当社は、一般社団法人投資信託協会(以下、「協会」という。) の定款の施行に関する規則第10条第 1項第17号イ、及び第18号イの規定に基づき、別紙様式第21号の「正会員の財務状況等に関する届出 書、及び別紙様式第21－②号の「正会員の財務状況等に関する変更届出書」 (別紙様式第21号及び第 21－②
号を合わせて、以下、「協会報告書面」という。) を協会に提出し、当社のHP に当該協会報告 書面を掲載するとともに、協会HP に当社の当該掲載箇所ヘの直接のリンク先を登録しております。
当社は、当該協会報告書面を、金融商品取引法第24条第14項及び特定有価証券の内容等の開示に関 す
る内閣府令第27条の4 の2 の規定に基づく報告書代替書面、並びに、金融商品取引法第24条の5 第 13 項
及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第28条の6 の規定に基づく半期代替書面に 利用しており、当該報告書代替書面／半期代替書面は有価証券報告書／半期報告書と併せて関東財務 局長に提出しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び報告書代替書面、並びに半期 報
告書及び半期代替書面は、EDINET にて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記 載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております別紙様式第21号
2022年 12月 ７日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会
会長

松谷 博司 殿株式会社ポートフォリ ア代表取締役社長 立田 博司

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１.委託会社等の概況(１) 資本金の額（2022年10月末日）
資本金の額

163百万円

発行する株式総数 24,000株
発行済株式総数

10,200株（普通株式

2,200株）（種類株式

3,200株）（Ｂ種類株式4,800株）直近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(２) 委託会社の機構① 委託会社の意思決定機構
業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上の取締役で構成されます。
取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後１年以内の最終の事業年度に関する
定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。
その決議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。

②投資運用の意思決定機構＜代表取締役社長＞
・ 投資政策委員会の委員長として、「基本計画書」、「運用計画書」、分配政策等を決定します。
＜投資政策委員会＞
・ 代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、運用部長、コンプライアンス部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバーとなり、原則として、毎月１回会議を開催します。
・ 「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成
する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
・ コンプライアンスの観点から計画書の検証も行われます。
＜運用部＞
・ 「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
・ 運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
・ 運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
・ 運用の状況および運用リスクの調査・分析等をチェックします。
＜取締役会＞
・ 投資政策委員会の決定に疑義が生じた場合に、コンプライアンス部長および管理部長からの報告を受け、取締役会において再度審議を行います。
＜コンプライアンス部＞
・ コンプライアンス面から、当社の運用業務のチェックを行います。
・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる
業務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
＜トレーディング部＞
・ 運用部からファンドに係る有価証券等の売買等の依頼を受け、取引を実行します。
・ 法令諸規則に則り、コンプライアンスに配慮して、発注業務等を行うことが社内規程で義務付けられています。
＜管理部＞（リスク管理）・ 投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、必要に応じて運用部およびトレーディング
部に情報共有を行います。

・ 投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、リスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
（投信計理）
・ 日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
・ 運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
このほか、信託財産の適正な運用の確保およびお客様との利益相反の防止等を目的として、各種社内諸規程を設けています。
運用体制等は、今後変更される場合があります。
２．事業の内容及び営業の概況（１）事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者（投資運用業）として、その運用指図を行います。
（２）営業の概況
2022年10月末日現在、当社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。
商品分類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

３本

26,090（但し、親投資信託を除きます。）

３．委託会社等の経理状況①

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。
）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
また、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

②

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで）の財務諸表について、イデア監査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度に係る中間会計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人により中間監査を受けております。

③

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

独立監査人の監査報告書
令和 4 年 5 月 23 日

株式会社ポートフォリア
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

立 野 晴 朗監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ポートフォリアの令和 4 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。

上（１）【貸借対照表】前事業年度（令和３年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物※1
器具備品 ※1
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（単位：千円）
当事業年度（令和４年３月31日現在）

314,535
275,632
2,193
4,181
596,543

386,893245,2192,280
3,684
638,077

8,231
4,029
12,2607,440
2,841
10,281

11,506
3,379
3,157
18,04330,304
626,847

11,441
3,379
3,490
18,311
28,592
666,670（単位：千円）
前事業年度（令和３年３月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

当事業年度（令和４年３月31日現在）

2,420
2,271
126,785
7,302
13,983
3,775
156,540

1,426
2,104
114,2075,450
18,714
4,779
146,683

6,897
6,897
163,437

7,006
7,006
153,689

163,900

163,900

158,900
158,900

158,900
158,900

140,631
140,631463,431

190,580
190,580
513,380△21△21463,409626,847△399△399
512,980
666,670

（２）【損益計算書】

営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
両立支援等助成金
その他
営業外収益計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

前事業年度
（自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日）（単位：千円）
当事業年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）

492,355
492,355474,602474,602

227,383
532
6,945
34,341
4,278
1,727
1,212
1,303
36
273,480

220,908
360
7,131
34,270
4,255
1,988
1,017
1,212
36
266,926

85,15820,14560,3694,644
11,276
334
30
358
3,751
6,759
6,017
1,801
17,088132,577
86,296

78,123
20,60054,441
3,081
10,223
227
30
140
3,841
6,759
4,553
1,979
11,096116,976
90,7001
159
5
167
86,4642
0
290,70386,464
22,668△3,147
66,94344
4490,74728,197△166
62,717（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

163,900

158,900

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

158,900

利益剰余金合計

株主資本合計86,45586,455409,255△12,768
66,943△12,768
66,943△12,768
66,943

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金△1,147

純資産合計

等合計△1,147408,108

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当期変動額合計
当期末残高

163,900

158,900

158,900

54,175
140,63154,175
140,63154,175
463,431△12,768
66,943
1,126

1,126

1,126

1,126
△21

1,126
△21

55,301
463,409

当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

163,900

158,900

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

合計

繰越利益剰余金

158,900

利益剰余金合計

株主資本合計140,631

140,631463,431△12,768
62,717△12,768
62,717△12,768
62,717

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金

△21

純資産合計

等合計

△21

463,409

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

当期変動額合計
当期末残高

163,900

158,900

注記事項（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法

158,900

49,949190,580

49,949190,580

49,949513,380△12,768
62,717
△378

△378

△378

△378
△399

△378
△399

49,570512,980

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15年
器具備品
５～10年

３．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

５．消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております｡

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
繰延税金資産（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
3,157千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
繰延税金資産（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
3,490千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上する方針としております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 令和２年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第 10 号 令和元年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度（令和３年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物5,210千円
器具備品
3,140千円

当事業年度（令和４年３月31日現在）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物6,001千円
器具備品
4,329千円

（損益計算書関係）
前事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日
該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
2,200株－－
種類株式
3,200株－－
Ｂ種類株式
4,800株－－合計
10,200株－－

当事業年度末
株式数
2,200株3,200株4,800株10,200株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額決議
令和２年６月26日
定時株主総会
令和２年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

種類株式

9,600

3,000 令和２年３月31日 令和２年６月29日

B種類株式

3,168

660 令和２年３月31日 令和２年６月29日（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
令和３年６月30日
種類株式
9,600
3,000 令和３年３月31日 令和３年７月１日
定時株主総会
令和３年６月30日
B種類株式
3,168
660 令和３年３月31日 令和３年７月１日
定時株主総会
当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度
株式の種類
期首株式数
増加株式数
減少株式数
普通株式
2,200株－－
種類株式
3,200株－－
Ｂ種類株式
4,800株－－合計
10,200株－－

当事業年度末
株式数
2,200株3,200株4,800株10,200株

２．剰余金の配当に関する事項（１） 配当金支払額決議
令和３年６月30日
定時株主総会
令和３年６月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

基準日

効力発生日

種類株式

9,600

3,000 令和３年３月31日 令和３年７月１日

B種類株式

3,168

660 令和３年３月31日 令和３年７月１日

（２） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（千円）
当額（円）
令和４年６月30日
種類株式
9,600
3,000 令和４年３月31日 令和４年７月１日
定時株主総会
令和４年６月30日
B種類株式
3,168
660 令和４年３月31日 令和４年７月１日
定時株主総会（リース取引関係）
前事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、財務の健全性を第一とする観点から、原則として投資を目的とした有価証券の取得は行いません。ただし、自社で設定した投資信託については、商品性を適正に維持するため並びに自社財産の運用を目的として投資することができます。なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融商品で運用する方針で、金融機関からの資金調達は行っておりません｡（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、銀行の信用リスクに晒されており、当社は継続的なモニタリングを行うことで適切なリ
スクコントロールに努めております。
（３） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（令和３年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
314,535
314,535－（２）未収委託者報酬275,632
275,632－（３）投資有価証券
その他有価証券11,506
11,506－
資産計
601,674
601,674－（１）未払金
2,271
2,271
－
（２）未払手数料
126,785
126,785－（３）未払費用
7,302
7,302
－
（４）未払法人税等
13,983
13,983－（５）未払消費税等
3,775
3,775
－
負債計
154,119
154,119－（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金 （２）未収委託者報酬

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債（１）未払金 （２）未払手数料 （３）未払費用 （４）未払法人税等 （５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度（令和３年３月31日現在）

区分
差入保証金

3,379

差入保証金は、市場価額がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年３月31日現在）

現金及び預金
未収委託者報酬
合計

１年以内
314,535
275,632
590,168１年超５年以内－－－

５年超10年以内－－－（単位：千円）
10年超－－－

当事業年度（令和４年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、預り金、未払手数料、未払費用、未払法人税等及び未払消
費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）投資有価証券
その他有価証券
11,441
11,441－
資産計
11,441
11,441－（注１） 有価証券に関する事項（１）投資有価証券
投資信託は基準価額により評価しております。
なお、時価をもって貸借対照表計上額としている（１）投資有価証券「その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）第26項の経過措置を適用し、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項は記載しておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（令和４年３月31日現在）

現金及び預金
未収委託者報酬
合計

１年以内
386,893245,219
632,112１年超５年以内－－－

５年超10年以内－－－（単位:千円）
10年超－－－（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（令和３年３月31日現在）
区分
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
－
(2)債券
－
(3)その他(投資信託)
6,897
小計
6,897
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
－
(2)債券
－
(3)その他(投資信託)
4,608
小計
4,608
合計
11,506
当事業年度（令和４年３月31日現在）
区分
貸借対照表計上額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
－
(2)債券
－
(3)その他(投資信託)－
小計－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
－
(2)債券
－
(3)その他(投資信託)
11,441
小計
11,441
合計
11,441

取得原価（千円）

差額（千円）

－
－
6,537
6,537

－
－
359
359

－
－
5,000
5,000
11,537

－
－
△391
△391
△31

取得原価
（千円）

差額（千円）

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
12,017
12,017
12,017

－
－
△576
△576
△576

２．当該事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
区分
売却額
売却益の合計額
（千円）
（千円）
その他
1,668
47

売却損の合計額（千円）△3

３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ関係）
前事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
該当事項はありません。

当事業年度
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日
該当事項はありません。

（退職給付関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
3,854千円
退職給付費用3,042
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高
6,897(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務
6,897千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,897
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

6,897
6,897

3,042千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 2,975千円
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
6,897千円
退職給付費用1,778
退職給付の支払額
1,668
退職給付引当金の期末残高
7,006

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立制度の退職給付債務
7,006千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
7,006
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

7,006
7,006

1,778千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額 2,775千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（令和３年３月31日現在）
繰延税金資産未払事業税
一括償却資産退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

933
101
2,112
9
3,157
3,157

（単位：千円）
当事業年度（令和４年３月31日現在）
1,107
61
2,145
176
3,490
3,490

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（令和３年３月31日現在）（令和４年３月31日現在）
法定実効税率30.62%（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を住民税均等割

0.34%

交際費等永久に算入されない項目

0.06%

評価性引当額の増減△5.34%

法人税額の税額控除△3.03%

その他△0.08%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.57%

省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円)
当事業年度
自 令和３年４月 １日
至 令和４年３月 31 日
顧客との契約から生じる収益
474,602
委託者報酬474,602
その他の収益－営業収益474,602（セグメント情報等）
前事業年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
当事業年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２．関連情報（１） 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
（２） 地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
（３） 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。

当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日
１株当たり純資産額
108,109円75銭
１株当たり当期純利益
24,625円10銭

当事業年度
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日
１株当たり純資産額
130,642円02銭
１株当たり当期純利益
22,704円12銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりま
せん。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円）
66,943
普通株主に帰属しない金額（千円）12,768（うち優先配当額（千円））
12,768普通株式に係る当期純利益(千円) 54,175
普通株式の期中平均株式数（株） 2,200

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円）
62,717
普通株主に帰属しない金額（千円）12,768（うち優先配当額（千円））
12,768普通株式に係る当期純利益(千円) 49,949
普通株式の期中平均株式数（株） 2,200

１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額（千円）
463,409
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
225,568（うち種類株式 （千円））
169,600（うちＢ種類株式（千円））
55,968普通株式に係る純資産額（千円） 237,841
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,200

１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額（千円）
512,980
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
225,568（うち種類株式 （千円））
169,600（うちＢ種類株式（千円））
55,968普通株式に係る純資産額（千円） 287,412
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
2,200（重要な後発事象）
該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書
令和 4 年 11 月 24 日

株式会社ポートフォリア
取締役会 御中イ デ ア 監 査 法 人
東京都中央区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

立

野

晴

朗

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ポートフォリアの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
株式会社ポートフォリアの令和4年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和4年4月1日から令和4年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する
中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １．上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。

上中間財務諸表（１）【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間末（令和４年９月 30 日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収委託者報酬
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
※１
器具備品
※１
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

399,578245,711
1,870
366
2,354
649,882

7,044
2,431
9,476
10,9593,379
3,477
17,817
27,294
677,176（単位：千円）
当中間会計期間末（令和４年９月 30 日現在）
負債の部
流動負債
預り金
未払金
未払手数料
未払費用
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

771
366
114,290
5,320
15,147
3,932
139,8297,207
7,207
147,036

163,900
158,900
158,900

207,837
207,837
530,637△498△498
530,139
677,176

（２）【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
営業収益
委託者報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
営業費用計
一般管理費
※1
営業利益
営業外収益
経常利益
特別利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益

223,374
223,374
104,331183
3,409
17,174
1,917
127,015
52,892
43,466
043,46726
43,494
13,41356
30,025

（３）【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月 30 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

163,900

資本準備金

158,900

資本剰余金
合計

158,900

評価・換算差額等
利益剰余金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計190,580

190,580

513,830△12,768
30,025△12,768
30,025△12,768
30,025

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

△399

△399

純資産合計

512,980

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計

当中間期末残高

163,900

158,900

158,900

17,257
207,837

17,257
207,837

17,257
530,637△12,768
30,025
△98

△98

△98

△98
△498

△98
△498

17,158530,139

注記事項（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1
日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８～15 年
器具備品
５～10 年

３．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

委託者報酬
委託者報酬は、当社が運用するファンドに係る信託報
酬で、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識されます。
当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 令和３年６月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（令和４年９月 30 日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物6,397 千円
器具備品
4,738 千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）※１ 減価償却実施額
有形固定資産804 千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月 30 日）
1. 発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増
当中間会計期間減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
2,200
種類株式
3,200
B 種類株式4,800
合計
10,200-

当中間会計期間
末株式数（株）
2,200
3,200
4,800
10,2002. 配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

令和 4 年 6
月 30 日定
時株主総会

種類株式
B 種類株式
合計

配当金の総
額（千円）
9,600
3,168
12,768

1 株当たり配
当額（円）
3,000
660

基準日

効力発生日

令和 4 年 3 月 31 日

令和 4 年 7 月 1 日（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収委託者報酬、預り金、未払手数料、未払費用、未払法人税等及び未払
消費税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当中間会計期間末（令和４年９月 30 日現在）
中間貸借対照表計上額(１)投資有価証券
ｓ その他有価証券
10,959
資産計10,959（単位：千円）
差額

時価
10,95910,959－－

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間末（令和４年９月 30 日現在）
区分

（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
投資信託
資産計

－

10,959－10,959－10,959－10,959(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
当社が保有する投資信託は、投資信託財産が金融商品であり、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
当中間会計期間末（令和４年９月 30 日現在）
その他有価証券種類
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他（投資信託）
小計
中間貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他（投資信託）
小計
合計

中間貸借対照表
計上額

取得原価(単位:千円)
差額

－
－
7,207
7,207

－
－
6,677
6,677

－
－
530
530

－
－
3,751
3,751
10,959

－
－
5,000
5,000
11,677－－△1,248△1,248△717

（デリバティブ関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
(単位:千円)
当中間会計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月 30 日）
顧客との契約から生じる収益
223,374
委託者報酬223,374
その他の収益－営業収益
223,374（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月 30 日）
１. セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
２. 関連情報(１)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(２)地域ごとの情報① 営業収益国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の 90%超であるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の 90%を超えるため、記載を省略しております。
(３)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
（1 株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

当中間会計期間（自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日）
144,245 円 20 銭
13,647 円 88 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎
中間純利益（千円）
30,025
普通株式に係る中間純利益(千円)
30,025
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項ありません
普通株式の期中平均株式数（株）
2,200
１株当たり純資産額の算定上の基礎
純資産の部の合計額（千円）
530,139

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
212,800（うち種類株式 （千円））
160,000（うちＢ種類株式（千円））
52,800
普通株式に係る純資産額（千円） 317,339
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数
2,200（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日
令和４年 12 月 27 日
作成基準日
令和４年 11 月 24 日
本店所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目 8 番 14 号
お問い合わせ先 管理部