投資情報ウィークリー
2022/01/17

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 1 月 17 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し■先週のマーケット
先週の日本株は、国内の新型コロナの新規感染者の急増による懸念から内需関連株が下落した他、世界的なインフレと金利上昇懸念によるグロース株のローテーション売りなどを受けた半導体関連株、マザーズ上場銘柄などの中小型株の売りが目立った。週末には債券安、円高の警戒感も加わり、週間でTOPIX が 0.9％、日経平均が 1.24％下落した。ただ、自動車株、鉄鋼・非鉄・卸売・海運など市況関連株、銀行、証券、保険などの金融株などが堅調に推移、相場全体を下支えした。為替市場ではドルが弱く、年初に１ドル 116 円台を付けたドル円も続落、一時 113 円台まで円高が進行した。商品では、WTI が 80 ドル台を回復、LME ニッケルが 2011 年以来の高値を付けた。
■当面の注目点
ロームは、感染者発生による行動制限の影響で中国天津工場を９日から一時停止したと発表。中国当局は２月４日開幕予定の北京五輪に向けて「ゼロ・コロナ」戦略を推進中で、国内でのオミクロン株の確認からいくつもの都市がロックダウンにあり、今後の感染状況次第では中国発のサプライチェーン混乱が再び世界景気と企業収益の波乱要因となる可能性に当面は注意が必要か。一方で、習政権の 2022
年のキーワードは「穏」、経済も安定が最優先とみられ、昨年後半からみられた景気刺激策を続けよう。
■今週の日本株見通し
今週は日銀政策決定会合が開催される。先週末には金融政策変更への思惑などから、日本の５年債や10 年債金利が上昇、円高、株安の要因の一つになった。ただ、エネルギー価格上昇等を受けて物価の先行きの評価を見直すことはあっても、現在の大規模緩和を直ぐに修正、正常化に向かい始めるとは考えにくく、株式市場への影響は限定的か。また、オミクロン株の感染力から東京都などでまん延防止等重点措置や緊急事態宣言の発出の可能性も出てきたが、過去を見るとその辺りが株価の底値圏だった。
なお、世界各地で新規感染者が急増中も、南アや英国などオミクロン株の影響を早くから受けた国やエリアで感染者数がピークアウトの兆し。足踏みはしても世界景気の回復傾向が続くとみて、景気敏感株などの押し目買いを推奨したい。中でも挽回生産と構造変化で恩恵を受けそうな自動車、同関連銘柄に引き続き注目する。予想好配当利回り銘柄や金利敏感株の押し目も狙いたい。なお、今月後半から３月期決算企業の第３四半期決算発表が本格化する。自社株買いや予想配当の引き上げなどを行う主力企業が出てくるとみられ、海外投資家の関心を集める可能性があろう。また、17 日に通常国会が召集されるが、会期延長がなければ 6 月 15 日までとなり、参院選挙の投開票日は 7 月 10 日になる見通しだ。
岸田政権が発足して 100 日が経過、経済政策を含めた政権運営の方向性が見えないとの見方も一部で出始めており、施政方針演説の内容、各党の代表質問や各委員会での首相・閣僚による発言が注目されよう。また、新規感染者の急増から、今後のコロナ対策が上手くいかないと堅調に推移してきた内閣支持率が低下する可能性がありそうだ。国内政治が株価の変動要因となるリスクに注意が若干必要か。
下図は米 10 年債利回りと TOPIX とトヨタ等の株価の推移（昨年初めを 100 として指数化）。トヨタ、ソニーG、三菱 UFJ のいずれも TOPIX を大きく上回るパフォーマンス。 （増田 克実）

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投資のヒント☆ 日経平均と日経平均採用銘柄の値動きの違いに注目
１．ＮＴ倍率と個別銘柄の騰落率
日経平均を TOPIX で除して算出されるＮＴ
倍率は、終値ベースで昨年 2 月 25 日の 15.66倍をピークに反落し、1 月 13 日時点で 14.2 倍まで低下している。株価位置を見ても、週足の52 週移動平均線（以下 MA）に対する上方カイ離を維持する TOPIX に対して、日経平均は同MA を割り込んでおり、株価指数間の優勝劣敗が鮮明化している。
ＮＴ倍率の動きを見る限り、日経平均採用銘柄のパフォーマンスが冴えないように思われがちであるが、大納会から 1 月 13 日までの期間で、日経平均が 1.05％下落しているのに対して155 銘柄が上昇しており、10％以上上昇している銘柄も 30 銘柄に達している。
２．東 1・日経平均騰落レシオの差異
図 2 には、昨年 10 月以降の東証 1 部と日経平均の騰落レシオを掲載した。昨年末まで、両レシオは、ほぼパラレルな動きになっていたが、年初以降、東証 1 部が低下する一方日経平均は上昇しており、13 日時点の数値は東証 1 部が103.65、日経平均が 122.22 となっている。
日経平均は国内株式市場を代表する株価指数であるが、寄与度の高い特定の銘柄の影響を受けやすく、市場全体の動きを的確に反映しているとは言い難い状況になっているものの、採用銘柄自体の値動きは、騰落レシオの動きに表されるように堅調に推移しており、週足の 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する銘柄は 117 銘柄に達している。
３．日経平均のＰＢＲとＢＰＳの推移
日経平均の実績 PBR（株価純資産倍率）は、13 日時点で 1.29 倍の水準にある。同倍率は株価を BPS（1 株純資産）で除して算出されるが、日経平均全体の BPS は、図 3 の通り右上がりが継続しており、直近では 22000 円台まで上昇している。個別でも採用銘柄の約 47.1％に相当する 106 銘柄が PBR1 倍割れの水準にあることから、下値リスクは限定的であると考えられる。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント
4．日経平均採用で上昇トレンドが継続する主な銘柄群
下表には、日経平均採用で 13 日時点の株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、上昇トレンドが継続する主な銘柄を、実績 PBR の水準別に掲載した。（野坂 晃一）

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参考銘柄
7205 日野自動車
第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が 6893.8 億円
で、収益認識基準を今期から導入したため、前期比較はできないが、旧基準では前年同期比 23.0％増の8196 億円となった。営業利益は前年同期の 116.7円の赤字から 434.8 億円改善し、318.1 億円の黒字に転換した。国内の販売台数は小型トラックのシェア拡大などから微増となったほか、海外は米国が工場停止の影響を受け大幅に減少したものの、インドネシアは天然資源価格の高騰やインフラ投資の回復などを背景に、前年同期比 117.1％増となったほか、タイも市場回復により同 32.4％増で 19 年度水準を上回った。加えて、トヨタ向け SUV の台数増加などにより、車両やユニットの売上は前年同期比で大幅増加となった。会社側は通期計画を売上高で従来計画比1300 億円増の 1 兆 4600 億円、営業利益を同じく 70 億円増の 540 億円に引き上げた。通期計画に対する上期の進捗率は 58.9％で、順調な進捗と言えよう。今後、サプライチェーンの混乱収束で、生産台数の更なる増加が見込まれるほか、今春からは EV のコミュニティバス、夏には物流向け EV 小型トラックを発売する予定で、EV トラック・バスの需要を取り込んで成長が続きそうだ。

5741 Ｕ Ａ Ｃ Ｊ
22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 38.0％増の 3650.3 億円、営業利益が前年同期の 11.2 億円の赤字から 298.6 億円の黒字に大きく改善した。アルミ圧延品事業は国内が自動車関連を中心に建設、半導体製造装置関連向け板材が増加した。また、海外はタイや米国で缶材が好調に推移したほか、アルミ価格の上昇も寄与した。セグメント収益は売上高が前年同期比 46.8％増、営業利益は同15.9 倍と大きく伸びた。加工品・関連事業は自動車分野の回復で営業利益は前年同期の 10.4 億円の赤字から 1.5 億円の黒字に転換した。ただ、売上高は新収益認識基準の適用で前年同期比 1.8％減となった。通期計画はアルミ地金価格の上昇による棚卸評価の好転や北米の事業環境改善による販売数量の増加、コロナリスクの抑制などを背景に、売上高を従来計画比 500 億円増の 7500 億円(前期比 31.6％増)、営業利益を同じく 170 億円増の 500 億円(同 348.7％増)に引き上げ、今期 2 度目の上方修正となった。また、期末配当も従来の 40 円から 85 円に引き上げられた。EV 化が進行している北米でアルミ自動車部品の受注量、新規引き合いが増加しているほか、国内生産拠点の集約や最適生産体制の構築、間接費の削減など、収益改善が見込まれる。修正後の通期計画に対する第 2 四半期までの営業利益の進捗率は 59.7％と依然として高く、上振れ余地のある計画と言えよう。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄
7735 Ｓ Ｃ Ｒ Ｅ Ｅ Ｎ

ＨＤ22 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 31.2％増の 1872.0 億円、営業利益が同271.2％増の 240.7 億円となった。第 1 四半期に上方修正した数字を売上高で 17.0 億円、営業利益で45.7 億円上回って着地した。主力の半導体製造装置事業（SPE）はメモリー向け売り上げが大幅に増加し、ファウンドリー向けやロジック向けも堅調だった。地域別では台湾向け、米国向けが伸びた。セグメント収益は前年同期比 31.6％増収、178.0％営業増益となった。グラフィックアーツ機器事業は顧客の装置稼働状況、設備投資意欲の回復などから装置売り上げやインクなどのポストセールスが伸び、同 23.6％増収、営業利益は前年同期の 2.2 億円の赤字から 6.6 億円の黒字に転換した。ディスプレー製造装置及び成膜装置事業は OLED(有機 EL ディスプレー)用中小型パネル用製造装置の売り上げが増加したことで、同39.1％増収、営業利益は前年同期の 10.5 億円の赤字から 1.6 億円の黒字となった。プリント基板関連機器事業では直接描画装置の売り上げ増加で同 22.6％増収、248.3％営業増益となった。上期の好調を背景に通期見通しは売上高で従来計画比 175 億円増の 4090 億円(前期比 27.6％増)、営業利益で同じ
く 100 億円増の 545 億円（同 122.5％増）に上方修正された。主要顧客である TSMC やインテルは22 年も積極的な設備投資を計画しており、今期の更なる上乗せと来期の好調も期待される。
（大谷 正之）4475 Ｈ Ｅ Ｎ Ｎ Ｇ Ｅ
2022 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 19.3%増の 57.8 億円、営業利益が前期比 14.2%増の 4.3 億円。国内 SaaS 市場は黎明期となっており、今後国内 SaaS 市場の拡大と共に同社のサービスに 対す る需 要の 増加 が期 待さ れる ほか 、同 社で はARR 成長率の加速を目的に、ARPU の上昇にも積極的に取り組んでいく方針を示しており、2021 年 10月にはセキュリティ機能を中心とした新機能のリリースと、ライセンス体系の変更を実施している。新料金プランは、まずは新規のユーザーのみが対象となることから、今期の ARPU に与える影響は限定的なものの、既存ユーザーが新料金プランに移行していく
来期以降は、更なる ARPU の上昇が期待されるものと思われる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-広輝）

参考銘柄☆自動車は 100 年に一度の大変革期に内燃機関による自動車が実用化されておよそ一世紀、世界的に脱炭素の環境規制が急速に強まる中、各国の自動車業界では、いよいよ EV シフトが本格化しはじめている。欧州では 2035 年に EU 圏内でのガソリン車の販売を事実上禁止する方針を固めた。中国では自動車の電動化を機に官民で足並みを揃え、国内のみならず、一気に世界市場への進出を図っている。米国でもバイデン大統領が昨年、2030 年までに新車販売の 50％以上を EV などとする大統領令に署名した。日本では、2035 年までに新車販売は電動車のみとする政府施策方針を掲げた。各国自動車メーカーはその大変革を乗り切るため、巨額の投資資金投入と、新たな技術開発に躍起となっている。
国内自動車メーカーでは、トヨタが昨年 12 月、電動化の研究開発・設備投資として 2030 年までに8 兆円を投資することを明らかにした。その内訳は、HEV（ハイブリッド、HV）
・PHEV（プラグインハイブリッド、PHV）
・FCEV（燃料電池、ＦCV）に 4 兆円、BEV（EV）に 4 兆円、うち 2 兆円をバッテリーの技術開発に投じる。また、30 年の FCV を含む電動車の販売目標を、従来の 200 万台から350 万台に引上げた（電動車比率 35%）。特にレクサスブランドは電動化をさらに進め、30 年までに北米、中国、欧州で全て BEV に移行、35 年までに全世界で移行する計画。日産は、昨年の 11 月、電動化について 30 年度までに 2 兆円を投資する方針を表明、同年度に世界で販売する電動車比率５割以上を目指すとし、加えて、自社開発の全固体電池（ASSB）について 24 年度までにパイロット生産ラインを導入し、28 年をめどに市場投入する考えを明らかにした。ASSB のコストは、28 年度に 1kWhあたり 75 ドル、その後、ガソリン車と同等レベルの 65 ドルまでの低減を目指すとしている。ホンダ
は 1 月、中国における四輪車生産販売合弁会社である東風本田汽車（本田技研工業 40%、本田技研工業中国投資有限公司 10%、東風汽車集団 50%）が、740 億円を投じて武漢に EV 専用新工場を建設する旨を発表。24 年の稼働を目指し、12 万台/年の基本生産能力を有する。ホンダは 30 年以降に中国で投入する四輪車は全て EV や HV とする計画を表明しており、内外でも初の EV 専用工場となる。
米国では、米国メーカー有利の EV 税額控除案を含むビルド・バック・ベター法案（BBB 法案）が、一部上院議員の反対により、民主・共和の拮抗する上院では可決の可能性が難しくなり、成立が危ぶまれている。法案では、EV 購入の際の税額控除額について、1 台当たり現在の 7500 ドルから、米国に労働組合を持つ拠点で組立てられた EV を条件に最大 1 万 2500 ドルまで引上げるもので、日本や海外のメーカーをはじめ、組合を持たないテスラなどが反対を表明していた。テスラを追撃するゼネラルモーターズは昨年 6 月、2025 年までに EV と自動運転への投資として 350 億ドル（約 4 兆円）に増額すると発表した（当初の 200 億ドルから 2 度目の増額）。現在建設中のオハイオ州とテネシー州の工場に加えて、韓国 LG 化学と提携して米国で新たに 2 つの「アルティウム」バッテリーセル工場を建設する計画。フォードモーターも電動化への投資額を 2025 年までに 300 億ドル（約 3.4 兆円）以上に増やすとし、うち 114 億ドルを電動化戦略のパートナーである韓国 SK Innovation と共同で、テネシー州に新しい自動車生産複合拠点、ケンタッキー州に新しい電池生産拠点を建設すると発表した。
中国では、党が「新エネルギー車 NEV（EV、PHV、FCV）」への転換を推進するため自動車メーカ
ーに一定比率以上の NEV 製造販売を求める制度を導入、2020 年末までとしていた販売補助金も 22年末まで延長した。21 年の NEV 販売台数は 352 万台で（中国自動車工業協会）、新車販売の 13.
４％を占める。うち米テスラの販売は 50 万台を超え、新興メーカーの台頭により格安モデルも販売を牽引した。首位の BYD（比亜迪）は 1995 年に電池メーカーとして創業、2003 年に自動車産業に参入、20 年より NEV 販売台数首位となり、21 年の販売台数は 59 万台に達した。トヨタのパートナー企業として名を連ねる他、日野自動車と商用 EV 開発の新会社設立に向けて合弁契約を締結しており、日野は共同で開発した小型 EV バスを 22 年春に販売予定。
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
欧州では昨年 7 月、欧州委員会が 2035 年に EU 圏内でのガソリン車の販売を事実上禁止し、電気自動車などへの移行を目指す方針を示した。HV、PHV とも禁止する見込みで、EV や FCV へのシフトを強力に進める。総じて環境への意識が高く、充電インフラの整備も整いつつあり、中国と並んで、EV の巨大市場として期待されている。21 年の新車販売に占める EV 比率ではノルウェーが 65%で最も高く、台数ではドイツが首位で 35 万台であった。テスラやフォルクスワーゲングループの新車販売が好調。
テスラはベルリン郊外の新工場で「モデル Y」の生産を予定している。フォルクスワーゲングループは昨年 12 月、次世代の電動化技術を中心に、22 年から 26 年の 5 年間で 890 億ユーロ（約 11.5 兆円）を投資すると発表。同社は 30 年までに新車販売の 50%を EV とする計画を進めており、投資額を従前の 730 億ユーロから 22%増強した。ダイムラーAG メルセデス・ベンツも 12 月、同期間で総額 600億ユーロ（約 7.8 兆円）を投資し、25 年以降に発表の次世代車台を全て EV 専用とし、30 年には全てのモデルを EV とする準備を進めると発表した。
自動車業界以外にも、異業界からの参入も相次ぐ。ソニーは 2022 年春にソニーモビリティという新会社を設立し、EV 市場への参入を本格的に検討すると発表した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は昨年 10 月、EV の試作車を披露し、23 年からの販売を目指すという。アップルやアルファベットの公式な発表はないものの、完全自動運転に対応した EV を開発中との観測報道は多い。
この大きな変革は新たな技術革新を伴い、従来の自動車関連企業だけではなく、業態を超えた競争が激しくなる中、電池、半導体、素材、ソフトなど、新たなビジネスチャンスの裾野は大きい。

トヨタ

bZ4X

日産

テスラ

Model X

BYD

ARIYA

Destroyer 05

各社 HP より

（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月１７日（月）日銀金融政策決定会合（１８日まで）
１１月機械受注（８：５０、内閣府）
１１月産業機械受注（１１：００、産機工）
１１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
通常国会召集、岸田首相の施政方針演説
１月１８日（火）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
日銀展望リポート
月例経済報告関係閣僚会議、１月の月例経済報告
１月１９日（水）１７日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
１２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
１月２０日（木）１２月貿易統計（８：５０、財務省）
１２月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪﾝ協会）
１月２１日（金）１２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
21 年 12/16・17 日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１２月粗鋼生産（１４：００、鉄連）
１２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）＜国 内 決 算 ＞
１月２１日（金）15:00～ 【3Q】東製鉄<5423>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１月１７日（月）中 １０～１２月期ＧＤＰ
中 １２月鉱工業生産、小売売上高
中 １～１２月都市部固定資産投資
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 米国（キング牧師生誕日）
１月１８日（火）欧 １２月欧州新車販売
独 １月ＺＥＷ景気期待指数
米 １月ＮＹ州製造業景況指数
ＯＰＥＣ月報ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 マレーシア（タイプーサム）
１月１９日（水）米 １２月住宅着工件数
１月２０日（木）米 １月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 １２月中古住宅販売
１月２１日（金）米 １２月景気先行指数＜海 外 決 算 ＞
１月１８日（火）ゴールドマン
１月１９日（水）Ｐ＆Ｇ、ユナイテッドヘルス
１月２０日（木）トラベラーズ、インテューイティブ・サージカル、
ネットフリックス

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成-（東 瑞輝）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 1 月 14 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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