ファイル名：1.中間決算短信サマリー

最終印刷日時：2022/03/14 9:23:00

2022年７月期

中間決算短信〔日本基準〕(非連結)

2022年３月17日
上 場 会 社 名
株式会社ジェイベース
上場取引所
東
コ ー ド 番 号5073
URL https://www.j-base.net/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 淳也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 髙橋 玲可(TEL) 022(208)9467
中間発行者情報提出予定日：無配当支払開始予定日－
中間期決算補足説明会資料作成の有無：無中間期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年７月期中間期の業績（2021年８月１日～2022年１月31日）（１）経営成績（累計）売上高
2022年７月期中間期
2021年７月期中間期

営業利益(％表示は、対前期増減率)

経常利益

中間純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

439
300

46.2－

△71
△17－－

△70
△18－－

△70
△19－－

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益円銭円銭

2022年７月期中間期△788. 84－
2021年７月期中間期△214. 31－(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年７月期中間期
2021年７月期(参考) 自己資本

4644892022年７月期中間期

自己資本比率百万円％△2545
2021年７月期△25百万円

△5.4
9.3
45百万円

２．配当の状況
年間配当金
期末中間期末円銭2021年７月期
0. 00
2022年７月期
0. 00
2022年７月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：年間円銭円銭

0. 00

0. 00

0. 00
無0. 00３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日)(％表示は、対前期増減率)

売上高
通期百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

960 △0.5
2 △77.8(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益％

1 △85.6

百万円％円銭0 △92.3

4. 70

ファイル名：1.中間決算短信サマリー

最終印刷日時：2022/03/14 9:23:00※ 注記事項（１）中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）※※

2022年７月期中間期

90,000 株

2021年７月期

2022年７月期中間期－ 株

2021年７月期

2022年７月期中間期

90,000 株

2021年７月期中間期

90,000株－株
90,000株

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信○添付資料の目次
１. 当中間決算に関する定性的情報････････････････････････････････････････････････････････2（１）経営成績に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････････2（２）財政状態に関する説明･･･････････････････････････････････････････････････････････････2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明･････････････････････････････････････････････2
２. 中間財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････3（１）中間貸借対照表･････････････････････････････････････････････････････････････････････3（２）中間損益計算書･････････････････････････････････････････････････････････････････････5（３）中間株主資本等変動計算書･･･････････････････････････････････････････････････････････6（４）中間キャッシュ・フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････････7（５）中間財務諸表に関する注記事項･･･････････････････････････････････････････････････････8（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････････････････････････････8（会計方針の変更）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ･････････････････････････････････････････8（追加情報）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････8（重要な後発事象）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････91

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信

１. 当中間決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が徐々に緩和される
中で、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、年明けより感染力の高い変異株（オミクロン株）が急速に蔓延したことにより、先行きについては内外経済への影響を注視する必要があります。
国内の住宅市場では、グリーン住宅ポイントや住宅ローン減税延長等の住宅取得支援策が消費を後押しする形で新設住宅着工数は増加しました。またコロナ禍によって新しく生まれた生活習慣により暮らし方や住まいに対する新たなニーズも生じています。
しかしながら、木造新築注文住宅を事業とする当社にとって、欧米や中国における木材需要の増加に端を発した木材供給不足や相場上昇（ウッドショック）の影響は深刻であり、収益を大きく押し下げています。
このような事業環境の下、当社はＷebを活用した集客や効率的な事業活動に注力した結果、売上高439,433千円（前年同期比46.2％増）、営業損失は71,025千円（前中間会計期間は営業損失17,249千円）、経常損失は70,706千円（前中間会計期間は経常損失18,509千円）、中間純損失は70,995千円（前中間会計期間は中間純損失19,287千円）となり、中間会計期末受注残数（引渡前受注棟数）39棟（前年同期比21.8％増）、中間会計期末受注残高（引渡前受注高）1,284,400千円（前年同期比72.0％増）と伸長いたしました。業績先行指標となる当中間期新規受注（新規契約）状況については、期間新規受注数（新規契約数）25棟、期間新規受注高（新規契約高）615,500千円（前年同期比12.5％増）と比較的順調に推移しております。
なお、当社は注文住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当中間会計期間末における資産は464,055千円となり、前事業年度末に比べ25,914千円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が102,479千円減少した一方で、販売用不動産が30,801千円、建物が17,876千円、土地が15,945千円増加したこと等によるものであります。

（負債）
当中間会計期間末における負債は489,286千円となり、前事業年度末に比べ45,081千円の増加となりました。その主な要因は、工事未払金が19,965千円減少した一方で、未成工事受入金が24,709千円、長期借入金が58,184千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）
当中間会計期間末における純資産は25,231千円の債務超過となり、前事業年度末に比べ70,995千円の減少となりました。その要因は中間純損失の計上により利益剰余金が70,995千円減少したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年７月期通期の業績は、2021年９月14日の「2021年７月期はありません。

2決算短信」で開示いたしました業績予想に変更

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信

２. 中間財務諸表及び主な注記（１）中間貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)

当中間会計期間(2022年１月31日)

資産の部
流動資産現金及び預金

354,409251,930

完成工事未収入金

13,521

14,916－30,801

未成工事支出金

5,955

13,295

その他

12,505

15,942

流動資産合計386,392

326,885

建物(純額)

15,99733,873

土地

36,95752,902

建設仮勘定

24,957

14,441

その他(純額)18,521

23,207有形固定資産合計

96,433

124,424

無形固定資産

3,443

3,319

投資その他の資産

3,701

9,424

103,577

137,169

489,969

464,055

販売用不動産固定資産
有形固定資産固定資産合計資産合計

3

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)

当中間会計期間(2022年１月31日)

負債の部
流動負債
工事未払金

88,68068,715

1年内返済予定の長期借入金

15,42010,380未成工事受入金

95,905

120,614

リース債務

831

831

未払法人税等

576

288

賞与引当金

6,131

4,974

その他

43,76834,886

流動負債合計251,313240,690

長期借入金

183,061

241,245

リース債務

2,633

2,217

その他

7,197

5,132

192,891

248,595

444,205

489,286

90,00090,000△44,235△115,231△44,235△115,231

45,764△25,231

純資産合計

45,764△25,231

負債純資産合計

489,969

464,055

固定負債

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計4ファイル名：2.中間決算短信 - 添付資料【JB返信再々送】_JAD修正

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信（２）中間損益計算書(自至(単位：千円)
当中間会計期間(自 2021年８月１日至 2022年１月31日)

前事業年度
2020年８月１日2021年１月31日)

売上高300,627

439,433

売上原価

227,404

352,207

売上総利益

73,22387,226

販売費及び一般管理費

90,472

158,251△17,249△71,025

受取利息

2

2

受取手数料

384

40

受取給付金

867－

受取保険金

1,155

581

249

617

2,659

1,242

支払利息

650

575

支払手数料

156

348

上場関連費用3,000－

112－

3,918

924

△18,509△70,706

固定資産除却損490－

特別損失合計490－△18,999△70,706288288△19,287△70,995

営業損失（△）
営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失

税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
中間純損失（△）

5ファイル名：2.中間決算短信 - 添付資料【JB返信再々送】_JAD修正

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信(３) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自2020年８月１日 至2021年１月31日)(単位：千円)株

主資

本

利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

90,000△49,727△49,727

40,27240,272△19,287△19,287△19,287△19,287－△19,287△19,287△19,287△19,28790,000△69,015△69,015

20,984

20,984

当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

当中間会計期間(自2021年８月１日

至2022年１月31日)(単位：千円)株

主資

本

利 益 剰 余 金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

90,000△44,235△44,235

45,76445,764△70,995△70,995△70,995△70,995－△70,995△70,995△70,995△70,995

90,000△115,231△115,231△25,231△25,231

当中間変動額
中間純損失(△)
当中間変動額合計
当中間期末残高6

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信(４) 中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間（自 2020年８月１日至 2021年１月31日)(単位：千円)
当中間会計期間(自 2021年８月１日
至 2022年１月31日)△18,999△70,706

減価償却費

2,851

8,234

受取利息

△2

△2

受取給付金

△867

－

受取保険金

△1,155△581

支払利息650575

固定資産除却損

490－

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,539△1,157

完成工事未収入金の増減額（△は増加）

11,502△1,394

販売用不動産の増減額（△は増加）－△30,801

未成工事支出金の増減額(△は増加)△30,804△7,339

工事未払金の増減額(△は減少)△13,158△19,964

未成工事受入金の増減額(△は減少)

24,11024,708

未払消費税等の増減額（△は減少）△7,913△13,071

その他△9,035△3,678

小計△33,790△115,181

利息の受取額

22利息の支払額

△633

△629

法人税等の支払額

△576

△576

給付金の受取額867－

保険金の受取額

1,155

581

△32,976△115,802

有形固定資産の取得による支出△11,784△35,770

無形固定資産の取得による支出

△359

△332

敷金及び保証金の差入による支出△825△1,237

敷金及び保証金の返還による収入242－△12,727△37,340－

104,540

長期借入金の返済による支出△7,466△51,396

リース債務の返済による支出

△277

△415

割賦債務の返済による支出△1,805△2,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

△9,54850,663

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,252△102,479

現金及び現金同等物の期首残高

299,893354,409

現金及び現金同等物の中間期末残高

244,640

251,930

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信（５）中間財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

以下「収益認識会計基準」という）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当中間会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７年４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。

（追加情報）
前事業年度の発行者情報の（追加情報）「会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

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株式会社ジェイベース(5073)2022年７月期中間決算短信（重要な後発事象）（上場廃止申請について）
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、上場廃止申請を行うことを決議いたしました。また、2022年３月15日開催の臨時株主総会において「上場廃止申請の件」が承認可決されたため、同日付で東京証券取引所に対して「上場廃止申請書」を提出しております。当社の普通株式は、2022年４月13日付で上場廃止（最終売買日は2022年４月12日）となる予定であります。
詳細につきましては、2022年１月28日公表の「臨時株主総会招集のための基準日設定及び臨時株主総会の開催並
びにTOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ」及び2022年３月15日公表の「臨時株主総会の決議結果及び上場廃止申請に関するお知らせ」をご覧ください。

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