令和元年７月２２日
平成 31 年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業型）の評価結果を公表しました。

事前採択タイプ（提案

平成２６年度より国土交通省が実施している「長期優良住宅化リフォーム推進事業

事前採択タイプ（提案型）」に関し、国立研究開発法人建築研究所による応募提案の評価が終了し、「提案型」においては２者２件を、長期優良住宅化リフォーム推進事業

事前採択タイプとして適切なものであると評価しました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、建築研究所のホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人建築研究所 長期優良住宅化リフォーム推進事業ホームページ；
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/index.html
１． 長期優良住宅化リフォーム推進事業 事前採択タイプの概要（１） 長期優良住宅化リフォーム推進事業は、インスペクション、性能の向上を図るリフ
ォーム及び適切なメンテナンスによる既存住宅の長寿命化に資する優良な取組みに対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援することにより、住宅ストックの質の向上及び流通促進に向けた市場環境の醸成、及びそれらの取組みの普及を図ることを目的とした事業である。
（２） 本年度は、「提案型」及び「安心Ｒ住宅」に加え、「良好なマンション管理」が新設された。
【提案型】
必ずしも長期優良住宅の増改築認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事や、長期にわたって住宅を維持保全する仕組み等について提案いただき、先導性・汎用性・独自性等が認められる提案を選定する。
【良好なマンション管理】
一定の要件を満たす長期修繕計画を作成するマンションにおいて、本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合し、かつ、「良好なマンション管理に対応する先導的な取組み」を実施するものを提案いただき、先導性・汎用性・独自性等が認められる提案を選定する。
【安心Ｒ住宅】
本事業の評価基準型、認定長期優良住宅型、高度省エネルギー型のいずれかに適合し、かつ、「安心Ｒ住宅」の標章を付与して流通されるものを対象とする。
（３） 国立研究開発法人建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会を設置し、応募提案の評価を実施した。

２．応募状況及び審査の経緯（１）国土交通省が４月１０日から５月１７日まで募集を行い、提案型については３者３件の応募を得た。応募概要は次のとおりであった。
【提案型】
・性能項目別の件数内訳

件数*

劣化対策

耐震性省エネルギ
ー対策

計画・維持管理

生産・流通体制

0件

１件

２件

０件

２件

＊１件で複数項目の提案を行っているものがあるため、項目別件数の合計と応募件数（３件）は一致しない。

・工事対象別の内訳
戸建住宅

共同住宅等
専用部分

共同住宅等
共用部分

件数

２件

０件

１件

３件

戸数

70 戸

０戸

182 戸

252 戸

総計

（２）建築研究所は各性能項目についての専門委員会【別紙 1】を設置し、専門的な審査を行った。
その上で評価委員会を開催し、専門委員会の審査を踏まえた最終的な評価を行った。
３．評価の総評（１）今回の募集においては 3 者 3 件の提案があった。性能項目別の内訳（複数選択可）
は、「省エネルギー対策」「生産・流通体制」に関するものが２件ずつ、「耐震性」に関する提案が１件あった。
一つの性能項目に特化したリフォームの提案のほか、複数の性能項目にわたり、住宅の性能を総合的・合理的に向上させるリフォームの提案もみられた。
認定基準又は認定基準相当を取得する提案はなかった。
また提案件数は昨年度よりも少なく、年々、減少傾向にある。
（２）今回の募集においては２者２件の提案を、長期優良住宅化リフォーム推進事業

事

前採択タイプ(提案型)として適切であると評価した。
今回、適切と評価した提案は、省エネルギー対策を中心に、取組み方法や取組み体制の工夫、より広い視野から温熱環境の向上等を行うとしたものである。以下に概要を示す。
・近年、解明されつつある住宅内の温熱環境とウェルネスの因果関係など、科学的な根拠に基づいてリフォーム内容を選択できるようにするツール、居住者にわかりやすく説明するツールの整備により、具体的な性能向上リフォームの実現に資する提案。
・省エネルギー対策、耐震性、劣化対策の調査を、多能化した調査技術者により実施することで合理化し、居住者の負担軽減・低コスト化を図るとともに、調査結果をわかりやすく説明するツールの整備により、具体的な性能向上リフォームの実現に資する提案。

４．提案型として適切と評価した提案の一覧と概評【別紙２】のとおり。
５．その他
評価委員会では、今後の長期優良住宅化リフォーム等に期待される取組みや留意事項として、【別紙３】に示す事項が挙げられているので、既存住宅の長期優良住宅化リフォームに関わる皆様に、今後の参考としていただきたい。
以上

【別紙１】
平成 31 年度長期優良住宅化リフォーム推進事業評価委員会・専門委員会
評価委員
委員長

深尾精一

首都大学東京

名誉教授

委 員

秋元孝之

芝浦工業大学

建築学部建築学科

〃五十田

〃

楠

〃

高橋暁

建築研究所

建築生産研究グループ

〃

中川雅之

日本大学教授〃

濱崎仁

芝浦工業大学〃藤本秀一

国土技術政策総合研究所

〃

松村秀一

東京大学大学院博

生存圏研究所

東京大学

地震研究所

浩一

京都大学

経済学部教授生活圏構造機能分野
災害科学系研究部門

建築学部建築学科教授
教授

グループ長

教授

住宅研究部

住宅計画研究室

工学系研究科建築学専攻

室長

特任教授

専門委員(○：専門委員会主査)
【提案型】
○濱崎

仁

芝浦工業大学

建築学部建築学科

教授

劣化対策

近藤

照夫

ものつくり大学

専門委員会

高橋

暁

建築研究所

中川

貴文

京都大学

生存圏研究所

生活圏構造機能分野

准教授

京都大学

生存圏研究所

生活圏構造機能分野

教授

東京大学

地震研究所

○五十田
構造専門委員会

楠

浩一

長谷川隆

藤田香織

○秋元
省エネルギ

博

孝之

名誉教授

建築生産研究グループ

建築研究所

災害科学系研究部門

構造研究グループ

東京大学大学院

グループ長

教授

上席研究員

芝浦工業大学

工学系研究科建築学専攻
建築学部建築学科

教授

教授

鈴木大隆

(地独)北海道立総合研究機構 建築研究本部 北方建築総合研究所 本部長兼所長

三浦尚志

建築研究所

環境研究グループ

主任研究員

西澤

繁毅

建築研究所

環境研究グループ

主任研究員

ー対策
専門委員会

○藤本
計画・秀一

国土技術政策総合研究所

住宅研究部

住宅計画研究室大塚

雅之

関東学院大学

建築・環境学部 建築・環境学科

佐藤克志

日本女子大学家政学部住居学科

高橋暁

建築研究所

室長

教授

維持管理専門委員会

○松村
生産・秀一

建築生産研究グループ

教授

東京大学大学院

朝吹香菜子

国士舘大学

角倉英明

広島大学大学院

中川

雅之

日本大学

グループ長

工学系研究科建築学専攻

理工学部理工学科建築学系特任教授
准教授

流通体制
専門委員会

工学研究科

経済学部

建築学専攻

准教授

教授

（敬称略）

【別紙２】
戸建・番
共専・
事業名
号
共用
１ 戸建 ミ サ ワ リ フ ォームの“カラダとココロのウェルネスリフ
ォーム”

２

戸建

木造住宅の３つの調査(劣化・耐震・断熱)の負担減・ツール導入と施工業者育成・整備提案型として適切であると評価した提案の概要と概評
単独
グル
事業者
提案者 ・グル ープ
提案概要
概評
種別ープ
名
ミ サ ワ リ 単独－
リフォ 室温低下を抑制して健康リスク 近年、解明されつつある住宅内の温熱フォーム
ーム事 を低減、ヒートショック予防、バ 環境とウェルネスの因果関係等、科学
九州株式業者
リアフリーリフォームなど８つ 的な根拠に基づいてリフォーム工事会社(法人) のテーマを、科学的根拠を示しつ を選択するツールと、住まい手に対しつ設定、テーマに沿ったリフォー てわかりやすく説明するフローを組ムを行う提案。
リフォーム内容を み合わせた点を評価した。
検討するための顧客アンケートやリフォームテーマを提案するためのツールを組み合わせている。
ミ サ ワ リ 単独－
リフォ 居住者の負担が大きかった３つ ３つの調査を同時に進める調査方法、
フォームーム事 の調査を、調査技術者の育成・多 調査員の育成は、居住者の負担軽減を株式会社
業者
能化によって合理的に実施する 図りつつ、耐震改修や断熱改修の促進(法人) ことで、居住者負担の軽減や、調 に貢献すると期待できる。
査及び耐震改修、断熱化等リフォ また、居住者にとって理解しにくい断ームの促進を図ろうとする提案。 熱性についてウェルネスの観点から社内・協力会社で組織する体制整 わかりやすく説明するツール作成を備、劣化・断熱調査や断熱改修工 行っている点も評価できる。
事等のマニュアル化、特に居住者に説明しにくい断熱性に関する性能報告ツールを作成している。

【別紙３】
今後、長期優良住宅化リフォーム等に期待したい取組みの方向性
【提案型】
①劣化対策
・既存住宅の健全度に応じて適切な改修技術を選択し、以降の修繕工事を合理的に行える様にする取組みを期待したい。
・建築物の長寿命化に向けて、劣化対策の観点から必要に応じて住宅に手を入れていくことは不可欠であるため、リフォーム業界として積極的な取組みを期待したい。
具体的な方向性としては、劣化の防止策、より適切な維持管理方法の工夫などが考えられる。
②耐震性
・建築物の長寿命化に向けて、耐震性の確保は不可欠であるため、リフォーム業界として積極的な取組みを期待したい。
・具体的な方向性としては、耐震性を低減させない劣化対策、より適切な維持管理方法が考えられる。さらに、近年開発が進むセンサー、写真、ドローンなどを用いた調査技術を取り込んでいくことも期待したい。
③省エネルギー対策
・住宅の省エネルギー化と同時に、居住者の快適性、健康性等に注目が集まっている。さらに住宅の安全・安心、レジリエンス性能にも十分な配慮が望まれる。
・今後は単に断熱性やエネルギー消費量に関するリフォームに留まらず、同時に実現されることが期待できるコ・ベネフィットの効果についても考慮されたリフォームへの取組みを期待したい。
・さらには、リフォームの効果が適切に確認できることも必要である。合理的な調査から設計・施工を経て、効果の検証までトータルに提案できるようになることを目指した取組みが少しずつでも進むことを期待したい。
④計画・維持管理・既存配管等の健全度や、改修後想定される供用期間等、住宅の状況や適用条件を明確にした上で、工法や技術、それらの組み合わせ方の工夫が行われることを期待したい。例
えば、状況等に応じた配管の更新と更正の組み合わせや、部分的な適用、メンテナンスの工夫等を含めた取組みを期待したい。
・区分所有マンションにおいて、段階的な改修計画や管理組合と区分所有者の費用負担の工夫を含め、合意形成を行いやすくする取組みを期待したい。
・居住者の加齢や身体状況の変化等に応じ、将来的に対応が必要になったときの高齢化対応等を容易に実現できる構工法的な取組みを期待したい。
・2019 年 3 月に国土交通省で作成された「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」において、「可能な限り早い段階において、自らの判断に基づき、高齢期の住まいや住まい方を選択し、必要な場合には住まいの改修を行うことが望ましい」とされ、外出の容易性や日常生活空間の合理性などへの取組みが推奨されている。このような今後の高齢社会に向けた積極的な取組みを期待したい。
⑤生産・流通体制
・リフォームによる性能向上について、部分的であってもその効果を実証し、工事内容を改善していくフィードバックを行う取組みや、検証の体制やエビデンスを整えていく体制整備を期待したい。
・消費者のニーズをリフォーム内容に反映することを標準化する仕組みや、施主・顧客とのコミュニケーションを図りながら、複数の項目について性能向上を行い、既存住宅の長期優良住宅化を図る取組みを期待したい。