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ジャパンパイル株式会社(E01222)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月８日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）【会社名】

ジャパンパイル株式会社【英訳名】

JAPAN PILE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号【電話番号】

０３（５８４３）４１９２【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

ジャパンパイル株式会社中部支社

黒瀬 晃

磯野 順幸

磯野 順幸

（名古屋市中区新栄町二丁目４番地（坂種栄ビル））
ジャパンパイル株式会社関西支社（大阪市中央区高麗橋一丁目６番10号（豊田日生北浜ビル））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第１四半期連結累計期間
自平成24年４月１日
至平成24年６月30日
12,502

第９期
第１四半期連結累計期間
自平成25年４月１日
至平成25年６月30日
15,449自平成24年４月１日
至平成25年３月31日
52,521

経常利益（百万円）

441

881

2,167

四半期（当期）純利益（百万円）

309

547

2,011

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

303

706

2,307

純資産額（百万円）

11,923

15,45415,037

総資産額（百万円）

38,93545,37044,259１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

12.19

18.86

75.74

−−−

30.4

33.8

33.8

回次
会計期間
売上高（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

第８期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の量的金融緩和と政府の財政出動を受けて、輸出が堅調に推移するなか個人消費が持ち直すなど、景気回復への期待感が出てきましたが、本格的な回復には至りませんでした。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界も、公共工事の需要は増加したものの、民間工事への波及には至らず、全体としては若干の増加に留まりました。
このような事業環境のもと、当社グループは引き続き総合基礎建設業の根幹である施工部門の品質向上、人材育成、営業部門における最適設計提案等に地道に注力してまいりました。これらの効果が市場に着実に浸透してきたことにより、コンクリートパイルに加え、鋼管杭、場所打ち杭の受注も増加し、売上高は154億49百万円（前年同四半期比23.6％増）と前年同期を上回る増収になりました。利益面では、比較的工事粗利益率の高い中小型物件が引き続き堅調に推移したことと、最適生産体制定着化に伴う工場部門の効率化の定着により、営業利益は８億10百万円（同115.5％増）、経常利益は８億81百万円（同99.6％増）、四半期純利益は５億47百万円（同76.6％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億10百万円増加し、453億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が５億89百万円減少しましたが、受注高増加に伴って受取手形及び売掛金が13億58百万円、未成工事支出金が３億47百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加し、299億16百万円となりました。主な要因は、借入金及びリース債務が返済などにより５億64百万円減少しましたが、売上債権等の増加と同じく受注高に連動してファクタリング未払金が７億円、支払手形及び買掛金が３億80百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産については、四半期純利益計上による増加５億47百万円、配当金の支払いによる減少２億90百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ４億16百万円増加し154億54百万円となりました。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
50,000,000

計50,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成25年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年８月８日）

普通株式

29,751,292

29,751,292

計

29,751,292

29,751,292

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
単元株式数
１００株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成25年４月１日〜−
29,751,292
平成25年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−3,370−5,387（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）
−

−

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 29,013,500

単元未満株式

平成25年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

733,200

普通株式

290,085

4,592−

発行済株式総数

29,751,292−

総株主の議決権−−−−

290,085−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

ジャパンパイル㈱計

平成25年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都中央区日本橋浜町二丁目１番１号

733,200−

733,200

2.46−

733,200−

733,200

2.46

所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,463
16,591※

5,874
17,950未成工事支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,838
2,796515
1,102△73,186
2,815526
1,065△8

流動資産合計30,301

31,409固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

3,980
5,917

3,980
5,797

9,898

9,777

12
368

11354

380

365

3,911
△233

4,051
△233

3,677

3,818

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計13,956

13,960

繰延資産

10

資産合計

44,25945,3707/16

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金※

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

6,713
11,577※

7,093
12,277

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他

2001,750
70
233
302
1,945

200
1,730
70
344
260
2,107

流動負債合計

22,791

24,083

2,615
336
200
619
2,659

2,162
350
154
546
2,619

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

6,430

5,832

負債合計

29,222

29,916

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,370
4,904
6,642
△156

3,370
4,904
6,899
△156

14,76015,017

119
61

205
125

181

331

95

104

純資産合計

15,03715,454

負債純資産合計

44,25945,370

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

売上高
売上原価

12,502
10,476

15,44912,986

売上総利益

2,026

2,463

販売費及び一般管理費

1,650

1,652

営業利益

376

810

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

11173
42

11573
33

営業外収益合計

129

123

38
1213

33
12764

53

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

441

881

特別利益
固定資産売却益08

特別利益合計

08

0
70−

0−
8

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権売却損特別損失合計

719370880

法人税等

53323

少数株主損益調整前四半期純利益

316556

少数株主利益79

四半期純利益309547

税金等調整前四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

316556△33198664

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額△13150

四半期包括利益

その他の包括利益合計

303

706

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

296
7697
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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
連結子会社間の合併
当社の連結子会社である基礎工業㈱とジャパンパイル基礎㈱は、平成25年５月24日に開催された当社の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日（予定）を効力発生日として両社が合併することに合意の上、合併契約書を締結いたしました。
(1）合併の目的
ジャパンパイルグループの施工の効率化と品質向上を図るため、コンクリートパイル及び鋼管杭の施工を行うジャパンパイル基礎㈱を場所打ち杭の施工を行う基礎工業㈱が吸収合併いたします。
(2）合併の要旨① 合併の日程
合併契約書承認取締役会
ジャパンパイル㈱平成25年５月24日
ジャパンパイル基礎㈱ 平成25年５月24日
基礎工業㈱平成25年５月27日
合併契約書締結日平成25年５月27日
合併承認株主総会
基礎工業㈱平成25年６月17日
ジャパンパイル基礎㈱ 平成25年６月26日
合併期日（効力発生日） 平成25年10月１日② 合併方式基礎工業㈱を存続会社とし、ジャパンパイル基礎㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。
③ 合併後の会社の名称
ジャパンパイル基礎工業㈱④ 合併に係る割当の内容
本合併は当社の100％連結子会社同士の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません。
⑤ 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間（平成25年３月31日）（平成25年６月30日）
受取手形
451百万円
502百万円
ファクタリング未払金
1336（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
減価償却費
216百万円
231百万円
のれんの償却額
11
負ののれんの償却額△73△73（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成24年５月25日
普通株式
203
8.0
平成24年３月31日 平成24年６月14日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日効力発生日
（百万円）
（決議）
（円）
平成25年５月24日
普通株式
290
10.0
平成25年３月31日 平成25年６月13日
取締役会

配当の原資利益剰余金配当の原資利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
12円19銭当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
18円86銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）

309

547

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

309

547

25,41829,018（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ジャパンパイル株式会社(E01222)四半期報告書

２【その他】
平成25年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………290百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年６月13日（注）１．平成25年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額10円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当２円00銭を含んでおります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月８日

ジャパンパイル株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市之瀬 申印指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本 秀男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンパイル株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンパイル株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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