育児・介護休業等に関する規程
2022 年 10 月 1 日改定
第１章

目的

（目的）
第１条 この規程は、就業規則第３７条第２項に基づき、公益財団法人中部圏社
会経済研究所（以下「本財団」）の職員の育児・介護休業、子の看護休暇、介
護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働および深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
第２章

育児休業制度（育児休業の対象者）
第２条 生後満２年未満の子（実子または養子）と同居し、その子を養育する正職員で、育児休業後も引き続き勤務する意思のある者は、この規程の定めるところにより育児休業をすることができる。また、生後満１年未満の子（実子または養子）と同居し、その子を養育する再雇用職員、契約職員および臨時職員
は、育児休業後も引き続き勤務する意思があり、申出時点において、次の各号のいずれにも該当する者に限り、この規程の定めるところにより育児休業をすることができる。
（１）子が 1 歳６か月（本条５項の申出にあっては２歳）に達する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２ 本条第１項、第３項、第４項、第５項にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する者からの育児休業の申出は拒むことができる。
（１）勤続１年未満の者（２）育児休業の申出のあった日から１年（本条４項および第５項の申出にあっては６か月）以内に雇用関係が終了することが明らかな者
３ 配偶者が職員と同じ日からまたは職員より先に育児休業をしている職員は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間及び出生時休業期間とを合計した期間のうち、１年を限度として、育児休業をすることができる。
４ 次の各号のすべてに該当する職員は、子が１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。ただし配偶者が育児・介護休業法第 5 条第 3 項に基づく休業を子の 1 歳の誕生日から開始
する場合は、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日を開始日とすることができる。

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（１）職員または職員の配偶者が、原則として子の１歳の誕生日の前日に育児休
業をしていること（２）次のいずれかの事情があること
ア．保育所に入所を希望しているが、入所できない場合
イ．職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
５ 次の各号のすべてに該当する職員は、子が２歳に達するまでの間で必要な日数について、育児休業をすることができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳６か月誕生日応当日に限るものとする。
（１）職員又は配偶者が子の１歳６か月の誕生日応当日の前日に育児休業をしていること（２）次のいずれかの事情があること
ア．保育所等に入所を希望しているが、入所できない場合
イ．職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合（３）子の 1 歳の誕生日以降に本項の休業をしたことがないこと。
（育児休業の申出の手続等）
第３条 育児休業を希望する者（以下「育児休業希望者」という）は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という）の１か月前（第２条第４項および第５項に基づく１歳および１歳６か月を超える休業の場合は、２週間前）までに、希望する休業期間を明らかにして、本財団に所定の手続きに従い届け出なければならない。
２ 本財団は、育児休業希望者に対し、必要最小限の各種証明書の提出を求める
ことがある。
３ 育児休業の届け出があった場合、本財団は当該届出者（以下この章において「申出者」という）に対し、すみやかに当該育児休業に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。
４ 申出の日後に申出に係る子が出生した場合、申出者は、出生後２週間以内に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
（育児休業の期間等）
第４条 育児休業の期間は、正職員は原則として子が満２歳に達するまでの間において、またその他の職員については原則として子が満１歳に達するまで（第２条第３項、第４項および第５項に基づく休業の場合は、それぞれ定められた時期まで）の間において職員が申し出た期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、本財団は、育児・介護休業法の定めるところにより育児休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 育児休業中に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、育児休
業期間は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号にかかげる日

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とする。
（１）子の死亡その他の理由により子を養育しないこととなった場合、または本人が傷病のため子を養育できない状態になった場合
当該事由が発生した日（２）育児休業に係る子が定められた歳に達した場合等
ア．正職員は子が２歳に達した日、その他の職員は子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合を除く。）
イ．本号アによらず、第２条第４項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達した日
ウ．本号アによらず、第２条第５項に基づく休業の場合は、子が２歳に達した日（３）申出者について、産前産後休暇、介護休業または新たな育児休業が始まった場合
産前産後休業、介護休業または新たな育児休業の開始日の前日（４）第２条第３項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年に達した場合
当該１年に達した日
４ 申出者は、前項第１号に該当する事情が生じた場合は、原則として当該事由が発生した日に所定の手続きに従い届け出なければならない。
（育児休業の回数）
第５条 第２条第１項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する場合を除き、一子につき２回までとする。
（１）第２条第１項に基づく休業をした、育児休業中の者が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合（２）配偶者の死亡等特別の事情がある場合
２ 第２条第４項又は第５項に基づく休業の申出は、次のいずれかに該当する
場合を除き、一子につき１回限りとする。
（１）第２条第４項又は第５項に基づく休業をした、育児休業中の者が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合（２）産前・産後休業、出生時育児休業、介護休業又は新たな育児休業が始まったことにより第２条第４項又は第５項に基づく育児休業が終了したが、終了事由である産前・産後休業等に係る子又は介護休業に係る対象家族が死亡等した場合（育児休業の期間の変更）
第６条 育児休業の期間は、次の各号の場合に限り、予め所定の手続きに従い届
け出ることにより変更できるものとする。
（１）育児休業開始予定日は、出産予定日前に子が出生した場合、その他法令に定める突発事由が生じた場合には、１週間前までに所定の手続きに従い届
け出ることにより、１回に限りこれを繰上げることができる。
（２）育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という）は、

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１か月前までに所定の手続きに従い届け出ることにより、正職員はその子が満２歳に達するまで、またその他の職員については子が満１歳に達するまでを限度として、原則として１回に限り繰り下げることができる。ただし、第２条第４項および第５項に基づく休業の場合には、第２条第１項および第２項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでおよび１歳６か月から２歳に達するまでの期間内で、それぞれ１回、育児休業終了予定日を繰り下げることができる。
２ 育児休業期間変更の届け出があった場合、本財団は当該届出者に対し、すみやかに当該育児休業に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。
（育児休業の申出の撤回等）
第７条 育児休業の申出は、育児休業開始予定日の前日までは、所定の手続きに従い届け出ることによりこれを撤回することができる。ただし、撤回 1 回につき 1 回休業したものとみなす。ただし、第２条第１項または第２項に基づ
く休業の申出を撤回した者であっても、同条第４項および第５項に基づく休業の申出をすることができ、第２条第４項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、同条第５項に基づく休業の申出をすることができる。
２ 育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡その他の理由により休業申出に係わる子を養育しなくなった場合、または本人が傷病のため子を養育できない状態になった場合は、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合、その旨を原則として当該事由が発生した日に所定の手続きに従い届け出なければならない。
３ 育児休業申出撤回の届け出があった場合、本財団は当該届出者に対し、すみやかに当該育児休業に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。
（出生時育児休業の対象者）
第８条 育児のために休業することを希望する職員（日雇従業員を除く）であって、産後休業をしておらず、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間以内の子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより出生
時育児休業をすることができる。ただし、有期契約職員にあっては、申出時点において、子の出生日又は出産予定日のいずれか遅い方から８週間を経過する日の翌日から６か月を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでない者に限り、出生時育児休業をすることができる。
２ 前項にかかわらず、労使協定により除外された次の職員からの休業の申出は拒むことができる。
（１）勤続１年未満の者（２）申出の日から８週間以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（３）１週間の所定労働日数が２日以下の職員（出生時育児休業の申出の手続等）
第９条 出生時育児休業をすることを希望する職員は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。）の

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２週間前までに出生時育児休業申出書を本財団に提出することにより申し出るものとする。なお、出生時育児休業中の契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を出
生時育児休業開始予定日として、出生時育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２ 第８条第１項に基づく休業の申出は、一子につき２回まで分割できる。ただし、２回に分割する場合は２回分まとめて申し出ることとし、まとめて申し出なかった場合は後の申出を拒む場合がある。
３ 本財団は、出生時育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４

出生時育児休業申出書が提出されたときは、本財団は速やかに当該出生時育児休業申出書を提出した者（以下この章において「出生時育休申出者」という。）に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５ 申出の日後に申出に係る子が出生したときは、出生時育休申出者は、出生後２週間以内に本財団に出生時育児休業対象児出生届を提出しなければならない。
（出生時育児休業の申出の撤回等）
第１０条 出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までは、出生時育児休業申出撤回届を本財団に提出することにより、出生時育児休業の申出を撤回することができる。
２ 出生時育児休業申出撤回届が提出されたときは、本財団は速やかに当該出
生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
３ 第８条第１項に基づく休業の申出の撤回は、撤回１回につき１回休業した
ものとみなし、みなし含め２回休業した場合は同一の子について再度申出をすることができない。
４ 出生時育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により出生時育休申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者
は、原則として当該事由が発生した日に、本財団にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業の期間等）
第１１条 出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生後８週間以内のうち４週間（２８日）を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、本財団は、育児・介護休業法の定めるところにより出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

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３ 職員は、出生時育児休業期間変更申出書により本財団に、出生時育児休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日の繰り上げ変更を休業１回につき１回、また、出生時育児休業を終了しようとする日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。）の２週間前までに申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日の繰り下げ変更を休業１回につき１回行うことができる。
４ 出生時育児休業期間変更申出書が提出されたときは、本財団は速やかに当該出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を交付する。
５ 次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業は終了するものとし、当該出生時育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
（１）子の死亡等出生時育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）（２）子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した場合子の出生日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から８週間を経過した日（３）子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した場合
子の出生日（出産予定日後に出生した場合は、出産予定日）以後に出生時育児休業の日数が２８日に達した日（４）出生時育休申出者について、産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新
たな出生時育児休業期間が始まった場合
産前・産後休業、育児休業、介護休業又は新たな出生時育児休業の開始日の前日
６ 本条第５項第１号の事由が生じた場合には、出生時育休申出者は原則として当該事由が生じた日に本財団にその旨を通知しなければならない。
（出生時育児休業中の就業）第１２条 出生時育児休業中に就業することを希望する職員は、出生時育児休
業中の就業可能日等申出書を休業開始予定日の１週間前までに本財団に提出すること。なお、１週間を切っても休業前日までは提出を受け付ける。
２ 本財団は、前項の申出があった場合は、申出の範囲内の就業日等を申出書を提出した職員に対して提示する。就業日がない場合もその旨通知する。職員は提示された就業日等について、出生時育児休業中の就業日等の同意・不同意書を本財団に提出すること。休業前日までに同意した場合に限り、休業中に就業

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することができる。本財団と職員の双方が就業日等に合意したときは、本財団は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。
３ 出生時育児休業中の就業上限は、次のとおりとする。
（１）就業日数の合計は、出生時育児休業期間の所定労働日数の半分以下（一日未満の端数切り捨て）（２）就業日の労働時間の合計は、出生時育児休業期間の所定労働時間の合計の半分以下(３)出生時育児休業開始予定日又は出生時育児休業終了予定日に就業する場
合は、当該日の所定労働時間数に満たない時間
４ 本条第１項の申出を変更する場合は出生時育児休業中の就業可能日等変更申出書を、撤回する場合は出生時育児休業中の就業可能日等申出撤回届を休
業前日までに本財団に提出すること。就業可能日等申出撤回届が提出された
場合は、本財団は速やかに申出が撤回されたことを職員に通知する。
５ 本条第２項で同意した就業日等を全部又は一部撤回する場合は、出生時育児休業中の就業日等撤回届を休業前日までに財団に提出すること。出生時育児休業開始後は、次に該当する場合に限り、同意した就業日等の全部又は一部を撤回することができる。出生時育児休業中の就業日等撤回届が提出されたときは、本財団は速やかに出生時育児休業中の就業日等通知書を交付する。
（１）出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡（２）配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったこと（３）婚姻の解消その他の事情により配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しないこととなったこと（４）出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害その他これらに準ずる心身の状況により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき
第３章

介護休業制度（介護の定義）
第１３条 この規程において介護とは、家庭での医療・療養上の世話や身の回りの世話、入院中の身の回りの世話やリハビリ介助、通院介助等のいわゆる直接的介護のほか、入・退院のための手続、付添等の手配、入院の付添および情緒的な支え、退院後の介助者探し等在宅介護を行うに当たっての受入れ体制の整備等の行為をいうものとする。
（介護休業の対象者）
第１４条 介護を必要とする第１５条に定める対象家族を有する正職員で、介護休業後も引き続き勤務する意思のある者は、この規程の定めるところによⅥ － 02000 － 7

り介護休業をすることができる。また、再雇用職員、契約職員および臨時職員
は、介護休業後も引き続き勤務する意思があり、申出時点において、次の各号のいずれにも該当する者に限り、この規程の定めるところにより介護休業をすることができる。
（１）介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という）か
ら起算して９３日を経過する日から６か月を経過するまでに、その労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかでないこと
２

本条第１項にかかわらず、労使協定により除外された次の各号のいずれかに該当する者からの介護休業の申出は拒むことができる。
（１）勤続１年未満の者（２）介護休業の申出のあった日から９３日以内に雇用関係が終了することが明らかな者（介護休業の対象家族の範囲）
第１５条 介護休業の対象となる家族の範囲は、次の者のうち、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上にわたり常時介護を必要とする者とする。
（１）職員の配偶者・父母・子・配偶者の父母（２）職員の祖父母・兄弟姉妹・孫（３）その他の家族で、本財団が認めた者（介護休業の申出の手続等）
第１６条 介護休業を希望する者（以下「介護休業希望者」という）は、原則として介護休業開始予定日の２週間前までに、本財団に所定の手続きに従い届け出なければならない。
２ 本財団は、介護休業希望者に対し、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
３ 介護休業の届け出があった場合、本財団は当該届出者（以下この章において「申出者」という）に対し、すみやかに当該介護休業に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。
（介護休業の期間等）
第１７条 介護休業の期間は、対象家族１人につき、通算３６５日間の範囲内で本人が申し出た期間とする。
２ 本条第１項にかかわらず、本財団は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定日の指定を行うことができる。
３ 介護休業中に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、介護休業期間は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号にかかげる日とする。
（１）介護休業終了予定日の前日までに、対象家族の死亡等により介護事由が消滅した場合
当該事由が発生した日

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（２）申出者について、産前産後休暇、育児休業または新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または新たな介護休業の開始日の前日
４ 申出者は、前項第１号に該当する事情が生じた場合は、所定の手続きに従い、直ちに届け出なければならない。
（介護休業の回数）
第１８条 介護休業の申出は、特別の事情がない限り、原則として対象家族１人につき通算３６５日間の範囲内で１２回までとする。
（介護休業期間の変更）
第１９条 介護休業期間は、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という）の２週間前までに所定の手続きに従い届け出ることにより、繰り下げることができる。この場合において、介護休業終了予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は通算３６５日の範囲を超えないことを原則とする。
２ 職員が希望し、本財団が承認した場合に限り、介護休業期間を短縮することができるものとする。
３ 介護休業期間変更の届け出があった場合、本財団は当該届出者に対し、すみやかに当該介護休業に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。
（介護休業の申出の撤回等）
第２０条 介護休業の申出は、介護休業開始予定日の前日までは、所定の手続きに従い届け出ることにより、これを撤回することができる。同一対象家族について２回連続して介護休業の申出を撤回した者について、当該家族について再度の申出はすることができない。ただし、特段の事情がある場合について本財団がこれを適当と認めた場合には、申し出ることができるものとする。
２ 介護休業開始予定日の前日までに、対象家族の死亡等の事由が生じた場合
は、休業の申出はされなかったものとみなす。この場合、その旨を原則として当該事由が発生した日に所定の手続きに従い届け出なければならない。
３ 介護休業撤回申出の届け出があった場合、本財団は当該届出者に対し、すみやかに当該介護休業に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。
第４章

子の看護休暇（子の看護休暇）第２１条
小学校３年生以下の子を養育する職員（臨時職員を除く）は、負傷
および疾病にかかった当該子の世話をするため、ならびに当該子に予防接種
や健康診断を受けさせるために、就業規則第３４条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間
につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された勤続６か月未満の職員からの看護休暇の申出は拒むこⅥ － 02000 － 9

とができる。
２ 子の看護休暇は、時間単位で取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、予め所定の手続きに従い届け出るものとする。
４ 給与、賞与、賃金改定および退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
第５章

介護休暇

（介護休暇）
第２２条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をする職員（臨時職員を除く）は、就業規則第３４条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日
から翌年３月３１日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された勤続６か月未満の職員からの介護休暇の申出は拒むことができる。
２ 介護休暇は、時間単位で取得することができる。
３ 取得しようとする者は、原則として、予め所定の手続きに従い届け出るものとする。
４ 給与、賞与、賃金改定および退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
第６章

所定外労働の制限（育児・介護のための所定外労働の制限）
第２３条 小学校３年生以下の子を養育する職員が子を養育するためまたは、
要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために希望する
場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、所定勤務時間を超えて労働させることはないものとする。ただし、労使協定により除外された勤続１年未満の職員からの所定外労働の制限の申出は拒むことができる。
２ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとす
る日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、所定の手続きに従い届け出なければならない。この場合において、次条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 本財団は、所定外労働の制限の申出を受けるに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 申出の日後に申出に係る子が出生した場合、所定外労働の制限の申出をした者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
５ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されな

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かったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、所定の手続きに従い届け出なければならない。
６ 次の各号にかかげるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号にかかげる日とする。
（１）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校 3 年生の年度末に達した場合小学校 3 年生が就学する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
７ 本条第６項第１号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
第７章

時間外労働の制限（育児・介護のための時間外労働の制限）
第２４条 小学校３年生以下の子を養育する職員が子を養育するためまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために希望する場
合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、時間外労働の限度時間を１か月２４時間、１年１５０時間とする。ただし、勤続１年未満の職員からの時間外労働の制限の申出は拒むことができる。
２ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとす
る日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、所定の手続きに従い届け出なければならない。この場合において、前条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 本財団は、時間外労働の制限の申出を受けるに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 申出の日後に申出に係る子が出生した場合、時間外労働の制限の申出をした者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
５ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、所定の手続きに従い届け出なければならない。
６ 次の各号にかかげるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号にかかげる日とする。
（１）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校３年生の年度末に達した場合

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小学校 3 年生が就学する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
７ 本条第６項第１号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
第８章

深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）
第２５条 小学校３年生以下の子を養育する職員が子を養育するためにまたは要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために希望する
場合は、事業の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜業を免除する。ただし、勤続１年未満の職員からの深夜業の制限の申出は拒むことができる。
２ 申出をしようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下この条において「制限期間」という）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。）および制限を終了しようとす
る日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、所定の手続きに従い届け出なければならない。この場合において、前条第２項に規定する制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 本財団は、深夜業の制限の申出を受けるに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４ 申出の日後に申出に係る子が出生した場合、深夜業の制限の申出をした者（以下この条において「申出者」という）は、出生後２週間以内に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
５ 制限開始予定日の前日までに、申出に係る子または家族の死亡等により申出者が子を養育または家族を介護しないこととなった場合には、申出されなかったものとみなす。この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、所定の手続きに従い届け出なければならない。
６ 次の各号にかかげるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号にかかげる日とする。
（１）子または家族の死亡等制限に係る子を養育または家族を介護しないこととなった場合当該事由が発生した日（２）制限に係る子が小学校３年生の年度末に達した場合小学校 3 年生が就学する年度の３月３１日（３）申出者について、産前産後休業、育児休業または介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業または介護休業の開始日の前日
７ 本条第６項第１号の事由が生じた場合には、申出者は、原則として当該事由が生じた日に、所定の手続きに従い届け出を行わなければならない。
第９章

所定労働時間の短縮措置等（育児短時間勤務）

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第２６条 小学校３年生以下の子を養育する職員が、子を養育するために希望する場合は、予め所定の手続きに従い届け出ることにより、一日当たり最大１
時間まで所定勤務時間の短縮を認める。ただし、労使協定により除外された勤続１年未満の職員からの育児短時間勤務の申出は拒むことができる。
２ 妊娠中の職員が希望する場合も、前項と同様の短時間勤務を利用することができる。
３ 第２８条に定める育児時間を請求する職員が、第１項の適用を受ける場合
は、短縮時間に育児時間を含むものとする。
４ 短時間勤務期間中の始業時刻については午前９時から１０時、終業時刻については午後４時から５時までの間で、本人の希望を勘案して個別に定める。
５ 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１か月前までに、所定の手続きに従い届け出なければならない。育児短時間勤務の届け出があった場合、本財団は当該届出者に対し、すみやかに当該育児短時間勤務に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。その他適用のための手続等については、第３条から第４条、第６条から第７条までの規定（第７条第１項を除く。）を準用する。
６ 給与および賞与は、所定勤務時間の短縮時間に応じて減ずる。詳細は別に定める。
（育児時間）
第２７条 １歳に達するまでの子を養育する職員は、就業規則第２０条に定める休憩時間のほか、１日２回各々３０分を限度に、その子を育てるための時間を請求することができる。
２ 給与および賞与は、所定勤務時間の短縮時間に応じて減ずる。詳細は別に定める。
（介護短時間勤務）
第２８条 要介護状態にある家族を介護する職員がその当該家族を介護するた
めに希望する場合は、予め所定の手続きに従い届け出ることにより、一日当たり最大２時間まで所定勤務時間の短縮を認める。ただし、労使協定により除外された勤続１年未満の職員からの介護短時間勤務の申出は拒むことができる。
２ 利用できる期間は、対象家族１人当たり利用開始の日から連続する３年の間で２回までの範囲とする。
３ 短時間勤務期間中の始業時刻および終業時刻は、本人の希望を勘案して個別に定める。
４ 申出をしようとする者は、短縮を開始しようとする日および短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、所定の手続きに従い届け出なければならない。介護短時間勤務の届け出があった場合、本財団は当該届出者に対し、すみやかに当該介護短時間勤務に関する取り扱いについて書面にて通知するものとする。その他適用のための手続等については、第１６条から第２０条までの規定を準用する。
５ 給与および賞与は、所定勤務時間の短縮時間に応じて減じる。詳細は別に定Ⅵ － 02000 － 13

める。
第１０章

育児・介護休業中の取り扱い等（給与等の取り扱い）
第２９条 育児・介護休業期間中の給与は支給しない。また、育児・介護休業期
間中は、賞与支給対象期間とはしない。
２ 育児・介護休業期間中の賃金改定は行わない。
（育児・介護休業期間中の社会保険料の取り扱い）
第３０条 健康保険、雇用保険、厚生年金保険の被保険者および年金基金加入者としての資格は、育児・介護休業期間中も継続する。
２ 育児休業期間中の社会保険料免除については、本財団が行政官庁に申請手続きを行う。この場合は、本財団は社会保険料を徴収しない。
３ 介護休業期間中の社会保険料の従業員負担分は本人負担とする。
（復職後の勤務）第３１条 復職に際しては、原則として育児・介護休業直前の職務に復帰させる。
ただし、業務は本人の状況を勘案し、他の職務に配置することがある。
２ 復職は、原則として育児・介護休業終了日の翌日とし、育児・介護休業終了の予定日前の中途における復職は認めない。ただし、子の死亡等の特別の事情又は介護の事由が消滅したために育児・介護休業期間の途中で復職する場合
は、職場および本人の事情を考慮して本財団がその都度勤務開始日を定める
ことがある。
３ 育児・介護休業により、定期健康診断を受けなかった者は、復職時に本財団指定の医師による健康診断を受けなければならない。また、１か月以上休業した者が希望し、本財団が必要と判断した場合には健康診断を受けることができる。
（勤続年数の取り扱い）
第３２条 退職金制度、年次有給休暇の日数算定等職員の勤続年数を要件とする制度の適用においては、育児・介護休業期間は、勤続年数に算入する。
（育児休業、介護休業等に関するハラスメントの防止）
第３３条 すべての職員は第２章～第９章の制度の申出・利用に関して、当該申出・利用する職員の就業環境を害する言動を行ってはならない。
２ １の言動を行ったと認められる職員に対しては、就業規則に基づき、懲戒処分を行う。
附 則（２０１７年１０月１３日）
この規程は、２０１７年１０月１３日より施行する。また、この規程の施行にともない、現行の育児休職規程（２０１２年５月１日施行）および介護休職規程（２０１２年５月１日施行）は廃止する。

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附 則（２０２２年４月１日）
この規程は、２０２２年４月１日より施行する。
附 則（２０２２年１０月１日）
この規程は、２０２２年１０月１日より施行する。

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