福島県会津地方介護福祉士養成貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、会津地方（会津若松市、喜多方市、下郷町、檜枝岐村、只見町、南会津町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町。以下「会津地方」という。
）から介護福祉士の養成施設に在学又は進学しようとする者で、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し、住居費又は通学費（以下「奨学金」という。
）の貸付を行うことにより、会津地方における介護人材の確保を支援することを目的とする。
（定 義）
第２ この実施要領において、「養成施設」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第 2 項第 1 号から第 3 号までの規定に基づき、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事が指定した介護福祉士養成施設をいう。
（実施主体）
第３ この奨学金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）が行うものとする。
（貸付対象者）
第４ この奨学金の貸付対象者は、養成施設に在学又は進学し、卒業後、会津地方において、介護業務（昭和 63 年 2 月 12 日付け社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２の介護等の業務の範囲に定める職種の業務とする。
）に従事しようとする者であって、次の(1)及び(2)の要件を満たす者とする。
(1) 会津地方に住所を有している者(2) 養成施設を卒業後、会津地方の福祉施設等において、介護業務に従事する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（貸付対象者の推薦及び募集人数）
第５ この奨学金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。
）は、在学する養成施設の長からの推薦を要するものとし、募集を行う人数は別に定める。
（貸付金の種類及び貸付額）
第６ 貸付を行う奨学金の種類及び貸付額は、次のとおりとし、（1）又は（2）のいずれかを選択するものとする。
（1） 住居費
会津地方に住所を有する者で、福島県内外の養成施設への通学が困難な者に対し、家賃相当分として月額 36,000 円以内を貸付することができる。
（2） 通学費
会津地方に住所を有する者が、福島県内外の養成施設に通学するための公共交通機関の通学定期代として、その実費を貸付することができる。
（貸付期間）

第７ 奨学金の貸付期間は、養成施設に在学する正規の修学期間とする。ただし、養成施設に在学する者であって、病気等の真にやむを得ない事情によって留年した場合は、奨学金の貸付期間に含めることができるものとする。
（貸付方法及び利子）第８ 奨学金の貸付は、県社協会長と第４の貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 奨学金の貸付利子は、無利子とする。ただし、奨学金の貸付を受けた者（以下「借受人」という。
）が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、延滞利子を徴収するものとする。
（貸付の申請）第９ 貸付申請者は、次の書類を在学する養成施設の長に提出するものとし、養成施設の長は、別に定める期日までに会津地方介護福祉士養成貸付金推薦書（様式２）を添えて県社協会長に提出するものとする。
（1）会津地方介護福祉士養成貸付金申請書（様式１）（当該様式中に定める添付書類を含む。
）（2）住民票の抄本
２ 生活保護を受給している世帯に属する申請者については、第１項に定める申請書類のほか、次に掲げる書類を提出するものとする。
（1）福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書（2）会津地方介護福祉士養成貸付に関する福祉事務所長意見書（様式３）（3）福祉事務所長が発行する「保護変更決定通知書」の写し、又は保護決定の変更が行われたことが確認できる書類
３ 複数年度にわたり奨学金の貸付を受けようとする貸付申請者は、貸付初年度を除き、毎年度４月 10 日まで（休日・祝日の場合はその翌日まで）に養成施設の長が証明する在学届（様式４）を県社協会長に提出するものとする。
（連帯保証人）第 10 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担するものとする。
ただし、貸付申請者が未成年者である場合には、原則として連帯保証人は法定代理人とする。
２ 前項の法定代理人がその債務を負担できないときは、債務を連帯して負担できる者を連帯保証人として立てるものとする。
（審査及び決定）第 11 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び養成施設の長からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定するものとする。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を会津地方介護福祉士養成貸付金（承認・不承認）決定通知書（様式５）により、推薦のあった養成施設を経由して、貸付申請者に通知するものとする。
３ 生活保護世帯に属する貸付申請者にあっては、会津地方介護福祉士養成貸付金（承認・不承認）決定通知書（様式５）により貸付の可否を通知し、意見書の提出があった福祉事務所長にその写しをもって通知するものとする。
（貸付に係る契約等）
第 12 奨学金の貸付決定の通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して 14日以内に、次の書類を養成施設を経由して県社協会長に提出するものとする。

（1）会津地方介護福祉士養成貸付金金銭消費貸借契約書（様式６）２部（2）会津地方介護福祉士養成貸付金借用誓約書（様式７）（3）会津地方介護福祉士養成貸付金送金口座（申込・変更）申請書（様式８）（4）会津地方介護福祉士貸付金に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式９）（貸付金の交付）
第 13 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る貸付金を交付するものとする。
２ 奨学金の交付は、会津地方介護福祉士養成貸付金送金口座（申込・変更）申請書（様式８）により申出のあった口座への振込により送金するものとする。
３ 奨学金の交付時期は、４月に前期分として４月から９月までの資金を、９月に後期分として 10 月から翌年３月までの資金を、それぞれ当該月の 15 日に送金するものとし、送金日が金融機関の休業日のときは翌営業日に送金するものとする。
ただし、養成施設に入学した当初の交付時期は、契約締結後とする。
（貸付の休止及び貸付契約の解除）
第 14 県社協会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで奨学金の貸付は行わないものとする。
この場合、これらの月の分として既に貸付された奨学金があるときは、その奨学金は、借受人が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸付されたものとみなす。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除するものとする。
（1）養成施設を退学したとき。
（2）心身の故障のため修学を継続する見込がなくなったと認められるとき。
（3）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（4）休学又は停学の期間が１年を超えるとき。
（5）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（6）死亡したとき。
（7）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
３ 県社協会長は、借受人が貸付を辞退し、貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
（返還債務の履行猶予）
第 15 県社協会長は、借受人が第 14 の２及び３により貸付契約を解除された後も、引き続き貸付決定時に在学していた養成施設に在学しているときは、貸付金に係る返還の債務を猶予するものとする。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金に係る返還債務の履行を猶予できるものとする。
（1）会津地方において返還免除対象業務に従事しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 16 借受人は、第 15 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。
ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。

（1）会津地方介護福祉士養成貸付金返還猶予申請書（様式 10）（2）返還免除対象業務に従事したとき及びその業務を継続している場合は、業務従事届（様式 11）（3）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、会津地方介護福祉士養成貸付金返還猶予申請結果通知書（様式 12）により、その結果を借受人に通知するものとする。
（返還債務の免除）
第 17 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除するものとする。
（1）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、会津地方において、介護業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年間引き続き、これらの業務に従事したとき。
（2）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合、前項（1）の「養成施設を卒業した日」を、「国家家試験に合格した日」と読み替えるものとする。
３ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（1）死亡し、又は障害により貸付を受けた貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務の額の全部又は一部。
（2）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（3）会津地方において奨学金の貸付を受けた期間以上、返還免除対象業務に従事したときは、返還債務の額の一部。
ただし、本人の責による事由により免職された者、特別の事情がなく恣意的に退職した者などには、適用しない。
４ 前項の（1）及び（2）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものであること。
５ 従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、会津地方以外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
また、返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には含めない。
（返還債務の免除申請等）
第 18 借受人は、第 17 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（1）会津地方介護福祉士養成貸付金返還免除申請書（様式 13）（2）業務従事届（様式 11）（3）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、会津地方介護福祉士修学養成貸付金返還免除申請結果通知書（様式 14）により、その結果を借受人に通知するものとする。
（勤務期間の計算）
第 19 貸付金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（返 還）
第 20 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
（1）奨学金の貸付契約が解除されたとき。
（2）養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は会津地方において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（3）会津地方において、返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（4）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、前項の当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める期間内に返還しなければならない。ただし、３年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた奨学金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
４ 借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から 14 日以内に会
津地方介護福祉士養成貸付金返還届（様式 15）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、会津地方介護福祉士養成貸付金返還通知書（様式 16）により当該借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（延滞利子）
第 21 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算するものとする。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（届出義務）
第 22 借受人は、貸付金の返還が終わるまで又は返還債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が発生したときは、所定の様式により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（1）借受人の住所、氏名、勤務先に変更があったとき。
（様式 17）（2）借受人が修学又は業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（事実を証明する書類）（3）借受人が休学、停学、復学、転学又は退学したとき。
（様式 18）（4）借受人が心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったとき。
（様式 18）（5）貸付を辞退するとき。
（様式 18）

（6）借受人が卒業したとき。
（様式 19）（7）借受人が介護福祉士の登録簿に登録したとき。
（様式 20）（8）借受人が返還免除対象業務に従事したとき。
（様式 11）（9）借受人が退職したとき。
（様式 17）（10）連帯保証人の氏名、住所、職業、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式 21）(11) 住居費又は通学費の額に変更があったとき。
（様式 22）２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、会津地方介護福祉士養成貸付
金借受人異動事項等届出書（様式 17）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（その他）
第 23 県社協会長は、第 22 に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、奨学金の貸付目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができるものとする。

附則
この要領は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。