eID 相互利用環境調査委員会(第 4 回)

■日時2021 年 2 月 24 日(水)■場所

一般財団法人ニューメディア開発協会 A 会議室■出席者 [委員](Zoom 参加)

議事録

10:00～11:20

作田吉弘(東工大) 、久保高志(凸版印刷)
小尾高史 委員長(東工大)、土居仁士(東工大)、村松正男(東工大)、北村祐貴(NTT データ)、河野省二(日本マイクロソフト)、鈴木茜(日立製作所)[オブザーバ](Zoom 参加)

大山永昭(東工大)、田畑雅章(NTT コミュニケーション)、
村山博康(NICSS)、矢部祐一(日本電気)、平良奈緒子(東工大)、皆川直崇(パナソニックシステムソリューションズジャパン)、[事 務 局](Zoom 参加)

中嶋、小林、宮井、野村、高橋
永松理事長、渡部、千葉、松村(敬称略、順不同)

■配布資料
資料 1

第 4 回委員会

次第

資料 2

第 3 回委員会議事録（案）資料 3-1 デジタルチケットにおける eID 連携について
資料 3-2 デジタルチケット関連業者へのヒアリングサマリー
資料 3-3 e チケットに関するヒアリング資料【株式会社グッドフェローズ】
資料 3-4 e チケットに関するヒアリング資料【株式会社ボードウォーク】
資料 3-5 e チケットに関するヒアリング資料【ぴあ株式会社/株式会社プレイグラウンド】
資料 4eIDAS-Node 調査に関する今後の進め方■議事概要
1. 第 3 回委員会議事録の確認
小尾委員長より資料 2 の「第 3 回委員会議事録(案)」への確認があり、出席者からは特にコメントは無く、承認された。

2. 事業内容について(1) デジタルチケットにおける eID 連携の有効性及び課題について◆資料 3-1「デジタルチケットにおける eID 連携について」を宮井(事務局)より説明した。
eID 利用におけるデジタルチケットの調査への経緯としては、総務省での公的個人認証サービスを活用した実証実験が平成 27 年度、平成 28 年度に行われ、チケットレスサービスにおいて課1

題は残るものの一応の成果が得られたと報告されている。これらを活用するための実証実験として大阪・関西万博開催が 2025 年に予定されており、そこで公的個人認証サービスが利用できると考えられる。万博は国内外の多くの方が訪れる大きなイベントであり、サービス提供の対象を国内だけでなく海外の方へも広げることが必要である。現在、EU で eIDAS 規則に基づく国境連携の仕組みが構築されつつあることを参考に、公的個人認証サービスが万博で利用できると考え、本事業がスタートしている。本事業では、eID 連携の実現可能性を見極めるための調査が必要であると同時に、デジタルチケットの実証実験を活用する場として大阪万博をターゲットと考えデジタルチケットの現況調査を行った。
デジタルチケット調査の目的は、チケットの販売代行業者へのヒアリングを通じて、デジタルチケットの現状及び eID を利用したデジタルチケットの有効性や課題を整理することである。
３頁目は、デジタルチケットにおける eID 利用について(案)である。
eID 利用のメリットとしては、厳密な個人識別/本人確認が可能であり、チケットに紐づく利用者の情報管理に有効である。しかし、事業者の立場としては入場時における「権利保有者であること」の推定までであり、権利保有者本人であることを確認するまでの必要性は低い。図は、インターネット上での調査の結果から、関係者及びチケット購入から利用までの流れを整理し各場面での要求事項から利点/欠点をまとめたものである。
4 頁目以降は、参考資料で「マイナンバーカードの交付状況」、「総務省における公的個人認証サービスを活用した実証実験(1)」、「総務省における公的個人認証サービスを活用した実証実験(2)」、また、ヒアリング調査結果として、資料 3-2「デジタルチケット関連業者へのヒアリングサマリー」を参照のこと。

◆資料 3-2「デジタルチケット関連業者へのヒアリングサマリー」を渡部(事務局)より説明した。
ヒアリング対象事業者としては、グッドフェローズ様、ボードウォーク様、ぴあ様及びプレイグラウンド様の 4 社に実施した。デジタルチケット発券の主要業務の図より、イベントの主催者より委託を受けた事業者(今回ヒアリングを実施した事業者)がチケットの発券を行う。そして、チケットが購入者の手元に届き、チケット購入者がチケット利用者に変わりイベント会場に来場する流れとなる。この際に、「2.チケットの申し込み受付<<本人確認>>」にて誰が購入するか本人登録をさせている。
「4.イベント会場入口での入場管理<<本人確認>>」では、上記 2.で本人登録をした方と同じかどうかを確認している。ここでは、本人確認と言うよりも同じ権利者であるかどうかの確認となっている。
チケット発券業務における本人確認としては、①興行系は高額転売問題が発生するため本人確認が必要とされる、②購入時にチケットの ID と購入者を紐付ける必要がある、③デジタルチケッ
トでは携帯番号を使用した SMS 認証が実施されるが、携帯電話を複数使用した転売及び越境での SMS 認証不具合などの課題がある。
eID などを利用することで解決できること(案)としては、①現在、1 人 1 電話番号を前提に実施されている携帯電話を使用した本人確認が転売専門業者によって、その前提が崩されているため
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公的個人認証サービスと連携することが有効であると考えられる、また、②海外からのチケット申し込みでは携帯電話を使用した SMS 認証が使えないため eID と連携させることが有効であると考えられる。但し、海外の eID 利用などについては今後さらに調査が必要であると考えられる。
●小尾委員長
資料 3-1 では、従来の総務省の実証事業から見えてきた eID 連携の有効性と課題について説明があった。また、資料 3-2 では、チケット関連業者へのヒアリングから見えてきた有効性と課題について説明があった。これらの内容について質問、指摘事項、NMDA が今後まとめるために観点、補強点などご意見等があればお願いしたい。
●大山先生
資料 3-2、2 頁目の下段にある、「海外からのチケット申し込みでは携帯電話を使った SMS 認証が使えない。
」とあるが使えない理由は何か?
●渡部(事務局)
ヒアリング時の説明では、海外の携帯電話で申し込んだ時にキャリアの問題で認証のショートメッセージが届かないことがあるようで、そのため携帯電話で海外から申し込みをさせることが難しいとのことであった。
日本の携帯電話を持って海外に行く場合にはキャリアを経由して海外でも受信することはできるが、日本の仕組みから海外のキャリアにショートメッセージを送ることができない。
●村松委員
海外から日本のサイトにアクセスして eID でデジタルチケットを購入する場合に、SMS 認証が利用できないことに起因するような何かトラブルが想定されるのではないか?
●河野委員
海外では携帯電話の番号に限らず電話番号のなりすましが可能であり、ショートメッセージの信頼性が欠けている点が大きいと思われる。日本のキャリアメールも同様でなりすましが容易なので廃止したいが国民に受け入れられていないため難しいのが課題となっている。電話番号が複数作れてしまうため、本人認証が所有認証にならない場合があると考えられる。
●村松委員
携帯(スマホ)を利用する際に何か通常のやり方とは違うことを考えないといけないと思う。
●小尾委員長SMS 認証が使えないと eID 連携が難しいと言われている部分を詳しく説明して欲しい。
●村松委員
単純に情報を流す土管で何かトラブっていると思ったので SMS 認証が使えないことは eID に使用するデータが途中で遮断されたりするのかと思って質問した。それが無いのであれば問題は無いと思う。

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●小尾委員長
ローミングができている前提で、データ通信については特に海外の携帯で国内に持ち込み問題になったとは聞いたことがない。
●大山先生
村松委員のコメントは、SIM を前提に電話番号が入っていて連携できれば大丈夫ってことだと思う。SIM が交換できたり、SIM の設定を変えられる場合に課題となるのかは、はっきりしない。
●村松委員
スマホで eID を行う場合にトラブルことがないかを単純に考えた。私たちがよく利用する SMSという一つの手段でトラブっているのであれば、同様のことが起きると考えた。
●小尾委員長それは、eID をモバイル ID のようなものを想定した場合と考えで良いのか?
●村松委員
その通り。
●作田委員
一般に海外契約の携帯電話宛に SMS を送ることはできるはずである。おそらくチケット業者側がそのような契約をしていないだけではないかと推測する。
●大山先生
セキュリティの観点から違うと言っていたと思う。
●作田委員
携帯電話会社の web サイトを確認すると国際 SMS と記載があり、高額なので対応していないと思う。
●大山先生
それは、普通の電話回線を利用して送っているという意味だと思う。しかし、今は電話回線を通るとは限らない。
●作田委員
本来、SMS はデータ通信とは違う仕組みで送っている。
河野委員のコメントは、セキュリティの観点から採用しない方が良いと理解した。
●河野委員
SMS の認証と書いてあるが、その「認証」が何を認証しているのかだと思う。多くの認証・認可の仕組みで言うと識別子として IDP から証明書のようなものをもらい、証明書をアベイラブルにするための PIN だったり、SMS 認証だったりすることが多いと思う。なので、パスワードの追加のように考えているのでなければ SMS でも大丈夫だと思う。要するに、携帯電話、スマホの中に、ID 管理で言うところのチケットがあらかじめ入っていて、それを有効にするための SMS 認証であれば、ハードウェアに依存するのでチケット自身のなりすましはできない。そのハードウ
4ェアの信頼性を携帯電話に持つのか、それとも単純に電話番号に対してのコールバックを考えるのかで言うと、コールバックで考えると SMS は有効ではないだろうとセキュリティの専門家は思っている。
●作田委員
海外に SMS が送れないことではないとコメントしたかっただけである。
●土居委員
例えば、ソフトバンクのホームページを見ると「送信先の通信事業者の都合により、国際メール（SMS）を送信できない場合があります。」、ドコモのホームページを見ると「ここの事業者には送れます。それ以外でも送れる場合があります。
」と書いてあるので、必ずしも世界中通じる訳ではないと言っていると思う。
●小尾委員長SMS については 2 つあって、「そもそも届かない可能性がある」、「安全性上の問題・懸念があり、SMS 認証を使用しない方が良い」という考え方がある。
●村松委員
先ほどの質問は、eID 連携をスマホで行うことに関して問題は無いということで良いか?
●小尾委員長スマホに eID が入っているものを使用するのか、スマホにカードをかざすのか?
●村松委員
両方あると思う。パソコンを持っていない方はスマホの eID、スマホと NFC を使用してやり取りを行って、スマホで EU から日本、アジアから日本に対してアクセスすることに関して特に支障は(土管という意味合いでは)発生しないということで良いか?
●小尾委員長おそらく、データ通信については世界どこで使用してもデータ通信が使える状況であればスマホは利用できると思う。eID がカード形態の場合には、NFC に eID カードをかざして利用することは、問題なく行えると思う。モバイル ID については、SMS を使っていないものも多いが、使っているものがあるかもしれないので、使っているものは調査が必要かもしれない。
●村山(オブザーバ)
資料 3-1 の中で、同行者や同伴者という購入者とは違った方々へのチケットの受け渡しについて、今回の調査では対象になっているのかヒアリングサマリーを確認したが、そのような方々について触れられていないので今回ヒアリングされた中にそのような部分が含まれているのか教えて欲しい。JPKI を利用して他の方へ分配することに関してチケット以外でも大きなテーマだと思うので、今回調査したのか、調査の範囲外だったのかを教えて欲しい。
●宮井(事務局)
チケットを分配した方をチケットに紐づくような形で、その方の情報を登録してから分配を行5うとイメージしている。
●鈴木委員
過去の総務省の実証実験では、対面を意識しているように見える。(対面にてコンビニで購入して、対面で入場確認を行っているように見える)これは、海外の eID を使用した時も同様な形式を行うことを想定されていると思うが、今までの eID の海外調査は非対面(オンライン)の調査が中心であったと思っている。過去の総務省の実証実験で想定されている PIN 無の資格認証が、海外でどこまで対面でのシステム的な検証ができるかというところまで踏まえて調査を行わないと、デジタルチケットのユースケースに対応できない部分もあると思った。その辺り、どのように考えているか教えて欲しい。
日本国内で JPKI カードを対面で認証することはできると思うが、大阪万博などで海外の eID を対面で認証できるかの確認が取れているのか、今後調査するのか教えて欲しい。
●宮井(事務局)
今後調査しないと結論は出ないと思っている。
●鈴木委員
元々、オンライン認証をイメージしていて、オンラインの認証で海外の eID の認証方式がどのようになっているのか、ID パスなのか、PKI 方式なのかなどを色々イメージしていた。一方でユースケースが対面だったので、どのように海外の eID を認証するのか気になったので質問した。
●小尾委員長恐らく購入時については、オンラインで考えている。この時の実証実験にはコンビニ各社が参加していたので、コンビニへ行く機会を増やすという前提で検討されていたのでコンビニ端末を使用した実証になっているが、クレジットカード決済では完全にオンラインで購入が完了するのでコンビニへ行く必要はないともとれる。今回議論する範囲においては、すべてオンラインで完結する購入を考えて良いと思う。入場については、追加で引き続き検討が必要な事項かもしれない。
●村松委員
チケットの同行者への分配については、システムとしてはネットにもいろいろあると思うが、この辺の仕組みは検討しておく必要はないか?
●宮井(事務局)
実際にどのようなシステムが存在するのか整理する必要はあると思う。しかし、実現方法については、今回の 3 社に対してもう少し深く調べて押さえて置きたいとは思うが、すべて網羅的に調べるのはどうなのか検討が必要と思う。調べる部分は対象を絞って行いたい。
●小尾委員長
資料 3-1 の 1 頁目で、利点/欠点をまとめているが、直接 eID と関係が無いものも一部含まれていると思われるので、なぜ eID を利用すると利点/欠点となるのか詳細にまとめた方がよいと思6

う。
本日の報告の内容を踏まえてデジタルチケットにおける eID の利用での利点/欠点についてまとめて欲しい。可能であれば、今回のヒアリングはチケット販売業者を対象としてまとめられているが、イベント主催者についてもコンタクト可能であれば、実際の入場時に利点/欠点があるのかを聞いてまとめられると良いと思う。

(2) 今後の進め方
資料 4「eIDAS-Node 調査に関する今後の進め方」を宮井(事務局)より説明した。
eIDAS-Node の今後の調査スケジュールに関して、2022 年 3 月末まで期間延長が決定した。前回の委員会でもお願いした通り、委員及びオブザーバの継続をお願いしたい。ご検討の結果、3 月5 日までに内諾が得られたら協会に連絡頂きたい。委員就任依頼は、3 月 8 日の週に文章にて正式に依頼する予定である。
今後のスケジュールは、当初、3 月に委員会を予定していたが延期とし、以降に第 5 回(2021 年5 月末想定)、第 6 回(2021 年 9 月初想定)、第 7 回(2021 年 11 月末想定)、第 8 回(2022 年 1 月末想定)、第 9 回(2022 年 2 月末想定)を予定している。第 8 回に「現地視察(可能の場合)」とあるが、コロナの状況を見て実施を検討したい。
●小尾委員長前回、eID 連携全般に関して、EU との間でヒアリング調査を行うことの了承を得たが、NMDAの本事業が来年の 3 月まで延長が決まったのでスケジュールを見直し、説明のあった予定で実施したいとの報告があった。質問項目の検討・精査に時間がかかる見込みのため次回 3 月予定を 5月に変更することとなった。また、委員及びオブザーバの延長にご協力をお願いしたい。

2.その他(連絡事項)●宮井(事務局)
委員及びオブザーバの延長にご協力をお願いしたい。また、次回第 5 回開催については、次期が近づいたら皆様にスケジュール確認をメール等で連絡する。
●村松委員
海外の協力者による欧州のヒアリング調査に関しては、次回以降の委員会(第 5 回、第 6 回あたり)で報告があるのか?
●宮井(事務局)
第 5 回では質問を投げるため報告は無いと思う。欧州と時差が 8 時間あるので、その時差を考慮して委員会を開催する必要がある。
「報告会」を開催してコミュニケーションが取れるようにすることを想定している。
●鈴木委員
第 5 回委員会の質問項目の確認に関して、ヒアリング項目を生成するにあたり関連文書が他に7あれば早期に配布して欲しい。もし委員がヒアリング項目の抽出を行うのであれば、文書の量が多いので委員で分担等の方法を検討頂きたい。
●宮井(事務局)
ワーク作業をお願いする場合には、作業の進め方を検討して確認するのでご協力頂きたい。委
員会は審議の場なので、実際の調査・討議は別のタスクホース的な形で作業する必要があると考えている。

以競輪の補助事業

この事業は競輪の補助を受けて実施しました。
http://jka-cycle.jp

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