平成２３年４月号◎２０１１年度予算成立−復興補正予算は２兆円規模を軸に調整−

３月２９日一般総額９２兆４，１１６億円で過去最大の２０１１年度予算が成立した。主な農林水産関係予算は全体で８，０００億円超の農業者戸別補償制度や 130 億円の６次産業化関連予算、１１３億円の鳥獣害被害緊急総合対策が盛り込まれている。だが、財源の裏付けとなる公債発行特例法案は成立のめどが立たないまま。与党は当面衆院採決を先送りし、東日本大震災の復旧・復興に向けた１１年度補正予算編成について協議する。
また、租税特別措置および税制負担軽減措置が４月から３ヶ月間現行制度が適用されるいわゆる｢つなぎ法案｣が３月３１日成立した。農業関係では農業経営基盤強化準備金（法人税）や利用権設定促進事業により農用地などを取得した場合の所有権の移転登記の税率軽減（登録免許税）などがある。

◎東日本大震災−農地被害は推定で２４，０００ヘクタール−

農林水産省は３月２９日、東日本大震災の津波で流出・冠水などの被害を受けた農地面積は、同日時点で青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉６県の合計で約２４，０００ヘクタールと推計されると発表。農業被害は４月１５日時点で農業関係被害額をまとめた。農地や農業用施設、農作物などの被害を合計すると７，２７８億円。農地の損壊が２，０６２ヶ所で３，７５５億円、農業用施設の損壊が１０，５４６ヶ所で３，０５１億円、農作物・家畜が１０９億円、農業・畜産関係施設は３６３億円となった。被災された農家の皆様大変ですが、希望をお持ちいただき頑張ってください。全国民が応援しています。

◎

被災農家に支援金−１次補正予算案−

農林水産省は１３日、東日本大震災の復旧・復興に充てる政府の２０１１年度第１次補正予算案に盛り込む農林水産関係の対策案をまとめた。予算総額は３，８００億円程度で、農地の除塩から農業機械の導入支援まで幅広い事業を網羅。
被災した農業者の経営再開を支援するため、地震や津波による被害で今年作付けできない農地に１０アール当たり３万５０００円の支援金を交付する。対象農地は９，０００ヘクタールを想定。支援金の交付は｢被災農家経営再開支援事業｣として行い、経営再開を目指す農家が対象。同省は水稲などを作付けした場合に得られる所得の８〜９割を支援金で確保できるとみている。

◎農業委員統一選挙推進標語｢信頼の絆で農家を結ぶ農業委員｣

平成２３年４月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年４月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞
お詫び：ぎふ農業会議だより３月において関市中央農業委員会長の深川俊朗様のお名前を深川俊郎様と間違えて記載しましたことを深くお詫びします。

＜農業委員会長より一言＞
養老町農業委員会

野崎和馬会長

このたび東日本大震災に被災された皆様へ心よりお見舞い申し上げるとともに、一日でも早い復興をお祈り申し上げます。
さて、私たちの町、養老町では水稲を中心に野菜、施設園芸、畜産、花卉等多様に展開してきましたが、昨今の農業をとりまく環境の変化の中、利用権設定により農地集積を促進し、規模の大きい生産性の高い農業経営を積極的に推進しています。
しかし、まだまだ多くの農家は兼業農家であり、農業経営による生活依存度は低く経営意欲も乏しい上、高齢化が進み担い手が不足し思うように進んでいないのが現状です。
このような中、農地の管理も難しく他の人に売りたいとか、宅地など他の用途に使いたいという方が増えてきました。自分の子や孫のために家を建てたり、商工業施設を誘致したりすることは町の発展という面からは必要でしょう。しかし、先の農地法改正により転用基準が厳格化され、転用も難しくなりました。また、私たち農業委員は農地を守らなければならない立場上、簡単に農地の転用を認めるわけにもいかず大変苦慮しています。
今後、いろいろな問題が出てきて農業委員の役割も質量ともに増えると思われますが、農業を守るのが農業委員の役目と肝に銘じ、他の委員さんたちと協力しがんばっていきたいと思っています。

-2-美濃市農業委員会

山口三代治会長

美濃市は岐阜県の中南部に位置する人口 2 万 3千人弱の県下で一番小さな市です。濃尾平野の最北端に位置する美濃市では、山林が多く農地は市の総面積の４％ほどです。南部の美濃・中有知地区の農用地のうち 6 割は水田として利用され、そのうちの大半は種子栽培が行われ、特にハツシモは全体の 6 割を占め県下有数の産地となっています。当市の主要作物はこのほか菊や柿が有名です
が、今全国的な問題である後継者不足や農産物の価格低迷、鳥獣被害による耕作意欲の低下などで大変厳しい状況となっています。
耕作放棄地は当市でも年々増加し問題となっており、そのほとんどが山間地の 1 反に満たない土地です。高齢で後継者もなく年金暮らしで草刈も頼めないという世帯が多く、指導に苦慮しているところです。
一昨年の改正農地法で国は所有から利用へと舵を切りましたが、貸したくても借り手がない中山間地域の実情を考慮に入れ、新しい農政を展開していってもらいたいと期待するものです。
この度の大震災により今まで積み上げてきた日本の安全・安心な農産物のイメージが崩れてしまったことは、大変憂慮するところですが、逆に改めて農地や自然の大切さが見直されたのを土台として、これからも地道に努力を積み重ねていかなくてはならないのだと思います。

◎

３月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２２８件、約１４２千㎡について意見答申−

農業会議は、３月２８日、県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか８市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
３月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町

４32 件
1件
0件
16 件
2件
0件

条
13,946 ㎡
245 ㎡0㎡
6,929 ㎡
197 ㎡
0㎡

５
126 件
0件
5件
11 件
3件
1件

-3-条
81,198 ㎡
0㎡
4,536 ㎡
15,109 ㎡
1,602 ㎡
68 ㎡

合
158 件
1件
5件
27 件
5件
1件

計
95,144 ㎡
245 ㎡
4,536 ㎡
22,038 ㎡
1,799 ㎡
68 ㎡

郡上市
揖斐川町
白川町
県計

3件
5件
0件
59 件

2,258 ㎡
6,942 ㎡
0㎡
30,517 ㎡

9件
12 件
2件
169 件

2,968 ㎡
5,219 ㎡
650 ㎡
111,350 ㎡

12 件
17 件
2件
228 件

5,226 ㎡
12,161 ㎡
650 ㎡
141,867 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか８市町長等に答申をした＜別紙１・２参照＞。
なお、３月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（23,050㎡）、砂利採取案件は２件（11,705 ㎡）。

◎

郷幸夫氏（岐阜市農業委員）が農林水産大臣表彰を受賞

郷幸夫さん（岐阜市農業委員在職年数２０年）が長年の農業委員としての功績により平成２２年度農林水産大臣表彰賞を３月３１日に受賞された（賞状伝達は４月２８日の常任会議員会議に先立ち平工農政部長から表彰状が伝達された）。
今後後輩へのご指導など一層のご活躍を期待いたします。

◎６次産業化セミナー（これからのアグリビジネス）に参加

４月６日（水）に岐阜市じゅうろくプラザで開催された標記セミナーに参加した。第１部として野村アグリプランニング＆アドバイザリー社長の西澤隆氏から｢これからのアグリビジネス〜地方からの再生をめざす日本｣と題して、人口減少下で変化する社会構造の中、アグリビジネスの潜在力は逃げない産業として、地域活性化に貢献する産業であると講演された。また、６次産業化の取り組みは身の周りからできることを始めることであると解説された。
第２部として東海農政局生産経営流通部、小島食品課長から｢６次産業化の推進について｣と題して、６次産業化の考え方と具体的に取り組む場合の計画策定などについて説明が行われた。なお、６次産業化計画認定の申請受付も３月１日から開始されており、農業者の方々の積極的な取り組みが期待される。

◎緊急都道府県農業会議事務局長会議の開催

未曾有の被害をもたらした東日本大震災が、平成２３年度の農業委員会系統組織の業務・運営等に大きな影響を及ぼしていることから、標記会議が４月１２日（火）東京都内の参議院議員会館で開催された。冒頭全国農業会議所松本専務か-4-

ら「東日本大震災は日本最大の国難として再生に全力を挙げる時であり、農業委員会系統組織としてあらゆる支援を行いつつ、本来業務である農業委員活動を粛々と進めていきたい」と挨拶された。また、農業委員会関係者として、１０名がお亡くなりになり、２名が行方不明であるとの報告があった。続いて会議に先立ち三浦岩手県農業会議事務局長から東日本大震災に対する支援活動に対するお礼の挨拶があった。
協議内容においては全国農業会議所として義援活動と共に、東日本大震災被災者の就労・雇用創出支援、補償対策等を政府及び各政党への要請活動など組織を挙げて取り組んでいく方向が提示された。また、５月２６日開催予定の農業委員会会長大会について議論されたが、あくまでも農業委員会本来の役割を再認識し、政策提案する場として粛々と開催することなどを決定した。

◎

岐阜県産米粉普及推進ネットワーク総会に出席

４月２５日（月）農業技術研究センターで開催された標記総会に出席した。米の消費拡大施策として米粉の活用が注目され、本県においても平成２０年度に標記ネットワークが設立され、岐阜県担い手育成総合支援協議会が事務局を務めてきたが、昨年度から事務局が県農産園芸課に移り事業展開されている。
本総会においては、平成２２年度事業報告、平成２３年度事業計画について審議され、いずれも承認された。本ネットワーク会長 堀田茂樹氏（レイクルイーズ代表取締役）から、冒頭「米粉に対する一般県民の認知度が向上し、大変望ましいことであり、県などの支援を受けながら積極的に取り組んでいきたい」との挨拶があった。また、県からの提案として大型商業施設での催事販売への出店の議題も出され、前向きに検討していくこととなった。（岐阜県産米粉普及推進ネットワーク会員２３名）◎

県水田農業推進協議会通常総会に会長出席

４月２８日（木）に農協会館で開催された標記会議に今井会長が出席した。農業者戸別所得補償制度及び米麦等の情勢について報告され、その後審議事項として平成２２年度の事業報告・収支決算、平成２３年度の事業計画・収支予算について及び平成２３年度の役員について審議された。
また、水田農業推進協議会・担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会の３協議会が農業再生協議会に組織再編されることから、設立準備会の設立及び水田農業推進協議会の規約・規定の変更についても審議され承認された。

-5-

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）（暫定）５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

６月

１人（恵那市）

７月

１人（高山市）

８月

０人

９月０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）
11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

６人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

5 ／ 10･11

都道府県農業会議事務局長会議（東京・蚕糸会館）

5 ／ 18

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

5 ／ 19

農業委員会事務局長・担当者会議（長良川国際会議場）
農業委員会委員選挙事務担当者会議（同上）

5 ／ 20経営構造改善事業コンダクター会議（県シンクタンク庁舎）

5 ／ 22

アグリチャレンジフェア（可児市・文化創造センター）-6-

5 ／ 24

農業者年金担当者会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 26

全国農業委員会会長大会（東京・日比谷公会堂）

5 ／ 30

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

5 ／ 31

農業委員会新任職員研修会（予定）
第４回都道府県農業法人組織会長会議（東京）

6 ／ 14

アグリチャレンジフェア（県民ふれあい会館）

6 ／ 16･17(社)日本農業法人協会第２５回総会・セミナー（東京）6 ／ 17

農地台帳システム研修会（関市・若草プラザ）

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

11 ／ 15･16

全国農業担い手サミット（長野県・松本市）

12 ／ 1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ニッショーホール）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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