びわこリハビリテーション専門職大学

2021 年度

自己点検・評価報告書

2022 年 10 月 18 日

びわこリハビリテーション専門職大学

びわこリハビリテーション専門職大学

目次

１．使命・目的 等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

２．沿革と現況･･････････････････････････････････････････････････････････････････

3（１）本学の沿革 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

3（２）本学の現況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････

4

３．評価基準に基づく自己評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････

5【基準１ 使命・目的】 ･････････････････････････････････････････････････････････････

5

使命・目的の学則等への明示と社会への公表 ･････････････････････････････････････････

5

三つのポリシーへの反映 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

8【基準２ 全学的な内部質保証システム】･･･････････････････････････････････････････････ 11
内部質保証のための組織体制･････････････････････････････････････････････････････

11

内部質保証のための自己点検・評価と外部評価 ･･･････････････････････････････････････

12

情報公開

･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14【基準３ 教育課程・学修成果】 ･････････････････････････････････････････････････････

17

ディプロマ・ポリシーの適切な設定 ･････････････････････････････････････････････････

17

卒業の要件等と学生のフォローアップ ･･･････････････････････････････････････････････

18単位の実質化 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 20
学修成果の点検・評価及び評価結果の活用と成果 ･････････････････････････････････････ 21
教育課程の編成 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
開設科目の適切な設定 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 27
実習 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30【基準４ 教育研究組織・教育研究環境】 ･････････････････････････････････････････････ 33
専任教員の構成 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
教員の募集・任免と教員評価 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 37
教育研究組織と環境 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 39
教員の活動向上への取組み･････････････････････････････････････････････････････････ 41【基準５ 学生】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 43
アドミッション・ポリシーの適切な設定と公開 ･･･････････････････････････････････････

43

入学者選抜の実施体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 44
学修支援の体制と適切な運用 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 48
学生生活の支援体制と適切な運用 ･･･････････････････････････････････････････････････

49【基準６ 社会連携・社会貢献】 ･････････････････････････････････････････････････････

52

社会連携・社会貢献に関する方針の明示と、教育研究成果の還元 ･･･････････････････････ 52【基準７ 運営・管理及び財務】 ･････････････････････････････････････････････････････ 54
運営・管理 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 54
財務 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 56

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４．法令遵守状況の一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････

59

学校教育法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 59
学校教育法施行規則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 59
専門職大学設置基準 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 60
私立学校法 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 63
５．根拠資料集一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････ 65設置計画履行状況報告書 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 65
補足資料 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 66
根拠資料一覧 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 67

びわこリハビリテーション専門職大学
１． 使命・目的 等
びわこリハビリテーション専門職大学（以下、「本学」と言う。
）は、学校法人藍野大学により令和 2 年 4 月
1 日に、前身の滋賀医療技術専門学校（平成 8 年 4 月開学）の施設を引き継ぐ形で開設された。学校法人藍野大学（以下、「本法人」と言う。）は、昭和 43 年 4 月に大阪府茨木市の地で医療法人恒昭会藍野病院付属准看護学院を設立したのがその淵源で、その後学校法人の認可を受け、現在では、本学を含む 2 つの大学、短期大学および 2 つの高等学校を有し、看護師、保健師、理学療法士、作業療法士及び臨床工学技士の医療専門職を育成することを事業の柱としている。
本学の使命・目的を三つの側面から説明する。一つ目は、本法人が発足当初から取り組んできた看護職、リハビリテーション専門職を時代のニーズに相応しい形で輩出することである。本法人の教育理念である「Salute et Solatio Aegrorum（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）」を実践できる資質を有する
医療人を育成することを根底に据え、超高齢社会、医療技術の高度化と情報社会への適応など時代状況に適応できる人材を育成することである。本学が、前身の滋賀医療技術専門学校から専門職大学へと衣替えした理由
も、本学が育成しようとする理学療法士、作業療法士に求められる知識や技能が従来よりも深く広いものになってきており、専門職大学制度の下で、われわれの目指す専門職が育成できると考えたからである。
二つ目は、本学が位置する滋賀県の医療・保健・福祉体制への寄与である。既述のとおり、本学の前身の滋賀医療技術専門学校では 25 年にわたって理学療法士と作業療法士（平成 18 年までは看護師）を育成してきた経緯があり、なかんずく理学療法士と作業療法士の養成学校として県内で唯一指定を受けている。この専門学校で理学療法士を 758 名、作業療法士を 431 名が輩出され、その多くが県内で就業しており、滋賀県のリハビリテーション人材育成を担ってきたと自負している。ただし、平成 30 年 3 月に更新された「滋賀県保健医療計画」によると、病院に従事するリハビリテーション専門職数と介護保険サービス施設・事業所に従事す
るリハビリテーション専門職数について、理学療法士、作業療法士共に全国の対人口 10 万人当たりの人数を下回っており、リハビリテーション専門職の確保の数値目標を掲げている。
（関連資料 1）本学はこうした地域
医療の現状を認識し、これまでよりもさらに実践力の高い、良質の理学療法士、作業療法士を輩出していく使命があると考えている。
三つ目は、以上述べたことと重なり合うが、専門職大学の特徴に根差した本学の目的である。専門職大学の特徴として大きく実践力、実務能力の高い人材の育成と、関連する産業界等との連携を重視した活動の推進が挙げられる。これに相当する本学の目的として、保健・医療・福祉における地域共生社会の実現に貢献する人
材の育成を掲げている。具体的には、高齢者、障害者、児童等が集い、誰もが分け隔てなく支え合い、その人のニーズに応じた支援が受けられる「共生型社会」の実現に寄与できる理学療法士、作業療法士の育成である。
（関連資料 2）そのために、地域包括ケアにおけるリハビリテーションが担う役割を踏まえ、立地場所である
滋賀県東近江市内外の自治体や地域住民との連携・交流を通した教育研究科活動の実践、それを可能にするための展開科目の設置や多職種との協働活動を推進していく。
以上述べた本学の使命・目的については、本学の設置認可申請書類(2019 年)の中の「設置の趣旨及び必要性」に示されており、現時点においても何ら変更を伴うものではない。
（関連資料 3）本法人には、大阪府茨木市にも理学療法士、作業療法士を育成する 4 年制大学を有している。従来型の 4 年制大学と専門職大学とでは教育課程の編成も教員構成のあり方も異なる。本学の教育課程では、とくに地域共生社会の実現に寄与するという本学の目的に合致するような、従来型の 4 年制大学にはない授業科目を、主に展開科目で配置している。
本学の使命、目的の概要、及び専門職大学制度の大きな特徴である高度な実践力と豊かな創造力を持った人

1

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材育成との関連については、以上のとおりである。

関 連 資 料関連資料 1 「滋賀県保健医療計画（地域医療構想を含む）」の 19 リハビリテーション p205 以降
平成 30 年 3 月
関連資料 2 「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン(改訂版)」
令和 4 年 6 月厚生労働省
関連資料 3 びわこリハビリテーション専門職大学設置認可申請書中の「設置の趣旨等を記載した書類」の「設置の趣旨及び必要性」p3～p5

2

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２．沿革と現況（１）本学の沿革
昭和 40 年

藍野病院 開設

昭和 43 年

医療法人恒昭会藍野病院附属准看護学院 開校

昭和 50 年

医療法人恒昭会藍野病院附属高等看護学院 開校

昭和 54 年

学校法人藍野学院設立、藍野看護専門学校を認可される

昭和 58 年

理学療法学科、作業療法学科、医療秘書・病院管理学科併設のため、学校名を藍野医療技術専門学校と改称

昭和 60 年

藍野学院短期大学 開学

平成 5 年

藍野学院短期大学に専攻科を開設

平成 8 年

滋賀医療技術専門学校 開校

平成 16 年

藍野大学 開学

平成 19 年

藍野学院短期大学附属藍野高等学校 開校

平成 19 年

藍野学院短期大学 第二看護学科 開校

平成 19 年

藍野大学 看護学科 教職課程 設置認可

平成 22 年

藍野大学に臨床工学科を開設

平成 24 年

藍野医療福祉専門学校廃校

平成 24 年

藍野学院短期大学を藍野大学短期大学部に改称これに伴い、藍野学院短期大学附属藍野高等学校を藍野高等学校に改称

平成 24 年

藍野大学短期大学部専攻科（地域看護学専攻）が、学位規則第 6 条第 1 項に規定する独立行政法人大学評価・学位授与機構が定める要件を満たす専攻科として認定される

平成 26 年

キャリア開発・研究センターが公益社団法人日本看護協会より認定看護管理者
教育機関（ファーストレベル）として認定される

平成 27 年

藍野大学大学院看護学研究科 開設

平成 29 年

キャリア開発・研究センターが公益社団法人日本看護協会より認定看護管理者
教育機関（セカンドレベル）として認定される

平成 29 年

学校法人 100% 出資による株式会社藍野 大学事業部を設立する

平成 29 年

法人名称 学校法人 藍野学院を学校法人 藍野大学に改称

平成 30 年

キャリア開発・研究センターが藍野大学の附置に改編

令和 1 年

びわこリハビリテーション専門職大学 設置認可

令和 2 年

Medical Learning Commons M・L・C 竣工

令和 2 年

びわこリハビリテーション専門職大学 開学

3

びわこリハビリテーション専門職大学（２）本学の現況
設置者
学校法人藍野大学

大学の名称
びわこリハビリテーション専門職大学

学校本部の所在地〒527-0145
滋賀県東近江市北坂町 967
管理運営組織（令和 3 年 5 月 1 日現在）

職名
理事長

設置時
（コヤマ
小山

ヒデオ）

(ヤマカワ
山川

学部長

マサノブ)

作業療法
学科長

ヒデオ）
英夫

（令和 3 年 4 月）
(ヤマカワ

正信

山川

マサノブ)
正信

（令和 2 年 4 月）

（ヤマダ

（ヤマダ

ヒサオ）
久夫

（令和 2 年 4 月）

学科長

小山

備考

（令和 2 年 4 月）

山田

理学療法

（コヤマ

英夫

（平成 30 年 4 月）
学長

現況

（ヤマウチ
山内

マサオ）

山田

ヒサオ）
久夫

（令和 2 年 4 月）
（ヤマウチ

正雄

山内

マサオ）
正雄

（令和 2 年 4 月）

（令和 2 年 4 月）

（イデ

（イデ

井出

チヅカ）
千束

（令和 2 年 4 月）

井出

チヅカ）
千束

（令和 2 年 4 月）

4びわこリハビリテーション専門職大学
３．評価基準に基づく自己評価【基準１ 使命・目的】
使命・目的の学則等への明示と社会への公表
法令遵守の観点1-1

使命・目的（建学の精神、理念、ミッションなど）を学則又はこれに準ずる規則等によって明確に示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表してい
ること。

1-2

学部、学科又は課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定め公表していること。

1-3

社会の要請を踏まえ、これからの社会を担う専門職業人養成を行っていることを、根拠に基づき社会に表明されていること。

①

法令遵守の観点に関する情報
本学の使命・目的は、びわこリハビリテーション専門職大学学則（以下、「学則」と言う。
）第 1 条に（目的）として下記のとおり明示されている。(資料 1-1)
第1条

びわこリハビリテーション専門職大学は、リハビリテーションに関する実践的かつ応用的な能力を展開するための教育研究により、高い倫理観と豊かな人間性、実践の理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付けた有能な人材を養成することで、地域共生社会の実現に貢献することを目的とする。
上記の目的は、本学のホームページ（以下、「本学 Web」と言う。）の「目的・教育理念」に、「教育基本法及び学校教育法の定めるところに従うとともに教育理念に則り、リハビリテーションに関する実践的かつ応用的な能力を展開するための教育研究により、～以下同じ」として掲出している。この本学 Web にある「教育理念」とは、学校法人藍野大学の教育理念を示しており、本学 Web では、学校法人藍野大学の教育理念として、「Saluti et Solatio Aegrorum」（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）を示している。学校法人
藍野大学は、先の沿革にもあるように、設立当初から現在まで一貫して医療専門職の育成を事業としており、建学の精神として「知を愛すること

Philo-sophia」とし、この精神が「Saluti et Solatio Aegrorum」（病める人々を医やすばかりでなく慰めるために）の理念に込められている。(以上、関連資料 1-2)

本学の使命・目

的は、この学校法人の教育理念を踏まえ、専門職大学の特性を生かし、医療専門職の育成のみならず、「地域共生社会の実現に寄与する」という目的を鮮明にしている。
本学の目的は、本学 Web および学生便覧の冒頭に掲げ、社会や本学教職員および学生に周知している。なお、本学 Web の情報公開項目一覧には、学則を掲出している。
本学は、リハビリテーション学部の 1 学部、理学療法学科、作業療法学科の 2 学科で構成されており、学部と学科それぞれで、教育研究上の目的を学則第 4 条で定めている。まずリハビリテーション学部の教育研究上の目的では、上記学則第 1 条の本学の目的の有能な人材像を(1)で具体的に示している。
(1) 高い倫理観と豊かな人間性、理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付け、子どもから高齢者までの地域住民を対象に、適切なリハビリテーションを提供できる人材を養成する。

5

びわこリハビリテーション専門職大学
次に(2)で、地域共生社会の実現に貢献する人材の資質について示している。
(2) 地域共生社会の実現に向け、理学療法士・作業療法士として保健・福祉・スポーツ・就労等の分野において、多職種と連携・協力のもと、地域住民及び地域が抱える課題を発見し、解決することのできる創造性豊かな人材を養成する。
次に各学科の人材養成上の目的についても、学部と同様 2 項目に分けて、(1)では、それぞれの専門職における人材養成の目的、(2)では、地域共生社会の実現のために、それぞれの専門職がどのようなことができる人材であるのかについて、具体的に明示している。(関連資料 1-3)
上記、学部および学科の目的は、大学の目的と同様、本学 Web および学生便覧の冒頭に掲げ、社会や本学
教職員および学生に周知している。
本学の目的とする医療専門職業人の養成が社会の要請を踏まえたものであることは、設置認可申請書類(2019 年) 中の「設置の趣旨及び必要性」において、触れている。以下に摘要する。

平成 25 年 8 月に社会保障制度改革国民会議がまとめた「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」では、青壮年期の患者を対象とした医療は、救命・延命、治癒、社会復帰を前提とした「病院完結型」のものであるが、高齢化社会においては、慢性疾患による受療が多くなり、患者の住み慣れた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支える「地域完結型」のものに変わらざるを得ないという認識が示された。別言すれば、今後、重要となる医療の目標は、地域社会全体での健康寿命の延伸、すなわち、要介護人口の抑制であり、生涯を通じたヘルスプロモーションと、住み慣れた地域で自立して暮らすための地域包括ケアシステムの構築ということとなる。ここに於いて、医療の対象は、高齢者や患者だけでなく「地域住民」全体となる。
このことを傍証するように、厚生労働省は、平成 28 年 3 月に「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライン」の中で、以上の理念を包含する形で、「高齢者、障がい者、児童等が集い、誰もが分け隔てなく支え合い、その人のニーズに応じた支援が受けられるという「共生型社会」の構築の必要性を謳っている。さらに、平成 28 年 6 月に「ニッポン 1 億総活躍プラン」が閣議決定されたことを受け、この議
論は、「地域共生社会（地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会）」という理念に引き継がれた。(中略)このような地域包括ケアシステム及び地域共生社会（以下では、地域包括ケアシステムという用語を使用する必要のある場合を除き、両者を包含する用語として「地域共生社会」という。
）を実現する上で、要となるのが、人々が自立した日常生活を送ることができるように支援するリハビリテーションの専門職であり、本学では、そのうち理学療法士と作業療法士の養成を行う。

上記の「設置の趣旨及び必要性」は、他の設置認可申請書類ともに本学 Web で公開しており、また文部科
学省大学設置室の Web でも公表されており、広く本学の専門職業人養成の社会的必要性を表明している。(関連資料 1-4)
なお、本学は令和 2 年度に「大学の設置」として認可された専門職大学である。認可にあたっては、学校教育法、専門職大学設置基準、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則などの関連法令を遵守していること

6びわこリハビリテーション専門職大学
は最低条件であるが、法令遵守上は問題ないものの、認可にあたっていくつかの附帯事項があり、開設後における履行が求められている。各附帯事項については、本報告書の該当する章でも触れるが、大学の使命・目的に関連する附帯事項としては、次のものがある。(関連資料 1-5)

設置の趣旨・目的等が生かされるよう、設置計画を確実に履行すること。また、学術の中心として広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究するという大学の目的、さらに専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開するという専門職大学の目的に照らし、開設時から充実した教育研究活動を行うことはもとより、その水準を一層向上させるよう努めること。
上記の附帯事項に対し、毎年その履行状況を文部科学省に報告しており、履行状況報告書は本学 Web で公表している。

②

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価
法令遵守の観点 1－1～1－3 については、専門職大学設置基準第 2 条、学校教育法施行規則第 172 条の 2 を遵守しており、学生便覧等の印刷物でも明確に示している。また本学は、設置認可を受け 3 年目でまだ完成年度を迎えていない段階で、設置計画履行状況を毎年文部科学省へ報告しており、その内容も社会へ公表しており、設置計画からの変更や附帯事項に対し法令遵守に必要な措置を講じている。

③

現状への対応完成年度以降も、教職員と社会への周知・公表を継続する。なお、完成年度を迎える 2023 年度末時点で、学部や学科の目的の達成状況、妥当性の検証を行う。

④

改善に向けた計画
上記③で触れた通り、完成年度を迎える 2023 年度末時点で、学部や学科の目的の達成状況、妥当性の検証を行い、修正が必要な場合は速やかに検討を行う。その他、社会情勢や法令変更などにより修正が必要となる場合も同様である。

関 連 資 料関連資料 1-1 びわこリハビリテーション専門職大学学則関連資料 1-2 目的・教育理念 | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)
関連資料 1-3

2020～2022 年度学生便覧(2022 年度版のみ Web あり)

aino.ac.jp/professional/include/common/images/handbook/handbook01.pdf
関連資料 1-4「設置の趣旨等を記載した書類」の冒頭

関連資料 1-5【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

月 1 日現在

2021_01.pdf (aino.ac.jp)

7６

附帯事項等に対する履行状況等令和 3 年 5びわこリハビリテーション専門職大学
三つのポリシーへの反映
法令遵守の観点

1-4

授与する学位単位で三つのポリシーを策定していること。その上で使命・目的が三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）へ一体的に反映され、公表していること。

質向上の観点1-5

高等教育機関としての質保証や国際的通用性に照らし、実践的な職業教育にふ
さわしい教育条件をどのように整えているかを表明していること。

①

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
本学では、リハビリテーション学部、理学療法学科、作業療法学科それぞれで、ディプロマ・ポリシー、カ

リキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの三つのポリシーを策定し、本学 Web、学生便覧及び入試
ガイドに公表している。
（関連資料 1-6～7）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについては、各5 項目を設定し、学部のポリシーと学科のポリシーが対応するよう作られている。大学の使命・目的が三つのポリシーにどのように反映されているかについて、以下、理学療法学科のポリシーを例に説明する。

【理学療法学科】
ディプロマ・ポリシー（卒業の認定、学位授与に関する方針）
理学療法学科では、所定の規則に基づき 131 単位の単位取得及び上記の要件を充たしたうえで、次のような能力・資質を備えた人物に理学療法学士(専門職)の学位を授与する。
DP1: 人を尊び幅広い教養を有し、差別と偏見を持たない倫理感のもと、理学療法士としての自覚と責任を持
ち、生涯にわたり自己研鑽することができる。
DP2: 地域住民を取り巻く多職種と必要な信頼関係を築き、円滑なコミュニケーションをもって理学療法を実践することができる。
DP3: 理学療法学の専門的知識及び技術を修得し、論理的思考に基づいた最適な理学療法を実践することができる。
DP4: 地域住民の健康で質の高い生活の維持・向上のために、理学療法士の特性を生かし地域が抱える身体活動に関する課題を発見し、解決方法を導くことができる。
DP5: 理学療法に関連する他分野の専門的知識を修得し、地域住民の身体活動に関する自助、共助を支援する
ため、多職種と連携し、理学療法を創造的に応用することができる。

カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）
理学療法学科の教育課程は、専門職大学設置基準及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則及び本学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の 5 つの方針で編成する。
CP1：倫理観に基づき生命を尊重し、責任をもって生涯にわたり理学療法士として研鑽を続け、地域住民の社会生活を支援する能力を養うための科目を配置する。
CP2：理学療法士として必要なコミュニケーション能力を有し、多職種と協調し、連携して地域住民との関係を構築する能力を養うための科目を配置する。
CP3：理学療法に必要な専門知識と技術を身につけ、科学的かつ論理的思考をもって科学的根拠に基づいた理学療法を実践できる能力を養うための科目を配置する。

8

びわこリハビリテーション専門職大学
CP4：理学療法の知識・技術を基盤とし、地域住民の生活から地域社会を見渡す広い視野を持ち地域の課題を発掘し、問題解決を実践できる能力を養うための科目を配置する。
CP5：理学療法に関連する他分野の専門学力を修得し、地域住民の健康で生涯にわたる質の高い生活維持に関して、理学療法の知識や技術を養うための科目を配置する。

アドミッション・ポリシー（入学生受け入れの方針）
理学療法学科では、「①理学療法士として、子どもから高齢者までの地域住民を対象に、住み慣れた地域で生活を維持するために、地域住民の思いに共感し、且つ多職種と協働し、科学的な根拠に基づく最適な理学療法を実践できる人材を養成する。②理学療法士の専門性を活かし、地域住民の健康寿命延伸と QOL 維持・向上のために、身体活動に関わる生活の側面から、多職種との連携を通じて地域が抱える課題を発見し解決することで、健康・スポーツ・福祉の分野において地域共生社会の実現に向けて地域住民の支援ができる人材を養成する。
」ことを養成する人材像として掲げている。
そのために、以下のような資質を有する学生を求めている。
（知識・技能）AP1：高等学校までに学ぶべき基礎的な知識を有する人。
（主体性・多様性・協調性）
AP2：人を尊重し、健康や生活に関心を持ち、理学療法士として社会に貢献することに意欲を持つ人
AP3：協調性をもち他者と良好な関係を築き、協働して自己の役割を責任を持って果たすことができる人。
（思考力・判断力・表現力）
AP4：客観的に状況を把握し、課題を発見するとともに、その解決に向け、自主的に物事に取り組み継続できる人。
AP5：論理的な思考力や柔軟な発想力を持ち、自己の意見を的確に示す表現力や論述力を有している人。

大学及び理学療法学科の使命・目的は、リハビリテーション(理学療法学)に関する実践的かつ応用的な能力を展開することにより、豊かな人間性と専門的知識と技能を身に付けた人材を育成することであり、そうした人材が地域共生社会の実現に貢献することである。DP1 から DP3 までは理学療法士として身に付けるべき能力、資質について述べており、DP4 と DP5 で地域共生社会の実現に寄与するための能力、資質を述べている。
カリキュラム・ポリシーでも、CP1 から CP3 までが理学療法士としての知識・技能を身に付けるうえでの教育課程編成方針を、CP4 と CP5 で地域共生社会の実現に寄与するための教育課程編成方針を示している。アドミッション・ポリシーにおいては、前文でディプロマ・ポリシーを要約し、高校卒業時までに身に付けておくべき知識と、理学療法士を目指すうえで必要な主体性、意欲、協調性、判断力について述べている。以上の構造は、作業療法学科でも同様で、三つのポリシーが緊密に対応するよう念頭に置き作成されている。
なお、本学の三つのポリシー、とりわけディプロマ・ポリシーが国際的な通用性を担保しているかという点については、本学の理学療法学科及び作業療法学科が理学療法士及び作業療法士の国家資格を取得することが第一義と言っていい重要な使命であることから、国際的な通用性について特段表明することはしていない。また実践的な職業教育にふさわしい教育条件をどのように整えているかについては、現状では主に展開科目の編成においてそれを整えているといえるが、それ以上の特徴についての取組は今後の課題である。

9

びわこリハビリテーション専門職大学②

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
法令遵守の観点については、学校教育法施行規則第 165 条の 2、第 172 条の 2 を遵守しており、学生便覧や入試ガイド等の印刷物でも明確に示している。国際的な通用性の担保については、完成年度までの、とくにディプロマ・ポリシーの達成状況を検証したうえで、また国内外のリハビリテーション職の活躍の実情を展望したうえで検討する。

③

現状への対応他の重要な規則と同様、三つのポリシーについては、完成年度を迎える 2023 年度末までは変更する予定はない。しかし、完成年度を迎える時点での内部質保証により、三つのポリシーの妥当性を検証する必要がある。

④

改善に向けた計画
上記③で触れた通り、完成年度を迎える 2023 年度時点で、三つのポリシーの妥当性について検証を行い、修正が必要な場合速やかに行う。なお、検証・修正の主体は、次章で触れる内部質保証システムの中で、自己点検評価委員会である。

関 連 資 料関連資料 1-6

3 つのポリシー | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)

関連資料 1-3 2020~2022 年度 学生便覧
関連資料 1-7 2020~2023 年度 入試ガイド

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びわこリハビリテーション専門職大学【基準２ 全学的な内部質保証システム】
内部質保証のための組織体制
質向上の観点2-1

内部質保証のための組織が整備され、責任体制が確立されていること。

2-2

内部質保証のための組織は、三つのポリシーが大学の使命・目的に沿って策定され、三つのポリシーに基づく教育活動、その検証及び改善・向上のプロセスが適切に展開するよう、必要な運営等を行っていること。

①

質向上の観点に関する情報
本学学則第 2 条に、「本学は、教育・研究の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育・研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
」と定め、同条第 2 項の「必要な細部」については、「びわこリハビリテーション専門職大学自己点検・評価規程」（以下、「自己点検・評価規程」という。
）に定めている。
（関連資料 2-1、2）自己点検・評価規程第 2 条において自己点検・評価委員会を設置することとし、同委員会の所掌事項が「自己点検・評価の方針及び実施方法に関する事項、自己点検・評価の実施体制に関する事項、自己点検・評価の検証及び改善に関する事項、その他」であることを記載している。
そこで、この自己点検・評価活動と内部質保証との関連であるが、2021 年 9 月 30 日の自己点検・評価委員会において、「内部質保証の体制と方針について」審議され、2022 年 1 月 13 日の大学運営会議で内部質保証の体制と方針が了承され、各種アセスメントを進めていくことが確認された。
（関連資料 2-3，4）「内部質保証に関する方針」の基本的な考え方の中で、自己点検・評価が大学、学部及び学科の目的と三つのポリシーに基づき行われることを明示し、その後に三つのポリシーの策定方針も付している。「内部質保証に関する方針」
は、その後本学 Web でも公開しており、その冒頭の「基本的な考え方」の中で以下のように、自己点検・評価委員会の役割を述べている。
「全学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、自己点検評価委員会とする。自己点検評価委員会は、
自己点検・評価の実施とその検証、改善・改革を推進する PDCA サイクルを、内部質保証システムとして機能させる。併せて、自己点検・評価結果、外部評価結果を社会に公表する。」
自己点検・評価委員会は、学長を含む学科長以上の教員、教務委員会委員長、学生委員会委員長、事務セン
ター管理職で構成されており、委員長は学長指名であるが、2022 年度においては学長が委員長を務めている。
自己点検・評価結果については、報告書にまとめ社会に公表することとしており（関連資料 2-6）、学長が必要な事項に対し改善の実施を指示するとしている。なお、自己点検・評価委員会は、教学組織図上は教学マネジ
メントを司る会議体の大学運営会議の下に位置付けられている。

②

質向上の観点に関する現状分析と自己評価
内部質保証のための組織はできており、自己点検・評価委員会をその推進において責任を持つ組織としている。また、内部質保証・教学マネジメント推進体制図も整えている。
（関連資料 2-7）本学開設年度である 2020
年度の自己点検・評価報告書は作成し、公表もしており自己点検・評価活動は実施している。ただ本学は、開設 3 年目であり、内部質保証の実質ともいえるさまざまなアセスメントの結果から PDCA サイクルを十分に廻せる段階にない。したがって、自己点検・評価委員会の開催頻度も低い（開設から 4 回実施）ため、今後は、次節で説明する「内部質保証システム」により、定期的に、より密度の濃い審議が重ねられるようしていく必

11

びわこリハビリテーション専門職大学
要がある。

③

現状への対応本学 Web で公表している通り、本学の内部質保証は、「内部質保証の方針」「アセスメントプラン」「内部質保証・教学マネジメント推進体制図」にその考え方、実施方法、体制を明示している。ただし、現在は開設 3年目ということで、これらの方針や体制が十分に機能するかどうかについては検証する段階にない。完成年度を迎える 2023 年度をもって、以上の 3 点について検証を行う。検証の主体は、学長を中心とする学内要職者で構成する自己点検評価委員会と定めている。

④

改善に向けた計画③で記した通り、まず完成年度の 2023 年度までの大学の諸活動について自己点検・評価活動を行い、三つのポリシーの妥当性の検証だけでなく内部質保証システムや実施体系図についても 2～3 年ごとに定期的に改善に向けて検証する。

関 連 資 料関連資料 1-1 びわこリハビリテーション専門職大学学則関連資料 2-1 びわこリハビリテーション専門職大学自己点検・評価規程
関連資料 2-2 2021 年 9 月 30 日の自己点検・評価委員会議事要旨
関連資料 2-32022 年 1 月 13 日の大学運営会議議事要旨

関連資料 2-4 びわこリハビリテーション専門職大学

内部質保証に関する方針

関連資料 2-5 びわこリハビリテーション専門職大学

アセスメントプラン

関連資料 2-6 2020 年度 自己点検・評価報告書 Web リンク
関連資料 2-7

1639446622.pdf (aino.ac.jp)内

内部質保証・教学マネジメント推進体制図

関連資料 2-8 設置計画履行状況報告書６．
「付帯事項等に対する履行状況等」、７「その他全般的事項」「（４）
自己点検・評価等に関する事項」「（５）情報公表に関する事項」

2021_01.pdf (aino.ac.jp)

内部質保証のための自己点検・評価と外部評価
質向上の観点2-3

内部質保証のための全学的な方針及び手順が明示されており、PDCA サイクルの仕組みが確立され、有効に機能していること。

2-4

教育の改善につながる学生参画の仕組みが整備されていること。さらに、こうした仕組みが教育の改善に有効に機能していること。

2-5

内部質保証システムの適切性について定期的に自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていること。

2-6

上記について、自己点検・評価の客観性及び妥当性を高めるために外部からの評価を取り入れる等の工夫を講じていること。

12びわこリハビリテーション専門職大学①

質向上の観点に関する情報
本学の内部質保証に関する方針（前掲関連資料 2-4）では、まず「１．基本的な考え方」で点検・評価活動とその恒常的な PDCA サイクルを内部質保証システムと定義付け、責任主体を自己点検・評価委員会と明示している。次に、「２．内部質保証システム」において、PDCA サイクルの具体的な内容について、Plan、Do、
Check、Act の順に記している。まず、Plan においては学長を中心とする学内要職者により構成される自己点
検・評価委員会が自己点検・評価結果に関する評価・検証を行い、次年度の目標を設定し、学科や委員会等の組織に伝える。それを受けて各組織では、前年度の結果から次年度の目標を PDCA 様式（関連資料 2-9）にまとめ自己点検評価委員長に提出するとともに学事を遂行する。
（Do）Check では、その年度の学事がほぼ終了
した段階で、各組織から提出された PDCA 書式やアセスメントプランの指標等から点検・評価を行い、「自己点検・評価報告書」にまとめる。また、教育課程連携協議会の外部委員に内部質保証の説明を行い、前年度の「自己点検・評価報告書」に対し意見を求める。
（関連資料 2-6）Act では、自己点検・評価活動によって明らかになった課題や三つのポリシーの検証過程において生じた課題等について、自己点検・評価委員会で改善に向けた検討を行い、次年度に向けた目標等を各組織に指示する。
以上が、PDCA サイクルの概要であるが、以上に付け加えて、三つのポリシーの策定方針と教育の PDCA
サイクルの運用方針を記載している。PDCA サイクルの運用方針は、教育の改善活動において、機関レベル、
学位プログラム(学科)レベル、科目レベルの 3 段階で行い、アセスメントポリシーでは、その 3 段階に区分して指標等を定めている。
「びわこリハビリテーション専門職大学アセスメントプラン」についても本学 Web で公表しており、上述のとおり機関レベル、学位プログラム(学科)レベル、科目レベルの 3 段階で、入学前・入学後、在学中、卒業
時・卒業後の 3 時期に分けて主要な指標等を載せている。主要な指標の検証の目安も定めているが、本学はまだ完成年度を迎えておらず、この目安はあくまで暫定的なものである。なお、各種指標等の分析のために、教学 IR 室を大学運営会議の直下に設けている。（関連資料 2-10）
本学の内部質保証システムは、開学 2 年目の 2021 年度中に策定され、2022 年度から実質的運用を開始している。少なくとも卒業生が出る 2023 年度末までは、現行システムで運用し、その後にシステムの運用がどの程度実行できたのか、システム自体に修正が必要であるかどうかの検証を行う。
教育改善につながる学生の参画は近年さまざまなかたちで行われているが、学生による授業アンケートは開学初年度から実施している。ただし、開学 2 年間は授業途中でのアンケートのみ実施し、教員が授業期間中に改善するための目的に実施している。（関連資料 2-11）開学 3 年目以降からは、これに加え授業終了後にも行い、授業方法の評価やその授業で学べたこと、有益であったこと等につき訊き、その結果を自己点検・評価に活かすとともにベストティーチャーの選出を行う際の資料とする。（関連資料 2-12）②

質向上の観点に関する現状分析と自己評価
内部質保証の方針、内部質保証システム、アセスメントプランを定めており、本学 Web でも公表している。

また 2022 年度からは各組織から PDCA 様式と各教員から前年度の達成状況と今年度の目標シートの提出も開始した。開学初年度の「自己点検・評価報告書」を作成し、本学 Web で公表している。内部質保証に関する制度設計は一応整っていると評価できる。また、制度が実質的に動き始めたのは 2022 年度からで、いわば内部質保証の最初の PD が現段階である。ただし、新設大学としての質保証として重要であるのは、設置認可

13びわこリハビリテーション専門職大学
時に文部科学省から申し渡された附帯事項を履行し、その内容を公表することである。2021(令和 3)年 5 月 1日時点で、理学療法学科が附帯事項 11 事項中、履行済みが 10 事項、作業療法学科が 10 事項中、履行済みが8 事項となっている。その他、設置計画変更事項等や教員の資質の維持向上の方策、自己点検・評価等に関する事項についても評価・所見を付し、すべて本学 Web で公開している。
（関連資料 2-13）設置計画を履行することは、内部質保証とは性格は異なるものの、完成年度までの自己点検・評価活動の一環と考えている。

③

現状への対応2020~2023 年度については、上記で触れた通り設置計画履行状況報告書による自己点検・評価を、質保証の一環として行い改善に取り組む。本学独自の内部質保証システムが有効に機能するかは現状では明確に答えられないが、2022 年度の点検・評価活動後に、自己点検・評価委員により現行の内部質保証システムの点検を行う。

④

改善に向けた計画
本学 Web で、内部質保証の手順や所掌を組織図として示した内部質保証体制図を掲げている。
（関連資料 2-

7）本学は、各種委員会の設置をはじめ、まだ発展途上で変動が大きい。成熟するまでにはまだ相当年数を経る必要があると思われ、アセスメントプランに示されている指標等も何がどこまで有効なのかも現時点でははっきりしない。組織の変動や調査の結果等により臨機応変に内部質保証の方法等を見直し、改善に努める。

関 連 資 料関連資料 2-9

PDCA 様式（教育研究組織）

関連資料 2-6 2020 年度 自己点検・評価報告書 Web リンク

1639446622.pdf (aino.ac.jp)

関連資料 2-10

びわこリハビリテーション専門職大学教学 IR 室規程

関連資料 2-11

2020～2021 年度実施授業アンケート

関連資料 2-122022 年度より追加で行う授業評価アンケート

関連資料 2-13

本学 Web

設置許可 | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)

情報公開
法令遵守の観点2-7

当該専門職大学の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページ等を利用して適切に、少なくとも以下の情報の公開を行っていること。
①

教育研究上の目的に関すること。

②

教育研究上の基本組織に関すること。

③

教育組織、教員数、各教員が有する学位並びに業績に関すること。

④

アドミッション・ポリシー、入学者数、収容定員数、在籍学生数、卒業者数
並びに進路の状況に関すること。

⑤

授業科目、授業の方法、内容並びに年間の授業の計画に関すること。

⑥

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること。

14

びわこリハビリテーション専門職大学

質向上の観点2-8⑦

校地、校舎等の施設及び設備その他学生の教育環境に関すること。

⑧

授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。

⑨

学生の修学、進路及び心身の健康等に係る支援に関すること。

大学等における修学の支援に関する法律に定める機関要件の確認をした旨の通知を受けた上で、確認申請書をインターネットの利用により公表していること。

①

法令遵守の観点に関する情報
本学 Web 等で情報公開している項目(関連資料 2-14)を以下にまとめる。なお、下記項目の①②⑤⑥⑧⑨については、学生、教職員向けの「学生便覧」冊子にも掲出しており、併せて「学生便覧」も Web 上で閲覧できる。
①

教育研究上の目的に関すること。
本学 Web の大学案内⇒目的・教育理念において、学校法人藍野大学の教育理念と大学、学部及び学科の目的を掲出している。また、本学 Web 情報公開項目でも掲出している。
②

教育研究上の基本組織に関すること。
本学 Web の大学案内⇒組織図において、教学組織図を掲出している。また、本学 Web 情報公開項目で掲出している。
③

教育組織、教員数、各教員が保有する学位並びに業績に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「教員情報(名簿)」において、助手を含む全教員について学歴・職歴、資格・免許、保有学位、及び諸業績を掲載している。
④

学生の受け入れの方針（アドミッションポリシー）、入学者数、収容定員数、在籍学生数、卒業者数並

びに進路の状況に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「AP 及び入学者情報」において、1．入学者受け入れ方針、2．入学者数および入学者選抜の状況、3、収容定員および在籍学生数等（退学者数、除籍者数を含む）を公表している。
⑤

授業科目、授業の方法、内容並びに年間の授業の計画に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「授業科目・授業方法ならびに年間の授業計画について」において、1．教育課程表、2．シラバス・科目概要、3．実務経験科目一覧、4．学年歴を公表している。
⑥

学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっての基準に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「学習の成果に係る評価に関すること」において、単位修得の要件、GPA 制度について説明している。
⑦

校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育環境に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関すること」において、実施室の設備・備品を含め一覧で示している。
⑧

授業料、入学料その他の徴収する費用に関すること。
本学 Web の情報公開項目の「授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること」において、学費および教科書代の概算費用、学生保険や自治会費などの費用を示している。
⑨

学生の修学、進路及び心身の健康等に係る支援に関すること。
本学 Web の情報公開項目の、「修学・進路選択および心身の健康等の支援に関すること」において、学内の相談体制、障がい学生支援に関すること、学生が加入する保険に関すること、各種公的奨学金制度、本学

15

びわこリハビリテーション専門職大学
独自の奨学金制度について公表している。
⑩

専門性が求める職業についている者、当該職業に関連する事業を行う者との協力の状況について
専門職大学設置基準で求められている「教育課程連携協議会」に関して、協議会の目的（規程）と名簿および審議内容の概要を本学 Web「点検評価」の教育課程連携協議会で掲載している。(関連資料 2-15)②

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で定められている教育情報は、本学 Web を主体に公表している。教員
情報については、最新の研究業績や活動を載せるよう、毎年更新している。また、退学者の状況も公表しているが、原因の分析や改善策の検討までは進んでいない。今後、学習成果に関すること、学生による授業評
価に関すること、卒業判定に関すること、などを完成年度に向けて適宜公表していく必要がある。

③

現状への対応上記②のとおり、今後公表すべき内容について対応する。

④

改善に向けた計画
完成年度を迎えた段階で、公表すべき項目と内容（どこまでのデータを公表するか）、見易さ、自己点検
報告書の書式・内容について検証し、必要な改善を行う。改善の方向性は、学長はもとより教職員から広く意見を集約し、具体的な改善策の検討と実施を主導するのは「自己点検・評価委員会」である。

関 連 資 料関連資料 2-14

本学 Web「情報公開項目」情報公開 | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)

関連資料 2-15

本学 Web 「点検評価」

点検評価 | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)

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びわこリハビリテーション専門職大学【基準 3 教育課程・学修成果】
ディプロマ・ポリシーの適切な設定
法令遵守の観点3-1

ディプロマ・ポリシーは学生の進路先等社会における顕在ニーズと将来の変化に対応しうるニーズも十分に踏まえた上で策定されていること。

3-2

教育課程の編成及び授業科目の内容がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに即して、体系的であり相応しい水準であること。
例えば、カリキュラムマップやカリキュラムツリー等を作成していること。

質向上の観点3-3

学生が自分の学修過程に責任を持てるように、学修意欲を刺激し、準備をうな
がして、学生を支援するようなカリキュラムや教授方法、学修方法を採用して
いること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
理学療法学科、作業療法学科のディプロマ・ポリシーには、現在の病院を主とした進路だけでなく、地域課題を解決できる、理学療法士、作業療法士という専門職の新たな展開を想像できる学生を養成することを謳っており、変化する状況にも対応できる、あるいは自ら新たな職業的な展開ができる人材を養成する内容としている。(関連資料 1-6)
ディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュラム・ポリシーは策定されており、その体系性はカリ
キュラムマップによって示している。(関連資料 3-1)

さらに各学科では、学生に対して将来の就職先等を考慮した履修モデルを示している。理学療法学科では、ヘルスプロモーション、生涯スポーツ、生活工学、作業療法学科では、児童期、成人期、老年期というライフステージごとの履修モデルを設定している。また、起業することも想定した「施設起業運営論」「マーケティング論」などの科目を配置している。(関連資料 32)
学生の学習支援の一環として、ラーニングマネジメントシステムである manaba を導入しており、オンラ
イン上で資料の配布、確認テスト等の実施、オンデマンド授業の動画配信、教員への質問ができる環境を学
生が自身の学修成果を蓄積できる体制を整備している。
授業に関しては、専門職大学の特徴でもある実習科目を理学療法学科では 45 単位、作業療法学科では 52単位配置し、座学＋実技（実習）で効果的に学習できるように体系づけている。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーともに、本学の目的である地域共生社会の実現に資する人材の養成という目的を達成するための内容であると考えている。履修モデルについても、今後の理学療法士、作業療法士の活動範囲を広げるためのモデルとなっている。
一方で、学生自身が理学療法士・作業療法士という資格の先にある職業的な展開について、理解ができているかどうかという点については、不十分な面も見られるため、今後の課題となる。現時点では卒業生がおらず、身につけるべき能力、就職等について本学の掲げている目標が達成できたかどうかの最終的な判断はできない。
学生に対する学修支援として、各学科で担任制を取り、定期的な面談により学生の状況把握を行い、定例

17

びわこリハビリテーション専門職大学
で行われている学科会議で報告され、情報が共有される。また、学科で対応しきれない場合は、2021 年度に設置された学習支援センターで対応できる体制となっている。

➂

現状への対応授業外のオリエンテーション等でディプロマ・ポリシーや履修モデルについての説明を行うことで、学生に理学療法士、作業療法士の資格取得だけでなく、その後の展望についてもイメージできるように指導をしている。
学生支援体制を強化するために、令和 4 年度よりチューター制の導入を検討しており、チューター、担任、学科という体制で学生支援に取り組む予定である。

➃

改善に向けた計画
2024 年 4 月から適用される新カリキュラムの検討を始めた。その際には、現在の履修モデルの見直し、資格取得後、今後の社会の変化に対応した科目の開設などを視野に入れている。新カリキュラム検討に際しては、教育課程連携協議会で外部協議員の意見を聴取し、反映させる予定である。
令和 6 年度には八日市駅前に新キャンパスを開設する計画があり、1 年生が利用する予定である。これに伴い施設の充実、教育環境の改善を図る。

関 連 資 料関連資料 1-6 理学療法学科、作業療法学科

ディプロマ・ポリシー

関連資料 3-1 理学療法学科、作業療法学科

カリキュラムマップ

関連資料 3-2 理学療法学科、作業療法学科

履修モデル

関連資料 3-3 【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

2 授業科目の概要

卒業の要件等と学生のフォローアップ
法令遵守の観点

3-4

授与する学位分野ごとの卒業時の学修成果を明確にし、周知していること。

3-5

成績評価、単位認定の基準および方法が、学生に対してシラバスを通じてあら
かじめ明示されていること。

3-6

明示された基準および方法に基づいて成績評価、単位認定が公正および厳格に行われていること。

3-7

多様な学生が在籍することに鑑み、修業年限を越えて計画的に長期履修できる仕組みを整備していること。

質向上の観点3-8

多様な学生一人ひとりに配慮し、単位修得や進級が危ぶまれる学生に対して適切にフォローアップできる体制が整っていること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
卒業要件、学修成果については、理学療法学科、作業療法学科ともに学則、ディプロマ・ポリシーに明記している。具体的な卒業要件単位数は、理学療法学科は、基礎科目 20 単位以上、職業専門科目 87 単位以

18

びわこリハビリテーション専門職大学
上、展開科目 20 単位以上、総合科目 4 単位、作業療法学科は、基礎科目 20 単位以上、職業専門科目 86 単位、展開科目 20 単位以上、総合科目 4 単位と定めている。(関連資料 1-1)これらの科目の成績評価に関する基本的な規程は、履修及び成績に関する規程に定めており、その上で、各科目のシラバスで定めた評価基準に則り成績評価を行い、60 点未満を不合格とし、再試験を実施している。再試験の結果、不合格であれば単位の認定はされず、次年度再履修としている。(関連資料 3-4、3-5)
成績評価には GPA を採用し厳正かつ適正な成績評価、単位認定を行っている。GPA は令和 2 年度入学生
は A、B、C、D（不可）の 4 段階としていたが、より厳密な評価を行うために令和 3 年度以降の入学生はS、A、B、C、D（不可）の 5 段階で評価とすることとした。(関連資料 3-6)
評価の基準は以下のとおりである。

評価

点数

GP

判定

S

90～100 点

4

合格A

80～89 点3

B

70～79 点2

C

60～69 点1D

0～59 点

0

未資格

－

0

不合格

本学では長期履修制度は導入していないが、以上の成績評価の結果、4 年以上在籍する学生が現れる可能性はあり、完成年度を迎える 2023 年度までに、学修面、経済面での支援について検討することとしている。
一方で成績不振者をできる限り抑えるために、理学療法学科、作業療法学科では、担任制をとり、学生個々の状況について定期的に面談等を通じて把握、支援に努めている。また、全学的な組織として、2021 年度に学習支援センターを設置し、学力不振、合理的配慮が必要な学生に対する支援を行っている。(関連資料 37)➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
卒業要件に関しては、学則で定めた通りである。また、卒業時に修得すべき能力についてはディプロマ・
ポリシーに明記しているが、現時点では完成年度を迎えておらず、評価はできない。
各科目の成績評価については、すでに述べた通り、シラバスに記載されている評価方法で適切に行われており、合理的配慮や学力不振の学生については、2021 年度に開設した学習支援センターが対応している。
現時点では合理的配慮への対応が主となっており、学力不振の学生への対応がやや遅れている状況である。

➂

現状への対応
法令順守の観点からは必要な規程は整っている。質保証の観点からは、学力不振の学生に対するフォロー
アップが課題であり、すでに述べた通り学習支援センターの設置、各担任の個別面談などできめ細かく対応している。既述のとおり令和 4 年度からはチューター制の導入、学生相談室に公認心理士資格を持つカウンセラーを配置する予定である。

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びわこリハビリテーション専門職大学➃

改善に向けた計画
学力不振の学生への学習支援策については、再試験前には、学生が教員に自由に質問できる期間、オフィスアワー重点期間を設け、その期間、専任教員は研究室にいることとし、学生の学習を支援しているが、学習が必要となる学生が質問に来ないなどの問題もあり、十分に機能していないため、対応を検討している。

関 連 資 料関連資料 1-1 びわこリハビリテーション専門職大学

学則関連資料 3-4 びわこリハビリテーション専門職大学

シラバス

関連資料 3-5 びわこリハビリテーション専門職大学

履修及び試験に関する規程

関連資料 3-6 びわこリハビリテーション専門職大学

GPA 制度に関する内規関連資料 3-7 びわこリハビリテーション専門職大学

学習支援センター規程

単位の実質化
法令遵守の観点3-9

履修科目の登録の上限設定などの取組みを含め、単位の実質化への配慮がなされていること。

3-10

学生が他の大学や短期大学等において履修した授業科目について、単位や当該専門職大学に入学前に修得した単位を、当該専門職大学で修得した単位として認定する場合、教育上有用と認められ、その認定が法令上の基準に則って、当該専門職大学の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないように十分に留意した方法で行われていること。

➀

法令遵守の観点に関する情報単位の履修、既修得単位の認定に関しては、びわこリハビリテーション専門職大学学則第 14 条から第 16条、びわこリハビリテーション専門職大学履修及び試験に関する規程およびびわこリハビリテーション専門職
大学既修得単位の認定に関する内規で定めている。(関連資料 3-8)
具体的には履修及び試験に関する規程第 3 条で、各学年で登録できる単位数について、前期・後期あわせて50 単位までと規定し、入学前及び他大学等の単位認定については、学則第 14 条から 16 条及び履修及び試験に関する規程第 9 条で規定している。
その他に保有する資格により単位認定できる科目を設定しており、詳細は以下のとおりである。

（保有資格等と授業科目の対応表）
保有資格等
英語Ⅰ

英語Ⅰ及び英語Ⅱ

授業科目
英語検定 2 級
TOEIC 500 点以上
英語検定準 1 級
TOEIC 551 以上

20

単位数
１

１

学科
理学療法学科
作業療法学科
理学療法学科
作業療法学科びわこリハビリテーション専門職大学
中級障がい者スポーツ指導員

障がい者スポーツ論１

理学療法学科資格

障がい者スポーツ論実習

１

作業療法学科メンタルヘルスマネジメント論

１

スポーツリズムトレーニング

スポーツリズムトレーニング論１

理学療法学科

ゴルフフィジオトレーナー

ゴルフトレーニング論２

理学療法学科メンタルヘルスマネジメント
検定 2 級➁

理学療法学科
作業療法学科

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価
履修科目の登録上限の設定や入学前及び他大学の単位認定は、既述のとおり適切に行われている。
2020 年度の入学前及び他大学並びに保有資格による単位認定はなく、2021 年度は 4 名 9 科目であった。
他大学等で修得した単位、入学前に修得した単位の認定については、本学の当該科目の教員が他大学等で履修した内容がわかるもの(シラバス等)をもとに認定しており、適切に運用されている。

➂

現状への対応高校新卒者が多く、社会人入学者が少ないため、既修得単位の認定数は少ない。本学は理学療法士、作業療法士という国家試験受験、資格取得が必要となり、そのために修得すべき科目が理学療法士作業療法士
学校養成所指定規則により定められている。そのため、他の医療系以外の大学で名称が同じ科目を修得していても、本学の開設科目と内容が異なることもあり、単位認定数は多くはなく大半が基礎科目あるいは展開科目である。

➃

改善に向けた計画
専門職の養成ということから、開設科目が特殊であるため、単位の認定は今後もそれほど増加しないと見込まれるが、基礎科目、展開科目を中心に、入学以前のキャリア、資格等を認定することができる仕組みについて検討している。

関 連 資 料関連資料 3-8 びわこリハビリテーション専門職大学既修得単位の認定に関する内規

学修成果の点検・評価及び評価結果の活用と成果
法令遵守の観点

3-11

ディプロマ・ポリシーやアセスメントプランを踏まえた学修成果の評価方法が確立され、適切に運用されていること。

3-12

学修成果の点検・評価結果が、教育内容・方法及び学修の改善へ向けて、フィードバックされていること。

21

びわこリハビリテーション専門職大学
3-13

単位修得、卒業の状況、資格取得の状況等から判断して、専門職大学の目的に照らした教育の効果や成果が上がっていること。

➀

法令遵守の観点に関する情報教育課程はディプロマ・ポリシーに基づき設定されており、教育課程の評価はアセスメントプランで機関レベル、学位プログラムレベル、科目レベルでそれぞれに指標を定め、適切に運用している。(関連資料 2-5)

ア

セスメントプランは、各科目レベルではシラバス記載の評価方法に基づき評価をしている。評価方法は、科目の特性により、筆記試験、レポート試験、実技試験などにより行う。
臨地実務実習の評価は、ルーブリック評価、OSCE(令和 4 年度の臨地実務実習から実施)も採用しており、評価の公平性・厳格性についても担保している。
アセスメントプランの詳細は以下のとおりである。
(びわこリハビリテーション専門職大学
Ⅱ

アセスメントプラン(一部抜粋))

主要な指標等
評価レベル

入学前・入学後

機関（大学）レベル

在学中

卒業時・卒業後

・入学試験

・退学率

・卒業率

・調査書等の記載内容

・留年率

・就職率（就職先）

・入学時アンケート

・休学率

・進学率

・学修行動調査・卒業時アンケート

・課外活動状況
・入学試験

・GPA

・GPA

・入学時アンケート

・修得単位数・卒業率、学位授与数・基礎学力検査・休学率

・卒業時アンケート

・授業アンケート・国家試験合格率

・臨床実習

・就職率（就職先）

・学修行動調査

・進学率

・外部試験成績・資格取得率学位プログラム（学科）レベル

・課外活動状況科目レベル

Ⅲ

・入学前教育取組状況

・成績評価
・授業アンケート

主な指標による検証の目安
指標の種類
4 年卒業率
5 年卒業率
退学率
GPA

目安・留意点等
機関レベル、学位プログラムレベル：80％・85％の 2 水準で検証、同系統大学・プログラムとのベンチマーキング
機関レベル、学位プログラムレベル：90％以上水準で検証
機関レベル、学位プログラムレベル：各学年退学率と 4 年退学率および要因の変動
機関レベル、学位プログラムレベル、科目群レベル： 1 年次終了時 GPA、卒業時

22

びわこリハビリテーション専門職大学
GPA を中央値、四分位、同系統大学・プログラムとのベンチマーキング等で検証
国家試験合格率
就職率・就職先
資格取得率
学習行動調査
卒業時アンケート
課外活動状況

学位プログラムレベル：全国合格者平均、4 年制大学合格者平均で検証
機関レベル、学位プログラムレベル：第一志望の就職率、高難度就職先への就職率
学位プログラムレベル：目標とする資格に対する取得率
学位プログラムレベル：学習時間、学習意欲、メタ認知などの項目の比較と推移
で検証
機関レベル、学位プログラムレベル：間接評価による DP 項目の達成度の推移で検証
学位プログラムレベル：学科主導の課外活動の実績と成績、国家試験結果との関連検証

ディプロマ・ポリシー、アセスメントプランに基づき評価された学修成果等の教育活動の適正性は、自己点検・評価委員会で行うこととしている。(関連資料 2-1)

また、各科目の授業評価アンケートは、学生はオンラインで回答し、その結果は担当教員が確認し、授業の改善等に活用している。自己点検評価委員会は学長、学長補佐、学部長、学科長、教務委員会委員長、学生委員会委員長、キャンパス事務局長、事務センター長で構成される。
単位修得状況については、前期・後期ごとに教授会に報告され、各科目の評価の妥当性等について検討している。卒業状況及び資格取得状況については、現時点では卒業生がいないため、評価できない。
以上のとおり行われている教育活動については、教育課程連携協議会でも報告し、協議員からの助言や指導を受け、改善に努めている。

➁

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価
開学 2 年目ということもあり、分析できるだけの十分なデータがまだそろっていない状況ではあるが、ディ

プロマ・ポリシーに基づきアセスメントプランは制定され、それに基づき各学科、各科目で適切に運用されている。
一方で入学時の基礎学力テスト、授業評価アンケート、学修行動調査などを行い、学生の学習状況や授業評
価をもとに教育内容の改善に向けて取り組んでいるが、オンラインで行う各種アンケートは回答率が低く、回答率の向上が課題となっている。

➂

現状への対応卒業生がいない状況であり、卒業時に身につけるべき能力の評価はできないが、アセスメントプランで示した指標の入学前・入学後、在学中の指標については、できる範囲で調査を行っており、自己点検評価報告書で報告している。
令和 5 年度には初めての卒業生が出るため、卒業時アンケート、その後の就職先へのアンケートなども行っていく予定である。

➃

改善に向けた計画
現時点で収集できるデータをできるだけ集め、教育内容の改善につなげていくことが重要である。そのために FDSD 推進委員会による研修会の実施や IR 室の設置など、教育内容の改善に向けて取り組みを行って23

びわこリハビリテーション専門職大学いる。

関 連 資 料関連資料 2-5 びわこリハビリテーション専門職大学

アセスメントプラン

関連資料 2-1 びわこリハビリテーション専門職大学

自己点検・評価規程

教育課程の編成
法令遵守の観点

3-14

教育課程は専門職大学の使命・目的を反映した科目構成となっていること。

3-15

教育課程は、社会人としての広い教養やコミュニケーション能力、高い職業倫理観をもつ人材を養成する観点から適切に編成されていること。

3-16

専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、教育課程の編成を行い、不断の見直しを行っていること。

3-17

理論教育と実務教育の架橋を図るために、産業界・社会との連携、教育課程の編成、授業の内容、履修方法等について適切な工夫がなされていること。

3-18

共同教育課程、国際連携学科を編成している場合は、法令に則り適切に構成され、運営されていること

3-19

産業界等との連携により、教育課程を編成し、円滑かつ効率的に実施するため、以下の者から成る教育課程連携協議会を設け、定期的に開催し、その意見を取り入れていること。なお、①～③は最低 1 人以上とし、構成員の過半数は学外の者としていること。
①

学長が指名する教員その他の職員。

②

当該専門職大学の課程に係る職業の就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの。

③

臨地実務実習その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職大学と協力する事業者。

④

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者。

⑤

当該専門職大学の教員その他の職員以外のものであって学長が必要と認
めるもの。

➀

法令遵守の観点に関する情報各学科ともに定められた教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を開設している。
科目構成の体系性については、カリキュラムマップで示した通りである。全体としては、基礎科目群、理学療法(作業療法)理論科目群、職業実践科目群、総合科目という構成で、学年進行に合わせて各科目群の比重を変えており、基礎から理学療法士、作業療法士として必要な科目を段階的に学習することができるように配置している。特に 1 年次前期には、学びの基盤を配置し、学生が大学で学習をするにあたっての基本的事項、レ24

びわこリハビリテーション専門職大学
ポートの書き方などの理解を促すこととしている。このように基礎科目では主に社会人としての広い教養やコ
ミュニケーション能力、高い職業倫理観を養う科目を配置している。科目の一例をあげると、「コミュニケー
ション論」
「音楽」
「倫理学」などがあり、職業倫理については職業専門科目において医療専門職としての倫理を学修することとしている。
職業専門科目は理論系科目と職業実践科目に分かれて構成されている。理論系科目には、「解剖学Ⅰ」「内科
学Ⅰ」「神経内科学Ⅰ」「整形外科学Ⅰ」などの基礎医学系科目や「社会福祉学」などの保健医療制度に関する科目などが配置され、職業実践科目には、理学療法学科では「基礎理学療法学実習Ⅰ」「徒手理学療法学実習」「運動療法学」などの専門科目が講義と演習、実習及び臨地実務実習で構成されている。臨地実務実習は、学習段階に合わせて、1 年次、2 年次では見学実習を、3 年次からは理学療法評価実習、作業療法評価実習などの長期実習を配置し、病院等の実習指導者との臨床実習指導者会議などを経て行われている。
専門職大学の特色である展開科目では、関連する他分野の知識・技術を学修することで、理学療法士、作業療法士の専門知識にとどまらない幅広い知識を身につけることができるようにしている。
展開科目では、各学科の人材養成像に合わせた履修モデルを提示し、1 年次から順次開講していき、3 年後期から各履修モデルの特長となる科目の履修、学外での実習を行う予定としている。履修モデルは、理学療法学科では「ヘルスプロモーション」「生涯スポーツ」「生活工学」、作業療法学科では「児童期」
「成人期」
「老年
期」とそれぞれ 3 つのモデルを設定している。
以上のように開学から教育活動を行っているが、改善すべき点も明らかになってきたため、完成年度後の教育課程改正に向けて、令和 3 年度から完成年度以後の教育課程について検討を始めている。
検討されている新規科目については、教育課程連携協議会の意見も取り入れ、データサイエンスや IoT、ICTに関する科目を設定する予定である。
このように、教育課程連携協議会は本学の教育課程に関する意見や助言を積極的に行っており、職能団体、行政機関、実習施設からの意見を反映させていくことで、教育課程の改善を図っている。なお、教育課程連携協議会の構成員は以下のとおりである。総数 12 名、内学内者 4 名となっている。(関連資料 3-9)

号数

区分

所属・氏名

１

学長が指名する教員その他の職員

リハビリテーション学部長
理学療法学科長
作業療法学科長
学校法人藍野大学 副理事長

２

当該専門職大学の課程に係る職業に就いてい滋賀県理学療法士会

会長

平岩康之

る者又は当該職業に関連する事業を行う者に

滋賀県作業療法士会

会長

木岡和実

よる団体のうち、広範囲の地域で活動するもの（※びわこリハビリテーション専門職大学リハビの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富

リテーション学部作業療法学科助教）

な経験を有するもの
３

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者

４

滋賀県健康医療福祉部
理事

臨地実務実習（第 29 条第 1 項第 4 号に規定す

25

角野文彦

市立長浜病院リハビリテーション技術科

びわこリハビリテーション専門職大学
る臨地実務実習をいう。）その他の授業科目の主査

開設又は授業の実施において当該専門職大学

マキノ病院リハビリテーション科と協力する事業者
５

科長

西村圭二

当該専門職大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの

杉原治

滋賀県医師会会長

越智眞一

東近江市地域包括支援センター
センター長

河島克彦

滋賀県立リハビリテーションセンター
主査

乙川亮

教育課程連携協議会は年 2 回の開催（9 月と 3 月）であり、2021 年度の開催日、内容は次のとおりである。
2021 年度開催実績
第1回

2021 年 9 月 16 日

議事 ①

第2回

②

2020 年度自己点検結果報告③

地域連携状況について

2022 年 3 月 9 日

議事 ①

➁

2021 年度前期教育活動実施状況報告

2021 年度教育活動実施状況報告②

学生状況報告③

完成年度後の教育課程改正に向けた新規科目案について

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価教育課程に関しては、本学の目的として掲げる「リハビリテーションに関する実践的かつ応用的な能力を展開するための教育研究により、高い倫理観と豊かな人間性、実践の理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付けた有能な人材を養成することで、地域共生社会の実現に貢献することを目的とする。」に沿って適切に構成されている。
この目的を達成するために教育課程連携協議会が設置され、行政、リハビリテーション専門職、臨地実務
実習先の指導者などから構成されている。協議会はそれぞれの立場で本学の教育に必要とされるものについて積極的に意見を述べ、本学の教育課程の改善に向けて有効に機能している。
さらに、教育課程連携協議会の外部構成員の内、数名は非常勤講師として講義を担当しており、本学の教育内容の改善について、有意義な提言がなされている。

➂

現状への対応完成年度を迎えておらず、基本的には当初の計画通り教育課程は進行している。

➃

改善に向けた計画
完成年度以後の教育課程の改正について、3 つのポリシーの見直しも含めて検討を始めている。
教育課程の改正にあたっては、教育課程連携協議会の意見を取り入れる予定である。

26

びわこリハビリテーション専門職大学

関 連 資 料関連資料 3-9

びわこリハビリテーション専門職大学

関連資料 3-10【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書

教育課程連携協議会規程
7 その他全般的事項（３）

開設科目の適切な設定
法令遵守の観点

3-20

基礎科目、職業専門科目、展開科目、総合科目が体系的に、適切に開設されて
いること。

3-21

基礎科目は、生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目であること。また、リメディア
ル科目は必要に応じ開講することが望ましいが、この科目は卒業に必要な単位数には含めないこと。

3-22

職業専門科目は、専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目であること。

3-23

展開科目は専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目であること。

3-24

総合科目は基礎科目、職業専門科目、展開科目を通して修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目であること。

3-25

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成していること。

3-26

一つの授業科目について同時に授業を行う学生数が法令上の規定に則して設定されていること。

3-27

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれか、又はこれらを併用して行っていること。また、法令に則って適切に一単位あたりの授業時間を設定していること。

質向上の観点3-28

演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目やアクティブ・ラーニングを伴う授業科目については、教員の教育活動と学生の学びを支援するために、なるべく教育補助者に補助をさせる又は、複数の担当教員を配置するなど、チームティーチングの体制をとっていること。
上記以外の授業科目についても、教育補助者を適切に活用していること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
理学療法学科、作業療法学科の科目配置、構成は次のとおりである。(関連資料 3-11)27

びわこリハビリテーション専門職大学
基礎科目は、社会で幅広く豊かな人間関係を形成していくための教養を培い、理学療法・作業療法の専門職として地域住民を支援するために必要な資質を身に着け、理学療法士・作業療法士としてキャリア形成を進める基盤となるような科目を配置した。
理学療法学科の職業専門科目は、理学療法に関する専門知識と技術を学び、学内で学修したことを臨地実務実習において、チームアプローチの中で理学療法士の役割を経験しながら学修する科目として配置している。
理学療法理論科目群を基盤とし、職業実践科目群を学ぶことで、理学療法の意義と実践方法を理解し、適切な理学療法を科学的な根拠に基づき理論的に実施できるよう科目を配置している。
作業療法学科の職業専門科目は、作業療法に関する専門知識と技術を学び、学内で学修したことを臨地実務実習においてチームアプローチの中で作業療法士の役割を経験しながら学修する科目として配置している。作
業療法理論科目群が基盤となった上に職業実践科目群を学ぶことで、作業療法の意義と実践方法を理解し、適切な作業療法を根拠に基づき、理論的に実施できるよう科目を配置している。
次に展開科目であるが、理学療法学科では、我が国の健康寿命延伸、障害・疾病予防、健康増進の支援を通じて、「地域共生社会の実現に向けて地域住民を支援できる人材」を育成することを目的とした。そのため、展開科目を通じて、地域住民の身体活動に新たな支援展開（ヘルスポロモーション、生涯スポーツ、生活工学
等）を創造できる能力を養成する。
展開科目を通じ、上記の能力を養成するため、各年次で段階的な学修配置を行った。1・2 年次では「地域共生社会の理解・地域展開」、3 年次では「地域共生実現へのキャリア形成」、3・4 年次では「地域共生実現のための方策と展開方法」を目的に科目の配置を行った。
作業療法学科では、「地域共生社会の実現に貢献する人材」を育成することを目的とし、展開科目を通じて、地域住民（児童期、成人期、老年期）の生活課題に関する新たな支援展開を創造できる能力を養成する。人にとって、就労や余暇活動は、活動量の増加だけでなく、「生活の質」を向上させることに大きな意義を持ち、それは健康増進や障害・疾病予防に大きく貢献する。そのため、行為・活動に係る専門職である作業療法士が早期から就労と余暇活動を含めた広い視点、知識と技術を持つことは、将来の専門職としてのキャリア形成だけでなく、将来の日本の健康寿命延伸、健康増進に与える意義は大きい。
展開科目を通じ、上記の能力を養成するため、各年次で段階的な学修配置を行った。1 年次では「地域共生社会の基本概念と現状の理解」、2 年次では「地域展開に向けた共通理解」、3・4 年次では「地域の課題発見・解決」を目的に科目の新設、再配置を行った。
理学療法学科の総合科目は「協働連携論総合実習」、「理学療法総合実習」及び「リハビリテーション総合演習」の 3 科目であり、作業療法学科の総合科目は「協働連携論総合実習」、「作業療法総合実習Ⅰ」及び「作業療法総合実習Ⅱ」の 3 科目であり、それぞれ次のとおり、習得した知識を総合し、実践的かつ応用的な能力を総合的に高めることを企図している。
以上の授業は、原則として各クラス 40 名以下で行うこととしているが、理学療法学科のクラスで 40 名を 1から 2 名超えている。そのため、40 名を超えて授業を行うことで教育効果が低下しないように、AV 機器の設
置、LMS の導入など環境整備を進めると同時に、学生個々の学習状況等を把握し、問題が発生する前に対応できるようにクラス担任、学年担当制を採用し、定期的に行われる学科会議で学生に関する情報を共有し、学生指導に活かしている。
さらに、定期試験後に不合格となった学生に対して再試験までの間に、オフィスアワー重点期間を設け、再試験に合格できるよう学生の指導に当たることとしている。

28

びわこリハビリテーション専門職大学
令和３年度からは、学習支援センターを設置し、学生の学習支援を行う体制を整え、40 名を超えて授業を行う場合であっても教育効果を落とさないように努めている。
授業は各科目で講義、演習、実習若しくは実技のいずれか又は併用して行っている。どのような授業形態か
はシラバスに明記されている。
また、授業時間に関しては、専門職大学設置基準第 14 条に基づき、学則第 13 条で次のように定められ、適切に運用されている。

（授業の方法と単位の計算方法）
第 13 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義については、15～30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（２）演習については、15～30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（３）実験、実習及び実技等については、30～45 時間をもって 1 単位とする。
（４）1 の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち、2 以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前各号に規定する基準を考慮して教授会の定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（５）前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、単位数を定めることができる。

実習等の実技を伴う科目については、担当教員だけでなく、他の教員や助手も補助に入ることで、学生の理解を深める体制を取っている。臨地実務実習では、一人の教員が数名の学生を担当し、巡回指導を行う。実習
先には講習を受けた臨床実習指導者がおり、担当教員と連絡を取りながら学生指導に当たっている。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
教育課程は専門職大学設置基準に基づき、基礎科目及び展開科目各 20 単位以上、職業専門科目 60 単位以

上、総合科目 4 単位以上及び理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に定められた基礎分野 14 単位以上、専門基礎分野、専門分野 87 単位を満たしている。
授業の形態、時間数に関しては、法令に基づき学則で適切に定められており、また、適切に運用されている。
実習等の実技を伴う科目については、必要に応じて補助教員が入り、学生の指導にあたっており、授業の質向上に努めている。

➂

現状への対応設置認可申請時の計画通り進行しており、現時点で大きな問題は生じていない。

➃

改善に向けた計画
専門職大学設置基準に定められた 124 単位以上と理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則で定められた 101 単位以上の単位数の両方を満たす必要があるため単位数が多くなる。特に展開科目 20 単位、総合科目

29

びわこリハビリテーション専門職大学
4 単位と設置基準と指定規則の基礎科目の差 6 単位の計 30 単位は指定規則 101 単位に含まれていないため、定められた単位数を満たしつつ、学生への負担が過大にならないように教育課程の見直しを進めている。

関 連 資 料関連資料 3-11

理学療法学科、作業療法学科

関連資料 3-12【認可】設置計画履行状況報告書・補足説明資料(専門職大学)③

カリキュラム・ポリシーと授業科目の対応表
その他

実習
法令遵守の観点

3-29

実習等による授業科目の単位数が、臨地実務実習を含んで、法令に則り、卒業要件に規定されていること。

3-30

臨地実務実習科目の到達目標を踏まえ、実習先を問わず必ず取り組ませたい作
業、体験、課題や評価方法・評価基準項目、事前・事後の指導計画を明確にしていること。

3-31

実習先の特性や状況を踏まえ、学習目的に適した水準の実習先を確保するための方策が講じられていること。

3-32

一日あたりの実習時間は、週 40 時間（1 日 8 時間）を超えないように実施して
いること。

3-33

臨地実務実習を行う際は、労働関係法令に違反することとならないよう十分注
意し、実習先事業者と認識を共有していること。

3-34

臨地実務実習の授業科目の開設は、実習先事業者と協議して作成した実施計画に基づき行われていること。また、実習の体制及び評価方法を、適切に定め、実習先と共有していること。

3-35

実施計画の作成主体は専門職大学であり、実施計画には以下の事項が記載されていること。
①

臨地実務実習施設における実習の内容、期間、一日当たりの実習時間及び主たる実習場所

3-36②

受け入れる学生の数③

実習指導者の配置④

成績評価の基準及び方法⑤

学生に対する報酬及び交通費支給等の取扱い⑥

実習中の災害補償及び損害賠償責任⑦

その他の臨地実務実習の実施に必要な事項

連携先事業者において、演習等指導者を指定しており、演習等指導者は、連携
実務演習等に係る職業の分野に関する高い識見及び十分な実務経験を有し、連携実務演習等の指導を行うために必要な能力を有すると認められるものであること。

30

びわこリハビリテーション専門職大学➀

法令遵守の観点に関する情報
実習時間については、専門職大学設置基準第 29 条第 1 項第 3 号及び 4 号に以下のとおり定められている。

三 実験、実習又は実技による授業科目（やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目）に係る四十単位以上を修得すること。
四 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習（企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）に係る二十単位が含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を十分にあげることができると認められる場合には、五単位を超えない
範囲で、連携実務演習等（企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業
科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの（臨地実務実習を除く。）であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。）をもってこれに代えることができること。
本学では、理学療法学科では実習に関する単位は 45 単位、内臨地実務実習は 20 単位、作業療法学科では52 単位、内臨地実務実習は 22 単位であり、定められた基準を超えている。
臨地実務実習に関する科目については、各学科で実習の手引きが作成され、各実習の目標、実習内容、評価基準を含む臨地実務実習で必要となる事項が記載されている。(関連資料 3-13)

実習時間や実習先の受入人数

は、年度ごとに異なることから、毎年実習の依頼をする際に確認し、実習時間や人数について打合せを行うこととしている。
学生は一般社団法人日本看護学校協議会共済会の保険である Will に加入しており、実習先への通学時、病院での事故、備品の破損に対応できるようにしている。
臨地実務実習先は、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に、臨地実務実習の 3 分の 2 以上を医療提供施設で行うこと(医療提供施設の 2 分の 1 以上は病院又は診療所であること)、通所リハビリテーション又は訪問リハビリテーションに関する実習を 1 単位以上行うことが定められており、本学でもこの基準を満たす臨地実務実習を行っている。
臨地実務実習施設には、理学療法士、作業療法士の臨床実習指導者講習会を受講した指導者が最低でも 1 名いること、基本的には指導者 1 人に対して学生は１から 2 名となっているため、実習施設・実習指導の水準は担保されている。
なお、本学の臨地実務実習は、あくまでも将来理学療法士、作業療法士になるために必要な知識・技術を身につけるために行っているものであり、対価を得る労働という位置付けではない。

➁

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価①で述べた通り、実習内容、実習施設および指導者に関しては、専門職大学設置基準、理学療法士作業療法士養成施設指定規則に則り適切に選定、運用されている。臨地実務実習の施設数は、理学療法学科で 135 施
設、作業療法学科で 90 施設が登録されており、ひとつの施設で受け入れができなくなったとしても対応できる。

31

びわこリハビリテーション専門職大学
本学で行われる臨地実務実習については、各学科の教員及び学生支援グループの職員で構成される実習支
援センターにおいて基本的な方針が定められた後に、各学科で調整を行っている。(関連資料 3-14)
特に 2020 年度以降の新型コロナウイルス感染症の流行により、病院等での臨地実務実習の実施ができな
くなり、一部学内実習に変更を余儀なくされているが、文部科学省から発出された「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」に基づき、臨地実務実
習先とオンラインでつなぐことや、事前に施設での指導者の患者対応を録画したものを視聴し、質疑応答を行うなどの方法を採用し、学生の指導にあたっている。
また、臨床実習指導者の養成にも力を入れており、2020 年度から年に 1 回、臨床実習指導者講習会を実施し、実習施設の確保に併せて指導者の養成にも努めている。

➂

現状への対応臨地実務実習が医療機関であることから、実習には制限がかかっている。そのため学内実習への変更せざるを得ない状況ではあるが、一方で急速なオンライン授業等の浸透により、以前とは異なる形式での実習も導入できつつある。医療専門職の養成を目的とする専門職大学であるので、教育課程の中で臨地実務実習は最も重要な位置を占めているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況次第では、今後も実習ができない恐れがある。そのために、オンラインでの実習内容の向上や学内での実習環境の整備を進めている。

➃

改善に向けた計画
臨地実務実習施設の安定的な確保のため、複数の病院等と主たる実習施設としての協定を締結している。
令和 3 年度は 1 施設であったが、令和 4 年度にはさらに増やしていく予定である。

関 連 資 料関連資料 3-13

理学療法学科、作業療法学科

関連資料 3-14

びわこリハビリテーション専門職大学

関連資料 3-15【認可】設置計画履行状況報告書・補足説明（専門職大学）②

実習の手引き32

実習支援センター規程
臨地実務実習びわこリハビリテーション専門職大学【基準４ 教育研究組織・教育研究環境】
専任教員の構成
法令遵守の観点4－1 教員組織編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされていること。
4－2 専任教員の編成は、各専門職大学の教育が、深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させるものであることに留意しながら、各専門職大学の使命・目的に適したものであること。
4－3

教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保
し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編成していること。

4－4

教員の資格について、法令上の基準を遵守していること。

4－5

専任教員数に対して、法令上の基準を遵守していること。

4－6

法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、教授で構成されていること。

4－7

専任教員のうち実務の経験を有する専任教員の割合は、必要とされる専任教員数の4 割以上であること。

4－8

実務経験等を有する専任教員のうち、半数以上は大学において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者又は博士の学位、修士の学位又は学位規則第五条の二に規定する専門職学位を有する者で構成されていること。

4－9

教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。

4－10

二以上の校地において教育を行う場合は、法令上の規定に則して、適切に教員を配置していること。

4－11 専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
4－12①

教員のジェンダーバランスについて、適切な配慮を行っていること。

法令遵守の観点／質向上の観点に関する情報専門職大学設置基準および理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則（以下、「指定規則」という。）に定められた必要専任教員数は、理学療法学科 8 名、作業療法学科 8 名、収容定員数による大学全体で 8 名の計24 名で、そのうち教授が 12 名以上、実務家教員が 10 名（そのうち 5 名が研究能力を併せ有する者）である。
(実務家教員の数は、専門職大学設置基準にある「専任教員の数のおおむね四割以上」から、上記 10 名は必要
専任教員数の 41.7%に相当する。)
2020 年度の開設時から 2023 年度の専任教員の一覧は下の表①のとおりで、法令の基準を満たしている。
なお、設置認可時の専任教員のうち、2021 年度中に 1 名退職しており、その他、専任教員で科目を追加したもの、兼任教員について数名の変更が生じているが、専任教員については AC 審査で対応し、変更内容についてはすべて設置計画履行状況報告書で示し、公表している。
（関連資料 4-1）
※なお、以下の表については、完成年度までの教員配置の推移が把握できるように、現状の 2022 年度のもの
まで示している。

33

びわこリハビリテーション専門職大学
表①（助手を除く）
年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

理学療法学科

作業療法学科

大学全体

専任教員

16 名

専任教員

14 名

専任教員

30 名

教授

5名

教授

6名

教授

11 名

実務家教員

3名

実務家教員

2名

実務家教員

5名

実務家研究教員

2名

実務家研究教員

3名

実務家研究教員

5名

専任教員

22 名

専任教員

16 名

専任教員

38 名

教授

6名

教授

7名

教授

13 名

実務家教員

5名

実務家教員

3名

実務家教員

8名

実務家研究教員

5名

実務家研究教員

3名

実務家研究教員

8名

専任教員

24 名

専任教員

16 名

専任教員

40 名

教授

8名

教授

7名

教授

15 名

実務家教員

6名

実務家教員

3名

実務家教員

9名

実務家研究教員

4名

実務家研究教員

3名

実務家研究教員

7名

次に、担当授業科目のカテゴリー別に見た場合の専任教員配置を下の表②に示す。
表②（表中の職業専門理論科目担当者は指定規則における専門基礎分野に、職業専門実践科目担当者は専門分野に該当す
る。
）

年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

理学療法学科

作業療法学科

大学全体

基礎科目担当者

基礎科目担当者

基礎科目担当者

5名

5名

6名

職業専門理論科目担当者

職業専門理論科目担当者

職業専門理論科目担当者

5 名（内、教授 4 名）

6 名（内、教授 4 名）

9 名（内、教授 6 名）

職業専門実践科目担当者

職業専門実践科目担当者

職業専門実践科目担当者

13 名（内、教授 1 名）

6 名（内、教授 0 名）

19 名（内、教授 1 名）

基礎科目担当者

基礎科目担当者

基礎科目担当者

5名

5名

6名

職業専門理論科目担当者

職業専門理論科目担当者

職業専門理論科目担当者

12 名（内、教授 6 名）

10 名（内、教授 7 名）

17 名（内、教授 8 名）

職業専門実践科目担当者

職業専門実践科目担当者

職業専門実践科目担当者

15 名（内、教授 1 名）

8 名（内、教授 1 名）

23 名（内、教授 2 名）

基礎科目担当者

基礎科目担当者

基礎科目担当者

5名

5名

6名

職業専門理論科目担当者

職業専門理論科目担当者

職業専門理論科目担当者

15 名（内、教授 7 名）

16 名（内、教授 7 名）

20 名（内、教授 9 名）

職業専門実践科目担当者

職業専門実践科目担当者

職業専門実践科目担当者

17 名（内、教授 3 名）

10 名（内、教授 2 名）

27 名（内、教授 5 名）

表①②と分けて示したのは、法令で求められている専任教員数を大きく超えていることを示すだけでなく、本学が理学療法士、作業療法士の専門職を育成するうえで、とくに、職業専門理論科目 (専門基礎分野)を担当する教員と有資格者として職業専門実践科目（専門分野)を担当する教員のバランスを示す必要があると考え

34

びわこリハビリテーション専門職大学たからである。
教員の資格については、完成度以前であるのですべて大学設置審議会において資格審査を受けた教員であるが、2022 年 5 月 1 日時点における保有学位を以下にまとめる。

専任教員保有学位（助手を含む）
博士

修士

学士

短期大学士、その他

教員数

理学療法学科

16

7

1

1

25

作業療法学科

9

8

2

0

19

全 体

25

15

3

1

44

次に教員組織であるが、教員の所属先は学科であり、リハビリテーション有資格者は当然当該学科に所属するが、基礎科目や職業専門理論科目(専門基礎分野)担当の教員は、担当科目の多い学科に所属することが基本であるが、専門とする学問分野(臨床医学分野や保健衛生分野など)のバランスも考慮する。教員は学科長の管理のもと学科の管理運営、および学部の各種委員会活動に従事する。(関連資料 4-2)
次に授業科目の担当（専門職大学設置基準第 32 条関連）に関して、専任教員の教授または准教授が主要授
業科目を担当していることについてであるが、主要授業科目をどの範囲とするかは必ずしも明確ではないが、職業専門理論科目と職業専門実践科目について指定規則に挙げられている教育内容と単位数を主要授業科目とみなして、2020 年度から 2022 年度にかけての担当教員の属性・職位を下表に示す。なお、基礎科目については、主要授業科目を明確にすることが困難なためここには含めない。

表③

主要授業科目とその担当者【職業専門理論科目】
理学療法学科

作業療法学科
12 単位

人体の構造と機能及び心身の発達指定規則で求められ疾病と障害の成り立ち及び回復過程の促進 14 単位ている教育内容・単栄養、薬理、医用画像、救急救命及び予防の基礎を含む。

位数

保健医療福祉とリハビリテーションの理念 4 単位
自立支援、就労支援、地域包括ケアシステム及び多職種連携の理解を含む。
解剖学（5 単位）専任教授

解剖学（5 単位）専任

生理学（4 単位）専任教授

生理学（4 単位）専任教授

運動学（3 単位）

専任

講師～教授

運動学（3 単位）

専任

講師～教授

救急援助論（1 単位）
内科学（2 単位）
該当科目と担当者

専任

専任

教授

専任

小児科学（1 単位）

救急援助論（1 単位）

教授

整形外科学（2 単位）

内科学（2 単位）
教授

非常勤講師

栄養学（1 単位）

専任

教授

准教授

専任

専任

教授

教授

精神医学（1 単位）

非常勤講師

小児科学（1 単位）

非常勤講師

栄養学（1 単位）専任准教授

薬理学概論（1 単位）専任教授

薬理学概論（1 単位）専任教授

予防医学（1 単位）教授

予防医学（1 単位）教授

専任

画像診断学（1 単位）

専任

地域包括ケア論（1 単位）教授
専任

画像診断学（1 単位）
講師

35

専任
専任

地域包括ケア論（1 単位）

教授
専任

講師

びわこリハビリテーション専門職大学
表④

主要授業科目とその担当者【職業専門実践科目】
理学療法学科

作業療法学科

基礎理学療法学

6 単位

基礎作業療法学

5 単位指定規則で求められ理学療法管理学2 単位

作業療法管理学

2 単位ている教育内容・単理学療法評価学

6 単位

作業療法評価学

5 単位

位数

理学療法治療学

20 単位

作業療法治療学

19 単位

地域理学療法学

3 単位

地域作業療法学

4 単位

基礎理学療法学

5 単位

専任准教授、講師

基礎作業学

理学療法管理学

3 単位

専任

教授

作業療法管理・制度論

理学療法評価学

3 単位

専任

准教授、講師

作業療法評価学

該当科目と担当者

画像評価学

1 単位

理学療法治療学関連

専任

教授

20 単位

専任

講師～

地域理学療法学

教授

専任

助教、講師

1 単位 専任

5 単位

作業療法治療学関連

1 単位の演習科目のみ非常勤講師担当

教授

3 単位

専任

18 単位

准教授

講師~教授
専任

助教～

1 単位科目のみ非常勤講師

地域生活作業療法学

4 単位 専任

助教~教

授

次に、専任教員の年齢およびジェンダーバランスであるが、2022 年 5 月 1 日時点での助手を含む学部の専任教員の職位別年齢と女性の人数を下表にまとめる。

表⑤2022 年度 5 月 1 日

専任教員の年齢別人数(左)・内女性の数(右)20~29 歳30~39 歳40~49 歳50~59 歳

60~69 歳

70 歳以上

1

6(1)

8

4

1

2(1)

教授
准教授
講師

2

5(2)

6(2)

助教

1

2(1)

2

助手

2(1)

2

5(1)

13(3)

全体

②

0

10(2)

8(2)

8

法令遵守の観点／質向上の観点に関する現状分析と自己評価
表①②で示したとおり、必要専任教員数、教授の数、実務家教員の割合については、法令の基準を満たしている。教員の資格については、大学設置審議会の教員資格の審査によるため本学がコメントする任にはないが、設置認可時以降に博士の学位を取得した教員が 2 名おり、設置認可時よりも教員の資質は向上している。
表②にあるとおり、職業専門理論科目を担当する教員数と職業専門実践科目を担当する有資格者数からは、専門職大学に求められる実践力の高いリハビリテーション専門職を育成するのに充分以上の教員を配置しているといえる。ちなみに、開設 3 年目の 2022 年度 5 月時点の専任教員数で 4 学年の収容定員数で計算した
ST 比は、理学療法学科で 13.3、作業療法学科で 10.0 となっている。
（実際の学生数はこれよりかなり少ないので、完成年度までについては、充分手厚い教員配置となっている。
）開設時の 2020 年度から完成年度を迎え
る 2023 年度までは、以上のとおり、設置認可時の教員体制により手厚い教育の実施が保証されるが、教員人件費を抑える経営上の問題もあり、完成年度以降の教員体制についても検討を始めている。まず、2022 年 236

びわこリハビリテーション専門職大学
月の大学運営会議で、「びわこリハビリテーション専門職大学が求める教員像と教員編成方針」(関連資料 4-3)を定め、教員像とともに、科目カテゴリーごとに配置する専任教員数、有資格者数の必要最低ラインを示している。教員の年齢構成を見てもわかるように、完成年度後に高年齢教員から 30～50 歳代の教員へのシフトとそれに伴う職位の審査が課題で、この教員編成方針はあくまで現状でのプランであり、完成年度後にすぐに実現できるとは考えていない。
主要授業科目を専任教員の准教授以上で担当するという点に関しては、一部の科目ではできていない。主要授業科目をどの範囲に定めるのかにもよるが、この点については課題として持っておく必要がある。

③

現状への対応設置計画で認められた教員組織、担当授業科目の実施を確実に履行していく。既述のとおり、2021 年度中に 1 名の専任教員が退職したが、速やかに AC 審査により既存教員へ科目担当を振り替え、教育に影響は出ていない。

④

改善に向けた計画
完成年度以降の教員体制については、すでに大学運営会議において検討を開始している。専任教員数は現状、設置基準からすると大幅に膨らんでおり、経営上の観点から教員数を妥当な水準にすることが望まれる。（基準７の財務を参照）その際は、教育の質を落とさないために教員の専門領域を考慮した配置や教員の負担に格差が出ないことにも留意する。具体的には高年齢教員（本法人の教員の定年は 65 歳であるが、70 歳以上の教員が多く在籍している）が退職した後の科目分担をどうしていくかなどの検討を、完成年度後のカリキュラム
変更と併せて行っており、2023 年度初頭には計画をまとめる。

関 連 資 料関連資料 4-1 【認可】設置計画履行状況報告書

５教員組織の状況（１）－②担当教員表に関する変更内容

2021_01.pdf (aino.ac.jp)
関連資料 4-2 びわこリハビリテーション専門職大学組織運営規程
関連資料 4-3 びわこリハビリテーション専門職大学が求める教員像と教員編成方針
関連資料 4-4 【認可】設置計画履行状況報告書

５教員組織の状況

関連資料 4-5 教員個人調書（巻末根拠資料）

教員の募集・任免と教員評価
法令遵守の観点

4-13

教員の募集・任免・昇格について、審査基準、方法が規程化され、規程に則って、適切な体制のもと実施されていること。

4-14

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営への貢献及び社会への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。

質向上の観点4-15

専任教員として教育、研究、組織運営や社会貢献等の役割を適切に果たすために、教員を評価する基準や仕組みが整っていること。

37

びわこリハビリテーション専門職大学
4-16

個々の教員は、教育活動、研究活動及び社会貢献等についての評価結果に基づいて、授業内容、教材、教育指導能力等の継続的改善及び自らの資質の向上に取り組んでいること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報

専任教員については、完成年度を迎える 2023 年度までは設置計画を履行することとし、原則として新たな専任教員を募集することはない。しかし不測の事態が生じないとも言えず、2021 年度中に①「びわこリハビ
リテーション専門職大学教員選考規程」、②「びわこリハビリテーション専門職大学教員選考基準」、③「びわこリハビリテーション専門職大学教員選考における業績その他の基準」(関連資料 4-6～8)を制定した。新規教員の募集および既存教員の昇任、選考を行う体制、手続きを定めたのが①の教員選考規程、専門職大学設置基準に準拠し、職位別の資格を定めたのが②の教員選考基準、より具体的な研究業績や教育歴などを示し②の選考基準を補足したものが③の教員選考における業績その他の基準、である。
専任教員の教育・研究活動、社会貢献および組織運営への貢献を評価する仕組みについては、2022 年度から全教員から毎年、各活動について前年度の実績、自己評価と今年度の目標を記載する書式の提出を義務付けた段階である。
（関連資料 4-9）教員活動に関する自己点検を行うのが主な目的であり、学科長以上が評価を行うことまでは決まっているが、評価を行う具体的な手順や基準についてはまだ決まっていない。したがって、各教員が自らの活動に対する評価を受けて改善に取り組むところまでは至っていない。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価①で記載のとおり、2020 年度の開設以降、専任教員の新規採用は行ってはいない。しかし、教員募集および昇任並びに選考に係る規程は整備している。今後、専任教員の採用については、前節で示した「びわこリハ
ビリテーション専門職大学が求める教員像と教員編成方針」とともにこれらの規程で運用を図りつつ、改善していく。
教員評価については、
開設 3 年目の 2022 年度から全教員から自己点検の書式の提出を求めた段階で、その活用には至っていない。これは、昇任のあり方ともかかわっており、提出後の活用手順を急ぎ整備する必
要がある。

➂

現状への対応完成年度を迎えるまでは、新規専任教員の採用、および既存教員の昇任は予定していないが、その必要が生じた際は関連規程に則って進めていく。もちろん、専任教員担当授業科目については、文部科学省による AC
審査を受けることが前提となる。

➃

改善に向けた計画
個々の教員が自らの教育・研究活動に対し改善に取り組むための組織的な方法はまだ確立されていない。②

で述べたように、全教員から自己点検と次年度の目標を書いて提出を求めるところまではしているが、その後の活用については現状、管理職に委ねられており、全学的な検証ができていない。次年度開始までに着手する。

関 連 資 料関連資料 4-6 びわこリハビリテーション専門職大学教員選考規程38

びわこリハビリテーション専門職大学
関連資料 4-7 びわこリハビリテーション専門職大学教員選考基準
関連資料 4-8 びわこリハビリテーション専門職大学教員選考における業績その他の基準
関連資料 4-9 教育・研究活動に係る自己評価と目標について

教育研究組織と環境
法令遵守の観点

4-17

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部、学科、課程等が法令に則って適切に組織されていること。

4-18

法令を遵守し、教職員と学生のための施設・設備を十分に整備して、教育課程が適切に実施されていることを保障していること。

4-19

夜間又は昼夜開講制を実施する大学にあっては、施設の利用について教育研究に支障のないよう、適切に配慮すること。

4-20

校地・校舎の面積が法令に従って適切に守られていること。

4-21

専門職大学の組織及び規模に応じて学長室、会議室、事務室、研究室、図書館、医務室等、学生に対する教育及び研究に支障のないよう必要な施設を適切に備えていること。

4-22

図書館は、適切に専門職員を配置し、学生の学習と教員の教育研究活動のために環境を整えていること。また、専門職大学の学生の学習及び教育研究のために十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されてい
ること。

4-23

専門職大学設置基準第四十九条及び第五十条に規定する施設を適切に有して
いること。

4-24

校地は、教育にふさわしい環境をもち、学生が自習や休息、交流などに必要な空間を整備し、適切に利用されていること。

質向上の観点4-25

教員の研究活動に必要な環境と機会が保障されていること。

4-26

教育研究環境について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されており、教育研究環境の向上に向けて必要な改善が行われていること。

4-27

教育実践の発展に合わせて施設設備を定期的に点検、更新、改修、拡充し、学習環境を改善していること。また、そのための体制、財源を整備していること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
本学は、種々の設置計画により、文部科学大臣より 2020 年 4 月開設を認可された。施設・設備については、「設置の趣旨等を記載した書類」（関連資料 1-4）P72～79 にかけて整備計画を示しており、2022 年度時点で
遅滞なく整備が進んでいる。設置計画履行状況報告書においても、主に図書、機械・器具の整備点数について毎年報告している。認可時の附帯事項の中に、「教育・研究に要する図書等について、『経年的に整備する』こととしているが、具体的な整備計画を明らかにすること。」があるが、完成年度までの計画を示し、履行している。なお、図書の整備状況については、「設置の趣旨等を記載した書類」に記載した 1,700 冊の整備予定のうち、2022 年 9 月までに 1,378 冊の購入を終えており、蔵書数は、計画では 12,884 冊であるが、寄贈図書等

39

びわこリハビリテーション専門職大学もあり現在すでに 16,852 冊と計画を超えており、電子ジャーナルは現在 1,523 ジャーナル、380 万文献ある
メディカルオンラインが利用できるようになっている。
学生の自習や交流のためのスペースについては、学生ホールや学生食堂、情報処理室、図書館などを開放し、便宜を図っている。
教員の研究活動に必要な環境については、理学療法学科、作業療法学科共に学内の実習室を使える環境が整っている。先の「設置の趣旨等を記載した書類」P76 に記載している 12 の実習室は、理学療法士作業療法士
養成指導要領にある基準を満たすだけでなく、教員の研究活動にも充分に活用できるスペースと機材を有している。また、教員の研究活動に必要な機会であるが、本学では、週当たり 1 日、研究日を取得できる制度を設けており、学外での研究も促進している。(関連資料 4-11)
教育研究環境の向上に向けた取組みであるが、現状(2022 年度)については、設置計画にあるものの整備・運用を図ることとし、それ以外の整備・購入等が必要となる場合は、次年度予算の概算要求時に学科の方で要求書を上げることにしている。設置計画以外の施設設備整備については、教育と研究それぞれの使用用途を鑑み、学校法人の方でヒアリングが行われている。(関連資料 4-12)➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価教育・研究活動に必要な施設・設備は、「基本計画書」「設置の趣旨等を記載した書類」等の設置計画を基に予定通り進めており、「設置計画履行状況報告書」において毎年、計画の履行状況を報告している。本学は、前身の滋賀医療技術専門学校の施設・設備を引き継いだうえで、新たに 40 メートル走路施設、三次元運動解析装置など新たな設備を導入しており、完成年度までに設置計画外で特に必要な施設設備はない。ただし、学習環境の充実という点では、本学では校舎外での学生の休息や交流のスペースがなく、また校舎内においてもそうした空地、スペースが少なく、課題となっている。すでに校舎、キャンパスを拡充する計画が出ており、完成年度後の 2024 年度から開設する予定である。

➂

現状への対応②で述べた通りで、設置計画を確実に履行し、そのうえで必要な設備については予算要求を行っていく。

➃

改善に向けた計画②で述べた通り、現在（2022 年 9 月）
、学生の学習環境を充実させるために、新たな校舎を設ける計画が進行中である。2024 年度から開設する予定であるが、現状では設置構想段階のため説明は控える。

関 連 資 料関連資料 1-4 設置の趣旨等を記載した書類
関連資料 4-10【認可】設置計画履行状況報告書

令和 3 年 5 月 1 日

関連資料 4-11

びわこリハビリテーション専門職大学研究日規程

関連資料 4-122022 年度に要望した設備費の内容

40

びわこリハビリテーション専門職大学
教員の活動向上への取組み
法令遵守の観点

4-28

授業内容・方法の改善を図るための組織的な研修（ファカルティ・ディベロッ
プメントなど）及び研究を行っていること。

質向上の観点4-29

ファカルティ・ディベロップメントは、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていること。特に実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めていること。

4-30

ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いていること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
教員の資質向上の取り組みについては、2020 年 4 月の開設時より、「FD・SD 推進委員会」（関連資料 4－13）を中心に研修プログラムの企画および実施、授業評価アンケートの企画等を行っている。
2020 年度から 2022 年 9 月までに本学で実施した FD 研修会または FD・SD 研修会を以下に記す。
2020 年 9 月実施「科学研究費の申請・獲得及び研究のコンプライアンスについて」2020 年 10 月実施「自学自習を促すシラバス作成法」（外部講師の講演とワークショップ）

2021 年 7 月実施「科研費申請のためのコンプライアンス」「申請書の書き方基本」

2021 年 7 月実施「大学教育『医学教育の経験から』」「学習成果の可視化と学習行動調査の報告」

2021 年 9 月実施「研究倫理について」

2022 年 7 月実施「びわリハの教育活動について」「2021 年度の学修行動調査と成績状況その他のデータ」

2022 年 8 月実施「教員の研究活動について ― 理学療法士、作業療法士の研究の必要性」

2022 年 9 月実施「藍野大学の教学 IR について」

上記のとおり、前半の授業がひと段落した夏期を中心に、年間 3 回程度行うようにしており、教育と研究それぞれのテーマを設け行うこととしている。シラバスの書き方や成績の付け方から、3 年目になると在学生の成績分布や学習時間などのアンケート結果の情報共有などを行っている。今後は、入学後の学習成果の間接評
価とより詳細な成績状況、授業評価アンケートの分析などを行う予定である。なお、大学運営会議に教学 IR室を設けており、上記研修会でも教学 IR 室によりまとめられたデータも活用している。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
大学設置から 3 年目ということもあり、大学教員として当然知っておくべき基本的な研修を行っている段階である。また、学生による授業評価アンケートは、2021 年度までは授業期間途中におけるアンケートしか行っておらず、2022 年度から授業後の教員に対する評価や授業によって何が得られたかの評価を行うため、今後はそれらの結果を踏まえ、授業ごとにきめ細かい改善活動を行うための研修に活かす。
また、専門職大学の特徴である実務家教員の教育力向上に向けた FD や研修会についての必要性については、現状では議論が進んでいない。これは、本学の理学療法士や作業療法士の実務家教員のほぼ全員が、専門

41

びわこリハビリテーション専門職大学
学校あるいは大学ですでに教育経験を積んでおり、いわゆる企業出身の実務家教員とは性質が異なるためである。とはいえ、今後質の高い教育を施していくためには、実務家教員と研究者教員とがお互いの経験や知見を高め合うための研修を行うのは有意義であり、重要な課題である。

➂

現状への対応FD・SD 研修会、授業評価アンケートなどの FD 活動の推進は、FD・SD 推進委員会によって行われており、徐々に研修の範囲を広げていっているのが現状である。

➃

改善に向けた計画②でも記したように、教育力の向上を図るためには、現状の問題点を把握する必要があり、授業評価アンケ

ートも 2022 年度から本格的に実施することもあり、現状はさまざまなデータを収集する段階にある。教員による授業参観も 2022 年度後半から実施することが決まっている。授業評価アンケート、授業参観、3 年生、4 年生の学生の DP に対する自己評価、成績分布状況、などのデータや経験をもう少し蓄積したうえで、本学の教育改善に実りのある FD 活動および研修会を実施していく。

関 連 資 料関連資料 4-13

びわこリハビリテーション専門職大学 FD・SD 推進委員会規程

関連資料 4-14

FD・SD 研修会(2020~2022)で使用した資料

42

びわこリハビリテーション専門職大学

【基準 5

学生】

アドミッション・ポリシーの適切な設定と公開
法令遵守の観点

5-1

明確なアドミッション・ポリシーを設定し、かつ、公表していること。

5-2

アドミッション・ポリシーに基づき、適切な選抜基準・方法・手続きを設定していること。

5-3

選抜方法・手続きを事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。

質向上の観点5-4

アドミッション・ポリシーを定期的に見直していること。

5-5

アドミッション・ポリシーと、専門職大学が定める使命・目的、教育課程並びに卒業時に期待される能力との関連を明示していること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
アドミッション・ポリシーは、「入学者受け入れ方針(アドミッション・ポリシー)」として、本学 Web、
「三

つのポリシー」及び「入学案内」で公表している。アドミッション・ポリシーは、リハビリテーション学部と理学療法学科および作業療法学科の 3 つを示しているが、これは学則第 4 条にある「学部及び学科の教育研究上の目的」に対応したものである。したがって、この 3 つのアドミッション・ポリシーは共通した部分を多く持った内容となっている。(関連資料 1-6)
アドミッション・ポリシーに基づいた入学試験の選抜については、「入試ガイド」（関連資料 1-7）において総合型選抜入試、学校推薦型選抜入試、一般選抜入試のそれぞれの入試区分で行われる選考方法がアドミッション・ポリシーのどの部分と対応しているかを示している。たとえば、総合型選抜入試では、志望理由書、小レポートの作成、面接試験での評価の 3 つの評価で選考を行っているが、それぞれの評価がアドミッション・
ポリシーの 5 つの要素のどの部分と対応しているかを明示している。したがって、評価を行う際には、常にア
ドミッション・ポリシーを意識した採点、評価が行われるようにしている。
入試選抜方法、手続きについても、本学 Web、「入試ガイド」で公表している。評価基準や内容については、できるだけ簡潔にポイントが伝わるように留意している。たとえば、総合型選抜の講義と小レポートの作成については、「講義は、医療職をめざすうえでの社会的常識や意欲・態度に関するテーマで行い、レポートで講義の理解力、思考力等を評価します」と説明している。また、公募制推薦入試、一般選抜入試で行われる学科
目試験については、前年度出題問題とその解答を冊子にし、入学願書請求者に送付している。(関連資料 5-1)
その他、オープンキャンパスは、年間 7 回(2020~2021 年度)実施しており、各回で選抜方法や選抜基準の説明を行っている。
アドミッション・ポリシーの検証・見直しについては、現状で特段の欠陥は認められず、完成年度までは現行のものを続ける。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
本学の使命・目的に即した明確なアドミッション・ポリシーが制定されており、公表している。入試選抜においてもアドミッション・ポリシーを意識した選抜が行われるとともに「入試ガイド」で定めた選抜方法により判定が行われるよう入試広報委員会が責任を持つこととなっている。

43

びわこリハビリテーション専門職大学
前述のとおり、アドミッション・ポリシーは学部・学科の目的と整合するように作られており、本学の使命・目的との関連は示しえていると考えるが、アドミッション・ポリシーに適った入学者が選抜できているかどうかは、一方で、定員管理の問題があり難しい問題と認識している。今後、アドミッション・ポリシーを改定する場合、それまでの入学者の資質を検証し、どこまでを入学時の段階で求めるかを再検討する必要がある。また、アドミッション・ポリシーと教育課程並びに卒業時に期待される能力との関連についても、今後の検証に
待たれる。

➂

現状への対応②で述べたとおり、現行のアドミッション・ポリシーは本学の使命・目的に沿ったものであるが、実際の入学者選抜においてそれが十全に機能しているかどうかは検証する必要がある。完成度を迎えるまでの現状は、その検証を行うための期間と考えている。

➃

改善に向けた計画
完成年度以降にアドミッション・ポリシーをより入学者の実態に合った形で見直していくことは当然必要なことと考えている。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと併せ、一体的に検証と改定を検討していくべきとも考えている。完成年度を迎える 2023 年度の初頭から、検証と改定に向けた作業に着手する。
（検討主体については、「入学試験委員会」及び、内部質保証に関す方針に則り「自己点検・評価委員会」、「大学運営会議」が担う。）

関 連 資 料関連資料 1-6 本学 Web
教育理念/アドミッション・ポリシー | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)
関連資料 1-7 2021～2023 年度

入試ガイド

関連資料 5-1 入学試験問題集

2022、2023

関連資料 5-2 びわこリハビリテーション専門職大学入試広報験委員会規程

入学者選抜の実施体制
法令遵守の観点

5-6

実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めていること。

5-7

入学者選抜を、入学者選抜実施要項に則り、責任ある実施体制の下で、適切か
つ公正に実施していること。

5-8

収容定員は、学科又は学部を単位とし、学部ごとに学則に定めていること。また、教育上の諸条件を考慮して定員数を設定し、管理していること。

質向上の観点5-9

社会人、あるいは配慮が必要なもの等、多様な入学志願者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されていること。

5-10

アドミッション・ポリシーの他、選抜基準、選抜方法等の学生受け入れの在り44

びわこリハビリテーション専門職大学方についても、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されていること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
文部科学省から毎年通知される「大学入学者選抜実施要項」に留意、参酌し、本学の「入試広報委員会」を責任主体とする実施体制で入学試験を実施している。入学試験の実施体制については、試験監督者や面接者、試験本部要員などを入学試験委員会でその条件を決め、学科で人選を依頼し決定している。公募制推薦入試、一般選抜入試における学科目試験の出題者、検討者及び採点者については、入試広報委員会直下の専門委員会
である「入試問題作成委員会」（関連資料 5-3）を組織し、学長指名の委員長が必要な人員を決めている。入学試験実施に際しては、入試・広報グループで作成した「試験実施要領」「監督者要領」を基に、試験実施 1 週間前以前に担当教職員に配布し、個別に説明を行う。
合否判定に関しては、入試広報委員長が入学試験結果を取りまとめ、合格者案を大学運営会議に報告する。
合格者案は、入試広報委員長、学部長及び学科長による合格者判定 WG で事前に審議を行う。大学運営会議
は、最終合格者案を決定し、学部長がそれを教授会で説明し、教授会の意見を聞き、学長が最終決定を行う。
入学者の多様性に向けた取組みとしては、社会人経験を 1 年以上有する者を対象に、志望理由書、作文、面接による選考を行っている。実際の志願者は、2020 年度が 4 名(3 名入学)、2021 年度が 0 名、2022 年度が 5名（4 名入学）というもので、充分な志願者を集められてはおらず、2023 年度入試からは促進策として「社会人学び直しスカラシップ制度」を設け、入学した場合に 15 万円を奨学金として給付することとした。
入学定員および収容定員の設定は、学則に学科ごとに設定している。入学試験においては、「入試ガイド」
で試験区分別に概ねの募集人員を明記している。2020 年度から 2022 年度にかけての入試区分別の志願者数と入学者数は下表のとおりである。

理学療法学科2020 年度

2021 年度

2022 年度

志願者数

9

38

32

入学者数

9

36

29

志願者数

31

61

58

入学者数

28

46

46

志願者数

3

0

2

入学者数

2

0

2

一般選抜（センター

志願者数

14

45

12

利用入試含む）

入学者数

5

7

7

志願者数

57

144

104

入学者数

44

89

84

2020 年度

2021 年度

2022 年度

3

13

10

入試区分
総合型選抜

学校推薦型選抜

社会人選抜

合 計

作業療法学科
入試区分
総合型選抜

志願者数

45

びわこリハビリテーション専門職大学
入学者数

3

13

10

志願者数

7

28

20

入学者数

7

21

14

志願者数

1

0

3

入学者数

1

0

2

一般選抜（センター

志願者数

7

25

10

利用入試含む）

入学者数

3

3

2

志願者数

18

66

43

入学者数

14

37

28

学校推薦型選抜

社会人選抜

合 計

御覧のとおり、開設年度の 2020 年度は、充分な広報活動ができなかったことや指定校推薦が事実上機能しなかったこと等によりたいへんきびしい学生の受入れとなった。2 年目は、専門職大学の開設の周知が行き渡ったことや各種奨学金(スカラシップ)制度を広報したこと等で志願者は伸びたが、作業療法学科は定員を充たせなかった。2022 年度は前年より志願者を減らしており、正確な要因分析には至っていない。
定員管理については、原則 40 名以内での授業単位など教育上の諸条件を考慮して行っているが、上表のとおり、特に初年度では両学科で、その後も作業療法学科では志願者が入学定員を下回り定員未充足となっている。2021 年度以降、初年度の学納金を引き下げる（4 年間の総学納金は同じで文部科学省と協議済み）とともに、本学独自の奨学金(スカラシップ)制度や修学支援制度を作り、専門職大学の広報を強化したことで、2 年目の志願者は大幅に増加した。
（関連資料 5-12～14）大学の認知度は着実に高まってはいるものの、とくに作業療法学科については現状の 40 名の定員数での募集が中長期的に可能なのかについて、学内で議論が開始されている。なお、設置認可時の附帯事項等としては、以下の 2 点が付されている。
① 社会人推薦入試において、学部及び学科それぞれのアドミッション・ポリシーに掲げる資質・能力を確実に担保するよう適切に実施すること。また、一般学生並びに社会人学生の双方の教育に支障を来たすことがないように、適切な履修指導体制を整備すること。
②

指定校推薦入試及び公募推薦入試について、例えば GPA 平均値など、推薦基準を明らかにすること。

上記附帯事項等に対する履行状況は、令和 3 年 5 月 1 日の現在の「履行状況報告書」において示している通りで、①については、既述のとおり選考方法とアドミッション・ポリシーとの対応を示しており、履修指導においては複数名の担任で教育に支障がないよう努めている。②については、指定校に対して、学科別に受け入れ人数、必要な評定平均値を本学が求める学生像と併せて通知している。(関連資料 5-4，5-5)
入学試験あるいは入学後に配慮が必要な受験生については、本学 Web の出願上の留意点に中で、「受験上特別な配慮が必要な場合は、必ず事前にご相談ください。出来る限り配慮いたします。」旨知らせているが、具体的な内容まで公表等はしていない。医療専門職を育成する本学の目的から、障害の程度によっては学業を継続するのが難しいケースもあるため、オープンキャンパスはもちろん随時、健康状況と入学後の学業についての相談を受け付けている。実際に、出身高等学校の教諭、保護者を交えた協議も行っている。(関連資料 5-6)
選抜方法や試験種ごとの募集人員など入試制度の見直しは、入試広報委員会で行っている。2022 年度入試
から公募制推薦入試で調査書の内容を配点に加える判定方式を新規で導入し、総合型選抜入試においては2021 年度に実施したプレゼンテーションから受験生の準備にかかる負担を考慮し小レポートの作成に変更し46

びわこリハビリテーション専門職大学ている。入試方法を追加あるいは変更する場合は、本学 Web、入試ガイド、オープンキャンパスにおいてできるだけ早期に受験生に伝わるよう努めている。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
入学者選抜の実施については、公正・公平を原則に、「大学入学者選抜実施要項」および本学が定めた選抜

方法に則り、その厳格な運用のもとに行われるよう努めている。開設後 3 年間の入学者受け入れで入試ミス等
特に問題となるような事例は出ていないものの、むしろ志願者が十分に集まらない状況下でアドミッション・
ポリシーからはやや入学を許可し難い場合にどういう判断をするかという困難な問題が生じている。この問題に対応するためには、まず本学への志願者を増やすこと、とくに滋賀県外からの志願者増を図ることが必要と考えている。とくに作業療法学科では、指定校の拡充などでできるだけ広範な地域からの志願者の獲得を目指す。もうひとつは、入学後に基礎学力をチェックし入学後の成績状況なども調べてはいるが、入学後の学修状
況と入試における評価、高等学校の成績などをきめ細かく分析し、どのような入試方法がよいのかを検討し、改善・実施していくことである。(関連資料 5-7、5-8)➂

現状への対応現状、学生受け入れに関しての大きな課題は、作業療法学科の定員未充足の問題である。志願者数の伸び悩

みで入試での選抜機能が働かず、入学後の学生の学力差が大きくなる傾向にある。入学定員が充足している理学療法学科でも事情は概ね同様である。入試広報委員会等でさまざまな対策を検討し、実施してはいるが、まずは学校推薦型の指定校推薦など、高等学校との信頼関係を密にし、少しでも本学のアドミッション・ポリシ
ーを充たした学生を募集できるような対応を強化していく。

➃

改善に向けた計画②で記した改善策を実行していくために、入試広報委員会や大学運営会議で議論を重ねていく。一方で、入学定員の変更や新たな学科増設などの将来構想があり、現在具体的に検討が進んでいるが、現時点では構想中のため、説明は控える。

関 連 資 料関連資料 5-3 びわこリハビリテーション専門職大学入試問題作成委員会内規関連資料 1-8 2020～2023

入試ガイド

関連資料 5-4 【認可】設置計画履行状況報告書・補足説明資料

2021_04.pdf (aino.ac.jp)

関連資料 5-5 指定校推薦入試対象高校への通知文(見本)関連資料 5-6 高等学校、保護者を交えた障がいを持った学生受け入れの協議
関連資料 5-7 GPA と高等学校の属性に関する分布
関連資料 5-8 GPA・基礎学力検査・高校評定値等の相関47

びわこリハビリテーション専門職大学

学修支援の体制と適切な運用
法令遵守の観点

5-11

学生への学修支援に関する方針及び計画が明示されており、適切に PDCA サイ
クルの仕組みが確立されていること。

5-12

学生の卒業後のキャリア形成、進路選択などに係る相談・支援を整備し、効果的に支援を行っていること。

質向上の観点

5-13

多様な学修ニーズの対応のための仕組みが整っていること。

5-14

配慮が必要な学生等を受け入れるための適切な相談・支援体制が整備されて
いること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
学生支援のための体制については、学生委員会、学習支援センター、および事務センターの学生支援グループが連携して行うこととしている。（関連資料 5-9）「学生支援に関する基本方針」は、「学生便覧」及び本学
Web「情報公開項目」に掲出しており、以下の 6 項目を挙げている。
（関連資料 1-7）
１．学生が経済的に安定し、学生生活を維持できるように、独自の経済的支援体制を整え、実行する。
２．学生が主体的に学び、良き医療人となるために様々な修学支援体制を整えると共に、修学支援を行う。
３．学生が心身ともに健全で安全で豊かな学生生活が維持することができるように、健康管理、心の健康に関する支援を行う。
４．学生が主体的な人間形成を促進するために、学生自治活動、サークル活動などを活発にするための支援を行う。
５．学生が適切に進路決定できるように、就職支援体制を整えると共に、キャリアサポートの充実に努める。
６．学生が修学上不利益を被ることがない様にするため、ハラスメントの防止と対策に関して積極的に努める。

学生委員会は、上記方針に則り、学修支援および学生生活の環境の向上について中心的に取り組むこととしている。学習支援センターは、学生の学修相談の窓口の必要性、また高等学校までに修得すべき基礎学力に不安のある学生の学修支援の必要性から 2021 年度から設けられた。学習支援センターは、障がい学生に対する合理的配慮の申請があったときにその支援方法につき審議し、学生に対応する業務も担う。その他、コロナ禍
で不規則な授業実施や欠席中の授業の補填の問題などで、学修支援のあり方が複雑になってきており、学習支
援センターは、学科担任、教務委員会、学生委員会と連携し学生に対応することとなっている。
学生の相談窓口としては、学科担任・チューター、事務センター、なんでも相談員が設けられており、「学生便覧」で相談内容と相談先を例示している。2022 年 9 月からは、外部カウンセラーによるカウンセリングも開始している。
学生のキャリア形成、就職支援に対しては、2022 年 9 月の段階で、学生委員会の主導で 3 年生の保護者に対する説明会(保護者会)の実施、「就職の手引き」の作成、就職指導に関する今後の方針や分担について話し合
われ、進行している段階である。（関連資料 5-10）➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
学生支援に関する基本方針は立てており、方針に沿って具体的に対応する組織も設けられている。ただ、開48

びわこリハビリテーション専門職大学
学 3 年目で、当初には想定していなかった学生の学力差の問題から、学習支援のための組織の必要性から学習支援センターを立ち上げたが、まだ 1 年余りしか経過しておらず、充実した支援を行えるところまではいっていない。高等学校卒業時までに修得しておくべき基礎学力に不安のある学生、医療専門職をめざすうえで社会性が未熟な学生、心身あるいは心理的に問題を抱えている学生、それぞれに対し今後、就職指導を含め卒業までどのように支援していくかは現在進行中の課題である。

➂

現状への対応
学力不足による退学者、また理学療法士、作業療法士になるモチベーションが低下している学生、コロナ禍

で心身に不安を覚え学業がおぼつかない学生などさまざまな問題が起こっているが、現状、学生委員会、学生支援センターと学科、事務センターの連携を保って対応している。

➃

改善に向けた計画
開学 3 年目ということもあるが、これから卒業に向けてどのようなスケジュールと指導方針、手順で進めていくかを細部まで検討できていない。2022 年 10 月には 3 年生の保護者会を実施するが、学生、保護者に卒業までの道程を周知説明し、大学としての支援体制を 2022 年度中に細部まで整える。

関 連 資 料関連資料 5-9 びわこリハビリテーション専門職大学学生委員会規程
関連資料 1-7 学生便覧 2020、2021、2022 修学・進路選択および心身の健康等の支援に関すること | 情報
公開 | びわこリハビリテーション専門職大学 (aino.ac.jp)
関連資料 3-7 びわこリハビリテーション専門職大学学習支援センター規程
関連資料 5-10

第 1 回保護者会実施要領

関連資料 5-11設置計画履行状況報告書 1(5)「調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等」④～⑤

2021_01.pdf (aino.ac.jp)

学生生活の支援体制と適切な運用
法令遵守の観点

5-15

学生の心身の健康保持や各種ハラスメントへの対応等に関する規程及び適切な相談・支援体制が整備されていること。

5-16

奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談・支援体制が整備されていること。

質向上の観点

5-17

学生の意見・要望を聴取するシステムを整備し、これらを学修支援や学生生
活、施設設備の改善に反映していること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
前節で示した本学の学生支援に関する基本方針に沿って、学生生活の支援体制とその運用について説明する。

１．の経済的支援体制については、公的奨学金の学生支援機構による貸与および給付型奨学金制度、2020 年

49

びわこリハビリテーション専門職大学
度から始まった修学支援新制度に対応するとともに、本学独自の奨学金制度として、入学試験での特待生制度
以外に、自宅外から通う学生のために賃貸住宅月額費用の半額を補助する「自宅外通学者スカラシップ制度」、
通学定期で月 1 万円を超える学生に対し、超えた分を大学が補助する「通学費用補助制度」を設けている。また前章でも触れたが、社会人入学者の促進のために「社会人学び直しスカラシップ制度」を設け 2022 年度から開始した。（関連資料 5-12~14）以上の奨学金制度の周知、手続きおよび管理は事務センター学生支援グループで行っている。公的奨学金および本学独自の奨学金制度を利用している開学以降の学生数は、以下のとおりである。

学生支援機構修学支援新制度

自宅外通学者

通学費用補助2020 年度

第 1 種 10 人, 第 2 種 15 人

8人

未制定

未制定

2021 年度

第 1 種 34 人, 第 2 種 50 人

22 人

5人

24 人

2022 年度

第 1 種 51 人, 第 2 種 87 人

30 人

11 人

29 人

開設 3 年目の状況で、奨学金の利用者は年々増加しているが、最新の 2022 年 10 月 1 日時点で日本学生支援機構の奨学金を利用している学生は 131 人で、在籍学生の 48%に相当する。
前記「学生支援のための基本方針」の２．３．に対応する組織として「学習支援センター」が 2021 年度より設けられた。学生の学修支援については、学科にクラス担任、チューターが配置されきめ細かく支援・対応
するのが基本にあり、そのうえで学習支援センターに配置される教職員がクラス担任・チューターと連携しな
がら学科横断的に学生を支援している。具体的には、所属学科以外の教職員に相談できる「なんでも相談員」
を設け、相談内容や相談先を学生便覧および学生ポータルサイトで案内している。また、障がいを持つ学生に対する支援についても「学習支援センター」が所管する。本学では、「障がい学生修学支援に関する指針」（関連資料 5-15）を定め、支援内容・方法について本学 Web、学生便覧で公表している。学生のメンタルヘルス、
ハラスメントの防止については、相談体制として各クラス担任、チューター、事務センター、なんでも相談員と併せ、週 1 日ではあるが外部のカウンセラーによるカウンセリングができるようにしている。（関連資料 516）ハラスメント防止へ向けた取組みは、「ハラスメント防止ガイドライン」（関連資料 5-17）を「学生便覧」に掲載し、入学時のガイダンスで説明している。「ハラスメント防止ガイドライン」には事務職員を含めた相談員を掲載しているが、相談員は前述した「なんでも相談員」が兼ねており、ハラスメントの相談以外にも対応する。ハラスメントに関しては、学生間や教職員間、あるいは学生と教職員間などさまざまなケースが想定され、定期的な研修の実施が望ましいが、2021 年 11 月に教職員で一度 SD 研修を行っている。（関連資料 518）
最後に、学生が主体的な人間形成を促進するための、学生自治会活動、部サークル活動であるが、開学 2 年
目 2021 年度から学生自治会が発足し、サークル活動も開始された。コロナ禍のため学園祭実行委員会が主体となって進める学園祭も小規模での実施となりサークル活動も制限を受けたが、活動実績に応じ大学から援助を行っている。
（関連資料 5-19~21）➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価

学生の厚生補導に関する体制は整っている。とくに 2021 年度以降のコロナ禍による健康管理においては、予50

びわこリハビリテーション専門職大学
防接種の職域接種の実施をはじめ現教職員体制としてできる限りの対応を行った。学生の要望を聞き取る体制については、年 1 回行っている学修行動調査や随時学生ポータルサイトで行っており、そこで出た意見はその内容により学生委員会、教務委員会で審議することとしている。
（関連資料 5-22）2022 年 5 月には、学生からスクールバスのダイヤに関する要望が出され、全学生にアンケートを取り、その結果を受けて 6 月より一部ダイヤを修正している。
（関連資料 5-23）➂

現状への対応開学 3 年目を迎え、学生の状況や抱える問題点などが明らかになりつつある。学力の問題、医療専門職になるうえでの動機の問題、社会性やコミュニケーションの未熟さの問題、心身およびメンタルヘルスに関する問
題、等さまざまであるが、今後、それぞれの問題により良く対応できるよう組織の改編も含め対応していく。

➃

改善に向けた計画③で述べたことにつき、2022 年度末までに学生委員会を中心に検証し、自己点検・評価委員会で改善へ向けた方策・計画を提案し、改善を行っていく。

関 連 資 料関連資料 5-12

自宅外通学者スカラシップ規程

関連資料 5-13

通学費用補助制度規程

関連資料 5-14

社会人学び直しスカラシップ制度規程

関連資料 5-15

障がい学生修学支援に関する指針

関連資料 5-16

カウンセリングルームの利用・予約方法

関連資料 5-17

びわこリハビリテーション専門職大学 ハラスメント防止ガイドライン

関連資料 5-18

教職員対象ハラスメント研修会資料

関連資料 5-19

びわこリハビリテーション専門職大学学生自治会会則

関連資料 5-20

びわこリハビリテーション専門職大学学生団体に関する取扱要項

関連資料 5-21

びわこリハビリテーション専門職大学学生団体の活動補助金に関する申し合わせ

関連資料 5-222021 年 3 月学生委員会議事録（学生からの要望事項への対応について）

関連資料 5-23

スクールバス利用者調査結果

51

びわこリハビリテーション専門職大学【基準 6 社会連携・社会貢献】
社会連携・社会貢献に関する方針の明示と、教育研究成果の還元
6-1

質向上の観点専門職大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示していること。

6-2

上記の方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施していること。

6-3

教育研究成果を適切に社会に還元していること。

6-4

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っていること。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていること。

➀

質向上の観点に関する情報
本学の目的として、学則に以下の通り明示し、その目的に沿って教育課程の編成、社会貢献が行われている。

（目的）
第 1 条 びわこリハビリテーション専門職大学（以下「本学」という。）は、リハビリテーションに関する実践的かつ応用的な能力を展開するための教育研究により、高い倫理観と豊かな人間性、実践の理論に裏付けられた専門的な知識と技術を身に付けた有能な人材を養成することで、地域共生社会の実現に貢献することを目的とする。

この目的を達成するために、本学では以下の取り組みを行ってきた。
（2021 年度

社会貢献活動実績）事項

内容

滋賀県ワクチン接種推進室

7 月～11 月、3 月に県が開設した広域ワクチン接種セ

広域ワクチン接種センターへ医師免許を持つ教

ンターでの予診業務へ医師免許を持つ教員を派遣し

員の派遣

た。

東近江保健センター

東近江市が実施する「まちリハ」事業に体力測定、評価

地域リハビリテーション活動支援事業への教員のために理学療法学科教員を派遣。

派遣

派遣先は、7 か所でそれぞれの場所で年 2 回実施した。

東近江市長寿福祉課

地域住民に対して、フレイル・認知症予防のための連続

いきいき生活プロジェクト

講座を東近江市と協同で実施。

(環びわ湖大学・地域コンソーシアム
解決支援事業地域課題

市と大学からの講義と体操の実践を全 7 回実施した。

採択事業)

日野町地域包括支援センター

日野町が行う健康教室の評価・助言、地域ケア個別会議

介護予防事業の運営評価のために、作業療法学科教員を 1 名派遣。
（週 1 日）東近江市長寿福祉課との連携事業では、理学療法学科、作業療法学科の教員が最新の知見に基づく講義と本52

びわこリハビリテーション専門職大学
学が独自に作成した「びわこいきいき体操」「びわこ脳トレ体操」を実施した。
実施内容については、全ての回が終了した後、東近江市、本学で内容の検証、次年度実施に向けた改善点等について協議し、令和 4 年度の実施計画を立案している。

➁

質向上の観点に関する現状分析と自己評価
県や市との協定（関連資料 6-1～6-3）に基づき、令和 3 年度は具体的な取り組みができている。特に東近江市との協同事業は定員の 40 名を超える申し込みがあり、ニーズの高さがうかがえた。
全 7 回の連続講座の実施は本学では初めての試みであり、2 年目以降につなげる試験的な実施という側面もあったが、改善点や課題も明らかになり、令和 4 年度の実施計画に反映させることができており、評価できる取組であったと考えている。

➂

現状への対応本学の特長を生かした社会貢献ができている。公開講座では学生が参加者の血圧チェックや体操指導を行い教育の場としても機能させることができつつある➃改善に向けた計画
現時点では、教員が主導し、学生がサポートに入る状況であるが、今後は学年進行に伴い、学生が 3 年生、4 年生となるとゼミ単位や学生を主体とした内容に切り替えていくことを検討している。
今後は社会貢献活動ではあるものの、体力テスト等を通じてデータの収集を行い研究につなげ、その結果を参加者に還元する仕組みの構築することを計画している。

関 連 資 料関連資料 6-1 滋賀県とびわこリハビリテーション専門職大学との連携・協力に関する包括協定書
関連資料 6-2 東近江市とびわこリハビリテーション専門職大学との連携協力に関する協定書関連資料 6-3

日野町・びわこリハビリテーション専門職大学

53

地域連携・協力に関する協定書

びわこリハビリテーション専門職大学【基準 7

運営・管理及び財務】

運営・管理
法令遵守の観点7-1

専門職大学の使命・目的、各学部、学科、課程等における目的等の実現に向けた中期的な計画、その他の施策を設定し、継続的努力を行っていること。

7-2

法人及び専門職大学の運営に関する業務、その他教育研究活動等が適切に行われるためにふさわしい事務組織を備えていること。

7-3

事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、教員との適切な役割分担の下で連携体制を確保し、適切に運営されていること。

7-4

専門職大学の教育課程、研究、運営における教学の事項に責任を担う、教学の責任者の責務を明確に示していること。

7-5

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の実
施(スタッフ・ディベロップメント)など、必要な改善が行われていること。

質向上の観点7-6

教授会を学則等の規程に基づいて開催し、大学の教育研究上の審議機関として適切に運営していること。

7-7

専門職大学の運営の適切性について定期的に点検・評価を行っていること。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていること。

➀

法令遵守の観点/質向上の観点に関する情報
本学の教学運営に係る毎年度の計画、前年度の結果については、学校法人でまとめる「事業計画」と「事業報告」に反映している。
（関連資料 7-1,2）各年度の事業計画、予算要求、自己点検などの重要な事項は、教学
マネジメントを司る「びわこリハビリテーション専門職大学大学運営会議」（以下、「大学運営会議」という。
）（関連資料 7-3）で審議し、教授会に適宜報告を行うこととしている。本報告書でも再三述べているところであるが、2023 年度末までは、設置計画を確実に履行すること、及び認可時に付された留意事項を履行することを最優先に取り組んでおり、その報告書は本学 Web で公表している。教員の異動等で AC 審査にかける場
合は、学科長が計画変更案を示し、大学運営会議で審議し学長の了承を得た後、事務センターで書類を作成し審査に出す手続きを取っている。
中期計画等の将来構想については、「びわこリハビリテーション専門職大学将来構想委員会」（関連資料 7-4）
で学内での構想を議論しまとめるとともに、「大学運営会議」の構成員に理事長、副理事長、財務担当理事を交えた「びわこリハビリテーション専門職大学教学経営戦略協議会」（以下、「戦略協議会」という。）（関連資料 7-5）を適宜開催し、本学の将来構想に関すること、教育研究の予算に関すること、学生募集戦略に関すること等が話し合われる。その結果を受けて、「大学運営会議」で計画の確認、更新を行うことになるが、現時点では上記会議体の実質的な運用が開始された段階である。「大学運営会議」は毎月一回定例で開催され、教学に関する意思決定機関であり、「教学経営戦略協議会」は概ね 3 か月に一度程度開催され、教学側の意思を経営側に伝え、財源など経営的観点を交えた議論を行う場としている。本報告書でも若干触れているが、現在、完成年度を迎える 2024 年度以降の新たな校舎の開設と学科増設の計画があり、2022 年 9 月までに数回、「戦略協議会」で議論を行ったところである。なお、学校法人藍野大学の Web 上で、学校法人の各設置学校の 2025

54

びわこリハビリテーション専門職大学
年度までの教学上の中期目標を掲載している。（関連資料 7-6）
事務組織は、2022 年 5 月時点で、びわこキャンパス事務局長 1 名（他のキャンパス事務局長を兼務しており非常勤）、事務センター長 1 名、総務グループ 5 名、学生支援グループ 5 名、入試広報グループ 3 名で構成されている。各グループにグループ長がおり、関連する各種委員会に委員として参加している。教学の組織に関する責任体制については、「びわこリハビリテーション専門職大学組織運営規程」（関連資料 4-2）によると
ともに、特定の業務に関し必要な場合に、学長は学長補佐を置くことができる。(関連資料 7-7) 「教授会」は、
月 1 回の定例開催で准教授以上が構成員である。教学に係る重要事項を審議し意見を述べる役割を規程に明記
し、審議事項は、学生の入学許可、卒業認定、除籍、懲戒などの事項、各期の単位認定、教育課程や成績、試験などの事項、教員の資格審査についてである。ただし、2022 年度段階では教員の資格審査はまだ行っていない。（関連資料 7-8）学生の日々の指導や状況把握、その他学科の活動を直接運営しているのは「学科会議」
で、毎週開催されている。
事務職員に対する研修については、基準４で示した教員の資質向上のための研修会のうち、教育に関係するものは FD・SD 研修会として事務職員も参加している。ただし、大学経営に関するもの、研究支援、会計・財務に関する研修会は現時点では開催できておらず、今後実施していく。

➁

法令遵守の観点/質向上の観点に関する現状分析と自己評価
現在、開学 3 年目の段階で設置計画の履行をしている段階にあるが、教育研究組織、事務組織ともにほぼ計画どおりに進んでおり、管理・運営上に支障は生じていない。ただし、開学初年度の入学生数が少なく（入学定員の 48.3%）、3 年目の在籍学生数も当初の計画とは異なるため、断定的な評価は差し控える。
完成年度後の組織のあり方は、特に経営上の観点からかなりの改革が必要であり、定期的に議論がされている。経営上適正で、教育の質を落とさない教員数へと削減すること、教育環境を改善し新たな学科の設置を可能にするキャンパスの整備などについて具体的な中期計画を進めている。

➂

現状への対応「学習支援センター」「実習支援センター」「IR 室」など開学当初にはなかった組織が必要とされ設けられたが、まだ十全な活動を行えているとはいえない。自己点検活動を推進しつつ、2023 年度までは、現状の組織
図にある形で大学を運営していくことになる。

➃

改善に向けた計画
大学の管理・運営体制も、完成年度を迎える 2023 年度末までに自己点検によりどういう改善が必要かを明らかにする。その際、「大学運営会議」のあり方、「学科会議」や各種委員会の実績や機能についてレビュー・
検証する必要があり、事務職員の能力向上策などについても具体策をまとめる必要がある。

関 連 資 料関連資料 7-1 2021、2022 年度事業計画書

事業計画 | 学校法人藍野大学について | 学校法人

藍野大学

事業報告 | 学校法人藍野大学について | 学校法人

藍野大学

(aino.ac.jp)
関連資料 7-2 2020、2021 年度事業報告書

55

びわこリハビリテーション専門職大学(aino.ac.jp)
関連資料 7-3 びわこリハビリテーション専門職大学大学運営会議規程
関連資料 7-4 びわこリハビリテーション専門職大学将来構想委員会規程
関連資料 7-5 びわこリハビリテーション専門職大学教学経営戦略協議会規程
関連資料 7-6

学校法人藍野大学中期計画 中期計画 | 学校法人藍野大学について | 学校法人

藍野大学

(aino.ac.jp)
関連資料 4-2 びわこリハビリテーション専門職大学組織運営規程(前掲)関連資料 7-7 びわこリハビリテーション専門職大学学長補佐規程
関連資料 7-8 びわこリハビリテーション専門職大学教授会規程
関連資料 7-9 設置計画履行状況報告書 3「施設・設備の整備状況、経費」、7「その他全般的事項」(1)～(2)2021_01.pdf (aino.ac.jp)
関連資料 7-10

びわこリハビリテーション専門職大学組織図

組織図 | びわこリハビリテーション専門職

大学 (aino.ac.jp)

財務
法令遵守の観点

7-8

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定・履行されていること。

7-9

予算編成及び予算執行等の予算管理を適切に行っていること。

7-10

適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が年度ごとに適切に策定・履行されていること。

7-11

財務諸表などが適切に作成され、また、財務に係る監査体制が適切に整備され、機能していること。

7-12

企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための契約管理・資金管理が適切に行われていること。

➀

法令遵守の観点に関する情報
設置認可申請時に提出する完成年度までの収支計画を関連資料 7-21 に挙げる。前章の学生の受入れでも触れたが、開設年度の入学者数は定員の 48.3%にとどまり、当初の収支計画からは大幅にずれが生じている。さらにこの収支計画の提出時よりも教員人件費が大幅に増加しており、より当初計画から乖離することになった。
具体的には、2020 年度の事業活動収支で、学納金収入が約 9,400 万円で教育活動収入が約 1 億 1,600 万円であるのに対し、教育活動支出は 5 億 1 千万円で収支差額は△3 億 9 千万円余りとなっている。開設 2 年目は、
定員充足率 1.05 で充足、3 年目は定員充足率 0.93 と未充足とはなったが学生募集自体は軌道に乗りつつある。
ただ現状では、定員を充たせてもマイナスの収支差額を計上し続けることになるため、完成年度後に教員を絞り込むこと、新たな学科（構想段階のため説明は控えるが、言語聴覚学科の新規設置を計画している）を設置
し、学部の定員充足率が恒常的に 1.0～1.1 を維持することを企図している。教員構成については基準 3 のところでも触れているので詳細は避けるが、現状、定年(65 歳)を超えたやや高年齢の専任教員の比重が高く、退職、非常勤講師へ転換するなどで、教育の質を低下することなく人件費支出を抑えることが可能である。

56

びわこリハビリテーション専門職大学
中・長期の財政計画ということについては、法人の IR・経営企画グループが作成している関連資料 7-22 にある各設置校の目標値により、毎年度の把握と検証を行っている。こうした経営上の問題については、「大学運営会議」「教学経営戦略協議会」で扱われ、学科長以上の管理職に共有されている。安定した財務基盤という点では、2020 年度及び 2021 年度決算において、学校法人の本学以外の設置学校（藍野大学、藍野大学短期大学部、藍野高等学校）はすべてプラスの事業収支差額を計上しており、学生確保も順調に推移しており、課題は本学の収支の改善ということに尽きる。因みに 2020 年度決算では、学校法人全体の基本金組入前当年度
収支差額は、マイナス 1 億 800 万円で 2021 年度はプラスの 2 億 700 万円である。
予算編成及び予算執行の管理については、事務センター総務グループが行う。予算編成は翌年度の事業計画に基づき、11 月頃から各学科、事務センターの各グループで見積をとり、総務グループへ提出する。総務グループは各学科、グループから提出された予算要求の適正性をチェックし、最終的に取りまとめ、大学運営会議
へ諮り、法人事務局総務センター経理グループへ提出する。
提出後、経理グループは法人の各設置校から提出された予算要求が中期財務計画に合致する内容かどうかの判断をし、合致しない場合は各設置校で予算の見直しを行い、最終的に 3 月の理事会で承認され、確定する。
確定した予算は経理システムに登録され、予算執行原議書による申請、決裁を経て予算執行される。決裁は金額により決裁権者がことなる。(関連資料 7-23)
予算の執行管理は各部門で行い、総務グループは全体の状況を取りまとめる。その結果、予定外の支出等で当初予算に変更が生じた場合は、科目転用等を行い各部門、科目にマイナスが生じないように管理する。
財務諸表や財務状況の経年推移などの資料は、関連資料 7-24 にあるとおり、学校法人 Web 上で掲出している。また、学校法人の広報誌「ainote」（関連資料 7-25）では、毎年 8 月発行分に決算情報を掲載している。
監査体制については、監事監査とともに、毎年、会計監査を委託している会計士法人から公認会計士が各設置学校へ赴いて実査が行われる。その他、2022 年 9 月から、外部の専門家が加わる内部監査室も整えられた。
（関連資料 7-26,27）
外部機関との契約管理、資金管理については、「びわこリハビリテーション専門職大学科学研究費補助金経理取扱規程」「びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等に係る間接経費取扱規程」「びわこリハビリ
テーション専門職大学競争的資金等の役務契約手続・管理規程」「びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等の物品発注手続及び物品検収業務に関する取扱規程」などにより、2021 年度よりおもに競争的資金についての規則を整え、運用を図っている。その他、企業等からの奨学寄附金については、「学校法人奨学寄附金取扱規程」により処理している。
（関連資料 7-28~32）なお、契約行為や決裁については、「学校法人藍野
大学決裁権限規程」により、すべて Web 上で行われる。

➁

法令遵守の観点に関する現状分析と自己評価
上記のとおり、設置計画時の本学の財務計画と実態とはかなりの乖離が生じている。学生募集状況が計画通

りいかなかったこと、大学設置審議会の教員審査の過程で当初想定の教員数が増加したことによる人件費増がその主な要因であるが、2022 年 9 月時点で学生募集が軌道に乗りつつあり、完成年度後の教員体制についても具体的な改善策ができつつある。2024 年度の完成年度以降には、経常費補助金等の公的補助が見込めるが、交付の算定基準などその詳細が未定なので、現時点で、正確な財政計画を立てるのが難しい面がある。ともか
く、できるだけ早期に本学単体として収支均衡にもっていくための計画を立てていく。

57

びわこリハビリテーション専門職大学➂

現状への対応完成年度までは、設置計画の履行を果たすために適切な予算を立て、執行を行っていく。そのうえで、学校法人の財務経理部門とともに完成年度後の財政計画を練り、それを実行し、本学単体として収支均衡を目指す
ことが当面の対応である。

➃

改善に向けた計画
既述のとおり、本学の収支状況の改善のための計画を現在策定中である。策定に当たっては、支出を抑制するとともに、現在の 480 名の収容学生数を中長期にわたって募集、維持する方策の両面で検討を行っている。

関 連 資 料
以下、財務関係書類については、財務情報 | 学校法人藍野大学について | 学校法人
関連資料 7-11

2020 年度

決算計算書類

関連資料 7-12

2020 年度

借入金明細表関連資料 7-13

2020 年度

財産目録

関連資料 7-14

2020 年度

監査報告書

関連資料 7-15

2020 年度

独立監査人の監査報告書

関連資料 7-162021 年度

決算計算書類

関連資料 7-172021 年度

借入金明細表関連資料 7-18

2021 年度

財産目録

関連資料 7-19

2021 年度

監査報告書

関連資料 7-20

2021 年度

独立監査人の監査報告書

関連資料 7-21

資金収支予算決済総括表（文部科学省への提出書類）

関連資料 7-22

中期収支計画に関する資料（法人設置校の目標値）

関連資料 7-23

学校法人藍野大学決裁権限規程

関連資料 7-24

学校法人 Web 掲載財務状況資料

藍野大学 (aino.ac.jp)

財務状況の概要、経年推移の状況、財務比率等を活用した

財務分析
関連資料 7-25

ainote2021,8

ainote2022,8（法人広報誌による財務状況(決算)の公表）広報誌アイノテ |学校法人藍野大学について | 学校法人

藍野大学 (aino.ac.jp)

関連資料 7-26

学校法人藍野大学内部監査規程

関連資料 7-27

学校法人藍野大学監事監査規程

関連資料 7-28

びわこリハビリテーション専門職大学科学研究費補助金経理取扱規程

関連資料 7-29

びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等に係る間接経費取扱規程

関連資料 7-30

びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等の役務契約手続・管理規程

関連資料 7-31

びわこリハビリテーション専門職大学競争的資金等の物品発注手続及び物品検収業務に関する取扱規程
関連資料 7-32

学校法人藍野大学奨学寄附金取扱規程58

びわこリハビリテーション専門職大学
４．法令遵守状況の一覧
法令について適切に遵守されている場合は「遵守状況」の欄に「〇」を、遵守できていなければ「×」を、該当しない場合は「―」を記入し、その状況と根拠となる資料又は URL を「遵守状況の説明」欄に付してください。状況については簡潔に記載してください。
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準

第 83 条〇

学則第 1 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準１

第 85 条〇

学則第 3 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準１

第 87 条〇

学則第 7 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準３第 88 条－

基準３

第 89 条－

基準３

第 90 条〇

学則第 25 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準５第 92 条〇

学則第 38 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準４第 93 条〇

学則第 39 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準４第 104 条〇

学則第 23 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準３第 105 条－

基準３

第 108 条－基準５

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条－

基準５

第 132 条－

基準５

学則第 2 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php
http://aino.ac.jp/professional/info/
http://aino.ac.jp/professional/evaluation/
学則第 5 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準２
基準３
基準４

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

第 24 条－

第 26 条
第5項〇

遵守状況の説明http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

該当
基準
基準３
基準 3

学生便覧ｐ117「学生懲戒規程」参照

基準４

第 28 条〇「文書保存規程」参照

基準３

第 143 条〇http://aino.ac.jp/professional/organization/

基準４

第 146 条の 2

－

基準３
59

びわこリハビリテーション専門職大学
第 147 条－

基準３

第 148 条－基準３

第 149 条－基準３

第 150 条〇

学則第 25 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準５第 151 条〇

学則第 25 条(8) http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準５第 152 条〇http://aino.ac.jp/professional/evaluation/

基準 2

第 153 条－基準５

第 154 条－基準５

第 161 条－基準５

第 162 条－基準５

第 163 条〇

学則第 9 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準３第 163 条の 2〇

学則第 42 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

基準３第 164 条

－

基準３
基準１

第 165 条の 2〇

http://aino.ac.jp/professional/policies/

基準２
基準３
基準５

第 166 条〇

「自己点検・評価規程」参照

基準２
基準１

第 172 条の 2

http://aino.ac.jp/professional/info/〇

http://aino.ac.jp/professional/policies/

基準２
基準３
基準５
基準７

第 173 条〇学生便覧ｐ105「学位規程」参照のこと

基準３

第 178 条－基準５

第 186 条－基準５

専門職大学設置基準
遵
守
状

該当

遵守状況の説明評価の観点・
基準

況
第1条

〇

http://aino.ac.jp/professional/documents/

基準２

第2条

〇

学則第 2 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準１

第3条

〇

学則第 26 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

基準５

第4条

〇

各種委員会規程参照（事務職員が構成員として入っている）

基準７

60

びわこリハビリテーション専門職大学
第5条〇

学則第 3 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第6条〇

学則第 3 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第7条

－

第8条

－

第9条

〇

学則第 6 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 10 条〇http://aino.ac.jp/professional/policies/

第 11 条〇

学則第 41 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php〇

学生便覧ｐ91「履修及び試験に関する規程」参照

第 12 条〇

学則第 12 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 13 条〇

学則第 12 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 14 条〇

学則第 13 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 15 条〇

学則第 10 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 16 条〇

学則第 9 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 17 条〇http://aino.ac.jp/professional/documents/

第 18 条〇

学則第 13 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条－

第 22 条〇

学則第 17 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 23 条〇学生便覧ｐ91「履修及び試験に関する規程」参照

第 11 条の２

第 23 条の
２

基準４

基準５

基準３

学則第 22 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php
http://aino.ac.jp/professional/info/info06.php「FDSD 推進委員会規程」参照

基準４－

第 24 条〇

学則第 14 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info02.php

第 25 条〇

学則第 15 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

第 26 条〇

学則第 16 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

第 27 条－

第 28 条〇

学則第 42 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

第 29 条〇

学則第 22 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

第 30 条－

第 31 条〇http://aino.ac.jp/professional/info/info04/

第 32 条〇ｼﾗﾊﾞｽ参照 http://aino.ac.jp/professional/student/

第 33 条－

第 34 条〇個人調書参照のこと

第 35 条〇http://aino.ac.jp/professional/include/common/images/documents/2021_01.pdf

基準３

基準４

61

びわこリハビリテーション専門職大学
第 36 条〇「実務の経験等を有する専任教員一覧」参照のこと

第 37 条〇「学長専攻規程」参照のこと

第 38 条〇「教員選考規程」参照のこと

第 39 条〇「教員選考規程」参照のこと

第 40 条〇「教員選考規程」参照のこと

第 41 条〇「教員選考規程」参照のこと

第 42 条

第 43 条

第 44 条
第 45 条〇〇〇〇「教員選考規程」参照のこと「教員選考規程」参照のこと

http://aino.ac.jp/professional/info/info08.php「おくのの運動公園利用契約書」参照のこと

第 46 条〇「校舎図面」参照のこと

第 47 条〇http://aino.ac.jp/professional/include/common/images/documents/2020_01.pdf

第 48 条〇http://aino.ac.jp/professional/library/

第 49 条－第 50 条〇http://aino.ac.jp/professional/info/info08.php

第 51 条〇「備品台帳」参照のこと

第 52 条－

第 53 条〇http://www.aino.ac.jp/financial/

第 54 条〇http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

基準 1

第 55 条〇

学則第 5 条 http://aino.ac.jp/professional/info/info03.php

基準７第 56 条〇http://aino.ac.jp/professional/info/info09.php

基準５第 57 条〇http://aino.ac.jp/professional/recruitment/

第 58 条〇「FDSD 推進委員会規程」参照

第 59 条－第 60 条－

第 61 条－

第 62 条－

第 63 条－

第 64 条－

第 65 条

－

基準４
基準７
基準４

基準３

62

びわこリハビリテーション専門職大学
第 66 条－

第 67 条－

第 68 条－第 69 条

－

第 70 条－

第 71 条－

第 72 条－

第 73 条－

第 74 条

－

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準

第 24 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 26 条の 2〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 33 条の 2〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 35 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 35 条の 2〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 36 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 37 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 38 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 39 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 40 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 41 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 42 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 43 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 44 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 44 条の 2〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 44 条の 3〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 44 条の 4〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 44 条の 5〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 45 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７
基準１

第 45 条の 2〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準２
基準７

第 46 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf
63

基準７

びわこリハビリテーション専門職大学
第 47 条〇http://www.aino.ac.jp/financial/

基準７

第 48 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/yakuinhoushukijun.pdf

基準７

第 49 条〇http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

第 63 条の 2〇

http://www.aino.ac.jp/summary/images/kihukoui.pdf

基準７

64

びわこリハビリテーション専門職大学
５．根拠資料集一覧
設置計画履行状況報告書※

設置計画履行状況報告書の該当するページを PDF ファイルで付してください。
データは全て令和 3 年度 5 月 1 日時点のものを記入してください。
備考欄にページ数を記入してください。該当しない場合は「該当なし」と記入してください。

インデックス

資料名

備考

１（５）①-⑤

調査対象学部等の名称、定員、入学者の状況等

理学療法学科➀

調査対象学部等の名称等

ｐ4～6

➁

調査対象学部等の入学者の状況

作業療法学科➂

調査対象学部等の在学者の状況

ｐ39～41④

調査対象学部等の退学者等の状況⑤

調査対象学部等の年度ごとの退学者の割合

２（１）①-➁

授業科目の概要

理学療法学科

➀

授業科目表

ｐ7～13

➁

授業科目表に関する変更内容

作業療法学科
ｐ41～48

２（２）

授業科目数

理学療法学科
p13
作業療法学科
P48

２（３）

未開講科目

該当なし

２（４）

廃止科目

該当なし

２（５）

授業科目を未開講又は廃止としたことに係る「大学の所見」及び該当なし「学生への周知方法」
２（６）「設置時の計画の授業科目数の計」に対する「未開講科目と廃止科

該当なし

目の計」の割合
３

施設・設備の整備状況、経費

p15

４

既設大学等の状況

p16

５（１）①-➁

教員組織の状況

理学療法学科➀担当教員表

p17～25➁

担当教員表に関する変更内容

作業療法学科
p52～57５（２）①-⑥

専任教員数等

理学療法学科【専門職大学等用】➀

設置基準上の必要専任教員数

p26～25➁

専任教員数等【専門職大学等】

作業療法学科

➂

年齢構成

p58～
65

びわこリハビリテーション専門職大学

５（３）①-⑥④設置時の計画に対する教員充足率⑤現在（報告時）の状況における定年を延長している教員構成率⑥

設置時の計画に対する助手充足率

専任教員辞任等の理由

該当なし

➀

専任教員の就任辞退（未就任）の理由及び後任補充状況➁

専任教員辞任の理由及び後任補充状況➂

上記①・➁の合計④

設置時の計画に対する教員辞任率⑤

令和２年度報告書から、新たに辞任等した専任教育等の状況⑥

定年により退職した専任教員に対する後任補充状況

５（４）専任教員交代に係る「大学の所見」及び「学生への周知方法」

該当なし

６

附帯事項等に対する履行状況等

理学療法学科
p29～p32
作業療法学科
ｐ61～ｐ63７（１）設置計画変更事項等

理学療法学科
p33
作業療法学科ｐ64

７（２）

教育の資質の維持向上の方策（FD・SD 活動含む）

ｐ33～ｐ35

７（３）教育課程連携協議会に関する事項

ｐ36

７（４）

自己点検・評価等に関する事項

ｐ37

７（５）

情報公表に関する事項

ｐ37

補足説明資料➀

入学者選抜

ｐ68～69（専門職大学等）➁

臨地実務実習

➂

その他

補足資料
インデックス

資料名

備考

補足資料➀

学部、学科別留年者数

補足資料➁

就職相談室等の状況

補足資料➂

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制
度）

補足資料④

学生の課外活動への支援状況

補足資料⑤

学生相談室、保健室等の状況

補足資料⑥（１）附属施設の概要（図書館を除く）（２）図書館の開館状況
66

びわこリハビリテーション専門職大学（３）情報センター等の状況
補足資料⑦

成績評価基準補足資料⑧

修得単位状況

補足資料⑨

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業要件（単
位数）

補足資料⑩

財務状況の公表

補足資料⑪

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）

補足資料⑫

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

補足資料⑬

貸借対照表関係比率

補足資料⑭

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）根拠資料一覧
＃
１
２

資料種
寄付行為
大学案内

３

資料の名称

資料番号

学校法人藍野大学寄付行為

http://www.aino.ac.jp/attachment/ 参照

CAMPUS GUIDE

https://my.ebook5.net/
biwareha_2020/ 参照

びわこリハビリテーション専門職大学 学則
大学学則

http://aino.ac.jp/profess
ional/info/info02.php参照

４

学生募集要項、入入試ガイド

資料番号④参照

学生便覧

http://aino.ac.jp/profess

学者選抜要項５

ional/include/common/i

学生便覧

mages/handbook/handb
ook01.pdf 参照

６

事業計画書

学校法人藍野大学 事業計画

http://www.aino.ac.jp/businessplan/ 参照

７

事業報告書

学校法人藍野大学 事業報告

http://www.aino.ac.jp/businessreport/

８

アクセスマップ、「本学へのアクセス」及びフロアマップ

キャンパスマップ参照

http://aino.ac.jp/profess
ional/access/
資料番号⑧ 参照

９

法人及び大学の規資料番号⑨-1、⑨-2 参照

程一覧及び規程集67

びわこリハビリテーション専門職大学
10

理事、監事、評議員

学校法人藍野大学 役員及び評議員

http://www.aino.ac.jp/s

等の名簿（外部役

ummary/images/yakuin

員・内部役員）及_hyougiin_list.pdf 参照

び、理事会、評議員

資料番号⑩-1、⑩-2 参照

会の開催状況（開催日、開催回数、出
席状況等）がわかる資料
11

決算等の計算書類

財務情報

http://www.aino.ac.jp/fi

及び監事監査報告

nancial/ 参照

書12

履修要項、シラバ

履修の手引き、シラバス

ス

資料番号⑫-1、⑫-2 参照
https://cp-ainoshiga.aino.ac.jp/public/
web/Syllabus/WebSylla
busKensaku/UI/WSL_S
yllabusKensaku.aspx 参
照13

三つのポリシー一

3 つのポリシー

http://aino.ac.jp/profess覧（策定単位ごと）
14

教員個人調書ional/policies/ 参照
個人調書・業績書

資料番号⑭参照（文科省様式第 4 号の
内 容 に 準 じ たも の であること）

68