平成２９年第１１回大川市教育委員会（定例会）会議録
平成２９年８月２５日、大川市役所第２委員会室において、平成２９年第１１回教育委員会（定例会）を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

１５時３０分

閉会

１６時３０分２．出席委員の氏名
教育長

記伊 哲也

委 員

貞苅

委 員

武下 博子

委 員

谷川 朋昭

委 員

一ノ瀬直子

清

３．欠席委員なし
４．事務局等の出席者
学校教育課長下川 愼司

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長永尾龍之介

学校教育課長補佐

本田 龍雄

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

５．傍聴者
なし
６．付議案件
審議事項（１） 議案第２４号 大川市学校給食センターの調理業務の民間委託について（２） 議案第２５号 平成２９年度大川市一般会計補正予算について
報告事項（１） 平成２９年度市立図書館要覧について（２） 請負代金請求事件の判決について
行事予定（９月）
７．教育長の挨拶の要旨（１）平成２９年度全国学力・学習状況調査の結果について小学校・中学校とも昨年度より良い結果であった。次回の教育委員会で、詳細を報告したい。
（２）福岡県市町村教育委員会教育長研修会（８月１７日）について①福岡県教育委員会教育次長の講演の要旨
教職員の「人材確保」が喫緊の課題である。以前は、若手が多く採用されていたので人材育1

成を推進していたが、その若手が不足している。今回の募集では、競争率が２倍を下回っている。併用もあるので福岡市にも流れる。教職員の質を下げないためにも、既に他県に採用されている教職員が地元に戻れるような方策を企て、教え子や親戚等に周知をお願いしたい。
②文部科学省参事官の説明
文部科学省が、コミュニティスクールに力を入れている。昨年度の設置校は、２，８０６校で、今年度は８００校増加しており、約３，６００校程度である。全国の小・中学校が３万校ある中で、１０分の１以上になっている。神奈川県や京都府では、来年からの３ヵ年計画で、全校配置を考えているようであり、福岡県も同じようになっていくだろう。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、コミュニティスクールを作ることが努力義務となった。それに伴い、本市でも年度内の条例（規則？）改正（制定？）を考えている。
８．議事の大要
審議事項（１）議案第２４号 大川市学校給食センターの調理業務の民間委託について（質問・意見なし）≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

審議事項（２）議案第２５号 平成２９年度大川市一般会計補正予算について

委 員

学校給食センター給食配送業務委託料の金額の算出根拠は。

事務局

規模的に類似する自治体の給食センターを参考に数社から見積りを徴し、積算した。給食調理員にかかる人件費がほとんどであるが、福利厚生、ウイルス検査、健康診断等の経費も含まれる。

委 員

５年間の債務負担行為となっているが、期間内の食数に変更はないのか。児童の数は減少傾向にあると思われるが、それを見込んでの額なのか。

事務局

これまで生徒数の推計では減っていたのだが、保育料の７割減額が功を奏したのか、最近では子どもの数が増えた。その子ども達の就学は数年先ではあるが、生徒数については確実なものではないので、食数の変更までは未定である。

教育長

平成３０年・平成３１年は児童の数は減少するだろうが、以降は増える可能性も考えられる。

事務局

３２年度から大川小学校分を給食センターで調理することとなる関係もあり、このような金額となっている。

委 員

受託者を選定し、複数年契約するということだが、複数年というのは具体的な年数を決めているのか、目途のようなものがあるのか。

事務局

現在の契約期間が２９年度までとなっており、平成３０年度から平成３４年度の５年間と設定している。選定方法が入札であるため、現在の受託業者になると2は限らないので、他の業者が落札した場合、運搬車両等を準備する必要がある。
減価償却の期間が最低５年なっていることがその理由である。
委 員

調理業務の民間委託の予算で人件費が大半を占めているという説明であるが、民間委託契約では設備や備品はどういう扱いになるのか。

事務局

施設や設備は、市所有のままで利用して調理していただくという業務内容になる。

委 員

設備の不具合で修理等が必要になったり、破損して買い替えることとなった場
合、委託者、受託者のどちらが負担するのか。

事務局

受託業者の瑕疵による調理器具等の破損などは、当然、業者が負担することとなるが、その他の減価償却物で５年を超えるものについては、市が対応することになると思う。

委 員

その費用は予算の中に含まれていないのか。

事務局

含まれていない。

委 員

水まわりの設備は１０年経過すると不具合が出てきたりすると思うのだが、そのような予算の必要性はないのか。

事務局

施設設備の更新等、修繕や買い替えが必要になれば、市予算により対応することになるので、今回の業務委託料の中には含まれていない。

委 員

中木町内会への町内公民館整備事業に関する助成金について、全体事業費はどれくらいか。また、今後の助成事業の見通しはどうか。

事務局

中木町が予定しているのは公民館の建替え（木造平屋建て）で、総事業費は３，１００万円となっている。このうち、自治宝くじコミュニティ助成金と市の補助金が合わせて１，６５０万円で、町内会の負担（積立金）がおよそ１，４５１万円である。助成事業の今後の見通しとしては、現在、自治宝くじコミュニティ助成金を希望する町内会が４つある。今後も毎年、この助成金の決定を受けた場合、市単独の上乗せ分は必要かと疑問に思う。自治総合センターの助成金を受ける町内会に関しては市の財政状況を勘案し、補助金交付要綱の改正により補助金１５０万円を見直す必要があるのでないかと考えている。

委 員

市内には、行政区の統合を経て、狭い範囲の中で多くの町内会が存在する地域がある。これからみんなで知恵を出し合って、公民館の建設などできるのではないかと思う。しかし、隣接する地域と連携できない地域もあると考えられ、少子高齢化が進展し、地域のコミュニティが大きな役割を果たすこととなるので、今後の市の助成のあり方も検討していただきたい。

事務局

現在、２つの地区から合同公民館の建築予定が挙がっている。人口減少を視野3に入れれば、各町内がそれぞれ公民館を持つよりも住民の集まりの場としての利用価値もあがり、市の財政負担も軽減できる。
委 員

補助対象となるのは建築費だけか。土地も対象となるか。

事務局

建築費にも補助対象経費と対象外のものがあるが、土地の購入については対象外となっている。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

報告事項
委 員

（１）平成２９年度市立図書館要覧について蔵書が減っているという説明であったが、整理する基準のようなものはあるか。
基準のひとつに、情報が古いという点が挙げられる。法律等の改正に伴い、そ事務局の引用も変わってくる。そのほか、破損や水濡れ等、貸出しのためにコンディションが悪くなったものは整理することとなる。

報告事項（２）請負代金請求事件の判決について（質問・意見なし）

その他
行事予定
（９月）

・スクールソーシャルワーカーの任用について
・学校訪問の日程変更について学校教育課長、生涯学習課長より行事予定について説明を行う。

以上、会議の次第は、その内容が正確であることを証するため、ここに署名する。
大川市教育委員会教育長
大川市教育委員会委員

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