設置の趣旨等を記載した書類
目次

Ⅰ．設置の趣旨及び必要性 ..................................................... 2
Ⅱ．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か ................ 9
Ⅲ．研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ....................................... 9
Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色 .......................................... 10
Ⅴ．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件 .......................... 17
Ⅵ. 実習の具体的計画 ........................................................ 27
Ⅶ. 基礎となる学部との関係 .................................................. 29
Ⅷ. 「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施 .............. 31
Ⅸ.

取得可能な資格 ......................................................... 32

Ⅹ．入学者選抜の概要 ........................................................ 33
Ⅺ．教員組織の編成の考え方及び特色 .......................................... 37
Ⅻ．施設・設備等の整備計画 .................................................. 39
ⅩⅢ．管理運営 .............................................................. 41
ⅩⅣ．自己点検・評価 ........................................................ 42
ⅩⅤ．情報の公表 ............................................................ 44
ⅩⅥ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ............................ 45

ー設置等の趣旨（本文）ー1ー

設置の趣旨等を記載した書類
Ⅰ．設置の趣旨及び必要性
1.

設置の趣旨

一宮研伸大学（以下、「本学」という。）の前身は、「第一に地域に密着し、教養・技術の向上はもとより、地域の要請に応え、時機に即した教育を具体的に展開していくことにある。第二に、社会がいかに大きく変わろうとも、建学の精神を一貫して堅持していくことである。」という建学の精神の基に、平成 16（2004）年度に愛知
きわみ看護短期大学として開学されたことによる。その後、質の高い看護職の育成に向けて高等教育化が図られ、平成 29（2017）年度に一宮研伸大学看護学部を開学し看護の高等教育の一翼を担ってきている。
本学のある尾張西部医療圏（一宮市・稲沢市）においては、少子高齢化の進展とともに増加する認知症高齢者の療養生活を地域で支えるために、地域包括ケアシステムの構築に貢献することが重要な課題となっている。また、本医療圏における、がんによる死亡割合は全国平均・愛知県全体の平均を上まわっている。生活習慣病の重症化予防をはじめ、在宅での適切な医療を必要としている患者が増加している傾向にあり、これらに対応する医療従事者の資質の向上が求められている。つまり、本医療圏においては地域包括ケアシステムの構築をリードし、その人らしい療養生活の充実した支援には、看護職の能力や力の育成は喫緊の課題である。
以上を鑑み、本学は地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応し、研究・教育能力を有する高度な看護実践者の育成を目的として、大学院修士課程の設置を目指している。
2．社会的背景と設置の必要性
1）尾張西部医療圏の保健医療の現状
本学のある一宮市は、尾張西部医療圏にあり、愛知県の北西部で濃尾平野のほぼ中央部に位置し、交通の便に恵まれている地方都市である。
我が国においては、団塊世代が 75 歳以上となる令和 7（2025）年を目途に、地域包括ケアシステムの構築が推進されている。本学のある尾張西部医療圏においても老年人口の割合は 26.5％（2016 年）で、愛知県全体の 24.3％より高く、人口千対の死亡率（9.2）も愛知県全体（8.9）より高くなっている。主な死亡原因は、悪性新生物（死因の 30％）、心疾患、脳血管疾患、肺炎の順で全体の死因の約 60％を占めている。
また、一宮市の国民健康保険データから見えてきた健康課題として①40-59 歳の特定健診受診率が低い、②3 年以上特定健診を受診していない人が 4 割以上、③受診が必要な血糖リスクの保有者が受診していない、④血糖・血圧・脂質の危険 3 因子を併ー設置等の趣旨（本文）ー2ー

せ持つ人が多い、⑤様々な要因から医療費が高額化していることが指摘され、生活習慣病の重症化予防への取り組みが進められている。
医療体制をみると、当医療圏では高機能病院や地域の基幹病院が複数あるが、人口に比して急性期医療の提供能力は低く、他の医療圏への流出が多い。医療職者数では、総医師数の偏差値は 43（病院勤務医 42，診療所勤務医 46）と少なく、総看護師数の偏差値も 44 と少ない。
以上より、少子高齢化の進展の中、慢性疾患を抱えながら自宅で療養生活している
高齢者が多いことが推測され、今後さらに尾張西部医療圏ならではの地域包括ケアシ
ステムの構築の強化が必要とされている。同時に生活習慣病の重症化予防の取り組みも必要とされているが、マンパワー不足の中でいかに地域の健康課題や多様化する医療ニーズに対応できるかが大きな課題となっている。
【資料 1：愛知県 尾張西部医療圏】【資料 2：尾張西部医療圏保健医療計画 2018 年から 6 年計画】
【資料 3：第２期一宮市国民健康保険データヘルス計画（概要版）より一部抜粋】【資料 4：日本医師会のデータより一部抜粋】
2）尾張西部医療圏のがん医療と看護の現状
日本の悪性新生物による死亡率は 1981 年以来、継続して第一位を占めている。愛知
県尾張西部医療圏においても、悪性新生物によるに死因は 30．1％を占め（資料 23）、愛知県全体の 29.5％を上回っている。がん検診率をみると、特に一宮市では肺がん検診率が他の検診に比べて高く上昇傾向であるが、胃がん検診と子宮がん検診は減少傾向で推移している（第 2 次 健康日本 21 いちのみや計画より）。最近のがん検
診はコロナ禍の影響を受け受診率の低下がみられることも考慮の上、尾張西部医療圏
においては、特に子宮がん検診をはじめ、がん検診受診率の減少傾向に対応策を要する。
本医療圏内の医療提供体制では、緩和ケア病棟（14 床）を有する一宮市立市民病院
が地域がん診療連携拠点病院として指定され地域のがん医療の中核的な役割を担っている。緩和医療においても、地域の総合病院は、県がん診療連携拠点病院や地域がん診療連携拠点病院の緩和ケアチーム、緩和ケア病棟、また、地域在宅クリニックや訪問看護ステーションと連携し緩和医療を推進していく必要がある。
がん看護提供体制として、尾張西部医療圏内には緩和ケアを含むがん看護領域の認定看護師が活躍し、がん看護を担っている。愛知県内では 36 名のがん看護専門看護師が活躍しているが、名古屋市に偏在しており、本医療圏内にはまだ一人もいない。複雑な健康問題を有する患者にケアとキュアを統合し卓越した直接ケアを提供するとともに、相談、調整、倫理調整、教育、研究の役割を担い、ケアシステム全体を改善すー設置等の趣旨（本文）ー3ー

るのが、がん看護専門看護師である。本医療圏内において、このような人材の活躍が望まれる。

3）本学を取り巻く看護大学院教育の現状
看護職のキャリア形成支援は日本看護協会を中心に展開されているが、その教育を担う教育機関は大都市に偏在しており、本学のある地方都市の看護職のニーズに十分に応えるには至っていないと推測される。
(1) 地元看護職の大学院への進学意識について
そこで、本学教員と実習病院看護部長からなる研究班により、尾張西部医療圏の 19
病院の看護職約 600 名を対象に「卒後・継続教育及びキャリア形成を支援するためのニーズ調査」が実施された（白鳥他、2020）。9 施設より許諾が得られ、264 名にアン
ケートの配布を行い 158 名より回答が得られた（回収率 59.8％）。分析結果より、調査対象者の最終看護教育歴は 3 年課程専門学校と 3 年課程短期大学の合計で全体の 83％（129 名）を占めていた。看護系大学院への進学を考えていますかに回答した者（135名）のうち、ぜひ進学したい者は 22 名（16.2％）であった。22 名の希望する専門領域
は複数回答ではあるが、看護管理学（10 名）、慢性期・緩和ケア(7 名）、クリティカ
ル・精神看護学（各 4 名）であった。進学したい専門看護師教育課程の領域としては、
がん看護・老人看護学（8 名）、次に精神看護（6 名）、在宅看護学(5 名）の順であった。
本医療圏では、認定看護師ががん看護を担っており、がん看護専門看護師は一人もいない。がん看護専門看護師の教育課程を有する修士課程は、愛知県内には 2 校（名古屋大学と愛知県立大学）のみであり、がん看護専門看護師を育成する本学大学院へのニーズは高いと推測される。
【資料 5：白鳥他、尾張西部医療圏における看護職者の卒後・継続教育及びキャリア形成を支援するためのニーズ調査】(2) 地元看護職の大学院入学意向について
前述のニーズ調査では、大学院進学を意識している看護職者の実数が示されてはいるが、より明確な大学院への入学意向を把握するために、改めて尾張西部医療圏近隣の看護職対象に入学意向調査を行った。
本大学院を設置するに当たり、学生確保の見通しや設置構想中の基本計画の妥当性を検討するために、構想中の大学院リーフレットと 8 問からなる質問票を作成した。
先ず、本学看護学部の実習先の病院を含む近隣の 300 床以上の病院 8 か所、近隣の看護専門学校 6 か所、訪問看護ステーションや尾張西部医療圏内の保健所と自治体の責

ー設置等の趣旨（本文）ー4ー

任者を訪問し、看護職の学修ニーズに関するヒアリングを行った。次に、大学院リーフレットを用いて構想中の大学院の説明を行い、アンケート調査依頼を行った。Web
アンケートのため回収率は特定できないが、411 名から回答が得られた。その結果によると、すぐに受験したい人数は 11 名（約 2.7％）、合格後の入学意向を示した者は 9名であった。いずれ受験したい人数は 66 名（16.0％）であり、受験意向があると回答した者は合計 77 名（約 18.7％）であった。受験後、合格が判明した際の入学の意思表示を示したものは 51 名（66.2％）、他大学の併願の結果によるとしたもの 26 名
（33.8％）であった。興味・関心のある領域として、いずれも複数回答ではあるが、「急性・療養生活支援看護学領域」への興味・関心者は 32 名（41.6％）、同数で「メンタルヘルス支援看護学領域」32 名（41.6％）、「次世代育成看護学領域」25 名（32.5％）、「地元創成マネジメント学領域」19 名（24.7％）、「がん看護専門看護師教育課程」14 名（18.2％）、「がん療養生活支援看護学領域」13 名（16.9％）、「地元創成看護教育学領域」11 名（14.3％）という順に多かった。大学院受験希望理由として、「実践力を高めたい」が 46 名（59.7％）、「現場の指導者・管理的役割を担いたい」が 27 名（35.1％）、同数で「看護教育に携わりたい」が 27 名（35.1％）の順であった。また、大学院受験対象者として長期履修制度の活用を希望する者は 117
名（28.5％）、社会人として夜間や土曜日開講と夏季集中講義等の制度を活用したい者は 153 名（37.2％）であった。
【資料 6：入学意向アンケート調査結果（看護職・看護教員対象）】
上記アンケート結果を要約すると、Web 回答者のうちの 77 名（18.7％）は本学大学院受験の意向を示し、そのうち 51 名（66.2％）の者が合格判明後の明確な入学意向を表していた。受験意向者は、臨床の看護の質を上げるために自らの実践力を高めたいと志向し、現場の指導者・管理的役割を担い看護教育にも携わりたいという意向が明らかになった。また、全体の 30-40％の看護職が社会人として現職を継続しながら修学
ニーズを抱いていることも明らかになってきた。
これら地元の看護職の学修ニーズに対応できる修士課程は、愛知県内に 10 校あるが、いずれも名古屋市内や市の南東部寄りにある。尾張西部医療圏内には本学と私立大学（2016 年に看護学部開学）の計 2 校あるが、いずれも大学院は開学されていない状況である。社会人の勤務終了後の通学範囲内に大学院修士課程が開設されていないことが、本学大学院への入学意向を高めているものと推測される。
【資料 7：愛知県内看護系大学・大学院プロット図 2021 年】
4）本学学部生の学修ニーズ
本学学部生の大学院での学修ニーズと基本計画に対する意見徴収のために、令和 3（2021）年 9 月に学年ごとに説明会を開催し、設置構想中の大学院の説明を行った。

ー設置等の趣旨（本文）ー5ー

その後に 8 問からなるアンケート調査を実施し、Web による回答を求めた。全学年 358
名のうち 273 名の回答が得られた（回収率 76.3％）。そのうち 11 名（4.0％）は「すぐ受験したい」、143 名（52.4％）は「働いてから考える」との回答であった。すぐ受験したい 11 名のうち、10 名は合格後の入学意向を示していた。すぐ受験したい 11 名のうち 6 名は「メンタルヘルス支援看護学」を、5 名は「急性・療養生活支援看護学」「がん療養生活支援看護学」を、4 名は「地元創成看護教育学」「次世代育成看護学」の領域を希望していた（複数回答）。受験を希望する理由として、「専門看護師として働きたい」（8 名：72.7％）、「看護教育に携わりたい」（4 名：36.4％）、「実践力を高めたい」（3 名：27.3％）の順であった。
【資料 8：入学意向アンケート調査結果（本学学部生対象）】
以上を要約すると、「働いてから考える」が半数を占めている点は、臨床経験を経てから受験を考えたいという一般的な傾向を示している。また、大学院受験動機は専
門看護師志向が強く、実践力を高めたいという看護職者の学修ニーズとは異なる傾向を示した。いずれにしろ、学部卒業生に大学院進学のニーズが芽生えた時に母校で学修できる環境を整えておく必要がある。
5）大学院設置の必要性
上記より、地域の健康課題や多様化する医療ニーズへの対応が要請されている現状
において、地域特有の地域包括ケアシステムの構築をリードし、その人らしい充実した療養生活の支援には、教育・指導者として地域包括ケアや多職種連携・協働を担う実践能力や対象への深い理解を基盤に、科学的根拠に裏付けされた高度な看護実践力が必要とされている。これらの能力を有する人材は大学院修士課程において育成するものと考える。
さらに地域の看護職及び本学卒業生・学部生の学修ニーズへの要請に応えるために、研究・教育能力を有する高度な看護実践者を大学院修士課程の中で育成する必要があると考える。しかし、本医療圏内に大学院教育を担う教育機関がない現状においては、
大学院教育の担い手として本学に課せられた責務・役割は大きい。
また、尾張西部医療圏のがん医療における地域特性及びがん看護の現状を鑑みると、がん看護の質向上に向けての対応が必要である。がん診療連携拠点病院などで働くがん看護領域の認定看護師らは、がん治療に伴う看護や継続看護の実践で活躍しており、さらに調整機能などの能力を開発し、より高度な支援を提供していきたいとのニーズをもっている。がん看護専門看護師として資格を取得したいと希望する看護職者の学修ニーズに応える必要から、本研究科での専門看護師の育成を計画した。

ー設置等の趣旨（本文）ー6ー

3．大学院修士課程の教育研究上の目的
本学は、「著しく変化する社会情勢に適応できるよう、教養ある優れた人間性と高度の専門性を有し、地域に貢献できる看護職の育成」を大学の使命としている。
この使命のもと、本学大学院は建学の精神に基づき、「深い学識と卓越した能力や人間力を培い、看護における高度な専門職として地域の看護界の発展に寄与する。」
ことを目的とする。
1）教育研究上の目的「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿（中央教育審議会大学分科会、2019年）」では、4 つの人材養成機能として、①研究者養成、②高度専門職業人養成、③大学教員養成、④知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成が提示されている。
本学が設置構想中の看護学研究科看護学専攻は、上記のうち②高度専門職業人養成に焦点をあて、高度専門職業人として“地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応し、研究・教育能力を有する高度な看護実践者の育成”を教育研究上の目的とする。
2）育成しようとする人材像＜本研究科が育成する人材像＞
本学が設置する大学院看護学研究科は、地域社会なかでも尾張西部医療圏近隣の保健医療の現状をふまえ、21 世紀の我が国における多様化する医療ニーズに対応できる
以下のような人材を育成する。
人権尊重と擁護を根幹とした倫理観及び科学的根拠に裏付けされた看護学の幅広い知識と看護実践力を身に付け、リーダーシップ・マネジメント力及び研究・教育能力を有し、看護実践における課題の解決や看護学の発展に寄与することができる人材

3）ディプロマ・ポリシー（学位授与方針：以下「DP」とする。）
上記の育成する人材像をふまえ、研究・教育能力を有する高度看護人材として備えるべき能力を DP とし、以下の項目を掲げる。
本研究科では、所定の単位を修得し、修士論文の論文審査および最終試験に合格し、以下の能力を身につけた者に対して修士（看護学）の学位を授与する。
1．人間としての尊厳と権利を尊重した倫理観に基づき、看護学の幅広い知識と科学的根拠に裏付けされた看護を実践する能力を有する
2．保健医療チームの一員として多職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する能ー設置等の趣旨（本文）ー7ー

力を有する3．ヘルスケアシステムの変革に対応し、組織を管理運営できるマネジメント能力を有する
4．地域や臨床現場が抱える、多様な看護実践上の課題解決に向けた研究能力を有する
5．看護専門職を育てる教育的志向を有し、看護学の発展に寄与できる教育能力を有する

4）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針：以下「AP」とする。）
前述の育成する人材像と備えるべき能力をふまえ、次のような人を入学者として受け入れる方針である。
1． 倫理的配慮を踏まえた看護実践の基礎を身につけている人
2． 保健医療チームの一員として、多職種と連携し協働することができる人
3． 看護職として社会貢献を志向し、主体的に生涯学習に取り組む意欲のある人
4． 保健医療に関する問題意識を有し、看護研究に取り組む意欲のある人

AP の 1.から 3.までは、本学学部との有機的なつながりを考慮し、学部の DP の達成
状況として設定した。AP の 4.は、DP の 4.の“地域や臨床現場が抱える、多様な看護
実践上の課題解決に向けた研究能力を有する”ための基礎的な要件として設定した。
4．修了後の進路や人材需要の見通し
本大学院は、主に現任の看護職や看護専門学校の看護教員を就学対象としている。
そのため、在職のまま就学することになり、大学院修了後は自らの臨床の場に戻り、研究・教育能力を有する高度な看護実践者として役割を担うことが期待されている。
本大学院修士課程には、「認定看護管理者」と「がん看護専門看護師」の認定審査の受験資格が得られることから、施設における看護管理者あるいは専門看護師として現場の看護の質向上に大きく貢献できると思われる。看護科学領域の修了者は教育現場あるいは臨床現場に戻り学修した教育方法や専門性を活かし、より高いレベルの看護教育を実施することが期待される。また他の修了者も、それぞれの専門領域におい実践的研究・教育的思考を発揮して現場の看護の質向上に貢献できると期待している。
修了者の中には、本学をはじめ他大学の教員や研究者を目指す者もいると期待している。在学中・修了後も、教育・研究へのモチベーションを支援できるよう関わっていきたい。
人材需要の見通しについては、修了生の多くが社会人として現場から何らかの支ー設置等の趣旨（本文）ー8ー

援・サポートを受け働きながら修学するものと想定される。そのため、修了後も自らの職場に戻り看護職を継続するものと考えている。また、尾張西部医療圏近隣の総合病院、看護専門学校や訪問看護ステーションから修士課程修了生の採用意向が示されており、修了後の進路については人材需要があることが確認できている。
【資料 9：尾張西部医療圏近隣の採用等意向調査結果】

Ⅱ．修士課程までの構想か、又は、博士課程の設置を目指した構想か
本学大学院研究科は、地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応し、研究・教育能力を有する高度な看護実践者を育成することを教育研究上の目的としている。このため当面は修士課程において、高度看護実践力を有する人材育成と修了生の輩出に全力を注ぎ、同時に教員自身の教育研究能力の研鑽を積むことに力を投入する予定である。
博士課程の設置については、今後の修士課程教育の進展状況、修了生の現場での活躍状況や学生の要望、地域社会の要請等を見極めながら、積極的に検討を行いたいと考えている。

Ⅲ．研究科、専攻等の名称及び学位の名称
1. 大学院の名称
本大学院は一宮研伸大学に設置するものであることから、名称を一宮研伸大学大学院とする。なお、大学院の名称の英訳は、「Graduate School of Ichinomiya Kenshin
College」 とする。
2. 研究科及び専攻の名称
本大学院研究科は、看護の基礎教育である看護学部看護学科を基盤として設置するものであり、実践・教育・研究対象となる学問分野は「看護学」であることから、研究科の名称を「看護学研究科」とする。専攻名称は「看護学専攻」とする。
英訳名称は、看護学研究科を「Graduate School of Nursing Science」とし、看護学専攻
は、「Master’s Programs in Nursing Science」とする。
3．学位の名称
学位の名称は、修士(看護学)とする。なお看護学の英語表記は、国際的に広く用いられている「Nursing Science」とし、学位の英語名称を、「Master of Nursing Science」

ー設置等の趣旨（本文）ー9ー

とする。

Ⅳ．教育課程の編成の考え方及び特色
1．カリキュラム・ポリシー（以下「CP」とする。）
本研究科は、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針でカリキュラムを編成する。
すべての専門性の基礎となる共通科目を 1 年次に配置し、あわせて各専門分野・領域の専門性を向上させるための専門科目を 1 年次に配置する。それらを修得しながら専門性をさらに探究する研究科目を 1 年次後期から 2 年次に配置する。
専門科目は、“地域創成ケアシステム”と“地域生活創成看護”の 2 分野で構成する。“地域創成ケアシステム”分野は、「看護マネジメント学」「看護科学」の２領域からなり、“地域生活創成看護”分野は「次世代育成看護学」「急性・療養生活支援看護学」「メンタルヘルス支援看護学」「がん療養生活支援看護学」の 4 領域からなる。各領域に「特論Ⅰ～Ⅱ」「演習」を配置する。
1. 地域社会の多様なヘルスケアニーズに応じて、倫理観や科学的根拠に基づく看護実践をするための知識を構築する科目として「看護倫理」「死生学」「看護理論」「フィジカルアセスメント」各領域の「特論Ⅰ～Ⅱ」「演習」などを配置する。
2．保健医療チームの一員として多職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する際に必要な知識やスキルを身に付ける科目として「地域創成ケアシステム論」「コンサルテーション論」などを配置する。
3．ヘルスケアシステムの変革を理解し、必要とされるマネジメント能力を培うための科目として「看護管理論」「看護マネジメント学特論Ⅰ～Ⅱ」などを配置する。
4．地域や臨床現場が抱える多様な課題を的確に把握し、課題解決に結びつく研究能力を培う科目として「看護研究法Ⅰ～Ⅱ」「医療英語特論」「看護学特別研究」などを配置する。
5.看護専門職の後進育成のため、学習者のニーズにあった教育方法や教育的関わりに必要な科目として「看護教育論」「看護科学特論Ⅰ～Ⅱ」などを配置する。
6. がん看護専門看護師として、専門的知識・態度・技術の獲得に必要な実習環境を整え、実践的な科目として「がん療養生活支援看護学特論Ⅲ」「がん療養生活支援看護学実践論Ⅰ～Ⅲ」「がん療養生活支援看護学実習Ⅰ～Ⅳ」などを配置する。
7. 学修成果は、到達目標・評価方法等を事前にシラバスに明示し、定期試験や課題レ
ポート、プレゼンテーションの内容等により総合的に評価・判断する。

ー設置等の趣旨（本文）ー10ー

2.

3 つのポリシーと育成する人材像との関連について
本大学院研究科では、育成する人材像を目指して AP に基づいた入学者選抜を行い、CP に基づいた教育課程（後述）に沿って教育を行い、研究科修了時点で備えるべき能力を培うという一連の過程を踏んで大学院教育を行う。これらの 3 つのポリシーの関連図（資料 10）を示し、3 つのポリシーに沿った一貫した教育を行う。
【資料 10：3 つのポリシーと育成する人材像との関連】
3. 教育課程編成の考え方
1) 科目区分
授業科目は、すべての専門性の基礎となる『共通科目』を土台として、その上に専門性を向上させるための『専門科目』を配置、それらを修得しながら専門性をさらに探究する『研究科目』を配置している。
2）単位及び授業構成の考え方
本研究科においては、学修の量や質を担保するために、「講義科目」は 15 時間を1 単位として設定している。「演習科目」は、講義と演習を組み合わせる形で 45 時間
を 2 単位として設定している。「実習科目」は、45 時間を 1 単位として設定している。
「研究科目」は、1 年後半から 2 年通年の演習科目である。研究計画書作成から研究論
文作成指導まで必要と予測される標準的な時間数から、その単位数を 6 単位と設定している。
本研究科では 1 科目 2 単位 30 時間の場合、100 分授業を 14 回配置の構成としている。100 分授業について、本学では令和 3（2021）年から学部教育において導入している。100 分授業導入のための FD 研修会を開催し、教員各自が授業運営において創意工
夫を行うことで、以前の 80 分授業より 100 分授業のほうがより良い学修成果が得られることが分ってきた。本研究科においても 100 分授業を導入することにする。
3）教育研究分野及び領域の編成方針
本研究科の専門科目は“地域創成ケアシステム”と“地域生活創成看護”の 2 分野で構成している。地域創成ケアシステム分野は、「看護マネジメント学」「看護科学」の 2 専門領域からなる。地域生活創成看護分野は「次世代育成看護学」「急性・療養
生活支援看護学」「メンタルヘルス支援看護学」と「がん療養生活支援看護学」の 4
専門領域からなる。
地域創成について、本大学院では、地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応
し、地域からの要請に応え、地域との協働により地域で生活する人々にとってより良い保健・医療・福祉・看護を創り上げていくことを地域創成という。

ー設置等の趣旨（本文）ー11ー

地域創成ケアシステム分野とは、地域の特性に応じたケアシステムの構築及び組織・集団のマネジメント、教育プログラムの構築及び地域ケアワーカーや看護職の教育力強化等を図り、地域全体の健康を統括・支援することを学ぶ分野のことをさす。
地域生活創成看護分野とは、地域で生活する人々が個々の健康課題・発達課題に主体的に取り組み、健康レベルや療養の場が変化しても、その人らしい健康・療養生活や生活の質向上の追求、保持・増進を支援するための看護実践力や教育・研究能力を培う分野をさす。
4. 教育課程の特色
特色 1：地域創成を意図したカリキュラム編成、科目配置
先ず、地域創成を先導する要となる「地域創成ケアシステム論」を『共通科目』の筆頭に配置している。次に、『専門科目』では各領域の特論で学んだ理論や概念を用いて、演習科目において地域の人々との関わりを通して健康課題や医療ニーズの把握をはじめ、地域の人々が自らの課題を自律的に解決するための方略を共に作り上げていけるよう科目を配置している。健康課
題医療や医療ニーズやの明確化から解決に向けた一連の流れを「看護学特別研究」としてまとめ、ローカルな課題や解決方法をグローバルに発信できるような構造的な配置を行っている。
特色 2：地域の健康課題・多様化する医療ニーズに対応した専門看護師育成
地域社会からの要請と地元看護職の学修ニーズへの対応として、専門看護師（Certified Nurse Specialist、以下、「CNS」という）の育成（がん看護 CNS）を計画している。これは、専門領域のひとつである「がん療養生活支援看護学」を専攻し、さらに専門看護師に必要な科目を修得することで、日本看護協会が実施するがん看護専門看護師の資格認定の受験資格が得られるものである。地域の保健医療におけるがん看護の質向上につながるものと期待できる。
上記の教育課程の特徴をふまえたカリキュラム・マップを資料 11 に提示する。
【資料 11：一宮研伸大学大学院カリキュラム・マップ】
次に、DP の達成のために掲げた CP のもとに配置した科目を『共通科目』・『専門科目』・『研究科目』に沿って、下記に説明を加える。
1）共通科目
先ず、CP1 に基づいて、看護の専門性の基礎となる 13 の科目を配置した。特に「地ー設置等の趣旨（本文）ー12ー

域創成ケアシステム論」は、地域包括ケアシステムの普遍的な部分から実際に地域でどのように実践されているのか、実践と現状との課題を含めて、本学研究科の要である地域創成を先導する理念や実際を学ぶには必要不可欠であり、必修科目とした。
「看護研究法Ⅰ・Ⅱ」も身近な研究疑問を追求し、基礎的研究能力や実践的研究能力を培うには必要不可欠な科目として位置づけ、必修科目とした。これらの看護研究を遂行するためには最新の国内外の医療情報を得る必要があり、リテラシーを高めるた
めにも「医療英語特論」を、必修科目とした。
「死生学」については、広い視点で看護を捉える一環として、宗教学、哲学、文学、芸術等の広範囲な観点から人間の四苦（生老病死）を捉え、考える機会とするために配置した。これらの学際的知見を基に、看護で直面する「死」を多様な社会・文化的背景から理解し、先ずは学修者（看護職）自らが自己の死生観・看護観を問い直す機会としたい。次に自己の死生観・看護観を基盤に、ケアを必要としている人間への理解を深め、今後の看護実践・教育・研究に活かすことを目指している。死生学の学修を通して、看護職としての自らの看護観を深化させる一助になると考える。
「看護理論」は、看護現象と諸理論との関係について探求し、看護実践を問い直す
ための理論的基盤を培うために配置した。同じく、「看護倫理」も看護実践における倫理的問題を察知・吟味・検討する倫理的感性・思考・態度を学修し、倫理的問題へのアプローチ方法を学ぶことで関係者間の調整能力の獲得につながるものとして、配置した。
「看護教育論」は、教育の目的と本質を理解し、教育の諸問題を分析する力と今後の看護教育の在り方を展望する基盤を培うこと、さらに看護教育の歴史的変遷について学び、より良い教育のあり方を検討することを通して教授方法の理論と技術を修得することを目的に配置した。「看護管理論」は、社会・医療情勢の動向を概観し、現在、看護管理に求められている医療・看護におけるマネジメントに関する諸理論の理解を深め、看護政策・看護管理の現状と課題を明確にし、看護管理の在り方を探究するために配置した。
「コンサルテーション論」は、その本質を理解し、解決困難な事象を改善するための方略を講じることでより良い医療に向けての変革の一端を担う力を培うために配置した。
「病態生理学特論」、「臨床薬理学特論」、「フィジカルアセスメント」の 3 科目
は、専門看護師を目指す者にとっては必修科目である。高度先進医療の治療・療養過程全般を通して、科学的根拠に基づいた卓越した看護実践を提供するための基礎的専
門知識の獲得のために配置した。これら 3 科目は、高度な看護実践力の獲得のためにも、すべての院生が履修可能なものとして配置した。
2）専門科目ー設置等の趣旨（本文）ー13ー

上記の専門性の基礎となる科目の学修を土台として、その上に積み上げる形で専門性の向上として講義を 16 科目、演習を 6 科目、実習を 4 科目配置した。
講義では専攻領域特有の普遍的な理論や概念を学び、その内容について演習を通して実践的体験的に学修し、帰納的にまた新しい概念を抽出していく。そのため、専門領域の特論と演習はセットで配置している。6 つの専門領域について、各自の専攻した専門領域の特論ⅠとⅡ、演習は必修とし、広い視点で看護を捉え幅広い知識を獲得するためにも他領域の特論を 1 科目以上は履修できるよう配置している。
地域創成ケアシステム分野は、①看護マネジメント学と②看護科学から構成され、地域創成に向けてケアシステムの構築及び組織・集団のマネジメント、教育プログラ
ムの構築や地域ケアワーカーや看護職の教育的思考力の強化を図る目的で特論を配置し、より実践的な学びの獲得や研究課題の追求のために演習を配置している。
地域生活創成看護分野は、③次世代育成看護学、④急性・療養生活支援看護学、⑤
メンタルヘルス支援看護学、⑥がん療養生活支援看護学から構成されている。各領域
ともに地域で生活する人々が自分らしく健康・療養生活を過ごせるよう生活支援を目的とした特論科目を配置し、地域の看護職や地域で生活する人々と協働して実践的な学びができるよう演習科目を配置している。これらの特論演習科目の学びを通して DP
1 から DP 5 への獲得につながっている。
CP6 に基づき、がん看護専門看護師として必要な、がん領域に関する最新の医療・看護に関する知識を獲得するためにがん療養生活支援看護学特論をⅠからⅢまで配置している。さらに、実践に必要な知識と技術を学修するために、がん療養生活支援実践論をⅠからⅢまで配置している。これらのがん先進医療における基礎的知識・技術を修得したうえで、がん看護専門看護師としての実践を体験的に学修できるように実習科目（10 単位）を配置している。実習Ⅰ（2 単位）では、先駆的ながん医療を行い地元に開かれた総合病院において最新の治療管理に関する実習を行い、実習Ⅱ（2 単位）
では、経験豊かながん看護専門看護師へのシャドウイングを通して、専門看護師の本質を探究し役割認識を新らたにし、実習Ⅲ（4 単位）では、キュアとケアを統合した質の高い看護実践を自ら体験する実習を行い、最後に実習Ⅳ（2 単位）では、がん療養生
活支援の統合として、地域に開かれた施設として実績のある地元の訪問看護ステーシ
ョンを中心に在宅医療を受けているがん患者・家族への支援方法を学べるように、段階的に実習を配置している。
3）研究科目
『共通科目』を通して専門性の基礎を学修し、『専門科目』を通して専門性を向上

ー設置等の趣旨（本文）ー14ー

させ、さらに専門性を探求する科目として「看護学特別研究」を配置している。本研
究科では、研究者の育成ではなく研究・教育能力を有する高度な看護実践者の育成を目指している。具体的には臨床や臨地での看護実践に基づいた研究疑問に気づくことから始まり、自ら主体的に研究疑問を解決し現場にフィードバックできる実践的な研究の基礎を学修することに主眼を置いている。
上記の科目と修了時点で備えるべき能力（DP）との関連を資料 12 に提示する。
【資料 12：DP と授業科目との関連】
5．各専攻分野領域の具体的内容
本研究科看護学専攻は、2 分野のもとに 6 専門領域を設けている。院生と研究指導教員及び副指導教員との綿密な履修計画・指導計画を基に教育・研究・実践を展開する。
1） 看護マネジメント学領域
地域社会が求める保健医療福祉サービス提供のために我が国の社会保障制度・政策を概観し、組織の構築、他組織と連携・協働するために看護の理念を具現化する能力を高める。保健医療福祉サービスの経営におけるマーケティングや労務管理に関する知識を学修し深め、人材フローのマネジメントと労働環境について考察し、地域とともに価値を創成する組織の在り方を探究する。
2） 看護科学領域
地域におけるさまざまな健康レベルの対象者の有する健康問題について、問題を科学的根拠に基づいて解釈する基盤を学修・理解し、臨床への応用能力を獲得する。また、科学的根拠に基づいたケアを教育する理論や方法論を多様な視点から概観し、論
理的・合理的に看護教育を実施するための基礎的な能力を培う。
主に、①卓越した看護アセスメントの技術開発、②科学的・論理的根拠に基づく看護ケアに関する教育プログラムの開発・検証等について探求する。
3） 次世代育成看護学領域
超少子高齢社会にあって、女性が子を産み育てることは自然な営みではなくなりつ
つあり、次世代を担う子どもと家族の健康に関して多くの社会問題が生じている。そこで、①性と生殖に関わる保健、周産期家族の健康、親子・家族関係の支援における課題、②子どもと子を産み育てる家族のもつ主要な健康問題や親性の発達、次世代の健康への影響をとりあげ、有効な看護支援実践のための方法論を探究する。
4） 急性・療養生活支援看護学

ー設置等の趣旨（本文）ー15ークリティカルケア看護の基盤となる諸理論や概念を理解し、クリティカルな状況下にある患者とその家族への看護支援を学修し、広い視点で地域連携について考察を深め地域におけるクリティカルケア看護の課題を探究する。また、療養生活支援看護の基盤となる諸理論や概念を理解し、慢性の健康問題を有する人とその家族への療養支援の在り方を学修し、地域包括ケアシステムや多職種との連携・協働を踏まえ、慢性疾患を有する人とその家族が地元でその人らしい療養生活をおくるための看護の課題を探究する。
5） メンタルヘルス支援看護学領域
認知症疾患に関する最新の知見や認知症を伴う高齢者とその家族のメンタルヘルス
支援の現状と課題、研究の動向を学修し、地域に暮らす認知症高齢者と家族へのケア
マネジメントのあり方について探求する。また、地域精神看護学の視点から精神保健
医療・看護の歴史、精神保健医療福祉に関する法制度、精神保健医療福祉の動向を踏
まえ、メンタルヘルスに問題を抱える人の健康管理を支援するためのヘルスケアシス
テムの現状や地域特有の課題を探究する。
6） がん療養生活支援看護学領域
高度先進医療の発展によるがん診断・治療への恩恵だけでなく、同時に派生してくる倫理的問題をはじめ様々な諸問題を概観し、がん治療を受けている患者とその家族への包括的支援のあり方を探究する。また、緩和ケアの歴史的発展の経緯をふまえ、現代における課題を明確にしたうえで、がんによる苦痛症状及び苦悩を包括的に理解し、エビデンスに基づいたキュアとケアの融合した適切な援助方法を学修する。そのうえで、患者・家族のトータルペイン、エンドオブライフケア、在宅ホスピスや地域連携による終末期医療等への様々なアプローチ方法における課題を探究する。
このがん療養生活支援看護学領域内で、将来的に質の高いがん看護を提供する人材として、がん看護専門看護師を育成する。広範ながん看護分野の中でも、緩和ケアを専門領域とし、多様な症状のアセスメント及び看護介入やケアにおける課題を探究する。
がんに関する専門的知識を深め理解したうえで、がん患者と家族への疾病・療養上の問題に対して、入院ケアから在宅ケアまで、ケアとキュアの統合による卓越した看護援助の実践及び看護援助法の開発ができるような能力及び総合的な判断力と組織的な問題解決力を、実習を通して段階的に身に付ける。特に専門看護師として、高度実
践・相談・調整・倫理調整・教育・研究を担う力を培う。これらのがん看護における実践的な力を身に付けると同時に、がんサバイバーへの看護の在り方を探究する。

ー設置等の趣旨（本文）ー16ー

Ⅴ．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件
１.本大学院の特色を活かした教育方法
本学は看護の質向上の実践の場として、尾張西部医療圏内にある高度医療を提供する総合大雄会病院と相互に連携してきている。地域に開かれた急性期医療、先駆的ながん医療を行い、地域特性から慢性疾患を有する対象者も多く、急性期から在宅療養を見据えたケアを通して、その人らしい医療・療養生活支援を実践している総合病院である。したがって、次世代育成看護学、急性・療養生活支援看護学、メンタルヘル
ス支援看護学、がん療養生活支援看護学領域においては、発達段階の様々なレベルにある人、健康レベルに応じた段階的なケア実践について最新の医療看護を包括的に修得することが可能な学修環境にある。また、病院・施設における看護マネジメントや院内教育のあり方等についても、実践的な変革や導入の事例から学べる学修環境であるといえる。
本学の教育研究上の目的は、“地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応し、研究・教育能力を有する高度な看護実践者を(の)育成”することである。この目的達成のために、特論の講義では専攻領域特有の普遍的な理論や概念を学び、その内容について演習を通して実践的体験的に学修し、帰納的にまた新しい概念を抽出していくという特論と演習はセットで配置している。本研究科の地域創成を意図した要は、この演習にあると考えている。各領域の演習とがん看護専門看護師育成の実習では、地域の人々の療養生活支援のために日々活躍している看護実践者との関わりから、あるいは地域の人々との協働を通して、地域の人々が自律的に課題解決に向かうことを支援・協働する過程を学び、地域への転移可能性を追求できるよう教育を行う。さらに、これらの演習・実習を通して院生の研究課題が明確となるように導き、「看護学特別研究」へと発展できるよう側面的に支援を行う。
本学の学部生は 1 年次からゼミナール形式の自律型学習を導入し、教員と学生が交流しやすい雰囲気の中で授業を展開している。本研究科においても定員 6 名の少人数であることを活かし、指導教員の密接な履修計画・指導計画のもと、院生が自主的に学修に取り組めるように支援する。
2．履修指導院生は、入学後の履修ガイダンスを経て、専攻領域の研究指導教員のもと履修科目を決定する。研究指導教員は、院生個々の生活背景、実務経験、修業状況や修了後の進路等を考慮し、履修モデルを提示しつつ現実的な履修計画となるよう指導する。長
期履修を希望する場合は、入学時又は入学年度の８月末日までに申請を行い、その際ー設置等の趣旨（本文）ー17ー

に、2 年目後期後半で研究計画書の提出ができるよう、「看護学特別研究」も計画的に履修できるように指導する。
大学院全体の時間割（案）については、学部の授業・実習との進行を勘案し、『共通科目』は主に土曜日開講（1-5 時限目）とし、各専門領域の特論・演習は、平日の3-4 時限目（昼間開講）、5-6 時限目（夜間開講）に設定している。その他に、夏季及び冬季の集中講義による授業も設定している。
演習科目は、昼間にフィールドワークが実施されることもあり、その際には前もって院生に連絡し早めに時間調整を依頼することとする。
がん看護専門看護師育成の実習は昼間に実施されるため、14 条特例を適用の院生も昼間に実習を行うことになる。
【資料 13：大学院時間割案）】
1）各領域の履修モデル
本研究科では、社会人学生が多くなることが想定されている。科目の履修の選択数
については CAP 制度を設けず、院生各自のライフスタイルに合わせて履修することを勧める。
2 年間の標準履修モデルでは、1 年に『共通科目』及び『専門科目』の特論と演習を履修する。「看護学特別研究」は、1 年後期から 2 年通年で履修することになる。看護を広い視点で捉えるために『共通科目』の選択科目を増やしたい場合は 2 年目に履修することも可能である。
3 年間の長期履修モデルでは、2 年間に 31 単位の履修が時間的に困難であると想定される院生には、負担が少なくなるように履修単位を分散させている。「看護学特別研究」は、2 年後期での研究計画書提出に合わせ、1 年後期から 3 年通年で履修することにする。
各領域の特徴的な履修モデルについては、別添資料 14 のとおりである。
【資料 14：各領域の履修モデル(案)】2）がん看護専門看護師育成の履修モデル
2 年間の標準履修モデルでは、合計 49 単位以上の履修が必要となる。1 年次に必修を含めた『共通科目』19 単位の履修と実習の先修条件となる『専門科目』14 単位の履修と実習 2 単位、合計 35 単位の履修の設計である。２年次に実習８単位と「看護学特別研究」６単位は１年後期から 2 年通年で履修することになる。
3 年間の長期履修モデルでは、1 年次 31 単位、2 年次 12 単位、3 年次 6 単位を設定している。
【資料 15：がん看護専門看護師育成 履修モデル(案)】ー設置等の趣旨（本文）ー18ー

3．研究指導・方法
修士論文作成に向けて院生の研究課題の明確化、研究計画書や研究倫理審査申請書の書き方、ならびに具体的な研究の進め方等の研究プロセスを段階的に学修できるよう教授する。
その際は、複数教員による指導体制を取入れ、保健医療の専門領域を越えた考え方や分析方法を助言する。また、院生の研究に対する理解度やレディネスに合わせたきめ細かい個別指導が受けられるようにするとともに、研究計画発表会などにより、研究プロセスを段階的に学んでいくことができるよう指導を行う。
具体的な研究指導は、以下のように運用する。
1）研究指導教員の役割と決定方法(1) 研究指導教員の役割
・研究指導教員は、院生の希望する研究課題ならびに学修環境、指導教員の専門分野、
指導環境などを考慮し、院生と教員の双方の合意のもとで研究指導を行う教員であり、1 年次当初に決定する。
・研究指導教員は、研究指導に加え、学生の教育・研究に必要となる授業科目について、シラバスと履修モデルを参考に個々に学修支援や指導を行う。
・院生の希望を考慮し院生ごとに、主研究指導教員、副研究指導教員を各 1 名配置する。
なお、専攻領域又は研究指導教員を変更する特別な事情が生じた場合は、当該年度の 1 月末までに、変更の申請をすることができる制度を設けている。
【資料 16：一宮研伸大学大学院履修規程（案）第 5 条】
(2) 研究指導教員の決定プロセス
入学志願者の研究指導教員の決定プロセスは、以下のとおりである。
① 入学志願者は、募集要項の研究指導教員表等の資料を基に、出願時までに研究指導を希望する教員を訪問・面談し、出願書類の志望理由書に「入学後の研究希望
内容」と「希望する研究指導教員」1 名以上の氏名を記載する。
② 4 月の研究科教授会において、上記書類を基に、研究指導教員(主研究指導教員
1 名、副研究指導教員 1 名) 計 2 名を決定する。
2）研究指導計画（学位論文スケジュール）（標準修了年限の場合）(1）1 年前期～後期 ：研究テーマの絞り込みと研究計画書作成の指導① 院生は、研究したい課題を検討し、研究指導教員に課題と研究計画の構想案を提出する。

ー設置等の趣旨（本文）ー19ー

②

研究指導教員は、提出された課題及び研究計画構想案について、定期的にゼミナールを開催し、研究法の基本的事項についての助言を行い、研究計画書の作成方法等を指導する。

(2) 1 年次後期 2 月 ：研究計画書の提出① 研究指導教員は、院生が研究計画を立案するに当たり研究テーマ、研究目的、研究方法の整合性や倫理的配慮等について指導する。
② 院生は、必要な研究指導を受けたうえで研究計画書を作成し、研究科長に対し指定期日までに仮提出する。
(3) １年次後期 3 月 ：研究計画書の審査①「学位論文審査委員会」は研究計画発表会を開催し、院生のプレゼンテーションの内容等につき「研究計画書の審査基準」に基づき審査を行い、研究計画の承認の可否、修正事項等を院生に提示する。
② 研究指導教員は、研究計画書発表の準備を側面的にサポートし、審査結果に基づ
き修正・見直しの指導を行い、本提出にむけて修正点を確認する。
③ 院生は、審査結果を受け研究計画書の修正・見直しを行い、指定期日までに本提出する。
(4) 2 年次前期 4 月～5 月 ：研究倫理審査の受審
一宮研伸大学研究等における人権擁護・倫理委員会による研究計画書の承認
後、研究を開始する。
(5) 2 年次前期 6 月～9 月 ：研究の遂行① 院生は、研究計画に基づき必要な調査等を実施し、データ収集と分析、研究結果の整理に取り組む。
② 研究指導教員は、研究の進行を適時確認し、実験・調査等の手法・手技の指導やデータ解析の指導・助言を行うとともに、論文作成の基本的要件等についての指導を行う。
(6) 2 年次後期 10 月～12 月 ：修士論文の作成① 研究指導教員は、修士論文の構成や図表の作成、考察のあり方、文献の整理・引用等、論文のまとめ方等を指導する。
② 院生は、必要な指導を受け修士論文をまとめる。
(7) 2 年次後期 1 月 ：修士論文の提出
院生は、学長に対し学位論文を添えて学位申請を行い、１月下旬に開催される修士論文審査会での発表に向けた準備（発表原稿、パワーポイント等の作成等）を行う。
(8) 2 年次後期 1 月下旬 ： 修士論文事前審査① 院生は、修士論文審査会において提出論文に係るプレゼンテーションを行う。
②「学位論文審査委員会」は、事前審査会を実施し、院生の提出論文のプレゼンテー設置等の趣旨（本文）ー20ー

ーションに関する関連質疑を行い、指摘事項等を院生に提示する。
③ 院生は、上記指摘事項を受けて修正作業等を行い、修正後論文を指定の期日までに「学位論文審査委員会」に提出する。
④ 研究指導教員は、修正事項等の確認、本審査に向けての関連資料のチェック、発表の要点等についての指導を行う。
(9) 2 年次後期 2 月上旬 ：修士論文本審査及び最終試験① 審査担当者は、修士論文本審査会において論文審査及び最終試験を行い、院生の修士論文を「修士論文の審査基準」に基づいて審査する。また、当該論文に係る指摘事項があれば整理し、合否結果とともに「論文審査報告書」として取りまとめ、学位論文審査委員会へ報告する。
② 研究科教授会は、提出された「論文審査報告書」を基に最終的な合否判定を行い、学長に報告する。
(10) 2 年次後期 2 月中旬 ：修士論文（最終稿）の提出①

院生は、当該論文についての通知を受け、指摘事項があれば修正し、最終稿として指定する期日までに提出する。

② 研究指導教員は、最終稿をチェックし、指導を行う。
（11）2 年次後期 3 月 ：公開修士論文発表会①

院生が主体となり公開修士論文発表会を開催し、当該論文の発表を行い、参加者からの意見・質問等に対応する。

② 研究指導教員は、公開修士論文発表会の開催を側面的に支援する。
【資料 17：一宮研伸大学学位規程 (案) 】【資料 18：一宮研伸大学大学院学位論文審査委員会規程（案）】【資料 19：学位論文スケジュール表 (案) 】
3）長期履修生制度を活用し、3 年間で修了する場合(1) 1 年前期～2 年後期 ：研究テーマの絞り込みと研究計画書作成の指導① 院生は、研究したい課題を検討し、研究指導教員に課題と研究計画の構想案を提出する。
② 研究指導教員は、提出された課題及び研究計画構想案について、定期的にゼミナールを開催し、研究法の基本的事項についての助言を行い、研究計画書の作成方法等を指導する。
(2) 2 年次後期 2 月 ：研究計画書の提出① 研究指導教員は、院生が研究計画を立案するに当たり研究テーマ、研究目的、研究方法の整合性や倫理的配慮等について指導する。
② 院生は、必要な研究指導を受けたうえで研究計画書を作成し、研究科長に対し指定期日までに仮提出する。

ー設置等の趣旨（本文）ー21ー

(3) 2 年次後期 3 月 ：研究計画書の審査① 「学位論文審査委員会」は研究計画発表会を開催し、院生のプレゼンテーションの内容等につき「研究計画書の審査基準」に基づき審査を行い、研究計画の承認の可否、修正事項等を院生に提示する。
② 研究指導教員は、研究計画書発表の準備を側面的にサポートし、審査結果に基づ
き修正・見直しの指導を行い、本提出にむけて修正点を確認する。
③ 院生は、審査結果を受け研究計画書の修正・見直しを行い、指定期日までに本提出する。
(4) 3 年次前期 4 月～5 月 ：研究倫理審査の受審
一宮研伸大学研究等における人権擁護・倫理委員会から研究計画書の承認後、研究を開始する。
(5) 3 年次前期 6 月～9 月 ：研究の遂行① 院生は、研究計画に基づき必要な調査等を実施し、データ収集と分析、研究結果の整理に取り組む。
② 研究指導教員は、研究の進行を適時確認し、実験・調査等の手法・手技の指導やデータ解析の指導・助言を行うとともに、論文作成の基本的要件等についての指導を行う。
(6) 3 年次後期 10 月～12 月 ：修士論文の作成① 研究指導教員は、修士論文の構成や図表の作成、考察のあり方、文献の整理・引用等、論文のまとめ方等を指導する。
② 院生は、必要な指導を受け修士論文をまとめる。
(7) 3 年次後期 1 月 ：修士論文の提出
院生は、学長に対し学位論文を添えて学位申請を行い、１月下旬に開催される
修士論文審査会での発表に向けた準備（発表原稿、パワーポイント等の作成等）を行う。
(8) 3 年次後期 1 月下旬 ： 修士論文事前審査① 院生は、修士論文審査会において提出論文に係るプレゼンテーションを行う。
② 「学位論文審査委員会」は、事前審査会を実施し、院生の提出論文のプレゼンテーションに関する関連質疑を行い、指摘事項等を院生に提示する。
③ 院生は、上記指摘事項を受けて修正作業等を行い、修正後論文を指定の期日までに「学位論文審査委員会」に提出する。
④ 研究指導教員は、修正事項等の確認、本審査に向けての関連資料のチェック、発表の要点等についての指導を行う。
(9) 3 年次後期 2 月上旬 ：修士論文本審査及び最終試験① 審査担当者は、修士論文本審査会において論文審査及び最終試験を行い、院生の修士論文を「修士論文の審査基準」に基づいて審査する。また、当該論文に係るー設置等の趣旨（本文）ー22ー

指摘事項があれば整理し、合否結果とともに「論文審査報告書」として取りまとめ、学位論文審査委員会へ報告する。
② 研究科教授会は、提出された「論文審査報告書」を基に最終的な合否判定を行い、学長に報告する。
(10）3 年次後期 2 月中旬 ：修士論文（最終稿）の提出① 院生は、当該論文についての通知を受け、指摘事項があれば修正し、最終稿として指定する期日までに提出する。
② 研究指導教員は、最終稿をチェックし、指導を行う。
(11）3 年次後期 3 月 ：公開修士論文発表会① 院生が主体となり公開修士論文発表会を開催し、当該論文の発表を行い、参加者からの意見・質問等に対応する。
② 研究指導教員は、公開修士論文発表会の開催を側面的に支援する。
4）課程修了の時期
修士課程に 2 年以上在学し、かつ大学院学則 33 条に規定する修了要件を満たすことが見込まれ、かつ前期（9 月末）に修了することを希望する学生は、「前期修了申請書」の提出を以て前期修了を求めることができるとされている（一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程履修規程：第 22 条 2 項）。
前期修了(9 月末)の場合の審査スケジュールを以下に記す。
(1) 3 年次前期 6 月：修士論文の提出(2) 3 年次前期 6 月下旬： 修士論文事前審査(3) 3 年次前期 7 月上旬：修士論文本審査（最終試験）(4) 3 年次前期 7 月中/下旬：修士論文（最終稿）の提出(5) 3 年次後期 3 月：公開修士論文発表会
9 月に修士課程修了となるが、論文の公開発表会は当該年度 3 月の発表会で行うものとする。
5）研究の倫理審査
本学の倫理の基本方針には、『本学の教員、職員、学部生、大学院生（以下「教員等」という。）が、人を対象とした研究・教育・実践（以下「研究等」という。）を行う場合において、これが生命倫理と看護倫理の国際基準に沿って正しく実施されていること』、『本学の教員、職員、大学院生が責任者となって行う研究は、倫理審査を受けなければならない』等が規定されている。
本学の研究等における人権擁護・倫理委員会（以下「委員会」という。）は、本学

ー設置等の趣旨（本文）ー23ー

の教授・准教授 4 名及び外部委員として倫理学・法律学の専門家等若干名を含む合計
5 名以上の構成員をもって組織されている。また、研究計画書の対象となる研究等に係る委員は、当該審査に加わることができない。
委員会は、次の手順に従って研究計画書の倫理審査を行う。
(1）院生は研究計画の承認を確認後、倫理審査申請と研究計画書を提出する。
(2）委員会は、申請された研究計画書について、倫理的・社会的観点から審査し、判定結果を研究指導者と院生へ通知する。
(3）研究計画書に倫理的な問題があると認められた場合は、院生は同委員会の意見を基に研究計画書を修正・再申請し、同委員会の承認が得られた場合は、計画書に沿って研究を実施する。
【資料 20：一宮研伸大学

研究等における人権擁護・倫理委員会規程（案）】4．論文審査体制「学位論文審査委員会」は院生の修士論文及び最終試験を行うために、委員のうちから主査 1 名、副査 2 名（以下、審査担当者）を配置する。なお、審査の厳格性の観点により、研究指導教員は主査を務めず、副査までとする。
また、審査担当者は学位申請された修士論文を「修士論文の審査基準」に基づいて各自が独立して審査し最終試験を実施する。審査担当者は、その評価結果を「学位論文審査報告書」にまとめ学位論文審査委員会へ報告する。
審査の透明性を確保するために、委員会は会議を開催し各審査担当者から報告された「学位論文審査報告書」について内容の確認・検討を行い取りまとめ、研究科教授会へ提出する。研究科教授会は、当該報告に基づき合格の可否を審議し、最終判定案
を学長に報告する。
5.

修士論文に関する審査基準
修士論文の審査に当たっては、次の点を考慮しながら評価を行う。

1）基本要件・修士（看護学）の学位を受ける者は、本学大学院 DP に基づき、当該専門分野における学力、能力、資質を満たすと認められる必要がある。
・修士（看護学）の学位を受ける者は、研究計画の発表、修士論文審査委員会での研究発表を行い、質疑に対し的確かつ明解に応答する必要がある。
2）研究計画書審査に係る審査基準
研究計画書審査に係る審査基準は、以下の 6 項目とする。
審査は、各項目を 15％（合計 90％）、発表態度（表現力・質疑応答の適切性）をー設置等の趣旨（本文）ー24ー

10％として評価し、「学位論文審査委員会」より任命された審査担当者 3 名（当該研究計画書の指導に直接かかわらない教員 2 名のうち 1 名が審査長となり、他に院生の主研究指導者 1 名）の合議によって判定する。
研究計画書に係る審査項目は、次の６項目である。
①研究背景が系統的に示されている。
②研究領域の文献検索と文献検討が適切である。
③研究目的が明確である。
④研究方法が妥当である。
⑤倫理的配慮及び利益相反が適切に対応され、計画されている。
⑥看護学及び看護実践に貢献できる可能性がある。
3）修士論文審査に係る審査基準(1）修士論文審査に係る審査基準は次の 10 項目とし、各審査担当者が独立して合否を点数化して評価する。
①表題が内容を適切に表現している。
②研究動機や意義及び目的が明確である。
③研究方法が目的の達成のために妥当である。
④必要なデータを適切に収集している。
⑤データを適切に分析できている。
⑥研究目的に沿った分析や結果を示している。
⑦必要な文献を用いて、考察を深めている。
⑧一貫性・論理性のある議論が展開されている。
⑨倫理的配慮及び利益相反が適切である。
⑩発展性を有する研究である。
（評価基準）
各 10 項目につき各 10 点で評価する。
(2）最終試験（口頭試問）①研究課題に関する知識が獲得され、整理されているか②論文作成過程や修士論文発表における応答性（表現力、質疑応答の適切性、発表態度の適正さ等）③修士論文作成過程におけるスキルの獲得状況

ー設置等の趣旨（本文）ー25ー

（評価基準）
上記評価項目について、修士論文としての水準に達していると認められるものを合格とする。
6．成績評価学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、院生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、科目責任者が当該基準に従って適切に行う。
試験等の評価は、100 点を満点とし、90 点以上を「AA」、80 点以上 90 点未満を「A」、70 点以上 80 点未満を「B」、60 点以上 70 点未満を「C」、60 点未満を「D」とする 5 段階とし、C 以上を合格とする。
成績評価方法についてシラバスに明示するとともに、初回の授業・講義の際に説明を行う。『研究科目』については、学位論文審査委員会により「修士論文の審査基準」に示された審査基準に従って、厳格に審査・評価が行われ、最終的に研究科教授会で評価が決定される。
7．修了要件修士（看護学）の学位を受ける者は、本学大学院 DP に基づき、当該専門分野における学力、能力、資質を満たすと認められる必要がある。そのため、本学大学院研究科に 2 年以上在学し、31 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文についての審査及び最終試験に合格することにより修士（看護学）の学位を得ることができる。
履修方法①
・『共通科目』から必修 7 単位（4 科目）、他に 10 単位以上を選択し、合計 17 単位以上を履修する。
・『専門科目』から 8 単位以上選択し履修する。『専門科目』は専攻した専門領域の特論Ⅰ・Ⅱ」と「演習」の各 2 単位、合計 6 単位と他領域の特論・実践論より 2 単
位以上、合計 8 単位以上履修する。
・『研究科目』の「看護学特別研究」6 単位を履修する。
・合計 31 単位以上を修得することとする。
履修方法②（がん看護専門看護師認定審査受験資格取得の場合）
・『共通科目』から必修 7 単位、他に 12 単位以上選択し、合計 19 単位以上を履修する。『共通科目』のうち「看護理論」、「看護倫理」、「看護教育論」、「看護管理論」、「コンサルテーション論」より6 単位以上選択履修し、「病態生理学特論」、「臨床薬理学特論」、「フィジカルアセスメント」の 3 科目（6 単位）を必

ー設置等の趣旨（本文）ー26ー

修とする。
・『専門科目』うち、「がん療養生活支援看護学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、「がん療養生活
支援看護学実践論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」、ならびに「がん療養生活支援看護学実習Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ」は必履修とする。上記の『専門科目』から合計 24 単位以上を履修する。
・『研究科目』の「看護学特別研究」6 単位を履修する。
・合計 49 単位以上を修得することとする。

Ⅵ. 実習の具体的計画
本研究科では、がん看護領域において看護実践を向上させる高度実践看護師（専門看護師）を育成する。CNS として認定審査を受けるには、必要な共通科目、専門科目の履修の他に 10 単位の実習が課せられている。以下に実習に関する計画について示す。
１．実習計画の概要
1) がん看護専門看護師育成の実習目的
がん患者と家族の疾病・療養上の問題に対して、入院ケアから在宅ケアまでエビデンスに基づく高度な専門的知識・技術・的確な臨床判断を用いて、ケアとキュアを融合した質の高い看護援助の実践及び看護援助法の開発ができるような能力を段階的に身に付ける。
2) 実習単位と主な内容
段階的な実習ⅠからⅣまでの実習単位と学習内容等の概要を表１に記す。
3）実習施設一覧
実習は、原則として尾張西部医療圏近隣で行う。実習の質を担保するために、実習
施設は経験豊かながん看護専門看護師、認定看護師や訪問看護師が所属している施設とする。
【表 1：実習計画の概要】

科目名称
（単位）

実習目標・内容

実習
時期

学生
配置
数

実習施設

がん療養
生活支援
看護学実習Ⅰ“がんの診断・治療に伴う臨床判断及び身体管理”のあり方について体験し、がん看護 CNS として的確な臨

1年
後期
後半

2人

総合大雄会病院、大雄会ク
リニックー設置等の趣旨（本文）ー27ー

(2 単位)

がん療養
生活支援
看護学実習Ⅱ(2 単位)

がん療養
生活支援
看護学実習Ⅲ(4 単位)
がん療養
生活支援
看護学実習Ⅳ(2 単位)

床判断能力や患者に適した援助方法の開発の基礎的能力を培う。
医療チームによるキュアに関する知見を理解し、直接 CNS から指導を受
け 6 つの役割（実践、教育、相談、調整、研究、倫理）について学ぶ。
加えて、がんサバイバーへの支援について学ぶ。
がん看護 CNS とがん治療専門医の助言のもと、先進的ながん治療や治験等の実際を学び理解し、ケアとキュアに関する知見を深め、自らが CNSとしての 6 つの役割を担えるように実施する。
かかりつけ医や訪問看護に携わっている看護師、ケアマネジャーなどと関り、在宅療養しているがん患者・家族への支援について学ぶ。

2年
前期
前半

2人

江南厚生病院
東海中央病院

2年
前期
前半

2人

東海中央病院

2人

なないろ訪問看護ステーシ
ョン

2年
前期
後半

【資料 21：がん看護専門看護師育成 実習施設一覧】【資料 22：がん看護専門看護師育成 実習施設の所在地】【資料 23：実習受入承諾書 一覧】

4）問題発生時の対応
実習中には、災害や感染症の発症、事故、倫理上の問題など様々な問題が起きる可能性がある。実習中に問題が発生した場合は、当該学生は臨床実習指導者と指導教員に速やかに連絡し、実習施設で指定された方法（事故対処マニュアルなど）により速やかに対処し、今後の再発防止に努める。
5) 実習までの抗体検査・予防接種
入学前に小児感染症（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）、HBs 抗原・抗体、HCV 抗体検査の状況を確認するなど、院生の健康管理を行う。
6) 損害賠償保険、傷害保険等の対策
損害賠償と傷害がカバーされるように、院生は日本看護学校協議会共済会の総合保障制度「will」に加入する。
7) 個人情報の取り扱い方針
個人情報の取扱いについては、本学の《実習における個人情報保護に関する看護学部の基本方針》に基づき、個人情報の保護を徹底する。個人情報の漏洩防止について、ー設置等の趣旨（本文）ー28ーSNS (Social Networking Service：以下「SNS」という。)に係る注意（実習先で知り得た患者さんに関する個人情報等の SNS への投稿禁止等）を厳守し、個人情報の漏洩防止の徹底を図る。
【資料 24：実習における個人情報保護に関する看護学部の基本方針】
2. 実習指導体制と方法
がん看護専門看護師育成を担当する専任教員及び兼任教員（指導教員）が実習施設の臨床実習指導者（熟練した看護実践の経験を有する看護師・認定看護師・がん看護専門看護師等）と、事前に綿密な打ち合わせを行い、がん看護 CNS に必要な実践力が培える実習計画を作成する。その際には、卓越した看護実践力とケア技術の開発に資する能力及び総合的な判断力と組織的な問題解決力の獲得を目指す。
院生は事前に実習課題を明確にして，臨床実習指導者や指導教員に提示する。臨床
実習指導者や指導教員は、提示された実習内容が円滑に遂行できるように環境調整の上、指導する。
実習期間中に中間・最終カンファレンス及び学内の総括カンファレンスを実施し、臨床実習指導者と指導教員により実習目標の達成度を評価し、院生にフィードバック
する。また、段階ごとに緻密な実習記録を記すよう指導を行い、臨床判断の根拠と実施に対する成果を明らかにし、次の実習に向けた自身の課題を見出せるよう側面的に支援を行う。
3. 単位認定と評価方法
各実習の評価項目について、シラバスの評価方法欄に明示するとともに実習前オリエンテーションにおいても評価方法に関する十分な説明を行う。さらに、実習施設の実習指導者と協議し、実習内容、実習記録、実習態度、最終レポート等の課題を総合的に判断し評価を行う。

Ⅶ. 基礎となる学部との関係
本学は開学以来“地域社会の人々の健康と健康な生活の創造に貢献する人材の育成”を目指して看護の基礎教育を行ってきた。特に専門領域では、領域名に健康生活支援
看護という名称を付け（こどもの健康生活支援看護、女性の健康生活支援看護、急性期回復支援看護、療養生活支援看護、こころの健康生活支援看護、高齢者の健康生活
支援看護）等、健康生活支援に焦点を当てた教育を行っている。
本研究科設置に当たり、学部との有機的なつながりを維持した分野構成（地域創成ー設置等の趣旨（本文）ー29ー

ケアシステムと地域生活創成看護）として、DP の実現を目指している。地域創成ケア
システム分野に学部の基礎看護を専門分化させ、二つの専門領域（看護マネジメント
学と看護科学）を配置している。看護マネジメント学は、学部の『必修科目』である「看護管理学」や「医療安全管理論」（選択科目）を深化・追求したものであり、また、地元看護職からの学修ニーズの高いものである。地域生活創成看護分野は 4 つの専門領域からなり、前述の学部の各領域の健康生活支援看護学及び助産師課程の領域の専門性をさらに深化・統合させるものとしている。
大学院の教育課程『共通科目』には、学部の教育を基盤に「看護研究法Ⅰ・Ⅱ」、「地域創成ケアシステム論」を必修科目として配置し、学部との有機的つながりをもたせている。また、選択科目として学部教育を基盤とした「看護理論」「看護倫理」「看護教育論」「看護管理論」を配置している。「フィジカルアセスメント」は学部の基礎看護学（ヘルスアセスメント）を基盤に、「病態生理学特論」・「臨床薬理学
特論」も学部の専門基礎科目からさらに深化させ、科学的根拠に基づいた看護実践のための重要な科目として連続性を持たせて配置している。
本学大学院看護学研究科と既設看護学部との領域関連を図 1 に記す。

【図 1：本学大学院看護学研究科と既設学部との領域関連】

ー設置等の趣旨（本文）ー30ー

Ⅷ. 「大学院設置基準」第２条の２又は第 14 条による教育方法の実施
1．修業年限（長期履修制度の導入、学修時間等への配慮）
大学院設置基準第 14 条では、「大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる」と明記されている。
本大学院ではアドミッション・ポリシーに従い、倫理的配慮を踏まえた看護実践の基礎を身に付けている人や保健医療に関する問題意識を有し看護研究に取り組む意欲のある人求めている。したがって入学者には、一定の実務経験を有する看護職、看護管理者や看護教育に携わっている者を想定している。これらの在職のまま入学を希望する社会人には、上記の 14 条の規定を適用して、履修形態を弾力化する。具体的には
平日の 5 時限（17:10-18:50）、6 時限（19:00-20:40）の授業と、土曜日の 1 時限目から 5 時限目まで授業を行い、在職のままの学修を支援する。
標準修業年限は 2 年間であるが、学修時間が限られている社会人学生や特別の配慮が必要と認められる場合は、長期履修生制度を活用し修業年限を 3 年間とすることができるようにする。長期履修生制度を活用した場合には、授業料等の金額は 2 年間の費用を 3 年間で納付するものとする。在学中における長期履修学生への変更は、本研究科において必要と認められた場合に、在学中に 1 回に限り、短縮を認める。ただし、修了予定年次の者の変更は認められない。
【資料 25：一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程長期履修等に関する規程(案)】2．社会人学生の履修指導及び研究指導の方法
長期履修学生の授業科目の履修については、社会人学生の置かれた背景や事情を把握し個別指導を経て、研究指導教員のもと計画的かつ柔軟な履修計画によって行うものとする。
研究指導については、専攻する領域の指導教員が講義・演習・研究を一貫して行うことを基本とし、副指導教員との連携の下に社会人学生のレディネスに応じた丁寧な研究指導を行う。
3．授業の実施方法
昼間の時間帯に受講することができない院生のために、夜間の開講も実施する。本学では 100 分授業を行っているため、1 時限（9:00-10:40）、2 時限（10:50-12:30）、
3 時限（13:30-15:10）、4 時限（15:20-17:00）、5 時限（17:10-18:50）、6 時限（19:00-20:40）の時間設定となっている。『専門科目』を平日の 3・4 時限目に開講するが、社会人の学修ニーズに応えて 5・6 時限目にも開講する。

ー設置等の趣旨（本文）ー31ー

4．教員の負担の程度及び軽減に向けて
本学大学院を担当する専任教員は、全員が看護学部の専任である。そのため、学部授業の担当時間や時間帯、間隔等を考慮し、可能な限り負担を最小限に抑えるように工夫する。また、大学院での仕事量の全貌を把握して、仕事量に偏りがないように配慮する。具体的には院生の入学が決定した時点で教員の授業担当時間数、委員会活動や他の役割等を勘案し、負担軽減を図る対応を行うこととする。
研究指導は、主・副の研究指導者 2 名体制であり、互いに補完し合いながら指導に当たることが可能であり、指導日や時間帯についても個別に設定するなど柔軟に調整を行うことで負担の軽減を図る予定である。
5．図書館・情報処理室等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館の開館時間は、平日 9：00～19：45 までを原則としているが、大学院設置に伴い土曜日についても授業が行われる日は開館（9：00～17：00）することとし、大学院の教育・研究環境を担保する。
マルチメディア教室は看護学部生との共用になるが、院生共同研究室にも人数分のパソコンを配備し Wi-Fi 環境も整えており、情報処理に支障のないように配慮を行う。
夜間・土曜日開講に伴う事務体制について、夜間は 19：45 まで事務局の利用が可能であり、土曜日は授業が行われる時間帯（8:45～17:15）は事務局の利用を可能として、院生の教育・研究に支障が出ないように対応する。
6. 入学者選抜の概要（14 条特例）
社会人学生とは在職のまま大学院で就学する者を指している。社会で専門職業人として一定の実務経験を有することで、実社会に根差した問題意識を有し研究課題の追求についても主体的に課題を探究し、臨床に還元しやすい研究の発展性が期待できる。
また、さまざまな教育背景や異なる社会経験を有する社会人を学生として受け入れていくことは、互いに看護の視野を広げ観点を深めることにつながり、さらに学部から直接入学する学生にとっても新たな刺激となり、大学院教育の活性化にもつながることが期待できる。したがって、社会人学生を積極的に受け入れていく方針である。
有職のため昼間だけでは学修が困難と予想される社会人の多くが 14 条特例を希望するものと思われる。14 条特例の適用を希望する学生については、出願前に希望領域の教員が面談し、学びやすい条件・意見等を事前に把握し、在職のまま学修が継続できる環境を整えられるよう配慮する。
具体的な入学者選抜については、Ⅹの入学者選抜の概要に示したとおりである。

Ⅸ.

取得可能な資格

ー設置等の趣旨（本文）ー32ー

看護マネジメント学領域では、5 年以上の実務経験を有し、そのうち通算 3 年以上は看護師長相当以上の看護管理の経験がある者で、看護管理に関する修士以上の学位を取得している者は、日本看護協会が実施する認定看護管理者認定審査の受験資格を取得できる。
がん療養生活支援看護学領域で所定の授業科目を履修し、日本看護系大学協議会専門看護師教育課程の所定の単位を取得した者（本大学院では 49 単位の修得が必要）は、
日本看護協会が実施する専門看護師認定審査の受験資格を取得できる。なお、この専門看護師育成の課程申請は開設年度（令和 5（2023）年 7 月）に行い、教育機関として認定（令和 6（2024）年 2 月）されれば、1 年目に 1 年次生として在学していた院生に限り、課程認定されることになっている。院生募集の際には、この旨を十分に説明し募集要項に明記しておく。
上記の他に、看護師等養成所における看護教員に関する規定では、大学において教育に関する科目を履修して卒業した者は専任教員になることができるとされている。
教育に関する科目とは、教育の本質・目標、心身の発達と学習過程、教育の方法・技
術及び教科教育法に関する科目で、これらの科目から合計 4 単位以上を修得することが必要とされている。本大学院では、これら教育に関する科目を開講しており、科目等履修生制度を活用して単位取得が可能である。
取得可能な資格一覧領域
看護マネジメント学
がん療養生活支援看護学
看護科学
教育に関する科目を 4 単位以上修得する資格
認定看護管理者認定審査受験資格
がん看護専門看護師認定審査受験資格
看護師等養成所の専任教員

Ⅹ．入学者選抜の概要
１．基本方針大学院への入学資格は、大学を卒業した者や学士の学位を授与された者（学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 1 号）等の他に、大学院において個別の入学資格審査により認めた 22 歳以上の者（学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 8 号）にも認められている。
本大学院では、短期大学や各種専門学校の卒業生で一定の条件を満たす者には、個別に出願資格を審査し、大学を卒業した者と同等あるいはそれ以上の学力があると認ー設置等の趣旨（本文）ー33ー

められる場合には、出願資格を与え、修学の機会を広く設けることとしている。なお、一定の条件を満たす者とは、看護職の資格を有し、3 年以上の実務経験があり、研究発
表や学会発表の経験がある者、又は主任や看護師長としての管理職の経験がある者、
あるいは認定看護師等の資格を有している者とする。
2．入学者の受入れ方針
本研究科は、地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応し、研究・教育能力を有する高度な看護実践者の育成を目的としている。この目的を達成するのに必要な学力・能力・適性を備えた人材を受入れるため、以下の 4 つのアドミッション・ポリシ
ーを設定し、入学時にこれらの要件を満たすと判断できる人を入学対象者として選抜する。
＜アドミッション・ポリシー＞
1．倫理的配慮を踏まえた看護実践の基礎を身につけている人
2．保健医療チームの一員として、多職種と連携し協働することができる人
3．看護職として社会貢献を志向し、主体的に生涯学習に取り組む意欲のある人
4．保健医療に関する問題意識を有し、看護研究に取り組む意欲のある人
3. 入学制度＜入学資格＞
本大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする（一宮研伸大学大学院学則第 16 条）。
1）大学を卒業した者
2）学校教育法（以下「法」という。）第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者
3）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者
4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
5）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
6）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限がー設置等の趣旨（本文）ー34ー3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業
科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
7）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣
が定める日以後に修了した者
8）文部科学大臣の指定した者
9）学校教育法第 102 条第 2 項の規定により大学院に入学した者であって、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認められた者
10）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
4. 出願要件
1）入学資格を満たす者又は満たす見込みの者
2）看護師資格を有する者又は看護師資格取得見込みの者
5. 募集人員
募集人員は、6 名とする。
6 名の設定は、教員の教育研究体制や社会的ニーズを総合的に勘案し決定した。募集人員 6 名は、地域創成ケアシステム分野に 2 名、地域生活創成看護分野に 4 名を想定している。
6.選抜区分
入学者選抜として、推薦選抜、一般選抜、社会人選抜、社会人特別選抜試験を実施
する。
選抜区分

対象者の概要推薦選抜

一宮研伸大学看護学部在学者

一般選抜

推薦選抜、社会人選抜に該当しない者

社会人選抜
社会人特別選抜

官公庁、教育機関、病院、企業などの職員として勤務しており、入学後もその身分を保持し、在職のまま就学する予定の者
出願に際し所属機関の長から大学院の受験及び在職のまま就学す
ることについて推薦を得た者

ー設置等の趣旨（本文）ー35ー

選抜区分ごとの募集人員
推薦選抜 1 名
一般選抜、社会人選抜、社会人特別選抜 計 5 名
・推薦選抜は、1 期入学選抜のみに実施する。
・1 期入学選抜及び 2 期入学選抜、並びに 3 期入学選抜により募集する。ただし、合格者の状況によっては、2 期以降に募集しない専門分野又は専門領域がでる場合も
ある。

選抜区分

出願資格
下記①から④のすべてに該当する者①一宮研伸大学看護学部に在学し、当該年度末に卒業見込みの者②本学在学中 3 年次後期までの通算成績 GPA が 2.8 以上の者
③専門領域の教授又は准教授より推薦がある者④合格後は入学を確約できる者

推薦選抜

一般選抜
社会人選抜
社会人特別選抜

前述の入学資格（1）から（10）のいずれかに該当する者及び該当する見込みの者(10)により出願する者は、出願に先立ち「出願資格審査」を受け、「出願資格あり」の認定を得る必要がある。

7.選抜方法学力試験と面接試験により選抜を行う。
1）学力試験
(受験科目)(1)専門科目：AP 1 の看護実践の基礎を身に付けているかを判断するために、専門領域とする科目の基礎的な知識・判断力・思考能力を問う筆記試験（60分）。
(2) 小 論 文：AP 4 について判断するために、研究課題に関する小論文として日本語の文章作成能力、論理的な思考や構成力、一貫性などを問うものとする（60 分）。
(3) 面接試験：AP 1 の倫理的配慮の有無及び AP 2・3・4 については、志望動機、小論文に関する内容に関連しながら個別面接で問うものとする（15 分程
度）。

ー設置等の趣旨（本文）ー36ー選抜区分ごとの受験科目と配点は、下記の表のとおりとする。

選抜方法

面接

小論文

専門科目

推薦選抜

100 点

100 点

一般選抜

100 点

100 点

100 点

社会人選抜

100 点

100 点

100 点

社会人特別選抜

100 点

100 点

・社会人特別選抜とは、社会人選抜の中でも出願に際し所属機関の長から大学院の受験及び在職のまま就学することについて推薦を得た者
・なお、推薦選抜と社会人特別選抜の場合は、教授又は准教授あるいは所属長からの推薦がある場合は、その領域においては専門性を有すると判断し『専門科目』試験は免除とする。※

推薦要件として、専門性を有することを求める。

※出願に関する事前相談について
論文指導を希望する専門領域を定め、指導を受けようとする教員と出願前に必ず面談を行うことを条件とする。
8.入学者選抜体制
入学者選抜試験の実施は、研究科長を委員長とする「一宮研伸大学大学院看護学研
究科入学試験委員会」を設置し、その統制の下に行う。また、試験実施に当たっては、
入学試験業務を担当する全教員の協力の下、公正かつ妥当な方法で実施されるように努める。また、入学志願者には、定期的に丁寧な入試説明会を開催し、入学者選抜試
験が円滑・適切に行われるよう努める。

Ⅺ．教員組織の編成の考え方及び特色
1．教員組織編成の考え方
本大学院では、地域の健康課題と多様化する医療ニーズに対応できる人材として、研究・教育能力を有する高度な看護実践者の育成に従事してきた教育研究業績を有す
る教員、あるいは育成に意欲的な教育研究業績を有する教員を配置している。開設時

ー設置等の趣旨（本文）ー37ー

の職位は、教授 9 名、准教授 4 名、講師 5 名の合計 18 名の専任教員で構成する。専任
教員の半数は愛知県一宮市在住であり、半数は愛知県名古屋市近隣に在住しており、大学所在地である尾張西部医療圏近隣や愛知県の保健医療及び教育の現状を熟知している。また、地域の医療関係者との良好な関係を保持しており、地域創成を先導する
教育・研究体制は整っているといえる。
2．教員配置の適正化
大学院教育の専門性の基礎となる『共通科目』13 科目のうち 11 科目には、本学の教授あるいは准教授の職位にある専任教員を科目責任者として配置している。また、
6 専門領域には、修士論文作成の研究指導ができる大学院設置基準第 9 条 1 項を満たす教授あるいは准教授を配置する。大学院を担当する全専任教員は学部教育も行っており、学部教育と大学院教育で担当する仕事量を勘案し、可能な限り負担を最小限に抑えるよう対応する。
3．教員組織と年齢構成
開設時の専任教員の年齢構成は、70 歳代 2 名、60 歳代 8 名、50 歳代 5 名、40 歳代
2 名、30 歳代 1 名となっている。開設年次に、すでに定年退職年齢を超える専任教員
は 6 名であるが、本学園の就業規則より、職務の特殊性や職務遂行上の特別の事情か
ら定年退職の特例が認められている。そのため高齢の専任教員が多いが、大学院での経験豊かな教育・研究実績を有しており、若い世代の教員と共に教育・研究に携わったり FD 研修に参加したりすることで、大学院教育の伝授につながり、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化に支障がない構成になっている。
完成年度に定年規程の定年年齢を超える専任教員は 6 名（教授 4 名、准教授２名）となり、その 2 年後に教授 1 名が定年年齢を迎える。特に教授が定年退職を迎える領域では、自らの専門領域で後継教員の育成や教員公募により若手教員を補充していく計画である。
完成年度に定年規程の定年年齢を超える 6 名（70 歳以上の 4 名を含む）に関しては、
完成年度 1 年前より準備を始めて研究指導のできる M マル合の資格を有する 60 歳未満の教授または准教授の教員を公募により採用予定である。それにより、60 歳以上の教員は 4 名となり、70 歳以上はなくなる。完成年度 2 年後に定年となる教授 1 名についても、同様に公募により研究指導のできる M マル合の資格を有する 60 歳未満の教授を公募により採用する計画である。退職教員の補充では、領域内に博士号を有する教員も存在するので、後継教員の育成にも努める予定である。
【資料 26：職位別年齢構成及び学位保有状況】【資料 27：学校法人研伸学園

就業規則 定年退職の特例第 17 条】

ー設置等の趣旨（本文）ー38ー

Ⅻ．施設・設備等の整備計画
本学は、愛知県一宮市のほぼ中心地に位置し、JR 尾張一宮駅及び名鉄一宮駅からバスで 15 分の所にある。バスの本数にも恵まれ、最寄りバス停の最終時間は 22 時（平日）であり、社会人の教育的な学修環境としては問題ない。校舎は 1 号館から 4 号館からなる。学部で現在使用している教室のうち、収容人数 93～148 名を有する大講義室が 4 教室（121.71～169.65 ㎡）、45 名を有する中講義室が 4 教室（82.81～83.84 ㎡）ある。また、情報処理を行う教室はマルチメディア教室（99.37 ㎡）を独立して有している。実習室は、実習室 A（275.13 ㎡）、実習室 B 1（173.61 ㎡）、実習室 B 2（52.77㎡）、実習室 C（80.42 ㎡）、実習室 D（223.66 ㎡）の 5 教室あり、実習室 A・D には準備室と講義室を有している。実習室 B 2 は助産師課程用の実習室としている。また、事務室（126.85 ㎡）、体育室（361.07 ㎡）、図書館（484.50 ㎡）、ゼミナール室(18.08 ㎡)が 15 室あり、320 人を収容可能である講堂（きわみホール・330.00 ㎡）を有している。この他、会議室 4 室、学生自習室、学生更衣室、研究室を有し、敷地外にグラウンド（1,487.59 ㎡）を有している。これらの施設は、エレベータの設置や渡り廊下の設置により、バリアフリー化にも対応している。
１．大学院講義室
看護学部が使用している講義室を大学院の講義室として使用する。使用する第 4 講
義室（169.65 ㎡）は、収容人数 148 人で大学院の入学定員 6 人以上の人数にも対応が可能であり、科目等履修生や聴講生の受講対応も可能となっている。学部との共用ではあるが、大学院では『共通科目』として土曜日に使用することが多くなり、講義室利用にあたり学部と重複することはない。
校舎内には、学部との共用のゼミナール室（18.08 ㎡）が 15 室あり、講義や演習等で利用する。大学院は昼夜開講制（13：30-20：40）であるが、昼間の時間帯でゼミナール室利用が学部と重複することがないように時間割を組んである。学部でゼミナー
ル室を使用するのは 4 時限目までであり、大学院の夜間帯（17：10-20：40）は利用可能である。
マルチメディア教室、実習室、機器・備品の利用については、看護学部と調整共用する。
【資料 28：科目等履修生及び聴講生 大学院学則 第 9 章 抜粋】【資料 29：校舎図面】

2．院生室

ー設置等の趣旨（本文）ー39ー

院生専用の研究室として、1 号館 2 階の院生共同研究室（70.13 ㎡）を使用することにしている。院生共同研究室は、収容定員 12 名に対して十分な広さを確保している。
院生共同研究室には、机、椅子、ロッカーの他、研究室専用のパソコン等の人数分とプリンター1 台を配備し、院生の研究・学修環境を整えている。また、Wi-Fi が整備されており、充実したインターネット環境を整えている。
【資料 30：院生共同研究室の見取り図】
3．図書等の整備
本学図書館は、484.50 ㎡の面積を持ち、約 1 万 7 千冊の図書と 38 種の雑誌（表 2）を所蔵・購読している。これらの資料については、契約する図書館システムの機能である OPAC（オンライン蔵書目録）により、パソコンやスマートフォンから学内学外を問わず検索することが可能である。
図書館に所蔵の無い資料については、国立情報学研究所の提供する目録所在情報サービス (NACSIS CAT/ILL）等を通じ、他大学・他機関との相互協力を行っている。
また、研究活動に必要な文献情報の収集・管理作業の効率化を目指し、司書による文献収集能力向上のための各種講習など、院生に向けた研究活動支援を進める。
閲覧席として 95 席（看護学部収容定員の約 30％）を備えており、ラーニング・コ
モンズとしての利用を主とするグループ学修室を含むアクティブエリアと、キャレル
席を中心とする自学自習に適したサイレントエリアに分かれ、学生のニーズに合わせた学修活動が可能となっている。インターネットの利用環境を整えた、デスクトップ
パソコン８台と貸出用ノートパソコン 10 台を設置所有しており、医中誌 Web やメディ
カルオンラインなど、本学の契約する国内外の学術文献データベースにアクセスすることが可能である。また、今後の需要が予想される、院生及び学部生による学外からのデータベース利用の必要性を考慮し、リモートアクセスを可能なシステムとする。
大学院の完成年度までの間に、大学院としての研究・教育に必要となる専門図書を中心に、150 冊の図書を購入する。
図書館の開館時間は、平日 9：00～19：45 までを原則としているが、大学院設置に伴い土曜日開館（9：00～17：00）を行い、大学院の教育・研究環境を担保する。

ー設置等の趣旨（本文）ー40ー【表 2：購読雑誌一覧】
和雑誌
インフェクションコントロール
エキスパートナース
オペナーシング
がん看護
看護
看護管理
看護技術
看護教育
看護研究
看護実践の科学看護展望
緩和ケア
クリニカルスタディ
月刊ナーシング
厚生の指標
呼吸・循環・脳実践ケア
こころの科学
コミュニティケア
小児看護

和雑誌（つづき）
重症集中ケア
助産雑誌
精神看護
日本看護科学会誌
日本公衆衛生学会誌
プチナース
ブレインナーシング
ペリネイタルケア
訪問看護と介護メディカル・サイエンス・ダイジェスト
ＹＯＲｉ-ＳＯＵがんナーシング
臨床精神医学老年医学＝Geriatric medicine
老年精神医学雑誌
洋雑誌
・The American journal of nursing
・Geriatric Nursing
・MCN : the American journal of maternal
child nursing
・Nursing outlook
・Oncology nursing forum

ⅩⅢ．管理運営
本学大学院には、看護学研究科教授会（以下、「研究科教授会」という）を置き、研究科の教育・研究に関する事項を審議する。また、研究科教授会の下に、「研究科教育委員会」、「研究科入学試験委員会」、「学位論文審査委員会」の 3 委員会を設置する。
1．研究科教授会「研究科教授会」は、看護学研究科に所属する教授・准教授をもって構成し、原則として月 1 回開催し、以下の事項等を審議する。
1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
2）学位の授与に関する事項

ー設置等の趣旨（本文）ー41ー3）中期計画及び年度計画に関する事項(本法人の経営に関するものを除く)。
4）大学教員の教育研究業績の審査に関する事項
5）教育課程の編成に関する事項
6）学生の身分に関する事項
7）学生の修学支援に関する事項
8）その他教育、研究及び業務に関する事項【資料 31：一宮研伸大学大学院看護学研究科教授会規程(案)】2．研究科教授会の下部組織としての各種委員会
本学研究科の専任教員のすべてが看護学部の専任であることから、教員の委員会活動における負担軽減と学部との機能的な連携を図るために、学部に設置されている 12の委員会と大学院の各種委員会で共有して活動できるものは共有することとする。研究科特有の事項を効率的に審議・運営するために、看護学部とは別途に「研究科教育委員会」、「研究科入学試験委員会」、「学位論文審査委員会」の 3 委員会を研究科
教授会のもとに置くものとする。

ⅩⅣ．自己点検・評価
本大学院では、その研究水準の向上に資すため、学校教育法第 109 条及び一宮研
伸大学大学院学則（案）第 2 条に基づき、本大学院は教育研究の水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて研究教育活動等の改善及び充実に努め、学内教
職員間で共有する。
1．基本方針教育研究の水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、一宮研伸大学にて現在実施している自己点検・評価の実績を基盤として大学院教育に関わる全教職員の参画を得て、自らが大学院改革に当たるための自己点検・評価活動を行うこととする。
2．実施体制・実施方法
現在、看護学部では、学校法人研伸学園運営会議の下に「一宮研伸大学自己点検・評価委員会（以下、「評価委員会」という）が設置され、自己点検及び評価に取り組んでいる。令和 5（2023）年には、一宮研伸大学が開学後 7 年目となり日本高等教育評
価機構の外部評価を受ける予定である。

ー設置等の趣旨（本文）ー42ーそのため、令和 5（2023）年の大学院開学時には、現在の評価委員会に新たに研究科長を加え、学長、学部長、事務局長、教務学生部長、図書館長その他学長が必要と認め指名した者で構成し、委員長は学長をもって充てるものとする。学部と大学院の合同の評価委員会とし、同評価委員会が評価活動を総括・調整するとともに結果の取りまとめを行い、学部及び大学院の自己改革に努め、併せて外部評価を受ける予定である。
【資料 32：一宮研伸大学 自己点検・評価委員会規程(案)】3．評価項目自己点検・評価は以下の項目について行う予定である。
1）教育・研究活動に関するもの
・大学院の教育目的、目標の適切性
・教育内容、方法等の適切性
・学修支援状況・大学院学生、科目等履修生等の受け入れ状況
・学生生活
2）組織運営に関するもの
・教育研究組織の状況と課題
・教員組織、事務組織の状況と課題
・管理運営組織の状況と課題及び適切性
・FD・SD 活動、研修の実施状況及び改善点
3）社会・地域貢献に関するもの
・地域社会との連携・協働状況
・地域住民、医療関係者への公開講座等の開催状況等
4）施設・設備等に関するもの
・教育研究環境状況と課題
・施設設備等、図書等の整備状況と改善点
5）財務状況に関するもの
6）情報公開に関するもの
4．評価結果の活用及び公表
自己点検・評価結果に基づき、改善が必要と認められる場合は、具体的に改善できるよう検討を加え、次期目標設定と活動計画に反映させる。
自己点検・評価報告書は毎年作成し、本学ホームページで公開する。同時に全教職員へ配付し、学内教職員間で共有する。

ー設置等の趣旨（本文）ー43ー

ⅩⅤ．情報の公表
学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいて、平成 23（2011）年 4 月からは学校教育法施行規則の改正により、大学情報の公開が義務化されている。
本学では、教職員及び学生の個人情報の保護に配慮しながら、大学の概要、教育研究
活動の情報、学修上の情報、自己点検・評価報告書等を含むその他の情報を本学ホームページで積極的に公開している。
大学院設置に当たり、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づいて、以下のような情報の公表を予定している。
1．ホームページでの情報公開（ホームページアドレス

https://www.ikc.ac.jp）

1）本大学院研究科の理念・目的・目標等に関すること
2）大学院の教育研究上の基本組織に関すること
3）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
大学院教員の構成（年齢別）、研究者総覧等
4）入学者に関する受入方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
5）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
6）学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっての基準に関すること
7）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
8）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること
9）大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
10）学位論文に係わる評価にあたっての基準
11）その他の情報
・学則、その他の委員会等の規程・設置認可申請書
・設置計画履行状況等報告書・自己点検・評価報告書
・財務情報、事業計画・事業報告
2．一宮研伸大学紀要・機関リポジトリによる教育研究活動の公開
本学教員・学生の学術・研究活動の成果を紀要（電子ジャーナル）や機関リポジト
リ等により定期的に公表する。

ー設置等の趣旨（本文）ー44ー

ⅩⅥ．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
1．FD・SD 研修会を通した教職員の資質向上
本学では、平成 29（2017）年の開学時から FD・SD 委員会を設置し、教員及び職員の合同の研修会を開催することで、組織的に教職員の教育能力や事務のサポート体制の開発等に取り組んでいる。
【資料 33：令和 2-3 年度の FD・SD 研修の実施状況】
FD・SD 研修会では、直近の 2 年間に看護教育カリキュラム改正を見込んでの学修会
を 4 回開催し、同時に 100 分授業の導入に向けて情報交換から具体的な展開例及び工夫を共有することで、教職員の資質の向上につなげている。また新型コロナウィスル
感染拡大の時機に即して学内実習の工夫を企画するなど、看護学実習の質保証にも意欲的に取り組んでいる。
本大学院設置に当たり、学部の FD・SD 委員会と連携・協働し、年間計画を立て組
織的に教職員の能力開発や教育・研究内容の向上に取り組むこととする。また、本大学院の専任教員のうち完成年度に 70 歳を超す教員が 4 人となり、後継者育成が喫緊の課題となっている。その課題への取り組みとして FD 委員会活動を通じて後継者への教育・研究支援の伝授を図り、資質の向上に努めたい。
研修として以下の内容を計画している。
1) 研究テーマと内容に関する公開討論会
2) 教育内容・方法についての取り組みやその成果公表
3) 地域貢献や社会活動実践報告会
4) 他看護系大学研究科教員との積極的協働による教育・研究・社会活動報告会
2．その他の教育・研究能力向上に向けた取り組み
1）学生による授業評価の活用
本学では学部開設当初より、学生の視点を活用した授業改善を目指して FD・SD 委員
会による学生への授業評価アンケートを実施している。評価項目は、①学生自身の授業への取り組み（3 項目）、②授業内容（時間配分や展開等に関する 3 項目）、③授業
展開の技術（6 項目）、④総合評価（授業に対する満足度等の 3 項目）の 15 項目からなる。各授業の最終回に無記名による Web アンケートを実施し、結果は学内教員に対して公開している。科目責任者の教員は、授業評価への対応及び自らの授業に関する課題と改善策を提示し公表することで、授業の改善と質向上に役立てている。
本研究科でも何らかの形での授業評価は必要であると考えているが、無記名とはいえ少数の履修者の場合は、回答者が特定されることによる授業評価アンケートの形骸

ー設置等の趣旨（本文）ー45ー

化が懸念されるところである。科目責任者、FD・SD 委員会合同で授業評価に関する調査やヒアリング調査を行い、教育能力向上につながる授業評価について検討吟味し、教育の質向上を図る予定である。
2）教員相互の授業評価の活用
本学では学部開設当初より、FD・SD 委員会による授業改善を図るための制度的取り組みとして、教員相互の授業評価を実施している。単なる授業参観ではなく、授業終了後にピアレビューを行ったりコメントをフィードバックしたりすることで授業改善に役立てている。最近は新型コロナウィスル感染拡大防止の一環として教員相互の授業評価は中断しているが、感染の収束具合を見計らい再開したいと考えている。
本研究科においても、教員相互の授業評価の導入を検討し、授業改善に役立てたい。
また、教員相互の授業評価には授業改善を図るという目的だけでなく、特に退職年齢を迎える教員の授業運営や展開する授業に若手教員が参加することを通して、後継者育成にもつながる大きな役割を果たす副次的な目的も含んでいる。
3）研究能力向上のための支援
本学では、研究活動の推進及び研究能力向上のために各種委員会を設置し支援を行っている。学術・研究倫理委員会（令和 4 年より、研究等における人権擁護・倫理委
員会へと改称）は学部開設当初より設置され、規程に基づき研究計画書の研究倫理審
査、教員及び学生への倫理に関する助言及び啓もう活動を行い、研究活動を支援している。また、令和 3（2021）年 4 月に設置された研究推進委員会による研究相談の開催
や、下部組織の論集・編集委員会による一宮研伸大学紀要（1 巻）の刊行等、研究成果公表を支援する体制が整っている。さらに、令和 2（2020）年度には機関リポジトリ委員会が設置され、紀要に掲載された論文はスムーズに機関リポジトリデータベースへ登録されることになり、最新の知見の情報発信へ貢献している。

ー設置等の趣旨（本文）ー46ー

資

料

目

次

資料 1（愛知県 尾張西部医療圏）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
資料 2（尾張西部医療圏保健医療計画 2018 年から 6 年計画）
・・・・・・・・・・・ 3
資料 3（第２期一宮市国民健康保険データヘルス計画（概要版）より一部抜粋）
・・ 6
資料 4（日本医師会のデータより一部抜粋）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
資料 5（白鳥他、尾張西部医療圏における看護職者の卒後・継続教育及びキャリア形成を支援するためのニーズ調査）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
・・・・・・・・・ 28
資料 6（入学意向アンケート調査結果（看護職・看護教員対象））
資料 7（愛知県内看護系大学・大学院プロット図 2021 年）・・・・・・・・・・・・ 32
資料 8（入学意向アンケート調査結果（本学学部生対象））
・・・・・・・・・・・・ 33
資料 9（尾張西部医療圏近隣の採用等意向調査結果）
・・・・・・・・・・・・・・ 37
資料 10（３つのポリシーと育成する人物像との関連）
・・・・・・・・・・・・・・ 42
資料 11（一宮研伸大学大学院カリキュラム・マップ）
・・・・・・・・・・・・・・ 43
資料 12（DP と授業科目との関連）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 13（大学院時間割（案）45

資料 14（各領域の履修モデル（案））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

資料 15（がん看護専門看護師育成

履修モデル（案）・・・・・・・・

58

資料 16（一宮研伸大学大学院履修規程（案）第５条）
・・・・・・・・・・・・・・・

59）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
資料 17（一宮研伸大学学位規程（案）72

資料 18（一宮研伸大学大学院学位論文審査委員会規程（案））・・・・・・・・・・・

77

資料 19（学位論文スケジュール表（案））・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

資料 20（一宮研伸大学 研究等における人権擁護・倫理委員会規程（案））・・・・・ 80・・・・・・・・・・・・・・
資料 21（がん看護専門看護師育成 実習施設一覧）85

資料 22（がん看護専門看護師育成 実習施設の所在地）
・・・・・・・・・・・・

86

資料 23（実習受入承諾書 一覧）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
資料 24（実習における個人情報保護に関する看護学部の基本方針）
・・・・・・・・ 92
資料 25（一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程長期履修等に関する規程（案））・ 94
資料 26（職位別年齢構成及び学位保有状況）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
資料 27（学校法人研伸学園 就業規則 定年退職の特例第１７条）
・・・・・・・・ 97
資料 28（科目等履修生及び聴講生 大学院学則 第９章）
・・・・・・・・・・・・ 113
資料 29（校舎図面）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
資料 30（院生共同研究室の見取り図）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
資料 31（一宮研伸大学大学院看護学研究科教授会規程（案））・・・・・・・・・・・ 131
資料 32（一宮研伸大学 自己点検・評価委員会規程（案））・・・・・・・・・・・・ 133
資料 33（令和２-３年度のＦＤ・ＳＤ研修実施状況））
・・・・・・・・・・・・・・ 135

ー設置等の趣旨（資料）ー1ー

ー設置等の趣旨（資料）ー2ー

資料1:愛知県

尾張西部医療圏

尾張西部医療圏

資料2：尾張西部医療圏保健医療計画2018年から6年計画
出典：「尾張西部医療圏保健医療計画」（愛知県）（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/413097.pdf）

ー設置等の趣旨（資料）ー3ー

ー設置等の趣旨（資料）ー4ー

ー設置等の趣旨（資料）ー5ー資料3：第2期一宮市国民健康保険データヘルス計画（概要版）より一部抜粋
出典：第2期一宮市国民健康保険データヘルス計画（含 第3期一宮市特定健康診査等実施計画）【概要版】（一宮市）（https://www.city.ichinomiya.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/363/keikakugaiyou.pdf）

概要版

第２期一宮市国民健康保険データヘルス計画（含 第３期一宮市特定健康診査等実施計画）

一宮市国民健康保険では、健診結果やレセプト等のデータを用いて保健事
業を効率的・効果的に進めることを目的とした「データヘルス計画」と、特定健康診査および特定保健指導の具体的な実施方法等を定めた「特定健康診
査等実施計画」を一体的に策定しました。
計画期間は、平成 30〜35 年度の６年間とし、事業を継続的に改善するた
めのＰＤＣＡサイクル（Ｐｌａｎ〈計画〉 Ｄｏ〈実施〉 Ｃｈｅｃｋ〈評価〉 Ａｃｔｉｏｎ〈改善〉）により運用していきます。

ー設置等の趣旨（資料）ー6ー

一宮市国民健康保険の現状

１ 被保険者の年齢構成
年齢別被保険者割合

一宮市国保の被保険者は、愛知県や全国と比べると前期
高齢者（65〜74 歳）の割合が高くなっています。

41.7

65〜74歳

37.7
38.3

一宮市

32.5
33.4
33.7

40〜64歳

愛知県
全国

25.8
28.9
28.1

0〜39歳

0

10

20

30

40

50 （%）

出典:国保データベース「H29年4月1日」

２ 医療費の状況
1人当たり医療費（単位：円）

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
一宮市

292,191

298,433

303,998

320,020

328,802愛知県

292,079

299,309305,173

318,912-

全国

315,856

324,543

333,461

349,697-

出典:国民健康保険事業年報

一宮市国保の年齢階級別医療費割合（入院＋入院外）

0-39歳

10%

40-44歳4%

32%

45-49歳5%70-74歳50-54歳5%55-59歳6%

60-64歳65-69歳1 人当たり医療費は、年々増加しており、愛知県、全国も増加しています。

65-69歳13%

25%

70-74歳
出典：国保データベース「平成28年度累計」-1-

ー設置等の趣旨（資料）ー7ー

年齢階級別医療費割合をみると、65 歳以上の医療費が 57%を占めています。少子高齢化が進むと、この割合がさらに高くなると予想されます。

疾病細小分類別被保険者1人当たり医療費（入院＋入院外）

国保データベース（ＫＤＢ）
システムとは？
健診・医療・介護等の各種データを利活用して、統計情報等を作成するシステムです。

18,653糖尿病
14,876

高血圧症
11,982

統合失調症
脂質異常症

10,482

慢性腎不全（透析あり）

10,334

一宮市

9,936

関節疾患

愛知県

8,187

狭心症

7,357

うつ病
肺がん

6,443

不整脈

5,920
0

5,000

10,00015,00020,000（円）

出典:国保データベース「平成28年度累計」

疾病細小分類別 1 人当たり医療費をみると、「糖尿病」や「高血圧症」など生活習慣病の医療費が高くなっています。

３ 特定健診等の状況
平成28年度特定健康診査受診率（法定報告）

平成 28 年度の特定健康診査受
診率は 47.0％で、愛知県の平均の 39.2％と比べて高くなっています。年齢別にみると、40〜59歳の受診率が低く、年齢が高いほど受診率は高くなり、愛知県との差は大きくなっています。

61.2

70-74歳
54.5

65-69歳43.5

60-64歳
55-59歳愛知県

28.3

50-54歳

平均受診率
一宮市47.0%
愛知県39.2%

24.9

45-49歳21.2

40-44歳60

70 （%）

特定健康診査結果有所見の重複割合(単位：％)

0

腹囲のリスク（男性≧85cm・
女性≧90cm）がある人で、血糖・血圧・脂質の 3 因子がすべて有所見（服薬者含む）であった人の割合が愛知県や全国と比べて特に高く、県内 60 保険者の中では 4 番目に悪い状況です。

一宮市

36.0

10

20

30

40

一宮市
血糖・血圧
2.5（20）血糖・脂質0.9（35）血圧・脂質10.4 （13）血糖・ 血圧・脂質8.0（4 ）

50

愛知県
2.5
1.0
9.1
5.8

全国
2.7
1.0
8.4
5.2

出典：国保データベース「平成28年度」※有所見とは、健診結果で基準範囲を外れていることをいい、服薬者を含みます。
※腹囲のリスクがある人で、上記リスク（血糖、脂質、血圧）を保有
した人の割合です。
※（ ）は県内60保険者のうちの順位です。順位が高いほど状況が悪いことになります。

-2-

ー設置等の趣旨（資料）ー8ー

一宮市国民健康保険の課題と保健事業★目指すところ『生活習慣病を予防、もしくは重症化させない。
』
現状から見える健康課題

保健事業

課題との関連①

被保険者数が減少傾向にある一方で、高齢化と医療費の高度化によって１人当たり医療費が増加傾向にある。

特定健康診査⑤⑥⑦⑧②

被保険者１人当たり医療費で、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病の医療費が上位を占めている。

特定保健指導⑦⑧③

生活習慣病に係る受診者１人当たりの医療費が一般疾病に比べて高額となっている。

糖尿病重症化予防②④⑧⑩④

生活習慣病が重症化すると医療費が高額化することから、重症化させない取り組みが必要である。

重複・頻回受診者等
訪問指導（服薬含）①

健康体操教室⑧⑨

30歳代の人間ドック⑦⑧

後発医薬品利用差額通知①

40〜59歳の特定健康診査受診率が低い。土曜日でも受診可能⑤ なことや生活習慣病予防の大切さを知ってもらうことが必要である。
３年以上連続して特定健康診査を利用していない健康意識の低い層が約43％存在する。メタボリックシンドロームに着目⑥
した健診を受診する必要性について、市民への更なる啓発が必要である。
⑦

メタボリックシンドロームは、予防の観点から、非該当・予備群の時期からの早めの対応が必要である。

血糖・血圧・脂質の危険3因子を合わせ持つ割合が高く、服薬している人も多い。健診は受けているが、必ずしも生活習慣の改善までに繋がっていない。また、危険3因子を合わせ持つ⑧
人は、疾病リスクも高く、重症化しやすいので、通院中の人も治療している病気以外に生活習慣病が発病していないか確認することが大切である。
腹囲のリスクがない高血糖の人の割合が高く、特に女性は50歳以降で、男性は65歳以降で高くなっている。保健指導の該⑨
当者にはならないが、血糖リスクが及ぼす影響などを周知する必要がある。
受診勧奨値以上の血糖リスクを保有している人の中に、糖尿病治療を行っていない層がある。とりわけ高血圧や脂質異常⑩のリスクを複合している場合には、心疾患の発症危険度が上がるため、健診結果に基づく働きかけが必要である。

⑪

介護認定者の有病状況においても、生活習慣病の占める割合が高い。

※太枠は重点をおく課題です。

-3-

ー設置等の趣旨（資料）ー9ー

がん検診

③④⑧

節目骨検診
（骨粗しょう症検査）③④⑪

節目歯周病検診③④

女性のための健康診査③⑦⑧

集団健康教育③⑦

個別健康教育（禁煙サポート）③

いちのみや健康マイ
レージ

⑤⑥⑧⑨

情報提供

⑤⑦⑧⑨

特定健康診査・特定保健指導
１ 特定健康診査
生活習慣病の予防や早期発見のための、メタボリックシンドロームに着目した検査項
目による健診です。
40〜74 歳の一宮市国民健康保険の被保険者を対象としています。
基本的な健診項目●問診 ●身体診察 ●身体測定（身長、体重、ＢＭＩ、腹囲）●血圧測定●血液検査（脂質、血糖、肝機能、腎機能）●尿検査（糖、蛋白）※平成 28 年度から血液検査でアルブミン（肝機能）・尿酸（腎機能）を一宮市独自の検査項目で実施
一定の基準の下、医師が必要と認めた場合のみ受診します。
詳細な健診項目●貧血検査●心電図検査●眼底検査●血清クレアチニン検査

２ 特定保健指導
特定健康診査の結果により、腹囲やＢＭＩの値が一定の基準を超える人に対して、高血圧・高血糖・脂質異常症や喫煙歴の追加リスク数に応じて実施する「動機付け支援」「積極的支援」といった指導です。
内容は、医師や保健師等による、運動や食事を中心とした生活習慣の改善支援です。

★目指すところ（目標値）
国の基本指針において、特定健康診査および特定保健指導の実施率の目標値は、『平
成 35 年度時点において 60％』としていることから、これに準拠して各年度の一宮市の目標実施率等を設定しました。
平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

平成 33 年度

平成 34 年度

平成 35 年度

特定健康診査の実施率

50％

52％

54％

56％

58％

60％

特定保健指導の実施率

30％

36％

42％

48％

54％

60％

特定保健指導該当率

11.1％

11.0％

10.9％

10.8％

10.7％

10.6％

※特定保健指導該当率は、特定健診受診者のうち、特定保健指導対象者の割合です。国の基本指針では、平成 35 年度までに特定保健指導対象者を 20 年度比で 25％減少するとされているため、平成 35 年度の 10.6％を目標値としました。
（平
成 20 年度特定保健指導該当率は 14.1％）-4-ー設置等の趣旨（資料）ー10ー

第２期一宮市国民健康保険データヘルス計画（含 第３期一宮市特定健康診査等実施計画）
概 要 版
平成 30 年 3 月
発
編

行：一宮市
集：〒491-8501 一宮市本町２丁目５番６号
一宮市 市民健康部 保険年金課
TEL 0586-28-8669／FAX 0586-73-9133
一宮市 市民健康部 健康づくり課
TEL 0586-72-1121／FAX 0586-72-2056

ー設置等の趣旨（資料）ー11ー資料4：日本医師会のデータより一部抜粋
出典：地域の医療提供体制の現状と将来 – 都道府県別・二次医療圏別データ集 -（2014 年度版）
（日本医師会総合政策研究機構）（https://www.jmari.med.or.jp/download/wp323_data/23.pdf）

ー設置等の趣旨（資料）ー12ー

ー設置等の趣旨（資料）ー13ー

ー設置等の趣旨（資料）ー14ー

ー設置等の趣旨（資料）ー15ー

ー設置等の趣旨（資料）ー16ー

ー設置等の趣旨（資料）ー17ー資料5：白鳥他、尾張西部医療圏における看護職者の卒後・継続教育及びキャリア形成を支援するためのニーズ調査
出典：尾張西部医療圏における看護職者の卒後・継続教育及びキャリア形成を支援するためのニーズ調査（2019年度特別研究助成研究成果発表「特研2019-2」）（白鳥 さつき ほか）

3ー設置等の趣旨（資料）ー18ー

4
ー設置等の趣旨（資料）ー19ー

5

ー設置等の趣旨（資料）ー20ー

6

ー設置等の趣旨（資料）ー21ー

7
ー設置等の趣旨（資料）ー22ー

8
ー設置等の趣旨（資料）ー23ー

9ー設置等の趣旨（資料）ー24ー

10

ー設置等の趣旨（資料）ー25ー

11

ー設置等の趣旨（資料）ー26ー

12
ー設置等の趣旨（資料）ー27ー資料6:入学意向アンケート調査結果（看護職・看護教員対象）

調査期間

2021 年 7 月～2021 年 12 月
近隣の 300 床以上の病院 8 か所、看護専門学校 6 か所
訪問看護ステーション、尾張西部医療圏内の保健所と自治体

対象
調査方法

8 問からなる自記式アンケート調査（Web 回収と郵送法）

配布数

Web 調査を含むため算出不能

回答数

411 名

回答率

Web 調査を含むため算出不能※「構成比」（％）はいずれも、少数第二位を四捨五入。

問 1．長期履修制度の活用希望について
番号
1
2
3

選択項目
活用する
活用しない
分からない
計

回答数
117
120
174
411

構成比
28.5%
29.2%
42.3%
100.0%

問 2．昼夜開講制度（6・7 限の開講）及び夏季集中講義制度を活用希望について
番号
1
2
3

選択項目
活用する
活用しない
分からない
計

回答数
153
116
142
411

構成比
37.2%
28.2%
34.5%
100.0%

問 3．本学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）（仮称）の受験希望について
番号
1
2
3

選択項目
すぐに受験したい
いずれ受験したい
受験するつもりはない
計

ー設置等の趣旨（資料）ー28ー

回答数
11
66
334
411

構成比
2.7%
16.0%
81.3%
100.0%

問 4．本学大学院に進学するにあたって、興味のある分野（領域）について（複数回答）。
※構成比は問 3 で「すぐに受験したい・いずれ受験したい」と回答した 77 名。
番号
選択項目
回答数
構成比
1
地元創成マネジメント学
19
24.7%
2
地元創成看護教育学
11
14.3%
3
次世代育成看護学
25
32.5%
4
急性・療養生活支援看護学
32
41.6%
5
メンタルヘルス支援看護学
32
41.6%
6
がん療養生活支援看護学
13
16.9%
7
がん看護専門看護師教育過程
14
18.2%※複数回答のため、回答数は延べ(n=77)。

問 5．あなたが本学大学院へ受験希望する理由について（複数回答）。
※構成比は問 3 で「すぐに受験したい・いずれ受験したい」と回答した 77 名。
番号
選択項目
回答数
構成比
1
実践力を高めたい46
59.7%
2
看護教育に携わりたい
27
35.1%
3
看護研究者になりたい
8
10.4%
4
専門看護師として働きたい
15
19.5%
5
現場の指導者・管理的役割を担いたい
27
35.1%
6
その他
2
2.6%
※複数回答のため、回答数は延べ(n=77)。
【その他】
・自分自身のため・現職の実践力を高めたい

問 6．あなたが本学大学院を受験し、合格した場合、入学したいと思いますか。
※構成比は問 3 で「すぐに受験したい・いずれ受験したい」と回答した 77 名。
番号
選択項目
回答数
構成比
1
入学したい
51
66.2%
2
併願大学院の合否結果による
26
33.8%
計
77
100.0%

問 7．自宅及び職場におけるオンライン環境が整っているかを教えてください。
※構成比は問 3 で「すぐに受験したい・いずれ受験したい」と回答した 77 名。
番号
選択項目
回答数
構成比
1
整っている
54
70.1%
2
大学院入学時に整える
12
15.6%
3
整っていない
11
14.3%
計
77
100.0%

ー設置等の趣旨（資料）ー29ー

問 8．問 3 で、「受験するつもりはない」と回答された理由を教えてください（複数回答）。※構成比は問 3 で「受験するつもりがない」と回答した 334 名。
番号
1
2
3
4
5
6
7

選択項目
回答数
大学院への進学に興味がない
216
進みたい研究分野・領域がない
73
構想内容に魅力を感じない
11
他大学院への進学を希望している
12
新設の大学院に進学するのは不安である
29
詳細を把握したうえで進学を検討する
45
その他
30
【その他】
・定年が近い（3）・年齢（7）
・学費がかかるため、学費がすごく高い（2）・家庭優先のため・子どもがいるから行けない
・子育てしながら勤務しているので、時間がない（3）・今の仕事で手いっぱい、多忙である（2）・大学院の進学自体に、仕事との両立等、不安を抱えている・大学院への進学には興味はあるが、今はまだ具体的に考えていない
・他も検討したい・現時点で大学院への進学が必要だと考えていないため・今すぐ進学について考えられないため・コロナで楽しみもまく、意欲もない
・困難・看護専門学校卒であるため・修士課程を修了している（3）

構成比
64.7%
21.9%
3.3%
3.6%
8.7%
13.5%
9.0％

【その他】本学大学院看護学研究科へのご意見や要望があれば教えてください。（自由記述）(n=22)・よくわからない
・特になし（9）・専攻科の増加・新しい試みで良いと思いますが、自分は 50 歳を過ぎ、もう学ぶ機会より身体へのメンテ
ナンスが必須の状態です。10 年前だったら考えていたかも知れませんが、現時点では若い世代の志に期待したいと思い ます。
・未来の看護師育成に向けて、とても素敵な構想と思います。頑張ってください。
・近場で開かれるのは嬉しい。働きながら学べるのは魅力だと思います。
・期待されるのは、魅力ある学科と受けてみたいと思える講師の存在があることが、選択の一つと思います。
・自由に参加可能な講演等のお知らせがあると良いかと思います。
・大学院の情報を希望します。
・科目履修制度は活用したい。
・修士後期課程があるといい・リモートで受講できる科目が多いと良い。
・一宮市には大学院がないので、学びの場ができるのはよいと思います。

ー設置等の趣旨（資料）ー30ー※本学大学院を「すぐに受験したい」・「いずれ受験したい」と回答した者のうち、本学に「入学したい」と回答した 51 名の内訳。
・大学院の受験希望と入学意向 について
選択項目
入学したい
1 すぐに受験したい
92 いずれ受験したい
42
計51

併願大学院の合否結果による
2
24
26

・長期履修制度の活用について
選択項目
すぐに受験したい（入学したい）
1
活用する
8
2
活用しない
0
3
分からない
1
計
9

いずれ受験したい（入学したい）
21
4
17
42

・昼夜開講制（6・7 限の開講）及び夏季集中講義を制度の活用について
選択項目
すぐに受験したい（入学したい） いずれ受験したい（入学したい）
1
活用する
9
29
2
活用しない
0
2
3
分からない
0
11
計
9
42
・興味のある分野（領域）※複数回答
選択項目
1
2
3
4
5
6
7

地元創成マネジメント学
地元創成看護教育学
次世代育成看護学
急性・療養生活支援看護学
メンタルヘルス支援看護学
がん療養生活支援看護学
がん看護専門看護師教育過程

・本学大学院に受験を希望する理由
選択項目
1
2
3
4
5
6

実践力を高めたい
看護教育に携わりたい
看護研究者になりたい
専門看護師として働きたい
現場の指導者・管理的役割を担
いたい
その他

すぐに受験したい（入学したい）（n=9）
2
1
3
3
3
2
3

いずれ受験したい（入学したい）(n=42)
15
7
3
19
14
8
8

※複数回答
すぐに受験したい（入学したい）（n=9）
3045

いずれ受験したい（入学したい）(n=42)
22
12
1
7

2

18

3

0

ー設置等の趣旨（資料）ー31ー

ー設置等の趣旨（資料）ー32ー▲

日本福祉大学名古屋女子大学

名古屋市立大学

椙山女子学園大学

名古屋学芸大学

修文大学

尾張西部医療圏

▲

■

▲
▲
▲

■

●

中部大学

藤田医科大学

愛知医科大学愛知県立大学名古屋大学

人間環境大学■■

一宮研伸大学資料7:愛知県内看護系大学・大学院プロット図2021年■● 看護系大学（修士・博士課程あり）：5 校■ 看護系大学（修士課程あり）：5 校▲ 看護系大学（修士課程なし）：5 校

豊橋創造大学

日本赤十字大学
豊田看護大学資料8:入学意向アンケート調査結果（本学学部生対象）

調査期間
対象

2021 年 9 月
一宮研伸大学看護学部学生、2～5 期生

調査方法

8 問からなる自記式アンケート調査（Web 調査）

配布数

358 名

回答数

273 名

回答人数

回答率

1 年生
77

2 年生
63

3 年生
68

4 年生
65

合計
273

76.3％
＊「構成比」（％）はいずれも、少数第二位を四捨五入。

問 1．長期履修制度について、どう思いますか。
1 年生
2 年生
1
評価する
63
54
2
評価しない
0
1
3
わからない
14
8
合計
77
63

3 年生
46
1
21
68

4 年生
52
1
12
65

合計
215
3
55
273

問 2．昼夜開講制度（5・6 限の開講）及び夏季集中講義制度について、どう思いますか。
1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
合計
1
評価する
65
60
52
57
234
2
評価しない
0
0
2
0
2
3
わからない
12
3
14
8
37
合計
77
63
68
65
273

問 3．本学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）（仮称）を受験したいと思います
か。
1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
合計
1
受験したい
5
3
1
2
11
2
働いてから考える
34
39
34
36
143
3
受験するつもりはない
38
21
33
27
119
合計
77
63
68
65
273

問 4．現時点であなたが興味をもつ分野（領域）を教えてください（複数回答）。
※構成比は問 3 で「受験したい」と回答した 11 名。

ー設置等の趣旨（資料）ー33ー

1
2
3
4
5
6

地元創成マネジメント学
地元創成看護教育学
次世代育成看護学
急性・療養生活支援看護学
メンタルヘルス支援看護学
がん療養生活支援看護学
合計

1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
（n=5） （n=3） （n=1） （n=2）
1
0
0
1
1
2
0
1
1
2
0
1
2
0
1
2
3
1
0
2
2
1
0
2
10
6
1
9

合計
2
4
4
5
6
5
26

問 5．あなたが本学大学院の受験を希望する理由について、教えてください（複数回答）。
※構成比は問 3 で「受験したい」と回答した 11 名。
1 年生
2 年生
3 年生
4 年生
合計
（n=5） （n=3） （n=1） （n=2）
1 実践力を高めたい
1
1
0
1
3
2 看護教育に携わりたい
1
1
1
1
4
3 看護研究者になりたい
0
0
0
1
1
4 専門看護師として働きたい
4
2
0
2
8
5 現場の指導者・管理的役割を担いたい
0
0
0
1
1
合計
6
4
1
6
17

問 6．本学大学院を受験し、合格した場合、入学したいと思いますか。
※構成比は問 3 で「受験したい」と回答した 11 名。
1 年生
2 年生
3 年生
（n=5） （n=3） （n=1）
1 入学したい
4
3
1
2 併願大学院の合否結果による
1
0
0
合計
5
3
1

問 7． 自宅のネットワーク環境について教えてください。
※構成比は問 3 で「受験したい」と回答した 11 名。
1 年生
2 年生
（n=5） （n=3）
1 整っている
4
3

4 年生
（n=2）
2
0
2

合計
10
1
11

3 年生
（n=1）

4 年生
（n=2）

合計

0

2

9

2 大学院入学時に整える

1

0

1

0

2

3 整っていない

0

0

0

0

0

5

3

1

2

11

合計

問 8．問 3 で、「受験するつもりはない」と回答された理由を教えてください。
（複数回答）※構成比は問 3 で「受験するつもりがない」と回答した 119 名。
1 年生 2 年生 3 年生 4 年生
合計
(n=38) (n=21) (n=33) (n=27)
1
大学院への進学に興味がない
20
15
19
14
68
2
進みたい研究分野・領域がない
9
5
8
12
34
3
構想内容に魅力を感じない
0
2
1
2
5

ー設置等の趣旨（資料）ー34ー

4
5
6
7
8

他大学院への進学を希望している
1
1
新設の大学院に進学するのは不安である
20
働いてから進学を検討したい
93
詳細を把握したうえで進学を検討する
4
1
その他
2
1
合計
47
28
【その他】
・そこまでお金をかけてまで進みたいと思ってないから・場所が遠い・看護師に慣れれば十分だから・金銭的に厳しい

2
4
5
5
1
45

1
3
5
1
0
38

5
9
22
11
4

【その他】本学大学院看護学研究科へのご意見や要望があれば教えてください。
（自由記述）(n=20)
・なし。（6）・助産師資格取得のためのコースも作って欲しい。（5）・４年で卒業できる助産師枠と、大学院で取れる助産師枠、どっちも設立出来たら需要が高まると考える。
・大学院ができたら助産コースも大学院に移行すると思っていたので、助産コースがないのが意外だった。
・母性や小児関係の認定看護師や専門看護師の資格取得ができると良い。
・小児専門看護師などの資格は取れるのでしょうか？
・保健師の資格もとれるようにしてほしい。
・他の領域も増えたら嬉しいです。
・大学院に行くことで研究を学び、その後の就職や給料面ではやはり有利になるのか。
・一度卒業してから大学院を希望する場合も入学金は免除されるのでしょうか。
・仮に大学院が軌道に乗った場合、修士だけでなく博士課程も設置するのですか？

ー設置等の趣旨（資料）ー35ー

※本学大学院を「すぐに受験したい」と回答した者のうち、本学に「入学したい」と回答した 10 名の内訳。
一宮研伸大学看護学部 在学生
調査対

358 名

2 期生

3 期生

4 期生

5 期生

象

（対象の内訳）（4 年生）（3 年生）（2 年生）（1 年生）

99 名

85 名

80 名

94 名

受験し

入学したい

2名

1名

3名

4名

たい者

（10 名）（3.1％）（1.5％）（4.8％）（5.2％）

併願希望あり

0名

0名

0名

1名

（1 名）

（0％）

（0％）

（0％）

（1.3％）

1名

0名

0名

1名

1名

0名

2名

1名

1名

0名

2名

1名

2名

1名

0名

2名

2名

0名

1名

3名

2名

0名

1名

2名

の
入学意
向

入
学
意
向
の
あ
る
10
名
の
興
味
関
心
領
域

地
シ元
ス創
テ成
ムケ
ア

①地元創成マネジメ
ント学（2）②地元創成看護教育
学（4）③次世代育成看護学
(4)

地
元
生
活
創
成
看
護

④急性・療養生活支
援看護学(5)⑤メンタルヘルス支
援看護学(6)⑥がん療養生活支援
看護学(5)

ー設置等の趣旨（資料）ー36ー資料9:尾張西部医療圏近隣の採用等意向調査結果
尾張西部医療圏近隣の採用等意向調査
一宮研伸大学看護学部（以下、本学とする）大学院を設置するにあたり、学生確保の見通しや設置構
想中の基本計画の妥当性を検討するために、構想中の大学院リーフレットと 5 問からなる採用等意向に関するアンケート調査を行った本学看護学部の臨地実習施設を中心に、看護部長及び機関・施設の管理責任者を対象に郵送法を用いて質問紙を配布し、29 施設から回答を得ることができた。
1.全質問項目の集計結果＊「構成比」（％）はいずれも、少数第二位を四捨五入。よって、合計は必ずしも 100.0％と一致しない。
問 1．貴機関・貴施設の種類を教えてください（該当する番号に◯をしてください）。
番号

選択項目

回答数

構成比

1

病院・診療所

14

48.3%

2

介護福祉関連施設

00%3

訪問看護ステーション

2

6.9%

4
5

地方自治体
大学看護学部（学科）

2
6

6.9%
20.7%

6

看護専門学校

5

17.2%

29

100.0%

計問 2．貴機関・貴施設における大学院修士課程修了の看護職者・看護教員の有無について教えてください（該当する番号に◯をしてください。
番号

選択項目

回答数

構成比

1

大学院修士課程修了の看護職者・看護教員が勤務している

19

65.5%

2
3

大学院修士課程修了の看護職者・看護教員は勤務していない
不明

10
0

34.5%
0%

計

29

100.0%【施設における大学院修士課程修了者数)の内訳 n=19】
1～2 名＝6 施設(31.6%) ・ 3～5 名＝4 施設(21.1%) ・ 6～9 名＝1 施設(5.3%)
30 名以上＝5 施設(26.3%) ・ 全員＝1 施設（5.3%） ・ 不明＝3 施設（15.6%）
問 3．貴機関・貴施設において、今後、一宮研伸大学大学院【看護学研究科修士課程（設置構想中）（仮称）】で学び、養成された修了生を採用したいとお考えですか（該当する番号に◯をしてください）。
番号
1

選択項目
採用したい

回答数
7

構成比
24.1%

2

採用を前向きに検討したい

8

27.7%

3

どちらともいえない

12

41.4%

4
5

採用の予定はない
無回答

1
1

3.4%
3.4%

29

100.0%

計

ー設置等の趣旨（資料）ー37ー【施設で採用が可能と思われる人数の内訳 n=15】
施設（ ）は施設数

採用可能人数（施設）
予定なし

1～2 名

3～5 名

10 名以上

制限なし

その他

病院・診療所（14）

5

4

3

1

1

1

訪問看護ステーション（2）

1

1

0

0

0

0

地方自治体（2）

2

0

0

0

0

0

大学看護学部（学科）（6）

5

0

0

0

0

1

看護専門学校（5）

1

3

0

0

0

0

計（施設）

14

8

3

1

1

2

※その他は、未定・若干の回答あり
問 4．本学大学院では、社会人のために長期履修制度、夜間・土曜日開講や夏季集中講義などを用意しています。貴機関・貴施設で勤務されている看護職者・看護教員を一宮研伸大学大学院【看護学研究科修士課程（設置構想中）（仮称）】で学習させるための進学支援のご意向について教えてください（該当する番号に◯をしてください）。
番号

選択項目

回答数

構成比

1

施設・機関の福利厚生制度（就学助成や休職等）を利用させ進学・入学を支援したい。

4

13.8%

2

現職のまま社会人として進学・入学を推奨したい。

12

41.4%

3
4

進学・入学を推奨する予定はない。
状況に応じて検討したい。

3
10

10.3%
34.5%

計

29

100%

問 5．一宮研伸大学大学院の【看護学研究科修士課程（設置構想中）(仮称)】に対して、期待される点やご要望がありましたらご記入ください。（自由記述）(n=10)

・住み慣れた地域で住み続けられる町を目指して、当院でご協力できることがあれば、是非お声かけください。
・現場の看護師の実践レベルを向上させることのできるリーダー教育者の育成に期待します
・大学と看護専門学校と共同で研究したい。
・看護教員に研究指導をしてほしい。
・添付がないため何も書けません。
・学生負担が少なければよい（2）・制度を積極的に紹介してほしい"
・就労に影響がないようなカリキュラムであればよい（2）・科目履修等の受講を病院スタッフが受講できると良い。
・働きながら学べる制度はありがたい。
・リエゾン精神看護、老人看護の専門看護師コースができるとありがたい。
・看護管理者の修士課程への進学を支援していきたい。

ー設置等の趣旨（資料）ー38ー2.集計結果のポイント＊「構成比」（％）はいずれも、少数第二位を四捨五入。よって、合計は必ずしも 100.0％と一致しない。
●回答者の 4 割以上が病院・診療所に所属していると回答。
回答者 29 施設のうち、14 施設(48.3%)が、病院・診療所に所属していた。また、11 施設（37.9%）が教育機関（大学看護学部、看護専門学校）に所属していた。

●6 割以上の施設が、施設内に大学院修士課程修了者が勤務していると回答。
29 施設のうち 19 の施設では、施設内に大学院修士課程修了者が勤務していると回答した。施設における修了生の勤務人数は、1～2 名が 6 施設（31.6%）と最も多く、次いで 30 名以上が 5 施設（26.3%）であった。大学看護学部（学科）では、教員全員が大学院修士課程を修了していると回答した施設が多く、修士課程を修了者が、全員または 30 名以上と回答していた。

ー設置等の趣旨（資料）ー39ー●5 割以上の施設が、本学大学院の修士課程修了者を採用する意向があると回答。
回答者 29 施設のうち、15 施設（51.8%）が、本学大学院修士課程修了者を採用する意向があると回答していた。各施設で採用可能な人数は、1～2 名が 8 施設（53.3%）と最も多く、次いで 3～5 名が 3 施設
(20.0%)であった。

ー設置等の趣旨（資料）ー40ー●4 割以上の施設が、大学院修士課程進学を現職のまま社会人として進学・入学を推奨すると回答。
一宮研伸大学大学院の進学・入学を支援するための支援方法として、「2.現職のまま社会人として進学・入学を推奨したい」と回答した施設が 12 施設（41.4%）と、最も多かった。29 施設のうち 4 施設（13.8%）は、「1.施設・機関の福利厚生制度（就学助成や休職等）を利用させ進学・入学を支援したい」と回答していた。

ー設置等の趣旨（資料）ー41ー

ー設置等の趣旨（資料）ー42ー

ある人

究に取り組む意欲の

題意識を有し、看護研

4．保健医療に関する問

材
る

有する

展に寄与できる教育能力を

7. 学修成果は、到達目標・評価方法等を事前にシラバスに明示し、定期試験や課題

レポート、プレゼンテーションの内容等により総合的に評価・判断する。

5．看護専門職を育てる教育
的志向を有し、看護学の発決に向けた研究能力を有することができる人学の発展に寄与す課題の解決や看護

看護実践における教育能力を有し、多様な看護実践上の課題解

4．地域や臨床現場が抱える、する

きるマネジメント能力を有に対応し、組織を管理運営で

3．ヘルスケアシステムの変革

ント力及び研究・

シップ・マネジメ
力を有するーダーシップを発揮する能に付け、リーダーと看護実践力を身

護学の幅広い知識に裏付けされた看観及び科学的根拠を根幹とした倫理

人権尊重と擁護

育成する人材像て多職種と連携・協働し、リ

2．保健医療チームの一員とし実践する能力を有する

根拠に裏付けされた看護を

護学の幅広い知識と科学的尊重した倫理観に基づき、看1．人間としての尊厳と権利をる。

修士（看護学）の学位を授与す

能力を身につけた者に対してよび最終試験に合格し、以下の修得し、修士論文の論文審査お本研究科では、所定の単位を

ディプロマ・ポリシー

援看護学実践論Ⅰ～Ⅲ」「がん療養生活支援看護学実習Ⅰ～Ⅳ」などを配置する。

整え、実践的な科目として「がん療養生活支援看護学特論Ⅲ」「がん療養生活支6. がん看護専門看護師として、専門的知識・態度・技術の獲得に必要な実習環境をに必要な科目として「看護教育論」「看護科学特論Ⅰ～Ⅱ」などを配置する。

5. 看護専門職の後進育成のため、学習者のニーズにあった教育方法や教育的関わりなどを配置する。

「医療英語特論」「看護学特別研究」
能力を培う科目として「看護研究法Ⅰ～Ⅱ」

4． 地域や臨床現場が抱える多様な課題を的確に把握し、課題解決に結びつく研究る。

生涯学習に取り組む

意欲のある人めの科目として「看護管理論」「看護マネジメント学特論Ⅰ～Ⅱ」などを配置す

3． ヘルスケアシステムの変革を理解し、必要とされるマネジメント能力を培うた「コンサルテーション論」などを配置する。

る際に必要な知識やスキルを身に付ける科目として「地域創成ケアシステム論」

2． 保健医療チームの一員として多職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮す「フィジカルアセスメント」各領域の「特論Ⅰ～Ⅱ」「演習」などを配置する。

実践をするための知識を構築する科目として「看護倫理」「死生学」「看護理論」

1. 地域社会の多様なヘルスケアニーズに応じて、倫理観や科学的根拠に基づく看護

本研究科は、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、以下の方針
でカリキュラムを編成する。
すべての専門性の基礎となる共通科目を 1 年次に配置し、あわせて各専門分野・領域の専門性を向上させるための専門科目を 1 年次に配置する。それらを修得しながら専門性をさらに探究する研究科目を 1 年次後期から 2 年次に配置する。
専門科目は、“地域創成ケアシステム”と“地域生活創成看護”の 2 分野で構成する。
“地域創成ケアシステム”分野は、「看護マネジメント学」「看護科学」の２領域からなり、“地域生活創成看護”分野は「次世代育成看護学」「急性・療養生活支援看護学」「メンタルヘルス支援看護学」「がん療養生活支援看護学」の 4 領域からなる。
各領域に「特論Ⅰ～Ⅱ」「演習」を配置する。

カリキュラム・ポリシー

献を志向し、主体的に

3．看護職として社会貢ができる人携して協働すること員として、多職種と連

2．保健医療チームの一身につけている人

た看護実践の基礎を

1．倫理的配慮を踏まえアドミッション・ポリシー

資料 10：３つのポリシーと育成する人材像との関連

２ 年

１ 年後期

ー設置等の趣旨（資料）ー43ー

１ 年前期

科
目
群

一宮研伸大学大学院 カリキュラム・マップ

共通科目

臨床薬理学特論

病態生理学特論

医療英語特論

看護管理論

看護教育論

看護研究法Ⅰ･Ⅱ

地域創成ケア
システム論

看護倫理
コンサルテーション論
フィジカルアセスメント

看護理論

死生学

前期

後期

看護
マネジメント学
特論Ⅰ

看護
マネジメント学
特論Ⅱ

看護マネジメント学
演習

特論Ⅰ

看護科学

特論Ⅱ

看護科学

演習

看護科学

次世代育成
看護学
特論Ⅰ

次世代育成
看護学
特論Ⅱ

次世代育成
看護学
演習

専

門

科

目

急性・療養生活支援看護学
特論Ⅰ

急性・療養生活支援看護学
特論Ⅱ

急性・療養生活支援看護学
演習

メンタルヘルス
支援看護学
特論Ⅰ

メンタルヘルス
支援看護学
特論Ⅱ

メンタルヘルス
支援看護学
演習

がん療養生活支援看護学
特論Ⅰ

がん療養生活
支援看護学
特論Ⅱ

がん療養生活
支援看護学
演習

※

研究科目

がん看護専門看護師認定審査受験資格取得

がん療養生活支援看護学
実践論Ⅰ－Ⅱ
特論Ⅰ

がん療養生活
支援看護学
実践論Ⅲ
特論Ⅱ－Ⅲ

がん療養生活
支援看護学
実習Ⅱ－Ⅳ
実習Ⅰ

DP1：人間としての尊厳と権利を尊重した倫理観に基づき、看護学の幅広い知識と科学的根拠に裏付けされた看護を実践する能力を有する
DP2：保健医療チームの一員として多職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する能力を有する
DP3：ヘルスケアシステムの変革に対応し、組織を管理運営できるマネジメント能力を有する
DP4：地域や臨床現場が抱える、多様な看護実践上の課題解決に向けた研究能力を有する
DP5：看護専門職を育てる教育的志向を有し、看護学の発展に寄与できる教育能力を有する

資料11 ：

看護学特別研究

DPと授業科目との関連
授業科目と学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）との対応

資料12

DP1

人間としての尊厳と権利を尊重した倫理観に基づき、看護学の幅広い知識と科学的根拠に裏付けされた看護を実践する能力を有する

DP2

保健医療チームの一員として多職種と連携・協働し、リーダーシップを発揮する能力を有する

DP3

ヘルスケアシステムの変革に対応し、組織を管理運営できるマネジメント能力を有する

DP4

地域や臨床現場が抱える、多様な看護実践上の課題解決に向けた研究能力を有する

DP5

看護専門職を育てる教育的志向を有し、看護学の発展に寄与できる教育能力を有する

科目
区分

配当
年次 必
修

授業科目の名称

地域創成ケアシステム論
看護研究法Ⅰ
看護研究法Ⅱ
死生学
看護理論
共
看護倫理
通
看護教育論
科
看護管理論
目
コンサルテーション論
医療英語特論
病態生理学特論
臨床薬理学特論
フィジカルアセスメント
看護マネジメント学特論Ⅰ
地
シ 域 看護マネジメント学特論Ⅱ
ス 創 看護マネジメント学演習
テ 成 看護科学特論Ⅰ
ム ケ 看護科学特論Ⅱア
看護科学演習次世代育成看護学特論Ⅰ
次世代育成看護学特論Ⅱ
次世代育成看護学演習
急性・療養生活支援看護学特論Ⅰ
急性・療養生活支援看護学特論Ⅱ
急性・療養生活支援看護学演習
専
メンタルヘルス支援看護学特論Ⅰ
門
地科
域 メンタルヘルス支援看護学特論Ⅱ
目
生 メンタルへルス支援看護学演習
活 がん療養生活支援看護学特論Ⅰ
創 がん療養生活支援看護学特論Ⅱ
成 がん療養生活支援看護学演習
看
がん療養生活支援看護学特論Ⅲ
護
がん療養生活支援看護学実践論Ⅰ
がん療養生活支援看護学実践論Ⅱ
がん療養生活支援看護学実践論Ⅲ
がん療養生活支援看護学実習Ⅰ
がん療養生活支援看護学実習Ⅱ
がん療養生活支援看護学実習Ⅲ
がん療養生活支援看護学実習Ⅳ
研究科目 看護学特別研究

1前
1前
1前
1後
1後
1後
1前
1前
1後
1前
1前
1前
1後
1前
1後
1後
1前
1後
1後
1前
1後
1後
1前
1後
1後
1前
１後
1後
1前
1後
1後
1後
1前
1前
1後
1後
2前
2前
2前
1後-2通

単位数
選
択

自
由

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
4
2
6

ー設置等の趣旨（資料）ー44ー◎ 強く関連する○ 関連する

DP１

DP２

DP３

DP４

◯
◯
◯
◎
◎
◎
◯
◯
◯
◯
◎
◎
◎
◎
◎
◯
◎
◎
◯
◎
◎
〇
◎
◎
◯
◎
◎
◯
◎
◎
◯
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◯

◎

◎

DP５

◎
◎
◯

◯
◎

◎
◎

◎
◯
◎

◯
◎
◎

◯
◎
◎
◯
◯

◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

◎
◯
◯

◯
◯

◎
◯

◯
◯

◯
◯
◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯
◯
◯

◯
◯
◯

◯
◯
◎

ー設置等の趣旨（資料）ー45ー
次世代育成看護学
特論Ⅰ（夜間開講）

急性・療養生活支援看
護学特論Ⅰ（昼間開講）

次世代育成看護学
特論Ⅰ（昼間開講）

がん療養生活支援看 急性・療養生活支援看護学実践論Ⅱ
護学特論Ⅰ（夜間開講）（夜間開講）

がん療養生活支援
看護学特論Ⅰ（夜間開講）

がん療養生活支援
看護実践論Ⅱ（昼間開講）

がん療養生活支援
看護学特論Ⅰ（昼間開講）

土曜日

看護管理論

看護教育論

看護研究法Ⅱ※1 医療英語特論、病態生理学特論、臨床薬理学特論、がん療養生活支援看護学実践論Ⅰの4科目は夏季集中講義にて実施する。
※2 時間割は履修生の状況により、変更する可能性がある。

看護科学特論Ⅰ（夜間開講）

看護マネジメント学特論Ⅰ（夜間開講）

メンタルヘルス支援看
護学特論Ⅰ（夜間開講）

5限目
17：10～18:50

6限目
19:00～20:40

看護科学特論Ⅰ（昼間開講）

メンタルヘルス支援看
護学特論Ⅰ（昼間開講）

4限目
15:20～17:00

3限目
13:30～15:10

看護マネジメント学特論Ⅰ（昼間開講）

金曜日

看護研究法Ⅰ

木曜日

2限目
10:50～12:30

水曜日

地元創成ケア
システム論

火曜日

2023年 前期時間割（夏季集中講義を除く）

1限目
9:00～10:40

月曜日

資料13①：大学院時間割（案）

資料13：大学院時間割（案）日曜日

ー設置等の趣旨（資料）ー46ー
看護科学特論Ⅱ（昼間開講）

看護マネジメント学特論Ⅱ（夜間開講）

看護科学特論Ⅱ（夜間開講）

メンタルヘルス支援看
護学特論Ⅱ（昼間開講）

次世代育成看護学
特論Ⅱ（夜間開講）

メンタルヘルス支援看
護学特論Ⅱ（夜間開講）

4限目
15:20～17:00

5限目
17：10～18:50

6限目
19:00～20:40※1 がん療養生活支援看護特論Ⅲは昼夜一斉開講とする。
※2 時間割は履修生の状況により、変更する可能性がある。

看護マネジメント学特論Ⅱ（昼間開講）

次世代育成看護学
特論Ⅱ（昼間開講）

3限目
13:30～15:10

看護学特別研究（夜間開講）

がん療養生活支援
看護学特論Ⅲ（昼夜一斉開講）

看護学特別研究（昼間開講）

がん療養生活支援
看護学実践論Ⅲ（夜間開講）

がん療養生活支援
看護学実践論Ⅲ（昼間開講）

金曜日

土曜日

がん療養生活支援看
護学特論Ⅱ（夜間開講）

急性・療養生活支援看
護学特論Ⅱ（夜間開講）

がん療養生活支援看
護学特論Ⅱ（昼間開講）

フィジカル
アセスメント

死生学

急性・療養生活支援看護学特論Ⅱ
コンサルテーション論（昼間開講）

看護倫理

木曜日

2限目
10:50～12:30

水曜日

看護理論

火曜日

1限目
9:00～10:40

月曜日

2023年 後期時間割（演習・実習を除く）
日曜日

ー設置等の趣旨（資料）ー47ー

6限目
19:00～20:40

看護学特別研究（夜間開講）

5限目
17：10～18:50

水曜日

看護学特別研究（昼間開講）

火曜日

木曜日

2024年 前期時間割

4限目
15:20～17:00

3限目
13:30～15:10

2限目
10:50～12:30

1限目
9:00～10:40

月曜日

資料13②：大学院時間割（案）

金曜日

土曜日

日曜日

ー設置等の趣旨（資料）ー48ー

6限目
19:00～20:40

看護学特別研究（夜間開講）

5限目
17：10～18:50

水曜日

看護学特別研究（昼間開講）

火曜日

4限目
15:20～17:00

3限目
13:30～15:10

2限目
10:50～12:30

1限目
9:00～10:40

月曜日

木曜日

2024年 後期時間割（演習・実習を除く）
金曜日

土曜日

日曜日

資料13③：大学院時間割（案）R5大学院時間割（夏季集中講義・演習・実習）
2023年度
前期日程
週

17

18

19

20

後期日程
21

月日 7/17 7/24 7/31 8/7 8/14

47

2限
3限
月
4限

48

49

50

前期日程（がん看護専門看護師育成）
51

2/12 2/19 2/26 3/4 3/11

が
ん
護
療
学
養
実
生
践
活
論
支
Ⅰ
援
看

1限

2024年度

専
門
科
目
演
習

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

7

8

9

10

11

12

13

14

5/13 5/20 5/27 6/3 6/10 6/17 6/24 7/1
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

15

16

17

18

7/8 7/15 7/22 7/29
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

5限
6限
月日 7/18 7/25 8/1

8/8 8/15

2/13 2/20 2/27 3/5 3/12

1限

が
ん
護
療
学
養
実
生
践
活
論
支
Ⅰ
援
看

専
門
科
目
演
習

月日 7/19 7/26 8/2

8/9 8/16

2/14 2/21 2/28 3/6 3/13

1限

が
ん
護
療
学
養
実
生
践
活
論
支
Ⅰ
援
看

専
門
科
目
演
習

2限
3限
火
4限

専
門
科
目
演
習

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

5/14 5/21 5/28 6/4 6/11 6/18 6/25 7/2
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

7/9 7/16 7/23 7/30
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

5限
6限

2限
3限
水
4限

専
門
科
目
演
習

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

5/15 5/22 5/29 6/5 6/12 6/19 6/26 7/3 7/10 7/17 7/24 7/31
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

5限
6限
月日 7/20 7/27 8/3 8/10 8/17
実が
践ん
論看
Ⅱ護

1限
2限
3限
木
4限

2/15 2/22 2/29 3/7 3/14
が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27 7/4 7/11 7/18 7/25 8/1

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

3/8 3/15

5/17 5/24 5/31 6/7 6/14 6/21 6/28 7/5 7/12 7/19 7/26 8/2

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

3/9 3/16

5/18 5/25 6/1

6/8 6/15 6/22 6/29 7/6 7/13 7/20 7/27 8/3

2/18 2/25 3/3 3/10 3/17

5/19 5/26 6/2

6/9 6/16 6/23 6/30 7/7 7/14 7/21 7/28 8/4

専
門
科
目
演
習

専
門
科
目
演
習

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

5限
6限
月日 7/21 7/28 8/4 8/11 8/18
1限
2限
3限
金
4限
5限
6限

医
特療
論英
語
病
態
生
論
理
学
特

が
ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援
看

臨
床
薬
理
学
特
論

月日 7/22 7/29 8/5 8/12 8/19
1限
2限

医療英語
特論

3限
土
4限

病態生理学
特論

臨
床
薬
理
学
特
論

2/16 2/23 3/1

2/17 2/24 3/2

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

病
態
生
理
学
特
論

5限
6限
月日 7/23 7/30 8/6 8/13 8/20
1限
2限
3限
日

臨
床
特
薬
論
理
学

4限
5限
6限

ー設置等の趣旨（資料）ー49ー

ー設置等の趣旨（資料）ー50ー

資料13④

日

土

金

木

水

火

月

4/18

5

4/25

4/24

6

5/2

5/1

7

5/8

8

5/15

9

5/22

10

5/29

11

6/5

12
6/12

4/12

4/19

4/26

5/3

6/6

6/7

6/14

6/21

6/28

7/5

7/4

16

7/12

7/11

7/10

17

7/19

7/18

7/17

18

7/26

7/25

7/24

19

8/2

8/1

7/31

20

8/9

が
ん
療
実養
践生
論活
Ⅰ支
援
看
護

8/8

が
ん
療
実養
践生
論活
Ⅰ支
援
看
護

8/7

5/5

5/4

5/12

5/11

5/19

5/18

5/25

6/8

6/15

6/22

6/29

がん療養生活支援看護学特論Ⅰ

6/1

4/29

5/6

5/13

5/20

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

4/9

4/16

4/23

5/7

5/14

5/21

5/28

6/4

6/11

6/18

看護管理論

看護管理論

5限

6限

看護教育論

看護教育論

4限

4/30

6/25

看護研究法Ⅱ

看護研究法Ⅱ

3限4/2

看護研究法Ⅰ

6/24

看護研究法Ⅰ

6/17

2限

6/10

地元創成ケアシステム論

6/3

地元創成ケアシス
テム論

5/27

1限

月日

7/2

7/1

次世代育成看護学特論Ⅰ

4/22

6/30

急性・療養生活支援看護学特論Ⅰ

4/15

6/23

6限

4/8

6/16

5限

4/1

6/9

次世代育成看護学特論Ⅰ

6/2

急性・療養生活支援看護学特論Ⅰ

5/26

4限

3限

2限

1限

月日

がん療養生活支援看護学特論Ⅰ

4/28

4/27

がん療養生活支援看護学実践論Ⅱ

4/21

4/20

6限

4/14

4/13

5限

4/7

4/6

がん療養生活支援看護学実践論Ⅱ

3/31

3/30

4限

3限

2限

1限

6限

5限

4限

3限

2限

7/9

7/8

7/7

7/6

7/16

7/15

7/14

7/13

7/29

病
態
特
生
論
理
学

医
療
論英
語
特

7/28

7/27

7/23

7/30

病態生理学
特論

医療英語
特論

7/22

7/21

7/20

臨
床
薬
理
学
特
論

8/6

臨
床
薬
理
学
特
論

8/5

臨
床
薬
理
学
特
論

8/4

8/3

8/13

病
態
生
理
学
特
論

8/12

8/11

護が
論
実ん
Ⅰ
践看

8/10

5/31

6/27

15
7/3

月日

5/24

看護科学特論Ⅰ

5/17

6/20

14
6/26

が
ん
療
実養
践生
論活
Ⅰ支
援
看
護

5/10

6/13

13
6/19

1限

月日

6限

看護マネジメント学特論Ⅰ

4/5

5/30

5限

3/29

5/23

看護マネジメント学特論Ⅰ

5/16

看護科学特論Ⅰ

5/9

4限

3限

2限

1限

月日

6限

メンタルヘルス支援看護学特論Ⅰ

4/11

4

4/17

5限

4/4

3

4/10

メンタルヘルス支援看護学特論Ⅰ

3/28

2

4/3

4限

3限

2限

1限

1

3/27

週

月日

2023年度時間割（案）

21

8/20

8/19

8/18

8/17

8/16

8/15

8/14

22

8/27

8/26

8/25

8/24

8/23

8/22

8/21

23

9/3

9/2

9/1

8/31

8/30

8/29

1

8/28

24

9/10

9/9

9/8

9/7

9/6

9/5

9/4

25

9/17

9/16

9/15

9/14

9/13

9/12

9/11

26

9/24

9/23

9/22

9/21

9/20

9/19

9/18

27

10/1

9/30

9/29

9/28

9/27

9/26

9/25

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

メンタルメルス支援看護学特論Ⅱ

次世代育成看護学特論Ⅱ

メンタルメルス支援看護学特論Ⅱ

次世代育成看護学特論Ⅱ

10/9 10/16 10/23 10/30 11/6 11/13 11/20 11/27 12/4 12/11 12/18 12/25

11/8 11/15 11/22 11/29 12/6 12/13 12/20 12/27

急性・療養生活支
援看護学特論Ⅱ
がん療養生活支援
看護学特論Ⅱ

急性・療養生活支
援看護学特論Ⅱ
がん療養生活支援
看護学特論Ⅱ

死生学

死生学

コンサル
テーション論

看護倫理

看護理論

10/8 10/15 10/22 10/29 11/5 11/12 11/19 11/26 12/3 12/10 12/27 12/24 12/31

死生学

看護倫理
コンサル
テーション論

看護倫理

看護理論

コンサル
テーショ論

看護理論

12/9 12/16 12/23 12/30

がん療養生活支援
看護学特論Ⅱ

がん療養生活支援
看護学特論Ⅱ

10/7 10/14 10/21 10/28 11/4 11/11 11/18 11/25 12/2

急性・療養生活支
援看護学特論Ⅱ

急性・療養生活支
援看護学特論Ⅱ

12/8 12/15 12/22 12/29

がん療養生活支援
看護学実践論Ⅲ

10/6 10/13 10/20 10/27 11/3 11/10 11/17 11/24 12/1

がん療養生活支援看護学
実践論Ⅲ

がん療養生活支援
看護学実践論Ⅲ

11/9 11/16 11/23 11/30 12/7 12/14 12/21 12/28

がん療養生活支援看護学
実践論Ⅲ

10/5 10/12 10/19 10/26 11/2

看護学特別研究（夜間開講）

がん療養生活支援看護学
特論Ⅲ

看護学特別研究（昼間開講）

10/4 10/11 10/18 10/25 11/1

看護科学特論Ⅱ

看護マネジメント学特論Ⅱ

看護科学特論Ⅱ

看護マネジメント学特論Ⅱ

10/3 10/10 10/17 10/24 10/31 11/7 11/14 11/21 11/28 12/5 12/12 12/19 12/26

10/2

41

42

43

44

1/24

1/23

1/22

1/18

1/25

1/19

1/26

がん療養生活支援
看護学実践論Ⅲ
1/12

1/20

看護倫理

看護理論

1/13

1/27

1/7

1/14

1/21

フィジカル
アセスメント

1/28

コンサルテーション論

1/6

45

1/31

1/30

1/29

46

2/7

2/6

2/5

47

専
門
科
目
演
習

2/14

専
門
科
目
演
習

2/13

2/12

48

専
門
科
目
演
習

2/21

専
門
科
目
演
習

2/20

専
門
科
目
演
習

2/19

2/4

2/3

2/2

2/1

2/11

2/10

2/9

2/8

49

2/18

2/17

2/25

2/24

2/23

50

3/3

3/2

3/10

3/9

3/8
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

3/1

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

3/7

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

3/6

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

3/5

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

3/4

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

専
門
科
目
演
習

2/16

2/29
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

2/22
専
門
科
目
演
習

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

2/28

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

2/27

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅰ支
援

2/26

2/15

看護学特別研究（夜間開講）

看護学特別研究（昼間開講）

1/17

1/16

1/15

がん療養生活支援
看護学実践論Ⅲ

1/11

1/10

1/9

1/8

急性・療養生活支援
看護学特論Ⅱ
がん療養生活支援
看護学特論Ⅱ
急性・療養生活支援
看護学特論Ⅱ
がん療養生活支援
看護学特論Ⅱ

1/5

1/4

1/3

1/2

1/1

51

3/17

3/16

3/15

3/14

3/13

3/12

3/11

52

3/24

3/23

3/22

3/21

3/20

3/19

3/18

53

3/31

3/30

3/29

3/28

3/27

3/26

3/25

ー設置等の趣旨（資料）ー51ー

資料13⑤

日

土

金

木

水

火

月

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

6限

5限

4限

3限

2限

1限

月日

6限

5限

4限

3限

2限

1限

4/7

4/6

4/5

4/4

4/3

4/2

1

4/1

週

月日

4/14

4/13

4/12

4/11

4/10

4/9

4/8

2

3

4/17

4/16

4/15

4

4/24

4/23

4/22

4/21

4/20

4/19

4/18

4/28

4/27

4/26

4/25

看護学特別研究（夜間開講）

看護学特別研究（昼間開講）

2024年度時間割（案）

5

5/5

5/4

5/3

5/2

5/1

4/30

4/29

6

5/12

5/11

5/10

5/9

5/8

5/7

5/6

5/19

5/18

5/26

5/25

5/24

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

5/17

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

5/23

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

5/16

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

5/22

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

5/15

5/21

5/14

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅱ支
援

8

5/20

7

5/13

9

6/2

6/1

5/31

5/30

5/29

5/28

5/27

10

6/9

6/8

6/16

6/15

6/14

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/7

6/23

6/22

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/21

6/30

6/29

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/28

6/27
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/20
が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/26

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/25

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/13

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/19

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/18

13
6/24

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/6

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/12

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/5

6/11

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

12
6/17

11

6/10

6/4

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅲ支
援

6/3

14

7/7

7/6

7/5

7/4

7/3

7/2

7/1

15

7/14

7/13

7/12

7/11

7/10

7/9

7/8

16

7/21

7/20

7/19

7/18

7/17

7/16

7/15

17

7/28

7/27

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/26

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/25

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/24

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/23

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/22

18

8/4

8/3

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

8/2

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

8/1

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/31

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/30

が
看ん
護療
学養
実生
習活
Ⅳ支
援

7/29

19

8/11

8/10

8/9

8/8

8/7

8/6

8/5

20

8/18

8/17

8/16

8/15

8/14

8/13

8/12

21

8/25

8/24

8/23

8/22

8/21

8/20

8/19

22

9/1

8/31

8/30

8/29

8/28

8/27

8/26

23

9/8

9/7

9/6

9/5

9/4

9/3

9/2

24

9/15

9/14

9/13

9/12

9/11

9/10

9/9

25

9/22

9/21

9/20

9/19

9/18

9/17

9/16

26

9/29

9/28

9/27

9/26

9/25

9/24

9/23

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

12/9 12/16 12/23 12/30

看護学特別研究（夜間開講）

看護学特別研究（昼間開講）

10/9 10/16 10/23 10/30 11/6 11/13 11/20 11/27 12/4 12/11 12/18 12/25

12/8 12/15 12/22 12/29

11/9 11/16 11/23 11/30 12/7 12/14 12/21 12/28

11/8 11/15 11/22 11/29 12/6 12/13 12/20 12/27

10/6 10/13 10/20 10/27 11/3 11/10 11/17 11/24 12/1

10/5 10/12 10/19 10/26 11/2

10/4 10/11 10/18 10/25 11/1

1/5

1/4

1/3

1/2

1/1

10/8 10/15 10/22 10/29 11/5 11/12 11/19 11/26 12/3 12/10 12/17 12/24 12/31

10/7 10/14 10/21 10/28 11/4 11/11 1/18 11/25 12/2

10/3 10/10 10/17 10/24 10/31 11/7 11/14 11/21 11/28 12/5 12/12 12/19 12/26

10/2

10/1

9/30

41

1/12

1/11

1/10

11/9

1/8

1/7

1/6

42

1/19

1/18

1/17

1/16

1/15

1/14

1/13

43

1/27

1/26

1/25

1/24

1/23

1/22

1/20

44

2/2

2/1

1/31

1/30

1/29

1/28

1/27

45

2/9

2/8

2/7

2/6

2/5

2/4

2/3

46

2/16

2/15

2/14

2/13

2/12

2/11

2/10

47

2/23

2/22

2/21

2/20

2/19

2/18

2/17

48

3/2

3/1

2/28

2/27

2/26

2/25

2/24

49

3/9

3/8

3/7

3/6

3/5

3/4

3/3

50

3/16

3/15

3/14

3/13

3/12

3/11

3/10

51

3/23

3/22

3/21

3/20

3/19

3/18

3/17

52

3/30

3/29

3/28

3/27

3/26

3/25

3/24

53

4/6

4/5

4/4

4/3

4/2

4/1

3/31

資料14:各領域の履修モデル（案）履修モデル「看護マネジメントにおける基礎的研究を志向する場合」（標準修業年限）

科目区分

共通科目

専門科目

研究科目

授業科目名

履修年次・単位数
1年

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

看護管理論

2

死生学

2

看護教育論

2

コンサルテーション

2

フィジカルアセスメント

2

看護マネジメント学特論 Ⅰ

2

看護マネジメント学特論 Ⅱ

2

看護マネジメント学演習

2

メンタルヘルス支援看護学特論Ⅱ

2

看護学特別研究
計

25

2年

17

8

6

6

6

31

履修モデル「看護マネジメントにおける基礎的研究を志向する場合」（長期履修）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年

共通科目

専門科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

看護管理論

2
2

看護教育論

2

コンサルテーション

2

フィジカルアセスメント

22

看護マネジメント学特論 Ⅱ

2

看護マネジメント学演習

2

メンタルヘルス支援看護学特論Ⅱ
研究科目

8
2

看護学特別研究計

15ー設置等の趣旨（資料）ー52ー

計

17

死生学

看護マネジメント学特論 Ⅰ

計

10

6

6

6

31

資料14:各領域の履修モデル（案）履修モデル「看護科学における基礎的研究を志向する場合」（標準修業年限）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年

共通科目

専門科目

研究科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

看護教育論

2

フィジカルアセスメント

2

病態生理学特論2

臨床薬理学特論

2

看護倫理

2

看護科学特論 Ⅰ

2

看護科学特論 Ⅱ

2

看護科学演習2

急性・療養生活支援看護学特論Ⅰ

2

看護学特別研究
計

25

17

8

6

6

6

31

履修モデル「看護科学における基礎的研究を志向する場合」（長期履修）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年

共通科目

専門科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

看護教育論

2
2

病態生理学特論2

臨床薬理学特論

2

看護倫理

2
2

看護科学特論 Ⅱ

2

看護科学演習2

急性・療養生活支援看護学特論 Ⅰ
研究科目

8
2

看護学特別研究計

15ー設置等の趣旨（資料）ー53ー

計

17

フィジカルアセスメント

看護科学特論 Ⅰ

計

10

6

6

6

31

資料14:各領域の履修モデル（案）履修モデル「次世代育成の基礎的研究を志向する場合」（標準修業年限）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年

共通科目

専門科目

研究科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

看護倫理

2

看護管理論

2

コンサルテーション論

2

臨床薬理学特論2

フィジカルアセスメント

2

次世代育成看護学特論 Ⅰ

2

次世代育成看護学特論 Ⅱ

2

次世代育成看護学演習

2

メンタルヘルス支援看護学特論 Ⅱ

2

看護学特別研究
計

25

17

8

6

6

6

31

履修モデル「次世代育成の基礎的研究を志向する場合」（長期履修）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年

共通科目

専門科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

看護倫理

2

看護管理論

2

コンサルテーション論

2

臨床薬理学特論2

フィジカルアセスメント

2

次世代育成看護学特論 Ⅰ

2

次世代育成看護学特論 Ⅱ

2

次世代育成看護学演習

2

メンタルヘルス支援看護学特論Ⅱ
研究科目

17

2
13

ー設置等の趣旨（資料）ー54ー

計8

看護学特別研究
計

計

12

6

6

6

31

資料14:各領域の履修モデル（案）履修モデル「急性・療養生活支援の基礎的研究を志向する場合」（標準修業年限）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年

共通科目

専門科目

研究科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論1

フィジカルアセスメント

2

病態生理学特論

2

死生学

2

看護倫理

2

看護理論

2

急性・療養生活支援看護学特論 Ⅰ

2

急性・療養生活支援看護学特論 Ⅱ

2

急性・療養生活支援看護学演習

2

がん療養生活支援看護学実践論 Ⅰ

2

看護学特別研究
計

25

17

8

6

6

6

31

履修モデル「急性・療養生活支援の基礎的研究を志向する場合(案)」（長期履修）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年

共通科目

専門科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論1

フィジカルアセスメント

2

病態生理学特論

2

死生学

2

看護倫理

2

看護理論

2

急性・療養生活支援看護学特論 Ⅰ

2

急性・療養生活支援看護学特論 Ⅱ

2

急性・療養生活支援看護学演習

2

がん療養生活支援看護学実践論 Ⅰ
研究科目

17

2
13

ー設置等の趣旨（資料）ー55ー

計8

看護学特別研究
計

計

12

6

6

6

31

資料14:各領域の履修モデル（案）履修モデル「メンタルヘルス支援の基礎的研究を志向する場合」（標準修業年限）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年

共通科目

専門科目

研究科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

死生学

2

看護理論

2

看護倫理
看護管理論
コンサルテーション論222

メンタルヘルス支援看護学特論 Ⅰ2メンタルヘルス支援看護学特論 Ⅱ2メンタルヘルス支援看護学演習

2

がん療養生活支援看護学特論 Ⅰ

2

看護学特別研究
計

25

17

8

6

6

6

31

履修モデル「メンタルヘルス支援の基礎的研究を志向する場合」（長期履修）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年

共通科目

専門科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論

1

死生学

2

看護理論

2

看護倫理

2

看護管理論

2

コンサルテーション論

2

メンタルヘルス支援看護学特論 Ⅰ2メンタルヘルス支援看護学特論 Ⅱ2メンタルヘルス支援看護学演習

2

がん療養生活支援看護学特論 Ⅰ
研究科目

17

2
13

ー設置等の趣旨（資料）ー56ー

計8

看護学特別研究
計

計

12

6

6

6

31

資料14:各領域の履修モデル（案）履修モデル「がん療養生活支援の基礎的研究を志向する場合(案)」（標準修業年限）
履修年次・単位数
計
科目区分
授業科目名
1年
2年

共通科目

専門科目

研究科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論
病態生理学特論1

臨床薬理学特論2

フィジカルアセスメント

2

コンサルテーション論

2

死生学

2

がん療養生活支援看護学特論 Ⅰ2

がん療養生活支援看護学特論 Ⅱ2

がん療養生活支援看護学演習

2

メンタルヘルス支援看護学特論Ⅱ2

2

看護学特別研究
計

25

17

8

6

6

6

31

履修モデル「がん療養生活支援の基礎的研究を志向する場合(案)」（長期履修）
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年

共通科目

専門科目

研究科目

地域創成ケアシステム論

2

看護研究法Ⅰ2

看護研究法Ⅱ2

医療英語特論
病態生理学特論12

臨床薬理学特論2

フィジカルアセスメント

2

コンサルテーション論

2

死生学

2

がん療養生活支援看護学特論 Ⅰ2

がん療養生活支援看護学特論 Ⅱ2

がん療養生活支援看護学演習
メンタルヘルス支援看護学特論Ⅱ22
13

ー設置等の趣旨（資料）ー57ー

17

8

看護学特別研究
計

計

12

4

6

6

31

履修モデル「専門看護師として実践的研究を志向する場合（案）」（標準修業年限）先修条件あり
履修年次・単位数
計
科目区分
授業科目名
1年 2年
地域創成ケアシステム論
2
看護研究法Ⅰ2
看護研究法Ⅱ2
医療英語特論1
病態生理学特論2
共通科目
19
臨床薬理学特論2
フィジカルアセスメント
2
コンサルテーション論
2
看護教育論
2
看護管理論
2
がん療養生活支援看護学特論 Ⅰ2
がん療養生活支援看護学特論 Ⅱ2
がん療養生活支援看護学特論 Ⅲ
2
がん療養生活支援看護学実践論 Ⅰ
2
がん療養生活支援看護学実践論 Ⅱ
2
24
専門科目
がん療養生活支援看護学実践論 Ⅲ
4
がん療養生活支援看護学実習 Ⅰ
2
がん療養生活支援看護学実習 Ⅱ2
がん療養生活支援看護学実習 Ⅲ
4
がん療養生活支援看護学実習 Ⅳ
2
研究科目
看護学特別研究
6
6
計
31
18
49
履修モデル「専門看護師として実践的研究を志向する場合（案）」（長期履修）先修条件あり
履修年次・単位数
科目区分
授業科目名
1年
2年
3年
地域創成ケアシステム論
2
看護研究法 Ⅰ2
看護研究法 Ⅱ2
医療英語特論1
病態生理学特論2
共通科目
臨床薬理学特論2
フィジカルアセスメント
2
コンサルテーション論
2
看護教育論
2
看護管理論
2
がん療養生活支援看護学特論 Ⅰ2
がん療養生活支援看護学特論 Ⅱ2
がん療養生活支援看護学特論 Ⅲ
2
がん療養生活支援看護学実践論 Ⅰ
2
がん療養生活支援看護学実践論 Ⅱ2
専門科目
がん療養生活支援看護学実践論 Ⅲ
4
がん療養生活支援看護学実習 Ⅰ
2
がん療養生活支援看護学実習 Ⅱ2
がん療養生活支援看護学実習 Ⅲ
4
がん療養生活支援看護学実習 Ⅳ
2
研究科目
看護学特別研究
6
計
31
12
6

ー設置等の趣旨（資料）ー58ー

計

19

24

6
49

資料16：一宮研伸大学大学院履修規程（案）第５条

一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程履修規程（案）（目的）
第１条 この規程は、一宮研伸大学大学院学則（以下「学則」という。）に規定するもののほか、修士課程の授業科目の履修及び試験に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（授業科目等）第２条 授業科目、単位数、履修方法及び修了要件については、学則別表１に記載のとおりとする。
（研究分野及び専攻領域）
第３条 修士課程に、次の学生の教育研究分野及び専攻領域を設定する。
教育研究分野地域創成ケアシステム

専攻領域
看護マネジメント学
看護科学
次世代育成看護学
急性・療養生活支援看護学

地域生活創成看護メンタルヘルス支援看護学
がん療養生活支援看護学
専門看護師育成（がん看護 CNS）

２

学生は、教育研究分野及び専攻領域を、修士課程入学願書に記載し、選択するものとする。

３

看護学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）は、学生の前項の選択に基づき、当該学生の研究分野及び専攻領域を決定するものとする。

（研究指導教員）
第４条 修士課程に、学生の授業科目の履修、特別研究の実施及び学位論文作成の指導を行うために、研究指導教員を置く。
２

研究科教授会は、学生の前項の選択に基づき、当該学生の研究指導教員を決定するものとする。

３

当該学生の研究指導教員に欠員等が発生する場合、研究科教授会は速やかに後任を決定する。
（研究分野、専攻領域及び研究指導教員の変更）
第５条 学生は、第３条により決定した研究分野、専攻領域又は研究指導教員を変更する特
別な事情が生じた場合、研究科長に対してその変更を申請することができる。
２

学生が前項の申請をする場合、原則として当該年度の１月末までに、「修士課程研究分
野等変更申請書」（別記様式第１号）により研究科長に対して申請するものとする。

３

前項に規定する申請は、学生１人につき１回を限度とする。研究分野、専攻領域を変更した場合、その研究分野又は専攻領域の修了要件（学則別表１）を満たさなければならな

ー設置等の趣旨（資料）ー59ーい。
４

第２項による申請があったとき、研究科教授会の議を経て学長が許可する。
（履修登録）

第６条 学生は、当該年度に履修しようとする授業科目について、所定の期日までに履修届を提出し、研究科長の承認を得なければならない。
２

学生は、前項の履修届にあたり、事前に研究指導教員の指導を受け、承認を得なければ
ならない。

３

履修登録した科目の変更を希望する場合、学生は研究指導教員の承認を得て、研究科長に対し「履修登録科目変更申請書」（別記様式第２号）により申請するものとする。

４

前項に規定する申請は、学生１人につき年度内１回を限度とする。

５

第３項による申請があったとき、研究科教授会の議を経て学長が許可する。
（履修登録の制限）

第７条 次に掲げる授業科目は、履修登録することができない。
一

既に単位を修得した授業科目

二

授業時間が重複している科目

２

教育環境その他の理由により、履修登録の人員を制限し、又は最低受講者数を設定することがある。

３

別表１に掲げる単位数を超えて履修登録することができない。

（長期履修学生）
第８条 学則第１４条による長期履修に関しては、「一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程長期履修等に関する規程」に規定するところによる。
（試験）
第９条 試験は、定期試験、追試験及び再試験により行う。
２

定期試験は、原則として授業最終日以降に行う。ただし、担当教員が必要と認めるとき
は、随時試験を行い、定期試験に替えることができる。

３

定期試験の日程、場所、時間等は、試験の７日前までに掲示する。

４

定期試験の時間は、原則として６０分とする。

５

定期試験は、原則として筆記によるものとする。ただし、レポート、実技、その他これらに準ずるものをもって替えることができる。
（受験資格）

第１０条 試験を受ける者は、次の要件を満たしていなければならない。
一

当該授業科目の履修登録をしていること。

二

出席時間数が総時間数の３分の２以上であること。

三前号の規定にかかわらず、実習科目は出席時間数が総時間数の５分の４以上であること。
（受験資格の喪失）
第１１条 前条の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、当該授業科目の試験の受験資格を失う。

ー設置等の趣旨（資料）ー60ー

一

学生証を携帯しない者

二

試験開始後２０分を超えて遅刻した者

三

試験において不正行為を行った者（成績の評価）第１２条 成績の評価は、百点を満点とし当該授業科目の担当教員が次の基準により行う。
評価

評点

ＡＡ

１００点～９０点

Ａ

８９点～８０点

Ｂ

７９点～７０点

Ｃ

６９点～６０点

Ｄ

５９点以下

判定

合格

不合格

（不正行為）
第１３条 試験等（出席確認を含む）において、不正行為があったときは、当該学期中に受験した科目（レポート、実習等を含む。
）を無効とする。無効となった科目については、
次年度以降に再履修とする。
（追試験）
第１４条 追試験（追実習を含む。
）を受けようとする者は、「追試験願・追実習願」（別記
様式第３号）を、所定の期日までに学長に提出しなければならない。
２

病気その他やむを得ない理由で定期試験を受験できなかった場合は、所定の期日までに「追試験願・追実習願」を提出した者に対して、１回限り追試験を認めることができる。
（再試験）
第１５条 再試験は、定期試験又は追試験により不合格の評価を得た科目において、当該科目担当教員が必要と認めたときに限り行う。
２

前項の規定により再試験を受けようとする者は、「再試験受験願・再実習受験願」（別記
様式第４号）に再試験料を添えて、所定の期日までに学長に提出しなければならない。

３

再実習は、１回限り認めることができる。
（再履修）

第１６条

試験に合格しなかった者、又は受験しなかった者が翌年度に当該科目の単位を修得しようとするときは、改めて履修届を提出し、再履修しなければならない。
（研究計画書の提出）
第１７条 学生は、必要な研究指導を受けたうえで研究計画書を作成し、研究指導教員の承認を得たうえで、別途指定する期日までに研究科長に対し仮提出するものとする。
２

研究計画書は、研究計画書発表会を経て必要な修正を行ったうえで、別途指定する期日までに本提出するものとする。

３

前項の研究計画書の提出を以て、当該学生の研究計画の登録とする。
（研究計画書の評価及び単位認定）

第１８条 研究計画書の評価は、当該学生の研究指導教員が、授業科目「特別研究」の成績

ー設置等の趣旨（資料）ー61ー

評価に含めて行い、単位を認定する。
（研究計画の変更）
第１９条 第１７条により登録した研究計画に変更が生じたとき、学生は、研究科長に対し、研究指導教員の承認を得たうえで研究計画の変更を申請しなければならない。
２

前項の申請があったとき、研究科長は、研究科教授会の議を経て当該研究計画の変更の可否を承認するものとする。
（学位論文の審査）

第２０条 学生は、指定された期日までに、学長に対し学位論文を添えて学位申請を行うものとする。
２

学位論文の審査及び（最終）試験は、一宮研伸大学学位規程に定めるところによる。

（既修得単位の認定）
第２１条

修士課程において、大学院学則第３７条の規定により単位を修得しようとする

者は、学長に対し、次の各号に掲げる書類を指定する期日までに提出しなければならない。
一 既修得単位認定申請書（別記様式第５号）
二 成績証明書（本大学院に入学する前の他の大学院等が発行するもの）
三

申請する授業科目について、本大学院に入学する前の他の大学院等が作成した科目の内容、その他換算及び認定に必要な資料
２

前項による申請があったとき、研究科教授会の議を経て学長が許可する。
（課程修了の時期）

第２２条 修士課程修了の時期は、学年の終わりとする。
２

前項にかかわらず、修士課程に２年以上在学し、かつ大学院学則第３３条に規定する修了要件を満たすことが見込まれ、かつ前期（９月末）に修了することを希望する学生（以下「前期修了希望者」という。
）は、別に定める期限までに学長に対し「前期修了申請書」（別記様式第６号）の提出を以て前期修了を求めることができる。

３

前項による申請があったとき、研究科教授会の議を経て、学長は前期修了に向けた当該学生の学位申請を許可する。

４

学長は、前期修了希望者から学位申請があったとき、研究科教授会に対し学位論文審査及び修了の可否の審議をさせるものとする。

５

学長は、前項に規定する審議の結果、前期修了希望者が、大学院学則第３３条に規定する修了要件を満たしたと判断したときは、前期修了希望者に対し修了を認定するものと
する。
（補則）

第２３条 この規程に定めるもののほか、履修に関し必要な事項は、研究科教授会の議を経て学長が別に定める。
（改廃）第２４条 この規程の改廃は、研究科教授会の議を経て学長が行う。

ー設置等の趣旨（資料）ー62ー

附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別記様式第１号（第５条第２項）
修士課程研究分野等変更申請書[別紙参照]
別記様式第２号（第６条第３項）
履修登録科目変更申請書[別紙参照]
別記様式第３号（第１４条第１項）
追試験願・追実習願[別紙参照]
別記様式第４号（第１５条第２項）
再試験受験願・再実習受験願[別紙参照]
別記様式第５号（第２１条第１項）
既修得単位認定申請書[別紙参照]
別記様式第６号（第２２条第２項）
前期修了申請書[別紙参照]

ー設置等の趣旨（資料）ー63ー

別記様式第１号

修士課程研究分野等変更申請書
提出日：（元号）年

月日

看護学研究科長 殿
申請者
学籍番号
氏

名

㊞

研究指導教員役職名
氏

名㊞

修士課程において、次のとおり変更したいので、許可されたく申請します。

入学時の届出内容

変更を希望する内容

専攻分野

専攻分野

専攻領域

専攻領域

研究指導教員

研究指導教員◇変更を申請する理由◇変更後の履修計画及び研究スケジュール
別紙記載のとおりー設置等の趣旨（資料）ー64ー

別記様式第２号

履修登録科目変更申請書
提出日：（元号）年

月日

看護学研究科長 殿
申請者
学籍番号
氏

名

㊞

研究指導教員
役職名
氏
（元号）

名

㊞

年度履修登録科目を次のとおり変更したいので、許可されたく申請します。

１.追加する科目
科目名

教員名

印

科目名

教員名

印

１
２
３
４
５
２.削除する科目
１
２
３
４
５
６

ー設置等の趣旨（資料）ー65ー

別記様式第３号
学

追

試

験

長

教育委員会

願
提出日：（元号）

一宮研伸大学長

科目責任者

年

月

殿
学籍番号：
氏

第

学年

名：

以下のとおり追試験を受けたいので、許可願います。
科 目 名：
担当教員名：
本試験日：

年

月

日（

曜日）

追試験日：

年

月

日（

曜日）

受付印

限 教室名：

欠席理由：※医師の診断書又は理由を証する書類を添えて学務課に提出すること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

追

試

験

許

可

証

学籍番号：

氏名：

科目名：
追 試 験 日：
教

年

月

日（

曜日）

限

教育委員会

受付印

室：

担当教員名：
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

追

試

験

願

（控）

学籍番号：
科 目

氏名：
受付印

名：

本 試 験 日：

年

月

日（

曜日）

限

担当教員名：

ー設置等の趣旨（資料）ー66ー

日

学

追

実

習

長

教育委員会

願
提出日：（元号）

一宮研伸大学長

科目責任者

年

月

第

学年

日

殿
学籍番号：
氏

名：

以下のとおり追実習を受けたいので、許可願います。
科

目 名：

担当教員名：
本実習期間：年

月日（ 曜日）～年

月日（ 曜日）まで

追実習期間：年

月日（ 曜日）～年

月日（ 曜日）まで

受付印

欠席理由：
※医師の診断書又は理由を証する書類を添えて学務課に提出すること。
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

追

実

習

許

可

学籍番号：

証

氏名：

科目名：
追実習期間：年

月日（ 曜日）～年

月日（ 曜日）まで
教育委員会

担当教員名：

受付印

・・・・・・・
・・
・・・
・・
・・
・・・
・・
・
・・・
・・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

追

実

習

願

学籍番号：

（控）
氏名：

科目名：
本実習期間：年

月日（ 曜日）～

年

月

担当教員名：

ー設置等の趣旨（資料）ー67ー

日（ 曜日）まで

受付印

別記様式第４号

再試験受験願年 月 日
一宮研伸大学長殿
下記のとおり再試験を受けたいので、許可願います。
※再試験確定後すみやかに納入してください。

年月 日

再試験料納入受領書
学籍番号

第

学籍番号

学年

氏名

氏名

科目

科目

第

学年

本試験日

年

月

日

時限

本試験日

年

月

日

時限

再試験日

年

月

日

時限

再試験日

年

月

日

時限

試験料

3,000 円

試験料

3,000 円※試験時には、この用紙を提示してください。

受 領 印

ー設置等の趣旨（資料）ー68ー

別記様式第４号

再実習受験願年 月 日
一宮研伸大学長殿
下記のとおり再実習を受けたいので、許可願います。
年月 日

再試験料納入受領書
学籍番号

第

学年

学籍番号

氏名

氏名

科目

科目

第

学年

本実習期間

～

本実習期間

～

再実習期間

～

再実習期間

～

試験料

5,000 円

試験料

5,000 円※再実習確定後すみやかに納入してください。

受 領 印

ー設置等の趣旨（資料）ー69ー

別記様式第５号

既修得単位認定申請書
提出日：（元号）年

月日

看護学研究科長 殿
申請者
学籍番号
氏

名

㊞

研究指導教員
役職名
氏名㊞

私は、下記１の機関において修得した単位を一宮研伸大学大学院看護学研究科
修士課程において下記２の科目により修得したものとして認定されたく申請します。

１.単位を修得

修了・科目等履修・退学した機関

２.本大学院において単位認定を希望する授業科目名

単位数

３.上記機関において修得した単位の授業科目名

単位数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
※ 上記１の機関が発行する「成績証明書（単位取得証明書）」及び「シラバス（履修科
目の授業内容が分かる冊子等」のコピー（該当する箇所のみ）を添付すること。

ー設置等の趣旨（資料）ー70ー

別記様式第６号

前期修了申請書申請書
提出日：（元号）年月日

一宮研伸大学長 殿
申請者
学籍番号
氏

名

㊞

研究指導教員
役職名
氏名㊞

私は、下記により一宮研伸大学大学院看護学研究科看護学専攻修士課程を（元号） 年９月に修了したく申請します。
1.通算在籍期間年ヵ月 （前年度の３月３１日現在）

2.修得単位数

修了要件

修得単位

修了要件に不単位数（A）

数（B）

足する単位数(A)-(B)=(c)

共通科目
専門科目
研究科目

必修
選択
専門領域
専門領域以外特別研究合計
3.前期履修予

科

目

名

単位数

定の科目

4.学位論文等

学位論文

提出

・

未提出

最終試験

合格

・

不合格

5.学位申請（学位論文の審査申請）

申請する

ー設置等の趣旨（資料）ー71ー

・

申請しない

資料17：一宮研伸大学学位規程（案）一宮研伸大学

学位規程（案）（目的）
第１条 この規程は、学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第１３条並びに一宮研伸大学
学則（以下「学則」という。
）第２９条第１項及び一宮研伸大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第４０条第２項の規定に基づき、一宮研伸大学（以下「本学」という）。
において、授与する学位について必要な事項を定めることを目的とする。
（付記する専攻分野）
第２条

本学において授与する学位は学士及び修士とし、付記する専攻分野の名称は次のとおりとする。
一 学士（看護学）
二 修士（看護学）（学士の学位の授与及び学位記の様式）
第３条 卒業は、学則第２８条第１項の規定に基づき学長が認定する。
２

学長は、同条第１項の報告に基づき、学位を授与し、学位記を交付するものとする。

３

学位記は、別記様式第１号に定めるとおりとする。
（修士の学位の授与及び学位記の様式）

第３条の２ 修士の学位は、大学院学則第３３条第１項の規定に基づき授与する。
２

学長は、同条第１項の報告に基づき、学位を授与し、学位記を交付するものとする。

３

学位記は、別記様式第２号に定めるとおりとする。

（学士の学位授与の要件）
第４条 学士の学位は、学則第２９条の規定に基づき、本学を卒業した者に授与する。
（修士の学位授与の要件）
第４条の２ 修士の学位は、大学院学則第３３条第１項の規定に基づき、本学を修了した者に授与する。
（学位の名称）第５条 学位を授与された者は、当該学位の名称を用いるときは、「一宮研伸大学」の名称を付記するものとする。
（学位の申請）第６条 修士の学位を申請しようとする者（以下「修士学位申請者」という。
）は、学位（修士）申請書（別記様式第３号）に修士論文（以下「学位論文」という。）を添えて、学長に申請するものとする。
２

学位（修士）申請書は、修士課程に２年以上在学し、所定の単位を修得した者又は修得できる見込みの者でなければ提出することができない。

３

学長は、修士学位申請者の学位論文審査のため必要があるときは、他の参考資料を提出させることができる。
（学位申請の受理及び審査の付託）第７条 学長は、学位の申請を受理したときは、研究科教授会にその審査を付託する。

ー設置等の趣旨（資料）ー72ー

２

受理した学位論文等は返還しない。

（学位論文審査委員会）
第８条 学位論文の審査は、研究科教授会のもとにおく学位論文審査委員会が行う。
２

学位論文審査委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（学位授与の取消）

第９条

本学において学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚辱する行為があったときは、学長は、教授会及び研究科
教授会の議を経て、授与した学位を取り消すことができる。
２

学長は、同条第１項の規定に基づき授与した学位を取消したときは、学位記を返付させ、かつ、その旨を公表するものとする。
（庶務）第１０条 学位に関する庶務は、学務課が行う。
（改廃）第１１条 この規程の改廃は、教授会及び研究科教授会の議を経て、学長が定める。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、学位の取扱いに際し必要な事項は学長が定める。
附

則

この規程は、令和２年６月１７日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
別記様式第１号
学位記［別紙参照］
別記様式第２号
学位記［別紙参照］
別記様式第３号
学位（修士）申請書［別紙参照］

ー設置等の趣旨（資料）ー73ー

別記様式第 1 号

〇第
学

位 記

一宮研伸
大学の印

氏名
生年月日

本学看護学部看護学科所定の課程を修めて本学を卒業したことを認め
学士（看護学）の学位を授与する

（元号 年

月

一宮研伸大学長日）

氏 名

ー設置等の趣旨（資料）ー74ー㊞

号

別記様式第２号

〇第
学

位 記

一宮研伸
大学の印

氏名
生年月日

本学大学院看護学研究科看護学専攻において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したので修士（看護学）の学位を授与する

（元号 年

月

一宮研伸大学長日）

氏 名

ー設置等の趣旨（資料）ー75ー㊞

号

別記様式第３号
学位（修士）申請書
提出日：（元号）年月日

一宮研伸大学長 殿
看護学研究科看護学専攻
学籍番号
氏

名

一宮研伸大学学位規程第６条第１項の規定に基づき、下記の書類を添えて、修士（看護学）の学位を申請しますので、審査してくださいますようお願いします。
記
１．研究課題２．提出書類
１）修士論文

４部（正本１部 副本３部）

２）修士論文要旨

４部

３）関係書類

４部

ー設置等の趣旨（資料）ー76ー㊞

資料18：一宮研伸大学大学院学位論文審査委員会規程（案）一宮研伸大学大学院

学位論文審査委員会規程（案）

（目的）
第１条

この規程は、一宮研伸大学学位規程第８条第２項に基づき、看護学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。
）に置く学位論文審査委員会（以下「委員会」という。
）
に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一

修士論文（以下「学位論文」という。）の審査の実施に関する事項

二

学位論文審査の判定基準に関する事項

三

学位論文の合格または不合格の判定を行う事項

四その他学位論文審査の実施に関する事項（組織）第３条 委員会は、看護学研究科の研究指導教員をもって組織する。
２ 委員会に委員長を置き、看護学研究科長をもって充てる。
（会議）
第４条 委員会は、次の各項に定めるとおり実施する。
２

委員会は、委員長が必要に応じて招集し、委員長がその議長となる。

３

委員の過半数による委員会開催の請求があるとき、委員長は委員会を開催しなければならない。
４ 委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５

委員会の議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
６ 委員会は、必要に応じ臨時会議を開催する。
７

委員会は、委員長が必要に応じて委員以外の教職員又は有識者の出席を求めて、意見を聴くことができる。
（研究計画書の審査方法）

第５条 委員会は、研究計画書について「研究計画書の審査基準」に基づいて審査を行う。
２

前項の審査により委員会は大学院生に対して研究計画書の修正を求める場合がある。

（学位論文の審査方法）
第６条 委員会は、学位論文の審査及び最終試験を行うために、委員のうちから学位論文毎に主査１名、副査２名（以下「審査担当者」という。）を配置する。
２

審査担当者は、学位申請をした大学院生の修士論文を「修士論文の審査基準」に基づいて審査する。

３

審査担当者は、学位論文の審査及び最終試験が終了したとき、その結果を委員会へ報告する。

４

委員会は、前項の報告に基づき、６０点以上の場合に、当該論文を合格とする。

５

委員長は、学長及び研究科教授会に対し、前項の結果を報告する。

ー設置等の趣旨（資料）ー77ー

（審査結果の保存）第７条 委員会は、議事録を保存する。
（審査結果の開示）
第８条

大学院生から自己の作成にかかる学位論文に関する議事録の開示請求があったと

き、委員会は当該記録を開示する。
（報告）
第９条 委員長は、審議結果及び実施結果を学長へ報告する。
（事務）第１０条 委員会の庶務は、学務課が行う。
（補則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って決める。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、研究科教授会の議を経て学長が行う。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー78ー資料19 学位論文スケジュール表 （案）
学
年

年月日

前
期

学生

教員

4

研究課題の検討

5

研究課題と研究構想案の提出

6

備考

研究方法の基本的事項についての助言・指導

7
8

研究課題の明確化

9
１
年

10
11
12
後
期

研究計画書作成向けた
助言・指導

1
2

研究計画書の提出（仮）3

研究計画発表会
研究計画書の本提出

研究計画書の本提出に向けた加筆・修正指導「学位論文審査委員会」
研究計画発表会の開催と審査
研究計画書の審査結果を周知

研究倫理審査の受審

研究倫理審査申請書
類の加筆・修正指導「学術・研究倫理委員会」
研究計画書の承認

研究の遂行

研究の進行状況の確認

データ収集と分析
研究結果の整理

調査手法の指導
データ解析の指導修士論文の作成

修士論文作成指導

修士論文の提出
修士論文事前審査
修正論文の提出

事前審査における指摘
事項の加筆・修正指導
本提出に向けた指導

4
5
前期

研究テーマの絞り込みと研究計画書作成

6
7
8
9
10
11
12
1

２
年

本審査（最終試験）
口頭試問による最終試験

後期
2

本審査結果を受け、指摘事項の修正を行う
修士論文の最終提出

3

公開修士論文発表会「学位論文審査委員会」
修士論文事前審査会を開催
し、指摘事項を院生に提示「修士論文本審査会」
最終試験（口頭試問）の実施「修士論文の審査基準」に基づいて審査し、指摘事項と合否結修士論文最終提出に向果を「論文審査報告書」にまとけた指導
め、「研究科教授会」に報告「研究科教授会」
最終的な合否判定を行い、学長に報告
公開修士論文発表会の開催に向けた支援ー設置等の趣旨（資料）ー79ー資料20：一宮研伸大学
一宮研伸大学

研究等における人権擁護・倫理委員会規程（案）

研究等における人権擁護・倫理委員会規程（設置）第１条 一宮研伸大学（以下「本学」という。）は、倫理に関し、必要な事項を調査、審議し処理するため、研究等における人権擁護・倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（基本方針）
第２条 本学の倫理の基本方針は、次のとおりとする。
一 本学の教員、職員、学部生、大学院生（以下「教員等」という。
）が、人を対象とした研究・教育・実践（以下「研究等」という。）を行う場合において、これが生命倫理と看護倫理の国際基準に沿って正しく実施されていること
二

本学以外の者が、本学の教員等を対象とした研究を行う場合において、これが生命倫

理と看護倫理の国際基準に沿って正しく実施されること三

本学の教員等は人権尊重や人権擁護についての倫理的意識の向上を図ること

四

本学の教員、職員、大学院生が責任者となって行う研究は、倫理審査を受けなければならない
五

本学の学部生が責任者となって行う研究で、学外者を対象とする場合、学内者を対象とし侵襲を伴う場合、又は学外公表を前提とする場合は、倫理審査を受けなければならない
六

本学の学部生が責任者となって行う研究で、学内者を対象とし侵襲を伴わない場合

は、学部生が行う研究における倫理的配慮の確認書（別記様式第１０号）をもって指導教員の確認を得る。なお、確認を行った指導教員は学部生が行う研究における倫理的配慮の承認書（別記様式第１１号）にて、研究等における人権擁護・倫理委員会委員長に
報告する
（任務）
第３条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
研究等に関して申請された研究計画書の研究倫理審査（以下「審査」という。）

二

研究等における倫理のあり方に関する基本的事項の調査

三

倫理に関する教員等への助言及び啓蒙活動

四その他本学の倫理に関し学長が必要と認めた事項

２

一

委員会は、前項の事項に関して審議した内容を自己点検・評価するものとする。

（組織）第４条 委員会は、次に掲げる５名以上の構成員をもって組織する。
一 教養科目系・専門基礎科目系の教授、又は准教授 ２名以内
二 看護専門科目系の教授、又は准教授 ２名以内
三 看護学部長が必要と認める者 若干名
四 外部委員として倫理学・法律学の専門家等の有識者 ２名
ただし、うち１名は倫理学・法律学分野の有識者とする。

ー設置等の趣旨（資料）ー80ー

一般の立場から意見を述べる設置者の所属機関に所属しない者 １名

五２

委員は、看護学部長が候補者を推薦し、教授会において選出する。

３

第４条第１項第四号及び第五号の委員は、教授会の議に基づき学長が委嘱する。

（委員長及び副委員長）
第５条

委員会に委員長を置き、第４条第１項第一号及び第二号の委員の中から看護学部長が決定する。
２

委員長を補佐するために副委員長１名を置くことができる。

３

副委員長は、委員長が指名し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（任期）

第６条 委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２

補欠の委員の任期は、前項の期間の残任期間とする。

（会議）
第７条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２

委員会は、委員の３分の２以上が出席し、かつ、第４条第１項第四号及び第五号の委員のうち、１名以上の出席がなければ、会議を開催することができない。

３

研究計画書の対象となる研究等に係る委員は、当該審査に加わることができない。

４

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見を聞くことができる。

５

看護学部長は、必要に応じて委員会に出席し、意見を述べることができる。

６

委員会の意見は、全会一致をもって決定するよう努めなければならない。ただし、「全会一致」が困難な場合には、出席委員の３分の２以上の意見の同意をもって当該委員会の意見とすることができる。

７

審査の経過及び判定は、記録として保存する。

８

前項の記録は、委員会の承認を得て閲覧に供し、又は公表することができる。
（審査）第８条 倫理審査は、書面審査を原則とし、必要に応じて面接を実施する。
２

委員会は、申請された研究計画書について、倫理的・社会的観点から審査するものとし、次に掲げる事項について特に配慮するものとする。
一 研究等の対象となる協力者の人権の擁護
二 協力者の理解を求め、同意を得る方法
三 協力者の不利益及び危険性と研究上の貢献の予測との均衡

３

研究計画書の判定は、委員会における出席委員全員の合意を原則とする。

４

研究計画書の判定は、次による。
一 承認
二 条件付き承認
三 不承認
四 非該当

５

委員会の委員は、職務上知り得た情報を正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
委員を退いた後も同様とする。

ー設置等の趣旨（資料）ー81ー

（審査結果の保管）
第９条

学長等は、委員会が審査を行った研究等に関する審査資料を当該研究等の終了について報告されるまでの期間（侵襲（軽微な侵襲を除く。）を伴う研究等であって介入を行うものに関する審査資料にあっては、当該研究等の終了について報告された日から５年を経過した日までの期間）、適切に保管しなければならない。
（倫理審査申請手続等）
第１０条 研究等の研究計画書の申請者は、次のとおりとする。
一 本学の教員等
二 共同で行う研究等の場合は、当該研究等に関わる本学の教員
三

本学以外の者が本学の教員等を対象とした研究を行う場合は、協力依頼を受けた本

学の教員
四その他委員会が適当と認めた者

２ 申請者は、倫理審査申請書提出締切日までに、倫理審査申請書（別記様式第１号）及び倫理審査申請書類の提出チェックリスト（別記様式第７号）を委員長に提出しなければならない。申請が承認された後に研究計画書を変更する場合には変更箇所を明示した倫理審査申請書を委員長に提出しなければならない。
３ 委員会が必要と認めた場合は、研究代表者または共同研究者の出席を求め、申請の内容についての説明または意見を聴くことができる。
４ 委員長は、委員会における審査終了後、速やかにその判定を倫理審査結果通知書（別記様式第８号）により申請者に通知しなければならない。
５ 審査の結果、第８条第４項第三号に該当した場合は、当該申請者は、修正した倫理審査
申請書により、再申請することができる。
６ 申請者は、審査の結果に異議のあるときは、研究倫理審査申請書結果通知書の受理後、１０日以内に理由書を添えて再審査を求めることができる。
７

倫理審査において非該当と判定された場合は、速やかにその旨を倫理審査結果通知書により申請者に通知しなければならない。
（研究責任者の義務）
第１１条

研究等において人命に関わる緊急事態が発生したときは、研究責任者が直ちに看護学部長及び委員長にその旨報告し、指示を仰がなければならない。
（研究計画の変更）
第１２条 研究責任者は、承認された研究計画に変更が生じたときは、計画変更・追加申請書（別紙様式第１１号）を委員長に提出するものとする。
２

委員長は、前項の変更について必要があると認めたときは、当該変更にかかる研究計画について、審査の手続きをとるものとする。
（迅速審査）

第１３条 委員長は、指名した委員による迅速審査に付すことができる。
２ 迅速審査に付すことが可能な申請は、以下のものに限ることとする。
（１）既に承認されている研究計画の軽微な変更（別記様式第１１号）

ー設置等の趣旨（資料）ー82ー

（２）共同研究であって、研究責任者が、既に主たる他の研究機関において倫理審査委員
会の承認を受けた研究計画の分担研究者である場合の研究計画（３）その他、委員長が認めた研究計画
３

迅速審査における判定は、第１項の規定により指名された委員の報告に基づき委員長が行う。ただし、その結果は、事後に開催される直近の審査部会において報告されなければならない。
（多機関共同研究における一括審査）
第１４条 研究責任者は、学外の研究機関が実施する多機関共同研究に参加する場合、他の研究機関の倫理審査委員会（以下「他機関委員会」という。
）による一括した審査を受けることができる。
２

研究責任者は、前項により他機関委員会において承認された研究を本学で実施する場

合は、研究実施許可申請書（別記様式第１３号）に申請書類等を添えて学長に提出し、当該研究について実施の許可を求めなければならない。
３

学長は、前項の規定により研究の実施の許可を求められた場合は、他機関委員会の意見を尊重しつつ、当該研究の実施許可又は不許可その他研究に関し必要な措置について決定しなければならない。

４

学長は、前２項の規定により研究の実施を許可する場合には、研究実施承認書（別記様式第１４号）により本学及び共同研究機関の研究責任者に通知するものとする。
（研究の終了、中止及び継続）第１５条 研究責任者は、当該研究を終了し、若しくは中止したとき、又は研究終了予定日以降も継続して研究を行うときは、研究経過報告書（別記様式第９号）により委員長に報告しなければならない。
２

委員長は、前項の報告があった場合は、委員会に報告する。
（庶務）

第１６条 委員会の庶務は、学務課が行う。
（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、本学の倫理に関し必要な事項は、委員会が定める。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が定める。
附則１

この規程は、平成２９年５月３１日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。

２

委員会の所掌事項は別に定める。

附 則
この規程は、令和元年６月１９日から施行する。
附則

この規程は、令和２年７月１５日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー83ー

附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。なお、別記様式については、別に定める。

ー設置等の趣旨（資料）ー84ー【資料 21:がん看護専門看護師育成 実習施設一覧】
施設名

所在地
一宮市桜 1 丁目

社会医療法人大雄会

9番9号
一宮市大江１丁目

大雄会クリニック３−２

科目名称・受入学生数
がん療養生活支援看護実習Ⅰ 2 人

がん療養生活支援看護実習Ⅰ 2 人

愛知県厚生農業協同組合連

江南市高屋町大松原

合会 江南厚生病院

137

公立学校共済組合

岐阜県各務原市蘇原

がん療養生活支援看護実習Ⅱ 2 人

東海中央病院

東島町 4 丁目 6-2

がん療養生活支援看護実習Ⅲ 2 人

株式会社なないろ

なないろ訪問看護ステーション

一宮市光明寺字千馬
211 番地 15

がん療養生活支援看護実習Ⅱ 2 人

がん療養生活支援看護実習Ⅳ 2 人

ー設置等の趣旨（資料）ー85ーなないろ
訪問看護ステーション

総合大雄会病院

一宮研伸大学江南厚生病院

東海中央病院

ー設置等の趣旨（資料）ー86ー

https://www.travel-zentech.jp/japan/aichi/Ichinomiya_City.htm より引用

【資料 22:がん看護専門看護師育成 実習施設の所在地】

資料24：実習における個人情報保護に関する看護学部の基本方針
資料2：実習における個人情報保護に関する看護学部の基本方針
１．基本的な考え方
平成17年４月に全面施行された個人情報保護法に則り、本学部の看護学実習においては、人権尊重の理念と個人情報保護の徹底を図ることを目的に、以下について取り組む。ここでいう個人情報とは、個人を識別できる情報であり、具体的には、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、職業、家族背景などを取り扱うことをいう。
２．個人情報保護の取扱い
１）守秘義務（１）実習中における助言、カンファレンス及び教員から指導を受ける場合以外に、実習中に知り得た対象者(個人、家族及び地域)の情報は如何なる場合においても口外しない。
（２）実習記録① 個人情報の匿名化
氏名：暗号化(例：Ａ氏、Ｂ氏など)とする。
生年月日：記載しない。
年齢：原則として年代のみとする。
（例：30代）住所：記載しない。
職業：職種のみ(例：高校生、医療職、事務職など)を記載することとし、施設名・勤務先・役職は記載しない。
家族構成：性別、同居人、重要他者のみ記載する。
その他：保健医療福祉に関わる施設名は記載しない。
（例：Ａ病院、Ｂ施設など）
診断名の記載は、原則として略語を用いる。
② 実習期間の実習記録の保管方法
ア 実習記録(メモ用紙含む)は、実習場所の定位置に置く。
イ

学習に必要な学生の記録類(実習記録等)を持ち出す場合は、実習担当教員の了承を得てから持ち出す。
ウ

学生が実習記録を自宅等に持ち帰る場合は、十分に注意し、紛失しないようにする。
エ 実習記録を持ち運ぶときは、必ずファイルに綴じたうえで、バッグ等に入れ、第三者の目に触れないよう細心の注意を払う。
オ 電子化された個人情報の取り扱いは、以下のとおりとする。
実習記録の作成に学内のパソコン等の媒体を使用した場合は、ハードディスクや機体にデータを残さず、ロック式あるいはパスワードをつけて、フラッシュメモリー
等の記憶媒体に保存し、各自の責任のもとで保管する。
フラッシュメモリー等の記憶媒体については、実習終了後各自の責任で消去する。
カ カンファレンス等で使用する印刷物の取り扱いについては、以下のとおりとする。
学生が複写する場合は、学生ホール又は実習先などのコピー機で必要数を印刷する。
コピー終了後、コピー機に原稿が残っていないかを確認する。

ー設置等の趣旨（資料）ー92ー

複写した資料は、カンファレンス終了後に実習担当教員が回収し、シュレッダーで処理する。
③ 実習終了後の保管方法及び保管期間
ア 実習記録の保管期間は在学期間中とする。ただし、記録類を保管するときは、他者の目に触れない場所とし、細心の注意を払う。
イ 実習目的以外に使用しない。
ウ

実習終了後、実習記録提出時にメモ帳を提出する。電子媒体は内容を消去する等の処理を行う。
④ 実習記録の開示要請があった場合の対応開示を求められた場合は、当該実習施設及び指導教員と相談の上、開示する。
（３）診療記録等個人情報へのアクセス① 個人情報へのアクセス
ア 紙媒体
実習施設の記録物(カルテ等)を閲覧するときは、必ず実習指導者及び実習担当教員に了承を得る。また、個人情報に関する書類の閲覧は施設内のみとし、施設外には一切持ち出さない。
イ 電子媒体
アクセス権のある実習指導者の監督の下で閲覧する。
② 個人情報の転記の制限（コピー禁止、スマートフォンでの撮影禁止）
診療記録類は複写しない。
（４） 説明と同意について① 本学生の実習を受け入れていることの公示② 実習における説明
学生が実習を行うに当たって、実習施設と教育機関は以下の説明を受け持ち患者に行う。
ア 実習期間イ 実施する援助内容
ウ 援助時の安全性(目的の正当性、手段の相当性)の確保と不利益がないこと。
エ 意見や申し立てができること。
オ 守秘義務、プライバシーの保護に努め「自己チェックリスト」で管理する。
③ 説明書と同意書等の書式及び発行に当たっては、当該実習施設の倫理規程に従う。説
明書及び同意書等を発行していない場合は、説明及び同意の内容を診療記録等に記録する。
④ 実習施設の秘密保持誓約書の発行に当たっては、当該実習施設の倫理規程に従う。ただし、学生のサインに関しては、実習施設側から十分説明を受け、実習担当教員の責任の下で行うものとする。なお、この場合において、実習担当教員はあらかじめ各科目の単位認定者の了承を得る。

ー設置等の趣旨（資料）ー93ー資料25：一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程長期履修等に関する規程（案）一宮研伸大学大学院看護学研究科修士課程

長期履修等に関する規程（案）（目的）
第１条 この規程は、一宮研伸大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第１４条に規定する長期履修に関し、看護学研究科修士課程において必要な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条 この規程において、「長期履修」とは大学院学則第１２条に規定する標準修業年限（以下「標準修業年限」という。
）を超える一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することをいう。
２ この規程において「長期履修学生」とは、長期履修を許可された学生をいう。
３

この規程において「長期履修期間」とは、長期履修を許可する期間（在学中に長期履修を許可された者にあっては、長期履修を許可された前の在学期間を含む。
）をいう。

（資格）
第３条 長期履修学生を希望することができる者は、次の各号のいずれかに該当し、標準修
業年限で修了することが困難であると認められる者とする。
一 職業を有している者（非正規雇用であっても、主としてその収入により生計を維持しているものを含む。
）で、所属長の承諾を得た者
二 その他育児や介護への従事など、履修、研究の時間が制限され長期履修を必要とする事由があると学長が認める者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は長期履修学生を申請することができない。
一 申請時に授業料の滞納がある者
二

次年度に課程を修了する予定の者（長期履修の期間）
第４条 長期履修の期間は、１年を単位とし、標準修業年限を含めて３年とする。
（在学期間）
第５条 長期履修学生の在学期間は、大学院学則第１３条の定めるところによる。
（申請手続）
第６条 長期履修を希望する者は、入学時又は入学年度の８月末日までに、学長に対して次に掲げる書類の提出を以て申請するものとする。
一 長期履修申請書
二 長期履修計画書
三 在職証明書等の長期履修が必要であることを証明する書類
四 その他学長が必要と認める書類
２

前項の申請があったとき、看護学研究科教授会（以下、「研究科教授会」という。）の議を経て、学長がこれを許可する。
（履修形態の変更）

ー設置等の趣旨（資料）ー94ー

第７条 在学中における長期履修学生への変更は、本研究科において必要と認めた場合、在学中に１回に限り、短縮を認める。ただし、修了予定年次の者の変更は認めない。
２

前項に規定する長期履修学生への変更に係る手続は、前条の規定に準じて行うものとする。
３

既に長期履修学生として許可されている者が、履修期間の短縮を希望するときは、学長に対して次に掲げる書類の提出を以て申請するものとする。

一「長期履修期間変更申請書」

二

長期履修計画書

三その他学長が必要と認める書類

４

前項による申請があったとき、研究科教授会の議を経て学長が許可する。

５

第１項及び第４項に規定する履修形態の変更は、年を単位とするものとする。

６

第１項及び第４項に規定する履修形態の変更にかかる申請の期限は、１年次２月末日とする。
７ 第１項又は第４項の規定による申請があったときは、研究科教授会の議を経て、学長が許可する。
（長期履修の許可の取り消し）第８条

長期履修学生が大学院学則及び諸規定に違反したとき、学生としての本分に反する行為をしたとき又は長期履修に関し虚偽の申請をしたことが判明したときは、学長は、研究科教授会の議を経て、長期履修の許可を取り消すことができる。
（履修指導）
第９条

長期履修学生の授業科目の履修については、当該学生の研究指導教員の指導のもと、計画的かつ柔軟な履修計画によって行うものとする。
（授業料）
第１０条 長期履修学生の授業料は、大学院学則別表２の２のとおりとする。
２

長期履修学生として許可された履修期間を超えた場合の授業料は、一般学生と同様の授業料を適用する。
（補則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、研究科教授会の議を経て学長が別に定める。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、研究科教授会の議を経て、学長が行う。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー95ー資料26：職位別年齢構成及び学位保有状況
別記様式第３号（その３の１）（用紙

日本産業規格Ａ４縦型）

専任教員の年齢構成・学位保有状況

職

教

位

授

准 教 授

講

助

合

師

教

計

学

位

29 歳 以 下 30 ～ 39 歳 40 ～ 49 歳 50 ～ 59 歳 60 ～ 64 歳 65 ～ 69 歳 70 歳 以 上 合

計備

博

士

人

人

人

2人

1人

1人

4人

8人

修

士

人

人

人

1人

人

人

人

1人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

1人

1人

1人

人

3人

修

士

人

人

人

人

人

1人

人

1人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

1人

1人

2人

1人

人

人

5人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

人

人

人

人

人

修

士

人

人

人

人

人

人

人

人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

博

士

人

人

人

3人

2人

2人

4人

11人

修

士

人

1人

1人

3人

1人

1人

人

7人

学

士

人

人

人

人

人

人

人

人

短 期 大
学
士

人

人

人

人

人

人

人

人

そ の 他

人

人

人

人

人

人

人

人

（注）
１ この書類は，申請又は届出に係る学部等ごとに作成すること。
２ この書類は，専任教員についてのみ，作成すること。
３ この書類は，申請又は届出に係る学部等の開設後，当該学部等の修業年限に相当する期間が満了する年度における状況を記載すること。
４ 専門職大学院若しくは専門職大学の前期課程を修了した者又は専門職大学又は専門職短期大学を卒業した者に対し授与された学位については，「その他」の欄にその数を記載し，「備考」の欄に，具体的な学位名称を付記すること。

ー設置等の趣旨（資料）ー96ー

考資料27：学校法人研伸学園

就業規則

学校法人研伸学園
第１章

定年退職の特例第１７条

就業規則

総 則

（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。
）は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。
以下「労基法」という。
）第８９条の規定に基づき、学校法人研伸学園（以下「学園」という。
）に勤務する教育職員及び事務職員（以下「職員」という。
）の就業に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
２

この規則に定めのない事項については、労基法、その他の法令及び諸規程の定めるところによる。
（職員の定義）

第２条 この規則において、「職員」とは、学園に勤務する教育職員（非常勤講師を除く。）、
事務職員、現業職員（雇用の期間又は日・時間を定めて雇用する常時勤務を要しない職
員を除く。
）をいう。
２

この規則において、「教育職員」とは、職員のうち、教授、准教授、講師（常時勤務する者）、助教及び助手をいう。

（適用範囲）
第３条 この規則は、法令その他特に定めのある場合を除き、前条に定める職員に適用する。
２

非常勤講師、嘱託職員、短時間勤務職員、その他期限付き雇用職員の就業について必要な事項は、別に定める。
（規則の遵守）第４条 学園及び職員は、誠意をもってこの規則を遵守しなければならない。
第２章

人事

（採用）
第５条 学園は、入職を希望する者の中から選考を行い、合格した者を採用する。
（採用前の提出書類）
第６条 職員として採用されることを希望する者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）履歴書（提出前３か月以内に撮影した写真を貼付する）（２）資格及び免許を必要とする業務に就く者は、当該資格に関する証明書又は免許証の写し（３）その他理事長が必要と認める書類（採用時の提出書類）
第７条 職員として採用された者は、採用後速やかに次の書類を提出しなければならない。
（１）最終学歴の卒業証明書（２）誓約書（３）健康診断書（提出前３月に以内受診したもの）

ー設置等の趣旨（資料）ー97ー

（４）住民票記載事項証明書（外国籍の者は外国人登録証明書）（５）扶養親族等に関する書類（６）その他理事長が必要と認める書類
２

前項の定めにより提出した書類の記載事項に変更が生じたときは、速やかに書面で理事長に変更事項を届け出なければならない。

（試用期間）
第８条 職員として採用された者には、採用の日から３か月間を試用期間とする。
ただし、理事長が必要と認めたときは、この期間を短縮し、又は設けないことができる。
２

理事長は、前項に規定する試用期間中の職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇し、又は試用期間満了時に本採用しないことがある。ただし、試用期間中でも採用後１４日を経過した者については通常解雇の手続きにより行う。
（１）勤務成績が不良な場合（２）心身の故障により業務遂行に支障がある場合（３）その他職員としての適格性を欠く場合
３

試用期間は、勤続年数に通算する。

（労働条件の明示）
第９条 理事長は、職員の採用に際し、労基法第１５条の規定により、あらかじめ次の事
項を記載した文書を交付し、その他の労働条件については口頭又は文書で明示するものとする。
（１）雇用契約の期間に関する事項（２）就業の場所及び従事する業務に関する事項（３）始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無並びに休憩時間、休日及び休暇に関する事項（４）給与に関する事項（５）退職に関する事項（解雇の事由を含む）（異動）
第１０条 理事長は、業務の都合により、職員に対して就業場所及び従事業務の変更を命ずることができる。
２

業務上必要がある場合に、職員を在籍のまま関係法人に出向させることがある。

３

職員は、正当な理由がない限り前項に基づく命令を拒否することができない。

（休職）
第１１条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、所定の期間休職することができる。
（１）業務外の傷病又は事故及び心身の故障等により、第５０条に定める期間を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できない場合（２）刑事事件に関し起訴され、職務の正常な遂行に支障をきたす場合（３）水難、火災、その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合（４）その他理事長が特に必要と認めた場合

ー設置等の趣旨（資料）ー98ー２

試用期間中の職員については、前項の規定を適用しない。

３ 本条に定めるもののほか、休職に関する必要な事項は、別に定める。
（休職期間）
第１２条 前条第１項各号の休職期間は、次のとおりとする。
（１）第１号の場合は、休養を要する程度に応じ、２年を超えない範囲内で理事長が定める（２）第２号の場合は、該当刑事事件が裁判所に係属する期間とする。ただし、その係属する期間が２年を超える場合は２年とする（３）第３号の場合は、その都度学園が２年を超えない範囲内において、必要に応じた期間を定める（４）第４号の場合は、２年を超えない範囲で理事長が定める
２

前条第１項第１号により休職した職員が復職し、その日から１年以内に同一傷病等により再び休職したときは、復帰前の休職期間を通算する。

（復職）
第１３条 理事長は、前条第１項の休職期間が満了するまでに休職事由が消滅したと認めたときは、速やかに復職を命じる。ただし、第１１条第１項第１号による休職については、医師が休職事由の消滅が確認されたときに限るものとする。
２

前項の場合において、学園は、原則として休職前の職務に復帰させる。ただし、当該職員の状況により適当と認める場合は、他の職務に就かせることがある。

（退職）第１４条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合は退職とし、職員としての身分を失う。
（１）職員が退職を願い出て、理事長が承認した場合、又は退職願を提出して１４日を経過した場合（２）第１６条に定める定年による退職の日に達した場合（３）期間を定めて雇用されている場合は、その期間が満了し、期間の更新がされなかった場合（４）第１２条に定める休職期間が満了し、休職事由がなお消滅せず、復職できない場
合（５）死亡した場合（自己都合退職手続）
第１５条 職員が自己の都合により退職しようとするときは、退職を予定する日の１か月前までに、理事長に退職願を提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、教育職員の教授、准教授、講師及び助教と事務職員の課長以上の者は６か月前までに、理事長に文書をもって願い出なければならない。
３ 前項の定めにより退職を申し出た者は、退職の日まで従来の業務に従事するとともに、必要事項の引継ぎをしなければならない。
（定年退職）

ー設置等の趣旨（資料）ー99ー

第１６条 職員の定年は、定年に達した日以後における最初の３月３１日とする。
２ 本条に定めるもののほか、職員の定年について必要な事項は、別に定める。
（定年退職の特例）
第１７条 理事長は、定年に達した職員が前条の規定により退職すべきこととなる場合に
おいて、その職員の職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情から、その職員の退職により、学園の業務の運営に著しい支障が生じると認められるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から１年を超えない範囲内で期限を定め、その職員の同意を得て、当該職務に従事させるため引き続き勤務させることができる。
（再雇用等）
第１８条 理事長は、第１６条により定年退職した事務職員が再雇用を希望するときは、
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）の趣旨を踏まえ、選考により期間を定め、再雇用することがある。ただし、経営上又は業務上やむ得ない事由により再雇用を実施することができない場合は、この限りではない。
２

本条に定めるもののほか、事務職員の再雇用については、別に定める。

（解雇）第１９条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解雇することができる。
（１）勤務状況が著しく不良な場合（２）心身の故障により、職務に支障があり、又はこれに堪えない場合（３）前２号に規定する場合のほか、職務に必要な適格性を欠く場合（４）試用期間中又は試用期間満了時に本採用が不適当認められる場合（５）第５５条第２項に定める懲戒の事由に該当する事実が認められた場合（６）事業活動の縮小その他学園の経営上やむを得ない事由により解雇が必要と認めた
場合（７）その他前各号に準ずるやむを得ない事由がある場合
２

前項第４号の場合で、その者を採用した日から１４日以内に解雇する場合は、前項の規定にかかわらず、予告をせずまた予告手当も支給しない。

（当然解雇）
第２０条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを解雇するものとする。
（１）成年被後見人又は被保佐人となった場合（２）禁錮以上の刑に処せられた場合
２

前項の規定により解雇する場合で、所轄労働基準監督署長の認定を得た場合は、予告をせずまた予告手当も支給しない。
（解雇制限）

第２１条 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する期間は解雇しない。
（１）業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のための休職及び療養休暇が与えられた期

ー設置等の趣旨（資料）ー100ー

間及びその後３０日間（２）産前産後の女性職員が第 44 条の規定により休業する期間及びその後３０日間
２

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当するときは適用しない。
（１）業務上負傷し、又は疾病にかかった者が、療養開始後２年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず労基法第８１条の規定によって打切補償を支払う場合（２）天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合で、行政官庁の認定を受けた場合（解雇予告）
第２２条 理事長は、第１９条の規定により、職員を解雇する場合は、少なくとも３０日
前に本人に予告するか、又は平均賃金の３０日分に相当する解雇予告手当を支給するものとする。
２

前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数に応じて短縮することができる。

３

前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、予告することなく解雇するものとする。
（１）試用期間中の職員を採用の日から１４日以内に解雇する場合（２）第５４条４号に定める懲戒解雇をする場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、所轄労働基準監督署の解雇予告除外認定を受けた場合（退職者の責務）
第２３条 退職又は解雇された者は、在職中に知り得た学園の情報、職員及び学生の情報、
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。
）第２条に定める個人情報等を学園の指示に従って破棄し又は返還し、退職後は当該情報を記録媒体として保持してはならない。
２

職員であった者は、在職中に知り得た学園の情報、職員及び学生の情報、個人情報保護法に定める個人情報等を一切漏らしてはならない。

３

学園が指定する日までに、学園が指定する者に完全に業務の引継ぎをしなければならない。

（退職証明書）第２４条 理事長は、職員であった者が、退職証明書の交付を請求した場合は、遅滞なくこれを交付するものとする。
２

前項の退職証明書に記載する事項は、次のとおりとする。ただし、証明すべき事項を限定して請求があった場合は、この限りではない。
（１）雇用期間（２）業務の種類（３）その事業における地位（４）給与（５）退職の事由（解雇の場合は、その理由を含む）

ー設置等の趣旨（資料）ー101ー

第３章

給 与

（給与）
第２５条 職員の給与については、別に定める。
第４章

服務規律

（職務専念義務）
第２６条 職員は、この規則及び関係法令を遵守し、上司の職務上の命令に従って学園の秩序を維持するとともに、勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用い、学園がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならない。
（遵守事項）
第２７条 職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）この規則その他これに付随する学園の規則を遵守し、これらに定める禁止事項を行わないこと（２）他の職員、経営者との円滑な交流をなし、行動に品位を保つなどして、職場環境の向上に努めること（３）電熱器等の火気を許可なく使用しないこと（４）常に学園内を整理整頓し、気持ちよく勤務ができるように努めること（５）学園が認める特別な場合を除き、酒気を帯びて勤務しないこと（６）勤務時間中は休憩時間を除き喫煙しないこと（７）学園施設内で、賭博その他これに類似する行為を行わないこと（８）他の職員を教唆してこの規則に反するような行為秩序を乱すような行為をしないこと
２ 職員は、次の各号に掲げる秘密保持に関する事項を守らなければならない。
（１）学園内外を問わず、在職中又は退職後においても、学園、関係先等の秘密、機密性のある情報、顧客情報、企画案、ノウハウ、データ、ＩＤ、パスワード及び学園の不利益となる事項（以下「秘密情報」という。）を第三者に開示、漏洩、提供しない
こと（２）秘密情報をコピー等をして学園外に持ち出さないこと（学園が事前許可した場合に限り、適切な管理の下に学園が指定した方法による場合を除く。）（３）学園内外を問わず、業務に使用するパソコンその他電子計算機類において、ファ
イル交換ソフトその他の情報管理上問題が発生する可能性があるソフトウェア又は業
務に関係のないソフトウェアをインストールしないこと（４）学園の許可なく、私物のパソコン又はＵＳＢ等を学園のパソコンに接続しないこと（５）学園が貸与する携帯電話、パソコン、その他情報関連機器（蓄積されている情報も含む。）を、紛失又は破損しないこと。また、当該情報関連機器を紛失又は破損した場合、直ちに、情報漏えいの防止の対策を行うとともに、学園に報告すること

ー設置等の趣旨（資料）ー102ー

（６）学園の許可なく、私物のパソコン、携帯電話、その他電子機器類に学生等に関する情報、その他秘密情報を記録しないこと。やむを得ず学生等の電話番号、メールア
ドレス等を記録する場合は、セキュリティー管理が可能な機種を選択し、私物の機器であっても学園が貸与する機器と同様に、善良な管理者の注意をもって取り扱うこと
３ 職員は、次の各号に掲げる職務専念に関する事項を守らなければならない。
（１）学園の許可なく、他に雇用されるなど、報酬を得て第三者のために何らかの行為をしないこと（２）学園の許可なく、勤務時間中に政治活動、宗教活動、業務に関係のない放送、宣伝、集会、又は文書画の配布、回覧、掲示その他これに類する活動をしないこと（３）勤務時間中は許可なく学園を離れ、又は責務を怠る等の行為をしないこと
４

職員は、次の各号に掲げる信用維持に関する事項を守らなければならない。
（１）学園の内外を問わず、学園や学園に関係する者の名誉を傷つけたり、信用を害したり、体面を汚す行為をしないこと（２）職務に相応しい服装を心がけ、他人に不快感を与える服装又は行動は避けること（３）勤務について、取引先から金品を受け取ることや、私事の理由で貸借関係を結ぶ
こと等の私的な利益を甘受しないこと（４）酒気を帯びて車輌等を運転しないこと（５）過労、病気及び薬物の影響その他の理由により正常な運転ができないおそれがある状態で車輌等を運転しないこと

５ 職員は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
（１）業務上の知識、技術の研鑚向上に努めること（２）学園の資産と私物の区別を明確にし、学園資産を勤務以外に使用せず、備品等を大切にし、消耗品の節約に努め、書類は丁寧に扱いその保管を厳にすること（３）職務の権限を越えて専断的なことを行わないこと（４）外国人である職員は出入国管理及び難民認定法、外国人登録法その他在留外国人に関する法律を遵守すること（５）その他、学園の命令、注意、通知事項を遵守すること（６）本章に抵触する行為の他、学園の利益を損じる行為をしないこと（ハラスメントの禁止及び防止）第２８条 職員は、その職務上の地位や人間関係等の職場内の優越的な関係に基づいて、就業の適正な範囲を超える言動により、他の職員に精神的、身体的な苦痛を与え、就業環境を害するようなことをしてはならない。
２

職員のハラスメントの防止について必要な事項は、別に定める。
第５章

研修及び出張

（研修）第２９条 職員は、学園の行う教育訓練を受ける義務を有するとともに、その職責を遂行するため、絶えず研究と研鑽に努めなければならない。

ー設置等の趣旨（資料）ー103ー（研修の機会）第３０条 職員は、授業等職務の遂行に支障のない限り、理事長の承認を得て学会に参加し、又は教育関係機関の主催する研修会等に参加することができる。
２

教育職員は、職務の遂行に支障がない場合は、休業日（休日を除く）に勤務場所を離れて研修を行うことができる。

３

教育職員は、前項のほか授業等職務の遂行に支障のない日時に勤務場所を離れて研修を行うことができる。

４

教育職員は、第２項及び第３項により研修を行う場合は、予め理事長に願い出て承認を得なければならない。

（出張等）
第３１条 職員は、業務の都合上必要があると認める場合は、出張を命ぜられることがある。
２

出張を命ぜられた職員が帰任したときは、速やかに上司に復命しなければならない。

３

職員が、出張その他学園の職務を帯びて学園の外で勤務する場合であって、勤務時間を算定しがたいときは、第３２条第２項の時間を勤務したものとみなす。

４

職員が業務上、出張を命ぜられた場合の旅費については、別に定める。
第６章

勤務時間、休日及び休暇（勤務時間）
第３２条 職員の１週間の所定勤務時間は、１週間当たり３８時間４５分とする。
２

１日の所定勤務時間は、７時間４５分とする。

３

業務上必要がある場合は、全部又は一部の職員について、４週間を平均して１週間の勤務時間が４０時間を超えない範囲内で、特定の日に８時間、又は特定の週に４０時間を超えて勤務させることができる。

４ 前項の規定により、勤務時間の割り振りを変更する場合は、変更する日の１週間前までに職員にその旨の通知をするものとする。
（始業、終業の時刻）
第３３条 職員の勤務の始業及び終業の時刻は次のとおりとする。
（１）始業

午前８時４５分（２）終業

午後５時１５分

２ 業務の都合上必要があると認める場合は、前項の規定にかかわらず始業及び終業の時
刻を変更することがある。
（休憩時間）
第３４条 職員の休憩時間は、午後０時１５分から午後１時までとする。ただし、業務の都合上必要があると認める場合において、休憩の開始時刻及び終了時刻を変更することがある。
２

職員は、前項の休憩時間を自由に利用することができる。ただし、学園の秩序並びに風紀を乱す行為、施設管理を妨げる行為その他服務規律に反する行為を行ってはならな

ー設置等の趣旨（資料）ー104ーい。
（時間外、休日勤務）
第３５条 業務の都合上必要な場合は、第３２条の定めに関わらず超過勤務、又は休日勤務をさせることがある。この場合において、法定勤務時間を超え、又は法定の休日における勤務については、学園は職員の過半数を代表する者と「時間外、休日労働に関する協定」（以下「３６協定」という。）を締結し、これをあらかじめ所轄労働基準監督署長に届け出るものとする。
２

妊娠中の女性、産後１年を経過しない女性職員であって請求した者及び１８歳未満の者については、前項による時間外労働又は休日若しくは深夜（午後１０時から午前５時まで）勤務をさせない。
３

災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合は、前２項までの制限を超えて、所定労働時間外又は休日に勤務させることがある。
（適用除外）

第３６条 監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者は、労働時間、休憩及び休日の規定は適用しない。
（災害時の勤務）第３７条 災害その他避けることのできない事由により臨時の必要がある場合は、３６協定の定めによらず、所轄労働基準監督署長の許可を受け又は事後に遅滞なく届け出ることにより、その必要の限度において時間外労働又は休日労働を命ずることがある。
（出退勤）
第３８条 職員は、出勤及び退勤の場合は、次の事項を守らなければならない。
（１）始業時刻までに出勤すること（２）出退勤の際は、本人自ら所定の方法により出退勤の事実を明示すること（３）退勤は、書類等を整理格納した後に行うこと
２ 学園は、次の各号のいずれかに該当する職員に対し、出勤を禁止し、又は退勤を命ずることがある。
（１）衛生上有害と認められる場合（２）出勤停止を命ぜられている場合（３）業務を妨害し、若しくは学園の秩序を乱し、又はその恐れがあると認められる場
合（４）酒気を帯びている場合（５）その他学園が就業に適しないと認めた場合（休日）
第３９条 職員の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日・日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）年末年始（１２月２９日から１月３日）（４）前各号に定めるもののほか、理事長が特に必要と認めた日

ー設置等の趣旨（資料）ー105ー（休日の振替）第４０条 理事長は、業務上やむを得ない場合は、前条の休日を他の日に振替、休日に勤務することを命じることがある。
２

前項の場合、原則として１か月以内において、業務に支障のない日に振替を与える。

３

出張日に前条の休日が含まれる場合は、学園が実態を判断した上、休日の振替を行う。
なお、出発日あるいは帰着日が休日の場合も同様とする。

（欠勤）
第４１条 職員が、負傷又は疾病等やむ得ない事由により欠勤する場合は、あらかじめ欠勤願を理事長に提出しなければならない。
２

病気による欠勤の場合、医師の診断書を添付しなければならない。

３

欠勤した日及び時間の賃金は、支給しない。

（年次有給休暇）第４２条 年次有給休暇（以下「年次休暇」という。）は、４月１日から翌年３月３１日までの期間を対象年度とし、職員の勤続年数に応じ、次の表の日数とする。ただし、その前年度の全労働日の８割以上出勤しなかった場合は、この限りでない。

２

勤続年数

0.5 年

1.5 年

2.5 年

3.5 年

4.5 年

5.5 年

6.5 年以上

付与日数

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

当該年の年次有給休暇の全部又は一部を消化しなかった場合には、２０日を限度として翌年に限り繰り越すことができる。

３

年次有給休暇は、職員の届け出た時期に与えるものとする。ただし、業務の都合上やむを得ないときは、請求の時期を変更させることができる。

４

年次有給休暇を取得する場合にはあらかじめ理事長に休暇届を出さなければならない。

５

年次有給休暇は、１日又は半日として与えられるものとする。
（生理休暇）

第４３条 生理日の就業が著しく困難な女性職員から請求があった場合には、必要な期間
生理休暇を与える。
２

生理休暇は１日単位として受けることができる。

３

生理休暇の期間は無給とする。
（産前産後の休業）

第４４条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産予定の女性職員から請求があったときは、休業させる。
２ 産後８週間を経過していない女性職員は、就業させない。
３ 前項の規定にかかわらず、産後６週間を経過した女性職員から請求があった場合は、その者について医師が支障ないと認めた業務に就かせることある。
４

第１項及び第２項の期間は、無給とする。

（母性健康管理の措置）
第４５条 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員から、所定勤務時間内に母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）に基づく保健指導又は健康診査を受けるために申出がー設置等の趣旨（資料）ー106ーあった場合は、次の範囲で時間内通院を認める。
（１）産前の場合
妊娠２３週まで・・・・・・・・・・・・ ４週に１回
妊娠２４週から３５週まで・・・・・・・・２週に１回
妊娠３６週から出産まで・・・・・・・・・１週に１回
ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。
）がこれと異なる指示をした場合には、その指示により必要な時間（２）産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員から、保健指導又は健康診査に基づき勤
務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
（１）妊娠中の通勤緩和措置
通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として１時間の勤務時間の短縮又は１時間以内の時差通勤を認める（２）妊娠中の休憩措置
休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長及び休憩の回数を増やす（３）妊娠中又は出産後の諸症状に対応する措置
妊娠又は出産に関する諸症状の発生又は発生の恐れがあるとして指導された場合は、その指導事項を守ることができるようにするための業務の軽減、勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

３

この間は無給とする。

（育児時間）
第４６条 １歳に満たない子を養育する女性職員から請求があったときは、休憩時間のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。また、１日１回６０分
以内の時間とすることもできる。
２

前項の育児時間は無給とする。

（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第４７条 職員のうち、必要のある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。
）の適用を受けることができる。
２

育児休業、介護休業等の取扱いについては、別に定める。

（慶弔休暇）
第４８条 職員が次の事由により休暇を申請した場合は、連続した日数の慶弔休暇を与える。ただし、その中には休日も含まれる。
（１）職員が結婚する場合

７日（２）職員の妻が出産する場合

２日（３）職員の配偶者、父母及び子が死亡した場合

５日

ー設置等の趣旨（資料）ー107ー

（４）職員の祖父母、おじおば、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母が死亡した場合 ２日（５）職員の子の配偶者、おじおばの配偶者、兄弟姉妹の配偶者、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹が死亡した場合
２１日

前項の休暇日数については、事情により旅程日数を加算することがある。ただし、この部分については、無給とする。
３

職員は、慶弔休暇を受けようとする場合は、あらかじめ理事長に願い出て承認を受けなければならない。

４

前項の場合において、理事長が必要と認めて証明書等の提出を求めたときは、これを提出しなければならない。

（災害休暇）
第４９条 地震、水害、火災その他の災害により勤務できない場合、必要と認められる期
間災害休暇を与える。
（病気療養休暇）第５０条 病気療養休暇は、傷病のため引き続き７労働日以上の治療を必要とする場合、医師の診断書に基づき学園が最小限度必要と認める範囲で、継続した期間 90 日を限度とする。その間の給与は、本俸・扶養及び住宅手当を支給する。当該 90 日の限度が満了しても、なお、休暇事由が消滅しない場合、または勤務できない場合は休職とする。
（公民権行使の時間）
第５１条 職員が勤務時間中に選挙その他公民としての権利を行使するため、また、公の職務に就くため、あらかじめ申し出た場合、それに必要な時間又は日を与える。ただし、業務の都合により、時間を変更する場合がある。
２

前項の時間又は日は、原則として無給とする。

（裁判員等のための休暇）
第５２条 職員が裁判員若しくは補充裁判員となった場合又は裁判員候補者となった場合には、次のとおり休暇を与える。

２（１）裁判員又は補充裁判員となった場合

必要な日数（２）裁判員候補者となった場合

必要な時間

前項の時間又は日は、原則として無給とする。
第７章

表彰及び懲戒（表彰）
第５３条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該職員を表彰する。
（１）永年勤務し、性行、勤務成績が特に優れ他の職員の模範となる場合（２）学園の災害を未然に防止し、又は非常の際特に功労のあった場合（３）国家的、社会的に功労があり、学園及び職員の名誉となるような行為があった場
合（４）学会賞又は社会的に価値の高い表彰等を受けた場合

ー設置等の趣旨（資料）ー108ー

（５）その他前各号に準ずる表彰に値する行為があった場合
２ 表彰は、賞状を授与して行い、記念品等を付することがある。
（懲戒の種類）第５４条 理事長は、職員が次条の各号のいずれかに該当する場合には、次の区分に応じ懲戒することができる。
（１）けん 責始末書を提出させて将来を戒める。

（２）減始末書を提出させて減給する。減給は１回の額が平均賃金の１日分

給の５割を超えることなく、また、総額が１賃金支払い期間における賃金総額の１割を上限として減額する（３）出勤停止 始末書を提出させるほか、１４労働日以内の出勤を停止する。その間の賃金は支給しない（４）懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に解雇する。この場合において、所轄の労働基準監督所長の認定を受けたときは、解雇予告手当（平均賃金の３０日分）支
給しない（懲戒の事由）
第５５条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、情状に応じ、けん責、減給又は出勤停止とする。
（１）正当な理由なく欠勤した場合（２）正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻又は早退をした場合（３）過失により学園に損害を与えた場合（４）虚偽の申告、届出を行った場合（５）重大な報告を疎かにし、又は虚偽の報告を行った場合（６）学園の教育方針に違反する行為があった場合（７）職務上の指揮命令に従わず職場秩序又は風紀を乱した場合（８）素行不良で、学園内の秩序又は風紀を乱した場合（９）学園内で暴行、脅迫、傷害、暴言又はこれに類する行為をした場合（１０）学園に属するコンピュータ、電話、ファクシミリ、インターネット、電子メー
ルその他の備品を無断で私的に使用した場合（１１）第４章（服務規律）に違反する重大な行為があった場合（１２）その他この規則に違反し又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
２

職員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第１９条に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停止とす
ることがある。
（１）正当な理由なく、欠勤が１４日以上に及び、出勤の督促に応じない又は連絡が取れない場合（２）正当な理由なく頻繁に遅刻、早退又は欠勤を繰り返し、再三の注意を受けても改めない場合（３）正当な理由なく頻繁に学園の教育方針に違反する行為があった場合

ー設置等の趣旨（資料）ー109ー

（４）正当な理由がなく頻繁に指示又は命令に従わない場合（５）故意又は重大な過失により、学園に重大な行為をした場合（６）重要な経歴を偽り採用されたとき、及び重大な虚偽の届出又は申告を行った場合（７）重大な報告を疎かにし、又は虚偽報告を行った場合で、学園に損害を与えた場合
又は学園の信用を害した場合（８）正当な理由なく配転・出向命令等の重要な職務命令に従わず職場秩序を乱した場
合（９）素行不良で、著しく学園内の秩序又は風紀を乱した場合（１０）学園内で暴行、脅迫、傷害、暴言又はこれに重大な行為をした場合（１１）コンピュータによりインターネット、電子メール等を使用して、猥褻物等を送受信し、又は他人に対する嫌がらせ、ハラスメント等反社会的な行為に及んだ場合（１２）第４章（服務規律）に違反する重大な行為があった場合（１３）職員が第２８条第１項の規程に違反したとき（１４）その他この規則及び諸規程に違反し、又は非違行為を繰り返し、あるいは前各号に準ずる重大な行為があった場合（損害賠償）
第５６条 職員が、故意又は重大な過失によって学園に損害を与えた場合には、第５４条の規定による懲戒処分を行うほか、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第８章

安全、保健、衛生（協力義務）
第５７条 職員は、安全、衛生及び健康確保について、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）及びその他の関係法令のほか、学園の指示を守るとともに、学園が行う安全、衛生に関する措置に協力しなければならない。
（災害防止の措置）
第５８条 職員は、災害の発生を発見し、又はその危険を予知したときは、臨機の措置を執るとともに直ちに上司に報告し、互いに協力してその被害害を最小限にとどめるよう努めなければならない。
（安全衛生管理）第５９条 理事長は、職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
（安全衛生教育）第６０条 職員は、学園が行う安全衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（安全衛生に関する遵守事項）
第６１条 職員は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）安全及び衛生について、学園の命令、指示等を守り、実行すること（２）常に職場の整理、整頓及び清潔に努め、災害防止及び衛生の向上に努めること（３）安全衛生装置、消火設備、衛生設備、その他危険防止等のための諸施設を勝手にー設置等の趣旨（資料）ー110ー

動かしたり、許可なく当該地域に立ち入らないこと（健康診断）
第６２条 職員は、学園が毎年定期的又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。
２

学園は、前項の健康診断の結果、職員の健康を保持するため必要があると認めるときは、その職員の実情を考慮して、就業場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮等の必要な措置を講じなければならない。

３

職員は、正当な理由がない場合には、前項の措置を拒んではならない。

（就業の禁止）第６３条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その就業を禁止することがある。
（１）伝染のおそれがある病人、保菌者及び保菌のおそれがある者（２）勤務のため病勢が著しく悪化するおそれのある者（３）前２号に準じる者
２ 前項第１号により就業を禁止された者には特別休暇を、同項第２号及び第３号の規定により、就業を禁止された者には病気療養休暇を与える。ただし、長期の休養を必要とする者については、第 11 条第１項第１号の規定により休職を命じることがある。
第９章

災害補償

（業務上の災害補償）第６４条 職員の業務上の災害については、労基法及び労働者災害補償保険法（以下「労災法」という。
）の定めるところにより、その補償を行う。
（通勤途上災害）第６５条 職員の通勤途上における災害については、労災法の定めるところにより、補償
を行う。
第１０章

退職金

（退職金の支給）第６６条 職員の退職金の支給について必要な事項は、別に定める。
第１１章 雑則（慶弔金）
第６７条 職員の慶事及び弔事に対して、学園は慶弔金を支給することがある。ただし、試用期間中の職員及びパートタイマー等は、原則として対象者から除外する。
２

職員等に対して支給する慶弔金は、職員の勤続年数等を考慮して、金額を算定する。

３

その他、慶弔金については、別に定める。
附 則
この規則は、平成１６年４月１日から実施する。

ー設置等の趣旨（資料）ー111ーこの規則は、平成１９年４月１日から実施する。
この規則は、平成２２年４月１日から実施する。
この規則は、平成２７年４月１日から実施する。
この規則は、令和４年１月１日から実施する。

ー設置等の趣旨（資料）ー112ー資料28：科目等履修生及び聴講生

大学院学則

一宮研伸大学大学院

第９章

学則（案）

第１章 総則（目的）
第１条 一宮研伸大学大学院（以下「本大学院」という。）は、建学の精神に基づき、深い学識と卓越した能力や人間力を培い、看護における高度な専門職として地域の看護界の発展に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本大学院は、教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成す
るため、教育研究等の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究活動等の改善及び充実に努める。
２

前項の点検及び評価に関し必要な事項は、別に定める。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）

第３条 本大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るため、本大学院における研修及び研究を組織的に実施するものとする。
２

研修等の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第２章 組織（研究科及び入学定員等）

第４条 本大学院に看護学研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
２

研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
入学定員

収容定員

６名

１２名

（研究科長等）第５条 研究科に研究科長及び必要な職員を置く。
２

研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。

（事務局）
第６条 本大学院の事務は、事務局において処理する。
（研究科教授会）
第７条 本大学院の教育研究に関する重要事項を審議するため、研究科教授会を置く。
２ 研究科教授会に関し必要な事項は、別に定める。
（委員会）
第８条 本大学院の運営に必要な委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 学年、学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日で終わる。

ー設置等の趣旨（資料）ー113ー

（学期）第１０条 学年を次の学期に分ける。
前期

４月１日から９月３０日まで

後 期

１０月１日から翌年３月３１日まで（休業日）
第１１条 休業日は、次の各号のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 一宮研伸大学の創立記念日 １２月１日
四 春季・夏季・冬季休業
２

前項各号に規定する休業日において、学長が必要と認めるときは、授業を行うことができる。

３

第１項第四号の期間については、研究科教授会の議を経て、学長が定める。

４

第１項の規定以外に、必要ある場合は、学長は臨時に休業日を定めることができる。
第４章 修業年限及び在学年限（修業年限）

第１２条 本大学院の修業年限は、２年とする。ただし、学長が認めるときは、３年とすることができる。
２

在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に一年以上在学すれば足りるものとする。
（在学年限）

第１３条 在学年限は、通算して４年を超えることができない。
（長期履修）
第１４条 第１２条第１項ただし書に規定する標準修業年限を３年とする学生（以下「長期履修学生」という。
）の認定は、学生の申出により学生の研究意欲等を総合的に判断して行うものとする。
２

長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
第５章 入学、休学及び退学等（入学の時期）第１５条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第１６条

本大学院に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法（以下「法」という。）第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者

ー設置等の趣旨（資料）ー114ー

三

外国において学校教育における１６年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより、当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６

年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当
該課程を修了した者
六

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
七

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八

文部科学大臣の指定した者

九

学校教育法第１０２条第２項の規定により大学院に入学した者であった、本大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認められた者
十本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者（入学の出願手続）
第１７条 大学院への入学を志願する者は、本大学院所定の書類に入学検定料を添えて、提出しなければならない。
２

前項に規定する提出の時期、方法、提出すべき書類等については、別に定める。
（入学者の選考）第１８条 前条第１項の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１９条 前条の選考結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、連帯保証人を定め、本大学院所定の書類に入学金を添えて入学手続きをしなければならない。
２

学長は、前項に規定する入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（転入学）

第２０条

本大学院に他の大学院に在学する者で転入学を志願するものがあるときは、欠員のある場合に限り、研究科教授会で選考の上、学長が相当年次に入学を許可することが
できる。
（再入学）
第２１条

第２７条及び第２８条の規定により本大学院を退学した者又は除籍した者で本ー設置等の趣旨（資料）ー115ー

大学院に再び入学を志願するものは、欠員のある場合に限り、研究科教授会で選考の上、学長が相当年次に入学を許可することができる。
（転入学、再入学の修業年限等）
第２２条

第２０条及び２１条の規定により入学を許可された者の在学期間の通算及び既修得単位の取り扱いその他必要な事項は、別に定める。
（休学）
第２３条

学生が疾病その他止むを得ない事情により、引き続き３ケ月以上修学することができないときは、医師の診断書又は詳細な事由を付して、連帯保証人連署の上、学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。
２

学長は、疾病のため修学することが適当でないと認められる学生に対して、研究科教授
会の議を経て、期間を定めて休学を命ずることができる。

３

休学期間は、引き続き１年を超えることができない。ただし、特別な事情がある場合は、学長の許可を受けて、引き続き、さらに１年の範囲内で期間を延長することができる。

４

休学期間は、通算して２年を超えることはできない。

５

休学期間は、第１３条第１項の在学年限に算入しない。
（復学）

第２４条 学生は、休学期間中に当該事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第２５条

学生が他の大学院へ転学をしようとするときは、学長の許可を得て転学することができる。
（留学）
第２６条

学生が外国の大学院に留学をしようとするときは、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を受けて留学した期間は、第１２条第１項の修業年限に含めることができる。
３ 留学の取扱いについては、別に定める。
（退学）
第２７条

学生が退学しようとするときは、その事由を詳記した退学願を連帯保証人連署の上、学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（除籍）第２８条 学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、研究科教授会の議を経て、学長が除籍することができる。
一 第１２条第１項に規定する在学年限を超えた者
二 傷病その他の事由により，成業の見込みがないと認められた者
三 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
四 行方不明の者又は死亡した者

ー設置等の趣旨（資料）ー116ー

第６章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第２９条

教育課程の編成は、本大学院の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導計画を策定し、体系的に行うものとする。
２

教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的要素を涵養するよう適切に配慮す
るものとする。
（授業科目）
第３０条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目に分け、各年次に配当して編成す
るものとする。
２

授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

３

前項の授業は、多様なメディアを高度に活用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（教育方法の特例）

第３１条

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行うことができる。
（修了要件）
第３３条 修士課程の修了の要件は、大学院修士課程に２年以上在籍し、所定の在学年限を満たし、別表２の定めるところにより、所要の授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文についての審査及び試験に合格した者に対し、研究科教授会の議を経て、修了を認定する。
（単位の計算方法）
第３４条

各授業の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
一

講義については、１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科

目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
二 演習については、３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科
目については、１５時間の授業をもって１単位とする。
三 実験、実習及び実技については、４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、別に定める授業科目については、３０時間の授業をもって１単位とする。
（単位の授与）第３５条 授業科目を履修した場合に、成績の評価を行い、合格した者には所定の単位を与える。
２

前項に規定する成績の評価は、試験、論文、報告書その他の方法によって行う。

３

第３０条第３項の規定による方法で履修し修得した単位は、２０単位を超えない範囲

で修了の要件として認定することができる。

ー設置等の趣旨（資料）ー117ー

（学修の評価）
第３６条 試験等の評価は、ＡＡ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表し、Ｃ以上を合格とする。
２

試験の時期は、学期末又は学年末とする。ただし、当該教員が認めたときは、随時行う
ことができる。

３

受験資格は、授業日数の３分の２以上出席した者に認められる。
（入学前の既修得単位等の認定）

第３７条

教育上有益と認めるときは、学生が本大学院に入学する前に他の大学の大学院において修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、本大学院に入学した後の本大学院において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により本大学院において修得したものとみなす単位は、１５単位を超えないものとする。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第３８条 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該他の大学
院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、１５単位を超えない範囲で修了の要件となる単位として認めることができる。
３

前項及び第３７条第２項で修得したものとみなすことができる単位数は、合わせて２０単位を超えないものとする。
（授業科目の履修方法等）
第３９条 授業科目の履修方法に関し必要な事項は、別に定める。
第７章 学位（学位）第４０条 第３３条において、修了を認められた者には、修士（看護学）の学位を授与する。
２

修士の学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第８章 入学金及び授業料等（入学金及び授業料等）

第４１条 入学検定料、入学金及び授業料等は、別表２のとおりとする。
２ 第１４条に規定する長期履修生が納める授業料の額は、別表２の２のとおりとする。
３

第４２条に規定する科目等履修生が納める入学検定料、入学金及び科目等履修料の額

は、別表３のとおりとする。
４第４３条に規定する聴講生が納める入学検定料、入学金及び聴講料の額は、別表４のとおりとする。

５

第４４条に規定する大学院研究生が納める入学金、入学金及び研究指導料の額は、別表５のとおりとする。

６

前各項の納入方法等必要な事項は、別に定める。

ー設置等の趣旨（資料）ー118ー

第９章 科目等履修生、聴講生、大学院研究生及び外国人留学生（科目等履修生）
第４２条 本大学院の学生以外の者で、本大学院所定の授業科目中、一又は複数の授業科目を履修し、単位を取得しようとする者がある場合は、本大学院の教育に支障のない場合に限り、研究科教授会の議を経て、学長が科目等履修生として入学を許可することができる。
２

科目等履修生の入学資格は、第１６条に定める資格を有する者とする。

３

科目等履修生は、履修した授業科目につき第３５条及び第３６条を準用し、単位を与えることができる。

４

科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（聴講生）

第４３条

本大学院において特定の授業科目の聴講を志願する者があるときは、本大学院の教育に支障のない場合に限り、研究科教授会の議を経て、学長が聴講生として入学を許可することができる。
２

聴講生に対しては、当該授業科目の試験を行わない。

３

聴講生に関し必要な事項は、別に定める。
（大学院研究生）

第４４条

本大学院において特定の専門事項について研究しようとする者があるときは、

本大学院の教育に支障のない場合に限り、研究科教授会の議を経て、学長が大学院研究生
して入学を許可することができる。
２

大学院研究生に関し必要な事項は、別に定める。

（外国人留学生）
第４５条 外国人で、本大学院において教育を受ける目的で入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、研究科教授会の議を経て、学長が外国人留学生として入学を許可することができる。
２

外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。
第１０章 賞罰（表彰）

第４６条 学生として表彰に値する行為があった者は、研究科教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
２

表彰規程は、別に定める。
（懲戒）第４７条 本大学院の学則、規程等に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者
は、研究科教授会の議を経て学長が懲戒する。
２

前項の規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の規定する懲戒のうち退学は、次の各号のいずれかに該当した学生に対して行う。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 学業を怠り成業の見込がないと認められる者

ー設置等の趣旨（資料）ー119ー

三

正当な理由なく、出席が常でない者

四

本学の名誉を著しく傷つけた者

五

本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第１１章 雑則（その他）
第４８条 この学則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー120ー

別表 １
地

域

生

活

創

成

看

地域創成ケアシステム分野

護

授業科目の名称

必修

地域創成ケアシステム論

2
2
2

看護研究法Ⅰ
看護研究法Ⅱ

2
2
2
2
2
2

死生学
看護理論
共
通
科
目

看護倫理
看護教育論
看護管理論
コンサルテーション論

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
2
2
4
2

病態生理学特論
臨床薬理学特論
フィジカルアセスメント
看護マネジメント学特論Ⅰ

域
創
成
ケ
ア
シ
ス
テ
ム

看護マネジメント学特論Ⅱ
看護マネジメント学演習
看護科学特論Ⅰ
看護科学特論Ⅱ
看護教育学演習
次世代育成看護学特論Ⅰ
次世代育成看護学特論Ⅱ
次世代育成看護学演習
急性・療養生活支援看護学特論Ⅰ
急性・療養生活支援看護学特論Ⅱ

専
門
科
目

急性・療養生活支援看護学演習
メンタルへルス支援看護学特論Ⅰ
地
域
生
活
創
成
看
護

メンタルへルス支援看護学特論Ⅱ
メンタルへルス支援看護学演習
がん療養生活支援看護学特論Ⅰ
がん療養生活支援看護学特論Ⅱ
がん療養生活支援看護学演習
がん療養生活支援看護学特論Ⅲ
がん療養生活支援看護学実践論Ⅰ
がん療養生活支援看護学実践論Ⅱ
がん療養生活支援看護学実践論Ⅲ
がん療養生活支援看護学実習Ⅰ
がん療養生活支援看護学実習Ⅱ
がん療養生活支援看護学実習Ⅲ
がん療養生活支援看護学実習Ⅳ

研究科目 看護学特別研究

修了要件単位数

単位数
自由

履修方法及び
修了要件

必修科目７単位及び選択科目の内で、１０単位以上を含む、合計１７
単位以上履修1

医療英語特論

地

選
択

6
13 74

野

専門看護師育成（がん看護CNS）

単位数
科目
区分

分

必
修

選
択

2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

各専攻領域の特論
Ⅰ、特論Ⅱ及び演習で６単位を含み、他領域の特論
Ⅰ、特論Ⅱ、実践
論Ⅰ又は実践論Ⅱから２単位以上選択し、合計８単位以上履修

自由

履修方法及び
修了要件

必修科目１３単位及び選択必修６単位(看護理論、看護倫理、看護教育論、看護管理論、
コンサルテーション論のうちどれか６単位）を含む、合計１９単位以上履修

必修科目２４単位
を履修

2
2
2

必修科目６単位を履修

31単位以上ー設置等の趣旨（資料）ー121ー

2
2
2
4
2
2
4
2
6
43 44

必修科目６単位を履修

49単位以上

別表１－１

修了要件に必要な履修科目の内訳と単位数
地

域

生

活

創

成

看

護

分

野

分野区分
地域創成ケアシステム分野

専門看護師育成（がん看護CNS）

科目区分

必修科目

選択科目

卒業要件

必修科目

選択科目

専門看護師の
認定要件

共通科目

７単位

１０単位以上１７単位以上

１３単位

６単位以上
<注2>

１９単位以上

専門科目

－

８単位以上
<注１>

８単位以上

２４単位

－

２４単位以上

研究科目

６単位

－

６単位以上

６単位

－

６単位以上

合計

１３単位

１８単位以上３１単位以上

４３単位

６単位以上

４９単位以上

注１．①各専攻領域の特論Ⅰ、特論Ⅱ及び演習で６単位を履修する。
②他領域の特論Ⅰ、特論Ⅱ、実践論Ⅰ又は実践論Ⅱから２単位以上選択し、履修する。
注２．選択必修５科目(看護理論、看護倫理、看護教育論、看護管理論、コンサルテーション論）のうち３科目以上は、必ず履修する。

ー設置等の趣旨（資料）ー122ー別表２（第４１条第１項関係）
区

分

金
入学検定料

大

額（円）

３０,０００円

入学 金

１５０,０００円

授業 料

８００,０００円

教育充実費

２００,０００円

学 院

注１.本学学部生が、卒業後直ちに大学院を志願する場合は、入学金は免除とする。
注２.大雄会一宮高等看護専門学校、愛知きわみ看護短期大学、本学卒業生が大学院に入学する場合は、入学金は半額免除とする。
注３.専門看護師育成（がん看護 CNS）履修者は、上記以外の経費を別途定める。
別表２の２（第４１条第２項関係）
区

分

授業料及び

長期履修生

金

額（円）

１年目

７００,０００円

２年目

７００,０００円

３年目

６００,０００円

教育充実費

別表３（第４１条第３項関係）
区

分

金

額（円）

入学検定料

１０,０００円

入

学 金

１５,０００円

科目等履修料

１単位につき１５,０００円

科目等履修生

注１.別表３については、教育充実費に要する費用を除く。
別表４（第４１条第４項関係）
区

聴

講 生

分

金 額（円）
入学検定料

１０,０００円

入

学 金

１５,０００円

聴

講 料

１単位につき１５,０００円

注１.別表４については、教育充実費に要する費用を除く。

ー設置等の趣旨（資料）ー123ー別表５（第４１条第５項関係）
区

分

金

額（円）

入学検定料

１０,０００円

入

学 金

１５,０００円

授業 料

１００,０００円

教育充実費

１００,０００円

大学院研究生ー設置等の趣旨（資料）ー124ー資料29:校舎図面

ー設置等の趣旨（資料）ー125ー資料30:院生共同研究室の見取り図

5,460
570
6

6

4,500

560

390

3,250

6
6

1,900

6

10

12,470

10
10
6

10

10

6

6

ー設置等の趣旨（資料）ー130ー

ﾋﾞｼﾞﾈｽｷｯﾁﾝ

6

ﾛｯｶｰ

6,760

6

資料31：一宮研伸大学大学院看護学研究科教授会規程（案）一宮研伸大学大学院看護学研究科研究科教授会規程（案）（趣旨）
第１条 この規程は、一宮研伸大学大学院 学則（以下「大学院学則」という。
）第７条の規定に基づき本大学院看護学研究科研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）の運営に関し必要な事項を定める。
（構成）
第２条 研究科教授会は、看護学研究科に所属する教授・准教授をもって構成する。
２

前項の規定にかかわらず、議長は学長の承認を得て、必要に応じ、講師・助教の教員の参加を要請できる。
（審議事項）

第３条 研究科教授会は、看護学研究科に関し次の各号に掲げる事項について審議する。ただし、大学院の重要事項に関わる場合は、教授のみで審議する。
一 学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 中期計画及び年度計画に関する事項(本法人の経営に関するものを除く。)
四 大学教員の教育研究業績の審査に関する事項
五 教育課程の編成に関する事項
六 学生の身分に関する事項
七 学生の修学支援に関する事項
八 その他教育、研究及び業務に関する事項（議長）
第４条 研究科教授会に議長を置き、看護学研究科長（以下「研究科長」という。）をもって充てる。
２

研究科長に事故あるときは、研究科長があらかじめ指名する者が議長を代行する。

３

議長が、研究科教授会を招集する。
（会議）

第５条 研究科教授会は、原則として月１回開催する。ただし、学長及び研究科長が必要と認めるときは、臨時の研究科教授会を開催することができる。
２研究科教授会を開催するときは、事前に文書をもって通知する。ただし、緊急やむを得ない場合はこのかぎりでない。

３

学長は、必要に応じて研究科教授会に出席し、意見を述べることができる。
（定足数及び議決）

第６条

研究科教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ会議を開くことができない。なお、欠席する場合は委任状（別紙様式）を提出しなければならない。
２

前項の構成員の数には、海外渡航中の者、休職中の者及び長期病気休暇中の者は、参入しない。

３

議事は、特別の定めがある場合を除き、出席者の過半数の賛成をもって決し、可否同数

ー設置等の趣旨（資料）ー131ー

のときは議長の決するところによる。
４

前項の規定にかかわらず、研究科教授会が特に必要と認めたときは、あらかじめ前項の会議の成立要件を変更することができる。
（報告）第７条 研究科長は、研究科教授会終了後、審議内容を学長に報告する。
（専門委員会）
第８条 研究科教授会が必要と認めたときは、専門委員会を設けることができる。
（守秘義務）
第９条

人事に関する事項及び学生の個人情報に関する事項の審議内容については、秘密を漏らしてはならない。
（議事録）
第１０条 研究科教授会は、議事録を作成し、次回の研究科教授会において確認する。
２

議事録は、出席者のうち議長が指名する２名の構成員が確認のうえ、押印するものとする。
（庶務）第１１条 研究科教授会の庶務は、総務課が担当する。
（細則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、研究科教授会の運営等に必要な事項は、研究科教授会において定める。
（改廃）第１３条 この規程の改廃は、研究科教授会の議を経て学長が定める。
附

則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー132ー資料32：一宮研伸大学

自己点検・評価委員会規程（案）一宮研伸大学

自己点検・評価委員会規程（案）（趣旨）
第１条 本学の教育研究水準の向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、その活動状況について自ら点検及び評価を行うため、一宮研伸
大学学則第２条第２項及び一宮研伸大学大学院学則第２条第２項の規定に基づき、学校法人研伸学園運営会議の下に「一宮研伸大学自己点検・評価委員会（以下、「評価委員会」という）を置く。
（所掌事項）
第２条 評価委員会は、次に掲げる事項を取り扱う。
一 自己点検・評価の項目の決定に関すること。
二 自己点検・評価の実施に関すること。
三 自己点検・評価の結果の公表及び活用に関すること。
四 自己点検・評価結果の学外への評価委嘱に関すること。
五 その他自己点検・評価に関すること。
（委員会の構成）第３条 委員会は、次の委員をもって構成する。
一 学長
二 研究科長三 学部長
四 事務局長五 教務学生部長
六 図書館長七 その他学長が必要と認め指名した者
２ 委員長は、学長とする。
３ 委員長は、委員会を招集しその議長となる。
４ 委員長は、委員会の活動を統括し、委員会を代表する。
５ 委員長に不測の事態があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を
代理する。
（任期）
第４条 委員の任期は２年間とし、再任は妨げない。
２ 委員が欠けたときの任期は、前任者の残任期間とする。
（運営）
第５条 委員会は、委員長が招集し、議事進行と所掌事項の遂行を推し進める。
２ 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ、会議を開くことはできない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長が審議に必要があると認めた場合は、委員以外の者を会議に出席を求め、意見ー設置等の趣旨（資料）ー133ー

を聴くことができる。
（評価専門部会）
第６条 委員会は、評価に関する業務を円滑に行うため、評価専門部会（以下、「部会」という。)を置くことができる。
２ 評価専門部会の組織及び運営に関して必要な事項は、委員会において定める。
（自己点検・評価の実施）
第７条 自己点検評価は、委員会が第１条に定める目的を達成するために必要とする評価項目を検討の上設定し、これに即した点検及び評価を計画的に実施する。
２ 前項の評価結果については、学外者による検証を受けるよう努めるものとする。
３ 前項の学外者による検証については、その都度評価委員会において委嘱する。
（自己点検・評価の結果・公表及び活用）
第８条 自己点検・評価の結果は、評価委員会が整理及び分析を行い、学長の責任において公表するものとする。
２ 自己点検・評価の結果は、本学の教育研究活動の向上を図り、教育研究環境の整備充実のために積極的に活用し、大学の管理運営の改善に資するよう努めるものとする。
（委員等の責務）
第９条 評価委員会の委員その他の者は、大学評価の対象となる教職員及び学生の人権を損なうことのないように努めるとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（庶務）第１０条 評価委員会に関する庶務は、総務課において取り行う。
（補則）第１１条 この規程に定めるものの他、評価委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、委員会において定める。
（改廃）第１２条 この規程の改廃は、運営会議の議を経て理事長が定める。
附

則

この規程は、平成３０年１０月１７日から施行し、平成３０年１０月１日から適用する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

ー設置等の趣旨（資料）ー134ー

ー設置等の趣旨（資料）ー135ー

令和3年度

令和2年度

年度

2021/03/22

2021/07/21

2021/08/04

2021/08/20

FD

FD

FD

SD

26名

加藤千明准教授、総務課課長補佐会計担当 加藤大
姫路獨協大学 大橋久美子准教授
報告者：増永悦子准教授、肥田武講師「科研費獲得のポイント」について
科研費の適切使用について

姫路獨協大学（基礎看護）における学内実習の工夫

2021年度改正カリキュラムを考える学習会1100分授業導入の工夫

インストラクショナルデザインの医療者向け教育プログラム GOLDメソッド（予定）

大学における事務組織とは（予定）

2022/03/10

未定SD椙山女学園大学事務局長 小林嗣明氏

岐阜聖徳学園大学看護学部 岡本華枝准教授

27名

報告者：小倉久美子准教授、伊東裕康講師

改正カリキュラムを考える学習会3
100分授業の具体的な展開

NPO法人ドリーム理事長 後藤みなみ氏、
石井成郎教授 ほか 2名

30名

報告者：榊原久孝教授、野村千文教授、
椙山委都子准教授

脳卒中の予防と退院後の生きがいづくり

33名

名城大学学長室・大学教育開発センター
事務部長 鶴田弘樹氏

26名

26名

28名

23名

報告者：各領域代表者

改正カリキュラムを考える学習会1
臨地実習についての情報交換会
大学における戦略経営の取り組みと IR 活動―教職協働の重要性―
改正カリキュラムを考える学習会2
100 分授業に向けての情報交換会

22名

参加者数

石村佳代子教授、千々岩友子准教授

講師名

令和3年12月15日現在

研究支援に関するプログラムの実施

テーマ名

FD

公開講座 2021/10/16

2020/12/23

FD

2020/08/06

FD

2020/08/26

2020/07/22

FD

SD

日付

FD/SD

一宮研伸大学 FD・SD研修の実施状況

資料33:令和２-３年度のＦＤ・ＳＤ研修実施状況