平成３０年度事業・収支報告について（案）

平成３１年３月 28 日
全国農業再生推進機構
Ⅰ．平成３０年度事業報告
１．実需者と産地とのマッチング支援（１）米マッチングフェア２０１８の開催
株式会社グレイン・エス・ピーと共同で、平成３０年度米穀周年供給・需要拡大支援事業のうち業務用米等の安定取引拡大支援（以下、周年事業という）を活用し、生産者・ＪＡ等と広域で活動する実需者、地域で活動する実需者の双方を対象とした展示商談会・セミナー・現地交流会の取り組み（米マッチングイベント２０１８）を以下のとおり開催した。
また、米マッチングイベント２０１８の産地向けの募集説明会を以下のとおり、全国８箇所で実施した。
＜米マッチングフェア２０１８概要＞【大阪会場】① 日時：平成 30 年 7 月 4 日(水)～6 日（金）平成 31 年 1 月 16 日（水）～18 日（金）② 場所：リーガロイヤル NCB（大阪府大阪市北区中之島 6-2-27）③ 開催概要：平成 30 年 7 月
平成 31 年 1 月
展示商談会
出展団体：16 団体
出展団体：27 団体
来場者 ：のべ 123 名
来場者 ：のべ 100 名
セミナー
来場者 ：のべ 90 名
来場者 ：のべ 90 名
現地交流会
西日本豪雨のため中止
参加者 12 名（視察先：滋賀県内生産法人）【東京会場】① 日時：平成 30 年 8 月 8 日(水)～10 日（金）平成 31 年 2 月 6 日(水)～8 日（金）② 場所：ホテルグランドパレス（東京都千代田区飯田橋 1-1-1）
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③ 開催概要：
展示商談会
セミナー
現地交流会

平成 30 年 8 月
出展団体：29 団体
来場者 ：のべ 220 名
来場者 ：のべ 170 名
参加者 17 名（視察先：茨城県内生産法人）【セミナー（東京会場）の様子】

平成 31 年 2 月
出展団体：31 団体
来場者 ：のべ 225 名
来場者 ：のべ 150 名
参加者 22 名（視察先：埼玉県内生産法人ほか）【展示商談会（東京会場）の様子】＜産地向け事前説明会＞
日にち
場所
5 月 23 日(水) TKP ガーデンシティ東
大阪
梅田
5 月 29 日(火) TKP ガーデンシティ博
福岡
多新幹線口
5 月 30 日(水) TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃ PREMIUM
広島
広島駅前
6 月 1 日（金） TKP ｶﾞｰﾃﾞﾝｼﾃ PREMIUM
名古屋
名古屋新幹線口

日にち
6 月 8 日(金)東京
6 月 12 日(火)仙台
6 月 15 日(金)新潟
6 月 19 日(火)札幌場所
TKP ガーデンシティ竹橋
TKP 仙台カンファレンスセンター
ホテルサンルート新潟
TKP 札幌駅カンファレン
スセンター＜チラシ・新聞報道等＞【米マッチングフェア２０１８ポスター】【日本農業新聞（平成 30 年 8 月 9 日付）】2

（２）お米マッチングフェア２０１８の開催
日本米穀小売商業組合連合会と共同で、周年事業を活用して、お米マイスターを通じた生産者・ＪＡ等と地域で活動する実需者とのパイプづくりを目的に、商談会・セミナーの取り組み（お米マッチングフェア２０１８）を開催した（11 月 23 日：大阪、12 月 9 日：東京）。
また、お米情報の発信ツールとして、Rice Matching Presentation（http://www.rice-match.net/）を開設した。
大阪会場
東京会場
【マイステイズ新大阪コ【東京ガーデンパレス】
ンファレンスセンター】
商談会
出展団体：24 団体
出展団体：40 団体
来場者 ：200 名
来場者 ：260 名【商談会（大阪会場）の様子】【日本農業新聞（平成 30 年 12 月 11 日付）】

（３）主な成果と今後の課題
マッチング支援の具体的な成果のうち、主なものは以下のとおり。
① 北陸の生産法人が多収品種について生産コストをベースとした取引で中食事業者と商談成立② 関東の生産法人が多収品種を導入し出展。大手外食事業者と２千トンの商談成立
今後の課題としては、以下のことが挙げられる。
① 米マッチングフェア２０１８（グレイン・エス・ピーと共同）については、東京・大阪会場でそれぞれ２回開催をしたが、開催月、回数について検証が必要である。
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② 開催時期については、夏・冬と２回開催したが、「夏だけの開催でも良いのではないか」「生産法人は夏、作業もあることから冬のほうがよいのでは」という意見も出ており、産地側・実需者側双方にとってより効果的な開催に向けた検討が必要である。
③ 出展者については、直近の需給が均衡していることをふまえると、新たな出展者を確保することが課題。また、参加いただく実需者については、おにぎりやカレー、寿司など用途別にほしいニーズをふまえた見せ方など工夫が必要である。
④ お米マッチングフェア２０１８（日米連と共同）については、お米マイスターに関する会議とセットで開催したこともあり、商談会・セミナーに関係者も参加して取り組むことができた。こうした関係団体の会員も巻き込んだ形での開催は参考になると思われる。
２．情報共有および主体的な取組の促進（１）需要動向調査について
需要動向調査については、会員であるＪＡ全農が独自に、主要販売先を対象とした主食うるち米の需要動向調査を実施した。
その結果概要を提供してもらい、全体の傾向を分析すると、直近の需給状況をふまえ、主要取引先が実際契約した実績（販売実績）よりも、多くの数量希望があがる傾向となったこと（29 年産実績対比で 30 年産・31 年産とも 170％強の購入希望）、また、主要取引先に限定した調査となったため、調査対象母数が限られているため、産地別・用途別等の具体的で正確な需要動向を把握するに至らないという調査結果となった。
【ＪＡ全農が実施した主食うるち米の需要動向調査の結果概要】（備考）過去調査で継続して調査対象としている取引先の集計値。
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（２）ホームページの開設と産地との情報共有
全国農業再生推進機構のホームページ（http://www.zenkokusoshiki.jp/）
を立ち上げ、需要に応じた生産に向けた産地との情報共有を行った。
【全国農業再生推進機構ホームページ】（３）「業務用途の米をめぐるＱ＆Ａ」の制作および配布
業務用途の米の需要に応じた生産・販売に向けた理解促進の資材として、「米マッチングフェア２０１８情報ノート 業務用途の米をめぐるＱ＆Ａ」を企画・制作した。
中食・外食で使うコメとは？、需要があるのに入手しにくい？、産地の動きは？といった業務用途の米をめぐる基本的な状況を理解する内容となっている。
会員を通じた傘下会員等への配布のほか、上記のマッチングフェア等の会場来場者に対しても配布を行った。
【業務用途の米をめぐるＱ＆Ａ】

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３．会員間の情報交換・意見交換
平成３０年度については、以下の会議等を開催し、会員間の情報交換等を行った。
（１）総会：平成 30 年 7 月 25 日（書面）、平成 31 年 3 月２８日
（２）幹事会：平成 30 年 7 月 9 日、平成 31 年 1 月 25 日
Ⅱ．平成３０年度収支報告
平成３０年度収支については、Ⅰの１．（１）の事業で、農林水産省から補助金８０，０００，０００円の交付を受け、その範囲内で事業を実施した。事業完了後、事業実施にかかる精算額７９，４１７，９８９円を、農林水産省に対し交付請求し、3 月 20 日付で精算額全額の確定通知を受けている。
なお、Ⅰの１．（１）の事業以外については、全国組織として収支予算上、経費等は発生していない。また、事務局にかかる人員・経費ついては、事務局を担当するＪＡ全中にて対応した。
以 上

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