特集論文

家事・育児労働に対する妻と夫の評価の比較――無償労働の貨幣評価方法に照らして

浜田 浩児（前 経済社会総合研究所 総括政策研究官）

本稿では、家事・育児労働に対する妻、夫の評価と、機会費用法（無償労働を行うために失った有償労働の賃金で評価）、代替費用法（無償労働と類似のサービスの賃金で評価）との関連を、「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」の個票に基づいて分析した。分析結果を見ると、妻、夫の行う家事・育児労働とも、妻による評価は、妻の有償労働の時給を単価とする機会費用法を反映している。また、妻（夫）の行う家事・育児労働の妻による評価が高まると、妻（夫）の家計費負担・所得比率が減るという実体的な効果がうかがえる。一方、家事・育児労働の夫による評価は、有償労働の時給を反映せず、代替費用法と関連していると考えられるとともに、家計費負担と関係がない。

1. はじめに帯について、妻、夫それぞれの家事・育児労働に対する妻、夫による貨幣評価を、1時間当たりの家事、育児等の無償労働は、その便益を家族が評価額（時給）で尋ねている。

受け、世帯の生活が豊かになっていることから、そこで、本稿では、このような家事・育児労働市場で対価を得て行われる有償労働と同様に、経に対する妻、夫の評価が機会費用法、代替費用法済的な価値を有していると考えられる。こうしたをどの程度反映しているかについて、「共働き夫観点から、内閣府経済社会総合研究所（旧経済企婦の家計と意識に関する調査」（以下、「本調査」）

画庁経済研究所）国民経済計算部（1997，1998，の個票に基づいて分析した 。このうち機会費用2009，2013）や浜田（2006，2008）において、無法との関連の分析は、個人別の有償労働の時給に償労働の貨幣評価額が推計されている。

基づいて行った。機会費用法は、無償労働を行う

1）

ただし、これらの先行研究では、無償労働の貨ために市場に有償労働を提供しないことによって幣評価の方法として、機会費用法（無償労働を行失った賃金で評価する方法であるから、個人別のうために失った有償労働の賃金で評価する方法）有償労働の時給によるのが望ましい。本調査からと代替費用法（無償労働と類似のサービスを供給は、個人別の有償労働の時給が計算できる 。
2）する有償労働の賃金で評価する方法）を並列的

以下、2.で無償労働の貨幣評価の方法、基礎デーに用い、貨幣評価額も複数推計しており、どの方タ等の分析手法について述べ、3.でそもそも家事・法が現実に近いかについての検証は行われていな

育児労働に対する妻、夫の評価に実体的な意義がい。

あるのかという観点から、妻、夫の家計費分担とこれに対して、公益財団法人家計経済研究所「共の関連を見る。4.で妻、夫それぞれの家事・育児

働き夫婦の家計と意識に関する調査」では、各世労働に対する妻、夫による貨幣評価額（時給）を29

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比較し、5.で機会費用法、代替費用法との関連をの時給によるのが望ましい。具体的には、本調査分析する。最後に、結論を述べる。の個票（属性の問10、問11）に基づき、各人の2月（調査の前月）の月給（手取り収入）を仕事時

2. 家事・育児労働の貨幣評価額（時給）の推計方法間で除した時給（時間当たり賃金）による 。
3）

機会費用法では、無償労働の内容が同じでも、誰が無償労働を行ったかによって、犠牲になる賃

妻、夫それぞれの家事・育児労働に対する妻、金（機会費用）が異なるから評価が変わってしまう。

夫による評価と機会費用法、代替費用法それぞれ

この点で、機会費用法は当事者の主観的な評価とに基づく1時間当たりの貨幣評価額（時給）を、いえようが、当事者個々の事情が反映される面も以下のように、公益財団法人家計経済研究所「共ある 。
4）

働き夫婦の家計と意識に関する調査」の個票等から求めた。

（b）代替費用法

本調査は、インターネット調査会社のモニター

代替費用法は、無償労働によって生産しているのうち、東京30キロ圏で、妻が35 ～ 49歳であサービスと類似のサービスを市場で供給しているる共働きの核家族世帯の妻または夫を調査対象と者の賃金で評価する方法である。代替費用法には、し、2014年3月に実施された。回答数は2,293で無償労働によるサービスの分類別に類似のサービあるが、本稿の分析に適切な家事・育児労働の貨スに従事する専門職種の賃金で評価するスペシャ幣評価額（時給）や有償労働の時給等が揃っていリスト・アプローチと、無償労働をまとめて家事るのは、1,055サンプルである。このうち、妻によ使用人の賃金で評価するジェネラリスト・アプロー

る貨幣評価が805サンプル、夫による貨幣評価がチがあるが、本調査では無償労働時間が家事・育250サンプルとなっている。

児時間としてまとめてのみ得られるため、ジェネラリスト・アプローチによる。具体的には、社団（1）家事・育児労働に対する妻、夫の評価

法人日本臨床看護家政協会による一般在宅勤務者

本調査では、妻、夫それぞれの家事・育児労働（家事援助サービス）の賃金実態調査の結果（1996に対する妻、夫による貨幣評価を、1時間当たり年：880円／時間）をベースに、その後の厚生労の評価額（時給）で尋ねている（問54）ため、こ働省「賃金構造基本統計調査」の「その他の生活れを用いた。

関連サービス業」の賃金率の伸び率で延長し、1,043円と推計した。

（2）機会費用法と代替費用法

代替費用法では、無償労働の内容が同じであれ家事・育児等の無償労働の貨幣評価は、その産ば、誰が無償労働を行ったかによって評価は変わみ出すサービスの価値を直接把握して評価するこらない。この点で、代替費用法は客観的な評価ととが困難なため、有償労働の時間当たり賃金によいえよう。ただし、類似のサービスを市場で供給る。このため、無償労働の貨幣評価額はどのようしている者との生産性や質の違いの問題はある。

な賃金を使うかによって異なるが、国民経済計算部（1997，1998，2009，2013）に準じて、機会費用法と代替費用法の2通りの賃金を用いる。
（a）機会費用法

3. 家事・育児労働に対する妻、夫の評価の意義
まず、そもそも家事・育児労働に対する妻、夫

機会費用法は、無償労働を行うために市場に有の評価に実体的な意義があるのかという観点か償労働を提供しないことによって失った賃金で評ら、妻、夫の家計費分担との関連を見ると、図表価する方法である。このため、個人別の有償労働−1−1 ～ 1−4のようになる。図表−1−1 ～ 1−4は、30

家事・育児労働に対する妻と夫の評価の比較

図表-1-1 妻の家事・育児労働の妻による評価額（時給）と妻の家計費負担
家事・育児労働の評価額（時給）5 分位別の家計費負担・所得比率
平均
第 1 分位
家事・育児労働の評価額（円）1,342677
家計費負担・所得比率（％）
33
38

第 2 分位996
32

第 3 分位
1,055
31

第 4 分位
1,485
34

第 5 分位
2,490
30

第 3 分位837
43

第 4 分位997
51

第 5 分位
1,709
45

第 3 分位
1,181
41

第 4 分位
1,691
38

第 5 分位
2,606
39

第 3 分位979
47

第 4 分位
1,150
54

第 5 分位
2,094
49

家事・育児労働の評価額（時給）と家計費負担・所得比率の相関t値
相関係数
標準誤差
有意確率
−0.0840.041−2.0350.042

注 : サンプル数 : 587

図表-1-2 夫の家事・育児労働の妻による評価額（時給）と夫の家計費負担
家事・育児労働の評価額（時給）5 分位別の家計費負担・所得比率
平均
第 1 分位
家事・育児労働の評価額（円）868190
家計費負担・所得比率（％）
4953

第 2 分位602
55

家事・育児労働の評価額（時給）と家計費負担・所得比率の相関
t値
相関係数
標準誤差
有意確率
−0.1020.041−2.4870.013

注 : サンプル数 : 587

図表-1-3 妻の家事・育児労働の夫による評価額（時給）と妻の家計費負担
家事・育児労働の評価額（時給）5 分位別の家計費負担・所得比率
平均
第 1 分位
家事・育児労働の評価額（円）1,470835家計費負担・所得比率（％）
3727

第 2 分位
1,00039

家事・育児労働の評価額（時給）と家計費負担・所得比率の相関
t値
相関係数
標準誤差
有意確率
0.024

0.079

0.308

0.759

注 : サンプル数 : 161

図表-1-4 夫の家事・育児労働の夫による評価額（時給）と夫の家計費負担
家事・育児労働の評価額（時給）5 分位別の家計費負担・所得比率
平均
第 1 分位
家事・育児労働の評価額（円）
1,068
344
家計費負担・所得比率（％）
4847

第 2 分位742
46

家事・育児労働の評価額（時給）と家計費負担・所得比率の相関
t値
相関係数
標準誤差
有意確率
0.025

0.079

0.313

0.754

注 : サンプル数 : 16131

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2015

SPRING

No.106

図表-2 家事・育児労働の自己評価と相互評価
（時給）
妻の評価
夫の評価妻の家事・育児労働
夫の家事・育児労働
妻の家事・育児労働
夫の家事・育児労働

評価（時給）
1,359 円
877 円
1,453 円
1,031 円

時給
1,280 円
869 円
1,445 円
1,043 円

妻の有償労働平均
最低賃金（東京）
女性の有償労働平均
家事援助サービス平均

注: いずれも2013年（度）の数値であり、家事・育児労働の自己評価と相互評価（時給）、妻の有償労働の平均時給は「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」
により、他は本文4.参照

各人の家事・育児労働の妻、夫による貨幣評価額

る自己評価も、夫の家計費負担・所得比率と有意（時給）の5分位別に、家計費負担・所得比率（各。
な相関がない（図表−1−4）

人の所得に占める家計費負担額の割合）の分布を見たものである。
家計費負担・所得比率は、「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」の個票の家族共通の生活費

4. 家事・育児労働に対する妻、夫の評価額（時給）（問9）に妻、夫の負担割合（問10）を乗じて各図表−2は、「共働き夫婦の家計と意識に関する人の家計費負担額を求め、それを各人の月給（手調査」に基づく妻、夫それぞれの家事・育児労働取り収入、属性の問10）で除して求めた。2.で述に対する妻、夫による貨幣評価額（時給）の各平べた家事・育児労働の貨幣評価額（時給）や有償均である。

労働の時給等が揃っている1,055サンプルのうち、妻、夫による貨幣評価のどちらを見ても、評価家計費負担・所得比率が得られるのは748サンプ

額は、妻の行う家事・育児労働より夫の行う家事・ルで、妻による貨幣評価が587サンプル、夫によ育児労働のほうが低い。また、妻の行う家事・育る貨幣評価が161サンプルとなっている。

児労働については、妻による自己評価より夫によ妻による貨幣評価を見ると、妻の行う家事・育る評価のほうが高いのに対し、夫の行う家事・育児労働に対する妻による自己評価の高まりにつれ児労働については、夫による自己評価より妻によて、妻の家計費負担・所得比率が低下する傾向にる評価のほうが低い。

ある。両者の相関係数（個票ベース）を見ても、無償労働の貨幣評価法との関連を見ると、妻に妻の行う家事・育児労働に対する妻による自己評

よる貨幣評価については、妻の行う家事・育児労価は、妻の家計費負担・所得比率と有意な負の相働に対する妻による自己評価1,359円は、評価者で関があり、評価額（時給）が高まると家計費負担ある妻の有償労働の平均時給1,280円（「共働き夫が減るという実体的な効果がうかがえる（図表−

婦の家計と意識に関する調査」から算出）に近く、1−1）。夫の行う家事・育児労働に対する妻による機会費用法との関連がうかがえる。夫の行う家事・評価も、夫の家計費負担・所得比率と有意な負の育児労働に対する妻による評価877円は、これよ相関があり、評価額（時給）が高まると家計費負りかなり低く最低賃金869円（2013年度、東京）担が減るという実体的な効果がうかがえる（図表に近いことから、家事援助サービスの初心者見習

。
−1−2）

い的な時給で評価しているのかもしれない。夫に一方、夫による貨幣評価を見ると、妻の行う家よる貨幣評価については、妻の行う家事・育児労事・育児労働に対する夫による評価の高まりにつ働に対する夫による評価1,453円は、女性全般のれて妻の家計費負担・所得比率が低下する傾向は有償労働の平均時給1,445円（「賃金構造基本統計ない。両者の相関係数を見ても、妻の行う家事・調査」（2013年）から算出）に近い。夫の行う家育児労働に対する夫による評価は、妻の家計費負事・育児労働に対する夫による自己評価1,031円は、。
担・所得比率と有意な相関がない（図表−1−3）

2.（2）（b）で述べた代替費用法における家事援助同様に、夫の行う家事・育児労働に対する夫によサービスの時給1,043円に近く、代替費用法との32

家事・育児労働に対する妻と夫の評価の比較

図表-3 家事・育児労働の貨幣換算所得と有償労働所得（月額、万円）妻の評価 妻の家事・育児労働
夫の家事・育児労働
夫の評価 妻の家事・育児労働
夫の家事・育児労働

貨幣換算17.03.817.45.0

有償労働15.335.2
14.436.8

このように個人別の有償労働の時給が反映されていることから、家事・育児労働を有償労働からの計家計費負担と同様にみなし、3.のように家事・育

32.3
38.931.841.8

児労働の評価額（時給）が高まると家計費負担が減るという、個人ごとの実体的な効果が生じている面もあると思われる。また、夫の行う家事・育児労働に対する妻による評価も、夫の有償労働の関連がうかがえる。

。
時給と有意な正の相関がある（図表−4−2）

さらに、妻、夫それぞれの家事・育児労働の妻、一方、夫による貨幣評価を見ると、妻の行う家夫による貨幣評価額（時給）に家事・育児時間を事・育児労働に対する夫による評価は、4.で述べ乗じ、家事・育児労働の貨幣換算所得を求め、各たように平均では女性の有償労働の平均時給に近平均を有償労働所得と比較すると、図表−3のとおいが、分布を見ると、妻の有償労働の時給の高まりである。家事・育児時間は、「共働き夫婦の家りにつれて高まる傾向はない。両者の相関係数を計と意識に関する調査」の生活時間のうち、家事・見ても、妻の行う家事・育児労働に対する夫によ育児時間（問49、問50）による。

る評価は、妻の有償労働の時給と有意な相関がな

有償労働所得は夫のほうが多いのに対し、家事・。妻の行う家事・育児労働に対すい（図表−4−3）

育児労働の貨幣換算所得は、妻、夫による評価のる夫による評価は、代替費用法と関連し、女性のどちらでも、妻のほうが多い。これは、前述のと有償労働の平均時給で家事援助サービスを評価しおり、家事・育児労働の評価額（時給）は妻の行ているということが考えられる。夫の行う家事・う家事・育児労働のほうが高いのに加え、家事・育児労働に対する夫による自己評価も、夫の有償育児時間も妻のほうが長いためである。この結果、労働の時給と有意な相関がなく、4.と同じく、代有償労働所得に家事・育児労働の貨幣換算所得を。
替費用法との関連がうかがえる（図表−4−4）

合わせてみると、夫と妻の所得差がかなり小さく

次に、図表−5−1 ～ 5−4は、各人の有償労働のなっている。これは、妻、夫による貨幣評価のど時給等に対する家事・育児労働の妻、夫による貨ちらでも当てはまり、夫婦双方の評価において所幣評価額（時給）の回帰分析結果である 。

得差は有償労働所得より小さくなっている。

5）

妻による貨幣評価を見ると、妻の行う家事・育児労働に対する妻による自己評価について、妻の5. 家事・育児労働に対する妻、夫の評価と機会費用法、代替費用法との関連有償労働の時給の係数は正で有意であり、評価は機会費用法を反映していると考えられる（図表−5。なお、妻の家事・育児労働時間の係数が正−1）

図表−4−1 ～ 4−4は、「共働き夫婦の家計と意で有意であり、その限界不効用逓増を反映した評識に関する調査」に基づく各人の有償労働の時給価を求めていることがうかがえる。これに対し、の5分位別に、家事・育児労働の妻、夫による貨夫の行う家事・育児労働に対する妻による評価に幣評価額（時給）の分布を見たものである。

ついては、図表−4−2と異なり、夫の有償労働の妻による貨幣評価を見ると、妻の有償労働の時時給の係数は有意でないが、妻の有償労働の時給給の高まりにつれて、妻の行う家事・育児労働に。評価は機の係数は正で有意である（図表−5−2）

対する妻による自己評価も高まっている。両者の会費用法を反映しているが、夫自身の有償労働で相関係数（個票ベース）を見ても、妻の行う家事・なく妻の有償労働を機会費用としていると考えら

育児労働に対する妻による自己評価は、妻の有償れる。夫が家事・育児労働を行う分、妻の有償労労働の時給と有意な正の相関があり、4.と同じく、働の機会ができるという考えが背景にあるのでは。
機会費用法との関連がうかがえる（図表−4−1）

ないかと思われる。なお、夫の家事・育児労働時33

季刊家計経済研究

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SPRINGNo.106

図表-4-1 妻の有償労働の時給と妻の家事・育児労働の妻による評価額（時給）
有償労働の時給 5 分位別の家事・育児労働の評価額（時給）平均
第 1 分位有償労働の時給（円）
1,280
636
家事・育児労働の評価額（円）
1,359
1,111

第 2 分位
856
1,218

第 3 分位
1,069
1,313

第 4 分位
1,270
1,486

第 5 分位
2,571
1,668

第 3 分位
1,490
822

第 4 分位
1,866
935

第 5 分位
3,354
1,016

第 3 分位
994
1,596

第 4 分位
1,293
1,449

第 5 分位
2,130
1,373

第 3 分位
1,653
1,057

第 4 分位
1,957
1,074

第 5 分位
2,863
1,004

有償労働の時給と家事・育児労働の評価額（時給）の相関t値
相関係数
標準誤差
有意確率
0.1870.035

5.398

0.000

注 : サンプル数 : 805

図表-4-2 夫の有償労働の時給と夫の家事・育児労働の妻による評価額（時給）
有償労働の時給 5 分位別の家事・育児労働の評価額（時給）平均
第 1 分位有償労働の時給（円）1,770902
家事・育児労働の評価額（円）877756

第 2 分位
1,236
857

有償労働の時給と家事・育児労働の評価額（時給）の相関t値
相関係数
標準誤差
有意確率
0.106

0.035

3.0180.003

注 : サンプル数 : 805

図表-4-3 妻の有償労働の時給と妻の家事・育児労働の夫による評価額（時給）
有償労働の時給 5 分位別の家事・育児労働の評価額（時給）平均
第 1 分位有償労働の時給（円）1,157570
家事・育児労働の評価額（円）
1,453
1,363

第 2 分位797
1,483

有償労働の時給と家事・育児労働の評価額（時給）の相関
t値
相関係数
標準誤差
有意確率
−0.0340.063−0.5280.598

注 : サンプル数 : 250

図表-4-4 夫の有償労働の時給と夫の家事・育児労働の夫による評価額（時給）
有償労働の時給 5 分位別の家事・育児労働の評価額（時給）平均
第 1 分位有償労働の時給（円）
1,782
1,028
家事・育児労働の評価額（円）
1,031
1,035
有償労働の時給と家事・育児労働の評価額（時給）の相関
t値
相関係数
標準誤差
有意確率0.002
注 : サンプル数 : 250

340.063

0.037

0.971

第 2 分位
1,410986家事・育児労働に対する妻と夫の評価の比較

図表-5-1 妻の家事・育児労働の妻による評価額（時給）の回帰分析結果
定数項
夫の有償労働の時給（円）
妻の有償労働の時給（円）
夫の家事・育児労働時間（週）妻の家事・育児労働時間（週）子供数（人）

係数923.032
0.003
0.182
1.828
3.600
66.262

標準誤差79.986
0.032
0.038
2.414
1.713
34.931

t値
11.540
0.079
4.842
0.757
2.102
1.897

有意確率
0.000
0.937
0.000
0.449
0.036
0.058

t値
12.155
0.690
3.752
4.169
−2.668−0.204

有意確率
0.000
0.491
0.000
0.000
0.008
0.839

有意確率

注 : F 値 9.036（有意確率 0.000）

図表-5-2 夫の家事・育児労働の妻による評価額（時給）の回帰分析結果
定数項
夫の有償労働の時給（円）
妻の有償労働の時給（円）
夫の家事・育児労働時間（週）妻の家事・育児労働時間（週）子供数（人）

係数740.106
0.017
0.107
7.660
−3.479−5.415標準誤差60.889
0.024
0.029
1.838
1.304
26.591

注 : F 値 9.102（有意確率 0.000）

図表-5-3 妻の家事・育児労働の夫による評価額（時給）の回帰分析結果
定数項
夫の有償労働の時給（円）
妻の有償労働の時給（円）
夫の家事・育児労働時間（週）妻の家事・育児労働時間（週）子供数（人）

係数

標準誤差

t値

1160.626

226.339

5.128

0.000

0.053
−0.0422.513
6.431
23.305

0.074
0.083
4.566
3.484
78.8340.717−0.508
0.550
1.846
0.296

0.474
0.612
0.583
0.066
0.768

t値
5.714
−0.104−0.4644.821−2.4330.236

有意確率0.000
0.917
0.643
0.000
0.016
0.813

注 : F 値 1.248（有意確率 0.287）

図表-5-4 夫の家事・育児労働の夫による評価額（時給）の回帰分析結果
定数項
夫の有償労働の時給（円）
妻の有償労働の時給（円）
夫の家事・育児労働時間（週）妻の家事・育児労働時間（週）子供数（人）

係数1043.415−0.006−0.03117.759−6.83715.037

標準誤差182.614
0.060
0.067
3.684
2.811
63.604

注 : F 値 4.790（有意確率 0.000）

35季刊家計経済研究

2015

間の係数が正で有意であり、その限界不効用逓増を考慮した評価をしていることがうかがえる。

SPRING

No.106

分析結果について、まず、そもそも家事・育児労働に対する妻、夫の評価に実体的な意義がある

一方、夫による貨幣評価を見ると、妻の行う家のかという観点から、妻、夫の家計費分担との関事・育児労働に対する夫による評価については、

連を見ると、妻の行う家事・育児労働に対する妻妻の有償労働の時給の係数は有意でないことかによる自己評価は、妻の家計費負担・所得比率とら、評価は機会費用法を反映せず、代替費用法と有意な負の相関があり、評価額（時給）が高まる。夫の行関連していると考えられる（図表−5−3）と家計費負担が減るという実体的な効果がうかがう家事・育児労働に対する夫による自己評価につえる。夫の行う家事・育児労働に対する妻によるいても、夫の有償労働の時給の係数は有意でない評価も、夫の家計費負担・所得比率と負の相関がことから、評価は機会費用法を反映せず、代替費ある。一方、夫による評価は、自分の家事・育児。
用法と関連していると考えられる（図表−5−4）

労働に対する自己評価、妻の行う家事・育児労働ただし、夫の家事・育児労働時間の係数が正で有に対する評価とも、家計費負担と有意な相関はな意であり、その限界不効用逓増を反映した評価をい。

求めている面はうかがえる。

家事・育児労働に対する評価額（時給）は、妻、夫による貨幣評価のどちらを見ても、妻の行う家6. まとめ
家事、育児等の無償労働は、その便益を家族が事・育児労働より夫の行う家事・育児労働のほうが低い。また、妻の行う家事・育児労働については、妻による自己評価より夫による評価のほうが受け、世帯の生活が豊かになっていることから、高いのに対し、夫の行う家事・育児労働について市場で対価を得て行われる有償労働と同様に、経は、夫による自己評価より妻による評価のほうが済的な価値を有していると考えられる。こうした低い。

観点から、内閣府経済社会総合研究所（旧経済企

家事・育児労働の妻、夫による貨幣評価と機会画庁経済研究所）国民経済計算部（1997，1998，

費用法、代替費用法との関連について、各人の有2009，2013）や浜田（2006，2008）において、無償労働の時給等に対する家事・育児労働の妻、夫償労働の貨幣評価額が推計されている。ただし、による貨幣評価額（時給）の回帰分析結果を見る

これらの先行研究では、無償労働の貨幣評価の方と、妻の行う家事・育児労働に対する妻による自法として、機会費用法（無償労働を行うために失っ己評価について、妻の有償労働の時給の係数はた有償労働の賃金で評価する方法）と代替費用法正で有意であり、評価は機会費用法を反映してい（無償労働と類似のサービスを供給する有償労働ると考えられる。また、このように個人別の有償の賃金で評価する方法）を並列的に用い、貨幣評労働の時給が反映されていることから、家事・育価額も複数推計しており、どの方法が現実に近い児労働を有償労働からの家計費負担と同様にみなかについての検証は行われていない。

し、家事・育児労働の評価額（時給）が高まるとこれに対して、公益財団法人家計経済研究所「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」では、妻、家計費負担が減るという、個人ごとの実体的な効果が生じている面もあると思われる。

夫それぞれの家事・育児労働に対する妻、夫によ一方、夫の行う家事・育児労働に対する妻による貨幣評価を、1時間当たりの評価額（時給）でる評価については、夫の有償労働の時給の係数は尋ねている。そこで、本稿では、このような家事・有意でないが、妻の有償労働の時給の係数は正で育児労働に対する妻、夫の評価が機会費用法、代有意である。評価は機会費用法を反映しているが、替費用法をどの程度反映しているかについて、「共夫自身の有償労働でなく妻の有償労働を機会費用働き夫婦の家計と意識に関する調査」の個票に基としていると考えられる。夫が家事・育児労働をづいて分析した。

行う分、妻の有償労働の機会ができるという考え

36

家事・育児労働に対する妻と夫の評価の比較格差には大差がない。妻または夫による評価や機が背景にあるのではないかと思われる。
こうした妻による評価に対して、夫による貨幣会費用法に基づくジニ係数は、有償労働所得と変評価では、妻の行う家事・育児労働に対する評価、わらず、代替費用法に基づくジニ係数がやや小さ

夫の行う家事・育児労働に対する自己評価とも、くなる程度である。これは、夫の有償労働に対す有償労働の時給の係数は有意でないことから、評る家事・育児労働のウェイトが小さいことに加え、価は機会費用法を反映せず、代替費用法と関連し妻については有償労働所得が低いと家事・育児労ていると考えられる。

働時間が多くなる傾向があるのに対し、夫についてはそのような傾向が弱いことによる。妻では、家事・育児労働の貨幣評価額が有償労働所得に匹（補論）家事・育児労働を考慮した格差敵するが、夫では1割強にすぎない。また、有償本論で述べたような家事・育児労働に対する妻・労働所得と家事・育児労働時間の相関係数は、妻夫の評価がなされていることを考えると、生活水では－0.223で有意である（有意確率1％水準）の準には、有償労働所得だけでなく家事・育児労働に対し、夫では－0.014と小さく有意でない。のような無償労働も関わっているといえよう。そ以上のように、妻については、有償労働所得にこで、有償労働所得だけでなく家事・育児労働の家事・育児労働の貨幣評価額を加えると、格差が貨幣評価額を加えた場合の格差について、ジニ係小さくなるが、夫についてはそうならない。これは、数を家事・育児労働の評価方法間で比較すると、夫の有償労働に対する家事・育児労働のウェイト図表−6のとおりである。

が小さいことに加え、妻については有償労働所得

図表-6 所得格差（ジニ係数）るのに対し、夫についてはそのような傾向が弱いが低いと家事・育児労働時間が多くなる傾向があ

有償労働所得有償労働所得＋家事・育児労働貨幣評価額
妻または夫による貨幣評価
機会費用法による貨幣評価
代替費用法による貨幣評価

妻0.387

夫0.216

0.310
0.329
0.240

0.216
0.2170.205

注 : 機会費用法は、妻の有償労働を機会費用としている

妻については、有償労働所得に家事・育児労働の貨幣評価額を加えると、格差が小さくなる。
また、妻または夫による評価に基づくジニ係数は、機会費用法に近い。これは、評価者が妻である回答が8割程度を占め、妻による家事・育児労働の評価は、本論で述べたように機会費用法を反映していると考えられるためである。これらに対し、代替費用法に基づくジニ係数は、大幅に低い。これは、機会費用法や妻による家事・育児労働の評価では、有償労働の時給を反映しているため、有償労働所得の高い妻が家事・育児労働の貨幣評価額も高くことによる。
注
1）国民経済計算部（1997，1998，2009，2013）のように、第三者基準（第三者に代わってもらうことができるもの）に従えば、家事・育児労働以外にも無償労働に該当するものがある。しかし、「共働き夫婦の家計と意識に関する調査」の生活時間の分類は、国民経済計算部（1997，1998，2009，2013）が基礎データとしている総務省「社会生活基本調査」に比べてごく限られているため、第三者基準との全般的な対応づけはできない。
2）前記の先行研究では、機会費用法による無償労働の貨幣評価に必要な時給（時間当たり賃金）が個人別に得られないため、性別、年齢階層別等の平均時給を用いている。
3）月給の回答額が、年収の回答額（問75、問76）の半分を超えるサンプルは、月給と年収を混同した回答とみなし、除いた。
4）各自の労働機会が賃金に関して連続的であれば、機会費用法は客観性をもつが、現実はそうではない。無償労働をやめた時間帯に勤め先で仕事を増やしてもらえるとは限らない。
5）記述統計は以下のとおりである。

なるような効果を持つことによる。
一方、夫については、妻とは異なり、有償労働所得に家事・育児労働の貨幣評価額を加えても、
37

季刊家計経済研究

図表-5-1、5-2の記述統計
妻の家事・育児労働の妻による評価額（時給、円）
夫の家事・育児労働の妻による評価額（時給、円）
夫の有償労働の時給（円）
妻の有償労働の時給（円）
夫の家事・育児労働時間（週当たり）
妻の家事・育児労働時間（週当たり）
子供数（人）

平均 標準偏差
1,359.1
875.5
877.0
666.6
1.769.6
1.091.3
1,280.4
929.6
10.0
13.4
28.9
20.0
1.10.9

図表-5-3、5-4の記述統計
妻の家事・育児労働の夫による評価額（時給、円）
夫の家事・育児労働の夫による評価額（時給、円）
夫の有償労働の時給（円）
妻の有償労働の時給（円）
夫の家事・育児労働時間（週当たり）
妻の家事・育児労働時間（週当たり）
子供数（人）

38

平均 標準偏差
1,453.0
785.6
1,031.1
655.9
1,782.5
709.1
1,156.6
640.5
11.1
11.8
27.6
15.5
1.8
0.6

2015

SPRING

No.106

文献
経済企画庁経済研究所国民経済計算部，1997，『あなたの家事の値段はおいくらですか――無償労働の貨幣評
価についての報告』．
――――，1998，『1996年の無償労働の貨幣評価について』．
内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部，2009，『無償労働の貨幣評価の調査研究』.
――――，2013，『家事活動等の評価について』．
浜田浩児，2006，「無償労働と所得分配―― 収入階層別の無償労働の貨幣評価」『季刊家計経済研究』69: 5969．
――――，2008，「世帯収入階層別の無償労働の貨幣評価」
総務省統計局『社会生活基本調査結果の分析・活用に関する研究会報告』，30-36．

はまだ・こうじ 前 経済社会総合研究所 総括政策研究官。主な論文に「生涯所得の格差に対する公的年金の再分配効果」（『年金と経済』32（2），2013）。経済統計・社会保障論専攻。