大阪市工業用水道特定運営事業等

全体事業計画書(2022-2031)

令和 4 年３月
みおつくし工業用水コンセッション株式会社

目次
Ⅰ

事業実施方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ-1

本事業への取組姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅰ-2 出資者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅰ-3

実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅰ-4

人材育成と技術力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅱ

業務実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ-1

施設管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ-2

運転管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

Ⅱ-3

管路管理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅱ-3-1

管路管理方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅱ-3-2

状態監視保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

Ⅱ-3-3

更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅱ-3-4末端管路の撤去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10Ⅱ-3-5

管路の維持保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

Ⅱ-4

お客さまサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

Ⅱ-4-1 工水需要を喚起する施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
Ⅱ-4-2 お客さまサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅲ

事業収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅲ-1

収入の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14Ⅲ-2

費用の計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

Ⅳ

内部統制と企業倫理（社会貢献を含む）・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅳ-1

内部統制と企業倫理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・15

Ⅳ-2

業務リスクへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅴ

市域内外での地震等災害や事故発生時における事業継続措置・・・・・17

Ⅴ-1

災害時の事業継続措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

Ⅴ-2

事故発生時の事業継続措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

Ⅵ

セルフモニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅵ-1

セルフモニタリングの実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

Ⅵ-2

セルフモニタリングの実施方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

1

I

事業実施方針I-1 本事業への取組姿勢

図1 サスティナビリティ戦略と大阪工水モデル
 大阪市（以下「市」といいます。）では地下水汲み上げによる地盤沈下を抑制するため、1954（昭和29）年に地下水の代替水として工業用水道による給水が開始されました。
 しかし景気後退や産業構造の変化により、水需要減少による収入減、老朽管路等の更新費・維持修繕費の増大、低水準の生産性などの課題を抱えています。
 当社は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「ＰＦＩ法」といいます。）第19条第１項に基づき大阪市から公共施設等運営権を設定された、公共施設等運営権者として、また、工業用水道事業法第３条第２項に基づき経済産業大臣から事業許可を受けた工業用水道事業者として、2022（令和4）年度から2031（令和13）年度までの10年間にわたり大阪市工業用水道特定運営事業等（以下「本事業」といいます。）を実施します。
 本事業で、当社は上記の課題を解決し、工業用水道事業の持続可能な仕組みを構築するため、収益基盤・費用構造・運営体制の3つの分野でのサスティナビリティ戦略を実践し、最適な工業用水道事業運営の仕組みとして「大阪工水モデル」を確立します。
 当社は「大阪工水モデル」を全国に発信し、日本全体の工業用水道事業の課題を解決に導く澪標（みおつくし）となるべく、本事業に全力で取り組みます。

2

表１ ３つのサスティナビリティ戦略

Ⅰ-2 出資者の役割
 出資者が持つコンセッション、水道事業、ICTや電気設備における豊富な実績を活かし運営体制を構築します。
 当社役員及び各業務責任者には、出資者から知見のある適切な人材を配置します。
 出資構成については、筆頭株主が過半数の株式を保有し、強力なリーダーシップを発揮して事業を運営します。
 組織体の設置や引継手法を工夫し、事業開始・終了時は迅速に事業承継できる体制を整えます。

3

表２ 出資者の実績
出資者

実績・役割

前田建設工業株式会社（筆頭株主）

実績：愛知県有料道路コンセッション、仙台空港コンセッション、愛知
県国際展示場コンセッション、愛知県新体育館整備事業の4つのコンセッション事業の実績を持つ国内コンセッショントップラン
ナー
役割：事業全体の経営・統括を支援

日本工営株式会社

実績：大規模浄配水場（東京都水道局ほか）の更新・維持管理関連業務、管路の耐震化・維持管理計画業務など、多数の国内外の水道事業関連業務を実施
役割：リスク評価、修繕更新計画、管路の状態監視保全計画等の策定を支援

西日本電信電話株式会社

実績：水分野におけるICT利活用を目的とした実証実験の実績を持
つ国内最大公共インフラ企業、国内工業用水道コンセッション
におけるPPP参画
役割：お客様対応の向上、ICT利活用を支援

東芝インフラシステムズ株式会社

実績：統合水運用システムや監視制御システムの納入実績が国内トップクラスの重電メーカー
役割：設備の修繕・更新計画の策定を支援

Ⅰ-3 実施体制
 当社の実施体制については、常駐する代表取締役社長のもと、専任職員からなるコーポレート部と施設部の２部門を設置し、コンセッション方式による工業用水道事業の運営組織として最適な体制としております。
 取締役会を設置し、経営に関する意思決定を迅速かつ円滑に行います。
 監査役と会計監査人の監査によって適正性を確保し続け、透明性と公正性が高いコーポレートガバナンスと企業倫理に優れた経営を実現します。
 各種業務の委託企業の選定方針については、市での実績があり、業務実施意思のある企業から経営情報等を提供してもらい、審査の上でリスト化し、業務実施に適した業者に見積りを依頼することを基本とします。見積結果とヒアリングから、金額、安全、品質、工期、実績を総合的に判断し選定します。
 本事業期間を通じて業務別に必要なスキル・経験を持つ人材を配置します。事業開始当初の１年間は、市からの派遣職員や技術支援を得て、確実に技術・ノウハウを承継します。
 SPC各部・グループは市と密に情報を共有しながら連携・協議し、事業を円滑に推進します。
 お客さまセンターにおいて、お客さまからの相談・お問合せ窓口を一本化して対応し、休日・夜間は電話対応の当番制により、お客さまや地域住民等からの受付を24時間365日対応する体制を構築します。

4表３ 実施体制
コーポレート部 総務財務グループとお客さまセンターを設置し、経営全般の総務財務や営業活動を含めた利用者対応を実施
 管路グループ・浄配水設備グループ・新規事業グループを設置

施設部

 管路グループ・浄配水設備グループ：状態監視保全を通じた浄配水施設管理や管路管理の計画策定・維持管理業務
 新規事業グループ：特定事業の経営に資する任意事業を実施

図2 実施体制図

図3 大阪市水道局とSPCの連携

5

Ⅰ-4 人材育成と技術力の確保
 人材確保については、出資者や委託先企業からの専任出向で重要ポストを確保し、その他は地元での採用を基本とします。
 技術専門企業からの出向・派遣、市OB等の技能保有者が当社の技術力を確保します。
 当初の１年間受け入れる市からの派遣職員により、市との業務連携体制を作り上げるとともに、当該職員を通じて得られた知見やノウハウを形式知化し、SPCスタッフに浸透させます。
 また、当初の1年間、市において、浄配水場施設の維持管理等を担当する部門が相談窓口を設置し、技術支援をすることで、浄配水場分野における業務引継をより確実なものにします。

表4 人材確保の手法
部長クラス
グループ長クラス
担当クラス

 出資者からの専任出向
 出資者や委託先の技術専門企業からの専任出向・派遣
 出資者のネットワークによる採用
 出資者からの専任出向
 市OB等の技術保有者の採用、地元での採用

6

Ⅱ

業務実施計画Ⅱ-1 施設管理計画
 要求水準、開示資料分析、現地確認の結果から施設管理計画を策定し、浄配水施設を維持管理・更新します。
 浄配水施設に各種センサや画像判読等の先進技術を導入し、客観的な情報に基づく故障予兆の検知をめざす状態監視保全を実施します。
 業務の効率性を高め、セキュリティ上でも安全性の高い維持管理データベースをモニタリングやアセットマネジメントに活用します。また、貴重な情報資産として事業終了時には市に引き継ぎます。
表5 施設管理計画
 更新は2025（令和７）年度から2029（令和11）年度にかけて、桜宮配水場施設整備等において実施予定
 設備切替えは水需要の比較的少ない時期や時間帯に実施し、事故時は影響範囲を最小化

状態監視保全保守点検

 配水ポンプに各種センサを導入した高度な状態監視保全を実施
 市のマニュアル及び各種ガイドラインに準拠
 事業開始時に設備の健全性調査を行い、それに基づいて保守点検計画を策定

 一元的なデータの管理・保存、情報セキュリティの徹底、及び市との情報共有を基本
維持管理データの管理方針としたデータ管理の実践
 データ管理を確実に行うことで、事業終了時の市へのスムーズな引継を実現
 事業終了時に10年間のアセットマネジメント計画案を作成し、引継ぎ時に市へ提供

Ⅱ-2 運転管理計画
 運転管理・水質管理業務は市に業務委託しますが、当社が発注者として履行状況に係るモニタリングを実施し、適正な運転管理を確保します。
 運転管理の状況について市と当社で情報共有することにより、効率的かつ効果的な浄配水施設の管理を行います。

7

Ⅱ-3 管路管理計画
Ⅱ-3-1 管路管理方針
 管路更新コストの事業経営への影響を考慮し、費用対効果の高い管路管理計画を策定します。
 漏水発生確率と社会的影響度のマトリックスから独自の漏水リスク評価手法を採用し、現状の管路を評価しました。
 収集したデータについて漏水の因果関係を逐次分析します。また劣化評価等に精通した学識経験者の知見を取り入れながら要因分析を進めます。
 本事業期間中に大規模漏水リスクの評価手法を確立し、持続可能な工業用水道を支える「大阪工水モデル」を確立します。
表6 「大阪工水モデル」の確立と大規模漏水リスクの評価
１
２
３

本事業期間をとおして、継続的に評価手法を検証、改訂し、状態監視保全手法へのフィードバックを繰り返しながら、「大阪工水モデル」を確立。また、事業終了時には市へ活用可能な形で承継
漏水の社会的影響度を管路の機能分類とその影響度から評価。そのうえで、大規模漏水リスク評価を用い、路線ごとに現状を評価
大規模漏水リスク評価を踏まえた状態監視保全の結果を活用し、リスクの高い管路に対して重点的に更新等を計画

図4 漏水発生確率と社会的影響度マトリクスから大規模漏水リスクを評価

8

Ⅱ-3-2 状態監視保全
 「地下漏水の早期発見」、「地上漏水による被害規模の縮小化」、「コストの縮減」の観点から、大規模漏水リスクの評価に応じて、通年監視を基本とする「高度な状態監視保全」と、「効率的な計画的漏水調査」を実施します。
 複数の状態監視保全技術を効果的、効率的に組み合わせて、すべての管路に対して、リスク管理を実現します。
 管の劣化調査に加え、地下漏水が発生する前に大規模漏水リスクを「予測」するためのデータ蓄積・分析も進めます。
表7 状態監視保全の導入範囲と手法
１２３

全管路に大規模漏水リスク評価を実施し、調査範囲を狭めながら、費用対効果の高い状態監視保全を導入
し、検知/特定/対処を実施導入する状態監視保全手法はリスク評価結果から２つに大別し、先進的技術を体系的に導入。更に本事業期間中を通じて新しい技術を柔軟に導入、最適化を実施
大規模漏水リスクの高い管路に対しては、複数の状態監視保全技術を用いて毎年漏水調査を実施※デジタル音聴機は口径 400 ㎜未満に使用、高感度センサは口径 400 ㎜以上に使用

図5 状態監視保全手法の構成

9Ⅱ-3-3 更新
 管路の更新延長は、市の要求水準における必須路線、当社が選定した老朽化路線、および状態監視保全の結果に基づき更新実施を判断する路線からなります。
 状態監視保全の結果に基づき更新実施を判断する路線延長は、大規模漏水リスク評価に基づき抽出しました。
 更新工事については、配水機能確保を前提条件とし、現場条件・経済性を考慮した最適な工法を選定します。
 管路の移設（復元）延長は、市の要求水準で定める必須路線を計画しています。関連事業（河川改修、鉄道地下化・立体交差化等）の進捗を確認し、最適なタイミング・工法で施工します。
 給水施設（給水管、メーター）の設置・交換については、お客さまサービスと連携しながら、利用者のニーズに応じて実施します。
 事業環境の変化に柔軟に対応した材料・工法を選定し、コスト削減や工期短縮、安全性向上等をめざします。
表8 更新対象管路① 必須更新工事対象として4路線（2,080ｍ）
更新延長8,200ｍ② 維持管理上注意を要する老朽化路線を抽出（460ｍ）（①＋②＋③）③ 状態監視保全のモニタリング結果に基づき更新対象となる管路の推定総延長を抽出（5,660ｍ）

移設（復元）延長940ｍ④必須移設（復元）工事対象として4路線※①の 4 路線については耐震管を用いて更新する。ただし梅香３については更生工法（自立管）の併用も検討する※⓷の路線については、状態監視保全の結果から更新の必要性が確認できた時点で、整備スケジュールを設定する

表 9 更新工事 スケジュール
事業年度

12345678910年度（令和）R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13

御幣島1千舟2大野2梅香3抽出した老朽化路線

設計工程

施工工程

10表 10 移設（復元）スケジュール
事業年度

12345678910年度（令和）R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13海老江8海老江6
中津1柴島1

設計工程

施工工程

Ⅱ-3-4 末端管路の撤去
 末端管路については、近傍での上水道の管路工事や他企業体工事の実施などに伴い、末端管路を合理的に撤去可能な条件が整った場合や、道路陥没などの事故リスクを回避するために撤去が必要となった場
合は、市と協議を行い、市の予算の範囲内を基本として、撤去の検討を行います。

Ⅱ-3-5 管路の維持保全
 配水設備の巡視・保守点検は、状態監視保全手法の活用や、ドローン等のデジタル機器による水管橋の画像確認といった点検方法を導入する等、確実・早期に異常を検知する取り組みを行います。
 不具合・異常が発見された場合は、損傷・機能障害・重要度の程度や経済性に応じて、詳細調査及び修繕計画の作成、修繕を実施し、大規模漏水を防止します。
 状態監視保全技術等を導入し、大規模漏水を防止する管路の維持保全を行うことにより、更新費用を抑制します。
 市の「クロスコネクション事象発生時の対応ガイドライン」を踏まえ、策定した誤接合防止のマニュアルに基づき、お客さまセンターと連携しながら、誤接合等を原因とする水質異常への対応を行います。

11

Ⅱ-4 お客さまサービス
Ⅱ-4-1 工水需要を喚起する施策
 現行料金プランとの選択制として、利用者ニーズと事業継続性に配慮した工水需要の喚起を促す新たな料金プランを実施します。事業開始後2年間（2022・2023（令和４・５）年度）は試験料金プランとして試行的に実施し、情報収集や需要増にかかる効果分析の結果等を踏まえて精査し、その後、新料金プランとして確定する予定です。
 試験料金プランは、利用者の実績増加水量に応じて超過水量単価を割引くプランです。当該プランを選択するには、利用者が当社のコンサルティングサービスを受けることを了承することなどを条件とします。
 また、利用者数を増やすことを目的に、利用開始時の負担を低減するための新規開始支援策を実施します。
 地下水や河川水の利用者、新規着工事務所等の民間施設に対し、営業コンサルタントチームによる新規利用に向けた営業活動を行います。
 市と連携しながら、業界団体等にパンフレットの配架を依頼する等、工業用水道利用をPRします。また、業界団体への経済動向のヒアリングを通じ、需要が見込める業種等を調査し、計画的に営業活動を行います 。
表11 工水需要を喚起する施策
新たな料金プラン（試験料金プラン） 実績増加水量割引（現行料金プランとの選択制）
 2022・2023（令和４・５）年度は試験料金プランとして実施。それ以降は、効果測定に基づく精査を行い、新料金プランとして実施予定
 当年度の実使用水量累計値が、基準実使用水量（2021（令和3）年度の実使用水量もしくはその翌年度以降で基準実使用水量を上回った場合の実使用水量のこ詳細と）の1.1倍を超過した場合、翌月から年度末までの給水料から超過水量単価を10％割り引くプラン
 試験料金プラン選択の条件は、利用者が当社のアンケートやヒアリング、現地調査等に協力し、当社が実施するコンサルティングサービスを受けることを了承すること等

新規開始支援策

 新規開始支援策により、新規の利用者が工水利用を開始するときの負担を低減
 工事費用支援サービスは、給水開始月から12ヶ月間の給水料の合計が一定額を超詳細えた利用者に、工事費用の一部を当社が負担するサービス
 工事費用分割払いサービスは、従来の全額前納から、工事費用の半分を工事着工前、残りを竣工引き渡し時に精算できるサービス

営業コンサルタントチーム

 お客さまセンターを中心とし、新たな料金プランや新規開始支援策について既存・新規のお客さまにPR・コンサルティングを行います。

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Ⅱ-4-2 お客さまサービス
 コーポレート部長が利用者情報セキュリティ責任者となり、利用者情報の管理を徹底します。
 利用者からの各種受付等、様々な問合せ窓口を一本化して対応する「お客さまセンター」を開設します。
 誤接合防止のマニュアルに従ってお客さまとの連絡調整を行い、誤接合を原因とする水質異常等への対応を行います。
 水道メーター交換計画を作成し、利用者の工水利用を阻害しないメーター交換等のスケジューリングを実施します。
表12 お客さまサービス 点検情報に基づく利用料金の算定と請求書の送付
 利用料金の収納

 払込方法として、従来の口座振替（自動引落し）を推進
 新しい払込方法として、銀行口座振込を用意
 「お客さまセンター」を開設し、利用者からの様々な相談・問合せの窓口等を一本化して対応

 お客さまセンター
 の開設

 平日9時から18時までの対応を基本とし、緊急の連絡や問合せにも24時間365日の随時対応を実施
 HPのお問合せフォームからのお客さまの意見・連絡等の受付も用意
 管路更新等にともなう断通水作業等、お客さまセンターが利用者と日程調整を行い、広報及び作業前・後の問合せを含むアフターフォローを一元的に実施
 利用者の満足度向上を目的に設置した「お客さま満足度向上委員会」が、利便性

 お客さま満足度向上
 委員会の設置向上施策について精査・助言・指示等を実施
 年１回以上実施する満足度調査の結果と今後の方針（必要に応じて改善策を含む。）をHP上で公表
 利用者の問合せ対応や工業用水道事業への理解醸成のため、HP等で積極的に情報発信 利用者への情報発信 工業用水の断水等に関する啓発活動として、HPや請求書送付時に、受水槽の設置や塩素除去装置の設置を推奨するなど、断水時の対応についての情報を発信 年1回、当社事業概要書を利用者に発信 誤接合防止への取組

 お客さまセンターは、立会、立ち入り検査といった現地での確認のための連絡・スケジューリングを実施
 施設部はメーターの設置、撤去、取替、管理等を実施

 水道メーターの管理

 メーター交換時はお客さまセンターが利用者との日程調整を十分に行い、問合せを含む交換後のアフターフォローを一元的に実施
 工水利用を検討したい方からの申込を受付け、料金や利用条件等を説明。お客さ 工水利用申込者への フォローアップ

まセンターと施設部が連携し、水量条件等を申込者に説明
 お客さまセンターは申込者に給水施設工事等に関する連絡・スケジューリングを実施、施設部は給水施設工事やメーター設置工事を実施

13

Ⅲ

事業収支計画

 事業収支計画の大きな考え方としては、本事業期間を通じて経常利益を確保することとしています。
 事業開始時に状態監視保全技術やアセットマネジメントシステムの導入による費用の増加、事業後半にかけて職員のマルチタスク化や更新工事完了に伴う人件費削減を計画しています。

Ⅲ-1 収入の計画
 本事業の主な収入は、利用者からの工業用水道の給水収益です。
 収益性向上策として、需要を喚起する新たな料金プランの導入、利用者増加をめざした新規開始支援策、工業用水道特定運営事業の経営に資する任意事業を実施します。
 これまでの給水収益は中長期的に減少傾向にありますが、収益性向上策の効果を織り込むことにより、減少傾向を緩和する計画です。

Ⅲ-2 費用の計画
 本事業における主な費用は、20条負担金（ＰＦＩ法第20条に基づく、市が実施した建設又は更新等の対価）等の市への支払い、動力費・修繕費・委託費、当社人件費が挙げられます。
 管路の状態監視保全技術の活用による修繕費・更新費の抑制や、職員のマルチタスク化による労働生産性向上、業務実施手法の見直しによる効率化等により費用低減を実現します。
 委託費については、従来の公共発注による制約に縛られず、複数年契約や発注ロットを大きくすることで、発注金額を削減します。

図6 収支見通し（任意事業を除く）

14

Ⅳ

内部統制と企業倫理（社会貢献を含む）

Ⅳ-1 内部統制と企業倫理に関する基本方針
 内部統制については、市の内部統制基本方針を踏まえ、筆頭株主の方針に準拠した、実効性の高い内部統制基本方針とします。
 地域との共生、情報公開、環境対策を進めると同時に、個人情報等の漏洩事故を防止する情報管理を実施し、地域住民からの意見・要望に対応していきます。
 調査研究として、運営権設定対象施設を研究開発のテストフィールドとして提供する「大阪工水アクセラレートフィールド」を実施し、新技術導入につなげます。

表13 内部統制と企業倫理

内部統制の基本方針

地域との共生

利用者情報の管理

調査研究の実施体制

調査研究
目標

 市の「内部統制基本方針」を踏まえ、当社の内部統制基本方針を作成
 業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令順守、資産の保全を確実に実施
 筆頭株主の内部統制に準拠し、株主による内部統制評価を毎年実施
 利用者、地域住民との双方向コミュニケーションを重視し、意見を広くお聞きするとともに、本事業をわかりやすく発信 利用者情報セキュリティ責任者が利用者情報の管理を統括 各種システムの監視、操作権限者・入室許可、外部記憶媒体等との接続等の管理を徹底 個人情報保護として、複数チェックによる請求書の誤封入の防止策を実施
 技術情報を収集・採用検討する「技術リサーチWG」を設置
 市と協議の上、先進的な技術を有する民間企業や大学機関に、運営権設定対象施設を研究開発のテストフィールドとして提供する「大阪工水アクセラレートフィールド」を実施
 状態監視システムの活用による工業用水道の安定供給
 データに基づく維持管理アセットマネジメントの確立
 資本費を抑制する工法の導入

15

Ⅳ-2 業務リスクへの対応
 出資者の知見から想定される業務リスクを抽出し、予防策や対応策を具体化した計画を策定しております。
 付保する保険の最適化、留保金や予備費用の積み立て、潜在的な経営リスクに対する低減策等の対応策を講じることにより、事業を確実に継続します。
表14 想定される業務リスクへの対応策
１

出資者の知見による、本事業において想定される不可抗力や需要変動リスクといった潜在的な経営リスクの洗い出し

２

各リスクの発生頻度と影響度を考慮したマトリクス評価を実施

３

リスクが高いと評価された事項から重点的に、予防策や対応策を策定

４

事業期間中、策定した対策や対応について見直しを実施

16

Ⅴ

市域内外での地震等災害や事故発生時における事業継続措置

Ⅴ-1 災害時の事業継続措置
 BCP（事業継続計画）を策定するとともに、BCMS（事業継続マネジメントシステム）を構築・運用し、災害対応活動を迅速・適切に実行できる体制を整備します。
 BCPに含まれる応急復旧計画は、想定される災害について、復旧までの目標タイムラインを規定し、管路のリスク評価結果や利用者等への影響の大きさ等を考慮して策定します。
 利用者等に対し、減断水や水質の状況等について適時に連絡を行います。
 研修及び訓練を毎年実施し、危機管理意識と災害対応力の維持・向上を図ります。
表15 災害時の事業継続措置
 市のBCPと連動した体制確立（市と連動した初動体制、市への即時報告、対策本部の緊密な連携等）
災害発生時の体制

 当社社長を本部長とする災害対策本部の設置
 自動参集による初動体制の確立
 委託先企業等との災害支援協定に基づく支援体制の確立
 全国展開する出資者により動員や資機材を確保

応急復旧計画 想定される災害について、復旧までの目標タイムラインを規定
 安否確認等は緊急時連絡システムを活用

利用者への広報、

 利用者状況・減断水・水質情報等の集約と発信

国等への連絡調整等

 市・利用者・関係機関等の連絡先・窓口を記載した緊急時連絡網の作成と更新

応援派遣

災害対応に関する研修及び訓練の実施

 被災状況等の情報収集、派遣対応の準備
 他事業体との緊急時相互応援体制の構築
 BCP・BCMSに基づく研修及び訓練の毎年実施
 緊急時連絡システムを用いた参集から初動体制確立、緊急措置、情報伝達等の訓練の実施
 市との合同訓練の実施

17

Ⅴ-2 事故発生時の事業継続措置
 事故発生時は、速やかに現地へ向かい、緊急措置及び復旧活動を行います。
 利用者に対して、速やかに第一報を発信するとともに、現地にて直接説明するなど丁寧な対応を行います。

表16 事故発生時の事業継続措置
 施設部長への情報集約による意思決定の迅速化
事故発生時の体制

 事故の内容に応じた対応フローの構築
 市の事故対応マニュアルと連動した体制（市と連動した初動体制、市への即時報告）
 必要に応じた災害対策本部体制への移行

利用者への広報連絡調整等
事前対策等

 速やかな第一報の発信、事故状況・結果等に関する直接説明、報告等の丁寧な対応
 マニュアルの整備と各部の対応内容の明確化
 各種事故を想定した研修や市との合同訓練の実施

18

Ⅵ

セルフモニタリング

Ⅵ-1 セルフモニタリングの全体方針
 複層モニタリング体制を構築し、全業務について「ダブルチェック」を行うことで、業務の質や効率性、事業上のリスクを適切に管理します。
 多角的な視点を導入するため、2次モニタリングにおいては業務を所管しない部長によるクロスチェック、3次モニタリングにおいては外部人材も交えた「モニタリング評価委員会」によるチェックを実施します。
 筆頭株主が知見を有するISO55001に準じたPDCAサイクルを活用し、継続的な業務改善を図ります。

図7 セルフモニタリング体制

19

Ⅵ-2

セルフモニタリングの実施方法

 チェックリストを活用した「書類確認」、詳細なヒアリングを含む「会議体での確認」、「現地立会での確認」の３つの方法でセルフモニタリングを実施します。
 業務ごとに要求水準を網羅した「セルフモニタリング項目表」を作成し、業務の質を担保します。
 要求水準未達等の不適合事象に対し、是正措置フローを予め定めています。
 セルフモニタリングにより判明した要求水準未達等の事象とその対応状況を含め、市への報告等を適時適切に行うとともに、セルフモニタリング結果をホームページ等で適切に公開し、地域住民や利用者から信頼される透明性の高い経営を実現します。
表17 セルフモニタリング
実施体制

 複層モニタリング体制の構築
 ダブルチェック、クロスチェックの実施 チェックリストの作成とチェックリスト確認の実施

実施方法

 週間打合せ、部門長会議等の会議体でのモニタリング実施
 抜き打ち臨場を含む現地立会の実施
 会計監査法人による監査を通した適法性の確保

要求水準未達時の是正措置

 ISO55001の知見に基づく是正措置フロー構築
 影響評価に基づく是正計画書の作成
 是正計画の有効性の確認と承認を得られるまでの継続的な改善の実施
 市へのセルフモニタリング結果の報告や内部資料等の開示

結果の報告・公表

 セルフモニタリング項目表について、月次の業務報告書と合わせて、関連資料とともに提出
 結果報告書の年度ごとのホームページ上での公表

以上

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