【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月16日【四半期会計期間】

第19期第３四半期（自【会社名】

サイオステクノロジー株式会社【英訳名】

SIOS Technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南麻布二丁目12番３号【電話番号】

03-6401-5111（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

喜平成27年７月１日

小 林

多

小 林

伸

平成27年９月30日）

夫
サイオスビル

徳 太 郎
サイオスビル

徳 太 郎(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1至

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、平成23年10月から平成26年３月までの間、当社連結子会社である株式会社関心空間（旧商号「株式会社SIIIS」）の補助金対象事業に係る取引において、不適切な取引がなされていた疑いがあることを認識し、監査役（社外監査役を含む。）及び社外取締役からなる社内調査委員会を設置した上、社内調査委員会において、弁護士・公認会
計士等の外部専門家の協力を得て、事実関係解明のために調査を実施し、当社取締役会に対して、平成28年６月９日に調査報告書が提出されました。
同委員会による調査報告書では、SIIISにおいて、関係外注先等を通じ、外注先に外注費等を水増しした金額で発注を行い、関係先を通じSIIISに還流させること、並びに、SIIISにおける社内人件費を過大に報告することにより、補助対象経費を過大に報告して補助金を請求して、補助金を不正かつ過大に取得するという不適切な取引が行われていたことが判明しました。
調査報告書によると、本件補助金受給額の一部は必ずしも水増しされた費用に基づく過大受給額ではないと考えられる旨記載されていますが、本件補助金に関して不正行為が認められたときには、当該補助金に係る交付決定の全部又は一部の取消しが行われる可能性があり、当該金額も含めた補助金全額について取り消される可能性があります。
そのため、当社は、過年度の有価証券報告書並びに四半期報告書等に記載されている連結財務諸表、財務諸表及び四半期連結財務諸表の訂正に当たっては、SIIISが受領した本件補助金の全額（93,661千円）及びこれに対する本件補助金の交付規程に基づく加算金（年利10.95％）を加えた金額(合計約125,661千円)について、訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成27年11月11日に提出いたしました第19期第３四半期（自至平成27年７月１日

平成27年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。

2

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間
売上高

(千円)

第19期
第３四半期
連結累計期間平成26年１月１日
平成26年９月30日

自
至

第18期

平成27年１月１日
平成27年９月30日

自至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

5,393,447

6,877,377

7,349,565

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は四半期純損
(千円)
失（△）
四半期包括利益又は
（千円）
包括利益

49,729△106,056

61,612△20,906△139,948

16,570△3,397△136,948

92,599

純資産額(千円)

1,618,132

1,486,999

1,615,176

総資産額

(千円)

3,543,369

3,733,589

3,651,958

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額
（△）

(円)

△2.38

△16.281.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

―

―

0.79

自己資本比率

(％)

45.3

38.0

43.9

第18期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失
金額（△）

(円)

第19期
第３四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
△1.13

自
至

平成27年７月１日
平成27年９月30日
△9.37

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第18期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(Webアプリケーション事業)
第２四半期連結会計期間において、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社
及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeを連結の範囲に含め、同社関連会社である株式会社Fanetを持分法の適用の範囲に含めております。

3

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年９月29日開催の取締役会において、ARSホールディングス株式会社の株式を取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、同日開催の取締役会において、ARSホールディングス株式会社を連結子会社化するための資金を銀行借入で調達する旨について決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。また、参考値として前年同四半期との対比を記載しています。
(1) 業績の状況＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
当社グループは、中期経営戦略で掲げた成長の実現に向け、「継続的な研究開発投資」「新たな事業創出」「コアビ
ジネスの競争力強化」に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間におきましては、研究開発の成果として、機械学習技術(*1)を搭載したITオペレーショ
ン分析(*2)ソフトウェア「SIOS iQ(*3) Standard Edition」を、７月より米国及び国内にて販売を開始しました。新たな事業創出としては、９月に金融機関向けに資産・負債のリスク管理ソフトウェアの開発・販売・保守を行う
Profit Cube株式会社（以下、PCI）子会社化のための株式売買契約締結を行い、金融IT分野の事業拡充を図りました。コアビジネスの強化では、「LifeKeeper(*4)」のメジャーバージョンアップによるクラウドサービス対応、MFP向けソフトウェア製品(*5)の機能拡張等に注力しました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は6,877百万円と前年同期比27.5％の大幅増収となりました。
利益面におきましては、自社製品・サービス開発のための研究開発費465百万円（前年同期比42.8％増）及び営業・マーケティングに係る費用の増加等により、販売費及び一般管理費は2,506百万円（前年同期比21.7％増）とな
り、営業損失は101百万円（前年同期は営業利益45百万円）、経常損失は106百万円（前年同期は経常利益49百万円）、
当期純損失は139百万円（前年同期は当期純損失20百万円）となりました。当社グループの重視する経営指標である
EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は△51百万円（前年同期は92百万円）となりました。
各セグメントの業績は、次の通りの結果となりました。
（オープンシステム基盤事業）
Red Hat Enterprise Linux(*6)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品の販売は、営業・マーケティングの強化により順調に推移しました。「LifeKeeper」は、販売強化に取り組んだ結果、国内は増収基調に戻り、米州、欧州、アジ
ア・オセアニア地域は順調に推移しました。また、オープンソースソフトウェア(*7)（以下、OSS）のサポートサービ
スやOSS関連商品の販売も順調に推移しました。これらにより、売上高は4,176百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
一方、利益面では、ITオペレーション分析ソフトウェア「SIOS iQ」の開発、Red Hat Enterprise Linuxの競争激化による利益率の低下、営業・マーケティングに係る費用の増加等により、セグメント損失は118百万円（前年同期はセグメント損失35百万円）となりました。

4

（Webアプリケーション事業）
MFP向けソフトウェア製品の売上が順調に推移しました。また、平成27年４月から株式会社キーポート・ソリュー
ションズ（以下、KPS）の業績がWebアプリケーション事業に加味されたこと等により、売上高は2,700百万円（前年
同期比54.6％増）と大幅に増加しました。
一方、利益面では、MFP向けソフトウェア製品の機能拡張、新製品・サービスのための研究開発を積極的に行ったことで販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は17百万円（前年同期比79.0%減）となりました。

（*1）機械学習技術
人間が行っている学習能力と同様の機能をコンピュータで実現しようとする技術、さまざまなデータから有益な情報を発掘するもの。
（*2）ITオペレーション分析
IT運用で発生するビックデータを分析し、実用的で分かりやすい情報へと変換するもの。
（*3）SIOS iQ
仮想及びクラウド環境においてアプリケーションの稼働状況を包括的に監視・分析・最適化し、パフォーマン
スや効率性の向上、信頼性保護を図り、複雑な課題を解決する製品。
（*4）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うHA（ハイアベイラビリティ）クラスターソフトウェア。
（*5）MFP向けソフトウェア製品
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multi Function Peripheralの略)という。MFPを効率的に利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」等の開発・販売・保守。
（*6）Red Hat Enterprise Linux
オープンソリューションプロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*7）オープンソースソフトウェア
ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布ができるソフトウェア。
(2) 財政状態の分析①資産
流動資産は、現金及び預金の減少246百万円、受取手形及び売掛金の増加271百万円、前渡金の減少64百万円等の要因により、3,182百万円（前連結会計年度末比2.1％減）となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加113百万円等の要因により、551百万円（同37.6％増）となりました。
この結果、総資産は、3,733百万円（同2.2％増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加75百万円、前受金の増加34百万円、賞与引当金の増加47百万円等の要因により、1,974
百万円（前連結会計年度末比10.5％増）となりました。
固定負債は、272百万円（同8.9％増）となりました。
この結果、負債合計は、2,246百万円（同10.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、配当金の支払42百万円、少数株主持分の増加46百万円、当四半期において四半期純損失139百万円を計上したこと等の要因により、1,486百万円（前連結会計年度末比7.9％減）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、465百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,000,000

計

15,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年11月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

8,874,400

8,874,400

東京証券取引所(市場第二部)

単元株式数は100株であります。

計8,874,400

8,874,400――(注) １．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成27年５月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,874,400―

1,481,520――(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

6

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己株式）
普通株式
274,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,599,800

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

85,998株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

400

―

―

8,874,400―――

85,998―② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称(自己所有株式)
サイオステクノロジー
株式会社
計

所有者の住所

平成27年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

274,200―

274,200

3.08

274,200―

274,200

3.08

東京都港区南麻布
２丁目12番３号―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

1,982,108
927,9788,786
22,221
161,063
149,064△200
3,251,022

1,735,420
1,199,300
47,57896,510103,491△200
3,182,101

62,34943,036105,386

62,95245,926
108,879

6,970
66,69973,6695,476
72,29577,771

54,773
166,657449
221,880
400,936
3,651,958

168,450
194,5942,642△850
364,836
551,4883,733,589

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
補助金返還に伴う加算金引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

350,106
3,108
110,123
1,068,860
2,763
251,687
1,786,649

425,702
3,108
21,2891,103,212
47,834
373,041
1,974,187

3,040
204
22,011
115,400
109,475
250,132
2,036,782

709
1,295
29,703130,738
109,955
272,4022,246,590

1,481,520
476,233△92,210△119,329
1,746,213

1,481,520
474,415△275,123△116,1941,564,617

368△144,398△144,029
12,992
1,615,176
3,651,958

2,189△146,473△144,284
20,30646,3591,486,999
3,733,589

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
持分法による投資損失
補助金返還に伴う加算金引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
厚生年金基金脱退損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
5,393,447
3,288,615
2,104,831
2,059,736
45,094(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)
6,877,377
4,472,595
2,404,782
2,506,092△101,309

1,520
7,892
2,791
12,204

1,368
20,005
10,0001,770
33,145

197
7,368
3
7,569
49,729107
1,967
27,327
7,691
798
37,892△106,056-

8,169
11,386
1,231
20,787

-

2,358
341
12,96815,66849,729△100,937

99,946△28,806
71,139△21,409△503△20,906

35,75635,756△136,693
3,255△139,948

11【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)△21,409(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)△136,693

18,01218,012△3,3971,820△2,075△254△136,948△2,893△503△140,1883,239

12

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社
及び同社子会社である株式会社Agrion Creative Officeを連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社キーポート・ソリューションズの株式を取得したことに伴い、同社関連会社である株式会社Fanetを持分法の適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

減価償却費

45,151千円

44,074千円

のれん償却額2,277 〃

5,694 〃

（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

43,943

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成25年12月31日 平成26年３月31日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年３月25日
定時株主総会

普通株式

42,963

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.00 平成26年12月31日 平成27年３月26日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

13

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

3,646,827

1,746,620

5,393,447―

5,393,447

279

708

987

△987

―

3,647,106

1,747,329

5,394,435△987

5,393,447

セグメント利益又は損失△35,962
81,05745,094―45,094（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
前第３四半期連結累計期間(自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日)（単位：千円）日本
5,076,784

米州
175,353

欧州

その他の地域

79,077

62,232

計
5,393,447(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

14

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
オープンシステ Webアプリケー
ム基盤事業
ション事業

四半期連結損益計算書計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

4,176,477

2,700,900

6,877,377―

6,877,377

279

175

454

△454

―

4,176,756

2,701,075

6,877,831△454

6,877,377

セグメント利益又は損失△118,324
17,015△101,309―△101,309（△）(注) セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（参考情報）
地域に関する情報
当社では、「四半期財務諸表に関する会計基準」で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づく地域に関する情報（売上高）を開示しております。
売上高
当第３四半期連結累計期間(自平成27年１月１日

至

平成27年９月30日)（単位：千円）日本
6,411,867

米州
306,426

欧州その他の地域

83,17875,905

計
6,877,377(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

15

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日(自 平成27年１月１日
至 平成26年９月30日)
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△2.38△16.28

四半期純損失金額（△）（千円）△20,906△139,948

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円)△20,906△139,948

普通株式の期中平均株式数(株)8,791,205

8,598,103――（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）
当社は、平成27年９月29日開催の取締役会において、ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）の株式を取得することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結、平成27年10月19日付で同社株式を取得し、連結子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
ARSHDは、金融機関向けに資産・負債のリスク管理を行うALMシステムの開発・販売・保守を主事業とする
Profit Cube株式会社（以下、PCI）の持株会社であります。今回の株式取得の実質的な対象はPCIとなりますが、
ARSHDの完全子会社がPCIという資本構成であることから、当社が直接株式を取得する対象会社をARSHDとしました。これにより、連結子会社となる会社は、ARSHD、PCIの２社となります。
PCIは、国内で初めてALMシステムをリリースして以来、現在に至るまで国内有数のALMソリューションベンダー
として継続的にシステムを高度化させ、最近では「ALM3.0Ⓡ」という従来の枠組みを超えたコンセプトの基にリス
ク管理・収益管理・マーケティングまで網羅するソリューションの集合体を形成しています。また、長年培ってきた金融工学・ビッグデータ処理技術を背景に先進的な設計思想を一早く取り入れ、変化が著しく高い品質を求められる金融機関の要請に応える技術力も有しており、クラウド対応も可能なレベルに達しています。さらにソリューションのみの提供に留まらず、システムの上流工程を担えるエンジニアや金融機関に対して運用支援ができるコンサルタントが高度な運用支援、コンサルティングも実施しています。
当社グループにPCIが加わることは、金融機関向けの高度な技術力・専門知識が強化され金融IT分野の事業拡充に繋がるのみでなく、今後更にFintech領域へのR＆Dが加速し、当社グループの新たな収益の柱となるサービスが早期に実現し得るものと判断いたしました。
２．株式取得の相手先の名称
ARSグロース投資事業有限責任組合、近藤 進一、島中
３．取得する会社の名称、事業の内容、資本金（１）名称

ARSホールディングス株式会社（２）事業の内容

有価証券の保有及び運用等（３）資本金85,000千円

４．株式取得の時期
平成27年10月19日

16

敏文

５．取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得した株式の数（２）取得価額（３）取得後の持分比率

7,210株取得の対価取得に要する費用（概算額）
合計（概算額）
100.00％922,000千円
10,000 〃932,000 〃６．支払資金の調達方法
金融機関からの借入金（多額な資金の借入）
当社は、平成27年９月29日開催の取締役会において、ARSホールディングス株式会社（以下、ARSHD）を連結子会社化するための資金を銀行借入で調達する旨について決議し、平成27年10月16日に以下の借入契約を締結いたしました。
１．資金使途ARSHDを連結子会社化するための資金
２．借入先の名称
株式会社横浜銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社三井住友銀行
３．借入額
1,060,000千円
４．借入条件
銀行調達金利＋スプレッド
５．実施時期
平成27年10月16日
６．最終返済期限
平成37年９月25日
７．担保提供資産または保証の内容
無担保、無保証２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月16日
サイオステクノロジー株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

聡

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

下

聖

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイオステクノ
ロジー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月1日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイオステクノロジー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成27年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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