JＡＳ構造材実証支援事業助成金公募要領
６全木連発第1026号

第１（総則）
ＪＡＳ構造材実証支援事業（以下「実証支援事業」といいます。）に係る公募については、一般社団法人全国木材組合連合会（以下「全木連」といいます。）ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付規程に定めるほか、この要領に定めるところによるものとします。
第２（用語及び定義）
この規程で用いる用語及び定義は次のとおりとします。
１ ＪＡＳ構造材
日本農林規格等に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づき制定された日本農林規格（以下「ＪＡＳ」といいます。）の「製材（JAS 1083）」のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限ります。）、「枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材（JAS 0600）」、「直交集成板（JAS 3079）」、「集成材（JAS 1152）」のうち構造用集成材、「単板積層材（JAS 0701）」のうち構造用単板積層材、「合板（JAS 0233）」のうち構造用合板及び「構造用パネル（JAS 0360）」として格付が行われた木材製品及び「保存処理材」をいいます。
２ 構造用製材
ＪＡＳ構造材のうち機械等級区分構造用製材及び目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限ります。）をいいます。
３ ２×４工法構造用製材
ＪＡＳ構造材のうち枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材をいいます。
４ ＣＬＴ
ＪＡＳ構造材のうち直交集成板をいいます。
５ 構造用ＬＶＬＪＡＳ構造材のうち構造用単板積層材をいいます。
６ 保存処理材
ＪＡＳ構造材のうちＪＡＳの保存処理の格付けが行われた木材製品をいいます。強度等級の格付けが行われた木材であってもＪＡＳの保存処理でない場合は対象外となります。
７ 建築物
建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号の建築物をいいます。
８ 宣言事業者
全木連が「ＪＡＳ構造材活用宣言事業者の登録に係る要領」に基づき実施している
ＪＡＳ構造材活用宣言事業（以下「宣言事業」といいます。）でＪＡＳ構造材活用宣言事業者として登録している事業者をいいます。

９

実証事業者
実証支援事業の申請により採択された事業者をいいます。
１０ 調達費別添１の事業を実施するのに必要な木材のうち助成対象となる木材（以下「助成対象木材」といいます。）に係る購入価格に工場でのプレカット加工及び施工地までの運搬に要する経費を加算した金額をいいます。
第３（公募対象助成事業）
実証支援事業により採択された実証事業者には、別添１「ＪＡＳ構造材活用宣言事業者が行うＪＡＳ構造材実証支援事業の内容について」に定める事業（以下「実証事業」といいます。）を実施していただきます。
第４（実証支援事業への申請の要件）
実証支援事業に申請できる者は、実証事業の対象物件の建築業者（建築工事業又は大工工事業の許可を受けた者）であって、以下の全ての要件を満たす者とします。
１ 宣言事業の宣言事業者であって、宣言事業で実証支援事業への申請年度を初年度とする３ヶ年目標を有する者であること。
２ 木材 ＳＣＭ （サ プライチ ェーン マネ ージメン ト）支 援シ ステム「 もりん く」（https://molink.jp/）の登録者であること。
３ 別添１に定める事業内容を行う意思及び具体的計画を有し、かつ事業を的確に実施できる能力を有する者であること。
４ 実証事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
５

公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者でないこと。
６ 自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者ではないこと。
７ 過去３ヶ年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業において、補助金等の返還命令を受けた者でないこと。
８ 建築基準法第６条に規定された建築確認申請（以下「建築確認申請」といいます。）
において実証支援事業に申請する建物の施工者として確認できる者、又は施工者として確認できる者から実証支援事業に申請する権利の委譲を受けた施工者であること。
ただし、対象物件の工事に当たって建築確認申請を要さない場合は、工事請負契約書等において同様の確認ができる者であること。
９ 実証事業を同年度に３件以上申請する者にあっては、３件目の実証事業申請をするまでに「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（平成 28 年法律第 48 号）（以下「クリーンウッド法」といいます。）に基づき別添２のクリーンウッド登録実施機関から登録を受けていること。
１０ 実証事業を同年度に３件以上申請する者にあっては、９に加え、次のいずれかの要件を満たすものとします。なお、事業申請時に調整中の場合も事業申請ができることとしますが、７月２６日（金）までに要件を満たすことが必要となります。
(１) 山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したＪＡＳ構造材生産施設を有する宣言事業者との共同申請をする者。
(２) 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成 22 年法律第 36 号）（以下「都市の木造化推進法」という。）に基づく建築物木材利用促進協定を国又は地方公共団体と直接締結した者（建築物木材利用促進協定を締結した団体に属するのみでは該当しない）。
(３) 建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者である建築主との共同申請をする者。
(４)
実証事業において、ＪＡＳ構造材の供給者が「もりんく」の登録者であり、対象となるＪＡＳ構造材について、「もりんく」の「ＪＡＳ等構造材」へ製品登録していること。
第５（申請の上限）
実証事業者一者が申請する４階建て未満の物件のうち建築確認申請の用途が「長屋」、「共同住宅」、「寄宿舎」、「下宿」のいずれかに区分される延床面積 500 ㎡超又は３階建ての建築物については上限を１件までとします。（なお４階建て未満の物件のうち延床面積 500 ㎡以下かつ２階建て以下のものについては対象外となります）
第６（実証事業の対象とすることができる物件）
実証事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請等を提出し、かつ次の要件を満たす物件とします。
１ 建築確認申請等又は建築工事届の建築主が国でないもの。
２ 用途においては、別表に掲げるもの。
３ 建築物の基礎より上部の躯体部分において、本事業以外に国、地方公共団体、その他の公的機関からの補助や助成を受けていないもの。ただし、地方公共団体及びその他の公的機関（以下「補助事業実施機関」といいます。）が実施する補助や助成において、その財源に国庫からの助成金、交付金その他国の資金（地方交付税交付金、森林環境譲与税を除きます。）が含まれていないことを事業申請者又は建築主から提出された補助事業実施機関の資料等により確認できる場合はこの限りでありません。
４ 新築及び増改築する助成対象の床面積（４階建て未満の建築物の非木造部分を除く。）が 10 ㎡を超えるものであること。
５ 第７に定める、指定する部位でＪＡＳ構造材を使用した建築物であること。
６ 実証事業の成果を林野庁又は全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したもの。
７ 林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により実証事業者が炭素貯蔵量を算出するものであること。

第７（助成対象）
助成対象木材の要件、範囲及び材積は、ＪＡＳ構造材ごとに以下に定めたものとします。なお、助成対象木材は、実証事業者がクリーンウッド法に基づき合法性の確認ができた旨を納品書等の書面の記載により確認できる木材とします。
１ 助成対象木材の要件(１) 構造用製材
機械等級区分構造用製材の部材の全部又は一部が、構造耐力上主要な部分（以下「構造部」といいます。）の柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されることを必須とします。
(２) ２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ及びＣＬＴ
２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ又はＣＬＴの部材の全部又は一部が構造部の柱、壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されることを必須とします。
(３) 保存処理材
保存処理材の全部または一部が、構造耐力上主要な部分の土台等に使用されることを必須とします。
２

助成対象木材の範囲及び材積
助成対象木材の範囲及び材積は、ＪＡＳ構造材を構造部に使用する階（以下「助成対象階」といいます。）を範囲とし、当該の階で使用したＪＡＳ構造材の材積を対象とします。

第８（助成金額）
助成金額は以下の１、２及び３を比較し、最も低い金額から 1,000 円未満の額を切り捨てた額とします。
なお、助成金額は１件の実証事業に対して、15,000,000 円を上限としますが、助成対象の建築物の延床面積が 3,000 ㎡を超える場合は 30,000,000 円を上限とします。
また、これらの規定にかかわらず、採択された実証事業の助成金額の合計が予算額を上回った場合には、個々の実証事業に係る助成金を減額することがあります。
１ 事業申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の２で規定する助成対象階で使用予定の構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ、保存処理材の材積の合計に 60,000 円／㎥を乗じた金額及び助成対象階で使用するＣＬＴの材積の合計に 130,000 円／㎥を乗じた金額に、助成対象階で使用予定の構造用合板、構造用パネルの調達費に１／２を乗じた額を加算した金額。
２ 交付申請時に申告する助成対象木材のうち、第７の２で規定する助成対象階で使用した構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ、保存処理材の材積の合計に 60,000 円／㎥を乗じた金額及び助成対象階で使用したＣＬＴの材積の合計に 130,000 円／㎥を乗じた金額に、助成対象階で使用した構造用合板、構造用パネルの調達費に１／２を乗じた額を加算した金額。
３ 第１６に定める様式６号別紙に基づく助成対象階で使用した構造用製材、２×４工法
構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ、保存処理材及びＣＬＴの調達費に、助成対象階で使用した構造用合板、構造用パネルの調達費に１／２を乗じた額を加算した金額。
第９（実証支援事業申請書類の作成等）
実証事業申請者は、ＪＡＳ構造材実証支援事業申請書（様式第１号）及び付属資料を申請物件が所在する都道府県に係る別添３の地域木材団体を経由して、全木連に提出するものとします。
第１０（実証支援事業申請書等の提出期限・提出物等）
１ 提出期限令和６年６月１７日（月）から令和６年６月２１日（金）１７時（必着。地域木材団体）までとします。
２ 申請書の提出場所
実証支援事業に申請する物件が所在する都道府県に係る別添３の地域木材団体とします。
（注）郵送の場合は、封筒に「ＪＡＳ構造材実証支援事業申請書在中」と記載してください。
３ 申請書の作成、事業の内容等に関するお問い合わせ先（事務局）
一般社団法人全国木材組合連合会 ＪＡＳ構造材実証支援事業事務局
TEL：03-6550-8540（受付時間 10:00～17：30）
４ 提出いただくもの(１) 第９に規定する事業申請書及び付属資料（工事工程表、もりんくの登録者であることを示す資料を含む）(２) 申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材等が種類ごとに明瞭に色分け（凡例を表示すること。）され、判別することが可能な配置図、平面図（部屋の用途が記載されたもの）、立面図、軸組図及び梁伏せ図等(３) 建築工事業又は大工工事業の建設業許可証の写し(４) 建築確認申請等（本申請）の写し（受付印のあるもの）※建築確認事前審査願や事前相談等は不可(５) 申請物件に使用される木材、ＪＡＳ構造材の使用予定量、予定調達費がわかる
見積明細書（ＪＡＳ構造材の種類ごとに数量、金額が確認できるもの。発注済の場合は発注書でも良い。）等(６) 施工者として確認できる者からＪＡＳ構造材実証支援事業に申請する権利の委譲を受けた者が申請する場合には、権利の委譲を受けたことがわかる委譲書（契約書等を添付）(７) 助成金振り込み先の銀行口座情報(８) ３件以上申請する場合に必要な資料５ 提出に当たっての留意事項(１) 提出した申請書は、返却しません。
(２) 提出した申請書は、第１１の規定による通知の日付までの間、変更又は取り消しができません。
(３) 申請書は、提出者に無断で当該事業以外の用途に使用しません。
（４） 申請書等の作成に当たっては、ＪＡＳ構造材実証支援事業のＨＰ（ホームぺージ）に掲載している説明資料を参考に、資料の不備・不足・漏れのないようにしてください。
第１１（実証事業の受付及び採択について）
１ 地域木材団体は、実証事業申請者に対してＪＡＳ構造材実証支援事業受付書（様式第２号）を通知します。
２ 全木連は、提出された申請書について、外部の有識者等からなる委員会が定める基準に従って審査を行った上で実証事業の採択・不採択を決定し、実証事業申請者に対してＪＡＳ構造材実証支援事業審査結果通知書（様式第３号）を通知します。
第１２（実証事業の実施及び注意点）
全木連が公募を開始した日付より前に発注した調達費は、第７の要件を満たしていても助成対象外とします。また、様式第３号の日付より前に建て方完了した物件は助成対象外となります。
第１３（実証事業の申請の取り下げ）
１ 実証事業者は、実証事業の実施が困難となった場合においては、速やかにＪＡＳ構造材実証支援事業採択取り下げ申請書（様式第４号）を全木連に提出し、その指示を受けなければなりません。
２ 実証事業者は、事業申請から第１１の規定による通知の日付までの期間に建築主の変更等があった場合は、速やかに全木連に連絡し、その指示を受けなければなりません。
３ 共同申請された実証事業において、共同事業者に変更がある場合は、速やかに取り下げ申請をした上で、変更後の事業者名により、様式第１号により再度申請をするものとします。
４ 全木連は、様式第４号の内容を審査した上で、ＪＡＳ構造材実証支援事業採択取り下げ承認書（様式第５号）により、実証事業者に申請の承認を通知するほか、助成要件に重大な影響が生じないと判断される場合は、事業実施継続について指示します。
第１４（状況の報告）

全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、実証事業者に対し、実証事業の進行状況に関する報告を求めることができるものとします。
第１５（実証事業の対象物件の確認）
全木連及び地域木材団体は、必要に応じ、実証事業の対象物件における助成対象木材の使用状況及び関係書類の内容等を確認することができるものとします。
第１６（交付申請書の提出）
１ 実証事業者は、事業完了（助成対象木材による建築物のＪＡＳ構造材の建て方完了をいいます。）後、ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付申請書（様式第６号）１部と以下に掲げる資料１部を添付して、物件が所在する都道府県に係る別添３の地域木材団体に提出してください。提出時期は、事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は令和６年１１月２９日（金）１７時（必着）のいずれか早い期日までとします。
(１) 実証事業で得られたＪＡＳ構造材の使用に関する情報等をまとめた報告書
ア 構造用製材、２×４工法構造用製材、構造用集成材、構造用ＬＶＬ、保存処
理材の場合は、様式第６号－２（共通）及び様式第６号－２－①（機械等級区分構造用製材ほか）
イ ＣＬＴの場合は、様式第６号－２（共通）、様式第６号－２－②（ＣＬＴ）－１、様式第６号－２－②（ＣＬＴ）－２(２) 交付金額の査定に必要となる資料（請求書、領収書等の内訳明細でＪＡＳ構造材の木材費、木材加工費、運搬費等の詳細が記載されたもの、図面等）(３) 工事記録写真（ＪＡＳ材であることがわかるもの。ＪＡＳ材であることが写真から判別できない場合には、「ＪＡＳ製品であることの証明書」に代えることができる）(４) 全木連が公募を開始した日付以降に材料発注があったことを証明する資料（発注書（明細書等を含む。）、材料指示書等）(５) 建築確認済証及び第９に定める付属資料において提出した建築確認申請書等又は建築工事届に変更があった場合は変更後の建築工事届又は建築確認申請書等のコピー(６) クリーンウッド法に基づき合法性を確認した木材であることを示す書面（事業申請者がクリーンウッド法の登録木材関連事業者等でない場合は、部材供給業者が合法伐採木材の取扱者であることを証明する資料を添付）(７) 建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を示す書面（林野庁ホームページに掲載されている計算シートを活用して作成した計算結果）
２ 実証事業者は、第１項の様式第６号を提出するに当たり、消費税額を除外して申請しなければなりません。
第１７（助成金の額の確定等）
１ 全木連は、交付申請書等の書類の審査を行い、その申請が実証事業の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付決定通知書（様式第７号）を実証事業者に通知するものとします。

２ 審査の結果、その申請が実証事業の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、その旨を記載したＪＡＳ構造材実証支援事業不採択通知書（様式第８号）を実証事業者に通知するものとします。
第１８（助成金の支払い）
実証事業者は、助成金の支払いを受けようとするときは、ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付請求書（様式第９号）を全木連に提出しなければなりません。
第１９（交付決定の取り消し等）
１ 全木連は、実証事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、実証事業者に対して、助成金の全部若しくは一部を交付せず、その交付を停止し、又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとします。
(１) 第１６に定める様式第６号を提出しなかった場合。
(２) 第９に定める様式第１号の内容が第１６に定める様式第６号と著しく異なる場合。
(３) 実証事業者がＪＡＳ構造材活用宣言の登録において、その内容に虚偽の記載を行ったことが判明した場合、宣言の登録が抹消された場合（共同申請を行っている宣言事業者の登録が抹消された場合を含みます。）(４) 実証事業に関して不正、怠慢、虚偽その他不適当な行為をした場合。
(５) 実証事業の採択の決定後に生じた事情の変更等により、実証事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合。
(６) 実証事業の採択の決定後に、その申請が実証事業の内容及びこれに付した条件に適合しないことが判明した場合。
(７) (１)から(６)までに掲げる場合のほか、実証事業者が助成金交付の決定内容及びその他法令に違反した場合。
２ 実証事業者は、前項により返還命令を受けたときは、当該命令のなされた日から20日以内に全木連が定める返還期限までに助成金を返還しなければなりません。期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第２０（経理書類の保管等）
実証事業者は、実証事業に要した費用について、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を助成金の交付を受けた年度終了後５年間保存しておかなければなりません。
また、全木連及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用し、公表できるものとします。

（附則）
この通知は、令和６年６月１２日から施行するものとします。

別添１
ＪＡＳ構造材活用宣言事業者が行うＪＡＳ構造材実証支援事業の内容について
１

趣 旨
今後、人口減に伴う新設住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、木材需要の拡大を図るには、現在木造率が低位な非住宅分野を中心に開拓することが必要です。このため、厳密な構造計算に対応が出来る木材の需要及び供給を拡大することが急務であり、特に格付実績の低位な無垢材等のＪＡＳ製品の活用に向けた取組が重要です。

２

事業概要
建築事業者等が、非住宅建築物（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）第２条に定める建築物のうち国が整備するものを除く。）等において、類似例の拡大が期待できる建築の構造部分にＪＡＳ構造材（機械等級区分構造用製材、目視等級区分構造用製材（乾燥処理を施した表示が付されたもので機械等級区分構造用製材と併用する場合に限る。））、枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材、直交集成板、構造用集成材又は構造用単板積層材）等を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるＪＡＳ構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただきます。

別添２

クリーンウッド登録実施機関
・公益財団法人日本合板検査会
・公益財団法人日本住宅・木材技術センター
・一般財団法人日本ガス機器検査協会
・一般社団法人日本森林技術協会
・一般財団法人建材試験センター
・一般社団法人北海道林産物検査会

別添３
地域木材団体一覧
会員名称

〒

住所

北海道木材産業協同組合連合会

060-0004

青森県木材協同組合

030-0151

青森市高田字川瀬 104-1

岩手県木材産業協同組合

020-0024

盛岡市菜園 1-3-6

宮城県木材協同組合

981-0908

仙台市青葉区東照宮 1-8-8

秋田県木材産業協同組合連合会

010-0003

秋田市東通 2-7-35

山形県木材産業協同組合

990-2473

福島県木材協同組合連合会

960-8043

茨城県木材協同組合連合会

319-2205

栃木県木材業協同組合連合会

321-2118（一社）群馬県木材組合連合会

379-2131(一社）埼玉県木材協会

330-0071（一社）千葉県木材振興協会

283-0823

東金市山田 800 番地

神奈川県木材業協同組合連合会

231-0033

横浜市中区長者町 9-149（一社）山梨県木材協会

400-0047

甲府市徳行 4-11-20

ＴＥＬ
ＦＡＸ
札幌市中央区北四条西５丁

011-251-0683

目１番地 林業会館３階

011-251-0684
017-739-8761
017-739-8749
019-624-2141
019-652-1018
022-233-2883
022-275-4936
018-837-8091
018-837-8093

山形市松栄 1-5-41

023-666-4800

森林会館内

023-646-8699

福島市中町 5-18

024-523-3307

林業会館内

024-521-1308

常陸大宮市宮の郷 2153 番

0294-33-5121

38

0294-33-5191

宇都宮市新里町丁 277 番地

028-652-3687

1028-652-1046

前橋市西善町 524-1

027-266-8220
027-266-8223

さいたま市浦和区上木崎 6-048-822-2568

37-17

048-824-0720
0475-53-2611
0475-53-2000
045-261-3731
045-251-4891
055-228-7339

E-maildoumokuren@woodplaza.or.jp

aohiba@dance.ocn.ne.jp

gankiren@poppy.ocn.ne.jp

miyagi_wood@waltz.ocn.ne.jp

AEL03072@nifty.com

yamawood@mokusankyo.com

info@fmokuren.jp

mokuren@atlas.plala.or.jp

t-mokkyo@violin.ocn.ne.jp

wood@po.wind.ne.jp

lumber@mokkyo-saitama.jp

mokusinkyo@gmail.com

kanagawa@kenmokuren.com

info.ywood@gmail.com
055-222-7703（一社）東京都木材団体連合会

136-0082

新潟県木材組合連合会

950-0072

江東区新木場 1-18-8

03-5569-2211

木材会館内

03-5569-2233

新潟市中央区竜が島 1-7-13

025-245-0733

木材会館内

025-243-5475

tomokuren@nifty.com

niigatamokuren@mountain.ocn.ne.jp

ＴＥＬ
会員名称

〒

住所

射水市黒河新 4940
富山県木材組合連合会

939-0311

富山県農林水産総合技術センター木材研究所展示館内(公社)石川県木材産業振興協会

920-0211

金沢市湊 2-118-15

福井県木材組合連合会

918-8233

福井市合島町 3 号 1 番地

長野県木材協同組合連合会

380-8567

岐阜県木材協同組合連合会

500-8356

静岡県木材協同組合連合会

420-8601(一社）愛知県木材組合連合会

460-0017

三重県木材協同組合連合会

514-0003

滋賀県木材協会

520-0801(一社)京都府木材組合連合会

604-8417

559-0025

076-238-7746
076-238-7725
0776-50-3625
0776-50-3626

林業センター内 301 号

026-228-0580

岐阜市六条江東 2-5-6

058-271-9941

ぎふ森林文化センター内

058-272-3858

静岡市葵区追手町 9-6054-252-3168

県庁西館 9Ｆ

054-251-3483

名古屋市中区松原 2-18-10

052-331-9386
052-322-3376
津市桜橋 1-104

059-228-4715

林業会館内

059-226-0679

大津市大萱 4-17-30

077-574-7600

滋賀県林業会館内

077-574-7607

京都市中京区西ノ京内畑町

075-802-2991

41-3

075-811-2593

8神戸市中央区北長狭通 5-5650-0012

0766-30-5102

026-226-1471

大阪木材会館２階

兵庫県木材業協同組合連合会

0766-30-5101

長野市岡田町 30-16

大阪市住之江区平林南 1-1(一社)大阪府木材連合会

ＦＡＸ

18
兵庫県林業会館 3Ｆ

奈良県木材協同組合連合会

633-0062

桜井市粟殿 354

和歌山県木材協同組合連合会

641-0036

和歌山市湊 45‐2

（一社）鳥取県木材協会

680-0874（一社）島根県木材協会

690-0886

06-6685-3101
06-6685-3102

078-371-0607
078-371-7662
0744-47-4350
0744-47-4361
073-499-5681
073-499-5469
鳥取市叶 122 西垣ビル 3 号

0857-30-5490

室0857-30-5491

松江市母衣町 550852-21-3852

島根県林業会館 3Ｆ

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会員名称

〒住所

ＴＥＬ
E-mailＦＡＸ（一社）岡山県木材組合連合会

700-0902

岡山市北区錦町 1-8（一社）広島県木材組合連合会

734-0014

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753-0074

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770-8001

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（一社）香川県木材協会

761-8031

高松市郷東町 796-71

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086-232-7549
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082-255-6175
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810-0001

松山市三番町 4-4-1

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愛媛県林業会館 3F

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高知市小倉町 2-8840-0027

088-884-1697
福岡市中央区天神 3-10-27

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佐賀市本庄町大字本庄 278(一社)佐賀県木材協会

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4佐賀県森林会館

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sagakenmoku@vip.saganet.ne.jp0957-27-1760（一社）長崎県木材組合連合会

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熊本市中央区神水 1-11-14（一社）熊本県木材協会連合会

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大分県木材協同組合連合会

870-0004

大分市王子港町 1-17

宮崎県木材協同組合連合会

880-0805

宮崎市橘通東 1-11-1（一社）鹿児島県林材協会連合会

891-0115

鹿児島市東開町 3-2（一社）沖縄県木材協会

900-0023

0957-25-0242
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