神戸市 （※神戸市内の建築物等の報告は、直接神戸市へ提出してください。）
定期報告を要する特定建築物及び建築設備・防火設備（１）定期報告を要する特殊建築物等◆該当する用途部分の床面積が 200 ㎡以下のもの、または避難階のみに用途部分があるものは対象外（避難階とは直接地上へ通じる出入口のある階をいう。
）
規 模 又は 階用

途（左の用途に供する部分の床面積が下記のいずれかに該当するもの）
報告時期

1

2

劇場、映画館又は演芸場① 地階の部分で 100 ㎡を超えるもの

公会堂、観覧場② ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの（屋外にあるものを除く）、③ 客席が 200 ㎡を超えるもの

集会場（100 ㎡を超える集会④室があるものに限る）

劇場、映画館又は演芸場で主階(※1)が 1 階にないもの体育館（学校に附属するものを除く）、博物館、美術館、
3

図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場① ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの② 建物全体で 2,000 ㎡以上のもの

又はスポーツの練習場① 地階の部分で 100 ㎡を超え、かつ、建物全体でA

4

学校又は体育館（学校に附属するものに限る）

2,000 ㎡を超えるもの② ３階以上の部分で 100 ㎡を超え、かつ、建物全体

令和 7 年度
以降 3 年毎

で 2,000 ㎡を超えるもの
百貨店、マーケット、
5

物品販売業を営む店舗又は展示場① 地階の部分で 100 ㎡を超えるもの② ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの③ 建物全体で 3,000 ㎡以上のもの④ ２階の部分で 500 ㎡以上のもの① 地階の部分が 100 ㎡を超え、かつ、建物全体で 500

6

共同住宅 (※3)
東灘区・灘区に所在するもの㎡を超えるもの（ただし地階に住戸または住戸からの避難経路があるものに限る）② ６階以上の部分で 100 ㎡を超え、かつ、建物全体で 500 ㎡を 超えるもの

病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、B1

児童福祉施設等 (※2)
サービス付き高齢者向け住宅
認知症高齢者グループホーム
障害者グループホーム

2

ホテル又は旅館① 地階の部分で 100 ㎡を超えるもの② ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの③ ２階の部分で 300 ㎡以上のもの

令和８年度
以降 3 年毎

3

事務所その他これに類するも建物全体で 1,000 ㎡を超え、かつ、その用途に供するの部分の「地上階数＋地下階数」が 5 以上であるもの① 地階の部分が 100 ㎡を超え、かつ、建物全体でB
4

共同住宅 (※3)

500 ㎡を超えるもの（ただし地階に住戸または住北区・須磨区・垂水区・西区に戸からの避難経路があるものに限る）所在するもの

令和８年度
以降 3 年毎② ６階以上の部分で 100 ㎡を超え、かつ、建物全体で 500 ㎡を 超えるもの① 地階の部分が 100 ㎡を超え、かつ、建物全体で 500

1

共同住宅 (※3)

㎡を超えるもの（ただし地階に住戸または住戸か中央区・長田区・兵庫区に所在らの避難経路があるものに限る）するもの② ６階以上の部分で 100 ㎡を超え、かつ、建物全体で 500 ㎡を超えるもの

C① 地階の部分で 100 ㎡を超えるもの
2

公衆浴場② ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの③ 建物全体で 3,000 ㎡以上のもの

令和 6 年度
以降 3 年毎④ ２階の部分で 500 ㎡以上のもの
キャバレー、カフェー、ナイト
3① 地階の部分で 100 ㎡を超えるもの

クラブ、バー、ダンスホール、 ② ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの
遊技場、待合、料理店又は飲食③ 建物全体で 3,000 ㎡以上のもの

店④ ２階の部分で 500 ㎡以上のもの

備考※1 「主階」とは、客席のある階をいいます。
※2 「児童福祉施設等」とは、令第 19 条第 1 項に規定する児童福祉施設等（要援護者の収容施設があるものに限る。
）をいいます。
※3 サービス付き高齢者向け住宅及び認知症高齢者グループホーム又は障害者グループホームを除きます。
※複合用途の場合
劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、ホテル、旅館、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、待合、料理店、飲食店に係る用途のうち 2 以上の用途が含まれる場合は、これらの用途部分の床面積の合計が 200 ㎡を超え、かつ① 地階の部分で 100 ㎡を超えるもの② ３階以上の部分で 100 ㎡を超えるもの③ 建物全体で 3,000 ㎡以上のもの④ ２階の部分で 500 ㎡以上のもののいずれかに該当する場合は、定期報告の対象となり報告年度は主たる用途に該当する年度となります。

（２）定期報告を要する建築設備（１）の特殊建築物等（定期報告を要する特殊建築物等）に設ける表の建築設備（共同住宅の住戸の部分に設けるものを除く）
報告対象

報告の時期

換気設備

１つ以上の煙感知器連動型防火ダンパー（ＳＦＤ、ＳＤ）を設ける建築物の、法第28条第２項（無窓居室）、第３項（用途が表の(1)-1又は(1)2の建築物の居室、火気使用室）の機械換気設備

排煙設備

排煙機又は送風機を設ける機械排煙設備

非常用の照明装置

予備電源別置型（予備電源が内蔵蓄電池のみでないもの）の非常用の照明装置

毎年
8月1日～11月30日（３）定期報告を要する防火設備（神戸市は国が指定するものが報告対象となります。
）
報告対象
次表の用途に供する建築物でその用途に供する部分が同表の規模又は階に該当するものに設ける防火設備（外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。）

用
(1)

途

報告の時期
毎年
8月1日～11月30日

規模

又は階

劇場、映画館、演芸場
観覧場（屋外観覧場は除く）、公会堂、集会場

左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当する
建築物※1① 地階の部分で100㎡を超えるもの② ３階以上の部分で100㎡を超えるもの③ 客席部分が200㎡以上のもの
又は、劇場、映画館、演芸場の用途に供する建築物※1で、主階が１階にないもの(2)-1 病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る）、 左の用途に供する部分の床面積が、次の①から③のいずれか共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅に限る）、に該当する建築物※1
寄宿舎（サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢① 地階の部分で100㎡を超えるもの者グループホーム、障害者グループホームに限る）、② ３階以上の部分で100㎡を超えるもの
就寝用途の児童福祉施設等※3
又は、左の用途に供する部分の床面積が、次の③に該当する建築物（③については※1の建築物に限られない。
）③ 建物全体で200㎡以上のもの(2)-2 旅館、ホテル
左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当する建築物※1① 地階の部分で100㎡を超えるもの② ３階以上の部分で100㎡を超えるもの③ ２階の部分で300㎡以上のもの(3)
体育館、博物館、美術館、図書館、左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当する※4
ボーリング場、スキー場、建築物※1
スケート場、水泳場、① ３階以上の部分で100㎡を超えるもの
スポーツの練習場② 建物全体で2,000㎡以上のもの(4)
百貨店、マーケット、展示場、左の用途に供する部分の床面積が、次のいずれかに該当する
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、
建築物※1
バー、ダンスホール、遊技場、① 地階の部分で100㎡を超えるもの
公衆浴場、② ３階以上の部分で100㎡を超えるもの
待合、料理店、飲食店、物品販売業を営む店舗（床③ ２階の部分で500㎡以上のもの
面積が10㎡以内のものを除く）④ 建物全体で3,000㎡以上のもの※1 避難階以外の階を用途欄の(1)から(4)までの用途に供するものに限る。
※2 宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンターは、「その他これに類するもの」に該当する。
※3 障害福祉サービス事業の用に供する施設は、利用者の就寝の用に供するものに限る。
※4 学校に附属するものを除く。

※同一敷地内に２棟以上ある場合は、その合計面積ではなく、それぞれの棟ごとに上表に該当するか否かを判断し、棟ごとに報告してください。