２０２２年度

事 業 計 画 書

２０２２年１月１日から
２０２２年１２月３１日まで

公益財団法人世界こども財団0本法人の事業内容は、公益財団法人世界こども財団 定款第 3 条に基づき、下記の通り定義する。
第３条（目的）この法人は、日本国内及び世界の国々の中で、さまざまな困難を抱えながらも、その将来を必死に切り拓こうと努めている子どもたちや青少年を支援し、かつあるべき共生社会の人材として自立できるよう、
その健全な育成に寄与することを目的とする。
第４条（事業）
１ この法人は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（１） 被災地の子どもたちや青少年への支援事業（２） 子どもたちや青少年の教育・保健衛生・医療環境の向上のための支援事業（３） 子どもたちや青少年の国際相互理解の促進と健全な育成のための支援事業（４） 子どもたちや青少年の自立支援事業（５） 前号に掲げるもののほか、この財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、国内及び海外において行うものとする。

1

Ⅰ

被災地の子どもたちや青少年への支援事業

１ 方 針
震災から 10 年を経て変わりつつある被災地のニーズを汲み取りながら、相馬市・南相馬市を中心に福島県浜通りの子どもたちや青少年の心身の健康を維持するためのカウンセリングやスポーツ交流を他の支援者とともに協働して実施する。
また、東日本大震災以外にも、自然災害で被災した地域への緊急支援も可能な限り実施していく。
２ 支援事業の概要（１） カウンセリング
経緯：復興に向け被災地は大きく変貌しようとしている。その環境変化の中で心理的に不安定になる小中高校の児童、生徒、教員および保護者等が見られることから、彼らを対象としたカウン
セリングを実施して欲しい旨要請を受けた。本要請は、世界こども財団の活動趣旨に一致することから、他の支援者（相馬市・南相馬市教育委員会、NPO 法人相馬フオロアーチーム、NPO 法人星槎教育研究所および学校法人国際学園）とともに協働し、２０１１年度より福島県相馬市・南相
馬市において継続的に支援を実施している。
・ ２０２２年度においても南相馬市から継続の要請を受けているため、支援を継続する。3 月末まで
継続、その後は南相馬市との協議により決定。
・ 世界こども財団は、本カウンセリングに関する、支援対象者について学校および教育委員会との調整、カウンセリングの実施に関する企画・コーディネートおよび支援機関等への活動支援（移動・宿泊等の支援）および一部経費負担等の支援活動を行う。
カウンセリングの概要
支援内容

カウンセリング

備考

支援対象地区

福島県南相馬市

支援対象者

支援日程

市内全ての中学校および特定の小学校の児童・生
徒・教員・保護者７名体制、年間で２４回（月２日×１２ヶ月）実施。一部の学校は年間で４８回実施（月４日×１
２ヶ月）【支援者（機関）】
南相馬市教育委員会、NPO 法人 星槎教育研究所、学校法人 国際学園
【実績】
・２０１１年度より継続実施
・２０２１年度までの南相馬市内でのカウンセリング累計数は、
生徒：４,５８７件、教員：５４５件、保護者６０４件（２）スポーツ交流
経緯：被災地である福島県相馬市より、子どもたちを元気にするため、子どもサッカースクール
およびサッカー指導講習会の開催についての要請がきている。
本開催要請は、世界こども財団の活動の趣旨に一致することから他の支援者（神奈川県サッカー協会、相馬市教育委員会、NPO 法人ドリームサッカー相馬、学生ボランティア、学校法人国際学園）とともに協働して実施している。
・ 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、２０２１年 1 月は開催が中止となったため、２０２２年 1
月は２年ぶりに開催となる。
2

・ 世界こども財団は、本スポーツ交流等に関する参加者についての教育委員会との調整、開催実施に関する企画・コーディネート、支援機関等の活動支援（移動・宿泊等支援）および一部経費負担等の支援活動を行う。
スポーツ交流の概要
支援内容

支援対象地区・子どもサッカー大会
・サッカースクール

福島県相馬市

備

Ⅱ

考

支援対象者

支援日程等

・小中学校の児童・生徒
・青年等

２０２２年１月
１５日〜１６日【協働者（機関）】神奈川県サッカー協会、相馬市教育委員会、NPO 法人ドリームサッカー
相馬、学生ボランティア（東京大学、横浜国立大学、神奈川大学等）、
学校法人 国際学園【実績】
２０１１年度より継続実施

子どもたちや青少年の教育・保健衛生・医療環境の向上のための支援事業

１ 方 針
発展途上国の子どもたちや青少年の教育・保健衛生・医療環境を改善するべく、現地の各関係機関と連携し活動を実施する。また、スポーツを通じた支援も行い現地の子どもたちや青少年の育成に加え、支援
国のスポーツ文化の振興・発展に寄与する。
２ 支援事業の概要（１） エリトリア国：Unicef エリトリアとの協働による現地学校およびコミュニティ支援
経緯：２０１８年１月のエリトリア国訪問時に、Unicef からの依頼を受け協議を実施。Unicef
エリトリアが計画している現地小学校を拠点とした幼児期教育、水と衛生、スクールクラブ活動の統合プロジェクトにおいて、スポーツの要素も含め世界こども財団との協働の要請を受けた。
その後、２０１９年５月に現地を訪問した際、このプログラムの具体的な工程計画について確認を行い、１０月に第一次予算を送金し、Unicef 選定のモデル校にてプログラムが開始している。
・ ２０２０年度、並びに２０２１年度は、新型コロナウィルスの感染拡大により、現地の Unicef 事
務所が活動を停止、本プログラムも進行できない状況にあった。２０２２年度は現地と連携をとりながら、プログラムの再開、継続と発展に向けて協議を進めていく。
・ 国連開発計画（UNDP）アフリカ局とも連携を深めており、Unicef との協働実績をもとに、アフリカにおけるプログラム実施を具体化するべく協議を行う。
Unicef エリトリアとの協働による現地学校およびコミュニティ支援の概要
支援内容
現地学校および
コミュニティ支援備

考

支援対象地区
エリトリア国

支援対象者

支援日程

Unicef 選定のモデル校

２０１９年１０月頃より

および周辺コミュニティ

継続【協働者（機関）】
Unicef エリトリア

3（２） エリトリア国：スポーツアカデミーの運営支援
経緯：２０１７年１１月、エリトリア陸上連盟の副会長来日時に、これから開設するエリトリア
スポーツアカデミーへの運営支援、および関連施設の補修への支援依頼があった。このアカデミーの開設は、エリトリアの子どもたち、青少年に安全・安心な環境で教育を展開することを目的とする。関連施設の補修は、エリトリア唯一の陸上競技トラックの破損がひどくその修繕については２０１８年度に実施済みである。
・ ２０２１年度は、２０２０年度同様、先方のプランが未確定および新型コロナウィルスの影響で現地渡航が困難となったため具体的な支援には至らなかった。ただし、２０２１年 7 月、東京オリン
ピック大会期間中に来日した同国文化・スポーツ庁長官とは東京で会議を持ち、状況の確認を行った。
・ ２０２２年度は、引き続き文化・スポーツ庁と協議を重ね、継続事業とする。
スポーツアカデミーの運営支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

スポーツアカデミー

エリトリア

首都アスマラを運営支援（文化・スポーツ庁）

中心とする青少年

備

考

支援日程
後日決定

【協働者（機関）】
エリトリア国文化スポーツ庁、同陸上競技連盟、学校法人国際学園（３） ブータン王国：スポーツスクールの運営支援
経緯：２０１９年１０月、ブータンオリンピック委員会、並びに教育省との共同プロジェクトチームより、ブータン王国にて２０２０年に開校予定のスポーツスクールへの運営支援、および星槎グループ並びに日本国内公私立高校への視察・調査における協力および支援の依頼があった。
このスポーツスクール開設の主な目的は、アスリート達が特定の競技に早期から取り組み、日常的に練習が可能となることによる国際競技力向上および安定維持である。これにより、将来オリンピックをはじめとする国際競技大会で活躍できる選手を恒常的に育成することが可能になる。
ジュニア期におけるアスリートの発育・発達に合わせ、トップアスリートとして必要な「競技力」「知的能力」「生活力」の向上、子どもたちおよび青少年への安全・安心な環境での教育の展開、
エリート選手の育成、コーチの育成も行う。
・ ２０２１年度は、２０２０年度同様に、新型コロナウィルスの感染拡大により、スポーツスクールの開校予定も延期を余儀なくされた。２０２２年度も同国ブータンオリンピック委員会と引き続き協議の上支援を行なっていく。
スポーツスクールの運営支援
支援内容

支援対象地区

支援対象者

スポーツ

ブータン王国アーチェリー、空手、スクール運営

公立・私立選定協力校

テコンドー、陸上

備

考

支援日程
後日決定

【協働者（機関）】ブータン王国教育省、ブータンオリンピック委員会、学校法人 国際学園

（４）エリトリア国・ブータン王国・ミャンマー連邦共和国におけるスポーツ大会開催支援
経緯：当該国におけるスポーツ文化の振興・発展に努めるべくスポーツ大会の開催を支援する。
4

支援を実施する大会については、各国オリンピック・パラリンピック委員会、各競技連盟および各関係機関からの要請又は協議により決定する。
・ ２０２１年度は、２０２０年度に引き続き支援してきた各国での大会が新型コロナウィルスの感
染拡大の影響から未だ概ね中止、延期、或いは以前と異なる方法での実施となった。
・ 尚、ブータン王国では、コロナ渦の中で実現可能な新しいスポーツ大会のカタチとして、ブータン
国際マラソン（ブータンオリンピック委員会主催）をバーチャル形式にて実施した。
・ ブータンパラリンピック委員会は、同年４月、中部から東部地区に渡る４県にて第２回パラリンピ
ック・フェスティバルを開催、７校計１５４３名の生徒が参加した。また、ブータンオリンピック
委員会は１０月、ガサ県にてオリンピックデーを開催、５００名の生徒が参加した。
・ ２０２２年度は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に出場した当該国支援を引き続き注力する。また、各国からの現地大会開催の支援要請については、個別に検討を行なっていく。
スポーツ大会開催支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

備 考

スポーツ大会
開催支援

エリトリア国
ブータン王国
ミャンマー連邦共和国

大会参加者

要請或いは協議により決定

備考【協働者（機関）】
学校法人 国際学園【実績】
２０１９年度ツアー・オブ・ドラゴン（ブータン）
ブータン国際マラソン（ブータン）
アスマラマラソン（エリトリア）
２０２０年度ブータン・日本リモートアーチェリー大会（ブータン）
ブータン・日本リモートインドアアーチェリー大会（ブータン）
２０２１年度ブータン国際マラソン（ブータン）
ブータン・パラリンピック・フェスティバル（ブータン）
オリンピックデー（ブータン）（５）エリトリア国・ブータン王国・ミャンマー連邦共和国におけるアスリートの大会参加支援
経緯：当該国アスリートの国際大会参加の際の支援を実施する。支援を行うアスリートは、各国
オリンピック・パラリンピック委員会、各競技連盟および各関係機関からの要請又は協議により決定する。
・ ２０２１年度は、当該国アスリートが出場予定の国際大会の多くが２０２０年度に続き新型コロナウィルスの感染拡大により中止・延期となった。
・ 「２４時間テレビ」チャリティ企画からブータンパラリンピック委員会宛に２０２０年度に寄贈されたバスケットボール用車いす５台は、新型コロナウィルスの感染拡大の影響から輸送ルートが閉されたため輸送が出来なかった。２０２２年度に再開され次第、ブータンパラリンピック委員
会と協議の上で届ける予定。

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アスリート大会参加支援の概要
支援内容
アスリートの大会参加支援備Ⅲ考支援対象地区

支援対象者

備 考

エリトリア国
ブータン王国
当該国アスリート
要請或いは協議により決定
ミャンマー連邦共和国【協働者（機関）】
学校法人 国際学園【実績】
２０２０年度
東アフリカハーフマラソン（エリトリア ）ロサンゼルスマラソン出場支援（エリトリア 車いすマラソン）
ライフル射撃用具寄贈（ブータン）
バスケットボール競技用車いす寄贈（ブータン）

子どもたちや青少年の国際相互理解の促進と健全な育成のための支援事業

１ 方 針
スポーツ交流を通じ、エリトリア国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国との国際相互理解を図るた
め、当該国より陸上競技をはじめ各スポーツにおいて才能のある高校生・大学生の留学受け入れを他の支援者とともに協働して実施する。また、異文化理解・友好関係の構築を目的とするイベントの開催、当該国からの学生の短期受け入れも実施する。
２０２１年度までの背景として、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会）」に出場した当該国とホストタウンとの交流がある。当該国のホストタウンである神奈川県、小田
原市、箱根町、大磯町、星槎グループが協働事業として交流事業を実施した。この交流事業の目的は、地域住民がスポーツ、文化、経済などの多様な分野で当該国選手と交流することを通じて、地域活性化、国際理解をもたらすことであり、東京大会終了後も、それを超えた末永い交流を実現するために継続していく。本事業で培った経験を活かし、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町と引き続き協働しながら、各国個別に検討を行なった上での実施を検討する。
２ 支援事業の概要（１） エリトリア留学生（高校生・大学生）の受け入れ
経緯：エリトリア国より、陸上競技およびバスケットボールに才能があり、かつ学習意欲の高い
高校生を日本へ留学させ、最新のスポーツ科学を取入れたトレーニングを提供することにより、その才能を伸ばす。それとともに日本の後期中等教育を受けさせることにより、日本・エリトリ
ア両国の友好に貢献できる人材を養成する。陸上においては、オリンピック出場を目指す選手として育成をする。一方、留学生がクラスに入ることにより、日本人生徒は外国、特にアフリカをより身近に実感でき、国際的視野が広がることが期待できる。
・ ２０２０年度に招聘を予定していた第三期エリトリア奨学高校生（陸上競技高校生男女４名＋バスケットボール競技男子２名、計６名の新規受入）は、新型コロナウィルスの感染拡大の収束が見込まれなかったため２０２１年度も渡航が叶わなかった。ただし、受け入れ予定校と連携し通信教育の形でレポート等の課題を提供、待機中の留学生たちは現地で取り組みを継続している。留学生
ビザの発行に伴い 1 日も早く来日してもらえるよう受け入れ準備を行う。
・ ２０２２年度に日本への渡航が可能になり次第、上記６名を招聘する。
6

・ ２０２１年３月、星槎国際高校湘南より１名が卒業、星槎道都大学へ進学。同年９月、星槎道都大学より１名卒業、１１月星槎グループに就職し、国際部および陸上競技関連の職員として勤務を開始した。在籍生徒および職員については２０２２年度も継続して支援していく。
・ 新規の候補者選定に関しては、２０２１年に同国陸上競技連盟に候補者のリストアップを依頼しているが、こちらも新型コロナウィルスの影響で遅れており、２０２２年度に継続とする。
留学受け入れの概要
支援内容

支援対象地区
エリトリア国留学

文化スポーツ庁

支援対象者

支援日程
・２０１９年より継続（継続）高校生２名・大学・新規留学生は渡航が生２名・社会人１名可能になり次第招聘（新規）高校生６名

・次年度候補生選定は陸上競技連盟バスケットボール連盟

後期実施予定【受入れ校】
学校法人 国際学園 星槎国際高校湘南、星槎大学、学校法人 北海道星槎学園星槎道都大学【協働者（機関）】
エリトリア国文化スポーツ庁、同オリンピック委員会および各競技連盟、学校法人 国際学園、公益財団法人 日本陸上競技連盟、公益財団法人 日本オ
リンピック委員会【実績】
備

考

２０１７年度高校・大学留学生の受け入れを継続実施。これまでエリトリアより５名を受け入れている。
２０１９年度
１名が高校を卒業し星槎大学へ進学。
２０２１年度
１名が高校を卒業し星槎道都大学へ進学。
星槎国際高校湘南に２名、星槎道都大学に１名、星槎大学に１名が在籍。
１名が９月に星槎道都大学を卒業、１１月より星槎グループ職員として勤務を開始。

（２） ブータン留学生（高校生・大学生）の受け入れ
経緯：ブータン王国より、陸上・アーチェリー・射撃・柔道に才能があり、かつ学習意欲の高い
高校生・大学生を日本へ留学生として受け入れる。優れたトレーニング環境を提供することにより、その才能を伸ばす。それとともに日本の後期中等教育を受けさせることにより、日本・ブータン両国の友好に貢献できる人材を育成する。いずれの競技においても、オリンピック出場を目指す選手として育成をする。将来的には、日本で取得した学歴をもとに世界に羽ばたく人材を育成する。選定については、現地オリンピック委員会との協議の上行う。
・ ２０２２年度は、在籍中の星槎大学１名（陸上短距離）、星槎道都大学２名（柔道）の受け入れを継続する。
・ 次期受け入れ留学生については、ブータンオリンピック委員会および各競技連盟と競技の上候補
7

者を選定する。
留学受け入れの概要
支援内容

支援対象地区
ブータン（MoU 締結後ブ留学

ータンオリンピック委
員会と協議の上決定）

支援対象者

支援日程

（継続）大学生３名

・２０１８年より継続（新規）後日決定

・後日決定【受入れ校】
学校法人 国際学園 星槎国際湘南、星槎大学、学校法人 北海道星槎学園 星槎
道都大学【協働者（機関）】
ブータンオリンピック委員会および各競技連盟、学校法人 国際学園、学校法
人 北海道星槎学園、公益財団法人日本陸上競技連盟、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益社団法人全日本アーチェリー連盟、公益財団法人全日本
柔道連盟、公益財団法人全日本空手道連盟、公益財団法人日本卓球協会、公益備考

財団法人日本水泳連盟等【実績】
２０１８年度
陸上１名・アーチェリー２名、星槎国際湘南で受け入れ開始。
２０１９年度星槎国際湘南から１名卒業、星槎大学へ進学。
新規柔道２名、星槎道都大学で受け入れ開始。
２０２０年度星槎国際湘南２名卒業、帰国。

（３） ミャンマー留学生（高校生）の受け入れ
経緯：２０１８年４月にミャンマーオリンピック委員会と２０２０年東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会の事前キャンプ協定を締結したことによって、エリトリア、ブータン同様に支援事業を実施。２０１９年より空手競技で高校留学生の受け入れを開始した。
・ 新規受け入れも空手競技高校生を対象とし、２０２０年２月に現地で面談等を実施した。男女２名の受け入れを決定したが、新型コロナウィルスの感染拡大、また同国の政情変化による影響もあり、
２０２０年度、並びに２０２１年度中の渡航は叶わなかった。
・ 待機中の留学生については、通信教育の形でレポート等に取り組んでもらい、状況を見ながら 1 日
も早く来日してもらえるよう準備を行なっている。
・ ２０２２年度に日本への渡航が可能になり次第、上記２名を招聘する。
・ 次年度候補者選定に関しては、後期に実施予定。

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留学受け入れの概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

・２０１７年より継続

ミャンマー
留学

支援日程

（保健スポーツ省・（継続）高校生３名

オリンピック委員（新規）高校生２名

会、各競技連盟等）

・新規留学生は渡航が可能になり次第招聘
・次年度候補生選定は後期実
施予定【受入れ校】
学校法人 国際学園 星槎国際湘南、学校法人 北海道星槎学園 星槎道都大学【協働者（機関）】ミャンマー保健スポーツ省、同オリンピック委員会および各競技連盟、学校法
備考

人国際学園、公益財団法人日本オリンピック委員会、公益財団法人全日本空手道連盟、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町【実績】
２０１９年度空手３名の高校生受け入れを開始。

（４） エリトリア国、ブータン王国、ミャンマー連邦共和国の２０２４年パリオリンピック・パラリンピ
ック競技大会への参加・出場支援
経緯：２０２１年度、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会が開催された。当該国の事前キャンプについては、エリトリア国とミャンマー連邦共和国の２カ国は、コロナ感染拡大の影響から事前キャンプを実施せず、オリンピックへ直接参加となった。ブータン王国は、オリンピック大会に於いて、アーチェリーが事前キャンプを実施した。東京大会でこれまでの取り組み
が一旦区切りし、次のパリ大会へ向けて支援を継続していく。
・ 次のパリ大会へ向けた２０２２年度以降の具体的な支援については、各国のオリンピック委員会
および関係者と協議の上進めていく。
２０２４年パリオリンピック・パラリンピック競技大会参加・出場支援の概要
支援内容
事前キャンプ
受け入れ

支援対象地区
エリトリア国
ブータン王国

支援対象者
当該国オリンピック候補
選手など

ミャンマー連邦共和国

支援日程
参加・出場支援を継続【協働者（機関）】
各国オリンピック委員会および各競技連盟、学校法人 国際学園、学校法人 北備考海道星槎学園、公益財団法人日本陸上競技連盟、公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会（JOC）、公益財団法人全日本空手道連盟、公益財団法人日本水泳連盟、
公益財団法人全日本柔道連盟、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町（５）パラリンピックへの継続支援
経緯：当該国は、オリンピックに比して、パラリンピックへの参加に向けた基盤がまだまだ整備
されていない側面がある。広く共生社会の実現を目指す上でもパラリンピックへの道を切り拓9

くための支援が必要である。当該国の東京パラリンピック大会参加・出場に向けてアスリートの発掘、育成、および環境整備、出場資格獲得への支援を継続して行ってきた結果、東京大会でブータン王国は、同国史上初参加、陸上砲丸投げ選手男女各１名（計２名）が正規出場を果たした。
また、車いすアーチェリーから男子選手１名が特別枠で出場した。オリンピック選手と同様、各自治体と協働し事前キャンプの受け入れを実施した。東京大会でこれまでの取り組みが一旦区切りし、次のパリ大会へ向けて支援を継続していく。
・ 次のパリ大会へ向けた２０２２年度以降の具体的な支援については、各国のオリンピック委員会
および関係者と協議の上進め、当該国パラリンピックの更なる発展と整備への継続支援を行う。
パラリンピック支援の概要
支援内容
パラリンピック
支援

支援対象地区
エリトリア国
ブータン王国
ミャンマー連邦共和国

支援対象者

備 考

身体に不自由を抱えている選手
知的障害を抱えている選手

参加・育成支援を継続【協働者（機関）】備考各国パラリンピック委員会および各競技連盟、学校法人 国際学園、学校法人
北海道星槎学園、公益財団法人日本陸上競技連盟、日本パラリンピック委員
会（JPC）、公益財団法人全日本空手道連盟、公益財団法人日本水泳連盟、公益財団法人全日本柔道連盟、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町（６）冬季オリンピック・パラリンピック参加に向けての支援
経緯：ブータン王国の未来を考え、広く共生社会の実現を目指すために、冬季オリンピック・パ
ラリンピックへの道を切り拓くための支援が必要である。そのため、ブータン王国の２０２６年
ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピック競技大会参加に向けての基盤整備を行う。初参加・初出場に向けて冬季アスリート選出と育成を行い、環境整備、出場資格獲得への支援を実施する。
・ ２０２１年度は、２０２０年度に続いて新型コロナウィルスの影響により現地渡航が叶わず、具体的な支援には至らなかったが、２０２２年度も継続的に支援内容を協議していく。
冬季五輪参加に向けての支援の概要
支援内容
冬季オリンピック・
パラリンピック
支援

支援対象地区

支援対象者

備 考

ブータン王国

当該国のオリンピック候
補となり得る可能性のある選手など

現地訪問の際の聞き取り並びに調査を実施【協働者（機関）】備考ブータンオリンピック委員会および各競技連盟、学校法人国際学園、学校法
人北海道星槎学園、公益財団法人全日本スキー連盟、公益財団法人日本スケート連盟、公益社団法人日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟、特定非営利法人日本障害者スキー連盟、一般社団法人日本車いすカーリング協会、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、日本パラリンピック委員会など

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（７）神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町、星槎グループとの協働事業「SKY プロジェクト」
経緯：２０１７年度よりスタートした SKY プロジェクトは、２０２１年度に実施された東京２０
２０オリンピック・パラリンピック競技大会終了までの間、継続、地域の方々、参加した子ども達から大変好評を頂いた。今後は、神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町の各自治体と協働し、各国に於ける個別の対応を検討する。
・ ２０２２年度以降は、スポーツだけでなく、異文化理解、友好関係の構築を目的とするイベントの共同開催や短期受け入れの際の交流事業等の実施を検討する。
SKY プロジェクト支援概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

備 考

SKY
プロジェクトエリトリア国
ブータン王国
ミャンマー連邦共和国

神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町を中心とした保育園、小学校、中学校の園児・児童・生徒

実施日程は、SKY プロジ
ェクト担当者会議で逐次
決める

備

考

【協働者（機関）】神奈川県、小田原市、箱根町、大磯町、学校法人国際学園【実績】
２０１８年度大磯町立国府保育園、同大磯小学校、同国府小学校で実施
２０１９年度
大磯町立大磯小学校、同国府小学校、同国府中学校、小田原市立富士見小
学校等で実施２０２０年度
箱根町仙石原幼児学園で実施
２０２１年度
箱根町湯本こどもクラブ、箱根こどもクラブ、きんときクラブ、大磯町立
たかとり幼稚園等とバーチャル交流を実施（８）Seisa Africa Asia Bridge (SAAB)の開催
経緯：世界こども財団、学校法人国際学園共催の上記イベントを今年度も継続して開催する。目的は、アフリカ、アジアの国々、太平洋の島国を知り、お互いを認め合い、そして、つながる“架け橋”となることである。単にイベントではなく、日常の教育活動に世界中の人々が笑顔で暮らせる共生社会の実現に向け、一人ひとりが出来ることから考え、お互いの意見を発表し、さらに発展することを行っている。
・ ２０２１年度は、２０２０年度に引き続き、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、オンライン開催で実施した。４チャンネル（メイン、JICA、高大連携、オンデマンド）を同時生配信。ニューヨーク、ウガンダ、セネガル、ミャンマーおよび全国４０拠点、日本中の各家庭をオンラインで繋いだ。２６カ国から約２万７千人のアクセスがあった。
・ 本事業は、日本を代表して２０２１年ユネスコ / 日本 ESD 賞国内推薦事業に選定された。
・ ２０２２年度においても、オンライン配信の継続をしつつ、状況に適した形で開催する。

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SAAB 開催支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

備 考

SAAB２０２２の開催

国内およびアフリカ、アジアを中心とした
国々

来場者および視聴者、またブータンロイヤル・ティンプー・カレッジの学生を招聘

１１月１２日備考【協働者（機関）】
学校法人 国際学園、一般社団法人 星槎グループ、JICA 横浜、UNDP（国連開発計画）他【後援（機関）】アフリカ各国の駐日大使館、外務省、神奈川県、横浜市、小田原市、箱根町、大磯町、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、JICA 他【実績】
２０１５年より毎年開催（９）ブータンロイヤル・ティンプー・カレッジの学生招聘
経緯：星槎大学と姉妹校であるロイヤル・ティンプー・カレッジとの協定に基づき、「STAR プロ
グラム」として短期間の学生の受け入れを実施。日本文化や日本の最新技術に触れ教養を高めると同時に、ブータン文化を発信することで双方の文化理解、友好関係の構築を狙いとし、例年１月と１１月に実施している。１１月の受け入れの際には、SEISA Africa Asia Bridge（SAAB）時にも学生を招聘している。
・ ２０２１年度、並びに２０２２年度１月は、新型コロナウィルスの影響で延期とした。１１月の実
施日程については、現地担当者と状況を見ながら協議を行う。
ロイヤル・ティンプー・カレッジ学生招聘の概要
支援内容
RTC ロイヤル・ティンプー・
カレッジ学生招聘

備

考

支援対象地区

ブータン王国支援対象者

備 考

ロイヤル・ティンプー・
カレッジの学生、職員

・STAR プログラム:後日
決定・SAAB:１１月１２日を組み込んだ 1 週間〜１０日間【協働者（機関）】
学校法人 国際学園 星槎大学12

Ⅳ

子どもたちや青少年の自立支援事業

１ 方 針
開発途上国のこどもたち、その中でも特に弱い立場にいる孤児の自立を支援するため、他の支援者とともに支援活動を実施する。
２ 支援事業の概要（１） バングラデシュ、アグラサーラ孤児院に支援事業を実施、孤児達が将来自立できるようにする。
・ 株式会社矢部プロカッティングの海外生産拠点設立のニーズと、アグラサーラ孤児院のニーズを結びつけ、縫製工場建設を進めてきた。職業訓練をすすめ、当該工場での就業機会提供、孤児院自立運営に寄与することを目的として、世界こども財団は両者の窓口として継続的に取り組んできた。
・ 工場の建設含め準備は完了していたものの、２０２０年度から２０２１年度にかけ、バングラデシ
ュの縫製業組合からのライセンス発行等の遅れ、さらに新型コロナウィルスによるロックダウンなどが追い討ちとなり、三者での協議の結果、現地法人におけるビジネスとしての縫製業の継続は困難と判断した。２０２１年度後半においては、現地法人の閉鎖に向けて準備を開始、世界こども財団は両者の窓口としてサポートを行った。
・ 今後については、これまでに設立した施設等を活用して現地で可能な支援プログラムを実施する
べく、引き続き協議を行っている。また、必要な手続き等における株式会社矢部プロカッティングとアグラサーラ間の窓口としての業務は今後も継続する。
アグラサーラ孤児院支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

備 考

孤児縫製職業訓練

アグラサーラ孤児院

孤児院の子どもたち

縫製業は閉鎖の方向

備【協働者（機関）】
アグラサーラ孤児院、株式会社矢部プロカッティング、学校法人国際学園

考（２） ミャンマー国内（ネピドー近郊）孤児院に対し支援活動を実施し、将来孤児院が自律的に運営できるようにする。
・ 金銭、食料等を提供することは、孤児たちが生死の窮状にある時には大切なことであり、必要不可
欠なことであるが、長期的には孤児院経営を安定、自立させることが重要である。
・ ２０２１年度は新型コロナウィルスの影響およびミャンマーの国内情勢もあり、具体的な支援には至らなかったが、現地関係者との協議を継続しており、引き続き先方のニーズを確認し、２０２
２年度も継続事業とする。
ミャンマー連邦共和国内孤児院支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

備 考

孤児院の分析および運営・経営候補者の研修

ミャンマー国内孤児院

孤児院の子どもたち―

備考【協働者（機関）】
サマ・タウン孤児院、学校法人国際学園
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（３） アジア地域で、知的発達障害のある子どもとその家族を教育・医療・福祉の面で支援する団体を顕彰し、その活動を激励する。
・ 知的障害のある児童の教育に尽力し、成果を挙げている個人、団体を顕彰することにより、当該活動を支援するとともに、社会的認知を進め、環境改善につなげていく取組みである。
支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

備 考Star Raft Awardの提供

アジアの発展途上国

教育・医療分野の関係者

AFID 総会時顕彰

備Ⅴ【協働者（機関）】AFID (Asian Federation on Intellectual Disabilities)
学校法人 国際学園

考前号に掲げるもののほか、この財団の目的を達成するために必要な事業

１ 方 針
前号Ⅰ〜Ⅳの目的を達成するために、以下の事業を実施する。
２ 事業の概要（1） FGC ニュースの刊行
・ 世界こども財団の活動を広く紹介し、より多くの理解と協力を得るための広報活動の一環として、「FGC ニュース」を刊行、配布する。刊行した FGC ニュースは新規会員や寄付の募集ツールとしても活用する。
・ ２０２０年度は６回刊行した。
・ ２０２１年度は、東京オリンピック・パラリンピック大会に伴う刊行予定が変更され特別号を含めて５回刊行となった。２０２２年度は、予定通り日英で６回刊行を予定。
FGC ニュース刊行の概要
事業内容

配布対象者と方法

備 考

FGC ニュース
の刊行

世界こども財団の会員および協力者へ郵送
星槎グループの全国の事業部を通じて幅広く配布

刊行：年６回（隔月）（2） ソーシャルメディアによる情報発信・ ２０２０年度より既存 Facebook を活性化させ、日英で配信することで、世界こども財団の活動に於ける情報発信を一度に、タイムリーに、そしてより多くの人に広めている。
・ Facebook と連動し Instagram を開設、写真や動画など、視覚的な情報発信に特化し、若い世代や女性のユーザーに世界こども財団の情報が届くようにした。２０２２年度も継続して実施する。

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ソーシャルメディアの概要
事業内容

アドレス等

備 考

Facebook

http://goo.gl/eDCa6W

２０２０年度より継続

Instagram

https://www.instagram.com/fgc_seisa/

２０２０年度より継続（3） 世界こども財団活動報告会の実施
・ 個人、法人会員をはじめ世界こども財団の活動に賛同・協力いただいている方に対し、「活動報告会」を実施し、協力者への説明責任を果たすとともに、日頃の感謝を伝える場を設ける。活動報告
は前事業年度の活動を総括し、新年度の活動方針を説明する。
・ 例年１月に開催。２０２１年度は現時点で多くの人が集まる会の開催が困難であるため、日程は状況を考慮した上で後日決定としている。
・ ２０２２年度は、新型コロナウィルスの感染状況を踏まえた上で、開催方法や日程を決定した上で実施とする。
世界こども財団活動報告会の概要
事業内容

対象者

備 考

活動報告会の実施

世界こども財団の会員および協力者

日程は後日決定(4) その他各国への支援
・ ２０２０年度より、新型コロナウィルスの感染拡大の状況下で困難を抱えながらも草の根の活動を続けるアフリカの団体や学校等を支援し、アフリカの南アフリカ共和国、マラウィ共和国、ブル
キナファソ、サントメ・プリンシペ民主共和国、ガンビア共和国において寄付を行い、その活動を支援した。新型コロナウィルスの影響がある中でも、ネットワークを活かし、信頼できる協働者の協力を得ることで有意義な支援ができることがわかった。
・ ２０２２年度もこれまで培ったネットワークを継続し、協働者とともに現地のニーズに合った草の根の支援活動を実施する。
支援の概要
支援内容

支援対象地区

支援対象者

支援内容

新型コロナウィルスの感染拡大に関連する各国の草の根活動支援

アフリカ、アジアの各国

学校、病院、現地支援団
体および関係するこどもたち等

随時、協議の上決定(5) 日本国内で発生した災害等への支援
・ 令和 2 年 7 月豪雨（熊本県）、首里城焼失（沖縄県）に対し、２０２０年より全国で募金活動を展開。令和２年７月豪雨への支援金は２０２１年１１月、人吉市教育委員会に被災したこどもたちのための奨学基金の一部として贈呈した。首里城支援については継続中であるため、適切な方法で現地に寄付を届ける。
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支援の概要
支援内容
首里城焼失
再建支援

支援対象地区

支援内容

備考

沖縄県

２０１９年１０月の首里
城焼失について、今後の再建へ向けて緊急募金活動を展開

２０２２年前半に現地に寄贈を実施予定

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