特集●救援者・支援者のメンタルヘルス対策

警察における惨事ストレス対策
藤代富広

わが国の警察における惨事ストレス対策は，東日本大震災後に本格的かつ組織的に実施された．警察庁が被災県警察に対し惨事ストレス対策に係る支援を実施する一方，被災地に職員を派遣した都道府県警察においても対象職員の惨事ストレス対策を実施した．
そして，今後の大規模災害等に際して的確な惨事ストレス対策を実施できるように，警察庁が調査および被災県警察における支援活動を踏まえての惨事ストレス対策マニュアルを策定した．これを活用し，都道府県警察では健康管理または災害対策訓練等のさまざまな機会において惨事ストレス対策の教育を実施している．いかなる大規模災害に際しても，被災地等の治安と住民を守り続けるため，組織的な惨事ストレス対策の教育をさらに推進することが課題である．
Key Words 警察，惨事ストレス対策，東日本大震災，幹部職員，多職種協働問題の所在のあり方を検討するに至っている．
本稿では，警察職員の惨事ストレス状況およびわが国の警察における職員の健康管理業務は，その支援方略を明らかにし，東日本大震災後の警都道府県警察の健康管理部門が保健師および臨床察における惨事ストレス対策の取り組みを考察す心理士等を核としてそれぞれ推進してきた．保健ることにより，今後の効果的な惨事ストレス対策師は全都道府県警察の健康管理部門に配置されてを検討し，また，他省庁による惨事ストレス対策とおり，種々の健康管理対策を担っているが，臨床の比較検討を可能ならしめ，もってわが国の惨事心理士が配置されている都道府県警察はまだ少なストレス対策の推進に寄与することを目的とする．

い．
そのような状況下において，平成 23 年 3 月 11
日に東日本大震災が発生し，被災県警察の職員お阪神・淡路大震災後の警察職員における惨事ストレス

よび被災地に派遣される職員の健康管理が重要な阪神・淡路大震災後の兵庫県警察職員の惨事ス課題となった．既述のように，都道府県警察がそトレスに係る調査が発災から 6 カ月後に実施されれぞれ職員の健康管理対策を実施しながらも，特たが，外傷性ストレス反応を示す職員はほとんどに被災県警察において組織的な惨事ストレス対策

いなかった 2）．その理由として，警察職員としてを実施することは困難な状況であった．そこで，の使命を強く感じたり，助け合う住民の姿からの警察庁が被災県警察とともに惨事ストレス対策を人間性を見出して人生観を捉え直したりなどの外実施し，さらに今後の組織的な惨事ストレス対策傷後成長が挙げられている．
この調査では，30 人の職員を対象に面接調査

警察庁長官官房給与厚生課〒 100-8974 東京都千代田区霞が関 2-1-2も実施されている．外傷性ストレス反応の体験を述べている対象者は 1 名のみであり，ほぼ全てのトラウマティック・ストレス 第 11 巻，第 2 号
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2013. 12

職員が災害対策業務中に警察職員の使命感や存在から，講話を聴講した職員のみを対象とした．調感を確認していた．しかし，最もつらかったこと

査結果では，7.6％の職員が惨事ストレスのハイとして，子どもの遺体をはじめとした遺体関連業リスク状態であった．また，個別面接の際に述べ務や仲間の殉職を挙げている者も少なくなく，「一られた反応として，食欲不振，胃腸の変調，飲酒番ショックを受けたことについては，書けない」

量の増加，不眠，中途覚醒，悪夢等が挙げられた．と記した者も 2 名おり，惨事ストレス状態にあった警察職員も散見されていたと推察される．

2．第 2 回惨事ストレス調査結果
平成 24 年 1 月から 2 月にかけ，3 県警察の職

東日本大震災後の被災地の警察職員における惨事ストレス員を対象に 9,847 人から有効回答を得た．調査結

被災県警察の職員は，自宅が被災したり，家族ク状態であった．また，福島県警察の職員についや親族が犠牲になったりしながらも，種々の災害て勤務地域別に見てみると，ハイリスク状態の職対策業務を遂行した．また，被災県警察以外の都員は，浜通りが 7.1％，中通りが 3.3％，会津地域

道府県警察から多くの職員が派遣され，災害対策が 3.7％であった．なお，3 県警察の厚生課がハ業務に従事している．そして，各都道府県警察かイリスクと考えられる職員に対する面接を実施し，ら岩手，宮城，福島各県警察に特別出向し，被災心理教育や悩みごとの聴取等を行った．

果では，4.1％の職員が惨事ストレスのハイリス

地の治安を守る任務に就いている警察職員もいる．
警察庁は岩手，宮城，福島各県警察の職員を対

3．福島県警察の浜通り地域に勤務していた職員

象に惨事ストレスに係る調査を 2 回実施した（平の惨事ストレス調査結果

成 23 年 4 月～ 5 月，平成 24 年 1 月～ 2 月）．こ

上記 1. および 2. の調査は被災地域以外に勤務

れは，職員に対する心理教育の講話および面接にしていた職員も含めたものであったが，東日本大合わせて実施されたものであり，継続支援が必要

震災の災害対策業務に加え，近距離で東京電力福な職員のスクリーニングを目的としたものであっ

島第一原子力発電所事故に遭遇し，その後の対策た．

業務に従事した職員の惨事ストレスは強いものと使用された尺度は，調査実施をした外部委託機考えられたことから，これを明らかにすることに関の作成による「PTSD 予防アンケート」であり， より，警察職員の惨事ストレス対策を推進するた
PTSD 症状とうつ症状，罪責感等に関する 32 項

めの指針に資するものを得ることを目的とした．

目，0 点から 2 点までの 3 件法であり，20 点以上

なお，心理教育，グループミーティングおよび保をハイリスク基準としたものである．

健師による健康指導を実施した後に調査回答を求

一方，消防職員の惨事ストレス調査の結果から， め，職員の負担を最小限にとどめている．
幹部職員に強い惨事ストレスが認められているの（1）実施手続き

で ，被災地の警察幹部職員も惨事ストレス状態

平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災のにあったことが推察された．東日本大震災では発災当時，福島県 A 警察署，B 警察署および C

30 人の警察職員が殉職したことからも，被災地隊に勤務していた全警察職員を対象とし，惨事ス

3）の警察幹部職員にあっては生存者罪責感をはじめ， トレス対策を含む「健康管理ワークショップ」を強い惨事ストレス状態が推察されたので，これを平成 24 年 9 月および 10 月にかけて 14 回実施した．

明らかにすることが必要である．

当日のプログラム終了後に質問紙を配付し，記入を求めた．記入は無記名とした．回答用紙をその1．第 1 回惨事ストレス調査結果
平成 23 年 4 月から 5 月にかけ，3 県警察の職場で回収した．
（2）調査対象員を対象に 7,750 人から有効回答を得た．なお，東日本大震災の発災当時に上記 3 所属に勤務し岩手県警察では同時期に別途調査を実施したことていた全警察職員 179 人を対象とした．警察学校

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Japanese Journal of Traumatic Stress Vol 11. No.2 Dec, 2013

行方不明者の捜索
避難誘導
救出・救助警ら検視，遺体見分等
避難所・仮設住宅等の慰問・激励
交通対策
緊急交通路の確保等
原発事故対策
物資の輸送等
遺族支援部隊の受援
警察情報通信体制の確保
その他
従事していない

65.0

4.9

20.3

44.7

55.3
53.7

11.4

4.1
0

図1

15.4
11.4

30.1
29.3
26.0

39.0

73.2

102030

40

50

60

70

80（％）

東日本大震災で従事した災害対策業務等に入校したり外部出向した者，緊急を要する事した．

案の対応等により研修を欠席した者を除き，126（6）結人から回答用紙を回収した．そのうち回答に不備

果

本稿では紙幅の都合により，災害対策業務と惨のあったものを除いた 123 人より有効回答を得た

事ストレスの概要のみを記す．

（有効回答率 97.6％）．

a．従事した災害対策業務（3）倫理面への配慮

発災後に従事した災害対策業務について複数回内容について警察本部厚生課と検討した上で，答で求めたところ，半数以上の職員が行方不明者対象者に対して，本調査は任意かつ無記名式であ捜索，避難誘導，救出・救助，警ら（パトロール）り，途中でやめても構わないことを説明した．まに従事していた（図 1）．

た，持ち帰る用紙には実施者の連絡先を記載し，b．最も大変であった災害対策業務相談も受け付ける旨を記した．
（4）調査項目の構成
次の 4 種類から構成された．①回答者の属性に東日本大震災において最も大変であった災害対策業務を 1 つのみ求めたところ，行方不明者の捜索，検視・遺体見分等，救出・救助で約 6 割を占関する項目，②東日本大震災の災害対策業務に関めた（図 2 ）．

する項目，③従事した業務，最も大変であった業

c．災害対策業務に関して強いストレスを感じた

務とその従事期間，災害対策業務に関して強いス体験

トレスを感じた体験，発災後の業務後に行ったス

従事した災害対策業務に関して強いストレスをトレス解消方法，発災後に職場でなされた配慮，感じた体験を複数回答で求めたところ，放射能被惨事ストレス対策に必要と思われるもの，惨事ス

曝の危険，同僚等の殉職，凄惨な遺体の扱い，自トレス対策に関する意見（自由記述），④心理尺度：分の身に及んだ危険が多く挙げられた（図 3 ）．

日本語版ソーシャル・サポート尺度，精神的回復

d．災害対策業務後に行ったストレス対処

力尺度，改訂出来事インパクト尺度（IES-R），バ

災害対策業務後に行ったストレス対処についてーンアウト（燃え尽き症候群）尺度

複数回答で求めたところ，上司や同僚との会話，（5）分睡眠や休養，家族との会話を半数以上の者が挙げ析

一部回答に不備がある欠損値については，そのケースを除外して算出した．データの分析には，統計解析ソフト SPSS16.0 J for Windows を使用た（図 4 ）．
e．惨事ストレス対策に必要と思われるもの
惨事ストレス対策に必要と思われるものを複数

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行方不明者の捜索検視，遺体見分等
救出・救助
避難誘導
遺族支援
原発事故対策警ら
緊急交通路の確保等
警察情報通信体制の確保
物資の輸送等
部隊の受援
避難所・仮設住宅等の慰問・激励
交通対策
その他
0

図2

放射能被曝の危険
同僚等の殉職
凄惨な遺体の扱い
自分の身に危険被災者の心情
自分が負傷
その他
なし

0.8

11.1

73.2
5

10

15

20

10

45.5

20

30

40

51.2

50

56.1

60

63.470

災害対策業務に関して強いストレスを感じた体験

上司や同僚との会話
睡眠や休養
家族との対話飲酒
運動や趣味
職場以外の友人との会話
相談やメンタルヘルス機関利用
その他の対処

27.6

0.8
1.6
0

図4

25（％）

最も大変であった災害対策業務

8.1
8.9

0

図3

6.4

1.8
1.8
0.9
0.9
0.9
0.90.98.3

20.2

18.3
18.3

102030

災害対策業務後に行ったストレス対処

80（％）

57.7
55.3
54.7

39.8
38.2

40

73.2

50

60

70

80（％）

回答で求めたところ，積極的な休暇取得を約８割全体の 28.5％であった．得点分布状況を図 6 に示す．の者が挙げたほか，家族への支援を半数の者が挙IES-R について，カットオフポイントを超えたげていた（図 5 ）群を高得点群，超えない群を低得点群とし，性別，f．改訂出来事インパクト尺度（IES-R）の得点状況

年齢，階級，婚姻状態，職種，警察職員の経験年平均値は，合計が 16.6 点であった．下位尺度

数，最も大変だった業務別，最も大変だった業務については，「再体験」が 6.27 点，「回避・麻痺」の従事期間について，外傷性ストレス反応の低得が 6.50 点，「過覚醒」が 3.91 点であった．カット

点群と高得点群の人数，割合，平均値，標準偏差オフポイントの 25 点を超えた者は 35 人であり，および合計人数を表 1 に示す．階級や年代が高い

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Japanese Journal of Traumatic Stress Vol 11. No.2 Dec, 2013

積極的な休暇取得
家族への支援グループミーティング
惨事ストレスの幹部研修惨事ストレスの事前教養
誇りと使命感の醸成
相談窓口の設置
その他の対策
特に必要なことはない

30.1
28.5
25.2
20.3
1.6
4.9

9.8

200

図5

79.7

48.0

40

60

80

惨事ストレス対策に必要と思われるもの

35 〜 74 点
9.9％

100（％）に遅発性惨事ストレス状態を呈することが多いと指摘されているが，警察でもベテラン職員が同僚等とともに災害対策業務に関する事柄を分かち合

25 〜 34 点
19.0％

う体験が乏しいゆえに外傷性ストレスが処理でき0〜9点
38.0％ていないものと推察される．
4．幹部職員の惨事ストレス状況

20 〜 24 点
9.9％

事前の接触により，警察署長，副署長等の幹部

10 〜 19 点
23.2％

職員の状態を見ると，相当のストレスを抱えていることが推察されたことから，東日本大震災によ

図6

IES-R の得点分布状況

り殉職者が出た警察署の幹部職員を対象に面接調査を実施し，幹部職員特有の惨事ストレスを明ら者に高得点群が多いことがわかる．最も大変だっかにし，今後の教育に資する資料を作成することた業務別では，「行方不明者の捜索」とした群にを目的とした．

おいて高得点が 38％と高かった．一方，大変だ（1）実施手続きった業務の従事期間では，長期間ほど点数が高い

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災にわけではなく，外傷体験への曝露の時間のみが影より殉職者が出た警察署の幹部職員を選定した．

響を及ぼしているわけではなかった．

聴取内容は，震災当時の警察署および自身の状況，（7）考大変だったこととその対処，将来の幹部職員に伝察東日本大震災の対策業務の従事による惨事ストえたいこと等であった．平成 24 年 7 月から 11 月

レスは，遺体関連業務に加え，放射能被曝およびにかけて各所属の面接室等にて 1 時間程度の面接仲間の殉職によるものが多く挙げられた．警察職調査を実施した．

員は検視等の遺体関連業務について慣れていると（2）調査対象

はいえ，1 日中遺族の嗚咽が響く環境下での業務東日本大震災により殉職者が出た警察署 6 署から 9 人を選定した．内訳は，警視（署長，副署長は心理的疲弊をもたらすと考えられる ．
1）

IES-R の高得点群の特徴として，警察職員の経等）7 人，警部（課長）2 人であり，全員男性で験年数が 20 年以上の者および 50 歳代という群があった．選定理由は，現在も警察官として勤務し挙げられる．これは，経験による慣れ以上のものており，調査協力を得られたことである．なお，が影響を及ぼしていると考えられる．松井ら で定年退職等により選定段階でアプローチできないは，消防における幹部職員が同僚等と惨事ストレ幹部職員も少なくなかった．

3）

スに関する心情等を分かち合う機会が乏しいゆえ
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表1

男女
20 歳代
30 歳代
年齢
40 歳代
50 歳代
巡査・係員
巡査部長・主任
階級
警部補・係長
警部・課長
未婚
婚姻
配偶者あり
死別・離別
警察官
職種
一般職
3 年未満
3 年～ 5 年未満
5 年～ 10 年未満
経験
10 年～ 15 年未満
15 年～ 20 年未満
20 年以上避難誘導
緊急交通路確保
救出・救助
行方不明者捜索検視
遺族支援
最も大変 警らだった
交通対策
業務
避難所等慰問原発事故対策
部隊の受援物資の輸送等警察情報通信体制確保
その他
1 日～ 10 日
11 日～ 20 日大変だった 21 日～ 30 日
業務の従事期間 1 カ月以上 2 カ月未満
2 カ月以上 3 カ月未満
3 カ月以上性別各群における IES-R の高低群の状況
IES-R低得点（25 点未満）
単位：人IES-R高得点（25 点以上）
単位：人

IES-R平均値
単位：点

IES-R
標準偏差

合計人数

82（ 73.2%）4（ 44.4%）
22（ 84.6%）28（ 69.3%）
18（ 85.7%）
18（ 54.5%）36（ 76.6%）26（ 76.5%）20（ 60.6%）
4（ 57.1%）
22（ 75.9%）63（ 70.8%）
1（ 33.3%）
76（ 71.7%）
10（ 66.7%）3（100.0%）9（ 69.2%）
23（ 79.3%）
9（ 64.3%）
12（ 80.0%）30（ 63.8%）8（ 66.7%）1（ 50.0%）15（ 75.0%）13（ 61.9%）
16（ 80.0%）7（ 77.8%）1（ 50.0%）1（100.0%）1（100.0%）4（ 66.7%）1（100.0%）0（0%）
1（100.0%）7（ 70.0%）25（ 75.8%）
7（ 87.5%）
6（ 54.5%）
10（ 66.7%）8（ 72.7%）
22（ 73.3%）30（ 26.8%）5（ 55.6%）4（ 15.4%）
13（ 31.7%）
3（ 14.3%）
15（ 45.5%）11（ 23.4%）8（ 23.5%）
13（ 39.4%）3（ 42.9%）7（ 24.1%）
26（ 29.2%）2（ 66.7%）30（ 28.3%）
5（ 33.3%）0（0%）
4（ 30.8%）
6（ 20.7%）5（ 35.7%）
3（ 20.0%）17（ 36.2%）4（ 33.3%）
1（ 50.0%）5（ 25.0%）8（ 38.1%）
4（ 20.0%）2（ 22.2%）
1（ 50.0%）
0（0%）
0（0%）
2（ 33.3%）0（0%）
1（100.0%）0（0%）
3（ 30.0%）8（ 24.2%）
1（ 12.5%）5（ 45.5%）5（ 33.3%）
3（ 27.3%）8（ 26.7%）

15.8
26.3
12.0
19.1
12.1
20.0
16.6
13.0
20.0
18.9
14.1
17.3
21.7
16.2
19.5
15.3
17.5
12.5
21.1
16.9
17.6
17.9
20.0
15.0
19.1
14.6
14.4
25.0
2.0
9.0
20.1
0.0
28.0
21.0
15.1
14.4
10.6
25.0
17.6
17.2
14.6

13.87
13.40
9.96
15.44
13.47
14.18
14.22
13.26
13.55
17.72
10.97
14.89
16.29
14.10
13.87
9.07
13.06
10.49
19.27
13.80
14.82
20.65
28.28
11.55
11.72
11.45
16.61
26.87
─
─
14.33
─
─
─
15.02
11.32
11.54
11.55
13.07
14.63
13.70

112
926
41
21
33
47
34
33
7
29
89
3
106
15
3
1329
1415
47
12
2
20
21
20
92
1
1
6
1
1
1
10
33
8
1115
1130

（3）分析方法

レスを受けていた．惨事ストレスの原因として，全員の面接内容について，プロトコルを書き起「自分のせいで（殉職者を）死なせてしまった」

こして切片化の上，カテゴリー化し，グラウンデという強い生存者罪責感が第一に挙げられた．まッド・セオリー・アプローチ

た，殉職職員の遺族対応に心理的負荷を感じてい（4）結により分析した．

5, 6）

果

9 人全員が程度の差はありながらも，惨事ストる幹部職員もいた．一方，対処法として次のことが効果的であることが見出された．すなわち，惨46 (146)©一般社団法人 日本トラウマティック・ストレス学会
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Japanese Journal of Traumatic Stress Vol 11. No.2 Dec, 2013

部下の殉職連絡がつかない
職員

災

ストレスの度合い

発

幹部の惨事
ストレス

自分や家族の被災
部下への配慮

職責

任務
指示

遺族対応

慢性・遅発性惨事ストレス
弱音を吐けない

部下のケア

職責

部下の疲労

心身の疲労

家族の支え

知識・対処法等

発災直後

災害対策活動中

図7

一人で抱え続ける求める
部下との支え合い

救助活動
等

知識・対処・
サポートの欠如

安定・
回復

再体験
回避
生存者罪責感
忘れたいのに思い出して苦しいなど体験の意味づけ・
成長

数カ月後以降幹部職員における惨事ストレスの状態

事ストレスの知識を有していること，惨事ストレ調査を実施し，適宜指導および支援を行ってきた．

スの知識と対処法を部下職員に伝えること，幹部

特に，福島県警察に対しては，厚生課の保健師お職員自身も苦しく感じているなどの自己開示を行よび幹部職員とともに「健康管理ワークショップ」

い部下職員と感情を共有すること，警察署の歴史を実施し，東日本大震災発災当時に福島第一原発として後世に残すべく記録を作成すること等であ付近の所属で勤務していた職員を対象に支援を実る．これらの結果について時系列でまとめたもの施した．これは，人事異動後に，「かつての仲間を図 7 に示す．とまた会って話したい」というニーズを汲んでの（5）考ものであった．

察

警察署長等の幹部職員が自身の苦悩を部下職員

平成 24 年 5 月に警察庁内に惨事ストレス対策に開示することは困難であることも多いが，自身検討委員会を発足させ，惨事ストレス対策の方針の苦悩を否認することなく，開示しながらも全員を検討した．その検討および既述の調査の結果をで支え合って苦難を乗り越える姿勢を示すことが踏まえ，惨事ストレス対策マニュアルを作成し，心理的健康に寄与していた．幹部職員には相談相全国警察に発出した．マニュアルに含むスクリー

手も少ないことが一般的であるが，部下職員が支ニングの質問紙には，IES-R に代わり，日本語版

え合う機運を高めるためにも，幹部職員がそのよ

外傷後ストレス診断尺度（PDS）4） を掲載した．

うな人間関係を率先して推奨することが組織的な

これは，IES-R でカットオフポイントを超えた職支援体制の構築に寄与するものと考えられる．

員に面接をしても問題ない場合が多い一方で，超警察における惨事ストレス対策
1．警察庁による惨事ストレス対策

えない職員が被災者に対する罪責感等を募らせて警察職員として仕事を続けることに困難を感じるケースが散見されたことから，生活上の支障を測

既述のとおり，岩手，宮城，福島各県警察に定できる尺度がスクリーニングとして必要となっ

対して惨事ストレス対策に係る講話，面接およびたという理由である．なお，臨床心理士以外の職

トラウマティック・ストレス 第 11 巻，第 2 号
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2013. 12

員も講義を行えるように，読み原稿付きのパワーの後，既述の惨事ストレス対策マニュアル等を活ポイント資料（10 分版と 30 分版）を添付した．

用し，さまざまな機会で部内教育を実施している．
これは臨床心理士，保健師，警察官，事務職員と2．都道府県警察による惨事ストレス対策
被災地に派遣された職員に対し，都道府県警察の厚生課等の健康管理部門に属す臨床心理士，保健師等の職員が惨事ストレス対策を含む種々の健康管理対策を講じた．惨事ストレス対策としてスいう組織内の多職種協働によるものであり，厚生課幹部職員が警察署長等に対して教育も行っている．

警察における今後の惨事ストレス対策

クリーニングも実施されたが，心理面の不調者は警察職員は，従前より遺体の取り扱いや被害者見出されなかった．自記式報告の限界も考えられ遺族対応の機会が他職種と比して多いことから遺るが，被災地における活動が期間限定であり，帰体関連業務による惨事ストレスは必ずしも大きい

宅できる自宅があることからの安心感も大きかっとは言えない一方，被災地で勤務し続けることかたと考えられる7）．また，各警察とも帰任後に積らの心身の疲弊，長期間に及ぶ行方不明者捜索，極的に休暇を取得させる一方，職員の前で職場で検視，遺族対応等による心理的疲弊は他職種と比の報告をさせたり，部内誌に手記を書かせたりすしても相当のものであると考えられる．

るなど，被災地での任務体験を意味づけする機会

そこで，既述のとおり警察庁では惨事ストレスが多かったことも，奏功していると推察される．

対策マニュアルを作成，発出し，日頃からの教育

なお，被災地の警察署から内陸部へと移動したに用いてもらうようにした．これには，日頃の教職員たちが「かつての仲間と話したい」という要育に使いやすいように読み原稿付きのパワーポイ

望を出したことから，福島県警察と警察庁が「健ント資料，すぐに使えるようスクリーニング用紙康管理ワークショップ」と題し，それぞれの異動と種々の対象（職員，幹部職員，家族等）向けの先で発災当時の勤務公署ごとに招集し，8 人から資料等を添付した．警察官や事務職員の幹部職員10 人程度のグループワークを 14 所属で実施した． もこれらを活用して教育を行い，日頃からの多職
これは，保健師による講話，ストレスマネジメン

種協働を展開している．また，厚生部門以外にも，ト法としての臨床動作法の指導，グループミーテ

災害等における現場指揮官を育成する管区警察局

ィングからなる 2 時間 30 分のプログラムであった． の専科でも惨事ストレス対策を課程に組み入れて東京消防庁作成による質問紙を用いたグループいる．

ミーティングの効果に関する調査からは，参加を29 万人の警察職員が，いかなる大規模災害等肯定的に捉えている者が 7 割程度であり，思い出に際しても被災地等の治安と住民を守り続けるた

してつらかった者は 16％であった．また，あまめ，健康管理部門の臨床心理士，保健師等が中心り話さなかった者も，同僚の話が参考になったととなり，惨事ストレス対策を特別なものとしてで概ね考えていた．自由記述では，かつての仲間とはなく，従来からのメンタルヘルス対策や訓練課発災当時の体験や思いを語ることにより記憶の再程に組み込み，組織的な惨事ストレスをさらに推構成ができた旨の感想が多く見られが，「まだつ進することが今後の課題である．

らいので，話せない」と記す者も数名いた．
3．警察における惨事ストレス対策の展開
都道府県警察では，東日本大震災の発災直後は健康管理部門以外にも犯罪被害者支援室等の臨床心理士も資料作成を行うなど，組織を挙げて惨事ストレス対策を実施した．帰任後には，保健師を中心として心理面を含む臨時検診を実施した．そ文献１）藤代富広：遺体確認時の遺族への支援；東日本
大震災における遺族支援活動から．トラウマティ
ック・ストレス，10; 58-64, 2012.
２）兵庫県警察本部警務部厚生課：阪神・淡路大震
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引用時は出典を明記してください。他媒体への転載はご連絡下さい。 https://www.jstss.org/

Japanese Journal of Traumatic Stress Vol 11. No.2 Dec, 2013

遅発性の惨事ストレスの分析．対人社会心理学研６）戈木クレイグヒル滋子：グラウンデッド・セオ

究，11; 43-50, 2011.

リー・アプローチ；理論を生み出すまで．新曜社，

４）長江信和，廣幡小百合，志村ゆずほか：日本語

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版外傷後ストレス診断尺度作成の試み；一般の大７）染田英利，徳野慎一，重村淳ほか：東日本大震

学生を対象とした場合の信頼性と妥当性の検討．

災における相馬署及び南相馬署管内での歯科身元

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５）戈木クレイグヒル滋子編：質的研究方法ゼミナール；グラウンデッド・セオリー・アプローチを学ぶ．医学書院，東京，2005.

確認作業従事者を対象としたメンタルヘルス調査．
第 11 回日本トラウマティック・ストレス学会大会
抄録集，70, 2012.

Critical Incident Stress Management in Japanese Police
Tomihiro Fujishiro
National Police Agency, JapanA full-scale critical incident stress management (CISM) in Japanese police has been carried after Great
East Japan Earthquake. National Police Agency(NPA) had been helped the disaster stricken area polices toput CISM into action. Other prefectural police headquarters that sent police officers to stricken areas had
also carried out CISM.
Then NPA had conducted an investigation of critical stress incident and had made manual for CISM
based on the actual support programs. Each prefectural police headquarter teaches staff members knowledge and coping method of CISM. We have task to advance CISM systemically in order to protect people
against any disaster.

Key words police, critical incident stress management, Great East Japan Earthquake, the executives, interprofessional collaboration
Address: 2-1-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo, 100-8974 Japan

トラウマティック・ストレス 第 11 巻，第 2 号
49 (149)©一般社団法人 日本トラウマティック・ストレス学会
引用時は出典を明記してください。他媒体への転載はご連絡下さい。 https://www.jstss.org/

2013. 12