平成２８年８月号◆ 農業就業人口２００万人割る！
２０１６年の農業就業人口が１９２万人２２００人となり、２００万人を初めて割り込んだ。高齢者の離農が加速し、若者の就業人口も大きく減った。１９９０年からは６割もの減少となる。世帯別に見ると定年を機に就農者が増えた団塊の世代に当たる６５〜６９歳（前年比６.２％増）を除いて、いずれの世代も前年を下回った。
◆ ６次化販売１．９兆円−３年連続増も伸び鈍化−
農業経営体やＪＡが行う農産物加工や直売所、観光農園など６次化の取り組み（農業生産関連事業）の年間総販売額は１兆８，６７２億円で、前年度より２．
７％増えた。前年を上回るのは３年連続だが、伸び率幅は鈍化。業態別で見ると
農産物直売所は３．７％増の９，３５６億円、農産物加工は２％増の８，５７７億円と増加、観光農園は３．５％減の３６４億円となった。
◆ 農地集積バンク−活用実績で優遇措置、岐阜県は実績に応じた点数が全国７位−
農地中間管理事業（農地集積バンク）の実績が良かった都道府県に対する予算優遇措置として、「新規集積面積」などに点数を付け、合計点が高いほど、機械導入などの担い手支援事業の採択を有利にする。バンクの活用実績は①担い手が高齢者農家らから集積した面積（新規集積面積）②担い手間の貸借も含めた全ての集積面積について、それぞれ１４・１５年度の実績ごとに点数を付ける。
◆ 中山間地域直接支払い−地目変更も単価維持−
平場との生産コスト差を支援する中山間地域等直接支払交付金で地目を「田」から交付単価の低い「畑」に変更した対象農地について、従来の田の交付金単価を維持する方針。
◆ 農地バンクの協力金・県別配分−新規面積だけ対象−
農水省は農地中間管理機構（農地集積バンク）への出し手に支払う機構集積協
力金の各都道府県へ予算配分の仕組みを２０１６年度から見直す。これまでは担い手から担い手への農地貸借も含めて、バンクの全体実績を基に配分してきたが、高齢農家などのから担い手へ集積した面積（新規集積面積）だけを対象にする。
◆ 遊休農地１３．５万ｈａ−岐阜県８８０ｈａ−
２０１５年度の遊休農地面積が１３万５千ｈａと発表。全体として前年より 1割減となったものの、依然として多い。
◆ 県ＪＡグループが農業振興に６億円支援−農機リースなど助成−
主な事業は、①規模拡大に取り組む農業者に農機具リース料を最大限４００万円まで助成、②ＧＡＰ取得費を助成、③農業高校の研究の資金面サポート。

平 成 ２８年 ８月 １８日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２８年 ８月 １８ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆農業委員会長よりひとこと

美濃市農業委員会の活動について
美濃市農業委員会 梅田 進 会長
美濃市は岐阜県の中南部に位置し、人口は２１，５００人ほどと小さいながらも、世界無形文化遺産の「本美濃紙」、世界農業遺産の「清流長良川の鮎」、世界かんがい施設遺産の「曽代用水」がある市です。総面積は１１７平方 km ほどですが、その約８割を山林が占めるため、わずかな平地を農地や住宅地・商工業用地として分けあっている状態です。
農業は種子米の生産が盛んで、岐阜県の３３％、ハツシモに関しては６割ほどを占め、県下でも有数の大生産地となっております。
そんな中、他の市町と同様に、農業従事者の高齢化と後継者不足、そして有害鳥獣等による被害など、農業を取り巻く環境はより厳しいものになっているようです。
最後に、農業委員としての任期もあと一年ほどとなりました。私たちの力で、どれだけのことができるかわかりませんが、未来に農業を残すために役に立ちたいと考えています

羽島市農業委員会の活動について
羽島市農業委員会 大橋 嘉明 会長
羽島市は、木曽川・長良川に挟まれた極めて緩やかな傾斜を持つ平坦なデルタ地帯にあり、水稲作を柱としつつ、野菜・果樹・花き・畜産といった都市近郊農業が行われています。特に稲作については、各集落の営農組織や認定農業者等の担い手を中心とした効率性の高い農業経営を目指しています。
市の農業構造については、第２種兼業農家による零細小規模経営が大部分であり、労働力は高齢化が進み、農業の担い手不足が深刻化しており、一部遊休化した農地の解消が課題となっています。このた-2-

め、農地中間管理事業による農地の集積を推進しているところです。
今後の農業委員会の対応といたしましては、行政・農業協同組合等と情報を共有しながら、ぎふ農業委員会活性化大作戦の後期取り組み計画を推進するとともに、新たな農業委員会の制度による農地利用最適化推進委員との連携が重要になってくると考えています。

郡上市農業委員会の活動について
郡上市農業委員会 岩田 英男 会長
郡上市は、最低海抜地の美並町木尾が１１０ｍ、最高海抜地の白鳥町銚子ヶ峰が１８１０ｍと高低差が大きく、長良川をはじめとして和良川、石徹白川などの一級河川が２４本あり、山林の高い水源かんよう能力によって、美しく豊かな水に恵まれています。
農地は、急峻な地形にある小規模な農地が大半を占め、標高は１００ｍから１０００ｍの位置に分布しており、農業形態や農家意向も多様であることから、地域の特色を活かした農業振興を進めています。
特に、豊かで美しい水や、冷涼な気象条件を活かした、おくみの産のこしひかり
やひるがの高原だいこん、夏秋トマト、春まちにんじん、ホウレンソウ、スイートコーンなどの作物を振興しています。
昨年１２月１５日に国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）で開催された世界農業遺産
運営・科学合同委員会において、「清流長良川の鮎」が世界農業遺産（ＧＩＡＨＳ）に認定されました。
この認定は、清流と地域の農林産物によって発展してきた歴史文化・産業が評価されたものでもあり、今回の世界農業遺産の認定を弾みに農林水産業の振興や農地の保全などをより一層進めていきたいと思います。

◆農業会議７月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０４件、約１０８千㎡について意見答申−
農業会議は７月１４日、福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町農業委員会長から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
７月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分条

５条

合計

岐阜市農業委員会

2件

842㎡

7件

5,311㎡

9件

6,153㎡

羽島市農業委員会

1件

62㎡

8件

4,013㎡

9件

4,075㎡

各務原市農業委員会

3件

1,274.03㎡

7件

4,628㎡

10件

5,902.03㎡-3-大垣市農業委員会

0件

0㎡

8件

8,729㎡

8件

8,729㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

4件

2,488㎡

4件

2,488㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

1件

300㎡

1件

300㎡

池田町農業委員会

1件

721㎡

2件

2,814㎡3件

3,535㎡

川辺町農業委員会

1件

297㎡

2件

949㎡

3件

1,246㎡

白川町農業委員会

1件

622.22㎡

3件

2,235㎡

4件

2,857.22㎡

郡上市農業委員会

2件

1,417㎡

21件

9,997.19㎡

23件

11,414.19㎡

高山市農業委員会

7件

3,598.44㎡

9件

6,998㎡

16件

10,596.44㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

6件

2,889.63㎡

6件

2,889.63㎡

18件

8,833.69㎡

78件

51,351.82㎡

96件

60,185.51㎡

計◆県及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜県

0件

0㎡

3件

17,566㎡

3件

17,566㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,367㎡

1件

3,367㎡

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,232㎡

1件

3,232㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,239㎡

1件

6,239㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,288㎡

1件

8,288㎡

白川村農業委員会

0件

0㎡

1件

9,587㎡

1件

9,587㎡0件

0㎡

8件

48,279㎡

8件

48,279㎡

計

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、７月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（31,687 ㎡）、一時転用案件は３件（16,592 ㎡）。
【その他協議事項】(1)全国農業担い手サミットについて（小野寺農業担い手サミット推進室次長）(2)「農の雇用事業について」（農業会議 西川参事）◆日本農業技術検定試験及び農の雇用事業研修会の開催
農業会議主催で７月１６日（土）、みの観光ホテルで開催した標記検定試験及び研修会に農の雇用事業研修生１６名他全体で１８名参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。３級検定試験終了後、「農業界に入って感じたこと」をテーマにファーマーズカフェを開催し、なごやかな雰囲気の中で情報交換が行われた。

◆「農業経営改善スペシャリスト」打ち合わせ会議の開催
農業会議主催で７月１５日（金）、県シンクタンク庁舎において標記会議を開催し、スペシャリスト１２名他全体で１６名が参加し、本会議から西川参事、田中課長、松浦主任、阿部職員が出席した。項目として（１）平成２８年度「農業経営改善スペ-4-

シャリスト」への委嘱状交付（２）農地中間管理事業について（３）担い手対策について（４）地域スペシャリスト派遣について協議した。今年度は弁理士１名、司法書士１名、行政書士３名、中小企業診断士３名、税理士４名、社会保険労務士４名、農業経営１名、パソコン農業簿記１名の計１９名を委嘱し、各農業委員会からの派遣要請に対応していく。

◆農業者年金加入推進特別研修会の開催
農業会議主催で７月１９日（火）、ホテルパークで開催した標記会議に、加入推進部長、農業委員他全体で８５名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。研修内容として（１）事例発表「岐阜県の加入推進取り組みについて」、①西尾ひろみ氏（恵那市加入推進部長） ②佐伯美智代氏（白川町加入推進部長）から具体的に取り組み事例の紹介をいただいた。
次に（２）特定社会保険労務士 藤本紀美香氏が「公的年金制度の概要と農業者年金の違い」を説明され、「厚生年金は優遇されていることから、農業者は国民年金に加えて、税制面で優遇されている農業者年金の活用は重要である」と強調された。続いて（３）独立行政法人農業者年金基金 中園理事長が「農業者年金の概要と加入推進の取り組みについて」及び（４）「岐阜県の取り組み方針について」（伊藤主事）が説明した。

◆「農林水産業の輸出力強化戦略」地方ブロック説明会に出席
東海農政局経営・事業支援部主催で７月２０日（水）、ハートフルスクエアーＧで開催された標記説明会に農林漁業者、業界関係者他全体で約１００名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長が出席した。冒頭、田辺東海農政局長から「農林水産物の輸出額は７，４５１億円となり、目標 1 兆円も前倒しで達成見込。国も輸出力強化に向けて、支援策を講じていくのでお願いする」との挨拶があった。続いて最初に基調講演（１）「郵船ロジスティクス㈱による食品輸送における取組」について（郵船ロジスティクス㈱中日本営業本部開発課長 木村悠一氏）（２）「農林水産業の輸出力強化戦略」について（東海農政局経営・事業支援部 飯田部長）の説明があり、その後、輸出支援・手続きの情報として（３）「新輸出大国コンソーシアム」について（JETORO 岐阜 杉山新輸出大国コンシェルジュ）（４）「中小企業輸出支援ハンドブック」について（中部経済産業局地域経済部国際課 山田課長）（５）「日本の経済連携協定（ＥＰＡ）の概要」について（名古屋税関業務部 宇野原産地調査官）（６）「貿易保険」について（(独)日本貿易保険大阪支店 坪井営業グループ長）から提供された。

◆若い稲作経営者研究会 夏季研修会に出席
全国稲作経営者会議主催、同青年部企画で７月２２〜２３日（金・土）、青森県で開催された標記研修会に全国から６８名が参加し、本県からは県稲作経営者会議青年-5-

部会長 安藤重治氏他１０名が出席した。冒頭、全国稲作経営者会議青年部会長 横田修一氏から「青年部は、参加者同士が議論を交わす研修をしている。今回は課題がおおく簡単に解決できないヒトについて考えたい」との挨拶があった。初日は①「人材育成に関するパネルディスカッション」が行われ、講師を㈱オーガニックネットワー
ク代表取締役 石井宏治氏が勤め、②グループ討議を行った。③討議内容のとりまとめは農研機構中央農業総合センター 房安功太郎氏が行った。最後に④「農業従事とモチベーション：自己決定理論の考え方」と題して、山梨英和大学人間文化学部准教授 佐栁信男氏が講演された。採用時の面接の重要性や、ミスマッチを防ぐための準備期間、社外の人を交えてのコミュニケーションの有効性などが提案された。
２日目はビジネスパートナーからの情報提供を受け、現地として田舎館村の田んぼアートを視察した。

↑研修会の様子↑田んぼアートの視察◆「ぎふアグリチャレンジフェア 2016in 名古屋」参加
県主催で７月２３日（土）、名古屋市・ウィンクあいちで開催された標記フェアに全体で３０名参加し、本会議から堀口次長、三浦農業相談室長が出席した。研修施設の紹介後、個別相談会、就農支援セミナーを開催し、農業会議ブースへの相談者は就農相談３名、企業参入２名であった。

◆農地情報公開システム整備事業の事業企画検討委員会に参加
全国農業会議所主催で７月２６日（火）、全国農業会議所会議室で開催された標記検討委員会に全体で１８名参加し、本会議の松浦主任が出席した。項目として（１）ｅラーニングの利用開始までの流れ （２）ｅラーニングコンテンツのデモ （３）
管理者権限で実施可能な操作内容などについて協議した。

◆地域農業再生支援システム研修会に出席
県農業再生協議会主催で７月２７日（水）、みの観光ホテルで開催された標記会議に全体で５３名参加し、本会議から松浦主任が出席した。冒頭、県農産園芸課の大橋-6-

係長から「経営所得安定対策事務を行う担当者の初級研修。些細な疑問も解消してほしい」との挨拶があった。項目として（１）平成２８年度経営所得安定対策等事務所
ルマニュアルについて（東海農政局） （２）平成３０年以降の米の需給調整および産地交付金について（県農産園芸課）（３）担い手支援について（県農業会議）（４）
地域農業再生支援システムの基本的な操作について（㈱インテック）協議、研修した。

◆地域農業活性化支援研修会の開催
農業会議主催で７月２９日(金)、羽島市文化センターで開催した標記研修会に、アグリビジネス運営者、行政関係者、ＪＡ関係者など全体で９７名が参加し、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任、八代チーフコンダクター、丹羽職員が出席した。講師は元石川県羽咋市文化財室長 高野誠鮮（たかのじょうせん）氏で「高齢化率５４％の限界集落を再生させた発想法を学ぶ」と題して講演を頂いた。講演内容として「羽咋市職員として任用されてから、公務員の思考を超える取り組みを、失敗をかさねながらもできない理由を考えない、世界で 1 個でも成功している事例があればできると積み重ねることが大事である」と強調された。さらには多くの人を動かす「メディア戦略」、購買意欲をかきたてる「ブランド戦力」、多くの人が訪ねる「交流戦略」、オーナー制度・直売所・農家レストランなどについて具体的に実施された事例を詳しく紹介いた
だいた。研修会終了後、多くの方が名刺交換され、参加者を大変魅了する講演会↑講演をする高野誠鮮氏であった。

◆経営管理現地支援会議の開催
農業会議主催で８月１日（月）、白川町で開催した標記会議に管理主体、秋元・堀田専門コンダクター、県・町関係者他全体で１２名参加し、本会議から八代チーフコンダクターが出席した。本支援会議は平成１４年度認定 ＩＴ活用型農産物直売支援モデル事業（高度情報化拠点施設）の運営について支援するものであり、前年の支援提案に対する対応状況や来客関係、販売関係について協議し方策を検討した。

◆全国農業会議所通常総会に出席全国農業会議所主催で８月４日（木）、東京都・ルポール麹町で開催された標記総会に全体で約８５名参加し、本会議から鷲見会長が出席した。第１号議案「平成２７年度事業報告並びに収支決算承認に関する件」、第２号議案「平成２８年度収支予算の補正に関する件」について協議承認した。次に報告事項として（１）農地等の利用-7-

最適化推進に関する意見の提出に関する件について協議した。

◆「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会の開催
農業会議主催で８月１０日（水）、みの観光ホテルにおいて標記研修会を開催し、経営主・研修責任者２５名、研修生２５名ほか計５４名が参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）、（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）、（３）農の雇用における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）について研修した。
次に、農の雇用事業活用事例発表として、①経営責任者側として有限会社東野 代
表取締役 伊藤仁午氏が「人材育成などに思う事」と題して、②研修生側として民田農場（民田千博代表）で平成２６年度第１回採択の井藤翔太氏が「農業界に入って感じること、私の夢など」と題して発表いただいた。
最後に就業規則を定めていない農業法人等を対象とした研修会を開催し、矢島社会保険労務士から「就業規則とはこんなもの」と題して説明を受けた。

◆「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２８年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２８年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間

H28④

H28.8.22〜H28.9.30

H28.12.1〜

H27.12.1〜H28.8.1

H28⑤

H28.10.17〜H28.12.15

H29.2.1〜

H28.2.1〜H28.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）
９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人）-8-

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

７人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

8／17
9／21
10／19
11／16
12／21
1／11〜12平成28年度ぎふ農業経営学院
〃〃
〃
〃
〃

8／22

経営管理現地支援会議（揖斐川町春日村）

8／22〜24

全国農業法人秋季セミナー2016ｉｎ北海道（札幌市）

8／30「農の雇用事業」募集説明会（ふれあい福寿会館）

8／31

県農業委員・農地利用最適化推進委員大会（各務原市民会館ホール）

9／1

農村女性起業化支援研修会（安八町）

9／6

都道府県農業会議事務局会議（東京）

9／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／12･13

農政・農地専門地区別研修会（大阪市）

9／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

9／16

県女性農業委員協議会総会並びに意見交換会（瑞穂市総合センター）

9／20

第２回農地事務研究会（サンレイラ岐阜）

9／29

農村女性起業化支援研修会（瑞浪市）

9／29･30

全国農業新聞中日本ブロック会議（静岡県静岡市）

10／6･7

農業委員会職員現地研究会中日本ブロック（滋賀県大津市）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／13

農の雇用事業研修責任者・研修生合同研修会

10／13･14

東海４県・長野県農業法人経営情報交換会（長野県）

10／14

常設審議委員会（県福祉・農業会館）

第１回（ふれあい福寿会館）
第２回（じゅうろくプラザ）
第３回（じゅうろくプラザ）
第４回（未定）第５回（未定）第６回（未定）-9-10／22･23

岐阜県農業フェスティバル（県庁付近）

10／24

県知事・県議会議長へ意見書提出（県庁）10／27･28

出版事業中日本ブロック会議（滋賀県）

11／8

都道府県農業会議会長会議（東京）

11／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

11／10･11

全国農業担い手サミットinぎふ（岐阜メモリアルセンターほか）

11／14

常設審議委員会（福祉・農業会館）

11／16･17

女性農業委員東海・近畿ブロック研修会（愛知県）

11／30

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12／1

全国農業委員会会長代表者集会（東京・ホテルメルパルク東京）

12／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／13

常設審議委員会（福祉・農業会館）

1／16

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／18

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

H29／3／9 女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）
3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

◆新刊・おすすめ全国農業図書
・平成28年度版 よくわかる農家の青色申告（28-26 A4判 800円）
・平成28年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（28-27 A5判 1,100円）
・農地転用許可制度のあらまし 改訂版(ﾘｰﾌ)（28-23 A4判 90円）
・農地転用許可制度マニュアル 改訂2版
（28-22 A4判 530円）
・農地転用許可制度の手引 訂第6版
（28-21 B5判 970円）
・Q&A農業法人化マニュアル 改訂第4版（28-19 A4判 880円）
・農業委員会研修テキスト③農地関連法制度（28-16 A4判 308円）
・2016年度版 農業委員会業務必携（28-10 A4判 1,440円）(28-18 A4判 75円）
・2016年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)・ストップ！遊休農地(ﾘｰﾌ)（28-17 A4判 75円）
・2016年度版 農業者年金‐年金の仕組みと政策支援‐(ﾘｰﾌ) （28-14 A4判 90円）
・2016年度版 農業者年金(ﾘｰﾌ)（28-13 A4判 45円）
・農業委員会法の解説 改訂9版
（28-12 A5判 3,000円）
・農業委員会研修テキスト①農業委員会制度（28-08 A4判 360円）
・農業経営を法人化しませんか？(ﾘｰﾌ)（28-15 A4判 75円）
・農業委員会研修テキスト②農地法（28-11 A4判 470円）◆発刊予定の全国農業図書（A4判 8月刊行予定）

・平成28年度版 農家相談の手引- 10 -

・改訂4版 新・農地の法律早わかり（8月刊行予定）
・農の雇用シリーズ②初めての労務管理（8月刊行予定）
・改訂版 農業法人の設立（8月刊行予定）
・改訂版 農地の相続税・贈与税 納税猶予制度をご存知ですか（8月刊行予定）
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし(8月刊行予定)- 11 -