ISSNO９1９ - 2 4 砥

危機管理研究第２３号〔特別寄稿〕
米海軍大学から見たアジア太平洋地域の危機
一日米同盟の意義と日本の新たな役割一・…………

… … ･ … 下 平 拓 哉 １〔一般論文〕

イベントとしてのオリンピックの危機管理
一メインスタジアムの諸問題一………………………･…･……･………･飯塚康之７
中国に進出した外資製造業を取り巻く環境変化と危機管理­­労務コストの問題を中心に­­­．…･･…．.…･…．．…･･……………………

掛蔦薔鼎Ⅲʼ

人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言-SWOT分析のフレームワークを用いて­．．……………．．……………･倉持-２７
東アジア国際政治のなかの日韓関係
一国際関係理論からみた過去と展望一･･…………………･…･…………･小池修３９<学会報告〕
エアラインに関する危機管理…･…･……………･………………………森充４９

2015年３月
日本危機管理学会

ＬＰ，

危機管理研究第23号<特別寄稿〉

米海軍大学から見たアジア太平洋地域の危機­日米同盟の意義と日本の新たな役割一下 平 拓 哉 ＊業生を輩出し，世界各地で活躍している。これらの学生
１．はじめにの教育と研究に当たる教授陣は，実に多様な安全保障分
野の専門家からなり，その数は文官約200名，軍人約100

米海軍大学が所在するロードアイランド州ニューポー

名総勢300名を越えている。主に統合軍事作戦部(Joint

トは，全米最小の州ながらも，マンションズが並び立つ

MilitaryOperations),国家安全保障部(National

高級避暑地である。風光明媚なナラガンセット湾は，米SecurityAffairs)及び戦略・政策部(Strategyand

海軍にとって特別な意味を有する。米独立戦争

Policy)に所属し，それぞれの課目を担当しているが，(RevolutionaryWar)時の海軍揺藍期から高度に洗練さ併せて主要な７つの地域安全保障グループ(Regional

れた現代の海軍に至るまで，米海軍にとっては欠くこと

SmdiesGroup:RSG)があり，部内外の様々な研究者のできないアカデミックな場所なのである。

と最新の議論を深めている。

米海軍は，１９世紀末まで艦乗り養成は艦上でとの考え

また，机上の論理に留まることなく，あくまで現場のから，洋上での訓練に主眼をおいてきたが，1861年の南洋上における活動を重視する観点から，米海軍大学設立

北戦争(AmericanCMIWar)を契機に，陸上における３年後の1887年には，図上演習(WarGame)を実施し専門的な教育の必要性が指摘されるようになった。１８８１ている。歴史ある図上演習部(WarGammgDepart

年，米海軍は，コースター・ハーバー島に用地を取得，

ment)は，国際法部(StocktonCenterfOrtheSmdyof

1883年６月４日，米海軍初の教育隊が開設された。そしInternationalLaw)や海戦史部(MaritimeHistoryて，1884年10月６日には，米海軍大学が設立され，「スDepartment),戦略研究部(StrategicResearchDepart-

チール海軍(NewSteelNavy)」の「知的指導者

ment:SRD)とともに海戦研究センター学部(Center(Intellecmalleader)」と呼ばれたルース(StephenB.

fOrNavalWarfareSmdies:CNWS)に所属しており，

Luce)校長が就任した。

海洋領域認識（MarinmeDomainAwareness：MDA）やルース校長によると，「海軍大学は，戦争，戦争に係る政治的手腕，もしくは戦争予防に係るすべての問題に

戦略的抑止(Stl･ategicDeterrence)等，年間50を越える演習を手掛けている。

係る独自の研究をする場所である(."IYleWarCollegeis

筆者は，昨今のアジア太平洋地域における厳しい安全

aplaceoforiginalresearChonallquestionsrelatmgto

保障環境を受けて，日米同盟の一層の強化を図るため，

warandtostatesmanshipconnectedwithwar,orthe

2013年に海上自衛隊と米海軍が新たに合意して作られた

preventionofwar.")｣')と定義している。

新配置である米海軍大学連絡官兼インターナショナル・

そして，第２代校長は，不朽の名著で知られる「海上フェローとして，日々，研究・発信・教育に当たってい権力史論(TWel"β"e"ceqf艶α〃〃""0"HiS"〈y,る。本稿では，特に日本が位置するアジア太平洋地域の

I660-1783)』をもってシーパワーの権威となった

安全保障に精通し，現在の米政権にも多大な影響を与え

AH.マハン(Alied'IYlayerMahan)が就任している。

ているRSGのアジア太平洋研究グループ(AsiaPPacific

米海軍大学は，年間約600名，設立以来５万人もの卒

SmdiesGroup:APSG)部長のローリグ（'1℃rence
Roehrig)教授，インド洋研究グループ(IndianOcean＊米海軍大学連絡官兼インターナショナル・フエロー

SmdiesGroup)部長で,S即の部長でもあるウイナー

２(AndrewC.Winner)教授，ヨーロッパ／ロシア研究グ

武装強盗，密輸大量破壊兵器の拡散，そして自然的なループ(Europe/Russia)部長のフェジズン(Thomas

ものとしては，地震，津波，国境を越えた難民問題等がFedyszn)教授，また,RSGとは別に,SRDに直属してあり，その双方とも非常に大きな問題である｡｣3)と説明いる中国海事研究所(ChinaMaritimeSmdieslnstimte:

している。

CMSI)所長のダットン(PeterDutton)教授，そしてヨーロッパ／ロシア研究グループのフェジズン教授に

図上演習部長のデラボルペ(DavidDellaVblpe)教授によれば，「台頭する中国の強硬さが最大の懸念である。

インタビューを試み，米海軍大学から見たアジア太平洋

中国は，ベトナム，フィリピン，台湾，そして日本それ地域の最新の危機を明らかにするものである。

ぞれに対し，自己の主張を強めている。アジア太平洋地域の中で，ロシアは第２のプレイヤーと見ることがで

2．アジア太平洋地域における安全保障脅威

き，米中どちらの側にも立つことができる。特に海軍関係においては，日中インド等，どちら側にも広く交流をアジア太平洋地域には，伝統的安全保障脅威と非伝統的安全保障脅威が混在し，同地域諸国の歴史的文化的背進めている。しかし，地政学的には中国に対して潜在的脅威を感じている｡｣4)としている。

景も大きく異なることから，国際秩序の構築は容易では

CMSI所長のダットン教授によれば，「アジア太平洋

ない。まず，アジア太平洋地域における安全保障上の最地域における最大の問題は，台頭する中国のパワーであ

大関心事について，各教授に意見を聴取した。

り，そのパワーをどのように使おうとしているかであアジア太平洋研究グループのローリグ教授によれば，

り，強制的な実行は国際的な安定を揺るがそうとしてい｢第，に，中国の台頭そのものはまだ問題ではなく，むる。とりわけ，台頭する中国の海洋パワーには二つの特しろ偶発的なエスカレーションが大きな紛争を招く危険徴がある。一つは，積極的な貢献であり，遠海において性がある。尖閣問題を含み，台頭する中国とともに，長海洋の安定を図ろうとしている。もう一つは，東アジア

い視点を持って管理していく必要がある。そして，紛争における安定を破壊するものである。最も懸念することが生起することはどちらの国益にもならないとの認識のは，中国が近海において支配する試みによって米国や近下に，平和的解決を目指すための協力し合う環境を作る

隣諸国に高圧的な行動をとることである｡｣5)との懸念をべきである。第２に，北朝鮮における諸問題である。核示している。

開発，弾道ミサイル，国内政治，経済等様々な分野にお図上演習部長のデラボルペ教授によれば，「アジア太いて解決が容易でない問題が多く，さらに現在の国内態

平洋地域における最大の問題は，南シナ海における中勢の崩壊はより混迷度を増す可能性を孕んでいる。第３国，ベトナム，マレーシア，フィリピンの４か国からなに，気候変動と経済発展である。この問題はアジア太平る不安定要因と，東シナ海における中国と日本との不安

洋地域全体で考えていかなければならないグローバルな定要因である。中国は，自己主張を強めており，安定し問題であり，特に環境汚染や漁業問題等は，協力して適た現状維持の状況を意図的に変更させようとしている。

切な管理を促し，併せて国際紛争の予防に貢献させるべしたがって，この二正面で予期せずに不安定な紛争が生きである｡｣2)と述べている。

起する潜在的な可能性がある。また，兵器の近代化に伴次に，インド洋研究グループのウイナー教授によれ

い，現代戦争の特徴の一つであるエスカレーションが急ば，「アジア太平洋地域には二つの大きな脅威がある。

激であることに注意する必要がある。第２の問題点は，それは大国間競争と国境を越える問題である。第１の大国間競争については，同地域の大国は米国，日本，中北朝鮮である。国内的に多くの問題を孕んでおり，グローバルな視点に欠けていることが問題である。また，北国，インドであり，核を保有し中国との関係が深いパキ

朝鮮は挑発的な行動をとりやすく，近代的兵器も有してスタンも大国と言える。米国は，同盟国とともに，これいることから，事態が悪化する潜在的危険性を有していらの国々とその周辺国との関係を強める必要がある。特る｡｣6)としている。

に，フィリピンやタイ，オーストラリア等が重要である

様々な視角からのインタビューの共通項を見出すことが，中国との関係から，フィリピンとの関係が最重要では容易ではないが，少なくともこれらのインタビューをある。第２の国境を越える問題については，人為的なも通じて判ることは，台頭する中国の高圧的な主張や行動のと自然的なものがある。人為的にはテロ，海賊対処，に対する懸念とアジア太平洋地域に存在する多様なアク米海軍大学から見たアジア太平洋地域の危機３

ターによる複雑化である。第１の中国に関しては，アジは，協力関係が重要であり，その協力関係を通じて相互

ア太平洋地域の安全保障を考える上での最大関心事であ理解を深め，偶発的な紛争機会を極力少なくすることがることに間違いなく，同地域の安全と安定を維持してい重要である。どのような協力メカニズムがいいのかは，

く上での最大の障害が中国の高圧的な主張と行動であろ非常に難しい問題ではあるが，現在存在している東南アう。そして，第２の多様なアクターに関しては，同地域

ジア諸国連合(ASEAN)やインド洋海軍シンポジウムには，中国のみならず，ロシア，北朝鮮，インド等，多(IONS)の他，第151連合任務部隊(CTF151)¥NATO

様なアクターが存在し，またそれぞれが容易に解決するといったアデン湾における海賊対処枠組みも一つのモデことが難しい問題を孕んでいるため，同地域の安全保障ルを提供してくれるかもしれない｡｣8)と述べた。

上の問題を一層複雑化させていることが判る。

ヨーロッパ／ロシア研究グループのフェジズン教授によれば，「最も簡単で最適な選択肢は，これまで築いて

3．日米同盟の意義

きた強固な日米同盟関係を最大限に誇示することであ

次に，これらアジア太平洋地域における安全保障上のる。米国にとって，アジア太平洋地域における最大のパートナーは日本であるが，その他にも台湾やフィリピ

最大関心事に対して，日米同盟がどのように対応すべき

ン，ベトナム等，良いパートナーを探す必要がある。日かを各教授の意見を聴取した。

本は，経済的にも軍事的にも傑出し，洗練されている。

アジア太平洋研究グループのローリグ教授によれば，｢日米同盟の意義は，様々あるが，その第１は，日米が日米関係及び日米海軍関係は，より正常な関係を目指す必要がある｡｣9)とした。

より協力関係を深めつつ，多国間枠組みを進展させ，国CMSI所長のダットン教授によれば，「日米同盟には，際的な合意を促すことである。第２に多国間枠組みのな

政治的な側面と軍事的な側面の二つの目的がある。政治かに中国を含めることである。日米がより協力を深め，的には，広範な様々なパートナーシップ関係の基盤であ中国を封じ込めるのではなく，緊張が生じないように，る。特に，東シナ海や南シナ海における台頭する中国の

長い時間をかけて安全保障環境を改善させる必要があ

海洋パワーに対するカウンターバランスをとることである。特に，日本にとっては，歴史問題が障壁となることる。軍事的には，東シナ海や南シナ海における日米のアが考えられるが，政治外交的問題と歴史問題は切り離し

クセスを確保するために不可欠な技術的な関係である。

て議論されるべきものである。また，アジア太平洋地域

このような目的を有する日米同盟は，アジア太平洋地域

における複雑化する安全保障問題を解決することは容易の安全と安定を確保するために不可欠なグローバル安全ではないが，日米が中心となって，多くの選択肢を有し保障システムである｡｣'0)と，主張している。

ていくことが安全保障上の問題を適切に管理していく上

図上演習部長のデラボルペ教授によれば，「これまで，

で極めて重要なことである｡｣7)と，貴重な見解を披歴し強固な日米同盟関係を築いてきたが，海上幕僚監部，自た。

衛艦隊，第７艦隊，太平洋艦隊等が，常にともに働き，

インド洋研究グループのウイナー教授によれば，「直連絡を取り合い，訓練することが重要であり，『熟練し接的なアプローチと間接的なアプローチの二つがある。

た相互作用(Proficiencylnteraction)』とも言うべきも

まず，直接的なアプローチとしては，大国間競争に対抗のが必要である。その一つが連絡官(Liaison)の派遣するための同盟関係の強化である。特に，軍関係の強化であろう。関係の段階は，①衝突防止(de-connict),@が重要であるとともに，あらゆるレベルにおいて対話を協力(cooperation),③同期(synchronization),④統合

重ね，相互理解を深める必要がある。特に，日米間で脅(mtegration)に分けることができる。日米は，それぞ

威認識を共有し，それぞれがどのように対応するのか合れの強点で統合した最高の部隊をともに作るべき意を得ておくことが重要である。そして，日米同盟が強だ｡｣'１)と強調している。

固でかつ隙間がないことを中国に認識させることが，中これらのインタビューを通じて判ることは，日米同盟

国に誤解をさせない上で何よりも重要なことである。次の一層の強化の必要性と日米同盟における軍事組織の役に，間接的なアプローチは，長期的とも暖昧とも言える

割の重要性である。第１に，日米同盟の一層の強化に関ものである。アジア太平洋地域における安全保障脅威としては，これまで築いてきた強固な関係を評価しながしての大国間競争と国境を越える問題に対応するためにら，一層の強化の可能性と有効性を認めている。日米同４盟の一層の強化は，パートナー国との関係にも相乗効果

地域的パワーであるが，グローバルパワーにもなる必要をもたらし，アジア太平洋地域における複雑かつ混迷化があるであろう｡｣'4)と，日本のグローバルな貢献に期する安全保障問題を解決していく多くの選択肢を生む可待している。

能性を有しているのである。第２の軍事組織の役割の重CMSI所長のダットン教授によれば，「アジア太平洋

要性に関しては，伝統的安全保障脅威と非伝統的安全保障脅威が混在するアジア太平洋地域においては，平素か

地域の安全と安定を確保するために，十分かつ完全なパートナーシップ(FunCompleteParmership)にしなけらの軍事組織の役割に大きな期待がかかっているのであればならない｡｣15)と，日本の十分かつ完全な役割を示る。

唆している。
図上演習部長のデラボルペ教授によれば，「日本は，４．日本の新たな役割

アジア太平洋地域における経済的，外交的，そして軍事的な大国である。特に海軍力に関して，一流である。こ最後に，アジア太平洋地域において，日本に期待する

れまで憲法等の制約で内向きではあったが，国際社会の安全保障上の役割について，各教授に意見を聴取した。

平和のために，防衛的役割を担い，それに必要な能力をアジア太平洋研究グループのローリグ教授によれば，保持すべきである。また，自国領土の防衛に関しては，｢日本に期待すべき安全保障上の役割は，憲法があるた

平和な現状を維持するためには，どのような行動をとる

めに非常に難しい問題である。しかし，昨今の集団的自かを明確に主張し，行動すべきであり，それが抑止にも衛権に係る閣議決定やPKO,海賊対処活動等を見てわなる。平時に戦争に備えた準備をしなければならない。

かるように，日本の国際的役割は確実に増している。ア

それが抑止であり，そうでなければいざという時には間ジア太平洋地域に留まらず，国際的な役割に積極的に乗に合わないものである｡｣'6)と，日本の十分な準備に期り出すべきであるが，その際，継続的な関与と緩やかな待している。

変化が必要である。国際的な合意を得つつ，国際的役割

これらのインタビューを通じて判ることは，日本は国を果たしてしていくためには，調整のためのゆっくりと力に見合った国際的役割を担わなければならないというした時間がかかることを認識すべきであろう。｣'2)とのことであり，それはつまり，日本が主導できる安全保障ことである。

分野において積極的に主張し行動することが求められてインド洋研究グループのウイナー教授によれば,「様々いるのである。筆者は，予てから日本が主導すべき安全な協力メカニズムを模索していくなかで，米国がすべて保障分野として，人道支援／災害救援活動等の「戦闘行を主導することはできないので，日本が主導して協力関為を伴わない軍事活動(NonCombatMilitaryOpera

係を深化させることができることを示す役割が特に大きtion:NCMO)」を提唱しているが17),まさに今，これい。そして，日本の積極的な協調的行動を他国も見習うらのことが日本に求められていることである。

ようになることが，アジア太平洋地域の協力関係のあるべき姿となるであろう。日本にはそれだけの能力がある

5．おわりにので，協力関係を主導することを示し，偶発的なエスカ
レーションを防ぐべきである。それも，海上保安庁や税

今回，米海軍大学を代表するアジア太平洋地域の安全関等も含めた全政府アプローチで主導していくことが，保障専門家へのインタビューを通じて感じた米国から見日本によっての重要な第一歩である。このような役割をた「視点」とは，アジア太平洋に位置する日本とは温度主導する日本と支援する米国との『サポーテイング・サ

差を感じながらも，台頭著しい中国への冷静かつ実践的

ポーテッド』関係があるべき日米同盟の姿である｡｣'3）

な分析眼と，その上での同盟国間の強い絆の存在と日本と主張している。

への期待の大きさであった。

ヨーロッパ／ロシア研究グループのフェジズン教授に

2014年７月に着任した特殊作戦部隊出身で初の第55代よれば，「日本はその経済力に見合った軍事的貢献を進

米海軍大学校長に就任したハウ(RGardnerHowell)少めるべきである。つまり，世界的な貿易や自由な航行に将のモットーは，「決してあきらめない(Neverquit)」

その繁栄の礎をおいているゆえに，より国際的な安全保であり，着任早々筆者に米海軍大学と海上自衛隊幹部学

障活動を展開すべきである。日本は紛れもなく，大きな校との関係をより一層深める必要性を語った18)。アジ

米海軍大学から見たアジア太平洋地域の危機５

ア太平洋地域の安全保障を担う日米，なかんずく米海軍と海上自衛隊の関係を深化させていく上で，米海軍大学と海上自衛隊幹部学校間のあらゆるレベルにおける戦略的で知的な人間関係構築は喫緊の課題である。
その第一歩は，相互に連絡官／インターナショナル・
フェローや教官等を配員し，相互の強点向上と弱点補強に努めることである。そして，日本が掲げる国際協調主義に基づく積極的平和主義に進んで貢献していくためには，日本の防衛の最前線を司る海上自衛隊のシンクタン
クである海上自衛隊幹部学校にも，米海軍大学の地域安全保障グループ(RSG)のように，国内外の専門家と協力しながら，高いレベルの地域研究を進めるグループ構
築の必要性が高まっている。

６）デビッド・デラポルペ(DavidDenaVOlpe),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月13日。
７）テレンス・ローリグ（'1℃renceRoehrig),筆者によるインタビュー，於米海軍大学,2014年８月14日。
８）アンドリュー・ウイナー(AndrewWmner),筆者によるインタビュー，於米海軍大学．2014年８月11日。
９）トーマス・フェジズン(ThomasFEdyszn),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月14日。
10）ピーター・ダットン(PeterDutton),筆者によるイン
タビュー，於米海軍大学,2014年８月25日。
11）デビッド・デラポルペ(DavidDellaVOlpe),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月13日。
12）テレンス・ローリグ（'1℃renceRoehrig),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月14日。
13）アンドリュー・ウイナー(AndrewWmner),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月11日。
14）トーマス・フェジズン(ThomasFedyszn),筆者によ1)Availableatwww.usnwc・edu/About/History/NWC-Past
Presidents.aspx/.
2）テレンス・ローリグ(T℃renceRoehrig),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月14日。
3）アンドリユー・ウイナー(AndrewWinner),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月11日。
4）トーマス・フェジズン(ThomasFEdyszn),筆者によるインタビュー，於米海軍大学，2014年８月14日。
5）ピーター・ダットン(PefrDutton)筆者によるイン
タビュー，於米海軍大学，2014年８月25日。

るインタビュー，於米海軍大学，2014年８月14日。
15）ピーター・ダットン(PeterDutton),筆者によるイン
タビユー，於米海軍大学，2014年８月25日。
16）デビッド・デラボルペ(DavidDellaVOlpe),筆者によるインタビュー，於米海軍大学,2014年８月13日。
17）下平拓哉「多国間協力時代の海上自衛隊」「海外事情』
第61巻３号，2013年３月，122-125頁。
18）ガードナー・ハウ(RGardnerHowelII),筆者によるインタビユー，於米海軍大学,2014年７月８日。

危機管理研究第23号

イベントとしてのオリンピックの危機管理­メインスタジアムの諸問題一

飯 塚 康 之 ＊要旨

オリンピックの危機には．テロや自然災害など様々あるが，メインスタジアムを中心とした財政問題に注目してみたい。2020年大会の開催地・東京都も財政問題を理由に．会場計画の見直しを表明した。
新国立競技場のデザイン案も論争を巻き起こしている。形状と周辺環境の問題スポーツ施設なのかイベント会場なのか，と様々な論点に及んでいる。オリンピックは現在のように巨大化する前から，そのメインスタジアムを誰が費用負担し，どのように建設するかが，常に問題になってきた。開催に伴う最大の支出項目である。成功例と失敗例が混在
し，それらが次なる大会に引き継がれている。
新国立競技場にイベント会場やショッピング機能を持たせるよりも，大規模災害時に緊急避難地として活用できる機能を確保すべきである。

キーワード：オリンピック．危機管HI１,メインスタジアム，財政問題

ヒットラーのベルリン大会

１．はじめにフランスのクーベルタン男爵が提唱して始まった近代
オリンピック。スタート当初は企業の社内運動会の多少大きなもの，といった程度でしかなかった。当時はスポーツという概念自体が希薄であり，日常的に体を鍛えているのは，軍隊と，賭けレースの賞金稼ぎくらいしかいなかった。第２回1900年パリ大会から第４回1908年ロンドン大会までは，万国博覧会の客寄せ催事に過ぎず，独自の競技会場も持たず，開催期間すら明確でなかった。
1936年ベルリン大会

その後メインスタジアムを建設するようになり，オリンピックの認知も進むが，その開催費用は多くの場合は寄付金と宝くじで賄われ，選手達は自費でオリンピック

年ローマ大会からである。イタリアの大会組織委員会がに参加していた。

トトカルチョ')という独自財源を持っていたからであ

第11回1936年ベルリン大会は．ヒットラーが全世界にる。

国威発揚する国家プロジェクトとして利用したので莫大

その後，テレビ放送という新たな収入源が登場し，テな費用が投入されているが，それ以外は通常のスポーツ

レビ放送の普及に伴ってオリンピックは巨大化してい大会であり，第16回1956年メルボルン大会まではその状く。それが頂点に達したのが第２１回1976年のモントリオ

態が続く。オリンピックが巨大化したのは，第１７回1960ール大会で．この大会は膨大な赤字を残し，地元州はそ＊東京富士大学・経営学部・イベントプロデュース学科
准教授の後30年に渡り増税を余儀なくされた。
1972年のミュンヘン大会の選手村がテロリストに襲撃８された事件があった上に，モントリオール大会での大赤

東日本大震災の復興事業と，都市部のオフイスビルや

字で財政危機の恐怖にも怯える事になり，開催候補都市

高層マンションの建設ラッシュが重なり，人手不足と資が現れなくなる危機を迎えた。それを乗り越えたのが，機材の逼迫が起こり，建設費が高騰している。

第23回1984年ロサンゼルス大会である。ピーター・ユベ

オリンピック招致時点では，コンパクトさをアピール

ロス2)率いる組織委員会は支出を抑え，収入増加を図る

し選手村から近いエリアに競技施設を配し，新会場建設

ことで，史上最大の利益を残した。

も予定していた。

さらにサマランチIOC会長時代に,IOC財政の自立化が進み現在に至っている。

しかし東京には既存の競技施設が多く，新規建設ばかりしていては財政負担が重く，オリンピック後の維持管

そして第３２回2020年東京大会が決定された。すでに建理費用も膨大である。それらを考え併せれば，既存施設て直し計画が決定している新国立競技場は,2019年に開の改修案も当然である。スポーツ施設は公共性が高く，催されるラグビー・ワールドカップの主会場として予定

その入場料収入で建設費を償還することは不可能であされ，デザイン案の公募が行われ，決定案が発表されて

る
。

いる。

このような経済合理性からすれば，既存施設を利用ししかしその案は，様々な論争を巻き起こしている。公た開催地の分散も止むを得ないが，警備にまつわる危機

募時の発注要件として提示された条件には，「８万人収管理の問題が浮上する。第30回2012年ロンドン大会は，容」「可動式屋根を有すること」などが明記されており，

ロンドン東部地区の再開発計画と共に進められ，新設の敷地として想定されているエリアには日本青年館や明治

オリンピックパーク内に多くの競技場が集約できた。そ公園も含まれている。

のおかげで，コンパクトで効率的な警備体制が整った。

国際陸連の規定からすれば，現在の８レーンを10レーンに拡大し，さらに練習用のサブ・トラックも用意しな
くてはならない。

分散開催となれば，全ての競技会場ごとに警備体制を備える必要があり，警備費全体は増大する。
オリンピックはテレビ放映権料と，企業協賛金の二本

そして敷地が神宮外苑に在ることから，周辺環境との調和も疑問視されている。
そもそも「スポーツ施設なのか，イベント会場なのか?」という問題提起もある。経済的に考えると，陸上柱で巨大化を果たしてきた。それらは共にオリンピックの媒体価値に拠るものである。そしてオリンピックの媒体価値が高まるほど，テロなどのターケットになり易いｏ

競技大会のようなスポーツ関連の収入だけで維持管理すオリンピックの媒体価値は，収入増ももたらすが，警るには無理がある。現在，建設費の見直しが行われてい備・危機管理費用の増大という支出増ももたらすのであるが，縮小案の1,625億円の場合でも年間利益が４億円る。

とされ，建設費の償還に400年以上かかる計算になる。

3．研究の方法

民間事業であれば，あり得ない数字・年数である。
国民の健康増進のための公共事業であり，国際イベン
トの顔であり，都心にあれだけの敷地を確保して，災害

第２１回モントリオール大会から現在までの主要なオリ時の緊急避難場所としても活用できる事を考え併せればンピック・スタジアムの概要を調べる。施設概要・収容必要性はあるが，あまりに問題点が多過ぎると言わざる人員・付帯設備・建設費・建設費の捻出方法・大会後のを得ない。

利用のされ方などについても研究する。併せて新国立競技場の問題点について検討する。

2．研究の背景

資料に関しては，日本オリンピック委員会(JOC)の公式発表のものと，国際オリンピック委員会(IOC)が新国立競技場のデザイン案に関する議論が沸き起こ

公開している｢OLYMPIC-MARIEIYNGFACILFIIE-2012」

り，予算金額の高騰と，神宮外苑という周辺環境との調を基本とする。また新国立競技場の問題に関しては，日和が問題になっている。それに加えて，開催都市である

本スポーツ振興センター(JSC)の公式発表を基本とす

東京都が建設費全般の高騰と財政難を理由に，競技施設

る。

計画の見直しを表明した。

イベントとしてのオリンピックの危機管理９大会であった。しかし．スポーツ用品メーカーの競争が４．研究の目的

より明確な形でオリンピックの舞台に登場した。オニツ
カ・タイガーとプーマ，アディダスなどが選手への製品

近年のオリンピックは，都市インフラの再整備とも絡
んでおり，競技施設はそのまま都市の将来像の基本構造提供を繰り広げた。テレビ放映権料は980万ドル(35億2,800万円）であり，東京大会の約６倍である。

をも担っている。短期の経済的波及効果よりも，大会後

1972年のミュンヘン大会では，選手村のイスラエル選の都市基盤の設計図となる。加えて，オリンピックの財

手団がアラブケリラに襲撃され，人質・犯人の全員が死政を支える収入が，全世界に放映されるテレビ放映権料亡するという悲劇が起きた。近代オリンピック史上最悪から,TOP(TheOlympicPartners)と呼ばれる巨大企の出来事であったが，同時にオリンピックの商業化が進業の協賛金に移り始めている。これらのスポンサーは大んでいた。大会エンブレムの使用権大会マスコットの会施設の建設から，大会期間中の独占販売権などに優先

ライセンス契約販売が始まり，「商業化元年」の大会と的な立場が保証されている。これらの経済構造がオリン言える。テレビ放映権料は1,780万ドル(54億8,240万円）

ピックにどのような影響を及ぼしているかを研究する。

と倍増し，その分配方法が変わり,IOCの取り分が大幅に増加した。

5．研究の結果
５．１大赤字のモントリオール大会

オリンピックの巨大化が始まった1960年のローマ大1976年のモントリオール大会は史上最大の赤字を計上会。競技会場は古代ローマ遺跡を利用したものが多く，している。公式報告書によれば，９億9,000万ドルの赤

近代オリンピックが古代ギリシアにならったものである字だった。「この赤字のうち，２億ドル（586億円）はモことを思い起こさせた。この大会は最終的な赤字に対しントリオール市の負担になり，同市は不動産税の増税でて税金が投入されていない。トトカルチョの財源からのこれを賄った。残り７億9,000万ドル(2,314億円）は，資金で赤字を補填したのである。そして初めて「テレビ

連邦政府による宝くじと，モントリオール市のあるケベ

放映権料」という収入項目が登場する。選手村は大会後ック州のたばこ税増税によって賄われた｡」（小川勝「オに公務員住宅となり，敗戦後に形成されたスラム街の再リンピックと商業主義』2012)と，財政破綻を引き起こ

生という住宅問題の解決を兼ねていた。

した。

続く1964年の東京大会は，第２次世界大戦の焼け跡から出発し，高度経済成長の只中にある日本と東京を，世界にアピールすることに役立った。当時のメディアは｢一兆円オリンピック」と呼び,大会の運営費991g4,600万ʼ モントリオールのメインスタジアム ʼ
9 0 ■ ■ c ■ ご ­円競技施設の建設費165億8,800万円．大会に合わせて整備されたインフラ経費9,608億2,900万円を合算していた。東海道新幹線や首都高速道路上下水道，地下鉄・私鉄の都心乗り入れ工事などは大会開催前から構想されていたものだった。東京大会のテレビ放映権料は160万ドル（６億円）であるが，これは入場料収入の３分の１程度に過ぎず，東京大会の事業収入の1.6％に過ぎない。
1968年のメキシコシテイ大会は海抜2,300mで開催された高地大会であった。ベトナム反戦運動が世界に広が屋根付きのメインスタジアム

り，黒人解放運動の指導者マルチン・ルーサー・キング
牧師が暗殺される事件などを背景に，男子200メートル

モントリオール大会の収入は決して少なくなかった。

の表彰式で黒手袋を突き上げる「ブラック・パワー」の問題が起きた。大会予算の収支の情報は少なく，黒字か

支出が多すぎたのである。メインスタジアムは巨大なアームがそびえ立ち，そこからワイヤーで吊られた屋根が

赤字かも分からないが，既存施設が使用された低予算の設置され，史上初の屋根付きメインスタジアムとなっ０1た。「象徴的だったのは，メインスタジアムと屋内競技

５．３廃嘘になりつつある北京の「鳥の巣」

場を含むオリンピック・パーク，および選手村の建設だ

2008年北京大会は。中国３千年の歴史と，経済発展をった。オリンピック・パークの建設だけで９億8,700万

世界にアピールする絶好の機会となった。

ドル（2,891億9,100万円）もかかっている。これは，東そのメインスタジアムは「烏の巣」と呼ばれ，スイス

京大会で施設建設費として投入された総額の17倍にあたの建築家ユニット，ヘルツォーク＆ド．ムーロンによる金額だ｡」（小川勝「オリンピックと商業主義」2012)

り設計され，大きさは330m 220mで高さは69.2m・総というように,１２年前の1964年東京大会に比べても，膨

工費は35億元（４億2,300万米ドル)｡当時の最大収容人

大な支出となっていた。

数は９１,０００人，大会の終了後は80,000人にまで改修され当時はオイルショックが起こり，世界的なインフレにた。

巻き込まれていたし，その前のミュンヘン大会がテロリストの襲撃を受け，テロ対策費が巨額になった事を考慮

●
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
■
・
Ｉ
Ｉ
Ｉ
Ｉ
ｌ
ト
ト

しても．箱モノ支出が多過ぎた。

2008年北京大会「鳥の巣」
三

一

ʼ

ー

５．２支出を減らしたロサンゼルス大会
ロサンゼルス大会は，ピーター・ユベロス率いる組織
委員会が収入増と支出減に励み，空前の黒字を計上した。黒字額は２E1,500万ドル強の黒字で，近代オリン
ピック史上最大の黒字額である。
ロサンゼルスには施設がそろっていて，既存施設の利用と改修で対応できた。選手村には大学の寮を使用した。
廃嘘化が進む「烏の巣」

1932年のロサンゼルス大会でも．メインスタジアムは1923年に完成していたロサンゼルス・メモリアル・コロ
シアムを改修し，観客席を増設して対応していたが，そ大型映像装置として,｢TOP('IheOlympicPartners)」の52年前のコロシアムを更に改修して使用している。歴のスポンサーとして「オーディオ，テレビ．ビデオ機史を感じさせる，雰囲気のあるメインスタジアムであ器」カテゴリーを押さえるパナソニック製アストロビジる。

ョンが設置されている。
オリンピックでは，開会式や，陸上競技サッカー男

その他の競技施設も，国際競技連盟の新競技施設建設の要求を簡単には飲まず，したたかな交渉で最低限に抑子決勝閉会式に使用された。
しかし，オリンピック終了後は積極的に国際大会を誘え，支出の増大を食い止めている。

致するでもなく．スタジアム前の広場にはひび割れが入1932年と1984年のロサンゼルス大会｜ ったままで，廃嘘化が進んでいる。国威発揚の場として
ʼは利用されたものの，その後の国民の健康増進やスポーツの普及には役立っていないのである。

５．４新国立競技場の問題点
2020年東京大会が2013年９月７日にブエノスアイレスで開かれた第125次IOC総会で決定される前から，国立競技場が建て直される事は決まっていた。2019年に開催されるラグビー・ワールドカップの主会場として使用するために,2012年にデザイン公募が実施され，決定案はザハ．ハデイド3)案で，巨大な可動式屋根を備えている。
既存施設の改修利用

国立競技場の建て替えを進めているのは，日本スポーイベントとしてのオリンピックの危機管理ｌʼ
た見直し案を1,785億円と公表した。2014年５月に基本

新国立競技場のデザイン案

設計案を公表し，1,625億円とした。年間４億円の収益では，償還に400年以上が必要となる。

＝

＝

ﾜ

r q

日本中の陸上競技場で，入場料収入で収支が合っている施設などひとつもないが，それで良いのであろう。国民の健康増進スポーツ振興に必要であるし，災害時の緊急避難場所にもなる。そんな施設にイベント会場の要

D
も･１

素を加えても，上がる収入など微々たるものであり．維受賞時のデザイン

ﾀﾞｰｰﾆｺ

持管理費ばかりが増大する。

割

このままでは，スポーツ施設としては過剰，イベント
会場としては中途半端なモノができてしまう。第一，神一

宮外苑の風景には，まったく馴染まない。臨海副都心に新国立競技場のデザインと修正建設されるなら良いが，天から舞い降りた宇宙船のようツ振興センター(JSC)である。建築家としては，安藤であり，即座に国内の建築家から批判が湧き上がったの忠雄が中心になっている。可動式屋根はセンターの発注も当然である。
2014年春，伊東豊雄4)氏グループから改修案が出され条件に明示されている。日本青年館や明治公園までを敷地とした，巨大な物を想定している。陸上競技場をメイた。バックスタンドはそのまま残し，メインスタンド部ンとしたスポーツ施設というよりも．イベント会場であのみを建て直す。バックスタンド部には耐震工事を施る。

す。世界レベルの芝生を誇るフィールドはそのままに，コンサートなどのイベント使用を前提にしており，そトラックを８レーンから１０レーンに拡大して使用し，予こから上がる収益は，年間４億円と試算されている。建算的には半分以下で済む。極めて真っ当な案と思われ

設費は1,625億円。可動式屋根だけで,１００〜150億円かる。

かるという。
日本スポーツ振興センターは，計画の検討段階の2012

伊藤豊雄氏らの改修案

年に見通しとして１,０００億円を想定していた。ロンドン
東部地区の再開発の一環として建設されたロンドン大会のメインスタジアムの630億円を上回っている。
デザインコンペ開始時の試算では1,300億円となっていたが,2013年10月に決定案通りに建設した場合の試算が３,０００億円と発覚し,2013年１１月に規模を２割縮小しʼ

2010年ロンドン大会

ʼ
メインスタンド部のみの改修案

2014年７月から始まる予定だった解体工事が，入札不調で延期されている。工事費全体が高騰化しているのである。しかし，スポーツ振興センターは訂正・縮小案で押し通すようである。全てを突貫工事で間に合わせた1964年とは違うのにである。日本社会も,2020年という時代も，そんなものは求めていない。

オリンピック・パークは東部地区再開発の一環

２
1

５．５日本スポーツ振興センターの発注条件所として有効である。

新国立競技場は，その発注者である日本スポーツ振興

その施設に巨大な可動式屋根を設けると，屋根が崩壊

センターが迷走している。応募条件に，「８万人収容」する危険があり，そうなると避難場所としては機能しな｢可動式屋根を備える事」とある。

い。ショッピングやアメニティの機能よりも，緊急時の敷地面積は明治公園と日本青年館を含む29万平米とい

給水やトイレ，自家発電の機能を設けるべきである。イ

う広大なもので，ショッピングやアメニティ施設など．

ベント会場は一時的に大観衆が集中するために独特の危スポーツ競技以外の機能が想定されている。2012年にデ機管理ノウハウを持っているが，それらは災害時の緊急ザイン案が公募され，ザハ・ハディド案に決定したが，避難所対応のノウハウとも共通している。

屋根さえ付けなければ，あんなに巨大にも高額にもなら「大震災から復興した日本をアピール」することがない。

2020年東京オリンピック．パラリンピックのテーマであ８万人収容の為に常設の可動席を設け，それらがフィールドの芝生養牛とも絡んでいる。８万人収容はIOCるとされている。そうであるならば，オリンピックの顔からの要請なので仕方ないが，そんなものは仮設で作として整備されるべきであろう。

であるメインスタジアムは，防災機能を兼ね備えた拠点

り，ロンドンのようにオリンピック終了後に撤去すれば良い。コンサートなどに使用する為には，アリーナ席を５．６スポーツ施設か，イベント会場か？

設けざるを得ず，それらに膨大な費用が必要となる。確新国立競技場の問題を考えると，このテーマに至る。

かに陸上競技やサッカー試合の使用料で運営費を賄うの日本スポーツ振興センターは新たな競技場に，この二つは困難である。しかし，それをコンサートなどのイベンの機能を同時に求めている。「二兎を追うものは．一兎ト使用やショッピングセンターの売り上げで補てんしよをも得ず｡」の典型である。

うとして，自らの首を絞めている。先行投資の増大がʻ
収益アップに繋がらないのである。

イベント施設とスポーツ競技場の機能を併せ持っているのは，東京ドームなどの野球場である。日本のプロ野

過去のオリンピックを見ても，メインスタジアムに屋根を付けたのは．大赤字のモントリオール大会だけである。モントリオールのあるケベック州は，赤字補填のために，その後30年間増税を続けた。
陸上競技もサッカーも雨の中でやるスポーツである。
観客席のみに，テント状の陽除け屋根を設置すれば良い。伊東豊雄氏の改修案を真剣に検討すべきであろう。
バックスタンド部分は残して耐震工事を施し，メインス
タンド部分のみを建て直す。
1964年のオリンピックは，曲線で構成された，代々木
体育館や日本武道館のような，日本ならではの最先端技術を実現した。２回目のオリンピックである以上，それを上回る「日本らしさ」を提案すべきである。ザハ・ハ
デイドは「アン・ビルドの女王」と呼ばれ，日本らしさの代弁者たり得ない。
「日本らしさ」とは，単に和風であることを意味しな

新国立競技場の敷地設計
患
新嵩
叫 Ⅱʼ
国 よ 歩２
０
立 り．
ｘ
競 ぷ１
３
技 Ｉ
ヅ年
場 掻３
の 典
セ月
縮 ン時
小 鞍
・点
案 Ｉの

一
一

。､今逗.ﾐｰﾆｰ.三4咳:ノ

＃
五
目

１
II(

案

iガヘ

新国立競技場と過去の五輪会場などの延べ床面積の比較
燕かっこ内は収容人員
新国立競技場
２９万m２
（8万人）

東京ﾄーム
現固守競技場
５万１５００m２ １１万６５００m２（5万4000人）（4万6000人）

い。2011年３月１１日を経た日本は「自然災害と共生せざるを得ない」ことを学んだはずである。自然エネルギー
は原子炉格納容器ですら破壊する。安全管理を徹底しても，危機を防ぐことはできない。危機を防ぐことと同時に，起こってしまった後の対処を想定することが重要である。国立競技場の広大な空間は，災害時の緊急避難場

ロンドン
五鐘
１０万８５００m２
（8万人）

アテネ
五輪

シドニー
五輪

１２万７０００m２８万１０００m２（7万1000人）（１１万4000人）
出典：東京新聞2012年11月９日
敷地計画の比較イベントとしてのオリンピックの危機管理１３

球は歴史も古く，興業として成り立っている。週に５日ジアムを建設しなかったが，第４回のロンドン大会は，から６日ゲームが組め，観客動員力がある。野球グラン

会場建設が同年に開催された「英仏博覧会」の予算で行ドは陸上競技場よりも遥かに狭く，人工芝で良い。シー

われた。オリンピックの組織委員会は入場料収入の４分

ズンオフは，人工芝の上にシートを敷き，見本市などのの３を支払うことでホワイトシティ・スタジアムを借り様々なイベントで使用可能である。東京ドームなどは，ることができた。

日本シリーズが実施できるか否かで収益は変わるが，民それ以降の大会では開催都市や開催国の税金が投入さ間企業として，十分に収支が取れている。札幌・名古れ，宝くじや記念コインの発行などで会場建設費が賄わ屋・博多など，他のドーム球場も同様である。

れてきた。

その東京ドームも，敷地面積11万6,500平米，総事業費は約350億円である。新国立競技場の敷地面積29万平
米，基本設計時予算1,625億円は妥当なものなのだろうか。

第二次世界大戦中は，1940年東京大会,1944年ロンドン大会が戦火により中止に追い込まれている。
戦後は，戦火で廃嘘と化した都市再建計画の一環として会場建設が進められた。1960年ローマ大会，1964年東陸上競技は，それ自体では興業として成り立たない。

京大会はその好例である。しかし，1970年代以降は．そさらに国立競技場には，フィールド内にサッカーのピッの論理が通用しなくなっていく。オイルショックが世界

チがありʻ世界レベルの天然芝を有している。この天然的なインフレをもたらし，建設費全般を高騰させてい芝に屋根は大敵である。日照と風通しが不可欠になる。

く。

ウインブルドンのセンターコートは，その為に屋根を常

そんな状況と併行してテレビ放映権料が増大していに開け放ち，大会の２週間のみ使用し，大会中でも雨でく。全世界にテレビが普及することで放映権料は高騰

試合が中断しない限り．屋根を閉めない。2002年ワール

し，オリンピックの巨大化が進んだ。その歩みは1976年

ドカップ・サッカー日韓大会の時に作られた大分ドームのモントリオール大会の大赤字で頓挫し,1984年のロサ

は，屋根がある為に天然芝が育たず,１０年以上経った最ンゼルス大会で「民営化」に方向を変える。

近，ようやく根付き始めたという。国立競技場がサッカー選手から「聖地」と呼ばれているのは，その天然芝がポンサーシステムを複数年契約という手法で確立してい素晴らしいからである。

く。TOPスポンサーの支払う協賛金は巨額で，その見さらにIOCは財政の自立化を図り,｢TOP」というス

しかし現在の新国立競技場案の形状は，天然芝には最返りとしてグローバル展開が可能な広告・販促活動を繰悪である。巨大な可動式屋根は，陸上競技には不要サ

り広げるだけでなく，オリンピックに関連するインフラ

ッカーには大敵，さらに屋根を閉じればエアコンが必要

建設にも優先的な立場を与えられている。

になり，莫大な電力を消費する。２９万平米もの敷地の中

新国立競技場のデザイン案も，スポーツ振興や「3.1lに，ショッピングやアメニティ施設を設け，年間を通し

東日本大震災からの復興をアピールする」という大義名ての営業も目論んでいる。
今回の新国立競技場新築プランは，先行投資が際限なく増加するばかりで，収支の目途がまったく立っていな
い。都心にあれだけ広大な空き地を残している事は貴重

可動式屋根と構造問題
新国立競技場の技術的課題である。スポーツ施設にイベント会場を併設して収支を根合わせるのは，ドーム球場に任せておけば良いのではなかろうか。
、

6．研究の考察オリンピックのメインスタジアム建設は，第１回アテネ大会のパナシナイコ・スタジアムから，事業支出の最大項目である。第２回パリ大会，第３回セントルイス大会は博覧会の併設催事であったため，独自のメインスタ

一

出典：東京新聞2014年９月１４日朝刊
難工事とコスト増の原因

ʼ

４
１

分からは逸脱している。神宮外苑の景観と調和するとも一時期に多数の観客を動員することを想定したイベン
ト・リスクマネジメントは，災害時の緊急避難場所の運思えない。
ザハ・ハデイド案に異議を唱えた槇文彦らは，日本ス

営ノウハウと共通するので,2020年東京オリンピック・

ポーツ振興センター(JSC)は総工費を1,625億円としてパラリンピックに向けて整備される競技会場を，都市防いるが，更に1,000億円以上増大する，との予測を発表

災の観点から検討して行きたい。

した。建設のネックになっているのは，幅370メートルもの巨大な「キールアーチ」や，サッカーグラウンド二

1）第二次世界大戦によって荒廃したスポーツ施設を復興

面分の１万5,000平方メートルに及ぶ開閉式の屋根，８するという大義のもとに，1946年に開始されたサッカー

万人収容のスタンド，競技種目やコンサートなどに応じて移動する可動席などである。

くじである。トトカルチョを運営していたのがイタリ
ア・オリンピック委員会であった。
2）アメリカの実業家。1984年ロサンゼルスオリンピック

こんなものがオリンピックのメインスタジアムに必要の大会組織委員長を務め，赤字続きだったオリンピックなのだろうか。日本スポーツ振興センターは迷走が目立を放映権料やスポンサー収入などで黒字に転換させた。

つ。新築工事ばかりが多いと，赤字に陥るしかない事は

1963年には自ら旅行会社を設立。従業員1500人，世界200

歴史が証明している。既存施設の改修で２回の大会とも黒字にしているロサンゼルス大会に学ぶべきことは多ヶ所に営業所を持つ北米第２の旅行会社に成長させた。
1980年，その手腕を評価されロサンゼルスオリンピック
大会組織委員長に就任し，旅行会社を1400万ドルで売却
して組織委員長の職に専念した。その後，大リーグの第い。

オリンピックが巨大化・商業化していくことは避けられないが，それがもたらしてくれる競技施設を，開催後に有効活用できる事が重要である。施設の運営費は建設

６代コミッショナーに就任し、任期を満了する。
3）イラク・バグダード出身，イギリス在住の女性建築家。
現代建築における脱構築主義を代表する建築家の一人である｡2002年，シンガポールの都市計画コンペで勝利し，費の２倍かかると言われている。維持管理費ばかりがか

2005年にはバーゼルの新カジノ建設計画のコンペも入賞

さむ「負の遺産」は，避けなくてはならない。

した。2012年には日本の新国立競技場のコンペで最優秀賞を受賞し，設計に当たることになった。

7．今後の課題

4）日本の建築家。一級建築士。伊東豊雄建築設計事務所代表。元東京大学，東北大学，多摩美術大学客員教授。
高松宮殿下記念世界文化賞,mBAゴールドメダル，日2014年春に出された，伊東豊雄氏らの一部改修案に注目すべきである。歴史的建造物としての価値のあるバッ
クスタジアム側はそのまま残し，メインスタンド部分の本建築学会賞作品賞２度，グッドデザイン大賞，プリツ
カー賞など多数受賞。2014年，新国立競技場に対して，全面建て替えではなくメインスタンドのみを建て直す部
分改修案を発表している。

みを建て直し，フィールドの芝生はそのまま活用する。
費用は格段に安く上がり，バックスタンド部分には耐震

参考文献

工事のみを施す。緑豊かな「神宮の杜」は通常時には安秋尾沙戸子（2009）「ワシントンハイツGHQが東京に刻らぎの空間を提供し，大規模災害時には緊急避難場所として重要になる。
東京の場合，既存施設が十分に備わっている成熟都市
なので，その有効活用を考えるべきである。
現在の東京はオフイスビルや高層マンションの新築が相次いでいる。東京都の中でも山手線内への一極集中が進行している｡東日本大震災の時に「帰宅困難者」が問題になったが，都心部に高層のオフイスビルが増えれば問題は更に困難になる。都市防災の観点からすれば，広大で開放的な空間を確保しておく必要がある。
観客席部分に雨と太陽光を遮るテント屋根のみ備え，
最低３日間，余裕を持って１週間の給水とトイレの機能を持たせるべきである。

んだ戦後｣新潮社
伊東豊雄（2012）「あの日からの建築」集英社
今泉宜子（2013）「明治神宮」新潮社
猪木武徳（2012）「経済学に何ができるか」中公新書
岩崎昶（1975）「ヒトラーと映画」朝日新聞社
老川慶喜編著（2009）「東京オリンピックの社会経済史」日本経済評論社
大槻茂編著（2013）「危機管理と広報」彩流社
小川勝（2012）「オリンピックと商業主義」集英社
片木篤(2010)「オリンピック・シティ東京1940.1964」河
出書房新社
郷原信郎（2013）「企業はなぜ危機対応に失敗するのか」毎日新聞社
坂上康博・高岡裕之編著(2009)「幻の東京オリンピックとその時代」青弓社
損保ジャパン・リスクマネジメント(2010)「リスクマネジ

イベントとしてのオリンピックの危機管理15

メント実務ハンドブック」日本能率協会
武田薫(2008)「オリンピック全大会」朝日新聞出版
津金澤聡廣・有山輝雄編著（1998）「戦時期日本のメディ
ア・イベント」世界思想社
中島茂（2013）「最強のリスク管理」きんざい
仁木一彦（2012）「図解ひとめでわかるリスクマネジメント
第２版」東洋経済新報社
西田善夫（1991）「オリンピックと放送」丸善
フォート・キシモト(2009)「東京オリンピック1964」新潮社
古市徹雄（2013）「安藤直人氏に聞く自由な発想で木を活かした新たな建築を」JIAmagazme295号2013年８月号
マイケル・ペイン保科京子・本間恵子訳(2008)「オリンピックはなぜ，世界最大のイベントに成長したのか」グ
ランドライン
槇文彦，大野秀敏編著（2014）「新国立競技場，何が問題か」平凡社
山見博康(2013)「企業不祥事・危機対応広報完全マニュア
ル」自由国民社
DuffHartDavis岸本完司訳(1986)「ヒトラーへの聖火」
東京書籍

危機管理研究第23号

中国に進出した外資製造業を取り巻く環境変化と危機管理­労務コストの問題を中心に­

中 野 哲
武 重 直
要

也＊
人*＊

旨

中国に進出した外資製造業が最大の経営課題とするのが労務コストの急上昇である。労務コストの上昇は2000年代後
半から加速し，今後も継続すると見られる。その背景には，内需主導への転換を目指す経済政策，人口構造の変化に起因する労働力不足，所得格差の是正などを目指した労働者保護政策一などがある。外資製造業に対する影響度合は，展開する事業の性質や目的によって異なる。対応法としては，①既存オペレーションの維持を目指す対応②自動化などで既存オペレーションを転換する対応，③生産拠点の海外移転による対応一の３タイプを想定することができる。
いずれにしても，平時からの危機管理がきわめて重要である。

キーワード：中国，外資製造業，労務費，労働力，労働者保護，生産拠点いる。
１．はじめにそこで本稿は「労務コスト上昇」の問題を取り上げ，背景にある経済政策や人口構造，労働関連法規の動向な

改革開放以来，中国は安価な労働力を武器に外資製造

どから，その実態と行方を明らかにする。その上で，進業を呼び込み，輸出で外貨を稼ぐ発展モデルを確立し出企業による労務コスト上昇への対応の在り方を３つのた。ところがこのモデルの追求は貿易不均衡や所得格

タイプ，すなわち，既存オペレーションの維持を目指す

差，環境破壊などの諸問題を抱え込むことになり，新た対応，既存オペレーションを転換する対応，生産拠点のな段階への移行を迫られている。これに伴って，中国政移転による対応一に分けて検証していく。

府の外資導入政策も転換し,2008年からはサービス業や

2．人件費の上昇

技術集約型製造業への傾斜を強めている1)。同時に，最大の利点であった安価な労働力の供給に陰りが見えはじめている。

２ ． １ 賃 金

こうした変化によって，中国に進出した外資製造業は中国の賃金レベルは，外資企業が対中進出をし始めた

適確な対応を迫られている。日本貿易振興機構(JETRO)

時代から様変わりした。製造業の平均賃金は，1995年かの調査によると，最も多くの中国進出企業が経営課題とら2012年までの間に約８倍に上昇し，年間平均上昇率はしたのは「人件費の上昇」（85.5％）である2)。また，み13％に達する。（図表１参照)。しかも，その上昇ピッチ

ずほ総合研究所の試算では，現地製造業の人件費が10%は加速しており，直近５年では年間平均上昇率が約15％上昇すると利益が平均11.8％減少するという3)。このたと，おおよそ５年で倍増するペースである。

め中国に進出した外資製造業は，背後にある社会的環境

昨今の中国の経済政策からみると，この傾向は今後もの変化を含めて，事態を正確に捉える必要性が高まって強まると予想される。例えば，2012年11月に開催された＊リコー経済社会研究所主席研究員＊＊リコー経済社会研究所研究員

第18回共産党大会などで，一人当たりの国民所得を2020
年に2010年の２倍にするという目標が示されている。ま

1
８
４５

伽
伽
伽
伽
伽
伽
伽
伽
伽
０

­

４０
３５
３０
２５
２０

■

１５

■

１０

■
■
■
■
■
■
■
■

５

の
①
①
←
図 却

■
■

( ◎ ト の ① ○ ← 〔 、 ｊ の 苛 Ｉ Ｄ （ 、 ト ⑩ ① ○ ← 〔 、 ｌ
①
①
①
①
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
一
一
一
①
①
①
①
○
○
○
○
○
○
○
。
。
。
。
。
。
←←←←ＯＩＯ」（、」〔、ｊ〔、ｌｏｊＮＮ〔､，〔、，。，〔、，〔、，

中国製造業従業員の年間平均賃金の推移（1995〜2012年)4)

た，習近平政権は政策の目玉として「経済発展方式の転は，国民全体をカバーする社会保障制度は存在しなかっ換」を打ち出しており，下記５本の柱を掲げている。

た。しかしその後，外資を含む国有・公有以外の企業の①経済成長の投資・輸出主導型から消費主導型への転換②資源浪費型から資源節約・循環型への転換出現や少子高齢化の進展に伴い，1990年代の半ば頃から
社会保障制度が急速に整備され始めた。
外資企業サイドから見ると，年金から始まり，医療，③イノベーション・人的資本の強化

失業，出産・育児．労災，住宅積立まで，保障項目の増④サービス業・戦略的新興産業の強化

加に伴い負担が急増している。企業負担率は地域によっ⑤都市と農村の格差是正による社会の安定化て異なるが，現在では従業員本人の給与額に対しておお

このうち，賃金上昇に直結するのは①と⑤である。①

よそ４〜５割程度を負担するケースが多い。日本の約１５は途上国モデルから，所得の上昇を前提とした内需主導％，タイの約５％，ベトナムの約22％などと比較するへの発展である。⑤の狙いは農村戸籍者の所得拡大であと，非常に高い水準になっている。

り，賃金上昇の重要性が一層高まる。

さらに今後，社会保障の適用対象者は大きく拡大す

賃金上昇について，政府はすでに具体策を示している。政府が，都市戸籍者と同等の社会保障を国民の65％る。例えば，国務院は「所得配分制度改革の深化に関すに相当する農村戸籍者へ適用しようとしているからだ。

る若干の意見」(2013年２月）の中で，中低所得層の収農村戸籍者を含む大きな社会保障の枠組み作りは，胡入増を明確に打ち出した。その柱となるのが，法定の最錦濤前政権時代から何度も浮上していたが，実現には至

低賃金を地域平均賃金の４割（現行２割）まで倍増させらなかった。抜本的な構造転換となるため，地方政府のる施策である。

財政破綻などが現実のものになりかねず，農民に対する大半の外資企業の賃金は，法定最低賃金を大きく上回｢リップサービス」の域を脱していなかったのである。

るため，直接影響を受けるケースは少ない。しかし，低だが，現政権はその実現に向けて動き出した。李克強

所得層の賃金上昇がさらに加速すると，中長期的には外首相は戸籍制度改革を進め，公共サービスと社会保障を資企業の人件費にも上昇圧力が掛かると見るべきだろ

拡大すると明言し，これまでにない領域で財源確保を始う。

めている。具体的には，国有企業の賃金抑制，国有企業の収益５％の社会保障財源化，相続税・不動産所有税の２．２社会保障費

導入，納税者識別番号制度の全国統一化（＝高所得層か賃金と並んで，企業の負担を増しているのが社会保障らの徴税強化）が示されている。

費である。毛沢東時代に，中国の企業はほぼ全てが国有

このように社会保障支出が拡大する潮流の中で，今か公有となる。職場は「単位」と称され，従業員の福利

後，企業の社会保障コストの負担は増えこそすれ，軽減厚生を丸抱えしていた。このため，改革開放の初期にに向かうことは考えにくい。

中国に進出した外資製造業を取り巻く環境変化と危機管理19
８

９

７

９

（米ドル／年）

伽
伽
伽
伽
伽
伽
伽
伽
○

６

９

５

９

４
３
２
１

９

９

９

９

夕

９

■
■
■
■
勾
永
く

人
一
人

〆)耳▽ 〆や索獣
I

図表２各国日系企業の年間労務コスト（製造業作業員)5）

こうした中，外資製造業の進出が進む他国と比べて，人口が約2.3億人も存在するからだ8)。

中国の労務費はどのような水準にあるのだろうか。従業この農民工問題を含め，都市の工業部門への労働力供員（製造業作業員）一人当たりの年間コスト（基本給，給が減少する要因として，以下４点を挙げることができ諸手当，社会保障，残業，賞与の合計額）をみると，中る。

国は約7,500ドルに達する。約7,000ドルのタイを除いて，
約4,000ドルのインドネシア，フィリピン，約3,000ドル①青壮年人口（20〜39歳）の減少のベトナム，約2,000ドル及びそれ以下のラオス，カン

外資製造工場の多くは，１０代後半から30代を中心に従

ボジア，バングラデシュ，ミャンマーとは大きな差が生業員を採用してきた9)。ところが，一人っ子政策により，じている。（図表２参照)。

この青壮年人口は生産年齢人口（15〜64歳）全体より速いピッチで減少している。実際，２０〜39歳の人口は，

3．労働力不足

2002年の4.6億人をピークに下降に転じており,2012年時点では2002年比で約５％減少している'0)。

中国のメディアには，「民工荒」という言葉がたびたび登場する。農村からの出稼ぎ労働者（農民工）が不足②高校進学率の上昇

し，生産工場に採用難が生じている問題を意味する。こ

高校の進学率は1990年の27.3％に対し，2012年にはの現象は2004年頃から顕著になり始めて年々深刻化し，87.0%に上昇した11)。高校以上の就学者数が上昇するの賃金上昇を促す一因となっている。

に伴い，全体の就業率は1995年の81.3％から,2011年には75.4％に低下している12)。

３．１人口構成と労働供給
中国の生産年齢人口（15〜64歳）は,2014年を境に減③労働需給のミスマッチ

少に転じると予測されている6)。しかし，労働供給力の②の高学歴化は労働需給のミスマッチをもたらし，求減少がその10年ほど前から顕著になり始めたのはなぜだ

人倍率は高学歴層より採用難の低学歴層の方が高いといろうか。

われる。，8歳人口に占める大学などへの進学率は,2000

工業部門の労働力は，農村から都市に流入する「農民年の9.6％から2011年には32.5%へと急上昇しており，農工」が主要な供給源である。2011年末の総人口13.5億人

村を含めて工場労働を好まない若者が急増していると見を戸籍別に見ると，農村が65％を占め，都市は35％となられる13)｡っている。しかし，実際に居住している人口では，農村48％，都市52％と逆転する。なぜなら，都市に流入している農村戸籍労働者が約1.6億人7)，その家族を含む流動④戸籍制度・社会保障制度による移動制限
戸籍制度と社会保障制度も，農民の農村から都市への2０

移動を阻害している。中国国民の戸籍は農村戸籍か都市つけたからだ。改革開放後，その格差は拡大してきた

戸籍のどちらかに区別され，それぞれ適用される教育やが，近年は変化の兆候が見られる。
中国政府は長年にわたり，農村と都市を合算したジニ

医療，年金などの内容が異なる。例えば，農村戸籍者が一家で都市に移っても，子弟は無償の義務教育を受けら係数（所得格差を示す指数）の公表を差し控えてきた。

れないほか'4)，家族全員が高額な医療費を負担しなく

ところが，国家統計局は2013年１月に突然，ベールに包てはならない。

まれていたこの係数を明らかにしたのである。それによ以上の①〜③は基本的に人口構造上の問題であり，今ると,2008年にピークの0.491を記録した後，格差は縮後も当面は労働供給力低下の要因となる。これに対して小に転じている。依然として格差の水準は高いものの，④は制度上の問題である。これに関連して，李克強首相

縮小に転じたことは注目に値する。また，別の統計で農は「都市化」の旗を掲げ，その打開を図ろうとしてい村と都市の平均収入の格差を見ても，格差は2009年をピークに縮小に転じている'5)。

る。その真意は「人の都市化」であり，農村戸籍者に対して都市戸籍者と同じ教育や社会保障を提供することである。仮にこれが成果を挙げれば，農村から都市への人②人気就職先は外資企業か中国企業かの移動は改善される可能性がある。しかしそれには相当

大学生の就職先として，中国企業との比較で外資企業の時間を要することは明らかだ。

はどう位置づけられるのだろうか。人気企業ランキング

こうした人口構成および戸籍制度の現状からも，労働の上位30社を見ると,2005年には19社を占めていた外資
企業は，2013年にはわずか８社に激減している。（図表需給の逼迫は当面，継続すると見るべきであろう。

３参照)。
この現象は単純に「若者の間でナショナリズムが強ま

３．２所得格差と労働供給ったから」と片付けられない。外資企業と国有企業の賃①格差縮小で農村労働力の移動圧力は減少か
農村と都市の所得格差は，大規模な労働力移動を促し金格差が急速に縮小しているからだ。両者の間のギャッてきた。都市での高い出稼ぎ収入が，農村労働力を引き

プは1998〜1999年頃の約1.7倍から2012年には1.15倍程度

2005年
１
２
３
４
５
６
７
８
９
1０
１
1
1
２
1
３
1
４
1
５
1
６
1
７

1
８
1
９
2
０
2
１
2２
2３
2４
2５
2６
2７
2８
2９
3０

海爾(H"er)

2013年
中
外
外
中
中
中

中ʼ ﾖ移動中ʼ 罰銀行百蔓
聯 g(Lenovo)

Microsoft
LＧ
Siemens
Ｇ
Ｅ
Samsung

外
外
外
外
外

■
■
■
■
■
■
。

中国電信

中

中国石油天然気
中国中信集団lnteI

外副Ｅ尿覇宋々叡胃肴亟

T℃Ｌ
Nokia
Motorora

中外外外CitiBank
GoogleIBM
P&G

聯想(Lenovo)
華為(Huawei)
中国移動

Ｈ
Ｐ
MARS
由

ー

外

＝ 園ʻ

上
中 雪聯 合通
垂

Ｆ．

目＝ ﾏ
I■■■

一
層

Unilever
ソニー

中国銀行
Ｄ
ｅ
Ⅱ

PricewaterhouseCopel Ｓ
Amway

中
夢 1彌諏
Coca-Cola

万華
WaI-Mart

Ｆ．

外
外
中
外
外
外
中
外
中
外

Ｍ
ｉ
（ :rosoft

阿
！ 昌巴巴
亜 罵電網
■I■■■■

』

④
ｑ
■
“
■

＝
３
２

鋪

ヨ(HuaWei)
ロ
■
ａ
ｐ
Ｅ
向

技術(中国）

P＆Ｇ

中国工商銀行万科企業
恒大地産
中国建股銀行中国建築工程海爾(Haier)
中国眉 業銀行
中国中鉄
中海地産
Appie貿易(上海）中国南方電網
­汽一VＷ
琢刀llmn毒闘L訂兵痙

中国三星
HSBC(中国）（白は外資企業，グレーは中
図表３中国の大学生人気企業ランキング17）

中
中
中
中
外
中
中
中
中
外
中
中
中
外
外
中
中
中
中
中
中
中
中
中
外
中
口
今
中
外
外

中国に進出した外資製造業を取り巻く環境変化と危機管理２１に縮まっている'6)。

規定の強化一である。加えて，2014年３月施行の「労すなわち，外資企業は採用面でかつての優位性を失い

働者派遣暫定規定」では，派遣社員の比率を全従業員のつつあり，良質な労働力確保が難しくなっている。こう

10%未満とすることが定められ，企業には施行から２年した流れもまた，外資企業の労務コスト上昇を促す要因の移行期間内の調整完了が義務付けられた。

となる'8)。

４．３労働者保護と争議の頻発

4．労働関連法規による企業負担増

労働争議の発生リスクも格段に高まっている。前述したように2008年以降の法整備によって労働者保護が厚く

政府が労働者保護を手厚くしたことも，企業の負担をなり19)，争議件数は法施行前後で年間平均30万件のレ増大させている。以下では，労働関連法規の動向と企業

ベルから，６９万件へと跳ね上がった。これは一過性の現負担の状況を整理する。

象ではなく,2009年以降も約60万〜70万件の水準が続いている20)。

４．１長期雇用を促進する労働契約法

日系企業の場合は，その上に「反日リスク」が加わ2008年１月，労働契約法が施行された。その中心的なる。2012年に尖閣諸島をめぐる反日運動が激化した際に目的は雇用の長期化を促すことである。従来の労働契約

は，それに連動する形で日系企業では賃上げストライキの慣行では，１年単位で更新，中には雇用契約書のないや暴動が頻発した。現政権は求心力を保持するため，ケースさえ多かった。しかし，同法は勤続10年以上また｢外敵」としての日本を必要としており，反日リスクはは法施行後２回目の契約更新時に，労使双方の合意によ

今後も常態化すると考えられる。

ってではなく，労働者側の要請に応じて無期限契約へ切
り替えることを義務付けた。
このほかにも同法は企業に追加コストをもたらしてい以上で検証した通り，中国の経済政策や人口構造，労働法規などの動向は，いずれも労務コストが長期的に増大していく可能性を強く示している。

る。具体的には，①社会保障コスト（社会保険加入義務

中国が政策として掲げる「輸出主導型から消費主導型

付けの明確化)，②解雇コスト（解雇時に経済補償金支への転換」は，中国が低賃金を武器とする「世界の工払い義務付け)，③有給休暇コスト，④企業税務コスト場」を脱して，高所得（高賃金）に支えられた消費社会(当局が企業の雇用実態を正確に把握できるようになり，に転換することにほかならない。外資優遇策の撤廃など

従業員数の一部をごまかしていた企業の税負担が増大)，を含む2008年からの政策転換と併せて，外資企業の置か⑤競合企業転職禁止補償コスト（一定期間，離職者に競れた環境は著しく変化している。

合他社への就職を禁じる場合，金銭を補償）­といった諸コストである。

無論外資製造業が一律に「脱中国」の措置を講じなければならないという訳ではない。中国の賃金水準は，日本を含む先進国と比較した場合はまだ低いし，巨大な４．２派遣労働者を保護する改正労働契約法

中国市場を取り込むためには現地生産拠点が必要な場合

労働契約法の導入によってコスト増を強いられた企業もある。

は，派遣労働を多用することで対応するようになった。
その結果，派遣労働者数は労働契約法施行前の1,800万

5．リスク'、の対応

人から,2011年３月には6,000万人にまで急増している。
同法は派遣労働の定義を「臨時的・補助的・代替的」とそれでは，中国に進出した外資製造業は危機管理上，しているが，企業側はこれを都合よく拡大解釈し，７割どう対応すればよいのだろうか。以下では，①既存オペ以上を派遣労働者が占める会社も出てきた。

レーションの維持を目指す対応，②既存オペレーション

こうした派遣労働の乱用に対処するため，政府は2013
年７月に労働契約法を改正した。ポイントは，①派遣会を転換する対応，③生産拠点の移転による対応一という３つの場合を想定して，それぞれを検証していく。

社設立要件の厳格化，②同一労働・同一報酬（同一種類の労働に対しては，正社員と派遣労働者に同等の報酬を5.1既存オペレーションの維持を目指す対応

適用）の厳格化③派遣労働の定義明確化，④違反罰則

最初に着手すべきは，既存オペレーションを正常に運

2
２

課題

対応法

上昇

･売上高拡大（内需取り込み、コスト上昇を売価に転嫁）･駐在員の削減･労働生産性向上（実績に応じた給与）

採用難･教育機関との連携(企業冠講座、インターン制度）･職場環境改善･企業ｲメージアップ

人件費(工場見学受け入れ，企業表彰を受けるなど）

離職多発

労働争議

･流動性低い人材（既婚者／近郊出身者）の採用･従業員の紹介による採用･離職が集中する春節後にボーナス支給･優秀な派遣社員の正社員化･優秀な社員に無固定期限契約の早期適用･福利厚生の改善（寮設備、社員旅行など）･目安箱、苦情電話、アンケートによる意見聴取･ﾈｯﾄ上で会社批判や苦情の情報収集･工会（官製組合）との関係強化･地元政府、合弁相手、外部専門家との関係強化･調整の要となる中国人幹部の採用

開発区共同寮から自前寮へ切り替え（争議伝播予防）･現地法人に給与待遇決定権を委譲

図表４既存オペレーションを維持する対応21）

営し続けることであろう。図表４は，各種の課題に対し

表４の「離職多発」への対応策を併用するなどの措置がて，中国に進出した外資製造業が実際にとっている対応必要となる。

策の例である。
上記の課題のうち，ここでは人件費上昇について詳説

以上の通り，既存オペレーションの維持を目指して取する。最初の「売上高拡大」は，中国社会全体の賃金上られる対策は，それぞれに限界がある。対症療法として一定の効果はあっても，人件費の上昇が長期間続く場合

昇を購買力と内需の拡大の機会とポジティブに捉えて，には，これで永続的に対応することはできない。

販売ボリュームを拡大する，あるいはコスト上昇分を売価に転嫁するという手法である。しかし，競合の激しい

５．２既存オペレーションを転換する対応分野であれば，売価へ転嫁は容易ではない。実際，日本

次は，既存オペレーションから一歩踏み出した形の対貿易振興機構の調査では，経営上の課題として「競合相処方法である。多能工（単一作業ではなく，多様な品種

手の台頭（コスト面で競合)」が第３位に挙げられていや工程に対応できる人材）や熟練工（多様な技術要求にる22)。

応じうる人材）の活用，そして機械設備導入による省力２番目の「駐在員の削減」は，給与水準が課長クラス化である。

で現地従業員の３〜４倍とされる駐在員を削減して全体

東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センの労務費を下げる手法である。その効果の大きさは，全ターの岸保行らは，コスト高騰に直面する華南地域の日従業員中に占める駐在員比率がどの程度あるのかに依系企業への調査を基に，「高付加価値のものづくり」やる。ただし．問題は駐在員を一度削減した後は，さらに｢人件費の抑制」を目指したオペレーション転換のパターンを提示した。「高付加価値創出のための多能工・熟続く現地の人件費上昇に対応できないことである。
３番目の「生産性向上（実績に応じた給与)」は，従練工の確保と育成」「高付加価値創出のための機械化」

業員個人の実績に応じて支払われる給与体系を導入する｢労務費削減のための機械化」「半機械化と既存オペレー

ことで，生産性の高い人材だけを残していく手法であション改善の併用」­という４類型である23)oる。中国では離職率が高く，従業員の出入り（回転）が

ただし，これらが必ずしも現場で容易に遂行されてい速いという点で，この手法は合理的と言える。しかし，るわけではないことも示されている。多能工や熟練工のより高い給与を求めて転職を繰り返す労働慣習の中で育成は，多くの時間とコストを要し，前述した流動性のは，優秀人材が転職していくリスクは排除できない。図高い労働慣行の中では容易に遂行できない。多能工．熟中国に進出した外資製造業を取り巻く環境変化と危機管理２３練工の候補者を日本のマザーエ場に派遣してトレーニン

明になりつつあり，外資による対中投資額（製造業部グした結果，その技能を活用して転職してしまう，とい門）は減少傾向にある25)。図表５に見られるように，うことも起こっている。

日系企業（製造業）の投資額の重点は中国からASEAN

もう一方の機械設備の導入には，比較的大きな投資がに移行しているのである。

必要になり，資金回収のリスクを負わなければならな

さらに，事業再編を検討する日本企業を対象とした最い。大規模な設備導入によって事業形態が大きく変化す近の調査は，事業の移管元と移管先の構成比を図表６のる場合，中国に生産拠点を置く意義自体が問い直されかとおりにまとめている。注目すべき点は，日本からの移ねない。設備は移転が可能であるため，そっくり他の拠管先としてASEAN(24.2%)が中国(15.3%)を大きく点へ移すという選択肢も浮上する。このため，現実的方上回っていること，もう一つは中国拠点からASEAN'､法として，従来オペレーションの「コスト削減」と「限の移管が大きな比率（13.7％）を占めていることである。
この数字が示すように，日系企業が一斉に中国拠点を

定的な機械化」が併用されるケースも多いという。
こうした困難が伴うとしても，「多能工・熟練工」活

閉めて他国へ移すわけではない。現時点では，大半の企用や「機械による省力化」推進は，従来のオペレーショ

業は中国生産を維持しつつ，生産能力を超える部分やンから踏み出す対策として，一つの方向性を示すもので（さほど高度なサプライチェーンや技術を要しない）普ある。米アップル社製品の製造を請け負う富士康科技集及品の生産を他地域へ移管する，いわゆる「チャイナ・団（台湾・鴻海精密工業の中国子会社）によるロボット

プラスワン」の段階である。

,00万台計画をはじめ，中国の大手製造業が製造の自動ASEAN諸国のうち，有望投資先として多くの企業が化率を高める流れが進んでいる24)。

挙げるのは，ベトナム，インドネシア，タイ，ミャンマーである。インドネシアは市場規模タイは産業集積，５．３生産拠点の移転による対応

ミャンマーは人件費，ベトナムは人件費やサプライチェーン（進行しつつある産業集積や中国華南地区とのアク①生産拠点を中国外へ分散
中国の労務費の上昇が継続すると，生産拠点が中国外へシフトする流れは不可避となる。この流れはすでに鮮

ａ

函
ｚ
亜
ａ
唖
ａ
亜
４
唖
３
亜
２
皿
函
北
Ｏ

偉

円

一

セス）など，事業の分野や目的によって異なる評価が下されている26)。

一
凸 ● ● ● ● ● ● ● ●●２ｍｇ２０１０２０１１２０１２２０１３(年）。･･･・中国一タイ･インドネシア･ベトナム合計
図表５日本から各国への製造業の直接投資額推移27）

各欄の左は件数，右は構成比

移管先
ASBAN

中国

13.7％

4.2％

中国
移
管
元

ＡＳＥＡＮ

２

その他

合計

比率
26.3％

4８

6.2％

1
４

1.8％

４

0.5％

6８

8.7％

24.2％

０

0.0％

8５

10.9％

393

50.4％

2４

3.1％

6３

8.1％

1１４

14.6％

７
５

9.6％

780

100.0％

1１９

15.3％

1８９

その他

1
１

1.4％

1
６

2.1％

360

46.2％

1６５

4.7％

0.3％

日本

合計

日本

→ 比率 件数 比率 件数 比率 件数 比率 件数
徹3３
1０７
3７
2８
3.6％ 205

21.2％

1８０

23.1％

図表６日本企業による拠点再編（移管）の検討対象地域28）

2
４②事業の性質と生産拠点(シンガポール，マレーシア，タイ，ブルネイ，インド

こうした中で，現在進みつつある再編の趨勢は，おおネシア，フィリピン）は2010年に相互の関税を撤廃し，よそ次のように捉えることができる。１）中国の生産拠

後発４カ国（ラオス，ミャンマー，カンボジア，ベトナ

点からは，主に高付加価値商品を中国内や先進国市場にム）も2015年末に予定されるASEAN経済共同体(AEC)供給する，２）低コスト地域(ASEANなど）の生産拠

発足後，大半の分野で関税を撤廃すると見られる。

点からは，主に普及品を新興国市場中心に供給する，

日本や中国はASEANと交わされた個別の自由貿易協

３）円安・人民元高で中国生産のコストメリットを失っ

定(FTA)¥2015年末の合意が目指されている東アジア

た日本向けの商品は，日本もしくは他の低コスト地域の地域包括的経済連携協定(RCEP)によって，さまざま生産に切り替える­というものである。

な分野でASEAN国並の待遇を享受することが可能にな生産拠点をどこに置くかという問題は，労務費以外にも様々な要素が絡む。ターゲット市場はどこか，商品のる。ASEAN域内の拠点と中国内の拠点・サプライヤーとの連携も視野に入る29)。

付加価値の程度はどうか（労務コスト上昇をカバーでき

ASEAN域内でも同様の動きが進む。労務費が高いタ

るか)，拠点候補地の素材・部品サプライヤーの集積はイの最終組み立て工場と，労務費の低い周辺のラオス，

どの程度か­などである。このほか，中国政府によるカンボジア，ミャンマーなどのユニット部品製造工場と調達品などでは「国産」が要求される場合があるため，の間で「工程間分業」を行うなど，拠点の在り方は多様

政府需要の大きい商品を扱う場合は注意を要する。

化している30)。

拠点候補地の選択にあたっては自由貿易協定(FTA)などの動きの考慮が必要である。ASEANの先行６カ国

中国生産拠点の労務コスト上昇から拠点再考を進める
方法を，例えば図表７のように整理できる。

2）中国外の候補地が事業に合致するか

1）拠点は中国か中国外か

サプライヤー集積高い
低い

商品の付加価値
低い
高い

売
先
市
場

中
国

１

中
国
外

３

２

人
件
費
４

高
い

１

２

低
い

３

４

１は中国内生産の継続は比較的妥当。

ｌは高付加価値商品の生産に適する。

2は低コスト国への移管が妥当。

２のケースはなし。

３は低コスト国への移管が望ましいが，商品分野によっては3のケースは少ないが，工程間分業などで生じうる。

素材や部品供給の問題が生じやすい。地域を跨ぐ工程間分
業や華南地域のサプライヤーとの連権が必要。
４は低コスト国への移管が妥当。

例１（産業集積するタイ＋低賃金のラオス／ミャンマーなど）
例２（産業集積する華南十比較的低賃金のベトナム）
４は低付加価値製品の生産に適する。

図表７拠点選考の考え方

中国に進出した外資製造業を取り巻く環境変化と危機管理２５

6．おわりに作成。
５）日本貿易振興機構「在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2013年度調査)」５３頁。数値は2013年度の基本

中国に進出した外資製造業が直面する労務コスト問題

給，諸手当，社会保障，残業，賞与などの年間合計額。

は，性々にして想定以上のものになる。それだけに平時

６）中国の生産年齢人口（15〜64歳）は2013年の約9.98Eからの危機管理の重要性は高まる。
中国全体で労務コストが上昇しているとはいえ，企業の対応は一律ではない。扱う商品や狙う市場によってとるべき対応が大きく異なるからだ。また，コスト上昇の度合いや，それに対する事業の受容力によって，様々な段階が想定される。

人をピークに2014年から下降に転じると予測されている。
易富賢(2013年）『大国空巣」中国発展出版社,181-184頁。
７）若林敬子，最海松『中国人口問題の年譜と統計：１９４９〜2012年』御茶ノ水書房。北京市社会科学界朕合会《新中国60年・学会回眸人口発展巻》北京出版集体困公司，
2009年。
８）中国人口計画出産委員会｢中国流動人口発展報告2012｣。

重要なのは各段階でいかに迅速かつ最適な対応をとる

９）出稼ぎ労働が40歳前後までであることは農村調査でもかである。そのためには先ず，中国の製造業をとり巻く

裏付けられている。2007年に四川省江油市下の７村で行状況変化を正確に把握することが重要であり，これによわれた調査では，出稼ぎに出る年齢がおおよそ40歳までって初めて危機やリスクに対する能動的な対応が可能となる。

であり，それ以上になると地元で農業に従事するという実態が確認された。丸川知雄（2010年２月）「中国経済は転換点を迎えたのか？一四川省農村調査からの示唆」『大原社会問題研究所雑誌』（通号616）７頁。
10）易富賢（2013年）「大国空巣」中国発展出版社，１７３­1)2008年１月から実施された新外資政策の要点は，外資

174頁。

企業の選別化（労働集約型産業から技術集約型産業へ)，

11）中国国家統計局サイトhttp://data.stats.govbcn

外資優遇の撤廃（ハイテク分野や環境分野など一部優遇l2）厳善平(2013年）「中国における少子高齢化とその社会業種を除く），内陸地への外資誘導，サービス業などへの経済への影響一人口センサスに基づく実証分析一」Im
レビユー」2013VOl.3,No.4,38頁。

誘致分野拡大一などである。
2）日本貿易振興機構が2013年10〜11月に中国の日系企業に対して実施した調査で，経営上の課題として挙げられ

13）大学進学率数値は厳善平（2013年）同上。このほか，

たのは，１位「従業員の賃金上昇」（85.5％)，２位「現前出の四川省の７村の調査では，１９〜20歳の年齢層の２７％が大学に通っており，大学進学が都市戸籍者に占有さ地人材の能力・意識」（60.6％)，３位「競合相手の台頭れているという従来イメージが古くなっていることが明（コスト面での競合)」（57.1％)，４位「品質管理の難しらかにされている。丸川知雄（2010年２月）「中国経済はさ」（53.8％)，５位「従業員の質」（52.9％)。日本貿易振転換点を迎えたのか？一四川省農村調査からの示唆」『大興機構(2013年12月）「在アジア・オセアニア日系企業活原社会問題研究所雑誌』（通号616）６頁。
14）このため，都市には農民工自身による民営学校が広が動実態調査(2013年度調査)｣34頁。
3）三浦祐介(2012年３月）「深刻化する中国の賃金上昇の影響」みずほ銀行，みずほコーポレート銀行，みずほ総ったが，中央政府の働きかけで都市の公立学校が農民工の子弟を受け入れる動きが広がっている。

合研究所『みずほりサーチ』１１頁による。算式は，利益

15）中国国家統計局「2011年国民経済和社会発展統計報」

減少幅＝（賃金上昇により減少する営業利益） （推計前の営業余剰の実績値)，条件は①賃金上昇が10％，②労働2012年２月。
16）中国国家統計局『統計年鑑』2013年版。

コスト増分は価格転嫁できず企業が利益を減らす，③新17）就職専門サイト「中華英才網｣。

技術導入等による生産性改善や調達価格下落は想定しない。１０％の賃金上昇に伴う製造企業の利益の減少幅の試

18）外資企業の中でも日系企業に対する評価が下がってい算は全業種平均で約11.8％，内訳はアパレル・靴・帽子・

日本人観と労働意識に関する調査」の中で，「条件が同じ

皮革羽毛製品18.1％，交通運輸設備製造16.7％，紡績13.1

なら，どちらの企業に行きたいか」という質問に，回答％，製紙・印刷・文教体育用品製造12.7％，食品製造・者が「欧米系企業」「日系企業」「どちらでもよい」のい

煙草加工12.7％，木材加工・家具製造12.4％，石油加工・コークス製造・核燃料加工12.2%,計器・文化オフィス

ずれか一つを選択した結果，欧米企業を選択した比率が1992年の40.3％から2007年の53.2%に上昇したのに対し用機器製造11.9％，非金属鉱物製品11.6％，通信設備・計て，日系企業を選択した比率は1992年の12.3％から2007

算機・電子設備製造11.2％，汎用設備・専用設備製造11.2

年の8.4％に下降した。園田茂人，岸保行(2003年）「アジア日系企業における現地従業員の『まなざし』：時系列％，金属製品9.9％，化学8.2％，金属精錬・圧延加工7.9％，電気機械・器材製造7.1％。
4）中国国家統計局サイトhttp://data.sta幅.goMcnを基にる。1992年と2007年に実施された「アジア諸国における分による知見から」『組織科学』Wl.46No.4:19-18頁◎
19）2008年には労働契約法のほか，労働紛争調停救済法や

2
６

就業促進法が相次いで施行された。労働紛争調停救済法

ど。

は労働者が調停申請しやすいよう諸条件を整えたもので

25）海外からの対中国直接投資額（製造業）は2011年に約あり，①調停強化（第三者機関の企業争議調停委員会な

521.0億ドル，2012年に488.7億ドル（前年比6.2％減)，

どを関与させる原則の明確化)，②時効延長(60日→１

2013年に455.6億ドル（前年比6.8％減)。出所はCEICデータベース。

年)，③仲裁期間の短縮化（最長104日→60日),④一裁終局制（調停額が現地の法定最低賃金の12カ月分を超えな
い案件は，仲裁決済後に人民法院へ提訴できない。紛争

26）国際協力銀行（2013年11月）「わが国製造企業の海外事

長期化に伴う，労働者の負担を回避)，⑤仲裁費用の無償

27）財務省国際収支統計を基に作成。

化（仲裁費用を国庫が負担）など。「通商弘報』2008年１28）日本貿易振興機構(2014年７月）「珠江デルタ進出日系

月９日。
20）中国国家統計局ウェブサイトhttp://data・stats・govbcn

業展開に関する調査報告」25-32頁，４１頁。

企業の対ASEAN事業戦略」を基に作成。
29）富士ゼロックスは．同社製品の９割を生産する中国２21）服部健治，真家陽-(2013年）『中国ビジネスのリスク
マネジメント戦略』ジェトロ，143-154頁を基に作成。

拠点に加えて,2013年11月にベトナム北部のハイフォン

22）日本貿易振興機構（2013年12月）「在アジア・オセアニ

を開始した。中国華南地区からベトナムエ場向けの部品

ア日系企業実態調査」３４頁。
23）岸保行，内村幸司(2011年９月）「転換期を迎えた中国・華南地区におけるものづくり­労務費追求の限界と市に新工場を稼動し，低価格帯の小型プリンターの生産を調達する一方で，ベトナムの低コスト部品を中国工場に調達することを試みるなど，拠点間の連携を行っている。

拡大する中国市場への対応一」『国際ビジネス研究』第３30）ニコンは2013年10月にラオスエ場を稼動し，タイエ場

巻第２号，159-171頁。
24）フオツクスコンは2011年７月に「３年後にロボット100

で最終製品化されるデジタルー眼レフカメラの製造工程万台導入」の計画を明らかにした。100万は同社の従業員

イトの生産で，人手のかかる組立工程をカンボジアエ場．

の一部を担っている。ミネベアは液晶パネル用バックラ数に匹敵する数。同社は「自動化機器人産品処」という自動化しやすい工程をタイと中国で分業している。タイ

自動化推進の専門部署をもち，山西省晋城市の工場など
でロボットを内製している。自動化に積極的に取り組む

国トヨタ自動車株式会社の柵田社長はコストの低い周辺

中国製造企業には家電大手のハイアール，エアコン等大が主流になっていくと述べている。柵田京一（2013年１１

手の美的集団などがある。山田泰司(2012年11月）「『世月）「トヨタ自動社㈱のアジア生産拠点戦略」『日立総研』

界の工場・中国』の人件費高騰と自動化」『ロボット』
No.209,21-25頁。2014年６月17日『日本経済新聞』な

日立総合研究所，８­３，１５頁。

国から集めた部品をタイで完成品として組み立てる手法

危機管理研究第23号

人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言-SWOT分析のフレームワークを用いて一

倉
要

持

一

＊

旨

2009年10月に公表された米中経済安全保障調査委員会の年次報告')は，中国のインテリジェンス活動の増大，その中でも特にサイバースペースを利用した活動が活発化していることや，それらの活動に国家的関与が窺われることなどを指摘している。また，2013年２月，米国コンピュータ・セキュリティ企業は．主に米企業を標的とするハッカー攻撃を中国政府が支援している可能性の高い集団が行っていることや．攻撃母体の一つが上海市内に所在する人民解放軍の秘密サイバー部隊であることなどを指摘する報告書2)を発表した。
この両報告書では触れられていないが，中国のサイバー戦を論ずる際には「民間能力活用」という観点は欠かせないと考える。それというのも，中国は，江沢民元国家主席の情報化戦略を具体化すべく，人民解放軍の正規部隊の編成だ
けでなく，サイバー戦に向け民間能力を「民兵」や「協力者」として組織化しているからである。例えば人民解放軍
は，高度なrl,技術を有する民間人らを集め，また，民間の「愛国ハッカー」を重要な国家資源として位置づけ，当局の統制下・指揮下におくことでその能力を活用している。以上のとおり．中国は，サイバー戦に向けた民間能力活用のため，国家総動員的な資源集約を図っているが，特に人民解放軍の動向には今後も注目を要する。これに対処するためにも，我が国は，①民間能力の集約を図る，②サイバー戦に備えた法令等の整備を急ぐ，③日本が主導してサイバー戦に関する国際法の整備を促進する，といった政策の実行が望まれる。

キーワード：人民解放軍，サイバー戦,SWOT分析．民間能力活用，中国軍事戦略

織体制の整備を図っていると考えられるが，両報告書で１．はじめにほとんど触れられていないのが，人民解放軍による「民間能力活用」という視点である。後に詳しく考察する

2009年10月に公表された米中経済安全保障調査委員会

が，人民解放軍は時の最高指導者の掲げる軍事戦略に従の年次報告は，中国のインテリジェンス活動の増大，そい，その能力や組織を拡大，ないしは精鋭化してきておの中でも特にサイバースペースを利用した活動が活発化

り，特に近年では，サイバー戦に備えた動きを活発化さしていることや，それらの活動に国家的関与が窺われる

せていることが認められる。この背景には，戦争の空間ことなどを指摘している。また,2013年２月，米国コンが，陸と海に始まり，空から宇宙，さらにはサイバー空

ピュータ・セキュリティ企業は，主に米企業を標的とす間へと技術の進歩とともにその領域を広げており，いまるハッカー攻撃を中国政府が支援している可能性の高いやサイバー空間は「第５の戦場（①陸，②海，③空，④集団が行っていることや，攻撃母体の一つが上海市内に

宇宙，⑤サイバー空間)」と呼ばれるようになってきて所在する人民解放軍の秘密サイバー部隊であることなど

いる3)という事情も影響しているであろう。それだけでを指摘する報告書を発表している。

なく，サイバー戦では，軍のネットワークに侵入して情両報告書における仔細な指摘にもあるとおり，中国報を窃取したりシステムに不具合を生じさせたりというは，国家的な指揮・指導の下でサイバー戦に対応する組攻撃だけでなく，原発やダム，金融システムなどといった民間の重要インフラも攻撃対象とすることで，軍事面＊立教大学大学院経営学研究科博士課程後期課程

での目標達成の手助けとなることが可能である4)。つま2
８り，サイバー戦への対応は，国家の重要インフラを守る策を準備しておくことが必要である。その一方で，これという安全保障上の重要な課題でもあるといえる。

までの先行研究などを渉猟しても，人民解放軍がいかにそしてサイバー戦においては，集合的な肉体的鍛錬やしてサイバー戦に備えた組織体制を整え，また，国家的高度な技術訓練を必要とする歩兵や戦闘機パイロットのな資源集約を図っているのかという点に関する論考は少ような従来からの戦場に対応した兵力，すなわち正規のない。よって本稿は，未だ本格的な研究対象とはなって軍人の能力だけでなく，民兵の組織化や民間企業や民間いないと考えられるアジアの大国，かつ，我が国の隣国企業で働く技術者からの協力の獲得といった，所謂「民である中国のサイバー戦に向けた組織態勢の実態，その間能力の活用」がキーポイントになってくる。なぜなら中でも特に，民間能力活用による国家総動員的な資源集

ば，サイバー戦に対応できるだけのn技術を有する人

約と活用の側面などに焦点を当て,SWOT分析による材を多数軍内に常備しておくことは非効率であるし，相考察を加えることで，我が国の今後の安全保障や危機管

手国へのサイバー攻撃の際の秘匿化や多元化にとって有理の一助となることを目的とする。

益であると考えられるからである。筆者が確認した限

なお，本稿の構成であるが．次の第２章では人民解放

り，既に2000年には，米中央情報局(Centrallntel-

軍の戦略の時代的変化を概観していく。鄙小平，江沢

ligenceAgency:CIA)のセラビアン情報作戦担当官と民，胡錦濤，そして習近平といった過去および現在の国国防大学のクエール教授が，上下両院合同経済委員会の家指導者が打ち出した人民解放軍の戦略を傭撤的に捉え公聴会において，中国が来るべきサイバー戦に備え「電ることで，以下の論考の土台となる，その時々の軍事環

脳攻撃戦略」を開発していると指摘している5)。それ以

境に合わせた戦略的対応を明確化していく。第３章で降も，米国の政府高官らが人民解放軍によるサイバー攻は，人民解放軍がサイバー戦に対応するためにいかなる撃の脅威について注意喚起を促すような発言を複数回に軍事力概念を有し，そして，組織整備を図っているのか

わたって行っている（筆者が確認した限り,2006年２を捉えていく。第４章では，それまでの検証の結果を踏

月6),2007年９月7),2008年３月8),2009年４月9),2010

まえ，中国の民間組織能力活用の実態について考察を加

年１月10)および２月ll),2011年10月'2)および11月13),

えた上で，それに対する我が国のあるべき対応策につい2012年９月14)および11月15),2013年２月'6)および３て,SWOT分析を用いることで明確化を行い，いくつ

月'7)などが挙げられる）ことからも理解されるように，かの提言を提示したいと考えている。そして最後となる

中国によるサイバー戦の脅威は，従来の軍事的脅威に匹第５章では，本稿のまとめと今後の課題などについて言敵するだけの警戒感を持って受け止められている。

及する。

さらに,2013年に米国コンピュータ・セキュリティ企

２．人民解放軍の戦略変化

業のデイアマント社は，上海に拠点を置く人民解放軍｢61398部隊」が,2006年頃から中国によるサイバー攻撃の主導的役割を果たしているとして，部隊の所在ビルを国家の軍隊ではなく中国共産党の軍隊である人民解放特定した上で指摘した１８)が,2014年になり，米国司法軍であるが，その指揮権は軍権の最高意思決定機関であ

当局は，人民解放軍の将校５名を，米国企業などが保有る中央軍事委員会にある。そして，同委員会を統帥する

する商業上の機密情報を盗み取ったとして，正式に起訴のが中央軍事委員会主席であるが20)，中央軍事委員会

した。現在，彼らはFBI(米国連邦捜査局）のウェブサ

は主席責任性を採用しており，多数決ではなく主席が最イト上において，最も危険なサイバー犯罪指名手配犯と終決定権を有している2')。したがって，人民解放軍のして顔写真付きで掲載されている'9)。

戦略は，時の権力者である中央軍事委員会主席の意向をこのように，近年の情報技術の発展などにより，中国のサイバー戦に人民解放軍が深く関与していることがよ強く受けたものとなる。そこで本章では，現代のサイバー戦に向けた人民解放軍の体制整備に至る経緯や背景事り明確となってきている。しかし，この解明性の向上が情などを理解するためにも，時の最高権力者である中央

直ちにサイバー攻撃の抑止力になり得ていないのが現状

軍事委員会主席が過去に打ち出した人民解放軍の戦略をであり，また，人民解放軍のサイバー戦の矛先は米国だ

それぞれ確認し，その歴史的展開状況について述べていけに向いているのではない。よって日本も，平時から人きたい。

民解放軍のサイバー戦に対する研究を深め，相応の対応

人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言２９

２．１鄙小平時代

国周辺の環境から勘案すると，全面戦争の可能性は大き

都小平は，1973年，文化大革命で失脚していたものの

くないが，軍隊の現代化水準は依然高くないので300万復活し，1975年１月５日には人民解放軍総参謀長に就任

人規模の軍隊の保持は必要である，②我が国は海に面すした。彼は，同月25日に開催された総参謀部・機関・連る大国であり，数百万平方キロメートルにおよぶ海域を隊以上の幹部会議で「軍を改革しなければならない」こ

持っているが，海洋権益を守るためにも強大な海軍を建とを指示し，ついで同年７月の中央軍事委員会拡大会議

設すべきである，③現代戦争は，海上作戦であれ航空作において，軍隊の改革に関する自らの考え方を説明し戦であれ，空軍の支援が必要であり，それゆえ，海軍，

た。それらの発言において都小平は，兵員の大幅な削減

空軍の現代化を優先しなくてはならない，④湾岸戦争はによる人民解放軍の近代的軍隊への全面的な改革を提起

ハイテク戦争の特徴を体現しているが，いかなるハイテ

した22)。都小平の軍事改革は，1978年に本格的にスタートしたが，まずは，同年12月の中国共産党第11期３中

ク・システムにも弱点はあるのだから，それに対処する方法を探らなければならない。未来のハイテク戦争にお全会において文化大革命の指導理念であった毛沢東のいても，劣勢な装備で優勢な装備の敵に打ち勝つという｢継続革命論」を否定することで人民解放軍の戦略を毛人民解放軍の伝統を発揮しなくてはならない，といった

沢東のそれから解放し，党の活動の重点を経済建設へと点が指摘されている26)。つまり，都小平の軍事改革に移すことで，軍の近代化・正規化の先鞭をつけた。このよってスリム化と近代化の道を歩んできた人民解放軍

鄙小平の軍事改革の前提には，人民解放軍が主なプレー

は，1991年の湾岸戦争における米軍を中心とした近代のヤーとなる戦争は当分の間は生起しないという認識が存ハイテク戦争の圧倒的戦力の誇示を契機として，ハイテ在していたと考えられる23)。なお，都小平は，その後ク化という新たな方針へと戦略の舵を修正したのであ

1981年に中央軍事委員会主席に就任するが，以後，１９８９

る。

年に同職を辞するまで党総書記や国家主席に就任することはなく，軍の統帥者としての立場で最高権力者の地位

２．３胡錦濤時代

を有し，軍の近代化を押し進め続けた。

胡錦濤は2002年の第16回党大会で江沢民の後任者として党総書記に就任したが，中央軍事委員会主席のポスト

２．２江沢民時代

は江沢民が手放さず，胡錦濤が就任したのは党総書記の部小平による人民解放軍のスリム化と近代化という流就任から約２年が経過した2004年９月になってからであれは，次の中央軍事委員会主席である江沢民にも引き継った。ただし，胡錦濤は．中央軍事委員会主席に就任すがれたと考えられる。実際，1997年，江沢民．中央軍事る直前の同年７月に，党中央政治局集団学習会で「経済委員会主席は，今後３年間で人民解放軍の兵力を50万人

建設・国防建設」を取り上げ，国防建設と経済建設とを削減する方針を打ち出している24)。1985年の統計によ

同時並行させる考え方を明確にしている27)。また，胡れば，人民解放軍の総兵員数は450万人であったが，そ錦濤は中央軍事委員会主席就任と同時に組織改編を行の後の２年間で100万人が削減され，結果として約350万

い，海軍，空軍，第二砲兵の各トップである司令員を中人にまで減少していたが，江沢民の兵力削減方針は，こ央軍事委員会のメンバーに新たに加えている。これにれをさらに50万人削減して総兵員数を300万人にしよう

は，伝統的に陸軍が圧倒的に優位だった人民解放軍の組とするものである25)。

織を，世界で主流になりつつある陸・海・空軍の三軍統

都小平に倣い人民解放軍のスリム化に着手した江沢民

合運用と戦略核兵器の維持という最新の軍事戦略に適合であったが，その主眼はやはり近代化にあったといえよできる組織へと変化させるという意図があったと考えらう。特に，人民解放軍は，1991年に発生した湾岸戦争にれる。ただし，胡錦濤の軍事戦略は，都小平による大胆

おける近代戦闘を目の当たりにし，さらなるハイテク化

な兵員削減と軍の近代化，江沢民による軍のハイテクの必要性を痛感したものと考えられる。実際，1993年５化，そして情報化への先鞭といった，戦争の形態を変容

月20日，江沢民の腹心であった劉華清・中央軍事委員会させるような大きな変化は生じていないとされる28)。

副主席は，中国共産党幹部を養成する中央党校においてとは言え，胡錦濤政権下の2011年には，中国はGDP規｢中国的特色をもつ現代化軍隊の建設」についての報告

模で世界第２位の経済大国へと伸長しており，それによを行っている。同報告においては，①国際戦略情勢と中って確保した豊富な軍事予算を用いて，軍の情報化を確０3

実に進展させていった。

向とし，情報化建設の発展を押し進める」などといった胡錦濤の押し進めた軍事戦略の特徴の一つとして，表現が用いられており，情報化こそが人民解放軍の目指｢軍人のプロフェッショナル化」が挙げられる。日進月す道であることや，サイバー戦に備える必要性などが強歩の勢いで発展する最新の情報技術を人民解放軍に取り調されている32)。

入れるためにも，軍人のプロフェッショナル化は避けて上述した総参謀長人事や党大会報告にも表れているよ

は通れなかったと考えられる。胡錦濤による中国共産党

うに，胡錦濤の後を継いで中央軍事委員会主席に就任し第17回党大会報告では，「情報条件下の軍事訓練｣，「人た習近平の軍事戦略の特徴は，人民解放軍の情報化の進材育成システム｣，「民兵の資質強化など，後備兵力の人

展と実行力向上，すなわち，近年現実化したサイバー空的素養の強化」などが呼びかけられている29)。すなわ

間での攻撃および防御能力の向上にあるといえるだろち，胡錦濤は，江沢民が推進した軍や兵器のハイテク化う。実際，昨今の人民解放軍のサイバー戦（主に攻撃をさらに一歩進めて情報化へと発展させるのと同時に，面）については．米国がそれまでの静観姿勢から転じ

今後想定される戦争の空間概念の拡大に対応するためのて，2013年６月の米中首脳会談において「両国関係の発後備兵力を含めた人民解放軍全体のレベルアップを志向

展の妨げになる」と懸念を表明するなど33)，新たな外したといえる。

交的ないし軍事的な脅威として捉えられていることが明らかになっている。

２．４習近平時代
大方の事前予想に反し,2012年11月に胡錦濤は，党総3．サイバー戦に向けた人民解放軍の組織体制

書記のポストのみならず党中央軍事委員会主席のポストも同時に習近平へ禅譲した。したがって，おそらくは，

人民解放軍の戦略変化を歴史的に傭敵し，その近代化

2012年から2022年までの２期10年間は，習近平が中国共と情報化への流れを概説したところで，本章では，現在

産党と人民解放軍のトップとして君臨することが想定さの人民解放軍がいかにしてサイバー戦に備えた組織整備れる。中央軍事委員会主席の座に就いた習近平は，早を図っているのかといった点について検証していきた

速，中央軍事委員会をはじめとする軍幹部の人事に着手

いｏしたが，現場の部隊運用のトップとなる総参謀長には，

まず中国では，軍事力を「武装力量」と総称している

それまで北京軍区司令員を務めた房峰輝・上将を指名しことが特徴として挙げられる。主力は正規軍の人民解放

た。彼は，首都・北京の防衛を受け持つ北京軍区での活軍であるが，準軍隊として存在する「中国人民武装警察

躍により胡錦濤の信頼が厚かったとされ，また，近代戦部隊」と大衆武装組織の「民兵」も武装力量としておに必要なハイテク装備やサイバー戦にも造詣が深いとさり，これら三つの組織を合わせて，「三結合」の武装力れている30)。それに加え，退任する胡錦濤が今後５年と呼ばれている34)。（図表１参照)。

間の党運営の方向性を打ち出した2012年11月の中国共産党第18回党大会報告では，国防部分において「三段階戦中国の武装力量（三結合）略構想」が謡われている。したがって，中央軍事委員会

常 備 兵 力主席が胡錦濤から習近平に交代しても，この党大会報告は引き続き，党の軍隊である人民解放軍の戦略を基礎づけることに留意が必要である。同報告に含まれている構
想自体は2009年に発表されたものであるが，それは①
2010年までに軍建設の確固たる基礎を築き,@2020年ま

人
民
解
放
軍

後備兵力
武
装
警
察

民
兵

図表l中国の軍事力の概念図35）

でには概ね機械化を実現し，また情報化においても大きな発展を成し遂げ,@2050年ころまでに軍の近代化の目

過去に人民解放軍総参謀部電子対抗雷達部の部長を努

標を基本的に完成する，という軍事戦略構想である３１)。

めた戴清民は，サイバー戦を，①「作戦保密｣，②「軍さらに同報告では，軍事戦略に関して，「サイバー空間｣，

事欺臓｣，③「心理戦｣，④「電子戦｣，⑤「コンピュー｢機械化と情報化｣，「情報化条件下の局地戦に勝利する

タ・ネットワーク戦｣，⑥「実体破壊」と定義した上で，能力｣，「確固不動たる情報化を軍の現代化建設の発展方

敵に対するレーダー，通信妨害，錯乱による補足回避や

人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言３１子戦」と，コンピュータ・ウイルスの投入やハッキング

放軍が米国の大学に設置されていた法輪功関係のサーバ
ーに攻撃を仕掛ける様子が実演されたことが確認されてによる敵の情報処理能力の破壊などの「コンピュータ・いる38)。この図表２で明らかになるのは．人民解放軍

ネットワーク戦」とを同時連携して用いる「網電一体が専用のソフトを用いて，「法輪大法在北美｣39)に対す戦」を提唱している。また，「コンピュータ・ネットワーク戦」には，「コンピュータ・ネットワーク攻撃」とる「攻撃」を，直ちに実行できる態勢を構築している蓋｢コンピュータ・ネットワーク防御」・「コンピュータ・

民解放軍の正規部隊は．少なくともこの報道がなされた

ネットワーク偵察」といった概念が含まれていると主張

2011年７月時点において敵対勢力に対するサイバー攻撃

している36)。そこで本章では，人民解放軍が，この戴能力を備えていたのと同時に，既にサイバー攻撃の実戦

清民のサイバー戦の定義に則って組織態勢を構築してい行為に着手していた可能性が極めて高いと判断できる。

ると仮定した上で，その組織詳細や任務などについて検この攻撃などを主導したと考えられるのが，人民解放

電子パルスの照射による電子機器の破壊などによる「電然性が極めて高いという事実である。この点からも，人軍総参謀部電子対抗雷達部（第４部）である。同部は，証していくことにする。

敵軍のレーダー探索周波数や波長に関するデータの収３．１正規部隊

集を行う電子偵察や，収集したデータをもとに有事の際

ここからは，人民解放軍がいかなる組織陣容でサイバに敵軍の通信電子活動に妨害や欺臓を行う「電子戦」・ー戦の任務にあたっているのかを確認しておきたいが，｢コンピュータ・ネットワーク攻撃」を担当していると最初に取り上げるのは，特別に編成された人民解放軍のされている。また，直属または各軍区などの電子対抗部

サイバー戦に対応した「正規部隊」である。

隊を指導しているとみられ，つまり同部は，サイバー戦におけるオフェンス機能を掌っていると考えられる。

2011年５月25日．中国国防部の歌雁生報道官は，国防部の定例記者会見において，広東省広州軍区にサイバー

その一方で，サイバー戦におけるディフェンス機能を軍を創設したことに関して質問を受け、「部隊のインタ
ーネットセキュリティーの水準を向上させることが目的掌っていると考えられるのが，人民解放軍総参謀部技術だ」と説明し37)，人民解放軍の正規部隊としてサイバー部隊が存在することを公式に認めている。同会見にお解読軍用偵察衛星が獲得する情報の分析．解読などのいて歌報道官は，その目的に関して，攻撃目的ではなくているとされている。また，先ほどの電子対抗雷達部とあくまでも組織防衛的な理由である旨を強調するなどし同様に，直属または各軍区などの技術偵察部隊を指導して，その脅威の払拭に努めた。

ているとみられる。同部の組織任務から推察すると，同偵察部（第３部）である。同部は，無線通信傍受，暗号技術的分析及び無線通信の安全確保．妨害対策を担当し部は，サイバー戦において「コンピュータ・ネットワー

しかし，同年７月の中国のテレビ番組の中で，人民解

ﾛ■■

守

ʻ

.

＝

Ｉ

｡

"

Ｆ

三

日

｡

■

一一＝
­

藷勝訊蔭騨野窮』

遥鯛会堂群:t-f̅ ̅ 勺 一 一 一 勺 一 七 一 や 一

IQ峠｡鋤４番
口笛ｳ1鴎漣俺汐!)遥調舗
賎磯町'1唖翰封ʼ一

ｊ
f

｜
ｒ

嘩 金 心 ■ 里 ▲ 二 Ａ 且 詞 唾 ！ ●収澗１
既有硬手段也有軟手段

藍
＃

認

摺
舞
雷

L鋤
御一

図表２法輪功関係のサーバーに攻撃を仕掛ける様子40）

Ｇ

Ｊ

一
■
■
■
α
『
等
■
凸
■
■
。

ʼ

3
２

ク防御」と「コンピュータ・ネットワーク偵察」を担当

３ ． ２ 民 兵するとみられる。実際米国企業の情報を盗み取ったと本章の冒頭で取り上げたように．中華人民共和国国防

して米国司法当局に起訴された人民解放軍の将校らはこ

法第22条によれば．中国の軍事力には，人民解放軍現役の「第３部」に所属しているとされており，ネットワー

部隊（正規部隊と予備役部隊）に加え，民兵組織が含まクを破壊するのではなく静かに侵入して所与の目的を達れると規定されている44)。それでは，サイバー戦にお成する同部の任務の特性を窺い知ることができる。

いて民兵はいかように組織化され，また，いかなる任務

このように，人民解放軍は，サイバー空間における優を帯びているのであろうか。本研究の目的の一つであ位性獲得に照準を合わせ，総参謀部電子対抗雷達部と総る，「人民解放軍のサイバー戦に向けた民間能力活用」

参謀部技術偵察部という二つの正規部隊を編成し11),の把握と密接に関連するこのテーマについて，ここからその各々に攻撃と防御を分担させることで．サイバー戦

検証していきたい。

の攻防一体戦略を意味する「網電一体戦」という，人民人民解放軍は,1988年ころから中国各地で情報技術の解放軍の最新の軍事戦略を具体化させていると考えられ民間企業や研究機関などから人材を集めて，「民兵信息る。さらに，これらの態勢整備に関する補強措置とし作戦分隊」を設立している。例えば．2004年５月１８日にて，人民解放軍が2010年７月に上述した２組織に加えは，海南大学旅遊学院において，民兵信息作戦分隊であて，新たに「総参謀部信息保障基地」を設立したことがる「海南省海口市美蘭区民兵信息戦連」の成立式が開催確認できる。（図表３参照)。

されたことが明らかとなっている。これには，海南大学
信息学院の教員４名と26名の学生が参加しており，サイバー戦に有益な専門知識を有する現役の教職員や学生

ここTV７が，人民解放軍の民兵として正式に組織化されたことが

帽人鯛臓息参齢|I１調雛基地成立焔
■

­

０

-

､

､

8

-

確認できる（図表４参照)。

１ ４ - 』 』 』 - J Ｉ Ｊ ­ ' 』 ･ ﾉ ｰ "図表３総参謀部信息保障基地の設立式典の様子42）

設立時の報道によれば，同基地は，当時の胡錦濤・中央軍事委員会主席の軍事戦略を具現化し，軍の情報化の科学的発展に寄与するものとして設立されたと紹介されている43)。同報道から推察するに，同基地は，従来か

図表４「海南省海口市美蘭区民兵信息戦連」成立式の様子45）

らの総参謀部電子対抗雷達部と参謀部技術偵察部という攻守を分担して受け持つ両組織の機能の現代化を補完す2006年にはサイバー戦における民兵組織設立戦略が明るため，指揮命令系統の統一性の確保や人員・予算の効示的に打ち出されたが，それよりも以前の2005年．広州

率的配分などを意図して組織横断的に新設されたと考え

軍区の人民武装部は，彼らが利用できる人的資源を把握られる。現時点で確認できる各種公然情報からは同基地するとともに，民兵部隊や民間動員演習への参加の増大の実際の活動状況の詳細は把握できないものの，同基地を促進するため，それぞれの地域における情報技術者のの設立は，少なくとも人民解放軍の正規部隊における資調査．登録を始めている。その成果を受け，従来は歩兵源集約の向上につながる措置と考えられ，人民解放軍の中心である民兵の徴募を農村部で行っていたのとは対照

サイバー戦の実戦を見据えた組織構築の戦略性の高さが的に，サイバー戦において有益となる情報技術者などの窺える。

徴募は都市部において行われるようになった46)。

人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言３３

情報産業などの情報技術者らを採用するのは民兵に限っのレベルは極めて高いと言えるだろう。これは，サイバー戦が，従来の陸・海・空を舞台にした戦闘行為とは異たことではなく，人民解放軍の正規部隊，すなわち，総なり，最新技術によって成立するサイバー空間という仮

参謀部電子対抗雷達部や参謀部技術偵察部などでも彼ら

想世界での戦闘行為であることから，あえてすべての人を採用することで民間能力活用を積極的に図っており，的資源を人民解放軍内に常時取り込んでおく必要がない

その有効性に対する内部評価も高い47)。

ことや，サイバー攻撃の際に発信元などを高度に隠ぺ

なお，各地方の主に都市部に所在する研究所，大学，い，あるいは，少なくとも人民解放軍施設内からの攻撃
３．３組織外協力者ではないと強弁するための欺瞭的な防衛策と考えられここまでは，人民解放軍の正規部隊と民兵という二つる。

の組織について考察してきた。しかし，人民解放軍がサ

米国のサイバー戦における中国に対するアプローチ

イバー戦に向けて組織化しているのは，正規部隊や民兵を，対抗戦力の確保と国際秩序枠組みへの取り込みとをといった，いわゆる「正式な戦力」だけではない。いわ

並行する「硬軟二段構えの対中戦略」と称する意見５１）

ゆる「愛国ハッカー」である純粋な民間人を組織外協力があるが，では，我が国は一体，いかなる方策を持っ者として位置づけ，彼らの有する高度な情報技術を活用て，人民解放軍が着々と進めるサイバー戦に向けた民間

していることが窺われる。紙幅の関係で多くの事例を検能力活用に対抗すべきなのであろうか。この点に関して証することはできないが，ここでは，愛国ハッカーであは，国民的議論はおろか，政治ないし行政の領域でも未り，ハッカー．グループ「Javaphile」の創設者である彰一楠を例として取り上げたい。

だ明確な方針は定まっていないように思われる。そこで
本稿は，人民解放軍の民間能力活用による総体的な資源「Javaphile」は,2000年に彰一楠によって設立された集約に直面する我が国が選択すべき方策に関して，国内が，同組織は,2001年に海南島付近の南シナ海上空で米外の脅威や機会を明確できるSWOT分析を行うことで，軍の電子偵察機と人民解放軍空軍の戦闘機が空中衝突しいくつかの提言を導き出したいと思う。なお,SWOTた事件を受け,2001年から2002年にかけてのホワイトハ

分析とは，あるタイミングでの意思決定に資するためにウスへのハッカー攻撃を敢行したことで知られる。この用いる分析方法であり，組織や個人が直面している外部

ハッカー攻撃の後，彰一楠は何らの罪に問われなかった

要因と内部要因を，それぞれ好影響と悪影響の側面からばかりか，逆に上海市公安局情報セキュリティ顧問に就捉えることで,S(Strength:強み),弱み(Weaknesses),

任したことが確認できる48)。さらに彼は,2008年に，機会(Oppormnities),脅威(Threats)の４象限に区分

上海交通大学信息安全工程学院の研究会員名義で情報セして要因分析を行うフレームワークである。極めてシン

キュリティ関連の論文を発表しているが49)，同学院はプルでありながらも直面する課題に対する意思決定に示

人民解放軍のサイバー部隊である「61398部隊」と共同

唆を与える同分析を行うことで，サイバー戦に備えて資研究を行うなど密接な関係を持っていることが判明して源集約を図る中国に対して我が国がとるべき方策の端緒いる50)。よって，愛国ハッカーとして米国にサイバーが得られるものと考え，本稿の考察において活用する。

攻撃を実行した彰一楠と人民解放軍とは，組織外の協力

まず，内部要因に関するS(強み）とW(弱み）であ関係者としての密接な関係にあることが強く推察されるが，我が国は世界有数のn産業大国であり,2011年

る。

現在で82.7兆円の市場規模と389.7万人の従業者数を有することが強みとして挙げられる52)。このn､産業全体を4．考察と提言

サイバー戦に対応可能な人的・物的な資源として捉えることが可能であるし重要である。しかし,IPA(独立行

ここまで検証してきたように，人民解放軍は，①総参政法人情報処理推進機構）が指摘53)するように，重要謀部内に正規のサイバー部隊を設け都市部での要員募集

インフラなどに対するサイバー攻撃に対処できうる人材を行っているほか，②民兵として有力大学や情報産業にの確保・育成が急務ときれる状況にある。したがって，勤務する民間人を組織化し，さらにそれに加え，③愛国

現状，我が国はその強みを活かしきれていないと考えら心を有し，党・政府に協力的な姿勢を示す民間ハッカー

れ，今後,n大国としての資源を活かしきるためにも，を組織外協力者として指導下におくなど，民間能力活用

官民挙げた人材育成策への取組が喫緊の課題となるだろ

3
４

う
。
一方の弱みとしては，資源の集約と総合的管理が行え

国・韓国・イラン・エストニアなど様々な国家が攻撃対ていないことが挙げられる。上述したように，中国は人行政機関や民間企業にとっても，あるいは．どの国家に民解放軍内にサイバー戦に備えた専門の組織を設けてい

とっても他人事ではない身近な存在であるといえよう。

るのみならず，軍外の資源活用を総合的に行っているの

これは一方で，行政機関だけ被害にあったり民間企業だに対して，我が国では自衛隊を核とした軍民協働の方策

けが被害にあったりしている訳ではない事を示しておは，予備自衛官制度などを除けばあまり進んでいないのり，国家全体が被害者としての意識を共有する一つの機が現状である。それに加え，国策としての総合的な政策会として捉えることが可能である。

象国となっている55)。まさに，サイバー攻撃の脅威は，立案や法整備の促進が行われていないため，仮にサイバー戦に対抗できる資源などを集約したとしても，それをSWOT分析を行うことで，我が国が直面している現状

省庁横断的，あるいは，国家総動員的に運用できる態勢や課題などがより明確化されたのではないだろうか。

以上の考察を表にまとめたものが図表５であるが，にはないといえる。海洋政策に関しては．1994年に発行

では，この考察結果を踏まえ，我が国はいかなる対応

した国連海洋法条約に対応することなどを主眼として，策を検討すべきなのかといった点について，ここでは，

既に2007年には海洋基本法が定められ，海洋に関する重｢国内対応」と「国外対応」という二つの観点から検討

要施策の企画立案総合調整などを行うために，内閣していきたい。

総理大臣を本部長とする総合海洋政策本部が設けられてまず一つ目の国内対応であるが，サイバー戦に向けたいることと比較すれば，サイバー戦への国家的な対応が法的整備と民間能力活用の推進である。我が国の現行法待たれる状況にある。

によれば，自衛隊が自衛権の範囲内としてサイバー空間

次に外部要因に関する０(機会）とT(脅威）である

における正当な反撃行為を行うことに関して，罰則の例

が，これは冒頭で述べたように，近年．サイバー戦な外規定を設けた条項は存在しない。したがって．相手国

いしサイバー攻撃の存在が，安全保障上や危機管理上のからのサイバー攻撃に反撃する行為は，現状．不正アク

重要な問題として広く認識されるようになったことが挙セス行為の禁止等に関する法律56)や電子計算機損壊等げられる。我が国でサイバー攻撃の被害の客体となった業務妨害罪57)に該当する違法行為となる蓋然性が極め組織に関する調査結果によると，政府関係機関が25％をて高い。サイバー戦における自衛権についてはʻさまざ占めているほか，様々な業種の民間企業が標的となるな

まな意見や議論の余地があろうが，いずれにしても早急

ど．サイバー攻撃の被害は国家全体に及んでいる5ʻ')。

なる対処が求められる状況にあることは間違いない。さまた，サイバー攻撃の脅威は我が国に限ったことではらに，人民解放軍が，正規部隊の編成のみならず．民兵

なく，「世界はサイバー戦争の中にある」という指摘がや組織外協力者といった民間能力を資源と捉えて確保・あるように，代表的なサイバー攻撃被害国を挙げても米組織化している現状を鑑み，我が国においても平時か

ʼ

好影響

｜
ʼ

悪影響

ʼ
内
部
要
因

熱蕊灘瀞縦：

外部
要因( O : 機 会 ) ( T : 脅 威 ）あらゆる国家や企業などがサイバ-IT技術の進歩などによりサイバー攻攻撃の被害者になりうるため、国際撃の手法も多様化し､その顕在的･潜的なコンセンサスが得られやすい。在的な脅威が増大している。

図表５日本のサイバー戦に関するSWOT分析図58）

ʼ人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言３５

ら，サイバー戦に関する情報交換や支援など常時行う官

５の戦場」として認識されている。それであるのにも関民協力体制を構築しておくこと，すなわち，民間能力のわらず，サイバー空間には,ROE(RulesofEngage

集約化が必要なのではないだろうか。そのためにも，サ

ment:交戦規定）や戦時規定が存在しないだけでなく，イバー戦に関する戦略立案などを行うための省庁横断的

先ほど述べたように，一般的なサイバー犯罪行為の抑止な国家機構の構築は必須となるだろう。これに関してを図る条約ですら，わずか30数カ国程度の加盟国にしかは,2014年11月，国会においてサイバーセキュリティ基

影響力を及ぼさないのが現状である。この状況は，日本本法が成立し，関連施策を総合的・効果的に実施するたのみならず，あらゆる国家にとっても極めて危険な状況

めの司令塔となる「サイバーセキュリティ戦略本部」のといえるのではないだろうか。事実上，既にサイバー空設置が決定している。確かに，同本部は内閣官房長官を間は多くの国の軍隊などがせめぎ合う戦闘空間なのであ本部長とするなど，極めて高次レベルの組織といえるだ

るから，例えそこが不可視な空間であっても戦場としてろうが，上述したようなサイバー攻撃などに対処しうる成立する空間であることを世界各国が認め合い，新たな人材が不足している現状や，同本部が行政機関に対する規律・規範を設けることが必要であると考える。

勧告権や報告の聴取権のみを有し，民間能力の活用の具

2013年６月には，日本など主要15カ国が参加する国連体案を策定していくだけの機能を有していないなどといの政府専門家会合が「国連サイバー安保報告書」をまとった課題も残されている。また，サイバー攻撃は未だ一め，サイバー空間にも既存の国際法，特に国連憲章が適人の死者も出していないし，現実の戦争への抑止力にも用されるべきだと勧告し，同時に，攻撃者の特定が難しなりうるとして，サイバー戦に対する過剰な反応を戒め

く疑心暗鬼を生じやすいというサイバー攻撃の特性を鑑る論考も出されている59)が，ミサイルなどといった物

み，信頼醸成の重要性が指摘されている60)。それに加質的攻撃であれサイバー空間の攻撃であれ，攻撃によっえ，2013年３月には,NAIU(NorthAdanticTreatyて何らかの被害を受ける蓋然性がある以上，少なくともOIganisation:北大西洋条約機構）が，いわゆる「タリ体制整備や法的整備を行っておくことは何ら過剰な反応

ン・マニュアル('IY'eTallinnManual)」を作成していではないと考えられる。

る。同マニュアルに対しては，サイバー空間において鋭二つ目の国外対応は，我が国が主導して国際的なルーく現れる国際法上の論点が網羅的に扱われている点におル作りを目指すことが肝要である。我が国を含め，現いて，タリン・マニュアルが，今後，サイバーに関する

在，米国やEUなど世界30カ国が批准するサイバー犯罪

国際合意が確立する過程において非常に大きな影響を与条約は，コンピュータシステムという手段によって行わえることに異論の余地はない61)との肯定的な評価があれるすべての犯罪が対象とされているなど，その適用範る。しかし，同マニュアルは国際合意文書でもなければ囲は極めて広い。同条約によれば，加盟国はサイバー犯

NAI､Oの公式見解でもなく，今後，国連海洋法条約の罪に対処するための刑事手続きを含めた法的整備や犯罪ような国家横断的な規範的存在たる国際法として確立さ人引き渡しや捜査への共助規定を設けるなどし，同犯罪れるかは未だ不透明である。

の防止や検挙に資することになっている。しかし，本稿

以上を集約すれば，今後，我が国は，サイバー戦に備で取り上げた中国は同条約に加盟しておらず，もし，人えた資源集約と戦略的な体制構築を図ると同時に，他国

民解放軍のサイバー部隊や民兵組織による加害行為を他に率先して，「国連サイバー安保報告書」や「タリン・国がある程度特定したとしても，中国に対して何らかのマニュアル」などをベースに，より具体的，かつ実行力対処を求める法的根拠は存在しないと考えられる。すなを伴う新たな国際法の制定に向けた世界的な機運を盛り

わち，現状の国際法上，高い能力を有する人民解放軍や上げていくことが肝要である。それは，平和主義と専守同軍によって組織化された民間能力によるサイバー攻撃防衛を国是に掲げる我が国の安全保障や危機管理に資すに対する強い抑止力は存在していない。よって，まずはるものであり，また，Ⅱ先進国である我が国の国際的

この現状の改善となる条約の見直しなどが求められるだな責務の一つといえるのではないだろうか。

ろう。さらに必要なのが，ジュネーブ条約やハーグ条約のような戦時規定を盛り込んだ，サイバー空間に適用さ5．おわりにれる新たな国際法の整備である。
冒頭でも紹介したように，すでにサイバー空間は「第ここまで検証してきたように，新たな戦争形態として

3
６のサイバー戦に対処するため，人民解放軍は，あらゆる民間能力を集約し，その活用を図っている。常に外敵へ

130219（2014年９月２日閲覧）
19)FBIwebsite.

の危機意識を持ち国家的な対処を図るという，安全保障

http://www.fbi・gov/wanted/cyber(2014年９月２日閲覧）

や危機管理に対するその貧欲なまでの姿勢は，我が国も20）富坂聰，（2012）『中国人民解放軍の内幕」文春新書，

参考にすべき面があるのではないか。本稿が，サイバー戦に対する我が国の安全保障や危機管理への啓発の一助

82-85頁。
21）塩沢栄一，（2012）『中国人民解放軍の実力』ちくま新書134-135頁。

となることができれば幸甚である。社会的環境の変化に

22）平松茂雄（1987）『中国人民解放軍』岩波新書４９頁。

敏感で，時として予想外なほどに柔軟な対応を見せる人

23）同上書，171頁。

民解放軍の動向を把握し続けることは容易なことではな

24）『解放軍報』1997年９月14日付。

いが，今後も本研究を深化させていきたいと考えている。
なお，本稿は，2014年５月に開催された「日本危機管25）矢吹晋，（1996）『中国人民解放軍』講談社，173頁。
26）劉華清，（1993）「堅定不移地沿着建設有中国特色現代化軍隊的道路前進」『求是』，1993年第一五期８月１日付。
27）「中共中央政治局第15次集体学司主題方国防建没」

理学会第23期年次大会（2014年度)」において筆者が行『中国新聞網』ウェプサイト。

った報告を，その後論文にまとめたものである。同報告

http://news.sohu.com/20040724/n221179200.shtml(2014においては，諸先生方から極めて示唆に富んだコメント

年９月17日閲覧）28）浅野亮,(2007)「軍事ドクトリンの変容と展開｣，村井や質問をいただき，本稿を推敲する上で大変貴重な助け

友秀，阿部純一，浅野亮安田淳編著「中国をめぐる安となった。ここに改めて日本危機管理学会の皆様方や関係者の方々に感謝と御礼の言葉を申し上げ，本稿の締めくくりとしたい。

全保障』ミネルヴア書房，279頁。
29）『中国共産党第17回全国代表大会』ウェブサイト。
http://www.peopleschina.com/maindoc/html/17da/
mdex・html(2014年９月３日閲覧）
30）金千里,(2010)『解放軍現役将領評伝』夏非爾出版有１)"09REPORTTDCONGRESS,U､S.-CHINAECONOMICANDSECURITYREWEWCOMMISSION.
http://origin.www.uscc.gov/sites/default/ﬁles/annual
reports/2009-ReportGCongress.pdf(2014年11月18日閲
覧）２)E"osj"gO"eqfC""aIsCy6el'Espjo"αge[/""s，MANDIANT
http://intelreport.mandiant.com/Mandiant̲API,１̲Report.
pdf(2014年11月18日閲覧）
３）伊東寛（2012）『｢第５の戦場」サイバー戦の脅威』祥伝社，３３頁。
４）布施哲，（2014）『米軍と人民解放軍一米国防総省の対中戦略』講談社。
５）『朝日新聞』2000年２月25日朝刊。

限公司。
31）国務院新聞弁公室「2010年中国的国防」『中華人民共和
国中央人民政府網』ウェブサイト。
http://www.govbcn/jrzg/2009-01/20/content̲1210075.
htm(2014年９月２日閲覧）32）『中国共産党第十八回全国代表大会』ウェブサイト。
http://jp.xinhuanet.com/zt/18cpcnc/(2014年９月３日閲
覧）33)IBloomberg』ウェブサイト。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MO4ARB6TIDSAO1.html(2014年９月３日閲覧）34）『新華社』ウェブサイト。
http://news・xinhuanet.com/ziliao/2004-07/20/content
1618295.htm(2014年９月26日閲覧）

６）「朝日新聞』2006年２月５日朝刊。

35）筆者作成。

７）『朝日新聞』2007年９月５日夕刊。

36）「解放軍報』2003年７月１日付。

８）『朝日新聞』2008年３月４日夕刊。

37）『新華社』ウェブサイト。

９）『朝日新聞』2009年４月23日朝刊。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/pomcs-economics

10）『朝日新聞』2010年１月16日夕刊。

society/275438/(2014年９月25日閲覧）38）土屋大洋，（2012）『サイバー・テロ日米vs・中国』文11）「朝日新聞』2010年２月20日夕刊。
12）『読売新聞j2011年10月４日朝刊。
13）「朝日新聞』2011年11月７日朝刊。
14）『朝日新聞』2012年９月20日朝刊。

藝春秋，８６頁。
39）「北米に所在する法輪功」という意味である。
40)『大紀元』ウェプサイト。

15）『読売新聞』2012年11月８日夕刊。

http://www.epochtimesjp/jp/2011/08/html/d92211.html

16）『読売新聞」2013年２月21日朝刊。

(2014年９月25日閲覧）
41)7WeC〃伽gsg此妙ﾉet〃舵、伽"Ａγ７"yS""Is伽彪"解"“17）『朝日新剛2013年３月15日朝刊。
18)Iロイター社」ウェブサイト。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91103620

α"ｄの舵γReco"""jSse"ceI""as""ｃｊ"沌,PrOject2049
Instimte.

人民解放軍のサイバー戦に備えた民間能力活用に関する考察と提言３７

http://prOject2049.net/documents/pla=third̲deparment
sigint̲cybeIEstokes-Hn̲hsiao.pdf(2014年９月27日閲覧）42）「總蓼信息保障基地成立一解放軍網戦司令部成軍！」『王朝網路』ウェプサイト。
http://tc.wangchao.net.cn/junshi/detail̲149439.html（2014年９月22日閲覧）
43）「除炳徳出席信息保障基地成立大会井授宰旗」『人民網ウェブサイト』。
http://nntaryBpeople.com.cn/GB/172467/12193636.html（2014年９月１日閲覧）44）「中国人民代表大会』ウエブサイト。
http://www.npc.gov.cn/wxzl/gongbao/2000-12/05/
content5004681・htm(2014年９月20日閲覧）45）「海南省第一↑高校学生民兵姐鎮在海南大学成立」『海南大学武装部』ウェブサイト。
http://wwww.hainu.edu.cn/stm/zy=wuzhuangbu/2004519/
1591.shtml(2014年９月３日閲覧）
46)BryanKrekel,PattonAdams,GeorgeBakos,(2012)50)IREUTERSCANADA』ウェブサイト。
http://ca.reuters.com/article/topNews/idCABRE92
NO1120130324(2014年９月４日閲覧）
51）谷口長世，（2012）『サイバー時代の戦争』岩波書店，151頁。
52）経済産業省，（2013）『平成25年版情報通信白書』。
http://wwww.soumu.gojpjjohotsusmtokei/whitepaper/h25.
html(2014年９月15日閲覧）
53）「制御システムのセキユリテイ人材育成に関する調査及びモデルカリキュラム等の作成一調査実施報告書一』，独立行政法人情報処理推進機構，2013年４月。
54）『2012年上半期'IblWoSOC情報分析レポートj,日本アイ・ビー・エム株式会社。
55）津屋尚「サイバー攻撃の脅威にどう立ち向かうのか」『NHK論説委員会解説アーカイブス』。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/171161.html(2014年９月20日閲覧）
56）平成11年８月13日法律第128号。

Occ"，yj囎娩e"か"@α伽〃HMG"""":CM@eseC泌加一

57）刑法第234条第２項。

"""esんγCo"""γⅣ"@"0"Op""jo"s"""Cyb"

58）筆者作成。

ES'jo"age,U､S.-ChinaEconomicandSecurityReviewi59)ThomasRid,(2013)CyberwarandPeaceHackingCan

March7.
４７）李軍，（2004）「控掘地方高科技資源推逃民兵信息化建没」『国防』，９号。
48）「美智庫称岡絡安全全軟中国」『多維新聞』ウエブサイ。
ト
http://national・dwnews・com/news/2013-03-14/59155523.
html(2014年９月４日閲覧）49）彰一楠，（2008）「浅析SQL盲注攻宙的実現」『信息安
全与通信保密』上海交通大学信息安全工程学院５号。

ReduceRealaWOrldViolence,Fb"垣"Ａ肋沈ReP"t,Nov/
Dec.
60）『読売新聞』2013年10月５日付朝刊。
61）河野桂子，（2013）「ブリーフイング・メモサイバー・
セキュリティとタリン・マニュアル」『防衛研究所ニュース2013年10月号（通算180号)』。
http://www.nids・go.jp/publication/briefing/pdf/…／
briefing̲180.pdf(2014年９月20日閲覧）

危機管理研究第23号

東アジア国際政治のなかの日韓関係­国際関係理論からみた過去と展望一

小
要

池

修

＊

旨

現在の日韓関係は戦後最悪と言われている。慰安婦問題の再燃と李明博前大統領の竹島「上陸」が原因となり両国の首脳によるシャトル外交が中断し，相手国に対するそれぞれの国民世論も悪化している。日韓関係ではどうしても歴史に起因する問題が前面に現出し，注目されがちだが，国交正常化後の日韓関係の軋礫の度合いは常に一定であったわけではなく，協力の側面も見られた。軋礫と協力の変遷をもたらす要因について国際関係論は国際政治レベル，国内政治
レベル，指導者レベルから分析してきた。冷戦が終結し，東アジアの国際政治力学が変化すると，中国の台頭が顕著になってきた。ところが，日本と韓国の中国に対する態度は正反対に見える。現在の日韓関係の悪化の原因はまさにそこにあり，韓国にとっての日本の重要性が相対的に低下したため軋礫が表面化しやすくなったのである。しかし，韓国が｢米中共存」を前提とした外交政策をとることも，日本が「米中対立」を前提とした外交政策をとることも，米中関係
が将来どちらに向かうか不透明な現在，リスクの高い「賭け」と言えよう。そこで，相互のリスクを緩衝する「危機管理」としての日韓協力の重要性が浮上するのである。

キーワード：日韓関係，歴史問題，東アジアの国際政治，象徴政治，アイデンティティ

交渉のいちばんの秘訣はかかる共通の利益を共存

統領との間で結ばれた日韓共同宣言が「未来志向」のさせ，できれば変らぬ足どりで，前進させるための｢新たな日韓パートナーシップ」を躯った4)ように，民方法を見つけることである。交渉中の二人の主権者主化した韓国との，体制と基本的な価値観の共有5)を前の中の強い方から最初に歩み寄って，この結合を促提に深化するかのように思われた。

進するのに必要な支出をするということさえ必要で

ところが，このように日韓両国の関係は基調としてはある。­Ｈ･an●oisdeCalliもres1）

目に見えて進展しているにもかかわらず，間歌的に吹き上がる歴史認識問題や領土問題6)によって，両国の首脳

１．はじめに会談をはじめとする両国の政府間の関係や，規模の大小はあれ民間の交流関係が中断あるいは縮小されるという1990年代前半の冷戦終了から21世紀の初頭にかけて日パターンが繰り返されている。例えば，2005年２月に島本と大韓民国（以下原則として韓国と呼称）の関係は大根県議会において日本の竹島領有を強調する「竹島のきな変化を経験した。韓国で金大中政権の成立とともに日」条例が制定されたことに端を発した関係悪化を想起

段階的に実施された日本の大衆文化開放や,2002年の日されたい。この年は日韓国交正常40周年を迎え，皮肉に韓ワールドカップ共催，日本における近年の「韓流」現も「日韓友好年」であったが，条例制定を契機に自治体

象，さらには両国を行き来する人員の急激な増加2)によ間交流が中断され，ひいては小泉純一郎首相と盧武絃大って相互交流が進展した3)。さらに，両国の国民感情の統領の首脳シヤトル外交の中断に至った。また，2012年

レベルにとどまらず，政治レベルの関係を見ても，１９９８には慰安婦問題の再燃と，李明博大統領の竹島上陸

年10月８日に日本の小渕首相と訪日した韓国の金大中大｢天皇謝罪発言」によって日韓関係は悪化し，日韓で指導者が交代した後も好転しなかった。この二つの例が典＊東京大学大学院型的であるが，日韓関係で軋礫が拡大すると「国交正常4０

化以来最悪の日韓関係」という表現が決まり文句のよう

２．１．国際政治レベルの分析に使われる7)のは「軋礫」が繰り返されることの証左と本項で検討する研究はウオルツを創始者とするネオリ
アリズム（構造的リアリズム)'3)の国際政治観に通ずる言えよう。
本稿では，上で述べたように日韓関係において「協もので，ウオルツの言う「第３イメージ」たる国際シス力」と「軋礫」の局面が現れるが，それを決定する変数

テムレベルの変数を主たる独立変数として日韓関係の変を広義の国際関係論がどのように分析してきたのかを整化を説明しようとするものである。

理するとともに，それらの分析の射程を延長して将来のチャ(VCha)は彼が提唱した擬似同盟(quasi-

日韓関係に対する含意を得ようとするものである。結論

alliance)モデル'4)に基づいて冷戦後の日韓関係を予測を先取りすれば，既存の研究が依拠している，合理的選している。チャはスナイダーの同盟関係における「巻き択論にのみ依拠するのではなく，アイデンティティの役

込まれ(entrapment)」と「見捨てられ(abandonment)」

割や相互の認識が果たす役割に注目する必要がある。

の概念'5)を援用し，日韓両国に対するアメリカのコミッ

本節に続いて以下２節では先行研究を紹介し，３節でトメントについての「巻き込まれ」と「見捨てられ」のはそれらの研究にどのような視座を加えることができる

おそれが非対称なら軋礫が発生し，逆に「見捨てられ」のかを検討する。さらに，４節では望ましい日韓関係ののおそれが対称なら協調が醸成されるとした16)。ここで将来像を提供したい。

は歴史問題は定数として事実上捨象されている。このモデルの延長線上でチャは冷戦終結に伴う東アジアにおけ

2．国際関係理論と日韓関係分析

るアメリカのコミットメントの低下が日韓協調をもたらすと予測している'7)。

日韓関係に恒常的に軋礫が観察される原因として地域

これとは逆に李は東西のイデオロギー対立という冷戦研究（あるいは外交史）の分野では歴史的反目の存在がの枠組みの崩壊によって，日韓を結び付けていた「反共指摘され8)，国際関係論の成果では軋礫と協力を従属変連帯」の必要性が低下し，民族感情が噴出する歴史問題

数とする理論の構築が目指されてきた9)。本項では過去が表面化し易くなったとし，対立と摩擦が増幅する兆候の日韓関係を理論的に分析してきた既存の研究を整理すが観察されると述べている'8)。

る。

木宮は冷戦後，北朝鮮の核開発問題への対応という形

国際関係論において観察された事実を説明する独立変で日韓協力の必要性が高まったにもかかわらず，冷戦期

数をどう措定するかという認識論上の問題は常に論争のには政治的に制御されてきた歴史問題が，韓国の民主化対象になってきた。国際関係論研究者はこれを「分析レ

後制約を解かれた市民社会によって提起されることによベル」(levelofanalysis)の問題として，歴史家はこれって表面化するようになったとしている19)。また，冷戦を「内政の優位」（Ｂｆ郷ａｔ晩γ肋"g"0"雌）か「外政の後の日韓関係の構造変容として日韓の政治体制の接近と優位」（乃加伽〃γAMe"0""〃）か，という問題として価値観の共有，パワーの相対的な均衡，関係の多層化，捉えてきた'0)。

相互認識の均衡化，協力の可能性についての認識変化を

国際関係論において初めて意識的にこの問題を提示し挙げつつ20)，日韓の協力を妨げている要因として，日韓たのはウォルツ(KWaltz)であろう。彼は戦争の原因

が「囚人のディレンマ」の状況にあり，双方が合理的にについて，指導者（政策決定者）個人の行動（第１イメージ)，国内政治の構造（第２イメージ)，国際システム

行動する限り協力が難しいこと，二国間関係における相(第３イメージ）の構造の三つのイメージに分解して分仮定した場合でも協力という選択肢が採用されるわけで析した上で国際システムの無政府性(anarchy)こそがはないことを指摘している２１）

戦争の原因だとした'１)。

対利得の重視という観点から，共に利得を獲得できるとチャの議論ではアメリカのコミットメントが変数とし以下ではウオルツの洞察に従い'2)日韓関係を決定すて重要視されており，冷戦後の日韓関係において歴史問る変数を分析し，また未来を予測した先行研究をそれぞ題が表面化しがちであったという事実とは適合しないよ

れ国際政治レベル，国内政治レベル，政治指導者のレベうである。

ルに重点を置いたものとして分類し概観する。

またポスト冷戦期の中華人民共和国（以下「中国｣）の台頭という変数を加味する必要も指摘されるだろう。

東アジア国際政治のなかの日韓関係41

また，李の議論では近年の例を挙げれば北朝鮮によると思われる韓国の哨戒艦沈没事故や，延坪島の砲撃以降，防衛協力が強化されている事実に反するのではないかと思われる。

の段階まで至りつつあるとしながら，日韓の未来の共有にも言及している28)o
チャの議論は典型的な「民主的平和論」に基づくもの
であるが，これについては特に歴史問題に関しては民主

木宮の議論は囚人のディレンマと相対利得の問題を指化によって国内観衆費用が発生し，国内での指示を得る

摘した点は妥当だと考えられるが，それが必ずしも理論

ためにより妥協が難しくなるという反論を提示すること

的に両国の協力を阻害しないと考えられる。これについが可能であろう。

ては後述する。

ウの議論も近年の例を用いれば，盧武絃政権と小泉純一郎政権という同一の政権の組み合わせにもかかわら

2.2．国内政治レベルに重点をおいた分析

ず，政権の途中から関係が悪化したことを説明できない

本項では国内政治レベルの変数にも注目した研究を取と思われる。

り上げる。ウォルツのネオリアリズム以降の国家の外交政策の決定に関する研究動向を傭鰍すると，「ネオ・ネ2.3．政治指導者レベルの分析

オ統合」と呼ばれるネオリアリズムとネオリベラリズム

本項で紹介する研究は対外政策決定において指導者のの分析レベルにおける収數22)を経て，多くの研究が国際果たす役割に注目するものである。アリソンはキュー

システムの構造という変数が与える影響のみならず国内

バ．ミサイル危機を事例に，国際関係論におけるラショ

政治の変数が与える影響にさらに強い関心を寄せ，注目

ナリストのように国家を一枚岩の存在とする見解を批判するようになっている23)。この「対外政策決定におけるしつつ，政府内の組織や各行為者に注目するモデルを提国内要因分析の復権」は分析枠組みにおけるリベラリズ

唱した29)oムの復活とも換言できるだろう。

金浩竪はポスト冷戦期の日韓関係を前述の擬似同盟論

前項で挙げたチャはまた，日韓両国の国内要因にも言を初めとする構造的要因(strucmralfactor)に注目する及している。冷戦後の両国における民主主義制度と対立

議論は，構造が変化していないにもかかわらず，葛藤とを話し合いと妥協によって解決するという原則の浸透が協力が間欺的に現れる日韓関係を説明できないとしつ

歴史問題を乗り越えて両国の協力を可能にするといつ，特に歴史問題に関わる両国の指導者の政治的なリーう24。
)

ダーシップ(politicalleadership)に認識と行動が日韓

また，ウは冷戦期の日韓関係について独立変数として関係を大きく左右するとした30)。

日韓の支配連合(rulingcoalition)の組み合わせに基づその事例として金は金大中大統領と小渕恵三首相の間

く連合政治(coalitionpolitics)を導入すること提案してで結ばれた日韓パートナーシップ宣言によって日韓関係

いる25)。ウは類型として「保守的で反共的な基本哲学をが大きく好転し３１)，小泉純一郎首相が固執した靖国神社持っておりアメリカとの安全保障並びに政治的・経済的

参拝によって日韓関係が悪化したことを挙げている32)。

な連帯を強調する」アルファ（α）連合と「アルファ連

また安倍晋三首相が保守的な歴史認識を開陳することに合に比べて中道的な性向を持っている集団であり，アメ

よって日韓の間の乖離を印象付けたのに対し，続く福田

リカとの紐帯のみならず，周辺諸国との均衡外交を通じ康夫首相は靖国神社に参拝しないと明言するとともにＡて安全保障問題を解決しようとする」ベータ（β）連合級戦犯分祠を示唆するなどしたことで両国間の関係悪化の二つを挙げている26)。ウは冷戦後の日韓関係についてを極小化したとしている33)。また前述の2005年を前後す直接言及はしていないが，ウの議論を敷桁すれば日韓のる日韓関係の悪化も盧武絃大統領が竹島問題について

連合政治の交替27)によって日韓関係は規定されるよう｢受忍限度を超えた｣34)と判断したことに由来するとしになるであろう。ウの連合政治モデルは，連合政治の交ている。

代は無かった,2005年以降の日韓関係悪化を説明できない。

また，クは独仏と日韓間の戦後の歴史問題に関する和解を比較しつつ，和解にむけた両国の政治的なリーダー

小此木は冷戦後の日韓関係について冷戦期の体制の差

シップが強いとき，国家主義的な(nationanstic)な異による摩擦から市場民主主義体制を共有することによNGOよりも和解に賛成する(pro-reconciliation)NGOって，「高い文化水準」という国家目標の「意識共有」

が力を持つとき和解の程度(degree)が高くなるという

４２

仮説を提示した35)。この仮説に基づきクは将来の日韓関た。

係について，朝鮮半島における南北統一と東アジアの平上記のようなアイデンティティの乖離が相互の認識に和に貢献するものであるとしつつ，両国における政治的歪みをもたらしている例を指摘すれば，韓国においてなリーダーシップと和解を促進するNGOという変数のは，2012年12月の第２次安倍政権成立以降，あたかも当重要性を指摘している36)。

然の命題として「日本が右傾化している」と論じられてこれらについても，リーダーシップが重要であるならいることが挙げられよう。冷静に比較すれば対外政策はば，リーダーの交代は無かったため，前項と同様にやは第１次安倍政権の時より穏健になっている上，民主党政り2005年からの日韓関係悪化は説明できないのではなか

権時には「左傾化」したという評価があったかというとろうか。

そうではない。「歴史問題への態度」への批判的視角が自動的に過去の記憶と結びつき，「拡張的な防衛政策」

3．日韓関係をめく”る新たな視座の必要性から「右傾化」へと認識が飛躍してしまうのである。日本の各種世論調査を長期的に追跡した研究では，国会議

前節まで見たように，これまでの理論的な日韓関係研

員は保守化したが日本の世論はそれほど変化していない

究では近年の日韓関係の悪化の原因を説明できない。本

ことが明らかにされている37)。つまり，小選挙区制の下，節では先行研究が必ずしも重視してこなかった象徴政治

近年2009年,2012年の衆議院総選挙で振り子のように与(symbolicpolitics)と中国の台頭という二つの点が近年野党間で議席が逆転したように，直線的に右に向かっての日韓関係の悪化の要因となっているという新たな視座いるのではなく，サインカーブのようにある程度の振れを提供する。

幅を持って左右に揺れているというのが実態であろう。

3.1．象徴政治と日韓のアイデンティティ

3.2．中国の台頭と日韓の認識差

象徴政治とは，物質的でなく，実体のないエスニッ

冷戦後中国が本格的に台頭するとともに前節で指摘しク・アイデンティティといった象徴的な要素や，感情的たように日韓関係にとって中国という変数が無視できなな要素が影響を及ぼす政治過程のことである。主としてくなった。韓国は1992年に至るまで中国と国交はなかっ

民族紛争の過程で指摘されてきたメカニズムであるが，たが，国交正常化以来急激に中国との貿易量が拡大し，日本と韓国の間においても同様のメカニズムを観察する

2000年代中ごろには日本とアメリカを上回り輸出入ともことができる。特に日本による35年間の植民地支配や第最大の相手国となった。さらに韓国の経済構造自体が，２次世界大戦をめぐって両国の認識は，双方のアイデン貿易依存度が100％近くに達するなど非常に脆弱性が高

ティティの根幹に関わる部分で完全に乖離しているといい構造になっているのである。また，中国の将来性や米っても過言ではないだろう。植民地支配については，日中関係の展望についての認識にも大きな断絶がある。お本側は日韓併合条約が，少なくとも当時の国際法の原則

そらくこれは歴史的な経験に依存しており，日本は拡張に照らして「合法」的に結ばれたという認識であるが，する中国が明治から第２次世界大戦に至った自らの過去

韓国側の主流を成している認識は「不法」であることはのようにどこかで挫折を経験するだろうと考えているの当然であり，近年では日本統治時代を「植民地時代」とに対し，韓国は自らの1980年代の民主化の過去に照らしすら呼ばず「日帝強占期」と呼称するほどである。第２て，現在は権威主義的な中国も近いうちに民主化し，順次世界大戦についても日本は「アメリカに負けた」とい調に経済発展を続けていくだろうと予想している節があ

う認識であるが，韓国の公式的な歴史認識では亡命政権る。米中関係についても，日本では悲観的な展望が多くによる独立運動の結果「解放」されたことになっていを占めているように思われるが38)，韓国では相対的に楽る。

観的な見通しが語られることが多く39)，盧武絃政権期にこのような両国のアイデンティティの乖離は冷戦期に前面に打ち出された「東アジアバランサー」論のようには相互の交流の規模が小さかったこと，双方の情報の流

米中の橋渡し役を務めるべきだという議論も広く受け入通が限定されていたことなどから表面化しなかったが，れられている。

韓国の民主化と冷戦後の世界的な情報通信技術の発達に

近年，日本において「韓国の反日離米従中｣，あるい

よって，両国間の最重要問題として浮上するようになっは「韓国はリトル・チャイナ」であるという論が膨群と東アジア国際政治のなかの日韓関係４３して起こっているが，そう見えるのは輸出入の中国に対一方による非協力(DC)を入れ替えた鹿狩りゲーム

する依存度の高さと中国の将来に対する展望の相違とい(図表２参照）を見ると，双方による協力がパレート最う認識差に由来するものであると言えよう。つまり，韓適であるのは同様であるが，ナッシュ均衡が双方による国における「日本右傾化」論と同様，「韓国の中国従属」

協力と双方による非協力の二つの象限になると考えられ論も必ずしも実態を反映していないものと考えられる。

る。ただし，双方による協力の方が双方にとって利得の高い支配戦略であるため協力を得るのはよりたやすいで

4．「危機管理」としての日韓協力あろう。つまり，日韓両国の選好において双方による協力が一方による非協力よりも利得が高いと認識するよう前節までで指摘したように日韓関係は相互の不信により協力したくてもできない「囚人のディレンマ」状況にになれば，両国間の協力というアウトカムがもたらされることになると言える。

あり，その要になっているのが両国の間にくすぶる歴史

ウオルツやグリエコ(J.Grieco)は国家は絶対利得よ問題である。本節では中国の台頭に対応するための「危りも相対利得を追求すると論じた42)。つまり，相互がど機管理」としての日韓協力を実現するために，具体的なれだけ利得を得られるかよりも，得られた利得が相手国解法を提示し，実現可能な政策の提案を行う。

よりも有利な形で配分されているのかどうかを重視しているということである。
これに対しコヘイン(RKeohane)は絶対利得と相対4.1．囚人のディレンマの解法
ここでは前述の日韓協力の阻害要因たる囚人のディレ利得の問題が生じるケースは純粋に二国間の軍事的な安ンマと相対利得の問題についての処方菱を考えてみた全保障に関する場合に限定され，国際経済や環境問題ない。

どを考慮に入れると多数のプレイヤーによる多国間交渉

囚人のディレンマのゲームとは，双方が協力する場合が行われるようになるため，相対利得の計算が困難になが望ましい（パレート最適）にもかかわらず，各プレイるとともに，一方から他方へと決定的なパワーの転換がヤーが外生的に決定された特定の選好（図表１参照）に起こる危険性がなくなるため，今日では一般的に相対利基づいて合理的に戦略を選択する限り，双方が非協力と得の問題によって協調が阻害されるとは考えられないという戦略を変える誘因を持たないため（ナッシュ均衡)，

している43)。

望ましくない結果がもたらされるというものである40)。

コヘインの議論から得られる日韓関係への示唆は日韓

囚人のディレンマのゲームにおいて協力が達成されないの二国間関係のみにとらわれるのではなく，常に多国間のは双方による協力(CC)というアウトカムよりも一主義の方向性を重視せねばならないということであろ方による非協力(DC)というアウトカムの選好順位がう。

高いことによる４１)。
4.2．信頼醸成の要としての歴史問題

協力(C)

非協力(D)

が，双方の信頼を醸成することである。その障碍となっ

協力(C)

3.3

1.4

ているのが，日本の過去の植民地支配に端を発する歴史

非協力(D)

4.1

2.2

問題であることは論を俟たないであろう。歴史問題は国DC>CC>DD>CD­

以上の二つの処方菱を実現するのに欠かせない条件

Ｂ

Ａの選好
­

Ａ

民のアイデンティティに根ざす問題であるために，双方図表１囚人のディレンマの利得行列

とも譲歩が難しい問題であることは確かである。しか協力(C)

非協力(D)

ることは可能であるように思われる44)。日本側の日韓基

協力(C)

4,4

1,3

本条約ですべてが解決済みとする態度と，韓国の市民団

非協力(D)

3.1

2,2

体の時効を無視して法的処罰まで求める態度は，双方とCC>DC>DD>CD­­Ａ

し，陳が指摘するように両国の努力によって「管理」す

Ｂ

Ａの選好

図表２鹿狩りケームの利得行列もケナンの指摘した「道徳家的法律家的アプローチ」に他ならないのではないかと思われる。

ここで，選好順位において双方による協力(CC)とより具体的なイシューに踏み込めば，まず竹島／独島

4４

問題では歴史問題と教科書問題と分離することが必要で前述のACSARaGSOMIAといった日韓の防衛面でのあろう。純粋の領土問題とした上で，当面解決が難しい

協力は特に韓国で反発を招きやすいが，現在まで日本にという前提の下，双方が現状を変更しようとしないこ

対する強硬姿勢を崩さなかったこと49)，朴橦恵大統領がと，この問題が２国間関係の前面に浮上しないように努支持層として保守派をがっちり押さえており，野党も相力することを明確にすべきである。次にいわゆる従軍慰

次ぐ選挙敗北で50)相対的に力が弱い状況下で，十分に決安婦問題では日本が国際的にも批難の矢面に立たされて断が可能だと思われる。自衛隊と韓国軍とは実務レベルいることを勘案しても，現在の無視を決め込んで問題のではかなり交流と相互理解が進んでおり，装備やシステ

風化を待つという態度をあらため，必ずしも一枚岩でなム，さらに組織文化の面からも協力は進展しやすいと考い韓国側の要求を整理し汲み取る誠実さを見せければなえられる。トップレベルから現場に至るまで相互信頼をらないであろう。最後に個々人の政治家が敏感な歴史問構築することで，東アジアにおいて自由民主主義と資本題についての発言を慎重にすることである。それととも主義を共有する日韓の協力は促進されるだろう。さらに，歴史問題について見解を求められたならば現在までに，それによって台頭する中国により柔軟に対応できるの発表された談話45)を繰り返し引用し定着を図ることようになり，東アジアの安定に寄与できる公共財51)としが韓国に歴史問題に関する安心を供与することになろての役割を担うことが期待できよう。

う46。
)

５．おわりに4.3．どのような協力が可能か
本項ではここまでの議論を前提として相互のリスクを以上の議論を整理すると，日韓関係を分析する国際関緩衝する「危機管理」としての日韓協力について，実行係論の研究では，日韓関係の協力と対立を決定する独立可能な政策等の課題解決手段を提案したい。

変数として，国際政治レベル，国内政治レベル，指導者

まずウ現在進行形で動いている状況ではあるが，慰安レベルの変数がそれぞれ指摘されてきた。先行研究の分婦問題を中心にこじれてしまった歴史問題を双方が既存

析は必ずしも観察される事実に適合するものではなかっの村山談話と河野談話47)の線に戻って一段落させる必た。本稿では，それらの上に冷戦後に顕著になった日韓要性が指摘できるだろう。具体的には現在特に問題になの間の象徴政治的なアイデンティティの対立と，中国のっている慰安婦問題では日本が河野談話の趣旨を十分に台頭に対する認識の差という要素を加え日韓関係を診断説明するとともに，必要であれば，生存している元慰安し，考えうる処方菱を提示した。
ヨ ク チ サ ジ

婦のうちアジア女性基金48)の給付を受けなかった一部

韓国でよく使われる「易地思之」という四字熟語があに福祉など，何らかの形で貢献すること，また，韓国側

る。読んで字のごとく「相手と立場を変えて考えよ」とはそれ以外の賠償問題（被徴用者の賠償問題等）は韓国いう筬言なのであるが，ともすると自国中心的で独善的政府が主体となって関与し，日本側は関与するとしてもな議論に陥りがちである日韓両国において常に意識され民間企業を主体とすることである。いずれにせよ1965年

るべきだろう。

の日韓基本条約とその付帯協定で合意された原則は守り抜くという合意を形成する必要があるだろう。

前項で述べたような日本の歴史問題について現状より後退した姿勢を示さないこと，そして一部の問題に関し

次に前項を前提として，国交正常化以降半世紀にわたては「同意しない（できない）ことに同意する(agreeって積み重ねてきた既存の協力を実務面から深化させる

todisagree)｣,つまり歴史問題を一定の水準で「管理」ことが次の50年の第一歩となると思われる。可能性としすることで双方が認識を一致させる必要があろう。

ては李明博政権時に霧散した日韓間のACSA(物品役務

木村が指摘するように，日韓関係における過去の問題

相互提供協定),GSOMIA(軍事情報包括保護協定）締は「何らかの方法により解決可能だと容易に考えるので結の交渉を再開すること，停滞している日（中）韓なく，『過去』と『過去』にまつわる議論とともに生き

FTAの交渉を再開することなどが挙げられよう。実際，ていかなければならないという『現実』を覚悟しなけれ韓国側も歴史問題では譲歩することが難しいものの，そばならず｣52)，問題の存在は認識しつつも双方の国益のれ以外の面では歴史問題と切り離して協力を拡大したい

ために戦略的な関係は維持する成熟した関係を築くこと意向を示している。

が求められている。

東アジア国際政治のなかの日韓関係４５

1978年，５９ページ（ｎ．anPoisdeCalHもres,Del""@α"〃〃(Jervis,Robert,PerceptionandMisperceptioninlntelt
nationalPolitics,Princeton:PrincetonUniversityPress,

伽〃空りぽ”α"“ノesso"""""s,Paris:MichelBrunet,

1976,pp.15-28.)。また，ラセツト(B・Russett)らは政1716.)。

策決定者の人格，政策決定者の役割，政府の構造，社会の構造，国民国家間の関係，世界システムの六つを分析

1）カリエール著，坂野正高訳「外交談判法』岩波書店，

２）韓国を訪問した日本人の員数と日本を訪問した韓国人の員数の合計は1980年代末に150万人程度であったが，韓レベルとして提示している(Russet,Bruce,HarveyStarr

国の海外旅行自由化後急増し，2007年には450万人を超
え，2009年には464万人の往来があった。2009年に訪日しandDavidKmsella,WorldPontics:TYleMenumrChoice,

た外国人の内，国別では韓国人が第１位であり，約23％を占める（日本国際観光振興機構及び韓国観光公社の資（ラセット，ブルース・ハーヴェイ＝スター・デヴィット
ーキンセラ（小野直樹，高杉忠明，石川卓訳）「世界政治料による)。
３）両国で行われた世論調査の結果を見ても，1988年の時

12）ウォルツが直接論じたのは戦争原因論であるが，それ点では日本において韓国が好きかどうか尋ねた質問に対に倣って国家の対外政策選択の要因も三つに分類できる

して「好き」１１％，「嫌い」が21％であったのに対し,２０１０
年の調査では「好き」が18％，「嫌い」が10％とわずかな（石田淳「対外政策の選択」『国際政治学』近刊)。
13）ネオリアリズムという呼称はアシュレー(RAshley)

がら上昇している。また韓国においては1988年に日本がによって命名されたものである(AshleyiRichardK,"'I11e

好きかどうか尋ねた質問に対して「好き」１４％，「嫌い」

PovertyofNeorealism,"inRobertO.Keohaneed.

５１％であったところ,2010年の調査で日本をどの程度身N@0〃αﾉM@α""IMsQMcs,NewYOIk:ColumbiaUniversity

近に感じるかという質問に対しては「大いに身近に感じ

Press,1986,p.257)。

９thediton,Boston:WadsworthPubnshin9,2010,p.１５fの分析手法』論創社,2002年｡）

る」・「ある程度身近に感じる」を合わせて41％，「あまり14）ヴイクター．D･チャ著，船橋洋一監訳・倉田英也訳

身近に感じない」・「まったく身近に感じない」を合わせて55％で肯定的な答えと否定的な答えが拮抗している。

D.,""""e"ｒＤ岬"eA"”go"jS"@:TWeU"晩dS"tes-４）日本外務省のウェプサイト,http://www.mofa.go.jp/momi/kaidan/yOjm/arc498/lLsengen.hml2010年９月１０
日アクセス。

『米日韓反目を超えた提携』有斐閣，2003年(Cha,Victor
肋"α弓ﾉ”α卯馳“冗妙7"α昭19,1999.)15)Snyde喝GlennH.Aﾉ伽"“ん""Cs,IthacaandLondon:
CorneUUniversityPress,1997,Chapterl,２及びSnyder;５）小此木政夫「日韓関係の新しい地平：『体制摩擦ｊからGlennH."Alliances,Balance,andStab泄呼”伽彪γ"α伽"αＪ『意識共有』へ｣，小此木政夫，張達重編『戦後日韓関係の展開』慶應義塾大学出版会,2005年,1-9ページ。

OWz"如吻",V01.45,No.１(Winte喝1991),pp.121-142を

６）竹島（韓国名独島）問題についてはここでは詳述しな
いが韓国側の認識では歴史認識問題の一部である。
７）例えば日本経済新聞2014年10月14日。

参照されたい。
16）チヤ前掲書45-46ページ及び202-203ページ。
17）同書，212-215ページ。
18）李元徳「構造転換期の日韓関係｣，小此木政夫，張達８）例えば李庭植著，小此木政夫・古田博司共訳『戦後日重編『戦後日韓関係の展開』慶應義塾大学出版会，２００５

韓関係史ｊ中央公論社，1989年(Iee,ChomgSik,ﾉﾛ加伽

年，133-168ページ。
19）木宮正史「日韓関係の力学と展望：冷戦期のダイナミ

α"d肋"α：幼e〃伽azIDe"@e"伽",1985),228ページ。
９）浅羽祐樹「国際関係論と地域研究の狭間一日韓関係研
究の研究戦略一」「国際政治』第151号(2008年),１５６-

ズムと脱冷戦期における構造変容」『社会科学ジャーナル』第61号（2007年)，10-11ページ◎

169ページ及びPark,CheolHee,"CooperationCoupled

20）同論文，12-15ページ。

withConnicts:KoreaJapanRelationsinthePostCold21）同論文，17-19ページ及び同「韓国外交のダイナミズ

WarEra,"As"-んc倣他砂jg@4ﾉ,２５-２(NovembeI;2008),pp.

ム」新川敏光・大西裕編「日本・韓国』2008年，270ペ­

13-35を参照されたい｡）

、

や

ンo

10)Jervis,RoberC"IdentityandtheColdWar"mMeMnR22)Waver;Ole,"Iheriseandfallofthemte"aradigm

IEffler&OddArneWestaded・,'1YleCambridgeHistoryof

debate"mSteveSnth,KenBoothandMarysiaZalewski

theColdWar２,Cambridge:CambridgeUniversityPress,

eds・伽彪"@α"0"αj"gofy:加sj""js"@@"dbeyo",Cam-

2010,p､27.

bridge:CambridgeUniversityPress,1996,p.163f

11)Walz,KemethN.,MM","S如彪α"d恥γ:ATWeo""cal23）代表的なものとしてPumam,RobertD.,"Diplomacy

A""cch,NewYOrk:ColumbiaUniversityPress,1959.
これを発展させてシンガー(D・Smger)はこれらを「分andDomesticPolitics:'IYlelDgicofTwo-levelGames,"肋彪〃α伽"αﾉ07g〃"如吻",４２-３GummeI;1988),pp.４２７-

析レベル」として提示している(Singel;J.David,"TheLevel-ofAnalysisProbleminlnternationalRelationW

460.または,BuenodeMesquita,Bruce,"DomesticPoMcs

WorldRMcs,vol.１４(October),1961,pp､77-92.)。さら彪珈４６(2002),pp.1-９．また，これらの動向を概観したにジャーヴイス(RJervis)は国際環境，政策決定者，

日本語の文献として，石田淳「国際政治理論の現在（上）­対外政策の国内要因分析の復権一」「国際問題』第447

国内政治，官僚政治という四つの分析レベルを示した

andlnternationalRelations,"伽彪〃α"0"αノＳ如伽esQ"α提4６

号（1997年)，61-72ページ，及び同「国際政治理論の現進展によりゲームの環境によっては最強ではないことが在（下）­対外政策の国内要因分析の復権一」『国際問分かっている（マット・リドレー（岸由二監修・古川題』第448号（1997年)，80-92ページを参照されたい。

奈々子訳）『徳の起源一他人を思いやる遺伝子一』翔泳社，2000年,109-110ページ(RidleyiMatt,7WeO'噸〃〃24）チヤ，前掲書，227-233ページ。
25）早舎ｽ１，“咽召人1ﾌ1赴号一望暑碧ヨgl立1舌：号ﾌ旧フト竺qIフH曽一尅智科え1ﾌﾄ智”『註号尋司卦到且』刹1373

Ｗγ＃"e:H切沈α伽加；""“α"d"gE"ol"吻卯"⑰Ope畑吻"，

xll3Z(20031d)[禺承芝「冷戦期韓国一日本協力のパ

41）「鹿狩りケーム」という名称はルソーqeanJacques

ズルー不介入仮説対介入一連合政治仮説」『韓国政治学会

Rousseau)の『人間不平等起源論』のなかに見られる逸報』第37集第３号(2003年)],p.131.

話に由来する（本田喜代治・平岡昇訳「人間不平等起源

NewYOrk:VikingPress,1997)参照)。

26)f,p.132.さらに，韓国の政権は冷戦期を通じてアルファ連合であるため，事実上日本の政権がアルファ連合

42)Waltz,KennethN.,TWeoが"〃eγ"α"0"α』ん""Cs，

であるか，ベータ連合であるかが，そのまま連合政治の

MA:Addison-Wesleyil979,p、105,Gneco,JosephM.,論』岩波書店,2000年,89ページを参照されたい)。

独立変数となるとしている。もう一つの独立変数としてCbO'em〃〃α加0噸Ⅳ"伽"s:ED""e,A"@e戒α,α"",Ⅳり"-

アメリカのコミットメントを「介入」「不介入」と分類し肋？〃Ｂａγ流e海如７沌庇,Itheca:CorneUUniversityPress,ている。

1990,pp.28-29,p､39)27）1987年の民主化以降は韓国でも支配連合の交替が起こるようになったと考えるべきであろう。
28）小此木政夫「日韓関係の新しい地平：『体制摩擦』か43)Keohane,RobertO.,PowerandGovernanceina
PartiallyGlobalizedWorld・IDndon:Roudedge,2002,pp.
31-32.

ら『意識共有』へ｣，小此木政夫，張達重編『戦後日韓関44）型智午，“ﾛ1副I赴望署ヨ否卦啓qlol赴蟄尅子,"『ﾛ１係の展開』慶應義塾大学出版会，2005年，1-9ページ。
29)AlUson,GrahamT,Esse"seqfDecjS""：助〃"蝿伽

訓赴望碧司gl剰え1軒』qlを人M,2009[陳昌洙「未来の韓日協力強化方案に関する研究」『未来の韓日協力の政印加〃MiSs/eQfsis,Boston:LittleBrown,1971.
30)Kim,Hosup,"RoleofPoliticalLeadershipinthe

治学』人間サラン，2009年],pp.19-24.
45）細川護煕首相は，1993年に韓国の国民に創氏改名，慰FbrmationofKoreaJapanRelationsmthePostColdWar
Era,"Asね〃ん卸gc""e,VOl.35No.1(Wmtel;2011),pp.

安婦徴用などで「耐えがたい苦しみと悲しみ」を与えたことを「心より反省し，陳謝したい」と表明した。ま111-134.及び召支署，“赴望赴刈弓智｡IRlol引智え１副た，村山富市首相と小渕恵三首相はそれぞれ1995年と司智gl雪蟄”『日本研究諭叢』利29Z(20091d)[金浩1998年は，植民地支配に対して「痛切な反省と心からの隻「日韓関係形成における政治リーダーシップの役割」

お詫び」を表明した。最近では，2010年の韓国併合100年「日本研究論叢ｊ第29号（2009年)],pp.59-82.

に合わせて，菅直人首相が「その意に反して行われた植31)Kim,".c",pp.123-125.

民地支配」によって韓国の人々が「国と文化を奪われ，

32)j6",pp.125-126.

民族の誇りを深く傷付けられた」との認識を表明して，

33)"",pp.126-127.

改めて反省と謝罪の意を表明した。
46)xllllx}赴望討到'11卦且工入1,,'ll番電子士,2012,p.

34)"(jL,p.129.
35)Ku,Yangmo,"AComprarativeSmdyofJapan-ROKand

２２割ｽ１判竪剋［｢第11次韓日政策対話報告書」世宗研

Franco-GermanRelationJAs"〃〃卸“""e,Wl.32No.3,

究所,2012年,22ページ，鄭在貞の発言]、
47）1993年の河野談話と1995年村山談話の全文は，それぞ(Aummn,2008),pp.12.
36)ib",p.34f

れhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

37)Midford,Paul,Re伽"〃蝿ﾉ"q"ese"6此のj"伽α"。

及びhttp://www.mom.gojp/mo"/press/danwa/07/dmu̲

Sec""":Fりり加肋c旅沈加RcMsw@?,StanfOrd:Stanford

0815.htmlを参照されたい(2014年９月30日最終アクセ

UniversityPress,2011.

ス)。

38）例えば，防衛研究所編『東アジア戦略概観2014年』。

48）アジア女性基金については，村山富市・和田春樹編39）。冊智雪色子望理ʻ号号｡｝召人1斗赴号吾刻IglpI胡：『デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金』青灯社，
2014年を参照されたい。

吾祖斗詞弓人}ol,'20145[峨山政策研究院編「東北アジアの秩序と韓中関係の未来一競争と協力の間で」2014年]、

49）国内向けに日本に対して強硬姿勢をとらざるを得ないというのは朴橦恵大統領にとって一種「胎生的」な問題

40）アクセルロッド(RAxelrod)は囚人のディレンマのである。よく知られているように朴大統領の父，朴正煕

ゲームを繰り返し行った場合は最初のターンで協力しそ元大統領は満州軍官学校から日本の陸軍士官学校に留学の後は相手と同じ行動を選択する「しっぺ返し(titfOI"

した，満州国軍の将校であった。その事実は2012年の大tat)戦略」が最も有力な戦略であるとしている(Axelrod,
Robert,"gE"0伽伽〃qfCb"""0",NewYbrk:Basic

統領選挙の際，有力候補者をそろえたテレビ討論会で左派候補の一人が「高木正雄（朴元大統領の日本名）の娘」

Books,1984(松田裕之訳「つきあい方の科学』ミネルヴとわざわざ言及したほど，父が「親日派」であるというァ書房，1998年）を参照されたい）が，その後の研究のラベルは朴大統領にとって致命的な弱点である。

東アジア国際政治のなかの日韓関係４７50）2012年４月の国会議員選挙，2012年12月の大統領選挙に続き,2014年６月の統一地方選挙,2014年７月の国会議員補欠選挙でも与党が勝利した。朴大統領は国会議員時代から「選挙の神様」と呼ばれる。

51）木宮前掲論文，１９ページ。
52）木村幹『朝鮮半島をどう見るかｊ集英社，2004年，
146ページ。

危機管理研究第23号<学会報告〉

エアラインに関する危機管理

森
要

充
＊

旨

2014年４月の韓国における海難事故の顛末，またハイテクの最新鋭機であるマレーシア航空機の前代未聞とも言える
行方不明の発生。前者の事故の，運航当事者のモラルに対する疑問と共に，日本の民間航空機の大事故は御巣薦山に墜落したA123便の事故以来，絶えて発生していないが，民間定期航空における日常の訓練を始めとして，その危機管理
対処はどのように行われているのか，その実態を歴史的アプローチによって分析する。

キーワード：航空事故，知識・技量・資格管理，ヒューマンエラー,CRM(CockpitResourceManagement)
Conununication,TもamBuilding,'IhreatandErrorManagement

事故は発生していないが，戦後の航空機の訓練体系の中
１．はじめにでの大きな変化は，1986年における「CRM技法(Cockpit
ResourceManagement)」の採用と言える。

最近発生した海難事故として2012年１月のイタリアのCRM技法の採用に至った歴史的経緯と，その技法の豪華客船，コスタ・コンコルデイア号の座礁，2014年４

精神性についてコミュニケーションとチームビルディン

月の韓国のフェリー船セウォル号の沈没は，両船の船長

グを中心に考察してみる。なお論考中の筆者の所感や技の事故時の行動に対して世界から厳しい批判が相次い

術的説明は，その多くを機長22年間の業務記録である，だ。

自己研鐵のための私的might日誌・約50冊分から引用

またマレーシア航空のB777は最新の設計によるハイしており，管見ではあるが当時の記録である。

テク機であるにも関わらず，行方不明機となったまま未だに機体の在処すら判らない。今日，民間航空の大型機

2．航空事故の恐ろしさ

は全て人工衛星を介して位置情報を始め機体の運航状
況，例えば航行中のエンジン停止なども逐一地上にダウ

日本における自動車等による交通事故の死者数は，警ンリンクされ，把握されている時代である。海上及び地察白書によれば2011年で年間約4,600人，負傷者は約８５

上を問わず軍の偵察衛星や，たとえ民間の資源探索衛星

万4,000人を越えているが，空の事故で死亡する人数は，であっても，相当な映像解析能力を有しており，これら

世界中の民間航空でも,ICAO(国際民間航空機関）のの情報網にも引っかからないということは非常に不可解

1998年〜2006年の統計で，年間平均約590人と圧倒的にである。

少ない。しかし，航空事故の悲惨さは一度に数百人といこうした現状を踏まえ，日本における民間航空の運航

う人命が一瞬で失われ，乗員・乗客とも全員が死亡して乗務員の訓練やモラルの現状はどのように維持・管理さしまう。高速で山や丘に激突したり航空機同士の空中衝れているのであろうか。日本では1985年８月の御巣鷹山

突，あるいは上空での機内火災等，エアバスA380型機

JA123便以降，民間定期航空の人身事故に至るような大では約800人の乗客が乗っている。確かに確率から言えば飛行機事故は極めて少ないと言える。図表１に示され＊元日本航空機長

た死亡者数は操縦不能と対地衝突がかなりの割合を占5０その他及び原因不明:１２％(640人）

ランウェイ･インカー

操縦不能:４１％(２１, １０人）
航空機のシステム

対地衝突(CFIT):２２%(1,137人）

図表ｌ全損事故の種類と死亡肴数．1998〜2007年累計!）

め,合わせると63％にもなる。これは,操縦不能や対地衝が，やはりあの機長も，日頃から最悪のケースを自分な突事故が多いのではなく，厳しい事故内容から，絶対的りに想定していたものである。それは,優れたパイロッに生存率が低くなるためである。操縦不能となり対地衝トの日頃からの心得と言える。

突に至った，1985年８月のJA123便のケースでも,524名

筆者の同期もニューヨーク発成田行きのジャンボ機で中４名の生存者は奇跡的なできごとであったと言える。

ニューヨーク離陸時に渡り鳥の群れに突っ込んでエンジ

操縦不能は,JA123便以降,1989年７月．アイオワ州

ン­発停止．，時間以上かけて燃料を放出して，無時着

スーシテイ・ケートウェイ空港でのユナイテッド航空

陸している。長大路線の大容量の燃料を抱えたままの重DC1０型機の着陸事故，あるいは1994年４月ʻ名古屋空量では，最大着陸重量で許容される限界値を越えてしま

港での中華航空エアバスA300型機の事故などが記憶にうため，燃料放出には相当な時間を必要とする。現在は新しいが,123便のジャンボ機もDC１０型機も，エンジ

燃料消費が少ないため経済的な理由で双発機が主流になンの数と同じく油圧は４系統，あるいは３系統あり，こっているが．やはり４発機の方が．洋上の長距離飛行にの油圧の力によって操縦している。この内の１系統だけ

は安心感が高いのは当然である。

でも確保されていれば、操縦可能な設計となっている

名古屋空港でのA300型機の墜落事故は，パイロットが，両事故とも全ての油圧系統が破壊された．例外的なが自動操縦装置と格闘したまま，垂直に近い状態まで機事故である。ジャンボ機ではその後設計が変更され，胴首上げ姿勢となり．失速して機体尾部から落ちている

体左に纏められていた油圧パイプ４本は，胴体の左右にが．その後設計ロジックがパイロットに周知徹底さ

２系統ずつ振り分けられ，一点集中を避けた構造に変化

れ，操縦不能に陥らぬよう配慮された。

している。

それでもエアバス社の設計陣は，当初はパイロットの

この事故のケースは，通常のパイロットの技量では到理解度の問題だとして，なかなか，設計ロジックを改め底対処できるレベルではなく，それでも職掌上の向上心

ようとはしなかったのである。エアバス社のハイテク機から，果敢にこの事故事例を技術的課題としてシュミレーターを使用して，今日でも秘かに取り組んでいる教官の基本設計は，人間の操縦への介在をシステム的に制限

機長，あるいは試験飛行室の機長は多いと推察する。ユク機であっても，方位，速度高度の三つの基本的な変ナイテッド航空のDC１０型機のケースでは，滑走路間近

換は，パイロットの意思により人的操作に変えられるよい接地直前に横転しているが，当該飛行を担当した機長の一人がJA123便の事故事例から学んでおり，日頃からうになっている。両社の設計思想が大きく違うため，ボーイング系の機体からエアバス社製の機体への機種移行想定訓練を自らに負担して備えていたことが，被害を極訓練では，多くのパイロットが違和感を述べている。

しており，これに対して．ボーイング社はたとえハイテ

限できたと言われている。
最近のケースではニューヨークのラガーディア空港を

3．パイロットの採用及び養成の実態

離陸後，烏の群れに巻き込まれて全てのエンジンが停止したために，ハドソン川に不時着水したUSエアウェイ

それでは，いったいどういう人達が機長となり飛行機

ズのエアバスA320型機の機長は世界中から賞賛されたを飛ばしているのか，パイロットの採用ソースから機長

エアラインに関する危機管理５１→基礎訓練→→副操縦士→

一般大学（文系・理系混合）４０％

3年〜4年

航空大学校（一般大学から）４０％

1年〜1年半１
昨
年
８勾加

防衛省割愛（海・空自衛隊）２０％

約半年

●­採用→

８画

畔
一

→機

→

年

１

8-9年

年

１

図表２過去の採用者の内訳と各訓練期間の概略値（著者作成）になるまでの，採用者の内わけと訓練期間の実態を述べ戦闘空域で，定常直線飛行を30秒以上も漫然と続けていたら，敵機に落とされるという厳しい世界である。航る。
採用者の内わけは従来図表２のように，一般大学出身

空大学出身者は純然たる民間航空機の世界であるが，訓者が４割航空大学出身者が４割，防衛省からの「割練機材も乗客が10人前後の小型機の世界であり，やはり愛」と呼ばれる自衛隊（海・空）出身者が２割といった大型機の洋上長距離飛行の経験はない。

比率が，1985〜2000年頃の概略値であった。1985年のまた卒業生達の全てが民間定期航空の世界へ行く訳で

JAL乗員名簿の筆者調べでは1,600人中５:３:２の割合

はなく，一般使用事業の小型機の世界に進む人達もいを示している。この比率は最近では少し変化しつつあるる。

ようだが，一般的にパイロットは理系と思われている

そういった，パイロットとしての育ち方も価値観もまが，文系でも全く問題はない。JALを例とすると，最初ったく違う人達を「安全性・定時性・快適性・効率性」の基礎訓練は全てサンフランシスコの北の町，ワインのといった，エアラインとしての価値観のもとに，世界中産地で有名なナパ市にある会社の基礎訓練所で，地上教を８年〜10年飛ぶ中で，最後の１年を国内線に限定し育から現地スタッフのアメリカ人教官によって，英語をて，というのは，離着陸の経験を集中的に積むためと，

基本に行われてきた。地上教育での流体力学や航空工学

気象条件が世界で最も厳しい日本の空，例えば春の突では理工系が優秀だが，飛行訓練が始まれば文系理系の風，梅雨前線，真夏の積乱雲に雷雨，台風，冬の北陸の差はない。「基礎訓練」の時間の差は，一般大学出身者

雷に雪と氷の吹雪，どれもがヨーロッパの安定した天気はまったくの素人であるから，少なくとも実用機（ボーに比べ，非常に不安定で激しい特徴がある。複数の路線

イング-747や767,エアバスA320などに代表されるラ教官との月毎の固定で，約１年間，近年は航法機器の発イン飛行での実運航機）の訓練課程に入るまでには，３達で10カ月位に短縮されてきているが，共に飛んで機長

年は必要とする。これに対して，自衛隊経験者は十分なとしての能力を見極められた後，国家試験，社内試験を

飛行経験はあるが，パイロットとしての飛び方も価値観受けて機長に発令される。

もまったく異なる。民間航空は「安全第一」であるが，機長となり，やっと１機預かり一国一城の主となるが元自衛官であった彼等は，「任務第一，命第二」の世界

ここから定年退職の日まで，長い資格管理のための訓練であり，とりわけ戦闘機出身者達にとっては大型の海上と審査の日々が続くのである。

自衛隊機と違い，一般的に洋上長距離飛行の経験はな

4．機長発令から定年退職までの資格管理い。日本の防空体制にあたる戦闘機は，防空識別圏に侵入してくる国籍不明機に対して，常にレーダー管制の誘導による接触であり，常時見張り見張りの世界である。

図表３は，年間の知識・技量確認審査と付加訓練の予

→
技
能
基
準
月
→
A
A
D
N
I訓
C
:鵬
準
月
→
中
間
技
能
基
準
月
→
A
LW
E
A
T
H
E
R
→
★
L(O霊含むO)PERA
O
TIN訓練基準㈲
６

月

９

月

３

月

→８月一路線審査基準月→５月一航空身体検査→11月一航空身体検査→誕生月-洋上脱出訓練
図表３機長の年間の知識・技量確認審査と付加訓練の予定パターン（著者作成）

２
5

定パターンであるが，パターン表の６月，９月，１２月等

操縦ができるか。

は筆者の例を挙げてある。即ち筆者は機長になるためのそして「50％」とは，離陸時突然烏の群れに突っ込ん

国家試験を６月に合格しており，その月を基準月としだりして，４発のエンジンの２つが停止した時などを想て，約３カ月毎に，試験と訓練を受け続ける一生が退職定した緊急着陸であり，着陸のやり直しは不可能であの日まで始まる訳である。なぜそのように厳しいかと言る。また「与圧装置の故障」は高々度飛行の宿命であうと，これはアメリカ的なリスクに対する考え方で，人る，人体にとって生存のために必要な酸素がまったく希間性悪説から成っていると考えてよい。

薄な上空，例えば高度１万3,000mで人の意識は１分以

1945年の敗戦から，民間航空はまったくアメリカナイ

下しか保てない高々度2)で与圧装置が瞬時に破壊された

ズされてきたが結果的にはこれで良かったと思える。日り，機体に大穴が空いたりした場合，生存の為に必要な本の海運，海上自衛隊も然りと思うが，明治以来のイギ

酸素のある4,500mの高度まで緊急降下しなければならリス式が，「海上文化」として，深く根付いていると思ない。さらには，油圧の一部が破壊され，着陸のためのわれる。

フラップが降りない，あるいは車輪が出ない事態にどう

航空は戦後の再興から，全て強制的にアメリカ方式と対処するのか。

なり，機体設計，装備品，運航哲学は言うに及ばず，例

これらのトラブルは，ライト兄弟の飛行機の発明以来えば取得したパイロットライセンスも，わずか半年の有

世界中の平均的技量の持ち主の機長なら誰もが対処でき効期間でしかない。ここが船長，医者，学校教師の方々なければならない，また対処できるように予備のシステとの違いであり，その理由は，人間の記憶もモチベーシ

ムが設計されている。当該航空機の設計システムを十分

ョンも３カ月が限度であるというリスクマネージメント

理解したうえでの基本技であり，訓練次第で対処できるの精神が根幹にある。

ようになる一般的な緊急事態である。

個々の試験の概略は，少々専門的になってしまうが以下に説明を加える。

昔から名機と言われた飛行機はクセがなく操縦し易
い，例えば戦前の零式戦闘機あるいは96式陸上攻撃機，
朝鮮戦争の名機F-86Fセイバージエツト，現在のジャ４．１技能基準月・中間技能基準月

ンボジェット機も然り，全て傑作機としてパイロットの「技能審査」の内容は，過去の航空発祥以来の経験か

評価は高いのである。

ら，多発動機の大型機に起こりうる最も厳しいが，一般的技量を有するパイロットとして対処しうる緊急事態の４．２ADVANCE訓練

数々からなる。例としては，最大離陸重量に近い重量で

ADVANCEとは危険領域のことで，今までになかったの離陸断念，同じく離陸中の最も左右に厳しく偏移が現機材の進歩とともに，最近発生した思いもよらぬ事故事

われる翼外側のエンジン１発不作動．エンジン１発不作

例のケーススタディであり，全社，全クルーが疑似体験

動のままの進入から着陸断念による復行急上昇へ，ある

するまで１年かけて，シュミレーター体験が要求され，いはその状態からの着陸停止。高々度へ上昇中の与圧装

内容は年度毎に変更される。例えば，空気密度の薄い置の故障からの緊急降下，着陸進入中の油圧系統の部分

高々度における対向機に対する衝突回避で，大きく荒い破壊，５０％エンジン不作動（４発機なら２不作動，双発

バンク（傾き）操作や機首上げ操作をすると，簡単に失速機なら１不作動）での進入着陸等，基本的な技量を問わに入ってしまう。降下中の急激な風速の変化による速度れる。

超過や，雲中での山との衝突回避，異常姿勢に陥った飛従来，我々が入社した45年前でも，この「基準月・中行状態からの速やかな回復操作や，離着陸中の強烈な異間月」は別名「６カ月審査」として実施されてきた，言常下降気流からの脱出操作などである。今日ではどの大わば古典的・基本的技量の審査である。戦前から４発動型航空機にも法定装備されている'1℃AS(衝突防止装機のB17爆撃機や，空の要塞B29型爆撃機に代表される

置)，あるいはGPWS(対地衝突防止装置）の機材によっ

ような，複雑な大型機の必然的故障から発生しており，て空中衝突も山との衝突も防御されているが，せっかく突然のエンジン火災や故障に対して，滑走路からはみ出のシステムも乗員がその使い方に慣熟していないため，さない，墜落しないよう，離陸や着陸の限界値ギリギリ

実際の場で思いもよらぬ不適切な操作をしてしまう。

の低視程（低い見通し距離）の雲中で，いかに安定した空中での衝突回避は，割合ゆっくりとした緩慢な操作エアラインに関する危機管理５３でよいが，対地衝突の回避は急激とも言えるダイナミッ

空港の資格を持っていたので当該空港で毎年路線審査をクな操作でなければ間に合わない。あるいは，自動操縦受けていたが，ティーカップアプローチと言われ，低高装置に入ったままエンジンが停止したのに，すみやかな度で山間の岩肌を抜けて45。にひねって着陸する，障害対応が遅れて異常姿勢に入り，海面に向けて突入降下し物だらけの特殊な飛行場であった。台風や悪天候では気てしまった例も発生している。そういった，プロから見流も激しく乱れ，従来から人身事故に至るケースも多いてまさかと思うような最新の事故事例を，共通認識とし飛行場であったが，現在は廃止され，香港は新しい飛行て現場に反映させるのが「ADVANCE訓練」である。他場に移転されて安全となった。

人が犯したミスは，いつか自分達も犯すかもしれないという認識に立った，世界の事故情報から抽出された訓練

４．６航空身体検査である。

各自の保持するパイロットライセンスは，機長の場
合，６カ月間の身体検査証の有効期限内であり，身体検

４．3LOFT訓練(IjneOrien[dm邸tnaining)

査に不合格となれば，同時にライセンスも無効となる。

現場では略してロフト訓練と称しているが，通常のラ

半日がかりの細項目検査であり，日頃からの節制と健康

インフライトを想定した中で複数の緊急事態が発生し，が求められるが，加齢にしたがい細目の要求に対応する

コクピットクルーの総力と判断で帰還する訓練である。

ことはなかなか厳しく，不合格となり待機療養中の乗員

被訓練者には何が起きるか分からない設定となっておは恒常的に発生せざるを得ない。

り,CRM訓練（後述の5,参照）として全てを後方からビデオ撮りされ，降機後のクルー同士のディスカッシ

４．７洋上脱出訓練

ョンの資となる。シナリオは複数あり，毎年改定され続実機のモックアップとプールを使用しての，陸上．海

けて行く。1980年以降，主に旅客運送の航空会社で普及上を想定した緊急脱出訓練と機内搭載サバイバル用機材しており，日本でも定期訓練として実施することが法的の取り扱い，並びに対ハイジャック訓練を実施する。

に要求されている。最善の意思決定をするための訓練であり，技量的な評価や成績のグレードはつけない。

以前は海上保安庁と共に，実際に救命用膨張ラフト，
機内搭載型あるいは機体各所の搭乗口ドアに装備されている緊急脱出用スライドを切り離すと，２５〜45人乗りの４．4AILWeatilerOperationThaining

救命筏となるものを膨らませて，東京湾や松島湾に浮かオールウェザーオペレーショントレーニングというべて実施操作していた時期もあった。

が，これは各自に定められた自己の保有する気象条件の変わった訓練としては，北極回りの機体にはポーラー

資格審査で，視程や雲低高度（地表または水面からの雲

キットと称する，北極圏でのサバイバルキットが搭載さ低までの垂直距離)，横風や横風状態での雨や雪による滑走路表面の状態により,ILS(instrumentlanding

れていたが，北極廻り担当の機長達は年に１度，ポーラ
ーキットに収納された猟銃の射撃訓練を伊勢原の射場

system)と呼ばれる計器着陸装置を使用した精密進入で，対白クマ用の大口径弾を実射していた時期もあっの実施に際して，機長各自に最低進入降下高度が厳密にた。日本赤軍による日航機ハイジャック事件以降，銃の決められている。その資格区分をCAI､ＩⅡⅢ（カテゴ搭載は中止されたが，航空自衛隊でも昭和45年頃まで

リーＩⅡⅢ）と称して３区分しているが，カテゴリーやは，北海道の飛行部隊だけは緊急脱出時に備えて，ヒグ

訓練内容の説明はあまりに専門的に過ぎるので省略す

マ対抗用に45口径の実弾入り拳銃を携帯していたと聞いる。人間の目では見えない濃い霧の中でも，滑走路に進ている。

入着陸できるのはILS装置と自動操縦装置の組み合わせ

これらの事例からうかがえることは，いかなる事態にに頼ったこの訓練によるが，各機長のカテゴリーの格付も対処できるよう，「あり得ない事をあり得る」とする，

けも定期的に審査される。

アメリカ式の徹底した危機管理の哲学が感じられる。
また度重なるハイジャック事件の発生に対しては，こ４．５路線審査

れは自分の機にもいつ起こり得るかもしれないという切

これも年１度，有償旅客を乗せた中短距離路線を使用

実さがあった｡９．１１以降，コクピットドアは防弾扉にして，実際のライン運航を審査される。筆者は昔の香港改良され，飛行中に外部からは絶対に開けられないよう

5４な構造になった。操縦室内からはビデオカメラで，操縦室ドア近辺の客室内部の状況がモニターできるようになにもかかわらず，飛行機事故はある数値以下には減らない。

り，厳重警戒を要する時は県警の複数のSPが一般乗客に扮して，拳銃所持で搭乗するようになった。

５．ヒユーマンエラーの実態とCRM技法

武装警官の隠密搭乗は，ハイジャック犯に対する力の抑止となっているが，もしアメリカやドイツでハイジャ

図表４にあるように，全損事故の原因の比率を1950̅

ック犯に乗っ取られれば，コクピットクルーの生存率は2006年に渡って見ると，パイロットエラーが53%を占め

厳しいものと多くのパイロット達は覚悟していた。「人の命は地球より重い」として，超法規的に犯人側の要求ており，航空機の故障21%を大きく上回る。
一体これは何なのか？という事で始まったのがする金銭や条件を承諾する国は日本以外なく，外国では｢CRM技法＝コクピットリソースマネージメント」であ短時間の内に武力制圧される。それが一般的な国家のリる。別名クルー・リソース・マネージメントともいう。

スクマネージメントである。

事の起こりは,1977年３月27日，スペイン領カナリア諸島テネリフェでKLMオランダ航空とパンアメリカン航以上が年間の審査・訓練の概要だが，これだけ年に何空のジャンボ機同士が濃い霧の中，滑走路上で衝突した

度も試験や計||練を課せられれば嫌でもモチベーションを史上最大の航空機事故であり，583名が死亡した大惨事

保つ以外なく．試験に不合格となれば大変な労苦が待ちが契機となった。事故が起きた原因としては，同空港の受けている。時々「そんなに試験だのﾖ||練だのと言って濃霧により管制塔からの視認ができなかったことや，無も，誰も落ちないんでしょう」などとマスコミ関係者な線交信に頼った両機と管制官のそれぞれの思いこみなとﾞ

どに質問される。落ちたらライセンスの資格は剥奪さが重なり合ったことであるが，主たる原因の一つが，れ，特に基準月や中間月の定期技能審査に不合格となれ

KLM機の航空機関士の「パンナム機はまだ滑走路内にば，機長乗務は停止再度の地上教育から始まり，シュいるのではないか？」という疑問に対して，指揮者であミレーターでの再訓練及び審査，更に加えて実機訓練及る機長の「滑走路内にはいない」と言う確信に満ちた口び審査まで要求され，一からのやり直しとなる事は想像調に対して，強く主張できなかった。すなわち機長の権するだけでも厳しく，クルーは何日も前から必死で勉強

威と他のクルーの萎縮という，人間関係にあると指摘さと準備をする。

れている。

もちろん資格試験であり競争試験ではなく，平均的機

この事故を契機に様々な航空規制に変更がなされた

長ならできなければならない事ができなかった場合．会が．コクピット内部でも大きな変化があり，乗員間の権社の日常運航の安全に対する品質が問われる訳で．個人

威勾配が見直され，乗員相互の合意で意思決定を行うこのみならず組織上の訓練体系の問題にまで発展する可能とに力点が置かれるようになった。どんなベテラン機長性があり，誰もが恥辱を恐れ自らに厳しく臨む者がプロであっても人間はミスを犯すものであり．コクピット内

であり，この意地を欠いた日がこの職から去る日であの人的・機械的なすべてを発揮しないと最高の安全性はる。

保てないというのがCRM理論の中核であり，コクピッ

Ｆその他:１％
爆発／ハイジヤ、
他のヒューマン･エラー
天候:１１％
パイロット･エラー:５３％

航空機の故障:２１

図表４全損事故の原因の比率･1950〜2006年累計-1834件の統計3）

エアラインに関する危機管理５５

トクルーが利用可能なリソース（情報．技術等人間を含めた広い意味での資源）を有効に活用してこそ航空安全

６．コミュニケーションを実現するものであると考える。別の言葉で言えばコミュニケーションやチームワークを向上させてヒューマン

クルー同士，経験の多少にかかわらず安全への主張，

エラーを防ぎ，チームの業務遂行能力を向上して行くこ脅威を率直に口に出し伝えること，同時に受けて側も相とにある4)｡

手のメッセージをどのようなものか積極的に確認するこ

日本では1986年に日本航空がユナイテッド航空からCRM技法として買い入れ導入し，今日では航空業界から医療．鉄道．船舶へと多方面に影響を与えている。主目的は，脅威（スレット）をいち早く発見し表明し，そと，機長はメンバーの発言に対して「ありがとう」の語が大事であり，簡単に否定しないことである。
皮肉は最大の禁句であり，「さっきも言っただろ！」のようなイラツキも不可である。
皮肉は最大の禁句とは，部下の意見具申の心や積極性

れに対しての有効な対処を行うことで，ヒューマンエラーを防止しようとする考え方を，チームとしてのコクピを殺してしまうからである。航空では，用語の統一やブットに定着させることである。最近では，船舶も「BRM

リーフィングの全員参加は既に古くから完成しており，(BridgeResourceManagement)」と称して，この訓練

当該クルー全員が共通の認識を持つことが大事であり，が法的に導入されている。我々パイロットも，先に掲げ意志の疎通は安全維持のために絶対不可欠である。特にた年間の予定表にあるごと<,LOFr(LineOriented

航空機のように高速で移動している運動体では，状況がmightTraining)訓練としてシュミレーターを使い，シ刻々と変化して行くから，緊急事態に陥った場合，機長

ナリオなしの例えば羽田から伊丹空港へというような１は決心を明確に示さねばならないが「また何か気が付い時間以内の短距離路線，忙しいため極めて時間管理が厳たら言ってくれ」の語は大事である。重大なトラブルをしい路線を選択した実飛行を想定して訓練を受けねばな

抱えた状態で刻々と着陸時間が迫ってくる中，部下のクらない。

ルーとともに混乱した頭の中味と心を整理するために

この場合，技量的な細部は評価の対象にならず，いかも，互いに意見を表明し疑問点を部下の口から引き出すにしてチームとして危機に対処したかを，シュミレータ
ー内部のビデオ撮りの記録を通して，教官も含め全クル事が，貴重な意見の取っ掛かりになるのである。

ーで対人関係の技量に重点を置いてディスカッションす

時は，お互いに何か変だな，まずいんじゃないかなといるが，教官はあくまでも司会者役に徹しなければならな

う漠然とした気持ちがあるものなのである。

発生したトラブルに対する思考の整理ができていないい。主役は当該便に責任を有するクルー達だからである。

６．１用語の統一

CRM訓練はʼ「コミュニケーション」「チームビルデ

StandardCallOut(スタンダードコールアウト）といィング」「状況認識の共有」「問題の解決」「ワークロー

う，速度・高度・方位・降下率・最低降下高度・最低高

ドマネージメント」と５分野にわたるが，ここでは一般

度等，日本語では言いにくいので，スピード・アルテイ

職種の方々にも共通する「コミュニケーション」と「チームビルディング」の一部について説明する。ただ，せチュウド・ヘディング・デイセントレイト・アプローチ

っかくのCRM技法も緊張感と切実さがないと，単なる本語の持つ微妙な感情にとらわれなくて済むように，まかけ声の一般教養に堕してしまい何の効果も得られな

た「危ない！」などの素人言葉を使わず何が脅威でありい。昔，ネルソン提督は「海上では５分で全てが変わ危険なのか，そのものズバリの表現となる様，標準用語る」と言ったが，航空は時速480ノット（約890畑）のス

は全機種共通で統一されている。

ングミニマム・ミニマム等と言い換える。全て英語で日

ピード特性のため５秒で全てが変わってしまう。それだ
け緊急時にはミスが発生し易い世界であり，昔からパイ

６．２オペレーシヨンの統一

ロットの６割頭と言われる所以である5)。

StandardOperation(スタンダードオペレーション）というが，この概念はCRM技法の「状況認識の共有」に分類される領域だが，ヒューマエラーを防止するために航空機関士を廃した２マン（機長と副操縦士のみ）編

５
６

成のハイテク機導入に際してのオペレーション上の大きための自己表現のテクニックなのである。あくまで目的な変化なので説明を加える。ハイテク機において操縦室

第一主義，あるいは勝利第一主義と言い換えてもよい

内の全ての機器や機材のセットアップ等は，一挙手一投が，機長はチームの業務遂行能力を向上させるために，足が全てマニュアルに定められており，個々の機長や副自由活発に提案や質問，アドバイスができる発言しやす

操縦士によってオペレーションがバラバラということがい雰囲気を操縦室内に作るために，感情を抑制した演技

ないように，標準操作が設定されている。このため機長が求められるのは当然である。また日本的風土では，責1,000人と副操縦士1,000人との初対面の組み合わせであ任を個人に帰して事足れりとする風潮，「誰がやった！」っても，操縦室内で齪嬬をきたさないようになってい｢誰が悪いのだ？」の応報的社会であり，何か起こればる。

｢処罰しろ！」となる。

この辺は船舶との違いであり，船長によってやり方が違うので部下はそれに合わすという必要がないように航こういう風土では事故の真相は隠されてしまい，再発防止につながらないのである。

空機では厳密に定められており，今日ではハイテク機の8．独断専行と責任

常識的な概念となっている。とは言え40年程前の操縦室
では，やはりマニュアル以上に当該機長のやり方に合わすしかなく，個癖の強い機長には副操縦士は皆苦労したものである。

CRM技法も導入時から比べ変化をとげ，最近ではTRM(TbamResourceManagement)と呼称され，基本

ところで，マニュアル，マニュアルと言うが，良いマ概念の手法もさらに進歩してきている。危機管理の命題

ニュアルを策定するためには「できる者」が，自分の獲は国家運営から個人の営みに至るまで，人類が存続する

得した技術を理論的に分析した上で，「できない者」の限り永遠の課題であってコクピットクルーにのみ限定さ

立場にたって説明する必要がある。しかもそれは職業的れることではない。確かにCRM技法が導入されなくてには無教養な新人でも理解し易いものでなければならなも，人心掌握に優れた統率力ある機長達は，自然に経験い訳であり，解り易いマニュアルを書けるような人材は的に身につけてきた対人技術の部下統御法であり，言語能力が高い，しかも現場の人間とはどういうものか

CRM技法は決して新奇な手法ではない。これは軍隊でも洞察できる，とても優れた人材だと評価できる。

もしかり，海運でも同様である。
しかし,CRM技法の理論化・体系化によって医療業

7.T℃amBuilding(集団力の結成）

界や海運業界でも利用されるようになったことは事実である，と同時にCRM技法はあくまで脅威とエラーに対

機長は，メンバーがチーム活動に積極的，自発的に参画しやすい雰囲気を作り維持することが必要であり，そするマネージメントのための道具にしか過ぎず，機長としての責任は何も変わることはない。

れはメンバー全員の責任でもある。安全運航という目的

事故原因の解明も，ヒューマンファクターを主としたのためにはメンバー全員が私を捨てること。人は必ずミ

理解の仕方，再発防止の観点で，人はミスを犯す生き物

スをおかすものであり，誤りを指摘された場合，もちろであること，緊急事態ではなおさらであり，ならばコクん言い方は大事であるがチームにとって良いことと肯定

ピット全員の総力でどうマネージメントするのか，シス的に受け取らねばならない。

テムの力で対処するのだという捉え方に，２５年以上かけ

誰が悪いのかではなく，何が悪いのか。特に組織は，個人の力量と献身のみに頼ったやり方で終わりとせず，
システムによる解決を図ること。

て職場風土を変えて行った。
大事故が発生するたびに必ず問われるのは，事故の背景であり，関係者のモラルであり，言わば一国の文化のこれはよく誤解されることだが，そんなに人間的に修レベルが問われるのである。明治維新以来の近代化の中養ができていなければいかんのか？と疑問を持つ人もで，日本国全体が今日まで保持してきた国民的モラルのいるのだが,CRM技法はあくまで目的のための道具で高さを，無自覚の内にも支えてきた一端が「武士道」のあって，よいチームを作るための「演技としての技法」

影響であり，近隣儒教圏諸国家とは異質な文化背景を有と思っていただきたい。よって必ず本心である必要はなしてきた。

く，指揮官としてあるいは指導者としての，組織運営の機長にとって大事なことは，場を和ませる能力，ストエアラインに関する危機管理５７

レス耐性，緊急対応力，そして深い覚悟であるが，覚悟

史的惨禍を招く原発事故であろうと，人間のヒューマンの内には，一瞬一刻を争うときには社内の規則や内規なエラーに基づく事故はこれからも人類にとって永遠の宿

どは無視できる独断専行の胆力，知力も必要である。平命であり課題である。ただ，人間は過ちを犯すことを前時には社内の各部署と連絡をとり，いろいろな人とコン

提にその対処方針を理論付け，科学的に訓練を行い，一セサンスを得たうえで物事を行い，決して独断専行など

人の過ちをチーム全体のパフォーマンスで補い，少しでは行わないことが望まれる。しかし，遠い海外の出先のも安全度を高め被害を極小化することは，リスク管理の空港で，必ずしも本社に連絡がつき判断をあおげるとは要諦である。1980年代以降,NASA(アメリカ国立航空

限らず，９．１1のように時と場合によっては自らの判断宇宙局）を中心とした事故調査と防止対策の指摘を受けで早急に対処する必要がある。

て，世界の航空会社，航空関係者が英知を傾けて取り組

最近の独断専行の活模範は，何と言っても福島原発のんできたCRMやnKMなどの最新の安全技法は，厳し

海水注入を独断続行した，故吉田所長の大いなる胆力がさを求められる他産業界においてもリスクマネージメン

思い出されるであろう。結局「独断専行」はいざとなっトとして大いに参考になるものと思われる。

たら，自らの判断を頼りに保身を捨てて，指揮官としての主体性とともに腹を括るしかない訳で，責任者が責任を逃げて会議で物事を決める暇は，現場にはないものである。

1）杉江弘『プロフェッショナルパイロット』イカロス
出版2010年７３頁。
2）高度１万ｍの有効意識時間１分30秒．１万2,000mで人間の認識は進歩しており，200年以上昔の帆船時代の艦長の権限は，神様につぐ偉さであった事は，今日まで外国映画や小説を通しても，誇張的・伝説的に伝えられてきている。曰く「世の中には二つのやり方がある。
私のやり方と間違ったやり方だ｣，このような操縦室内の権威勾配は，今日ではあり得ない。
しかしながら，たとえ法的にCRM技法が導入されても，本当にその精神が理解できているかどうか，「率直僅か30秒である。高々度で機体に穴があいた場合，急ぎパイロットが酸素マスクを着用するのは意識喪失の恐ろしさを何度も教育訓練されてきているからである。
3）杉江弘『プロフェッショナルパイロット』イカロス
出版2010年79頁。
4）重松和典『最新の航空安全技法に学ぶリスクマネジメント』東京海上日動リスクコンサルティング海外リスクグループTRCEⅦ第234号3(2)CRM2009年。
5）高空に上がれば酸素濃度は薄く，エンジンの発する轟音と震動に加え，激しい飛行運動による凄まじいG(重に意見を表明すること」や「聞く耳を持つ」ことの困難力）のため人間の思考能力は極端に低下する。昔から地

さは，６時間や７時間の短期間教育で身につく訳もな

上の６割位しか空中では頭が働かないと言われてきた。

く，相当に突っ込んだやり取りの訓練がなければ，人の地上でただ暗記した程度の知識レベルでは，空中操作は｢意識の変革」はできないものである。
航空法第75条「危難の場合の措置」では，「機長は，航空機の航行中その航空機に急迫した危難が生じた場合

できないという戒めの言葉としてパイロット内ではよく言われてきたことである。それだからこそ日頃の努力が大切であり，地上で繰り返し繰り返し緊急手順を反復練習せよとの意味が込められている。

には，旅客の救助及び地上または水上の人または物件に対する危難の防止に必要な手段を尽くさなければならない｡」このように，航空法第75条は現場の機長達に重い責任と義務を求めているが，航空機の運航は同乗の副操縦士や航空機関士，客室乗務員，整備士や地上で運航計
画をサポートしてくれる多くの人達の総力の集成なのであり，彼らが機長を支えてくれるのである。

9．おわりに参考文献
IAIMJAPAN｣2009年版日本航空機操縦士協会915番。
杉江弘著『プロフェッショナルパイロット』イカロス
出版2010年。
(財）航空医学研究センター「PIIDTINo.6(34)パイロ
ットのための航空医学低酸素症一表４．有効意識時間
2002年。
Ｆ・Ｈ・ホーキンズ著黒田勲監修石川好美監訳『ヒューマン・ファクター』成山堂書店1992年171頁。
坂井優基著『ジャンボ機長の危機管理術』PHP文庫2009年。

人間の社会生活の中で起きる種々の些細な事故や，工場や建設現場の事故，交通事故から，また多数の犠牲者を出す恐れのある海難事故や航空機事故であろうと，歴日本航空広報室編『最新航空実用辞典』朝日ソノラマ
1978年。
米満孝聖著「世界の旅客航空機事故による人的被割国際
交通安全学会誌VOL.27,No.32002年。

８5

重松和典『最新の航空安全技法に学ぶリスクマネジメント』
東京海上日動リスクコンサルティング海外リスクグル­プTRCEYE第234号2009年。

5９『危機管理研究』執筆要綱（概要版）
日本危機管理学会編集委員会（2013年３月27日改訂）
以下は「執筆要綱」の概要になります。学会ウェブで必ず「詳細版」をご確認の上，ご執筆頂きますようお願い致します。

1．投稿論文の要件
1.1

投稿論文は本学会の大会，研究会，研究部会で，日本語もしくは英語で報告した未発表のもの（日本語論文，
もしくは英語論文）を基本とし，本学会の会員が執筆したものとする。（連名で投稿する場合，少なくとも執筆者の一人が学会員であればよい）

l.2

査読を通過した投稿論文は，査読結果にもとづき，以下のいずれかとして学会誌へ掲載する。
一般論文：本学会が検討課題とする研究分野を，理論的または実証・実践的に分析し，かつ新規性が認められるもの
学会報告：本学会が検討課題とする研究分野の主要課題を扱った資料的価値の高いもの

１ ３●

投稿論文の提出期限等は編集委員会の指示に従う（後述５を参照)。

１ ４｢抜き刷り」を希望する場合，執筆者が印刷会社に直接申し込むとともに実費を負担する（後述５を参照)。

１ ●５

投稿論文は編集委員会の査読を受けなければならない。（｢招待論文」は編集委員会の方針により，個別に執筆●を依頼するものとする）

2．執筆要綱2.1原稿作成ソフト
投稿論文はMSWOrdで作成する。
2.2字数
字数は，図表を含め12,000〜25,800字（図表も文字スペースとして換算する）とする。なお，学会誌のページ数で12頁（学会誌の１頁＝2,150字：４３行 25字 ２段。最大：25,800字相当を超える場合，１頁あたり5,000円を執筆者が負担する）<論文構成例〉：１２頁（25,800字：執筆規定で最大の紙幅）、１頁（タイトル，著者名，所属，要旨（日本語)，キーワード（日本語),Abstract(英語),Keywords(英語)）→2,150字･10頁（本文，注，引用文献）→21,500字
・１頁（図表）→2,150字相当
2.3図表
図もしくは表は，図１，図２…表１，表２…と表記せず「図表１，図表２…」とする。各図表の下には，「図表番号」を記載し，一文字分空けて「図表タイトル」を続けて記載する。
2.4フオント，句読点，口調
字体は自由とするが，字の大きさは使用箇所に応じて以下とする。
．「論文タイトル｣，「所属・氏名」：１２ポイント．「要旨」という文字と「要旨本文」：１１ポイント(Abstractも同様）．「キーワード」という文字と「キーワード」：１１ポイント(Keywordsも同様）．「小見出し」（節）：１１ポイント（｢項」:10.5ポイント）

6０。「本文」:10.5ポイント．「注および引用文献」という文字と「注および引用文献」：１０ポイント
ただし英数文字は「半角」を使用のこと。句点は「｡｣，読点は「,｣，口調は「である」調のこと。
2.5その他
年号は原則として「西暦」を使用のこと。

3．原稿の構成「タイトル」（日本語および英語）→「所属・氏名」（日本語および英語）→「要旨」（日本語:500字以内）→｢キーワード」（日本語：５〜６個）→「Abstract｣(英語:300字以内）→「Keywords｣(英語:5〜６個）→「本文」の順に記載。本文の構成は「１．はじめに｣，「節」（２，３…)，「項」（1.1,1.2…)，「おわりに｣，「注および引用文献」とする。特に「注および引用文献」は明確にすること。論文は「一段組」で作成し，一行は40文字で作成すること。

4．原稿中での引用，注，転載
4.1引用
原稿中で書籍等から引用をおこなう際は，引用箇所を本文と明確に区別するとともに，引用箇所ごとに出典を明示すること。例）引用箇所を「」でとじる，など。
4.2引用文献の明記，注の明記
引用文献，注には１)，２)，…，を通し番号として使用する。本文で引用文献を説明する語，もしくは注を作成する語の右肩に,MSWOrdの文末脚注作成機能を利用して通し番号を付して，原稿の最後に文末脚注として．そ
れらの番号，および引用文献（または注）を明示すること。
＊日本語文献の場合，「著者名，（発行年）『書名」出版社，引用頁十・」の順で記載する。
（外国文献の場合は，上の順で「,」を「,」（カンマ)，書名は『』で閉じず，イタリックッス体とする）＊日本語文献から単数ページを引用する場合→○頁。例）１頁。
（外国文献の場合→p.O.例)p.1.)＊日本語文献から複数ページを引用する場合→○一△頁。例）1-10頁。
（外国文献の場合→pp.O-(半角英数ハイフン）△、例)pp.123-128.)
とする。
4.3転載
著書等から図表，写真などを原稿へ転載する場合，発行元と著者から転載許諾を得ること。特殊な資料，カタロ
グ．ポスターなども同様の扱いとする。

5．提出形態，締切日，抜き刷り，その他
提出形態，締切日，抜き刷り，その他については，別途，個別にご連絡申し上げます。
以

上

6１

TheCrisisintheAsiaFPacmcRegion
iomtheviewpointofU.S.NavalWarCollege-'ITleSigniﬁcanceoftheJapan-U.S.AllianceandtlleNewRoleofJapan-

ThkuyaSHIMODAIRA

Absract
TheUnitedStatesNavyhascon伽uedtoendeavortomaintainpeaceandstabintyinthewolld
underasevereandcompHcatedsecurityenvironment・AImostallhighrankingU・SNaWofficers
mustsmdyattlleU.S・NavalWarConege.AlfredThayerMahan,alsolmownasthetlleoristofSea
Power;wastllesecondPresidentoftheU.S・NavalWarCollege・TheU.S.NavalWarCollegehas
con伽uedtobethecenterofstrategicintellecmalexcellencefOrtheU.S・NavyfOroverl30years.
Theﬁmdamentalsoftllispowerarestrongfacultymembers,adensecurriculumandrobust
intellectualnetwolks.
ThispaperexaminesthecrisisintheAsiaFPaciﬁcregionthroughintensiveinterviewswitllkey
facultymembersoftlleU.S.NavalWarCollegefromtheAsia-PaciﬁcSmdiesGroup,IndianOcean
SmdiesGrOup,ChinaMaritimeSmdieslnstimte,andWarGamingDepartment.FinallMitseekstoenhancethestrategicandintenecmalrelationshipbetweentlleU.S・NavalWarCollegeand
JMSDFCommandandStaﬀCollegeinordertomeetthechallengesaheadinaneverEchanging
securityenvirOnment.

KWwords:U.S.NavalWarConege,CrisisintheAsiaPaciﬁcRegion,SigniﬁcanceoftheJapan-U.S.
Alliance,NewRoleofJapan,EstablishmentofNavallntellecmalRelationship

6
２

TheRiskmanagementofOLYMPICasanEvent-'ITleissueofmainstadium-YasuyukillZUKA

Abstract'IYlerisksofOLYMPICarethe'I℃rrorismandNaturaldisasterandsoon.Iwouldliketoclose
upthemainstadiumandtheﬁnancialissue.ThegovernmentofTokyorevealedtoreconsiderthe
constructionplanofsportseventfOrOLYMPIC2020.
TheproblemofNEWNAnONALSTADIUM'sdesignplanoccursvariousargument.
ThebalanceoftheOlympicstadiumandthecircumstances,ﬁnancialissue,fOrsportsorfOr
commercialevents,andsoon.R･omtllebeginning,whoconstructstllestadiumandwhopaysit,
wasseriousproblem.BecauseitisthelargestoutcomefOrOlympic.'I11ereweresuccessand
failure,theyweretakenovernextOlympic.
NEWNAnONALSTADIUMisimportantagainstNaturaldisasteI:Theequipmentsof
connnercialeventsandshoppingaresecondpriority

IWwords:Olympic,RiskManagement,MainStadium,Financiallssue

6３

Changingconditionsandriskcontrolstrategiesof
fOreigncapitalmanufacmrersinChina-Thelaborcostissue'1℃tSuyaAKANONaotoTAKFSHIGE

Abstract'IYlissmdyanalyzesthecurrentrapidriseoﬂaborcostinChina,asigniﬁcantproblem
concerningfOreigncapitalmanufacmresthere.Itfurtheridenmesahigllpossibintytllatlabor
costwillcontinuetorisefOralongperiodowingtogovernmentponcytllatpursuesexpansionof
domesticdemand,adinnishingworkfOrceresultinghomchangesinpopulationdemographics,
andincreasingwolkerprotectionismaimedatnarrowingtheincomegap.Thedegreeoﬁmpact
thatrisinglaborcosthasonmanufacmringcompaniesvariesaccordingtothecharacteristicsand
pumosesoftllebusiness.Threetypesofcountermeasurescanbesuggested:@measuresto
maintainexis伽goperations,@measurestoimproveexistingoperationsusingautomationor
multi-skilledworkers,and@measurestotransferproductionsitesinChinatoothercountries.

mwords:China,fOreigncapitalmanufacture,laborcost,workfOrce,workerprotectionism,productionsite6
４

ASm(lyontlleuseofciviliancapabilitiesincyberwarofthe
People'sLiberationArmy-UsingtlleframewolkofSWOTanalysis-

HajimeKURAMOCHI
AbStract
TheannualreportoftheUSChinaEconomicandSecurityReviewcommissionpublishedin
October;2009pointsoutChina'sincreasedintelligenceactivities,thoseusingcyberspaceandthe
suspectednationalinvoIvementintlleseactivitiesinparticularaswellasothers.
Inaddition,aUSbasedcomputersecuritycompanypublishedthereportinFebruaryj2013
pointingoutthatthehackingattacks,mainlytargetingUScomorationsareconductedbythegroups,whicharehighlypossibletllattheyareassistedbyChineseGovernment,andoneofthem
isasecretcyberunitofthePeople'sUberationArmy(PLA)basedinShanghaiandothers.
Altlloughbotllofthosereportsdonotcovel;weshouldconsidertllatitisessentialtotake"theusageofprivatesectors'abilities"intoaccountwhenwetalkaboutChina'scyberwar.Thereasonis
Chinaisorganizingtheprivatesector'sabilitiesa3militiaJand"collaborators''inpreparationfOr
cyberwarinadditiontotlleorganizingtheregularunitsinPLAForexample,PLArecruitsthe
civilianswithhighlevelntechnology,andposition"patriotshackers"intlleprivatesectoras
importantnationalresourcessothatthenationalmobilizationtyperesourceconectionis
conductedfOrcyberwarunderthedirectionoftlleauthorities.Especiallyjweneedtocarefully
watchthetrendofPLAinfumre.
Inordertorespondtotllese,ourcountryshouldimplementasfOllows:1)LikeChina,weshouldconsidertheabilitiesintheprivatesectorastheresourcesandconsolidatethem.
2)WeshouldacceleratethedevelopmentoﬂawsinpreparationfOrcyberwar.
3)Japanshouldtakeleadindevelopingtlleinternationallawsconcerningcyberwar.

KWwords:People'sLiberationArmyiCyberwal;SWOTanalysis,Usageofprivatesectors'abimes,
Chinesemlitarystrategy

6５Japan-SoutllKoreaRelationsinEastAsialnternationalPolitics

OsamuKOIKE

Abstxact
ContemporaryJapan-KorearelationsarewidelyregardedtobeintlleirworststatesinceWorldWarll.TherecurrenceofthecomfortwomanissueandSouthKoreanPresidentlEe
Myung-bak'sunexpectedvisittoDokdo/Inkeshimainterruptedtlleshumediplomacybetween
thetwocountries'leaders,andpubhcopinionoftlleothernationhassincedeterioratedinbothcountries.ThedegreeofantagonismbetweenJapanandSoutllKoreahasvariedsincetheirnormalizationofdiplomaticrelationsinl965・Theyhaveengagedincooperation,althoughrelationstendtofOcusonissuesstem皿nghompastevents.'I11efactorswhichencourageeither
frictionorcooperationhavebeenanalyzedtheoreticallyatthelevelsoﬁnternationalpolitics,
domesticpolitics,andleadership・WiththeendoftheColdWal;tllepoliticaldynamicsoftheEast
Asiachanged,andtheriseofChinabecameincreasingbremarkable.Korea'sattimdetoward
ChinaseemstobeoppositeofthattowardsJapanbecauseSouthKoreahasahigherlevelofinterdependencewitllChinatllanJapan.Korea'srelationswithChinahavedecreasedthe
importanceoﬁtsrelationswithJapan,allowingthemctionsinJapan-SouthKorearelationstorise
tothesurface.InthecontextofChina'srise,SouthKoreaislikelytoadoptfOreignpoliciesbased
ontlleassumptionofU.S.-Chinaco-existence,whereasJapanlikelywilladoptdiplomatic
measuresbasedontheassumptionofU.S.-Chinacon丘･ontation・Itishigh-riskbettohaveno
alternativepoliticaloptionsfOrtllemmrestrategicarchitectureofEastAsia.'IYlerefOre,JapanSouthKoreacooperationnkelywillincreaseinimportanceascrisiscontroltoprotectagainst
mumalrisks.

I"words:JapanFSouthKorearelations,Historicaldisputes,InternationalrelationsofEastAsia,
Identity

6
６

CrisisManagementofCommercialAirlinesinJapan

MitSuruMOm

Abstract
WehaveseentragediessuchastheApril2014maritimeaccidentintheKoreanoceanandthe
unprecedentedincidenceofthedisappearanceofMalaysiaAirUnesjetliner;whichwasequipped
withthestateoftheartteChnology.
FormnatelMJapanhasnotseenanymajoraccidentsofcommercialaircraft,sincetllecrashof
mghtnumberJA123atmountOsutakayama.
AslquestionthemoralstandardofthecrewoftlleKoreanferry>inthispape喝Ihavelooked
closelyintotlleacmalcondition,historyiandthespiritinwhichtheJapanesecommercialairlines
conducttlleirday-to-daytrainingoftheircrewaswenashowcrisismanagementishandled.

KWwords:Aircraftaccident,KnoWledge･Skill･ManagementofQualifications,Humanerror,CRM(CockpitResourceManagement)Communication,'I℃amBuilding,ThreatandError
Management

編集後記

おかげ様で第23号は若手研究者からの論文も含め，学問的関心が高いテーマが集まりました。中でもイベントとしてのオリンピックの危機管理は６年後の我が国での開催を考えるなら時宜を得た論文です。また，米国の衰退と中国の台頭によるアジア太平洋のパワー・バランスの変化にどう対応していくかは今後の我が国にとって死活的な問題であり危機管理の主要なテーマです。４編の論文において中国の台頭が直接，間接にかかわる環境変化に対してどう対応するかを異なる切り口からアプローチしています。特別寄稿として，現役の幹部自衛官による，米国海軍大学においての主要な教授からのインタビューを通じてアジア太平洋の危機を論じた論文，また，一般論文として，中国に進出した企業の労務コストをめぐる環境変化を論じた論文，中国の人民解放軍がサイバー戦においていかに民間部門を活用しているかを論じた論文，国際政治のなかの日韓関係を主体的に論じているものの中国の台頭とそれへの認識の違いが日韓関係の悪化に投影されていると新しい視点を提示し望ましい将来像に言及した論文，それぞれが専門的領域は異なるが読み応えのある広い意味での「中国論」といえるでしょう。最後に学会報告として22年間の機長としての経験からエアラインに関する危機管理が論じられています。
本号は学問的にも，問題意識をいかにクリアーにしていくかとの方法論においても，危機管理研究のトップランナーとしての充実した意義のある内容になったと考えます。
最後に第23号を刊行するにあたり，執筆者をはじめとしてご尽力いただいた皆様，特に編集委員としてよくマネジメントして頂いた飯塚，増田両氏に深く感謝申し上げます。
〔編集委員長酒井明（千葉科学大学)〕

2015年３月１０日発行

日本危機管理学会誌

危機管理研究第23号
危機管理のための総合雑誌編集委員長酒井明
発行・編集日本危機管理学会
Crisis&RiskManagementSocietyofJapan
日本危機管理学会事務局〒169-0075東京都新宿区高田馬場3-8-l
東京富士大学飯塚研究室内
TEL:03-3362-1229FAX:03-5386-2451
印 刷 所 ㈱ 千 秋 社◎2015PrmtedmJapan

ISSNO919245X-

Crisis&RiskManagementReview
March2015

No．２３
CONTEN'IS

TheCrisisintheAsia-PaciﬁcRegiOnfromthe
viewpointofU.S.NavalWarCollege:
TheSigniﬁcanceoftheJapan-U.S.Alliance･Shimodaira,Takuyal

andtheNewRoleofJapan･…･……………･…･･
TheRiskmanagementofOLYMPICasanEvent:'IYleissueofmainstadium……･…･…･…･…･･･…

…………･･Iizuka,Yasuyuki

ワ』

Changingconditionsandriskcontrolstrategiesof
fOreigncapitalmanufacturersinChina:'I11elaborcostissue……．．……･…………．..….………………….… N a k a n o , T ぞ E u y a l 7
Takeshige,Naoto

AStudyontheuseofciviliancapabilities
incyberwarofthePeople'sLiberationArmy
Usingtheh･ameworkofSWOTanalysis……

申●･･･Kuramochi,Hajime2７

Japan-SouthKoreaRelationsin
EastAsialnternationalPolitics･……･…………………………･………･…Koike,Osamu39
CrisisManagementofCommercialAirlinesinJapan…･……･……………･Mori,Mitsuru49

金Publishedby