1.

議事

日程（３日目）（令和元年那智勝浦町議会第４回定例会）
令和元年12月17日

日程第１９時30分 開

議

於

場

議

一般質問
８番

左

近

誠………………………………………………………………… 117

1. 不法ごみ投棄防止、取組みについて
2. 小中学校、来年から始まるプログラミング教育について
3. まちなか空き店舗活用、福祉相談室設置について
4. 東京オリンピック、宿泊受入れと民泊について
３番

曽

根

和

仁………………………………………………………………… 128

1. 巨大地震発生時の初動対応について・代替の役場はどこに置くのか
・人命救助と交通網の回復方法
・避難所の不足をどうするのか
2. 災害への事前の備えについて・ライフラインの補強等
・住み替えのための住宅用地造成
・グリーンピア跡地へ防災関連機関の誘致を
・地域循環共生圏事業も防災の視点で
2.

3.

出席議員は次のとおりである。（12名）
１番

城

本

和

男

２番

東

信

介

３番

曽

根

和

仁

４番

荒

尾

典

男

５番

藤

社

和

美

６番

金

嶋

弘

幸

７番

引

地

稔

治

８番

左

近

９番

加

藤

康

高

１０番

中

岩

和

１１番

森

本

隆

夫

１２番

亀

井

二三男

誠
子

地方自治法第121条第１項により説明のため出席した者の職氏名（15名）
町

長

堀

長

岡

課 長

塩

会計管理者

西

税 務

課 長

三

福 祉

課 長

農林水産課長

教

育

総 務

順一郎

副

町

長

矢

熊

義

人

田

秀

洋

消

防

長

湯

川

辰

也

﨑

圭

祐

教 育

次 長

寺

本

尚

史

眞

宏

病院事務長

下

康

之

隅

祐

治

住 民

課 長

田

中

逸

雄

榎

本

直

子

観光企画課長

吉

田

明

弘

在

仲

靖

二

建 設

楠

本

－115－

課 長

定

水 道
4.

課 長

村

上

茂

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）
事 務

局 長

網

野

宏

行

事務局主任

青

木

徳

之

事務局副主査

北

郡

克

至

－116－

～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～〔４番荒尾典男議長席に着く〕○議長（荒尾典男君）

おはようございます。

報道各社から議場での撮影許可の申し出がありました。本件について、議長はこれを許可しましたので報告します。
再開に先立ち傍聴者の皆様にお願いいたします。傍聴に際しては、お手元の傍聴券に記載しております傍聴人規則を遵守し、議事の円滑な進行に御協力いただきますようお願いいたします。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
９時30分○議長（荒尾典男君）

開議

ただいまから再開します。

本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
日程第１

一般質問

○議長（荒尾典男君）

日程第１、一般質問を行います。

きのうに引き続き通告順に従って、８番左近議員の一般質問を許可します。
８番左近君。
○８番（左近誠君）

おはようございます。

通告に従いまして私の質問をさせていただきます。
まず、４つの題目がありますが、まず１点から質問させていただきます。
不法ごみ投棄防止取り組みについてお尋ねをいたします。
先般、町の八尺鏡野地区ですね、あそこに不法投棄があったということが報じられておりました。この道路は県道45号線、八尺鏡野から太田、和田のほうに入る道路であります。これ、ここに不法投棄が多発してると何度も家電等製品、それからいろいろなもんがほられてるということですが、このほられてる現状ですね、どういうことだったのかお尋ねいたします。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

お答えいたします。

８月24日付の熊野新聞にその記事が掲載されていたかと思います。この件に関しましては、
まず最初に７月25日に最初の不法投棄があったということで相談がございました。その際は不法投棄の防止に関する看板を２枚お渡ししております。そのときのごみにつきましては冷蔵庫
が１台、タイヤ等で合計60キロという状況でございました。その後、再度８月23日に同じ方から御相談があり、再度不法投棄があったということで、洗濯機１台、その他不燃ごみ等で150キロの不法投棄があったものでございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。
－117－

○８番（左近誠君）

不法投棄のいろいろの悪質なほり方とあって、これ例えば悪質な違反者に対してそのほられたという犯人というんですか、そういうのはわかったんでしょうか、どうなんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

この案件に関しましては、私有地への不法投棄ということでございました。ということでございますので、町のほうのかかわりといたしましては、所有者の方がごみ処理をするためにクリーンセンターへ持ち込んだ処理手数料の減免ということにとどまっております。町のほうではその投棄物の内容を調べたりということは、このケースではやってご
ざいません。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近実際これ私有地やってあれだというんですけど、公有地やったら、もし公誠君）

有地の場合で調べて見つかった場合、どういう処置をとられますか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

公共の場に投棄されたごみにつきましては、まずそのごみを投棄した方がわかるかどうか、その内容を調査しております。もしわかった場合につきましては、その方に連絡をとり、そして厳重に注意した上で本人にそれを処理していただいております。もしわからない場合につきましては、町のほうでそれを処理しております。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近わかって何回も再犯というんですか、そういう事例があったんか、もしな

誠君）

かったんやったら、あった場合、どういう処置をとられるのかお尋ねします。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

今まで同じ方が不法投棄を繰り返したということは当町ではございません。わかった場合ですけども、厳重に注意をしておりますので、その後はそういった不法行為はされておらないと考えております。ただ、投棄者がわからず、非常に同一人物であると考えられるような悪質なケースにつきましては、これは保健所、そして警察にも相談させていた
だくこともございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近産業廃棄物とか大きなものになっていったら県の対応となると思うんです誠君）

けど、こういう悪質なものには実名公表とか、そういう重い罰則というんですか、そういうことはどうなんでしょう、考えておられませんか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

罰則ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法律の中で、その第16条で、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない。これに違反した場合ですが、５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金ということで、またはこれを併科するということで定められております。そのようなケースでは警察の捜査による逮捕という事案となると考えて－118－

おりますので、実名公表等につきましては、それは警察のほうの判断になってくるかと考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近

実名公表ということは非常に重たいあれなんで、あれなんですけど、まず誠君）

今の警察の話も出ましたが、県、警察との連携というんですか、これが非常に大事だと思うわ
けですが、こういうのをなくすためにはいろいろ方法というんですか、すべがあると思うんですけれど、監視カメラの設置というのも一つの手と報道もされておりましたが、監視カメラの設置、それについてはどのような対応をされておりますか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

繰り返し不法投棄がされるような場所、その現場につきましては、保健所とも相談の上、これまでは保健所が所有する監視カメラを設置していただくという対応をとっておりました。ちょうど今月なんですけども保健所のほうから不法投棄防止用のためにカメラ７台を町のほうへ貸し出しがございました。今後は必要と思われる案件については町のほうの判断でそのカメラを設置させていただきたいというふうに考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近それは団体のほうということでしょうね。個人ではそういう、もし貸して誠君）

ほしいと、ようほられるんだと言われた場合に貸し出しは、個人には貸し出しはどんなんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

個人または団体に貸し出しをするということではございません。投棄されている現場が、それが個人の所有地であれ公共の場であれ、よく投棄されるような場所については監視カメラを設置して、監視カメラを設置しておりますという、そういう旨の表示をして不法投棄の防止に努めたいというふうに考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近監視カメラ、よく投棄されるとこに設置するということですね。ほいて、誠君）

例えば個人でカメラを設置したいと、借りるのも案件が大分おさまったけど、また時々ほられるということで、個人で設置したいという場合の補助金とか補助とかということは考えられておられませんか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

個人で購入されるカメラに対する補助という考えはございません。ただ、個人の所有地であれ御相談を受けた場合は、こちらからも現場を確認し、そして必要であ
れば監視カメラをその場に設置するということで考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近

質問がちょっと前に戻るかもわからんのですけど、大きなごみね、家庭の誠君）

ごみやったらまだある程度あれなんですが、粗大ごみの場合の対応ですね、大きなもんをほられたというのは一応県の管轄になると思うんですけど、町としての対応はどのようにされます
－119－

か。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

県と町の管轄という区分でいきますと、町の場合は一般廃棄物が担当となります。そして、県の担当となるのは産業廃棄物ということになるのですが、それが粗大
ごみかどうかということではその担当の区分けというのはございません。個人の所有地で粗大ごみ、その方が運び出しが非常に難しいようなものが、それが投棄されたケースにつきましては、原則としては土地の所有する管理責任においてその方に処理していただくということになっておるのですけども、中には例外もございますので、そういった場合は御相談させていただ
きたいというふうに考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近そういう不法な投棄を防止するために、例えば啓発、このような啓発はど

誠君）のようにされておりますか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

まず、監視カメラを設置した際には町のホームページにその監視カメ

ラの設置をしておりますというそういう記事を掲載する、そしてまた過去には５月30日から６
月５日の全国不法投棄監視ウイークというのがございまして、その期間中に回覧を実施したことがございます。今後もこういった折につけ町広報等に不法投棄防止の記事を掲載する等、実施していきたいと考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近

町外からの不法投棄というのは調べてみた中で発見された場合、これ県が誠君）あれをするんでしょうか、どうなんですか。町外からの廃棄物がわかった場合、それでも県か警察がするんでしょうか。廃棄物した当事者が町外の人間であった場合はどうされるんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

投棄された人が町外の方であったケースということなんですけども、町外、町内というのは、特にこれは区分はございません。もしわかった場合には、その投棄した方に連絡をとって、そして厳重に注意をするという対応となろうかと考えております。
○８番（左近誠君）

それでは続きまして、小学校、来年から始まるプログラミング教育についてお尋ねをいたします。
2020年、来年４月から小学校で、また2021年、再来年から中学校で学習が必修化とされるわけでありますが、日本では初めての試みということで、不透明な部分も多いと、また保護者の方々にも不安材料も多いとも言われております。また、プログラミング教育は海外ではヨーロッパで５年以上前からやられておると、日本を除くアジアの諸国では以前から教育に力を入れているというわけでありますが、これ、今、教育現場ではどのようなそれに向かって対応されておりますか。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。
－120－

○教育次長（寺本尚史君）

お答えいたします。

プログラミング教育の関係でございますが、平成28年に小学校段階における理論的思考力や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議というのが開催され、その場で議論が始められているところでございます。それを受けて中央教育審議会の答申が出され、平成29年３月、文科省が学校教育法施行規則の一部改正と小学校学習指導要領の改訂を行い、平成32年度から全面的に実施するという形になりました。来年、令和２年度ですね。そして、この小学校での目的といたしまして情報活用能力の育成を図るという目的で各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること、また各種統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材、教具の適切な活用を図ること、そして各教科の特質に応じて、１つ、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動、２つ目として児童がプログラミングを体験しな
がらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施するとなっております。
また、中学校におきましては、同じく平成29年３月の学習指導要領の改訂において令和３年度から実施という学習指導要領となっております。その中では教育内容の見直しということで、もともと技術家庭の中でコンピューターの教育やっておったんですけれども、それに加えまして急速な発達を遂げている情報の技術に関しては小学校におけるプログラミング教育の成果を生かし発展させるという視点から従前からの計測制御に加えて双方向性のあるコンテンツ
に関するプログラミングやネットワークやデータを活用して処理するプログラミングも題材として扱うことが考えられる。その際、情報セキュリティー等についても充実させていくというような形でこのプログラミング教育のほうを進められることになりました。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近このプログラミングの教育をすることに当たって先生方、非常に現場では

誠君）

混乱している、混乱というたらあれなんですけど、意識として物すごい授業の実施経験がなくて98％の先生が実施に不安を感じてるということなんですね。その全然今までの、今は世間ではやられてるんやろうけど、プログラミング、ある程度、そやけど先生方で教育に対して授業がそういうことが取り入れられてきたら非常に不安だという声があると思うんですよ。そこで、それを実施するに当たっての先生方の研修というんですか、そういうのはどのようにされておられますか。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

お答えします。

先生方の不安というのですね、今回の特に小学校の学習指導要領の改訂におきましてはプロ
グラミング教育であったり、また小学校での英語教育の低学年３年生からの学習というのも入ってまいりました。そういった形で先生方の不安が大きいというのは承知しております。そう－121－

した中で研修ということでございますが、和歌山県におきましては学習指導要領に先立ちまして本年度、令和元年度から小学校でのプログラミング教育がもう既に始まっているところでございます。そして、それに向けまして、もう既に平成30年度から先生に向けた研修というのが積み重ねられており、今もう既に現在進められているところでございます。議員申されました
ように先生方が先生になるときにプログラミング教育というのがなかったという時点からスタ
ートしておりますんで、県の教育委員会といたしましても先生方のサポートのための教材であったり、また指導方法の研修であったり、そういうのを手厚くやってきているところでござい
ます。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近

確かに先生方大変だということなんですけど、例えば小学校の担任の先生誠君）

が大体受け持つということが多いと思うんですよ。そういうときに特に若い先生方やったら進んでいると思うんですけど、担任の先生がそういうことも行うということで、特定のコンピューター等詳しい先生というのはおられると思いますわね、学校にも。そういう先生が先頭に立ってやられるということなんでしょうかね。どうでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

このプログラミング教育につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように論理的思考力を身につけるための学習活動というのが小学校でまず一番になっております。そういった思考力を身につける、そうした上でコンピューターを使っていくというよ
うな形になっております。そういう形で申しますと、コンピューターを使う授業と、そしてもう一つは論理的思考力を養っていくという２つの授業になっておりまして、そういう形でなっております。そして、コンピューターの得意な先生でも逆に苦手な先生でも授業を取り組めるような形で県教委から教材、そして指導方法の伝授というのが行われているところでございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近今、前もって取り組んでおるということなんですけど、例えば新宮市の熊誠君）

野川小学校で、この間新聞にもちょっと載っておりましたが、ドローンを活用した方法だというような体験あるんですね。本町でもそういう体験授業というんですか、プログラミングの、あれば教えてください。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

プログラミングの事例ということでちょっと２つ御紹介させていただ

きます。１つは今議員申されたドローンを使ってというような事例でございます。先月ですが宇久井中学校におきまして防災学習を行っております。その中で、そこには宇久井小学校の６年生も一緒に参加して、小・中連携、そしてまた地域の方も入っての防災学習ですが、その中でドローンを使って被災現場を確認していく作業というのが行われる、そういったときに手動でのドローンの操作ではなくてコンピューターでプログラミングされたコースをドローンが飛－122－

ぶことによってきめ細やかな全ての地域を調査するというような形ができるというような学
習、そしてそれを紹介することによってプログラミングというのがこういうことで役立っているというのを小学生、そして中学生が学ぶ機会がございました。
そして、もう一方で先ほどちょっとコンピューターを使っていない理論的なという部分です
が、色川小学校におきまして水溶液を昔リトマス試験紙というので酸性やったら赤になるとかというような実験やったかと思うんですが、その実験を行っていく過程をフローチャートであ
らわしてみましょうというような形で、理論的に物事を進めていくという学びをコンピュータ
ーを使わず自分で図示するというような形で、そういう学びも行っております。
２点紹介させていただきました。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近こういった教育をするに当たって、やっぱりサポートというんですか、部誠君）

外からサポートという体制も必要ではないかと思うんですけど、それについてどのように取り組んでと思っておられますか。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

サポートの面でございます。先ほども申し上げました教職員の研修というのを細やかにやっております。それは県の教育委員会が平成30年度から進めてきていただ
いてるところです。
それともう一点、和歌山市のほうにある事業者のほうが県の教育委員会の委託を受けまして学校からの要請があれば先生に対する指導であったり、また子供のサポートというんですか
ね、学習に対するサポートというのを出向いてきてやっていただけるというような事業もあります。そういう形で今取り組んでいるところでございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近例えばこの事業をするに当たって非常にお金も財政面でノートパソコンを誠君）買うたり、またそういうプログラミングのソフトとかいろいろあると思うんですね。そういう機材を買い入れるのに予算、ちょっと膨らむことも考えられると思うんですけど、その辺についてはどのように考えておられますか。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

機材についてでございますが、コンピューターにつきましては、もう

平成の初期からずっと私どもの町内導入いたしましてずっと更新を重ねてきているところでございます。そして、本年度も小学校のコンピューターの入れかえさせていただいたところでございます。そういう形でコンピューターにつきましてはそれぞれの学校でもう既にあるものがあります。そして、教材につきましては、和歌山県のほうから幾つかの教材を各学校に配付されて、その教材を使ってできるプログラミング教育というようなものがどうやって使っていくか、それは一通りの使い方ではなくて何通りも使えますもんで、それが機材と、そして使い方、そして教え方というようなマニュアルも含めて配布されているところでございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。
－123－

○８番（左近誠君）

これから学校で学ぶプログラミング、ほいで子供たちが成長するにはいろ

いろ予算面からいろいろサポートもしていかなあかんと思うんですけど、町長にお尋ねします。この事業、大変なサポートというのも必要となると思うんですけど、ほいで世界に今非常にプログラミング教育を皆さん各国も熱心だということですが、第一まあ言うたら大きな自治体と小さな自治体とでも格差もあるとも言われてるんですね、この事業を始めるのに、そういったことを町長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（荒尾典男君）
○町長（堀

順一郎君）

町長堀君。
プログラミングと都市間の格差という意味でしょうか。
〔８番左近

誠君「予算面を含めてこれからサポートしていく町としてもいろいろこの事業を進めていくのに町長はどういうお考えを持たれてるのか」と呼ぶ〕
子供たちの学ぶ機会というのは大都市であれ過疎の町であれ全く一緒でなくてはいけないというふうに考えてございます。その中で１つは世界に向かってという意味ではプログラミングが一つということになるかもしれません。ただし、格差のないようなことで子供たちに学んでいただく、そんな環境づくりが必要ではないかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近この問題に対して父兄の方にどういうようなお話しされてるんか、聞かれ誠君）

ることもあると思うんですけど、保護者の方にプログラミング教育始まると言うたときにどんなんというのを聞かれると思うんですけど、その点どのようなお話しされていますか。
○議長（荒尾典男君）

教育次長寺本君。

○教育次長（寺本尚史君）

プログラミング教育につきまして、教育委員会のほうへのお問い合わせというのは残念ながらいただいてませんが、それぞれの学校で対応してくれてると思います。このプログラミング自体、プログラミングという特定の教科ではなくて、小学校でしたら数学の中であったり理科の中であったりという、そういう中での授業の一つになっております
ので、そういう形でそれぞれの教科進めるに当たって学校が取り入れているというような状況でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近それでは続きまして、町なか空き家店舗活用ですね、福祉相談室設置につ誠君）

いてお尋ねをいたします。
我が町は商店街が大分疲弊しているということで、空き店舗も非常に多くなっております。
そこで、町なかの空き家店舗の状況、それは今どのようになっておられますか。
○議長（荒尾典男君）

空き店舗ですね、空き店舗ですね。
〔８番左近

誠君「空き店舗」と呼ぶ〕

観光企画課長吉田君。
○観光企画課長（吉田明弘君）

お答えします。
－124－

町内の空き店舗件数につきましては、正確に把握できていないというのが現状でございます。ただ、商工会からも情報提供いただきながら把握に努めているところではございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近今の勝浦の商店街ですね、昭和30年代、本町はマグロ漁が非常に盛んで、

誠君）

マグロ船が帰ってきたときには船員の誰もが新品の衣服に着がえて、また遊興に大変お金を落としてくれたということであります。また、マグロ船が出る前夜には料亭で一杯上げて散財して、また出港、遠洋のマグロに向かっていったと。ほいで、それとホテルもあの当時勝浦温泉
は新婚のメッカと言われるほど夜にはアベックでカップルで町を夜の夜景を散策されとったという思い出もあります。それと、勝浦の町の旅館も多かったですね、あのとき大きい旅館、小さい旅館全てあって、ほいて町も夜はにぎやかやったです。それと、町の形態ですね、人口も２万超えておったんじゃないかな。それと、那智地区でも三菱鉱山がまだ盛んやったんで、西山、八反田、髙原、住宅街も多かって人口があったと、そうやって、にぎやかな勝浦の商店街も潤っておったわけですが、今近隣に大きなショッピング、大きな店ができて、まあ言うたら買い物客は郊外に流れていくという状態で、町もちょっと疲弊しておるわけでありますが、そこで何とか町が明るく、またにぎわいを取り戻すためにはどうした方策があるんかなと思った
ときに、まず町内の人々の年老いた老人とか若者でも子育ての人たちでもいいですから町内に集まる拠点である場所をつくって、そこへいつでも寄れるというようなことが大事やと思うんですけど、それについて相談室というんですか、福祉相談室の設置を思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

福祉課長榎本君。

○福祉課長（榎本直子君）

お答えします。

議員さんおっしゃいますとおり高齢化が進み、健康づくりが重要となっております本町におきまして空き店舗などを利用して町なかに健康について誰でもいつでも身近なところで気軽に相談できる環境を整備することは現在求られることであると思っております。しかしながら、本町の現状で施設の整備や限られた人員の配置などを考えますと難しいものであると考えております。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近今、課長がそういって答えられましたが、ちょっと難しい面もあるという誠君）

ことなんですが、この間の委員会の中でも課長が、資料もらいましたけれど、生活支援体制整
備事業というのを始められているわけですね。そういったやつと僕が言わんとすること、ちょっと似てある点もあると思うんですけど、そういうものを利用して活性化というのは考えられませんかね。どうでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

福祉課長榎本君。

○福祉課長（榎本直子君）

お答えします。
－125－

議員さんおっしゃいますとおり、先日の委員会のほうでお答えいたしましたが、福祉課のほうでは高齢者の方の在宅生活を支え、誰もが住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするため、住民主体の支え合いのまちづくり体制事業を推進しております。高齢者の方が身近な地域で集える場所があることは地域のコミュニティーを活性させ、いつまでも元気で過ごせることにつながるのではないかと考え、身近な場所で気軽に集える通いの場づくりに対して支援していきたいと考えております。空き店舗の利用につきましても通いの場として活用することができると考えております。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近ありがとうございます。そういったいろいろ活動の場というんですか、そ

誠君）

れとも触れ合いの場というんですか、また商店街が話し合える場所というんですか、そういうのは設置可能ということなんですね。町長にお尋ねします。町が疲弊してあれしてるわけですが、観光客を呼ぶのはあれなんですけど、町自身の活性化、動きというんですか、そういうのも大事だと思うんです。今、課長が答えられておりましたけど、それについて町長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（荒尾典男君）
○町長（堀

町長堀君。

順一郎君）

議員御質問の町なかの空き店舗の活用につきましてですが、活用させていただけるような店舗が出れば、その活用方法であったり、新たな事業展開されたい方、そういった方々、うまくマッチングできるような、そんな取り組みも必要ではないかなと考えてご
ざいます。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近以前の先ほど言いましたけど町なかはにぎやかで、映画館も勝浦の町だけ誠君）

でも２件があったと。ほいて、那智地区の井関にも１件映画館があったというほどにぎやかであったということなんですよね。それを何とか取り戻すのに観光客の誘致、これもちょっと行
き詰まってるとこもあるんですけど、だけど町の中でも活性化、動きというんですか、それを動かすためにもこれも必要じゃないかと思うんですけど、お願いしておきます。
続きまして、東京オリンピック宿泊受け入れ、民宿についてお尋ねをいたします。
○議長（荒尾典男君）

民泊。

○８番（左近民泊についてお尋ねをいたします。

誠君）

オリンピックが来年７月24日からですか、８月７日までですか、17日間開催されるということなんですが、本町を訪れるインバウンド、外国のお客さん、これに対するうちの宿泊体制というんですか、受け入れ態勢は万全なんかどうかお尋ねをいたします。
○議長（荒尾典男君）

左近議員、済みません、もっと具体的に、東京オリンピックに対するインバウンドに対する民泊の設備のことですか。
〔８番左近

誠君「もう一回言いましょうか」と呼ぶ〕

具体的に、できたらその、宿泊施設全体、これ民泊になってますけど、宿泊施設全体のその－126－インバウンドに対するやつですか。それを具体的にちょっともう一度お願いします。
○８番（左近誠君）

それも含めてです。もう一遍言いましょうか。

東京オリンピック、大体3,000万人からとか、ああいうようなことを言われております。そやけど、この今先般キャパ数のことも言われておりました。ほいて、お客さん、いろいろ来てもろうても宣伝はするわ、来てくれるお客さんに対するキャパ数も不足したら何にもならんですね。そやから、万全なんか、それと来年度あるから開店するホテル、開業して、今改修しているホテルもあって間に合うんかどうかということもあります。それと、休業中のホテルあり
ますね、火災で、そういった等々。
○議長（荒尾典男君）

数自体は左近議員も把握されてると思うんですよ。通告のほうの内容なんですけど、東京オリンピック、年間宿泊客数とインバウンドのほうなんか、東京オリンピックの話とがぼやけてるらしいんですよ、今。それを東京オリンピックのときのインバウンドの話
やろ、これは。東京オリンピックのときのインバウンドの数ですね、それやるのは。
〔８番左近

誠君「それも含まれます」と呼ぶ〕

休憩します。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
10時15分休憩

10時19分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

８番左近君。
○８番（左近誠君）

東京オリンピックが来年の７月から始まりますけど、うちへお客さんも回ってきてくれると思うんですけど、うちのキャパですね、きのうも町長キャパ、キャパと言われます、収容人数、あれはどないなってるんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

観光企画課長吉田君。

○観光企画課長（吉田明弘君）

お答えします。

令和元年11月末時点でございますけども、この取りまとめ、宿泊人員数につきましては、宿泊施設者からの報告義務というのはございませんので、独自に調査させてもらった数字となりますけども、その上で11月末時点でございますけども、町全体の施設といたしましては51施設、収容人員数につきましては3,042人でございます。うち民泊につきましては町内で１件でございまして、そちらの収容人員は６名になるかと思います。あと民泊ではございませんけども民泊サービスと言われるような簡易宿所に当たるものになりますけども、それにつきましては21件、161人がキャパ、収容人員になります。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近民泊について、例えばうちの観光集客数に昨年の５月から始まるやつは新誠君）

法の民泊ですけど、そのカウントされているんでしょうか、どんなんでしょうか。
－127－

○議長（荒尾典男君）

観光企画課長吉田君。

○観光企画課長（吉田明弘君）

新法のほうの民泊につきましても当然今申し上げました収容人員

数含め県のほうで調査されております観光動態調査の宿泊客数、そちらのほうにも含まれてございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近例えば観光協会でその民泊、新法になってからどんなんと聞いても、なか誠君）

なか窓口へ観光協会へ訪れるお客さんですかね、外国の、そういう方はカウントしてるけれ
ど、あと寄ってくれん人にはさっぱりわかりませんと、保健所のほうだということで、ほいて僕もいつも観光数を発表するときに、あれカウントしてるんか、どんなんで、どうして、全く入ってないんやなとか思ったりしたもんで質問させてもらったわけです。
それと、今、民泊新法ができまして１年半になるわけですが、この観光に対して町も観光協会と連携してやってお金も大分何千万円から使ってやっているわけですけれど、民泊と言われる経営者ですね、それとの関係というんですか、宣伝はするけど、全く観光協会等の会員にもなってないというんもあると思うんですけど、これはなかなか答えれんですね、観光協会の問題やから、無理やね。
○議長（荒尾典男君）

観光協会の分は観光協会と。

○８番（左近

わかりました。

誠君）

それと、先般一般質問でこの民泊新法が始まるときにごみの出し方とか騒音とかいろいろお聞きしたわけですが、それについて苦情とかそういうのは今出ておりませんか。
○議長（荒尾典男君）

住民課長田中君。

○住民課長（田中逸雄君）

今までのところそういったクレーム等についての御相談ということはお受けしておりません。
○議長（荒尾典男君）

８番左近君。

○８番（左近一応４つの課題について質問させていただきました。これで私の質問を終誠君）わります。ありがとうございました。
○議長（荒尾典男君）

８番左近議員の一般質問を終結します。

休憩します。再開10時40分。
～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～
10時24分休憩

10時40分

再開～～～～～～～～ ○ ～～～～～～～～○議長（荒尾典男君）

再開します。

次に、３番曽根議員の一般質問を許可します。
３番曽根君。
○３番（曽根和仁君）

それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。
－128－

今回、防災について２つ、大きく分けて２点質問をさせていただきます。
１点目の巨大地震発生時の初動対応についてです。この質問は10月の台風19号災害ですね、
長野県の千曲川の決壊等大きな被害がありましたが、従来余り被害、災害に見舞われたことが少なかったところが不意打ちのように被害を受けたということで、我々のところも南海トラフの地震、まだもう少し先だろうというような油断をしていたら、また不意打ちを食らうという、そんな思いがいたしまして、改めて町の地域防災計画、これ四百数十ページあるんですけ
ど、改めて読み直してみました。そのときに地域防災計画というのは基本的なことが書いてあって、詳細なことまでは書いてないということで、この方針でだめだったら次はこの方針という、そういう複数のシナリオみたいなのは計画からは読み取れないので、そういうことを町のほうでは別途考えてるのかということをちょっと確認をしたかったので、特にこの災害の初動態勢について疑問点３つほどまとめて聞かせていただきます。
最初の代替えの役場はどこに置くのかという質問なんですが、災害対策本部については数年後にオープンする予定の高台にある消防署の一角に置くということはもう決まっております
が、確実に被災をして機能が失われるこの役場、これを代替の役場をどこに置くのかというところが地域防災計画では全く上がってこないということなので、これについてはどのように決めてあるのかという一番基本の大事な問題なんですけど、それについてまずお聞きします。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

災害時におけます代替えの役場をどこに置くのかということで御質問

でございます。代替えの役場につきましては、計画等においてどこどこに設置というようなことで決めてはございません。
以上でございます。
○３番（曽根和仁君）

決めてないということは非常に問題ではないかと思うんですね。まず、災害受けたときに職員がどこへ参集するのかということですね。そういうとこも含めて、本来でしたらそういう災害を受けたときにいかに行政機能を早期に復旧させるか、維持するかということを定めた業務継続計画というものの作成が国から義務づけられており、その作成が非常に作成率が全国的に低い、特に町村においては低いということで国がガイドラインを設けて数年前から早くつくりなさいということで言うてあったんですね。だから、当然そこにそういうこ
とも書き込んで作成するわけです。それについて今回数年前の地方紙には勝浦はつくってないと書いてあって、これが急がれるということで記事読んだんで、今もできてないんだと思って
今回質問をしようと思って、実は数日前に総務課長と打ち合わせしたら、実は今年度つくったよ、できてるんだよということを聞いてびっくりしたんですが、その業務継続計画というものができたんであれば、当然そこに代替えの役場をどこに置くかというのが書き込んであるはずなのに、つくったのにそれ書いてないというのは非常に疑問だし、そもそも大事な業務継続計
画ができたというのを公表というんですかね、きちっと、例えば議会では所管は担当というんですかね、総務経済のほうになると思いますが、そういうところにちょっと報告しなかったというのが非常に疑問に思ったんですが、その辺いかがお考えでしょうか。
－129－

○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

業務継続計画についてでございます。こちら、法定ではございません

が、災害発生時において人、物、情報などの資源が制約を受け行政機能が低下する中であっても住民への影響を最小限にとどめるため一定の業務を的確に行えるよう計画するものというものでございます。本町におきましては、令和元年、本年度７月にこの計画について策定したところでございます。この中におきまして本庁舎が被災した場合の役場業務どこで行うのかとい
うようなことを規定するような項目もございます。しかしながら、本町、現在のところではそのときの被災の状況により庁舎の２階等が可能であれば当然庁舎の２階等で業務を行うことになろうかとも考えますし、他の公共施設で行うか、あと民間施設をお借りするか、そのときに利用できるところに設置というようなことになろうかというふうに考えてございまして、この業務継続計画の中では本庁機能についてどこに置くというような規定を今回の場合計画の中では設けてはございません。
あとこの業務継続計画につきましてのあと広報的なことでございますが、今回総務委員会、
それから私どもホームページ等にもこの計画については報告もしくはホームページのほうに載せてはございません。そちらにつきましては、あくまで本町の捉え方といたしまして、もしこの役場業務が災害によって停滞した場合におきまして、私ども職員サイドで実質この計画に沿って優先的な業務をこれをやっていく、あれをやっていくというふうなことを決めているもの
でございまして、基本的に判断といたしまして職員に周知するような形で進めたものでございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

法定ではないということだったんですね。私、義務づけられてると思った

んですが、平成27年の内閣府の作成ガイドというのを読んだんですが、これひな形が載ってまして、これには代替えの庁舎のリストアップするという、このひな形だと第３候補まで具体的に書くようにというようなガイドラインになってるんですよ。ですから、そうやって定めてないというのはどうなんですかね、業務継続計画としては非常に不備があるんでないのかなというちょっと思いがするんですが、まあまあその辺、それで十分なのかというと、それとあとは
特に報告がなかったのは職員向けの計画やということだったんですが、それでは職員一人一人にそれは十分周知して伝わっているんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

職員への周知ということでございますが、私ども職員への周知に関しましてはネットワークポータルサイトというものを使って周知してございますが、そちらのところへの掲載という形にはなってございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

多分ネットワークでメールで配信みたいな感じですかね、これ、十分周知－130－

というんか承知してない職員もあるのではないですかね。もう少し本当に厳格な通知でやらな
いと、そもそもきちっと代替えの庁舎はどこにするというのでそうやって決めてないというのは、本当に言葉は悪いですけど出たとこ勝負、本庁舎のやられぐあいによってそのときに決めるというのでは、とっさに、だから先ほど僕はある程度見通し、勝浦小学校ですとか那智中ですとかもっと引っ込んだところでしたら市野々小学校とかいろいろ考えられるわけなんで、それぞれある程度リストアップして、なおかつだめだったら民間の施設でもええわけなんです
ね。じゃ、民間の施設を仮に急遽お借りするというときには、事前に協定とかを結んどかないと、突然言われても無理だと思うんですね。だから、そういう意味でもこの業務継続計画を読んでみますと、これもこの地域防災計画と一緒で定期的に見直しをせよというような、しなさ
いというようなことも書いてあるんで、だから今現在はそういう形ではやむを得ないとしても、ちょっとよく検討してもらって、代替えの役場をどこに置くかというのは早急に、まあまあ総務課だけでは決めれないと思いますが、町長ともよく協議してもらって、各部署の意見も取り入れて、教育委員会も含めてどこに置くのかということを速やかに決めて、またこの業務継続計画を書きかえていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

業務継続計画につきましては重要な６要素ということが決まってございます。その中に本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定という項目がございまして、６つのうちのその項目１つにつきまして本町の場合の計画におきましてはその部分を指定していない状況でございます。そちらにつきましては、現在のところ指定はしてございません
が、本庁舎の被害があった場合、１階が津波等で被害を受け２階が使える状態だったら２階を使う、それから本庁舎が使えないような場合であれば他の公共施設で行う、それがだめであれ
ば民間施設を借りるということでございますが、それを確かに議員おっしゃるとおりリストア
ップしていて順位づけをしていくということは可能だと思います。その点で更新に向けて進めていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

そのようにお願いいたします。

それでは、２点目ですね、人命救助と交通網の回復方法ということでお聞きをしたいんですが、大地震の発災直後の人命救助と火災の消火活動、これをどう行うか、果たして行えるのかというのも含めてお聞きしたいんですが、人命救助、火災の消火活動も含めてなんですが、これは消防署の仕事、担当になると思うんですが、どのようなマニュアルというんですかね、対策を持ってられるのかお聞きします。
○議長（荒尾典男君）○消防長（湯川辰也君）

消防長湯川君。
お答えします。

人命救助と消防活動につきましては、津波警報等の発令が解除されてからの活動となると考えております。
－131－

以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

出動されるわけですが、実際に東日本大震災での事例等、いろんなメディ

アで見ると、結局出動をしたんだけども、瓦れきで、もう現場にたどり着けないと、救助もできなければ消火もできないという事態だったということなんですね。消防署だけじゃなくて消防団もしかりなんですが、その場合には、特に今回新しくつくる消防庁舎は、消防庁舎自体は安全だけども、あそこに消防職員も含めて車両も含めて逆に孤立してしまいますよね。だから、どうやって、もしたどり着けない場合にはどういう方法をとるのかをお聞きします。
○議長（荒尾典男君）

消防長湯川君。

○消防長（湯川辰也君）

お答えします。

そういう場合なんですが、人命検索と消防活動と災害状況の把握に努めた情報収集活動が主な活動になると思います。議員御指摘のとおり発災当初は交通網が遮断されていると考えられることから、消防本部に参集している職員は消防本部を中心とした地域からの徒歩での人命検索活動になると思います。
また、週休等、休みの職員につきましては、居住地の消防団屯所へ参集するように定めております。その者たちについては、その地域の消防団員さんとともに地域の人命検索活動に徒歩にて入るというふうになると考えております。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

今、お聞きした限りで、そのときにできる最大限の、特に情報収集を中心にやっていただけるという、ただし交通手段は徒歩が中心になってくるということなんですね。多分徒歩では短時間に全体をなかなか把握できないということで、結局外部へ応援を頼むということになるんですが、今動員できるというのか、すぐ頼める、結局ヘリコプターです
ね、これ紀伊半島に防災ヘリは白浜に１機、ドクターヘリが和歌山県立医大にあって、県警もあるんですかね、１機ぐらい、沿岸部の自治体が皆そこへ殺到してくると思うんですが、そのときに間に合うのかなあという。だから、各自治体から要望を受けたらどこを優先するのかなということなんですが、実際にじゃ結局それ以外のところから応援をいただくと思うんですが、そういう協定ですね、約束事、ここに頼んだけどもいっぱいやというたら、最終的に那智勝浦町にはどこからそういう空からの応援というのは来るというふうに考えているのでしょうか。
○議長（荒尾典男君）○消防長（湯川辰也君）

消防長湯川君。
お答えします。

緊急消防援助隊というふうな制度がございます。その制度によりまして発災後、私どもの那
智勝浦町長から県知事宛てに応援要請を行う、または南海トラフ地震アクションプランというのが定められておりまして、震度６強以上または大津波警報が発表されるとすぐに発動されるような形となっております。その際、航空ルートといたしましては、青森県、岩手県、宮城－132－

県、山形県、福島県、新潟県の防災ヘリが即時応援として駆けつけ、また被害確認後、必要であれば大阪市と奈良県の防災ヘリが和歌山県のほうに飛来することになっております。
なお、本町へ来るかどうかにつきましては、県に設置されます調整本部との話し合いの結果になると思います。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

かなり広範囲から、私、東北から来ていただけるというのは今初めて知ったんで驚いたんですが、そういう約束事はできているということをお聞きしたんで、ひとまずは安心はできたんですが、最後に実際にそれが本当に勝浦に飛来できるかどうかというのはその決まりどおりになるかわからないということですね。毎年和歌山県が津波災害対応実践訓練というのをかなり大規模な訓練、津波の、大体10月前後にやっていて、ことしもありましたが、去年やった訓練がかなり大規模な訓練やられましたね、白浜のほう中心でヘリが21機、これ米軍のヘリも入ってたですね。ほいで、護衛艦だとかそういう船舶が７そうという、今まで
で去年の船が一番大規模だったと思うんですが、これも結局この日のこの時間から訓練やるということで多分もう近くまで来てたからできてるんですよね。だから、本当にこの訓練が本当にこのとおりできるのかというとこは、本当にいけるかというのは心配なんですが、一応そういう約束事ができてるというのは確認をできたので、それ以上お聞きしてもそれ以上は答えられないと思いますので、これぐらいにしときます。
そして次に、交通網の回復ということで、こちらのほうは結局緊急車両の通行ができるようにすることと、災害対策本部というのは駿田山のあそこの部分に結局孤立するような形になりますので、その孤立を解消するんですか、勝浦小学校も全て周りが瓦れきで囲まれて、あそこも孤立すると思いますので、そういう孤立の解消のための瓦れきの撤去というのが、道路を塞ぐ瓦れきの撤去、これ何か専門用語で道路啓開というんですか、啓発の啓に開くという、切り開くという意味なんですね、初めて聞いたんですけど、道路の啓開をどう行う決まりになってるのか、これは建設課のほうが管轄だと思うんですが、どういう今決まりにはなっているんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）○建設課長（楠本

建設課長楠本君。

定君）

平成23年３月11日に発生しました東日本大震災直後、速やかに展開されました道路啓開により救助・救援活動等が機能したことを受けまして平成27年11月20日、南海トラフ地震に伴う津波浸水に対し和歌山県内の国道、県道及び市町村道、その他の道路において国、県、市町村などの行政機関及び自衛隊、警察本部、電力会社、通信会社、そして建設業関係団体等で連携、協力による道路啓開を迅速かつ着実に推進することを目的とした和歌山
県道路啓開協議会が設立されております。そして、何度かの協議と検討を重ねまして南海トラフ地震に伴う津波浸水に関する和歌山県道路啓開計画が策定されました。それをもとに高速道路などの基幹ルートから国道42号、主要県道、市町村道を経て遅くとも72時間以内を目標に人命救助と救援を優先とした各啓開ルートに割り当てられました複数の協定業者が現場状況など－133－

を確認し、情報を関係機関と共有しながら、被災の度合いによっては割り当て以外の現場に応援に行くなどしまして緊急車両の通行を確保するため、最低１車線分瓦れきで塞がれた道を切り開くなどの道路啓開を完了させ主要拠点へと向かうこととなっております。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

今の質問もちょっとしていろいろと新しく知ることができて、そういう道

路の啓開のための協議会が既につくられてるということだったんですね。やっぱり重点的な高速道路からのアクセス、そういうところを優先して道路啓開を行うということなんですが、では本町としたら結局いろんなところに瓦れきが塞がるんだけど、どこをじゃ優先するかということでは、今建設課としたらとりあえずここはもう一番先にそれを行うというのは当然考えてあると思うんですが、どこを優先してやられますか。
○議長（荒尾典男君）○建設課長（楠本

建設課長楠本君。

定君）

和歌山県の道路啓開協議会で策定されました計画ルートというのがございまして、例えば那智勝浦新宮道路の湯川から、湯川の桜ヶ丘の奥にトンネルがございまして、そこから直接町道のほうへ緊急時おりられることとなっておりまして、その辺も啓開ルートとなっております。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

そのとおりですよね。結局うちの町の中心部は自動車が通ってないんで、結局そことのアクセスをしないと、結局災害対策本部が駿田山のところにできても、そこがもう孤立してしまうわけですよね。だから、そこからと自動車道を結ぶルートをとにかく復旧しないと、出ていくこともできないし、来ていただくこともできないということなんですが、今言った湯川の奥からのルートで甫子浦へ抜けてくるという、それもあるんですが、だから42号線から川関インターの間のルートというのも、川関インターのとこというのは津波で絶対あそこはインターが入り口、閉塞すると思うんで、それをとにかく復旧させて、那智中方面から42号まで復旧させるという、そっち側のルートももし可能だったらやらないとということですよね。だから、甫子浦のあのトンネルの入り口あたりも相当やられるということなんですね。
だけど、自動車道のほうからは何らかの形で重機を輸送してできる可能性も考えられるんですが、じゃこちら側からやっていくときに果たして重機だとか、かなり燃料の不足等も東北の震災のときには、重機の手配とか果たして間に合うのかなという問題があるんですが、その辺は心配してないんでしょうか。
○議長（荒尾典男君）○建設課長（楠本

建設課長楠本君。

定君）

町内業者及び近隣の事業者からも協定を結んでおりますので、各方面から物資や機材の搬入を行う予定となっております。そしてまた、国土交通省におきましても大型の資材ですとか配備されておりますので、そちらからも来る予定となっております。
以上です。
－134－

○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

これも今の質問の時点で幾ら心配なことを言うても切りがないんで、今大体そういう計画だということですが、応援を待ってそういう資材、こちらからはそういう重機
類をどこかに確保できないかなあと思いますが、消防の備品として重機を持っておくというのは今のところは考えられないと思うんですが、せっかく駿田山にそういう防災の基地ができたら、そこに重機も大きなユンボも要るのかなというような思いがします。今すぐは検討できな
いんでしょうけども、そういうことも考えていただければ、こちらからもあけていったら、向こうからも来ていただいてというたら早いし、勝浦小学校なんかも何とかしてあそこに孤立してしまいますので、勝浦小学校と災害対策本部を結ぶような、そういう大人数の避難者が集まってる場所との連絡というのも、町の中心部に重機が常に最低１台は欲しいなという思いがいたします。
そして次に、３つ目のところでですが、巨大地震が発生したときの避難所の不足をどうするのかということで、これがかなり大きな課題ではないかなあと思ってるんですが、今避難訓練ですとか避難道の整備、避難タワーの設置でかなり避難場所は充足しつつあると思うんですが、その一方で避難生活を送るための避難所が圧倒的に不足しているのではないかと心配します。避難所のあり方も今回のいろんなテレビの映像で非常に公共施設に雑魚寝をするようなす
し詰めの状態、そういう避難所の姿も目にしましたが、一方きちっとパーティションというんですかね、間仕切りをしたような新たな製品も普及し始めて、そういう避難所なんかもあるということを知ったんですが、避難想定で、これは地域防災計画に出ている被害想定、本編のほうにも出てるし資料編のほうにも出てるんですが、南海三連動型の地震と南海トラフの地震で２つに分けてるんですが、南海トラフの巨大地震は発生頻度が極めて低いということなんで、三連動の地震の予測なんですが、住宅が全壊、半壊合わせて6,000世帯ぐらいが被害を受けて、これこの当時まだ１万6,000人の人口で推計してありますが、避難をする人と避難所に避難する方は別なんで、避難所に避難する人が１日目で7,200人の方が避難所に避難してくると。１週間後には5,200人に減り、１カ月後には1,500人まで減っていくというような、そうい
う推計を立ててあるんですね。だから、１日でしたら、とりあえずもう立ってるというか、そういう方、１日ならできますけど、１週間後にでもまだ5,000人の避難者がいるということですね。実際１カ月後に1,500人まで減るというのは本当にそうかなと思いますけど、とりあえず１週間後でも5,000人ほど避難者がいると。これはその一方で5,000人ぐらいの人命が失われるという推計もあるんですよ。だけども、実際には今いろんな避難訓練も行われて、かなり皆さん被害から生き延びる方が多くなるという、そういう努力で、と逆に生存する人が多くなると避難所に避難する方は逆にふえてくるわけなんで、この推計よりも避難所に避難する方はひょっとしたらかなりふえてくる可能性があるんで、そういう人たちを実際に今役場が指定してる避難所で収容できるのかなという基本的な疑問がわくんですが、その辺はどのように考えておられるのかお聞きします。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。
－135－

○総務課長（塩﨑圭祐君）

津波等の際の指定避難所につきましては、各学校等が主な避難所となってございます。12カ所で2,781人が避難できる見込みとなってございます。そのほかにも浸水域外の区民会館などがございますので、災害の状況により使用できる場合は、もう少しふえるかと考えております。
一方で、議員おっしゃいますとおり平成25年に当時和歌山県から出された地震被害想定におきましては、震災直後の避難所への避難者は7,200人と想定されてございます。そのような状況のため指定避難場所は不足しているところでございます。そのほかに町内のホテルとの協定を締結してるところ等もございますが、まだ締結してないところ等も当然ございますので、その辺の協定等は進めていく必要もあろうかと思います。ほか広域連携により広域避難の必要もあろうかと考えてございますが、現状におきましては避難所は不足している状況ということにかわりはございません。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

今の課長のお答えですと、多分避難者の半分ぐらいしか多分収容できない

んじゃないかなというような感じがしますね。今言われた民間の宿泊施設ですね、宿泊施設は
かなりほとんどの宿泊施設が海岸沿いに立地してるんで、使用できるところは休暇村さんです
とか、あとはホテルではないですけれどゴルフ場のクラブハウスとか考えられるんですが、それ以外の地域の区民会館ですとかお寺とか、そういうものもできることになってますね、計画を読むと。そういうものも入れてもなかなか収容し切れないということなんですね。１つ今回
ちょっと私が提案、提案したいというんか、日常いろんな被害を受けても大方の避難者というのは、もう避難所じゃなくてかなり自分の縁故をたどって、自分の息子さんが都会にいたら都会行ったり、友人や親戚に身を寄せたりしてる人がかなり実際には多いですね。ただ、今回起
こる巨大地震だと一旦交通が途絶するんで、結局外部へすぐに行けないですね、１カ月後とかやったらそういうことができると思うんですが、当面の間は町内のどっかに避難しなければい
けないということなんで、１つの提案で、浸水しないような内陸の地域で太田ですとか那智谷
ですとか桜ヶ丘、狗子ノ川、高津気といった津波の浸水域にならないところの民家が活用できないのかなあということで、本当に民家なんで、一般の民家なんで、これは強制は全くできないんですが、人によったら母屋と別に離れを、特に農家さんでしたら持っておられて、家によったら一戸建ての家よりも大きな２階建ての離れがあってという、そういう家もありますし、
場合によったら母屋でも、もうちょっとおばあちゃんとかが一人で住んでで部屋がいっぱいあ
いてるとか、そんな方も多いわけですよね。とか２階建ての家で１階は住んでるけど２階はあいてるとか、そういうお宅を結局住民が当然構わんよと言うてくれた人なんですけども、そういうところにもう急遽分散して被災者を収容するような、そういう決まりのようなのを、これはもう行政が強制はできないんですが、区長連合会さんですとか自主防の組織なんかを通じて
そういうこともできないだろうかということをひとつ提案したいんですが、だからあくまでも共助ですよね、これ、だけども行政も間に入って調整しないとできないことなんで、そういう－136－

ことを区長連合会さん等に提起できないのかなあと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩崎君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

空き家、空き部屋等の間借りということでございます。確かに有効的なことであるというふうに考えてございます。当然曽根議員おっしゃいましたとおり住民の方の御理解、御協力というものはもう不可欠なことでございますが、共助ということで考えますと、そのような仕組みができれば非常にありがたいことであろうというふうに考えてございます。そこに行政が入ってどのようなことができるのかということでございます。区長連合会さん、それから自主防なり、その辺での間に入っていただくようなことでお願いということにな
ろうかと思いますが、やり方がどういうやり方になるというのは今ここで難しいところでございますが、何らか自主防、区長連合会なりを通じて何らかできないものか検討はしていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

これを制度としてつくるとかというのは難しいのかもしれないんですけども、でも現実的に考える方法というのは僕はそれしかないと思うんですね。本当に避難所に、
もう本当にすし詰めの状態でということではなくて、結局高齢の方とかもいらっしゃる、そういう人を暖かい場所で、結局要は最終的にこれだけ大きな災害に直面したときに、もう最終的にどうやって立ち直れるというんですかね、は町民同士の助け合いしかもうほかにないと思う
んですね、もう行政の援助を超えて。なんで、こういうことをあえて提案をしたいんですが、
そんなことを思いついたのは、ひとつヒントというかおもしろい試みをやっている町がありまして、鳥取県に智頭町という、鳥取県のもう一番山間部ですね、がありまして、そこが疎開保険というのをつくりましたというのをちょっとネットで見つけたんですよ。これが山の中にある町ですね、智頭町、だから海岸部の自治体に住んでるような住民さんで、そういう大きな災害に遭ったときに、要は避難する場所がないような人に対して民泊を提供しますよという保険なんですよ。だから、１週間３食つきでそういう方を１週間の間住ませてあげますよという、
そのかわりお一人様でしたら毎年１万円を保険料として納めてくださいですとか、ファミリー
２人コースやったら１万5,000円、三、四人だったら２万円と。保険なんで災害がなかったら納めても掛け捨てなんですけど、そのかわり町の特産品、要はふるさと納税みたいな感じで送りますよという、先着1,000名ってやってるんですよ。これも町がそういう、まあまあ収入も兼ねてやるんですけど、こういうのを要は町内でできないのかなあ、それももう無償でできな
いのかなということで、もうこれ本当に究極の共助だと思うんですが、そういうことを、本当にこれはもう住民の本当に善意に頼るしかないんですが、災害のときにどうしても避難所に入り切れない人はうちの離れに住ませてもええよとか、そんな人が僕は町内に大勢、浸水しない地域の方で僕は大勢いらっしゃるんじゃないかなと思うんで、一度そういう区長さん、協力できる区長さんおったら、その区でアンケートとってもらって、うちはええよというようなのが何軒あるかとか、そういうのをとって、もしその人数とかがわかれば、公共施設に収容できな－137－

い方、何名はその地域に分散して行っていただけるとか、そういうこともできるんじゃないか
なあというのもある、本当に理想的に考えてるんですが、思うんです。
１つ、町長にもお聞きします。例えば町長お住まいの浦神地区なんかでしたら、多くの方が多分被害を受ける。一旦逃げる場所はあっても、避難生活を送る場所が地域内にお寺さんぐら
いしか見当たらないわけですね。だから、そういう方たちが、じゃちょっと山を越えて太田地
区まで行って、太田地区でちょっとそういう区民会館だとかお宅でお世話になるというような方法も考えれるんじゃないか思うんで、町長として今の私の提案に対して何か感想というんですか、それはちょっと難しいとか、ひょっとしたらできるかもしれないという、どんな感想をお持ちか、持たれたかちょっとお聞きしたいです。
○議長（荒尾典男君）
○町長（堀

町長掘君。

順一郎君）

議員おっしゃるように、長期の避難というのは本当に住民の方々大変な思いされるということは予想がされます。その中で住居の確保というのは大きな目標といいま
すか、課題だと思うんですが、先般内閣府で南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対
応ガイドライン、これは南海トラフが一部割れたと、そういう場合には避難困難者が事前に避難をしておく、働いてる方はいつでも逃げれるような体制をとりながら巨大トラフに係る津波に対応するというふうなガイドラインが示されてございます。そんな中で浸水域内の方々それ
ぞれがそういう浸水域以外のところ、親戚とか知人を頼って事前にお考えをいただくいい機会
ではないかなと考えてございます。そういう意味では、まず住民の方々が巨大トラフに係る大津波に備えるという意味で一度御検討いただく、それが一番いいんじゃないかなというふうに考えています。その間にその保険とかなかなか行政が入るというのは財産にかかわるようなことでございますので、まずは個人個人防災意識を高めていただくという意味でも、そういう取り組みを促すようなことを町としてはすべきではないかなあというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

そうですね。だから、行政も精いっぱい最大限住民が避難できるように頑張るけど、やっぱりできない部分もあるんで、それを超える部分については住民さんにも自覚を持っていただいて、浸水域で確実に浸水被害を受ける方は、自分は、じゃ避難生活をどこで送るか、避難所に行くのか、それとも自力で内陸部の友人だとか親戚だとかそういうところ、
個人的にもう日常協力というんですかね、そういう場所も確保していくとかね、そういうのも一つの方法なのかなと思います。その反対に内陸部で住んでる方は広い心で何とかそういう方を１週間、10日、ずっとは無理ですけども、短期間でしたら自分の部屋があいてるからそこに１家族ぐらい住まわせるよと、そういうような本当に住民の協力を促すような啓発活動みたいなことをやっていただければと思います。
それで、１つ目の質問を終わりまして、２番目の災害への事前の備えについてという質問に移ります。
今からこの質問については、今想定したようなことも踏まえて、近い将来必ず来る災害の備－138－

えでどんなことが事前に対策をしておくことができるのかということを問題を明らかにしたいということと、その中で実際町としてできないこととか、今の国の法律の範囲ではできないこと、国と方針が違うようなことについては問題提起をしていってほしいので、そういう意味で質問したいんですが、まずライフラインの補強ということでひとつ先に質問したいんですが、飲み水、一番大切な飲み水について、水道課としては先ほどの被害想定を見ると、水道が多分
揺れによる水道管の破断ですとか海岸部にあるところについては水道管自体が津波で被害を受けるということでかなり損害を受けると思うんですが、想定では大体１カ月ぐらいで復旧できるというような地域防災計画を見ると読み取れるんですが、実際にそのとおりにいけるのかということと、今現在どのような水道課として災害対策として布設がえ等の対策を行っていくかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（荒尾典男君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

水道課のライフラインの状況ですが、水道管の耐震ですが、現在重要な管路を優先して布設がえを行っており、現在耐震化は13％となっております。
それと、断水の復旧状況ですが、発生直後は99％、ほとんどの地区が断水になると予測しております。配水管の状況によりますが、１週間以内に浸水区域を除く地区55％に給水を開始できると考えており、最後まで残るのが浸水区域になると予想しております。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

紀伊半島大水害のときの復旧のことなんですが、当時国から国会議員団のような形で総理大臣も来られたんですかね。そのときに聞いた話なんですが、国の役人、国交省の役人さんだと思うんですが、那智勝浦町の仮復旧というんですかね、水道管がかなりスピーディーにやったというのをかなり評価されてたというのを聞いたんですよ。だから、あのときに相当事前にここが悪かったらここに引くとか、かなり職員さん、あれ当時訓練されてたというか、日ごろの成果が出たんではないかなと思ってますので、次に確実に来ると思われる大地震のときもそのように対応してほしいんですが、心配してるのは二河川の河口のところに水
道管等であそこらがやられると、結局町の中心に水が来なくなるという、その辺の工事というんですかね、対策はまあまあ近々できる予定なんでしょうか。ちょっと細かいこと踏み込みますけど。
○議長（荒尾典男君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

太田川浄水場から勝浦に送水してます二河川周辺の送水管路ですが、

現在津波対策等を考えて布設がえを検討している最中であります。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

私、一番心配しているのは、あそこがやられると、もう本当に太田から町の中心部に全く水が行かなくなるんで、検討中ということ、かなり予算もかかる事業だと思いますが、急いでやっていただけるように計画のほう進めていただきたいと思います。
－139－

水道のほうは以上にいたしまして、次に電気のことで伺いたいんですが、９月のちょうど議会の初日だと思うんですが、台風の15号被害で千葉県を中心に大規模停電が起こって、完全復旧まで20日ぐらいかかってるんですが、この千葉県のような長期の停電というのは地震においては発生するのか。つまり浸水するとこだけが停電するんじゃなくて、浸水しないところもその地震の揺れですとか変電所が浸水するとかということで長期の停電が発生するのかしないのかという、その辺はどういう、地域防災計画を見るとちょっと何ともわからないような想定なんですが、どんなことを想定されていますか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

停電についてでございます。地域防災計画におきましては１万200軒の電力需要軒数のうち2,800軒が全壊するものと想定され、その家屋は復旧対象外としてございますが、残りの7,400軒のうち１日後で6,200軒の停電、それから１週間後での5,700軒の停
電ということで想定されてございます。
あと水道のような形で１カ月後というような数値は出してございませんが、現状見ておりま
すと１カ月停電ということは想定していないところでございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

被害想定の見方がちょっとわかりにくかったんで、今説明を受けてわかったんですが、やはり浸水被害を受けない地域でもかなり5,000軒ぐらいは停電するということなんですね。１カ月後までその状態が続くかどうかはわからないということなんですが、結局千葉県の被害でも、まさかあんなに長く続くとは思わなかったということなんで、心配なのは
要は自分の地域は浸水しないから大丈夫だじゃなくて、結局浸水しない方でも停電が長く続くと千葉県のようなことになるんですね。今現在の生活はほとんど電気に頼った生活をされているんで、ほかの地域防災計画だとかいろんなものを見ても長期の停電に対する計画とか対策というのが、国もそういうのをどうも出してないようだし、もう本当に電力会社任せなんですね。だから、こういう問題については町だけでは対処はできないんですが、こういう長期の停電に対する対策だとかそういう住民への啓発とかやっぱり県や国への、こういうものもきちっと対策マニュアル、電力会社も含めて、ひょっとしたらもうあるのかもしれませんが、特に町民向けにもつくっていかないといけないのかなあという思いがありますが、その辺いかがお考
えでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

長期の停電についてでございます。こちら、関西電力等でお聞きしている限りでは、有事に備えて万が一にはほかの地域の電力会社、例えば九州電力さんとかそのようなところから応援派遣に来る計画となっているというふうに聞いてございます。ですから、その辺でも長期停電ということは想定はしていないんですけれども、しかしながら現実千葉県等の事例を見ております限り、確かに議員おっしゃいますとおり、その必要性についても感じてございます。あくまで個人レベルではありますが、そのようなことを例えば電池、小さ－140－

なことですが電池を確保、そのようなことでの啓発活動ということでしか私どものほうではできないかなあというふうには感じてございますが、その必要性に関しましては認識しているところでございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

これも心配したら切りがないんですが、実際あそこの変電所が那智川の河口部にあるんで、これも電力会社の話なんやけど、ああいう変電所が浸水しないように、あれもどっか浸水域以外に移ったらと思いますが、これも電力会社の話なんで、これはもう強制できないですけど、本当に電気がないと本当に、例えば太田地区やったらお米ありますけど、玄米で保管してますよね。そうすると、もみすりや精米をしないと食べれる状態にならないんですけど、それは電気の機械なんですね。小さな発電機ではああいう動力ってなかなか安定しな
いんで、結構容量のある発電機が要ってくるんですけども、だからかなりいろんなことを想定して対策を立てていかないと、浸水域以外に住んでいる内陸部の方たちもそういうことを想定した対策をしないと、浸水した地域の人も助けられないと思いますので、だから全ての住民が被災者になるという意識で対策立てていかないといけないのかなということで、その関連で、生活必需品が果たして災害時に手に入るのかということで、結局交通が遮断されることになる
ので、いろんな商業施設ですね、海岸部にあるような商業施設が浸水被害を受けると、いろん
な生活必需品が手に入らないことになるんですが、その辺の対策はどうなのかなという。町が指導してるのは備蓄食料を３日分は住民で確保してくださいという、町は住民の１日分を現在大体確保してあるということなんですが、そういうことは生活必需品は交通が遮断されて物流がとまるんじゃないかなという心配があるんですが、その辺の心配と、備蓄食料が３日で大丈夫かという、その辺はどういうお考えでしょうか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

生活用品や食料品などにつきましては、現在は国からのプッシュ型の支援ということで、市町村からの希望等によるものを送られてくるということではなくて、国が必要であろうと思われるもの、物資を向こうから送ってくるというような形での支援ということになってございます。大規模な震災の場合、どの程度の物資が届くかということは不明ではございます。本町といたしましては、そのほかにも企業との協定を進め、災害時に物資の供給を受けられるような体制づくりをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

今、いろんな企業とも協定等結んであって、いろんなルートで物資の供給を得るという、ソーラーの会社との協定を結んだというのは新聞で町長も写って、見ましたけ
ど、いろんな物資がいろんな企業から来るんですけども、結局規模が大きいので、そういう協定どおりに物が届くのかなというところが非常に心配なんですね。だから、備蓄食料、今町民への啓発は最低３日、できれば１週間というような啓発を地域防災計画等でもしているんです－141－

が、お隣の新宮市のをたまたま見たら、新宮市は７日から10日分準備してくださいといって、うちよりも長期の食料備蓄を市民に呼びかけてるんで、要はお米が10キロ、20キロあったら、結構１週間、10日もつんですよね。僕の友人が広島県の三原というとこで大きな浸水被害でち
ょっとかなりの間避難したんですが、結局お米がたくさんあったら、何とかお米たける状態やったら何とかなるよというて、お米が欲しいよと言ってたんで、そういう意味でどんなものをどれぐらいやったらどれぐらい持ちこたえるというのは啓発を今後さらにしていっていただき
たいなあと思います。ライフラインの補強については以上ですね。
次に、２番目の住みかえのための住宅用地の造成ということをひとつ取り上げたいと思いますが、これが今ちょっと僕この２番目の質問の中で一番気になるとこなんですが、今現在東北の復興事業というのがテレビで時々映ってくるんですけども、阪神・淡路のときは16兆円ぐら
いお金を使って復興事業に使う、今、東北はその倍の10年間で32兆円ぐらい使って復興事業を行われてるんですが、非常に巨大な堤防をつくったり巨大な盛り土でかさ上げして宅地をつくってるんですが、それが復興の何か象徴のようにテレビに映ってるんですが、実際その陰であの巨大な盛り土のかさ上げした盛り土、半分も売れてないというんですか、住民が住む予定になってないということで、何十兆円の復興予算のもう本当に１％も実際住民には届いてない現状ということで、今後きのうもちょっと出ましたけど地域事前復興計画をつくっていくことになろうと思いますが、結局高台をつくって集団移転していくというのが国が目指してる方針ですね、中心の方針みたいなんですが、結局本町にとってはそういうやり方が実現可能かということですね。候補地もないし、莫大な自己負担も伴うんですが、だから今のそういう国が事前復興で示したような復興が本町に現実的なのかなという基本的な疑問があるんですが、その辺
総務課のほうですかね、どんなふうに捉えてますか。
○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

議員御指摘の国の施策として高台をつくってそこに移転していく、同じようなケースとして本町においても高台の確保を進めているというところでございますが、現実といたしまして議員御指摘のとおり高台をつくった、そこに住民の方が移動するのか、その点につきましては当然任意でございますので、強制的にそこに移すというようなことは当然できないわけでございます。そういう意味では議員おっしゃいます事業費の１％、２％しか住民に届いていないという意味では、そういう意味ではその費用のあり方と申しましょうか、事業のあり方については本町でそのまま使えるかということは、イコールそのとおりやるとは言えないのかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

なかなか国の方針ということなんで、それにすぐあらがうというのはできないかもしれないですけども、実際そういう巨大な、莫大な予算をかけて大きなかさ上げした
盛り土をした住宅地をつくっても、住民には結局経済格差みたいなのがあって、高台に移転できる住民と、お金が自己負担が出せなくて取り残される住民というのがどうしてもできてしま－142－

って、そういうところでコミュニティーが崩壊していくという、そういうのが一番恐ろしい、そうなってはいけないわけで、じゃどうしたらいいかというのが本当に悩ましいんですが、ま
あまあ現実的にできる方法というのを考えるべきかなと思うんですが、結局事前復興計画というのは災害を受けて初めてその計画が動き出すんですよね。だけど、実際災害は10年後、20年後、いつ来るかわからないんで、それまでにちょっとずつでも浸水域に住んでる人が浸水しな
いとこへ住みかえができていくような仕組みができないのかなあと思うんですが、じゃうちの場合には大規模な集団移転をするような用地はないんですが、町内眺めると、太田地区は農業の中心地なんで、あそこの農地を潰すのは遊水地の機能も果たしてるんでできないと思うんですが、例えば井関から上流の那智谷地域ですとか、あとは高津気の下のほうですね、余り上のほうはちょっと傾斜がきついんですが、かなり農地であっても、もう使われてない遊休の農地というのがかなりあって、耕作者ももうどう維持していくか困ってる、もうあれやったらソーラーにしたろうかとか、そんなところがかなりあるんですね。だから、そういうところを有効に宅地開発できれば、そこへまあまあ三々五々その人の状況で住みかえというんですかね、引っ越しして、10年、20年、災害がいつ起こるかわからないですけど、その間に、それに対する何か優遇策みたいなのが、今現在はそういうのがないですけども、できないのかなあと思うんですが、ただ現実農地法という大きな壁があるんですね。だから、これも本当に確認のために聞きますが、例えば那智谷の井関から上の農用地、あとは高津気の農用地、ここへ一般の方が宅地開発、家建てたいからこれ農地を宅地転用するって、これすぐできますか。
○議長（荒尾典男君）

農林水産課長在仲君。

○農林水産課長（在仲靖二君）

お答えします。

農地転用に関する質問でございます。那智谷につきましては、農業振興地域ではございます
けども、農用地区域内ではございませんので、ほかに代替性がない場合は農地転用は可能かと思います。ただ、高津気につきましては、農用地区域内でございますので、原則許可はできな
いと考えてございます。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

そうなんですね。やっぱりそういう農地法の壁というのがあって、農業振興地はもちろんですが、ほかに農用地であっても那智谷であってもそこの農業委員会の判断も必要になってくるし、なかなかそう簡単にはできないし、個人でやろうとすると、その手続なんかも結構かさ上げする、だからそういういろんな書類をつくるだけでも莫大な費用と時間とかかってくるわけですね。だから、結局二の足を踏んでなかなかできないと思うんです。
今回、ちょっと私こういう質問を、今課長、確認をしたんですが、したときにちょっとお隣の町で非常に防災にお詳しい議員さんがいらっしゃるんで、ちょっと自分こんな質問するんだということでちょっと話したら、いや、君、それはそういう細かいことをするよりも、まずはじゃそういう町内の土地を、じゃ災害に強い町をつくるためにここの、例えば那智谷ですとか
高津気、ここをそういうふうにもし住みかえになる土地として今後していくんだったら、そう－143－

いう都市計画をきちっとつくらないと、そんな一つの課で対応できませんよと。だから、そういう問題も含めてひとつ都市計画のマスタープランのようなのをつくってからそういうことを考えていかないと、個別にそんな思いつきのように言うてもできませんよというアドバイスを受けたんですよ。だから、ちょっと今回この質問をして、後からちょっとそういう指摘を受けたんで、だからそのためにはまずは都市計画をつくる、つまり復興計画を、事前復興計画をつくるには、まずそれに先駆けて都市計画をまずつくらないと、今私が提案したようなことも実現できないということを指摘をされました。ですから、今農地転用云々の前に都市計画をつくって、その中にあなたが言われたようなこともできるかできないかを検討したらということなんですけど、都市計画を事前復興計画に先駆けてつくるという必要性をどのように考えてるか、もし総務課長、町長、どちらでも結構なんですけども、お答えできたら答弁をお願いします。
○議長（荒尾典男君）○建設課長（楠本

建設課長楠本君。

定君）

議員おっしゃいます都市計画というのは都市計画マスタープランのことではないかと思われます。現在、本町では都市計画マスタープランは策定してはございません。理由といたしまして、平成４年の都市計画法改正により規定されました市町村の都市計画に関する基本的な方針が都市計画マスタープランと呼ばれるものでございます。これにつきま
しては、地域に密着した見地からその創意工夫のもとに市町村の都市計画の方針を定めるもの
でございます。ただし、特に定めるべき事項について都市計画法には明記はされてはございま
せんが、一般的に定めるべき事項としては市町村としてのまちづくりの理念や都市計画の目
標、目指すべき都市像とその実現のための主要課題、それに対応した整備方針などの全体構
想、そしてあるべき市街地像、地域像、実施されるべき施策などの地域別構想などがございます。
なお、マスタープラン策定に当たっては市町村が全体的に独自性を発揮して住民参加のもとに作成するものとされておりまして、必ず住民の意見を反映させるために必要な措置を講じることが義務づけられているところでございます。
今日まで本町がマスタープランを策定していなかった理由の一つに、先ほど申し上げました
まちづくりの理念、全体構想、地域別構想に基づきます住民の意見を反映させた再開発などの大型プロジェクト、これには当然相当な事業費を伴うものでございますが、その実施予定がなかったことも策定してこなかった理由でございます。
そして、以前、マスタープラン策定に係る業務委託費の見積もりをとったことがございまして、二、三千万円ほど必要となってまいりました。それに対する国、県の補助制度もなく、町費で策定しなければならないこともございまして、二、三千万円を費やして策定した施策を実施しなければ絵に描いた餅にもなりますので、策定を見送っていたところでございます。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

だから、今まででしたら都市計画マスタープランを急いで作成するだけの－144－

理由がなかった、そういう巨大な計画は特になかったしということで、費用もかかるということなんですが、結局今県からもうあと二、三年以内でつくれと言われてる事前復興計画をつくらなければいけないんですね。結局その事前復興計画というのは今国が言うてる集団移転も含
めてかなり大規模な町をそのままつくりかえるような計画を盛り込まなあかんのですけど、そこには住民の意思も本来入っていかなあかんのですけど、事前復興計画の作成には住民がかかわってつくりなさいというような決まりないんですよ。そのかわり都市計画マスタープランというのは都市計画審議会というのが、それで住民も入って、住民の意思もきちっと入れてつく
りなさいよということなんで、むしろ事前復興計画よりも都市計画マスタープランはまず住民の意思を踏まえてつくって、その上で事前復興計画をつくらないと、結局東北の今の住民の意
思を全くほとんど入れないでつくった事前復興計画のもとに町がつくられていくことになるんで、だからそのお隣の町の議員さんから事前復興計画じゃなくて本当は都市計画マスタープランのほうが大事なんで、実は議会で今回都市計画マスタープランをまずつくれということを町に大分強く推してつくるそうです、その町は。事前復興計画も同時並行というんですか、都市計画マスタープランをまず急いでつくって、事前復興計画もつくるということなんですが、だからその都市計画マスタープランをつくるというのが全く今抜け落ちてるんですが、むしろこれを何とか先に住民の意思を入れてつくるべきだと思うんで、きょうこのことをメーンに質問
で事前通告してないんで、町長にちょっと多分その議員さん、町長面識があって話もしたことあるんで、非常にお詳しいんで、その都市計画マスタープランのことについて一回町長御相談
するあれがあったら聞いたらかなり詳しく教えていただけると思いますので、教えていただけると言ったらあれなんですけど、いろんな大学の先生とかも紹介していただけると思うんで、ひとつ要望だけをしておきます。
そして、その件は以上にさせていただきまして、次にグリーンピアの跡地に防災関連機関の誘致ということで、ちょっと大きな提案なんですが、ひとつ質問を取り上げさせていただきたいんですが、最初の１のとこの消防長、建設課長に聞いた質問では、かなりいろんな約束事で
那智勝浦町が緊急の場合にはいろんなところが支援がいただけるということをいろいろ決まり
事はあるということはわかったんですが、果たしてじゃ本当にそのとおりにいくのかなということを考えた場合、結局この紀伊半島の南部には白浜にはヘリコプターが１機あるんですが、本当に必要な人員、機材ですとかが常駐してないというんですかね、ないわけですね。まあま
あいろんなちょっと何々方式という感じで物資が送られてくると言ったんですけど、そういう送られてきたときの物流の拠点もないと。東北の震災のときにちょっと問題になったのは、次から次へと援助物資が送られてくるんだけども、大型のトラックに、避難所に大型トラックが横づけしてパンならパン、どさっと置いていくとか、カップ麺ならカップ麺をどさっと置いていくという、そうじゃなくて、一旦物流の基地にそういうのを集めて仕分けして避難所ごとに、避難所の大体どんな人がいるかというので、それで避難所へ持っていかないと、もう避難所ごとに援助物資が偏って、もう収拾つかなかったという、だからそういう要は拠点が必要なんですね。だから、そういうものをどっかに設けていくべきだと思うんです。これは本当に大－145－

きな提案なんで、すぐ国に言うても頭おかしいんかと言われるかもしれないんですけど、結局今の東北の復興事業が終わったら、めどがついたら、かなり今度は南海トラフのほうの地震、津波が来る地域にまた予算が、今もかなり配分されてますけど、配分、いろいろ来ると思うんですね。そういうときに紀伊半島の南部が、要は新宮・東牟婁域にできたらヘリコプター１機と重機、それを動かす燃料ですとか、あと消防長がさっき言われた緊急の消防隊というのがありますけども、そういうものも、じゃ常時どこにおるのかといったら、和歌山県だったら和歌山市のほうが主なんですけど、やはりそういった方たちが、結局そういうレスキュー隊にしても人口10万以上の都市にはそういうのが義務づけられてますけども、そうじゃないとないわけ
なんで、結局田辺からこっちにはそういう部隊はないということなんですが、そういったものをできたらグリーンピア跡地のところに誘致をできないのかなあと思います。すぐには難しいと思うんですが、今高速道路の誘致ということで粘り強くずっと誘致をしていただいてます
が、それがもう完成のめどがついてきたんで、今度はそういう防災拠点の誘致ということは提案、いろんなところで訴えていきたいなあと思います。これは町長に対する要望なんですが、いかがでしょうか。
○議長（荒尾典男君）
○町長（堀

町長堀君。

順一郎君）

旧グリーンピア跡地の関係でございます。あの地域につきましては、唯一広大な浸水域外の用地でございます。以前から物流拠点にというようなことも申し上げてる
ところでございまして、国や県に対してもそういった有効活用ができないか、備蓄基地にできないか、そういったことは申し入れてまいりたいと考えてございます。今、プッシュ輸送とありましたが、国からどんどん送られてきます。その受け入れは今のところ新宮・東牟婁管内では新宮の市民体育館とグラウンド等々でそこで一時的に受けて、それからということなんですが、それにしてもプッシュ輸送というのは大変な量来ますので、そういう意味ではグリーンピ
ア南紀の用地というのが受け入れには最適な場所ではないかなというようなことを考えてございますので、そういったことも含めまして要望等々をしてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

本当は人員ですとかヘリコプターとか重機とか、そういうのも含めてのという配置があればと思いますが、なかなか難しいと思いますが、粘り強く最低でも物流の基地というようなことで、実際すさみのインターのとこには近畿地方整備局ですか、の防災基地というのが併設してるんですね、インターに。正式には近畿地方整備局の紀勢線出張所というのが正式な名称だけども、一般にはすさみ防災基地ということで一つの大きな何か箱物みたいなのがぽぽぽっとかなり広い面積でありますよね。だから、グリーンピアに、もし、まあまあな
かなか無理でも、もしこれが今度高速がこちらからももしつくっていくということであれば、八尺鏡野のほうへ向けてインターつくってトンネルで抜いていくと思うんですが、そのときに引地議員さん質問あったように、だから八尺鏡野からトンネル抜いていくんやったら大量の土砂が出てきますので、高台をつくって、そのときにそういう、もしグリーンピアの基地化が無－146－

理でしたら近畿地方整備局にすさみの防災基地のようなひとつ広いステーションのようなものをつくっていただければ、そういう物流基地になるのかなと。だから、改めてグリーンピアをそうやってつくるのが無理やったら、新たにつくるときに一緒に同じような形でつくっていただけるように、そういったことも視野に入れておいてほしいなと思います。すさみの防災基地
は、かなりそういう広大な基地なんで、和歌山県の防災の訓練やるときには、大体あそこでかなり自衛隊だとか地元の事業者集まって道路の啓開訓練ですとか、そういう訓練をやる場にもなってかなり活用もされてるということなんで、その辺も考えておいていただきたいなあと思います。ちょっとこれは大きな提案なんで、これぐらいにとどめておきます。
その次に、地域循環共生圏事業について、これも防災の視点で行っていただけないかなあと思って質問をいたします。地域循環共生圏って非常に国のわかりにくい事業なんですが、その事業の中の一つの項目に災害に強いまちづくりでこの自立分散型のエネルギーシステム、エネ
ルギーの地産地消ということがうたわれてます。結局このエネルギーの地産地消ということ
は、もし災害が起こったときに一つのその地域がふだんは例えば水力発電や太陽光発電でもふだんは電力会社に売電をしてるけど、災害が起こったときに自立運転に切りかえて最低限の地域の電力が自給できるというような、そういう施設をもしつくることができれば、この事業でそういうことができれば防災につながるのではないかと思いますが、この地域循環共生圏事業というのは今現在どんな方向で進めておられるのかちょっとお聞きします。
○議長（荒尾典男君）

観光企画課長吉田君。

○観光企画課長（吉田明弘君）

お答えします。

地域循環共生圏事業につきましては、この事業につきましてはプラットフォーム構築という形で取り組んでるところでございます。今年度につきましては今の段階では事業構想を策定す
るということで、事業の実現性というところは別にして本町でどのようなことができればいいのか、取り組んでみたい事例などを出し合って構想をつくっている段階でございます。その中で今年度中に構想を策定しまして、来年度それが本当に実現できるのかどうかというところを検証いたしまして、その翌年度ですね、来年、再来年度から事業を開始したいと考えているところでございます。地域循環共生圏の考え方の中で議員がおっしゃられるように防災の視点というところも必要なのかなと思っておりますので、特に災害時のライフライン、電力確保というところについては視野に入れて考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

これ今、まだどんな形で進んでいくのかわからないんですが、色川地区ですとか太田地区が対象になっていくかと思いますが、災害時に例えばそういう農村地域、山間地域が孤立しないで最低限の電力が賄えて、そこの公共施設の電気だけでも維持できるのか、
そういうことにつながったらええなあと思ってますが、引き続きええ方向でいくように進めていってほしいんですが、今何か小水力発電をちょっと注目してるということをこの事業で聞いたんで、その小水力発電つながりでちょっと要望しておきたいんですが、結局私も集まりです－147－

ね、その地域循環圏事業のを一回聞きに行かせてもろうたんですけど、なかなか町内で採算ベースに乗る小水力発電の適地はなかなかないというようなのを講師の方からお聞きしたんですが、でしたら、でも今既に本町には水力発電をやってる施設がもう現にあるんですね。それが関西電力の那智発電所なんですが、これはもう全く民間の関電さんの施設なんですが、もう既にそこがあるわけで、あそこはもともと民間の資本でできた地元の方がやったのが、いろいろな戦時中の国家総動員のあんなときに、もうこうやって大きなとこへ集約されていって今関電のものになってるんですが、そういう意味では非常に歴史のある、産業遺産にもなるぐらいの古い施設なんですが、あそこが今陰陽川から取水をしてまして、要はうちの那智浄水場の施設とある意味競合し合うんだけども、いい意味では水を譲り合うような形で利用してるんですね。ですから、あそこはもし太田川の浄水場がやられる、那智の浄水場でその間賄うということなんですけど、じゃ那智の浄水場のもし取水口ですか、取水施設がやられたときには、本当にもううちはもう水全くどっからも取れなくなるんですが、仮にそのときに那智の発電所の取水口が生きてたら、そこは本当自然流下で水取ってますから、それをうちの那智浄水場に分けていただいたらという、那智浄水場が機能するということで、だからそういった意味で関電さんともそういう非常時には水を譲っていただけるような協定だとか、そんなのを結ぶとか、小水力発電つながりで防災つながりなんですけど、那智浄水場というところにもうちょっと目を向けといていただくと非常時に有効だしということなんですかね。その辺、ちょっときちっと認識していただいてるのか、これ水道課にお聞きするんか、総務のほうかちょっとわかりませんが。
○議長（荒尾典男君）○水道課長（村上

水道課長村上君。

茂君）

市野々にあります関西電力の水力発電所ですが、市野々浄水場の取水口が何らかの原因で災害を受けた場合に発電所の水を利用できるように現在の災害復旧工事で取り入れ口を設けております。
以上です。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

本当にお互いさまだと思うんですね。逆に水力発電所のほうがちょっと水が渇水になってきたんで発電に水が足りないからちょっと水ようけとらせてよといったら、それにも応じてやるとか、お互いさまなんで、その辺関係をつくっていただいて、友好な関係をつくっていただいときたいと。さらに、今ちょっと以前にあそこは陰陽の滝へ行く通路にもなってるので、そういう円滑な協力関係ができたら、あそこの通路も観光のために生かしていた
だけるという、ちょっと今保留になってるんですかね、その辺もあわせて要望しておきます。
最後に、ちょっと通告の要旨の一番最後に書いてあったんですが、防災の担当部署の格上げということで、今後は事前復興計画等をつくっていく、場合によったら都市計画のマスタープ
ランもつくる必要が出てくると思うんですが、その際にこれ、事前に総務課長に聞いたら来年度の新年度の予算には事前復興計画はまだ計上しないということなんですが、する場合にはどこが担当部署になってくるんでしょうか。事前復興計画。
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○議長（荒尾典男君）

総務課長塩﨑君。

○総務課長（塩﨑圭祐君）

担当課ということでございますが、今のところまだ決まってございません。
以上でございます。
○議長（荒尾典男君）

３番曽根君。

○３番（曽根和仁君）

担当課がまだ決まってないということですね。だから、こういう計画だと

観光企画というのがちょっと考えられるんですが、できたら防災対策室というのが今あります
ので、そこを何とか、何とか課長とか任命して課に昇格してそこでつくる、もしくは課長があれやったら副町長の直轄にしてという、やっぱりその辺の重みを持たせてできないのかなあという、一つあります。
それと、先ほどちょっと事前復興計画が非常になかなか住民の意見反映されてつくられてな
いと。非常に心配するのは事前復興計画も特に住民の意思を必ず入れろというような決まりがないので、コンサルに丸投げでできてしまわないかなと思うんですけど、きのうの町長の一般
質問の答弁の中でＵＲ都市機構さんの名前が出てきたんですが、ＵＲさんも事前復興計画なんかの作成に参画してるんで、ちょっと僕心配してるのは、ＵＲさんにこれを丸投げしてしまわないようにというんか、ＵＲさんは東北の実はああいう巨大なプロジェクトなんかにもかかわってまして、国土交通省の所管になってるので、ＵＲさんに余り、相談相手になっていただいてるのは構わんのですけど、そこに丸投げはしないでほしいなという、ちょっと心配してるので、その辺町長、何か答弁いただきたいと思います。
○議長（荒尾典男君）
○町長（堀

町長堀君。

順一郎君）

きのうの説明ではいろんな事前復興計画、これは県がガイドラインをつくるためにその会議、主催者の一人でもございました。そういう意味でアドバイスをいただいてるだけで、今後まだ発注するかどうかわかりませんけれども、発注する際にはどこにというようなことは決して、そしてまた丸投げということは一切考えてございませんので、よろしく
お願いします。
〔３番曽根和仁君「以上で私の一般質問を終了します」と呼ぶ〕○議長（荒尾典男君）

３番曽根議員の一般質問を終結します。

以上をもって本定例会に通告されました一般質問は全部終了しましたので、これをもって一般質問を終結します。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
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12時09分散会－149－