平成２８年度事業報告書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

学校法人

東京成徳学園平成２８年度事業報告書
目次

Ⅰ．法人の概要
１．学園組織２．理事・監事・評議員

２
２

３．学園の沿革
４．設置する学校・学部・学科等
Ⅱ．平成２８年度事業の概要
１．法人
２．高等教育部門
３．中等教育部門
４．幼児教育部門

３
４５６～１２
１２～１３
１４

Ⅲ．平成２８年度財務の概要
１．事業活動収入・事業活動支出
２．貸借対照表
３．平成２８年度計算書類
項目別事業活動収入（旧帰属収入）推移
項目別事業活動支出（旧消費支出）推移
項目別資産状況

1

１５
１５
１６
１６
１７

Ⅰ．法人の概要
１．学園組織
監

東
京成
徳短期
大学
附
属
第二幼
稚園

東京成
徳短期
大学
附
属
幼稚園

平成29年3月31日現在

事

東京成
徳
大学深谷
中学
校

理事会

東京
成
徳
大学
深谷
高等
学
校

東京
成
徳
大学
中学
校

東京
成
徳
大学
高等
学
校

理事長

評議員会

東京
成
徳
短期
大学

東京
成
徳
大学

幼
児
教
育
科

経
営
学
部

子
ども学
部

経
営
学
科

子
ども学
科

法
人
本部

応
用
心理
学
部

心健
理康
学･科ス
ポ
ー
ツ

臨
床
心理
学
科

人
文学部

福
祉
心
理
学
科

２．理事・監事・評議員
役職

理事長･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
理事･評議員
監事
監事
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員評議員

観光
文化
学
科

国
際
言語
文
化
学
科

大学
院

日
本
伝
統
文化
学科

心理
学
研
究
科

企
画
調
査
室

平成29年3月31日現在
氏

名

木 内
秀 樹
木 内
秀 俊
海 保
博 之神
田
正
渡部
賢
竹 内
利 行
前 田
雅 英
青 栁
晴 久
黒 田
定 男
黒 﨑
康 夫
岡 田
康 司
松崎
博
石山
賢
星
野
薫
関博
光
染 谷
一 子
遠 藤
洋 子
藪 﨑
精 克
木 内
雄 太
新 井
二 郎
安 見
克 夫
永 井
聖 二
津 島
泰 雄

現職

短期大学長、中学・高等学校長、幼稚園長
学園長
大学長
深谷中学・高等学校長
大学事務局長、短期大学事務局長
群馬大学副学長
日本大学大学院法務研究科教授
赤城印刷株式会社代表取締役
前大学八千代事務局長
株式会社黒﨑インターナショナル代表取締役
大学経営学部長
大学事務局次長
企画調査室長第二幼稚園長
法人事務局長中学・高等学校同窓会長
短期大学同窓会長
株式会社藪崎工務店代表取締役
法人本部副本部長
大学院研究科長
短期大学幼児教育科長
大学子ども学部長
津島歯科医院院長

2法人事務局

３．学園の沿革
大正 15 年 王子高等女学校（4 年制）を設立
昭和 6 年 東京成徳高等女学校に改称
昭和 22 年 学制改革により東京成徳中学校（現東京成徳大学中学校）開学
昭和 23 年 学制改革により東京成徳高等学校（現東京成徳大学高等学校）開学
昭和 28 年 東京成徳幼稚園（現東京成徳短期大学附属幼稚園）開園
昭和 38 年 東京成徳学園深谷高等学校（現東京成徳大学深谷高等学校）開学
昭和 40 年 東京成徳短期大学開学（文科）昭和 41 年 東京成徳短期大学に幼児教育科を設置
昭和 51 年 東京成徳短期大学附属第二幼稚園開園
平成 5 年 東京成徳大学開学（人文学部）
平成 10 年 東京成徳大学大学院開設（心理学研究科）
平成 13 年 東京成徳短期大学にビジネス心理科を設置
平成 16 年 東京成徳大学に子ども学部を設置
平成 17 年 学校法人東京成徳学園創立 80 周年
平成 20 年 東京成徳大学に応用心理学部を設置
平成 21 年 東京成徳大学に経営学部を設置
東京成徳大学応用心理学部に健康・スポーツ心理学科を設置
平成 22 年 東京成徳大学人文学部に観光文化学科を設置
東京成徳短期大学ビジネス心理科を廃止
平成 25 年 東京成徳短期大学言語文化コミュニケーション科を廃止
東京成徳大学深谷中学校開校
平成 27 年 「東京成徳ビジョン 100」策定・公表
平成 28 年 東京成徳大学大学院、東京成徳大学応用心理学部臨床心理学科（新入学生）
十条台キャンパスに移転
平成 29 年 東京成徳大学人文学部観光文化学科を廃止

3４．設置する学校・学部・学科等
平成 28 年 5 月 1 日現在
学校法人 東京成徳学園

事務所の所在地

学 校 名
東京成徳大学大学院
東京都北区十条台 1-7-13
H28 年度から十条台ｷｬﾝﾊﾟｽ
東京成徳大学十条台ｷｬﾝﾊﾟｽ
子ども学部･経営学部･*応用心理学部東京都北区十条台 1-7-13
八千代ｷｬﾝﾊﾟｽ
人文学部・応用心理学部
千葉県八千代市保品字中台谷2014*応用心理学部臨床心理学科
H28 年度入学生から十条台ｷｬﾝﾊﾟｽに移転

学部・学科・課程名

在籍

定員者数

専任
教職員数

98

平成 103640

子ども学部

子ども学科

平成 16570575

経営学部

経営学科

平成 21

564

345

日本伝統文化学科

平成 13

162

97

国際言語文化学科

平成 13

162

82

観光文化学科

平成 22

41

10

福祉心理学科

平成 20

162

110

臨床心理学科

平成 20

286

264

健康・スポーツ心理学科 平成 21242

246

昭和 41

360

378

26

昭和 23

1,680

1,647

106

昭和 22

480

394

29

昭和 38

910

751

49

平成 25

210

43

9

昭和 28

640

303

22

昭和 51

175

31

7

人文学部

応用心理学部

東京成徳大学高等学校
一貫部 東京都北区豊島 8-26-9
高等部 東京都北区王子 6-7-14

全日制課程

普通科

東京成徳大学中学校
東京都北区豊島 8-26-9
全日制課程

普通科

東京成徳大学深谷中学校
埼玉県深谷市宿根 559
東京成徳短期大学附属幼稚園
東京都北区豊島 8-24-2
東京成徳短期大学附属第二幼稚園
埼玉県さいたま市中央区上落合
1-9-4

収容

平成 15

幼児教育科

埼玉県深谷市宿根 559

開設
年度

博士後期課程心理学研究科
臨床心理学専攻 修士課程

東京成徳短期大学
東京都北区十条台 1-7-13

東京成徳大学深谷高等学校

東京都北区豊島８丁目２６番９号(平成 29 年度～休園)

4139

Ⅱ．平成２８年度事業の概要
１．法人本部

「東京成徳ビジョン 100」を踏まえた中期事業計画の策定（着手）平成 27 年度に策定した「『成徳』の精神を持つグローバル人材の育成」を将来像とする「東京成徳ビジョン 100」の達成に向け、学園全体として推進を図るとともに、その具体的な戦略を確実に実施して行くために、平成 29～31 年度を第 1 期、平成 32～34 年度を第2 期、平成 35～37 年度を第 3 期に分けて中期事業計画を策定することにいたしました。



文部科学省学校法人運営調査委員による実地調査の受審
平成 28 年 12 月に実地調査が行われ、大学と一体となって受審しました。平成 29 年 2月に調査結果の通知があり、指導・助言を受けた一部の規程・手続きの明確化等について期限（平成 29 年 7 月）までに適切に対応し回答書を提出する予定です。



内部監査の実施
公認会計士監査及び学園監事監査に加え、三様監査の一環として内部監査を実施し、事務の妥当性を検証し、効率性等の改善を図りました。



遊休資産の売却
大学院の十条台キャンパスへの移転を受けて、旧キャンパス（東京都北区王子 3 丁目）の土地・建物を外部売却（平成 28 年 9 月）いたしました。他の 1 物件（空地）の売却も含め資産の有効活用を図りました。



事務の効率化、コスト削減の推進
学園では事務の効率化、コスト削減の推進に積極的に取組んでおり、平成 28 年度は新電力への切り替え（平成 28 年 12 月）、給与明細書の電子化（平成 28 年 6 月）
、高セキュ
リティーＥＢ取引の導入等を行いました。

ストレスチェックの実施
改正労働安全衛生法に基づき学園では、教職員のメンタルヘルス対策の一環としてストレスチェック実施体制・規程等を整備し、ストレスチェックテストを実施（平成 28 年 9月～10 月）いたしました。

マイナンバー制度、改正育児介護休業法への対応
マイナンバーについては平成 28 年源泉徴収票作成等において適切に事務処理を行い、また、改正育児介護休業法について変更内容に合わせた内部規程の整備を行う等、法令に準拠した対応を行っております。

広報活動
「東京成徳
平成 28 年度は『東京成徳広報 40 号』、同『41 号』を発行（14,200 部）し、ビジョン 100」への取組状況を始めとする最近の動きや予定等を学園関係者等に広く報告いたしております。

5２．高等教育部門（大学院、大学、短期大学）
平成２９年度 高等教育部門学生募集状況
学部等
大学院
人文学部

応用心理学部
子ども学部
経営学部
大 学 計
短期大学
合計学科等

入学定員

志願者数

合格者数

修士課程
心理学
研究科
博士後期課程日本伝統文化学科
国際言語文化学科
福祉心理学科
臨床心理学科
健康・スポーツ心理学科
子ども学科
経営学科

18
340
40
40
70
60
140
140
551
180
731

104
1
65
69
37
277
125
498
267
1,443
242
1,685

24
1
52
51
36
134
79
209
193
779
173
952

幼児教育科

入学者数
（内留学生）

20
1
30
37
23
87
72
151
132
553
159
712

(5)
(4)
(1)

(8)
(18)
(18)

＜大学共通＞
 「東京成徳ビジョン 100」計画に沿った、学部・学科のあり方の検討
人文学部 2 学科の再編に向けた検討に着手しました。
日本高等教育評価機構による第三者評価への対応【改善を要する点】「人文学部日本伝統文化学科と国際言語文化学科及び経営学部経営学科の収容定員充足率が0.7倍を下回っているため、入学生確保に向けた一層の改善が必要である。」
まず、学部学科の特性に合わせ、人文学部2学科では、アクティブ・ラーニングを取り入れた能動的学修の導入など教育内容を見直し、オープンキャンパスでは在学生による学科説明を行うなど、参加者･受験生の共感を得るための工夫を行いました。経営学部では、経営学の基本的な科目に加えて、より実践的に学べるよう、ファッションビジネス分野エンターテイメントビジネス分野、観光ビジネス分野の科目を充実させました。
さらに学生募集について、広告訴求効果の高い媒体へのシフト、スマートフォン対応のホームページの拡充のほか、高校訪問や高校で開催されるガイダンスにも積極的に参加し、本学の特徴を直接アピールするなど広報戦略も強化しました。
この結果、平成29年度入学者の充足率は、人文学部日本伝統文化学科75％、同学部国際言語文化学科92.5％、経営学部経営学科94.3％と定員には届かなかったものの改善が図られました。
このほか、危機管理規程の策定等「参考意見」についても一部実施しました。

私立大学等改革総合支援事業が示す「教育の質向上」に向けた取組みの推進
これまでの「シラバスの第三者チェック」、「学修行動調査」に加え、平成 29 年度シラバスの作成要領において、①準備学習（予習・復習等）の具体的な内容及びそれに必要な時間、②授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準、③卒業認定・学位授与
6

の方針と当該授業科目の関連、④課題（試験やレポート等）に対するフィードバック、の明示を全教員に求め、①から③については全科目明示されました。


交換留学、語学研修等の海外交流を通じたグローバルな人材の育成
人文学部・応用心理学部では、交換留学生 10 名（韓国 8 名、中国 1 名、台湾 1 名）を派遣し、協定校より 5 名（韓国 4 名、台湾 1 名）を受け入れました。
また、半期留学制度を利用し、韓国の大学に 3 名が留学、さらに、インターンシップ付半期留学制度を利用し、韓国の大学に 2 名、オーストラリアの大学に 1 名がそれぞれ留学しました。



教育免許状更新講習、公開講座、学生ボランティア事業等を通じた地域連携活動の推進
人文学部・応用心理学部では、以下のとおり取り組みました。
① 教員免許状更新講習
受講者のニーズや免許状更新講習規則改正の趣旨に則った講習内容、講習数等、平成29 年度に向けて検討することとして、平成 28 年度の開講を見合わせました。
② 公開講座
平成 28 年 10 月から 11 月にかけて「こころとからだ」「くらしと文化」を統一テーマとする一般講座を 5 講座、「TSU オープンカレッジ（春期・秋期）」を 4 講座、計 9 講座を開講し、延べ 154 名が受講しました。
③ 学生ボランティア事業等
八千代市教育委員会「ユネスコアジア・文化センター国際交流事業・韓国教職員招へいプログラム」での韓国語通訳、八千代市「おにいさんおねえさん子ども電話相談」、「サマーフェスタ IN 勝田台(夏祭り）」、「千葉市ゆうあいピックバスケットボール競技」
や八千代市民マラソン「ニューリバーロードレース in 八千代」等、多くのイベントに学生ボランティアを派遣しました。



受験生のニーズに応じた定員確保への取組み
入試・広報センターの下で、全学統一的に学生募集活動を継続実施しました。平成 28 年
度の主な改善点および特記事項は以下の通りです。
① ホームページへのアクセス数を増加させ、資料請求数、志願者数を増加するために、Web 解析基盤の構築やリスティング広告を積極的に実施しました。
② 本学の知名度向上のために PC 版、スマホ版のホームページや SNS を活用し各学部・学科のトピックスや教育・研究活動に関する記事の掲載と更新頻度の向上に努め、ホームページへのアクセス数、資料請求数を増やすための対策強化を進めました。
③ 十条台キャンパスの新校舎完成と臨床心理学科の十条台キャンパスへの移転を受けて、「十条台キャンパスキャンペーン広報」を継続しました｡④ オープンキャンパスの運営方法について継続的に改善を進めました。
・サポーター学生への研修強化と組織化を前年度以上に進め、学生が中心となってオープンキャンパスを展開しました。
・参加者に学科を体験してもらう「学科体験」を更に進化させました（八千代キャンパス）。
・十条台キャンパスでは臨床心理学科を加えたオープンキャンパスを展開しました。
7

・楷の木ホールを効果的に使い、施設･設備の良さをアピールする工夫を開始しました。
⑤ 電車広告（路線、期間、広告形態）、ダイレクトメール発送（デザイン、キャッチコピー、発送先・時期など）について、より効果的に実施しました。
⑥ 入試制度では、以下の見直しを行いました。
・経営学部に新たに留学生・帰国子女入試を導入しました。
・ホームページにおける合格発表において、個人情報保護の観点から、一括の発表方式から個別対応の発表方式（受験生は自分の合否結果のみ確認可能）に変えました。
⑦ 前年度から継続して、日本能率協会からコンサルタントを招き、広報活動についてのコンサルティングを受け、広報活動全般の改善を進めました。
＜人文学部・応用心理学部・大学院＞
 収容定員未達の 3 学科（伝統･国際･福祉）について、学科のあり方の検討
・応用心理学部福祉心理学科は、学生募集において成果が得られず、今後も十分な入学者の確保が困難と判断し、平成 30 年度から学生募集を停止することが決定されました。
・人文学部日本伝統文化学科及び国際言語文化学科について、改組転換に向けた検討体制を整備しました。


観光文化学科の教育体制の維持
学生の履修に必要な授業科目をすべて開講する等教育体制を維持し、最後に入学した学生の卒業等により閉鎖となりました。



授業の質を高める FD、PDCA に基づく諸業務及び SD の実践
人文学部・応用心理学部の FD 活動は、FD 研究集会を 7 回開催し、外部講師を招いての研修会、平成 28 年度後期の学生による授業アンケート、学修行動調査結果や授業公開・参観を踏まえた討議を実施しました。また、専任教員のアクティブ・ラーニング実践記録の報告を行うなど、授業改善に取り組みました。
職員においては、SD 活動として計画に基づき「SD 発表会」を実施し、発表者は業務課
題について原因・解決策を考え、出席者との意見交換を行う中で、業務遂行上必要な資質の向上に取り組みました。

就業力向上のためのキャリアプログラム充実による「進路決定率」の向上
人文学部及び応用心理学部では、キャリア科目の実施と就職支援の充実に努め、企業研究、職種研究として「合同企業説明会」を 7 回開催し、110 社の参加がありました。
また、一般常識講座・マナー講座等「就活講座」を 14 回開講しました。平成 28 年度卒
業生の進路決定率は、84.7％となりました。



施設設備の点検・整備による、老朽化対策及び機能維持
学修環境を維持するため、計画的に施設設備の点検及び修繕を実施しました。

十条台キャンパスに移転後の臨床心理学科及び大学院の教育体制
平成 28 年度から応用心理学部臨床心理学科と大学院心理学研究科を十条台キャンパスへ移転し、臨床心理学科は新カリキュラムの導入、大学院は「心理・教育相談センター」の運営を含め、それぞれ移転前の教育体制を継続しました。
8

大学院の昼夜開講制の見直し
近年、新卒大学院志望者の増加や学習機会の多様化等によって、夜間の授業希望者の減少傾向が続いていたため、平成 29 年度入学者から昼夜開講制を廃止し、昼間のみ授業を実施することを決定しました。

＜子ども学部＞
 「子どもの表現活動」にかかわる履修コースの整備、充実
平成 26 年度からの「子どもの表現活動にかかわる科目」群の新設、整備は 3 年次まで学年進行しました。他大学の子ども学部等にない特徴的な教育課程として高く評価されています。
小学校教員免許課程の整備、充実
実習指導の体制を見直したほか、再課程認定に向けて充実を図りました。

「質の高い就職」支援のためのプログラムの整備、充実
引き続きキャリア教育の充実に努めた結果、小学校教諭、公立幼稚園教諭、公立保育士を中心として、前年を上回る就職実績をあげました。



入試方法の検討、改善
近年の志願者の動向を踏まえ、各入試日程の募集定員の見直しを進めたほか、AO 入試、推薦入試の方法の改善を進めました。その結果、厳しい状況の下でおおむね前年並みの志願者を集め、150 名を超える新入生を受け入れました。

＜経営学部＞
 教育課程の整備･充実、今年度改訂カリキュラム実施及び来年度カリキュラム改訂の準備
教育課程の整備･充実、カリキュラム修正として、エンタテインメントビジネス科目を平成 28 年度より実施しました。


キャリア教育の充実と就活支援の強化
キャリア教育の充実と就職活動支援の強化として、「インターンシップ」等のキャリア教育を実施するとともに、3 年生対象の就職支援プログラムを時間割に掲載する形で実施しました。なお、「ビジネス実務概論･演習」等の履修により、平成 28 年度は 6 名が上級ビジネス実務士の資格を取得しました。



学修意欲向上のための｢懸賞論文｣「ビジネスアイディアコンテスト」の実施
学修意欲向上のため実施した全学年対象の「第 7 回懸賞論文コンテスト」の募集では 8本の論文の応募があり、1 年生全員参加の「ビジネスアイディアコンテスト」の募集では39 チームの応募がありました。

授業アンケートと FD の強化による授業の質の向上
授業改善アンケートを前期・後期とも実施しました。また、FD 活動を年 4 回実施し、授業改善アンケートの取りまとめ結果についての意見交換、満足度の高い授業を実施している教員による授業方法のレクチャー、各担任による 1 年生の状況についての報告などを行いました。
9

＜短期大学＞
 短期大学の特質ある教育の明確化(実践的教育の充実)
科会において、本科が掲げるディプロマポリシーの共通認識を図り、2 年間の修学の中で、保育者として資質や能力･技術･技能を十分に習得できる学生の選抜を行っています。
そのため科内の入試問題検討チームにて、効果的ディプロマに合った試験問題の作成を検討し、実施に向けて今年度から取り組んでいます。
また、本学の特質が顕著となる独自のカリキュラムと合わせて、他大学にない知識、人間力（マナー等）、技術力･保育技能などを十分に習得させる授業形態をさらに強化しました。基礎演習・教職実践演習･課題研究 AB を活用して、学外講師や、学外授業の展開を図りました。
グローバル教育に向けたカリキュラムの見直し
平成 26 年度からグローバル教育の一環として「比較児童文化演習」を開設し取り組んでいます。この授業は諸外国の幼児教育の実情や文化について深く学修し、国際的幼児教育学を理解し、今日の多国籍幼児に対する保育対応を可能にすることを目的としています。なお、演習のイギリス幼児教育研修旅行（イギリスの短期大学や保育所・幼稚園などでの実習や講義）は、昨年に引き続き中止となりましたが、現在、アメリカ西海岸・ハワ
イ・オーストラリア・ニュージーランドなど実施先の変更を検討中です。
また、併設高校の外国国籍の保護者から、母国の紹介や子育ての習慣などについて、講演をお願いすることを計画中です。

教員の教育研究開発の促進、入学前教育の導入への検討
入学決定者についての入学前教育を課題と捉えました。学生の質の維持向上のため、昨
年併設高校出身者 8 名に入学前教育を受講してもらった結果について精査し、学習意欲に繋がることが確認できました｡これを受け､入学前教育学習ワークを作成し、平成 29 年度生から導入する事となりました。



教育向上に向けて非常勤講師との連携強化
非常勤講師との懇談会を昨年より実施しており、今年度も 3 月に実施し、14 名の非常勤講師が参加しました。本学の教育に対する理解と、質の高い授業への取り組みを推進するためには、大切な連絡会と考えます。



近隣地域・協力園の連携の促進
短期大学の授業カリキュラムは 2 年間で、卒業・資格・免許を取得する関係から、時間割りが過密化しており、学外授業を展開して行くために、1･2 限からの授業確保が求められます。さらには、各教員において学外授業の展開を推進しており、平成 28 年度も、教育･保育･施設実習の他に、近隣の幼稚園･保育所など、フィールドワークを実施し、具体的成果を上げています。

＜3 センターの活動＞■ 入試・広報センター
入試・広報センターの下で、全学一体となって学生募集活動を継続しました。平成 28
年度の主な改善点および特記事項は以下の通りです。
① ホームページ対策として、SEO 対策の導入、リスティングの強化を進めるとともに10スマートフォン対応ページの拡充（200 ページ強）に着手しました。
② 「大学案内」の編集方針を見直しました。
・学部学科説明と入試説明とを分離し後者を「入試ガイド」として別冊化することで、両コンテンツの充実化を図りました。
・写真の撮り方、大きさ、配置などを見直し、ビジュアル面から高校生等へのアピール力を高めました。
・卒業生の紹介では、実際の職場での写真撮影や企業のロゴマークの掲載などを行い、高校生、保護者へのアピール力を高めました。
③ オープンキャンパスの運営方法を見直しました。
・サポーター学生への研修強化と組織化を進め、来場者への好感度アップ、学生中心のオープンキャンパス運営を強化しました。
・「学科説明」を説明会形式ではなく、参加者に学科の授業体験してもらう「学科体験」という形に見直し継続しました（八千代キャンパス）。
④ 交通広告を強化しました。
・年間を通じてドア横ポスターによる学びの特徴、オープンキャンパス、入試日程の告知を実施しました。
・学力入試対策として受験校を決める時期に主要駅に A0 サイズの大型ポスターを掲示しました。
⑤ オープンキャンパスへの参加者増や学力試験等への志願者増を図るために、本学作成名簿に加えて外部業者の名簿を活用し、ダイレクトメールの発送回数、発送枚数を増やしました。
⑥ 本学校職員による高校訪問に加えて、外部業者による高校訪問を導入しました。
⑦ 入試制度について以下の見直しを行いました。
・幼児教育を中心に受験に向けた志願者の動きが早まっていることから、AO 入試の実施時期を全体的に早めるとともに、短期大学の AO 入試の回数を増やしました。
・短期大学の入試に検定料の割引制度を導入しました。
⑧ 日本能率協会のコンサルタントの指導の下、広報活動の改善を継続しました。
就職支援センター
7 月と 11 月に就職支援センター会議を開催し、大学各学部、大学院及び短期大学の進路決定状況や良かった点、問題点の共有化を図りました。また、3 年生（短大は 1 年生）を対象としたグループディスカッションを 12 月 17 日に（22 名参加(十条台 13 名、八千代 9 名)）､2 月 20 日にグループ面接対策セミナーを実施し、40 名（十条台 15 名、八千代14 名、短大 11 名） が参加しました。
■実習センター
年間 6 回の実習センター会議を開催し、子ども学部・幼児教育科の教育実習について、東京成徳学園として、学生のための充実した実習になるように会議を進めました｡ 特に、実習における諸問題や情報交換を中心に話し合いを行いました。
実習中諸問題の解決には、担当者の情報交換が重要で、実習中の学生の健康状況（アレルギー等だけでなく心の問題も）、実習担当者の悩みを共有しつつ、実習の在り方、実習先の確保等、具体的な話し合いを深化させることができました。
さらに、学生が実習先に持参する書類や実習評価の方法など、子ども学部・幼児教育科それぞれの資料を持ち寄り、整理するなどの改善が進んでいます。
■11



その他
子ども学部は、短期大学幼児教育科と前年度にひき続き、共同で公開講座、教員免許状更新講習を実施したほか、東京学芸大学他と連携して「教育支援人材育成事業」にかかわるカリキュラム開発を進めました。
３．中等教育部門（中学・高等学校、深谷中学・高等学校）

高等学校
中学校
深谷高等学校
深谷中学校
合 計

平成２９年度 中等教育部門生徒募集状況
入学定員
志願者数
合格者数560
1,551
1,129160
462313350
1,273
1,2437036
21
1,140
3,322
2,706

入学者数
517
106342
9974（１）東京成徳大学中学・高等学校「東京成徳ビジョン 100」で示された目標の段階的実現に向けての教育の充実
 中高一貫部
・中高一貫部では平成 29 年度入学生からの 3 年次全員留学プログラムの実施に向けて、6 年間の 学校行事の見直しや現地留学先の開拓を行っています。
・平成 27 年度から「自分を深める学習」の更なる推進を図るため各クラス担任が自分深めの授業を担当しています。28 年度には各教員の意識も高まり生徒の生活全般に好影響を与えるようになってきました。
・英語教育の充実のため 28 年度から中学生に加えて、新たに 4 年生にもネイティブ教員を配置し、英会話の授業を担当させています。
・理科・社会などの教科においてはアクティブ・ラーニングの導入を図ってきました。理科では TSP（Tokyoseitoku Science Program）に基づいて実験・観察の時間を多く取り入れ、グループ活動による授業を進めてきました。社会では、「選挙権年齢の 18 歳以上への引き下げ」など高校生にとって身近なテーマを取り上げグループワーク形式での授業を実施しました。
 高等部
・高等部 S クラスでは 1～2 年次に、柔軟な発想力、明晰な洞察力、論理的な思考といった能力の素養を培う礎を築くことを目的として CTP（Critical Thinking Program）授業を展開しました。
・平成 28 年度より、多様な生徒のニーズに応えるために大きく時間割を変更し「45 分 7 時間授業」を開始しました。
・昨年に引き続き南グラウンドの借用を継続するとともに、高等部グラウンドのアンツーカーの補修など、「文『部』両道」の実践のため、運動施設の確保、整備と部活動の振興に注力してきました。
・高等部校舎の防水工事の実施や個別空調機器の入れ替え等、設備の更新を実施しました。
・また、両キャンパス共通で、防災への対応（避難訓練・研修会の実施、防災備品の入替・購入）も行いました。
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（２） 深谷高等学校
生徒募集
中学生が在校生とともに活動するオープンスクールを企画・実施しました。学校説明会
では、3 回の内容を変え、リピーター獲得に努めるとともに、生徒が主体となった説明会を実施しました。また、入試解説会を多くの受験生が受講できるように工夫を凝らして実施した他、進学相談会を全面的に見直し、ナイト進学相談会を含め、回数を大幅に増やす
ことによって、受験生の増加に努めました。

進路支援
特選・特進コースの生徒には、夏・冬の長期休業中に予備校の先生（河合塾）による特別講習を実施し実力アップを図りました。進選コースの生徒には、年間を通した予備校の先生（代ゼミ）による受験対策講習を実施し実力アップを図りました。進学コースの生徒には、検定試験対策や週末課題などの徹底を図りました。また、スタディアプリを各コースの特色を踏まえながら導入しました。



施設設備の整備
スクールバスを 1 台買い換えました。

（３）深谷中学校


開校前に計画した具体的施策を実行し、評価・改善に努めました。

 生徒募集・研究協議会の会場提供を行い、本校の教育活動を公開することによって、本校の教育活動の周知に努めました。
・入試広報の見直しの一環として、地元市及び教育委員会を訪問し、次年度の入試広報活動に向けての布石を打ちました。
・実験を中心とした理科授業やクリルの模擬授業、学期留学参加生徒の報告等、本校の特色を前面に出した学校説明会やオープンスクールを開催しました。

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４．幼児教育部門（附属幼稚園、附属第二幼稚園）
平成２９年度 幼児教育部門園児募集状況
附属幼稚園
附属第二幼稚園
募集人員
入園児数
募集人員
入園児数
3 歳 児
100
100
4 歳 児
若干名
10
5 歳 児
若干名
1（１）附属幼稚園


園児募集
入園説明会、保育見学会を通じて本園教育への理解に努め、園児募集を行いました。



教職員の資質向上、指導力向上
教職員の資質向上、指導力向上を図るため研修会（夏の外部研修会、期末のマナー研修会）などを実施しました。

保護者に対する子育て支援
保護者に対する子育て支援の一環として、月例で講師を招いて母親講座を実施し、子育て の相談にも対応しました。

（２）附属第二幼稚園
環境教育
さいたま市西清掃事務所による出前授業で、ゴミ収集の仕方やリサイクルについて学びました

異年齢交流
在園生の祖父母や幼稚園が入居しているマンションの方々との交流をはかりました。

休園対応
幼稚園が入居するマンションの耐震の関係で平成 29 年 4 月から当分の間休園することについて、保護者の方並びに関係各位のご理解とご協力が得られ、平成 28 年度の卒園をもって当分の間、休園することになりました。

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Ⅲ．平成２８年度財務の概要
１． 事業活動収入・事業活動支出
平成 28 年度の事業活動収入計は、6,115 百万円となり、前年度比 17 百万円増加しました。主要科目の内訳は、学生生徒納付金 4,067 百万円（前年度比△21 百万円）
、補助金 1,462百万円（同△152 百万円）
、手数料 119 百万円（同△1 百万円）です。
事業活動収入が横ばいであったのは、その 2/3 を占める学生生徒納付金について、今年度の学生生徒募集が高等教育部門・中等教育部門ともに全体としては前年度を上回ったものの、大学の一部学科の入学定員未達及び平成 26 年度学生生徒募集の不振が引き続き影響していることによります。
一方、平成 28 年度の事業活動支出計は、6,178 百万円となり、前年度比 119 百万円減少しました。主要科目の内訳は、人件費 3,760 百万円（前年度比△50 百万円）
、教育研究経費
1,799 百万円（同△69 百万円）
、管理経費 509 百万円（同＋33 百万円）です。事業活動支出が減少したのは、教員の世代交代や経費の削減見直しが図られことによります。
この結果、基本金組入前当年度収支差額は、△63 百万円となりました。
２． 貸借対照表
平成 29 年 3 月 31 日現在の資産の部合計額は、48,350 百万円で、前年度比 216 百万円減少しました。資産項目の内訳は別紙の通りです。
負債の部合計額は、4,452 百万円と前年度比 153 百万円減少、また、純資産の部合計額
は、43,898 百万円と前年度比 63 百万円減少しました。
なお、臨床心理学科及び大学院を東京キャンパス（十条台）に移転し、旧校地校舎等を売却したことに伴い、基本金を 1,574 百万円取崩して（別途基本金組入 121 百万円）、繰越収支差額の改善を図りました。

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