東北自治
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I

Vol.85〔平成 31 年 3 月〕

随想・講演
特別随想

「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて〜 やまがた創生 の拡大・
加速〜
山形県知事

吉村美栄子

特別講演

「シゴトの渋滞，解消の法則」
東京大学先端科学技術研究センター
西成

論

教授
活裕

文
行政処分の理由提示について−自治体
職員に求められる法務能力と説明責任−
東北大学法科大学院長

中原茂樹

東北の観光基幹産業化のために育成するべき人材について
東北大学大学院高齢経済社会研究センター長
吉田浩

公益財団法人

東北自治研修所

東北自治 85 号

目
目

次
次

■ 特別随想「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて～“ やまがた創
特別随想
■■
特別随想
生 ”の拡大・加速～「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて～“ やまがた創「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて山形県知事 吉村 美栄子 …… 1～“やまがた創生”の拡大・加速～
生 ”の拡大・加速～
……
山形県知事
山形県知事
吉村吉村美栄子
美栄子 ……
1■ 特別講演■■特別講演「シゴトの渋滞，解消の法則」
特別講演「シゴトの渋滞，解消の法則」
東京大学先端科学技術研究センター教授 西成 活裕 …… 3
「シゴトの渋滞，解消の法則」
東京大学先端科学技術研究センター教授 西成 活裕 ……
東京大学先端科学技術研究センター教授 西成 活裕 …… 3
■ 論文Ⅰ
■ 論文Ⅰ
行政処分の理由提示について－自治体職員に求められる法務能力と■論文Ⅰ
行政処分の理由提示について－自治体職員に求められる法務能力と
説明責任－
説明責任－
行政処分の理由提示について－自治体職員に求められる法務能力と
説明責任－

1

3

東北大学大学院法学研究科教授
東北大学大学院法学研究科教授……
同 法科大学院院長
法科大学院長
中原 茂樹
茂樹……
同
中原
6
東北大学大学院法学研究科教授

6

宮城県公務研修所研修推進班 ……

26

■ 論文Ⅱ
同 法科大学院院長
中原 茂樹 …… 6
東北の観光基幹産業化のために育成するべき人材について■
論文Ⅱ
東北大学大学院経済学研究科教授■ 東北の観光基幹産業化のために育成すべき人材について
論文Ⅱ
同 高齢経済社会研究センター長 吉田
浩 …… 10東北大学大学院経済学研究科教授
東北の観光基幹産業化のために育成すべき人材について
同
高齢経済社会研究センター長 吉田
浩 …… 10■ 政策の実際
東北大学大学院経済学研究科教授
南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトの取組について
同 高齢経済社会研究センター長 吉田
浩 …… 10■ 政策の実際
山形県南陽市みらい戦略課ホストタウン推進室長 鈴木
聡 …… 18■ 南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトの取組について
政策の実際■ 各県・市町村の研修取り組み事例
山形県南陽市みらい戦略課ホストタウン推進室長 鈴木
聡 …… 18
南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトの取組について〔宮城県の取組事例〕～創造性豊かで自律的に行動する
山形県南陽市みらい戦略課ホストタウン推進室長 鈴木
聡 …… 18宮城県職員を目指して～
各県・市町村の研修取り組み事例■～創造性豊かで自律的に行動する宮城県職員を
各県・市町村の研修取り組み事例■〔宮城県の取組事例〕
目指して～■ 研修受講記〔宮城県の取組事例〕～創造性豊かで自律的に行動する宮城県職員を
宮城県公務研修所研修推進班 …… 26
第６回主任級職員研修を受講して目指して～
岩手県盛岡市財政部市民税課主任
板垣歩
宮城県公務研修所研修推進班
…………
26
……
山形県村山総合支庁建設部北村山建設総務課主事
髙橋綾乃■ 研修受講記
福島県郡山市税務部資産税課主査 池下 直樹 ……
■ 第6回主任級職員研修を受講して研修受講記
岩手県盛岡市財政部市民税課主任 板垣
歩 …… 31
第 第6回主任級職員研修を受講して202 回・第 203 回中堅職員研修を受講して山形県村山総合支庁建設部北村山建設総務課主事
髙橋 綾乃
33
岩手県盛岡市財政部市民税課主任
歩 ……
…………
31
青森県東青地域県民局県税部主事板垣
向山友里子
福島県郡山市税務部資産税課主査
池下
直樹
……
35
山形県村山総合支庁建設部北村山建設総務課主事
綾乃 …………
33
秋田県横手市会計課主査髙橋
赤塚真美子
福島県土木部道路管理課副主査池下熊坂直樹
秀人
福島県郡山市税務部資産税課主査…………
35
第202回・第203回中堅職員研修を受講して岩手県県北広域振興局農政部二戸農林振興センター農村整備室主任 菊池 純子 ……
宮城県北部教育事務所主事
青森県東青地域県民局県税部主事
向山 佐藤
友里子
…………
37
大夢
第202回・第203回中堅職員研修を受講して……
山形県最上総合支庁産業経済部農村整備課主事
大泉 幸範
秋田県横手市会計課主査 赤塚
青森県東青地域県民局県税部主事
向山 真美子
友里子 ……
…… 39
37
福島県土木部道路管理課副主査
熊坂
秀人
……
41
秋田県横手市会計課主査 赤塚 真美子 …… 39
岩手県県北広域振興局農政部二戸農林振興センター農村整備室主任
菊池 秀人
純子 ……
…… 41
44
福島県土木部道路管理課副主査 熊坂
岩手県県北広域振興局農政部二戸農林振興センター農村整備室主任

菊池

31
33
35

37
39
41
44
46
48

純子 …… 44
東北自治 85 号

目
目

次
次

■ 特別随想の実現に向けて～“ やまがた創■特別随想
第「自然と文明が調和した新理想郷山形」
142 回管理・監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕を
生 ”の拡大・加速～
受講して「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて～“ やまがた創山形県知事 吉村山口
美栄子
1 50
……
山形県酒田市総務部人事課課長補佐
美穂……
生 ”の拡大・加速～
山形県知事 吉村 美栄子 …… 1
第４回研修企画・運営者研修及び第４回研修講師養成研修を受講して■特別講演
西置賜行政組合消防署小国分署補佐 寒河江 純 …… 52
解消の法則」■「シゴトの渋滞，特別講演
東京大学先端科学技術研究センター教授 西成 活裕 …… 3
解消の法則」
第「シゴトの渋滞，
48 回行政課題研修〔事例に学ぶ
人口減少・少子高齢社会の東京大学先端科学技術研究センター教授 西成 活裕 …… 3
自治体政策コース〕を受講して■ 論文Ⅰ
宮城県東松島市復興政策部政策事業推進室主任 小野寺昭博 …… 54
行政処分の理由提示について－自治体職員に求められる法務能力と
■ 論文Ⅰ
説明責任－
■ 研修レポートから
行政処分の理由提示について－自治体職員に求められる法務能力と第６回主任級職員研修 地域経済活性化
東北大学大学院法学研究科教授
説明責任－
朝日町 ＰＪ Ｒ☆Ｓ
同法科大学院院長
中原 茂樹 …… 6
東北大学大学院法学研究科教授
同第６回主任級職員研修受講生Ｂグループ
法科大学院院長
6……
リーダー 山形県朝日町 中原
鈴木 茂樹
秀和……

■ 論文Ⅱ
■
論文Ⅱ
第 東北の観光基幹産業化のために育成すべき人材について
202 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

57

東北大学大学院経済学研究科教授
高齢社会のごみ問題～生ごみとおむつ～
東北の観光基幹産業化のために育成すべき人材について

第 202 回中堅職員研修受講生Ｃグループ
同
高齢経済社会研究センター長吉田
浩 …… 10東北大学大学院経済学研究科教授……
リーダー 宮城県登米市 石崎
同 高齢経済社会研究センター長 吉田浩雄…… 10
講師コメント 東北大学大学院環境科学研究科教授 吉岡 敏明 ……

61
67■ 政策の実際
南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトの取組について■
第 政策の実際
203 回中堅職員研修
政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕 聡 …… 18
山形県南陽市みらい戦略課ホストタウン推進室長 鈴木
南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクトの取組について
鳥獣共存クリエイター・自然環境知識人人材育成推進事業
山形県南陽市みらい戦略課ホストタウン推進室長 鈴木
聡 …… 18～正しい知識で自然と共存・共栄～■ 各県・市町村の研修取り組み事例 第 203 回中堅職員研修受講生Ｅグループ～創造性豊かで自律的に行動する宮城県職員をリーダー 岩手県花巻市 照井 賢二 …… 68
各県・市町村の研修取り組み事例■〔宮城県の取組事例〕
目指して～
講師コメント東北大学大学院環境科学研究科教授
吉岡 敏明 …… 75〔宮城県の取組事例〕～創造性豊かで自律的に行動する宮城県職員を目指して～

宮城県公務研修所研修推進班 …… 26
宮城県公務研修所研修推進班 …… 26■■
研修所だより研修受講記
平成31(2019) 年度 ( 公財 ) 東北自治研修所 事業計画 …………………………… 76
第6回主任級職員研修を受講して■研修受講記
平成 31(2019) 年度 研修日程表 ………………………………………………………… 80
岩手県盛岡市財政部市民税課主任 板垣
歩 …… 31
第6回主任級職員研修を受講して……………………………………………………………………………… 81
研修受講申込み
山形県村山総合支庁建設部北村山建設総務課主事…………………………………………………………………………
調査研究・普及事業
岩手県盛岡市財政部市民税課主任 髙橋
板垣 綾乃
歩 ……
…… 33
31 81
福島県郡山市税務部資産税課主査
池下
直樹
……
35
………………………………………………
82
東北自治総合研修センター維持管理業務
山形県村山総合支庁建設部北村山建設総務課主事 髙橋 綾乃 …… 33………………………………… 83
昭和 39 年度～平成 30 年度 研修種別受講者実績表
福島県郡山市税務部資産税課主査 池下 直樹 …… 35
平成30 年度 自治体別派遣実績 ………………………………………………………… 84
第202回・第203回中堅職員研修を受講して………………………………………………………………
平成 30 年度 研修事業実績 青森県東青地域県民局県税部主事
向山 友里子 …… 37 86
第202回・第203回中堅職員研修を受講して………………………………
99( 公財 ) 東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
秋田県横手市会計課主査 赤塚
真美子
……
39
青森県東青地域県民局県税部主事
向山
友里子
……
37
( 公財 ) 東北自治研修所 役員・職員名簿 ……………………………………………… 100
福島県土木部道路管理課副主査
熊坂真美子
秀人 ……
秋田県横手市会計課主査 赤塚
…… 41
39
編集後記
岩手県県北広域振興局農政部二戸農林振興センター農村整備室主任
菊池
純子
……
44
福島県土木部道路管理課副主査 熊坂 秀人 …… 41
岩手県県北広域振興局農政部二戸農林振興センター農村整備室主任
東北自治 85 号

菊池

純子 …… 44

特別随想

「自然と文明が調和した新理想郷山形」の実現に向けて～“やまがた創生”の拡大・加速～
山形県知事

吉 村 美 栄 子

東日本大震災の発災から８年が経過しまし私は，知事就任以来一貫して，「心の通う温たが，本県には，今なお，2,000 名弱 ( １月現在 )かい県政」を基本姿勢に，山形県で暮らし続けの方々が避難されております。８年という長いたいという県民の皆様の願いや想いを何よりも避難生活の中で，お子さんの成長，仕事や健康

大切にしながら，活力あふれる山形県の実現に，

状況の変化などにより，避難者の方々のニーズ

全力で取り組んでまいりました。

は個別化，多様化してきております。こうしたそのため，県民の皆様に，本県の将来ビジョことから，本県では全ての避難世帯を訪問し，ンとして「自然と文明が調和した新理想郷やま

その世帯に応じて必要な相談支援を行っておりがた」をお示ししております。

ます。また，本県に避難されている方が，今後，この将来ビジョンの実現を目指して，「県民避難元へ帰られるにしても，山形県での生活を総活躍」「産業イノベーション」「若者の希望実続けられるにしても，それぞれの地域で安心し現」「健康安心社会」「県士強靭化」の５つを県て生活できるよう，お一人おひとりの気持ちを

政運営の基盤として，各種施策をしっかりと進

大事にしながら，支援に取り組んでまいりたい

め，「やまがた創生」を一層拡大・加速してまと考えております。

いります。

また，近年，我が国は大規模な自然災害が頻さて，本県では，まもなく，東北中央自動発化，激甚化しており，昨年も全国的に大きな車道の南陽高畠～山形上山間と東根～東根北間

災害が発生しました。西日本の豪雨や北海道のが開通いたします。いよいよ東北中央自動車道

地震などは記憶に新しいところであります。

が，福島市から山形市までつながり，ひと続き本県も例外ではなく，昨年は大雪や歴史的な
大雨，渇水，台風に見舞われ，甚大な被害が発のネットワークとして，効果が発揮される状態にまで出来上がります。

生しました。早期の復旧に向けて，政府や市町

特に，南陽高畠〜山形上山間の開通により，村と連携しながら，本県独自の施策を含め，様々

南東北３県の県庁所在地であります福島市，山な復旧・復興対策に全力で当たるとともに，「災形市，仙台市が高速道路の環状ネットワークで害に強い県づくり」を一層推進してまいりたい

結ばれることは，大きな意義のあることだと思と考えております。

います。３つの県都を結ぶ周遊ルートが形成
東北自治 85 号
1特別随想

され，観光誘客，交流人口の拡大や，産業振興の取組みを展開するとともに，県産米の姉弟ブに大いに寄与するものと期待しているところでランド「つや姫」・「雪若丸」の評価を高めて更す。こうした交通インフラを最大限に活かして，なる販売拡大につなげるなど，競争力の高い農県勢発展につなげてまいりたいと考えておりま

林水産業の取組みを強く推し進め，本県の農林す。

水産業が持続的に発展するよう，対策に万全をまた，昨年末に，自助・共助・公助による総合的な除排雪の推進，雪の利活用による産業振興や地域活性化などを柱とした「いきいき雪国
やまがた基本条例」を制定しました。条例制定を契機に，県民の皆様の冬季の安全・安心に一層意を用いてまいりますが，一方で雪が降らない地域に住む国内外の方々にとって，雪は「ワンダフル」であり，「アメイジング」であります。
それ自体が観光の目的となる，大きな観光資源であります。
今年で４回目を迎えた「やまがた雪フェス
ティバル」をはじめとした県内各地での雪まつり，蔵王温泉をはじめとするスキー場など，雪を活かした観光誘客を進め，インバウンド拡大に結び付けてまいります。以前から申しておりますが，東北各県とも「雪国」が共通しておりますので，互いに連携・協力しながらインバウ

期してまいりたいと考えております。
昨年９月，イメージキャラクターに人気俳優の田中圭さんを起用し，さっそうと本格デビューを果たした本県期待の県産米新品種「雪若丸」は，新食感に対する各方面からの評価も高く，上々のスタートとなりました。今年は，
本格デビユー２年目を迎えることとなりますが，近年，日本全国の各産地から新品種が続々とデビューし，「ブランド米の戦国時代」の様相を呈しております。
そういう中，本県が誇るトップブランド米「つや姫」と弟君「雪若丸」の相乗効果を図りながら，しっかりした粒感と適度な粘りが両立した新食感という「雪若丸」の特長を大いにアピールし，「つや姫」に続くブランド米としての評価を確かなものにしてまいりたいと思っております。

ンド拡大などに取り組んでいくことが非常に有

このような施策の展開をはじめとして，「自効だと思っております。２月には，「雪と文化

然と文明が調和した新理想郷やまがた」の実現をテーマとした東北観光プロモーション会議」に向けて，山形県の価値を高め続け，県民の皆が本県で開催されたところであり，東北各県等

様誰もが山形らしい豊かさを実感できる県づくと連携して冬の東北のブランド化を進め，冬のりを進め，東北の活性化や未来を拓く日本の創世界のリゾート地を目指してまいりたいと考え造に貢献してまいりたいと考えております。

ております。
さらに，本県では，世界的に高い評価を受けている県産酒などの輸出拡大といった「攻め」

東北自治 85 号
2

その際には，「県民視点」「現場主義」「対話重視」を大切にしながら，県民の皆様のため，「山
形みな家族」との思いで頑張ってまいります。

特別講演「シゴトの渋滞，解消の法則」

東京大学先端科学技術研究センター教授

渋滞学とは

西 成

活 裕

そしてボトルネックがなくても，内的要因で私は，渋滞学というものを 25 年研究してお渋滞は起こります。それがメタ安定です。これ

り，いかに渋滞をなくしていくかというのが私が渋滞の多くの割合を占めていて，しかもなかのメインテーマになっています。渋滞といってなか気づきにくい。逆に，ここに焦点を当てたもいろいろな渋滞があります。車，人，モノ，

企業，組織は，すごく改善効果が出ています。

こういった社会の流れをいかにスムーズにする

これを発見するのに私自身６年かかりました。

か。これが渋滞学というものです。

メタ安定は，渋滞をきちんと定義しないと見私は大学で数学や物理を教えています。さえてきません。車では，縦軸に交通量，横軸にらに科学的な方法で業務改善にも取り組んでお密度のグラフを書くと，必ずゼロから上がってり，その際に参考にしているのが生物などの自いき，どこかで頭打ちになって下がりはじめ，然です。体の中の渋滞という意味で，認知症に最後はゼロで終わる。三角形の山型になります。

関する研究論文も書いています。つまり，私に

右上がりは渋滞になっておらず，そこから先がとっては，認知症も，交通渋滞も，人の混雑も，渋滞と定義すればよい，つまり交通量と密度さ

在庫も，仕事の渋滞も全部同じ渋滞現象なので

えわかれば，渋滞がわかるのです。平均するとす。

１キロ当たり 25 台の密度から渋滞が始まります。つまり車間距離 40 メートルで走らざるを渋滞の定義得なくなってきたら渋滞となります。

り，外的要因と内的要因に分かれます。

アリは渋滞するのか

なぜ渋滞が起きるのか。原因は大きく２つあ
外的要因は，別名ボトルネックといいます。

アリが渋滞しているかどうか，それはアリの細くなっている部分は外から邪魔されており，交通量と密度を調べると，客観的にわかります。

そこで流れが悪くなります。ボトルネックを解そこでアリの密度と交通量を調べてみました。

消するには，流入を絞るか，ボトルネックを取すると右上がりしかないということを発見し，

るかのどちらかになります。インとアウトのバ

渋滞しないことが分かりました。

ランスが重要で，これがボトルネック型渋滞の解消のコツです。

では，なぜアリは渋滞しないのか。それは，アリは混んできても詰めないのです。そうして
東北自治 85 号
3特別講演

間隔を空けることで動きを確保できるのです。
アリは地球上にどれくらい生きているのか。
それは２億年です。人間はたった 20 万年です。
昔は詰めて動いていたアリもいましたが，それは，進化の過程で絶滅していると考えられます。詰めないアリのほうが，渋滞しないのでエサを効率よく取れるのです。そういうアリだけが今生き残っているのです。

効率がよくなるのです。全体最適のためのバッ
ファーの確保です。
皆さんが仕事で渋滞しているかどうかは，皆さんも交通量と密度を調べれば分かるのです。
仕事の交通量は，ある時間で終わった仕事の数。
密度は，ある時間にやらなければいけない仕事の数。
仕事にもメタ安定状態というのが存在します。これは車だったら，無理して運転している

メタ安定

次に調べたのが首都高です。毎日渋滞している場所のデータを調べていたときに発見したのが，今日のメインテーマの内的要因であるメタ
安定です。メタ安定は，首都高の追越し車線にしかほぼありません。逆にいえば，首都高の追越し車線は必ずこれがデータに現れます。
これは車間を詰めて無理やり速く動いている状態です。前の車は急にブレーキを踏まないだろうと思いながら，みんな運転しているのです。それがメタ安定状態で，非常に危ない状態です。これが渋滞の種であることが分かりました。つまり渋滞は追越し車線から発生します。
またメタ安定状態はぶれに弱いので，崩壊すると渋滞になるのです。メタ安定状態は渋滞が起こる前に必ず出現する渋滞の種で，予兆です。
この状態になった瞬間に制御できなくなるのです。この詰めすぎという内的要因が日本の渋滞原因の約７割を占めています。
大事なので，もう一回まとめますと，安定に見えて，実は不安定な状態。それがメタ安定状態です。偽安定と覚えてもいいでしょう。

状態で，仕事だと無理して仕事をしている状態になるということです。
仕事のメタ安定状態は，一見すると管理職の立場では生産性が高く見えます。そのためまだまだ仕事ができると思い，仕事をいっぱい入れ
ようとします。そうすると実は密度がどんどん上がっていくので，メタ安定状態に突入し崩壊するのです。メタ安定状態は，ぶれに弱いですから，例えば工場だったら部品が１個届かないだけで，生産がストップしてしまうし，人が１人休むだけで回らなくなるのです。
働き方改革で一番大事なのは，仕事の量ではなく密度を減らすことです。この密度こそが人間が感じている負荷，大変さなのです。
長く残っている組織，生物，企業は，必ずゆとりがあります。これは取り過ぎも，詰め過ぎもだめで，適切に取るほうが，かえって長い目で見ると効率がよくなるのです。これが全体最適の方法です。
短期では無駄（マイナス）に見えるけれど，長期で必ずプラスになるもの，そういうものを私は「科学的ゆとり」と呼んでいます。これはやみくもにゆとりを取るのではなく，計算づく

渋滞をなくすにはでゆとりを取る。いわば，損をして得を取ると車間を空けておけばいいのです。私の研究人生

狙い過ぎるので，あえて７割程度にしたほうがでは，どうやって渋滞をなくせばいいのか。

に大きな影響を与えた，アリから教わった知恵です。少し空けておいたほうが，全体としては
東北自治 85 号
4いうことです。時間と共にみんなプラスばかり
早く終わるのです。そんな事例はたくさんあります。腹八分とも言いますし，また車ではあえ特別講演て車間を 40 メートル空けておいたほうが結局講堂で開催された「東北自治総合研修セ

目的地に早く着くのです。だから，これができ※ 本稿は，平成  年１月７日に宮城県庁講堂るのが一番いいかなと思います。
で開催された「東北自治総合研修センター３※ 本稿は，平成 31 年１月７日に宮城県庁


ンター３機関合同特別講演」の講演内容
機関合同特別講演」の講演内容を基に再構成を基に再構成したものです。
したものです。

◆講師略歴◆西 成 活 裕 にしなり かつひろ 氏
 東京大学先端科学技術研究センター教授【略  歴】  年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻博士課程修了博士 工学  年山形大学工学部機械システム工学科助教授
 年龍谷大学理工学部数理情報学科助教授
 年ケルン大学理論物理学研究所 ドイツ 客員教授
 年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻准教授
 年同大学教授～現職


【専門分野】 数理物理学，渋滞学【著  作】 「渋滞学」
，
「無駄学」
，
「誤解学」 いずれも新潮選書 「思考体力を鍛える」（あさ出版）
「とんでもなく役に立つ数学」（角川ソフィア文庫），「シゴトの渋滞学」（新潮文庫），「図解
雑学よくわかる渋滞学」（ナツメ社）など多数
【主な受賞】  年文部科学省科学技術「科学技術への顕著な貢献」に選出 年群集の混雑に関する論文で日本応用数理学会論文賞を受賞 年 著書「渋滞学」（新潮選書）
第  回講談社科学出版賞および第  回日経 %3 社 %L]7HFK賞を受賞
【活動実績】 日本国際ムダどり学会会長，科学技術振興機構さきがけ研究員，日本学術振興会日米先端科
学シンポジウム委員，東京ボブスレー＝リュージュ連盟技術顧問，大学入試センター試験数学出題委員，内閣府イノベーション国際共同研究座長，内閣府ＩＴ戦略本部ＩＴＳタスクフ
ォース委員，中小企業庁委員，雑誌 -RXUQDORI&HOOXODU$XWRPDWD 編集委員，日本応用数理学会主査，日本ロジスティックスシステム協会主査など多数
【メディア】 テレビ朝日「モーニングショー」  ，1+. ニュース７  ，フジテレビ「みんなのニュース」  ，テレビ朝日「林修の今でしょ！講座」  ，1+.「助けて！きわめびと」  テレビ朝日「グッド！モーニング」  ，1+.「バクモン」  ，テレビ東京「解決スイッチ」  ，1+.「ニュースウォッチ９」  ，日本テレビ「世界一受けたい授業」  など多数


東北自治 85 号
5

論文Ⅰ

行政処分の理由提示について―自治体職員に求められる法務能力と説明責任―

東北大学大学院法学研究科教授
同 法科大学院長

１

理由提示が問題となる場面が増えている

私が公務員研修の行政法の講師を務めさせていただいて，受講者の皆さんに対して最も強

中 原

茂 樹

政機関に対する不服申立てであり，行政訴訟に比べて提起のハードルが低いことから，今後一層活用が広がることが予想される。

調しているのは，「行政処分の理由提示」に気

このように，実務上の重要性が高まっているを付けていただきたいということである。ここ

行政処分の理由提示であるが，これを適切に行にいう「行政処分」は，許認可等の取消しや改うことは，必ずしも容易ではない。ここにいう

善命令のような「不利益処分」だけではなく，「理由」とは，単に「何故か」を説明すること

許認可等の申請に対する行政庁の応答である

ではなく，問題となっている事案が，法律（条「申請に対する処分」も含む。その意味で，業例を含む）に定められた行政処分の《要件》に務において行政処分に携わっておられる職員の当てはまるか否かについての判断のプロセス

方々は，少なくないと思われる。

を，相手方にわかるように説明することである。

行政処分に理由提示が求められるのは，住たとえば，生活保護法 26 条は，「保護の実施

民に対する単なるサービスではなく，行政手続機関は，被保護者が保護を必要としなくなった

法および行政手続条例に定められた行政機関のときは，速やかに，保護の停止又は廃止を決定

義務であり，これを怠ると違法になる（行政手し，書面をもって，これを被保護者に通知しな

続法８条および 14 条参照。ただし，申請を全ければならない。( 以下略）」と規定している。

部認容する行政処分については，理由提示義務

この場合，同条に基づいて保護の停止又は廃止はない）。もっとも，従来は，行政処分に対すをするためには，被保護者の状況が「保護を必る訴訟が提起されない限り，理由提示の不備が要としなくなったとき」という《要件》に当て問題として表面化することは，実際にはあまりはまることが必要であり，被保護者に書面で通なかったと思われる。しかし，2016( 平成 28)

知する際の理由提示としては，その判断のプロ

年４月から施行された改正行政不服審査法によセスを，被保護者にわかるように記載する必要り，行政処分に対する審査請求について，第三がある。

者機関である行政不服審査会 ( 国，地方公共団

このように，行政処分の理由提示を適切に体のそれぞれに置かれている ) に諮問される仕行えるためには，事案を《要件》に当てはめる組みが導入されたことから，理由提示の不備が作業を正しく行えることが前提であり，かつ，

外部の法律専門家等の目に触れる機会が多く

そのプロセスを，相手方にわかりやすく説明すなったことに注意が必要である。審査請求は行る能力と心構えが必要である。これは，ある程東北自治 85 号
6

論文Ⅰ

度の法的知識と訓練を要するものであることか

次官通知，局長通知，課長通知等によって解釈ら，研修において強調している次第である。本が示されている。これらの関係を図示すると，

稿では，このことについて説明したい。

次のとおりである。

２

理由提示は，「法律」と「事案」をつなぐ① 法律
行政処分の《要件》

説明

一般に，行政処分を行うためには法律 ( 条例具体化
② 法規命令(政令，省令，告示等)を含む ) の根拠が必要であり，その場合の法律解釈・具体化

は，「一定の《要件》が満たされる場合に」「行③ 行政機関による通達等

政庁は，一定の行政処分をする ( ことができる )」という形で規定していることが多い。このような規定を《要件・効果規定》という。前述の生活保護法 26 条を例にとると，「被保護者が保護を必要としなくなったとき」が《要件》であり，「保護の実施機関は，……速やかに，保護の停止又は廃止を決定し……なければならない」が《効果》である。
行政庁は，問題となっている事案が法律に規定された《要件》に当てはまるか否かを判断し，当てはまる場合には，《効果》として定められている措置を執ることになる (《効果》として複数の選択肢が定められていたり，一定の措置を執ることが「できる」と規定されたりしている場合には，どのような措置を執るか又は執らないかについても判断を要する場合がある )。
ただ，法律に規定された《要件》は，抽象的で，意味が一義的に明確でない場合が多く，それのみでは，担当者による当てはめに困難を来し，行政処分の相手方にとっても，予測可能性が十分でないという問題がある。そこで，法律の委任に基づく法規命令 ( 政令，省令，告示等 ) で
具体的な基準が定められたり，行政機関による通達等によって，《要件》の解釈や具体的基準が示されたりする。たとえば，上記の生活保護法 26 条の例では，保護の要否については同法８条の委任を受けた「厚生労働大臣の定める基準」によって具体化されており，さらに，事務《効果》＝行うべき行政処分の内容

当てはめ
④ 事

案

行政機関の担当者による実際の事案処理は，
上図の「③ 行政機関による通達等」を「④事案」に当てはめる作業が中心になることが多い。そこで，理由提示においても，そのプロセスのみが示されたり，より不十分な例として，通達の該当部分のみが記載され，事案への当てはめが記されていなかったりする場合もある。しかし，行政機関による通達は，行政組織内部の機関を拘束するが，対外的には，国民や裁判所を法的に拘束するものではないとされていることに注意が必要である。行政機関の職員にとっては，通達を遵守しなければならないことは当然視されていると思われるが，対外的には，通達そのものは法ではなく，当該通達が法の正しい解釈を示しているという説明があってはじめて，通達に示された内容が法としての意味を持つことになる。したがって，対外的な説明である理由
提示においては，上図の「③通達等→④事案」のプロセスを示すだけでは不十分であり，原則として，「①法律→②法規命令→③通達等→④
事案」のすべてのプロセスを示すべきである。
では，上記の例とは逆に，「③通達等」のプロセスを省いて，「①法律→②法規命令→④事案」のみを理由として記載した場合はどうであろうか。これについては難しい議論があるが，東北自治 85 号
7

論文Ⅰ

当該通達等が行政機関の裁量権行使の基準を定める審査基準 ( 行政手続法５条 ) や処分基準 ( 同
法 12 条 ) に当たり，かつ，公にされている場
合には，原則として，当該通達等の当てはめも記さなければならないと解される ( 最高裁平成 23 年６月７日判決・民集 65 巻４号 2081
頁参照。この判決は，建築士法 10 条１項に基づく一級建築士の懲戒処分について，建設省住宅局長通知によって複雑な内容の処分基準が設定・公表されていたにもかかわらず，理由提示において当該処分基準の適用関係が示されていなかったという事案で，処分の名宛人において，いかなる理由に基づいてどのような処分基準の適用によって当該処分が選択されたのかを知るのは困難であるとして，処分は取消しを免れな
いとした）。したがって，行政機関の職員としては，基本的に，「①法律→②法規命令→③通
達等→④事案」のすべてのプロセスを示すように心がけるべきであろう。
なお，このような理由提示の要請に応えるた
めには，かなりの字数が必要になるはずであるが，行政処分の通知書の書式の中には，処分の理由の欄がかなり狭く，十分な理由の記載が困難と見られる例もある。３で述べる理由提示の重要性を考えると，書式そのものを改善する必要もあるように思われる。

ら知ることができるように示さなければならない。理由の記載に不備がある場合，口頭で補足したり，後から補足の文書を交付したりしても，不備がなかったことにはならない。そして，取消訴訟において行政処分の理由提示に不備があるとされると，当該処分の内容が正しいものであったか否かにかかわらず，当該処分は取り消される（その意味で行政側の敗訴となる）。ただし，理由提示に不備があるという理由で処分が取り消された場合には，行政庁としては，十分な理由を記載しなおせば，再び同じ内容の処分を行うことが許される。
なぜ，裁判所は，行政処分の理由提示について，このような厳しい立場を貫いているのであろうか。その理由について，裁判所は，行政庁の恣意の抑制 ( いい加減な処分ができなくなること ) および相手方に不服申立ての便宜を与えることが理由提示の趣旨であると説明するのみ
で，それ以上に詳しい理由を説明していない。
そこで，推測するしかないが，おそらく裁判所
としては，処分の時点で理由提示が適切になされていない場合には，行政庁が慎重な判断をしたかどうかを確かめることができないと考えており，仮に行政庁が処分の時点で慎重な判断をしたのであれば，理由提示も適切に行えたはずであるので，理由提示が適切に行われていない
以上は，行政庁が恣意的な ( いい加減な ) 判断

理由提示に不備がある場合の法的取扱いをしたとみなしてしまう，という考え方をとっ訴訟が提起され，理由提示の不備が問題とされては厳しい要求であるようにも思われるが，行３１で述べたように，行政処分に対する取消ることは，実際には稀であるが，いざ訴訟が提起され，理由提示の不備が争点として浮上した
場合には，裁判所は行政側にとってかなり厳しい立場をとる。書面による処分の場合，基本的には，２で述べた「①法律→②法規命令→③通
達等→④事案」のすべてのプロセスについて，処分と同時に，処分の相手方がその記載自体か
東北自治 85 号
8ているものと思われる。行政機関の職員にとっ
政機関の職員としては，２で述べた「①法律→②法規命令→③通達等→④事案」の当てはめを適切に行うだけでなく，そのプロセスが相手方にわかるように，処分の通知書に適切に記載することが求められる。このような裁判所の立場は一貫しており，取消訴訟において理由提示の不備が認められたときは，行政側は敗訴 ( 処分

論文Ⅰの取消し ) を覚悟しなければならない。
そして，１で述べたように，2016( 平成 28)
年４月から施行された改正行政不服審査法により，行政処分に対する審査請求について，第三者機関である行政不服審査会 ( 国，地方公共団
体のそれぞれに置かれている ) に諮問される仕組みが導入されたことから，それらの審査会において，理由提示の不備が問題とされるケースも増えてきていると考えられる。ただ，上述のように，理由提示に不備があるという理由だけで処分を取り消しても，行政庁としては，十分な理由を記載しなおせば，再び同じ内容の処分を行うことが許されるため，紛争解決にあまり役立たないという考え方もありうる ( 審査請求人は，通常，不利益処分が取り消されたり，申請が認容されたりすることを望んでいるのであって，元の処分の内容が変わらないまま，理由が詳細に示されただけでは，満足できないのが普通であろう )。この考え方からは，審査会の審理の結果，理由提示に不十分なところがあっても，処分の内容に違法又は不当とすべき点がない場合には，審査請求を棄却すべきものとし，理由提示の不備については，答申の付言で指摘するにとどめることも考えられる。しかし，仮に当該事案について取消訴訟が提起され，当該訴訟において理由提示の不備が認定された
場合には，上述のとおり，処分が取り消される
公算が大きいことを考えると，審査請求の段階で処分を取り消さなくてよいのか，審査会としては対応に苦慮することになる。そのような事態を招かないためにも，行政機関の職員の方々には，ぜひ適切な理由提示を行うように心がけていただきたい。

４

おわりに――自治体職員に求められる法務能力と説明責任

行政処分の理由提示の趣旨について，判例は，３で述べたように，行政庁の恣意の抑制および相手方に不服申立ての便宜を与えることを挙げているが，行政の説明責任の一環と位置付けることもできるように思われる。すなわち，行政機関の職員は，２で見た「①法律→②法規
命令→③通達等→④事案」の当てはめのプロセ
スを適切に行うだけでなく，適切に行ったことを相手方にわかりやすく説明する責務を負っている。行政処分の理由提示を適切に行うことは，
行政機関の判断について相手方の納得を得るとともに，判断過程に不合理な点がないかを行政機関自身が確認する契機ともなり，また，審査請求や訴訟が提起された場合には，判断過程に不合理な点がないことを行政側が主張するための基礎にもなりうる。そして，これを適切に行うためには，２で見た法律の当てはめにおける「①法律→②法規命令→③通達等→④事案」の構造をよく理解するとともに，そのプロセスを相手方にわかりやすく説明する心構えが必要である。自治体職員の皆さんには，上記のような法務能力をしっかりと身に着けていただき，住民に対する説明責任を果たしていただきたいと願っている。
◆筆者紹介◆

中 原 茂 樹（なかはら しげき）
平成 10 年
平成 21 年
平成 28 年

大阪市立大学法学部助教授

東北大学大学院法学研究科教授（現職）

東北大学法科大学院長（現職）

東北自治 85 号
9論文Ⅱ

東北の観光基幹産業化のために育成するべき人材について
東北大学大学院経済学研究科教授
同 高齢経済社会研究センター長

吉 田浩

訪れる外国人旅行者数は年々増加し，2017 年

１．はじめに本稿の目的は，地域の観光を基幹産業化するでは 2,800 万人をこえている。

ために必要な要素として，人材に着目し，どの図１

ような人材が必要とされるかについて検討を行

訪日外国人客の推移

うことである。
政府は，内閣府 (2016) の発表した「観光インフラ整備プログラム」おいて，「観光は，我が国の成長戦略の大きな柱の一つ，地方創生の切り札であり」と位置づけている。これに先駆けて発表された「明日の日本を支える観光ビジョン」では，
視点１
視点２
視点３

観光資源の魅力を極め，地方創生の出所：平成 30 年 「観光白書」( 観光庁 )政府は，2016 年３月に開催された「明日の礎に

日本を支える観光ビジョン構想会議」で，イン観光産業を革新し，国際競争力を高バウンドに関し，2020 年に訪日外国人旅行者

め，我が国の基幹産業に数を 2015 年の２倍の 4,000 万人，これら訪すべての旅行者が，ストレスなく快

日外国人の旅行消費額を８兆円とする目標を立

適に観光を満喫できる環境にてている。

という３つの視点が提示され，その視点２で「観光産業を」「我が国の基幹産業に」することが示されている。

２．２

訪日外国人の消費

訪日外国人の 2016 年での日本での旅行消費

以下では，最近注目を集めているインバウン

額は 3.8 兆円である。これは，日本の製品別輸

ド ( 訪日外国人旅行客 ) に焦点をしぼり，検討

出額で比較すると，図２に示すように，第１位を行うこととする。

の自動車，第２位の化学製品に次ぎ，第３位の水準であり，日本経済にとって大きなインパク

２．観光の状況
２．１

訪日外国人客の状況

ここでは初めに，日本のインバウンドの状況を簡単に確認する。図１に示すとおり，日本を東北自治 85 号
10

トを持つことがわかる。

論文Ⅱ
図２

訪日外国人旅行消費額の製品別輸出額との比較 (2016 年速報値 )出所：「日本の観光政策の概要」 平成 29 年４月 20 日

２．３

観光庁

の消費額は 17.6 万円である。そこで，少子高

少子高齢化と観光消費

訪日外国人旅行客に注目が集まっているも齢化による国内消費の減少は，訪日外国人旅行

う一つの理由として，日本国内の少子高齢化と客８人分に相当するということである。これとの関連も挙げられる。図３に示す観光庁の推計

同じ額の消費を国内の宿泊旅行客で賄おうとすによれば，日本国内の定住人口１名当たりの年

ると，25 人分であり，観光産業の中でもイン間の消費額は 125 万円であり，一方，訪日外

バウンドが注目され，期待を集めている理由が国人の１人当たりの１回の日本に対する旅行で

わかる。

図３

観光交流人口増大の経済効果 (2015 年 )出所：「日本の観光政策の概要」 平成 29 年４月 20 日

観光庁

東北自治 85 号
11論文Ⅱ

３．東北のインバウンドの状況
３．１

東北地方の外国人宿泊客したものである。２つの地域にまたがっている
ものは両地域で１件ずつとして集計した。ＪＴ

このように，日本国全体としてはインバウン

Ｂのいう特Ａ級資源とは，「わが国を代表するドによる経済効果が高まっているが，東北地方資源であり，世界に誇示しうるもの。日本人のの状況について確認することとする。

誇り，日本のアイデンティティを強く示すもの。
人生のうちで一度は訪れたいもの。」というも

図４

観光客中心の宿泊施設の外国人延べ
宿泊者数

ので，極めて集客力の強い観光資源と考えられる。
表１

地域別の特Ａ級観光資源

北海道

1

関東

13

関西

18

九州

6

東北
中部
出所：平成 30 年「観光白書」( 観光庁 )(2010 年 ( 平成 22 年 ) を 100 とした指数の推移 ) 資料：観光庁「宿泊旅行統計調査」。
注１：従業員 10 人以上で観光目的の宿泊者が 50％以上の宿泊施設の実績を使用。
注２：2017 年 ( 平成 29 年 ) の数値は速報値。

中国，四国
合計

7
7
5

57

ＪＴＢ「観光資源台帳」より筆者集計作成。

表１をみると，京都の含まれる関西や東京の
図４は 2010 年以降の観光客中心の宿泊施設ある関東に観光資源が多いことがわかる。しかの外国人延べ宿泊者数の推移を示したものであし，東北地方も７件がリストアップされており，る。これを見ると 2011 年の東日本大震災以降，日本の他の地域の件数と比較しても，東北には東北地方を訪れ宿泊する外国人旅行客は増加し

優れた観光資源が極めて少ない，というわけでているものの，全国水準の伸びとは大きく離れはないことがわかる。

ていることがわかる。
４．観光戦略としての人材
３．２

東北の観光資源

前節までで，東北地方のインバウンドの遅れ

東北のインバウンドの伸びが全国レベルととして観光資源が他地域よりも不足していると乖離があることをどのように考えればよいであいうハードの問題ではないことがわかった。ころうか。そこで，観光の要因となる「観光資源」のことは，ソフトの改善によって，今後東北地の存在に注目して調べてみることとする。観光方のインバウンドの改善が見込めるということ

資源に関する定義は様々に考えられるが，ここも言える。踏み込んでいえば，東北地方のインではＪＴＢ ( 日本交通公社 ) が公表している「観バウンドは，ソフトの改善にかかっているとも

光資源台帳」をもとに調べることとする。

いえる。そこで以下では，地域の観光振興のた

表１は，上記観光資源台帳のリストから，特A 級資源とされているものを地域別にカウント
東北自治 85 号
12めに必要な人材の要件について整理を行うこと
とする。

論文Ⅱ

４．１

地元感覚のある人材第１に挙げる人材の要件としては「地元感覚のある人材」である。ここでいう地元感覚の内容は２つに分けられる。その１つ目は，地元の特性をよく知っているということである。これは地元を地理的によく知っているという単純な意味ではない。自分の地元にどのような優れた特徴 ( 自然環境や文化，イベント，食材など )を知っており，それのどれに磨きをかければ，新しい観光資源となりうるかを見つけ出せる感覚を持った人間である。特に，売りたいものではなく，観光客が見たいもの，体験したいものの視点で地元の資源を見つけ出せる感覚が必要といえる。
２つ目は，地元のために活動したいという感
覚にあふれた人材である。観光振興を行うのは，自分のコンサルタント・ビジネスとして行うのだという意識に加えて，この観光振興のためのまっている。観光客に対して，自分の地域では
このような印象的な体験ができることをデザインしたり，観光客のニーズをとらえて，顧客の望むサービスを提供したりできる才覚が必要である。
このためには，データ分析の能力が欠かせな
い。近年，ビックデータの普及とともに，消費者がどのような消費パタンを持っているのか，
どのような嗜好を持っているのかを分析できる素材がそろい始めている。これらの分析と消費者行動の理論を結び付けて，観光に関わる販売におけるポイントカードの導入や複数の商品の結合販売などのマーケティングに基づいた観光
振興アイディアを提案していくことが必要である。
４．３

ＩＴセンス，知識のある人材

第３に，観光という現場の視点も重要である

アクションが，地元に雇用を生み出し，地場産が，昨今のＩＴ技術の変化に対応した戦略も極品に対する需要を生み出し，地域の活性化と持めて重要である。観光庁の「訪日外国人の消費続可能性の伸長に貢献するという感覚が必要で動向」平成 29 年 年次報告書によれば，出発前ある。

に得た旅行情報源で役に立ったベスト３は，「個

これらのことを考慮すれば，地域の観光振興

人のブログ」(31.2％ )，「ＳＮＳ」(21.4％ )，「自が外部の人間だけでデザインされているのでは国の親族・知人」(17.5％ ) であった ( 図５）。

なく，その地域のメンバーも加わったうえでのチーム作りが重要といえる。
４．２

マーケティングの能力のある人材

次に期待される人材の要件として，マーケ

ティングの能力のある人材である。これまでの観光は，地域に観光資源があってそれを目当てに来訪する客を対象としたビジネスであり，いわば「待ちのビジネス」としての側面があった。しかし，現在では，観光においても景色や文化財を見るという「モノ消費」的な側面よりも，観光地で普段の生活ではできない体験や思い出を経験するという「コト消費」の側面が高東北自治 85 号
13

論文Ⅱ
図５

出発前に得た旅行情報源で役に立ったものの関与の仕方や個人に届く形の情報発信の仕方などＷＥＢの技術的側面だけではなく，ＷＥ
Ｂマーケティングのセンスを持った人材も必要である。また，図６でみるように，訪日後の情報源として特にスマートフォンが重要な役割を持っていることがわかる。このことから，訪日後のスマートフォンの利用を確保するために，
フリーＷＩＦＩ環境の整備やスマートフォンに合わせた広報コンテンツの対応なども必要になってくる。
例えば，動画配信で地域の情報を発信する場
合，従来であればパソコンで視聴することを前提とした，横型の音声・音楽付の広報コンテンツが考えられるであろう。しかし，スマートフォ
ンでの視聴を前提とした場合，同じ内容のコンテンツであっても，技術的な加工に工夫が必要である。スマートフォンの視聴では，スマートフォンを縦に持って動画が視聴されることが多く，画像を正方形に編集する技術的加工が望まれる。また，音声の代わり，字幕で内容を表示することも必要である。

図６
出所：「訪日外国人の消費動向」平成 29 年年次報
告書 ( 観光庁 )( 全国籍 ･ 地域，複数回答 )日本滞在中に得た旅行情報源で役に立ったもの

図５でみるように，ＷＥＢの活用を通じて効果的な情報発信が重要であることがわかる。特に，役に立ったベスト３は，政府や旅行会社の出す情報のような，いわば公式の情報ではなく，ＳＮＳ等個人のもたらす情報であったということに注目するべきであろう。このことから，単にインターネットを使って情報発信をすれば，地域の観光情報の広報効果は十分であると判断することはできず，個人の印象が大きな影響力を持つという現状を認識するべきである。
そこで，ＷＥＢを通した個人の情報発信へ
東北自治 85 号
14

出所：「訪日外国人の消費動向」平成 29 年年次報
告書 ( 観光庁 )( 全国籍 ･ 地域，複数回答 )

論文Ⅱ

４．
４ 各専門スタッフを束ねるリーダーシップ

４．
５ サービスや人材資源の状況

Ｔ人材はこれからの観光振興に非常に有力な人きる事業所が東北地方にどれだけ存在するかを材と考えられるが，現時点では直接に観光業に

経済産業省の「平成 28 年経済センサス－活動

従事しているケースが少なく，相互に連携する調査」を用いて検討する。

上に挙げた，地元感覚，マーケティング，Ｉ

最後に，上に挙げた人材やサービスを提供で機会はそのままでは少ない。また，単にそれら

表２は，全国と東北６県における全産業（公の人材を一堂に集めたとしても，必ずしも最大

務を除く）の事業所数，ＩＴ，ＷＥＢ関連としのパフォーマンスが得られるとは限らない。

て，情報通信業（情報サービス業，インターネッ

これらの人材を束ね，地域の観光振興というト附随サービス業）の事業所数，マーケティン

最終的な到達地に向けてマネージし，リーダー

グとして市場調査・世論調査・社会調査業の事

シップを発揮する管理的な人材もまた必要であ

業所数と経営コンサルタント業事業所数と比率る。

を示したものである。
表２

全国と東北６県における事業所数
事業所数

全国

青森県

岩手県

宮城県

全産業

情報通信業

市場調査・

経営

（公務を除く）（情報サービス業，

世論調査・コンサルタント業

インターネット

社会調査業

5,340,783

附随サービス業）
40,338390

11,74958,415218

1

47

58,116

97,974

秋田県

48,769福島県

85,960

山形県

全国

195

1

58

***

110

100.0%

0.755%

0.007%

0.220%

100.0%

0.373%

0.002%

0.080%

100.0%

福島県

3

293

宮城県
山形県

49

***

100.0%

秋田県

664

1

147

55,778

青森県
岩手県

167

100.0%
100.0%
100.0%

187

比率0.287%
0.678%
0.301%
0.335%
0.341%

0.002%
0.003%***

0.002%***

54

0.084%
0.199%
0.111%
0.104%
0.128%

出所：経済産業省（2016）「平成 28 年経済センサス－活動調査」，*** 該当事業所なし。

これを見ると，情報通信産業は，全国レベル
では 1,000 社事業所があれば，7.6 社の比率でして，経営コンサルタントも全国水準を下回る
比率でしか存在していない。

存在するもの，東北では宮城県の 6.8 社が最大次に，「人材」により焦点を絞るため，従業で，いずれも全国の半数程度の比率になってい者数 ( 人 ) について同じ「経済センサス－活動る。市場調査業について，全国の半数以下の比調査」から全国と東北６県の状況を見ることと率または該当業種なしという県も存在する。そする。表３は，表２と同じ業種のデータを従業
東北自治 85 号
15

論文Ⅱ者数で示し示したものである。

表３

全国

青森県

岩手県

全国と東北６県における従業者数
従業者数（人）

全産業

情報通信業

市場調査・

経営

（公務を除く）（情報サービス業，

世論調査・コンサルタント業

インターネット

社会調査業

56,872,826
498,988

附随サービス業）
1,185,762

525,264

2,843

3,083

宮城県

1,006,886

13,094

山形県

475,435

1,916

秋田県

福島県
全国

413,719806,130

100.0%

1,726

2.085%

0.017%

0.203%

0.587%

0.001%

0.066%

100.0%

1.300%

山形県
福島県

100.0%
100.0%

348

1,212

***

比率

宮城県

100.0%

401

3,910

0.570%

秋田県

440

115,181***100.0%
100.0%

1

1,576

青森県
岩手県

9,584

0.381%
0.403%
0.485%

0.000%
0.004%***

0.001%
***

456

310

0.080%
0.120%
0.110%
0.065%
0.214%

出所：経済産業省（2016）「平成 28 年経済センサス－活動調査」，*** 該当事業所なし。

表３を見ると，やはり従業者ベースでも情報通最初に，訪日外個人旅行客はここ数年で急速

信，市場調査，経営コンサルタントの部門で，に増加し，その消費額も輸出金額に当てはめれ全国平均よりかなり少ない人数でしか人材が存ば第３位に相当するほどの重みをもってきたこ

在しないことがわかる。これらのことから，東とを確認した。その上で，少子高齢化により，北の観光振興の観点からも，地域経済振興の観

国内の消費需要の伸びに懸念が見られる日本に点からも，知識集約型のサービス業の育成と人おいて，定住者人口１名の年間消費支出額 125

材育成が強く望まれるといえるであろう。

万円は，訪日外国人８名の１回の国内旅行で代替が可能であるとの試算をみた。これは，日本

５．まとめ

国内でさらに高齢化の進行が進むと予想されて本稿では最近日本経済に大きな影響力を持ついる東北地方にとっては，地域経済の存続の観ようになった，訪日外国人観光客 ( インバウン点から，注目に値する現象であるといえる。

ド ) を中心とした，観光の基幹産業化に関して，
現状と人材育成の問題を検討した。
東北自治 85 号
16

その上で，インバウンドを通じた地域の観光振興に必要な人材の要素として，「地元感覚」，

論文Ⅱ「マーケティング能力」，「ＩＴの知識」という観光庁 (2018) 平成 30 年「観光白書」

これまでとは異なった人材が必要であることを

経済産業省 (2016)「平成 28 年経済センサス－活述べた。最後に，現在のこれらの事業所，従業動調査」

者を全国と東北で比較したところ，東北地方の内 閣 府 (2016)「 観 光 イ ン フ ラ 整 備 プ ロ グ ラ ム

サービス供給のための資源はかなり不足してい平成 28 年 12 月」，観光戦略実行推進タスク

ることが明らかとなった。今後は，これら観光フォース

振興に役立つ知識集約型事業と人材の育成に注

kanko_vision/pdf/h281227_honbun.pdf

力するべきであろう。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/

ＪＴＢ（日本交通公社）「観光資源台帳」
h t t p s : / / w w w. j t b. o r. j p / r e s e a r c h / t h e m e /resource/tourism-resource-list/

参考文献
明日の日本を支える観光ビジョン構想会議(2016)「明日の日本を支える

観光ビジョン

―世界が訪れたくなる日本へ―」平成 28 年

３月 30 日観光庁 (2017)「訪日外国人の消費動向」平成 29
年年次報告書観光庁 (2017) 日本の観光政策の概要」平成 29
年４月 20 日◆筆者紹介◆吉田

平成 ７年

浩 ( よしだ ひろし )明海大学経済学部専任講師

平成 ９年

東北大学大学院経済学研究科助教授

平成 19 年

東北大学大学院経済学研究科教授（現職）

平成 27 年

東北大学高齢経済社会研究センターセンター長 ( 現職 )東北自治 85 号
17政策の実際

南陽市役所ラーメン課
Ｒ＆Ｒプロジェクトの取組について
山形県南陽市みらい戦略課
ホストタウン推進室長

鈴 木聡

ラ・フランスだったことから，4 位ではありま【はじめに】

山形県南陽市は，山形県南部の置賜盆地に位したが，“ ラーメン ” は印象に残るものでした。

置 ( 図 1) し，人口約 3 万 2000 人。朝と夜の2015(H27) 年，地方創生の総合戦略策定の気温差，夏と冬の寒暖差が大きく，肥沃な大地ために募集結成した「みらい戦略チーム」( 若に恵まれ，米や野菜，果樹栽培などの農業で発

手公募市民 13 人と若手市職員 14 人 ) の討議

展してきました。

でも，市の強みとして「ラーメン」が挙がりま

開湯 920 年余の赤湯温泉や鶴の恩返しの伝した。

説，山形県内 14 社中 5 社のワイナリー，スカ“ みらい戦略アドバイザー ” として講演を依

イスポーツ拠点の南陽スカイパーク ( 車椅子で頼した前佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が講演会もフライト可 ) などの観光資源も豊富です。

冒頭で，公演前に食べたラーメンのおいしさに

国道 13 号線と国道 113 号線が交差する交通の要衝でもあります。

触れ，「ラーメン課をつくってＰＲしてはどうか」と提案もいただきました。
こうしたことから，“ ラーメン ” は，南陽市を代表するものであることを強く意識いたしました。
よく考えてみると，南陽市では，お昼頃に来客があれば，ラーメンの出前でもてなす習慣があること。私自身の家でも 11 時 30 分頃にお（図１）南陽市位置図

客さんが来ると「ラーメンが食べられる！」と子供心にワクワクしたものです。今ではお昼近【プロジェクトのきっかけ】

くの来客は少なくなったと思いますが，出前を創生の総合戦略策定に向けて 2014(H26) 年 10

実です。

プロジェクトに取り組んだきっかけは，地方

取るならここの店と決めている家が多いのは事月に行った市内の中学校３校と県立南陽高等学校の全生徒対象のアンケートでした。
このアンケートで「他県・他市町の人に教え【プロジェクト名に込めた思い】

市長から指示されたプロジェクト名は「南陽てあげたいもの」として「ラーメン」が 4 位

市ラーメン課」でありました。私個人的には，にランクイン。上位 3 位がブドウ，サクランボ，

いつかあるフレーズを事業名に付けたいとずっ

東北自治 85 号
18

政策の実際と思っていました。付けたいフレーズとは，「革命」です。実は私は大のプロレス好きで，現役を退かれましたが，天龍源一郎氏の「天龍革命」，
藤波辰爾選手の「飛龍革命」。当時の個人的に熱い気持ち，その気持ちを込めたいと思っていました。
革命は，英語でレボリューション。「Ｒ＆Ｒ」
は「ラーメン＆レボリューション」の略で，既成概念を打ち破るラーメン革命によって南陽市の知名度アップを図ろうという思いを込めました。「Ｒ＆Ｒ」の語呂もなかなかなのかと自画自賛しております。

【プロジェクト始動への準備】

私の所属している “ みらい戦略課 ” は企画部門です。通常は，人員が少なく，事業のノウハ
ウが無い企画部門で事業を持つと上手く回らな
い傾向にあります。そこで，実行部隊として庁内横断の課員募集を行いました。課長会での周知や庁内連絡ツールを活用して “ ラーメン好きの職員 ” の公募を行いました。
次に，本プロジェクト頭脳となるラーメン好きの外部課員『ラーメン課員』を募集しました。
市のＨＰや地元紙を使った募集を行いました。
赤湯麺業組合と約束したラーメンマップをどうするか？本市出身の東北芸術工科大学の赤【テイクオフに向けて・・・】

沼准教授へ依頼をし，快諾いただきました。赤に相談すればよいか。市商工会か市観光協会からいました。

プロジェクトをスタートするにあたり，どこ

市商工観光課か。ラーメン店は既存の組織に加盟しているところが少ない。赤湯温泉周辺の飲食店マップはあるが・・・赤湯麺業組合がある！
いざ！赤湯麺業組合へ！！
赤湯麺業組合では，日ごろの関わりのある商工観光課ではなく，企画部門の “ みらい戦略課 ”
からの事業内容の説明に，半信半疑を通り越して不信感がありました。無理も無いと思います。
実は，組合に説明する前に市長が記者懇談会で発言され既に複数のマスメディアが報道しており，ラーメン課が立ち上がる情報が伝わっていたからです。
赤湯麺業組合から何をするかの問いに，先ずは，誰も現状を把握していないラーメン店の把握 ( 組合加入が少ない等組織への加入が少数 )，ラーメンマップの作成，何よりも南陽市の強みと若者が認識している “ ラーメン ” を主役にした地域活性化を訴えました。そして，ラーメン
店にはご迷惑をかけないと説明し了解を得ました。

沼准教授からプロジェクト参加学生を集めても【キックオフまでの取組！】

キックオフの日時を 2016(H28) 年 7 月 2 日

土曜日 15 時 30 分からと決定しました。外部
参加を促すための日時設定でした。この時点でのラーメン課員は，応募市職員 20 名 ( 課長職含む )，一般公募 25 名，東北芸術工科大学
学生 14 名の合計 59 名でした。一般公募には，
東京都・大阪府・埼玉県・千葉県・新潟県・宮城県，山形県内も山形市・米沢市・寒河江市・長井市・尾花沢市・東根市・西川町から申し込
みがありました。
ラーメン課員の事前活動として，参加市職員に，プロジェクトの趣旨説明を 2 回行い，ラーメン店へのアンケート依頼と回収を割り振りして対応してもらいました。
アンケートでは，ラーメンマップへの掲載の有無，東北芸術工科大学の取材の可否等をお聞きしました。

東北自治 85 号
19政策の実際『Second mission』＝ラーメンマップの作成。

【キックオフ！！】2016(H28) 年 7 月 2 日 の キ ッ ク オ フ で は，

本プロジェクトは，南陽市の強みの一つである

従来のラーメンマップを超えるマップを目指して。

「ラーメン」を主役にした “ まちづくり ” によ『Third mission』 ＝ “ ラ ー メ ン 課 員 ” 募 集。

る地域活性化であることを宣言しました。また，南陽市のラーメンファンクラブによる情

これまでにない，ユニークなまちおこし⇒ラー

報発信。

メン革命（Ramen ＆ Revolution）が目的であり，『Final mission』＝南陽市のラーメンが主役。

プロジェクトについては，プロジェクト概要図

南陽市のラーメンの知名度ＵＰ策，交流( 図 2) で説明し，業務をミッションと表現しま

人口増加策の検討実施。

した。

『Mission complete』＝ラーメンといえば南『First mission』＝データベース作成。南陽陽市。観光客の増加⇒賑わいの創出。ラー

市のラーメン店の把握と取材協力店の洗メンファンクラブ 100 万人⇒ 1 億 2 千万

い出し。

人へ情報発信。

( 図 2) プロジェクト概要図

プロジェクトの参加者＝ “ ラーメン課員 ” に接参加が困難な方でも，南陽市のラーメンファ

ついては，①意欲ある市職員と連携し，ラーメンクラブとして，情報発信等で参加可能。④ラー

ンを，南陽市のラーメンを愛し，ラーメンをキー

メンを主役にしたまちづくりの斬新なアイデア

ワードとしたユニークなまちづくり「ラーメンがある方。と定義しました。

革命 ( Ｒ＆Ｒ )」に参加いただける方。②年齢 (18歳以上 )，職業は問いません。③会議等への直( 図 3) キックオフ時：市長あいさつ

東北自治 85 号
20

また，このキックオフで不肖，私鈴木が “ ラーメン課長 ” を拝命いたしました。

( 図 4) キックオフの様子

政策の実際●南陽市のラーメンの定義化・・・多種多様【2016（H28）年度の取組】★ラーメンマップについて・・・ラーメン課員
が回収したアンケートで，取材可の店舗への取材。東北芸術工科大学でのマップ作成。
★事業提案について・・・ラーメン課員に事業提案を依頼。

のため困難○ラーメンイベントへの視察・・・横浜女子
博，喜多方フェス等○芸能人のラーメン大使の任命・・・費用を掛けずに★ラーメン課員の情報発信について・・・Ｈ
ＰとＳＮＳ ( ＦＢ等 ) による情報発信。ＦＢについては，会議等の情報を提供するもの。
ラーメン自体の情報を提供するファンクラブの 2 本立てで実施。

●屋外のラーメンイベントの開催・・・一過性に終わる？？
○スタンプラリーの開催・・・店舗（南陽）に訪れて○ラーメンフォトコンテストの実施・・・ぜひ【ラーメン課員からの事業提案】●取材テレビの映像活用 ( 文化会館で )・・・

だきました。主なものは下記になります。事業○共通の “ のぼり ”・・・『なんようしのラー

ラーメン課員からは，多くの事業提案をいた

著作権等で不可，別な方法で提案については，すぐに事業実施可能なもの，

メンＰＲ』

継続検討のものと区別をし，ラーメン課の会議※○事業等実施へ●要検討で説明し，欠席課員にはメールでフィードバッ
クしました。

( 図 5) 2016(H28) 年度総括表【2017(H29) 年度の取組】★ラーメンマップの完成

学の学生の絵で勝負しました。
当初 1,000 部発行して市役所，赤湯駅に配完成については年度を超えてしまいました

置。初めは，紙ベースではなく電子版での活用が，最終的に 53 店舗掲載うち 34 店舗の取材を念頭においていたのですが，紙ベースでも協力をいただきました。当初の会議では，ラー必要ではとの意見があり，6 月補正で増刷要求

メン課員からラーメンは写真でないと伝わらな⇒ 9,000 部増刷を行いました。

いとの意見があったのですが，東北芸術工科大

ラーメンマップについては，市内配置では意
東北自治 85 号
21政策の実際

味合いが薄れるので，より県内・県外へ配置したいと考え，山形県観光物産協会，ＮＥＸＣＯ
東日本に訪問依頼いたしました。心よく引き受けていただき，山形県観光物産協会では，やまがた観光情報センター，東京銀座，名古屋，札幌，大阪に配置。ＮＥＸＣＯ東日本では，菅生
ＰＡ，長者原ＰＡ，鶴巣ＰＡ，古関ＰＡ，櫛引ＰＡ，寒河江ＰＡに配置いただきました。

( 図 7) ポロシャツ着用★ “ ラーメンで笑顔！！ ” フォトラーメン課員の事業提案により実施。ラーメ
ンを主役にした写真を通じて，市のラーメンへの市民等の思いを表現し，市のラーメンの魅力を再認識する機会とするため，広く写真を募集。
店に訪れてもらうことが主目的。22 作品応募。
3 点を表彰。
2018(H30) 年度は，応募作品を増やすため，( 図 6) ラーメンマップ紹介★ “ ポロシャツ ” 市職員着用キャンペーン

“ ラーメン課 ” のポケットティッシュに募集期間限定でフォトについてのＱＲコードを印刷し配布いたしました。

クールビズの推奨と東北芸術工科大学のデザインした南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロ
ジェクトの “ ポロシャツ ” を着用し，プロジェ
クトの周知等を図るため実施。
着用日をラーメン店の休業日が少ない毎週
金 曜 日 に 着 用。 開 始 日 を 7 月 3 日 ( 月 )， 前
年の 7 月 2 日にキックオフした『南陽市役所
ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクト』１周年を記念して着用をスタートいたしました。（市長によるスタート宣言：テレビ取材 3 社）。以降は，2017(H29) 年 7 月 7 日 ( 金 ) か ら ク ー ル ビ ズ
期間の金曜日に着用。
2018(H30) 年度は，7 月 2 日 ( 月 ) の定例課
長会で着用いただき，前年同様に金曜日着用いたしました。

東北自治 85 号
22( 図 8) フォト募集チラシ

政策の実際★共通の “ のぼり ” の配布
より一体感をだすため。『なんようしのラーメン』の “ のぼり ” を配布。

( 図 9) 2017(H29) 年度フォト最優秀賞受賞作品★ＪＲ赤湯駅に横断幕設置
南東北インターハイに向けて，南陽市の玄関口であるＪＲ赤湯駅に設置しＰＲ。

( 図 12) 市役所前の “ のぼり ”( 図 13) のぼり( 図 10) 赤湯駅横断幕★ラーメン大使
ラーメン課員の事業提案。お金をかけずに，
ＳＮＳで発信可能な方を委嘱。任期は 2 年。無償 ( 名刺のみ )。
（図 11）横断幕

ラーメン番組での取材時や山形県にゆかりのある方等に依頼。フォト募集チラシや東京南陽会への参加等。このご縁でラーメン大使の出演するラジオ等で PR させていただきました。

東北自治 85 号
23政策の実際【2017(H29) 年度末の状況】

ラーメン課員 69 名。ラーメンファンクラブ

56 名。ラーメン大使 8 名委嘱。

( 図 14) 2017(H29) 年度の状況( 図 15) ラーメン大使等【事業の反響！？】みていただくと顔がほころぶなどラーメンは，

ラーメンだけとおっしゃる方もおりました。市

ました。

当初は，ラーメン店も懐疑的であり，なぜ民の方からも効果があるのか，自己満足かとの声もいただきました。

すごい効果があることが実感できる機会もあり
何といってもラーメン屋さんに変化がありました。ライバル店が掲載されているのに「ラープロジェクト名にインパクトがあったのか，

メンマップが欲しい」と。また，2017（H29）

多数のマスメディアに取り上げていただきまし

年の山形県 CM 大賞でもラーメン課でトライした。ラーメン課長として，地元山形のテレビ以たこともあり，市民の方からは，「何かやって外にも宮城県のテレビの取材も受けました。遠いるな」と徐々に認知度が上がってくる感触がくは台湾のテレビもありました。

ありました。

また，難しい交渉事でもラーメン課の名刺を東北自治 85 号
24

政策の実際

【事業効果】の主体はあくまで民間や事業者であるべきであ気になるのが事業効果です。本プロジェクト

り，市が主役ではありません。市：行政がそのの目的は，ラーメン店の売り上げ向上では無く裏方に回れるような状態になるのが理想です。

南陽市の地域活性化です。南陽市をいかに費用

いつまでも鈴木がラーメン課長ではいけないのをかけずに広報・ＰＲできるのか。

です。民間団体の受け皿づくりが今後の大きな

これまでの事業費は，2016(H28) 年度の事
業 実 績 額 635 千 円。2017(H29) 年 度 3,910
千 円。2018(H30) 年 度 は 予 算 額 で 2,000 千

課題と考えております。
南陽市のラーメンにはその可能性が十分あります。

円。合計 6,545 千円です。これをＳＮＳの活用による情報発信で Facebook「ラーメンファ
ン ク ラ ブ 」：61 人 2018(H30) 年 7 月 時 点 ），【結びに】

日頃何気なく食べている “ なんようしのラー

2018(H30) 年 7 月 1 日 現 在 Facebook の リ ーメン ”。この魅力に気づいていた若者・子供た

チ 数 162,523，Twitter の イ ン プ レ ッ シ ョ ン

ち。決して順風満帆ではなかった本プロジェク

804,611，ラーメンマップダウンロード 8,849。

ト。多くの関係者のご理解ご協力がありました。

数の合計が 976,044 件。6,545 千円÷ 976 千

改めて感謝申し上げます。道半ばです。これか件＝ 6.7 円。多少強引かもしれませんが，1 情らも驀進してまいります。

報を 6.7 円でＰＲ。どうでしょうか。
また，このほかに当然私のメディア出演はタダ。番組での南陽市の露出はタダ。ラーメン大ばくしん

多種多様，百花繚乱の南陽市のラーメンを食してください。きっとあなたにあうラーメンがあります。

使も報酬無しで取り組んでいます。
【今後について】

行政としては，「ラーメンを主役にした地域活性化」という最終到達点を見失うことなく，ラーメン屋の収入を上げることが目的でないことを忘れずに。「実際に店まで来て食べてもらう」→ラーメンを食べていただいた後に，市内観光を。赤湯温泉に泊まって，同時に果樹や米にも親しんでもらうことが重要です。
また，民間力の活用が必要です。地域活性化( 図 16) PR 用ポケットティッシュイラスト

東北自治 85 号
25

各県・市町村の研修取り組み事例〔宮城県の取組事例〕～創造性豊かで自律的に行動する宮城県職員を目指して～
宮城県公務研修所研修推進班

Ⅰ みやぎ人財育成基本方針

今回の改定では，③及び④のイメージを見直
し，③については，既成概念や前例にとらわれ

１ みやぎ人財育成基本方針の改定

ず常に問題意識を持ち，問題の本質を見極め，

宮城県では，平成 18 年３月に「みやぎ人財

積極果敢に課題解決へ取り組むこと，また，④

育成基本方針」を策定しましたが，その後，平については，ピンチをチャンスと捉える前向き成 23 年３月に発生した東日本大震災という未さや失敗を糧とするしなやかな粘り強さを持っ曾有の大災害の経験や私たちを取り巻く社会環てよりよいみやぎの実現に挑戦していくことを境・業務環境，働き方に対する意識等の変化を示しました。

今後の人財育成に反映するため，平成 28 年９月にこの方針を改定しました。

３ 人財育成における５つのポイント

宮城県では，職員と組織の協働による人財育２ 目指す職員像

成を進めるに当たり，特に重要なポイントを５

こうとする「創造」と，職員としての自分の未①

宮城県では，みやぎの将来を意欲的に切り拓つ掲げて取り組んでいます。

来を積極的に追い求めようとする「自律」をキーワードとし，「創造性豊かで自律的に行動する現できる学習的職場風土の醸成②

宮城県職員」を目指す職員像と定め，次の４つの具体的なイメージを掲げています。
各職員は，この目指す職員像を目標とし，自律的学習に励むこととしています。
①

一人の県民として，ふるさとみやぎのため継続的な資質・能力の育成とその支援を実振り返りと気づきによる「持ち味」の把握と共有③

職員の自律的学習の推進とフォローアップ④

資質・能力育成のためのキャリア形成⑤

職員一人ひとりが資質・能力を最大限に発揮できる人事制度の充実に貢献する職員②

あつい志を持ち，県行政のプロフェッショ
ナルとして自律的に行動する職員③

物事の本質を見極め，創造性豊かに課題解
決に取り組む職員④

前向きさとしなやかな粘り強さを持って挑戦する職員

東北自治 85 号
26

今回の改定では，④及び⑤のポイントを新たに掲げ，④では，中長期的な視点に立ち資質・能力の育成に取り組むこと，また，⑤では，県組織の最大の財産である職員＝「人財」の資質・能力を最大限に発揮できる人事制度の構築が重要であることを示しました。

各県・市町村の研修取り組み事例

４ 職員研修の基本的な考え方と方向性層の強化」を新たに示しています。職員の能力

職員の自律的な資質・能力の育成において大を最大限発揮し，組織の総合力を向上させる上きな役割を果たす職員研修は，「目指すべき職では，人財マネジメントや組織運営マネジメン員像の実現と県組織の総合力の向上～「計画的」トへの積極的な取組が求められるため，管理監「効果的」な職員研修の実施～」を基本的な考督者のマネジメント力の一層の強化を図るためえ方としています。

の職員研修を充実していくこととしています。

そして，前述の「目指す職員像」の実現に向けた自律的学習をサポートするため，次の５つを職員研修の基本方向として掲げ，中長期的視

５ 職員研修の体系

職員研修は，大きく「職場研修」と「職場外点に立って計画的，効果的な職員研修を実践し研修」に分けられ，職場外研修は，宮城県公務ていくこととしています。

研修所が実施する「研修所研修」，各部局が所①

自律型人財の育成

属職員を対象として実施する「部局研修」，国～自ら考え行動できる職員へ～等に派遣する「派遣研修」，ｅラーニングなど

政策力の一層の強化の「自主研修」で構成されます。

②
③
④
⑤

～創造性豊かな職員へ～

各研修では，職務遂行に必要となる一般的な庁外の人々との交流の拡大

知識及び資質・能力から担当業務の遂行に必要～県民と協働する職員へ～となる専門的なものまで，計画的・効果的に修マネジメント力の一層の強化得できるよう，研修機会の提供や先輩職員の指～職員の能力を最大限発揮できる組織へ～

導等のさまざまな手法を活用し，相互連携しな

キャリア形成の積極的支援

がら県政に貢献できる人財の育成を図っていき～多様な人財が活躍する組織へ～ます。
※ 図１「職員研修の体系図」参照

今回の改定では，④の「マネジメント力の一

東北自治 85 号
27

各県・市町村の研修取り組み事例

Ⅱ 研修の新たな取組等

律的な学習の支援及び職務遂行上必要な知識や

１ 職員研修の充実

前後の一定期間内で選択制研修及び派遣研修の「みやぎ人財育成基本方針」の改定を受け，受講を必修とするもので，平成 29 年度から実平成 30 年度の宮城県の研修所研修としては，施しています。

スキルの修得を図るために，主査級研修の実施

階層別研修を 15 研修，選択制研修は 20 講座

必修選択制 ( 前期 ) として，入庁後，５年目実施しています。その中で，「基本方針」の改～９年目 ( Ａ期間 )，10 年目～ 14 年目 ( Ｂ期間 )定後に新たに実施している研修や取組などにつに各１回，さらに，必修選択制 ( 後期 ) として，いて紹介します。

主査級の期間内に１回の計３回の選択制研修受※図２「平成 30 年度研修所研修構成図」参照⑴

職場研修支援事業の新設 ( 職場研修 )講を必修とするものです。
⑷

選択制研修の充実 ( 研修所研修：選択制研

職員が日常業務を遂行する上で必要な知識・修)能力を修得し，課題解決力や政策力の向上を図①

官民協働ワークショップの新設

ることを目的として実施される職場研修におい官民共通のテーマとなる県内の地方創て，外部講師の謝金及び旅費について支援する

生への取り組みについて，民間企業職員制度であり，平成 28 年度から実施しています。

と議論を重ねることで，多様な視点・考平成 30 年度は，９所属 (11 研修 ) に対し支え方を学び，視野の拡大を図るとともに，援を行いました。事業終了後のアンケートでは，

課題解決に向けた政策立案力の向上を図

外部講師を招へいする職場研修を初めて実施しることを目的とし，県内の金融機関と連たとする所属や次年度職場研修を検討又は予定

携して開催している研修であり，平成 29

しているとする所属が多数であり，職場研修の年度から実施しています。

活性化に寄与したと考えられます。
②⑵

主査級研修の新設 ( 研修所研修：階層別研

レジリエンス講座の新設
困難な状況に遭遇しても，課題解決に向修)

けて粘り強くしなやかに対応できる能力

今後の職員の年齢構成の推移により，将来的( レジリエンス ) の修得を図ることを目的に幅広い年齢層の職員がマネジメント業務に携とする講座であり，平成 29 年度から実施

わることが想定されるため，早期より段階的にしています。

マネジメント力を修得できるよう階層別研修を再編し，早期からのマネジメント力の育成を図るため，主査級研修を新設し，平成 29 年度から実施しています。

③

管理職員事業選択力講座の新設
効率的な組織運営に必要となる事業ス
クラップの実践的手法を修得し，管理職員の先見的な事業選択力の向上を図るこ⑶

必修選択制研修の新設 ( 研修所研修：選択制研修 )定期的な研修所研修の受講により，職員の自東北自治 85 号
28とを目的とする講座であり，平成 30 年度から実施しています。

各県・市町村の研修取り組み事例⑸

研修推進員との連携強化

平成 30 年度から本格実施しています。

職員研修は，それぞれの研修の十分な連携のもとに計画的・体系的に実施されることで，各研修の効果を高め，最大限に引き出すことが必２ 今後の展開「みやぎ人財育成基本方針」の改定を受け，要であるため，各部局・所属の研修推進員等と職員研修の充実強化に向け，これまでさまざま連携し，研修推進体制を構築し，効果的な職員な取組を行っていますが，今後は，さらに「政研修を実施します。その実効性を高めるため，策力」や「マネジメント力」の強化を図ってい

研修推進員を対象とした研修の実施にも取り組きたいと考えています。「政策力」の向上につんでいます。

いては，選択制研修において，課題発見・分析力，政策立案及び発信力等の一連のプロセスを体系⑹

研修効果を把握するための仕組みづくり

的に学習できるよう講座の充実を図っています

研修は，研修受講時のみで完結するものではが，一部の階層別研修においても，研修日程をなく，実際に職場で研修成果を実践していくこ

１日延長し，階層に応じた政策形成能力に資すとにより，研修の効果が表れるものと考えられ

るカリキュラムを導入していく予定です。まことから，従来から実施している研修受講直後

た，「マネジメント力」の向上については，現在，のアンケートによる「理解度」「満足度」調査

マネジメントの在り方について所内で調査・検に加え，受講後の一定期間を経過した後に，研討を進めており，その結果を階層別研修に活か修効果が実務で活かされているかなどを把握すしていきたいと考えています。

るためのアンケートを平成 29 年度に試行し，～

平成 30 年度から実施している新任職員研修「現地研修」の様子～

新任職員研修（前期） 被災地訪問（名取市）

新任職員研修（後期） 現地研修（石巻市）

東北自治 85 号
29

各県・市町村の研修取り組み事例

図２ 平成 㻟㻜 年度研修所研 修構 成図
新規採用職員

事
務
職
員
・
技
術
職
員

階
層
別
研
修

職技
員能
特
別
コ
ー
ス

新
任
職
員
研
修
（
前
期
）

新
任
職
員
研
修
（
後
期
）

キャリア探索期

キャリア充実期

一般職

監督職

主事・技師級

主
事
・
技
師
研
修

必
修
選
択
制
（
前
期
ᵟ
）

技能職員研修

主査級

必
修
選
択
制
（
前
期
ᵠ
）

主
査
級
研
修

管理職

主任主査級

必
修
選
択
制
（
後
期
）

主
任
主
査
級
研
修

キャリア展開期
課長補佐級

班
長
研
修

課
長
補
佐
（
総
括
）
級
研
修

課長級

課
長
級
研
修

（５年ごと）

女性職員キャリア支援セミナー

みやぎ人財育成管理者セミナー

研修推進員等研修
政策形成講座

政
策
形
成
系
コ
ー
ス

研
修
所
研
修

情報収集分析講座
情報発信力向上講座
官民協働ワークショップ
住民視点の業務改善力向上講座
地域資源を活かしたまちづくり研修
管理職員事業選択力講座

ビ
ル
ジ
系
ネ
コ
ース
ス
ス
キ
選
択
制
マ
研
ネ
修 コジ
ーメ
スン
ト
系
コ
ミ
ン
ュ
系
ニ
コ
ーケ
ー
ス
シ
ョ
法
コ制
ー執
ス務
系

説明力・プレゼンテーション講座
タイムマネジメント講座
レジリエンス講座
管理監督者コーチングスキル向上講座
意思決定力向上講座
目標設定・管理講座
ファシリテーション講座
折衝力・交渉力講座
クレーム対応力講座
対面コミュニケーション基礎講座
コーチングスキル基礎講座
民法研修
行政法研修
会計学入門講座〔隔年開催〕

自
学
治
校
大

第１部課程
第１部・第２部特別課程
主任級職員研修

派
遣
研
修

東
北
自
治
研
修
所

中堅職員研修管理・監督者研修（４コース）
指導者養成研修（６研修）
政策法務研修
行政課題研修（３コース）

自
主
研
修

通信講座受講支援
ｅラーニング研修（民間／自治大学校）※ 階層別研修は、上記のほか、再任用職員研修及び任期付職員研修（採用時、フォローアップ）の３研修を実施している。

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次長級以上

研修受講記第６回主任級職員研修を受講して板垣歩

岩手県盛岡市財政部市民税課主任○ はじめに生を歩んでいく上で必ず役に立つであろう，幅

来月１か月間研修に行かないか，という話が来した。

６月初旬，上司から突然「人事担当課から，広い科目を学ぶことができる内容となっていまている。今日中に返事が欲しいらしい」と言わこれらの科目で幅広い知識を得ることはもれました。突然の話で，しかも研修まで１月もちろんですが，県内はもとより他県の同年代のない中，驚きしかありませんでしたが，話を聞職員と一緒に研修を受講することで，交流を深くと，当市では，現在の私の年齢の女性職員がめネットワークを広げることができるよい機会

１名，毎年この研修に行っているとのこと。今だと考えました。また，以前同様の研修を受講

年行かないと，もう行くチャンスはない，と。

したことのある先輩職員からは，「そのネット今回の話を受けるまで，こういった研修が行わ

ワークづくりが一番大事」という話も聞いていれていることも，当市の職員が毎年受講していました。

ることも，正直知りませんでした。

研修においては，グループ演習の機会がとて私は，入庁 11 年目で，現在の職場は２年目も多く，通常業務の中であまり経験することがになりました。課の繁忙期を過ぎているとはいないために最初は戸惑い，尻込みすることもあえ，ようやく１年の仕事の流れを覚えたところりました。しかし，議論を交わす中でさまざま

で，１か月間職場を離れることに不安を感じまな意見を出し合い，課題解決に向かう結論を導した。しかし，ありがたくも研修に声をかけてき，そしてそれを発表 ( プレゼン ) する，といいただいたこと，また今年しかチャンスはない

うプロセスを何度も繰り返すことで，次第に，ということ，夫からの後押しもあったことから，

自分の考えを持つことだけではなく，自分とは受講することを決めました。

異なる意見を聞く姿勢や，視野を広く持つ意識を身につけることができたと思います。

○ 研修で学んだこと

研修のカリキュラムは，地方自治法や政策形

私がこの研修を通じて特に感じたことは，目的を定めることの重要性です。

成能力開発，プレゼンテーション・コミュニケー

政策法務の演習では，「増加する空き家対策

ションといった基本科目と，政策法務，少子・に関する条例」の制定に取り組みました。既存

高齢社会の政策戦略，地域経済活性化といったの条例を参考にしながらではあるものの，新た演習科目で構成されており，これから公務員人に条例を定めるために，自治体が抱える問題を
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31研 修 受 講 記
洗い出し，独自基準が必要な根拠 ( 立法事実 )と交流することができたのは，大変良い機会でを明確にし，条文を検討していくことの難しさした。普段の業務ではあまり関わることのないを体感しました。

県職員の方や技術職の方とも一緒に受講し，東政策形成能力開発の演習では，グループごと

北六県さまざまな自治体にネットワークができに新規事業の計画策定を行いました。まず，どたことは，今後業務をしていく上でも，きっとんな政策領域で事業を実施するのか，コンセプ

財産になると思います。また，今回の研修で得トは何なのかを明確にしてから，具体的にどんた知識は，現在の業務内容に直結することばかな事業内容で行うのか，その範囲や対象者は誰りではありませんが，今後仕事をしていく上でなのかなど，細かいところまで決めていくといの基盤になると確信していますし，周囲と協力う手順で行っていきました。議論を進めていく

しながら議論を深め物事を検討し結論を出すとうちに，一番初めに決めたコンセプトと，事業いう経験は，今後業務を進めていくにあたって内容がずれてきて，どうしたらいいものかと悩

大変有意義であったと思います。普段の業務でみましたが，事業内容から改めてコンセプトをは，定型的な業務であればあるほど，その目的

考え直すということがあってもいい，というこをあまり考えず，作業的になってしまいがちでとを学びました。目標やコンセプトを一度決めすが，すべての業務に目的があること，「何のたら，それに合わせてやること ( 事業 ) を決めためにやっているのか」ということを常に意識ないといけないのでは，と思い込んでいたのでし，視野を広く持って取り組まなければいけな

すが，新たな発見でした。

い，と改めて気づかされました。

「目的＝目指す価値，目標＝目指す状況，計最後に，約４週間という長期研修受講の貴重画＝目指す行動」であるという政策形成能力開な機会を与えていただき，温かく送り出してく

発の講師の言葉は，今後自分が業務をしていく

ださった職場の皆様と，研修期間中，私たち研上で意識したい言葉だと感じました。

修生のために寮生活から講義に渡るさまざまなことをお世話いただきました東北自治研修所の○ 終わりにこの研修で，東北各地の同年代の自治体職員

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職員の皆様，そして講師の皆様に，改めて感謝
申し上げます。ありがとうございました。

研 修 受 講 記
第６回主任級職員研修を受講して髙橋 綾乃
山形県村山総合支庁建設部北村山建設総務課主事

全国の地方公務員の人数は，以前に比べ大幅ないが，それを続けていくことで不満が溜まっに減少している。山形県も例外ではなく，以前ていくこともある。これがもし，職場内だったより少ない職員数でより高い県民ニーズに対応

場合，最初は上手くいくかもしれないが，いず

していくことが必要となってきている。そのよ

れ人間関係が破たんする可能性もある。また，

うな中で受講した第６回主任級研修では，他自住民相手だった場合，関係が破たんした場合の治体の多くの仲間とともに講義を受け，実践形

修復は非常に困難だ。そのような状態にならな式でのグループワークを行うことで多くの発見いためにも，まずは自分が変わらなければならと知識を得ることができた。

ないのだと感じた。自分が変わり，相手への壁を取り払って歩みよることで，相手も変わる可

今回の研修においては，政策形成や条例立能性がある。相手を変えようとするより，自分案，少子高齢化社会について，また，地域経済

自身が変わる方が後々の業務においても良い関活性化など多岐にわたる内容の講義を受けた係を構築することができる可能性が高まる。

が，非常に印象的だったことは，ほぼ全ての講

地域経済活性化や，少子高齢化社会への対策義において対話やコミュニケーションの必要など，住民に直接関わってくるような場面では，性，重要性について触れられていたことである。

特にその必要性があると言える。地方自治体にコミュニケーション能力は住民と接するための求められているものはどういったものなのか，

みならず，職場内，日常生活まで幅広く必要とそれは県で行うものであるのか，市町村で行うされる。よく公務員は「究極のサービス業」とものであるのか，民間や住民の協力が必要なもいわれることもあり，コミュニケーション能力のであるのか。住民の声を聴き，住民と対話すは，公務員人生を歩む上で必須であると言える。

ることでしか得られない情報を少しでも多く得講義で印象的だった言葉は，「相手の考えや行ていかなければならない。また，得た情報を自

動を変えようとすることがコミュニケーション

治体同士や内部で情報交換を行い，共有も図っの障害となる」ということであった。自分は変ていかなければならない。

わろうとせずに，相手を一方的に説き伏せて変そのためには，毎日行われる業務の中で，コえようとする行為は，相手からすれば納得できミュニケーションの取り方を見直し，よりよいないことも多々あるだろう。思い返せば，私も人間関係を構築できるように日頃から意識してしたこともされこともあったと思う。確かに，いかなければならないと感じている。自分の身自分は変わらず相手が変われば一番楽かもしれの回りから実践を重ね，着実にコミュニケー
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研 修 受 講 記
ション力を高めていきたい。

東京農業大学生物産業学部教授であり，内閣
官房シティマネージャーなど，数多くの役職を今回の研修では，将来に渡って必要となる公務める木村俊昭氏の講義で，「人は自ら知り気務員としての知識を講義で学び，グループワー

づかなければ行動することができない」というクを通して実践形式で議論を行うことにより，言葉あったが，まさにこの研修は大きな「知り，お互いに考え，発言し，その内容をどのように気づき」の機会であったと言える。

して反映させていくかを試行錯誤しながら受講することができたと考えている。

人間は，急に変わることはできないが，学びや交流を続け，知識や知恵を身に着けることで現在担当している経理業務では経験するこ

少しずつ変わることができる。私一人の影響はとができない内容が多く，特に，政策形成や条限られているが，同じ職場で働く同僚，あるい

例立案の業務に携わる機会はほとんどないたは将来の部下など今後の公務員人生で関わってめ，グループワークにおいては苦慮する部分もいく人に，少しでも影響を与えることができれあったが，それぞれ違う分野で活躍する他の自ばと考えている。今回の研修で学んだことは，

治体職員の経験や考え方を一同に聴くことがで日々の業務の中で意識しながら今後の公務員人

きたのは，非常に良い経験であったと思う。

生に生かしていきたい。

～

政策法務

第６回

主任級職員研修の様子～

グループ研究地域経済活性化 現地調査
( 国立音楽院宮城キャンパス )政策形成能力開発

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発表研 修 受 講 記
第６回主任級職員研修を受講して池下 直樹
福島県郡山市税務部資産税課主査

日頃通常業務に追われる日々で，自分の知識え方を取り入れた「ウェルネスツーリズム」( 旅を深める時間が十分にとれない状態であった。

先でのヨガ，スパ，レクリエーション等を通じそのような中，今回の研修の話をいただき，多て心と体の健康を保ち，より健康に，美しく，少の不安はあったものの，自身の勉強のために輝く人生とする旅 ) は，2015 年に全世界で観まとまった時間学習できること，また，条例，

光客数６億９千万人，観光収益 5,630 億ドル ( 全政策法務，地域経済活性等，今まで携わってこ

体 の 15.6%) を 記 録 し，2020 年 に は 約 8,000

なかった業務の知識を得るまたとない機会であ

億ドル規模にまで成長すると言われている世界ると感じた。

の観光市場において大きなポテンシャルを持っこの研修を受講して印象に残ったことの一ている分野である。

つが，「説明責任」である。立法根拠だけではこの先進事例を学ぶため，山形県上山市ク

なく，一つ一つの言葉の意味を突き詰めること

アオルト推進室に視察に伺った。「クアオルト」の重要性と困難さ，そして，突き詰めることでとはドイツ語で「療養地，保養地」という意味

より深い議論が可能になることは，この研修をであり，旅先で自然を楽しみ，自然の力で健康

受講しなければ気付けなかった部分である。

になる過ごし方である。ドイツでは健康保険のそのほか，地域経済活性化の演習において，

対象にもなっているほど生活に根付いているも私達のグループは福島県石川町を活性化するたのである。上山市では医療費の増加，高齢化率めの事業を検討した。石川町には，「プロが選の上昇等の理由から上山型温泉クアオルト構想

ぶ旅館・ホテル」で昨年１位を受賞した「八幡を掲げ，市民・地元企業を巻き込んだクアオル屋」を筆頭に，古くから湯治場として有名な温ト事業に取り組んだ。地域の特性を活かしたク泉や２千本を越える桜並木，豊かな自然がある

アオルトウォーキングは，毎日ガイド付きで実ほか，石川郡が主催している婚活・石川コンが施している。日本で唯一ドイツのミュンヘン大

異例の成功率を達成，また，第三次産業の就業学から認定を受けたウォーキングコースを有し者数が半数を超えるという特徴がある。

ていることが大きな特徴と言える。すでに導入検討を重ねて行く中で私たちが目をつけた

後 10 年が経過し，今ではこの事業に必要なコーのが「ウェルネス」（健康な心身並びに社会生スを無償で整備してくれる建設会社，地元野菜

活を得て，より積極的・創造的な健康をめざし，を使った健康志向の料理 ( クアオルト膳や弁当 )維持 ･ 発展させようとする生活行動）という日を率先して考え提供する旅館等が現れるなど，本ではあまりなじみのない言葉である。この考地元に密着した官民一体の事業となっている。
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研 修 受 講 記
当初の予想よりも，交流人口の増加には繋がっていないが，クアオルトという言葉の認知度が上がり，小学生の会話にも出てくるまでになったとのことである。ただし，民間へのシフ
ト，民間に継続して金が落ちる仕組みつくりな
どまだまだ課題は多いそうである。なお，健康面については，医療費等の削減にすぐにつながるものではないが徐々に効果が現れつつあるため，長期的な視点で今後も継続するとのことである。
この視察で学んだことや木村講師から教えていただいたまちづくりのポイントを参考に，今回の研修では３つの事業を提案した。詳細な紹介はここでは省略するが１つ目は「石川さ来らっし！クアオルト事業」，２つ目は「石川でロマンチックに恋しよう事業」，３つ目は「SAKURA で生き生き新ビジネス事業」である。
研修生同士での投票では惜しくも２位であったが，どれも石川町の強み・特性を活かした事業である。反省点とすれば，石川町のもう一つの基幹産業である製造業 ( 皮革製品 ) を絡ませることができなかったことである。
石川町とは，今後「こおりやま連携中枢都市圏」のメンバーとしてともに地域経済活性化や移住・定住促進事業等を協力して推進していく関係であるため，上山市のクアオルト事業は一つのモデルケースとして参考になると考える。
また，重要となる財源も民間保険会社がクアオ
ルトウォーキングにより，住民の健康増進に力を入れる自治体に対し，コース整備費やガイド養成費を補助する取組みを現在行っている。補助を受けることができれば財源の確保だけではなく，こおりやま広域圏のＰＲにもなる。
また，クアオルト事業は交流人口の増加につながるだけではなく，市民参加を促すことにより少子・高齢化による医療費増大に歯止めにつ東北自治 85 号
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ながる可能性も秘めている。他自治体でも取り入れる動きを見せており，上山市を視察に訪れる自治体・企業は多いとのことである。郡山市( こおりやま広域圏 ) でも独自にアレンジした
ウェルネスツーリズムを導入するのも面白いのではないか。
上山市において，短期間では数字に現れにくい事業にもかかわらず 10 年間継続できているというのは，地元の理解と協力があるからこそである。郡山市でも大いに参考になるこの事業ではあるが，導入数年後に雑草の生い茂った暗い道にならないよう，官民一体のまちづくりという点を学ぶべき必要があると感じた。
最後に，この研修を通じて，他の受講生が自分の自治体のことを深く知っていること，また，自治体を良くしようと考えている姿勢，仕事に対する考え方や責任感と多くのものに触れることができ大いに刺激になった。
研修を終え約１か月が経過したが，仕事に対し今の自分の立場でどれだけのことができる
か，また，どの部分までやっていいのか悩んでいることが多いのが現状である。組織の一員であることから，仕事のやり方を変えたり，考え方を変えたりというのは所属全体に影響するためエネルギーが必要で，また，ストレスになることも多い。
しかしながら，間違った処理・考え方をしていることに気づいた場合，効率が悪いやり方を前例踏襲という理由で続けている場合など，いくら口うるさいと思われようが，指摘，改善できる図太い職員でありたいとより強く思うようになった。
その積み重ねが，少しでも郡山市が良い方向へ進むための力になると信じて，今後の業務に励みたい。

研 修 受 講 記
第 202 回中堅職員研修を受講して向山 友里子青森県東青地域県民局県税部主事

この研修においては，公務員に必要な知識，能力を幅広く習得することができた。

これまでは，自分の意見が整理できていない状況で発言することは周りを混乱させたり，参まず，民法や行政法など法律関係の講義で考にならないのではないかと感じたりすること

は，法令や解釈を学ぶだけでなく，現実にあるで発言を控える場面も多かったが，討論をして問題について，法令や判例を調べ，どのようにいく中で，私個人の意見が未熟なものであって考えどのように解決していくべきかという，問も，多数の意見を組み合わせたり修正し合った

題解決の道具として法律を学ぶことが中心だっ

りして，よりよいものができていく過程を何度た。なぜこういった規定がおかれているのかな

も経験していくことができた。客観的な根拠資どを考えることを通して，社会の一般的な観念料を集めていく難しさも実感したが、自らの考や立法の経緯を学ぶ意味もあったと思う。「政えを発言し，誰かの意見に自分の意見をぶつけ策法務」の科目において，課題事例研究や条例てみるなど，進んで議論に入っていくことが自策定実習に取り組んでいくなかで，いろいろな然とできるようになっていったと思う。

立場や視点を踏まえて順序立てて説得する模範

また，政策立案の手法として，漠然としたととして，法律のロジックを学ぶ意義があったところから取り組むのではなく，まず「あるべき感じた。

姿と現実のギャップ」から問題をとらえ，現状

この研修では，座学にとどまらず，事例研

分析し，問題を引き起こす原因・因果関係を考究や実践・討論が多かったのは非常に良かっ

え，そこから解決策を導き出すという基本構造

た。地方分権改革により，地方が地域の実情にを学んだ。日頃の業務改善等にも活用していき合わせた条例等を制定する権限が与えられ，地たいと思う。

方では，政策提案を行える能力，国や住民に対他の研修生から学んだことも多かった。２かして分かりやすい政策説明・情報発信を行うこ月間，締め切りに追われながら一緒に課題に取とが今まで以上に求められていることを講義でり組むなかで，普段の職場の同僚たちとは違っ学んだ。物事にはいろいろな解釈・考え方があた一体感や絆があった。交流の機会が少ない他

り，正しい答えが存在するわけでもなく，答え

県や他部局の研修生たちとの深い交流を通じが一つではない問題の解決方法を探っていくなて，他の自治体の現状や各地の文化を知ると同かで，グループ研究などの場で，「私はこう思

時に，「自分を高めたい」「社会をよくしたい」「学う」と一つの案を提案することにはとても苦労

びたい」という意欲を持つ職員が多くいることした。

を実感し，とても刺激を受けた。自分の自治体
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研 修 受 講 記
や担当業務に関することだけでなく，様々な知

その他，少子高齢化の人口推移の計算や，産識や見識をもっている人ばかりで，自分がいか業連関表の作成，自治体の決算書の読み方なに日頃，狭い視野の中で生きていたかを気づか

ど，財政・経済関連の専門的な技術を東北地方された。講義でも，元スーパー公務員や，東北の実情から学び，知識や視野を広められた点もの中小企業の代表者，震災復興にあたった方々良かった。自身の職務以外の様々な問題に対しの話で，常に目標をもって前に進み続けることて，時間をかけて整理して考えることも滅多にや，成功した事柄であっても，さらなる課題をない機会だった。今後，行政職として，時には見つけて，よりよいものを目指し続けていく姿

全く経験も知識もない職務にあたらなければなが印象的だった。目標を持ち続けることの重要らないことや，幅広い知識や県民ニーズに対応

性や，行動力について考えさせられるよい機会できる能力もより要求されていくため，よい経

となった。

験だった。

今まではできない理由ばかり考えてしまう

しかしながら，研修で学んだことは，課題発ことが多かったが，できない理由を考えても問見，プレゼンテーションやファシリテーション

題は解決しないため，プラス思考の視点を持っ能力なども含め非常に多岐にわたり，理解はして積極的な対処法を考えることに労力を使うべても実践できていないことも多い。今後の業務きであると学んだ。

の中で，学んだことをしっかりと身につけられ思い返せば，現在の業務に携わった当初はそるよう，心がけていきたい。

れなりに信念を持って積極的に取り組んでいた

最後に，２か月という長期間の研修に参加でと思うが，法律に遮られたり諍いに発展したりきたのは，何よりも職場の方々の理解と職場体することが多くなるにつれ，それを避けるよう制のおかげであったことが大きい。不在の間，に仕事を遅滞なく正確にこなしていくことに重事務が滞りのないよう協力していただき，とて点をおき，無難にこなす日々になっていたと思も感謝している。この研修で得たことを仕事でう。後輩をたしなめることも多くなっていたと還元できるよう，また，他の職員がこういった思う。法令遵守と並行して，自分の信念を持っ学びの場に参加し，成長できるよう，積極的にて積極的に自ら動くことや，後輩を後押しする

後押ししていきたいと思っている。

ようなサポートを実践していきたい。

東北自治 85 号
38研 修 受 講 記
第 202 回中堅職員研修を受講して赤塚 真美子秋田県横手市会計課主査【仕事に対する意識がどのように変わったか】の存続が危ぶまれる危機的状況にあるというこ

則って業務を行ってはいたものの，立法趣旨なら思いました。

この研修に参加するまでは，法令や条例等にとを知り，喫緊の重要課題であったと今更ながどに踏み込んで考えたことはあまりなかったよ

このように，これまで携わった業務以外の分

うに思います。法律科目やゼミナールにおいて，野に触れることで，それらに興味が湧いたこと

立法趣旨や法律解釈を知ることの重要性，学説は，自分にとって新しい発見ですし，行政に携や判例の調べ方等を学び，そういったことを自わる者として必要なことだと思います。

分で考えることで，より理解が深まることが期待できると感じました。

地方分権一括法については，漠然と，国や県から業務が下りてきたと捉えていましたが，政本研修では，様々なカリキュラムが組まれて策法務のグループワークで自分たちで検討し現いるために，これまであまり関わりのなかった実的な政策の立案演習を行ったことで，地方自分野を学ぶことができ，非常に新鮮で興味深く

治体が主体的に考え，課題を解決するために独受講することができました。

自の政策を策定できることだと実感しました。

例えば自治体財政では，決算カード等を用いて財政を分析する方法を学びました。

また，一番大きく変わったのは，視野が広くなったということです。内容にもよりますが，また，自分自身が関係部署に在籍したことが今までは近隣市町村と比較してどうだといったなかったこともありますが，少子高齢化や環境視点でしたが，東北では，全国ではと考えるよ

政策には，これまでは特にこれと言って興味は

うになりました。東北各県から集まった同じ立

なく，社会的な問題になっていることは知って場の研修生と学んだことにより，自分の自治体

いても具体的な内容までは知りませんでした。

を客観的に見ることができるようになったから

今回，政策形成シミュレーションの中で少子だと思います。

高齢社会の政策戦略を受講し，コーホート変化

能力開発科目ではコミュニケーションにつ率を使用して自分の自治体の人口推移をシミュ

いて学びましたが，この講義に限らず，研修をレーションしてみて，人口減少のスピードが通してスピーチやプレゼンテーションやグルー

想像していたよりも早く，かなり驚きました。

プ発表など，とにかく話す機会が多く，徐々に

このまま何も手を打たなければ，横手市では，鍛えられました。これまでは発表などは得意な

30 年後には現在の人口のおよそ半分になり，人に任せて，自分はできるだけ発言しなくても90 年後には１万人を割ってしまうという，市済むようにと考えていた部分もありましたが，東北自治 85 号
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研 修 受 講 記
社会人として必要な能力ですので，苦手意識を払拭し，しっかり身に付けたいと思います。

いたいと思います。
能力開発科目の中でマネジメントについて学びましたが，今後部下を持ったりチームのま【研修の成果を以後の自分自身及び自治体にどのとめ役になったりする場面が増えていくと思うように反映させるか】ので，この研修で得たファシリテーションやア等，４人から６人のグループに分かれて一つのいと思います。

本研修では，グループワークやゼミナール

課題に取り組むものがありました。

サーション等の技術を生かし，職場に還元した研修で学んだように，自分の意見をしっかり

課題についてグループで調査し，議論を交わ持つことはもちろんですが，その意見を相手にし，回答を出したり政策を作成したりする過程

伝わるよう筋道立てて説明し，そして納得してで，様々なことを学びました。自分一人では想もらえるような発言をするよう心掛けたいと思像しえないような意見が出たり，より良い結論います。重要なことは，思うだけでなく具体的に達したりすることは，まさにグループワークな行動に移すこと，実行することだと思います

ならではで，独りよがりにならずに物事を多角ので，なおいっそう精進していきたいと考えて的に見ることの必要性を感じました。皆で知恵おります。

を出し合い協力して物事に取り組むことで，よ本研修で学んだことは，今現在は全て自分のり良い結果が得られることが実感できましたのものになっているとは思えませんが，機会あるで，職場においてもチーム一丸となって課題やごとに復習し，実践し，自分のものとして発揮業務に取り組みたいと思います。

していきたいと思います。

また，環境政策の政策立案実習において，課

この研修で共に学んだ 17 名の仲間は，私に題を見つけ現地調査を基に政策を作成して発表

とってかけがえのない財産となりました。今後した際，他グループから鋭い質問を受けて解答も横のつながりを大切にしたいと思います。

に窮する場面がありました。このことから，あ最後に，サポートしてくださった東北自治研

らゆる角度から考え，想定される質問を予測し修所の皆様，業務多忙にもかかわらず快く送りたうえで対応できるよう準備しておくことが必出してくださった職場の皆様に感謝申し上げま

要だと痛感しました。常に一歩先を読む力を養す。本当にありがとうございました。

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研 修 受 講 記
第 202 回中堅職員研修を受講して
熊坂 秀人
福島県土木部道路管理課副主査

１ はじめに

今回，「中堅研修」を受講するに当たり，最方自治法，地方公務員法，民法，行政法と多くの法律を学ぶことができました。

初に中堅職員としての役割はどのようなものな

地方自治法では，地方自治制度全般についてのかということを自分なりに考えてみました。

理解を深めることができましたが，特に業務と現在，採用９年目であり私より若い職員も多く密接した予算や監査等についてその法令根拠，

なってきました。現在求められているのは，自考え方を理解することができました。また，講分の与えられた仕事を的確に実施することは当師の木村先生による，総務省時代や各地方自治

然として，自分より若い職員に対し的確なアド体での経験に基づく話しは，同じ公務員としてバイスや模範となれるそのような職員ではないの考え方，モチベーションといったことから議かと考えました。

会対応の方法などの具体的な話しまで，業務と中堅研修のカリキュラムを確認したところ，
法律や政策等，技術職の私にはあまり経験のな

密接なものが多く，非常に興味深くためになるものでした。

い内容の講義が多く，座学だけでなくグループ

行政法では，行政の問題は法的にはどこに問ワークも多かったことから，講義についていけ

題があるのかという論理的な考え方を学ぶこと

るかどうかとても不安でした。また，研修期間ができました。特に，飲酒運転の問題や行政訴も２か月と非常に長く，東北の各県や市町村か訟法の問題といった，身近にも関係する問題をら大勢集まり寮生活をすることから，人間関係とおして理解を深めることができ，今後の職員についても不安に思っていました。

生活の基礎となると考えています。

そのような中，自分の考える望ましい中堅職

少子高齢化や東北の農業といった具体的な員に一歩でも近づけるよう，経験のない法律や行政の課題に係る問題を取り上げた講義も，課政策の内容の講義や普段接する機会の少ない東

題の多面的なとらえ方を学ぶことができまし

北各県，各市町村の地方自治体職員との交流をた。農業に関しては，国が大規模化による収益とおして，より深い物事の考え方，視野の広い性の向上を重要ととらえており，私もそのよう考え方を学ぶことを特に意識し，研修に挑むこに認識していました。しかし，農村の維持を中ととしました。

心にとらえると，「サラリーマンの退職者による兼業農家」というキーワードが重要になって２ 研修で学んだこと

研修の科目では，法律科目が非常に多く，地きます。このように，課題をどのようにとら
え，どのような視点で考えるかが非常に重要で
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研 修 受 講 記あり，多面的な課題のとらえ方が必要になってきます。
講義の中では，女川町長の講話を聞くことができたこともとても意義深いものでした。東日
本大震災の被害が特に深刻で，そこからの復旧・復興は，今後の福島県の復旧・復興に必ず参考になると考えています。また，土木部として，女川町のコンパクトなまちづくりも非常におもしろいと感じました。コンパクトシティは今まで必ずしも成功しているとはいえないものですが，ゼロからコンパクトシティをつくるというのは，前例が無く，その意味で今後のまちづくりの一つの指標となるのではないかと考えています。
講義の中で一番印象に残っているのが，ゼミです。各種問題に対し法律や過去の判例等を調べながら，自分の考え方をまとめ議論するものでした。最初は全く慣れないために，土日２日間をかけて，課題に取り組むなど非常に苦労するものでしたが，ゼミにおいてほかの人の考え方や講師の考え方を聞くと，多面的なもののとらえ方があることを改めて認識することができました。ゼミは，「正解が無い」ことからいろ
いろな意見があるために非常に難しく，どのよ
うに自分の意見を相手に伝えるか，根拠があるものにするかといった組立て方，説明力など多くのことを学ぶことができ，非常に有意義なものでありました。
講義の中では，環境政策や政策法務といった，グループ研究が中心のものも多数ありました。グループ研究では，最初に自分の意見をしっ
かり発言することを心がけ，一方で，他人の意
見を柔軟に取り入れながらまとめることが重要であったと感じています。グループ研究では全体をとおして，活発な意見交換ができ，グルー
プ研究の発表としても精度が良いものができた
東北自治 85 号
42と感じています。一方，グループ研究における私の課題として，意見を聞くことが苦手だったという思いを持ちました。今までの実務では，自分の考えを「相手に理解してもらう」，「相手を説得する」ということが中心でした。そのため，柔軟に聞くということをしてこなかったと感じました。本課題については，今後とも心にとめながら改善していきたいと考えています。
すべての講義をとおして感じたことは，視野の広さと柔軟性，そして明確なロジックの重要性です。公務員は常に住民目線が必要であり，また，説明責任を果たさなければなりません。
一方で，それを怖がっていては，公務員の果たすべき役割を果たせません。住民のニーズを的確に把握し，柔軟に聴きながらも，的確に説明することが必要です。私に足りないものばかりですが，本研修をとおして学ぶことができ，今後の県職員人生に必ずプラスとなるものでした。今後とも研修で学んだことを自己研鑽していきたいと考えています。
３ 寮生活について

今回寮に２か月間という長期間でありかつ普段接する機会のない，ほかの自治体職員と過ごせたことはかけがえのない経験となりました。
今回の研修に集まった私を含めた 18 人は東
日本大震災の経験や世界で一番早く進む少子高齢化の問題といった共通する課題を抱えつつ，それぞれの職場や地元自治体固有の問題，課題を経験した同世代の公務員です。研修中はもちろんですが，寮生活や懇親を深める場所での一つ一つの交流において，考え方，経験等とてもためになるものばかりでした。
この研修をとおして知り合えた仲間とは，今後同じ公務員として困った時に助け合える関係

研 修 受 講 記を築くことができました。この繋がりは研修で得た宝であり，今後とも大切にしていきたいと考えています。

した。
今後は，本研修で学んだことを業務で活かし
福島県の職員として福島県の復旧・復興に尽力
し，活力ある地域づくりをとおして，地元から必要とされる職員となれるように励んでいきた

４ おわりに「自分より若い職員に対し的確なアドバイス

いと考えています。

や模範となれるような職員」を中堅職員として最後に，今回の貴重な経験を積ませていただ

考えて研修に挑みました。それ自体も重要ないた各講義の先生方，研修センターの職員の皆ことではありますが，研修やほかの自治体職

様，また，２か月という長期間の研修に参加す

員との交流をとおして，最も基本ではあります

るにもかかわらず快く送り出していただいた職が，「地元から感謝される・必要とされる公務

場の皆さんに対して改めて感謝いたします。

員」が一番優れた公務員であると改めて感じま～

第 202 回・203 回

中堅職員研修の様子

～

行政法ゼミ

政策形成能力開発
グループ研究震災復興関連講和 視察( シーパルピア女川 )東北自治 85 号
43

研 修 受 講 記
第 203 回中堅職員研修を受講して菊池 純子
岩手県県北広域振興局農政部二戸農林振興センター農村整備室主任

１ はじめにプロセスを学べ，最も実践的で課題の集大成と私は，総合土木職として入庁し，農業農村

もいえるものだった。このプロセスでグループ整備事業の工事監督，設計積算等に従事してい討論と合意形成を重ねたからこそ最終提案に辿る技術系職員である。技術的な基準や根拠を確り着いたと実感している。周りの意見を尊重し認しながら進めていく中，法的根拠に基づく行

つつ，何度も問題点とありたい姿を議論したこ

政意識や予算への関心が高まり，専門知識や技とで，より具体的で斬新な「ありたい姿」が導術力だけではなく，一般行政のスキルについてき出され，自分だけでは思いつかなかった斬新も身に付けたいと思っていた。縁あって産業振な提案が生まれたことに驚いた。また，資料を興や観光業務に携わり，市役所派遣も経験する

まとめる際も，ただ分担するだけではなく，段ことで，より一層政策への関心が高まると同時

階ごとに摺り合わせをし，互いの不足部を補いに，企画調整の難しさ，コミュニケーション能合いながら進めたことで，認識のずれや手戻り力の重要性を強く感じ，この研修の受講を希望もなく，資料の精度も高まっていった。

した。２か月間の受講を経て，私の意識は大き仕事においても，チームでアイディアや意見

く変わっていった。

を出し討論する機会を設け，合意形成を進める

２ チームワークと組織力ことで，１人では創造できない発想で解決策を研修では，グループワークが多く，討論を通導き出していく必要があると思う。加えて，個々

じて異なる思考がたくさんあることに気づかさの分担に専念しがちな中，できるだけチームでれた。それは単に多様性を受入れる必要性だけフォローし合えるような体制に変え，横断的なでなく，個々の異なる思考を融合しないと創造連携をしていけば，もっと組織としての力を発的な結論が生まれない，という気づきである。

揮できるのではないかと感じるようになった。

顕著に表れたのは，序盤に行ったファシリテー

３ 広い視野と柔軟な発想

ションの実習だった。あるケースへの対応につまた，組織全体を見渡せる，広い視野と柔軟いて，最初に個人で出した解答よりも，グルーな発想で仕事を進めようと思ったのは，地域経プで討論し合意形成した後に決定した解答の済学の農村問題についてグループ発表を行った方が専門家の解答に近づいていた。それもメン際のこと。当班で課題解決策の１つとして発表

バー全員が。この結果は，その後グループワー

した「担い手育成」のための方法の一例で基盤

クを重ねる中，確信的なものになった。

整備を挙げたところ，他班からは「基盤整備を

特に，環境政策の演習は，一から政策形成の東北自治 85 号
44するなど公共事業の投資は無駄ではないか」と

研 修 受 講 記
いう意見が多かった。まさに基盤整備を当たり
前のように推進している部署で公共工事を担当している私は，大きなショックを受けた。
どちらが正しいかということではなく，そういう考え方も多数あるという事実の認識が必要だということである。つまり，ある一面だけを真実と信じて業務に当たるのではなく，固定概念を捨て，多角的に，より大きな視点で見ることが重要であると思った。また，対外的に説明する際にも，説明不足により誤解を生む可能性が高いという意識を持ち，説明責任を果たしていきたい。

題が与えられた中，限られた時間で一定の成果を出せるよう取り組まざるを得なく，いかに効率的にこなすかが重要となった。実際の業務においても，１つの作業や判断にかける時間は限られており，まさに選択と集中が不可欠となる。
今後は，優先順位や時間配分を予め決めて取り組むほか，部下にも「何をどこまで」という指示ができるよう意識を持って進めたい。
６ おわりに本研修は，法律・経済，政策戦略，能力開発及び政策形成手法等を総合的に学習することができる，貴重な機会であった。技術系職員に不４ コミュニケーション能力

足しがちな意識改革もでき，大きな視点で総合高めていく必要性を改めて感じた。

今後は，研修で学んだことを実践に移し，常にそれから，コミュニケーション能力を訓練し例えば，前述の説明責任を果たすためにも，相手へのプレゼンテーションが重要であるといえる。研修では，○分間又は決められたテーマ
等で自己紹介を行う訓練が何度もあった。自分の発表姿の動画を見て反省したり，周囲の発表を見本にしたりし，経験を重ねることで，「決められた時間内」に「分かりやすく」伝え，「相
手の心を動かす」ためにどうすべきかを組み立てて話すようになった。特に私は，要点を絞って根拠を明確にすることを，意識的に心がけたい。さらに，実際の現場では農家への説明が多いことから，専門用語ではなく相手に通じる言葉で，反応を確かめながら，相手の理解度に応じて分からせ方を工夫する必要がある。研修で身につけた説得力のあるプレゼンができるよう日常的に取り組み，さらに磨いていきたい。
５

選択と集中

研修では，法律のゼミ問題を始め，多くの課的に政策を進めていく必要性を改めて感じた。
「できない」を「できる」に変えられるよう，前向きに業務に励んでいきたいと思う。
また，「平成最後の中堅職員研修生」20 名の仲間と，かけがえのない絆を深められたことは，
私の人生の糧となった。共に過ごし，課題や解決策を考え，真剣に討論し，助け合って成果をまとめたその全ての時間は，とても楽しく有意義であった。採用が少ない同世代同士だからこそ共有できる悩みも多く，今後の相談相手としても，心強く感じている。自分が成長できたのは，この優秀な仲間のおかげであり，感謝の意を表する。
最後に，チーム内に起きた不幸の中，最後まで研修を受講できるよう支援してくださった職場や上司，本庁の皆様を始め，研修所や講師の皆様等，研修に関係する全ての方々に心からお礼申し上げます。ありがとうございました。

東北自治 85 号
45

研 修 受 講 記
第 203 回中堅職員研修を受講して佐藤 大夢
宮城県北部教育事務所主事

私が宮城県の学校事務職員として採用されました。今まで教育分野にしか携わっていないてから 14 年目になります。現在の所属に異動

自分にとってはどの講義もとても難しく，理解するまでは，ほとんどが小中学校での勤務でするのにとても苦労しましたが，どれも新鮮であったため，同僚には同職種がおらず，学校で興味深く，また，講師の方々の講義がとても分

唯一の行政職員とは言いながらもその意識は低

かりやすかったため，初めて学ぶ分野であってく，庶務担当としての業務をただこなしているも，ある程度理解し，意欲的に取り組むことがだけだったと感じます。今の所属に異動となり，できました。

県の教育行政機関として管轄する小中学校への指導助言や研修会等で説明する機会が増えたこ

この研修を受講し，私の意識が変わったこともあり，法規を理解することの重要性や，よととしては，一つ目は，法規についての解釈のり幅広い視野や感覚，柔軟な発想力を持つこと

仕方や理解する力が身についたことだと感じの必要性を感じておりました。また，職場の中ます。これまで仕事をしていく上では，必要に堅職員としても若手職員への指導助言を行う上迫られた時には最低限の法令や規則を確認するで，的確な判断能力やマネジメント能力を高めことはありましたが，習慣化されておらず，他ていくことが，今後の自分に求められているこの関係法制等の確認まではできていませんでしとであると感じておりました。今回この研修をた。しかし，各講義やゼミナールを通し，問題受講する機会をいただき，初めて会う方々とのに対して自分で関係法令や過去の判例，逐条解

集団生活を送ることへの不安はありましたが，説などを調べ，結論を導きだした経験は，今後それ以上にさまざまな知識を得るとともに，東

さまざまな仕事を担当し処理を進めるにあたり

北各地に仲間ができることに大きな期待を持っ正確性や説得力が増していくとともに，これまて臨むことにしました。

で時間のかかっていた法規の解釈も以前よりスムーズに行うことができるようになったと思い

この研修では，行政法・民法・地方自治法

ます。

や地方公務員法等の法律関係の講義とゼミナー
ル，各種政策法務や経済学，コミュニケーショ

二つ目は，コミュニケーションスキルやマネ

ンや組織マネジメントなど , 自治体の中堅職員

ジメントについての知識が増えたことです。ことして必要とされる力を身に付けるための講義

れまでコミュケーションについてはあまり具体が詰め込まれ，とても充実した内容となってい的に学ぶ機会がなく，どこか感覚的なものとし

東北自治 85 号
46

研 修 受 講 記てとらえ，特に苦手意識を持ったことはありまの将来の人口推計を行ったことで，直面していせんでした。しかし，専門の講師による講義をる問題が思っていた以上に深刻であることが分

受講し，自分は「話すこと ( 伝えること )」がかりました。特に，少子化については教育に与あまり得意でないことが分かりました。このこえる影響も大きく，これまで以上に教育に対しとは，今この段階で気付くことができて良かって求められる課題や家庭や地域からの期待も大たと思います。相手と良いコミュニケーション

きくなってくることが予想されます。我々学校をとることは，仕事を進める上でも，他者との事務職員は，直接的に教育に携わることはでき

良い人間関係を構築していく上でも必要不可欠

ませんが，子どもたちが学びやすく，教員が働となります。今回の講義で自分の苦手分野を知きやすい環境づくりをする上で重要な役割を果り，また，それを改善していくためのスキルをたさなければなりません。それを実現していく

学ぶことができたことは，仕事だけではなくさにあたり，この研修で学んだ知識や経験は非常

まざまな場面において活用できることから，とに有効となると思われることからも，あとは自ても有意義な講義となりました。また，話し合

分自身の実行力にかかってくると思います。そいを円滑に進める上で重要となる，ファシリのためにも，研修を研修だけで終わらせず，もテーションについても学ぶことができ，すぐにう一度資料を見直し，知識還元と自己研鑽に努

でも職場において実践していきたいと思いまめていきたいと思います。

す。マネジメントの講義ではＯＪＴの重要性を改めて理解することができました。特に印象にこの２か月間の研修を有意義なものにでき残っているのは，講師である北澤先生の “ 転入たのは，東北各県から同じ志を持って集まった者のみにＯＪＴを行うことは現状維持である。

仲間の存在なくしては語れません。なんでも相

現状維持は，進歩していく時代の中では後退で談できる友人であり，また，それぞれが各自治ある ” という言葉です。人事異動があると，ど体で頑張っている同年代のライバルができたこ

うしても転入者に対し仕事の進め方を説明するとは私の励みとなり，かけがえのない財産となことが最優先事項となってしまいがちで，効果りました。

的なＯＪＴができていなかったように思います。これからは，この研修で学んだ知識やスキ

最後になりますが，私たちのことを考えサ

ルを活かし効果的なＯＪＴを行い，共に成長でポートしてくださった研修所の皆様，忙しい時

きるような職場づくりを行っていきたいと思い期にもかかわらず快く研修へ送りだしていただます。

いた宮城県教育委員会と北部教育事務所の皆様に対し，心から感謝を申し上げます。ありがと

その他にも，東北の農業や商工観光業の現

うございました。

状，自治体財政や少子高齢化の現状 , 各自治体

東北自治 85 号
47

研 修 受 講 記
第 203 回中堅職員研修を受講して大泉 幸範
山形県最上総合支庁産業経済部農村整備課主事［はじめに］や能力を広く学ぶことができるものでした。そたのは，自らの知識が希薄であると感じながらに実践すべきものが３つありました。

私が東北六県中堅職員研修の受講を希望しの中でも，今後の業務遂行にあたり私自身が特も学ぶことに対して消極的である自分を変えた

１つ目は，担当業務に関する法令を深く理解

いとの思いからでした。日々の業務や家庭などすることです。これまでの業務遂行について振を理由に学ぶということに対し「時間が作れな

り返ると，引継書や過去の書類を拠り所とする

いからしょうがない」と諦めていた半面，「学前例踏襲的なものであり，根拠法令を十分に理ぶきっかけがほしい」と考えるようになってい解しているとは言えなかったと思います。行政ました。そんな折，受講を勧められたのが本研法を学ぶ中で，行政処分はすべて法令に基づき修であり，自分の意識を変えるためにこの機会行われ，十分に理解しなければ説明責任は果たを逃してはならないとの思いから，職場の方々

せないという基本を強く再認識しました。今後，の協力を得て受講させていただきました。

前述のような業務遂行は改め，行政処分の正当性を堂々と主張できるよう，常に法令に対し理［研修全体の振り返り］解を深めることに努めます。

前述のとおり，学びに対し消極的である私に

２つ目は，話す力の向上です。講義全体を通とって，日々の講義ひとつひとつが新鮮かつ刺じて感じたことですが，どれだけ自らの考えを激的で少しずつではありましたが着実に知識の頭の中で整理しても，いざ相手に伝えようとす

広がりや意識の変化を実感しました。これは，ると，緊張感から単に考えを述べるに留まり，研修生との会話の中にもあらわれ，法律や自治相手が求める情報を表情や行動から読み取るこ体が抱える問題等の話題が自然と出てくるようとができませんでした。これは，場数を踏むこになり，私自身とても驚いたのを覚えています。

とでのみ得ることのできる，慣れや余裕が足り

また，各分野のプロフェッショナルである講師

なかったからだと思います。今後，人前で話すの方々による講義は，長年携わってきたからこ機会である事業説明会や交渉等に積極的に参加

その知識やリアルな体験談など，知識だけでなし，より多くの場数を踏むことにより，話す力

く学ぶ楽しさを得るとても貴重な講義でした。

の向上に努めます。
３つ目は，問題解決方法は多数のアイデアか［講義の振り返りと実践］

本研修での講義は，公務員に求められる知識東北自治 85 号
48

ら探るということです。例題に対し解決策を検討するグループワークにおいて，講師の方より

研 修 受 講 記「どんな意見に対しても批判は厳禁，必ずいい

修生という枠を超え，共に学ぶ仲間として繋がねと褒める」というルールが示されました。こりを築いていけたのだと思います。少子高齢化

れにより，驚くほど活発な発言の場となり，実が顕著な東北地方において，急速な人口減少に現性の有無に関わらず多数のアイデアが出されより近隣市町村と連携した地域活性化や賑わいました。一見，関係の無いものであっても，既づくりが限界となりつつあり，今後，県単位の存のものと組み合わせることでより効果的な方

連携がより重要になると考えています。この仲法となる場合もあり，出来る限り多数のアイデ

間同士の繋がりは，こういった東北地方全体のアを出すことの重要性を認識しました。

問題解決の糸口になるものと信じており，各々「批判を恐れず発言するのが良い」とよくいが担当する業務に関わらず，交流を続けていき

われますが，行動できる人はごく少数であるとたいと思います。

思います。批判を恐れないことは必要ですが，それよりも，批判されることのない同調される
環境づくりこそが，良いアイデアや解決策を得［最後に］

私は本研修により，公務員に求められる知識る方法であると考えます。この環境づくりは，と能力を網羅できたものの，習得までには至ら

ルールを定めるという簡単な方法で大きな効果ないものが大半であったと思います。このままを得られることから，様々なシチュエーション

未習得で終わらせるのではなく，今後，県や自において実践したいと思います。

所属へ反映させられるだけの能力習得に向け，実践すべきものとして３つ挙げましたが，今日々精進しなければならないと強く決意しまし

後の担当業務や職場環境により，その実践内容た。そして，本研修は，学ぶことに対して消極は変化していきます。月に１度は自らの業務遂的である自分を変える大きな一歩になったこと行を振り返り，必要とする知識と能力の把握，は間違いありません。

能力向上のための実践を続けていきます。

最後に，２か月間という長期研修にも関わらず快く送り出してくださった職場の方々，様々［仲間との繋がり］

な面で研修を支えてくださった東北自治研修所

知識は自らの努力により得ることができまの方々，共に学び支えてくださった研修生のすが，仲間との繋がりは当然ながら自らの努力

方々，大変お世話になりました。そして，本当だけでは得られません。寝食を共にし，互いににありがとうございました。

支え合いながら課題に取り組んだからこそ，研

東北自治 85 号
49

研 修 受 講 記
第142回管理・監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕を受講して
山口 美穂
山形県酒田市総務部人事課課長補佐

酒田市役所では，市民に対して効率的・効果

マネジメント改革の理解の３点でしたが，１日的な業務を遂行するとともに，職員の健康保持

目は，自己紹介と研修に参加した目的を順に発やワークライフバランスの実現のために，平成

表し，参加者の職場の現状や疑問，課題に対し

29 年 12 月に「長時間労働の是正に向けてのて，講師が対話形式で１人ひとりのメンタリン

取組方針」を策定しました。今年度，さらに全グを公開で行なうというものでした。講師の先庁展開・推進するために，行財政改革推進本部

生の豊富な経験と深い見識によって，自己紹介の部会という位置づけで，副市長を部会長に，が事例紹介になり，研修の参加目的が解決のヒ

主要部長を構成員とするスマートワーク推進部

ントに繋がっていくような，素敵な講義でした。

会を立ち上げました。7 月には各課，職員から震災を経験した自治体職員の方も参加され実際に行動していただくために，長時間労働是ており，当時の体験や現在の状況の話しもあり，正に向けた主な取組みに「行動する人」を明記

災害時においては「働き方改革」などと言ってする改定を行い，10 月 2 日には，管理職からいられないこと，また，最近はメンタル面で病各職場の牽引役を担っていただき，本気度を職

気休暇を取得する職員や，公務に馴染めずに早員に発信することによって，取組みの意識や目期に退職してしまう職員など，年度の途中に人標を職場で共有してもらい，自立的に改革・改員が減り，結果として業務量が増加するケース

善できる組織となることを目的として，市長をも増えて来ているように感じました。講師の先

はじめ管理職全員によるスマートワーク宣言を生から新規採用職員も含め，職員の約３割が早実施しました。私が所属する人事課はその部会期に退職するという話を伺ったときはその多さの事務局という位置付けです。

に驚きました。

公務員にとっての「働き方改革」とは具体的

また，働き方改革，時間外勤務の削減のたには何をすることなのか，職員のワークライフ

めに何かしなければならないが，何をしたら良バランスの実現のため，長時間労働是正に向けいのか分からない。この研修で何かつかんで帰た取組みを実践していく上で，職場全体に展開

りたいと率直に話された方に，「働き方改革でして行くためには何をどうしたら良いのか，何

働きにくくなったら×，働き方改革のために業かヒントになるものを伺いたいという思いで研務が増えたら×。何もやらないことが一周回っ

修に参加させていただきました。

て最前線と言うこともある。マネジメントの欠研修は，働き方改革の基本理解，管理・監督

陥を疑ってみる事も大事。」と，やらない選択者の役割の理解，働き方改革を実践するための肢もあると講師の先生が返されたときは，同感

東北自治 85 号
50

研 修 受 講 記
はするものの組織の中ではかなり難しい事だとするものでした。採用から現在に至るまで，職思ってしまいました。

歴や職務を紹介しながら，モチベーションの高

私も市役所での取組みの紹介をしながら，研い時期や，低い時期を振り返ってみると，仕事修目的を話しました。先生からは「業務量の削が大変でも働きがいを感じていれば，モチベー減に向けた取組みを人事課が行なうと，人事にションは高くなり，強制的で自由度の低い業務絡んでくる恐れがあると職員に思われる。業務や周りに理解されない業務は，メンタルダウン

が減れば人・予算が減ると思われる。」との答を生みやすくモチベーションを低くしてしまう

えでしたが「それでも，担当となったからには，ことが分かりました。ただ，モチベーションは『働き方改革』は改革なのだから，短期間で区業務の内容にだけ左右されるものでもなく，モ切る。小さな目標で果実をみんなで味わう。だチベーションの高い時期は，職場の人間関係にらだら成果を求めない。」との言葉をいただきも恵まれ，良い上司の下で仕事をしていたこと

講師の先生との会話を通して，こころが少し軽もグラフを書くことで気づくことが出来まし

くなったのを覚えています。

た。

管理・監督者の組織マネジメントの観点か「１人ひとりが働きがいを実感し成果を出ら「働き方改革」を考えるということで，職員せる「マネジメント改革」，時短はその成果のにとっては職場が安全安心な所で，定年まで働一つであって目的にはしない。モチベーション

き続けられることを重要なポイントとして，グを阻害する要因を取り除くことこそが，職場本

ループワークを行ないました。「①風通しのよ

来の働き方改革である。」との講師の先生の言

い職場とは」定義のない分，勘違いして，上司

葉に，大いに考えさせられる研修になりました。

ががんばりすぎて風通しを悪くしてしまうな

働き方改革や長時間労働の是正には特効薬

ど，誤った行動をとりやすいことや，「②ハラはありません。先生の「マネジメントに近道はスメントを無くすには」公務組織は権力性，機無い。試行錯誤を繰り返す実践学である。自分

密性，同質性から元々ハラスメントが起こりやのセオリィを作る。」の言葉に勇気付けられ研

すいことを認識すること，また，実態を正しく修を終えました

把握し具体策を講じることが大切であることを最後になりますが，講師の高橋先生，グルー

学びました。「③リーダーとマネージャーの違プワークでご一緒させていただいた D 班並び

いとは何か」「④良い管理職の条件とは」「⑤モに受講生の皆様，研修と交流の場を提供いただ

チベーショングラフを作成」では，グループのいた東北自治研修所の皆様，快く研修に送り各人が５分ほどで自身のこれまでの職場でのモ出してくださった職場の皆様に感謝申し上げま

チベーションをグラフにし，グループ内で紹介す。ありがとうございました。

東北自治 85 号
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研 修 受 講 記
第４回研修企画・運営者研修及び第４回研修講師養成研修を受講して
寒河江 純
西置賜行政組合消防署小国分署補佐

西置賜行政組合消防本部は，山形県の南西部に位置し，長井市，白鷹町，飯豊町，小国町の研修企画・運営者研修

この研修は，( １) 研修企画・運営者の心得

１市３町で構成され，１本部１署・３分署，職を学び，その役割と責任を再認識する。( ２)

員数 110 名体制で地域の安全・安心な暮らし

研修企画・運営者に必要な周辺知識（研修用を守るため日々業務にあたっています。

語や理論，研修技法など）を身につける。( ３)

私の勤務する消防署小国分署は，磐梯朝日国
立公園に属する，朝日連峰，飯豊連峰という雄研修効果を高めるために，カリキュラムの編集技術を学ぶことが目的となっています。

大な山並みに包まれています。この地域は，典研修担当者は，①基本的役割を理解し，基本型的な日本海側気候の影響を受け，冬には全国的能力を身につけ，人材育成に取り組む自覚や有数の豪雪地帯となり，積雪は町中心部でも２

積極的な姿勢を持って指導にあたることが求めメートルを下らず，山間集落では４メートルにられていること。②組織の現状把握を行い，研も達する所もあります。

修ニーズを洞察する力や組織のサポートを行う
こと。③また，他機関の研修指導技術の情報収

当消防本部では，組織目標として人材育成

集力や社会情勢に合わせた研修を的確にプラン( 特に「現場活動基礎訓練」の継続実施，各種ニングすること。④さらに，職員研修の目標と研修会への参加促進及び各部署におけるＯＪＴ

狙いを明確にして，全ての職員がトータル的なの推進 ) に力を入れ取り組んでいます。

能力開発を目指せるよう目標・計画的に実施し団塊の世代の大量退職に伴い，組織の若年化

なければならないことを学びました。

が進み経験不足による災害対応能力の低下が課

基礎用語や理論については，研修担当者には題となりました。災害現場活動において，地域研修に関する知識 ( 常識 ) が要求され，研修用

住民の要求水準に対応できる能力の基礎習得が語・技法を理解することはカリキュラムを読み必要不可欠であり，年間を通した育成プログラ

解く力に繋がり，研修目的に合わせての科目内

ムにて訓練を実施しています。指導する立場の容を，研修対象者の能力・学力に応じて組み立

職員は，専門性の高い消防分野の指導方法を身て構成することが研修を円滑に進めるポイントにつけていますが，更なる高みを目指し，組織になることを理解しました。

力の強化・向上の助力となれるよう今回の研修を受講しました。

最終課題のカリキュラムの編集技術では，実習において作成したカリキュラムを講師の方から良い点，改善が必要な点を指導していただき，

東北自治 85 号
52

研 修 受 講 記
即実践で活用できる大変有意義な研修でありました。

指導実習では，エニアグラムを活用し自分のタイプを知り理解することで，他者のマネをす

研修の目指すものは，( 組織の人材育成目標 )るのではなく，自分の持っている個性や能力を－ ( 現状のレベル ) ＝今後の課題であり，目標発揮し特徴を生かした講習を理解し，実践では，と現実のギャップをいかにして埋める ( カバー )学習した講義手法を何とか駆使しおぼつかない

かが，研修の目指す方向であり，しっかりとし実技でしたが，講師の方の良い方向へ導くアドた目標と現状認識をもって研修の効果を上げてバイスのおかげで，自分の指導スタイルを構築いくことが重要なことだと認識を深めたところ

し特徴を生かした指導法を身につけることが出

です。

来ました。

研修講師養成研修

本研修を通じて，研修企画・運営者及び研修研修が有意義かつまらないかは講師次第と講師の目指すべき在り方を深く理解することがのことで，受講者の心理を理解し，押しつけができました。研修を受ける前の私は，いわゆるましいものではなく，楽しいものとし役立つ実

前例踏襲主義の消化型，画一的な研修指導者で践的なものでなければならないこと。また，良あったことを反省しています。

い講師は３つの条件 ( 人柄・教え方・内容 ) が今後は，当本部の組織目標である人材育成，

うまく重なりあった状態であり，良い講師の人

特に災害現場基礎能力の向上のために，今回の柄を感じさせるものは「熱意」であり，一生懸研修で学んだことを活用し，未来を見据えた人

命に前向きに真剣に取り組む「ひたむきさ」が材育成指導をおこなうことは勿論のこと，地域大切です。

住民に対する救急講習や避難訓練等の防火講習

効果的な教え方や講師の話し方では，実例が命を守る行動に導けるように，積極的に技術・を多く活用し，受講者を飽きさせず適切な質問

知見の習得に励み，自身の能力向上に磨きをかを使用し，言葉・声のトーン・身体的言語を一けることを精進していきます。

致させコュニケーションを図り一体感を作り上げ，受講者が理解しやすいような話の内容を整最後に，ご指導いただいた髙橋修先生 ( ㈱Ａ理し順序よく組み立て理解へと導くこと。また，

ＯＩ企画 代表取締役 ) 並びに高橋利夫先生 ( 東効果的なメディアの活用法では，PowerPoint

北コミュニケーション研究所 所長），東北自治や配資料はあくまで補足媒体でしかなく，講習研修所の皆様，共に受講された皆様に，この場における基本の媒体は，「人＝講師」でありメを借りて感謝を申し上げます。ありがとうござ

ディアが主役となってはならないと把握しまし

いました。

た。

東北自治 85 号
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研 修 受 講 記
第 48 回行政課題研修〔事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕を受講して小野寺 昭博
宮城県東松島市復興政策部政策事業推進室主任「人口減少・少子高齢化社会」とはよく耳でで抱えている政策課題について政策立案を行な聞き，口にもする言葉でしょう。

うグループワークを通し，今回新たに得ること

人口推計において可視化はされているものの，誰もが経験したことのない時代に，果たしが出来た視点と，今後の指針ともなり得るポイ
ントを４つご紹介いたします。

て我々自治体は「どんな」政策を打ち出し，「どうやって」「誰と」持続可能が求められるまちづくりを実現していくのでしょうか。

①将来世代に，より良いものを残す

誰もが経験した事のない人口減少時代に

15 年前に入庁した自分は，すでに「ヒトも「地方創生」や「持続可能なまちづくり」を

モノもカネも無い」と言われていた時代を過ご実現するためには，「いかに地域を持続させしてきました。

るか」「質の豊かなまちを残していくか」と「最小の経費で最大の効果を」と言えば聞こいう観点が大事です。

えは良いものの，それに格好つけて，現実は貧まちづくりにおいて，削減や抑制，集約

乏気質がこびりつき，それに合わせ人の発想やや効率化などが一義的な目的ではなく，「今行動さえも縮小し，気づいたら「何もしないこあるものをどうスマートに使うか」が大事でとが美学で効率的」というマインドが染み込んす。今あるものを自分たちの世代で使いきっでいるのではと不安にかられる事があります。

てしまっては，それは持続可能とは言えませ「ないものはない」だから「しかたない」。。。

ん。

であきらめるのではなく，ヒトが知恵と力を合新しい時代を切り開くために，前例踏襲

わせ，次世代を幸せにするためのヒントがあるに対して常に疑問というフィルターを通しのではないか。そんなことを本研修に期待してながら，民間市場の新たなパートナーとの協いたと同時に，「公務員，自治体職員とはどん

働の可能性や，若者や女性との対話や参画をな仕事なのか？」などと，そもそも論的な漠然大事にすることを，これまでよりも意識的にとした疑問への解決へのヒントも期待していた政策の中に取り入れる必要があると思いまのかもしれません。

す。
「だから ( 若者は，年寄りは，男は，女は )本研修において，人口減少・少子高齢化社会ダメだ。」ではなく，この先の未来はみんなの見方・読み方・考え方の本質に触れ，政策立で話し合って，みんなでつくっていく意識が案に繋げる術についての講義と，実際に自治体大事だと思います。

東北自治 85 号
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研 修 受 講 記②「DCAP」サイクル

日本の行政は PDCA サイクルの「P( プラン )」に完璧を求めすぎるあまり，時間と労力をかけ，住民が受益するまでに旬を逃してしまい，職員も疲弊し力尽きてしまう傾向があります。
決して自身や組織のためではなく，「住民のための仕事」であることを意識し，組織や課題に対して横串を刺した議論とスピード
感ある意思決定から処方箋を見出す事が求められます。
「JUST

DOIT．」 精 神 で，「 ま ず は や ってみる (D)。問題があれば修正する (CAP)。」
事が大事だと感じます。

納得を得て信頼関係が構築される事が前提であると思います。
④自治体職員は地域プランナーである

冒頭に自問した「公務員，自治体職員とはどんな仕事なのか」
本研修を通して，今後の道しるべともな
るヒントが見出せたような気がします。
「まちをデザインしてつくれることができる」仕事であると思います。
住民と一緒に描いたスケッチを，少ないながらも今あるヒト・モノ・カネなどを駆使して形にすることが出来る仕事です。
・「うちのまちには何もない」と感じた人は「あることをまだ知らないだけ」な③「市民 ( しみん ) 強 ( きょう ) 制労働 ( どう )」のではないか。

と揶揄されないように・「ないものねだり」する人は「あるもの営資源で持続可能なまちづくりを実現する

・「できない理由づくり」をする人は「でヒト・モノ・カネと言われる限られた経ためには，行政にとってのパートナーである
市民との協働や官民連携は不可欠なものです。
この研修でも「地域や住民をいかに巻き込むか」「いかに主体性を持ってもらうか」などについて学ぶことができた一方で，行政組織内部に目を向けたときに「組織同士のチームワーク」「関連部署をいかに巻き込んで議論するか」「いかに課題をじぶんごとにするか」なども，地域に対するのと同じかそれ以上の大切さと難しさを感じます。
地域に足を運び，傾聴し，何が課題なのか，
きちんと対話をして得たエビデンスを政策に反映する事が必要です。パートナーとして地域や民間に主体性をもっていただくためには，決して行政が地域へ丸投げするのではなく，きちんと伴走していくことで，共感や探し」してはどうか。
きる構想・実現できる方法」を考えてみてはどうか。
このような発想の転換が必要です。
自 治 体 職 員 は， 地 域 の プ ラ ン ナ ー と し て「あったらいいなをカタチにできる」仕事でありたいなと思います。( ○○製薬みたいですが )そのためにも，「ああだったらいいな」「こうなったらいいな」を，いかに語り合える機会や風土を創出するかが，始まりであり大事だと思います。
行政という組織内で，常に語り合える風土があったら何よりも素敵だなと思います。
ニーズも課題も多種多様になり，急速に発達する科学技術，社会は法律や制度が追いついていくのがやっとという早さで変化します。
SDGs の理念にもあるからと「誰も取り残さない」と狭い視野で見ていたら，気づいたら「自東北自治 85 号
55

研 修 受 講 記
身が取り残されていた」なんてことのないようプットしていくのかが，これからの自身の課題に，広くかつ先を見据える視野と，多様な主体でもあります。

と連携する知識とテクニックがますます必要になってくると思います。

モチベーションは，「楽しさ」「達成感」もし
くは「危機感」「義務感」などがあると思いま

研修は，そういった今ある課題や疑問の解決

すが，何事においても前者のモチベーションをの一助や自己研鑽を目的とすることはもちろん大切にし，人をどんどん巻き込んでいくために，ですが，日頃の閉鎖的な組織から一旦脱却し，コミュニケーションを恐れず，果敢に異分野や外の世界や人に触れ，刺激を受けることが醍醐

異なる世代の波に飛び込んで行きたいです。

味と考えます。

「政策はチームで行う」ものであり，「これかなので，研修に限らず，プライベートにおいても，好奇心やチャレンジすることを大事にらの時代は一緒につくっていく」ものであると思うので。

し，多様なコミュニティで多様な人と関わることは，「仕事」においても非常に有益と感じています。

最後となりますが，とても有意義な研修を行っていただいた講師の皆様，東北自治研修所の皆様，並びに本研修に参加する機会を与えてインプットだけでなく，それをどうアウト～

いただいた職場の皆様に感謝申し上げます。

第 48 回行政課題研修 [ 事例に学ぶ人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース ] の様子

～

講義風景

発表資料

発表風景

東北自治 85 号
56

研修レポートから
第６回主任級職員研修 地域経済活性化

Ｂ班
Ｂグループ
陸前高田市 遠野正隆
一関地区 菊地陽子
岩手県陸前高田市
遠野 高森千恵正隆
宮城県白石市
宮城県
白石市
今野良介 今野 良介
一関地区広域行政組合
陽子 朝日町
山形県村山市
村山市 菊地齊藤拓也
鈴木秀和 齊藤 拓也
宮城県 高森 千恵
山形県朝日町 鈴木 秀和< はじめに >朝日町は，人口の減少・流出が続き高齢化も今回私たちは，約１か月間にわたって第 6

40％を超え，さらに，空き家も増加しています。

回主任級職員研修を受講しました。その中の「地また，基幹産業の農業に至っては農家の減少

域経済活性化」の講義において，自治体が行うだけでなく町の主要生産物であるりんごの生産

地域活性を促すための政策について，どういっ

量・生産額が年々減少しています。

たアプローチが効果的かつ効率的なのかを検討しました。
私たちＢ班では，山形県朝日町の現状に着目< 課題の中からりんご農業に注目 >りんご農業は，町の基幹産業であるにもかかし，朝日町の抱える問題と課題について考察しわらず，高齢化の進行，後継者不足など多くのた上で，今後朝日町をより一層活性化させるた問題を抱え，生産量・生産額の減少，農家の減

めには，どういった政策が必要なのか検討する

少など年々衰退しています。一方で，町民アン

こととしました。地域活性化には，地域の基幹

ケートでは，「朝日町のりんごはうまい！」「り産業の活性化が鍵となる ( 自治体への影響が大んご農業を後世に残したい」と考えている町民

きい）ことに着目し，研究レポート作成に取りが多いという結果が出ているにもかかわらず，掛かりました。

農業への 50 歳未満の就職希望者は 0 人ということで，朝日町のりんごに誇りをもちつつも，< 朝日町の現状と課題 >農業は「稼げない」，「割に合わない」，「カッコ朝日町の概要について簡単にご紹介します。

悪い」などの負のイメージがあることが見えて朝日町は，山形県の中央部に位置する面積がきました。

196.81k ㎡ で 人 口 7,072 人， 世 帯 数 2,460 世
帯の町です。気候は，気温の比較差や寒暖差が大きく，稲作や高品質な果実の栽培に好適で基
幹産業はりんご農業，家具等製造業となっています。

東北自治 85 号
57以上のことから，農業などの一次産業に積極的に参画してもらうにはどうしたらよいかに着・アパレル企業とのコラボ
・婚活事業

目し，宮城県石巻市を活動拠点に一次産業 ( 漁業 ) に積極的に取り組んでいる『フィッシャー

２．稼げる

マンジャパン』を視察し，ヒントを探してきま・国内外の販路拡大した。

・様々な業種とのコラボ ( 業種ごとに新しい企画 )< フィッシャーマンジャパンの取り組み >・魚価向上プロジェクト

高齢化など，朝日町と同様の問題を解決した上・海のヒットマン ( 漁師の技術を売る商売 )で “ 漁業をカッコよく ” をコンセプトに，カッ・直営の飲食店に加え漁師仲間と連携

フィッシャーマンジャパンは，漁師の減少や・商品開発

コよくて，稼げて，革新的な新３Ｋ産業を目指し集まった東北の若手漁業集団です。

３．革新的・漁師によるモーニングコール ( メディア

< 新３Ｋ産業とは >１．カッコいいで取り上げられ，知名度のアップ )・観光体験ツアー

・漁業のイメージアップ

・ノウハウの全国展開

・ＰＶ ( プロモーションビデオ ) の作成

・漁師学校 ( 新しい担い手への手厚い支援 )東北自治 85 号
58

< 基幹産業であるりんご農業を軸とした地域活性化 >フィッシャーマンジャパンの視察から得られた情報をもとに検討した結果，朝日町民が認める町のアイデンティティかつ基幹産業であるりんごを将来にわたって繁栄させることが，地域経済を効果的かつ効率的に発展させることにつながると考えました。
そこで，目標とする将来像を “ 朝日町の子どもたちのなりたい職業ナンバーワンがりんご農家になること ” としました。
そのための取り組みを，次の３つのプロジェ

次の所得向上支援事業は，農業の「稼げなクト ( 担い手育成事業，所得向上支援事業，コい」というイメージを払拭し，イメージアップ

ミュニティ事業 ) に分け，検討しました。

を図るものです。具体的には，６次産業化への支援や個人での販路を確保するためのチャレン
ジショップなどを整備し，支援を行います。そのほか，りんごの出荷には，選別作業が必要となります。個人では選別できる量に限りがある
ため，選別体制の整備を支援することで個人の販路の拡大につなげたいと考えました。
また，イメージアップ戦略として，カッコイイＰＶ ( プロモーションビデオ ) やロゴの製作，若者による農業ユニフォームの作成などを行い，モチベーションアップにつなげることを考えました。

まず初めに，担い手育成事業では，担い手を支援するためのセンターを設置します。新規就農を考える方向けに，農業のよいところだけではなく大変なところも全て知ってもらえる研修やライフプランの作成支援などを行い，就農から農業を継続できるまで支援する体制づくりを行います。
そのほか，増え続けている空き家を新規農家のシェアハウスとして活用してもらうことで，外からの人材の受入体制を整備することなどを検討しました。
最後のコミュニティ事業では，担い手育成事業で挙げたシェアハウスのさらなる活用につい東北自治 85 号
59て考えました。ベテラン農家と若手農家・新規

そのためにはキーパーソンとなって動ける人材

就農者の交流，異なる種類の果実や野菜生産者

育成や，住民の意識改革が必要と考えます。

との交流の場を整備し，新たな商品や栽培方法などの開発，共有につなげていきます。
また，交流の場以外に，産直販売場所や生産

これらが加えられなければ，行政からやらされている活動になり，真の活性化は図られないと考えます。

物を活用したカフェを併設することで，生産者の顔が見える商品購入の場や農家以外の方との交流の場を創りたいと考えました。

< 結びに >

今回の研究にあたっては，限られた時間の中でのグループワークだったため，課題の残る部分もありましたが，班内で活発な議論を展開することができました。班のメンバー全員で自由に意見やアイディアを出し合うことができたことで，全員が納得できるものが出来上がったと思います。
最後に，貴重なご講義をいただいた木村俊昭
先生，現地視察でお世話になったフィッシャー
マンジャパンの松本裕也様，快く研修に送り出していただいた職場の皆様に心から感謝申し上げ，レポートの結びとさせていただきます。
< まとめ >

今回私たちが提案した３つの事業により，農業を “ 稼げる職業 ” にイメージアップを図ります。結果，農業に興味を持つ人が増え，新規就農者の増加，定住率の向上につながり，農家同士や地元住民との連携交流，外部人材との連携交流が増えることで，担い手の増加などの効果が期待できると考えました。
一方，まだまだ課題を残す部分や不足する部
分があります。フィッシャーマンジャパンなど，活動が盛んな組織は自主的に行動しています。

東北自治 85 号
60

研修レポートから
第２０２回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

高 齢 社 会 の ご み 問 題 ～生ごみとおむつ～
Ｃグループ
青森県 向山 友里子

青森県八戸市 小山 美雪

宮城県 菅原 奈美

宮城県登米市 石崎【はじめに】雄

生ごみリサイクルの取組事例としては，家庭暮らしのあり方をコンセプトとした政策提や事業者から排出された生ごみから堆肥を製造言にあたり，私たちは，高齢社会に潜んでいるするものや，メタンガスを生成して発電するとごみ問題をテーマとして，東北最大の都市であいうものがありました。

る仙台市のごみの量を削減する解決策を検討することとしました。
当初，家庭ごみのうち，生ごみに焦点を置いて調査を進めていましたが，その過程で「使用例えば，宮城県本吉郡南三陸町では，家庭から出た生ごみを集積所で収集して「南三陸ＢＩ
Ｏ」という施設でメタンガスを生成し，そのガスを使って発電しています。

済み紙おむつ」や「堆肥化センター」の問題へ

また，同県富谷市にある株式会社ジェイネッと行き着き，最終的にその解決のための政策提クスでは，民間の食品加工場から出る規格外の案に取り組みましたので，経緯をたどって説明

食品から堆肥とメタンガスを生成しています。

します。

堆肥は１袋 15㎏あたり 200 円で販売され，メタンガスから発電した電気は，施設全体の電力【家庭ごみの現状と生ごみ削減の取組事例】

として供給し，余剰分を売電しています。

仙台市の家庭ごみの組成を調べたところ，図仙台市でも，給食センターから出る調理くず

1 のとおり生ごみがその約 1/4 を占めていまと給食の食べ残しから堆肥を作る「堆肥化センす。そこで，生ごみを燃やさずにリサイクルすター」を運営し，堆肥は仙台市内の町内会等にれば，ごみ処理量を減らすことができるのでは無料配付するという取り組みを既に行っていまないかと考え，その取組事例を調査しました。

す。

＜図１

家庭ごみの現状＞※平成 28 年度のデータ

これらの事例を参考に，家庭から排出される生ごみについても，収集して同様に取り組む
ことができないかを検討してみましたが，仙台市は規模が大きく，家庭での生ごみの分別収集
ルールの徹底には時間がかかること，また，集積所に出された生ごみをカラスに荒らされない
ように短時間で収集するのは非常に難しく，導入は困難という結論に達しました。

東北自治 85 号
61

次に，家庭内での生ごみリサイクルの推進も１点目は，「使用済み紙おむつの廃棄量増検討しましたが，仙台市では図２のとおり，す加」，２点目は，「生ごみ堆肥化事業の年々増加

でに様々な先進的な取り組みが行われていましする費用」です。

た。また，仙台市環境局の担当者によると，暮らし方の変化で家庭ごみに含まれる生ごみの量は自然と減ってきているのが現状とのことで，【政策提言】

この課題に対し，私たちは，使用済み紙おむ

私たちから，これ以上の新たな取り組みを提言

つについては，「焼却しないでリサイクルするすることを断念せざるを得ませんでした。

こと」，堆肥化事業については，「市直営での堆

＜図２

取組事例＞

肥化を辞め，生ごみの処理を民間事業へ委託すること」を提言します。
それでは，それぞれの問題点を詳細に洗い出したうえで，提言内容を説明していきます。
【課題１：使用済み紙おむつの問題】（１）現状の把握① 排出量の増加
家庭から排出される紙おむつは家庭系一般【仙台市における新たな課題】

廃棄物として，介護施設等から排出される紙おて，当初検討していたものとは別な課題が見えされています。

しかしながら，これらの調査の過程においてきました。

むつは事業系一般廃棄物として収集・焼却処理
仙台市の紙おむつ単独の排出量データがな

仙台市において，循環型社会の形成を目指

いため，紙おむつ使用者のうち，子どもではなすという観点から運営されている「堆肥化セン

く高齢者に焦点を当てることとし，高齢者数のター」ですが，仙台市の廃棄物処理に長年携わ増加から排出量の増加を説明します。

られている担当者からは，「運転から 15 年が＜図３経過し，機械トラブルが頻発し，修繕費用が年々高齢化の現状＞

増加していること」や，「電気代などの運営管理費がかさみ，本当は堆肥化せずに燃やした方が安く済むこと」，「堆肥の需要季節に合わせて生産調整を行っている」という問題点が挙げられました。
また，生ごみよりも年々増加している大人用の紙おむつの焼却が大変で，燃焼時の温度が一定でないため焼却炉が傷むといった情報を提供
いただきました。
このことを踏まえ，私たちは仙台市が取り組
むべき課題を２つに整理しました。

東北自治 85 号
62

図３のとおり，年々，高齢者数が増加しています。
高齢者のうち，要介護・要支援に認定されている人の割合は約 18％ですが，そのような方

は紙おむつを使用しますので，高齢化が進むに

回は，仙台市内の施設系介護事業所に絞って独つれ紙おむつの使用量が増えることが予測でき自に積算してみました ( 図５)。

ます。
＜図４

平成 30 年４月時点の入所者数 9,092 人を
紙おむつ生産量＞※日衛連調べ基準とした１日あたり紙おむつ使用枚数は，36,368 枚になります。そして，重量は使用前の 50 ｇから使用後は 210 ｇに増加するため，
36,368（枚 / 日）× 210 ｇ＝ 7,637,280( ｇ / 日 )≒ 7,640( ｋｇ / 日 ) となりました。１年間にすると，約 2,800 トンにもなります。
＜図５

大人用紙おむつ排出量＞

図４は大人用紙おむつの生産量の推移です
が，平成 27 年の生産量は，平成 22 年の生産量の約 1．3 倍になっていることから，高齢化に伴って紙おむつの生産量が増加していることが分かります。
② 使用済み紙おむつの特性
紙 お む つ の 素 材 は パ ル プ， 高 吸 水 性 ポ リ

次に，実際に紙おむつを焼却するために必要

マー，プラスチックから成ります。使用済み紙

な経費はどのくらいになるか，先ほど計算した

おむつの水分量は 80％で，生ごみと同じレベ

施設系介護事業所における排出量について試算

ルです。水分を含んだ紙おむつは燃えにくいた

してみました ( 図６)。

め，助燃剤の投入が必要となるのですが，水分紙おむつは生ごみと同等の水分量であるこが蒸発していくと燃焼が一気に進んで高温になとから，生ごみの処理に必要な熱量を基準にしるといった特性があり，温度が一定にならないました。平均的な焼却施設を想定しています。

ため焼却炉が傷む原因となります。よって，焼紙おむつ 1,000 ｋｇを焼却するために必要却量が増えると，助燃剤や焼却炉の補修にかかな 重 油 量 は 約 820 Ｌ の た め， １ 日 の 紙 お むる費用など，焼却コストが増大することになり

つを焼却するために必要な重油は，7,640 ｋ

ます。

ｇ /1,000 ＊ 820 Ｌ ＝ 6,264.8 Ｌ と な り ます。重油１Ｌあたり 70 円とすると，金額に

このとおり，今後も高齢化が進むにつれて，し て 438,536 円 で す。 こ れ を １ 年 間 に す る

紙おむつの排出量はさらに増加し，焼却炉の寿と， 重 油 の 消 費 量 は 2,285,265 Ｌ， 経 費 は命を縮めてしまうことになります。

159,981,690 円となります。

（２）使用済み紙おむつの排出量及び処理費用試算

排出量のデータは集計されていないため，今東北自治 85 号
63＜図６

紙おむつの焼却に必要な経費＞

了できます。投入された紙おむつは，破砕・乾燥・滅菌されていきますが，この過程では水を一切使用しないため，排水による汚物拡散の心配もなく，臭気も外にでることなく完全に除去され，感染性ウイルスでも滅菌されるようなシステムとなっているそうです。
＜図７

使用済み紙おむつ燃料化システム＞

以上が，仙台市内の施設系介護事業所から排出される使用済み紙おむつの処理量と費用の試算になります。この他，一般家庭や医療施設，
居宅系介護事業所等も考慮すると相当な処理量・費用がかかることが明らかになりました。
そこで，今後増え続ける紙おむつ処理の対策のため，私たちが提言するのが，使用済み紙
おむつのリサイクルです。リサイクルするにあたって導入するのが，「使用済み紙おむつ燃料化システム」です。

画像出典：株式会社スーパー・フェイズ公式ＨＰ

このシステムを導入するメリットをまとめたものが図８です。
＜図８

導入メリット＞【政策提言１：使用済み紙おむつのリサイクル】（１）使用済み紙おむつ燃料化システムについて

これは株式会社スーパー・フェイズという民間の会社が開発しました。使用済み紙おむつを無害化処理した後，燃料を生成するものです。
生成物は，助燃剤として焼却炉へ投入したり，ペレット化してバイオマスボイラーで使用した
り，ＲＰＦという固形燃料の原料にも活用できるそうです ( 図７)。生成物を専用の機械でペレット化し，温泉施設の燃料として利用している自治体もあるそうですが，私たちの施策では，
ごみ焼却施設への助燃剤として活用する方法を選びます。

（２）システム導入効果の検証

では，実際に仙台市へ導入した場合の費用や効果を試算してみます ( 図９)。
導入する機種は，ＳＦＤ－６００という機種
で，処理能力は 1 台あたり最大 600 ｋｇ / 日

処理工程は，基本的に，使用済み紙おむつです。仙台市は高齢者人口も多く，排出されるをポリ袋に封じ込めて投入口に投入した後は，すべての使用済み紙おむつを対象とするには膨人の手を加えることなく機械で自動的に回るの大な処理量となることから，まず，入所者が多で，人が汚物に接触する危険も無く資源化を完い事業所 ( 定員 100 以上 ) に絞って収集するこ

東北自治 85 号
64ととします。平成 30 年４月時点で 46 事業所，が，電気代は１日 8,127 円，ガス代は 60,914 円，

入所者数は 4,380 人です。なお，収集方法に併せて 69,041 円ほどになります。

ついては，介護事業所が使用済み紙おむつを分

そして，紙おむつ燃料化システムから生成さ別して業者に廃棄物を持ち込み又は収集を委託れた助燃剤による重油削減効果 256,690 円と，することとするため，収集費用は新たに発生しシステムの運営管理費用 69,041 円を比較するないこととします。

と，１日あたり 187,649 円のプラスです。平

先ほどと同様の計算方法で計算したところ，

日のみ稼働し，１年間にすると 46,349,303 円

１日あたり 3,679 ｋｇの紙おむつが収集され，にもなります。機械購入費用３億 100 万円はこれを処理するためには，機械が７台必要と試約６年半で回収できる計算になります。

算されました。
そして１日１台あたり，600 ｋｇの紙おむ＜図 10

事業費と財源＞つから 200 ｋｇの生成燃料が作成されるので，3,679 ｋｇの紙おむつであれば，1,226 ｋｇの燃料が作成されます。これを，ごみ焼却施設において助燃剤として利用します。
これにより，助燃剤として代替された化石燃料削減分は，重油換算で 660 Ｌ分，金額にして 46,200 円相当です。さらに，紙おむつを焼却しなかったことによる化石燃料削減分が，重油換算で 3,007 Ｌ分，金額にして 210,490 円

それに加え，先に紙おむつは焼却炉を傷めや相当となります。併せて 256,690 円で，１年すいと説明しましたが，紙おむつの焼却量が減間にすると 63,402,430 円の削減効果があるとるため，修繕費用削減効果もあります。このと試算されました。

おり，費用対効果の面からも，導入メリットは＜図９

導入計画および効果＞あると考えました。
以上が，使用済み紙おむつのリサイクルについての説明になります。
次に，生ごみ堆肥化センターの廃止及び民間委託の提言について説明します。
【課題２：生ごみの堆肥化事業を行う堆肥化セン
ターの問題】

仙台市堆肥化センターでは，下水道が整備さ一方で，このシステムを導入・運用した際の費用と比較するとどうでしょうか ( 図 10)。
まず，購入費用は１台あたり 4,300 万円ですので，７台分で３億 100 万円になります。
経常経費は，基本的に電気代とガス代です

れていない地区の汲み取り式トイレや浄化槽からの排出物を処理した際に発生する汚泥，学校の給食センターから出る調理くず，給食の食べ残しを原料とし，水分調整のために剪定した枝を混ぜて堆肥を製造しています。

東北自治 85 号
65作った堆肥は，学校や町内会に無料配布していますが，堆肥の需要は春と秋に集中し，他の時期は需要が少ないため，生産調整を行っているそうです。本来は１日に 25 トン生ごみを処理できる能力がありますが，生産調整の関係もあり，実際の処理量は３割程度に落ち込んでいるそうです。
また，施設は平成 14 年度から稼働していま万円です。比較すると，直営から委託への切り替えにより年間約 4,100 万円の行政コストが削減できることになります。また，先に提言した「紙おむつリサイクル事業」では，機械購入費など新たな費用が必要となりますが，生ごみの堆肥化に掛かる費用を削減できれば，市の財政への影響を抑えることが可能となります。
＜図 11

すが，運転開始から 15 年が経過し，機械トラ

事業費＞

ブルが頻発しているとのことでした。機械の修繕費も含めた運営管理費は，年間 5,800 万円
かかっています。
今後は，少子化により，給食センターから排出される生ごみの減少が予想されますし，下水道の整備が進むことにより，汚泥の量も減っていくものと考えられます。現状でも生産調整を行うなど十分に施設を活用できていないこと
や，今後堆肥の原料が減っていくことから，こ【まとめ】

高齢化が進むにつれ，紙おむつの使用量が増のまま多額の運営費をかけて堆肥化事業を継続

加しています。現状，使用済み紙おむつは焼却

していくべきか検討する段階にあるのではない処分されていますが，水分量が多いため焼却にかと強く感じました。

は大量の燃料が必要なこと，焼却時の温度変化

また，現在，民間でも生ごみの堆肥化・バイ
オガス生成を行う事業者が増えています。

が激しく焼却炉を傷める原因になることから，焼却コスト削減のためにも，使用済み紙おむつ

そこで，この状況から私たちが提言するのの新たな処分方法を検討する必要があります。

が，市直営での生ごみ堆肥化事業の廃止と民間技術の進歩により，紙おむつのリサイクル

委託です。

が可能となっていますが，事業化には機械購入費等の費用が掛かります。仙台市の場合，生ご【政策提言２：生ごみ堆肥化事業の廃止及び民間
委託】

堆肥化センターで実際に処理している食品
残渣及びし尿系汚泥の数量をもとに，この堆肥化を民間へ委託した場合の委託料を試算しました ( 図 11）。処理単価は，ある民間事業所の単価を参考としています。結果，年間約 1,700万円となりました。一方，堆肥化センターの運営管理費は過去４年間の平均で年間約 5,800

東北自治 85 号
66

みの堆肥化を民間へ委託して堆肥化にかかる行
政コストを削減することにより，生ごみの堆肥化を続けながら，新たに紙おむつのリサイクルを始めることが可能です。紙おむつのリサイク
ルにより，焼却炉を傷める原因物が減るため，焼却炉の修繕費用も抑えられます。今後，高齢化がより一層進むことを踏まえ，使用済み紙おむつのリサイクルを進めること及び堆肥化センターの運営の見直しを強く提言します。

講師コメント
少子高齢化の社会に突入するなかで，高齢

具体的には，仙台市への導入であり，現化にともなうごみ問題は個別の家庭の問題を

実的な回収や処理量の規模を考慮して，定員越えて地域から各行政の問題にまで拡がって100 人以上の高齢者が入所する介護施設からきている。生ごみ問題は，高齢化問題とは別排出されるおむつを収集し，固形燃料化するの次元でこれまでにも行政課題としても取りことにより，焼却処理施設で使われている燃挙げられており，バイオガス化や飼料化・肥料費を年間 4600 万円以上の減削効果がある

料化等のコンポスト化についても多くの自治と試算している。粗々ではあるが，精査した体で取り組んできている。

くなる興味深い提案である。

当該グループは，先ず，生ごみ問題に取りまた，堆肥化センターの事業継続性につい組み，調査を進める中で，既に多くの自治体て，センターの管理運営費と一般的な民間委で実施している取組の普及に関する新規性や託との費用を比べた場合の結論として，セン将来性を見極め，新たな取り組みとして意義ターを廃止するか民間委託に切り替えるといがあるかどうかをしっかりと検証している。

うものである。単に，事業費の比較で提案をその結果として，既に社会問題となりつつあしているため，できれば，今後の食品ロス削る「高齢者のおむつ処理」と従来からある生減対策による生ごみの発生量予測などからのごみ処理センターの機能を利用する行政企画試算があると，より説得ある提案となっていを提案している。

たであろう。また，民間委託ではなぜ費用が先ず，使用済み紙おむつの問題を，排出量削減できるかとう試算があれば，それを行政の試算とおむつそのものの特性から現状把握での運営に活かすにはどのような対策があるをし，次に今後予想される排出量とそれを処かという提案にもつながったと思われる。

理するための処理費の試算へと結びつけている。

おむつ対策と生ごみ対策という，重要な課
題に取り組んだ提案である。

結果として，使用済み紙おむつをバイオマ
スボイラーとして使用するための固形燃料を

東北大学大学院環境科学研究科教授

製造する燃料化システムを導入することを提案している。提案に際し，導入装置のスペッ吉岡敏明

クや特徴から導入による効果を試算している。

東北自治 85 号
67

研修レポートから
第２０３回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

鳥獣共存クリエイター・自然環境知識人
人材育成推進事業～ 正しい知識で自然と共存・共栄 ～Ｅグループ
岩手県 菊池 純子
宮城県 佐藤 大夢

岩手県花巻市
秋田県秋田市

照井 賢二
伊藤 朋幸

【はじめに】『環境教育』をコンセプトに政策を提案するにあたって，当グループでは，昨今の自然と農業を取り巻く課題である「野生鳥獣による農作物被害」に着目しました。
その原因には「野生動物の生息数増加」や，野山の生態系を管理してきた「ハンターの減少と高齢化」といった現状があり，これらの問題に立ち向かえる未来の人材育成が今後の政策として必要であると考えました。

一方，有害鳥獣を駆除する役割のハンター( 狩猟者 ) は，昨今の人口減少問題や高齢化な
どの時代の流れの例に漏れず，後継者不足と高【分析・背景】

ご存知のとおり，近年全国的にニホンジカや

年齢化という大きな問題にぶつかっているのが現状です。

イノシシ，クマなどの鳥獣が生息数を増やし，生息区域を拡大しながら全国各地で有害鳥獣として深刻な被害をもたらしています。
その影響は大きく，特に “ 人的被害 ” と “ 農
作物被害 ” の２つの被害は深刻で，鳥獣に襲われた死者の発生や，農作物が食い荒らされた影響で野菜・米の市場価格が高騰するなど，生態系や農林水産業にとどまらず，私たちの生活環
境にまで影響を及ぼしています。

このような現状を打開すべく，国では鳥獣個体数を適正管理するための法改正により基盤を整備し，平成 35 年までにシカやイノシシの生
息数を半分まで減らすという目標を設定しています。これを受けた地方では，ハンター確保のために様々な支援策を講じるなど，問題解決に向けた動きが全国的に展開されています。

東北自治 85 号
68【ありたい姿・目標】【現地調査】

そこで，私たちのグループでは，「自分たちで何かできることはないか，アイディアを提案
できないか」という共通認識のもと，次の３か所への取材をとおし，この問題に潜んでいる課
題を探ることにしました。
① 宮城県栗原市に住む現役ハンター（ハンター歴 62 年）② 宮城県庁（環境生活部自然保護課，農林水産部農産環境課）③ 仙台ＥＣＯ動物海洋専門学校【政策提案】

現地調査で学んだことを踏まえるとともに，ありたい姿及び目標から，私たちは政策提案に①では，自分で仕留めたクマや鹿・鴨を鍋や繋がる全体像を２つの視点で考えました。

刺身などの “ ジビエ料理 ” としてお店で提供すまず１つ目として，「世代別カリキュラムのることを生業としているベテランハンターの方確立」です。小学校，中学校，高校，と段階的から，実際に仕留めた銃弾を見せてもらいながにカリキュラムを確立し，小・中学校では「興ら “ ジビエ料理の味 ” と共に，生々しい体験談

味を持たせる教育」，高校では「さらに発展さはもちろん，今後の狩猟業界の展望や後継者不せた教育」を行うことで，自然環境を身近なも足の原因などについて詳しく教えてもらうことのに感じられるようになり，将来的には専門学ができました。

校や大学での専門的な教育を希望する学生が増②では，行政の立場として問題解決に向けてえるのではないかと考えられます。よって，幼現在推し進めている政策や取組のほか，農作物

いうちから環境教育の一環として，「自然環境」

被害額やハンターの人数・年齢を数値的に把握の科目を導入し，特に，東北地方において身近することができました。

な「野生動物」と「農作物被害」に特化した内③の専門学校は，自然や動物に関心がある若容について授業に取り入れるなど，一歩踏み込者達を対象に，人と自然環境とが共存するためんだカリキュラム作りを行う必要があります。

の知識と技術を伝え，将来的な人材を育成して２つ目は「食育からのアプローチ」です。幼いる場所で，ここでは，どのような志を持った少時からの食育を通じ「ジビエ料理」を，例え学生が学びにきているのか，卒業生の就職先なば魚などの食材と同じように身近な感覚にさせどを知ることができました。

る展開が必要ではないかと考えました。

東北自治 85 号
69このような全体像を考えた上で，今回の政策提案については，このうち小中学校及び高校に絞って事業提案をすることとします。

東北自治 85 号
70

【事業概要について】

ここまでに挙げた諸問題を解決する策として当グループから提案するのが，「自然環境知識人育成推進事業」です。

段階的なカリキュラムとして，まず小学校下
学年 ( １～３年生 ) では，特に「かかわる」と「もとめる」に重点を置き，様々な人と関わり自分の住んでいる地域の自然環境に興味関心を持つことを目的とします。
【個別事業について】

具体的には，例えば地域に住んでいる農家やⅠ 世代別カリキュラムの確立

猟師などの「専門家」による特別授業を取り入先に定義した《自然環境知識人》を育成する

れ，農家からであれば，地域で採れる野菜や米には、義務教育課程での関りが必須となります。

の種類などの説明を聞きます。猟師からは，身そこで，自然環境との共存・共栄を段階的に近に生息している動物の種類や，その動物が食学ぶため、世代別のカリキュラム作成（見直し）

べるもの，動物の１年間の生活，猟師の仕事にを担う委員会の設立並びに運営を１つの事業とついてなど，興味関心を持たせるような授業をして提案します。

行ってもらいます。また，学校としても体験学
習や「自然博士検定試験」など，子どもたちが〔カリキュラムの概要〕

楽しみながら意欲的に取り組めるような授業を実際にカリキュラムを作成するにあたり私行います。その他に，ジビエ料理を実際に給食たちは，宮城県教育委員会で取り組んでいるなどで食べてみるなど，食育からのアプローチ『みやぎの志教育』を参考にしました。みやぎも行っていきます。

の志教育とは，「かかわる・もとめる・はたす」の３つの観点から人や社会と関わる中で社会性や勤労観を養い，集団や社会の中で果たすべき自己の役割を考えさせながら，よりよい生き方を主体的に求めさせていく教育のことを言います。これから紹介するカリキュラム例もこの志教育の考え方に当てはめて考えてみました。

同様に，小学校上学年 ( ４～６年生 ) では，
特に「もとめる」と「はたす」に重点を置き，鳥獣による農業被害の実態を知り，対策をして東北自治 85 号
71いく重要性や方法について家庭や地域へ働きか

進路選択の一つとして猟師や狩猟免許資格の取けることを目的とします。

得を目指す生徒が増えていくことが期待されま

具体的には，農家や猟師に加え市役所の担当す。さらに，動物愛護団体なども講師として加者などの行政機関にも講師となってもらい，そえ，動物保護の大切さについても学ぶことで，れぞれ自分の仕事の苦労ややりがい，必要性に駆除の面だけでは無く，保護の観点からも考えついて講義を行ってもらいます。例えば，行政ていける幅広い感性を養う授業を行います。

からは地域の特産物の説明や，鳥獣による農業被害の状況を聞き，地域の実態を学ぶことで対策を行っていく必要性を理解してもらいます。
また，猟師からは，鳥獣が存在する意義や，その鳥獣が苦手なこと ( 家庭で取り組める対策 )を聞き，そこで学んだ知識を各家庭で話すこと
により，地域に広がっていき，対策を行う家庭が増えていくことを目指します。学校としては，体験学習や自然博士検定 ( 中級 )，食育 ( 作ってみる ) を継続して行っていきます。

このような教育を行っていくことで，３つの具体的効果が期待されると考えます。一つ目は「鳥獣被害に対する問題意識を持つ」，二つ目が「学んだ知識を活かし正しい対策をする」，最後が「進路選択の幅を広げる」です。
様々な分野の専門家から，正しい専門的な知識を学び，また学んだ知識を活かして自分たちでも対策案を考えたり家庭や地域へ働きかけた
りすることによって，自然保護の在り方や将来に向けて自分が果たすべき役割について考えて次に，中学校での取り組みについてです。中いける人材に育つことが期待できます。

学校では，現状を自分たちで調べ，環境保護の在り方や解決策を自ら考えることにより，将来
自分たちが果たすべき役割について考えていく

Ⅱ 食育からのアプローチ

食育からは様々なアプローチが考えられま事を目的とします。具体的には，農家・行政・すが，以下の２つの事業を提案します。

猟師それぞれが行っている被害対策を聞き，そ① ジビエ給食による地産地消教育

れを基に自分たちでも被害対策案を考えてみる② 高校での商品開発補助事業とともに，簡単な罠や防護柵作り体験を実施し①については，農業被害の原因となっているていきます。小学校から継続して学んでいる知「鹿」や「猪」といった野生鳥獣を食材として識を活かすことで，様々なアイディアが生まれ，

捉えて，ジビエ料理を給食でいただくという形

より家庭や地域へ対策案が普及していくことがを考えました。給食の提供と併せて事前授業と見込まれます。また，猟師の果たす役割や，狩して，地元ハンターや処理加工会社，あるいは

猟免許の紹介をすることで，将来に向け職業や農業被害に遭っている農家の方々から現状や対東北自治 85 号
72

策についての話を聞くことで，より身近な問題であると認識してもらうことを目的としています。
この事業を実施していくには，給食食材としての厳しい衛生管理基準をクリアすることが求められます。
先進事例においては，地元にシカ肉等を加工処理する会社が存在するなど，環境が整備されているケースが多いことから，そういった部分に行政が補助していくことも必要と考えられます。

【事業の効果】“ 分析・背景 ” で少し触れましたが，国では鳥獣個体数を適正管理し，平成 35 年までには
シカ・イノシシの生息数を半減させるという目標を設定しています。
本事業は人材育成事業の一面も持ち合わせているため，効果は長期的な視点で計ることが妥当と考えますが，当面は国の目標数値の達成の一助となることを目指し，具体的な数値として，シカは 304 万頭から 125 万頭まで，イノ
シシは 94 万頭から 50 万頭まで減少させ，また，生息数が半減することで農作物被害も半減させる効果に一役担えるものであると考えています。
また，本事業で育成した自然環境知識人が，各地方の行政で展開する政策・取組と相乗する
ことで，後継者不足・高齢化の問題を抱えているハンター業界の若返り化にも効果が波及する
ことが期待できるものと考えています。

東北自治 85 号
73

い姿を導きました。そこから目標としたのは，
私たちが命名した「①鳥獣共存クリエイター」と「②自然環境知識人」の育成です。中でも今回は，野生動物の生態や地域環境との関わり方を理解し，人間と自然，野生動物が共存，共栄
していくための見識を有する者「＝自然環境知識人」の人材育成に向けた政策展開についてま
とめています。
【まとめ】

さらに，本政策に当たっては大きく分けて本事業は，大きく３つの分野が関係している２つの視点 ( Ｉ及びⅡ ) から細事業を提案しまことから，この事業を継続させていくためには，した。「Ⅰ世代別カリキュラムの確立」により，

教育分野，農政分野，自然保護分野が各々の組

幼少期から段階的に，専門家による授業を行う

織の役割を明確にし，連携していくとともに，ことで，自然や野生動物に対する正しい知識を行政だけでなく現場の需要を反映させるため，身に付けることができると期待されます。また，

地域とも連携することが重要と考えます。

「Ⅱ食育からのアプローチ」では，捕獲した鳥さらに，長期的な取組としての位置づけにす

獣や，地域で摂れた野菜を使用した食育を行うるために，必要な条例を制定し，継続的に人材ことで，ジビエが身近な存在となるとともに，育成を推進・実現します。本事業は，人材育成

新たな地域の魅力に気づくことができると期待であり，抜本的な教育改革であることから，導されます。

入 30 年後を見据えた長期的な取組を行うことで効果が発現できると考えます。

これら事業の複合的かつ長期的な実施により，共存・共栄意識が醸成され，「自然環境知

今回私たちのグループは，農作物被害額の増

識人」が増えることで，将来的に農業被害の減加，野性動物の生息数の増加及びハンターの減少にも繋がると考えられるため，本政策が必要

少・高齢化という現状に着目し，「人と野生動です。

物の “ 共存・共栄 ” 意識の醸成」というありた

東北自治 85 号
74本政策研究に当たり大変苦労した中 , 自
主的に追加現地調査を行うなど , メンバー全員が助け合い , 施策を一から立案しプレゼンできたことは貴重な経験でした。
講師の吉岡先生、現地調査で御協力いた
だいた皆様、東北自治研修所の皆様に深く感謝いたします。

講師コメント
本課題での提案は，環境という広い分野にかと懸念もあるが，これを，ジビエ料理にこおいて自然と農業に焦点を当てた「自然環境だわらずに，漁業や従来型の農業性生産性を知識人」を育成する教育事業である。その定上げる野生動物との付き合い方に展開する

義は，野生動物の生態や地域環境との関わりと，非常に面白いプログラムになるであろう。

方を理解し，人間と自然，野生動物が共存・

今回のとりまとめの中には，鳥獣共存クリ

共栄してゆくための見識を有する者，としてエイターと自然環境知識人の育成，という二いる。

つのタイプの人材育成というつくりである。

小学校，中学校，高校，と段階的にカリ

しかし，鳥獣共存クリエイターについては，

キュラムを確立し，小・中学校で興味を持た「野生鳥獣の狩猟を行うだけでなく，野山のせ，高校ではそれを発展させ，自然環境を身生態系をよく理解し，その管理の担い手とし近なものと感じられるようになるプログラムても活躍できる者」，という定義であるが，である。その後，専門学校や大学での専門的

その人材育成の方向性とプログラムが見えにな教育を希望する学生を相対的に増やすことくくなっている。

を考えている。具体には，幼いうちから環境

自然との共生については，従来では社会資教育の一環として，「自然環境」の科目を導本と位置付けられていなかった，自然資本を入し，「野生動物」と「農作物被害」に特化

社会資本に組込むことが求められている。こした内容について授業に取り入れることとしの提案が，現状問題を解決するための対策にている。

留まらず，また，単に森を知る料理人の育成

上記の科目についてはいわゆる座学的なに留まらずに，森林の管理と第三次産業の新要素と，体験型の要素の二つを念頭に入れたたな展開につなげる要素を十分に含んだ企画

科目となっているが，それをより身近なもの提案に発展することを願いたい。

とするために「食育からのアプローチ」も合わせた提案となっている。食育には「ジビ東北大学大学院環境科学研究科教授

エ料理」というかなり挑戦的な内容となっており，流行に乗りすぎているのではない

吉岡敏明

東北自治 85 号
75

研修所だより
平成3 1 (20 1 9 ) 年 度 ( 公 財 )東 北自治 研 修 所

事業計画

基本方針
当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１ 研修事業(1) 研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，リーダーとなり得る人材を育成するため，各団体単独
では実施が難しい長期にわたる研修や，管理･監督者，研修企画者及び研修指導者等を対象とした研修，
さらには，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。
① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修(2) 研修事業の重点方針〔第６次研修実施５か年計画（平成30(2018)年度～34(2022)年度）〕① 人口減少・少子高齢社会を見据え，地方創生の実現に必要とされる政策企画力・政策推進力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力，俯瞰的で柔軟な発想力・対応力の向上③ 効率的，効果的なマネジメントに必要な管理，運営能力の向上○実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修，宿泊研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 人口減少や働き方改革等，時代の要請に的確に対応できる研修を実施する。
③ 地方創生の実現に向けて，政策形成能力や高度な専門的能力を養うため，様々な分野の先駆的な取組事
例や高度な研究･分析実例等を学ぶ機会を強化する。

東北自治 85 号
76

(3) 平成 31(2019)年度

研修体系（全12課程

18コース）

研修事業

階層別研修

主任級職員研修
中堅職員研修（前期･後期）
管理･監督者
研修

説明力・表現力向上コース
働き方改革マネジメントコース
危機管理コース

マスメディア対応コース

指導者養成研修

研修企画・運営者研修

研修講師養成研修
ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

接遇研修指導者養成研修
ＯＪＴ指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修

特別研修

政策法務研修
行政課題研修事例に学ぶ 人口減少･少子高齢社会の自治体政策コース
事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジメントコース
事例に学ぶ 地域経済活性化コース ～インバウンドの推進～

セミナー(4) 平成 31(2019)年度の主な取り組み① 主任級職員研修
・若手職員の政策形成能力の向上に重点を置き，講義及びグループによる政策立案実習を中心に実施する。
政策立案実習では，東北地方に共通する課題である「地域経済活性化」
をテーマに，主体的に政策の企画立案ができる若手職員の育成を図る。
② 中堅職員研修
・自治体の将来のリーダーとなり得る人材を育成するため，法律，財政，経済，政策形成及び組織マネジメント
等について，講義とグループ研究を総合的・体系的に実施する。
また，先駆的な行政運営や企業経営を行っている実践者による講話を実施する。
・東北６県の多様な職種の職員による長期宿泊研修であるメリットを活かして，広域的視野で考え行動できる人材を育成し，受講生の人的ネットワークの構築を支援する。
・人口減少及び少子高齢社会を踏まえた戦略型行政運営を展開できる人材の育成を図る。
③ 管理・監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕
・管理･監督者を対象に，公務組織の特性を踏まえた「働き方改革」についての理解を図る。
・講師との「対話方式」
で，管理･監督者が経験する課題・対応策を共有しながら，組織マネジメントへの理解を深め，「働き方改革」の推進を図る。
④ 行政課題研修〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース ～インバウンドの推進～〕〔内容変更〕
・地域経済を活性化する手段として，
インバウンドの活用及び観光まちづくりを取りあげる。行政とＤＭＯの果たすべき役割及び観光地経営の手法についての理解を図る。
・観光業に携わる実践者による事例紹介及びグループによる観光政策立案実習を実施する。

東北自治 85 号
77

(5) 平成31(2019)年度 研修計画
区分

研

指
導
者
養
成
研
修

別

日数

定員

７月１日(月)～７月26日(金) 中堅職員研修職員研修
第204回 中堅職員研修

８月19日(月)～10月18日(金)

中堅職員研修10月23日(水)～12月24日(火)





第205回

Ⅰ

研

修

事

業

種

研修期間

 第７回

階
層
別
研
修

修

主任級職員研修 管理･監督者研修
第145回

説明力・表現力向上コース

５月16日(木)～17日(金)

２



第146回

働き方改革マネジメントコース

11月７日(木)～８日(金)

２



第147回

危機管理コース

11月20日(水)～22日(金)

３



第148回

マスメディア対応コース

１月16日(木)～17日(金)

２



 第５回

研修企画･運営者研修

６月実施に変更

６月４日(火)～６日(木)

３



 第５回

研修講師養成研修

６月実施に変更

６月６日(木)～７日(金)２ 第18回ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修３

６月19日(水)～21日(金)※最低実施人数９人

 第33回

接遇研修指導者養成研修

６月12日(水)～14日(金)３ 第24回ＯＪＴ指導者養成研修

５月22日(水)～24日(金)

３



 第９回

ハラスメント防止指導者養成研修

７月11日(木)～12日(金)２ 第17回

政策法務研修６月24日(月)～27日(木)４ 行政課題研修
特
別
研
修

第49回

事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース

９月４日(水)～６日(金)

３



第50回

事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジメントコース

９月18日(水)～20日(金)

３



第51回

事例に学ぶ 地域経済活性化コース
～インバウンドの推進～

10月２日(水)～４日(金)

３



１



定員計



実施・掲載時期日数

定員 第15回

セミナー

未

別

定

業

種

 第52回研究会

８月上旬予定２



 第86号 機関誌「東北自治」

３月下旬予定

－

－

事
Ⅱ
研
究
事
業

内容変更

※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。

東北自治 85 号
78公益財団法人東北自治研修所
目的及び概要受講対象者■概ね25歳～34歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味
で，実際の職位を表すものではありません。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

備考

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で実践できるような課題を発見・整理し，解決策を見出す政策の企画・立案から実行までのプロセスの習得を目標に，講義とグループ研究により実施します。
地方創生を担う戦略的な行政運営を遂行する職員，将来のリーダーとなる職員を育成します。法律，経済，財政，政策形成，組織マネジメント，危機管理等の中堅職員に必要とされる能力の向上を目指し，講義･実習及びグループ研究等により総合的・体系的に実施します。
住民説明会や議会･委員会での「答弁」を想定した管理･監督者向けのプレゼンテーショ
ン研修です。委員会の模擬答弁実習等，実践的に実施します。
管理･監督者が「働き方改革」を推進するため，現場で直面する課題の解決を図る組織
マネジメントを対話形式で実施します。部下を持つ職員向けの研修です。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督者等

全ての部署に起こり得る職場のリスクについて，管理･監督者に求められる「平時におけるリスクの認識とコントロール」及び「発生時の的確な対応」
を体系的に実施します。危機発生から記者会見直前までの机上演習も実施します。
危機発生時に管理･監督者に要求される適切なマスコミ対応力の向上を図ります。「緊急記者会見」の実習も行う実践的な研修です。

両研修を
受講する
と効果的
です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員「研修用語」や「技法」等の基本から，効果的な「カリキュラム編成」，「研修運営」までを講義と実習で実施し，研修担当者に必要なスキルの習得を図ります。

■研修等の講師を担当する職員(予定者)■受講を希望する職員

職員研修の講師を担当する際の「心構え」，「講義プラン作成」，「効果的な指導法」を講義と実習で実施し，習得を図ります。説明会等での説明力向上にもつながる研修です。

■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。

■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇指導者を養成します。

■ＯＪＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する管理・監督者

効果的なＯＪＴに必要な講師の心構え，モチベーション理論，コミュニケーション理論，タイプ別指導法，話し方，資料作成法等について，講義と実習を実施し，ＯＪＴ研修の指導者を養成します。職場内で後輩を指導する先輩職員にも有効な内容です。

■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

ハラスメント（パワハラ・セクハラ）の現状と防止策，対応策について，制度，事例及び判例から解説することにより，研修講師や職場リーダーを養成します。

■法令に興味のある職員

地方分権改革後の法務は，地域政策を実現するための「自主立法業務」，法令を自主的解釈する「自主解釈法務」等の政策法務に変化しています。この研修では，自治体が目

連続して
受講する
と効果的
です。

（法制執務担当者のほか，まちづくりや環境行政など
標を達成するために，法的な観点から合理的な判断を行うための能力の向上を図りまの政策の企画・立案の担当者を含みます。）

す。条例の立案・制定を想定した「条例立案実習」も行う実践的な研修です。

■政策の企画に興味のある職員■受講を希望する職員■財政，管財，政策及び土木を担当する職員■受講を希望する職員■観光(インバウンド)，住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員■受講を希望する職員■聴講を希望する職員

東
北
６
県
の
研
修
生
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
す
べ
て
宿
泊
研
修
で
す
。

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題を包括的に捉えます。課題解決を図る企画･立案能力を高めるとともに，自治体の人口減少・少子高齢対策のヒントを提供する研修です。講義とグループ研究で実施します。
道路，橋梁，学校，病院，上下水道等の老朽化した公共施設を把握し，人口減少や縮小する自治体財政に即した「施設の長寿命化,更新，統廃合等」を計画的に実施することが自治体に求められています。安全の確保，財政負担の軽減・平準化等の有効な公共施設のマネジメントを技術系，事務系の職員合同で実施します。
地域経済を活性化する手段の一つとして，特に東北地方に拡大が期待されるインバウン
ドの活用及び「観光まちづくり」を取り上げます。行政とＤＭＯの果たすべき役割，観光地経営の手法の理解を図ります。また，連携する民間企業の社員も受講生に迎え，視野の拡大等を図ります。
著名講師による講演を行います。

（セミナーを含まない。）

目的及び概要対象者■職員研修を担当する職員①〈講話〉大学教授等■参加を希望する職員②〈模擬講義〉教育研修企業（ホームページに掲載）

論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他

東北自治 85 号
79平成31(2019)年度研修日程表


















                     

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

４月
















                      

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

５月

第145回管理･監督者研修

第24回ＯＪＴ指導者養成研修〔説明力・表現力向上コース〕

















                     

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

６月

第5回研修企画・運営者研修

第33回接遇研修
指導者養成研修第18回ＪＫＥＴ(公務員倫理)
指導者養成研修

第17回政策法務研修

第5回研修講師養成研修
















                      

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

７月 第７回主任級職員研修
第9回ハラスメント防止指導者養成研修












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８月

第204回中堅職員研修

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９月

第204回中堅職員研修
第49回行政課題研修〔事例に学ぶ 人口減少・
少子高齢社会の自治体政策コース〕
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第50回行政課題研修〔事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジメントコース〕

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10月

第205回中堅職員研修

第204回中堅職員研修

第51回行政課題研修〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕
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11月

第205回中堅職員研修
第146回管理･監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕
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第147回管理･監督者研修〔危機管理コース〕

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日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

12月

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第205回中堅職員研修

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１月

第148回管理・監督者研修〔マスメディア対応コース〕
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土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

３月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

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東北自治 85 号
80

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〔研修受講申込み〕●募集・申込み・受講決定の手続は，各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として，全てメールで行います。

２

各
機
関

〔各機関〕

東
北
自
治
研
修
所

募集

募

集

当該年度を３期に分割し，東北自治研修所から，各機関（県・市町村，一部事務組合等）の職員研修担当課あてに，直接メールで募集します。

申込み

募集時に配布した申込み様式で，各機関の職員研修担当課から当所へメールで申込みください。
申込みアドレス：kensyu@thk-jc.or.jp

受講決定

概ね研修実施日の１か月前に締め切ります。締め切り後，当所からメール
で各機関の職員研修担当課あてに「受講決定通知」を送信します。

申込み

職
員
研
修
担
当
課

東
北
自
治
研
修
所

各
機
関

受講
決定

職
員
研
修
担
当
課

東北６県内の県，市町村，一部事務組合，広域連合，
地方独立行政法人

調査研究･普及事業
全国の先導的な取組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを調査研究するとともに，研修や自治行政に関する機関誌を発行する。

(1) 研究会① 目 的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに，今後の研修のあり方，研修内容，研修
技法等について研究する。
② 対 象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者及び受講を希望する職員③ 内 容：・講 話・教育研修企業によるプレゼンテーション（模擬講義）等(2) 機関誌「東北自治」① 目 的：研修に関する研究調査，
自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレ
ポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。
② 発 行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び研修受講者に配布し，当財団のホームペー
ジに掲載する。

(3) 研修事業に関する調査研究① 研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し，東北地方の地方公共団
体等に共通する研修ニーズを把握し，今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し，研修計画策定に活用する。
東北自治 85 号
81

３

東北自治総合研修センター維持管理業務
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の自治体主催事業等による施設利用の促進を図る(1) 施設の維持管理業務
東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。

(2) 寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。

(3) 自治体主催事業等による施設利用の促進① 東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用② 東北６県の高等学校等の学習合宿利用③ その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

東北自治 85 号
82昭和３９年度～平成３０年度 研修種別受講者実績表（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H14

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説明力・表現力向上地

１主任級職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）（県）

２中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
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３ 管理・監督者研修
マスメディア対応※１
危機
管理
働き方改革マネジメント
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修

研

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農業，土木，河川，港湾，林務）

修

修

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 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

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※１ 平成29年度までは，管理者研修※２ 昭和39年度～昭和59年度 県課長，県課長補佐，市町村課長
2,487人
昭和60年度～平成11年度 県課長・課長補佐，市町村課長・課長補佐 等
1,166人※３ 平成26年度までは，少子・高齢問題， 平成27年度～平成29年度 少子・高齢社会※４ 平成26年度から管理者研修(現：管理・監督者研修)に移行

東北自治 85 号
83平成30年度 自治体別派遣実績
注１：研修の正式名称は，86ページ以下を参照して下さい。
注２：自治体欄の「※」印は，略称です。正式名称は，次ページ下部を参照して下さい。
研修名
自治体等

主
任
級

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堅

中
堅

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現
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（単位：人）
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三沢市
むつ市
三戸町

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田子町
階上町

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弘前地区消防事務組合

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下北医療センター※
八戸圏域水道企業団
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宮古市
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一関市
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紫波町

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㻝
㻝

㻝

㻝

矢巾町
岩泉町
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㻝

一関地区広域行政組合
岩手県内小計

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㻢

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栗原市

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㻝

丸森町

㻝

利府町

東北自治 85 号
84

㻞

㻞

登米市

大郷町
涌谷町

㻞

㻝

㻝

多賀城市

大和町

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角田市

大崎市
蔵王町
柴田町

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塩竈市
白石市

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研修名
自治体等

主
任
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㻞㻜㻟

中
堅

中
堅

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表
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明 改
現
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力 革
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デマ ・
修
運
ス
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アメ 営
画

危
機
管
理

研
修
講
師

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

接
遇

ンハ
ト ラ
防ス
止メ

Ｏ
Ｊ
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政
策
法
務

地 ア 公 少人活
域 セ共 子口減性経 ッ施 高少
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齢
済 ト設
・

計

㻝

塩竃地区消防事務組合

㻞

亘理地区行政事務組合

㻞㻞

大崎広域行政※㻝

石巻広域水道※㻝

宮城県市町村研修所※
みやぎ県南中核病院※(公財)東北自治研修所
宮城県内小計

㻞

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㻟

㻞

秋田市

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㻡

㻝
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㻝
㻝

横手市
鹿角市
仙北市
美郷町

㻝
㻞

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㻜

㻝
㻝
㻝

能代山本広域※

㻜

㻝
㻞

㻝

㻝

秋田県立療育機構※
秋田県内小計

㻜

㻞

米沢市
酒田市
新庄市
上山市

㻝
㻝

㻟

㻝
㻞

㻜

㻜

㻝

㻝
㻝
㻝

㻝
㻞

村山市

㻝

㻝
㻝
㻝

㻝

㻝
㻝
㻝

天童市

㻝

東根市

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝

㻞

㻝

㻝

㻝

朝日町

㻝

高畠町

㻝

三川町

㻞

置賜広域行政事務組合
西置賜行政組合

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝

㻟

㻟

山形県公立大学法人
山形県内小計
福島市
郡山市

㻠
㻝
㻝

いわき市

㻜
㻝
㻝
㻝

㻞

㻞

㻝

㻝

㻝

㻝

㻝
㻝
㻝
㻤
㻝
㻝

相馬市

㻝
㻝

二本松市
田村市
伊達市
本宮市

㻝

㻝
㻝

㻝

㻝
㻝

矢吹町

㻞

石川町

㻝

小野町
会津若松広域※
相馬地方広域※㻞㻝㻝

福島県内小計

㻠

㻠

㻠

㻝

㻝

㻞

㻝

㻜

㻜

㻝
㻝

㻝
㻝

㻜

㻞

㻜

㻝
㻢

㻞

㻝

合 計

㻞㻤

㻝㻤

㻞㻝

㻞㻞

㻟㻝

㻞㻡

㻞㻣

㻝㻤

㻝㻞

㻝㻡

㻝㻠

㻝㻣

㻠㻝

㻝㻟

㻞㻞

㻞㻜

㻝㻢

ふくしま自治研※
民間企業

㻝
㻠
㻞
㻝
㻟
㻝
㻞
㻤㻠
㻝
㻠
㻝
㻞
㻟
㻝
㻞
㻝㻠
㻞
㻡
㻝
㻞
㻟
㻝
㻢
㻝
㻝
㻝
㻢
㻟
㻝
㻟㻟
㻞
㻠
㻝
㻝
㻝
㻟
㻞
㻝
㻝
㻞
㻝
㻞
㻞
㻞
㻞㻡
㻢
㻟㻢㻜

自治体の正式名称
下北医療センター ：一部事務組合下北医療センター
大崎広域行政 ：大崎地域広域行政事務組合
石巻広域水道 ：石巻地方広域水道企業団
宮城県市町村研修所 ：宮城県市町村職員研修所
みやぎ県南中核病院 ：みやぎ県南中核病院企業団

能代山本広域 ：能代山本広域市町村圏組合
秋田県立療育機構 ：(地独)秋田県立療育機構
会津若松広域 ：会津若松地方広域市町村圏整備組合
相馬地方広域 ：相馬地方広域市町村圏組合
ふくしま自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター

東北自治 85 号
85平成30年度研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別 第６回 主任級職員研修

修了者数 日 数(人)(日)

中堅職員研修第202回 中堅職員研修
８月20日（月）～10月19日（金）第203回 中堅職員研修階
10月22日（月）～12月21日（金）層
別 ３ 管理・監督者研修研
第141回 説明力・表現力向上コース
修
５月24日（木）～５月25日（金）第142回 働き方改革マネジメントコース
11月１日（木）～11月２日（金）第143回 危機管理コース
11月14日（水）～11月16日（金）第144回 マスメディア対応コース
１月17日（木）～１月18日（金）４ 第４回 研修企画・運営者研修
５月15日（火）～５月17日（木）

Ⅰ
研
修
事
業

５ 第４回 研修講師養成研修
５月17日（木）～５月18日（金）指
導 ６ 第17回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者
養成研修者
６月20日（水）～６月22日（金）養成 ７ 第32回 接遇研修指導者養成研修研
６月６日（水）～６月８日（金）修
８ 第23回 ＯＪＴ指導者養成研修
６月13日（水）～６月15日（金）９ 第８回 ハラスメント防止指導者養成研修
７月５日（木）～７月６日（金） 第16回 政策法務研修
６月25日（月）～６月28日（木）

11

事例に学ぶ













２

プレゼンテーション，効果的表現技術，議会・説明会の模擬答弁実習

２「働き方改革」を包括的に推進する組織マ
ネジメント



３

ヒューマンエラー，不祥事，労務リスク等の行政に共通するリスクの基礎知識，防止策及び対応策等２

緊急時のマスコミ対応，模擬記者会見実習

３

研修担当者に必要とされる効果的なカリ
キュラム編成，研修の運営，効果測定までの心得と役割２

職場研修や住民説明会等での講師や説明者の技法，役割３

人事院討議式「公務員倫理」指導者養成３

公務特有の接遇のあり方，クレーム対応を理解し，実習を通じて指導者の役割，指導スキルを習
得



３

若手職員の特性を踏まえた職場内研修の指
導者養成



２

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）防止研修，講師及び相談員等の指導者養成

４基調講義,課題事例研究，条例立案実習（経
験者向け）



３

地域経済活性化の先進事例及び地域の財産を活性化に結び付けるポイント等，インバ
ウンドの活用３

老朽化した公共施設のマネジメントを技術・政策の両面から考察３

人口減少，少子高齢化による様々な課題を包括的に捉え，自治体の果たすべき役割を
考察



１

地域経済活性化コース

９月５日（水）～９月７日（木）第47回 公共施設のアセットマネジメントコース
９月12日（水）～９月14日（金）事例に学ぶ

人口減少・少子高齢社会の自第48回 治体政策コース

９月19日（水）～９月21日（金） 第14回 セミナー

中堅職員を対象に,リーダーの育成を図る研
修
法律・財政・経済・政策形成・組織マネジ
メント・危機管理等の能力の向上を目指
す，総合的，体系的な講義，実習及びグループ研究等計（セミナーを含まない）
事業種別



－

参加者数

日数

１ 研究会
第51回 ８月８日（水）～８月９日（木）東京大学 先端科学技術研究センター
教授
西成 活裕 氏



２

－
実施内容
①〈講話〉
(株)リクルートマネジメントソリューションズ
GCDFキャリアカウンセラー
樋 渡
裕 氏「研修の実効性について～教育研修の効果測定と実践につなげるポイント～」②〈模擬講義〉教育研修企業７社

２ 機関誌「東北自治」第85号〔本書〕

H.P掲載予定

論文，研修受講記，研修所だより他※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この表及び次表以下では省略しています。

東北自治 85 号
86

うち民間企
業６人

「シゴトの渋滞，解消の法則」

１月７日（月）

Ⅱ
研
究
事
業

考

行政課題研修第46回 ～地域創生とインバウンド～

特
別
研
修

備

若手職員向けの政策形成能力の向上を目指
すことに特化した研修
政策法務，少子高齢社会の政策戦略，地域
経済活性化，講話

７月２日（月）～７月27日（金）２

研修目的・内容等

Ⅰ 研究事業
１ 主任級職員研修
第６回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅱ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

28人

師
所

属・職

名

基本科目



地方自治法

 宍

戸

邦

久 新潟大学経済学部

政策形成能力開発

 兼

松

方

彦 (株)行政マネジメント研究所 専任講師

プレゼンテーション・
コミュニケーション

７ 高

橋

利

夫 東北コミュニケーション研究所長

演習科目



政策法務


宍

戸

邦

久 新潟大学経済学部

吉

田

木

村

基調講義



グループ研究



発表・講評



少子・高齢社会の政策戦略

Ⅲ

修了者数

概ね25歳～34歳の職員（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）※「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではない。

平成30年７月２日(月)～７月27日(金)

科

象

９

自治体の人口・介護推計３

福祉の自治体シミュレーション

３

地域経済の活性化



基調講義

６

グループ研究



発表・講評

４

地域経済分析システム(RESAS）を活用した地方創生

３

講話

５

政策の実際Ⅰ

２ 鈴

木

３ 新

田

政策の実際Ⅱ（住民協働による地域活性化策）
開・閉講式，オリエンテーション
計

教授



基調講義

(南陽市役所ラーメン課Ｒ＆Ｒプロジェクト)

教授

俊

浩

東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長

昭

東京農業大学生物産業学部 委託教授
内閣官房シティーマネージャー

経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課 職員

聡 南陽市みらい戦略課ホストタウン推進室長
新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

５

東北自治 85 号
87２ 中堅職員研修(1) 第202回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

目

修了者数

概ね30歳～40歳の職員（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）

平成30年８月20日(月)～10月19日(金)
科

象

時間数
(時間)

氏

名

所

属・職

18人

名

法律・経済
東北大学大学院法学研究科 教授
同法科大学院長

行政法

中

原

茂

樹

民

法

煙

山

正

地方自治法

木

村

宗

６ 丹

野

大 ひろむ法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
敬同
公共政策大学院 教授
修 宮城県公務研修所 次長(人財育成担当)

法

山

谷

澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法

笹

村

恵

地方自治法

木

村

宗

千

葉

昭

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
敬同
公共政策大学院 教授
彦 東北学院大学副学長・経済学部 教授

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 准教授

吉

田

吉

岡

敏

東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長
明 東北大学大学院環境科学研究科 教授

三

沢

松

子

木

村

宗

敬

東北の農業

３ 伊

藤

房

雄

東北の商工観光業

３ 新

田

新一郎

東北の経済・産業振興

９ 大川口

信

一

政策の実際

３ 高

野

誠

鮮

４ 須

田

善

明

３ 青

山

貴

博 宮城県女川町商工会 参事

３ 伊

藤

哲

也 宮城県東京事務所長

政策形成能力開発

増田

勝之 (一社)日本経営協会 専任講師

人を動かすコミュニケーション

安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所 講師

マネジメント総論

北澤組織の危機管理

篠

原

特別講話

３ 山

田

理

恵 東北電子産業(株) 代表取締役社長

その他

９
島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会宮城県北支部

地方公務員法ゼミナール(ガイダンス含む)
民

地域経済学
Ⅱ

政策戦略
自治体財政
政策形成シミュレーション
Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略
Ⅱ環境政策
Ⅲ政策法務

震災復興関連講話ⅢⅣ浩

宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事兼技術補佐

東北大学大学院法学研究科 教授
同
公共政策大学院 教授
東北大学大学院農学研究科農業経営経済学
分野 教授(有)プランニング開 代表取締役
七十七リサーチ＆コンサルティング(株)調査研究部 研究顧問
立正大学客員教授
総務省地域力創造アドバイザー
宮城県女川町長

能力開発等

体育〔３Ｂ体操等〕
開・閉講式，オリエンテーション
計

東北自治 85 号
88中清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役
滋 (一社)日本経営協会 講師

(2) 第203回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

目

修了者数

概ね30歳～40歳の職員（派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応）

平成30年10月22日(月)～12月21日(金)
科

象

講

時間数
(時間)

氏

名

21人

師
所

属・職

名

法律・経済
中

原

茂

民

法

煙

山

正

地方自治法

木

村

９ 丹

野

大 ひろむ法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
宗 敬
同
公共政策大学院 教授
修 宮城県公務研修所 次長(人財育成担当)

法

山

谷

澄

行政法

笹

村

恵

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 准教授

吉

田

吉

岡

敏

東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長
明 東北大学大学院環境科学研究科 教授

三

沢

松

木

村

東北の農業

３ 伊

藤

東北の商工観光業

３ 新田

東北の経済・産業振興

９ 大川口

政策の実際

３ 高

野

４ 須

田

子 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事兼技術補佐
東北大学大学院法学研究科 教授
宗 敬
同
公共政策大学院 教授
東北大学大学院農学研究科農業経営経済学
房 雄
分野 教授
新一郎 (有)プランニング開 代表取締役
七十七リサーチ＆コンサルティング(株)調信 一
査研究部 研究顧問
立正大学客員教授
誠 鮮
総務省地域力創造アドバイザー
善 明 宮城県女川町長

３ 青

山

貴

博 宮城県女川町商工会 参事

３ 伊

藤

哲

也 宮城県東京事務所長

政策形成能力開発

増田

勝之 (一社)日本経営協会 専任講師

人を動かすコミュニケーション

安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所 講師

マネジメント総論

北澤組織の危機管理

篠

原

特別講話

３ 山

田

理

恵 東北電子産業(株) 代表取締役社長

その他

９

体育〔３Ｂ体操等〕

３ 中

島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会宮城県北支部

開・閉講式，オリエンテーション

５

地方公務員法樹

東北大学大学院法学研究科 教授
同法科大学院長行政法ゼミナール(ガイダンス含む)
民

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士
東北大学大学院法学研究科 教授
木 村 宗 敬同
公共政策大学院 教授
千 葉 昭 彦 東北学院大学副学長・経済学部 教授

地方自治法
地域経済学
Ⅱ

雄 山谷法律事務所 弁護士

政策戦略
自治体財政
政策形成シミュレーション
Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略
Ⅱ環境政策
Ⅲ政策法務

震災復興関連講話
Ⅲ

Ⅳ

浩

能力開発等

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役
滋 (一社)日本経営協会 講師

計

東北自治 85 号
89

３ 管理・監督者研修(1) 第141回 〔説明力・表現力向上コース〕
実

施

期

間

対

平成30年５月24日(木)～５月25日(金)

内

容

１

管理者に求められるプレゼンテーション能力〔講義〕

２

説明能力を磨く効果的表現術１〔実習１〕３

説明能力を磨く効果的表現術２〔実習２〕４

説明能力を磨く効果的表現術３〔実習３〕５

説明能力を磨く効果的表現術４〔実習４〕６

議会・委員会対応のポイントと心得〔講義〕７

説明能力を磨く模擬答弁1〔実習５〕８

説明能力を磨く模擬答弁２〔実習６〕

象

修了者数

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
者等
講

時間数
(時・分)

KP

氏

髙

師
所

名

橋

22人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

KP

開・閉講式，オリエンテーション
計KP(2) 第142回 〔働き方改革マネジメントコース〕
実

施

期

間

対

平成30年11月１日(木)～11月２日(金)

内

容

１

働き方改革の基本理解

２

管理監督者の役割

３

マネジメント改革(働き方改革を実現するために）

計

東北自治 85 号
90

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
者等
時間数
(時・分)

９ｈ30ｍ 高開・閉講式，オリエンテーション

象

1ｈ00ｍ
10ｈ30ｍ

講
氏

嶋

名

直

31人
師

所

属・職

名

人事院公務員研修所
教授
人
財務省財務総合研修
所 研修部長(3) 第143回 〔危機管理コース〕
実

施

期

間

対

平成30年11月14日(水)～11月16日(金)

内

容

１

危機管理・リスクマネジメント自己評価

２

危機管理の全体理解

３

事例に学ぶ

４

自治体リスクマネジメントの実践

５

クライシスマネジメントの基礎知識

６

労務リスクとコントロール

７

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅢ

８

机上演習（「リスクコミュニケーションの実践」）

９

クライシスコミュニケーションの理解10

公務員の不祥事とリスクマネジメント

11

事例に学ぶ

12

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅠ

13

不祥事リスクと内部統制

14

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅡ

15

まとめ，質疑応答

象

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
者等
講

時間数
(時・分)

氏

10ｈ30ｍ 篠

原

25人
師

所

名

属・職

名

滋

(一社)日本経営協会
講師

６ｈ00ｍ 田開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ中彰俊(4) 第144回 〔マスメディア対応コース〕
実

施

期

間

対

平成31年１月17日(木)～１月18日(金)

内

容

１

リスクマネジメントとは

２

緊急時マスコミ対応の必要性

３

クライシスコミュニケーション

４

緊急時マスコミ対応のプロセス

５

記者会見の基礎知識

６

メディア対応の準備

７

模擬記者会見

８

質疑・応答・まとめ象

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
者等
講

時間数
(時・分)

氏

名

11ｈ00ｍ 古山

恵

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

12ｈ00ｍ

27人
師

所

子

属・職

名

(株)パトス 専任講師

東北自治 85 号
91

４ 第４回 研修企画・運営者研修
実

施

期

間

対

平成30年５月15日(火)～５月17日(木)内容

１

これからの職員研修と人材育成

２

研修用語・理論・技法

３

研修プランニングの基本

４

研修企画のステップとニーズ把握５

研修カリキュラム作成の基本

６

研修カリキュラム作成（実習）７

研修カリキュラム評価・指導８

研修に必要な事務手続と書類

９

まとめ

象

修了者数

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

13ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

14ｈ00ｍ

18人

氏

髙

師
所

名

橋

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

５ 第４回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

平成30年５月17日(木)～５月18日(金)

内
１

はじめに

２

良い講師の３条件

３

媒体の活用

４

学習効果を上げるために

５

効果的な教授法

６

本番を迎えるに当たって

７

実習

容

修了者数

■研修等の講師を担当する職員(予定者)■受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

９ｈ30ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ東北自治 85 号
92

象

高

氏

名

橋

利

12人
師

所

夫

属・職

名

東北コミュニケー
ション研究所長

６ 第17回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

平成30年６月20日(水)～６月22日(金)
内

容

１

倫理とは

２

公務員に求められる倫理３

公務員に求められる規律

４

実際の場面で５

望ましい職場風土の形成

象

修了者数

■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定)■受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

氏

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

師所

名20ｈ50ｍ 福 泉

15人

裕

属・職

名

(一財)公務人材開発
協会 講師

７ 第32回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

平成30年６月６日(水)～６月８日(金)内容１

公務における接遇２

マナーとコミュニケーション

３

面接応対

４

電話応対

５

クレーム対応６

よりよい接遇をめざして

７

指導会議

象

修了者数

■接遇研修の指導職員(予定)■受講を希望する職員
時間数
(時・分)

17h20ｍ 金

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

18ｈ20ｍ

14人

講
氏

名

子

恭

師
所

子

属・職

名

(一財)公務人材開発協会 講師

東北自治 85 号
93

８ 第23回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

平成30年６月13日(水)～６月15日(金)内容１トレーナーズトレーナーとしてのあるべき姿

２

指導者として求められる知識

３

タイプ別ＯＪＴ指導法

４

インストラクションスキル向上

５

研修指導する際の基本姿勢

６

模擬講義（１回目）

７

講義のポイントの紹介

８

２回目の模擬講義に向けての準備９

模擬講義（２回目）

10

まとめ

象

修了者数

■ＯＪＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する管理・監督者
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ30ｍ 平

井彩

開・閉講式，オリエンテーション

1h00ｍ

計

17h30ｍ

17人
師

所

子

属・職

名

(一社)日本経営協会
講師

９ 第８回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

平成30年７月５日(木)～７月６日(金)

内

容

１

ハラスメントの現状と管理者の役割

２

セクハラの現状

３

パワハラの現状と防止対策

４

ハラスメント相談のスキル強化

５

全体的質疑応答・まとめ

修了者数■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員
時間数
(時・分)

9ｈ00ｍ 菊開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10h00ｍ東北自治 85 号
94

象

講
氏

名

入

和

41人
師

所

子

属・職

名

オフィスぐりん 代
表10 第16回 政策法務研修
実

施

期

間

対

平成30年６月25日(月)～６月28日(木)

内
１

基調講義

２

課題事例研究

３
４
５

同

容

同

修了者数

■法令に興味のある職員(法令執務担当者のほか，まちづくり
や環境行政などの政策の企画・立案担
当者を含む。)
講

時間数
(時・分)

氏

23h30ｍ 荒

13人

師
属・職

所

名

グループ討議究発表・質疑・講評

条例立案実習象

名東北大学大学院法学研究科 教授崇同 公共政策大学
院 副院長

井グループ討議発表・質疑・講評

開・閉講式，オリエンテーション

1h00ｍ

計

24h30ｍ11 行政課題研修(1) 第46回 〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕～地域創生とインバウンド～<民間企業と連携>
実

施

期

間

対

平成30年９月５日(水)～９月７日(金)内１容

インバウンドによる地域経済の活性化－観光行政とDMOはどのような役割を果たすべきか－

２

象

修了者数

■観光(インバウンド)，住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員■受講を希望する職員
時間数
(時・分)
3ｈ00ｍ 高

講

22人

師
属・職

所

名

氏

名

橋

一

夫

俊

東京農業大学生物産
業学部 委託教授
昭
内閣官房シティマネージャー

近畿大学経営学部教授

地域活性化の実践者による講義
・地域創生『できない』を『できる！』に変える実現術
・講師が携わる事例に基づく効果的な地域活性化策

３

グループ研究４

講評・まとめ13ｈ00ｍ 木

事業構想提案実習

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

18ｈ00ｍ村※連携した民間企業及び修了者数：東北電力株式会社(３人)，株式会社七十七銀行(３人)※修了者には，民間企業の修了者を含む。

東北自治 85 号
95(2) 第47回 〔公共施設のアセットマネジメントコース〕〔協力〕東北大学大学院工学研究科 インフラ・マネジメント研究センター
注：「東北大学大学院工学研究科インフラ・マネジメント研究センター」を「研究センター」と略記
実

施

期

間

対

平成30年９月12日(水)～９月14日(金)

内

容

象

修了者数

■財政，管財，政策及び土木を担当する職員■受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

氏

名

20人
師

所

属・職

名

１

北陸地域ＳＩＰと人材育成の取り組み

50ｍ

深 田

宰 史

金沢大学理工研究域地
球社会基盤学系 教授

２

道路管理や舗装の基礎-NEXCOにおける舗装マネジメントシステムの取り組み－

40ｍ

佐 藤

定 夫

東日本高速道路(株)東北支社技術部 専任役

１ｈ00ｍ

橋 田

研究センター 産学官
明 良 連携研究員

50ｍ

山 口

浩 平

長崎大学工学部工学科
准教授

浩

東北大学大学院工学研
究科 准教授３

市町村管理橋に多い小規模橋梁の特徴

４

インフラメンテナンス人材育成の取り組み

５

東北地方におけるコンクリート構造物の劣化予測とＬＣＣ評価

１ｈ30ｍ

皆 川

６ 〔自治体先進取り組み例１・山形県〕
山形県道路橋梁メンテナンス統合データベー
スシステム（ＤＢＭＹ）の利活用について

25ｍ

後 藤

山形県県土整備部道路
美 保 保全課 道路メンテナ
ンス・市町村道主査

７〔自治体先進取り組み例２・上山市〕
直営補修取り組みへの試み

25ｍ

武 田

秀 人

８〔自治体先進取り組み例３・小田原市〕
ＩＣＴを活用した橋りょう直営点検と直営補修の取り組み25ｍ

曽 根

神奈川県小田原市建設
浩 樹 部道水路整備課 副課
長

９

公共施設マネジメント 施設管理から資産管理へ～｢拡充」から「縮充」への発想転換～

４ｈ00ｍ

南

10

施設管理者のための維持管理の実務【実践編】～実態に則した｢管理と運用」による効果
的な建物維持管理の実施を目指して～

３ｈ00ｍ

佐 竹

11 公共施設の維持管理～東北地方の現状と産官学連携の取組み～

１ｈ00ｍ

久 田

12 〔自治体先進取り組み例４・島根県〕
落石事故事例と対策
13

ディスカッション

1ｈ20ｍ

開・閉講式，オリエンテーション
計

東北自治 85 号
96

30ｍ

1ｈ00ｍ
16ｈ55ｍ栂学

山形県上山市建設課土木係 主査

東洋大学大学院経済学研究科 客員教授

学校法人東北学院大学
昭 彦 キャンパス整備準備室次長
東北大学大学院工学研
真 究科 教授
研究センター長
島根県土木部道路維持
敦 司 課道路防災グループ
グループリーダー

講 師 全 員(3) 第48回 〔事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕
実

施

期

間

対

平成30年９月19日(水)～９月21日(金)
内
１

講義

２

グループ研究

容

時間数
(時・分)

３ｈ00ｍ

氏

金 子
高 橋

４

講義

５

グループ研究６

発表・討議・講評16人
講３ｈ30ｍ 宍 戸

事例紹介

修了者数

■政策担当職員■受講を希望する職員

大河原
３

象

１０ｈ00ｍ 宍 戸

名
邦 久

師
所

属・職

名

新潟大学経済学部教授

孝 如 山形県川西町まちづく
満 博 り課 職員
NPO法人きらりよしじま
由 和 ネットワーク
事務局長
邦 久

新潟大学経済学部
教授

1ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション計

17ｈ30ｍ12 第14回 セミナー
実

施

期

間

対

平成31年１月７日（月）
内

容

特別講演
「シゴトの渋滞，解消の法則」
計

象

受講者数

■聴講を希望する職員
時間数

493人
講

氏

2ｈ00ｍ 西 成

名
活 裕

師
所

属・職

名

東京大学先端科学技術
研究センター 教授

2ｈ00ｍ

東北自治 85 号
97Ⅱ 研究事業
１ 第51回 研究会
実

施

期

間

対

平成30年８月８日(水)～８月９日(木)内容象■職員研修担当者■受講を希望する職員
時間数

教育研修企業７社による模擬講義
１日目

（2社

60分）

２日目

（5社

45分）

※台風の影響を考慮し時間短縮

オリエンテーション

氏

渡

師

名

所

属・職

名

(株)リクルートマネ
ジメントソリューションズ
裕
GCDFキャリアカウン
セラー，ソリュー
ションプランナー

次の教育研修企業７社の講師(10人)(株)行政マネジメント研究所(株)Ｃｕｂｅ Ｒｏｏｔｓ(株)リサーチサポート
５ｈ45ｍ (株)日本コンサルタントグループ
アビット(株)(株)人財開発研究所(株)日本マネジメント協会 東北・北
海道本部
０ｈ20ｍ

計

東北自治 85 号
98

１ｈ40ｍ 樋69人

講講演
「研修の実効性について」～教育研修の効果測定と実践につなげるポイント～

参加者数

７ｈ45ｍ

(公財)東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

平成30年
４月１日 評議員４人，理事６人，監事1人の交代があった。
４月１日 理事の互選により代表理事に大森克之理事を常務理事に大浦勝理事をそれぞれ選定した５月23日 第11回理事会開催（会場：東北自治総合研修センター）
議案①平成29年度事業報告について②平成29年度決算及び特定費用準備資金等の積立について③平成30年度補正予算について④第11回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

その他 看護選任教員の養成講習会に係る寄宿舎利用負担金の取扱いについて

６月13日 第11回評議員会開催（会場：東北自治総合研修センター）報告

平成29年度事業報告について

議案①平成29年度決算及び特定費用準備資金等の積立について②平成30年度補正予算について

その他 平成30年度事業経過報告について

平成31年
1月23日 第12回理事会開催（会場：宮城県庁）
議案①職員の給与に関する規程の一部改正について②平成30年度補正予算について③平成31(2019)年度事業計画について④平成31(2019)年度予算について⑤第12回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

２月７日 第12回評議員会開催（会場：宮城県庁）
報告①職員の給与に関する規程の一部改正について②平成30年度事業経過報告について

議案①平成30年度補正予算について②平成31(2019)年度事業計画について③平成31(2019)年度予算について

東北自治 85 号
99

(公財)東北自治研修所
１

評議員
県

２

７名

平成31年1月1日現在

名

名

・

職

道

彦

青森県総務部次長

岩手県

佐

藤

法

之

岩手県総務部人事課総括課長

秋田県

鈴

木

真

実

秋田県自治研修所長

山形県

山

川

秀

秋

山形県職員育成センター所長

福島県

小

柴

宏

幸

福島県総務部次長（人事担当）

宮城県

伊

東

昭

代

宮城県総務部長

宮城県

阿

部

正

直

宮城県総務部参事兼人事課長

氏

名

監

事

名

２名
所

属

・

職

名

岩手県

小

原

重

幸

岩手県政策地域部市町村課総括課長

宮城県

小

野

和

宏

宮城県総務部次長

氏

名

理

事

７名
所

属

・

職

名

青森県

山

本

高

史

青森県総務部人事課総括主幹

岩手県

金

野

賢

治

岩手県総務部人事課給与人事担当課長

秋田県

和

泉

克

秋田県自治研修所次長

山形県

關

信

彦

山形県職員育成センター副所長

福島県

鈴

木

浩

二

福島県総務部職員研修課長

代表理事

大

森

克

之

公益財団法人東北自治研修所長

常務理事

大

浦

勝

公益財団法人東北自治研修所事務局長

職

員
名

氏

名
克

代表理事兼所長

大森

常 務 理 事兼 事 務 局 長

大

浦

次

長

石

川

主

幹

内

主

事

宍

主

事

教
務
担
当

属

澤

職

総
務
担
当

所

大

県名等

４

氏

青森県

役職名

３

役員・職員名簿

摘要之兼宮城県公務研修所長

勝

総

括

正

信

総

括

海

壯

晃

庶

務

・

寮

務

戸

亜

紀

庶

務

・

経

理

三ヶ田

晶

恵

庶

務

・

寮

務

（次長）

石

川

正

信

研

修

副参事

阿

部

幸

信

総

括

主任主査

佐

藤

祐美子

研

修

（主事）

宍

戸

亜

紀

研

修

（主事）

三ヶ田

晶

恵

研

修

東北自治 85 号
100

編

集

後

記

○ この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，この号で 85 号に至りましたが，この号が「平成」という時代の最後の号になること，そして次の時代の号に繋がっていくことを思うと感慨深いものがあります。今号も 22 人 ( 機関・グループ ) の方々に御協力をいただき発行することができました。平
成の 30 年間で延べ 648 人と多くの方々の御協力のもとにこの機関誌を発行できたことに，深く感謝申し上げます。
○ 毎年開催している特別講演には，今回，「シゴトの渋滞，解消の法則」と題して東京大学先端科学技術
研究センター教授の西成活裕氏に御登壇いただきました。その内容を当研修所が再構成したものを掲載しています。講演では，東北各県からこれまでで最多の参加者を集める中，私たちの仕事について，「個人」，「部署」，「組織全体」等の様々なレベルにおいてムダを取り除くとともに， 科学的ゆとり を生
み出し，その流れを改善する方法について，「渋滞学」の観点から示唆に富んだお話しをいただきました。
○ 今年度，管理・監督者研修「働き方改革マネジメントコース」を開始しました。これは，当研修所の研究会で人事院公務員研修所教授の高嶋直人氏の講話「働き方改革について」が大変好評だったことから，研修コースとして新設したものです。受講者からは高評価を得ており来年度も実施しますので，ぜひ多くの自治体職員の皆様に受講いただきたいと思います。また，これからもタイムリーなテーマ
や要望を取り入れた企画を考えてまいります。
○ 中堅職員研修は，今年度で開校 203 回を数えました。残念ながら，東日本大震災以後，受講者は減少傾向が続いていますが，本研修への評価や受講者の満足度は非常に高いものがあります。中堅職員研
修は，各自治体等の将来を担う人材育成を図るための欠かすことのできない，当研修所設立以来の根幹を成すものであるとの信念に基づき，今後とも研修内容や講師陣の充実に務めてまいります。
○ この３月 11 日で東日本大震災から丸８年が経過しました。この間，全国各地で震災や過去に例のない
規模の風水害による被害も起きています。自治体職員の皆様はそれぞれ復旧・復興に向けて大変な努力をされています。困難な道のりではありますが，東北が一丸となって将来の展望を描いていけるよう，
当研修所も努力してまいります。

東 北 自 治 85 号
発
編

行
集

平成 31 年 3 月
公益財団法人 東北自治研修所〒981-3341
宮城県富谷市成田二丁目 22 番地１（東北自治総合研修センター内）
TEL：022-351-5771・5772
FAX：022-351-5773
URL：http://www.thk-jc.or.jp
E-mail：info@thk-jc.or.jp

東北自治総合研修センター

公益財団法人〒981-3341

東北自治研修所

宮城県富谷市成田二丁目22番地１（東北自治総合研修センター内）

電 話 ０２２-３５１-５７７１・５７７２

FAX ０２２-３５１-５７７３
URL ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｔｈｋ-ｊｃ.ｏｒ.ｊｐ
東北自治研修所

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