平成１８年１２月１６日

マンモハン・シン・インド首相の訪日（概要）（公賓：平成１８年１２月１３－１６日）

１．日程（１）天皇皇后両陛下が御引見になられた。
（２）多数の閣僚が参加し、総理官邸南庭で歓迎行事が行われた。
（３）国会演説を実施。シン首相より、日印関係の強化の決意と道筋を示しつつ、インドの普遍的核軍縮へのコミットメントに言及した（出席議員３３８名）。
（４）経済５団体共催による歓迎昼食会が開催され、また、シン首相に同行して訪日したビジネス関係者計７０名の代表が安倍総理を表敬した。
（５）日印交流年合同開会式が安倍総理夫妻の出席を得て開催され、日印交流年の共通ロゴマークが発表された。
（６）麻生外務大臣、尾身財務大臣、甘利経済産業大臣、塩崎官房長官が個別にシン首相を表敬した。
（７）森元総理（日印協会会長）、中山日印友好議員連盟会長、太田公明党代
表もシン首相を表敬した。
２．首脳会談（共同声明骨子別添）
日印関係が民主主義、自由、人権、法の支配等の共通の価値と、幅広い共通の利益を基盤とし、最も可能性を秘めた二国間関係であることを確認。また、日本とインドの関係を「戦略的グローバル・パートナーシップ」に引き上げることに合意し、その構築に向け、政治・安全保障、経済連携、国民交流の分野における具体的取組を示す共同声明に署名。主な具体的な取組として、次の取組に合意。
（１）首脳間の訪問を毎年相互に実施する。シン首相から安倍総理に来年中のインド訪問の招待があり、安倍総理からありがたくお受けする旨回答。
（２）経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を速やかに開始し、２年以内の可能な限り早期に、交渉の実質的な終了を目指すことで合意。
（３）インドの経済発展を引き続き最大限支援すべく、日本企業の対印投資促進のためのインフラ整備、インド製造業の強化のための人材育成等を内容とする「経済パートナーシップ・イニシアティブ（ＳＥＰＩ）」を推進することで合意。
（４）民間との連携を深めるため、両首脳が指名するメンバーによる「ビジネスリーダーズ・フォーラム」を設置することで合意。
（５）人や文化の交流の面では、来年の日印交流年を契機として、交流拡大に向けた様々な事業を展開していくとともに、観光、青年交流の拡充、民間航空便の大幅増を図っていくことで合意。
（６）地域的・国際的協力については、国連改革、東アジア首脳会議、軍縮・不拡散、テロ等に関する協力を継続することを確認し、外相間戦略的対話の早期実施に合意。また、最近の北朝鮮による核実験に対する深刻な懸念を共有するとともに、安保理決議の完全な履行に向け協力することを確認し、人道上の懸念である拉致問題の可能な限り早期の解決を強く求めるとの点で一致。
（７）日本、インド及びアジア太平洋地域の他の同様な考えを持つ諸国との間で、対話を行うことが有益との点で一致。
（８）民生用原子力協力に関する米印合意については、安倍総理からシン首相に対し、日本の立場は検討中であること、インドが国際社会の関心に応える形でＩＡＥＡとの交渉等に対応していくことが重要であることを伝達。引き続き国際的な場や二国間で議論していくこととなった。
３．麻生外務大臣表敬麻生外務大臣がシン首相を表敬し、①二国間の外相間戦略的対話の早期実施が重要であることで一致するとともに、②シン首相が重視する貨物鉄道案件開発調査の中間報告が完成したこと、③「麻生プログラム」を拡大し、今後３年間で５千人の若者等の交流支援を目指すこと、④インド情報技術大学ジャバルプール校に対する支援を軌道に乗せていくこと等を伝えた。
（了）

「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明＜ 骨子 ＞
安倍総理とシン首相は、両国がアジアで最も発展した民主主義国及びアジア最大の民主主義国として、アジアと世界の平和と安定に積極的な役割を果たさなければならないこと、地域的・世界的な挑戦に対応する責任と能力を有することを認識し、日印関係を更なる高みへと引き上げるため、「戦略的グローバル・パートナーシップ」の構築を決意した。
１．政治、防衛、安全保障における協力（１）首脳の訪問を毎年相互に実施し、国際会議の際に首脳会談を実施することを確認。
（２）外相間戦略的対話の早期実施を確認。次官級政務協議等外交当局間の対話を促進。
インド側は在バンガロール出張駐在官事務所の新設を歓迎。
（３）５月のインド国防大臣訪日の成果を踏まえ、防衛当局間の協力を高めていくこと、海上自衛隊とインド海軍の親善訓練を２００７年に実施することを確認。
（４）海上保安庁長官間の交流、巡視船の相互訪問、連携訓練の実施等の海上保安当局間の協力の継続を確認。海上保安当局間の協力に関する覚書の署名を歓迎。
（５）日印テロ協議を通じてテロと闘うための協力を継続していくことを確認。
２．包括的な経済パートナーシップ（１）経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を速やかに開始することを決定。およそ２年のうちの可能な限り早期に交渉を実質的に終了させることを目指すことを確認。
（２）インド側は、インドが円借款の最大の受取国であることを評価。日本側は、インドが引き続きＯＤＡの重点国であることを確認。
（３）日本企業の対印投資促進のためのインフラ整備、インド製造業の強化のための人材育成等を内容とする「経済パートナーシップ・イニシアティブ（ＳＥＰＩ）」を発表。
（４）インド幹線貨物鉄道輸送力強化計画に関するＪＩＣＡの開発調査の中間報告提出を歓迎。
（５）インド情報技術大学（ＩＩＩＴ）への協力を確認。
（６）スズキ、ホンダ、日産、三井物産のプロジェクトのような日本からインドへの主要な投資プロジェクトを歓迎。
（７）日印両国のビジネスリーダーから構成される「ビジネスリーダーズ・フォーラム」の立ち上げを表明。両首脳はフォーラムに助言する上級代表も指名。
（８）ハイテク貿易を円滑化し、輸出管理制度に関する事項を扱うための協議メカニズムを立ち上げることを決定。
（９）閣僚級の日印エネルギー対話の開始を確認。都市開発、情報通信技術、知的財産等の分野における協力を確認。
３．科学技術イニシアティブ（１）ナノテクノロジー、生命科学、情報通信技術等の分野における共同研究を確認。
（２）双方の研究機関の間の協力を歓迎。宇宙分野における協力（月探査、Ｘ線天文学、衛星リモートセンシング等の協力）を確認。

４．国民交流（１）３年間で５，０００人の若者等の交流を目指して「麻生プログラム」を拡充、インドにおける日本語教育の促進、ＪＥＴプログラムの拡大等を内容とする「未来への投資イニシアティブ」を発表。
（２）２００７年を日印観光交流年に位置づけることを確認。
（３）両国間の民間航空便の増加に向けた日印航空当局間協議の成果を歓迎。
（４）インドの仏跡におけるインフラ整備に関する協力を継続。ナーランダ大学再興計画の構想を検討。
（５）福岡県とデリー準州、岡山県とマハラシュトラ州の姉妹提携に関する了解を歓迎。
（６）ビジネス／観光における査証緩和を指示。
５．地域的・国際的協力（１）東アジア首脳会議（ＥＡＳ）の枠組みにおける連携を確認。東アジアＥＰＡ構想に関する研究、東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター設立について協力を確認。
（２）国連安保理改革の実現に向けた協力を確認。
（３）日本、インド及びアジア太平洋地域の他の同様な考えを持つ諸国との間で対話を行うことが有益との認識で一致。両国は、対話の方式を協議する。
（４）拡散に対抗するパートナーとして協力する決意を表明。核兵器のない世界の実現という共通の目標に向けたそれぞれの立場を表明しつつ、相互協力分野を特定していくことを確認。
（５）北朝鮮の核実験への深刻な懸念を共有。国連安保理決議１７１８の完全な履行の重要性を強調。六者会合の再開に向けた進展を歓迎。拉致問題の早期解決を強く要求。
（６）原子力エネルギーの重要性について認識を共有。国際的な民生用原子力協力は、適切なＩＡＥＡ保障措置の下、建設的アプローチによって促進されるべきとの認識を共有。インドに関する国際的な民生用原子力協力の枠組みにつき議論を継続。
（７）インド側は、来年４月にデリーで開催される南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）首脳会議への日本のオブザーバー参加を期待。
（８）環境と気候変動に関する政府間協議の開始を確認。
シン首相は安倍総理に対し、来年中の訪印を招請し、安倍総理はこの招請を受け入れた。

日印首脳会談に合わせて発出される主な文書
１．日印ＥＰＡの発展のための共同タスクフォース立ち上げに関する共同閣僚声明
２．インド情報技術大学ジャバルプール校（ＩＩＩＴ・Ｊ）への協力に関するメモランダム
３．日印観光交流拡大のための共同声明
４．インド幹線貨物鉄道輸送力強化計画調査の中間報告