福島県弁護士会平成２７年（人権）第１９号 人権救済申立事件
平成３１年３月２９日
福島刑務所所長 友 繁 俊 和 殿
福島県弁護士会会 長澤 井功

福島県弁護士会人権擁護委員会委員長

勧告紺 野明 弘書

当会は，申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会の調査の結果，貴所に対し，以下のとおり勧告する。

勧 告 の 趣 旨
１ 当会は，貴所に対し，受刑者が遠隔地に居住するなど面会が困難な親族との電話による通信を申請した場合において，当該受刑者又は当該親族が重病であるなど特段の事情がある場合には，刑事収容施設及び被収容者の処遇等に関する規則８３条４号の趣旨を尊重し，電話による通信を許可しなければならない旨，勧告する。
２ 当会は，貴所に対し，① 受刑者が著作物の発信を申請した際には，法令上の差止めの要件を慎重に検討し，抽象的な理由で，当該発信に対して差止め等の処分を行ったり，発信を事実上断念させるような指導・助言等をしてはならない旨② 受刑者が発信を申請した信書に第三者に対する伝言文が記載されている場合，通数制限を理由として当該発信に対して差止め等の処分を行ったり，発信を事実上断念させるような指導・助言等をしてはならない旨それぞれ勧告する。
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勧 告 の 理 由
第１ 申立の趣旨
１ 貴所において，申立人が外国在住の親族との電話通信を希望しているにもかかわらず，電話通信を許可しないことは，申立人の人権を侵害するものである。
２ 貴所において，申立人が作成した著作物の発信を不許可としたことは，申立人の人権を侵害するものである。

第２ 調査の経過
平成２７年１１月２０日 申立人から人権救済申立書受理
同年１２月 ２日 申立人から第２書簡受理
平成２８年 ２月２６日 調査開始
同年 ３月１４日 申立人に対して補正照会書送付
同年 ３月２４日 申立人から補正照会回答書受理
同年 ５月１０日 貴所に対して照会書執行
同年 ６月１７日 貴所から回答書受理同年 ７月２８日 貴所に対して再照会書執行
同年 ８月２３日 貴所から再照会回答書受理
同年１１月 ４日 貴所に対して再々照会書執行
同年１２月１５日 貴所から再々照会回答書受理
平成２９年 ２月 １日 申立人に対して再補正照会書送付
同年 ２月 ８日 申立人から再補正照会回答書受理
同年 ５月 １日 貴所に対して再々々照会書執行
同年 ６月１６日 貴所から再々々照会回答書受理
平成３０年 １月１８日 貴所に対して再々々々照会書執行
同年 ２月２１日 貴所から再々々々照会回答書受理
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第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答
１ 申立の趣旨１について申立人は，父（中国在住）からの平成２６年５月７日付受信書に同人が癌である旨の記載があったため，同月１４日以降，「面会することが極めて困難である親族と法第１４６条第１項に規定する通信を行うことが人道上の観点から特に必要と認められること。」（刑事施設及び被収容者等の処遇に関する規則（以下「規則」という。）
８３条４号）に該当するとして，申立人の親族との電話による通信を申請した。
これに対し，貴所は，親族等に手紙を書き，父の病状を詳しく聞くように申立人に指導をしたが，その病状について記載のある受信書がなかったため，申立人の父の癌が具体的にどこまで進行していたのか把握することができず，「人道上の観点から特に必要と認められる」と判断できなかった。そのため，申立人の申請をいずれも不許可とした。
２ 申立の趣旨２について（１）平成２７年７月３日付信書の発信申請について申立人は，平成２７年７月３日，フジテレビ宛の信書において，同局で放送中の「スカッとジャパン」という番組（以下「本件番組」という。）に投稿する目的で，自身の犯罪を小説として書簡にまとめ（申立人が中国語で作成した小説を日本語訳したもの），発信を申請した。これに対し，貴所は，書簡の内容が法１２９条１項３号（発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。）に該当すると判断し，申立人に指導したところ，申立人は信書の発信申請を取り下げた。
（２）平成２７年８月５日付信書の発信申請について申立人は，平成２７年８月５日，フジテレビ宛の信書において，本件番組に投稿する目的で，自身の犯罪を小説として原稿用紙にまとめ，改めて発信を申請した。これ
に対し，貴所は，元々原稿用紙の使用を許可した目的は「小説を書いて，家族などに見せる」ことにあり，一般社会に発表するためではないとし，原稿用紙の使用が「処遇上有益であると認められる場合」（被収容者に係る物品の貸与，支給及び自弁に関3

する訓令別表７の留意事項参照）に該当しないと判断し，発信申請を不許可とした。
（３）平成２７年８月２５日付信書の発信申請について申立人は，平成２７年８月２５日，弁護士宛の信書にフジテレビ宛の信書を同封し，発信を申請した。これに対し，貴所は，（２）と同様，一般社会に発表する目的での原稿用紙の使用が「処遇上有益であると認められる場合」に該当しないほか，「発信書の中に名宛人以外の者に対する通信文の同封は，原則として親族の同居者に限るものとする。」という内規に反するとして，発信申請を不許可とした。

第４ 当会の判断
１ 申立の趣旨１について（１）法令の定め
ア 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）１４６条
１項によれば，電話による通信を許すことができるのは，未決拘禁者としての地位を有しない受刑者について，①「第８８条２項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合」において，②「その者の改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるときその他相当と認めるとき」とされている。
イ そして，刑事施設及び被収容者等の処遇に関する規則（以下「規則」という。）８
３条４号は，上記①の「法務省令で定める事由」として，「面会することが極めて困難である親族と法第１４６条第１項に規定する通信を行うことが人道上の観点から特に必要と認められること。」と定めている。
（２）申立人が父と電話による通信を行うことが人道上の観点から特に必要と認められるか否か（要件①）について
ア まず，申立人は中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍であり，その父は中国に居住しているため，同人が，福島刑務所を訪れて申立人と面会することは容易ではない。そのため，申立人の父が申立人と「面会することが極めて困難である」こと
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は明らかであり，貴所も争っていないと認められる。そして，規則８３条４号は「親族」の範囲を特段定めていないが，父が「親族」に該当することは明らかであるし，この点についても貴所は争っていないと認められる。したがって，申立人の父は，「面会することが極めて困難である親族」に該当する。
イ 次に，申立人が父と電話による通信を行うことが「人道上の観点から特に必要と認められる」といえるかを検討する。
（ア）申立人の父からの受信書の内容
貴所の平成３０年２月２１日付再々々々照会回答書によれば，申立人の父からの平成２６年５月７日付の受信書には，少なくとも下記の記載があったことが認められる。
記「病院で検査を受けた結果，右側の梨状陥凹の外側の壁と後壁にざらざらとした異物がみられるということでした。つまり喉にがんができたということです。
」「その後検査をすると，手術を施すことができず，保守的な療法しかできないとのことでした。それは放射線治療です。
（中略）数日，放射線治療をしましたが，普通です。どうあっても，人の命は神が決めるものです。自然に任せましょう。私の病気は心配しないでください。
」「私の病気ですが，６か月前から喉の痛みと，吐血の症状があり，病院で治療しました。入院後止血をしてもらい，胃の病気として治療してもらいました。
」
以上
上記のとおり，父からの受信書には，「喉にがんができた」，「手術を施すことができず，保守的な療法しかできない」，「６か月前から喉の痛みと，吐血の症状があり，病院で治療しました。
」等の記載があり，かかる記載から，平成２６年５月７日当時，申立人の父は喉に癌を患っており，その癌は手術による治療ができないほどに進行し，放射線による延命治療しかできない状態であったことがうかがわれる。現に，申立人の父は同年夏頃に死亡しており，かかる事実からも平成２６年５月７日当時の申立人の父の病状が極めて重篤であったことが分かる。
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（イ）上記の受信書に対する貴所の対応
これに対し，貴所は，親族等に手紙を書き，父の病状を詳しく聞くように申立人に指導したものの，父の病状について記載のある受信書がなかったため，申立人の父の癌が具体的にどこまで進行していたのか把握することができず，「人道上の観点から特に必要と認められる」か否かを判断することができなかったと回答している。
しかしながら，上記の受信書の内容を見れば，父の病状が重篤であることは了解可能であり，殊更父以外の親族から再度父の病状を聞かなければならない必要性は見当たらない。また，申立人は，父と母に手紙を書き，父の病状を尋ねたものの，それ以降父の病状が記載された受信書はなかったのであり，これ以上，申立人に父の病状を確認する手段はない状況であった。
以上からすれば，親族等に手紙を書き，父の病状を詳しく聞くように指導し，その回答がないから判断できなかったという貴所の対応は合理的なものとは言い難い。
（ウ）本件が「人道上の観点から特に必要と認められる」場合に該当するか「人道上の観点から特に必要と認められること」という要件は，その文言が抽象的であり，一義的に定まるものではない。もっとも，電話による通信をその時点で認めなければ，死亡等の事情により，将来的に電話による通信が困難になることが現実的に予想される場合には，人道上の観点から必要性が認められると考えるべきである。
貴所も平成３０年２月２１日付再々々々照会回答書において，「いわゆる週末医療（原文ママ，「終末医療」の誤りと考えられる。）の段階にあることが，人道上特に必要と判断する要因」であると回答しており，上記の見解と同様であると認められる。
これを申立人の父について検討すると，上述のとおり，平成２６年５月７日付受信書の記載から，申立人の父は当時喉に癌を患っており，その癌は手術による治療ができないほどに進行し，延命治療しかできない状態であったことがうかがわれる。とす
れば，申立人の父はまさに終末医療の段階であったものであり，それは申立人の父からの受信書の内容から十分に了解可能であるから，平成２６年５月７日付受信書の記載から，本件が「人道上の観点から特に必要と認められる」場合に該当すると判断で6

きる。
ウ 小括
以上からすれば，平成２６年５月７日付受信書の記載から，貴所は，その当時の申立人の状況が「面会することが極めて困難である親族」（申立人の父）と電話による通信を行うことが「人道上の観点から特に必要と認められる」場合（要件①）に該当すると判断できたと認められる。
（３）申立人に電話による通信を認めることが「その者の改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるときその他相当と認めるとき」に該当するか否か（要件②）について
ア 法１４６条１項が電話による通信の要件として相当性を定める趣旨は，受刑者が外部交通を行う方法としては，面会及び信書の発受を許すことで基本的には十分であり，電話による通信は補完的に許すことで足りると考えられることから，面会及び信書の発受に加えて，電話による通信を許す必要性を要求する点にある（「逐条解説刑事収容施設法」（第３版）７５０頁参照）。
イ 本件について検討すると，申立人の父は中国在住であり，かつ，喉に癌を患い重篤な状態であったことが認められる。とすれば，申立人の父が面会のために福島刑務所を訪れることは容易ではない。また，終末医療の段階であったことを考慮すれば，信書に加えて，電話による通信を許す必要性は高いと認められる。
そもそも，平成２３年１２月から平成２５年４月３日までの間においては，申立人は制限区分第２種に指定されていたため，規則８３条２号に該当するとして，中国在住の親族との電話による通信を基本的には認められていた。すなわち，貴所は，その当時，申立人に電話による通信を認める相当性があると判断していたことが分かる。とすれば，平成２５年４月３日以降，制限区分が第２種から第３種に変更された以外は，申立人の身上に変化はないと考えられるから，平成２５年４月３日以降も相当性は認められるべきである。
以上からすれば，申立人に申立人の父との電話による通信を認めることが「その者の改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるときその他相当と認めるとき」（要7件②）に該当するといえる。
（４）貴所に裁量権の逸脱又は濫用が認められるか
ア 電話による通信は，要件①及び②を満たす場合に「許すことができる」とされており，刑事施設の長の裁量により，その許否が判断されることとなる。もっとも，電話による通信の許可が刑事施設の長の裁量とされているのは，電話による通信が面会や信書の発受に加えて補完的に許すことで足りるためである（逐条解説７５０頁参照）。とすれば，要件①及び②を満たすことに加えて，電話による通信が単なる外部交通の補完的な手段ではなく，それ自体を認める必要性が高いといえる特段の事情がある場
合には，刑事施設の長は電話による通信を許可すべきであり，それをしなければ裁量権の逸脱又は濫用と評価されるというべきである。
イ 本件について検討すれば，（２）及び（３）で述べたとおり，平成２６年５月７日付受信書を受領して以降の申立人の状況は要件①及び②を満たす。
加えて，申立人の父の病状は終末医療の段階にあり，規則８３条４号はまさに本件のような場合に電話による通信を認める趣旨であると理解できる。
面会が困難であり，かつ，終末医療の段階にある家族と肉声をもって交流することを法令自体が保護すべき利益として認めているのであり，本件において，電話による通信は単なる外部交通の補完的手段にとどまらない独自の意義を有していたと評価すべきである。
したがって，平成２６年５月７日付受信書を受領して以降，電話による通信を認めるべき特段の必要性があったと認められ，貴所は，申立人に対し，父との電話による通信を許可すべきであった。それにもかかわらず，申立人の電話による通信の申請を不許可とした貴所の対応は，裁量権を逸脱又は濫用したものであり，申立人の人権を侵害しているといえる。
（５）結論
以上のとおりであるため，当会は，申立の趣旨１について，勧告の趣旨１記載のとおり勧告したものである。
２ 申立の趣旨２について
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（１）判断の枠組みについて
ア 信書の発受に関する法の規定
まず，法１２６条は，信書一般について，「他の者との間で信書を発受することを許すものとする」と規定し，信書の発受は原則として許可されるものとされている。
その上で，法１２９条１項は，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき等，同項１号ないし６号に該当する場合に限って，例外的に受刑者の信書の内容による差止め等ができるものと規定している。
このような法の規定からすれば，
法１２９条による信書の内容に差止め等については，法１２６条に対する例外的な場面を定めたものというべきである。
イ 信書の発受に関する判例
最高裁第一小法廷平成１８年３月２３日判決（集民２１９号９４７頁）は，受刑者の新聞社宛の信書の発信を不許可とし，旧監獄法４６条２項（「受刑者…ニハ其親族ニ非ザル者ト信書ノ発受ヲ為サシムルコトヲ得ス但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス」）の適否が問題となった事案において，同条項を合憲限定解釈し，「表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的に鑑みると，受刑者のその親族ではない者との間の信書の発受は，受刑者の性向，行状，監獄内の管理，保安の状況，当該信書の内容その他具体的事情の下で，これを許すことにより，監獄内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限って，此を制限することが許されるものというべきであり，その場合においても，その制限の程度は，前記の障害の発生防止のために必要かつ合理的な範囲にとどまるものと解するのが相当である。」と判示した。
この判例は，親族以外の者との信書の発受は刑務所長の裁量とされていた旧監獄法の下でも，その制限ができる場合を相当厳しく限定しようとするものであり，この判例からも，受刑者の外部交通権の制限は特に慎重に検討しなければならないことが分かる。
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ウ 信書の発受と著作物の発表との関係以上の法令の定め及び判例の下においては，受刑者の外部交通権は，憲法２１条の表現の自由の一内容として，権利として実定法上も保障されているというべきである。とすれば，法１３３条が「刑事施設の長は，受刑者が，その作成した文書図面（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には，その交付につき，受刑者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。」と定め，著作物など不特定の者に閲覧されることを意図して作成された文書図画についても信書に関する規定を準用し，一定の制限を認めているとしても，受刑者の著作物の投稿は，信書の発信と同様，受刑者と外部との交通の一態様であり，受刑者が外部にその意思又は観念を伝達する手段である点において，信書の発信と共通の面を有することを考慮すれば，信書の発信と同様，表現の自由の一内容（意見発表の自由）として保障され，その制約は特に慎重に検討されなければならないと解するのが相当である。とすれば，受刑者の著作物の投稿等を目的とする発信申請について，法１３３条が準用する法１２９条１項３号（発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。）に該当するとして，差止め等の処分をすることができるのは，当該著作物の発受を許すことにより，刑務所内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，更生の点において放置することができない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められる場合に限られるというべきである。
したがって，そのような蓋然性があるとは認められない場合，受刑者が著作物の投稿等を目的として発信しようとする際には，刑事施設の長はこれを不許可とすることはできないし，また，これを事実上断念させるような指導・助言をすることも許されないというべきである。
（２）本件についての検討
ア 平成２７年７月３日付信書の発信申請について（ア）申立人は，平成２７年７月３日，フジテレビ宛の信書において，本件番組に投稿する目的で，自身の犯罪を小説として書簡にまとめ，発信を申請したが，貴所は，書簡
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の内容が法１２９条１項３号（発受によって，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき。）に該当すると判断し，申立人に申請を取り下げるように指導した。
貴所が法１２９条１項３号に該当すると判断した理由は下記のとおりである。
記
申立人の事件は，不良外国人及び暴力団関係者とも共犯関係にあることから，不良外国人や暴力団関係者も多数収容している刑事施設において，申立人が発信申請をした信書の内容が公共の電波で不特定多数の人間に対し発信された場合，① 申立人が他の被収容者から特定され，申立人の事件の関係者や同種事件の被害者が身内にいる者，申立人が受刑中であるにもかかわらず，自身の事件を娯楽番組に投稿し，賞金を得ているという行為を快く思わない者又は当該娯楽番組の性質上，申立人の投稿内容が面白おかしく紹介されることで，申立人をからかう者らと申立人との間で争うような反則行為が起こる可能性が高い。
② 同番組を視聴した申立人の事件外の不良外国人や暴力団関係者等が申立人と接触を図ろうと，申立人との間で不正に連絡を取ろうとする反則行為を起こす可能性が高い。なお，不正に連絡を取る手段としては，偽名を使用した手紙，第三者を介した手紙，その他の受刑者等を利用した伝言や手紙による連絡を想定している。
以上（イ）上記の理由から，貴所は，書簡の発信によって刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると判断したものであるが，以下で述べるとおり，その内容は合理的なものとはいい難い。
ⅰ 上記①について
貴所は，申立人とその他の受刑者との間で争いが起こる可能性を指摘するが，申立人の事件の関係者や同種事件の被害者が身内にいる者が貴所に収容されていることを示す具体的な回答はない。
また，申立人を快く思わない者や申立人をからかう者との間で争いが起こるという11可能性についても，推測の域を出るものではなく，抽象的な可能性にすぎない。仮に喧嘩などの反則行為が発生したとしても，反則行為に対する懲罰権を行使することで，刑事施設の規律及び秩序を維持することは可能であり，それを超えて発信それ自体を取りやめなければならない必要性が高いとはいえない。
そもそも本件番組へ投稿がなされても，それを放送するか否かはテレビ局の判断であるし，仮に放送されるとしても，すべて書簡のとおり放送されるとは限らないのであって，その放送内容から申立人や申立人が貴所に収監されていることが特定される蓋然性があるとはいえない。
以上からすれば，他の受刑者との間で争いが起こるという貴所の主張は，抽象的な可能性を指摘するにとどまり，刑務所内の規律及び秩序を維持できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると評価できるものではない。
ⅱ 上記②について
貴所は，申立人が不良外国人や暴力団関係者と不正に連絡を取る可能性を指摘する。
しかしながら，申立人が，他の受刑者を含め，不正な連絡を取ろうとしたことはこれまでなかったのであり，本件番組への投稿に起因して不正な連絡が生じる蓋然性があるとはいえない。また，上述のとおり，仮に放送されたとしても，申立人や申立人が貴所に収監されていることまで特定される蓋然性があるともいえない。
そもそも，法令上許されない方法で不正に連絡を取ることについては，それ自体を別途取り締まれば足りるものであり，発信それ自体を取りやめる合理的な理由とはならない。
（ウ）小括
以上のとおり，貴所が刑務所内の規律及び秩序を害する原因として挙げた事項は，いずれも推測の域を出るものではなく，抽象的な可能性を指摘しているにすぎない。
すなわち，申立人の著作物の発信を認めたとしても，刑務所内の規律及び秩序を維持できない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるとはいえず，申立人の発信を取りやめるように指導した貴所の対応は，申立人の人権を侵害した違法なものと評価できる。
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イ 平成２７年８月５日付信書の発信申請について（ア）発信不許可処分が法的根拠を欠き，違法であることについて申立人は，平成２７年８月５日，フジテレビ宛の信書において，本件番組に投稿する目的で，自身の犯罪を小説として原稿用紙にまとめ，改めて発信を申請したが，貴所はこれを不許可とした。
この点，（１）アで述べたとおり，法１２６条は，信書の発受が原則として許可されるものと規定し，その上で，法１２９条１項は，刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあるとき等，同項１号ないし６号に該当する場合に限って，例外的に受刑者の信書の内容による差止め等ができるものと規定している。
そして，（１）
ウで述べたとおり，著作物の外部投稿についても，信書の発信と同様，外部との交通の一態様であり，外部にその意思又は観念を伝達する手段である点で信書の発信と共通するものであるため，法１２９条１項各号等が定める例外的な場合に限り，差止めができることとなる。
そのため，当委員会が平成２８年５月１０日付貴所宛照会書及び平成２８年７月２８日付貴所宛照会書において，平成２７年８月５日付信書の発信を不許可とした法的根拠を照会したところ，貴所は原稿用紙の使用目的が「処遇上有益であると認められる場合」に該当しないと回答するのみであり，貴所が法１２９条１項各号の例外的要件に該当するか否かを検討した形跡はうかがわれない。
すなわち，貴所は，平成２７年８月５日付信書の法１２９条１項各号の該当性を判断することなく，発信を不許可としたものであり，これだけをもって見ても，貴所の発信不許可処分は法律上の根拠を欠く処分であるといえる。
以上より，平成２７年８月５日付信書の発信不許可処分は，法律上の根拠を欠く違法な処分であり，かかる処分をした貴所の対応は申立人の事件を侵害しているといえる。
（イ）貴所の主張する発信不許可処分の理由について
ⅰ これに対し，貴所は，元々原稿用紙の使用を許可した目的は「小説を書いて，家族13などに見せる」ことにあり，一般社会に発表するためではないと主張している。その上で，一般社会に発表する目的での原稿用紙の使用が「処遇上有益であると認められる場合」（平成１９年５月３０日付「被収容者に係る物品の貸与，支給及び自弁に関する訓令」別表７の留意事項４参照）に該当しないと判断し，本来であれば原稿用紙の使用許可を取り消し，原稿用紙の使用を停止すべきところ，使用そのものを不許可にする必要まではないとして，発信申請を不許可としたと主張している。
ⅱ この点，貴所が小説を一般社会に公表する目的で原稿用紙を利用することが「処遇上有益であると認められる場合」に該当しないと判断した理由は，下記のとおりである。
記① 申立人が外部機関等に救済を求める場合等，必要がある場合を除き，申立人を知らない一般社会の人々に対し，申立人が貴所に収容されていること及び申立人の事件に関する事項等を知らせる必要性がないこと② 申立人の事件や人となりを知らない一般社会の人々が，申立人が貴所に収容されていることを知ることにより，冷やかしや興味本位で，申立人と不正に連絡を取ろうとする人物が現れるおそれがあること③ 申立人が小説を公表したことを知った貴所受刑者が，申立人をからかうなどし，不要な対人トラブルが起こるおそれがあること④ 申立人が小説を公表することで，申立人が起こした事件の遺族等や同種事件の遺族等に不安や不快感を与えるおそれがあること
以上
ⅲ すでに述べたとおり，貴所が法１２９条１項各号の該当性を判断することなく発信を不許可としている時点で，この不許可処分は違法であるが，貴所が「処遇上有益であると認められ」ないと判断した上記の理由も合理的なものとはいいがたい。
（ⅰ）上記①について
貴所は，外部機関等に救済を求める場合等，必要がある場合を除き，申立人を知ら14

ない一般社会の人々に対し，申立人の事件に関する事項を知らせる必要性はないと主張する。
しかしながら，申立人を知らない第三者に対し，申立人に関する事項を知らせる必要性があるか否かを判断するのは申立人又は当該第三者であって，少なくとも貴所ではない。
仮に一般社会に公表する必要性がない等という理由で著作物の発信が不許可とされるのであれば，受刑者が自身の事件を内容とする著作物を発表する機会を，貴所の一存で奪うに等しく，著作物の発信を不許可とする理由として到底認められるものではない。
（ⅱ）上記②についてすでに述べているとおり，申立人が，他の受刑者を含め，不正な連絡を取ろうとしたことはこれまでなく，申立人に関する事項を一般社会に公表したとしても，不正な連絡が生じる蓋然性があるとはいえない。また，仮に本件番組において申立人の投稿内容が放送されたとしても，申立人や申立人が貴所に収監されていることまで特定される蓋然性があるともいえない。
そのため，貴所が指摘する「冷やかしや興味本位で，申立人と不正に連絡を取ろうとする人物が現れるおそれ」とは抽象的な可能性にとどまるものであるし，仮に不正な連絡を取ろうとする者が現れたとしても，法令を適正に運用して制限すれば足りることである。
以上のとおり，上記②についても発信を不許可とする理由とはならない。
（ⅲ）上記③について申立人をからかう者との間で争いが起こるという可能性についても，具体的な前例があるものではない。上記③についても単なる推測にすぎず，発信を不許可とする理由とはならない。
（ⅳ）上記④について
貴所は，「申立人が小説を公表することで，申立人が起こした事件の遺族等や同種15

事件の遺族等に不安や不快感を与えるおそれがある」と指摘しており，この点については，一般常識として考えれば理解できる点もある。
もっとも，仮に申立人が自身の事件を題材とした著作物を発表することで，遺族を含む第三者のプライバシー権が侵害されることがあるとしても，著作物の発表差止めや発表後の損害賠償請求など，取り得る法的手段が用意されており，少なくとも貴所からの発信を不許可とする理由にはならない。
また，申立人が起こした事件の遺族等や同種事件の遺族等がどのような感情を抱くかを一律に判断することはできないのであって，貴所において発信を不許可とするのはそもそも適当ではない。
以上から，上記④についても発信を不許可とする理由にはならない。
ⅳ 小括
以上のとおり，貴所が，一般社会に公表する目的での原稿用紙の利用が「処遇上有益であると認められ」ないと判断した理由はいずれも合理的なものとはいえず，理論的にも実質的にも，（ア）の結論を左右することはない。
ウ 平成２７年８月２５日付信書の発信申請について（ア）申立人は，平成２７年８月２５日，弁護士宛の信書に本件番組宛の信書を同封し，発信を申請したが，貴所はこれを不許可とした。貴所が発信を不許可とした理由は下記のとおりである。
記① 平成２７年８月５日付信書と同様，一般社会に発表する目的での原稿用紙の使用が「処遇上有益であると認められる場合」に該当しない。
② 弁護士宛の信書に本件番組宛の信書を同封することは，「発信書の中に名宛人以外の者に対する通信文の同封は，原則として親族の同居者に限るものとする。」という内規に反する。
（イ）平成２７年８月２５日付信書の発信不許可処分が違法であることについて
ⅰ 上記①の理由について
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まず，イ（イ）で述べたとおり，貴所が，一般社会に公表する目的での原稿用紙の利用が「処遇上有益であると認められ」ないと判断した理由はいずれも合理的なものとはいえず，発信不許可の理由とはならない。
そもそも，イ（ア）で述べたとおり，著作物の発信を不許可とするのであれば，法１２９条１項各号等の例外的要件の検討が必要であり，それをせずに発信を不許可とした貴所の対応はそれ自体違法なものである。
ⅱ 上記②の理由について（ⅰ）貴所は，「発信書の中に名宛人以外の者に対する通信文の同封は，原則として親族の同居者に限るものとする。」という内規の根拠として，法１３０条に基づく通数制限を挙げ，伝言文の同封を制限なく認めると検査等の業務量が増加し，刑事施設の管理運営上，支障をきたす可能性があると主張している。
しかしながら，法１３０条１項は，あくまで受刑者が発信を申請する通数の制限を認める規定であり，当然に伝言文を制限する根拠となるものではない。そもそも貴所が信書を検査する場合，伝言文の記載の有無にかかわらず，その内容全体を閲読するのであり，伝言文があるからといって直ちに検査等の業務量が増加するものではない。
また，貴所は，信書の検査を円滑に行うため，１通の信書に用いる用紙の枚数（本件規則７７条１項２号）や１枚の用紙に記載する字数等（本件規則７７条１項３号）を制限できるのであるから，かかる規則に基づき，用紙の枚数や字数等を適切に制限することで検査等の業務量の増加を防ぐことは十分に可能である。
したがって，貴所の内規に合理性はなく，かかる内規に基づき，申立人の平成２７年８月２５日付信書の発信を不許可とした貴所の対応は，法１２６条及び法１３０条１項の解釈を誤ったものであり，違法である。
（ⅱ）なお，貴所では，平成２４年５月１７日付達示第１１号「被収容者の外部交通実施細則の制定について」を発出し，同達示２７条２項において，１カ月当たりの発信を申請する信書の通数は，優遇区分１類の者は１０通以内，優遇区分２類の者は７通以
内，優遇区分３類及び４類の者は５通以内，優遇区分５類及び未指定の者は４通以内
17と定めている。そして，平成２７年８月２５日当時，申立人の優遇区分は３類であり，１カ月当たり５通の信書の発信が認められるところ，平成２７年８月２５日付信書の発信申請は同月４通目であった。すなわち，平成２７年８月２５日付信書の発信申請は，申立人の通数制限の範囲内であり，法１３０条１項に基づく通数制限に違反するものではない。
ⅲ 小括
以上のとおり，上記①，②のいずれの理由も，平成２７年８月２５日付信書の発信を不許可とする理由になるものではなく，同信書の発信を不許可とした貴所の対応は申立人の人権を侵害し，違法であるといえる。
（３）結論
以上のとおりであるため，当会は，申立の趣旨２について，勧告の趣旨２記載のとおり勧告したものである。
以上

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