2010 vol.48

KOEI QUARTERLY
季刊誌 こうえい 夏
第 65 期事業報告書
2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで

季刊誌 こうえい 夏
KOEI QUARTERLY Vol.48

第 65 期事業報告書
2009 年 4 月 1 日から 2010 年 3 月 31 日まで
株主の皆様へ………………………………………………………………………………………

1

第 65 期営業の概況について ………………………………………………………………………

2

お知らせ

5

……………………………………………………………………………………………

・特別口座に管理されている株式の事務手続きについて
こうえいアプローチ………………………………………………………………………………

6

・官と民が連携し、工夫をこらしたサービスを実現～ PFI を用いた行政サービス実施支援への取り組み ～ニュースギャラリー

………………………………………………………………………………

9

・ベトナム国カントー橋プロジェクトが完成
・インド「産業大動脈構想」の中核を担う貨物専用鉄道整備事業に係わるコンサルティング業務を受注
・廣瀬社長が中南米を歴訪
・世界を舞台にした仕事を目指す若者にエール！

国際協力 JOB セミナーで講演

・生物多様性 EXPO2010 に出展し、インドネシアのサンゴ移植・再生事業等を紹介
・コーポレートブランドがより鮮明に！

当社のホームページをリニューアル

第 65 期決算内容について ………………………………………………………………………… 12
会社の概要
株主メモ

………………………………………………………………………………………… 20…………………………………………………………………………………………… 21＜表紙の解説＞
ひまわりといえば「身近な夏の花のひとつ」程度の印象しかお持ちでない方も多いのでは。意外にもその歴史は古く、紀元前にまでさ
かのぼります。原産地の北アメリカ大陸から、スペイン、フランス、
ロシア…と旅し、日本へ渡ってきたのは 17 世紀。食用、飼料、そして観賞用に、世紀と国を経て長く愛され続けてきました。日本工営グループもまた、時代と国境をこえて、未来に向けた持続的な国づくり、環境づくりに貢献していきます。

（写真撮影場所：北海道 美瑛町 四季彩の丘）

株主の皆様へ
株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。平素は格段のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第 65 期（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日まで）の事業報告書をお届けするにあたり一言ご挨拶申しあげます。
当期におけるわが国経済は、輸出が好調に推移したものの、生産、個人消費、企業収益ともに回復力は鈍く、雇用情勢も依然として改善が見られない状況が続きました。このため、景気は自律的な回復には至らず依然として厳しい状況で推移しました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、公共事業を含む補正予算が執行されたものの、総選挙後の新政権において公共事業の大幅な見直しが行われ、また、わが国 ODA（政府開発援助）予算（一般会計）の縮減傾向が続き、民間企業の設備投資も弱含みで推移し、厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、集中・統合路線を継続・強化し、グループ全体としての事業運営の最適化に努めてまいりました。また、有望事業領域への経営資源配分および新事業領域への取り組みを強化し、技術力の高度化、生産性の向上を図るとともに、リスク管理を一層徹底し、事業環境の変化に対応する企業体質の強化にも努めてまいりました。
その結果、当期の業績は概ね順調に推移し、連結受注高は、当社子会社である中南米工営株式会社が連結対象となったこともあり、前期比 5.6%増の 69,682 百万円となりました。
売上高につきましては、前期受注した大型案件の売上計上が寄与し海外建設コンサルタン
ト事業が増加し、前期を若干上まわる 65,095 百万円となりました。
収益面につきましては、コスト削減と為替差益の発生により、経常利益は前期を大きく上まわる前期比 122.1％増の 3,644 百万円となりました。当期純利益についても、前期比574.0％増の 2,025 百万円を計上することができました。
また、当期の配当金につきましては、従来どおり 7 円 50 銭とさせていただきました。
なお、営業の概況と今後の課題さらに決算内容につきましては、次頁以降でご説明申しあげております。株主の皆様におかれましては、一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

取締役社長

第 65 期営業の概況について

建設コンサルタント事業
国内建設コンサルタント事業
防災通信ネットワークシステムの設計など公共事業の IT（情報技術）化業務や、河川計画、土壌環境調査および道路橋梁の設計に係る業務が増加したため、受注高は前期比5.9％増の 36,650 百万円となりましたが、売上高はほぼ前期並みの 35,931 百万円となりました。
■ 受注高の推移（連結）■ 顧客別受注高の割合（単独）36,21938,00037,064

36,16836,65034,598

その他

公団・公社（単位：百万円）

7%

2%

28,500
都道府県
市町村

19,000
9,500

中央官庁

56%

35%

0

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期
第64期（19年度） （20年度）

第65期（21年度）

海外建設コンサルタント事業

JICA（国際協力機構）発注の調査業務などが増加するとともに、中南米工営株式会社
が当期より連結対象に加わったため、受注高は前期比 5.5% 増の 20,158 百万円となり、売上高は前期受注したイラクやベトナムの大型案件の売上計上が寄与したため、前期
比 14.5％増の 16,722 百万円となりました。
■ 受注高の推移（連結）■ 顧客別受注高の割合（単独）（単位：百万円）

20,00017,36615,00020,006

19,113

20,158

13,946

その他 2%

8%13%

10,000

アジア

中南米

5,000
0

中近東

アフリカ

64%

13%

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

事業別受注高の割合（連結）■ 第 65 期（21 年度）■ 第 64 期（20 年度）

工事
その他 1%

電力
エンジニアリング電力
エンジニアリング

5

4

機器・ %
装置

12%

海外

29%



工事
その他 1%

国内

53%

建設
コンサルタント

機器・ %
装置

13%

海外

29%

国内

53%

建設
コンサルタント電力エンジニアリング事業
電力機器・装置事業
水力発電プラントを中心とする水車発電機器およびコンピュータ関連制御システムの受注が増加したものの、変電関連機器の受注が減少したため、受注高はほぼ前期並みの8,620 百万円となり、売上高は前期比 3.0% 減の 7,854 百万円となりました。
■ 受注高の推移（連結）■ 顧客別受注高の割合（単独）（単位：百万円）

10,000

9,363

9,295
7,443

7,500

8,753

その他

7%

8,620

その他電力

5,000

21%

東京電力

2,500
0

72%
第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

電力等工事事業
電力会社の流通設備投資等が増加したため、変電所の増設・改修に伴う変電工事などが増加し、受注高は前期比 32.3％増の 3,492 百万円となりましたが、売上高は翌期売上計上の案件が増加したため、前期比 15.5% 減の 2,540 百万円となりました。
■ 受注高の推移（連結）■ 顧客別受注高の割合（単独）（単位：百万円）

3,786

4,000
3,000

2,635

3,345

3,492
2,640

その他電力

21%
2%

その他

13%

2,000
東京電力

1,000
0

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

85%

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は、前期並みの 1,256 百万円となりました。
その他の事業
ソフトウェアの開発・販売を中心とするその他事業の受注高は、通信会社向けシス
テム開発業務の受注が低迷し、前期比 14.8％減の 759 百万円となり、売上高も同様に前期比 8.2％減の 789 百万円となりました。
第 65 期営業の概況について対処すべき課題
当社グループの事業の柱は技術であり、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」を経営理念としております。当社グループは、技術のプロフェッショナル集団であるという誇りと自覚を持ち、“Challenging mind, Changing dynamics”のスローガンのもとに、「社員が誇りを持ち、社会・顧客から高い評価を受ける会社」を目指してまいります。
当社グループは、平成 20 年度から平成 22 年度を対象期間とした中期経営計画を推進中です。同計画期間における数値目標は以下のとおりです。
（単位：億円）

期間計画（目標値）
平成 20 年度

受注

売

平成 21 年度

平成 22 年度

高

665

700

725

上

690

720

750

営

業

利

益

28

32

38

経

常

利

益

29

33

39

益

16

18

22

純

利

当社グループを取り巻く事業環境は、公共事業予算の大幅な削減が見込まれ、企業間の技術競争・価格競争が激化するものと予想されますが、ODA における円借款事業予算の増加や電力会社の業績回復による流通設備投資等の増大が見込まれます。このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画に基づいた以下の重点施策を鋭意断行し、総力をあげて業績の向上に努めてまいります。
中期経営計画における重点課題① 有望事業領域への経営資源の重点配分および新事業領域・ビジネスモデルへの取り組み
市場のニーズに対応し、環境・エネルギー（鉄道を含む）関連分野など有望事業に経営資源を重点配分するとともに、民間投資案件や設計・調達・建設の一括請負事業など、当社の技術を活かすことのできる新たな事業機会に積極的に取り組みます。
② 高度な技術を有する専門家集団の形成
優秀な技術者を確保・育成しつつ、高度な技術力が求められる付加価値の高い業務に積極的に挑戦することで、当社グループの技術力をさらに向上させます。
③ 生産性の向上
事業部門毎に業務の生産性向上に取り組むとともに、グループ内で知識やノウハウを共有し、グループ全体の生産性の向上を推進します。
④ 労働福祉条件の改善
当社グループの生命線である優秀な人材を確保し、労働意欲の向上を図るため、報酬水準、ワー
クライフバランス（仕事と生活の調和）、健康管理体制の充実により業務の質にふさわしい労働福祉条件を整備してまいります。

当社グループは、事業部門間の連携強化および技術交流の活発化により、全社をあげて国際競争力を強化し積極的に海外展開を進めるとともに、新規事業・新規分野の開拓に努めてまいります。さらに、内部統制システムを的確に運用し、リスク管理、安全管理、品質管理を徹底していくとともに、企業経営の基盤であるコンプライアンスへの取り組
みを一層強化し、顧客と社会から信頼されるリーディングカンパニーとしての地位を確保してまいります。
なお、平成 22 年 4 月に連結子会社である日本工営パワー・システムズ株式会社を吸収合併し、集中・統合化を進めましたが、今後ともグループ経営の一層の効率化を図ってまいります。
以上の諸施策を通じて、業績の向上に努め、中期経営計画の達成を目指す所存です。
なお、ベトナム国の「カントー橋建設事業」につきましては、平成 19 年 9 月に工事中の橋梁の一部が崩落する事故が発生しましたが、平成 20 年 8 月に工事が再開され、本年 4 月工事が完了し、開通式が挙行されております。

お知らせ

INFORMATION

特別口座に管理されている株式の事務手続きについて
当社を含む上場会社の株式は、平成 21 年 1 月 5 日より電子化され、当社株券についても既に無効となっております。証券会社等の口座で管理されていない株式※ 1 については、当社がみずほ信託銀行に「特別口座」を開設し管理しております。
この特別口座で管理されている株式は、現状のままでは市場で売却することができません。売却するためには、事前にお取引のある証券会社等の口座に株式の※2振替手続を行う必要があります。
特別口座で株式を管理させていただいている株主の皆様に対しましては、「特別口座にて管理されている株式の事務手続きについて」（うすい水色の紙）のご案内を同封しております。
振替手続をご希望される株主様は、同封のご案内をお読みいただき、「口座振替申請書」に必要事項をご記入・押印のうえ、みずほ信託銀行へご郵送ください。
なお、振替手続にあたり当社が手数料をご請求することはございません。また、郵送料は平成 22 年 9 月 30 日まで当社が負担いたします。
※ 1 株券電子化までに、「証券保管振替機構（ほふり）」への預託手続きを行っていない株式が該当します。
※ 2 単元未満株式については、振替手続をしなくても従来通り買取請求が可能です。

こうえいアプローチ

官と民が連携し、工夫をこらしたサービスを実現
PFI を用いた行政サービス
実施支援への取り組み

社会の成熟化が進むわが国では、地域事情に応じたよりきめ細かい質の高い行政サービスが求められますが、サービスを提供する行政側は厳しい財政事情を抱えています。こうした状況を受け、PFI と呼ばれる行政と民間企業が連携し効率的・効果的なサービスを実現する手法が改めて注目されています。

※本図は内閣府ホームページをもとに作成しています

PFI は「Private Finance Initiative」 の 略です。公共施設の建設・運営・維持管理等に、
民間企業の資金や経営能力、技術的能力を取り入れて、国や地方公共団体等が直接行
うよりも高品質・低コストなサービスの提供を目指すものです。
PFI は、 も と も と は 英 国 で 行 財 政 改 革の一環として考案されました。日本では1999 年に PFI 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行され、これまでに公園や下水道、駐車場、官公庁庁舎等を対象とした 400を超える事業に適用されています。
先ごろ政府が示したわが国の新成長戦略
には、インフラの新設に加え喫緊の課題である老朽化対策にも PFI の積極的な活用を図ることが盛り込まれており、今後 PFI がより大きな役割を果たすことが期待されています。
当社グループは、コンサルタントとして計画事業への PFI 導入に関するアドバイス、
運営モニタリング支援等のサービスを提供
しています。
日本では PFI が導入されてからまだ 10年ほどしかたっておらず、お客様にとってPFI 事業は初めてというケースが多くあります。当社グループには、全国で教育施設

KOEI APPROACH■ 従来方式と PFI における「契約の関係」と「サービス提供の流れ」のイメージ

や消防施設、公園等様々な施設の PFI 事業を手がけた経験・ノウハウが蓄積されています。これらを生かしてお客様の抱える問題を解消し、初めての事業であっても大きな負担や不安を和らげながら事業を成功に導いていきます。
現在、当社グループ会社の玉野総合コン
サルタントが「豊田市交通安全学習センター」に係わる PFI 事業で、新しい試みにチャレンジしています。
この施設は豊田市にとって初の PFI 事業です。また、教育関係施設の運営事業を全て民間事業者が実施する全国で初めてのケースとなり、好例となることが期待されています。
玉野総合コンサルタントは PFI 事業に係わるアドバイザーとして、施設計画や事業手法の検討等を行いました。全国の類似施設の分析結果をもとに、利用者が施設に飽きて教育機能が陳腐化することを防ぐためのリニューアル計画やスタッ
フ教育の充実等を提案し、豊田市と協議を重ねてきました。
同 施 設 は 平 成 22 年 4 月 1 日 に オ ー プ
ンし、多くの来訪者で賑わいを見せています。玉野総合コンサルタントでは、この 豊 田 市 の 取 り 組 み を 成 功 さ せ る べ く、引き続き運営事業のモニタリングを支援
していきます。
■ 豊田市交通安全学習センター［運営コンセプト］
与えられる教育から、自発的な学習へと促し、思いやり、譲り合いのやさしさで、人と車のおりあい（調和）の心・技・体を学ぶ。

今回ご紹介した PFI や、官民連携の枠組
みをさらに拡げた PPP ※によるインフラ整
備は、旺盛な需要が見込まれる海外への展
開もわが国の成長戦略のひとつとしても位置づけられています。本誌前号（こうえい
春号）でご案内のとおり、当社グループはこの取り組みを重要な事業領域のひとつとして、今後も積極的な展開を図ってまいります。
※ PPP：Public Private Partnership【玉野総合コンサルタントの紹介】

前ページ「KOEI APPROACH」でご紹介しました玉野総合コンサルタントは、まちづくりに係わるコンサルティングを中心とした事業を行っている、日本工営 100 ％出資のグループ会社です。
1951 年の創業以来、半世紀以上にわたって
社会資本整備に関する技術サービスを提供し、地域の発展に寄与してきました。これまでに、
道路・橋梁・河川・港湾・上下水道整備などのコンサルティングとともに、土地区画整理事業を主とした都市開発事業のトータルコン
サルティングを全国で 560 地区ほど手がけています。
TSC
TOPICS1

国土交通大臣賞を受賞～新規性と実現性を盛り込んだアイデアに注目～2009 年 4 月に実施された「第 11 回 まちの活性化・都市デザイン競技」（まちづくり月間実行委員会、（財）都市づくりパブリックデ
ザインセンター主催、国土交通省後援）において、玉野総合コンサルタントのチームが国土交通大臣賞を受賞しました。同競技は、まちづくりの課題を踏まえ、地域にふさわしい整備構想とまちのデザインを提案するものです。今回は、彦根城（滋賀県彦根市）の南部に位置する江戸時代の足軽屋敷が残る木造密集市街地を対象として「歴史的な町並みの保存と、道路が狭いという防災上の課題を解消し居住環境を向上させる」という相反するテーマに対して参加者がアイデアを競い合いました。
玉野総合コンサルタントのアイデアは、１間半（2.7m）の路地を活かしながら、安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、既存の法律や制度の連携といった工夫を盛り込んだものです。構想内容はもちろん、手法の実現性の高さが、今回の高評価につながりました。

本社ビル外観【会社概要】
商
号 玉野総合コンサルタント株式会社
所 在 地 名古屋市東区東桜二丁目 17 番 14 号
創
立 昭和 26 年 10 月 1 日
資 本 金 16 億 8200 万円
社 員 数 622 名社
訓 「権威ある成果 品位ある行動」

TSC
TOPICS

32008 年「日経ニューオフィス賞」受賞〜 機能性に優れた新オフィスと社員参画型の建設プロジェクトに高評価 〜

本 社 オ フ ィ ス が、2008 年「 第 21 回 日 経
ニューオフィス賞」において、中部ブロックの応募者を対象とした「中部ニューオフィス推進賞」と、その中で最高位の「中部経済産業局長賞」を受賞しました。応募企業数は 131 社で、うち中部ブロックは 18 社でした。
オフィス建設プロジェクトには多くの社員が計画段階から参画しました。オフィス機能が充実したのはもちろん、全社員の意識改革による生産性向上にも効果を発揮しています。

TSC
TOPICS 「日本公園緑地協会会長賞」を受賞

2～官民連携による公園運営に大きく貢献～

平成 21 年度「第 25 回都市公園コンクール」（（社）日本公園緑地協会主催）において「日本公園緑地協会会長賞（企画・独創部門）」を受賞しました。同社は『愛・地球博』の跡地「愛・地球博記念公園」において、県民参画型の公園の管理運営の実現に取り組み、これが高く評価されての受賞です。

本社ビル内「コラボレーションエリア」の様子

NEWS GALLERY

ニュースギャラリー

ベトナム国カントー橋建設事業が完成
ベトナム国の「カントー橋建設事業」が完成し、4 月 24 日同国において開通式が行われました。
カントー橋建設事業は世界有数の長大橋として計画され、当社は 1997 年からコン
サルタントとして調査、設計、施工監理に従事してきました。この橋の完成により同国最北端のランソン省から最南端カーマウ
省までの国道 1 号線が陸続きとなりました。
今後ベトナムのみならずメコンデルタ地域

開通式で挨拶する廣瀬社長の発展が大きく期待されます。
開通式は、グエン・タン・ズン首相、坂場駐ベトナム日本国大使列席のもとに行われ、廣瀬社長がコンサルタントと施工業者の代表として挨拶し、事故により亡くなられた
方への哀悼の意を表すとともに、工事完成に至るまでのベトナムおよび日本両国政府関係機関の支援に対し謝辞を述べました。
インド「 産業大動脈構想 」の中核を担う貨物専用鉄道整備事業に係わる
コンサルティング業務を受注
本 事 業 は、 デ リ ー と ム ン バ イ 間、 約
1,500km を結ぶ貨物専用鉄道の整備を行うものです。2008 年 10 月に、日本が ODA（政府開発援助）として約 4,500 億円の円借款を供与することでインド政府と合意しています。
デリー ～ ムンバイ間では、日印両国が共同して交通網、港湾、工業団地などのイ
ンフラ整備を進めインド最大の産業集積地

契約調印式には角田副社長（写真右）が出席

帯の構築を目指す、「産業大動脈構想」が進行中です。事業費は 10 兆円規模と見込
まれています。本事業はその中心的事業と位置づけられ、逼迫しつつある貨物鉄道の輸送能力増強を図るとともに沿線開発を促進し、インドの経済成長を推し進める起爆剤として期待されています。
当社が今回受注したのは、ニューデリー近郊のレワリとムンバイの北約 300km に位置するバドダラを結ぶ約 920km の区間を対象とする設計等のコンサルティング業
務です。本年 6 月から約 2 年半をかけて同業務を実施します。

ニュースギャラリー

廣瀬社長が中南米を歴訪
廣瀬社長は 4 月 12 日から 19 日にかけてパナマ共和国とペルー共和国を歴訪しました。
パナマは中南米地域における当社グループの活動拠点であり、グループ会社の中南米工営が地域統括事務所を置いています。また、ペルーは現在、グループにとって中南米最大の市場となっています。
パナマでは、現在実施中のパナマ湾浄化プロジェクトの現場、ペルーでは、同国最大の公共事業であるリマ周辺地域上水道整備（ウワチパ浄水場）および民間資金で開発が進められているカヤオ港拡張計画の現場を視察しました。ウワチパ浄水場ではペルーのシモン首相およびサルミエント住宅衛生相とともに視察を行い、プロジェクトの進捗状況について確認をしました。

リマで開発が進められるウワチパ浄水場の現場視察をする廣瀬社長一行

世界を舞台にした仕事を目指す若者にエール！

国際協力 JOB セミナーで講演

2 月 26 日、「JICA 地球ひろば」（東京都）で国際協力機構（JICA）が主催する「国際協力 JOB セミナー」に、日本工営からコンサルタント海外事業本部の社員が講師として参加しました。
このセミナーは、国際的な仕事を目指す若い参加者を対象に、国際援助機関、民間
企業、NGO などさまざまな分野で活躍する方々が講師となり、仕事のやりがいや難
しさ、夢などを語るものです。
当社社員による講演では、途上国での開発コンサルタント業務の全体像、アフリカでの業務経験、当社の CSR 活動などを紹介しました。定員 50 名を大きく上回る
100 名近くの参加者が、熱心に耳を傾けていました。

10

NEWS GALLERY

生物多様性 EXPO2010 に出展し、インドネシアのサンゴ移植・再生事業等を紹介
当社は 2 月 26 日～ 28 日、マリンメッセ
福岡（福岡市）で開催された「生物多様性
EXPO2010 in 福岡※」に出展しました。当社ブースでは、道路事業における小動物対策、生態系を保全する赤土対策、インドネ
シアにおけるサンゴの移植・再生について、最新事例をパネルやビデオ映像等により紹介しました。
展 示 会 に は、 民 間 企 業、 地 方 公 共 団 体、

当社ブースの様子。生き物が映し出されたビデ
オ映像は子供たちにも好評でした

学術・教育機関、NPO など 69 社・団体が出展。来場者は、期間中で延べ 8,000 人を超えました。当社のブースにも、内閣府や環境省をはじめとする官公庁や企業、教育関係者などたくさんの方々が訪れました。
来訪者からは技術的な関心が多く寄せられたほか、中学校の先生から「流したビデオを教材として貸してほしい」といった要望もあり、大変好評でした。
展示会で紹介した技術は、各地の豊かな自然を取り戻し、生物多様性を維持・向上
させることに大きな役割を果たすものです。このような機会を通じて当社が取り組む
具体的な事例を多くの方々に知っていただくことで、生物多様性への関心が一層高まることを期待しています。
※「生物多様性 EXPO2010 in 福岡」は、生物多様性をテーマとした国内初となる総合的な展示会。
企業等の生物多様性に配慮した事業や研究に対する先進的な取り組みを紹介することにより、生物多様性に関する普及啓発や事業者の取り組み促進を図ろうとするものです。

コーポレートブランドがより鮮明に！

当社のホームページをリニューアル

当社のホームページをリニューアルし、４月から公開しました。
従前のホームページは 2004 年の公開からすでに６年を経過していたことから、構成や利便性を見直すとともに、当社を取り巻く市場環境や事業体制の変化をふまえた内容へと一新しました。当社のコーポレート
ブランドを強く訴求することを意識してデザインやコンテンツを改めるとともに機能性を高めました。
当社ホームページの URL

http://www.n-koei.co.jp/

11

12

損益計算書（連結）
科目

期別

売上高

（単位：百万円）
第 65 期
平 成 21 年 4 月 1 日～
平 成 22 年 3 月 3 1 日

65,095

第 64 期
平 成 20 年 4 月 1 日～
平 成 21 年 3 月 3 1 日

64,198

売上原価

47,733

48,689

売上総利益

17,362

15,508

販売費及び一般管理費

13,994

13,780

営業利益

3,367

1,728

営業外収益
受取利息

85

86

受取配当金

214

295

投資有価証券売却益

58

158

為替差益

113

負ののれん償却額

－

－
78

その他

202

144

営業外収益合計

674

763

支払利息

124

184

為替差損

408

投資有価証券売却損

－
177

支払手数料

21

53

その他

75

40

営業外費用合計

398

850

3,644

1,641

固定資産売却益

42

投資有価証券売却益

29

6

投資有価証券償還益

7

貸倒引当金戻入額－
57

特別利益合計90

21

固定資産処分損

25

54

投資有価証券売却損

312

投資有価証券評価損

8

181

過年度源泉税－28

たな卸資産評価損

－
4

190

101
143

－
474

税金等調整前当期純利益

3,591

1,188

法人税、住民税及び事業税

1,169

702

法人税等調整額366

178

法人税等合計1,536

881

少数株主利益

28

7

2,025

300

営業外費用

経常利益

163

特別利益

5

特別損失

ゴルフ会員権評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計

当期純利益

6

13

14

15

■ 事業区分ごとの実績
建設コンサルタント事業
売上高：35,897 百万円

売上総利益：8,772 百万円
電力エンジニアリング事業
売上高：9,746 百万円

売上総利益：1,028 百万円
不動産賃貸事業
売上高：1,362 百万円

売上総利益：845 百万円

16

17

第 65 期決算内容について

業績の推移（連結）
売上高

経常利益（単位：百万円）

80,000（単位：百万円）

4,000
68,152

67,053

67,11964,1983,644

65,09560,000

3,000

2,706

2,681
2,307

40,0002,000

20,000

1,000

0

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

当期純利益

0

1,641

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

2,025

2,000

（単位：円）

25.17

24
20.80

1,725

1,500

1,454

1,464

18

1,000

16.64

17.47

12

500

6

300

0

-500

3.73

0

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

純資産額・総資産額-6

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

100,000
82,787

81,836

77,581522.65524.89528.30

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

80,10075,000540.22502.37450

43,88044,38942,84540,71043,361

25,00018（単位：円）

600
84,272

0

第65期（21年度）

1株当たり純資産額（単位：百万円）

50,000

第65期（21年度）

300

150

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

0

第64期（20年度）

第65期（21年度）

第 65 期決算内容について

業績の推移（単独）
売上高

経常利益（単位：百万円）

80,000（単位：百万円）

4,000

60,0003,000
50,85449,78749,92947,01447,00540,000

2,236

2,000

1,617

1,650
1,344

20,000

1,000
449

0

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

当期純利益

0

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

1株当たり当期純利益（単位：百万円）（単位：円）

24

2,000

1,500

1,395

1,000
701

800

17.34

18

12

773

9.55
7.78

9.33

6

500
▲187

0

-500

第61期
（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

▲2.33

0

第65期
（21年度）

純資産額・総資産額-6

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）（単位：円）

600

100,000

495.6750,00072,26841,61671,45341,08870,83867,312

69,030490.22480.68448.70450476.66300
38,77736,15338,005150

25,0000

第65期（21年度）

1株当たり純資産額（単位：百万円）

75,000

第65期（21年度）

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

0

第61期（17年度）

第62期（18年度）

第63期（19年度）

第64期（20年度）

第65期（21年度）

19

会社の概要

会社概要 （平成 22 年 3 月 31 日現在）
商号

日本工営株式会社

英文商号

Nippon Koei Co., Ltd.

会社が発行する株式の総数

189,580,000 株

発行済株式の総数

86,656,510 株

7,393,338,939 円

資本金

昭和 21 年 6 月 7 日

設立年月日
従業員数

1,421 名役員 （平成 22 年 6 月 29 日現在）
＊取締役会長

角田

吉彦

取締役

内藤

正久

執行役員

黒川

邦夫

＊取締役社長

廣瀬

典昭

常勤監査役

坂田

憲一

執行役員

水島

清隆

＊取締役副社長執行役員

臼田

誠次郎

常勤監査役

古角

光一

執行役員

高野

登

取締役専務執行役員

吉田

克己

監査役

榎本

峰夫

執行役員

西村

正直

取締役専務執行役員

西谷正司

副社長執行役員

小野

薫

執行役員

関

好

取締役専務執行役員

村井浩

常務執行役員

小林

洋一

執行役員

井上

美公

取締役常務執行役員

吉田保

常務執行役員

爲光

美樹

執行役員

笠原

弘之

取締役常務執行役員

阿部洋一

常務執行役員

関根

博道

執行役員

秋吉

博之

取締役執行役員

有元

龍一

取締役執行役員

水越

彰

主な事業所

＊印は代表取締役（平成 22 年 6 月 29 日現在）

本社

〒 102-8539

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

Tel 03（3238）8030

新麹町オフィス

〒 102-0083

東京都千代田区麹町 4 丁目 2 番地

＊ご連絡は本社ビルにお願いします

半蔵門オフィス

〒 102-0083

東京都千代田区麹町 2 丁目 5 番地

Tel 03（5215）6900

東京支店〒 102-0083

東京都千代田区麹町 4 丁目 2 番地

Tel 03（3238）8321

札幌支店〒 060-0005

札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 2 番地

Tel 011（205）5531

仙台支店〒 980-0803

仙台市青葉区国分町 3 丁目 1 番 11 号

Tel 022（227）3525

新潟支店〒 950-0962

新潟市中央区出来島 1 丁目 11 番 28 号

Tel 025（280）1701

名古屋支店〒 461-0005

名古屋市東区東桜 2 丁目 17 番 14 号

Tel 052（559）7300

大阪支店〒 530-0047

大阪市北区西天満 1 丁目 2 番 5 号

Tel 06（7177）9500

広島支店〒 732-0806

広島市南区西荒神町 1 番 8 号

Tel 082（262）6565

四国支店〒 760-0033

高松市丸の内 4 番 4 号

Tel 087（811）2660

福岡支店〒 812-0007

福岡市博多区東比恵 1 丁目 2 番 12 号

Tel 092（475）7131

中央研究所〒 300-1259

つくば市稲荷原 2304 番地

Tel 029（871）2000

福島事業所〒 962-8508

須賀川市森宿字道久 1 番地 22

Tel 0248（72） 5121

神奈川事務所〒 231-0014

横浜市中区常盤町 1 丁目 1 番地

Tel 045（212）5601

北関東事務所〒 330-0802

さいたま市大宮区宮町 2 丁目 96 番 1 号

Tel 048（647）8411

北東北事務所〒 020-0021

盛岡市中央通 2 丁目 2 番地 5 号

Tel 019（622）6491

長野事務所〒 380-0824

長野市南石堂町 1282 番 16 号

Tel 026（226）8092

北陸事務所〒 920-0025

金沢市駅西本町 5 丁目 1 番 43 号

Tel 076（232）3155

長崎事務所〒 850-0045

長崎市宝町 5 番 5 号

Tel 095（849）2221

沖縄事務所〒 901-0155

那覇市金城 5 丁目 5 番 8 号

Tel 098（857）0919

営業所（平成 22 年 6 月 29 日現在）

茨城、栃木、群馬、千葉、相模原、甲府、青森、秋田、山形、
福島、富山、福井、静岡、岐阜、三重、京都、神戸、奈良、
和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、愛媛、高知、佐賀、
熊本、大分、宮崎、鹿児島

20

海外事務所

（平成 22 年 6 月 29 日現在）

ジャカルタ、マニラ、ナイロビ、ハノイ、
コロンボ、ニューデリー、ビエンチャン、中東（アンマン）、
GMS（Greater Mekong Subregion）（ホーチミン）

株主メモ

株主メモ
証券コード

1954

決算期日

3 月 31 日

定時株主総会

6月

基準日
定時株主総会の基準日は 3 月 31 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

公告方法
電子公告により行います。 公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp/ir/ です。
（事故その他やむ得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
いたします。）

株主名簿管理人
東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号

みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所
東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（1,000 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱
場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社等で受け付けます。

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

21

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒 102-8539 東京都千代田区麹町 5-4
TEL:03-3238-8027 FAX:03-3238-8326
ホームページ http://www.n-koei.co.jp