平成２８年９月号◆ ２０１５年度食料自給率−６年連続３９％止まり−
食料自給率は６年連続カロリーベースで３９％となった。自給率の高い米の消費が減ったが、小麦などの国内生産量が増え、前年と同率となった。一方生産額ベースでは６６％と６年ぶりに前年より増えた。また、食料自給力は農地減少により今回前年度より２％下がった。
◆ 都道府県別食料自給率−岐阜県はカロリーベース２５％−
２０１４年度都道府県別食料自給率では生産額ベースでは、米が基幹作物の県で大幅に減る一方、牛肉や豚肉などの生産が盛んな県で大幅に上がった。価格が暴落した米と好調な畜産物とで明暗が分かれた。本県の食料自給率はカロリーベースでは１３年度より１％低下し２５％に、生産額ベースでも１３年度より１％低下し４６％となった。
◆ ヤマト運輸が農林水産物の輸出拡大へ販路開拓を支援
宅配大手のヤマト運輸が国内産地の農林水産物の輸出拡大支援に乗り出している。海外販路の開拓を支援する協定を各県と締結。海外の物流網や人脈を生かし、現地で得た日本産に対するニーズの情報を提供したり、海外バイヤーとの面談会を開催したりする。輸送でも鮮度が落ちないように時間を短縮し、少量多品種でも可。
◆ 多面的機能支払活用−農地遊休化に歯止め−「多面的機能支払交付金」を活用する農地面積の割合が高い地域ほど、経営耕地面積の減少率が小さくなることが分かった。また、５ｈａの農業経営体に集積している経営耕地面積の割合も、同交付金の活用面積の割合が１％に満たない地域での経営体への農地集積率は１３％と低いのに対し、交付金の活用面積割合が７５％を上回る地域では４１％に達し、担い手への農地集積は進んでいる。
◆ 第２次補正予算の総額５７００億円超で調整
内訳はＴＰＰ対策に３４００億円程度、土地改良事業関係に１７００億円程度を計上。目玉と位置付ける輸出拠点整備に２７０億円、中山間地域所得向上支援
対策に３００億円、ＴＰＰ対策のうち産地パワーアップ事業に５７０億円、畜産クラスター事業には６８０億円、飼料用米の作付拡大に伴う水田活用の直接支払交付金の財源として１４０億円などを見込む。
◆ ＪＡ全農ジェネリック農薬拡充−最大１０種程度追加、農家の負担軽減へ−◆ ＴＰＰ早期承認困難の見通し−米下院議長 賛成票得られぬ−
オバマ大統領が来年１月までの任期中にＴＰＰの承認を得ようとしても「十分な賛成が得られない」との認識を示した。

平 成 ２８年 ９月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 ９月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

可児市農業委員会の活動について
可児市農業委員会 奥村 信隆 会長
子々孫々まで美しい農地を守り引き継ぐ−これは私が昔から抱いている農業に対する思いです。
所謂農業委員会法の改正により、従前の業務に加え、農地利用の最適化の推進が必須業務となりました。当市では都市化により農地が減少する一方で、担い手不足等による耕作放棄地も見受けられ、農振農用地内にも深刻な影が忍び寄っています。集積が困難な農地も多々あり、これが耕作放棄地を生み出す原因のひとつとなっています。
本年も真夏の酷暑の中、農業委員が農地を丹念に調査し、農地所有者の意向を踏まえつつ、耕作放棄地の再生に努めています。来年からは、農業委員に加え農地利用最適化推進委員が一体となって、農地利用の適正化をさらに推進していくことになります。
美しい農地を将来に残していきたいと、会長就任３年目を迎え、あらためて思いを強くしています。

各務原市農業委員会の活動について
各務原市農業委員会 木野 昇 会長
各務原市は、南部に木曽川、北部に山並み、台地には航空宇宙産業・自動車などの工業地帯と、御嶽山の火山灰による黒ぼく地質が広がる水田、畑地約半々の農業地帯があります。先人の頃より「ものづくり」が活発に進められ、製造業出荷額等は、長年にわたり県内１位を誇っています。
農業においても更なる「ものづくり」の発展を掲げ、ＪＡぎふが事業主体となり、国の“産地パワーアップ事業”によるにんじん選果場の新設に着手し、来春稼動を目指しております。この施設により、特産のにんじん栽培における作業の省力化が図られ、これまで以上に栽培に専念し、一層の品質向上、さらには作付面積の拡大につながり、農業経営の収益力アップが期待されます。懸案でありました担い手の確保、育成へとつながる事業であると確信しております。
-2-

これを機に、圃場の大区画化を進めるため、農地中間管理事業を十分に活用し、農地集積並びに再整備などを一層進めて参る所存です。
また、新しい農業委員会制度により、農業委員を１９名任命、農地利用最適化推進委員が１６名委嘱されました。今回より女性農業委員が２名登用され、農業委員会を通して、女性目線で食育の実践に向けた取り組みを推進し、次世代へつなげる産業として、地域農業の振興に努めたいと考えております。

◆農業会議８月常設審議委員会の開催−農地転用諮問８８件、約９９千㎡について意見答申−
農業会議は８月１８日、サンレイラ岐阜２階特別会議室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
８月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

1,355㎡

2件

615㎡

3件

1,970㎡

羽島市農業委員会

3件

429.42㎡

0件

0㎡

3件

429.42㎡

各務原市農業委員会

1件

473㎡

3件

4,157㎡

4件

4,630㎡

大垣市農業委員会

1件

455㎡

6件

5,440㎡

7件

5,895㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

4件

4,213㎡

4件

4,213㎡

大野町農業委員会

2件

712㎡

1件

3,594.23㎡

3件

4,306.23㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

4件

1,353㎡

4件

1,353㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

3件

5,060㎡

3件

5,060㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

1件

470㎡

1件

470㎡

郡上市農業委員会

6件

5,014㎡

22件

8,914.08㎡

28件

13,928.08㎡

高山市農業委員会

8件

5,671㎡

10件

12,329.31㎡

18件

18,000.31㎡

飛騨市農業委員会

2件

4,929㎡

3件

3,589㎡

5件

8,518㎡

24件

19,038.42㎡

59件

49,734.62㎡

83件

68,773.04㎡

計◆権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

輪之内町農業委員会

0件

0㎡

1件

4,577㎡

1件

4,577㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,603㎡

1件

5,603㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

12,890㎡

1件

12,890㎡

東白川村農業委員会

0件

0㎡

2件

7,344㎡

2件

7,344㎡

計

0件

0㎡

5件

30,414㎡

5件

30,414㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、８月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（38,830.23-3-㎡）、一時転用案件は３件（14,715 ㎡）。
【その他協議事項】(1)平成２９年度県農政施策及び予算編成について（羽賀農業会議事務局長）(2)農地中間管理事業の進捗状況について（平工農畜産公社理事長）◆ぎふ農業経営学院（農業経営者塾）の開催
農業会議主催で８月１７日（水）、全６回講座で開催される標記農業経営学院の第１回講座が若手農業経営者を中心に受講生２０名、オブザーバー参加２名他全体で２９名が参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、川瀬県農業経営課長から「多様な農業の担い手づくりのうち、強い担い手づくりための講座であり、最後まで受講し、経営力の強化に役立ててください」との挨拶があった。
受講生の自己紹介、カリキュラムの全構成・進め方についての説明の後、駒澤大学経営学部経営学科教授 渡辺伊津子氏が「経営のあるべき姿と現状のギャップ〜目標達成には何が必要か〜」と題して講義。その主な内容として①そもそも問題は何か、②問題解決のプロセスとは、についての説明・演習を交えて、③問題解決の手法とは、④あるべき姿から解決策を導き出す方法についての概念の講義をされた。その後、受講生が４つのグループごとに問題を洗い出し、正しく捉えるためのブレインストーミングによるグループワークを行い、協議した。
この講座は、平成２９年１月１２日（木）まで下記日程で、全６回開催する。
回テーマ会場

１ 開講 現状分析〜自身の経営を知ろう〜 ふれあい福寿会館
２ ヒト〜経営に必要な人員配置〜〃
３ モノ〜ヒット商品のつくり方〜
じゅうろくプラザ
４ カネ〜経営に必要な会計知識〜
未定
５ 情報〜あらゆる経営資源の活用〜
未定
６ 経営戦略〜事業計画のつくり方〜
未定
セミナー開催時間はいずれも１５：００〜１８：００。

↑グループワークの様子

日

８／１７
９／２１
１０／１９
１１／１６
１２／２１
H29/1/11･12↑渡辺伊津子氏の講議-4-時◆経営管理現地支援会議の開催
農業会議主催で８月２２日（月）、かすがモリモリ村リフレッシュ館で開催した
標記会議に、管理主体、県・町関係者、秋元・堀田専門コンダクター他全体で１３名参加し、本会議からは田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。平成７年度農業資源活用事業で揖斐川町春日六合地区に設置された「食の健康施設」の運営について来客関係、販売関係など改善方策などについて協議した。

◆全国農業法人秋季セミナー２０１６in 北海道に参加
北海道・東北農業法人協会、全国農業法人協会主催で８月２２日〜２３日（月・火）、札幌で開催された標記セミナーに本県農業法人協会員２名他全体で２７６名が参加し、本会議からは堀口次長が出席した。
初日は、ロイヤルホールディングス株式会社 代表取締役会長兼ＣＥＯ 菊池唯夫氏から「外食産業の持続的成長と農業に対する期待」と題しての講演、農林水産省経営局の小島経営政策課長から「農業経営政策の展開方向」と題した講演や、農林中央金庫や日本政策金融公庫からの情勢報告が行われた。
翌日はコースに分かれて現地視察を行い、岐阜県からの参加者３名は、Ａコース（余市ニッカウヰスキー工場、さくらんぼ山観光農園、高橋牧場ニセコミルク工房）に参加した。

◆岐阜就農応援隊結団式に参加
岐阜地域就農支援協議会・県岐阜農林事務所主催で８月２３日（火）、ぎふ清流プラザで開催された標記結団式に全体で３５０名参加し、本会議から鷲見会長、羽賀事務局長、伊藤主事が出席した。岐阜就農応援隊長には鷲見農業会議会長が就任され、県農政部長から就農応援隊登録証が授与された。結団式では鷲見就農応援隊長による「応援宣言」が採択され、がんばろう宣言がなされた。その後、岐阜地域農業担い手情報交換会が開催され、担い手活動事例発表（岐阜農林高校生、新規就農者）が行われた。なお、岐阜就農応援隊の副隊長は(一社)岐阜県土木工業会 南谷理事長、岐阜県女性農業経営アドバイザーいきいきネットワーク岐阜ブロック 戸崎会長、十六銀行県庁支店 今井支店長が就任された。

◆農業委員会法改正に伴う新制度移行及び農地の集積・集約化に関する説明会に出席
東海農政局主催で８月３０日（火）、名古屋市で開催された標記会議に農業委員会事務局担当者、県関係者、農地中間管理事業担当者他全体で約２００名が参加し、本県からは３９名、本会議から堀口次長が出席した。農林水産省農地政策課の平専門官から（１）農業委員会の適切な新制度への移行について、（２）農地利用最適化交付金について、（３）農地情報公開システムを活用した農地の集積・集約化の推進につ-5-

いての説明があり、それらについて協議した。

◆「農の雇用事業」募集説明会の開催
農業会議主催で８月３０日（火）、ふれあい福寿会館で開催した標記説明会に「農の雇用事業」実施希望経営体１３名他全体で１８名出席し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が参加した。説明事項として（１）「農の雇用事業」の概要と平成２８年度第４回募集要領について（三浦農業相談室長）（２）「農の雇用事業」の応募手続きと今後のスケジュール（梅村農の雇用相談員）について詳細に説明した。

◆県農業委員・農地利用最適化推進委員大会の開催
農業会議主催で８月３１日（水）、各務原市民会館で開催した標記大会に農業委員・農地利用最適化推進委員５８０名、関係者他全体で約６２０名が参加し、本会議から鷲見会長、𠮷村副会長他５名が出席した。冒頭、鷲見農業会議会長から「農業委員会法が改正され、新しい農業委員会に生まれ変わらねばならない。改正農業委員会法の趣旨を理解し、組織変更などに万全の体制でお願いする。また、１１月１０・１１日に開催される『全国農業担い手サミット』の成功に向け一丸となって取り組んでいく」と挨拶された。続いて、東海農政局 飯田経営・事業支援部長様、高木県農政部長様から来賓の挨拶をいただき、東海農政局 茂岡農地政策推進課係長、亀山県農村振興課長にも臨席いただいた。
その後表彰を行い、全国農業会議所・全国農業新聞主催の「第２２回全国農業委員会だよりコンクール」において東白川村農業委員会が全国農業新聞賞を、昨年度の農業委員会優良活動表彰において下記の農業委員会に、鷲見会長から表彰状と記念品が授与された。
活 動 部 門優良活動農業委員会名会 長 名
１農地保全部門
恵那市農業委員会
夏目 廣美 氏２担い手育成・支援部門
下呂市農業委員会
金森 茂俊 氏３農業振興部門
富加町農業委員会
板津 澄男 氏

↑鷲見会長の挨拶↑表彰授与された会長の皆さま-6-大会に入り、最初に事例発表として「集楽営農という器で生まれる新しい“共同体”〜馬瀬村は一般社団法人化でやりました！」〜と題して、下呂市・一般社団法人馬瀬アグリ代表理事 相津嘉男氏および下呂市役所農林部農務課 集楽営農担当 佐々木克哉氏から発表いただいた。馬瀬地域では農作業受託から利用権設定を望む農家が急増しており、このままでは受け手である担い手農家がギブアップする事態が想定される中、地域全体で営農を考える機運が高まり、農業に取り組む農家全員が活躍できる組織づくりを展望し、農作業を受託する営農組織に加え、農地利用調整・保全機能のための一般社団法人を設立し、営農組織と農地の土地利用を調整する組織を２階建て方式で組み立てたものである。長野県飯島町の営農方法を参考し、視察などを繰り返し、地域運営方法を確立された経緯について、詳しく解説をいただいた。この方法は全国でも２事例目であり、大変注目されており、今後の取り組みの成果が注目されている。
次に、埼玉県秩父市農業委員会の横田友氏から「女性の活躍で地域に元気を！」と題して、お話しをいただいた。秩父市農業委員会の取り組みとして、特に鳥獣害などが多発し、遊休農地化が進むのを防止するため、養蜂農家と連携し、ヘアリーベッチの導入を進め、農地保全に大きな成果を収められ、平成２６年には農林水産大臣賞も受賞されている。また、女性農業委員は２名と少ないが、次世代に農業を伝えていくために、作文・図画コンクールの開催や地域活動として「栃谷ふるさとづくりの会の活動」について紹介された、「現役の女性農業委員は農業委員もしくは農地利用最適化推進委員に立候補することが一番大切で、立候補したその女性に対して、その地域の方々や農業に関する方々には、農業委員や農地利用最適化推進委員になるチャンスを与えていただける配慮お願いする」と結ばれた。

↑会場の様子↑下呂市・(一社)馬瀬アグリの事例発表↑横田友氏の講演↑市橋会長の大会決議-7-

最後に県下初の女性農業委員会長(瑞穂市)である市橋直子さん提案の「農業委員と農地利用適正化推進委員の最大限の定数確保と連携等に関する決議(案)」を全員一致で採択して閉会した。

◆農村女性起業化支援研修会の開催
農業会議主催で９月１日（木）、安八町ふれあいセンターで開催した標記研修会に修文大学短期大学部講師 木野照代
先生、安八町農産加工運営委員会薬草部会（安藤しづ子代表）８名他全体で１５名参加し、本会議から田中課長、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。
研修内容として地元食材（ほうれんそう、梅、よもぎ、トマト）を活用したマドレーヌ、かりんとうの開発について研修会が開催された。

↑研修会の様子（中央：木野先生）◆ＧＡＰ導入支援研修会に出席
県・県農協中央会主催で９月６日（火）、ＪＡ会館で開催された標記研修会に全体で５７名参加し、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、棚橋県農産園芸課長から「関係者からまず意識を高め、ぎふクリーンの取り組みと共にＧＡＰを普及したい」との挨拶があった。
続いて、日本生産者ＧＡＰ協会理事長 田上隆一氏が「ＧＡＰの現状と将来像について」と題して「ＧＡＰの取り組みとは、良い農業のやり方であり、悪いやり方があれば解消していく事。認証を取ってそれを売りにするようなものではない」と講演。
次に岐阜県ＪＡ担い手サポトーセンター 桑畑調査役から「『食の安全事業』によるＧＡＰ認証の取得費支援、導入支援について」と題して事業紹介がなされた。

◆農業参入フェア２０１６（東京会場）へ参加
全国農業会議所他主催で９月７日（水）、経団連会館で開催された標記フェアに本会議から田中課長が出席した。参入に興味のある企業等の担当者が多数来場し、岡山大学准教授 大中克俊氏による「企業の農業参入の現段階とその展望」と題した基調講演やセブンファーム、㈱クボタによる事例報告に耳を傾けた。

◆中日本農政・農地専門地区別研修会に出席
全国農業会議所主催で９月１２・１３日（月・火）、新大阪コンファレンスセンタ-8-ーで開催された標記会議に全体で３４名参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、全国農業会議所 伊藤代理から「消費税先送りにより、規制改革推進会議が強くなる。農業委員会系統組織が厳しくみられることになるので、しっかりと成果を出していかなくてはいけない」との挨拶があった。項目として（１）平成２９年度農林水産・農業委員会関係予算概要について、（２）新体制に移行した農業委員会の状況と今後の組織対応について、（３）新体制に移行した農業委員会・農業会議の取り組み状況などについて（各県農業会議報告）、（４）遊休農地の発生・解消に向けた取り組みと課税強化・課税軽減について、（５）平成２９年度税制改正要望について、（６）
農地情報公開システム<全国農地ナビ>について協議した。

◆企業等の農業参入セミナーの開催
農業会議主催で９月１３日（火）、じゅうろくプラザで開催した標記セミナーに農業参入企業、参入を検討している企業など１４社他全体で３３名が参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、「農地法の改正により農地の貸借により一般企業が農業参入できるようになった。一方農業の担い手は不足しており、企業の方のビジネスチャンスとして大いに情報収集してチャレンジしていただ
きたい」との挨拶があった。
セミナーでは最初、（１）農業会議（田中課長）から「農業参入の状況とポイント」と題して現状と農業参入の手続などについて情報提供した。次に（２）「ＩＴ企業による新農業」と題して㈱つばさグリーンファーム代表取締役 松本清氏及び高橋英貢氏が、農業参入経過や栽培・雇用の実情について大変わかり易く紹介された。さらに「つばさグリーンファームではＩＴ業務が東京に集中する中、地元に根付いた産業という視点で農業参入を選択した。全量露地野菜で、会社としての人（雇用形態）・物（生産方法）・金（販売方法）の理念を明確にし、職員の福利厚生は最大限充実し、長期雇用と安心した待遇の確保に努めている」と強調された。
その後、情報提供として（１）農地に関する情報提供Ⅰ（関ヶ原産業建設課 福安課長補佐）、（２）農地に関する情報提供Ⅱ（県農畜産公社 櫛田農地部長)、（３）
障がい者農業参入チャレンジ事業について（県健康福祉部障害福祉課 山中主任技師）、（４）制度資金について（日本政策金融公庫 高槻氏）説明を受けた。

◆鹿児島県農業者年金加入推進特別研修で事例発表(一社)鹿児島県農業会議主催で９月１４日(木)、鹿児島市内で開催された標記研修会に、鹿児島県内市町村職員・加入推進部長・農業委員等計１９０名が出席、本県から瑞穂市農業委員会 市橋直子会長及び本会議 伊藤主事が出席し事例発表を行った。
市橋会長からは農業者年金の推進に対する自らの思いと具体的な推進活動（ラジオＣＭ、土地改良組合長への要請、農業委員会総会時の説明・要請）についての紹介、伊藤主事からは農業会議として活動している研修会での年金説明や個別訪問への同行等について、さらに県内の推進事例として岐阜市・下呂市・高山市・白川町の紹介を行った。
-9-◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28④

H28.8.22〜H28.9.30

H28.12.1〜

H27.12.1〜H28.8.1

H28⑤

H28.10.17〜H28.12.15

H29.2.1〜

H28.2.1〜H28.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人）
10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

７人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日
9／21
10／19
11／16
12／21
1／11〜12

会 議 ・ 研 修 会 名 等
平成28年度ぎふ農業経営学院〃〃〃〃

第２回（じゅうろくプラザ）
第３回（じゅうろくプラザ）
第４回（未定）第５回（未定）第６回（未定）- 10 -9／16

県女性農業委員協議会総会並びに意見交換会（瑞穂市総合センター）

9／20

第２回農地事務研究会（サンレイラ岐阜）

9／29

農村女性起業化支援研修会（瑞浪市）

9／29･30

全国農業新聞中日本ブロック会議（静岡県静岡市）

10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／13

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会

10／13･14

東海４県・長野県農業法人経営情報交換会（長野県）

10／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

10／24

知事・県議会議長に意見書の提出（県庁）10／27

農の雇用事業募集説明会（ふれあい福寿会館）

10／27･28

出版事業中日本ブロック会議（滋賀県）

11／1･2

北陸・東海ブロック農業者年金業務担当者及び総合指導員会議（静岡県三島市）

11／2
11／4

複式農業簿記講座（高山会場）の開講（高山市民文化会館）〃（関会場）（関市わかくさプラザ）

11／8

都道府県農業会議会長会議（東京）

11／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

11／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

11／16･17

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（愛知県）

11／26

新・農業人フェア名古屋会場（名古屋市）

11／30

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

12／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／13

常設審議委員会（福祉・農業会館）

1／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

2／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市センター）

3／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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・平成28年度版 農家相談の手引（28-28 A4判 820円）
・改訂版 農業法人の設立（28-20 A4判 1,850円）
・平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制 （28-27 A5判 1,100円）
・農地転用許可制度のあらまし 改訂版(ﾘｰﾌ)（28-23 A4判 90円）
・農地転用許可制度マニュアル 改訂2版
（28-22 A4判 530円）
・農地転用許可制度の手引 訂第6版
（28-21 B5判 970円）
・Q&A農業法人化マニュアル 改訂第4版（28-19 A4判 880円）
・農業委員会研修テキスト③農地関連法制度（28-16 A4判 308円）
・2016年度版 農業委員会業務必携（28-10 A4判 1,440円）
・2016年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)(28-18 A4判 75円）
・ストップ！遊休農地(ﾘｰﾌ)（28-17 A4判 75円）
・2016年度版 農業者年金‐年金の仕組みと政策支援‐(ﾘｰﾌ)（28-14 A4判 90円）
・2016年度版 農業者年金(ﾘｰﾌ)（28-13 A4判 45円）
・農業委員会法の解説 改訂9版
（28-12 A5判 3,000円）
・農業委員会研修テキスト①農業委員会制度（28-08 A4判 360円）
・農業経営を法人化しませんか？(ﾘｰﾌ)（28-15 A4判 75円）
・農業委員会研修テキスト②農地法（28-11 A4判 470円）◆発刊予定の全国農業図書
・農の雇用シリーズ②初めての労務管理
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし- 12 -