国立大学法人京都教育大学個人情報に関する取扱要項（趣平成１７年３月２８日

制

定平成３１年３月２６日

最終改正第１条

旨）
国立大学法人京都教育大学（以下「本学」という。）における個人情報保護の開示・訂正等の実施に係る取扱いについては，法令又は別に定めるもののほか，この要項の定めるところによる。
（定第２条義）
この要項において「保有個人情報」とは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）の第２条第３項に規定する個人情報をいう。
２

この要項において「部局等」とは，各学科，各専修，大学院連合教職実践研究科，国立大学法人京都教育大学組織運営規則第１２条第一号から第七号に定めるセンター等，各附属学校，事務局及び内部監査室をいう。
（受第３条

付）
保有個人情報の本人（当該保有個人情報の本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては，その法定代理人を含む。）から，当該保有個人情報の本人に係る個人情報について，書面により，その開示（保有個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の請求があったときは，総務・企画課において本人であることを確認の上，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一

本学が保有する個人情報の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し，国立大学法人京都教育大学個人情報保護規程（以下「規程」という。）第１２条第１項に規定する個人情報ファイル簿その他関連資料等を用いて，保有個人情報の記録されている法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。

二

開示請求を受け付けるときは，開示請求者に別紙第１号様式又は別紙第１号の２様式の保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに，第９条に規定する開示の請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)を徴収する（ただし，特定個人情報に係る開示請求の場合にあって，経済的困難を理由として手数料の免除を申請し，認められた場合はこの限りではない。）。この場合において，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に参考となる情報を提供し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

三

開示請求書を受理したときは，開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに，開示請求書の写しを開示請求のあった保有個人情報を保有する部局等に送付するものとする。

（法定代理人による開示の請求に必要な書類等）
第４条

第３条の規定により法定代理人が開示の請求をする場合にあっては，当該法定代理人は，戸籍謄本その他その資格を証明する書類を本学に提出しなければならない。
２

特定個人情報に係る開示請求をする場合で,当該特定個人情報本人の委任による代理- 1 -人が開示の請求をする場合にあっては,前項に示す書類の他に,別紙様式第３３号を提出しなければならない。
３

開示の請求をした法定代理人は，開示又は不開示の通知の前にその資格を喪失したときは，直ちに書面でその旨を本学に届け出なければならない。
（保有個人情報の本人であることの確認に必要な手続等）

第５条

自己を保有個人情報の本人とする保有個人情報に係る開示の請求者は，開示の請求をするにあたり，次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。
一

開示請求書に記載されている開示請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号
カード又は住民基本台帳法に規定する住民基本台帳カード，出入国管理及び難民認定
法に規定する在留カード，日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって当該開示請求者が保有個人情報の本人であることを確認するに足りるもの

二

前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し，又は提出することができない
場合には，当該開示請求者が保有個人情報の本人であることを確認するため本学が適当と認める書類

２

開示請求書を本学に送付して開示請求をする場合には，開示の請求者は，前項の規定にかかわらず，次に掲げる書類を本学に提出すれば足りる。
一

前項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの

二

その者の住民票の写しその他その者が前号に掲げる書類に記載された本人であることを示すものとして本学が適当と認める書類であって，開示請求をする日前３０日以内に作成されたもの

３

前二項の規定は，第４条第１項の規定による開示請求者に対し開示をする場合に準用する。この場合において，第１項中「自己を保有個人情報の本人とする保有個人情報に係る」とあるのは「法定代理人である」と，同項各号中「保有個人情報の本人である」とあるのは「人違いでない」と読み替える。
（開示等の決定）第６条

学長は，保有個人情報の開示及び不開示（以下「開示等」という。）を決定するに当たって，当該保有個人情報を保有する部局等の長（学科にあっては学科主任，専修にあっては専修主任をいう。）あるいは，国立大学法人京都教育大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に意見を求めることができる。
第７条

学長は，法第１３条第３項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２

学長は，法第１９条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

３学長は，法第２０条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について，決定する期間を延長するときは，別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

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４

学長は，法第２１条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは，別紙第４号様式又は別紙第４号の２様式により，又法第２２条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，別紙第５号様式又は別紙第５号の２様式により移送先の独立行政法人等又は行政機関の長に通知しなければならない。

５

学長は，前項により事案を移送した場合には，別紙第６号様式又は別紙第７号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。

６

学長は，法第２３条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは別紙第８号様式又は別紙第９号様式（別紙第１０号様式同封）により当該第三者に通知しなければならない。
７

学長は，法第２３条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，別紙第１１号様式により当該第三者に通知しなければならない。

８

学長は，開示等の決定をしたときは，別紙第１２号様式又は別紙第１３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第８条

学長は，法第２４条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から別紙第１４号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたときは，開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２

前項の規定により開示を実施するときは，開示実施手数料を徴収するものとする。ただし，特定個人情報に係る開示請求の場合にあって，経済的困難を理由として手数料の免除を申請し，認められた場合はこの限りではない。

３保有個人情報の開示は，原則として総務・企画課において実施するものとする。ただし，保有個人情報を記録している法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合等には，当該保有個人情報を保有する部局等において実施できるものとする。

４

開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する場合は，総務・企画課において保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合，郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（手数料等）

第９条
２３

開示請求をする者は，本学の定める開示請求手数料を納めなければならない。
削除

特定個人情報の開示請求に係る手数料の免除を受けようとする者は，別紙様式第１号の２を提出する際に，併せて，別紙第３０号様式の開示請求に係る手数料の免除申請書その他必要書類を提出しなければならない。

４

学長は，前項に係る手数料の免除等の決定をしたときは，別紙様式第３１号様式又は別紙第３２号様式により通知しなければならない。
（移送された事案）

第10条

法第２１条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については，第６条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（保有個人情報の訂正の受付）

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第11条

保有個人情報の本人（当該保有個人情報の本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては，その法定代理人を含む。）から，法第２７条の各号に定める保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求があったときは，総務・企画課において本人であることを確認の上，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一

訂正請求を受け付けるときは，訂正請求者に別紙第１５号様式又は別紙第１５号の２様式の保有個人情報訂正請求書（以下「訂正請求書」という。）を提出させる。この場合において，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求者に参考となる情報を提供し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

二

訂正請求書を受理したときは，訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに，訂正請求書の写しを訂正請求のあった保有個人情報を保有する部局等に送付するものとする。

三

訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（法第２７条第２項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。）の証明については，第４条及び第５条の規定を準用する。 なお，特定個人情報に係る訂正請求をする場合で,当該特定個人情報本人の委任による代理人が訂正の請求をする場合にあっては,別紙第３３号の２様式を提出しなければならない。

（訂正等の決定）第12条

学長は，保有個人情報の訂正及び不訂正（以下「訂正等」という。）を決定するに当たって，当該保有個人情報を保有する部局等の長（学科にあっては学科主任，専修にあっては専修主任をいう。）あるいは，委員会に意見を求めることができる。
第13条

学長は，法第２８条第３項に規定する補正に要した日数を除き，訂正請求があった日から３０日以内に訂正等の決定をするものとする。
２

学長は，法第３１条第２項の規定により訂正等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，別紙第１６号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

３

学長は，法第３２条の規定により決定する期間を延長するときは，別紙第１７号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

４

学長は，法第３３条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは，別紙第１８号様式又は別紙第１８号の２様式により，又法第３４条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，別紙第１９号様式又は別紙第１９号の２様式により移送先の独立行政法人等又は行政機関の長に通知しなければならない。

５

学長は，前項により事案を移送した場合には，別紙第２０号様式又は別紙様式２１号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

６

学長は，訂正等の決定をしたときは，別紙第２２号様式又は別紙第２３号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。

（訂正の実施）第14条

学長は，保有個人情報の訂正の実施をした場合，必要あると認める場合は，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞無く，その旨を別紙第２４号様式により通知しなければならない。

- 4 -（保有個人情報の利用停止の受付）
第15条

保有個人情報の本人（当該保有個人情報の本人が未成年者又は成年被後見人である場合にあっては，その法定代理人を含む。）から，法第３６条の各号に規定する違反により保有個人情報の利用停止（消去又は提供の禁止を含む。以下同じ。）の請求があったときは，総務・企画課において本人であることを確認の上，次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一

利用停止請求を受け付けるときは，利用停止請求者に別紙第２５号様式又は別紙第２５号の２様式の保有個人情報利用停止請求書（以下「利用停止請求書」という。）を提出させる。この場合において，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，利用停止請求者に参考となる情報を提供し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。

二

利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに，利用停止請求書の写しを利用停止請求のあった保有個人情報を保有する部局等に送付するものとする。

三

利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること。）の証明については，第４条及び第５条の規定を準用する。なお，特定個人情報に係る利用停止請求をする場合で,当該特定個人情報本人の委任による代理人が利用停止の請求をする場合にあっては,別紙第３３号の３様式を提出しなければならない。

（利用停止等の決定）
第16条

学長は，保有個人情報の利用停止及び不利用停止（以下「利用停止等」という。）を決定するに当たって，当該保有個人情報を保有する部局等の長（学科にあっては学科主任，専修にあっては専修主任をいう。）あるいは，委員会に意見を求めることができる。
第17条

学長は，法第３７条第３項に規定する補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から３０日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２

学長は，法第４０条第２項の規定により利用停止等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，別紙第２６号様式により当該停止請求者に通知しなければならない。

３

学長は，法第４１条の規定により決定する期間を延長するときは，別紙第２７号様式により当該停止請求者に通知しなければならない。

４

学長は，利用停止等の決定をしたときは，別紙第２８号様式又は別紙第２９号様式により当該停止請求者に通知しなければならない。
（審査請求）

第18条

学長は，開示等，訂正等，利用停止決定等の結果について，審査請求があったとき，委員会の意見を求めるものとする。
２

学長は，法第４２条の規定により，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは，別紙第３４号様式から別紙第３７号様式のいずれかの様式により諮問するとともに,別紙第３８号様式により法第４３条に掲げる者に通知しなければならない。

３

学長は，審査請求に対する決定をしたときは，審査請求をした者に通知しなければな

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らない。
（雑則）

第19条

この要項に定めるもののほか，個人情報の開示・訂正等の実施に関して必要な事

項は，別に定める。
附則

この要項は，平成１７年４月１日から施行する。
附則

この要項は，平成１９年３月８日から施行し，平成１９年８月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２０年５月１９日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２２年１０月４日から施行し，平成２２年８月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２４年１２月６日から施行し，平成２４年７月９日から適用する。
附則

この要項は，平成２５年９月３０日から施行し，平成２５年８月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２５年１２月２日から施行し，平成２５年１０月１日から適用する。
附則

この要項は，平成２６年１月２７日から施行する。
附則

この要項は，平成３０年４月９日から施行する。
附則

この要項は，平成３１年４月１日から施行する。

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