令和５年10月28日 全国保健師長会北海道ブロック研修

コロナ禍の保健師活動を振り返る 札幌市の取組
本日お伝えすること
１ これまでの経過
２ いま、新型コロナウイルスになったら
３ 今後もかわらない感染対策• 札幌市北区保健福祉部健康・子ども課 石川 珠美•

札幌市の概況＊令和4年（2022年）に市制施行100周年を迎えた人口190万人を超える政令指定都市で北海道の人口の約3割を有する.
＊転入超過数は，全国1,719市町村のうち，さいたま市，横浜市に次いで多く，65歳以上の転入超過数は最多.
＊道都として，国内外から観光客が集まるなど，人流が盛んな都市で，全国に先駆けて感染拡大が生じた.
＊市内には10の行政区があり，それぞれ地域の特性を生かしたまちづくりを行っている.

札幌市の保健師配置
保健師総数 ２７０名
うち８２％が区役所に配置「高齢・障がい」と「母子・健康づくり」を業務分担

職員健康管理部門

児童相談所

区役所（10区）

保健福祉部

健所

当初、保健所感染症総合対策課の精鋭１０名でコロナ対応
保健所内外の応援を経て、
令和２年４月２４日 医療対策室設置

保保健福祉局

高齢保健福祉部

子ども未来局

障がい保健福祉部

総務局

保健福祉課

保健センター

高齢・障がい

母子保健
健康づくり

医療対策室

4500

●R2..2.28〜3.19

北海道緊急事態宣言●R2..4.14〜5.6●R3..5.9〜6.15

まん延防止重点措置 ●R3..8.2〜8.26

北海道･札幌市緊急共同宣言●R2..4.17〜5.31●R4.1.27〜3.21●R3..5.16〜6.20

緊急事態宣言緊急事態宣言 ●R3..8.27〜9.30

緊急事態宣言第７波
R4年7月〜8月 一日最大陽性者数

3500●R4.9.26
発生届の限定化

3,757名第６波
R4年1月〜 一日最大陽性者数 2,369名
第１波
R2.2〜3月 1日最大陽性者数

2500

2000

1500

9名

第２波
R2年4月〜5月 一日最大陽性者数

29名

500

R2.2.14
札幌市１例目

第５波
R3年7月〜8月 一日最大陽性者数 322名

第３波
R2年10月〜12月 一日最大陽性者数 197名

第４波
R3年4月〜5月 一日最大陽性者数 489名

R3.6.29
デルタ株1例目

1000

0

まん延防止重点措置●R4.8.9
ＢＡ.5対策強化宣言

第８波
R4年10月〜11月 一日最大陽性者数 4,456名

4000

3000

まん延防止重点措置

R3.3.4
アルファ株1例目

R4.12.31
オミクロン株1例目●R5.5.8⇒
５類に移行

医療対策室の機構及び職員体制
R2

• 対策室

兼務職員と応援職員で構成• 区保健師

各区保健師が１〜４週間のローテーションで対策室応援• 対策室

機構定数化され専任職員配属（170名、うち保健師12名）

派遣職員の活用も進むが、応援職員なしでは対応できず最大1,000名

R3規模の応援体制を組んだ• 区保健師

通常業務を行いながら、各区に一時的、集中的に区コロナ対策室を設置し、自宅療養の健康観察と疫学調査を担当
• 対策室

R4

オミクロン株の特徴を踏まえて業務の重点化、自動化、委託事業を増やし、応援職員ゼロを目指した• 区保健師対策室業務なし。感染対策に留意して通常業務が実施できるようになってきた
R2.2月頃から令和３年度は、乳幼児健診、育児教室などの母子保健事業、がん検診、住民集団健診、地域の健康教室、介護予防教室、高齢者のつどいの場、セルフケアグループ、交流イベントなど、人が集まる事業は休止と再開を繰り返しその連絡調整にも時間を要した。集団の事業が休止となった分、感染対策に留意して家庭訪問等による個別支援を継続

月ごとの陽性者と死亡率の推移

令和３年３月アルファ株１例目

令和３年６月デルタ株１例目
令和４年１月オミクロン株１例目

医療対策室の業務分担 保健師配置

R2〜３年度

陽性告知
患者情報聞き取り

陽性探知
陽性者登録

検査受付・調整

一般電話相談

１

１ 5.5

療養判定１

１ 5.5

クラスター対応

これまで人力で行ってきた陽性探知・登録
陽性者情報聞き取り・療養判定をSMSやアプリなどを活用して自動化

R４年度

係長

一般職

ホテル療養
入入院調整
積極的疫学調査

課長

院

自宅療養

入院待機者の健康観察 １
在宅医療整備１

１0.5

濃厚接触者の健康観察

患者自身による入力で情報収集

ハーシスで登録

検査受付・調整

一般電話相談抗原自己検査で登録

ホテル療養

自動療養判定入院

入院調整

入院待機者の健康観察 １

自宅療養
陽性者専用相談電話

陽性者サポート
センター
１ 1.5

１5

在宅医療整備0.5

クラスター対応難しかったこと◯巨大な医療対策室の情報共有
部署横断的な保健活動の連携及び協働

コロナ対策は３６５日体勢なので、交代で週休２日➊通常 ８：４５〜１７：１５にすると係全員が集まる日がない。
➋中番 ９：３０〜１８：００
ホワイトボードでタスク整理➌遅番１１：００〜１９：３０➍超遅１３：００〜２１：３０◯

とにかく職員の人数が多い
専任職員、任期付き職員、会計年度職員、派遣職員、応援職員（最大120人の事務職員）、委託先職員

全庁的な応援体制に感謝！！ 通常業務を抜けて応援に来ているので、最小限の人数にすること、業務が落ち着いたら順次所属にお帰りいただくこと、不安なく効果的に業務にあたれるようオリエンテーション動画、マニュアル整備、シフト調整、毎日の業務連絡◯

各班の人数が多く、従事場所が離れている
保健所内（陽性探知・入院調整）、Aビル(検査）、Bビル(自宅療養）Cビル（疫学調査）

毎朝リモートミーティングで情報共有。顔を知らない相手と電話やメールで相談や依頼をするので、繁忙期の疲弊時には感情的になることも・・・ 落ち着いている時期に連携が多い班とface to faceの打ち合わせ、保健師同士の短期ジョブローテーションを実施

難しかったこと 感染拡大は防げるのか
個別課題から地域課題への視点及び活動の展開◯

従来株からデルタ株まで、多くの職員で積極的疫学調査を実施。体調の悪い患者から発症前後2週間の行動を聞き取り、感染源、濃厚接触者を探索＊感染源探求から注意喚起につなげる
行動の共通項に気づき、つなぎ合わせるところまでを患者調査班が実施、風評被害や差別に留意しながら注意喚起(普及啓発）することを戦略班や疫学調整班が担当
個人的にはいまだ答えが出ないところです・地区担当保健師が地域のネットーワークを生かして普及啓発できるとよいのではないか
・いやしかし、そもそも一部団体への注意喚起の途中で全体に感染が広がるのではないか
・特殊な事案としてではなく、共通する感染対策として正しい知識を広く提供でよいか

難しかったこと 感染拡大は防げるのか予防的介入の重視◯

従来株からデルタ株まで、多くの職員で積極的疫学調査を実施。体調の悪い患者から発症前後2週間の行動を聞き取り、感染源、濃厚接触者を探索＊濃厚接触者の行動制限でさらなる感染拡大を防ぐ
同居家族は感染することが多く、通勤、通学、通所サービス利用を控えることで、新たな広がりを防ぐことはできたと考える。
当初、濃厚接触者の外出自粛要請は14日間であり、その間の社会的保障もないなかで、外出自粛を強制ではなく、社会への感染拡大を防ぐために「お願い」をするということの理解を求めるのは苦しかった。行政の言う通りに協力してくれる方は自粛し、患者自身が名前を出さない方や依頼しても協力しない方がいるなかで、どれだ
け感染拡大に効果があったのか、人々の生活の犠牲と比較しても効果的だったと言えるのか
いつも自問自答していた

オミクロン株の特性に応じてシフトチェンジ◯◯

潜伏期間が短く感染スピードが速く爆発的に感染拡大
一方、死亡、重症化につながりにくい◯◯

ハイリスク者に保健所の関与を重点化
一方、保健所が関与しない方をただ放置するわけにはいかない。安心して療養できる仕組みづくりが重要

・これまでのように、陽性者全員一律に、職員が電話で連絡する体制を見直し、ハイリスク者、体調不良者に迅速に、適切に対応するための仕組みづくり
・保健所職員がラクになるための仕組みではない！！
・保健師活動に共通する考え方「支援を要する市民」を見つけ出し、迅速に適切な支援を受けられるような仕組みづくり

保健所による療養支援

発生届対象者︵重症化リスクあり︶

発熱外来
かかりつけ医・高齢者（65歳以上）・基礎疾患がある方・妊婦・子ども（小学生以下）担当班に引き継ぎ●療養方法の判定及び調整（入院・宿泊療養・自宅療養）●自宅療養者の健康観察

保健所
委託管理担当委託先から保健所委託管理担当に相談・引き継ぎ

患者自身による
自宅療養

発生届対象外陽性者登録センターに登録

上記以外

抗原検査
キットによる自己検査

自宅療養を支える体制
体調悪化時に電話相談

陽性者サポートセンター（委託）
健康観察ツール＜こびまるライト＞

療養中の情報収集＜療養ナビ＞

セルフケアによる自宅療養を支える体制整備

体調悪化時に電話相談＜陽性者サポートセンター＞（委託）療養中の情報収集＜こびまるライト＞＜療養ナビ＞
健康観察ツール

患者自らがサイトで健康観察
・毎日サイトにアクセスし健康状態を入力（体温、呼吸苦など）
・判定結果が赤、黄、緑で表示
・赤判定の方や体調に不安のある方は陽性者サポートセンターに連絡するようメッセージを表示

患者自らが情報を収集し選択・療養期間の過ごし方
・ツールを用いた健康観察方法
・体調不良時のセルフケアの方法や陽性者サポートセンターの案内
・体調不良時の相談先
・濃厚接触者の生活や検査陽性者サポートセンター、こびまるライト開設の苦労◯

3月末に方針が決まり「５月１日に開設せよ！」
・ 委託管理者（担当班）を急遽担当することになった
・ ４月1日に専任職員２名(保健師）応援職員３名(事務職）の開設プロジェクト設置
・ 委託先の選定が難航
・ 予算獲得、契約方針伺い、委託契約事務に事務職が大活躍
・ 受託者は短期間で、人集め、事務室確保、執務環境の整備、システム調整を仕様書通りに遂行
・ オペレーターや看護師への研修並行して・ 医師、大学関係者など有識者とともに「こびまるライト」の仕様検討
・ ハイリスク者とセルフケア対象者の判定要件の検討

陽性者サポートセンター開設の苦労◯

体調不良者は陽性者サポートセンターに相談
オペレーターが聞き取り内容により看護師につなぐ。
看護師は電話による聴き取りで重症度を判断し、セルフケアでよいか、保健所による医療調整につなげるべきかを判断する◯

委託先のオペレーターや看護師が重篤な患者を見逃さないよう、聴き取り項目やポイント、最近の傾向などを保健師が適宜指導

保健師の保健活動の基本的な方向性
１地域診断に基づくＰＤＣＡサイクルの実施

２

個別課題から地域課題への視点及び活動の展開

３

予防的介入の重視

４

地区活動に立脚した活動の強化

５

地区担当制の推進

６

地域特性に応じた健康なまちづくりの推進

７

部署横断的な保健活動の連携及び協働

８

地域のケアシステムの構築

９

各種保健医療福祉計画の策定及び実施

１０

人材育成