漁場に関する調査研究《 人工魚礁の遊漁利用に関する検討 》
Study on utilization of artificial reef for sports fishing

業務名
委託者
担当者

人工魚礁の遊漁利用に関する検討（15-922）
水産庁漁港漁場整備部（伊藤 靖）

Artificial reef is primarily used for fishery purpose but sometimes for sports fishing. However, in case ofsports fishing, actual situation is not necessarily clear yet, and case study on benefit estimate in use for sports
fishing is hardly available. In this study, information and data relating to utilization of artificial reef for sports
fishing were collected from sports fishing agent and trial calculation on utilization benefit and cost-benefit wasmade. As a result, utilization rate is not so high due to competition with full-time fishery workers ,etc, and inaddition, cost effectiveness distributes 0.21〜3.26 with rather bigger difference by investigation district.
Key words: artificial reef, utilization for sports fishing, cost effectiveness

1. 調査の目的
人工魚礁は，漁業の利用を主たる目的として整備されているが，遊漁にも利用され，「水産基盤整備事業費用対効果ガイドライン（水産庁）」では，遊漁の利用にともなう便益の計測方法が示されている．しかしながら，人工魚礁の遊漁による利用実態は必ずしも明らかではなく，具体的に，遊漁の利用による便益を計測した事例は殆どない．本調査では，事例地区の調査をとおして，遊漁の人工魚礁利用の実態を把握するとともに，その便益を事例的に試算しつつ，便益算定の具体的手法を検討することを目的とした．

2. 調査の内容と方法
本調査では，遊漁による人工魚礁利用の実態を把握するために以下の項目について調査を実施した．
①遊漁案内業，マイボート遊漁（以下，ＭＢ遊漁）の漁場利用（漁場選択の方法，魚種，漁獲量 等）②遊漁案内業，ＭＢ遊漁の人工魚礁依存度③遊漁案内，ＭＢ遊漁の人工魚礁利用の問
題点④魚礁整備の意向
また，別途実施した遊漁案内業の実態に関する調査（遊漁案内の方法，遊漁案内業者数・利用者数，遊漁案内収入等）結果を用いて，遊漁の人工魚礁に伴う便益と費用対効果も試算した．
調査方法は，平成 13 年度〜15 年度の３ヵ年にわたり，図−1 に示す選出したモデル地区（７地区）を対象に，資料の収集，遊漁案内業者聞取調
査，遊漁案内業者およびＭＢ遊漁者に対するアンケート調査によった．
図-1 モデル地区位置図77―

漁場に関する調査研究3. 主な調査結果
3.1 遊漁案内業・マイボート遊漁の人工魚礁利用の現状と問題点(1) 人工魚礁の利用状況① 人工魚礁の認知度
表−1 に示すように，遊漁案内業者では，殆どの人工魚礁を知っている（48％），一部の人工魚礁しか知らない（50％）が相半ばし，漁業兼業者が多いため，魚礁の位置は殆ど知らないとする人は殆どいない．外海の比較的単調な海域で大型の魚礁が設置され，一本釣漁業者が兼業している地区（大磯町，御前崎町，印南町）では認識度が高く，天然礁・離島等の間に数多くの魚礁が設置されている地区（京都府，庵治・高松瀬戸内，野母崎町）
では認知度が比較的低い傾向がある．また，一般に漁協を通して周知さるため，漁業者以外の案内業者が多い京都釣船組合では認知度が低い．
一方，ＭＢ遊漁者では，全く知らない（33％），１〜５箇所しか知らない（44％）を合わせて全体の 77％を占め，魚礁の認知度は比較的低い．京都釣船組合やＭＢ遊漁者では，人工魚礁の設置位置を公開して欲しい，情報を得る場所を知りたいという意向が高く，何らかの対応が必要になる可能性が強い．

表-1

人工魚礁の設置位置の認知度
遊漁案内業

区分

調査地区計

神奈川県 静岡県

計

大磯町

殆どの魚礁の位置を知っている
一部の人工魚礁しか知らない
魚礁の位置は殆ど知らない
回
答
計
無回

合％

京都府
和歌山県 香川県 長崎県
庵治＋
御前崎 京都釣
丹後町 網野町 印南町 高松瀬 野母崎町
町
船組合
戸内

6148.016192268446349.6

241597514732.4

127100.0--18-23-

17111141322011

答300011010計

130

1823171215132111

資料:遊漁案内業者アンケート調査

マイボート遊漁調査地区計

区分計％

香川県 福岡県 長崎県
庵治＋
高松瀬 福岡市 野母崎町
戸内
30321

全く知らない5432.5

1〜5箇所

7344.028246〜10箇所

2917.513133

11箇所以上106.0532

計

166100.047217643

無回答

0400

合計

166804347

資料:ＭＢ遊漁者アンケート調査② 人工魚礁の依存度
人工魚礁の依存度（遊漁時間に対する人工魚礁の利用時間比率）は，図−2 に示す通り.地区，人によりかなりのバラツキがあるが，モデル地区計では，案内業者が 24％，ＭＢ遊漁者が 49％であった．また，人工魚礁を利用しない人を含むモデル地区計の平均利用割合（方法は表−2 の注記※参照）は，遊漁案内業者が 21.2％，ＭＢ遊漁者が 12.1％であった．
遊漁案内業の人工魚礁依存度が特に高い地区は，大磯町と京都府の網野町・京都釣船組合である．網野町の場
合，天然礁が比較的少ない海域で人工礁等の魚礁が主要な釣漁場になっていること，釣船組合の場合，漁協との78―

漁場に関する調査研究

遊漁協定により主要な天然礁の遊漁利用期

0.010.0

間・利用時間が制限されているため，この間利用しない

主要天然礁の周辺に設置されている人工魚礁５％未満の利用が多いこと等が要因と考えられる．ま５〜９％た，大磯町の場合は，前面の大きな天然礁(瀬10〜19％ノ海)と一体的に人工魚礁が設置されており，20〜29％

区分が難しいことも影響しているものとみら

30〜49％

れる．遊漁の対象魚種は，アジ類，タイ類，50〜74％

0.6

イサキ，ブリ類，メバル類，ハギ類等のいわ75％以上

0.0

ゆる魚礁性魚類である．天然礁と人工魚礁が割合不明

主要な釣場になっており，天然礁の少ない地

平均利用割合

40.0

50.0

23.6
14.2

4.9

60.0

49.4

19.58.19.312.28.1

3.1

8.9

4.9

8.9
4.9
5.7

13.6
21.2

12.1

区，漁業との関係から天然礁が利用しにくい地区で人工魚礁の依存度が高い傾向が見られ

％
30.0

20.0

遊漁案内業

ＭＢ遊漁

(資料:遊漁案内業者アンケート調査6地区計母数=123、ＭＢ遊漁者アンケート調査3地区計母数162)

る．

図-2

人工魚礁の利用割合（時間比）③ 人工魚礁を利用する理由（図―3）
遊漁案内業者とＭＢ遊漁者に大きな差異はな
く，「よく釣れるから，量はともかく必ず釣果があるから，アジ等の数があがる魚が多いから」等の釣果に関する理由が多い．聞取調査を含めると，大物・高級魚を狙う場合は天然礁を主とし，アジ・イサキ等数があがる魚を狙う場合に他の漁場に比べ良く釣1れるから量はともかく必ず釣れ 2るから高級な魚が多いから

4143.1
25
29.2
86.9

3

数のあがる魚が多いか 4ら
天然礁を利用すると漁 5
業者の迷惑になるからポイントがわかりやす 6
いからは人工魚礁を利用する傾向があり，また，漁場場所が近いため7が近く天気の良くない時にも利用できることもその他

84644.4
138.3
2633.3228.3139.7

魚礁利用の大きな理由になっている．

遊漁案内業者

ＭＢ遊漁者(資料:遊漁案内業者アンケート調査6地区計母数87、ＭＢ遊漁者アンケート調査3地区計母数72)※％はMAの回答数/実数。場所が近いためは選択肢に入れなかった地区が遊漁案内業
で4地区、ＭＢ遊漁者で2地区あり参考(実際の％はかなり高いと想定される)(2) 人工魚礁利用上の問題点と整備意向① 人工魚礁利用上の問題点（図―4）

図-3

人工魚礁を利用する理由「利用上の特段の問題はない」とする人
は，遊漁案内業者で 30％，ＭＢ遊漁者で12％である．技術的問題とみられる「釣り具が掛かりやすく利用しにくい」を除くと，遊漁案内業者では「マイボートが利用し邪魔になる(33％)，専業漁業者とのトラブルがあり利用し難い(21％)」で多く，ＭＢ遊％0.0

天然礁に比べ釣獲が少なく利用しにくい設置位置(ポイント)が分
かりにくい
釣り具がかかりやすく利用しにくい
漁業者とのトラブルがあり利用しにくい
曳網等の移動漁具が操業するため、利用しにくい
ﾏｲﾎﾞｰﾄ遊漁が利用するた
め邪魔になる

1

37.8
30.3
21.3
43.6
10.1
16.0
32.6

6

し難い」(44％)ととも

850.0

16.7

57

40.0

19.1

4

人工魚礁の利用に特に問題はない

利用しない理由でもあり，魚礁漁場の利用

30.0

7.9
5.8

3

その他割合が高い．これらの問題点は人工魚礁を

20.0

2

漁者では「漁業者とのトラブルがあり利用に，「設置位置がわかりにくい」(38％)で

10.0

4.5
19.2
30.3
11.5
遊漁案内業者

ＭＢ遊漁者(資料:遊漁案内業者アンケート調査6地区計母数89、ＭＢ遊漁者アンケート調査3地区計母数156)※％はMAの回答数/実数。「曳網等の移動漁具が操業するため利用の邪魔になる」は京都府3地区で選択肢にない。

図-4

競合の防止が課題である．

人工魚礁利用上の問題点② 人工魚礁の整備意向（図―5）「人工魚礁はいらない」とする人は遊漁案内業者，ＭＢ遊漁者とも 10％程度である．漁業兼業者の多い遊漁案内業者では，「現行のやり方で増やして欲しい」とする人が多い(65％)のに対し，ＭＢ遊漁者では，「漁業用と遊漁用を分けて整備して欲しい」とする人が多い(42％，現行方式で整備は 29％)．

79―漁場に関する調査研究

％
0.0

10.0

20.0

現行のやり方で人工魚礁を増や 1
し て 欲 し い
漁業と遊漁案内の利用を分けて 2整備して欲しい

他 5

50.0

60.0

70.0
64.7

14.3
41.5
10.9
8.2
6.7

わ か ら な い 4の40.0

28.9

人 工 魚 礁 は3
い ら な いそ30.0

19.5
3.4
2.5
遊漁案内業者

ＭＢ遊漁者(資料:遊漁案内業者アンケート調査6地区計、ＭＢ遊漁者アンケート調査3地区計)

図-5

人工魚礁の整備意向（現行事業方式で整備する場合）

3.2 人工魚礁の遊漁利用便益と事業効果の試算(1) 遊漁案内業の余暇機能向上効果便益とＢ／Ｃの試算① 遊漁案内業の余暇機能向上効果便益
遊漁案内業の人工魚礁の利用に伴う便益は，遊漁案内利用客の余暇機能向上効果と遊漁案内業者の所得向上効果があり，御前崎町と京都府丹後半島(H14 年度調査)では，試行的に 2 つの便益について試算した．余暇機能向上効果は，旅行費用法で計測するものとするが，旅行費用に交通費用とともに遊漁案内料費用を含める場合には，遊漁案内業の所得効果と重複計測することになるため，このとりまとめでは遊漁案内料費用を含めた旅行費用により余暇機能向上効果だけを試算して比較した．また，旅行費用法は，水産庁「水産基盤整備事業費用対効果分析ガイドライン」にある簡便法により試算した（H13 年度調査の大磯町，印南町では需要曲線を導出した消費者余剰法と簡便法による試算を行い，ほぼ同じ結果が得られた）．
□年間便益額（千円／年）＝来訪者数（人／年）×来訪者１人当り旅行費用（千円／人）○旅行費用（円／人）＝アクセス費用（円／人）＋アクセス（交通）時間（h）×労務単価＋遊漁費用（案内料）（円／h）○来訪者数＝遊漁案内利用者数×評価対象人工魚礁利用時間比率で算定○アクセス費用＝（往復走行距離×走行距離当り費用 11.16 円／台＋往復高速道路料金）÷3（人／台）で算定．
試算した遊漁案内業の便益と事業効果は表−2 のとおりである．案内業を利用する遊漁者１人１回（1 日）当りのモデル地区の平均旅行費用は，8,800 円／人〜33,100 円／人，全平均 22,500 円／人であり，これに人工魚礁依存率（平均 21％）を乗じた１人当り便益額は 600 円／人〜10,300 円／人，平均 4,700 円／人であった．
② 遊漁案内業の人工魚礁利用に伴う効果のＢ／Ｃの試算
御前崎町，京都府丹後半島，香川県庵治地区，同高松西浜地区の４地区では，特定の人工魚礁を選択し，Ｂ／Ｃを試算した（計測期間 30 年，割引率 4.0％等はガイドラインと同じ）．なお，来訪者数等は調査地区だけのデータを使用しており，調査地区以外の地区から当該魚礁を利用する遊漁者の便益は除かれている．
便益額は，遊漁案内利用客数（と対象とする範囲），人工魚礁依存度や１人当りの旅行費用（立地と遊漁の形態）により大きな差がでるが，試算したＢ／Ｃは，御前崎人工礁＋大型魚礁 0.61，京都府中浜地区人工礁 3.26（丹後半島），香川県兜島周辺大型魚礁 0.21（庵治町），香川県男木島周辺大型魚礁 0.53（高松瀬戸内）であった（表−2 参照）．

80―

表-2 遊漁案内業の人工魚礁利用に伴う余暇機能向上効果便益額とＢ／Ｃの試算（モデル地区調査事例）
神奈川県
調査地区
平均

大磯町

静岡県

京都府
和歌山県
丹後町＋網御前崎町 野町＋京都 印南町
釣船組合
22,50023,70012,520

香川県

香川県

長崎県

庵治

高松西浜

野母崎町

人/年

A

13,21724,500

1,700

1,100

6,500

平均1人当 交通費用
り旅行費用 案内料込み費用

千円/人

B

11.4

5.0

11.2

18.1

15.7

3.7

1.8

7.7

千円/人

C

22.5

15.0

21.2

33.1

25.7

10.7

8.8

15.7

合計旅行費 交通費用
用
案内料込み費用千円/年 D=A*B

151,193

122,500

252,000

428,970

196,564

6,290

1,980

50,050千円/年 E=A*C

297,236

367,500

477,000

784,470

321,764

18,1909,680

102,050

0.310

0.057

0.133

0.187

0.038

人工魚礁計 人工魚礁依存度
年間便益額 1人当り81計

0.210

0.407

0.100

千円/人 G=B*F

2.4

2.0

1.1

5.6

0.9

0.5

0.3

0.3

案内料込み費用 千円/人 H=C*F

4.7

6.1

2.1

10.3

1.5

1.4

1.6

0.6千円/年 I=D*F

31,76449,85825,200132,981

11,204

837

370

1,902

案内料込み費用 千円/年 J=E*F

66,701

149,573

47,700243,186

18,341

2,419

1,810

3,878

大型大型

交通費用
交通費用

Ｂ/Ｃ試算 対象人工魚 種類
礁
事業費F人工礁＋大型 中浜人工礁百万円

人工魚礁依存度

1,097

133

720.125

0.100

0.116

0.048

0.057

千円/年 L=D*K

18,84425,20049,761

302

113

案内料込み費用 千円/年 M=E*K

35,03147,70090,999873

552

1,183,510

605,797

132,996

72,496723,188 1,975,948

28,09838,6340.21

0.53

年間便益額 交通費用
総費用
総便益

案内料込み費用

Ｂ／Ｃ

案内料込み費用

K

606

千円

N498,700

千円

O691,467

P=O/N

1.390.61

3.26

資料:遊漁案内業者アンケート調査。年間利用者数はH10漁業センサスの遊漁案内業を利用した船釣遊漁者数(印南町は聞取調査等から推定)※年間利用客数、合計旅行費用、年間便益額等は調査地区の値であり、対象魚礁を利用する調査地区以外の遊漁案内利用客の便益額は除かれている。

※人工魚礁依存度は利用日数比率で、1日に複数の漁場を利用した場合も1日とした場合を使用している。
※大磯町の人工魚礁依存度が高いのは大規模な天然礁と一体的に魚礁が設置されており、区別しにくいことも要因とみられる。

漁場に関する調査研究

年間利用客数漁場に関する調査研究(2) マイボート遊漁の余暇機能向上効果便益
ＭＢ遊漁調査は，漁港やマリーナ等の基地に所属するプレジャー船を対象に行った．ＭＢ遊漁の人工魚礁の利用に伴う便益は，旅行費用を遊漁実費として試算した．
（調査地区＝H15 年度調査福岡市，野母崎町アンケート
調査母数計 90）
ＭＢ遊漁者の1人1回(１日)当りの旅行費用（遊漁実費＝燃料費＋餌代＋船上での飲食費＋消耗品費＋交通費）
は，表−3 の通り福岡市と野母崎町でかなりの差があり，マリーナのプレジャー船所有者を対象とした福岡市で10,256 円／人，漁港係留者を対象とした野母崎町で 4,117 円／人，平均 7,050 円／人であった．

表-3

マイボート遊漁者の１日当り遊漁実費

福岡市
人

野母崎町％

人

計％

人％

5千円未満

818.6

3063.83842.25千円〜1万円

1227.91531.92730.0

1万円〜2万円

1637.2

12.1

1718.9

2万円以上

716.3

12.1

88.9

計

43100.047100.090100.0

平均金額

10,256

4,1177,050

資料:アンケート調査

遊漁実費に年間遊漁日数，人工魚礁依存度を乗じて算定したＭＢ遊漁者１人当り年間便益額は，福岡市が約31,000 円/人年，野母崎町が約 12,000 円/人年であった．
□ＭＢ遊漁者の人工魚礁利用に伴う 1 人当り年間便益額○福岡市＝10,256 円／人日×34 日／年×9.1％＝31,732 円／人年
○野母崎町＝4,117 円／人日×36 日／年×8.2％＝12,153 円／人年

4. 成果の活用
本調査において，人工魚礁の遊漁利用に関する効果が調査された．しかし，調査対象の多くは遊漁案内業におけるものであり，その影響把握が十分になされていないＭＢの事例が少ないため十分な評価をすることができなかった．
今後はＭＢ遊漁についての事例をさらに収集し，ＭＢ遊漁の人工魚礁利用の実態を定量的に明らかにし，ＭＢ遊漁利用に伴う便益算定方法の検討を行う必要がある．

82―