平成２３年６月号◎

２０１０年度食料・農業・農村白書が閣議決定

２０１０年度農業白書が５月３１日に閣議決定され、主な内容は次のとおり。
①農業経営体数は５年で１６％も減少している。
②販売農家１戸当たりの経営耕地面積は１０年に２ｈａとなり、５年前に比べ１２％増加が見られるなど、経営規模の拡大は一定規模進展した。
③０９年１２月の農地法の改正により、１１年３月までの約１年３ヶ月で４０４法人が新たに農業参入した。法改正以前の６年９ヶ月で参入した法人数４３６④耕作放棄地面積も１０年の３９．６万ｈａは滋賀県の面積に匹敵する。

◎改正農水省設置法案成立

６月８日地方農政事務所の廃止など出先機関の再編を柱とした農水省設置法改正案が可決した。改正案は地方農政事務所と統計・情報センターを廃止して全国６５ヶ所に｢地域センター｣を新設する。地域センターは農業経営の安定への支援や流通段階での食品表示の監視などを担う。

◎０９年度都道府県自給率（概算値）−岐阜県ｶﾛﾘｰﾍﾞｰｽで２４％−

農林水産省は０９年度の都道府県別の食料自給率（概算値）を発表した。
供給熱量（カロリー）ベース
生産額ベース
０８年
０９年
０８年
０９年
全 国
４１％
→
４０％
６５％
→７０％
岐阜県
２６％
→
２４％
４８％
→
５０％
岐阜県はカロリーベースで前年より２％低下し、生産額ベースでは前年より２％上昇した。

◎復興基本法成立

６月２０日復興基本法が成立し、２４日に施行された。内容は①復興庁の設置、②復興特区の新設、③復興財源として復興再生債の発行であり、可能な限り早い時期に法制上の措置を講じることとしている。

◎

３５農業委員会で農業委員選挙を実施

県下４３農業委員会のうち３５農業委員会で３年毎の選挙が行われる。選挙期
日は２農業委員会が６月２６日（日）、１農業委員会が７月３日（日）、３２農業委員会が７月１０日（日）に行われる。

平成２３年６月２８日

岐阜県農-1-業会議

平成２３年６月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
垂井町農業委員会

水野榮治

会長

垂井町は、岐阜県の南西部に位置し、三方を山に囲まれ、東は濃尾平野に連なった扇状地で、農業生産は水稲を主体に転作田における小麦、大豆、野菜等のほか一部の農家では洋らん等の施設園芸も導入されています。総農家数は１，０１０戸で、一戸あたりの経営耕地面積は８５ａと極めて零細な農業経営が行われています。また、農業就業者の高齢化とともに農業後継者、担い手不足などの問題が深刻化しており、加えて中山間地域での鳥獣害の増加と相まって、今後耕作放棄地の増加や集落機能の低下などが危惧されています。
われわれ農業委員会は、適正な農地行政に努めるとともに、農業者の代表機関として、あるいは地域の世話役、農家の相談相手となり、農業者の声を積み上げ、地域農業の振興を図っていくことが期待されています。
農地については、優良農地を確保しつつ、良好な農業環境の保全を図り、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努める一方、小さい農家を担い手農家や農業生産法人、集落営農組織へ集積し、効率的で生産性の高い農業や、付加価値の高い銘柄産品の育成に取組み、収益性の高い農業経営を実現していきたいと考えています。
今年度は、耕作放棄地の解消１．３ ha、違反転用の解消０．１５ ha、新規認定農業者を３経営体増、新たな農地集積３３ ha 増を目標と定め、地道な活動を着実に継続していくことによりその達成に向け活動しています。

-2-

多治見市農業委員会

古田耕会長

日本の農業は、江戸時代から明治、大正、昭和３０年頃までは、殆ど変わりが無かった様に思われますが、日本の高度成長の影響を受けて大きく変わって参りました。高度成長に伴う国民所得は格差が生まれ、農業の生産性は他産業に比べて大変低くなり、就農者は激減し、食料自給率は減少し、ついに４０％を割ってしまいました。
本来農は働ける人すべてが自分と家族の為に狩猟と共に食料を確保してきました。やがて生産力が高まってくると自分と家族の必要とする量を上回る食料を生産することができるようになり食料生産以外の経済活動が生まれて参りました。最近、農業就業人口や農家がどんどん減少し農地も埋め立てられ減反政策等により遊休農地が増加しており、今後異常気象等の影響や輸出国の状況により食料の確保が困難となることが考えられます。農業者戸別補償制度も都市近郊型の小規模農家ではその対象となりません。又、最近ＴＰＰへの参加が検討されていますが、更に自給率の低下を招き、我が国の水田農業がまさに崩壊の危機にさらされるようになると考えられます。日本の水田を守り、瑞穂の国を子孫に引き継ぐことが現在の私達の勤めと、ささやかな努力をしております。

◎

５月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２１４件、約１４０千㎡について意見答申−

農業会議は、５月３０日、県福祉・農業会館において、常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか新たに権限委譲を受けた飛騨市を含めた９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
５月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町

４
33 件
0件
1件
11 件
2件
0件
2件
2件

条
16,348 ㎡
0㎡
1,465 ㎡
7,031 ㎡
371 ㎡
0㎡
758 ㎡
1,703 ㎡

５
111 件
4件
6件
12 件
4件
1件
14 件
4件

-3-条
75,616 ㎡
1,333 ㎡
9,902 ㎡
4,773 ㎡
3,271 ㎡
799 ㎡
3,613 ㎡
5,128 ㎡

合144 件
4件
7件
23 件
6件
1件
16 件
6件

計
91,964 ㎡
1,333 ㎡
11,367 ㎡
11,804 ㎡
3,642 ㎡
799 ㎡
4,371 ㎡
6,831 ㎡

白川町
飛騨市
県計

0件
1件
52 件

0㎡
498 ㎡
28,174 ㎡

0件
6件
162 件

0㎡
7,793 ㎡
112,229 ㎡

0件
7件
214 件

0㎡
8,291 ㎡
140,403 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申をした＜別紙１・２参照＞。
なお、５月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（8,682.07㎡）、一時転用は２件（6,000 ㎡）、砂利採取案件は４件（31,630.94 ㎡）。

◎（株）和仁農園県農政部長へ農村振興局長賞受賞報告

５月３１日（火）全国農業農業委員会長大会において、耕作放棄地発生防止・解消活動表彰で全国第２位の農林水 産 省 農 村 振興 局長 賞を 受 賞さ れ た（株）和仁農園の和仁松男代表と和仁浩太郎さんが県庁を訪れ、平工農政部長に受賞報告をされた（受賞詳細はぎふ農業会議だより５月号参照）。

◎

平成２３年度農業委員会新任職員研修会の開催

標記研修会が５月３１日（火）に瑞穂市総合センターにおいて３７名参加のもと開催した。最初に西川次長が農業委員会活動の概要を説明し、続いて田中係長が農業委員会諸証明事務について、その後東海農政局構造改善課鈴木訟務官が改正農地法についてわかりやすく説明、第４・５条関係については県農村振興課児玉主査から実例も交えて具体的に説明を受けた。テキストとして農地事務の手引きを活用した研修であり、参加新任職員からはこのよう研修会を随時開催して欲しいとの要望が出された。

◎｢農の雇用事業｣説明会の開催

標記会議を６月１日（水）に県シンクタンクで開催した。県下全域から雇用を希望する農業法人の代表者など２６名が参加された。この事業については平成２０年度から行われており、本県では現在までに延べ１２５法人等で、１５２人が事業対象となっておりニーズの高い事業となっている。本年度第 1 回募集は５月９日〜６月２４日（農業会議へ６月１４日まで）となっており、募集要綱も一部変更され、これらの留意事項を重点に詳細に説明を行った。

-4-◎

県担い手育成総合支援協議会・耕作放棄地対策協議会幹事会
総会の開催

標記両協議会の幹事会を６月６日（月）にシンクタンク庁舎において開催した。
幹事他１７名が出席し、担い手育成総合支援協議会については平成２２年度の事
業報告並びに収支予算について協議し、平成２３年度のアクションプログラム・活動計画、担い手関係事業の取り組み、農業再生協議会の設立について情報共有した。耕作放棄地対策協議会については平成２２年度事業報告並びに収支決算についてと平成２３年度収支予算の補正についてを協議し、県の耕作放棄地の現状と課題、平成２３年度耕作放棄地再生利用対策の概要について情報共有した。
６月７日には農業会議において会計監査が行われ、６月１６日（木）にふれあい福寿会館において役員６名（１名は委任状を提出し代理出席）が出席して平成２３年度第１回通常総会を開催し、幹事会で協議された事項を全て原案どおり承認した。

◎

農地法第３条・第６条関係に係る適正化通知の完全履行のための緊急会議の開催

標記会議を６月６日（月）にサンレイラ岐阜、６月９日（木）に美濃市のホテルマリーバル石金において６７名が参加して開催した。平成２２年１２月通知の
農業委員会の適正な事務実施について基づいて、農地法改正にともない実施すべき事項について、東海農政局構造改善課加藤係長から具体的に調査内容への対応について説明を受けた。農業委員会事務局担当者には新任の方も多く、熱心な質疑が交わされた。７月末には再度履行状況調査が実施される予定であり、全農業委員会で早急な完全履行を申し合わせた。

◎

農業者年金新任担当者研修会の開催

標記研修会を６月１０日（金）羽島市文化センターにおいて農業会議・ＪＡ中央会の共催により新任の農業委員会職員、ＪＡ担当者４６名を対象に開催した。
研修内容は農業会議から農業者年金制度の仕組み及び農地法と農業者年金について説明し、その後農業者年金基金業務部の春日研作氏から農業委員会・ＪＡにおける事務処理について詳しく研修した。最後に加入推進について進め方を申し合わせた。昨年度の加入実績は３６人で加入目標６３人は達成できなかったが、加入推進部長などの努力により例年を上回る加入実績となった。今年度は加入目標を６１人とし計画的に取り組んでいくことを確認した。

-5-◎

新・農業人フェアに参加

６月１１日東京サンシャインで行われた標記農業人フェアに参加した。本県の相談ブースに農業会議から三浦参事が参加し、９名の相談を受けた。

◎中部農業経済学会第８１回研究発表会において、県稲作経営者会議会員 名和(大垣南営農)･中島(すがたらいす)両氏が発表

６月１８日(土)に岐阜大学で開催された標記学会シンポジウムにおいて、県稲作経営者会議会員である大垣南営農組合長の名和正氏が｢地域農業の担い手としての水田受託経営の課題｣と題して、同じく下呂市の(有)すがたらいす代表の中島博隆氏が｢中山間地における農業生産法人経営の課題｣と題して事例報告を行った。このシンポジウムは｢農政転換期における水田農業経営と野菜産地再編の課題｣をテーマに行われたものであり、約６０名の参加者があった。

◎

地域別耕作放棄地再生利用緊急対策推進会議の開催

耕作放棄地の解消を一層加速するため、東海農政局、県関係課、農林事務所関係課、市町村が参加して、標記会議を下記日程で県下６会場で開催した。
（１）
地域別耕作放棄地の現状と平成２２年度事業活用実績、（２）平成２３年度の制度拡充と事業内容、（３）平成２３年度各地域協議会の取り組み内容などについて協議した。今年度は事業要領が改正され取り組み易くなるため、積極的な取り組みが期待される。なお、今年度から農林事務所においては農地整備課が耕作放棄地対策の窓口として解消対策の推進に取り組むこととなっている。

地岐域
阜開催時

期

6 月 14 日(火)13:30~

開催場

県シンクタンク庁舎５Ｆ-6-

所
５−３

参加者(名)
２３

◎西濃

6 月 13 日(月)13:30~

西濃総合庁舎２Ｆ ２−３２８可茂

6 月 20 日(月)13:30~

可茂総合庁舎５Ｆ 大会議室

２７中濃

6 月 23 日(木)13:30~

中濃総合庁舎３Ｆ ３南２１６東濃

6 月 24 日(金)13:30~

恵那総合庁舎５Ｆ ５Ａ

２４飛騨

6 月 27 日(月)13:30~

飛騨総合庁舎２Ｆ 中会議室

２４

農地基本台帳システム研修会の開催

標記研修会を６月１７日（金）に関市わかくさプラザにおいて、農業委員会担当者３５名の参加で開催した。農業会議職員や全国農業会議所から開発の委託を受けているソリマチ(株)中部ブロックの野田名古屋支所長他から操作説明を受け、毎年実施される農地利用状況調査の結果を農地基本台帳に入力する手順等を研修した。

◎

平成 22 年度農業会議事業監査を実施

６月２０日（月）県シンクタンク庁舎において宗宮・平田両監査委員より、６月２１日（火）県信連会議室において後藤監査委員より、標記監査を受けた。

◎日本農業法人協会総会・夏期セミナーに参加

６月２０日（月）浅草ビューホテルで開催された標記総会に、全体で約２５０名の参加があり、本県からは大西隆県農業法人協会会長と松浦農業会議主事が参加した。
東日本大震災の対応状況が報告され、平成２２年度事業報告、収支決算が承認された。また役員改選も行われ、会長には松岡昇博氏（熊本県農業法人協会顧問）が再任され、大西県会長は東海ブロックの理事に選任された。
トップセミナーでは、オイシックス株式会社代表取締役社長 高島宏平氏より「オイシックスが目指すこと」と題して講演があった。翌２１日（火）は３分科会にわかれ、テーマ別に検討会が行われた。
＜日本農業法人協会会員数 １，７３２名（６／１３現在）＞-7-◎

岐阜県稲作経営者会議会長・副会長会議の開催

標記会議を６月２３日（木）に農業会議事務室で、役員他７名参加のもと開催した。（１）７月２０〜２１日に群馬県で開催される第３６回全国稲作経営者現地研究会の参加について、（２）岐阜県稲作経営者セミナーの開催について、（３）県内の若手稲作経営者の組織化について、（４）米の先物取引について協議し、特に県稲作経営者セミナーは８月４日（木）の開催を予定しており、広く稲作経営者・関係企業などへも参加を呼びかけていく。

◎農業雇用改善推進事業

第１回連絡会議の開催

標記会議を６月２７日（月）シンクタンク庁舎において岐阜大学・農業大学校・岐阜農林高校・社会労務士ネットワーク会員・岐阜労働局他県関係者など１５名参加のもと開催した。２２年度の取り組み結果、及び２３年度計画を協議し、３名の社労士から２２年度の相談のモデル事例の報告を受け、その後岐阜大学応用生物科学部荒井教授より雇用全般についての助言を受けた。

◎複式農業簿記講座の開講

平成２３年度複式農業簿記講座を下記日程で開講した。講座は週１回で全１８回の予定で、大変長い講座ではあるが、昨年の日商簿記３級講座が大変好評であり、今年は農業簿記を中心に開催するものである。講師は農業会議の三浦参事が務める。

地域

開講

日時

開催場

所

参加者（名）岐阜

6 月 30 日（木）9:00~

県シンクタンク庁舎

１４

西

濃

6 月 27 日（月）9:00~

サンワーク大垣

２７東濃

6 月 29 日（水)13:00~

中津川市中央公民館

１５【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度-8-４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）

８月０人

９月０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）
11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）
12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）

９人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6 ／ 27

農業雇用改善推進事業第１回連絡会議（県シンクタンク庁舎）

6 ／ 272930

複式農業簿記講座開講（大垣会場 サンワーク大垣）〃（中津川会場 中津川市中央公民館）〃（岐阜会場 県シンクタンク庁舎）

6 ／ 30

女性農業委員現地研修会並びに意見交換会の開催（ホテルルートイン美濃加茂）

7／1

県肉用牛経営者会議総会（岐阜市）

7／2

新・農業人フェア（大阪府・梅田スカイビル）

7／7

経営管理現地支援会議（高山市荘川支所）

7 ／ 12

東海４県農業会議事務局長会議（じゅうろくプラザ）

7 ／ 13

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）-9-

7 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

7 ／ 20･21

全国稲作経営者現地研究会 in ぐんま（群馬県・渋川市）

7 ／ 23｢農の雇用事業｣に係る日本農業技術検定（美濃市・マリーバル石金）

8／4

岐阜県稲作経営者セミナー（ホテルパーク）

8 ／ 25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8 ／ 29

第 1 回農業会議総会・常任会議員会議（県福祉・農業会館）

9／7

企業の農業参入セミナー（ホテルパーク）

9 ／ 17

新・農業人フェア（東京・池袋サンシャイン）

10 ／ 17･18

中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（京都府）

10 ／ 19

農業委員研修会（岐阜都ホテル）

11 ／ 15･16

全国農業担い手サミット（長野県・松本市）

未定

全国農業委員会会長代表者集会（未定）3 ／ 28

第２回農業会議総会（長良川国際会議場）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 7 農地に関する用語集（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 8 農業者年金の加入推進（未定）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 9 経営改善支援（未定）
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2011 年版 青色申告から経営改善につなぐ勘定科目別農業簿記マニュアル（A4 版 2,000 円）
農業者年金様式集＆記載例（A4 版 未定）
農地を転用するときは農地法の許可が必要です(リーフ)（23-12 A4 版 45 円 7 月 1 日刊行）
耕作放棄地活動事例集（23-07 A4 版 未定）- 11 -