【資料４】

標識・柵塀の設置義務違反に係る取り締まりについて

2019年2月25日
経済産業省 資源エネルギー庁
再生可能エネルギー推進室

再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
中間整理（第2次）での扱い

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 平成3１年1月に当省が公表した再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
中間整理（第2次）では、地域との共生に向けた取組として、FIT認定基準に基づく標識・柵塀設置義務違反案件の取締り（法制度の執行強化）の必要性を整理の上、アクションプランを提示。
～本文記載（抜粋）～
２.地域との共生（１）FIT認定基準に基づく標識・柵塀設置義務違反案件の取締り（法制度の執行強化）2017年4月に施行された改正FIT法では、FIT認定事業に対し、発電設備への標識及び柵塀等の設置を義務付けたところであり、これを設置していない事業者に対し、必要に応じて口頭指導を行っている。しかしながら、改正FIT法の経過措置期間を超過した2018年度においても、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が引き続き寄せられている。
このため、FIT認定事業者に対し、標識及び柵塀等の設置義務について2018年中に改めて注意喚起を実施し、またその際、ロープ等での不適切な柵塀の設置を防ぐため、適切な柵塀や不適切な柵塀の設置事例を提示するべきである。注意
喚起後も引き続き標識や柵塀等が未設置との情報が寄せられた案件については、必要に応じ口頭指導や現地確認も行った上で、認定基準違反として、FIT法に基づく報告聴取、立入検査、指導、改善命令、認定取消し等の厳格な対応を、速やかに行うことが適当である。
【アクションプラン】
 標識及び柵塀等の設置義務について2018年中に改めて注意喚起を実施し、また、その際、適切／不適切な柵塀の設置事例を提示する。
【➡資源エネルギー庁（2018年11月に実施済み）】 FIT認定基準に基づく標識・柵塀の設置義務に違反する案件の取締りに本格着手する。
【➡資源エネルギー庁（速やかに実施）】

（参考）FIT認定基準に基づく標識・柵塀の設置義務に違反する案件 2
第９回再生可能エネルギー大量導入・の取締（法制度の執行強化）
次世代電力ネットワーク小委員会資料
 2017年4月に施行した改正FIT法では、FIT認定事業者に対し、設置する設備に標識及び柵塀等の設置を義務付けたところであり、設置していない事業者に対し、必要に応じて口頭指導を行っている。
 しかしながら、改正FIT法の経過措置期間（※）を超過した今年度においても、標識や柵塀等が未設置の設備や柵塀の設置が不適切な設備の情報が引き続き寄せられている状況。

（※）標識及び柵塀等の設置について、FIT法施行以前（2017年3月31日以前）に旧認定を受けた発電設備については、改正後のFIT法の認定を受けたものとみなされた日から１年以内に設置することとされている。

 このため、 FIT認定事業者に対し、標識及び柵塀等の設置義務について今年中に改めて注意喚起を実施し、またその際、ロープ等での不適切な柵塀の設置を防ぐため、以下のような適切な柵塀や不適切な柵塀の設置事例も併せて提示してはどうか。
 さらに、注意喚起後も標識や柵塀等が未設置との情報が寄せられた案件については、必要に応じ、口頭指導や現場確認も行った上で、認定基準違反として、FIT法に基づく報告徴収、立入検査、指導、改善命令、取消し等の厳格な対応を、速やかに行うこととしてはどうか。
＜標識の内容＞＜適切な柵塀設置の事例＞＜不適切な柵塀設置の事例＞＜柵塀未設置の事例＞

（参考）関係法令抜粋

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ＦＩＴ法

ＦＩＴ法施行規則第九条（抜粋）

第五条（抜粋）法第九条第三項第一号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

３ 経済産業大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る再生可能エネルギー発電事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 再生可能エネルギー発電事業の内容が、電気についてエネルギー源としての再生可能エネルギー電気の利用の促進に資するものとして経済産業省令で定める基準に適合するものであること。

三 再生可能エネルギー発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制を維持し、実施するものであること。 ←柵塀の設置関係
五 外部から見やすいように、事業を行おうとする者の氏名又は名称その他の事項について記載した標識を掲げるものであること。（20kW未満の太陽光発電設備を除く。） ←標識の設置関係

事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）（抜粋）

第十二条（指導及び助言）
経済産業大臣は、認定事業者に対し、認定計画に係る再生可能エネルギー発電事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第2章 第2節 ４.周辺への配慮

第十三条（改善命令）
経済産業大臣は、認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を実施していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

③ ②の標識の表示について、2017年3月31日以前に認定を受けた発電設備については、改正後のFIT法の認定を受けたものとみなされた日から1年以内に（この時点で着工前である場合は着工後速やかに）標識を掲示すること。

第十五条（認定の取消し）
経済産業大臣は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第九条第三項の認定を取り消すことができる。
一 認定事業者が認定計画に従って再生可能エネルギー発電事業を行っていないとき。
二 認定計画が第九条第三項第一号から第四号までのいずれかに適合しなくなったとき。
三 認定事業者が第十三条の規定による命令に違反したとき。

② 出力20kW以上の太陽光発電事業者は、発電設備の外部から見えやすい場所に、事業計画における以下の項目について記載した標識を掲示すること。いずれの項目についても必ず記載し、事業計画の記載内容と一致するように記載すること。

④ 設置形態上、第三者が容易に発電設備に近づくことができない場合を除き、外部から容易に発電設備に触れることができないように、発電設備と柵塀等との距離を空けるようにしたうえで、構内に容易に立ち入ることができないような高さの柵塀等を設置すること。柵塀等については、第三者が容易に取り除くことができないものを用いること。また、出入口に施錠等を行うとともに、外部から見えやすい位置に立入禁止の表示を掲げる等の対策を講ずること。
⑤ ④に加えて、利用する直流電圧又は交流電圧が電気事業法における高圧以上となる太陽光発電設備を設置する場合、電技省令に基づき、取扱者以外の者に電気機械器具、母線等が危険である旨を表示するとともに、容易に構内に立ち入る恐れがないよう、適切な措置を講じること。
⑥ ④の柵塀等の設置について、2017年3月31日以前に旧認定を受けた発電設備については、改正後のFIT法の認定を受けたものとみなされた日から1年以内に（この時点で運転開始前である場合は運転開始後速やかに）設置すること。

FIT認定基準に基づく標識・柵塀の設置義務に係る注意喚起の実施

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 平成30年11月8日、資源エネルギー庁HＰ「なっとく再生可能エネルギー」に注意喚起文書を掲載。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/announce/20181108.pdf

認定取消までの基本的なフロー

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改善命令の余地がない場合

認定基準
不適合疑義疑義あり

立入検査

改善命令の余地がある場合問題あり（必要に応じて）指導及び助言改善されない場合
改善命令※関係者からのヒアリング等を通じ事実確認を行い、必要に応じて、口頭指導を実施
問題なし

終了問題なし終了

改善された場合終了改善された場合

終了

聴聞

認定取消し

不適合事例（その１）6発電設備に対して、ロープで囲っているが、ロープを潜ったり、ロープの間から入ろうと思えば第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。

不適合事例（その２）7発電設備に対して、柵塀が設置されていたと想定されるが倒壊しており、第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。

不適合事例（その３）8発電設備に対して、金属パイプで囲っているが、潜ったり、金属パイプの間から入ろうと思えば第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。

不適合事例（その４）9発電設備に対して、柵塀が未設置であるため、第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。
また、標識も未設置であることで、事業者が明らかにされていない。

不適合事例（その５）10

他の土地より土台で嵩上げを行っているが、柵塀が未設置であるため、第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。
また、標識も未設置であることで、事業者が明らかにされていない。

不適合事例（その６）11

道路より土台で嵩上げを行っているが、柵塀が未設置であるため、第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。
また、単管が道路側に伸びており、非常に危険である。

不適合事例（その７）12発電設備に対して、柵塀が未設置であるため、第三者が容易に設備内に立ち入ることが出来てしまう。
また、標識も未設置であることで、事業者が明らかにされていない。

さらには、発電設備の一部が横倒れしており、再生可能エネルギー発電事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものではないと判断される。