令和 3 年度

高校１年生保護者等の皆様へ◆就学支援金の支給方法

高等学校等就学支援金の受給申請について就学支援金は、学校が生徒本人に代わって国から大阪府を経由して受取り、授業料に充当します。生徒本人が直接受取るものではありません。本校では第 1,2,3 学期の授業料と相殺支給し、相殺しきれなかった支援金は授業料等の振替口座へ還付いたします。

平成 22 年 4 月から、「高等学校等就学支援金」制度が創設され、私立高等学校等に通う生徒本人へ、一定の収入額未満のご家庭に授業料の支援として「就学支援金」が支給されます。
学校では国の業務を請け負い、申請から交付までの事務業務を行います。以下の説明をよくお読みいただき、必要書類をご準備の上、期日までにご提出願います。
提出忘れ等で期日が過ぎた場合、法律により遡っての支給は出来ませんのでご注意ください。

《ご注意》
ご家庭の事情(離婚・再婚等)などにより、世帯所得額が増減した場合、発生月の翌月より支給額が変更になる場合がありますので、速やかに事務局までご連絡・ご相談願います。
また、学期の途中で転学・退学した場合は、当該月の翌月以降の就学支援金を返金していただく場合もあります。

◆制度概要
◆提出書類
≪ 就学支援金の対象となる世帯 ≫

国公私立を問わず、高等学校の授業料(*1)の支援として、課税証明書に記載されている保護者等の『課税標準額×6％-市町村民税調整控除額』の父母の合算額が 0 円～154,500 円未満の上述の支給要件を満たせば就学支援金を受けることができます。

世帯に月額 33,000 円、154,500 円～304,200 円未満の世帯に月額 9,900 円が支給されます。
(*1 演習料、後援会費や生徒会費、教科書代、修学旅行費など授業料･教育充実費以外の諸費は対象になりません)◆年間支給額

およその年収(*2)

月額支給額

年間支給額
（12 ヶ月分）

非課税･生活保護
0 円～154,500 円未満

約 590 万円以下

33,000 円

396,000 円

154,500 円～
304,200 円未満約 910 万円以下

9,900 円

304,200 円以上

約 910 万円超～支給なし

市町村民税調整控除額

（*2

提出書類

表

課税標準額×6％-

イ・ロ・ハ(＊4)を提出

イ

受給資格認定申請書受給資格認定
申請書（様式第 1 号(その②)）

ロ

令和 2 年度『課税証明書』
又は『非課税証明書』『生活保護受給証明書』(*3)

ハ118,800 円

高等学校就学支援金等に係る『課税証明書(補足)』(*4)

発行

備考

課税証明書･非課税証明書は市区町村の税務担当課で発行(*3)1 月 1 日現在の受給が確認できるもの
市区町村の税務担当課で発行

コピー不可（原本）
コピー(＊4)課税証明書に【市町村民税調整控除額】
不可の記載がない場合に必要(原本)※納税通知書、特別徴収税額の決定通知書は不可≪ 就学支援金の対象とならない世帯 ≫ イのみ提出
保護者等の『課税標準額×6％-市町村民税調整控除額』の父母の合算額が304,200 円以上の場合、就学支援金を受けることができません。

支給なし

保護者のうちどちらかが働き、高校生 1 人、中学生 1 人の 4 人世帯を基準としています）

Ａ.令和 3 年 4 月～令和 3 年 6 月の支給額について･･･令和 2 年度の課税証明書等で認定されます

提出書類

備考

Ｂ.令和 3 年 7 月～令和 4 年 6 月の支給額について･･･令和 3 年度の課税証明書等で認定されます※今回は、｢Ａ.令和 3 年 4 月～令和 3 年 6 月」分の申請ですイ※就学支援金の受給申請は毎年度行います

受給資格認定申請書受給資格認定
申請書（様式第 1 号(その②)）

就学支援金の受給資格の認定を申請しません」と、「申請しない場合の理由」に✓をロ・ハ
不要

入れ、生徒名、学年･組･番号を記入※所得の増減により、ＡとＢの支給額が異なることがあります

◆支給要件

※

・生徒が日本国内に住所を有すること。

※期日厳守(全員提出)

配付時の封筒に提出書類を入れ、担任に提出してください・高等学校へ在籍していること。(月単位の認定となる為、毎月 1 日に在籍していること)
・「保護者等の課税標準額×6％-市町村民税調整控除額」の父母の合算が 304,200 円未満の世帯であること。

提出期日：４月１５日(木)-1-【お問合わせ先】 四天王寺東高等学校
事務局 総務課 庶務係
電話：072-937-2855

◆注意事項【全般について】◆提出書類【イ】受給資格認定申請書 (様式第１号（その２）)記入例①今回の申請で、4～6 月の 3 ヶ月分が認定されます。
②離婚・再婚等で保護者変更等の理由が生じた場合は、支給額が変更となることがありますので、早急に事務局までご連絡ください。
③訂正箇所は二重線で消し、書き直してください。修正ペンは不可、訂正印は不要です。

大阪府以外の方も全員提出
大阪府経由で国へ申請するため

様式第1号（その２）（第３条第１項並びに第10条第２項及び第11条第１項から第３項まで関係）大阪府（私立）②

課税証明書等

提出者用年

大阪府教育長月日殿

P.1 の支給要件に該当し、就学支援金を申請する世帯は☑し、すべての必要事項を記入。

高等学校等就学支援金
受給資格認定申請書（初回時） （次の２つの□のうち，いずれかの□にレ印を付けてください。）✓ 高等学校等就学支援金（以下「就学支援金」といいます。）の受給資格の認定を申請します。

④就学支援金とは別に、大阪府・兵庫県等において授業料を軽減する補助金がありますが、受給就学支援金の受給資格の認定を申請しません。（申請しない場合も提出してください。）【申請しない場合の理由】

対象にも係わらず就学支援金を申請しなかった場合、補助金は辞退したものと見なされ、受給所得基準（道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額507,000円未満）超過のためP.1 の支給要件に該当しない世帯は「就学支援金の～申請しません」と【申請しない場合の理由】の該当部分に☑し、生徒名と年・組・番号を記入。

その他※申請しない場合は、裏面の記入は不要です。

出来なくなりますのでご注意ください。
⑤個人情報の取扱いについては『入学後の手引き』P.26,27 に記載の通りです。

収入状況届出書（２回目以降） （既に受給資格の認定を受けている場合は，次の□にレ印を付けてください。）
既に受給資格認定を受けているため，就学支援金の支給に関して，保護者等の収入の状況に関する事項について，届け出ます。
（次の２つの事項を必ず確認の上，両方の□にレ印を付けてください。）✓ この申請書又は届出書の記載内容は，事実に相違ありません。
✓ この申請書又は届出書に虚偽の記載をして提出し，就学支援金の支給をさせた【課税証明書・課税証明書(補足)について】申請する場合、確認の上、2 か所に☑を記入、☑漏れの場合、申請できない場合があります。

場合は，不正利得の徴収や３年以下の懲役又は100万円以下の罰金等に処されることがあることを承知しています。

※制度改定等により、国のシステムに不具合が多数見受けられるため、本校ではマイナンバーを（以下の空欄に生徒本人が署名してください。保護者等による代筆も可能です。記入に当たっては，別紙の「記入上の注意」及び「留意事項」をよく読んでから記入してください。）
ふりがな利用した申請方法を適用しておりません。課税証明書及び課税証明書(補足)で判定しています。

生徒の氏名⑥必ず父母お二人の課税証明書等を添付してください。
但し、配偶者が控除対象者で収入が年間 100 万円以下の場合や一人親世帯の場合等を除きます。
⑦「課税標準額×6％-市町村民税調整控除額」の父母合算額が認定基準となります。
⑧課税証明書等が手元にない場合は、市区町村の税務担当課で発行してもらってください。
発行の際は、扶養親族数等を省略されないよう「全部事項証明書」と伝えてください。

日中の連絡先を記入。（携帯番号など）
申請書不備等の場合に連絡します。

名

姓

日

月

年

生徒の 生年月日

父母の課税証明書等を添付する場合は、こちらに☑を記入。

〒
生徒の住所

市区町村

都道
府県

保護者等の電話番号
生徒が在学する学校の名称

四天王寺東高等学校【２．保護者等の収入の状況について】番組

年学年・組・番号（１）就学支援金の支給を受けようとする時期の区分（いずれかの□にレ印を付けてください。）
４月～６月（前年度の課税証明書等を添付） □７月～翌年６月（今年度の課税証明書等を添付）✔
□【１．高等学校等の在学期間について】 （収入状況届出書の場合は記入不要です。）⑨課税証明書に「市町村民税調整控除額」が記載されていない場合は、課税証明書(補足)を※次のいずれかに該当する者は就学支援金の受給資格認定の申請ができません。
・高等学校等（修業年限が３年未満のものを除きます。） を卒業もしくは修了した者
・高等学校等に在学した期間（定時制・通信制等に在学した期間は、その月数を１月の４分の３に相当する月数として計算。）が通算して３６月を超えた者（ただし，就学支援金の支給停止期間等は含めません。）

市役所にて記入してもらってください。
（課税証明書 1 通につき 1 枚必要）

✔親権者（両親）２名分 両親の課税証明書等を添付する場合①□
親権者１名分 （アからウまでのいずれかの□にレ印を付けてください。）（親権者が，一時的に親権を行う児童相談所長，児童福祉施設の長である場合は，④から⑦までのいずれかの□にレ印を付けてください。）（うち支給停止期間等）

立年

年月月日

年～

学校名日

月年
～

②過去に別の高等学校等に在学していた期間

学校の種類・課程・学科～

学校名①現在通っている高等学校等の在学期間【申請書(様式第 1 号(その 2))の記入について】⑩配偶者が控除対象扶養者で、収入が年間 100 万円以下の場合は、申請書 右ページ【2.保護者等の収入状況について】(2)②の理由欄“ア”にチェックを入れてください。
⑪ひとり親世帯で寡婦(夫)控除されている場合は、申請書 右ページ【2.保護者等の収入の状況について】(2)②の理由欄“ウ”にチェックを入れてください。なお、課税証明書に寡婦(夫)控除が記載されていない場合は、事象の発生年月日及び理由を記入してください。
※寡婦(夫)…夫(妻)と死別または、離別し再婚していない女(男)性⑫P.2 の記入例を参考にチェックや署名等の記入漏れに充分ご注意ください。

日

月

年

高等学校等就学支援金（次の①から⑦までのいずれかの□にレ印を付けてください。）（２）－１ 次の保護者等の課税証明書等を添付します。

月日
学校の種類・課程・学科

日

✔
②□

（うち支給停止期間等）

立～年

親権者の１人が控除対象配偶者であり，道府県民税所得割又は市町村民税所得割を課されたとしても所得制限の要件や加算支給の区分に影響がないことが明らかな場合

イ □

親権者の１人が課税期日に日本国内に在住していないなど，道府県民税所得割及び市町村民税所得割を課されていない場合✔
ウ □・離婚，死別等により親権者が１人の場合，（発生年月日及び理由：令和２年３月２０日 離婚のため ）・親権者が存在するものの，家庭の事情によりやむを得ず，親権者の１人の課税証明書等を添付できない場合 等日

月年ア □
✔

月日

（学校使用欄）

父母どちらかの課税証明書等を省略する場合はこちらに☑を記入。
P.2 注意事項⑩
配偶者が控除対象扶養者で、収入が年間 100 万円以下の場合、☑を記入。

③□

未成年後見人名分
親権者が存在せず，未成年後見人が選任されている場合（未成年後見人が複数選任されている場合は，全員分。ただし，未成年後見人が，法人である場合又は財産に関する権限のみを行使すべきこととされている者である場合は，その者を除きます。）

生徒の生計をその収入により維持している者（主たる生計維持者）１名分④ □ ・親権者又は未成年後見人が存在しない場合，・成人に達しているが，主たる生計維持者が存在する場合 等
生徒本人親権者，未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない場合であり，⑤ □ ・成人に達している場合，・未成年であるが，道府県民税所得割又は市町村民税所得割を課されるだけの収入を得ている場合
等（２）－２◆年間の流れについて(予定)P.2 注意事項⑪
ひとり親世帯で、課税証明書に寡婦（夫）控除が記載されている場合は、☑のみ記入。
寡婦（夫）控除が記載されていない場合は、☑を記入し、必ず発生年月日及び理由を記入。

※各府県の補助金申請、奨学のための給付金やその他の通知等は随時ご案内致します。
4 月 15 日
5 月 31 日
7 月 頃

必要書類を担任へ提出後、事務局にて確認。後日、対象者には認定通知を発行
1 学期 授業料口座振替日（1 学期分 就学支援金を相殺支給）
7 月～翌年度 6 月までの就学支援金及び支援(軽減)補助金等の申請

課税証明書等を添付する方のみ記入。
父母どちらかの課税証明書等を省略した場合、省略した方の署名は不要。
記入漏れ及び間違いに注意。

（令和 3 年度 課税証明書等が必要です）

10 月 12 日

2 学期 授業料口座振替日（2 学期分 就学支援金、補助金を相殺支給）

12 月 中旬

1,2 学期で相殺しきれなかった就学支援金･補助金を指定口座へ還付

1 月 31 日

3 学期 授業料口座振替日（3 学期分 就学支援金、補助金を相殺支給）申請する場合、必ず 2 か所に☑を記入。
☑漏れの場合、申請できない場合があります。

-2-

次の理由により，課税証明書等を添付しません。

所得確認の対象が生徒本人（親権者，未成年後見人又は主たる生計維持者のいずれも存在しない⑥ □ 場合）であるが，未成年で道府県民税所得割又は市町村民税所得割を課されるだけの収入を得ていない場合⑦□

親権者，未成年後見人，主たる生計維持者又は生徒本人の全員が，課税期日に日本国内に在住していないなど，道府県民税所得割及び市町村民税所得割を課されていない場合

課税証明書等を添付する保護者等の氏名及び生徒との続柄（⑥又は⑦にレ印を付けた場合は不要です。）
保護者等①

鈴木

氏名

太郎

生徒との続柄

父

保護者等②

鈴木

上記以外→

氏名

花子

生徒との続柄母
上記以外→※収入の修正申告や税額の更正決定による道府県民税所得割の額又は市町村民税所得割の額の変更や離婚・死別，養子縁組等による保護者等の変更等があった場合には，支給額が変更となることがありますので，必ず学校に連絡してください。

【３．確認事項】（次の事項を確認の上，□にレ印を付けてください。）✔

✔

就学支援金を授業料に充てるとともに，就学支援金の支給に必要な事務手続を学校設置者に委任することを了承します。
申請に関し提出した個人情報について，以下の点を了承します。
・大阪府への情報提供は，オンラインを経由すること。
・この申請のために提出した個人情報を，学校内における大阪府私立高等学校等授業料支援補助事業（以下「本事業」という。）に活用する場合があること。
・この申請のために提出した個人情報を，奨学のための給付金事業に活用する場合があること。
・この申請のために提出した個人情報を，大阪府私立高等学校等学び直し支援事業に活用する場合があること。
・本事業を所管する大阪府及び本事業に関連して奨学金貸付事業を行う（公財）大阪府育英会に情報提供する場合があること。
学校受付日年月日（学校において記入。）

◆提出書類【ロ】≪課税証明書≫について◆提出書類【ハ】≪課税証明書(補足)≫について「課税標準額×６％－市町村民税調整控除額」の計算は下図を参考にしてください。
≪ 課税証明書 ≫（ロ）課税証明書に『市町村民税調整控除額』が記載されていない場合、市役所にて記入、押印してもらい、提出してください。
※課税証明書１通につき、１枚必要です。
（2 枚必要な場合はコピーしてください）

必ず原本を提出

令和２年度

市役所窓口にて課税証明書の発行を依頼する際、様☆課税標準額

この用紙を提出してください。
記入不要の場合はそのまま返却されます。

（氏名）

高等学校等就学支援金等に係る課税証明書（補足）
高等学校等就学支援金の支給に関する法律その他の関係法令に基づき実施される、高等学校等就学支援金の支給に関して、その申込等の手続きのため照会のあった事項のうち、添付の課税証明書等に記載のない以下の事項（マイナンバー制度において情報連携を行う
データ項目等を定めた「データ標準レイアウト様式 B－002（地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関★市町村民税調整控除額※課税地が政令指定都市の場合は調整控除額に 3/4 を乗じて計算※各市町村によって記載されていない場合がありますので、記載のない場合は補足資料の提出が必要となります。

する情報）」における定義によるものとします。）については、下記のとおりです。

【ハ】
【】【】）
年度（寡婦(夫)控除年分）の所得等

・課税所得額（課税標準額）【特定個人情報項目コード TK00000200000810】

有無の確認場所

円※ 市町村民税に係る課税総所得金額、課税退職金額及び課税山林所得金額等の合計額を記載して下さい。
※ 課税総所得金額やその他の課税所得金額が課税証明書に記載されており、これらを合計することにより課税所得額（課税標準額）が分かる場合には記載の必要はありません。

配偶者控除有無の確認場所（税額控除内訳）

・調整控除の額【特定個人情報項目コード TK00000200001020（市町村民税_調整控除額）】
円【計算】☆課税標準額×6％－★市町村民税調整控除額
2,171,000×6％－2,000×3/4※＝128,760 円（100 円未満の端数は切り捨て）
保護者の所得判定額は 128,700 円※ 市町村民税相当分

日付

令和年月

市区町村名

※政令指定都市(大阪市)の課税証明書のため、★市町村民税調整控除額×3/4 で計算担当部局課名公印-3-※公印が押されているか確認してください日