市民後見人養成講座
民法の基礎
弁護士

田上尚志

民法はどのような法か
民法

私法の一般法私人同士の関係につき，人・場所・事柄を特定せず一般的に適用される法

公法
国と地方自治体，国・地方自治体と私人の関係を定めた法（憲法，刑法等）

一般法
民法

商法

特別法
会社法

一般法と特別法の関係は相対的である。

民法はどのような法か基本原則（第１条）
１

私権は，公共の福祉に適合しなければならない。

２

権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。

３

権利の濫用は，これを許さない。

解釈基準（第２条）
この法律は，個人の尊厳と両性の本質的平等を旨として，解釈しなければならない。

民法典の構成

民法

総則
物権債権
親族相続

１条〜174条の２
175条〜398条の22399条〜724条
725条〜881条
882条〜1050条

財産法
親族法

民法典の構成
民法総則編の構成
第１章 通則第２章 人

権利能力，行為能力，住所，不在者の財産の管理及び失踪宣告

第３章 法人第４章 物
第５章 法律行為

総則，意思表示，代理，無効及び取消し，条件及び期限第６章 期間の計算
第７章 時効総則，取得時効，消滅時効

民法典の構成民法物権編の構成
第１章 総則第２章 占有権

占有権の取得，占有権の効力，占有権の消滅，準占有

第３章 所有権

所有権の限界（所有権の内容及び範囲，相隣関係），所有権の取得，共有第４章 地上権第５章 永小作権

総則，意思表示，代理，無効及び取消し，条件及び期限第６章 地役権第７章 留置権

総則，取得時効，消滅時効

第８章 先取特権総則，先取特権の種類，先取特権の順位，先取特権の効力

第９章 質権総則，動産質，不動産質，権利質

第10章 抵当権

総則，抵当権の効力，抵当権の消滅，根抵当民法典の構成
民法債権編の構成
債権の目的，債権の効力（債務不履行の責任等，債権者代位権及び詐害行

第１章 総則為取消権），多数当事者の債権及び債務（総則，不可分債権及び不可分債

第２章 契約の効力，買戻し），交換，消費貸借，使用貸借，賃貸借（総則，賃貸借の効

務，連帯債務，保証債務），債権の譲渡，債権の消滅（弁済，相殺，更改，免除，混同）
総則（契約の成立，契約の効力，契約の解除），贈与，売買（総則，売買力，賃貸借の終了），雇用，請負，委任，寄託，組合，終身定期金，和解第３章 事務管理第４章 不当利得
第５章 不法行為

民法典の構成民法親族編の構成
第１章 総則婚姻の成立（婚姻の要件，婚姻の無効及び取消し），婚姻の効力，夫婦財第２章 婚姻

産制（総則，法定財産制），離婚（協議上の離婚，裁判上の離婚）

第３章 親子

実子，養子（縁組の要件，縁組の無効及び取消し，縁組の効力，離縁，特別養子）

第４章 親権
第５章 後見
第６章 保佐及び補助第７章 扶養総則，親権の効力，親権の喪失

後見の開始，後見の機関（後見人，後見監督人），後見の事務，後見の終
了

保佐，補助

民法典の構成
民法相続編の構成
第１章 総則第２章 相続人第３章 相続の効力

総則，相続分，遺産の分割

第４章 相続の承認及び放棄

総則，相続の承認（単純承認，限定承認），相続の放棄

第５章 財産分離
第６章 相続人の不存在総則，遺言の方式（通常の方式，特別の方式），遺言の効力，遺言の第７章 遺言執行，遺言の撤回及び取消し，第８章 遺留分
第９章 特別の寄与

基本概念
法律行為

権利関係の変動（権利の発生・変更・消滅＝法律効果）を発生させる行為

契約

単独行為

２人以上の当事者の意思表示の合致によって成立する法律行為
売買，賃貸借，消費貸借

１人の当事者の意思表示によって成立する法律行為
遺言，法律行為の取消

合同行為

等

等

複数人の当事者による同一方向の意思表示の集合によって成立する法律行為
株式会社の設立 等

基本概念
権利関係の変動（権利の発生・変更・法律行為消滅＝法律効果）を発生させる行為
２人以上の当事者の意思表示の合致によって契約成立する法律行為
２人以上の当事者の約束に法律効果を発生させる法律行為で、社会生活上重要な機能を営む。

契約の成立
当事者

申込
承諾

申込 申込

当事者

申込承諾型

当事者

当事者
交差申込型

基本概念
財産権の分類物権物に対する排他的な支配権

債権

特定人に対し一定の行為をすること（給付）を請求する権利同じ土地利用権でも，地上権は物権なので，所有権者に無断で譲渡することもできるが，土地賃借権は債権なので，所有者等（賃貸人）に無断で譲渡することはできない。

本日の学習内容

法律行為・契約に対するスタンス
法律行為・契約を成立させるか否か。
法律行為・契約を維持するか否か。

法律行為・契約についての学習
法律行為・契約の種類。
法律行為・契約の成立要件。
法律行為・契約の終了事由。
法律行為・契約の効力を否定する方法。

法律行為・契約の種類
契約の分類
典型契約・非典型契約
民法典の規定する契約類型（贈与，売買，交換，消費貸借，使用貸借，賃貸借，雇用（雇傭），請負，委任，寄託，組合，終身定期金，和解の13種類の契約を典型契約（有名契約）といい，それ以外の契約を非典型契約（無名契約）という。

双務契約・片務契約
契約当事者の双方が対価的性質を有する債務を負っている契約を双務契約，一方のみが対価的性質を有する債務を負っている契約を片務契約という。贈与，消費貸借，使用貸借の３種が常に片務契約であり，委任，寄託，終身定期金の３種は双務契約になる場合と片務契約になる場合がある。それ以外は双務契約である。

法律行為・契約の種類
契約の分類
有償契約・無償契約
契約の全ての過程において対価的な性質をもつ出捐（経済的損失）があると認められる契約を有償契約，対価的な性質をもつ出捐（経済的損失）が存在しない契約を無償契約という。
売買，交換，賃貸借，雇用，請負，組合，和解の７種は常に有償契約であり，贈与と使用貸借の２種は常に無償契約である。
消費貸借，委任，寄託，終身定期金の４種は有償契約である場合と無償契約である場合とがある。
双務契約の多くは有償契約であり，片務契約の多くは無償契約であるが，例外的に利息付消費貸借契約は片務有償契約である。

法律行為・契約の種類
契約の分類
諾成契約・要物契約
当事者の合意だけで成立する契約を諾成契約，契約目的物の交付を必要とする契約を要物契約という。消費貸借，使用貸借，寄託の３種が要物契約とされる。

要式契約・不要式契約
契約の成立に一定の方式を必要とする契約を要式契約，契約の成立に何らの方式をも必要としない契約を不要式契約という。ほとんどの財産行為の契約は契約自由の原則から不要式契約であるが（但し，保証契約は保証人の意思の明確化から要式契約とされる），身分行為においては当事者の慎重な考慮とその意思の明確化，第三者に対する公示の必要性から，婚姻・養子縁組などそのほとんどが要式契約とされている。

法律行為・契約の仕組み
契約の成立
当事者

申込
承諾

申込 申込

当事者

当事者

申込承諾型

当事者
交差申込型

意思表示が有効な効果意思に基づくこと
表意者が十分な判断能力を有すること
意思無能力，行為無能力，制限行為能力，意思表示受領能力
効果意思が表意者の真意に基づくこと
心裡留保，虚偽表示，錯誤，詐欺，強迫意思表示の合致が生じること
公序良俗に反しないこと法律行為・契約の仕組み
表意者が十分な判断能力を有すること「意思能力＝判断能力」が全くない者の契約（法律行為）は無効
遷延的意識障害者，認知症高齢者の日常生活自立度Mの方の行為

意思能力の有無は事後的に訴訟で争われる法律関係（取引）の安全の要請
単独での法律行為の可否についての類型化
成年・未成年制度
行為能力制度
成年後見制度法律行為・契約の仕組み
行為能力
単独で有効に法律行為をなし得る地位または資格のことをいう。
行為能力が制限される者のことを制限行為能力者という。

制限行為能力者
未成年者，成年被後見人，被保佐人，同意権付与の審判を受けた被補助人

制限行為能力者の行為一応有効だが，取消事由の瑕疵を帯びる。

法律行為・契約の仕組み
制限行為能力者の行為一応有効だが，取消事由の瑕疵を帯びる。
制限行為能力者の契約，法律行為が必ずしも本人に不利とは限らないので，その契約や法律行為を常に無効とするまでの必要はない。
しかし，本人に不利である場合には，その契約や法律行為の効力を取り消せる（意思表示により無効に追い込む）ものとして本人の保護を図る。

取消ができる者＝取消権者
制限行為能力者本人，その代理人，承継人（権利関係を引き継いだ者）

取消の効果
当該契約（法律行為）の遡及的消滅（民法121条本文）
不当利得の成立（返還義務の範囲は現存利益に制限。民法121条但書）

法律行為・契約の仕組み
制限行為能力者の行為一応有効だが，取消事由の瑕疵を帯びる。
制限行為能力者の契約，法律行為が必ずしも本人に不利とは限らないので，その契約や法律行為を常に無効とするまでの必要はない。
しかし，本人に不利である場合には，その契約や法律行為の効力を取り消せる（意思表示により無効に追い込む）ものとして本人の保護を図る。

取引の安全（法律関係の安定）の要請追認制度（民法122条〜125条）
取消権の消滅時効（５年）及び除斥期間（20年）（民法126条）
相手方の催告権（民法20条）
制限行為能力者の詐術の場合（民法21条）

法律行為・契約の仕組み
効果意思が表意者の真意に基づくこと
心裡留保（民法93条）
表意者が真意でないことを知りながら意思表示をすること原則有効だが，相手方が悪意ないし過失があるときは無効

虚偽表示（民法94条）
相手方と通じてなした虚偽の意思表示原則として無効。但し，善意の第三者には無効を主張できない。

錯誤（民法95条）
表示に対応する意思が欠けており，かつ，そのことを表意者が認識していない場合。
意思表示は原則無効だが，表意者に重過失があるときは無効の主張が制限される。

法律行為・契約の仕組み
効果意思が表意者の真意に基づくこと詐欺（民法96条）
人を欺き錯誤に陥れること必ずしも無効とする必要はなく，表意者の意思で後から取り消しうる。

強迫（民法96条）
他人に害意を示し，恐怖の念を生じさせること
必ずしも無効とする必要はなく，表意者の意思で後から取り消しうる。

法律行為・契約の仕組み
意思表示の合致が生じること
隔地者間の意思表示における到達主義の原則（民法97条）
隔地者間の契約承諾につき発信主義の採用（民法526条1項）
内容証明郵便・配達証明制度

公序良俗に反しないこと（民法90条）
暴利行為
営業事由の原則の過度の制限
射幸行為（賭博など）
妾契約
芸娼妓契約

正義の観点からその有効性を認めることはできず，表意者の意向に関わらずその効力は無効

法律行為・契約の仕組み
いったん成立した契約の事後的理由による消滅
契約の解除
当事者間に有効に締結した契約関係を一方当事者の意思表示によって終了させること。解除ができる場合としては当事者の契約によって解除権を留保した場合と法律の規定によって解除権が発生する場合がある。
契約が解除されると，その契約は遡及的に効力を失い，清算の問題を生じる。

契約の解約
当事者間に有効に締結した継続的な契約関係を一方当事者の意思表示によって終了させること。契約が遡及的に消滅する効果はなく，解約された契約は将来に向かってのみ効力を失う。

契約の合意解除
契約当事者の合意により当該契約の効力を失わせる新たな契約。新たな契約であるから，解除権がない場合でも成立させることができる。

法律行為・契約の仕組み
代理
本人に代わって別の者が意思表示を行うことにより法律行為を行い，その効果が本人に帰属する制度。

能力の補充
判断能力が十分でない者の法律行為を代理人に行わせることにより，判断能力を補充する。

能力の拡張
訴訟など専門性が高い領域で判断を専門家に行わせることにより，判断能力を拡張する。

顕名
その行為が代理人に帰属するのか本人に記録するのかはっきりさせるために顕名が必要。

法律行為・契約の仕組み
代理の種類
任意代理
委任契約など代理権授与行為に基づいて代理権が発生する場合。代理人の権限の範囲には代理権授与行為によって決まる。

法定代理
親権のように本人の意思によらず法律によって代理権が発生する場合。代理権の範囲は法律によって決まる。

代理に親しまない行為
身分行為は代理に親しまず，また，医療同意のように本人以外は成し得ない行為も代理にはなじまない。

無権代理
本人のために良かれと思ってした行為も，代理権がない場合には無効であり，かえって不法行為となる場合がある。

法律行為・契約の仕組み
委任
当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し，相手方がこれを承諾することによって，その効力を生ずる契約。法律行為でない事務の委託の場合は準委任契約という。
事務の処理を目的とする契約であり，仕事の完成を目的とする契約（＝請負）ではない。
受任者は，善管注意義務（債務者の属する職業や社会的・経済的地位において取引上で抽象的な平均人として一般的に要求される注意義務）を負う（民法644条）。
原則として無償契約である（民法648条）。
各当事者において，いつでも自由に契約を解除（解約）できる（民法651条）。

成年後見と関係しやすい契約・法制度
賃貸借当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し，相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって，その効力を生ずる。
諾成契約である。契約書が作成されることが多いが，これは当事者間で賃貸借の内容を確認する趣旨であったり，宅建業法上要求されるものであり，賃貸借契約の成立要件ではない。
双務契約であり，貸主は「貸す債務」を負う。すなわち，目的物が借主の責めに帰することができない理由で毀損したときは，貸主が補修する義務を生じることがある。貸してしまえばあとは賃料を貰えるだけというわけにはいかない。
後見との関係では，被後見人所有の不動産を賃貸したり，被後見人が居住していたアパートを施設入所に当たって解除する場合には，家庭裁判所の許可が必要となる（民法859条の３）。

事務管理
法律上の義務がない者が，他人のために他人の事務の管理を行うこと。中心的な効果は違法性の阻却であって，管理については善管注意義務が要求されるが，委任と異なり，報酬は請求できない（民法701条）。

親族法
親族６親等内の血族
配偶者
３親等内の姻族自分

親族法の基本後見制度を利用している者だからといって直ち婚姻に婚姻できないわけではないが，婚姻は新家族婚姻の成立要件の構成という極めて重大な効果を伴うので，アドバイスをする場合には慎重に行う必要あり。

①

婚姻意思の合致②③

婚姻年齢に達していること
近親婚でないこと④

再婚禁止期間でないこと⑤

未成年者が初めて婚姻する場合には，父母のどちらかの承認があること⑥

婚姻届の提出婚姻の効果①

同居・協力・扶助義務の発生（民法752条）②

未成年者の成年擬制（民法753条）③

夫婦間の契約取消権（民法754条）④

日常家事債務の連帯責任（民法761条）⑤

夫婦の氏の統一（民法750条）

⑥

貞操義務

親族法の基本離婚
日本法における離婚の形態
①

協議離婚

②調停離婚

③審判離婚

④

裁判離婚

裁判離婚
①調停前置主義②

離婚事由が必要（民法770条）

離婚の効果
①

再婚が可能となる②③

姻族関係の終了
子の親権者・監護権者を定める（定めなければ離婚できない）④

財産分与請求，場合によっては慰謝料請求

⑤

年金分割

親族法の基本扶養生活保持義務
扶養義務者が，文化的で最低限の生活水準を維持した上で，余力があれば自分と同一水準の生活をさせる義務。夫婦間の扶養義務，未成熟子に対する扶養義務。

生活扶助義務
扶養義務者が，自己の地位に相応の生活水準を維持した上でなお余裕がある場合に，その限度で扶養する義務。成熟子の親に対する扶養義務，親族間一般の扶養義務。

相続法の基本相続の発生
相続は被相続人の死亡によって開始する（民法882条）。死亡には失踪宣告や認定死亡（災害による行方不明の場合など。戸籍法89条）も含まれる。相続人
は，相続開始の時（被相続人の死亡の時）から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する（民法896条）。

相続人
①

配偶者

②

血族相続人
子と兄弟姉妹について

第１順位

子

第２順位

直系尊属（親等が近い方）

代襲相続制度（民法887第３順位

兄弟姉妹条，889条）

相続の承認・放棄
①②

単純承認
限定承認

３ヶ月の熟慮期間に行うべきこと（民法915条本文）

③

相続放棄

但し，期間伸長の申立てが可能（民法915条但書）

相続法の基本
法定相続分

遺言
要式行為
遺言は，その効果が遺言者の死亡後に発生するため，厳格な様式行為とされている。
公正証書遺言自筆証書遺言秘密証書遺言検認手続が必要

遺言能力15歳に達した者は，有効に遺言ができる。
被保佐人も法律上は遺言ができる（が，実際にはかなり困難）。
被後見人も能力回復時は遺言ができる（が，実際にはかなり困難）。
言うまでもなく，後で意思無能力を理由に遺言の効力が争われることがある。

撤回の自由
遺留分

相続法の基本
遺言
被後見人，被保佐人の遺言は実際には難しい。
在宅一人暮らしの被後見人（精神発達遅滞）の方について，遺言能力があるのではないかと考え，説明してみたが，日によって意向がコロコロ変わった。
法律上は不可能ではないとしても，実際に遺言書を作成するとなると，本人の真意を確定することはありえないと思われる。

高齢者の遺言を引き受ける場合（参考）
当職において高齢者の遺言作成を引き受ける場合には，従前から依頼者と親交があり，依頼者の判断能力が確保されていることが明らかである場合でない限り，成年後見用診断書の提出を求めている。そこで制度利用不要又は補助相当の診断が得られない限り，受任しないことにしている。

撤回の自由
遺留分（遺言の事由の制限）

相続法の基本特別寄与制度の創設（民法1050条）
被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした被相続人の親族（相続人，相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）は，相続の開始後，相続人に対し，特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。
特別寄与料の支払について，当事者間に協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から６箇月を経過したとき、又は相続開始の時から１年を経過したときは、この限りでない。