電気需給約款（東京電力エリア）2022 年 4 月 1 日実施
株式会社エコスタイル

1

第1条

目的........................................................................................................................ 4第2条

適用および変更 ..................................................................................................... 4第3条

定義 ....................................................................................................................... 5第4条

単位および端数処理 .............................................................................................. 7第5条

需給契約の申込み.................................................................................................. 8第6条

電気需給契約の成立 .............................................................................................. 8第7条

需給契約の契約期間 .............................................................................................. 8第8条

需要場所 ............................................................................................................... 9第9条

供給の単位 ............................................................................................................ 9

第 10 条

需給契約の単位 ................................................................................................... 9

第 11 条

供給の開始 ........................................................................................................... 9

第 12 条

燃料費調整単価 ................................................................................................. 10

第 13 条

契約種別 ............................................................................................................ 12

第 14 条

料金の適用開始の時期....................................................................................... 24

第 15 条

料金の算定期間 ................................................................................................. 25

第 16 条

使用電力量等の計量 .......................................................................................... 25

第 17 条料金の支払い ..................................................................................................... 25

第 18 条料金の支払い義務、支払期日および支払期限 .................................................. 26

第 19 条

電気料金明細の発行 .......................................................................................... 27

第 20 条料金その他の支払方法....................................................................................... 27

第 21 条

延滞利息 ............................................................................................................ 28

第 22 条保証金 ................................................................................................................ 28

第 23 条

適正契約の保持 ................................................................................................. 28

第 24 条力率の保持 ......................................................................................................... 28

第 25 条電気の使用にともなうお客様の協力 ................................................................. 29

第 26 条違約金 ................................................................................................................ 29
2

第 27 条供給の中止または使用の制限もしくは中止 ...................................................... 29

第 28 条制限または中止の料金割引 ............................................................................... 30

第 29 条

損害賠償 ............................................................................................................ 31

第 30 条

損害賠償の免責 ................................................................................................. 31

第 31 条

設備の賠償等 ..................................................................................................... 32

第 32 条

需給契約の変更 ................................................................................................. 32

第 33 条料金等の見直し ................................................................................................ 32

第 34 条名義の変更 ......................................................................................................... 33

第 35 条

需給契約の廃止 ................................................................................................. 33

第 36 条

供給開始後の需給契約の消滅変更に伴う料金の精算 ....................................... 34

第 37 条

供給開始後の需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算 ................................... 34

第 38 条供給設備の工事費負担....................................................................................... 34

第 39 条

計量器等の取付け............................................................................................. 34

第 40 条保安等に対するお客様の協力 .......................................................................... 34

第 41 条反社会的勢力との取引排除 .............................................................................. 35

第 42 条

契約の解約 ......................................................................................................... 36

第 43 条

遵守事項 ............................................................................................................ 37

第 44 条本約款の変更....................................................................................................... 37

第 45 条

通知等................................................................................................................. 37

第 46 条

守秘義務 ............................................................................................................ 38

第 47 条

個人情報の利用 ................................................................................................ 38

第 48 条

問い合わせへの対応等 ..................................................................................... 38

第 49 条

管轄裁判所および準拠法.................................................................................. 38

第 50 条

信義誠実 ........................................................................................................... 39

附 則 ................................................................................................................................... 40

3

第1条
目的
この電気需給約款（以下「本約款」といいます。）は、小売電気事業者である株式会社
エコスタイル（以下「エコスタイル」といいます。）が、お客様の需要に応じて電気を供給する際の供給条件および遵守すべき事項を定めることを目的としています。
第2条
適用および変更
1. 本約款は、お客様とエコスタイルとの間の【低圧用】電気需給契約（以下 「需給契約」 といいます。需給契約に関連してエコスタイルがお客様と締結する合意や契約も含むものとします。
）について適用されます。以下、本約款と需給契約を合わせて「本契約」といいます。
2. エコスタイルは、本契約における、供給条件の説明（電気事業法第 2 条の 13 第 1項に定める電気料金その他の供給条件の説明をいいます。以下同じ。）をエコスタ
イルのホームページ（https://www.ecostylepower.com/ 以下同じ。）または同ホー
ムページにおけるお客様の専用のページ（以下、エコスタイルのホームページと総称して、「ホームページ等」といいます。
）において、契約締結前交付書面に記載すべき内容を表示しこれをお客様への閲覧に供する方法、またはこれら書類をエコス
タイルのホームページ等において PDF ファイルによって表示する方法によって行います。また、供給条件の説明にあたっての契約締結前の書面交付（電気事業法第2 条の 13 第 2 項に定める電気料金その他の供給条件を記載した書面の交付をいいます。以下同じ。
）および契約締結後の書面交付（電気事業法第 2 条の 14 第 1 項に定める電気料金その他の供給条件を記載した書面の交付をいいます。以下同じ。）に代え、当該書面に記載すべき事項をエコスタイルのホームページ等を通じてお客様の閲覧に供し、またはこれら書面をエコスタイルのホームページ等において PDF
ファイルによって表示する方法によるものとします（本約款を変更しようとする場
合も同様とします。
）。ただし、お客様が当該書面の交付を希望する場合には、別途、当該書面をお客様に交付するものとします。
3. エコスタイルは、本約款の変更の必要があると判断した場合には、本約款を変更することができます。この場合、エコスタイルは、あらかじめ変更後の本約款および変更の効力発生日を、エコスタイルのホームページ等に表示する方法、またはお客様の E メールアドレスに対して当該変更箇所を記載した E メールを送付する方法、または書面を送付する方法等によって周知するものとします。
4. 本約款を変更しようとする場合における供給条件の説明および契約締結前の書面
交付を次のとおり行うことについて、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
① 本約款を変更しようとする場合（次の第②号に規定する場合を除きます。）は、当該変更しようとする事項のみを説明するものとし、かつ、かかる説明については、
当該変更しようとする事項をエコスタイルのホームページ等において表示し、これをお客様への閲覧に供する方法、またはこれら書面をエコスタイルのホームページ
4等において PDF ファイルによって表示する方法によるものとします。ただし、お客様が当該書面の交付を希望する場合には、別途、当該書面をお客様に交付するものとします。
② 本約款を変更しようとする場合（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形
式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をしようとする場合に限ります。
）は、第①号の規定にかかわらず、当該変更しようとする事項の概要のみを説明するものとし、かつ、前号に定める方法によって表示しないことができるものとします。
5. 本約款を変更した場合における契約締結後の書面交付を次のとおり行うことについて、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
① 本約款を変更した場合（次の第②号に規定する場合を除きます。）は、エコスタイ
ルの名称および住所、契約年月日、当該変更した事項および供給地点特定番号を、
エコスタイルのホームページ等において表示し、これをお客様への閲覧に供する方
法、またはこれら書面をエコスタイルのホームページ等において PDF ファイルによって表示する方法によるものとします。ただし、お客様が当該書面の交付を希望する場合には、別途、当該書面をお客様に交付するものとします。
② 本約款を変更した場合（法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の需給契約の内容の実質的な変更を伴わない変更をした場合に限ります。）
は、前号に定める方法による表示をしないことができるものとします。
第3条
定義① 電気事業法「電気事業法」（昭和 39 年法律第 170 号、その後の改正を含みます。）をいいます。
② 小売電気事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する小売電気事業者をいいます。
③ 一般送配電事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 9 号に規定する一般送配電事業者をいいます。
④ 発電事業者
電気事業法第 2 条第 1 項第 15 号に規定する発電事業者をいいます。
⑤ お客様
需給契約の相手方または相手方になろうとする者をいいます。
⑥ 低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
⑦ 供給地点一般送配電事業者が託送供給に係る電気をお客様に供給する地点をいいます。
⑧ 需要場所
お客様がエコスタイルから供給された振替供給および接続供給にかかる電気を使用す5

る場所をいいます。
⑨ 損失率
附則 3 に規定の、接続供給における受電地点から供給地点に至る電気の損失をいいます。
⑩ 契約電力お客様が契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
⑪ 契約容量
お客様が契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
⑫ 契約電流
お客様が契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相 2 線式標準電圧 100ボルトに換算した値とします。
⑬ 契約使用期間
お客様が契約上電気を使用できる期間をいいます。
⑭ 最大需要電力
30 分ごとに記録型計量器により計量される需要電力の最大値をいいます。
⑮ 使用電力量
お客様が使用した電力量であり、所轄（一般送配電事業者が当該場所を供給区域とする
ことを「所轄する」といいます。以下同じ。）の一般送配電事業者が設置した計量器により供給電圧と同位の電圧で 30 分ごとに計測される値をいいます。
⑯ 定期検査電気事業法第 54 条に定められた検査をいいます。
⑰ 会社間連系点所轄の一般送配電事業者が維持および運用する供給設備と、所轄以外の一般送配電事業者が維持および運用する供給設備との接続点をいいます。
⑱ 給電指令発電者の発電機もしくは会社間連系点の適用または需要家の電気の使用について、一般送配電事業者から指令することをいいます。
⑲ 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
⑳ 託送供給等約款
お客様の需要場所を所轄する一般送配電事業者が、契約締結時に実施している託送供給
等約款を意味します。なお、一般送配電事業者が契約期間中に託送供給等約款を改正し、これを実施した場合には、改正された託送供給等約款に準拠するものとします。
㉑ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能6エネルギー特別措置法」といいます。）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
㉒ 電灯
白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）
をいいます。
㉓ 小型機器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他の需要者の電灯の使用を妨害し、または妨害する恐れがあり、電灯と併用できないものは除きます。
㉔ 動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
㉕ 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
㉖ 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客様において使用する最大電流を制限するものをいいます。
㉗ 夏季
毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいいます。
㉘ その他季夏季以外の期間をいいます。
第4条
単位および端数処理
本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりとします。
① 契約負荷設備の個々の容量の単位は、1 ワット（W）または 1 ボルトアンペア（VA）とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 契約容量の単位は、1 キロボルトアンペア（kVA）とし、その端数は、小数点以下第1 位で四捨五入します。
③ 契約電力および最大需要電力の単位は 1 キロワット（kW）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。ただし、低圧電力については、第 13 条（契約種別）
第 4 項第④号を適用した場合に算定された値が 0.5 キロワット以下となるときは、契約電力を 0.5 キロワットとします。
④ 使用電力量の単位は 1 キロワット時（kWh）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
⑤ 力率の単位は 1 パーセント（％）とし、その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入します。
⑥ 料金その他の計算における金額の単位は 1 円とし、その端数は、切り捨てます。
7

⑦ 消費税等相当額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
第5条
需給契約の申込み
1. お客様が新たに需給契約の締結を希望される場合は、重要事項説明をよく読んだ上で、本約款、および託送供給等約款における需要家に関する事項を遵守すること並びに需給契約に関する契約条件を承諾のうえ、エコスタイルのホームページ等を通じて申込みしていただきます。
2. 本契約の締結にあたって低圧電力（動力）を希望するお客様は、エコスタイルに対して「電気需給契約調査票」の項目につき、ご回答いただきます。
3. 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は、無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また、お客様が保安等のために必要とされる電気については、その容量を明らかにしていただき、保安用の発電設備の設置、蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。
4. 第 1 項の定めは、本約款に基づいて作成される契約に準用されるものとします。
第6条
電気需給契約の成立
1. お客様から前条第 1 項に基づく申込みを受けた場合において、エコスタイルが定める需給条件に合致した場合には、エコスタイルは、電力の需給に関する諸条件を定めた需給契約を、エコスタイルのホームページ（お客様のマイページを含む。）等
を通じて、お客様に提示することができます。
2. 前項に基づき、エコスタイルが需給契約をお客様に提示したときに、需給契約が成立するものとします。
3. 前二項の定めは、本約款に基づいて作成される契約に準用されるものとします。
4. 本契約に基づいて作成される書面（第 1 項に定める需給契約を含みますが、これに限りません。
）は電磁的方法によって作成された電磁的記録を含み、また、当該書面の交付、受領および本契約に基づくその他の通知、申出、承認、承諾等は、エコスタイルのホームページ等を通じて電磁的方法によりエコスタイルとお客様の間で行うことができるものとします。
第7条
需給契約の契約期間
1. 需給契約の契約期間は次によります。
① 契約期間は、需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとします。
② お客様またはエコスタイルより解約の申し出がない場合は、需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で更新されるものとします。
2. 前項の規定に従い需給契約が更新される場合において、電気事業法に基づく供給条
件の説明については、更新後の契約期間のみを契約締結前の書面交付をすることな8

く説明すれば足りるものとし、かつ、契約締結後の書面交付については、当該更新後の契約期間、エコスタイルの名称および住所、契約年月日、当該書面を作成した
年月日および供給地点特定番号のみをエコスタイルのホームページ等において表示し、これをお客様への閲覧に供する方法、またはこれらの事項をエコスタイルのホームページ等において PDF ファイルによって表示する方法をもって表示すれば足りることについて、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
3. 需給契約その他本約款に基づく契約が変更される場合には、第 2 条第 3 項乃至第 5項を準用するものとします。
第8条

需要場所

1. 本約款により、エコスタイルがお客様に電気を供給する需要場所は需給契約の「需給所在地」に定めるとおりとします。
2. エコスタイルは 1 構内、または 1 建物を 1 需要場所とします。なお、この場合において構内とは、さく、へいその他の客観的なしゃ断物によって明確に区画された区
域をいいます｡また、建物とは独立した建物をいいます。
3. 隣接する複数の構内の場合で、それぞれの構内において営む事業の相互の関連性が高いときは、第 1 項の規定にかかわらず、その隣接する複数の構内を 1 需要場所とすることがあります。
4. 対象建物が所轄の一般送配電事業者において 1 需要場所と定める場合はエコスタ
イルにおいても同様の取扱とします。
第9条
供給の単位
エコスタイルは次の場合を除き、1 需要場所につき 1 供給電気方式 1 引込みおよび 1 計
量をもって電気を供給します。
① 共同引込線（2 以上の需給契約に対して 1 引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。
）による引込みで電気を供給する場合② その他技術上、経済上やむをえない場合
第 10 条
需給契約の単位
エコスタイルは 1 需要場所について、1 需給契約を結びます。ただし、電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で、定額電灯または従量電灯のうちの 1 契約種別と、低圧電力とをあわせて契約する場合を除きます。
第 11 条
供給の開始
1. エコスタイルはお客様との需給契約が成立したときには、一般送配電事業者との接続供給のための必要な手続きを経たのち、電気を供給します。
2. エコスタイルは供給開始日が確定いたしましたら供給開始日をお客様に通知いた
9

します。かかる通知は、エコスタイルのホームページ等において「供給開始日通知」
を PDF ファイルによって表示する方法等によって行います。
3. エコスタイルおよびお客様のいずれか一方が、天候、用地事情等やむを得ない事由
により供給開始日を変更する必要が生じた場合は、あらためて相手方に申し出、両者合意の上、供給開始日を変更することができるものとします。この場合、エコス
タイルは変更後の供給開始日が記載された「供給開始日変更通知」を作成し、お客様に通知します。
4. お客様の責に帰すべき理由により、供給開始日通知に定めた供給開始日を延期する
場合、供給開始がなされるまで、第 13 条（契約種別）第 1 項に規定する低圧電力(動力)をご契約のお客様は第 13 条（契約種別）第 4 項⑤号にて規定の基本料金の50 パーセント相当額を、また第 13 条（契約種別）第 1 項に規定する従量電灯をご契約のお客様は管轄地域の大手電力会社（旧一般電気事業者）の基本料金の 50 パ
ーセント相当額を負担するものとします。なお、延期後の供給開始日は、あらためてお客様がエコスタイルに申し出て、エコスタイルが同意した日とします。
5. エコスタイルの責に帰すべき理由により、供給開始日通知に定めた供給開始日を延期する場合、エコスタイルは実際の供給開始日までの期間、お客様が所轄の一般送配電事業者より供給された電力に支払った金額とエコスタイルとの契約における金額との差額を負担します。
6. お客様およびエコスタイルの責に帰すべき理由により、供給開始日通知に定めた供給開始日を延期する場合には、両者合意の上、延期後の供給開始日を定めるものとします。
第 12 条
燃料費調整単価
本約款における第 13 条（契約種別）第 1 項に規定するスタンダードＡプラン、スタン
ダードＪプラン、低圧電力(動力)をご契約のお客様は、次のとおり燃料費調整額等を算定します。
1. 燃料費調整額の算定① 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値とします。なお、平均
燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は 10 円の位で四捨五入します。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α, β, γ ＝ 別表 2 に定める係数
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、110

トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入します。
② 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、次の算式によって算定された値とします。
なお、燃料費調整単価の単位は 1 銭とし、その端数は小数点以下第１位で四捨五入します。
なお、基準燃料価格は別表 2、基準単価は第 2 項に定めるものとします。
a. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を下回る場合
燃料費調整単価＝（基準燃料価格－平均燃料価格）×基準単価÷1,000
b. 1 キロリットル当たりの平均燃料価格が基準燃料価格を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－基準燃料価格）×基準単価÷1,000③ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用します。
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月から 3 月までの期間

その年の 6 月分電気料金

毎年 2 月から 4 月までの期間

その年の 7 月分電気料金

毎年 3 月から 5 月までの期間

その年の 8 月分電気料金

毎年 4 月から 6 月までの期間

その年の 9 月分電気料金

毎年 5 月から 7 月までの期間

その年の 10 月分電気料金

毎年 6 月から 8 月までの期間

その年の 11 月分電気料金

毎年 7 月から 9 月までの期間

その年の 12 月分電気料金

毎年 8 月から 10 月までの期間

翌年の 1 月分電気料金

毎年 9 月から 11 月までの期間

翌年の 2 月分電気料金

毎年 10 月から 12 月までの期間

翌年の 3 月分電気料金

毎年 11 月から翌年の 1 月までの期間

翌年の 4 月分電気料金

毎年 12 月から翌年の 2 月までの期間

翌年の 5 月分電気料金④ 燃料費調整額
燃料費調整額は、その１月の使用電力量に②によって算定された燃料費調整単価を適用して算定します。
2. 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が、1,000 円変動した場合の値とし、別表 2 に定めるものとします。
11

第 13 条契約種別
1. 契約種別は、次のとおりとします。
需要区分

契約種別
定額電灯

ソラともプランアットホームプラン

電灯需要

ジョブプラン

従量電灯

スタンダードＡプラン
スタンダードＪプラン

動力需要

低圧電力（動力）
スタンダードⅯプラン

2. ソラともプラン① 適用範囲電灯または小型機器を使用する場合で、その総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、契約負荷設備ごとに別表 4「負荷設備の入力換算容量」によって換算するものとします。
）が 400 ボルトアンペア以下であるものに適用いたします。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトま たは200 ボルトとし，周波数は，標準周波数 50 ヘルツといたします。ただし、供給電
気方式および供給電圧については、お客様に特別の事情がある場合には、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
④ 料金
料金は、需要家料金、小型機器料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計としま
す。また、小型機器料金には第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を加算しないものとします。
a. 需要家料金
需要家料金は、1 月につき次のとおりとします。
1 契約につき0 円 00 銭
12b. 小型機器料金
小型機器料金は、契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、別表 4「負荷設備の入力換算容量」によって換算するものとします。
）に応じ 1 月につき次のとおりとします。
50 ボルトアンペアまでの１機器につき178 円 24 銭

3. アットホームプラン① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
b. 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客様が希望され、かつ、お客様の電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、a.に該当し、かつ、b.の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上
であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者
は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標
準電圧 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約電流a. 契約電流は、10 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア
または 60 アンペアのいずれかとし、お客様の申出によって定めます。
b. 一般送配電事業者は、契約電流に応じて電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客様において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限す
る計量器を取り付けないことがあります。
13

④ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
また、電力量料金には、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を加算しないものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
契約電流 10 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 20 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 30 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 40 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 50 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 60 アンペア

0 円 00 銭

b. 電力量料金
電力量料金は、次のとおりとします。
１キロワット時につき25 円 47 銭

ただし、需給契約にてお客様とエコスタイルが別途同意した場合、あるいは別紙にて記載する個別割引条件に適合した場合、需給契約に記載の単価とします。
4. ジョブプラン① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトア
ンペア未満であること。
b. 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が 50キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客様が希望され、かつ、お客様の電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、a.に該当し、かつ、b.の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上
であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者
14

は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 3（契約容量および契約
電力の算定方法）により算定された値とします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、この供給条件による電気の供給を受ける
前に電気の供給を受けている場合は、この供給条件による電気の需給契約の申込みの際の契約容量を基準として定めます。なお、一般送配電事業者もしくはエコ
スタイルは、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
④ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、電力量料金には、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を加算しないものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつき0 円 00 銭

b. 電力量料金
電力量料金は、次のとおりとします。
１キロワット時につき28 円 52 銭

ただし、需給契約にてお客様とエコスタイルが別途同意した場合、あるいは別紙にて記載する個別割引条件に適合した場合、需給契約に記載の単価とします。
5. スタンダードＡプラン① 適用範囲15

電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ、60 アンペア以下であること。
b. 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客様が希望され、かつ、お客様の電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、a.に該当し、かつ、b.の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上
であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者
は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
c. 需要場所の使用用途が太陽光発電所および太陽光発電所に付帯する電源等ではな
いこと。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標
準電圧 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約電流a. 契約電流は、10 アンペア、20 アンペア、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア
または 60 アンペアのいずれかとし、お客様の申出によって定めます。
b. 一般送配電事業者は、契約電流に応じて電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、お客様において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、一般送配電事業者は、電流制限器等または電流を制限す
る計量器を取り付けないことがあります。
④ 料金
料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額および別表 1（再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。燃料費調整額は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は、c.に定める燃料費調整額16を減算するものとし、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、c.に定める燃料費調整額を加算する
ものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
契約電流 10 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 20 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 30 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 40 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 50 アンペア

0 円 00 銭

契約電流 60 アンペア

0 円 00 銭

b. 電力量料金
電力量料金は、次のとおりとします。
１キロワット時につき26 円 20 銭

ただし、需給契約にてお客様とエコスタイルが別途同意した場合、あるいは別紙にて記載する個別割引条件に適合した場合、需給契約に記載の単価とします。
c. 燃料費調整額
燃料費調整額は、第 12 条（燃料費調整単価）第１項第④号によって算定するものとします。
6. スタンダードＪプラン① 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボルトア
ンペア未満であること。
b. 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が 50キロワット未満であること。
ただし、1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客様が希望され、かつ、お客様の電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況等か
ら一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたと17

きは、a.に該当し、かつ、b.の契約電流と契約電力との合計が 50 キロワット以上
であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者
は、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
c. 需要場所の使用用途が太陽光発電所および太陽光発電所に付帯する電源等ではな
いこと。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200
ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上または一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約容量
契約容量は、契約主開閉器の定格電流にもとづき、別表 3（契約容量および契約
電力の算定方法）により算定された値とします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。ただし、この供給条件による電気の供給を受ける
前に電気の供給を受けている場合は、この供給条件による電気の需給契約の申込みの際の契約容量を基準として定めます。なお、一般送配電事業者もしくはエコ
スタイルは、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
④ 料金
料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額および別表 1（再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。燃料費調整額は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は、c.に定める燃料費調整額を減算するものとし、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、c.に定める燃料費調整額を加算する
ものとします。
a. 基本料金
基本料金は、1 月につき次のとおりとします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
契約容量 1 キロボルトアンペアにつきb. 電力量料金18

0 円 00 銭

電力量料金は、次のとおりとします。
１キロワット時につき27 円 20 銭

ただし、需給契約にてお客様とエコスタイルが別途同意した場合、あるいは別紙にて記載する個別割引条件に適合した場合、需給契約に記載の単価とします。
c. 燃料費調整額
燃料費調整額は、第 12 条（燃料費調整単価）第１項第④号によって算定するものとします。
7. 低圧電力（動力）① 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
b. 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、最大需要容量（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計
が 50 キロワット未満であること。ただし、エコスタイルおよび一般送配電事業者が認めた場合はこの限りではありません。この場合、一般送配電事業者が、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもし
くは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
④ 契約電力a. 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表 4「負荷設備の入力換算容量」によって換算するものとします。）についてそれぞれ次の（ア）の係数を乗じてえた値の合計に（イ）の係数を乗じてえた値とします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合
は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な
19

装置をお客様に施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約
負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表 3「契約容量および契
約電力の算定方法」に準じて算定し、（イ）の係数を乗じないものとします。
(ア)

契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント

最大の入力のものから(イ)

契約負荷設備のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセントb. お客様が契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約
電力は、④契約電力にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 3「契約容量および契約電力の算定方法」により算定された値とします。この場
合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、エコスタイルおよび一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
⑤ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、基本料金は、次の c によって力率割引または割増しをする場合は、力率
割引または割増しをしたものとします。また、電力量料金は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合
は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項
第④号によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
a. 基本料金
基本料金は、常時供給電力の契約電力とその基本料金単価および力率から以下の算式により算定される金額とします。
20

基本料金＝契約電力×基本料金単価×（1.85－力率／100）
ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワッ
トの場合の基本料金の半額とします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。
b. 電力量料金
電力量料金は常時供給電力の使用電力量と、需給契約に定めた電力量料金単価および第 12 条（燃料費調整単価）から下記の算式により算定される金額とします。
電力量料金＝使用電力量×（電力量料金単価＋燃料費調整単価）
なお、電力量料金単価が需給契約に定めた規定により区分されている場合には、
その 1 月の区分別の電力量により算定します。
c. 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合（④契約電力 b により契約電力を定める場合を含みます。
）は，基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセン
トを下回る場合は、基本料金を 5 パーセント割増しします。この場合、電気機器の力率は、別表 6（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてない
ものについては 80 パーセント、電熱器については 100 パーセントとします。な
お、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとします。
d. その他
時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみとします。この場合の力率は、85 パーセントとします。
⑥ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
8. スタンダードⅯプラン① 適用範囲21

動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用します。
a. 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
b. 1 需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、最大需要容量（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合、1 キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計
が 50 キロワット未満であること。ただし、エコスタイルおよび一般送配電事業者が認めた場合はこの限りではありません。この場合、一般送配電事業者が、お客様の土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
② 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツとします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもし
くは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとすることがあります。
③ 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
④ 契約電力a. 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表 4「負荷設備の入力換算容量」によって換算するものとします。）についてそれぞれ次の（ア）の係数を乗じてえた値の合計に（イ）の係数を乗じてえた値とします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合
は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客様に施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約
負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は別表 3「契約容量および契
約電力の算定方法」に準じて算定し、（イ）の係数を乗じないものとします。
(ア)

契約負荷設備のうち最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント

最大の入力のものから(イ)

契約負荷設備のうち最初の 6 キロワットにつき
22

100 パーセント次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットをこえる部分につき70 パーセントb. お客様が契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約
電力は、④契約電力にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、別表 3「契約容量および契約電力の算定方法」により算定された値とします。この場
合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、エコスタイルおよび一般送配電事業者は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認します。
⑤ 料金
料金は、基本料金、電力量料金および別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。
ただし、基本料金は、次の c によって力率割引または割増しをする場合は、力率
割引または割増しをしたものとします。また、電力量料金は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を下回る場合
は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第④号によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項第①号によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、第 12 条（燃料費調整単価）第 1 項
第④号によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
a. 基本料金
基本料金は、常時供給電力の契約電力とその力率から以下の基本料金単価および下記の算式により算定される金額とします。
（ア）基本料金単価
契約電力 1 キロワットにつき900 円 00 銭（イ）基本料金算定式
基本料金＝契約電力×基本料金単価×（1.85－力率／100）
ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワッ
トの場合の基本料金の半額とします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額とします。

23

b. 電力量料金
電力量料金は常時供給電力の使用電力量と、第 12 条（燃料費調整単価）から下記の電力量料金単価および算式により算定される金額とします。
（ア）電力量料金単価
１キロワット時につき

夏季

19 円 60 銭

その他季17 円 60 銭

ただし、需給契約にてお客様とエコスタイルが別途同意した場合、あるいは別紙にて記載する個別割引条件に適合した場合、需給契約に記載の単価とします。
（イ）電力量料金算定式
電力量料金＝使用電力量×（電力量料金単価＋燃料費調整単価）
なお、電力量料金単価が需給契約に定めた規定により区分されている場合には、
その 1 月の区分別の電力量により算定します。
c. 力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表 5（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、85 パーセントを上回る場合（④契約電力 b により契約電力を定める場合を含みます。
）は，基本料金を 5 パーセント割引し、85 パーセン
トを下回る場合は、基本料金を 5 パーセント割増しします。この場合、電気機器の力率は、別表 6（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては 90 パーセント、取り付けてない
ものについては 80 パーセント、電熱器については 100 パーセントとします。な
お、まったく電気を使用しないその 1 月の力率は、85 パーセントとします。
d. その他
時報用または警報用のみに使用する場合は、基本料金のみとします。この場合の力率は、85 パーセントとします。
⑥ その他
変圧器、発電設備等を介して、電灯または小型機器を使用することはできません。
第 14 条
料金の適用開始の時期
料金は、一般送配電事業者との接続供給のための必要な手続きの着手前に供給開始延期
24

の申入れがあった場合および第 11 条（供給の開始）第 3 項以下に規定する場合を除き、供給開始日通知に記載された供給開始日から適用します。
第 15 条
料金の算定期間
1. 供給開始日の属する月の料金の算定期間は、供給開始日から直後の料金算定日（検針日）の前日までの期間とします。
2. 2 回目以降の算定期間は前月の料金算定日（検針日）から当月の料金算定日（検針日）の前日までの期間とします。
3. 需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、直前の料金算定日（検針日）から契約消滅日の前日までの期間とします。
4. 各月の料金算定日（検針日）はお客様ごとに所轄の一般送配電事業者があらかじめお知らせした日（所轄の一般送配電事業者がお客様の属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日または所轄の一般送配電事業者が休日等を考慮して定めた日）とします。
第 16 条
使用電力量等の計量
1. 使用電力量の計量は第 5 項に規定する場合を除き、所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器により 30 分単位で計量します。
2. 最大需要電力の計量は、需給契約に定める検針基準日における検針日に所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器による 30 分最大需要電力計の読みによります。
3. 力率の算定は、所轄の一般送配電事業者が設置した記録型計量器により行うものとします。
4. 乗率を有する 30 分最大需要電力計の場合は、乗率倍するものとします。
5. 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算
定期間の使用電力量は、お客様とエコスタイルとの協議によって定めます。
第 17 条料金の支払い1. 料金は、第 13 条（契約種別）第 2 項第④号、第 3 項第④号、第 4 項第④号、第 5 項
第④号、第 6 項第④号および第 7 項第⑤号によって算定された金額を支払期日までにお客様にお支払いいただきます。
2. 料金は次の場合を除き、第 15 条（料金の算定期間）により定めた算定期間で算定します。
① 電気の供給を開始、再開、休止、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合② 契約電力、供給電圧等を変更したことにより、料金に変更があった場合
3. 第 2 項の場合、基本料金と小型機器料金に関しては次に定める通り日割計算とします。
25

① 基本料金については、基本料金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします｡なお、供給した日数とは、電気の供給の開始日および再開日を含み、休止日、停止日および需給契約の消滅日を除くものとします｡また、第 2 項
第②号の場合には料金の変更があった日の前日までの供給した日数につき変更前の基本料金を、変更日以後の供給日数につき変更後の基本料金を適用します。
② 小型機器料金については、前号に準じるものとし、前号の基本料金額を小型機器料
金額と読み替えるものとします｡
4. 第 2 項第①号の場合の電力量料金については、料金の算定期間の使用電力量により算定し、第 2 項第②号の場合の電力量料金については、料金の変更のあった日に確認した計量値により、その前後の期間に区分して算定します。
5. 再生可能エネルギー発電促進賦課金については、第 2 項第①号の場合は以下に定める方法で算定します。また、第 2 項第②号の場合においては、対象機器数の変更があった際は変更日以後の対象機器数を適用して、第 13 条第 2 項第④項に基づき算定します。
① 従量電灯、低圧電力（動力）契約の場合、料金の算定期間の使用電力量に応じて算定します。
② 定額電灯契約の場合、再生可能エネルギー発電促進賦課金額に供給した日数を乗じ、該当する月の全日数で除した金額とします｡供給した日数の取り扱いについては、
第 3 項第①号に準じるものとします｡
第 18 条料金の支払い義務、支払期日および支払期限
1. お客様の料金の支払義務が発生する日は、原則として料金算定日（検針日）とします。ただし、第 16 条（使用電力量等の計量）第 5 項の場合は料金の算定期間の使用電気量または最大需要電力が協議によって定められた日とします。なお、需給契約が消滅した場合は、消滅日とします｡ただし、特別の事情があって需給契約の消滅日以降に計量値の確認を行った場合は、その日とします。
2. お客様の料金の支払期日は、次に定める通りとします。ただし、複数地点の受給契約をご契約いただいている場合は、料金算定日（検針日）によって次に定める支払期日とは異なる場合がございます。
① 口座振替の場合(1)料金算定日（検針日）が 1～12 日の場合：毎月 6 日引落（休日の場合は翌営業日）(2)料金算定日（検針日）が(1)以外の場合：毎月 23 日引落（休日の場合は翌営業日）② クレジットカード支払いの場合(1)エコスタイルによるオーソリ申請がカード会社に承認された場合
お客様とカード会社との間のご契約にて定められた日(2)エコスタイルによるオーソリ申請がカード会社に承認されなかった場合
26

料金算定日（検針日）の翌月末日
3. 前項の規定にかかわらず、次の第①号から第⑥号に該当する場合は、お客様の料金の支払期限は第⑦号から第⑧号のとおりとします。
① 解約となった場合② お客様が振り出し、もしくは引き受けた手形または振り出した小切手が不渡りとな
り、銀行取引停止処分を受けた場合③ お客様が破産、民事再生、会社更生、特別清算およびこれらに類する法的申請の申立を受け、または自ら申立を行った場合④ お客様が強制執行、または担保権の実行としての競売の申立を受けた場合⑤ お客様が公租公課の滞納処分を受けた場合⑥ そのほかの理由でお客様に明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあるとエコスタイルが認め、その旨をエコスタイルがお客様に通知した場合⑦ 第①号から第⑥号に該当する事由が発生した日までに支払義務が発生し、支払われていない料金（既に支払期限を経過している料金を除きます｡）については、該当する事由が発生した日までとします｡ただし、その該当する事由が発生した日に支払義務発生日から 7 日を経過していない料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内とします。
⑧ 第①号から第⑥号に該当する事由が発生した日の翌日以降に支払義務が発生する
料金については、支払義務発生日の翌日から起算して 7 日以内とします。
4. お客様が前項第①号から第⑥号に該当する事由を解消された場合には、エコスタイ
ルに申し出ていただきます｡この場合、その事由が解消された日以降に支払義務が発生する料金については、お客様がその事由に該当しなかったものとみなします。
第 19 条
電気料金明細の発行
エコスタイルは第 17 条（料金の支払い）において算定した料金に対して電気料金明細を、第 15 条（料金の算定期間）の次回料金算定日（検針日）から 7 営業日までにお客様に通知します。
第 20 条料金その他の支払方法

1. 電気料金については毎月請求し、工事費負担金その他についてはそのつどお客様に請求します。
2. お客様は、需給契約において指定された方法により、第 1 項に定める電気料金等をエコスタイルにお支払いいただきます。この場合、支払に関する費用は、お客様にて負担していただきます。
3. お客様は、エコスタイルが指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債
権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて、
27

債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みによりお支払いいただくことがあります。また、エコスタイルは、お客様の料金に関する債権を第三者に譲渡し、または回収を委託することがございます。この場合において、お客様は、エコスタ
イルによるお客様の料金に関する債権の第三者への譲渡または回収委託につき、あらかじめ承諾するものとします。
第 21 条延滞利息

お客様が支払期日を経過してなお料金を支払われない場合、エコスタイルは支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます｡延滞利息は、その算定の対象となる料金から消費税等相当額を差し引いた金額に年 10 パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします）を乗じて算定して得た金額とします｡延滞利息は原則として、お客様が延滞料金の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
第 22 条保証金① エコスタイルは、お客様への供給の開始もしくは再開に先立って、または供給継続の条件として、予想月額料金（既に供給を開始している場合には直近の実績料金とします）の 3 か月分に相当する金額を保証金として預けて頂くことがあります。
② 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は、お客様の負荷率、操業状況および同一業種の負荷率などを勘案して算定いたします。
③ エコスタイルは、保証金の預かり期間を契約期間満了の日以降 60 日目以内で設定いたします。
④ エコスタイルは、需給契約が消滅した場合、お客様が支払期限を経過してなお料金を支払わなかった場合、または支払い期限を経過してなお料金が支払われないことが予想される場合には、保証金をお客様の支払額に充当することがあります。
⑤ エコスタイルは、保証金について利息を付しません。
⑥ エコスタイルは、保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には、保証金をお返しします。ただし、第④号により支払額に充当した場合は、その残額をお返しします。
第 23 条

適正契約の保持エコスタイルは、お客様との需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場
合には、お客様にすみやかに契約を適正なものに変更していただきます。
第 24 条力率の保持

需要場所の負荷の力率は、原則として 90 パーセント以上に保持していただきます。
28

第 25 条電気の使用にともなうお客様の協力

1. お客様の電気の使用が、次の原因で他のお客様の電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがあるとエコスタイルが合理的に認める場合、またはエコスタイルもしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがあるとエコスタイルが合理的に認める場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客様の負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設するとともに、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。
① 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合② 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合③ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合④ 著しい高周波または高調波を発生する場合⑤ その他第①号から第④号に準ずる場合
2. お客様が発電設備を新たに所轄の一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、第 1 項に準じて取り扱うとともに、エコスタイルは所轄の一
般送配電事業者の定める発電設備系統連係サービス要綱に準じて、当該発電設備についてアンシラリーサービス料を申し受けます。
3. 電気の供給の実施に伴い、エコスタイルおよび所轄の一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
4. 前二項の他、エコスタイルに損害が生じた場合には、第 31 条に準じて、その損害を賠償していただきます。
5. 電気の供給の実施に伴い、必要に応じて、使用電力量の計画を提出していただきます。
第 26 条

違約金

1. お客様が料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、エコスタイルは、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を違約金として申し受けます。
2. 第 1 項の免れた金額は、本約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額とします。
3. 不正に使用した期間が確認できないときは、6 月以内でエコスタイルが決定した期間とします。
第 27 条

供給の中止または使用の制限もしくは中止

1. エコスタイルは、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客様
29

に電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。
① 所轄の一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合② 非常変災の場合③ その他保安上必要がある場合④ お客様が本契約の条項に違反した場合⑤ 2 ヶ月続けて電気料金をお支払い頂けない場合⑥ 第 42 条第 2 項のいずれかに該当する事由が生じた場合、またはエコスタイルが同事由が生じたことを知り得、客観的に証明できる場合
2. 第 1 項第①号の場合には、エコスタイルは、あらかじめわかっている場合はその旨をお客様にお知らせします｡ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。
第 28 条制限または中止の料金割引

1. エコスタイルは、第 27 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって、定額電灯、従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し、または電気の使用を制限、もしくは中止した場合には、次の割引を行い、料金を算定いたします。
ただし、その原因がお客様の責めとなる理由による場合は、そのお客様については割引いたしません。
① 割引の対象
定額電灯については需要家料金、電灯料金および小型機器料金の合計ならびに再生可能エネルギー発電促進賦課金とし、その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金といたします。
）といたします。ただし、第 17 条（料金の支払い）第 2 項の場合は、制限または中止の日における契約内容に応じて算定される 1 月の金額といたします。
② 割引率
1 月中の制限し、または中止した延べ日数 1 日ごとに 4 パーセントといたします。
③ 制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は、1 日のうち延べ 1 時間以上制限し、または中止した日を 1 日として計算いたします。
2. 第 1 項による延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社がお客様に 3 日前までにお知らせして行う制限または中止は、1 月につき 1 日を限って計算に入れません。この場合の 1 月につき1 日とは、料金の算定期間の 1 暦日における 1 回の工事による制限または中止の時間といたします。

30

第 29 条

損害賠償

1. お客様またはエコスタイルは、自己の責により一般送配電事業者と締結する契約および託送供給等約款（以下、これらを総称して「託送供給等約款等」といいます。）に基づく接続供給が停止された場合または一般送配電事業者による振替供給が停止された場合、当該当事者はこれにより相手方に生じた損害を賠償するものとします。
2. お客様が第 43 条（遵守事項）に定める義務に違反してエコスタイルに損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
第 30 条

損害賠償の免責

1. エコスタイルは第 11 条（供給の開始）第 5 項にしたがって、お客様に対し差額を負担する場合を除き、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない場合にも、お客様の受けた損害の賠償の責任を負いません｡ただし、エコスタイルの責めとなる理由による場合は、この限りではありません。なお、エコスタイルおよび所轄の一般送配電事業者の責めによる場合は、エコスタイルのお客様に対する賠償金額は、エコスタイルが所轄の一般送配電事業者から賠償を得られた金額を限度とします。
2. 第 27 条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）第 1 項によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、エコスタイル
はお客様の受けた損害について賠償の責めを負いません｡ただし、エコスタイルの責めとなる理由による場合は、この限りではありません｡なお、エコスタイルおよび所轄の一般送配電事業者の責めによる場合は、エコスタイルの賠償金額は所轄の一般送配電事業者から賠償を得られた金額を限度とします。
3. 需給契約を解約した場合、もしくは需給契約が消滅した場合または、第 42 条（契約の解約）によって需給契約を解約した場合には、エコスタイルはお客様の受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、エコスタイルの責めとなる理由による場合は、この限りではありません。
4. エコスタイルは、お客様が漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし、エコスタイルの責となる理由による場合は、この限りではありません。
5. 次の各号の何れか一つに該当する事由により、エコスタイルからお客様への電力の供給が不能となった場合、エコスタイルは、当該電力供給の不能について免責され、お客様はエコスタイルに対して損害賠償の請求を行えないものとします。
① 干ばつ、洪水、海難、地震、津波、高潮、大水、台風、暴風雨、地すべり、山崩れ、落雷、火事（ただし、不可抗力、またはお客様もしくはエコスタイルの責に帰さない第三者による放火もしくは他からの類焼等の場合を除き、第 8 条（需要場所）に定める需要場所から出火した場合には免責されないものとします。
）、その他の天変
31

地異② 戦争、暴動、内乱③ 電力系統の事故による送電制限・停止④ 関係省庁または関係地方自治体からの負荷制限⑤ その他、不測の事態でエコスタイルが不可抗力事由として認めたもの
6. 前各項に定めるもののほか、エコスタイルの責となる理由によりお客様が損害を受けた場合には、お客様は、第 13 条（契約種別）第 1 項に規定する低圧電力（動力）をご契約の場合は基本料金単価に契約電力を乗じて得た金額を上限として、第 13条（契約種別）第 1 項に規定する従量電灯をご契約の場合は管轄地域の大手電力会
社（旧一般電気事業者）の基本料金を上限として、第 13 条（契約種別）第 1 項に規定する定額電灯をご契約の場合は小型機器料金単価に契約負荷設備の契約台数を乗じて得た金額を上限としてエコスタイルに損害賠償を請求できるものとします。
第 31 条

設備の賠償等

1. お客様が故意または過失によって、その需要場所内のエコスタイルおよび所轄の一
般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場
合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。
① 修理可能の場合
修理費② 亡失または修理不可能の場合
帳簿価格と取替工費との合計額
第 32 条1.

需給契約の変更

お客様が、適用している契約種別から別の契約種別への変更を希望される場合は、エコスタイル所定の方法により申込みいただき、エコスタイルがそれを承諾した場
合には、お客様は、契約種別を変更することができます。

2.

第 1 項の規定に従い需給契約が変更される場合その他お客様とエコスタイルとの合意により需給契約が変更される場合において、電気事業法に基づく供給条件の説
明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付の取扱いについては、第 2条（運用および変更）第 4 項および第 5 項に準じるものとします。

第 33 条料金等の見直し

所轄の一般送配電事業者が同社の電気需給約款等に定める料金等を改定した場合その他エコスタイルが料金等の見直しを行う必要がある場合には、エコスタイルはお客様に改めて料金等を第 45 条（通知等）に定める方法により通知することにより、料金等を32

改定することができるものとします。この場合、エコスタイルは、あらかじめ変更後の料金等およびその適用開始日をお客様に対して第 45 条（通知等）に定める方法により通知するものとし、変更に異議があるお客様は、適用開始日の 30 日前までにエコスタ
イルにその旨申し出るものとします。お客様が、適用開始日の 30 日前までに、エコス
タイルに異議を申し出ない場合には、お客様は変更後の料金等を承諾したものとします。
第 34 条
名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客様が、それまで電気の供給を受けていたお客様のエコスタイルに対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます｡この場合には、エコスタイルが申出を必要とする時を除き、電磁的方法、口頭、電話等により申し出ていただきます。
第 35 条
需給契約の廃止
お客様またはエコスタイルが電気の使用を廃止しようとされる場合は、次のとおりとします。
1. お客様がエコスタイルとの需給契約を解約し、エコスタイル以外の小売電気事業者
からの電気の供給を受ける場合には、新たに電気の供給を受ける小売電気事業者に契約の申込みをしていただきます。エコスタイルは、当該小売電気事業者からの通知を受け、お客様とエコスタイルとの需給契約を解約する手続きを行います。この場合、エコスタイル以外の小売電気事業者が電気の供給を新たに開始する日に需給契約は消滅するものとします。
2. お客様が引越し等の理由により需給契約を解約しようとする場合は、あらかじめ廃止希望日を定めて、エコスタイル所定の方法で申し出ていただきます。
3. エコスタイルが契約期間満了日前に電気の使用を廃止させていただく場合は、廃止
希望日の 3 ヶ月前までにご連絡させていただきます。
4. 需給契約は、第 42 条（契約の解約）および次の場合を除き、お客様がエコスタイ
ルに通知された廃止期日に消滅します。
① エコスタイルがお客様の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、エコスタ
イルは、通知を受けた日に需給契約が消滅したとみなすことができるものとします。
② エコスタイルの責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます｡）により需給を終了させるための処置ができない場合は、需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものとします。
5. 第 42 条（契約の解約）によって、エコスタイルが需給契約を解約または解除した
場合は、解約日に需給契約は消滅するものとします。
6. 本条に基づいて需給契約が廃止された場合において、お客様とエコスタイルとの間に、当該廃止された需給契約以外に需給契約が存在しない場合、別途、お客様とエ33

コスタイルとの間で合意がない限り、本契約も終了するものとします。
第 36 条
供給開始後の需給契約の消滅変更に伴う料金の精算
お客様が契約電力、契約電流あるいは契約容量（以下「契約電力等」といいます。）を新たに設定または増加後に、需給契約が消滅する場合もしくはお客様が契約電力等を減少しようとされる場合において、エコスタイルが接続供給契約に基づき所轄の一般送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、お客様は、エコスタイルに対して、当
該精算金を支払うものとします。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
第 37 条
供給開始後の需給契約の消滅変更に伴う工事費の精算
お客様が電気の使用を開始され、その後契約電力等の変更または需給契約が消滅する場
合に、エコスタイルがお客様に電気を供給するための所轄の一般送配電事業者との間の接続供給契約に基づいて当該一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合には、お客様は、エコスタイルに対して、当該精算金を支払うものとします｡ただし非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。
第 38 条供給設備の工事費負担
1. お客様が新たに電気を使用し、または契約電力等を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客様の希望によって供給設備を変更する場合において、エコスタイルが接続供給契約に基づいて所轄の一
般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合には、お客様は、エコスタイル
に対して、当該負担金を支払うものとします｡
2. 電気の供給に必要な設備の一部または全部を施設した後、お客様の都合によって供給開始にいたらないで需給契約を廃止または変更される場合は、お客様は、エコス
タイルに対して、エコスタイルが施設した設備の撤去等に要する費用その他の精算金およびエコスタイルが接続供給契約に基づいて所轄の一般送配電事業者から請求された費用を支払うものとします。
第 39 条

計量器等の取付け

お客様は、エコスタイルから供給を受けるために必要な計量器、その付属装置（計量器
箱および計量情報を伝送する為の通信装置等をいいます｡）等について、必要に応じて一般送配電事業者と協議していただき、お客様の責任および費用負担において（お客様の費用負担が必要な場合に限ります。）取り付けるものとし、エコスタイルは一切責任を負わないものとします｡
第 40 条保安等に対するお客様の協力
34

次の場合には、お客様からすみやかにその旨をエコスタイルに通知していただきます。
この場合には、エコスタイルは、ただちに適当な処置をします。
① お客様が、引込線、計量器等その需要場所内の所轄の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合。
② お客様が、お客様の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが所轄の一般送配電事業者の設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合。
③ お客様が所轄の一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合、エコスタイルに事前に通知していただき協議させていただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちにエコスタイルに通知していただきます。
第 41 条反社会的勢力との取引排除

1. お客様およびエコスタイルは、次の各号について表明し、保証するものとします。
① 自己、または自己の役員、重要な地位の使用人これに準ずる顧問等、経営に実質的な影響力を有する株主等（以下「自己の役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」といいます。
）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、
また今後もそのようなことはないこと② 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと③ 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと④ 自己、または自己の役員等が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、
また今後もそのようなことはないこと⑤ 自らまたは第三者を利用して、相手方および相手方の役職員、株主、関係会社、親会社、顧客、取引先等の関係先等（以下「関係先等」といいます。）に対し暴力的行
為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方および相手方の関係先等の名誉や信用を毀損せず、相手方および相手方の関係先等の業務を妨害しないこと
2. お客様およびエコスタイルは、相手方が第 1 項に違反した場合には、直ちに本契約を解除することができるものとします。この場合において、解除された当事者（以下「被解除当事者」といいます。
）は、それによって相手方に生じた全ての損害を直ちに賠償するものとします。
3. 第 2 項に基づき本契約が解除された場合、被解除当事者は、それによって自己に生35

じた損害の賠償を相手方に請求することができないものとします。
第 42 条
契約の解約
1. お客様またはエコスタイルは、相手方が本約款の各条項の何れか一つに違反する場合には、相手方に対し、相当期間の間に改善することを求めるものとし、相手方がその求めに応じて是正しないときは、契約解約の通知を行うことにより、本契約、需給契約その他お客様とエコスタイルとの契約を解約することができるものとします。
2. お客様またはエコスタイルは、相手方に次の各号の何れか一つに該当する事由が生じた
場合には、相手方に対し、契約解約の通知を行うことにより、本契約、需給契約その他お客様とエコスタイルとの契約を解約することができるものとします。ただし、第 12 号および第 13 号の場合には、エコスタイルはお客様に特に通知をすることなく、エコスタイ
ルが需給を終了させるための処置を行った日にお客様とエコスタイルとの契約は消滅するものとします。
① 官庁より営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき② 仮差押、仮処分、強制執行または担保権の実行としての競売の申立てがあったとき③ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、または清算もしくは任意整理に入ったとき④ 公租公課を滞納して督促、保全差押、差押、参加差押、交付要求もしくは保全担保の提供命令を受けたとき、または公売公告（通知）があったとき⑤ 合併によらない解散決議、営業廃止、事業譲渡（全部または重要な一部）をしたと
き⑥ 振り出しもしくは引き受けた手形・小切手が１回でも不渡りとなったとき、または裏書しもしくは保証した手形・小切手が不渡りとなってその買戻・償還請求に応じないとき⑦ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑧ 支払停止（電子記録債権につき、不渡処分もしくは取引停止処分と同等の処分を受けたときを含みます。
）、支払不能等の事由を生じたとき⑨ 特定認証 ADR 手続に基づく事業再生手続の利用申請その他これに類する私的整理手続の申請をし、もしくはこれらに基づく一時停止の通知をしたとき⑩ お客様またはエコスタイルの従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求したとき⑪ お客様が本契約に基づく支払いを遅滞したとき⑫ お客様が、第 35 条（需給契約の廃止）第 2 項による通知をされないでその需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合⑬ お客様との連絡がとれなくなったとき⑭ その他第①号から第⑬号に準じる事由が生じた場合
36

3. お客様またはエコスタイルが、第 1 項の規定により相手方に対し本契約を解約した場合、または相手方に第 2 項各号の何れか一つに該当する事由が生じた場合、相手方は、本契約に基づいてお客様またはエコスタイルに対して負担する一切の債務について期限の利益を失うものとし、全額現金で、即時に履行しなければなりません。また、相手方は、お客様またはエコスタイルに生じた損害を賠償しなければなりません。
4. 本契約が終了した場合、需給契約も終了するものとし、エコスタイルは、需給を終了させるための処置をおこなうことができるものとします。
第 43 条
遵守事項
エコスタイルは小売電気事業者として、一般送配電事業者と振替供給契約および接続供給契約を締結することとし、託送供給等約款等に定められている事項または義務については、当該事項を遵守し、当該義務を履行するものとします。お客様は、法律、政令、省
令、行政機関等の定めるガイドライン等（以下「法令等」といいます。
）を遵守する他、
小売電気事業者であるエコスタイルより電気を供給される相手方として、一般送配電事
業者が定める託送供給等約款等に規定するお客様にかかわる事項および系統連携技術要件を遵守し、一般送配電事業者からの給電指令等の指示に従っていただきます。
第 44 条本約款の変更1. 所轄の一般送配電事業者の定める託送供給等約款等が改定された場合、法令等の改正により、本約款の変更が必要となった場合、そのほかエコスタイルが必要と判断した場合、エコスタイルは本約款を変更することがあります。この場合この本約款に定める供給条
件は、変更後の本約款によります。なお、エコスタイルは、本約款を変更する際にはお客様にあらかじめ変更内容および変更の効力発生時期をお知らせするものとします。
2. 前項の場合、第 2 条第 4 項及び第 5 項を適用するものとします。第一項の規定は、需給契約その他の契約に準用するものとします。
第 45 条
通知等
1. エコスタイルのお客様に対する通知、報告その他の連絡は、エコスタイルのホームペー
ジにおけるお客様の専用ページにおいて掲示する方法またはエコスタイルからお客様に対して、お客様が登録した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する方法によって行うことができるものとし、同掲示の時点または電子メールの送信の時点において、お客様への通知、報告その他の連絡の効力が生じるものとします。
2. お客様のエコスタイルに対する通知、報告その他の連絡は、本規約で別途定める他、エコスタイルのホームページにおけるお客様の専用ページからインターネットを用いた方法により入力する方法、エコスタイルのお客様窓口に電話する方法、その他エコスタイ
ルが定める方法によって行うものとします。
3. エコスタイルのお客様に対する通知が、お客様に到達しない場合には、通常到達すべき37

時期に到達したものとみなします。
4. お客様は、エコスタイルに届け出た住所、電話番号、電子メールアドレスに変更があった場合には、速やかに変更後の住所、電話番号、電子メールアドレス（お客様が当該電子
メールアドレス宛の電子メールを常時確認可能なものに限ります。
）をエコスタイルに届
け出るものとし、お客様が同届出を怠ったことによりお客様に生じる不利益はお客様ご自身が負担するものとします。
第 46 条
守秘義務
1. お客様およびエコスタイルは、本契約の内容および本契約等を通じて知得した相手方の営業上・技術上の秘密または情報（以下｢秘密情報｣といいます。
）を本契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。
2. お客様およびエコスタイルは、事前の通知による次の各号に定める場合（ただし、緊急やむを得ない理由により事前通知ができない場合には、開示後直ちに通知することで足りるものとします。
）を除き、本契約の有効期間中はもとよりその終了後においても、相手方の事前の承諾を得ないで、秘密情報を第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、公知または公用のもの、既に所有していたもの、正当な権限を有する
第三者から合法的に取得したものおよび独自に開発していたものについては、秘密情報から除外するものとします。
① コンサルタント、公認会計士または弁護士に対し、本条と同程度の秘密保持契約を締結することを条件に秘密情報を開示する場合② 裁判所、行政機関等の公的機関より開示を請求された場合または法令の定めに基づ
き開示すべき場合
第 47 条

個人情報の利用

エコスタイルは、お客様から提供された個人情報を、一般送配電事業者との接続供給のための手続およびお客様へのご連絡のためその他エコスタイルの個人情報保護方針に定める目的に使用し、その他の目的での使用を行わず、また無断で第三者に提供することはしません。
第 48 条

問い合わせへの対応等

エコスタイルは、お客様またはエコスタイルから本契約に基づく電気の供給を受けようとする者から、本契約に基づく電気の供給の業務の方法もしくは当該供給に係る料金その他の供給条件または停電についての苦情や問い合わせを受けた場合には、これらを適切かつ迅速に処理するものとします。
第 49 条

管轄裁判所および準拠法

1. 本契約および本約款に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管
38

轄裁判所とします。
2. 本契約および本約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第 50 条

信義誠実

本契約および本約款に定めのない事項ならびに本契約および本約款の内容の解釈につき疑義のある事項については、両当事者間で信義に則り誠実に協議の上、これを解決するものとします。

39

附 則
1. 本約款の改正（2022 年 4 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2022 年 4 月 1 日改正分）は、2022 年 4 月 1 日から実施します。
2. 本約款の改正（2021 年 12 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2021 年 12 月 1 日改正分）は、2021 年 12 月 1 日から実施します。
3. 本約款の改正（2021 年 2 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2021 年 2 月 1 日改正分）は、2021 年 2 月 1 日から実施します。
4. 本約款の改正（2020 年 6 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2020 年 6 月 1 日改正分）は、2020 年 6 月 1 日から実施します。
5. 本約款の改正（2020 年 2 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2020 年 2 月 1 日改正分）は、2020 年 2 月 1 日から実施します。
6. 本約款の改正（2020 年 1 月 20 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2020 年 1 月 20 日改正分）は、2020 年 1 月 20 日から実施します。
7. 本約款の改正（2019 年 10 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2019 年 10 月 1 日改正分）は、2019 年 10 月 1 日から実施します。
8. 本約款の改正（2019 年 5 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2019 年 5 月 1 日改正分）は、2019 年 5 月 1 日から実施します。
9. 本約款の改正（2018 年 11 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2018 年 11 月 1 日改正分）は、2018 年 11 月 1 日から実施します。
10. 本約款の改正（2018 年 7 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2018 年 7 月 1 日改正分）は、2018 年 7 月 1 日から実施します。
11. 本約款の改正（2018 年 5 月 1 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2018 年 5 月 1 日改正分）は、2018 年 5 月 1 日から実施します。
12. 本約款の改正（2018 年 3 月 30 日改正分）の実施期日
本約款の改正（2018 年 3 月 30 日改正分）は、2018 年 3 月 30 日から実施します。
13. 本約款の実施期日
本約款は、2017 年 11 月 1 日から実施します。
14. 供給電圧と計量電圧が異なる場合の取扱い
使用電力量または最大需要電力は、当分の間やむをえない場合には、供給電圧と異なった電圧で計量します｡この場合は、使用電力量または最大需要電力は、計量された使用電力量または最大需要電力を供給電圧と同位にするために原則として 3 パー
セントの損失率によって修正したものとします。
15. 損失率
低圧で供給する場合

6.9 パーセント40

別 表
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金① 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とします。
② 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める賦課金の額の算定の対象となる電気に適用します。
③ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
a. 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に①に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。なお、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の単位は、1 円として、その端数は、切り捨てます。また、予備電力の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、常時供給分の再生可能エネルギー
発電促進賦課金とあわせて算定します。
b. 再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた事業者に係るお客様の再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい、a にかかわらず、a によって再生可能エネルギー発電促進賦課金とした金額から、当該金額に再生可能エネルギ
ー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する法令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものとします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。また、お客様の事務所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合、または再生可能エネルギ
ー特別措置法第 17 条 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合
は、すみやかにその旨をエコスタイルに申し出ていただきます。
2. 燃料費調整単価算出係数等
項目
係数

値
α

0.1970β0.4435γ

0.2512

基準燃料価格

44,200 円

基準単価

23 銭 2 厘

3. 契約容量および契約電力の算定方法
第 13 条（契約種別）の契約容量または契約電力は、次により算定します。
41

① 供給電気方式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合契約
主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）÷1,000
なお、交流単相 3 線式標準 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボル
トとします。
② 供給電気方式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×1,732÷1,000
4. 負荷設備の入力換算容量① 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は、次の a、b、c および d によります。
a. 蛍光灯

高力率型
低力率型

換算容量
入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）管灯の定格消費電力（ワット）×150 パーセント
管灯の定格消費電力（ワット）×125 パーセント
管灯の定格消費電力（ワット）×200 パーセントb. ネオン管灯
2 次電圧
（ボルト）
3,000
6,000
9,000
12,00015,000換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
30
80
60
150
100
220
140
300
180
350

入力（ワット）
30
60
100
140
180

c. スリームラインランプ
管の長さ（ミリメートル）999 以下1,149 以下
1,556 以下
1,759 以下
2,368 以下
d. 水銀灯
出力
（ワット）

換算容量
入力（ボルトアンペア）
入力（ワット）
40
40
60
60
70
70
80
80
100
100
換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
42

入力（ワット）40 以下60 以下
80 以下
100 以下125 以下200 以下250 以下300 以下400 以下700 以下1,000 以下

60
80
100
150
160
250
300
350
500
800
1,200

130
170
190
200
290
400
500
550
750
1,200
1,750

50
70
90
130
145
230
270
325
435
735
1,005

② 誘導電動機a. 単相誘導電動機(ア)

出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力[キロワット]）は、換算率100.0 パーセントを乗じたものとします。
(イ)

出力がワット表示のものは、次のとおりとします。
出力
（ワット）
35 以下
45 以下
65 以下
100 以下200 以下400 以下550 以下750 以下換算容量
入力（ボルトアンペア）
高力率型
低力率型
－
160
－
180
－
230
250
350
400
550
600
850
900
1,200
1,000
1,400

入力（ワット）

出力（ワット）×133.0 パーセントb. 3 相誘導電動機
換算容量（入力[キロワット]）
出力（馬力）×93.3 パーセント
出力（キロワット）×125.0 パーセント③ レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。
なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか大きい換算容量とします。
装置種別（携帯型および最高定格管電圧（キロボルトピー43

管電流（短時間定格電流）

換算容量（入力）

移動型を含みます。）

ク）（ミリアンペア）

治療用装置

－

－

診療用装置

蓄電器放電式
診察用装置

20 ミリアンペア以下
20 ミリアンペア超過
30 ミリアンペア以下
30 ミリアンペア超過
50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過
100 ミリアンペア以下
95 キロボルト100 ミリアンペア超過
ピーク以下
200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過
500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過
300 ミリアンペア以下
95 キロボルト
ピーク超過
300 ミリアンペア超過
100 キロボルト
500 ミリアンペア以下
ピーク以下
500 ミリアンペア超過
1,000 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア以下
100 キロボルト
ピーク超過
500 ミリアンペア超過
125 キロボルト
1,000 ミリアンペア以
ピーク以下
下
500 ミリアンペア以下
125 キロボルト
ピーク超過
500 ミリアンペア超過
150 キロボルト
1,000 ミリアンペア以
ピーク以下
下
コンデンサ容量 0.75 マイクロファラッ
ド以下
0.75 マイクロファラッド超過
1.5 マイクロファラッド以下
1.5 マイクロファラッド超過
3 マイクロファラッド以下（キロボルトア
ンペア）
定格１次最大入力（キロボルトア
ンペアの値とし
ます）
1
1.5
2
3
4
5
7.5
10
5
6
8
13.5
9.5
16
11
19.5
1
2
3

④ 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は、次の算式によって算定された値とします。
a. 日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合入力（キロワット）＝最大定格 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセントb. a 以外の場合
入力（キロワット）＝実測した 1 次入力（キロボルトアンペア）×70 パーセント
44

⑤ その他
a. ①、②、③および④によることが不適当と認められる電気機器の換算容量は（入力）
は、実測した値を基準としてお客様とエコスタイルとの協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合は、定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。
b. 動力と一体をなし、かつ、動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は、動力とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（入力）を算定します。
c. 予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象としません。
5. 加重平均力率の算定
加重平均力率は、次の算式によって算定された値とします。
加重平均力率（パーセント）＝（100 パーセント×{電熱器総容量}＋90 パーセ
ント×{力率 90 パーセントの機器総容量}＋80 パーセント×{力率80 パーセントの機器総容量} ）÷機器総容量
6. 進相用コンデンサ取付容量基準
進相用コンデンサ取付容量基準の容量は、次のとおりとします。
a. 照明用電気機器
(ア)

蛍光灯

進相用コンデンサを蛍光灯に内蔵する場合の進相用コンデンサ取付容量は、次によります。
使用電圧（ボルト）

100

200

管灯の定格消費電力
（ワット）
10
15
20
30
40
60
80
100
40
60
80
100

45

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
4.5
5.5
9
11
17
21
30
36
4.5
5.5
7
9

(イ)

ネオン管灯（標準周波数 50 ヘルツの場合とします。）
2 次電圧（ボルト）
3,000
6,000
9,000
12,00015,000(ウ)

コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）
30
50
75
100
150

水銀灯（標準周波数 50 ヘルツおよび 60 ヘルツの場合とします。
）
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）100 ボルト
200 ボルト
30
7
50
9
75
15
100
20
150
30
250
50
300
75

出力（ワット）50 以下
100 以下250 以下300 以下400 以下700 以下1,000 以下
b. 誘導電動機(ア)

個々にコンデンサを取り付ける場合

I. 単相誘導電動機
電動機定格出力（キロワット）
使用電圧 100 ボルト
コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）使用電圧 200 ボルト

0.1

0.2

0.25

0.4 0.55 0.75

1.1

50
20

75
20

75
30

75
30

100
40

100
40

100
50

II. 3 相誘導電動機（使用電圧 200 ボルトの場合とします。）
馬力
キロ
ワット

電動機
定格出力
コンデン
サ取付容
量
（マイク
ロ
ファラッ
ド）
(イ)

1/4

1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

11

15

18.5

22

30

37

50 ヘル
ツ

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

600

60 ヘル
ツ

10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

一括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して一括してコンデンサを取り付
46

ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出力に対応する（ア）に定めるコンデンサの容量の合計とします。
c. 電気溶接機（使用電圧 200 ボルトの場合とします。）(ア)交流アーク溶接機

溶接機最大入力（キロボルトアンペ
ア）コンデンサ取付容量（マイクロファラッ
ド）
(イ)

3
以上

5
以上

7.5
以上

10
以上

15
以上

20
以上

25
以上

30
以上

35
以上

40
以上

45 以上
50 未満

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

交流抵抗溶接機（ア）の容量の 50 パーセントとします。
d. その他
a、b および c によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じてお客様とエコスタイルとの協議によって定めます。

47