四 半 期 報 告 書（第204期第１四半期）

ダイトウボウ株式会社

四 半 期 報 告 書
本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開１

示用電子情報処理組織 (EDINET)を使用し提出したデータに 目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及 び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………………………… 1
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………………………… 1
２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………………………… 1
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………… 2
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………………………… 2
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………… 2
３ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………………………… 3
第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………… 4
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………………………… 4
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………………………… 5
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………………………… 6
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 7
２ 【その他】………………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………… 14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月８日【四半期会計期間】

第204期第１四半期（自【会社名】

ダイトウボウ株式会社【英訳名】

Daitobo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262-6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町１丁目６番１号【電話番号】(03)6262-6565【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山内

2023年４月１日

至2023年６月30日）

一裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

三枝

三枝

章吾

章吾

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第203期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第204期
第１四半期
連結累計期間2022年４月１日
2022年６月30日

自至2023年４月１日
2023年６月30日

第203期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

（千円）

956,047

897,8393,997,466

経常利益又は経常損失（△）（千円）△10,628

44,35022,526

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属（千円）△11,799

31,516

69,124

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

8,817

30,845

138,652

純資産額

（千円）

4,657,049

4,792,052

4,790,346

総資産額

（千円）

20,694,494

20,361,709

20,433,587

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△0.39

1.04

2.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

1.04

2.29

自己資本比率

（％）

22.4

23.5

23.4

する四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第203期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、４月には新型コロナウイル
ス感染症の５類感染症移行もあり、消費者マインドの改善傾向が明確となり、個人消費や企業の景況感も持ち直し、緩やかな回復が続いた。一方、円安・資源高を背景に、消費者物価の上昇が続いている点には注意を要する状
況である。
このような中で、当社グループは、「中期経営計画ブレークスルー2024 ～PROGRESS IN THE NEW NORMAL～」の最終年度となることを踏まえ諸課題達成に向けて鋭意取り組んだ。
商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」で、前期にスタートした本館の区画見直し工事が完了し、ゴールデンウィーク前に、ユニクロ系列のＧＵがオープンしたほか、新規テナント開
業や販促イベントの強化に取り組んだ。ヘルスケア事業とせんい事業においては、国内市況の回復に伴い、国内での販売力強化に取り組んだ。ただし、せんい事業においては前年同期に好調であった中国連結子会社が売上を大幅に落とした。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は８億97百万円（前年同期比6.1％減）となり、営業利
益は80百万円（前年同期比142.6％増）、支払利息などを加味した経常利益は44百万円（前年同期は経常損失10百万円）となった。これに、法人税等の負担を考慮した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、31百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11百万円）と、第１四半期としては４期ぶりの黒字決算となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
（商業施設事業）
商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、区画工事期間中の一部区画閉鎖の影響があったものの、ゴールデンウィークからは新店オープンの効果や販促イベントの強化により、売上高は前年同期並みを確保し、さらに市況回復や減価償却費減少などによる利益率改善により営業利益は前
年同期を上回った。
この結果、商業施設事業の売上高は５億40百万円(前年同期比0.1％減)、営業利益は２億17百万円(前年同期比
10.9％増)と前年同期比増益となった。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門については、温熱電位治療器や当社独自技術のバイオ麻の販売が伸びて、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、夏物商材が順調で、売上高は前年同期を上回った。また、採算改善効果により、ヘルスケア事業における営業損失幅は縮小した。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億42百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失２百万円（前年同期は営業損失21百万円）と営業損益は前年同期比改善した。
（せんい事業）
衣料部門については、国内アパレルＯＥＭの売上高は前年同期を上回ったものの、前年同期に好調であった中国現地法人の売上が大幅に減少したため、前年同期比で約１億円の減収となった。ユニフォーム部門については、官需ユニフォームが順調に推移し売上高は前年同期を上回った。
この結果、せんい事業の売上高は１億14百万円(前年同期比44.2％減)となったものの、ユニフォーム部門の採算改善や衣料部門の販管費削減効果があり、営業損失２百万円(前年同期は営業損失10百万円)と営業損益は前年同期比改善した。

- 2 -（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は203億61百万円で、前期末比71百万円減少した。その内、流動資産は23億38百万円で、前期末比19百万円減少した。その主な要因は、営業キャッシュ・フローの獲得により現金及び預金11億29百万円において１億17百万円増加したこと、売上債権の回収により受取手形及び売掛金３億61
百万円において２億円減少したこと、仕入により棚卸資産８億９百万円において85百万円増加したことである。また、固定資産は180億23百万円で、前期末比52百万円減少した。その主な要因は、有形固定資産173億97百万円においてリース資産の取得などにより90百万円増加したものの、減価償却費などにより１億16百万円減少したこと等である。
負債の残高は155億69百万円で、前期末比73百万円減少した。その内、流動負債は44億８百万円で、前期末比28
億78百万円増加した。その主な要因は、一年以内に返済期限が到来する借入金を固定から流動に振り替えたことにより短期借入金34億58百万円において28億97百万円増加したことである。固定負債は111億60百万円で、前期末比
29億52百万円減少した。その主な要因は、約定弁済及び流動へ振り替えたことにより長期借入金68億77百万円において30億37百万円減少したこと、新たなリース契約により固定負債のその他１億11百万円において85百万円増加したことである。
純資産の残高は47億92百万円で、前期末に比べ１百万円増加した。その主な要因は、四半期純利益の計上により31百万円増加したものの、配当金の支払により30百万円減少したこと、保有株式の時価上昇によりその他有価証券
評価差額金が９百万円増加したこと、金利スワップの時価評価により繰延ヘッジ損益が８百万円減少したことである。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(3）研究開発活動
該当事項なし。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

96,000,000

計

96,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月８日）

普通株式

30,311,000

30,311,000

計

30,311,000

30,311,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2023年６月30日－

30,311,000－

100,000－－（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
68,700－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

93,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,128,100

301,281－

単元未満株式

普通株式

21,200－－

発行済株式総数

30,311,000－－

総株主の議決権－

301,281－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）ダイトウボウ株式会社（相互保有株式）
宝繊維工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

68,700－68,7000.22

93,000－93,0000.30

161,700－

161,700

0.53

東京都中央区日本橋本町
１－６－１
静岡県浜松市北区初生町
1255－２－

２【役員の状況】
該当事項なし。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けている。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

1,011,144
561,203
724,191
62,144△1,2702,357,414

1,129,049
361,075
809,452
39,505△870
2,338,213

7,951,635
9,265,726
216,851
17,434,213

7,965,698
9,265,726
166,173
17,397,599

142,481
19,987
162,469

138,879
16,871
155,750

337,804
83,256100,237
38,420△80,228
479,490
18,076,173
20,433,587

351,690
83,256
77,04538,382△80,228
470,146
18,023,496
20,361,709（単位：千円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

253,240

326,561※ 561,324※ 3,458,864

4,297
37,53928,000645,445
1,529,846

209
27,378－595,733
4,408,747※ 9,915,306※ 6,877,435

1,370,427
2,476,495
267,039
55,64428,482
14,113,394
15,643,241

1,372,069
2,476,495
267,748
55,772
111,387
11,160,909
15,569,657

100,000
25,901
15,030△9,784
131,147

100,000
25,901
16,305△9,788132,417△984△28,5444,664,864
13,556
4,648,890
10,3074,790,346
20,433,587

8,492△37,337
4,664,864
12,2004,648,219
11,415
4,792,052
20,361,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

956,047
682,908
273,139
239,91433,224

897,839585,995
311,844
231,243
80,601

－
3,513
162
－
547
4,223

29
3,737
－
10,035
1,305
15,10645,279－2,796
48,076△10,628

50,02481
1,252
51,35844,350△10,628

44,350

1,464
△292
1,171
△11,799584
12,24912,83331,516△11,799

31,516

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△11,799

31,516△7,59623,735
4,478
20,6178,817

9,476△8,792△1,355△671
30,845

8,817－

30,845－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）※

財務制限条項(1）借入金（2018年８月29日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
①

2019年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018
年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

②

2019年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

(2）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②

2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

144,812千円

120,654千円

3,602 〃

3,602 〃

2022年４月１日

至2022年６月30日）

2023年４月１日

至2023年６月30日）

配当金支払額
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2023年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

30,242

1- 11 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

調整額
（注）１

商業施設事業

ヘルスケア
事業

せんい事業

73,171

209,806

205,542

488,520－

488,520

その他の収益467,526－－

467,526－

467,526

外部顧客への売上高

540,698

209,806

205,542956,047－

956,047

114

－

－

114

△114

－

540,812

209,806

205,542956,161△114

956,047

196,202△21,165△10,174

164,862△131,638

33,224

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△131,638千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

商業施設事業

ヘルスケア
事業

せんい事業

顧客との契約から生じる収益

78,607

242,792

114,782

436,181－436,181

その他の収益461,658－－

461,658－

461,658

外部顧客への売上高

540,265

242,792

114,782

897,839－

897,839

114

－

－

114

△114

－

計

540,379

242,792

114,782

897,953△114

897,839

セグメント利益又は損失（△）

217,586△2,161△2,165

213,258△132,657

80,601

合計

売上高

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△132,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
純損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）△0円39銭

1円4銭△11,799

31,516－－△11,799

31,51630,071,438

30,205,387

－

1円4銭

－

－

普通株式増加数（株）－

113,620

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

- 13 -

（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定並びに2016年
６月24日開催の当社第196回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。
(1) ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としている。
(2) 新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当ての対象者及びその人数
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び当社執行役員

６名

２．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は1,000株とする。
３．新株予約権の総数
28個
４．新株予約権の割当日
2023年８月16日
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権の権利行使期間
2026年８月16日から2031年８月15日まで
７．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

２【その他】
該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

ダイトウボウ株式会社
取締役会

御中
シンシア監査法人
東京都千代田区

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金野

栄太郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川

開三

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトウボウ株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトウボウ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。