〜孤独・孤立することのない
つながり支えあえる地域を目指して〜

取り組み事例

大田区地域福祉コーディネーター
活動報告書

地域福祉コーディネーター配置の背景と役割

令和5年度

いろいろなカタチの支えあい
統計と分析

大田区・社会福祉法人大田区社会福祉協議会

まとめ

令和6（2024）年３月

１．地域福祉コーディネーター配置の背景と役割
悩みごと・困りごとに寄りそい 共に歩む 地域福祉コーディネーター
少子高齢化や核家族化、人口減少など社会構造の変化に加え、人と人とのつながりの希薄化によって、既存の福祉制度・福祉サービスの枠組みにあてはまらない課題や、制度・分野を超えた複合的な課題が生じています。
そのため、大田区社会福祉協議会（大田区社協）
は大田区とともに、
「高齢」
「障がい」
「子ども」
「生活困窮」
など、制度や分野を超えて包括的に支援をすすめる重層的支援体制整備事業を実施しており、そのひとつが地域福祉コーディネーター（地域福祉Co）の活動です。

誰もが孤立しないための個人と地域への一体的アプローチ

2 地域とのつながりをつくる
参加支援

3

1 分野や世代を世代を超えた交流と参加の場問わない、断らない相談・伴走型支援

令和５年度 地域福祉Co15名

お互いさまの 地域づくり支援

地域福祉コーディネーターは、 ❶ 分野や世代を問わず相談を受けとめ❷ 社会から孤立している人の社会参加を支援し ❸「支える側」、「支えられる側」といった一方的な関係を超え、誰もが役割や生きがいがもてる地域づくり を地域の皆さまと大田区をはじめ、地域ぐるみで一体的に取り組んでいます。

❶分野や世代を問わない、断らない相談・伴走型支援

分野別の相談だけではなく、世帯全体の課題をまるごと受けとめ、関係機関が連携することで早期に課題に取り組み、支援が届きにくい人には積極的に出向いて相談にのるアウトリーチの手法を活かして支援を届けます。
また、複雑化・複合化した課題は早期の解決が難しい場合も多く、今までのような課題を解決する支援の他に、孤独・孤立を防ぐ、伴走型（つながり続ける）支援も行っています。

❷地域とのつながりをつくる参加支援

支援を必要とする方の中には、社会との接点が途切れてしまい、孤立している方も少なくありません。世帯全体の課題を解決したとしても、自分らしい豊かな生活を送るためには社会とのつながりや協力が不可欠です。
様々な事情で途切れてしまった社会との接点を回復するため、既存の地域資源とのつなぎ支援のほか、本人の状況や求めに応じた新たな活動やサービスなどにつなげるとともに、社会資源を開拓します。

❸世代を超えた交流と参加の場、お互いさまの地域づくり支援支援を実施する上で最も大切になるのが、様々な人や関係機関との地域のつながりです。
福祉課題は複雑化・複合化していて、その全てを行政が対応していくことは不可能です。そのため、多様な交流の場と参加の場を整えていくことで孤独・孤立を防ぎ、相互に支えあう関係性を広げる地域づくりをすすめています。
1

2．地域福祉コーディネーターの役割❶分野や世代を問わない、断らない相談・伴走型支援
個別の困りごと

地域活動

ひきこもりや8050問題、複合課題のある世帯 など

自治会・町会 民生委員 地域活動団体
こども食堂 居場所 など

こども食堂

地域福祉Co❷地域とのつながりをつくる参加支援

個別の困りごと
地域の活動

寄りそい、支援を行い、適切な関係機関と連携する地域の社会資源につなぐ

こども食堂

困りごと

福祉・医療・教育などの関係機関

居場所

地域の活動への参加支援

ボランティア活動 など

関係機関との連携・つなぎ❸世代を超えた交流と参加の場、お互いさまの地域づくり支援
孤独・孤立を防ぎ、相互に支えあう関係性を広げる
個別の困りごと

地域づくり

ひきこもりや8050問題、生きづらさを抱えている家庭 など

地域活動支援 話し合いの場づくり
ネットワークづくり
こども食堂

22．取り組み事例
・・・・・・
居場所さがしから居場所づくりへ〜誰もが地域をつくる当事者に〜

活 動 経 過「誰でも利用できる居場所はないでしょうか」と相談に来た50代男性のAさん。話をすると障がいや属性に関係なく、自分らしく過ごせる居場所を探していることがわかりました。私たちはAさんの希望や好きなことを伺いながら、いくつかの地域の居場所を紹介しました。
同時期に矢口地区で地域住民と協働で開催していた「 特別養護老「矢口たすけあいプラットフォーム」※では、人ホーム・障害者支援施設いずみえん」の地域交流スペー
スを活用して、子育て中の親や子どもたちが「ホッとできる場」づくりを検討していました。
いずみえん地域交流スペース「IZUMIEN CAFÉ」
そこで、Aさんと友人にも意見交換に加わってもらいました。対話の中でAさんの母の趣味が手芸であることがわかりました。Aさんの母は日々の外出が難しいため、手づくり品を地域の方に見てもらうことで、喜びや生きがいを感じてもらいたいという互いの思いから、「得意を活かした作品を地域交流スペースに展示するのはどうか」というアイデアが生まれました。
Aさんの母がつくったアクリルたわし※ たすけあいプラットフォーム事業とは複雑化・深刻化する地域の福祉課題の解決を図るために、地域住民、行政、社会福祉法人、区民活動団体、専門家などの関係機関（者）が集まり、共有・協議をする場です。

本人の声

いろんな居場所を紹介いただきとても心強いです。世代間の壁や障がいの有無を問わない場があればと思っていましたが、身近にあることがわかってうれしいし、僕だけではなく「何をしようかな」と思っている人にも知ってもらいたい。
母についても考えてもらいありがたいです。今後手づくり品を手にした方から感想など一言いただければ、母も励みになると思います。

今後の展開
Ａさんには地域交流スペースがどんな居場所なのか知ってもらうために、様子を見てもらう予定です。その後、印象や新たな意見を聞きたいと思っています。Ａさんの母も手づくり品の展示に対して前向きな反応を見せてくれています。Ａさんや友人と交わしたご意見を、今後の地域づくり支援につなげていきます。
支援で大切にした点

誰もが地域をつくる担い手

Ａさんの考えや経験を生かすことで、地域における自身の価値を実感してもらえればと思い、一緒に考えていただきました。支援する側・される側を超えて、誰もが地域をつくる担い手だということを意識して支援に取り組んでいます。
これからもAさんにとって、自分らしく過ごせる居場所を共に探していくと同時に、地域づくりの担い手として声を聞かせてもらいたいと考えています。
3

「居場所をつくりたい」〜生きづらさを抱えた方の居場所「まほろ場」立ち上げ支援〜
活 動 経 過清岡さんが「生きづらさを抱えた方の居場所って必要ですよね。
だれでも気軽に参加できるような居場所をつくりたいです」と窓口に相談に来られたのが居場所立ち上げのきっかけでした。区内にはそういった居場所がなかったこともあり、ぜひ大田区で立ち上げていただきたいと思いました。
たまたま翌日に「ひきこもり家族会」の開催があったため、地域福祉じぶんの居場所 まほろ場
Coと清岡さんで参加。
当事者家族の方々の状況を知っていただく機会となりました。
また、居場所立ち上げには「場所探し」が最大の課題でした。そこで家族会の会場になっている教会の代表者に相談したところ、地域に開放しているスペースを定期的に使用させていただけることになりました。そこから３か月後の開設に向けて準備を進め、予定通りにオープンとなりました。
しかし、なかなか周知されない日々が続き参加者ゼロということが続きました。そのたびに広報活動について検討。関係機関への挨拶まわり、自治会掲示板へのチラシ掲
示、駅前でのビラ配り、ＳＮＳの活用など積極的な広報活動を進めました。
現在はたくさんの方の居場所となっています。
それぞれがお茶を飲みながら自由な時 レインボーブリッジを歩く会
間を過ごされたり、時には参加者の提案で語り合いの場になっています。なんとなく気持ちの置き場がなくなるゴールデンウイークや年末年始にも開催しています。
最近は参加者企画「レインボーブリッジを歩く会」「羽田空港見学ツアー」なども開催して、交流を楽しんでいます。参加者の自主的な活動にもつながっています。

代表者の声

じぶんの居場所

まほろ場

代表

清岡さん

学校や職場で何となくモヤモヤ、仲の良いはずである両親や家族とすれ違うことがあるなど、誰に話したら良いかわからない、心地良く過ごせる場所が欲しい方たちを対象に、一人ひとりが気持ち良く過ごせる居場所づくりをひたすら目指してきました。
利用者さんからは、｢気持ちがゆったり出来る場所」｢土曜日は行ける場所が出来てうれしい」｢まほろ場ができて本当に助かっています」などたくさんのお声を頂いています。
これからも、利用された方の人数がその日多い少ないではなく、気持ちの置き場に困ったり先が見えなくなった時、「そうだ、まほろ場があった｣と思い出してもらえるような、細く長く一人ひとりの気持ちに寄りそえる居場所であるよう、歩き続けます。

支援で大切にした点

気持ちに寄りそえる居場所の大切さ

清岡さんの熱心な想いと持っている力を存分に発揮していただけるよ
う伴走しました。
どこか居心地の良さを感じるホッとできる居場所です。この居心地が皆の個性を思い思いに発揮できる場にもなっているのだと思います。

4子どもの居場所づくり「のびのび」〜 誰もが「ここにいてもいい」と思える居場所 〜
現状

大田区の不登校出現率（令和３年度）は、〔小学 校1.30％（前年度1.01％)、中学 校5.76％（前年度※14.71％）〕 で、小・中学校ともに前年を上回っており、増加傾向となっています。
区内には公的な不登校の支援場所として、適応指導教室「つばさ教室」４か所の他、「みらい学園中等部」※2があり、小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒が利用できます。
ただし原則として、つばさ教室は「小学校１年生から３年生は利用できない」「小学生は保護者の送迎が必要」など、低学年の児童やひとり親の保護者が利用しにくい現状があります。
不登校の子どもたちの背景は複雑で多様な問題を抱えていますが、既存の支援・制度から取りこぼされてしまう地域課題もあります。地域の子どもの居場所の少なさに加えて、保護者は相談する相手がいなかったり、支援情報が届きにくかったりするなど、孤立感を抱えている方もいます。
※ 1『大田区の教育に関する統計資料』※ 2 大田区立御園中学校 分教室 学びの多様化学校『みらい学園 中等部』

概要

不登校の子どもたちの居場所の少なさや既存の支援・制度からこぼれ落ちてしまう子どもの課題を地域課題と捉え、学校などに居場所のない小学生などを対象に、令和元年10月から月に一回、NPO法人こあら村の場所を借りて、子どもの居場所づくり事業「のびのび」を実施しています。
「のびのび」
では、誰もが「ここにいてもいい」という方針のもと「交流」「体験」「学習」などの機会をつくっています。
参加している子どもたちは絵を描いたり、みんなでカードゲームをしたり、近くの公園で遊ぶなど、それぞれ自由な時間を過ごしています。保護者が就労などの理由で送迎が難しい場合は、地域福祉Coが クリスマスイベントで保護者が講師になりみんなでリースを作製支援をしています。
また、スクールソーシャルワーカーや地域団体などと連携しています。コロナ前は学習支援団体や不登校経験のある方がボランティアとして参加しました。令和5年度は地域団体と協働し、夏祭りやクリスマス会などを実施しました。

参加している子どものその後「のびのび」で広がる子どものチカラ

参加者の中には、「のびのび」を利用しながら「つばさ教室」や他の居場所に通い始めたり、地域でボランティア活動を始めた子どもや学校に通学できるようになった子どももいます。
子どもたちは仲間やスタッフと交流することで、少しずつ親以外の大人たちと過ごせるようになっています。
保護者からは「自分の時間が少しもてるようになった」「精神的に気持ちが少し軽くなった」との声があがっています。
5

３．いろいろなカタチの支えあい
ご近所さん事業〜予防的視点による赤ちゃんから継続して子どもを育てる地域づくり〜⬆詳しくはこちら取り組みの背景と目的
昨今では、多くの０歳児とお母さんが多くの時間を２人きりで過ごしていると言われています。
また男性（お父さん）の育児休暇が推進されていますが、取得者はまだまだ少なく、休暇期間は２週間程度が１番多い傾向です。そのため、２週間を過ぎると家でお母さんが１人で子育てを担い、孤立している状況があると考えられます。
そういった孤立しがちな子育て世帯が、地域の住民やお母さん同士でつながることができれば、子育て世帯の孤立防止や不安解消、さらに虐待予防という効果が期待されます。
また、地域づくりという視点から、地域のボランティア（ご近所さんサポーター）が加わることで、「地域ぐるみで子育てをしていく地域をつくる」ことにつながります。
令和4年度から東京都の「予防的支援推進とうきょうモデル事業」を活用し、事業を開始。モデル事業は令和5年度で終了し、令和6年度以降は大田区社協の自主事業として継続します。
今後もサポーターとご近所さん事業にご近所づきあいを利用者の声満足していますか
続けていこうと思いますか●いつも子どものことを「かわい満足していないい、かわいい」といってくれて、そ2%
続けたくないふつうれだけで大変励みになりました。
2%
8%●育児に関してのちょっとした不どちらでもない
すこし満足
安や疑問で、病院などに電話す13%
している
続けていくる程ではないことでも気軽に聞10%30%けるのがありがたかったです。
満足している▲利用した●特に家に引きこもりがちになる産
できれば続けたい
お母さんと80%
55%
後半年あたりまでは、外とのつなお子さんがりがとても薄く、訪問していた
令和６年2月29日時点
だくのがとても心強かったです。

ほほえみごはん事業〜地域のボランティアによる子育て世帯への見守り〜⬆詳しくはこちら

ほほえみごはん事業（大田区委託事業）は、区内のひとり親などの子育て世帯へ、地域のボランティア（絆サポーター）が食料などをお届けしながら見守りを行う活動です。
令和５年度の新たな取り組みとして、荷造りをする日（隔月1回）と、お米を小分けにする日（毎月1回）に地域のボランティア活動への参加を呼びかけました。活動の種類と回数を増やすことにより訪問や荷造り、お米の小分けなど、「できることをできるときに行う」といったサポーターそれぞれの生活スタイルに応じた参加が実現しました。
また、サポーター同士のネットワークを広げるため年3回事業連絡会を開催し、活動について意見を出し合いました。
さらに12月には「地域とつくる支援の輪プロジェクト全体会（大田区開催）」にも参加し、活動の場を広げた一年となりました。

サポーターの声●実際にやってみないとわからない、という思いで参加しています。
例えば訪問活動をしていたけれど、荷造りのボランティアにも参加してみたところ、荷造りの大変さとありがたみが理解できました。
たくさんの人の力で子育て世帯を支えあっているのだと感じました。
周りの人に声をかけてほほえみごはんの活動を知ってもらいたいです。
●訪問するのはちょっと苦手だけど、お米を小分けにするボランティアはとても楽しいし、何か子どもたちのためにできないかなと思っていたので、自分にも役に立てることがあってとてもうれしいです。
6

ほほえみごはん事業連絡会集合写真

４．統計と分析
１. 地域支援令和5年度の地域福祉Coの地域支援の活動件数は3630件です。
主に活動団体や非営利法人などの団体との活動が44%と多く、次いで行政・企業との関わりが多くなっています(図１)。
また自治会・町会や民生委員児童委員など地域と関わりの深い団体との連携は16％となっています(図１)。
さらに、地域支援活動を継続的・重点的に行っているケースが44件あり、その活動内容は、団体の支援や団体同士をつなぐ活動の他、ネットワークづくりやプラットフォーム(話し合いの場)などのネットワーク活動が32%と多くなっています(図２)。
図１ 地域福祉Coが関わった団体等(全3630件）
42(1%)
271
221 (8%)(6%)
277
643(8%)
(18%)
484
(13%)
87(2%)

図2 地域支援活動を継続的・重点的に行っているケースの活動内容(全44ケース)

自治会・町会※複数選択

民生委員児童委員

団体支援
ネットワーク
協力者発掘
プラットフォーム
つなぎ支援
機能拡充居場所整備
普及啓発
資源開拓

活動団体
非営利法人※企業

884(24%)

包括行政721(20%)

住民
その他※社会福祉法人、NPO法人を含みます。

017(24%)14(19%)
10(14%)
9(13%)
7(10%)
5(7%)
4(5%)
3(4%)
3(4%)
5

10

1520

２. 個別支援令和５年度の地域福祉Coの個別支援の活動件数は全体で2731件です。
活動内容は、課題整理や傾聴などが多く、内容の多くは複雑な事情を抱え、どこから手をつけたら良いのか分からなかったり、話しを受けとめて欲しいといった相談が多い傾向にあります(図３)。
地域福祉Coが継続的に支援を行っているケースは134ケースです。
これらのケースのうち地域福祉Coへの相談のきっかけを分析すると、大田区社協内部からの相談が59％を占め、うち食料支援からの相談は3割以上になります。
その一方で、子ども食堂や居場所などのアウトリーチ先や専門職からの相談は合わせて約2割にのぼります（図4) 。
図3

活動内容 (全2731件）

図4※複数選択課題整理
傾聴つなぎ（公的）
外部会議・その他
つなぎ（地域）
家庭訪問
同行支援

0

15
24 (11%)
9(7%)
(18%)

962
923
289
232
145
111
69200

400

相談のきっかけ(全134ケース)

9(7%)
45(34%)

10(7%)
22(16%)

アウトリーチ先
広報
専門職
その他外部
食料支援
生活相談
その他大田区社協内部

600

800

大田区社協内部からの相談

1000
7３. 相談者の困りごとの数と内容
地域福祉Coが受けた相談者1人あたりの「困りごと」について、複数の「困りごと」があるケースが86％を占めています(図５)。
地域福祉Coが継続支援している134ケースのうち、約半数で「状況・課題整理」の困りごとがあり、かつ相談者の「困りごと」は、複数かつ多岐に渡っています(図６)。
一方で、公的機関の窓口は課題ごとに分かれており、各公的機関の窓口にたどり着くためには、困りごとの課題整理が必要となりますが、その役割をどの機関が担うのか不明確な状況です。
属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、状況や課題を整理し、適切な制度や地域資源につなげる機関が必要だといえます。
図5

相談者1人あたりの困りごとの個数（全134ケース）
7個(3%)
6個(4%)5個(11%)

8個(1%)
9個(1%)
10個(1%)

※複数選択

96
60 59

1個
（14%）
2個
(25%)

52

433530

15 12

9 620

その他
虐待
近隣トラブル
介護
外出困難
債務・金銭管理
住居
食料
就労
家族関係
状況・課題整理
経済的困窮

4個
(15%)

継続支援の相談内容（全134ケース）

図6

3個
(25%)

4. 社会的孤立と生活困窮の関係性

内閣府による「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和4年）」
では、孤立を示す間接的な質問に対して約49％が孤立を感じていることが明らかになっています。
そしてこの「社会的孤立」は、貧困と密接な関係があると言われています。具体的には、「相談する人がいないこと」
が生活困窮状態を悪化させ、厳しい生活環境により社会的孤立が深刻化する悪循環が起きていることもあります。
さらに「人間関係の貧困＝社会的孤立」
であるとのことから、支援のアプローチには給付などの経済的支援だけでなく、SOSの出せない人のまわりに相談できる人を増やしていくことが必要とされています。

５. 相談者の孤立の状況
地域福祉Coへの相談においても社会的に孤立しているケースが約7割にのぼります。
これは、社会的孤立を6つの分類に分け、このうち1つでも当てはまったケースを「社会的孤立」と定義すると（図7)、家族や地域など身近な方から孤立しているケースがあわせて47％でした。地域福祉Coは、これらのケースが孤立状態から回復してつながりを持てるように、相談者を公的機関や地域へつなぐことを重視しています。
全134ケースのうち85％を何らかの社会資源につないでおり、その内訳は、公的機関が78%、地域が22％となっている通り、公的機関へのつなぎが多くを占めています(図8)。
8社会的孤立の分類(全134ケース)

図7

※複数選択

36(14%)
40(15%)

53(21%)

家族からの孤立
近隣社会からの孤立集団・組織からの孤立35(14%)

67(26%)

25(10%)「原田正樹

情報からの孤立制度・サービスからの孤立
社会的役割からの孤立

社会的孤立の6分類」参照

地域資源よりも公的機関へのつなぎが多くなる主な理由を、上半期に相談のあった96ケースで分析を行ったところ、困りごとがあるケースは課題解決の支援に注力せざるを得ないことがあります。
実際に、生活が苦しいことを理由に地域へつながらないケースは48％を占めており、加えて精神疾患など他に優先して解決すべき課題がある方は、70％を超えています。
しかし、困りごとの多い人ほど生活の悪循環から抜け出すために、人とのつながりを回復させることが重要です。
回復にあたっての各機関の専門職による支援の過程で、いかに地域と相談者との接点をつくるかが大切です。そのためには、専門職が地域の資源を把握し積極的に活用することや、地域住民が出来る範囲で課題解決に関わることのできる、重層的支援会議などでの連携・協働の仕組みが重要と考えられます。

図8 つないだ社会資源

22%
公的機関
78%

地域

６. 参加支援
参加支援とは「本人のニーズと地域の資源との間を取り持ったり、必要な資源を開拓し、社会とのつながりを回復する支援」と厚生労働省は定義しています。
大田区社協では、なんらかの理由で社会との接点が途切れてしまった方が、社会とのつながりを回復するための参加支援と、社会とのつながりは途絶えてはいないが、つながりを途絶えさせないための予防的な観点に基づく参加支援の両方を、多様なかたちで推進していくことが大切だと考え、取り組んでいます。
令和5年度に地域福祉Coが関わった全134ケースのうち、27％に当たる36ケースで参加支援を実施しています（表1)。
また、参加支援の内容については表1のとおり地域への活動参加が約3分の1を占めており、参加支援の実施には地域への活動参加の場が多くあることが重要であるとわかります。
一方で件数は多くありませんが、不登校やひきこもりなど、そもそも地域社会の場へ出かけられないといった課題を抱える方への参加支援として、外出はできないが絵を描くなど得意なことを活かして、役割を担うことで社会とつながる
表1 参加支援の内容(全36ケース) ※複数選択項目（役割の付与）を設けて、重要な支援
参加支援 活動参加 活動参加
就労支援 居住支援 役割の付与
合計
内訳
(行政等)
(地域)のひとつとして推進
37
1
件数
61398
しています。
割合16%

35%

24%

22%

3%

100%

７. 統計・分析のまとめ
地域福祉Coへの相談は、複数の困りごとを抱えた方や孤立している方の相談が多く、相談窓口はあっても何をどこに相談して良いのか分からなかったり、身近に相談できる人がいないことでより課題が深刻化してしまいます。
そのため、まずは相談を受け止めて一緒に課題を整理する仕組みや機関が必要と考えられます。
また、課題解決と並行して本人が再び孤立しないために、地域の居場所や身近に相談できる関係を築いていくことが大切で、社会参加を支援していく取り組みが求められています。
その取り組みを推進していくためには、地域の中でつながりがつくれる環境が必要です。
これまで以上に地域の居場所づくりや、つながりづくりを推進していく必要があります。
孤立している方だけではなく、そこに住むすべての人に居場所がありつながりがある、そんな地域づくりを地域福祉Coは推進していきます。
9

５．まとめ①令和５年度の活動を振り返って新型コロナウイルス感染症が５類へ移行し行動制限も緩和されたことから、地域での活動も徐々にコロナ禍以前に戻って来ました。地域福祉Coは、地域のイベントなどに参加する機会も増え、現場での相談などを通し、地域の潜在的な課題やニーズの発見に取り組んでいます。困りごとを抱えている方の相談は、各関係機関や地域の方々と連携・協働しながら適切な機関へつなぎ、解決に向かうよう日々活動しています。
また、地域福祉Coが大田区社協に配置され本格的に活動を始めてから３年が過ぎ、地域の中での活動も広まり認知度も上がって来ました。人と人とがつながる暮らしやすい地域を目指して立ち上げたプ
ラットフォームでは、活動を通しての成果も見えはじめました。具体的には、福祉施設の協力のもと、居場所として交流スペースの活用を進めました。このプラットフォームでは、学校や商店街との連携も行われており、今後の発展につながるようにサポートしていきます。
大田区は、令和5年度から「高齢」「障がい」「子ども」「生活困窮」など、制度や分野の壁を超えて包括的に支援を進める重層的支援体制整備事業が本格実施となりました。地域福祉Coは大田区らしい地
域共生社会をめざして「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」を地域の視点で捉え、それぞれの支援が互いに重なりつながり合い、循環していくと共に、支援が途切れないよう取り組んでまいります。

②大田区らしい地域共生社会の実現と地域福祉Coの役割
令和６年度から、大田区の「大田区地域福祉計画（令和6年度〜令和10年度）」と大田区社協の「第７次大田区地域福祉活動計画」が５か年計画としてスタートします。両計画の着実な推進にあたっては、互いに連携・協働しながら一体的に進めることが重要であり、地域福祉Coの果たす役割も大きく、期待に応えていかなければなりません。
地域福祉Coは、日々の取り組みを活かして多様な主体がつながり合う地域づくりを進め、必要な支援が届きにくかった方や世帯を、早期に把握する予防的な福祉の視点も持ちながら活動することが肝要です。
これまでの活動を通して培って来たネットワークを更に広げ、幅広い分野の各団体との交流を一層深めながら、地域力を活かした大田区らしい地域共生社会の実現を、目指してまいります。

【相談支援〜参加支援〜地域づくりのサイクル】
相談支援（個別支援）にともなう要援助者と人とのつながりづくりの必要性（社会的孤立への対応が重要）

参加支援

社会的孤立への対応（個々の人とのつながりづくり）

地域づくりがつながりづくりの土壌となる。つながりづくりの積み重ねが地域づくりとなる

社会的孤立への注目

属性を問わない
相談支援

地域づくりに向けた支援

地域づくりが住民の相談支援（個別支援）を生む
住民の相談支援（個別相談）経験が地域づくりを動かす

個別のつながりに対応する基盤づくり

出典：日本福祉大学 渋谷篤男教授資料「包括支援体制を地域の立場で考えると」より
10

参考文献
（1）稲月正(2021)「なぜ伴走型支援が求められているのか」
奥田知志・原田正樹編『伴走型支援』、有斐閣（2）勝部麗子(2021)「伴走型支援と地域づくり―住民とともにつくる伴走型支援―」奥田知志・原田正樹編『伴走型支援』、有斐閣（3）原田正樹(2017)「地域福祉の政策化とコミュニティソーシャルワーク」
宮城孝・菱沼幹男・大橋謙策編『コミュニティソーシャルワークの新たな展開』、
中央法規（4）
内閣府(2022)『孤独・孤立の実態把握に関する全国調査』

令 和5年度地 域福 祉コーディネーター活動 報告 書
令 和６（202４）年３月発行
社会福祉法人

大田区社会福祉協議会

社会福祉法人池上長寿園

社会福祉法人響会

社会福祉法人 白陽会【問い合わせ先】
社会福祉法人

大田区社会福祉協議会〒144-0051

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