■株式の概況（平成23年3月31日現在）■株式状況

発行可能株式総数……………………… 43,000,000株
発行済株式の総数……………………… 11,800,000株

株主数……………………………………………… 303名

■所有者別株式分布状況■株式数

外国法人等 0.03％
証券会社 0.06％
金融機関
21.75％■大株主株 主当社への出資状況

名

6,613

56.05

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託NSユナイテッド海運口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社

1,827

15.48

新 日 本 製 鐵 株 式 会 社

1,000

8.47

株式会社みずほコーポレート銀行

230

1.94

日社

200

1.69

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

160

1.35

鉄鉱業株

式会

日 鐵 セ メ ン ト 株 式 会 社

150

1.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

135

1.14

新 和 内 航 海 運 従 業 員 持 株 会

128

1.08

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

700.59事
業
年度
剰 余 金の配当基 準日
定 時 株 主 総 会
単 元 株 式 数
公 告 掲 載 新 聞
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所
上 場 証 券 取 引 所

千株

毎年４月１日～翌年３月31日
３月31日（中間配当を行う場合は９月30日）
毎年６月下旬1,000株日本経済新聞東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
大阪証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

その他国内法人
71.48％■株主数
証券会社 1.65％

外国法人等 0.66％

金融機関 3.63％
その他国内法人
13.20％

303

第 50 期 事業の報告書
2010 年 4 月1日 ▶ 2011 年 3 月 31 日

名

個人・その他
80.86％（注）1. 持株比率は自己株式1,879株を控除して計算しております。
2. 平成22年10月1日に新和海運株式会社と日鉄海運株式会社が合併しNSユナイテッド海運株式会社となりました。

■株主メモ11,800

持株数（千株） 持株比率（%）

NSユ ナ イ テ ッ ド 海 運 株 式 会 社

個人・その他 6.68％（注）
上 記の分布状況作成にあたり、株式数・株主数比率は小数点第3位を四捨五入して表示しました。なお当社所有の自己株式1,879株は、個人・その他に含めております。

証券会社に口座をお持ちの場合
郵便物送付先
電話お問い
合わせ先お取扱店お取引の証券会社になります。

●未 払配当金の支 払、支 払
明細発行については、「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
先・お取扱店をご利用ください。
フリーダイヤル 0120（288）324●確定申告の際には、同封の配当金計算書をご利用いただけます。
株式数比例配みずほ信託銀行株式会社
本店および全国各支店分方式を選択された株主
みずほインベスターズ証券株式会社
様については、お取引の証本店および全国各支店券会社にご確認ください。
特別口座の場合

新和内航海運株式会社〒100-0004

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

TEL 03-6895-6500（代表） FAX 03-6895-6555

http://www.shinwa-naikokaiun.co.jp/

大手町ファーストスクエア ウエストタワー 22F
本冊子は、環境保全のため植物油インキで印刷しています。

見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

新和内航海運株式会社 証券コード：9180

株主の皆様へ

内航輸送のスペシャリストとして、よ り一層の飛躍を目指します。
株主の皆様におかれましては、あり、今後の動向につきましては予断を許さない状況

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。にあります。

このたび、6 月 28 日付で代表取締役社長に就任いたしました。
今後はさらなる事業拡大に向けて、日々邁進してまいる所存でございます。
さて、ここに当社の第 50 期事業の報告書をお届けし、当社の業績等についてご報告申し上げます。
平成 23 年 6 月

このような状況のもと、当社グループは中核である
内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は国内の建設・土木分野の鉄鋼需要が低調であったものの、政府による景気対策の効果により自動車、家電需要が堅調であったこと、また中国、韓国等アジア新興国の旺盛な需要に支えられ輸出が高水準に推移した結果、平成 22 年度の粗鋼生産量は代表取締役社長

１億 1,077 万トンと前年度比 14.8％増となりました。
一方、セメント生産量は民需に回復の兆しが見られましたが、国内の官公需関連工事が依然として低迷しており、平成 22 年度のセメント生産量は 5,605 万トン

夏以降景気回復ペースに減速の兆候が出始めたものの、新規輸送の獲得などにより増収となりました。

や、エコカー補助金、エコポイント制度などの政策効当期におけるわが国経済は、リーマンショック後、復ペースに減速の兆候も出始め先行き不透明感が強このような状況のもと、当社は新規輸送の獲得、景気二番底リスクの懸念の中スタートしましたが、前まりました。また、平成 23 年３月 11 日に発生しまし適 正な 船 腹 量 の 確 保、 輸 送 効 率 向 上に努 めた 結

年からのアジア向けを中心とする堅調な輸出の持続た東日本大震災がわが国経済に与える影響は甚大で果、当期の連結売上高は 179 億 47 百万円（前期比と前年度比若干の減少となりました。

果により景気は持ち直しを続けました。しかしながら、

内航海運市況は、鉄鋼生産量が回復基調であるも急激な円高の進行や海外経済の減速懸念、経済刺激のの輸出主導であり、依然として国内の建設・土木資策であるエコカー補助金の終了や家電エコポイント制

材関連の輸送は低迷が続き、燃料油価格の上昇も影度の段階的縮小などの影響を受けて、夏以降景気回響し、全般として低調に推移しました。

26.8％増）、連結営業利益 10 億 17 百万円（前期比49.0％増）、連結経常利益 9 億 77 百万円（前期比お見舞い48.8％増）、連結当期純利益は 4 億 38 百万円（前

このたびの東日本大震災で、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。

期比 2.7％減）となりました。

次期も厳しい経営環境が続くと思われますが、全社一丸となって事業に邁進してまいります。
次期の見通しにつきましては、昨年来の急激な円高の進行や原油価格の高騰により先行き不透明な状況に加え、東日本大震災の発生による未曾有の被害と原発問題の長期化による景気への影響は、予断を許さない非常に厳しいものであると予想しています。次期の業績見通しとして、連結売上高 182 億 20 百万円、連結営業利益９億 38 百万円、連結経常利益９億 22百万円、連結当期純利益５億 40 百万円を見込んでおります。
なお、年度後半には復興需要により原材料等の輸送増が予想されますが、今後の震災の復旧状況および原発問題の収束状況等に大きく左右されることから、これらの要因を含めた予測については現時点の見通しでは加味しておりません。
次期（平成 24 年３月期）の配当金につきましては、今後の景気動向および事業展開を勘案し、１株当たり普通配当５円を予定しております。
今後とも、株主の皆様のご期待と信頼にお応えできるよう精励いたしますので、なお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

また、皆様にはお身体にご留意のうえ、一日も早く復興されますことを祈念しております。
1

SINWA NAIKO KAIUNSINWA NAIKO KAIUN

2

セグメント別の状況
当社は内航海運輸送のスペシャリストとして、昭和36年の創業以来、石灰石専用船をはじめ、ばら積みセメント専用船、炭酸カルシウム・フライアッシュ兼用船など、常に時代を先取りする数々の専用船を建造・整備してまいりました。当社はお客様の多様なニーズに応えながら、貨物の安定輸送と輸送の効率化を実現しています。

石灰石輸送

30%

鋼材輸送19%セメント輸送7%

製鉄副原料、セメント主原料となる

当社総輸送量

当社総輸送量の約7％をセメント輸

石灰石は、当社総輸送量の約30%の約19％を鋼送が占めています。セメントの内航を占めています。業界でも数少ない材輸送が占め輸送には、工場からサービス・ステーセルフアンローダーを装備した大ています。
省コションと呼ばれる流通基地まで、セメ型専用船で、大量・安定的な輸送にスト化を実現ント製品をばら積みするセメント専つとめています。また、石灰石専用し、輸送上の品質保全に最大の努力用 船 で 行 って船にとって大きな課題であった残を傾注しています。鋼材の内航輸送います。また、

石居着処理についても、当社独自のは主として標準的船型である

セメント 専 用研究により解決し、船舶の運航効率1,600重量トン型の船舶が用いら船の荷役は、の向上と作業の安全を図ることをれますが、近年、多品種および多様最新の遠隔制実現しました。当期は鉄鋼メーカー化に伴って品種別の専用船化の御装置により、荷役要員の省力化との生産回復による石灰石の需要増ニーズが高まっています。当期は鉄船員の労働環境改善を図っていまの影響で前期を上回る稼働となり鋼メーカーの生産回復を受け、鋼材す。当期は国内セメント需要の低迷ました。

輸送量は前期を大きく上回りましもあり低稼働となりました。

た。

炭酸カルシウム・フライアッシュ輸送

炭酸カルシウム・フライアッ

当期は、燃料転換が進む中、石油製品の輸送シュが占めています。炭酸カ

量・売上高は顕著に伸びたものの、ＬＰＧ輸送

ルシウムは石炭火力発電所量の減少並びに運賃見直しによる売上高減少の排煙脱硫用として使用さを補うまでには至らず、営業利益、経常利益とれ、その発電所から副生品もに前期を下回る結果となりました。

として発 生するフライアッシュ（石炭灰）は、主としてセメントの原料あるいは埋立用として活用

当期は、主要取扱い品目であるセメント・石灰されています。当期の電力向け専

砕石需要は低迷が続いたものの、作業の効率用船（炭酸カルシウム・フライアッ化による経費削減に加え、域内のプロジェクト

シュ）は石炭火力発電所の高稼働着工に伴う骨材需要が下支えとなり、営業利に伴い堅調な稼働となりました。

益、経常利益ともに前期を上回りました。

輸送量の推移運航船腹量の推移

（千トン）

180

20,00003

SINWA NAIKO KAIUN

港湾運送事業

炭酸カルシウム・フライアッシュ専用船「青松丸」（千トン）

15015,000

セメント専用船「第六芙蓉丸」

その他事業
LPGタンクローリー等輸送事業

120
90

5,000

一般貨物船「鵜戸丸」

14%

当 社 総 輸 送 量の 約14％を10,000

石灰石専用船「君鉄丸」（注）当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社およびその他の会社から構成されています。
したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報告セグメントとしています。

60
H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

0H20.3

区 分社船
定期用船
受 託 船合計

H21.3

隻 数1446262H22.3
H23.3（平成23年3月31日現在内訳）

重量トン数（K/T）
78,073.68
84,472.50
1,300.00
163,846.18（注）社船には他社との共有船を含みます。

SINWA NAIKO KAIUN

4なるほど！ 1
内航海運

ハイライト情報（連結）新規輸送を獲得したほか、適正船腹量・適正運賃を確保、さらに効率配船ならびに諸経費のコ「内航海運（ないこうかいうん）」は、あまり馴染みのない言葉だと思いスト削減に努めた結果、連結売上高179億47百万円（前期比26.8％増）、連結営業利益10億17ますが、日本の産業や人々の暮らしを陰で支える重要な輸送機関です。

百万円（前期比49.0％増）、連結経常利益9億77百万円（前期比48.8％増）、連結当期純利益は4

今回からシリーズで、その役割やメリットなどをご紹介していきます。

億38百万円（前期比2.7％減）となりました。

■売上高の推移

内航海運って何？

20,000航空 0.2%

内航海運とは、船を使って国内の港から港へ荷物を運ぶこ鉄道 4.0%とです。一方、国内の港と海外の港間で荷物を運ぶのは外航海運で、区別されています。輸送といえばトラックや鉄道を想像しがちですが、島国の日本にとって船による輸送未は重要で、古くから盛んに行なわれてきました。現在も約5,600 隻の内航船が、貨物輸送の 1/3 を担っています。そして、その 8 割は産業基礎物資の輸送です。

（ 百万円）

18,22017,265

17,947

合計5,576億トンキロ400

産業を支える内航海運

非金属鉱物
石油製品
金

内航貨物輸送量を主要品目別に見た場合、非金属鉱物、属石油製品、金属、セメント、砂利・砂・石材、化学薬品・肥料、セメント

石炭、製造工業品、機械の産業基礎物資 9 品目におい砂利・砂・石材
化学薬品・肥料
そ の 他
石炭て輸送トンキロ※ の 91.9％、輸送トン数の 91.0％を占

第 48期第49期

第50 期

めています。内航海運は、日本の産業を支える輸送機関といえます。さらに、生活に欠かせない食品や日用品の製造工業品
機輸送も担い、人々の暮らしにも貢献しています。

械05SINWA NAIKO KAIUN

510152025

輸送活動量における割合（％）
出典：日本内航海運組合総連合会 ホームページ

第 51期（ 百万円）

922

第 48期

第49期

第50 期

第 51期
（予想）

656

（ 百万円）

600

540

500

977

450

400

600

300
322

438

244

200

2000369■当期純利益の推移

1,000
800

0（予想）

■経常利益の推移

400

1,017200※

出典：日本内航海運組合総連合会 ホームページ

682

600

5,000
0938

800

10,000自動車62.1%（ 百万円）

1,200
1,000

14,14915,000

内航海運33.7%■営業利益の推移

100第 48期

第49期

第50 期

第 51期
（予想）

0

第 48期

第49期

第50 期

第 51期
（予想）

えば、って？とです。例※トンキロ 物輸送量を表す単位のこキロ」と表します。
は、貨「1トントンキロとんだ場合は物を1km運1トンの貨

SINWA NAIKO KAIUN

6連結財務データ■ 連結貸借対照表（要旨）■資産の推移（ 百万円）

15,00014,091

13,636

12,000

7,903

9,000

流動資産

6,846

6,000

5,733

3,000
0

固定資産

第49期

7,245

第50 期

■負債及び純資産の推移（ 百万円）

15,00012,00014,091

13,636
4,946

流動負債

9,000
6,000
3,000
0

3,766
4,923
第49期

固定負債

純資産

4,252
4,531
5,307
第50 期

POINT 1
資産の増加要因は、主に船舶の取得等により有形固定資産が16億59百万円増加した一方、船舶の取得支出等により現金及び預金が８億90百万円、営業未収金が１億93百万円および繰延税金資産が１億91百万円減少したことによるものです。
純資産の増加要因は、主として当期純利益4億38百万円を計上した一方、配当金の支払い94百万円を行ったことによるものです。

科目■ 連 結 損 益 計 算 書 （要旨）

（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

科( 平成 23 年3月31日 )( 平成 22 年３月31日 )流動資産6,846,118

7,903,281

売上高

固定資産

（資産の部）

目（単位：千円）

当連結会計年度

前連結会計年度

17,947,650

14,149,121

15,345,779
2,601,870

前連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,423,330

1,401,738

12,163,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,717,946△ 722,769

1,985,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

414,247△ 140,006

1,584,363

1,302,580

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 30,011

23,725

1,017,507

682,954

現金及び現金同等物の増減額△ 910,380

562,688

48,444

現金及び現金同等物の期首残高

2,943,623

2,380,934

現金及び現金同等物の期末残高

2,033,243

2,943,623

7,245,094

5,733,396

売上原価

6,275,636

600
4,616,485

売上総利益

無形固定資産222,20997,828

投資その他の資産

747,247500
1,019,082

一般管理費

14,091,212

13,636,677
400

営業外収益

79,065438
経常利益

119,328

74,616

4,252,641

300
4,946,630244

営業外費用

流動負債

977,244656,781

固定負債

4,531,366

特別利益―

227,177

負債合計

8,784,007

特別損失

117,228

6,350

税金等調整前当期純利益

資産合計（負債の部）（純資産の部）

3,766,207
200
8,712,837
100

株主資本

5,204,542

資本金718,000

4,860,9200
第 48期
718,000

資本剰余金308,435

308,435

利益剰余金

4,178,609

3,834,485

△ 502

―

その他の包括利益累計額

88,65850,982

その他有価証券評価差額金

88,658124,888

為替換算調整勘定―△ 73,906

自己株式

少数株主持分

14,003

11,936

純資産合計

5,307,204

4,923,839

負債純資産合計

14,091,212

13,636,677※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

第49期（ 百万円）

540

営業利益860,015

877,609

法人税、住民税及び事業税
第50 期
第 51期
法人税等還付税額

156,247

494,525―△ 7,705

法人税等調整額

263,107△ 66,285

法人税等合計419,354

420,534

少数株主損益調整前当期純利益

440,661―

少数株主利益

2,137

6,613

当期純利益

438,523450,460

（予想）

目

１日
年４月 １日（自至 平成22年４月（ 自至 平成21平成23年３月31日 ）平成22 年３月31日 ）※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

POINT 2
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの主な状況は次のとおり。
営業活動によるキャッシュ・フロー14億23百万円の収入要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上8億60百万円および減価償却費の計上9億51百万円により資金が増加した一方、法人税等の支払い4億22百万円があったことによるものです。また、投資活動によるキャッシュ・フローの支出要因は、主として船舶の建造に係る支出25億31百万円および無形固定資産の取得による支出１億29百万円によるものです。

※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■連結株主資本等変動計算書項

目

平成22年３月31日残高（単位：千円）株
資本金718,000

主資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

308,435

3,834,485―

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益 少数株主持分
株主資本合計
評価差額金
調整勘定
累計額合計
4,860,920

124,888△ 73,906

50,982

11,936

純資産合計
4,923,839

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 94,400△ 94,400△ 94,400

当期純利益

438,523

438,523

438,523

△ 502

△ 502

自己株式の取得△ 502

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計平成23年３月31日残高7（単位：千円）

当連結会計年度

科１日
年４月 １日（自至 平成22年４月（ 自至 平成21平成23年３月31日 ）平成22 年３月31日 ）有形固定資産450■連結キャッシュ ･ フロー計算書（要旨）718,000

308,435△ 36,229

73,90637,676

2,066

39,743

344,123△ 502

343,621△ 36,229

73,90637,676

2,066

383,364

4,178,609△ 502

5,204,542

88,658―88,65814,0035,307,204※記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

SINWA NAIKO KAIUNSINWA NAIKO KAIUN

8会社概要■取締役および監査役（平成23年6月28日現在）■会社の概況（平成23年3月31日現在）
設立年月日

昭和36年5月1日

代表取締役社長

濱田資718,000,000円

常 務 取 締 役

片川

代 表 取 締 役
常 務 取 締 役

山 本 栄次郎

取締役相談役

秋

山

謙治

取締役

佐々木幸男

取締役

越智

猛取締役

迫川

学

監 査 役（ 常 勤 ）服部

監 査 役（非常勤）平山

監 査 役（非常勤）菊竹秀敏

監 査 役（非常勤）河村祥夫

本金事 業 目 的

本社

1．海運業

5．自動車運送取扱事業

2．陸運業

6．産業廃棄物収集運搬業

3．前各号の仲立業

7．船員派遣事業

4．前第1号、2号の代理店業

8．前各号に付帯する事業〒100-0004

東京都千代田区大手町一丁目5番1号
大手町ファーストスクエア ウエストタワー 22F

TEL 03-6895-6500（代表）

FAX 03-6895-6555〈URL〉http://www.shinwa-naikokaiun.co.jp/
営業所

室蘭営業所
〒050-0087
北海道室蘭市仲町12 新日本製鐵㈱室蘭製鐵所構内
TEL 0143-44-4751 FAX 0143-45-2128

実
卓英司

則

大阪営業所
〒550-0002
大阪市西区江戸堀一丁目2番11号 大同生命南館7F
TEL 06-6444-0561 FAX 06-6444-0559【経営の基本姿勢】
顧客を第一に考え、顧客のニーズを的確に把握し、安全・確実・迅速を信条に、競争力のある効率的な輸送サービスを提供し、常に顧客の信頼と企業価値を高める経営に努めます。
【社会的使命】
内航海運を代表するオペレーターとして、企業活動を通じて広く社会の発展に寄与し、株主、市場、一般社会から高く評価される企業を目指します。

泉（注）1.平山泉氏、菊竹秀敏氏および河村祥夫氏は、社外監査役であります。
2.当社は、大阪証券取引所に対し、監査役菊竹秀敏氏を独立役員として届出ております。

君津営業所〒292-0835
千葉県木更津市築地1番地1 新日本製鐵㈱君津製鐵所ビジネスセンタービル
TEL 0438-30-7296 FAX 0438-30-7297■ 企業理念

環境を守るロジスティクス

9

SINWA NAIKO KAIUN【人権の尊重】社員にとって魅力に富んだ働き甲斐のある職場環境と、自由で明るく人権尊重の精神に溢れた民主的な企業風土を築いて行きます。

エコに貢献する第六芙蓉丸
平成22年4月22日に竣工したセメント専用船「第六芙蓉丸」には、各種の室蘭営業所省エネ設備・機器が搭載されています。
通常、船の航行には重油などを使用するので、CO 2を含んだ排気ガスを排出します。このガスを削減するためには、燃料の消費量を低減させることが有効な手段とされており、第六芙蓉丸はそういったシステムのひとつである「軸発電機」をはじめ、環境を考えた設備（左記参照）を搭載しエ

大分営業所〒870-0913
大分県大分市松原町三丁目1番11号 大分鐵鋼ビル
TEL 097-558-9236 FAX 097-551-7783
陸上59名、海上47名、計106名【法令・ルールの遵守】
法令やルールを厳格に遵守し、社会倫理規範のもと誠実かつ公正な企業活動を実践します。

Vol. 1

西日本営業所〒810-0801
福岡市博多区中洲五丁目6番地20号 明治安田生命福岡ビル9F
TEL 092-263-8183 FAX 092-263-8184

従 業 員 数

【安全運航第一】
海難事故ゼロを命題とし常に安全運航第一に心がけ、絶えず高度な運航技術の向上・蓄積に努め、環境保全に配慮した企業活動に取り組みます。

コに貢献しています。

本社
西日本営業所
大分営業所

大阪営業所

第六芙蓉丸に搭載されているエコな設備・機器

君津営業所① 軸発電機
④ プロペラボス取付翼② プロペラ前部放射状型取付翼 （プロペラボスキャップフィン）（省エネステータ）⑤ 排ガスエコノマイザー⑥ 主機冷却水熱回収装置③ 可変ピッチプロペラ（セントラルプレートクーラー）

これらは、国土交通省も省エネ設備と認定しているもので、本船は実質的に、同省の『省エネ適合船』に該当する船舶です。当社は省エネ対策としてハード面で優れた本船を効率よく配船し、さらなる省エネ効果の達成を目指しています。

SINWA NAIKO KAIUN 10