財務大臣

野田佳彦

様

財務大臣政務官

大串博志

様【添付資料】

２０１０年６月１１日

タバコ規制４法案制定の請願、および受動喫煙防止法制定の請願

NPO 法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201
http://www.nosmoke55.jp/

当学会は、弁護士・医師を中心に法案作成プロジェクトチームを立ち上げ、日本のタバコ規制及びタバコ対策のあるべき方向性を検討し、掲題の法案を作成いたしました。
これらの法案を法律として制定して頂くようここに請願いたします。可及的速やかに、たばこ規制枠組条約に基づくタバコ規制及びタバコ対策のための法整備と受動喫煙の防止の法制化をお願い申し上げます。
受動喫煙に苦しんでいるノンスモーカー、喫煙を辞めることができず苦しんでいるスモーカー、重大な疾病に罹患し喫煙したことを悔いる元スモーカーなど、この法案は多くの人々を救います。
政府がタバコの製造販売に加担し、市民の健康を損なってきた時代は、もう終わりにすべきです。

法案の概要については、次のとおりです。

（１）法体系について（別紙１「法体系の図」ご参照）
法規範の序列について、条約は、法律よりも優位（上位）であるにもかかわらず、これまで従来の政府・与党においては、たばこ規制枠組条約が遵守されず、同条約とたばこ事

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業法の矛盾した状況が続いてきました。
この矛盾を一刻も早く解消するため、早急にたばこ規制枠組条約を具体化する法律を制定し、厚生労働省に規制権限を付与することが必要です。すなわち、同条約を具体化する政策基本法を制定し、その下に、各関連法律を位置づけるべきであると考えています。

（２）「たばこ対策基本法」（別紙２の法案ご参照）
上記観点に基づき、当学会のプロジェクトチームは、「たばこ対策基本法」案を策定いたしました。
たばこ規制枠組条約も国の法規範である以上、本来、条約を遵守して国が行動すれば、必ずしも政策基本法を作らなくてもよいはずですが、従来の政府・与党において、たばこ規制枠組条約がないがしろにされてきたことから、厚生労働大臣が権限をもつことを明記した「たばこ対策基本法」を制定すべきことを提言します。
法案の内容は、基本的にたばこ規制枠組条約と同様であり、これをより具体化するものです。さらに、タバコの有害性・依存性に鑑みれば、将来の方向性としてはタバコの製造販売を禁止すべきと考えています。

（３）「たばこ規制法」（別紙３の法案ご参照）
たばこ規制枠組条約に規定されたタバコの規制方針（含有物・添加物、警告表示、広告・スポンサーシップ、販売方法、等に関する規制）を具体的に実現する法律として、「たばこ規制法」案を策定いたしました。
現行の財務省令等を法律レベルに引き上げた上で、必要な規制を追加しています。また、薬事法の規制等を参考にしています（タバコがニコチンという依存性薬物を本質とするものであることやその有害性に鑑みれば、本来、タバコは薬事法以上に強い規制が必要なはずです。タバコは、「医薬品」の定義である「人の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物」（薬事法１条３項）にも該当しています。）。
広告等の禁止については、憲法学における議論も十分考慮し、広告の方法（媒体）に応じた規制を設けるなどバランスのとれたものとしています。特に、影響力の大きい媒体であるテレビ・日刊新聞等における広告やスポンサーシップは禁止すべきです。
未成年者の喫煙防止（「禁止」という観点だけでなく「防止」という観点が重要である。
）
については、これまで実効的な措置がとられてこず、大半の喫煙者が未成年時から喫煙を開始した者であること、未成年者の喫煙は特に依存が強くなることが明らかとなっています。そうした状況に鑑み、未成年者の喫煙をより実効的に防止する措置を策定いたしました。
たばこ規制法において、法制化されるべき事項の主なものは次のとおりです。諸外国は2

既にこれらに取り組んでおり、また実現しているものもあります。
・タバコの添加物の公表、添加物の禁止
・ピクチャーウォーニングによる警告表示（写真を用いた警告表示）
・警告表示面積の拡大
・タバコの危険性に関する詳細な説明を記載した添付文書
・プレーンパッケージ（タバコのパッケージにおけるロゴや絵柄等の禁止）
・自動販売機や喫煙所における屋外広告の禁止
・テレビドラマや映画における喫煙シーンのモザイク化
・広告やスポンサーシップの禁止・制限
・自動販売機やインターネット販売の禁止。対面販売の義務付け。
・未成年者喫煙防止の強化等（４）「たばこ事業法」の改正案（別紙４の法案ご参照）
たばこ事業法については、政策基本法の下位の法律として位置付け、条約に矛盾しない形に改正又は廃止する必要があります。
たばこ事業法の問題点は、第１条の目的、第１０条の供給義務、法律の所管が財務省・財務大臣であること、が問題です。特に、第１条「我が国たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
」との規定は、たばこ規制枠組条約と矛盾するものであり、早急に改正する必要があります。
「国民の健康」という観点が欠落している、たばこ事業法第１条を改正する必要性があることは、平成２２年度税制改正大綱においても、明記されているとおりです（http://www.mof.go.jp/genan22/zei001a.htm#01

別紙４添付）。

その他の条文（JT 以外の者によるタバコの製造を禁止している点、販売業の許可・登録がない者の販売を禁止している点、価格拘束、等）については、必要な規制として残す必要があると考えています。
上記問題のある条文を改正し、また、新規の販売業の登録・許可は停止する等の改正をすべきです。

（５）「日本たばこ産業株式会社法」の改正案（別紙５の法案ご参照）
日本たばこ産業株式会社法は、国の JT 株式の保有を定めている法律ですが、この点については議論が分かれ得るところです。
考え方①：(i)タバコの製造販売は反社会的な行為であり、国が反社会的企業の株式を保有することは倫理的に許されない、(ii)国がタバコ会社の株式を保有することは条約・規制を実行する上で利益相反を生じ、規制が甘くなりかねないため、国はタバコ

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会社の株式を保有すべきでないとの考え方
考え方②：JT を規制・監督するためには、国による直接の支配・監視を行った方がより強力な規制ができるから、国の株式保有は維持した上で、厚生労働大臣による実効的な監督をすべきとの考え方と、との二つの考え方があります。この点については、引き続き議論をする必要があるものと考えます。当学会としては、将来的には①の考え方に基づき国はタバコ会社の株式を保有すべきでないと考えていますが、差し当たり今回の提出法案は、現状の②の立場で法案を作成しています。

（６）「職場その他の公共的空間における受動喫煙防止法」いわゆる屋内全面禁煙法（別紙６ご参照）
受動喫煙防止法につきましては、３月２６日に厚生労働副大臣 細川律夫様と面会させて頂き、提出させて頂いたとおりであり、詳細はその提出文書のとおりです。
２月２５日に出された厚生労働省通知「受動喫煙防止対策について」（健発 0225 第 2 号）
においても、「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。」（１項）、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。
」（３項・４項）、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。」（３項）と明記されております。この厚生労働省と共通の認識に基づいて、具体的な法案を策定いたしました。
この法案の基本となっているのは、命と健康を削りながら受動喫煙の中で働くことを強制されてきた人々の健康と生存権を第一に守らなければならないという考えです。

まとめ
以上、日本のタバコ規制及びタバコ対策のあるべき方向性を検討し、法案を作成いたしました。同法案を法律として制定して頂くようここに請願いたします。
これらの法案が、今後のタバコ規制・タバコ対策および受動喫煙対策の前進に資すれば幸いです。（なお、当学会のホームページ http://www.nosmoke55.jp/からも法案のダウンロードが可能です。）
特に、早急に実施すべきものとして、・「たばこ事業法」第１条の改正、・受動喫煙防止法について、一刻も早く立法すべきことを、再度強調しておきます。
以上4

別紙１「法体系の図」
２０１０年６月１０日
日本禁煙学会 法案作成プロジェクトチーム作成
現在の法体系

たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）
タバコの供給、需要、害を減少させることが目的

矛盾

たばこ事業法
たばこ産業の健全な発展を図り、もつて財政収入の安定的確保及び国民経済の健全な発展に資することを目的とする。
【財務省所管】

法体系としては、条約の方が、法律よりも上位であるにもかかわらず、条約の内容を具体的に実行する省庁が法定されていないため、条約が実行されず、たばこ事業法と矛盾した状況が続いている。
たばこ事業法には、健康被害を減少させるという目的がないため、条約に反する状態が続いている。
条約を具体化する法律を制定し、厚生労働省に規制権限を付与することが不可欠である。

なお、カラー版は《【たばこ対策基本法】》
日本禁煙学会において、既に法案をＦＣＴＣの内容を法律の形式にし、作成し、現在、政策提言を行っている

たばこ規制政策の基本方針を示す。
ものについて、《【太字括弧】》で示した。

http://www.nosmoke55.jp/action/1006ban.html

憲法にあります。

今後のあるべき法体系現行法を改正すべき法律を灰色の囲み

たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）
新規に立法すべき法律を点線の囲みで図示した。

《【 日本たばこ産業株式会社法】》 改正し、ＪＴの監督権限を財務省から厚生労働省に移す。厚生労働大臣のＪＴ株式の過半数保有により、厚労省がＪＴを直接かつ強力に規制・監督するよう期待するが、今後要検討。

《【たばこ流通規制法 】》 「たばこ事業法」をＦＣＴＣの内容と矛盾の無いよう改正する。ＪＴ以外のタバコ製造使用を減少させるための課徴金とし、＊税収を目的とするのではなく、禁止や価格拘束など必要な規制は維持する。

「たばこ税法」
根本的に発想を転換すべきである。

「たばこ耕作組合法」「たばこ耕作者の転作支援法」

受動喫煙防止法制として《【職場その他の公共的空間における受動喫煙防止法（屋内全面禁煙法）】》

ＦＣＴＣの内容を受けて、タ「家庭内における未成年者の受動喫煙防止法」《【たばこ規制法】》

バコの添加物の規制と情報開示、包装や添付文書による警告表示、広告やスポンサーシップの禁止、対面販売等をタバコ産業や販売業者に義務付ける。

政策保護の一環として、「たばこ産業等による政治活動に関する寄付の禁止に関する法律」「たばこ規制における公務員等の利益相反防止法」、たばこ産業への天下り根絶に関する関連法規の改正「たばこ産業情報公開法」「たばこの密輸防止法」