郡上ケーブルテレビネットワーク施設加入契約約款
第１章

総（約款の適用）第１条

則

情報の変更が生じた場合もＣＣＮからＢ－ＣＡＳへ連絡します。ここで登録さ郡上市（以下「市」といいます。）は、郡上ケーブルテレビネットワーク

施設の設置及び管理に関する条例（平成16年郡上市条例第25号。以下「条例」といいます。）及び郡上ケーブルテレビネットワーク施設の設置及び管理に関する条例施行規則（平成16年郡上市規則第21号。以下「規則」といいます。）により、この契約約款（以下「約款」といいます。
）を定め、これに基づき放送
２

いては、条例及び規則が優先するものとします。

市は、条例又は規則の改正を受けて、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

（用語の定義）

第３条

約款では、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。

(１)
(２)

加入契約

放送サービスを受けるための契約

加入者

郡上ケーブルテレビネットワーク施設（以下「放送施設」とい

一般加入者

郡上市（八幡町にあっては、桜町、柳町、殿町、職人町、鍛冶屋町、大手町、本町、肴町、新町、橋本町、島谷、大正町、瀬取、五町、島、有坂、中坪、初音、河鹿、尾崎町、向山、城南町、稲成、吉野、相生、
西乙原、那比、小野、初納、有穂、市島及び旭を除きます。以下単に「市内」といいます。）に存する住宅の居住者。ただし、同一家屋であって店舗等を構え、その場所において、放送施設の提供する業務を事業目的に使用する場合を除きます。

イ

事業所加入者

市内に住所を有する個人事業者、法人又は公共の用に供する施設及び集合住宅の所有者

(３)
(４)
(５)
(６)

使用者

加入者の有する集合住宅の居住者で放送施設の提供する業務の利用を申し込み、市長がこれを承認したもの
ドロップクロージャ

(８)
(９)
(10)
(11)

Ｖ－ＯＮＵ

放送用の光信号を電気信号に変換するため、加入者等の建物に設置する光回線終端装置
引込端子

加入者等の建物に通信ケーブルを接続するためのドロップク

ロージャ内の通信ケーブルの取出口設置する受信機(14)(15)

多チャンネルを利用するため、加入者等の宅内に引込工事

ドロップクロージャからＶ－ＯＮＵトレイ部の通信用コネク

宅内工事

Ｖ－ＯＮＵトレイ部の通信用コネクタから宅内配線、端末接

宅内機器

加入者等の宅内に設置するセットトップボックス及び関係機

宅内設備

Ｖ－ＯＮＵの出力端子以降の宅内配線及び宅内機器

（料金）

（２)

事業所加入者（ １ ） 一般加入者

２

４

５

６
７

８

ドロップクロージャからＶ－ＯＮＵまでの引込線

自主放送の提供並びに地上波放ビス提供

多チャンネル

基本チャンネル及びライトチャンネルに、シーシーエヌ株式会社（以下「ＣＣＮ」といいます。）が提供する放送サービスを加えたもの

有料番組

加入者等が放送番組を視聴する場合において、第11条第 ６ 項

第２章

業

第４条

市は、サービス提供区域（以下「業務区域」といいます。）において、サービス提供に必要な全施設を設置するとともに、その維持及び運営にあたるものとし、加入者等に次のサービスを提供します。

（ １ ） 国又は地方公共団体その他公共的団体の広報事項等の伝達（ ２ ） 生産、流通、消費等経済活動に関する情報の提供（ ３ ） 保健、福祉、教育、文化等に関する情報の提供（ ４ ） 非常災害等緊急情報の通報及び連絡（ ５ ） テレビジョン放送（多チャンネルサービスを含む。）及びラジオ放送の再放送（ ６ ） 自主放送番組の制作及び放映（ ７ ） 前各号に掲げる業務のほか市長が必要であると認める情報の伝達及び提供（業務区域）
第５条

放送施設の業務区域は、市内とします。
第３章

加入契約

（加入契約の単位）
第６条

加入契約は、世帯ごとに行います。ただし、集合住宅、複数の自営業者又は法人が入居している建物の加入申込みは、居住者単位とします。

前項ただし書の規定にかかわらず、集合住宅の所有者は、当該集合住宅の居住者のために一括して加入を申し込むことができます。

（加入契約の成立）
第７条

加入契約は、放送サービスの提供を受けようとする者があらかじめこの約款を承認した上で加入申込書兼承認書に必要事項を記入して提出し、市がこれを承認したときに成立します。ただし、多チャンネルサービスは、加入者等がＣＣＮと利用契約を結ぶものとします。

加入者等は、加入者引込線設置工事施工について、あらかじめ土地所有者、家屋所有者及びその他利害関係人の承諾を得ておくものとし、このことに関してすべての責任を負うものとします。

（加入契約の解除）
第８条

し引いて払い戻すものとします。

加入者等が月額使用料を ３ か月以上延滞したときは、市は、加入契約を解除することができるものとします。

担するものとします。

第９条

多チャンネルサービスを受ける加入者等の個人情報は、ＣＣＮへの多チャンネルサービス申込と同時に株式会社ビーエス・コンディショナルアクセ
スシステムズ（以下「Ｂ－ＣＡＳ」といいます。）へ登録されます。また、個人第21条て支払うものとします。

できます。

（ １ ） 相続があったとき。

（ ２ ） 法人の合併又は分割により、市のサービスを受ける権利義務をその承継２か月引き）を適用します。

有料番組のサービス提供を受けた場合には、第 ３ 項及び第 ４ 項の月額使用料の他に、ＣＣＮ加入契約約款に定める有料番組利用料を支払うものとします。
加入料及び月額使用料には、放送法に基づく日本放送協会及び株式会社ＷＯＷＯＷの放送受信料は含まないものとし、加入者等は、別途日本放送協会及び株式会社ＷＯＷＯＷに対して放送受信料等を支払うものとします。

第８章

前項ただし書の支払に必要な振込手数料その他の費用は、当該加入者等の負担とします。

２ます。

（延滞利息）
第24条の前日までの日数について年１４．６％の割合で計算して得た額を延滞利息として、市が指定する方法により、指定する期日までに支払うものとします。

（協議）
第25条

第26条

替えるものとします。
附１
２

この告示の施行の日の前日までに、改正前の郡上ケーブルテレビネットワー

ク施設加入契約約款（平成16年 ３ 月 １ 日決裁)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなします。
附則

この告示は、平成25年 ７ 月 １ 日から施行します。
附

則

この告示は、平成26年 ４ 月 １ 日から施行します。ただし、第 ２ 条の規定は、平成26年 ７ 月 １ 日から施行します。

第 ２ 条の規定は施行の際現に改正前の郡上ケーブルテレビネットワーク施設

加入契約約款別表 ２ の規定によりデジタルライトコースを視聴しているものについては、第 ２ 条の規定による改正後の郡上ケーブルテレビネットワーク施設

本施設のうち、放送センターからドロップクロージャまでの設備に要す

加入契約約款別表 ２ の規定にかかわらず、放送事業者の提供が終了するまでの間なお従前の例による。
附則

営柱の建柱、地下埋設、鉄筋コンクリートの穴あけ等、加入者敷地内及び宅内（施行期日）

本施設の設置工事は、市又は市が指定した工事業者が行うものとします。

（経過措置）の特別工事を必要とする場合は、加入者等がその費用を負担するものとします。

保守等

本施設のうち、放送センターからＶ－ＯＮＵ出力端子までの施設は市の自営柱、地下埋設設備及び宅内設備は加入者等の管理とします。

加入者等は、故意又は過失により宅内機器を破損又は紛失したときは、その損害相当額をＣＣＮに支払うものとし、これに伴い必要となる消耗品等の費用についても加入者等が負担するものとします。

加入契約又は多チャンネルサービスを解除するときには、宅内機器をＣＣＮに返納するものとします。

市又は市が指定する工事業者は、加入者等から市がサービスを提供する

１
２

この契約約款は、令和元年10月 １ 日から施行します。
この契約約款による改正後の第 ３ 条の規定の適用については、当該改正による改正後の設備等が設置されるまでの間は、なお従前の例によります。
附

則

この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行します。

別表第 １（第11条関係）
１.基本プラン区分

２，７５０円

別表第 3（第14条～第18条関係）

担するものとします。

加入者等は、故意又は過失により、市の提供するサービス施設に故障を生じさせた場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

（設置場所の変更等）
第17条

加入者等は、宅内機器の設置場所を変更しようとする場合は、市又は市の指定する工事業者にその旨を申し出るものとします。

加入者等は、前項の変更に要する費用を負担するものとします。
第６章（一時休止等）
第18条

一時休止等

加入者等は、サービスの提供の一時休止又はその再開を希望する場合は、直ちに市にその旨を文書で申し出るものとします。この場合は、一時休止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月（再開開始日がその月の初日の場合は、当該月の前月）までの期間の料金は、第11条第 ３ 項の規定にかかわらず無料とします。なお、一時休止及びその再開により工事費が発生する場合、加入者等は、その費用を負担するものとします。

前項のサービスの一時休止又は再開を行う場合は、 １ 回につき別表第 3 に定める手数料を支払うものとします。

（加入者等の義務違反による停止）
第19条

市は、加入者等にこの約款に違反する行為があったと認められる場合は、加入者等に通告のうえサービスの提供を停止し、又は加入契約を解除することがあります。
第７章

加入権の譲渡禁止及び名義変更（加入権の譲渡禁止）第20条

加入者は、加入権を第三者に譲渡することはできません。

加入者が前項の規定に違反したときは、市は、加入者に対し賠償金を請求することができます。また、当事者に対しサービスの提供を停止するものとします。

料（月額）１，６５０円

別表第 2

加入者等は、市がサービスを提供する受信設備に異常を来たしている原因が用

ライトチャンネル

備及びテレビジョン受像機等に起因する場合は、この限りではありません。

加入者等の所有にかかる設備による場合は、その設備の修復に要する費用を負使

基本チャンネル

受信施設に異常がある旨の申出があった場合は、速やかにこれを調査し、必要な措置を講ずるものとします。ただし、受信異常が加入者等の所有する受信設

２

この告示は、平成25年 ４ 月 １ 日から施行します。

（経過措置）

２第16条

２

則（施行期日）金の減額は行わないものとします。ただし、 1 か月のうち10日以上継続してそ（故障、保守等に伴う責任負担）

２

条例の規定により指定管理者に放送施設の管理及び運営を行わせる場合

は、本約款中「郡上市」、「市」及び「市長」とあるのは「指定管理者」と読み

１

管理とし、宅内機器はＣＣＮが加入者等に貸与するものとし、前条で規定する

３

この約款に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、市及び加入者等は誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

（指定管理者）

落雷等の天災その他やむを得ない事由により、市が第 ４ 条に定める全

第15条

２

加入者等は、使用料その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日と認められる団体等に料金の徴収等を委託することがあります。

（施設の管理関係）

３

加入者等がテープ、ＤＶＤその他の媒体又は有線、無線その他の経路により市のサービスを第三者に提供することは、有償、無償にかかわらず禁止し市は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条の規定により、適当

第５章

２

前項に規定するもののほか、市の責めに帰すことができない天災、事変等により、サービス提供を停止せざるを得なくなった場合は、市は、その損害につ

第23条

る費用は市が負担し、ドロップクロージャの引込端子からテレビジョン受像機２加入者等が負担するものとします。

いての賠償の責めは負いません。

市は、原則として加入者等に対して請求書及び領収書の発行は行わないものまでの施設設置に要する費用は、加入者等が負担するものとします。また、自則（サービスの無断使用、営利使用の禁止）とします。

第14条

雑

落雷等により、加入者等のテレビジョン受像機等が破損した場合は、市の責任は及ばないものとし、テレビジョン受像機等の修理等に要する費用は、社会経済情勢の変化に伴い、使用料を改定することがあります。この場合は、きます。

前項の規定により名義を変更しようとするときは、加入者又は加入者の相続人並びに承継人は、市に対して速やかにその旨を文書で申し出るものとします。

第22条

改定の 1 か月前までに当該加入者等に通知します。

加入者等が市に支払う料金の支払方法は、口座振替を原則とします。た人に継承するとき。

（天災に関する事項）

加入者等は、使用料を ２ か月ごとに支払うものとします。ただし、基本チャンネルの契約者にあっては、年払いによることができるものとし、前納割引（ １次の場合において、加入者の契約事項について異動が生じたときは、加入者及びその相続人又は承継人は、市の確認を得てその名義を変更することが（施設の設置及び費用の負担）

第 １ 項及び前項並びに第19条により加入契約を解除するときは、市は、市の（Ｂ－ＣＡＳへの登録）

加入者等は、多チャンネルサービスを利用する場合には、ＣＣＮ加入契約約款に定める月額使用料を基本チャンネル及びライトチャンネル使用料に加算しのサービスの提供ができなかった場合は、当該月分の使用料は無料とします。

所有にかかる施設を撤去します。この場合において、加入者等が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要するときは、加入者等は、その費用を負る月額使用料を支払うものとします。

チャンネルサービスの提供ができなかった場合が生じても、原則として使用料

加入者等は、加入契約を解除しようとする場合は、速やかに文書で市に契約解除の場合、使用料金は当該解約日の属する月の分まで支払うものとし加入者等は、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月（サービスの提供を受け始めた日がその月の初日の場合は、当該月）から、別表第 １ に掲げ

第13条

加入契約が解除となった場合は、すでに支払われた加入料については返還します。ただし、年払いの場合は、割引なしの月割りの残額から必要諸経費を差場合は、前項各号の加入料を納付しなければならないものとします。

（料金の減額等）

その旨を申し出るものとします。
ません。にあっては無料とし、又は別に定める加入促進期間については、これを減額す

だし、口座振替により難いときは、市が別に定める方法により支払っていただ

条例に基づき指定した放送施設を管理運営するもの
務

前項の規定にかかわらず、加入料は、ライトチャンネルを選択した加入者等第12条に定める利用料を要する放送番組
指定管理者

99,000円（集合住宅の所有者にあっては、66,000円に居住可能な世帯数を乗じて得た額とします。）（料金の支払方法）

４

基本チャンネル及びライトチャンネル

66,000円

ることがあります。ただし、ライトチャンネルから基本チャンネルへ変更する
３（名義変更）料金等

加入者は、下記に掲げる加入料を市に支払うものとします。

器

引込線

第４章

第11条

３（提供するサービス）

５に定めるところによります。

続装置接続までの工事及び端末接続装置調整

送、放送衛星による放送、通信衛星による放送及びラジオ放送の再放送サーＢＳデジタル放送用ＩＣカード(以下「Ｂ－ＣＡＳカード」といいます。)

に関する取扱いについては、Ｂ－ＣＡＳのＢ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款

２(16)

４

第10条

タまでの工事(12)(13)

送信施設から加入者及び使用者（以下「加入者等」といいます。）の建物に通信ケーブルを分岐するための設備( ７ )セットトップボックス

３（Ｂ－ＣＡＳカードの取扱い）います。）の放送サービスの利用を申し込み、放送サービスの提供について次の区分に従い、市長の承認を受けた者

ア２

結び、加入者等の保護を図ることとします。

条例及び規則と本約款に相違がある場合並びに本約款に定めのない事項につ第２条

２

定する情報をいいます。また、ＣＣＮは、Ｂ－ＣＡＳとの間に秘密保守契約をサービスを提供します。

（約款の変更）２れる個人情報とは、加入者等の氏名、生年月日、性別、住所及び電話番号を特削除

１．工事費等

金額

引込工事費

区分

引込線の工事を要する費用

単位

実費

宅内工事費

受信設備の工事・セットトップボックス取付工事を要する場合

実費

引込撤去工事費

引込線の工事を要する費用

実費

宅内撤去工事費

受信設備の工事・セットトップボックス撤去工事を要する場合

実費

実費

金額

その他の工事費
２．手数料

区分

単位

プラン変更手数料

変更ごとに５５０円

休止・再開事務手数料

休止・再開ごとに５５０円

セットトップボックスの破損修理費

実費

セットトップボックスの設置
場所変更

実費

上記以外の手数料

実費

表示金額は全て税込み表示となっております。