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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月28日【事業年度】

第108期（自【会社名】

株式会社サンエー化研【英訳名】

Sun A.Kaken Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

近江

近江

藤岡

至

宣隆

剛

剛

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成29年３月31日）

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第104期

決算年月

平成25年３月

第105期

第106期

第107期

第108期

平成26年３月 平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

32,011,315

33,024,645

29,884,079

29,567,543

31,702,089

経常利益

（千円）

1,043,214

1,263,383

85,303

1,357,393

1,460,857

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

322,176

832,747

51,622

898,643

992,471

包括利益

（千円）

500,022

898,079

683,738

973,268

1,649,275

純資産額

（千円）

15,061,769

15,694,079

16,491,119

17,310,040

18,803,213

総資産額

（千円）

29,840,156

30,148,430

30,008,364

31,839,289

34,930,952

１株当たり純資産額（円）

1,359.87

1,416.93

1,491.00

1,564.98

1,700.53

１株当たり当期純利益

（円）

29.36

75.89

4.70

81.88

90.43

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

75.78

4.70

−

−

自己資本比率

（％）

50.0

51.6

54.5

53.9

53.4

自己資本利益率

（％）

2.2

5.5

0.3

5.4

5.5

株価収益率

（倍）

16.52

7.77

104.896.01

6.44

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

3,098,208

1,958,027

840,591

1,540,031

744,587

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△291,767△374,698△990,685△729,578△3,626,233

財務活動によるキャッシュ・
（千円） △1,055,797
フロー△832,780△553,625△588,072

1,661,472

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高5,208,750

5,974,044

5,265,642

5,481,275

4,257,902

683

674

667

655

683

[93]

[97]

[87]

[91]

[100]

従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第104期

第105期

決算年月

平成25年３月

第106期

平成26年３月 平成27年３月

第107期

第108期

平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

29,116,246

29,889,297

26,681,067

26,084,573

27,989,806

経常利益

（千円）

1,012,031

1,172,045

84,283

1,239,831

1,430,266

当期純利益

（千円）

308,999

797,068

69,627

835,822

1,022,847

資本金

（千円）

2,176,000

2,176,000

2,176,000

2,176,000

2,176,000

発行済株式総数（株）

11,320,000

11,320,000

11,320,000

11,320,000

11,320,000

純資産額

（千円）

14,456,380

15,158,989

15,768,792

16,683,911

18,191,444

総資産額

（千円）

27,527,859

28,057,217

27,740,759

29,699,472

32,709,833

１株当たり純資産額（円）

1,315.91

1,379.79

1,436.81

1,520.20

1,657.58

14.00

14.00

14.00

14.00

16.00

(7.00)(7.00)(7.00)(7.00)(7.00)

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

（円）

28.16

72.64

6.34

76.15

93.19

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

72.54

6.34

−

−

自己資本比率

（％）

52.4

54.0

56.8

56.2

55.6

自己資本利益率

（％）

2.2

5.4

0.5

5.2

5.9

株価収益率

（倍）

17.22

8.12

77.76

6.46

6.25

配当性向

（％）

49.72

19.27

220.82

18.38

17.17

564

554

541

524

549

[88]

[94]

[81]

[85]

[92]

従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第107期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和17年９月

茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を
静岡県静岡市に設立

昭和20年12月

社名を静岡加工紙工業株式会社に変更

昭和26年６月

静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置
本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転

昭和27年７月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

昭和28年７月

大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置

昭和37年４月

粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始

昭和37年11月

奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立

昭和39年４月

社名をサンエー化学工業株式会社に変更

昭和39年12月

静岡県静岡市に研究所を設置
札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始

昭和41年10月

本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転

昭和43年６月

表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始

昭和45年６月

静岡県袋井市に袋井工場を設置

昭和53年３月

易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始

昭和55年11月

本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転

昭和58年８月

福岡市博多区に九州出張所を設置

昭和58年９月

本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転

昭和62年10月

名古屋市東区に名古屋営業所を設置

平成６年10月

輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始

平成７年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始

平成８年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更

平成10年４月

衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始

平成10年12月

東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加

平成12年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年７月

東邦樹脂工業株式会社（現・連結子会社）の株式70％を追加取得

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年９月

静岡県掛川市に掛川工場を設置

平成18年３月

札幌工場を閉鎖

平成18年７月
平成19年３月

本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転
関西支店を大阪市中央区に移転
九州出張所を閉鎖

平成21年４月

タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

平成24年10月

台湾・台北市に台北営業所を設置

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立

平成25年12月
平成27年12月

中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）灿櫻（上海）商貿有限公司を設立

平成28年６月

静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置

平成28年10月

静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社２社（東邦樹脂工業株式会社、灿櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社２社（株式会社ネスコ、長鼎電子材料（蘇州）有限公司）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。
また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
区分
軽包装材料事業

産業資材事業

機能性材料事業

主要製品

会社

易開封性フィルム、食品用包材、医療用包材、当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、

飲料用フレキシブル容器、エアー緩衝材等灿櫻（上海）商貿有限公司

剥離紙、粘着テープ用基材、当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、

ポリエチレンラミネート紙、樹脂クロス等

灿櫻（上海）商貿有限公司

各種表面保護フィルム（ＰＯ自己粘着タイプ、ＰＯ粘着塗工タイプ、ＰＥＴ粘着塗工タイプ）、

当社、㈱ネスコ、
長鼎電子材料（蘇州）有限公司、

フィルム粘着加工品等

灿櫻（上海）商貿有限公司

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以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）

無印
※１
※２
※３

連結子会社
持分法適用関連会社
持分法非適用関連会社
法人主要株主6/96

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４【関係会社の状況】
議決権の
所有割合

関係内容

軽包装材料
産業資材

90％

加工委託
商品仕入
役員の兼任

中国上海市

軽包装材料
1,100万人民元 産業資材
機能性材料

100％

製品販売
役員の兼任

中国江蘇省蘇州市

1,500万米ドル 機能性材料

40％

商品仕入
役員の兼任

名称

所在地

資本金

（連結子会社）
東邦樹脂工業株式会社（注）２

栃木県下都賀郡
野木町

100,000千円（連結子会社）灿櫻（上海）商貿有限公司（持分法適用関連会社）
長鼎電子材料（蘇州）有限公司

主要な事業内容（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高4,167,302千円(2）経常利益
134,010千円(3）当期純利益
81,160千円(4）純資産額(5）総資産額

1,284,108千円
2,964,326千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

軽包装材料

277

(61)

産業資材

119

(5)

機能性材料

172

(17)

568

(83)

115

(17)

683

(100)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）
であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）
549

(92)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

39歳９ヶ月

14年８ヶ月5,580,000

セグメントの名称

従業員数（人）

軽包装材料

199

(58)

産業資材

99

(5)

機能性材料

172

(17)

470

(80)

79

(12)

549

(92)

報告セグメント計
全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
名称

ＪＡＭ静岡サンエー化研静岡労働組合

ＪＡＭ静岡サンエー化研袋井労働組合

上部団体

ＪＡＭ静岡

ＪＡＭ静岡

結成年月日

昭和34年３月15日

平成13年11月15日

組合員数（人）

61

150

労使関係

上記２団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における世界経済は、欧米先進国の雇用情勢の改善により個人消費が回復基調にある反面、米国では新政権の政策運営に混乱が見られ、欧州では英国のＥＵ離脱通告により経済の停滞が懸念されるなど、景気は先行き不透明な状態にあります。また、中国においては、政府による景気下支えにより住宅及び自動車販売が上向
き、これまで減速基調が続いていた経済に一服の兆しが見えてまいりました。
一方、わが国経済においては、昨年暮れのＯＰＥＣ及び非加盟国の減産合意により原油価格が一定程度上昇しま
したが、雇用環境が比較的良好な状態にあるなか、秋口以降、為替が円安に転じたことで輸出企業を中心に業績改善が進み、景気の持ち直しが見られました。
このような状況下、当社グループにおきましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷しましたが、機能性材料の販売が好調で、全体では増収となりました。また、損益面においては、新工場である掛川工場ＷＥＳＴと新たな研究施設であるＲ＆Ｄセンターがともに稼働したことで、減価償却費その他のコストが増加しましたが、原材料価格が比較的安定していたことに加え、期初から好調な機能性材料の受注が年明け以降さらに伸長したことによって、増加したコストを吸収し、最終的に増益を果たすことができました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高317億2百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益13億94百万円（前年同期比19.3％増）、経常利益14億60百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億92百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別

売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

13,854百万円

43.7％

1.5％減

産業資材

7,194百万円

22.7％

3.5％減

機能性材料

10,096百万円

31.8％

34.6％増その他

556百万円

1.8％

4.2％増

合計

31,702百万円

100.0％

7.2％増（軽包装材料）食品用包材については、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の販売が引き続き堅調で、清涼飲料用パウチ
もゼリー飲料向けに採用が拡がり、増収となりました。また、洗剤・トイレタリー用包材については、化粧品や詰替え用シャンプー・リンス等の包材が期初の勢いからやや鈍化したものの受注が増加し、増収となりました。
一方、医薬・医療用包材については、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」が堅調ではありましたが、その他の包材が伸び悩み、売上は前期並みにとどまりました。また、電子・精密その他の包材については、エ
アー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーによる生産計画の下方修正によって相当規模の売上低下に陥ったた
め、他の商材で補えず大幅な減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は138億54百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
（産業資材）
テープ基材関連については、建設・物流業界がそれぞれ大都市や一部貨物で活況を呈していますが、全体としては停滞気味で梱包用テープや養生用テープの需要が伸びず、安価な海外製テープ流入の影響もあって国内メーカーの粘着テープ出荷量は頭打ちの状態が続きました。このような状況により、この用途に使用される紙・布へのラミ
ネート製品は減収となりました。
剥離紙については、自動車関連分野は比較的堅調に推移しましたが、その他の分野は総じて低調で、海外製両面テープ流入の影響もあり、国内ユーザーからの受注は減少しました。また、主として海外向けに販売しております
ＩＴ関連分野に使用される電材用工程紙についても、主要ユーザーからの受注が未だ本格回復に至らず、全般的に剥離紙は減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は71億94百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

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有価証券報告書（機能性材料）
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、主力の光学用途で受注が回復し、販売が堅調に推移するなか、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の受注がとりわけ好調で増収となりました。
２層押出タイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、液晶テレビ関連分野の受注が好調で、他の分野の不調を補い増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、スマートフォン市場の成長が鈍化するなか、タッチ
パネル関連部材メーカー各社の仕様に合わせて開発した製品がそれぞれ堅調に推移しました。さらに液晶テレビ向
け偏光板用についても海外を中心に受注が急増し、大幅な増収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は100億96百万円（前年同期比34.6％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益14億51百万円（前年同期比9.3％増）と増加したことや減価償却費、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や売上債権の増加等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ12億23百万円減少
し、当連結会計年度末には42億57百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は７億44百万円（前年同期比51.7％減）となりました。これは主として税金等調整
前当期純利益14億51百万円（前年同期比9.3％増）や減価償却費８億44百万円（前年同期比38.9％増）、仕入債務の増加額７億66百万円（前年同期は１億54百万円の減少額）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額14億62百万円（前年同期は79百万円の減少額）や未払消費税等の減少額２億42百万円（前年同期比37.5％増）、法人税等の支払額５億49百万円（前年同期は１億８百万円の還付額）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36億26百万円（前年同期比397.0％増）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出35億91百万円（前年同期比376.4％増）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は16億61百万円（前年同期は５億88百万円の資金の使用）となりました。これは主として長期借入れによる収入21億円（前年同期は27百万円）がありましたが、長期借入金の返済による支出２億43百万円（前年同期比37.7％減）や配当金の支払額１億53百万円（前年同期比0.1％減）等の減少要因に相殺されたことによるものであります。

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有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

前年同期比（％）

軽包装材料（千円）

13,243,328

97.9

産業資材

（千円）

7,195,525

97.3

機能性材料（千円）

10,139,302

137.7

30,578,156

108.1

203,995105.7

30,782,151

108.1

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

前年同期比（％）

軽包装材料（千円）

12,242

32.8

産業資材

（千円）

11,97763.9

機能性材料（千円）

87,893

107.5

112,11281.3

277,159102.8

389,27195.5

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

軽包装材料

13,853,098

95.4

2,437,782

100.0

産業資材

7,268,112

99.8

601,391

113.9

機能性材料

10,093,012

130.8

734,144

99.5

31,214,223

105.7

3,773,318

101.8

569,180

123.0

22,945231.1

31,783,404

106.0

3,796,263102.2

報告セグメント計
その他
合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自平成28年４月１日
至平成29年３月31日）

前年同期比（％）

製品
軽包装材料（千円）

13,839,713

98.7

産業資材

（千円）

7,180,58496.5

機能性材料（千円）

10,014,937

134.6

31,035,235

107.4

206,255

109.8

31,241,491

107.4

軽包装材料（千円）

14,493

32.9

産業資材

（千円）

14,20869.7

機能性材料（千円）

81,986125.7

110,68885.3

349,909101.2

小計（千円）

460,59796.9

合計（千円）

31,702,089

107.2

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
小計（千円）
商品

報告セグメント計（千円）
その他（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する。」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。その間に培われた ラミネート技術 、
コーティング技術 、 フィルム多層押出し技術 の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、食品、医薬・医療用等の軽包装材料、剥離紙、粘着テープ基材等の産業資材、並びに表面保護フィルムを主とする機能性材料等の製品を製造し、販売を行っております。
この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
（２）経営戦略等
当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業70有余年にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。その上で、価格競争に巻き込まれにくい高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
さらに、新市場の開拓と新規需要を獲得するため、今後とも拡大が期待される中国をはじめとする東アジア市場を中心に、積極的に海外展開に取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率の他、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視して経営に当たっております。
（４）経営環境
当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれるなか拡大が期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。
産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られていますが、互いに他社の動向を警戒しながら激しいシェア争いが続いております。また、海外製品の流入による国内市場の侵食も進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増しております。
機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。この市場は、近年のスマートフォンやタブレット端末の急激な普及に伴って成長を続けており、これら携帯情報端末の短期的なモデルチェンジと部材メーカー間の技術開発競争によって活況を呈しております。しかし、市場が世界規模に拡大するなか、新技術や新製品のライフサイクル短縮化が進行し、大幅な需給変動が短期的に繰り返される状況にあります。

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有価証券報告書（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済は、先進国経済の回復と中国経済の減速緩和を受け、大企業を中心に企業収益の緩やかな伸びが予想されるとともに、雇用環境の改善と働き方改革に関する政府の後押しを背景に個人消費の持ち直しが期待されております。
しかし、中長期的には、少子化に伴う人口の減少や企業の海外移転等により、国内市場の拡大は見込みづらい状
況にあります。また、当社グループ製品の主な原材料は樹脂やプラスチックフィルム等の石油化学製品であり、製造原価に占める原材料費の割合も比較的高いことから、現状の商品構成の下では、原油価格の変動に業績が左右されやすいという問題を抱えています。
そのような問題に対処するため、当社グループでは、他社にない独自商品を開発・拡充すること、海外展開を加速すること、すべての活動において最適化を追求することを重点課題とし、具体的に以下の取り組みを進めてまいります。
（軽包装材料）軽包装材料セグメントにつきましては、当社が強みを持つ電子レンジ対応食品包材やエアー緩衝材等の商品ラインアップ拡充によって顧客のすそ野を拡げ、売上を伸ばします。また、既存製品の改良・改善に注力し、新たな顧客層の開拓を行います。その一つの例が、強酸、強アルカリ、芳香成分等への耐性を持ち、缶やビン等の容器に代わり得るプラスチックフィルムからなる耐内容物包材です。現在、内容物毎に商品化を進めておりますが、加工適性にも優れており利用範囲の拡大が見込まれます。このような取り組みを推進し、売上拡大を果たしてまいります。
（産業資材）
産業資材セグメントにつきましては、昨年半ばより稼働を開始した掛川工場WESTを早期に本格稼働させるとともに、高品質、低コスト、短納期を追求するため、４拠点に分散する当部門の生産体制を再構築いたします。また、最新の設備を備えた同工場で量産可能となる新タイプの電材用工程紙や炭素繊維プリプレグ用工程紙の商品化と販路開拓を加速し、当部門の売上拡大と収益構造の転換を目指します。
（機能性材料）
機能性材料セグメントにつきましては、タッチパネル関連部材向けを中心とする付加価値の高い表面保護フィル
ムを国内工場で製造し、液晶テレビ向けに低コストで汎用的な表面保護フィルムを中国蘇州市の関連会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司で製造するという役割分担による生産体制を前期より構築しております。今後はこの体制
で事業基盤を強化するとともにシェアを拡大し、当業界における確固たる地位を確立いたします。
また、昨年10月に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターに改称するとともに、最新の試験機・検査器を導入して研究開
発機能の強化・拡充を図りました。今後Ｒ＆Ｄセンターにおいて本格的に始動する研究開発活動を通じて、これま
で以上に生産部門と密接な連携をとり、開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク
当社グループの機能性材料セグメントの製品である表面保護フィルムは、その大半がＦＰＤ（フラットパネル
ディスプレイ）向けに生産されております。ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれま
すが、なかでもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
その反面、タッチパネルは技術革新のスピードが速く、使用される光学用部材やその構成が短期的に変更されるリスクが常にあります。特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護
フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク
当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格は原油価格や為替相場の変動の影響を受けるものであります。また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保されているものと認識しておりますが、業界内における需要が急増した場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の品質に関するリスク
当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。なかでもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。
このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユー
ザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（４）生産拠点集中のリスク
当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ（当連結会計年度末現在建設中）、奈良工場、東邦樹脂工業㈱本社工場の合計６ヵ所でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴの４工場が静岡県内に立地しております。この地域は、以前より東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び当期建設された掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されております
が、静岡工場及び袋井工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら２工場の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によってリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。
また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む４工場に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。
（５）環境関連の法規制リスク
当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
当社グループは、過去、現在及び将来の事業活動に関し、環境責任に係るリスクを有しており、将来、環境に関する規制が強化または追加された場合には、これに係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）海外進出に伴うリスク
当社グループは、2013年12月に中国蘇州市において台湾の大手合成樹脂メーカー：長興材料工業股份有限公司の現地子会社と合弁で光学用表面保護フィルムの製造会社：長鼎電子材料（蘇州）有限公司（当社出資比率40％の持分法適用関連会社）を設立いたしました。２年後の2015年12月には、中国上海市において同社製品を主に取り扱う販売会社：灿櫻（上海）商貿有限公司（当社出資比率100％の連結子会社）を設立いたしました。
両社とも中国市場を主な活動エリアとする海外拠点であり、今後、わが国と中国との間の政治問題や現地の社会・経済情勢の変化、そして雇用環境、税制、各種法的規制の違い等に起因する様々な問題に巻き込まれるリスクがあります。そのため、これまで中国ビジネスに精通したコンサルタントや監査法人などから都度アドバイスをいただき、慎重に対応してまいりましたが、現時点で予期し得ない事態が発生した場合には、事業の遂行に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】（１）共同開発、特許所有者との契約
共同開発契約、特許所有者との契約は次のとおりであります。
契約先
丸紅プラックス株式会社

契約内容

契約期間

逆止弁付きコーヒー袋の独占的使用権

自至

平成４年12月１日
平成５年11月30日

１年毎延長（２）合弁会社の設立
合弁会社設立に関する契約は次のとおりであります。
締結先

国名

合弁会社名

長興（中国）投資有限公司

中国

長鼎電子材料（蘇州）
有限公司

設立の目的

資本金

光学用表面保護 1,500万米ドル
フィルムの製造 当社出資比率40％（注）資本金の欄には、登録資本金とその金額に対する当社出資比率を記載しております。

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設立年月日
平成25年12月９日

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６【研究開発活動】
当社グループでは軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に収集された市場情報を基に、顧客のニーズに即した製品作りを行うべく、各製品の改良・開発に取り組んでおります。
当連結会計年度は、研究開発拠点である研究所を新工場である掛川工場ＷＥＳＴ内に移転し、機能を強化してして再スタートを切りました。この開発拠点（Ｒ＆Ｄセンター）が、重要な生産拠点に隣接したことで、これまで以上に研究開発から生産までのスピード向上を図ることができる体制が整いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は４億27百万円であります。
各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりです。
（軽包装材料）軽包装材料においては、市場ニーズに対応した商品作りと他社との差別化を図った付加価値の高い新製品や新規格製品の具現化を推進しております。主な取り組みとしては、高齢者、単身者の増加により市場が拡大している電子レンジ対応の自動通蒸気式密封パウチ「レンジＤｏ！」シリーズにおいて、新たな機能や利便性、意匠性を備えた商品作りを目指し、スタンディング機能を持つ「ＳＴタイプ」、チャック付きタイプ、Ｔ型（特殊三方袋）並びに省スペース性に優れる縦ピローとバリエーションの拡充をいたしました。
エアー緩衝材関連では、電気・電子部品、精密部品向けとしてカスタマイズ品の開発を行いました。
容器包材の分野では、通常金属チューブや金属容器、ガラス容器に代わる包材として、強酸、強アルカリ、芳香成分等に耐性をもつ製品を開発し今後市場のニーズを掘り起こしてまいります。
（産業資材）
産業資材においては、新工場である掛川工場ＷＥＳＴが既存の工場よりクリーンな環境となるため、これまで開発に注力してまいりました電子材料関連分野や、炭素繊維複合材料分野における製品開発の進展に寄与することが期待されます。電子材料関連分野への拡販は着実に進んでいるほか、従来より研究開発を進めてまいりました炭素
繊維複合材料用工程紙は開発段階から販売段階に入っております。
（機能性材料）
機能性材料においては、中国における液晶パネル増産の動きに連動した表面保護フィルムの需要が今後高まることが大いに期待されております。表面保護フィルムに対する品質要求は年々厳しくなっていることから、製品の品質向上に対しては最優先で取り組んでおります。
テレビやモニターはより高画質となり、使用される部材も次々と変化していきます。それに合わせて、表面保護
フィルムに対する要求も短期間で変化するため、これに即応し要求品質を満足する製品の開発期間短縮に努めております。タッチパネル関連部材に用いられるものについては、様々な工程内処理に対する適性が求められることか
ら、使用環境に応じた保護フィルムの開発に取り組んでおります。
また、共押し出しタイプの「ＰＡＣ」は従来シリーズより粘着力の格段に強いタイプ、フィッシュ・アイの少ないタイプを開発し、用途拡大を行っております。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して５億72百万円増加しました。これは主として受取手形及び売掛金が９億92百万円増加したことや電子記録債権が４億71百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、現金及び預金が12億13百万円減少したことなどの減少要因に相殺されたものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して25億18百万円増加しました。これは主として掛川工場ＷＥＳＴおよびＲ＆Ｄセンターを中心とした設備投資により有形固定資産が16億29百万円増加したことや投資有価証券が９億47百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して４億17百万円減少しました。これは主として支払手形及び買掛金が６億93百万円増加したことなどの増加要因がありましたが、未払金が４億26百万円減少したことや設備関係支払手形が７億20百万円減少したことなどの減少要因に相殺されたものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して20億15百万円増加しました。これは主として長期借入金が16億76百万円増加したことや繰延税金負債が３億17百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末と比較して14億93百万円増加しました。これは主として利益剰余金が８億38百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が６億40百万円増加したことによるものであります。
（２）経営成績の分析「第２ 事業の状況

１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績に影響を与える要因についての分析「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、前連結会計年度より建設中であった、産業資材セグメントの新工場（掛川工場ＷＥＳＴ）の建設を中心に26億９百万円の設備投資を実施いたしました。この新工場は、産業資材セグメントの生産設備の統廃
合と生産体制の再構築を推進するにあたり、その中核となるべき工場として当社掛川工場の隣接地に建設し、当連結会計年度より生産を開始いたしました。また、この工場建屋内に研究所を移転し名称をＲ＆Ｄセンターと改め、研究開発機能の強化・拡充ならびに生産と開発の密接な連携による開発期間の短縮と顧客満足の向上に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。
また国内に３ヶ所の支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

静岡工場

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

195,764

93,933381,351

247,351

軽包装材料

軽包装設備

袋井工場

産業資材

産業資材設備(静岡県袋井市)

機能性材料

機能性材料設備

機能性材料

機能性材料設備

879,474

91,139

産業資材
全社資産

産業資材設備研究開発設備

1,956,168

1,566,779

軽包装材料
産業資材

軽包装設備
産業資材設備

356,062

193,625

機能性材料

機能性材料設備

−

−

5,515

−

−

−

3,774,337

2,192,829(静岡市清水区)

掛川工場(静岡県掛川市)
掛川工場ＷＥＳＴ及びＲ＆Ｄセン
ター

土地
（千円）
(面積㎡)
7,003
(12,667.38)
193,135(31,709.12)
670,714(32,772.57)

357,835(18,064.06)

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

5,553

9,116

311,372

4,929

8,154

834,922

24,177

5,176

1,670,682

13,97740,2233,934,985

20,301

7,552

762,438

0

8,632

98,197

68,93978,857

7,612,598

従業
員数
(人)

77
(20)
132
(11)
65
(16)

44
(1)

(静岡県掛川市)
奈良工場(奈良県天理市)
その他
計184,896(28,524.13)
84,048(23,939.72)
1,497,634(147,676.98)

137
(33)
94
(11)
549
(92)

（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、静岡営業所、名古屋営業所、並びに遊休不動産（土地（北海道
札幌市）（静岡県静岡市））を統合して記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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有価証券報告書（２）国内子会社
平成29年３月31日現在
帳簿価額
会社名

東邦樹脂工業
株式会社

事業所名
(所在地)

野木工場
(栃木県下都賀郡野木町)

セグメント
の名称

設備の内容

軽包装材料
産業資材

軽包装設備
産業資材設備

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

296,019

159,509

土地
（千円）
(面積㎡)
450,565(26,600.84)

リース資産 その他
（千円） （千円）

合計
（千円）

−

916,953（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（す。

10,858

従業
員数
（人）

134
(7)

）外数で記載しておりま

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
（２）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000

計

45,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年６月28日）

普通株式

11,320,000

11,320,000

計

11,320,000

11,320,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年２月23日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,000,000

11,320,000

577,000

2,176,000

576,000

2,098,559

有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数1,000,000株
発行価格
1,228円
資本組入額
577円
払込金総額 1,153,000千円

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

14

13

75

8

−

1,903

2,013

−

−

16,9832,377

44,511

943−

48,376113,190

1,000

−

15.00

2.10

39.33

0.83

−

42.74

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式345,303株は「個人その他」に3,453単元及び「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町1-8

1,812

16.00

昭和パックス株式会社

東京都新宿区市谷本村町2-12

1,244

10.99

サンエー化研社員持株会

東京都中央区日本橋本町1-7-4

363

3.21

日本マスタートラスト信託銀
行株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

315

2.78

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

310

2.73

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

300

2.65

双日プラネット株式会社

大阪府大阪市中央区久太郎町1-6-29

227

2.00

200

1.76

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サー
ビス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-11

135

1.19

山田

神奈川県横浜市港南区

121

1.07

−

5,029

44.43

美千代
計

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託口300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付
信託口15千株となっております。
２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式は、すべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。
３．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて投資信託業務に係るものであります。
４．上記のほかに自己株式345千株があります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

109,737

―

1,000

―

―

発行済株式総数

11,320,000――

総株主の議決権―

109,737―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,300

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,973,700

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社サンエー化研
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都中央区
日本橋本町1-7-4

345,300−

345,300

3.05

345,300−

345,300

3.05−（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

100

55,590

当期間における取得自己株式−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
(−)

−

−

−

−

保有自己株式数

345,303

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345,303−

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来の事業展開と企業体質の強化に備えて必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本方針としております。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回とすることを定めており、中間配当については取締
役会、期末配当については株主総会においてそれぞれ決定することとしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、これまで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに着実に応えていくため、開発・生産・販売体制の強化等に有効に活用してまいりたいと考
えております。
以上の方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当を１株当たり16円（うち中間配当７円）とすることに決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当については、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年11月14日
取締役会決議76,823

７

平成29年６月28日
定時株主総会決議

98,772９

決議年月日

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第104期

第105期

第106期

第107期

第108期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

499

775

594

607

613

最低（円）

274

440

435

450

424

（注）

最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

506

517

518

529

613

605

最低（円）

474

473

488

490

521

573

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性10名
役名

女性−名

（役員のうち女性の比率−％）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数（株）

昭和48年４月 当社入社
平成18年６月 執行役員袋井工場長兼掛川工場長
平成19年４月 執行役員東京営業統括兼東京
取締役社長

藤岡

(代表取締役)宣隆

昭和25年５月１日生

営業第２部長平成19年６月 取締役東京営業統括兼東京営
業第２部長
平成23年４月 代表取締役社長兼東京営業統

（注）３
（注）５

79,100括
平成27年４月 代表取締役社長兼研究所長
平成29年４月 代表取締役社長（現任）
平成10年５月 当社入社
平成19年６月 執行役員経理部長
平成20年６月 取締役経理部長兼経営企画部
常務取締役

管理本部長

藤岡

貞章

昭和28年６月19日生

長
平成25年４月 常務取締役管理本部長（現

（注）３
（注）５

45,400任）平成25年12月 長鼎電子材料（蘇州）有限公司監事（現任）昭和55年４月 当社入社
平成19年６月 執行役員研究所長
平成20年４月 執行役員掛川工場長
平成23年４月 執行役員研究所長
常務取締役

生産部長

山本

明広

昭和29年12月12日生

平成23年６月 取締役研究所長兼人事部管掌（注）３

32,000（注）３

22,900（注）３

16,200（注）３23,500平成27年４月 取締役生産部長兼資材部管掌
平成27年12月 灿櫻（上海）商貿有限公司董事（現任）
平成29年４月 常務取締役生産部長（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成23年６月 執行役員東京営業第３部長
平成26年６月 取締役東京営業第３部長
取締役

東京営業統括兼開発部管掌平成27年２月 長鼎電子材料（蘇州）有限公
櫻田

武志

昭和37年８月17日生

司董事長（現任）
平成27年４月 取締役東京営業統括兼東京営
業第３部長
平成29年１月 取締役東京営業統括兼開発部管掌（現任）
昭和48年４月 当社入社
平成25年６月 執行役員掛川工場長兼製造部

取締役

袋井工場長兼生産技術部長大橋宏行

昭和29年６月18日生

長
平成27年６月 取締役掛川工場長
平成28年４月 取締役掛川工場長兼掛川工場
ＷＥＳＴ工場長
平成29年４月 取締役袋井工場長兼生産技術部長（現任）
平成17年７月 当社入社

取締役

関西支店長

芝

彦尚

昭和34年11月９日生

平成26年６月 執行役員経理部長
平成29年４月 執行役員関西支店副支店長
平成29年６月 取締役関西支店長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式
数（株）

任期

昭和48年４月 東京証券取引所入社
平成13年６月 同社上場審査部長
平成14年６月 同社決済管理部長
平成17年６月 株式会社日本証券クリアリン
取締役

藤澤

廣一

昭和25年９月20日生

グ機構取締役事務統括長
平成18年６月 同社常務取締役事務統括長

（注）３

400

（注）４

−

（注）４

−

（注）４

−

平成27年３月 レッドフォックス株式会社常勤監査役
平成27年６月 当社取締役（現任）昭和51年４月 三幸株式会社（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社
平成14年７月 同社管理本部財務部長
平成18年４月 同社大阪支店経理部長
常勤監査役

鈴木

直樹

昭和28年２月11日生

平成23年６月 同社常勤監査役
平成25年６月 当社監査役
平成27年６月 当社常勤監査役（現任）
平成28年６月 東邦樹脂工業株式会社監査役（現任）
昭和62年１月 三幸株式会社（現・新生紙パルプ商事株式会社）入社
平成９年６月 同社取締役管理本部副本部長
平成17年10月 同社取締役東京本店経理部長

監査役

宮本

貞彦

昭和31年12月４日生

兼総務部長
平成21年６月 同社理事極東高分子株式会社
出向
平成24年４月 同社営業統括本部本部長付部長
平成26年６月 同社常勤監査役（現任）
平成27年６月 当社監査役（現任）昭和54年４月 日綿実業株式会社（現・双日株式会社）入社
平成15年５月 中央青山監査法人入所
平成17年２月 昭和パックス株式会社入社

監査役

飯崎

充

昭和31年11月９日生

平成22年６月 同社執行役員経理部長兼経営企画室長
平成25年６月 同社取締役管理本部長（現任）
平成28年６月 当社監査役（現任）計219,500（注）１．取締役 藤澤廣一は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木直樹、宮本貞彦及び飯崎充は、社外監査役であります。
３．平成29年６月28日開催の定時株主総会 終結の時から２年間
４．平成28年６月28日開催の定時株主総会 終結の時から４年間
５．常務取締役 藤岡貞章は、代表取締役 藤岡宣隆の実弟であります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

昭和58年４月 当社入社佐藤誠一

昭和36年２月27日生

平成24年４月 東京営業第一部長
平成28年４月 人事部長

8,900

平成29年４月 人事総務部長（現任）
昭和61年３月 昭和パックス株式会社入社
上河義章

昭和39年３月14日生

平成20年６月 同社富山工場長
平成22年６月 同社亀山工場長
平成27年３月 同社総務人事部長（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性とコンプライアンスを確立した上で、柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが、当社の健全かつ永続的な成長・発展につながる最善の方法であり、すべてのステークホルダーに共通する要求事項であると認識しております。そして、その要求に応えるため、効率的な指揮・命令系統と有効な牽制機能を併せもつ組織・体制を整備することが、コーポレート・ガバナンス実現の第一歩であると考えております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを実現し、より一層の向上を図るため、会社諸規程・諸規則を整備し、業務分掌・職務権限の明確化を行うとともに、内部統制システムを整備・運用して、内部管理体制の充実に向けて継続した取組みを行います。
さらに、全社統一の企業理念の下、品質・環境及び内部統制に関する基本方針を掲げ、組織単位で目標を設定
し、達成に向けて活動するとともに、事業活動全般における継続的改善を進めます。その一方で各部門の活動状況
を定期的にモニタリングし、適正性・有効性のチェックを行います。また、当社の役員及び社員が自己の職責を果たす際の指針・規範となる「行動指針」、「倫理行動規範」を定め、対象者全員がこれらを遵守いたします。
以上の活動を通じて、当社の事業目的及び今後の事業展開の方向性、並びに当社が担うべき社会的役割を全社で共有し、一人ひとりが職務を完遂することが、ひいては当社の企業価値向上につながるものと確信しております。
① 企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要
当社は、企業規模及び事業内容等を考慮して、監査役会設置会社を採用し、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は毎月１回定時に開催されるほか必要に応じて臨時に開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の意思決定を行っております。
そして、その体制下で円滑・迅速な組織運営を行うため、執行役員制度を採用し、業務執行の権限を有する執行役員を必要員数選任しております。
また、取締役会の下に常勤の取締役と監査役で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要議案を取締役会に提議する際は、事前に経営会議で審議を尽くすことによって、円滑な意思決定がなされるよう運営しております。
その他の機関として、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部門長及び事業所長で構成する常務会を設置し、社長または担当取締役から各部門長・事業所長に対して意思決定事項に関する指示・伝達を行うほか、各部門長・事業所長から必要な報告を受けることとしており、迅速な業務執行がなされるよう運営しております。
当社に設置された各機関と内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。

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有価証券報告書（ロ）当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しておりますが、それは、当社の企業規模及び事業内容等から、効率的な企業経営を行う上で当該体制が適しているからであります。その体制の下で、現在取締役7名、監査役３名を選任しており、取締役会のスリム化による意思決定の迅速化を果たすとともに、経営会議を設置して、意思決定の円滑化も実現しております。
また、当社では、経営戦略上の重要性が比較的低い意思決定事項においても、基本的に取締役会または経営会議
あるいは社長によって決定することとしております。このことは、意思決定事項の一貫性や方向性にぶれが生じる
リスクを避けるためであり、会社組織のガバナンスを重視しての運営方針ですが、当社の企業規模を考えれば、最善の選択であると判断しております。そして、意思決定の権限を取締役会、経営会議または社長に集中させた上で、執行役員制度を導入し、常務会を設置して、意思決定事項を迅速に執行することのできる体制を整備しております。
以上のことから、現体制が、当社に最も適した企業統治のあり方を反映していると認識しております。

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有価証券報告書（ハ）その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
・会社の機関に係る内部統制の整備状況
当社は、定時（毎月１回）及び臨時に開催される取締役会において、法令及び取締役会規程に定められた事項について意思決定を行います。また、各取締役は、取締役会において法令及び取締役会規程に定められた事項のうち担当する職務の執行状況について報告することで、取締役会の監督を受けます。
取締役会には、原則として監査役全員が出席し、公正かつ客観的な立場で質問し、必要な意見を述べることにより、各取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査と取締役会の運営に対する監督を行います。
当社は、取締役の定数を８名以内とする旨定款に定めております。また、業務執行の効率化・迅速化を図る目的
で執行役員制度を採用し、必要員数の執行役員を選任しております。選任された執行役員は、取締役会において決議された意思決定に基づいて、取締役とともに、または取締役に代わって業務執行を行います。
取締役会で決議すべき事項のうち経営に関する重要事項については、経営会議を開催し、事前に十分審議することで、取締役会における意思決定が円滑・迅速に行われるよう運営しております。
また、取締役会における決議事項及び経営会議における決定事項を、社長または担当取締役から必要な社員に指示・伝達するため、そして各部門・事業所の業績及び問題点等を取締役及び常勤監査役に報告するため、各部門の上部機関として常務会を設置し、原則毎月１回開催することとしております。これによって、意思決定事項や現場の問題点等の情報を幹部社員の間で共有することが可能となっております。
各部門長・事業所長に指示・伝達され、各所で執行された意思決定事項については、常勤監査役または業務執行部門より独立して設置された内部監査室によって、適法性・適正性のほか有効性・効率性についての監査を受けます。常勤監査役は監査役会の代表として内部監査室及び会計監査人と連携し、当社の監査状況・監査結果について情報交換を行い、問題点等について認識の統一を図ります。その後、監査役会から取締役会へ、あるいは内部監査室から社長へ、それぞれ問題点等についての報告がなされ、適切に経営にフィードバックされます。
・法令等の遵守に係る内部統制の整備状況
当社は、コンプライアンスを経営の基本方針としております。このことは、倫理・コンプライアンス規程に明記され、社内周知が行われております。そして同規程に基づいて、当社グループ共通の倫理行動規範を制定し、すべての役員及び社員に法令、社会規範及び定款並びに会社諸規程の遵守を義務づけるとともに、グループ全体でコン
プライアンスの重要性に対する認識の統一を図っております。また、コンプライアンスに関する主管部門を経営企画室に定め、同部署の主導によって法令等の遵守のための施策を立案・推進し、必要に応じて各部門でコンプライ
アンス教育を実施して法令等の正しい知識を有していなかったことによる違法行為を未然に防止するよう努めております。
万一、法令等に対する逸脱行為が発見された場合は、倫理委員会を開催して原因究明及び再発防止処置の検討を行い、当該部門に処置の徹底を命ずるとともに、他部門への水平展開を図ります。さらに、不正や違法行為を未然に防止するため、社内及び社外に内部通報窓口を設け、すべての役員及び社員が互いに監視・牽制しうる体制を維持します。
また、当社は、反社会的勢力との関係を一切絶ち、不法・不当な要求には一切応じないことを経営の基本姿勢としております。このことをすべての役員及び社員に徹底するとともに、人事総務部を対応部署に定めて所轄警察署、顧問弁護士その他の外部専門機関と連携し、いつでも必要な情報と適切な助言・指導が得られるような態勢を維持します。そのほか、人事総務部において収集した知識や情報を基に、必要に応じて社内の関係者に教育を行い、当社が反社会的勢力との関わりを持つリスクを極力排除いたします。
・財務報告に係る内部統制の整備状況
当社は、第100期（平成21年３月期）より金融商品取引法第24条の４の４第１項に従って、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用し、有効性の評価を行っております。そのための事務局を経営企画室に設置し、連結対象会社を含めて全社的な内部統制の有効性を確認した上で評価の範囲を定め、事業目的に大きく関わる勘定科目に至るプロセスを対象にプロセス毎に財務報告の虚偽記載リスクを特定し、これを顕在化させないための統制活動を定めております。さらに、各部門・事業所で統制活動の運用状況をモニタリングして内部統制の不備等の有無について確認しております。
各部門・事業所によるモニタリングの結果は、社内に独立して設置した内部監査室によって、全社的な内部統制の整備・運用状況も含めて検証され、最終的に社長によって当社の内部統制の有効性評価を行っております。

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２．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業環境のいかなる変化にも柔軟に対処しうるようリスク管理の強化に取り組んでおります。そのための基礎として、会社諸規程・諸規則が常に法令に適合し、社会通念と乖離することがないよう定期的に見直しを行
い、業務分掌・職務権限を明確にして、各部門・事業所が定められた範囲で迅速に行動できるよう社内環境を整備しております。
その上で、債権貸倒れ、品質クレーム、棚卸資産の長期滞留、環境汚染、事故・災害など業務に内在するリスクについては、それらを回避または軽減するための手順を文書化し、関係部門・事業所に配付して関係者の周知を図っております。
一方、外部要因によるリスクは多種多様であるため、現実的に起こりうるリスクをあらかじめ特定し、発生の可能性及び重要性が高いと判断されるリスクについて取るべき対応を各部門で協議し、社長承認の上、社内周知を図ります。
万一、想定外の事態が発生した場合は、社長は速やかに対策本部を設置し、経営に与える影響に応じて自らある
いは他の取締役または使用人を本部長に任命し、損失の拡大を防止する最善の態勢と本部長の迅速な指揮によって、適切に対処いたします。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、これに基づいて適正に子会社の管理を行っております。また、倫理行動規範を当社グループ内で共有することによって、グループ社員のコンプライアン
スに対する意識レベルを統一するとともに、子会社に対する適正な業務指導を通じてグループ内のガバナンスを確保しております。
当社は、取締役、監査役または使用人の中から社長によって任命された者を子会社の取締役または監査役に置き、当該子会社の他の取締役の監督にあたらせ、その状況について定期的に報告させるとともに、子会社の取締役及び業務執行社員が、その職務の執行に係る事項について、当社の取締役、監査役または関係会社管理規程に定める管理者の求めに応じて遅滞なく報告する体制を整備しております。
また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の業務の適法性・適正性、有効性・効率性について定期的に監査を行い、不備や問題点等が発見されれば速やかに是正を求め、それらの結果は社長に報告することとしております。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査を実施する機関として、業務執行部門から独立した社長直轄の組織である内部監査室を設置しており、現在１名の専任者を置いております。内部監査室の監査業務は、業務監査及び財務報告の信頼性に係る内部統制監査であり、年度毎に内部監査計画書を作成し、社長の承認を得てこれらの監査を行っております。また、これら定例の監査のほか、社長の指示による特命監査を行うことがあります。
内部監査の結果は、社長、被監査部門長・事業所長及び監査役に提出され、是正が必要な指摘事項については、
被監査部門長・事業所長より是正報告書を提出させております。
当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門によって、内部統制に関する基準やルールを立案することとしております。
内部監査室と内部統制部門との関係については、内部監査室が業務を遂行する上で当該部門の協力が不可欠であるため、当該部門から内部監査室に必要な資料・データを提供するなどして、内部監査の有効性・効率性を確保するためのサポートを行っております。
一方、監査役監査については、原則として監査役３名全員が毎回取締役会に出席し、必要があれば各取締役の報告に対して質問や意見を述べることで、取締役の業務執行について適法性・適正性の観点からの監査が行われております。また、監査役会を代表して常勤監査役が経営会議、常務会などの重要会議に出席し、各部門・事業所が行う業務の適法性・適正性のほか有効性・効率性についてもチェックを行います。さらに常勤監査役は、いつでも取締役会をはじめ重要会議の議事録や稟議書その他の決裁書類並びに会計証憑を閲覧することができ、あるいはいつでも任意の事業所に立ち入って会社資産の状況を確認する権限を有しており、法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性や資産保全の観点からの監査も行っております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

監査役と内部統制部門との関係については、当該部門も監査役監査の対象部門であり、他の部門の監査においても関連するため、当該部門から常勤監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査役監査の有効性・効率性を確保することを当該部門の業務の一環として実施しております。
また、当社では定期的に会計監査人との間で監査報告会を開催しており、監査役及び内部監査室長もこれに出席しております。その際、三者それぞれが実施した監査の進捗及び結果について情報や意見の交換等を行って、効果的な監査業務が遂行できるよう連携を図っております。
なお、常勤監査役 鈴木直樹氏は、平成25年６月より当社の非常勤監査役を務めておりましたが、平成27年6月25日の株主総会終了後に開催された監査役会において常勤監査役に就任することとなりました。同氏は新生紙パルプ
商事株式会社の出身であり、同社において財務部長、経理部長を歴任した後、平成23年６月より４年間、同社の常勤監査役に就任しており、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。また、監査役 飯崎充氏は昭和パックス株式会社において経理部長を務めた後、現在は同社の取締役管理本部長に就任していることから、財務・会計に関する専門的な知見を有しております。一方、監査役 宮本貞彦氏は新生紙パルプ商事株式会社において経理部長を務めた後、現在は同社の常勤監査役に就任していることから、財務・会計に関する専門的な知見及び監査役監査についての相当の経験を有しております。
③

会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、法定監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員は、津田英嗣氏、美久羅和美氏であり、継続監査年数は、津田英嗣氏が３年、美久羅和美氏が４年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の従事者７名であります。
なお、当社は同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する基準または方針を明文化しておりませんが、会社法上の社外性に関する要件を満たし、会社経営に関する幅広い知見と豊富なビジネス経験を有する人材を、主要株主の推薦あるいは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。
現在、当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しており、その詳細は以下のとおりです。
社外取締役 藤澤廣一氏は、日本取引所グループの株式会社東京証券取引所において、上場審査部長、決済管理部長、その後同グループの株式会社日本証券クリアリング機構において、常務取締役事務統括長などの要職を歴任した後、平成27年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役に、平成27年６月に当社の社外取締役に選任されましたが、平成29年３月にレッドフォックス株式会社の常勤監査役を辞任し、現在に至っております。
藤澤廣一氏は、当社株式を400株所有しておりますが、そのことも含めて当社と同氏は特別な利害関係になく、前述した同氏の出身会社や直近の所属先と当社との間にも特別な利害関係はありません。
これらのことから、取締役 藤澤廣一氏の立場は当社の社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。
藤澤廣一氏の社外取締役への選任理由については、わが国金融商品市場の公正な運営と健全な発展を支えてきた
株式会社東京証券取引所並びに株式会社日本証券クリアリング機構に長年在籍し、培ってきた同氏の幅広い知識と経験が、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かされると期待できることから、社外取締役として適任と判断いたしました。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

当社常勤の社外監査役 鈴木直樹氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、財務部長、経理部長を歴任した
後、平成23年６月に同社の常勤監査役に選任され、平成25年６月より当社の非常勤監査役を兼務しておりました
が、平成27年６月25日の当社株主総会終了後に開催された監査役会において常勤監査役に就任いたしました。な
お、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
次に、鈴木直樹氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係について記述いたします。
新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。
取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、鈴木直樹氏は、既に同社を退職し、平成27年６月に退任するまで同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。
このことから、監査役 鈴木直樹氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 飯崎充氏は、昭和パックス株式会社において、経理部長兼経営企画室長を経験した後、平成25年
６ 月に同社の取締役に、平成28年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
次に、飯崎充氏が取締役管理本部長として就任している昭和パックス株式会社と当社との関係について記述いたします。
昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。
このことから、監査役 飯崎充氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任し、平成26年６月に同社の常勤監査役に、平成28年６月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
次に、宮本貞彦氏が監査役として就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。
このことから、監査役 宮本貞彦氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、鈴木直樹氏、飯崎充氏、宮本貞彦氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 飯崎充氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主である
ことから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書⑤ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分

取締役
監査役
（社外取締役を除く） （社外監査役を除く）

社外役員

計

支給人員
（人）

支給額
（千円）

支給人員
（人）

支給額
（千円）

支給人員
（人）

支給額
（千円）

支給人員
（人）

支給額
（千円）

定款又は株主総会決議に基づく報酬

684,241−−

2

11,5508

95,791

役員賞与引当金繰入
額

6

5,150

−

−

1

450

7

5,600

役員退職慰労引当金
繰入額

617,741

−

−

4

775

10

18,516

計

107,132−

12,775

119,907（注）１．報酬限度額は平成８年６月27日開催の定時株主総会で決議されております。その総額は取締役220,000
千円、監査役20,000千円であります。
２．上記の取締役に支払った報酬のほかに使用人兼務取締役に支払った使用人給与相当額（賞与を含む）は44,904千円であります。
３．上記には平成28年６月28日開催の定時株主総会の時をもって退任された監査役１名を含んでおります。
４．当事業年度に支給した役員退職慰労金は、監査役１名に対して400千円であります。
（ロ）役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬等の額については、株主総会で決議された限度額の範囲で、役員区分、役位及び在任期間に基づき、会社の業績及び従業員給与との整合性を勘案した上で、取締役会にて決定することとしております。
⑥

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧

中間配当金の決定機関
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書⑨ 株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるもの
32銘柄

4,892,090千円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

オカモト（株）1,037,316

985,451

営業上の関係強化のため

昭和パックス（株）

1,693,000

848,193

営業上の関係強化のため

ハウス食品グループ本社（株）

166,500

350,316

営業上の関係強化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

434,800

226,748

主要借入先に対する政策
目的投資

日東電工（株）25,000156,425

営業上の関係強化のため

サトウ食品工業（株）

29,06496,495

営業上の関係強化のため

丸大食品（株）

214,000

93,518

営業上の関係強化のため

双日（株）

390,900

90,297

営業上の関係強化のため（株）リコー

57,00065,322

営業上の関係強化のため

ニチバン（株）86,21056,812

営業上の関係強化のため

プラマテルズ（株）

100,000

44,100

営業上の関係強化のため

遠州トラック（株）

47,00038,023

営業上の関係強化のため（株）ブルボン

19,00032,300

営業上の関係強化のため

オーケー食品工業（株）

240,000

31,680

営業上の関係強化のため

中本パックス（株）

20,00029,000

営業上の関係強化のため

積水化学工業（株）

20,00027,720

営業上の関係強化のため（株）みずほフィナンシャルグループ

132,900

22,340

主要借入先に対する政策
目的投資

エスビー食品（株）

4,800

22,320

営業上の関係強化のためクミアイ化学工業（株）

19,00019,190

営業上の関係強化のため（株）常陽銀行

30,000

11,580

主要借入先に対する政策
目的投資（株）巴川製紙所

54,00010,530

営業上の関係強化のため（株）ホギメディカル

1,700

10,268

営業上の関係強化のため

不二ラテックス（株）

25,8027,018

営業上の関係強化のため

王子ホールディングス（株）

10,0004,520

営業上の関係強化のため

日本通運（株）

6,804

3,483

営業上の関係強化のため

マルハニチロ（株）

1,500

3,148

営業上の関係強化のため

700

2,388

主要借入先に対する政策
目的投資

1,000

1,508

営業上の関係強化のため（株）三井住友フィナンシャルグループ
積水樹脂（株）
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式銘柄
オカモト（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,057,779

1,259,815

営業上の関係強化のため

昭和パックス（株）

846,500

1,188,486

営業上の関係強化のため

ハウス食品グループ本社（株）

166,500

404,262

営業上の関係強化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

434,800

304,229

主要借入先に対する政策
目的投資

日東電工（株）25,000215,050

営業上の関係強化のため

双日（株）

390,900

109,061

営業上の関係強化のため

丸大食品（株）

214,000

104,218

営業上の関係強化のため

サトウ食品工業（株）

29,780102,743

営業上の関係強化のため

ニチバン（株）88,553

81,469

営業上の関係強化のため

中本パックス（株）

20,00059,800

営業上の関係強化のため

遠州トラック（株）

47,00058,327

営業上の関係強化のため（株）リコー

57,00052,212

営業上の関係強化のため（株）ブルボン

19,00050,445

営業上の関係強化のため

プラマテルズ（株）

100,000

45,900

営業上の関係強化のため

積水化学工業（株）

20,00037,420

営業上の関係強化のため

オーケー食品工業（株）

240,000

29,520

営業上の関係強化のため

4,800

28,800

営業上の関係強化のため（株）みずほフィナンシャルグループ

132,900

27,111

主要借入先に対する政策
目的投資（株）めぶきフィナンシャルグループ

35,10015,619主要借入先に対する政策
目的投資（株）巴川製紙所

54,00012,420

営業上の関係強化のためクミアイ化学工業（株）

19,00012,046

営業上の関係強化のため（株）ホギメディカル

1,700

11,917

営業上の関係強化のため

不二ラテックス（株）

27,5357,406

営業上の関係強化のため

王子ホールディングス（株）

10,0005,210

営業上の関係強化のため

マルハニチロ（株）

1,500

5,055

営業上の関係強化のため

日本通運（株）

6,804

3,891

営業上の関係強化のため

700

2,831

主要借入先に対する政策
目的投資

1,000

1,849

営業上の関係強化のため

エスビー食品（株）（株）三井住友フィナンシャルグループ
積水樹脂（株）
みなし保有株式
該当事項はありません。

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000−27,000

−

−

−

−

−

26,000−27,000−

連結子会社
計

当連結会計年度②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査日数や当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金長期貸付金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,601,687
9,183,056
1,090,587
1,298,557
1,236,929
565,829
208,187
78,634△35,398
19,228,071

4,387,743
10,175,858
1,562,176
1,206,590
1,283,631
688,963
220,249
312,068△36,421
19,800,860

8,860,711△6,665,242
2,195,468
19,737,828△18,889,716
848,112
1,948,200
249,602△177,490
72,112
1,929,163
458,622△392,569
66,052
7,059,109
17,361

10,955,534△6,885,177
4,070,356
21,627,001△19,274,662
2,352,339
1,948,200
290,516△221,576
68,939158,987
505,900△416,009
89,891
8,688,715
12,798※１ 3,983,791※１ 4,931,041

653,654
4,145
672,722
223,267△2,8355,534,746
12,611,217
31,839,289

531,090
2,775
762,959
201,563△851
6,428,578
15,130,091
34,930,952

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

41/96

当連結会計年度(平成29年３月31日)

6,045,695
3,220,000
243,840
39,014
1,236,238
347,895
458,009
7,100
1,010,321
274,700
12,882,816

6,738,799
3,226,668
423,215
37,113
809,415
332,929
466,598
6,851
289,407134,394
12,465,392

233,160
35,243569,196
130,8028,830
492,147
101,353
75,698
1,646,432
14,529,248

1,909,945
35,948886,374
139,643
12,338491,459
104,686
81,951
3,662,345
16,127,738

2,176,000
2,136,756
11,806,233△115,955
16,003,034

2,176,000
2,136,756
12,645,057△116,011
16,841,803

1,244,867
52,636△125,125
1,172,378
134,627
17,310,040
31,839,289

1,885,108△13,249△50,811
1,821,048
140,362
18,803,213
34,930,952

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

29,567,543

31,702,089※２ 25,481,602※２ 26,998,293

4,085,940

4,703,795※１,※２ 2,917,333※１,※２ 3,309,421

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
為替差益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
売上割引
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

1,168,606

1,394,374

902
88,61854,270−50,42133,137
227,350

1,085
97,99852,931
24,1482,011
23,299201,474

29,032
3,854
1,479
2,829
1,367
38,564
1,357,393

28,54764,035
1,487
32,3318,590
134,991
1,460,857※３ 8,895※３ 8,908

減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※４ 20,366−

29,262
1,328,130
336,964
84,414421,379
906,751
8,108
898,6438,908
1,451,949
458,895△7,534451,361
1,000,587
8,116
992,471

販売費及び一般管理費

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

43/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

906,751

1,000,587

229,062△5,500△121,775△35,270※ 66,516

640,259△7,35674,314△58,529※ 648,688

973,268

1,649,275

965,554
7,714

1,641,141
8,134

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,176,000

利益剰余金

2,136,756

自己株式

11,061,237

株主資本合計△115,955

15,258,038

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△153,647△153,647

898,643898,643

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

744,996−

744,996

2,176,000

2,136,756

11,806,233△115,955

16,003,034

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

1,015,411

93,406△3,3491,105,467

非支配株主持分

純資産合計

127,613

16,491,119

当期変動額
剰余金の配当△153,647

親会社株主に帰属する当期
純利益

898,643

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−
229,456△40,770△121,775

66,9107,014

73,924229,456△40,770△121,775

66,9107,014

818,920

1,244,867

52,636△125,125

1,172,378

134,627

17,310,040

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,176,000

利益剰余金

2,136,756

自己株式

11,806,233

株主資本合計△115,955

16,003,034

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△153,647△153,647

992,471

992,471

自己株式の取得△55△55

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

838,824△55

838,768

2,176,000

2,136,756

12,645,057△116,011

16,841,803

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括利
益累計額合計

1,244,867

52,636△125,125

1,172,378

非支配株主持分

純資産合計

134,627

17,310,040

当期変動額
剰余金の配当△153,647

親会社株主に帰属する当期
純利益

992,471

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△55640,240△65,885

74,314

648,6695,734

654,404

640,240△65,885

74,314

648,669

5,734

1,493,173

1,885,108△13,249△50,811

1,821,048

140,362

18,803,213

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
環境対策費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期前払費用の増減額（△は増加）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
環境対策費の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

46/96

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

1,328,130
607,944
20,366△8,317
5,457△2,912△89,520
29,032
3,854
8,895
2,829
79,99732,213△154,011△176,187△135,091
29,04327,487
1,609,214
89,520△29,712△237,350
108,358
1,540,031

1,451,949
844,252−△2,0888,841△961△99,083
28,54764,035
8,908
32,331△1,462,407△77,868
766,698△242,337
17,84018,27585,743
1,442,676
99,083△27,304△220,006△549,861
744,587

54,298△753,867△3,990△25,060△5,3994,440−△729,578△9,429△3,591,096△157△27,137△1,5802,355
811△3,626,233△30,000
27,000△391,485−△153,826△700△39,061△588,072△6,747
215,632
5,265,642※ 5,481,275

6,668
2,100,000△243,840△55△153,664△2,400△45,234
1,661,472△3,199△1,223,373
5,481,275※ 4,257,902

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社……2社
国内連結子会社
東邦樹脂工業（株）
国外連結子会社
灿櫻（上海）商貿有限公司(2）非連結子会社
該当する会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
国外関連会社……1社
長鼎電子材料（蘇州）有限公司(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
国内関連会社……１社（株）ネスコ（株）ネスコについては、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる長鼎電子材料（蘇州）有限公司については、直近の事業年度に係る決算書を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち灿櫻（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…主として移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定）

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜31年
機械装置及び運搬具

４〜８年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利スワップ
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が同一であるため有効性の評価を省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,163千円増加しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当連結

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書※１（連結貸借対照表関係）
関連会社に対するものは、区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）２

当連結会計年度（平成29年３月31日）

22,500千円

22,500千円

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成28年３月31日）

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

当連結会計年度（平成29年３月31日）
250,787千円

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

50/96

384,538千円

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書※１（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃及び荷造費（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

従業員給料賞与

821,310千円
643,311910,305千円
708,284

賞与引当金繰入額

91,291

91,390

役員賞与引当金繰入額

7,100

6,851

退職給付費用51,80447,353

役員退職慰労引当金繰入額

23,85722,716

貸倒引当金戻入額△2,912

△961

研究開発費

369,151

398,811※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

415,352千円※３427,983千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

3,524千円

機械装置及び運搬具

3,011

撤去費用

2,055

−

その他

304

403

8,895

8,908

計

51/96

7,783千円
721

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損を認識した資産又は資産グループの概要
用途

当社研究所

種類

建物
その他

場所

静岡県静岡市

金額

20,366千円（２）減損損失の金額及び内訳
建物及び構築物
その他
計19,994千円
372
20,366

当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされる最小の管理会計上の単位（工場別）でグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
上記の当社研究所は、当社Ｒ＆Ｄセンターの建設に伴い、その機能を移転することが決定しております。移転後の建物については、今後の利用方法が未定となっているため、遊休資産として減損損失を特別損失に計上しており
ます。

52/96

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

293,813千円−

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
920,112千円−

税効果額

293,813△64,751

920,112△279,853

その他有価証券評価差額金

229,062

640,259△5,500△7,356△201,158
25,75855,473
51,639

税効果額△175,400
53,624

107,112△32,797

退職給付に係る調整額△121,775

74,314△35,270△58,529

66,516648,688

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,320,000−−

11,320,000

11,320,000−−

11,320,000

345,203−−345,203345,203−−345,203

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式76,823

7 平成27年３月31日 平成27年６月26日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

76,823

7 平成27年９月30日 平成27年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

76,823

利益剰余金

54/96

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

7 平成28年３月31日 平成28年６月29日

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,320,000−−

11,320,000

合計

11,320,000−−

11,320,000

普通株式（注）345,203

100−

345,303

合計

345,203

100−

345,303

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式76,823

7 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

76,823

7 平成28年９月30日 平成28年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

98,772

利益剰余金

55/96

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

9 平成29年３月31日 平成29年６月29日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,601,687千円△120,412

4,387,743千円△129,841

現金及び現金同等物

5,481,275

4,257,902（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産排出溶剤対策設備、フォークリフト（機械装置及び運搬具）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

56/96(2) 重要な減価償却資産

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については売上債権管理規程に従い、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに決済期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や必要に応じて債権保全を行って、リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理規程及び職務権限規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社の経理規程及び職務権限規程に準じて、同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

5,601,687(2）受取手形及び売掛金

9,183,056

貸倒引当金△31,310

時価（千円）

差額（千円）

5,601,687−

9,151,745−

1,086,552

1,086,552−

3,306,863

3,306,863−

19,146,849

19,146,849−(1）支払手形及び買掛金

6,045,695

6,045,695−(2）短期借入金

3,220,000

3,220,000−

477,000

475,616△1,384

9,742,695

9,741,311△1,384−−−9,151,745(3）電子記録債権

1,090,587

貸倒引当金△4,035(4）投資有価証券
資産計(3）長期借入金（※）
負債計
デリバティブ取引

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

4,387,743(2）受取手形及び売掛金

10,175,858

貸倒引当金△31,292

時価（千円）

差額（千円）

4,387,743−

10,144,566−

1,557,078

1,557,078−

4,253,568

4,253,568−

20,342,957

20,342,957−(1）支払手形及び買掛金

6,738,799

6,738,799−(2）短期借入金

3,226,668

3,226,668−(3）長期借入金（※）

2,333,160

2,316,480△16,680

12,298,627

12,281,947△16,680−−−

10,144,566(3）電子記録債権

1,562,176

貸倒引当金△5,097(4）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※）１年以内に期限到来の長期借入金を含めて記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、一部の長期借入金は複合金融商品でありますが、長期借入金の時価に含めて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非上場株式

654,427

654,972

非上場関係会社株式

22,50022,500

関係会社出資金653,654531,090

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もること等ができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金5,601,687−−−

受取手形及び売掛金

9,183,056−−−

電子記録債権1,090,587−−−

15,875,331

−

−

−

合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金4,387,743−−−

受取手形及び売掛金

10,175,858

−

−

−

電子記録債権1,562,176−−−

16,125,778

−

−

−

合計

４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,220,000

−

−

−

−

−

長期借入金

243,840

88,84063,84068,840

3,840

7,800

合計

3,463,840

88,84063,84068,840

3,840

7,800

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,226,668

−

−

−

−

−

長期借入金

423,215

588,840

593,840

528,840

194,4653,960

合計

3,649,883

588,840

593,840

528,840

194,465

3,960

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

3,284,753

1,488,313

1,796,440(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,284,753

1,488,313

1,796,440

22,11023,591△1,481(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

22,11023,591△1,481

3,306,863

1,511,904

1,794,958(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 654,427千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額 22,500千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

4,253,568

1,539,042

2,714,526(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

4,253,568

1,539,042

2,714,526−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

4,253,568

1,539,042

2,714,526(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

654,972千円）及び非上場関係会社株式（連結貸借対照表計上額

22,500千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

95,00015,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

15,000−（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、執行役員に対する退職慰労金(非積立型制度であります。)及び子会社(積立型制度であります。)については簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
2,271,971 千円
182,163
15,994
119,671△108,162

退職給付債務の期末残高（自至2,481,637

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
2,481,637 千円
190,088
7,483△48,226△137,905
2,493,077(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
2,689,184 千円
53,784△81,487
97,967△88,124

年金資産の期末残高

2,671,324（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
2,671,324 千円
53,426
7,247
128,378△114,874
2,745,501(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
2,011,643 千円
2,016,129 千円
年金資産△2,671,324△2,745,501
非積立型制度の退職給付債務△659,681
469,994△729,372
476,948

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△189,687△252,424

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産469,994△659,681

476,948△729,372

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△189,687△252,424

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
182,163 千円
15,994△53,784
25,758

確定給付制度に係る退職給付費用

170,131（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
190,088 千円
7,483△53,426
51,639195,784(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
数理計算上の差異
175,400△107,112
合計

175,400△107,112(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異
180,348 千円
73,236 千円
合計180,348(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
国内債券
44 ％
国内株式
18
外国債券
12
外国株式
16
保険資産（一般勘定）
6
その他
4
合

計

100

②

73,236

当連結会計年度（平成29年３月31日）
46 ％
17
11
15
6
5
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率
0.3％
長期期待運用収益率
2.0％
予想昇給率

当連結会計年度（平成29年３月31日）
0.3％
2.0％

平成27年６月30日を基準日として算定した、年齢別昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
40,510 千円
退職給付費用
36,565
退職給付の支払額△24,220
制度への拠出額△43,745
退職給付に係る負債の期末残高

（自
至

9,110

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
9,110 千円
22,968△13,076△38,079△19,077(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
241,746 千円
220,419 千円
年金資産△254,788△254,007
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,042
22,153△33,588
14,511

9,110△19,077

22,153△13,042

14,511△33,588

9,110△19,077(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
36,565 千円

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（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
22,968 千円

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金
たな卸資産評価損
その他
計繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
環境対策引当金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
退職給付に係る資産
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
計
繰延税金負債（固定）の純額

29,316千円
143,807
1,488
33,575
208,187

当連結会計年度（平成29年３月31日）
26,282千円
146,357
10,07637,532
220,249

150,724
41,00029,0108,687
189,917
2,725
82,479504,544△227,921
276,622150,489
43,34129,01010,286
182,557
3,807
74,260493,753△227,337
266,415△64,196△206,462△21,006△548,431△5,722△845,819△569,196△64,196△234,840△19,370△828,284△6,098△1,152,790△886,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

法定実効税率と税効果会計適用後の法
人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
工場建物に使用されているアスベスト、コンクリート及びリース資産の撤去にかかる費用並びに本社等賃貸社屋の原状回復費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜38年と見積り、割引率は0.5％〜2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

100,548千円−
804

101,353千円
2,587
744

期末残高

101,353

104,686（賃貸等不動産関係）
当社は北海道札幌市と静岡県静岡市に不動産（土地）を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高81,69584,048

期中増減額

2,353

−

期末残高

84,04884,048649,122645,614

期末時価(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、化成品の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業でありますが、取り扱う製品群により３つの報告セグメントに区分して、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの製品群別の報告セグメントは、「軽包装材料」、「産業資材」及び「機能性材料」であります。
「軽包装材料」は、食品・医薬品・医療器具・精密機器等の包材を生産しております。「産業資材」は、粘着テープ・ラベル基材等を生産しております。「機能性材料」は、機能性プラスチックフィルム（光学用他表面保護フィルム、各種粘着加工品）等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「軽包装材料」のセグメント利益が3,794千円、「機能性材料」のセグメント利益が10,072千円増加し、「産業資材」のセグメント損失が36,296
千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

14,071,273

7,458,769

7,503,956

29,033,998

533,544

29,567,543

セグメント利益

737,664

236,293

123,022

1,096,979

71,627

1,168,606

セグメント資産8,243,946

3,777,428

5,780,479

17,801,854

193,731

17,995,586

減価償却費

227,115

81,068299,630

607,813130

607,944

有形固定資産及び無形固定資産の増加額207,653

80,374

117,682405,711

12

405,723

売上高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

13,854,207

7,194,793

10,096,923

31,145,924

556,165

31,702,089

825,886△417,902

941,333

1,349,317

45,057

1,394,374

8,340,200

7,030,399

7,553,141

22,923,741

217,252

23,140,994

減価償却費

221,671

392,836

229,554844,062189

844,252

有形固定資産及び無形固定資産の増加額364,683

3,527,747

571,008

4,463,439

435

4,463,875

売上高
セグメント利益（△は損失）
セグメント資産その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．売上高の合計額及び減価償却費の合計額は、連結財務諸表計上額と一致しております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、全社資産からの振り替えによる増加額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,801,854

22,923,741

193,731217,252

調整額（注）

13,843,702

11,789,957

連結財務諸表の資産合計

31,839,289

34,930,952「その他」の区分の資産（注）調整額は報告セグメントに配分して管理していない現金及び預金、投資有価証券等の全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
軽包装材料
減損損失

−

産業資材

機能性材料
−

その他

−

全社・消去
−

20,366（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至平成29年３月31日）

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合計
20,366EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類

法人主
要株主

会社等の
名称

新生紙パ
ルプ商事
㈱

所在地

東京都千
代田区

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

至平成28年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

包装材料、 （被所有）3,228,000 印刷製本資 直接材の販売
16.51％

関連当事者との
関係
役員の
兼務等

兼任
あり

事業上
の関係
当社製品
の販売
原材料の
仕入

取引の内容

当社製品の販売

原材料の仕入取引金額(千円)

419,172

1,040,384

科目

期末残高
（千円）

受取手形及
び売掛金

45,336

電子記録債
権52,378

支払手形及び買掛金

305,841（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

至平成29年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

関連当事者との
関係
役員の
兼務等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

受取手形及
法人主
要株主

新生紙パ
東京都千
ルプ商事
代田区
㈱

包装材料、 （被所有）3,228,000 印刷製本資材の販売

直接
16.51％

兼任
あり

当社製品
の販売

当社製品の販売

原材料の仕入

原材料の仕入413,410

1,120,681

び売掛金

59,433

電子記録債
権61,598

支払手形及び買掛金

335,953（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。

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期末残高
（千円）

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自平成27年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

東京都千
関連会社 ㈱ネスコ
代田区

関連会社

長鼎電子
材料（蘇 中国江蘇州）有限 省蘇州市
公司

資本金又
は出資金
(千円)

至平成28年３月31日）

事業の内容

議決権等の
所有（被所
有）割合

包装材料、

（所有）

50,000 物流材料の
販売

直接

光学用保護
フィルムの
米ドル
製造

（所有）
直接

1,500万45.00％

40.00％

関連当事者との
関係
役員の
兼務等

事業上
の関係

当社製品
の販売
兼任
あり 原材料の
仕入
兼任
あり

債務保証

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社製品の販売

181,139

受取手形及
び売掛金

25,088

原材料の仕入125,838

支払手形及
び買掛金

8,968

250,787

−

債務保証
（注）３

−

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。
３．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

東京都千
関連会社 ㈱ネスコ
代田区
長鼎電子
関連会社

材料（蘇 中国江蘇州）有限 省蘇州市
公司

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容

至平成29年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合

包装材料、
50,000 物流材料の
販売

（所有）
直接

光学用保護
1,500万
フィルムの
米ドル
製造

（所有）
直接

45.00％

40.00％

関連当事者との
関係
役員の
兼務等

事業上
の関係

当社製品
の販売
兼任
あり 原材料の
仕入
兼任
債務保証
あり

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

当社製品の販売

187,894

受取手形及
び売掛金

32,013

原材料の仕入114,727

債務保証（注）３

384,538

支払手形及
び買掛金

−

8,190

−

（注）１．上記金額のうち取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針については一般取引条件と同様に決定しております。
３．長鼎電子材料（蘇州）有限公司の金融機関借入金に対し債務保証をしております。なお、債務保証に係る保証料は、長鼎電子材料（蘇州）有限公司の財務状況を勘案して合理的に決定しております。

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EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,564円98銭

１株当たり当期純利益

81円88銭当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,700円53銭

１株当たり当期純利益

90円43銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

74/96

898,643

992,471−−

898,643

992,471

10,974,797

10,974,776

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,220,000

3,226,668

0.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

243,840

423,2150.5−

１年以内に返済予定のリース債務

39,014

37,113−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

233,160

1,909,945

0.4

平成30年〜35年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

35,24335,948−

平成30年〜35年

−

−

−

−

3,771,258

5,632,889

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率の算定は、期末残高の加重平均によっております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

588,840

593,840

528,840

194,465

リース債務

14,346

8,758

7,604

4,899

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

75/96

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

7,684,352

15,624,916

23,554,343

31,702,089

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

450,772

749,896

1,098,106

1,451,949

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

312,359

518,123

753,374

992,471

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

28.46

47.21

68.64

90.43

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

28.46

18.74

76/96

第３四半期
21.43

第４四半期
21.78

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

77/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

4,967,272
2,436,409
1,090,587
5,754,077
1,101,132
1,108,532
432,476
48,249177,827
18,714△34,393
17,100,884

3,635,882
2,436,081
1,537,032
6,744,722
1,040,439
1,203,616
589,337
47,965
187,376
252,831△35,398
17,639,888

7,201,212△5,378,447
1,822,765
755,260△651,792
103,468
17,348,438△16,678,041
670,397
2,726△2,7260
419,080△359,032
60,047
1,497,634
249,602△177,490
72,112
1,929,163
6,155,588

9,065,475△5,578,905
3,486,569
965,151△677,384
287,767
19,225,850△17,033,021
2,192,829
2,726△2,7260464,202△385,345
78,857
1,497,634
290,516△221,576
68,939134,791
7,747,390

7,516
4,820
12,337

3,756
4,820
8,576

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

3,945,125652,500
812,030
2,885
144,216
809,512
67,226△2,8336,430,661
12,598,587
29,699,472

78/96

当事業年度
(平成29年３月31日)
4,892,090
652,500
812,030
1,800
122,933
770,691
62,783△850
7,313,97815,069,945
32,709,833※１ 3,507,325

3,644,403※１ 1,945,783※１ 2,449,017

2,860,000
180,000
39,014
1,219,926
57,937
324,676
20,130389,8905,450
950,514
147,828
11,648,476

2,860,000
369,375
37,113
734,544
60,686308,617
20,548401,258
5,600
223,841
1,529
11,116,534

35,00035,243560,606
461,631
105,5178,830
85,55574,6981,367,083
13,015,560

1,765,625
35,948
834,988459,543
123,633
12,33888,82680,9513,401,854
14,518,388

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

79/96

当事業年度
(平成29年３月31日)

2,176,000

2,176,000

2,098,559
38,1972,136,756

2,098,559
38,1972,136,756

335,983

335,983

47,5079,000,000
1,862,092
11,245,583△115,955
15,442,385

43,847
10,000,000
1,734,953
12,114,783△116,011
16,311,529

1,241,526
1,241,526
16,683,911
29,699,472

1,879,914
1,879,914
18,191,444
32,709,833

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高
製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定受入高商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
為替差益
クレーム収入その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
環境対策費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

80/96

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

24,975,649
1,108,923
26,084,573

27,215,450
774,356
27,989,806

1,117,820
21,614,192
22,732,013※４ 118,510
1,074,368
21,539,134

1,074,368
23,189,568
24,263,936※４ 123,791
1,000,119
23,140,024

3,212
1,002,269
1,005,481※３ 7,239※４ 36
26,764
985,920
22,525,055
3,559,517※１ 2,505,071

26,764686,316713,080※３ 15,922※４ 19440,319688,489
23,828,514
4,161,292※１ 2,879,762

1,054,445

1,281,530

850
94,44639,990−48,26932,165
215,720647
119,12244,041
24,1484,259
23,562
215,780

24,668
1,479
2,829
1,357
30,335
1,239,831

24,635
1,487
32,331
8,590
67,0441,430,266※２ 2,186※２ 1,126

20,36622,5531,217,278
313,665
67,790381,455
835,822−
1,126
1,429,139
422,900△16,607406,292
1,022,847

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,176,000

2,098,559

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
38,1972,136,756

その他利益剰余金
圧縮積立金 別途積立金

335,983

56,2609,000,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,171,164 10,563,408

当期変動額
剰余金の配当△153,647

別途積立金の積立△153,647−

圧縮積立金の取崩△8,752

当期純利益

8,752

−

835,822835,822690,927

682,175

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△8,752−

2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

47,5079,000,000

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△115,955

1,862,092 11,245,583

14,760,209

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

1,008,582

1,008,582

純資産合計

15,768,792

当期変動額
剰余金の配当△153,647△153,647

別途積立金の積立−−

圧縮積立金の取崩−−835,822835,822

−

−

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

232,943

232,943

232,943−

682,175

232,943

232,943915,119△115,955

15,442,385

1,241,526

1,241,526

16,683,911

81/96

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,176,000

2,098,559

その他資
本剰余金
38,197

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
2,136,756

その他利益剰余金
圧縮積立金 別途積立金

335,983

47,5079,000,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,862,092 11,245,583

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
圧縮積立金の取崩△153,647△153,647

1,000,000 △1,000,000

−

3,660

−

1,022,847

1,022,847△127,139

869,200△3,660

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

2,176,000

2,098,559

38,1972,136,756

335,983

株主資本
自己株式
当期首残高

△115,955△3,6601,000,000

43,847 10,000,000

1,734,953 12,114,783

評価・換算差額等

株主資本合計15,442,385

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

1,241,526

1,241,526

純資産合計

16,683,911

当期変動額
剰余金の配当△153,647△153,647

別途積立金の積立−−

圧縮積立金の取崩−−1,022,847

1,022,847

△55

△55

当期純利益
自己株式の取得△55

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

638,387

638,387

638,387△55

869,144638,387

638,387

1,507,532△116,011

16,311,529

1,879,914

1,879,914

18,191,444

82/96

EDINET提出書類
株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、商品、原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年
機械及び装置 ８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

83/96

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(4）有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ49,525千円増加しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

84/96

平成28年３月28日）を当事業

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社項目関係会社に対する負債には次のものがあります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

1,275千円
205,727−千円
127,818

流動負債
支払手形
買掛金
２

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成28年３月31日）

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

当事業年度（平成29年３月31日）
250,787千円

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

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384,538千円

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

運賃及び荷造費

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

従業員給料賞与

693,491千円
535,379

789,409千円
571,760

賞与引当金繰入額

74,70074,794

役員賞与引当金繰入額

5,450

5,600

退職給付引当金繰入額

42,88440,030

役員退職慰労引当金繰入額

19,241

18,516

貸倒引当金戻入額△2,930

△978

研究開発費

369,151

398,811

減価償却費

10,43729,045※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物

296千円

機械及び装置（自至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
373千円

1,876

685

車両運搬具

0

−

工具、器具及び備品

13

67

2,186

1,126

計
※３

他勘定受入高の内容は原材料勘定からの受入高であります。

※４

他勘定振替高の内容は社内消費及び見本品への振替高であります。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式630,000千円、関連会社株式22,500千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式630,000千円、関連会社株式22,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
賞与引当金
たな卸資産評価損
その他
計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損
会員権評価損
減損損失
環境対策引当金
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）前払年金費用その他有価証券評価差額金
圧縮積立金
その他
計
繰延税金負債（固定）の純額

27,173千円
120,320756
29,577
177,827

当事業年度（平成29年３月31日）
24,231千円
123,8288,458
30,859187,376

141,380
32,30927,2958,541
189,917
2,725
74,807476,977△218,163
258,813140,716
37,85627,295
10,141
182,557
3,807
65,770468,145△215,420
252,725△247,872△546,923△21,006△3,617△819,420△560,606△235,985△828,363△19,370△3,993△1,087,713△834,988

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

（％）

（％）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

33.1

30.9

0.4
△0.8
1.1

0.5
△1.1
0.9

試験研究費等特別減税
評価性引当額の増減額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

△2.6
△0.2
0.9
△0.6

△2.2
△0.2
−
△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.3

28.4

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却累計額及び減損
損失累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

7,201,212

1,875,741

11,4789,065,475

5,578,905

211,5633,486,569

構築物

755,260

209,891−

965,151

677,384

25,592287,767

17,348,438

1,973,347

95,934

19,225,850

17,033,021

449,434

2,192,829

2,726

−

−

2,726

2,726

−

0

419,080

47,114

1,991

464,202385,345

28,23678,857

1,497,634−−

1,497,634−−

1,497,634

リース資産

249,60240,914−

290,516

221,576

44,086

68,939建設仮勘定

1,929,163

2,454,623

4,248,995

134,791−−

134,791

29,403,118

6,601,632

4,358,401

31,646,350

23,898,960

758,913

7,747,390

ソフトウエア−−−18,803

15,047

3,760

3,756

その他

−

−

−

4,820

−

−

4,820

−

−

−

23,624

15,047

3,760

8,576

151,691

19,087

2,789

167,989

45,05640,370122,933

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
−
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
掛川工場ＷＥＳＴ及び建物
建屋
1,821,536千円
Ｒ＆Ｄセンター
機械及び装置
掛川工場ＷＥＳＴ
ラミネート機
726,762千円
機械及び装置
掛川工場ＷＥＳＴ
塗工機
662,833千円
２．無形固定資産の金額が、資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

37,22735,398−36,37736,248

賞与引当金389,890

401,258

389,890−

401,258

5,450

5,600

5,450

−

5,600

105,517

18,516400−

123,633

8,830

32,00028,492−

12,338

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額34,393千円及び個別評価債権の回収による取崩額1,983千円であります。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法当社ウェブサイト(http://www.sun-a-kaken.co.jp)による。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月28日関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
平成28年６月28日関東財務局長に提出(3)

四半期報告書及び確認書（第108期第１四半期）（自（第108期第２四半期）（自（第108期第３四半期）（自(4)

平成28年４月１日
平成28年７月１日
平成28年10月１日

至
至
至

平成28年６月30日）平成28年８月10日関東財務局長に提出
平成28年９月30日）平成28年11月14日関東財務局長に提出
平成28年12月31日）平成29年２月14日関東財務局長に提出

臨時報告書
平成28年７月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２９年６月２８日

株式会社サンエー化研
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

英嗣

和美

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンエー化研の平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サンエー化研が平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２９年６月２８日

株式会社サンエー化研
取 締 役 会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美久羅

英嗣

和美

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第１０８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サンエー化研の平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サンエー化研(E01052)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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