平成１７年６月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651)＞◎

５月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

371 件、約 243 千㎡について意見答申−

農業会議は、５月２５日(水)、岐阜県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３７１件、２４３，９１２㎡（第４条関係が 116 件、60,429 ㎡、第５条関係が 255 件、183,483㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(５月２４日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 6 件、39,8252.74 ㎡、砂利採取
案件 4 件、21,294 ㎡）について、「違反転用の予防対策、一時転用農地の確実かつ適正な復元に関して、啓発並びに体系化されるよう申し入れた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
その後、県農林水産局５室の室長から、「平成 17 年度農政関係室の主要事業の概要」の説明を受けた後 、「県政の政策総点検」をテーマに農政懇談をしました。常任会議員からは 、「安全・安心・健康 」、「地産地消 」、「食料自給率向上」等に関する意見が多く出されました。

◎県担い手育成総合支援協議会設立総会を開催−担い手施策の一体的な推進を図るため、５月２５日に設立−

岐阜県は、５月２５日、岐阜県福祉・農業会館において県担い手育成総合支援協議会設立準備委員会を開催しました。またその協議の経過を踏まえ、同日、同協議会設立総会に移行し 、「岐阜県担い手育成総合支援協議会」の設立が承-1-

認されました。
会員は、岐阜県、岐阜県農業会議、岐阜県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会岐阜県本部、岐阜県農畜産公社、岐阜県土地改良事業団体連合会の５組織。会長には、上松岐阜県農業会議会長が就任し、事務局は、岐阜県農業会議に置くこととなりました。
協議会の目的は 、「担い手の育成・確保を推進するため、担い手施策を推進する関係機関・団体が、担い手の支援策を一体的に検討し、認定農業者、集落営農組織等、地域農業を担う幅広い担い手への支援により、望ましい農業構造の確立に資する」こととしています。
具体的には、そのために関係する機関・団体が、① 推進目標及び情報を共有し、② 担い手施策を一体的に検討し、③ それぞれの機関・団体の役割の元、各機関の持つ機能を一層発揮し、④ 認定農業者の育成・確保をはじめ、集落営農組織の育成、法人化の推進、農業に携わる幅広い人材の育成・確保に取り組むことを趣旨としています。

◎県担い手育成総合支援協議会幹事会を開催−同協議会の具体的な活動体制・内容等について協議−

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、６月２３日、岐阜県庁内において、第１回目の幹事会を開催しました。
幹事会では、関係機関・団体に所属する幹事７名のほか関係者１１名が出席し、同協議会のこれまでの経過や果たすべき役割等を確認するとともに、諸規程の承認、具体的な活動や日常の連携等を行う担い手育成推進チームの設置、今後の担い手育成の目標設定の考え方、今年度の具体的な活動内容等について協議されました。
なお、幹事長は、丹羽千秋岐阜県農林水産局農業構造改善室長が就任。

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全国農業委員会会長大会に参加−新たな「食料・農業・農村基本計画」実現に向けた農業・農村政策に関する提案等を決議−

全国農業会議所主催による全国農業委員会会長大会が、５月２６日(木)、東京都内の「日比谷公会堂」において開催され、岐阜県からは１２名が参加をしました。
大会では、５議案の決議と農業委員会の強化に向けた３市町村の農業委員会-2-長等から決意表明が行われました。
１．提案・要請決議(1) 新たな「食料・農業・農村基本計画」の実現に向けた農業・農村政策に関する提案決議。
(2) ＷＴＯ農業交渉ならびにＥＰＡ（経済連携協定）／ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に関する要請決議（主な内容；ＷＴＯ農業交渉における日本提案「多様な農業の共存」の実現に向け、①非貿易的関心事項(農業の有する多面的機能)の交渉枠組みへの反映、②ＥＰＡ／ＦＴＡ交渉における各分野間のバランスの確保と国内農業への配慮、等）
２．申し合わせ決議(1) 「農地と担い手を守り活かす運動」の推進と農業委員会の体制整備に関する申し合わせ決議（主な内容；平成 17 年度から３か年を期間として、①農地利用の監視活動の強化、②遊休・耕作放棄地の是正指導の強化、③担い手への農地利用集積の強化、④担い手の経営改善の取り組みに対する支援、等）(2) 「情報活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議（主な内容；全国農業新聞・全国農業図書を通じて、農業委員会と農業者や地域住民・消費者等との「絆(きずな)」を強める）
３．特別決議「第 19 回農業委員統一選挙に関する特別決議」（主な内容；①農業委員選挙の意義等について幅広く普及浸透を図る、②女性・青年農業者、認定農業者等の多様で行動力のある人材の選出に向けた環境づくり、等）◎農業委員会事務局長会議を開催−地域の農業振興に向けた活動を進めるための重点項目について協議、17 年度は年３回の開催を予定−

農業会議は、５月３１日(火)、関市の「ＪＡめぐみの本店」において、農業委員会事務局長４７名をはじめ関係機関の関係者も含め６４名が出席の中、農業委員会事務局長会議を開催しました。
この会議では、①農業委員会の使命の確認、②第 19 回農業委員統一選挙に関する留意事項、③耕作放棄地解消対策、特に不在地主による耕作放棄地の把握と意思確認に対する取り組み、④全国農業新聞・全国農業図書の普及と情報提供活動を中心に説明。また、農畜産公社からは、農地保有合理化事業の特典の活用等について説明。

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その後、耕作放棄地解消に向けた具体的な推進事例、農業委員活動に対する協力員体制、農業委員会交付金の確保などについて意見交換をしました。
また、当事務局長会議を今年度は３回開催することを確認し、次回の会議の持ち方等についても協議しました。

◎統一選挙後の農業委員会は 49 委員会、農業委員は 1,079 名の見込み−選挙委員定数は 19 農業委員会で条例改正−

農業会議は、５月に県下 56 農業委員会に対し、平成１７年４月１日を調査時点として「農業委員数の現状と改選後の体制調べ」を行いました。
その結果は次のとおりです。
(1) 現在の農業委員数(実人員)は、１，３３３名。
内訳は、選挙委員 １，０６７名（定数；１，０９９名）
選任委員
２６６名（農協推薦；５３名）（農業共済組合推薦；２２名）（土地改良区推薦；３名）（議会推薦；１８８名）(2) 平成１７年７月の農業委員統一選挙後の体制は、①農業委員会数；４９農業委員会（郡上市・関市は複数農業委員会を設置）②選挙委員定数条例改正；１９農業委員会で予定（49 委員会のうち、38.8 ％）③条例改正後の農業委員数；１，０７９名（予測、現在比 19.1 ％減）
内訳は、選挙委員（定数） ８３１名（現定数比２６８名(24.4 ％)減）
選任委員
２４８名（農協推薦；５０名）（農業共済組合推薦；２０名）（土地改良区推薦；３１名）（議会推薦；１４７名）(3)農業委員統一選挙後の選挙委員の定数を整理すると、① 9 名以下； ４農業委員会（ 8.2 ％）② 10 名以上 19 名以下；２７農業委員会（55.1 ％）③ 20 名以上 29 名以下；１１農業委員会（22.4 ％）④ 30 名以上； ７農業委員会（14.2 ％）◎県農業経営者協会役員会を開催−農業経営者協会のあり方、今年度の事業計画等を協議−
県農業経営者協会（会長；平野清通）は、６月２０日（月）、岐阜市の「フ-4-

ジ会館」において、役員１０名のほか、県・農業改良普及センター等の関係者を含め２３名の出席の中、役員会を開催しました。
役員会では、今後の農業経営者協会のあり方、関係する農業経営者組織との再編について協議が行われ、その再編に向けて、今後も引き続き検討を続けることで合意されました。
また、その後、今年度の主な活動計画等についても協議されました。

全 国 の 動 き か ら◎

基本方針２００５関係農林施策の重点化を決定−自民党農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議−

自民党は、６月１日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議を開催し、基本方針２００５関係農林施策の重点を決定しました。
食料自給率の向上に向けた基本計画の実現への取り組みと、京都議定書の目標達成に向けた森林吸収源対策の推進が主な内容となっています。
出席議員からは、集落営農づくり推進の予算を十分に確保すべきとの意見が相次いでいました。

◎農業経営基盤強化促進法と特定農地貸付法の改正案が成立−遊休農地の解消、農地の利用集積などに焦点−「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案」「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案」が、６月３日、参議院本会議で可決成立しました。
改正された農業経営基盤強化促進法では、① 現在は構造改革特区に限られている農地のリース方式を全国的に適用するもので、耕作放棄地が相当部分を占める市町村で、基本構想での位置づけなど、一定要件のもとで農業生産法人以外の法人に農地を賃貸できる。
② 集落営農の法人化や担い手への農地集積を進めるため、認定農業者等担い手に対する集積目標を明らかにするなど、農用地利用規程を充実させる。
③ 遊休農地解消に向け、農業委員会の指導のもと、市町村の関与を強化する。

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などが主な改正点です。
また、改正された特定農地貸付法では、地方公共団体やＪＡ以外の個人・団体が市民農園を開設できるようになりました。
農業利用を目的とする協定を市町村と結ぶことが条件で、ＮＰＯなどが運営主体として期待されています。

◎農山漁村余暇法改正案が成立−農林漁業体験民宿業者の登録対象範囲の見直しなど−「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が６月２２日、参議院本会議で可決成立しました。
同改正案は、農家民宿のＰＲなどで、行政等からの支援が受けられる農林漁業体験民宿業者の登録対象を、これまでの農林漁業者やＪＡから、ＮＰＯなどにも広げるなど、範囲の見直しや登録に対する基準の法定化などが主に盛り込まれています。

-6-岐阜県担い手育成総合支援協議会体制図＜県段階＞

県担い手育成総合支援協議会＜会員・役員構成＞
・会 長 上松忍（県農業会議会長）
・副会長 臼井 幸太郎（県農協中央会専務理事）
・監 事 坂英臣（県農畜産公社理事長）〃
堀尾 茂之（全農岐阜県本部長）
・理 事 野田 俊二（県土地改良事業団体連合会参事兼事務局長）〃長屋栄（県農林水産局長）

幹事会
＜構成＞
・幹事長
・幹 事
〃
〃
〃
〃
〃

丹羽山内井上中島加藤
西部
三浦＜市町村段階＞
市町村 担い手育成総合支援協議会（仮称）

千秋（県農業構造改善室長）
清久（県参事兼農林水産政策室長
守（県農畜産公社専務理事）
義雄（県農協中央会地域農業対策室長）
政明（全農岐阜県本部営農対策室長）
清二（県土地改良事業団体連合会指導部長）
光男（県農業会議事務局次長兼総務課長）

担い手育成推進チーム＜構成＞
・協議会会員の各機関・組織から必要に応じ、編成事務局（県農業会議）・事務局長
三浦 光男（県農業会議事務局次長兼総務課長）
・専任ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 西川 博志（県農業会議業務課長）-7-

事務局