定置網や養殖海域等における小規模波力発電浮体システムの係留方法と発電性能の最適化および電力利用に関する基礎研究
A Fundamental Study on Optimization of a Mooring Method and PTO of a Small-Size WEC and Power
Utilization in Sea Areas for Fixed Shore Net Fishing and Aquaculture
居駒知樹 *
Tomoki IKOMA* 日本大学理工学部海洋建築工学科

教授

This paper describes a study on a floating type wave energy converter (WEC) and its utilization
involved with fishery and aquaculture. The study focused on the primary conversion performanceof relatively small-size WECs which are an oscillating water column type with projecting-walls.
Besides, feasibility to introduce the WEC systems was discussed from the performance of thedevice and social circumstances of Awashima Island of Niigata Prefecture. The paper showstheoretical approaches to calculate hydrodynamic forces and the primary conversion coefficientsand experimental results. From the results of the performance and the results of interviews, thepaper discussed the feasibility with a method to introduce.
Key Words : Wave energy converter, OWC, Projecting-wall, Floating system

1．諸言日本での波力発電研究の歴史は長く，特に振動水柱型のシステムの研究実績は世界有数であった．しかしながら，波浪のエネルギー密度は他の海洋再生可能エネルギーと比較しても決して高いわけではなく，発電コストの観点からは必ずしも導入が容易ではない．そのような中で波力発電システムをはじめとした海洋再生可能エネルギーの利用方法として，地産地消，離島での利用，漁業等の水産業との連携することが考えられる．また，世界的には洋上風力発電との複合利用などの提案も見られる．
離島での発電単価は 1kWh あたり 100 円を超えることは珍しくない．これは JAMSTEC が実施したマイティーホエールによる浮体式波力発電実証試験終了後報告
書 1)の波力発電単価の見込みとして算定された約 130円に近いものである．ただし，陸上への電力ケーブル接続がないものである．
発電性能の向上と，地理的条件と合わせて導入する地域の需要見込みがマッチすれば波力発電の導入の可能性は見えてくる．
本研究は以上のような背景のもとで，漁業・水産業と波力発電を小規模離島で導入するための技術的提案を検討するものである．そして，現地の状況を把握するとともに，漁がおこなわれる海域，特にここでは定置網漁がおこなわれるために新規構造物の設置場所が限定されることを想定した波力発電システムの導入に関する検討を行う．本研究の目的は，地方の漁港および漁業地域における再生可能エネルギー導入として，波力発電技術の導入・利用と漁業のエコ化の可能性を探ることと，新規技術について若干の提案と検討を行うことである．特に，導入するシステムは浮体式の波力発電装置である．

2．PW-OWC 型波力発電システムの導入
波力発電にはいくつかの方式があるが，本研究では振動水柱(OWC)型装置を適用する．
さらにプロジェクティング・ウォール(PW)を取り付けることでパワー変換性能の向上を図る．本研究で対象とする PW-OWC 型波力発電装置 3)-5)のイメージを図-1 に示す．筆者の過去の研究で，PW を取り付けることで著しく波パワーから空気パワーへの一次変換性能を向上させられることが確認されている．ただし，浮体式となり，運動応答の影響を考慮した場合の検討は十分ではなかった．

図-1 浮体式 PW-OWC 型波力発電装置のイメージ

マイティーホエール 1)は浮体幅 30m で 3 つの OWC を有していた．浮体全長は 50m であった．一つの空気室とタービンのセットを約 10m の装置で実現すると考える．日本における沿岸域での平均的な単位幅あたりの波パワーは 7 kW/m といわれている 2)．しかしながら，日本海側沿岸の冬季の波パワーの期待値は場所によっては 30 kW/m を超える．
本研究で対象とした新潟県粟島は正確な波浪デー
タに乏しいが，NOWPHAS6)のデータを元にいわれる新潟の波浪情報よりも高めになると推察される．理由は新潟港で観測される波浪データは佐渡島の陰になる海域となり，日本海の冬季の気圧配置の影響を受ける大きな波浪が直接入ってこないためである 7)．それに比べて粟島は波浪条件が良いことが推察される．マイティ
ーホエールでは最終効率の期待値が 15%程度であった．
10 kW/m の波パワーが 10m の装置に入射している状況では 15kW の発電能力がある計算となる．二次変換過程を担う発電機効率は 95％以上を期待できるとすれ
ば，一次変換性能を見積もれることと，それを高効率にすることが波力発電導入の鍵となる．

v  grad x , y , z ; t 

さらに時間項の分離を，

  Re  ia  e  it 

3.1 線形ポテンシャル理論による評価法
筆者らがすでに開発している線形ポテンシャル理論とグリーン関数法を適用した方法 7)により，PW 表面を含む装置の物体表面上の速度ポテンシャルと OWC 上面となる空気室内の自由表面の鉛直変異分布および空気室内の空気圧を同時に解析可能な方法を適用して，一次変換特性を評価する．座標系を図-2 に示す．ここで領域は次のように定義した．𝑆𝐹 は自由表面，𝑆𝐹𝐴 は空気室内自由表面，𝑆𝐻 は物体表面，𝑆𝐵 は水底，𝑆𝑅 は仮想無限遠方の境界を表す．

(2)として定義し，すべての問題を周波数領域での定常問題で考えた．ただし，a は入射波振幅，ω は円周波数であり i は虚数単位√ 1である．
詳細は割愛するが，OWC 上部の空気室内には変動圧力が作用し，それが内部の自由表面の挙動に影響する．
そのため，これを考慮した空気室内部自由表面条件を下記のように考慮した．
K p
 azg(3)ただし，K=ω2/g，pa は空気圧，ρ は水の流体密度，g は重力加速度である．この空気圧 pa については任意の状態方程式を導入可能であるが，本研究では断熱圧縮の状態方程式であるポアソンの式を適用して，さらにそれを線形化することで，下記の方程式を導入した．
K 

3．理 論

(1)

P0
 c  i s z gV0(4)

ここで，P0 は大気圧，γ は比熱比でここでは 1.4 を適用し，V0 は空気室初期体積，ν は空気室の体積変動の複素振幅である．空気室からはタービンを回転させるための空気が出入りするため，実際には密閉された空気室ではない．そこで，空気の流入出を考慮するために複素係数(インピーダンス係数)を導入した．空気の圧縮性などによる実部の剛性係数 αc を無視すれば空気室でのエネルギー損失は全てリアクタンスに対応する虚数部の係数 αs で表現される．

3.2 一次変換係数
最終的にはグリーン関数法で境界積分方程式を導出して，それを解くことで速度ポテンシャルや空気圧などを直接求める．
ところで，全幅 B の装置に入射する入射波のパワー
PI は次式で求められる．

PI 

図-2 座標系
速度ポテンシャル Φ を速度ベクトルに対して，次のように定義する．

 g 2 a2 2kh 1  tanh  kh  T  B
8  sinh 2kh (5)ただし，T は入射波周期，h は水深であり，k は分散関係から得られる波数である．
これに対して，空気室で空気パワーに変換される分は，空気室圧力と空気の流量の積から得られる．すな
わち，次式によって空気パワーPA を得る．
PA AWTTvt  Pt  t dt0(6)ただし，AW は空気室の水線面積である．実際の計算は全て周波数領域で実施されているので，(6)式を周波数領域の表現に変形すると，次のようになる．

v  t AW TP t  T 0tTA
 W  Re  pe it   Re  i ve it  dt
T 0
A T 1 1* W  Re   p  i v   p*  i v    dt
T 022
 (7)*1 AW  Re  p  i v   p*  i v  4理論計算による空気圧と空気室の体積変動の線形解を用いれば(7)式からパワーを得らえる．また，後に解説する実験データからもフーリエ解析して得られた線形解を同じように(7)式に導入することで実験結果を得ることができる．しかしながら，模型実験の結果は非線形影響もすべて含んでいるため，安易に線形解のみを適用するべきではない．そのため，模型実験による計測データから空気パワーを得るには，離散データを用いた直接数値積分によって，それを求める．
APA  WT

0.07

Air Chamber

Incident Wave
B BoθNozzle0.07 Air ChamberLhi 1ii

AWT

Nr

La

L

Acceleration sensor
Incident Waved/2(8)OWC

PWZd1i 1



Air Chambera) 平面図

NrW

Pressure sensor
WaveheightOWCPW

Waveheight sensor

 vt P t dt
t0TAv  v  tPTt

槽で実施した．水槽規模は幅 7.0m，長さ 24.0m，実験水深は 0.8m とした．波浪条件は波周期 0.8～1.9 秒間を 0.1 秒刻み，そして 0.13，0.16，1.36 秒とした．波
高は 0.02m として規則波を Fig.2 で示す入射波方向の定義に従って，0°と 90°方向から入射させた．オリフィス径は一次変換性能がよかった過去の経験 2)からOWC 水線面積の 1/300 とした．Table 1 と Table 2 に模型諸元を示す．ただし，Table 中の Tape A が実験模型に相当し，Type B と C は後述する理論計算による系統的な検討に用いたモデルである．

XLhPi  v i 1  v i dG2

G1L17°Lab) 断面図i 1

浮体の運動は剛体 6 自由度を考慮する．浮体の運動方程式は次式として，粘性の影響は運動を解く際に考慮する．

図-3 実験装置

   M  m 
62jkjkk 1

8 v
 i  N jk N jk u k  i k   C jk  k  E j3




(9)

ここで，Mjk は質量(慣性モーメント)，mjk は付加質量，Njk は造波減衰係数，Cjk は復原力係数，Ej は波強制力である．NVjk は一般的には粘性減衰係数となるが，ここでは粘性減衰等を含めて非線形な減衰影響を代表させる係数として扱う．uk は流体力計算時の原点位置での水粒子速度とした．さらに，水槽実験結果との比較においては，線形ばね 4 本で係留されているので，その影響も復原力項に加えた．その方法はより厳密な方法 9)を適用した．

4．水槽実験
水槽実験を日本大学の海洋建築水槽実験室平面水

図-4 水槽に浮かべた模型の写真
表-1 実験模型諸言TypeType AType B

Type C(PW Length: Lh)(0.282)(0.182)(0.382)

Total mass [kg]25.67123.72529.49(mass only model)(14.498)(13.000)(16.046)

Area of water plan [m2]

0.108

0.093

0.121

I44 (Roll) [kg･m2]

0.020

0.020

0.021

(Pitch) [kg･m2]

0.060

0.061

0.066

I55

0.060

0.057

0.063

GM [m]

0.045

0.083

0.070

GML [m]

0.055

0.085

0.09G10.190.150.14

G20.2910.2410.341

表-2 実験模型の PW および OWC 部の長さ
Lh[m]

La[m]

A0.2820.582

B0.1820.482

C0.382

0.682

B[m]

B0[m]

d[m]

0.440.30.3

本実験では，空気室の一次変換特性・性能を調べるために，OWC の平均上下水面変動を櫛型の容量式波高計で，また空気室内圧力を圧力計で計測した．浮体動揺を計測するために本研究では 6 自由度の計測が可能な高性能加速度計を適用した．加速度計は浮体上部に設置した．
図-3 に実験装置の詳細図を図-4 には静水中に浮かべた実験模型の写真を示す．また，表-1 と表-2 に浮体模型諸言を示した．

た固定状態の方が，係数が大きくなることがわかった．
ただし，これは αs は 10-4 オーダーの設定である．そこ
で，αs を 10-3 オーダーとして同様の比較を図-10 に示した．運動を拘束した場合にピークが一つとなり，その波長域も長周期の 3 に移動した．運動がある場合でも長波長側のピークはなくなった．このことから，オリフィス負荷の程度，これはすなわち発電機負荷のかけ方によって一次変換特性そのものが大きく変化することを意味する．2 つのピーク周波数をもつような特性にも 1 つのピーク周波数に発電性能が良くなる状態を集中させることもできるということになる．
54|a|

I66 (Yawl) [kg･m2]

3210468101214161820

図-5 横波中の上下揺応答関数の実験と計算値の比較|ka|85.1 実験結果との比較

Exp.
Cal.

64202468101214161820/La

図-6 横波中の横揺応答関数の実験と計算値の比較
3|ka|

2.41.8Exp.
Cal.

1.2
0.60246810/La1214161820(1)図-7 横波中の縦揺応答関数の実験と計算値の比較

E

一次変換特性の影響の強い運動モードである，上下揺を図-5，横揺を図-6，縦揺を図-7 に実験値と理論値を比較して示す．すべて横波中の結果である．横軸は波長を空気室長さ(OWC 部長さ)で除した値である．若干のずれがあるが，全体として理論計算は実験値を再現できていると思われる．運動計測が完成センサーであったため，データ補正に若干の課題を残しており，今後はさらに精度良い計測によって，計算値の再現性の良さを裏付けられると考えている．
図-8 に一次変換係数の比較を示す．
0 度および 90 度
入射の理論結果は実験値を精度よく推定で来ているとは言えない．
今後の課題として現在も取り組んでいる．
しかしながら，90 度(横波)入射の時でさえ，一次変換係数が小さくならないことは説明できている．実験結
果では 0 度入射よりもむしろ 90 度入射の方が性能が良い結果となっている．これは PW を取り付けた場合の大きな利点であるといえる．
理論計算ではインピーダンス係数の設定が結果に大きく影響するため，図-9 に係数を変化させた場合と浮体の運動を拘束した場合と運動を許した場合とで，一次変換係数がどの程度変化するかを比較した．OWCや PW 領域を含めた全体での共振が発生すると浮体の運動の影響は大きくない結果となった．
しかしながら，共振からずれる 3<λ/L<5(L：全長)では運動が拘束され

2/La

105．結果および考察

Exp.
Cal.

2
1.6
1.2
0.8
0.4
000°
90°
45°
135°
60°
180°
Exp.0°
Exp.90°246810 12 14 16 18 20La
図-8 空気室での一次変換係数の入射角度毎の比較

E(1)

1E(1)

3.8e-3(運動無)4.3e-3(運動無)4.8e-3(運動無)5.3e-3(運動無)6.3e-3(運動無)

0.5

2.52
1.5
1
0.500

3.8e-4(運動有)4.3e-4(運動有)4.8e-4(運動有)5.3e-4(運動有)6.3e-4(運動有)

024

68

2.5
2
1.5
1
0.500(1)E

図-9 一次変換係数への浮体動揺と負荷の影響(αs は 10-4 オーダー)

3.8e-3(運動無)4.3e-3(運動無)4.8e-3(運動無)5.3e-3(運動無)

0.5

2466

8 10 12 14 16 18 20
LaType A

2

2.52
1.5
1
0.50046Type B

Type C

8 10 12 14 16 18 20La

Type AE(1)04Type C

図-12 一次変換係数の比較(45 度入射)

3.8e-3(運動有)4.3e-3(運動有)4.8e-3(運動有)5.3e-3(運動有)E(1)2Type B

図-11 一次変換係数の比較(0 度入射)/L

1Type A8/L
図-10 一次変換係数への浮体動揺と負荷の影響(αs は 10-3 オーダー)

246Type B

Type C

8 10 12 14 16 18 20
La

図-13 一次変換係数の比較(90 度入射)

2.5
21.5
10.500Type A

246Type B

Type C

8 10 12 14 16 18 20
La

図-14 一次変換係数の比較(135 度入射)E(1)Type A を基準として，PW と OWC の長さを短くしたり長くしたりして変化させた Type B と C を設定し，入射角度ごとに一次変換係数を比較した．PW の長さはType B，A，C の順で長くなる．
OWC 長さが長くなったり，PW が長くなったりすると共振周期が長くなるので，その傾向がそれぞれの角度ごとの結果にも現れた．すなわち，Type B，A，C の順で一次変換係数のピークが長波長側にずれている．また，これは PW 付装置の特徴であると思われる 2 つのピークが確認できた．
長波長側のピークは OWC と PW 全体を含む共振であると考えられる．角度が横波の状態である 90 度を超えて追い波状態になると，長波長側のピークが著しく増大していき，その波長域も拡がる．
結果として短波長側のピークにまで裾が拡がる状態となった．現実的に一次変換性能がここまで広域で大きくなるとは考えにくいが，入射波が浮体後部からくる状態になるほど一次変換性能が下がるのではなく，逆に向上する可能性は先述の考察のとおりである．
また，
PW や OWC 規模が大きくなり，固有周期が長い時ほどその傾向が顕著になる可能性も示された．

E(1)5.2 入射角度に関する数値実験

2.521.5
10.500Type A246Type B

Type C

8 10 12 14 16 18 20
La

図-15 一次変換係数の比較(180 度入射)5.3 粟島で小型モデルを想定した結果

1/a

10.5001020
/L3040

図-17 前後揺の応答関数

3/a10.5001020

/L3040

図-18 上下揺の応答関数

0.6

5/ka

粟島の南側では定置網漁が営まれている．定置網が設置される制限海域ではむしろ余計なものが置かれないことと，浮灯標のようなものが設置されることは望ましいことであるとヒアリングからわかった．チェーンなどによるカテナリー係留は海底の専有面積が大きいことと海底を引きずることが問題となるため，弾性係留索によるトート係留を考慮した．さらに，本研究では小型発電装置を考えているため，幅が 3m 程度と7.5m 程度の規模での数値実験をおこなった．水深を12m として占有半径も最大で 12m とした．そのイメージを図-16a)および 16b)に示す．
この浮体に正面から波が入射することを想定した計算を行った．先に考察したとおり，正面(0 度入射)からの入射が必ずしも最も性能が良くなるわけではないので，過大な評価になるとは考えていない．
前後揺を図-17 に，上下揺を図-18 に，そして縦揺図-19 に無次元地で示す．また，図-20 に一次変換係数を示す．一次変換係数のピークは λ/L=5.0 付近であるが，浮体幅を 3m とした場合にはピークの無次元波長は 5.0となり，7.5m とした場合でも 3.5 付近であるので，一次変換係数のピークにほぼあっている浮体規模の設定である．図-18 の上下揺のピークが重なっているが，波力発電装置であることを考慮すれば，運動が共振することは望ましいことである．図-20 の一次変換係数のピークは 2.0 を超えており，現実的にはここまで大きくなるとは考えないが，性能としてはよい浮体規模でかつピーク周波数で設定されていると思われる．波
周期も 5～6 秒程度の情事の波浪に対応する．なお，弾性係留索の反力特性 10)は線形化したが，実際のものに近い値を適用した．

0.40.2a) 断面図

0010

20/L30

図-19 縦揺の応答関数b) 平面図
図-16 小型波浪発電浮体の設置イメージ40

図-20 一次変換係数

5.4 粟島の漁業の電力事情
2018 年に新潟県粟島浦村の漁協および村役場にて地元業業者等に対するヒアリング調査を実施した．それらを元に以下にまとめる．
海域利用状況について―新潟県粟島浦村のある粟島では周辺で定置網漁が行われている．その規模は大規模なものから中規模なものまである．中規模な定置網漁では時期によって定置網を撤去されることがある．
しかしながら，大規模(一定の規模以上)になるとこれは水産庁の管理となり，定置網の上げ下げができなくなる．本研究との関連でいえば，大型の定置網が据え付けられた海域では基本的には網の場所が移動されないため，周辺漁場との調整が行えれば，新規の構造物設置は可能である．網から 500m の範囲は保護区域内であり定置網管理・利用漁業者以外は立ち入れないた
め，魚組の希望がある場合にはむしろその海域を優先的に使用できる場合もありうる．粟島の場合，北端の定置網は半永久的に設置されるが，西川海岸でのそれは特定の時期のみ(6 月一杯)の設置である．後者のような海域では，定置網の上げ下げや若干の移動の妨げになるような構造物は設置そのものが許容されない．
粟島周辺では水深 60～70m 程度で砂質(泥も)の海底が広がっている．定置網漁以外では底引きや刺し網漁も行われる．
電力消費について―漁船では船の燃料の他に集魚灯の点灯のための燃料が出費としては大きいし，燃料消費も大きい．
漁業におけるCO2 排出という観点では，漁船の運航のみならず，無視できないと思われる．電灯は 200～300W を 200V で使用する．これを最低でも 8～10 個，さらにこれを 30 倍使用する場合もある．点灯時間は 10～12 時間以上である．漁業では漁の最中も水揚げ後も氷が大量に必要となる．粟島では製氷機を入れていたが，維持管理の観点から現在では使用せずに本土から購入している．
200kg/900 円を最大で 100セットを 1 週間に 2～3 回程度の頻度で購入している．
ひと月に 800 万円程度の負担が実際である．これには輸送の船代も含まれる．漁組の負担としては 20 万円/月(氷)＋10 万円/月(冷蔵庫)＋3 万円/月(維持費)，という状況である．
浮体構造物設置に関して―係留索がチェーンから弾性索になることは海底専有面積の現象からも良いことだという意見があった．A)浮体設置は保護区域内で構造物が安全かつ操業者への連絡が密にできていれば問題ないと思われる，B)海上での給電の有無やその利用については疑問がある，C)現在の発電所がある中で新規の発電の必要性は何か，などの意見があった．漁業のエコ化や将来的な電動漁船などは考えられる．
村役場の立場から漁業振興などの企画・補助を実施しており，それも踏まえた意見を担当者からヒアリングした．現在ない事業に対して漁業のエコ化掲げながら新規事業を導入することは困難であるので，養殖業と絡めるのが現実的であるとのことだった．それは漁だけでの収入確保が困難であることも理由にある．粟島では海苔の陸上養殖を行っている．
現在はわかめ(アカモク，コンブも試験的に)の栽培漁業も実施している．
このような養殖に利用できるようにしていくことは考えられる．実際に漁船の数は近年で減ってきている．
近年では，自然体験学校として漁組が協力したり，アワビの陸上養殖も試験的に始めている．このアワビ養殖には大きな電力を要するので，補助金も含めて再生可能エネルギー利用(開発事業)と協働できることは良いとのことであった．

5.5 粟島への導入シナリオ
定置網漁が行われる海域では一般的には漁業以外の構造物が設置されることは非常に嫌なことである．
しかしながら，定置網を傷つけることがなく，漁そのものに支障がでない規模であれば，ヒアリング結果からはむしろ優先的に波力発電装置を設置するメリットが見出された．
おおざっぱではあるが，本研究で検討した 3m 幅と7.5m 幅の装置のうち，7.5m を基準として，入力の波パワーが 10 kW/m あると考え，さらに全体として 15%の最終効率が望めるとした場合，期待値で 11.25 kW の発電能力となる．10 機あれば 110 kW を超えるし，50機で 500 kW=0.5 MW を超える．当然ながら一つの装置を大きくすることも十分可能であるが，導入計画と余剰電力を減らすためには分散型というコンセプトもあり得る．また，現在の島の発電能力がおよそ 1000 kWであるから，それほど大きな発電能力を期待する必要はない．風力発電などとの複合でひとつひとつは小規模で分散させてフェールセーフな電力供給システムを構築する方が望ましいと考える．

6．結 言(JAMSTEC)，2004.
2) S. Takahashi and T. Adachi, “Wave Power Around
Japan from a Viewpoint of its Utilization,”

本研究では PW を有する OWC 型波力発電装置を小型浮体システムとして新潟県粟島に導入することを前提として，装置の一次変換性能を評価するための手法を検証し，数値実験による結果をもとにして電力供給の可能性について考察した．
数メートル規模の小型の波力発電装置でも常時波浪で発電性能を発揮できる設定を示すことができた．
また，小型かつ小規模発電機を複数分散させることで，定置網漁と波力発電装置の利用を共有できる可能性を，現地のヒアリング結果と理論的性能評価の結果から考察できた．
さらに現実的な検討を行うためには，実証実験・商用モデルの検討などを前提としたプロジェクトを立ち上げることが有効であると考える．

Technical Note of the Port and Harbour ResearchInstitute, Ministry of Transport Japan, No.654, 1989.
(in Japanese)
3) 大澤弘敬，居駒知樹，米野秀人，宮崎剛，ますだ光一：多重共振波エネルギー吸収機構に関する実験，日本船舶海洋工学会講演論文集，第 4 号，pp.47-50，2007.
4) 居駒知樹，増田光一，大森光，大澤弘敬：PW が OWC 型波エネルギー変換装置に与える効果に関する研究，沿岸域学会誌，vol.26，No.3，pp27-39，2013.
5) 大森光，居駒知樹，増田光一，大森光，大澤弘敬，宮崎剛，
木原一禎：OWC 型波エネルギー変換装置の PW が一次変換性能に与える効果，土木学会論文集 B3(海洋開発)，Vol.69(2013)，pp.I-1120-1125，2013
6) 国土交通省港湾局 全国港湾海洋波浪情報網 NOWPHAS，
http://www.mlit.go.jp/kowan/nowphas/ (閲覧日:2018謝辞
本研究を進めるにあたり，卒業生の高畠まどか氏，研究当時卒研生の木村亮介氏，宮崎高暢氏，大学院生の巣河香里氏には実験データの取りまとめや数値計算データの取りまとめを手伝って頂きました．ここに深く謝意を表します．

年 9 月 30 日)
7) 居駒知樹，増田光一：海洋再生可能エネルギーからの電力獲得―波力発電―(総説)，日本海水学会誌，Vo. 67，No.2(384)，2013.
8) 居駒知樹，増田光一，林昌奎，前田久明：振動水柱型波エネルギー吸収機構を考慮した 3 次元流体力の直接解法，
日本船舶海洋工学会講演会論文集，第 12 号，2011S-OS27，CD-ROM，2011.

参考文献
1) 大澤弘敬，宮崎剛，鷲尾幸久，堀田平，宮崎武晃：波浪エ
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