一般社団法人 日本サステイナブルコミュニティ協会
第１回 定 時 社 員 総 会

議 案 書

第１号議案 ２０１７年度事業報告・決算報告の件

第２号議案 ２０１８年度事業計画（案）・予算（案）の件

第３号議案 役員の追加選任の件

第１号議案

２０１７年度事業報告・決算報告の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０１７年度事業報告
2018年5月15日

１．設立（１）設立趣旨
一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（略称：JSC-A(ジャスカ)）は、エネルギーを基軸とした地方創生と経済の循環型社会を実現することを目指します。地域資源を有効活用した産業創出と雇用創出に向け、自治体と企業をつなぎ、再生可能エネルギーを中心としたスマートコミュニティ事業化と実装の支援を行っていきます。
当協会は、企業、自治体及び地域の事業主体が協働して、地域毎に独自のまちづくり、持続可能なコミュニュティづくり、地域経済の成長と循環型社会形成を進めることを支援するために設立されました。
（２）設立時社員総会・臨時理事会2018年2月1日、設立時社員総会を開催し、各条項とともに設立時役員として理事6名及び監事1名を記名した定款を定めた。また、同日に臨時理事会を開催し、理事の中から代表理事3名と副代表理事2名を選任し、代表理事の職務を次のように定めた。
代表理事 会長

増田寛也

代表理事 副会長

柏木孝夫

代表理事 副会長

杉山範子

臨時理事会では、当協会の業務執行を円滑に行うために、事務局設置及び従たる事務所設置の承認決議を行い、事務局長に杉浦英世を任命し、従たる事務所設置の業務を委任した。
（２）法人登記2018年2月28日、「一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会（英文名：JapanSustainable Community Association）」として、東京都中央区に法人登記を行った。同日は、法人登記日となり、定款認証日として法人設立日ともなる。
２．事業活動（１）シンポジウム
2018年2月28日、内閣府地方創生推進事務局、総務省、全国知事会及び全国都道府県議会議長会の後援を受け、設立記念シンポジウムを開催し、来賓として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官 補末宗徹郎氏及び総務省地域力創造グループ地域政策課課長
村手聡氏の2名より祝辞があり、第１部では、以下の演者及び題目により講演が行われた。
・当協会代表理事・名古屋大学大学院環境学研究科特任准教授 杉山範子氏「欧州にみる首長誓約による新コミュニティ形成」
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 兼 内閣府地方創生推進事務局参事官 吉田誠氏
「地方創生とエネルギー～木質バイオマス利用を中心に」

1

・NPOバイオマス産業社会ネットワーク副理事長 竹林征雄氏「再生可能エネルギー利用と地域再生の可能性」
第２部は、上記演者に宮崎県串間市長の島田利光氏が加わり、当協会の乾正博副代表理事がモデレーターを務めてパネルディスカッションと質疑応答が行われた。出席者は、総勢157名を数えた。
なお、講演前には、代表理事3名による記者会見を行われた。
（２）企画会議
理事会は年2回以上開催と規定されているが、設立当初の諸課題に対処するため、正会員会社等関係者が集まり討議する場として「企画会議」を設け、1回目を3月16日に開催した。そこでは、2017年度の事業活動及び会計の概要を確認し、2018年度の事業活動と予算計画について話し合いを行った。（議事録を作成済み。）（３）事務局
運営に関しては、事務局体制の整備のため以下の事務局事務所の開設（3月30日契約）及び事務局員の２名増員（3月28日）が行なわれた。
・事務局事務所の開設
住所：中央区日本橋兜町５－１ 兜町第１平和ビル３階
以上

2一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

貸借対

照表

（２０１８年３月３１日現在）（単位：円）
科目

金額（資産の部）

科目

金額（負債の部）

流動資産

2,031,242

現金

196,000

未払金

1,410,498

普通預金

1,275,000

前受金

900,000

未収会費等

500,000

預り金

54,579

前払費用

57,910

未払法人税等

5,800

仮払金

2,332

固定資産
有形固定資産2,370,877（正味財産の部）

80,640

正味財産111,678

正味財産の部合計

111,678

80,640

投資その他の資産

93,240

繰延資産

負債の部合計2,370,877

173,880

一括償却資産保証金

流動負債

93,240277,433

創立費

277,433

資産の部合計

2,482,555

負債・正味財産の部合計

2,482,555

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

正味

財

産

増

（自２０１８年２月２８日減

計

算

書

至２０１８年３月３１日）（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

＜収益＞
年会費

175,0000

175,000

入会金

700,0000

700,000

懇親会収益

236,000

0

236,000

1,111,000

01,111,000

シンポジウム運営費

360,876

0360,876

講演料

33,411

033,411

減価償却費

49,887049,887

通信費

46,440046,440

支払手数料

540

0540

租税公課1,20001,200

人件費

501,168

0501,168

5,800

0

5,800

999,3220999,322

当期正味財産増減額

111,678

0111,678

正味財産期末残高

111,678

0111,678

収益計
＜費用＞
事業費用

管理費用

経常外費用
法人都民税均等割
費用計第２号議案

２０１８年度事業計画（案）・予算（案）の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

２０１８年度事業計画（案）2018年5月15日

１．事業方針当協会は、正会員、賛助会員、特別会員が相互に研鑽を積み重ね、エネルギーを通じて地域の自立を実現するために必要な知識や仕組みを習得できるようにします。地域ごとに持続的な取り組みを実施していけるよう、必要な支援を行います。
当協会のミッションは、誰もが快適に暮らせて、次の世代も、その次の世代も住み続けたいと思えるような「持続可能なコミュニティ」を全国各地に形成できるよう支援することです。
地域の再生可能資源を有効に活用する小型の発電所を作り電気と熱を生み出せば、エネルギーの地産地消が進み、地域の資金が外部に流出することを防ぎ、発電所や農林業などで雇用が生まれます。今後は活動を全国に広め、地域通貨の活用など新しい手法を取り入れ地域経済の循環を促します。
当協会設立の目的に資するため、地方公共団体及び地域の事業主体者等と協働して、次の事業又は事業化の支援を行います。
(1)エネルギーを基軸とする持続可能な循環型経済圏の日本型ロールモデルの研究と構築(2)再生可能エネルギー及び電力自由化先進国の研究と理解の促進(3)現制度下の事業者の実情及び需要家の声を反映した政策提言(4)再生可能エネルギー資源の最大活用のための最適な仕組みの発掘と実証
２．事業活動（１）シンポジウム、講演会
原則として年2回程度、当協会所在地の東京において、地球環境の維持、持続可能な地域、世界のエネルギー・環境政策など俯瞰的なテーマを議論する場として、シンポジウム・講演会を開催する。地熱、地域経済、発電、運営会社設立や経営手法、賦存量評価方法などもテーマとする。また、懇談会等で講師や参加者同士の交流を深め、構想実現への情報交換やヒントの取得を促す。
（２）勉強会、ビジネスマッチング会
原則として2カ月に1回程度、各都道府県へ出向き、自治体及び地域の事業主体等の協力を得て、勉強会を開催する。開催場所や頻度は、地域のニーズに合わせ柔軟に対応する。
開催趣旨は、企業、自治体及び地域の事業主体が協働して、地域毎に独自のまちづくり、持続可能なコミュニュティづくり、地域経済の成長と循環型社会形成を進めることを支援するという当協会の設立趣旨に沿って、事業化支援を進める候補地を選定し、地域協働を醸成するために、地域のステークホルダーとの交流を深めることを第一とする。
内容は、先進事例の問題点や学ぶべき点を洗い出し、各参加者がそれぞれ考えている構想についてその具体化の進行状況に応じて意見交換し、進むべき方向性を見出す等。一例として、① 再エネビジョンを掲げるための知識の習得② 事業主体及び市町村の役割について

1

③ 熱の再エネ化を進めるため知識の習得④ 林業先進国と日本の比較⑤ 熱電併給のメリットとデメリットなど。講師は、当協会会員会社関係者、学識経験者、専門家、省庁・自治体関係者など。
また、会員企業、自治体及び地域の事業主体等で構成するビジネスマッチング会を企画する。
（３）プロジェクト支援と評価、調査
当協会の目指す基本モデルを構築し、地域毎の独自のプロジェクトの実現を支援する。プロ
ジェクトの構築及び支援は、会員企業及び地域関係者が自ら行い、当協会はこうしたプロジェクトの研究及び評価を行い勉強会等で発表する。
また、サステイナブルコミュニティの普及と当協会の事業化支援の候補地選定等につなげる
ため、自治体アンケートや勉強会でのアンケートなど、地域の再生可能エネルギー事業の現状や市場性等について調査を行う。当協会独自のFS（実行可能性調査）等の実施も検討する。
（４）情報発信、情報公開
当協会の趣旨や活動状況はWEBサイト等を通じて広く情報発信し、協会活動への理解を深め、会員拡大や協働活動へ繋げる。必要に応じて、リリースや地域毎の情報拡散も行う。
シンポジウム、講演会、全国各地で行う勉強会等の活動内容は、主な内容を抄録としてまとめ、当協会のホームページに掲載する。シンポジウム、講演会の内容は一般にも公開し、勉強会での個別プロジェクトの内容は公開に馴染まないものを除き正会員、賛助会員、特別会員であれば閲覧できるようにする。
（５）分科会（検討課題）
今後の課題として次のような分科会（仮称）を設置し、地域活性化の具体策を検討する。
・地域経済圏分析
・地域通貨検討分科会
・熱利用分科会・地域新電力、エネルギー会社分科会
・IoT（Internet of Things＝あらゆるものがネットに繋がる）、スマート機器検討分科会
・基本モデル構築及び推進分科会（会員拡大も担当）
・そのほか必要に応じた分科会
３．運営体制（１）会員拡大
当協会の活動への理解を深め、運営体制の安定につなげるため、正会員、賛助会員、特別会員のそれぞれの拡大を図る。各会員種別のメリット（※ホームページへ整理して掲載済み）を周知し、前２項の各事業活動においても、会員勧誘活動を併せて行うものとする。
特に自治体会員は、年内3桁の獲得を目指す。（※4月16日企画会議では、9月末までに100件以上を目標としている。）それを達成することが、当協会のプレゼンス及び存在意義、さらには目的を達成する近道と考える。
そのために必要な要素として、申込ステップの簡素化、担当部署への説明手法のモデル化、

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実装案件フォロー中の自治体情報のWEBでの公開、正会員からの働きかけ、問合せ対応の充実、等々。
（２）情報共有総会、理事会、企画会議等の各会議の記録は、公開に馴染まない個別プロジェクト等の機密情報や個人情報を除いて会員と情報共有し、相互に理解と研鑽を育むものとする。
また、会員向け通信（メールマガジン等）の配信とWEBサイトの会員専用ページの開設により、会員限定の各種情報案内等を行い、会員間の情報共有を図る。
当協会の迅速な意思決定と業務遂行のためには、理事（正会員会社）、監事、顧問及び事務局で構成する役員ML（メーリングリスト）を開設する。
（３）連携推進
企業、自治体及び地域の事業主体をつなぐことが当協会の役割であり、地方創生等をテーマに活動している市民、グループ、団体、地域企業等のリストアップを行い、当協会と目指す方向が近い団体、地域企業、大学等研究機関、研究者などとの連携を深めるための地域協働プラ
ットフォームづくりを行う。
（４）事務局
上記の各業務を遂行するため、事務局体制の整備と一層の強化を進める。業容の拡大に伴っては、事務所のスペース拡大や事務局員の増員を図る。
以上

注：「（※…）」印の個所は、公開文書とする際は除外します。

3一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

予算

計

画

（案）

（自２０１８年４月１日 至２０１９年３月３１日）（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

＜収益＞
会費

2,600,000

175,000

2,425,000

入会金

2,200,000

700,000

1,500,000

基金

2,000,000

02,000,000

寄付

0

0

0

300,0000

300,000

3,000,000

03,000,000

0236,000-236,000

200,0000

200,000

10,300,000

1,111,000

9,189,000

普及啓発事業

1,500,000

394,287

1,105,713

事業構想調査事業

2,700,000

02,700,000

240,0000

240,000

減価償却費

300,000

49,887250,113

賃借料

600,000

0600,000

消耗品費

240,000

0240,000

通信費

240,000

46,440

193,560

旅費交通費

360,000

0360,000

雑費

120,000

1,740

118,260

人件費3,600,000

501,168

3,098,832

70,0005,800

64,20000

0200,0000

200,000

10,170,000

999,3229,170,678

当期正味財産増減額

130,000

111,678

18,322

正味財産期末残高

241,678

111,678130,000

事業収益
普及啓発事業
事業構想調査事業
雑収益
基金積立金
収益計
＜費用＞

事業費用

広報宣伝費
管理費用

経常外費用
法人都民税均等割
雑損失
基金積立金
費用計

第３号議案

役員の追加選任の件

一般社団法人日本サステイナブルコミュニティ協会

役員の追加選任
2018年5月15日

当協会の定款第25条及び第28条の規定に基づき、新たな役員6名を次のとおり選任する。
新任

理事

黒澤 勝（くろさわ まさる）
NECキャピタルソリューション株式会社 環境・エネルギー推進部 部長

新任

理事

中川 秀樹（なかがわ ひでき）
三洋貿易株式会社 機械・環境事業部 理事

新任理事

栄 彰一（さかえ しょういち）
大和ハウス工業株式会社 環境エネルギー事業推進部 事業推進部長

新任

理事

杉原 充（すぎはら みつる）
パナソニック産機システムズ株式会社 空調営業本部営業統括部 統括次長

新任

理事

浅井 淳史（あさい じゅんじ）
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 環境エネルギー開発部 部長

新任

理事

大場 龍夫（おおば たつお）
株式会社 森のエネルギー研究所 代表取締役社長
以上1