平成 23 年６月＾

遺族の方が年金として受給する生命保険金のうち、相続税の課税対象となった部分については、所得税の課税対象にならないとする最高裁判所の判決（平成 22 年 7 月 6 日）を受けて、平成 22 年 10 月に、相続等に係る生命保険契約等に基づく年金（保険年金といいます。）の税務上の取扱いを変更しました。
これにより、過去 5 年以内の各年分について、所得税が納めすぎとなっている方に、所得税の還付手続を行っていただき、その還付を行ってきました。
このたび、平成 12 年分以後の各年分について、納めすぎとなっている所得税に相当する額を特別還付金として支給する制度が創設されました。
特別還付金の請求期間は、平成 23 年６月 30 日から平成 24 年６月 29 日までとなっていますので、対象となる方はこの期間内に、税務署に特別還付金の請求手続をしていただきますようお願いいたします。
（注）過去 5 年以内の各年分の所得税の還付手続（更正の請求又は確定申告（還付申告））は、現在も受け付けています（3 ページの「過去 5 年以内の各年分に係る所得税の還付手続」をご覧ください。
）。

平成 23 年６月 30 日
から平成 24 年６月
29 日 ま で の 間 に 、税務 署で特別還 付金の請求手続をします。

税務 署から特別 還付金の請求者あてに、郵便で、特別還付金の支給決 定等通知書 が届きます。

振込通知書が届いた後、指定された預貯金口座に、特別還付金（加算金を含みます。）が振り込まれます。

（注）特別還付金及び加算金については、所得税・住民税は非課税となります。

対象となる方平成 12 年分以後の各年分において、保険年金を受給していた方が対象となります。
具体的には、次のいずれかに該当する方で保険契約等に係る保険料等の負担者でない方です。

• 死亡保険金を年金形式で受給していた方• 学資保険の保険契約者がお亡くなりになったことに伴い、養育年金を受給していた方• 個人年金保険契約に基づく年金を受給していた方（注）これまでに保険年金の税務上の取扱いの変更による所得税の還付手続を行っていただいた年分を除きます。
また、更正の請求や確定申告（還付申告）を行うことで所得税の還付を受けられる過去５年以内の年分（原則として平成 18 年分以後の年分）については、特別還付金の請求手続ではなく、これらの手続を行っていただきます。
税務署-1-特別還付金の請求手続
平成 23 年６月 30 日から平成 24 年６月 29 日までに、「特別還付金請求書」に「特別還付金の額の計算明細書」、その他必要な書類を添付して所轄税務署に提出してください。
特別還付金の請求手続について、詳しくは、税務署にお問い合わせください（3 ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。）。
（注）保険年金を受給していた方が特別還付金の請求手続をする前にお亡くなりになっている場合には、その相続人の方が特別還付金の請求手続を行うことになります。
相続人の方の請求手続は、保険年金を受給していた方がお亡くなりになった日の属する年分の被相続人の所得税の納税地の所轄税務署で行ってください。

特別還付金の請求手続に必要な書類など
１．保険年金の受給期間や受給総額などが分かる書類（保険年金の契約書の写しや保険会社等からの年金支払通知書の写しなど）（注）これまでに保険年金の税務上の取扱いの変更による所得税の還付手続を行っていただいた方は、必要ありません。

２．請求する各年分の年金受取額、年金受取額に対応する支払保険料・掛金額の分かる書類
３．印鑑、特別還付金の振込先の金融機関名・口座番号の分かるもの
４．請求する各年分の次の①又は②の書類①

平成 15 年分以後の各年分の特別還付金を請求する方
必要な書類

請求する年分につい・特別還付金を請求する年分の申告書の控えて、確定申告をしてい（注）申告書の控えをお持ちでない方は、税務署にお問い合わせください。
るとき
所得の種類や所得控除の種類により必要な書類は異なりますが、一般的に、特別還付金を請求する年分ごとに次の書類が必要です。
請求する年分につい・給不所得や公的年金等の源泉徴収票など（他の所得に関する書類）て、確定申告をしてい・社会保険料、生命保険料、損害保険料控除証明書など各種控除に関すないときる書類（注）書類をお持ちでない方は、税務署にお問い合わせください。

②

平成 12 年分から平成 14 年分の各年分の特別還付金を請求する方必要な書類

平成 15 年分の確定申告をしているとき

平成 15 年分の確定申告をしていないとき

・平成 15 年分の申告書の控え（注）申告書の控えをお持ちでない方は、税務署にお問い合わせください。

平成 15 年分の所得の種類や所得控除の種類により必要な書類は異なりますが、一般的に、平成 15 年分の次の書類が必要です。
・給不所得や公的年金等の源泉徴収票など（他の所得に関する書類）
・社会保険料、生命保険料、損害保険料控除証明書など各種控除に関する書類（注）書類をお持ちでない方は、税務署にお問い合わせください。

-2-過去5年以内の各年分に係る所得税の還付手続
平成 22 年 10 月の保険年金の税務上の取扱いの変更後において、過去５年以内の各年分に係る所得税の還付手続がお済みでない方は、確定申告をしている年分は「更正の請求」、確定申告をしていない年分は「確定申告（還付申告）」をしてください。
【参考：平成 22 年 10 月 税務署からのお知らせ「相続又は贈不等に係る生命保険契約や損害保険契約等に基づく年金の税務上の取扱いの変更について」（パンフレット）】
なお、「更正の請求」や「確定申告（還付申告）」による所得税の還付手続は、原則として、平成 18 年以後の年分が対象です。
これらのお手続きの方法や必要な書類などについて、詳しくは、税務署にお問い合わせください（下記の「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。）。

お手続きのサポートのご案内☞

電話相談・税務署窓口でのご相談
このパンフレットに関するご質問・ご丌明な点がございましたら、最寄りの税務署にお気軽にお問い合わせください。
最寄りの税務署にお電話いただきますと、自動音声でご案内いたします。
自動音声案内にしたがって「２」番を選択していただき、保険年金の特別還付金に関するご相談である旨をお伝えください。
税務署窓口でのご相談は、お待ちいただくことなくご相談に対応できるよう、お電話等で事前に相談日時等をご予約いただいています。
ご予約の際には、お名前・ご住所・ご相談内容等をお伺いいたします。
●電話相談時間／午前８時 30 分～午後５時（土日祝、年末年始（12/29～1/3）を除く）●税務署の開庁時間／午前８時 30 分～午後５時（土日祝、年末年始（12/29～1/3）を除く）☞国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】
国税庁ホームページでは、特別還付金の支給制度の概要、特別還付金の請求手続、更正の請求・確定申告（還付申告）などについて説明するとともに、お手続きに必要な各種様式などを掲載しています。
また、画面の案内にしたがって金額等を入力することにより特別還付金請求書等が作成できる『特別還付金請求書等作成システム』を掲載しますので、ぜひご利用ください（平成23 年７月中旬以降ご利用いただけます。）。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。

www.nta.go.jp

国税庁

一部の都道府県や市町村では、特別還付金の支給制度の創設に併せ、特別還付金の支給制度と同様の給付措置を行うこととしています。
詳しくは、お住まいの都道府県又は市町村にお問い合わせください。

-3-よくあるご質問
質問１ 夫の死亡に伴い、平成 13 年から生命保険契約に基づく死亡保険金を年金形式で受給しています。
昨年 11 月に平成 17 年分から平成 21 年分の所得税の還付手続を税務署で行いましたが、この度、特別還付金の支給制度が創設されたことにより、どのような手続が必要となりますか。
回答 1 特別還付金の支給制度は、これまで更正の請求等により還付手続を行うことができない平成12 年分以後の各年分について、所得税相当額を特別還付金として支給する制度です。
平成 13 年分から平成 16 年分について、平成 23 年６月 30 日から平成 24 年６月 29 日までの間に、特別還付金の請求手続を行ってください。
特別還付金の請求手続について、詳しくは、税務署にお問い合わせください（3 ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。）。
質問 2 夫の死亡に伴い、平成 15 年から平成 19 年まで生命保険契約に基づく死亡保険金を年金形式で受給していましたが、平成 22 年 10 月に、保険年金の取扱いが変更になったことを知りませんでした。今後どのような手続をすればよいですか。
回答 2 過去 5 年以内の年分である平成 18 年分及び平成 19 年分の各年分については、確定申告をしている年分は「更正の請求」、確定申告をしていない年分は「確定申告（還付申告）」により所得税の還付手続を行ってください。
また、過去 5 年を超える年分である平成 15 年分から平成 17 年分の各年分については、特別還付金の請求手続を行ってください。
なお、実際に特別還付金の支給を受けることができるかどうか、また、特別還付金の支給額については、保険年金の額や所得税の非課税部分の額、所得金額や所得控除の額等により異なります。
更正の請求手続及び特別還付金の請求手続について、詳しくは、税務署にお問い合わせください（3 ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。）。
質問３ 生命保険契約に基づく死亡保険金を年金形式で受給していた母が、特別還付金の請求手続をする前に亡くなりました。
特別還付金の請求手続をすることはできないのでしょうか。
回答３

特別還付金の支給制度の対象となる年金を受給していた方が、特別還付金の請求手続をする前にお亡くなりになった場合には、その相続人の方が特別還付金の請求手続をすることになります。
特別還付金の請求手続について、詳しくは、税務署にお問い合わせください（3 ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。
）。
質問４ 特別還付金の支給額を教えてください。
回答４

実際に特別還付金の支給を受けることができるかどうか、また、特別還付金の支給額については、保険年金の額や所得税の非課税部分の額、所得金額や所得控除の額等により異なります。
特別還付金の請求手続について、詳しくは、税務署にお問い合わせください（3 ページの「お手続きのサポートのご案内」をご覧ください。）。

このパンフレットに関するご質問・ご丌明な点がございましたら、最寄りの税務署にお気軽にお問い合わせください。
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