情報システムにおける倫理 と 法参考：
情報社会の倫理と法(Richard A. Spinello 著、林 紘一郎/中西輝夫 訳， NTT出版

情報倫理に関する事例• 表現の自由 vs 有害情報からの保護• 知的財産権問題• プライバシー vs 情報アクセス (=個人情報保護法)• セキュリティー 、サイバー犯罪• 法的責任、信頼性と安全性の問題• 公正な競争とインターネットアクセス
TIPS： 『原点』 に戻って考える

著作権を伴う情報の管理• なぜ、(デジタル)情報ネットワーク では、これほど問題になるか ?
1. ディジタル通信に伴う品質劣化からの解放
2. 情報の媒体からの解放
3. 流通コストの劇的な削減• 著作物の 流通(Logistics)を決定する 理論(Theorem) が変わってしまった。。。。
– 「物(本、CD/DVD)の伝達＝著作物の伝達」 だった• 1774 Born the “Free culture”– Donaldson versus Backett trial ➔ stop copyright“Shakespeare is free”– 1710 Statute of Anne limited term 14 years– 1740s Scottish publishers reprint classis➔ London publishers said “copyright is forever”“old patentees and monopolizers in the trade ofbookselling, men who do not labour in an honest
profession to learning is indetted”.

5

情報の流通 ｛と共有｝• 時間 と 空間 の制約– 物理媒体 を 介した 流通➔ デジタル化 によって、（1） 光の速度で 伝搬 （時間）（2） 広域に（地球上に） 伝搬 （空間）• 情報の 発信者 と 発信の方向– 発信に必要な コスト➔ デジタル化によって、（1） エンド ユーザが 発信可能 に （Social Media）（2） 情報の流通が 双方向に

物理的流通 vs デジタル流通• 時間・空間・コスト の 劇的変化
–軍事 ➔ サイバー攻撃–商取引 ➔ Long-Tail & Social Marketing–選挙 ➔ SNS–講義 ➔ On-Line
ルールを変えないと–個人 ➔ ?
動けなくなるカスタマージャーニーとカスタマーエクスペリエンスマネジメント

Cyber Space
SNS

blog

Blog

認知

興味
関心

比較サイト

比較
検討

購入

PhysicalSpace

使用

アドボカシー

著作権の歴史• 1884年 ： ベルヌ条約– 著作物の利用に関しては、国境を超えて、同一ルールで保護されるべき。
– 「表現の自由」 についても、作っておけば、良かったのに。。。。。

• インターネットの登場後– GPL (General Public License)– クリエイティブ コモンズ ライセンス (Creative
Commons License)– CGC (Consumer Generated Content, 消費者生成コン
テンツ)

GPL (General Public License)• GNU(GNU is not UNIX) ロジェクトが提唱するフリーソフトウェアのライセンス。
• ソフトウェアとそれを使用するユーザーに、使用、複製、変更、再頒布などの自由を与える• Free Software Foundation（FSF）がソフトウェアにさまざまな自由を与える権利として提唱している「Copyleft」の概念を持つ– ソフトウェアは必ずソースプログラムとともに頒布、複製される。
– もしソースプログラムを付けずに配布する場合は、ソースプログ
ラムを確実に入手できる手段を提供することが義務付けられる– ソフトウェアを、使用、複製、変更、頒布したり、新しいフリーソフ
トウェアの一部として利用できること– 変更、改良されたソフトウェアはGPLに従って頒布されること– 基本的に無保証であり、そのソフトウェアが原因でトラブルが生じても作者に責任はないCreative Commons License• Stanford大学 Lawrence Lassig 教授が提唱者• コンテンツを “コモンズ(Commons)” として利用可能にする。
• 知的財産権によりコントロールされる部分を意図的に制限し、残りの部分を「コモンズ(共有地)」に置くことによって、創造的活動を支援する• “Some rights reserved”

CGC (Consumer Generated Content)• 2005 年頃から提唱されるようになった。
• 「消費者」が、ディジタル処理技術の一般化大衆化と、ディジタル情報の流通と生成が容易となり、結果的に、「消費者」 が多量のしかも比較的品質の高いコンテンツを生産できるようになった。 このような、消費者が、営利目的ではなく生成されたコンテンツが、流通利用されるようになった。
• YouTube は、その典型例

『第3の波』 （by Alvin Toffler）“The Third Wave” 1980年出版• 第1の波 ： 農業革命
– 「狩猟採集社会・文化」を、「農耕社会・文化」が置換– 狩猟（略奪） から 生産（創出・育成）へと変革する。

• 第2の波 ： 産業革命
– 大量生産、大量流通、大量教育、マスメディア、大量のレクリエーション、大衆娯楽、大量破壊兵器など。それらを標準化と中央集権、集中化、同期化などで結合し、官僚制と呼ばれる組織を形成する。
– 『科学・技術の万能性』 への崇拝

• 第3の波 ： 情報革命 （脱工業化社会）– 「画一的で巨大組織論的な文化・社会産業活動」
を、 「多様性と自律性を持つ小規模組織論的な
文化・社会 産業活動」が置換。
– 少数マスメディアの崩壊

米国の良心(1)• NAPSTAR訴訟 ・・・ 第1世代のP2Pアプリケーション– 3,000万人以上の会員を獲得– 1999年12月 RIAA(全米レコード工業会)が提訴• ユーザ間での音楽ファイルの直接交換という著作権侵害行為を、
NAPSTARが寄与侵害(他人の侵害行為を荷担＝幇助)した、もしくは代位責任(他人の侵害行為をコントロールできる立場にある者の責任)を負う との訴え

– NAPSTAR社自体は、コンテンツの配信には直接関与していない。 単に、ファイルの存在位置とアクセス手法の情報に関するディレクトリサービスを展開しているのみ。
– 判決：
著作物への不適切なアクセスを遮断できるよう、RIAAがNAPSTAR社に対して、著作権を有する音楽ファイルを通知することを命じた。
– 意味：
著作権侵害問題を起こしたからといって、サービスそのものを否定したり禁止したりしない。 サービスと行為の分離米国の良心(2)• 通信品位法– グッドサマリタン条項と呼ばれるISPの免責規定。
– 有害な情報を除去するための民間による技術開発を促進(失敗を恐れて開発を逃避することがな
いように)するために、有害情報の除去を怠っても罪に問われない。
(*) ただし、最善努力は求められる。

通信の 秘匿性 と 中立性• “Commons”としての インフラのためのルール– 通信の秘匿性(concealing users’ communication)• 中身を見ることは、業務上 避けられないが、情報通信サー
ビスプロバイダは、ユーザの通信の内容を 漏洩あるいは利用してはいけない。
• 電電公社での新人研修の例– 通信の中立性(Network Neutrality)• 情報通信サービスプロバイダは、ユーザが送信する情報の内容を検閲したり差別したりすることができない。
• 情報通信サービスプロバイダは、ネットワークに接続される
情報通信機器が、ネットワークに対して甚大な問題を発生させない限り、その情報通信機器を接続する義務を持つ。

− Leak System のための 匿名性・秘匿性• 『尖閣諸島映像流出事件』、『WikiLeaks』、『アラブの春』

守られなかった 大原則。。。。
1. 海上保安庁による 処罰✓ 機密情報の漏洩者に対する対処は、どうあるべき?

2. ISP の警察に対する 対応✓ 捜査令状もなしの状況で、通信の秘匿性を無視した情報提供。

検閲と差別 の禁止• 情報通信サービスプロバイダは、ユーザデータの内容に関与する権利を持たない。
• ユーザが、サービスプロバイダが提供するサーバ機
器(ユーザのホームページを運営するサーバを含む)に存在するユーザデータの中味を検閲することができない。
• ASP(Application Service Provider; アプリケーション・
サービス・プロバイダ)が、上記の情報通信サービスプ
ロバイダと同様であれば、ASPを利用するデータの検閲を行うことは禁止されており、したがって、特定のコンテンツのみへのサービス提供は実行することができないという論理となる。
• 「表現の自由」 と 「出版の自由」 ：– コンテンツフィルタ をどのように考えるべきか?

ユーザの接続義務(1/2)• 情報通信サービスプロバイダは、ネットワークに接続される情報通信機器が、ネットワークに対して甚大な問題を発生させない限り、その情報通信機器を接続する義務を持つ。
• 端末機器のオープン性の確保である。
(注)有線ネットワークに関する端末機器のオープン性の確保は現在では実現されているが、無線ネット
ワーク、特に携帯電話に対して端末機器の接続に関する中立性(オープン性)が実行されていないのではないかとの議論が存在している。

ユーザの接続義務(2/2)• プロバイダの相互接続要求への公平な対応の義務– 他プロバイダからの相互接続要求に対しては、公平な条件で応じる義務があるという考え方• 通信回線に関する 「Right of Use」 の遵守義務– 電話回線(銅線)と光ファイバは、プロバイダからの利用要求に対して公平な規則に基づき、利用させなければならないという義務である。
(解釈)
これらのルールは、特定のプロバイダによる市場独占/寡占を防止することと、新規プロバイダの市場参入の促進と市場での競争の促進することを目的としている。

『インターネット中立性』
1.

「コンテンツへのアクセス権利」◼

2.

「サービスの提供権」◼

3.

消費者は、法律の要件に従うことを条件として、自らが選択するアプリケーション、サービスを運営する権利を有する「情報通信機器の接続権」◼

4.

消費者は、適法なインターネット・コンテンツの選択とアクセスの権利を有する

消費者は、ネットワークに害をおよぼさない適法な機器とネットワークを接続する権利を有する「プロバイダの選択権」◼

消費者は、ネットワークプロバイダ、アプリケーションプロバイ
ダを選択する権利を有するWinny事件に関連して。。。。
技術の中立性 と 倫理
• 研究開発者は、その技術がどのように利用されるのかということに関する関心と倫理観を持つことも重要である。
1. 科学技術は、人や社会の活動を豊かで創造性溢れるものにすることが目的であり、人々を不幸にしたり破壊活動を助長したりするようなものであってはならない
2. どんな技術にも良い面と悪い面が存在する(両刃の剣)。 我々は、この悪い面を可能な限り小さくし、良い面をより引き出すような研究開発と、技術の利用に関するガバナンスを適用しなければならない
3. 悪い面が存在するという理由から新しい技術が直ちに制限され、その技術的な発展が阻害されることも同時に防止しなければならない。

サイバー空間における表現の自由• 米国の図書館における 幼児ポルノのフィルタリング(インターネット児童保護法； CHIPA) 。
– 図書館における自由な閲覧に対する権利侵害の可能性• ニューイングランド大学での 学生の「いたずら」が、セクシャルハランスメントとされた。
– スクリーンセーバに貼り付けられた映像• ミシガン大学での、学生のフィクション物語– 実名のクラスメートが登場 ➔ 学生はFBIにより逮捕• ドイツ コンピュサーブ社が、ポルノ画像 提供サイトの管理不行き届きで、責任追及(逮捕)– 情報通信は、「表現の自由」 を Over-write した。

暗号化ソースコード• 米国 憲法修正第1条 (First amendment)– （信教、言論、出版、集会の自由、請願権）– 合衆国議会は、国教を樹立、または宗教上の行為を自由に行なうことを禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに、市民が平穏に集会しまた苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。

• ソースコードは、「表現」である.
– しかし、同時に、「機能的な性質」 を持つ.

• 課題；
– 国家安全保障 は、表現の自由を Over-writeできるか?

知的財産権問題• ソースコードの 共有サイトを運営したMITの学生が告訴された……
– ソースコードを共有することで、Innovationを効率的な進歩が実現されるのであるが….

• ソフトウェア(バイナリコード)の複製….
– 「少ない予算」の高校での話….

• 転職前の組織での知識の利用• 会社が認めなかった製品を、他の会社で製品化• リバースエンジニアリングは、許される?
– ボーランド 対 ロータス
– アップル 対 マイクロソフト– セガ 対 アコレード

そもそも、知的所有権は。
• 中世時代：– 知的資源の流通が意識的に阻害されていた。
– 知的創造活動が停滞してしまう。

• 知的所有権：目的： ① 『知』の利用を促進、② 『知』の創造を促進
1. 『知』の所有者の保護
2. 『知』の利用ルールの明確化(*)これに照らせば； 『不当/不適切な利用制限』は、本来の趣旨に反する

知的財産権・著作権の”心”はどこにあったか?

<個人>

<個人>

発明

<公的場所>

思考
思考

過度な規制
<個人>

発明
公開 & 利用<個人>

発明<公的場所>

思考

発明

思考
発明

思考

公開 & 利用

<個人>

<個人>

発明

<個人>

発明

<公的場所>

思考

思考
<個人>

交流の促進

発明

思考

公開 &
利用

発明
思考
<個人>

特許法 ＝ 工業所有権法
第1条（目的）
この法律は、発明を保護・奨励し、その利用を図ることにより技術の発展を促進して産業発展に尽くすことを目的とする。

著作権法
第一節 通則（目的）
第一条 この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。

著作権法 (続)
（営利を目的としない上演等）• 第三十八条 公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供
又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。）を受けない場合には、公に上演し、演奏し、上映し、又は口述することができる。
ただし、当該上演、演奏、上映又は口述について実演家又は口述を行う者に対し報酬が支払われる場合は、この限りでない。

個人情報の保護に関する法律（目的）第一条
この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個
人情報の適正な取扱いに関し、基本原則及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
(*) 本法は、個人情報を遍く網羅して規制を掛けると言う趣旨の法律ではない。

GDPR• General Data Protection Regulation……..
グーグルに1900億円制裁金、欧州委「独禁法違反」【ブリュッセル=森本学、シリコンバレー=中西豊紀】欧州連合（EU）の欧州委員会は20日、米アルファベット傘下のグーグルに14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金を払うよう命じた。2006年から16年にかけてインターネット広告事業でEU競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。グーグルの同法違反認定は3度目。EUはIT
分野の巨人企業の取り締まりを強めており、日本や米国でもデータ寡占への警戒が広がっている。
「競争を制限するような契約を結ぶことで、ネット広告分野での支配的な地位を固めてきた」。EUで競争政策を担うベステアー欧州委員は20日、記者会見でグーグルをこう断じた。
【日経新聞 ２０２１年３月２０日】

プライバシー と情報アクセス• ロータス マーケットプレイス家庭版– 個人情報 の 提供サービスを実現するソフトウェア• 企業買収時の 顧客リストの 扱い…..
• Toysmart.com の事例…..
• Johnson & Dresser 社での、社内メールの検閲– 会社の効率化&監視 vs プライバシー & やる気• 社員の就業状況のモニタリング(監視)による効率化
への取り組み• 政府が、暗号化のマスターキーを持てるか?
– クリントン政権での攻防 ➔ 「持てない」 方向への転換

中国政府はインターネット・通信企業
に対し、データを中国国内のサーバーに保管し、公安当局に暗号カギを提出することを義務づける反テロ法を提案している。
先陣を切ったのがロシアで、プーチン
大統領が昨年署名した法律が今年９月に発効する。同法は、ロシア市民に関するデータを直接収集、処理する企業に対して、データをロシア領内に保管することを義務づけている。

中国政府はインターネット・通信企業
に対し、データを中国国内のサーバーに保管し、公安当局に暗号カギを提出することを義務づける反テロ法を提案
2015年6月している。
『中国サイバーセキュリティ法』提案(2016年11月可決）
2017年1月
先陣を切ったのがロシアで、プーチン
Donald Trump が 米国大統領に大統領が昨年署名した法律が今年９
自国ファースト が 急激に進行月に発効する。同法は、ロシア市民に関するデータを直接収集、処理する企業に対して、データをロシア領内に保管することを義務づけている。

独占禁止法的 戦略• マイクロソフト の IE とのバンドル化– ポイントは、価格操作(独占的地位を利用して不当に “高い” 販売価格を設定) が行われているかどうか.
➔ MicroSoftは、「安価な価格を提供しており、消費者に利益をもたらしている」 と主張– バンドル型 の 製品提供は、さまざまな 司法 判決/判断 が行われている。

• AOL と タイムワーナの合併– 垂直統合モデルの乱用に関する議論

『オープン』 と 『囲い込み』• 『オープン』 ≠ 仕様の公開– 条件： ステークホルダの参画と仕様策定の中立性（*） 仕様の策定に関与する権利が担保され、そのプロセスの透明性と公正性が提供されなければならない。

• 『囲い込み』– 垂直方向の囲い込み• 携帯電話における 端末のアンバンドル化など– 水平方向の囲い込み• Operating Systemなど。
➔「ボトルネック性」への対処（有線/無線アクセス網）
無線は資源の有限性がより顕著（興味深いWiMAX免許）

生存可能(Viable)垂直統合型

Common
Pool型
新ビジネスモデル

Walled Garden型(New Business Model)

囲い込み・ロックオン(Enclosure/Lock-on)
集中・集権(Command& Control)

経済自由主義(Monetization)

排他性・独自性(Exclusive/Proprietary)

検閲(Censorship)

オープンアクセス(Open access)

協調・オープン(Cooperative/Open)

規制(Regulation)

自由・非規制(No-Rule/
No-Regulation)

規制保護型
排他制御
(Control)

分散・分権(Decentralized& Distributed)

無秩序型(Boutique)依存性・頑強性(dependent & stubborn)

4象限モデルと市場構造

38

インターネット【戦略】 1. 発明は必要の母
2. One for all, all for one
3. 選択肢【大前提】【戦術】 1. 透明に
2. 緩く
3. 公正に【武器】 1. 抽象化
2. オープン化
3. 相互接続性

グローバル

39

39

OSCON 2002
< Free Culture >by Lawrence Lessig (Stanford Univ.)
July 24, 2002

• 1774 Born the “Free culture”– Donaldson versus Backett trial ➔ stop copyright“Shakespeare is free”– 1710 Statute of Anne limited term 14 years– 1740s Scottish publishers reprint classis➔ London publishers said “copyright is forever”“old patentees and monopolizers in the trade ofbookselling, men who do not labour in an honest
profession to learning is indetted”.

41• 1790 in USA– Unregulated creativity,
exception was “printing”, regulated for 14 years
著作権法は、印刷物のみに適用され、派生作品には適用されず。 14年間印刷物にのみ適用。

• 1928 Walt Disney……
– Steamboat Willie (Micky Mouse) stole (i.e., rip,mix, burn) Buster Keaton “Steamboat Bill Jr.”
– “Always parroting the feature length mainstream
films”

42

• ピノキオ• シンデレラ• 不思議の国のアリス• 海底2万マイル• 眠れる森の美女• 海賊船• ジャングルブック• リトルマーメード• 美女と野獣• ノートルダムの鐘

Brothers Grim
(グリム童話)was free code
as commons43

• 1790 : 14 years• 1804 : 28 years• 1831 : 42 years• 1909 : 56 years• 1962 : 59 years• 1965 : 61 years• 1967 : 63 years• 1968 : 64 years• 1967 : 63 years• 1968 : 64 years• 1969 : 65 years• 1970 : 66 years• 1971 : 67 years• 1972 : 68 years• 1973 : 69 years• 1974 : 70 years•••• 1998 : 95 years
44• No one can do to Disney, Inc.
what Walt Disney did theBrothers Grim…..

45

Bill Gates (1)• 今日使われているアイデアを考案した人々が、特許はどのように許可されているかを知り、特許を取得していたとしたら、今頃この業界は、完全に行き詰まっていたに違いない。

46

Bill Gates (2)• 我々取るべき戦略は、所得できる限りの特許を取得することだ。 独自の特許を持たない将
来の新進企業は、先行する巨人たちの課すどんな対価でも払わざるを得ない。 価格は高くなるだろう。 すでに、確立された企業には、
未来の競争相手を排除する理由がある。
• 「未来の競争相手を排除する」 (excluding
future competitors)47

1. Creativity and Innovation always builds on
the past (創造とイノベーションは常に過去の上に築かれる)
2. The past always tries to control the creativity
that builds on it (過去は常にその上に創造されたものと支配しようとする)
3. Free societies enable the future by limiting
the past (自由な社会はこの過去の力を制限することで未来を可能にする)
4. Ours is less and less a free society (我々の社会は、日々自由を失っていく)48

ポスト・コロナの新たな情報化社会へ向けての提言-もとのシステムに戻さない-

https://www.i.u-tokyo.ac.jp/proposal_20200625_full_version_1.pdf

概要
1. もとのシステムに戻さない。

2. 社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた。
3. 情報インフラ(インターネット)は今回のコロナ禍による最悪の事態を回避することに貢献した。
4. 単なる情報化ではなく、空間的制約を大幅に緩和する
情報技術をさまざまな形で活用することで、これまでとは根本的に異なる新たな社会の姿を模索する。
5. こ れ ま で の 、 短 期 利 益 の 最 大 化 を 主 な KPI (Key
Performance Indicator)とする研究開発活動や社会産業活動
を、多様なKPIを同時に満足する設計・実装・構築・運用管理に変革する。

50

2.コロナ禍発生以前の社会動向(1/5)

51【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】

2.1 社会構造の変化✓自由市場・個人主義を重要視する政策は、結果的には

ステークホルダの間での「非対称性」を増殖させ、「格差の拡大」をもたらす結果となった。
✓国家間の非対称性を急激に拡大させた。
✓国家間の非対称性を増加させる、「自国ファースト」の考え方と施策がとられるようになってきている。
✓世界に責任を負う「中立的な」プレーヤが見いだせな
い状況になりつつあった。

2.コロナ禍発生以前の社会動向(2/5)

52【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.1 社会構造の変化 {先端科学技術に関して}✓ 先端科学技術に関する研究開発力の非対称性は、ある意
味、国家間の安定化に貢献していた。
✓ しかし、非対称性の崩壊は、将来の国家の国際的な競争力の維持にとって脅威となり、特に先進国は先端科学技
術に関する非対称性を構築・確保するための施策を、国家安全保障の観点からも実施するようになってきた。
✓ 情報と人材の流動/流通の非対称化も視野に入っている。

2.コロナ禍発生以前の社会動向(3/5)

53【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】

2.2 情報空間の拡大✓ Society5.0 CPS(Cyber Physical System)➢ 実空間(物理空間)と情報空間(サイバー空間)の融合。
➢ さらに、Digital Twin, Cyber First へ。
✓ DFFT(Data Free Flow with Trust)➢ 国境を跨ぐグローバルな情報インフラであるがゆえの、さまざまな新しい課題・問題✓ グローバルなサイバー空間での紛争➢ 国、市民、グローバル企業、日本企業

2.コロナ禍発生以前の社会動向(4/5)

54【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.3 国際標準の衰退 ・・・ルールの非対称化が加速
2.4 国境を跨ぐ地球/人類への重要課題✓ 短期的利益の優先度が上がれば上がるほど、上記の問題解決に向けた、国を跨るグローバルでの協力・連携が必要な活動の実施へのインセンティブが小さくなってしまう。

2.5 流動化する社会✓ 情報技術による流動性の向上は、よりフラットで自由な社会の形成に貢献する効果が期待できるとともに、意図しなかったネ
ガティブな面が、逆に自由の実現の障害となる場合も考えなければならない。
✓ IoT(Internet of Things)からIoF(Internet of Functions)へ

2.コロナ禍発生以前の社会動向(5/5)

55【社会が抱えていた問題を拡大・顕在化させた】
2.6 詐欺師的行為がビジネス化✓ 各個人が容易にグローバル空間に対して情報発信をすることが可能✓ 社会を構成するすべてのステークホルダ(国、組織、個人)に対する正直さ・正確さ・信用 の評価が必要性✓ 「発言・表現の自由」の問題との関係を考慮した対策が行われなければならない

2.7 KPI (Key Performance Indicator) ➔ KGI (Key Goal Indicator)へ✓ 『短期利益の最大化』が、冗長性と多様化を排除する。
✓ New KPI； 『創造』、『利他性』(“三方良し“) など3.コロナ禍の教訓

56

1.
2.

情報インフラ(インターネット)が、最悪の事態の回避に貢献
情報の流通 への問題が顕在化

3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.
12.
13.

サプライチェーン・リスクの顕在化 顕在化
短期利益主導の脆弱性の顕在化
虚偽の情報拡散が加速/顕在化
内部留保の重要性が再確認対策実施の迅速性の不足/重要性の再認識
Unbundlingによる流動性の重要性の再認識
再認識
時間とリアル空間の重要性の再認識
物理(モノ)を前提にした業務の再認識
無駄な業務・インスタンスの存在を認識
在宅勤務の実現可能性を認識
オンラインを前提にした新ビジネスの可能性の認識4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

57(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない(4) 新しい社会を先導する人材の育成(5) 政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) オンラインを前提にした新しいシステム(7) 情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8) 戦略的調達(9) 危機管理領域の強化(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

58(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3)コロナ禍以前において、日本のデジタル化・オンライン化
グローバル視点を忘れない(4)・ペーパレス化は、大きく後れをとった状況であった。
新しい社会を先導する人材の育成
さらに、海外におけるコロナ禍は我が国より厳しい状況で(5) 政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
あったことを鑑みると、海外における社会・産業システムの(6)進化がより加速される可能性があることを十分に認識するべオンラインを前提にした新しいシステム(7)きである。
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8)すなわち、我が国は、コロナ禍を好機と捉え、後れていた
戦略的調達(9)情報化(＝デジタル化・オンライン化・ペーパレス化)を強力
危機管理領域の強化に推進しなければ、急激に国際競争力を失ってしまう可能性(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情が存在するということを十分に認識するべきである。
報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

59(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) 人の移動を止めることは、後退・退化であり、もはグローバル視点を忘れない(4)や不可能であることを我々は認識している。すなわち
新しい社会を先導する人材の育成(5)、「グローバルである」ことを前提にして、有効な対政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
策を見出す必要がある。さらに、情報化によるフェイ(6) オンラインを前提にした新しいシステム
クニュースを含むデジタル情報の伝搬(伝染)も、我々(7) 情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)の想像をはるかに超えるものとなった。
(8) 戦略的調達(9) 人類の生存と繁栄のために、デジタル・ネット遺伝
危機管理領域の強化
子の正と負の力を認識しつつ、新たな社会基盤を構築(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情しなければならない。
報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

60(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない(4) 新しい社会を先導する人材の育成
復元力、冗長性、倫理性、危機管理、オープン性 など(5) a.政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
相互利益(＝利他主義) による Multiple-Payoff(6) b.オンラインを前提にした新しいシステム
適応性・柔軟性(＝環境変化への順応能力、迅速かつ正確な危機管理能力)(7) 情報のガバナンス体制(グローバルと 日本)
対称性(=非対称の回避、相互監視性の堅持、一方(8) c.戦略的調達
向のWaterfall型のPUSH型構造ではなく対称性を持(9) 危機管理領域の強化
った双方向のPULL型構造)(10) d.SD(Social
Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情コミュニタリアニズム(=外部へのオープン性を持
報技術の研究開発った危機管理能力を持った自律分散型共同体)

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

61(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない(4) 新しい社会を先導する人材の育成(5) 政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) 国家は、グローバルなシステムを構成する重要なステオンラインを前提にした新しいシステム
ークホルダである。
(7) 情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
マルチステークホルダ(MSH; Multi-Stake Holder)から構(8) 成されるグローバル空間を常に意識し、世界中のマルチ
戦略的調達(9) ステークホルダが対等・公平に参加することが可能な包危機管理領域の強化(10)摂性(inclusiveness)を持った世界の発展に寄与する施策をSD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情展開することで、地球・世界、そして次世代への貢献と報技術の研究開発責任を果たすことを目指すべきである。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

62(4) 新しい社会を先導する人材の育成(1)『もとのシステムに戻さない! 』
1. ポスト・コロナ社会を先導するに資する人材育成(2)
新しいKPI の導入
2. 初等・中等教育課程における情報教育の改革(3) 特に、学習指導要綱の厳密な順守に縛られたPUSH型(＝非対称)のグローバル視点を忘れない(4) 教育を、すべての児童・生徒が公平に享受可能な環境のもとで、新しい社会を先導する人材の育成
自主性と柔軟性・対応性を持ったPULL型(＝対称型・対等型)の教(5) 育に変革すべきである。
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
3. 人生100年時代・超スマート社会に向けた情報教育システム(6)
オンラインを前提にした新しいシステム
4. 人材の流動性の向上(7)
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
特に、低所得の人材を高所得の階層に移動可能に。
(8)
戦略的調達
5. 人材の2極化を、正規分布型化(9)
危機管理領域の強化
6. 公平な教育機会(教育機会のユニバーサルサービス化)の提供
7. デジタル・ネットワーク社会基盤の整備が必須(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情学校のキャンパスだけでは不十分。家庭の接続環境の整備を含む。
報技術の研究開発
8. 戦略的調達を実現する人材の確保と育成

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

63(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(2) 新しいKPI の導入(5) 政治から干渉されないグローバルなアカデミックコ(3)
グローバル視点を忘れない(4) ミュニティの形成
新しい社会を先導する人材の育成(5)
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
アカデミックコミュニティにおいては、
1. 国境を意識しない科学技術に関する情報の共有の必要性が広く認識・共有(6)
オンラインを前提にした新しいシステム
されており、透明な最先端の研究成果の共有が行われている。
(7)
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
2. 国籍も人種も性別も年齢も区別は存在しない。新しい発見や発明は、多様(8) 性を最大限尊重したコミュニティーの形成が、新しい発見・発明の可能性
戦略的調達を育む環境の実現に必要であるとの広い認識がある。
(9) (*) 危機管理領域の強化
教育ではなく、共育/協育(学生はパートナー)。
(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

64(1) 政治から干渉されないグローバルなアカデミックコ『もとのシステムに戻さない! 』(5)(2) ミュニティの形成
新しいKPI の導入(3) グローバル視点を忘れない
1. 国内のネットワーク・コンピューティング環境の整(4)
新しい社会を先導する人材の育成(5) 備を行う。環境の整備に際しては、民間業者のアウ
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) トソースによる環境整備ではなく、利用者の当事者
オンラインを前提にした新しいシステム(7) である学生や若手研究者が、関与・貢献するべきで情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8) ある。
戦略的調達
2. 国外の主要な拠点を超高速ネットワークで相互接続(9) 危機管理領域の強化
し、情報関係に限らず、すべての学問・研究領域の(10) SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情
学生・研究者が利用可能にするべきである。
報技術の研究開発

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

65(1)『もとのシステムに戻さない! 』(6) オンラインを前提に(2) 新しいKPI の導入
これまでの、情報による業務・活動の効率化(＝短(3)1. 国内のグローバル視点を忘れない
期的利益の最大化)ではなく、多様なKPIを満足する「(4) 新しい社会を先導する人材の育成
Information Society by Design」立脚した新しいシステム(5) の研究開発と社会実装を実現すべき。
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6)2. 既存システム・ルールを壊す機会(＝棚卸)と捉える
オンラインを前提にした新しいシステム(7)3. リアル世界との界面に関わるシステムの高度化も急務で情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8) ある。
戦略的調達
4. オンライン化されたモノの物理空間およびサイバー空間(9) 危機管理領域の強化
における移動能力(＝流動性)の向上も重要となる。
(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情5. 東京大学のキャンパスの「デジタル・キャンパス化」を
報技術の研究開発推進する。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

66(1) 『もとのシステムに戻さない! 』(6) オンラインを前提に(2) 新しいKPI の導入【技術標準化】(3)環境変化への対応能力の確保のための多様性と相互接続・包摂
グローバル視点を忘れない(4)性を実現するための共通性(統一性)のバランスが重要である。中
新しい社会を先導する人材の育成(5)央集権型ではなく、包摂性を持つマルチステークホルダ型の民政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
主的なガバナンスに基づいた技術の標準化を迅速に実行する体(6)
オンラインを前提にした新しいシステム
制・組織の確立が重要である。
(7) すなわち、ポスト・コロナ社会において社会実装されるシステ
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(8)ムは、多様性と共通性(統一性)のバランスを考慮した災害への冗戦略的調達(9)長性や危機管理能力、さらに長中期的な環境変化への順応性を危機管理領域の強化持ったシステムが求められる。
(10)
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情
長期的視点にたったシステムアーキテクチャの検討と確立には報技術の研究開発、アカデミックの叡智が要求/要望される。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

67(7) 情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)(1)『もとのシステムに戻さない! 』
1. 日本の特性・特長を考慮したグローバルなリーダーシップ・フォロワー(2) シップを確立する。「通信の秘匿性」は、世界から優れた特長であると新しいKPI の導入(3) 認識されている。個人の権利保護と個人情報活用を両立させる中立的基グローバル視点を忘れない盤を構築。
(4)2. 地方におけるオープン・ガバナンス、オープン・デジタル・データ連携
新しい社会を先導する人材の育成(5) 基盤を確立する。ボトムアップな経済や文化の活性化は、地方において政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
こそ図られるべき。
(6)3. 正確な情報の発信を実現するに資する科学的見識と知見に基づいた複数
オンラインを前提にした新しいシステム(7) のトラストアンカー組織を創生する必要がある。トラストアンカーは、情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
民間の組織(例えば、大学や非営利組織など)や個人で構成される集合体(8) も想定すべき。
戦略的調達(9)4. すべての市民が科学的見識・知見を基にして提示・提供されるデータを危機管理領域の強化
適切に解釈・利用することができる「科学リテラシー」を獲得するため(10) の機会と環境が提供されなければならない。
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情5. キャンパス内で生成するデータの収集と利用に関する持続性を持ったオ
報技術の研究開発
ープン・デジタル・データ連携基盤を構築し、東京大学の学生・教職員を対象として実際に運用し、その運用技術を含むオープン・デジタル・データ連携基盤の確立を目指す。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

68(1) 戦略的調達『もとのシステムに戻さない! 』(8)(2) 新しいKPI の導入
1. 「最適化」＝価格 という調達におけるKPI からの脱却を実(3) 現するべき。
グローバル視点を忘れない(4)
新しい社会を先導する人材の育成
2. 長期的観点に立った新KPIsの導入と、実行する専門家育成(5) と専門組織の創設するべき。
政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
(6) 危機管理領域の強化
オンラインを前提にした新しいシステム(9)(7)
情報のガバナンス体制(グローバル と 日本)
1. 危機管理に関する総合的な学問体系の整理と確立を推進す(8) べき。
戦略的調達
2. 東京大学における「デジタル・キャンパス」を利用して、(9)
危機管理領域の強化(10)サイバー空間だけではない、総合的な危機管理体制の確立
SD(Social Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情を目指す。各研究者が構築・運用するシステム間でのデー
報技術の研究開発
タの集約や統合によるデータ連携を実現する。

4. ポスト・コロナに向けて何をすべきか?

69(8)
Distance)を維持した社会活動を実現する情報技術(1)SD(Social『もとのシステムに戻さない!
』(2)
新しいKPI の導入
1. ポスト・コロナにおいては、実空間・物理空間の重要性が(3)再認識される。
グローバル視点を忘れない
2. 既存のIT技術を再編しSD下で多様性・冗長性・危機管理性(4)
新しい社会を先導する人材の育成(5)を包含するシステムの設計と最適化という名目のもとで、政治から干渉されないグローバル・コミュニティー
それらが有機的に統合され、新しいサイエンス領域を産み(6) オンラインを前提にした新しいシステム
出すものと考えられる。
(7) a.情報のガバナンス体制(グローバルと 日本)
人間の行動パターンを認識し、将来行動を予測・スケジューリング
(データサイエンス技術)(8) 戦略的調達
b. 時間的・空間的に分散したヘテロ情報を統合した意思決定(バーチ(9) 危機管理領域の強化ャルリアリティ、自然言語要約技術、マルチモーダル処理、シミュ
レーション技術、エージェント技術を含む統合的ＡＩ技術)(10) SD(Social
Distance)を維持した社会活動を実現するに資する情
c. 大規模でスパース(疎な)情報の効率的かつ安心安全な運用(分散情報技術の研究開発
報処理、危機管理技術)

まとめ ～戻らず，前進～70

これまでの、短期利益の最大化を主なKPI とする研究開発活動や社会産業活動を、
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

相互利益(＝利他主義) による Multiple-Payoff (＝“三方良し“)
適応性・柔軟性(=環境変化への順応能力、迅速かつ正確な危機管理能力)
対称性 (=様々な問題の原因である非対称性の解消と相互監視性の堅持)
包摂性
持続(可能)性などの多様なKPIを同時に満足する新しい社会システムの設計・実装
・構築そして運用を実現させなければならない。
情報理工学系研究科は、ポスト・コロナ社会においては、オンラインが前提の社会・産業活動を実現に資する容量と機能を有する、
超高速インターネット環境およびコンピューティング環境へのアッ
プグレードと運用環境の整備に貢献することのできる、 ポスト・コ
ロナ社会の実現と継続的な発展と進化に貢献する長期的視野に立った持続性をもった研究開発活動を行っていく。

1. 道徳なき経済は罪、経済なき道徳は寝言(二宮 尊徳 氏)

2. 必要は発明の母ではなく、 発明は必要の母(Melvin Kranzbergの第2法則)

3. 最適化は敢えて行わない。
➔ 『着眼大局・着手小局』

4. カオス理論：➔ 最初の小さな違いが、結果の大きな違いに

5. 自律・自立、分散、協調
71