設立12社には含まれない。

1972年 7 月20日）。事務局が道庁内であるので、役

また、日本ミンク協会と北海道ミンク協会が名を所主導あるいは 官民が協議して役所への窓口と連ねているが飼育業者ではない。

9

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に

表１

日本ミンク協会の設立企業と本社および飼育場の所在地
会社名

本社所在地

飼育場所在地備考

株式会社北海道漁業公社

札幌市―

釧路ミンク株式会社

釧路市

釧路村遠野

村上水産株式会社

網走市

網走市二ツ岩株式会社鍋谷ミンク飼育場

七飯町

七飯町大沼

函館公海漁業株式会社

函館市

厚岸町太田

大洋漁業の系列会社

東邦ミンク株式会社

札幌市

札幌市藤野および手稲

三井物産の子会社

日東スリー・エフ・ミンク株式会社

東京都中央区

浜中村霧多布

日東捕鯨の合弁会社

日魯漁業株式会社

東京都千代田区

網走市卯原内大洋漁業株式会社

東京都千代田区

厚岸町太田

大洋ミンク株式会社

東京都港区

鶴居村下幌呂シャイン・ミンク株式会社

名古屋市

広島村輪厚

旭一シャイン工業の子会社

日本近海捕鯨株式会社

東京都千代田区

宮城県蔵王町遠刈田温泉

大洋漁業の系列会社

日本水産の子会社『わかり易いミンクの飼い方』（日本ミンク協会 n.d.）に記された会員名簿から作成

これにより個人経営者で構成する北海道ミンク

以前から理事を務めていた東邦ミンクと鍋谷毛皮協会と大手企業による日本ミンク協会という 2 つの理事が辞任してしまう。東邦ミンクの対応は、の業界団体が併存することになった。両者は合併

組合員は継続するものの嘱託技師としてミンク農の協議を続け、1965年 8 月に社団法人日本ミンク協に出向していた長谷川寿三氏の契約を同時に打協会の設立総会がおこなわれた（『北海道ミンク新

ち切っている。理事返上の理由は、ミンク農協集聞』37号 1965年 8 月26日付）。

荷品の海外販売は全量を三井物産が取り扱ってき

毛販はミンク農協に対し、設立準備段階から販たが、一元化体制ではその商権を失うこと、役員売一元化を何度も持ちかけ（『北海道ミンク新聞』

を辞めても同社とつながりの深い飼育場からの買

2 号 1962年 9 月10日、15号 1963年10月20日 ）、い付けが見込まれることなどという（同53号 1966

1964年 1 月に初の共同オークションが実現する

年12月10日）。

（同18号 1964年 1 月25日）。1966年 8 月にはミンク

成り立ちや構造が異なる毛販と農協の間には一協会加盟の大洋漁業・日魯毛皮・村上水産の 3 社

元化されても不信感が根強く（寺田 1967）、1967年

がミンク農協に加盟、農協側は毛販の株式を取得

度末にはミンク農協の経理担当職員による不正行

して役員を送り込むこととなった（同50号 1966年

為に端を発した経営の根幹をゆさぶるような不祥

9 月10日）。3 社のミンク農協加盟は日本経済新聞

事が発覚、翌1968年度の監査で総額82百万円余りも道内版で報じており（1966年 9 月21日）、販売の累積欠損が判明する（北海道ミンク農業協同組

体制の一元化は経済界の関心が高かったことが伺

合 1974: 8 10）。ミンク農協は崩壊の危機に直面える。さらにミンク農協と毛販の二本立てであっし、再建をめぐって議論が繰り返された結果、一た輸出を1967年から毛販に統合することが決定さ

部組合員の離反や毛皮出荷の拒否、そして住友商

れ、国内オークションも共催の内容が強化された事が1970年から毛皮の集荷と委託販売に参入する（日本ミンク協会 1967）。

ことにつながったという（日本ミンク毛販 1972:

ところが1966年12月のミンク農協理事会では、

4

6 ）。

10

オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

住友商事の参入によって日本のミンク原毛皮の谷毛皮も自社製品を中心にした独自のオークショ

オークションは、日本ミンク毛皮販売（毛販）とンを1970年と1971年に開催している（同91号 1970

北海道ミンク農協の共催、東邦ミンク、住友商事

年 3 月10日、同106号 1971年 5 月25日）。分裂したの 3 社体制となった。住友商事の参入は、日本にオークションは生産者の利益にはならないことは戦後初となる種ミンクを供出し飼育技術の指導に

過去の経験から明らかであった。

あたった日系二世のチャールス手嶋氏が、 6 年前

それにも関わらず、1977年からは毛販とミンクから同社サンフランシスコ支店嘱託として勤務し農協が分裂し、それぞれ単独でオークションを開ていたことから実現したという（『北海道ミンク新催することになり、日本のミンク原毛皮のオー聞』88号［号数間違いで89号と表記されている］

クションは 4 社体制となってしまった（同208号

1969年11月20日）。1970年は日本のミンク毛皮の生1979年11月10日、図 3 ）。

産者にとって出荷先が 3 つに分裂した状態となりミンク養殖の先進地であるアメリカや北欧で3 か月の間にオークションが札幌と東京と離れたは、後述のとおり、一国の生産規模が百万頭を超場所で計 6 回開催される事態となり、売り手がバえ、アメリカでは生産者組合のEMBA、北欧 4 か

イヤーを吸引するためのサービスに努め売り込み

国では生産者が共同でSAGAといった統一ブランにしのぎを削り、買い手市場の様相となった（『北ドを作り上げ、品質管理と価格維持に努めていた

海道ミンク新聞』92号 1970年 3 月25日）。なお、
鍋（福井 1965）。
（4）輸出拡大と技術研修
1960年代中頃までのミンク養殖業者にとって、販売とは輸出であり主要な消費地である欧米の毛皮市場の動向を知ることが必須であった。そのため1960年代には海外市場調査が盛んにおこなわれた。このなかには北海道の委託や日本貿易振興会の助成を得たものもあった。調査期間は 1 月から数ヶ月におよび、派遣されたのは大手ミンク養殖会社の社員や業界団体の役員が多かった。調査後には報告書が出版され、それを用いた報告会も開催されている。一部を紹介すると、『米国ミンク毛皮市場調査』（日本貿易振興会 1962）、『イギリスにおける養殖ミンク毛皮の市場調査』（日本貿易振興会 1963）、『ミンク毛皮海外市場調査―欧州・香港― 昭和39年度海外市場調査報告 No.10』（北海道商工部商政課・北海道貿易物産振興会 1965）、『ミンク毛皮海外市場調査報告』（北海道ミンク農業協同組合 1966）、『海外市場調査報告』（北海道
ミンク農業協同組合三角孝義 1967）、『市場調査報告書 英国及北欧のミンク市場を訪ねて』（日本ミ

図３ 住友商事の参入後、毛販とミンク農協が独自開催して４社体制となったミンク原毛皮オークションの広告（北海道ミンク新聞 1979年11月10日）

ンク協会 1968）などがある。
これらの海外調査報告は後々まで日本のミンク
養殖業の課題となった事項を的確に指摘してい北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に11る。日本貿易振興会（1962）は、いずれもウィス

合と販売機構のあり方［組合と販売会社の業務分

コンシン州に本部がある生産者組合のEMBA（変担］、⑥研究飼育場の設置、⑦国内消費拡大のた

異種ミンク養殖業者組合）やGLMA（五大湖地方

めの調査、⑧海外実習生の派遣を記し、飼育の省

ミンク組合）、
UMPA（全米ミンク生産者組合）の力化や事務機構の合理化をうったえる。日本ミン功績として、業界の統一に寄与してきたこと、商標

ク協会（1968: 1 ）も北欧に注目、推計生産数は各の確立、商取引や消費における信用の確立であと国おおよそ200‒300万枚、計930万枚で、各国に 1する。さらに、各組合はオークション会社と団体社ある北欧 4 か国のオークション会社は毛皮生産契約を結び、生産者組合が労働組合のように代表者組合が全額出資する生産者の販売会社であり、機関の働きをしてオークションの最低価格を生産

SAGAのブランドのもとに強力に結びつき、品者側で定めている。組合は毛皮の格付けと選別を質管理や宣伝活動を共同でおこなっていると述べ

監視し、出荷時期を調整して原毛皮が最も有利異た。北海道商工部（1968: 14 15）は、外国に比べな条件で売れるようにする。組合が存在することて大きなハンディキャップは、EMBA、GLMA、で、世界各国のオークションで価格の標準が定め

CMBA、SAGAのようにトレードマークがないこられ、毛皮商がオークションシーズン前の低い価と。バイヤーと日本の飼育業者の団体との間の協格で生産者から直接買い付けることを防止してい

力関係がないこと、少なくとも①乾燥板の統一、る、と生産者組合の役割を説く（同: 34‒35）。結論②正確なサイズ表示、③トレードマークの設定、に「日本は米国市場に地歩を築くためにはSAGA④過剰な引き伸ばしの禁止、⑤毛抜けがないことのような統一組合商標をつくるべきである」（同:の保証、⑥PRと分析していた。

49）と早い段階で指摘した。北海道ミンク農業協

同時期に刊行された『海外よりみた日本の輸出同組合（1966: 21 22）は、今後なすべき事柄とし農林水産物（昭和43年版）』は「ミンク毛皮」の項て、ミンク飼育実習生の派遣やグレーダー［格付を設けて日本製品と海外市場を分析しており（日け検査員］の養成を挙げ、改良点として、筒剥き

本貿易振興会 1968: 56 64）、ミンク養殖業は輸出にした毛皮に差し込む型紙の統一、種畜の改良、産業として一定の評価を得ていたことを示唆して飼料の改良、飼育箱の改善、飼育の機械化、販売いる。つまり1960年代中頃には、ミンク原毛皮はの一元化、などを列記している。最後の事項につ輸出産業としての認知は得たものの、内部には課

いては、「スカンジナビヤの国々はいずれも生産組

題が多くあり、それが後にミンク養殖業が2020年

合が団結して、オークション会社を持って隆々た

代まで継続した北米や北欧との差を生み出している趨勢［すうせい］にある。アメリカもまた生産く。

組合がオークションをリードしている。この世界

上述のとおり日本のミンク毛皮の輸出力は低賃

的現実は日本のミンク産業にも当てはまるのでは金構造が支える面があった。その面でGHQ（連合

なかろうか。群雄割拠の日本の状態から脱して、

国軍総司令部）によって1949年に設定された 1 ド

一日も早く大同団結してミンク毛皮の一元化を図ル360円の単一為替レートが1971年まで継続、
1971

り、世界市場に日本ミンクの真価を問う日が望ま年12月のスミソニアン協定によって308円となり、しいのである」と結んでいる。

1973年 4 月から変動相場制に移行したものの1970

北海道ミンク農業協同組合三角孝義（1967: 35

年代後半までは 1 ドル300円程度で安定していた

36）も調査の要約として、世界の毛皮生産が2,500

ことは、国内のインフレーションを補って国際競万枚に達し、今後も増産されることを見越し、①争力を維持する結果になった。

セントラル・キッチン［共同飼料工場］制度の採一方、1968年に発効された住友銀行調査第一部

用、②グレーダーの養成と商標による宣伝、③乾が発行する月刊誌では「毛皮業界の近況」と題して燥板の統一、④輸出販売方法の検討、⑤生産者組

ミンクを中心に毛皮の輸出が取り上げられた（『経12オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

済月報』233: 18 26, 1968 10 20）。内容は毛皮業

査所、通産省、北海道、大手飼育業者、日本ミン界全体の流通経路、海外オークション、国内でのク協会、日本原毛皮協会などが協議して検査基準

製造などを概観し、直近数年間の原皮輸入実績をの設定の合意にまで至ったように見えたが、 7 月

分析したもので、国内消費に焦点を当てている。

になって北海道農務部長から「本年に限り」自主

1968年頃になってミンク毛皮の国内市場が一定の検査の申し出があった。その後に何度も協議の場

規模に至ったことを示している。

が設けられ1963年には北海道も国家検査を同意し輸出量について、福井（1965）は『日本貿易年ていたが、1964年 1 月の会合で北海道ミンク農協表』から輸出数をまとめ、1962年はイギリス向からの出席者が異を唱え、道庁の参加者も反対意

け1,053枚、アメリカ39,163枚、1963年イギリス

見を述べて国家検査の導入検討そのものが振り出

49,334枚、 ア メ リ カ68,955枚、1964年 イ ギ リ ス

しに戻ってしまった（『毛皮新報』169号 1964年 275,263枚、アメリカ43,127枚とこの 2 か国向けが

月 1 日）。『毛皮新報』の記事からは、ミンク農協

大半であるとまとめている。輸出先となるオークと道庁職員による国家検査への反対意見は、品質ション会社を見ると、毛販について記録が得られが一定しない中小飼育者への配慮であったことがた1963/64 1971/72シーズンの主な出荷先は第 1読み取れる。

にニューヨークのリプソン社（Moe Lipson and

農林省小樽輸出品検査所の農産課長は、1965年

Co.）と次いでロンドンのアニング社（Anning

度の養殖ミンクの輸出は14万枚余りで金額では省

Chadwick & Kiver Ltd.: ACK）で、1968/69シー

令指定品目で比較しても上位に位置する、よってズン以降この 2 社だけとなっている。1966/67シー

輸出規格の設定や公的機関により一元的検査が必

ズンは両者が拮抗し、翌1967/68シーズンのみ逆要と力説している（福井 1966）。農産課長はの主転してアニング社が少量上回っている。取扱商

張に同調するように日本ミンク協会の役員も、低社の記載はない（日本ミンク毛皮販売 1972: 40

品質品の流出を防止する意味でも銘柄設定と検査43）。北海道ミンク農業協同組合（ミンク農協）

基準設定の必要性を強調し、日本の養殖ミンク毛の記録は1962/63 1971/72シーズンがあり、輸出先皮に対するアメリカ市場の評価は北欧相当と北米

はイギリスとアメリカで一貫してイギリス向けが品より一段低く、サイズが小さく皮を必要以上に多く、オークション会社の記載が得られた年では引き伸ばしているという批判があり、下流品の流1969/70 1971/72シーズンにアニング社、1971/72

出によって二級品という評価が固定することを危シーズンにリプソン社であった。また、1962/63と惧すると発言している（『北海道ミンク新聞』49号

1963/64シーズンは取扱商社の記載があり、イギリ

1966年 8 月29日）。札幌通産局はイギリスのオーク

ス向けは三井物産 1 社、アメリカ向けについてはション会社の意見として、サイズが小さい、型が1962/63シーズンでは出荷元の記載がないフレー

不統一、引き伸ばしが大きく鞣すと縮む、乾燥技

ザー国際、東邦ミンクが三井物産、日東捕鯨はグ術が悪く抜毛の恐れがある、と同様の評価を紹介

ソク、網走ランチミンク農協はシユリロと 4 つにし、かつての日本製品に対する「安かろう、悪か分かれ、1963/64シーズンも東邦ミンクは三井物

ろう」のイメージが残っているとする（『北海道ミ産、シャインミンクは独自に輸出していた（北海ンク新聞』76号 1968年11月20日）。

道ミンク農協 1974）。

結局、養殖ミンク原毛皮の輸出検査基準は合意

ここで問題となるのが輸出原皮の品質管理であ直前の仕切り直しから 5 年を経て1967（昭和42）

る。日本では重要な農林畜水産物は輸出検査の省

年10月に審議決定され、11月10日に官報告示、11

令により指定されており、養殖ミンクについては月25日に施行となった（『毛皮新報』212号 1967年

1961年から国家検査に向けた会合が開かれ、翌11月 1 日）。農林省輸出検査所によるミンク原皮の1962年 3 月には農林省経済局や畜産局、輸出品検第 1 回となる検査は1967年12月に東京でおこなわ

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心にれ、受検したのは日東捕鯨、日魯毛皮、大洋ミン

13（5）内需と飼育者の拡大とバブル前に迎えたピー

クの 3 社で計 6 千枚だった。これに先立ち、小樽

ク

輸出品検査所ではグレーディング［等級付け］の

明治時代以降の日本では様々な野生毛皮獣が捕参考となる標準品74点を選定し、東京と札幌のミ獲されてきたが、国内の毛皮需要は軍用のウサギ

ンク農協に保管、選定にあたった検査委員にはミを除くと小さく、高級毛皮の 9 割は輸出されていンク養殖業の技術者も参加している（『北海道ミンた（三島 1937: 3 5 ）。この傾向は戦後も続き、

ク新聞』65号 1967年12月15日）。政令による指定

ミンク養殖業が一般の認知を得てきた1960年代のと国による輸出品の検査体制の確立によって、養日本でも国内の毛皮市場は小さく、捕獲や養殖に

殖ミンク原毛皮は重要な輸出品目として公的な認よって得られた毛皮は、戦前とおなじく原皮の状知を得たといえる。

態で輸出されるものが大半であった。戦前からあ北海道ミンク農協では早くから基準を設けた自る「日本原毛皮同業会」と戦後に設立された「日主検査による等級分けを実施していたが（『北海道本毛皮貿易協会」が1950（昭和25）年に合併してミンク新聞』 4 号 1962年11月10日）、国の検査基設立された日本の毛皮産業の総合的な業界団体に

準に比べると簡便で事項が少なく、輸出で問題と採用された名称も「日本原毛皮協会」であり、現なっていた皮の引き伸ばし、傷や毛抜けに関する在の呼称である（社）日本毛皮協会に改称したのは項目がない。輸出品としての国の基準が定められ1994年のことである。ここからも戦後数十年のたのは、ミンク農協の基準や等級付けでは高品質

間、日本は野生動物や飼育動物の毛皮の輸出国でを目指す輸出商品には不足があったことの現れであったことが伺える。原毛皮［げんもうひ］とはある。上述の国の検査基準に対するミンク農協や

鞣し加工前の毛皮を意味するが、毛皮業界の用語

道庁の反対は、中小飼育業者にとって高すぎる課

では「原皮」［げんぴ］や「生皮」［なまかわ］と題として映ったためだろう。

呼ぶことが一般的で原毛皮は用いられず、耳で聞

輸出関連の調査とは別に、業界団体や企業は研修会や勉強会を盛んに開催している。日本ミンク

いてもわかりにかったことも改称の理由であった（『毛皮新報』532号 1994年 6 月15日）。

協会では、技術研修部会の名前で小冊子『研修会日本のミンク養殖業は上述のとおり一元化され資料』を発行している。おそらく1960年代中頃かた集荷やオークションがなく、全体を包括する統ら始まり、寺田文庫の所蔵分では最終号は1982年

計が得られない。1962 1992年の31年間の集荷と4 月発行の63号となっている。著者の所属は、日

販売金額が得られた北海道ミンク農協のグラフで

魯毛皮、大洋ミンク、東邦ミンク、シャインミン

は、集荷枚数では1982 1985年がピークで最高値はク、北海道ミンク農協、毛販、日本配合飼料、日1985年で25万枚を超えたが、集荷枚数に販売単価

本農産工業中央研究所、日本生物科学研究所、北を掛けた数字では1981 1983年が最高潮で、ピーク

海道立工業試験場、北海道大学獣医学部、帯広畜は1983年の21.6億円だった（図 4 ）。養殖ミンク

産大学、酪農学園大学、東京大学医学部などと北の毛皮の販売もまとまった統計が得られる1962年

海道を中心に、本州の農産関連企業や大学となっ以降でも1964年までは、ミンク農協も毛販も輸出ており、多彩な講師陣であった。内容は、飼育のが大半を占めており、国内販売が多数を占めるよ技術や飼料、感染症の予防や寄生虫対策、剥皮やうになるのはミンク農協で1967年、毛販で1969年

原皮の乾燥、種ミンクの選定方法、海外事情、飼だった。（図 4 、 5 ）。つまり1960年代までの毛皮育場の排水処理、毛の構造など多岐にわたっていの国内市場は小さく、1960年代までの日本の毛皮た。ただし国の省庁や研究機関の関与は大学を除産業は原皮の輸出が主体であった。

いてはなかった。

これを『日本毛皮協会50年史』（日本毛皮協会
2001: 144 145）に掲載された毛皮の国内市場の推14オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

図４ 北海道ミンク農協によるミンク毛皮の集荷枚数（枚：棒グラフ左目盛り）輸出：灰色、国内：白抜き、販売単価（円：折れ線グラフ右目盛り）点線。実線の折れ線グラフは集荷枚数×販売単価で左目盛り（万円）。
北海道ミンク農業協同組合（1994）より作成

図５ 大手で組織する日本ミンク毛販の 1962 1972 年におけるミンク毛皮の販売枚数および金額。販売枚数（枚：棒グラフ左目盛り）輸出：灰色、国内：白抜き、販売金額（万円：折れ線グラフ右目盛り）輸出：実線、
国内：点線。折れ線グラフも積み上げ。日本ミンク毛販（1972）より作成

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に15

移値で見ると、数字が始まる1973年に310億円、員から飼育を委託された飼育者が相当数いたもの

その後の右肩上がりで拡大し続け1977年に初めてと思われる。

千億円を超え1,080億円、1981年に2,300億円、1984

国内市場の拡大は、それまで輸出産業であった

年に2,750億円と最高額を記録し、10年余りで市場

ミンク養殖業からすれば第 2 市場の形成と見るこ

規模が 9 倍になった。1983 1986年は2,600‒2750億ともできた。たとえば海外市場が不振であれば輸円でこの 4 年間が毛皮の日本市場のピークといえ出を控え、海外とは景況や嗜好がおなじとは限らる。その後は漸減し1991年に1,800億円と 2 千億円

ない国内向けに出荷することを増やした。その場を割り込み、バブル崩壊後の1992年は1,300億円、合の競争相手は国内同業者であり、実際には大手

以降また漸減して2000年は582億円と1970年代中

対中小、つまり毛販対ミンク農協の競合とも捉え頃の規模にまで縮小した。聞き取りでもミンク養られたようである（『北海道ミンク新聞』91号 1970

殖業の最盛期は1980年代、バブル景気の到来の直年 3 月25日）。

前という意見が多かった。国内市場の拡大は、高供給過多を背景にした国内市場での販売は、有度経済成長期が石油ショックで終わる頃から顕著

力バイヤーの寡占化と相まって買い手市場化が進になっていた。

む結果にもなった。1970/71シーズンの国内オー

北海道ミンク農協の正組合員数は発足した1962

クションは 3 分裂でおこなわれ、落札はいずれの年 に167名、 翌1963年 に191名 に 増 加 し た 後 はオークションでも大手 5 社で全体の約 8 割を占め

170‒190名で推移し1967年に最高の196名となる。

た、売り手側は有力な買い手にリベートや手形期

しかし上述の不祥事の発覚により、1968年には限の延長、競りでも手心を加えた落札などが見ら

148名に急減、1970年には115名となり、その後はれたといい、統一オークションが実現していれば、1984年まで100名台で保っていたが1985年に91名、

このような売り急ぎは防げた可能性がある（同91

1986年には67名と減少する。解散前年の1992年に号 1971年 5 月25日）。

は26名となっていた（北海道ミンク農業協同組合

元資料の詳細は不明だが、北海道ミンク農業協

1994:54‑55）。ミンク農協の正組合員数は不祥事の同組合の資料から作成された1976‒1982年の道内影響もあり、発足時後数年が最大でその後は市場のミンク生産枚数や飼育頭数ではいずれも1982年の拡大に反して横ばいが続いた。つまり組合員 1が最高値で生産枚数は65万枚余り（図 6 ）、飼育頭名あたりの出荷枚数が増大していったと考えられる。
なお、大手企業の飼育場や委託飼育場のほかにも、ミンク農協の組合員ではない飼育者がいたようである。
『野生動物分布等実態調査報告書（野生化ミンク）』（北海道生
活環境部自然保護課 1985: 12 16）では、北海道全体でのミンク飼育場数は1954年に41戸、1958年に94戸、ミンク農協発足前年の1961年に487戸、1983年に181戸としている。調査方法や飼育場の定義は記されていないが、初めから組合員を目指さない大手企業の飼育場や委託飼育場の数は数十軒程度であるので、小規模事業者であってもミンク農協には加盟しなかった飼育者や正会

図６ 養殖ミンク生産枚数（棒グラフ）白抜き：道内飼育業者、灰色：道外飼育業者。折れ線グラフは道内飼育頭数。引
用元に年度の期間は非記載だが数字の年に剥皮、翌年販売と思われる。1976 年と 1982 年は北海道拓殖銀行調査部（1983）、
1977 1981 年は北海道未来総合研究所（1983）より作成

16

オホーツク産業経営論集

数では90万頭近くとされている。
よって、北海道のミンク養殖業は1980年代前半が最高潮で、飼育頭数はピーク年でおそらく100万頭規模であったと推定される。特徴は毛皮の国内

第30巻第１号（2021年11月）

されており、北海道のミンク養殖業は関税障壁に頼らずとも国際競争力を付けることが課題であった（北海道開発問題研究調査会 1983: 23）。
しかし事態は悪化の一方であり、1989年 6 月18

市場と同様にバブル期直前にピークを迎えること日の日本経済新聞は「道内のミンク業者

飼育頭

である。

数大幅に減らす」との見出しで道内各地の様子を伝え、網走の日魯毛皮網走ミンク飼育場では 4 千（6）世界的な生産過剰と急激な円高による輸出不頭と前年の半分になったと報じている。根室の金振と産業の消滅

沢ミンクは1986 1988年のピーク時に国内最大の日本のミンク養殖業は、業界の見立てによると15万頭を飼育していたが、子会社が製品盗難に遭

1985年頃から世界的な生産過剰な状態となり、同い資金繰りが悪化、1990年 5 月に倒産した（『北海

年秋以降の急激な円高（プラザ合意）によって価格

道新聞』1990年 5 月 2 日夕刊）。おなじ記事では北面での競争力を低下させ、国内の生産者は厳しい

海道内のミンク飼育数は1985年に100万匹だった

局面に立たされるようになった。日本ミンク協会

ものが1990年には40万匹に減じた、当時の道内のは1986年に 2 年続いた販売価格の大幅な低落によ

飼育業者は67人としている。唯一、鶴居村の大洋

る苦境を受け、行政当局に対して陳情や要望を繰

ミンクだけは10万頭の飼育規模を維持した（『日本り返した。 3 月に農林水産省畜産局家畜生産課長

経済新聞』1989年 6 月18日）。そして上述のとおり

や北海道農務部長、同畜産課長に対し「ミンク養ニチロ毛皮網走ミンク飼育場は1993年に閉鎖され殖業者に対する特別救済措置についての陳情書」

る。

を提出、ミンク原毛皮価格の補償費の交付と経営

国内の毛皮業界もミンク養殖業に打撃を与えた

運転資金の特別融資を訴え、 5 月には同様の相手面があるという。それは安価であるためソ連製やに「ミンク養殖業者に対する特別救済要望書」を、中国製の粗悪な毛皮を購入し、結果的に国内の飼

全国の金融機関にも「ミンク養殖生産者に対する育業者の利益を阻害したという。1980年頃の話と経営資金の融通及び既貸付金の償還猶予等貸付条

して中国の人件費は極めて低くミンクの飼育では件の緩和の要請について」とする文書を送ってい1 人当たり 5 頭の飼育で収益がでたのだという。

る（日本ミンク協会 1986）。

その当時、日本で原皮生産によって利益を出すに平行してミンク生産振興合理化検討会を設置

は 1 人あたり 3 千枚の生産が必要だった。2000年

し、『ミンク生産振興合理化検討会報告書〜我が国

代前半に国内で存在したミンク飼育場は、北海道

におけるミンク生産・流通の課題と今後のあり方のオホーツク地方の湧別町で 1 軒と本州の 1 軒のについて〜』（日本ミンク協会 1987）や『ミンク合わせて 2 つの飼育者が種ミンクを飼育するだけの飼養と経営〜ミンク低コスト飼養技術指針〜』

だったという（2005年 5 月24日，江木敬之氏より（日本ミンク協会 1988）を刊行した。ほかにも関聞き取り）。

税が問題になり始めており、毛皮に関係した関税本論では、大規模飼育場で最後まで残った大洋は、毛皮製品20％、仕上品15％、原毛皮は種類でミンク鶴居飼育場が閉鎖した2001年を日本のミン異なり子羊と山羊ならびにうさぎは無税、ミンク

ク養殖業の最後としておく。

は16.9％、リス7.4％、その他4.1％とされてきたが、1973‒1979年にかけておこなわれたGATT東京ラウンドの決定により1988年にはミンク15％、
リス5.8％、その他3.5％へと低減されることが決まっていた。国内の毛皮生産は多分に関税で保護

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心にⅢ

網走のミンク産業

17

呼人地区に集まっており、1974年に網走ミンク生産組合を設立、専従者を雇用して共同調理場や、

１．網走市内の飼育場の位置

剥皮後の脱脂と乾燥仕上げの協業処理場を運営す（１）大規模飼育場

るなど（『北海道ミンク新聞』172号 1976年12月10網走支庁管内は全道で有数のミンク養殖業が盛んな地域で、上述のとおり独自に網走ランチミン日）経営の効率化を実践している。栄養管理はニ
チロ毛皮の指導で栄養管理をおこなった。

ク農協を結成するほどであった。とくに紋別地区

ほかにも能取湖に近い二見地区には、江木敬之

では小規模業者が多かった（北海道生活環境部

氏が経営するレイクサイド・ミンクファームが自然保護課 1985）。網走市内における1962（昭和あった。

37）年現在の大規模飼育場は、日魯漁業網走ミンク飼育場が市街地西方の卯原内、村上水産の飼育

２．日魯漁業網走ミンク飼育場

場が市街地北方の二ツ岩に、北村ミンクが市街地（1）本場と委託農家

西方の呼人に、網走ミンクと拓殖ミンクが市街地

網走支庁管内のミンク養殖業の中心となったの新町に、オホーツク畜産の飼育場が藻琴と計 5 かは、1959（昭和34）年に網走市卯原内に開設され所にあった（「ドルを呼ぶ網走の新産業」『網走新た日魯漁業（後に日魯毛皮を経てニチロ毛皮）網聞』1962年 1 月 1 日）
。所在地については国土地理

走ミンク飼育場だった。網走ミンク飼育場は業界

院地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を利用

有数の飼育頭数を誇り、その過半数が業界初となして特定したが、新町の飼育場を記録した空中写る周辺農家への委託方式での飼育個体だった。委真は得られず、網走ミンクの住所「新町91番地」

託方式は日魯毛皮の加藤秀一社長が構想し、網走によった（『北海道ミンク新聞 10号 1963年 5 月10

ミンク飼育場の山本志郎主任によって実現したも日、図 7 ）。

ので（吉峰 1965: 15‒18, 22）、委託飼育は1965年
1 月から実施されている。日魯が取った委託方式とは、会社が餌を供給と技術指導をおこない集荷販売を担当、受託農家は飼育作業と採皮を受け持つ。飼育舎などの設備費は会社が融資を斡旋する。
2 軒の農家に種ミンク360頭（オス60・メス300）を貸し付けて始まった（『毎日新聞』1965年 1 月19日）。予防接種もおこない、日々のミンクの飼育作
業だけを近隣の農家に依頼する方式である。飼育舎は本場とは別の場所に用意した。受託者はそこに通って世話をする。

図７ 1962年の網走市内の大規模ミンク飼育場の位置。❶日魯漁業網走ミンク飼育場、❷村上水産、❸
北村ミンク、❹網走ミンクと拓殖ミンク、❺オホー
ツク畜産。「ドルを呼ぶ網走の新産業」『網走新聞』
1962年 1 月 1 日より作成

元社員からの聞き取りによると、委託が本格的に始まったのは1967年で農家を中心に最大11軒になり、 1 軒あたり3,600頭ほどを飼育した。ケージは受託者が購入するが 7 年返還で無利子融資を受けた。会社が飼い方を教えて餌も調合済みのものを配送、予防接種や病気の時は会社が担当す（2）中小規模の飼育業者

る。受託者の純益はいい人で年間500万円を超え

網走地域のミンク養殖業は大手に加え中小規模ていて農家よりもよかったほど。委託先は本場かの飼育業者が多数あった。中小規模の飼育業者はら遠くても 6 kmと近くの農家にしていた。嘉多山

18オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）に 5 軒、二見に 3 軒、平和と能取に 3 軒、あわせは『北海道ミンク新聞』33号（1960年 4 月25日）て11軒だった。直営の飼育場、つまり本場での飼に掲載されている。

育頭数は 1 万頭ほどで委託飼育の頭数の方がずっ

委託飼育の責任者によると、委託のアイデアは、と多かった。受託農家は 1 年間をかけ実習に来て日魯毛皮の前身である新日本海獣の実力者Ｔ氏が飼育や剥皮の技術を修得する。ただし、受託前年

社長の加藤氏に「サラリーマンが飼うよりも農家

なのか受託しながらなのかは聞いていない。おそに飼育をやってもらった方がよいのでは」という

らく、両方あったと思われる。剥いた皮は本場に助言にあるという。委託飼育の方式は成功し、本場持ってきて冷凍庫に入れ保管する。若干の傷はさ

1 万頭に対して最盛期は 4 万頭ほどになった。委ほど問題ではなく、それよりも毛皮の品質が重要

託方式は他社も取り入れ、大洋漁業系列の鶴居村

で、［社内］基準の合格品が70％くらいないとペイや厚岸町の飼育場では直営飼育場に委託者が通っしない。受託者によってはそれを割り込む場合もて飼育する場内委託方式も採用した（2005年 7 月あった。委託飼育は1989年くらいまでおこなった

3 日、山本志郎氏より聞き取り）。

（2005年 5 月12日、合田洋治氏より聞き取り）。卯

1960年 5 月には会社から案内があったのか複数

原内地区の空中写真にはミンク飼育場が多数記録の新聞記事が委託飼育の記事を掲載している。内されている（図 8 ）。このなかで日魯毛皮網走ミ

容は「農業収入よりも多い［中略］農耕のような重ンク飼育場が設備的にはもっとも整っていた（図労働をしなくてすむ。天候がわるくとも気にする

9 ）。

ことがなくなった」（『北海タイムス』1960年 5 月

受託農家は剥皮まで自身でおこなった。連続注26日）、「安全で収益のあがる動物」（『網走新聞』

射器を用い硝酸ストリキニーネを臀部に筋肉注射

1960年 5 月26日）とその成功を伝えている。網走

して屠殺したという（2021年10月19日、江木敬之

新聞の記事は具体的で、受託者への報酬は精算毛氏より聞き取り）。
飼育者本人が屠殺するのは負担

皮 1 枚を平均700円、1 群の生産枚数を千枚とするが大きく、別に聞き取りをおこなった厚岸町の大と70万円、そこから施設費は 7 年年賦返済金や金洋ミンクの従業員は屠殺については獣医が毒薬を利を差し引きし、純益は40 45万円としている。

注射すると回答している（2020年10月23日、本庄

委託方式は他の大手企業にも波及して1966年か

俊長氏より聞き取り）。委託飼育の契約書の内容

ら大洋ミンクが厚岸、鶴居、釧路（達古武）の飼図８ 網走市西部の卯原内に存在したミンク飼
育 場。 白 下 向 き 矢 印： 日 魯 漁 業 網 走 ミ ン ク 飼 育場、白上向き矢印：同社の委託飼育場、黒矢印：
同社で 技術 研 修後 に独 立したレ イクサイ ドミ ン
ク フ ァ ー ム。 国 土 地 理 院 空 中 写 真 閲 覧 サ ー ビ ス
MHO744X‑C 5 ‑20（1974年 7 月14日撮影）より作成

図９ 日魯毛皮網走ミンク飼育場の全景（1966年5月）。日魯毛皮『日魯ミンク場の概要』n.d.より

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に19育場で実施、日魯とは異なり受託農家が会社設置

らいが暮らしていた（2020年10月23日、本庄俊長の飼育場に受託農家が通って世話をする方式で釧氏より聞き取り）。

路では 3 組（農家）に全場を委託とした（『北海道ミンク新聞』63号 1967年10月25日）。 2 つの飼育

ミンク養殖業は、農村の集落地域に大学卒業者を含む若者の就業機会を提供したといえる。

場がある厚岸では、片方では初め 3 組から後に 1組で 6 千頭を、もう一方では 3 組で1990年に 2 万頭を飼育したという（太田屯田開基百周年記念協賛会 1991）。

４．地域で完結したミンク産業の模索
ニチロ毛皮網走ミンク飼育場を中心にミンク養殖が盛んな網走地域であったが、ミンク産業を高度化しようとする動きが生じる。1983年12月、『網

３．若者の活躍

走ミンク毛皮産業の振興方策に関する調査報告

日魯漁業は網走ミンク飼育場の開設時に、地域書』（北海道未来総合研究所 1983、以下「調査報の農家から飼育員を社員として迎え入れ、加えて告書」）が刊行された。報告書の刊行の翌年、1984

北海道大学を卒業した獣医師を 1 名、農学部の卒

年 2 月28日に市が報告会を開催（『網走新聞』1984

業者を北海道大学から 2 名、帯広畜産大学から 1

年 3 月 1 日）、5 月23日には網走市長の呼びかけに

名を技師として採用している。社員は若者ばかり

より「網走ミンク毛皮産業振興協議会」の設立準で、飼育場内の寮に住むものも多く、食事は一緒

備会が開催された。協議会の構成案は、ミンク飼で賑やかな生活だったという。当時の 4 年生大学

養生産者、縫製業者、毛皮販売業者といった毛皮

進学率を見ると1960年は10%を切っており（国立

産業の構成者に加え、商工会議所、関係農協、北教育政策研究所生徒指導研究センター 2002）網走方圏交流協会、行政機関関係者、学識経験者などのような遠隔地ではめずらしい存在だった。大卒としており（1984年 5 月16日付け網走市長発寺田

社員は幹部候補生として採用され、実際後にニチ

弘宛案内文書）、1983年の「調査報告書」の提言を

ロ毛皮や関連会社の取締役に就任している。

受けた形である。

北海道大学を卒業した 3 人は若い頃から北米や「調査報告書」は最新の統計や報告を用いた詳

北欧、ソ連のミンク飼育場やオークション会場に細な内容で、毛皮［原料］と毛皮製品の供給と需研修や視察に派遣され、ミンク飼育業や毛皮業

要、流通構造、生産状況などを概観分析したうえ

界のリーダーとして活躍した。幹部候補生の業務で、網走市のミンク産業の振興方策を提言していは、飼育管理に加え、当時は日本語の指導書や技る。毛皮の流通構造については見取図を示してお術書、疾病対応案内などに乏しく、外国語文献を探しだし翻訳して飼育員を含めた業界に普及することが含まれていた。寺田文庫はそうした社員研
修や業界に向けた研修資料として集めた資料が残されたものである。（2006年 7 月 9 日、高木資朗・
吉田昌以・山本志郎の各氏より聞き取り）。
網走ではないが、異なる企業のミンク飼育場に転職した従業員もいた。1960年代に撤退した日東捕鯨のミンク飼育場から大洋漁業の関連企業が経営していた厚岸町太田の飼育場への転職である。
また、アルバイト採用された地元の女性が余所からきた社員と結婚する例もしばしば見られた。大洋ミンクの厚岸飼育場では社宅に合わせて20名く

図10 養殖ミンク毛皮の流通構造の見取図。寺田（1977）を参考にした

20

オホーツク産業経営論集

く（図10）。

第30巻第１号（2021年11月）

ミンク養殖業は、網走と周辺地域で生産の資源

提言の要点は、日魯漁業網走ミンク飼育場の供が完結し、販売も一部は地域で、高級品は都会で、給力を前提に、オークションを通さずに地場の加さらに原皮は輸出という地域に基盤を置いた生物

工業者に安定供給し、地域でのミンク毛皮製品の産業として多面的に展開していたと評価できる。

垂直統合を果たし製品を製造、技術継承するとい「報告書」ではさらに踏み込み、「網走ミンク毛皮

うものである。1981年の網走のミンク飼育業者の産業振興基金」の創設、網走ミンク毛皮公社の設生産額は7.4億円で農業生産額109.3億円の 7 %を置なども提言していたが、これらは実現すること占め、地域の主要産業といえる地位にあった。

はなかった。

そこで、欠けていた鞣し工場と、操業はしてい日本の鞣し技術は欧米よりに劣るという認識はたが小規模であった縫製について規模のある工場

長く持たれていた。これを定量的に示すことは困を立地させることを提案している。当時の網走市

難だが、抜け毛や黄変などが経験的には知られるには金市館という札幌に本店を持つ百貨店がありことで、1980年の段階でも北海道開発局が道内に斜網地区の商業の中心、かつ、観光地でもあった

鞣し工場を誘致または新設することを念頭に調査ため、高級衣料品から端切れを用いた観光土産品を始めている（『北海道ミンク新聞』217号 1980年

まで幅広い商品が販売されていたことも指摘され

8 月10日）。これは実現しなかったが、国内の鞣している（図11）。

技術の向上は日本の毛皮産業の課題であり、網走

図 11

ミンク養殖業から見た関連産業の広がり。北海道未来総合研究所（1983）を参考にした

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に21への工場誘致が検討されたのは当然といえる。たを確認する、出回り始めた高価な機械は倒産処理

だし、鞣し工場は全国的規模で原皮を受け入れる品が現れるまで 1程度の規模が必要で、遠隔地は輸送手段が問題との魚は相場より少し高い値段で購入して良い物をなったのかも知れない。

獲得するなど、小回りの効いた経営によって1997

2 年待って安価に購入する、
餌

付言すると網走文化服装学院の教員が「毛皮の年頃まで飼育場を経営していた。販売先について

話アレコレ」というコラムを『林屋マンスリー』

は、2002年頃まではホテルやドライブインなど全に掲載している（三浦 1975）。ミンク養殖業を出

道的に商品を置き夜中まで働いたが、以降は働き発点に各種学校とはいえ網走にはファッションの方を変えウトロと阿寒湖畔のホテルに限定したと学校があり、その情報を地元の企業が発行する読いう。借金がないので止めたいときに廃業できた

み物中心の簡易雑誌に掲載することができていという（2005年 5 月24日、江木敬之氏より聞き取た。地域で生産から消費文化の担い手までが一通り）。

り揃った時代があったといえる。
ミンクの養殖から製品製造までを手掛ける垂直６．冷淡だった地域の視点

統合は、道南の七飯町大沼の沢忠毛皮店が1970

前述のとおり、道内最大で大手では最も遅くま1980年代に実現していた。鞣しは近隣の業者に外で事業を継続したのが鶴居村に飼育場を設けた大注していたが、最盛期にはミンク 1 万頭を飼育し、洋ミンクであった。『鶴居村史』（鶴居村史編さん

それでも不足するので毛皮を購入、縫製などで約委員会 1987: 336 338）では村による企業誘致の20名を雇ってコートを製造し、自社ブランドで販第一号であること、土地と工事、飼育方法、歴代売した。看護婦やNTTの女性従業員を相手に好み場長などを記している。事業所があった幌呂地区や要望を聞いてセミオーダーのような形で販売しでは、開拓記念誌に飼育場の写真を掲載し、「主要たという（2019年 7 月 1 日、沢忠毛皮店より聞き官公庁団体その他産業設置設立状況調書」に1960取り）。

年 4 月に設置された大洋アメレックスミンク株式会社（1961年に大洋ミンク株式会社に商号変更）

５．小規模飼育場が生まれ生き延びた
日魯漁業網走ミンク飼育場に近い二見地区にあの名前を記載、従業員の名前も掲載している（幌呂開拓五拾周年記念協賛会 1968: 82 83）。

るレイクサイド・ミンクファームは、夫婦で営んでところが、おなじく大洋漁業系列の企業が飼育いた小規模飼育場である。代表者は日魯漁業の飼場を設置した厚岸町では町史には記述がない。設育場で 1 年間の技術研修の後に独立したもので、置地域の太田地区の開拓記念誌に概要が（太田屯日魯漁業は将来独立することを明言していた若者

田開基百周年記念協賛会 1991: 273）、小学校の社を 1 年間研修して送り出し、実際に独立したミン

会科副読本『あっけし』に簡単な記述がされていク飼育場の経営者として成功したケースであっるだけである（厚岸町教育研究所 1975: 36 37）。

た。代表者の江木敬之氏は第 2 回種ミンク共進会

同様に卯原内地区の住民からすれば日魯毛皮のでは新人で最高位賞を獲得しており（『北海道ミンミンク飼育場は他者という認識であったらしい。

ク新聞』1970年11月20日）、その後も委員会の委員

B 5 判515ページの『郷土史うばらない』（開基・開にも選ばれるなど業界では知られた存在となって校八十周年事業協賛会 1987）に日魯漁業網走ミン

いく。

ク飼育場の記述は出て来ない。地域の西網走農協

経営の秘訣は、規模を拡大せずに夫婦 2 人とアにも非加入であり、農協の年史では『西網走農協

ルバイト（外出面）2 人で出来る範囲に飼育頭数を二十年史』の年表に「日魯ミンク飼育新設さる」

制限し、その代わりに高品質な毛皮を生産する。

と 1 行記載があるだけで『西網走農協三十年史』

自ら近くの販売店を回って売れ行きや売れ筋商品には記載がない（西網走農協二十年史編集委員会

22

オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

1968, 西網走農協三十年史編集委員会 1978）
。管

Ⅳ．考察

理職など上級職員は卯原内小学校の卒業生ではな
く、事業所も農協や漁協など地域の経済団体に加

１．業界の発展と画期盟しておらず、地域の事業所とは認識されていな

戦後の北海道のミンク養殖業の展開過程についかったことを示唆している。ミンク飼育の委託農ては、業界団体の設立や販売体制、飼育頭数や原家は農業を辞めたと見なされていたのかも知れな

毛皮販売額、販売規模前年比、倒産状況などからい。

次のように区分けした（表 2 ）。

表２

日本のミンク養殖業関連年表
西暦事項

1860年代アメリカでミンクの養殖に成功

1930年代アメリカでミューテーションミンクが出現

1928

北海道庁がカナダからミンク２番を輸入して飼育試験（1933年まで）

1920‑30年代

北米でイタチ毛皮が Japanese Mink としてコートに仕立てて販売盛ん

1930年代後半

養狐事業にあわせてミンク飼育が広がる

1940.6月

札幌市に日本飼育ミンク協会が設立される

1940.7月

７・７禁令「奢侈品製造販売制限規制」が公布される

1941‑1945

太平洋戦争によりミンク業界が壊滅する

1952

北海道農政部長がアメリカ視察でミンク毛皮に着目

1953

北海道がアメリカからミンク種畜を輸入、北海道ミンク貸付規則を公布。北海道ミンク協会が発足

1954

三井物産が子会社として東邦ミンクを設立。鍋谷毛皮がミンク飼育を再開

1958

東邦ミンクが飼料に鯨肉を導入。正田美智子現皇太后がミンクのストールを身に付ける

1959

鹿部村が村営ミンク飼育場を開設。日魯漁業が網走ミンク飼育場を設置。日東捕鯨が合弁会社を設立

1960

大洋漁業が系列会社として厚岸町と鶴居村に飼育場を設置。新聞見出に「ミンクブーム」

1961

日本水産が子会社として釧路ミンクを設立。シャインミンク設立。日本ミンク協会が発足

1962

日本近海捕鯨が宮城県蔵王町に飼育場を設置。北海道ミンク農協が発足。日本ミンク毛販が発足

1964

ミンク農協と日本ミンク協会の合同による初の国内オークションが開催

1965

北海道ミンク協会と日本ミンク協会が合併し、社団法人日本ミンク協会が発足

1966

大洋漁業・日魯漁業・村上水産がミンク農協に加盟、東邦ミンクと鍋谷毛皮がミンク農協の理事を辞任

1966

中長期施設資金の農業近代化資金の貸付が実行される

1967

ミンク農協の不祥事が発覚、ミンク農協の国内販売額が輸出額を上回る
農林省輸出検査所による輸出物検査にミンク原毛皮が加わる

1970

住友商事がミンク原毛皮オークションに参入、オークションが３社体制に

1969

毛販の国内販売が輸出を上回る

1972

鍋谷毛皮がミンク飼育場を閉鎖

1980

ミンク農協の岩本政光組合長が参議院議員に当選

1981

ミンク農協の毛皮流通センターが完成

1983『網走ミンク毛皮産業の振興方策に関する調査報告書』が刊行される

1985

北海道ミンク農協の集荷枚数が最高値の25万枚を記録。北海道内の推定飼育数が100万頭に1986

日本ミンク協会が２年続きの販売価格の低下の救済措置の陳情、ミンク生産振興合理化検討会を設置

1987

ミンク協会が『ミンク生産振興合理化検討会報告書』を刊行

1988

ミンク農協オークションが大暴落、史上最低価格を記録する

1989

住友商事がオークションから撤退。国際市場では４千万枚の生産による過剰在庫が判明

1990

根室の大手飼育業者の金沢ミンクが倒産

1991

大洋ミンクが厚岸町の飼育場を閉鎖し、鶴居村に統合

1993

ニチロ毛皮網走ミンク飼育場が閉鎖。札幌合同オークションで市場最安値。北海道ミンク農協が解散

2001

大洋ミンク鶴居飼育場が閉鎖

画期

生成期

発展期

衰退期

北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に（１）生成期：1953 1962（昭和28 37）年

23

まとめている。発展期は、輸出に加え国内市場で生成期は北海道がミンク種畜輸入の予算を得たの販売が拡大し、海外市場と国内市場の動向や景1953年から、大手水産会社などの大規模飼育場の況の差を利用することも可能になった時期と評価設立が落ち着き、生産者団体の北海道ミンク農業できる。衰退期は直接の原因は円高や世界的なミ協同組合と大手からなる日本ミンク毛皮販売株式

ンク原皮の供給過多、中国や香港、韓国や北朝鮮

会社が相次いで設立された1962年までとした。大の参入もあったとはいえ、おなじ条件の下で北米

手水産会社の参入は日魯漁業が最も早く1959年、やとくに人件費の高い北欧では生産規模の拡大を

翌1960年に参入が集中した後、1961年に繊維系の続け、今日までミンク養殖業が存在している。先シャイン工業をはさんで、1962年に日本近海捕鯨

進国では日本のミンク養殖業のみが競争に勝てなと続いた。鹿部村のミンク事業も1959年に始まっ

かったといえる。

ている。
野生イタチがアメリカ市場で不評を買い、輸出が半減したのが1960年であり、ミンク養殖業
が輸出品としての地位を確立した時期でもある。

２．ミンクの法的特性と産業への影響
日本の法令では毛皮動物を直接定めるものはない。これは家畜も同様で、家畜を直接定義する法律（2）発展期：1963 1983（昭和38 58）年はなく、事実上の家畜を定める法律は防疫や弊獣

発展期は大手水産会社の淘汰が始まる時期からの処理などを指定する家畜伝染病予防法である。

ミンク原毛皮の推定販売額が最高となった1983年

同法が対象とする動物16種類、牛、水牛、鹿、までとした。日東捕鯨はノルウェーとの合弁会

馬、めん羊、山羊、豚、いのしし、鶏、あひる、社を1964年に解散、1966年には日本水産が撤退し

うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、ている。ミンク養殖は輸出産業として拡大し、

みつばち、が法律上の家畜といえる。同法にミン

1967/1968シーズンからは主要農林畜水産物としクは示されておらず、ここが毛皮獣飼育の重要なて輸出検査の対象となった。1968年には国内販売点のひとつである。家畜伝染病予防法に示されたが輸出を上回る。その後は生産枚数と金額の両方

家畜では経費のかなりの比重を占める義務的な措が右肩上がりで上昇を続け、1980年代前半にピー置が必要とされず、簡便な飼育施設や場合によっクに達する。

ては一般民家でも毛皮動物の飼育が可能となってきた。伝染病の予防や怪我や病気の治療に用いる（３）衰退期：1984 2001（昭和59 平成13）年

薬品についても、食肉用の家畜などで見られる動衰退期はミンク農協販売額が前年比マイナスを物の側からの規制がない。同様に動物愛護法の対記録する1984年から業界最大手であった大洋ミン

象でもなく、飼育環境の基準もなかった。

ク飼育場が閉鎖した2001年とした。その後も小規

ミンクを家畜に含めるべきという議論は存在

模な飼育場には継続したものもあったが、産業とし、1967年に日本獣医師学会が農林省に対して「獣してのミンク養殖業は大洋ミンクの飼育場を持っ医師法第十七条の一部改正について」という要望て終了したと考える。バブル期末期には1989年のをしている。獣医師法第17条は獣医師の診療対象

住友商事の撤退、地場資本最大手であった根室の動物を定めた条項で、そこにミンクを加えるとい金沢ミンクの倒産（1990年）があり、日本ミンク

うものであった（『北海道ミンク新聞』59号 1967

協会が業界延命策を打ち出し、農林水産省や通商

年 6 月25日）。同法と同法施行令を見る限り、これ

産業省、そして北海道に資金援助の陳情を続けたは現在に至るまで実現していない。

時期にあたる。

ミンクは、家畜や動物愛護の観点から必要とさ日本のミンク養殖業の展開のうち、生成期は本れるコストが省略可能な飼育動物であった。鳥獣文で紹介したとおり新井（1972 1973, 1974）がと家畜のあいだにあり、低コストでの養殖が可能

24オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

で参入障壁が低く、事業者の自由意志での創意工

皮の生産は継続しており、新興国の台頭は大きな夫が可能であった。このことが極めて短期間での理由にはならない。北米や北欧では、労働集約型

業界の拡大をもたらした一因と考える。

の生産現場を機械化自動化することで高い労賃を上回る生産性で対抗しすることに成功している。

３．産業消滅の要因

それには国内の生産者を統合した生産者団体の結日本のミンク養殖業が消滅した要因は、直接に成、徹底した品質管理による価格とブランドの維は円高による価格面での競争力の低下、そして世持、それを後押しする国立の研究機関の存在が界的な供給過多による低価格化が原因である。しあった。対して、日本では国の支援が欠けていた。

かし、同様の条件を人件費の高い北欧では乗り越大手企業には生産者と製造販売の両方の機能がえ今日に至るまでミンク養殖業が継続していた。

ある会社があり、同一社内で利益が相反していた

日本のミンク養殖業には内部的な問題があったと場合があった。毛皮業界全体でみても同様で、輸いえる。

入関税では上流の捕獲養殖部門と下流の製造販売

日本のミンク養殖業の問題は北欧との比較でよ

部門では利害が対立する。結局、日本では毛皮動

り明らかになる。本論で見てきたように組織面で物の養殖に見切りを付け、製造販売部門に注力しは統一オークションの失敗、生産者組合の分裂、ていったのではないだろうか。

高品質ブランドの認知不足、大学など研究機関と日本のミンク養殖業は、大手企業の大規模飼育の連携不足があり、飼育現場では機械化自動化の場と個人経営の小規模飼育場の二重構造で出発

不足、さらには国による産業育成策の欠如など多し、両者は分裂したままの歩みを続け、一度は統合数にのぼる。北海道では大学や研究機関の支援もへの歩み寄りを見せたが様々な要因から決裂、発ある程度見られたが充分ではなく、国の研究支援

展期においても北海道や全国を統一する生産者組や組織形成誘導は、ほとんど見られなかった。ミ合は生まれなかった。日本では生産枚数が数十万

ンク養殖業は大手企業を中心として自己負担での枚と世界全体のわずか 1 ％であるにも関わらず国研究開発や研修活動に終始したといえる。これら

内向けのオークションも輸出商社も 3

は業界では長く課題とされてきたことであり、本していた。このことは、1960年代のように土産品

研究による新たな発見ではない。新たな低賃金構のような小物の生産では問題は現れなかったが、造の生産国として韓国、次いで中国が出現し、そコートが主力製品となった状況では必要な毛色がれには日本からの種畜の輸出や技術指導も関係し揃った多くの毛皮を揃えることが困難となり世界ていた。たとえば日魯毛皮は1972（昭和47）年に

市場でも国内市場でも敬遠される結果を生んだ。

中国を訪問して飼育場や縫製工場の見学、飼料配

輸出産業として本来であれば国内業者がまと合の指導、種ミンクの輸出提案をおこなっている

まって外国製品と対抗するべきところ、しがらみ（日魯毛皮網走ミンク飼育場 1973）。それによるや内部の事情によって業界が分裂したまま経過しと、日本では 1 人あたり200頭以上のミンクを飼育たこと、これが日本のミンク産業が早くに消滅しするが、中国での飼育は200頭を 3

4 人で管理すた大きな原因であったと考える。言い方を変えれるとしている。日魯毛皮はミンク養殖業を営む一ば、生産者同士の関係が競争だけにあり生産者と方、毛皮製品の販売もおこなっており、中国で安く毛皮商が騙し合いをしている状態から、生産者が生産したミンク原毛皮を直輸入して製品にするこ品質を保証した毛皮を生産してオークションを主とを考えていたようである。日魯毛皮はニチロ毛導する状態へと転換することができなかった。そ皮に改名した後に販売部門をロティニー（Rotinyのためには各生産者の品質の向上が必要であり、ニチロの逆読み）として別会社化している。

追随できない生産者は淘汰されてしまう。この点

日本以上に労賃の高い北米や北欧ではミンク毛

4 に分裂の冷徹な判断と実行ができず、規模拡大と省力的北海道のミンク養殖業の形成と消滅までの過程̶網走地域を中心に25な飼育、事務の合理化が進まなかったことが中小日）。これらは北海道生活環境部自然保護課のま飼育業者の廃業につながった。

とめの数字とされるので、おそらく被害者の自己

このほか、感染症の流行や餌となる家畜に与え申告額である。被害額の算出方法についての記載られた薬剤が原因と疑われた結石なども歩留まりがなく、適正度などはわからない。北海道生活環の悪さや高コスト体質につながった。とりわけア

境部自然保護課（1985: はしがき）では「昭和40

リューシャン病の流行も経営状態の悪化に加担し［1965］年頃より野生化したミンクによる農林水た可能性がある。環境団体の攻撃「アンチファー」

産業への被害は、同50年頃より顕在化し、近年、の影響はほとんど受けなかったというのが、聞きその被害額等は急増傾向にある」とするが、被害取りに共通する見解であった。アンチファーは実態については金額の記載がなく、件数について

1980年代に広がりを見せたが、早くは1972年のは、被害調査のアンケートの全体をまとめて被害

ニューヨークの繁華街では毛皮反対のチラシを配の対象は鳥類（ニワトリ、キンケイ、キジ）、魚類

る若者がいた（寺田 1972）。ミンク養殖業は捕鯨（ニジマス、コイ、オショロコマ）であり、年間のや鯨肉とも関連があり環境団体が好む物語に満ち被害規模を多量として成鳥50羽以上が 7 件、成魚ているが、日本においては過激な活動は少なく、100匹以上が14件あったとしている（同: 49 51）。

一般の消費行動にもほとんど影響を与えなかった。

野生化ミンクの経済的被害は、ごく小さいといえ

なお、新型コロナの流行はミンク養殖業にかつる。

てない深刻な影響を与えている。飼育の中心地の飼育施設から飼育動物が逸脱した場合の責任ひとつであるデンマークでは、新型コロナに感染は、動物愛護法や家畜伝染病予防法、環境省の指する飼育場が続出したため2020年11月までに1000

定動物では罰則を含めた規定が設けられている。

万頭を殺処分し、国内飼育全数の1700万頭の処分

しかしここでもミンクにおよぶ法規はない。野生が予定されている（生田 2020）。これにより同国化したミンクもまた鳥獣と家畜との間にあり法的のミンク養殖業は壊滅的な影響を受けるものと思な責任は企業や飼育者には及ばないのであった。

われる。同様の措置が他国に波及した場合、ミンク養殖業は世界的規模で大幅に縮小または地域的には消滅していく可能性がある。

５．地域産業としての今日的評価
今日的視点で見れば、ミンク養殖業は北海道の農業主体の集落地区において非農家稼業を実現す

４．野生化個体による被害や生態系への影響る事業であったことを指摘しておく。大規模飼育

外来生物法が施行された2005年にミンクは特定場の仕事は、企業の正社員として、あるいは受託

外来生物に指定されている。野生化したミンクの農家であっても大企業が金銭的な補償のもとでの由来は養殖場からの逸脱であることは明らかであ安定性安全性があった。現在の言葉でいえば、農る。逸脱には戸締まり不足やケージの劣化などの業や漁業、林業といった旧来の一次産業とは異な

不注意のほか、想定外の気象災害による飼育者のる安定したサラリーマン的な田舎暮らしを可能と倒壊なども含まれる。北海道根室支庁管内の羅臼

する生物産業だった。逆に小規模であれば移住者

町では台風によって飼育舎が吹き飛び約千頭がが起業することも可能であった。農業以外で集落

逃亡したことがある（『北海道ミンク新聞』207号

地区に起業が可能な生物産業ともいえる。ミンク

1979年10月10日）。

養殖業は、北海道の農業地域において起業家とサ人間の経済活動への被害については、1976年の網走支庁管内で 8 千 7 百万円を最高に1975 1978

ラリーマンという相反する生き方を可能にした生物産業であった。

年の 4 年間に 1 億 7 千万円にのぼるという報道が網走地域のミンク養殖業で見たとおり、とくにある（『北海道ミンク新聞』226号 1981年 5 月25

大手企業による大規模飼育場は地域の主要な産業

26

オホーツク産業経営論集

第30巻第１号（2021年11月）

としての地位にあり、多くの業界とつながる地域

Eumetopias jubatus 捕獲記録」『知床博物館研究報告』

経済の主動装置であった。輸送機械や飼育ケージ、

27: 47 51. 2006

薬品や刃物、汚水処理装置や燃料は遠方から運んできたが、日々の資料は畜産業や水産業、畑作など地域での自給が可能であった。後には配合飼料

宇仁義和「第２次世界大戦後の日本におけるアザラシ産
業」『BIOSTORY』11: 68 80. 2009
榎本岩郎「高級毛皮獣ミンクの飼育経営」『畜産の研究』
13（6）: 769‒773, 13（8）: 993 997 1959が用いられたが地域での自己完結性の高い産業で榎本岩郎「毛皮獣ミンクの飼育経営」『畜産の研究』, 14あった。しかしながら、原皮をオークションに出（6）: 795‒798 1960

荷してからの加工や製造は、鞣しはごく少数の工場で、デザインや服飾製造の多くは都市部でおこ

榎本岩郎「高級毛皮獣ミンクの繁殖と飼養」『畜産の研究』, 14（７）: 923‒928, 14（8）: 1053 1056, 14（9）: 1161
1164, 14（11）: 1419 1422, 14（12）: 1545 1548, 15（1）: 31

なわれた。そこで実現はしなかったが、地方の中

36, 15（2）: 326 328, 15（3）: 429 434, 15（4）: 567 569,

心都市かつ観光地という網走の特性を活かし、鞣

15（5）: 683‒685, 15（6）: 819 822, 15（9）: 1197 1315, 15

しを含む加工製造部門を網走に誘致し、生産から（10）: 1316 1318, 15（11）: 1431 1433, 15（12）: 1559 1560

加工販売に居たるほとんどの経済活動を地域内で実現することも構想された。
ミンク養殖業は、ミンクという中型動物の飼育というシンプルな内容ながら、地域の経済活動を循環させ外貨を稼ぎ出す、しかもサラリーマンと起業家の両方の生き方を可能にした希有な生物産業であったといえるだろう。
謝辞

吉田氏のお名前を「昌以」と誤記していたた
こと、お詫び申し上げます。

本論をまとめるにあたり、次の方々にたいへん
お世話になりました。記してお礼申し上げます。寺
田弘氏、山本志郎氏、高木資朗氏、吉田昌以氏、
吉田晶一

1960 1961
榎本岩郎「高級毛皮獣ミンク」『日本獣医師会雑誌』,
17: 450 452 1964
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長氏、本庄良子氏、沢忠毛皮店。本研究はJSPS科

竹下毅「日本における毛皮製品とミンク毛皮産業の歴史」

学研究費補助金「鳥獣と家畜のあいだ―近代日本の毛皮産業と牽引力」（基盤研究C: 2018-2020、課
題番号18K00266）の助成を受けたものです。

『北海道大学大学院文学研究科研究論集』9: 201 216,
2009
竹下毅「ミンク毛皮産業の歴史」『Biostory』13: 100
105, 2010
鶴居村『鶴居村史

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（

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受付

2021年８月３日

受理

2021年９月30日