公益財団法人鹿児島県育英財団大学等入学時奨学金貸与規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，公益財団法人鹿児島県育英財団が貸与する大学，短期大学，専修学校（修業年限２年以上の専門課程に限る。）（以下「大学等」という。）入学のための学資金（以下「奨学金」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（奨学金の種別）
第２条

奨学金の種別は，次のとおりとする。

(1)

一般枠

(2)

地方創生枠

第３条

奨学金の貸与を受けることができる者は，大学等に進学しようとする者で，次のいずれかに該当する者であって，かつ，次項に定める各種別における条件を満たす者とする。
(1)

鹿児島県内の高等学校，特別支援学校の高等部，中等教育学校の後期課程，専修学校（高等課程に限る。）及び高等専門学校（第１学年から３学年まで）（以下「高等学校等」という。）に在学する，又は卒業した者(2)

鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で鹿児島県外の高等学校等に在学する，又は卒業した者(3)

鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，高等学校卒業程度認定試験に合格している，又は受験予定の者
２

前条の各種別における対象は，次のとおりとする。

(1)

一般枠
大学等への進学の意識が高いにもかかわらず，経済的理由により進学が困難である者

(2)

地方創生枠
卒業後，鹿児島県内に定着し，本県の地域振興や産業の活性化に貢献することが期待できる者で，かつ学力及び人物が優れている者
（貸与額）
第４条

奨学金の額は別に定める上限額の範囲内で，入学時に必要な入学金及び授業料（以下「入学金等」という。）の額とし，一括で貸与する。
ただし，国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる者には，大学等が入学金等を減免した額を減額して貸与する。
なお，年間授業料について，前期，後期など年２回に分けて納入可能な場合は，前期授業料，第１期から第４期など年４回に分けて納入可能な場合は，第１期授業料を貸与することとし，大学等が分割納入を認めていない場合（全期分を一括納入）は，半期分を上限として貸与する。
２

前項の奨学金は，無利息とする。

- 1 -

第２章

奨学生の採用と奨学金の交付（申請の手続）第５条

奨学金の貸与を受けようとする者は，大学等入学時奨学金貸与申請書に，所得額課税額証明書を添えて申請しなければならない。
２

申請に当たっては，在学する，又は卒業した高等学校等の長を経由しなければならない。

ただし，高等学校卒業程度認定試験に合格している，又は受験予定の者については，この限りでない（以下高等学校等の長を経由する場合の取扱いは，この規定を準用する。）。
（採用候補者）
第６条

公益財団法人鹿児島県育英財団理事長（以下「理事長」という。）は，前条の申請書を提出した者の中から，専門委員をもって組織する委員会（以下「選考委員会」という。）に諮って，採用候補者を認定し，在学する，又は卒業した高等学校等の長を経由して本人に通知する。
２

選考委員会の組織等については，公益財団法人鹿児島県育英財団奨学生等選考委員会規

程の定めるところによる。
（誓約書・奨学金借用証書）
第７条

採用候補者が，奨学金の交付を受けようとするときは，交付を受ける奨学金の全額について，第一連帯保証人，第二連帯保証人（以下「連帯保証人」という。）及び本人が未成年の場合は保護者（原則，親権者又は後見人とする。）と連署の上，誓約書・奨学金借用証書を，在学する，又は卒業した高等学校等の長を経由して，理事長に提出しなければならない。
（奨学生の採用決定）
第８条

第６条の採用候補者のうち，理事長が定める日までに大学等への入学を証明する書類，大学等への入学金等納付額及び入学金等減免額が確認できる書類並びに第７条に規定する誓約書・奨学金借用証書を提出した者で，国の「高等教育の修学支援新制度」の対象となる大学等に入学した者について奨学生として決定し，本人へ通知する。
（奨学金の交付）
第９条

前条の奨学生として決定した者について，理事長が指定する金融機関に設けた採用決定者名義の預金口座に振り込む方法により交付する。
２

交付する時期については，別に定める。
（奨学生の取消し）第10条第８条の書類を理事長が定める日までに提出しなかった者，採用候補となった奨学金の対象校種以外に入学した者，国の「高等教育の修学支援新制度」の対象外となる大学等に入学した者及び大学等を退学した者は，辞退したものとみなす。

- 2 -

第３章

奨学金の返還及び返還猶予（奨学金の返還）

なお，奨学金はいつでも繰上返還できるものとする。この場合において，繰上返還した額は，その返還期日が最終の月賦の額に順次充当する。
２

前項に規定する月賦の額は，次の表の左欄に掲げる区分に応じて同表右欄に掲げる額とする。
奨学金の貸与額

月賦の額

100,000円以下

1,700円

100,000円を超え

200,000円以下

2,500円

200,000円を超え

300,000円以下

3,400円

300,000円を超え

500,000円以下

4,200円

500,000円を超えるもの

5,000円理事長が指定するコンビニエンスストアから納入することができる。
４

口座振替又はコンビニエンスストアによる納付の振込事務手数料は，奨学生の負担とする。
５奨学生又は連帯保証人（以下「借用人等」という。）が奨学金の返還を延滞したときは，催告をもって第１項の期限の利益を喪失させ，直ちに返還未済額の全額を請求することができる。
６

前項において，借用人等が住所変更の届出を怠る，又は理事長からの催告を受領しないなど，借用人等の責めに帰すべき事由により，理事長の催告が延着し，又は到達しなかった場合には，通常到達すべき時に到達したものとみなし，期限の利益が失われたものとする。
（借用人等の届出）

第12条

奨学生は，次の各号の一に該当するときは，直ちにその旨を理事長に届けなければならない。ただし，奨学生が届け出ることができないときは，連帯保証人が届け出なければならない。
(1)

大学等を退学したとき。

(2)

連帯保証人を変更するとき。

(3)

借用人等の氏名，勤務先，住所その他借用証書等記載の事項に変更があったとき。

- 3 -（返還期限の猶予）
第13条

(1)

第11条に規定する奨学金の返還の債務（履行期の到来していないものに限る。次条

奨学金送金後，６か月経過したときから，大学等を退学又は卒業後６か月までの期間
更に，大学等を退学又は卒業後，返還開始前に他の学校等へ入学した場合は，返還開始時から，他の学校等を退学又は卒業後６か月までの期間月までの期間(3)

次条第２項第２号に定める免除を受けようとする場合１年以内。ただし，その事情が継続している場合は，更に相当の期間(4)

理事長がやむを得ない事情があると認めた場合１年以内。ただし，その事情が継続している場合は，更に相当の期間
２

前項による奨学金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は，奨学金返還期限猶予申請書に猶予の理由を証する資料を添えて理事長に提出しなければならない。
（返還の免除）第14条

奨学生が，次の各号の一に該当するときは，その奨学金の返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。
(1)

死亡したとき。

(2)

精神又は身体の障害により労働能力を喪失したとき。

(3)

精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有することとなったとき。

２

地方創生枠の奨学生は，前項の規定のほか，卒業後，６か月以内に県内に居住及び就業し，３年間継続した場合に奨学金を全額免除とする。ただし，免除要件については，別に定める。
３

第１項及び第２項に規定する免除を受けようとする者（本人死亡の場合は連帯保証人）

は，奨学金返還免除願を理事長に提出しなければならない。
（延滞利息）
第15条

奨学生は，正当な理由がなく，奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，当該返還すべき額に返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ，年3 . 0パーセントの割合を乗じて試算した金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。
（学校の協力）第16条

理事長は，奨学金の交付を受けた者が在学する，又は在学していた高等学校等の長に奨学金に関する業務の協力を求めることができる。
（実施細目）- 4 -

附則

この規程は，平成27年10月９日から施行する。
附則（平成29年４月改正）

この規程は，平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年10月改正）

この規程は，平成30年11月１日から施行する。
附則（平成31年２月改正）

この規程は，平成31年２月１日から施行する。
附則（令和元年６月改正）

この規程は，令和元年６月21日から施行する。
附則（令和２年４月改正）

１

この規程は，令和２年４月１日から施行する。

２

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団大学等入学時奨学金貸与規程は，令和２年度大学等入学時奨学金（令和元年度選考）以降の奨学生として採用された者について適用し，平成31年度大学等入学時奨学金（平成30年度選考）以前に奨学生として採用された者については，なお従前の例による。
附則（令和２年４月改正）

この規程は，令和２年４月６日から施行する。
附則（令和３年４月改正）

１

この規程は，令和３年４月１日から施行する。

２

改正後の公益財団法人鹿児島県育英財団大学等入学時奨学金貸与規定第15条の規定は，令和３年４月１日以後の期間に対応する延滞利息の額の計算について適用し，令和３年３月31日以前の期間に対応する延滞利息の額の計算については，なお従前の例による。

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