第４８期
事業

報

告書

（平成 21 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日）

経営理念
私たちの使命は、全社員の一生涯の幸福を追求するとともにいつもお客様の視点で、新しい価値を添えて必要なときに必要な商品を必要なだけ提供することです。

第４９期（平成２２年度）スローガン

よく考えよう！ もっと親切に もっと丁寧に－あるがままの地球を次代へ（サスティナビリティー）、ちょっと素敵な会社を目指して－株式会社

藤 村 商 会

営

業報

告書

（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）

１．営業の概況
営業の経過及び成果
当期におけるわが国の経済は、中国など新興国の成長に伴う海外需要の回復により一部大手企業を中心に輸出や生産が持ち直すなど、リーマンショック後の急激な落ち込みを脱し緩やかな回復に転じました。
このような中、建設業界では住宅着工件数が 100 万戸の大台を大きく割り込み77 万戸程度と大幅減少になりました。公共投資は景気対策もあり昨年を上回って推移しましたが、デフレの進行、競争激化、国内需要の低迷、雇用情勢の悪化や賃金の大幅減少など更に厳しい環境が続いております。
県内経済においても、生産が自動車や電子部品関連など一部業種で緩やかな持ち直しの動きとなりました。公共投資についても景気対策により前年を上回って推移しましたが、新築住宅着工戸数は、岩手県全体で 4,903 戸、前年度比 72％と、雇用の不安定化、賃金、賞与の大幅減少など建築意欲の冷え込みから、一気に 5,000戸を割り込んで大幅減少しております。このような中、県内建設業界では建設業許可業者数は減少傾向に入っているものの、ピーク時に比べると県内建設投資の減少があまりにも大きく、建設市場は需給のバランスが大きく崩れ、設計価格に対する入札の落札率も平成 13 年度 95.1％から平成 21 年度は 83.3％に低下するな
ど、過当競争が更に激化、ダンピング受注が横行し、加えて公取による談合の審決が出るなど、たいへん厳しい環境で推移いたしました。
このような厳しい環境のもと、当社では当期も債権与信管理には充分に注意を払いながらの販売となりました。営業的には、お客様満足度調査から得られた満足要因、不満足要因を明確にすることにより、全社員で問題を共有して、お客様のお役に立つよう様々な改善に努めてまいりました。特に昨年に引き続き、ロジスティクスシステムのレベルアップを目指し、在庫管理の合理化、不動在庫の一掃、自動発注商品の拡大など業務の効率化に努め、更に一般経費全般の削減にも全力を傾注してまいりました。
全社員で努力してまいりましたが、業績につきましては、売上は前年比 89.59％、売上総利益は前年比 84.66％の減収、販売費及び一般管理費は、前年比 91.29％と大きく削減しましたが、営業利益は前期比 32.44％、経常利益も前期比 36.01％と減収となりました。特別損失として退職金が発生しましたが、保険解約収入で対応し、当期純利益は 2,111 万円余り計上できましたが、最終的には減収減益の結果となりました。
平成 12 年から取り組んでいる経営品質向上プログラムである日本経営品質賞

1

は継続して取り組んでおり、お客様の声を聞いて、お客様視点での改善を進めてきております。また同時に取り組んできているＦＣフィロソフィーの浸透も、全社員の毎朝の輪読が１０年以上となり、社員全員の考え方のベクトルがかなり一致してきております。
商品的には、今までの強み商品のシェア確保に努めるとともに、新しい商品、特に環境商品や新しい分野への販売強化を引き続き継続してきております。また、競争激化の中での廉価販売への対応についても、提供する付加価値、環境価値の高い新商品や新システムの積極的な提案や、ビジネスパートナーである仕入先様のご協力によって対応することができました。今年度も社員一同、謙虚にして驕らず更に努力して、会社として存在価値を高められように研鑽してまいります。
結果的に売上につきましては、商品売上高が前年比 88.66％の 3,046,144 千円、完成工事高は前年比 260.73％の 48,737 千円、総売上高が前年比 89.59％の3,094,881 千円の減収、営業利益は 18,961 千円となり、前年比 32.44％の減収となりました。税引前当期利益は前年比 43.91％の 24,529 千円、最終的に当期純利益が前年比 75.72％の 21,117 千円となり、最終的には減収減益となりました。
当社が対処すべき課題及び経営の基本方針
今後の状況に関しましては、景気は緩やかに回復していく予想で、平成 22 年度の国内総生産の実質成長率は 1.4％程度と 3 年ぶりにプラス成長が見込まれます。
民間投資、住宅着工件数ともに住宅版エコポイント制度などの経済対策によってやや増加に転ずることが予想されます。個人消費も雇用や所得環境の厳しさが残るものの家計を支援する対策の効果から前年度の伸びを上回る予想となっております。公共事業投資は公共事業全体の見直しの影響で前年度を下回っていますが、上下水道や住宅、道路などの補助金は衣替えをし、地方自治体が使いやすいよう使途を広げた社会資本整備総合交付金となり、インフラ整備については増額が期待されています。
こうした中でも当社では、創業以来の経営の考え方三原則である、「雇用と継続（雇用の維持と会社の継続）」「組織論－家族的なチームワークでフォロー」「流通業に徹する（基幹の商売を大事にする）」を経営の基本として、商いの原点であるお客様満足を更に追及し、真にお客様から認知される会社を目指して、経営理念を厳守し、「必要なときに必要な商品を必要なだけ提供する」ことをコアコンピタンスとして、自動発注システムの進化、不動商品の一掃、緊急時の対応システムづくり（ＢＣＰ計画策定）など、お客様に真にお役に立つ仕組みづくりを実践してまいります。
基本的方針は、昨年同様の「フジムラブランド力の確立・強化」「チームプレー重視の柔軟な組織管理体制」「継続して固定費・変動費の削減に努める」の３つを大きな柱として、すべて具体的行動レベルまで落としこんで推進してまいります。
特に民間、既築需要の掘り起こしのため、全社員営業と最終ユーザー接点店との2

パートナーシップを徹底実施いたします。そのために、社員勉強会であるＦＣス
クールにおいてビジネスパートナー各社様の協力のもと住宅設備商品の勉強会を実施いたします。またビジネスパートナー各社様とのミーティング（ＢＰＭ）の定期的開催で方針刷り合わせ、情報の共有化を実施するとともに、住設機器リコール対策のために、長期使用製品安全点検制度の普及をはかり、安心、安全の視点で最終ユーザー様との関係も重視したいと考えております。また今期中には、アメーバ管理会計を導入することとしており、全員参加経営を充実してまいります。更には、「お客様本位」
・「独自能力」
・「社員重視」
・「社会との調和」を大切にして、ビジネスパートナーの皆様と共に努力していく所存です。
昨年度は、地球環境にやさしい事業所を目指して、岩手県で実施している「いわて地球環境にやさしい事業所」認定事業にエントリーして、「★」の認定を受けました。また、盛岡商工会議所主催の第１回ＣＯ２削減コンテストで「努力賞」を頂戴いたしました。今年度も環境商品の取り扱いを増やしていく中で、ＦＣクールアースチャレンジ事業として、いわて地球環境にやさしい事業所「★★」
認定とＣＯ２削減コンテスト「優秀賞」を目標にしております。
皆様におかれましては、なにとぞ、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

設備投資の状況
当期の設備投資は特に行っておりません。
資金調達の状況
当期中には増資による資金調達は行っておりません。
営業成績及び財産の状況推移
年度

第 44 期
第 45 期
第 46 期
第 47 期
第 48 期
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度

売 上 高（千円） 3,214,589
売 上 総 利 益（千円） 466,525
営 業 利 益（千円）
44,853
経 常 利 益（千円）
4,060
当 期 純 利 益（千円）
517
1株当り当期純利益（円）13
総 資 産（千円） 2,048,308
純 資 産（千円）
374,511
１株当り純資産（円）
9,363
区分

3,336,347
506,056
63,53665,2786,570
164.252,111,393
381,0819,527

2,991,511
466,449
39,69945,620
10,467261.67
1,927,863
391,548
9,789

3,454,526
519,026
58,45567,33427,890697.252,133,966
419,438
10,486

注）一株当り当期利益は、期中発行済株式総数に基づき算出しております。また、一株当りの純資産は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
3

3,094,881
439,428
18,961
24,247
21,117527.93
1,961,719
438,556
10,964２．会社の状況（平成 22 年 3 月 31 日現在）
主な事業内容(1)水道材料及び水道機械類の販売、並びにその据付配管工事(2)農漁業用資材の販売(3)通信機器の販売(4)コンピューターソフトウェア及びハードウェアの開発、販売(5)ボイラー、風呂、トイレ等の住宅設備機器の販売(6)毒物及び劇物を直接、取り扱わない販売業(7)機械器具設置工事業、水道施設工事業、管工事業(8)前各号に附帯又は関連する一切の業務
主な事業所
事業 所
名
本社
本 社 第 二 倉庫
宮 古支店
北 上 営 業 所
一 関 営 業 所
サテライト盛 岡
サテライト石鳥谷サテライト久 慈

住所紫波郡矢巾町流通ｾﾝﾀｰ南三丁目 9 番 7 号
紫波郡矢巾町広宮沢 11 地割 507 番 12 号
宮古市板屋三丁目 2 番 6 号
北上市堤ケ丘二丁目 9 番 17 号
一関市山目大槻 21 番 1 号
盛岡市天昌寺町 4 番 43 号
花巻市石鳥谷町好地 7 番 131 号
久慈市大川目町二地割 22 番 10 号

株式の状況
80，000 株
40，000 株（1）会社が発行する株式の総数（2）発行済株式総数

9名（3）当期株主数（4）株

主氏名又は名称
藤村 文昭
藤村 智子
従業員持株会
その他
合計

当社への出資状況
当社の大株主への出資状況
持 株 数 出資比率
持 株 数
出資比率
14,376 株
35.94％－－
5,034 株12.59％－－
3,036 株7.59％－－
17,554 株
43.89％
40,000 株 100.00％－－4従業員の状況
区
男
女

分
子
子

従計
齢 者（男子）

業 員
30 名
14 名
44 名
1名

平均年齢
43.9 歳
36.4 歳41.6 歳
64.7 歳

平均勤続年数22.2 年
12.3 年
19.1 年
3.8 年（注）従業員数には、役員および常勤パートタイマーは含まれていません。

高主要な借入先
借入先
株式会社東北銀行
岩手
県
計

借入金残高
借入先が有する当社の株式数
28,296,000 円－－
16,525,000 円－－－－
44,821,000 円－－

取締役及び監査役

代表取締役社長
常務取締役（営業担当）
常務取締役（営業支援担当）
営業支援ｸﾞﾙｰﾌﾟ
茂
営業部長（沿岸、県南、新規ＳＴ担当）
非常勤
智株式会社荒川商店代表取締役
鉄（注）取締役につきましては、平成 22 年 6 月 24 日開催の株主総会にて選任を予定しております。高橋 宏氏は新任です。その他の取締役は再任です。尚、渡邊翼夫氏
は株式会社エフテックス代表取締役社長を退任し、相談役に就任しております。
地取
取
取
取
取
取
監

締
締
締
締
締
締
査

位役役役役役役役

氏
藤 村
横 沢
太 田
藤 村
高 橋
藤 村
荒 川

文
一名昭
則
尋生
宏
子
平

担当及び主な職業

社員有資格者名簿
中澤 力、田屋智行
田屋智行、吉田 博
高橋竜一、吉田 博
田屋智行
中澤 力
太田勝明
田屋智行
田屋智行
谷村禎裕、戸塚重則、佐々木武美、
芳賀 満、米倉俊充戸塚重則

１級管施行管理技士
２級土木施行管理技士
２級管施行管理技士
２級電気工事施行管理技士
給水装置工事主任技術者
給水装置工事配管技能者
２級配管技士
責任技術者
ＮＳ形アドバイザー
一般毒物劇物取扱者
5

貸

借対

照

表

平成22年3月31日

借方株式会社 藤村商会
方

貸（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売掛
金
未収入
金
工 事 未 収 入 金
有価
証
券
商
品
未成工事支出金
貯蔵品
預け
金
貸 倒 引 当 金
流動資産計295,644,228 支
払
手形
537,285,310 買掛
金431,135,793 工 事 未 払 金
28,423,980 未払費
用
11,436,756 仮受
金28,235,000
101,748,206 未 払 消 費 税 等25,792,352
434,240
90,560△ 8,898,415

未払法人税住民税等

1,157,712,150
299,301,496
628,489
16,621,094
1,252,900
521,500
2,305,100

1,451,328,010

流動負債計

1,478,342,729

固定資産

固定負債

建物
建 物 付 属 設 備
構
築物
機
械装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
電 話 加 入 権
投 資 有 価 証 券
出資
金
保証
金

生命保険積立金
ノーハウ利用権権

利金

固定資産計合計

退職給与引当金

112,285,427 長 期 借 入 金
8,262,287
4,365,884
2,365,389
3,322,134
固定負債計
980,547
258,926,483
負債合計
019,980,000（資本の部）
6,291,000
36,655,786 資
本金55,434,912 利 益 準 備 金
946,400 別 途 積 立 金
575,000 繰 越 利 益 剰 余 金
510,391,249
1,961,719,259

6

資本合計
合

計

44,821,000
044,821,000
1,523,163,729

20,000,000
5,000,000
330,000,000
83,555,530
438,555,530
1,961,719,259

損

益計

算書

自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日
株式会社 藤村商会
Ⅰ 営

業

損

1 売
2 売
売

益の上
上
上

原
総利部
高3,094,881,076

価

2,655,452,790

益

439,428,286

3 販売費及び一般管理費
営業

利420,467,035

益

18,961,251

Ⅱ 営 業 外 損 益 の 部
1 営

業

外収益

7,421,938

2 営

業

外費

用

2,136,002

経常別損

1 特

別利

益

18,268,384

2 特

別損

失17,986,633

Ⅲ 特

利
益の益

24,247,187

部

税 引 前 当 期 利 益

24,528,938

法人税・住民税・事業税

3,411,679

当21,117,259

期

純利益

7

株主資本等変動計算書

自 平成 21年 4月 1日
至 平成 22年 3月 31日

前期末残高
当期変動額
剰余金の配当

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準備金 その他 資本剰余金 利益準備金
株主資本合計 純資産合計
利益剰余金
資本準備金 合計
合計
別途積立金 繰越利益
剰余金
20,000,000
5,000,000 330,000,000 64,438,271 399,438,271 419,438,271 419,438,271

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
20,000,000△ 2,000,000 △ 2,000,000 △ 2,000,000 △ 2,000,000

21,117,259 21,117,259 21,117,259 21,117,259
19,117,259 19,117,259 19,117,259 19,117,259
5,000,000 330,000,000 83,555,530 418,555,530 438,555,530 438,555,530

8

個自至別注記表

4月 1日
3 月 31 日

平成 21 年
平成 22 年

1. この計算書類は、中小企業の会計に関する指針によって作成しています。

2. 継続企業の前提に関する注記(1) 雇用の維持と会社の継続を経営の考え方の前提としている。
(2) 組織論として家庭的なチームワークを大事にしている。
(3) 基幹の商売を発展させるため流通業に徹することを基本としている。
3. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
取得原価にて計上しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（2）固定資産の減価償却費の方法
有形固定資産・・・・定率法 (但し、平成 10 年度以降取得建物は定額法)
無形固定資産・・・・定額法（追加情報）
当期より、有形固定資産については、償却可能限度額に達した事業年度の翌事業年度以降、残存簿価を備忘価額まで 5 年間で均等償却する方法に変更しております。
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法に定める繰入限度額を計上しております。
（4）繰延税金資産
繰延税金資産は資本合計には繰入計上しておりません。
9

（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
4. 一株当たりの情報に関する注記(1) 一株当たりの当期純利益・・・・・・・・・ 527.93 円(2) 一株当たりの純資産額・・・・・・・・・10,963.88 円
5. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額・・・・451,844,974 円(2) 受取手形割引額・・・・・・・・・・・・・・・・0 円(3) 受取手形裏書譲渡高・・・・・・・・・・2,437,268 円
6. 損益計算書に関する注記特にありません。
7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当該事業年度の末日における発行済株式の数(2) 当該事業年度の末日における自己株式の数
8. 重要な後発事象に関する注記
特にありません。
9. その他の注記特にありません。

1040,000 株0株

監

査報

告書

平成２２年

株式会社 藤 村 商 会取締役社長 藤 村 文 昭

５月２５日

殿監査役

荒川鉄平

私 監査役は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第４８期営業
年度における取締役の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議から営業の報告を聞き、重要な決算書類等を閲覧し、会社帳簿および計算書類につき慎重に検討を加えました結果、次のとおり報告します。

1.会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。

2.貸借対照表および損益計算書は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示していると認めます。

3.営業報告書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

4.利益処分に関する議案は、法令および定款に適合し、かつ、会社財産の状況その他の事情に照らし、指摘すべき事項は認められません。

5.付属明細は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

6.取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上11

12