別紙 10○ 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号）（抄）

新

旧

第１
第２
１
２

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしている
ところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意
味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例
えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介
護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置若しくは厚生労働省「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に沿って事業者が自主的に設ける所定労働時間の短縮措置（以下「育児、介護及び治療のための所定
労働時間の短縮等の措置」という。
）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。
⑵ （略）⑶ 「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている

第１
第２
１
２

（略）
総論
（略）
用語の定義
基準第２条において、一定の用語についてその定義を明らかにしている
ところであるが、以下は、同条に定義が置かれている用語について、その意
味をより明確なものとするとともに、基準中に用いられている用語であって、定義規定が置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑴ 「常勤換算方法」
当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいうものである。この場合の勤務延時間数は、当該事業所の指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例
えば、当該事業所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介
護員等の勤務延時間数には、訪問介護員等としての勤務時間だけを算入することとなるものであること。
ただし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第13条第１項に規定する措置（以下「母性健康管理措置」という。
）又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）第23条第１項、同条第３項又は同法第24条に規定する所定労働時間の短縮等の措置（以下「育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置」という。）が講じられている場合、30時間以上の勤務で、常勤換算方法での計算に当たり、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たしたものとし、１として取り扱うことを可能とする。

⑵
⑶

1

（略）
「常勤」
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている

常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措
置又は育児、介護及び治療のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって事業所に併設される事業所（同一敷地内に所在する又は道路を隔てて隣接する事業所をいう。ただし、管理上支障がない場合は、その他の事業所を含む。
）の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについて
は、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。
⑷ （略）⑸ 「前年度の平均値」① 基準第 121 条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）
及び第 175 条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若
しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する
場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年常勤の従業者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。
）に達していることをいうものである。ただし、母性健康管理措
置又は育児及び介護のための所定労働時間の短縮等の措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取り扱うことを可能とする。
同一の事業者によって事業所に併設される事業所の職務であって、当該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定
居宅介護支援事業所が併設されている場合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
また、人員基準において常勤要件が設けられている場合、従事者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条に規定する休業（以下「産前産後休業」という。
）、母性健康管理措置、育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業（以下「育児休業」という。
）、同条第２号に規定する介護休業（以下「介護休業」という。
）、同法第23条第２項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第１項（第２号に係る部分に限る。
）の規定により同項第２号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業（以下「育児休業に準ずる休業」という。
）を取得中の期間において、当該人員基準において求められる資質を有する複数の非常勤の従事者を常勤の従業者の員数に換算することにより、人員基準を満たすことが可能であることとする。

⑷
⑸

2

（略）
「前年度の平均値」① 基準第 121 条第３項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）、
第 142 条第３項（老人性認知症疾患療養病棟を有する病院であって介護療養型医療施設でない指定短期入所療養介護事業所における看護職
員又は介護職員の員数を算定する場合の入院患者の数の算定方法）及

度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。

② （略）
３ （略）
第３ 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、訪問介護員等である必要はないも
のである。
① （略）
② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定訪
問介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービ
ス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊急時において管理者自身が速やかに当該指定訪問介護事業所又は利用者へのサービ
ス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合など

3

び第 175 条第３項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若し
くは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場
合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、
前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② （略）
３ （略）
第３ 介護サービス
一 訪問介護１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 管理者（居宅基準第６条）
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお，管理者は，訪問介護員等である必要はないも
のである。
① （略）
② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）

は、管理業務に支障があると考えられる。
）
２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑿ （略）⒀ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第 22 条及び第 23 条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①・②（略）③ 指定訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 39 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⒁～⒃ （略）⒄ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第 28 条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問介護
事業所の従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととし、サービス提供責任者は、
指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第 28 条第３項各号に具体的に列記する業務を行うこととしたものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪
問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うこと
により、指定訪問介護事業所として当該業務を適切に行うことができて

4

２ （略）
３ 運営に関する基準⑴～⑿ （略）⒀ 指定訪問介護の基本的取扱方針及び具体的取扱方針
居宅基準第 22 条及び第 23 条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
①・②（略）（新設）⒁～⒃ （略）⒄ 管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅基準第 28 条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅基準第２章第４節（運営に関する基準）を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅基準第28 条第３項各号に具体的に列記する業務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪問介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
また、同条第３項第２号の２において、サービス提供責任者は居宅介護支援事業者等に対して、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者

いるときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はない。
また、同条第３項第２号の２において、サービス提供責任者は居宅介護支援事業者等に対して、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況や口腔機能等の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこととされているが、情報の提供は、サービス担
当者会議等を通じて行うことも差し支えない。必要な情報の内容については、
例えば、・ 薬が大量に余っている又は複数回分の薬を１度に服用している
・ 薬の服用を拒絶している・ 使いきらないうちに新たに薬が処方されている・ 口臭や口腔内出血がある
・ 体重の増減が推測される見た目の変化がある
・ 食事量や食事回数に変化がある・ 下痢や便秘が続いている
・ 皮膚が乾燥していたり湿疹等がある・ リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない等の利用者の心身又は生活状況に係る情報が考えられるが、居宅介護支援事業者等に対して情報提供する内容は、サービス提供責任者が適切に判断することとする。なお、必要な情報の提供については、あらかじめ、サービス担当者会議等で居宅介護支援事業者等と調整しておくことが望ましい。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービ
スを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切か
つ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得
及び能力の向上に努めなければならない。
⒅～(21) （略）(22) 業務継続計画の策定等① ① 居宅基準第 30 条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及の服薬状況や口腔機能等の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこととされているが、情報の提供は、サービス担
当者会議等を通じて行うことも差し支えない。必要な情報の内容につい
ては、

例えば、
・ 薬が大量に余っている又は複数回分の薬を１度に服用している
・ 薬の服用を拒絶している・ 使いきらないうちに新たに薬が処方されている・ 口臭や口腔内出血がある
・ 体重の増減が推測される見た目の変化がある
・ 食事量や食事回数に変化がある・ 下痢や便秘が続いている
・ 皮膚が乾燥していたり湿疹等がある・ リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない等の利用者の心身又は生活状況に係る情報が考えられるが、居宅介護支援事業者等に対して情報提供する内容は、サービス提供責任者が適切に判断することとする。なお、必要な情報の提供については、あらかじめ、サービス担当者会議等で居宅介護支援事業者等と調整しておくことが望ましい。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービ
スを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切か
つ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得
及び能力の向上に努めなければならない。
⒅～(21) （略）(22) 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 30 条の２は、指定訪問介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護の提供を継続的に実施するための、及び非5び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録
訪問介護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、登録訪問介
護員等を含めて、訪問介護員等その他の従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施について
は、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第９号。以下「令和３年改正省令」という。
）附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）(23) 衛生管理等① （略）② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ・ロ （略）③・④ （略）(23) 衛生管理等① （略）② 同条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるもの
であるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

6なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ 感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望
ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、専任の感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ

感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
当該事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（以下「感染対策委員会」という。
）であり、感染対策の知識を有する者を含む、幅広い職種により構成することが望
ましく、特に、感染症対策の知識を有する者については外部の者も含め積極的に参画を得ることが望ましい。構成メンバーの責任及び役割分担を明確にするとともに、感染対策を担当する者（以下「感染対策担当者」という。
）を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。
）、感染対策担当者（看護師が望ましい。
）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
感染対策委員会は、利用者の状況など事業所の状況に応じ、おおむね６月に１回以上、定期的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催する必要がある。
また、感染対策委員会は、テレビ電話装置等（リアルタイムでの画像を介したコミュニケーションが可能な機器をいう。以下同じ。
）を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
なお、感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。また、事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

7

ロ・ハ （略）(24)掲示① 居宅基準第 32 条第１項は、指定訪問介護事業者は、運営規程の概要、
訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定訪問介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものである。また、同条第３項は、指定訪問介護事業所は、原則として、重要事項を当該指定訪
問介護事業者のウェブサイトに掲載することを規定したものである
が、ウェブサイトとは、法人のホームページ等又は介護サービス情報
公表システムのことをいう。なお、指定訪問介護事業者は、重要事項の掲示及びウェブサイトへの掲載を行うにあたり、次に掲げる点に留意する必要がある。
イ・ロ （略）ハ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 140 条の 44各号に掲げる基準に該当する指定訪問介護事業所については、介護サービス情報制度における報告義務の対象ではないことから、基準
省令第 32 条第３項の規定によるウェブサイトへの掲載は行うことが望ましいこと。なお、ウェブサイトへの掲載を行わない場合も、
同条第１項の規定による掲示は行う必要があるが、これを同条第２項や居宅基準第 217 条第１項の規定に基づく措置に代えることができること。
② 居宅基準第 32 条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定訪問介護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(25)～(27) （略）(28)苦情処理① 居宅基準第 36 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示し、かつ、ウェブサイト

8

ロ・ハ （略）(24)掲示① 居宅基準第 32 条第１項は、指定訪問介護事業者は、運営規程の概要、
訪問介護員等の勤務体制、事故発生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を指定訪問介護事業所の見やすい場所に掲示することを規定したものであるが、次に掲げる点に留意する必要がある。

イ・ロ （略）（新設）②

同条第２項は、重要事項を記載したファイル等を介護サービスの利用申込者、利用者又はその家族等が自由に閲覧可能な形で当該指定訪
問介護事業所内に備え付けることで同条第１項の掲示に代えることができることを規定したものである。
(25)～(27) （略）(28)苦情処理① 居宅基準第 36 条第１項にいう「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等である。

に掲載すること等である。なお、ウェブサイトへの掲載に関する取扱
いは、第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
②・③ （略）(29)・(30) （略）(31) 虐待の防止
居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定訪問介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17
年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されている
ところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定訪問介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定訪問介護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者
及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定訪問介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。

②・③ （略）(29)・(30) （略）(31) 虐待の防止
居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定訪問介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17
年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されている
ところであり、その実効性を高め、利用者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定訪問介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護事業の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定訪問介護事業所の従業者は、虐待等又はセルフ・ネグレクト等の虐待に準ずる事案を発見しやすい立場にあることから、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。また、利用者
及びその家族からの虐待等に係る相談、利用者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定訪問介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。

9

以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定訪問介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担
当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者(32)・(33) （略）10以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 虐待の防止に関する措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定訪問介護事業所における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

(32)・(33) （略）４ 共生型訪問介護に関する基準
共生型訪問介護は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「指定障害福祉サー
ビス等基準」という。
）第５条第１項に規定する指定居宅介護事業者又は重度訪問介護（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号。以下「障害者総合支援法」という。
）第５条
第３項に規定する重度訪問介護をいう。
）に係る指定障害福祉サービス（同法第 29 条第２項に規定する指定障害福祉サービスをいう。）の事業を行う者が、要介護者に対して提供する指定訪問介護をいうものであり、共生型
訪問介護事業所が満たすべき基準は、次のとおりであること。

４・５ （略）二 訪問入浴介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 49 条及び第 50 条の定めるところによるほか、次の点に留意す
るものとする。
①・②（略）③ 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 53 条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶ （略）⑷ 管理者の責務
居宅基準第 52 条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、介護保険法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、従業者及び業務の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるた
め必要な指揮命令を行うこととしたものである。
⑸ （略）⑹ 勤務体制の確保等
居宅基準第 53 条の２は、利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、

11

４・５ （略）
二 訪問入浴介護
１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 49 条及び第 50 条の定めるところによるほか、次の点に留意す
るものとする。
①・②（略）
（新設）

⑶
⑷

（略）
管理者の責務
居宅基準第 52 条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定
訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者に居宅基準の第３章第４節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

⑸
⑹

（略）
勤務体制の確保等
居宅基準第 53 条の２は、利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第三項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。

⑺

④ （略）
業務継続計画の策定等

12

次の点に留意する必要がある。
①・② （略）③ 同条第３項前段は、当該指定訪問入浴介護事業所の従業者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
また、同項後段は、介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づけることとしたものであり、これは、介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点から実施するものであること。
当該義務付けの対象とならない者は、各資格のカリキュラム等において、認知症介護に関する基礎的な知識及び技術を習得している者とすることとし、具体的には、同条第三項において規定されている看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者に加え、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、作業療法士、言語聴
覚士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等とする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。指定訪問入浴介護事業者は、令和６年３月 31 日までに医療・福祉関係資格を有さない全ての訪問入浴介
護従業者に対し認知症介護基礎研修を受講させるための必要な措置を講じなければならない。また、新規採用、中途採用を問わず、事業所が新たに採用した従業者（医療・福祉関係資格を有さない者に限る。
）に対する当該義務付けの適用については、採用後１年間の猶予期間を設けることとし、採用後１年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させることとする（この場合についても、令和６年３月 31 日までは努力義務で差し支えない）。
④ （略）⑺ 業務継続計画の策定等

①

居宅基準第 54 条により準用される居宅基準第 30 条の２は、指定訪
問入浴介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問入浴介護の提供を受けられるよう、業務継続計
画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、訪問入浴介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画並
びに感染症の予防及びまん延の防止のための指針については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん
延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

13①

居宅基準第 54 条により準用される居宅基準第 30 条の２は、指定訪
問入浴介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定訪問入浴介護の提供を受けられるよう、業務継続計
画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、訪問入浴介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、業務継続計画の策定等に係る義務付けの適用に当たっては、
令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ・ロ （略）③・④ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 54 条の規定により指定訪問入浴介護の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん
延しないように講ずべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑻～⑾ （略）４ （略）三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第 61 条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。
ただし、以下の場合であって、当該指定訪問看護ステーションの管理
業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ・ロ （略）ハ 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定訪問看護ステーションの利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務に関し、一元的な管理及び指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事
業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業
所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設
における看護業務（管理業務を含む。
）と兼務する場合（施設における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊
急時において管理者自身が速やかに当該指定訪問看護ステーション
又は利用者へのサービス提供の現場に駆け付けることができない体制となっている場合などは、管理者の業務に支障があると考えられ
る。
）
２ （略）
３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

14

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第四条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑻～⑾ （略）４ （略）三 訪問看護１ 人員に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問看護ステーションの管理者（居宅基準第 61 条）① 訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。
ただし、以下の場合であって、当該指定訪問看護ステーションの管理
業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
イ・ロ （略）ハ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪
問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。）との兼務は管理者の業務に支障があると考えられるが、施設における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）

２ （略）３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定訪問看護の基本取扱方針及び具体的取扱方針

居宅基準第 67 条及び第 68 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
①～③（略）④ 指定訪問看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 73 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑤・⑥（略）⑷～⑽ （略）
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第 76 条）① 医師
イ～ハ (略)ニ 指定訪問リハビリテーション事業所のみなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院においては、当該介護老人保健施設又は当該介護医療院の医師の配置基準を満たすことをもって、訪問リハビリテーション事業所の医師の常勤配置に係る基準を満たしているものとみなすことができること。
② （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第 79 条及び第 80 条）①～④ （略）⑤ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は15

居宅基準第 67 条及び第 68 条にいう指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりであること。
①～③（略）（新設）④・⑤（略）⑷～⑽ （略）
四 訪問リハビリテーション
１ 人員に関する基準（居宅基準第 76 条）① 医師
イ～ハ (略)
（新設）

② （略）
２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針及び具体的取扱方針（居宅基準第 79 条及び第 80 条）①～④ （略）（新設）

他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 82 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑥～⑧ （略）⑧ リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。
なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合は、
必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。

16⑤～⑦ （略）⑧ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状
況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない
場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場
合は、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ

⑶訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第 81 条）① 訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに作成すること。記載内容については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）の様式例及び記載方法を参照すること。また、訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。

② （略）
（削る）

③

訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないことから、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーショ
ン計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとすること。

④

医療機関から退院した利用者に対し訪問リハビリテーション計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハ
ビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリテーショ
ンの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーション

17⑶

イドライン」等を遵守すること。
訪問リハビリテーション計画の作成（居宅基準第 81 条）① 訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成することとしたものである。利用者の希望、リハ
ビリテーションの目標及び方針、健康状態、リハビリテーションの実
施上の留意点、リハビリテーション終了の目安・時期等を記載する。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画等に沿って訪問リハビリテーション計画を立案すること。訪問リハビ
リテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
② （略）③ 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行う。
④ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス
計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする
こと。
（新設）

の見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
⑤ 訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなけ
ればならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやすい方法で説明を行った上で利用者の同意を得なければならず、また、リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならない。なお、その実施状況や評価等についても説明を行うこと。
⑥ 指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテー
ションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、通所リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができる。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦・⑧ （略）⑷～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 82 条の２第２項は、指定訪問リハビリテーション事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の18⑤

訪問リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなけ
ればならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならない。なお、交付した訪問リハビリテーシ
ョン計画書は、居宅基準第 82 条の 2 第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑥ 指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテー
ションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、居宅基準第 115 条第１項から第４項の基準を満たすことによって、居宅基準第 81 条第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦・⑧ （略）⑷～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 82 条の２第２項は、指定訪問リハビリテーション事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録及びリハビリテーション会議の記録が含まれるものであること。
⑻ （略）五 居宅療養管理指導
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴（略）⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第 89 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）③ 指定居宅療養管理指導の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、
身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 92 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑶・⑷ （略）⑸ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

19

解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑻ （略）五 居宅療養管理指導
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴（略）⑵ 指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針については、居宅基準第 89 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）（新設）⑶・⑷ （略）⑸ 衛生管理等① （略）② 居宅基準第 91 条の規定により指定居宅療養管理指導の事業について準用される居宅基準第 31 条第３項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 準用
居宅基準第 91 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第16 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 26、第 30 条から第 33 条まで、
第 35 条から第 38 条まで、第 52 条及び第 64 条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、⑼、⑽、⑿、⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）③ 準用される居宅基準第 32 条第３項及び第 36 条第１項については、
指定居宅療養管理指導事業者が、自ら管理するホームページ等を有さず、ウェブサイトへの掲載が過重な負担となる場合は、これを行わないことができること。
六 通所介護１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 97 条及び第 98 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）③ 指定通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う
場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並
びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一20

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 準用
居宅基準第 91 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第16 条、第 18 条、第 19 条、第 21 条、第 26、第 30 条から第 33 条まで、
第 35 条から第 38 条まで、第 52 条及び第 64 条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。
）、⑼、⑽、⑿、⒂、(21)、(24)、(25)、(27)から(30)まで及び(32)、第３の二の３の⑷を参照されたい。この場合において、次の点に留意するものとする。
①・② （略）（新設）

六 通所介護１・２ （略）
３ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅基準第 97 条及び第 98 条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・②（略）（新設）

時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 104 条の４第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④・⑤（略）⑶～⑸ （略）⑹ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画
に従い、通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス
事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画
並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差21③・④（略）⑶～⑸ （略）⑹ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定通所介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定通所介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画
に従い、通所介護従業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 105 条の規定により指定通所介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス
事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）⑺ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。

イ～ハ （略）⑼～⑿ （略）⒀ 準用
居宅基準第 105 条の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条
まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条及び第 52 条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成 17 年厚生労働省告示第 419 号）一のハに規定するウェブサイ
トへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
４ 共生型通所介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 105 条の３）
居宅基準第 105 条の３の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から
第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第92 条、第 94 条及び第 95 条第４項並びに第７章第４節（第 105 条を除

22

イ・ロ （略）③・④ （略）⑺ （略）⑻ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⑼～⑿ （略）⒀ 準用
居宅基準第 105 条の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条
まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条及び第 52 条は、指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)並びに第３の二の３の⑷を参照されたい。

４ 共生型通所介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 105 条の３）
居宅基準第 105 条の３の規定により、居宅基準第８条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から
第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第92 条、第 94 条及び第 95 条第４項並びに第７章第４節（第 105 条を除く。
）の規定は、共生型通所介護の事業について準用されるものであるた
め、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の２の⑸及び３の⑴から⑿までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 100 条第４号及び第 102 条の規定について、共生型通所介護の利用定員は、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人
であっても、差し支えないこと。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
５ 基準該当通所介護に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 運営に関する基準
居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第96 条第１項及び第 105 条を除く。
）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑻、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３（⒀を除く。
）を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援
サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の
80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じるこ

23

く。
）の規定は、共生型通所介護の事業について準用されるものであるた
め、第３の一の３の⑵から⑻まで、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の２の⑸及び３の⑴から⑿までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 100 条第４号及び第 102 条の規定について、共生型通所介護の利用定員は、共生型通所介護の指定を受ける指定生活介護事業所等において同時にサービス提供を受けることができる利用者数の上限をいうものであること。つまり、介護給付の対象となる利用者（要介護者）の数と障害給付の対象となる利用者（障害者及び障害児）の数との合計数により、利用定員を定めること。例えば、利用定員が 20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人
であっても、差し支えないこと。

５ 基準該当通所介護に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 運営に関する基準
居宅基準第 109 条の規定により、居宅基準第８条から第 14 条まで、第16 条、第 17 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条（第５項及び第６項を除く。
）、第 37 条の２、第 38 条、第 52 条、第 92 条及び第７章第４節（第96 条第１項及び第 105 条を除く。
）の規定は、基準該当通所介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑵から⑹まで、⑻、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)、(27)、(28)及び(32)、第３の二の３の⑷並びに第３の六の３（⒀を除く。
）を参照されたいこと。この場合において、準用される居宅基準第 96 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費又は特例居宅支援
サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の
80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（居宅基準第 111 条第１項）① 医師（第１号）
イ～ハ （略）ニ 指定通所リハビリテーション事業所のみなし指定を受けた介護老人保健施設又は介護医療院においては、当該介護老人保健施設又は当該介護医療院の医師の配置基準を満たすことをもって、通所リハビリテーション事業所の医師の常勤配置に係る基準を満たしている
ものとみなすことができること。
② （略）⑵ 指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① （略）② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師
若しくは介護職員（以下「従事者」という。
）（第２号）
イ 単位数に関する取扱い及び所要時間１時間から２時間の通所リハビリテーションを行う場合の考え方については、指定通所リハビリ
テーション事業所が診療所以外である場合と同様であるので、１⑴②を参考とすること。

24とを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

七 通所リハビリテーション
１ 人員に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーション事業所（居宅基準第 111 条第１項）① 医師（第１号）
イ～ハ （略）
（新設）

⑵

② （略）
指定通所リハビリテーション事業所が診療所である場合① （略）② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師
若しくは介護職員（以下「従事者」という。
）（第２号）
イ 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例
えば、次のような場合は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリテーショ
ンを提供する場合

（削る）

ロ

７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ハ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビリテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基
準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである（例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる。
）。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言
語聴覚士又は経験を有する看護師が、常勤換算方法で、0.1 人以上確保されていることとし、所要時間１時間から２時間の指定通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテー
ションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、
日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーショ
ンセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練
技能講習会が該当する。
ニ なお、ここでいう利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリテーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。従って、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者 10 人に対して指定通所リハビリテーシ
ョンを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者 10 人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定通所リハビリテーションの定員が 10 人である場合には、当該事業所の利用定員は 10 人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の

（削る）

（削る）

25

（削る）

数が合算されるものではない。
同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーションを同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである（居宅基準第 111 条第１項・第２項関係）。
ヘ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリテーショ
ンは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの指定
通所リハビリテーションについては 0.5 単位として扱う。
ト （略）
（新設）
ホ

（削る）

ロ （略）
共生型自立訓練又は基準該当自立訓練を併せて行う際の取扱い
共生型サービス又は基準該当サービスとして障害福祉サービスにおける機能訓練（自立訓練）を行う場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び関係規定に基づき適切に実施すること。
なお、人員基準を満たすにあたっては、通所リハビリテーションの利用者数に、障害福祉サービスの利用者数を合算することとし、利用者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合において、従事者が双方のサービスに従事することは差し支えない。
２ 設備に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 共生型サービス又は基準該当サービスとして障害福祉サービスにおける機能訓練（自立訓練）を行う場合においては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び関係規定に基づき適切に実施すること。
なお、施設基準を満たすにあたっては、通所リハビリテーションの利用者数に、障害福祉サービスの利用者数を合算することとし、利用者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合において、設備を共有することは差し支えない。
⑷ （略）
３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの基本的取扱方針及び具体的取扱方針⑶

居宅基準第 113 条及び第 114 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・② （略）26

２ 設備に関する基準⑴・⑵ （略）（新設）⑶ （略）３ 運営に関する基準⑴ 指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針及び通所リハビリテー
ション計画の作成
居宅基準第 114 条及び第 115 条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
①・② （略）③

指定通所リハビリテーションの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 118 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

27

（新設）

③

通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
④ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
⑤ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーション計画が居宅サービス
計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑥ 通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅基準
第 115 条第１項にいう医師等の従業者が共同して、利用者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならない。また、指定通所リハビリテーション事業所の管理者
は、当該リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならな（削る）④～⑥ （略）⑦ リハビリテーション会議の構成員は、利用者及びその家族を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。また、必要に応じて歯科医師、管理栄養士、歯科衛生士等が参加すること。

なお、利用者の家族について、家庭内暴力等により参加が望ましくない場合や、遠方に住んでいる等のやむを得ない事情がある場合においては、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑧において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
（削る）

28

い。
なお、交付した当該リハビリテーション計画書は、居宅基準第 118 条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
⑦ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
⑧～⑩ （略）⑪ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業（法第 115 条の 45 第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。
）事業のサービス担当者
及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状
況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない
場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場
合は、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この⑪において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
⑫ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリテーショ

（削る）

⑧ （略）
（削る）
⑵

通所リハビリテーション計画の作成① 通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、利用者ごとに作成すること。記載内容については別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）の様式例及び記載方法を参照すること。また、通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
② 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないことから、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所リハビリテーショ
ン計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 医療機関から退院した利用者に対し通所リハビリテーション計画を

29

ン事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテー
ションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、居宅基準第 81 条第１項から第４項の基準を満たすことによって、居宅基準第 115 条第１項から第４項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑬ 指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、居宅基準第 115 条第５項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑭ （略）⑮ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。
この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
（新設）

作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハ
ビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリテーショ
ンの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーションの見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
④ 通所リハビリテーション計画は医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなけ
ればならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーション事業所の医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その目標や内容等について、利用者及びその家族に理解しやす
い方法で説明を行った上で利用者の同意を得なければならず、また、リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならない。なお、その実施状況や評価等についても説明を行うこと。
⑤ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテー
ションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、通所リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができる。

30

当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえた上で、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの目標として分かりやすく記載するよう留意すること。
指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、居宅基準第 115 条第６項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビ
リテーション事業者については、第３の一の３の⒁の⑥を準用する。
この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーシ
ョン計画」と読み替える。
⑵～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 118 条の２第２項は、指定通所リハビリテーション事業所
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録及びリハビリテーション会議の記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 119 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第15 条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで、第 64 条、第 96 条
及び第 101 条から第 103 条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第３の一の３の⑵から⑻まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)及び(27)から(30)まで及び(32)、第３の三の３の⑵並びに第３の六の３の⑴、⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）31⑵～⑹ （略）⑺ 記録の整備
居宅基準第 118 条の２第２項は、指定通所リハビリテーション事業所
が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
また、同項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
⑻ 準用
居宅基準第 119 条の規定により、居宅基準第８条から第 13 条まで、第15 条から第 17 条まで、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 27 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで、第 64 条、第 96 条
及び第 101 条から第 103 条までの規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第３の一の３の⑵から⑻まで（⑵の第三者評価の実施状況に係る規定を除く。）、⑽、⑿、⒂、⒃、(24)、(25)及び(27)から(30)まで及び(32)、第３の三の３の⑵並びに第３の六の３の⑴、⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、特に次の点に留意するものとする。
①・② （略）なお、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴～⑸ （略）⑹ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場
合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一の事業者によって設置された他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合であって、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する時間帯も、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事
象を適時かつ適切に把握でき、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令に支障が生じないときに、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者と兼務する場合（訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている場合を除く。）、事故発生時等の緊
急時において管理者自身が速やかに当該指定短期入所生活介護事業所に駆け付けることができない体制となっている場合などは、一般的には管理業務に支障があると考えられる。
）
２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

32

八 短期入所生活介護
１ 人員に関する基準（居宅基準第121条及び第122条）⑴～⑸ （略）⑹ 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものである。ただし、以下の場
合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① （略）② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もありうる。
）

２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行

ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 139 条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束等適正化検討委員会」という。）とは、
身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定短期入所生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事

33ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅基準第 139 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

（新設）

例を集計し、分析すること。
事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ 指定短期入所生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定短期入所生活介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定短期入所生
活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑸ 短期入所生活介護計画の作成①・② （略）③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ
ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、
ニ

34

（新設）

（新設）

⑸

短期入所生活介護計画の作成①・② （略）③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービ
ス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、

また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第 139 条の３第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④・⑤ （略）⑹～⒅ （略）⒆ 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催
居宅基準第 139 条の２は、介護現場の生産性向上の取組を促進する観点から、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置及び開催について規定したものである。なお、本条の適用に当たっては、令和６年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
本委員会は、生産性向上の取組を促進する観点から、管理者やケア等を行う職種を含む幅広い職種により構成することが望ましく、各事業所の状況に応じ、必要な構成メンバーを検討すること。なお、生産性向上の取組に関する外部の専門家を活用することも差し支えないものであること。
また、本委員会は、定期的に開催することが必要であるが、開催する頻度については、本委員会の開催が形骸化することがないよう留意した上で、各事業所の状況を踏まえ、適切な開催頻度を決めることが望ましい。
あわせて、本委員会の開催に当たっては、厚生労働省老健局高齢者支援課「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等
を参考に取組を進めることが望ましい。また、本委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができるものとし、この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
なお、事務負担軽減の観点等から、本委員会は、他に事業運営に関する会議（事故発生の防止のための委員会等）を開催している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。本委員会は事業所毎に

35

また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなければならない。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅基準第 139 条の２第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならない。
④・⑤ （略）⑹～⒅ （略）（新設）

実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。また、委員会の名称について、法令では「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」と規定されたところであるが、他方、従来から生産性向上の取組を進めている事業所においては、法令とは異なる名
称の生産性向上の取組を進めるための委員会を設置し、開催している場
合もあるところ、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策が適切に検討される限りにおいては、法令とは異なる委員会の名称を用いても差し支えない。
⒇ 記録の整備
居宅基準第 139 条の３第２項は、指定短期入所生活介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
(21) 準用
居宅基準第 140 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、
第 52 条、第 101 条、第 103 条及び第 104 条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の１の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び、第３の２の３の⑷並びに第３の６の３の⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条については、
イ～ハ （略）に留意するものとする。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等（平成 12 年厚生省告示第 123 号）のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条
に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
(21) （略）４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業

36

⒆

記録の整備
居宅基準第 139 条の２第２項は、指定短期入所生活介護事業者が同項各号に規定する記録を整備し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
なお、「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
⒇ 準用
居宅基準第 140 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、
第 52 条、第 101 条、第 103 条及び第 104 条は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の１の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び、第３の２の３の⑷並びに第３の６の３の⑸及び⑺を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条については、
イ～ハ （略）に留意するものとする。

(21) （略）４ ユニット型指定短期入所生活介護の事業

⑴・⑵ （略）⑶ 設備の基準（居宅基準第 140 条の４）①～⑤（略）⑥ 居室（第１号イ）イ～ニ（略）
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うた
め、居室は次のいずれかに分類される。
⑷⑸（略）
指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）③ 同条第６項及び第７項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 140 条の 13 において準用する居宅基準第 139 条の３第２項に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
④ 同条第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚37⑴・⑵ （略）⑶ 設備の基準（居宅基準第 140 条の４）①～⑤（略）⑥ 居室（第１号イ）イ～ニ（略）
ホ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うた
め、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
⑷ （略）⑸ 指定短期入所生活介護の取扱方針①・②（略）（新設）（新設）

生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
ユニット型指定短期入所生活介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ ユニット型指定短期入所生活介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該ユニット型指定短期入所生活介

38

（新設）

（新設）

護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該ユニット型指定
短期入所生活介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑦・⑧ （略）⑹～⑽ （略）⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第 129条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条及び第 139 条から第 140 条（第 101 条の準用に係る部分を除く。
）までの規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁、⒃から(21)（居宅基準第 101条の準用に係る部分を除く。
）までを参照されたい。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
５ 共生型短期入所生活介護の基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 140 条の 15）
居宅基準第 140 条の 15 の規定により、第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第 122条並びに第９章第４節（第 140 条を除く。
）の規定は、共生型短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)（(29)の②を除く。
）まで
及び(32)、第３の二の３の⑷及び第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴から⒇までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 137 条第３号及び第 138

39③・④（略）⑹～⑽（略）⑾ 準用
居宅基準第 140 条の 13 の規定により、第 125 条、第 126 条、第 129条、第 132 条から第 134 条まで、第 136 条及び第 139 条から第 140 条（第 101 条の準用に係る部分を除く。
）までの規定は、ユニット型指定
短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の八の３の⑴、⑵、⑸、⑻から⑽まで、⑿、⒁、⒃から⒇（居宅基準第 101条の準用に係る部分を除く。
）までを参照されたい。

５共生型短期入所生活介護の基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営等に関する基準（居宅基準第 140 条の 15）
居宅基準第 140 条の 15 の規定により、第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第 122条並びに第９章第４節（第 140 条を除く。
）の規定は、共生型短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)（(29)の②を除く。
）まで
及び(32)、第３の二の３の⑷及び第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴から⒆までを参照されたいこと。
この場合において、準用される居宅基準第 137 条第３号及び第 138条の規定について、指定共生型短期入所生活介護の利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。つまり、
指定短期入所事業所が、併設事業所の場合は指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数、空床利用型事業所の場合は指定障害者支援施設の居室のベッド数となること。例えば、併設事業所で利用定員20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が五人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
⑸ （略）６ 基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項並びに第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第４節（第 127 条第１項及び第 140 条を除く。
）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものである
ため、第３の１の３の⑶から⑹まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の２の３の⑷、第３の６の３の⑸及び⑺並びに第３の８の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管40条の規定について、指定共生型短期入所生活介護の利用定員は、指定短期入所の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。つまり、
指定短期入所事業所が、併設事業所の場合は指定短期入所の専用の用に供される居室のベッド数、空床利用型事業所の場合は指定障害者支援施設の居室のベッド数となること。例えば、併設事業所で利用定員20 人という場合、要介護者と障害者及び障害児とを合わせて 20 人という意味であり、利用日によって、要介護者が 10 人、障害者及び障害児が 10 人であっても、要介護者が５人、障害者及び障害児が 15 人であっても、差し支えないこと。

６

⑸ （略）
基準該当短期入所生活介護に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 運営に関する基準
居宅基準第 140 条の 32 の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条第５項及び第６項並びに第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52 条、第 101 条、第 103 条、第 104 条、第 120 条及び第４節（第 127 条第１項及び第 140 条を除く。
）の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものである
ため、第３の１の３の⑶から⑹まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の２の３の⑷、第３の６の３の⑸及び⑺並びに第３の８の３を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 127 条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分の 90、100 分の 80 又は 100 分の 70 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が７・43 平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の８の３の⒂を準用する。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、準用される居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第 142 条及び第 143 条）⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護医療院、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設
基準（ユニット型介護老人保健施設及びユニット型介護医療院に関するものを除く。
）を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ （略）
２ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針（居宅基準第 146 条）①（略）② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第 154 条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければな

41

理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅基準第 138 条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が７・43 平方メートル以上確保されている場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと以外は、第３の８の３の⒂を準用する。

九 短期入所療養介護
１ 人員に関する基準・設備に関する基準（居宅基準第 142 条及び第 143 条）⑴ 本則
いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員・施設基準（ユニット型介護老人保健施設、ユニット型介護医療院及びユニット型指定介護療養型医療施設に関するものを除く。
）
を満たしていれば足りるものとする。また、本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有することとしている。
⑵ （略）
２ 運営に関する基準⑴ （略）⑵ 指定短期入所療養介護の取扱方針 （居宅基準第 146 条）①（略）② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第 154 条の２第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。
③
居宅基準第 146 条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定短期入所療養介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等について報告すること。
ハ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適42らないこととしたものである。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとす
る。

（新設）

正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
④ 指定短期入所療養介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
ニ 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑤ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定短期入所療養介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定短期入所療養介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑥ （略）⑶～⑼ （略）⑽ 定員の遵守
居宅基準第 154 条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設及び介護医療院についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、
病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所
療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所
療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。た

43

③ （略）
⑶～⑼ （略）⑽ 定員の遵守
居宅基準第 154 条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設及び介護医療院についてはその療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、
病院及び診療所についてはその療養病床等の病床において指定短期入所
療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所
療養介護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
①～② （略）③ 療養病床を有する病院又は診療所を有する病院である指定短期入所
療養介護事業所にあっては、療養病床又は診療所に係る病床数及び療養病床又は診療所に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑾・⑿ （略）⒀ 居宅基準第 155 条の規定により指定短期入所療養介護の事業について準用される居宅基準第 139 条の２の規定については、指定短期入所生活介護と同様であるので、第３の一の３を参照されたい。
⒁ （略）
⒂ 準用
居宅基準第 155 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52条、第 101 条、第 103 条、第 118 条、第 125 条、第 126 条第２項、第 139条及び第 139 条の２の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の三の３の⑵、第３の六の３の⑸及び⑺、第３の八の３の⑴、⑵、⒄及び⒆を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条
第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴～⑷ （略）44

だし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
①～② （略）③ 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数⑾～⑿ （略）
（新設）

⒀
⒁

（略）
準用
居宅基準第 155 条の規定により、居宅基準第９条から第 13 条まで、第15 条、第 16 条、第 19 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条、第 33 条、第 35 条から第 38 条まで（第 36 条の２第２項を除く。
）、第 52条、第 101 条、第 103 条、第 118 条、第 125 条、第 126 条第２項及び第139 条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用されるものであるため、第３の一の３の⑶から⑺まで、⑽、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)から(30)まで（(29)の②を除く。
）及び(32)、第３の二の３の⑷、第３の三の３の⑵、
第３の六の３の⑸及び⑺並びに第３の八の３の⑴、⑵及び⒄を参照されたい。この場合において、準用される居宅基準第 101 条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。

３ ユニット型指定短期入所療養介護の事業⑴～⑷ （略）⑸指定短期入所療養介護の取扱方針①・② （略）③ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、居宅基準第 155 条の６第６項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用
者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、２年間保存しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。
④ 居宅基準第 155 条の６第８項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、委員会の構成メンバーは、事業所の管理者及び従業者より構成する場合のほか、これらの職員に加えて、第三者や専門家を活用した構成とすることが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等も考えられる。また、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
ユニット型指定短期入所療養介護事業者が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
イ 身体的拘束等について報告するための様式を整備すること。
ロ 介護従業者その他の従業者は、身体的拘束等の発生ごとにその状
況、背景等を記録するとともに、イの様式に従い、身体的拘束等に

45⑸

指定短期入所療養介護の取扱方針①・②（略）（新設）（新設）

ついて報告すること。
身体的拘束等適正化検討委員会において、ロにより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ 事例の分析に当たっては、身体的拘束等の発生時の状況等を分析し、身体的拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
ホ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
へ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
⑤ ユニット型指定短期入所療養介護事業者が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ 事業所における身体的拘束等の適正化に関する基本的考え方
ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事
項
ハ 身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
二 事業所内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針ホ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
へ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
ト その他身体的拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針⑥ 介護従業者その他の従業者に対する身体的拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体的拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定短期入所療養介護事業者における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定短期入所療養介護事業者が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体的拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修事業所内での研修で差し支えない。
⑶ 設備の基準① 居宅基準第 155 条の 4 第１項は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)第 141 条の規定と同趣旨であるため、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準について」(平成 12 年３月 17 日老企第 44 号)
ハ

46

（新設）

（新設）

⑶

設備の基準
① 居宅基準第 155 条の 4 第１号は、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 40 号)第 141 条の規定と同趣旨であるため、「介護老人保健施設の人員、施設及び設備
並びに運営に関する基準について」(平成 12 年３月 17 日老企第 44 号)

の第五の３の内容を参照されたい。
同条第４号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 45 条の規定と同趣旨であるため、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）の第六の３の内容を参照されたい。
③ 同条第２項及び３項における具体的な取扱いは以下のとおりであること。
イ ユニットケアを行うためには、入院患者の自律的な生活を保障す
る病室（使い慣れた家具等を持ち込むことのできる個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型の療養病床を有する病院又は診療所は、施設全体を、こうした病室と共同生活室
によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
ロ
利用者が、自室のあるユニットを超えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所を設けることが望ましい。
ハ ユニット（第２項第２号イ）
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
ニ 病室（第２項第２号イ⑴及び第３項第２号イ⑴）ａ 前記イのとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、病室の定員は１人とする。ただし、夫婦で病室を利用する場合など
サービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができる。
ｂ 病室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。この場
合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設け」られる
病室とは、次の３つをいう。
(ⅰ) 当該共同生活室に隣接している病室(ⅱ) 当該共同生活室に隣接してはいないが、イの病室と隣接して②

47の第五の３の内容を参照されたい。
同条第５号は、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号）第 45 条の規定と同趣旨であるため、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について」（平成 30 年３月 22 日老老発 0322 第１号）の第六の３の内容を参照されたい。
③ 同条第２号から第５号までは、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号）第 39 条、第 40 条及び第 41 条の規定と同趣旨であるため、「指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について」（平成 12 年３月 17 日老企第 45 号）の第５の３の内容を参照されたい。

②

いる病室
(ⅲ) その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている病室（他の共同生活室のイ及びロに該当する病室を除く。
）
ｃ ユニットの入居定員
ユニット型の療養病床を有する病院又は診療所は、各ユニット
において利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、一のユニットの入居定
員は、おおむね 10 人以下とすることを原則とする。
ただし、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には利用者の定員が 15 人までのユニットも認める。
ｄ 病室の面積等ユニット型の療養病床を有する病院又は診療所では、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、利用者は長年使い慣れた箪笥などの家具を持ち込
むことを想定しており、病室は次のいずれかに分類される。
(ⅰ) ユニット型個室
一の病室の床面積は、10・65 平方メートル以上（病室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、病室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とするとともに、身の回りの品を保管することができる設備は、必要に応じて備えれば足りることとしている。
また、利用者へのサービス提供上必要と認められる場合に２人部屋とするときは 21・３平方メートル以上とすること。
(ⅱ) ユニット型個室的多床室（経過措置）
令和３年４月１日に現に存するユニット型の療養病床を有する病院又は診療所（基本的な設備が完成しているものを含み、
令和３年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。
）において、ユニットに属さない病室を改修してユニットが造られている場合であり、床面積が、10・65 平方メート
ル以上（病室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、病室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）
であるもの。この場合にあっては、利用者同士の視線が遮断され、利用者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と48

壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバ
シーの確保のために適切な素材であることが必要である。
病室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない病室を設けたとしても個室的多床室としては認められない。
また、病室への入口が、複数の病室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎないような場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、個室的多床室としては認められないものである。
なお、ユニットに属さない病室を改修してユニットを造る場
合に、病室がイの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
ホ 共同生活室（第２項第２号イ(2)及び第３項第２号イ(2)）
ａ 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
(ⅰ) 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することな
く、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。
(ⅱ) 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う職員が１度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
ｂ 共同生活室の床面積
共同生活室の床面積について「標準とする」とされている趣旨
は、病室の床面積について前記⑷の⑤にあるのと同様である。
ｃ 共同生活室には、介護を必要とする者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならない。
また、利用者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し・調理設備を設けることが49望ましい。
洗面設備（第２項第２号ロ及び第３項第２号ロ）
洗面設備は、病室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生
活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、病室ごとに設ける
方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
チ 便所（第２項第２号イ⑷及び第３項第２号イ⑷）
便所は、病室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室
ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１か所に集中して設けるのではなく、２か所以上に分散して設けることが望ましい。なお、病室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えない。
リ 浴室
浴室は、病室のある階ごとに設けることが望ましい。
ヌ 浴室や機能訓練室等の設備については、療養病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護の指定を受けた病棟と受けない病棟とで共用することは当然認められるが、その場合には、利用者
数等からみて必要時に使用可能な広さを有することが必要である。
ル 「火災に係る入所者の安全性が確保されている」と認められるときは、次の点を考慮して判断されたい。
ａ 病院においては、居宅基準第 155 の４の２条第２項第２号イ⑴(ⅰ)、第２項第２号イ⑴(ⅲ)、第２項第２号ロ、第２項第２号ハ、第２項第２号二及び、診療所においては、居宅基準第 155 の４の第３項第２号イ⑴(ⅰ)、第３項第２号イ⑴(ⅲ)、第３項第２号ロ、第３項第２号ハ及び第３項第２号二及び以下の要件のうち、満たしていな
いものについても、一定の配慮措置が講じられていること。
(ⅰ) 談話室は、療養病床の利用者同士や利用者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならない。
(ⅱ) 食堂は、内法による測定で、療養病床における利用者１人につき１平方メートル以上の広さを有しなければならない。
ｂ 日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることにかんがみてなさト50

れていること。
管理者及び防火管理者は、当該療養病床を有する病院又は診療所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、防災意識の高揚に努めること。
ｄ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該療養病床を有する病院又は診療所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
⑷～⑽ （略）⑾ 準用
居宅基準第 155 条の 12 の規定により、第 144 条、第 147 条から第 149条まで、第 154 条の２及び第 155 条の規定は、ユニット型指定短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の九の２の⑶から⑸まで、⑼及び⑾から⒂までを参照されたい。
なお、厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等二のハの⑵及び居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針一のハに規定するウェブサイトへの掲載に関する取扱いは、居宅基準第 32 条に関する第３の一の３の(24)の①に準ずるものとする。
一〇 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 生産性向上に取り組む施設における看護職員及び介護職員の員数の柔軟化
居宅基準第 175 条第９項については、生産性向上の取組に当たっての必要な安全対策について検討した上で、見守り機器等の複数のテクノロ
ジーの活用、職員間の適切な役割分担等の取組により、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められる指定特定施設に係る当該指定特定施設ごとに置くべき看護職員及び介護職員の合計数について、常勤換算方法で、要介護者である利用者の数が３（要支援者の場合は 10）又はその端数を増すごとに 0.9 以上であることと規定したものである。適用にあたっての留意点等については、別途通知（「「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点につｃ51⑷～⑽ （略）⑾ 準用
居宅基準第 155 条の 12 の規定により、第 144 条、第 147 条から第 149条まで、第 154 条の２及び第 155 条の規定は、ユニット型指定短期入所
生活介護の事業について準用されるものであるため、第３の九の２の⑶から⑸まで、⑼及び⑾から⒁までを参照されたい。

一〇 特定施設入居者生活介護
１ 人員に関する基準⑴・⑵ （略）（新設）

いて」によるものとする。
⑷・⑸ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第 182 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の一の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① 居宅基準第 183 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 191 条の３第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
② 同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ま

52⑷・⑸ （略）２ （略）３ 運営に関する基準⑴～⑶ （略）⑷ 利用料等の受領① 居宅基準第 182 条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る第 20 条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第３の三の３の⑾の①、②及び④を参照されたい。
② （略）⑸ 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針① 居宅基準第 183 条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。

②

同条第６項第１号の「身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以下「身体的拘束適正化検討委員会」という。
）とは、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体的拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体的拘束適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事
項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活しい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者
なお、身体的拘束等適正化検討委員会は、関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体を設置している場
合、これと一体的に設置・運営することとして差し支えない。身体的拘束等適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体的拘束等適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束等適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」等を遵守すること。
指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目
的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。
イ・ロ （略）へ 身体的拘束等適正化検討委員会において、ロより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）③ 指定特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束等適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）④ （略）⑹・⑺ （略）⑻ 口腔衛生の管理
居宅基準第 185 条の２は、特定施設入居者生活介護事業者の入居者に53用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
また、身体的拘束適正化検討委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。この際、個人情報保護委員会・厚生
労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を遵守すること。
指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目
的は、身体的拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。具体的には、
次のようなことを想定している。

イ・ロ （略）へ 身体的拘束適正化検討委員会において、ロより報告された事例を集計し、分析すること。
ニ～ヘ （略）③ 指定特定施設が整備する「身体的拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
イ （略）ロ 身体的拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ハ～ト （略）④ （略）⑹・⑺ （略）（新設）

対する口腔衛生の管理について、入居者の口腔の健康状態に応じて、以下の手順により計画的に行うべきことを定めたものである。別途通知（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」）も参照されたい。
① 当該施設において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言
及び指導を年２回以上行うこと。
② ①の技術的助言及び指導に基づき、以下の事項を記載した、入所者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと。なお、口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を特定施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができるものとすること。
イ 助言を行った歯科医師
ロ 歯科医師からの助言の要点
ハ 具体的方策ニ 当該施設における実施目標
ホ 留意事項・特記事項③ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は②の計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。
なお、当該施設と計画に関する技術的助言及び指導を行う歯科医師
又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士においては、実施事項等について文書で取り決めること。
また、当該義務付けの適用に当たっては、指定居宅サービス等の事
業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 16 号）附則第５条において、３年間の経過措置を設けており、令和９年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
⑼～⑿ （略）⒀ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継54⑻～⑾ （略）⑿ 業務継続計画の策定等① 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 30 条の２は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、感染症や災害が発生した場合にあっても、利用者が継続して指定特定施設入居者生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される
居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。

②

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業
務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。さらに、感染症に係る業務継続計画、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、災害に係る業務継続計画
並びに非常災害に関する具体的計画については、それぞれに対応する項目を適切に設定している場合には、一体的に策定することとして差し支えない。
イ・ロ （略）③・④ （略）
⒁
衛生管理等
① （略）
② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支
えない。

55

続して指定特定施設入居者生活介護の提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、当該業務継続計画に従い、指定認知症対応型共同生活介護事業者に対して、必要な研修及び訓練（シミュレーション）を実施しなければならないこととしたものである。なお、業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される
居宅基準第 30 条の２に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えない。
また、感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましい。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第３条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
② 業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感
染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計
画を一体的に策定することを妨げるものではない。

イ・ロ （略）③・④ （略）⒀ 衛生管理等① （略）② 同条第２項に規定する感染症が発生し、又はまん延しないように講ずるべき措置については、具体的には次のイからハまでの取扱いとすること。各事項について、同項に基づき事業所に実施が求められるものであるが、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支
えない。

⒂

イ～ハ （略）
協力医療機関等
居宅基準第 191 条は、特定施設の入居者の病状の急変時等に対応するための協力医療機関をあらかじめ定めておくこと、新興感染症の診療等を行う医療機関と新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努
めること、歯科医療の確保の観点からあらかじめ協力歯科医療機関を定めておくよう努めること等を規定したものであること。
協力医療機関及び協力歯科医療機関は、特定施設から近距離にあることが望ましい。
① 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。
② 協力医療機関との連携（第２項）
特定施設入居者介護の入居者の病状の急変時等に、相談対応や診療を行う体制を常時確保した協力医療機関を定めるよう努めなければならない。
連携する医療機関は、在宅療養支援病院や在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟(200 床未満)を持つ医療機関等の在宅医療を支援する
地域の医療機関（以下、在宅療養支援病院等）と連携を行うことが想定される。なお、令和６年度診療報酬改定において新設される地域包括医療病棟を持つ医療機関は、前述の在宅療養支援病院等を除き、連携の対象として想定される医療機関には含まれないため留意すること。
③ 協力医療機関との連携に係る届け出（第３項）
協力医療機関と実効性のある連携体制を確保する観点から、年に１回以上、協力医療機関と入居者の急変時等における対応を確認し、当該医療機関の名称や当該医療機関との取り決めの内容等を都道府県に届け出ることを義務づけたものである。届出については、別紙１によるものとする。協力医療機関の名称や契約内容の変更があった場合には、速やかに都道府県知事に届け出ること。
④ 新興感染症発生時等の対応を行う医療機関との連携（第４項）

56

なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第４条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
イ～ハ （略）⒁ 協力医療機関等① 居宅基準第 191 条第１項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医
療機関は、特定施設から近距離にあることが望ましい。

②

指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

特定施設入居者介護事業者の入居者における新興感染症の発生時等に、感染者の診療等を迅速に対応できる体制を平時から構築しておくため、感染症法第６条第 17 項に規定する第二種協定指定医療機関である病院又は診療所との新興感染症発生時等における対応を取り決めるよう努めることとしたものである。
取り決めの内容としては、流行初期期間経過後（新興感染症の発生の公表後４か月程度から６カ月程度経過後）において、特定施設入居者介護事業者の入居者が新興感染症に感染した場合に、相談、診療、入院の要否の判断、入院調整等を行うことが想定される。なお、第二種協定指定医療機関である薬局や訪問看護ステーションとの連携を行うことを妨げるものではない。
⑤ 協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合（第５項）
協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合には、第３項で定められた入居者の急変時等における対応の確認と合わせ、当該協力
医療機関との間で、新興感染症の発生時等における対応について協議を行うことを義務付けるものである。協議の結果、当該協力医療機関との間で新興感染症の発生時等の対応の取り決めがなされない場合も考えられるが、協力医療機関のように日頃から連携のある第二種協定
指定医療機関と取り決めを行うことが望ましい。
⑥ 医療機関に入院した入居者の退院後の受け入れ（第６項）「速やかに入居させることができるよう努めなければならない」とは、必ずしも退院後に再入居を希望する入居者のために常に居室を確保しておくということではなく、できる限り円滑に再入居できるよう努めなければならないということである。
⒃ （略）⒄ 居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定特定施設入居者生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、入居

57

⒂
⒃

（略）
居宅基準第 192 条の規定により指定特定施設入居者生活介護の事業について準用される居宅基準第 37 条の２は、虐待の防止に関する事項について規定したものである。虐待は、法の目的の１つである高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、指定特定施設入居者生活介護事業者は虐待の防止のために必要な措置を講じなければならない。虐待を未然に防止するための対策及び発生した場合の対応等については、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。
）に規定されているところであり、その実効性を高め、者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点から虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定特定施設入居者生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定特定施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることか
ら、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。
また、入居者及びその家族からの虐待等に係る相談、入居者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定特定施設入居者生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。

①～③ （略）④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定特定施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の

58

入居者の尊厳の保持・人格の尊重が達成されるよう、次に掲げる観点か
ら虐待の防止に関する措置を講じるものとする。
・ 虐待の未然防止
指定特定施設入居者生活介護事業者は高齢者の尊厳保持・人格尊重に対する配慮を常に心がけながらサービス提供にあたる必要があり、第３条の一般原則に位置付けられているとおり、研修等を通じて、従業者にそれらに関する理解を促す必要がある。同様に、従業者が高齢者虐待防止法等に規定する養介護施設の従業者としての責務・適切な対応等を正しく理解していることも重要である。
・ 虐待等の早期発見
指定特定施設の従業者は、虐待等を発見しやすい立場にあることか
ら、これらを早期に発見できるよう、必要な措置（虐待等に対する相談体制、市町村の通報窓口の周知等）がとられていることが望ましい。
また、入居者及びその家族からの虐待等に係る相談、入居者から市町村への虐待の届出について、適切な対応をすること。
・ 虐待等への迅速かつ適切な対応
虐待が発生した場合には、速やかに市町村の窓口に通報される必要があり、指定特定施設入居者生活介護事業者は当該通報の手続が迅速かつ適切に行われ、市町村等が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努めることとする。
以上の観点を踏まえ、虐待等の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するために次に掲げる事項を実施するものとする。
なお、当該義務付けの適用に当たっては、令和３年改正省令附則第２条において、３年間の経過措置を設けており、令和６年３月 31 日までの間は、努力義務とされている。
①～③ （略）④ 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者（第４号）
指定特定施設における虐待を防止するための体制として、①から③までに掲げる措置を適切に実施するため、専任の担当者を置くことが必要である。当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。

各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※) 身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい。）、感染対策担当者（看護師が望ましい。）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための
担当者
⒅ （略）
⒆ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第 21条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36条、第 37 条から第 38 条まで、第 51 条、第 52 条、第 103 条、第 104条、第 132 条及び第 139 条の２の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑸、⑹、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑻並びに第３の八の３の⑻及び⒆を参照されたい。
十の二 （略）
十一 福祉用具貸与
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① （略）② 同条第２号の対象福祉用具（以下「対象福祉用具」という。
）に係る
指定福祉用具貸与の提供に当たっては、同号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できること
や、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービ
ス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用

59

⒄ （略）
⒅ 準用
居宅基準第 192 条の規定により、居宅基準第 11 条、第 12 条、第 21 条、第 26 条、第 30 条の２、第 32 条から第 34 条まで、第 35 条、第 36 条、第 37 条から第 38 条まで、第 51 条、第 52 条、第 103 条、第 104 条及び第 132 条の規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第３の一の３の⑸、⑹、⑿、⒂、(24)、(25)、(27)、(28)、(30)及び(32)、第３の二の３の⑶及び⑷、第３の六の３の⑻並びに第３の八の３の⑻を参照されたい。
十の二 （略）
十一 福祉用具貸与
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴・⑵ （略）⑶ 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成
① （略）
（新設）

具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分
説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
④ 同条第５号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方
法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施すること。
⑤ 同条第６号及び第７号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。

60②

同条第３号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等利用に際しての注意事項について十分
説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
なお、同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方
法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検を確実に実施
すること。
（新設）

⑥

同条第８号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑦ 同条第９号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑧ 福祉用具貸与計画の作成
イ （略）ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用
目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由、当該福祉用具貸与計画の実施状況の把握（以下ホにおいて「モニタリング」という。
）を行う時期等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
ハ・ニ （略）
ホ 同条第５項から第７項までは、福祉用具専門相談員に対して、福祉用具貸与計画に記載した時期にモニタリングを行うとともに、その際、居宅サービスの提供状況等について記録し、その記録を居宅介護支援事業者に報告することを義務づけるものである。当該報告は、居宅介護支援事業者において、福祉用具貸与が居宅介護サービ
ス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該福祉用具貸与計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利61④

同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 同条第６号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑥ 福祉用具貸与計画の作成
イ （略）ロ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目
標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項
等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。

ハ・ニ （略）（新設）

用中の福祉用具が適切かどうかなどを確認するために行うものである。福祉用具専門相談員は、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められるなどの場合においては、当該居宅介護支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
また、対象福祉用具に係る指定福祉用具貸与の提供に当たっては、
利用開始時から６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、福祉用具の利用の必要性を確認するとともに、必要に応じて、利用者の選択に当たって必要な情報の提供を行う。当該検討に当たっては、
リハビリテーション会議又はサービス担当者会議といった多職種が協議する場を活用するほか、関係者への聴取による方法も考えられる。なお、やむを得ない事情により利用開始時から六月以内にモニタリングを実施できなかった場合については、実施が可能となった時点において、可能な限り速やかにモニタリングを実施するものとする。
⑷～⑻ （略）⑼ 記録の整備
居宅基準第 204 条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及び第５号から第７号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。
）により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、居宅基準第 203 条第４項に規定する福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ ３の⑶の⑤の身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ ３の⑺の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書⑤ 準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録⑥ 準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録⑦ 準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

62⑷～⑻ （略）⑼ 記録の整備
居宅基準第 204 条の２により、整備すべき記録は以下のとおりであること。なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、同項第１号、第２号及び第４号から第６号までの記録については、個々の利用者につき、契約の終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立を含む。）により一連のサービス提供が終了した日、同項第３号の記録については、居宅基準第 203 条第４項に規定する福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合の当該事業者の業務の実施状況について確認した日を指すものとする。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録
（新設）
③
④
⑤
⑥

３の⑺の③の確認の結果の記録及び④の指示の文書準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

⑽ （略）４ （略）十二 特定福祉用具販売
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶（略）⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の作成① （略）② 対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、同条第２号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリッ
ト等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所時カンファレンス又はサービ
ス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第４号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便
座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方
法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
④ 同条第８号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の

63

⑽ （略）
４ （略）
十二 特定福祉用具販売
１・２（略）
３ 運営に関する基準⑴～⑶（略）⑷ 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の
作成
① （略）
（新設）

②

同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便
座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「福祉用具の使用方
法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場合、主治の医師からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 対象福祉用具に係るサービスを提供した福祉用具専門相談員は利用者等に対し、福祉用具の不具合時の連絡等使用に当たっての要請が行えるよう連絡先を情報提供するものとする。
⑥ 特定福祉用具販売計画の作成
イ～ハ （略）ニ 対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、
当該計画の作成後、少なくとも１回、当該計画に記載した目標の達成状況の確認を行うものとする。なお、目標の達成状況の確認方法
は、訪問に限らず、本人や関係者へのテレビ電話装置等の活用による聴取等も含まれるものとし、テレビ電話装置等の活用に際しては、
個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守するものとする。
ホ （略）⑦ 同条第６号及び第７号は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
また、緊急やむを得ない理由については、切迫性、非代替性及び一時性の３つの要件を満たすことについて、組織等としてこれらの要件の確認等の手続きを極めて慎重に行うこととし、その具体的な内容について記録しておくことが必要である。
なお、居宅基準第 215 条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなければならない。
⑸～⑺ （略）⑻ 記録の整備
居宅基準第 215 条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、個々の利64

結果を踏まえ、介護支援専門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（新設）④

特定福祉用具販売計画の作成
イ～ハ （略）
（新設）

ニ （略）
（新設）

⑸～⑺ （略）⑻ 記録の整備
居宅基準第 215 条により、整備すべき記録は以下のとおりであること。
なお、居宅基準第 204 条の２第２項の「その完結の日」とは、個々の利用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の用者につき、契約終了（契約の解約・解除、他の施設への入所、利用者の死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指す
死亡、利用者の自立等）により一連のサービス提供が終了した日を指すものとする。
ものとする。
① 特定福祉用具販売計画① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ ３の⑷の⑦の身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身（新設）の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録④ 準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録③ 準用される居宅基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録⑤ 準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録④ 準用される居宅基準第 36 条第２項に係る苦情の内容等の記録⑥ 準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際⑤ 準用される居宅基準第 37 条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録して採った処置についての記録
⑼ （略）
⑼ （略）
第４ 介護予防サービス
第４ 介護予防サービス
一・二 （略）
一・二 （略）
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
三 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 介護予防訪問看護
２ 介護予防訪問看護
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針⑵ 指定介護予防訪問看護の具体的取扱方針①・② （略）①・② （略）③ 同条第 10 号及び第 11 号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たっ③ 同条第８号及び第９号は、指定介護予防訪問看護の提供に当たってては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、は、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新新しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、
しい看護技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。また、第第９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていな
９号においては、医学の立場を堅持し、広く一般に認められていないい看護等については行ってはならないこととしている。
看護等については行ってはならないこととしている。
④ 同条第 12 号から第 15 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期④ 同条第 10 号から第 13 号は、介護予防訪問看護計画に定める計画期
間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリ
間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）、当該モニタリングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書のングの結果も踏まえた介護予防訪問看護報告書の作成、当該報告書の内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な内容の担当する介護予防支援事業者への報告及び主治医への定期的な提出を義務づけたものである。
提出を義務づけたものである。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供し看護師等は、介護予防訪問看護報告書に、訪問を行った日、提供した看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービ
た看護内容、介護予防訪問看護計画書に定めた目標に照らしたサービ
ス提供結果等を記載する。なお、当該報告書は、訪問の都度記載する
ス提供結果等を記載する。なお、当該報告書は、訪問の都度記載する
記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書

65の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第 76 条第 15 号において診療記録の記載をもって代えた場
合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。作成に当たり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め
介護予防訪問看護の内容を一体的に介護予防訪問看護計画書に記載するとともに、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した指定
介護予防訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状
況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第 17 号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である
場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成 12 年３月 30 日老企第 55 号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。
⑥ （略）３ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① （略）
（削る）

66

の記載と先に主治医に提出した介護予防訪問看護計画書（当該計画書を予防基準第 76 条第 15 号において診療記録の記載をもって代えた場
合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないこととする。
看護師等は、介護予防訪問看護報告書に記載する内容について、担当する介護予防支援事業者に報告するとともに、当該報告書自体は、主治医に提出するものとする。
また、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定介護予防訪問看護を提供している利用者については、介護予防訪問看護計画書及び介護予防訪問看護報告書は、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。作成に当たり、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するものも含め
介護予防訪問看護の内容を一体的に介護予防訪問看護計画書に記載するとともに、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供した指定
介護予防訪問看護の内容とその結果等を記載した文書を添付すること。なお、管理者にあっては、介護予防訪問看護計画に沿った実施状
況を把握し、計画書及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならない。
⑤ 同条第 15 号は、指定介護予防訪問看護事業所が保険医療機関である
場合は、主治医への介護予防訪問看護計画書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとしたものであり、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成 12 年３月 30 日老企第 55 号）に定める訪問看護計画書を参考に事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。
⑥ （略）３ 介護予防訪問リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① （略）② 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予
防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテー
ションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の

（削る）

②

介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。

③・④ （略）（削る）⑵

指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 86 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を定めるものとする。また、進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。なお、介護予防訪問リハビリテーション計画の様式について

67

留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、
当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③ 介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、１人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
④ 指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべ
き点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
また、介護予防の十分な効果を高める観点からは、利用者の主体的な取組が不可欠であることから、サービスの提供に当たっては、利用者の意欲が高まるようコミュニケーションの取り方をはじめ、様々な工夫をして、適切な働きかけを行うよう努めること。
⑤・⑥ （略）⑦ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事
業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
⑵ 指定介護予防訪問リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 86 条第１号から第３号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防訪問リハビリテ
ーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにした上で（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を明らかにするものとする。なお、既に介護予防サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って介護予防訪問リハビリテーション計画を立案

は、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」に示す様式を参考に作成すること。
② 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予
防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテー
ションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、
当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等の指示を行うこと。
③ 介護予防訪問リハビリテーション計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないことから、介護予防訪問リハビリテ
ーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、
当該介護予防訪問リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 介護予防訪問リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけるものである。医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等（利用者の心身の状
態、リハビリテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上必要な事項など）について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

⑤

医療機関から退院した利用者に対し介護予防訪問リハビリテーショ
ン計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の高いリハビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリ
ハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリ
テーションの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に68する。介護予防訪問リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
（新設）

（新設）

②

同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防訪問
リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状
況や評価についても説明を行うものとする。
また、介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した際には、当該リハビリテーション計画書を遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該リハビリテーション計画書は、予防基準第 83 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）

係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーションの見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
⑥ 同条第７号は、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が、指定介護予防通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、
リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定介護予防訪問リハビ
リテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合について
は、介護予防通所リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、介護予防訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を１つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑧ 同条第 12 号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
⑨ 同条第 14 号から第 16 号は、事業者に対して介護予防サービスの提

69

（新設）

（新設）

③

同条第８号は、指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑽を積むことを定めたものである。
④ 同条第 10 号から第 12 号は、介護予防訪問リハビリテーション計画

供状況等について介護予防支援事業者に対する報告及び介護予防訪問
リハビリテーション計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防訪問リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防訪問リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うとともに、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防訪問リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
⑩ 指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防支援事業者等を通じて、指定訪
問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
（削る）

４ （略）
５ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
（削る）

70

に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリン
グ）、当該モニタリング結果の記録の作成、当該記録の担当する介護予防支援事業者への報告を義務づけたものである。

（新設）

⑤

介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予
防訪問リハビリテーション事業者については、介護予防訪問リハビリ
テーション計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、介護予防訪問リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、介護予防訪問リハビリテーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えない。
４ （略）５ 介護予防通所リハビリテーション⑴ 指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針
予防基準第 85 条にいう指定介護予防訪問リハビリテーションの基本取扱方針について、特に留意すべきところは、次のとおりである。
① 指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護予⑵①～③ （略）
指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 125 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリ
テーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、置かれている環境等を把握・分析し、介護予防通所リハビリテーションの提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内容、期間等を定めるものとする。また、進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の様式については、「リハ
ビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」に示す様式を参考に作成すること。
② （略）
（削る）

71

防とは、単に高齢者の運動機能や栄養改善といった特定の機能の改善だけを目指すものではなく、これらの心身機能の改善や環境調整等を通じて、１人ひとりの高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的として行われるものであることに留意しつつ行うこと。
②～④ （略）⑵ 指定介護予防通所リハビリテーションの具体的取扱方針① 予防基準第 125 条第１号及び第２号は、医師及び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、介護予防通所リハビリテーション計画を作成しなければならないこととしたものである。介護予防通所リハビリ
テーション計画の作成に当たっては、主治医又は主治の歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の状況を把握・分析し、介護予防通所リハビリテーションの提供
によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、支援の方向性や目標を明確にし、提供するサービスの具体的内
容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。なお、介護予防通所
リハビリテーション計画の様式については、事業所ごとに定めるもの
で差し支えない。介護予防通所リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
②③（略）
リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準省令第２条に規定する担当
職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援
総合事業のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーショ
ン会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない
場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場
合は、必ずしもその参加を求めるものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サー③

介護予防通所リハビリテーション計画は、介護予防サービス計画に沿って作成されなければならないことから、介護予防通所リハビリテ
ーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、
当該介護予防通所リハビリテーション計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。

④

介護予防通所リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけるものである。医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。

⑤

医療機関から退院した利用者に対し介護予防通所リハビリテーショ
ン計画を作成する場合には、医療と介護の連携を図り、連続的で質の72

ビス担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
リハビリテーション会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この③において「利用者等」という。
）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。なお、
テレビ電話装置等の活用に当たっては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガ
イドライン」等を遵守すること。
④ 同条第３号は、介護予防通所リハビリテーション計画は、介護予防
サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、介護予防通所リハビリテーション計画の作成後に介護予防サービス計画が作成された場合は、当該介護予防通所リハビリテーショ
ン計画が介護予防サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 同条第４号から第７号は、サービス提供に当たっての利用者又はその家族に対する説明について定めたものである。即ち、介護予防通所
リハビリテーション計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。医師等の従業者は、介護予防通所リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
また介護予防通所リハビリテーション計画を作成した際には、当該リハビリテーション計画書を遅滞なく利用者に交付しなければならず、当該リハビリテーション計画書は、予防基準第 122 条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないこととしている。
（新設）

高いリハビリテーションを行う観点から、当該医療機関が作成したリ
ハビリテーション実施計画書等を入手し、当該利用者に係るリハビリ
テーションの情報を把握しなければならない。
その際、リハビリテーション実施計画書以外の退院時の情報提供に係る文書を用いる場合においては、当該文書にリハビリテーション実
施計画書の内容（「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」の別紙様式２－２－１の項目である「本人・家族等の希望」「健康状態、経過」「心身機能・構造」「活動」「リハ
ビリテーションの短期目標」「リハビリテーションの長期目標」「リハビリテーションの方針」「本人・家族への生活指導の内容（自主トレ指導含む）」「リハビリテーション実施上の留意点」「リハビリテーションの見直し・継続理由」「リハビリテーションの終了目安」）が含まれていなければならない。
ただし、当該医療機関からリハビリテーション実施計画書等が提供されない場合においては、当該医療機関の名称及び提供を依頼した日付を記録に残すこと。
⑥ 同条第７号は、指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、
リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定介護予防通所リハビ
リテーション及び指定介護予防訪問リハビリテーションの目標並びに当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合について
は、介護予防訪問リハビリテーション計画に係る基準を満たすことによって、介護予防通所リハビリテーション計画に係る基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を一つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。

73⑥

指定介護予防通所リハビリテーション事業者が、指定介護予防訪問
リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテー
ション会議の開催等を通じて、指定介護予防通所リハビリテーション
及び指定介護予防訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防通所リハビリテーション計画を作成した場合については、予防基準第 86条第２項から第５項の基準を満たすことによって、予防基準第 125 条
第２項から第５項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できる
よう、個々のリハビリテーションの実施主体、目的及び具体的な提供
内容等を一つの計画として分かりやすく記載するよう留意すること。
⑦ 指定介護予防通所リハビリテーション及び指定介護予防訪問リハビ
リテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、予防基準第 125 条第 10 項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。

⑧

同条第 12 号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑨ 同条第 13 号から第 15 号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告及び介護予防通所
リハビリテーション計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うとともに、当該モニタリングの結果により、解決すべき課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテーション
計画の変更を行うこととしたものである。
（削る）⑪

指定介護予防通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定介護予防支援事業者等を通じて、指定訪
問介護の事業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
６～８ （略）
９ 介護予防福祉用具貸与⑴ （略）⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針

74⑧

同条第８号は、指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、
常に新しい技術を習得する等、研鑽を行うべきものであることとしたものである。
⑨ 同条第９号から第 11 号は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時から利用者の状態等が大きく異なることとなっていないか等を確認するために行うものであり、毎月行うこととしている。
また、併せて、事業者は介護予防通所リハビリテーション計画に定める計画期間が終了するまでに１回はモニタリングを行い、利用者の介護予防通所リハビリテーション計画に定める目標の達成状況の把握等を行うこととしており、当該モニタリングの結果により、解決すべ
き課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援
事業者等とも相談の上、必要に応じて当該介護予防通所リハビリテー
ション計画の変更を行うこととしたものである。
⑩ 介護予防サービス計画に基づきサービスを提供している指定介護予防通所リハビリテーション事業者については、第４の三の３の⑵の⑤を準用する。この場合において、「介護予防訪問リハビリテーション計画」とあるのは「介護予防通所リハビリテーション計画」と読み替える。
⑪ 指定介護予防通所リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、指定訪問介護の事
業その他の指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者に対し、リ
ハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫などの情報を伝達していること。
６～８ （略）
９ 介護予防福祉用具貸与⑴ （略）⑵ 指定介護予防福祉用具貸与の具体的取扱方針

①
②

（略）
対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、同条第４号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援事業所の担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業所の場合にあっては、介護支援専門員。以下⑶の④及び 10 の⑵の②において同じ。）、介護予防サービス計画の原案に位置づけた指定介護予防サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所
時カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第６号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」
は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要
な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければな
らない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
④ 同条第７号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門
相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要
な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテ
ナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検

75

① （略）
（新設）

②

同条第５号は、指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものである。同号の「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」
は、当該福祉用具の製造事業者、指定介護予防福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必
要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない衛生管理（洗浄、点検等）について十分説明するものとする。
③ 同条第６号は、福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門
相談員が責任をもって修理後の点検を行うものとする。
特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要
な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテ
ナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、保守・点検

を確実に実施すること。
同条第 10 号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第 278 条の２第１項は、福祉用具専門相談員は、介護予防
福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。
介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、
具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由、当該介護予防福祉用具貸与計画の実施状況の把握（以下④において「モニタリング」という。
）を行う時期等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
②・③ （略）④ 同条第５項から第７項までは、福祉用具専門相談員に対して、介護予防福祉用具貸与計画に記載した時期にモニタリングを行うとともに、その際、介護予防サービスの提供状況等について記録し、その記録を指定介護予防支援事業者に報告することを義務づけるものである。
当該報告は、介護予防支援事業者において、介護予防福祉用具貸与が介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、
当該介護予防福祉用具貸与計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうかなどを確認するために行うものである。福祉用具専門相談員は、当該モニタリングの結果
により、解決すべき課題の変化が認められるなどの場合においては、
当該担当する介護予防支援事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。
また、対象福祉用具に係る指定介護予防福祉用具貸与の提供に当たっては、利用開始時から６月以内に少なくとも１回モニタリングを行い、福祉用具の利用の必要性を確認するとともに、必要に応じて、利用者の選択に当たって必要な情報の提供を行う。当該検討に当たっては、リハビリテーション会議又はサービス担当者会議といった多職種⑤

76を確実に実施すること。
同条第７号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑶ 介護予防福祉用具貸与計画の作成① 予防基準第 278 条の２第１項は、福祉用具専門相談員は、介護予防
福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。
介護予防福祉用具貸与計画作成に当たっては、福祉用具の利用目標、
具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を明らかにするものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注
意事項等）がある場合には、留意事項に記載すること。
なお、介護予防福祉用具貸与計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えない。
④②・③ （略）④ 同条第５項から第７項は、事業者に対して介護予防サービスの提供状況等について介護予防支援事業者に対する報告の義務づけを行うとともに、介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間終了後の当該計画の実施状況の把握（モニタリング）を義務づけるものである。介護予防支援事業者に対する実施状況等の報告については、サービスが介護予防サービス計画に即して適切に提供されているかどうか、また、当該計画策定時からの利用者の身体の状況等の変化を踏まえ、利用中の福祉用具が適切かどうか等を確認するために行うものであり、必要に応じて行うこととしている。
ただし、事業者は介護予防福祉用具貸与計画に定める計画期間が終了するまでに、少なくとも１回を目安としてモニタリングを行い、利用者の介護予防福祉用具貸与計画に定める目標の達成状況の把握等を行うよう努めることとし、当該モニタリングの結果により、解決すべ
き課題の変化が認められる場合等については、担当する介護予防支援
事業者とも相談の上、必要に応じて当該介護予防福祉用具貸与計画の変更を行うこと。

が協議する場を活用するほか、関係者への聴取による方法も考えられる。なお、やむを得ない事情により利用開始時から６月以内にモニタリングを実施できなかった場合については、実施が可能となった時点
において、可能な限り速やかにモニタリングを実施するものとする。
10 特定介護予防福祉用具販売⑴ （略）⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針① （略）② 対象福祉用具に係る指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっては、同条第３号の規定に基づき、福祉用具貸与又は特定福祉用具販
売のいずれかを利用者が選択できることや、それぞれのメリット及びデメリット等、利用者の選択に当たって必要な情報を提供しなければならない。
また、提案に当たっては、利用者の身体状況や生活環境等の変化の観点から、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士指定介護予防支
援事業所の担当職員（指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支
援事業所の場合にあっては、介護支援専門員。以下⑶の④及び 10 の⑵の②において同じ。）、介護予防サービス計画の原案に位置づけた指定
介護予防サービス等の担当者等から聴取した意見又は、退院・退所時
カンファレンス又はサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえた対象福祉用具の利用期間の見通しを勘案するものとする。
なお、提案に当たっては、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士からのいずれかの意見を介護支援専門員等と連携するなどの方法により聴取するものとするが、利用者の安全の確保や自立を支援する必要性から遅滞なくサービス提供を行う必要があるなど、やむを得ない事情がある場合は、この限りではない。
③ 同条第５号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防
福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定介護予防

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10 特定介護予防福祉用具販売⑴ （略）⑵ 指定特定介護予防福祉用具販売の具体的取扱方針
① （略）
（新設）

②

同条第４号は、指定特定介護予防福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。なお、同号の「特定介護予防
福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書」は、当該特定介護予防福祉用具の製造事業者、指定特定介護予防

福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
同条第９号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具
販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービ
ス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条第１項に規定する担当職員（以下④において「担当職員」という。
）は、当該計画へ指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
⑤ 対象福祉用具に係るサービスを提供した福祉用具専門相談員は利用者等に対し、福祉用具の不具合時の連絡等使用に当たっての要請が行えるよう連絡先を情報提供するものとする。
⑶ 特定介護予防福祉用具販売計画の作成①～③ （略）④ 対象福祉用具に係る指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、当該計画の作成後、少なくとも１回、当該計画に記載した目標の達成状
況の確認を行うものとする。なお、目標の達成状況の確認方法は、訪問に限らず、本人や関係者へのテレビ電話装置等の活用による聴取等も含まれるものとし、テレビ電話装置等の活用に際しては、個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守するものとする。
⑤ （略）
第５ 雑則
１・２ （略）３ 令和６年４月から５月までの取扱い
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第 16 号）において、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護
予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理
指導及び介護予防通所リハビリテーション（以下「訪問看護等」という。
）に係る改正は令和６年６月施行となっているところ、令和６年４月から５月までの間の訪問看護等については、「「指定居宅サービスに要する費用の福祉用具販売事業者等の作成した取扱説明書をいうものである。
同条第５号は、介護予防サービス計画に指定特定介護予防福祉用具
販売が位置づけられる場合、主治の医師等からの情報伝達及びサービ
ス担当者会議の結果を踏まえ、指定介護予防支援等基準第２条に規定する担当職員（以下③において「担当職員」という。
）は、当該計画へ
指定特定介護予防福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、「利用者の自立の可能性を最大限引き出す支援を行う」ことを基本として、特定介護予防福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（新設）

④

③

⑶

特定介護予防福祉用具販売計画の作成①～③ （略）
（新設）

④ （略）
第５ 雑則
１・２ （略）（新設）

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額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和６年３月 15 日老高発 0315001 号老認発 0315001 号老健発 0315001
号）による改正前の本通知を参照すること。
別紙１

（新設）

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