「ふるさと兵 庫 」人材の育成に向けての事業展開について
私立大学等改革総合支援事業タイプ5（選定：平成29年度）
ひょうご産官学連携協議会

甲南大学
取組のポイントや補助効果◆ コンソーシアムの活動を見直すターニングポイントとしての効果◆ 大学間連携の一層の強化と、自治体・産業界とのスムーズな連携

今回、兵庫県内41大学、短期大学、短期大学部、高等専門学校が加盟する「大学コンソー
シアムひょうご神戸」の理事長校である甲南

2017年度私立大学等改革総合支援事業タイ大学を訪ねた。当コンソーシアムは2017年度

プ5に採択された地域プラットフォーム「ひょに兵庫県・産業界と連携協定を締結して地域

うご産官学連携協議会」は「大学コンソーシプラットフォーム「ひょうご産官学連携協議アムひょうご神戸」を母体として形成された会」を形成し、私立大学等改革総合支援事業プラットフォームである。

タイプ5に申請、採択された。その申請のとりまとめ校を甲南大学が担っている。

このコンソーシアムは、2005年に開催された兵庫県下大学学長会議において「県下大学甲南大学は兵庫県神戸市東灘区にあり、そコンソーシアム機能の強化」の必要性が議論の母体である学校法人甲南学園は、2019年4されたことをきっかけに、体制の整備が進め月に創立100周年を迎える。
当法人は甲南大学、られ、2006年6月12日に発足した後、2016年4甲南高等学校・中学校の3校を設置している。

月1日に一般社団法人化している。

当大学は現在「甲南新世紀ビジョン」を掲げ、兵庫県内の高等教育機関を中心にコンソー

新たな時代においても持続的に発展することシアムが形成される一方で、県は人口流出のを目標に、教職員が一丸となって教育研究活問題を抱えていた。2013年以降、4年間での動などに取り組んでいる。この方針のもと、転出超過は約26,000名にのぼり、年代別では地域（自治体連携含む）・大学間連携、ボラン20代の転出が目立つ状況は全国的に見ても深ティア活動の推進を担当しているのが「甲南刻だった。加えて18歳人口が減少するだけで大学地域連携センター (KOREC)」である。

はなく、募集停止大学が4校となるに至り、今回の採択に伴い当コンソーシアムの企画
運営委員会の副委員長でもある甲南大学地域

114

取組に至る背景や問題意識県外大学への進学による流出はいよいよ看過できない状況にあった。

連携センター事務室課長、タイプ5申請事務

兵庫県は2016年度に「兵庫で働こうプロを担った学長室課長補佐、企画運営委員会委ジェクト」と銘打った施策を展開し、県と県員長であり、当コンソーシアムの設立から携内37大学が就職支援協定を締結した。これわっている関西学院大学研究推進社会連携機

は、県が大学に県内企業の就職情報などを提構次長に話を伺った。

供し、大学側は企業説明会や訪問見学会等を甲南大学通じて県内就職を後押しする施策である。

化について十分ではなかったが、当協議会発産業界・県・大学の連携強化へ向けた動き

足を契機に、各事業の活動実績と自己点検と、若者に県内就職を促す取り組みが活発化

評価をコンソーシアムと当協議会だけでなしたのと時を同じくして、文部科学省から大く、連携する兵庫県大学課ホームページでも学間連携や地域プラットフォーム形成を助成公表することとした。他にも加盟校のオープする方針「私立大学等改革総合支援事業タインキャンパスや学園祭等についても、カレンプ5」が示されたことで、コンソーシアムのダーにまとめるなど、高校生や学生の視点を理事長である甲南大学長のリーダーシップの意識し、当協議会の取り組みを紹介することもと、兵庫県知事の理解もあり、およそ2かも始めている。

月という短期間でプラットフォームを形成す

地域の防災等を担う人材の育成るに至った。

取組の目標と目的に掲げた人材育成におい取組の目標・目的て、掲題の人材を育成することもコンソーシ
アムでは重要視している。

コンソーシアム加盟校にとどまらず、非加加盟大学の学生が東日本大震災や熊本地震盟の県内大学等にも呼びかけ、産業界・県と災害の被災地へ赴き、事前ヒアリングによるともに「若者が育ち、活躍する県」であるこ調査から活動を始め、調査結果を検討した後とを県内外に発信するため、県内の若者人口に本活動の方針を策定し、現地の大学との連の増加、大学教育・地域創生の活性化へ向け携のもとで支援活動を実施している。活動でた貢献が明瞭に可視化されるプラットフォー

重要視しているのは「他人事をいかに自分事ム活動の展開を目指している。

として考えられるか」である、と地域連携セ

また、この活動を通して「次代を担う、個ンター事務室課長は説明する。現場を見たこ性あふれる『ふるさと兵庫』人材の育成」、とによる学生自身の変化を、最後に行う「自すなわち「国際的視野をもち、地域産業を振分事シート」の作成を通じて、学生本人が考興できるイノベーション人材」ならびに「ふえるように促すことで、自主的・自発的に今るさとの魅力づくりを担う人材」の養成に取後の活動に取り組める学生を育成する。それり組んでいる。これらの人材について、地域が減災・防災リーダーとなる人材育成につな

連携センター事務室課長は「外を見ながらも、がると考えている。

しっかり地域の課題を担える、それがふるさと兵庫を背負っていく人材につながるのではないか」と語る。

取組内容
当協議会では多くの取り組みが行われているが、その中の特色ある三つの事業を紹介する。
活動の可視化
これまで、コンソーシアムでは活動の可視

図1

益城町テクノ仮設団地（熊本県）での活動の様子

115地域で活躍できる人材の育成連携協定を締結して当協議会を形成している。当協議会の構成を下図で示した。

加盟大学の学生が、神戸市の総合児童セン

当大学では「地域連携センター (KOREC)」

ター「こべっこランド」で地域の子どもや保が、コンソーシアムと当協議会の活動を担当護者との交流を図るイベントを企画、運営ししている。ている。異世代交流の体験を通じた幅広いコ
ミュニケーション力、前に踏み出す力、チー
ムで働く力を実践によって身に付けさせ、地域で活躍できる人材を育成している。

取組後の変化
私立大学等改革総合支援事業で助成される
内容に大学の連携に関する事業が含まれたこ

実施体制務の一環であることが教職員に認識されるよ

コンソーシアムは兵庫県下の32大学、8短うになった。また実際に選定されたことによ

期大学・短期大学部、1高等専門学校の計41

り、コンソーシアムを中心にした当協議会の校（2018年4月2日現在）で構成され、六つの活動が学内全体で明確になるとともに、各加事業委員会（国際交流委員会、学生交流委員

盟校の積極的な参画にもつながっている。

会、教育連携委員会、キャリア委員会、高大

この他にも国公私立を問わず、多くの県内連携委員会、FD・SD委員会）で活動している。

大学と連携していることで、留学生を含めたまた運営体制の充実化を図るために企画運営

学生の就職先状況や就職活動状況等の情報共委員会を理事会のもとに設け、事業計画や予有などにもつながり、さまざまな部分で相乗算策定等の企画立案を担っている。当協議会

効果が得られている。の形成と補助事業への申請も現在の体制がうまく機能した結果である。
コンソーシアムを中心に兵庫県ならびに兵庫商工会連合会や兵庫県中小企業家同友会と図 2 ひょうご産官学連携協議会実施体制

116とで、地域のみならず大学間の連携も大学業

また各プログラムに参加した学生の満足度も高く、やりがいを感じつつ成長できる機会を提供できていることも裏付けられ、担当者は予想以上の手応えを感じている。

甲南大学

成功のポイントや苦労した点
自治体、産業界とスムーズに連携できたことが最大の要因といえるだろう。

部からの期待も高まる中、各事業の充実を図ることが必要だ。学生の参加者は増加傾向にあり、事業に関わる教職員の負担は大きくなることも見込まれる。

コンソーシアムが母体となったことで、地地域連携センター事務室課長と研究推進社

域の問題を大学間で把握し、認識を共有する

会連携機構次長の両氏は「加盟校と連携を密体制ができていた。私立大学等改革総合支援にし、各事業に教職員が積極的かつ継続的に事業で自治体と産業界との連携が示された際関与できるスキームづくりが重要」と考える。には、知事に対して即座にプラットフォーム

最後に、地域連携センター事務室課長は「事形成の提案を行い、県の協力体制を確保する業を通じて、さまざまな大学の文化の中で成ことができた。

長している学生同士が交流することは、学生

先述のとおり、兵庫県は県内就職率向上にを大きく成長させる。人物教育を大切にして注力していたこともあり、産業界との結びついる本学としても、大学間連携での教育も大きが強い県である。県との協力体制を迅速に切な活動の一つとして位置付けている。加盟構築できたことで、産業界との連携への協議

大学、兵庫県、産業界とのプラットフォームもスムーズに進んだ。補助事業に採択されるを基軸に実施している本活動をさらに発展さためではなく、これまでの事業について問題せ、ふるさと兵庫に貢献できる人材育成を目意識を持って見直し、課題解決に向けて事業指したい」と語った。

を拡充させる提案だったことが成功につながった。
「コンソーシアムの体制強化に苦労したが道半ばである」と地域連携センター事務室課

自治体からの声
当協議会の協定先である兵庫県企画県民部長と研究推進社会連携機構次長の両氏は回想管理局大学課課長、同連携教育推進班班長する。各事業委員会の委員長校、副委員長校に話を伺った。

がリーダーシップを発揮して、事業を実施し「県として各種政策を策定して、人口減少てきたが、委員長校等の教職員も大学間連携や少子高齢化が進んでも発展を維持すること業務に専従しているわけではないため、事業を目指している。当協議会が取り組む地域をによっては体制に限界を感じることもあっ担う人材育成は、県が抱える課題解決の方向た。委員長校、副委員長校のみで事業に取り性と一致した。県議会や教育委員会からの関組むのではなく、各加盟校の教職員が連携し、心も非常に高く、2016年に大学課内に連携教各事業委員会事業の運営を担ってもらえる体育推進班を設置して大学との連携に関する業制を整備できるよう、理解を得ることに尽力

務に注力している。兵庫の魅力やふるさと意したとのことだった。

識を高め、地域への誇りや愛情などが醸成され、卒業後も地域産業の担い手となる人材の今後の課題・展望
今後としてはコンソーシアム事務局の強化を検討している。当協議会の連携事業が拡大育成に向けた取り組みを、引き続き当協議会と連携して実施していきたい」と述べ、今後も県の発展のために、継続して連携を強化していく方針であることがうかがえた。

しつつあり、成果を可視化していることで外117