投資情報ウィークリー
2019/10/28

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 10 月 28 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、続伸歩調となった。9 月期決算発表の本格化を前に、業績悪化への警戒感がやや後退し、旺盛な買戻し需要を背景に、日経平均は 25 日まで 5 営業日連続で年初来高値を更新した。需要回復が見込まれる半導体関連株をはじめ、好業績銘柄を中心に幅広い銘柄が物色された。米国市場は米中貿易交渉の進展期待が下支えとなっているものの、企業決算を睨んで、一進一退の展開となった。為替市場でドル円は、今週の FOMC を控え材料難から 108 円台半ばでもみ合いとなった。ユーロ円は長期金利の上昇を受けて、1 ユーロ 121 円台半ばまでユーロ高が進んだものの、その後は伸び悩んだ。
今週の東京市場は、戻りを試す動きが続くものの、上値はやや重くなろう。9 月期決算の発表本格化に加え、日米の金融政策会合が注目され、債券、為替マーケットの動向に左右されよう。物色は決算発表の内容を見極めつつ選別色が強まるとみられるが、ハイテク関連の堅調が続こう。米国市場は企業決算やFOMC の結果を映して、やや神経質な展開が続こう。為替市場でドル円は、米長期金利動向に左右されるものの、1 ドル 108 円台でもみ合いとなろう。ユーロ円は経済指標睨みで、1 ユーロ 120 円を挟んでもみ合いとなろう。
今週、国内では 31 日(木)に 9 月の鉱工業生産、住宅着工、10 月の消費動向調査、11 月 1 日(金)に 9 月の労働力調査が発表されるほか、30 日(水)、31 日に日銀金融政策決定会合が開かれ、黒田総裁の会見が行われる。一方、海外では 30 日に 7～9 月期の米 GDP、31 日に 7～9 月期のユーロ圏 GDP、1 日に 10月の米雇用統計、ISM 製造業景況指数、10 月の財新中国 PMI が発表されるほか、29 日(火)、30 日に米FOMC が開催され、パウエル FRB 議長の会見が行われる。
テクニカル面で日経平均は、昨年 12 月 3 日高値の 22698 円を上回り、約 1 年ぶりの水準を回復した。昨年 5 月から 8 月にかけて戻りの節となった 23000 円前後では、価格帯別累積売買代金が積み上がっており、この水準を抜くには売買代金の増加が必須となろう。しかし、23000 円を超えれば、8 月 26 日安値(20173円)から 9 月 19 日高値(22255 円)までの上昇幅(2082 円)を 10 月 4 日安値(21276 円)に当てはめた水準(23358 円)を目指す動きとなろう。一方、5 日線(22643 円：25 日現在)を下回ると 16 日に空けた窓(22219 円)や 25 日線(22016 円：同)への調整も視野に入ろう。ただ、長期の 75 日線や 200 日線は上昇に転じていることから、大きな調整には至らないものと思われる。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆逆日歩が発生しテクニカル的に好位置にある主な取組良好銘柄群
日証金貸借倍率は、直近で 10 月 3 日の 0.81 倍をピークに、24 日時点で 0.67 倍まで低下しており、東証上場銘柄全体の株不足銘柄は 1338、品貸料が発生している逆日歩銘柄数も 698 に達している。テクニカル的に好位置にある銘柄が多く見られる中、業績堅調な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
丸 大 食 品 （2288）
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 4.5％増の 613.9 億円、営業利益が同 177.0％増の 14.3億円となった。セクター別では主力の加工食品事業でハム・ソーセージ部門は東京 2020 オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーターとして呼称やマークを使用した販促活動を実施したものの、同 4.2％の減収となった。一方、加工食品部門は新商品のレトルトカレーや「サラダチキン」などが売り上げを伸ばしたほか、タピオカ入り飲料も好調で同 12.2％増収と健闘した。営業利益はコンビニ向け新工場の収益力向上などが寄与し、10.7億円と前年(0.67 億円)を大きく上回った。食肉事業では牛肉が輸入ブランド肉の販売に注力し前年を上回った
ほか、豚肉も国産、輸入とも販売量を伸ばし、同 5.1％増収となったものの、営業利益は仕入れコストの上昇で同 19.6％減益となった。中間および通期の見通しは据え置かれているが、営業利益の中間計画に対する進捗率は 79.5％と高く、上振れの可能性が高いとみられる。豚コレラや消費増税の影響が懸念されるものの、今後、日米貿易協定の合意に伴う牛肉や豚肉の段階的関税引き下げによって、仕入れコスト削減が見込まれ、中長期的な業績押し上げ効果が期待されよう。決算発表は 11 月 11 日予定。

バルカー（7995）
第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 4.7％減の 126.1 億円、営業利益が同 11.4％減の 15.4 億円となった。主力のシール製品事業では半導体製造装置など先端産業市場向けをはじめ、機器市場やプラント市場向けの販売が減少し、同 5.8％減収、20.4％減益となった。また、機能樹脂製品事業も先端産業市場向けや機器市場向けの減少で同 4.9％減収となったが、生産性改善によって営業利益は同 38.0％増と好調だった。また、その他事業のシリコンウエハーリサイクル事業も受託量の増加に伴って、同 8.7％増収、59.4％増益と大きく伸びた。中間および通期の計画は据え置かれているが、通期の営業利益計画に対する第 1 四半期の進捗率は 33.5％と前年同期の 31.0％を上回っている。前期からスタートした第 8 次中期経営計画(「NV・S8」)では積極的な先行投資の実行やグローバルな収益基盤の拡大強化などを進めていく。最終年度の 21 年 3 月期には売上高 550 億円(今期計画比 10％増)、営業利益 70 億円(同 52.1％増)を計画している。決算発表は 10 月30 日予定。
（大谷 正之）マネーフォワード（3994）
通期の業績予想は、売上高が前期比 55.0%増から 65.0%増の 71.22 億円から 75.81 億円、EBITDA が 24.20億円から 19.20 億円の赤字、営業利益が 26.00 億円から 21.00 億円の赤字。「Money Forward Business」の売上高は前期比 51.9%増の 40.75 億円、「Money Forward Home」の売上高は前期比 45.9%増の 18.48 億円、「Money Forward X」の売上高は前期比 50.0%増の 8.60 億円、「Money Forward Finance」の売上高は 3.39 億円を見込んでいる。一方で、利益面では、人件費、開発費、広告宣伝費の大幅な増加により、赤字幅の大幅な拡大を予想している。「Money Forward クラウド」を中心とした人員の増強により期末正社員数は 600 名以上を予定、人件費が大幅に増加する見込みのほか、「Money Forward ME」の TVCM 実施や「Money Forward クラウド」へのマーケティング投資の強化により、広告宣伝費も大幅に増加する見込み。通期業績予想に対する各事業の進捗状況は、「Money Forward Business」が計画を上回る推移となっている一方で、「Money Forward Home」は計画を下回る推移。「Money Forward Home」では年末年始に「Money Forward ME」の大規模な広告施策を展開したものの、想定通りに顧客獲得が進んでおらず、今後の ARPU の上昇策が注目される。現在は家計の見える化から改善に繋げていく新サービスの開発に取り組んでおり、顧客満足度を高めることで ARPU の上昇を目指していく方針を示している。同社は「中長期的なキャッシュフローの現在価値最大化」を目的に、今後も積極的に投資を継続していく方針を示している。そのため、利益面では赤字基調が続くことが想定されるものの、売上高では前期比 50%程度の高い伸びが今後も続いていくものと思われ、FinTech 関連企業の代表銘柄として、中長期での高い成長が期待されるものと思われる。
（下田 広輝）-5-今週の参考銘柄
日 本 電 産 （6594）
第 2 四半期（7～9 月）は、売上高が前四半期比 8.2％増の 3904 億円、営業利益は同 23.7％増の 343.9 億円。円高の影響（売上高が約 85 億円、営業利益が約 19 億円の減少要因）をカバーして増収増益だった。通期の営業利益計画は下方修正（前回計画の 1750 億円から 1500 億円へ）された。トラクションモータシステム関連の開発費用及び生産立ち上げに向けた先行投資に係る追加費用（営業利益で約 300 億円の減少要因）を計上することが要因であり、実質ベースでみた下期の営業利益計画は約 50 億円の上方修正になる。WPR3 による構造改革等の効果やスピンドルモータの在庫調整進展、エンブラコの収益改善が見込める他、第 3 四半期から連結化するオムロンオートモーティブエレクトロニクスが寄与するためだ。また、通期配当予想は 1 株当たり年間 115 円と前回予想から 5 円引き上げた。なお、トラクションモータは、中国や欧州メーカーからの引き合いが非常に強い上、EV 用の E-Axle に加えて HEV 用のトラクションモータの受注も開始される見通しとなり、同社の受注見込み台数は 7 月時点の計画から大幅に上方修正され、2023 年度には 220 万台に達する見通し。
先行投資費用を除けば高採算とみられ、会社側では 23 年度に営業利益率 20％を視野に入れているようだ。

ＴＫＰ（3479）
上期（3～8 月）の売上高は前年同期比 37.8％増の 242.7 億円、営業利益は同 38％増の 35.64 億円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は同 64.6％増の 48.58 億円とそれぞれ過去最高となった。貸会議室など本業及び周辺サービスの好調が続いた他、日本リージャスの連結化（第 2 四半期から）が寄与、のれん償却額（5.3 億円）を吸収して大幅な増益を確保した。通期は、売上高が前年比 58.2％増の 562 億円、営業利益が同 77.4％増の 76 億円、EBITDA が同 116.8％増の 112 億円を見込む。本業の受注残好調や利益率の改善が見込まれる他、日本リージャスとのシナジー効果、12 月から台湾リージャス社の連結化が寄与しそうだ。
なお、新中期経営計画では、22 年 2 月期に売上高 793.26 億円、営業利益 124.71 億円、EBITDA183.13 億円を目指している。今後成長が見込まれる国内フレキシブルオフィス事業（貸会議室・レンタルオフィス・コワーキン
グスペース・ホテル宴会場）をコア事業として、付加価値を高めた周辺サービスも強化し、高成長とビジネスモデルの強化に取り組む方針。

ＫＯＡ（6999）
上期（4～9 月）の売上高は前年同期比 29％減の 251.8 億円、営業利益は同 16％減の 10.1 億円。2019 年の固定抵抗器需要が産業機械市場の低迷や自動車需要の減速などで前年比 11％減少する見通しの中、同社もアジアを中心に苦戦、会社計画を下回った。第 3 四半期（10～12 月）は、売上高が前四半期比 2.4 億円減の 121.2 億円、営業利益は同 0.6 億円増の 2.4 億円を見込む。アジアでは引き続き産業機械や車載向けの需要は弱含むものの、エアコン中心の家電、通信基地局、データセンター向けに需要が堅調のようだ。北米、欧州は概ね苦戦しそう。国内は車載等が横ばいの見通し。為替前提は 106 円。足元まで需要の回復局面とはいえそうもないものの、自動車の CASE 化に伴う構造変化から車載向けの抵抗器需要が着実に拡大するとみられる。

建 設 技 術 研 究 所 （9621）
上期（1～6 月）は増収増益、過去最高益を更新したが、受注高も 415 億円と前年上期の 331 億円から大幅に増加。国内の堅調な公共投資やグループ会社（海外）の受注が大幅に伸びた。通期は、売上高が前年比6.1％増の 620 億円、営業利益は同 16.5％増の 35.5 億円を見込むが、事業環境や受注残を鑑みると保守的な計画にみえる。来期以降も自然災害の増加などによる国土強靭化対策の強化が見込まれ、河川や道路に強い建設コンサルタントの同社の活躍余地は大きそうだ。第 3 四半期の決算発表は 11 月 8 日予定。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１０月２８日（月）９月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
上場 セルソース<4880>東Ｍ
１０月２９日（火）１０月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
饗宴の儀（３回目、皇居・宮殿）
文化勲章発表上場 ジェイック<7073>東Ｍ
１０月３０日（水）日銀金融政策決定会合（３１日まで）
９月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 恵和<4251>東２
１０月３１日（木）日銀金融政策決定会合最終日（黒田日銀総裁会見）、日銀展望レポート
９月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
９月住宅着工・建設受注（１４：００、国交省）
１０月消費動向調査（１４：００、内閣府）
饗宴の儀（４回目、皇居・宮殿）
１１月１日（金）９月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
１０月新車販売（１４：００、自販連）
上場 ダブルエー<7683>東Ｍ
１１月４日（月）３日「文化の日」振替休日＜国内決算＞
１０月２８日（月）15:00～ 【2Q】野村不ＨＤ<3231>、ＪＳＲ<4185>、日立化成<4217>、大日住薬<4506>、オービック<4684>、特殊陶<5334>、弁護コム<6027>、日立建機<6305>、アマノ<6436>、航空電子<6807>、スタンレー<6923>、ファナック<6954>、オリックス<8591>、ＪＲ東日本<9020>、ＪＲ西日本<9021>、関西電<9503>【3Q】アンジェス<4563>、ミルボン<4919>、キヤノン<7751>
16:00～ 【1Q】レーザーテック<6920>【2Q】日東電工<6988>、小糸製<7276>、ＪＲ東海<9022>、東電力ＨＤ<9501>、ミスミＧ<9962>【3Q】コクヨ<7984>
時間未定 【3Q】Ｖコマース<2491>
１０月２９日（火）11:00～ 【2Q】ＮＥＳＩＣ<1973>、東邦ガス<9533>
13:00～ 【2Q】ＨＯＹＡ<7741>
15:00～ セプテーニＨＤ<4293>【2Q】日清粉Ｇ<2002>、カルビー<2229>、ＮＳＳＯＬ<2327>、マンダム<4917>、日立金<5486>、アサヒＨＤ<5857>、オムロン<6645>、ＮＥＣ<6701>、富士通<6702>、新光電工<6967>、日立ハイテク<8036>、
ＰＡＬＴＡＣ<8283>、野村<8604>、ＡＮＡ<9202>、ＮＴＴドコモ<9437>、大阪ガス<9532>、カプコン<9697>【3Q】山パン<2212>、協和キリン<4151>、日電硝<5214>、シマノ<7309>
16:00～ 【2Q】ゼンリン<9474>
時間未定 【2Q】ユニゾＨＤ<3258>
１０月３０日（水）11:00～ 【2Q】大東建託<1878>、東海東京<8616>【3Q】ヒューリック<3003>
12:00～ 【2Q】インフォコム<4348>、エーザイ<4523>、大正薬ＨＤ<4581>、ＪＰＸ<8697>
13:00～ 【2Q】積水化<4204>、塩野義<4507>、ニフコ<7988>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
14:00～
15:00～【2Q】田辺三菱<4508>、三井物<8031>、ＳＢＩ<8473>、東京ガス<9531>
サイバエジェ<4751>【1Q】グリー<3632>【2Q】きんでん<1944>、日本Ｍ＆Ａ<2127>、ＳＭＳ<2175>、ぐるなび<2440>、コムチュア<3844>、住友化<4005>、ファンケル<4921>、ＭＡＲＵＷＡ<5344>、山陽特鋼<5481>、オークマ<6103>、コマツ<6301>、タダノ<6395>、日精工<6471>、日立<6501>、明電舎<6508>、マキタ<6586>、日新電<6641>、エプソン<6724>、アンリツ<6754>、ソニー<6758>、アルプスアル<6770>、マクセルＨＤ<6810>、アドバンテス<6857>、日野自<7205>、日信工業<7230>、ケーヒン<7251>、ショーワ<7274>、オリコ<8585>、大和証Ｇ<8601>、日立物流<9086>、テレ東ＨＤ<9413>、北海電<9509>、ＤＴＳ<9682>、ＳＣＳＫ<9719>、オートバックス<9832>【3Q】花王<4452>、ポーラオルＨＤ<4927>、小林製薬<4967>、ＡＧＣ<5201>
16:00～ 【2Q】デジアーツ<2326>、ＯＬＣ<4661>、エクセディ<7278>、スクリン<7735>
時間未定 【3Q】ＬＩＮＥ<3938>、フューチャー<4722>
１０月３１日（木）9:00～ 【2Q】トクヤマ<4043>
11:00～ 【2Q】ＡＬＳＯＫ<2331>、大同特鋼<5471>、三和ＨＤ<5929>、豊田織<6201>、デンソー<6902>、川重<7012>、川崎船<9107>
12:00～ 【2Q】東洋水産<2875>、ゼオン<4205>、アステラス薬<4503>、小野薬<4528>、第一三共<4568>、
ＩＲＪ ＨＤ<6035>、郵船<9101>、商船三井<9104>
13:00～ 【2Q】関電工<1942>、東芝プラ<1983>、日ハム<2282>、東ソー<4042>、ＣＴＣ<4739>、ジェイテクト<6473>、三菱電<6503>、三菱重<7011>、三菱ロジス<7105>、アイシン<7259>、小田急<9007>、日通<9062>、山九<9065>、三菱倉<9301>、四国電<9507>【3Q】マブチ<6592>
14:00～ 【2Q】プリマハム<2281>、トヨタ紡織<3116>、ＬＩＸＩＬ Ｇ<5938>、牧野フライス<6135>、ローム<6963>、豊田合<7282>、兼松<8020>、東武<9001>、京成<9009>、南海電<9044>
15:00～ Ｍ＆Ａキャピタ<6080>【1Q】テクノプロＨＤ<6028>【2Q】九電工<1959>、グリコ<2206>、エディオン<2730>、セリア<2782>、エスビー<2805>、コカラファイン<3098>、ワコールＨＤ<3591>、テクマト<3762>、アカツキ<3932>、大陽日酸<4091>、武田<4502>、コーセー<4922>、板硝子<5202>、ＴＯＴＯ<5332>、ガイシ<5333>、冶金工<5480>、大阪チタ<5726>、東邦チタ<5727>、フジクラ<5803>、島精機<6222>、住友重<6302>、椿本チエイン<6371>、セガサミーＨＤ<6460>、富士電機<6504>、
山洋電<6516>、ＪＶＣＫＷ<6632>、パナソニック<6752>、ＴＤＫ<6762>、ウシオ電<6925>、京セラ<6971>、村田製<6981>、日立造<7004>、ＴＳテック<7313>、メディパル<7459>、アズワン<7476>、トプコン<7732>、エフピコ<7947>、東エレク<8035>、ヤマトＨＤ<9064>、ＳＧＨＤ<9143>、ＪＡＬ<9201>、中国電<9504>、
北陸電<9505>、東北電<9506>、九州電<9508>、沖縄電<9511>、ＮＳＤ<9759>、コナミＨＤ<9766>【3Q】インフォマート<2492>、カゴメ<2811>、ＪＴ<2914>、大塚商会<4768>、ＪＩＡ<7172>
16:00～ ＦＰＧ<7148>【2Q】ベネ・ワン<2412>、イビデン<4062>、ＪＣＲファーマ<4552>、洋缶ＨＤ<5901>、ＮＴＮ<6472>、
キーエンス<6861>、新明和<7224>、任天堂<7974>、豊田通商<8015>、サンリオ<8136>、
日ガス<8174>、平和不<8803>、中部電<9502>、ミロク情報<9928>【3Q】ナブテスコ<6268>
17:00～ 【2Q】Ｊパワー<9513>
時間未定 【2Q】ＺＯＺＯ<3092>【3Q】アウトソシング<2427>、ロイヤルＨＤ<8179>
１１月１日（金）11:00～ 【2Q】帝人<3401>、三洋化成<4471>
12:00～ 【3Q】双日<2768>、キッコーマン<2801>
13:00～ 【2Q】レンゴー<3941>、三菱ケミＨＤ<4188>、ダイセル<4202>、コニカミノルタ<4902>、伊藤忠<8001>
14:00～ 【2Q】大和工<5444>、住友商<8053>、相鉄ＨＤ<9003>
15:00～ 【2Q】ハウス食Ｇ<2810>、ＴＩＳ<3626>、アイカ<4206>、宇部興<4208>、ＺＨＤ<4689>、日本製鉄<5401>、住友電<5802>、シャープ<6753>、アズビル<6845>、メガチップス<6875>、ＩＨＩ<7013>、マツダ<7261>、リコー<7752>、ヤマハ<7951>、阪急阪神<9042>、ＫＤＤＩ<9433>、レノバ<9519>、ＮＴＴデータ<9613>【3Q】オンコリス<4588>、三井海洋<6269>
16:00～ 【2Q】ミライトＨＤ<1417>、ヒロセ電<6806>-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１０月２８日（月）米 ９月シカゴ連銀全米活動指数
休場 ＮＺ（レーバーデー）、ギリシャ（オヒ・デー）、シンガポール、マレーシア（ヒンズー教新年）、インド（ディワリ祭）
１０月２９日（火）ＦＯＭＣ（３０日まで、最終日にパウエルＦＲＢ議長会見）
米 ８月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １０月消費者景気信頼感
休場 トルコ（共和制宣言記念日）
１０月３０日（水）米 １０月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ７～９月期ＧＤＰ
欧 １０月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
１０月３１日（木）中 １０月製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 ７～９月期ユーロ圏ＧＤＰ
米 ９月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ７～９月期雇用コスト
米 １０月シカゴ景況指数
英国のＥＵ離脱期限（英国、ＥＵに対して来年１月３１日への延期を要請）
ＡＳＥＡＮ関連首脳会議（１１月４日まで、バンコク）
１１月１日（金）中 １０月財新・中国製造業ＰＭＩ
米 １０月雇用統計 【参考】ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査 ＋９．５万人 （９月実績 ＋１３．６万人）
米 １０月ＩＳＭ製造業景況指数 【参考】ﾌﾞﾙﾑﾊﾞｰｸﾞ調査 ４９．０ （９月実績 ４７．８）
米 ９月建設支出
米 １０月新車販売
ＥＣＢ新総裁にクリスティーヌ・ラガルド氏が就任（元ＩＭＦ専務理事、フランス出身）
休場 ポーランド、ハンガリー、フィリピン（万聖節）
１１月３日（日）米国、冬時間入り（米東部と日本の時差１４時間）
１１月４日（月）米 ９月製造業受注
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）首脳会議（バンコク）
休場 コロンビア（諸聖人の日）、ロシア（民族統一の日）＜海外決算＞
１０月２８日（月）スポティファイ、ウォルグリーン、チェック・ポイント、アカマイ、アルファベット、ビヨンド・ミート
１０月２９日（火）グラブハブ、ＧＭ、ファイザー、ＵＳシリカ、コーニング、メルク、ＡＭＤ、ＥＡ、ファイア・アイ、マスターカード
１０月３０日（水）ＧＥ、アップル、スターバックス、フェイスブック、3D システムズ、コグニザント、バラード・パワー
１０月３１日（木）エスティ・ローダー
１１月１日（金）アリババ、エクソン、ＡＩＧ、シェブロン
１１月４日（月）ＵＡＡ、シェイクシャック、ウーバー、マリオット（東 瑞輝）-9-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 10 月 25 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 10 月 25 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -