Discussion Paper Series
2016-03
パキスタン系移民社会と強制結婚－－ノルウェーの事例を中心に－－
小牧 幸代
August 1, 2020
(First version: March 31, 2017)

Discussion Papers can be downloaded:
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/dp/dp16-03

パキスタン系移民社会と強制結婚－－ノルウェーの事例を中心に－－
小牧幸代 *1
１．はじめに移民の文化としての強制結婚

本稿では、ノルウェーのパキスタン系移民社会の事例に基づいて、ジェンダー暴力としての強制結婚(forced marriage)の現状と、その防止策としての NGO 活動の内容を考察する。強制結婚とは、結婚当事者の一方または両方の意志に反した結婚であり、強制の際に身体的・精神的・性的な暴力や経済的・感情的な圧力が加えられる。強制結婚の被害者は女性のほうが圧倒的に多く、心身の健康状態への影響も深刻である(Sabbe, Temmerman, Brems, Leye 2014: 173-175)。
昨今のヨーロッパ諸国では、強制結婚が移民の文化と結びつけられ、公的かつ政治的な場で盛んに議論されている。その背景には、西ヨーロッパ諸国への人の流れの歴史がある。若松と広渡の論考によれば、それは① 1950 年代末から 1973 年のオイルショックまで続いた先進工業国への外国人労働者の流入、②定住した外国人労働者が出身国から家族を呼び寄せることで生じる家族の後追い移住、③ 1980 年代以降顕著になった発展途上国からの合法・非合法の移住や難民、④東欧とソ連の社会主義崩壊がもたらした 1980 年代後半から 1990 年代前半にかけての移住に分類できる。これらのうち、①②③は南から北への移住、④は東から西への移住であり、②③④は現在も続いている(若松 2003: 221-222, 広渡 2008: 449)。
この分類を本稿の事例にあてはめると、労働者としてノルウェーに移住したパキスタン人男性が(①)、国籍取得後にパキスタンから妻子を呼び寄せて家族生活を開始したのち(②)、ノルウェーで生まれたり育ったりした子どもをパキスタンで暮らす親族らの子どもと結婚させる傾向があることに、強制結婚の疑いがもたれているのである。移民と出身国の間のトランスナショナルな結婚には、偽装結婚疑惑もある。 EU 共通移民政策のひとつである「家族呼び寄せに関する EC 指令」(2003/86/EC)は、既に適法に在留している移民の家族生活を保護するために移民の家族に在留資格を付与する制度だが、新たに結婚して家族になった場合にも適用される。いわゆる「結婚移民」(marriage migrant)である。つまり、上記②に該当する結婚移民が、上記③の非合法の移住の隠れ蓑になっており、これも強制結婚の可能性が高いとみられている。
結婚移民のうちの、果たしてどれほどが強制結婚なのかは不明なまま、移民女性の救済あるいは偽装結婚移民の取り締まりのために、各国政府は国籍法、入国管理法、婚姻法、刑法などを改正し、移民の結婚に干渉し始めた。直接的なきっかけは、強制結婚を拒否した女性が「名誉殺人」(honor killing)の犠牲となる事件が、ヨーロッパ各国で相次いで報道されたことにあった(Sabbe,
Temmerman, Brems, Leye 2014: 175-176)。名誉殺人とは、女性の「婚外の性交渉」が家族・親族の名誉を汚すとみなされることから、名誉の維持または回復のために家族・親族が女性を殺害す
る慣習を指している(Warraich 2005: 79)。名誉殺人は地中海地域から南アジアまで広く観察され*1 高崎経済大学地域政策学部教授-1-

るが、とくにパキスタンでの発生件数が多いという報告がある *2 。パキスタンにおける名誉殺人の背景には、部族の掟や家父長制に基づく強制結婚があるとされる*3 。強制結婚を嫌って駆け落ちや逃亡をした場合、女性は見つけ出されたのちに殺害されるが、家族・親族は「名誉を守る」という大義名分のために殺人罪に問われないことも多い。
ノルウェーにおいても強制結婚と名誉殺人の関連が、ある殺人事件をきっかけに耳目を集めた。事件の被害者は女性ではなかったが、メディアが大々的に報道した。その概略はつぎのとおりである*4 。 2013 年 5 月、オスロ在住のパキスタン系移民女性が、パキスタン在住の夫と、夫の父および弟が殺害されたようだとオスロ警察に通報した。ノルウェーとパキスタンの両方で捜査が進み、実行犯が女性の夫の兄であることが判明した。その後、計画殺人と認定され、ノルウェー側では女性の両親と父方オジが逮捕された。実は、女性には親が決めた婚約者がいた。婚約者は、パキスタン在住のイトコであった。しかし、女性は事件の 1 年半前に両親に内緒で婚約者の弟と結婚していた。彼はノルウェーの在留許可が出る日を心待ちにしていたらしい。この結婚を知った
女性の婚約者と両親、そして父方オジは激怒し、綿密に犯行計画を練り、実行に移したのだった。 2017 年 3 月、ノルウェーの最高裁が上告を棄却し、計画殺人の罪で両親は 21 年、オジは17 年の懲役刑が確定した。懲役 21 年はノルウェーで最も重い量刑である。
ここで注目したいのは、ホスト社会が事件をどのように捉えたかという点である。オスロ警察は当初、両家の間の土地などをめぐる複雑な関係が殺人の動機だと判断し、「 3 人殺害事件」(triple
murder case)と発表していた。女性の義父と義弟が殺害されたのは紛争解決をするための集会所であり、女性の父親も土地などをめぐる争いについて証言したからである。しかし、検察はこの証言を信用せず、「名誉に絡む殺人」(murder honor related)だと主張した。やがてメディアも検察の見解にしたがって報道するようになった。判決文にも、このような文言があった。「名誉殺人は、他の殺人と同等だと考えるべきである。被告は 30 年以上もノルウェーで暮らしているのだから、ノルウェーの法律を知らなかったとは言えない」。
この判決の特異性は、事件がパキスタンで生じたパキスタン人によるパキスタン人の殺害であったにもかかわらず、ノルウェー国籍をもつパキスタン系移民がノルウェーの法廷で裁かれ有罪となったことである。事件が発覚しなければ、この移民第 2 世代の女性は、両親が決めた婚約者すなわち殺人の実行犯と強制結婚することになったのだろうか。ともかくも、この判決から浮かび上がるのは、移民の「文化的後進性」を糾弾し、移民第 2 世代の女性を、親世代の暴力的な強制結婚から救済しようとするホスト社会の姿である。本稿では、このようなホスト社会と移民社会の関係*5を手がかりとして、つぎの手順で考察を進めていく 。まずノルウェーにおけるパキスタン系移民
社会の歴史を概観し、オスロ中央駅東側に展開する「リトル・パキスタン」の町並みと、そこで出会った女性たちの結婚事情を紹介する。そして、 1970 年代半ばまでの労働移民から、それ以降の*2 2014 年、パキスタンでは 923 人の女性と 82 人の少女が名誉殺人の犠牲者となった。このうち、 359 人は「婚外の性交渉」(karokari)の罪を犯したとされる(Human Rights Commission of Pakistan 2015: 214-220)。
*3 パキスタンの部族社会では、揉めごとの解決手段として対立する相手に自分の娘を差し出す「児童強制結婚」(vani)と呼ばれる慣習もある。日本でも 2017 年に公開された映画「娘よ」(原題は dukhtar 。 2014 年、パキスタン、アメリカ、ノルウェーの合同制作)は、児童強制結婚をテーマに掲げ、問題提起している。
*4 事件の詳細は 2015 年 12 月 19 日付の記事 https://www.dawn.com/news/1227398 （ 2020 年 7 月 3 日閲覧）、判決は 2016
年 9 月 11 日付の記事 https://norwaytoday.info/news/appeal-triple-murder-case-oslo/（ 2020 年 7 月 3 日閲覧）が参照しやすい。
*5 ノルウェーでの調査は 2015 年 3 月 14 ～ 28 日、 2015 年 8 月 28 日～ 9 月 13 日、 2019 年 2 月 4 ～ 19 日に実施した。

-2-

結婚移民への変化の過程で、強制結婚が問題視されるにいたった契機と経緯、それに伴って改正された法律、さらに強制結婚を防止するために尽力する NGO の活動内容について述べる。最後に、ホスト社会の側が抱くステレオタイプ化された移民イメージの問題点を指摘し、強制結婚というジェンダー暴力の解決に向けて、私たちに何ができるのかを考えたい。
２．ノルウェーにおけるパキスタン系移民社会の形成
パキスタンの人類学者ミヤーン・ワヒードゥッディーンによれば、ヨーロッパにおけるパキスタン系
移民社会の形成過程は、おおよそつぎのようにまとめることができる(Waheeduddin 2014: 2-5)。
1950 年代末から 1960 年代にかけて、パキスタンからの移民は多くが英国、アメリカ、カナダに、そして若干名がオーストラリアに向かった。いずれも英語圏である。移民の多くは学生、医師、技術者、会計士などのエリートであり、彼らの渡航目的は高等教育を受けることや専門職に就くことであった。もちろん、移民の中には低学歴や労働階級の者もいたが、比較的少数であった。やがて英語圏の国々は南アジア系の移民で溢れ、職や機会の奪い合いが激しくなった。 1960 年代になると経済活動の活性化、第二次世界大戦後の工業化と、それに伴う労働力不足のために、ドイツ、フランス、オランダなどに移民の機会が開かれた。これらの国は英語圏ではないため、高学歴のパキスタン人にとって魅力的な選択肢とはならなかった。低学歴のパキスタン人にとっては非
英語圏であれ英語圏であれ、言語の壁の高さは同じである。 1960 年代に多数のパキスタン人がそれらの国に渡り、移住先の国の言語をゼロから学び、定着し始めた。
ヨーロッパ諸国で移民の飽和が感じられ始めると、移民法が厳しくなり、移民の機会は激減した。パキスタン出身の労働者は北上し、最初の北欧であるデンマークに足を踏み入れた。 1970年にデンマークで労働移民が禁止されると、冒険心のあるパキスタン人はさらに北のノルウェーへと移動した。 1969 年にエコーフィスク油田が発見され、 1973 年にオイルショックで原油価格が高騰すると、その開発が本格化した。 1960 年代末から 1970 年代にかけて、ノルウェー政府は半熟
練・未熟練の外国人労働者にも労働許可を与えたため、 1970 年代後半までパキスタンやトルコから多数の労働者が流入し続けた。ノルウェーに到着したパキスタン人は労働市場の最底辺、たとえば清掃業、建築現場、各種の工場などで仕事を始めた。そして、徐々に賃金や労働条件のよい業種の仕事に移っていった。彼らの大多数はノルウェー語を習得し、ノルウェー国籍を取得してパキスタンから家族を呼び寄せることができるようになり、パキスタン系移民の数はさらに増加した。やがて他の西ヨーロッパ諸国と同様、ノルウェーでも非熟練労働者の需要がなくなり、 1975
年に労働移民が禁止された。しかし、国籍を取得した彼らのもとに 1970 年代後半から 1980 年代にかけて、パキスタンから多くの女性と子どもがやってきた。こうして現在、ノルウェーには約 4 万
人のパキスタン系移民が暮らしている(2019 年ノルウェー政府推計)。
ノルウェーの首都オスロでは、人口の約 30 ％が移民であり、移民人口の約 10 ％をパキスタン*6系が占める 。とりわけ、オスロ中央駅の東側のグリョンランド(Grønland)駅周辺を中心としつつ、そこからムンク美術館の最寄り駅で知られるトイエン(Tøyen)駅にかけての商業地区は「リトル・パキス
タン」として知られるエスニックタウンである。 1970 年代末まで、この地区の住民の約 60 ％がパキ

*6 2019 年のノルウェー政府統計 https://www.kommuneprofilen.no/Profil/Kommunefakta/Innvandrere_kommune.aspx(2020 年 7
月 3 日閲覧)を参照。

-3-

スタン系とトルコ系で構成されていたが、経済条件の向上によって、彼らは郊外の新しい住宅地に引っ越した。というのも、グリョンランドの住居はほとんどアパートメントであり、大家族向けの庭付き一戸建て住宅は望めないからである。実際、筆者が出会ったパキスタン系移民のほとんどが、郊外の自宅から車や電車でグリョンランドに通い、ビジネスや文化交流をおこなっていた。
グリョンランド、すなわちオスロのリトル・パキスタンには、パキスタン系をはじめとする移民の宗教活動・文化活動に関係のある、あらゆる種類の施設、たとえばモスク、コミュニティセンター、レストラン、ハラールショップ、洋品店、菓子屋、床屋、宝飾店、結婚式場などがある。ワヒードゥッデ
ィーンによれば、グリョンランドのビジネスは移民第 1 世代の手によるものがほとんどであり、パキスタン系は上述のビジネスの 65 ％を所有している。つぎに、トルコ系が八百屋、果物屋、トルコ料理店などを所有しており、スリランカ系やソマリア系も、この地区にいくつかの店舗を構えている。
政府系の学校やカレッジもあり、全ての移民の子どもが男女共学で学んでいる。パキスタン系移
民はノルウェー語を流暢に話すが、同郷人との交流時にはウルドゥー語などが頻繁に用いられている(Waheeduddin 2014: 13-14)。
グリョンランドでは宗派・系統に基づいて開設されたモスクごとに、パキスタン系移民男性の強固なネットワークが形成されている。その中核となる大規模モスクには①デーオバンド派系統のイ*7*8

スラーム文化センター附属モスク 、②バレーリー派系統のモスク 、③スーフィズム系統のモスク*9がある。それぞれ礼拝設備だけでなく、宗教教育や各種の会議、文化交流のための大小規模の部屋や多目的ホールも備わっており、平日の夜や日曜日はとくに利用者が多い*10。さて、ノル

ウェー最大のイスラーム組織は「ノルウェー・イスラーム評議会」(The Islamic Council of Norway)である。評議会は宗派・系統の別に関係なくムスリム団体を統括する組織であり、ハラール認証もおこなっている。上述のイスラーム文化センターとの関係が強く、上部組織に「ヨーロッパ・イスラ
ーム評議会」がある。その拠点はコペンハーゲン、マンチェスター、バルセロナ、イスタンブルといった具合に、パキスタン系移民のネットワークと重なっている。
３．パキスタン系移民女性の結婚事情
オスロのパキスタン系移民の間では、親世代が子世代の結婚を取り決める「アレンジドマリッジ」
が一般的である。その場合、子どもの配偶者はほとんどがパキスタン系移民またはパキスタン在*7 イスラーム文化センター(Islam Cultural Centre Norway)附属モスク。コペンハーゲンのイスラーム文化センターの支援を受け、オスロのパキスタン系移民が 1974 年に開設したスンナ派のデーオバンド派系統のモスクである。 1992 年に現在の場所に移り、2007 年に 3 階建てに新築された。男性用の礼拝場所は建物の 2 階、女性用は 3 階にあり、 1 階には礼拝前の浄めの場がある。
*8 ジャマーアテ・アフレ・スンナト(Central Jama'at-e Ahl-e Sunnat)附属モスク。パキスタン系移民が 1976 年に開設し、 2007 年に新築されたスンナ派のバレーリー派系統のモスクである。モスクの外観は、緑と白と黒の色彩が特徴的なインド・パキスタンのバ
レーリー派モスクと違って、アンテナのような形状のミナレットをもっており、単色で、近未来的な印象を与える。宗教活動だけでなく NGO 活動を赤十字やキリスト教系の団体と連携して実施しており、宗教を超えた慈善事業・福祉活動にも取り組んでいる。
モスク内にバレーリー派に特徴的な聖遺物をモチーフとした宗教グッズが飾られているわけではないが、機関誌を見せてもらったところ、オスロでも預言者祭は盛大に祝っている模様であった。
*9 集団礼拝モスク(Central Jam-e-Mosque)。パキスタン系移民が 1991 年に設立したスンナ派のスーフィズム系統(World Islamic
Mission)のモスク。上記 2 つのモスクがグリョンランド駅の近くにあるのに対し、このモスクはトイエン駅のほうに近い。
*10 デーオバンド派とバレーリー派は南アジアで大きな影響力をもつスンナ派の思想・運動であり、スーフィズムは神秘主義と聖者信仰という 2 つの側面をもつスンナ派の実践である。

-4-

住者である。結婚式もパキスタン風でなされるため、上述のとおり、グリョンランドには結婚式場がある *11 。最近ではムスリム向けの婚活サイトの利用も盛んだが、親世代が関与しないわけではない。他方、ノルウェーでは一般的な「ラブマリッジ」すなわち恋愛に基づく結婚は、パキスタン系移民の間では少ないようである。以下、筆者がインタビューすることのできた 4 人の移民女性の結婚事情を順に紹介していく。なお、事例に登場する人物の名前は全て仮名である。
【事例 1 】ナーヒードさんの場合(2015 年 9 月 8 日、オスロ)
オスロ郊外で暮らすナーヒードさん(40 代)はノルウェー生まれの移民第 2 世代であり、出自はパキスタンのパシュトゥーン民族である。夫のモホスィン氏(40 代)にとって、ナーヒードさんは父の弟の娘(父方平行イトコ)にあたる。幼い頃に両親同士の冗談で婚約が決まった。モホスィン氏はカラチで生まれ、 12 歳でオスロに来た。ナーヒードさんが 16 歳の時に両親から結婚はどうする？と聞かれた際、「私は彼をハンサムだと思い、彼も私を気に入ってくれていたので、正式に婚約した」という。結婚式はナーヒードさんが 20 歳になってからおこなった。ナーヒードさんによれば「私たちの結婚はアレンジドマリッジ・スラッシュ・ラブマリッジ」である。
ところで、モホスィン氏とナーヒードさんは、二人とも母語であるパシュトー語をうまく話すことができない。家庭での会話はノルウェー語であり、モホスィン氏は仕事の関係でウルドゥー語をよく使うが、ナーヒードさんはウルドゥー語よりも英語のほうが得意である。子どもは 4 人おり(調査当時、 15 歳、 11 歳、 9 歳、 6 歳の娘たち)、長女と次女はウルドゥー語ができるが、三女と四女は片言なため、週 2 回、クルアーン学習とウルドゥー語の勉強を兼ねて上述のイスラーム文化センター
附属モスクに通わせている。モスクではウルドゥー語で会話をしながらイスラームを学ぶことができるので、一石二鳥なのだという。
オスロで生まれ育ったナーヒードさんは、何度もアイデンティティ・クライシスに陥った。「自分がパキスタン人なのかノルウェー人なのか分からず、とても悩んだ」結果、ムスリムであることだけは確かだと思うようになった。イスラーム的な行動様式が身につくよう、厳しく育てられたからである。
現在はノルウェー・ムスリムとしての自己認識をもつという彼女に、子どもの結婚相手についての考えを聞いた。すると、「ノルウェーに住んでいてもカースト意識(同郷人との結婚を好む傾向)の
強い人はいる。でも、どれほど頑張ってもノルウェーでの配偶者探しは困難を極めるので、だんだ
ん緩くなっていく。政府は越境した結婚を好まないし、児童婚(childmarriage)も禁止された」と語り、ノルウェーではパキスタンと同じようにできるわけではないことを強調した。
【事例 2 】ヒナーさんの場合(2015 年 9 月 9 日、オスロ)
ムスリム移民女性を支援する NGO で働いているヒナーさん(30 代)は、最近のパキスタン系移民は、ノルウェー国内で配偶者を探す人が多くなってきた気がするという。「花嫁・花婿をパキスタンから呼び寄せるのは、本人にもサポートする側にも負担が大きい。言葉も文化も違うので、適応するのに時間がかかる。そのうえ、ノルウェー政府はスクールカウンセリングや赤十字などを通じた
強制結婚対策や啓蒙活動に莫大な費用を投じてきた。政府はそれでもまだ強制結婚が多いとして、キャンペーンを続ける計画である。こうした努力が実を結んだのかどうかは分からないが、私が*11 筆者が出会った 50 代のパキスタン系移民男性の長女（ 20 代前半）の結婚式はパキスタンでおこなわれたが、パキスタンに向かう前日に、オスロの結婚式場で花嫁側の親族や友人・知人が集まって婚姻儀礼をおこなったという。

-5-

勤めている NGO では強制結婚に関する相談はないし、噂も聞いたことがない。女性たちの悩み
は家計、就職、夫婦喧嘩、児童養護施設に預けた子どものこと*12 などである」。このように語るヒナーさん自身は移民第 2 世代である。数年前にイトコのパキスタン人男性と結婚し、息子が一人いる。彼女の場合、夫のほうが結婚を機にノルウェーに移住したのである。現在、彼はノルウェー語を必死で勉強し、就労に向けて努力しているそうである。
【事例 3 】サーイマさんの場合(2015 年 9 月 9 日、オスロ)
オスロ郊外在住のサーイマさん(60 代)は、独居の寡婦である。両親は北インドのラクナウー出身、自身はパキスタン、スィンド州ハイデラバード生まれで、 1970 年、 16 歳の時に 20 歳年上のパキスタン系移民男性と結婚するためにノルウェーに来た。「自分の父親はサイヤド、母親はシェーフ、したがって自分はサイヤド。ラージャスターン出身のシェーフである夫との結婚は母方オジが決めた。倍以上の年の差がある男性との結婚は、とても嫌だった。しかし、 17 歳で結婚し、 4人の子ども(息子 2 人と娘 2 人)に恵まれ、約 44 年の結婚生活のあと、夫は癌で亡くなった」と語った。現在、彼女は週に 3 日働いて 20,000 ノルウェー・クローネの月収がある(2020 年 6 月時点
で 1 ノルウェー・クローネは約 11 円)。普通に働けばその倍になるが、現在の収入で十分に暮らしていけるという。彼女の 2 人の娘のうち、ひとりはパキスタン出身の医師と結婚した。アレンジドマリ
ッジだが、とても幸せに暮らしている。もうひとりの娘はラブマリッジののち離婚した。息子が一人おり、映画制作に携わっていて、経済的に自立したシングル・マザーだという。
【事例 4 】ファラハさんの場合(2015 年 9 月 11 日、オスロ)
オスロ中心部に高級アパートメントを購入し、独身生活を満喫しているファラハさん(50 代)は、
20 代の頃に、兄の後を追ってノルウェーに来た。オスロ大学に留学し、卒業後はソーシャルワー
カーとして働いている。仕事ではパキスタン系移民との交流の機会もあるが、プライベートでは一切関わらないようにしている。自宅の住所や電話番号も、パキスタン系の人には教えていない。プライベートに関わり合いを持つと、望んでもいないのに結婚を勧められたり、結婚しないことを咎められたりして煩わしいからである。ノルウェー人などの友達と一緒に夜遅くまで飲み歩いたり、好きなときに行きたい場所に旅したりして、人生を楽しんでいるとのことであった。
以上、 4 人のパキスタン系移民女性の結婚事情を見てきた。順に内容を検討していこう。まず、
事例 1 は第 1 イトコとのアレンジドマリッジがうまくいった幸福な例である。ここで注目したいのは、
ナーヒードさんが「イスラーム的な行動様式が身につくよう、厳しく育てられた」と少女時代を振り返ったことである。親世代は「イスラーム的」というイディオムを駆使して、彼女のセクシャリティを厳重に管理していたようである。これと関連して気に掛かるのは、ナーヒードさんが娘たちをモスクに通わせ、クルアーン学習と同時にウルドゥー語を学ばせていることである。彼女もまた娘たちのセク
シャリティを「イスラーム的」に管理し、将来はパキスタン人男性と結婚させる意図があるのかもしれない。
事例 2 のヒナーさんは、イトコとのアレンジドマリッジという点で事例 1 と同じだが、夫のほうが結婚移民である。「花嫁・花婿をパキスタンから呼び寄せるのは、本人にもサポートする側にも負担*12 子どもを施設に預けたあと、その後の様子は一切教えてもらえないため、不安になって相談に来ることがあるという。

-6-

が大きい。言葉も文化も違うので、適応するのに時間がかかる」という語りは、実体験に基づいて
おり、日々の生活の中で抱えている苦悩の表明かもしれない。なお、男性のほうが結婚移民となる事例は、近年、増加傾向にある。その場合、冒頭で紹介した「 3 人殺害事件」のようなパキスタ
ンからノルウェーへの移住だけでなく、スペインや英国などの国籍をもつパキスタン系移民の第 2世代が、兄弟姉妹関係にある親世代のアレンジで第 1 イトコと結婚するためにノルウェーに移住するというパターンもあることが、聞き取り調査を進める中で分かってきた。
事例 3 のサーイマさんは結婚移民の当事者である。自分自身はムスリム・カーストの最高位に位置づけられるサイヤドだが、夫は自分よりも低位のシェーフで*13 、しかも結婚当時、自分は 18
歳未満で夫は 20 歳も年上だったという語りには、それが児童婚であり強制結婚であったというニュアンスが漂う。その一方で、彼女の 2 人の娘のうち、アレンジドマリッジをした娘は幸せな結婚生
活を送っていると語っていることから、アレンジドマリッジと強制結婚は違うものだという認識を持っているようである。サーイマさんは、自分自身の辛い経験を踏まえ、娘には強制結婚にならないよ
う心がけたのかもしれない。
とはいえ、アレンジドマリッジと強制結婚の境目は実際には曖昧である。結婚当事者の意志を確認し同意を得たうえで家族・親族が結婚を取り決めるのがアレンジドマリッジだが、暴力や圧力を通じて同意を促すこともあるため、強制結婚との違いを見極めるのは困難である(Waheeduddin
2014: 182-185)*14。筆者がパキスタン系移民の家庭に招待されて気付くのは、どんなに楽しく世間話で盛り上がっていても、恋愛や結婚の話題になると決まって大人は子どもに席を外すよう促すことである。子どもは恋愛や結婚について知るべきでも知りたがるべきでもなく、結婚は親世代が責任をもって決めるものだという意識が非常に強いことが伝わってきた。
さて、最後の事例 4 のファラハさんは非婚を選択した。パキスタンのいわば飛び地であるリトル・
パキスタンの人びとは、彼女が未婚であることを好ましく思っておらず、生きづらさを感じていた。
そのため、移民社会から距離を置いた生活を選んだのである。彼女にそれが可能なのは、経済的に自立しているからである。事例 3 のサーイマさんの娘のうち、ラブマリッジを経てシングルマザーとなった娘も経済的に自立している。しかも、パキスタンと違って児童福祉・社会福祉が充実したノルウェーで生活しているために、離婚を選択できたと考えられる。女性が自分の意志で結婚したりしなかったり、離婚したり、一人で子育てしたりできるのは、パキスタン系移民社会と精神的・物理的に距離を置き、ホスト社会寄りに生きているからこそ可能なのかもしれない。
パキスタン系移民の第 2 世代が、ホスト社会の影響を受けて結婚に関する意識を大きく変えつつあること、すなわちラブマリッジ志向となっていることを、ワヒードゥッディーンは独自の調査で明らかにしている(Waheeduddin 2014)。しかし、筆者がこれまでに調査できた範囲では(本稿では紙幅の関係で全てを紹介できていないが)、とくに第 2 世代において異国に住むイトコとの、ラブマリ*13 南アジア・ムスリム社会には、「カースト」的な社会区分や社会関係が見られる。その頂点に位置づけられるのは預言者ムハ
ンマドの子孫であることを主張するサイヤドであり、つぎに預言者の教友などの子孫とされるシェーフ、そしてアフガニスタン出身のパターンおよび中央アジア出身のムガルが続く。詳しくは小牧(2005)を参照。
*14 ワヒードゥデッィーンによれば、強制結婚の犠牲者のほとんどは緊密な家族・親族関係で構成された移民社会の中で生まれ育つため、家族・親族の意向に逆らうことができない。その結果、モロッコ系で 82 ％、パキスタン系で 76 ％の女性が親の出身国の男性と強制結婚しているという推計もある。また、 1996-2000 年の間で結婚した 682 人のパキスタン系女性のうち、ノルウェ
ー人と結婚したのは 3 人だけであった。残りはパキスタン人と結婚し、その多くに強制結婚の疑いがある(Waheeduddin 2014:
191-194)。

-7-

ッジとは思えないような結婚の事例のほうが目立つ。ノルウェー統計局の報告書でも、移民の中で最も「内婚率」(同郷人との結婚率)が高いのがパキスタン系であり、第 2 世代の女性の 87 ％、男性の 83 ％がパキスタンに関連がある人と結婚しているという*15。そして、その内婚率は、第 1 世

代も含めたパキスタン系移民全体の内婚率(女性の 83 ％、男性の 79 ％)よりも高いと指摘されているのである(Molstad og Steinkellner 2020: 55)。
４．ノルウェーにおける強制結婚対策
前節で紹介した事例から、パキスタン系移民女性の結婚事情の一端が明らかになった。本節
では、ノルウェーで強制結婚対策が始まった経緯を、アンニャ・ブレダルの説明などにしたがって見ていく(Bredal 2005)。ブレダルによれば、ノルウェーで強制結婚が注目されるきっかけをつくったのは、最も影響力のある新聞のひとつダグブラデット(Dagbladet)紙に掲載された 1992 年 11 月
8 日付の記事であった。それは、パキスタン系移民少女がパキスタンで休暇を過ごしている間にイトコとの結婚を強要され、監禁されたが自力で脱出し、イスラマバードのノルウェー大使館の支援を得て帰国したことを報じるものであった。これを機に、 NGO が若者支援に乗り出し、強制結婚とアレンジドマリッジの違いについて、公的な場での議論が重ねられるようになった。
1997 年にモロッコ系移民少女が両親から出身国に連れて行かれ結婚を強要された事件では、
在モロッコ・ノルウェー大使館とノルウェー当局が両親らに圧力をかけ、少女の帰国が実現した。
両親は誘拐罪に問われ、有罪の判決が出た。事件の翌年、政府は強制結婚に関するアクション
プランを発行した。その内容は強制結婚とアレンジドマリッジの区別が曖昧なまま、アレンジドマリ
ッジには適用されないという不完全なものであった。しかし、移民との対話や強制結婚の犠牲者支援の必要性などが明記され、移民の同化よりも多様性の保持・強化に重点が置かれた点が評価された。この流れでオスロ赤十字が管理する電話ヘルプラインが 2000 年 4 月に開通した。
2002 年、スウェーデンで、強制結婚を拒否し非ムスリム男性との交際を続けていたクルド系ムス
リム移民女性が父親に射殺された事件を機に、移民の文化としての強制結婚と各種のジェンダー
暴力を減らすため、ムスリム移民に照準を定めた入国管理の問題が公的かつ政治的に議論されるようになった。結婚による家族呼び寄せの年齢を 24 歳以上とする規則に加え、イトコ婚の禁止も示唆された*16。こうした動きに連動するかたちでノルウェー政府は「強制結婚に対する新たなイ

ニシアティヴ」を発行し、法律の改正に向けて動き出した。
ノルウェーでの結婚年齢は 18 歳以上だが、多くの移民を受け入れ、その多様な文化と伝統を尊重しようとする多文化主義の立場から、外国で成立した結婚はそのまま認められてきた*17 。しかし、若者支援、教育、広報・啓発活動、国際協力などを通じて児童婚や強制結婚の防止策がさまざまに講じられるようになった。まず、 2003 年に刑法が改正され、結婚の強制(暴力、自由の剥*15 ヨーロッパ系の移民はノルウェー人と結婚する傾向にあるが、アジア・アフリカ系のムスリム、とくにパキスタン系は 4 分の 3がトランスナショナルな内婚であり、イラク系、クルド系、ソマリア系も似たような傾向にあるという(Waheeduddin 2014: 189-191)。
*16 いわゆる「 24 歳ルール」の導入はデンマークが先行する。ノルウェーでもジャーナリスト兼活動家の女性 Hege Storhaug が1998 年に提言していたが、施行されたのは 2018 年になってからである。イトコ婚は、移民に限ってまだ認められている。
*17 16 歳以上 18 歳未満の児童婚は親の同意と県知事の許可によって成立していたが、 2018 年 1 月、ノルウェーの子どもたちが政府に結婚年齢を 18 歳以上とするよう要求し、同年 5 月に児童婚禁止法が議会で承認された。詳しくは 2018 年 1 月 29
日付の記事 https://www.girlsnotbrides.org/youth-campaigners-norway-pushing-18-age-marriage/（ 2020 年 7 月 3 日閲覧）を参照。

-8-

奪、脅迫、不適切な圧迫など)が刑法の対象となる可能性が明文化された。違反すると、 6 年以下の禁錮刑が科される。 16 歳未満の子どもとの結婚およびその結婚の協力者は、 4 年以下の禁錮刑となる。 2003 年に改正された婚姻法では要件審査が変更され、公証人や聖職者による証明
でなく住民登録による証明が必要になった。有効な証明書が提出されない結婚は無効となり、県知事は有効性を裁判にかけることもできる。また、子どもの結婚の約束を親同士で取り決めてはな
らないことも明文化された(木下 2003: 149)。
言語政策の転換も看過できない。 2006 年 9 月、国籍法が改正され、移民が国籍取得を申請する条件の 1 つにノルウェー語の学習が追加された。これによって、 2008 年 9 月以降に国籍取得を申請する移民は、地方政府が実施している無償の 300 時間のノルウェー語とノルウェー社会に関する学習を修了したという証明書の提出などを義務づけられることになった。同時に、それまでは 3 年間の居住でほぼ自動的に認められていた永住権も、 300 時間の学習が申請要件に追加された(岩崎 2008)*18 。
さて、上述の「イニシアティヴ」では、若者を強制結婚から救済するための活動をおこなう NGO
への支援も謳われていた。オスロで強制結婚対策の活動をしている NGO には SEIF 、オスロ赤十字情報センターおよびステラ赤十字女性センター、ミラ・リソースセンターなどがある。筆者が確認できた範囲では、いずれもオスロ中心部にオフィスを構え、オフィスを訪れる人にスキルや情報を提供している。それらは強制結婚の抑制に直接つながるというよりも、結果として抑制につながりうる活動だと言える。それぞれに特徴があるので、順に見ていくことにしたい。
【 SEIF 】
SEIF は「移民と難民のための自立支援」(Selvhjelp for Innvandrere og Flyktninger)の略称である。ブレダルによれば、強制結婚の統計資料はサポートセンターや NGO が個々に作成しているだけで、センターや NGO 同士の連携がないため全体像は掴みにくい。ちなみに、 SEIF の資料
では 2002 年に 45 件、 2003 年に 57 件、 2004 年に 39 件の報告があったという(Bredal 2005:
339)。筆者が調査した 2019 年 2 月時点での SEIF の主な活動は、移民・難民が出身国にいる家族を呼び寄せるために必要な書類の作成や証明書の添付を手伝ったり代理で申請したりすることであった。書類はノルウェー語で記入し、証明書もノルウェー語で揃えなければならないため、
ノルウェー語の読み書きが完全でない移民・難民には手続きのハードルが高いのである。 SEIFの支部はノルウェー各地にあり、種々の困難を抱える移民・難民の救世主となっていた。
【オスロ赤十字情報センターおよびステラ赤十字女性センター】
オスロ赤十字情報センター(Oslo Røde Kors Infosenter: ORKIS)は、女性が強制結婚を含む家
庭内暴力から逃れて安心・安全な生活を送るため、オスロ中心部に複数のシェルターを準備し常に利用可能な状態にしている。ステラ赤十字女性センター(Stella Røde Kors Kvinnesenter)は、対象を女性に限定した文化サークルおよび就労支援の活動を積極的に展開している。女性であれば国籍を問わず無料で利用することができるが、毎日のようにノルウェー語の講座があることか*18 移民の母語保持に積極的であったノルウェー政府がノルウェー語の学習を強制する政策を打ち出したことについて岩崎は、移民を社会に統合するために必要な技術としてノルウェー語を位置づけ、その習得によって福祉に寄生する状態から脱出させ、労働市場へ統合し、完全雇用という社会民主主義レジームの原則を実現することを意図したものと評価している(岩崎 2008)。

-9-

ら、利用者の多くは外国籍または移民・難民である。ステラを利用する唯一の条件は、初回のみ男性の付き添いも認めるが、 2 回目以降は「女性が一人で来ること」である。移民女性が家族・親族から自立ないし独立することを支援する姿勢が、この条件に明示されている。
ステラで開講される教室は、ノルウェー語、英語、裁縫、編み物、ヨガ、ダンスなどの習い事を中心としつつ、ビジネスマナー講座もあり、幅広い。この教室で学んだ成果は、希望すれば階下にあるレストランで見習いとして働くことで確認することもできる。ステラのロビーにはパソコンが約 10台設置されており、自由に使用できるが、言語はノルウェー語のみである。ソファが並ぶ談話スペースでは、境遇の似た移民・難民が個として出会い語り合う場も提供されている。スタッフはボラン
ティアのノルウェー人女性であり、若者もいるが、多くは退職した高齢者である。全員が報酬なし
で働いており、若い女性たちはここでソーシャルワーカーとしてのキャリアを積んでいるように見える。高齢女性は豊富な人生経験を惜しみなく披露し、若い移民・難民女性にノルウェーで生活するための知識や情報を授けることを生き甲斐にしているようであった。若い移民・難民女性はノル
ウェー語の習得も兼ねて、高齢女性の体験談のよき聞き手となっていた。
【 ミラ・リソースセンター 】
ミラ・リソースセンター(MiRA Resource Centre)は、パキスタン系移民女性のソーシャルワーカー
によって 1996 年に設立された。移民女性のうち、とくにムスリム女性を、さまざまな暴力から守るための支援活動を展開している。有給のスタッフ 5 人は全員女性である。ミラでは隔週でセミナーを開催しており、家庭内暴力やジェンダー暴力に対して女性自身が抵抗できるよう知識や手段を教授している。ミラのセミナーはオスロ中心部に位置する本部だけでなく、移民が多く暮らす郊外の会場でも開催される。筆者は両方に参加することができたが、ここでは 2015 年 3 月 19 日にオスロ郊外で開催されたセミナーの内容を紹介したい。
筆者が参加したセミナーのテーマは「子育て」であった。参加者はパキスタン系のほか、モロッ
コ系、イラク系、イラン系、ガーナ系(非ムスリム)、カメルーン系(非ムスリム)など、全て女性で十数名を数えた。加えて、ミラのスタッフ 2 名(ノルウェー人とパキスタン系)とボランティア女性 2 名(パキスタン系)が参加した。パキスタン系移民女性はイスラマバード、カラチ、カシミール、ラホールな
ど出身はばらばらであったが、以前からの顔見知りがほとんどである。ボランティアのパキスタン系
女性が、セミナーの開催を知ると口コミで知人・友人に広めたり誘い合ったりして来るのだという。
この日のセミナーの講師は、セラピストのノルウェー人男性であった。彼は、ノルウェーにおけるムスリムの子育てをテーマとした話を始めた。講師がホワイトボードにキーワードを書き、質問を投げかけ、参加者は一人ずつ自分なりに考えて発言していく。子どもがお菓子を食べたいと言った
ら、どうするか。食事の量や偏食をどのようにコントロールするか。講師は決して自分の意見を言わず、参加者の話を聞きながら講義を進めていく。参加者は手を挙げて、口々に考えを言い合う。熱心にメモを取る人もいる。セミナーには、子育てが一段落したような女性たちも参加していた。ここで学んで、その知識を他の移民仲間にも伝えたいという意識の高い女性たちである。彼女
たちは積極的に意見を述べる。
開始から約 1 時間後に休憩となった。ゼミ形式に配置されたテーブルから離れ、会場の隅の軽食や飲み物が用意されたテーブルを皆で囲む。スイカ、メロン、オレンジ、パイナップルなどのカッ
トフルーツ、キュウリやセロリなどのスティック野菜、プチトマト、クッキー、各種のホットドリンク、水な
どがセミナー参加者の緊張をほぐし、歓談を誘った。 15 分程度の休憩のあと、セミナーが再開し- 10 -

た。終了予定時刻が近づいた頃、｢リスペクトする｣とはどのようなことか、講師はホワイトボードに書くとともに参加者に質問した。全員に意見を言わせたあとで、それまで自分の意見らしきことをほとんど言わなかったノルウェー人講師が、突然熱く主張し始めた。その内容は、つぎのように要約できる。ヨーロッパ社会の外部、とくにムスリム社会では、ヨーロッパの非ムスリム(＝キリスト教徒)よりも子どもに対する禁止事項が多い。やってもよいことといけないことを教える際には、子どもをリスペクトしよう。必要以上に子どもを支配してはいけない。子どもの権利を守ること、これがリスペクトするということだ。セラピスト男性は、子どもは親の所有物ではないということを、一生懸命に教えよ
うとしていた。約 2 時間におよんだセミナーは、講師の熱弁をもって終了した。
５．おわりにステレオタイプを越えて

本稿では、ノルウェーとパキスタンの間のトランスナショナルな結婚に絡む殺人事件、オスロのリ
トル・パキスタン地区の形成過程とパキスタン系移民女性の結婚事情、そして強制結婚が問題視されるようになった経緯と防止策としての法改正および NGO 活動の内容を見てきた。以上から明らかになるのは、移民社会を「加害者としての親世代・男性」と「被害者としての子世代・女性」に二分したうえで、「救済者としてのホスト社会」が前者から後者を解放し、後者の個としての自立を促してホスト社会に統合するといった筋書きであった。しかし、このようなステレオタイプに基づく強制結婚対策は、幾つかの問題を抱えている。
まず、そうしたシステムの構築によって子世代・女性が、かえって窮地に立たされるリスクがある。たとえば、学校や NGO が強制結婚対策の一環として教える人権や自由の概念は、移民の親世代・男性にはそれらが欠如しているとの前提に立つ。この時点で、それらの概念は普遍性をもちえない対抗文化の性質を帯びるが、このカラクリに気付かない子世代・女性は、ホスト社会とは
正反対の文化として表象された両親の躾や教育方針に戸惑い、深刻なアイデンティティ・クライシスに陥るケースもあるだろう。また、強制結婚が刑事罰の対象となったことで、家族を犯罪者にしたくないとの思いや家族離散への不安から、被害者が通報を躊躇したり断念したりするケースも考えられる。実際、冒頭で紹介した殺人事件の事例では、第 2 世代の女性による通報で家族が犯罪者となり離散した。だが、子世代・女性の多くが、彼女ほど勇敢だとは限らない。このように、移民社会をカテゴリー化して二分し、一方だけをホスト社会に統合しようとする強制結婚対策は、リスクのほうが大きいのである。
つぎに、恋愛期間がないトランスナショナルな結婚を、強制結婚ないし偽装結婚とみなす傾向との関連で問題を指摘したい。筆者がインタビューした範囲では、貧しい郷里を脱出する手段としての結婚移民を、ポジティブに評価する人は少なくなかった。先進国で暮らす同郷人・近親者との結婚は、たとえそれが「一番好きな人」ではないとしても、夢と希望で溢れている。「結婚してから恋愛をする」と紋切り型で人生を語る子世代・女性には、恋愛や性行為、そして結婚の相手を自分で選択する自由よりも、もっと大切なものがある。家族・親族への／からの信頼である。家族・親族が選んだ相手なら間違いない。その相手との結婚であれば、家族・親族からの経済的なバッ
クアップと精神的なサポートが期待できるため、夫婦間のトラブルも解決しやすい。仮に離婚することになっても、家族・親族が責任をもってケアしてくれる。移民の結婚の多くは、親世代と子世代の信頼関係によって成立しているのである。こうした側面には言及せず、衝撃的な事例のみを取り上げて批判する風潮には、ジェンダー暴力から子世代・女性を救済するという目的とは別の狙- 11 -

いがあると勘ぐらざるを得ない。
それでは、その狙いとは何だろう。高負担・高福祉国家のノルウェーでは、労働可能な国民の全てを労働市場に統合し、完全雇用という社会民主主義レジームの原則を実現したいという思惑がある(岩崎 2008, 竹田 2017)。労働市場に統合されるまでに時間のかかる結婚移民や家事・育児に専念し有償労働に従事しない移民女性は、この点でホスト社会にとって「望まれた移民」ではないかもしれない。とはいえ、スペインで生まれ育ち、バスの運転資格を取得したのち、第 1 イトコとの結婚を機にノルウェーに移住したパキスタン系の男性は、言語習得・国籍取得を果たしたの
ちにノルウェーでも資格をとってバスの運転手になることを夢見ていた。同じく結婚移民である第1 世代の女性については、保育園などで働くケースも見られたが、ホスト社会の女性と比べると就業率は高くない。ただし、第 2 世代の女性はホスト社会での就労を当然のように考えており、医療従事者となって働き、結婚後も仕事を続けたいと語る高校生もいた。リトル・パキスタンで働く男性たちはどうか。彼らは、中小・零細ビジネスの経営者としてホスト社会との関係に神経をすり減らしながら勤勉に働いて家族を養い、故郷に送金し、ホスト社会で雇用されない同郷人の仕事を生み出すために昼夜を問わず奔走している。店の売り上げが落ち込んで生活が苦しいとこぼした洋品店の主人は、生活保護受給は「ハラーム」(イスラームにおける禁止行為)だと言って、オンライン事
業に活路を見出そうと努力していた。
ところで、リトル・パキスタンに集うパキスタン系移民男性がビジネスや文化交流に基づくネットワークを形成し、毎月のように更新している様子には活気がある。その中核に位置するのが、同郷人のネットワークをベースとしたウルドゥー語の月刊誌であった。オスロには毎月のようにパキスタ
ンから賓客が訪れ、講演会や宴席が設けられている。移民男性は、その度に一堂に会し交流を深め合う。交流の風景は詳細にレポートされ、写真付きの記事となって月刊誌の表紙を飾る。この月刊誌を、郷里の人びとも読んでいるのである。移民男性は、さらに、ヨーロッパ各地で暮らす同郷人のネットワークにも支えられている。注目すべきは、ビジネスのネットワークと、宗派・系統に基づくモスクのネットワーク、そして結婚移民の流れがほぼ重なり合っていることである。つまり、ホスト社会が問題視し抑制しようとするパキスタン系移民の「内婚」ないし同郷人・近親者との結婚は、移民男性にとってビジネスを相互に支え合うネットワークの要であり、社会関係の重要な結節点となっている。そして、この移民ネットワークは、ホスト社会の高福祉に頼らなくても最低限の生活を可能にするセーフティーネットにもなっているのである。
これまで、ノルウェーにおける移民の強制結婚問題は、ホスト社会のジャーナリストや NGO 活
動家を中心に事例報告が積み上げられてきた。そうした事例報告は多くの場合、社会的文脈から切り離され、衝撃的な側面が強調される傾向にあった。これから私たちがすべきことは、移民の結婚を社会経済的な背景や個別の事情から切り離さずにミクロな観点から掬い上げ、事例研究を丁寧に積み重ねていくことである。その際、新婚期間だけでなく、子育て期、そしてそれ以降の結婚生活も含む長期的な調査を計画することで、アレンジドマリッジとの区別が難しい強制結婚の実態把握を試みる。この計画を実現するためには、移民社会の内部に、移民の目線で助言や支援ができるソーシャルワーカーを育成していくことが鍵となるだろう。また現状では子世代・女性が対象の啓発活動についても、今後は親世代・男性にも対象を広げるとともに、親世代・男性との協働で不幸な事件を防ぎ、被害者を出さない取り組みを開始すべきである。親世代・男性を巻き込んだ対策を実効性のあるものとするためには、ホスト社会も自らの社会のジェンダー暴力に向き合い、移民の文化としてでなく、ジェンダー暴力一般として解決策を考えていく必要があるだろう。ノ- 12 -

ルウェーの多文化主義と社会民主主義レジームは、ホスト社会と移民社会の差異を強調するよりも、共通部分に気付くことによって実現されるのではないだろうか。

参考文献
Bredal, Anja 2005 Tackling Forced Marriages in the Nordic Countries: Between Women's Rights
and Immigration Control. Welchman, Lynn & Hossain, Sara (eds.) Honour: Crimes, Paradigms,
and Violence against Women. London: Zed Books. pp.332-353.
Human Rights Commission of Pakistan 2015. State of Human Rights in 2014. Lahore: Human
Rights Commission of Pakistan.
Molstad, Christian Sorlien og Steinkellner, Alice 2020 Familieinnvandring og ekteskapsmonster
1990-2018. Oslo: Statistics Norway.
Sabbe, Alexia. Temmerman, Marleen. Brems, Eva. Leye, Els. 2014 Forced Marriage: An Analysis
of Legislation and Political Measures in Europe. Crime Law and Social Change. 62( 2), Springer.
pp.171-189.
Waheeduddin, Mian 2014 Integration of Pakistani Immigrants in the Norwegian Society: Case
Study of Forced Marriages in Pakistani Community 2000-2005. National Institute of Pakistan
Studies, Quaid-i-Azam University, Islamabad, Pakistan.
Warraich, Sohail Akbar 2005 'Honour Killings' and the Law in Pakistan. Welchman, Lynn &Hossain, Sara (eds.) Honour: Crimes, Paradigms, and Violence against Women. London: Zed
Books. pp.78-110.
岩崎昌子 2008 「ノルウェーの移民に対する言語政策の転換：『脱商品化』と矛盾しない移民の統合」『国際広報メディア・観光学ジャーナル』 6 、北海道大学、 pp.91-111 。
木下淑恵 2003 「海外法律情報・ノルウェー：強制結婚をめぐる問題」『ジュリスト』 No.1256 、有斐閣、 p.149 。
小牧幸代 2005 「北インド・ムスリム社会のサイヤド：カーストとイスラームのはざまで」赤堀雅幸・東長靖・堀川徹編『イスラーム地域研究叢書 7 イスラームの神秘主義と聖者信仰』東京大学出版会、 pp. 275-297 。
竹田昌次 2017 「北欧福祉国家と移民政策：ジェンダー平等政策との関わりで」『総合政策論叢』
8 、中京大学、 pp. 85-102 。

- 13 -

広渡清吾 2008 「 EU における移民・難民法の動向」大木雅夫・中村民雄(編)『多層的ヨーロッパ
統合と法』聖学院大学出版会、 pp. 447-477 。
若松邦弘 2003 「欧州連合による移民政策」駒井洋(監修)小井土彰宏(編)『移民政策の国際比較』明石書店、 pp.219-243 。

追記

本稿は、平成 25 年度～ 27 年度・科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金（基

盤研究(B)）「地中海から西・南アジア地域の人々に関わる<名誉に基づく暴力>の文化人類学的研究」（研究代表者：京都大学人文科学研究所教授・田中雅一）、平成 27 年度・高崎経済大学特別研究助成金「北欧のパキスタン人移民社会における<名誉に基づく暴力>の文化人類学的研
究」（研究代表者：小牧幸代）、平成 28 年度～令和元年度・科学研究費助成事業（科学研究費補助金（基盤研究（ A ））「<ジェンダーに基づく暴力>の文化人類学的研究」（研究代表者：京都大学人文科学研究所教授・田中雅一）の支援を受けて実施した調査研究成果の一部である。なお、本稿は『ジェンダー暴力の文化人類学：家族・国家・ディアスポラ社会』「第三部
ラ社会の苦悩」「第 15 章

ディアスポ

越境する「強制結婚」：ノルウェーのパキスタン系移民女性と NGO 活動」（昭和堂より 2020 年度末までに刊行予定）の予定稿である。決定稿ではないため、一切の無断転載を禁止します。

- 14 -

高崎経済大学地域政策学会
370-0801 群馬県高崎市上並榎町１３００
027-344-6244
c-gakkai@tcue.ac.jp
http://www1.tcue.ac.jp/home1/c-gakkai/dp/dp16-03