平成 28 年６月 24 日
会 社 名 大東紡織株式会社
代 表 者 名 取締役社長 山内 一裕（コード：3202 東証・名証各第 1 部）
問合せ先

取締役執行役員
経営管理本部長

三枝 章吾（TEL 03-3665-7843）

内部統制システムに関する基本方針の一部改定に関するお知らせ

当社は、平成 28 年５月 13 日付の「監査等委員会設置会社への移行および定款一部変更に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、平成 28 年６月 24 日開催の当社第 196 回定時株主総会の承認に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これに伴い、本日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針の一部改定を決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
記

内部統制システム整備の基本方針
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および子会社（以下 当社グループ）は、ダイトウボウグループ行動規範およびコンプライアンス基本規程に基づき、健全な企業風土を育成・確立し健全な行動規範や職務権限等の整備・運用を推進するものとする。また必要に応じコンプライアンス研修会を実施することで社員への周知徹底を行う。
（1）重要な法務的課題およびコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士に相談し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。
（2）内部監査規程に基づき、ラインから独立した会社業務監視機関として内部監査室を設け、内部監査室長を監査責任者とし、当社グループ対象に内部監査を行い、当社グループ統制機能の強化を図るものとする。
（3）取締役は、当社グループ内において他の取締役や使用人の重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会（または選定監査等委員。以下同じ）に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。
（4）使用人が当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることを発見した場合に、所定の社内部署に通報する内部通報規程を制定しており、通報者は匿名も可とし、また、当該者に対し不利益な扱いを行わない、通報内容は秘守することなどを定め、活用を推進している。
（5）監査等委員会は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題があると認める時は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来るものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社グループの情報管理については、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリテ
ィ管理規程に基づき適切かつ確実に保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループの業務執行に係るリスクについて監査を通じて分類・分析し、各々のリスク管理を適正に行う。また、当社グループの事業活動に係る様々なリスクの管理と顕在化の防止のために、取締役（監査等委員である取締役を除く）、常勤の監査等委員である取締役および部長以上の役職者を構成員とする「内部統制委員会」を設置し、具体的な対策を講じる体制としている。
（2）大地震等発生時には、その損害を最小限に食い止めるため防災危機管理基本規程に基づき組織的かつ計画的に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役により構成される取締役会にて、経営の意思決定および取締役の職務執行を監督する。取締役会は原則として月 1 回開催し、経営上重要な事項の審議・報告・決定を行うとともに、業務執行状況の報告を受けるなど取締役の業務執行を適切に監督する体制としている。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行については、執行役員制度を導入しており、経営の監督機能と業務執行機能を区分する体制としている。
これらにより、業務執行の迅速化・効率性を高めるとともに、組織規程、業務分掌規程、権限規程および執行役員規程において、グループ各社を含めそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保している。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの経営管理については、関係会社業務規程に従い運営管理を行うものとし、子会社の職務の執行に係る事項を報告する場として、原則月１回の業務報告会など、適宜会議を開催することとしている。また、子会社における損失の危険の管理に関する体制、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制、および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制として、内部監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の職務を補助し、その円滑な職務遂行を支援するための事務局として、監査等委員会室を設置し専任の使用人１名と兼任の使用人１名を配置する。なお，監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
上記の他、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は内部監査部門を中心に人選を行い、その任に当てるものとする。
また当該使用人は、監査等委員会から監査業務に必要な命令を受けた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他の当社の役職者からの指揮命令、制約を受けないことを定めている。
監査等委員会の監査にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く）と使用人は、監査等委員の指示に従い、誠実に協力する体制を整備している。

７．監査等委員会への報告に関する体制（1）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2）取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、法令および社内規則に従い、直ちに監査等委員会に報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員および使用人に対して報告を求めることが出来るものとする。
（3）監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、その他の重要な会議に出席する。また、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
（4）監査等委員会は、内部監査室と定期的に開催される内部監査連絡会において情報交換を行う。
（5）取締役（監査等委員である取締役を除く）は監査等委員会の監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保するべく予算措置しなければならない。
（6）監査等委員会は、当社の会計監査人である東陽監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。
８．監査等委員会等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会、監査等委員である取締役または社外取締役に報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対し，当該報告をしたことを理由としていかなる不利益をも課してはならないことを内部通報規程に明確に定めている。また、その旨を当社グループの取締役および使用人に適宜周知している。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について当社に対して会社法第 399 条の 2 第 4 項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部署において審議の上、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10． 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（1）基本的な考え方
ア．当社は、反社会的勢力および団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。また、不当要求に対してはこれを拒絶するとともに、いかなる理由があろうとも資金提供は絶対行わない。反社会的勢力および団体による不当要求に備えて、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築する。
イ．当社は、取引相手が反社会的勢力および団体またはその関係者であると判明した時点あるいはその疑いが生じた時点で、当該取引を即時中止する。
（2）整備状況
ア．総務担当部署を対応窓口とし、不当要求防止責任者を選任している。
イ．反社会的勢力および団体による不当要求への対応マニュアルを作成している。
ウ．行動規範、就業規則およびコンプライアンス基本規程に、反社会的勢力および団体排除に向けた基本的考え方を追加している。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、内部監査規程および監査等委員会規程に基づき財務報告に係る内部統制監査を定期的に行う。
以上