平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成29年5月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ナカボーテック
コード番号 1787
URL http://www.nakabohtec.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経理部長
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 名井 肇
（氏名） 野原 靖之
配当支払開始予定日

TEL 03-5541-5805
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年3月期28年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

10,926
10,8460.7△2.1

813
763

6.7
△10.5

851
806

5.6
△10.0

575
504

13.9
△7.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益円銭

111.32
97.69
29年3月期 ―百万円――

売上高営業利益率％％％

8.3
7.6

8.3
8.0

7.4
7.0

28年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

10,461
9,980
29年3月期 7,105百万円

7,105
6,780
28年3月期 6,780百万円

1株当たり純資産％円銭

67.9
67.9

1,376.34
1,312.36(3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△79
990

△64
△81

△264
△238

3,744
4,152

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

円銭

――
―

（注）28年3月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

普通配当 45円00銭

期末

―
――

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当率円銭

円銭

百万円％

％

50.00
55.00
55.00

50.00
55.00
55.00

258
283

51.2
49.4
50.7

3.9
4.1

記念配当 5円00銭

3. 平成30年 3月期の業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期―11,000％―百万円―
0.7785

経常利益％―△3.5百万円―
820

1株当たり当期純利益

当期純利益％―△3.7（注）当社では通期での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想を省略しております。

百万円

―
560円銭

％

―
△2.6―
108.41

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「３．財務諸表及び主な注記 （５）財務諸表に関する注記 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

5,205,000 株 28年3月期
42,388 株 28年3月期
5,165,710 株 28年3月期

5,205,000 株
38,649 株
5,166,661 株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）添付資料の目次
１．経営成績等の概況･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････２（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････２（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････２（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方･･････････････････････････････････････････････････････３
３．財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････････････４（１）貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････４（２）損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６（３）株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････８（４）キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････････10（５）財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････････11（継続企業の前提に関する注記）････････････････････････････････････････････････････････････11（会計方針の変更・会計上の見積り変更・修正再表示）････････････････････････････････････････11（持分法損益等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････11（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････11（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････13（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････････････････････13

1

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におきましては、老朽化した社会インフラに対する維持管理、長寿命化への取り組みが続くなか、引き続き、港湾施設の防食による保全案件が、漁港、民間施設を含め幅広く出件されました。このような状況のもと、当社は営業・開発体制の強化を図り、需要の掘り起しや将来への種蒔きに注力してまいりました。
受注高は、港湾部門の伸びにより 10,689 百万円と海生生物付着防止（防汚）の大型工事受注を含んだ前事業年度とほぼ同水準となり、売上高は 10,926 百万円と前事業年度を僅かに上回りました。受注残高は、前事業年度末に比べ 236 百万円減の 1,766 百万円となりました。
損益面では、体制強化に伴うコスト増や外形標準課税の負担増があったものの、一部大型工事の利益率及び原料コストの改善効果により増益となりました。経常利益は、前事業年度に比べ 45 百万円増の 851 百万円となり、当期純利益は、税率引き下げの影響もあり、同 70 百万円増の 575 百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ 481 百万円増の 10,461 百万円となりました。主な増加要因は、受取手形、完成工事未収入金及び売掛金の増 906 百万円であり、主な減少要因は、関係会社預け金の減 483 百万円であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ 155 百万円増の 3,356 百万円となりました。
主な増加要因は、工事未払金及び買掛金の増 94 百万円、並びに賞与引当金の増 77 百万円であります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ 325 百万円増の 7,105 百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増 316 百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ 407 百万円減の 3,744 百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で使用した資金は 79 百万円(前事業年度は 990 百万円の獲得)となりました。資
金の主な減少要因は、売上債権の増加 906 百万円並びに法人税等の支払い 233 百万円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益の 851 百万円及び減価償却費の 81 百万円、並びに賞与引当金の増加 77 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 64 百万円(前事業年度は 81 百万円)となりました。
このうち、主なものは事業活動に必要な固定資産の取得であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 264 百万円(前事業年度は 238 百万円)となりました。このう
ち主な使途は、配当金の支払いであります。

2

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

61.0

61.8

64.0

67.9

67.9

42.8

55.3

47.5

55.9

64.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
次期につきましては、引き続き追い風需要を捉え、売上高 110 億円、経常利益 820 百万円、当期純利益 560 百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

3

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）4

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）5

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）6

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）7

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）8

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）9

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）10

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

（持分法損益等）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に防食に関わる工事及び製品等の販売を行っており、対象施設別に港湾関連、地中関連、陸上関連の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
港湾報告セグメント地中
陸上計

その他
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
5,525,811
2,674,343
1,418,539
9,618,694 1,227,865
セグメント間の内部売上高―――――又は振替高計5,525,811
2,674,343
1,418,539
9,618,694 1,227,865
セグメント利益又は損失（△）
1,063,616
649,046
548,047
2,260,710
236,707
セグメント資産（注２）―――――（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業ｾｸﾞﾒﾝﾄであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

11

合計
10,846,560―
10,846,560
2,497,418―

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
地中
陸上

港湾計

その他
（注１）

売上高
外部顧客への売上高
6,164,075
2,436,581
1,321,211
9,921,868 1,004,951
セグメント間の内部売上高
――――
―
又は振替高
計
6,164,075
2,436,581
1,321,211
9,921,868 1,004,951
セグメント利益又は損失（△）
1,453,010
101,875
575,130
588,8812,617,022
セグメント資産（注２）―――――（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業ｾｸﾞﾒﾝﾄであり、国際事業等を含んでおります。
２．セグメント資産については、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

合計
10,926,819―
10,926,819
2,718,898―

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高報告セグメント計「その他」の区分の売上高
財務諸表の売上高

前事業年度
9,618,694
1,227,865
10,846,560（単位：千円）
当事業年度
9,921,868
1,004,951
10,926,819（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
報告セグメント計
2,260,710
2,617,022「その他」の区分の利益又は損失（△）
236,707
101,875
全社費用（注）△ 1,734,401△ 1,905,073
財務諸表の営業利益
763,017
813,824（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
利益【関連情報】
１.製品及びサービスごとの情報
前事業年度及び当事業年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高前事業年度及び当事業年度については、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

12

㈱ナカボーテック（1787） 平成29年3月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

1,312.36円

１株当たり純資産額

1,376.34円

１株当たり当期純利益97.69円

１株当たり当期純利益111.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

当事業年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）

504,718

575,028

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

504,718

575,028

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,166

5,165

当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

13