一般社団法人環境情報科学センター 2030 長期ビジョン
持続可能な社会への環境情報科学の貢献12023 年 3 月 23 日
一般社団法人環境情報科学センター

目次

１．はじめに
２．2030 長期ビジョン策定の目的
3.

2030 長期ビジョン
3.1 基本理念と基本方針
3.2 2030 長期ビジョン

4．2030 長期ビジョン達成に向けての体制とフォローアップ
参考2030 長期ビジョンの検討の方法

参考表 環境情報科学センター第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討特別委員会委員名簿1

第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討特別委員会の 2030 長期ビジョン最終報告（2023 年 3 月 7 日）が、第 6 期第 8 回理事会（2023 年 3 月 23 日）において承認された。
1

１．はじめに一般社団法人環境情報科学センター（以下、「CEIS」という。）は、昭和 47（1972）年10 月の創立以来、今日まで 50 年にわたって、「環境に関する科学的研究及び環境科学の体系化、総合化の研究を行うとともに環境科学の普及をはかり、もって豊かな人間環境の保全と創造に寄与すること」（定款第 3 条）を目的として、学会活動とともに、調査研究活動を行って来ている。
環境問題が一層複雑化・多様化する状況の下で、CEIS の学際的な活動に着実に取り組みを推進していくため、2016 年 12 月に、創立 50 周年となる 2022 年までに 2030 年以降のCEIS のあるべき姿を示す長期ビジョンを策定することとし、それに向けて中期的な取り組みの方針を示す「CEIS 中期計画 2016」2を定めた。近年、気候変動問題への対応や持続可能な脱炭素社会への移行が喫緊の課題となっていること、また、情報技術の進展や少子高齢化等によりデジタル化の推進、また、学会会員数の減少への対応等が CEIS の活動、運営上の課題となっていることを踏まえ、中期計画 2016 を見直すとともに3、CEIS 創立 50年を契機に次の 50 年も視野に入れて、2030 長期ビジョンを策定することとする4。
２．2030 長期ビジョン策定の目的
2030 長期ビジョンは、定款 3 条に示す CEIS の目的の実現のため、学会の使命や活動の基本方針を明らかにする「基本理念」を提示するとともに、この基本理念を基に、2030 年代初頭での CEIS のあるべき姿（課題とその克服の方針）、その達成に必要な活動等を明示する。
３.

2030 長期ビジョン

３.1

基本理念と基本方針
CEIS の目的は定款 3 条に示すとおり、「環境に関する科学的研究及び環境科学の体系化、総合化の研究を行うとともに環境科学の普及をはかり、もって豊かな人間環境の保全と創造に寄与すること」である。これを、2030 年以降を視野に、現状を踏まえて見直し、2030 長期ビジョンの基本理念を定めることとする。また、基本理念を受けた
2030 長期ビジョン達成の基本方針は、基本的には中期計画 2016 及び第 2 次中期計画
2025 が目指す 4 つの方向と一致することから、これをもって 2030 長期ビジョン達成のための基本方針とする。

2

https://www.ceis.or.jp/ceis_chukikeikaku2016.html

3

第 2 次中期計画 2025（最終版4

2030 長期ビジョンの検討の方法については、参考 参照案）参照
2

2030 長期ビジョンの基本理念
環境に関する学術的、実践的研究を CEIS の特徴を活かしつつ学際的に推進するとともに、それらの体系化・総合化を促進すること。また学生、市民、企業等すべてのステークホルダーへの環境科学の普及をはかるとともに、社会に開かれた学会としてステークホルダーとのコミュニケーションを進めること。それらをもって豊かな人間環境の保全と、持続可能な脱炭素社会への移行、ウエルービイングの向上に寄与すること。
2030 長期ビジョン達成の基本方針（１）学会活動の充実（２）調査研究活動の推進（３）学会活動と調査研究活動の連携・協働（４）運営基盤の強化
３.22030 長期ビジョン

基本的理念を基に、基本方針に則り、2030 年代初頭の CEIS が目指すべきビジョンは以下のとおりである。
（１）学会活動の充実①

環境科学の多様な分野での学術的・実践的研究の推進と展開
CEIS の特徴である学際的なアプローチによって学術的・実践的研究を推進するとともに、学会誌の活性化や情報技術の活用等によりプレゼンスを高める 。
具体的には、持続可能な社会の達成に向けての既存の気候変動、生態系保全、循環型経済等への取組の環境、社会、経済面への総合的な展開に加え Wellbeing、ネットポジティブ（環境復興）の観点も含めて研究活動の発展と研究成果の実践への貢献を図る。特に、情報科学やデジタルトランスフォーメーションの進展に積極的に対応しながら、CEIS の特徴を生かして、データに基づきその解析、活用によって研究を進める、データ駆動型5の研究の推進を図る。
この際、特に学生・若手研究者の活動の支援に配慮する。また、国内のみならず、帰国留学生への支援、Webinar の活用等を通じて国際的な展開に努める。

②

環境科学に基づき、提言の発信等によって社会変革をリードする
環境科学の総合化、統合化、自然科学及び人文・社会科学分野に亘る環境に関する学術的、実践的研究を CEIS がプラットフォームの役割を果たして学際的に推進し、研究成果をレポートや提言として公表すること等によって社会と行政等につなぐ役割を果たし、持続可能な脱炭素社会への移行をリード、促進する。

5

データ駆動型：事前の仮説（バイアス）無しに対象を観察したり、データを取得したりし、それらの結果から何が言えるのかを考える手法
3

③

実践的な研究アプローチによる地域環境問題への取組み等地域社会の課題解決への貢献「臨床的（実践的な）面からのアプローチ」による研究を重視し、地域循環共生圏の実現に関する研究提言と長期的な視点でのフォローアップ活動も踏まえて、地域活性化や地域における新しい時代の合意形成、課題解決に向けて研究過程での活動や成果の活用によって、少子高齢化やエネルギー・食料の地産地消等の地域社会における課題の解決に貢献する。

④

環境科学の普及啓発の推進
環境科学の発展のための普及(裾野の拡大)とレベルの向上（底上げ）を図る。
また、一人ひとりの意識、価値観、行動の変容が必要な持続可能な社会への移行を促進するために、環境科学・政策に関するシンポジウムの開催や学生・生徒向けの発表会・表彰制度の設立、環境情報の提供システムの展開等により、研究者、学生のみならず、一般市民や生徒、企業関係者、行政等すべての関係者に対して広く普及啓発を行う。

⑤

実践的、主体的な研究活動を行い、学会をリードできる学生、若手研究者の育成「現場」に入っての研究活動等実践的な面からのアプローチによる研究の推進を図るために、研修、研究会・成果発表会、経済的負担の軽減策、その他の人材育成策等を充実、展開し、実践的・主体的な研究活動ができる学生、若手研究者の育成を図る。
特に、次世代の力を活かすため、学会をリードできる学生、若手研究者の育成に向けて新たな分野での研究の推進や自主的な学会活動の展開に関し、支援策を考慮した学会の体制等の整備を図る。

（２）調査研究活動の推進①

学会活動と連携した先端的、先進的な調査研究活動の展開
調査研究室が学会の常設の調査研究部門であるという特徴を生かして、パイオニア的なテーマの研究やイノベーションに繋がる調査を専門家とのネットワークを活用して実施し、その成果の公開に努める。

（３）学会活動と調査研究活動の連携・協働①

学会活動と調査研究活動の連携による、学術・社会への貢献
学会活動と調査研究活動の連携を進め、相乗効果によって研究・調査活動の一層の展開を図る。
さらに、社会に開かれた学会として、シンポジウム、セミナー等の開催、一般市民等への普及啓発に加えて、学会員以外ともコミュニケーションを進め、そのニーズに対応した活動を進める。

4

（４）運営基盤の強化①学生・生徒、留学生、若手研究者、シニアが活躍できる多様性をもった学会活動の展開
次世代を担う学生・若手研究者のモチベーションを高めるための活動の場や表彰等インセンティブの整備、学生・生徒向けの普及啓発活動、学生会員（準会員6 ）、帰国後の留学生、シニア会員や学会員以外の研究者が柔軟に参加できる会員制度の検討等により、広く、主体的に学会活動に参加できる体制を展開し、多様性のある学会を目指す。
②

運営基盤の強化により公益的な組織として持続可能な学会へ発展
学会として上記の活動の着実な実施、展開を図るために、ガバナンスの強化、学会、NGO・NPO 等他の環境関係団体との連携等により、公益的な団体としての社会的な認知を得て、経済的、人的な運営基盤を強化・確立して、持続可能な組織として発展を図る。
4.

2030 長期ビジョン達成に向けての体制とフォローアップ

2030 長期ビジョンの達成に向けては、その出発点となる第 2 次中期計画 2025 全般と併せて進捗状況の管理、評価を行うことが重要であることから、第 2 次中期計画 2025 で新たに設立が提案されている委員会組織の企画委員会において 2030 長期ビジョンへの進捗状況の評価・見直しを行うこととする。当該委員会は、各委員会からのメンバー等が構成員となり、第 2 次中期計画 2025 で将来的に検討を進めるべきこととされた事項について2030 長期ビジョンの視点も含めて検討を行い、また、必要に応じて 2030 長期ビジョンに反映させる。
なお、第 2 次中期計画 2025 の最終年度の評価・レビューは 2026 年度に実施することになるが、その結果を踏まえて、2030 長期ビジョンの達成に向けて第 3 次中期計画 2030（仮称）を検討し、策定することとする。

6

CEIS の目的に適う大学院修士課程までの学生の会員
5図第 2 次中期計画 2025、2030 長期ビジョンの実施、管理・評価等のための企画委員会の位置づけについて

6

参考2030 長期ビジョンの検討の方法
2030 長期ビジョンの検討に当たっては、今までの活動等を改めてレビューするとともに、将来の環境情報科学の展望と、環境や持続可能な社会に向けての政策の進展等を考慮して、2030 長期ビジョン案の策定を行うために、第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討特別委員会（以下「特別委員会」という。）を設置した（委員長藤田八暉

常務理事、久留米大学名誉教授）（特別委員会名簿参照）。
特別委員会では、以下の基本的な考え方により検討を行い、2030 長期ビジョン案を作成した。
（１） CEIS 定款第 3 条に示す目的の達成を目指すものであること
また、多様な分野の専門家が会員となり、人文・社会科学系と自然科学系の融合等による分野横断的な研究活動を行っているという CEIS の特徴を生かすこと。
（２） 今までの活動及び中期計画 2016、2025（案）に示す基本的方向や重点事項を踏まえたものであること(特に第 2 次中期計画 2025（案）において長期的視点から検討を行うことが必要とされた課題について、対応の方向を示すこと。)（３） 2030 年以降に向けての環境、経済、社会の変化に応じて、学術的、実践的な課題に対応したものであること
なお、2030 長期ビジョンの期間設定については、気候変動への対応や科学・技術のイノベーションの観点からは長期的な対応が必要であることから 21 世紀半ばまでを視野に入れつつ、一方で CEIS の組織としての対応や、SDGs の達成、パリ協定の気候変動対策の目標等も考慮し、2030 年代初頭を想定することとした。
（４） 以下に示す、CEIS の状況を踏まえたものであること①

2030 長期ビジョンは、学会活動及び調査研究活動の双方を含む、CEIS 全体としてのものであり、両者の連携、協働を促すものであること。

②

会員等にとって理解しやすく、主体的な行動を促すことに留意すること。このためキャッチフレーズ等を活用すること③

今後、会員の高齢化、会員数の減少等が見込まれる中で、人的、経済的な運営基盤の強化を促すものであること。特に、環境科学の将来的な展開に貢献するために若手研究者、学生の学会活動への積極的な参加、情報化、デジタル化への積極的な対応、実践者、一般市民、児童生徒等広くステークホルダーの巻込みを目指した活動を推進すること。

④

環境関係学会、団体等と協力、連携して活動を進めること。

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参考表

環境情報科学センター第 2 次中期計画 2025 及び長期ビジョン検討
特別委員会委員名簿（委員順不同、敬称略）

氏

名

所

属

備考（CEIS 関係役員、委員等）〇藤田八暉

久留米大学名誉教授

常務理事、総務委員会副委員長

竹内彩乃

東邦大学 理学部講師

学術委員会委員

お茶の水女子大学

論文審査委員会委員

中久保豊彦

基幹研究院自然科学系准教授
天野佳正

千葉大学大学院工学研究院准教授

英文誌刊行等委員会委員

西田貴明

京都産業大学生命科学部准教授

行事委員会委員本田智則

国立研究開発法人 産業技術総合研究編集委員会委員

所安全科学研究部門 主任研究員
前田恭伸

静岡大学工学部教授

審議員、センター賞選考委員会
委員

松井孝典

大阪大学工学院研究科助教

審議員

小島恵

都留文科大学教養学部地域社会学科

元編集委員会委員

准教授
久保田泉

森田香菜子

国立環境研究所社会システム領域

審議員、センター賞選考委員会

主幹研究員

委員

国立研究開発法人森林研究・整備機

論文審査委員会委員

構森林総合研究所 生物多様性・気候変動研究拠点主任研究員
松井純一（一社）環境情報科学センター
査研究室

〇

：委員長

事務局

荒井眞一

常務理事、技術顧問

石丸泰

理事、事務局長

町田志奈

事業推進室

8

調

CEIS 事務局