平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年４月30日
NSユナイテッド内航海運株式会社
上 場 会 社 名
上場取引所
東
（旧 新和内航海運株式会社）
コ ー ド 番 号
9180
URL http://www.nsu-naiko.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 濱田 実
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名) 堀之内 弘之(TEL) 03-6895-6516
定時株主総会開催予定日
平成27年６月25日
配当支払開始予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

21,9564.3
1,445 △22.7
21,042
10.4
1,870
59.7
27年３月期
1,043百万円( △11.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,398 △22.5
963
1,805
53.6
1,159
26年３月期
1,176百万円(

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

％

△16.8
48.6
48.3％)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

89.46
107.57
27年３月期

―
―
―百万円

12.7
17.5
26年３月期

7.3
10.3
―百万円

6.6
8.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

19,25919,1197,977百万円
27年３月期

％

8,001
7,169
26年３月期

円 銭

41.4
37.4
7,148百万円

740.44663.52（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,652
1,871

△1,251△2,073

△286
1,162

3,182
3,065

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

215
215

18.6
22.4
23.0

3.2
2.8

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

11,58522,266

4.9
1.4

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

483 △9.8
1,423 △1.6

百万円％

461 △10.2
1,383 △1.1

百万円

％

円 銭

319
2.4
938 △2.7

29.61
87.06

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

27年３月期11,800,000株

26年３月期11,800,000株②

期末自己株式数

27年３月期

1,025,825株

26年３月期

1,025,825株③

期中平均株式数

27年３月期

10,774,175株

26年３月期

10,774,186株※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P２「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20－ 1 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などの影響がありました
が、政府の経済政策や日銀の金融緩和策による円安・株高等により、雇用や所得環境の改善から個人消費が底堅く推移したこと、また企業収益の改善による設備投資の増加もあり緩やかな回復基調の中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、主要荷主である鉄鋼メーカーの生産量は、内需主導による土木・建築部門で季節要因による増加があったものの、消費増税影響の継続等もあり、前期と比較しほぼ横ばいで推移しました。当期における粗鋼生産量は１億985万トンと前期比1.5％減となりましたが、当社鉄鋼関連輸送量は全体で、約６％増加しました。またセメント関連貨物は首都圏を中心とした労働力不足等に伴う工事の着工遅れや、消費税率引上げによる住宅投資の反動減などが影響し、国内需要は前期比4.6％減の4,550万トンの見込みで、当社輸送量は前期比約12%減で推移しました。石炭火力発電関連貨物の輸送は
前期同様堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社は既存貨物の輸送量増と新規貨物に対応するために、適切な船腹対策を講じるとともに輸送効率の向上に努めましたが、船舶調達コストの上昇などにより、業績は前期と比較し増収減益となり、当期の連結売上高は219億56百万円（前期比4.3％増）、連結営業利益14億45百万円（前期比22.7％減）、連結経常利益13億98百万円（前期比22.5％減）、連結当期純利益９億63百万円（前期比16.8％減）となりました。
各部門の概況は次の通りです。
■内航海運事業
内航海運事業における各専用船による輸送のうち、鉄鋼・セメント向け石灰石専用船は前期同様順調な稼働となりました。セメント専用船の輸送量はセメントの国内需要が弱含みで推移したため、前期比約12％減少しました。電力向け専用船は概ね順調に稼働しました。
また、一般船による鋼材、鉄鋼原料及び電力関連輸送は、下期に荒天により稼働減となったものの、適切な船腹量による運航効率化を図り年間を通して概ね順調に推移しました。
以上、当期の内航海運事業全体としましては、専用船の稼働が概ね安定していたことに加え、新規貨物を含め一般船の輸送量も相応に確保できたことにより、輸送量・売上高ともに前期並みになりましたが、船舶調達コス
トの上昇などにより、営業利益・経常利益とも減益となりました。
■その他事業
ＬＰＧタンクローリー等輸送事業は、ＬＰＧ・石油製品ともに需要減少の影響を受け、輸送量は前期を下回る水準で推移しました。
港湾運送事業については、震災復興関連の公共事業や建設工事等の需要が堅調で、取扱業務量は前期を上回る水準で推移しました。
②次期の見通し
わが国経済は、企業業績の改善を受けて景気は緩やかに回復を続けるものと見込まれ、内航海運業界においても輸送需要が増加することが期待されます。
このような状況のもと、当社グループの中核である内航海運事業において、鉄鋼関連貨物、セメント関連貨物、電力関連貨物を中心に輸送需要は堅調に推移するものと見込まれます。
次期の業績見通しにつきましては、連結売上高222億66百万円、連結営業利益14億23百万円、連結経常利益13億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億38百万円を見込んでおります。

－ 2 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産192億59百万円（前連結会計年度末比１億39百万円の増加）、

負債112億57百万円（前連結会計年度末比６億92百万円の減少）、純資産80億１百万円（前連結会計年度末比８億31
百万円の増加）となりました。
資産の増加要因は、主として株式の取得及び評価替えにより、投資有価証券が４億７百万円、船舶の取得等により有形固定資産が９億21百万円増加した一方、減価償却の実施等による有形固定資産及び無形固定資産の減少11億69百万円があったことによるものであります。
負債の減少要因は、主として、支払手形及び営業未払金が５億26百万円、未払法人税等が１億５百万円、及び長期借入金の返済50百万円があったことによるものであります。
純資産の増加要因は、主として当期純利益９億63百万円を計上した一方、配当金の支払い２億15百万円を行った
ことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して１億17百万円増加し、31
億82百万円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16億52百万円の収入（前連結会計年度は、18億71百万円の収入）となりました。収入の要因は、主として税金等調整前当期純利益の計上14億12百万円及び減価償却費の計上11億72百万円があった一方、営業債務の減少５億26百万円、法人税等の支払い６億23百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12億51百万円の支出（前連結会計年度は、20億73百万円の支出）となりました。支出の要因は、主として船舶の取得による支出８億８百万円、及び投資有価証券の取得による支出３億28百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億86百万円の支出（前連結会計年度は、11億62百万円の収入）となりました。支出の要因は、主として配当金の支払い２億15百万円があったことによるものであります。

－ 3 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

37.6

42.6

38.1

37.4

41.4

時価ベースの自己資本比率

36.8

42.9

29.7

33.9

32.0

キャッシュ・フロー対有利子
3.9
2.4
3.8
4.2
4.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
15.7
25.8
24.7
22.0
20.7
レシオ
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債(リース債務を除く）を対象としています。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額（リース債務に係る利息の支払額を除く）を使用しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益配分に関し、海運市況の変動に耐えうる企業体質の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、安定配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、１株当たり20円を予定しております。また、次期（平成28年3月期）の配当金につきましては、上記の基本方針に則り１株当たり20円を予定しております。

－ 4 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）当社は、NSユナイテッド海運㈱の子会社（議決権比率61.37% ）として、同社の企業集団に属しております。当社を中心とする企業集団は、当社および関係会社７社により構成されており、主として国内の運送に係わる業に従事しております。

セグメント

区分

主要な事業

内航

会社名

連結対象

摘要

内航海運業

当社

－

－

内航海運業

室町海運㈱

連結

子会社

内航海運業

協和汽船㈱

連結

子会社

内航海運業

㈱二丈海運

連結

子会社

内航船舶貸渡業

㈱海輸社

連結

子会社

外航海運業

NSユナイテッド海運㈱－親会社

港湾運送業、陸運業

尻屋運輸㈱

連結

子会社

陸運業、石油基地管理

協燃運輸㈱

連結

子会社

海運業
海上運送業

外航
港湾運送業他
陸運業他

なお、関係会社のうち１社は持分法非適用会社のため記載しておりません。
（２）事業の系統は下記のとおりであります。

－ 5 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、内航海運のリーディングカンパニーとして、顧客のニーズを的確に把握して既存貨物専用船の整備・拡充を図り、輸送の迅速性、効率性、安全性を徹底的に追求してまいりました。
当社グループといたしましては、顧客を第一に考え、安全・確実・迅速を信条に、競争力のある効率的な輸送サービスを提供し、常に顧客の信頼と企業価値を高める経営に努めることを基本姿勢としております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の基本方針に基づき、企業価値の向上の観点から経営指標として連結ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上を目標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業基盤の強化を図り、競争力を高めるとともに、それぞれの事業分野において売上規模の拡大と継続的な安定した配当を実施できる収益の確保を目標とし、その目標達成のためつぎの３項目を主な課題として掲げ全社一丸となって取り組んでまいります。
① 安全運航の徹底と環境保全の推進② 商権の拡大③ 船隊の拡充（４）会社の対処すべき課題
平成26年度のわが国経済は、昨年４月の消費税率引き上げの影響が残り、個人消費の回復は遅れていましたが、原油安や株高等で企業収益は改善しつつあり、今後、企業の設備投資の回復や雇用・所得環境の改善等の促進が期待されるところから、個人消費も好転し景気は緩やかな回復が続くものと予想されます。
内航海運業界におきまして、平成26年度は前年度に対して復興・公共事業向けや火力発電所向けの輸送需要は堅調に推移し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要反動減の影響、下期に入り労働力不足による土木・建設工事の縮小の影響等もありましたが、全体として輸送量は前年度並みに推移しました。
平成27年度の景気は緩やかな回復が続くものと見込まれ、前年度に対し輸送需要は増加することが期待されます。
一方、船員不足が健在化するなか、船員の確保と育成が海運業界において最重要課題となっております。
かかる状況のもと、当社は荷主の要請に対応するため、適切に船腹を確保・供給し、円滑な内航海運物流を通じて、企業として社会的使命を果たす所存であります。
また、既存商権の拡充と新規商権の獲得への積極的な営業展開と投資を行い、優良船員の確保とその育成による船員の質の向上、新船型の研究・技術開発、費用削減に努め、競争力のある船隊の一層の充実を図り、ゆるぎない
経営基盤の確立を目指します。
当社グループは、社会の一員として当然に取り組むべき課題として、万全なる環境対策と安全運航管理体制の構築に向け、以下の項目に積極的な取り組みを継続していきます。
①安全意識の向上に努め、訪船活動の強化等による啓蒙を通じ、より一層の船舶の安全運航を推進します。
②老齢船の代替建造促進や既存船に対する省エネ設備導入等、安全面及び環境面への向上においても積極的に取り組みます。
③国内物流の構造改革を視野に入れ、顧客のニーズに機敏に応えるべく対応してまいります。
④営業部門の強化を図り、既存顧客満足度の向上と、新規顧客・航路の開拓等営業開発に努め、収益の拡大を目指します。
⑤長期的な競争力維持のための重要課題として、次世代の人材育成と確保について、海陸ともに今後とも努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 6 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 7 －NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他長期資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,235,073
4,856,305
317,476
127,385
106,539
147,281△244
8,789,818

3,352,224
4,714,685
243,914
127,687
75,99748,934△270
8,563,174

9,190,753
86,68764,567
124,539
80,456
9,547,003

9,048,604
86,68761,360145,147
9,341,799

93,5525,887
2,100
101,540

52,1985,887
35,40693,493472,705630
32,7202,408
173,100
681,564
10,330,109
19,119,927

880,546580
145,255
63,284
171,276
1,260,943
10,696,235
19,259,410

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,097,395
850,000
974,452
19,592
173,748372,327
82,76747,611
157,708
30,325
205,631
5,011,560

1,570,961
850,000
1,211,342
18,8408,835
267,046
209,904
36,794160,982
23,112
231,315
4,589,136

6,070,998
46,488219,912394,478
175,192
31,6796,938,749
11,950,310

5,783,655
44,595
212,449
438,513174,014
15,5796,668,806
11,257,942

718,000
308,435
6,453,729△417,202
7,062,961

718,000
308,435
7,205,164△417,202
7,814,396

113,896△12,317△15,71285,866
20,7897,169,617
19,119,927

171,751△17,570
9,055
163,237
23,8338,001,467
19,259,410

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸収入
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
船舶売却益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益－ 10 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

21,042,452

21,956,522

17,460,798
3,581,654
1,711,289
1,870,365

18,863,795
3,092,727
1,646,814
1,445,912

418
8,622
1,723
9,822
7,244
27,829688
11,282
2,094
10,724
10,48735,27786,961
6,214
93,175
1,805,019

81,335885
82,221
1,398,969

69,421
69,421
1,874,440
540,986
170,153
711,139
1,163,301
4,282
1,159,018

13,90913,9091,412,878
518,652△70,644448,008
964,870
1,043
963,826

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,163,301(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
964,870

11,452
1,973
13,425
1,176,726

59,854△5,252
24,76879,371
1,044,241

1,172,265
4,461

1,041,197
3,043－ 11 －

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

718,000

利益剰余金308,435

自己株式

5,424,012△416,831

株主資本合計
6,033,616―

718,000

308,435

5,424,012△416,831

6,033,616

当期変動額
剰余金の配当△129,301△129,301

当期純利益

1,159,018

1,159,018

自己株式の取得

△371

△371

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,029,717△371

1,029,345

718,000

308,435

6,453,729△417,202

7,062,961

その他有価証券評
退職給付に係る調その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

102,623△14,291―

88,332

16,328

純資産合計
6,138,277―

102,623△14,291―

88,332

16,3286,138,277

当期変動額
剰余金の配当△129,301

当期純利益

1,159,018

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△371
11,273

1,973△15,712△2,466

4,461

1,995

当期変動額合計

11,273

1,973△15,712△2,466

4,461

1,031,340

当期末残高

113,896△12,317△15,71285,866

20,7897,169,617－ 12 －

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当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

718,000

利益剰余金308,435

6,453,729

自己株式

株主資本合計△417,202

3,091
718,000

308,435

6,456,820

7,062,961
3,091△417,202

7,066,053

当期変動額
剰余金の配当△215,483△215,483

当期純利益

963,826

963,826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

748,343―748,343

718,000

308,435

7,205,164△417,202

7,814,396

その他有価証券評
退職給付に係る調その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金
整累計額
累計額合計

少数株主持分その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

113,896△12,317△15,71285,866

20,789

純資産合計
7,169,617
3,091

113,896△12,317△15,71285,866

20,7897,172,708

当期変動額
剰余金の配当△215,483

当期純利益

963,826

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

57,854△5,252

24,76877,371

3,043

80,414

当期変動額合計

57,854△5,252

24,76877,371

3,043

828,758

当期末残高

171,751△17,570

9,055

163,237

23,8338,001,467－ 13 －

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）船舶売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
船舶の取得による支出
船舶の売却による収入
その他有形固定資産の取得による支出
その他有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,874,440
1,122,726
17
16,135
6,125△210,826
173,957△55,899△63,573△9,04086,961△1,544△69,421△898,133△64,693388,758△22,574
51,85764,0162,389,288
9,040△86,667△440,660
1,871,001

1,412,878
1,172,013
26
3,274△7,212△3,120△67,991
44,034△11,971
81,335△2,725△13,909
141,619
73,562△526,433△349
186,131△135,540
2,345,619
11,971△81,703△623,307
1,652,579△3,813△2,111,911
75,072△13,055△15,228△4,071△2,073,008△328,008△808,375△95,598
14,700△37,184
2,823△1,251,642△810,000
2,940,000△817,452△20,483△129,169△371
1,162,523
1,544
962,060
2,103,012
3,065,073

956,000△1,006,452△20,459△215,600△286,512
2,725
117,150
3,065,073
3,182,224

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は次の6社であります。
室町海運㈱、協和汽船㈱、㈱二丈海運、尻屋運輸㈱、㈱海輸社、協燃運輸㈱(2) 非連結子会社
該当事項はありません。

２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
扶桑船舶㈱(持分法の適用除外とする理由)
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券ａ

満期保有目的の債券
償却原価法

ｂ

その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く）
船舶：

当社所有船舶のうち12隻及び連結子会社所有船舶のうち１隻については定額法、その他の船舶については定率法を採用しております。
なお、耐用年数は主として12年から15年としております。
その他：定率法を採用しております。

無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－ 15 －

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(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しております。
④特別修繕引当金
船舶の特別修繕(定期検査)に要する費用に充てるため、特別修繕に要した費用実績等に基づき算定し、計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時より10年による按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異については、10年による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は、航海完了基準を採用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。また、為替予約については、振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
金利スワップ

船舶建造借入金の借入利息③ヘッジ方針当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。また、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法「経理規程」等によるリスク管理体制のもと、個別取引毎のヘッジ効果を検証し、定期的に幹部会等に報告しております。なお、特例処理の要件を満たす場合および振当処理の場合は、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
金額が僅少なものについては、発生年度で全額償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。

－ 16 －

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当
連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が7,068千円、退職給付に係る負債が2,265千円及び利益剰余金が3,091千円、それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,507千円増加しております。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「その他流動資産の増減額（△は増加）」については「その他」に含めて掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他」に表示していた金額は、「未払又は未収消費税等の増減額」
51,857千円並びに「その他」64,016千円として組み替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
当社及び各グループ会社は担当する船舶の運航又は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。当社グループは内航海運事業を主たる業務としており、運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運業各社及びその他の会社から構成されています。したがって、当社グループは、「内航海運事業」を報
告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「内航海運事業」は、主に、取引荷主先に対する内航貨物の運送及び所有船舶の定期貸船による役務の提供をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。

－ 17 －

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
内航海運事業

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高

20,430,666

611,786

21,042,452―

21,042,452―

45,85145,851△45,851―

計

20,430,666

657,637

21,088,303△45,851

21,042,452

セグメント利益

1,798,029

69,935

1,867,965

2,400

1,870,365

セグメント資産18,494,173

763,331

19,257,505△137,577

19,119,927

1,081,068

41,657

1,122,726―

1,122,726

2,242,165

40,6582,282,823―

2,282,823

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,400千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△137,577千円は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 18 －

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
内航海運事業

その他
(注１)

合計

調整額
（注２）
（注３）

連結財務諸
表計上額
（注４）

売上高
外部顧客への売上高

21,336,101

620,420

21,956,522―

21,956,522―

36,62436,624△36,624―

計

21,336,101

657,044

21,993,146△36,624

21,956,522

セグメント利益

1,390,753

52,3591,443,112

2,800

1,445,912

セグメント資産18,588,053

807,099

19,395,152△135,742

19,259,410

1,122,919

49,093

1,172,013―

1,172,013

850,897

90,260941,158―

941,158

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)

1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾運送業及び陸運業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額2,800千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント資産の調整額△135,742千円は、セグメント間取引消去額であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

－ 19 －

NSユナイテッド内航海運株式会社(9180) 平成27年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

663.52円

740.44円

１株当たり当期純利益金額

107.57円

89.46円

潜在株式調整後――
１株当たり当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,159,018

963,826

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,159,018

963,826

普通株式の期中平均株式数(株)10,774,186

10,774,175

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション、税効果会計、
企業結合等、資産除去債務、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
６．その他（1）役員の異動
当社は、平成27年4月30日（本日）開催の取締役会において、代表取締役の異動を含む役員人事について内定
し、本日、別途「代表取締役および役員の異動に関するお知らせ」のとおり開示いたしました。平成27年6月25日
開催予定の第54回定時株主総会および同総会後の取締役会・監査役会にて決定の予定です。
（2）その他
該当事項はありません。

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