旅客営業規則
第 1 編 総則（目的）第 1 条 この規則は、埼玉高速鉄道株式会社（以下「当社」という。
）の旅客輸送について合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の効率的な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 当社線による旅客輸送については、別に当社が公示する場合を除いて、この規則によるほか、この規則に定めのない事項については、東日本旅客鉄道株式会社公告の東日本旅客鉄道株式
会社旅客営業規則（昭和 62 年 4 月東日本旅客鉄道株式会社公告第 4 号）を準用する。他の鉄道又は軌道と連絡運輸する場合は、別に定める場合を除いて東日本旅客鉄道株式会社所定の旅客連絡運輸規則（昭和 62 年 4 月東日本旅客鉄道株式会社公告第 21 号）の定めるところによる。
2 当社は、この規則を相当な範囲で変更することがある。この場合、当社は変更及び変更内容を予め告知するものとする。
（用語の意義）
第 3 条 この規則におけるおもな用語の意義は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）「当社線」とは、埼玉高速鉄道が経営する鉄道をいう。
（2）「列車」とは、当社線内で旅客が乗車する電車をいう。
（3）「駅」とは、旅客が列車に乗降するために設けられた施設をいう。
（4）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。
（運賃・料金前払いの原則）
第 4 条 旅客運送の契約の申し込みを行おうとする旅客は、現金をもって所定の運賃・料金を支払
うものとする。ただし、当社において特に認めた場合は、後払いとすることができる。
2 旅客は、前項の規定にかかわらず、当社において特に認めた証券等によって運賃・料金を支払うことができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第 5 条 旅客運送の契約は、その成立について別段の意思表示があった場合を除き、旅客が所定の運賃を支払い、乗車券等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立するものとする。
2 前項の規定によって契約の成立した時以後における取り扱いは、別段の定めをしない限り、すべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客輸送等の制限又は停止）
第 6 条 旅客輸送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号に掲げる制限又は停止をすることがある。
（1）乗車券の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限又は発売の停止

1

（2）乗車区間、乗車経路、乗車方法又は乗車する列車の制限（3）手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間又は持ち込みの列車の制限
2 前項の制限又は停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（列車運行不能の場合の取扱方）
第 7 条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客又はこれを通過しなければならない旅客の取り扱いをしない。ただし、運輸上支障のない場合で、かつ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着又は通過となる乗車券を発売することがある。
（1）不通区間については、任意に旅行する。
（2）不通区間に対する旅客運賃の払いもどしの請求をしない。
2 列車の運行が不能となった場合であっても、当社において他の鉄道、軌道及び自動車等の運輸機
関の利用又はその他の方法によって連絡の措置をし、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして旅客の取り扱いをする。
（キロ程の端数計算方）
第 8 条 キロ程を用いて旅客運賃を計算する場合の 1 キロメートル未満の端数は、これを 1 キロメ
ートルに切り上げる。
（期間の計算方）
第 9 条 期間の計算をする場合は、その初日は、時間の長短にかかわらず、1 日として計算する。
（乗車券等に対する証明）
第 10 条 当社において、乗車券等、旅客運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証票にその証明事項を記入し、相当の証印を押すものとする。
（旅客の提出する書類）
第 11 条 旅客運送の契約に関して、旅客が当社に呈示又は提出する書類は、インキ又はボールペンをもって記載し、かつ、特に定めるものについて、これに証印を押すものとする。
2 旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に相当の証印を押すものとする。
3 旅客から提出を受けた書類及び書類の記載事項は、旅客運送等の契約に関してのみ使用する。ただし、当社が別に明示した場合を除く。
第 2 編 旅客営業
第 1 章 総則
（乗車券の購入及び所持）
第 12 条 列車に乗車しようとする旅客は、その乗車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。

2

（キロ程）
第 13 条 旅客運送の計算その他の運送条件をキロメートルをもって定める場合は、鉄道営業キロ程
による。
2 前項の鉄道営業キロ程は、別表第 1 号のとおりとする。
（指定学校の定義及び指定）
第 14 条 この規則において「指定学校」とは、東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則（昭和 62 年 4 月東日本旅客鉄道株式会社公告第 6 号）第 2 条において規定する学校について
は、当社における指定学校とみなす。
第 2 章 乗車券の発売
第 1 節 通則
（乗車券の種類）第 15 条 乗車券の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
片道乗車券（1）普通乗車券

往復乗車券
ＳＲ東京メトロパス
通勤定期乗車券（2）定期乗車券
通学定期乗車券
普通回数乗車券（3）回数乗車券

時差回数乗車券
土・休日割引回数乗車券（4）団体乗車券（乗車券の発売箇所及び発売方法）
第 16 条 乗車券は、駅において乗車券発売機又は係員により発売する。ただし、定期乗車券については、当社が指定した駅において発売する。
2 乗車券は、前項に規定する場合のほか、当社が臨時に設置した乗車券臨時発売所又は乗車券の発売を委託した箇所において発売する。
（乗車券の発売範囲）
第 17 条 乗車券は、発売駅から有効なものに限って発売する。ただし、往復乗車券、定期乗車券、回数乗車券及び団体乗車券については、発売駅以外の駅から有効なものを発売することがある。
（乗車券の発売日）
第 18 条 乗車券は、次の各号に定めるものを除いて、発売当日から有効開始となるものを発売する。
（1）定期乗車券は、有効期間の開始日の 14 日前から発売する。

3

（2）団体乗車券は、運送引受後であって、旅客の出発日の 21 日前から発売する。
（乗車券の発売時間）
第 19 条 駅における乗車券の発売時間は、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発
列車の発車時刻までとする。
2 前項の規定にかかわらず、定期乗車券については、その発売時間を別に定めることがある。
（割引乗車券等の不正使用の場合の取り扱い）
第 20 条 旅客運賃割引証によって購入した割引乗車券、旅客運賃割引証又は通学定期乗車券若しく
は通学証明書を使用資格者が不正使用し、又は使用資格者以外の者に使用させたときは、その使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
（割引証が無効になる場合及びこれを使用できない場合）
第 21 条 旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効として回収する。
（1）記載事項が不明となったものを使用したとき。
（2）表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（3）有効期間を経過したものを使用したとき。
（4）有効期間内であっても、使用資格を失った者が使用したとき。
（5）記名人以外の者が使用したとき。
2 旅客運賃割引証は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用することができない。
（1）発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの及び発行者又は使用者が必要な箇所に証印していないもの。
（2）記入事項を訂正した場合で、これに相当の証印のないもの。
第 2 節 普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第 22 条 普通乗車券は、次の各号に定めるところによって発売する。
（1）片道乗車券
旅客が、当社線の区間を片道 1 回乗車（以下「片道乗車」という。
）する場合に発売する。
（2）往復乗車券
旅客が、当社線の同一区間を往復 1 回乗車（以下「往復乗車」という。
）する場合に発売する。
（3）ＳＲ東京メトロパス
旅客が、当社線の同一区間を往復乗車する場合及び東京地下鉄を一日のうち乗車回数に制限なく、利用する場合に発売する。
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第 23 条 東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則（昭和 62 年 4 月東日本旅客鉄道
株式会社公告第 6 号）第 21 条に規定する施設（以下「指定救護施設」という。
）に保護され、又は救護された者（以下「被救護者」という。
）が旅行する場合で、第 24 条の被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、その旅客運賃割引証 1 枚について 1 人 1 回に限り、片道又は往復の割引

4普通乗車券を発売する。
2 被救護者が老幼、虚弱若しくは障害のため又は逃亡のおそれがあるため、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購入するときは、被救護者
1 人について付添人 1 人に限って、前項の規定を準用する。
3 前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購入するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（被救護者割引証）
第 24 条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購入する場合は、当該指定救護施設の代表者から割引証の番号、指定番号、乗車区間、乗車券の種類、旅行証明書番号、被救護者の氏名及び年齢、付添人を必要とするときは付添人の氏名及び年齢、有効期限、発行年月日、施設の所在地、名称並びにその代表者の氏名が記入され発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客
運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
2 被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。

3 被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から 1 か月間とする。

5

第 3 節 定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第 25 条 旅客が、当社線の同一区間を常時乗車する場合で、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1 か月、3 か月又は 6 か月有効の通勤定期乗車券を発売する。ただし、自動定期券発売機による発売は、必要事項を入力することで定期乗車券購入申込書の提出に代えるものとする。
2 定期乗車券購入申込書の様式は、次のとおりとする。
通勤用 表

14.8cm

通学用 表

21.0cm14.8cm共通 裏

21.0cm（地色は白色以外とする）

備考 必要に応じ些少の変更又は必要事項を加えることができる。

6

（通学定期乗車券の発売）
第 26 条 指定学校の学生（第 31 条第 1 項第 1 号に規定する放送大学の学生を除く。以下、この条において同じ。
）生徒、児童又は幼児が居住地最寄駅と在籍する指定学校最寄駅との相互間を、通学のため当社線を乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき又は第 71 条第 1 項第 2 号に規定する通学定期乗車券購入兼用の身分証明書を呈示し、かつ、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、1
か月、3 か月又は 6 か月有効の通学定期乗車券を発売する。
2 通学証明書の様式は、次のとおりとする。

3 通学証明書の有効期間は、発行の日から 1 か月間とする。ただし、東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第 15 条第 3 項及び第 8 項の規定による有効期間の開始日又は有効期限の表示のあるものは、その期間内の日までとする。
4 指定学校の学生、生徒又児童が、学習のため実習場等まで乗車する場合及び、高等学校の不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けるために乗車する場合で、当社が必要と認めるときは、第 1 項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。
5 第 1 項の規定により通学定期乗車券を発売する場合においては、当該定期乗車券の所定の有効期7間に指定学校の学期の終了日までの端数となる日数を付加して発売することがある。ただし、当社線内に限る。
6 通信教育を行う指定学校の学生、生徒が面接授業を学校所在地と異なる場所で実施する場合で、通学証明書等の学校所在地欄の上部に面接授業会場及び当該所在地を併記するときは、第 1 項の規定により通学定期乗車券を発売する。
（定期乗車券の一括発売）
第 27 条 第 25 条及び第 26 条の規定により定期乗車券を発売する場合は、これを一括して発売することがある。
2 前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があるときは、当該定期乗車券の所定の有効期間に端数となる日数を付加して発売することがある。
第 4 節 回数乗車券の発売（普通回数乗車券の発売）
第 28 条 当社線内をしばしば乗車する旅客に対しては、その発着区間に有効な 11 券片の普通回数乗車券を発売する。
（時差回数乗車券の発売）
第 29 条 当社線内を乗車する旅客（小児、割引を除く）が、平日の 10 時から 16 時までの間並びに土曜日、日曜日、祝日、休日、12 月 30 日、12 月 31 日、1 月 2 日及び 1 月 3 日に乗車する場合は、
12 券片の時差回数乗車券を発売する。
（土・休日割引回数乗車券の発売）
第 30 条 当社線内を乗車する旅客（小児、割引を除く。
）が、土曜日、日曜日、祝日、休日、12 月
30 日、12 月 31 日、1 月 2 日及び 1 月 3 日に乗車する場合は 7 券片及び、14 券片の土・休日割引
回数乗車券を発売する。
（通学用割引普通回数乗車券の発売）
第 31 条 指定学校のうち、次の各号に定める学校の学生又は生徒が面接授業又は試験のため、当社線の区間を同じくして乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した旅客運賃割引証を提出したときは、当該指定学校（通信による教育を行う学校にあっては、面接授業、又は試験会場の所在地を含む。
）の最寄駅までの区間について、通学用割引普通回数乗車券を発売する。
（1）放送大学学園法（平成 14 年法律第 156 号）第 4 条の規定により設置された大学の学生（2）通信教育を行う高等学校の生徒
2 前項に規定する通学用割引普通回数乗車券を購入する場合に提出する旅客運賃割引証は、次の様式による放送大学用の放送大学学生旅客運賃割引証又は通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃
割引証に東日本旅客鉄道株式会社学校及び救護施設指定取扱規則第 11 条第 5 項の規定により、その在籍する指定学校の代表者において、乗車券の種類、乗車区間及びその他の必要事項を記入したものとする。

8

3 前項の規定により提出する通信教育学校用の学校学生生徒旅客運賃割引証の有効期間は、様式裏
面注意事項第 9 号の記載にかかわらず、発行の日から 1 か月間とする。
（1）放送大学用

9（2）通信教育学校用

10

第 5 節 団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第 32 条 一団となった旅客の全員が、発着駅を同じくしその全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当社が団体として運送の引き受けをしたものに対しては、団体乗車券を発売する。
（1）学生団体
ｱ 次のいずれかに該当する学校等の学生等が 25 人以上とその付添人、当該学校等教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ。
）又はこれに同行する旅行業者とによって構成された団体で、当該学校等の教職員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和 29 年法律第143 号）第 2 条に規定するへき地学校で、市町村教育委員会が証明したものの生徒又は児童の場合は、その人員が 25 人未満のときであってもこの取り扱いをする。
(ｱ)指定学校の学生（第 31 条第 1 項第 1 号に規定する学生を除く。
）、生徒、児童又は幼児(ｲ)児童福祉法（昭和 22 年 12 月法律第 164 号）第 39 条に規定する保育所の児童
ｲ 前ｱの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客が、次のいずれかに該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客 1 人につき大人 1 人とする。
(ｱ)幼稚園の幼児、保育所の児童又は小学校第 3 学年以下の児童であるとき。
(ｲ)障害又は虚弱のため、当社において付添を必要と認めるとき。
ｳ 前ｱの旅行業者は、当該団体を構成する人員（旅行業者を含む。
）が 100 人までのときは 1 人、これを超えたときは 100 人までごとに内 1 人を加える。
（2）普通団体
前号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任のある代表者が引率するもの。
（団体旅客運送の申し込み）
第 33 条 前条の規定により団体乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員、行程、乗車すべき列車その他輸送計画に必要な事項を記載した団体旅客運送申込書を提出して、団体旅客運送の申し込みを行うものとする。ただし、旅客運賃料金後払証（自衛隊）により取り扱う場合
は、団体旅客運送申込書の提出を省略することができる。
2 団体旅客運送申込書の様式は、次のとおりとする。

11

埼玉高速鉄道（甲 お客様用）

団体旅客運送申込書
学校名又は団体名
代表者又は引率者氏名

印

所在地又 は住所
連

先

TEL

（

学生

普通

申込人員

絡

）
大 人

種 別

乗 車 月 日乗 車 時 刻

小 児

乗

車

計

区

間

上記の行程により団体旅客運送の申込みをいたします。
年
受付者

月

日

駅 印

3 第 1 項の規定による団体旅客運送の申込者は、次のとおりとする。
（1）学生団体 教育長又は学校長（保育所等の代表者を含む。以下、この号において同じ。
）
ただし、数校連合の場合で学校長が申し込むときは、各学校長連名とし代表学校長名を明示す
るものとする。

12

（2）普通団体 代表者又は旅行業者とする。
4 前項第 1 号のただし書きの場合は、団体旅客運送申込書に各学校別の人員を明示するものとする。
（団体旅客運送の予約）
第 34 条 前条の規定による団体旅客運送の申し込みを受けた場合で、当社において運輸上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引き受けをする。
2 前項の規定により、団体旅客運送の引き受けをしたときは、その申込者に前条の規定によって収受した団体旅客運送申込書に引き受けをした旨を記載し、甲片を旅客に返却する。
ただし、第 36 条に規定する責任人員をつけたものにあっては、次の様式による団体旅客運送引受書を交付する。

3 前項の規定によって、団体旅客運送引受書の交付を受けた団体旅客運送申込者は、団体乗車券購
入の際、これを提出しなければならない。

13

（団体旅客申込人員等の変更）
第 35 条 団体旅客の運送引受後、旅客の都合による申込人員その他の取扱条件の変更は、当社において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。
（責任人員）
第 36 条 臨時列車の設定等特別の手配を必要とする団体旅客に対しては、その団体旅客の申込人員（大人と小児との混合の団体の場合は、大人と小児との各別の申込人員）の 9 割に相当する人員（1 人未満の端数は、大人と小児とを各別に切り捨てる。
）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場合であっても、責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として、その運送の引き受けを行う。
2 前条の規定による団体旅客運送の引き受け後、団体申込人員の変更を行う場合は、申込人員が増加したときは責任人員を変更し、申込人員が減少したときは責任人員の変更を行わない。
3 前項の規定にかかわらず、団体旅客運送の引き受け後において、当社の責に帰する事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾した場合は、責任人員を減ずることがある。
（団体旅客に対する保証金）
第 37 条 団体旅客の申込者は、前条の規定により責任人員を付された場合は、団体旅客運送引き受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の 1 割に相当する額（100 円未満の端数は、100 円単位に切り上げる。
）を保証金として、当社に納付するものとする。
2 前項の規定による保証金は、当社において指定した日までに団体乗車券を購入する駅に納付するものとし、申込者がその期日までに保証金を納付しなかったときは、その申し込みが取り消しされたものとみなす。
3 保証金の納付後において、当社の責に帰さない事由によって、申込者がその申し込みを取り消したときは、これを返還しない。
4 第 35 条の規定による団体の申込人員等の変更の承諾を行ったときは、保証金の納付前の場合にあっては、変更後の申込人員等に対する保証金を納付させ、また、保証金の納付後の場合にあっては、納付すべき保証金の額と既に収受した保証金の額とを比較し、不足額があるときはこれを収受し、過剰額については返還しない。
5 保証金の納付後においては、当社の責に帰する事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、納付すべき団体旅客運賃額が減じたときは、減額分相当の保証金を返還することがある。
6 保証金は、団体乗車券発売の際、団体旅客運賃に充当し、過剰額については返還しない。
7 保証金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その納付額全額の返還を行う。
（1）当社の都合によって解約した場合（2）天災事変等の原因によって、団体旅行ができなくなったため解約した場合
8 保証金に対しては、利子を付さない。
（団体旅客の提出する請書）
第 38 条 第 34 条の規定によって、団体旅客運送引受書の交付を受けた団体申込者は、前条の規定

14

による保証金を納付するまでに、団体旅客運送引受書下部の請書に署名、押印のうえ当社に提出しなければならない。
2 団体申込者から前項の規定による請書の提出がなかったときは、当社は、第 34 条の規定による
団体旅客運送の引き受けを取り消すことがある。
第 3 章 旅客運賃
第 1 節 通則（旅客運賃の種類）
第 39 条 旅客運賃の種類は、乗車券の種類に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
片道普通旅客運賃（1）普通旅客運賃
往復普通旅客運賃
通勤定期旅客運賃（2）定期旅客運賃
通学定期旅客運賃
普通回数旅客運賃（3）回数旅客運賃

時差回数旅客運賃
土・休日割引回数旅客運賃（4）団体旅客運賃（旅客運賃の計算上の経路）
第 40 条 旅客運賃は、旅客の実際乗車する発着の順序によって計算する。
（旅客運賃計算上のキロ程計算方）
第 41 条 旅客運賃は、第 13 条に規定する鉄道営業キロ程によって計算する。
（旅客運賃の端数計算方法）
第 42 条 旅客運賃を計算する場合の 10 円未満の端数は、これを 10 円に切り上げる。この計算方法
を「端数計算」という。
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第 43 条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分により、この規則に定めるところによって収受する。
大人

12 歳以上の者

小児

6 歳以上 12 歳未満の者

幼児

1 歳以上 6 歳未満の者

乳児

1 歳未満の者

15

2 前項の規定による幼児又は乳児であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
（1）幼児が幼児だけで旅行するとき。
（2）幼児が乗車券を所持する 6 歳以上の旅客（団体旅客を除く。
）に 2 人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、2 人を超えた者だけ小児とみなす。
（3）幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき。
3 前項以外の場合の幼児又は乳児に対しては、旅客運賃は収受しない。
（小児の旅客運賃）
第 44 条 小児の片道普通旅客運賃又は定期旅客運賃は、第 45 条に規定する場合を除いて、大人の片道普通旅客運賃、定期旅客運賃をそれぞれ折半し、端数計算した額とする。
（割引の旅客運賃）
第 45 条 割引の旅客運賃は、別に定める場合を除き、大人の無割引の旅客運賃又は小児の無割引の旅客運賃から割引額を差し引いて、端数計算した額とする。
2 往復乗車する場合の割引の普通旅客運賃は、第 48 条の規定に準じ、各区間ごとに割引額を差し引いて端数計算した額を合計した額とする。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第 46 条 旅客は、旅客運賃について 2 以上の割引条件に該当する場合があっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。
第 2 節 普通旅客運賃（大人片道普通旅客運賃）
第 47 条 大人片道普通旅客運賃は、旅客の乗車する発着区間のキロ程により 次によって区分した
額とする。
1区

1 キロメートルから

3 キロメートルまで

210 円

2区

4 キロメートルから

5 キロメートルまで

270 円

3区

6 キロメートルから

7 キロメートルまで

310 円

4区

8 キロメートルから

9 キロメートルまで

350 円

5区

10 キロメートルから

11 キロメートルまで

400 円

6区

12 キロメートルから13 キロメートルまで

440 円

7区

14 キロメートルから15 キロメートルまで

480 円

2 前項による普通旅客運賃は、別表第 1 号のとおりとする。
（往復普通旅客運賃）
第 48 条 往復普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を 2 倍した額とする。
2 ＳＲ東京メトロパスの旅客運賃は、片道普通旅客運賃を 3 割引し 2 倍した額に、東京地下鉄の一日乗車券運賃（大人 500 円・小児 250 円）を合算した額とする。

16

（被救護者割引）
第 49 条 第 23 条の規定により被救護者又はその付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、その区間について普通旅客運賃の 5 割引とする。
第 3 節 定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第 50 条 大人定期旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）大人通勤定期旅客運賃（2）大人通学定期旅客運賃
2 前項の旅客運賃は、別表第 2 号のとおりとする。
（端数となる日数を付加する場合の定期旅客運賃）
第 51 条 第 26 条第 5 項及び第 27 条第 2 項の規定により発売する定期旅客運賃は、別に定める発売
日割額に付加する日数を乗じ端数計算した額を所定定期旅客運賃に加算した額とする。
第 4 節 回数旅客運賃（回数旅客運賃）
第 52 条 回数旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）大人の普通回数旅客運賃、時差回数旅客運賃及び土・休日割引回数旅客運賃（14 券片）は、その区間の大人片道普通旅客運賃を 10 倍した額、土・休日割引回数旅客運賃（7 券片）は、その区間の大人片道普通旅客運賃を 5 倍した額とする。
（2）小児の普通回数旅客運賃は、その区間の小児片道普通旅客運賃を 10 倍した額とする。
（通学用割引普通回数旅客運賃）
第 53 条 第 31 条の規定により通学用割引普通回数乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところによって普通回数旅客運賃の割引を行う。
（1）第 31 条第 1 項第 1 号に規定する学生に対しては、大人普通回数旅客運賃の 2 割引とする。
（2）第 31 条第 1 項第 2 号に規定する生徒に対しては、大人普通回数旅客運賃の 5 割引とする。
第 5 節 団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第 54 条 第 32 条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次の各号に定めるところにより普通旅客運賃の割引を行う。
（1）学生団体
学生、生徒、児童、幼児、教職員、付添人及び旅行業者
人

員

割 引 率

26 人以上100 人以上

3 割

4 割

無賃扱人員
100 人まで

内1人

100 人を超えるときは、100 人までごとに内 1 名を加える

17

（2）普通団体
前項以外の団体旅客人

員

25 人以上100 人以上

2 割

2割5分

割 引 率

無賃扱人員
100 人まで

内1人

100 人を超えるときは、100 人までごとに内 1 名を加える（団体旅客運賃の計算方）
第 55 条 団体旅客運賃の計算方は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）大人の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり大人普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を端数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（2）小児の団体旅客運賃は、その全行程に対する 1 人当たり小児普通旅客運賃から割引額を差し引いた額を端数計算し、これに団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
（3）大人と小児とが混乗する場合の団体旅客運賃は、大人、小児各別に前各号の規定によって算出した額を合計したものとする。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃）
第 56 条 第 36 条の規定による条件をもって運送の引き受けをした団体旅客の実際乗車人員が、その責任人員（第 54 条の無賃扱人員を含む。
）に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員（大人、小児別に責任人員が付されている団体については、大人、小児別の不足人員）とによって、団体が構成されているものとして、団体旅客運賃を収受する。
2 前項の場合、次の各号の人員を、大人 1 人を小児 2 人に、また、小児 1 人を大人 0.5 人にそれぞれ換算（換算人員の合計に 1 人未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
）して、不足人員から差し引いて計算する。
（1）大人及び小児に責任人員が付されている団体について、大人又は小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員（2）大人だけに責任人員が付されている団体について、大人が責任人員より減少し、新たに小児が加わったときは、新たに加わった小児の人員
第 4 章 乗車券の効力
第1節 通

則

（乗車券の使用条件）
第 57 条 乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、1 券片をもって 1 人が 1 回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期乗車券については、その使用回数を制限しない。
2 同一旅客が、同一区間に対して有効な 2 枚以上の乗車券を所持する場合は、当該乗車券については、その 1 枚のみを使用することができる。
3 乗車券は、乗車以外の目的で駅に入出場する場合には、使用することができない。

18

（乗車券の効力の特例）
第 58 条 前条第 1 項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、当該乗車券を使用することができる。
（1）大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合（2）乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合
ただし、金額式乗車券は除く。
（券面表示事項が不明となった乗車券）
第 59 条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、これを使用することができない。
2 前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅（定期乗車券にあっては、当社が指定した駅）に提出して、その書き替えを請求することができる。
3 前項の規定により旅客から書き替えの請求があった場合は、旅客に悪意がないと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限り、当該乗車券と引き換えに再交付の取り扱いをする。
4 前各項は、乗車券の裏面磁気情報が不明となった場合に準用する。
（不乗区間に対する取り扱い）
第 60 条 旅客は、第 58 条第 2 号の規定により乗車券に表示された発着区間内の途中駅から旅行を開始した場合の不乗区間については、その乗車の請求をすることができない。
（有効期間の起算日）
第 61 条 乗車券の有効期間は、有効期間の開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（小児用乗車券の効力の特例）
第 62 条 小児用乗車券は、その有効期間中に、使用旅客の年齢が 12 歳に達した場合であっても、第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、これを使用することができる。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第 63 条 旅客が、当該乗車について効力のない乗車券を使用しようとした場合は、これを無効として回収する。ただし、他の乗車について使用できるものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合は、この限りでない。
第 2 節 乗車券の効力（有効期間）
第 64 条 乗車券の有効期間は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）普通乗車券

片道乗車券

1日

往復乗車券

1日

ＳＲ東京メトロパス

1日

19通勤定期乗車券

1 か月、3 か月又は 6 か月

通学定期乗車券

1 か月、3 か月又は 6 か月（2）定期乗車券
ただし、第 26 条第 5 項及び第 27 条第 2 項による期間を調整して発売したものは除く。
（3）回数乗車券

3 か月とする。
ただし、第 31 条第 1 項第 2 号に規定する生徒に対して発売する通学用割
引普通回数乗車券にあっては、6 か月とする。

（4）団体乗車券

その都度定める。

（継続乗車）
第 65 条 第 57 条第 1 項の規定にかかわらず、入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途
中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限り、その券面に表示された着駅まで使用することができる。
（途中下車の禁止）
第 66 条 旅客は、旅行開始後、その所持する乗車券（定期乗車券を除く。
）に表示された発着区間
内の任意の駅に下車して出場した場合は、再び他の列車に乗り継ぐことができない。
（改氏名の場合の定期乗車券の書き替え）
第 67 条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを当社が指定する駅に提出して、その氏名の書き替えを請求しなければならない。
（乗車券が前途無効となる場合）
第 68 条 乗車券（往復乗車券又は回数乗車券については、その使用する券片）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
（1）旅客が途中下車できない乗車券で下車したとき。
（2）旅客が第 128 条の規定による取り扱いを受けたとき。
（3）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年 10 月法律第 114 号）に
よって途中で下車させられたとき、又は鉄道営業法（明治 33 年法律第 65 号）第 42 条の規定によって車外に退去させられたとき。
（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）
第 69 条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
（1）旅客運賃割引証と引き換えに購入した割引の乗車券を、その割引証の記名人以外の者が使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。

20

（3）第 21 条第 1 項の規定により無効となる旅客運賃割引証で購入した乗車券を使用したとき。
（4）資格等を偽って発行された各種割引証又は証明書で購入した乗車券を使用したとき。
（5）券面表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（6）区間の連続していない 2 枚以上の普通乗車券若しくは回数乗車券又は普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）旅行開始後の乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
（8）第 72 条の規定により証明書等の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客がこれを携帯していないとき。
（9）有効期間を経過した乗車券を使用したとき。ただし、第 65 条に規定する場合を除く。
（10）係員の承諾を得ないで乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（11）大人が小児用の乗車券を使用したとき。ただし、第 62 条に規定する場合を除く。
（12）乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
（13）時差回数乗車券及び土・休日割引回数乗車券を第 29 条及び第 30 条に規定する日、曜日、時間帯以外に使用したとき。
（14）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
2 前項の規定は、偽造（擬装を含む。以下同じ。
）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第 70 条 定期乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを無効として回収する。
（1）定期乗車券をその記名人以外のものが使用したとき。
（2）券面表示事項が不明となった定期乗車券を使用したとき。
（3）使用資格、氏名、年齢、区間又は通学の事実を偽って購入した定期乗車券を使用したとき。
（4）券面表示事項をぬり消し、又は改変したものを使用したとき。
（5）区間の連続していない 2 枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（6）定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券又は回数乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
（7）通学定期乗車券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
（8）有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
（9）有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
（10）通学定期乗車券を使用する旅客が、第 71 条の規定による証明書を携帯していないとき。
（11）係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
（12）その他定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
2 前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（通学定期乗車券の効力）
第 71 条 通学定期乗車券は、その通学する指定学校の発行した次の様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。

21

（1）一般用22

（2）通学定期券購入兼用

2 指定学校の代表者が発行した証明書又は学生証で、前項に規定する様式に準ずるものは、同項の証明書に代用することができる。

23

（被救護者用割引乗車券の効力）
第 72 条 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した普通乗車券は、当該割引証に記入されている
被救護者又は付添人が、当該施設の代表者の発行した次の様式による旅行証明書を携帯する場合に限って使用することができる。
2 前項の旅行証明書の有効期間は、発行の日から 1 か月間とする。
3 被救護者旅客運賃割引証を使用して購入した付添人用往復普通乗車券の往片は、第 1 項の規定によるほか、付添人が被救護者と同行する場合に限って使用することができる。

備考 （1）11 内には、指定番号を表示する。
（2）乗車船区間欄末尾のかっこ内には、片道又は付添人だけ往復の別を表示する。
※縦 8.5cm・横 12.0ｃｍ

第 5 章 乗車券の様式
第 1 節 通則
（乗車券の表示事項）
第 73 条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
（1）旅客運賃（2）有効区間（3）有効期間（4）発売日付（5）発売箇所名
ただし、普通乗車券にあっては、発売時間を表示する。また、回数乗車券にあっては、発売箇24

所名を略称で表示する。
2 次の各号に掲げる乗車券にあっては、前項に規定する表示事項の一部を省略することがある。
（1）臨時に発売する乗車券（2）その他特殊の乗車券（この章に規定する乗車券の様式の変更又は補足等）
第 74 条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに、発売する際に未表示又は未記入の事項等については、押印もしくは記載する等の方法によって補うものとする。
2 乗車券の様式は、必要によって次の各号に定めるところにより変更することがある。
（1）前条第 1 項に規定する表示事項
ｱ 表示事項の一部の裏面表示
ｲ 表示事項の配列の変更（2）前号以外の様式
ｱ 乗車券の寸法の変更
ｲ 表示事項の表示箇所、配列又は表示方法の変更
ｳ 表示事項の一部の省略又は追加
3 乗車券の様式で、大人、小児等に共用できる様式のものであっても、専用の様式のものを使用することがある。
4 小児用等の乗車券は、次に定める記号を影文字等をもって、券面に表示する。
小児用の乗車券「小」（字模様の印刷）
第 75 条 この章に規定する乗車券は、表面に次の字模様を印刷する。

（乗車券の駅名等の表示方）
第 76 条 乗車券の駅名及び旅客運賃の表示方は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）乗車券の発駅名及び着駅名は、第 3 章に定める旅客運賃の計算方に従って表示する。
（2）普通乗車券にあっては、着駅名を「埼玉高速鉄道線何円区間」の例により金額をもって表示することがある。
（3）回数乗車券にあっては、発駅名は乗車の際表示し、着駅名は「何円区間」の例により金額をもって表示する。
（4）団体乗車券の乗車区間については、実際に乗降する駅名を表示する。
（旅客運賃の割引等に対する表示）
第 77 条 旅客運賃の割引等を行う乗車券には、その証として、関係券片の表面ゴム印の押なつ等に25

より、次の各号に定める記号の表示を行う。ただし、特に設備する乗車券及び第 6 号に規定する記号については、この表示を省略することがある。
（1）旅客運賃を割引するもの
ｱ 第 49 条の規定による被救護者とその付添人並びに障害者割引規程に規定する身体障害者、知的障害者とその介護者に対する割引乗車券

ｲ 第 53 条第 1 号の規定による学生割引

放送ｳ 第 53 条第 2 号の規定による学生割引

高校
ｴ ｱ、ｲ、ｳ以外のもの

割 引

又は 割引

（2） 小児用の乗車券とするもの
ｱ 第 78 条の大人小児用の普通乗車券を小児用とするもの
小又は
小○ｲ 第80条第2号の小児用の回数乗車券とするもの

26

（3）第79条第2号の通学定期乗車券とするもの（4）再交付するもの

再（5）期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券をその有効期間の開始日前から有効とさせるもの
継 続（6）使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの
証 第号（7）旅客運賃を後払いとするもの
後払

第 2 節 乗車券の様式（普通乗車券の様式）
第 78 条 普通乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）片道乗車券（大人小児用）

又は27

（2）往復乗車券（大人小児用）

又は

28

（3）ＳＲ東京メトロパス（大人小児用）

SR1111
12:00（埼玉高速鉄道）
浦和美園から

ＳＲ東京メトロパス
埼玉高速鉄道線内は往復 1 回限り有効
フリー区間：東京メトロ線全線（一部の自動改札機はご利用になれません）

2014 年‐4 月‐1 日当日限り有効
埼玉高速鉄道線内下車前途無効

大人

何円 2014.－4.－1 浦和美園駅 29（4） 企画乗車券（様式省略）

29

（定期乗車券の様式）
第 79 条 定期乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）通勤定期乗車券（2）通学定期乗車券

30

（回数乗車券の様式）
第 80 条 回数乗車券の様式は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）普通回数乗車券大人用

備考 「普通回数乗車券」は「回数券」と表示する。
（2）普通回数乗車券小児用（3） 時差回数乗車券31

（4）土・休日割引回数乗車券（7 券片）

7

備考 「土・休日割引回数乗車券」は「土休券」と表示する。
（5）土・休日割引回数乗車券（14 券片）

32

（団体乗車券の様式）
第 81 条 団体乗車券の様式は、次のとおりとする。

団体乗車券

埼玉高速鉄道

申込者
住 所
氏 名

種
学生 普通
別

月

甲 冊 0001－01日

様時 分（列車指定）

区

間

乗

月

日

： （

）

～

車

月

日

： （

）

～

指

月

日

： （

）

～

定

月

日

： （

）

～

月

日

： （

）

～

区

間

普

大人

～

通
旅
客
運

小児
円

割 引 率
円

割

埼玉高速鉄

～

道線

～

東京

～

メトロ線

～

賃

～

一人当り割引運賃

運 賃

大人

埼玉高速鉄道線

小児円

東京メトロ線

円

人 員

大人

小児

無賃扱
人員

合計

埼玉高速鉄道線
東京メトロ線

記

領収額

事

円
年 月 日発行
駅33

第 3 節 特別補充券の様式（特別補充券の発行）
第 82 条 特別補充券は、通常発売する乗車券の様式によれない特別の必要がある場合に、この章の第 1 節から第 2 節までに規定する乗車券の代用として発行する。
（特別補充券の様式）
第 83 条 特別補充券の様式は、次のとおりとする。

第 6 章 乗車券の改札及び引き渡し
第 1 節 通則
（乗車券の改札）第 84 条 旅客は、旅行を開始するとき又は旅行を終了したときは、所定の乗車券を所持して、係員の改札（自動改札装置による改札を含む。以下、乗車券の改札及び引き渡しについて同じ。
）を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
2 前項の規定によるほか、旅客は、係員の請求があるときは、いつでもその所持する乗車券を呈示しなければならない。当該乗車券の使用が証明書等の携帯を必要とするものであるときの証明書等についても、また同様とする。

34

（乗車券の引き渡し）
第 85 条 旅客は、その所持する乗車券が効力を失い、若しくは不要となった場合又はその乗車券を使用する資格を失った場合は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
第 2 節 乗車券の改札及び引き渡し（普通乗車券の改札及び引き渡し）
第 86 条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、係員による改札を受けるものとする。
2 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
（定期乗車券の改札及び引き渡し）
第 87 条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、係員による改札を受けるものとする。
2 定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際は、直ちに係員に引き渡すものとする。
（回数乗車券の改札及び引き渡し）
第 88 条 回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、係員による改札を受け、旅行を終了した際は、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。
（団体乗車券の改札及び引き渡し）
第 89 条 団体乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際に、係員による改札を受けるものとする。
2 前項の引率者は、団体旅客が券面に表示された発着区間の旅行を終了した際に、当該乗車券を、係員に引き渡すものとする。
3 団体乗車券（団体分乗券）を使用する団体旅客の改札及び引き渡しについては、第 86 条の規定に準じる。
第 7 章 乗車変更等の取り扱い
第 1 節 通則
（乗車変更等の取扱箇所）
第 90 条 乗車変更その他この章に規定する取り扱いは、駅において行う。ただし、旅客運賃の払い
もどしは、旅行中止駅若しくは指定した箇所に限って取り扱う。
（払いもどし請求権行使の期限）
第 91 条 旅客は、旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる場合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して 1 か年を経過したときは、これを請求することができない。
（乗車変更をした乗車券について旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合の既収額）
第 92 条 乗車変更の取り扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受又は払いもどしをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入した場合の旅客運賃を収受しているものとして収受又は35

払いもどしの計算をする。ただし、払いもどしの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取り扱う。
（乗車変更の種類）
第 93 条 旅客が、その所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車を必要とする場合に、当社が取り扱う変更（以下、この変更を「乗車変更」という。
）の種類は、次の各号に定めるとおりとする。
（1）乗り越し（2）方向変更（3）団体乗車券変更（乗車変更の取扱範囲）
第 94 条 乗車変更の取り扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。
2 前項の場合において、方向変更については非変更区間と変更区間とを通じた経路が、一部若しく
は全部が復乗となるときは、乗車変更の取り扱いはしない。
（被救護者割引乗車券を所持する旅客に対する乗車変更の取扱禁止）
第 95 条 第 23 条の規定による被救護者割引乗車券を所持する旅客に対しては、乗車変更の取り扱いはしない。
（別途乗車）
第 96 条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が、乗車変更の取り扱いについて制限のあるものであるとき、又は旅客運賃の計算の打ち切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取り扱いができないものであるときは、その取り扱いをしない区間又は種類について、別途乗車としてその区間に対する相当の旅客運賃を収受して取り扱う。
第 2 節 乗り越し
（乗り越し）
第 97 条 旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、所持する普通乗車券（ＳＲ東京メ
トロパスは除く。
）又は回数乗車券に表示された着駅を、当該着駅を越えた駅に変更（以下、この変更を「乗り越し」という。
）することができる。ただし、定期乗車券及びＳＲ東京メトロパスを所持する旅客に対しては、別途乗車として取り扱う。
2 乗り越しの取り扱いをする場合は、次の各号に定めるところによる旅客運賃を収受する。
（1）普通乗車券の原乗車券に対して乗り越しの取り扱いをする場合は、既に収受した旅客運賃と原乗車券と乗越区間とを通算した普通旅客運賃の差額を収受する。
（2）前号の場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が原乗車券の発駅から乗越着駅までの区間に対して適用するものであるときは、その区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
（3）回数乗車券の原乗車券に対する乗り越しの取り扱いをする場合は、原乗車券に表示された旅客運賃と、原乗車券と乗越区間とを通算した普通旅客運賃の差額を収受する。

36

（4）前号の場合、原乗車券が割引回数乗車券（第 31 条の規定により発売する通学用割引回数乗車券を除く。
）であって、その割引が原乗車券の発駅から乗越着駅までの区間に対して適用するものであるときは、その区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
第 3 節 方向変更
（方向変更）
第 98 条 旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け所持する普通乗車券に表示された着駅を、当該着駅と異なる方向の駅に変更（以下、この変更を「方向変更」という。
）することができる。
2 前項により方向変更する場合は、原乗車券の区間に対する既に収受した旅客運賃と、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較して、不足額は収受するものとし、過剰額は払いもどしをしない。
3 前項の場合、原乗車券が割引乗車券であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。
第 4 節 団体乗車券変更（団体乗車券の変更）
第 99 条 団体乗車券を所持する旅客は、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、乗り越し、
方向変更又は乗車列車等の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、団体旅客の全員が変更する場合で、輸送上支障がない場合に限って取り扱う。
2 前項の取り扱いをする場合は、次の各号に定める旅客運賃を収受する。
（1）乗り越しの場合は、乗越区間について旅客運賃収受人員に対する無割引の普通旅客運賃を収受する。
（2）方向変更の場合は、変更区間に対する旅客運賃収受人員について計算した無割引の普通旅客運
賃と不乗車区間に対する同一の計算による普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどししない。
3 前項各号の規定は、団体乗車券に表示された発駅を、当該発駅を越えた駅又は当該発駅と異なる方向の駅に変更する場合に準用する。
第 8 章 旅客の特殊取り扱い
第 1 節 通則（旅客運賃払いもどしに伴う割引証等の返還）
第 100 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払いもどしの取り扱いを受けた場
合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更等の手数料の払いもどし）
第 101 条 旅客は、当社が乗車変更等の際に収受した手数料は、払いもどしを請求することができない。

37

（旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第 102 条 旅客は、第 58 条第 1 号の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払いもどしを請求することができない。
第 2 節 乗車券の無札及び無効（乗車券の無札及び不正使用の旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 103 条 旅客が、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該旅客の乗車駅からの普通旅客運賃と、その 2 倍に相当する額の増運賃と併せて収受する。
（1）係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
（2）別に定める場合を除いて、乗車券の改札を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなく、その証明のできる場合は、この限りではない。
（3）
第 69 条及びＩＣカード乗車券取扱規則第 20 条の規定により無効となる乗車券で乗車したとき。
（4）乗車券の改札の際に呈示又は、引き渡しを拒んだとき。
2 前項の場合、旅客が第 69 条第 1 項第 6 号の規定により無効となる普通乗車券又は回数乗車券で乗車したときは、使用した各乗車券の券面に表示された区間と、区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を当該旅客から収受する。
3 団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第 4 項に該当する
ときを除き、その全乗車人員について計算した第 1 項の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
4 団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、又は小児の人員として大人を乗車させたときは、第 69 条の規定にかかわらず、その超過人員又は大人だけを、第 1 項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
（定期乗車券不正使用旅客に対する旅客運賃及び増運賃の収受）
第 104 条 第 70 条及びＩＣカード乗車券取扱規則第 20 条の規定により定期乗車券を無効として回収した場合は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その 2 倍に相当する額の増運賃とを併せて収受する。
（1）第 70 条第 1 項第 1 号から第 5 号までのいずれかに該当する場合は、その定期乗車券の効力の発生した日（第 5 号に該当する場合で効力の発生した日が異なるときは、発見日に近い日）から、同項第 7 号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第 8 号に該当する場合はその発売の日から、同項第 9 号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日から、それぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第5 号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間）を、
毎日 1 往復（又は 2 回ずつ）乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
（2）第 70 条第 1 項第 6 号に該当する場合であって、回数乗車券を使用したときは、定期乗車券及び回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間外とを通じた区間を、1 往復したものとして計算した普通旅客運賃。
（3）第 70 条第 1 項第 6 号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同第 10 号から
第 12 号までのいずれかに該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。

38

（乗車駅が不明の場合の旅客運賃及び増運賃の計算方）
第 105 条 第 103 条の規定により旅客運賃及び増運賃を収受する場合において、当該旅客の乗車駅が判明しない場合は、その列車の出発駅（接続列車のある場合でその接続列車に乗車したことが明らかなときは、その接続列車の出発駅）から乗車したものとみなして同条の規定を適用する。
第 3 節 乗車券の紛失（乗車券紛失の場合の取扱方）
第 106 条 旅客が、旅行開始後、乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができないときは、既に乗車した区間については、第 103 条又は第 105 条の規定による旅客運賃
及び増運賃を、前途の乗車区間については、普通旅客運賃を収受し、また係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
2 前項の場合において旅客は、旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。
ただし、定期乗車券及び回数乗車券を使用する旅客は、この限りでない。
3 第 1 項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券（定期乗車券及び回数乗車券を除く。
）
を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃の払いもどし）
第 107 条 前条の規定によって普通旅客運賃及び増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合には、その乗車券及び再収受証明書を最寄駅に差し出して、発見した乗車券 1 枚につき手数料 220 円を支払い、その旅客運賃について払いもどしの請求をすることができる。ただし、
普通旅客運賃及び増運賃を支払った日の翌日から起算して 1 か年を経過したときは、これを請求することができない。
2 前項の規定によって払いもどしを請求した乗車券が片道乗車券の場合は、乗車券 1 枚につき手数
料 220 円を支払うものとする。
（団体乗車券紛失の場合の取扱方）
第 108 条 旅客が、団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができる
ときは、第 106 条の規定にかかわらず、別に旅客運賃を収受しないで、相当の団体乗車券の再交付をすることがある。ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券について既にその旅客運賃の払いもどしをしている場合を除く。
第 4 節 任意による旅行の取りやめ（旅行開始前の旅客運賃の払いもどし）
第 109 条 旅客は、旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券が改札前で、かつ、有効期間内又は有効日前であるときに限って、これを駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払
いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として、乗車券 1 枚につき 220 円を支払うものとする。
2 前項の規定により払いもどしの請求をした乗車券が、往復乗車を発売条件として発売した割引乗車券であって、往片等その 1 部を使用している場合の払いもどし額は、同項の規定にかかわらず、

39

既に収受した往復旅客運賃から、既に使用した往片等の券片区間に対する無割引の普通旅客運賃を差し引いた残額とする。ただし、ＳＲ東京メトロパスは除く。
（使用開始前の定期旅客運賃及び回数旅客運賃の払いもどし）
第 110 条 前条の規定は、有効期間の開始日前の定期乗車券、使用開始前の回数乗車券について準用する。ただし、この場合旅客は、手数料として乗車券 1 枚（普通回数乗車券は 11 券片、時差回
数乗車券は 12 券片、土・休日割引回数乗車券は 7 券片及び 14 券片を 1 枚とする。
）につき 220 円を支払うものとする。
2 定期乗車券の払いもどしは、当社の指定した駅に払いもどし申請書を提出し、かつ公的証明書等の呈示により当該定期乗車券の記名本人であることを証明した場合に行うものとする。
3 前項の払いもどし申請書の様式は、次のとおりとする。
表

裏

A4 サイズ
備考 必要に応じ些少の変更又は必要事項を加えることができる。
（旅行開始前の団体旅客運賃の払いもどし）
第 111 条 旅客は、旅行開始前に団体乗車券が不要となった場合は、始発駅出発時刻前までにこれを駅に差し出したときに限り、既に支払った団体旅客運賃の払いもどしを請求することができる。
この場合旅客は、手数料として乗車券 1 枚につき 220 円（保証金を充当して発行したものについ40

ては、保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
2 団体旅客の人員が旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して旅客運賃を払いもどすことがある。
3 団体乗車券の払いもどしは、当社の指定した駅で行うものとする。
（旅行開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 112 条 旅客が、普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した場合は、既に支払った旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
2 往復乗車券の未使用券片については、前項の規定にかかわらず、第 109 条の規定を適用する。ただし、ＳＲ東京メトロパスは除く。
（不乗区間に対する旅客運賃の払いもどしをしない場合）
第 113 条 旅客は、次の各号に掲げる不乗区間については、旅客運賃の払いもどしを請求することができない。
（1）第 65 条の規定により継続乗車中に旅行を中止した場合の不乗区間（2）第 58 条第 2 号の規定により乗車券類の券面に表示された発着区間内の途中駅から任意に旅行を開始した場合（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 114 条 旅客は、定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限り、これを当社の指定した駅に差し出して、既に支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券 1 枚につき 220 円を支払うものとする。
2 前項の計算については、払いもどし請求当日は経過日数に算入し、また、1 か月未満の経過日数
は 1 か月として計算する。
3 第 1 項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
（1）使用経過月数が 1 か月又は 3 か月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃。
（2）使用経過月数が 2 か月のときは、1 か月に相当する定期旅客運賃の 2 倍の額。
（3）使用経過月数が 4 か月のときは、3 か月と 1 か月に相当する定期旅客運賃の合算額。
（4）使用経過月数が 5 か月のときは、3 か月と 1 か月の 2 倍に相当する定期旅客運賃の合算額。
（回数乗車券使用開始後の旅客運賃の払いもどし）
第 115 条 旅客は、回数乗車券を使用開始した後、その回数乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限り、これを駅に差し出して、既に支払った回数旅客運賃から、使用済み券片に対する普通旅客運賃を差し引いた残額の払いもどしを請求することができる。この場合、旅客は、手数料として 220 円を支払うものとする。
（旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第 116 条 旅客は、旅行開始後、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、既に支払った旅客運賃から既に乗車した区間の普通旅客運

41

賃を差し引いた残額の払いもどしを、その旅行を中止した駅（定期乗車券にあっては、当社が指定した駅）に請求することができる。この場合旅客は、手数料として乗車券 1 枚につき 220 円を支払うものとする。
．
（1）傷い疾病によって旅行を中止したとき。
（2）国会からの喚問その他これに類する行政権又は司法権の発動によって、旅行を中止したとき。
．
（傷い疾病の場合の証明）
第 117 条 旅客は、前条の規定により旅客運賃の払いもどしを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（旅客運賃の払いもどしの特例）
第 118 条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗りおくれた場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して旅客運賃の払いもどしを請求することができる。この場合は、手数料 220 円を収受して旅客運賃の払いもどしの取り扱いをする。
第 5 節 運行不能
（列車の運行不能の場合の取扱方）
第 119 条 旅客は、旅行開始後、列車が運行不能となった場合は、当該各号に定めるいずれかの取り扱いを選択のうえ、その請求をすることができる。ただし、回数乗車券を使用する旅客は、無賃送還の取り扱いに限り、これを請求することができる。また、定期乗車券を使用する旅客は、
この限りでない。
（1）第 120 条に規定する旅行の中止及び旅客運賃の払いもどし（2）第 121 条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払いもどし
2 旅客は、旅行開始前に前項各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券（定期乗車券及び回数乗車券を除く。
）が不要となった場合は、その乗車券が有効期間内（前売りの乗車券については、有効開始前を含む。
）であるときに限り、これを駅に差し出して既に支払った旅
客運賃の払いもどしを請求することができる。
（旅行中止による旅客運賃の払いもどし）
第 120 条 前条第 1 項の規定により旅客が旅行を中止した場合は、旅行中止駅と着駅間に対する旅客運賃の払いもどしをする。
この場合、原乗車券が割引乗車券であるときは、旅行中止駅と着駅間に対する割引の旅客運賃の払いもどしをする。また、ＳＲ東京メトロパスで東京地下鉄一日乗車券が未使用の場合は、割引運賃を合算した旅客運賃の払いもどしをする。
（無賃送還の取扱方）
第 121 条 第 119 条第 1 項の規定による旅客の無賃送還の取り扱いは、次の各号に定めるところによる。
（1）無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までとする。

42

（2）無賃送還は、列車の運行不能回復後、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発す
る列車による。
（3）無賃送還中は、途中下車の取り扱いをしない。
（4）旅客が第 2 号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取り扱いをしない。
2 前項の無賃送還を行った場合は、次の各号に定めるところにより旅客運賃の払いもどしをする。
ただし、回数乗車券を使用する旅客については、払いもどしの取り扱いをしない。
（1）乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額（2）旅客の請求によって、乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したときは、次に定める額
ｱ 原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅と着駅間に対する無割引の普通旅客運賃
ｲ 原乗車券が割引のものであるときは、途中駅と着駅間に対する割引の普通旅客運賃
3 第 1 項の無賃送還を行った場合、回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後 1 回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
（旅客運賃の払いもどし駅）
第 122 条 第 120 条及び第 121 条の規定により旅客運賃の払いもどしを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払いもどしの請求をしなければならない。
（1）無賃送還の取り扱いを受けない旅客は、旅行中止駅（2）無賃送還の取り扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅（運行休止の場合の旅客運賃の払いもどし）
第 123 条 定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客は、列車が運行休止のため、引続き 5 日以上
その乗車券を使用できなくなった場合は、その乗車券を駅（定期乗車券にあっては、当社が指定した駅）に差し出して、次の各号に定める金額の払いもどしを請求することができる。
（1）定期乗車券
使用できない区間の原定期乗車券と同一の種類及び有効期間による定期旅客運賃を、次の日
数（第 26 条第 5 項及び第 27 条第 2 項の規定により端数となる日数を付加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数）で除し、その 1 円未満の端数を 1 円単位に切り上げた日割
額に休止日数を乗じ端数計算した額
ｱ 有効期間が 1 か月のものにあっては、30 日
ｲ 有効期間が 3 か月のものにあっては、90 日
ｳ 有効期間が 6 か月のものにあっては、180 日（2）回数乗車券
回数旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除して端数計算した額
第 6 節 誤乗及び誤購入（誤乗区間の無賃送還）
第 124 条 旅客（定期乗車券又は回数乗車券を使用する旅客を除く。
）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内であるときに限り、直近の列車によって、その誤乗区間について、無賃送還の取り扱いをする。

43

2 前項の取り扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（乗車券の誤購入の場合の取扱方）
第 125 条 旅客が、誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購入した場合で、その誤購入の事
由が駅名の同一、類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券への変更の取り扱いをする。
2 前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払いもどしをする。
第 9 章 手回り品
（手回り品及び持込禁制品）
第 126 条 旅客は、第 127 条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持ち込むことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する物品は、車内に持ち込むことはできない。
（1）別表第 3 号に掲げるもの（以下「危険品」という。
）及び他の旅客に危害を及ぼすおそれがあるもの（2）刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。
）．．
（3）暖炉及びこん炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く。
）（4）死体（5）動物（小数量の小鳥、小虫類、初生ひな及び魚介類で容器に入れたもの又は第 127 条第 3 項に規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬又は同条第 5 項に規定する小動物を除く。
）（6）不潔又は臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの（7）車両を破損するおそれがあるもの（注）別表第 3 号に定める適用除外の物品及び第 2 号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることがないよう措置することとする。
2 前項第 1 号及び第 2 号に規定する物品の車内への持込みの防止その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
3 旅客に対し、前項の点検の対象者特定のための協力を求めることがある。
4 旅客が第 2 項の点検又は前項の協力に応じたことによって、列車に乗車できないとき（第 1 項各号に定める物品を所持していなかった場合に限る。
）は、第 119 条第 1 項のいずれかの取扱いを選
択のうえ請求することができる。
5 第 2 項又は第 3 項に規定する手回り品の内容の点検又は対象者特定のための協力に応じない旅客
は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
6 前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。
（無料手回り品）
第 127 条 旅客は、携帯できる物品であって、列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがな
いと認められるときに限り、3 辺の最大の和が、250 センチメートル以内、かつ、その重量が 30キログラム以内のものを無料で車内に 2 個まで持ち込むことができる。ただし、長さ 200 センチ
メートルを超える物品は車内に持ち込むことができない。

44

2 前項の規定にかかわらず、旅客が自己の身の回り品として携帯する傘、つえ、ハンドバッグ、ショルダーバッグ等は、これを無料で車内に持ち込むことができる。
3 旅客は、第 1 項に規定する制限内であっても、自転車及びサーフボードについては、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、無料で車内に持ち込むことができる。
（1）自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの。ただし、当社の承認を得たものは除く。
（2）サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの。
4 旅客は列車の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、次の各号のいずれかに該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
（1）身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第 16 条第 1 項に規定する認定を受けた身体障
害者補助犬。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定証を所持する場合に限る。
（2）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 14 条第 1 項にいう政令で定める盲導犬。ただし盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
5 旅客は、子犬・猫・はと又はこれらに類する小動物（猛獣及びへびの類を除く。
）であって、次の各号のいずれかに該当するものは、無料で車内に持ち込むことができる。
（1）他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、3 辺の最大の和が 120 センチメートル以内の専用の容器に収納したもの。
（2）専用の容器に収納した重量が 10 キログラム以内のもの。
（持込禁制品又は制限外手回り品を持ち込んだ場合の処置）
第 128 条 旅客が、第 126 条第 1 項ただし書の規定により車内に持ち込むことができない物品又は前条に規定する持込制限を超える物品を当社の承諾を受けないで車内に持ち込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、乗車券類を無効として回収する。
（手回り品の事故及び保管の責任）
第 129 条 手回り品を駅構内及び車内に持ち込む旅客は、事故及び保管においてその責任を負うも
のとする。

附 則
この規則は、平成 13 年 3 月 28 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 15 年 3 月 20 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 15 年 4 月 20 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

45

附 則
この規則は、平成 23 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 24 年 3 月 17 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 28 年 4 月 28 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 30 年 3 月 17 日から施行する。
附 則
この規則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 2 年 1 月 31 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 3 年 7 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 5 年 3 月 18 日から施行する。
附 則
この規則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

46

別表 第 1 号

営業キロ程及び普通旅客運賃表
営業キロ程（Km）
赤羽岩淵

2.4

4.3

5.9

7.5

10.0

12.2

14.6

210

川口元郷

1.9

3.5

5.1

7.6

9.8

12.2

普 通 270

210

南鳩ヶ谷

1.6

3.2

5.7

7.9

10.3

旅 客 310

270

210

鳩 ヶ 谷

1.6

4.1

6.3

8.7

運賃 350

310

270

210

新 井 宿

2.5

4.7

7.1

(円） 400

350

310

270

210

戸塚安行

2.2

4.6

440

400

350

310

270

210

東 川 口

2.4

480

440

400

350

350

270

210

浦和美園

別表 第 2 号
定 期 旅 客 運 賃 表（円）
通勤定期旅客運賃

種別キロ

通学定期旅客運賃

1 か月

3 か月

6 か月

1 か月

3 か月

6 か月

1

8,610

24,54046,5005,130

14,63027,7102

8,610

24,54046,5005,130

14,63027,7103

8,610

24,54046,5005,130

14,63027,710

4

10,65030,36057,5106,600

18,81035,6405

10,65030,36057,5106,600

18,81035,6406

12,30035,06066,4207,580

21,61040,9407

12,30035,06066,4207,580

21,61040,9408

13,94039,73075,2808,560

24,40046,2309

13,94039,73075,2808,560

24,40046,23010

15,58044,41084,1409,530

27,17051,47011

15,58044,41084,1409,530

27,17051,47012

17,22049,08092,99010,51029,96056,76013

17,22049,08092,99010,51029,96056,7601418,85053,730101,790

11,49032,75062,05015

18,85053,730101,790

11,49032,75062,05047

別表 第 3 号
危 険 品
番号
品目

1

2

危 険 品 の 品 目

適 用 除 外 の 品 目(1)火薬次の各号に掲げる物品は、手回り品とイ 黒色火薬、その他硝酸塩を主とする して車内に持ち込むことができる。
火薬(1)銃用火薬で、容器・荷造ともの重量がロ 無煙火薬、その他硝酸エステルを主 1 キログラム以内のもの。
とする火薬(2)振動・衝撃等によって発火するおそれハ 過塩素酸塩を主とする火薬のない容器に収納した、銃用雷管又は(2) 爆薬銃用雷管付薬きようで 400 個以内のもイ 雷こう、その他起爆薬の。
ロ 硝安爆薬(3)銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ハ 塩素酸カリ爆薬
ごうにそう入し、又は振動・衝撃等にニ カーリット
よって発火するおそれのない容器に収火薬類
ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩 納した 200 個以内（競技用の口径 0.22
素酸塩を主とする爆薬
インチ以内のライフル銃用実包又は拳ヘ 硝酸エステル
銃用実包にあっては 800 個以内）のもト ダイナマイト類の。
チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬(3) 火工品
雷管、実包、空包、信管、火管導爆線、雷管又は火管付薬きよう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、
その他の火工品(1)圧縮ガス
次の各号に掲げる物品は、手回り品とアセチレンガス、天然ガス、水素ガス、して車内に持ち込むことができる。ただ硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガ し、中身が漏れることを防ぐための適当
ス、水性ガス、空気ガス、アンモニアガ な方法で保護してあるものに限る。
ス、塩素ガス、酸素ガス、窒素ガス、炭 (1)医療用又は携帯用酸素容器に封入し素ガス（二酸化炭素）、ホスゲンガス、 た酸素ガスで、2 本以内のもの。
オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガ (2)消火器内に封入した炭素ガスで、2 本
ス、その他の圧縮ガス及びその製品以内のもの。
高 圧(2)液化ガス(3)日常の用途に使用する小売店等で通ガ ス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体 常購入可能な高圧ガスを含む製品で、2
アンモニア、液体塩素、液体プロパン、 リットル以内のもの又は容器・荷造と液体炭素、液体亜硫酸、フレオン－12、 もの重量が 2 キログラム以内のもの。
フレオン－22、液化シアン水素(液体青酸)､塩化エチル、塩化メチル（メチルク
ロライド）、液化酸化エチレン、塩化ビ
ニルモノマ、液体メタン、その他の液化ガス及びその製品

48

3

4

5

(1)マッチ
次の各号に掲げる物品は、手回り品と安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リン して車内に持ち込むことができる。
マッチ(1)安全マッチで、容器・荷造ともの重量(2)軽火工品が 3 キログラム
導火線、電気導火線、信号えん管、信 (2)導火線又は電気導火線で、容器・荷造
号火せん、発煙信号かん（発煙筒を含 ともの重量が 3 キログラム以内のもむ。
）、発煙剤、煙火、がん具煙火、競技 の。
．．
マッチと 用紙雷管(大形紙雷管を含む。)、がん具 (3)がん具煙火、競技用紙雷管及びその他．．
軽火工品 用軽火工品、始動薬、冷始動薬(始動栓、 のがん具用軽火工品で、容器・荷造と発火薬又は着火器ともいう。)、冷始動 もの重量が．． 1 キログラム ．．
発煙筒、始発筒その他の軽火工品(4)信号えん管及び信号火せん実重量が500 グラム以内のもの。
(5)始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始動筒で、容器・荷造ともの重量が 3キログラム以内のもの。
(1)油紙、油布とその製品
容器・荷造ともの重量が 5 キログラム
油布、 (2)擬ウールじゆうとその製品以内のものは、手回り品として車内に持(3)植物油脂ろうを含有するその他の動植ち込むことができる。
油紙類
物繊維(1)鉱油原油、揮発油、ソルベントナフタ、 日常の用途に使用する小売店等で通常コールタール軽油、ベンゼン(ベンゾー 購入可能な可燃性液体を含む製品（揮発ル)、トルエン(トルオール)、キシレン 油等の可燃性液体そのものは除く。
）で、（キシロール又はザイロール）、メタノ 2 リットル以内のもの又は容器・荷造とール（メチルアルコール又は木精）、ア もの重量が 2 キログラム以内のものは、ルコール（変性アルコールを含む。
）、ア 手回り品として車内に持ち込むことがで
セトン、二硫化炭素、酢酸ビニルモノマ、きる。ただし、中身が漏れることを防ぐ
エーテル、コロジオン、クロロシラン、 ための適当な方法で保護してあるものにアセトアルデヒド、パラアルデヒド、モ 限る。
ノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸
可燃性
アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、蟻酸
液 体
エチル、プロピルアルコール、ビニルメ
チルエーテル、臭化エチル(エチルブロマイド)、酢酸ブチル、アルミアルコー
ル、ブタノール（ブチルアルコール）、
フーゼル油、松根油、テレビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油(バンカー油、デイーゼル重油)、その他の可燃性液体及びその製品（ペンキ等）(2)ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）(3)ニトロトルエン（ニトロトルオール）

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可燃性
固 体

吸 湿
発熱物

金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソ 日常の用途に使用する小売店等で通常ーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウム 購入可能な可燃性固体を含む製品で、容アマルガム、マグネシウム（粉状、箔状又 器・荷造ともの重量が 2 キログラム以内
はひも状のものに限る。）、アルミニウム のものは、手回り品として車内に持ち込粉、黄リン、硫化リン、ニトロセルローズ、むことができる。
硝石(硝酸カリウム)、硝酸アンモニウム（硝酸アンモン又は硝安）、ピクリン酸、ジニトロナフタリン、ジニトロトルエン、
ジニトロフエノール、その他の可燃性固体
及びその製品ハイドロサルハイト、生石灰(酸化カシ
乾燥した状態のカーバイドで破損するウム)、低湿焼成ドロマイト、リン化カル おそれのない容器に密閉した 1 個の重量
シウム、カーバイド（炭化カルシウム） が 20 キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込むことができる。

(1)強酸類
次の各号に掲げる物品は、手回り品と硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸（塩 して車内に持ち込むことができる。
化スルフリンを含む。
）、沸化水素酸(1)酸類で密閉した容器に収納し、かつ、(2)薬液を入れた鉛蓄電池
破損するおそれのないよう荷造した
酸 類
0.5 リットル以内のもの。
(2)薬液を入れた鉛蓄電池で堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。
塩素酸カリウム、塩素酸バリウム(塩酸
次の各号掲げる物品は、手回り品としバリウム)、塩素酸ナトリウム(塩素酸ソー て車内に持ち込むことができる。
ダ)､過塩素酸アンモニウム（過塩素酸アン （1）酸化腐しょく剤で、密閉した容器にモン）、塩化リン、過酸化ナトリウム（過収納し、かつ、破損するおそれのな
酸化ソーダ）、過酸化バリウム、晒粉、臭いように荷造した 0.5 リットル以内
素(ブロム)、塩素酸カルシウム、塩素酸銅、のもの。
塩素酸ストロスチウム、過塩素酸カリウ （2）晒粉及び酸化腐しょく剤製品で容ム、塩素酸ナトリウム、過酸化亜鉛、過酸器・荷造ともの重量が 3 キログラム
化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸以内のもの。
酸化腐
しょく 化アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンジル、青臭化ベンジ剤
ル、塩化アセトフエノン（クロルアセトフエノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラトルオールスロホタロリット、四塩化チタ
ン、三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化ベンゾイル、シリコンＡＣ87、その他の酸化腐しょく剤及びその製品

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揮散性
毒 物

放射性
物 質

硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フエロ 次の各号に掲げる物品は、手回り品とシリコン、塩化硫黄、クロロピクリン、四 して車内に持ち込むことができる。
エチル鉛、クロロホルム、ホルマリン、メ (1)クロロホルム、ホルマリン及び液体青チルクロライド、液体青酸、その他の揮散 酸で、密閉した容器に収納し、かつ、性毒物
破損するおそれのないように荷造した0.5 リットル以内のもの。
(2)揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が 3 キ
ログラム以内のもの。
核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・
アイソトープ）セルロイド素地、セルロイドくず、セル 日常の用途に使用する小売店等で通常ロイド製品及び同半製品購入可能なセルロイド製品で、実重量がセルロ
300 グラム以内のものは、手回り品とし
イド類て車内に持ち込むことができる。
銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、 次の各号に掲げる物品は、手回り品とジネブ剤、石灰剤、砒素剤、防虫菊剤、ニ して車内に持ち込むことができる。
コチン剤、デリス剤、BHC 剤、DDT 剤、ア (1)農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）
農 薬
ルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、燐剤、 の適用を受けないもの。
浮塵子駆除油剤、DN 剤、燻蒸剤、殺鼠剤、(2)拡散用高圧容器に封入した農薬で、2
除草剤、展着剤
本以内のもの。

【備考】 この表において、「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。

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