第 19 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2012 年 12 月 17 日（月）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 12 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（3 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

山崎美貴子 「広がれボランティアの輪」連絡会議◇ 出席世話団体（9 名）池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
福田信章

東京災害ボランティアネットワーク

青柳光昌

公益財団法人 日本財団

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

山岡義隆

日本赤十字社

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席世話団体（1 団体）
公益社団法人 日本青年会議所
４．議事【議題１】報告事項
参加団体について４回目の福島現地会議を 11 月に二本松で開催した。105 名 71 団体の参加者があった。この回から未加入の団体さんへの JCN に入ってくださいという趣旨で「協力団体への参加お申込み」を配り、６団体さんに申込みをいただいた。
1

宮城の現地会議は 12 月に仙台で開催した。138 名 96 団体の参加者があった。
協力団体への参加申込みは 11 団体。
団体訪問の状況について
団体訪問活動は、9 月から 12 月まででのべ 82 件を訪問した。どの団体がどういった規模で活動をしているか、どういったことが課題か伺っている。
福島の状況だが、地元で震災前からある団体、震災後に新しく立ち上げた団体、活動範囲が狭い団体、広い団体など、様々な属性の団体を回っている。若干農業系に偏っているのかなという印象はあるが、今後は漁業、林業、他のテーマもと考えている。JCN との関係が近い団体を改めて訪問するという考え方と、関係性の薄い団体に飛び込んでみるという考え方もある。福島は訪問数が少ないが、徐々に増やしていきたい。
宮城での訪問活動でわかったことは、まず、ものづくり活動では企業とタイアップしてブランディングがうまくいっているケースもあるが、つくったものが売れなくなっているという共通した悩みを持っている。
次に、助成金に関連したケースでは、地元の自治会の人など中でのリーダー的な存在の人から何件か聞いたのは、小口の助成金を受け取っても、活動そのものに疲れて使えていないケース。一方で、助成金が減っていることもあって、大きな助成金を今とっておかないといけないのではないか？という焦りからか、能力や団体の実態以上の事業を展開しようとしているケース。もちろん、必要な助成金を申請するが、落選してしまってどうしようか？というケースもある。
人材については、人が育っていないという声をいろんなところから聞く。現地会議でも話題となったが、「ナンバー２が育っていない、育ちにくい」という状況があり、これはいろんな団体で共通しているように感じる。
外部支援者については、NGO や企業は３月の年度区切りで撤退を計画しているところが多い。その中でも何か残さないといけないということで、事業や施設を残すことや、現地採用の職員が新たな団体を作る動きがあるものの、なかなか現地の人たちも NGO に関わっていなかった人が多いので、急に手放されても生活が立てづらいというのもあって、今いるスタッフと調整しながら次の一歩を踏み出そうとしている。

2

今までも言われてきたことですが、構造的な問題や、今まであった課題、仮設が狭い・生活しにくいなど、なかなか簡単には解決できないような問題に直面している状態が見られる。
広域避難者支援意見交換会について６月の国会で成立した原発子ども被災者支援法の状況と、阪神淡路大震災の際の県外避難者について、関係者間で情報を共有しようと、７月に意見交換会を開催した。この意見交換会を年度内に再度行う予定だったが、関西学院大学の災害復興制度研究所から、JCN と一緒に情報交換、あるいは制度検討のための会議体を持てないかという打診があり、事後報告になるが、これまで２回ほど意見交換会に参加した。この意見交換会はクローズドで、避難者支援や民間団体支援という分野以外の範囲にも話題が広がっているが、JCN としては関わりながら、特にシェアが必要なものがあればお伝えするという姿勢で参加している。
この会のアウトプットは、何かしらの資料としてまとめて、皆さんに共有するするスタンスでいる。中間支援にお金を配分するのに受け皿をどうするかなど、積極的にインプットしていきたいと思っている。
広域避難者支援ミーティングについて
四国を 10 月、愛媛で開催した。参加者は 41 名 20 団体。四国に関しては、支援団体が限られ、支援者が少ないという状況から、広く呼び参加を呼びかけず、こちらから対象団体に直接お呼びかけして集まていただいた。完全クローズドではなく傍聴席も用意して一部オープンにした。避難者の方も数名いらっしゃって、人数が少ないながらも、避難生活で感じている壁や苦しい状況が共有できた。四国でも引き続き活動していってもらわないと、というのが我々のメッセージだったのですが、そういうことは再認識されたかと思う。避難者の方にも発言いただいたが、涙ながらにお話いただき、これまでとは違う雰囲気のミーティングになった。
次に中国を 12 月、広島で開催した。これは山形・近畿・東海などと同じように広く告知した。参加者は 126 名 71 団体。参加者の顔ぶれだが、行政からの参加者が非常に少なかった。山形はかなりの数の行政、社協の方の参加があったが、広島はほとんどが民間団体。その中でも、母子避難者の団体が多く、同じようなことで苦しんでいる人、支援活動をしている人がこんなにいること3

を初めて知った、という方も多く参加されていた。
ミーティングの手法としては、構想段階ではあるが、新しい試みとして、Ustream や Skype といったもので、当日参加できない方々と会場をつないで、双方向で意見交換ができるような仕組みができないか検討している。例えば、九州会場と沖縄をつなぐ、福島とつなぐなど。そういう試みもやって、いろんな方々に参加していただけるようにしていきたい。
今後のスケジュールは、九州、甲信越。四国のようなセミクローズドの開催が良いのではないかと考えている。他には、新潟、長野、関東。東京や埼玉など関東も非常に避難者も支援者も多様なので、もう少し調べてからの開催となると思う。少し時間をかけて丁寧にやる方向で進んでいる。おそらく来年度の早い段階、４月または５月になる。3 月に全国版の開催も計画しているが、JCNの全体ミーティングも 3 月なので、それと同時期の開催は難しいかもしれない。
支援法の基本方針の策定が発表されるタイミングもおそらく２月か３月で、３月以降になるかもしれないという話もある。そういう意味でも、3 月は大事な局面にある。10 兆円規模になるという補正予算に、避難者支援の施策を入れ込んでもらえるように、日弁連やいろんな方々とタッグを組みながら、復興庁にも働きかけるという動きもしていきたいと思っている。
ウェブサイト英語版について
広域避難者支援活動は、海外ドナーによる支援を受けている関係で、英語による情報発信を充実させている。情報チームが中心となって英語版をかなり拡充したので、英訳などおかしいなど部分に気付かれた場合はご指摘をお願いしたい。
【議題２】検討事項
事項１．アンケート調査への協力依頼について（出席者 A）：
JCN 未参加団体から JCN の参加団体を対象にしたアンケート調査への協力依頼が届いた。JCN のルールでは、参加団体でないと ML には投稿できないということもあって、一旦はお断りしたが、そこを枉げて協力いただけないかと再4

度要請があった。JCN の ML で発信するだけでは弱いので、プッシュしてほしいという作業も JCN に求めてきている。団体リストは提供できないので、そういう協力は事務局ではできないか。
（事務局 B）：できない。調査仕様書を読むと、アンケートは郵送で行うとことになっている。
先方の要望を満たすには、団体名称と住所の情報を提供することになるのが、これはおっしゃる通り不可能。ML への代理投稿も、運用上のルールで出来ないことになっている。ML 発信以外でもプッシュする作業となると、要するに回収率を上げる作業ということだろうが、それは電話による督促か、督促状を郵送することになる。そうこうことまで、JCN が代理でやってしまうと、調査対象者にしてみると、実施主体がどこなのかわからなくなってしまう。おそらく、この調査の発注者もそれは許さないと思う。事務局にもこれまでに同様な依頼をいくつかいただいているがが、すべてお断りしている。
５．その他
次回の世話団体会は、後日事務局が調整する。

5