大 川 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会 会 議 録
平成20年６月19日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

古

賀

龍

彦

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

福

永

３番

平

木

一

朗

12番

石

橋

正

毫

４番

吉

川

一

寿

13番

神

野

恒

彦

５番

石

橋

忠

敏

14番

古

賀

勝

久

６番

今

村

幸

稔

15番

古

賀

光

子

７番

中

村

武

彦

16番

川

野

栄 美 子

８番

井

口

嘉

生

17番

山

田

廣

９番

岡

秀

昭

18番

佐

藤

寛

登
操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

茂

己

副

市

長

西

教

育

長

石

橋

良

知

武

下

博

子

柿

添

新

一

長

古

賀

良

成

長

酒

見

隆

司

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長

‑ 13 ‑

企

画

課

長

古

賀

文

博

税

務

課

長

古

賀

重

敏

木

下

修

二

農 村 環 境 整 備 課 長

田

中

美

俊

都

長

田

中

好

美

国 県 事 業 推 進 室 長

今

村

辰

雄

上

下

水

道

課

長

川

野

徳

秀

学

校

教

育

課

長

鐘

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

監

査

事

務

局

長
古

賀

憲

二

啓

介

農

業

水

産

課

長

（併）農業委員会事務局長

市

建

設

課

ケ

江

謙

（併）選挙管理委員会事務局長

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

局

長

岡

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

治

議

会

事

務

局

書

記

仁

原

敏

雄

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 14 ‑

田之介

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

問

要

旨

１．ふるさと納税制度について
２．九州新幹線全線開通を見越して
３．災害の恐れがある場合などの避難について

１

10

中

村

博

２

２

筬

島

かおる

１．大川市における学校評価制度について

３

14

古

賀

勝

久

１．自然条件を活かした水産業の振興について

４

７

中

村

武

彦

１．児童・生徒数の減少に伴う学校再編・統合について

５

６

今

村

幸

稔

１．防災について昭

１．少人数学級制について
２．教育委員会の指導主事への若手の人財登用について
３．行財政改革について

６

９

岡

秀

満

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従い、これから一般質問を行いますが、この際お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、10番中村博満君。
○10番（中村博満君）（登壇）
おはようございます。議席番号10番、中村博満であります。本格的な梅雨に入り、本当に大雨による災害、また台風時期を備えまして本市の災害も非常に心配されるところでござい‑ 15 ‑

ますが、この場をおかりいたしまして、さきの６月14日８時43分に発生をいたしました岩
手・宮城内陸地震により被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早く救助と復興が進みますよう御祈念申し上げる次第でございます。
さて、大川市を取り巻く現状は基幹産業の低迷に拍車をかける資材の高騰、仕入れ価格の上昇はさらなる採算を悪化させており、今後の行く末が懸念されるものであります。また、
少子・高齢化も進み、住民サービスニーズの多様化、また交付税の減少の中、厳しい財政の市政のかじ取りも容易ならぬ現状かと拝察をいたします。
本市においては、行政改革をしながら市報における広告、また広告つき窓口封筒など支出
削減、収入確保にも取り組んでおられるところでありますが、このたび出身地や応援する自治体に寄附をすると額に応じて居住地の住民税が軽減される制度、いわゆるふるさと納税制度が始まったことは御承知のとおりであります。寄附財源の確保に近隣自治体はこの取り組
みを既に始めておりますが、本市も自主財源が少ない中、この制度を有効活用すべきだと思いますが、そこでまず１番目に、このふるさと納税制度について取り組みの計画はあるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
２番目に、災害のおそれがある場合などの避難についてであります。
ミャンマーのサイクロン被害、中国四川省の地震災害、そしてまた行方不明者や帰るめどが立たず避難箇所での生活を余儀なくされておられる岩手・宮城内陸地震、まさに災害はい
つ起こるかわからないものであります。
そこで、お尋ねをいたしたいと思います。まず、本市の避難箇所が26カ所ほど発表されておりますが、この周知はなされているのか、どのようにして周知を図っておられるのかお聞
きいたしたいと思います。そして、その避難箇所を使用するに当たってはどういう手順が必要なのか。特に台風接近時、いつから避難できるのか、そういったことを含めてお聞きいた
したいと思います。その際、寝具や食べ物などはどうすべきなのか、その辺もわかればお知らせを願いたいと思います。それから、そういった自主避難をされた方の過去の台風などで避難箇所を活用された人数がわかればお願いをいたしたいと思います。
３番目に、22年度末、23年春に九州新幹線全線開通がされることとなりましたが、九州新幹線の全線開通を見越して九州新幹線船小屋駅設置促進期成会の構成メンバーであります大川市としてはどのような活動ができるか、またどのような活用でこの本市に生かすことを考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。また、筑後船小屋駅までのアクセス道路‑ 16 ‑

はどのように考えておられるのか、またその整備は進んでいるのか、以上、済みませんつけ
加えさせていただきます。
以上、壇上からお伺いいたし、あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
植木市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、中村博満議員の御質問にお答えをいたします。
まず、一番最初のふるさと納税に対する取り組みについてのおただしでございますが、ふるさとを応援したい、ふるさとの発展に貢献したいという気持ちを寄附金の形であらわす、
いわゆるふるさと納税制度が税制の改正によりスタートをいたしました。現時点でも、大川市として寄附を受け入れることは可能でありますが、ただいまの作業状況は広く東京、大阪などの都市圏を初め、遠方にお住まいの方々から寄附をいただくために、既存の人的ネット
ワークを利用した効果的な募集方法や制度のＰＲ方法、また寄附金の活用方法等について検討いたしているところであります。大川への思いを寄せていただく方々のためにも、もう近々のうちにこれらの点を整理をいたしまして、大川市の再生に官民挙げて取り組んでいる姿を遠方の方々にも伝えていきたいと、そういうふうに考えております。
それから、順序はちょっと前後になりましたが、２点目の新幹線のことでございますが、
九州新幹線全線開通を見越して大川市としてどのような活用を想定して対応をしているかという趣旨の御質問でございますが、九州新幹線は平成22年度末、全線開通予定でありまして、
山陽新幹線と相互乗り入れができることから本市の活性化に向けて、その活用策を検討しているところであります。
具体的には観光分野であります。これについては筑後地域関係市町村で一体的に取り組む
ことによる相乗効果を合わせ、多くの観光客を本市に引き込むことで市の活性化につなげていきたいと考えております。このため、県及び筑後地域16市町村で構成する筑後田園都市推進評議会において観光事業の推進に取り組んでいきます。
特に本市におきましては、従来からの観光振興政策に加えて、あるいはそれにも増して、１つ目は観光の商品開発、２つ目がお土産などの特産品の開発、３つ目が受け入れ体制、もてなしの質の改善、４点目が観光マップ、ガイドライン、インターネットによる観光ＰＲ等‑ 17 ‑

を柱に新幹線船小屋駅を降りた観光客が大川を訪れていただけるよう最善の取り組みを行い、大川に来てよかった、また来たいと感じていただけるような魅力のある観光事業を進めてい
く必要があると考えております。
それから、３点目の災害について、災害のおそれがある場合の避難についてのおただしでありますが、本市では水防法に基づき、毎年水防協議会を開催いたしまして、洪水または高潮等による災害を警戒し防御するとともに、その被害を軽減するために大川市水防計画を定めております。この計画に基づく避難箇所の周知については、梅雨時期前及び台風時期前に地域、地区ごとの避難場所及び自主避難の場所を市報に掲載するなど市民の皆様にお知らせをしているところであります。
次に、避難等の手順ということでありますが、災害のおそれがある場合、災害警戒本部を設置し、コミセン等の自主避難場所に市民を受け入れます。市民を受け入れた場合は、事前に指名しておいた職員を自主避難場所へ派遣し、避難状況について連絡をさせることとしております。自主避難者の寝具や食料などにつきましては、避難の当初の段階ではおのおので用意していただくこととなっております。
なお、近年の台風等で避難場所を活用された人数につきましては、平成18年９月の台風13号で138世帯251人、平成19年７月の台風４号で63世帯98人、平成19年８月の台風５号で52世
帯68人であります。
災害時に被害を最小限に抑えるためには、市民の皆様一人一人の防災に対する知識や行動が重要でもあると思います。今後とも避難箇所や浸水想定区域図など防災に関する情報について市民への周知を図っていきたいと考えております。
壇上からの答弁は以上でありますが、答弁漏れがございましたら自席から答弁をいたします。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。ふるさと納税制度については、取り組む計画だということでございましたが、もう既に近隣市町村では非常に取り組みが始まっておりまして、北九州では50千円以上の寄附があった方には特産品のパックを贈るなど、また久留米市におきましては使‑ 18 ‑

いみちを示したパンフレットを作成、また久留米がすりなどの特産品１割程度を贈るような制度もなされております。また、お隣柳川市ではふるさとメール便ということで、ふるさと元気応援資金ということを９月議会に提案されると、そういう予定が入っているそうでございまして、柳川ファンクラブ会員証などを発送すると、もうそういうふうに各自治体では進んでおるわけでございます。また、先ごろ、みやま市でございますが、広報１年分を該当者に送りますが、特産品を贈るのは本末転倒と市長さんが発言されておられますが、大川市といたしましてはこの点につきましてはどのようなお考えでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
この制度に対する取り組みのおおよその形は壇上から答弁したとおりでございまして、今、一番重要なことは市の外におられる方々にこの制度をどうやって周知するかということでございますから、それともう１つは、やはりその人的なネットワーク、これを早急に構築して、そのネットワークを通じて募集をすると、これが一番有効な手だてではないかと考えております。５月に東京、それから中京、それから関西と、それぞれに福岡県の県人会がございまして、多くの皆様方がそのたびそのたびに集われますので、私どもはそれぞれ手分けをいた
しまして県人会に出向いて、今、人のネットワークをつくっているというところでございます。
今後は、なかなかプライバシーの問題もございますので、やみくもにというわけにいきませんが、例えば高校の同窓会でありますとか、あるいは中学校の同窓会でありますとか、そういった人のネットワークを十分に活用して、寄附を、思いを寄せていただく網、ネットを確実に広げていく、その作業を今やっているということでございます。
それから、特産品をお土産にといいますか、贈るということにつきまして、私は必ずしも悪いことではないんじゃないかと。本末転倒という考え方がどういうところから出てきたのかよくわかりませんが、例えば四季折々の大川の特産物、イチゴでありますとか、あるいはノリでありますとか、あるいは場合によってはエツでありますとか、そういったふるさとへの思いをより強く感じていただけるようなものをお土産として贈るということは地域経済の活性化にもつながるわけでございますから、私は必ずしも本末転倒とは考えていないところ
でございます。

‑ 19 ‑

そういったものも含めまして、今、準備を着々と進めておりまして、多少メディアへのリ
ークの仕方が柳川なんかに比べると少しおくれているんで全体の作業がおくれているような印象でございますけれども、私ども必ずしもそうではないと。着実に人のネットワークという一番重要なところを今しっかりとやっているということでございますので、必ずしもおくれているというふうには思っておりません。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございます。人的ネットワークの作成中だということで、特産品につきまして
はやぶさかでないというようなことだと思いますが、私なりに考えてみますと、ふるさと納税をしていただく方は本当にこの大川市を思っての方々だと思うわけでございます。そして、
長く帰ってきていないけども１回帰ってみたいなと、そういうふうに思わせるような情報を流す。そして、その思いを強くしていただくようなお返しと申しますか、そのお知らせと申しますか、そういったことをされたらいいんじゃないかなと。それがまた大川市を全国にアピールするようなＰＲ効果も生むんじゃないかなと私は思っております。
そういったことで考えてみますと、例えば大川音楽祭への招待券を贈るとか、また先ほど市長からもお話のありました特産品のエツの食事券を贈るとか、そしてまた筑後川クルーズをしてみたらいかがですかと、そういった乗車券を贈るとか、そういったことでふるさとに
１回足を踏み入れたい、そして自分が小さいころとは随分変わったな、もっともっと変わってほしいな、そういった思いをますます強くしていただいて、このふるさと納税が納税者の方にとっても本当に意義あるものであるような、そういった政策をしていただきたいと思う
わけでございます。
提案でございますが、今言いましたことは、来られなければお金が減るものでもありませんし、来られればそれなりの金額を使用されたということになるわけでございまして、こういったことを取り組んではいかがかと私は思いますが、市長、どんなふうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
この制度は、単にふるさとを遠くにしている大川市にゆかりのある方々から金品をいただ‑ 20 ‑くという以上に、やはりふるさとと、それから先ほど言いましたふるさとを後にして遠くにいらっしゃる方々の心をつなぐという面で、金品をもらう以上に大きな意味があるというふ
うに思っておりますので、もちろんこの制度の本旨であります納税という部分についてはしっかりとやっていかなければなりませんが、やっぱりそれ以上のものがあるというふうに認識をいたしておりまして、その持っている意味合いを十分踏まえて、意味のある制度の運用を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございました。いずれにいたしましても、ふるさとを思う、大川市を元気にしたいと思う方の寄附者をつくるということでございますので、一人でも多く掘り起こしていただく努力を期待いたしておきます。
ふるさと納税制度につきましては、あす、古賀光子議員もお尋ねするかと思いますので、これくらいで終わらせていただきます。
２番目に、九州新幹線全線開通を見越してということで質問をしましたけれども、大川市
は新船小屋駅の設置促進期成会のメンバーであるということはもう周知の事実でありまして、
当然、かたったときからどういう活用をするかということは考えがあって入られたのじゃな
いかなと思っておりますが、私、議会に入って当初でございましたが、新船小屋駅ができると地元負担が20億円、周辺整備に60億円かかるということが言われておりまして、これが期成会に応分の負担が求められるのではないかと言われておりましたが、その後このような要請はあっているのか、まず伺いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
新幹線の駅等の期成会の構成市町村への負担の要請があっているかというお話でございま
すが、大川市に正式にはあっていないというのが現状でございます。以前、期成会の中ではそういったお話やなんか、要請をするというようなお話もあっておったわけですが、やはり地方財政法というような枠の中でいろいろ問題があるというようなところからいろいろ研究をされておるわけですが、先ほども申し上げましたように、正式なところでは現在のところ‑ 21 ‑

はあってないということでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
ありがとうございました。あっていないということでございますね。
停車する駅の名称が決定したということで新玉名駅、新大牟田駅、筑後船小屋駅、新鳥栖駅、そして博多の新駅ビルの建設も本格化してまいるでしょう。駅ビルには大川の家具を入れられないかと、そういうことを私は考えておりまして、こういった駅ビルが４つですか、博多を入れますと５つ建つわけでございますが、カウンターとか戸棚とかそういったこともたくさんあるんじゃないかなと。そういったことをやっぱりこの期成会のメンバーでもある
大川市は、そのすき間スペースに大川家具を入れられる余地があるんじゃないかなと私は思うわけでございますが、このことはやっぱり市長のトップセールスがかかってくるんじゃな
いかなと私は思うわけでございますが、その点の見込みはいかがなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
新といいますか、この船小屋駅につきましては先ほど担当課長が申しましたように、もう恐らく今後、負担金の要請というのはないだろうというふうに思いますが、ただこの駅の設
置につきましては、ひとり筑後市のみが利用するということではなくて筑後地区一体の共通の、あるいは共益のための駅という位置づけでこの設置がなされておると、そういう経緯もございますので、少なくとも筑後船小屋駅には大川家具そのものを現品をたくさん置くということはできないにしても、大川の基幹産業、あるいは農水産業、こういったものの宣伝の場、あるいは小さなものについては展示販売の場、こういったことは可能であるというふうに思っておりますし、多分そうなるだろうと思います。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
特産品とかそういうのは置く機会があるんじゃないかなというような趣旨かと思いますが、先ごろ、この筑後船小屋駅の建材資料として八女とかそちらの農林のほうからの要請があっ‑ 22 ‑

て、待合室の天井などで一部の使用を検討するとの前向きな鉄道・運輸機構の発言もあったと聞いております。御当地には杉やヒノキの集成材を使った机とかカウンターとかも大川市
でつくることができるのでございますから、ぜひともこういった大川家具を何とか売り込む
ような努力をすることも必要じゃないかなと私は思うわけでございます。こういったことが、
筑後船小屋駅にとどまらず、新大牟田駅、新玉名駅、新鳥栖駅、そして博多の新駅、こういったことにも少しでも置いていただきまして、これが大川の製品であるということを納品できれば、これは何よりもないＰＲに私はなると考えますがどうでしょうか、できませんかね。
○議長（井口嘉生君）
企画課長。
○企画課長（古賀文博君）
新しい新幹線駅に地場産材の使用、それとか地場産の特産品を設置したら、そういう要請をしたらということだと思いますが、昨年10月に新幹線を建設しております鉄道・運輸機構に対しまして、九州新幹線の船小屋駅設置促進期成会というところで、各市町村合同でこういったものを新しい駅には使用してほしい、設置してほしいという要請を現在やっておるところでございます。
そういった中から、先ほど議員のほうからお話がありましたように、現在では一部だけ待合室、そういうところに八女の森林組合の木材等を使いたいというような回答があっているというようなことで、現在のところ大川の部分についてはまだ使用するというようなことの回答はなってないというようなことでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
何とかそういったことができれば、私は非常に大川家具のＰＲになるということを申し上げておきたいと思います。
先ほど観光につきましては、市長から御答弁がございましたが、ＪＲの乗降客試算では新船小屋駅での１日の乗降客が2,900人。これは新大牟田駅が2,000人と試算してありますので、
新大牟田駅よりも新船小屋駅が900人多いだろうというような試算をＪＲがしておるわけでございまして、こういったことを考えますと柳川市の観光あたりは非常に力を入れてくるんじゃないかなと私は思いますが、この際、柳川市と大川市はもう非常に共同で観光を促進し‑ 23 ‑

たらというふうなお話もあっておりましたが、新幹線開通が23年春にあるわけでございます
ので、これをよい機会だととらえて柳川市とぜひ組んで観光客も大川市まで呼び込むような、
そういったことを見出していただきたいと思うわけでございますが、どんなものでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
柳川との観光政策の共同化といいますか、そのことにつきましては以前から取り組みをしているところでございまして、ちょっと作業がおくれておりますけれども、例えばポスターの、あるいは案内板等の共同作成といったようなことにつきましては、既に指示をしている
ところでございます。
聞くところによりますと、柳川観光、公称120万と言われておりまして、かなりの数が現在でも来ておるということでございますけれども、担当者なんかの話を聞きますと、かなり玉ぞろえといいますか、玉に限界があるといいますか、少し玉不足が出てきているというよ
うなこともお聞きをしておりまして、やはり大川あたりとの連携なくしては飛躍的な観光客の増加は望めないという認識が柳川市側にもあるやに聞いておりますので、我々といたしま
しては、まさに120万という現在の状況、観光客そのものはまさに我々から見ても宝の山のようなものでございますから、さらに新幹線によって柳川の集客量がふえれば、それとリンクをしていくということは、当然やっていかなければならない。
具体的には、今後、それぞれ大川には大川なりの観光資源がございますので、お互いにダブらないように戦略的な対策、対応を両市で研究、検討していく、早急にそういう作業をやる時期だというふうに認識しております。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
よろしく御検討お願いいたしたいと思います。
筑後船小屋駅ができますと、そのアクセス道路としてはどのような路線を考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
国県事業推進室長。

‑ 24 ‑

○国県事業推進室長（今村辰雄君）
九州新幹線全線開通を見越してのアクセス道路の整備ということでのお尋ねでございます
が、平成22年度末の新幹線船小屋駅開業に向け、大川市からのアクセス道路といたしましては、メーンのルートとして大川市から大木町にかけ本年３月末に供用開始をいたしました主
要幹線道路の国道442号バイパスを経由しまして国道209号を南下するルートが考えられます。
しかし、この国道442号のバイパス事業につきましては、大木町から筑後市間がまだ整備中でございまして、未供用の区間がございます。そのため今後、早期開通に向けまして国道
442号バイパス道路新設促進期成会というのがございますので、そういったところに働きかけながら関係機関に要望してまいる考えでございます。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
442号線のほうから209号線というようなお話がございましたが、私どもは小さいときから船小屋に行くのは水田大川線だということで北古賀から野田、水田に抜ける線が船小屋駅までつながっているわけでございまして、これが一番近道だということを小さいときから知っているわけでございますが、先日、私はこの質問をするに当たりまして現地までルートを探ってみました。もっとも、筑後船小屋駅の建設地のそばまでは行きませんでしたけど、およ
そ近くまで行きました。水田大川線で大川市役所から船小屋駅まで12キロありました。それからまた、東大川インターを経由して沿岸道路に乗りまして旧国鉄軌道敷地内道路を行きますと大体14キロございました。
また、先ほど市長からお話がありました442号線につきましては、まだ完成されておりませんので、またこれを実際上ったといたしましても209号線からさらに船小屋駅まで西のほうに２キロぐらい入らなきゃいけないというような現状でございまして、私はこの水田大川線、これを経由したが一番早いだろうし、この駅を利用されるであろう大阪までぐらいの新幹線利用者、また東京までになると佐賀空港のほうが便利がいいというようなお話も聞いておりますし、新幹線ですと待ち時間がないので大阪までは新幹線のほうが有利だと言われているわけでございまして、私はこれからすると水田大川線をやっぱり一番のアクセス道路として考えるべきではないかと。
また、先ほどおっしゃいました442号線よりも385号線を逆に上って、385号線ができ上が‑ 25 ‑

りましたら、今度は沿岸道路に乗っていったほうが442号線を行くよりも随分と便利がいいと。また、水田大川線にも385号線から乗られるわけでございまして、やっぱり水田大川線
が私は機軸になるんじゃないかなと。そういった認識が私にはあります。
この道路は県道として今、整備がされておりまして、柳川市蒲池地区、金納地区、こういったことも非常に工事が進んでおりまして、ああこれはやっぱり筑後船小屋駅ができるから進めてあるのかなという思いもして通っておるわけでございますが、蒲池地区の整備がやっぱり狭いところがまだありますが、これも徐々に整備が進んでいる状況にあるわけでございます。
大川市に入りますと、野田の四つ角から北古賀まで比較的広い道ができてきておりますが、北古賀からいわゆる郷原一ツ木線、今度の市道ですね、これまではぜひ延ばしていただきた
いし、またできれば上巻地区、家が建ち並んでおりますが、208号線ぐらいまでは延ばすのが大川市のまちづくりじゃないかなと、そういった気もいたすわけでございます。
いずれにいたしましても、郷原一ツ木線まではこのアクセス道路を早急に延ばすような方策が私は要るんじゃないかと思うわけでございまして、またこの今言いました北古賀四つ角から市道郷原一ツ木線の間にかかる橋があるわけでございますが、ここが非常に狭くなっておりまして、ポールが立てられておりまして歩道の側線もその橋の欄干に突き当っているというふうな状況でございまして、ここは通学道路にも利用されておりますので、この狭隘な橋を何とか道幅までは広げていただく必要があるんじゃないかなと、そういうことでこの橋の整備をすることによって本当に郷原一ツ木線まで非常に通りやすくなるわけでございます
が、この橋の整備計画というのは立てられないものでしょうか、お願いします。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（田中好美君）
橋梁のかけかえ等の御質問かと思いますけれども、実際に現地調査を行いまして橋梁本体のクラックや鉄筋の質等の損傷は見受けられない状況でありまして、北側の転落防止さくの基礎部の地覆については割れており補修が必要と考えておるところであります。
それから１つ、郷原一ツ木線から北古賀の四つ角までというお話でありますが、これにつきましては田口校区について現在、旧県道の水田大川線の南側に広木栗本線という道路を整備中でありまして、これ、約200メートルほどありますけれども、これが全線開通いたしま‑ 26 ‑

すと田口小学校の横の鐘ケ江酒見間線まで開通ということになりまして、この道路につきましては歩道が設置されておりますので、この道路のほうが安全に通行できるんではないかと思っておりますので、そちらのほうを御利用いただけばと思っておるところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
今、橋の診断をしたということでございますが、まだ余り修理するところは一部だというようなお話でございましたが、道路幅に対して非常に狭くなっている、１メートル以上も狭い橋がかかっているということで、やっぱり地元の方もこの橋の拡幅はもう望んでおられる
ところでございますので、こういったこともぜひ検討していただきたいと、そういうふうに申し上げておきます。
じゃあ、次に移らせていただきます。
避難箇所が周知されているかということでお尋ねいたしましたところ、梅雨時期に市報等に掲載して知らせるというようなお話がございました。今、御答弁がありましたように、大川市水防協議会において大川市の重要水防箇所、Ａランク６カ所、Ｂランク９カ所が示され、そして避難箇所26カ所も示されたわけでございますが、そこで私はお尋ねをいたしたいと思います。
私の手元に大川市洪水ハザードマップというのがございます。これは150年に１回ぐらい起こるかもしれないというような浸水したときに想定される水深、避難箇所、避難するのはどんなときか、どんな注意が必要かなどが書いてあります。17年３月作成ということで先日、総務課からいただいたところでございますが、この地図を見てみますと避難箇所というのは比較的高いところに持ってきてありますが、道海島小学校、ここを見ると非常に低く、はんらん時の水深が２メートルから５メートル、しかも佐賀県境、こういうことで果たして避難所の役割ができるのかいささか疑問を感じるわけでございますが、こういった疑問につきましてはどのようにお考えでございましょうか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）‑ 27 ‑

避難箇所についての御質問でございますけれども、避難箇所につきましては市内の公共施設等堅牢な施設ということで避難箇所に指定しているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
いや、それはわかっていますがね、水深がはんらん時に２メートルから５メートルの水の中になるということに関してどういう感想をお持ちかということでございます。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
そういう浸水が具体的に２メートル、３メートルと、そういうような状況になれば、おのずとそういう施設のやっぱり２階なり３階なりを避難場所に設置するしかないと考えるところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
避難してそのまま浸水をすれば、そういうことになるでしょうね。しかし、やっぱり大川
市の水位を見ますと、やっぱり高いところに避難箇所があったほうがいいんじゃないかなと
私はもうつくづく思うわけでございますが、ほかの地区は全部、１メートルから２メートル未満となっているわけでございますが、この道海島小学校あたりが２メートルから５メート
ルになっていくということを書いてあるから、これを見たときに、これは避難箇所として私は適当じゃないじゃないかと。ちなみに浅いところを見ると道海島市営団地あたりは非常に高いと、この辺に避難場所があるべきじゃないかなと、この大川市全体を見ると思うわけでございます。
そういったことを、やっぱりハザードマップを見て、ああそうだなということを私は感じましたので、そういうことを伝えておきたいと思いますが、自主避難ということについてお尋ねをいたしました。自主避難は過去の台風による避難例を見ると、各コミセン６カ所と宮‑ 28 ‑

前小学校、老人福祉センター、ふれあいの家、道海島公民館、大体10カ所が使用されているということで今、市長から御答弁のありました人数が出てきていると思いますが、避難箇所
が26カ所あると、しかし実際、自主避難された方は10カ所だということになると、別に分けられているのでしょうか。この時点まではこの避難箇所で、それ以上になったらもっと避難箇所がふえると、そういうのはどの段階で分けられるわけでございましょうか、お尋ねします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
基本的には、自主避難ということで避難場所を設置しているのは今市内に８カ所でございます。各コミセンと、それに宮前小学校、それから道海島公民館と、こういうことで設置しているところでございまして、先ほどのふれあいの家とか老人福祉センター、そういう自主
避難をしたいということで要望があったときに、それはもう緊急対応としてそのときの状況
状況で臨機応変に対応しているところでございます。
それで、自主避難というのは基本的にはいわゆる災害のおそれがあって、市のほうで警戒本部を設置すると、それから受け入れをするというのが基本でございます。
ただし、災害ですので皆さんの不安もございましょうから、それも臨機応変に対応しているところはありますけれども、それから本格的な避難ということになれば、本当に災害状態になりまして、いわゆる今度は対策本部ができまして本部長が避難命令を出すとか、避難指示をすると、そういうことを行った場合に全体の避難場所を使うということになります。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）ということは、分けているわけじゃないが、老人福祉センターとかふれあいの家は要望があってから開けているということですね。間違いありませんね。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）‑ 29 ‑

自主避難ということでは先ほど申し上げましたとおり、市内８カ所でございます。それ以外の施設、お手元に資料――実際に自主避難をされたということで資料をお手元に今お持ちであるかと思いますけれども、そういうところについては、いわゆる連絡の中でどうしてもそこに行けないということで開けてくれということですので、基本的には臨機応変に対応したということでございます。
ただ、先ほど市長が壇上から答弁しましたように、いわゆる自主避難ということで受け入れる場合は職員の配置等々いろいろございますので、そういうこともございますので、原則的にはいわゆる８カ所ということで規定しているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
わかりました。自主避難につきましていろいろ御答弁がございました。今の中で、そこに行けなくてこちらを利用したいというふうなお電話があればというようなお話もございまし
たが、ひとり暮らしや車に乗れない高齢者の方々の避難につきましては、どのような対応がとられているのでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
ここ最近の台風の例では自主的に避難をしていただくということでございます。どうしても動けない、行けないということになれば、いわゆる福祉関係部署等とも協議をしながら、いわゆる民生委員さんたち等に御協力をお願いするというふうな形になるかと思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
本当に、大川市も非常に高齢者人口がどんどん増してくるわけでございまして、先ほど新聞に載っておりましたが、大川市の65歳以上のひとり暮らしの高齢者世帯1,225世帯というふうなことで発表されておりましたが、これはあくまでもひとり暮らしの高齢者世帯でございまして、御夫婦だけの高齢者や老老介護の世帯などもあると思います。そして、これはま‑ 30 ‑

たますますふえ続けるのではないかと思うわけでございますが、こういった方々の避難というのはコミセンの自主的避難箇所というのは畳の部屋が利用されているようでございます。
この畳の部屋でございますが、ほとんどがコミセンの２階にあるわけでございます。この２階の畳の部屋を利用されているのが実情でございますが、この２階の避難箇所、畳のある部屋のトイレですね、このトイレが洋式トイレになっていないと。各家庭の洋式トイレ化が進む中で、やっぱり避難箇所にも利用される、また地域のデイサービス等にも利用されている和室を持った階のトイレ等もやっぱりこの際、整備が必要になってくるんじゃないかなと私は思うわけでございまして、このコミセンの洋式トイレ化は私も従来から申し述べており
まして、１階はほとんどつきましたけれども、この２階がこういった避難箇所、デイサービ
スの実施箇所になっていますので、ぜひこの２階にも洋式トイレをつくっていただきたいと、
そういったことをよく耳にするわけでございまして、こういったことにどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
コミュニティセンターの洋式トイレの整備状況でございますが、２階部分には議員御指摘のとおり、洋式トイレは未整備でございます。１階部分については６コミセンのうち５カ所については整備いたしておりますが、１カ所はまだ未整備でございます。
コミュニティセンターの建物自体が相当建築から経過いたしておりまして、雨漏りの修理箇所、あるいは台風によって窓ガラスが破損した状況もございまして、緊急的に修理する部分は対応させていただいております。
先ほどの洋式トイレを含めまして、その老朽化による修理箇所、これを含めたところで計
画的に施設の整備を行っていきたいと考えておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
よろしくお願いいたしたいと思います。
先ほど総務課長の答弁の中にもありましたが、そういった避難のときの人的配備というふうなお話がございましたが、この人的配備につきましてお尋ねをいたしたいと思いますが、‑ 31 ‑

第１配備とか第２配備とか非常態勢とか警戒本部、災害本部とかいろいろできるようでございますが、これに対して市の職員の皆様のかかわりというのはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
まず、最初の自主避難場所への職員の配置ということは、これは事前にあらかじめ言われた警戒本部等々であらかじめ職員をもう指名しております。このコミセンにはだれだれ、だ
れだれということで指名しております。
それから災害時の配備ですけれども、いわゆる第１配備、これは準備態勢ということで配置職員としては課長、課長補佐級を招集すると。第２配備、警戒態勢ということで所属職員の約半数と、それから第３配備、非常態勢ということでこれはもう全員招集というふうな形をとっております。
それで、災害時の行動マニュアル等については各所属課等においてそれを作成しております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
10番。
○10番（中村博満君）
第１配備が課長、課長補佐あたり、第２配備が市職員の半数、第３配備が全員の職員というようなお話でございまして、本当に頭の下がる思いでございます。市職員の皆様におかれましては、災害時には自分の家も被害が及ぼすかもしれませんが、住民本位のこういった災害本部の一員となって活動されると今お聞きをいたしまして力強く思う次第でございます。
消防団、消防署の方々も含め、市職員の皆様が、こういった災害のときはいち早く動いてい
ただくということで本当にありがたく思うわけでございますが、災害はないにこしたことはありませんが、いつあってもおかしくありません。そんな思いでこの質問をさせていただきました。これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）‑ 32 ‑

ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は10時10分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前９時54分

休憩

午前10時11分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）
おはようございます。議席番号２番の筬島かおるでございます。通告に従いまして、大川市の学校評価制度につきまして質問いたしてまいります。
学校評価制度につきまして、つい先日の６月６日付の有明新報の報道で、「新しい時代の教育創造へ」との見出しで、学校関係者評価委員会の第１回目の会議が行われ、56人の評価委員が選任されたことを知りました。私は、議員として恥ずかしいことですが、学校評価制
度という制度があることさえ知りませんでした。知らないのは私だけだろうかと思いまして、知り合いの小・中学校のお子さんを持っていらっしゃる数人の方々にお聞きしたのですが、だれもこの制度のことを御存じなかったのです。
私は、大川市の小・中学校の制度改革に市民の一人として無関心ではいられません。そこで、学校評価制度について、主に文部科学省より発信されている資料を中心にいろいろと調べてみました。そこで、文部科学省が示した平成18年度版の学校評価ガイドライン、平成20
年度版の学校評価ガイドライン改訂版、それと大川市の教育委員会がことしの４月に発表された「大川市の学校評価について」を読み比べたときに、どうも国が意図する学校評価と大川市が目指している学校評価には違いがあるのではないかと疑問を持ちました。
そこで、教育長に次の５点をお尋ねいたします。
まず第１点として、大川市における就学校の変更の要件及び手続についてお尋ねします。
大川市教育委員会では、平成19年12月19日に大川市立小・中学校の校区外・区域外就学に関する許可基準が制定されていますが、この許可基準の制定に至った経過をお示しください。
第２点として、今年度の大川市の学校評価制度を、どのように、どのようなことを、どのような手順で進めていく予定なのか、そのロードマップを御説明ください。

‑ 33 ‑

第３点として、大川市の学校評価制度は、いかなる目的、意図に基づいてその制度設計をなされたのかお示しください。
第４点目として、文部科学省の示した学校評価のガイドラインにおいては、学校関係者評
価委員の構成の中で、「その学校に在籍する児童生徒の保護者を評価者に加えることを基本とする。」とありますが、教育委員会が委嘱された学校関係者評価委員56名中、保護者は１名だけしか委嘱されていないのはなぜでしょうか、御説明ください。
第５点目として、同じガイドラインにおいて、学校評価の自己評価の結果の公表に当たっては、「一部の者にのみ説明するのではなく、広く一般の保護者等が知ることができる方法により、「学校の自己評価の結果」等であることを明示して行うことが重要」とあります。
「学校関係者評価についても、同様に、「学校関係者評価の結果」であることを明らかにして公表する。」とあります。学校の情報提供は、「広く一般市民が必要な情報を得られるよ
うにすることが重要であり、その際、特に学校のホームページは、誰もが比較的容易にアクセスできることから、その学校への転校を検討している保護者など、幅広い人々に対して情報を提供することが可能となる。大量の情報を一度に提供できることから、人々の多様な関心に対応することができるといった特徴があり、積極的に利用することが望まれる。」とあります。当大川市においては、中学校４校、小学校８校、すべての学校でホームページを持っていないのが現状ですが、そのような中でどのような方法で公表されるのか、各学校にホームページを開設されるのかどうかを含めて御説明いただきたいと思います。
私の壇上にての質問はこれにて終わりますが、以上の５点の質問の回答を踏まえて、自席にて質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
石橋教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
皆さんおはようございます。学校評価制度についての御質問ですが、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
まず初めに、学校評価の経緯について御説明いたしたいと思います。
平成12年４月１日、地方分権一括法が施行されまして、国から地方へ権限が委譲されるとともに、規制が緩和される方向へと向かっているところでございます。学校教育におきましても同様でありまして、学校の裁量が拡大し、学校の自主性、自立性が必要とされる中で、‑ 34 ‑

その教育活動等の成果を検証し、必要な支援、改善を行うことにより学校運営の改善と発展を目指し、教育水準の向上と保証を図ることがさらに重要となってきたところでございます。
また、学校運営や教育活動に対する保護者等からの関心が高まる中で、学校が適切に説明責任を果たすとともに、学校の状況に関する共通理解を持つことにより、相互の連携、協力を促進することが期待されるようになってまいりました。さらに、学校の教育活動やその他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき、学校及び設置者等が学校運営の改善を図ること及び評価結果等を広く保護者等に公開していくことが求められるようになってきたところでございます。議員御指摘のとおりでございます。このような社会の動き、家庭、保護者の状況を踏まえて、このたび学校教育法や学校教育法施行規則が改正され、本年４月から各学校には学校評価の効果的な推進システムを整備することが求められてきました。
それでは、学校評価の概要について申し述べたいと思います。
まず初めに、学校評価の目的について申し上げますと、次の３つが上げられると思います。
１つは、学校を改善することです。各学校が、みずからの教育活動、その他の学校運営について、目指すべき成果やそれに向けた取り組みについて目標を設定し、その達成状況を把握、整理し、取り組みの適切さを検証することにより、組織的、継続的に学校を改善することであります。
２つ目には、信頼される開かれた学校づくりを進めることです。各学校が、自己評価及び外部評価の実施と、その結果の説明、公表により、保護者や住民の皆様方にみずからの教育活動、その他の学校運営に対する理解と参画を得て、信頼される開かれた学校づくりを進めることであります。
３つ目には、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることであります。各学校の設置者等が、学校評価の結果に応じて、学校に対する支援や条件整備等の必要な措置を講ずることにより、一定水準の教育の質を保証し、その向上を図ることです。
次に、学校評価の実施の手法について述べさせていただきます。学校評価の手法として、
次の３つを上げることができると思います。
１つは、自己評価です。これは学校評価の最も基本的かつ重要なものでありまして、学校の教職員みずからが、その目標等の達成状況や達成に向けた取り組みの状況を検証することにより、学校の現状と課題について把握し、今後の学校運営の改善に活用することを目的として行うものです。

‑ 35 ‑

２つ目は、学校関係者評価、これを外部評価と言いますけれども、学校関係者評価です。
当該学校の教職員以外の者で当該学校と密接な関係のある者、つまり保護者、地域住民、学校評議員、接続する学校の教職員等が、学校が行った自己評価結果を検証し、評価することを通して、学校と保護者が学校の現状と課題について共通理解を深め、関係の連携を促進し、学校運営の改善に協力し当たることを促すことを目的として行うものであります。
３つ目は、第三者評価です。当該学校やそれを設置する主体と直接かかわりを持たない機関等で、大学や教育研究機関の職員、有識者などの専門家による客観的、専門的立場から評価を行うことにより、自己評価、学校関係者評価では不足する部分を補い、学校やその設置者による学校運営の改善を促すことを目的として行うものです。
学校評価の最終的な目的は、学校運営の改善と発展を目指すことにより教育水準の向上と保証を図ることであります。そのためには、まず教職員が学校こそが学校評価の主役であるという意識を持って、学校の教職員自身が学校運営の状況を把握し、その改善に主体的に取り組むことが重要なことなのだと考えます。
それでは次に、昨年度から本年にかけて、大川市の学校システムの整備及び経過と方向性について述べます。
本市におきまして、昨年度、校長、教頭及び教育委員会事務局職員から成る学校評価準備委員会を立ち上げまして、学校評価についての研究を重ね、議員御指摘の大川市における学
校評価について、本年３月、評価ガイドラインとして取りまとめたところでございます。大
川市の学校評価委員会設置要綱とか、概要、方針、計画、評価項目及び様式等を明らかにして、全小・中学校の全職員へ評価についての意識の徹底を図ってきたところでございます。
学校関係者評価の委員の構成及び人数につきましては、評価委員会設置要綱に規定しておりますが、各中学校区単位で、保護者、地域住民、学校評議員、幼稚園・保育園の職員、学校職員等の14名で構成しているところでございます。この学校関係者評価については、６月３日に各学校で人選いただいた評価委員さん方にお集まりいただき、学校評価について説明し、委員として大川市教育委員会が委嘱したところであります。
さらに、自己評価、学校関係者評価、第三者評価の結果については、保護者、地域住民の方々に公表、報告し、設置者にも報告するようになっております。公表としては、学校だより、学校通信等に記載し、保護者及び地域住民の方々に配布したり、ＰＴＡ総会等の機会に保護者に説明したり、さらには地域住民の皆様方が閲覧できるようなコミセン等に掲示する‑ 36 ‑

ことも考えられるところでございます。
それでは、本市の取り組みについて、もう少し詳しく説明させていただきたいと思います。
大川市としての学校評価のバージョンは、普通行われますのは１校の学校関係者評価で評価していくものですが、本市におきましては、学校関係者評価を中学校区ごとに分け、中学校区単位に中学校区学校関係者評価委員会を設置し、行うところであります。つまり、大川
小学校、宮前小学校、大川中学校の３校を大川中学校区、また三又小学校、道海島小学校、三又中学校の３校を三又中学校区といったように、全体を中学校区ごとに４ブロックに分け、大川中学校ブロックの学校関係者評価委員さんは、大川小、宮前小、大川中の各学校から出された自己評価をもとに、３校とも観察、見聞して評価していきます。そのわけは、本市の重点施策の一つであります小１・中１プロブレムの解消と、子供の発達と学びの連続性のために、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携による大川っ子の育成の事業としてのかかわ
りからであります。
連携教育の事業では、１つに幼児、児童・生徒理解のための情報の共有化、２つに学力情報の共有化、３つ目に授業改善を目指す授業交流、４つ目に小・中９年間を見越したカリキ
ュラムとしての教育課程の連続発展等の実践研究を行っているところでございます。これからの人づくりの教育において、保育園、幼稚園と小学校の滑らかな接続、小学校教育と中学校教育の円滑な接続を可能にしていき、保育園、幼稚園の保育、教育の成果が小学校に引き継がれ、小学校教育の成果が中学校に引き継がれ、保育園、幼稚園の期間と小・中学校教育
９カ年間の義務教育の９カ年プラスアルファという長いスパンで人づくり教育を充実させていくことが今最も大切であると考えているからであります。
特に学校評価の成果を上げ、実動ある学校評価にするには、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携による保育、教育という指導体系と系統性のもとに、それぞれの園、学校が知徳
体、あるいは仁、人を愛すること、礼、人間関係をよくするための礼儀作法等の、人が人としての豊かな心とたくましい体及び確かな学力を身につける教育へ推進させることが大切であると考えているところであります。
今、学校教育での喫緊の課題は、子供たちの学びと発達の連続性であり、系統性に留意しながら思考力、判断力、表現力の育成であります。これらの力を幼児から小学生、中学生、一貫した考え、方法で、市挙げて取り組めるよう大川市の学校評価制度を構築したところであります。今後、学校評価を的確、適切に推進することで、学校運営の改善及び一定水準の‑ 37 ‑

教育の質を保証し、その向上を図ることにより、保護者や地域の皆様方から信頼される開かれた学校づくりに邁進していきたいと考えているところです。
答弁漏れがありましたら、自席のほうからお答えしたいと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

学校教育課長の鐘ケ江と申します。先ほど筬島議員が壇上のほうから御質問にありました、
大川市での就学校の変更の要件及び手続についての内容について答弁させていただきたいと思います。
就学校の変更の手続につきましては、透明性を図る観点から、要件あるいは手続を明確化し、公表することということになっておりますが、本市の場合、許可基準を明文化したものがなく、近隣市町村の例によりながら保護者の申し出の理由により許可をしてまいっておりましたが、昨年の12月に就学校の変更要件と手続について整理し、教育委員会の決定を経まして、小・中学校の保護者の全員の家庭に許可基準表を配布して、周知を図ってきたところ
でございます。就学校変更要件の手続等について、整理したものがそれまでございませんでしたので、そのような回答を、公表の予定はないといったような回答をしていたのかもしれません。その点については、まことに申しわけなく思っているところでございます。
以上、追加して答弁させていただきました。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
御回答ありがとうございました。
それでは、自席より質問してまいりますが、学校教育課長から就学校の変更要件とか、その手続の制定について先ほど御回答していただきました。そのほかも、２問、３問、４問、５問と、その分は詳しく説明していただきまして、本当ありがとうございました。
私が、一見学校評価制度と無関係に見える就学校の変更要件について最初に質問したのは、
学校評価制度の原点はここにあると思ったからです。学校評価制度は、その評価結果を広く公表することにより、就学児童・生徒の保護者が学校を選択するときの判断材料とすること‑ 38 ‑

により、学校間の競争を促し、ひいては教育の質の向上につなげようとするものです。先ほど学校教育課長より就学校の変更要件、そしてまた教育長より御回答いただきましたが、それによりますと、就学校の変更の許可基準と手続等を保護者に明示することで、就学の不安を解消し、利便性を図るとのことでしたが、これは内容をよく説明されていなかったんです
けど、私はここにこれをいただきましたんですけど、就学児童・生徒の保護者が学校を選択するときの判断材料とすることはとてもいいことだと思います。学校間の競争を促し、ひいては教育の質の向上につなげようとするものであると思います。それに、私が問いたいのは、
就学の不安を解消し、利便性を図ることだけではなくて、そうではなくて、この許可基準の制定に当たっては、大川市の従来の校区外・区域外就学の制度が適法ではないので、福岡県教育委員会から変更すべしとの指導があったからではないんですか、お答えください。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

いや、そのような指導があって、今回、明文化したということではございません。先ほど申し上げましたように、いろんなケースが保護者から御相談においでになります。それは以前からもあっております。そのケースごとに、いろいろ御相談に対処できるような対応として、校区外就学、あるいは区域外就学といったような手続でしてまいったところでございます。それを、県からの指導とかということで昨年の12月に基準表を明文化したということではございません。従前から、そういった区域外とか校区外の就学に関する保護者からの御相談については、適切に対応をさせてきていただいておったところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
御回答ありがとうございました。
ここに、内閣府規制改革推進室の教育委員会アンケートというのがあります。これですね。
（現物を示す）この中に、規制改革推進室が2007年２月15日に発表した教育委員会アンケー
ト回答結果集計表というのがあります。ここにあります。（現物を示す）これによりますと、
内閣府は2006年10月24日から2006年11月７日にかけて、市区教育委員会に対して学校選択制
等の実施状況に関するアンケートを実施しておりますが、その中で法令が遵守されていない‑ 39 ‑

事項として、法令では、「市町村の教育委員会は、その指定した小学校又は中学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。」とされているのにかかわらず、「公表方法など必要な事項を想定していないし、公表する予定はない」という法令を遵守しない回答が14.8％、107市区となっているとして、ここにありますが、その中に大川市が記載されております。これは、言いかえれば、大川市の教育委員会
は法律を守っていませんよと書いてあるんですよ。
これを受けて、平成19年３月30日に就学に関する事務の適正化等についての通知が、文部科学省初等中等教育局長名で各都道府県・政令指定都市教育委員会あてになされております。
ここに上げてあります。それによりますと、「小学校又は中学校が２校以上ある市町村の教育委員会における就学予定者が就学すべき学校の指定等については、」──ここに書いてありますけれども、ここの文面に書いてあります。「これまでも通知等で適切な取扱いをお願いしているところです」、「つきましては、就学に関する事務について、下記事項に留意の上、適正に行われるようお願いします。また、各都道府県教育委員会においては、域内の市
町村教育委員会に対して、このことを周知し、就学に関する事務の適正化が図られるよう改めて指導の徹底をお願いします。」とあります。これは、つまるところ、大川市の教育委員
会は法を守っていないので、福岡県教育委員会はちゃんと指導しなさいよということでしょう。違いますか。
ここまでは、インターネット上の内閣府と文部科学省のウエブサイトで確認できます。これから先は私の推測ですが、これを受けて、福岡県教育委員会が大川市の教育委員会を指導して、その結果として、先ほどの平成19年12月19日に制定された大川市立小・中学校の校区
外・区域外就学に関する許可基準ができたのではないですか。教育長、学校教育課長、どちらでも結構です、お答えください。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

県教育委員会から、そういった指導についての文書は参ってきております。それを受けまして、昨年の12月に大川市教育委員会では許可基準のいろんな項目を整理しまして、それを一つの基準表としてまとめて、手続内容も入れたところの基準表を作成しまして、それを教育委員会に諮って決定をいただいた後、当時の小・中学校の保護者の方全員に周知をさせて‑ 40 ‑

いただいたところです。それ以前までは、確かに御指摘のように一つの基準表として整理したものがございませんでしたので、その点については大変申しわけなく思っておるんですけ
れども、区域外とか、あるいは校区外の就学に関しての保護者の相談については、そういった対応でさせていただいているというのが実情でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
お答えありがとうございました。
学校評価制度についてのお尋ねしたいことがございますので、次の質問に移らせていただ
きますが、大川市の学校評価制度がこのような違法状態とならないように、しっかりと制度の整備をしていただきたいので、そのような観点から質問いたします。
学校関係者評価委員の構成メンバーについてお尋ねします。
学校関係者評価委員の構成メンバーについて、保護者の数が少な過ぎるのではとの壇上からの質問に対し、教育長のお答えでは、保護者の定義を拡大して、ＰＴＡ役員と学校評議員、
地域住民、接続する学校の教職員、その他の学校関係者を保護者としておられるようですが、これはどう見ても無理がありませんか。学校関係者評価を規定している学校教育法施行規則
第67条では、「当該小学校の児童の保護者その他の当該小学校の関係者による評価」とあります。ここに、一応調べてみましたけど、「（当該小学校の職員を除く。）」と書いてあります。文部科学省が示した学校評価ガイドラインの学校関係者評価委員会の構成の項目では、「学校関係者評価においては、その学校と直接の関係のある者を評価者とすることが適当であり、その際、児童生徒を基点に学校と密接な関わりを有する保護者が、学校評価とそれを通じた学校運営の改善に参画することが重要である。このことから、その学校に在籍する児童生徒の保護者を評価者に加えることを基本とする。その他、例えば学校評議員、地域住民
や地元企業関係者、子どもの健全育成・安全確保の観点から青少年健全育成関係団体や警察の関係者等を加えることが考えられる。」とあります。
構成メンバーに関しては、もう一つどうしても理解しづらいことがございます。各学校５名の評価委員が選任されていますが、その５名の評価者のうち２名はそれぞれの学校の職員となっております。学校関係者評価というのは、それぞれの学校が自己評価した結果を学校評価委員が再評価するというシステムですよね。みずから作成した自己評価をみずからが評‑ 41 ‑

価するというのは、どう考えてもおかしいと思われませんか。先ほども引用しましたが、学校関係者評価を規定している学校教育法施行規則第67条には「（当該小学校の職員を除く。）」とあります。ここにもちゃんと書いてありますよ。学校評価ガイドラインでも、学校関係者評価委員会の事務負担の項目で、「学校関係者評価を実施する上で必要な諸事務は、評価者ではなく、学校又は設置者が行うことが適当である。」とありまして、評価委員と当該学校職員を明確に分離しております。
このようなことから、私は現在の学校関係者評価委員のうち、当該学校の職員をその学校に在籍する児童・生徒の保護者と入れかえるべきだと思います。先ほどの御答弁では、それぞれの学校の自己評価を踏まえた学校関係者評価はまだ何も行われていないようですので、この際、思い切って委員の入れかえをするお考えはございませんか。お答えをお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員御指摘の内容について幾つかお答えしてまいりますけれども、最初に言われました就
学区域のことでございますけれども、決して法に違反したやり方をやっているわけではございませんで、きちんとした手続等はやっておりましたけど、明文化されたものがない。といいますのが、就学するための区域というのはきちんと条文でうたっておりまして、その中で手続を校区外、校区内、やっておったわけなんです。ところが、御存じのとおり不都合といいますのは、例えば、通学区域の問題。区域の距離で、ほんの近くに学校があるのにというような問題で、もっときちんと明文化しなくちゃいけないということで取りかかったのが12月の問題でありまして、手続上は問題じゃなかったんですけれども、その明文化したのを出していなかったということは不備があったというのはおわびいたしますけれども、決して法に違反したやり方をやっているということじゃございませんので、申し添えたいと思います。
それから、学校評価の該当でございますけど、教職員の場合でございますけど、御存じのとおり、御説明しましたように、中学校区単位として学校関係者評価を作成いたしております。したがって、例えば、大川小学校の教職員２名につきまして、例えば、大川小学校で評価をやる場合には、この人は評価委員としては評価しないわけです。結局、自分の学校、御指摘のとおりでございます。自分の学校は自分たちで評価しながら、それをまた外部評価と‑ 42 ‑

するのは非常に不備でございますので、その学校の当たった自分の学校については評価しない。ただ、隣にあります宮前小学校とか大川中学校については評価をやっていくわけでございます。したがって、自分の学校については評価を行わないという御説明もちゃんとしております。その辺が私の説明が不備だったのかもしれませんけど、そういう運営の仕方をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
今のは、評価委員に学校の職員が２名入っていらっしゃいますということは、一応そこの学校を評価しないということを言っていらっしゃいますけれども、あそこに、一応説明をされているということですけれども、一応そこに別書きをされたほうがいいんじゃないでしょうか。あのままだったら一応評価委員に入っているような形で見えますので、口頭だけでは
ちょっとどうかと思います。
評価委員の選定はこのままで行かれる、ことしは、今年度はこのまま行かれるということですね。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御指摘のとおり、今回、委員をお願いしましたので、初年度でございますので、ある程度のでこぼこはあるかもしれませんけど、まず軌道に乗せることが肝心であり、そして一番ねらっております学校運営の改善と、それから教育水準の向上、ここに目的を置いております
ので、少しぐらいのバランスのところはこれから調整をしてまいりますし、御指摘いただきました当該学校の教職員については、御指摘のとおり明文化していくのが必要ではないかと今感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。

‑ 43 ‑

○２番（筬島かおる君）
ちょっと残念なお答えですが、しかしながら、年度途中の委員の入れかえが混乱を招くであろうことは私も理解できます。そこで、せめて来年度の評価委員の選定では、保護者を中心とした学校関係者評価委員となるようお約束できませんか。お答えをお願いします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
その方向で考えていきたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
大変前向きな御回答ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
私は、それぞれの学校が自己評価を行い、その自己評価の結果をそれぞれの学校関係者が再評価を行い、その学校関係者評価結果をそれぞれの学校で学校の自己評価とともに広く市民に公表するというのが学校評価本来のあり方であり、そのことで学校間の競争を促し、ひいては教育の質の向上をもたらすというのが学校評価制度の目的だと思っております。ここに教育委員会からいただいた、ことしの４月に発表された「大川市の学校評価について」と題する文書がございます。これですね。（現物を示す）これは、６月５日に開催された第１回目の学校関係者評価委員会において説明のため配付された資料だそうですが、これによりますと、大川の学校関係者評価は、それぞれの学校が行った自己評価を、まず中学校１校、その校区内の小学校２校の中学校校区３校のそれぞれの学校関係者が一緒になって再評価を行い、さらにその評価を大川市内４中学校区の学校関係者評価委員が一堂に会して再々評価するシステムとなっております。これは、学校間の競争を促すというよりも、評価結果について、みんなで渡れば怖くないというような競争排除の方向に進むのが心配ですし、屋上屋を架すごとき評価制度は、生の評価結果にオブラートをかぶせて、学校間の競争を排除するための仕掛けなのではとさえ思えてなりません。しかしながら、このことは、学校評価制度
本来の目的からはずれてはいても、必ずしも違法性があるとも言えません。大川市では、この学校評価制度は始まったばかりですので、試行錯誤の中からよりよい制度に変更していっ‑ 44 ‑

てもらえばよいのではと思いますので、大川市教育委員会で、より実効性のある、よりよい制度の研究を重ねていただき、制度の変更をためらわずに断行していただくことを切望します。
それよりも問題なのは、この「大川市の学校評価について」に記載されている評価委員会
設置要綱にある第３条の文言です。これですね、７ページのほうですよ。これは大川市中学校区学校関係者評価委員会設置要綱、大川市学校関係者評価委員会設置要綱とも共通ですが、第３条に「当該中学校区内の」──その後ですね、「ＰＴＡ役員、地域住民、学校評議員、
学校職員、幼稚園・保育園の職員のうちから教育委員会が委嘱する。」とありますが、「学校職員」とありますのは、これは学校教育法施行規則第67条にある「（当該小学校の職員を除く。）」と規定してあることに違反しているのではないですか。それと、保護者について
ＰＴＡ役員と限定してしまうのは、違法とまでは言えなくても、本来の学校評価制度の趣旨を著しくゆがめているのではないですか。そこで私は、「ＰＴＡ役員」とあるのを「当該学校に在籍する児童生徒の保護者」に改め、「学校職員、幼稚園・保育園の職員」とあるのを「接続する学校の職員及びその他の学校関係者」と改めるべきだと思いますが、御見解をお伺いします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

確かに、御指摘の点は研究をさせていただきたいと思いますが、先ほどから御説明いたしていますように、中学校区学校関係者評価委員会、これは大川市独特の学校関係者評価委員
会のあり方としてまず御理解いただきたいというふうに思っています。それは、先ほど教育長が答弁申し上げましたように、今、幼児から小学校、中学校へ成長していく子供の一貫した教育の、発達と合わせた教育の連続性といったようなことも一つの大きな課題にとらえています。そういった中で、大川市として学校関係者評価委員会のあり方を、その事業との関連性もあって、中学校区単位に４つのブロックをまずつくったわけでございます。そういう関係からしますと、中学校区単位の学校関係者評価委員会の中に、それぞれの小学校、中学校からの教職員の方も含めたところで評価委員会の構成をしていったほうが望ましいであろうということでいたしたわけでございます。
先ほど教育長が申し上げましたように、自校の自己評価については、当然その教職員の方‑ 45 ‑

は評価には参加いたしません。そういったことで、幼稚園、保育園からの代表、あるいは保護者の代表、それから学校に関係されるところである地域の方々の代表とか、それから大川市としては学校の先生の代表といったことで今回は構成させていただいたところでございます。そういうことで、スタートしたばかりでございますので、御指摘の点は研究させていただきながら今年度は進めさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
御回答ありがとうございました。これからいろいろ、出発したばっかしですので、いろい
ろと試行錯誤しながら進めていただいて、大川市にとっていい方向にやっていただきたいと思います。
それでは、最後の評価結果の公表についての質問に移らせていただきます。
およそ評価というのは、きちんと結果を出して、その評価結果を生かせなければ意味がありません。評価結果を学校の教育委員会、もしくは行政内部だけの検討資料として、その後の施策に生かすという姿勢だけでは学校は変わりません。評価結果を児童・生徒の保護者だ
けにとどまらず、広く一般市民が見たいときにはいつでも見られる状態にすることで、学校がみずから変わらなければ生き残れないという学校間の競争原理が働き、結果的に教育の質が向上するのだと私は思います。
内閣府に設置された規制改革・民間開放推進会議が平成17年12月21日発表した第２次答申
で、次のように述べております。「児童生徒・保護者が多様な選択肢の中から、自ら確固たる意思をもって学校を選ぶことができるようにするためには、学校に関する情報公開と客観的な評価の仕組みの確立が不可欠である。現在学校は自己評価の実施と公表に努めるよう義務付けられており、また、外部評価を実施・公表する学校も増えてきているが、評価項目や評価方法は統一されておらず、公表方法にも格差があるのが現状である。」。そして、「なお、学校に関する情報公開・評価に関する施策については、公金が投入され規制・税制等による恩典が施されている主体である限り、学校段階、公私の別、学校の運営形態にかかわらず適用すべきであることは言うまでもない。」とここにも書いてあります。このような考え方をもとに、教育基本法が平成18年12月に59年ぶりに全面改訂され、教育関連の法整備がなされ、現在の学校評価制度に連なっております。

‑ 46 ‑

学校評価結果の公表方法については、壇上からの質問のお答えでさまざま工夫をされているのはわかりますが、教育を提供する側からの発想で学校改革を行うのではなく、教育を受ける側が望む学校へと変革を促すことが時代の要請となっております。そのような状況の中で、壇上でも申し上げましたが、このような学校評価結果の公表、学校行事のお知らせなど、
学校情報の発信にはインターネットによるホームページが最適ではないかと私は思います。
大川市内の12校の小・中学校すべてがホームページを持っていないという現状というのは、今の時代にあってはかなり異常とさえ思えるのですが、12校すべてがホームページを開設しようとすれば予算の裏づけも必要になるでしょうが、大川市としてはそれに対して予算措置をしていただけないでしょうか。そう大きな金額は必要ないと思うのですが、済みません、
市長、どのようにお考えでしょうか、御意見をお聞かせください。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

各学校のホームページの開設についてのお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり、各学校にはまだホームページの開設はいたしておりません。情報化の時代でございますけど、あるいは情報の提供、公表等の課題もあるのは確かでございます。そういった面では、教育委員会といたしましては、財政当局といろいろ協議の場を持たせていただきながら研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
大変ルールといいますか、よく勉強していただいて、いろんな御意見も伺いまして、本当にありがとうございます。
先ほどのインターネット、ホームページの分につきましては、先ほど来の議論とリンクをしておりますので、その延長線の中で考えていきたいと思いますが、全体の話を伺って、少し感じるところを、まだ御質問が続くかもしれませんが、思うところを少し述べさせていた
だきたいと思うんですが、今、議員が議論しておられるところは、私は教育問題の出口のところの議論だろうと思うんですね。やはり大切なことは、教育のシステムや、あるいは教育の現場で直接教育に携わる先生方の志、あるいはモチベーション、これをどういうふうに高‑ 47 ‑

めていくかという入り口のところの議論をまずやらないと、出口のところの学校の評価、あるいはその比較、そういったところで質を上げていこうという議論は少し違うんじゃないかという面もございます。それはそれで必要だと思いますけれども、やはり私は入り口論のところの議論をもっとしっかりやるべきではないかと。そうした上で、今おっしゃっているよ
うな評価といいますか、学校評価というか、そういったものについてしっかりとした議論をして、全体として教育のレベルを上げていくというのがオーソドックスなやり方ではないかというふうに思っています。また最後に御質問があるかもしれませんが、ちょっと途中段階でございますけれども、感じたところを申し上げさせていただきました。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
学校教育課長、それから市長、御答弁ありがとうございました。
確かに市長が言われることは、現場の志とか、そういった資質向上ということは言っていらっしゃいますけれども、まずは我々、私自身がこの評価制度ということをよくわかっていなかったということと、それと、これからの大川市の教育のあり方をもっと真剣に、私は今から次世代の子供たちのためにしっかりと考えていただきたいということと、まず出口だと思います。市長はそういうふうに出口よりも現場の志とか資質向上ということを言われまし
たけれども、確かにそれは必要なことだと思います。だけど、まずこういう評価委員制度というのが施行されたからには、それよりもまず、私が一番言いたいのは、まず保護者がここにあんまり入っていらっしゃらないということが一番気になったんですね。保護者の意見というのももっとしっかりととらえていただきたいと思っております。大川市のやり方ということはわかります。だけど、そういったところを、先ほど、いろいろとこれから考えてしっ
かりとやっていくという前向きな御答弁をしていただきましたので、とてもうれしく思っておりますが、これから次世代の子供たちのためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
それから、今のインターネットの件ですけれども、考えていただくということだったんですけれども、これは予算が伴うことですので、先ほどは市長のほうにちょっとどうですかということでお聞きしたんですけれども、市長はどういうふうにお考えでしょうか、ホームページ開設。
○議長（井口嘉生君）‑ 48 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
教育の問題というのは、あんまり経済原理を導入して議論するような場所ではないと思っておりますので、財政当局と話をしましたけれども、必要性を十分吟味して検討していきた
いというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。市長の心強い御答弁ありがとうございます。
現代は変革の時代であり、混迷の時代であり、国際競争の時代であります。このような時代だからこそ、お一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成を担う義務教育の役
割は重く重要だと思います。そのような義務教育の改革には、教育を受ける側の児童・生徒の保護者、学校を取り巻く地域住民の積極的参画が必要だと私は思います。そのような義務教育の改革に、学校からの情報発信の道具としてホームページは大きな役割を果たせるのではないでしょうか。市長、ありがとうございます。学校のホームページの開設の予算措置を検討してみていただけるものと私は思っておりますが、いかがでしょうか。教育委員会では、各学校に対してそういった、考えていくというふうに言われましたけど、まず予算がないとこういったのはできないと思いますが、いかがでしょう。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど答弁をいたしましたように、必要性について吟味をし、適切に対処していきます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
吟味をするということを言っていらっしゃいますけど、ぜひこれは検討していただきたいと思います。
最後になりましたが、去年から国連の事務総長に就任された潘基文事務総長は、ことし４月の国連総会で、マネジメント改革の必要性について次のように訴えました。マネジメント‑ 49 ‑

改革は、国連への膨れ上がる要求にこたえるために不可欠である。我々は監視にオープンでなければならない。我々のだれもが加盟国や世界の納税者に対して説明責任を持たなければならない。私の改革提案は３つの柱から成る。透明性、効率性、説明責任である。私もそのとおりだと思います。今回の大川市の学校評価制度も、国で決まったから仕方なくやるのではなく、次世代の社会を担う子供たちを育てる学校の改革を積極的に、透明性、効率性、説明責任を柱に進めていただきたいと希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御意見等ありがとうございました。
ただ１点、感じておりましたのは、ＰＴＡの方々の御意見等でございますけれども、実際に自己評価というのは、保護者の御意見とか子供たちの意見、これも全部入ったのが自己評価になっております。したがって、全然保護者の意見が取り上げられないというわけじゃご
ざいませんので、私の説明が不十分な点はちょっとおわびいたしますけれども、そういうものを考えながら、今後、よりよい学校評価に進めていきたいと思っております。ねらいは、児童・生徒がよりよい学校生活を送るためだと私も考えております。御意見等ありがとうご
ざいました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は11時25分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午前11時12分

休憩

午前11時25分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
マイクの都合かもしれませんけれども、傍聴席に少し聞こえにくいという話があっておりますので、発言者の方はよろしくお願いいたします。
次に、14番古賀勝久君。
○14番（古賀勝久君）（登壇）‑ 50 ‑

少し大きな声でお話をいたします。議席番号14番、会派ニューウェーヴの古賀勝久でございます。
現在、日本が置かれている状況は、円高ドル安、原油高というところで非常に苦しんでおります。きょうのテレビにも出ておりましたが、イカ釣りの船がＡ重油を使いますが、ランプを使いますので非常に油を食うそうでございまして、油を食いますと、イカを釣っても損失になるというような状況で、日本全国のイカ釣り船が港に停泊しております。それから、遠洋漁業のマグロも同じような状況で、重油の高値によりまして、原油の高値によりまして、操業を停止しようというような状況になっているようでございます。私たちの食卓にもイカのお刺身とか、マグロのお刺身が上らないのは非常に寂しい思いをいたします。
さて、通告に従いまして一般質問を行います。
一般質問は１点だけに絞りまして、マスタープランにも当局が掲げてありますように、内容は、自然条件を活かした水産業の振興についてであります。
現状と課題でありますが、筑後川、有明海が平成に入ったころより自然環境が変化しまして、手の施しようのないような大変な状態になっております。筑後川、有明海にしか生息しない魚介類が急激に減少したり、絶滅したものさえあります。その状況を聞き取りをいろん
なところから行いまして、これはインターネットでキャッチすることが不能でございました
ので、インターネットはよしまして、直接足を運んで聞き取りを行いました。聞き取った先は、漁業協同組合の関係の方、それから筑後中部魚市場の関係の方、それから当局の農業水産課、それから、その他関係業種の方からいろんな話をお伺いいたしまして、足を運んで耳を傾けてきたところでございます。その内容を報告し、質問を行わせてもらいます。
食事前で非常にそわそわされるわけでございますが、できるだけ簡潔に申し上げたいと思います。
有明海、筑後川で絶滅したものは、ウミタケ、アゲマキ、マテガイ、メカジャ、ホウジャ、
ワラスボ、サブロウガイ。このサブロウガイというのは余り聞かれたことがないかもしれま
せんが、赤貝の大きいやつですね。よくすし屋さんなんかのすしネタになるわけでございますけれども、サブロウガイも全くとれておりません。絶滅しております。
それから、有明海、筑後川で急激に減少したものは何かといいますと、タイラギ。これは冬になってシーズンになりますと、タイラギ漁がとにかく市場に出すだけとれないと、３個か４個しかとれないというようなことをよくテレビでも放映されておりますが、タイラギ。

‑ 51 ‑

ハマグリ。ハマグリは養殖をして、昔はたくさんとれたそうでございますが、現在はダイヤモンドを探すほど難しいぐらいの状況になっております。
それから、シジミ。シジミも昔、今村さん、吉川さんもいますが、大野島の砂地では手でとるだけで、バケツ一杯ぐらい小一時間でとったもんでございますが、現在は全くおりません。筑後川の本流で川から金網を引いてとっておりますが、それが幾らかとれているというような状態に急激に減少しております。
それから、ハゼグチ、それから、我が大川で誇るエツ、これもとにかく昭和の終わりぐら
いから平成の最初ぐらいに比較しますと、２割程度しかとれていないというような状況だそうでございます。
それから、キス。キスもこれは有明海の砂地の沖におりますが、クルマエビと一緒によく刺し網にかかってきたものでございます。大きなキスです──がかかってきたものでありますが、そのキスが、たまに刺し網にかかってくるという程度のように減少しております。
それから、クチゾコ。クチゾコは、これは方言でございまして、シタビラメと申しますが、これもほとんど有明物のクチゾコは口に入りません。年に１回だけ夏の暑いさなかに海底が酸欠になりまして、クチゾコが浮くといいますが、クチゾコが浮いて、ひらひらと泳いでいるのをとらまえて、一挙に多くとれる日が年間に１日か２日ぐらいあります。それ以外はほとんどとれなくて、皆さんの口に入っているのは恐らく岡山物だと思います。
それから、ドイカ。これは、はぜという漁法でとったツの入ったイカでございます。フネが入ったイカでございますけれども、これも非常に減っているそうでございます。
それから、ムツゴロウ。ムツゴロウは、よくかば焼きして食べられたもんでございますけ
れども、干潟がなくなったと。川がやせてきて、石がごろごろあって、ムツゴロウのすみかになるような干潟が少なくなったということで、ムツゴロウが非常に急激に減少している状態でございます。
それから、ウナギ。ウナギもある程度、養殖物はありますけれども、日本海溝の深いとこ
ろで産卵をしまして、その子がシラスといいますが、シラスがずっと各地に上がっていくわ
けですけれども、筑後川にもシラスが上ってきます。そのシラスがいつもの状況よりも１割ぐらいしかいないと。このシラスをとって養殖にもしますし、養殖にするのに逃れたやつが天然としてウナギの成魚になるわけでございます。そのウナギも減ってきているということでございます。

‑ 52 ‑

それから、シオマネキ。これは私たちがよく筑後地方で、あるいは佐賀地方で言いますツ
キガネですね。ツキガネにして塩辛みたいなもんですけれども、食べますけれども、これも干潟がなくて、ヨシがなくて、シオマネキが生存するような環境ではなくなってきたというような状況でございます。
数字的にコノシロは違うんじゃないかと思っていましたが、数字的にはコノシロも相当減っているというような結果があらわれております。
それから次に、変質したものは何かといいますと、アサリ、アカガイ、カキ、これは有明
海の栄養不足によって身が成長せずにおいしくないというような状況でございます。有明物のアサリを食べてみた方はよくわかると思いますが、シーズンには、以前は殻から吹き出す
ぐらい身が詰まっていたものでございますが、現在は殻の中に黄色い身がちょっぽり入っているというような状況で全くおいしくない、変質しております。
カキも同じです。ノリ漁が終わらないと栄養のとりっこになって、ノリ漁が終わった段階で少し身が詰まってくるなというような状態で、その時期になりますと、５月までで、６月ぐらいになりますと、この貝類は産卵期に入りますので、もう食べることができません。
それで、本当の意味でアサリ、アカガイ、カキなんかは有明物としておいしくいただく時
期がなくなったというような状況でございます。
話は変わりますが、ノリの生産額は平成19年度で1,730,000千円程度大川市であります。
これはほぼ平年作であります。皆さんよく勘違いをされております。漁業イコールノリ漁と勘違いをされている向きがあります。組合員総数394名です、組合員として入っている。奥さんなんかは含みませんが、その一家のあるじが組合員に入りますが、組合員が394名です。
そしてノリの経営体が89です。89ですから、あとノリに携わって仕事をしている人を差っ引
いても、200なんなんとする人は有明海の魚介類に頼って今までは生きてきたんです。ノリ
漁としては平年作ではありますが、これでは採貝業者とか、魚をとって生計を立てている業
者は食べていくことができません。
魚をとる代表的な漁法の刺し網漁がありますが、これは有明海に網を長く何キロも伸ばしてやって、途中にいかりを打って、潮の干満の差によって魚がその網にひっかかるというような漁法でございますが、これは490,000千円ぐらい平成８年もう既に落ち込んでいる最中にあったのが、平成17年度には140,000千円まで減少しております。
以上のような現象が起こる前の昭和後期と比較して、平成に入ってから自然に悪化原因と‑ 53 ‑

思われる変事、変わったことを上げますと、これはというようなことにはなりませんが、以前、魚介類が非常によくとれた時期から比較して、変わったことはどういうことが変わったのかということを羅列してみますと、諫早湾締め切りによる潮位、潮流の変化、２番目に、筑後大堰による水質、水量、川砂の流出の減少などの変化があります。それから、３番目に有明海陥没によるコロイド泥土の堆積、陥没がこれは三池炭鉱に起因するのではないかと言われておりますが、確実にまだそこだとは言えませんが、陥没している事実は事実です。そして、陥没した後には細かな泥土が堆積して、生物がすむことができません。それから、４番目にアシ野の減少、ヨシ野の減少、稚魚育成難、産卵場所の減少などが上げられます。５番目に、ノリ有機酸処理、これは秋ノリは刈り取った後、酸処理はやりませんが、正月以降の冷凍ノリは、刈り取った後、長もてするように有機酸で洗います。この有機酸はクエン酸とかリンゴ酸などでありまして、海水のｐＨが変化があります。それは海水に希釈されます
ので大した変化ではないと思いますが、有明全域のノリ漁場で酸処理をしますと若干のｐＨの低下になっておる。その低下になることについては魚介類は非常に敏感なわけでございま
して、それを避けて生活をするような状況になっているようでございます。それから、これは農業に関係がありますが、６番目に、稲作のジャンボタニシの駆除剤の流出、駆除剤には
硫酸銅、いわゆるＣｕＳＯ ４ ですね。これは人間がなめても猛毒になりますが、これは６年前ぐらいから農協等の指導でやめたようでございますが。それから、硫酸銅をやめたので、
現在はツバキ油のかすを振っているそうでございます。これはジャンボタニシが物すごく繁殖して稲を食い荒らすのを防ぐために、効き目は薄いのですが、毒にならないようにツバキ
油のかすをまいているそうでございます。しかし、それが流出してやはり魚介類に悪影響を及ぼしていることはある程度想定がつきます。それからもう１つは、７番目はノリの養殖拡大による海水栄養源の低下でございます。エトセトラはほかにもまだあるとは思いますが、この７点ぐらいがあると思います。どの項目が、魚介類がとれなくなった理由なのかというような究明ができずにいるんです。しかし、どれとどれが組み合わさって、どれがどうということが組み合わさると、非常にアクションがとりやすいのでございますが、変わった点はわかりますが、どれが一番影響を及ぼしているかということがはっきり解明できずにいるのではないかと思われます。
以上のような異変が起きていますが、これに対応することは我が大川市のみでは不可能だと思います。国、県、流域各市と連携を保ち、生きた川、生きた海を取り戻すためにも、我‑ 54 ‑

が市が中心となり対応していく必要があると思います。何とぞ御答弁のほどをよろしくお願
いいたします。
これで壇上からの質問は以上で終わります。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
自然条件を活かした水産業の振興についてのおただしでございますが、御承知のとおり、
有明海に発達した干潟には貝類、甲殻類を初め、有明海固有の生物が多数生息をいたしております。古くからアサリ、タイラギ、アカガイ、ウミタケなどの採貝漁業やエビ、カニ、ク
チゾコ等を対象とした漁業、干潟浅海域漁場を利用した漁業が盛んに営まれてまいりました。
さらには、大きな干満差と河川からの流入する栄養塩を利用した支柱式のノリ養殖は全国屈
指の生産産地となっておりまして、文字どおり豊饒の海でございましたと言ったほうがいいかもしれません。
しかし、近年は自然環境や社会情勢等の変化に伴いまして、有明海の水質、底質等の環境や海底地形の変化等が見られる中、平成12年のノリ不作、アサリ、タイラギ等の水産資源の減少により、漁業生産は減少の一途をたどっております。このことは議員の御指摘のとおりであり、そのように私どもも認識をいたしておりますが、このような現状にかんがみまして、
豊かな有明海を復活・再生することを目的に、国は平成14年、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律、いわゆる有明特措法により、その再生のための基本方針を定めております。これを受けて、関係各県は有明海の海域に応じた環境の保全及び改善並びに水産資源の回復等により、漁業の振興に関し、実施すべき施策を定めているところであります。
有明海を再生するためには、海域を共有する４つの県が相互に協力しながら、同一の目的に向かっておのおのの施策を遂行することが肝要であると認識しております。福岡県は平成
15年３月、有明海の再生に関する福岡県計画、県計画と言っておりますが──を定めまして、
現在、実施をしているところでございますが、その主なものは、有明海の水質の保全、海底に砂をまき出す覆砂と言っておりますけれども、覆砂による底質改善、クルマエビ、ガザミや稚貝の放流による、いわゆる水産資源の増殖等が主な内容になっております。
なお、有明海の再生に向けた活動は県境を越えた有明海沿岸自治体の連携が必要でありま‑ 55 ‑すから、本市においても４県にまたがる20の市町で構成する有明海再生沿岸市町推進連絡協
議会、さらには福岡県有明海沿岸市、福岡県有明海漁連で構成する福岡県有明海漁業振興対策協議会の中で国、県等への要望活動を展開しているところであります。有明海再生は沿岸水産業の将来を大きく左右する喫緊の課題であります。本市といたしましても、漁業関係者の皆様と一体となり、課題解決に向け最善を努力してまいる所存であります。
壇上からの答弁は以上であります。
○議長（井口嘉生君）
ここで、時間の関係でございますけれども、12時になるかと思いますけれども、一般質問を続行し続けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。14番。
○14番（古賀勝久君）
市長、答弁まことにありがとうございます。組織的に取り組みがなされようとしているというようなことを教わりまして、少し安堵したような気がいたします。
でありますが、市長の御答弁とダブる可能性がございますが、簡単に６点に分けて質問をしたいと思いますので、マスタープランに従い、質問したいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
まず、水産業生産環境の整備と保全について質問いたします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
ただいま古賀議員からの御質問は、マスタープランに掲げておる６項目の１点目の質問だというふうに思いますが、１点目は水産業の生産環境の整備と保全、この項目について３点
項目を掲げておりまして、１点目が漁港施設等の改修、補修、そういったもの、県の要請状
況をどうしておるか。それから２点目は、先ほど市長答弁にもありましたが、覆砂事業等漁業環境の確保、３点目が有明海再生に向けた機関への要請、こういった大きな項目でございますが、簡単に内容について御説明を申し上げます。
関連施設でございますが、市内に５つの漁港がございまして、これは国庫補助事業により新設整備完了というふうになっております。今後の問題でございますけれども、やはり漁業者数、それから船舶数、こういったものを勘案しなければなりません。そういったことがありまして、維持管理主体というふうなことになろうかというふうに思っております。

‑ 56 ‑

それから、覆砂の関係を中心にしました漁場環境の確保でございますけれども、これは県、あるいは漁連主体で事業を推進しております。特にアサリ、サルボウ、こういったものについては回復の効果が出てまいっておるというふうに認識をしております。したがいまして、
今後とも良好な漁場確保について、引き続き国県への要望は強めてやっていきたいというふ
うに思っております。
それから、有明海の再生の要請でございますけれども、有明海漁業振興対策協議会、市長が言いましたように、こういった協議会の中で各市町村一体となって要請行動を展開していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）
答弁ありがとうございました。上部団体に強力に訴えをなしていくということでございますので、非常に感銘しているところでございます。
それから、２番目に資源の増殖と管理の強化について御答弁をお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
資源の増殖と管理の強化、これの部分でございますけれども、近隣市町との協力でクルマ
エビ、そういった種苗放流を推進すること。それから、水質、気象、そういった点につきまして各種調査を行って、特にノリ漁場、こういった管理体制の強化をやること。それから、漁業従事者に対しては資源管理の意識の啓発、それから知識の情報の普及、こういったものを掲げておるわけでございますが、１点目のクルマエビ、こういったガザミの放流も、これも近隣市町と、福岡県の有明漁連に対しまして応分の負担を大川市もやっておりまして、総事業費、今年度で12,500千円、クルマエビが560万尾、それから、ガザミ60万尾の放流を計画しております。また、有明沿岸４県が合同で1,000万尾のクルマエビの放流を予定しておるというところでございます。
それから、気象等の問題でございますが、現在、ノリ漁期、それから気象海況につきましては有明海の研究所、この研究所によりましてインターネットで配信をしておりまして、リ‑ 57 ‑

アルタイムに情報が得られるようになっております。したがいまして、各携帯電話でも受信が可能というふうなことで、非常に海況の把握についてはよくなってきたというふうに認識をしております。
それから、資源管理の意識の問題でございますけれども、これも県と漁連が一体になりまして、アサリ、ノリの漁場、これの集団管理を進めておるところでございます。
それから、また別のサイドでございますけれども、密漁の取り締まり、こういったものにも通達がありまして、これの各漁協への周知、これも徹底を図っておるという状況でございます。
それから、アサリに関しましてはナルトビエイの被害が出ておりまして、これの駆除についても駆除費用を、これは国県、それから漁連の負担で駆除の活動もやっておるという状況
でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）
御答弁ありがとうございました。確かに課長おっしゃるように、ガザミというとワタリガニのことだと思いますが、ワタリガニやクルマエビは地物を扱っている、売っているところで中島の朝市がありますが、中島の朝市に行きますとやっぱり豊富にあります。筑後中部市
場にもあります。それで、これは放流の効果があらわれているのではないかというふうには思いますが、絶滅したウミタケとかマテガイとか、いろんな貝類で絶滅したものについて、もう一度だけ砂まき、それから、種苗といいますか、種をまくようなことはできないものでしょうかね。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
議員御指摘のそういった類についての対応策のことだと思います。一応現段階では予算措置、それから、執行についてはまだやっておらないのが実情でございますけれども、そういった現況の状況については、県、あるいは関係研究所、こういったものと相談をしながら、より効果のほうはどんなものがあるのか、道をたどりまして、そういったことを踏まえて、‑ 58 ‑

研究をさせていただいた上で対応できればというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）
ありがとうございます。
それでは、３番目の水産業経営の近代化、安定化について質問いたします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
経営の安定化、近代化の問題でございますが、これは漁協施設に対する支援、そういったものと施設整備、あるいは機械の共同化の促進、ひいてはそれが経営の効率化を図るということになりますが、それと、漁業従事者に対する学習、あるいは情報の提供、こういった部
分が項目として上げておったわけでございますが、漁業機械、それから施設の整備に関しま
しては漁業近代化資金、これの利子補給ということで支援をさせていただいております。これは議会の予算についても承認をいただいておりまして、今後とも続けていきたいというふ
うに思っております。
それから、共同化にかかわる部分でございますけれども、県単の事業で施設整備や機械、
特にスネークポンプとかホイストクレーン、こういったものの整備に対しまして、市も10％でありますが補助を行っておりまして、生産性の向上、それから、経営安定の強化に努めていきたいというふうに思っております。
それから、経営に関します情報、学習機会の提供でございますけれども、大川市のみならず、近隣市、それから共販漁連、研究会、こういったものが一体となりまして、ノリ講習会といいますけれども、中身は技術の確立とあわせまして、経営基盤の強化に関する講習も行っておりまして、そういったものをより一層充実させていきたいというふうに思っておりま
すし、またあわせまして、先ほど市長の答弁でノリ不況の問題がありましたが、以降共済制度の強化にも取り組んでおりまして、これは随分充実してきた経過になっております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
14番。

‑ 59 ‑

○14番（古賀勝久君）
答弁ありがとうございました。
課長、経済的な補助ですね、これ今後もぜひ続けていってもらいたいと思います。よちよ
ち歩きながら、漁業は何とかひとり歩きできそうな状況まで来ているんですが、魚介類をとる業者が激減して、その人たちが別の職業についたり、外に出かけていったりするようなことじゃなくて、地元に食いとめるような状況をつくる意味でも、何とか漁業者にそういう補助の温かい手を差し伸べてもらって、我が大川市に残れるような状況にしていただきたいと思っております。
次に入ります。次に、水産業生産体制の強化と担い手の確保について、お考えを質問します。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
水産業の生産体制の強化と担い手の確保の問題ですが、この中では漁協の統合、こういったものを調整をやって、いわゆる振興基盤の強化を目指すというものと、それから、後継者の育成の問題、それと新規就業者に対する就業支援対策、こういったものを掲げておったわ
けでございます。
統合の問題につきましては、議員御案内のとおりでございますが、本市では20年の４月に三又青木漁協、それから、大川漁協が合併し、名前は大川漁協ということでなっております
が、それがなっております。今後、さらに県レベルで有明海区一本化構想というのが現在打ち出されております。これに向けて有明管内の21漁協を１漁協にするということで、20年度
が一つのめどということでございますが、現在、県漁連でその協議を進めておる状況でございます。
それと、後継者の育成の問題でございますが、先ほど議員御指摘がありました担い手、それから、後継者を支える手段としてそういった補助事業の充実、あるいは継続、こういったものにつながる部分でございますけれども、これも担い手の育成のために近隣市、それから、共販漁連と一体となりまして、生産技術力、あわせて経営力の強化に関する講習会、こういったものと、それと、壇上での御質問の中にございましたが、ノリ養殖業者、それからほかの一般漁業者、この問題に係る分でございますけれども、ノリ養殖に関しましては、後継者‑ 60 ‑

の数というのは、私のほうでは40歳以下をちょっとめどとしまして、約35人程度おられるん
じゃなかろうかというふうに現在把握しております。あとノリ以外の後継者の数については非常に皆無に近い状態ということで、おられても二、三名というふうな把握、認識をしているわけでございますけれども、非常にそれに象徴しますように、ノリ養殖に関しましては一定後継者、あるいは次の引き継ぐということは想定しているわけでございますけれども、その以外の業については非常に厳しい状況にあるというふうにとらえております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）
私の考えていたものと当局の考えていらっしゃることとが非常に近い状態であるという認
識に私自身が立ちました。確かにノリはちゃんと税金も払えるし、一つの企業体として生活できるぐらいの状況でございますが、それ以外のやはり魚介類をとって営んでいた人たちが非常に苦しい状況に追いやられて、別の職業を求めて、後継者もいないというような状況のようでございます。そういう点は当局と全く同じような観点に立てたものと思っております。
５番目に移ります。流通販売ブランド対策の強化について質問をお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
ブランド化の問題でございますけれども、これはノリのブランド化ということで今やっておりまして、特に福岡・有明全体でこれは取り組んでおる問題でございます。県、市、それから、共販が一体となりまして、ブランド化の推進委員会を立ち上げておりまして、そういったことでいろんな方策、道しるべの方針づくりをやっております。現在、「福岡のり」ということでブランド化を推進しておりまして、これの登録商標申請というところで鋭意手続の準備をやっておるという状況でございます。
それとあわせまして、ノリの持続的発展ということに大きくかかわる部分でＩＱ制度枠というのがございまして、これは外国産ノリ、特に中国、韓国のほうから大量に輸入されておりまして、それの影響を避けるために、特にまた安全・安心、こういった立場からＩＱ制度、制限枠の堅持のために有明漁連関係の市、それから、漁連が一体となってその要望を行って‑ 61 ‑

おるというところでございます。
それから、エツの水産加工についても開発ということで上げておりました。エツに関しましても非常に今日には漁獲量が思うほどいかなくて心配をしているわけでございますが、この水産加工品の開発という立場から見ますと、直接の私のほうの課の担当とはちょっと離れた部分がございますけれども、名物料理の発表会、こういったものでエツ料理のレシピ開発が随分進んでおるという認識を私もしております。したがいまして、そういった加工品の開発にはまだ至っておりませんけれども、そういった機会を通じて、そういった開発が連動できればというふうに思っているような状況でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）
ありがとうございました。
ＩＱ枠があるんで、とにかく私は決して品質的には有明ノリはよそにはひけをとらない、
負けないと思っておるんですよ。でありますが、下物の悪いものについては非常に市場を食い荒らされるというような状況があるんじゃないかと思います。それで、このＩＱ枠で縛ってやれたらある程度ノリは安心ではないかと思います。
それから、６番目に移ります。最後ですけれども、ノリの協業化の推進について執行部の考えをただします。
○議長（井口嘉生君）
農業水産課長。
○農業水産課長（木下修二君）
ノリの協業化の問題でございますが、まず、協業化の必要性ということを考えますと、やはり単価の低迷、コスト削減、そういったことを進めることによって行うということと、労働力の不足の解消、就労者の減少、高齢化等を勘案いたしますと、そういったことの生産性向上へつなげる。それから、環境問題、住工分離ということになろうかと思いますが、居住地から離れてそういった施設をつくるということになりますと、その問題の解消に向かうという、そういった必要性があろうかと思いますが、現在、市内漁協ではそういった協業化の問題を真剣に取り組んであるというふうに思っております。特に実現性として感じますのは、‑ 62 ‑

農家でいいますとカントリー方式でございますけれども、生産、それから乾燥、そういった
いろんな工程がございますけれども、最後の仕上げの段階で協業化をするということの考えでございますが、そういったことを研究されて、実現化に向けていろんな努力をされておるということでございます。特に佐賀県ではそういったことが進んでおりますので、各漁協、
特に若手中心でそういった視察を積極的にやっていただいております。
それで、この協業化に関しましては非常に課題も多いわけでございますけれども、避けて通れないというふうな感じも当然しておりますし、原課といたしましても研究を重ねまして
協議、そういったものを全体の中で一定の方向性を決めていければというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）
答弁ありがとうございました。私も議長をしていたみぎりに中国の上海から揚子江を渡りまして、中国の沿岸地のノリの産地に視察したことがございましたけれども、これはすべて
生ノリをちぎる人と生ノリを加工する人は会社制度で、全くこれは協業化と言っていいと思いますが、会社制度なんですよね。これから見ますと、会社で働いている人の給料は時給で20円というような低いお金で働いております。それで、非常にびっくりしたんですが、このままでいくと、とにかく相当いい品質をノリは出さないと、下物は中国にとられてしまうなというような気がして帰ってきたところでございますが、御答弁まことにありがとうございます。
特に市長は自然環境についてはプロでもありますし、非常に御知識も深くあられるわけでございますが、総括的に壇上からの答弁とダブる部分もあるとは思いますが、お答え願えた
ら幸せだと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、総括的に御答弁する前に、ノリのＩＱ制度のことにつきましては、これは堅持をしていくという方向で国、県足並みをそろえて対処していきたいと思っておりますが、実はこ‑ 63 ‑

のことは農産物について今まで我々が失敗してきたことなんですね。確かに一種の輸入制限というのは、今の自由貿易という大原則からすれば多少外れた方式ではありますけれども、やはりある程度の規制というものは必要であるというふうに思います。
具体的に言いますと、やはりイグサの問題ですね、これがあっという間に壊滅した。これはまさにＩＱ制度のようなものを的確に使わなかったのが主たる要因だというふうに私は思っております。さらに言えば、国産の農産物につきましては非常に評価が今高くなっており
ますし、一定の枠を確保しておくということは、いろんな意味で意味のあることだと思っておりますので、このＩＱ制度の堅持につきましては、今後とも国、県、あるいは関係機関と連携をとりながら、堅持の方向でやっていきたいというふうに思います。
その上で、非常に多岐にわたりまして御質問をいただきましたが、まさに議員の御認識のように、有明海の劣化の要因というのはいろいろございますが、御指摘のとおりだと思います。７つぐらいの主な要因が複合的に重なり合った結果が今のような状況になっているというふうに思いますが、そういうふうな原因を把握した上で、関係各県がそれぞれ県計画として再生メニューを提示いたしております。非常に幅広のメニューになっておりますけれども、私はこの中で一番即効性のあるのは、先ほど申しましたように覆砂であります。これはもう即効性という面ではこれにまさるものはない。砂をまき出しますと、翌年には二枚貝が確実に立ちます。ただ問題は、貧酸素水塊といいまして、夏場になりますと酸素のない水の塊が移動いたしてまいりまして、移動能力のない貝がこれでやられてしまう。せっかく大きくなっているやつがこれでやられてしまう。アサリは多少の移動能力はありますが、一番ひどいのは、一番ひどい目に遭うのはタイラギであります。あれはほとんど移動能力がありませんから、これ一発でやられる。ですから、その夏場の貧酸素水塊をこれからどういうふうな方向に持っていくか、どういう対策を組んでいくか、これがひとつ大きなポイントであります。
覆砂を確実に広げていきたいというふうに思います。
それからもう１点は、御指摘されましたアシ原です。有明海はいろんな面で日本の海の中では一番生物の豊かな、種類の豊かな海域でございまして、これが先ほど言われたように、いろんな生物がいなくなったということは、ちょっと専門的になりますけど、生態系の厚みが非常に薄くなった。多様性が薄くなったといいますけれども、多様、いろんな生物がたくさんいたのが、それがちっちゃくなったというような現象が起きている。これはアシ原、ヨシ原の減少がひとつ大きな要因であるというふうに思っております。

‑ 64 ‑

具体的に言いますと、ちょうど三角形、一番頂点に食物連鎖、食ったり食われたりという
自然のサイクルがありますが、一番上に一番強いやつがどんと乗っかっているわけですけれ
ども、そのピラミッド型の三角形のちょうど真ん中のところにいるのが甲殻類、カニです。
これの生息環境がほとんどアシ原でありまして、これが奪われちゃった。したがって、上と下を結ぶ真ん中のやつがいなくなっておりますので、生態系が非常に薄くなっているということであります。
ただ、アシ原の再生につきましては、冬場のノリの中に枯れたアシが流れて、そしてノリに混入して品質を低下させるという大きな問題がございますので、そのあたりをどう解決していくか。例えば、流れる前に刈り取って、いわゆるバイオマス燃料に利用するとか、かつてのようによしずとかみすとか、ああいうものに使えれば一番いいんですけれども、そういう方向で海に流れ出る前に何かアシを利用する、そういう方法を考え出してアシ原を再生していくということになりますと、ノリ漁業者との共存もできるんじゃないかというふうに思います。アシ原がなくなった要因は、御案内のように、筑後川本川の堤防工事でありまして、
28年の大水害の教訓からほとんど本川をコンクリートで張り回してしまいましたので、それに伴ってアシ原がなくなってきましたけれども、アシ原の再生というのは中期的な事業として私は可能であるというふうに思っておりますので、こういうことにつきましては少し漢方薬的な施策になりますけれども、次の世代まで引き継ぐような、少し息の長い施策として取り組んでいく必要がある。
さらには、上流域における山の再生です。これはことし４月から福岡県が森林の再生に関する新たな税を設けました。この税で山を再生する仕組みができましたので、こういった税を有効に県のほうにも使っていただきまして、上流部の森の再生を図っていくと。こういっ
たいろんなものを絡ませながら再生を図っていかないと、１つだけやってもなかなか効果がいかないというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、即効性のある覆砂事業につきましては、今後とも力を入れてやっていただけるよう関係機関にお願いをしてまいりた
いというふうに思います。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
14番。
○14番（古賀勝久君）‑ 65 ‑

まことに意味深い御答弁ありがとうございました。実りある答弁、非常に満足しております。
これをもちまして一般質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
なお、再開時刻は13時15分といたしますので、よろしくお願いします。午後１時15分を再
開時刻といたします。
午後０時25分

休憩

午後１時16分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、７番中村武彦君。
○７番（中村武彦君）（登壇）
午前中は白熱したやりとりで、最後は古賀勝久議員の有明海の話で大変興味深くやりとりを聞いておりました。私も負けないように大きな声でできればと思います。よろしくお願いします。
ニューウェーヴの中村武彦でございます。今回は、市の財政問題に関連をしまして児童数の減少に伴う学校再編、統合について質問をさせていただきたいと思います。
折しも今週初め、新聞報道によりますと、中教審の答申を受けて、いよいよ文部科学省が少子化の状況を背景にして学校の統合、再編を積極的に進める方針を打ち出すという報道がございました。私の本日の質問にとりましては大変タイムリーなニュースでありまして、このこともぜひ参考にしていただきたいと思います。
私は、ちょうど１年前、今期の改選後の初めての６月議会で教育問題に関連をして二、三の質問をさせていただきました。その中で今回取り上げます課題にも質問をさせてもらいま
したが、その折はむしろ少子化が大変激しく進む中で、それぞれの単位の学校現場の状況がどんな状況になっているのか、この市内８小学校、４中学校の枠組みが果たしてこのまま維持していけるのかどうかと、どちらかと言えばそういった状況を確認すると、そういった趣
旨からの質問でありました。しかし、今回はその問題をもう一つ踏み込んで冒頭にも触れま‑ 66 ‑

したように、財政問題を背景に、しかも、全国至るところで議論が始まってというより、ダイナミックにもう進み始めている義務教育分野での統合、再編について、お尋ねしていこうと思います。
ますます増大化していく地方の自治体財政の緊張の中で、我々が健全に生き残っていくた
めに一部ではタブー化されているといいますか、聖域化された感さえあるこの分野で果敢にこの分野にも手を加えていかなければ、やがては市全体が財政的に危険な状況に陥りかねな
い、そういうぎりぎりのところに差しかかっているのではないか。いわば、そういう状況で苦悩する行政と我々議会も一体となって同じ目線で考えたい、そんな思いでこの質問をさせていただきたいと思います。
植木市長が就任をされてちょうど丸３年を経過しました。振り返りますと、私なりに植木
市政の３年間の印象を言わせてもらいますと、大川再生を旗印に財政再建を最優先課題として取り組まれてきたと言えると思います。多少そう評価するのには疑問が残る政策もあった
ように思いますが、これも言ってみれば究極的には財政再建の願いを込めた施策であったことを考えますと、その姿勢は一貫していたと言っていいというふうに考えます。
市政を論ずるのにこんな例えは不謹慎かもしれませんが、毎年毎年緊張した予算を組み続けて、何一つぜいたくな予算は計上せずにやってきているのに、啄木ではありませんが、働けど我が暮らし楽にならざりの図に似ています。無駄遣いもせず、やりたいことも我慢してひたすら努力をしても結果につながっていかない。あげくの果てはむしろ結果につながらないどころか、経常収支比率が95.1％まで悪化してきたというのは容易ならざる事態と言っても過言ではないと思います。これは当大川市だけでなく周辺の自治体、周辺に限らず全国的に似たような環境にある市町村はすべてと言っていいほどの規模で進んでいる状況ではない
かと思いますが、近年は毎度のこととは言え、さきの３月議会で審議、可決をされました今
年度、20年度の予算案も市長を初め、執行部の原案作成者の苦悩をにじませるといった内容でありました。こういった財政状況を背景にして政府が仕組んだ平成の大合併推進策も、たまたま大川市の場合は不調には終わりました。しかし、これは不調に終わったから言うわけではありませんが、それまであたかも合併こそが財政危機を救う決定打のような言われ方をしておりましたが、合併にこぎつけた、実現したケースを見ても、必ずしも思わしい成果につながっているとは言えない、そんな状況のようです。少なくとも合併が財政再建の決め手になっているということは言えないというのが現状のようであります。合併が財政危機回避‑ 67 ‑

の決め手にはならず、では、全国的に見られるこういった自治体の現状を見据えて国が動き出す、国が手を差し伸べる、国が交付金、補助金などを増額でもして経済の救済の手だてがとれるのでありましょうか。これも実にむなしい願いであります。
今、話題になっておりますガソリン税、新たに起こっております後期高齢者医療保険制度の問題、どれをとりましても地方の財政をプラスに向けるような要素、あるいはそういった議論は一つもありません。地方を助ける財源など、ほとんど期待できないという状況だというふうに言えると思います。現時点では地方は地方で地道に自立への道をたどるしか方法はないというのが大勢であると考えます。税収もいまだ安定せず、特に大川の場合はほかの自治体に比べますと異常とも言える率で単一業界といいますか、家具業界にかかり過ぎてきた
比重が二重の重圧となっている状況であります。かといって中央からの交付金も現状以上は望めない、そういった状況を考えますと、この再建がいかに容易ではないかということは自明であります。94％、あるいは95％といったような経常収支のありさまでは植木市長が考えておられる市政への思い、あるいは我々を含めた大川市民の行政の夢といいますか、そういったものが実現していけるでありましょうか。実現できるはずはないというのが多分大方の結論だろうというふうに思います。
収入である税収、あるいは国からの交付金等が漸減、だんだん減っていきます。支出の大きな部分を占める一方では、民生費はじわりじわり増大化を余儀なくされる現状では既存のほかの支出を見直すというのは必然の行く先であって、それしかない手段だというふうに考えます。教育費については、18年度決算で歳出総額127億円のうち１割、12億円余りが教育費でありまして、総務費の17億円に次いで歳出の大きな部分を占めております。人口の減少、当然のごとく児童数も激しく減少していく中で、児童数がピーク時のままの学校数、小学校が８校、中学校が４校、この体制を維持していくことには限度があるのではないでしょうか。
この状況の中で学校を減らそうというのは許されない議論なんでしょうか。
教育法による分類によりますと、１つの学校で11学級以下しか持っていない、そういう学校を小規模校というそうですが、大川市の場合は単純に現在の総学級数を学校数で割りますと、全校がこの小規模校に分類されることになります。でこぼこがありますので、分類されない学校も多少はあると思いますが、平均をすればそういう結論になります。ちなみに、小学校を全国的に見ますと標準規模とされる12クラスから18クラスの学校が全小学校のちょうど半数だということですので、大川市の場合は平均をすれば全校が標準規模以下であるとい‑ 68 ‑うふうに言えると思います。
前回の質問の際に教育長の御答弁の中で示されましたように、５年後、さらに10年後のシミュレーションを求めました。それに対する答弁で、小学校で児童数及び学級数が当時の現在ですが、昨年ですね、現在2,280名の86クラスが、５年後、10年後のシミュレーションで言えば、５年後、1,800人の76学級、10年後で1,650人の72学級、中学校では５年後、1,100
人の38学級、10年後、900人の33学級と回答されています。現在以上のスピードで少子化の波は間違いなく着実にやってくるわけであります。
一方、現状の学校数をいたずらに死守していくことだけが子供たちの教育にとって必ずしもいいことばかりとは言えない、そういった側面を持っています。学校運営という立場からもこの小規模校といいますのは教師同士の切磋琢磨、あるいは教師間の協力がされにくい。
２番目に運動会、学芸会等の全体行事が実施しにくい。３番目に遠足、旅行などの行事も運営が不自由になって非効率になる。４番目として学校運営の費用全般に負担が重く、父母の負担も増大していくなどの難点があって教育上、好ましくないと指摘されております。大きい規模にして、大きい集団にして子供たちの自立心と切磋琢磨、多くの友達、広い視野、集団の力で学力向上をさせていく、こういったことを目指すほうが明らかに望ましいという断言をしております。ちなみに、我々の育った時代はまさしくこういった環境でありました。
私は、この問題を今回取り上げるのに周辺の状況について、午前中の質問にもよく出ておりましたインターネットで多少状況を調べてみました。現行の地域に根づいたそれぞれの学校の姿を思い浮かべますと、そこにメスを入れることについて多少とも後ろめたいものが隠せませんでしたけれども、しかし、全国のこの再編、あるいは統廃合の風は意外に大きなうねりとなっている、そういったことを改めて知る思いでありました。
当市においても、むしろ今から検討を始めても早過ぎることはない、そう確信するに至りました。県内というよりは、当市と環境、規模、風土とも極めて近いと言える筑後市においては、昨年の８月に市長からの要請を受ける形で市立小学校再編整備計画作成のための審議会が立ち上げられて、ことしの３月に答申が出されております。筑後市の話です。答申内容の詳細には触れませんけれども、やはり答申では相当程度の再編、統合を示唆していて、近々にはそれに基づく計画がいよいよ動き出すものだというふうに考えられます。
また、これは県外ということにはなりますが、極めて近い位置にあります荒尾市におきま
しては、我々の感覚では大胆とも言うべき内容の統合、再編がなされつつあります。この荒‑ 69 ‑

尾市の例でいいますと、平成16年３月に教育委員会の諮問機関として学校規模適正化審議会というのが設置され、約１年３カ月の真剣な討論の末に出された結論が、１、適正な学校規
模、２番目に適正な通学区域、３番、統合に係る問題点への対応、こういうことで審議会から示され、現在の小学校12校を６校、中学校が５校であるのを２校に再編を行う、大変大きな改革を求めるものでありました。この答申を受けて行政全体で検討を加えて、ほぼ答申どおりの内容で学校規模適正化基本計画として議会での議決も順次可決されて、既にもう19年度から実際に統廃合が実施されております。現在、その真っ最中だそうであります。
こういった一連の流れは背景に財政的な問題が大きく作用して出てきている現象であります。こういった一連の流れと異なる流れといいますか──として財政的な背景から起こった議論という意味ではなく教育改革と、純粋な教育改革という立場から首都圏、特に東京都を中心に、報道されておりますように、かねてから学校選択制、それともう１つ小中一貫制、
これへの取り組みが大変ハイスピードで進められているのは御承知のとおりであります。先行して進められてきました学校選択制につきましては、既に廃校となった学校も続出してニ
ュースになっているということでありまして、この学校選択制を我々のこの地域に持ち込める、そういった制度とはいろんな意味でとても思えない気がいたしますけれども、もう１つの小中一貫制につきましては、統合、再編をにらみながら、ぜひ一考すべき制度ではなかろうかというふうに考えます。幸い当市におきましても小中連携という形で、非常にいい成果があらわれつつあるというふうにも聞いております。これをさらに一歩、もう一歩踏み込んだ形で検討を加えていけば道が開けるのではないか、開けていくのではないかというふうに考えます。
皆さんもよく御存じのように、北海道の夕張市のように破綻が現実化してしまった時点で慌ただしく小学校７校あったものを、あるいは中学校４校あったものを、それぞれ小学校１校、中学校１校という、とても考えられないような縮小が行われています。子供たちにとっては青天のへきれきといいますか、実に悪夢のような事態に追い込まれた。そういった事態に陥らないためにも早急に計画的に検討、調査を始めるべきではないかと思います。
選挙という洗礼を受けて、しかも、その資格をもらい、洗礼を受けてしかその資格にあず
かれない首長初め、我々議員にとりましても学校は地域社会と密接につながっていて、なか
なか議論になりにくいといいますか、取り上げにくい難しさ、特質を持っています。しかし、植木市長はかねてより教育問題には極めて造詣が深く、並々ならぬ情熱も持っておられます。

‑ 70 ‑

こういった局面を見据えてその見識を、その情熱をかけて、どうかこの難問解決に向かって立ち上がっていただきたい。強く希望します。
冒頭に触れましたように、文部科学省の新しいそういった動きもあるようでありますし、
前回質問時にも触れましたように、昨年、一昨年ですね、一昨年６月には財政制度等審議会の意見書で、小・中学校の統合推進によるコスト削減が提言され新聞にも大きく報じられております。また同じく昨年12月の教育再生会議の第３次報告では──あ、これは済みません。
一昨年12月です──統廃合を進める自治体の支援を教育再生会議が求めるというものが出ています。さらに、本家本元の文部科学省でも、かねてより学校統合再編時のスクールバス購
入の補助、あるいは教員定数の激変緩和などの対策、そういった方策が講じられているということだそうです。ぜひとも行政の前向きな取り組みをお願いしたいと思います。
市民の反応についても確かにデリケートな問題ではありますが、前段で取り上げました諸般の状況を考えていただければ、その背景などじっくり腰を据えて説明をしていけば大方の市民には理解がかなうといいますか、わかってもらえるはずだというふうに確信します。最
終的には公益とは何か、何が公益なのかということをたどっていけば、おのずから出せる結論のはずであります。
あとについては自席からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
中村議員の御質問にお答えをいたします。
学校の果たす役割については、教育の場という限定的な機能にとどまらず、地域の中で果たしている役割の面も視野に入れて考えていく必要があるというふうに思います。
学校は長い歴史の中で地域の人々に愛され、地域の生活に根づいた文化を築いてまいりました。小・中学校の周りには人々の生活があり、子供たちは地域の人たちと祭りや行事に参加したり子供会活動で子供同士が交流するなど、地域で体験したことを学校教育に生かし、学校で学んだことが家庭や地域で生かされ成長しております。また、学校は子供たちが一日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに災害の非常時には地域住民の避難場所となったり、地域の防災拠点となったりして重要な役割を担っております。このように学校は子供を通して地域とのかかわりが深く、学校が地域で果たしている役割は多面的なものがござい‑ 71 ‑

ます。
本市といたしましても、小・中学校の児童・生徒数は、わずかでありますが、減少傾向にありますが、学校の再編、統合については、先ほど議員も一部触れになりましたけれども、財政事情など経済原理のみで突き進めるのではなく、先ほど申しましたように、学校が地域の人々の生活や文化に密接につながっている要素などを考えれば、このような一面的な対処については、私は慎重でなければならないと今の段階では考えているところでございます。
なお、具体的な学校づくりの教育の取り組み等につきまして、もしおただしの点があって答弁漏れがございましたら自席から、あるいは教育長から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
具体的な内容につきまして、学校づくりの教育の取り組み現状について少し御説明させていただきたいと思います。
今、学校づくりの教育を次のような構想立てのもとに教育実践を図っているところでございます。少子化や自然環境が変化する中で、家庭においても生活様式の変化や親の過保護、放任など、家庭状況の変化、さらには地域社会状況の変化の中で、今後、大川市の大川っ子に求められるもの、つまり能力や態度ですけれども、資質、能力は何かということで、平成18年の末、大川市教育委員会と同校長会等で共同で検討しまして、新しい時代に向けての大川市教育の創造という大川市の教育ビジョンを策定いたしました。その中で、大川っ子に求める資質、能力といたしまして、大きく４つを考えたところでございます。１つに確かな学力を身につけ個性を伸長していく資質、能力、２つ目に豊かな人間力や地域社会の一員としての資質や能力、３つ目に市に愛着を持ち、国家社会の形成者として未来を切り開いていく
意気込み、心意気、４番目に国際社会に通じる資質や能力等が求められると分析して、その大川っ子育成のための学校づくりの内容といたしまして、次のようなことを考えてまいりました。
１つに、確かな学力と豊かな心の育成とたくましい心身の育成を進めなくてはいけない。
さらに、地域に根差し郷土を誇れる地域人の育成が必要ではないか。さらに、学校、家庭、地域の連携づくりの推進を決定しまして、その推進を図っていくことが重要であることを認識として進めているところでございます。特に、本年度は大川っ子育成の学校づくりの内容‑ 72 ‑

といたしまして、１に申し上げましたように、確かな学力と豊かな心の育成という面で、保育園、幼稚園、小学校、中学校の連携による教育では、さきの筬島議員の答弁でも申し上げましたように、子供の育ちや学びが連続してつながるようにし、９カ年の義務教育の長いス
パンでの学校教育の内容の充実を図っているところでございます。この連携教育の成果といたしまして次のような事柄が上がってきております。１つに、お互いに交流することで、幼、保、小、中の子供たちが存在感や親密感、さらにはお兄さん、お姉さんにあこがれを抱くよ
うになったということ。さらに、それぞれの学校のよさを味わい、行事から児童・生徒の学
習内容や発達の様子が理解できた。どんな学び方をしているのか、どんな学習の構えをしているのか、さらに学習内容の系統性や具体的な活動や子供たちのよさをもっと力を入れていくことはどういうことなのかと、いろいろが上げられているところでございます。３番目に当たり前のことを当たり前に実践する子供が多くなったということです。当たり前のことを当たり前といいますと、「はい」という返事や笑顔であいさつする、お礼を言う等が各学校
からたくさんの成果が報告されているところでございます。
次に、大川っ子育成の学校づくりの内容、２に上げていますのは、地域に根差した郷土に誇れる地域人の育成を図るためのふるさと学習です。このふるさと学習では地域の「人」、例えば、古賀政男先生とか、木工の祖であります榎木津久米之介、また、「物」につきましては、神社仏閣、美術館、記念館等々、さらに「事」、木工祭や地域の行事、米づくりや夏祭りとのかかわりを通して地元のよさや住んでいるところの誇り等の心を育て郷土の伝統と学校文化を大切にする子供の育成を目指しているところでございます。
次に、新規事業といたしまして、大川っ子育成の学校づくりの内容、３に上げておりますのが、学校、家庭、地域の連携づくりとして、小学校においては楽しい学びやづくりを推進するための地域の皆さんの方の力添えをいただいて支援ボランティアといたしまして支援的な活動をいただいているところでございます。この場をかりて地域の皆様方に心から感謝申し上げ、厚くお礼申し上げるところでございます。ここでは楽しく安全に登校できる安全指
導を通してあいさつ等で人間関係を深める安全・安心のための支援、さらに心地よい環境、
いい気分で精いっぱい学習できる学校、教室にするための学校美化の支援、あるいはゲスト
ティーチャー、読み聞かせや伝統遊び、放課後の学習相談などで子供たち一人一人が充実した学習ができるための支援をしていただき、子供たちが生き生きと学習しているところでございます。こうした支援をいただくことで子供たちは地域の方々へ感謝する心や思いやりの‑ 73 ‑

心を培い地域の方々への愛着、信頼を感じていると思われるところでございます。
一方、中学校におきましては、意欲のある大学生や将来教員を目指している方を学習サポーターとして各中学校に配置し、１、２年生の数学の支援指導を中心にサポートしてもらうということで、中学生一人一人が今まで以上に学習に真剣に取り組むようになってきている
ところでございます。これらの大川っ子育成の学校づくりの内容でございますけれども、本市のようにある程度まとまりのある地域社会、学校規模、心が通じ合う社会環境であればこそ実現可能なところでありまして、今、最も強く求められている課題でもあります。本市12校は２小学校から１中学校に進学するという、まことにバランスのとれ理想的な学校であると私は思っております。
これら大川市の先人が知恵と汗を出し合い、苦労も苦労とせず、将来の大川市の子供たちの成長を見守り、夢見ていただいた大川市の学校文化であり、師魂──教師の魂と言いますけれども──でもあると考えます。私どもは先人がつくられた歴史と伝統、学校文化を50年後、100年後の未来に継承し、次代を担う子供たちにさらに確かな受け継ぎをしてもらうことが大川市の発展に資するものと考えているところでございます。
今、慣例の学校訪問を小学校６校、中学校２校を終えたところです。各中学校とも、さきに述べましたような教育実践で、子供たちがにこにこ、わくわく、どきどきとしながら真理の探求をしている姿を見ますときに小集団には小集団のよさを生かし、大集団は大集団のよさを生かしながら真剣に学習している様子を見てまいりました。さらに、さきに述べました
重点施策、あわせて先ほど筬島議員の質問にもありました本市独特のバージョンで実施しま
す学校評価で大川市教育目標の実現に向け、子供たちによりよい環境を整え教育効果の向上に向けて取り組んでいく所存でございます。中村議員お尋ねの学校編制、統合については、
内なる教育環境をさらに整えつつ、児童・生徒の学習状況及び児童・生徒数の推移をいまし
ばらく見守っていきたいと思っているところでございます。
なお、議員がいただいておりますように、小中連携、小中一貫とは若干趣旨、意味、内容が異なりますが、本市におきましては、今のところ、先ほど来お答えいたしましたように、
保育園、幼稚園から小学校、中学校の連携による学びの系統性、発達段階を生かした連携教
育を地域に根差して推進していく所存でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 74 ‑

７番。
○７番（中村武彦君）
今、植木市長、それから石橋教育長から御答弁をいただきました。
午前中の筬島議員からの質問の答弁の中でも経済原理を教育に持ち込むのは論外であるという趣旨の発言を耳にしましたけど、確かに理想論ではありますが、現在の義務教育の執行が自治体に任された予算によって運営されていることを考えれば、経済の原理とは結びつけ
たくなくても結びつけざるを得ないというのが現状ではないでしょうか。大変美しい言葉であるが私は納得できません。
それから、これは教育長の御答弁の中にもありましたが、やっぱり現行のスケジュールで大川市として進めている、大川市全体の教育スケジュールといいますか、そういった枠組みの中で、今、統合、あるいは再編を考える段階じゃないよと、それどころじゃないよというような姿勢が感じられます。周辺の教育のレベルといいますか、決して低くないと、非常に円滑に水準以上な勢いで進められていると、そういう話は私も聞いておりますので、その辺の御事情わからないわけではありませんが、もう少し私のほうもお尋ねをしながらこの議論進めさせていただきたいと思います。
経常収支比率が前年の92％台から一気に95.1％、極めて高い水準で推移しております。財
政担当の総務課長もお見えですが、この状況はまだ当分変わらないというか、予測を含めて状況についてお尋ねをしたい。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
経常収支比率が今95％になっているということでございますけれども、形式的にといいま
すか、要因を申し上げますと、多分議員もおわかりだと思いますけれども、１つは交付税の減収、収入分が少し減ったということが１つ。それから、もう１点は御指摘のように、やはり扶助費関係、これはやっぱり着実に一方においては伸びているということが１つ。それからもう１つの要素は、これはいろんな要素がございますけれども、定年退職によりましてま
とまった数の職員がこの一、二年出ておりまして、その分もかなりきいているということでございますが、やはり退職で職員がやめていくということになりますと全体としては人件費総額というのはかなり減ってまいりますので、今は苦しいという状況はありますけれども、‑ 75 ‑

先楽しみと言うたら言葉は語弊がありますけれども、今この状況は苦しいけれども、乗り切っていけば多少はその人件費という面においては明るい展望が開けてくるというふうに思っております。
非常に厳しい財政状況の中でも、先ほど教育長が申し上げましたように、学校サポーター
制、今、いわゆる私どもは数学駆け込み寺というふうに言っておりますけれども、そのようなことでありますとか、小中連携といった、そのハード系の施策ではなくて、ソフト系の施策につきましては、ほかの自治体をむしろ上回るといいますか、先を行くような、そういう先進的な教育行政施策を打っているというふうに思います。要は限られた財源の中でどのように質の高い教育をやっていくかということについて、やっぱり重要なことはハードよりもソフトというふうに私は思っております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
人件費といいますか、退職金がここへ来て急激な増額をしているというお話でありましたが、現在進んでいるこの状況というのは基本的には方向として変わらない。この経常収支比率を一気に３％、４％下げていくようなインパクトがあるとは思えない。民生費の伸びあた
りは今後も続く状況でありましょうし、この経常収支比率、いわば自治体に与えられた施策
費といいますか、施策費が非常に今後とも先行きが細っていくと、そういう状況が基本的には変わらないというふうに思います。そういった中で、申し上げましたように、いつまでもピーク時の学校数を死守していかなければいけないんだという前提はやはり見直すべきではないかというふうに思います。
今、小規模校について壇上でお話しさせていただきましたが、この小規模校に分類されているのは市内の小学校８校、中学校４校あるんですが、どことどこが小規模校に分類されているか、お答えいただきたい。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

12学級以下の学校につきましては、小学校の場合は４校でございます。小学校の場合は12学級でございましたので、４校でございます。

‑ 76 ‑

○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
中学校もわかりますか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

中学校の場合は大川中学校が10学級です。それから三又中が７学級、東中学校が10学級、
南中学校が11学級で、３学年しかございませんが、いずれもですね、12学級と比較される場
合においては下回っている学級数になっています。これは３学年でございますので、そういう状態でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
中学校は確かに３学年しかありませんが、分類としての小規模校というのには変わりはな
いわけですね。公立小学校の児童数はピーク時の1981年から2006年までに全国で40.2％減少
しているんだそうですが、学校数は9.4％しか減少していない。それがここに来て急速に統合、再編が進んでいるのは少子化のペースに比べて再編、統廃合が追いついていなかったか
らだと、こんなふうに言われているそうでありますが、ちなみに当市の、大川市のこの間の児童数の減少割合といいますか──はどういう状況かわかりますか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

お尋ねのですね、ちょうど1981年、昭和56年のときでございますけど、この当時市内の児童数は4,993名でございました。2006年、平成18年のときの児童数は2,435名で、減少数としては2,558名が減少しておるような状況になっています。これを減少率ということで割ってみますと、昭和56年当時からいたしますと51.2％の減少率というふうになっているところでございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 77 ‑

７番。
○７番（中村武彦君）
そうしますと、やはり全国平均よりも10％以上減りが激しいと、大川市の場合は減少の割合が高いということになるようです。
児童数がピークというのがこの時期だということですが、これは団塊ジュニア世代ということになろうかと思います。我々が育った時代といいますか、団塊の世代、そのときのほうが確かにもっと多かったはずです。過去のデータ、大昔のデータということになりますが、一番多かった時点が何年で幾らかというのはわかりませんか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

最も児童数が多かった年はですね、昭和33年が7,409名の児童数でございました。ちなみに中学生で申しますと、中学生の場合が最もピークの年は昭和37年でございまして、3,846
名の生徒数でございました。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
電卓たたけばすぐ出てくるのですが、現在の児童数との減少率がわかりますか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

申し上げます。
児童数の場合で申しますと、先ほど申し上げました7,409名、それから平成20年度が2,113
名でございますので、この減少率は割り算いたしますと71.5％、それから中学校の生徒数では、先ほど申し上げました3,846名と平成20年度は生徒数が1,162名でございますので、減少率といたしましては69.8％といったような数字になるかと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。

‑ 78 ‑

○７番（中村武彦君）
大変ありがとうございました。すさまじい減少割合だということになります。ピーク時と言えばこの時期がピークであったはずですが、現在の特に小学校８校体制ですか、８校、道海島小学校ができたのはごく最近だということを考えますとそうではない。７校になった。
大川小学校から宮前小学校が分離独立したその時期がわかりますか。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

回答申し上げます。
宮前小学校は昭和34年に創設をされております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
昭和34年ですね。今のお話でピーク時の児童数が33年というお話ですから、このピーク時の児童数を考えてできたのが、多分、宮前小学校分離という形だったと思います。
道海島小学校が独立したのはそういった理由ではなかったというふうにも聞いております。
そうしますと、このピーク時の、今の児童数からすれば天地の違いぐらい児童数が違う、その当時の児童数を考えてつくられた学校数が現在の学校数だと言っても過言ではないと思います。そういった学校数を死守していかなければいけないという法はないというふうに考えます。
私も植木市長の答弁を聞きながら、多分、植木市長は自分が育った川口小学校の様子を思い浮かべながら御答弁されたと思います。私もこれをお話ししながら自分が育った大川小学
校の風景を思い出しながら話はしておりました。大川小学校のケースで言えば歴史は大変長くて明治時代から続いている歴史があるんだそうですが、大川小学校になってから我々がいた時代が長いからそれだけ郷愁も熱いんだろうというふうにも思います。郷愁だけでそうい
う状況を残していくということも許されないことだろうと考えざるを得ないと思います。
長野県に大桑村という小さい村があって、人口は多分2,000人前後の村だろうと思います
が、３校あった小学校を１つにしなきゃいけないと、こういうプロジェクトで数年かけてこの小学校を１つにするという作業、多分学校への思いというのはイコールふるさとへの思い、‑ 79 ‑

同じ思いを全村民でしながら断ち切る思いで、この３校を１校に統廃合していったと、そういったことが推測をされます。経済原理で教育を論じたくないというのは私も一緒です。教育と経済原理とは別だと思いたい。しかし、自治体財政という枠組みの中で今の義務教育が運営されていることを考えれば、やはり限界がある、そんなふうに思います。筑後市のケースはやはりそのいい例ではないでしょうか。育った環境といいますか、取り巻く環境は大川市に極めて近いと言えると思います。そこであえて諮問をしてもらって、その諮問に基づいた統廃合、これから進んでいくだろうというふうにも思います。
県内でも複数以上の地区でこういった統廃合が検討され始めています。先ほどの植木市長の御答弁、教育長の御答弁を聞きながらちょっと遠いなと、かけ離れているなという気が正直いたしました。財政再建なんていうことはそんなに一朝一夕にできるものではないと思います。これは聖域だと、これはいじれないよという分野はない。これからは許されない、私はこれがこの分野にぎりぎりのときに来ていると、そんなふうに思って、あえてこの課題を質問の材料にさせていただきました。プロジェクトが始まっても、そんなに早々に進むことではありませんし、あるいは通学区域の変更なんていうのは何十年も続いてきた地域のそういった慣習といいますか、そういったものを根底から覆すような大きな変革でありますので、一朝一夕でできることだとは思いません。そんなことを考えれば、統合再編はどんな形で進められるべきなのか。大川市にとって何をどうしていけば財政的にもかなう、そういった統合再編につながっていくのか、そういうプロジェクトは私はもう遅くないと、そういうプロ
ジェクトが始まっても遅くはないというふうに考えます。そうは言ってもそんなに簡単に答弁できる内容ではないのかもわかりませんが、全般について植木市長の現在の考えをお尋ねができれば、それをもって私の質問、終わらせていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、御質問の最後の部分についてお答えする前に、いろいろお話しいただきました。ただですね、お話の中で少し状況の認識の部分について、我々と違うんじゃないかなという部
分も幾つかございますので、私なりにその部分につきましては、まず御意見を申し上げたいと思いますが、確かに昭和33年あたりが一番多いというのはまさに我々の世代であります。
団塊の世代であります。昭和22年、あるいは23年、24年と、このあたりの、いわゆる団塊の‑ 80 ‑

世代が学校に上がってきたころ、これが多分ピークでありましょう。我々の世代は当然のことながら世の中が想定しておりませんでした。ほとんど１つ違いでどこの家にも子供がおる、
そういうふうな状態でございまして、今思えば１学級60人、そのこと自体がある意味では異常でありまして、そのことと現在の状況を同列で比較するというのは多少乱暴かなというふ
うに、まず思います。
その上で、先ほど議員がおっしゃいますように、財政の再建にその聖域を設けるということは、これは適当でないと、避けなければならないというふうに思いますけれども、教育の領域は先ほど来、壇上からも言っておりますように、経済原理だけでこれを推し進めるということもなかなかできない領域であります。よって、学校の統廃合のような問題を、これも壇上からの答弁と重複いたしますけれども、財政問題としての側面からとらえるということ
は私は今の段階では適当でないと思います。
その前に無駄を省き、そして施策の、いわゆる選択と集中をきかせ行政本体をスリム化し内部経費を徹底して削減を図り、場合によっては不要不急の公共事業を見直すと、そういった内なる努力をまずやっていくということが先決であると。聖域であるとは私も思っておりませんが、まずそういったところを先にやる、順序があるというふうに申し上げているとこ
ろであります。
なお、こういうふうな議論が議会の中であったということについては、これは当然世の中にアナウンスをされますので、関係者の皆様方にもそういうふうな議論ももう始まったのかといったようなことで、これが一つの契機になってこういう議論が活発になれば、それはそれで議員の質問というのは大変意義のあったものというふうに私は認識をいたしております。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（中村武彦君）
大変ありがとうございました。蒸し返すようでありますが、もう多少やまったような気配がありますが、ついこの前まで税源移譲の問題で中央のほうで義務教育の先生方の給料も地方に移すと、財源ごと移すと、そんな話がありました。知事会とのやりとりだったような記憶がありますが、また起こらないとも限らない議論だと思います。そうなれば、教育を自治体によって効率的に行う自治体と、そうでない自治体の差がさらに歴然とする、そんな時代‑ 81 ‑

が私はやがて来るんじゃないかなと、そういう気もいたします。財政が教育の分野を云々するというのは確かに私もおもしろいこととは思えないのですが、やはり何度も申し上げます
ように、自治体財政の枠組みの中で教育が置かれている以上、効率的な教育への予算運営とかいうのはこれからも非常に重要なことになっていくだろうというふうに思います。
最後の植木市長の答弁の中に、そういった議論が起こる火種になるかもしれないというよ
うなお話は大変、質問者の私にとってはありがたいお話でありました。どうかこの小・中学校の統廃合の問題については、今や我々も真剣に考えるぎりぎりのときに立っているんだと、
そういう認識に立っている議員がいるんだということを御承知おきいただいて、私の質問は終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は14時40分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後２時25分

休憩

午後２時40分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、６番今村幸稔君。
○６番（今村幸稔君）（登壇）皆さんこんにちは。本日５番目の質問者、議席番号６番の今村でございます。
先日発生しました岩手・宮城内陸地震、また、先月起きました中国四川省大地震、ミャン
マーのサイクロンなど、大きな被害をもたらした大災害が相次いで発生しております。犠牲になられた多くの人々にお悔やみを申し上げます。また、被災されたたくさんの方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い救出と完全なる復興をお祈りいたします。
今回は防災について質問をさせていただきます。
我が国は火山大国で、各地に活断層が数多くあります。活断層とは、過去10万年から200
万年前において地震を繰り返し発生させ、今後も引き続き活動して地震を引き起こす可能性の高い断層を活断層というと言われています。千葉県から熊本県天草まで1,000キロ以上の‑ 82 ‑

中央構造線が走っておりますし、全国で2,000本の活断層があると言われています。福岡県においても主な活断層として小倉東断層、西山断層帯、警固断層系、水縄断層系、また、近くには雲仙断層群や布田川日奈久断層帯など数多くあります。比較的地震が起こりにくいと言われていた福岡でも３年前、福岡県西方沖地震がありました。
気象庁の地震津波課長は先日の新聞紙上で、マグニチュード７級の地震を起こす活断層でも必ず地表にまであらわれるとは言えず、すべての活断層を把握できるわけではないと未知の活断層の可能性を示しています。海底活断層は陸地に比べ見つけにくく、解明は進んでいないとのことです。また、ある学識経験者は、今回の岩手・宮城内陸地震は約500万年前にできた断層と見られており、活断層とはされていなかった、古い断層も再び動くとこのような被害が起こる、活断層だけ注目するのは防災上不十分と言っております。阪神大震災以降、被害予想が大きい大都市沿岸地域の調査が優先になっておるとのことです。05年の福岡西方沖地震も海底活断層で起きております。
ほかにも災害は地震ばかりでなく、今月10日、九州北部地方は梅雨入りをしました。これから１カ月間は雨が多くなり、また、台風シーズンにも入りますので、水害には特に注意を払わなければならないと思います。地球温暖化によるものと思われる異常気象での大雨は、
気象庁の予想をはるかに超える雨量を記録しております。
当大川市では、５月18日に筑後川総合運動公園において水防訓練が行われております。消防関係の皆様におかれましては大変御苦労さまでした。心より敬意を表します。また、５月23日には平成20年度の大川市水防協議会が行われ、水防計画書がつくられております。先日の有明新報の社説にありましたが、お隣の柳川市においても、今月の29日に防災訓練、水防演習をする計画だそうです。柳川市では、合併後初の防災マップをことしの３月、各世帯に配布され、マップには１、日ごろの備え、２、台風や大雨、高潮などによる被害が予想される場合や被害が発生した場合の防災用の水防サイレンの信号音、３、避難所と避難の心得10
カ条、４、いざというときの連絡先など、防災全般について必要なことがまとめてあるそうです。当大川市の場合、６月15日の大川市報に災害時の避難場所が掲載されておりました。
各校区の小・中学校や、コミセンや大川樟風高校などが指定されておりました。
そこで、お伺いをしますが、耐震強度を満たしている全国の小・中学校や高校の校舎は約40％と言われていますが、市内の小・中学校の強度は国の規定の強度を満たしているのかど
うか、また、満たしているのはどこの学校か、満たしていないのはどこの学校かを教えてい‑ 83 ‑

ただきたい。コミセンの耐震強度についても満たしているのかどうか、お伺いをいたします。
次に、福岡県の防災マップに避難所の区分が書いてあります。広域避難場所、一時避難場
所、１次避難所、２次避難所、福祉避難所と記載されておりますが、広域避難場所と一時避難場所は公園、緑地、校庭、公共の空き地などとあり、１次避難所、２次避難所には市報に掲載されていた小・中学校やコミセンや高校などとわかりますが、福祉避難所は大川市では指定をしてあるのかどうか、また、指定箇所があればどこかをお伺いしたい。
次に、台風や大雨、高潮等による被害が予想される場合や被害が生じた場合の緊急避難場
所、避難方法をいかに全市民に知らせるかですが、午前中に中村博満議員の質問の中にもありましたが、当大川市では平成17年３月に防災マップが作成され、配布されておりますが、３年が経過をしております。今後、緊急避難マップ等を作成、配布される予定があるのかどうかをお伺いします。
次に、先月23日に行われた平成20年大川市水防協議会において水防計画書が作成されておりますが、水防協議会のメンバーや協力関係機関にはその計画書が配付されておりますが、市民の皆さんが閲覧される方法はありますか。また、方法があれば、その知らせる方法をお伺いいたします。
次に、台風や大雨による災害が予想される場合や災害が発生した場合、例えば、堤防の決壊などの市民への連絡や通報についてお尋ねします。
災害には、有線信号ができなかったり、通話の混雑で緊急を要する避難勧告、避難指示等の命令情報を出すときには携帯電話、防災機関の非常用無線等で知らせる方法はあると思いますが、大川市ではどういう方法で出すのか、お伺いします。また、各市町村の防災無線の設置率は全国では74.6％、福岡県では42％で全国のワースト２ですが、防災無線の設置は考えておられるのかどうか、お伺いします。それから、水防信号にも何種類かの信号音があると思いますが、その見分け方をお伺いしたい。
次に、３月18日、大野島校区の出前市役所で取り上げられましたが、平成３年や昨年の台風13号のときに発生した高潮で、台風がもう少し長い時間かかって通過していたら、堤防の決壊や川の水があふれていたと思われています。筑後川の満潮時の水位より低いところに位置する大野島校区に水害が発生した場合、筑後川の水位が50％以上減少、引き潮から３時間経過しないと、自然排水ができないと言われております。さきにも申し上げたとおり、地球温暖化によると思われる異常気象での記録的な大雨が筑後川上流域で降った場合、３ないし‑ 84 ‑

４日間くらいは、本来なら満ち潮のときは有明海から上流へ向かって潮が流れるが、流れが変わることなく、上流から有明海方向に流れ、ほとんど水位が下がることがありません。もし冠水したならば、３ないし４日間はそのままの状態が続くということになります。強制排水設備が必要と思われますが、市としての考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、あとは自席から質問したいと思います。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
今村議員の御質問にお答えいたします。
答弁の順序が御質問の順序と多少食い違うかもしれませんが、御了承いただきたいと思いますが、災害時の緊急避難の連絡方法について、まずお答えをいたします。
災害が発生をし、または発生するおそれがある場合は、市民に対して、気象予報や応急対策活動など必要な情報を提供して人心の安定を図るとともに、被害の拡大防止に努めることが必要であります。災害により緊急避難が必要な事態となった場合、サイレン、広報車など
により、対象地域の住民が直ちに安全な場所に避難するよう通報、伝達することとしております。また、防災に関する情報の収集、伝達や災害応急対策の指示命令の迅速化を図るため、
防災行政無線等の整備や国土交通省が設置をいたしました監視カメラからの光ファイバーケ
ーブル接続の実施に向けて今検討いたしているところであります。
次に、避難所につきましては、各地区ごとに最寄りの施設を指定いたしておりまして、福祉避難所としては特に現段階では指定をいたしておりません。また、さきの中村博満議員の質問にもお答えしましたが、本市では洪水または高潮時の災害対策として、毎年、水防計画を定めております。この計画は情報公開等により市民の皆様に閲覧いただいております。
避難指示等の伝達手段としてサイレン信号を用いる場合、議員が御指摘されましたとおり、
サイレン吹鳴のパターンを市民の皆さんに事前に知っていただくことは必要なことと考えておりますので、避難マップ等と一緒に広報紙等で周知するよう検討してまいります。
耐震強度の部分の具体的な話につきましては、担当課長に答弁をさせます。
次に、大野島校区の強制排水設備についての御質問にお答えをいたします。
大野島地区内の農用地は圃場整備事業が施工されまして、用排水路の統廃合が行われてお‑ 85 ‑

りますが、長年の間に幹線水路のり面崩壊によりまして、水路は浅く、貯留能力の低下を来しております。洪水調整機能の回復のため、圃場整備をしたときの断面に戻し、急激な排水に耐え得る施設をつくるため、平成17年度よりクリーク防災事業ののり面保護工事、ブロッ
クマット工法と言っておりますが──が行われておりまして、平成21年度事業完成予定であります。また、平成19年度からは地域の皆様に農地・水・環境保全向上対策事業を取り組ん
でいただいておりまして、支線排水路のしゅんせつにより貯留能力の回復に貢献をいただいているところであります。クリーク防災事業完了後は、貯留能力の回復により冠水被害も減少すると考えております。
一方、クリークの排水対策に当たっては、河川やクリークの樋門、樋管等を適切に管理することが肝要であると考えています。また、豪雨が予想される場合に樋門、樋管管理者と連絡調整を密にとり、あらかじめクリークの水位を下げるなどの措置をとりながら、クリークへのパトロールを丁寧に行い、排水対策に万全を期するよう努めてまいりたいと思っております。
次に、直轄事業として行われております高潮対策事業についてでありますが、国におきま
しては、継続的に予算確保をいただき、事業の進捗が図られているところであります。御承知のとおり、大野島外開地区におきましては、既に暫定整備を完了いたしております。また、大角地区につきましては、本年度、堤防かさ上げ及びパラペット設置による暫定の整備工事が発注されております。台風期までには完了予定の報告をいただいております。長崎開地区につきましても、昨年に引き続き、国に対し、早期事業着手、完成の要望を行ってまいりた
いというふうに考えております。
壇上からの答弁は以上でありますが、答弁漏れがございましたら、自席から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

市内の小・中学校の耐震強度についての御質問にお答えいたします。
学校施設は、児童・生徒等にとりまして一日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、
非常災害時におきましては、地域住民の皆様方の応急避難場所となる大変重要な役割を担っているところでございます。

‑ 86 ‑

耐震強度に関しましては、国が18年の１月に改正いたしました建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づきまして、昭和56年以前の建物について耐震診断を早期に実施することになっています。本市におきましても、対象建物については順次計画的に実施することといた
しておりまして、今年度は三又小学校、大野島小学校、三又中学校の校舎と大川中学校の体育館、それと、木室幼稚園の園舎の５施設の耐震診断を実施いたしまして、その診断の結果によりまして、耐震補強が必要な施設につきましては、逐次工事を実施し、児童・生徒が安心して使用できる施設に改修してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。──済みません。
それから、コミセンにつきましてでございますが、あと市内に６カ所、コミュニティセン
ターがございます。これにつきましては、耐震化に関しますところの関係法令の基準に適合した建物でございますので、これにつきましては、今のところ工事の対象建物にはなっておりません。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
御答弁ありがとうございました。壇上からの質問に関連して幾つか自席からお尋ねをいたします。
まず、耐震強度の件ですが、05年、姉歯一級建築士による構造計算書の偽装問題で国会でも取り上げられ、大きな社会問題になりました。先月の四川省大地震でも360以上の学校が倒壊し、6,000名以上のとうとい児童の命が奪われております。一説によると、手抜き工事ではないかとの疑問が沸き上がり、警察による真相解明がなされようとしております。なぜ警察かといいますと、行政と業者の癒着で国民の信頼が得られないとのことです。もちろん、日本ではそういうことは絶対にあり得ないと思いますが、大川市が依頼してある耐震強度審査の機関はどこでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

お答えいたします。
今回、診断をお願いしようとすることにつきましては、入札でお願いしたいというふうに‑ 87 ‑

思っておるところでございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
入札とおっしゃいますと、そういう指定業者というのが福岡県内に幾つかあるということでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（鐘ケ江謙君）

お答えいたします。
ちょっと調べさせていただいて、後ほど御回答させていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
もし、各学校耐震強度の審査が済み次第、強度不足があれば、迅速に補強工事をお願いしたいと思います。
それと、その指名業者は後からで結構でございますが、ぜひお願いをいたしたいと思います。
次に、５月18日に行われました大川市水防訓練の市民への伝達方法や内容についてですが、
５月15日配布の大川市報２ページの情報ＢＯＸ「お知らせ」の欄に日時、場所、訓練種目という形で掲載されております。その後ろに米マークで「当日は、７時にサイレンを吹鳴しますので──要するに鳴らしますので──火災と聞き誤りのないようお願いします。」と記されておりますが、信号の種類が記載されておりません。火災信号のサイレンを吹鳴されたのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（柿添新一君）
お答えする前に、実は中村議員のほうから、そして今村議員のほうから、消防団を初め消防関係者の日ごろの消防団活動、所轄消防活動ですが、これに対する温かい言葉をいただき‑ 88 ‑

ましたこと、感謝申し上げます。
５月18日に実施いたしました水防訓練、これは通常、火災の場合は５秒吹鳴で６秒休止、これを５回鳴らします。これが火災出動信号でございまして、当日の水防訓練、これに当たりましては、訓練演習信号といいまして、15秒、それから６秒休止、それを５回鳴らすということで、いずれにいたしましても、サイレン吹鳴は市民の皆さん方、先入観として火災というイメージが強いもんですから、火災と聞き誤りがないようにというふうにお知らせをしたところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
であれば、これはこうだよと。15秒に６秒休むと、それを５回繰り返します。火災の場合は５秒鳴らして６秒中止させますというようなお知らせをぜひやっていただきたいと思いますが、そこら辺はどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（柿添新一君）
聞き誤りがないように、いわゆる信号についてはいろいろな信号がございますので、正しく知らせたいというふうに思います。訓練の場合は訓練ということの信号でもって知らせた
いというふうに思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
その件に関しましては、後でもう少しお伺いするようになると思いますが、広島県の呉消防局では、毎月第３日曜日の正午に避難指示の訓練吹鳴を行っておるそうでございますが、本市では市民への周知徹底を図る意味で敢行される考えはございませんでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）‑ 89 ‑

消防長。
○消防長（柿添新一君）
お答えします。
サイレン吹鳴をする場合は、これは災害等が発生した場合に知らしめるための信号でございまして、テストのために事前に報告せずに吹鳴することは禁止されております。よって、サイレン吹鳴をテスト信号として発する場合には、事前に公告、市民の皆さんにお知らせした後でないと吹鳴することはできません。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
それはわかりますが、そういう報告をして、市民にわかるようにして、月日を決めてそういう訓練をされる計画があるかないかをお伺いしたわけでございます。
○議長（井口嘉生君）
消防長。
○消防長（柿添新一君）
計画は今のところございません。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
周知徹底のためにもぜひそういう考えをしていただきたいという、これは希望でございます。
次に、緊急避難用マップ、防災マップの件ですが、防災マップはぜひともまた作成して、全世帯へ配布していただきたい。その中には、壇上でも申し上げましたが、柳川市同様に日ごろの備え、台風や大雨、高潮などによる被害が予想される場合や被害が発生した場合の防災用の信号音、その信号音の種類、説明、警鐘信号、サイレンの信号、避難所の場所、避難
経路、避難所の電話番号や避難の心得、いざというときの連絡先など、防災に必要な事項を掲載してもらいたいと思います。それに重要危険箇所の位置、位置図、危険ランクを明記していただきたいと思いますが、できないものかどうか、お尋ねをいたします。

‑ 90 ‑

○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
今現在、大川市でつくっておりますのは、ハザードマップ、いわゆる浸水想定できる区域のハザードマップというのを平成17年３月に各戸に配布しております。防災マップということで、柳川市みたいな形ではやっておりません。避難場所等々については、先ほど壇上から市長が答弁いたしましたように、いわゆる梅雨時期前とか、台風時期前に市報等で広報しているところでございます。
このハザードマップにつきましては、避難所等々も平成17年から変わっております。それから、浸水想定についても若干変わっておりますので、本年度また、そういう修正をしながら、本年度中に作成をしてまた配布をしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
ありがとうございます。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。そしてまた、
これで要望ですが、できれば家族全員が一目でわかるような場所に張れるような形でのマップをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、水防計画書を市民全体が閲覧できる場所、例えば、コミセンや公民館など市民がいつでも閲覧できる場所にぜひとも置いていただきたい。また、どこに置いてあるかは市報や回覧板で伝達できると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
まず、水防計画書についてでございますけど、閲覧につきましては、市の総務課へ来ていただければいつでもできます。
それから、この計画書についてはコミセン、それから漁協、学校、輸送関係、資材関係、消防団、自衛隊、それから花宗太田土木組合等に配付をしております。
以上でございます。

‑ 91 ‑

○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
それも市報かなんかでぜひ市民の皆さんに、ここにあるよというお知らせをしていただきたいと思います。これも要望でございます。ぜひ市報かなんかでそういうあれをぜひ載せていただきたいと思います。
次に、避難勧告についてお尋ねをいたします。
避難勧告は当該地域または土地、建物などに被害が発生するおそれがある場合、原則市町
村長の判断で行われ、避難指示は状況に応じ、さらに悪化、避難すべき時期が切迫した場合、または災害が発生し、現場に残留者がある場合に発令されるとありますが、伝達手段をお尋
ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
ただいま現在は、市長が壇上からも答弁しましたように、いわゆるサイレンとか広報車ということでございます。壇上から市長が申し上げましたけど、いわゆる防災無線とか、そういうのを当然整備していかなければならないということで今計画等をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
わかりました。
それと、避難勧告や避難指示は原則市町村長の判断で行われますが、市町村長が事務をできない場合は県知事が代行する、または警察官と海上保安官は、市町村長が指示できない場
合もしくは市町村長の要求があった場合、避難を指示できるとなっております。昨年、宮崎市に行政視察に行ったときに聞いたことなんですが、宮崎市でも当大川市と同様に、大淀川の左右両岸に接しております。05年９月に宮崎水害が起きたとき、右岸が決壊し、すべての機関がそちらに集中して対応しているときに左岸も決壊し、そのとき避難指示がおくれたと‑ 92 ‑

いう経験から、地域と連絡をとり合い、判断は市、県でするそうですが、地域自治区事務所の所長に避難勧告、避難指示の権限を持たせてあるそうです。大川市には地域自治区の事務所はありませんが、区長会長にその権限を持たせる考えはおありでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
行政区長としての仕事、特別職としての仕事、そういうことでは基本的に今のところそういう考えはございません。大川市の場合は、行政区長さんが各地域で自治会長的な、いわゆ
る町内会長さんと、こういう役目もされておりますので、そういうところで、町内会あたり
で防災に対するいろんな取り組み等々については検討をしていただくような方法をこちらからお願いすることはあるかと思いますけれども、ただいま現在、区長さんそのものにそういう権限を与えるというような考えはございません。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
避難指示とか避難勧告の場合、一番伝達手段として効力があるのは、各戸別に口頭伝達が一番だというふうに記されております。そういう場合、区長さんから各隣組とか部落代表さんにというような形が一番手っ取り早くて確実だというふうに思いますが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
戸別に連絡をお願いするといえば、当然、そういう方法が一番早いのではないかと思っております。
先ほど申し上げました防災無線等々についても、今、各区長さんとか、各公民館、80以上ありますけど、そういうところに今後説明をしながら、どういう位置につけたらいいのかということで計画を練っておるところでございます。

‑ 93 ‑

そういうことで、緊急的に各住民の方にお知らせをする場合は、そういう区長さんあたりに協力依頼をするということはその時々によってあろうかと思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
ぜひ検討をしていただきたいと思います。
それから、防災無線の件ですが、昨年５月17日に防災協議会が開催されたときに、私ちょっと質問をさせていただきました。そのときに検討しますということで、起債でやるほかにないというようなことでございました。起債の方法ですが、防災無線で、私もちょっと総務
課長にも話したと思いますが、福岡コミュニティ無線というのがございまして、これは整備費用が従来の３分の１ぐらいでできるということでございます。活用できる主な起債に防災対策事業債というのがありますが、そういうのを使ってやられるような予定はございますか。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
今、議員がおっしゃられたように、今回検討をしているのは、まさにその福岡コミュニテ
ィ無線でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
ぜひそれをやっていただきたいというふうに思います。早い時期にお願いをいたしたいと思います。
次に、大野島校区の強制排水設備についてですが、国土交通省や福岡県が水防上、重要と認めた重要水防箇所が大川市にＡランクで５カ所、Ｂランクで８カ所あります。特にＡラン
クについてですが、５カ所とは筑後川左岸２カ所、右岸１カ所、早津江川左岸１カ所と花宗川の左右両岸であります。
花宗川につきましては溢水のおそれがあると、堤防からあふれ出るおそれがあるというこ‑ 94 ‑

とでございます。高潮につきましては、花宗川の下流端に防潮水門があり、ある程度の対応ができると思います。筑後川左岸の２カ所については、今年度の高潮対策事業計画に入っております。あとの筑後川右岸と早津江川左岸の２カ所は大野島地区であります。
うち１カ所は、先ほど市長に答弁をいただきました筑後川の大角地区の230メートル。こ
れは私も先日、国交省の大川支所に出向いて話を聞いておりました。この台風シーズン前に暫定的ではあるが、かさ上げとコンクリートパラペットによる計画水位までの高さを確保する計画があるということで、大変ありがたく思っております。
残り１カ所、早津江川の左岸230メートル、堤防ですが、壇上でも申し上げましたが、03
年、昨年の台風13号のときに高潮で川の水位が堤防を越す寸前であったと。その１カ所です。
この高潮対策と強制排水設備の早期実現を国交省に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
筑後川の本川、早津江川も含めてですけれども、これの特に堤防のかさ上げ、増強につきましては、一昨年、それから昨年、そして昨年の補正、それから今年度の本予算というところでかなり手厚く予算をつけていただいておりまして、私どもなりに陳情した効果が出ているというふうに思っておりまして、おおよそ問題の箇所には１発目の予算がつき始めておりますので、今後、この予算が途切れないような要請をしていきたいと思いますが、現実的には多分途切れるということはないと思いますので、今まで以上に陳情活動を続けていきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。
大野島地区に関してですが、現在、通常４カ所の制水門で自然排水をしておりますが、出前市役所でも強制排水の必要性が地域要望としてなされております。大体クリーク防災、そこら辺で保水をして自然排水で間に合うようなお答えだったんですが、何を基準に計算されているのか、お尋ねをいたします。

‑ 95 ‑

○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
大野島地区は筑後川下流土地改良事業区域でありまして、その事業効果を生み出すために、関連事業であります圃場整備事業やクリーク防災事業等における整備水準を筑後川下流土地改良事業の計画諸元に基づき計算しているところでございます。
クリーク防災事業の計画基準雨量の設定は、10年確率で３日連続雨量370ミリ、１日目が55ミリ、２日目230ミリ、３日目85ミリ、最大日雨量が230ミリ、最大時間雨量61ミリとして、
外水の一番厳しい条件下での内水を算出し、計算されているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
今、答弁の中で、３日間で370ミリの雨量ということでございましたけれども、最近の異常気象による雨量には到底対応できないと思いますし、本日も私、朝出る前だったんですが、筑後地区で時間119ミリという、黒木方面ではそこら辺が計量されております。本日も大野
島地区で冠水をしておったそうでございますが、そこら辺をもう一度、雨量の計算等を九州
農政局、筑後川水系農地開発事務所等に進言をしていただいて、ちょっともう一回計算をし直していただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか、お尋ねをいたします。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
本日は、４時から10時までの６時間で140ミリの雨が降っているところでございます。時
間雨量は、６時から７時までで１時間雨量59ミリ降っているところでございます。議員の質問では、九州農政局の筑後川下流農業水利事務所とか、福岡県の筑後川水系農地開発事務所に計算の根拠を変えてくれろということを要望せろということでございますが、これは国のほうで筑後川下流土地改良事業区域は全部そういうふうにして決めてありますので、私たちが──議員の気持ちはわかりますが、ここでそれを言うというのは、話はしますが、ちょっと無理があるかと思います。

‑ 96 ‑

以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
多分そうだとは思いますけれども、ぜひ要望としてしていただきたくということでございます。
06年の７月には鹿児島県阿久根市では24時間で619ミリ、そのときの24時間で400ミリを超えた九州管内の観測所は、鹿児島県の出水観測所や熊本県の水俣観測所など６カ所を超えており、そういった場合のことを勘案しまして、大野島地区に強制排水が絶対必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
議員御指摘のように、24時間に400ミリを超えるような雨量であれば、当然強制排水が必要であるかと思われますが、市長の答弁にもありましたように、現在、大野島地区におきま
しては、洪水調整機能回復のため、平成17年度よりクリーク防災事業ののり面保護工事が行われていて、平成21年度完了に向けて事業が進んでいるところでございます。
この事業は総事業費約13億円で、農林水産省、福岡県より95％の補助を受けて県営事業として進めていただいているところでございます。現在行っている補助事業が終わらないうちに、また、事業効果の検証をしないうちに農林水産省、福岡県に次の強制排水設備の要望をするということは現時点では無理かと考えているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
あと２年間待てということでございますが、この２年後、３年後でも結構でございますが、そういう形でもしきょうみたいに冠水、きょうはたまたま自然排水か、強制排水か知りませんけれども、消防のほうで御苦労をかけたということでございました。ぜひそれもやっていただきたいと、要望も続けていただきたいと思います。

‑ 97 ‑

最後になりますが、先月、大野島の土地改良区の理事さんと役所の方で国交省の諸富支所へ要望か要請に行かれておりますが、これは防災関係かどうかわかりませんが、どういう要望で、その対応はどうだったかをお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
農村環境整備課長。
○農村環境整備課長（田中美俊君）
要望内容につきましては、大野島外開、外開樋門から南側の170メーター、五家花咲開樋門から北側95メーターの堤防下水路の整備について要望してきたところでございます。
この件につきましては、圃場整備事業が着手されました昭和56年当時、堤防改修用地を圃
場整備事業の減歩にて確保し、堤防下三面水路の整備を条件に国の用地買収に大野島土地改
良区が応じられた経緯があり、外開170メーターほか95メーター以外の部分については、堤防下三面水路の整備は完了していますが、残りの２カ所の水路整備について国土交通省は約束を守っていないとの大野島土地改良区からの指摘がありましたので、昭和56年当時の約束
を国土交通省にまず理解していただくために、大野島土地改良区の役員さんと大川市で５月に国土交通省諸富出張所に要望に出向いたところであります。
国土交通省諸富出張所の対応については、当時の約束であれば、２カ所の整備によって排水がよくなることは理解できると。現在では草が茂り、現状がわかりにくいので、草刈り後、現地を調査して、筑後川河川事務所と協議して前向きに対処したいとの回答を受けて帰ってきているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（今村幸稔君）
御答弁どうもありがとうございました。
防災無線の設置と大野島校区の強制排水の要請をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
総務課長。
○総務課長（酒見隆司君）
先ほど耐震関係の業者数のお尋ねがございましたので、大川市に登録してある業者数は‑ 98 ‑

107社でございます。
以上でございます。（「ありがとうございました」と呼ぶ者あり）○議長（井口嘉生君）
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は15時45分といたしますので、よろしくお願いします。
午後３時31分

休憩

午後３時45分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
この際、申し上げます。本日の会議が午後５時に至ってもなお終了し得ないときは、会議
規則第９条第２項の規定により会議時間を延長しますので、あらかじめ申し上げておきます。
次に、９番岡秀昭君。
○９番（岡秀昭君）（登壇）

こんにちは。本日最後の一般質問であります。議席番号９番、会派ニューウェーヴ、岡秀
昭と申します。よろしくお願いいたします。
本日は、少人数学級について、教委の指導主事への若手の人財登用について、あえて人材を財産の「財」という言葉に使わせていただきました。行財政改革についての３点についてお尋ねをいたします。
一般質問に入る前に、岩手・宮城内陸地震の被災者の方にお見舞い、また、お悔やみを申し上げます。そして、秋葉原の無差別連続殺傷事件、痛ましい事件でありましたが、亡くなられた方、けがをされた方にお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。
秋葉原の無差別殺傷事件に見ますように、大人になっても大人になり切れない子供、それが今、教育現場で抱える大きな問題ではなかろうかと、そんなふうに思います。せんだって
福岡県のＰＴＡ連合会で釜山のヤンゴン初等学校へ学校訪問に行かせていただきました。日
本の今の子供たちの教育環境に関する問題について、韓国の釜山、そこの保護者の皆さんと討論会、学校の先生、いろんな話をしました。信じられない、日本のそういう子供たちがキレるとか、子供が子供を刺すとか、そういう問題について信じられないというのが向こうの国の保護者の意見であります。儒教の国、やっぱり親を大事にし、長幼の序といいますか、
そういうものを今、日本人が忘れてしまっている大和魂といいますか、日本人の心といいま‑ 99 ‑すか、そういう精神というものを改めて教育現場で取り戻してほしいなと、そんな思いを込めて一般質問をさせていただきたいと思います。
秋葉原の無差別殺傷事件でありますが、年代を見ますと、30前後、佐賀のバスジャック、
それから神戸の酒鬼薔薇、いずれも同じ世代であります。ファミリーゲーム、テレビゲームが出始めた時分に育った子供たち、何が彼らをそうさせるのかというものを改めて私たちは考える必要があるのではないでしょうか。今、学校現場で子供たちが先生と触れ合う密度といいますか、そういうものが薄れているんじゃないのかなと、そんな思いをしております。
昔は50人、60人、先生１人で担任されておりました。先生たちのストレスによる職場リタイ
アとか、そういうものも大きな社会問題になりつつあるのが今の現状です。子供が変わった
んでしょうか、どうでしょうか。その辺、大きな問題として私たちは今後考えていく必要があるのだなと、そんなふうに思っております。戦後の占領政策の中の日本人の教育、これが
私は一番大きな問題ではなかろうかなというふうなことを常々思っております。
そういう中で、やっぱり今の子供たちは親を見、先生を見、しっかり大人を見ております。
私たちが子供のときも一緒に親を見、先生を見ておったと思います。ただ、今、サラリーマ
ンがふえ、家で仕事する、一緒に生活をする中で親の働く姿を目にする機会が少ない、そういう部分で親の背中を見て育つという、そういうものが少なくなっているのかなと、そんなふうな思いもまたいたします。
子供たちを学校に預けておる親の立場で言いますと、子供たちが学校に行っている時間の長さからすると、子供が学校に行っている時間を除いた場合、私たちが触れ合う時間というのは、その年代においては、学校で子供たちと触れ合う大人というのは学校の先生方が一番長いんじゃないのかな、そんなふうに思います。
親子のきずなというものを考えたときに、生まれて一緒に生活をする、その積み重ね、触れ合う密度の濃いさ、そういうものが親子のきずなというものを醸成し、しっかりしたものをつくり上げていく、そして、家庭環境というものがそういうものにつながってくるのかなと、そんなふうに思っております。
学校でもしかり、師弟のきずな、よくいい先生で終わってもらっては困ると、そういうふ
うに申し上げます。師弟のきずなというものもやっぱりそういう信頼関係の中で築かれていくものであるだろうし、触れ合う時間というものが、そういう積み重ねがそういうものにつながってくるものと思います。

‑ 100 ‑

そういう中で、今、少子化が進み、市内の小学校、中学校を見回しますと、ほぼ40人定員の学級編制ではありますが、35人前後の人数構成になっております。しかし、現実問題にあと１人、２人、４月転勤でちょっとおらんごとなってしまうと、急に39人とか、38人であるとか、そういう学級編制が生じておるのもまた事実であります。教育とは、その密度も違ってくるのじゃないのかな、先生が子供たちと触れ合う密度も違ってくるんじゃないのかな、
そういう思いをしますと、そこに加配といいますか、文科省は40人、福岡県教委も40人、苅
田町は、あそこは自主財源をいっぱい持っていますから30人学級と。そこに地域の温度差というものも出てきますし、また、同じ大川市に住む子供は、片や39人、片や35人、33人、そういうわずかなことではありますが、先生方の受けるプレッシャーというものも今、より厳しい時代の中でかなり違ってくるんじゃないのかな。そういう部分で行政でできること、優しい思いやりの配慮というものがあるならば、この問題は一挙に解決できる。数名の講師を
大川市の財源で採用することで対応できるんじゃないのかな、そんな思いがして、この問題を取り上げさせていただきました。
次に、指導主事への若手の人財登用であります。
一昨年までは若手の人材、将来を嘱望される先生がその任に当たっておられました。昨年
から県からの補助がカットということで、その部分で学校長経験者の登用ということで対応されておられますけれども、従前のように、将来を嘱望される若手の人材を採用、登用される考えはないのでしょうか。近隣の筑後市、柳川市では若手の登用がなされており、現に大川の有望な職員さんも現在指導主事としてそちらのほうに、広域交流とか、いろんな学校の先生方のあれがありますので、そういう中で勉強されておるということは、それはそれとしていいんですけれども、実際にそういう場を大川の中でも持ち続ける必要があるのではないか。そして、そういう経験をすることで、そういう経験を積んだ若手の人材が改めて教育現場に戻ることで、幅広い視野の中で子供たちにまた接してもらうことができるのではないのかな。「立場が人を育てる」という言葉がございます。そういう意味では、あえて金がないからそれをやめる、かわりにというような形で、学校長経験者がだめということではなくて、そういう若者を育てるということがこれからの大川にとって、大川の教育にとって必要なことではないのかな。それが人材をあえて財産の「財」にした意味であります。
大川市の独自の予算をこれも計上して、本当にほかの事業をやめても市民の皆さんに納得していただける要素を持ったことではないのかなと。上杉鷹山の「米百俵」の精神というも‑ 101 ‑

のは、こういうことではないでしょうか。
植木市長の言われる４つのエンジン、大川再生の４つのエンジンの１つには教育というエンジンが含まれております。ぜひ大川市のエンジンにさらなる推進力を与えていただける、
そんなことがこういうことでかなうんじゃないのかなと。検討していただくことを強くお願いをいたします。
３点目、行政改革についてであります。行政職員数の点からお尋ねをしたいと思います。
大川市の職員数、行財政改革の推進の中で、この10年間でどのように推移をしているのでしょうか。公共事業の発注額というものを見たときに、この10年間で比較すると、金額だけでも約４分の１ぐらいになっているのじゃないのかなと。技術系の職員も含めてどのような推移になっているのかなと。行財政改革を進める中で職員数は計画どおり、計画以上に減少、自然退職も含めて計画どおり推進していると思いますが、この数年は指定管理者制度の導入もあり、今まで施設管理に配置していた職員は、普通民間でしたら、もうそれでリストラというような形になるんでしょうけれども、そういうわけいきませんので、市のほうに戻ってあるはずだと、そんなふうに思っております。減るはずはないんです。それで、配置転換ということで人事のほうは対応されていると思いますが、そういう人事配置についての市の基本的な考え方というものをお尋ねしたいと思います。
社会保障に関する部分については、たび重なる法改正の対応、残業等もふえていると思います。この二、三年の配置人員の増減等についても、推移についてもお尋ねしたいと思います。
いろんな課でいろんな仕事があります。どれだけの仕事が必要なのかな、その辺まで把握をされた上で人員配置というものをとらえられているのか。今後どのように考えておられるのか、将来も含めて、その辺の人員配置というものを。民間はリストラという大なたを振る
い、ひどいところは職員を解雇の上、仕事がしたいなら再雇用みたいな形で、そこまでした
会社もあります。果たしてそれがいいのかどうかというものは別にして、これだけ行財政改革の必要性が求められる中で、本当の今後の方針というものを改めて考えていく必要があるのじゃないのかなと。改めて人員配置というようなことではありますが、そういう中で基本的な考え方、今後の方針的なものがありましたら、お答えをお願いしたいと思います。
以上、壇上からの質問はこれにて終わらせていただきます。あとは自席からとさせていただきます。どうもありがとうございました。

‑ 102 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
岡議員のお尋ねの少人数学級制についてでございますけれども、少人数の学級編制による指導につきましては、個々の児童・生徒に教師の目がよく行き届き、個に即した、個人に即した指導や、教師が児童・生徒一人一人と触れ合いを深めながらの学習指導等により、学習意欲も高まってくるよさがあるというふうに思います。また一方では、大きな集団の中で集団の一員としての意識と個人の責任の自覚をさせたり、自分の意見を率直に述べさせたりしていく指導も大切となってまいります。子供たちの群れの中での活動を通して、規範意識や協調性、社会性が生まれてくるものであります。
大川市におきましては、生徒・児童に対する指導の充実のために、学級指導支援員として小学校に４名、中学校に２名配置をしているところであります。さらに今年度からは楽しい
学び舎づくり支援事業として、小学校では学習支援者を各学校に配置し、中学校では大学生による学習サポーター等を配置し、先生と児童・生徒との触れ合いのきずなを深める教育活動の充実を図っているところであります。
少人数学級編制の取り組みの現状及び教育委員会の指導主事への若手の人財登用につきましては、あわせて教育長に答弁をさせます。
次に、行政改革でございますが、まず、市全体の職員数の推移に関する質問でございます
けれども、10年前の平成10年度の職員数は402名で、今年度は334名ですので、職員数は68名の減で減少率は約17％となっています。
次に、技術職員数の推移ですが、平成10年度は57名、今年度は54名ですので、３名減となっています。
また、職員数について、計画では平成22年度の職員数を344名としておりますが、実際の職員数は、先ほども申し上げましたように334名となっており、前倒しで削減しております。
次に、施設の指定管理者制度導入に伴う人員配置の基本的な考え方に関するおただしでありますが、民間委託や指定管理者の導入によって職員数は減少しますので、適材適所の配置を基本に職員という人的な資源を最大限に活用しながら、より住民満足度の高いサービスを提供できるよう努力していかなければならないと考えております。
次に、社会保障に関係する部署のここ二、三年の配置人員の増減に関する御質問ですが、‑ 103 ‑

特に介護保険関係で制度の発足以来、たびたび見直しが行われております。これに伴って内容も複雑となり、事務量も増加しておりますので、今年度１名の増員を行ったところであります。また、介護保険係と高齢者支援係では、産休者の代替要員や事務補助として臨時職員
を３名、特別職として介護訪問調査員を５名、介護予防支援員を５名配置しております。
最後に、各課の事務作業量と人員配置に関する考え方、今後の方針についてのお尋ねです
が、新たな法律の成立や法改正、制度改正に伴い、事務量が新たに増加したり、事務処理が複雑になったりしてまいりますので、市として対応しなければならない事務が多くなっている側面は否定できないと思います。このようにさまざまな要因でどうしても職員の配置が必
要な場合は部署によって増員も行っていますし、逆に事業の見直しによって職員の削減が可能な部署については配置数を減らしております。配置数の増減については、今後も状況を見ながら判断していきたいと考えております。
同時に、人員配置については事務の効率化を進め、組織の見直しや職員の能力向上を図る
ことによって、必要最小限の職員数で対応しなければならないことは当然のことであります
ので、今後もそうした考え方で取り組んでいく所存であります。
以上でありますが、答弁漏れございましたら、自席から答弁をいたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
少人数学級編制の取り組みの現状についてお答えいたします。
公立の小・中学校の学級編制については、学級規模の適正化を図るため、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で、１学級の編制の基準は御指摘のとおり40人が標準と定められ、学級数により教職員の定数が定められているところであります。
本市の本年度の児童・生徒の在籍状況でありますが、５月１日現在の学校基本調査によりますと、36人以上の学級は小学校で３校６学級あります。中学校では２校11学級あります。
このような状況を勘案し、県は細やかな学習指導のため、指導方法の工夫改善を行う教員を
定数枠外に配置しています。本年度大川市ではこの教員は小学校で６校６名、中学校で４校７名を配置いただいているところでございます。
この教員の活用につきましては、36人以上の学級を２クラスに分けて学級担任を持たせて活用する方法や習熟度別学習、チームティーチングや少人数など個に応じた指導方法で活用‑ 104 ‑

することができるようになっております。
その活用状況については、各学校で最も有効な活用方法がとられ、小学校では３校が担任として学級に充て、ほかの３校では国語科、算数科等において、その教科の習熟の程度に応じてクラスを分けて習熟度別学習を実施しているところでございます。中学校におきまして
は、４校とも小学校と同じように、国語科、数学科、英語科、理科等で少人数指導、チーム
ティーチングによりその有効活用がなされ、充実した教育活動が行われているところであります。
議員御指摘のように、35人以下の学級に編制することは、指導上、一般的に児童・生徒一人一人にきめ細かな指導や個のよさを生かす指導につながるものと私も考えております。指導する内容によっては、学級形態の工夫、例えば、基礎基本的学習においては少人数編制の中で一人一人のよさを生かした指導も大切だと思いますが、学校におけます学校教育は集団を通した教育の場とも言われますように、大人数編制のよさとして、いろいろな見方、考え方において協議や討論するためにはある程度の人数が必要であるし、集団を通して共働や──ともに働くという意味です。それから協調の大切さ、それから社会性の育成、さらには自主自立等を身につけることも大切であると考えております。さらに教育環境の整備の面から考えますと、編制と同時に資料、学習具の整備等の学習環境の工夫や学校施設内の充実、さらには教師としての力量の向上等も含め、児童・生徒が生き生きとして学習できる環境をつくり上げていきたいものと考えておるところでございます。
次に、教育委員会の指導主事の若手の人財登用についてお答えいたします。
昨年度より、教職員ＯＢ２名の指導主事の配置をお願いしており、２名とも指導主事や学校経営を経験され、学校教育、教育行政に識見も高く、優秀な人材を確保させていただいております。御承知のとおり、指導主事は教育に関して識見を有し、かつ学校における教育課
程、学習指導、その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験があることが必要であります。指導主事は、学校教育に関する経験と経験に裏づけられた実践的教養が身についている教員であり、教育委員会の専門職として位置づけられているところであります。
学校の教育活動は教師の手による専門性を生かした指導内容が多く、教育委員会の行政的な指導、監督では十分に達成することが難しい一面もあり、教育内容についての専門性を身につけた指導主事にその広い教養を生かして指導と助言に当たる役割のほか、教職員の研修の運営、生徒指導の管理運営、さらに学校や行政関係機関とのパイプ役、連絡調整等の役割‑ 105 ‑

も担っているところでございます。指導主事はその職から見てみましても、本市の教育を推進していく上で非常に重要な立場でありますので、その登用に当たっては、今後とも目的に即し、適材適所という観点から登用していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

どうもありがとうございます。教室での先生と子供の触れ合いの密度といいますか、そういうものがやっぱり濃いほど師弟愛も生まれるし、そして、素直に育つ。見てほしい、親に見てほしい、認めてほしい、先生に認めてほしい、これが子供の偽らざる気持ちかなと、そんなふうに思います。
加配については、小学校６名、中学校７名、それぞれ習熟度別、いろんな目的を持って配置をされておるということであります。これは学校長の裁量の中で自由に配置をしていいというようなこと、制限があるんでしょうか。その点についてお尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
その件についてお答えいたします。
これは36人以上の学級について、今申し上げましたように学級担任を持たせてもいいし、さらには習熟度別、チームティーチングを行ってもいいということになっております。
何年か前までは、担任を持たせるときには低学年のみというような条件でしたけれども、それを広げられた形で今現在実施していいことになっているところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

そしたら、そういうふうに校長判断の中で対応していいということであるならば、改善される余地はあるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）‑ 106 ‑

教育長。
○教育長（石橋良知君）
各学校で自分の経営というものを校長は考えておりますので、校長の裁量によって現在のところ進めているところでございます。
例えば、今御指摘のように、子供との触れ合いというのは非常に大切でございます。先生
方は現場で一生懸命子供との触れ合いを、朝の活動から昼休み並びに放課後につきましても
子供の個人指導に当たっておる熱心な姿がたくさん見受けられます。また、そういうふうな触れ合いを通しながら、子供たちと話し込んだり、話していろいろな指導を行っているとこ
ろでございますので、あとは各学校の課題解決のためにその人材を使うということで、学校長の裁量に任せているところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

ありがとうございます。少子化の中である程度、実質的には少人数、40人以下の学級になっているというのが現状であります。ただ、そういう部分では、これから校長先生初め、学校管理者のほうに求められるそういう運営能力というか、そういうものが問われるというふ
うに理解をして、今後の大川市の少人数学級については理解をしたいと思います。
１点申し上げさせていただきたいのは、釜山の初等学校、小学校に行ったときに、1,200人ぐらいの小学校でありました。４年生以上のクラスにはすべてプロジェクターが設置されており、パソコンと連動させた中で特異な教育、すばらしい教育環境が整備された──大規
模校ということで、それなりに配慮をした学校であるのかなと思いますが、校舎と校舎の渡り廊下にリスニングルームがあって、今週の英単語、今週の文法というような形で英語を聞かせてありました。そして、課外授業においては、英語、日本語、中国語、３カ国語を、希望者だけということでしたが、専任の講師がつかれて、若干の費用負担はあっているみたいでしたが、そういう取り組みがされております。国際化というものを考えたときに、この子たちが大人になるあと十数年後、日本は本当に負けるかもしれない、そんな思いをしたことを申し添えさせていただきます。
文科省がやってきたことが正しいのかどうかというのは、ゆとり教育の例を見るまでもな‑ 107 ‑く、10年もせんうちに方向転換するような文科省の言うことを一つ一つ確認するようなことじゃなくて、教育というものの根本、だれのためというものをしっかりした意見を持った中で教育行政に取り組んでいただきたいなと。今の文科省を見ておると、とても信じる気にはなりません。そういう思いを、17年度に初等中等局長がタウンミーティングで福岡にお見えになったときにディスカッションの中で申し上げましたら、本人も認められました。おかし
いと。そういう部分では学校評価制等もありますけれども、だれのためにという部分で、やっぱり大川を愛する子供たちを育てるために大川の教育現場においてしっかりとした方針を持って取り組んでいただきたい、そういうものをお願いして、この問題については終わりた
いと思います。
次に、指導主事であります。
費用的にはやっぱり10,000千円ぐらいの費用がかかるのかなと思いますけれども、それらを経験して初めて次のステップへというような人事の一つの形じゃなかったのかなと。そういう中でそれなりの成果を上げ、大川市の教育行政の中で育った人材が広域交流の中で高い評価を受ける。そういう大川で育った先生、大川を愛する心を持った先生が大川の子供たちに接することで大川を愛する郷土愛を持った子供たちが育っていくものと確信をいたします。
そういう意味で、ぜひ特段の御配慮、決断をしていただければすばらしいなと思いますが、市長、その点はどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
そのお答えを申し上げる前に少し、私は教育のプロではありませんので、形式ばったことはなかなか言えませんが、先ほど来、議員のお話を聞いていると、共感する部分もあります
けれども、必ずしも私はそうかなというふうに思うところがあります。
具体的に申しますと、確かに少人数学級、数を減らしていけばいくほど、先生と生徒との密度というのは、これは高くなるでしょう。しかしながら、それが問題の解決の根本かというと、私は必ずしもそうではないというふうに思います。例えば、我々の時代は、先ほど中村議員の御質問の中でも答弁しましたように１学級60人であります。そういう状況の中で育ってなお、先ほど来言っておられるようなああいうおぞましい事件というのは全然起きていない。陰惨ないじめもなかった。これは少人数、あるいは大人数だから今のような問題が起‑ 108 ‑

こっているということではなくて、もっと別の深い問題がそこにあるということを認識しな
いと、単に小さく区切っていけばいいということになれば、これはもう際限ない話になっていくというふうに私は思います。
あえて申しますと、我々は戦後、どうも価値観の持ち方を少し間違えたんじゃないかと。
その価値観の上に立った教育を私どもはどうも失敗したんじゃないかという気がいたします。
少し形式ばった言い方をしますと、個人の個を照射する、公のない社会をつくってきたと。
したがって、極端に言えば、自分の幸せだけを追求しなさいと、個を大切にしなさいというような価値観で教育の基本が成り立ってきた、あるいは戦後社会の価値観が成り立ってきたと。そうなりますと、そういう夢がついえたときにどうなるのか。自分のことだけを考えて一生懸命やってきた子供が夢がついえたときにどうなるのか。まさに今のようなこういう社会の状況になっていくんじゃないかと私は思いますので、今の社会のすさみようの根本は、少人数とか、そういう問題ではないということはお互い認識すべきだろうというふうに思います。
それからもう１点、韓国の例を挙げられました。英語は大切です。しかしながら、私は低学年で、ましていわんや、幼稚園とかで外国語を教えるというのは、これは私は誤りだと思います。徹底して日本語を教えてやる。美しい日本語を徹底して吸収させる。それが最初である。日本語なくして論理的な思考はできないんです。英語もできない。本当の英語はできない。ですから、徹底して日本語をやるということがまず先だと。私は英語とか、そういう中国語とか、韓国語とか、はやりでいろんなそういう話がありますけれども、これはどうも違うんじゃないかというふうに思っております。
その上で先ほどの答弁でございますけれども、私は金の問題じゃないんです。先ほど壇上でおっしゃいましたように、金がないからだめだと、こういう発想は全くありません。若け
りゃいいという問題でもない。それから、高齢者といいますか、経験を積んでいるからいいという問題でもない。やはり適材適所、どういうものが求められているか、そこのところからやっぱり説き起こしていかないと、なかなか単純な議論ではこれは割り切れないというふ
うに思っておりますので、そのことは一つの御意見として頭に置きながら教育委員会とも話をしていきますけれども、単純な話じゃないということは申し添えたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
９番。

‑ 109 ‑

○９番（岡秀昭君）

ここで教育論といいますか、そういう部分もあれですけれども、文科省が英語のあれを小学校からと、私も必要あるのかなと。その前に日本語をきちっと教えましょうというのが本来であるべきだと。メールのやりとりで、言葉の単純なやりとりの中で人の心をえぐるような、そういうやりとりの中で育っていろんな事件が起きています。本を読むという本当に日本の文学というものに触れて、そして、言葉の持つ、日本語の持つ奥深さといいますか、そういうものをきちっと学んだ上で、相手に対する思いやり、慈しみ、そういうものを言葉の中に含ませたやりとりの中であれば、そういう事件、事故は起こらないものと。日本人が今忘れかけているものがそういうものじゃないのかな、私はそういうふうに思っております。
韓国の例も申し上げました。その中で現実は、子供たちを取り巻く環境というのはやっぱりお受験であり、そういう成績至上主義みたいな、それが今の文科省がまた復活させようとしているようものではないのかなという思いもありますし、いろんな意味で教育の重さというものを日々感じさせていただいております。
ぜひ、植木市長の考え方というものは私は認めておるつもりでありますし、私自身も別に少人数学級がどうのこうのということじゃなくて、そこに対する行政の思いやりというもの
をやっぱり気配りをしていただきたいなと。今お聞きして、そういう手はずはしてあるということでしたので、ある意味では安心しましたし、反対に学校現場において、そういう裁量を持って取り組むべき、そういう部分については教育委員会のほうでどんどん指導をしていかれるべきじゃないのかなと、そういうお願いをしたいと思います。
最後の行財政改革についてでありますが、人は減っている、仕事はふえている。いろんな意味で、人の見方というものはいろいろあります。大川の財政が逼迫しているというか、そういう中で人件費というものは避けて通れないという部分ではあろうかなと思います。適材
適所、確かに大事なことであります。
ちょっと個々の例というか、あれですけれども、例えば、建築屋で──私も建築屋を長年やっておりますので、そういう部分でいきますと、今、教育委員会と都市建設課の２課に分かれて技術職員を配置されていると思います。片一方で学校建設が盛んなときには十何億、１年間に工事料として公共事業の数を金額で見たときに十何億、20億円ぐらいの工事を担当しておる。片一方は何千万円であると。同じ２名、２名で、ほかに住宅の管理であるとか、いろんな部分の仕事はあるわけですけれども、工事料というもので考えたときに、私たちが‑ 110 ‑

現場員として現場の仕事、管理に当たるときに、年間１億円以上現場を見ろという形で、その中で会社の収益を上げ、会社に報告をせにゃいかんと。そういう意味合いでは、行政はあくまでサービスという部分では金額ではかり知れない部分はあるわけですけれども、４人の人間を１つの部署に持っていけば、４人で１人が10億円の仕事をこなすといったときに、２人で10億円をやって、こっちは20,000千円とかいうたって、その４人であれば２倍の仕事をできるかもしれないんですね。1.5倍ぐらいの仕事は、手分けしてすることで能率は上がると思います。そういうような発想の中で人事配置というものも考えていく必要があるんじゃないのかなと、そんなふうに思います。
上水道、下水道、今度一緒になりました。その報告の中でも言いましたけれども、職員の仕事内容というのは、管理部門というものだけ見れば人数は減っていいんじゃないのかなと。
少し減るべきじゃないのかなと。そういう能率を上げる仕組みというか、そういうものについての考え方というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
人事秘書課長。
○人事秘書課長（古賀良成君）
技術職員の配置から上下水道課のお話まで、いろいろ御提案も含めてお話を聞かせていただきました。
確かに上下水道課の統合に関しましては、管理職１名の減という結果になっております。
現在、それぞれの職場も従来の職場と同じところでみんな働いておりますので、今後、職員の配置に関しましては、当然、組織の見直しが重要なポイントにもなってきますので、そういったところの組織の見直し、それから事務所の問題ですね、こうしたところもポイントになってきますので、その辺もトータルで考えながら、あと事務事業量を考えながら、先ほど市長が申し上げましたように、必要最小限の人数、これが基本でございますので、当然、そういったことを念頭に置きながら、人員配置については考えていきたいというふうに思っております。
それから技術職、建築の関係ですが、それぞれいろいろな考え方があると思います。今、岡議員がおっしゃったようなことも一つの考え方だと思うんですが、大川市の場合は今おっしゃったように都市建設課と教育委員会に配置しております。私が見るところにおいては、
そんなにうまくいっていないというふうには感じておりませんので、今おっしゃったことも‑ 111 ‑

一つの御意見としてお伺いしながら、今後についてはまた、そういう必要性があるときは対処していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

はい、わかりました。どっちにしても、今、日本という国はいろんな意味で大変な時期になっています。地方公共団体、もちろんであります。大川市も例外ではないというふうに思っております。厳しさというものを共有しながら、そして、一緒に市民の皆さんとともに大川市再生のために頑張っていく必要があるんだろうなと、そんなふうに思っております。
教育部局だ、市長部局だ、事業だ何だという部分で、課がかわったら、前おったことがあって尋ねられてもなかなか返事、その件については担当の課に行ってくださいというような、
これはただの例え話でありますけれども、行政というものはえてしてそういう部分が強い。
うちの会社というとおかしいですけれども、大工の職人さんはもう工事だけしよりゃいいと、そういう感覚で仕事をしてもらっても、お客さんのほうは会社に頼んでいるんです。そ
したら、その会社の社員さんでしょうもんと。自分は工事だけと、そういう形でいくと機能しなくなるわけですね。いろんな意味でお客さんのための住まいを提供しているんだと。行
政で言えばサービスをしているんだと。そのためにはたしかこういうことでしょうねという答えをその場で出せるような、そういう行政サービスというものを心がけていただきたいなと。えてしてそういう縦割り行政の弊害といいますか、よく感じます。これはだれがどうの
こうのということじゃなくて、基本的な市民サービスへの対応の一つの気持ちの持ちようというか、当たり前のことだろうと思うんですけれども、そういう意味でお願いをしたいなと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。そういうことで理解していただけますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
公務員の勤務の態度につきまして、民間とよく比較をされて、なかなか小回りがきかないというか、セクト的になるとか、そういう面で批判されるところがたくさんありますし、現‑ 112 ‑

実にそういう面はたくさんあるというふうに思っております。
ただ、これからの役所というのは、今までのように、そういう態度、対応ではうまくいかないということも少しずつ着実に職員の中には浸透してきております。要は、そういうふう
な個々の職員の意識の改善と同時に、縦割りでないような、必ずしも縦割りのタコつぼ的にセクションが存在しているというような今までのあり方ではなくて、横の連携がとれるような、そういう組織を考えていく必要があるというふうに思っております。
21年度にマスタープランの基本的な骨格を書き上げます。それとあわせて、つまり、そのマスタープランをサポートするのが行政組織でありますから、それとリンクさせるような形
で、マスタープランを実現するために最適な行政組織機構というものをリンクさせながら考えていきたい。その中で、今、議員御指摘のような面につきましても改善を図っていきたいというふうに思います。
それからもう１点、人件費のことで少し申し上げておきたいのは、数字は正確ではございませんが、平成17年度ベースで平成19年度は人件費が約2.7億円ほど下がっております。その中には、もちろん議会の御協力もいただきまして、議員数の削減といったようなこともカウントされておりますけれども、そういうぎりぎりの努力を私どもなりにやった上で、少数精鋭で必要な行政サービスに穴があかないようにやっていきたいというふうに思っているところであります。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

最後に、臨時職員、嘱託職員、いろんな意味でフォローを、現有の市職員でできない部分をカバーするために採用される。産休とか、いろんな事情はあると思います。そういう部分での統計的なものはあるのかどうか、それをちょっと教えていただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
人事秘書課長。
○人事秘書課長（古賀良成君）
まず、嘱託職員からお話を申し上げますと、嘱託職員については私どものほうに資料がございますので、平成10年からの話が先ほどから出ていますので、10年と19年度を比較しますと、38名と39名、ほぼ同じということでございます。途中では増減があっておりますけれど‑ 113 ‑

も、10年と現在というか、19年度を比べれば、そんな数字になっていると。
ちょっと臨時職員につきましてが、平成10年のデータが私の手元にございません。というのは、臨時職員につきましては、私のほうで把握しておりますのは、基本的に先ほど言われました産休とか、育児休暇とか、病気休暇とか、そういった職員の代替要員分は把握しておりますけれども、それぞれの所管の業務のほうで雇用した分については、ちょっと10年前の分については手元にございませんので、昨年とちょっと比較を、拾い上げられる分だけちょっと見てみましたけれども、大体、臨時職員も季節によって相当変動がございます、業務的にですね。雇用する場合と少ない場合とございます。
ちなみに昨年の５月時点では、常勤の臨時職員が39人おりましたけれども、ことしの６月
では29人ということで減っております。これは環境課のごみ処理の民間委託ということで、しばらく採用を控えておりましたので、臨時職員を採用しておりましたが、そういったことでも減少しているということですね。
ただ、パートタイマーにつきましては少しふえておりまして、給食調理員の方、こういった方についてのパートで勤務していただいている方が昨年に比べたら大体同時期３人ぐらいふえております。これは退職に伴って職員採用しておりませんので、どうしてもこれは人手が要りますから、作業でございますので、そういったところではパートを入れていっていると、そういった状況でございます。
○議長（井口嘉生君）
９番。
○９番（岡

秀昭君）

人を雇うといいますか、会社で人を使う場合に、やっぱりそういう人件費の管理というか、そういう部分も重要になってきますし、まして今、行政の中で指定管理者制度の導入と。そうすると、そこにおった職員はその場所には要らないと、変わってきます。そうすると、市役所に戻ってくるということになると思うんですけれども、そういう部分で、そしたら、その人が市役所の職場に配置転換で戻ってきたときに、その人が仕事する分で何が減ったのと。
今、指定管理者制度等についても、そういう部分で民間でできることは民間に任せましょうということで、そうすると、そこに結果というものが求められているのじゃないのかなと。
そういうものについて行政としては発表していく。これだけ人件費を削減することができましたよという数字でもいいですし、わかりやすいものを出していかないと、何をしているん‑ 114 ‑

だというような話にしかならないと。そういうものが説明責任として求められるんじゃないのかな、それが情報公開じゃないのかな、そんなふうに思います。ぜひいろんな形でのデー
タをちょっととっていただくだけで、そういう人が帰ってきたから、数字として臨時の職員
は５人ほど減りましたよとか、そういう形で出て、前年同月比でもいいですから、そういう形を積み上げていくことが大事になってくるんじゃないのかなと、そんなふうに思います。
ぜひそういう統計を今度とっていただきたいなと。
るる申し上げましたけれども、大川市を再生するために行財政改革は避けて通れない。いろんな意味で危機感を共有しながら、市民の皆さんとともに大川を再生していけたらなと。
もちろん植木市長の公約でもありますし、そういう部分でいろんな意味で頑張っていけたらと思います。
いろいろ申し上げましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時38分‑ 115 ‑

散会