個⼈情報保護⽅針(プライバシーポリシー)

エヌエス・ジャパン株式会社
エヌエス・ジャパン株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報を正確かつ安全に取り扱い、保護することを社会的責務と認識し、以下のことを宣言いたします。
①

利⽤⽬的の特定に関して当社が求職者及び派遣スタッフ（以下、「本人」という。）から入手する個人情報は、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど個人を特定できる情報とさせていただきます。
また当社では、以下の目的で個人情報を収集し、お預かりした個人情報は個人情報保護規定を順守し、細心の注意を払いながら取り扱うものとし、その目的以外では利用しません。

②

１.

就業のマッチングのため

２.

職業紹介のため

３.

賃金計算代行業務のため

４.

紹介予定派遣契約における派遣先紹介のため

５.

労働者派遣法に基づく就業先への通知のため

６.

就労時の労務管理のため（勤怠管理、給与計算・支給、健康管理等）

７.

教育訓練、研修の実施のため

８.

業務上の連絡、災害発生時等の緊急時連絡のため

９.

満足度、要望等に関するアンケート等の収集・分析・統計のため

10.

社会保険事務所、健康保険組合、職業安定所等、各種法定届出のため

11.

お問合せ、お申込み、ご意見などの受付・対応・管理及び各種手続き

12.

法令により正当な理由で開示を求められた場合の対応のため

13.

労働者派遣法以外の法令により派遣先に通知する必要のある情報の通知のため

14.

その他、当社が必要と判断した場合

利⽤⽬的による制限の例外に関して【①

利⽤⽬的の特定に関して】について、次に掲げる場合は、適用しません。

（１）法令（条例を含む。）に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（５）当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
（６）学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
③

適正な取得に関して

1/5

当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得いたしません。
④

取得に際しての利⽤⽬的の本⼈への通知、公表に関して
当社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表するものとします。

⑤

データ内容の正確性の確保と消去に関して
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続の整備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとします。
当社は、保有する個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めるものとします。なお、法令の定めにより保存期間等が定められている場合は、この限りではありません。

⑥

安全管理措置に関して
当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとします。

⑦

従業者の監督に関して
当社は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対し必要かつ適切な監督をするものとします。その際、個人データが漏えい等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に起因するリスクに応じて、個人データを取り扱う従業者に対する教育、研修等の内容及び頻度を充実させるなど、必要かつ適切な措置を講ずるものとします。

⑧

委託先の監督に関して当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うものとし、次の（1）から（3）までに掲げる必要かつ適切な措置を講じるものとします。

（１）適切な委託先の選定
委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が、少なくとも個人情報の保護に関する法律第23条及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインで委託元に求められるものと同等であることを確認するため、委託する業務内容に沿って、確実に実施されることについて、あらかじめ確認するものとします。
（２）委託契約の締結
委託契約には、当該個人データの取扱いに関する、必要かつ適切な安全管理措置として、委託元、委託先双方が同意した内容とともに、委託先における委託された個人データの取扱状況を委託元が合理的に把握することとします。
（３）委託先における個人データ取扱状況の把握
委託先における委託された個人データの取扱状況を把握するためには、定期的に監査を行う等により、委託契約で盛り込んだ

2/5

内容の実施の程度を調査した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価するものとします。
⑨

第三者提供に関して当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供いたしません。
（１）派遣又は請負取引先へスキル情報を提供する場合（２）本人から職業紹介の希望があり、求人企業へ紹介を行う場合（３）法令の規定による場合（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが 困難な場合（５）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がる場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合（６）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合⑩

共同利用に関して各種サービスをご利用の皆様の個人情報を以下に定める通り、エヌエス・ジャパングループにて共同利用いたします。法令に沿って、スムーズなサービスのご提供ならびにご要望への対応に必要な範囲でのみ共同利用を行い、その他ご本人の同意なく第三者提供はいたしません。
１

各種サービス提供にあたっての共同利用（１）各種サービスをご利用の個人のお客様（ご応募いただいた方、求職中の方、在職中の方）
１

利用する項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、性別、学歴、職歴、職務経験、就業状況

２

利用する目的イ

面接を行う際のご連絡

ロ

お仕事紹介のご連絡ハ登録会等の各種サービスに関するご案内

ニ

労務管理・人事給与管理・福利厚生の提供

ホ

その他、サービス開発・改善のための分析（２）営業先、お取引先の情報
１

利用する項目
氏名、所属期組織名、部署名、役職、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、お取引履歴、名刺情報

２

利用する目的イ

派遣社員のご用命に関するご連絡ロ

職業紹介のご用命に関するご連絡ハ

サービスおよび関連する情報のご案内やご提案ニ

必要な書類の提出または物品の手配

ホ

お取引先、営業先の管理（３）退職された方
１

利用する項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、性別２利用する目的イ

労務管理・人事給与管理

ロ

その他、サービス開発・改善のための分析

3/5

２

個人情報共同利用の管理責任者
エヌエス・ジャパン株式会社⑪

保有個⼈データに関する事項の公表等に関して
当社は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くものとします。
当社の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名・担当
エヌエス・ジャパン株式会社〒660-0892
兵庫県尼崎市東難波町5-30-17 アスパイア七番館4F
代表取締役

秋本学

担当：本社管理部

社内相談窓口

tel：06-4868-3600

fax：06-4868-3605

全ての保有個人データの利用目的当社が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
エヌエス・ジャパン株式会社
担当：本社管理部

社内相談窓口

tel：06-4868-3600

fax：06-4868-3605

mail：soudan@ns-japan.co.jp
保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。）⑫

保有個人データにの開示、訂正、利用停止等の手続きに関して開示等
本人又はその代理人からの個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、返却、消去及び第三者への提供の停止並びに第三者提供記録の開示（以下、「開示等」という。）の請求ができるものとし、申し出があった場合には、当社で定める所定の手続きに則り速やかに対応するものとします。
ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができるものとします。
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
訂正等
本人より、自己の個人情報について、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができるものとします。訂正、一部削除、または追加の申し出があったときは、当社において利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うものとします。この場合においても、変更前の情報がすでに派遣先等に提供されているときは、本人の同意を得て、速やかに変更後の情報を当該派遣先等に通知しなければならないものとします。
利用停止等
本人は、当社に対し、当該本人が識別される保有個人データが法律の規定に違反して取り扱われているとき、又は法律の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求することができるものとします。

4/5

当社は、本人からの利用停止等の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行うものとします。

⑬

苦情処理のための体制の整備に関して当社は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとします。
当社は上記の目的を達成するために必要な体制の整備に努めるものとします。

また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手順を定める等必要な体制の整備に努めるものとします。

エヌエス・ジャパン株式会社
令和３年４月１日

制定

令和５年４月１日

改定

代表取締役

秋本学

5/5