NPO 法人・市民活動団体への寄付を広げるプログラム

事業指定助成プログラム
助成先（事業指定寄付先）
募集要項【随時エントリーコース】

随時エントリーコース要項
公益財団法人京都地域創造基金（以下、当財団）は、社会の「ほっとけない」課題の解決に真摯に取り組む市民活動を支える社会をつくるために、さまざまな助成・寄付プログラムを企画・運営しています。中でも事業指定助成プログラムは、広く社会に寄付を促し、寄付文化を創り出す取り組みです。
【はじめに】＜NPO 法人や市民活動団体・地域で活動する団体などのための寄付集めサポートプログラム＞

事業指定助成プログラムには２つのコースがあります。
「随時エントリーコース」：当財団の仕組み（税制優遇、ホームページでの寄付募集など）を活用して独自に寄付を集めるコース（寄付募集期間を 1 年以内で任意で設定）「寄付開拓コース」：当財団の仕組みを活用しながら、事業運営、寄付募集計画など相談や研修等のサポートを受けながら、資金調達ができる組織／事業を目指すコース
この要項は「随時エントリーコース」のものです。「寄付開拓コース」については別にご用意している要項をご参照ください。
＜各コース概要＞
項目

随時エントリーコース

寄付開拓コース

概要（項目１参照）

当財団の仕組み（税制優遇、ホームページなど）を活用して助成先団体が独自に寄付を集める。
（寄付募集期間を 1 年以内で任意で設定）

当財団の仕組みを活用しながら、事業運営、寄付募集計画など相談や研修等のサポートを受けながら、資金調達ができる組織／事業を目指す。

税制優遇（項目２参照）

寄付者が税制優遇を受けられる

寄付者が税制優遇を受けられる採択数（項目７参照）

制限無し ※随時

４事業

当財団運営費（項目１０参照）

寄付金の 5%

寄付金の 10%「随時エントリーコース」
当財団の以下の仕組みを使って寄付集めを積極的に行ない、当財団を通して寄付を助成金として受けることができます。
・ 寄付者が税制優遇を受けられる・ ホームページなどを活用して広く社会に事業の情報を公開する【1 プログラム・コース概要】
・ 事業指定助成プログラムに申請し選考により「随時エントリーコース」に採択された事業について、申請した寄付募集期間中に、当財団の仕組みを活用できます。
・ 寄付募集のために、ホームページなどのツールを整えます。
・ 寄付金は当財団を通して集めます。当財団を通しての寄付金は、税制優遇の対象です。採択
団体には、集まった寄付金から当財団運営費（寄付金の 5%）を除いた額を、助成金として交付します。

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随時エントリーコース要項【２ 随時エントリーコースの特長】＜税制優遇＞
・ 寄付者はこのプログラムを通して寄付をすることで、寄付金控除などの税制優遇を受けることができます。
＜情報発信＞
・ 社会に事業の意義をアピールするために、事業に関する当財団 HP 内に各事業専用 Web ページを作成や、状況に応じてチラシなども作成しアピールします。
・ 寄付者に事業の活動状況や寄付金の使途を伝え、継続的な支援を促します。
＜入金管理＞
・ 寄付金のスムーズな入金のために、事業ごとに専用銀行口座や Web 上でのクレジットカード寄付機能などを提供します。
※ 上記ツール作成に関する経費は、当財団で負担します。など【３ 申請受付期間】
事前に一度ご連絡、ご相談ください。その後、申請書受付期間内に申請書をご提出ください。
【４ 申請額（助成限度額）】• 申請額（助成限度額）に定めはありません。
• 実施事業にかかる費用の 100％で申請可能です。
• 助成金の使途に制限はありません。(原則申請事業に直接必要な支出に限る。)• 助成される金額は、寄付募集額を上限として、実際に集まった寄付金額によります。
※ 寄付募集額は、申請額に当財団の運営費等を加えた額となります。寄付募集額は助成決定後、申請額をもとに決定します。
※ 選考会の判断により、事業内容や寄付募集額などの変更を求める場合があります。
【５ 対象団体】
下記の全てに該当する団体
・ 京都府内に事務所を置く NPO 法人・任意団体・市民活動団体（法人格の有無は不問）
・自団体のホームページ、内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト、CANPAN など情報発信サイトの少な
くとも一箇所において、過去 5 年間（事業開始から 5 年に満たない団体は、事業開始日以降直近まで）の事業報告書および決算報告書を公開している団体

・ 以下のいずれにも該当しないこと＊ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体＊ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体＊ 反社会的勢力と関係がある、またはその疑いがある団体＊ その他、「京都地域創造基金助成方針」に適さない団体(助成方針：https://www.plus-social.jp/̲userdata/guideline.pdf)【６ 対象事業】
・ 「対象団体」が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業※施設、備品整備などの事業も対象です。この場合、事前相談をお願いいたします。
・ 助成事業申請日以降の事業で、寄付募集期間終了後 1 年以内に終了する事業。
・ 以下のいずれにも該当しないこと＊ 営利を目的とするもの＊ 個人的な活動や趣味的なサークル活動＊ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする活動

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随時エントリーコース要項＊ 反社会的勢力と関係がある、またはその疑いがある活動【７ 採択事業数】
・ 通常コースは採択事業数に制限はありません。選考基準をもとに、申請事業ごとに選考します。
・ 1 団体あたりの採択事業数に制限はありません【８ 申請方法】
・弊財団指定の「事業指定助成プログラム申請書様式」を作成、提出してください。
【９ 選考について】・ 京都地域創造基金の「事業指定助成選考会」で選考し、結果を文書で通知します。
・ 選考では『助成事業申請書』、公開されている情報を確認したうえで、選考基準（下記参照）をもとに、選考委員の合議により、採択の可否と助成限度額を決定します。
※ 選考会の判断により、事業内容や助成限度額などの変更を求める場合があります。

※選考基準
・事業指定助成プログラム・通常コースの趣旨と条件に合致しているか。
・地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで課題の解決や地域社会の健全発展に貢献する公益性が認められる事業かどうか。
・目的、目標、事業計画、事業予算、寄付獲得方針・プランが明確で、妥当なものかどうか。
・実現可能な事業かどうか（体制、財源、寄付獲得プラン等）。
・地域社会に情報が発信されている（発信することができる）かどうか。
・過去の本プログラムでの寄付集めの取り組み実績。
【１０ 寄付募集期間と事業実施期間】
・ 寄付募集期間は申請時に寄付募集期間と定めた期間。この間、当財団の仕組みを活用していただけます。
・ 事業実施期間は、寄付募集期間終了後 1 年以内に終了するもの。
・ 助成金は寄付募集期間内であれば毎月受け取れます。集まった寄付金から当財団運営費 5%を除いた金額を助成します。
【１１ 助成（事業指定寄付先）決定後の流れ】(1) 合意した寄付募集開始日から最大 1 年間（寄付募集期間と定めた日まで）寄付を受け入れます。
(2) 毎月末の時点で当財団に集まっている貴団体への助成可能額を、翌月上旬に通知します。
その際、貴団体からの情報を希望されている寄付者の方の名簿をお渡しします。
(3) 集まっている寄付額のうち、運営費等を除いた金額を上限に、助成金交付を申請できます。
(4) 申請内容を確認後、銀行振込で助成金を交付します。（交付申請日から 5 営業日以内）■申請先／プログラムについてのお問い合わせ先
公益財団法人京都地域創造基金〒612-8431 京都市伏見区深草越後屋敷町 40-1 1F
ＴＥＬ：075-257-7883 （平日 9:00〜17:30）
電子メール：office@plus-social.jp
ホームページ：http://plus-social.jp/

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