第 175 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：東ティモール人道支援に関する学際的調査
講 師：中村 安秀 氏
大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻国際協力学教授 /特定非営利活動法人 HANDS 代表理事
日時：6 月 9 日（月）

開場

12:00

講演

12:30 – 14:00

今回の BBL セミナーでは、東ティモールでの先駆的な実践的学際調査を基に、今後の人道支援を考える上での調査研究のあり方、緊急人道支援から平時の開発支援にスムーズに移行していくための垣根のない援助体制構築の重要性などについて、ご講演いただいた。
実践的学際的調査
近年、世界中で大規模な自然災害や武力紛争が多発しており、日本の人道支援が果たす役割と規模が増大している。人道支援の質は、日本と被災社会との関係性に大きく影響するもので、十分な検証が必要である。現地住民の生活世界の理解や地域研究の蓄積を活かすことも欠かせず、人道支援を学術的側面から支えるシステムを構築するため、実践的学際的調査方法を開発した。
研究の目的は、日本の人道支援が被災社会とどのような「協働」を行ったのか、被災社会との「共生」を目指す人道支援のあり方はどのようなものかを考えることにある。研究チームには、研究者、援助実務家、メディアなど様々な分野の人が参加。「担い手」（日本側）と「受け手」（相手国側）の相互理解を促進し、個々に散在している一時情報を蓄積するだけでなく、異分野間の人材交流を通じた新たな実践的地域研究で、何か新しいものが生まれたらいいと期待している。
「学際」の発展段階を整理すると、学際的研究のスタートラインであり、社会学、人類学、経済学などをまとめた Multi-disciplinary、複数の専門分野の境界に目を向け、少し融合が進んだ Inter-disciplinary、新しい専門分野を求める Cross-disciplinary、学問領
域 が 薄 れ て 新 し い 体 系 が で き る Trans-disciplinary が あ る 。 今 回 の 研 究 調 査 はInter-disciplinary の段階と位置づけている。
実践的学際調査方法は①異なる背景を持つ人たちで調査チームをつくる②チーム全員で討議し、基本方針を決定する③実際に全員でフィールド調査を行う④全員が参加して学際研究方法の最終決定と質問紙調査の内容を確定する⑤現地研究者に質的・量的調査を委託する⑥結果に基づき、全員で意見交換する――の手順で行われる。調査方法の大きな特徴は「呉越同舟アプローチ」で、いわば自然科学と人文・社会科学の専門家が協働し、共通のイベントを通して参加者全員が議論する点にある。また、学際的だからと言って焦点を広げていては何をしているかわからなくなるので、「ピンポイント・アプローチ」を行う。

東ティモールでの学際調査
人道支援の現場における初の学際調査は、2007 年 7 月 29 日～8 月 4 日にかけて東ティモールで行った。日本人参加者 8 人（NGO 職員 2 人、国連機関職員 1 人、国際協力研究者 2 人、地域研究者 2 人、大学院生 1 人）が、首都ディリのホテルで現地集合、現地解散。全員で一つの車両に乗り、ODA 機関（日本大使館）、国連機関（WFP、UNICEF）、国際 NGO、現地 NGOなどを訪問した。インタビューには全員が同席し、メインのインタビュアーを中心に質問した。最終日には、全員で討議する時間を確保した。
今回の調査では、1999 年の緊急支援について調べる予定だった。だが、準備中の 2006 年に騒動が発生し、緊急支援が行われたため、人道支援が直線的な経過ではなくなり、何を評価したのか分かりにくいところが若干ある。調査の過程では、援助側の当事者がすでに現地を離れていて事情が聞けないことがあった。また、現地研究者の人的資源が乏しく、日本の先行調査結果を参照した。現地の匂いと雰囲気を大切にするため、参加者が感じたり、考えたりしたことはすべて現地で言葉にしてもらい、テープに録音した。
東ティモールは 16 世紀からポルトガル、日本、インドネシアによる外国支配が続き、1999年には独立のゲリラ闘争が起きた。1999 年 9 月、独立の是非を問う住民投票が行われ、その前後に大きな騒乱があった。国連暫定統治（UNTAET）を経て 2002 年 5 月に独立。2006 年
4 月、軍人ストライキが発端の混乱が発生し、15 万人が国内避難民となった。世界では、紛争終結後 5 年間に、44％の国で紛争が再発するとされている。東ティモールでも、紛争が終結した 5 年間の「移行期」の援助が極めて重要だという認識で調査にあたった。
桑名恵氏（元大阪大学大学院人間科学研究科院生）の調査では、リキサ県の 4 村を対象に、インタビュー、フォーカスグループ、質問紙調査といった質と量の調査を組み合わせた折衷方法で、人道支援が長期の社会再建に及ぼした影響を見た。実際の援助は、国際機関や国際 NGO による食糧日用品配給、公共サービス提供、コミュニティの復旧復興支援などが行われた。UNTAET 時代の人道支援の特徴は、多額の援助流入、外国人主導による暫定政権、援助調整での東ティモール人不在のほか、行政府の機能強化や法曹部門設立、教育・保健衛生など独立後への橋渡しが行き届かなかったことがあげられる。コミュニティは血縁や婚姻関係を社会構造の基礎とし、インドネシア時代に抵抗運動組織が網の目のように集落に作られたことからも、UNTAET 時代の人道支援は様々な意味で大きく影響している。
調査結果として、人道援助の効果はプロジェクトが行われている時期や直接の対象住民の範囲内に留まる傾向が見られた。援助実施団体と村長の不十分な調整が村のリーダーシップを混乱させたり、有償労働の導入が村の助け合いをなくしたりするなど、人道援助の負の影響もあった。質と量の調査を総合すれば、プロジェクト期間中に構築されたネットワークなどの効果がプロジェクト終了後に継続しておらず、プロジェクト中心主義の限界があるのではないかという印象を受けた。プロジェクトの枠を超えた成果を意識し、市民社会、ビジネス、政治などマクロレベルの社会再建の動向を結びつけることに配慮する必要がある。緊急支援とは言え、プロジェクト終了後の出口戦略を考えなければならない。

垣根のない人道支援に向けた提案
調査結果の検討から、次の四つの提案をまとめた。はじめに、新しい国づくりとガバナンスの課題がある。近代国家の運営に必要な東ティモール人の人材育成は遅れており、いまだに海外の人材に頼らざるをえない。国際機関の役割を東ティモール政府や民間に委譲するプロセスが不透明なうえ、国づくりのオーナーシップが東ティモール人自身にないことに対する疑問と批判も聞かれた。人道支援が入り始めた直後に比べて、現在は「祭りのあとの日常」といった感じだ。国際支援は東ティモール人の主権を尊重し、東ティモール人自身による国家形成の見通しについて包括的な戦略を立て、説明責任を果たしながら実施されることが望ましい。
第二に、日本政府の支援と NGO に関してだが、今回の調査を通して「日本からは見えない日本人の存在」を強く感じた。東ティモール政府は、驚くほど日本の人道支援を高く評価している。1999 年から現地に入った NGO は、今も継続して支援を続けている。国際機関にも日本人職員が多く、プレゼンスを高めるために配置されているのがよくわかる。住民からもとても感謝されている。にもかかわらず、概して東ティモールでの日本のプレゼンスは低い。東ティモールの援助情報も日本ではまだまだ少なく、日本の NGO は広報・ロビー活動をもっと重視すべきである。
第三は、復興・開発期の国際標準の導入と弊害について。緊急人道支援では、教育、保健医療などの分野で国際的なスタンダードがすぐに導入され、地域社会の固有の価値観への配慮は必要最小限だった。東ティモールの地域社会の相互扶助関係は、インドネシア政府の介入で分断され、独立達成で再びひとつにまとまろうとしたところで、今度は再建のために外国人が国際標準を持ち込んだ。十分な地域研究で住民の世界観を理解し、学際的チームによるモニタリングや評価を行って、人道支援が地域社会に与えた影響を長期的に見ていくことが必要である。
最後に、垣根のない援助体制の構築に向けた方策を考えると、緊急支援ではプロジェク
ト単位での成果が求められ、総体としての発想が少ないと言える。援助担当者の入れ替わりが激しく、情報が体系的に蓄積されていない。NGO だけでなく、大使館や JICA も同じだ。
緊急人道支援期では、日本の大使館、JICA、NGO、国連機関で、実践的・友好的な協働関係が樹立され、完全に一体化していた。それが 2007 年の段階でそうではなくなり、お互い垣根ができていたように思う。緊急援助の高揚の時期には、強力な援助協働ネットワークができる。それを平時の開発支援にも利用するのが、垣根のない人道支援に大きなヒントになるだろう。
（了）