平成 １ ９ 年 ２月 ２ ８ 日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

362 件、約 233 千㎡について意見答申−

農業会議は、１月２９日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」及び郡上市から諮問された「土地区画整理法第１３６条の規定による意見（郡上市初納土地区画整理事業の事業計画）」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３６２件、２３３，７０４㎡（第４条関係が 102 件、74,176 ㎡、第５条関係が 260 件、159,528 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条

合計

県知事

86 件

63,594 ㎡

238 件

149,575 ㎡

324 件

213,169 ㎡

羽島市長

4件

2,737 ㎡

5件

5,805 ㎡

9件

8,542 ㎡

各務原市長

0件

0㎡

5件

2,365 ㎡

5件

2,365 ㎡

高山市長

12 件

7,845 ㎡

12 件

1,783 ㎡

24 件

9,628 ㎡

県計102 件

74,176 ㎡

260 件

159,528 ㎡

362 件

233,704 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件 5件、 15,849 ㎡、砂利採取案件 5 件、 28,294 ㎡）について、「①高圧線と地役権-1-との課題の整理の確認、②農振法の運用に関して、ゾーニング法としての農用地区域の基本的な考え方の検討の必要性を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。
また、郡上市から諮問された「土地区画整理法第１３６条の規定による意見（郡上市初納土地区画整理事業の事業計画）」に対して、「異議なし」との意見答申を行いました。
その後は、農政懇談として「平成 19 年度農業委員会関係並びに農地・担い手対策関係予算について」及び「品目横断的経営安定対策（収入減少影響緩和対策）の加入推進と農業経営基盤強化準備金について」をテーマに、事務局から概要とポイント等について説明を行いました。

◎「第 2 回農地基本台帳ｼｽﾃﾑ・農地地図情報ｼｽﾃﾑ操作研修会」
を開催−農地関係行政の適正な執行と農業委員会活動強化をねらいに−
農業会議は、１月３１日、岐阜市内の長良川国際会議場において、農業委員会職員等を対象に、農地基本台帳ｼｽﾃﾑ・農地地図情報ｼｽﾃﾑ操作研修会を開催しました。研修会には農業委員会職員、農林事務所農業振興課の農業委員会担当者等２０名の参加がありました。
この研修会は、農地基本台帳の補完の徹底、品目横断的経営安定対策に関して地目の区分けと徹底を的確にすすめるために、ソフトの操作実務を中心に開催したものです。

◎「パソコン農業簿記・応用講座」を開催−ぎふアグリ・マネージメント・スクール−
農業会議は、ぎふアグリ・マネージメント・スクールの講座のひとつとして、２月８日開講の岐阜市会場を皮切りに、県下５会場において「パソコン農業簿記・応用講座」を開催しました。
この講座は、認定農業者等を対象に、パソコンを活用した農業簿記記帳と農作業日誌の作成により、財務管理や労務管理・生産管理等を効率的に把握し、経営向上や改善につなげることをねらいに開講したものですが、多くの認定農業者や農業法人経営者等の参加がありました。

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主な内容は、①農作業日誌（ソフトの概要と活用など）、②農業簿記（決算手続き、集計と分析など ）、③個別相談で、各自がパソコンを使って操作や決算書作成などの実習を行いました。
岐阜市会場；２月８日・９日（出席者数；延べ 14 名）

大垣市会場；２月１５日・１６日 （ 〃美濃加茂市会場；２月１９日・２０日（ 〃；延べ 22 名）；延べ 14 名）

恵那市会場；２月２２日・２３日 （〃；延べ 15 名）

高山市会場；２月２６日・２７日 （〃；延べ 16 名）

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会議・行事名（ ＜＞内は主な内容

女性農業委員活動推進シンポジウム

3/ 8）（東京都内）＜女性農業委員の活動や課題等について、講演とパネルディス
カッションにより研修・討議＞
3/28

平成 18 年度岐阜県農業会議第２回総会

3/28

常任会議員会議

全 国 の 動 き か ら◎

WTO が農業交渉グループ全体会合を開催−多角的貿易交渉の凍結解除を受け、２月９日、農業交渉を再開−
世界貿易機関（ ＷＴＯ）は、昨年７月から凍結されていた多角的貿易交渉（ ドーハ・ラウンド）に関して、１月３１日の貿易交渉委員会においてその凍結解除が了承されたことを受け、２月９日に農業交渉グループの全体会合を開き、同交渉を再開しました。
今後は、２週間以内に２回目、１カ月後に３回目の全体会合を開く予定とし-3-たようです。
しかし、交渉推進の鍵を握る２国間や少数国間での個別協議の見通しが不透明なため当面は足踏みの予測もありますが、アメリカとＥＵ(欧州連合)の協議の進展によっては、一気に本格化するとの観測もあるようです。
また、日本は２月２１日、インド、ＥＵとそれぞれ高級事務レベルでの個別協議を行ったようです。

◎ 農林水産省が農地・水・環境保全向上対策にかかる地方交付税措置について考え方を示す−普通交付税 1/2、その残りの一部は特別交付税で措置−
自民党は、２月１４日、農業基本政策小委員会を開き、農地・水・環境保全向上対策の推進状況とモデル地区の取り組み事例の報告を聴取しました。
この中で、農林水産省からは、同対策にかかる地方負担分の地方交付税措置についての考え方が示されました。
具体的には、①普通交付税により、１／２を算定。算定に当たっては「田・畑・草地の面積」で補正。②残余については、特別交付税で措置（市町村は７割、都道府県は５割）がされるようです。
またその前週（７日）には、農林水産省や農業団体から、品目横断的経営安定対策の実施状況や担い手対策の推進状況についても聴取が行われましたが、農林水産省からは、１９年産秋麦の収入減少緩和対策の加入状況が、昨年の作付面積の約９割の水準にのぼっていることが報告されました。農業団体からは、全国農業会議所、全国農協中央会から、それぞれ系統組織の取り組み状況が報告されました。

◎「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案 」、「種苗法の一部を改正する法律案」(骨子)が示される−農林水産省から、2 月 1 日の自民党農林部会等の合同会議において−自民党は、２月１日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議を開き、通常国会に提出する法案について議論しました。
この中で、農林水産省から、「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案」の条文と 、「種苗法の一部を改正する法律案」の-4-

骨子が示されました。
「農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案」
では、「活性化計画に定める定住等及び地域間交流を促進するために必要な施設の整備の促進を図るために必要があるときは、農業委員会の決定を経て農林地等に係る所有権移転等促進計画を定める」ことなどが盛り込まれています。
「種苗法の一部を改正する法律案」では、①権利侵害に対する訴訟上の救済を円滑化するための規定の整備、②罰則の引き上げ、③表示の適正化等が盛り込まれています。

◎構造改革特区制度、５年間延長に−平成２４年３月末まで延長する構造改革特区法改正案を閣議決定−
政府は、２月６日の閣議で、構造改革特区制度について、自治体が特区計画を申請できる期限を今年の３月末から平成２４年３月末まで５年間延長する構造改革特区法改正案を決定しました。
農業関連の構造改革特区は、全国で１３３地域が認定されていますが、全国展開されている「農業生産法人以外の法人による農業経営」が最も多く申請されているようで、県内でも株式会社が農地リースにより農業経営を行っている事例があります。

◎「米の臨特法」等が国会で成立、2 月 16 日に公布・施行−平成 18 年度水田農業構造改革交付金等の所得税・法人税上の特例−「平成１８年度水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律」（いわゆる「米の臨特法 」）、同施行令、施行規則が、国会で成立し、２月１６日に公布・施行されました。
同法は、税制上の特例を規定したもので、毎年、議員立法として提案され、確定申告の開始時期に間に合うように公布・施行されているものです。
その特例の内容は、①個人が交付金を受けた場合は「一時所得」、②農業生産法人が交付金を受けた場合は、「交付を受けた事業年度及び交付を受けた日から２年を経過する日までの期間内に、固定資産の取得または改良をした場合には、圧縮記帳を認める」というものです。

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