投資情報ウィークリー
2019/07/22

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 7 月 22 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅安の後急反発した。新規材料が乏しい中、企業業績への警戒感が高まり、先物主導で大きく下落したが、週末には突っ込み警戒感から自律反発となった。東証 1 部の売買代金は 17 日まで 11 日連続で 2兆円割れとなる閑散商状だったが、相場が大きく変動した 18 日には 2 兆円台を回復した。米国市場は利下げ期待に加え、企業業績の堅調を受けて、ダウは一時史上最高値を更新したものの、高値警戒感も強まり、調整含みとなった。
為替市場でドル円は、米利下げ期待や地政学的リスクを映して、1 ドル 107 円台前半まで円高が進んだ。ユーロ円は域内景気の低迷や長期金利の低下を受けてユーロが売られ、1 ユーロ 121 円を一時割り込んだ。
今週の東京市場は、下値固めからじり高歩調となろう。4～6 月期決算の発表が本格化する中で、業績数値に敏感に反応する可能性はあろうが、日本株に対する出遅れ割安修正の動きから、底堅さも見られよう。物色は業績好調銘柄への個別選別色が強まろう。米国市場はトランプ大統領の発言や長期金利の動きを意識しながらも、企業業績の好調を織り込みつつ、しっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、米利下げ観測から円強含みの展開が続き、1ドル 107 円台を中心とした動きとなろう。ユーロ円は ECB 理事会や英国保守党党首指名などの結果を映して、1 ユー
ロ 121 円台を中心に神経質な動きとなろう。
今週、国内では 24 日(水)に 5 月の景気動向指数改定値、26 日(金)に 7 月の東京都区部消費者物価が発表される。一方、海外では 24 日に 6 月の米新築住宅販売、25 日(木)に 7 月の独 IFO 景況指数、6 月の米耐久財受注、26日に 4～6 月の米 GDP 速報値が発表されるほか、23 日(火)には英国与党保守党の党首指名が行われる。また、25日には ECB 理事会が開かれ、ドラギ総裁が会見を行う。
テクニカル面で日経平均は、26 週線や週足一目均衡表の抵抗帯下限など主要な下値めどを一気に下回り、一時21000 円の大台も割り込んだが、週末にはこれらをすべて上回った。下値支持となる昨年 12 月安値を起点として今年 6 月安値を通る上昇トレンドライン(20650 円水準：19 日現在)は維持された格好だ。200 日線(21556 円：同)を上回れば、52 週線(21703 円：同)や週足一目均衡表の抵抗帯上限(21713 円：同)を目指す動きとなろう。一方、13 週線(21400 円：同)を下回ると、再び 26 週線(21295 円：同)や週足一目均衡表の抵抗帯下限(21289 円：同)を試す可能性があろう。
(大谷 正之)-2-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント
業績堅調でバリュエーション的に割安な水準にある主な銘柄群
東証 1 部銘柄中、18 日時点で予想 PER が一桁台の銘柄は、全体の 29％に相当する 623 銘柄、実績 PBR1 倍未満は同 51.2％の 1099 銘柄、予想利回り 2.5％以上は同 45.6％の 979 銘柄と、バリュエーション的に割安な銘柄が多数存在している。業績堅調、テクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、注目したい。（野坂晃一）-4-

今週の参考銘柄
エムスリー(2413）
19 年 3 月期業績は売上高が前年比 19.7％増の 1130.5 億円、営業利益が同 12.1％増の 308.0 億円となった。メディカルプラットフォーム事業は「m3.com」のプラットフォーム上で最新医療情報を受け取れる「MR君」ファミリーなど既存のサービスが拡大したほか、新規連結の効果などから前年比 20.2％増収、0.2％増益となった。エビデンスソリューションでは治験支援サービスや大規模臨床研究支援サービスなどを展開し、同2.5％増収、8.2％増益と収益性が高まった。キャリアソリューションでは医師・薬剤師向け求人支援サービスや一般向け医療相談サイト「AskDoctors」、LINE との提携事業が拡大し、同 26.0％増収、34.0％増益となった。さらに、海外では製薬会社向けサービスや医薬品情報データベースの提供などを欧米で展開しているほか、中国やインドなどでも医師の増加により需要が拡大している。海外事業とその他エマージング事業の合算で同 28.9％増収、30.8％増益と好調だった。続く 20 年 3 月期業績は売上高 1300 億円(前期比15.0％増)、営業利益 350 億円(同 13.6％増)を計画している。製薬会社向けマーケティングサービスなど既存ビジネスの拡大に加え、エマージングを中心に海外の拡大が見込まれ、人員増や新規事業への先行投資負担をカバーして、二桁の増収増益基調が続こう。決算発表は 7 月 25 日予定。
プレサンスコーポレーション(3254）
19 年 3 月期の売上高は前年比 19.8％増の 1605.8 億円、営業利益は同 33.2％増の 271.1 億円と、9年連続の増収増益を達成した。三大都市圏や地方中核都市の地価上昇に加え、開発用地取得費や建築工事費が上昇する中、住宅ローン金利の低位安定、住宅ローン減税の継続などを背景に、都市中心部の分譲マンション需要は堅調で、同社は主要販売エリアである近畿圏や東海・中京圏などで物件供給に注力してきた。その結果、不動産販売事業はファミリーマンション「プレサンス レジェンド シリーズ」やワンルームマンション「プレサンス シリーズ」が好調で、販売戸数はファミリーマンション 2078 戸、ワンルームマンション 2363戸、一棟販売 880 戸などとなった。セグメント売上高は前年比 19.8％増収、33.8％営業増益となった。続く
20 年 3 月期は売上高 2092.1 億円(前期比 30.3％増)、営業利益 325.3 億円(同 20.0％増)で、連続過去最高更新を目指す。ワンルームマンションが前期比 64.8％増、ファミリーマンションが同 3.4％減、一棟販売が同 98.4％増などと引き続き好調が見込まれる一方、事業規模拡大に伴う人員増で販管費等が増加する
ため、営業利益の伸びはやや抑えられる見込み。同社は今年 4 月に投資用不動産の総合サイト「ブライト」の運用を開始した。新たな顧客層の開拓と業務効率化を目指しており、5 年後には会員数 7 万 5 千人を目標にしている。決算発表は 8 月 7 日予定。
東映(9605）
19 年 3 月期業績は売上高が前年比 10.2％増の 1370.3 億円、営業利益が同 31.5％増の 229.7 億円となった。映像関連事業の映画部門は『ドラゴンボール超 ブロリー』や『翔んで埼玉』が大ヒットとなったほか、ビデオ部門では『仮面ライダー』シリーズの DVD・BLD が好調だった。また、テレビ部門は『相棒』や『科捜研の女』、『仮面ライダービルド』、『ワンピース』などが好調だった。さらに、コンテンツ部門では放映権販売がVOD(ビデオ・オン・デマンド)業者や中国向けに伸びたほか、ゲーム化権は『ドラゴンボール』シリーズがけん引した。映像関連事業は前年比 14.5％増収、38.8％営業増益となった。興行関連事業はシネコンの好調で同 4.4％増収ながら、1.4％減益だった。そのほか、催事関連事業は減収増益、観光不動産事業と建築内装事業は増収増益となった。続く 20 年 3 月期は売上高 1236 億円(前期比 9.8％減)、営業利益 167 億円(同 27.3％減)を計画している。映画部門では 8 月 9 日に『ワンピース』のテレビアニメ放送 20 周年記念作品の劇場版『ONE PIECE STAMPEDE』が公開される。また実写・アニメ映画では『仮面ライダージオウ』、-5-『スター☆トゥインクルプリキュア』の公開も予定されているほか、2020 年には『シン・エヴァンゲリオン』が公開される予定だ。加えて、周防正行監督が活動弁士を描いた最新作『カツベン！』も年末に公開される。同社
は例年、映画がヒットするか否かで事業全体に大きく影響するとして、期初に慎重な計画を公表する傾向がある。前期は期初計画を売上高で 19.1％、営業利益で 68.8％上回って着地した。さらにその前の期も売上高で 12.0％、営業利益で 39.7％上回っていた。信用取り組み 0.33 倍。決算発表は 8 月 9 日予定。
（大谷正之）
コスモス薬品（3349）
前 5 月期の売上高は前年同期比 9.5％増の 6111 億円、営業利益は同 8.9％増の 247 億円。エブリデイ・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）の徹底で顧客からの支持を獲得、既存店売上高はハードルの高い下期も堅調に推移、通期で 1.7％増とプラスを確保した。新規出店は 93 店（閉店 12 店）。九州、関西、中国エリアに積極出店、東京にも初出店を果たした。利益面では、化粧品の拡大や取引条件の改善などもあって粗利益率が前年比0.1％程度改善した他、コストコントロールを進めた結果、販管費の上昇にも歯止めをかけることが出来た。地
区別では、地盤である九州地区の営業利益率が過去最高となった。時給の引上げで人手確保が出来た他、自社競合が減少して安定した利益をとれるようになったためだ。今 5 月期の売上高は前年比 7.7％増の6585 億円、営業利益は横ばいの 248 億円を見込む。消費増税の影響から上期は減益となろうが、下期でカバーする見通しとなっている。消費増税を控えて小売業界は厳しい競争が予想されるものの、「デフレ時代に安く売らない手はない」（宇野会長）とみて、ＥＤＬＰ、ローコスト戦略で競争を勝ち抜く方針。店舗数は 6 月末
現在で 1001 店と大台に乗せたが、今期は関西、中部地区で出店を加速する他、関東は 5 店を計画する。巨大なマーケットを有する東京への本格展開は来期以降となる。また、成長が期待される調剤への本格進出も視野に入れている。
ＮＥＣ（6701）
先週、ＩＲＤＡＹを開催した。中期計画において 2021 年 3 月期に調整後営業利益 1650 億円という目標を掲げているが、各事業の売上収益及び調整後営業利益率の目標、そのための諸施策が詳細に解説された。前期に大幅な赤字、今期に黒字化（一時費用を除く）を目指すグローバル事業では、Ｍ＆Ａ（ＫＭＤ買収、ＮＰＳとのシナジー）効果や構造改革効果により、調整後営業利益率 5％をターゲットとし、業績改善の牽引役となる見通し。また、主力のパブリック事業は、堅調な市場の中での堅調な売上成長、収益性向上施策で調整後営業利益率 9％をターゲットとしている。なお、今期の営業利益は前年比 88％増の 1100 億円、調整後営業利益は同 78％増の 1250 億円を見込んでいる。前期あった一過性費用（合計 500 億円）がなくなる他、前期に行った構造改革の効果が出ると予想され、Ｖ字型の業績回復が期待される。
DDHD(3073)
第 1 四半期（3～5 月）の売上高は前年同期比 13.5％増の 143 億円、営業利益は同 42.2％増の 8.47 億円。
国内飲食事業で既存店売上高が前年同期比 1.1％増と堅調だった他、エスエルディー（飲食店の展開、ポケモンカフェなどの運営受託等）の子会社化に伴う増収効果も寄与。また、各施策が奏功したアミューズメント事業も堅調だった。利益面ではコストコントロールが効いている。第 1 四半期の好スタートを受けて、上期の業績見通しを上方修正している。
（増田克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
７月２２日（月）６月コンビニ売上高（１６：００、フランチャイズチェーン協会）
７月２３日（火）６月全国百貨店売上高（１４：３０、日本百貨店協会）
全国知事会議（２４日まで、富山市）
７月２４日（水）６月製造業ＰＭＩ（９：３０、日経・ＭＫＩ）
５月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
３カ月予報（気象庁）
２０２０年東京五輪開幕まで１年
上場 ビーアンドピー<7804>東証Ｍ
７月２５日（木）
６月企業向けサービス価格指数（８：５０、日銀）
７月２６日（金）７月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）＜国内決算＞
７月２２日（月）14:00～ 【1Q】OBC<4733>
15:00～ 【1Q】オービック<4684>
７月２３日（火）15:00～【1Q】東製鉄<5423>、ＦＤＫ<6955>【2Q】キヤノンＭＪ<8060>

７月２４日（水）12:00～【1Q】ジャフコ<8595>

15:00～【1Q】信越化学<4063>、日本電産<6594>、航空電子<6807>、アドバンテスト<6857>、日立ハイテク<8036>【2Q】キヤノン<7751>【3Q】サイバー<4751>

17:00～【1Q】三菱自<7211>

７月２５日（木）
15:00～【1Q】日清粉Ｇ<2002>、日立化成<4217>、ＮＲＩ<4307>、日立建機<6305>、富士電機<6504>、オムロン<6645>、富士通<6702>、新光電工<6967>、ネットワン<7518>、ゴールドクレ<8871>

16：00～【1Q】ディスコ<6146>、日産自<7201>、小糸製<7276>【2Q】中外薬<4519>-7-７月２６日（金）11：00～ 【1Q】マネックスＧ<8698>
15:00～【1Q】東映アニメ<4816>、日立金<5486>、ＯＫＩ<6703>、東エレク<8035>、ＰＡＬＴＡＣ<8283>、
日テレＨＤ<9404>、沖縄セルラー<9436>、ＮＴＴドコモ<9437>、関西電<9503>【2Q】ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>

16:00～【1Q】洋シヤッター<5936>、キーエンス<6861>、日東電工<6988>、ミスミＧ<9962>＜海外スケジュール・現地時間＞
７月２２日（月）中 上海証券取引所は新市場「科創板」の取引を開始
米 ６月シカゴ連銀全米活動指数
７月２３日（火）
米 ６月中古住宅販売
英 与党・保守党党首選出
７月２４日（水）欧 ６月ユーロ圏Ｍ３
欧 ７月ユーロ圏ＰＭＩ
米 ６月新築住宅販売
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）７月２５日（木）ＥＣＢ定例理事会、ドラギ総裁会見
独 ７月ＩＦＯ景況感指数
米 ６月耐久財受注
７月２６日（金）米 ４～６月期ＧＤＰ＜海外決算・現地時間＞
７月２２日（月）ハリバートン
７月２３日（火）コカ・コーラ、トラベラーズ、ユナイテッド・テクノロジーズ、アイロボット、ビザ、ロッキード・マーチン
７月２４日（水）キャタピラー、ボーイング、チェック・ポイント、アライン、サービスナウ、ザイリンクス、テスラ、フェイスブック、フォード・モーター、フリーポート・マクモラン、ペイパル、UPS
７月２５日（木）ニューモント、レイセオン、ロックウェル、３Ｍ、バクスター、ダウ、アマゾン、アルファベット、インテル、エクスペディア、スターバックス、ベリサイン
７月２６日（金）ツイッター、マクドナルド-8-

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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 7 月 12 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -