2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

108

第

回

定 時 株 主 総 会

招集ご通知【ご来場自粛のお願い】
新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全と健康を最優先する観点から、議決権の行使は書面（郵送）によって行い、当日のご来場は自粛されることを強く推奨いたします。
※本総会における感染予防の対策に関する詳細は、同封の「ご案内」にてご確認願います。

開催日時

令和３年６月２９日（火）午前１０時
受付開始 午前９時

開催場所

新潟市中央区万代一丁目３番30号
万代シルバーホテル５階 万代の間

決議事項
証券コード：9017

表紙

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
退任監査役に対する
退職慰労金贈呈の件

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目

次

ごあいさつ

……………………………………………

招集ご通知
第108回定時株主総会招集ご通知
議決権行使についてのご案内

２…………………

３………………………

５

株主総会参考書類
第１号議案 取締役８名選任の件 …………………
６
第２号議案 監査役３名選任の件 ………………… １２第３号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件 ………………… １５

提供書面
事業報告
1．企業集団の現況に関する事項 ……………………１６
2．会社の株式に関する事項 …………………………２５
3．会社の新株予約権等に関する事項 ……………… ２５
4．会社役員に関する事項 …………………………… ２６
5．会計監査人の状況 ………………………………… ２９
6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制 ……… ３０
7．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ………… ３２
連結計算書類

1

目次…………………………………………３３

計算書類………………………………………………３６

監査報告………………………………………………３９

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招集ご通知

ごあいさつ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申

株主総会参考書類

しあげます。
ここに第108回定時株主総会招集ご通知をお届けいたしま
すので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大により、近代社会において全世界がかつて経験したことのない未曽有の事態に見舞われました。

事業報告

こうした環境下で当社グループは、感染拡大の防止に努めながら、この危機を乗り越えるべく全力を尽くしてまいりましたが、当期は赤字決算となりました。
このような状況に鑑み、当期の期末配当につきましては、申し訳なく存じますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長「コロナ禍を乗り越える」を令和３年度の経営方針といたしました。今後も安心・安全なサービスを提供しながら、事株主の皆様におかれましては、これからもなお一層のご支

星野 佳人
計算書類

業基盤の強化に努めてまいります。

連結計算書類無配とさせていただきたく存じます。株主の皆様には、誠に援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
令和３年６月
監査報告
2

ごあいさつ

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株主各位

証券コード 9017
令和3年6月14日
新潟市中央区万代一丁目6番1号

新潟交通株式会社代表取締役社長 星 野 佳 人

第108回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルスの感染リスクを避け、株主の皆様の安全と健康を最優先する観点か
ら、議決権行使は書面（郵送）によって行い、当日のご来場は自粛されることを強く推奨いたします。
「議決権の書面（郵送）による行使」については、５ページをご参照のうえ、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和３年６月２８日（月曜日）午後６時までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
株主総会
1日

時

令和３年６月２９日（火曜日）午前１０時

2場

所

新潟市中央区万代一丁目3番30号
万代シルバーホテル5階 万代の間（末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

受付開始 午前９時

1．第１０８期（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第１０８期（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

4 議決権行使につい５ページに記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
てのご案内

以
3

招集ご通知

上

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招集ご通知
株主総会参考書類◦ 同封の「第108回定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止対応へのお願い」をご確認いただいたうえで、当日ご出席される場合は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本株主総会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類ならびに、事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネッ
ト上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令および定款第19条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役又は会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の連結注記表
2．計算書類の個別注記表
当社ウェブサイト（https://www.niigata-kotsu.co.jp）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

招集ご通知

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
書面（郵送）で議決権を行使される場合

株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

（下記の期限までに到着するようご返送ください。）

日時
令和 3 年６月 29 日（火曜日）

午前 10 時
受付開始

期

午前 9 時

令和 ３ 年 ６ 月 28日（月曜日）午後６時到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号

議 案

賛
否
表
示
欄

議決権行使個数

（

）

個

（

）

第１号 下の候補 第２号 下の候補 第３号
議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案
賛

賛

賛

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
株式会社○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

お願

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

議 案

賛
否
表
示
欄

（

）

（

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

第1号議案・第2号議案について

第3号議案について

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

5

議決権行使についてのご案内）

第１号 第２号 下の候補 第３号 下の候補 第４号
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

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第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役8名選任の件ものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

名

当社における地位

星野佳人

代表取締役社長

再任

古川

公一

代表取締役常務

再任

長沼

哲男

常務取締役

再任

斎藤

敏之

常務取締役

再任

竹内

正喜

取締役

再任

髙井

俊幸

取締役

再任

馬場

伸行

社外取締役

再任

社外

独立

三部

正歳

社外取締役

再任

社外

独立

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

監査報告

社 外 社外取締役候補者

計算書類

新 任 新任取締役候補者

連結計算書類再 任 再任取締役候補者

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8

氏

株主総会参考書類

取締役8名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役8名の選任をお願いする

6

取締役８名選出の件

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1

候補者
番

号
再

ほ し

の

よ し

と

星 野 佳 人任

所有する当社の株式数………1,100株
在任年数…………………………… 7年（昭和39年12月21日生） 取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
昭和62年 4 月
平成19年 4 月
平成23年 7 月
平成24年10月

当社入社
当社経営管理室部長
当社乗合バス部長
当社執行役員乗合バス部担当

平成26年 6 月 当社取締役乗合バス部担当
平成28年 6 月 当社代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以来、人事労務、経営管理部門を中心に経験と実績を重ねた他、主たる事業である乗合バス部門を担当し、平成28年より代表取締役社長を務め、企業価値向上に貢献しております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会に引続き活かすことにより、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

2

候補者
番

号
再

ふ る

か わ

こ う

い ち

古 川 公 一（昭和38年9月1日生）

任

所有する当社の株式数………… 800株
在任年数…………………………… 7年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
昭和62年 4 月
平成19年 4 月
平成23年 7 月
平成24年10月

当社入社
当社乗合バス部長
当社経営管理室部長
当社執行役員経営管理室部長

取締役候補者とした理由

平成26年 6 月 当社取締役総務部長
平成27年 6 月 当社取締役
平成28年 6 月 当社代表取締役常務
乗合バス部・旅行部担当(現任）同氏は、当社入社以来、主たる事業である乗合バス部門を中心に経験と実績を重ねた他、経営管理部門を担当し、平成26年より取締役を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会に引続き活かすことにより、取締役会の業務執行決定機能および監督機
能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

7

取締役８名選出の件

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番

号
再

な が

ぬ ま

て つ

お

長 沼 哲 男（昭和38年5月9日生）

任

所有する当社の株式数………… 400株
在任年数…………………………… 4年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
当社入社
当社執行役員総務部長
当社取締役総務部長
当社常務取締役
総務部・経理部担当（現任）

株主総会参考書類

昭和62年 4 月
平成 28 年 6 月
平成 29 年 6 月
令和 元 年 6 月

取締役候補者とした理由

4

号
再

と う

と し

ゆ き

斎 藤 敏 之（昭和42年9月22日生）

任

所有する当社の株式数………… 600株
在任年数…………………………… 4年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
当社入社

当社執行役員乗合バス部担当
当社取締役乗合バス部担当
当社常務取締役
乗合バス部担当（現任）

計算書類

平成 3 年 2 月
平成 28 年 6 月
平成 29 年 6 月
令和 元 年 6 月

連結計算書類

番

さ い

事業報告

同氏は、当社入社以来、観光バス部門の他、長年財務部門で経験と実績を重ね、平成29年
より取締役を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定
機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

候補者

招集ご通知

3

候補者

取締役候補者とした理由

監査報告

同氏は、当社にバス乗務員として入社以来、主たる事業である乗合バス部門で経験と実績を重ねた他、労働組合の専従者として労働環境の整備に務め、平成29年より取締役として乗合バス部門を担当しております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

8

取締役８名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

5

候補者
番

号
再

た け

う ち

ま さ

き

竹 内 正 喜（昭和44年3月17日生）

任

所有する当社の株式数………… 338株
在任年数………………………… 2年
取締役会出席状況……………17/17回

略歴、当社における地位および担当
平成 3 年 4 月
平成 24 年 10 月
平成28年 6 月
平成29年 4 月
令和 元 年 6 月

当社入社
当社事業部長新潟交通観光バス(株)取締役
当社経営管理室長
当社取締役経営管理室長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以来、事業部門の他、経営管理部門で経験と実績を重ね、令和元年6月より取締役経営管理室長を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

6

候補者
番

号
再

た か

い

と し

ゆ き

髙 井 俊 幸（昭和42年3月16日生）

任

所有する当社の株式数………… 400株
在任年数…………………………… 2年
取締役会出席状況…………… 16/17回

略歴、当社における地位および担当
平成 3 年 4 月
平成 24 年 10 月
平成29年12月
令和 元 年 6 月

当社入社
当社旅行部長
当社事業部長
当社取締役事業部長（現任）

取締役候補者とした理由

同氏は、当社入社以来、商事部門の他、旅行部門で経験と実績を重ね、令和元年6月より取締役事業部長を務めております。豊富な知識と幅広い知見を有し、取締役会の業務執行決
定機能および監督機能にかかる実効性の確保や向上が期待できることから、取締役として選任をお願いするものであります。

9

取締役８名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号
再

ば

の ぶ

ゆ き

馬 場 伸 行（昭和24年4月22日生）

任

所有する当社の株式数………………－
在任年数…………………………… 6年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当

独立

昭和47年 4 月
平成 2 年10月
平成 5 年 6 月
平成13年 6 月

㈱新潟さくらカラー入社
コニカＮＣ㈱常務取締役
同専務取締役
同代表取締役社長

平成15年10月 コニカミノルタＮＣ㈱代表取締役社長
平成26年 6 月 同会長（現任）
平成27年 6 月 当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
コニカミノルタＮＣ㈱会長

株主総会参考書類

社外

ば

招集ご通知

7

候補者

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

番

号
再

独立

な べ

ま さ

と し

三 部 正 歳（昭和37年5月9日生）

所有する当社の株式数………………－
在任年数…………………………… 5年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位および担当
平成 4 年 4 月 鎌田又市法律事務所入所
平成 5 年 4 月 伴法律事務所入所
平成17年 3 月 りゅーと法律税務会計事務所所長（現任）

平成28年 6 月 当社社外取締役（現任）
計算書類

社外

任

み

連結計算書類

8

候補者

事業報告

同氏は、コニカミノルタＮＣ㈱の代表取締役社長を長年務め、企業経営者としての経験と豊富な知識、高い見識を有し、平成27年より社外取締役として独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行なっております。引続きガバナンスの強化が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

重要な兼職の状況
りゅーと法律税務会計事務所所長

同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありません
が、弁護士として、りゅーと法律税務会計事務所所長を長年務めております。弁護士としての経験と専門的知識、高い見識を活かし、平成28年より社外取締役として独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行なっております。引続きガバナンスの強化が期待できることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

10

取締役８名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）（注）1．各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

2．馬場伸行氏と三部正歳氏は、社外取締役候補者であります。両氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

3．馬場伸行氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって6年、三部正歳氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。

4．当社は、馬場伸行氏および三部正歳氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、両氏の再任がそれぞれ承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

5．当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。

また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

11

取締役８名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役３名全員は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

監査役３名選任の件

第２号議案

また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

1

候補者
番

号
新

お

お

ぬ

ま

き

み

な

り

大 沼 公 成（昭和33年5月28日生）

任

略歴、当社における地位
平成26年 6 月 同執行役員 上越ブロック
営業本部長 高田営業部長
兼本町出張所長委嘱
平成28年 6 月 常務取締役 本店営業部長
兼新潟空港出張所長委嘱
平成 30 年 6 月 第四証券㈱代表取締役社長
令和 元 年 10 月 第四北越証券㈱代表取締役社長（現任）

重要な兼職の状況
第四北越証券㈱代表取締役社長

連結計算書類

昭和56年 4 月 ㈱第四銀行（現 ㈱第四北越
銀行）入行
平成14年 2 月 同亀田駅前支店長
平成15年 6 月 同長岡西支店長
平成 17 年 3 月 同名古屋支店長
平成 19 年 2 月 同直江津支店長
平成 21 年 6 月 同経営監理部長
平成 22 年 6 月 同営業統括部長
平成 24 年 6 月 同執行役員 三条支店長委嘱

事業報告

社外

所有する当社の株式数………………－
在任年数………………………………－
取締役会出席状況……………………－

株主総会参考書類

監査役候補者は、次のとおりであります。

社外監査役候補者とした理由

計算書類

同氏は、金融機関に長年勤務し、執行役員、取締役を務めております。金融機関における豊富な知識と経験、および第四北越証券㈱代表取締役社長としての会社経営に関する経験と幅広い知見を活かし、当社の監査および取締役の職務執行状況の監査が期待できることから、社外監査役としての選任をお願いするものであります。

監査報告
12

監査役３名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

2

候補者
番

号
再
社外

ぎ

や

け い

た

八 木 慶 太（昭和51年3月25日生）

任

所有する当社の株式数………………－
在任年数…………………………… 2年
取締役会出席状況…………… 17/17回

略歴、当社における地位

独立

平成11年 ４ 月 竹谷会計事務所入所
平成17年 4 月 八木税務経理事務所入所
平成31年 1 月 税理士法人八木税務経理事
務所代表社員（現任）

令和 元 年 6 月 当社社外監査役（現任）

重要な兼職の状況
税理士法人八木税務経理事務所代表社員

社外監査役候補者とした理由

同氏は、税務、会計分野において専門的知識を有する税理士であります。税理士としての経験と専門的知識、幅広い知見を活かし、独立した客観的立場で当社の監査および取締役の職務執行状況の監査が期待できることから、社外監査役として選任をお願いするもので
あります。

3

候補者
番

号
再

大 塩 和 弘（昭和28年1月8日生）
お

お

し

お

か

ず

ひ

ろ

任

所有する当社の株式数……… 100株
在任年数…………………………… 4年
取締役会出席状況………… 17/17回

略歴、当社における地位
昭和46年 3 月 当社入社
平成25年 6 月 当社内部監査室長
平成29年 6 月 当社監査役（現任）
なし監査役候補者とした理由

重要な兼職の状況

同氏は、当社入社以来、長年経理業務を担当し、内部監査室長を経て、平成29年より監査役を務めております。財務及び会計に関する相当程度の知見を活かし、当社の監査および取締役の職務執行状況の監査が期待できることから、監査役として選任をお願いするものであります。

13

監査役３名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）（注）1．八木慶太氏と当社との間には、顧問税理士契約があります。

3．大沼公成氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者（主要な取引先）であります㈱第四銀行（現 ㈱第四北越銀行）の業務執行者でありました。

4．大沼公成氏は、令和3年6月25日をもって第四北越証券㈱代表取締役社長を退任する予定であります。

5．大沼公成氏と八木慶太氏は、社外監査役候補者であります。八木慶太氏の監査役在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。

招集ご通知

2．大沼公成氏・大塩和弘氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

八木慶太氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

あります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項で定める最低責任限度額とする予定であります。

7．当社は、八木慶太氏と大塩和弘氏に対し、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項で定める最低責任限度額としております。なお、両氏が選任された場
合、当該契約を継続する予定であります。

8．当社は、監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
各候補者が監査役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となります。

株主総会参考書類

6．当社は、大沼公成氏が選任された場合、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結する予定でまた、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。

事業報告

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
14

監査役３名選出の件

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会の終結の時をもって退任する監査役 田中信也氏に対しまして、その在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
た

田

なか

中

略歴
のぶ

信

や

也

令和元年 6 月 当社常勤監査役（社外監査役）(現任)
以15

退任監査役に対し、退職慰労金贈呈の件

上2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

提供書面

招集ご通知

事業報告（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（令和3年3月期）

その他事業

前期比

27.0％減営業損失△9億 12 百万円

－ ％

経常損失

△8億 79 百万円－ ％親会社株主に帰属する当期純損失△9億 72 百万円

－ ％

旅館事業

5.8％

商品販売事業10.4％

事業別売上高
構成比

運輸事業

47.4％
不動産事業

19.9％

事業報告

136億 30 百万円

売上高

16.5％

株主総会参考書類

第108期(1) 事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により個人消費・生産活動が停滞し、ない状況下であることから、依然として厳しい状況となっております。
こうした事業環境の中、当社グループではお客様や従業員に対する感染防止対策を徹底しながら、グループ一丸となって事業継続に向けた取り組みを展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や全国

連結計算書類

極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により収束が見通せ的な移動の制限、イベント開催の制限等によりグループ全体で需要が落ち込んだ結果、すべての事業において前期比減収となりました。
万円）、経常損失は879百万円（前期は経常利益991百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は972百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益651百万円）となりました。

計算書類

当連結会計年度の総売上高は13,630百万円（前期比27.0%減）、営業損失は912百万円（前期は営業利益1,391百

監査報告
16

事業の経過およびその成果

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

セグメント別の業績の概況は、次の通りであります。

運輸事業

売上高構成比売上高（単位：百万円）

9,100
6,463

47.4%
第107期
（令和元年度）

第108期（令和2年度）

不動産事業
売上高構成比売上高

2,869（単位：百万円）

2,710

19.9%
第107期
（令和元年度）

一般乗合バス部門では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様や従業員の安全を確保するため、新潟市内を運行する路線バスの全車両に抗ウイルス・抗菌効果が期待される「光触媒コーティング」の施工や車内換気等、感染防止対策を徹底するとともに、お客様のご利用状況の変化に合わせ11月と３月にダイヤ改正を実施しました。また、地域経済回復を目的とした１日乗車券「ぶらばすチケット」の販売やMaaS（Mobility as a Service）アプリ「りゅーとなび」の実証実験を行う等、バス利用の普及に努めました。しかしながら、外出自粛等による利用者減少により、一般乗合バ
ス部門全体では前期比減収となりました。
高速バス部門では、コロナ禍における新たな取り組みとして、共同運行事業者とともに３月より県内高速線において貨客混載輸送を開始しました。しかしながら、二度の緊急事態宣言による期間運休や需要状況を考慮して減便を行ったこと等により前期比減収となりました。
貸切バス部門では、修学旅行を主とする学校関係の貸切やGoToトラベルキャンペーンを活用したバスツアーの催行等によりバス利用の促進に努めましたが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響により継続的に一般団体利用が低迷するなどの影響等に
より前期比減収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は6,463百万円（前期比29.0%減）となりました。
万代シテイでは、７月から感染防止対策を徹底した上で屋外イベントを再開したほか、バスセンタービルおよびシルバーホテルビルにおいて新店舗を誘致する等、街区の魅力向上に努めました。しかしながら、感染拡大防止のため、当社が運営管理する
ビルボードプレイスおよびBP2を休館したことやテナント減免対応等により、賃料収
入は前期比減収となりました。また、外出自粛による来街者減少の影響に伴い、駐車場収入も前期比減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は2,710百万円（前期比5.5％減）となりました。

第108期（令和2年度）

商品販売事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

2,153
1,416

10.4%
第107期
（令和元年度）

17

セグメント

第108期
（令和2年度）

観光土産品卸売部門では、イベント中止や旅行・帰省の自粛等の影響に伴い各種土産品の売上が低調に推移したこと等により、前期比減収となりました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,416百万円（前期比34.2%減）となりました。

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

旅館事業
売上高構成比売上高（単位：百万円）

5.8%

789

第107期
（令和元年度）

第108期（令和2年度）

事業報告

その他事業
売上高構成比株主総会参考書類

1,688

新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」ともに、GoToトラベルキャンペーンの効果等により宿泊需要の持ち直し傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、宿泊・宴会需要が低迷し、売上高は前期比減収となりました。
この結果、旅館事業の売上高は789百万円（前期比53.3%減）となりました。

売上高

2,847

第107期
（令和元年度）

2,250

第108期
（令和2年度）(2) 資金調達の状況

計算書類

旅行業では、新潟県民割・GoToトラベルキャンペーンを活用した個人向け宿泊プ
ラン及び県内日帰りを中心としたバスツアーの販売や、中学校・小学校の修学旅行を実施する等、旅行需要回復に努めましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、継続的に受注型旅行（一般団体）における取扱が低迷したことや募集型企画旅行、高校修学旅行のキャンセルの影響等により、前期比減収となりました。
広告代理業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う広報宣伝活動の縮小
やイベント中止等の影響に伴い受注が減少したこと等により、前期比減収となりました。
航空代理業においては、国内・国際線ともに運休便の発生に伴い業務受託手数料が減少したこと等により、前期比減収となりました。
清掃・設備・環境業においては、清掃部門において「光触媒コーティング」の受注が好調に推移しましたが、環境部門における古紙・金属くず等のリサイクル品の価格低下の影響等により、前期比減収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は2,250百万円（前期比21.0%減）となりました。

連結計算書類16.5%（単位：百万円）

当社では、本社ビル耐震改修工事の設備資金として2,370百万円の新規借入を行いました。

(3) 設備投資等の状況

監査報告

当連結会計年度の設備投資額は2,907百万円となりました。その主な内容は、本社ビル耐震改修工事によるものであり、耐震改修工事は完了しています。

18

セグメント、資金調達の状況、設備投資等の状況

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 財産および損益の状況の推移
売上高
19,915（単位：百万円）

19,817

営業利益又は損失（△）（単位：百万円）

経常利益又は損失（△）（単位：百万円）

2,162

1,641

18,659

1,954

1,546

1,391

991

13,630

△879

△912
第105期
第106期
第107期
第108期
（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度）

第105期
第106期
第107期
第108期
（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度）

親会社株主に帰属する当期純利益又は損失（△）（単位：百万円）

1株当たり当期純利益又は損失（△）（単位：円）

第105期
第106期
第107期
第108期
（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度）

総資産/純資産
■■総資産

1,113

909

289.68

651

△972
第105期
第106期
第107期
第108期
（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度）

56,117236.79（単位：百万円）■■純資産

55,84157,45655,175169.46△253.19
第105期
第106期
第107期
第108期
（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度）

16,21317,007

17,570

16,634

第105期
第106期
第107期
第108期
（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度） （令和2年度）

（連結）

区分
(百万円)
売上高
営業利益又は損失(△) (百万円)
経常利益又は損失（△） (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
又は損失（△）
1株当たり当期純利益又(円)
は損失（△）
(百万円)
総資産
(百万円)
純資産

19

財産および損益の状況の推移

第105期

第106期

第107期

第108期

（当期）
（令和２年度）（平成29年度）（平成30年度）（令和元年度）

19,915
2,162
1,641

19,817
1,954
1,546

18,659
1,391
991

1,113

909

651

△972

289.68236.79169.46△253.19

56,117
16,21355,841
17,00755,175
17,57057,456
16,634

13,630△912△879

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況② 重要な子会社の状況

新潟交通観光バス株式会社

75

100.0

旅客自動車運送業

新潟交通商事株式会社

30

100.0

観光土産品卸業

株式会社シルバーホテル

75

100.0

ホテル業

新潟交友事業株式会社

10

100.0

清掃・ビル管理業

株式会社新交企画

40

100.0

広告代理業

新潟交通佐渡株式会社

77

99.0

旅客自動車運送業（注）当社の子会社は上記の重要な子会社を含め8社であり、持分法適用会社は1社であります。

③ 特定完全子会社の状況

主要な事業内容（％）

連結計算書類

当社の出資比率

（百万円）

事業報告

資本金

会社名

株主総会参考書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。
計算書類
監査報告
20

重要な親会社および子会社の状況

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、当連結会計年度期首から新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制限が続く厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが懸念されており、収束時期が不透明な中、国内外において経済活動の回復が見通せない状況が続くと予想されます。
当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う先行き不透明感による個人消費の低迷等、当社グループ全体の事業活動は大きな影響を受けており、厳しい状況が予想されます。
こうした事業環境の中、当社グループでは「コロナ禍を乗り越える」を令和３年度の経営方針として、「新しい生活様式」に基づいて、お客様や従業員の安全に十分注意し、感染拡大防止策を徹底し、お客様に安心してご利用いた
だけるサービスを提供するとともに、事業基盤の強化に努めてまいります。
事業別の対処すべき課題は、次の通りであります。
基幹事業である運輸事業では、安心してお客様にご利用いただくため、引き続き感染防止対策を徹底するとともに安全運行を最優先とする取組みを継続してまいります。
一般乗合バス部門においては、日々の運行データを活用し、利用状況に合わせた路線・ダイヤの編成に努めながら、
定時性および利便性の向上、輸送の効率化を図ってまいります。
当年度においては、当社が発行するICカード「りゅーと」の10周年にあたり、各種キャンペーンを実施する他、新たな移動スタイルに即したサービスの検討を行い、需要回復に努め収支改善を図ってまいります。
また、新エネルギー車両や移動サービスの研究など、環境変化に応じた次世代モビリティサービスの提供に努めてまいります。
高速バス部門は、需要に合わせた運行体制の構築や経費削減による収支改善に努めてまいります。
貸切バス部門は、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注、GoToトラベル事業再開時の各種ツア
ー商品の受注を図ることで収益確保に努めることに加えて、「貸切バス事業者安全性評価認知制度」の三ツ星認定取得事業者および観光車の感染防止対策の徹底をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。
不動産事業では、今年の秋に万代シテイパークのリニューアル工事の完成を予定しており、「明るく快適で開放的な空間」の創出を目指してまいります。加えて、新型コロナウイルスの影響により遅れているシルバーホテルビル２Ｆアルタ跡の開業に注力していくとともに、お客様のニーズに沿ったテナントリーシングを進めていくことで、新たな街の魅力を発信してまいります。
また、感染防止策を徹底した上で、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、お客様から選ばれる施設として、事業の安定化と向上を図ってまいります。
21

対処すべき課題

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

商品販売事業では、中心となる観光土産品卸売部門において、GoToトラベル事業の動向を注視するとともに、需要動向を見極め、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめとした商品準備を行い、機会を逸するこます。
旅館事業では、品質・サービスの向上と感染症対策を徹底し、お客様に安心してご利用いただけるホテル・旅館を目指していくとともに、お客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プラン並びに宅配およびテイクアウト商品の造成・販売を強化してまいります。
また、現場業務の合理化および内製化による業務効率化、経費削減を行い収支改善に努めてまいります。

株主総会参考書類となく収益確保に努めていくことに加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化、経費削減を図ってまいり

その他の事業のうち旅行業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、変化するお客様のニーズに応じた向を注視しながら、両事業を活用した商品造成を行ってまいります。加えて、現状に即した営業体制を構築し、業務効率化と経費削減を図り、収支改善に努めてまいります。

事業報告

最適な旅行提案ができるよう、取扱商品の選択と集中を行うとともに、地域観光事業支援、GoToトラベル事業の動

また、清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業についても、積極的な営業活動や経費削減を実施する等、選択と集中により収益確保に努めてまいります。

引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えた様々な施策を実行することにより、事業基盤の構築を図ってまいります。

連結計算書類

各事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化を受け、今後の見通しが予測しづらい状況にありますが、万全な感染対策により事業継続を行うとともに、感染症拡大収束後の速やかな業績回復に向けて、これまで培った取株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申しあげます。
計算書類
監査報告
22

対処すべき課題

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 主要な事業内容（令和3年3月31日現在）
事業

（連結）

事業の内容（取扱品目）

運輸事業

旅客自動車運送（定期バス、高速バス、貸切バス）、タクシー

不動産事業

不動産賃貸、不動産売買

商品販売事業

物品等販売（お土産、ギフト）食品等販売（食料品、菓子類、酒類、日用雑貨等）、保険代理店

旅館事業

ホテル・旅館

その他事業

旅行（旅行企画・実施、案内、斡旋等）、航空代理（航空旅客・貨物取扱、航空券販売等）、広告代理（各種広告、イベント企画・立案・実施）、清掃・ビル管理等(8) 主要な営業所（令和3年3月31日現在）
① 当社
本社
営業所等

新潟市中央区万代一丁目6番1号
入船営業所、新潟南部営業所、新潟東部営業所、新潟北部営業所、新潟西部
営業所、内野営業所（新潟市）
くれよん万代（新潟市）、くれよん三条（三条市）

② 子会社
運輸事業

新潟交通観光バス株式会社（新潟市）
新潟交通佐渡株式会社（佐渡市）

商品販売事業

新潟交通商事株式会社（新潟市）

旅館事業

株式会社シルバーホテル（新潟市）
国際佐渡観光ホテル株式会社（佐渡市）

その他事業

新潟航空サービス株式会社（新潟市）
株式会社新交企画（新潟市）
新潟交友事業株式会社（新潟市）

23

主要な事業内容、主要な営業所

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(9) 従業員の状況（令和3年3月31日現在）① 企業集団の従業員の状況（連結）

前連結会計年度末比増減

1,415名△34名（注）上記の他、臨時従業員等590名（前期は662名）が在籍しております。

② 当社の従業員の状況

（個別）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

586名

△34名

47.5歳

14.6年

女性

55名

△2名

39.0歳

12.9年

合計

641名

△36名

46.8歳

14.5年

(10) 主要な借入先（令和3年3月31日現在）
借入先

（連結）

借入額（百万円）
14,842

株式会社みずほ銀行

7,134

株式会社日本政策投資銀行

2,400

株式会社日本政策金融公庫

780

株式会社商工組合中央金庫

500

計算書類

株式会社第四北越銀行

連結計算書類（注）1．上記人員は、当社に在籍する正社員・再雇用社員・試用者の合計人数634名（前期は661名）に受入出向７名（前期は16名）を加えた人員数であります。
2．在籍出向者38名（うち企業集団外への出向者2名）は除いております。
（前期は38名、うち企業集団外への出向者2名）
3．上記の他、臨時従業員等139名（うち受入出向者1名）が在籍しております。
（前期は157名、うち受入出向者1名）

事業報告

男性

株主総会参考書類

従業員数(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
監査報告

該当事項はありません。

24

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項（令和3年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

10,000,000株(2) 発行済株式の総数

3,864,000株（うち、自己株式21,836株）(3) 株主数

2,628名(4) 大株主の状況
株主名

持株数（百株）

持株比率（％）

株式会社第四北越銀行

1,749

4.55

株式会社ブリヂストン

1,638

4.27

いすゞ自動車株式会社

1,550

4.03

太平興業株式会社

1,332

3.47

損害保険ジャパン株式会社

1,220

3.18

株式会社みずほ銀行

1,050

2.73

三菱ふそうトラック・バス株式会社

1,035

2.69

三井住友海上火災保険株式会社

1,001

2.61

清水建設株式会社

1,000

2.60

767

2.00

新潟いすゞ自動車株式会社（注）持株比率は自己株式（218百株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

25

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

4 会社役員に関する事項
会社における地位

氏名

代表取締役社長

星野

古川
長沼
斎藤
竹内
髙井
馬場
三部

公一
哲男
敏之
正喜
俊幸
伸行
正歳

乗合バス部、旅行部
総務部、経理部
乗合バス部
経営管理室長
事業部長
コニカミノルタNC株式会社 会長
りゅーと法律税務会計事務所 所長

慶太

税理士（税理士法人八木税務経理事務所

常勤監査役

田中

信也

監査役

大塩

和弘

監査役

八木

担当および重要な兼職の状況

事業報告

代表取締役常務
常務取締役
常務取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

佳人

株主総会参考書類(1) 取締役および監査役の氏名等（令和3年3月31日現在）

代表社員）

区分
取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

（個別）

人員（名）

報酬等の額（百万円）
8
（2）
3
（2）
11

82
（3）
14
（12）
97

監査報告

（注）1．取締役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額12百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名であります。
2．監査役の報酬限度額は、昭和57年6月30日開催の第69回定時株主総会において月額2百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
3．上記の金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額19百万円が含まれております。
4．取締役会は、代表取締役社長に対し各取締役の個人別の基本報酬額について委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

計算書類(2) 当事業年度に係る役員の報酬等の総額

連結計算書類（注）1．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏は、社外取締役であります。
2．監査役（常勤）田中信也氏および監査役 八木慶太氏は、社外監査役であります。
3．監査役（常勤）田中信也氏は、金融機関における長年の経験と監査役としての経験があり、財務、会計および法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
4．監査役 八木慶太氏は、税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5．監査役 大塩和弘氏は、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏ならびに監査役 八木慶太氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

26

会社役員に関する事項

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 責任限定契約の内容の概要

取締役 馬場伸行氏および三部正歳氏、監査役 田中信也氏、八木慶太氏、大塩和弘氏は、当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。

(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(5) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、令和3年2月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
１．基本方針当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。
固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。
退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

27

会社役員に関する事項

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係② 当該事業年度における主な活動状況
区分

氏名
伸行

取締役

三部

正歳

同氏は、社外取締役に就任以降、弁護士としての高い見識と豊富な経験に基づき適宜助言を行うなど、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

信也

同氏は、取締役会において、常勤監査役として、意思決定の妥当・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会においては、監査の報告をするとともに、他の監査役に意見を求めるなど、監査役会の議長として活動
しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、監査役会14回中14回出席しました。

慶太

同氏は、税理士としての専門的見地から、必要に応じ、取締役会、監査役会において、当社の経理・税務についての発言を行うとともに、社外の立場から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席し、また、監査役会14回中14回出席しました。

監査役

監査役

田中

八木

計算書類

馬場

連結計算書類

取締役

事業報告

主な活動状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
同氏は、社外取締役に就任以降、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回出席しました。

株主総会参考書類・取締役 馬場伸行氏は、コニカミノルタＮＣ株式会社の会長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役 三部正歳氏は、りゅーと法律税務会計事務所の所長であります。
当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・監査役 八木慶太氏は、税理士法人八木税務経理事務所の代表社員であります。
当社と同氏との間には顧問税理士契約があります。

監査報告
28

会社役員に関する事項

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

5 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

高志監査法人(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（連結）支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

20

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務執行状況、報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 会計監査人が行った非監査業務（公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務）の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為等、職務の執行に支障をきたした場合、または、監査の適正性をより高めるため会計監査人の変更が妥当と判断される場
合には、株主総会に付議する「会計監査人の解任または不再任」に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。

(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

29

会計監査人の状況

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

1．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

事業報告(1) 当社は、「新潟交通グループ倫理規程」を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、内部統制委員会は当該倫理規程の周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
(2) 各部責任者および取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに内部監査室に報告するとともに、内部監査室は内部統制委員会および監査役に報告する。
(3) 使用人は、法令定款違反、社内規定違反あるいは社会通念に反する行為が行なわれていることを知った時は、「内部通報規程」に基づき内部監査室へ通報・相談し、内部監査室は、遅滞なく内部統制委員会および取締役会ならびに監査役に報告する。
なお、当社は、通報者に対する不利益な取り扱いを行なわないように保護規定を設けている。
(4) 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応をする。

株主総会参考書類(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

招集ご通知

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
6 ための体制その他業務の適正を確保するための体制

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

3．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

計算書類
監査報告

(1) 当社は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行う。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部は、グループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は、グループ各社のリスクを管理する。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告する。
(2) コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルを制定し、各部署
およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を
内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。
(3) 災害・事故、情報セキュリティーに係るリスクについては、各部署およびグループ各社において、それぞれ、
緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、
これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。

連結計算書類「文書管理規程」を定め、取締役会議事録など取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、「文書管理規程」によりいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

30

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

4．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は、全社的な目標を定め、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
取締役会は、定期的に進捗状況を確認し、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するべく努める。

5．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、当社およびグループ各社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社
およびグループ各社の内部統制に関わる事項について審議する。これにより、当社およびグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を構築する。
(2) グループ各社は、「新潟交通グループ倫理規程」をグループ各社における業務の適正を確保するための行動規範とし、当社に準じたコンプライアンス体制を構築する。
(3) グループ各社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度をグ
ループ各社に開放し、各社の役職員に周知することによりコンプライアンスの実効性を確保する。
(4) 当社の内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社各部長およびグループ各社の社長に報告するとともに、問題点を当社の内部統制委員会および監査役に報告し、内部統制委員会は改善策を審議して、取締役会において決定する。
(5) 当社は、「グループ経営管理規程」にてグループ運営の基本方針を定め、グループ各社は、経営上重要な協議事項が生じた場合は、当社と事前協議のうえ当社合意の下でこれを進め、報告事項がある場合には当社へ報告するものとする。
(6) 当社は、当社グループ全体の経営の健全性と効率的な遂行を図るための担当部署を置き、グループ各社は、業務執行・財務状況等を月1回当社に報告する。
(7) 当社は、グループ各社との連絡を密にするため「グループ連絡会」を定期的に開催する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないことを内部監査規程に明記し、これを徹底する。

7．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときはすみやかに監査役へ報告する。
また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため常務会や内部統制委員
会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

31

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

9．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会が財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備および運用する体制を構築する。

株主総会参考書類

監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会は、当社の会計監査人である高志監査法人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
また、当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかにその費用または債務を処理する。

招集ご通知

8．その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

連結計算書類計算書類

7 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

事業報告

当社では、当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度におけるその運用状況の概要は次のとおりです。
内部監査室は、「内部監査計画」に基づき、総務部や経営管理室の業務に係るリスク管理状況を監査するとともに、
毎月、内部統制委員会において、その結果を報告し、業務の適正化に努めました。
コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルに従って「目的と基本姿
勢」に基づき、「新潟交通グループ倫理規程の行動基準」の周知徹底、「コンプライアンス体制」の整備、「遵守事項」の徹底を図りました。また、災害・事故、情報セキュリティー等に係るリスクについては、該当部署およびグループ各社において緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、教育、訓練を実施致しました。
内部監査室は、これらのリスクへの対応状況および内部統制システム全般の整備・運用状況、業務執行・財務状況等を踏まえ、内部統制委員会にその統制状況を報告して、改善策を審議、決定致しました。
当社は、当社およびグループ各社の従業員に四半期毎にコンプライアンス教育を実施致しました。併せて内部監査
室は、内部通報制度につきましても継続的に周知致しました。
また、当社は、年2回グループ全体を対象とした「新潟交通グループ連絡会」を開催して担当部署およびグループ
各社間での情報の共有を図りました。

該当事項はありません。

この事業報告に記載の金額、株式数は、表示単位未満を切り捨ててあります。

監査報告

※備考

32

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類

連結貸借対照表（令和3年3月31日現在）
科目
資産の部
流動資産
現金及び預金金額
4,463,815
2,442,732
838,189

商品及び製品173,314

原材料及び貯蔵品

153,567

その他

868,363

貸倒引当金
有形固定資産建物及び構築物△12,351
52,992,589
51,292,964
11,703,624

機械装置及び運搬具

599,538

工具器具備品274,192

土地

36,833,333

リース資産

1,454,617

建設仮勘定

427,658

無形固定資産322,026

施設利用権

23,575

リース資産670

ソフトウエア仮勘定

103,513

その他

194,267

投資その他の資産投資有価証券

1,377,597
200,715

長期貸付金

4,854

退職給付に係る資産

57,357

繰延税金資産600,362その他

546,623△32,314

貸倒引当金
資産合計

57,456,405（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

連結貸借対照表科目

受取手形及び売掛金

固定資産(単位：千円)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
16,860,116
575,579
13,337,229
150,000
582,150
388,103
83,74645,346432,803
470,428
103,552
691,177
23,961,502
3,550,000
12,929,544
982,863
4,013,733
152,230
422,418
1,908,577
2,134
40,821,618
8,350,311
4,220,800
2,946,600
1,220,663△37,754
8,284,475△15,419
88,1638,210,910
820

16,634,786
57,456,405

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

科目

金額
13,630,739

売上原価

10,933,448

売上総利益

2,697,291

販売費及び一般管理費

3,609,960

営業損失△912,669

営業外収益

463,464

雇用調整助成金

401,581

その他

52,303

営業外費用

430,748

支払利息

312,126

資金調達費用

78,48140,140△879,953

特別利益

243,483

固定資産売却益補助金

4,546
220,923
18,013
291,474

固定資産除売却損

147,638

新型コロナウイルス感染症対応による損失

99,986

耐震工事関連費用

42,460

その他

1,388

計算書類

その他
特別損失

税金等調整前当期純損失

連結計算書類

その他
経常損失

事業報告

9,579

株主総会参考書類

売上高

受取利息及び配当金(単位：千円)

招集ご通知

連結損益計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）△927,944
41,743

法人税等調整額

3,100

当期純損失

△972,788

親会社株主に帰属する当期純損失△972,788

監査報告

法人税・住民税及び事業税（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書 （令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）(単位：千円)

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,220,800

2,946,580

2,230,950△37,5129,360,819

当期変動額
剰余金の配当△38,422△38,422

親会社株主に帰属する当期純損失△972,788△972,788

自己株式の取得
自己株式の処分

△359

△359

117

138

20

924

再評価差額金取崩額924

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

20

△1,010,286△241△1,010,508

4,220,800

2,946,600

1,220,663△37,754

8,350,311

その他の包括利益累計額

非 支 配
その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利益 株 主 持 分
益 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
評 価 差 額 金 損
当期首残高△9,782－8,211,834

7,217

8,209,269－

純資産合計
17,570,089

当期変動額
剰余金の配当△38,422

親会社株主に帰属する当期純損失△972,788

自己株式の取得△359

自己株式の処分

138

再評価差額金取崩額924

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,637

88,163△924△6,39675,205

当期変動額合計△5,637

88,163△924△6,39675,205－△935,302

当期末残高△15,419

88,1638,210,910

820

8,284,475－

16,634,786（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連結株主資本等変動計算書

75,205

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
科目

16,362,669
296,585
13,313,519
100,000
495,396663,213203,197
73,335
5,039
339,784
405,847444,696
22,053
22,587,947
3,500,000
12,049,016
800,821
4,013,733
245,851
71,351
1,907,171
38,950,616

計算書類
監査報告

7,551,998
4,220,800
2,946,600
2,872,932
73,668422,351
422,351
422,351△37,754
8,253,924△15,41958,4338,210,910
15,805,923
54,756,539

連結計算書類

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
前受金
預り金
前受収益
ポイント引当金
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

事業報告

2,376,235
1,124,735
476,869
6,565
158
59,619315,506
166,302
1,205
73,857
158,020△6,60652,380,304
49,720,229
10,313,469
565,053
90,710255,679
160,431
36,702,928
1,205,180
426,775
302,557
127,80757,455670
103,513
13,1092,357,517
181,239808,310
827,534
363,630
409,174△232,371
54,756,539

科目

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
分譲土地建物
貯蔵品
未収入金
未収消費税
未収収益
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

(個別)
(単位：千円)

招集ご通知

計算書類

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

貸借対照表

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）科目
売上高

旅客自動車運送事業収益

兼業事業収益売上原価

旅客自動車運送事業運送費

兼業事業売上原価

4,403,712
3,571,706

6,286,625

5,072,765
1,213,860

1,688,793

営業損失△168,859

営業外収益

受取利息及び配当金

雇用調整助成金

1,857,652
139,222

23,33693,005

その他

22,881

営業外費用

441,063

支払利息

資金調達費
その他

経常損失

特別利益

固定資産売却益補助金

308,856
78,48153,726△470,700
183,534

3,766

161,945

その他

17,822

特別損失

422,643

固定資産除売却損

140,687

新型コロナウイルス感染症対応による損失

105,440

関係会社株式評価損130,426

耐震工事関連費用

44,700その他

1,388

税引前当期純損失△709,809

法人税等調整額△13,456

法人税・住民税及び事業税
当期純損失（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

金額
7,975,419

売上総利益

販売費及び一般管理費

37

(個別)
(単位：千円)

1,049△697,402

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）(個別)(単位：千円)

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

そ
の
他
の
他 資 本 剰 余 金 利 益 準 備 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金
資 本 準 備 金 そ
資 本 剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合剰余
金4,220,800

2,872,932

73,6472,946,580－

1,157,253

1,157,253

剰余金の配当△38,422△38,422

当期純損失△697,402△697,402924924

株主総会参考書類

株主資本

当期変動額

20

自己株式の処分

当期末残高

－

－

20

20

－

△734,901△734,901

4,220,800

2,872,932

73,6682,946,600－

422,351

422,351

自 己 株 式株 主 資 本合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△37,5128,287,121△9,7828,211,834

8,202,052

16,489,173

株主資本

当期首残高

20

評価・換算差額等

繰延ヘッジ
損
益
－

剰余金の配当△38,422△38,422

当期純損失△697,402△697,402△359

自己株式の取得

△359

△359

自己株式の処分

117

138

138

924

924

当期末残高

△5,63758,433△924

51,871

51,871△241△735,122△5,63758,433△924

51,871△683,250△37,754

7,551,998△15,41958,4338,210,910

8,253,924

15,805,923

監査報告

再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

計算書類

当期変動額

連結計算書類

再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

事業報告

自己株式の取得（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

株主資本等変動計算書

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年５月12日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阿部和人㊞

公認会計士

堀 華栄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会
計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
39

連結会計監査報告

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

計算書類

以

監査報告
40

連結会計監査報告

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
令和３年５月12日

新潟交通株式会社
取締役会

御中

高志監査法人
新潟県新潟市指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

阿部和人㊞

公認会計士

堀 華栄㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新潟交通株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
41

個別会計監査報告

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

計算書類
監査報告
42

個別会計監査報告

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第108期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図るとともに、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について適宜報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

43

監査役会の監査報告2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

会計監査人

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

株主総会参考書類

2．監査の結果

高志監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

新潟交通株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役）
社外監査役
監

査

役

田中信也㊞
八木慶太㊞
大塩和弘㊞

連結計算書類

令和3年5月13日

計算書類
監査報告

以

上
44

監査役会の監査報告2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

45

メモ

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

MEMO

46

メモ

2021/06/02 14:04:16 / 20701560_新潟交通株式会社_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
会場

万代シルバーホテル5階

万代の間

新潟市中央区万代一丁目3番30号

新潟伊勢丹

ＣＯＺＭＩＸビル

バスセンター

万代
シルバーホテル

萬代橋

万代シテイ
第二駐車場

ラブラ万代

ラブラ２

万代
シネモール

会場

新潟駅

万代
シテイ
第一
駐車場

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地図