全育連発２０－１５号
令和２年（２０２０年)

厚生労働大臣

加藤勝信

５月８日

様

（一社）全国手をつなぐ育成会連合会会（長公久印保厚省略子）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急要望

日ごろから、本会の活動へご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の感染拡大に伴い、全国へ緊急事態宣言が発令されたことを受け、本会にもさまざまな不安の声が寄せられております。また、過日決定された「特別定額給付金」についても、たとえば単身生活する知的障害者が適切に申請、受給することができるかどうか、懸念されるところです。
つきましては、次のとおり本会からの緊急要望を提出いたしますので、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。なお、新型コロナについては未曽有の事態であることを踏まえ、すべての事項について完全に履行することを求めるものではなく、知的障害児者向けの対応方策の検討を本会や関係団体とともに考えていただきたい趣旨であることを申し添えます。
記
１

自宅待機が続くことによる疲弊状況への家族支援（孤立化防止）
緊急事態宣言発令後は、可能な限りサービス利用を自粛する方向が出されており、本会としても国難に際して最大限の協力をしていますが、突然の予定変更や環境変化で混乱する本人と、本人を支える家族の疲弊は限界に近づいています。ソーシャルディスタンスを確保しつつも、適切な支援につなげることが不可欠です。
つきましては、４月１７日に発出された通知「在宅の一人暮らしをはじめとする見守り等の必要な障害者等に対する市町村が行う取組の実施について」に基づき、市町村及び相談支援事業所が確実に疲弊状態にある知的障害児者のいる世帯を把握し、必要な支援へつながるようにしてください。
特に、障害児者と家族の孤立防止については、平成２４年（２０１２年）に札幌市や東京都立川市などで発生した知的障害児者の孤立死を契機として、本会が強い危機感をもって取り組んできた経緯があります。背景は大きく異なりますが、新型コロナを理由とする孤立死が起きないよう、本会としても必要な支援に取り組んでまいりますので、国においても十分な対応をお願い申し上げます。
２

特別定額給付金の確実な申請と支給早ければ５月上旬から給付が始まる「特別定額給付金」は、国民１人当たり１０万円を給付するものであり、当面の生活保障を考えると極めて重要です。しかし、給付には申請手続きが必須であり、単身あるいは知的障害者のみの世帯では申請支援が求められます。また、高齢の保護者と知的障害児者のみで暮らしている世帯（いわゆる８０５０世帯、老障介護世帯）においても、同様の申請支援が必要と思われます。
つきましては、４月１７日に発出された通知「在宅の一人暮らしをはじめとする見守り等の必要な障害者等に対する市町村が行う取組の実施について」及び令和２年度補正予算案に盛り込まれている「在宅障害者等に対する安否確認等支援事業」に基づき、知的障害児者の属する世帯が特別定額給付金の申請から漏れることのないよう、都道府県、市町村へ通知してください。こうした取組みが、上記の孤立防止にもつながると考えます。（別添の総務省向け要望書もご参照ください）３

在宅での支援が困難な場合の対応
新型コロナの影響が知的障害児者の生活にも及ぶことは避けられませんが、障害特性を考えると可能な限り安定的な日常生活が送れるような支援が必要です。
つきましては、４月７日に発出された通知「緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について」に基づき、在宅における「できる限りの支援」だけでなく、在宅支援がどうしても難しい場合における通所対応（人数、時間等を限定して事業所において支援する対応）を積極的に検討するよう、改めて市町村及び支援事業所へ依頼してください。
４

分かりやすい情報提供
新型コロナの特性を踏まえると、知的障害児者もウイルスの特徴、全国や自分が住んでいる地域の状況などを把握した上で、すべきこと、すべきでないことを理解することが求められます。また、万一新型コロナが疑われる時にはどうするのか、陽性が確認された場合にはどうなるのか・・などの情報について、知的障害のある人にも理解できるような情報提供が必要です。本会においては、４月１２日にホームページへ「新型コロナウイルスに かからないように するために」という知的障害児者向けの啓発リーフレットを公開したところです。
つきましては、国としても本会や関係団体と連携し、少しでも知的障害児者が理解できるような新型コロナに関する情報提供を推進してください。

５

本人の入院、家族の入院などの際の支援体制
本会に寄せられる不安の多くが、新型コロナ関係の支援体制に関することです。特に知的障害児者の場合には、「本人が罹患（自宅・軽症者施設・入院）」「家族が罹患（自宅・軽症者施設または入院）」「家族が要経過観察」といったさまざまなケースごとに異なる支援が必要となります。中でも、本人が罹患した場合の医療提供体制と、家族が罹患した場合の本人支援体制が不安の中心となっています。
つきましては、４月１４日に発出された通知「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」に基づき、知的障害児者に対する新型コロナ対応の医療提供体制、とりわけ実際の対応はケースバイケースだとしても、基本的な対応方策（プロトコル）が確立されるよう、都道府県に要請してください。
６

障害者差別や事業所に対する風評被害の阻止
新型コロナは障害の有無に関わらず誰もが罹患する可能性があります。その意味でも、治療に際して知的障害や自閉症であることを理由とした治療の遅延や優先順位の優劣といった差別は絶対に認められません。現時点ではそのような報告はありませんし、今後もないことを確信しておりますが、ぜひ平等な取扱いの徹底をお願い申し上げます。
また、残念ながら新型コロナの罹患者が発生した障害者支援施設などが、公衆衛生の観点から事業所名等を公表する事案があり、本会としても高く評価しています。しかし、そうした事業所に対し、いわゆる風評被害や心ない非難が寄せられているとの報道に接し、事業所名などの公表をためらう心理が働くことを懸念しています。
つきましては、これまでの通知では特段の対応が示されておりませんので、ぜひとも都道府県、市町村に対して感染発生を公表した事業所に対する風評被害の阻止徹底を通知してください。
７

感染発生後の機能維持
特に入所施設やグループホームなどの生活施設で万一の感染発生があった場合には、事業所の機能維持を図る必要があります。千葉県の北総育成園など先行事例においては、行政や同一法人・近隣法人から応援職員派遣、動線の分離や手洗い、手指消毒といった施設内における感染拡大防止の徹底、軽症者については居室を病室扱いとして医師が診療するといった柔軟な取扱いがなされたとのことです。
また、物理的ゾーニングを実施するため、近隣のアパートなどを緊急に借り上げ、罹患者、濃厚接触者、それ以外の者を分けて支援するという手法や、施設のホールなどにテントを設営してゾーン分けする手法などを検討しているケースもあります。
つきましては、新たに感染発生後の機能維持に関する通知を発出するとともに、物理的ゾーニングに資する取組みへの財政支援および都道府県・市町村によるゾーニング用物件の借上げや提供などについて検討してください。また、あわせて小規模法人においては借上げ等が即応できない可能性が高いため、ゾーニング用物件を行政が借り上げて提供する仕組み（もしくは公営住宅の空き部屋を提供する仕組み）についても検討してください。

以上