令和７年度

高等学校等奨学生募集要項（予約募集）
公益財団法人鹿児島県育英財団

１

趣旨
この奨学制度は，学力及び人物が優れているにもかかわらず，経済的理由によって修学が困難な生徒に対して奨学金の貸与を行い，もって本県教育の発展を図るものである。

２

奨学金の種類，募集人員，貸与月額

奨学金の種類

募集人員(予定)

区分

７８０人

通学区分

貸与月額(予定)

自宅

１８,０００円

自 宅 外

２３,０００円

自宅

３０,０００円

自 宅 外

３５,０００円

国公立（内訳）
高等学校奨学金
・学力基準あり６０５人
・学力基準なし
１７５人

私立（注１） 通学区分の「自宅」とは，父母等（父母又は父母に代わって家計を支える者）と同居し通学する場合で，「自宅外」とは，父母等と別居し寮などから通学する場合である。
（注２） 高等専門学校は，原則，対象外とするため，奨学金を希望する場合は，日本学生支援機構の奨学金を申請すること。ただし，日本学生支援機構の採用基準を満たさないと思われる場合は，申請前に学校を通じて当財団に相談すること。

「学力基準あり」，「学力基準なし」でそれぞれ募集人員を定めているため，申請者が多い場合は，応募の資格や応募基準を満たしていても採用されないことがある。

３

貸与期間
貸与期間は，高等学校，中等教育学校の後期課程，特別支援学校の高等部及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）の卒業までの正規の修学期間とする。
⑵ 奨学生に休学・退学等の異動が生じた場合は，異動事由の発生した日の翌月（その日が月の初日であるときは，その日の属する月）から貸与を休止又は取り消す。
⑶ 奨学生となった後に父母等が県外へ転居した場合（単身赴任を除く。）は，貸与を取り消す｡
⑴

４

応募基準等
○

高等学校奨学金・学力基準あり⑴

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，令和７年４月に高等学校等に進学しようとする者⑵

応募基準
次のア又はイに該当するもの
ア 世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下の者（認定所得金額の算定方法・収入基準額は 別紙１ を参照）
イ 児童福祉法に規定する児童養護施設に入所している者

⑶

推薦基準
「⑵ 応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者
ア 学力
中学校１～２年の全履修教科・科目における学業成績の評定平均値が５段階評価で３．０以上であること。
イ人物
次の(ｱ)～(ｳ)の各号に該当する者(ｱ) 中途で学業を放棄することがないと思われる者(ｲ) 学習活動，その他生活全般を通じて，態度・行動が生徒としてふさわしく，将来良識ある社会人として活動できる見込みがある者(ｳ) 奨学金返還の義務について，責任を自覚できる者○５

高等学校奨学金・学力基準なし⑴

応募の資格
鹿児島県内に生活の本拠を有する者の子等で，令和７年４月に高等学校又は中等教育学校の後期課程に進学しようとする者⑵

応募基準
次のア～ウのいずれかに該当する者。 ただし， 母子及び父子並びに寡婦福祉法による福祉資金や高等学校定時制課程及び通信制課程修学資金の貸与との併用はできない。
ア 生活保護法による被保護者の世帯に属する者
イ 市町村民税が非課税又は減免された世帯に属する者
ウ 世帯の１年間の認定所得金額が，収入基準額以下の者〔ア又はイに準ずる者〕（認定所得金額の算定方法・収入基準額は 別紙２ を参照）⑶

推薦基準「⑵ 応募基準」を満たす者で，次の各号に該当する者
ア 学力
勉学意欲のある者
イ 人物「高等学校奨学金・学力基準あり」に同じ奨学金の返還奨学金は貸与制（無利息）であり，貸与終了後は返還の義務がある。
返還開始時期は，高等学校等を卒業した日，奨学金の貸与期間が満了した日又は貸与を取り消された日から６か月経過後（７か月目）からとする。
⑶ 貸与を受けた奨学金は，口座振替により月賦で返還することとする。
⑷ 正当な理由がなく，奨学金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，延滞利息を支払うことになる。
⑸ 次の場合は，申請により奨学金返還の履行期限を猶予することができる。
ア 在学中に，貸与期間が満了した場合，又は貸与を取り消された場合は，６か月経過したときから，退学又は卒業後６か月までの期間
イ 退学又は卒業後，返還開始前に他の学校等へ入学した場合は，返還開始時から，他の学校等を退学又は卒業後６か月までの期間
更に，他の学校等へ入学した場合も同様の期間
ウ 返還開始後，他の学校等へ入学した場合は，入学したときから，退学又は卒業後６か月までの期間
エ 理事長がやむを得ない事情があると認めた場合⑴⑵

【返還額（参考）】
区 分 通学区分
貸与月額
３年間の貸与総額
自 宅
18,000円
648,000円
国公立
自宅外
23,000〃828,000〃
自 宅
30,000〃1,080,000〃
私 立
自宅外
35,000〃1,260,000〃＊ 全額又は一部繰上返還をすることが可能である。

６

返還回数

月賦返還額

130回以内
124 〃
144 〃
150 〃

5,000円以上
6,700 〃
7,500 〃
8,400 〃

提出書類等申請者が，在学する，又は卒業した中学校若しくは義務教育学校（以下，「中学校等」という｡)へ提出するもの
提出期限 各中学校等が定めた日 厳守
ア 奨学金貸与申請書（高等学校等奨学生：予約募集）（第１号様式）
イ 令和７年度高等学校等奨学生予約募集申請用チェックシート
ウ 父母等の所得額課税額証明書等（ 別紙１ のⅤ ， 別紙２ のⅢを参照）※ 児童福祉法に規定する児童養護施設に入所している者で，父母等の所得額課税額証明書等が提出できない場合は，「児童養護施設長の意見及びその他参考事項」（別紙様式１）を提出すること。
エ その他(ｱ) 生活保護受給世帯は，世帯全員分の名前が記載された生活保護受給証明書（原本）（ｲ）特別控除又は特別加算を受けようとする者は，その事由を証する書類⑴＊

別紙１のⅡ，別紙２のⅡの３を参照（以下の表は抜粋）

特別控除又は特別加算の事由
障害のある人（１級～３級）のいる世帯
現在長期療養者のいる世帯

必 要 な 証 明 書
障害者手帳（写し）又は療育手帳（写し）
医師等の診断書（原本）
長期療養による年間支出額（別紙様式２）及び領収書（写し）（申請時から過去１年分）
主たる家計支持者が別居している世帯
単身赴任等に伴う年間支出額（別紙様式３）及び領収書（写し）※申請時から直近４か月分
震災，風水害，火災，その他の災害又はり災証明書（写し）
盗難等の被害を受けた世帯
被害額を証明する書類 ※原則１年以内

⑵
ア
イ

７

学校が作成するもの
奨学生推薦書（高等学校等奨学生：予約募集）（第２号様式）
奨学金貸与申請者一覧（高等学校等奨学生予約募集）（別紙様式５）

申請の手続及び提出期限等 （県内市町村立中学校等以外は当財団へ直接送付)
中学校等から市町村教育委員会へ提出期限 各市町村教育委員会が定めた日 厳守
学校長は，申請者から提出された貸与申請書，チェックシート及び所得額課税額証明書等を精査の上，応募基準及び推薦基準を満たす者について，必要な書類を添付して推薦すること。
申請する際は，別紙様式５｢奨学金貸与申請者一覧｣を作成し，申請書類と併せて提出すること｡
なお，希望者がない場合も必ず「該当なし」で提出すること。
⑵ 市町村教育委員会から当財団へ提出期限 令和６年９月30日（月）必着 ※期限厳守とし，期限を過ぎての受付は行いません。
学校長から提出された申請書類を審査の上，別紙様式６「奨学金貸与申請者一覧」を作成し，提出する。
⑴

８

選考の方法
書類審査の上，奨学生選考委員会で選考する。

９

採用候補者の認定及び通知
令和６年12月中旬までに採用候補者を認定し，（県内市町村立中学校等にあっては市町村教育委員会を経て，その他の学校は直接）中学校長等へ通知する。

10
⑴

⑵

⑶

採用決定までの流れ中学校等在学時「奨学金振込口座届」（上記９の通知と併せて送付）を期日までに学校に提出する。
高等学校等進学後
令和７年４月に，進学先の高等学校等を通じて在学の確認をし，「誓約書・奨学金借用証書」の様式を送付する。採用候補者は必要事項に記入の上，学校に提出すること。学校から当財団への提出が確認され次第，正式に採用決定となる。
なお，「誓約書・奨学金借用証書」の提出に当たっては，第一・第二連帯保証人が必要となり，両連帯保証人の印鑑登録証明書の提出も必要となることから，事前に関係者間で，奨学金返還についての共通した認識を持っておくこと。

採用候補者の取消決められた期日までに提出のない場合や不備の修正等が完了しなかった場合は，採用候補の認定を取り消す。

連帯保証人について
・ 第一連帯保証人には，親権を持つ父母のどちらか（親権者がいない場合は後見人）を選任すること。
・ 自己破産者（免責になった者も含む。）や再生債務者及び未成年者は選任できない（父母とも自己破産者の場合は，本人の親族を選任すること。）
・ 第二連帯保証人には，本人及び第一連帯保証人とは別生計の人を選任すること。

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応募書類の提出先及び連絡先〒890-8577
鹿児島市鴨池新町10番１号（県庁17階）
公益財団法人鹿児島県育英財団
TEL 099-286-5244
FAX 099-286-5229
http://www.kagoshima-ikuei.jp