投資情報ウィークリー
2022/09/12

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 9 月１２日 号

調査情報部
相場見通し
■ECB が 0.75％の利上げを決定
ECB は 8 日に政策金利の 0.75％引き上げを決め、今後数回の追加利上げを続ける方針も示した。
ユーロ圏の 8 月 CPI が前年比＋9.1％と 4 か月連続で過去最高となるなど、景気が底堅いうちにインフレを早期に抑制したい意向。ただ、今後はエネルギー価格や食品価格の高騰の影響などでスタグフレーションの可能性が高まっており、ECB は難しい舵取りを迫られよう。また、25 日に総選挙予定のイタリアは政局も不安定で、今後の株価動向に注意したい。一方、先週の米国株式市場は堅調に推移した。今月の利上げ幅が 0.75％との織り込みが債券市場などで進み、リバウンド期待の買いが入ったようだ。なお、13 日に 8 月 CPI の発表がある。ガソンン価格がピークアウト、また住宅関連指標が急悪化するなど今までの利上げ効果があり、市場では鈍化を予想する。ただ、今週は週末にトリプルウィッチングを控える他、米実質金利上昇（原油など商品価格下落のみによる期待インフレ率の低下）に伴うバリュエーションの再調整や上記のユーロ圏、中国のロックダウン・不動産問題、非資源の新興国などの債務問題など、いわゆる米国以外の要因による景気後退リスクの再燃には要注意か。少なくとも来週の FOMC（ドットチャートに注目）まで投資家のセンチメントがどう変化するかを見極めたい。
■10 月に総合経済対策を策定
4～6 月期の実質 GDP 成長率は前期比年率 3.5％増（前期比 0.9％増）と速報値から上方修正された。自動車や家電の生産で供給制約の影響を受けたものの、個人消費や民間設備投資、政府消費が上振れた。7～9 月期も経済活動の正常化が進んでいる他、供給制約の緩和から挽回生産が期待され、同程度の成長率が見込まれよう。また、岸田首相は追加の物価高対策（9 日に取り纏められる予定）とともに、10 月に総合経済対策を策定すると表明した。欧米に比べれば低いインフレ率、今後も景気が緩やかに回復し、企業業績の堅調が見込まれるというマーケットの日本株への期待は続きそうだ。
■ジャクソンホール後も堅調
3 月以降の日本株は特に相対的な底堅さを保ってきたが、この 9 月に入っても変わらないようだ。
右図はジャクソンホール会合前（8 月 25 日を起点に指数化）から 8 日までの主力国の株価指数の推移。
TOPIX（赤色）は、資源国のジャカルタ総合（①）や政策期待の上海総合（②）には及ばないが、DAX（③）、FT100（④）、ボベスパ（⑤）、CAC40（⑥）、S&P500（青色）、ハンセン（⑦）、ナスダック総合（⑧）を上回るパフォーマンス。上記の政策期待などに加え、円安効果も大きそうだ。なお、先週の日経平均は重要なフシと考える 13 週移動平均線（MA）を一時割り込んだもののすぐに反発、52 週 MA や 28000 円台を回復して引けた。今週は米 CPI 発表を控えて週前半は様子見商状となろうが、後半からは高配当利回りなどのバリュー系銘柄やコロナ禍からの回復期待銘柄、政策期待関連の物色意欲が徐々に高まると想定する。注目イベントは東京ゲームショウ 2022。
（ 増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-投資のヒント☆TOPIX500 採用で株価が年初来高値付近に位置する主な銘柄群
日経平均は 8 日に再び終値で 28000 円台を回復してきたが、9 日終値は 9 月 SQ 値を下回る水準で取引を終了し、上値の重さを感じさせる展開となった。一方、個別では TOPIX500 採用で 8 日までで既に 28 銘柄が 9 月以降に年初来高値を更新するなど、高値圏を伺う位置にある銘柄が多数存在している。
下表には、株価が年初来高値付近に位置し、テクニカル的にも好位置にある銘柄群を掲載した。ドル円相場に対して感応度の高い自動車株、9 月中間期末接近で高配当利回り株等が目立つ。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6504 富士電機
23 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 7.4％増の 2039.4 億円、営業利益が同86.3％増の 98.7 億円となり、パワエレインダストリーを除いて、全セグメントで増益となった。パワエレ
エネルギー部門では電力・産業向け変電機器は大口案件の影響で減収となったものの、データセンタや半導体メーカー向け施設・電源システムが大きく伸びたほ
か、工作機械用器具も好調だった。セグメント収益は前年同期比 15％増収、営業利益は 29 億円増の 39億円となった。パワエレインダストリー部門では電気設備工事や IT ソリューションは堅調だったものの、中国ロックダウンの影響を受けたオートメーション分野や社会ソリューションが苦戦し、売上高は横ばいながら営業損益は前年同期から 22 億円減少し、18 億円の赤字となった。一方、半導体部門はディスク媒体事業からの撤退があったものの、xEV 向けや産業分野向けパワー半導体の需要拡大で、同 4％増収、27％増益となった。発電プラントは再生可能エネルギーの大口案件が寄与して、同 41％増収、営業利益は前年同期比 8 億円増の 1 億円へ黒字転換した。食品流通は自販機が国内需要拡大により増収増益となる一方、店舗流通は大口案件の影響で減収減益となった。セグメント収益は、同 2％減収、営業利益は 14 億円増の 16 億円となった。中間及び通期計画は据え置かれているが、為替前提は 1 ドル 120 円、1 ユーロ 133 円で、依然保守的な印象。
今期はパワエレがデータセンタ、半導体メーカー向けの増加に加え、省エネ・自動化・DX ニーズの高まりによるオートメーション、IT ソリューションの需要増が見込まれる。半導体も自動車の電動化を背景にパワー半導体の伸びが続く見通し。さらに、発電プラントは再生可能エネルギー向けの増加を見込んでいる。設備投資計画は前期の 593 億円から 920 億円へ 5 割強増やして、需要旺盛なパワー半導体の生産能力増強に充てる計画だ。また、研究開発では食品流通で省エネや省人化、発電プラントで再生可能エネルギーや分散型電源、半導体では SiC モジュール・チップなどの開発を進める計画だ。

決算説明会資料

5801 古河電気工業
23 年 3 月期第１四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 19.0％増の 2602.9 億円、営業利益が同 71.9％減の 10.6 億円となった。インフラ部門の情報通信ソリューションでは原燃料価格の高騰やウクライナ情勢による欧州向け光ケーブル販売減などがあったものの、価格転嫁の進展に加え、米州での光ケーブルやネットワーキングシステムの高付加価値品比率上昇、北米光ケーブルの生産性向上、医療向け特殊ファイバの好調などが寄与し、増収増益となった。一方、エネルギーインフラ事業では国内地中線案件や送配電部品が堅調だったものの、中国ロックダウンによる中国子会社の操業低下などにより減収減益となった。セグメント全体では同 10.4％増収、57.1％増益と健闘した。電装エレクトロニクス部門では自動車部品事業で、ワイヤハーネスの新車向け比率上昇による増益要因があ最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-4-

参考銘柄
ったものの、海外子会社での物流費や固定費の増加、原燃料価格高騰などにより増収減益となった。一方、電装エレクトロニクス材料事業は、車載やエレクトロニクス、半導体、通信インフラ関連などの需要を取り込み、価格転嫁も進展し増収増益となったものの、全体では同 24.9％増収ながら、営業損失は 13億円（前年同期比 32 億円の悪化）となった。機能製品部門は原燃料価格や物流費の高騰はあったものの、価格転嫁やデータセンタ関連製品が堅調に推移し、同 15.9％増収、9.0％増益となった。通期見通
しは据え置かれたが、引き続き北米光ケーブルの生産性向上、洋上風力など再生可能エネルギー向けケーブルの需要拡大、EV 向けアルミワイヤハーネスや機能部品の受注拡大、データセンタ関連等高付加価値製品の拡充を図るとともに、原燃料、物流費の高騰に対しては価格スライド制の遡及適用を上期中の合意に向けて協議・交渉中のほか、顧客起因による費用発生も請求、回収の見込み。同社は 2025 年度を最終年度とする中期経営計画（25 中計）を、今期からスタートした。25 年度の数値目標は ROIC6％以上（今期予想 3％）、ROE11％以上（同 5％）、売上高 1.1 兆円以上（同 1.05 兆円）、営業利益 580億円以上（同 225 億円）を目指す計画だ。光ファイバケーブルや電力ケーブルシステム、ワイヤハーネス、半導体製造用テープなど既存製品の収益最大化を図るとともに、30 年までに実現する新事業創出に向けた基盤整備を行っていく。

決算説明会資料（大谷正之）

4293 セプテーニ・ホールディングス
2022 年 9 月期通期業績予想の上方修正を発表。
修正後の 2022 年 9 月期通期の業績予想は、収益が従来予想比変わらずの 300 億円(前期比 40.3%増)、Non-GAAP 営業利益が従来予想比 13.2%増の 60 億円(前期比 58.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益が従来予想比 24.4%増の 48.5 億円(前期比 86.2%増)、1 株当たり当期利益が従来予想比 5.03 円増の 25.71 円(前期比 5.12 円増)。セグメント別では、主力のデジタルマーケティング事業の収益が従来予想比 0.4%増の 265 億円(前期比40.4%増)、Non-GAAP 営業利益が従来予想比 11.9%増の 94 億円(前期比 34.4%増)、メディアプラ
ットフォーム事業の収益が従来予想比 5.0%減の 38 億円(前期比 31.7%増)、Non-GAAP 営業利益が従来予想比変わらずの 8 億円の赤字(前期は 11.1 億円の赤字)を見込んでいる。上期に高採算案件が多かったことから、デジタルマーケティング事業の Non-GAAP 営業利益を中心に上方修正となった。
2024 年 9 月期の収益は 450 億円、Non-GAAP 営業利益は 85 億円の見込みとなっており、電通グループとの連携強化により高い成長を見込んでいる。デジタルマーケティング事業では、電通グループとの連携強化や人材投資の拡大などにより、顧客単価の上昇を見込んでいるほか、電通デジタル社との連携強化により、広告領域の DX 案件の獲得に注力していく。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄4435 カオナビ
2023 年 3 月期第 1 四半期の業績は、売上高が前年同四半期比 35.7%増の 13.69 億円、売上総利益が前年同四半期比 44.8%増の 10.35 億円、売上総利益率が前年同四半期比 4.7 ポイント改善の75.7%となった。ストック収益は前年同四半期比31.8%増の 11.71 億円、フロー収益は前年同四半期比 65.2%増の 1.97 億円となった。フロー収益
は前期第 1 四半期に受注が落ち込んだものの、サポートメニューの見直しや営業活動の強化などにより、有償サポートの提供件数と単価が上昇しており、第 1 四半期としては過去最高のフロー受注金額となった。主要 KPI は、ARR が前年同四半期比 33.5%増の 51.62 億円、利用企業数が前年同四半期末比 22.0%増の 2,588 社、ARPU が前年同四半期比9.5%増の 166 千円、直近 12 か月平均の MRR 解約率が 0.55%となった。ミドル領域では競争環境の激化により、リードタイムがやや長くなってきているものの、営業プロセスのモニタリング強化やオペレーションの改善により、利用企業数の伸びが堅調に推移した。また、大手顧客の比率の増加によりARPU が増加した一方で、伸び率はやや鈍化してきており、今後はアップセルのための人員体制の強化や新規商材の開発にも注力していく。利益面では、人件費、広告宣伝費の伸びを売上高の伸びで吸収し、営業利益は前年同四半期比 265.3%増の 1.09 億円となった。なお、第 2 四半期にはマーケティング関連費用の積極的な投下を計画している。
（下田最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄☆みどりの食料システム戦略
昨今の気候変動やそれに伴う大規模自然災害、生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化への対応など厳しい課題に直面している。将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナも見据えた農林水産行政を推進する必要があり、食料・農林水産業において持続可能な食料システムを構築することが急務。農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定・推進している。関連する法案として「みどりの食料システム法（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律）」が 7 月に施行された。
「みどりの食料システム戦略」では、目標として、気候変動の要因と考えられている温室効果ガスの削減として 2050 年までの農林水産業の CO2 ゼロエミッション化、環境負荷低減として化学農薬や化学肥料の低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の拡大、持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実
現、エリートツリー等を林業用苗木の 9 割以上に拡大、ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率 100％を実現、などが策定されている。

具体的な取り組みは下図の通り関連する業種、企業は多岐に渡り

農林水産省

みどりの食料システム戦略トップページ

より

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
それら具体的な取り組みとして、中長期的な観点から、食料・農林水産業における調達、生産、加工・流通、消費、それぞれのサイクルにおいて、新たな技術の導入や開発、システムの構築、見直し、対外的な戦略などを進め、生産性の向上と持続性の両立を目指すとしている。の目標として、2050 年のあるべき姿と、中間点として 2030 年の KPI（重要業績評価指標）を定めている。

農林水産省

みどりの食料システム戦略トップページより

関連する業種は、従来の農林水産業に直接関連する企業を超えて AI 分野など多岐に渡り、関連する法案の施行により、これらの取り組みがより一層促進されていくことに期待が高まる。今回は、スマート農業関連銘柄について取り上げた。

6310 井関農機
全地球測位衛星システム（ＧＮＳＳ）を活用した高精度な位置情報サービスによる自動操舵システ
ム、センサーにより施肥量を調整するスマート追肥システム、自動抑草ロボット「アイガモロボ」、ロボット田植え機などをはじめ、スマート農機・スマート農業技術を融合させた環境保全型スマート農業を構築。

6326 クボタ
自動・無人化農機の開発。コストに優位性のある薬剤散布用ドローンにも展開。対応機器とネットで連携してデータの収集・分析など農業経営のサポートや機器のサポートを行う KSAS（クボタ ス
マートアグリシステム）を提供。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
7732 トプコン
クボタと、スマート農業分野での共同研究契約を締結。GNSS 技術を駆使した精密農業システムをサポート。

6902 デンソー
自動車で培った技術を生かし、栽培・収穫作業の自動化から、食の流通、加工する現場から消費者に届けるところまでをソリューションとして提供。また、スマート大規模農場として、トマト農場を農業法人と共同で実践中。

3541 農業総合研究所
全国の生産者から農産物を集荷し、スーパーなど小売店で販売。IT を活用して、従来の流通日数 3～4 日を 1 日に短縮。

7272 ヤマハ発動機
産業用無人ヘリコプターで国内トップシェア。スマート林業の支援サービスとして無人ヘリコプターによるレーザ計測も手掛ける。農家の高齢化や若年層の就農率低下などで厳しい世代交代期に直面している中、ダウンサイズや、取り扱いが容易な選択肢としてドローンもラインアップした。また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構／NARO）が推進する国際競争力強化技術開発プロジェクトの「安全安心な農業用ハイスペックドローン及び利用技術の開発」を受託、23年の市販化を目指す。

6250 やまびこ
小型屋外作業機器で、DC 製品に強み。MIRAI-LABO 社と提携し、「ハイブリッド自律型エネルギーシステム」や「屋外作業機の電動化ならびに移動型バッテリー充電システム」の開発・事業化など、「低炭素・循環型社会の実現」に向けた協業体制を強化。

7751 キヤノン
作物栽培の効率化や品質向上などを実現する農業ソリューションとして、画像から作物の生育指標を自動で取得することが可能な農業生育モニタリングシステムを実証中。大分県でイチゴ栽培を手掛けるアクトいちごファームなどと共同で、ネットワークカメラが捉えた花や実の画像から AI が生育状況を解析するイチゴ栽培のスマート農業ソリューションの開発プロジェクトに取り組んでいる。また、子会社のキヤノン MJ ではスカイマティクス社と提携し、ドローンの自律飛行によって IT による解析技術を応用した「葉色解析」サービスを提供、専用アプリケーションによって的確な生育状況が把握できるほか、農薬の散布も可能。

6316 丸山製作所
ドローン、シャトルスプレーカ、ハイクリブームなどでスマート農業製品の取り組みを強化。今後はドローンを主軸としたスマート農業製品の展開に注力。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
９月１２日（月）
７月産業機械受注（１１：００、産機工）
８月工作機械受注（１５：００、日工会）
９月１３日（火）７～９月期法人企業景気予測調査（８：５０、財務省）
８月企業物価（８：５０、日銀）
上場 ジャパニアス<9558>東証ｸﾞﾛｰｽ
９月１４日（水）７月機械受注（８：５０、内閣府）
９月１５日（木）８月貿易統計（８：５０、財務省）
７月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
東京ゲームショウ２０２２（～１８日、幕張メッセ）
９月１６日（金）上場 ｅＷｅＬＬ<5038>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
９月１２日（月）時間未定【3Q】神戸物産<3038>
９月１３日（火）
時間未定【2Q】三井ハイテク<6966>【3Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
９月１２日（月）米 農産物需給報告
休場 中国、香港（中秋節）、韓国（振替休日）
９月１３日（火）英 ５～７月失業率
独 ９月ＺＥＷ景気期待指数
米 ８月消費者物価
米 ８月財政収支
ＯＰＥＣ月報第７７回国連総会開会（～27 日、ＮＹ）
９月１４日（水）英 ８月消費者物価
欧 ７月ユーロ圏鉱工業生産
米 ８月卸売物価Ｇ７貿易相会合
９月１５日（木）米 ８月小売売上高
米 ９月ＮＹ連銀製造業景況指数
米 ９月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ８月輸出入物価
米 ８月鉱工業生産・設備稼働率
米 ７月企業在庫
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議（～１６日、ｳｽﾞﾍﾞｷｽﾀﾝ）
９月１６日（金）中 ８月鉱工業生産、小売売上高
中 １～８月都市部固定資産投資
英 ８月小売売上高
欧 ７、８月欧州新車販売
米 ９月ミシガン大消費者景況感指数
休場 マレーシア（マレーシアデー）、メキシコ（独立記念日）＜海 外 決 算 ＞
９月１５日（木）アドビ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 9 月 9 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 9 月 9 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -