新型コロナウイルス情報
ー企業と個人に求められる対策ー

作成
日本渡航医学会 産業保健委員会
日本産業衛生学会 海外勤務健康管理研究会

作成日︓2020 年 2 月 20 日

【使用上の注意点】
この新型コロナウイルス情報－企業と個人にもとめられる対策－（以下、本情報）は、企業の新型コロナウイルス対策を担当する者を対象に作成したものである。使用に際しては、当該企業の状況にあわせて各企業の判断で活用すること。
本情報で示された対策例等は全ての状況に適したものであることを保証しておらず、実際の対策を限定・拘束するものではない。実際の対策の選択に当たっては新しい情報の入手、個々の事案・状況を充分に把握する必要がある。
なお、本情報は 2020 年 2 月 20 日時点で確認し得た流行状況やウイルスの病原性情報、関係省庁の対応（厚生労働省、外務省等）をもとに作成されたものであり、今後の上述の状況等により本情報の内容を変更する必要性が生じる場合がある。本情報の作成に あたっては、現時点で得られる情報についての正確性に万全を期しているが、各企業担当者が本情報を利用して各種対策を検討・実施したことにより何らかの損害（逸失利益および各種費用支出を含む。）等の不利益または風評等が企業、その社員及びその他関係者において生じたとしても、日本渡航医学会および日本産業衛生学会は一切の責任を負うものではない。

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(1) これまでのサマリー
新型コロナウイルスとは2019 年 12 月に中国武漢で原因不明の重篤な肺炎が発生し、原因として新しいコロナウイルスが検出された。この新しいコロナウイルスに対して WHO は 2 月 11 日、COVIⅮ-19 と命名した。また、WHO は 2020 年１月 30 日に新型コロナウ
イルスによる肺炎を「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言し、日本政府は２月１日に COVID-19 を感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定した。これによって、疑似症患者や確定患者に対する入院措置や医療にかかる費用を公費負担とし、検疫における診察・検査を可能にした（以下 COVID-19 を新型コロナウイルスと表記する）。
1.

潜伏期
中央値の推定は 5〜6 日であり、1〜12.5 日の範囲と考えられている。MERS や SARS などのコロナウイルス 疾患からの情報に基づくと、新型コロナウイルスの潜伏期間は最大で 14 日程度と考えられている。

2.

感染力
基本再生産数（ひとりの患者が何人に感染させるか）は２～３程度と考えらえている。これはインフルエンザとほぼ同じ程度の感染力である。

3.

感染経路
新型コロナウイルスの感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられている。そのため感染予防対策として、インフルエンザと同様の咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染症対策を行う。

4.

検査体制
渡航歴や接触歴がなくても感染が疑われる場合（37.5 度以上の発熱や呼吸器症状があり、入院が必要な肺炎が疑われる人、または病気の症状や感染した人との接触歴などから、医師が感染の疑いがあると判断した人）でも検査を行うことができるようになった。ただし、熱があるから、心配だから、との理由で検査は行われない。

5.

治療方法
現時点では特異的な治療薬やワクチンは存在しない。抗生物質は予防または治療の手段として使用できない。

新型コロナウイルスの流行状況
2 月 20 日現在では中国が主な流行地域になっているが、他 29 か国で新型コロナウイルス感染症患者が報告されている。流行の状況については次のリンクが参考となる。
1.

WHO: Situation Update
https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports/

2.

米国 CDC : Situation summary
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/index.html

３．ヨーロッパ CDC Situation update
https://www.ecdc.europa.eu/en/geographical-distribution-2019-ncov-cases

４．Johns Hopkins University (the Center for Systems Science and Engineering)https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

５．Boston Children’s Hospital (Health Map Team )https://www.healthmap.org/ncov2019/

６．WORLDOMETER
https://www.worldometers.info/coronavirus/

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国内の流行状況
国内の流行状況により 6 つのフェーズに分けて、それぞれのフェーズにおける各分野における主要な対応をまとめた。
2 月 20 日時点ではフェーズ 3 と考える（表 1）。
表１ 各フェーズにおける主要な対応 （東京医科大学 濱田篤郎作成の表を一部改訂）

フェーズ

１

２

３

４

５

海外発生期

国内流入期

国内流行早期

国内蔓延期

消退期

国内で感染者確認

国内で感染者増加（感染経路明らか）（感染経路不明）

感染者数の急増

感染者減少

水際対策強化

国内拡大阻止拡大阻止強化

医療機関整備

重症者対応

重症者対応

予防対策の強化

予防対策の強化他人への感染防止

他人への感染防止

流行状況

武漢で流行始まる

行政

水際対策

国民予防対策の実施対策の評価と改善予防対策の実施

医療への負担軽減

医療入院治療入院治療

軽症者 自宅療養診療体制の再構築

重症者 入院治療
時差通勤、在宅勤務

社会生活

発熱時は企業活動

会社・学校を休む

休業、集会自粛

社会生活

交通停止

企業活動の回復(2) 国内流行早期における基本的対応
企業レベルでの予防対策
企業においては、厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症に関する企業の方向け Q&A」に準拠した対応を行う。
法令を遵守したうえで、企業が追加の施策を実施する場合において参考となるポイントをまとめまた。
1.

個人の感染予防

社員の手指衛生および咳エチケットなどの実施
主たる感染経路は飛沫感染および接触感染と考えられているので、手指衛生および咳エチケットなどの基本的衛生管理による感染症予防を行う。

手指衛生の基本は水道水と石鹸による手洗いである。手の表面に付着したウイルスを洗い流すことで、感染症の予防を行う。水道水と石鹸による手洗いができない環境において、アルコール消毒液（70％）を利用することが望ましい。



社員の健康状態のモニタリング
発熱（37.5 度以上）した場合は出勤させず自宅待機とする、発熱がなくても体調不良の兆候が見られる場合にも、出勤をさせないことを徹底すること。



社内で発熱した場合は、マスクを着用させそのまま帰宅させる。



発熱の原因の如何を問わず、発熱した社員の執務エリア（机・椅子など）を、アルコールスプレーなどをp. 3

用いて消毒を行う。


消毒の目安は執務エリアの半径 2m 程度の範囲、トイレ等の使用があった場合は該当エリアの消毒を行う。消毒の際は適切な個人保護具を用いること。



自宅待機後、各種薬剤の内服のない状態で発熱、咳、喀痰、下痢、全身倦怠感などが消失してから、48 時間以降に出勤させることが望ましい（症状が消失した日を 0 日として、3 日目からの出勤）。

2.

新型コロナウイルスの感染と診断された場合の就労の再開については４を参照のこと。

職域の感染予防

職域の消毒

物の表面の消毒には、アルコール消毒液（70％）もしくは次亜塩素酸ナトリウム（0.1％）を用いる。
不特定多数の人が触れるドアノブ、階段の手すり、エレベーターの操作盤などを定期的に消毒することは接触感染予防としての効果が期待できる。

ソーシャルディスタンシング（他人との接触機会を減らす）


感染機会を低下させるために職域においては、①人が集まる休憩室や食堂等の利用を制限する、②対面での業務を減らす、③人との間の距離を 2m 以上に保つ、などの工夫を行う。

3.

人事施策


感染者や接触者として自宅待機や在宅勤務を余儀なくされるケースが発生する。また家族の看病や子供の学校の休校のため出勤できない社員も予想される。流行時には例外的な人事施策の運用が求められるので、人事労務上の課題を整理しておく必要がある。検討が必要な項目は次の通りにまとめた（表 2）。


表 2 事前に整理が必要な人事労務上の課題
項 目

4.

備 考

自宅待機中の社員に対する給与の取扱い無給とするか有給とするか健康弱者（慢性疾患のある者・高齢労働者）への配慮

流行時の出勤の免除など

通勤への配慮

時差出勤、在宅勤務の導入事業縮小や操業の一時停止

判断基準の作成

流行時にも出社する社員への配慮

危険手当等の適用の有無

在宅勤務に必要な環境の整備（通信環境）

環境整備コスト（通信費用）

社員が感染した・社員に感染の疑いがある場合


相談・受診の目安は、「風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合」である。その場合は、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせをする。

「帰国者・接触者相談センター」は「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関を紹介する。

会社が独自の追加施策として、社員の出勤停止や在宅勤務を実施する場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や自社の就業規則等に基づいた対応を行うこと。

社員の感染が確認された場合は、症状の改善と PCR(Polymerase Chain Reaction)検査で 2 回陰性となるまでの期間の出勤停止などが推奨される。詳細については保健所や医療機関の指示にしたがうこと。

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5.

社員が接触者注）となった場合


社員が接触者となった場合は、保健所などの指示に従い自宅待機などの感染防止の措置を講じること。

会社が独自の追加施策として、社員の出勤停止や在宅勤務を実施する場合には、感染症法、労働基準法、労働安全衛生法や自社の就業規則等に基づいた対応を行うこと。
注）接触者の定義の例
職場内︓手で触れること、または対面で会話が可能な距離内（2 メートル）で 60 分以上接触があった。
世帯内︓同一住所に居住する者。接触時間の長短は問わない。

6.

流行地域からの帰国者への対応


高度流行地域（湖北省、浙江省など）


帰国者は 14 日間の健康観察を行う（2 回/日の検温を実施）。



この 14 日間は出社せずに自宅待機を行う。



風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせをする。



軽度・中等度流行地域（湖北省、浙江省を除く中国全土）


帰国者は 14 日間の健康観察を行う（2 回/日の検温を実施）。



この 14 日間は出社せずに自宅待機が望ましい。



風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く場合、強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）がある場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・接触者相談センター」に問い合わせをする。

7.

駐在者の退避

感染が拡大されている国・地域では、人や物の移動制限が実施され、駐在社員やその家族は現地政府の指示に従って行動することを求められる。



日本と同水準の医療へのアクセスが困難になることが予想されるため、流行が拡大する前に国外への退避を含めた対応を検討する。


高齢者や糖尿病、心疾患、呼吸器疾患を持つ者が重症化しやすいとされるため、配慮を要する。

感染症の場合は指定医療機関への受診が求められる場合があるので、場所を事前に調査しておく。



退避・残留に関する方針やガイドランの策定︓移動の制限が行われ、病原性の判断にもある程度の期間が必要である。その間に社員の退避・残留の対応を事前に決定しておく必要がある。

必要物品・人員の確保︓生活必需品の備蓄等は国内の対策を踏襲し、現地に残留する場合や退避が困難な場合を想定した対策を作成し、必要な物品を決定する。また BCP(Business Continuity Plan)を遂行するための必要人員を決めておく。



情報入手ルートの構築と通信手段の確保︓事前に情報ネットワークを確立しておく。「たびレジ」や「オンライン在留届」に事前に登録しておくこと。現地で新型コロナウイルスに罹患した場合は、現地の指定医療機関に搬送・隔離されることも想定されるため、外部との通信手段（携帯電話および充電器）の保は重要となる。

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(3) 感染リスクが高い環境における対応
感染リスクが高い環境
不特定多数の人が集まるところ、公共交通機関（鉄道、バス、船舶等）、汚染された場所の清掃など感染のリスクが高い環境においては、リスクに応じた対策して行うことが求められる。現時点ではインフルエンザ対策を参考にした、飛沫
感染と接触感染を想定した対策の実施が望ましい。通常飛沫は、咳や会話により 1～2m 程度の範囲にまでしか到達しないため、感染者とはできるだけ距離を置くことが対策になる。また接触感染の予防策を併せて行うことが重要である。
1.

不特定多数の人と接することが避けられない場合


不特定多数の人と接することが避けられない場合とは、人混みや 2m 以内での対面接客を頻回に行うことなどが想定される。



混み合った場所、特に屋内や乗り物などの換気が不十分な場所で、不織布製マスク（以下マスク）を着用することは、ひとつの予防策と考えられている。



マスクの表面にウイルスが付着している場合は、その部分を触れると手指は汚染されてしまうため、マスクの効果は限定されていることを認識すべきである。



感染リスクが高くない状況ではマスクを装着する必要性は低く、マスク不足を避けるためにも、咳エチケットのために確保しておくという考え方が重要である。

2.

汚染された場所の清掃を行う場合


汚染された場所の清掃を行う場合とは、感染者からの体液、分泌物、排泄物等によって汚染された室内（車内、船舶内等も含む）の清掃を行うことなどが想定される。



清掃時にウイルスが付着した埃が舞い上がり、目、鼻、口などから体内に侵入する可能性があるため、状況に応じて手袋、マスク、ゴーグル、ガウン等の個人保護具の使用が求められる。

3.

感染者（疑いの者も含む）への対応


有症状者がマスクを着用していても、咳により飛沫が周囲に飛散するリスクは避けられないので、感染者（疑いの者も含む）への適切対応が求められる。

社内においては、感染疑いの社員を医療機関に誘導する場合などで感染リスクが高まると考えられる。



感染者の対応を繰り返し行う場合には感染のリスクが高まるため、マスクをはじめとした保護具の使用が必要になる。その場合は不織布マスクではなくＮ95 マスクの着用が望ましい。

N95 マスクの利用に際しては、事前にフィットテストを行い、着脱方法を練習しておかないと、本来の性能を発揮できない（フィットテスト研究会のウェブサイトに解説動画を参照）。

鉄道やバス等の公共交通機関においては、不特定多数の人が触れる場所が多くあり、接触感染予防のために消毒を行うことはひとつの対策ではあるものの、1 日 1 回程度の消毒ではその効果は期待できないので、手洗いや手指衛生を確実に行うこと。

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(4) 産業保健スタッフの役割
規模の大きい企業・事業所では産業保健スタッフ（産業医、産業看護職など）が配置されている。事業者が感染症危機対応において適切な判断を行うためには、社内における産業保健の専門家としての相当の役割が期待される。
産業保健スタッフの主な役割
1.

医学情報の収集と職場への情報提供2.

新型コロナウイルス対策全般に関する医学的妥当性の検討と調整

3.

国内外の各機関からの最新情報を収集し、事業者および社員に提供する。
医学的妥当性・実行可能性を検討し、社内の各部門が連携して危機管理に対応できるための助言を行う。

感染予防対策の実施および管理方法の検討と調整


感染予防対策（手指衛生、マスクの使用状況など）が実施できるための環境整備を行う。

必要備品（手指消毒液の配置など）の管理について担当部門に助言を行う。



感染者が発生時の対応手順（医療機関への受診、職場の消毒方法、接触者対応など）を定め、教育および訓練を実施する。

4.

個々の社員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施

基礎疾患（糖尿病、心疾患、呼吸器疾患など）がある場合には重症化しやすいため、 健康診断の結果等を用いてこのような社員を把握し、事前に必要な配慮を検討しておく。

5.

流行地域からの帰国者への対応


在宅勤務や健康観察のため出社できない社員に対して、フォローアップを行う。

復帰の際には健康状態の評価を行い、必要に応じて事業者に対して必要な措置を助言する。

(5) 企業の法的対策のポイント
状況に適した安全対策と事業経営の継続を両立させるために必要な処置一般
企業の法的対策として重要なポイントは、社員、取引先、顧客等に対する安全対策（安全配慮義務、労働契約法第 55 条、民法第 415 条）の遵守と事業の継続に関する注意義務（取締役等の善管注意義務、会社法第 330 条、民法第 644 条）の履行のいずれについても対応をしなければならない。つまり、会社は、社員や利用客の安全対策は当然のことながら十分に尽くさなければならないが、一方で、株主や社会的要請に応えるために企業の重要事業については事業を継続する、という観点も法的な義務として求められている。したがって、適切な情報を得ることなく安易に事業を継続して安全対策を怠ることがあってはいけない。その逆に、事業継続を慎重に検討することもなく長期に業務を中断することも企業としては取締役の善管注意義務に違反するとの指摘を受けることとなり得る。そこで、この方向性が異なるように思われる２つの法的な義務を適切に履行してゆくため、以下のような観点から企業の対応を十分に検討して頂く必要がある。
1.

重要業務の再検証

前述のとおり、今後、新型コロナウイルスの国内外での持続的感染が認められる事態になると、企業内での蔓延を防止する必要性から、業務の一時中断（自粛）を検討せざるを得なくなる。その際には、中断すべき業務、継続すべき重要業務のいずれについても、当該業務の細分化の可能性を検証し、「ただちに中止」から「継続」までの数段階のランク
p. 7

付けを実施し、今後の状況の変化にきめ細かく対応できる体制を構築することが求められる。
2.

顧客向けの対応と、説明すべき内容の準備・実施

企業は、顧客から、安全対策と業務の継続の両方の観点からの問合わせを受けることとなるため、かかることを想定し、その対応等が適切に実施できるか、自社ホームページの活用を含め広報体制を広報部署、ホームページ管理者らと確認されることが重要となる。併せて、今後の業務の中止（延期）の可能性、継続業務の実施の予告等についても検討することが重要である（急な業務中断はトラブルを招くことになる）。
3.

社員、取引先等に向けた対応と説明

企業は、社員や顧客等の安全に配慮すると共に、事業の持続的存続や社会的な要請に応じて事業を継続することを求められる。この難しい局面を的確に乗り切るためには、重要業務に携わる社員や労働組合、サプライチェーン等 関連業者と、その確実な実施のために協力関係を適切に構築することが必須である。企業の対応を説明する機会などを設けることが求められる。また、企業は、社員に対して、蔓延期における出勤に関する安全対策や時差出勤の対応などの実施を検討することが有益となる。また、取引先等に対しては、共に事業継続ができるために、感染予防マニュアルやマスク、手指消毒液などの提供など感染防止対策に関する協力・支援を実施することが大切となる。
4.

産業医との連携

企業は、社員の安全配慮義務を尽くすため、産業医等から医学的な情報提供や意見を求めるなど専門的な支援を仰ぐことが重要である。自社の産業医との情報共有を推進し、それとともに、産業医に対して、社員の産業保健活動のほか、当該対策に関する協力体制を構築するように求めることが必要である。
5.

自社の内部統制の確認

企業は、これらの取組みを通じて、経営陣から社員（産業医を含む）までのリスク対応に関する意思の疎通（内部統制）を確認し、不十分な点については修正を実施すること。
６．新型コロナウイルス対策本部（仮称）の設置すべての意思決定を早急に行うために、対策本部を設置することが望ましい。
以上の諸点を実施するためには、社員、労働組合や取引先等との間で本件対策について話し合い、連携について 確認をすることが求められる。今、この時期であれば、各立場を超えた有益な議論ができるはずなので、積極的な対応を行うことが期待される。

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(6) 有益なウェブサイトの紹介
1.

米国 CDC : Information for Businesses
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/specific-groups/guidance-business-response.html

2.

厚生労働省︓新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

3.

外務省︓トップページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

4.

厚生労働省検疫所 海外感染症発生情報
https://www.forth.go.jp/topics/fragment1.html

5.

首相官邸ウェブサイト．新型コロナウイルス感染症に備えて
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

6.

日本感染症学会 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症への対応について
http://www.kansensho.or.jp/modules/topics/index.php?content_id=31

7.

国立感染症研究所 新型コロナウイルス（2019-nCoV）関連情報ページ
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9324-2019-ncov.html

8.

日本環境感染学会 トップページ
http://www.kankyokansen.org/

9.

シンガポール保健省
https://www.moh.gov.sg/2019-ncov-wuhan

10. 香港衛生局
https://www.chp.gov.hk/en/features/102465.html

11. 米国商工会議所財団
https://www.uschamberfoundation.org/coronavirus

12. フィットテスト研究会ウェブサイト
https://square.umin.ac.jp/fittest/index.html

13. 公共交通機関における新型インフルエンザ等 対策に関する調査研究
https://www.mlit.go.jp/common/001051394.pdf

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