特集提言

創刊 300 号記念

─非開削推進技術の明日をよむ─

推進の明日をよむ

日本の推進技術よ、世界に羽ばたけ！

ふじ

きおさむ

藤木修

日本水工設計㈱ 東京支社
水分野国際標準化検討委員会
下水道部会座長

1

れば幸いである。

はじめにしてもらうことが必要となるのではないか。しからば、日本の企業は、どの日本人の多くは、日本には数多くの世界に誇れる技術があると思ってい2

ビジネスモデルを考えるように利益を上げることができるのだ
ろうか。

る。そして、品質のいいものをつくれ国内市場だけならともかく、企業経まず何といっても、開発途上国におば必ずよく売れるようになると、単純営者が国際市場でビジネス展開を行おいて、推進工事の需要を高めるためのに思い込んでいるのではないだろう

うとするなら、自社の商品、サービス工夫が必要である。そもそも推進工事か。しかし、しばらく前まで日本のおごとに、主要な海外の競合企業の戦略の需要なければ、日本の技術が導入さ家芸であった DRAM メモリー、DVDも調査しつつ、当該国でのサプライれるチャンスもない。首尾よく推進工プレイヤー、液晶パネル等の日本のエチェーンや市場構造を整理・分析し、事が発注されたとして、日本の企業はレクトロニクス製品が、次々と国際市全体のレイヤーの中でどの部分を自社どのように参加できるだろうか。参加

場から撤退していることは、マスコミが占め（全体か、部品か等）、逆に市のタイプを収益によって分類すると、等でもよく報道されているとおりであ

場のどの部分に低コストの現地企業、技術移転に伴う特許使用料、技術アドる。このように日本が負け続ける要因

新興国企業等の参入を促進して、コバイザリー契約料、推進技術のためのについては、すでに幾つかの良書で解ストダウン・市場拡大を図るかといっ機器の販売収益又はリース料等が考えた、ビジネスモデルについての具体的られる。

説が行われているが1）2）3）、問題は、このような現象がエレクトロニクス関なイメージづくりが必要となる。

日本の技術が外国で高く評価されて一般に推進技術は、上下水道、ガス、いるといって、ただ喜んでいる場合でケーブル等の地下埋設工事での適用がはない。稼ぐためのビジネスモデルは、さて、日本の推進技術はどうであろ想定される。都市におけるこのような個々の企業にとっても、業界にとってうか。推進技術の国際的な優劣を論じ地下埋設工事は、地域の住民・事業者も最重要課題であろう。

ることは、明らかに筆者の能力を超えのほか、道路管理者、警察等との調整ている。むしろ、ここでは日本の技術事項が多く、外国におけるこのようなレベルに関係なく、日本の推進技術が工事で日本のゼネコン等が受注するこ海外市場を獲得し、世界に羽ばたくたとは容易でないといわれている。した

日本非開削技術協会では、「ソーシャめのアイデアについて書いてみたいとがって日本の企業というより、経済的ルコスト検討委員会」を設置し、開削工思う。
的外れなものばかりだと思うが、に比較優位にある現地の建設会社や新事と非開削工事の、主として交通流阻

読者諸氏の酒の肴にでもしていただけ

興国等の企業に日本の推進技術を採用

害に伴うソーシャルコストについて検連以外の産業領域にまで広がろうとしていることである。

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ソーシャルコストを考慮した工法選定手法の標準化

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特 集

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討が行われてきた。
その成果の一部が、機関誌「No-Dig Today」に連載されていることは、ご存知のとおりである。
一般にプロジェクトの評価には、財務分析と費用・便益分析がある。財務分析が主として民間部門において、私的利益の見通しから、どの結果が最良かを決めるのに用いられるのに対し

図− 1

推進工事技士の増加と日本の技術の普及の関係て、費用・便益分析は公共プロジェクトの評価のために設計され、プロジェ埋設工事の需要がますます増大すると技能とハードウェアとしての技術（製クトの結果は常に、公共の利益に基づ見込まれるうえ、東アジア、東南アジ品）との関係は、世の中のいたる所にいて評価される。したがって、費用・ア諸国における華僑ネットワーク等を見られる。例えば、パソコンやワープ

便益分析においては、ソーシャルコ

勘案すると、工法選定にあたってソーロのキーボードの鍵盤として普及してスト、すなわち外部費用が常に費用のシャルコストの概念が中国市場で広まいる「QWERTY 配列」は、日本語に評価に含まれることになる。開削工事ることの意義は大きい。

は適していないと思われるにもかかわらず、日本で「QWERTY 配列」以外と推進工事では、工事の結果として出来上がった構造物の便益は同じであるから、結局、開削工事と推進工事のコ

4推進工事技士制度の輸出のキーボードを見ることはほとんどない。恐らく、我々日本人の多くがすでスト同士の比較になるが、その根本に平成 4 年度より実施されてきた推進に「QWERTY 配列」に慣れてしまっあるのは費用・便益分析の考え方であ工事技士の試験制度は、日本におけるたため、「QWERTY 配列」以外のキーる。費用・便益分析は、社会の効率性推進工法の健全な発展に大いに寄与しボードは売れないのである。と公平性の目的に最もふさわしい資源てきた。推進工事技士の制度は、推進

国際標準には、機材・機器の規格や配分を求める公共政策の意思決定に不工事の品質向上という意味では、供給組織のマネジメントシステムの規格の可欠のものであり、当該工事が公共事サイドの政策であるが、推進工事技士ほかに、要員の力量を認証する機関に業であればますます、費用・便益分析の制度を外国に「輸出」することは、対 す る 規 格（ISO/IEC 17024： 2003の必要性は正当化される。

日本の推進技術の評価を高め、需要を適合性評価−要員の認証を実施する機

ここで目的とするのは、推進工法増大させる効果がある。この場合、必関に対する一般要求事項）がある。要の需要を国内外で高めることであるかずしも推進工事技士制度そのものを員の力量を認証するにあたって、要員ら、一般に「標準化」の戦術が有効と「国際化」する必要はない。日本で行が適合すべき基準は国際標準である必いえる。例えば、「道路地下埋設工事われる試験と受験準備のためのテキス要はない。つまり、現在の推進工事技工法選定の意思決定支援ガイドラン」

トを英語やそれぞれの国の言語に翻訳士制度が求める要求事項をそのまま使を国際的な場でつくる。国際的な場として、試験を行えばよい。

うことができる。例えば、日本推進技

いっても、ISO のような国際標準化機

恐らく、推進工事技士の試験問題

術 協 会 が ISO/IEC 17024 の 要 員 認 証

関でなくてもよい。まずは、日中韓なは、日本の推進技術を前提につくら機関としての認定を受ければ、海外にどの企業から構成されるコンソーシアれているだろうから、外国で誕生するおける推進工事技士制度の普及に寄与ムをつくり、そこで業界の国際標準、推進工事技士は、日本の推進技術に馴すると思われる。

すなわち「フォーラム標準」をつくる。

染んだノウハウを身に着けることにそのうえで、日中韓の北東アジア標準なる。したがって、彼らは、日本の4）5利潤につながる知財マネジメントなどに提案し、そ推進技術で仕事をしたいと思うのでこでオーソライズされれば、それぞれはないか。日本の推進技術の採用が進日本の推進技術の多くは、推進工事の国の国家規格にする。日本では日本

めば、自然と推進工事技士の資格を取の現場で進歩してきたのではなかろう

工業規格（JIS）である。

得したいという技術者が増える。図−か。工事発注者と施工業者との深い信

1 に示すようなソフトウェアとしての頼関係のなかで、工事現場で様々な新協力フォーラム

経済成長著しい中国では、管路等の18

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しい試みが行われ、なかには失敗もされるが、それは「スマートフォン」あったと思われるが、全体としては日を通じて市場に提供されるため、「ス

本稿では、おおかた荒唐無稽と思わ本の公共事業が華やかな時代に、日本マートフォン」は、他人が行う「アプれることを自覚したうえで、敢えて幾の推進技術は長足のイノベーションをリ」のイノベーションから多大な利潤つかのアイデアを紹介させていただい遂げたように思われる。

を得ている。自由に使わせるが権利だ

た。同委員会において、現実的ではあ

今後海外での推進技術の施工例が増けは手放さない、リバースエンジニアるが柔軟思考でイノベーティブな検討えていけば、技術のイノベーションのリング（改版）を認めないといった知が行われ、日本の優れた推進技術が世舞台も海外の工事現場に移る可能性が財マネジメントを実現することができ界各地に羽ばたくことを心から期待し高い。海外の現場で得られたノウハれば、現在の技術優位なポジションをている。

ウ・知財が、海外の企業に帰属してし活用して、将来にわたって安定的な利まったのでは、日本の技術はすぐに追潤を生みだすことができるだろう。
「技【参考文献】

いつかれ、追い越されてしまうという術イノベーション」＋「特許の使い方」

1）小川紘一：知財立国のジレンマー特懸念がある。このフェーズで重要なこ＋「契約を含むビジネスモデル」で勝許の使い方が主役になる時代の到とは、日本がいかに技術のグリップ力

1）負が決まる時代である 。

を維持するかという点である。
海外で自律分散型のイノベーションが起きるビジネスの土俵上に、あるいなどの行動が期待される。

来ー、ビジネスモデルイノベーショ
ン、白桃書房、2012

6

終わりに

2）小川紘一：国際標準化と事業戦略、
白桃書房、2009

は土俵の背後へ、多数の知財を事前に世界に冠たる本邦推進技術の本格的

3）瀬妹堅一郎：技術力で勝る日本が、刷り込ませ、市場を支配できないか。

な海外展開に向けて、日本推進技術協

なぜ事業で負けるのか、ダイヤモン

参考になるのは、「スマートフォン」

会に国際協力委員会が設置された。まと「アプリ」の関係である。
「アプリ」
は、

ずは、具体的な案件形成に向け、途上企業や個人によって自立分散的に開発

国での現地説明会や海外ニーズの調査

ド社、20094）http://www.jsa.or.jp/itn/takokukan-1.
asp

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