2020 年度
自己点検・評価報告書

びわこリハビリテーション専門職大学

目

次

第１章

理念・目的

………………………………

1

第２章

内部質保証

………………………………

3

第３章

教育研究組織………………………………

6

第４章 教育課程・学習成果………………………………

8

第５章

学生の受け入れ……………………………… 16

第６章

教員・教員組織……………………………… 19

第７章

学生支援

……………………………… 20

第８章 教育研究等環境……………………………… 22

第９章 社会連携・社会貢献……………………………… 25

第 10 章……………………………… 28

大学運営

第１章

理念・目的

1．現状説明①

大学の理念・目的の適切な設定
本学を設置する学校法人藍野大学は、昭和 43 年に准看護学院の開設に起源をもち、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士および臨床工学技士などの医療専門職業人の育成を事業として現在に至っている。学校法人の教育理念として、Saluti et Solatio Aegrorum（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）を掲げている。それを受けて本学の目的は、「リハビリテーションに関する実践的かつ応用的な教育研究により、高い倫理観と豊かな人間性、実践の理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付けた有能な人材を育成することで、地域共生社会の実現に貢献する。」としている。この目的のもと、リハビリテーション学部の目的を定め、理学療法学科および作業療法学科の目的を、それぞれの学科の特性に即してより具体的な人材養成像がわかるように定めている。
本学は、2019 年に発足した、新たに大学制度の中に位置づけられた専門職大学であり、専門職大学に要請されている産業界や地域社会との連携機能が本学の目的に反映されている。大学の目的にある「地域共生社会の実現」や、学部の目的にある「地域住民及び地域が抱える問題を発見し、解決することができる創造性豊かな人材を育成する。
」という文言にそのことを具現化している。
以上の大学の目的、学部および学科の目的は学則に明記されており、教職員、学生および社会に対しては大学のウエブサイト、学生便覧で提示している。また、ウエブサイトでは、新たな学校制度である「専門職大学」の位置づけ、特徴についても文部科学省による動画とともに提示し、本学の目的、特色をより理解しやすいようにしている。
②

大学、学部の目的を実現していくための中・長期の計画
本学の目的を実現していくための中期計画については、学校法人が作成する事業報告書の中で公表している。主な項目としては、①教育の内部質保証、教育成果の可視化の構築、②専門職大学ならではの実践的な職業教育、③教育力。研究力向上のための組織的取り組み、④地元
自治体、各種団体・組織、スポーツチーム等との連携強化、⑤学生募集の戦略的な取り組み、⑥高校との連携協定による専門職大学の認知度向上を挙げ、可能な限り数値目標を掲げている。
とくに、本学が目指す重要な目的である地域社会への貢献については、計画どおりさまざまな取り組みが始動している。本学の所在地である東近江市や近隣の日野町との連携協力協定を2020 年度に締結し、滋賀県との連携協定の調印(2021 年 9 月予定)も視野に入っている。その他、滋賀県理学療法士会の事務局機能を 2021 年度より本学に置くなど、地域の職能団体との連携も始まっている。詳細は、第 9 章社会連携・社会貢献で触れる。
2．長所・特色
本学は、「専門職大学・専門職短期大学」制度が発足した 2 年目に認可を受け、開設した。
したがって、本学の目的にも専門職職大学に要請されている実践的な知識、技術を有する人材育成の方針が明確にされており、また、産業界・地域等のニーズを反映し、産業界・地域との連携による教育の推進の姿勢も明示している。なお、本学は滋賀県下で唯一のリハビリテーシ
ョン専門職の養成機関であり、前身の専門学校時代からその伝統を引き継いでいる。リハビリ1

テーション専門職の育成を通じて滋賀県内の医療に貢献してきた実績があり、本学の目的にある「地域共生社会の実現に貢献する」という目的が決して体裁を繕ったものではなく、専門学校時代からのの実質を伴った目的となっている。
3．問題点
2020 年度に開設した本学は、大学の理念・目的だけでなく、新たな大学制度である専門職大学の特色をまだ十分に社会に周知できていない。この点は、他の専門職大学でも事情は同様であり、2020 年 7 月には「専門職大学コンソーシアム」が発足し、専門職大学という学校種の知名度を高める取り組みが開始されている。2020 年の学生募集においても、知名度の不足の点で苦しい募集活動を強いられた。しかし、2020 年度中に、ウエブサイトでの情報公開をはじめ、高等学校への説明や、会場説明会などで、本学の目的、専門職大学の特色について説明の機会を増やしており、徐々に周知が進んでいる。
また、2020 年度は新型コロナウイルスによる感染拡大の影響で、変則的な授業形態や諸行事の中止を余儀なくされたこともあり、第 1 期生に対し、本学の目的、とくに地域と連携して地域の課題を見つけ解決していくという目的が十分には伝わっていない可能性がある。今後、専門科目や実技科目が増えてくるが、正課科目以外も含め、さまざまな機会を通じて本学の目的を社会と学生に伝えていく方策を検討し進める。
4．全体のまとめ2020 年度は、第 1 期生が入学してきた年であり、本学の目的を具現化させていくための諸々の取組が始動した段階である。滋賀県や近隣の市町との地域連携協定も 2020 年度~2021 年度
で概ね結べる運びとなっている。リハビリテーション専門職人材育成をとおして地域に貢献するという本学の目的は、専門職大学として適切に設定されており、今後、社会連携活動を教育のなかに積極的に取り入れるなど、本学の目的に合った取り組みを推進していく。

2

第２章

内部質保証

1．現状説明学則第 1 条にある本学の目的を達成するため、大学が行う諸活動に対し自ら点検および評価することが同第 2 条に書かれている。近年、大学の自己点検・評価活動が、大学内で PDCA サ
イクルとして自律的に機能していることを内部質保証という言葉で示され、その方針や手続きの明示が求められている。
本学は、2020 年開設の新設大学であり、本報告書は、2020 年度の諸活動について自己点検・評価したものである。2023 年度に完成年度を迎えるまでは、まず設置認可申請書等で示した履行計画を確実に遂行することが必須の課題である。PDCA サイクルで言うと、履行計画 P（プラン）を D(実行)する途中段階であり、修業年数全体を C（チェック）する段階にはないが、毎年自己点検を行い、その段階での評価を行っていく。2023 年度までは、文部科学省に毎年報告する設置計画履行状況等調査に従い、設置認可時に課された附帯事項等に係る点検を行うことに努めることとなる。なお、設置認可申請書類、設置計画履行状況等調査についてはウエブ
サイトにて公開している。
一方で、履行計画を含めた大学の諸活動について、今後 PDCA サイクルをどのように回していくかという、内部質保証の体制と進め方を確立する必要がある。2020 年 3 月に自己点検評
価委員会でこの必要性が話し合われ、2021 年度中に内部質保証体制を構築することで一致している。2020 年度中には内部質保証のための方針および手続きは明示できていないが、概ねその方針と手続きの流れはできており、以下にその骨格を示す。
まず基本的な考え方として、本学、学部および各学科の目的、3 つのポリシー、中期事業計画に基づき、毎年点検・評価を行い、報告書にまとめる。点検・評価の結果を踏まえ、教育研
究活動の質の保証と向上に向けた改善・改革を恒常的に推進する。この内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己点検評価委員会とする。自己点検評価委員会は、自己点検・評価の実施とその検証、改善・改革を推進する PDCA サイクルを、内部質保証システムとして機能させる。
PDCA サイクルの具体的な運用法は、内部質保証体制が学内で決定された後にウエブサイト等に公表する。また、3 つのポリシーの策定方針や各種検証に使うアセスメントポリシーについても現在検討が進められており、2021 年度中には確定する。
現時点で構想している内部質保証の学内体系図は、次頁のとおりである。

3

内部質保証

学内体系図

学

長

大学運営会議（議長：学長）
教学の最高機関IR 室

教育課程連携協議会

自己点検評価委員会（委員長：学長）
内部質保証の推進に責任を持つ組織

教育課程・学習成果

学生の受け入れ

学生支援

教育研究等環境

社会連携・社会貢献

教務委員会、FD・SD 推進委員会

入試広報委員会
学習支援センター、実習支援センター、学生委員会、学生相談室、保健管理室
研究倫理委員会、動物実験施設管理委員会、図書館運営委員会

産官学社会連携協議会、学長指示による WG

各学科（学科会議）、教授会、教育課程 WG

教員：授業内容、方法の検証

2．長所・特色
内部質保証の体制、手続きは現在策定中であり、長所や特色について云々できる段階ではない。ただ、専門職大学設置基準において、教育課程連携協議会の設置が義務付けられていることを踏まえ、同協議会も教育に係る質保証を進めていくうえで重要な役割を担うと考えている。
また、専門職大学に期待されている社会貢献・社会連携についても、2021 年度 6 月の大学運営会議で「産官学社会連携推進協議会」を設け、かじ取りをしていくことが決まっており、次年度の自己点検評価報告書でその具体的な特色について触れたい。
3．問題点

4

既述のとおり、2020 年度中には内部質保証体制については未確定であるが、2021 年度中に体制整備と手続きを開始することとなっている。全教員に提出を求める PDCA 報告書についても 2021 年度からとなる。もちろん、2020 年度の諸活動に関する検証は、現在(2021 年 6 月)
も各種委員会や大学運営会議等で進められており、本報告書でも適宜記載する。
4．全体のまとめ完成年度を迎える 2023 年度までは、設置計画を確実に履行することが求められる。毎年、文部科学省の設置計画履行状況等調査で履行が求められている事項について点検を行っており、提出済みの報告書はウエブサイトで公開している。
一方で、大学として内部質保証体制を構築する必要があるが、本学の組織がいまだ形成途上ということもあり、2020 年度はその検討段階で終わっている。2020 年度中に、教育支援に係る新たな組織である学習支援センター、実習支援センターが設けられた。また、社会連携を推進するための産官学社会連携推進協議会や将来構想を検討する将来構想委員会が 2021 年度 6月に設けられ、各種委員会にかかわる教職員も増員された。開設 2 年目の本学にあって、学内の組織は未だ形成途上である。そうした中で、2021 年度中に内部質保証の方針、体制を確立し、PDCA サイクルを回すこととする。

5

第３章

教育研究組織1．現状説明2020 年度 5 月時点における教育研究組織は、下のとおりである。2020 年 10 月より、学習支援センターと実習支援センターの設置が決定された。また、2021 年度からは、IR 室、衛生委員会、産官学社会連携協議会、将来構想委員会の設置も予定されているが、本報告書では、2020 年 5 月時点での現状説明とする。

教 学 組 織 図 (2020 年 度 )学習学習支援セ

教育研究体制については、設置認可申請書類で示した設置計画通りに進行している。2021
年度以降に着任する教員もおり、教育研究体制が完全になるのは 2023 年度初頭である。センター機能の組織や各種委員会も上記に記したとおり拡張される過程にあるため、開設年度としては、設置計画を履行していると言うにとどめる。なお、設置計画には明記されていなかったもので、動物実験施設の整備を 2020 年度中に行っている。
2．長所・特色1 学部 2 学科のコンパクトな教育研究組織であり、教員はすべて学科の所属となる。理学療法士、作業療法士の有資格教員(実務家教員)はそれぞれの学科に、教養系や基礎医学系の教員
は設置認可時に申請している学科に、全体のバランスを考慮して配置されている。教員数は専
門職大学設置基準および各養成所指定規則に定められた数を満たしている。特筆すべきことは、
2020 年度において医師免許を有する専任教員が 6 名配置されていることである。
3．問題点
設置認可申請時にキャリア開発・研究センターを設けることとしていたが、就職や卒後指導などの活動は、現時点では開始していない。今後、キャリア教育や就職指導などにおいてセンターとしてどのような業務を行うか、2021 年度以降に検討していく。
4．全体のまとめ6

教育研究組織は、設置計画どおりで始動しており、教員の着任についても 2023 年度まで計
画どおり進められる。教員数や職位、実務教員の割合などは、専門職大学設置基準等の法令に適合し、すべて大学設置審議会の審査を経た教員である。

7

第４章 教育課程・学習成果
１．現状説明①

授与する学位ごとの、学位授与方針
理学療法学科は理学療法学士(専門職)、作業療法学科は作業療法学士(専門職)の学位を授与することとなっており、以下のとおり学位授与方針（ディプロマ・ポリシー、DP）を定めている。
理学療法学科 学位授与方針
理学療法学科では、所定の規則に基づき 131 単位の単位取得及び上記の要件を充たしたうえ
で、次のような能力・資質を備えた人物に理学療法学士（専門職）の学位を授与する。
DP1：人を尊び幅広い教養を有し、差別と偏見を持たない倫理感のもと、理学療法士としての自覚と責任を持ち、生涯にわたり自己研鑽することができる。
DP2：地域住民を取り巻く多職種と必要な信頼関係を築き、円滑なコミュニケーションをもって理学療法を実践することができる。
DP3：理学療法学の専門的知識及び技術を修得し、論理的思考に基づいた最適な理学療法を実践することができる。
DP4：地域住民の健康で質の高い生活の維持・向上のために、理学療法士の特性を活かし地域が抱える身体活動に関する課題を発見し、解決方法を導くことができる。
DP5：理学療法に関連する他分野の専門的知識を修得し、地域住民の身体活動に関する自助、共助を支援するため、多職種と連携し、理学療法を創造的に応用することができる。
作業療法学科 学位授与方針
作業療法学科では、所定の規則に基づき 130 単位の単位取得及び上記の要件を充たしたうえ
で、次のような能力・資質を備えた人物に作業療法学士（専門職）の学位を授与する。
DP1：作業療法士として生命を尊び、地域住民との関わりを大切にする豊かな人間性と倫理観、幅広い教養を有し、自覚と責任をもって行動し、生涯学び続けることができる。
DP2：多職種と協調・連携して課題を共有し、且つ解決に向けて支援を実践するためのコミュ
ニケーション能力を有し、信頼関係を構築することができる。
DP3：作業療法に関する専門的知識と技術に基づき、生活課題の解決に向けて作業療法を実践することができる。
DP4：変化する地域社会における課題の発見に努め、課題解決に向けて、作業療法士の専門性を活かした創造的な解決方法を導くことができる。
DP5：作業療法に関連する他分野の専門的知識を修得し、地域生活課題の新たな支援展開に向けて作業療法を活用することができる。
学位授与方針は、学生便覧だけでなく、ウエブサイトで広く公開している。
②

授与する学位の教育課程の編成・実施方針
理学療法学科、作業療法学科ともに、以下のとおり教育課程の編成・実施方針を定め、学生

8

便覧、ホームページで広く公開している。
理学療法学科 教育課程の編成・実施方針
理学療法学科の教育課程は、専門職大学設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び本学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の 5 つの方針で編成する。
CP1：倫理観に基づき生命を尊重し、責任をもって生涯にわたり理学療法士として研鑽を続け、地域住民の社会生活を支援する能力を養うための科目を配置する。
CP2：理学療法士として必要なコミュニケーション能力を有し、多職種と協調し、連携して地域住民との関係を構築する能力を養うための科目を配置する。
CP3：理学療法に必要な専門知識と技術を身につけ、科学的かつ論理的思考をもって科学的根拠に基づいた理学療法を実践できる能力を養うための科目を配置する。
CP4：理学療法の知識・技術を基盤とし、地域住民の生活から地域社会を見渡す広い視野を持ち地域の課題を発掘し、問題解決を実践できる能力を養うための科目を配置する。
CP5：理学療法に関連する他分野の専門学力を修得し、地域住民の健康で生涯にわたる質の高い生活維持に関して、理学療法の知識や技術を養うための科目を配置する。
作業療法学科 教育課程の編成・実施方針
作業療法学科の教育課程は、専門職大学設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び本学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の 5 つの方針で編成する。
CP1：人の生命や価値観や人の暮らす社会を理解できる幅広い教養を有し、医療専門職の意義や役割を理解し学術的に探究できる能力を養うための科目を配置する。
CP2：多職種と協調・連携するための円滑なコミュニケーション能力を養うための科目を配置する。
CP3：作業療法士として必要な専門的知識と技術を習得し、地域住民を心身機能、社会活動・参加また環境面から捉える思考方法を身に付け、作業療法を実践できる能力を養うための科目を配置する。
CP4：人的、作業的、環境的側面から地域生活課題の発見に努め、論理的に課題の構造化を行い、課題解決に向けて実践できる能力を養うための科目を配置する。
CP5：地域社会への関心をもち関連する分野について理解を深め、地域生活の課題解決にむけて作業療法を応用的・創造的に活用する能力を養うための科目を配置する。
教育課程の編成・実施方針は、カリキュラムマップやカリキュラム・ポリシーと授業科目の対応表などとあわせて公表することで、学位授与方針との関係、科目間の関連などをわかりやすく示している。

910添付資料① 理学療法学科、作業療法学科

カリキュラムマップ

11

③

教育課程の編成・実施方針に基づく、各学位課程にふさわしい授業科目の開設、教育課程の体系的な編成
各学科ともに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を開設している。
科目構成の体系性については、カリキュラムマップで示した通りである。全体としては、基礎科目群、理学療法(作業療法)理論科目群、職業実践科目群、総合科目という構成で、学年進行に合わせて各科目群の比重を変えており、基礎から理学療法士、作業療法士として必要な科
目を段階的に学習することができるように配置している。特に 1 年次前期には、学びの基盤を配置し、学生が大学で学習をするにあたっての基本的事項、レポートの書き方などの理解を促すこととしている。
専門職大学の特色である展開科目に関しては、1 年次から順次開講していき、3 年後期から各履修モデルの特長となる科目の履修、学外での実習を行う予定としている。
④

学生の学習を活性化、効果的に教育を行うための様々な措置
授業は専門職大学設置基準に基づき、1 クラス 40 名以下を基本とし、2020 年度は理学療法学科 2 クラス、作業療法学科 1 クラスで運営している。
授業形態は、講義、演習、実習、臨地実務実習と区分され、各科目に適切な授業形態を採用
し、実施している。
シラバスは各学科、各科目で作成され、授業形態、各回の授業内容、授業時間外の学習に関する指示、成績評価を明示し、学生が学修するにあたり必要な情報を提供している。
必修科目が多いが、選択科目の履修に関しては、履修モデルや資格取得希望の有無により適切な科目を履修できるように入学時のオリエンテーションで説明をしている。
⑤

成績評価、単位認定
各科目の成績評価の方法については、シラバスに明記しており、その評価方法に基づき、各科目担当者が行う。成績評価には GPA を採用し厳正かつ適正な成績評価、単位認定を行っている。
GPA は令和 2 年度は、A、B、C、D（不可）の 4 段階としていたが、より厳密な評価を行う
ために令和 3 年度から S、A、B、C、D（不可）の 5 段階で評価とすることとした。
評価の基準は以下のとおりである。
評価

点数

GP

判定

S

90～100 点

4

合格A

80～89 点3

B

70～79 点2

C

60～69 点1D

0～59 点

0

未資格

－

0

12

不合格

既修得単位については、以下のとおり基準を設定し、適切に認定している。
資格等

認定科目

中級障がい者スポーツ指導員資格

障がい者スポーツ論、障がい者スポーツ論実習、他

メンタルヘルスマネジメント検定 2 級

メンタルヘルスマネジメント論

スポーツリズムトレーニング

スポーツリズムトレーニング論

ゴルフフィジオトレーナー

ゴルフトレーニング論

英語検定 2 級または TOEIC 500 点以上

英語Ⅰ

英語検定準 1 級または TOEIC 551 点以上

英語Ⅰ及び英語Ⅱ⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果の適切な把握及び評価
各科目レベルではシラバス記載の評価方法に基づき評価をしている。評価方法は、科目の特性により、筆記試験、レポート試験、実技試験などにより行う。
臨地実務実習の評価は、ルーブリック評価、OSCE(令和 4 年度の臨地実務実習から実施)も採用しており、評価の公平性・厳格性についても担保している。
また、アセスメントプランについても自己点検評価委員会で検討を進めており、令和 3 年度には策定予定である。
主要な指標（案）
評価レベル

機関（大学）レベル

入学前・入学後

在学中

・入学試験
・調査書等の記載内容
・入学時アンケート

・退学率
・留年率
・休学率
・PEPA（重要科目でのパフォーマンス評価）

卒業時・卒業後
・卒業率
・就職率（就職先）
・進学率
・卒業時アンケート

・学修行動調査・課外活動状況
・GPA
・入学試験
・GPA
・卒業率、学位授与数・入学時アンケート
・修得単位数・卒業時アンケート
・MLST（メディカルラ ・休学率
・国家試験合格率
ーニングスキルテスト） ・授業アンケート
・PEPA（重要科目での ・就職率（就職先）
学位プログラム（学科）パフォーマンス評価） ・進学率
レベル
・卒業研究
・資格取得率・臨床実習
・学修行動調査・外部試験成績・課外活動状況科目レベル

・入学前教育取組状況
・成績評価
・MLST（メディカルラ ・授業アンケート
ーニングスキルテスト）

13

⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的な点検・評価並びにその結果をもとに改善・向上に向けた取り組み
教育課程、授業実施の適正性については、自己点検・評価委員会で行うこととしている。
自己点検・評価委員会は、学長、学長補佐、学部長、両学科長、両学科長補佐、教務委員長、学生委員長、キャンパス事務局長、事務センター長で構成されている。
また、次項でも記載しているが、教育課程連携協議会の意見も教育課程の改善に活用していく予定である。
学習成果の評価については、アセスメントプランで示している主な指標に基づき実施する予定である。
⑧

教育課程連携協議会の設置
教育課程連携協議会は少なくとも年に 2 回は開催することとしており、本学での教育に関する状況や取り組みについての報告、協議員からの意見や助言を受け、教育内容の改正に向けた取組を行っている。教育課程連携協議会で出された意見については、大学運営会議、教授会でも報告され、教育課程の編成、授業科目の内容の修正に活用されている。
そのために本学教育に関係する職能団体、行政機関の関係者に協議員として委嘱している。
教育課程連携協議会の構成員は次のとおりである。
びわこリハビリテーション専門職大学 教育課程連携協議会 協議員 一覧
専門職大学設置基準 第11条第2項
号数
区 分

1

学長が指名する教員その他の職員

所属・氏名

リハビリテーション学部長

理学療法学科長

作業療法学科長

学校法人藍野大学
副理事長 山本 嘉人※令和3年3月より追加

2

当該専門職大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの

滋賀県理学療法士会
会長 平岩 康之

滋賀県作業療法士会
会長 宮内 吉則－－

3

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者

滋賀県健康医療福祉部
理事 角野 文彦

-

－

－

4

市立長浜病院
臨地実務実習（第29条第1項第4号に規定する臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の開設又は授業の実施に リハビリテーション技術科
おいて当該専門職大学と協力する事業者
主査 西村 圭二（PT）

マキノ病院
リハビリテーション科
科長 杉原 治（OT）

－

－

5

当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの

滋賀県医師会会長 越智 眞一

東近江市地域包括支援 滋賀県（滋賀県立リハビセンター センター長 河
リテーションセンター）
島 克彦
主査 乙川 亮－２．長所・特色
教育課程は一般の理学療法学科、作業療法学科と比較し、専門職大学の独自の展開科目に特色がある。理学療法学科では、その特色を 3 つの履修モデル、①ヘルスプロモーション、②生涯スポーツ、③生活工学、作業療法学科では、①児童期、②成人期、③老年期を設定し、本学の特色としている。
また、少人数教育(1 クラス 40 名)を行うことが専門職大学においては求められており、本学もその基準を満たしている。このことによりきめ細やかな学生指導へとつながっている。

14

３．問題点
設置認可申請時の教育課程であり、授業内容等も含めて容易に変更ができない状況にある。
そのため教育内容の見直しについては、内容の変更を伴わない軽微な修正にとどまらざるを得ない。開学初年度ということもあり、多くの科目は未開講ではあるが、教育課程連携協議会の意見、自己点検・評価委員会での評価を基に完成年度以降の教育課程について検討を始めなければならない。
４．全体まとめ教育課程については、設置認可をされた教育課程を容易に変更ができないこと、開学初年度
であり本学が想定している結果(学位授与方針の達成)を得ることができるかの判断はまだできる状況にないことから、現状の教育課程の中でいかに教育効果を高めていくかに取り組む必要がある。
令和 2 年度に関しては、新型コロナウイルス感染症のため、遠隔授業を取り入れるなど、予定外の状況も発生したが、おおむね問題なく学事を進行することができた。令和 3 年度以降も新型コロナウイルス感染症については同様の状況が見込まれるため、教員の遠隔授業実施時のスキルアップ、施設設備の整備を進めていく必要がある。
この状況を踏まえて、メディアを利用して行う授業を実施できるように、令和 3 年度から学則を変更した。
今後は、授業評価アンケートや FD などを通じて、教員の能力向、施設設備の充実を図り。その上で現在の教育課程の課題を探り、完成年度以降の教育課程の検討を始めなければならない。

15

第５章

学生の受け入れ

1．現状説明①

学生の受入れ方針と公表
入学者受け入れ方針は、学部および各学科で定め、ウエブサイトや入試ガイドで公表している。学部の入学者受け入れ方針では、養成する人材像を掲げ、入学時に有している資質として以下の 5 点を求めている。
AP1：高等学校までに学ぶべき基礎的な知識を有する者。
AP2：人を尊重し人に興味を持ち、リハビリテーションの専門職として社会に貢献することに意欲を持つ人。
AP3：良好な対人関係を築くためのコミュニケーション能力を有し、他者と協働して物事を進めることができる人。
AP4：客観的に状況を把握し、課題を発見するとともにその解決に向け、自主的に取り組み継続できる人。
AP5：多角的に物事を捉え、新しい展開への探求と論理的思考ができる人。
次に、学部の学位授与方針を、以下に掲げる。
DP1： 生命の尊厳と職業倫理を備え、幅広い教養を有し、リハビリテーション専門職としての自覚と責任を持ち、生涯にわたり自己研鑽することができる。
DP2：地域住民や多職種と円滑なコミュニケーションをとることができ、信頼関係を築くことができる。
DP3： 理論に裏付けられた知識と技術を有し、適切なリハビリテーションを実践することができる。
DP4：地域及び地域住民が抱える課題を発見することができ、解決するための方法を論理的に考案することができる。
DP5：専門分野に関連する他分野について学ぶことで応用力を高め、多職種と連携し理学療法士・作業療法士の新たな展開を創造することができる。
上記 AP1、AP2 は、学位授与方針の DP1、DP3 を踏まえて設定されており、AP3 は DP2と深く関連している。また、AP4、AP5 は、DP4、DP5 と関連しており、入学者受け入れ方針
は学位授与方針を踏まえ適切に設定されている。各学科の AP と DP の関連性についても同様である。
②

入学者選抜制度と入学者選抜の公正な実施
入学者選抜制度は、総合型選抜、学校推薦型選抜、社会人選抜および一般選抜の 4 種類を設定し、入試ガイドで公表しており、ウエブサイトでも掲出している。2020 年度に実施した総合型選抜の入試では、模擬授業とレポート作成、面接などをとおして AP1～4 を測定・評価している。学校推薦型の入試では、指定校推薦入試と公募推薦入試をそれぞれ実施しており、AP1～3 をそれぞれの方法で測定・評価している。専門職大学の特色である実践的な技能を身に付

16

け地域貢献ができる人材という観点から、総合型選抜、学校推薦型選抜では、面接できめ細かく志望動機や意欲を評価している。一般選抜入試については、主に AP1 を中心に選抜しているが、3 日程の入試うち 2 回は面接も実施し、AP2、AP3 も評価することとしている。
なお、2020 年度からは学生確保の促進と入学者の経済的支援を目的として、新たなスカラシップ(奨学金給付)制度を開始し、指定校推薦での入学者には一律の入学金の一部給付を、それ以外の入試については、学力試験における優秀者に授業料の減免を行った。
入学者選抜制度の企画、昨年度との変更点、入試実施に関する運営、オープンキャンパスの実施内容に至るまで、入試広報業務全般の所掌は入試・広報委員会が担当する。この委員会の下部組織に入試作問検討委員会を設け、作問者の選定から作問チェックまでを担当する。
入学者選抜の公正な実施については、入学試験実施要領、試験監督者要領により、公平かつ公正な試験が実施されるよう努めている。最終の合否判定や奨学金給付の決定については教授会の議を経て決まるが、得点調整の必要が生じた際などは入試・広報委員会で対応する。
③

適切な定員管理
本学の開設初年度の入学者数は、理学療法学科が入学定員 80 名に対し 44 名、作業療法学科が入学定員 40 名に対し 14 名、リハビリテーション学部としては、入学定員 120 名に対し 58
名で、入学定員充足率は 48.3%という思わしくない結果に終わった。設置認可時期が前年の 11月という事情もあったが、2021 年に向けた学生募集、広報活動においては、前年のやり方を抜本的に見直すこととした。とくに入試選抜方法の変更、指定校推薦対象校の拡充、奨学金給付制度の創設を行い、入学定員充足をめざした。その結果、2021 年度の入学者確保は、理学療法学科で 89 名（充足率 1.11）、作業療法学科で 37 名（充足率 0.93）、リハビリテーション学部
で 126 名(充足率 1.05)となった。
④

学生の受け入れの適切性と改善・向上に向けた取り組み
すでに述べたとおり、開設初年度の学生募集がたいへん低調であったため、2020 年 4 月までに、2021 年度学生確保に係る諸施策を確定した。さまざまな施策を周知するために、JR 駅周辺での会場説明会、オープンキャンパス、Web 広告、ウエブサイト上での動画などさまざまな取り組みを行った。
なお、学生受け入れの適切性については、入試で測定した内容と入学段階での基礎学力の状
況、入学後の成績、学習態度との関連を調べることが必要で、2021 年度から着手する。また、指定校対象校とその条件となる高校時の評定値についても検証が必要で、同じく 2021 年度から着手する。
2．長所・特色
交通の便に恵まれているとはとても言えない本学の立地条件を検討し、入学生の確保のためにさまざまな経済的支援策を用意している。とくに滋賀県内の高等学校に対しては、指定校による推薦を案内し、入学金の一部を入学後に給付している。滋賀県内でリハビリテーションの養成機関は本学のみであり、専門学校以来の実績を伝え、まず滋賀県内の志願者の確保を最重視し、高校との信頼関係の構築に努めている。また、通学費用補助制度を設け、中・遠距離の通学者に対する補助を 2021 年度入学生より行うことと、アパート住まいなど賃貸費用が生じる自宅外通学者に対する補助制度を開始することを 2020 年度中に決定した。

17

入試制度に関しては、専門職大学の特性上、実践的な技能習得に高い意欲を有する志願者を募集すること、社会人の入学を促進することが特色となっている。したがって、学科試験も重要ではあるものの、志望動機や意欲、態度を面接その他できめ細かく見ることを重視し、2020年度の総合型選抜では特にこの点に留意した選考を実施した。
3．問題点
2020 年は、全国的な入試改革が始まった年であり、また新型コロナ禍という特異な状況下であったこともあり、見通しの立てにくい、手探りの学生募集活動となった。第 1 期生の募集結
果がたいへん厳しかったということもあり、総合型選抜や指定校への案内など、早期の学生確保に努め、結果的に学部の入学定員を充足することができた。ただし、専門職大学設置基準で1 クラスでの授業人数が 40 名以内と定められている点から、入学定員の 80 名をどこまで厳密に管理するか、定員を超えた場合のクラス設定や文部科学省の指導の兼ね合いもあり、今後の課題である。また、定員管理上の問題として、総合型選抜と学校推薦型選抜での入学者が全体の 85%を占める偏りのある結果となった。社会人選抜の出願者がいなかったとことも今後の課題である。入学生の居住エリアについても滋賀県内が 90%を超えており、本学の立地条件の問題も大きいが、今後他府県からの入学者を拡大する施策を検討することも課題である。
4．全体のまとめ2020 年度は、第 2 期生の学生募集を行い、作業療法学科では若干名入学定員に満たなかったが、学部としては入学定員充足率 1.05 と適正な受け入れとなった。入学者受け入れ方針は適切に設定されており、入試ガイドやウエブサイトで周知しており、専門職大学の特色についてもさまざまな媒体やオープンキャンパス等で説明している。入学者選抜方法については、まだ
試行錯誤の部分もあるが、とくに総合型選抜、学校推薦型選抜では、志望動機や意欲、態度などをきめ細かく評価することに努めている。今後、入学後のアンケートや基礎学力に関する客
観テスト、入学後の学習態度、成績などで点検を行い、入学者選抜方法や入学者受け入れ方針の適切性を検証する。

18

第６章

教員・教員組織

1．現状説明2020 年度は、開学年度で開講科目が少ないことと、最終学年が残っている滋賀医療技術専門学校に残る教員がいたことから、少ない教員数で始まった。専任教員は、学長、学部長、理学療法学科教員（教授 3 名、准教授 4 名、講師 6 名、助教 1 名、助手 1 名）、作業療法学科教員（教授 6 名、准教授 2 名、講師 3 名、助教 2 名）である。学科長および学科長補佐を置いており、それぞれ学科教員数に含まれる。専任教員のうち理学療法士有資格者は 11 名、作業療法士有資格者は 7 名、医師は 6 名である。理学作業療法士教員の中には、専任の実務家教員は 5名、専任の研究業績を有する実務家教員は 5 名が含まれている。専任教員以外に非常勤教員 13
名が 14 科目を担当した。
教員組織の会議体として、月 1 回、両学科の教授・准教授による教授会が開催され教育・研
究・大学運営上の案件および各委員会報告について審議がなされている。教授会でなされた各委員会の審議決定事項は、各学科全教員を対象とした学科会議にて報告されている。教員の質向上のための FD/SD 研修は 2020 年度に 2 回（研究に関する事 1 回、教育に関する事 1 回）開催した。教員の新規採用や昇任、定年に関わる規程等は未整備である。
2．長所・特色
本学は設置認可を 2019 年度に受けた際、教員適合審査・科目適合審査を受けており、教員数、教員配置および教員の能力は、専門職大学設置基準や理学療法士・作業療法士養成施設指定規則などの基準をクリアしている。
3．問題点
完成年度には、専任教員総数が 45 名となる。学生収容定員数は 480 名で、S/T 比が低いのは良いことではあるが、教員人件費が大学支出の極めて大きなシェアを占めることになる。教員の平均年齢が高い点も設置認可審査の時点から指摘されていた。これらの点をクリアするために担当科目の再配置や教員の昇任、採用手続きに関する規程、教員編成や教員像に関する方
針などの整備を 2022 年度中に行う必要がある。
4．全体のまとめ設置認可直後の大学であり、教員数、教育配置および教員能力については申し分ないものと考える。完成年度に向けた課題として、同等の教育水準を保ちつつ教員数の適正化をはかること、また教員の昇任、採用手続きに関する規程、教員編成や教員像に関する方針などの整備が
急がれる。

19

第７章

学生支援

1．現状説明①

学生支援に関する方針の策定
学生支援に関する本学の基本方針を定め、学生便覧で在学生、教職員に周知している。基本

方針では、独自の経済的支援体制の整備、よき医療人になるための修学支援体制の整備、健康管理および心の健康に関する支援の実施、学生自治活動やサークル活動の支援、就職支援体制の整備、ハラスメント防止対策を挙げているが、個々の支援体制や実施状況は以下に述べる。
②

学生支援体制の整備と実施状況
1）経済的支援体制
本学独自の経済的支援策については、2020 年度初頭に策定し、2021 年度入学生から適用することとなっている。学生募集促進策でもある各種スカラシップ制度は、第 5 章「学生の受け入れ」で記載しているので省く。まず通学費用が一定額以上発生する学生に対する通学費用補助制度を整備した。大阪、京都府内、滋賀県湖西地区からの通学者を対象としたものである。また、自宅外通学者に対し、賃貸住宅の月額家賃を補助する制度も作り、既入学生
を含め次年度から実施する。
2）修学支援体制の整備
2020 年 9 月に、学習支援を目的とする学習支援センターと、今後の学外実習教育の企画、支援を目的とする実習支援センターを設置することが大学運営会議で決定され、活動を開始した。学習支援センターはその後、障がいのある学生に対する修学支援も担当することとなっている。学習行動調査は 2020 年 11 月に実施し、学習時間や学習意識に関する調査を行った。成績不振者の状況把握や学習支援のあり方などの詳細を今後詰めていく必要があるが、2021 年度からは入学生に対し基礎学力を検査するテストを実施すること、成績状況などのデータを教学 IR 室で分析することなどが決まっている。
3）健康管理および心の健康に関する支援
学生の健康診断の結果は、本学の専任教員の校医に報告し適切な助言等を得ている。校医は学生委員会の構成員でもあり、学生の健康管理上の問題に関してきめ細かい対応を行っている。心の健康に関しては、2020 年度においては整備ができていない。心身の相談に関して
は、クラス担任や副担任が応じており、クラス担任以外の専任教員、学外のカウンセラーの相談体制は未整備で、2021 年度以降に整備する。
なお、2020 年度は新型コロナ対応で、学生の健康チェックと連絡体制等について、学生委
員会、教務委員会、大学運営会議で種々議論が交わされた。1 期生の入学者が入学定員よりもかなり少なかったこともあるが、感染予防の周知と指導にも効果と考える。
4）学生自治活動やサークル活動の支援
学生自治活動およびサークル活動については、2020 年度は規程や規約の作成のみで、実質的な活動はできていない。2021 年度の学生便覧には、学生団体の設立・活動に関する手続きを記載している。2021 年 5 月に 4 団体のサークル結成の申請書が出され学生委員会で了承されている。また、2021 年 6 月から自治会委員が選ばれ活動を開始した。
5）就職支援体制の整備
2020 年度は未着手である。1 期生が 3 年次に進む 2022 年度を迎える前に、就職支援体制

20

を確立し、学生に周知する。（中期計画に反映）
6）ハラスメント防止対策
学生便覧に「ハラスメント防止ガイドライン」を載せている。入学時のオリエンテーショ
ンでハラスメントに関する説明を行っているが。今後、講義や啓発冊子の作成・配布は行う
ことを検討する。
2．長所・特色
本学独自の経済的支援策については、2020 年度中に規程の整備等が完了し、2021 年度から実施している。一定額以上の通学費用を要する通学生を補助する制度は全国的にも珍しく、学生の負担軽減につながる。また、学生食堂は本学直営で他大学に比べかなり安価な設定としており、学生の満足度は高い。
3．問題点
開設年度の 2020 年度は、学生支援に係る組織や制度が形成途上であるものが多かった。学習支援については、認可直後で入学試験での選抜が実質的に機能しなかったこともあり、学力格差が大きいことが判明し、学習支援センターを設けたものの支援方法については試行錯誤の段階が続いている。2020 年度中に整備できなかった事項として、学生相談体制の確立と学生自治会やサークル活動などの正課外活動支援が挙げられる。学生相談はクラス担任と副担任によりきめ細かく行ってはいるが、メンタルヘルスや人間関係などの相談については、クラス担任
以外の専任教員や非常勤の心理カウンセラーで対応できるよう 2021 年度中の整備を急ぐ。
4．全体のまとめ2020 年度はコロナ禍により、感染予防対策に終始したことと、その影響もありサークル活動の開始や学園祭などの行事が中止となった。2021 年度からは、学生委員会の構成メンバーも増員され、学生自治会、サークル活動、学園祭実行については、それぞれ WG を立ち上げ、活動を開始している。大学に対する学生の要望も聞いており、大学運営会議で報告し、学長の指示のもと可能なものから実施に移している。

21

第８章 教育研究等環境
１．現状説明①

学生の学習や教員による教育研究活動に関する環境や条件を整備するための方針
具体的な環境や条件を整備するための方針は策定できていない。現状は設置認可申請時の設

置計画に基づき、教育研究用機器備品、図書の購入、各種機器の整備を進めている状況である。
②

教育研究等環境に関する方針に基づく、教育研究活動に必要な施設及び設備の整備
教育研究環境については、設置計画に基づき、段階的な整備を進めている。
校地校舎に関しては、以下のとおり大学設置基準を上回っている。
校舎の種別

設置基準

校地
駐車場

本学
13,632.29 ㎡－

校舎

4,007.00 ㎡
6,102.41 ㎡

運動場等の体育施設に関しては、本学からバスで 10 分程度の距離にあるおくのの運動公園、
湖東体育館など市の施設を利用している。
学内でのネットワーク環境や ICT 機器については、次のとおり整備をしている。
ネットワークは学内でのフリーWi－Fi の利用を可能としている。情報処理室にはノートパソ
コン 41 台を設置しており、必要に応じて学生への貸出にも対応している。
オンライン授業の実施に伴い、オンライン会議システム Zoom、LMS である manaba やCampusPlan を本格稼働させ、学外からも各種の授業資料の入手、動画の閲覧など可能な体制を整備している。
また、パソコンの貸出だけでなく自宅でのネットワーク環境が十分に整っていない学生に対しては、
モバイルルーターの貸出も行い、学生が授業を円滑に受講できるように配慮している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制
図書館には司書資格を有する非常勤職員 1 名、資格を有しない非常勤職員 1 名の 2 名を配置

し、学生・教職員への情報提供等に対応している。
通常の図書だけでなく、電子書籍、医療系論文検索サービス医中誌、メディカルオンライン及びイーブックスライブラリーを導入し、学外からの情報収集、学習に対応できる体制を整備している。
電子書籍や各種オンラインサービスの導入は、オンライン授業等、大学に来ることができな
い状況においても学生・教職員の学習・研究活動を推進するために有効に活用されている。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切の整備と教育研究活動の促進
教員の研究に関しては、週 1 日の研修日の取得を可能とするとともに、最大年額 24 万円の研究費を支給している。研修日には臨床現場での兼業を認め、臨床をフィールドとした研究を可能とする体制を整えている。
研究室については、教授は個人研究室、准教授以下は 2 名～3 名の共同研究室を用意してい22る。助教・助手の研究については、教授や准教授が指導し、科研費へ応募を促すなど、研究活動の支援を行っている。
また、動物実験等を行う研究が必要となる教員のために、動物飼育室(兼実験室)を設置した。
十分な規模とは言えないが、今後、動物実験を必要とする教員が増えるようであれば、順次整備を進めていく予定である。
⑤

研究倫理を遵守するための措置
研究倫理及び研究に関する規程等は、以下のとおり定められている。
ア．研究倫理規程
イ．競争的資金等規程
ウ．競争的資金等の物品発注手続き及び物品検収業務に関する取扱規程
エ．競争的資金等による役務契約手続・管理規程
オ．競争的資金に係る間接経費取扱規程
カ．競争的資金等の内部監査規程
キ．研究活動における不正行為への対応に関する規程
ク．利益相反管理規程
ケ．学術研究に関する行動規範
コ．競争的資金に関する不正防止計画
サ．責任体系図・不正防止実施フロー図・職務権限一覧
これらの規程に基づき、研究倫理委員会が設置され、定期的に研修倫理研修、コンプライア

ンス研修を行うと同時に、競争的資金への応募者には、APRIN e ラーニングプログラム(eAPRIN)の受講を義務付けている。
学生に対しては、たとえば理学療法学科では、3 年次配当の基礎理学療法研究法の科目内で研究倫理についての講義を行う予定である。
⑥

教育研究等環境の定期的な点検・評価、改善・向上に向けた取り組み

２．長所・特色
研究活動に関しては、開学に伴い着任した教員による継続的な研究をはじめ、新規の研究も開始された。令和 2 年度は科研費の応募件数は○件で、最終的に採択されたのは新規が 4 件という結果になった。継続の課題も含めると、○件の研究が進行することになる。
研究は基礎研究からリハビリテーション関連まで、リハビリテーションのみの専門職大学としては比較的バラエティに富んだ研究がなされているといえる。
また、臨床をフィールドとした研究もおこなわれており、本学が研究支援のために研修日に兼業を認める施策は一定の効果があったといえる。
３．課題
動物飼育室兼実験室は設置したが、動物実験や基礎研究を行う施設は、スペース、内容ともに不十分である。学内に実験室を設置するだけのスペースはないが、今後の研究の進捗を確認

23

しながら、必要に応じて対応せざるを得ない状況である。
４．全体まとめICT や図書館設備などの教育環境については、必要な環境は整備されている。ただし、研究
環境・体制については十分とはいえない。各種の規程等は整備ができているが、実験施設や研究のための機器備品については、今後充実を図る必要がある。

24

第９章 社会連携・社会貢献
１．現状説明①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献
びわこリハビリテーション専門職大学の教育目標及びリハビリテーション学部の教育目的には以下の内容が謳われている。
びわこリハビリテーション専門職大学の目的「リハビリテーションに関する実践的かつ応用的な能力を展開するための教育研究により、高い倫理観と豊かな人間性、実践の理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付けた有能な人材を養成することで、地域共生社会の実現に貢献することを目的とする。」
リハビリテーション学部の目的「①

高い倫理観と豊かな人間性、理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付け、子どもから高齢者までの地域住民を対象に、適切なリハビリテーションを提供できる人材を養成
する。
」
「②

地域共生社会の実現に向け、理学療法士・作業療法士として保健・福祉・スポーツ・

就労等の分野において、多職種と連携・協力のもと、地域住民及び地域が抱える課題を発見し、解決することのできる創造性豊かな人材を養成する。
」
以上の目的に沿って社会連携・社会貢献を行っており、この目的についてはウエブサイトで広く公開されている。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づく社会連携・社会貢献に関する取り組み
地域での連携協定を締結している団体等及び連携内容は以下のとおり。地域・団体からの要望・要請に応じて教員を派遣し、教員はその結果を踏まえて自身の研究活動を進め、地域社会へ還元する。
以下の表にも記載があるが、認定こども園みのりでは、本学教員の研究を基に、保育士・幼稚園教諭のスキルアップ研修を行うなど、具体的な成果を還元している。
区分
行政

協定先

協定名

東近江市

東近江市とびわこリハビリテーション専門職大学との連携協力に関する協定書。
具体的な取り組みとしては、2021 年度からの実施となるが、以下のものが予定されている。
①

介護保険申請の際の住宅改修等の理由書作成②

介護予防連続講座(南部コミセン)の 1 回③

地域リハビリテーション活動支援事業（まちリハ）④

スポーツ少年団向けの講演会⑤"環びわ湖大学・地域コンソーシアム地域課題解決支援事業
いきいき生活プロジェクト～頭と体のリフレッシュ～"25

⑥

介護予防講座中高年の運動特性、中高年の運動指導で特に気を付けたいこと⑦

体操教室の実施

月に２回程度、大学周囲の北坂町の住民に対して、介護予防のための講義と体操を指導見学実習で、学生も参画している。
行政

日野町

日野町と学校法人藍野大学びわこリハビリテーション専門職
大学との地域連携・協力に関する協定書。
地域包括支援センターでの介護予防事業で、健康教室の評価助
言や福祉用具選定支援、地域ケア個別会議の運営評価などに教員を派遣している。

団体

滋賀県理学療法士会
滋賀県作業療法士会

学校法人藍野大学びわこリハビリテーション専門職大学と公益社団法人滋賀県理学療法士会の提携に関する協定書。
滋賀県理学療法士会の副会長、学術局長および事務局長が、当大学の教員である。また、滋賀県作業療法士会の会長、事務局が当大学の教員である。そして、県士会員のサポートを行っている。
毎年行われる中高校生のリハビリテーション体験事業を共催
し、理学・作業療法の啓発活動を行うとともに、大学の PR も行っていく。
また、滋賀県の理学・作業療法士の学会に対する共催活動などを通して学術活動をリードしていき、滋賀県内の理学・作業療法の学術活動の中心となることで、セラピストだけでなく病院や施設に対しても、当大学の知名度アップを行っていく。
臨床実習指導者を養成するために、臨床実習指導者講習会を共同して企画運営する。

団体

認定こども園みのり

学校法人藍野大学 びわこリハビリテーション専門職大学と社会福祉法人みのり 認定こども園みのりとの教育・研究に関する連携協定書。
保育士・幼稚園教諭のスキルアップのためのプログラムの実
施。

団体

滋賀レイクスターズ

アカデミックパートナー契約。学生の実習や共同研究を行う予定。

③

社会連携・社会貢献の適切性についての定期的に点検・評価、改善・向上に向けた取り組
み２．長所・特色
滋賀県唯一の理学療法士・作業療法士の養成機関として、リハビリあるいはスポーツに関す

26

る地域連携や地域貢献を行ってきた。令和 2 年度時点では、連携した行政機関や団体は多くはないが、いずれの機関も連携内容としては、リハビリテーション専門職の養成機関としての専門的知見を求めるものであり、本学の特色と地域のニーズは合致しているといえる。
３．課題
当初は本学の知名度を向上させる目的もあり、協定を結んできた側面もあるが、連携協定を
結ぶ行政機関や団体は今後増えていくことが予想される。また、現在協定を結んでいる各団体
から求められる内容も徐々に多くなってきている。連携協定を実質的なものとしていくためにも、教員が対応可能な範囲で、かつ学生の教育に活かせる地域貢献活動にしていかなければならない。
そのためには、実際に活動した内容を検証し、今後の活動方針や活動内容について連携機関と調整・修正していく必要がある。
４．全体のまとめ社会(地域)連携・社会貢献は大学に求められる基本的機能であると同時に、本学の教育目的にも掲げられている事項である。連携協定等を締結した団体も徐々に増えており、令和 3 年 9月には滋賀県とも包括協定を締結する予定である。
地域(地域)連携・地域貢献を積極的に行うことは基本方針であるが、教育活動へ支障がでる
ようでは問題がある。連携については、継続的に実質的な連携をしていくために、連携する目的と意味を明確にし、相互にメリットがあるようにしていかなければならない。

27

第 10 章大学運営

1．現状説明①

大学運営に関する方針の明示と方針に基づいた運営

2020 年度に開設した本学は、設置計画を確実に履行することが大学運営上の最重要事項である。しかしながら、完成年度を迎えた後、2024 年度以降の中・長期計画についても、2021 年
度以降に検討を開始することとしている。そのための会議体として、将来構想委員会を 2021
年 6 月に設けた。今後、将来構想委員会で完成年度以降の大学運営の方針を審議し、学内教職員に周知することとなる。したがって現時点では、設置計画を確実に履行するうえでの大学運営の状況について説明する。
教学に係る重要事項の審議は、学長が主宰する大学運営会議で行われ、学科長補佐以上の教員と事務センターの要職者により構成される。大学運営会議で審議されたものの中で、学校教育法および同施行規則に定められた事項については教授会で意見を聞いたうえで、学長が決定する。それ以外の事項は、大学運営会議で学長が原則決定するが、適宜学長の判断で教授会の意見を聞くこととしている。
学科長以上の役職者については、選任方法、任期等規程により明示されている。教育研究および社会貢献に係る事項は、教学組織の長である学長が権限と最終的な責任を負い、予算については法人で示された予算編成方針のもと、大学で概算要求を行い、最終的に理事会決定に委ねる。中・長期計画については、大学内で審議を行った後、法人内での検討を経て必要に応じて理事会に諮られる。本学は 2020 年度開設の大学であるが、上記に示した教学組織と法人組織の役割は、すでに法人内に設置されている大学と歩調を合わせたものである。
②

予算編成と予算執行
既述のとおり、大学の予算編成にあたっては、法人(理事会)から示された予算編成方針に従い学内の各部局で要求案を出し、事務センターでまとめた概算要求を法人に提出する。その後、大学、法人間で調整、教学執行部に対する理事者によるヒアリングを経た後、理事会で予算が決定される。予算執行については、法人規程の経理規程、予算管理規程(2021 年度制定予定)により厳正に行われる。
③

大学運営に必要な事務組織および職員の意欲・資質向上のための方策
2020 年度開設当初の事務組織は、12 名の専任職員と非常勤職員 1 名であった。今後、完成年度に向けて学生が増加することを考慮して若干名の専任職員を補充することになるが、それ以上に事務職員の資質向上の取組は重要である。2020 年度にはシラバスの書き方に関する教務的な内容の SD 研修を実施した。シラバスは大学の教育の質を体現する重要なものであり、事務職員もシラバスチェックの業務を担うため研修に参加した。今後、内部質保証の進め方など
大学運営のあり方に関する研修を実施する予定である。
2．長所・特色
本学は、1 学部 2 学科の小規模な組織構成で開設、大学運営においても教学マネジメントをつかさどる大学運営会議を中心に、コンパクトな組織で機能できている。また、全員がリハビ
リ専門職を目指すという明確な目的から、大学の運営上でさまざまな意見が対立することも起
こりにくい。そのことと関連し、大学運営会議を中心とする教学マネジメントで迅速に物事を決定することが可能で、意思決定のスピードは速い。

28

3．問題点大学運営の方針については、設置計画に詳細に書かれているが、コンパクトにまとめて大学の教職員に示す必要がある。2020 年度においては、将来構想や産官学地域連携に関する会議体
はまだ設けられておらず、今後、より多くの教職員が大学運営に携わるようにしていく必要がある。また、完成年度以降の大学運営の方針について検討を始める必要がある。教育研究組織のありかた、中・長期的な学部・学科の展開方針などである。
4．全体のまとめ
大学の運営については、設置計画で示した組織の下で円滑に進んでいる。2020 年度中に、学習支援センターや実習支援センターなどの組織が設けられ、より多くの教員が教育に関わるよう改善が行われているが、成果を出す段階にはない。大学運営における教職協働が言われて久しいが、地域社会との共生を目指す本学にとって教職協働の推進は欠かせず、今後、専門職大学に相応しい SD 活動を推進していく。

29