平成２７年５月号◎

農地転用「適切な運用」確認−全国知事会議分権推進に責任示す−

全国知事会は農地転用許可権限の地方移譲を盛り込んだ地方分権改革一括法案が国会に提出されたのを踏まえ、法令基準に従って適切に転用事務を運用していく点を確認した。今回の政府が提出した法案では農地転用の許可権限を都道府県と農相が指定した市町村に移譲する内容。一方農相との協議は４ｈａ以上の大規模農地に限定した。

◎６次化計画認定件数２０００件を突破−岐阜県は５８件−

６次産業化・地産地消法に基づく農水省の事業計画認定件数が２０００件を突破し、品目別では野菜が３１．８％、果樹１８．５％、畜産物１１．７％、都道府県別では北海道１１７件、兵庫県９８件、長野県９１件、宮崎県８１件の順である。

◎

集落営農１０年で５割増加

集落営農数は２月現在で１万４，８５２と０５年の１万６３から１０年間で１．５倍に増えた。集落営農のうち株式会社などの法人数は１０年間で６４６から３，６２２と５．６倍に急増。集落営農全体に占める割合も６．４％から２４．４％に上がった。集落営農が多いのは東北、九州、北陸地域が多い。また、農家数別では１０〜１９戸が３，８７６、２０〜２９戸が２，９３８、９戸以下が２，４９７であった。

◎

農業委員会法・農地法の改正案（農協改革関連法案）が審議入り

政府提出の農協法改正法案など農協改革関連法案が、１４日に衆院で審議入りした。今国会の最重要法案と位置づけ成立を目指す。他にも重要法案が提出され、また対案提出があるため会期の延長も視野に国会審議が進められる。

◎青年就農給付金見直し−所得に応じ変動、打ち切り上限緩和−

一律年間１５０万円を給付してきたが、前年所得に応じて給付金を変動させる仕組みに変更する。前年所得が１００万円未満の場合は年間１５０万円給付するが、前年所得が１００万円から３５０万円未満の場合は、３５０万円から前年所得を差し引いたものに５分の３を掛けた金額を給付する。今回の見直しは今年度新たに給付対象者になった人から適用する。

◎１０年後飼料米生産費半減を目指す−数値目標設定へ−

農水省は政府の産業競争力会議で飼料米の生産コストについて、１０年後に現状の５割程度に低減させるという、達成すべき成果目標（ＫＰＩ）を新たに設定する。年央に改定する
政府の成長戦略「日本再興戦略」に盛り込む方針。

◎コメ仮払金増額へ−１５年産米価低迷でＪＡ全農対応−

ＪＡ全農はコメの出荷時点で農家に仮払いする「概算金」を２０１５年産は１４年産よりも高く設定する。秋ごろまでに各地で決定するが、ＪＡ全農が地方組織に対し概算金算定の考え方を統一的に示す。

◎「農地バンク」てこ入れ策−集積実績挙げた自治体に予算増−

平成２７年５月２９日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２７年５月２９日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞◎農業会議４月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２６３件、約２３９千㎡について意見答申−

農業会議は４月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
４月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
48 件
1件
2件
4件
1件
1件
6件
0件
1件
0件
4件
1件
1件
70 件

条
27,202 ㎡
617 ㎡
994 ㎡
1,837 ㎡
991 ㎡
420 ㎡
6,974 ㎡
0㎡
360 ㎡
0㎡
824 ㎡
571 ㎡
328 ㎡
41,118 ㎡

５125 件
5件
5件
4件
3件
3件
22 件
5件
1件
3件
12 件
4件
1件
193 件

条
101,986 ㎡
1,413 ㎡
13,571 ㎡
7,779 ㎡
1,822 ㎡
2,209 ㎡
21,931 ㎡
3,102 ㎡
2,055 ㎡
2,111 ㎡
34,606 ㎡
4,730 ㎡
912 ㎡
198,229 ㎡

合
173 件
6件
7件
8件
4件
4件
28 件
5件
2件
3件
16 件
5件
2件
263 件

計
129,188 ㎡
2,030 ㎡
14,565 ㎡
9,616 ㎡
2,813 ㎡
2,629 ㎡
28,905 ㎡
3,102 ㎡
2,415 ㎡2,111 ㎡
35,430 ㎡
5,301 ㎡
1,240 ㎡
239,347 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、４月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は５件（44,598 ㎡）、一時転用は１件（4,219 ㎡）、砂利採取案件は３件（18,519 ㎡）。

◎農業委員会新任職員研修会及び農業者年金新任担当者会議の開催

農業会議主催で４月３０日（木）、岐阜産業会館において標記会議を開催した。

- 2 -農業委員会新任職員研修会（10 〜 14 時）では県関係者も含め５５名が参加し、農業会議からは羽賀事務局長、西川参事他４名が参加した。冒頭、県農村振興課 松
井農地利用調整係長から「農業委員会法・農地法が６０年振りに大きく改正されることになるので、その対応など適正な対応をお願いする」との挨拶をいただき、また農業会議からは、大変な時期を迎えるが疑問なことがあれば何でも速やかに質問いただき、積極的な対応をお願いした。
その後、（１）農業委員会法について（西川参事） （２）農振法について（県農村振興課 牧村主査） （３）農地法<第４条・５条関係>について（県農村振興課 谷津主事） （４）農地法<第３条・第３０条関係>について（田中課長） （５）農業経営基盤強化促進法について（堀口次長）が説明し、質疑応答を行った。
農業者年金新任担当者会議（14 〜 16 時半）では、農業委員会担当者に加え、ＪＡ担当者他全体で５５名、本会議６名が参加し開催した。
（１）農業者年金制度の仕組みについて<新制度>（県農協中央会 野田農政営農課長） （２）農業者年金の加入推進活動について（県農協中央会 藤川副調査役、本会議 伊藤主事） （３）農業者年金制度の仕組みについて<旧制度>（伊藤主事） （４）農業委員会・ＪＡにおける事務処理について（藤川副調査役、伊藤主事）から説明し、質疑応答を行った。

◎都道府県農業会議事務局長会議に出席

全国農業会議所主催で５月７・８日（木・金）、東京都・大手町サンケイビルで標記会議が開催され、全体で６６名、本会議から羽賀事務局長が出席した。冒頭、全国農業会議所 松本専務理事から「国会は１４日に審議入り予定。会期は１ヶ月延長される見込みであり、窮屈な審議となるが、農業会議では先取りして対応をお願いしたい」との挨拶があった。続いて、項目として（１）平成２７年度事業推進の重点事項について（柚木事務局長） （２）農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について（伊藤組織事業本部長） （３）平成２７年度全国農業委員会会長大会<政策提案等>について（植田農政部長） （４）情報事業の推進について（稲垣情報事業推進部長） （５）専門委員会等の構成について（清野総務部長）などを協議した。農業会議の組織改正に伴う定款案も提示され、いくつかの質疑が行われた。
翌８日（金）は同所において農業者年金基金との共催により会議が開催された。
冒頭、全国農業者年金基金 中園理事長から「平成２６年度は新規加入者が過去最低の年となり、今年は挽回の取り組みを推進したい」との挨拶があった。項目として（１）平成２７年度における農業者年金加入推進の取り組みについて（中園理事長）（２）新規加入状況等について（中園理事長） （３）平成２６年度の資金運用状況について（後藤理事）などを協議した。その他会計検査において経営移譲年金受給者の名義変更などが調査されており（勝又理事説明）、その対応についても協議した。

◎

農地台帳システム新任担当者研修会の開催

農業会議主催で５月１３日（水）、ふれあい福寿会館で標記研修会を開催し、全体で４３名、本会議から西川参事、田中課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。講師
はソリマチ（株）名古屋営業所の野田利幸所長が務め、項目として（１）農地制度（農地法第３・４・５条、農業経営基盤強化促進法の利用権設定等）と農地台帳の整備・公表について （２）農地台帳システムの基本的操作について（①システム概- 3 -要、②台帳<農地台帳・個人台帳・世帯台帳>による検索・閲覧、③農地法第３・４・５条、利用権、中間管理権の補正処理、④総会議案書・報告書の作成、⑤耕作証明・閲覧用台帳等の出力などについて方法を学んだ。

◎「農の雇用事業」募集説明会の開催

農業会議主催で５月１３日（水）、県福祉・農業会館で標記会議を開催し、「農の雇用事業」希望経営体等１６名他全体で２０名、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、脇本職員、阿部職員が出席した。項目として（１）「農の雇用事業」の概要と平成２７年度第３回募集要領について（三浦農業相談室長） （２）「農の雇用事業」の応募手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）説明し、その後個別相談を実施した。

◎

東海管内耕作放棄地対策関係者担当者会議及び農地関連土地利用調整担当者会議に出席

東海農政局主催で５月１３日（水）、東海農政局で開催された標記会議に全体で１６名、本会議から堀口次長が出席した。項目として（１）荒廃農地の発生・解消に関する調査の実施について （２）耕作放棄地再生利用緊急対策について （３）各県の取り組み状況について協議した。

◎都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で５月１３日（水）、東京都・ルポール麹町で開催された標記
会議に全体で約６５名参加し、本会議から鷲見会長が出席した。項目として（１）
平成２７年度全国農業委員会会長大会の議案について （２）農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応についてなどを協議した。

◎「農の雇用事業」現地確認調査に関する打ち合わせ会議の開催

農業会議主催で５月１４日（木）、シンクタンク庁舎で標記打ち合わせを行い、社会保険労務士として戸崎正文先生、水野宏昭先生、矢島友幸先生に出席いただき、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、脇本職員が出席した。項目として（１）農の雇用事業の概要（２）平成２７年度農の雇用事業現地確認調査の対象経営体（３）現地確認調査の具体的事項とポイントについて打ち合わせを実施した。

◎農業委員会事務局長・担当者会議の開催

農業会議主催で５月１９日（水）、ホテルパークで開催した標記会議に農業委員会、県農林事務所関係者など全体で９３名が参加し、本会議から羽賀事務局長、西川参- 4 -事ほか４名が出席した。冒頭、県農村振興課の福手管理調整監から「農協法等の改正・農地法等の改正に向けた適切な対応をお願いしたい。また、来年度に本県で開催する「全国農業担い手サミット」への支援、世界遺農業産の登録に向けた取り組みへの理解をいただきたい」との挨拶があった。続いて、項目として（１）農業委
員会をめぐる情勢と農業会議の組織体制について（羽賀事務局長）（２）農業委員会組織・制度改革について<改正法案の概要・当面のスケジュール・新制度に向けた対応（認定農業者の確保運動）>（西川参事） （３）農地法等の改正に伴う留意点等について（県農村振興課 松井課長補佐） （４）農地中間管理事業の推進について①事業の進捗状況と今年度の取り組み（農畜産公社 犬飼農地部農地企画課長） ②
重点地区・モデル地区の設定等（県農業経営課 後藤農地利用集積係長） （５）平成２７年度農業会議事業計画の重点項目について<①主な行事予定（堀口次長） ②「ぎふ農業委員会活性化大作戦」の推進について（堀口次長） ③農地台帳・地図の公表について（松浦主任） ④遊休農地対策の推進について（田中課長） ⑤農業者年金の留意事項（伊藤主事）などを協議した。

◎「全国農業者担い手サミット実行委員会 in ぎふ」実行委員会
設立総会に出席「全国農業者担い手サミット in ぎふ」準備委員会主催で５月２０日（水）、十八楼において標記総会が開催され、全体で２６０名、本会議から鷲見会長、堀口次長、田中課長が出席した。
総会は冒頭、古田県知事から「全国から農業者が集う大きなイベント。関係者が一丸となって成功させたい」との挨拶があり、続いて実行委員会議事が行われた。
実行委員会委員長に杤本指導農業士会会長が就任され、また、実行委員会の上部組織として大会役員が決定され、会長に古田県知事、副会長として鷲見農業会議会長他が就任された。
議事終了後、若手農業者（西垣忍氏（ＪＡ全農ぎふいちご新規就農者研修所第２期修了者）、田家一衡氏（岐阜県就農支援センター第１期研修者）、桑田博之氏（全国農業協同組合連合会岐阜県本部本部長）、上田善弘氏（花フェスタ２０１５ぎふ実行委員会会長））の３分間メッセージ発表が行われ、続いて「女性が創る 農業の未来！」をテーマに、３名の女性農業者（後藤展子氏<県女性農業委員協議会会長>、寺田真由美氏<寺田農園代表取締役社長>、竹川初美氏<県指導農業士>）がパネリス
ト、農業ジャーナリストの青山浩子氏がコーディネーターを務め、パネルトークが行われた。

パネルトークの様子挨拶をする古田県知事

- 5 -

◎

ぎふアグリチャレンジフェア（ぎふ新規就農支援セミナー２０１５）に参加

県・(一社)農畜産公社・農業会議他主催で５月２４日（日）、ふれあい福寿会館において標記セミナー等が開催され、農業法人への雇用就農促進のため、三浦農業相談室長、松浦主任が出席した。農業会議の相談ブースへの来場者は７名であり、農業法人等への就農・企業の農業参入等について相談を行った。

◎農業者年金担当者会議の開催

農業会議主催で５月２６日（火）、ホテルパークにおいて標記会議を開催し、農業委員会担当者・ＪＡ担当者他全体で５１名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、松浦主任、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２７年度加入推進の取組について（伊藤主事） （２）平成２７年度農業者年金業務委託手数料について（ＪＡ中央会 松波氏） （３）農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について（ＪＡ中央会 藤川副調査役） （４）平成２６年度考査指導結果及び平成２７年度考査指導実施について（松浦主任） （５）適正な経営移譲の確保について（伊藤主事）を協議した。

◎

地域再生協議会等事務担当者会議に出席

県農業再生協議会主催で５月２６日（火）、みの観光ホテルで標記会議が開催され、国・県・市町村・ＪＡ等関係者全体で１５１名、本会議から田中課長が出席した。
項目として（１）経営所得安定対策等の推進について（要綱要領改正の概要、平成２６年度経営所得安定対策等の実施状況、米をめぐる情勢等） （２）水田フル活用の推進について（平成２７年度産地交付金の活用方法、県農業再生協議会の活動計画等） （３）情勢報告等について ①平成２６年度経営所得安定対策の実施状況について ②攻めの農業実践緊急対策事業の推進について ③米穀情勢について ④飼料用稲（資料用米・稲 WCS）の利用状況について ⑤耕作放棄地再生利用の推進について他を協議した。

◎東海ブロック農業法人組織会長・事務局長合同会議に出席

日本農業法人協会主催で５月２７日（水）、名古屋市において開催された標記会議に全体で８名参加し、大西県農業法人協会会長、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２６年度事業報告について （２）同収支決算について （３）政策提言について （４）各県の協会活動の状況報告と日本農業法人協会の活動について （５）今年度の農林水産省委託事業についてなどを協議した。

◎

全国農業委員会会長大会に出席

全国農業会議所主催で５月２８日（木）、東京都・日比谷公会堂で開催された標記- 6 -大会に全体で約２，０００名、本県から農業委員会長１２名他全体で２０名が参加し、本会議から鷲見会長、西川参事、伊藤主事が出席した。大会では冒頭、全国農業会議所の二田孝治会長から「本日の大会は、現在、国会審議されている農業委員会法等の改正法案に対する要望を始め、新たな基本計画への提案、ＴＰＰ問題に対する要請の３点について決議していただき、大会終了後は、政府関係者及び各県毎に地元選出国会議員への要請活動を行うこととしているのでご協力をお願いしたい」との挨拶があり、続いて来賓として林農林水産大臣、江藤衆議院農林水産委員長、山田参議院農林水産委員長から祝辞をいただいた。さらに経過及び情勢報告を会議
所 柚木事務局長が説明された。
議案として、①政策提案・要請決議 ⅰ）新たな農業委員会制度の確立に向けた要請決議 ⅱ）新たな食料・農業・農村基本計画の実現に向けた政策提案決議 ⅲ）
ＴＰＰ交渉において国会決議の絶対遵守を求める要請決議 ②申し合わせ決議 ⅰ）「農地を活かし、担い手を応援する全国運動」のさらなる推進に関する申し合わせ
決議 ⅱ）「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議 ③平成２７年度
全国農業委員会会長大会実行運動計画を採択し、その後、農業委員会活動の実践を踏まえた決意表明を採択した。なお、鷲見会長が「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議を提案された。
また大会終了後、地元選出国会議員に要請活動を行い、４名の国会議員と面談し直接依頼をした

大会の様子申し合わせ決議を提案する鷲見会長

さらに翌２９日（金）には、緊急都道府県農業会議事務局長会議が東京都・主婦会館で開催され、全体で約５０名、本会議から西川参事が出席した。冒頭、松本専務理事から「法改正の審議中であるが、成立すると来年４月１日の施行に向けての準備を短期間で行うことになる。本日は組織変更に係る手続き等について協議願いたい」との挨拶があり、（１）都道府県農業会議の「組織変更計画案」について （２）全国農業新聞・全国農業図書の取扱い等について協議した。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

H27-4

募集期間

H27.8.1〜H27.9.30

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H27.12.1〜H29.11.30

H27.2.1〜H27.9.30- 7 -詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２６年度

平成２７年度４月

６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）海津市３人、美濃加茂市１人）

５月

１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、関市１人、高山市６人、飛騨市２人）

６月

４人（美濃加茂市２人、高山市１人、飛騨市１人）

７月

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

９月

１人（岐阜市）10 月 ７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
11 月 ７人（岐阜市３人、富加町１人、多治見市２人、高山市１人）
12 月 １人（岐阜市）
１月

０人

２月

６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）

３月

６人（大垣市２人、中津川市１人、高山市２人、飛騨市１人）

累計５１人（Ｈ２６年度目標：５４人）

５人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6 ／ 2･3

全国農業新聞事業中日本ブロック会議（長野県軽井沢町）

6／3

農業者年金経営移譲等専門研修会（東京・アジュール竹芝）

6／9

農の雇用事業研修責任者及び研修生合同研修会（みの観光ホテル）

6 ／ 101112

複式農業簿記講座開講（大垣市・サンワーク大垣）〃（岐阜市・ふれあい福寿会館）〃（中津川市・中津川市中央公民館）- 8 -

6 ／ 1215

経営構造対策事業等推進連携会議（白川町・「茶・ちゃ・チャ」会議室）〃（揖斐川町・第 4 会議室）

6 ／ 16･17

全国農業新聞「支局長補佐」ブロック会議（大阪市）

6 ／ 24

農地情報公開システム操作研修会（東京・TKP 渋谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

6 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 29常任会議員会議（福祉・農業会館 2 階大会議室）

7 ／ 10141621

西濃地域農業委員研修会（大垣市・「墨俣さくら会館」）
中濃〃（関市・「わかくさプラザ」多目的ホール）
岐阜〃（羽島市・「市文化センター」）
東濃・飛騨 〃
（下呂市・「下呂交流会館」泉ホール）

7 ／ 17

企業等の農業参入セミナー（岐阜市・じゅうろくプラザ）

7 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7 ／ 28

アグリビジネス支援研修会（みの観光ホテル）

7 ／ 29常任会議員会議（県福祉・農業会館）

8／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

8／7

農業者年金加入推進特別研修（未定）

8 ／ 11

農の雇用事業研修責任者及び研修生合同研修会（みの観光ホテル）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／3

県農業委員大会（各務原市民会館）

9 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9 ／ 28常任会議員会議（県福祉・農業会館）

10 ／ 8･9

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（石川県加賀市）

10 ／ 23

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10 ／ 28

第１回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

11 ／ 46

複式農業簿記講座開講（高山市・高山市市民文化会館）〃（関市・わかくさプラザ）

11 ／ 10･11

全国農業担い手サミット（宮崎県）

11 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11 ／ 27

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12 ／ 11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会館）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
ださい。

- 9 -

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