No.３
関東地方防災エキスパート事務局代表
一般社団法人 関東地域づくり協会 理事長
最終改訂 平成２１年５月１日
平成２５年４月１日(名称変更)

関東地方防災エキスパート活動要領
第１目

的

この活動要領は、「関東地方防災エキスパート登録規約」の第３の規定に基づき、防災エキスパートが行う大規模災害発生時又は、発生のおそれがある場合の被災状況通報、参集活動による災害対応等に関する支援活動及び公共土木施設等における防災に関する支援活動の内容について、定めるものである。
（大規模災害発生時の被災状況通報について）
第２

被災状況の把握（１）地震発生時のテレビ・ラジオ等による情報及び周辺の被災状況等により、震度６弱以上の地震が発生したと判断される場合には、本人の健康状態、家族等の事情及び勤務先の事情を考慮して、自宅近辺又は、勤務地近辺の公共土木施設等の被災状況の把握活動に出動する。又、風水害等の大規模災害が発生した場合は、地震災害と同様に自宅近辺又は、勤務地近辺の公共土木施設等の被災状況の把握活動に出動する。
（２）防災エキスパートは、公共機関等に代わっての権限を行使することはできない。
（３）地域住民及び一般ボランティア等から行政判断を求められた場合には、その立場にないことを伝えるとともに、速やかに公共機関等に連絡する。
（４）防災エキスパートは、自らの安全確保を図るとともに、安全面その他の状況により被災状況の把握活動が困難となった場合は、活動を中止して事務局支部又は事務局に連絡する。
第３

被災状況の通報
被災状況の把握活動等により公共土木施設の状況を確認した防災エキスパートは、以下の方法により通報する。
（１）通報の内容
関東地方防災エキスパート被災状況チェックシートの内容による。
（２）通報の場所
地震発生時に本人の自宅近辺又は勤務地近辺毎に、予め登録した第一通報事務所に通報するものとするが、連絡が取れない場合には、第二通報事務所に通報する。
なお、通報先は関東地方防災エキスパート被災状況通報事務所一覧表による。
（３）通報の方法
ＮＴＴ回線又は携帯電話等による。
第４被災状況通報活動における事務局への連絡別途定めた「関東地方防災エキスパート保険要領」に基づき、活動中の事故等による本人の傷害等や第三者の損害等に対処するため、防災エキスパートは以下のように、事務局支部又は事務局に連絡
1No.３する。
なお、連絡が取れない場合についても事後連絡を行う。
（１）被災状況の把握活動に出動する場合には、自宅又は勤務先を出発する時及び現地到着した時に連絡する。
（２）被災状況の把握活動中に事故が発生した場合には、その概要を連絡する。
（３）被災状況の把握活動が終了した時又は中止した場合は、自宅又は勤務先に戻った時に連絡する。
（大規模災害発生時又は、発生のおそれがある場合の参集活動について）
第５

参集（１） 出動要請による参集
１）公共機関等からの出動要請の連絡を受けた事務局は、自宅等に待機している防災エキスパー
トのうち、要請された活動場所・活動内容等から適切と考えられる者に出動要請があった旨を連絡する。なお、連絡の手段はＮＴＴ回線又は携帯電話等による。
２）事務局から連絡を受けた防災エキスパートは、要請された活動場所・活動内容・本人の健康状態・家族等の事情及び勤務先の事情を考慮して、活動が可能か否かを判断し回答する。
３）活動が可能と回答した防災エキスパートは、事務局から連絡を受けた参集場所に、速やかに参集する。
（２） 出動要請によらない参集
１）防災エキスパートは、原則として出動要請により参集するものであるが、通信回線の途絶も想定されるため「気象庁発表地点」の震度及び周辺の被災状況等により、予め登録した指定参集場所の管内で震度６弱以上の地震が発生したと判断される場合には、本人の健康状態・家族等の事情及び勤務先の事情を考慮して、自己の可能な範囲で自由意志により、出動要請がない場合でも指定参集場所に参集する。
２）前項において、指定参集場所に参集不可能な場合は、状況を判断の上、最寄りの出張所等または事務局支部等に参集する。
（３） 参集時の対応
１）防災エキスパートは、参集するにあたり支援活動に適した服装等を整え、必ず「関東地方防災エキスパート登録証」を携帯するものとし、可能な限り非常食、着替え等を携帯する。
２）防災エキスパートは、参集途中の公共土木施設等の被災状況等を目視等により把握して参集する。
（４） 参集後の対応
１）防災エキスパートは、参集後速やかに公共機関等の担当職員に氏名等を登録し、参集途中の公共土木施設等の被災状況等を関東地方防災エキスパート被災状況チェックシートに基づき伝達する。
（５）

参集における支援活動

１）防災エキスパートの参集場所ごとに、参集した防災エキスパートの中から防災エキスパートリーダーを選出する。また、必要に応じてサブリーダーを選出する。
２）防災エキスパートリーダーは、防災エキスパートの支援活動が円滑に行われるように、以下の連絡・調整を行う。
①公共機関等が必要としている業務内容の細部について調整し、その結果を各防災エキスパー
トに連絡する。
2

No.３②一般ボランティア等と必要に応じてボランティア活動に関する調整を行う。
③事務局等と防災エキスパートの活動に伴い、必要となる物資の補充等について連絡・調整を行う。
（６）

支援活動の方法

１）防災エキスパートは、防災エキスパートリーダーを中心に業務の内容、業務の手順、業務の分担等を十分検討し、的確に活動を行う。
２）防災エキスパートは、行政判断等が必要な場合には、公共機関等の職員と共に活動する。
３）防災エキスパートは、公共機関等に代わって権限を行使しない。
４）地域住民及び一般ボランティアから行政判断を求められた場合には、その立場にないことを伝えるとともに、速やかに公共機関等職員に連絡する。
５）防災エキスパートは、自己の事情等により活動が困難となった場合は、活動を中止する。
（７）

参集活動における事務局への連絡

第４と同様なことから、防災エキスパートは以下のように、事務局支部または事務局に連絡する。
１）参集活動をする場合には、その旨を連絡する。
２）参集活動中に事故が発生した場合には、その概要を連絡する。
３）参集活動が終了した時又は中止した場合には、その旨を連絡する。
（大規模災害発生時の公共機関等への支援活動）
第６

災害対策等に関する支援活動（１）緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）に関する支援
支援要請を受諾した防災エキスパートは、関東地方整備局管内に派遣されて来る緊急災害派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）に同行して、被災現場の現地案内及び被災状況の説明等の支援活動を行う。
（２）情報連絡員（リエゾン）に関する支援
支援要請を受諾した防災エキスパートは、地方自治体に派遣される情報連絡員（リエゾン）に同行して、連絡業務の支援活動を行う。
（３）地方自治体の要請による災害復旧事業に関する支援、技術的助言等支援要請を受諾した防災エキスパートは、地方自治体における災害復旧事業の支援及び技術的助言等を行う。又、近隣の地方自治体等からの応援要請に対して、可能な範囲で災害復旧事業の支援及び技術的助言を行う。
（４）支援要請の連絡等
支援要請を受けた事務局は、その内容により防災エキスパートのうちから選出を行い、その者に対して内容を伝えて支援要請を行う。又、その要請を受諾した防災エキスパートの名簿を作成して、支援要請機関に連絡する。
（５）支援活動の実施
１）支援活動に適した服装を整えて、関東地方防災エキスパート登録証を携帯する。
２）支援活動等に伴う移動・宿泊・食事等については、自らで用意する。ただし、移動は要請機関の車両に便乗する場合もある。
３）支援活動は、要請機関の職員とともに行動する。
４）支援活動は、要請機関の職員に代わって権限を行使しない。
５）支援活動が自己の事情等により活動が困難になった場合は、その旨を伝えて活動を中止する。
3

No.３

（６）支援活動における事務局への連絡
第４と同様なことから、防災エキスパートは以下の場合、事務局支部または事務局に連絡する。
１）支援活動をする場合には、その旨を連絡する。
２）支援活動中に事故が発生した場合には、その概要を連絡する。
３）支援活動が終了した時又は中止した場合には、その旨を連絡する。
第７公共土木施設等における防災に関する支援
公共土木施設等における防災に関する点検、研修及び講習会等の支援活動を行う。

第８その他
その他、この活動要領に必要な事項については、別途定める。
附 則
この活動要領は、平成 ８年１月１６日から施行する。

4