Vol.82〔平成28年3月〕

随想・講演
特別随想

「未来を変える挑戦」～買ってよし，訪れてよし，住んでよしの青森県に向けた人づくり～
青森県知事 三村申吾

特別講演

「地方創生に観光が果たす役割」
東北観光推進機構会長
東日本旅客鉄道株式会社会長 清野

論

智

文

「東北地方における人口移動の現状と人口減少時代の産業政策」
株式会社七十七銀行地域開発部参与 大川口信一「超高齢社会を見通した
地方公共団体の将来財政評価指標について」
東北大学高齢経済社会研究センター長 吉田浩「公共施設の維持管理について」
東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センター
産学官連携研究員 石川センター長 久田弘子
真

「地方分権改革の今日的課題」
内閣府地方分権改革推進室参事官 宍戸

公益財団法人

東北自治研修所邦久

目次■ 特別随想「未来を変える挑戦」～買ってよし，訪れてよし，住んでよしの青森県に向けた人づくり～
青森県知事

三村

申吾 …… 4

東日本旅客鉄道株式会社会長

清野

智 …… 6■ 特別講演「地方創生に観光が果たす役割」

東北観光推進機構会長■ 論文Ⅰ「東北地方における人口移動の現状と人口減少時代の産業政策」

株式会社七十七銀行地域開発部参与■ 論文Ⅱ

大川口信一 …… 25「超高齢社会を見通した地方公共団体の将来財政評価指標について」

東北大学高齢経済社会研究センター長
同 大学院経済学研究科教授

■ 論文Ⅲ

吉田

浩 …… 32「公共施設の維持管理について」～東北地方のインフラの現状と課題解決のために～
東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センター
産学官連携研究員
センター長

石川 弘子
久田
真 …… 41■ 論文Ⅳ「地方分権改革の今日的課題」

内閣府地方分権改革推進室参事官

宍戸

邦久 …… 49

宗像

隆 …… 57■ 各県・市町村の研修取り組み事例：福島県田村市「市民の思いに応える職員を育成するために」福島県田村市総務部総務課主任主査■ 研修受講記

第 3 回東北六県主任級職員研修を受講して岩手県岩泉町農林水産課主任
宮城県土木部住宅課技師
宮城県南三陸町危機管理課主査

第 196 回・第 197 回東北六県中堅職員研修を受講して岩手県県南広域振興局農政部花巻農林振興センター主事
福島県田村市総務部協働まちづくり課主査
宮城県大和町都市建設課係長
秋田県北秋田市教育委員会総務課主査
山形県米沢市企画調整部秘書広報課主任
福島県福島市健康福祉部長寿福祉課主査三浦健太郎 …… 62
大庭絢 …… 64
佐藤
裕 …… 66
宮川
三輪
堀籠
石崎
堀内
永島

瑛美 …… 68
寿雄 …… 70
優 …… 72
真康 …… 74
友博 …… 76
晶子 …… 78

第 131 回管理者研修〔危機管理コース〕を受講して秋田県秋田地域振興局総務企画部長（兼）地域防災監

第 37 回行政課題研修〔地域経済活性化コース〕を受講して青森県中南地域県民局地域整備部主事

中嶋

敬子 …… 80

平岡

知 …… 82

第 39 回行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕を受講して秋田県建設部営繕課副主幹（兼）班長

高橋

第 39 回行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕を受講して岩手県県南広域振興局農政部一関農村整備センター主任主査

知道 …… 86

菅原

憲哉 …… 88大高

広幹 …… 90

狩野秀一 …… 95

石崎

真康 …… 101

■ 研修レポートから

第 3 回主任級職員研修 〔地域経済の活性化〕「地域資源を活用したブランド化を目指して～「わたし」のいちごが『わたり』のいちごに～」
第 3 回主任級職員研修受講生

宮城県黒川高等学校主事

第 196 回中堅職員研修 〔政策形成シミュレーションⅢ（環境政策）〕
イクスカ「icsca で行くすか？

～次世代のために今できること～」
第 196 回中堅職員研修受講生

宮城県中央警察署係長

第 197 回中堅職員研修 〔政策形成シミュレーションⅢ（環境政策）〕「ロスタウンをエコタウンに !! ～エネルギーの地産地消を目指して～」第 197 回中堅職員研修受講生■ 研修所だより

秋田県北秋田市教育委員会総務課主査〔平成 28 年度研修計画〕… ………………………………………………………………………………… 106〔平成 28 年度研修計画日程表〕……………………………………………………………………………… 110〔研修受講申込み〕… ……………………………………………………………………………………… 111〔研究・研究調査事業〕… ………………………………………………………………………………… 111〔東北自治総合研修センター維持管理事業〕… …………………………………………………………… 112〔昭和 39 年度～平成 27 年度研修種別受講者実績表〕……………………………………………………… 113〔平成 27 年度自治体別派遣実績〕…………………………………………………………………………… 114〔平成 27 年度研修実績〕… ………………………………………………………………………………… 116〔（公財）東北自治研修所役員・職員名簿〕………………………………………………………………… 129〔編集後記〕… ……………………………………………………………………………………………… 130

特別随想

未来を変える挑戦～買ってよし，訪れてよし，住んでよしの青森県に向けた人づくり～
青森県知事

三

村

申

吾

本県では，昭和 58 年をピークに人口の減少

計画未来を変える挑戦」においても，人口減少

傾向が続いています。平成 27 年国勢調査要計

克服を県政の最重要課題として位置付け，めざ表による速報集計（平成 27 年 12 月 15 日時点）

す姿の具体像について，「青森県の『生業（なでは，本県人口は 130 万 8,649 人となり，5 年りわい）』と『生活』が生み出す価値が世界に前の調査と比較して，6 万 4,690 人の減少，減貢献し広く認められている状態」すなわち，「世

少幅は過去最大となりました。「まち・ひと・界が認める『青森ブランド』の確立～買ってよ

しごと創生青森県長期人口ビジョン」でも示し

し，訪れてよし，住んでよしの青森県～」を掲たとおり，この傾向は今後も続くものと考えてげたところです。
そうした中，平成 26 年 5 月に日本創成会議

います。
現在，日本全体が，いまだかつて経験したこ

人口減少問題検討分科会が発表したレポートにとのない人口減少と少子化・高齢化の進行といおける「消滅可能性都市」に関する分析は，全う課題に直面しているわけですが，中でも本県国の自治体に大きな衝撃を与えました。私は，では速いスピードで人口減少や少子化・高齢化

日本創成会議の発表は現状に危機感を持ち，こが進む状況にあったことから，人口減少社会へ

れまで以上に重点的に人口減少対策を進めるべの対応について，平成 18 年度から部局横断的きとの警鐘として受け止めるべきであり，「状な検討・対策に取り組んできました。

況はこの先も変わらない」「変えられない」と

特に，日本の文化，食，人の「ゆりかご」でいう諦めの意識が県民に生まれ，定着してしまある農山漁村集落を守ることが大切と考え，集うことは避けなければならないと考えていま

落などの地域を一つの会社に見立てて，地域全す。

体の経済や雇用を守っていく「地域経営」の考

このため，平成 27 年 8 月に策定した「まち・え方に立ち，農業法人や集落営農組織など地域

ひと・しごと創生青森県総合戦略」においては，の核となる組織を中心に，加工・食品産業等と人口減少の克服に向けて，これまでの本県の取の連携，地域資源の活用等により，農山漁村の組を更に加速し，県民の皆様とともに積極果敢

6 次産業化を進めるとともに，雇用の場づくり，に行動していくことを基本的な考え方としたと若者の定着促進，教育・福祉などコミュニティ

ころです。

機能維持に向けた取組などを進めてきました。

こうした取組を進めるにあたり最も基本とな

平成 26 年度からスタートした「青森県基本

るのは，人の財（たから），すなわち「人財」

─ 4 ─

特 別 随 想です。本県の抱える様々な課題に対し，的確に人財の育成は，一朝一夕になし得るものでは対処するためには，一見遠回りに思われても，ありません。中長期的な視点でこれを捉え，本人財の育成に力を傾注することこそが，結果と県の「地域力」を結集して持続的，継続的な取して自主自立の青森県づくりに貢献する最も的組を進めていきたいと思います。

確で効果的な施策であると考えます。今後とも本県は昨年秋，青森県で初の特 A 評価を取平成 19 年に策定した「あおもりを愛する人づ得した県産米「青天の霹靂」が本格デビューしくり戦略」に基づき，中長期的な視点に立って，ました。思わずおかわりしたくなるおいしさで県内の未来を担う子ども達や地域の担い手の育すので，名前だけでなく，そのおいしさを皆様

成に重点的に取り組んでいきたいと思います。

に知ってもらいたいと考えています。

また，県職員の育成については，平成 27 年

そして，今年 3 月 26 日には，本県にとって3 月に，少数精鋭による効果的な行政運営を実

八戸，新青森・七戸十和田開業に続く第三の開現するため，強い使命感と挑戦・創造する意識業となる北海道新幹線 新青森・新函館北斗間を持ち，時代の変化に柔軟かつ自律的に対応し，が開業し，今別町に本州最北端の新幹線駅「奥着実に成果をあげることができる職員の育成を

津軽いまべつ駅」が誕生します。新青森と新函目的とした「青森県人材育成方針」を策定し，

館北斗間が約 1 時間で結ばれ，歴史的・文化的取組を進めているところです。

つながりの深い両地域が一つの旅行エリアとな

この方針では，期待される職員像として，コり，国内外から新たな旅行需要を喚起できると

ストとスピードを重視し，県民の満足度を第一考えています。こうした開業効果を最大限獲得に考えて行政運営に取り組む職員，常に改革・するため，「奥津軽いまべつ駅」の二次交通の改善に向けて積極的にチャレンジし，自ら成長整備推進や，
7 月から 9 月に予定されている「青を続ける職員，高い倫理観・使命感を持ち，熱森県・函館デスティネーションキャンペーン」

い心で青森の未来を創造していく職員の 3 つのに向けて，市町村や関係団体をはじめ，JR 各

職員像を掲げました。

社や北海道と連携を図りながら，取組を進めてこの期待される職員像の実現や県職員に求めいるところです。

られる能力の向上のため，人材の確保，人事管「買ってよし，訪れてよし，住んでよしの青理，人事評価，職員研修という 4 つの方策を大森県」を目指す挑戦は，これからも続きます。

きな柱として，全庁的な推進体制の下で取り組

地域で挑戦し，地域を元気にしていくチャレン

むとともに，具体的な取組の展開にあたっては，

ジ精神あふれる人財を育成していくとともに，

4 つの方策をそれぞれ連関させてより効果的でより実効性のある職員の育成を進め，「未来は

総合的な人材育成を推進し，特に，将来の県行変えることができる」という強い意志を県民の政の中核を担う世代の早期育成のため，県職員皆様と共有し，県を挙げてこれらの挑戦に取りとしての早い段階において集中的に実施するこ

組んでいきたいと考えています。

ととしています。

─ 5 ─

特別講演

「地方創生に観光が果たす役割」
東北観光推進機構会長
東日本旅客鉄道株式会社会長

清

野

智

す。そういう中で，もちろん私どもの鉄道業だ【はじめに】
ただいまご紹介いただきました清野と申しま

けではできなくてバス会社の方，タクシー会社の方，あるいは旅行エージェントの方，旅館のす。
今ご紹介いただきましたけれども私自身仙台方，ありとあらゆる関係の方々のお力を借りな

市出身でございます。大学も東北大学を出ておがらやっていかなければいけないわけです。そり，また，私どもの会社は東日本全体をカバーの中でも観光について言えば，行政の方々に非しておりますので，会社の中では余り東北ばか

常にお世話になるというかリードをとってもら

りひいきするのじゃないぞということも時々言わざるを得ないところもたくさんあると思うのわれたりしています。

です。民間だけではなかなか難しいところがご今日は，観光の話をさせていただきますけれ

ざいます。そういう意味から，去年の 6 月に，ども，前置きになりますが，なぜ鉄道が観光な

私は東北電力の髙橋前会長から引き受けてこののか。確かに観光に関係はありますけれども，仕事をしております。

実は私ども自身の会社，鉄道業，輸送業の将来

一昨年の 3 月にホテルメトロポリタン仙台でも人が A 点から B 点へ動いていただくことに

東北 6 県の知事さんたち，それからエージェン

よって初めて成り立つわけです。例えば今東京トの代表の方など，いろいろな人が集まって，一極集中と言われていますけれども，もちろん東北で観光を頑張ろうというシンポジウムがあ

東京に地方から旅行とか観光とか業務で行かれりました。パネルディスカッションもありましる方はたくさんいらっしゃいます。それはそれたが，そのときの最後に皆で撮った写真です（写でありがたいのですが，東京周辺だけで 4,000

真 1）。この写真を見ていただきますと，東北 6万人ぐらいの方々がお住まいですけれども，こ県の知事さんのほか JTB 会長や髙橋前会長，の方々にもっと動いていただかないといけな

それから当時の土井政務官など，ここに集まっい。私ども JR 東日本の立場で言いますと東京ています。私はこの時は JR 東日本の立場でしから北，つまり東北に来ていただかないと我々たけれども，
ここで「東北観光がんばります !!」，の会社の収入も上らないと。そういう意味でも

東日本大震災からちょうど 3 年だったのです

私はこれから少々生意気なことを申し上げるかね。今年でもう 5 年になりますけれども，そうもしれませんが，私どもの仕事と東北の自治体

いうシンポジウムでした。

の方々との仕事が相重なってくると思っていま─ 6 ─

特 別 講 演
要だと考えているのかということであります。
これについてはいろいろな考え方が当然あると思いますし，本日のお話しでは，この 3 番目が大きな課題であろうと思います。4 番目は，その中で私どもの JR 東日本はどことやるんだと，今までやってきたこととか，あるいはこれから
どうしようと考えているのかということに触れたいと思います。最後 5 番目，今日私が何を言いたいのだという話になれば，
この 5 番目です。
今日お集まりの宮城県の幹部の方々あるいは東北 6 県の観光関係の方々，また女川町長さんも

写真 1「東北観光がんばります !!」シンポジウム

いらっしゃいます。そのような方々への非常にその時にいろいろ出てまいりましたが，この生意気な言い方かもしれませんけれども期待すマーク。見えにくいかもしれませんが，これはるところ，お願いしたいこと。これも触れたい

不死鳥フェニックスを我々のこの「東北観光がと思います。

んばります !!」のマークとしてこの会で決めて，これを今使っています。やはり不死鳥のように【観光の力】

よみがえるということで，この時は震災からよ国連の中で観光を司っている機関が，「国連

みがえるという意味もあり，このようなマーク

世界観光機関（UNWTO）」です。全世界の観を使っております。それ以来私どもは，東北の光関係のデータをまとめたりしている組織で一体化，新潟県も入れて 7 県，東北プラス 1 県す。
観光というのは，旅館とかバスとか鉄道だけでそのようなマークを使っております。ぜひごではなくていろいろなお土産物屋さんもあれ理解を賜りたいと思います。
それで今日お話をする内容ですけれども，全ば，さらにそれに付随する広い意味で捉えてい部で 5 つに分かれます。皆さん方はデータ的にます。観光というのは世界的にどんな位置づけ

はもうご承知のこともあるかもしれません。

になっているかということがこのデータでありまず最初に，「観光の力」。観光とはどんな力ます。

を持っているのか。これは断片的に我々もある

全世界の GDP の 9%，約 1 割，これが観光

いは皆さん方もご存じかもしれませんが，それ産業の割合です。直接，間接的及び誘発的なもを数字でまとめたものです。それで 2 番目に，のも含みますから非常に広義で言っています。

「東北におけるインバウンドの状況」です。東

いずれにせよ今，全世界の観光は GDP 全体の北におけるインバウンド，すなわち外国からの10% だということです。これに対して日本はお客様の数ですね。東北がどんな状況なのかとまだ 7% です。産業の位置づけ，GDP に占めいうことをお互いに認識してスタートしていく

る割合はまだ世界水準にまで至っていません。

必要があるだろうということであります。3 番

それから，次は働く人です。これは世界的に目に，「観光による地方創生に何が必要か」です。

言えば働いている人の 11 人に 1 人が観光に関観光で地方創生をしていくにはどんなことが必係していると言っております。これに対して日

─ 7 ─

特 別 講 演
本は 14.5 人に 1 人ですから，これも 7% です。

というのが政府の目標値です。

まだ日本における観光産業の従業員の数は，世次のデータを見ていきます。
「訪問外国人旅界水準までに至っていない。もっと伸びる余地

行者数の動向」です。日本に訪れた人たちの数があるということだと思います。

字 で す が，2011 年 は 622 万 人，2012 年 は 836

そのほかに観光は 1.5 兆米ドルの輸出額があ万人，2013 年は 1,036 万人，2014 年は 1,341 万

り，また，全世界の輸出額の 6% になるとか，人，2015 年 11 月 の 数 値 が 1,800 万 人 で し た。

全サービス輸出の 30% を占めるというデータ

もう既に新聞等で報道されておりますけれどがあります。日本の状況と世界を比較した時にも，昨年トータルで約 2,000 万人弱に達しただ

言えるのはこの数値だと思っています。これはろうと言われています。2020 年までの目標値

2014 年ですけれども，もちろん毎年変わりまである 2,000 万人にほぼ達しました。今まで経す。その中で日本がこれからどうなっていくか験したことのない数値まで伸びてきているわけということだと思います。

です。

次ですが，それでは観光はどれだけ将来伸び次に訪日外国人のエリア別の割合です。これていくのかというデータが，「到着エリア別人

は 2014 年上期と 2015 年上期の半期だけのデー

員推移予測」です。これも同じく UNWTO のタの比較ですが，圧倒的に多いのが，中国，台データですが，観光客が来るエリアごとの実績

湾，韓国，香港で訪日外国人全体の 4 分の 3 ぐ

値及び推計値になります。フランス，ギリシャ

らい占めています。中国が 2014 年が 100 万人

等の欧州に旅行する人が多い。欧州は地続きでだったのが 2015 年は 200 万人になっている。

すし，非常にエリアが大きい。また，昔から観これは上期だけの数値です。台湾が 139 万人

光も盛んです。その次がアジア太平洋。日本，だったのが 179 万人。だから 1 年経つと，この中国，東南アジア等です。2010 年，2014 年時倍ぐらいになっているわけですね。中国，
台湾，

点で見ますとアジア太平洋地域は 1.8 億人，全韓国。香港を除いてみても，この 3 つでかなり体の 19.3%。2 割の人たちが世界からアジア太のウエートを占めているということです。

平洋地域に観光に来ています。このアジア太平したがって，
地政学的に見ても隣の国ですし，

洋地域に観光に訪れる人の数が 2020 年になる

やはり日本はいろいろなことがあっても魅力がと 2.6 億人，世界の旅行者の 23.1% まで占める。

あるということだと思いますので，この趨勢はさらに 2030 年には 4.8 億人，26.5%。世界の人

しばらく変わらないだろうと思っています。いの 4 分の 1 の人はアジアに訪れるというデータ

ずれにせよ 2016 年は 2,000 万人を軽く超えるがある。最近のアジア地域，経済発展等を考えのではないか。それが幾らになるかということ

ると，本当はもっと伸びているのかもしれない

はまだわかりませんけれども，この伸びで言っという思いがあります。いずれにせよ我々日本たら 2,500 万人になるのかもしれません。そんはこの中にあるわけです。

なに伸びたら「宿泊する場所があるのか」とか，そのような状況の中でこれから日本は選ばれあるいは「バスは足りるのか」と，そういうよる訪問地にならなければならない。2020 年にうな問題が多分出てくると思います。現実に，東京オリンピック・パラリンピックがあります。

今ご関係の方がいらっしゃると思いますけれど

この時点で訪日外国人旅行者，要するにインバ

も，
もう観光バスは足りなくなってきています。

ウンドの数は 2,000 万人，2030 年で 3,000 万人

それから宿泊する場所は，東京から京都，大阪

─ 8 ─

特 別 講 演
あたりまで行くと，もうほとんど予約がとれるというのは非常に大事だということです。

状態ではなくなってきている。それから，日本

2015 年上期の「訪日外国人旅行者消費額」1.6に観光に来る場合，地政・地理学上の問題とし兆円の中で中国・台湾・韓国の方が 4 分の 3 ぐてどうしても飛行機で来るしかないわけです

らいを占めています。それに続いて ASEAN のね。もちろん大きな船，クルーザーで来られる

6 か国，それから欧米等と続いています。それ方もいらっしゃいますけれども，メインが飛行から 1 人あたりの消費額はというと，中国は断機。そうすると受け入れ枠にはおのずから飛行

トツで 58 万 5,000 円という数字になっています。

場など限界があるわけです。しかし，訪日外国

それから，百貨店の購買についてです。これ人がいくらなのかということはまだわかりませはご承知と思いますが，2015 年 4 月にカバンん。5,000 万人じゃないかという人もいれば，などの消耗品以外の品目について，免税対象といやもっといくという人もいらっしゃいます

なりました。また，エスパルなどのテナントがが，全体としてどこかで頭打ちになると思いま集まったところでも一括カウンターで認めてもす。物理的に不可能です。フランスは 1 年間でらえるようになりました。2016 年 5 月に，一8,000 万人。8,000 万人ですけれども，あそこは般物品以外の消耗品と言われるようなものも，ご承知のように地続きの国で，飛行機だけでな

5,000 円以上で免税扱いにするという予定になっく陸路で来る方も非常に多いわけです。それでています。そのようなことで，この免税の取り

8,000 万人。日本の場合は，ほとんど空路で今扱いも非常に影響が大きく，とても買い物がし

2,000 万人という状況です。

やすくなってくるのだろうと思います。東京の次に買い物の話です。
「爆買い」ということが，銀座三越などで買えば，消費税だけではなくて盛んに言われています。いい評価をされる方，その他の税金も免税になるという，飛行場と全悪い評価をされる方，いろいろいらっしゃいま

く同じような扱いをしているところもあり，そすけれども，ここでは客観的なデータだけ示しのような動きがこれからも出てくると思います。

ています。「訪日外国人旅行者消費額」は 2015

果たして，仙台あるいは東北の都市はどうな

年 9 月末で 2.6 兆円でした。これは 2014 年にのかということについては，正直まだまだだと対して約 8 割増しでした。昨年 2015 年はとい思うのですけれども，例えばデパートにカウン

うと 3.5 兆円ぐらいと言われています。買い物

ターがございますし，私どもの関係でいえばエ代 が 宿 泊 費 を 逆 転 し た の が 2014 年 で し た。

スパルにもこの一括カウンターをつけました2015 年は完全に逆転している。今のような状が，まだまだ使ってくださるお客様が非常に少

況が続けば，買い物代がもっとウエートを占めないというのが実態です。

るのだと思います。

以前は，海外からの観光客に比べて日本から「ごく一部のエリアの，ごく一部の店舗しか出ていくお客さんのほうが多かったので，旅行潤っていないじゃないか」とか，いろいろな議

収支は圧倒的に赤字だったのです。ところが，論があります。やはり，買い物をしてお金を落

一昨年ではほぼ収支が均衡し，2015 年トータとしてもらう。日本人も昔は海外に行ってたくルで見ると 1 兆円ぐらいの黒字になった。来てさんの買物をして帰ってきた人が結構いらっくれる人が増えれば増えるほどこれが逆転してしゃいました。
「爆買い」もだんだん落ち着いいくわけですから，今や外国へ出ていくお客様てくるだろうと思いますけれども，この買い物の 数 は 日 本 で 1,600 万 人 ち ょ っ と で す の で，

─ 9 ─

特 別 講 演
2016 年もおそらくこの傾向は続くでしょう。

人が当たり 15 万 1,000 円使ったという計算に訪日外国人旅行者の経済効果（図表 1）です

なります。

けれども，日本人の定住人口が 1 人減少した場

また，次は日本人の国内旅行です。国内旅行

合，それをカバーするのに観光客がどれだけ来で日本人は 18.8 兆円を使っている。そのうち

ればカバーできるかという仮定の数値がありま

宿泊旅行，1 泊や 2 泊など宿泊旅行に使ったおす。もちろん人口が減るということは望ましい

金が 14.2 兆円，日帰り旅行が 4.6 兆円。これをことではないのでこれを勧めるわけではありま

また計算するわけですね。そうすると，宿泊しせんけれども，日本の人口は，現在 1 億 2,800てくださったお客様は 1 人当たり 4 万 7,000 円

万人です。2010 年の国勢調査などで日本全体使っていらっしゃる。日帰りのお客様は 1 人あの年間消費額というのが出てきます。それを 1

たり 1 万 5,500 円であると。そうしますと，こ億 2,800 万人で割ってみたところ，日本人 1 人こは単純比例計算ですけれども，先ほどの定住

当たり年間 125 万円の消費をしていると。赤人口 1 人あたりの年間消費額は 125 万円。例えちゃんからお年寄り全部含めての平均です。機

ば定住人口 1 人減ると 125 万円の消費が減る。

械的な計算になりますけれども，2014 年に訪減った 125 万円をカバーするとすれば，外国人

日外国人旅行者は 1,341 万人いらっしゃいまし旅行者 9 人来てくれれば 1 人減った分の消費はた。この方々が使ったお金が 2 兆円です。2 兆カバーできると。国内旅行者，宿泊だと 27 人，

円を 1,341 万人で割りますと，外国人旅行者 1

日帰りだと 84 人という数字になります。

消費額の大きい訪日外国人旅行者の経済効果

定住1＝訪日9＝国内宿泊27＝日帰り84
観光交流人口増大の経済効果（2014年）

減少

定住人口＝1億2,805万人

定住人口１人減少分

1人当たり年間消費額＝125万円

拡大

旅行消費額
訪日外国人旅行2.0兆円

国内旅行（海外分除く）18.8兆円
うち宿泊旅行 14.2兆円
うち日帰り旅行 4.6兆円

訪日外国人旅行者

国内旅行者（宿泊＋日帰り）

１,341万人<延べ人数>

6億1,270万人<延べ人数>
うち宿泊
うち日帰り

外国人旅行者9人分又は国内旅行者（宿泊）27人分

3億499万人
3億771万人又は１人１回当たり消費額
15万1千円

１人１回当たり消費額
宿泊
4万7千円
日帰り
1万55千円

国内旅行者（日帰り）84人分

定住人口は２０１０年国勢調査（総務省）、定住人口１人当たり年間消費額は２０１４年家計調査（総務省）による。
旅行消費額の訪日外国人旅行は訪日外国人消費動向調査（２０１４年）より算出、国内旅行は旅行・観光消費動向調査（２０１４年第１～３四半期確報及び第４四半期速報）より算出。
訪日外国人旅行者はＪＮＴＯ（２０１４年）発表数値、国内旅行者は旅行・観光消費動向調査（２０１４年第１～３四半期確報及び第４四半期速報）より算出。
訪日外国人旅行者１人１回当たり消費額は訪日外国人消費動向調査（２０１４年）、国内旅行者（宿泊/日帰り）１人１回当たり消費額は旅行・観光消費動向調査（２０１４年第１～３四半期確報及び第４四半期速報）より算出。
定住人口1人減少分に相当する旅行者人数は、定住人口１人当たり年間消費額を訪日外国人旅行者又は国内旅行者１人１回当たり消費額で除したもの。 （※観光庁資料）

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図表 1

─ 10 ─

10

特 別 講 演
ここで申し上げたいことは，日本の人口が減ることはいいということではないけれども，人2006 年は 2.7 回ぐらい泊まっていたのが今は 2.1というデータになっています。

口 1 人分は外国人旅行者が 9 人来てくれれば 1

外国人と日本人の延べ宿泊数の数値はという

人分の消費はしてくれると。もちろん日帰り旅と，圧倒的に多いのは，日本人の延べ宿泊者数行というのも大事ですけれども，やはり様々なです。ただ，ここ数年日本人の延べ宿泊数はほ

経済メリットということを考えるならば，外国

ぼ横ばいですね。これに対して 2014 年の外国人旅行者をもっと増やしていかなければいけな

人の延べ宿泊者数は 2011 年と比べて約 3 倍にいのじゃないかと。これはあくまでも比例計算なっています。これも先ほどから言っているよであり仮定の数値ですけれども，「定住 1= 訪

うなインバウンドの増加に伴って，宿泊数も増

日 9= 国内宿泊 27= 日帰り 84」という結論にえてきています。

なるわけです。このように観光の力は非常に大きいのだということであります。

そういう中で我が東北はどんな状況なのか。
地域ブロック別の延べ宿泊者数（図表 2）を比較すると，例えば 2010 年対 2014 年で日本人と外国人を両方合わせた北海道の宿泊者数の数は【東北におけるインバウンドの状況】
国立社会保障・人口問題研究所が出した日本

2010 年が 2,706 万泊，2014 年が 3,239 万泊です。

の将来の人口推移の想定によると，2010 年をうち外国人宿泊者数は，2010 年は 212 万泊だっ100 とした時に東北は 2040 年で 73.5% になりまたのが 2014 年は 403 万泊に増えています。

す。2040 年に 4 分の 1 以上減ってしまうわけで

我が東北はどうか。同じ年度の比較で日本人す。あと二十何年で。北海道も似た状況で 76.1，と外国人の両方合わせた宿泊数は，2010 年が四国が 74.3。要するにこのまま行けば 4 分の 1

3,826 万泊だったものが，2014 年は 4,079 万泊が減ってしまうと。これはものすごく大きな問にちょっと増えています。これに対して外国人題ですね。先ほど副知事がおっしゃいましたけはどうだったのかというと，2010 年に 58 万泊

れども，昨日の新聞に載っていた人口減というだったのが，2014 年には 40 万泊に減りました。

大きな問題があるわけです。これをどうするか

大震災や原発事故等の影響でやむを得ない事情ということは，国全体の大きな議論の中でどうもあるわけです。ただ客観的事実として見るというふうに解決するのかということを議論しな

こうなりました。

ければいけない。それで解決策を見出していかそれぞれエリアごとにデータがあります。日なければいけないということだと思います。

本人プラス外国人の宿泊客の総数が東北と比較

次に，国内旅行の形態などを見ていきます。

的似ているのはどこかというと，北陸信越 3,800

残念ながら最近は日帰りのお客様が国内宿泊を万泊。中部になるとちょっと増えています。九

上回っている状態になっています。要するにこ

州は少し多い。中国，四国は少ない。だから，

れは景気の良し悪しなどいろいろなことがある

規模的に言えばかつてはこの金沢も含めた北陸のかもしれません。2013 年までは宿泊旅行者

信越と似ている。ただし，じゃあ外国人の数値の方が多かったのですが，2014 年に国内の日を見たらどうかというと，北陸信越は増えてい帰り旅行者数が逆転してしまいました。

るわけです。76 万泊が 126 万泊まで増えてい国内旅行者の宿泊回数もジリ貧状態になってます。今申しましたように日本人と外国人を合います。1 人当たり何回泊まっているのかと。

わせますと，東北は 7% 増えました。北陸信越

─ 11 ─

特 別 講 演

ブロック別の訪日客推移

東北は震災後に訪日が減った、唯一のブロック
15,00011,465
10,000

7,015

1,322

2010 2014

4,837

4,079
3,239 3,826
2,706
403
212

58

北海道

3,605

東北

5,524

5,832
1,056

4,973

3,861

76 126

2,000

外国人
のみ
2010 2014
1,000

4,267
553

40

0

（万泊）

【人気エリアにおける供給制約の現状】
北海道・東京・京都・大阪・沖縄等では需給がひっ迫し、バスやホテル手配が益々困難になっており、東北との明暗が明らか。 【出典】JNTO

12,813

1,891

日本人＋
外国人
5,000

3,000

地域ブロック別・延べ宿泊者数の推移（2010⇒2014）

（万泊）

212

2,198

314

2,482

56 68

1,242
1,142
15 29

322

1,426

198

2,004
231

49

0

関東

北陸信越

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

延べ宿泊者数伸び（2010⇒2014）

日本人＋
外国人
外国人
のみ

+20%

+7%

+12%

+7%

+14%

+20%

+13%

+9%

+17%

+41%

+90%

▲31%

+43%

+66%

+48%

+91%

+21%

+93%

+63%

+371%

20%
15%

0%

外国人比率推移（2010⇒2014）【出典】観光庁「宿泊旅行統計調査」

15%

12%

2%

10%
5%

15%

12%

12%

6%

6%

3%

9%

8%

1%

4%

2%

3%
3%

2%
1%

5%

3%

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図表 2

も 7% 増えました。外国人だけで見ると北陸信14から問われることになるわけです。

越は 66% 増えています。それに対して我が東これをもう少し分析して，新潟を含めた東北

北は 31% 減りましたということです。残念で7 県への外国人宿泊者数の推移をみると，非常すが，東北だけが一人負けということになります。

に特徴的に表れています。台湾は，2010 年，

これは先ほど申し上げましたように大震災

東 日 本 大 震 災 の 前 の 年 に は 15 万 1,640 人 泊。

や，原発事故等があって，これはやむを得ない

2011 年には 5 万 5,210 人泊まで落ち込みました

事情があるわけです。外国人旅行者をどうやっが，2014 年には 2010 年とほぼ同じぐらいに回て増やしていくか，ということを我々全体で努復しています。それから中国も，2010 年より

力していかなければいけない。九州は 63% 増

もちょっとまだ減っていますけれどもほぼ戻っえています。北海道は 90%。これは特に冬のてきています。シンガポール，タイなんかも増

スキー客の増と言われています。中部，近畿，

えてきています。これに対して，韓国は減少し

大阪，奈良，京都あたりが 91% 増えています。

ています。2011 年に 5 万 2,860 人まで落ち，そ今，瀬戸内ということで一生懸命力を入れていの後復活していません。香港も同じような状況

る四国，中国。特に四国は，これは絶対数は少です。特に韓国の場合によく言われますのが，ないけれども 93% 増えているのですね。東北

我々からみると放射能への農産物あるいは海産

エリアがこれからどうやって増やしていくか，

物に対する過度の恐れといいますか，いろいろ逆に言えば我々東北観光推進機構の力量もこれな問題があるのだろうと思います。それから，

─ 12 ─

特 別 講 演
東北に飛行機の直行便がない。東日本大震災のということで，今まさに中部広域観光推進協議

前までは韓国あるいは香港からも直行便が来て会を筆頭に，このロゴを統一的に利用して一体いました。ただ地震の後，直行便を引き払って感を醸成しています。個別に言えば高山だ，そしまって，その後はそれが元に戻っていない。

れから三重伊勢神宮だ，あるいは大都市の名古台湾は仙台空港や他の飛行場にも戻りつつあり屋だったりいろいろあるわけですけれども，中ます。しかし韓国，香港はまだ直行便が戻って部北陸地方全体として「昇龍道」ということでいないということが外国人宿泊者減少の一因に

今その魅力を売っているところです。

あると言えると思います。

それから瀬戸内。瀬戸内は中国地方と四国地
方の瀬戸内海に面しているところですね。ここも瀬戸内ブランドということで，例えばプリン【観光による地方創生に何が必要か】
それでは何が必要なのだろうかということとかそういったものを今，売り出しています。

を，皆さんと一緒に考えたいと思います。

瀬戸内 7 県が連携して瀬戸内ブランド推進連合

皆さんの中で，「昇龍道」をご存じの方も多を設立して共同プロモーションをしています。

いと思います。
これは今伸びゆく中部地方です。

今，我々東北は去年から統一ロゴマーク，こ石川県の能登半島があって三重県や岐阜県，飛のフェニックスを東北全体が共通してプロモー

騨高山など，ちょうど龍が下から昇っていく姿

ションに活用しています（図表 3）。このフェだということで
「昇龍道」
。
「日本の旅

ニックスマークをよく見ていただきますと，真昇龍道」

東北の一体感醸成

バラバラではなく、オール東北で震災から強く立ち上がる姿を意識、
フェニックスをモチーフに、
東北共通ロゴマーク作成
機構HPからダウンロード可能です。
ぜひ活用してください！
http://www.tohokukanko.jp/feature/phoenix/
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図表 3─ 13 ─

昨年12月4日～6日、台湾で震災への支援に対する感謝イベントを官民一体で開催（3日間で4万人が来場）

18

特 別 講 演
ん中の白っぽいところは日本地図になっている

聞きますと，やはり台湾から日本に来るにしてのですね。後ほど見ていただければと思います

も 2 泊 3 日というのは，あり得ない。大抵 3 泊が，いずれにせよまとまっていかなければいけ

4 日から 4 泊 5 日ですね。そうすると 1 つの県

ないじゃないかと。
「何かとにかく東北はいいだけでは絶対カバー仕切れないと。残念ながらところだから来てくれ来てくれ」だけじゃなく現状そうだと思います。例えば京都ならカバーて，「東北に何があるのか」ということを，やできるかもしれませんね。あるいはスキーで北はり我々と行政の皆さん方と一緒になって知恵海道はカバーできるかもしれません。また，東を出してブランドをつくっていく必要がある

京あたりの大都市はカバーできるかもしれないと。私もこの仕事に就いてからいろいろな方とけれども，残念ながら東北の 1 つの自治体だけお話させていただく機会がありますが，話しをでプロモーションをやってみても，
「次はどこ

すると，
「東北はいいですよね」とおっしゃっに行けばいいのだ ?」と言われたときに，「いや，てくださる。じゃあ，
あえてその方に，「東北だっ

今日は資料を持ってきていません。
」というのたら観光で何を連想しますか」と尋ねると，では，やはりだめだろうということを言いたい「うーん，松島かな」とか「平泉かな」というわけです。

言葉が出てきますけれども，あそこに行ったら昨年の 12 月 4 日から 12 月 6 日まで台湾で東これがあるじゃないかと，強くおすすめできる

北 6 県がプロモーションを一緒に行いまして，

ものがまだ少ないような気がするんです。こう

各県の部長さんとかもおいでいただいたのです

した東北のブランド作りには，行政の方のお力けれども，これはメインは台湾では震災の後，も借りながら取り組んでいかなければいけない

非常に大きな物心両面にわたる支援をいただいと思います。

たということで，そのお礼と同時に，ぜひ東北

こうしたことから，「東北は宝物がたくさんに来てくださいということで，台湾の台北を中ある場所」をキャッチフレーズに活動していま心に開催しました。自分で言うのも何ですけれす。フェニックスが描かれているこの中に，黄ども地元の評価は上々だったと思っています。

色く塗ってある部分がありますが，これが東北

次は，先程申し上げたオール東北で「東北なです。不死鳥のように大震災から立ち上がり，らでは」のブランドを確立しようというもので皆で頑張っていこうという趣旨です。これからす。例えば十和田八幡平の雪の回廊ですね。

皆様方もいろんな場所・機会にごらんになると2014 年に台湾，中国，香港から「道」
・
「雪」
・
「桜」

思うし，私どもピンバッチをしていますけれどを一緒に楽しんでもらおうということでツアー

も，マークの活用にご協力いただきたいなと思をやりましたところ，1,600 名来てくださった。

います。

1,600 名を多いと見るか少ないと見るか，でもとにかく東北は，それぞれいいところがいっ

ゼロから見れば多いわけです。それから，やはぱいあるのですけれども，はっきり申し上げまり最大のイベントが夏祭り。これは泊まるとこ

すと，東北でまとまってプロモーションというろの問題がどうしても出てくるんですけれどのは，どこまで今までできていたかと。例えばも，やはり夏祭りを非常に楽しみにしている人

台湾の台北や台南というところへプロモーショ

が多い。それはいわゆる東北三大祭り，あるいンに行きます。それぞれの県や市が行っていまは東北六大祭り。でも，それだけじゃなくて，す。現地に行って向こうのエージェントに話を祭りはあるわけですね。そこで，夏祭り時期に

─ 14 ─

特 別 講 演
インバウンド向けに特別に客室を用意したとい

海道は道東，札幌を除いて東側。これは国の目

うんですね。それで非常に評判が高まりました。

から見ていても，かなりいいところはあるんだ

ですから，雪と桜，あるいは夏祭りや冬祭りなけれども，観光客があまり行っていないところ

どの「東北ならでは」について，我々がこれかということで道東地区。それから東北も，いろら皆様方と一緒に考えていきたいと思います。

いろな観光地をプロットしたのですね。いろい

後で出てきますが，JR 東日本は 2 年ほど前ろある中で東北全体をプロモートしても，全てから，JAL さんの旅行子会社に出資をはじめ

1 週間で脈絡なく歩くというのでは意味がなました。台湾のお客様を中心に日本に来ていたい。ここには 7 つの県があるわけです。いろい

だく。日本，なかんずく東北に来ていただくとろな観光地がある中で，16 の観光地を拠点にいう，そういう商品をつくっています。我々は設定し，目的，ストーリーをつくって，そのス

冬や雪というとスキーを思い浮かべます。もちトーリーに沿って観光地巡りをするというルー

ろん何回も来ている方やウィンタースポーツがトを今我々考えています。県の方々のお力等も

好きな方もそうでしょう。しかし，そうではな

借りながらですけれども，当然その中には，どい圧倒的な大多数の台湾の方，あるいはタイの

こかの観光地が入ってどれかが入らないという方も，東南アジアの方々皆さん方としては，雪ことが起きてきます。それは全部満遍なくいくと戯れる，遊ぶことでいいのですね。雪合戦しということはもう現実論としてあり得ないのてみるとか，もっと極端に言えば，雪の上にバで，例えば 3 泊 4 日ならば，羽田に着いたお客タンと倒れて雪まみれになる。実は，私どもの様が新幹線で来て，東北を回って仙台空港から

JR 東日本が新潟県湯沢町で経営しているガー

帰っていくと。あるいは仙台空港に着いたお客

ラ湯沢スキー場があります。東京に来たタイそ様が新幹線を使って青森まで行って，帰りは青れから台湾のお客様に，そのガーラ湯沢スキー森空港あるいは函館空港から帰っていくと，そ場まで日帰りで行っていただくという商品をつのようなルートを今つくっている最中です。

くりました。それが物すごく売れたんです。評そのような東北版のゴールデンルートですけ

判がいいのですね。だから，それで我々は目かれども，そのためには絶対考えなければいけな

らうろこというか，
我々の感覚で見ると冬は雪，

いのは飛行場。飛行場というのは，仙台のほか

雪とくればスキーと。冬，雪，スキー場，別に秋田，青森いろいろございますけれども，それそこでスキーじゃなくてもいいと。そんなことぞれの県の飛行場が我も我もというのはなかな

は東北だったらいっぱいあると思うのですね。

か難しい。いずれ全部一緒に伸びていただきた

仙台空港まで来てもらってどこか近くまで行っいと思っておりますが，我々とすればとりあえてみる。例えば泉ヶ岳だって一番近いのでいい

ずは仙台空港と函館空港と羽田空港。その間はかもしれないし，山形だったら蔵王。別に山の鉄道だったら新幹線，バスでもいいのです。結上のほうまで行かなくてもいい。そんなことがびながら寄っていく，そういうようなルートをあるなということに気づいたわけです。

つくる必要があると考えています。

昨年，観光庁の主導で広域観光周遊ルートを

今年，我々東北観光推進機構として考えていつくろうということになりまして，各地で手をる大きなスケジュールの中で，まず 3 月 26 日

挙げました。これは関東を除いて西のほうもに北海道新幹線が動き出します。それから，仙やっているんですけれども，エリアでいうと北台空港が民営化 されます。これはちょうどい─ 15 ─

※特 別 講 演
い機会でありますので，東急電鉄さんは，私ど

課題の 1 つ目として，旅行需要の変化にどう

もと輸送業として一緒でありますけれども，仙対応するか。世代ごとの趣味の変化を取り上げ

台空港をもっと使いやすく，便利にする，あるてみると，現代の大学生の興味関心を見ると海いはそこにアクセスするのを考えてもらう。そ外旅行の順位はずっと下なんですね。パソコン

れでこれも後で出てまいりますが，今，仙台空とかファッションの方が上です。国内旅行もあ港には LCC は全然入っていません。福島，山形，ることはあるけれども，昔の世代に比べれば低花巻，秋田，青森を含めて，大震災の後，東北い。アニメ・漫画，外食・食べ歩きの方が順位の飛行場は縮小気味です。
これに対して函館は，が上。それに対して今の 20 歳代から 30 歳代，主として LCC。函館市長さんはもっともっと働き出してちょうど 10 年前後という方でしょ引っ張ってくるのだというふうなことをおっうか。これはパソコンとかファッションは今のしゃっています。やはり LCC，レガシーも含

若い人と同じですが，国内旅行，海外旅行にウめてですけれども，飛行機をどうやってもっとエートがある。自動車もそうです。おもしろい

引っ張ってくるかということは大きな話になるのが，もっと若い方は自動車については，趣味と同時に，さっき言いました羽田あるいは函館や興味が余りないのですね。現在の 40 から 50

からどうやって観光客を東北に引っ張ってくる代，壮年といいますかそういった人たちはやはかということも，大きな仕事になると思います。

り国内旅行や海外旅行，自動車に興味がありま

そのようなことで今年いろいろやろうと考えてす。全部に共通しているのがファッションなのいます。あくまでも中心になるのは台湾，
中国，です。海外旅行というのもあることはあるけれ

タイ，韓国，香港，それから東南アジアです。

ども順番が下がってきている。

タイはもう最重点，
一番の市場と考えています。

今の世代が，2012 年度の 20 歳から 64 歳のこれから我々はどんなことをやらなければい

人たちが 40 年後にはどうなるか。需要どう変けないか。課題の 1 つ目に，旅行需要が大きく化するか。今この 20 代の人たちは今から 40 年

変わってきています。これにどう対応するか。

後になれば老年になってしまうわけですね。10

2 つ目に地域全体，東北なら東北全体としての年後の 2025 年の時はやはりこの現役の人たち

競争力の向上。東北の競争ももちろんあるでが中心になってきます。そうすると，こういっ

しょうけれども，全体としての向上。3 つ目にた今の人たちを相手にやっている国内旅行や海人材の育成。これも我々の大きな課題だと思っ

外旅行というのでは，お金を稼いで中心になっています。

てくる層は必ずしもそれだけでは満足しないだ
ろうと。そうすると，例えば海外旅行，国内旅行でもいいのですけれども，旅行とファッションだとか，旅行と音楽だとか，例えば仙台にもせんくら（仙台クラシックフェスティバル）やジャズフェス（定禅寺ストリートジャズフェスティバル）などの音楽イベントがありますけれども，そういうものとの組み合わせでまちの魅力を引き上げていかなければいけないのではないかという一つの考えです。じゃあ，次に具体─ 16 ─

特 別 講 演
的にあと何があるんだと言われるとなかなかぴ

日本に訪れる月のピークが，関東地方は 4 月，

んと来ないのですけれども，いずれにせよ趣味

5 月です。恐らく我々の推計は春から初夏にかがかなり変わってきていると。これがさらにけての桜だとか日光だとかああいったところに

10 年経つともっと変わるかもしれませんね。

行く観光客の数だと思います。北海道が 1 月，

こういうことを考えながら次の旅行の需要を考

2 月，これはスキーですよね。それから 7 月，

えていく必要があるだろうというふうに考えて8 月は真夏の北海道，それから 12 月はスキー。

います。

これに対して東北は 10 月，11 月がピーク。こそれから，これはもう一つ，域内の工夫です。

れは紅葉です。そして残念ながら冬になると落実は，ここに秋田の方がいらっしゃったら，私

ちちゃうと。北海道に行っているスキー客を東は感謝を申し上げたいのですけれども，東北三北に引っ張ってくるとこっちのピークがカット大祭り。8 月 2 日から 7 日が青森ねぶた祭，8

されて，こっちのほうが少し潤うと。これは北月 3 日から 6 日が秋田竿燈まつり，仙台七夕ま海道との争いになるわけです。言葉は悪いけれ

つりは 6 日から 8 日であります。実は，2000

ども戦いというか，お客様の分捕り合戦になっ年までは秋田竿燈まつりは 8 月 4 日から 7 日まてしまうかもしれません。しかし，そのようなでと 1 日遅かったのですね。そうするとどうい

知恵を出してピークをずらすということをお互うことが起きていたかというと，青森ねぶた祭

いにやっていくことも一つの選択肢ではないのと秋田竿灯まつり，仙台七夕まつり 3 つを回ろかなというふうに考えています。

うと思ったら回れるのですけれども，もう少し次に 2 つ目の課題ですが，地域内の競争力。

後ろのほうに余裕がほしかった。
これを受けて，

これはちょっと一つの事例ですけれども，これ秋田竿灯まつりは，2001 年から前に 1 日ずら

は長野県の飯田市の事例です。飯田市は観光資

してくださったんです。祭りというのは地域の源が乏しいということで，観光振興をどうしよ

風習とか神社，神様，いろいろなものに根ざしうかということで観光公社というのをつくりまているので正直非常に難しい問題だと思いますした。その観光公社は何を考えたかというと，がこういうふうに祭りを調整してくれた。

「体験型観光」というのをやっていこうと，そもう一つ申し上げたいのは，可能ならば，例

れが一番じゃないかと。それで「体験型観光」

えば 1 つの県の中でも，お祭りが 8 月の何日とをする場合には，地域住民の人が案内とか民泊

か週末とかに集中しているとなれば，それはずを受けなければいけない。体験型はやはり地域

らす。前々から言われていますように学校の休のありのままの生活や産業を観光に生かした

み時期に合わせて家族の旅行もできないかとい。じゃあ地域の皆さんからプログラムを出し言っていますけれども，なかなかこれは実現してもらい，機織り体験や酪農農家体験などを始ていません。しかし，こういうお祭りを移されめたところ，それがうまくいった。今度はよそたという 1 つの事例があるわけです。そうするの自治体からの視察や研修が増えてきたと。そとまとめてそのエリアのお祭りを見ることがでうすると，今までの地場の観光のほかに「視察きる，ということが一つ効果として挙げること

研修目的の観光」の受け入れということも一つができると思います。

の素材としてでき上がったと。全部うまく回っ

それから，今度は融合を考えるのは実際難したという例です。

いと思うのですけれども，1 年のうち外国人が─ 17 ─

農家民泊人数も増えています。旅館に泊まっ特 別 講 演
たお客様も増えています。ですから，民泊が増す。そうすると，それを見てここの中で研修申

えて旅館のお客様が減ったということではなくし込みもあるわけですね。ここの中でこれを見て両方増えています。
ということで全体として，たら，ああこれだったらこの人がいいだろうと

飯田市のお客様が増えて，観光客が増えてきたいうことをここでマッチングします。そして講という事例です。

師派遣をし，
その人が最終的には講師をやって，ここで申し上げたいことは，旗振り役という研修がうまく回ります。要は，1 つの組織が全のは 1 つのエリアで 2 つも 3 つもあったのでは

体のコーディネートをするというような事例もいろいろ問題があるので，1 つでいいのだろう

ありますと。だから，それぞれの自治体の昔かと。例えば県であれば 1 つ，市でも 1 つでいいらのやり方があるので一概に言えないのでしょだろうと。あるいは東北ブロック全体で言えば，うけれども，こういったことを沖縄は成功してこれは自分たち自身の存在をアピールしている

いますという例です。

のかもしれませんけれども，やはりこういう各県からお金を出していただいた「東北観光推進【JR 東日本をはじめとする企業の取り組み・機構」が旗振り役ということになろうかと思い連携】ます。ぜひ，いろいろな情報なり要請なり，場

デスティネーションキャンペーン（図表 4）

合によっては叱咤激励など，そういったことをですが，実は東北 6 県全て大震災の後一巡しま

ここに集中してほしいなということでありました。これはもう我々は口を酸っぱく，知事さす。

んなり市長さんなり皆さん方にお話し申し上げ

それから，課題の 3 つ目です。これはもっとてきました。永続的な観光地域づくりでゴール

もっと専門家を育てなければいけないというこ

ではありませんよ，きっかけですよと。県民挙とです。

げての運動としてやっていただいてきました。

これは一つ参考になると思いますけれども，

それは成功していると思うのです。

沖縄の例です。沖縄では沖縄県のマッチング事

一番最初は青森 DC，地震の直後に青森 DC業，育人（はぐんちゅ）と言うそうです。これが始まったのですね。3 月 11 日の大震災があっは沖縄観光コンベンションビューロー，観光人

た後，ちょうど青森県は三村知事のもとで DC

材育成センターという一つの組織があります。

の準備に入っていたわけですけれども，やるか

これが，ここで言う「はぐんちゅ」，観光マッ

デスティネーションキャンペーン（DC）

チング事業を請け負って運営管理を「はぐんちゅ」のプログラムで行うそうです。何かと言うと，ここに観光関係のいろいろなプロフェッ

震災復興を目的に東北エリアで集中開催
青森・函館DCいわてDC

2016年7～9月

2012年4～6月

青森DC

ショナルの講師を登録しておきます。自薦他薦

2011年4～7月

いろいろあるでしょうけれども，私どもはこん

秋田DC

仙台・宮城DC2013年10～12月

2013年4～6月

なことが得意ですと登録してあるのですね。そ

山形DC

新潟DC

2014年6～9月

2014年4～6月

うすると，観光関連の企業や団体で，「観光のセミナーをやりたい，あるいはこんなことでおふくしまDC2015年4～6月

客さんを引っ張ってきたいのでそういう関係のCopyright © Tohoku Tourism Promotion Organization. All Rights Reserved.

専門の講師はいませんか」とここに言うわけで

図表 4

─ 18 ─

DCは
ゴールではなく、
31
きっかけ作り31

特 別 講 演
やらざるか迷ました。しかし知事を筆頭とした

先ほど申し上げました今年の 7 月から 9 月に皆さん方がとにかくやろうと。そして，うまく「青森県・函館デスティネーションキャンペー

いきました。それ以来ずっと各県回りまして，ン」があります。もう皆様ご承知かと思います

昨年の 4 月から 6 月，福島県が原発事故の影響が，すでに縄文時代からこの地域は動力なしのということもあって躊躇していたのですけれど

丸木舟か帆船で縄文人が行き来していたのです

も，最後福島県で 6 つ，新潟県も入れれば 7 つね。はるか昔，この津軽海峡という非常に流れを一巡しました。今年「青森・函館 DC」といの速い海を渡り，ちゃんと縄文文明のやりとり

うのが開かれます。これは北海道新幹線の開通をしていたと。ことしは北海道新幹線の開業にに合わせてということですけれども，北海道の合わせて，青森と函館で一緒に DC をやりま

南側と東北の北側が一緒になってデスティネー

しょうということです。

ションキャンペーンをやろうということです。

北東北にもいろいろあるわけですね。弘前城

このデスティネーションキャンペーンというであるとか，ねぶた祭り。あるいは五能線の夕のは，手前みそになりますけれども，それぞれ日，などいろいろあります。あと非常に大きいの県と仲良くいろいろな知恵を出しながらやっのはやはり縄文遺跡ですよね。これまた後ほどてきて，我々はそれなりに成功してきてノウハ

ちょっとお話ししますけれども，これから東北

ウは蓄積されたと思っております。新潟を入れがゴールデンルートをつくらなければいけないて 7 つ，一巡し，いろいろなことをやってまいのですけれども，その中にいろいろな素材がありました。こういったことをこれからも国内向ると思うのです。関東，関西になくて東北にあけにやっていきたいと思っています。

るものというと，やはりこの 1 つは縄文遺跡でその経済効果はどうかということであります。どんな逆立ちしても，西のほうには縄文遺す。 こ れ は 県 が 発 表 し た 数 値 で す が， 山 形

跡はありません。この縄文遺跡は国宝級の素晴

DC，2014 年 7 月から 9 月では 125 億円。それらしい土偶も出土しています。そういった意味

から福島 DC では約 300 億円の経済効果があっでこれを一つのエリアとして売り出そうというた。それぞれの県でやはりこのような効果が出ことです。当然これは国内向けでありますけれている。これは経済効果だけではなくて観光地

ども，しかし見方によっては欧米人とかそうも当然お客様が増えていますし，そういった意

いった人にも非常に関心を持たれる可能性があ味で一つの刺激剤，カンフル剤として非常に効ると思います。

果があるということです。

先ほどちょっと申しましたインバウンド向けに東南アジア，タイ，台湾でつくっている商品の東日本鉄道假期（東日本鉄道ホリデー）と言いますが，こういうものをつくって，スキー，
お花見に日本に来てくださいというものです。
来年になりますけれども豪華寝台列車をつくります。それ以外にも八戸線であるとか釜石線で乗って楽しい列車を商品化しています。そう
いったものをこれからもさらに準備していきた
いと考えております。

─ 19 ─

特 別 講 演
我々考えなければいけないことに，仙台空港

思っています。

をゲートウェイにした立体観光の確立がありま

訪 日 外 国 人 向 け に， 今 度 新 し く な る「J R

す。例えば，函館空港には週 14 便，
それが台北，

EAST PASS」は東北エリアをある期間の 7

北京，天津，杭州，4 つの都市で週 14 便です。

日間使えるという，そのようなパスを 4 月から

この中に LCC も入っています。仙台空港はソ

つ く り ま す。 そ れ か ら も う 一 つ「JRウル，台北，上海，北京，グアム，週 10 便です。

South

ホノルル便もあったのですけれども，つい最近です。函館も当然行けるわけですね。それから，消えてしまいました。他の東北の飛行場は皆推

東北に関係ないかもしれませんが，「JREAST

して知るべしです。新潟が週 12 便で，ソウル，PASS」のもう一つの片割れ，
長野，
新潟エリア。

上海，ハルビン。やはり最近は一つの飛行場でそれから昔からある「JAPAN

東北に来てくれるというのはなかなか難しい。

というこれはもうオールジャパン，どこでも行

そうであればとりあえず，申し訳ないけれどもけるパスがあります。こういった訪日外国人イ

他の空港の後，仙台に来てくれと。LCC もレ

ンバウンド向けのパスを用意して，これはそれガシーになると思いますが，それと同時に，やぞれの国でも買えますし，日本に来てからも買はり我々が皆さん方と一緒に努力していかなけ

えます。こういうパスで自分たちの行きたいとればいけないのは，成田空港，羽田空港に着いころをプロットしてもらって，楽しんでいただ

たお客様を，東京から西のほうじゃなくて東京く。そのような商品をつくります。もっともっから北のほうにどうやって引っ張ってくるかととこれをやってみてデータを集めて，こういういうことです。場合によっては，栃木の日光とのが人気があるということが出てくればそれはの連動もあるでしょう。あるいは宮城県の多賀柔軟に今後考えていきたいと思っています。

Hokkaido

4ail

East-

Pass」 こ れ も 1 週 間

RAIL

PASS」

城，岩手県の平泉，青森県の弘前城との連動もあるでしょう。こういったものを，とにかく入【地方自治体への期待】

り口はいっぱいありますと。
我々が考えるのは，最後になりますが，ここからは皆さん方に期函館と羽田は今も来ていますから，そこからど待したいことです。我々は皆様方とテーマ性，

うやって引っ張ってくるか。函館市長さんは，季節性に富んだ広域ルートを構築したいと。こ

これはリップサービスもあると思いますが，函れは先ほど申し上げました。それが，入り口が館に来たお客さんは新幹線を使って青森方面に北海道の函館空港になるのか東京の羽田空港に下っていけばいいんだと。札幌までは在来線でなるのか，はたまた仙台空港になるのか。仙台も非常に時間がかかるので，むしろそういった空港から入ったお客様が仙台空港から出ていく

ことを一緒にやろうよということで，青森県とという意味じゃなくて，仙台空港に入ったお客

函館市が一緒になって DC を始めるということ様が周遊して羽田空港から帰るでも結構です，もあります。この 3 つですね。飛行機で言えば場合によっては青森空港から帰るでもいいと。

この 3 つの入り口。それをどのように有効に活

その逆もあるかもしれませんけれども，そう用していくかということはこれからの大きな宿

いった季節性に富んだ，テーマ性，ストーリー

題になります。東京，函館，仙台，新幹線等を性のある広域ルートを構築したい。そして先ほ使いながらそれぞれのエリアに行く。こういうど来申し上げました共同プロモーションを行い

立体観光みたいなものを考えていきたいなとたいと。機構と〇〇県というのではなくて，で─ 20 ─

特 別 講 演
きれば機構と東北全体，あるいは複数の県が一ぱい出した。この中で 18 カ所が選ばれました。

緒になって共同のプロモーションを行いたい，

私が知り得る限り東北で出たのは，例えば宮城

それから受け入れ態勢整備の支援をお願いした県だと多賀城，それから岩手県だと平泉，それいということです。

から福島県だと会津若松，それが出ているのでさらに具体的に言うと，これは言うまでもな
く観光の力の啓蒙と，観光による地域創生へのすけれども，準備も足りなかったかもしれませんけれども選ばれませんでした。

イニシアチブ。これは今もやっていただいてい18 カ所選ばれた中に，例えば群馬県の「かます。やはり個別の地域の力のブラッシュアッ

かあ天下」というのがあります。題名のつけ方

プですね。それぞれの観光地は，今までが成功

が「かかあ天下」というので，中身は何かといしているからそれでいいのだということになりうと，それは，群馬の女性が一生懸命頑張ってかねないのです。しかし，もう昔の名前で出ているという意味で，生糸，絹織物，お蚕さんにいっては絶対負けてしまう観光地もいっぱいあ始まって絹織物まで一貫してやっているそういると思うのです。どんどん観光客が減ってきてう遺産がありますということで，この「かかあいるところがあります。東北エリアの中でも天下―ぐんまの織物―」というのが選ばれてい減っているところがあります。それは，やはります。それから「丹波篠山デカンショ節―民謡

どこかで何か方向を変えるなりカンフル剤を打に乗せて歌い継ぐふるさとの記憶―」とありまたないと，多分忘れられていく観光地になってす。あのデカンショ節です。デカンショ節を題しまうだろうと。それは行政の皆さんと我々が材にして，そこにある丹波篠山の文化遺産を選

相談しながら，そこの地域に何が必要かというんでもらったと。例えば三重県の「祈る皇女斎ことを考えていく必要があるんだろうと思いま

王のみやこ斎宮」のような本当に典型的なもの

す。

もあるんです。

次に，広範な産業間連携について，もう少し今，第 2 陣の募集をしていて間もなく締め切

具体的に申します。これは去年の秋に 7 県の知ると思うのですけれども，今回 2 回目でトータ事さんが集まった時に申し上げたことですけれ

ル 100 件にはならないと思うんですけれども，ども，去年の春から文化庁が中心になって「日ぜひここはそれぞれの県でさっき言ったストー

本遺産」というのをつくろうと動き出しました。

リーをつくるというのではなくて，ストーリー

2016 年度まで日本国内で 100 カ所の認定を目をうまく配置してそれぞれの県で独自のものを指すというもの。それで「日本遺産」を募集しぜひ出してほしいと。これは出したからどれだました。募集したのですが，東北地方は認定がけ補助金がつくのかという議論もあるのかもしゼロでした。その原因は何なのか。それはいろれませんが，とにかく場所によってはこれを大いろな事情があるのだろうと思います。これはきく宣伝材料にしていくというのもあります。

あえて申し上げますけれども，私は，中央省庁

とにかく東北ブロックがゼロだというのは非常も県も市町村も縦割りであるということ。うまに残念です。

く産業関係と学術がうまく繋がっていないとこ

実はもう一つ例があります。昨年 12 月 22 日

うなっちゃうのだろうと思うのです。関東地区に観光庁が「東北 100 選」（図表 5）の募集をを含めて西日本では全部で 200 何カ所出ていま開始しました。しかも年度内です。募集期間がす。数打ちゃ当たるじゃないですけれども，
いっ

1 月 25 日まで。わずか 1 カ月間で，見るもの（魅─ 21 ─

特 別 講 演

個の地域の力のブラッシュアップ

例えば、「東北100選」ブランドの活用【昨年12月22日、観光庁プレス抜粋】• 見るもの、食べもの、買いもの、体験の4分野とし、各分野あわせて100個を選定します。
[1] 見るもの (魅力ある風景、建造物(建物、橋、ダム等)、祭り等)[2] 食べもの (ご当地グルメ等)（飲み物も含む)[3] 買いもの (伝統工芸・特産品等)[4] 体験 (温泉･宿泊施設、観光施設、体験プログラム、乗り物等)• 応募主体地方公共団体、観光振興団体（観光連盟、観光協会等）、商工会議所・商工会（連合会を含む）又は認証を受けた特定非営利活動法人から応募ができます。
• 募集期間平成28年1月25日（月）までです。
• 選定後の取り組み
日本政府観光局（JNTO）のホームページ等を通じて海外にPRするほか、国内においても雑誌への掲載や現物の展示等様々な方法で広くPRを行う予定です。

発掘⇒連携⇒認定⇒知名度向上⇒来客増、のサイクルを作ろう！
（例）宗教・信仰、縄文、北前船、藤原氏、城郭、民謡、生活文化、自然（里山・棚田）…
Copyright © Tohoku Tourism Promotion Organization. All Rights Reserved.

図表 5

45

力ある風景，建造物），それから食べ物（ご当も予算はどれぐらいつくのとか効果はどうなの

地グルメ），買いもの（伝統工芸品），体験，ことなるのかもしれませんが，そこは自分のエリ

ういったものを地方公共団体，観光振興団体，

アのためと思って出していけばいいと思うので

商工会議所，商工会または認証を受けた特定非す。出てきたならばうまく使いこなすというこ

営利活動法人から応募ができます。やはり時間とが，我々あるいは皆さん方に求められることが本当にない。それから先ほどの日本遺産とどじゃないかと思います。これはこの間，7 県のう関係するのか，重複してもいいのか，など議

知事さんたちに口を酸っぱくして申し上げまし論が当然あるわけですけれども，そこは本当はた。もう皆さん方のところに話が下りているの

統一してもらうのが一番いいのだろうと思うのかもしれません。

です。やはり自治体の皆さん方がこれをぜひ

冒頭ちょっと申し上げましたけれども，東北

使って名前を売っていかなければいけないと。

はいいねと，
いいところがいっぱいある。温泉，

伝統工芸品で非常にいいのがいっぱいあるよ

雪，スキー場がある。でもそれをどのように組と言ってみても，やはりこれで認めてもらって織化したの，どのようにルート化したの，どの初めて全国的に名が売れることになるのかもしようにアピールしているのと言うと，残念ながれません。それはそれぞれの地方では有名で

らまだいまいちなんだと思います。だからとあっても，日本全体で見た場合にはそうではな

いって，別に私は焦る必要は全くないと思っていというのがいっぱいあると思うのです。これいます。この際もう一回ここで体制を立て直し

─ 22 ─

特 別 講 演て，やはり東北一緒だよということで，しかもの職場の近くですけれども，新宿に〇〇横丁とその中で自分たちの県ではこういったものを売いうのがある。
大ガードのすぐ脇ですけれども，り出していこうと，こういったコースを売り出

昔の戦後の横丁みたいな雰囲気が残っている立

そうということを議論し，それをつなぎ合わせち飲み屋です。そこが非常に人気があります。

ていただきたい。例えば 3 泊 4 日で宮城・岩手・

決して安くはないのですけれども人気がある。

青森の旅とか，同じく 3 泊 4 日で秋田・山形・

行ってみると必ず外国人がいます。これはやは青森の旅とかいろいろあると思うのですね。ありフェイスブックとかツイッターとかいろいろ

るいは宮城・山形でもいいし，福島・宮城でもなのを皆見て来るんですね。日本の庶民の味がいいです。いろいろな組み合わせが出てくるとわかるとかそういうことで人気があるんだと思思うのですけれども，それをお互い自治体同士，

います。

県同士，あるいは県と一緒にやっている市町村

我々が今まで観光というと，風光明媚で空気とまた提携しながら知恵を出して，東北はいいもきれいでというようなところをイメージすのがあるんだ，いい中でもここが一番いいんだ

る。そうじゃなくて別な面で見てもらう必要がと，「俺たちのところは」というそれぐらいのあるだろうと。そういったことを我々も今年やつもりで，とにかく手を挙げて訴えていくとい

ろうと思います。学生や外国人にアンケートをうことが今，我々に求められているんだろうととる。そうすれば，また我々とは違う視点で見思います。

たものがでてくるかもしれません。

東北観光推進機構としては，皆さん方と一緒

あるいは，さきほど申し上げました関西のほに悩みながら，それから中央省庁と場合によっうになくてこっちにあるものというのは，もうては戦いながら，そしてどうやってお金を引っ一つ，さっき縄文遺跡と言いましたけれども，張ってくるかも含めて一緒にやっていきたいと

ほかにもあると思うんです。例えば松尾芭蕉で思います。

すよね。あるいは多賀城のような奈良時代以前の遺跡もあります。あるいは海，津波の影響があってなかなか今すぐは難しいところはあるか【補足】
我々の視点ではなく，別の視点で物を見ていもしれませんけれども，昔ながらの里山と海のただく。外国人の人に観光地を見てもらう必要風景です。多分私よりも皆さん方がいろいろなもあるだろうと思います。例えば今，宮城県にアイディアが出てくるんじゃないかと思うのキツネ村というのがある。そこが，非常に人気

で，ぜひ，そういったことをやって新しいものがあるという。また，東京をご存じの方ですと，を見つけていきたいと。

これはかなり前からですけれども新宿 3 丁目に皆さん方の県あるいは町，市，そういったと昔ながらの飲み屋街があります。本当におばあ

ころで，我々の目じゃない外国人の目から見たちゃんとかがやっているような小さな小料理屋

面白さというのが絶対あると思うのですね。そがあって，そこは何故か外国人に非常に人気がういったことも我々自身もやっていきたいと思あります。これは何かというと，そこに行った

うし，ぜひ皆様方のお力もお借りしたいと思い

人がツイッターかフェイスブックに書いたのでます。

すね。それを見てそこに行っている。これは私─ 23 ─

特 別 講 演※仙台空港民営化により，東急電鉄など計 7 社が設立した「仙台国際空港株式会社」が空港施設を一体経営します。平成 28 年 2 月 1 日から一部業務を開始し，
同年 7 月から本格的に経営を行う予定です。
注：本稿は，平成 28 年 1 月 13 日に宮城県庁講堂で開催された東北自治総合研修センター 3 機関合同特別講演をまとめたものです。

◆講師略歴◆清野
智（せいの さとし）
昭和 45 年 日本国有鉄道入社
昭和 62 年 東日本旅客鉄道株式会社入社
平成 9 年
同 取締役 人事部長，人材開発部長
平成 12 年
同 常務取締役
平成 14 年
同 代表取締役副社長
総合企画本部長
平成 18 年
同 代表取締役社長
平成 24 年
同 代表取締役会長
平成 27 年
同 東北観光推進機構会長（社外兼職）

─ 24 ─

論文 I

東北地方における人口移動の現状と人口減少時代の産業政策
株式会社七十七銀行地域開発部参与

大川口

信

一

会増となった以外は，全ての県で自然減・社会

1. はじめに東北各県が公表した 2015 年国勢調査（速報減となっている。人口減少数に占める社会減少値）における人口は，前回調査に比べ 6 県全て数の割合をみると，福島県が 2 割，岩手県，秋が減少し，とりわけ青森県，宮城県，秋田県お田県および山形県が 3 割程度，青森県が 4 割強

よび福島県では前回調査比の減少幅が 1920 年となっている。このように人口減少に対する寄の調査開始以来最大となるなど，東北地方の人

与度としては，直接的には自然減の方が社会減

口動向は厳しい状況にある。一方で，地域におよりも大きい状況にあるが，後述するように，ける人口減少に歯止めをかけ，持続可能な経済

各県の社会減の中心が若年者層であることを念

社会を構築することを目指した地方創生に係る頭に置くと，社会減が自然減に拍車をかける形

施策が 2016 年度より本格的に動き出す。

で，スパイラル的に人口減少が進行していると本稿の目的は，地方創生の動きも踏まえ，東捉えることができる。

北地方の各自治体が中長期的に持続可能な地域経済を構築するための産業政策を検討することにある。本稿では，第 1 に，東北各県の人口移動の特徴と問題点を概観し，人口の流出抑制の可能性について検討する。第 2 に，東北各県の経済成長の実績と将来推計結果を踏まえ，本格的な人口減少時代における地域の産業政策の方向性を検討する。なお，本稿で示されている内（2）人口移動の推移
総務省「住民基本台帳人口移動報告」から，容や意見は執筆者個人に属し，株式会社七十七1990 年以降の東北各県の人口移動を概観する

銀行の見解を示すものではない。

と，全県とも，転入者数は 90 年代前半をピー
2. 人口移動と産業政策クに減少しており，転出者数は 90 年代前半か（1）人口動態における社会動態の位置づけ

ら 2000 年代半ばまで概ね横ばいで推移し，そ

総務省「住民基本台帳に基づく人口，人口動の後減少している。

態及び世帯数」における 2014 年の東北各県の転入超過数については，宮城県では，90 年

人口動態（図表 1）をみると，人口増減数は 6

代半ばまでは転入超過で推移したが，その後は県全てがマイナスとなっている。これを自然増

転出超過に転じた。2011 年には東日本大震災

減，社会増減別にみると，宮城県が自然減・社（以下，「震災」という。
）に伴う県外避難者の─ 25 ─

論文 I
流出を主因として転出超過幅が急激に拡大した

れるが，上記の人口移動状況からみると，東北が，その後は避難者の帰還や震災の復旧・復興

各県では大学進学および新規就職が人口移動に事業に係る転入者の流入などから転入超過と最も大きな影響を及ぼしていることがうかがわなっている。

れる。つまり，大学進学に伴う転出で 10 歳代

福島県は，90 年代前半は転出入が拮抗したが転出超過となり（宮城県を除く。
），加えて，状況で推移したが，その後は転出超過となった。

新規就職に伴う転出で 20 歳代が転出超過とな2011 年は震災および原発事故に伴う県外避難り，若年者層の人口が累積的に減少していく構者の流出から転出超過幅は大幅に拡大したが，造となっている。

その後は避難者の帰還や復旧・復興事業に係る一方，50 歳代が青森県を除く 5 県で転入超転入者の流入などから転出超過幅は縮小してい過となっているほか，60 歳代では全県が転入る。

超過となっているなど，主に退職に伴う U ター

一方，宮城県および福島県を除く 4 県では，

ン者とみられる転入者の流入が各県の人口減少

一貫して転出超過となっている。転出超過幅はをある程度緩和する要因として作用しており注

90 年代半ばにかけての縮小期，2000 年代後半目される。

までの拡大期，その後の縮小期を経た後，震災（4）移動地域別の人口移動状況

発災の翌年以降はやや拡大している。

ここでは上記で特徴的な動きがみられた東北（3）年齢階層別の人口移動状況

各県の 10 歳代，20 歳代，50 歳代および 60 歳2014 年における東北各県の年齢階層別転入超過数（図表 2）をみると，まず，宮城県では，以上の年齢階層における移動地域別の転入超過数（2014 年）について概観する（図表 3）。

20 歳代が転出超過だが，他の全ての年齢階層

宮城県では，10 歳代は大学進学等に伴い首は転入超過となっている。一方，他の 5 県の状都圏に対して転出超過となっているが，対東北

況をみると，10 歳代および 20 歳代が大幅な転

地方では転入超過となっており，これが対首都

出超過となっており，これが各県の社会増減数

圏の転出超過数を上回っていることから，全体がマイナスとなっている主因であることが分か

では転入超過となっている。一方，20 歳代はる。

新規就職等に伴い対首都圏で大幅な転出超過と一般に主なライフイベントとしては，大学進なっており，これが対東北地方の転入超過数を学，新規就職，結婚，転職，退職などが挙げら上回っていることから，全体では転出超過となっている。他方，50 歳代および 60 歳以上は，
対東北地方，対首都圏の双方に対して転入超過となっており，
全体でも転入超過となっている。
宮城県以外の 5 県の状況をみると，10 歳代
および 20 歳代は，各県とも，大学進学や新規就職等に伴い宮城県を中心とした対東北地方（福島県の 20 歳代を除く。
）および対首都圏で転出超過となっていることから，全体でも転出超過となっている。とりわけ，大半で転出超過

─ 26 ─

論文 I
数の 7 割程度を対首都圏が占める状況となって出超過となっており，強固なダムの役割を果た

おり，首都圏に対する人口流出が各県の転出超しているとは言い難い状況にある。

過の主因であることが分かる。一方，50 歳代
は青森県を除く 4 県では対首都圏での転入超過（5）人口の流出抑制の可能性を主因として，全体でも転入超過となっている。

人口の移動要因としては，前述したような

また，60 歳以上は岩手県を除いて全体では転個々人のライフイベントなどが挙げられるが，出超過だが，対首都圏では全県が転入超過と一方で国土開発の動向や経済情勢の変化などマなっており，退職等に伴う U ターン等の移動

クロ的な要因も考えられる。

元の中心が首都圏であることがうかがわれる。

図表 4 は，1965 年以降における東北地方のこのように東北地方全体としてみると，退職

対首都圏の転入超過数並びに東北地方における等に伴う首都圏からの U ターン者等が人口減

公共投資の対 GRP（域内総生産）比率，工場少をある程度緩和している一方で，大学進学や立地件数を示したものである。これをみると東新規就職等に伴う首都圏への転出者が多数に上

北地方の対首都圏の転入超過数の動向は，長期り，これが人口減少を加速している状況となっ的な景気変動と概ね連動しており，総じて好況ている。また，宮城県は東北各県から首都圏へ期には転出超過幅が拡大し，不況期には縮小すの人口流出に一定の歯止めをかけているとみらる傾向がみられる。つまり，当該転出超過幅は，れるが，若年者層を中心に対首都圏で大幅な転

基本的には，景気変動に伴い首都圏で生じる労働力の吸引力の変動に左右される面が大きいと考えられる。しかし，これを転出超過幅が縮小

─ 27 ─

論文 I傾向を示した 3 つの局面について，東北域内の震災により労働市場がイレギュラーな状態では経済動向に着目してみると，以下のように捉えあるが，震災復興事業に伴う労働需要が極めてることもできる。

強く，これが人口流出の抑制要因として作用し最初の局面は 70 年代初頭から 70 年代後半にた面が大きいと考えられる。

かけての期間であり，高度経済成長期の末期か

以上のような転出超過幅の縮小局面におけるら 安 定 成 長 期 に あ た る。 こ の 局 面 は オ イ ル

東北域内での動きは，域内に相応の雇用の場がショックに伴う景気の後退や，人口過密・公害

存在すれば，首都圏への人口流出をある程度抑等の都市問題の深刻化，列島改造ブームなどと制できることを示唆したものと捉えることがで並行して，U ターン現象が顕著化し「地方の時きる。もっとも，これまでの東北地方における代」が叫ばれた時期である。この間，東北地方

雇用創出の牽引役は公共事業であったが，今後では，景気対策やインフラ整備等から公共投資

は民間部門が雇用創出の原動力としての役割をが拡大し，これが雇用創出を通じて，転出超過担うことが求められる。同時に，それを地域の幅の縮小に寄与した。

産学官金が連携して支援する体制を整備するこ

二つ目は，80 年代半ばから 90 年代半ばまでとが肝要となる。

の期間であり，資産価格の異常な高騰を伴った
バブル経済期からバブル崩壊による景気低迷期

3. 人口減少時代における産業政策の方向性にあたる。この間，東北地方ではバブル崩壊の企業は規模の経済性や集積の利益が大きい都

影響が相対的に軽微であったことや，公共投資

市部に資本と労働力を集中させる傾向がある。

基本計画に伴う公共投資の拡大や大型小売店のまた，個々人は主に雇用機会に係る合理的な判地方展開の活発化，更には，80 年代に立地し断の下で人口減少・人口小規模地域から人口増

た工場の本格稼働などを背景として，雇用が確

加・人口大規模地域へ移動する。つまり，経済

保・創出された。これらが寄与し転出超過幅は的視点からみると，東北地方を始めとした地方

縮小傾向を辿り，93 年から 95 年までの 3 年間

から首都圏を中心とした大都市部への人口移動

は転入超過に転じた。

の流れは，今後も継続する。ただし，上述した三つ目は，2007 年以降の期間である。このようにその流れをある程度抑制できる可能性は

局面はリーマンショックに伴う景気の低落や震ある。本節では，このような考え方と本格的な災の影響が色濃く反映された時期である。東北

人口減少時代への移行を前提とした産業政策の地方では，震災復興事業に伴い公共投資が拡大

方向性について検討する。

し，これが転出超過幅の縮小に寄与した。

結論から言えば，その鍵は生産性の向上であ

このようにいずれの局面でも，オイルショッ

る。長期的な経済成長率は，労働投入量，資本

クやバブル崩壊，リーマンショック等の経済

ストック量および TFP（全要素生産性）の伸ショックなどに伴い，首都圏での労働力の吸引びに規定される。人口減少社会では労働投入量力が低下し，これが転出超過幅の縮小に作用しと資本ストック量の伸びは減退せざるを得ず，た面が大きいと考えられる。しかし反面，東北

特に人口の減少テンポが相対的に速い東北地方

域内では，公共投資や工場・大型小売店の立地

ではこの傾向が強まると考えられる。したがっが労働需要を創出し，これが人口流出を抑制して，地域経済を持続可能なものとするためには，た効果も少なくない。また，三つ目の局面は，TFP，即ち生産性を高めることが不可欠とな─ 28 ─

論文 Iる。生産性の向上は個々の企業努力によるもの

たこと，第 3 は，各成長要因が経済成長率の変に加え，今後は地域の産業政策の柱として戦略動に及ぼした影響度は，労働投入量の寄与度は的に取組む必要がある。

総じて小さく，資本ストック量や TFP の寄与

ここではまず，東北各県の経済成長率の過去度が大きいことである。

値と将来推計値の要因分解から，生産性を高め

一方，先行き 30 年間の経済成長の姿を概観ることの意義を指摘する。次に，地域産業の生すると，宮城県は，震災により甚大な被害を受産性の向上策を検討する。

けたものの，2010 年代については，震災からの復興需要に牽引され，相対的に高い経済成長（1）東北各県の経済成長率の要因分解が見込まれる。しかしながら，2020 年代以降は，

図表 5 は，東北各県の 1980〜2010 年度および 2010〜2040 年度の過去・将来の各々 30 年間

当該需要の終息等により，経済成長率は大幅に低下する。

における経済成長率（10 年間隔・年平均）と（1）

他の各県については，青森県および秋田県で。

は，就業者数の減少テンポが相対的に速く労働

過去 30 年間における東北各県の経済成長の投入量の下押し圧力が大きいことに加え，資本要点は以下の 3 点である。第 1 は，経済成長率

ストック量が減退することから，経済成長の低は年次が進むにつれ段階的に低下したこと，第迷が見込まれる。岩手県では資本ストック量と2 は，そうした中で，経済成長の原動力は，80

TFP の低下により，経済成長率が大幅に落込

年代は資本ストック量と TFP，90 年代は資本む。一方，山形県および福島県では資本ストッ

ストック量，2000 年代は TFP へと変化してき

ク量や TFP の伸びが相対的に高く，将来的にその成長要因の寄与度を表したものである

─ 29 ─

論文 I
も東北域内での経済成長の優位性を維持してい効果を高めて生産性の向上と雇用の創出を実現

くと考えられる。

するのである。このような取組みを地域の産学

以上のように，過去 30 年間の東北各県の経済成長率の要因分解をみると，総じて労働投入

官金が連携し，総合的かつ集中的に展開することが肝要となる。

量よりも資本ストック量や TFP の変動の方が当該企業の選定については，地域特性を活か

経済成長に与えるインパクトは大きく，また，すことが効果的である。例えば，東北各県の沿将来においても資本ストック量や TFP の伸び岸部には，水産加工業を核とした一連のサプラが高いほど経済成長の優位性が高いことが分か

イチェーンが形成されている地域が多いが，こる。このことは，将来にわたり労働投入量が逓のような地域ではコネクターハブ企業を育成・減しても，資本蓄積や知的財産等の活用により，創出する素地は既に整っているといえる。こう

生産性を高めることで労働投入量のマイナスをした地域特性を踏まえ，水産加工業で当該企業カバーできれば，今後とも相応の経済成長が可を選定し，商品開発や域内からの財・サービス

能であることを示唆するものと考えられる。

の調達割合の引上げ，輸出による販路拡大など

なお，資本ストック量の先行きについては，を地域の産学官金が総合的・集中的に支援する

ライフサイクルモデル等からも一般に高齢者人ことが望まれる。また，ホテル・旅館業も主に口の増加に伴う貯蓄率の低下により貯蓄額が減

域内から原材料を仕入れ，域外からの観光客に少し，これが設備投資の減少を招き，資本ストッ

サービスを提供し外部資金を獲得する地産外消

ク量の伸びの阻害要因になると考えられる。し型の産業であり，コネクターハブ企業として有たがって，少子高齢化を伴う人口減少社会にお望である。東北各県には優れた自然景観や豊富ける地域経済の成長は，TFP・生産性の引上

な海の幸・山の幸を有する観光地・温泉地が数げの成否に左右されることとなる。

多く存在する。こうした観光地・温泉地 ≈ ホ
テル・旅館業を支援し誘客力を高めることが期待される。

（2）地域産業の生産性の向上策
地域産業の生産性の向上策は種々であるが，なお，コネクターハブ企業の抽出方法として

ここではコネクターハブ企業（2） と呼ばれる地は，当該地域の産業別総生産・従業者数の特化

域の中核的企業を集中的に支援し成長を後押し

係数や，産業連関表の産業別域際収支，経済産することによる生産性の向上策を取上げる。

業省の地域経済分析システム（RESAS）等のコネクターハブ企業とは，域内で取引が集中活用が考えられる。

しており域外とも取引を行っている企業であり，域内取引ネットワークのハブ機能と域外取

4. おわりに引を結節するコネクター機能を併せ持った企業

本稿では，東北各県の人口移動や人口減少時である。当該企業の生産が増えれば，域内の関代を見据えた地域の産業政策の方向性を検討し連取引企業の生産も誘発され，最終需要としてた。本稿が，東北地方の各自治体が持続可能なは移輸出の増加に結び付く。これが循環的に繰

地域経済を構築するための産業政策を検討する

り返されることにより域内の生産・雇用・付加にあたり，その一助になれば幸いである。

価値が持続的に増加することとなる。つまり，地産外消型の経済循環構造を構築し，生産誘発

─ 30 ─

論文 I［注］（1）経済成長率等の推計方法は，
大川口信一（2014）「宮
城 県・ 東 北 各 県 の 経 済 成 長 率 の 将 来 推 計 」（ 株 ）七十七銀行『調査月報 2014.7』を参照されたい。
（2）コネクターハブ企業とは，東京大学・坂田一郎教授が提唱した概念である。
［参考文献］
大川口信一（2015）「東北各県の人口移動と地方創生」（株）七十七銀行『調査月報 2015.9』
大川口信一（2014）「南三陸町の産業復興に関する一考察」日本金融学会『金融経済研究』特別号，107-124
大川口信一（2014）「宮城県・東北各県の経済成長率の将来推計」（株）七十七銀行『調査月報 2014.7』
宮本みちこ（2011）「人口減少社会のライフスタイル」
放送大学教育振興会◆筆者紹介◆

大川口信

一（おおかわぐち しんいち）

昭和 57 年 株式会社七十七銀行入行
平成 12 年
同 行調査部調査課長
平成 21 年
同 行地域振興部副部長兼調査課長
平成 22 年
同 行地域振興部長
平成 26 年
同 行地域開発部参与〔研究分野〕
地域経済，地域産業政策，経済統計，地域人口問題，
地域金融─ 31 ─

論文 II「超高齢社会を見通した地方公共団体の将来財政評価指標について＊」
東北大学高齢経済社会研究センター長
東北大学大学院経済学研究科教授

吉

田

浩

上人口の割合）は，26％を超え，日本は 4 人に

1. はじめに本稿の目的は，地域の人口高齢化が進む中で，1 人以上が高齢者となる社会を迎えた。人口の「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」

高齢化により市町村が直面するリスクを最もビ（平成 19 年法律第 94 号。以下「健全化法」）をビットに表すものは，人口数の減少であろう。

超えて，高齢化した将来の財政の健全性を評価

日本創成会議による「人口再生産力に着目したするための政策的に応用可能な適切な指標につ

市区町村別将来推計人口について」では，2040

いて，検討を行うものである。

年までに「消滅可能性都市」として 896 自治体，

平成 28 年 1 月 1 日の全国での高齢者は 3,400

全体の 49.8％という結果を公表している。

万人に達し，高齢化率（人口に占める 65 歳以
図1

このような将来の人口数の減少は，わかりや日本創成会議公表の「消滅可能性都市」■人口移動が収束しない場合において，2040 年に若年女性が 50% 以上減少し，人口が 1 万人以上の市区町村（373）■人口移動が収束しない場合において，2040 年に若年女性が 50% 以上減少し，人口が 1 万人未満の市区町村（523）
資料 : 一般社団法人北海道総合研究調査会（HIT）作成＊本稿のもととなった研究には，文部科学研究費補助金，基盤研究（C）「世代会計の政策的応用のための条件に関する研究」研究課題番号：26380356 の成果が含まれている。

─ 32 ─

論文 II
すく端的な指標ではあるが，以下の 2 点が問題するものである。

となる。第 1 に，人口数の激減は確かに大きなインパクトを持ちうる指標ではあるが，その社

2．地方公共団体の状況把握の指標会が当該地域に現出する時期が 2040 年と先の2－1話であるため，より切迫した問題意識を持ちにくいということがあげられる。

財政状況把握の重要性

ここでは，地方公共団体の状況を数的に把握する指標として，財政状況に注目することとす

人口に関し，より切迫した問題意識を醸成する。これは，地方公共団体が直面するリスクのるための政策的な方法として，筆者は 1 秒ごと

1 つとして，財政状況の危機があげられるために子供の人口数を表示できる「子ども人口時計」である。これは，一般的に民間の企業活動を評をインターネット上に公開している。
（図 2）

価する場合に，事業の決算からなる財務諸表を第 2 に，人口の少子・高齢化も問題の焦点は，検討することで，評価することになぞらえるこ

単に人口数が減ることや高齢者数が多くなることができる。実際問題として，いくらその企業とではなく，そのような人口構造の変化が（地が良い製品を作る技術を持ち，高いスキルのあ域）社会にどのような影響を与えるのかというる従業員と全国に販売網を有していたとしてことである。そこで本稿では，将来の地域社会

も，財務的に行き詰まることで事業活動を継続の人口の高齢化の影響を現時点で評価するとどすることができなくなり，組織として終焉を余のような数的指標が検討できるのかを明らかに儀なくされてしまうからである。

図2

筆者作成による子ども人口時計

出所：http://mega.econ.tohoku.ac.jp/
Children/─ 33 ─

論文 II
2－2

既存指標の検討②連結実質赤字比率：

上記のとおり，地方公共団体の状況を把握す

当該地方公共団体の全会計を対象としたる指標として，決算等の財政状況に注目をする

実質赤字額又は資金の不足額の標準財政規場合，現在は制度上どのような指標が存在する

模に対する比率のかを検討する。本稿において検討の中心とす③実質公債費比率：るのは「健全化法」で挙げられている指標であ

当該地方公共団体の一般会計等が負担する。同法は，これまでの「地方財政再建促進特る元利償還金及び準元利償還金の標準財政別措置法」（昭和 30 年法律第 195 号。平成 21

規模※に対する比率④将来負担比率：年失効）より踏み出して，指標を通じて財政の早期健全化を促すことと公社・第三セクターを地方公社や損失補償を行っている出資法

含めることで地方公共団体全体の姿を明らかに人等に係るものも含め，当該地方公共団体するという目的がある。これらの目的をより明の一般会計等が将来負担 すべき実質的な確に表す指標が，「健全化判断比率」と呼ばれ負債の標準財政規模※に対する比率る諸指標である。

※標 準財政規模から元利償還金等に係る基準財

この，健全化判断比率は以下の 4 つの個別指政需要額算入額を控除した額標からなる。
①実質赤字比率：

このうち，最も広い範囲で会計を把握するも当該地方公共団体の一般会計等を対象とのは，図 3 に示すように将来負担比率である。

した実質赤字額の標準財政規模に対する比

そこで，以下では将来負担比率に注目して検討

率を行うこととする。
図3

健全化判断比率の比較

出所：総務省「健全化判断比率及び資金不足比率に関する解説」

─ 34 ─

論文 II
将来負担比率は，従来の諸指標に加えて導入という結果となる。これによれば，実質公債費された指標である。この指標の導入の意味を定比率では将来負担比率の 4 割程度しか説明でき

量的に知るため，従来指標の実質公債費比率でず，別途独立して将来負担比率の指標を導入しは，どれほど将来の負担を明らかにできていたた意味を見て取ることができる。

のかを測定する。最も簡単に，両者の関係を知るために，両指標の相関を求めると以下のとお

3．新たな指標の追加りとなる。

3 － 1．将来負担比率からの拡張の視点
上記では，実質公債費比率では地方公共団体の直面する将来の負担の半分程度しか反映しておらず，将来負担比率の重要性を確認した。しかし，「健全化法」の要求している将来負担比率の積算範囲は，イ 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高

表 1 の結果を見ると，実質公債費比率と将来

ロ 債務負担行為に基づく支出予定額（地方負担比率の相関は 0.637 であることがわかる。

財政法第 5 条各号の経費に係るもの）

こ こ か ら， 将 来 負 担 の 傾 向 に 関 す る 情 報 のハ 一般会計等以外の会計の地方債の元金償65％程度が実質公債費比率でわかることにな

還に充てる一般会計等からの繰入見込額る。 逆 に 言 う と 1.000 ÷ 0.637 ＝ 1.570 で あ る

ニ 当該団体が加入する組合等の地方債の元ので，将来負担比率という指標を導入したこと

金償還に充てる当該団体からの負担等見込で，自治体の将来の財政リスクについて 1.57

額倍の情報が得られたことになる。実質公債費比

ホ 退職手当支給予定額（全職員に対する期率と将来負担比率の相関係数は，実質公債費比

末要支給額）のうち，一般会計等の負担見率の高い地方公共団体ほど将来負担比率が高い

込額という正の相関関係の傾向を言っているので，

ヘ 地方公共団体が設立した一定の法人の負将来の負担比率の水準に関しては限定的な情報

債の額，その者のために債務を負担していしか与えない。実際，実質公債費比率で将来負る場合の当該債務の額のうち，当該法人等担比率を説明する回帰分析を行うと，の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額

将来負担比率＝ト 連結実質赤字額

21.57 ＋ 12.10*** 実質公債費比率 , （式 1）

チ 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一（0.68） （5.53）

般会計等の負担見込額				に留まっており，今後，地方公共団体に大きな					

インパクトを以って迫りくる人口の高齢化といAdj-R2=0.392		

う事象は反映されていない点が問題となる。高（）内は t 値 , **** は 1% 水準で有意である

ことを表す。

齢化は長寿化による高齢者（老人）福祉費の増大を招き，同時に少子化は生産年齢人口の減少

─ 35 ─

論文 IIによる税収の減少を招来する。この 2 つのファ発行によって得られた部分を除いた額を『日本クターは，今後の財政収支に大きな影響を与えの地域別将来推計人口』の平成 27 年時点の 15る。そこで，ここでは将来負担比率からさらに－ 64 歳人口で除し，生産年齢人口 1 人当たり

一歩拡張し，将来の地域の少子高齢化によっての歳入単価 gr（2015）を推定する。将来の推生じるリスクを定量化する指標を考える。そし

定歳入額 GR（2040）はこの単価に 2040 年のてその指標の有用性を検討するために，前項の推計 15 － 64 歳人口を掛け合わせて求める。同ように，新たな指標が現状の将来負担比率に様に，歳出のうち，公債費と老人福祉費を除い

よってどれほど説明されるかを見ることとす

た部分は平成 27（2015）年時点での各都道府る。

県の総人口で除し，歳出単価 ge1（2015）を推定する。これに，2040 年の推計総人口を掛け

3 － 2．将来の財政収支の試算

合わせて，公債費と老人福祉費を除いた歳出額

上記の将来の高齢化による財政リスクを評価

GE1（2040）を算出する。次に老人福祉費支出するためには，（1）将来の人口構造の予測（2）を平成 27 年時点の 65 歳以上人口で除し，高齢それに基づく将来の財政収支の予測（3）その者 人 口 1 人 当 た り の 老 人 福 祉 事 業 単 価 ge2

財政収支のリスクの指標化の 3 つの手順が必要（2015）を推定する。将来の老人福祉事業の推である。ここでは，将来の人口構造は与件とし定歳出額 GE2（2040）は，この単価に 2040 年て，付表 1 に示すとおり，国立社会保障・人口の推計 65 歳以上人口を掛け合わせて求める。

問題研究所発表の『日本の地域別将来推計人口』

以上の作業により平成 52（2040）年の収支を（平成 25 年 3 月推計）を用いることにした。

求め，
資金過不足（GR（2040）－（GE1（2040）

次に，この人口予測に従って，今後の財政収＋ GE2（2040）））を求める。これを 2040 年の支を推定することになる。まず，現状で最近時歳入額で除し，「高齢化資金過不足率」の指標

点の公表データである「平成 25 年度地方財政を計算する。結果は付表 3 に示されている。こ

統計年報」による，各都道府県の歳入，歳出をの，「高齢化資金過不足率」と既存指標の相関収集する。以下では，簡単化のため都道府県のをとったものが，表 2 である。

財政収支のみを問題とする。歳入のうち地方債─ 36 ─

論文 II
表 2 の結果を見ると，今回推定した高齢化資

参考文献

金過不足率と将来負担比率の相関は 0.229 であ・日本創成会議（2014）「人口再生産力に着目ることがわかる。ここから，将来負担比率の指した市区町村別将来推計人口」一般社団法人

標では高齢化によって将来生じる財政リスクの北海道総合研究調査会（HIT）

2 割程度しかわからないことになる。逆に言う・国立社会保障・人口問題研究所（2013）『日と 1.000 ÷ 0.229 ＝ 4.37 であるので，高齢化資本の地域別将来推計人口』（平成 25 年 3 月推

金過不足率という指標を導入したことで，自治計）体の将来の高齢化による財政リスクについて 4

・総務省（2015）「平成 26 年度決算に基づく健倍以上の情報が得られたことになる。また，現全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」

在の高齢化率と将来の高齢化率を比較して，高・総務省（2015）「平成 25 年度地方財政統計年

齢化の進行を示した高齢化倍率でも，0.392 と報」

4 割程度の情報しか反映されておらず，冒頭に示した高齢化の人口予測だけでは，地方自治体の将来直面する財政リスクを十分に表してはいないことがわかった。
4．まとめ
本稿では，高齢化によって将来生じる財政上のリスクを評価するため，政策的に応用可能な指標について検討を行った。その結果，将来負担比率は従来の実質公債費比率よりもより多くの情報を含んでいるものの，高齢化によって生じる未実現の財政リスクは反映しきれていない
ことがわかった。このため，本稿では全国の都
道府県財政を題材に「高齢化資金過不足率」を試算した。その結果，現行の将来負担比率や今後の高齢化率の変化等の人口変化指標では表されないリスクを指標化できる可能性が確認された。
◆筆者紹介◆吉田浩（よしだ ひろし）

平成 7 年 明海大学経済学部専任講師
平成 9 年 東北大学大学院経済学研究科助教授
平成 19 年 東北大学大学院経済学研究科教授（現職）
平成 27 年 東北大学高齢経済社会研究センター
センター長

─ 37 ─

論文 II推定に使用したデータ〕〔付録 推定に使用したデータ〕

付表１ 都道府県別将来推計人口
地域
総人口
15-64
65高齢化率
高齢化倍率
（千人）
H27
H52
H27
H52
H27
H52
H27
H52
H52/H27
全国
126,597 107,276 76,818 57,866 33,952 38,678 26.8% 36.1%
1.344
北海道
5,361
4,190
3,190
2,129
1,575
1,707 29.4% 40.7%
1.387
青森県
1,306
932
766
465
392
387 30.0% 41.5%
1.383
岩手県
1,266
938
729
476
388
373 30.6% 39.7%
1.297
宮城県
2,306
1,973
1,425
1,065
593
715 25.7% 36.2%
1.409
秋田県
1,023
700
572
335
344
306 33.7% 43.8%
1.301
山形県
1,116
836
638
424
345
329 30.9% 39.3%
1.274
福島県
1,913
1,485
1,124
755
550
584 28.8% 39.3%
1.366
茨城県
2,922
2,423
1,776
1,297
776
882 26.6% 36.4%
1.370
栃木県
1,974
1,643
1,206
878
514
596 26.0% 36.3%
1.395
群馬県
1,971
1,630
1,174
864
543
596 27.6% 36.6%
1.327
埼玉県
7,206
6,305
4,514
3,476
1,786
2,202 24.8% 34.9%
1.409
千葉県
6,192
5,358
3,803
2,878
1,622
1,956 26.2% 36.5%
1.394
東京都
13,34912,308
8,788
7,129
3,077
4,118 23.1% 33.5%
1.451
神奈川県
9,148
8,343
5,796
4,607
2,203
2,919 24.1% 35.0%
1.453
新潟県
2,297
1,791
1,336
925
689
694 30.0% 38.7%
1.292
富山県
1,064
841
608
435
325
323 30.6% 38.4%
1.256
石川県
1,153
974
681
521
322
351 28.0% 36.0%
1.288
福井県
785
633
455
327
227
238 28.9% 37.5%
1.297
山梨県
838
666
498
343
236
259 28.2% 38.8%
1.376
長野県
2,091
1,668
1,195
853
625
641 29.9% 38.4%
1.284
岐阜県
2,035
1,660
1,198
883
571
600 28.0% 36.2%
1.290
静岡県
3,696
3,035
2,191
1,594
1,027
1,123 27.8% 37.0%
1.332
愛知県
7,470
6,856
4,651
3,861
1,789
2,219 24.0% 32.4%
1.352
三重県
1,821
1,508
1,080
807
506
542 27.8% 36.0%
1.295
滋賀県
1,420
1,309
872
728
344
429 24.2% 32.8%
1.353
京都府
2,615
2,224
1,566
1,199
731
809 27.9% 36.4%
1.302
大阪府
8,808
7,454
5,370
4,048
2,345
2,685 26.6% 36.0%
1.353
兵庫県
5,532
4,674
3,322
2,501
1,501
1,700 27.1% 36.4%
1.341
奈良県
1,370
1,096
810
572
392
417 28.6% 38.1%
1.329
和歌山県
961
719
547
365
301
287 31.3% 39.9%
1.275
鳥取県
567
441
325
226
170
168 30.0% 38.2%
1.275
島根県
687
521
378
262
225
204 32.7% 39.1%
1.196
岡山県
1,913
1,611
1,114
874
550
560 28.7% 34.8%
1.211
広島県
2,825
2,391
1,664
1,271
794
864 28.1% 36.1%
1.287
山口県
1,399
1,070
780
551
450
410 32.2% 38.3%
1.191
徳島県
756
571
432
289
236
230 31.3% 40.2%
1.287
香川県
969
773
554
400
293
293 30.2% 37.9%
1.257
愛媛県
1,383
1,075
790
551
424
416 30.7% 38.7%
1.262
高知県
730
537
405
267
241
220 33.0% 40.9%
1.238
福岡県
5,046
4,379
3,057
2,369
1,330
1,546 26.4% 35.3%
1.339
佐賀県
828
680
483
360
231
242 27.8% 35.5%
1.275
長崎県
1,371
1,049
788
528
409
412 29.8% 39.3%
1.317
熊本県
1,776
1,467
1,027
768
513
534 28.9% 36.4%
1.258
大分県
1,169
955
669
504
354
351 30.3% 36.7%
1.211
宮崎県
1,107
901
633
465
327
334 29.5% 37.0%
1.255
鹿児島県
1,650
1,314
946
674
486
493 29.4% 37.5%
1.275
沖縄県
1,410
1,369
893
763
279
415 19.8% 30.3%
1.532
出所：
『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年３月推計）国立社会保障・人口問題研究所

─ 38 ─

論文 II
付表２ 都道府県別別健全化判断比率
都道府県名,（％）
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
都道府県（平均）

実質公債費比率
20.8
15.5
20.4
14.1
14.6
13.6
12.7
13.3
11.6
12.2
12.3
11.2
0.7
11.9
16.8
16.1
14.9
15.3
16.2
13.5
15.3
14.5
15.1
14.7
14.5
15.7
19.0
15.8
12.0
11.3
12.7
12.6
12.8
14.6
15.1
18.9
13.4
13.2
12.0
14.2
12.1
14.0
13.0
14.4
16.7
15.6
12.2
13.1

将来負担比率
317.4
153.2
236.3
187.2
241.2
230.2
140.0
237.1
106.2
162.8
203.5
164.6
49.7
142.9
288.6
264.3
217.2
171.1
213.2
179.6
195.0
229.8
212.7
189.3
198.7
254.3
208.4
333.0
171.0
188.3
107.2
177.3
203.0
241.8
216.3
187.6
191.7
158.0
158.0
247.7
108.2
179.8
194.2
165.7
132.1
226.4
57.2
187.0

資料：
「平成 26 年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要（確報）」（総務省）

─ 39 ─

論文 II

地域
（十億円）
全国
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

総歳入
H27
51,573
2,476
747
1,160
1,690
645
605
1,943
1,099
763
756
1,641
1,641
6,455
1,909
1,178
552
573
470
511
848
784
1,161
2,175
696
510
938
2,827
2,077
486
598
360
543
720
922
688
509
436
631
468
1,653
451
705
823
596
609
829
712

付表３ 将来の都道府県別財政収支試算
うち
うち
うち
推定
総歳出
公債借入
老人福祉 公債費
歳入
H27
H27
H27
H27
H52
6,781
50,0532,887
7,150 33,741
374
2,467
150
449
1,403
105
719
36
125
390
94
1,057
34
129
696
102
1,531
53
100
1,187
82
634
32
101
330
81
589
33
92
349
142
1,794
50
117
1,210
172
1,081
59
148
677
98
746
38
98
484
111
745
45
99
474
302
1,633
113
279
1,031
236
1,614
100
189
1,064
238
6,202
288
547
5,044
302
1,890
144
272
1,278
193
1,132
62
203
682
89
526
30
92
331
106
558
30
92
357
65
462
21
91
291
80
486
20
83
296
126
830
55
141
515
129
766
46
127
483
201
1,133
76
185
698
393
2,158
143
376
1,479
129
675
43
112
424
84
502
29
81
355
165
927
65
118
592
396
2,780
193
455
1,833
346
2,067
121
348
1,304
76
471
31
80
290
94
583
29
78
336
50
342
18
59
216
80
524
23
95
321
104
704
50
101
484
161
909
71
148
581
106
674
42
112
412
58
476
25
87
302
59
423
26
63
273
91
615
40
88
377
77
455
27
75
258
257
1,610
133
209
1,083
62
434
23
67
290
100
681
42
110
405
117
780
52
123
528
84
579
34
93
385
77
592
31
95
391
126
799
53
138
501
62
695
27
82
556

推定
歳出
H52
37,198
1,623
434
695
1,243
371
379
1,316
791
552
547
1,225
1,268
5,333
1,536
738
349
401
304
326
562
532
799
1,682
476
398
705
2,026
1,487
321
384
224
328
517
662
436
299
292
417
284
1,255
307
447
554
403
410
538
610

過不足
H52
-3,457
-220
-44
1
-56
-41
-30
-106
-114
-68
-72
-195
-204
-289
-258
-56
-18
-44
-13
-30
-47
-49
-101
-203
-53
-43
-113
-193
-184
-31
-48
-8
-7
-33
-80
-24
3
-19
-41
-26
-173
-17
-42
-27
-18
-19
-37
-54

資料：
「平成 25 年度地方財政統計年報」より筆者推計。推定歳入・歳出は公債発行収入，公債費支出は除く。
*過不足比率＝過不足額／推定歳入

─ 40 ─

過不足
比率*
H52
10.2
15.7
11.2
(0.1)
4.7
12.5
8.7
8.8
16.8
14.1
15.2
18.9
19.2
5.7
20.2
8.3
5.5
12.3
4.5
10.1
9.1
10.1
14.4
13.7
12.4
12.2
19.1
10.5
14.1
10.8
14.3
3.6
2.2
6.9
13.8
5.9
（1.0）
7.0
10.8
10.1
16.0
5.7
10.3
5.1
4.5
5.0
7.3
9.7

論文 III「公共施設の維持管理について」～東北地方のインフラの現状と課題解決のために～
東北大学大学院工学研究科
インフラマネジメント研究センター
産学官連携研究員

石センター長 久1. はじめに

川
田

弘

子
真

2．インフラ維持管理の系譜と最近の動向

公共施設の老朽化が問われて久しい。いくつ1984 年，NHK 特集『コンクリート・クライ

かの重大なインフラ事故の経験から，国土交通

シス』が放映された。この番組では，除塩不足

省は 2013 年を「社会資本メンテナンス元年」の海砂利用に起因したコンクリート中の鉄筋腐と名づけ，インフラの老朽化対策についての総食と，当時まだその原因が解明されていなかっ合的な取組みに着手した。また，社会資本整備たため「奇病」とされたアルカリシリカ反応に審議会道路分科会は 2014 年 4 月の『道路の老よるひび割れが紹介されていた。図－ 1 に示す

朽化対策の本格実施に関する提言』の中で，産インフラ維持管理の系譜の発端である。

学官のリソースをすべて投入した「道路メンテ

その後，学協会がこの問題に取組み，2001

ナンス総力戦」という意識で取組むことを求め

年には『土木学会コンクリート標準示方書』にている。しかし，東北地方においては，2011［維持管理編］が制定された。この維持管理編，

年 3 月 11 日に発生した東日本大震災からの復には，コンクリート構造物の劣化機構として，

旧・復興が本格化しつつあり，他にも取り組む

中性化，塩害，凍害，化学的侵食，アルカリ骨べき課題が山積している状況にある。

材反応，鉄筋コンクリート床版の疲労，鉄筋コ

ここでは，2015 年 11 月 25 日から 27 日に東ンクリートはり部材の疲労が取り上げられ，こ

北自治研修所において行われた「第 39 回行政

れらの劣化機構ごとにコンクリート構造物の維課題研修（公共施設のアセットマネジメント

持管理の原則ならびに標準的な方法が示されてコース）」の講義資料を基に，特定の構造物にいる。さらに一歩進んで，インフラ構造物を資ついて言及するのではなく，東北地方のインフ産として考えるというアセットマネジメントのラの置かれた状況と課題およびその解決方法に思想が取り入れられ，2005 年には『アセットついて考察し，併せてインフラ維持管理に関す

マネジメント導入への挑戦』（土木学会建設マる東北大学の取組みと将来構想について紹介すネジメント委員会アセットマネジメント研究小る。

1）委員会） が発行された。ここまでの一連の取組みにより，コンクリートの耐久性の重要性およびコンクリート構造物の維持管理の重要性が広く認識されることとなった。

─ 41 ─

論文 III図－ 1

インフラ維持管理系譜

─ 42 ─

論文 III
一方，道路橋においては，国土交通省から1988 年に『橋梁点検要領（案）
』
（当時，
建設省）
，

ない現在に至っている。ここ数年の激流のような流れである。

2004 年にこれを改訂した『橋梁定期点検要領（案）』が提示され，2007 年には長寿命化修繕

3．公共施設の維持管理

計画補助事業がスタートした。インフラのなか

公共施設と一口に言うが，その種類は多岐にで，道路橋はその維持管理の実際において先ん

わたる。表－ 1 は主な公共施設の分類と施設のじ て い た と い え る。 し か し， 奇 し く も 同 じ

2）
一例である 。

2007 年，木曽川大橋のトラス斜材の腐食によ所有する施設を適切に維持管理するには，施る破断がみつかり，米国でもミネアポリス高速

設の現在の状況を正確に把握し（点検），その道路の I-35W 橋が崩落した。そして 2012 年に

状況を判断し（診断），対策を講じる（措置）は笹子トンネルの天井版崩落事故が発生した。

ことが必要である。点検は変状を発見，報告，

これらの事故を教訓として，国土交通省は記録することで，インフラに対しては点検者が2013 年 1 月に国土交通省大臣をトップとする

実施するが，これを人間の医療に例えれば実施

社会資本の老朽化対策会議を設置して，この年するのは看護師に当たる。診断は変状の原因をを「社会資本メンテナンス元年」と名づけ，イ

特定して処方することで，インフラでは診断者

ンフラの老朽化対策についての総合的な取り組が実施し，医療では医師がおこなう。医療現場みに着手した。2014 年 4 月 14 日には社会資本において看護師，医師といった有資格者がおこ整備審議会道路分科会から『道路の老朽化対策

なう行為は，インフラの点検および診断においの本格実施に関する提言』が提出された。いわても特定の資格を有する診断者が当たることがゆる「最後の警告」である。同年 7 月には道路望ましい。国土交通省では，道路，河川，砂防，

橋と附属物すべてに対して原則として近接目視

港湾等の施設の点検・診断（一部，設計）に対による 5 年おきの点検が義務化された。さらに，して民間の技術者資格登録制度を導入し，これ「最後の警告」から時をおかずして同年 4 月 22

らの資格の積極的な活用を推奨している。

日には，総務省から『公共施設等総合管理計画

一方，措置は対策を実施することで，医療での策定要請』が公布され，道路のみならず，河は患者自身に当たるが，インフラでは構造物そ川，学校等公共施設全般に対してインフラ長寿のものではなく管理者に当たると言える。病気

命化基本計画を策定することが要請された。港や怪我を治そうとするのが患者であるならば，

湾施設についても，国土交通省により『港湾の構造物の損傷を直そうとするのはその管理者で施設の点検診断ガイドライン』が 2014 年 6 月

あるべきだからである。このような点検，診断，に策定されている。

措置は公共施設に限ったことではないが，特に1984 年の番組をわが国におけるインフラの公共施設として考えた場合，措置を行うのが管老朽化に対する警鐘の初めとするならば，イン理者であることから，公共施設の寿命は自治体

フラ維持管理の重要性が広く認識されるように管理者の意思で決まることを認識することが重なるアセットマネジメントという考え方の導入要である。

まで約 20 年かかっている。ところが，笹子トンネル事故以降の 2013 年からは，わずか 3 年でインフラ維持管理の緊急性を認識せざるを得─ 43 ─

論文 III
表－ 1

公共施設の分類と施設の一例 2）

篤な損傷が顕著となってきている。

4．東北地方のインフラの現状と課題
東北地方はそもそも寒冷地であり，構造物にそのような状況下で東日本大震災が発生し，は冬期の低温や凍結防止剤の使用による影響が一部の構造物は地震，津波等の突発的な作用を発生する。コンクリート構造物においては，い受けて損傷した。これ以前に，前章で述べたよ

わゆる凍害と呼ばれるコンクリート内部におけうに一部の構造物は経年的に老朽化を生じている水分の凍結融解に起因する損傷として現れ，た。したがって大震災後の構造物は，経年軸に鋼構造物においては部材の腐食促進として現れおける「健全あるいは老朽化」という単純な分る。これに加えて近年では，高規格道路床板の類だけなく，そこに「震災による損傷が軽微あ

砂利化現象や，上面に定着部のある PC 橋梁のるいは重篤」という分類も必要となり，構造物

内部鋼材の腐食促進など，寒冷地特有のより重のもっている状況が複雑化したと言える。

─ 44 ─

論文 IIIそして，震災から 5 年を迎える現在，震災後

まず，産業界においては，業務を通じた雇用の遺症ともいうべき影響が一部の構造物に発生し確保，利益の創出，OJT による人材の育成，始めている。例えば，津波を受けたコンクリー

実務に裏打ちされた技術の開発等があげられ

ト橋梁の内部鋼材の腐食速度の増加や，鋼管柱る。また，学術界においては，教育機関としての腐食の発生などである。

の人材の育成，研究による専門知識の高度化，加えて，復旧・復興工事の本格化，長期化にさらに新しい発想による新技術の創出などが考より，大型車の混入割合や交通量そのものが設えられる。そして，官界においては，公共事業計時の想定より増え，道路や橋梁等には酷使にのための予算の確保，インフラの整備と維持管よる損傷が予想以上のスピードで進行してい理，それらによる安全で安心な社会の実現などる。

があげられる。

つまり，東北地方のインフラは，深刻な凍害，

また，産学官が個々に取り組むばかりではな

老朽化，震災による構造物の状態の複雑化，震く，相互の連携による果実も期待される。たと

災後遺症，復旧・復興工事による酷使，というえば，産学の連携により，次世代人材の輩出と五重の課題を背負っているのである（図－ 2）。

育成，技術の開発および高度化とそれらの事業化促進が図られるであろう。学官の連携では，
社会ニーズの共有や新知識の社会実装，それらの計画への反映などが期待される。産官の連携では，業務の実施と応分の対価の支払いにより，新技術の導入や価格の適正化が期待される。
さらに，近年では地元住民によるインフラの維持管理を促す仕組みも整えられてきている。
例えば，路面の損傷状況の通報システムの開発
や，道守養成ユニットの開設

3）などである。

産学官のみでなく，ステークホルダーである市
図－ 2

民の協働が加われば，インフラの維持管理だけ

東北地方のインフラが背負う五重の課題

でなく，地域の活性化や自立をも期待できる。
これこそがまさに総力戦と言えるのではないだ
ろうか（図－ 3）。

5．課題解決のための産学官民総力戦「最後の警告」では道路老朽化対策の本格実施に関し，具体的な取組みの基本的考え方を，「産学官のリソース（予算・人材・技術）を全て投入し，総力をあげて，まさに『道路メンテ
ナンス総力戦』という意識で取組むことが求められている」と述べている。これは道路のみな
らず，インフラすべてに対しての心構えと考えるべきだろう。
それでは，産学官のリソースとは何だろうか。

─ 45 ─

論文 III図－ 3

産学官民総力戦県，宮城県の両県，両県建設（技術）センター，
6．インフラ維持管理に関する東北大学の取組

上山市，岩沼市，名取市，一般社団法人東北地

み域づくり協会，東日本高速道路株式会社等と協東北大学は 2013 年 12 月，国土交通省東北地定を結び（順不同），各地における講演会，研方整備局と社会資本の維持管理に向けた連携協修会，個別案件への対応および現地視察等を実定を締結した。自治体の所有するインフラの老施している。また，先行して社会資本の老朽化

朽化状況に関するデータの提供を受け，これを対策に取り組む長崎大学インフラ長寿命化セン

分析し，結果を技術者が不足する市町村の維持ターや，連携機関である東北インフラ・イノベー

管理業務支援に活用することや，インフラの維

ション・コンソーシアムとも協力して活動を推

持管理に精通した人材を育成する制度の導入等進している。
2015 年には新たに，大学で開発された「知」が目的である。
この協定に基づき，翌 2014 年 1 月，大学院

を社会に役立てるための取組みとして，研究分

工学研究科内にインフラマネジメント研究セン

野を横断した「社会にインパクトある研究」のターが開設された。同センターは，効率的なイ推進を開始した。これまでのインフラは国民のンフラ維持管理方法の提案等による「自治体支

福祉と経済に必要な資本，
すなわち道路や橋梁，

援」，市町村職員への研修や e- ラーニングのコ

鉄道，上下水道等を整備する－「造る」－ことンテンツ作成等による「人材育成」，インフラが目的であった。しかし，今後のインフラは，

データベースの構築および活用や東北地方特有魅力ある街づくりや観光などの新たな市場の創の損傷劣化メカニズムの解明等の「調査研究」，

出により，経済活動の原資として活用する－「活を活動の 3 本柱としている。これまでに，山形

かす」－ことを目指していく時代である。同時─ 46 ─

論文 IIIに建設市場を持続可能なものにするためには，

みを通じて，雇用の確保，生活の安定，震災か図－ 4 に示すように建設や更新ばかりであったらの復興，防災力の強化等を実現し，東北地方

事業の一部を，点検や補修事業，人材育成事業の自立と発展とに寄与していきたいと考えてい等に代替していく必要がある。このような取組る。

図－ 4 「造る」インフラから「活かす」インフラへ

参考文献

7．おわりに
インフラ建設本位の時代は過ぎ，維持管理の

1）社団法人土木学会編：アセットマネジメン

時代に移行している。東北地方では東日本大震

ト導入への挑戦，技報堂出版，2005 年 11

災からの復興も含め，取り組むべき課題が山積月しているのが実情である。
しかし，
ピンチはチャ

2）日本ファシリティマネジメント協会：公共

ンスに変わるものでもある。インフラの維持管施設等総合管理計画，2014 年 10 月より抜理にあたって産官学民総力戦で臨むなら，そし粋て建設市場を持続可能なものにする方法の一つ

3）長崎大学大学院工学研究科インフラ長寿命

として，インフラを例えば観光資源として活用

化センター：平成 24･25 年度活動報告書，するならば－それは十分可能なことであり－，

平成 26 年 3 月

東北地方の活性化を推進する一助となることが期待できる。公共施設の維持管理は長く続く道である。
「活かす」インフラで無理なく続けて
いきたいものである。

─ 47 ─

論文 III◆筆者紹介◆◆筆者紹介◆石川

弘

久子（いしかわ ひろこ）

昭和 62 年 東電設計（株）第一土木本部
平成 4 年 東急建設（株）技術本部技術研究所
平成 11 年 運輸省港湾技術研究所
平成 14 年 月の泉技術士事務所 代表（以下現在に至る。
）
平成 17 年 東 北学院大学環境土木工学科（現 環境建設工学科） 非常勤講師
平成 24 年 東北大学大学院工学研究科 産学官連携
研究員
平成 27 年 東北大学大学院工学研究科インフラマネ
ジメント研究センター スタッフ
〔研究分野〕
コンクリート及びコンクリート構造物の調査診断

田真（ひさだ まこと）

平成 2 年 株式会社鴻池組土木部
平成 3 年 東京工業大学工学部土木工学科 助手
平成 8 年
同 開発システム科 助手
平成 10 年 新潟大学工学部建設学科 助教授
平成 15 年 独立行政法人土木研究所技術推進本部
主任研究員
平成 17 年 東北大学大学院工学研究科 助教授
平成 19 年
同准教授
平成 21 年
同教授
（以下現在に至る。）
平成 26 年 東北大学大学院工学研究科インフラマネ
ジメント研究センター センター長〔研究分野〕
コンクリート中の物質移動，コンクリート材料の耐久性，コンクリート構造物の維持管理技術

─ 48 ─

論文 IV「地方分権改革の今日的課題」
内閣府地方分権改革推進室参事官

宍

戸

邦

久

（前 東北大学大学院法学研究科教授・公共政策大学院副院長）

今日の地方分権改革は，平成 5 年の衆議院・はじめに昨年 12 月 22 日に，「平成 27 年の地方からの参議院の「地方分権の推進に関する決議」から提案等に関する対応方針」が閣議決定された。

始まっているといえよう。20 年もの改革の経

これは，地方分権改革に関して提案募集方式（後緯があるが，2 次にわたる地方分権改革におい述）を採用してから 2 年目となる，政府としてては，第 1 次改革が機関委任事務制度の廃止との地方分権改革を進める方針である。
ここでは，事務の再構成，国の関与の新しいルールの創設

地方分権改革は，地域が自らの発想と創意工夫など「事務の質」の改革だとすれば，第 2 次改により課題を解決するための基盤であり，地方

革は義務付け・枠付けの見直し（地方に対する創生においても極めて重要なテーマとしての位

規制緩和），国から地方へ・都道府県から市町置づけをしている。

村への事務権限の移譲など「事務のやり方」「事

一方で，地方分権改革については，ともする務の量」の改革ということができよう（図表 1と“一件落着”という見方をする向きもなくは参照）。詳細は拙稿「地方分権改革の動きと自ない。しかし，この改革は，国と地方との間で治体職員としての姿勢」（『東北自治』80 号 19

行政資源（人員，権限，財源等）に関する決定頁～ 24 頁）に譲るとして，
これらの改革は，（西権の所在を適切に配分することであり，社会経

尾勝氏の言葉でいえば）「自由度拡充路線」と「所済の趨勢を踏まえ適宜見直していかなければな

掌事務拡張路線」という 2 つのベクトルが組みらない課題である。加えて，上述のとおり，地合わさることによって進められた。

方創生が国・地方を通じて重要な政策課題にその結果，住民主導の個性的で総合的な行政なっている今日においては，まさに「基盤づくシステムである「地方分権方行政システム」をり」としての意味があり，引き続き取り組まれ確立するという理念が構築されるとともに，地るべき課題でもある。

方団体が自治の担い手としての基礎固めが図ら

本稿では，今日における地方分権改革の位置れることとなった（地方分権改革有識者会議のづけ，提案募集方式などについて述べることと報告書「個性を活かし自立した地方をつくる～

し，地方分権改革の意味するところを明らかに

地方分権改革の総括と展望～」（平成 26 年 6 月）することとしたい（なお，文中意見にわたる箇

での指摘。
）
。
また，第 1 次・第 2 次とも法律により委員会

所は，私見であることを申し添える。
）。

を設置して，地方からの提言や要望なども踏ま
1

地方分権改革の経緯―2 次にわたる地方分

権改革―

えつつ，委員会と関係府省が折衝して結論を得るという「委員会勧告方式」が採られた。期間─ 49 ─

論文 IV

図表 1を区切って集中的に取り組まれたこともあり，な国民生活の実現という目標に向けた政策の一図表 1 にあるような成果を収めることができつとしても位置付けるべきである。この場合，た。

「個性を活かし自立した地方をつくる」との言加えて，機関委任事務制度の廃止や国の関与

葉が意味するように，多様な地域社会と自主性・に係る基本ルールの確立など，地方全体に共通

自立性のある地方の創出が重要であり，地方分する基盤となる制度の確立が目指され，一定程

権改革もそのコンテクストで捉えるべきと考え度の確立が図られた。

る。

一方で，上記の成果を踏まえるならば，これからは，事務権限を移譲するにせよ，義務付け・

2

枠付けの見直しをするにせよ，地域における実方式」

地方分権改革の進め方としての「提案募集

情や課題に通じた地方からの発意に基づいての1 で述べた経緯なども踏まえ，地方分権改革取組が求められてもいる。また，一定程度の制は，新たなステージに入るべく，「提案募集方式」

度の確立が図られた上は，地域の多様性を重視により進められている。上記報告書によれば，した取組を進めていくことも求められている。

提案募集方式とは，「地方がイニシアチブを発そもそもが，地方分権改革は，中央集権型行

揮しつつ，引き続き改革を推進するため」「個々

政システムの課題を解決する観点で進められての地方公共団体からの意見を広く取り上げ，改きたところである。これからは単にそれに留ま革を着実に推進するシステムとして，地方公共らず，今日の政策課題である日本の再生，豊か団体から全国的な制度改正の提案を募る方式」

─ 50 ─

論文 IVである。この方式は，平成 26 年 4 月 30 日に地（3）募集の方法・時期

方分権改革推進本部が決定した「地方分権改革

提案は，内閣府（地方分権改革推進室）が受に関する提案募集の実施方針」により位置付け

け付けている。内閣府は，募集に向けて提案募られている。

集方式の周知・説明を行うとともに，提案に向（1）提案の対象

けた相談にも応じている。この中で，提案主体

まずは，従来から委員会勧告に基づき推進しに対しては制度改正の必要性（制度改正によるてきた「地方団体への事務・権限の移譲」「地効果，現行制度の具体的な支障事例など）等を方に対する規制緩和（義務付け・枠付けの見直示して提案するよう求めている（後述するが，し及び必置規制の見直し）」を対象としている。

具体的な支障事例の挙証が提案の実施の鍵にな

この場合，全国的な制度改正に係る提案を対象ると考える。
）。

としてはいるものの，全国一律の移譲が難しい

募集は毎年少なくとも 1 回実施し，募集期間などの場合には，個々の地方団体の発意に応じは，提案主体が十分な検討を行うことができる

た選択的な移譲（手挙げ方式。後述）とする提よう配慮することとされている。なお，平成案等も対象としている（なお，提案団体のみに

27 年の地方分権改革に関する提案募集方式の当面の規制緩和等を実施し，後に全国的な改革

進行経過は，図表 2 のとおりである。

へと波及させる場合には，「構造改革特区」の（4）提案を受けた政府の対応

提案募集方式を活用することも可能である。
）。

受け付けられた提案は，内閣府が実現に向け

また，委員会勧告では対象としていない事項て関係府省と調整を行うこととなる。
この場合，に係る提案も対象としている。すなわち，事務・内閣府が中心となり，関係府省の回答やそれに権限の移譲の場合，委員会勧告では出先機関の対する提案団体からの見解の提出というやり取事務・権限を対象としてきたが，提案募集方式

りを重ねるとともに，地方六団体からも意見をでは本府省の事務・権限を対象とした提案も行聴取する。

うことができることとしている。また，義務付

特に重要と考えられる提案については，有識

け・枠付けの見直しの場合，委員会勧告では自者会議や専門部会で，集中的に調査・審議を行治事務に関して法律に基づくものを対象として

い，実現に向けた検討を進めている。

きたが，提案募集方式では法定受託事務に関す

提案に関する対応方針について，
年末までに，

るものや政省令，補助要綱等に基づくものにつ

有識者会議の調査審議を経て，地方分権改革推いての提案も行うことができることとしてい進本部決定のうえ閣議決定を行うこととしている。この他，現行制度の見直しにとどまらず，る（平成 27 年 12 月 22 日に閣議決定された上制度の改廃を含めた抜本的な見直しに係る提案

記の「対応方針」の概要は，図表 3 のとおりでも対象としている。

ある）。

（2）提案の主体

また，法律改正により措置すべき事項につい提案主体は，都道府県・市区町村，一部事務ては，所要の法律案を国会に提出することとし

組合・広域連合，地方六団体，地方団体を構成ている。

員とする任意組織（例：ブロック単位の知事会，（5）提案に関する調整過程の公表

共通課題を有する複数の地方公共団体など）としている。

提案の内容，提案団体と関係府省とのやり取り，最終的な調整結果は，内閣府のホームペー

─ 51 ─

論文 IV

図表 2

ジに掲載している。また，実現しなかった提案を重ねる中で，提案どおりの対応がとられるもについては，次年以降の提案及び検討の参考とののほか，地方団体の求める内容や背景に応じするため，提案主体及び関係府省の意見等を公た対応がとられるものも含めている。また，「現表している。

行規定で対応可能」は，現行の法令等の規定で（6）制度改正に係る情報発信対応できるものであり，そのことを明確にする

内閣府及び関係府省は，措置した制度改正にため通知等で明らかにするものである。
「実現

ついて地方団体等に対して周知を行い，広くそできなかったもの」とは，地方側で意見に相違の活用が図られるように努めることとしていがあったり，地方分権の視点だけでは実現が困る。また，内閣府は，国民が制度改正に係る成難であったりしたものなどである。

果を実感できるようにするため，広く情報発信

平成 26 年と比べ平成 27 年は，検討された件を行うこととしている。

数は減ってはいるが，これは事前相談の過程で（7）平成 27 年における提案募集の成果

提案内容が精査されたことや地方団体による共平成 26 年から始まった提案募集方式による同提案が図られたことによるものと考えられ

地方分権改革は，2 年目における平成 27 年でる。むしろこれらの過程で十分に論点が詰めら

は図表 2 で示す日程で進められた。

れたことにより，「実現・対応の割合」（実現す

その対応状況は，図表 4 のとおりである。こるもの，一部実現するもの，一定の時期までにのうち，「提案の趣旨を踏まえ対応」は，提案検討し結論を得るもの，現行規定で対応可能なを内閣府が受けてから各府省や地方団体と調整ものの計の合計に対する割合）が，対前年 9.1

─ 52 ─

論文 IV

図表 3

ポイント増の 72.8％との結果につながったもの（8）提案募集の留意点と考えられる。

これまで 2 年にわたり提案募集方式による改提案を受けて実現・対応が図られた主な事項

革がなされてきたが，地方団体等からの提案がは，図表 3 の「4. 主な見直し事項（提案募集方多く実現され住民へのサービスがより改善され式ならではの成果）」のとおりである。
このうち，るためにも，提案する側も次の点について留意「1. 地方創生，人口減少対策に資するもの」でして提案を検討すべきではないか，と考える（下掲げられた事項について，それらが実現される

記事項については，一橋大学大学院法学研究科

ことにより期待される成果は，図表 5 のとおり教授で地方分権改革有識者会議提案募集検討専である。

門部会長の高橋滋氏の示唆を受けたものであ

図表 4

─ 53 ─

論文 IV

図表 5

る。
）。

く支障事例が見受けられた。この場合，他の地①問題点の明確化

方団体等には切実な問題ではないこと，むしろ提案の内容によっては，必ずしも問題の所在

制度改正されることに反対の意見が出されかねが明らかでないものも見受けられる。抽象論的ないこととなる（その結果，
制度所管府省にとっに「このようになればいい」に留まらず，「具ては制度改正の優先順位が低くなる，あるいは体的にこのような支障が生じおり，それはこの検討対象から外れることにもつながる。
）と考ような制度的な不都合に起因している」というえられる。

ように問題点を明確化することが制度改正につそこで，提案に当たっては，同様の問題を抱ながるのではないか，と考える。各府省と折衝える地方団体等と共に提案する「共同提案」とした筆者の経験からも，具体的な支障事例の複したり，共同提案団体からも同様の具体的な支数の提示が，制度所管府省における検討につな障事例を挙げたりすることが重要と考える。こがるといえる。この意味でも，問題点の明確化，のことにより，論点の全国的共通性が確保され，支障事例の提示は，提案募集方式による地方分

また，数多くの支障事例が示されることにより，権改革では鍵となるであろう。

制度所管府省に対して制度改正要求のポイント

なお，提案募集に当たっては，「事前相談」
制度を導入している。
事前相談のあった提案は，が明確になると考えられる。
③補助金関連の提案支障事例や制度改正による効果の説明を中心に

補助金関連の提案（補助要綱等の規制緩和）

議論・助言しており，提案内容が整理されるこは，ともすると予算の増額要求に帰着する傾向とにより，問題点・論点の明確化が図られ，よがあるが，それは所管府省（及び財政当局）がり具体的な提案に結びつくものと考えられる。

政策の重点化において判断されるものであり，②共同提案による広がり

その性格上，実現は難しいと考えられる。

提案の中には，提案団体の特殊な事情に基づ─ 54 ─

そこで，補助金関連の提案については，現行

論文 IVの制度が地方の自主性を損なっている点を明ら意に応じ選択的に権限移譲を行う方式）を導入

かにしていくことが肝要と思われる（なお，補することにより，上記の様々な態様に応じた制助金関連の提案については，関係府省に照会し度改正が可能となり，より地域の状況・ニーズ

予算編成過程での検討を求めた上，予算編成後に応じた改革が進められることとなる。

に回答を取りまとめて行うこととしている。
）。

この手挙げ方式による改革の一例として，第5 次地方分権一括法（平成 27 年 6 月成立）に

3

選択的権限移譲としての「手挙げ方式」

より制度改正された「農地転用許可に係る権限

2 で述べた提案募集方式により進められてい移譲等」が挙げられる（図表 6 参照）。

る地方分権改革であるが，特に事務権限の移譲

これは，従前から国が多くを所管していた農については新たな対応手法も取り入れられてい地転用関連の権限を（自治事務にせよ法定受託る。すなわち，従来，事務・権限の移譲は，国事務にせよ）
全て都道府県に移譲するとともに，と地方の役割分担の明確化の観点から，全国一市町村についても，農地確保の観点から一定の律により行うことを基本としてきた。しかし，要件を満たす市町村を農林水産大臣が指定し，各地方団体では地域特性や事務処理体制などの都道府県と同様の農地転用権限を移譲するもの

態様は多様であり，また，直面する課題も異なである（なお，同権限の移譲は，単なる規制緩ることから，全国一律の移譲では改革が進みに和ではなく，食料の安定供給に必要な農地や農くい点も見受けられた。

地転用許可基準の適正な運用を確保する観点にそこで，「手挙げ方式」（個々の地方団体の発留意しなければならない。
）
。

図表 6

─ 55 ─

論文 IV
このような手挙げ方式による事務権限の移譲が積み重なることにより，他の地域へも波及し全体として行政サービスの向上につながると考えられる。また，国と地方の役割分担の明確化
や住民の利便性向上を図る観点から，全国一律の移譲に移行することも検討されるべきでもあろう。
おわりに―住民自治と地方創生の拡充の礎となる地方分権改革に向けて―
これまで述べたように，地方分権改革は新たな段階へと入っている。当面は提案募集方式による進め方がなされることと思われるが，今後は住民に身近な基礎自治体である市町村からの提案がより多くなされることが望まれる。
また，
これまでに多くの事務権限の移譲，義務付け・
枠付けの見直しがなされてきたが，今後はそれらを特に市町村において十分に活用し住民サービスの向上につなげることが重要であると考える。この場合，都道府県や国は，これら事務権
限移譲・規制緩和による成果を市町村が十分に活用できるよう，助言や提案を行う「コンサルタント」としての役割も担うべきではないか，と考える。

◆筆者紹介◆宍戸

邦

久（ししど くにひさ）

平成 3 年 自治省（現総務省）入省
平成 11 年～ 17 年
山形県長寿社会課長，企画調整課長，
市町村課長，財政課長
平成 19 年 総務省自治大学校研究部長
平成 24 年 東北大学大学院法学研究科教授
平成 26 年
同 公共政策大学院副院長
平成 27 年 内閣府地方分権改革推進室参事官

─ 56 ─

各県・市町村の研修取り組み事例〔田村市の取り組み事例〕

市民の思いに応える職員を育成するために
福島県田村市総務部総務課主任主査

宗

像

隆

田村市の概要していたため都路地域の一部に避難指示が出さ

田村市は，福島県の中通り地方に広がる阿武れましたが，平成 26 年 4 月に避難指示が解除

隈高原の中央に位置し，平成 17 年 3 月に田村

され，現在は一歩ずつ復興の道を歩んでいると郡 7 町村のうち，滝根町，大越町，都路村，常

ころです。

1

葉町，船引町の 5 町村が合併し誕生しました。
人口は 38,352 人（平成 27 年国勢調査速報値），

2

研修の考え方

面積は 458.33 平方キロメートルで，全体の約 3

地方自治体を取り巻く環境は多様化・複雑化

分の 2 を山林が占める典型的な中山間地域でしている中，厳しい財政事情から職員数を削減す。

しながら，人口減少や高齢社会に対応した行政

気候は，年間の気温差が大きく，降雨・降雪

運営を目指すため，「田村市人材育成基本方針」

量が少ない表日本内陸山間型の特徴を持ち，寒を平成 19 年度に策定しました。行政の担い手

候期においても，連続した降雪期間は短くなっである職員が高い意識を持ち，経営感覚を備え，ています。

時代の変化を見通す洞察力とチャレンジ精神を

市内は阿武隈地域特有のゆるやかな丘陵地が持って問題解決に向けて主体的に取り組む必要

広がっており，その裾野を JR 磐越東線や磐越があることから，職員の意識改革と能力開発を自動車道が市の西部を，国道 288 号が東西方向進めることとし，「人事評価制度の導入」と「職に，国道 349 号・399 号が南北方向に通ってい員研修の充実」を進めています。職員研修では，ます。

職員が様々な市民のニーズを的確に把握し，市

産業面では，農業は水稲，畜産，葉たばこ，

民の思いに応えるまちづくりを進めるために，そ菜等の複合経営が行われており，商工業では実践的で効果的な研修を実施することを心掛け

工業団地の整備や大規模小売店舗の出店によています。

り，雇用の場の確保が図られています。
市内には国内有数の鍾乳洞である「あぶくま

3

研修内容

洞」やアドベンチャー感満載の「入水鍾乳洞」，

研修体系は主に「派遣研修」の基本研修，特毎年 5 月下旬に山頂が 3 万株の真紅のツツジに

別研修，専門研修と「その他の研修」に大別し包まれる「高柴山」等があり，県内外から多くています。
「その他の研修」は講師招聘研修との観光客が訪れています。

自己啓発（自主研修支援事業）になります。

東日本大震災では，市の東部が東京電力福島
第一原子力発電所から半径 20 km 圏内に位置─ 57 ─

各県・市町村の研修取り組み事例
観光客が来る県内有数の観光地で田村市を全国・全世界に PR できる貴重な資源なので，これをどのように活用するかというレポートを提出させ，市の将来を考えてもらいます。
庁外研修としては，陸上自衛隊郡山駐屯地の協力で，2 泊 3 日の体験入隊を実施しています。
駐屯地での生活体験をとおして，仕事をする上で必要不可欠な規則正しい生活や礼儀作法，協調性を身につけることを目的として実施しています。研修内容は規律訓練のほかに，体力測定
や徒歩行進，オリエンテーリングなどです。精
神的・体力的に厳しい中で，互いに励まし合い，
助け合いながらゴールを目指すので，協調性の大切さを身を持って体験します。また，短期間（1）基本研修ですが共同生活をすることにより，同期の仲間

職員が節目に応じて必ず受講する研修で，主意識が培われているように感じます。

に下記の 3 分類になります。
①新規採用職員研修
ふくしま自治研修センターへの派遣研修と庁
内研修，庁外研修を実施しています。
派遣研修は，
ふくしま自治研修センターの「新
規採用職員研修」の前期と後期に 2 回派遣し，県内他自治体の新規採用職員とともに社会人のマナーや公務員としての心構えや基礎知識等を学びます。
庁内研修としては，特別職の講話，市役所の仕事を把握するための部長等による所管事務説

新採用職員の自衛隊体験入隊

明，水道事業所や総合体育館，文化センター，
あぶくま洞などの施設見学，市議会一般質問の②係員研修傍聴を実施しています。特別職の講話では，ま主にふくしま自治研修センターの一般研修受

ちづくりの考え方や田村市の職員としての心構

講年（4，8，12，20 年目）に該当する職員をえなどを訓示します。所管事務説明では，多種対象に派遣しています。職員として経験年数に多様な市役所の業務や地域の特色等について所応じた役割を果たすために必要な意識，姿勢，

管の部長等が説明します。施設見学では，地元能力の習得を図っています。

育ちの新規採用職員からも「初めて来ました」，③管理監督職研修「初めて建物に入りました」という感想が出て新任の課長や係長を対象に，ふくしま自治研

きます。特に「あぶくま洞」は全国や海外から修センターの新任課長研修・新任係長研修等に─ 58 ─

各県・市町村の研修取り組み事例
派遣し，マネジメントスキルの習得を図ってい少人数でしたが，その分全員と深く交流できたます。

と感じています。貴重な経験をさせていただき

また全管理職を対象にメンタルヘルス研修会ました。
）

を毎年実施しています。マネジメントの一つとして，自らの心身の健康を保ちながら，部下の（3）専門研修

健康状態を把握し，必要な対応を行うラインケ
アの重要性を学んでいます。

専門的知識や技能の習得を目的に，原則として希望者を派遣できるように努めています。
①ふくしま自治研修センター選択研修（2）特別研修

ふくしま自治研修センターで開催している接特定の職員が受講する研修で，主に指名制で遇やクレーム対応，政策法務，危機管理，相互派遣しています。なるべく多くの職員が受講で満足交渉術等の講座に派遣しています。受講者

きるようにしたいと考えています。

は原則として希望制で決定しています。

①管理職研修また，担当課職員を対象に人事評価，地方公自治大学校の第 3 部課程に課長職を派遣しています。数週間にわたる研修で，幹部職員とし会計等の講座にも派遣しています。
②市町村アカデミー研修て必要な能力，知識，考え方等を習得します。

千葉市にある市町村職員中央研修所（市町村また，全国各地の幹部職員とネットワークを形アカデミー）に毎年複数名を派遣しています。

成できる貴重な機会と捉えています。

講座や受講者は各部長の推薦により総務部長がほかにも東北自治研修所の管理者研修に課長決定し，近年では福祉，議会事務，地域振興等職を派遣しています。受講コースは受講者の希の講座を受講しています。1 週間から 10 日前

望を考慮して決定しており，幹部職員として必後の研修なので，短期間の研修より専門的で実要なスキルの習得を図っています。

践的な内容でとても参考になったとの感想を得

②係員研修

ています。

東北自治研修所の中堅職員研修に派遣してい③部門別研修ます。2 ヶ月に渡って講義や演習を通じて法律

喫緊の課題への対応や専門的知識・技能の習を学び，プレゼンテーションやディベートなど得のために，各種セミナーや研修会社主催の研の能力開発，各種行政課題研究，講演など多種

修，先進地視察等に派遣しています。受講する

多様な研修を受講でき，今までと違う角度から科目や受講者は各所属の推薦により総務部長が業務に取り組む契機になると考えています。ま決定していますが，希望者が多数の場合は所属た東北各地の職員との交流を深め，ネットワー

間のバランスを考慮しながら調整することがあクも構築できます。

ります。毎年 30 名前後の主に係員クラスの職（私も第 191 回研修を受講させていただきま員が受講しています。受講後は，原則として課した。1 ～ 3 月だったので雪に囲まれて寒かっ内で伝達講習を行うことを義務付けています。

た記憶が一番ですが，日常の業務を離れてじっ
くりと公務員として必要な知識や考え方を習得（4）講師招聘研修

でき，多くのグループ研究や演習等で様々な経研修生を様々な研修に派遣していますが，派験をすることができました。また 14 名という遣研修は自ずと人数に制限があります。そこで

─ 59 ─

各県・市町村の研修取り組み事例
多くの職員を対象に部署を問わず職員共通の課した研修です。主に 30 ～ 40 歳代の職員を対象

題に対応するために，市役所に講師を招いて研にしています。自分が教わったように若手職員修を実施しています。科目の選定については，に教えても上手くいかないという経験のある職

なるべく多くの職員の話を聞きながら，今最も員が多かったのが実施したきっかけでした。近必要と考えるものを選択しています。最近実施

年の若者が育った環境や考え方等の特徴を指導した研修は下記のとおりです。

者側が理解したうえで，指導者としての心構え①事務ミス防止研修

をはじめ，コミュニケーションの取り方など効組織として事務ミスを防ぐ方法を学びます。

果的な若手職員の育成方法を学びます。受講者

事務ミスはミスをした本人ではなく本人を取りからは「自分も変わる必要がある」「仕事だけ巻く環境に原因があると考え，組織としてどのではなく子育てにも参考になる」と好評でした。

ようにミスを防止するかを検討し，対策を考え④メンタルヘルス研修

ます。事務作業を見直す機会になるので，受講者からは好評でした。

東日本大震災に伴う原発事故により業務が急激に増加したため，職員の精神的な負担を懸念
し，メンタルヘルスセミナーを平成 23 年度から実施してきました。主にセルフケアを中心とした内容で，自分の性格を把握し，自分に適したストレス解消法を学びます。また，職員に限らず家族も対象としたメンタル相談体制を導入
し，職員の心身の健康に配慮しています。

事務ミス防止研修②ホスピタリティ研修
顧客満足の視点から初心に帰って，身だしな
みや挨拶，接客時の顔の表情，言葉遣い，電話対応等の基本的なマナーを学びます。全階層を対象に各所属に受講者を推薦してもらいますので，高齢層の職員も受講します。採用時の研修

メンタルヘルス研修で教わった内容の復習になりますが，ちゃんとやっているつもりのものや，すっかり忘れてい（5）自己啓発（自主研修支援）

ること，面倒でついつい省略していることに気

勤務時間外に自主的に市政の推進に関する調付かされます。研修で再確認をして，全職員が査及び研修を行う職員グループ等への支援を平「おもてなしの心」を持てるようにしたいと考成 26 年度から実施しています。支援内容は資えています。

料の提供や会議室等の使用許可，必要経費の補③若手指導者研修助等です。平成 27 年度は 1 グループ 7 名が「自若手職員を指導する立場にある職員を対象と治体ビジネス政策」について調査研究をしてい─ 60 ─

各県・市町村の研修取り組み事例ます。今後も職員の自主的な研修活動を促し，考になった」「今後実践したい」など，多くは支援していきたいと考えています。

プラスに変わっています。受講者が「気づき」を得たということで，研修担当としては成果が最後にあったかなと感じますが，問題はその後で，時職員の多くは「研修」と聞くと，
「忙しい」
「面

間が経過しても成果を実践している例は多くな倒だ」「何をやらされるのか」など，後ろ向き

いと思います。どのくらいの職員がどの程度研な反応や不安気な様子などマイナスの雰囲気を

修の成果を実践しているのかを把握し，より長漂わせます（私もその気持ちはわかります）。

く成果を実践できる環境をつくることが今後の特に講師招聘研修はその傾向が顕著なので，研課題だと考えています。

4

修の開催目的や前回の受講者の感想などを事前に知らせするようにしています。

今後も市民の思いに応える職員を育成するために，職員研修の充実を図りたいと思います。

しかし，受講後のアンケートを見ると，「参─ 61 ─

研修受講記
第 3 回主任級職員研修を受講して三浦健太郎
岩手県岩泉町農林水産課主任

私が今回の第 3 回主任級職員研修を受講する

令との矛盾が無いように，特に憲法との関係ににあたり，決まった時には正直な感想として期

ついては過去の判例等も参照しながら，条例を待よりも不安の方が大きかった。自分の仕事を策定する作業は非常に堪えたが，他のグル―プ

同僚に任せていかなければいけないし，特にクの考え方も参考になり，今後の職務にも活かす

マの大量出没時期に約 1 か月席を空けるのは心ことができると思う。

苦しい思いだった。それでも，私を推薦してく次に，「政策形成能力開発」では，事業の組れた人事担当職員の方や何より快く送り出してみ立て方について学んだ。特に，フレームワー

くれた同課の職員の思いに応えるべく，得るもクについては以前から興味は持っており，関連のが一つでも二つでも多くなるよう，覚悟を決

書籍にも目を通していたが，講師の先生から学めて参加した。

ぶ機会は初めてであった。
研修資料についても，実際に研修に参加して，今となっては心から

実際の事業構築の際に応用していきたい。

参加できてよかったと思う。研修初日こそ緊張

最後に，「地域経済の活性化」では研修の集はしたが受講者は皆ポジティブで，打ち解ける

大成的な位置づけで，グループのメンバーがのに時間はいらなかった。講義も，町で行う 1

持っているスキル，知識，考え方を出し合って，日～ 2 日程度の研修とは違い地域づくりの最前

我々の班では宮城県の角田市を訪問し，地元の線で戦う魅力的な先生が多く，言葉一つ一つが産物を使ってハンバーガーをイベントに出店し重く，新鮮だった。

ている「め組プロジェクト」の齋藤さん，同じ

特に印象に残ったのは，「政策法務」「政策形

く地元の農作物を使ったレストランやビール・成能力開発」，「地域経済の活性化」の三つの科

ハム製造を行っている「仙南シンケンファクト目である。

リー」の大塚所長さんから話を聞いた。お二人「政策法務」では，条例を構築していくうえ

とも，若いながらも情熱をもって地域のためにでのテクニックを学習したうえで，グループに取り組んでいることが伝わってきた。誰かが負分かれ，「ペット霊園条例」を策定した。各法担をして地域のために取り組むのでなく，誰し─ 62 ─

研 修 受 講 記
もが力を持ち寄って大きな動きを起こしていく

現状の自分たちの力がどの程度なのか，力を試ことが重要だと感じた。

すには良い機会であると思う。

ところで，今回の研修では当初の予定にな

さて，岩泉町を取り巻く環境も少子高齢化やかったが，エリアイノベーションアライアンス

過疎化により，一見すると将来に希望を見いだの木下斉さんの講演を聴く機会があった。恥ずせないかもしれない。しかし，ピンチはチャン

かしながら今回初めて木下さんの存在を知った

スである。諦めてしまっては，本当に我が町はが，講演は我々行政職には無い視点で，「補助「地方消滅」の波に飲まれてしまうことだろう。

金依存症」の話は耳が痛くなるものだった。講どんな場所でも，情熱を持った人が集まり，何演の後，すぐに同社の情報を調べ，研修最終日

かを起こすことで地域は必ず元気になる。
「やである 7 月 24 日の夜に盛岡で行われた「狂犬ねだん」然り，「葉っぱビジネス」然りである。

ツアー＠盛岡」にも参加したが，熱意ある盛岡

岩泉町も少しずつではあるが，町の中で「なんの関係者が集まり，会場は満員だった。

とかしたい」と思う人が増えているし，
そういっ

以上のような刺激的な研修が終了し，これかたことが形に表れつつある。そういった流れをらは我が町のために研修の成果を活かしていか

見逃さずに，
自治体職員として何ができるのか。

なければならない。

それは例えばネットワークづくりであったり，

岩泉町は主任級職員研修には第 1 回から参加

本当に資金が必要であれば，資金面での支援しているため，受講者は 3 人いる。そこで，私だったりもあるが，何よりも，自分の知識や能は受講者 3 人でチームを組み，岩泉町について力で支援していきたいと思う。

研究したいと考えている。木村先生の「あなた最後に，研修で出会うことができた仲間はまのまちにラーメン屋は何件ありますか？」とのさに人脈でもあるし，同時に友達でもある。今

問いは，胸に突き刺さるものがあった。自分の後受講者の自治体がどんな取り組みをしていく

町なのに，どこにどんな店があるのか，果たしのか非常に興味があるし，岩泉町も勝負ではなて自分はどのくらい把握しているのか。私は再いが，負けずに存在感を発揮していかなければ度，主任級研修受講者のチームで岩泉町を掘りならない。受講者のこれからの健闘を願うとと起し，そこで見えた課題や，問題を洗い出し，

もに，自分自身の奮起を誓って，受講レポート

事業をプランニングしてみたい。それを職員にの結びとしたい。

提案しどのような反応があるか興味があるし，

─ 63 ─

研 修 受 講 記

第 3 回主任級職員研修を受講して大庭絢

宮城県土木部住宅課技師

私が主任級職員研修に参加した理由は，住宅

標とその達成値は決まっているのか，成果以外

行政の担当者として，高齢社会に対応した新たには県民の生活にどのような効果をもたらすのな住宅施策を立案するための手法を学ぶことでかを考えました。中には，具体的な目標が設定した。しかし実際に研修に参加してみると，目されていない業務や成果と効果が数値化しにく的以上に学んだことが多くありました。

いためか決まっていない業務もあり，次年度中とりわけ，受講前後の大きな意識の変化として，主に 2 つの点があります。一点は，自分のにはそれらを設定しようと内容を検討しつつ業務に取り組んでいます。

仕事が県政に繋がっていることを意識するよう以上の意識の変化により，現在の業務の改善になった点です。具体的には，震災復興計画はと，次に立てる政策のアウトカムをより重要視

もちろんのこと，今まで自分の業務には関わりするように意識強化を行い，さらにそれが自分が薄いと思っていた地域創生のどの部分に影響だけでなく全ての職員が業務として当然となるできるのか，または地域経済を活性化するためようにしていきたいと考えるようになりましの成果があるのか等を考えながら仕事をするよた。
また，今般の研修で最も勉強になったと感じ

うになりました。
もう一点は，
担当している業務の目的と目標，
成果と効果とそれを判定するための指標を常にることは，複数人のグループで短い時間内に結論をまとめるという手法でした。

念頭に置くようになったことです。研修前まで

これまで，仕事は一人で黙々とこなすものとは，業務はただやるべきことであり，その業務考えおり，建築職が配属されるほとんどの部署をする理由となる目的や目標は自分の上司が考は許認可業務が主だったこともあり，これまでえること，また成果は自動的についてくるものの業務で難しい事柄にぶつかっても，答えは決のように考えていました。研修の中で，そのよめられた法律や基準に沿って導かれるものだっ

うな状態では向上していかないと教わり，研修たので，同僚や上司と議論をするという機会はから通常業務に戻ってからは，自分が担当してほぼありませんでした。しかし現在の部署に配いる業務のそれぞれに対して，何の目的の下に属になって，これからの県内の住宅施策を改め取り組んでいるのか，また成果を図るための指て検討するという業務にあたることになり，

─ 64 ─

研 修 受 講 記
ゴールが見えないながらも手探りから一歩を踏のミーティングでは，進行次第の他にレジュメ

み出すという仕事が増えました。そこで今回のを用意し，部会の前日に出席者へレジュメを配

研修はグループワークを行う機会が多数あり，

布し，事前に意見を徴収することやこちらから大変勉強になるものでした。

質問したい事項を伝えました。これにより，出

印象強く残っているエピソードがあります。

席者も予め準備をして部会に臨んでくれたたあるグループワークの中で，議論が行き詰まり，め，短い時間でも活発に意見を交わすことが出意見が出てもそれを否定する意見が挙がった来ました。このような打ち合わせの手法の変化

り，既に決定したはずの事項に逆戻りしたりしは，研修に参加しなければ，改善しようと思わて，議論が堂々巡りになっていた時に，ある人ない点でした。

が「決まったことはまずホワイトボードに書研修で学んだグループワークのやり方を基くっすべ」と言いました。その人の意見のとおに，会議や打ち合わせに新しい手法を取り入れ

り，ホワイトボードで議論の内容を可視化し共ていくことで，出席者にもこの会議等を通じて有することで議論が再び前に進んでいきまし政策の立案や推進に携わっているという意識をた。

強く共有し，部署間の連携，または自治体間や通常の業務では，会議や打ち合わせをする際に，あらかじめ決められた次第に沿って，すで行政と民間団体の連携強化という成果に繋がると考えています。

に用意された結論に向かって話を聞くようなも最初の研修に参加した目的のとおり，今後ののしか行ったことがなかったので，そういった住宅行政の政策立案のための具体的な手法と，出席者の合意形成のための手法は見たことがな

行政の立案や少子高齢社会での政策のあり方なく，目から鱗の出来事でした。そのことから，ど，そのまま業務に直結した内容も学ぶことが会議や打ち合わせを定型のやり方ではなく，出できました。しかしそれ以上に，政策を形成す

席者の意見を取り入れていくためにはどのようるまでのプロセスの大切さ，そのプロセスをよな手法を用いたらよいのか考えるようになりま

り良くするための手段や意識の改革を学びましした。

た。今般の研修で学んだことを課内職員とも共そこで研修後に挑戦してみたことがありま

有し，後輩へ伝えていこうと考えています。ます。私は民間団体や市町村も含めたある協議会

た，政策立案の手法を使い，現在の部署にいるの中で，更に細分化した目的のための部会を設

残り 1 年半のうちに高齢者住宅施策を立案し，置し，部会を動かして具体的な検討を進める業

その後の業務でも学んだことを度々振り返って務を担当しており，研修後にちょうどその部会業務に当たっていきたいと思います。

のキックオフミーティングを開催しました。そ─ 65 ─

研 修 受 講 記

第 3 回主任級職員研修を受講して佐藤裕

宮城県南三陸町危機管理課主査

今回，長期間にわたり政策形成に特化した「第3 回主任級職員研修」を受講するにあたり，現み，地域経済が衰退してしまうと感じてきました。

代社会における様々な問題・課題等について，今回の研修内容が，それらの地方創生に直接自分自身の政策形成能力を高めていき，今後の結びついてくる場面が多く，他自治体の方々と業務に役立てたいという想いで臨みました。

もグループ研究等を通じ意見交換ができたこ

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた当と，講義を通じてこれからの当町における問題

町においては，今後大きく町が変化していくたを再認識できたことが，私にとってとても貴重

め，新たなまちづくりに取り組むにあたり，復なものとなりました。少子・高齢社会の政策戦

興後の将来像をしっかりとイメージし，それに略の講義の中で，国勢調査のデータに基づき各向けて効果的な政策を展開していくことが重要

自治体の人口推計を行いましたが，当町におけになってくると感じています。私は，この春にる人口減少率及び高齢化率はとても高く，加え復興事業担当から地方創生担当へと異動となりて，震災の影響による人口流失等を加味すると，ました。異動前は住民の方々との合意形成を図

衝撃的な数値であると認識しました。特に若者

り，復興後の将来像をイメージしてきましたが，の人口流失が大きな問題となっています。そう

異動後は人口減少問題や地域経済の衰退についいった問題の解決策として，民間活力による地て検討を重ねてきました。当町としては，町全

域資源を生かした魅力的な仕事作り等の講義は体で復興に向けて取り組んでいる状況であり，大変参考になりました。

職員の 3 分の 1 が全国の自治体からの派遣職員

これまでの私は，自分が担当する業務にしかで構成されており，多くの支援をいただいて町関心を持たず，町全体の動きを把握していないが成り立っております。その中で地方創生担当

場面が多々ありましたが，今回の研修を通じて，と言われても，住まいや雇用の場が整備されて自分の町の基礎データ，歴史・文化，新たな取いない当町においては，まだ手が回らないとい組等を知ることで，より良い政策が形成され，うのが正直なところでした。しかし，仕事を進

それに関心を持っていただくために，きちんとめていく中で，復興事業を推進しながら地方創相手に伝わる形で情報発信をすることの重要性

生に取り組まなければ，どんどん人口減少が進を学びました。そのため，仕事に対する意識も─ 66 ─

研 修 受 講 記
パソコンと向き合い自分だけで考える時間を減難な問題に対しても解決策が見えてくるという

らし，各担当部門からの情報収集や意見交換をことが改めて実感できました。これからも変化行い，良い政策を形成するための議論に時間をし続ける社会情勢に対応できるように，個人の設ける方向に変化しました。そこから各担当がスキルを磨き，多くのことに関心を持ち，縦と抱える問題を共有することができ，個人ではな

横の繋がりや外部とのネットワークの重要性をく組織として取り組むことにより，他の担当部

意識しながら仕事に取り組みたいと思います。

署で補える部分が見つかり，問題解決に繋がる

そこに住み慣れた者には気づくことのできないと思います。また，まちづくりに意欲的な住民

地元の良さもあり，そういった新たな発見のたの意見・発想も重要であることから，行政の中めにも，今回の研修で構築されたネットワーク

だけではなく，住民向けのワークショップや会をお互いのために最大限生かして，5 年，10 年，

議等にも積極的に参加していきたいと思いま

さらにその先をイメージしながら，仲間と共にす。

東北全体の地方創生に繋げていきたいと思いま

そして，研修前から感じていたことではありす。

ますが，これからのまちづくりにおいて，予算最後に，
約 1 ヵ月間にわたり，通常とは異なっ及びマンパワーの縮小が進む行政では限界があた環境で他自治体の方々と地方の課題を共有でるため，民間の力を積極的に活用することが重きたことは，とても貴重なことだと思います。

要であるということの再認識ができました。少

今回の研修に送り出してくださった職場の皆子高齢社会が進む中で，当町においても，講義様，ご多忙の中，講師を務めてくださった皆様，で出てきた話を参考に官民連携を推進してい研修所でお世話をしてくださった皆様に感謝申き，持続可能で若者が希望を持てる魅力的なまし上げます。ありがとうございました。この研ちづくりに取り組んでいきたいと思います。

修の成果を今後のまちづくりに生かすことが皆また，今回の研修の中でグループ研究等によ様への恩返しだと思っています。これからも何り，自分が担当したことのない業務からの視点

かとご迷惑をおかけすることがあるかと思いまから様々な意見を聴くことができ，とても強い

すが，よろしくお願いいたします。

刺激を受けることができました。それにより困─ 67 ─

研 修 受 講 記

第 196 回中堅職員研修を受講して宮川瑛美

岩手県県南広域振興局農政部花巻農林振興センター主事

私が中堅職員研修を受講するきっかけは，所「少子・高齢社会の政策戦略」の講義では，属長の勧めによるものでした。私の業務の進捗

他国と比較して日本が最も少子・高齢化が進ん

状況や人員不足となっている職場環境を考え，でいるという厳しい現状を知り，少子・高齢社

当初は「私が 2 ヶ月もの長い期間，職場を離れ会が進むことで人口減少以外にも社会保障費のて良いのだろうか」という不安や戸惑いがあり増加や生産人口の減少など，どの分野にどのよました。

うな影響があるのか，改めて具体的に認識する

そんなときに上司から「不在時の業務のことことができました。また，レポート作成を通じは気にせず，研修に専念するように」と背中をて，数値化することで客観的な判断が可能とな押していただき，その日から「とても貴重な機ること，比較・分析することで他自治体との違会を与えられたのだから，研修内容は何でも吸

いや課題が見えてくることに気付きました。

収しよう」という前向きな気持ちに変わりまし「東北の経済・産業振興」の講義では，岩手た。

県の経済成長率が 1990 年代には全国トップク

2 ヶ月間の研修を受講し，たくさんのことをラスであったにも関わらず，バブル崩壊の影響学びました。「人を動かすコミュニケーション」

を受け，2000 年代には逆に大きなマイナス成及び「組織の危機管理」，「マネジメント総論」

長に転じ，今後もマイナス成長が継続すると予の講義やグループ演習を通じて，コミュニケー

測されることを知りました。また，岩手県のション能力を高めることは，人間関係を円滑に

2030 ～ 2040 年の予測経済成長率が 47 都道府するだけでなく，ハラスメントやメンタルヘル

県中 46 位と非常に低い数値が見込まれるとのスなどの職場に内在している問題に気付き，早分析結果に危機感を覚えるとともに，岩手県の期に対処することが可能となることから，とて経済成長を支える基幹産業（特に製造業）の生も重要だと改めて感じました。また，問題発生産性向上に向けた対策の必要性を強く感じまし時の初動対応を迅速かつ適切に行うことで，そた。

の後に生じるリスクを最小限に抑えられること

これまでの自分を振り返ると，私は「前例踏や，問題の検証を行い，再発防止策を講じるこ襲」という消極的な考え方で業務を行うことがとの重要性を改めて感じました。

多かったと思います。その方が，効率的で間違─ 68 ─

研 修 受 講 記
いが少ないという考えがあったからです。
また，た考え方や，より広い視野による考え方ができ失敗を恐れる気持ちが強く，無意識に「失敗しるようになりました。また，自分ひとりの考えないためにどうすればいいか」と考え，必要以だけではなく，他人の考えを受け入れ，共に考上に慎重になっていたように思います。

えることで，更に良い結果を生み出すことが可

中堅職員研修の講義を受けるなかで，この考能と実感しました。より良い結果につなげるた

え方が少しずつ変わりました。特に印象に残っ

めには，その場の雰囲気に流されることなく，ているのは，「政策の実際」の講義のなかでの「失

自分の意見を伝える勇気と相手の意見を尊重敗という言葉はない。成功するまで諦めずに続し，客観的に判断する冷静さを身につけることければいい。」という言葉でした。この言葉をが必要だと感じました。

聞いて，これまでの私は，失敗したときの自分

今後は中堅職員研修で学んだ政策形成に係るが周囲にどう映るかばかりに気を取られるあま

プロセスを生かしながら，「問題意識を持ち続り，肝心の「成功するイメージ」ができていなけること」，「その問題の原因を細かく分析する

かったということに気付きました。

こと」，「問題を解消する方法を考え実践するこ

もちろん失敗しないことが一番望ましい姿ですが，失敗を恐れ行動に移すまでに余計な時間と」を特に意識し，業務に取組みたいと考えています。

をかけたり，対応する時期を逸したりすること

また，講義はもちろん寮生活を含めた中堅職があれば，本末転倒です。何が求められている

員研修での経験を通じて，「コミュニケーショのか，何が必要なのか，状況に応じて判断したン」の重要性を強く感じました。普段のあいさ

うえで，「まず行動してみる」ことや，一度はつや日常の会話，OJT を自分から積極的に行

うまくいかなくても，諦めずに別なやり方を何うことにより，「ほうれんそう（報告・連絡・度も試しながら進めて行く粘り強さを身に付け相談）」が徹底される，風通しの良い職場づくたいと感じました。

りを目指していきたいです。

私がこれまで携わった業務は，補助金交付事

最後に，中堅職員研修を受講する機会を与え

務や庶務事務，定例的な事務が多く，担当事務てくださった所属長をはじめとした職場の皆さをこなすこと自体が目的となっており，「何のま，細やかな気遣いにより研修生活を支えてくために行うのか」という観点が不足していましださった東北自治研修所の皆さまに対する感謝た。「政策形成」
や「政策法務」の講義でのグルーの気持ちを忘れることなく，研修で学んだこと

プワークやレポート作成，
研究発表の経験から，を今後の岩手県行政に反映させていきたいで受講前と比べて「何のための政策か」を意識しす。

─ 69 ─

研 修 受 講 記

第 196 回中堅職員研修を受講して三輪寿雄

福島県田村市総務部協働まちづくり課主査

1．受講前と受講後では，仕事に対する意識がたのだと思いました。

どのように変わったか
私は，2 か月間の研修を終えて職場に戻って② 数字で議論する習慣
研修後，数値データに対するこだわりが強くから，自らの仕事に対する意識に多くの変化が現れたことを実感しました。現時点での総括となったことを実感しています。

して，私が研修で得た知識・気付きの本質は，

これまでは，職場において数字で議論する機「Cool head, but warm heart」（冷静なアタマ会が乏しく，新規事業の立案や既存事業の改善と温かいココロ）という名言の一節に集約され等の場面においても，印象論や定型化されたフるように感じます。

レーズ（ex. 住民福祉の向上）に頼って議論し

以下，特に強く感じたことを何点か記します。

ていました。しかし，今回の研修を通じて，データに基づかない議論は説得力に欠けるばかり① 根拠法令を意識する習慣

か，思わぬミスリードにつながる危うさもよく

研修後，担当業務の法的根拠がどこにあるの理解できました。

か，深く掘り下げて納得のいくまで調べる（調べられる）ようになりました。裏を返せば，以③ チームプレーの意識
職場においては属人的な仕事の進め方が常態

前からその重要性を認識しつつも，実践面では化しており，また，過去に経験したグループ作

不十分であったのだと感じています。
また，技術面でも，法令文の読解が明らかに業にことごとく価値を見いだせなかったことかスムーズになったことや，初見の法令に触れる

ら，業務でチームプレーを意識することは全く際に「どのあたりに求めている条項がありそうと言っていいほどありませんでした。

か」アタリをつけやすくなったとも実感していしかし，今回の研修では「これでもか」といます。法律科目の講義やゼミナール，政策法務

うほどのグループ作業を行い，課題の発見からの演習等において，常に六法を携えながら多く解決に向けた施策立案までのプロセスを体験・の法令文に触れたことで，知らず知らずのうち共有したことによって，その考えはかなり改めに法令の基本的な構成や特有の表現に慣れていられたと感じます。また，グループワークの成─ 70 ─

研 修 受 講 記
否は，メンバーの話し合いに臨む姿勢とプレゼ

私にとって，今回の研修での収穫は，①法律・ン能力，そしてファシリテーターの能力が大き

経済科目を中心に多くの知識を吸収できたこく影響することも理解できました。これらの能と，②仕事に取り組む姿勢や手法を学べたこと，力は，庁内で議論する場面に限らず，住民や関③人間関係・コミュニケーションの重要性を再係団体との合意形成にも応用できると感じてい認識できたこと，の 3 点であったと感じていまます。

す。そして，とても残念なことに，それらすべてが私の職場には欠けている，あるいは足りて④ 仕事に向き合う姿勢

ないことも痛感しました。

研修を経て最も変化したと感じているのは，今後，研修の成果を活かしていくためには，「誰のために仕事をしているのか」という，職まず，学んだ知識やテクニックを実践しながら業人として最も基本的な考え方です。

体得していく必要があると考えています。研修

私は，地方公務員になってから 12 年間，住ではたくさんの知識や情報に触れることができ

民と真摯に向き合いながら仕事に取り組んできた反面，あまりのボリュームゆえに消化しきれたつもりでいました。しかし，「政策の実際」「震ていない面も否めません。聞きっぱなしの「知災復興関連講話」「特別講話」等の各講師の話

識」ではなく，業務に活かせる・役立つ「知恵」を聴いた後では，それがただの思い込みであっのレベルまで昇華させるべく努力を続けることたことを認めざるを得ません。結局のところ，が，私自身のスキル向上につながるものと考え「住民のため」という聞こえの良いフレーズをています。

隠れ蓑にしながら，実は上司や組織の都合ばか

また，研修の成果を個人的な財産に止めるこり気にしていて，住民の想い・願いと正面からとなく，組織全体にまで波及させることも重要向き合えていなかったことを深く反省しましな課題であると認識しています。
具体的には，自ら実践して業務の質を向上した。
なかでも，高橋講師が発した「大人の仕事をたり，伝達講習などの機会を得て一人でも多くやれているか？」というメッセージは，私の胸の職員に情報を伝えるよう努力したいと思いまに深く刺さりました。今後，折に触れて何度もす。また，仕事に取り組む姿勢については，他

自分自身に問いかけながら，真に住民のことをの職員の模範となるよう，未熟者なりに率先し考えた仕事をしていきたいと強く感じていまて行動で示していきたいと思います。そして，す。

これらの草の根レベルでの取組みを積み重ねる
ことによって，組織全体の底上げや，多様化す

2．研修の成果を以後の自分自身及び自治体にる住民の期待に応えられる組織づくり・人づく

どのように反映させるかりに少しでも貢献したいと考えています。

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研 修 受 講 記

第 196 回中堅職員研修を受講して堀籠優

宮城県大和町都市建設課係長《受講前と受講後の意識，研修成果の生かし方》

地方の問題でもあるケースでは積極的にかかわ大和町役場に入庁して 16 年目になります。

りを持ち，国と地方が対等な対場で議論していこの研修は私自身に不足しているモノに気付かきたいと思いました。
少子高齢に関する講義では，経済学的考察にされた貴重な 2 カ月間となりました。
講義は全体的に法律系科目の多さが目立ちまより各地方自治体の厳しい未来が浮き彫りになすが，単に法律知識の詰め込みというよりは，りました。さらに自治体財政の講義では間違っゼミ形式などによる“考えながら法律を当てはた財政運営を進めている日本の姿，地方自治体

めていく”という作業に特化していました。地

の姿が将来世代への大きな負担になっているこ

方分権の進展に伴い，自治体職員の役割と職責とを世界各国との数値比較により根拠をもっては大きくなっています。これまでのような国か知り得ることができました。現在の誤りに目をらの指示待ちでは立ち行かないことがあり，指瞑り，右ならえ主義で進めることの危険性を痛示待ちによるスピード感の欠如が行政運営の致感しました。

命傷となる事例もあるようです。政策法務系科

社会構造の変化にあわせて旧態依然の行政運目では不備のある法律に対して，自治体の政策

営手法から脱却する必要があります。失敗したでどのように補うかという点に主眼を置いて進らどうしよう責任は誰がとるのかと消極的思考

められました。総務省出身の講師から「国と地に埋没し，全てが後手に回る「守りの姿勢」よ方は対等。国からの通達などに関して疑問点やりも，失敗を恐れず自ら考え自ら動く過程の中不備があれば，現場を知っている自治体からので結果を出していく「攻めの姿勢」が我々地方ご意見ご提案はありがたい」との話しがありま

公務員に求められているのだと感じました。

した。いまだに上位下達の流れはありますが，

震災復興関連講話では東日本大震災で大きな潮流の変わり目は“地方から国への対等な立場

被害を受けた女川町・東松島市の現地視察，女での積極的な関与”です。国の政策に関して意

川町商工会・青山氏および東松島市長から震災

見することなく評論家になり下がり，国から言の日から現在までの厳しい道のりを聞くことがわれたことだけやるということは“何もしていできました。宮城県民の私は，震災前の女川町

ない”ということと同義なのかもしれません。

と東松島市を知っています。高台から目の前に─ 72 ─

研 修 受 講 記
広がる海を眺め，涙があふれました。犠牲者へ政の姿勢が震災復興の足かせとなる場合もあの追悼の思い，残された私たちが懸命に生きる

り，もはや本末転倒です。法律や経済などの学ことの大切さ，そして変わり果てた町並みの中問を無視するわけにはいきませんが，あくまでに“復興の息吹”を感じることができました。

も目標や夢を叶えるためのツールです。問題の能力開発系科目では，中堅職員として必須の本質を捉え，学問に振り回されることなく，政コミュニケーションやマネジメントに関する講策目標を実現するために使いこなせる職員であ義がありました。組織の危機管理に関する講義

りたいと思います。

では，悪質クレーマーへの対処方法などの話がありました。私自身，初めて聞きました。これ《最後に》までは CS 接遇に関する研修がメインでしたが，

2 カ月間という長期研修でしたが，講師の皆クレームの本質，対応手法を学ぶことで多角的さま，研修所のスタッフ皆さまのサポートの中な分析，結果的に接遇クオリティが向上したよで無事修了することができました。ありがとう

うに思います。必要なことは丁寧であることやございました。また第 196 回中堅職員研修に参敬語の使い方ではなく「相手を知ること，相手加した仲間たちと出会い，苦楽を共にしたことを理解しようとすること」です。
こうしたクレー

は私の大きな財産です。これからも連絡を取りム対応のスキルは，公務員だけでなく民間も含

合い，助け合うことができるという確信がありめた現代社会における最重要能力ではないかとます。この 2 カ月間は，私の公務員人生におい感じました。

て最も密度の濃い期間であり，多くの貴重な気

我々公務員は法律を遵守することが最低限の付きがありました。この気づきは，研修に参加

ルールです。そのことに異論はありません。
「私

しなければ退職まで気付くことはなかったかもたち公務員は誰のために何をなすべきか」と問しれません。そして，たくさんの方々に支えらわれれば「住民のためにより良いまちづくりをれているという実感をかみしめています。これ進める」と答えます。しかし，現実に目を向け

からの行政運営に必要なことをたくさん学びまると法令や前例踏襲に固執するあまり住民とのした。知識と経験，そして感動を忘れることな意識のずれ，問題の本質に気付こうとする努力

く，これからのまちづくりに生かしていきたいを怠っていたのではないでしょうか。法令や行と思います。

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研 修 受 講 記

第 197 回中堅職員研修を受講して石崎真康

秋田県北秋田市教育委員会総務課主査

この度，2 か月間におよぶ第 197 回東北六県するために，なぜこの業務を行い，それにより中堅職員研修受講にあたり，先に受講した先輩

どのような効果が得られ，どのように市民の役

職員の方々が，職場で周囲に好影響を与えながに立つのか，そして，より効果や効率を高める

ら活躍されている姿を目の当たりにしていたのためにはどうしたらよいのかといった視点が欠で，受講の機会を与えていただいた使命感を十如していた。また，どのような法的な裏付けに分に自覚し，個人のスキルアップはもちろんの基づく業務であるのか等を深く意識することもこと，修了後，学んだ知識 ･ 経験を職場に持ちせず，果たすべき説明責任という視点において帰り，同僚への波及効果に寄与し，職場の意識も欠如していた。職場内においても，上司や先改革につなげることが市を元気にすることと住

輩職員の存在に甘え，広く周囲を見渡し，目配

民サービスの向上につながると考え，これを一りや気配りをすることもあまりなかったと，今つの目的とした。また，同じ東北地方に働く職更ながら反省させられた。今後は上記の視点を員と切磋琢磨し，これからの行政運営を担う中

意識し，常に目的意識を持って日々の業務にあ堅職員としての自覚を持ち，総合的な資質向上たることは勿論のこと，上司や先輩職員の教えを図るとともに，将来に渡るネットワークを構を請いながら，後輩職員を引っ張る存在になら築することもまた目的とした。

なければならない立場にあることを実感した。

私たち自治体職員を取り巻く環境は，地方分

今回の研修では，法的思考力，政策形成能力，権一括法による自治体の裁量権の増大，地方創職務遂行能力，マネジメント能力等の総合的な生や一億総活躍の名の下，生き残りをかけた独資質向上を目指すためのカリキュラムが組まれ自性の創出や住民ニーズの多様化，複雑化によており，そのすべてが面白く，大変勉強になるり，これまで以上に高度で迅速な事務処理能力ものであった。

と固定観念に捕らわれない広い視野，柔軟な発

法律・経済の科目では，如何に基本が身に付想，的確な判断力等が強く求められている。

いていないかということを痛感させられた。ここのように厳しい環境に置かれているにも関れまでの業務で必要に迫られ，最低限の法令条

わらず，受講前は日々，目の前の業務を淡々と文を確認することはあったが，その法令が制定こなすことに終始し，市の目指す将来像を実現された背景や関係法令等まで深く確認すること

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研 修 受 講 記
はなかった。そのため，点でしか捕らえることは，「慣れ」から私たち公務員が忘れがちな「町ができず，その場しのぎとなり，身に付くまで（住民）のために」という熱い熱い思いが伝わっには至っていなかった。私たちの業務は法令にた。今一度，初心に立ち返り，私たち公務員が基づくものであり説明責任も伴うことから，常どちらを向いて誰のために仕事をしているのに法令を意識し，また，その背景や関係する法

か，見つめ直す大きなきっかけとなった。

令等も確認することを習慣化し，細心の注意を能力開発等の科目では，実習を中心に人への図りながら誤りのない業務遂行に努めたい。

話し方，聞き方，意見の引き出し方，個人の特政策戦略科目では，基本理解のための講義と性に応じた指導の仕方等，これまでに聞いたこ

グループ研究により，一から政策提案や条例策とのないような実に多様なコミュニケーション定等の手法を学んだ。限られた時間の中でテー

ツールを学ぶことができた。が，研修期間だけマ・方針を決め，研究し，発表までの準備をしで身に付けることはできなかったため，随時テ

なければならないことから，必然的にいつまでキストを見返しながら，確実に身に付けたい。

に誰が何をするのかといったグループ内での役

2 か月間がこんなにも短いものかと思われる

割分担やスケジュール策定と進行管理が必要とような，簡単に言い表すことのできない，実になり、また，発表が前提にあることもあり，準濃密な時間を過ごすことができた。この研修で備段階から常に想定問答を意識し，それにも備得た知識，経験があまりにも大きすぎてすぐにえながら議論を深め，発表につなげた過程は，活かすのは容易なことではないが，自分が手本

この先のどのような業務にも通じることであとなり，少しずつでも周りの職員へ還元していり，ここで経験できたことは非常に大きいと感くことが，ひいては住民サービスの向上につなじた。

がり，それが将来に渡り北秋田市の発展に寄与2011 年の東日本大震災以降，一度も足を運んだことのなかった被災地を訪れ，お話を聞くするものと考え，日々の職務に邁進していきたい。

ことができたのも非常に大きな経験であった。

最後に，貴重な経験を得る機会を与えてくだ

4 年 10 か月が経過し，比較的早く復旧の進んさった北秋田市教育委員会事務局の皆様，妻とでいるという女川町でも，ある程度の宅地造成

4 人の娘，入院までして大変ご迷惑をおかけしが進み，住宅再建はまさにこれからという状況

た東北自治研修所の皆様，講師の先生方，青葉であった。九死に一生を得「生かされた」との寮，そして，共に学び，笑い，涙した 30 名の思いから「女川の町は俺たちが守る」と日夜奮

仲間へ心より感謝申し上げます。

闘されている商工会の青山さんのご講話から

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研 修 受 講 記

第 197 回中堅職員研修を受講して堀内友博

山形県米沢市企画調整部秘書広報課主任

私は，市役所に入庁して 22 年目を迎えまし

性もあります。今後，住民との協働を図るうえた。中堅職員として自分の業務ばかりでなく，で，住民を交えたグループワークを行う際，行後輩や同僚へのアドバイスや業務のバックアッ

政はファシリテーターとしてアイデアを出しやプ等を行いながら仕事をしておりますが，中堅

すい場や雰囲気づくりをしていく必要があり，職員の役割とは何なのか，その役割を自分は果本研修でそれを体験できたこと，そして出されたしているのか自信が持てませんでした。そんたアイデアを収束していく手法を身に付けられな時，本研修の受講を勧められ，中堅職員としたことはとても有意義でした。

ての求められる能力や知識を習得でき，それが震災復興関連講話において，東松島市では各

自分自身の財産となり，今後の業務をより効率

地区に自主防災組織を立ち上げ，各地域のコ的かつ効果的に進めていくのに役立てられるの

ミュニティの強化と自助・共助の確立を図りなではないかという期待感を持って研修に臨みまがら防災意識を高め，震災後の復旧も迅速に対した。

応できたこと，産学官民連携により震災がれき

本研修では，全体をとおして様々な科目でグのリサイクルを行い，復旧経費を縮減できたこ

ループ討議をする機会が多くありました。いずと，また，岩沼市では震災復興の取り組みであれの討議においても，それぞれの結論を導き出る集団移転について，移転先の居住予定者が中すまでの過程や課題解決のためのアイデア等に心となって勉強会やワークショップ等を行いなついて，他の研修生からは自分が考えつかないがら，
自分たちの想いをまちの形にしていく「ま発想や意見等があり，自分の知識や経験の薄弱

ちづくり検討委員会」の活動を紹介していただ

さを痛感するとともに，様々な分野の知識を身きました。

に付け，経験を積み，視野を広げていかなけれ

東北の商工観光業の政策戦略では，住民協働ばならないことを実感しました。また，討議ののまちづくりの基本である「住民が主体で行政中で学んだことは，互いが出すアイデアを否定が下支え」というスタイルを確立し，住民に対しないことがいかに大事かということです。相してまちづくりをいかに「面白い」と思わせる

手の反応を伺って萎縮するような場では，良いかが重要であるとの話がありました。まちづく

アイデアは生まれませし，出されたアイデアがりに住民が主体的に関わることで愛着が湧き，融合し，より発展したアイデアを生み出す可能

住民自らが地域を良くしていこうという意識が─ 76 ─

研 修 受 講 記
醸成され，お互いに生活を支えあう自助・共助

期待されています。自治体は自主性や自立性を力が向上し，これにより行政の財政負担の軽減

高め，独自性を活かしながら自らの発想と創意を図ることができることを学ぶことができまし

工夫により問題解決を図っていく必要ありまた。地域コミュニティの強化が今後のまちづくす。住民が何を期待し，何を望んでいるのかをりを進めるうえで，いかに重要かを認識するこ

的確に把握し，対応することが求められており，とができました。また，住民が楽しくまちづく

本研修で身につけた知識と能力，それを実践す

りに関わっていく環境を整えていくことが行政るスキルを十分に活かし，常日頃から目標をに求められ，その環境を作り上げていくスキル

もって，今何をすべきか，何ができるのかを考を身に付けていかなければならないことを実感えながら積極的に業務にあたっていきたいと思しました。

います。また，より多角的な視点から物事を捉スーパー公務員として過疎地域の再生に取りえることができるように，幅広い分野の知識と組んだ高野誠鮮氏の講話では，目標に向かって豊かな発想力を身に付けるように自己研鑽をし確固たる信念を持ち，それを実現するための戦ながら，市政発展のために努めていきたいと考略と実践力を持つこと，そして少しでも可能性

えております。

があれば，まずは実行してみることの大切さを

そして，東北各県から集まった 31 名の研修

学ぶことができました。特別講話の髙橋和志氏

生と切磋琢磨しながらともに学び，お互いを高の講話では，相手を思いやることの大切さ，正め合って過ごした 2 か月間の研修生活は，何もしいものを自分で判断する力が必要であるこのにも変え難い貴重な経験と思い出になり，研と，相手に優しくするには自分も優しく，そし

修生仲間と築き上げたネットワークはかけがえて強い人間でなければならない等，企業のトッのない一生の財産となりました。今後もこのプとして人の上に立って仕事を行ううえでの心ネットワークを活かし，情報交換等を行いなが構えを学ぶことができました。
これらのことは，

らお互いを高め合う関係を続けていきたいと思

自治体職員として住民との協働によりまちづくいます。

りを行っていくうえでとても重要なスキルであ最後になりますが，本研修に快く送り出し，り，何よりも今以上に人間力の向上を図ってい仕事を気にせず研修に集中できる環境を提供しく必要があることを強く実感しました。

ていただいた職場の皆さん，不慣れな研修生活

地方自治体を取り巻く環境は，少子高齢化にを支えてくださった東北自治研修所の皆さん，

伴う人口減少，住民ニーズの複雑・多様化等に

そして，2 か月間研修生活をともにした同期研より大きく変化し，また，地方分権一括法の施修生の仲間に，この場をお借りして心から感謝

行により，基礎自治体が自らの判断と責任で，を申し上げます。ありがとうございました。

地域の実情に沿った政策を展開していくことが─ 77 ─

研 修 受 講 記

第 197 回中堅職員研修を受講して永島晶子

福島県福島市健康福祉部長寿福祉課主査

私は，平成 9 年に福島市役所に採用されましを導き出す作業を行い，さらには他者の考察をた。以後 19 年目の現在まで，現在の所属部署聞き討論し，最後に講師からの解説により理解を含め，5 ヶ所の部署に在籍し，様々な分野のする，という一連の流れに沿って，より深く理業務に携わってきました。そんな折，思いがけ解できたと感じています。また，ゼミナールのず上司を通じて，職員研修担当課から本研修のレポート作成の際に，関係法令や判例，逐条解話をいただきました。正直，
大変迷いましたが，説，質疑応答集などの調べ方を学び，少しでは上司や過去に受講経験のある同期の薦めもあありますが苦手意識を克服することができたこり，参加を決めました。

とは，私にとって大きな成果だったと思います。

思い返せばこの 19 年間，日々の業務に追わ

次に，2 つ目の部門「政策戦略」については，れ，腰を据えてじっくり学ぶという機会はあり

環境政策や農業，経済・産業振興など，今までませんでした。また，本研修の研修科目は，法自分が携わったことのない分野について学ぶこ

律関係，政策形成，マネジメント能力等，いずとができ，毎回驚きの連続でした。さらに，東れも私が漠然とした苦手意識を持っていたもの

松島市，女川町での現地視察は，震災の爪痕とばかりで構成されており，それだけに，本研修

被災地の現状を自分の目で見て肌で感じること

参加という学びの場を与えていただいたことにができ，大変貴重な経験をしたと感じています。

対し，大変光栄に感じるとともに，身の引き締

最後に，3 つ目の部門「能力開発等」についまる思いで研修に臨みました。

ては，
コミュニケーションや政策形成，リーダー

本研修は，大きく 3 つに分けて「法律・経済」

シップ，
リスクマネジメントなどを学びました。

「政策戦略」「能力開発等」の部門で構成されてどれも日頃の業務に直結するものでありながいました。

ら，すぐには身につかないものも多いため，学

まず，1 つ目の部門「法律・経済」については，

んだことをなるべく意識しながら，ひとつひと

主に，行政法・民法・地方自治法などの科目をつ自分のものにしていきたいと思っています。

学び，それぞれの法律についてゼミナールに取本研修では，多くの科目においてグループ演

り組みました。公務員として職務を遂行する上習が設定されていました。毎回異なるグループ

で必要な知識であるにも関わらず，今まできちメンバーと，限られた時間の中で意見を出し合んと学ぶ機会もなく，苦手意識もありましたが，い，議論し，グループとしての結論をひとつに講義とゼミナールの組み合わせだったからこ

まとめ，発表するという作業は，時間が足りな

そ，受け身ではなく，自ら調べ自分なりの結論

かったり，意見が出尽くして煮詰まることもあ─ 78 ─

研 修 受 講 記
り，苦労した部分も多かったですが，同時にとものだ」ということです。自治体職員としてのても楽しく有意義な時間となりました。このグ

基礎的知識はもちろん必要であると思います

ループ演習で，物事には多様な考え方や見方がが，例え職員各個人が高度で豊富な知識や経験あるということ，そのため，常に広い視野を持を有していたとしても，その知識や経験が活か

ち様々な視点から物事を考える必要があるといされ，共有されなければ意味はなく，各個人のうことを改めて学びました。また，自分がいか知識や経験を出し合い討論することで，日々のに柔軟な発想ができていないということを痛感

業務に軌道修正を加えていく，さらには新たなしました。そして，自分の意見を根拠を含めて政策を生み出すことが可能となる，すなわちきちんと持つこと，相手に理解してもらえるよ

チームワークの良さが良い仕事を生み出していうに説明すること，相手の意見を上手に引き出

くのだと感じました。特別講話の講師（高橋工すこと，異なった意見を受け入れることの重要業の高橋社長）が，『知識より知恵』とおっしゃっ

性を再認識するとともに，グループとして意見ていましたが，まさにチームワークが『知恵』をまとめる過程は毎回大変勉強になり，今後業を生み出すのだと思います。このことを常に意務を遂行していく中で活かしていけるものだと識し，チームワークを大切に，そして，中堅職

思っています。

員として上司と若手職員の橋渡し役になれるよ

本研修全体をとおして，学んだことや感じた
ことは書ききれないほどありますが，特に学んう，職場の雰囲気作りにも気を配っていきたいと考えています。

だこと，感じたことを 2 点挙げると，まず 1 点

本研修で学んだ全ての科目は，自治体職員と目は，「人口減少・少子高齢化の問題」です。

しての能力向上及び自分自身の自己啓発に大い

この問題は，いくつもの科目において語られまに役立ったと感じています。今はまだ，学んだ

した。そして，まちづくり，経済活動，商業，成果の全てをすぐに業務に活かすというのは難農業，建設業など，すべて個別の問題のようにしいかもしれませんが，本研修の資料はすぐに見えるものが，実は密接な関わり合いがあるこ

取り出せる場所に置いて，事あるごとに見返し，と，さらに，共通する根本的問題は人口減少・

少しずつでも業務に反映させていきたいと考え

少子高齢化であることを学びました。

ています。

私は，所属部署（長寿福祉課）の関係上，目そして最後に，本研修で 31 人の素晴らしいの前にある高齢者施策にばかり目を向け，人口

仲間に出会えたことは，私にとってかけがえの減少という根本的問題にはあまり問題意識をない財産になりました。今回出会った仲間たち

持っていませんでした。しかし，人口減少が及は，近い将来，必ず各自治体のリーダーになりぼす影響は広範囲であり，自治体にとって取り得る人材だと思います。今後もこの仲間との組まなければならない最重要課題であると感じ

ネットワークを大切にし，情報交換や交流を続ました。今後は，どの部署に勤務しても，人口

けながら，私もみんなに負けないように日々精減少阻止を念頭に置いて業務を進めていく必要

進しながら業務に当たっていきたいと思いまがあると感じました。

す。

次に 2 点目は，「仕事はチームワークで行う

─ 79 ─

研 修 受 講 記
管理者研修〔危機管理コース〕を受講して研修タイトルに「たじろがす」，ぜひ受講を！
中嶋敬子

秋田県秋田地域振興局総務企画部長（兼）地域防災監〈はじめに〉

表現力向上コース」「マスメディア対応コース」，

皆さんは，東北自治研修所で研修を受講した
ことがありますか？「2 か月研修や管理者研修等があり，誰にとっても必要で，早く身に着けるべきスキルを学べるからです。
最後は，管理職になってからでは，スケジューなどを実施しているところで，自分には縁が薄いところ」と思っている方が少なくないのではル的に受講が難しくなるからです（前述）。

ないでしょうか。私も，そうした一人でした。
いざ管理職になって研修計画を見ると，「ぜ〈受講のきっかけ〉

ひ受講したい，いや，すべき」という内容であ

秋田県には 25 市町村があり，当県では 8 つり，かねてから受講機会をうかがっていました。

の振興局が，各地域を所管しています。私は今

ところが，議会開会中であったりするほか，受年度，その 1 つで，秋田市，男鹿市などの 7 市

講申込み期限の辺りではスケジュールが読め

町村を所管する秋田地域振興局に配属となり，ず，本庁勤務時には申込みに至りませんでした。

「地域防災監」も兼務することになりました。

そこで，まず申し上げたいのは，「管理職で「「今そこにある危機」への備えはできていまないから」と，タイトルだけでたじろがずに，すか？～職場リスクの確認，その防止策及び危受講を検討していただきたいということです。

機発生時の初動対応を，事例を含めて体系的に学ぶ研修」という案内が琴線に触れ，危機管理〈受講を勧めるワケ〉のあり方を学びたいと思いました。

その理由は，4 つあります。まずは，ありきたりですが，今回の受講で得たものが多く，ま〈事前対応は一事！

事後対応は百事！〉

本研修で取り扱う「危機」は，自然災害を除た，多くの気づきがあり，ささやかながら行動

くものであるという僅かな誤算はありましたに繋がっているからです。
2 つ目は，課長及び課長補佐に加え，「受講を希望するその他の管理監督者等」も研修対象

が，2 日と半日にわたり，専門的な見地から，わかりやすく精力的な指導を頂きました。
研修キーワードは，「事前対応は一事！事後者となっているからです。
3 つ目は，今年度は本コースのほか，「説明力・対応は百事！」。事後対応は対症療法で，もぐ─ 80 ─

研 修 受 講 記
ら叩きのようなものであるので，リスクを徹底さなミスや過ちを早めに報告し，職場を改善す

的に洗い出し，事前対応でコントロールするこる風土を作ることで「リスクの芽」を摘む「ヒとが大事で，何よりも優れるのは平時の備えで

ヤリハット運動」が効果的であり，日頃からコあることを，一貫して御指導いただきました。

ミュニケーションを心がけ，気軽に相談や質問

また，危機が発生した場合には，そのマイナができる関係を築くことが大事です。

スの影響を最小限にするとともに，いち早く危そして，「なぜそうなったか」を 5 回繰り返機状態からの脱出・回復を図るための危機管理

して掘り下げていくことで，根本原因が見え，のあり方について，具体的に教えていただきま再発防止に繋がることを学びました。

した。事件・事故の第一報から「緊急記者会見開始」までの模擬演習（机上訓練）を通じ，適〈一人ひとりの職員に声掛けを〉切な初動対応と，会見場を第 2 の事故現場にし自然災害や疫病は，未然防止するのは至難でないための留意事項についても教わりました。

すが，不祥事はコントロールできるリスクであり，そのためには管理職が現場に出向き，職員
一人ひとりに，声掛けすることが大切であると〈「まさか」が「またか」にならないために〉
新年早々，長野県で起きたスキーバス転落事いうことを，以前，何かで目にしました。

故や，産業廃棄物処理業者による冷凍食品の不なぜならば，不祥事の原因の一つに，「誰も正転売事件もありました。公務員の飲酒運転や見ていないだろう」，「誰も自分の仕事に関心を贈収賄事件などの不祥事も，後を絶ちません。

払っている人はいないだろう」という職員の心

こうした報道を聴いた時，私たちはどのよう理があり，自分の業務に管理者が関心と注意をなアクションをとったでしょうか。「まさか」払っていることがわかれば，誰もが嬉しいし，

自分が，うちの職場が…といった根拠のない楽士気も上がり，「この上司には迷惑をかけられ

観主義，傍観者意識が働きがちで，そうした心ない」という気持ちになるというのです。

理が危険を軽視し，「またか」に繋がってしまうことから，リスクに対する感性・感度のアン〈結びに〉全国的に，メンタル不調による長期療養者のテナを立てることが重要であると学びました。

増加が労務管理上の課題になっているほか，事務処理ミスも後を絶ちません。

〈「ヒヤリハット運動」で再発防止〉
1 つの重大事象に至る前には，29 の軽度な事

風通しの良い職場風土づくりを心がけ，「ちょっ故があり，その前には 300 のヒヤリハット体験と変だな」，「本当に大丈夫かな」という意識で（無傷災害）がある，という「ハインリッヒの情報に接し，書類を見，部下のシグナルを見逃法則」があります。このため，一人ひとりの小さないよう努めていきたいと思います。

─ 81 ─

研 修 受 講 記

行政課題研修〔地域経済活性化コース〕を受講して平岡知

青森県中南地域県民局地域整備部主事

私が生まれた 1980 年から私の成長と共に上全く持っておらず，常日頃，出来ればそのよう向きだった景気動向が 10 歳になると下向きにな様々な知識を持ちたいものだと感じていた。

転じた。1990 年を起点とした前と後では，街そのような時，人事課から研修の受講希望者

を歩く人が激減し，シャッターが閉まりっぱなを募る文書が送られてきた。これにより，東北しの店が増えるなど街並みががらりと変わっ

自治研修所で開催される「地域経済活性化コー

た。このことについて，
子ども心にとてもショッス」があることを知った。この中に，小樽市のクを受けたが，両親のおかげで生活にはあまり地域活性化のイベントにマイクロソフト社の共苦労をしなかったため，変わりゆく街並みを漠

同創業者兼元会長兼顧問のビル・ゲイツを招待

然と客観的に眺めていた。

しようとした木村俊昭教授の顔写真が載ってい2002 年（平成 15 年）4 月に青森県職員とした。その時，私は，「木村教授っておもしろいて採用されて以後，10 年が過ぎた頃から青森発想をする教授だな。
どんな講義をするのかな。

県に対して私ができることは何だろうかと思う

この研修を受講したいな。
」という気持ちになことが多くなった。担当する日常の業務を正確

り，すぐに，研修受講を申し出た。同時に，そに処理することが一番重要であることは承知しの日の仕事帰りに書店に寄り，①千葉教授が執ているが，他の業務についても関心を持ち始め筆された『都市空間と商業集積の形容と変容』，たことから，興味を持った分野の書籍を手当た②木村教授が執筆された『「できない」を「でり次第，読むようになった。

きる！」に変える』，③『自分たちの力でできその後，青森県の経済（北海道，東北六県のる「まちおこし」18 の地域で起きた小さな奇経済を含んで）を活性化させる事業があること跡』，④プロフェッショナル仕事の流儀第Ⅵ期を知ってから，これに関心を持ちはじめ，私も『公務員木村俊昭の仕事“ばかもの”がうねり携わりたいという気持ちが強くなっていった。

を起こす』の 4 点を注文した。

しかし，採用されてから今日まで，地域整備部

数日後，職場の研修を取り纏めている職員か（もちろん当部も地域経済の発展に寄与していら「他にも受講希望者がいるから受講できないる）の事務処理しか経験のない私は当然ながらかもしれないよ」と聞き不安になったが，「受地域経済を具体的に活性化させるための知識を講したいと強く願っていれば必ず実現する」と

─ 82 ─

研 修 受 講 記
されている趣のあるものであった。山頂には，自分自身に言い聞かせて待った。
平成 27 年 8 月 13 日，自治研修所の担当者か木で作られた大きな天狗の顔が石狩湾方面に斜ら，行政課題研修〔地域経済活性化コース〕を

め上を向いてあり，とても印象深かった。「天受講させることに決定したことを告げる連絡を狗の鼻を撫でると御利益がある」と書かれた看受けた。その時は，既に書店で注文した二人の板と「鼻なで天狗」と書かれたのぼりが傍にあっ教授の本を読み終え，NHK 制作の DVD も見たため，この天狗は来訪者から何度も鼻を触ら終っていた私は，それぞれの考えに共感するとれている。その結果，触られた部分の塗装が落同時に得ることも多かったため，この連絡は非

ちて木が見えていたが，触ってみると滑らかで常に嬉しく，研修日が来るのを心待ちにしてい何とも言えない人の温もりが感じられた。そのた。

日は晴れていたため，景色も海とのコントラス

さて，これより以前に，木村教授が執筆されトがとても良く映え，夜景であればさらに良いた本や DVD から非常に感銘を受けていた私はのだろうなと感じた。地域の特性を活かし，人

一度小樽市を見たいと思い，平成 27 年 7 月 18が集まる場所をつくることが地域活性化に繋が日から 20 日までの 3 日間，次のとおり北海道

るのかもしれないということを小樽市から学ん旅行をした。18 日，青森駅から札幌駅行きのだ。また，現代では新しいものばかりが注目さ寝台急行「はまなす」に乗車し，19 日早朝にれ，興味を持たれがちではあるが，小樽市では札幌市に到着。レンタカーを借り，札樽自動車

古き良きものが大切にされると同時に活用され道経由で小樽市に向かった。小樽市に入って最受け継がれていることなどから，街全体のバラ

初に目にしたのは，DVD の冒頭で紹介されてンスの良さを感じた。このことから，最近の傾いた小樽市の街並みと石狩湾（小樽港）であっ

向として見られる古いものを壊して新しいもの

た。街並みは歴史的な建物が多く観光客で賑を造るスクラップ・アンド・ビルドより，古きわっていた。至る所に街並みをより良く見せる

良きものを大切に保存しつつ，いかに活用して仕掛けが施されており，木村教授の地域活性化

発展させるかが地域活性化を考える上で非常にに向けた創意工夫の素晴らしさに改めて感銘を重要だということも学んだ。

受けた。小樽市は，東は石狩湾，北・西・南の木村教授が執筆された本は終始興味を持って三方は山で囲まれていた。その山の一つに天狗

読み終えることができたが，千葉教授の本は難山があり，名前に魅かれたことと，山頂から小しく理解できるようになるまで時間を要した。

樽市の全景を見たいと思ったことから，ロープ

専門用語や知らない名前がたくさん出てきて，ウェイで山頂へ上った。ロープウェイは歴史を「これってどういう意味だろう？」とか，「この感じる程古く，観光客が多かったためか「搬器」

名前の人ってどんなことをした人なのだろが小さく感じられたが，地域の人々から大切にう？」など疑問点が次々と浮かんだ。このよう─ 83 ─

研 修 受 講 記に解らないことがたくさん出て来たので，何度んでおいて良かったと感じた。千葉教授の解説も挫折しかけたが，浮かんだ疑問点について，から，本を読むだけでは解らなかった詳細な内

粘り強く一つ一つ調べながら読み進めていくに

容や具体例も理解でき，地域活性化の視点からしたがって，少しずつではあるが，内容が解っ地域経済を考えることができた。受講して一番てくるとともに，いつの間にか興味を持って読印象に残ったことは，より良い地域づくりをす

み進めることができるようになった。特に，私るためには，将来その地域をどのような姿にしが興味を持ったのは人口の移動と共に都市又はたいかという目標を設定し，その姿にするため中心市街も推移していくというモデルケースがには地域内の様々な活動・動きが何をすべきか多様にあるということであった。考案者がそれを地域全体として捉えながら協力し合い，設定

ぞれ独自のモデルを持っているため，モデルのした目標に向かうことが重要であるという部分

図形が考案者の数だけあることについて，認識である。地域内にある活動や動きががっちりスを新たにした。千葉教授も独自のモデルを持っクラムを組み，地域全体のために補い合いながており，説得力のある内容であった。このよう

ら全体の目標のために進んでいる社会はきっとなことから，この本に出会うまで知らなかった

住みやすく活発な地域であると想像できる。

世界がたくさんあることを知り地域経済論につ一日目の講義の後は，研修受講者同士の交流

いてますます興味が湧いてきた。なお，千葉教会があった。東北 5 県（青森・秋田・岩手・山授の本では，かつて青森県の企業でありスー形・宮城）の県・市町村及び東北電力株式会社

パーマーケットチェーンを展開し，その後倒産の職員と様々な考えや意見を交わす良い機会とした「亀屋みなみチェーン」についても書かれなった。このことで，より良い地域づくりにつていた。この記載は身近に感じるとともに，私いて研修生同士で議論できたこと，心が通じ合が子供の頃に受けたショックの内容と重なってえ，共感できたことが嬉しかった。欲を言えば，いた。

福島県の県職員及び市町村職員（東北六県が揃

いよいよ研修を受けることになるが，私は東うため）や東北に本社のあるより多くの企業の

北自治総合研修センター青葉寮に前泊すること職員（今回の研修は民間企業の意見も取り入れとし，宮城県へと向かった。東北自治研修所へたいというものであったため）とも意見を交わ到着すると，施設がとても大きいことに驚いた。

すことができたら，より充実した意見交換・意中に入ってみると，白を基調とした清潔な空間

思疎通ができたのではないかなと感じた。

で，とても静かであった。

研修二日目，いよいよ木村教授の講義を受け研修第一日目，千葉教授の講義が始まった。

る日となった。講義室に木村教授が入って来た講義の内容は，事前に読んでいた地域経済論の時，好きなアーティストに会ったような感覚で内容が中心であったため，事前に教授の本を読胸が高まった。木村教授は話し方がとてもうま─ 84 ─

研 修 受 講 記
く，笑いを取り入れながら重要なことを次々と育・食育・健育・職育・遊育を意味するとのこ話していった。注意深く聞いていなければ，漫とであった。また，「恕」，「50 年カレンダー」，

談を見に来たと勘違いするくらいに，笑いのマ『「全体最適化」の重要性』についても解説してシンガントークは続いていく。NHK の DVD

くれました。
「恕」は儒教の用語で「思いやり」

を見て，カラオケが好きで「のど飴」と「のどを意味し，「50 年カレンダー」は地域を活性化

ぬーるスプレー」を常に携帯しているというこさせるためには長い年月を要するが，50 年後とから親近感を持っていたが，静かな印象だっの地域の姿を想像し，又は 50 年後の地域の姿たので，木村教授の講義を受けるまではこんなの目標を設定し，その 50 年後の地域のためににも語り上手だとは思わなかった。
話しながら，

今からするべきことは何かを考え実行するこホワイトボードに重要な事項を次々に書いていと，この際，パートナーを誰にするのか，またくため，視覚からも学ぶことが多かった。この

部分的に最適になるものではなく，全体が最もように熱くて楽しい木村教授の人柄に魅せられ良くなるように計画することが重要であることた。何故 DVD のタイトルに「ばかもの」といの「事業のパートナー選び」と「全体最適化」

う言葉が付いたのか又は付けたのか不思議に感を学んだ。これらが，これからの地域活性化をじていたが，木村教授の講義を受けて「なるほ考える上で欠かせない考え方であることを教ど！」と感じた。しかし，木村教授は「ばかもわった。

の」ではなく，強いて言うなら良い意味での被千葉教授と木村教授のお二人からそれぞれの害を出さない「台風男」又は「嵐男」のように著書にサインとメッセージを頂くことができ感じた。木村教授の潜在能力の高さに感心するた。私のこれからの人生のバイブルにしたい。

とともに，木村教授が動くと地域の動きが湧き最後に，とても深く濃い充実した講義をして上がる（下向きだった事例でもうねりを上げなくださった千葉教授・木村教授，温かな御配慮

がら上向きになり）そんな人だと感じた。また，と共にお世話をしてくださった東北自治総合研

講義前に読んだ本の内容にも触れたが，常に話修センター及び青葉寮の職員の皆様，一緒に受題が新しく，研修三日目にも新たな資料が渡さ

講し地域活性化について共に考え議論を交わしれ，最新の話題をたくさん話してくれた。

てくれた研修生の皆様，並びにこのような素晴五臓六腑に掛けて，五感六育についても学んらしい研修に受講させてくれた青森県のそれぞだ。これは，五感は視覚・聴覚・嗅覚・味覚・れの皆様に感謝を申し上げます。皆様，ありが触覚の五つの感覚を意味し，六育とは知育・木

とうございました。お世話になりました。

─ 85 ─

研 修 受 講 記
行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕を受講して高橋知道

秋田県建設部営繕課副主幹（兼）班長

高度成長期やバブル経済期に集中的に整備さ築など各分野の経験知，また，研究事例を踏まれたインフラ等の社会資本は近年，次々と大規えた講義は，想定したとおりの有意義なもので模改修や更新時期を迎えており，一部では十分した。

なメンテナンスが行われないことに起因する重さらに技術職員のみならず，総務や財政担当

大事故が発生するなど，公共施設に対する信頼の事務職員の方々も東北各地から参集され，性が問われています。

日々考えていることや成功した取組事例の話を人口減少・少子高齢化が急激に進む地方にお聞くことができるなど，交流を深めることがでいては，縮小する財源の中で公共施設の老朽化きる貴重な機会であったものと考えておりま

対策をいかに計画的かつ効率的に進め，適正なす。

状態で維持するか，また，どのように長寿命化

技術職員の場合，各分野の専門研修を受講すを図るかが共通の課題となっています。これら

る機会は多々ありますが，インフラ全般についの諸課題を中長期的な視点に立ち，総合的かつて網羅的に学ぶことができるこのような研修

計画的に実施する「公共施設等総合管理計画」

は，意外と少ないものと思います。
東日本大震災や近年頻発するゲリラ豪雨被害策定を要請されている中，このマネジメント研

等の大規模災害に対応する防災対策の推進な修がタイムリーに企画されました。
私は現在，県立学校改築等，建築関係の業務

ど，自治体職員に求められる責務は年を追うごに携わっておりますが，以前には県有施設のとに大きなものとなっており，より多くの職員

ファシリティマネジメントに関与したこともあが受講すべき研修テーマであるとの印象を受けり，この研修の案内をいただいた時には，全国ました。

的に著名な方々を講師として迎えられているこ

このアセットマネジメント研修は，土木・建とや，土木施設の劣化度診断などの実地研修が築構造物を構成するコンクリートの初歩的な解あることに魅力を感じ，早々に受講を申し込ま説から始まり，その耐久性問題について時系列せていただきました。

に整理された図表を基に説明が進められ，コン

東北自治研修所では，初めて取り組むテーマ

クリート構造物は永久構造物では無いことや，と聞いておりますが，道路，橋梁，港湾また建その劣化に至るメカニズムの解説，また，定期

─ 86 ─

研 修 受 講 記
的な点検の重要性や計画的に補修・更新を行う

業の継続的な取り組み事例の報告や港湾施設分

ことの重要性について，世界全体の動向や事故

野の特殊な現場事情を踏まえた劣化対策や工程事例を踏まえて，講義が行われました。

管理，建築分野では減価償却の視点に立った公

特に笹子トンネル天井板崩落事故をきっかけ

共建築物の縮充の講義など，多方面に渡る興味とする点検の品質の充実は，研修全般に共通す深い話題が提供され，充実した 3 日間でした。

る話題であり，次の点について再確認させられ

今後，公共施設では「固定資産台帳」の整備により保有資産の老朽度は指標として明らかにたところです。
点検したという実績だけでなく，どのレなります。老朽化対策は，東日本大震災復興予

ベルまで点検したのかという点検の品質が算の確保等により，想定より後送りになってい問われることる状況ですが，全国一律でない地方の実情に合①②

点検者の技術力の向上，育成を継続的にう効率的な維持保全を計画することが，私たちに求められる役目であると考えます。優先的に図ることが必要であること
施設の劣化損傷に至る原因を把握するた対策を進める箇所や部位を選定するために，技めにも，画像データを活用しながら，前後

術力や想像力を発揮することの責務を改めて認を比較することによる劣化進行度の把握が識させられました。

③

最後にこの研修を企画されました東北自治研重要であること
その後，東北自動車道の橋梁において，点検修所の方々，全国から来られました講師の方々

診断のポイントの説明を受けた後に個々に目視に感謝を申し上げると共にこれからもこの研修

点検や打診検査等を実施するほか，日本国で初が継続して行われるよう希望し，筆を置きたい

めて ISO55000 の認証を受けた仙台市下水道事と思います。

─ 87 ─

研 修 受 講 記
行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕を受講して菅原憲哉

岩手県県南広域振興局農政部一関農村整備センター主任主査

現在私は，農地の区画整理や農業用用排水路

後 50 年を経過する施設の占める割合は加速的の施設整備業務を担当しており，これまで維持に増えていく一方，老朽化した施設の増加に伴管理に関する業務に携わったことはありません

う維持管理や更新に係る費用の増加に直面してでした。しかし，私が所属する事務所の管内でいるということでした。そこで，増加する維持は，農業用ポンプや畑地用かんがい施設などが更新費に対応するために平準化を目指した維持

多く，経年劣化や老朽化等の影響により機能低更新計画を立てていくことと，維持管理に関す下が生じ，更新整備を必要とする事案が年々増る専門的知識を有する人材を育成していくこと

えてきています。こうした中，今回の研修を上が必要であることがわかりました。

司から勧められ，施設の維持管理に関する知識を深めるには良い機会と思い受講することとし2 点目は，公共施設の将来的な活用方法についてです。
これまで整備してきた公共施設の稼働率は，ました。
東北自治研修所では，アセットマネジメント

人口減少に伴い低下していくことが予測されるをテーマとした研修の開催は今回が初めてといため，短期的または長期的な視点で施設の統廃うことで，公共施設の維持管理における現状な合や縮小を含めた活用方法を検討していく必要

どの講義や，仙台市のアセットマネジメントのがあります。私は，今回の研修を受けるまで，事例発表の他に，実際現場に行きコンクリート

人口減少問題と公共施設の活用方法を関連する

橋台の機能診断も行いました。

問題として考えたことがなく，整備された施設

今回の研修は，学ぶべきことが多く，その中は将来的に同規模のまま継続して活用されていで新鮮で印象に残ったことを以下に述べたいとくものという意識しかありませんでした。今後

思います。

は，
人口減少という大きな課題を考慮しながら，

まず 1 点目は，公共施設の現状と課題につい

長期的な視点で施設の規模や活用方法を考えていかなければならないと思いました。

てです。

3 点目は，現場研修です。

これまで整備されてきた公共施設（道路，橋，トンネル，農業用施設など）の賦存量は，地球

東北自自動車道の橋梁へ行き，コンクリート

何十週分にも及ぶ程の量（延長）があり，建設の打音診断による劣化の進捗状況検査を体験す─ 88 ─

研 修 受 講 記
ることができました。これまでの“コンクリーす。しかし今回の研修を受け，安全で適正な施ト”＝“強固なもの”という印象が大きく変わ

設整備に努めつつ，施設管理者の立場となってり，また劣化箇所だけを補修するのではなく，維持管理のしやすい施設の整備，例えば作業機

劣化原因箇所も併せて補修しなければ根本的な械が入り込む空間を確保した施設にする等，総解決にならないことも教えられました。

合的な視点を持って業務を遂行していきたいと終わりになりますが，本研修を終えてから，思います。

約 1 ヶ月の間に，「笹子トンネル事故の判決」

本研修は，維持管理に関する専門的知識を有や「コンクリート片の落下事故」，「水道管の老する人材育成に大変意義があり，次年度以降も朽化」などのマスコミ報道があり，これまで以継続的に開催されることを期待いたします。3

上に公共施設の維持管理に関する関心や意識が日間という限られた研修期間ではありました

強くなりました。私は，農業用施設を整備し，が，講師の先生方並びに東北自治研修所の皆様

整備後は施設管理者である土地改良区などへ施にこの場をお借りして感謝申し上げます。

設を譲与するところまでの業務を担当していま─ 89 ─

研修レポートから
第 3 回主任級職員研修

地域経済の活性化

地域資源を活用したブランド化を目指して～「わたし」のいちごが「わたり」のいちごに～
A グループ
岩手県
山岸 孝気
福島県石川町 根本 雅子

岩手県一関市 高橋 正太
宮城県
大高 広幹

山形県東根市 小野智江美

亘理町は，宮城県南部の沿岸に位置する人口

はじめに
今回私たちは，約 1 ヶ月間にわたって第 3 回

34,162 人の町です。農業が主要な基幹産業と東北六県主任級研修を受講しました。その中のなっていますが，特にいちごの生産が盛んであ「地域経済の活性化」と題する講義において，り，宮城県におけるいちご出荷割合の 47％を

私たちは自治体の地域活性化を促すためにどの占めるなど県内有数のいちごの産地となっていような政策が必要なのかについて班内で研究します（図 1 参照）。

ました。今回 A 班では宮城県亘理町の現状に

しかしながら，平成 23 年 3 月 11 日に発生し着目し，亘理町の抱える現状と課題について考た東日本大震災により，町内におけるいちご農

察した上で，今後亘理町をより一層活性化させ地の 90％以上が浸水するという大打撃を受け，るためには，どういった政策が必要なのかにつ

それによりいちごの生産量も激減しました。そいて検討することとしました。

の後，農地の復旧によりいちごの生産は再開されましたが，平成 26 年度のいちご収穫量は震
災前（平成 22 年度）の水準の 6 割程度にとど

亘理町について本題に入る前に，亘理町の概要について簡単

まり，未だ完全復旧には至っていないのが現状にご紹介いたします。

です（図 2 参照）。

【図 1】宮城県内における市町村別いちご出荷割合【図 2】亘理町における震災前後のいちごの収穫量
及び販売額の推移

─ 90 ─

現地調査で見えてきたこと

亘理町が抱える課題とあるべき姿

以上のことを踏まえた上で私たちは，亘理町

現地調査で得られた情報を基に検討した結ではどのような課題を抱えているのか，課題解

果，亘理町が抱える課題は以下の 5 つであると決に向けてどういった取り組みを行っているの考えられます。

かについて，現地に赴き調査することとしまし①「亘理町」の知名度が低く，アピール力に欠た。現状と課題についてより深く考察するため，ける。

調査は町内視察と町役場での聞き取り調査の二→全国規模では「仙台」いちごとしては売れ本立てで行いました。その結果，下記のようなても，「わたり」いちごとして売るのは難課題と現状を見出すことができました。

しい。
②いちごの販路は JA 頼みの状態《町内視察》→販路拡大に繋がりにくく，今後が心配

・駅前が閑散としており，寂しい印象を受ける。

③亘理町の観光資源が被災し，未だ復興の途中・町中にいちごを連想させる看板やポスターな

である。

どがない。

→海水浴場の復旧や，道路等のインフラ整備

・町の案内地図にいちごに関連した観光スポッの目途は立っていない。宿泊施設が少ない

ト（いちご狩りができる農園など）についての記載がなかった。

ため，滞在型観光が難しい。
④いちご販売が「生産者」から「消費者」への・町の案内パンフレットが目立たない場所に置

一方通行型で行われており，「消費者」からいてあった。

のフィードバック体制が確立されていない。
⑤ 220 人の『伊達な亘理ファンクラブ』会員を《町役場での聞き取り調査》

どう生かすか。

・町内の若いいちご農家が，栽培方法の改良や販路拡大に向けて精力的に頑張っている。

以上のような課題を踏まえて，私たちは亘理

・いちごの販売は個人単位で行っている農家も町が目指すべき姿（あるべき姿）を，「亘理町

あるが，基本的には JA が中心のいちごが『わたりのいちご』として全国に広・町内の観光資源が被災し，復旧の目途が立っまること」すなわち，「わたりブランドの確立」ていないものも多いため，観光業により収益であると考えました。そして「わたりブランドを伸ばすのは困難な状況の確立」に向けた目標として，いちごの収穫量

・観光協会が『伊達なわたりファンクラブ』とと販売額に着目し，次のように考えました。

いうファンクラブを創設し，ファンクラブを通じて町の PR 活動を行っている。（会員数○収穫量：震災発生前の水準に戻す

220 人）○販売額：震災前よりも 20％引き上げる・町の知名度が低いため，他県での PR 活動は町単独ではなく近隣市町村と協力して行う。
（例：山元町など沿岸市町村と共同で物産展に出展）

─ 91 ─

・
「震災後に作られた貴重ないちご」であわたりブランド確立のための提案施策
私たちは「わたりブランド確立」を実現させるために，以下の 3 つをコンセプトとした施策を提案いたします。

ることを強調・消費者向けのアンケートによるフィード
バック体制の構築（図 5 参照）

１

わたりのいちごの魅力発信［事業主体］生産者（農家）２生産者・消費者一体となったいちごの魅［支出経費］パ ッケージデザイン料・アン

力の磨き上げ３

ケート印刷代・郵送料など

地 域住民によるわたりの「たからもの」【事業により期待できる効果】の価値の再発見・いちごの消費拡大

各コンセプトに係る具体的な事業内容につい・農業者の所得向上ては次のとおりです。
①「わたりのいちごの魅力発信事業」→いちごのポスター・パンフレット制作及び設置（図 3 参照）［設置場所］駅周辺（亘理駅，仙台駅等）［事業主体］亘理町［支出経費］ポスター・パンフレット制作費【事業により期待できる効果】【図 3】ポスターの作成例（栃木県のポスター）

・いちごの購買意欲の向上
・亘理町の認知度の向上②「心が通い合ういちご事業」→・他とは違うオリジナルのパッケージデザ
イン（図 4 参照）
・生産者からのメッセージを写真付きで発信【図 4】パッケージ作成例【図 5】生産者と消費者をつなげる仕組みのイメージ

─ 92 ─

③「いちごふれあい事業」［支出経費］検定開催諸経費→ ・小学校の遠足でいちご狩りを実施（問題用紙印刷代，PR 用チラシ・ポスター

・学校給食にいちごを提供

印刷代，検定会場使用料）など

・
「いちご検定」を年 2 回実施し，高得点【事業により期待できる効果】

者を「わたり観光大使」に認定

・情報力の強化（口コミなど）［事業主体］亘理町および亘理町観光協会

・愛郷心の高まり，地域文化の育成【図 6】いちご検定の内容の一例

ブランド確立には必要不可欠であると感じまし

さいごに以上のように，私たちは「わたりブランド」

た。

を確立するために 3 つの施策を提案致しまし②主役は地域住民た。今回の研究をとおして，亘理町が様々な魅

地域活性化事業を行うにあたり，行政はあく

力的な地域資源を有しており，それらが多くのまでコーディネーター役であって，地域住民が可能性を秘めていると感じました。最後のまと事業主体となって精力的に活動することが重要めとして私たちが施策を検討する中で，特に重であると感じました。

要だと感じたことについてまとめましたので紹③みんなでやることの難しさ介します。

一方で，事業主体となるべき地域住民は多様①ブランドとは「ものではなく，それをつくっている人たちの力」である。

な人々で構成されており，年齢や職業も異なる
人々が一体となって事業に取り組むには限界が

どんなに魅力的な資源があっても，それを生あるのも事実です。
「みんなでやること」をいかすための「ひと」がいなければブランドを生かに実現していくかを考えることが，今後重要

むことはできないので，「ひと」の存在と力がになってくると考えます。

─ 93 ─

議論を重ねることができたからこそ，最終的にむすび今回の研究にあたっては，限られた時間の中「メンバーの施策」を「A 班としての施策」にではありましたが，班内で活発な議論を展開すまとめ上げることができたものと思います。

ることができました。班のメンバー全員で，内最後に，貴重な講義とご助言をいただいた木容の是非に捉われず自由に意見やアイディアを村俊昭教授，現地視察においてご多忙の中対応

出し合うことに重点を置いたため，なかなか意してくださった亘理町役場の方々に心から感謝

見がまとまらず苦労した部分もありましたが，を申し上げ，レポートの結びとさせていただき

メンバー全員で納得いくまで意見を出し合い，ます。

─ 94 ─

研修レポートから第 196 回中堅職員研修
イ ク ス カ

政策形成シミュレーションⅢ〔環境政策〕

icsca で行くすか？
～次世代のために今できること～
A グループ
青森県弘前市 藤原 貴紀
福島県石川町 草野 智子

岩手県一関市
宮城県

菊池
弘
狩野 秀一

岩手県矢巾町 阿部 幸司

な要因に分けられています。20 世紀後半の温＜はじめに＞
環境問題に関する課題研究を実施するに当た

暖化に関しては，人間の産業活動等に伴って排り，当グループでは，様々な環境問題があるの出された人為的な温室効果ガスが主因と見られに対して，今後も最大の問題である「地球温暖ており，今後も上昇の加速が懸念されています。

化」に着目しました。また，政策の立案の内容
ついては，「次世代のために今できること」をテーマとし，身近な事で誰もが取り組め，分かりやすい政策にすることで決定しました。
メンバーでテーマに合った政策を複数考えた後，現在実施している取組の概要や課題について現地調査・視察を行うため，訪問先を選定して依頼することにしました。
温室効果ガスは，地表から放射された赤外線＜地球温暖化について＞の一部を吸収することにより，温室効果をもたらす気体の総称であり，二酸化炭素，メタン，
一酸化二窒素，フロン類等が該当します。温室効果ガスが無い場合の地球の表面温度は氷点下19℃と見積られており，温室効果のおかげで地球の平均気温はおよそ 14 ℃となっていますが，現在はその温室効果ガスが増えすぎているために年々温室効果が強まり，気温上昇を招いています。
地球温暖化とは，温室効果ガスが原因で起こ

その温室効果ガスの割合を見ると，二酸化炭る地球表面の大気や海洋の平均気温が長期的に素が 76％を占めていることから，これ以上の上昇する現象であり，自然由来の要因と人為的温室効果を食い止めるためには二酸化炭素の更─ 95 ─

なる排出を抑制する必要があります。

度に車に依存しない政策の立案が可能であるかを検討しました。
＜仙台市の交通事情＞
研修所のある富谷町に隣接している仙台市は東北で最大の都市であり，公共交通機関も充実していることから，仙台市の交通事情について調べてみることにしました。

＜二酸化炭素の排出について＞
EDMC エネルギー・経済統計要覧 2015 版によると，世界の二酸化炭素排出量は年間約 326
億 t ですが，日本は全体の約 4％となり，中国，
アメリカ，ロシア，インドに続く 5 番目に排出量が多い国であることが分かります。日本は人口の多さでは 10 番目，面積の大きさは 61 番目

仙台市は人口 100 万人強で，調査時（平成ですが，二酸化炭素の排出量が 5 番目というの27 年 10 月）の公共交通機関は，東北新幹線，

は日本人一人当たりの排出量がとても多いこと

在来線，市営地下鉄南北線等があり，平成 27

が分かります。

年 12 月には市営地下鉄東西線が開業する予定
で，市内中心部から東西南北各方面に鉄道が通ることになります。また，そのほかの地域には市営バス等の路線があり，自己所有の車両で移動しなくても不便は感じられないと思われます
が，市内各地を車で通ってみると，ほかの大規模都市同様に場所や時間帯によって渋滞が発生しています。近年，若者の車離れが懸念されていますが，それを実感できないほど，車の多さが目につきます。

国や都市の発展に伴う二酸化炭素排出は避け

交通渋滞は，
車両の燃費を悪くするとともに，られないものの，可能な限りその排出を抑える

余分な二酸化炭素を排出します。
（一財）日本必要があります。そこで当グループでは，日本

自動車研究所資料によると，時速 40 ㎞を基準

国 内 の 二 酸 化 炭 素 排 出 の 運 輸 部 門（ 全 体 のとすると時速 10 ㎞走行での二酸化炭素排出量17.1％）のうち，自動車全体が 86.4％（全体のは 2 倍以上になります。このことから，円滑な14.8％）を占めていることに着目し，現代の交交通状態を保つことが二酸化炭素排出の削減に通手段において，その地域・特性を勘案した過つながることになります。また，「環境配慮行─ 96 ─

動における客観的 CO2 排出削減量事実情報提お話しをいただきました。

供の効果に関する実験研究」（東京工業大学大学院

理工学研究科土木工学専攻

太田裕之、

藤井

聡）によると，身近な二酸化炭素削減方

法では，「1 日 10 分車を控える」が最も削減量が多く，身近でかつ簡単にできる削減方法であることが分かります。

課題は，更なる公共交通利用の促進，財政難に伴う路線バスの改廃などが挙げられ，今後も加速する少子高齢化にも対応する必要があるとのことでした。
○宮城県警察本部交通部交通規制課（交通管制
このような状況を勘案し，仙台市の交通事情

センター）について詳しく調査する必要があると考え，現交通管制センターでは，仙台市内を中心に信地調査・視察先を公共交通部門と渋滞対策部門

号機をオンラインで結び，車両感知器，テレビに依頼することにしました。

カメラ，パトカーなどで収集した交通情報によるきめ細かい信号制御を行うこと，またこれらの交通情報を交通情報板，ラジオ，カーナビ等＜現地調査＞
公共交通を中心とした，過度に車に依存しなによってドライバーにリアルタイムに提供するい交通体系を調査するために，「仙台市都市整ことで，安全で快適な交通環境の実現に向けた備局総合交通対策部公共交通推進課」と「宮城業務を行っていました。

県警察本部交通部交通規制課（交通管制センター）」に伺うことにしました。

更に，信号機の LED 化にも取り組み，老朽化した信号機を LED 化して，省エネ化，視認性の向上にも努めていました。

○仙台市都市整備局総合交通対策部公共交通推
進課
公共交通推進課の方針は，「さらに便利に」，「仙台都心の移動を快適に」，「地域の足を確保」の 3 本で，訪問時には，「地下鉄東西線開業に
伴 う バ ス 路 線 の 変 更 」 を は じ め，「
「SendaiSMART」の配布」や「敬老乗車証（70 歳以上）の配布」，「icsca と Suica の連携」，
「小学生向
け交通環境教育の実施」等の事業内容を中心に

─ 97 ─

課題は，適度な車両数の渋滞は制御でできる

運行コストはかかるので，このコストを無駄にものの，一定以上の車両が走行すると渋滞は発しないように利用する人を一人でも多くするこ

生してしまうとのことでした。

とを目的にしています。

＜政策提案＞○シェア自転車の促進「仙台市自転車等放置防止条例」により撤去・処分される自転車を活用して，駅やバス停にシェア自転車を配置し，自宅からの移動手段を
確 保 す る も の で す。 仙 台 市 に は「DATE
BIKE」というレンタル自転車がありますが，その拡大バージョンで，簡易に借りられ，自宅に持ち込みもできるという政策です。利用はicsca を差し込んで使用することから，管理も可能であることを想定しています。

現地調査・視察を終え，現在行っている事業や課題を整理して，下記の政策提案を策定しま○一世帯につき 2 台目から増税した。

上記の政策実施に伴い財源が必要なことから，一世帯につき 2 台目以降の車両に対して課○カーシェアリングの推進

税するものです。家族構成ややむを得ない事情

現在，仙台市内でもカーシェアリング業者は存在しますが，この政策は企業数社で営業車等がある場合は、減免の措置を設けることとしています。

をシェアした場合，又はアパート・マンション
単位でのシェアの場合に，車両購入時に一定の○走行距離に応じて課税助成を行うものです。
「車を購入したら，乗ら

上記の 2 台目以降の車両に対して，一定の走ないっともったいない。
」という意識を変える

行距離を超えた場合に，課税する政策で，車検のが目的で，車両の維持費も削減できるほか，

時にその走行距離を確認し，徴収するものです。

駐車場の面積も減らせるというメリットもあります。

＜予想される効果＞
上記の政策を実施した場合の収支試算は掲載○利用ポイントの更なる付与のとおりです。この政策により，不要な車両が公共交通を利用しない理由に，乗車料金が高減り，
公共交通機関の利用者の増加が見込まれ，

いからという人が少なくないことから，料金面

二酸化炭素排出量も減少することが予想されまでの政策を考えました。現実，icsca にはポイす。当グループでは，仙台市の車両から排出さント付与がありますが，この政策は，一定の利れる二酸化炭素の約 17％が削減されるものと用を超えた場合にポイントが付与され，それを試算しています。

一定期間継続すると，最高で半額になるという現実的に日本のみならず，世界各国は車社会政策です。電車やバスは，乗車人数に関わらずで成り立っており，車は生活する上で必要なも─ 98 ─

のであることは間違いありません。まして，増税に関しては，住民の理解や協力が必要ですので，政策を実行するのは簡単なことではありません。しかし，住民へ地球温暖化についてよく考え，何をすべきなのかを考えるきっかけを与えることも大切だと思います。

＜まとめ＞
地球温暖化は現在の環境問題の大きな課題の一つであり，この問題をおろそかにすれば，農業・漁業などの食産業をはじめ，経済や疾病など，地球上全ての人々の生活に影響があることは間違いなく，気付いた時には手遅れでは済まされません。そのことに目を背けず，少しくらい不便でも，率先して行動し周りの人々にも広め，一人ひとりの意識を変えていく必要があります。
今回の研修を終え，環境問題に対する知識を多く得ることができたので，「次世代のために今できること」を実践することはもちろんです
が，行政の立場として，常に環境問題を念頭に置き，今後の政策立案等に活かしていきたいと思います。
最後に，忙しい中，現地調査・視察で御協力いただいた「仙台市都市整備局総合交通対策部
公共交通推進課」「宮城県警察本部交通規制課」，の関係者の皆様に深謝いたします。

─ 99 ─

講師コメント
平成 27 年 12 月 6 日に仙台市地下鉄東西線

その他の提案は，最終的に金銭的メリットが開通することを睨んでの二酸化炭素排出削を市民に実感させる提案という位置付けであ減（以下，排出削減と略）に関する提案である。自治体レベルでできることとしては，（1）

る。一般には，移動手段を自家用車から公共と（2）になる。カーシェアについては，近交通機関へ代えることにより大幅な排出削減

年民間がそれぞれ所有の駐車場を利用した事につながるが，ここでは，より一層の削減効

業を展開しているので，それにヒントを得た

果を期待しての政策提言である。

提案である。自動車を個人所有から共同所有

具体には，
（1）
カーシェアリングの推進，（2）という意識に変える取り組みの提案がある

利用ポイントの付与，（3）シェア自転車の推と，もっと実現性の高いものになったと思わ

進，（4）2 台目所有からの増税，（5）走行距れる。また，icsca のポイント付与率を現行離に応じた課税，の 5 つの政策が提案されてよりもさらに高めることを提案している。最いる。シェア，ポイント，課税という括りで高で 50％引きというものであるので，頻繁ある。

に利用する人には大きなメリットになる。そ（3）の提案は，利便性を強調している。特の分，2 倍以上の集客対策の検討が欲しかっに icsca を利用することによる管理になってたところである。

いるが，自宅に持ち込んだときの管理をどうするのか，もっと突っ込んだ検討が欲しかった内容である。

東北大学大学院環境科学研究科長
吉岡─ 100 ─敏明

研修レポートから第 197 回中堅職員研修

政策形成シミュレーションⅢ〔環境政策〕

ロスタウンをエコタウンに !!

～エネルギーの地産地消を目指して～

F グループ
秋田県北秋田市 石崎 真康
福島県郡山市鈴木 良典

1

岩手県八幡平市 関宏典
宮城県南三陸町 畠山 貴博

福島県本宮市 杉村 裕恵

はじめにまち」として「エコタウン」という言葉が使わ当グループの政策提言の内容は，二酸化炭素

れている。

排出量の削減という一般的なものではあるが，当グループでは，これらを踏まえて，地域資「まちづくり」をコンセプトとすることで，行源である未利用エネルギー及び再生可能エネル

政のみが実施する事業で終わるのではなく，行

ギーを活用（創エネ）し，エネルギー使用の効

政と住民が共に目標へ向かって実施し継続でき率化（省エネ）を図り，エネルギーの地産地消る事業を考えた。また「エコ」な活動に関してを目指した地域内資源循環型を実現したまちづ

は，一般的に活動結果が実感できにくいため，くりを「エコタウン」と位置付け，地方からエ継続して実施してもらうためには何かしら目にネルギー問題を解決するため，現状でのエネル

見える「実感」が必要なのではないかと考え，

ギーの「ロス」を解消する政策を考えることとまちづくりの中でも「エコタウン」の形成を題した。

材とし，この政策を提言するに至った。
3
2

現状の課題
今や温室効果ガス排出による地球温暖化は全

エコタウンとは政策を提言するうえで「エコタウン」とは何

世界の課題であり，研修期間中の 11 月 30 日かなのか，定義がはっきりしないのでは，目標とら 12 月 11 日までフランスのパリで開催されたするものが明確ではなくなり，グループ内で討

COP21（気候変動枠組条約第 21 回締約国会議）議をするうえでも齟齬が生じる。経済産業省とでは，日本は 2030 年には 2013 年比で温室効果

環境省では，「3R（リユース，リデュース，リ

ガスを 26％削減する約束草案を提出した。そサイクル）対策として位置付け，①地域の産業の温室効果ガスの中でも大半を占めるのは二酸蓄積などを生かした環境産業の振興，②地域の化炭素であり，私たちの暮らしに関係する家庭独自性を踏まえた廃棄物の発生抑制・リサイク

部門の二酸化炭素については約 40％の削減目

ル推進を通じた資源循環型経済社会の構築を目

標を掲げている。

的とした環境調和型のまちづくり」としている。

このような情勢の中で，現在では宮城県東松また，宮城県では，「地球温暖化への対策や災

島市と積水ハウスとが官民一体で進めた「東松害に強い，自立分散型エネルギーを確保できる

島スマート防災エコタウン」が実現しており，

─ 101 ─

ここではマイクログリッド（※）による災害公（2）株式会社アミタ持続可能経済研究所

営住宅 85 戸と公共施設に電力を供給する本格

アミタグループは「持続可能社会の実現」を的なエネルギーの自給自足が可能な仕組みが構目指し事業を展開している企業で，資源活用を築されている。しかし，新たな住宅に関しては，行いながら自然と人とのつながりや，人と人とこのような取り組みが活発になってきているのつながりを大切にし，海外へも事業を拡大しが，エネルギー問題の解決だけのために新たにている企業であった。当グループが注目したの街を作りかえるのは現実的ではない。圧倒的には，2015 年 10 月に稼働を始めた「南三陸 BIO

数が多い既存住宅や現状のコミュニティに対し（ビオ）」についてである。宮城県本吉郡南三陸て，どのような対策が施せるかを考えなければ町の復興計画には「自然と共生するまちづくり

ならない。

エコタウンへの挑戦」が含まれており，この南※マイクログリッド：既存の発電所からの電力

三陸 BIO は南三陸町バイオマス産業都市構想にほとんど依存しない，エネルギー供給源との中心となる施設である。現時点ではまだ稼動

消費施設を持つ小規模なエネルギーネット

したばかりの施設ではあるが，町内の住宅や店ワーク

舗から出る生ゴミやし尿，浄化槽汚泥などの有機系廃棄物を加熱，発酵処理してメタンガスと現地調査

液肥に分離することができる。メタンガスは発

既存住宅及びコミュニティに対して施せる政電に利用して施設内で使用する電力として使用

策のヒントを得るべく，次の事業所等へ視察訪され，液肥は住民へ配布し家庭菜園はもちろん，問を行った。

本格的な農業へも使われている。これらの作物（1）積水ハウス株式会社

はやがて生ゴミやし尿となり，また液肥に生ま4

前述の「東松島スマート防災エコタウン」をれ変わる。まさしく当グループが目指す地域内

手掛けた事業所であり，マイクログリッドによ

資源循環を実現しようとするものであった。可るエネルギー自給自足のほか，太陽電池・燃料

燃物のうち，生ゴミの割合は約 4 割あり，エネ

電池・蓄電池（3 電池）を搭載し，自分で発電

ルギーを生み出すだけでなく，生ごみ分の焼却することにより使用エネルギーを相殺してゼロ

量を減量し，焼却処分により発生する二酸化炭

以下にするという，いわば単独でのエネルギー素の削減と焼却コスト削減も実現することが可の自給自足を目指す住宅「グリーンファースト」

能なものであった。

を推進していた。近隣では宮城県黒川郡富谷町にあるスマートコモンシティ明石台で展開しているとのことであった。このグリーンファース
ト基準の住宅は断熱性能と気密性の向上により，冷暖房効率が非常に高いことを知った。創
エネのみではなく省エネも重要であるが，既存住宅への 3 電池の搭載は 400 ～ 500 万円の設備投資が必要となり，断熱改修についても高額になることが課題であることも知った。
（図：アミタホールディングス株式会社ホームページより）

─ 102 ─（3）宮城県環境生活部再生可能エネルギー室
他県では森林対策に特化した「森林環境税」が多い中，宮城県では平成 23 年度から「みやぎ環境税」を導入し，環境政策を包括的に展開している。現在は太陽光発電や風力・バイオマ
ス発電等により自らエネルギーを作り出す「創エネ」と壁や天井等の断熱強化，エネルギー消費量の少ない設備の導入を促進する「省エネ」
への補助により，エコタウンの形成を推進して財源については次のとおりで，一般財源のほいる。しかし，いずれも頭打ち感があり，更なか県からの環境交付金，ふるさと納税による寄る普及促進が大きな課題となっている。

付金を充てる。

5

政策提言
現状の課題と現地調査を踏まえ，エコタウン形成に向けて次の政策を提言したい。
（1）新 たな街をつくるのではなく，今ある街を変えていく
人口減少が続く中で，ニュータウンの開発を進めるのには限界がある。また，地域全体を一（2）捨てるのではなく，資源として再利用す

気にエコタウンに変えることはできない。そこ

るで，まずは町内会単位でのエリアを設定し，建これまで捨てていた生ゴミ，し尿・合併浄化て替えではなく一戸一戸のニーズに合わせた省槽汚泥等を活用した「バイオガス発電・熱利用」

エネリフォーム，
太陽光発電を利用した創エネ，と副産物の液肥を利用する「バイオマス事業」

啓蒙活動による節電意識の高揚を重点的に推進を実施することで「ロス」を減らしたい。

していく。そのため，現地調査により判明した事業の実施主体は民間事業者とし，自治体は既存補助金の活用状況が芳しくなく「創エネ」

その誘致を目指すが，既存処理施設の更新に併「省エネ」が進まない原因を補助金額に魅力がせて自治体単独での実施も視野に入れる。

ないからであると分析し，対象エリアについて

事業費については「南三陸 BIO」を参考に，補助金を上乗せすることでエコタウン化を推進

人口 5 万人，世帯数 1 万 5 千世帯と想定した場する。また，新たな省エネ推進の支援として，合，施設建設費 12 億円（内，国の補助金 4.5

家電の買替えに補助金を交付する。補助金の交億円），事業委託料を 1 年当たり 2.4 億円とし，付は，他の自治体を参考に，地元商品券で交付

約 4 年での初期投資回収を見込むものである。

することで，地元商店街の活性化も図る。なお，

特に生ゴミ回収には住民の協力が必要不可欠

町内会単位で対象エリアを設定することで，こであることから，自らの小さな行動が新たなエれまで以上に取り組みの推進が期待できるもの

ネルギーや副産物を生み出すだけでなく，処分と考える。当グループが提案する補助金額は次費の削減や地球環境の保全にもつながり，地域のとおりである。

内資源循環を実現する大きな取り組みであるこ─ 103 ─とを啓発活動等により実感してもらうことで，いかに乏しいか，そしてその意識の低さが遅々

将来に渡る永続的な取り組みとしたい。

として削減が進まない原因であることを再確認させられた。
創エネ，省エネ技術の発達により二酸化炭素
排出量削減に有効な自立分散型エネルギーを取り巻く土壌は目覚ましい勢いで進歩しており，
後は我々がそれをどう取り入れるかである。
当グループはそのきっかけとして，導入補助（写真：「南三陸 BIO」アミタホールディングス株式会
社ホームページから）金の上乗せ，そしてその対象を町内会単位とすることで近隣との相乗効果による導入促進を期待した。また，ゴミの集積は管理を含めて町内

効果

会単位で集積場所が決められており，ゴミの分

上記政策により，発電コストやゴミ等処分費

別に対する意識付けもより強く行えると考え

用削減の外，次のとおり二酸化炭素削減が見込た。さらに，毎日排出される生ゴミを資源とし6て再利用する取り組みにより，子どもから大人まで無理なく継続して「エコ」を意識し，更に副産物により「エコ」を実感ながら生活できる政策を提言した。
この度の政策提言には至らなかったが，バイオマス施設で発電した電力によるマイクログ
リッド構築もエコタウン形成に向けて大きな魅力と可能性を秘めていると感じた。
身の回りにはまだまだ多くの未利用資源が眠っており，
それらを有効活用していくことで，地球環境に優しい再生可能エネルギー導入によまれる。
なお，同じ量の二酸化炭素 826.9t-CO2 を削る持続可能な「エコタウン」形成につながるこ

減するには，50 年杉換算で 59,064 本が必要とと，そして，それが災害に強いまちづくりにつなり，これは面積にすると約 64.2ha，東京ドー

ながることを肝に銘じ，当グループ員各所属のム 13.7 杯相当となる。

地から第一歩を踏み出したい。
最後に，お忙しい中，現地調査に対応していおわりにただきました「積水ハウス株式会社」「株式会

今回，環境問題，とりわけ二酸化炭素排出量

社アミタ」「株式会社アミタ持続可能経済研究の削減について改めて考え，そして効果として所」「宮城県環境生活部」の関係者の皆様に心数字を算出した際に，我々一人ひとりの意識がからお礼申し上げます。

7

─ 104 ─

講師コメント
多くの自治体でエコタウン事業が取り組まグを行っている。

れている。取組みの内容によって地域の特徴調査の結果，行政の補助金が足りないといが出されており，資源循環に力点をおいた事うことから，新たな補助金制度を設けるとい業や，創エネ・省エネに力点をおいた事業，

うことが結論になっている。しかし，その補

東日本大震災以降は防災・減災という視点か助金も特に新しいというのではなく既存補助らの事業等，様々な事業が展開されている。

金への上乗せ対応であり，従来の枠組みの域

このグループの課題抽出は，先ず，対象とを越え切れていない。

するエコタウン事業のコンセプトを，新設のバイオマス系廃棄物からの創エネについて

街づくり事業とするのではなく，既存の街をは，初期投資の回収を 4 年と見積もって事業どのように変革できるか，という従来の視点費を試算しているが，それを実現するためのとは違った政策提言であり，興味深いテーマ

プランにまで一歩踏みだすと，よりよい提案といえる。住宅そのものを断熱改修する際のになったと思われる。

費用負担の調査，バイオマス系の廃棄物からエネルギーを創り出すシステムの調査，それらを後押しする行政対応についてのヒアリン

─ 105 ─東北大学大学院環境科学研究科長
吉岡敏明

研修所だより
平成 28 年度 （公財）東北自治研修所

事業計画

基 本 方 針当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって，東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

1

平成 28 年度 研修事業
（ 1 ）研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，リーダーとなり得る人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理者，研修企画者及び研修指導者などを対象とした研修，更には，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。
① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修（ 2 ）研修事業の重点方針（「研修事業第 5 次 5 か年計画（平成 25 年度～ 29 年度）」）
地方分権一括法による自治体の裁量権の増大，住民ニーズの多様化等の課題に迅速・的確に対応していくためには，職員の一人ひとりの資質向上はもとより，組織として業務遂行にあたる
チームワーク力や，マネジメント力，更には，危機管理能力を備えたリーダーの育成が求められていることから，当財団では，次の事項を５か年間の重点方針として研修を推進する。
① 地方分権の進展によって必要とされる政策形成能力，実行力，問題発見・解決力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力の向上③ 効率的，効果的な組織運営に必要な組織管理・運営能力の向上④ 様々な突発的事象・危機にも迅速に対応できる危機管理能力の向上○実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 課題発見や効果的な政策形成に必要な問題把握・分析能力，高度な専門的能力等を養う
ため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究・分析実例等を学ぶ機会を強化する。
③ 危機対応事例紹介等を通じて，予見力，判断力，調整力向上を図る研修を実施する。

─ 106 ─−2−

（ 3 ）平成 28 年度

研修体系（全 12 課程

18 コース）

研修事業
階層別研修

主任級職員研修
中堅職員研修（年2回）
説明力・表現力向上コース

管理者研修

政策形成コース
危機管理コース
マスメディア対応コース

指導者養成研修

研修企画・運営者研修
研修講師養成研修
JKET（公務員倫理）指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修
OJT 指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修

特別研修

政策法務研修
行政課題研修地域経済活性化コース
少子・高齢社会の政策戦略コース
公共施設のアセットマネジメントコース

セミナー（ 4 ）平成 28 年度研修の主な取り組み①

主任級職員研修
若手職員の政策形成能力の向上に特化した研修であり，「講義」と「グループによる政策策定実習」を中心に実施する。政策策定実習では，東北地方に共通する課題である地域経済活性化等をテーマにして，より一層広い視野を持って，主体的に政策を形成できる若手職員の育成を図る。

②

中堅職員研修・将来の自治体のリーダーとなり得る人材を育成するため，法律，財政，経済，政策形
成実習及び能力開発科目を総合的・体系的に実施する。また，先駆的な複数の実践者による講話を実施する。
・東北地方の県と市町村職員合同の長期宿泊研修のメリットを活かして，広域的視野で考え行動できる人材を育成し，受講生の人的ネットワークの構築を支援する。
・少子･高齢社会を踏まえた戦略型行政運営を展開できる人材を養成する。

③

公共施設のアセットマネジメント研修
行政課題研修中の隔年実施研修は，「公共施設のアセットマネジメント研修」を実施する。
公共施設の安全で効率的な維持管理は，すべての自治体に共通する喫緊の課題である
ことから，27 年度に引き続き実施する。

④

民間企業との連携研修
公共的な事業を実施している民間企業の社員を研修生に迎えることによって，視野の拡大，多角的な発想力や迅速･的確な判断力等の向上を図る。

−3−

─ 107 ─（ 5 ） 平成28年度

研修計画

区分

研
1
2

階層別研修

3

修

種

別

研

第 4 回 主任級職員研修

修

期

間

日数 定員

7月4日(月)～7月29日(金)2630

中堅職員研修第 198 回

中堅職員研修8月22日(月)～10月21日(金)6150

第 199 回

中堅職員研修10月24日(月)～12月22日(木)6050

６月2日(木)～3日(金)

2

30

管理者研修
第 133 回

説明力・表現力向上コース

第 134 回

政策形成コース

10月27日(木)～28日(金)230

第 135 回危機管理コース

11月16日(水)～18日(金)330

第 136 回

マスメディア対応コース

1月19日(木)～20日(金)230

指導者養成研修

Ｉ研修事業

特別研修

4

第2回

研修企画・運営者研修

5月10日(火)～12日(木)

3

30

5

第2回

研修講師養成研修

5月12日(木)～13日(金)

2

30

6

第 15 回JKET（公務員倫理）指導者養成研修

6月22日(水)～24日(金)

3

18

7

第 30 回

接遇研修指導者養成研修

6月7日(火)～10日(金)

4

20

8

第 21 回OJT指導者養成研修

5月25日(水)～27日(金)

3

24

9

第6回

ハラスメント防止指導者養成研修

7月14日(木)～15日(金)

2

30

10

第 14 回

政策法務研修6月27日(月)～30日(木)

4

30

11

行政課題研修12

第 40 回

地域経済活性化コース

9月7日(水)～9日(金)330

第 41 回

少子・高齢社会の政策戦略コース

9月28日(水)～30日(金)330

第 42 回

公共施設のアセットマネジメントコース

10月12日(水)～14日(金)

3

30

1

200

第 12 回

セミナー

未

定

定員計 522
Ⅱ研究事業

事

業

種

別

1

第 49 回研究会

2

第 83 号

機関誌「東北自治」

実施・掲載時期
8月上旬予定230

3月下旬発行予定̶̶

※・実施月日は変更する場合がありますので，募集案内やホームページ等で確認してください。
・申込み人数が少ない場合は，中止することがあります。

─ 108 ─−4−

日数 定員

公益財団法人東北自治研修所

受講対象者

目的及び概要■25 歳以上 35歳未満（原則）の職員（｢主任｣ は「その任務を主として担当する人」の意味
で，実際の職位を表すものではありません。
）

若手職員が現場で実践できるような「課題を発見・整理し，解決策を見出す政策形成から実行までのプロセスを学ぶ」ことによって，政策形成能力の向上を
図ります。

備考

■ 30 歳以上 41 歳未満
（原則）
の職員

法律・経済・財政・政策策定演習等の中堅職員に必要とされる科目を総合的，体系的に実施します。震災からの復興及び少子高齢社会を踏まえて，戦略的な行政運営を遂行する職員，将来のリーダーとなる職員を育成します。
住民説明会や議会での答弁を想定した管理者向けの実践研修で，プレゼンテー
ション能力及び議会対応力の向上を図ります。

危機管理体制の整備･充実はすべての部署に必要とされます。
管理者に求められる「ヒューマンエラーを含む職場リスクの確認，その防止策及び危機発生時の対応」を体系的に学びます。
危機発生から記者会見直前までを机上訓練で体験します。
管理者に要求される適切なマスコミ対応を学びます。
危機発生時の記者会見の実習も行う実践的な研修です。

両研修
を受講
すると
効果的
です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

研修担当者に必要な研修用語や技法等の基礎知識から，効果的なカ
リキュラム編成，研修運営と効果測定まで，研修担当者の心得と役割を学びます。

■研修等の講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

職員研修や住民への説明会等で講義を行うに当たっての講師の心構え，レッスンプラン作成等の準備，効果的な指導法を講義と実習で学びます。

■JKET 研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した内容に基づく研修です。住民の信頼を確保するための行動を理解し，職場内で研修する指導技法等を習得します。

■接遇研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

多様化・高度化する住民ニーズに適切に対応するため「住民の立場に立って考え」て，「住民の視点に立った」サービスを提供することが重要です。
この研修では接遇指導者に必要な質の高い公務サービスを提供する考え方や指導法を，実習を通して習得することができます。

■OJT 研修の指導職員（予定者）■受講を希望する管理・監督者

職場内研修の基礎知識，手法及び育成者の心構えを習得します。
変化する社会情勢，若手職員との世代間ギャップを理解し，効果的な OJT ができる指導者を養成します。

■ハラスメント防止研修の指導職員（予定者）■受講を希望する職員

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の現状と防止策，対応策について，制度・事例及び判例から学び，研修講師や職場リーダーを養成します。

■係長級の職員■法令に興味のある職員（法制執務担当者のほか，まちづくりや環境行政な
どの政策の企画・立案の担当者を含みます。
）

自治体の実情にあった政策を実現するための手段として，条例や規則を立案・制定する場合等に必要とされる基礎的能力の向上を図ります。
条例を制定する実習も行う，経験者向けの研修です。

■住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員■受講を希望する職員

先駆的な活動をしている講師の地域振興策，地域経済の活性化についての事例紹介や地域財産を活性化に結びつけるポイント等を学ぶ研修です。

■政策担当職員■受講を希望する職員

少子・高齢問題の現状把握及び人口の将来予測から，経済・財政への影響を理解し，効果的な政策（財政，税金，介護保険）とは何かを探ります。

■財政，管財，政策及び土木を担当する職員■受講を希望する職員

老朽化したインフラの全体を把握し，人口減少，税収減少を背景とした長寿命化，更新，統廃合等を計画的に行うことが求められています。安全確保，財政負担の軽減･平準化等の有効な公共施設のマネジメントを学びます。
著名講師による講演（セミナーを含まない。）

対象者■職員研修担当者■受講を希望する職員（ホームページに掲載）

目的及び概要①〈講演〉大学教授・教育研修企業講師等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他

─ 109 ─
−5−

連続し
て受講
すると
効果的
です。

東北6県の研修生の情報交換の機会を持っていただくため、すべて宿泊研修です。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理監督者等

政策の推進役である管理者に求められる，部下の政策提案を「組織のビジョンとの整合性，効果，先見性，財源等」の観点で判断・推進する能力の向上を図ります。

平成 28 年度研修計画日程表
H28

4月

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

5月日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
第2回研修企画･運営者研修
第2回研修講師養成研修

第21回OJT指導者養成研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

6 月 第133回管理者研修

第30回接遇研修（説明力・表現力向上コース） 指導者養成研修

第15回JKET(公務員倫理)
第14回政策法務研修
指導者養成研修1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

7月

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日
第4回主任級職員研修
第6回ハラスメント防止指導者養成研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

8月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
第198回中堅職員研修

10／21

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

9月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
第198回中堅職員研修
第40回行政課題研修〔地域経済活性化コース〕

第41回行政課題研修〔少子･高齢社会の政策戦略コース〕

10／21

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

10 月

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
第198中堅職員研修

第199回中堅職員研修

第42回行政課題研修〔公共施設のアセットマネジメントコース〕

第134回管理者研修〔政策形成コース〕

12／22

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

11 月

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水
第199回中堅職員研修
第135回管理者研修〔危機管理コース〕

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

12 月
H29

1月

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土
第199回中堅職員研修

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31
日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火
第136回管理者研修[マスメディア対応コース]

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

2月

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

3月

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

─ 110 ─12／22

〔研修受講申込み〕
募集・申込み・受講決定の手続は，県職員は各県研修担当課，市町村職員は各市町村の研修担当課を窓口として，すべてメールで行います。
（公財）東北自治研修所 研修受講申込アドレス：kensyu@thk-jc.or.jp
注：セミナーは，各研修担当課から東北自治研修所へ直接お申込みください。

申込み
1か月前

受講決定
3週間前

各県

東北自治研修所

募集
2か月前
■県職員

※1

秋田県は秋田県自治研修所，
宮城県は宮城県公務研修所

各市町村 研修担当課

受講決定

研修担当課

申込み

各県

研修担当課

東北自治研修所

募集※2

一部事務組合を含む※1■市町村職員申込み

東北自治研修所

各市町村 研修担当課

東北自治研修所

募集

受講決定

※2

2

平成 28 年度 研究・研究調査事業
全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを研究・発表するために以下の事業を行う。

（ 1 ）研究会
目
対的：研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，これからの研修のあり方，研修内
容，研修技法等について研究する。
象：東北 6 県の県・市町村の職員研修担当者及び受講を希望する職員（ 2 ）機関誌「東北自治」
研修に関する研究調査，自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。

（ 3 ）研修事業に関する研究調査① 研修事業検討委員会の開催② 情報収集−7−

─ 111 ─3

東北自治総合研修センター維持管理事業
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，当センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北 6 県の自治体主催事業等による施設利用の促進を図る。

（ 1 ）施設の維持管理業務
当センターの維持管理業務を行う。

（ 2 ）寄宿舎運営事業
当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。

（ 3 ）自治体主催事業等による施設利用の促進① 東北 6 県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用② 東北 6 県の高等学校等の学習合宿利用③ その他，東北 6 県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業の利用

建
敷地面積

66,467平方メートル

建

面積

物

物

概

要

施設の主な内容
講堂 1 室，教室 7 室，演習室 20 室，OA教室，図書室（蔵書約 8,000 冊），ラウンジ 8 室など

研修棟

宿泊室 250 室（うち身障者用 3 室）
，大浴場，中浴

14,723平方メートル

宿泊棟 場（シャワールーム付き），食堂，売店，体育館（バ（青葉寮） レーボール，バドミントン，卓球等）など

鉄筋コンクリート5階建て（管理棟1階，研修棟3階，宿泊棟5階）

駐車場（ 270 台分），
テニスコート（全天候型 2 面），
ゴルフ練習場など

その他

各 階 平 面 図
＜研修棟＞
＜宿泊棟＞
＜管理棟＞
OA
教室1

101教室

演習室

研修室
図書室

講

堂

演習室

会議室

演習室
中

研修
準備室

庭

渡廊下

身障者用宿泊室

ロビー

講師控室
応接室

演習室

研修室

特別
教室

一般宿泊室

一般宿泊室

渡廊下

一般宿泊室
一般宿泊室

一般宿泊室

研究室
和会講室

一般宿泊室

管理人室

中

1階

娯楽室

一般宿泊室
一般宿泊室

一般宿泊室

娯楽室

娯楽室

大

2階

一般宿泊室

一般宿泊室

浴室
体育館

防災
センター

食堂

厨 房

玄関
事務室
所長室

講師宿泊室

3階
一般宿泊室

一般宿泊室

一般宿泊室

4階

一般宿泊室

娯楽室

5階

− 10 −

─ 112 ─

一般宿泊室

一般宿泊室

〔昭和３９年度～平成２７年度 研修種別受講者実績表〕
区分 研修種別

年度別

23（単位：人）

S39～H11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

24

）

3,530

88

80

76

74

77

73

59

44

45

39

33 中止 中止

２ 中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）0

１ 主任級職員研修 （ 県 ・ 市 町 村 ）
（

県

（

一

3,422

72

74

72

71

53

49

55

47

45

43

41

政 策 形 成 理 論

0

45

57

48

49

51

39

30

30

25

33

20

政 策 形 成 技 法

0

33

30

30

33

29

22

24

25

15

19

18

説明力・表現力向上

0

地

災

0

47

51

マスメディア対応

0

般研
修 ３ 管 理 者 研 修

市

町

村

震

危

防

機

管

そ の 他
４

）

理

0

※ 1

3,653

研 修 企 画 ・（ 基 本 コ ー ス ）369

指 導 者 研 修（応用実践コース）

19

５ 研

修

企

６ 研

修

画
講

･

運

師

養

指

16

営

者

47

25

計

26

28

27 S39～H27
29 26
83

62

59

4,218
53

18
19

11

19

21

496
309

12

23

15

16

21

21

96

21

29

35

14

17

158

22

26

98
42

48
3,653

15

19

17

18

10

13

12

15

13

11

12

9

16

15

580

16

19

研

修

0

13

研

修

0

12

(標準課程･基本コース)

1,101

成

237
4,076

32

17

12

12

13
12
1,157

15

）

316

316

修 （アドバンスコース）

30

30（応用実践コース）

10

養 ８ Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

0

導 ７

Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（
養

成

研

者

程

10
17

16

12

10

12

12

15

13

11

11

12

18

8

13

180

22

22

21

34

22

22

20

20

22

22

10

19

21

21

15

631

19

14

15

15

14

19

15

12

11

14

10

15

17

16

18

20

17

16

15

25

遇

研

者

研

修

298

20

Ｅ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

195

20

11 Ｏ

Ｊ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

86

修 12 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修

013 事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修

284

284

14 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

173

173

15 プ

修

81

16 税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修

365

専 17 税務関係事務研修 （ 長 期 , 短 期 ， 市 税 ）

門

ラ

ン

ナ

導

課

９ 接

研

指

続

10 Ｋ

成

修

継

ー

養

成

研

215
310
93

81
43

446

38

1,652

1,652

研

修

1,104

1,104

員

研

修

623

623

務

研

修

1,203

1,203

21 監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修

572

572

208

208

861

861

18 用

地

19 公

害

行

20 財

務

会

労
研 22
土

関

働

係

事

政

担

当

職

計

関

係

事

関
木

係

事

職

員

務

務

研

修

研

修

23 （昭和46年度まで実施：土木技術，道路，修

農業，土木，河川，港湾，林務）
修

168

168

25 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

129

129

26 地

座

107

少 子 ・ 高 齢 問 題

27

31

28

25

28

30

20

26

Ｎ

37

32

36

28

28

18

24

15

24 公

営

企

方

業

行

研

政

特

講

Ｐ

Ｏ

新公共経営(ＮＰＭ)
別 27 行 政 課 題 研 修
研

環

境

問

題

0
0

アセットマネジメント

0

※ ２

力

研

修

111

29 デ

ィ

ベ

ー

ト

研

修

120

30 国

際

化

対

応

研

修

38

31 政

策

法

務

研

修

0

32 危

機

管

理

研

修

発

計

技

法

21

22

35

23

22

21

17

10

22

19

37

9

139

15

19

77

12
31

35

31
21

97
21
291
111

20

22

189

27

38
31

33

24

20

23

18

25

0
21,183

370
218

23

291

修 28 能開190

地 域 経 済 活 性 化
そ の 他

107
25

18

14

22

15

13

17 ※３

15

271
17

436 399 414 384 374 325 294 291 297 310 311 211 252 339 322 346 26,488※１管理者研修：昭和39年度～昭和59年度 県課長，県課長補佐，市町村課長
2,487人
昭和60年度～平成11年度 県課長・課長補佐，市町村課長・課長補佐 等※２行政課題研修：昭和62年度～平成元年度 241人，平成９年度50人※３：平成26年度から管理者研修に移行─ 113 ─1,166人平成27年度 自治体別派遣実績
注１：研修の正式名称は，116ページ以下を参照して下さい。
注２：自治体欄の「※」印は，略称です。正式名称は，下部を参照して下さい。

自治体等

中
堅

中
堅

1

青森県
秋田県
岩手県
山形県
福島県
宮城県
県 小 計

3
1
1
4
9

3
1
1
2
7

2
3
1
2
9

説
政
表
明 理策
現
力 論形
力
・
成

1
3
4
3

6
3

11

4
13

青森市

危
機
管
理

研
デマ
運修
ス
営企
アメ
画

1
1
4
2
3
11
1

1
2
1

1
2
1
2

2
3
1

2
6

3
9

3
9

1

弘前市
五所川原市

接

1

1
2

十和田市

1

1
1
1
4

ンハ
ト ラ
防ス
止メ

Ｏ
Ｊ
Ｔ

遇

1
1
1

1

八戸市

（単位：人）

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

研
修
講
師

1
1
1

1
2
4

1
4

2

1

地 高
ア公
活
少
域 齢
セ共
性
子
経 社
施
化
・
済 会
ト設

1
1
1

4
6

1
2
9
13

1
1
4
2
7
15
1

1

3
9

6
11

2
1

1

階上町
八戸圏域水道企業団
弘前地区消防事務組合
青森県内小計

1

1

秋田市

2
1

2

1

横手市

0

1
2

1
1

0

1

0

1
4

4

1
1
3

1
2

0

2

2

2

0

2
2

0

0
1

0
1

0

1

1

湯沢市

1
1

鹿角市
北秋田市

1
2

三種町
美郷町

1

羽後町

1

秋田県市町村※能代山本広域※
秋田県内小計
盛岡市

1
1

2

花巻市

3
1
1

0

2

2
2

0
1

0

1

0

3
1

1
1

北上市

1

久慈市

1

一関市

3

八幡平市

1

1
1

1

1
1

1

1

雫石町

1
1

岩手町
矢巾町

1
1

大槌町

1

岩泉町

1
1

軽米町
一関地区広域行政組合

1

1

気仙広域連合岩手県内小計

4

米沢市

5

5
1

0

2

0

1

0

0

2

2

2

酒田市

1

1
1

1

1

1

2

2

0

2
1

1

長井市

1
5

2

1

新庄市

東根市

4

1
1
3

1

田子町

上山市

2

1
1
1

三沢市

政
策
法
務

ッ

主
任
級

197

ィ

研修

196

1

─ 114 ─

1

計
15
12
40
21
13
49
150
2
5
2
5
5
1
1
1
1
5
28
1
3
1
1
1
1
2
1
1
4
16
6
2
1
3
8
1
1
1
2
1
2
2
1
1
32
1
6
2
4
1
2

（単位：人）
主
任
級

自治体等

196

197

中
堅

中
堅

説
政
表
明 理策
現
力 論形
力
・
成

研
デマ
運修
ス
営企
アメ
画

危
機
管
理

ィ

研修名

研
修
講
師

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

接

Ｏ
Ｊ
Ｔ

遇

1

尾花沢市

ンハ
ト ラ
防ス
止メ

地 高
活
少
域 齢
性
子
経 社
化
・
済 会

政
策
法
務

1

1

公
共
施
設

計

1
1

中山町

1

朝日町
西置賜行政組合

1

1

1

1

置賜広域行政事務組合
山形県内小計
福島市
郡山市

3
1
1

0
1

2
1
1

1

2

0

2

1
2

1

1

1
3

1

3

1

2

1

相馬市
二本松市

1

田村市
本宮市

2

石川町
小野町

1
1

1
1
1
1

1

1

1

塙町

1

ふくしま自治研※

11
2

伊達地方消防組合
会津若松広域※
福島県内小計
白石市

4
1

4

6
1

1
1

0

1

1

1

2

1

0

1

1

1

2

0

0

1
3

0

2

角田市
多賀城市

3
1

2

登米市

2

東松島市

1

栗原市

2

大崎市

1

1

1
1

蔵王町

2

大河原町

1

村田町

1

柴田町

1

1

1
2

山元町

4

利府町
大和町

1

1

1

1

2

加美町

2

女川町
南三陸町

1

1

1
2

宮城病院機構※1

市町村研修所※1

石巻広域行政※2

大崎広域行政※1

塩竃地区消防事務組合
亘理地区行政事務組合
宮城県内小計

4

3

4

6

2

4
6

合 計

26

22

31

21

21

26

民間企業

2
6

2

1

0

0

4

9

0

3
6

4

6

17

13

12

13

15

18

25

15

31

19

21

自治体の正式名称
秋田県市町村 ：秋田県市町村総合事務組合

宮城病院機構 ：地方独立行政法人宮城県立病院機構

能代山本広域 ：能代山本広域市町村圏組合

市町村研修所 ：宮城県市町村職員研修所

ふくしま自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター

石巻広域行政 ：石巻地区広域行政事務組合

会津若松広域 ：会津若松地方広域市町村圏整備組合

大崎広域行政 ：大崎地域広域行政事務組合

─ 115 ─

4
1
1
2
2
26
2
3
1
1
4
1
4
1
1
3
2
1
24
5
2
6
3
2
1
5
1
2
2
3
2
6
2
0
2
5
2
1
1
2
1
2
58
12
346

平成27年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別1 第３回 主任級職員研修

修了者数
(人)

日 数
(日)

研修内容･目的等

26

26

若手職員向けの政策形成に特化した研修
政策形成，プレゼンテーション，地方自治法，政策法務，少子高齢時代の政策戦
略，地域経済活性化，講話

22

61

31

61

21

２

プレゼンテーション，効果的表現技術，
議会・説明会の模擬答弁実習

21

２

ビジョン策定，事務事業課題の選択，事業計画と事前評価，政策提言書作成

26

３

ヒューマンエラー，不祥事，労務リスク 東北電力
等の行政に共通するリスクの基礎知識， 連携･６人含む防止策及び対応策等

17

２

緊急時のマスコミ対応，模擬記者会見実
習

13

３

研修担当者に必要とされる効果的なカリ
キュラム編成，研修の運営，効果測定までの心得と役割

12２

職場研修や住民説明会等での講師や説明者の技法，役割

13４

人事院討議式「公務員倫理」指導者養成

15

４

公務人材開発協会及びＣＳ接遇講師による接遇指導者養成

18

３

若手職員の特性を踏まえた職場内研修の
指導者養成

25

２

ハラスメント（セクハラ・パワハラ）防止研修，講師及び相談員等の指導者養成

15

４

基調講義,課題事例研究，条例立案実習（経験者向け）

31

３

地域経済活性化の先進事例及び地域の財 東北電力
連携･６人
産を活性化に結びつけるポイント等
含む

19

３

少子･高齢時代の把握と効果的な自治体
政策

21

３

老朽化した公共施設の現状把握と資産と隔年実施
捉えた効率的な管理運営の方策

433

１

６月29日（月）～７月24日（金）２考中堅職員研修
第196回 中堅職員研修
８月17日（月）～10月16日（金）第197回 中堅職員研修階
10月19日（月）～12月18日（金）層
別 ３ 管理者研修
研第129回 説明力・表現力向上コース
修
６月４日（木）～６月５日（金）第130回 政策形成コース
10月29日（木）～10月30日（金）第131回 危機管理コース
11月11日（水）～11月13日（金）第132回 マスメディア対応コース
１月21日（木）～１月22日（金）４ 第１回 研修企画・運営者研修
５月12日（火）～５月14日（木）

Ⅰ
研
修
事
業

備

５ 第１回 研修企画・指導者研修
５月14日（木）～５月15日（金）指 ６ 第14回 ＪＫＥＴ( 公務員倫理)
導指導者養成研修者
６月23日（火）～６月26日（金）養成 ７ 第29回 接遇研修指導者養成研修研
６月９日（火）～６月12日（金）修
８ 第20回 ＯＪＴ指導者養成研修
５月27日（水）～５月29日（金）９ 第５回 ハラスメント防止指導者養成研修

中堅職員向けの総合研修
法律・経済・財政・政策策定等
政策形成能力･職務遂行能力･マネジメン
ト能力等の向上を図り，地方分権時代における自治体の中核を担い，将来リーダーとなる職員の育成を図る。

７月９日（木）～７月10日（金）

10 第13回 政策法務研修
６月16日（火）～６月19日（金）11
第37回 地域経済活性化コース
特別研
修

９月９日（水）～９月11日（金）第38回 少子・高齢社会の政策戦略コース
９月30日（水）～10月２日（金）第39回 公共施設のアセットマネジメントコース
11月25日（水）～11月27日（金）12 第11回 セミナー
１月13日（水）計 （セミナーを含まない）
事業種別
Ⅱ
研
究
事
業

演題:「地方創生に観光が果たす役割」

346

－

参加者数

日数

１ 研究会
第48回 ８月６日（木）～８月７日（金）東北観光推進機構会長・ＪＲ東日本会長
清 野
智 氏の講演

99

２

－
実施内容
①〈講演会〉一橋大学
副学長 辻
琢 也 氏の講演
演題:「人事評価制度による人材育成」②〈模擬講義〉教育研修企業７社

２ 機関誌「東北自治」第82号〔本書〕

H.P掲載予定

─ 116 ─論文，研修受講記，研修所だより他

１

主任級職員研修
第３回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅱ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

26人

師
所

属・職

名

基本科目

31

地方自治法

10 品

川

直

人 品川直人法律事務所 弁護士

政策形成能力開発

14 兼

松

方

彦 (株)行政マネジメント研究所 専任講師

プレゼンテーション・
コミュニケーション

７ 島

野

浩

二 (株)話し方研究所 主任教授

演習科目

82

政策法務

24
宍

戸

邦

久

吉

田

木

村

基調講義

７

グループ研究（条例立案実習）

14

発表・講評

３

少子・高齢社会の政策戦略

Ⅲ

修了者数

原則受講時年齢25歳以上35歳未満の職員(「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではない。)

平成27年６月29日(月)～７月24日(金)科象

東北大学大学院法学研究科 教授
東北大学公共政策大学院 副院長

19

基調講義

９

自治体の人口・介護推計

７

福祉の推計，財政収支３

地域経済の活性化

35

基調講義

７

グループ学習（政策立案実習）

24

発表・講評

４

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授

俊昭

東京農業大学生物産業学部 教授
コミュニティープロデューサー

講話

９

政策の実際Ⅰ（自治体職員）

３ 久保田

政策の実際Ⅱ（自治体職員）

３ 長谷川

普

政策の実際Ⅲ（地域プランナー）３ 新新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

開・閉講式，オリエンテーション

５

計

123

田

─ 117 ─崇 岩手県陸前高田市 副市長
一

新潟県新潟市都市政策部ＧＩＳセンター
主査

２

中堅職員研修(1) 第196回研修
実

施

期

間

対

平成27年８月17日(月)～10月16日(金)
科
Ⅰ

Ⅱ

目

Ⅴ

修了者数

30歳以上41歳未満の職員
講

時間数
(時間)

氏

名

22人

師
所

属・職

名

法律・経済

101

行政法

24 中

原

茂

樹 東北大学大学院法学研究科 教授

民

法

24 伊

東

満

彦 仙台そよかぜ法律事務所 弁護士

地方自治法

15 荒

井

崇 東北大学大学院法学研究科 教授

地方公務員法７ 江

原

勲 (一社)日本経営協会 講師

ゼミナール

16

民

法

(16) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法(16) 三輪佳

久 齊籐・笹村法律事務所 弁護士

地方自治法(16) 荒

井

地域経済学

15 千

葉

昭

彦 東北学院大学経済学部 教授

政策戦略

94

自治体財政

18 池

上

岳

彦 立教大学経済学部 教授

政策形成シミュレーション

58

崇 東北大学大学院法学研究科 教授

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

15 吉

田

Ⅲ環境政策

25

吉

岡

敏

明 東北大学大学院環境科学研究科 科長･教授

渡

邊

泰

至 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事

Ⅳ政策法務

18 荒

井

東北の農業

３ 工

藤

昭

東北の商工観光業

３ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の経済・産業振興

３ 大川口

信

一 (株)七十七銀行 地域開発部 参与

政策の実際Ⅰ

３ 高野

誠

鮮 石川県羽咋市教育委員会文化財室 室長

３ 阿

部

秀

保 宮城県東松島市長

３ 青

山

貴

博 宮城県女川町商工会 参与

勝之 (一社)日本経営協会 専任講師

震災復興関連講話
Ⅲ

象

能力開発等

59

政策形成能力開発

14 増田

人を動かすコミュニケーション

14 新

井

マネジメント総論

14 北澤

組織の危機管理

14 森

特別講話

３ 高

その他

８

体育〔３Ｂ体操等〕

３ 中

開・閉講式，オリエンテーション

５ 事務局

計

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授

崇 東北大学大学院法学研究科 教授
彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

均 (株)話し方研究所所 主任教授
清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

義隆 (一社)日本経営協会 講師

橋和

志 (株)高橋工業 代表取締役

島弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区 区長

262

─ 118 ─－(2)

第197回研修
実

施

期

間

対

平成27年10月19日(月)～12月18日(金)
科
Ⅰ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

31人

師
所

属・職

名

行政法

24 中

原

茂

樹 東北大学大学院法学研究科 教授

民

法

24 伊

東

満

彦 仙台そよかぜ法律事務所 弁護士

地方自治法

15 荒

井

崇 東北大学大学院法学研究科 教授

地方公務員法７ 江

原

勲 (一社)日本経営協会 講師

ゼミナール

19

民

法

(16) 山谷澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法(16) 三輪佳

久 齊籐・笹村法律事務所 弁護士(12) 荒井( 4) 品川直

人 品川直人法律事務所 弁護士

地域経済学

15 千

葉

昭

彦 東北学院大学経済学部 教授

政策戦略

104

自治体財政

18 坂

本

直

樹 山形大学人文学部 准教授

政策形成シミュレーション

58

崇 東北大学大学院法学研究科 教授

15 吉

田

吉

岡

敏

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授
明 東北大学大学院環境科学研究科 科長･教授

泰至 宮城県環境生活部環境政策課 技術副参事

Ⅲ環境政策

25

渡

邊

Ⅳ政策法務

18 荒

井

東北の農業

３ 工

藤

昭

東北の商工観光業

３ 新田新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の経済・産業振興

３ 大川口

信

一 (株)七十七銀行 地域開発部 参与

政策の実際Ⅰ

３ 高野

誠

鮮 石川県羽咋市教育委員会文化財室 室長

政策の実際Ⅱ

３ 長谷川

普

一 新潟県新潟市政策部ＧＩＳセンター 主査

地方分権改革３ 宍戸邦

久 内閣府地方分権改革推進室 参事官

４ 小

野

弘

行 宮城県東松島市総務部総務課 行政専門員

３ 菅

井

秀

一 宮城県岩沼市政策企画課･復興推進課 課長

３ 青

山

貴

博 宮城県女川町商工会 副参事

震災復興関連講話

Ⅴ

30歳以上41歳未満の職員

104

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

Ⅲ

修了者数

法律・経済

地方自治法

Ⅱ

象

崇 東北大学大学院法学研究科 教授
彦 東北大学教養教育院 総長特命教授

能力開発等

58

政策形成能力開発

14 増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

人を動かすコミュニケーション

14 安

生

祐

子 (株)話し方研究所所 講師

マネジメント総論

13 北

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

組織の危機管理14 森

義

隆 (一社)日本経営協会 専任講師

特別講話

３ 高

橋

和

志 (株)高橋工業 代表取締役

その他

９

体育〔３Ｂ体操等〕

４ 中

島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会東北地区 区長

開・閉講式，オリエンテーション

５ 事務局

計

275

─ 119 ─

－

３

管理者研修
(1)

第129回 〔説明力・表現力向上コース〕
実

施

期

間

対

講

時間数
(時・分)

容

１

管理者に求められるプレゼンテーション能力〔講義〕２

説明能力を磨く効果的表現術１〔実習１〕３

説明能力を磨く効果的表現術２〔実習２〕４

説明能力を磨く効果的表現術３〔実習３〕氏

12h00m 高
５

説明能力を磨く効果的表現術４〔実習４〕６

議会・委員会対応のポイントと心得〔講義〕７

説明能力を磨く模擬答弁1〔実習５〕８

説明能力を磨く模擬答弁２〔実習６〕

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

13h00m(2)

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成27年６月４日(木)～６月５日(金)
内

象

師
所

名

橋

21人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画 代
表取締役

第130回 〔政策形成コース〕
実

施

期

間

対

容

１

政策体系とマネジメント体系の統合

２

ビジョンの策定

３

政策形成のプロセス

４

政策形成の実践

その１

５

政策形成の実践その２

６

政策提言書の作成

７

まとめ

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成27年10月29日(木)～10月30日(金)
内

象

氏

名

11ｈ30ｍ 本多

鉄開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

12ｈ30ｍ─ 120 ─

講

時間数
(時・分)

21人
師

所

属・職

名

(株)行政マネジメン
男 ト研究所 代表取締役

(3)第131回 〔危機管理コース〕
実

施

期〔東北電力(株)と連携実施〕

間

対

講

時間数
(時・分)

容

１

危機管理・リスクマネジメント自己評価

２

危機管理の全体理解

３

事例に学ぶ

４

自治体リスクマネジメントの実践

５

クライシスマネジメントの基礎知識

６

公務員不祥事とリスクマネジメント

７

事例に学ぶ

８

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅠ

９

不祥事リスクと内部統制

10

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅡ

11

労務リスクとコントロール

12

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅢ

13

机上演習（「リスクコミュニケーションの実践」）

14

クライシスコミュニケーションの理解

15

まとめ，質疑応答氏

16ｈ30ｍ 篠

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ(4)

修了者数

危機管理に携わる職員及び受講を希望する職員

平成27年11月11日(水)～11月13日(金)
内

象

26人
師

所

名

属・職

名

(一社)日本経営協会
講師・リスクマネジ
滋
メントコンサルタン
ト原

第132回 〔マスメディア対応コース〕
実

施

期

間

対

容

１

リスクマネジメントとは

２

緊急時マスコミ対応の必要性

３

クライシスコミュニケーション

４

緊急時マスコミ対応のプロセス

５

記者会見の基礎知識

６

メディア対応の準備

７

模擬記者会見

８

質疑・応答・まとめ

修了者数

課長及び課長補佐又は受講を希望する
その他の管理監督者等

平成28年１月21日(木)～１月22日(金)
内

象

氏

名

11ｈ00ｍ 古山

恵

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

12ｈ00ｍ─ 121 ─

講

時間数
(時・分)

17人
師

所

子

属・職

名

(株)パトス 専任講師

４

第１回 研修企画・運営者研修
実

施

期

間

対

これからの職員研修＆人材育成

２

研修用語・理論・技法

３

研修プランニングの基本

４

研修企画のステップとニーズ把握
13ｈ00ｍ５

研修カリキュラム作成の基本

６

研修カリキュラム作成（実習）７

研修カリキュラム評価・指導８

研修に必要な事務手続きと書類

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

14ｈ00ｍ

５

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

職員研修担当者及び受講を希望する職
員

平成27年５月12日(火)～５月14日(木)
内

象

氏

高

師
所

名

橋

13人

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画 代
表取締役

第１回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

１

良い講師の３条件

２

媒体の活用

３

学習効果を上げるために

４

効果的な教授法

５

本番を迎えるに当たって

６

実習

修了者数

研修講師（予定者）及び受講を希望する職員

平成27年５月14日(木)～５月15日(金)
内

象

講

時間数
(時・分)

容

９ｈ30ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ─ 122 ─

高

氏

名

橋

利

12人
師

所

夫

属・職

名

東北コミュニケー
ション研究所 所長

６

第14回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

倫理とは

２

公務員に求められる倫理３

公務員に求められる規律

４

実際の場面で５

望ましい職場風土の形成

氏

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

13人
師

所

名

20ｈ50ｍ 小 貫

開・閉講式，オリエンテーション

７

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

討議式研修「公務員倫理を考える」(ＪＫＥＴ)の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する管理・監督者

平成27年６月23日(火)～６月26日(金)

内

象

格

属・職

名

(一財)公務人材開発
協会 講師

第29回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

修了者数

接遇研修の指導者となることが予定される職員及び受講を希望する職員

平成27年６月９日(火)～６月12日(金)

内

象

時間数
(時・分)

容

１

公務における接遇２

マナーとコミュニケーション

３

面接応対

４

電話応対

５

クレーム対応６

よりよい接遇を目指して

７

指導会議

１

変革する地方行政とこれからの住民(利用者)サービス

２

接遇対応トレーニングの要素

３

接遇対応トレーニングの実際

師
所

属・職

名

氏

名

16h40ｍ 金子

恭子(一財)公務人材開発協会 講師6ｈ00ｍ 黒田敬子(有)キャリアコム
代表取締役

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

23ｈ40ｍ─ 123 ─

講

15人

８

第20回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

容

１

イントロダクション

２

新規採用職員を知る

３

育成マインドの基本

４

指導担当者がやるべき３つのこと

５

教え方の４ステップと３感６

研修指導する側の基本姿勢

７

模擬講義（１回目）

８

講義を進める上でのポイントの紹介

９

２回目の模擬講義に向けての計画策定（班単位）10

模擬講義（２回目）

11

講評・まとめ講
氏

名16ｈ30ｍ 福

島

規久夫

1h00ｍ

計

17h30ｍ

18人
師

時間数
(時・分)

開・閉講式，オリエンテーション

９

修了者数

ＯＪＴ研修の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する管理・監督者

平成27年５月27日(水)～５月29日(金)

内

象

所

属・職

名

(一財)日本経営協会
講師

第５回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

時間数
(時・分)

容

１

ハラスメントの現状と管理者の役割

２

セクハラの防止３

セクハラの苦情相談と対応の方法

４

セクハラの事例研究

５

パワハラの定義と判断基準

６

パワハラの苦情相談と対応の方法

７

パワハラの事例研究

８

全体的質疑応答

修了者数

ハラスメント防止研修の指導者となることが予定されている職員及び受講を希望する職員

平成27年７月９日(木)～７月10日(金)内象

9ｈ00ｍ 菊開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10h00ｍ─ 124 ─

講
氏

名

入

和

25人
師

所

子

属・職

名

オフィスぐりん 代
表10

第13回 政策法務研修
実

施

期

間

対

基調講義「政策法務概論」

２

課題事例研究のグループ討議

３

課題事例研究発表４

法制提案実習のグループ討議

５

法制提案実習発表氏

22h45ｍ 宍

開・閉講式，オリエンテーション

1h00ｍ

計

23h45ｍ

11

講

時間数
(時・分)

容

１

修了者数

係長級の職員又は法令に興味のある職
員（法制執務担当者のほか，まちづく
りや環境行政などの政策の企画･立案
担当者を含む。)

平成27年６月16日(火)～６月19日(金)

内

象

戸

師
所

名

邦

15人

属・職

名

東北大学大学院法学研究科 教授久東北大学公共政策大
学院 副院長

行政課題研修(1) 第37回 〔地域経済活性化コース〕 〔東北電力(株)と連携実施〕
実

施

期

間

対

修了者数

住民協働によるまちづくりや地域おこしに興味のある職員及び受講を希望する職員

平成27年９月９日(水)～９月11日(金)

内

象

時間数
(時・分)

容

講

31人
師

所

属・職

名

氏

名

3ｈ00ｍ 千葉昭彦

東北学院大学経済学
部 教授

13ｈ00ｍ 木

村俊昭

東京農業大学生物産
業学部 教授地域経済の研究者による基調講義
・地域活性化とは・まちづくりとしての商店街・商業集積を考える
・農業・農村の実状と建設業の動向
地域活性化の実践者による講義
・活力ある地域は何が違うのか？
・地方創生総合戦略のポイント
・地域のチカラの活かし方～元気な地域づくり～

・ビデオ鑑賞による講義
・テーマによるグループワーク
・事業構想

グループワーク

・発表，講評開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ00ｍ─ 125 ─(2) 第38回 〔少子･高齢社会の政策戦略コース〕
実

施

期

間

対

平成27年９月30日(水)～10月２日(金)
内

象

修了者数

政策担当職員及び受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

容

氏

19人
師

所

名

属・職

名

人口の高齢化
高齢社会への政策
事業の効率化

16ｈ30ｍ吉

田浩

東北大学大学院経済学研究科 教授

将来人口の推計と介護保険財政推計
理想の自治体政策〔実習〕開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ(3)

第39回 〔公共施設のアセットマネジメントコース〕

注：「東北大学大学院工学研究科インフラマネジメント研究センター」を「研究センター」と略記
実

施

期

間

対

１

容

共施設の特徴と劣化

３

公共施設の現状と点検・診断(1)〔講義〕

４

公共施設の現状と点検・診断(2)〔現場研修〕

５氏

３ｈ30ｍ 久

田

所

名

属・職

名

東北大学大学院工学
真 研究科 教授
研究センター長正

樹 研究センター 研究

早

坂

洋

平 員

２ｈ00ｍ 小松孝

仙台市建設局下水道
輝 事業部 下水道調整
課 主査

川

弘

子

研究センター 産学官連携研究員学

東洋大学経済学部
客員教授

６

公共施設の維持管理～道路及び港湾桟橋に重点を置いて～

２ｈ00ｍ 石７

資産管理としての公共施設マネジメント～「拡充」から「縮充」への発想転換～

３ｈ00ｍ 南８

先進的なインフラ維持管理の取組み

２ｈ00ｍ 高木

９

ディスカッション

1ｈ00ｍ

久

田

高

木

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

18ｈ15ｍ─ 126 ─

師

小早川

３ｈ45ｍ

仙台市下水道事業におけるアセットマネジメントの取
り組み

21人

講

時間数
(時・分)

公共施設の維持管理の現状

２

修了者数

財政，管財，政策及び土木担当職員
受講を希望する職員

平成27年11月25日(水)～11月27日(金)内象(一財)首都高速道路
千太郎 技術センター 上席
研究員
真 東北大学千太郎 首都高技術センター

12

第11回 セミナー
実

施

期

間

対

平成28年1月13日
内

象

受講者数

受講を希望する職員
容

時間数

講
氏

特別講演
2ｈ00ｍ 清「地方創生に観光が果たす役割」
計

2ｈ00ｍ

─ 127 ─

433人

野

名

師
所

属・職

名

東北観光推進機構会長
智 東日本旅客鉄道株式会
社会長

平成27年度 研究事業実績
第48回 研究会
実

施

期

間

対

参加者数

職員研修担当者及び産科を希望する職
員

平成27年８月６日(木)～８月７日(金)
内

象

容

時間数

講
氏

99人
師

所

名

属・職

名

講演
２ｈ00ｍ 辻琢也 一橋大学 副学長「人事評価による人材育成」
教育研修企業７社による模擬講義
７ｈ00ｍ 教育研修企業 講師
（１社

60分）

情報交換

0ｈ15ｍ

オリエンテーション

0ｈ15ｍ
計

9ｈ30ｍ

─ 128 ─

〔公益財団法人 東北自治研修所 役員・職員名簿〕
１

評議員
県

２

平成28年2月現在
3

７名

名

善

阿

部

岩手県

菊

池

秋田県

山

口

山形県

伊

福島県

所

属

・

職

弘

青森県総務部次長

透

岩手県総務部人事課総括課長

武秀

秋田県自治研修所長

藤丈志

山形県職員育成センター所長

金

成

孝

典

福島県総務部次長（人事担当）

宮城県

山

田

義

輝

宮城県総務部長

宮城県

小

野

和

宏

宮城県総務部人事課長

氏

名

監

事

所

属

・

秋田県

佐

藤

満

秋田県総務部次長

宮城県

今

野

順

宮城県総務部理事兼次長

理

名

２名

事

職

名

職

名

７名

県名等

４

名

青森県

役職名

３

氏

氏

名

所

属

・

青森県

古

川

朋

弘

青森県総務部人事課副参事

岩手県

大

畑

光

宏

岩手県総務部人事課給与人事担当課長

秋田県

伊

東

弘

毅

秋田県自治研修所次長

山形県

小

島

雄

一

山形県職員育成センター副所長兼総務課長

福島県

佐

藤

正

美

福島県総務部職員研修課長

代表理事

安

住

順

一

公益財団法人東北自治研修所長

常務理事

内

出

正

則

公益財団法人東北自治研修所事務局長

氏

名

職

員

職

名

摘

要

代表理事兼所長

安

住

順

一

兼宮城県公務研修所長

常 務 理 事兼 事 務 局 長

内

出

正

則

総

括

：常勤嘱託職員：宮城県派遣職員

総
務
担
当
教
務
担
当

次

長

木川田

耕

規

総

括

主

幹

佐

藤

信

夫

庶

務

主

事

宍

戸

亜

紀

庶

務

：常勤嘱託職員

木川田

耕

規

総

括

：宮城県派遣職員：常勤嘱託職員

（次長）
参

事

梅

澤

信

一

研

修

主

査

佐

藤

祐美子

研

修

─ 129 ─・寮

務

：常勤嘱託職員

〔 編 集 後 記 〕○この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，この号で 82 号に至りました。73 号からは
CD-ROM で，79 号からはホームページへの掲載の形態で発行しています。今号も多くの方々に御協力をいただき発行することができました。深く感謝申し上げます。
○少子高齢，人口減少が東北地方の共通の課題として挙げられますが，「魅力ある自治体，魅力ある地域東北」を目指して日々努力している自治体職員の皆様への励ましとその一助となるよう，地方自治に関する最新情報を提供することを念頭に，機関誌を編集しています。
○「地方創生に観光が果たす役割」と題して，東北観光推進機構の清野 智会長に御講演いただいた
講演録を掲載しています。全国的には外国人観光客が増加する中，東北地方は震災による減少か
ら未だ回復していない現状です。東北の行政がオール東北で「観光による地域創生」へのイニシ
アチブを発揮していくことが大切です。
○今年度，行政課題研修「公共施設のアセットマネジメントコース」を東北大学大学院工学研究科
インフラマネジメント研究センターの多大なる御協力をいただき実施することができました。今回センターから論文を寄稿いただきましたのでご覧ください。好評により，来年度もこのコースを実施しますので，ぜひ受講してください。
○この 3 月 11 日で，東日本大震災から 5 年が経過しました。自治体職員の皆様は今も復興に向けて，大変な努力をされています。困難な道のりとは思いますが，東北が一丸となって「希望に満ちた地域」に向けて進んで行くよう，当研修所も努力して参ります。

東 北 自 治 82 号
発
編

行
集

平成 28 年 3 月
公益財団法人 東北自治研修所〒 981-3341
宮城県黒川郡富谷町成田二丁目 22 番地 1
（東北自治研修所センター内）
T E L：022 - 351- 5771・5772
FAX：022 - 351- 5773
U R L：http://www.thk.- jc.or.jp
E-mail：thk- jc@thk- jc.or.jp

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