過剰注入防止設備の試験確認に係る業務規程
平成１１年４月１日危保規程 第６号
最終改正
第１令和３年１０月２０日危保規程第２８号

目的
この規程は、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が、製造者等の申請に基づき、給油取扱所の専用タンクに設置する過剰注入防止設備に係る試験確認を行う場合に必要な手続き等を定めることを目的とする。

第２対象
この業務の対象は、「給油取扱所における単独荷卸しに係る運用について」（平成１１年２月２５日付け消防危第１６号各都道府県消防主管部長あて消防庁危険物規制課長通知）別添１、２に定める給油取扱所の専用タンクに設置する過剰注入防止設備とし、協会は、当該設備の過剰注入防止機能、操作性及び信頼性について試験確認を行うものとする。

第３

試験確認の方法

１

この規程に基づく試験確認は、型式試験確認により行うものとする。

２

型式試験確認は、別に定める「過剰注入防止設備の試験確認実施要領」に基づき、書類審査及び立会試験により行うものとする。

３

立会試験は、同一型式（液面検知方式、過剰注入防止機構又は基本形状が同一であるものをいう。以下同じ。）の区分に属する設備について、抜取試験により行うものとする。

第４１

手続き
試験確認の申請等(1) 過 剰 注 入 防 止 設 備 に 係 る 試 験 確 認 を 受 け よ う と す る 者 （ 以 下 「 申 請 者 」 と い う 。 ）は、様式第１に定める試験確認申請書により、協会に申請するものとする。この場合において、当該申請書には、次表に定める書類を添付するものとする。
区分

備考

仕様書、構造説明書

設計仕様及び構造、動作説明書類等

図面

構造、主要寸法、部品名及び材質等を明らかにした
外形図、組立図、断面図等及び系統図等

社内検査成績書

社内で実施した検査の成績書

社外検査成績書

公的機関等で実施した検査の成績書(2) 協 会 は 、 試 験 確 認 の 結 果 に つ い て 、 申 請 者 に 対 し 、 様 式 第 ２ に 定 め る 試 験 確 認 結 果- 1 -通知書により通知するものとする。
２

型式の変更に係る試験確認の申請等(1) 既 に 協 会 の 試 験 確 認 を 受 け て い る 型 式 を 変 更 し よ う と す る 者 は 、 型 式 の 変 更 に 係 る
試験確認を受けなければならない。この場合において、型式の変更の区分は、重変更及び軽変更とする。
(2) 型 式 の 重 変 更 に 係 る 試 験 確 認 等 は 、 次 に 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。
ア型式の重変更とは、液面検知の信号伝達方式の変更、閉止弁の作動機構の変更、注入ホース内の油の回収方法等操作性に影響を生じる変更、その他型式試験確認を受けた過剰注入防止設備の機能に重大な影響を生じる変更に該当すると協会の理事長が判断するものをいう。

イ

型式の重変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第３に定める型式の重変更に係る試験確認申請書により、協会に申請するものとする。

ウイの型式の重変更に係る試験確認の手続きについては、１に準ずるものとする。

(3) 型 式 の 軽 変 更 に 係 る 試 験 確 認 等 は 、 次 に 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。
ア型式の軽変更とは、型式の重変更以外の変更をいう。

イ

型式の軽変更に係る試験確認を受けようとする者は、様式第４に定める型式の軽変更に係る試験確認申請書により、協会に申請するものとする。

ウイの型式の軽変更に係る試験確認の手続きについては、１に準ずるものとする。

エ

型式の軽変更に係る試験確認は、第３、２の規定にかかわらず、立会試験を省略するものとする。

３

試験確認済証の貼付等(1) 協 会 の 過 剰 注 入 防 止 設 備 に 係 る 試 験 確 認 （ 型 式 の 変 更 に 係 る も の を 含 む 。 ） を 受 けた者（以下「確認済者」という。）は、当該設備と同一型式のものを製造し、使用し、販売し、又は輸入しようとする場合は、当該設備に、協会が交付する試験確認済証を貼付し、又はあらかじめ協会の登録を受けた試験確認済の表示をしなければならない。
(2) 試 験 確 認 済 証 の 交 付 申 請 等 は 、 次 に 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。
ア

試験確認済証の交付を受けようとする者は、様式第５に定める試験確認済証交付申請書により、協会に申請するものとする。

イ

協会は、当該申請に係る過剰注入防止設備が、試験確認を行ったものと同一型式であると認められるときは、別記１に定める試験確認済証を交付するものとする。

ウ

試験確認済証の交付を受けた者は、当該確認済証の受領年月日、受領枚数、貼付年月日、貼付枚数及び残枚数を記録した帳簿及び当該確認済証を貼付した過剰注入防止設備の出荷先、出荷年月日及び出荷数を記録した帳簿を作成するとともに、これらを適正に管理しなければならない。

エ

試験確認済証の交付を受けた者は、協会がウに定める帳簿の提示を求めた場合に、これを拒んではならない。

(3) 試 験 確 認 済 の 表 示 登 録 に 係 る 申 請 等 は 、 次 に 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。

- 2 -

ア

試験確認済の表示登録を受けようとする者は、様式第６に定める表示登録申請書により、協会に申請するものとする。

イ

試験確認済の表示の方法は、次に定めるものでなければならないものとする。
(ｱ) 表 示 の 種 類
表示の種類は、次のいずれかによるものとし、いずれの種類においても当該表示は、容易に消えない方法により行うこととし、文字の色は、原則として黒色とするものとする。
ａ

印刷

ｂ

吹付けｃ

押印ｄ打刻

(ｲ) 表 示 事 項
表示は、次の事項が記載されたものでなければならない。
ａ「試験確認済証」及び「危険物保安技術協会」の文字並びに協会のマーク（協会が特に認めた場合は、協会のマークを省略することができる。）

ｂ「過剰注入防止設備」の文字（協会が特に認めた場合は、当該文字を省略することができる。）

ｃ

製造番号等製品に固有の番号(ｳ) 表 示 位 置 等
表示位置は、過剰注入防止設備の見やすいところとし、その大きさは、任意とする。
ウ

協会は、アの定めに基づく登録の申請内容がイに定める事項に適合していると認められるときは、当該申請に係る試験確認済の表示を登録するものとする。

エ

協会は、ウの定めに基づき試験確認済の表示を登録したときは、その旨を様式第７に定める表示登録審査通知書により、申請者に対し通知するものとする。

オ

試験確認済の表示の登録を受けた者は、表示管理責任者を選任するとともに、当該登録を受けた試験確認済の表示をした過剰注入防止設備の製造数、出荷先、出荷年月日及び出荷数を記録した帳簿を作成するとともに、当該登録を受けた試験確認済の表示について、適正に運用・管理しなければならない。

カ

試験確認済の表示の登録を受けた者は、協会がオに定める帳簿の提示を求めた場合に、これを拒んではならない。

４

試験確認証明書の発行
確認済者は、協会の試験確認を受けた過剰注入防止設備に係る試験確認証明書の発行を申請することができる。この場合において、当該証明書の発行に関し必要な事項は、別に定めるものとする。

第５１

手数料
手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認のため、協会の職員- 3 -が工場等に出張する場合の手数料の額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
(1) 第 ３ ． １ に 定 め る 試 験 確 認
１４８，０００円(2) 第 ４ ． ２ (2) に 定 め る 型 式 の 重 変 更
１０３，０００円(3) 第 ４ ． ２ (3) に 定 め る 型 式 の 軽 変 更
２９，０００円(4) 試 験 確 認 済 証 の 交 付型式試験確認済証１枚当たり６３０円(5) 試 験 確 認 済 の 表 示 の 登 録
３７，０００円
２

旅費等の額

(1)

旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア日当１日につきイ２，２００円

宿泊料

ウ

甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

交通費
実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）(2)

外国で行う試験確認等に係る旅費の額に相当する額は、（１）にかかわらず、理事長が別に定める。

(3)

外国で行う試験確認等に必要と認められる旅費以外の経費は、理事長が別に定める。

３

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。

４

既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。

第６１

雑則
書類等の返還協会は、試験確認申請、型式の重変更に係る試験確認申請又は型式の軽変更に係る試験確認申請の際に提出された書類（正本、副本各１部）のうち、副本１部に押印のうえ、試験確認終了後に申請者に返還するものとする。

２

試験確認の立会い等(1) 試 験 場 所
試験確認申請書によって申請された場所とする。
(2) 測 定 機 器 類試験確認の立会試験に使用する測定機器類は、原則として申請者の負担において準- 4 -備するものとする。
３

立入調査等
協会は、試験確認の実施に関し必要な限度において、確認済者に連絡のうえ、当該確認済者に対し、立入調査し、又は資料の提出若しくは報告を求めることができる。この場合において、当該確認済者は、これに協力しなければならない。

４

試験確認結果の取消し(1) 協 会 は 、 試 験 確 認 を 受 け た 者 又 は そ の 関 係 者 が 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 行 為 を 行ったと認めるときは、別記様式第２により既に交付した、試験確認が適正と認められ旨の通知を取り消すことができる。
ア

不正又は不適当な手段を用いて試験確認を受けたとき

イ

試験確認を受けた過剰注入防止設備について、型式の変更に係る試験確認を受けずに型式区分を変更し、又は型式の重変更若しくは軽変更に該当する変更をした者が、既に交付を受けた試験確認済証又は既に登録を受けた試験確認済の表示を使用したとき

ウ

イのほか、既に交付を受けた試験確認済証又は既に登録を受けた試験確認済の表示を不正に改ざんし、偽造し、又は使用したとき

エ３に定める立入調査等を拒否し、妨害し、又は虚偽の資料を提出し、若しくは虚偽の報告をしたとき

オ

その他この規程に基づく試験確認業務に関し、故意若しくは重大な過失により協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがあるとき(2) 協 会 は 、 (1) に 定 め る 試 験 確 認 結 果 の 取 消 し を 行 お う と す る と き は 、 あ ら か じ め 、試験確認を受けた者にその旨を通知し、弁明の機会を与えるものとする。
(3) (1) の 試 験 確 認 結 果 の 取 消 し は 、 文 書 に よ り 当 該 試 験 確 認 を 受 け た 者 に 通 知 す る 。
(4) (3) の 通 知 を 受 け た 者 は 、 当 該 試 験 確 認 結 果 の 取 消 し を 受 け た 過 剰 注 入 防 止 設 備 に 、既に交付を受けた試験確認済証を貼付し、又は既に登録を受けた試験確認済の表示をしてはならない。

附則
この業務規程は、平成１１年４月１日から実施する。

附則（平成１１年１０月１９日危保規程第３１号）
この業務規程は、平成１１年１０月１９日から実施する。

附則（令和３年１０月２０日危保規程第２８号）
この業務規程は、令和３年１２月１日から実施する。

- 5 -制定の理由
このたび「給油取扱所における単独荷卸しに係る運用について（平成１１年２月２５日付
け消防危第１６号）消防庁危険物規制課長通知」が示され、従来の立会荷卸しに必要な安全対策設備に加えて、給油取扱所及び移動タンク貯蔵所に単独で荷卸しを行うことに必要な安全対策設備を新たに設置するとともに、移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者に対して必要な教育訓練を行う等、関係者に求められている要件を満たせば、夜間等に給油取扱所の従業員の立会なしに移動タンク貯蔵所に乗務する危険物取扱者が単独で荷卸しを行うことができることとされた。
単独荷卸しに必要な安全対策設備のうち、過剰注入防止設備で専用タンクに設けられるものについては、危険物保安技術協会において試験確認業務を実施することにより、許可申請等の手続きにおける事務の簡素・合理化に資することが期待されており、危険物保安技術協会が製造者等の申請に基づき、過剰注入防止設備の機能、構造等に関する試験確認を行う場
合に必要な手続き等を定め、給油取扱所の安全性の確保に寄与するため過剰注入防止設備の型式試験確認に係る業務規程を制定する。

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