特定非営利活動法人ぶうしすてむ 定款
第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、特定非営利活動法人 Bu.system という。ただし、登記上の名称は特定非営利活動法人ぶうしすてむとする。
（事務所）
第２条 本法人は、事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、障害を持つ人々が、精神的・社会的に自立して、社会参加・就労できるようになるために、コンピュータやその周辺領域の知識や技術を利用した仕事の開拓・研修・実習・実務に関する事業を行うとともに、他の障害者支援団体との交流事業を行うことで障害者の社会への完全参加と自立に役立つことを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 本法人は、
第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)情報化社会の発展を図る活動(3)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（事業）
第５条 本法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動事業を行う。
(1) 研修事業(2) 在宅事業(3) 広報事業(4) 交流事業(5) 団体支援事業(6) 研究・開発事業(7) 就労を支援する事業(8) 障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業(9) その他、本法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（種別）第６条 本法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員

本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体(2) 賛助会員

本法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体(3) その他の会員 理事会が別に規則において定めた会員

（入会）第７条 本法人の会員になろうとする者は、会費を納入し、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
2. 理事長は、前項の入会申込者が、第３条に定める本会の目的に賛同し、第 4 条から第 5条に定める活動及び事業に協力できる者と認めたときは、正当な理由がない限り入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
3. 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかにその理由とその旨を本人に通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、毎年一回年会費を納入しなければならない。
2. 会員の配偶者及び 3 親等以内の者が正会員になった場合は会費の一部を家族割引として割り引くことができる。
3. 年会費及び、家族割引の額は別に総会で定めるものとする。
（脱会）
第９条 会員で本法人を退会しようとする者は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出し任意に退会することができる。
2. 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
(1) 死亡又は失踪宣告を受けたとき。
(2) 正会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決を経てこれを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁解の機会を与えなければならない。
(1) 法令、本法人の定款または規則に違反したとき。
(2) 本法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 12 条 本法人に次の役員を置く。
(1) 理事

３人以上１０人以下(2) 監事 １人以上
2. 理事のうち、１人を理事長とし、副理事長を２人まで置くことができる。
（選任等）

第１3 条 理事及び監事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）のうちから選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 14 条 理事長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
2. 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4. 理事は、理事長及び副理事長に事故あるとき又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
5. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、本法人の業務を執行する。
6. 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行状況又は本法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 15 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、定款に定めた最低数に満たない場合は、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁解の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内の者が報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（相談役）
第 19 条 本法人に相談役を置くことができる。
2. 相談役は、学識経験者又は本法人に功績のあった者のうちから、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
3. 相談役は、本法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
4. 第１５条第１項の規定は、相談役について準用する。
第５章 総会（種別）
第 20 条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 22 条 総会は、本法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1) 事業報告及び活動決算の承認(2) 定款の変更(3) 合併(4) 解散(5) 解散した場合の残余財産の処分(6) その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）
第 23 条 通常総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 2 カ月以内（4、5 月のいずれか）に開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3) 第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（召集）
第 24 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開会日の７日前までに招集通知を発信して行わなければならない。
（議長）
第 25 条 総会の議長はその総会において、出席した正会員のうちから互選により選出する。
（定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 27 条 総会における議決事項は、第 24 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 5 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3. 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の代理人を立てる場合は、表決を委任する旨の書面又は、電子メールを各会議の開会前に各自の代理人に提出しなければならない。
4. 第 2 項の規定により表決権を行使する正会員は、第 26 条、第 27 条及び第 29 条の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第 29 条 議長は、総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選任された議事録署名人 2 名以上が記名、押印し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要、及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
第６章 理事会（構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
2. 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び活動予算の作成並びにその変更(2) 役員の選任及び解任、職務、報酬(3) 会費及び家族割引の額(4) 事務局の組織及び運営(5) 総会に提出する議題に関する事項(6) その他、運営に関する事項（開催）
第 32 条 第 32 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１４条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、開会日の 3 日前までに招集通知を発信して行わなければならない。ただし、緊急に招集の必要があるときは、理事の過半数の同意を得て、この期間を短縮することができる。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した理事がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
2. 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決権を行使する理事は、第 35 条、第 36 条及び第 38 条の適用については出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 議長は、理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席した理事のうちからその理事会において選任された議事録署名人 1 名が記名、押印し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 39 条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の管理）第 40 条 本法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決による。
（会計の原則）第 41 条 本法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業年度）

第 42 条 本法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 43 条 本法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を得なければならない。
2. 前項の規定による理事会の議決を得た事業計画及び活動予算は、当該事業年度中の通常総会に報告しなければならない。
3. 第 1 項に規定した理事会の議決を得た事業計画及び活動予算の変更は、理事会の議決を経て行うことができる。ただし、変更された内容に関して、理事会は、当該事業年度終了後の通常総会に報告するものとする。
（予備費の設定及び使用）
第 44 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第 45 条 本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等の決算に関する書
類は、理事長が事業年度終了後に遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の通常総会の議決を経なければならない。
（剰余金の処分）
第 46 条 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 47 条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 48 条 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第 1 号の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3. 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4. 本法人が解散したとき（破産手続開始の決定による解散を除く）は、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 49 条 本法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において出席した正会員の過半数をもって決した社会福祉法人に寄付するものとする。
（合併）
第 50 条 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 本法人の公告は、本法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１０章 雑則（委員会）
第 52 条 本法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、委員会を設けることができる。
2. 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
3. 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（事務局）
第 53 条 本法人の事務処理のため事務局を置き、事務職員を置くことができる。
2. 事務職員のうちに次の者を置く(1) 事務局長 1 名(2) 会計 1 名
3. 事務局長、会計及び職員の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。
4. 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（実施細則）
第 54 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
附 則
1 この定款は、本法人の成立の日から施行する。
2 本法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

岡井 奬史朗

副理事長

氏間 和仁

理事

村上 正人

理事

村田 磨美

理事

畑中 由美

理事

髙市 眞一

監事

水井 敬子

3 本法人設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年 5 月 31 日までとする。
4 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 本法人の設立当初の事業年度は、第 42 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年3 月 31 日までとする。
6 本法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 年会費
正会員

２，０００円（家族会員割引額 １，０００円）

その他の会員 （賛助会員

１０，０００円、購読会員 ２，０００円）