(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第３四半期財務・業績の概況

サイオステクノロジー株式会社
3744（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員 財務経理部長

ＵＲＬ（氏名）喜多（氏名）小林１．平成19年12月期第３四半期の連結業績（平成19年１月１日(1）連結経営成績
売上高

平成19年10月24日
東証マザーズ

上場取引所

～

伸夫
徳太郎

http://www.sios.com/

ＴＥＬ（03） 6860 － 5105

（百万円未満切捨て）
平成19年９月30日）（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期（当期）純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19年12月期第３四半期

4,429

16.7

82

83.9

91

116.8

△53

－

18年12月期第３四半期

3,794

－

44

－

42

－

△37

－

18年12月期

5,125

－

△13

－

△16

－

△184

－

潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益円

銭

円

銭

19年12月期第３四半期

△606

58

－

－

18年12月期第３四半期

△469

14

－

－

18年12月期△2,24972－－(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

百万円

％

円

銭

19年12月期第３四半期

5,703

2,578

45.0

28,92403

18年12月期第３四半期

5,805

2,843

49.0

32,04700

18年12月期

5,551

2,713

48.8

30,57741(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

19年12月期第３四半期

148

△59

△42

1,393

18年12月期第３四半期

445△2,090

2,459

1,554

18年12月期

744△2,094

1,968

1,360

２．配当の状況
（基準日）

中間期末

期末

年間

18年12月期

円
－

銭
－

円
500

銭
00

19年12月期

－

－

－

－

19年12月期（予想）

－

－

－

－

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日

円
500

銭
00

－

－

～

平成19年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期

百万円
5,800

営業利益
％
13.1

百万円
22

経常利益
％
－

百万円
10

－ 1 －

当期純利益
％
－

百万円
△110

１株当たり当期純利益％－円△1,239銭52

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規
－社
除外
－社
(2）四半期連結財務諸表作成基準： 中間連結財務諸表作成基準（3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無： 有（注）詳細は、14ページ「四半期連結財務諸表作成のための重要な事項の変更」をご覧ください。
（4）会計監査人の関与： 有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取り扱い」の別添に定めている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。
５．個別業績の概要（平成19年１月１日～

平成19年９月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

経常利益
％

百万円

四半期（当期）純利益
％

百万円

％

19年12月期第３四半期

3,893

7.3

168

219.1

168

245.5

66

－

18年12月期第３四半期

3,628

20.3

52

△76.7

48

△79.4

△30

－

18年12月期

4,843

－

79

－

72

－

△84

－

１株当たり四半期（当期）純利益
円

銭

743

95

18年12月期第３四半期

△383

38

18年12月期△1,03324

19年12月期第３四半期(2）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

１株当たり純資産円

銭

19年12月期第３四半期

5,621

2,789

49.4

31,30009

18年12月期第３四半期

5,589

2,809

50.3

31,66503

18年12月期

5,367

2,756

51.3

31,05615

６．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～％

平成19年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通期

※

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

5,180

6.9

160

100.1

148

104.6

55

－

619

76

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は４ページを参照して下さい。

－ 2 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報＜当第３四半期連結会計期間の概況＞
当第３四半期連結会計期間の業績は、国内事業においてLinux関連事業が堅調に伸びたことに加え、米国子会社
SteelEye Technology, Inc.（以下、SteelEye社という）の業績が好調に推移いたしました。結果として、売上高は、前年同期比16.7％増の4,429百万円となり、営業利益は、前年同期比83.9％増の82百万円、経常利益は、前年同期比116.8％増の91百万円と大幅に伸長いたしました。税金等調整前第３四半期純利益は、第２四半期の特別損失の影響で、前年同期比20.2％減の43百万円となりました。第３四半期純損失は、法人税、住民税及び事業税で116百万円を計上し、また、法人税等調整額は繰延税金資産を18百万円取崩したことにより、前年同期と比べ16百万円
増加し、53百万円となりました。一方、当社グループの経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は、前年同期比159.0％増の377百万円と大幅に伸長しております。
＜事業の種類別セグメントの業績＞① Linux関連事業
Linux関連事業は順調に推移し、売上高は、前年同期比28.6％増の3,807百万円と大幅に伸長し、営業利益は、
前年同期比17.2％増の592百万円となりました。
主な要因は、SteelEye社の製品「LifeKeeper」の日米欧市場での拡販努力による順調な伸張と、日本国内市場での「Red Hat Enterprise Linux」の販売好調によります。
好調な事業環境の中、日本大学の10万人の学生向けにグーグル株式会社の提供する「Google Apps」の導入とシステム構築を新たに行いました。これは、「SaaS」と呼ばれるソフトウェアをインターネット等のネットワー
クを介して使用するサービスと、大学内のITシステムの連携を実現する新しいソフトウェアの導入サービスであり、今後、同ソフトウェア導入サービスの他大学への拡販に注力してまいります。
② Java関連事業
Java関連事業においては、将来のビジネス拡大に人的リソースを重点的に振り向け、Webアプリケーションソフ
トウェアの新製品「ProjectKeeper」の開発、「SalesForceAutomation+」の新バージョンの開発等に注力いたしました。一方で、熾烈な受注獲得競争の中、顧客の個別ニーズに対応する受託開発の売上が減少し、結果的に売上高は、前年同期比25.5％減の621百万円、営業利益は、前年同期比94.5％減の１百万円となりました。
今後は、Webアプリケーションソフトウェア製品の開発・販売に一層注力し、受託開発では、継続顧客からの受
注拡大と開発の効率化を目指してまいります。
＜所在地別セグメントの業績＞① 日本
国内は、Linux関連ビジネスのソフトウェア製商品販売の好調により、売上高は、3,893百万円、営業利益は、680百万円となりました。
② 米国
米国は、「LifeKeeper」の販売好調により、売上高は、774百万円（セグメント間の内部売上高238百万円を含む）、営業損失については、のれん償却額243百万円の計上があり86百万円となりました。
（注）前第３四半期連結会計期間においては、本邦の売上高がセグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であったため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。このため、前年同期比較については、記載を省略しております。

－ 3 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

２．財政状態に関する定性的情報＜資産・負債・資本の状況＞
当第３四半期連結会計期間末の総資産は5,703百万円となりました。なお、流動資産は3,746百万円、固定資産は
1,957百万円、流動負債は2,335百万円、固定負債は788百万円、純資産は2,578百万円であります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動の拡大等による資金の獲得148百万円、固定資産の取得等による投資活動の資金の支出59百万円、財務活動による資金の支出
42百万円等により期首に比べ33百万円増加し1,393百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間においては、前受金の増加351百万円、のれん償却243百万円、未払費用の増加55百万円等の増加要因がありましたが、前渡金の増加555百万円、仕入債務の減少55百万円等の減少要因がありましたので、営業活動による資金の獲得は148百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間においては、保証金の返金による資金の収入87百万円、固定資産の取得による支出129
百万円等により投資活動による資金の使用は59百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間においては、財務活動で支出した資金は配当による支出42百万円となりました。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年12月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成19年12月第３四半期

48.8

45.0

78.6

83.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（倍）

1.3

5.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

95.9

17.6

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（第３四半期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算しております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．有利子負債は連結（第３四半期連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
３．業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間での営業利益、経常利益は大幅に伸長しております。SteelEye社において、北米向け大口OEM案件の売上が第３四半期に計上されたものの、第４四半期は、競争が激化するものと予想されるため、通期の業績見
通しは、平成19年８月１日発表を変更せず、売上高5,800百万円、営業利益22百万円、経常利益10百万円、当期純損失
110百万円を見込んでおります。
４．その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当はありません。

－ 4 －サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表
前第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,394,112

1,023,707

1,178,869

２．受取手形及び売掛金

892,173864,268

893,259

３．有価証券

160,061

370,214

181,717

４．たな卸資産313,512

218,522219,587

５．前渡金

623,762

1,174,179

618,898

６．その他

52,098102,490105,076△18,837

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,416,883△7,35958.93,746,024△6,07765.7

3,191,330

57.5

102,629

1.9

1,838,268

33.1

419,0217.5

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

32,629(2）その他

18,012

78,25950,64237,7480.9

3,746
116,008

2.0

98,882

２．無形固定資産(1）のれん

1,842,880(2）その他

63,897

1,494,303
1,906,778

65,86332.8

1,779,010
1,560,166

27.4

59,257

３．投資その他の資産(1）差入保証金

268,522

182,540

270,316(2）その他

163,056

111,081

161,455

貸倒引当金－

431,578

7.4△12,750

280,871

4.9△12,750

固定資産合計

2,389,000

41.1

1,957,046

34.3

2,359,919

42.5

資産合計

5,805,883

100.0

5,703,070

100.0

5,551,250

100.0

－ 5 －

サイオステクノロジー㈱前第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）（3744）

構成比（％）

金額（千円）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

236,213

247,482

303,128

２．短期借入金

490,000－－－

250,000

125,000

915,009

1,433,655

1,090,404

３．１年以内返済予定
長期借入金
４．前受金
５．賞与引当金

59,46955,123－

６．その他

204,789349,240

388,378

流動負債合計Ⅱ

1,905,482

32.8

2,335,502

41.0

1,906,911

34.4

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

750,000

875,000

２．退職給付引当金

34,98838,69635,471

３．その他

22,266－

20,305

固定負債合計

1,057,255

18.2

788,69613.8

930,776

16.8

負債合計

2,962,737

51.0

3,124,199

54.8

2,837,688

51.2

1,481,000

25.5

1,481,520

26.0

1,481,520

26.7

860,78514.9

861,305

15.1

861,305

15.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金

460,6147.9

215,0483.8

313,250

5.6

株主資本合計2,802,399

48.3

2,557,873

44.9

2,656,075

47.8

40,746

0.7

8,960

0.1

57,4861.0

40,746

0.7

Ⅱ

３．利益剰余金

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

Ⅲ

新株予約権

－

純資産合計

2,843,146

負債純資産合計

5,805,883

8,960

0.1

57,486

1.0

12,037

0.2

－

－

49.0

2,578,871

45.2

2,713,561

48.8

100.0

5,703,070

100.0

5,551,250

100.0

－ 6 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信(2）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,794,323

100.0

4,429,164

100.0

5,125,955

100.0

Ⅱ

売上原価

2,534,135

66.8

2,508,014

56.6

3,380,039

65.9

1,260,188

33.2

1,921,149

43.4

1,745,916

34.1

1,215,549

32.0

1,839,052

41.5

1,759,142

34.3

44,638

1.2

82,0971.9△13,225△0.2

18,6580.3

22,303

0.4△16,870△0.3

12,7570.3

110,433

2.2△114,546△2.2

70,337

1.4△184,883

△3.6

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息1,574

11,3543,681

２．為替差益12,9504,527

14,399

322

３．その他
Ⅴ

20,188

0.4

577

営業外費用
4,630

8,448

7,764

２．シンジケートローン手数料

12,5002,000

12,500－

経常利益又は経常損失（△）

17,1300.5

42,356

1.1

12,7570.3－

10,4480.2

91,837

2.1

－

－

2,039

特別利益
12,757

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

4,306

0.4

１．支払利息３．その他

Ⅵ

14,848－12,757特別損失
１．固定資産除却損※２

２．投資有価証券評価損
３．本社移転関連費用
４．企業年金基金脱退損

※３

－

－

－

3,468

8,692

－

－

69,949－

税金等調整前第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び
事業税

2,014

法人税等調整額

90,619第３四半期（当期）純損失（△）－－

55,114

1.4

44,41031,79147,8791.1

43,9571.0

116,483
92,633

2.4△37,519△1.0△18,696－ 7 －－13,043
97,787

2.2△53,830△1.2

57,294

サイオステクノロジー㈱(3）四半期連結株主資本等変動計算書
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

至 平成18年９月30日）

株主資本

評価・換算差額等
純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

977,315357,100

536,769

1,871,184－－

1,871,184

新株の発行

503,685

503,685－

1,007,370－－

1,007,370

剰余金の配当－－△38,635△38,635－－△38,635

四半期純損失－－△37,519△37,519－－△37,519

株主資本以外の項目の四半期
連結会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

40,74640,74640,746四半期連結会計期間中の変動額合計（千円）

503,685

503,685△76,154931,215

40,74640,746

971,961

1,481,000

860,785

460,6142,802,399

40,74640,746

2,843,146

資本金
平成18年１月１日

残高

（千円）

四半期連結会計期間中の変動額

平成18年９月30日

残高

（千円)

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年９月30日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高

（千円）

評価・換算差額等

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

1,481,520

為替換算 評価・換算
調整勘定 差額等合計

新株予約権 純資産合計

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486－

2,713,561

四半期連結会計期間中の変動額
剰余金の配当－－△44,372△44,372－－－△44,372

四半期純損失－－△53,830△53,830－－－△53,830

株主資本以外の項目の四半期連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

△48,525△48,525

12,037△36,487

四半期連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

△98,202△98,202△48,525△48,525

12,037△134,690

861,305

215,048

2,557,873

8,960

8,960

12,0372,578,871

平成19年９月30日

残高

（千円)

1,481,520

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年１月１日

残高

（千円）

資本剰余金

評価・換算差額等

利益剰余金

株主資本合計

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

純資産合計

977,315357,100

536,769

1,871,184－－

1,871,184

新株の発行

504,205504,205－

1,008,410－－

1,008,410

剰余金の配当－－△38,635△38,635－－△38,635△184,883△184,883－－△184,883－

57,48657,48657,486

連結会計年度中の変動額

当期純損失

－

－

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－－

連結会計年度中の変動額合計（千円）

504,205504,205△223,518

784,891

57,48657,486842,377

1,481,520

861,305

313,250

2,656,075

57,48657,486

2,713,561

平成18年12月31日

残高

（千円)

－

－ 8 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前第３四半期(当期)純利益
又は純損失(△)

55,114

43,957△114,546

減価償却費

22,03036,52931,217

のれん償却額79,125

243,137

159,196

権利金償却額1,844

15,8137,028

株式報酬費用

－12,037－

貸倒引当金の増減額（△減少額）△6,6701,342△6,680

受取利息及び受取配当金△1,574△11,354△3,685

支払利息

4,630

8,448

7,764

売上債権の減少額

98,897

24,26098,717

たな卸資産の減少額

182,180

1,065

276,105

仕入債務の減少額△107,386△55,646△40,471

役員退職慰労引当金の減少額△9,300－△9,300

賞与引当金の増加額

59,46955,123－

退職給付引当金の増減額（△減少額）△5,157762△6,916

前受金の増加額490,800

351,517552,683

前渡金の増加額△262,781△555,281△257,917

未払金の増減額（△減少額）△2,070△71,953

19,763

未収入金の増減額（△増加額）△5,077△13

1,806

固定資産除却損－－

31,791

企業年金基金脱退損－

44,410－

投資有価証券評価損

－

3,468

8,692

株式交付費

－

－

2,039

本社移転関連費用－－

69,949

未払費用の増減額（△減少額）△26,236

55,036△11,949

未払消費税の増減額（△減少額）

19,534△16,587

22,481△138,507△2,096△60,947448,865

183,978

776,822

1,574

11,354

3,685△1,980△10,123△2,351－－△29,685△2,590△36,271△3,697445,869

148,938

744,774

その他資産負債増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転関連費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 9 －サイオステクノロジー㈱

区分
Ⅱ

注記
番号

（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△12,367△106,959△19,746

無形固定資産の取得による支出△17,752△22,112△18,142－△20,305－△1,782,624－△1,782,624

投資有価証券の売却による収入

3,000

－

3,000

出資金の返金による収入

10,000－10,000

権利金の支払による支出△110,694－△105,423

保証金の預入による支出△180,065－△181,822

保証金の返金による収入－

87,696－

その他の投資の回収による収入

－

2,339

－

△2,090,503△59,341△2,094,759

株式の発行による収入

1,007,370－

1,006,371

配当金の支払額△37,511△42,762△37,600

短期借入れによる収入

490,000－－

長期借入れによる収入

1,000,000－

1,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,459,858△42,762

1,968,770

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,301△13,498

7,152

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

819,525

33,335625,937

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

734,648

1,360,586

734,648

1,554,174

1,393,922

1,360,586

預り保証金の返金による支出
新規連結子会社の取得による支出※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅶ 現金及び現金同等物の第３四半期末(期末)※１
残高－ 10 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）(1)連結子会社の数
１社 (1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.につきましては、株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

(2)非連結子会社の名称等
該当ありません。

(2)非連結子会社の名称等
同左

２．持分法の適用に関する事項 (1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当ありません。

３．連結子会社の四半期決算日(決算日）等に関する事項

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)連結子会社の数
１社
SteelEye Technology,Inc.
SteelEye Technology,Inc.につきましては、株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
当連結会計年度は、SteelEye社の下期損益計算書を連結しております。
(2)非連結子会社の名称等同左(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
従来、関連会社であった株式
会社リーワンネットについては３月31日に解散しております。

(1)持分法適用の非連結子会社
同左(2)持分法適用の関連会社
同左(3)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
関連会社である株式会社リー
ワンネットについては、連結純損失及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

連結子会社の四半期決算日は第３四半期連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価 (1）重要な資産の評価基準及び評価
方法
方法
①有価証券
①有価証券
関連会社株式関連会社株式
移動平均法による原価法同左を採用しております。
その他有価証券
その他有価証券
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価同左法を採用しております。
②たな卸資産②たな卸資産商品
商品
移動平均法による原価法を同左採用しております。
原材料
原材料
移動平均法による原価法を同左採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用同左
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結
子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

（自至(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社は定率法を、在外連結
子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～15年
工具器具備品
３～10年－ 11 －(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
関連会社株式同左
その他有価証券
時価のないもの同左②たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左

サイオステクノロジー㈱項目（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能
期間（５年）による定額法を採用しております。
─────

②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左②無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。
同左（3)繰延資産の処理方法（3)繰延資産の処理方法（3)繰延資産の処理方法
────
株式交付費
────
支出時に全額費用として処理
しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金②退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に当社は従業員の退職給付に当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金につ備えるため、退職一時金につ備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する
いて退職給付会計に関する実
いては退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期務指針に定める簡便法（期末
実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給
自己都合要支給額を退職給付末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、とする方法）により当第３四付債務とする方法）により、また厚生年金基金については
半期連結会計期間末の退職給
また厚生年金基金については原則法により、当第３四半期
付債務を計上しております。
原則法により、当連結会計年間末において発生していると
なお、厚生年金基金につい度末における退職給付債務及認められる額及び年金資産のては原則法により、当連結会
び年金資産の見込額に基づき見込額に基づく当第３四半期
計年度末における退職給付債
計上しております。
末において発生していると認務及び年金資産の見込額に基また、数理計算上の差異は、められる額を計上しておりまづき、当第３四半期連結会計
その発生時の従業員の平均残す。
期間において発生していると存勤務期間以内の一定の年数
また、数理計算上の差異は、見込まれる額を平成19年５月（12年）による定額法によりその発生時の従業員の平均残31日まで計上しておりました
按分した額を、発生の翌連結
存勤務期間以内の一定の年数が、同日に企業年金基金を脱会計年度から、費用処理する（12年）による定額法により退しております。
こととしております。
翌連結会計年度から、費用処
また、数理計算上の差異は、
なお、在外連結子会社は確
理することとしております。
その発生時の従業員の平均残定拠出型の企業年金制度を採なお、在外連結子会社は確
存勤務期間以内の一定年数用しているため、引当金を計定拠出型の企業年金制度を採（12年）による定額法により上しておりません。
用しているため、引当金を計按分した額を、発生の翌連結上しておりません。
会計年度より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の企業年金制度を採用しているため、引当金を計上しておりません。

－ 12 －

サイオステクノロジー㈱項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（3744）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）③賞与引当金③賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるた
同左
め、会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、
在外連結子会社については、主として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジに同左ついて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期連結会計期間
同左にヘッジ会計を適用したヘッ
ジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務③ヘッジ方針③ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為
同左
替レートの変動リスクの回避
及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象
同左とヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）③賞与引当金─────(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務③ヘッジ方針同左④ヘッジ有効性評価の方法
同左(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

５.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評
価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

同左

６.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、６年間の均等償却を行っております。

同左

同左

７.四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

同左－ 13 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
─────

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
１．固定資産の減価償却方法の変更

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
─────

平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

追加情報
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１.本社移転について
当社は、平成19年１月に本社移転を予定
しております。これに伴うオフィス移設、
オフィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失
70,000千円を見込んでおります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

1.企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております（退職給付債務53,729千円、年金資産残高63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異34,660千円）。

－ 14 －────サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信(5）注記事項（四半期連結貸借対照表関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
52,353千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
41,741千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
22,302千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及 ※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
及び金額
び金額
び金額
給料手当等
367,024千円
給料手当等
628,853千円
販売支援費
106,686千円
賞与引当金繰入額
28,464千円
法定福利費
100,898千円
広告宣伝費
117,550千円
販売支援費
88,105千円
賞与引当金繰入額
30,065千円
給料手当等
554,674千円
広告宣伝費
82,145千円
外部委託費
111,882千円
賞与
98,084千円
のれん償却額79,125千円
販売支援費
60,089千円
のれん償却額159,196千円
研究開発費
69,711千円
広告宣伝費
70,759千円
減価償却費
16,510千円
減価償却費
7,979千円
のれん償却額243,137千円
研究開発費
75,522千円
貸倒引当金繰入額
6,087千円
研究開発費
19,876千円
貸倒引当金繰入額
6,077千円
減価償却費
30,565千円
貸倒引当金繰入額
1,342千円※２.固定資産除却損の内容は次のとおりであり
ます。
建物
その他

31,230千円
561千円

合計

31,791千円※３.本社移転関連費用の内容は次のとおりであります。

－ 15 －

引越し及び旧オフィ
ス原状回復工事等
その他

40,264千円

合計

69,949千円

29,685千円

サイオステクノロジー㈱（四半期連結株主資本等変動計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

至平成18年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末株
式数（株）

当第３四半期会計期間増
加株式数（株）77,27011,448

普通株式

当第３四半期会計期間減
少株式数（株）

当第３四半期会計期間末
株式数（株）－

88,718（注）普通株式の発行済株式数の増加11,448株は、第三者割当増資による発行と新株予約権の行使によるものであります。
２.新株予約権に関する事項

提出会社
(親会社)
(注)

新株予約権の目的となる株式の数（株)内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

平成15年10月新株予約権(注１)

普通株式

1,186

－

358

828

平成17年３月新株予約権(注２)

普通株式

1,380

－

274

1,106

区分

前連結会計年度末

当第３四半期会計 当第３四半期会計 当第３四半期会計期
期間増加
期間減少
間末

１．平成15年10月の新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の行使及び新株予約権の消却によるものであります。
２．平成17年３月の新株予約権の当第３四半期連結会計期間の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．平成15年10月の新株予約権は、権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項
配当金支払金額
決議

株式の種類

平成18年３月28日定時株主総会

１株当たり配当額(円)

配当金の総額（千円）

普通株式

38,635

当第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

500

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月28日

至平成19年９月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当第３四半期連結会計
期間増加株式数（株）

当第３四半期連結会計
期間減少株式数（株）

当第３四半期連結会計
期間末株式数 （株）

発行済株式
普通株式
合計

88,744－－88,74488,744－－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株)区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

提出会社
（親会社）

ストックオプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

12,037

－

－

－

－

－

12,037

合計

当第３四半期前連結会計年 当第３四半期連結 当第３四半期連結 当第３四半期連結 会計期間末残高
会計期間増加（千円）
度末
会計期間減少会計期間末

３．配当に関する事項
配当金支払金額
決議
平成19年３月24日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）
44,372－ 16 －

１株当たり配当額(円)
500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日

サイオステクノロジー㈱前連結会計年度（自平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

至平成18年12月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数 （株）

当連結会計年度
減少株式数 （株）

当連結会計年度末
株式数 （株）

発行済株式
普通株式
合計

77,27011,474－88,744

77,27011,474－88,744

－

－

－

－

－

－

－

－

自己株式
普通株式
合計
（注）

新株の発行

11,100株

新株予約権の行使

374株

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株)新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

第１回新株予約権（平成15年10月）

普通株式

1,186

－

394

792

－

第２回新株予約権（平成17年３月）

普通株式

1,380

－

322

1,058

－

2,566

－

716

1,850

－

合計

－

前連結会計
年度末

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末残高

当連結会計年度末残高（千円）（注）１．第１回新株予約権の減少は、新株予約権の行使及び放棄によるものであります。
２．第２回新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使可能なものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年３月28日定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円)38,635基準日

500 平成17年12月31日

効力発生日
平成18年３月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

平成19年３月24日定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
44,372

配当の原資
利益剰余金

－ 17 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

500 平成18年12月31日 平成19年３月26日

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,394,112千円
有価証券(MMF)
160,061千円※１．現金及び現金同等物の第３四半期末残高と第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在)
現金及び預金勘定
1,023,707千円
有価証券(MMF)
370,214千円※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在)
現金及び預金勘定
1,178,869千円
有価証券(MMF)
181,717千円

現金及び現金同等物
1,554,174千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにSteelEye
Technology,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円
流動負債△197,332千円

現金及び現金同等物
1,393,922千円
─────

現金及び現金同等物
1,360,586千円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の取得により新たにSteelEye
Technology,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産246,295千円
固定資産
5,524千円
のれん
1,878,532千円
流動負債△197,332千円

連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物
連結子会社取得のた
めの支出

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社株式の取得価額
連結子会社現金及び現金同等物

1,933,020千円△150,395千円

連結子会社取得のための支出

1,782,624千円－ 18 －

1,933,020千円△150,395千円
1,782,624千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（リース取引関係）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引（借主側）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

取得価
額相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

98,49459,48139,013

無形固定資産その他

14,8704,461

合計

113,365

63,942

（自
至

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

89,89360,051

29,841

10,409無形固定資産その他

14,8707,435

49,422

合計

104,764

67,487(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内１年超

26,411千円
24,482千円

合計

50,894千円

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資産その他

88,95653,87935,0767,435

無形固定資産その他

14,870

5,204

9,665

37,277

合計

103,82759,08444,742(2）未経過リース料第３四半期末残高相当額等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内16,489千円
１年超21,594千円
合計

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

38,084千円(千円)(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

24,486千円
21,508千円

合計

45,994千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
22,669千円
減価償却費相当額
20,957千円
支払利息相当額
1,384千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
21,276千円
減価償却費相当額
19,797千円
支払利息相当額
1,053千円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
─────

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内218,922千円
１年超
642,173千円
合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

861,095千円（減損損失について）同左－ 19 －

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内222,237千円
１年超
807,089千円
合計（減損損失について）
同左

1,029,327千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（有価証券関係）
前第３四半期連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

14,500

ＭＭＦ

160,061

当第３四半期連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
第３四半期連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
ＭＭＦ

370,214前連結会計年度末（平成18年12月31日現在）
１．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,808

ＭＭＦ

181,717（注）当連結会計年度末において、その他有価証券で時価のない株式について、8,692千円の減損処理をしております。
（デリバティブ取引関係）
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日)
第３四半期末残高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日 至 平成19年９月30日)
第３四半期末残高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。

－ 20 －

サイオステクノロジー㈱（3744）（ストック・オプション等関係）
前第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成18年１月１日

至

平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年９月30日）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
12,037千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストックオプションの内容
平成19年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名
当社監査役１名
当社執行役員２名
当社従業員25名
当社契約社員１名

株式の種類別のストック・オプションの付
与数

当社普通株式付与日

平成19年３月８日

権利確定条件ⅰ.付与日において当社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にあった者は、新株予約権の行使時においても、当社
又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員いずれかの地位にあることを要する。
ⅱ.付与日において当社の契約社員であった者は、新株予約権の行使に先立ち当社取締役会の承認を要する。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間４年間 (自平成20年４月１日

権利行使価格(円)

995株

至平成24年３月31日)
74,125

付与日における公正な評価単価(円)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
該当事項はありません。

至22,928平成18年12月31日)－ 21 －

サイオステクノロジー㈱(6）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成18年１月１日

至（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

平成18年９月30日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

2,960,465

833,857

3,794,323－

3,794,323

－

－

－

－

－

2,960,465

833,857

3,794,323－

3,794,323

営業費用

2,455,083

803,918

3,259,001

490,6823,749,684

営業利益

505,382

29,938535,321△490,682

44,638

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

当第３四半期連結会計期間（自490,682

平成19年１月１日

至

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

平成19年９月30日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

3,807,935

621,229

4,429,164－

4,429,164

－

－

－

－

－

3,807,935

621,229

4,429,164－

4,429,164

営業費用

3,215,671

619,586

3,835,258

511,808

4,347,066

営業利益

592,263

1,642

593,906△511,808

82,097

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

511,808－ 22 －

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

サイオステクノロジー㈱前連結会計年度（自平成18年１月１日

至（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

平成18年12月31日）

Linux関連事業（千円）

Java関連事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

－

－

－

－

－

4,014,788

1,111,167

5,125,955－

5,125,955

3,433,884

1,073,222

4,507,107

632,073

5,139,181

580,903

37,944

618,848△632,073△13,225

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
事業は、製商品及びサービスの系列性、市場の類似性等を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要品目
事業区分

主要品目

Linux関連事業

Linuxを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

Java関連事業

Javaを使用した製品開発、製商品の販売、サポート及び企業情報システム構築

３．「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

主な内容

632,073

提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

日本
（千円）

平成19年９月30日）
米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

3,893,212

535,951

4,429,164－

4,429,164－

238,734

238,734△238,734－

3,893,212

774,686

4,667,898△238,734

4,429,164

3,212,474

861,518

4,073,992

273,074

4,347,066

680,738△86,832

593,906△511,808

82,097「消去または全社」に含めた金額および主な内容は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（千円)
消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

511,808

主な内容
提出会社の総務部門・経理部門等の一般管理部門にかかる費用

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

－ 23 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年９月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自平成19年１月１日

至

米州
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成19年９月30日）
欧州

303,853

その他の地域

193,932

25,000計
522,787
4,429,164

6.8

4.4

0.6

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1)米州・・・・・・・・米国、カナダ及び中南米諸国(2)欧州・・・・・・・・ドイツ、イギリス、ノルウェー及びその他欧州諸国(3)その他の地域・・・・中国、韓国、インド
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 24 －

11.8

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（１株当たり情報）
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

32,047.00円 １株当たり純資産額

28,924.03円 １株当たり純資産額

１株当たり第３四半期純損失金額

469.14円 １株当たり第３四半期純損失金額

潜在株式調整後１株当たり第３四

潜在株式調整後１株当たり第３四－円

半期純利益金額

半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり第３四前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

同

606.58円 １株当たり当期純損失金額－円

30,577.41円
2,249.72円

潜在株式調整後１株当たり当期

－円

純利益金額

左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純半期純利益金額については、潜在株式は存利益金額については、潜在株式は存在する

在するものの１株当たり第３四半期純損失

ものの１株当たり当期純損失であるため記であるため記載しておりません。

載しておりません。

（注）

１株当たり第３四半期(当期)純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり第３四半期（当期）純損失金額
第３四半期（当期）純損失（千円)

37,51953,830184,883

普通株主に帰属しない金額

(千円）

－

－

－

37,51953,830184,883

79,97688,74482,181

普通株式に係る第３四半期（当期）
純損失
期中平均株式数（千円）（株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり第３四半期（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション

平成15年10月14日臨時株主総会
決議ストックオプション

平成15年10月14日臨時株主総会

普通株式828株

普通株式792株

普通株式792株（新株予約権414個）（新株予約権396個）（新株予約権396個）

平成17年３月25日定時株主総会

平成17年３月25日定時株主総会

平成17年３月25日定時株主総会

決議ストックオプション

決議ストックオプション

決議ストックオプション

普通株式1,106株（新株予約権553個）

普通株式856株（新株予約権428個）
平成18年３月28日定時株主総会
決議ストックオプション
普通株式975株（新株予約権975個）

普通株式1,058株（新株予約権529個）－ 25 －

決議ストックオプション

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（重要な後発事象)
前第３四半期連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

－ 26 －

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第９回定時株主総会で承認されましたストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、
平成19年３月８日開催の当社取締役会において
下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から
平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する
場合の発行価額のうち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの事業年度における費用計上予定額
及び科目名
販売費及び一般管理費 17,548千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

６．四半期個別財務諸表(1）四半期貸借対照表
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,346,617

980,529

1,090,602

２．受取手形

14,030－54,418

３．売掛金

794,838

746,934

769,829

４．たな卸資産314,807

218,522219,587

５．前渡金

623,762

1,206,154

640,498

６．繰延税金資産

13,09258,45841,902

７．その他
貸倒引当金

28,67245,812

54,927△18,837△5,602△6,077

流動資産合計Ⅱ

3,116,983

55.8

3,250,809

57.8

2,865,687

53.4

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1)建物

32,50964,7002,790(2)その他

11,90029,102

90,098有形固定資産合計

44,4100.8

93,803

1.7

92,888

1.7

63,8971.1

65,863

1.2

59,257

1.1

２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1)関係会社株式

1,933,020

1,933,020

1,938,828(2)差入保証金

268,072

180,065

268,072(3)前払年金費用

39,706－

41,948(4)繰延税金資産－

15,7492,554(5)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

123,349

95,332

111,145－△12,750△12,75042.3

2,364,149

39.3

2,211,416

43.8

2,349,798

固定資産合計

2,472,457

44.2

2,371,083

42.2

2,501,944

46.6

資産合計

5,589,440

100.0

5,621,892

100.0

5,367,632

100.0－ 27 －

サイオステクノロジー㈱前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）（3744）

金額（千円）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信
前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

263,521270,035

337,114２．短期借入金

490,000－－－

250,000

125,000

775,144

1,244,597

927,797

３．１年以内返済予定
長期借入金
４．前受金
５．賞与引当金６．その他※２59,46955,123－

134,791

223,706

290,896

流動負債合計Ⅱ

1,722,927

30.8

2,043,463

36.4

1,680,808

31.3

固定負債
１．長期借入金

1,000,000

750,000

875,000

２．退職給付引当金

34,98838,69635,471

３．その他

22,266－

20,305

固定負債合計

1,057,255

18.9

788,69614.0

930,776

17.4

負債合計

2,780,182

49.7

2,832,159

50.4

2,611,585

48.7

1,481,000

26.5

1,481,520

26.4

1,481,520

27.6

860,78515.4

861,305

15.3

861,305

16.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金860,785

資本剰余金合計

861,305

861,305

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

467,472

434,870

413,221467,472

8.4

434,870

7.7

413,2217.7

2,809,257

50.3

2,777,695

51.3

49.4

2,756,046

12,037

－

新株予約権

－

0.2

－

純資産合計

2,809,257

50.3

2,789,732

49.6

2,756,046

51.3

負債純資産合計

5,589,440

100.0

5,621,892

100.0

5,367,632

100.0－ 28 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信(2）四半期損益計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,628,831

100.0

3,893,212

100.0

4,843,840

100.0

Ⅱ

売上原価

2,594,430

71.5

2,746,138

70.5

3,490,454

72.1

1,034,401

28.5

1,147,074

29.5

1,353,38627.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

981,458

27.1

978,14425.2

1,273,433

26.3

52,942

1.4

168,929

4.3

79,952

1.6※１13,1050.4

10,5170.3

14,6970.3※２

17,1300.5

10,4480.3

22,303

0.4

48,917

1.3

168,997

4.3

72,346

1.5

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

12,7570.4－－

12,757

0.3

Ⅶ

特別損失

※４

－

－

47,8791.2

110,433

2.3

61,675

1.7

121,118

3.1△25,328△0.5

59,584

1.3△84,912△1.8

税引前第３四半期（当期）純利益又は純損失（△）
法人税、住民税及び事業
税

1,717

法人税等調整額

90,619第３四半期（当期）純利
益又は純損失（△）

84,84992,336

2.5△30,661△0.8－ 29 －△29,751

2,290
55,097

1.4

66,0201.7

57,294

サイオステクノロジー㈱(3）四半期株主資本等変動計算書
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

至 平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

977,315357,100

357,100

536,769

536,769

1,871,184

1,871,184

503,685

503,685

503,685－－

1,007,370

1,007,370

剰余金の配当－－－△38,635△38,635△38,635△38,635

四半期純損失－－－△30,661△30,661△30,661△30,661

四半期会計期間中の変動額合計（千円）

503,685

503,685

503,685△69,296△69,296

938,073

938,073

平成18年９月30日残高 （千円）

1,481,000

860,785

860,785

467,472

467,472

2,809,257

2,809,257

新株予約権

純資産合計

資本金

平成17年12月31日残高 （千円）

株主資本合計四半期会計期間中の変動額
新株の発行

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日

至 平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日残高 （千円）

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
合計

その他利益
株主資本合計
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046－

2,756,046

剰余金の配当－－－△44,372△44,372△44,372－△44,372

四半期純利益－－－66,02066,02066,020－66,020

新株予約権の付与

－

－

－

－

－

－

12,037

12,037

四半期会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

－

21,64821,64821,64812,03733,686

平成19年９月30日残高 （千円）

1,481,520

861,305

861,305

434,870

434,870

2,777,695

12,0372,789,732

四半期会計期間中の変動額

前事業年度の株主資本等変動計算書（自 平成18年１月１日

至 平成18年12月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

資本準備金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

977,315357,100

357,100

536,769

536,769

1,871,184

1,871,184

504,205504,205504,205－－

1,008,410

1,008,410

剰余金の配当－－－△38,635△38,635△38,635△38,635

当期純損失

－

－

－

△84,912△84,912△84,912△84,912

事業年度中の変動額合計(千円)

504,205504,205504,205△123,547△123,547

884,862

884,862

平成18年12月31日 残高（千円）

1,481,520

861,305

861,305

413,221413,2212,756,046

2,756,046

資本金

平成17年12月31日 残高（千円）

利益剰余金
合計

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行－ 30 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産
同左

自社利用目的のソフトウェア
社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
─────

４．引当金の計上基準

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1)有価証券(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式
移動平均法による原価法を採同左用しております。
(2)たな卸資産(2)たな卸資産
商品
商品
移動平均法による原価法を同左採用しております
原材料
原材料
移動平均法による原価法を同左採用しております。
仕掛品
仕掛品
個別法による原価法を採用同左
しております。

(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法（自至(1）有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
工具器具備品
４～10年(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左(3）長期前払費用
定額法によっております。

─────

─────

(2)たな卸資産
商品
同左
原材料
同左
仕掛品
同左

(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
同左

自社利用目的のソフトウェア
同左(3）長期前払費用
同左
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により計上しており、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第３四半期負担額を計上しております。

(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左－ 31 －────サイオステクノロジー㈱項目

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）により、また厚生年金基金については原則法により、当第３四半期末において発生していると認められる額及び年金資産の見込額に基づく当第３四半期末において発生していると認められる額を計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。

(3）退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当第３四半期会計期間末の退職給付債務を計上しております。
なお、厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当第３四半期会計期間において発生していると見込まれる額を平成19年５月31日まで計上
しておりましたが、同日に企業年
金基金を脱退しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額を、発生の翌期より費用処理することとしており、同基金から脱退した平成19年５月31日まで計上し、残額は特別損失として計上しております。
(4）役員退職慰労引当金―――――(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた
め、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法）
により、また厚生年金基金については原則法により、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(12年）による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。

同左

同左(4）役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりましたが、
平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止す
ることを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されております。
５．リース取引の処理方法（3744）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 32 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(4）役員退職慰労引当金―――――(追加情報)
当社では、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく計上をしておりまし
たが、平成18年３月10日開催の取締役会において第９回定時株主総会終結の時をもって、経営改革の一環として役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。
なお、従来の役員退職慰労金
規程に基づく制度廃止日(同定時株主総会終結時)までの在任期間に応じた役員退職慰労金については、同定時株主総会で打切り支給が決議されたことにより支給されております。

サイオステクノロジー㈱項目
６．ヘッジ会計の方法

前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（3744）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジにつ同左
いて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当第３四半期会計期間にヘッジ同左
会計を適用したヘッジ手段とヘッ
ジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替同左
レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価は、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一のため省略しております。

７．その他四半期財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について
同左－ 33 －

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品及び原材料輸入による外貨
建買入債務(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理について同左サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

会計処理の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する

─────

会計基準）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
2,756,046千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

当第３四半期会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額
は、2,809,257千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当第３四半期会計期間における第３四半期貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しておりま
す。
─────

（固定資産の減価償却方法の変更）
平成19年度の法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う損益への影響は軽微であります。

表示方法の変更
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）（第３四半期末貸借対照表）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）
─────

「前払年金費用」は、前第３四半期会計期間まで、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当第３四半期会計期間において重要性が増したため
区分掲記しております。
なお、前第３四半期会計期間における「前払年金費用」の金額は31,665千円であります。

－ 34 －─────サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信

追加情報
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）
１.本社移転について

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

─────

─────

当社は、平成19年１月に本社移転を予定しております。これに伴うオフィス移設、オ
フィスの原状回復工事、従来の設備等の除却の発生が見込まれるため、平成18年度の計画に本社移転費用として特別損失70,000千円を見込んでおります。
─────

１.企業年金基金脱退について
当社は大塚商会企業年金基金に加入しておりましたが、大塚商会グループの退職給付制度の変更に伴い、平成19年５月31日に同基金から脱退をしております。この退職給付制度の終了に伴い、当社は同基金の退職給付債務を全て精算し、同基金による受給者への支払が完了したため、前払年金費
用44,410千円を取崩し、特別損失として計上しております(退職給付債務 53,729千円、年金資産残高 63,479千円及び未認識の数理
計算上の差異 34,660千円)。

－ 35 －─────サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信(5）注記事項（四半期貸借対照表関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
51,171千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
36,460千円※１．有形固定資産の減価償却累計額
21,006千円※２．消費税等の取扱
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※２．消費税等の取扱

─────
同左

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
12,713千円
受取利息
70千円※１．営業外収益のうち主要なもの
為替差益
4,527千円
受取利息
1,682千円※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
4,630千円
シンジケートローン
12,500千円
手数料※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
8,448千円
シンジケートローン
2,000千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円※４．特別損失のうち主要なもの
─────

※３．特別利益のうち主要なもの
─────
※４．特別損失のうち主要なもの
企業年金基金脱退損
44,410千円

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息
70千円
為替差益
14,289千円
保険配当金
293千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
支払利息
7,764千円
株式交付費
2,039千円
シンジケートローン
12,500千円
手数料※３．特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益
12,757千円※４．特別損失のうち主要なもの
本社移転関連費用
69,949千円
固定資産除却損
31,791千円
関係会社株式評価損8,692千円
なお、「本社移転関連費用」の内容は次のとおりであります。
引越し及び旧オフィ 40,264千円
ス原状回復工事等
その他
29,685千円
合計

69,949千円

また、「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。
建物
31,230千円
その他
561千円
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産7,219千円
13,646千円

５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 36 －

15,453千円
16,908千円

合計
５．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産31,791千円
9,947千円
18,676千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（リース取引関係）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

１． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

98,49459,48139,013

無形固定資産14,8704,461

合計

113,365

63,942

(千円)

第３四
半期末
残高相
当額
(千円)

有形固定資産その他

89,89360,051

29,841

10,409無形固定資産14,8707,435

49,422

合計

104,764

67,48750,894千円

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
認められるもの以外のファイナンス・
リース取引 (借主側)リース取引 (借主側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及累計額相当額、減損損失累計額相当額及び第３四半期末残高相当額
び期末残高相当額
減価償
却累計
額相当
額
(千円)

(2) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内26,411千円
１年超
24,482千円
合計

（自
至

取得価
額相当
額

期末残
高相当
額

(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

有形固定資産その他

88,95653,87935,0767,435

無形固定資産14,870

5,204

9,665

37,277

合計

103,82759,08444,742(2) 未経過リース料第３四半期末残高相当額
等未経過リース料第３四半期末残高相当額
１年内16,489千円
１年超21,594千円
合計

38,084千円

取得価
額相当
額

(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内24,486千円
１年超
21,508千円
合計

45,994千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
22,669千円
減価償却費相当額
20,957千円
支払利息相当額
1,384千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
21,276千円
減価償却費相当額
19,797千円
支払利息相当額
1,053千円(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
28,377千円
減価償却費相当額
26,273千円
支払利息相当額
1,681千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

配分方法については、利息法によっており
ます。
―――――
２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
604,764千円
合計（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

812,112千円（減損損失について）
同左－ 37 －

２. オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内207,347千円
１年超
760,275千円
合計（減損損失について）
同左

967,622千円

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（有価証券関係）
前第３四半期会計期間末（平成18年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当第３四半期会計期間末（平成19年９月30日現在）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成18年12月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）
当社は、第３四半期連結財務諸表を作成しているため、「１株当たり情報」は記載しておりません。

－ 38 －

サイオステクノロジー㈱（3744）

平成 19 年 12 月期第３四半期決算短信（重要な後発事象）
前第３四半期会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年９月30日）

当第３四半期会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

－ 39 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１.新株予約権の発行について
平成18年３月28日開催の第９回定時株主総会で承認されましたストックオプションとして発行する新株予約権の具体的な発行内容について、
平成19年３月８日開催の当社取締役会において
下記のとおり決議し、新株予約権を発行いたしました。
(1) 新株予約権の発行日
平成19年３月８日(2) 新株予約権の発行数995個（１個につき１株）(3) 新株予約権の発行価額無償とする(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式995株(5) 新株予約権の行使に際しての払込金額
１株につき74,125円(6) 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額
73,754,375円（１株につき74,125円）(7) 新株予約権の行使期間
平成20年４月１日から
平成24年３月31日まで(8) 新株予約権の行使により新株を発行する
場合の発行価額のうち資本に組入れる額
36,877,685円（１株につき37,063円）(9) 付与対象者の人数及び割当個数
当社取締役３名に対し170個
当社監査役１名に対し20個
当社執行役員２名に対し100個
当社従業員25名に対し685個
当社契約社員１名に対し20個(10)付与日における公正な評価単価
22,928円(11)平成19年１月１日から平成19年12月31日までの事業年度における費用計上予定額
及び科目名
販売費及び一般管理費 17,548千円