2022年度（第47回）学術研究振興資金

学

校

成名

城学術研究報告

大学

経研究所名等済研

究研 究 課 題

経済のデジタル化の加速に向けた金融制度・税制度の対応のあり方

キーワード①デジタル・エコノミー ②情報通信技術（ICT） ③人工知能（AI） ④リテール・ファイナンス
⑤キャッシュレス決済 ⑥金融リテラシー教育 ⑦暗号通貨 ⑧デジタル課税

研究分野

所

経 済 学

○研究代表者
氏

名所

中 田 真 佐 男

属

成 城 大 学 経 済 学 部
成 城 大 学 経 済 研 究 所

職
教
所

名
授
員

役

割

分

担

研究全体の統括
調査研究と論文執筆 （決済ｼｽﾃﾑへの影響）○研究分担者
氏

名

内田真

人

成城大学社会イノベーション学部
成 城 大 学 経 済 研 究 所

教
所

授
員

調査研究と論文執筆（金融ﾘﾃﾗｼｰ教育の重要性）

花

井清人

成 城 大 学 経 済 学 部成 城 大 学 経 済 研 究 所

教
所

授
員

調査研究と論文執筆（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ課税の展望 /ｵｰｽﾄﾗﾘｱ分析）

後

藤康

雄

成城大学社会イノベーション学部
成 城 大 学 経 済 研 究 所

教
所

授
員

調査研究と論文執筆（ﾘﾃｰﾙ金融への影響 企業側からの分析）

福島章

雄

成城大学
成 城 大 学 経 済 研 究 所

非常勤講師
客 員 所 員柿原智弘

グ ア ダ ラ ハ ラ 大 学
経済経営
学部
成 城 大 学 経 済 研 究 所

教
授
客 員 所 員

所属職

名

役

割分担

調査研究と論文執筆（ﾘﾃｰﾙ金融への影響 銀行側からの分析 /東南ｱｼﾞｱ分析）
調査研究と論文執筆（ﾘﾃｰﾙ金融への影響 銀行側からの分析 /中米分析）

経済のデジタル化の加速に向けた金融制度・税制度の対応のあり方
1．研究の目的(1) AI の発展が中長期的に個人や企業の意思決定や行動にもたらしうる変革を明確化① AIとヒューマンインテリジェンスとの補完・代替性について検証② 脳模倣型AIのインテリジェンス特性が経済・社会に及ぼす中長期的なインパクトを検証(2) 経済のデジタル化への望ましい対応のあり方に関する有意義な施策を提言① 決済サービスの高度化：日本でのキャッシュレス化推進に向けての課題を明らかにし、その解決に資する施策を提言② デジタル化時代に即した金融教育：日本での個人による証券投資の促進に資する望ましい金融リテラシー教育のあり方を提言③ 雇用形態に中立的な税制 および 企業へのデジタル課税：働き方の多様化や企業活動のボーダーレス化といった問題をふまえ、デジタル・エコノミー進展下における望ましい税制のあり方を提言④ リテール金融の技術革新：企業側・金融機関のそれぞれの視点から、経済のデジタル化に対応した今後のリテール金融の方向性を展望(3) 中米・東南アジアで進展する経済の急速なデジタル化の特徴を把握① 既存の経済システムが十分に成熟していない国でも、ICTやAIを有効に活用すれば、デジタル経済の先進国に短期間で追いつくいわゆる「リープフロッグ」現象に着目② 新興国で急速に進む金融面でのデジタル化を考察し、経済のデジタル化で後れをとる日本に適用できる点があるか検証

2．研究の計画(1) 中長期的に経済・社会に大きなインパクトを及ぼすと期待される「脳模倣型 AI」について、経済学に加え、計算機科学・半導体集積回路や脳神経科学の視点からそのインテリジェンス特性を明らかにし、人的資本との補完・代替性について分析を進めていく。
(2) 経済のデジタル化に即した金融・税制のインフラ再構築の望ましいあり方を明らかにするため、4 つの小グループに分かれて分析を進め、成果をもとに有意義な政策提言を行うことを目指す。
① 決済サービスの高度化：欧米主要国や近隣の中国・韓国と比較してキャッシュレス化が進んでいない日本の現状をふまえ、理論・実証分析により、日本でキャッシュレス決済の普及を進めていくための課題を明らかしていく。
② デジタル化時代に即した金融教育：AIを導入したロボアドバイザー・サービスなど、証券投資でも「デジタル化」が進んでいる。今後、公的年金の所得代替率の低下が見込まれ、家計部門には長期的な視野に立った資産形成が求められることをふまえ、日本の家計で証券投資が普及しない要因を理論的に明らかにしたうえで、外国の事例なども参照しながら望ましい金融リテラシー教育のあり方を明らかにしていく。
③ 雇用形態に中立的な税制 および 企業へのデジタル課税：シェアリングエコノミーやギグエコノミーの拡大により、副業の解禁やフリーランスの増加など、個人の働き方が多様化している。また、経済のデジタル化の進展に伴い、巨大プラットフォーム企業などによる国際的な租税回避スキームの利用が問題化している。こうした現状をふまえ、理論分析により、デジタル・エコノミー進展下における望ましい税制のあり方を明らかにしていく。
④ リテール金融の技術革新：AIやICTの発展により、リテール金融分野でも大きな技術革新が生じている。こうした現状をふまえ、企業側の視点、金融機関の視点から、個票調査を用いた実証分析などにより、経済のデジタル化に対応した今後のリテール金融の方向性を明確にしていく。
(3) 対象地域（中米・東南アジア）で現地調査を実施し、調査した事例をもとに新興国において企業や金融機関が急速に進展するデジタル化にどのように対応しているかを分析する。

3．研究の成果(1) 研究目的の１つめである、AI の発展が中長期的に個人や企業の意思決定や行動にもたらしうる変革を明らかにする研究に関しては、計画通り 2020 年度に研究が完了し、成果が論文として刊行されている。（2020 年度実績報告を参照）(2) 研究目的の２つめである、経済のデジタル化への金融制度・税制度の望ましい対応のあり方を明らかにする研究では、各小グループで既に 2020 年度・2021 年度の実績報告に明記した成果があがっているが、2022 年度には新たに以下のような研究成果があった。
① 決済サービスの高度化: キャッシュレス化のさらなる推進のためにはセキュリティ面に対して利用者が抱く不安の払拭が欠かせないことから、クレジットカードを主な対象としてキャッシュレス支払手段の不正利用対策の現況を分析し、取り組むべき課題の明確化を試みた。近年は不正の手口も高度化しており、官民は今後も連携してセキュリティ対策の強化を図ることが求められる。ただ、セキュリティ確保に必要な手順が増え、消費者や店舗の負担が増加するとかえってキャッシュレス化が停滞しかねない。この点をふまえると、ICT の活用等を通じて安全性と利便性との両立を実現していくことが今後の課題となる。この研究成果は「5.研究発表 (1)学会誌等 ①」として刊行された。
② デジタル化時代に即した金融教育：COVID-19という不測の事態に直面した大学がどのような対応をとったか、また、デジタル・ツールの活用を今後どう考えればよいかについて、学生対象のアンケート調査も用いて分析・考察した。この研究成果は「5.研究発表(1)学会誌等 ③」として刊行された。
③ 雇用形態に中立的な税制 および 企業へのデジタル課税： 岸田内閣が掲げる「成長と分配の好循環の構築」に資する税制のあり方について分析した。現在の個人所得税制は効率性・公平性の両面で課題が多く、今日の多様化する働く環境に対応し、各人の働き方の選択にかかわらず税負担が中立的となるような制度形成を目指すべきである。その点では、税額控除制度や給付付き勤労税額控除制度の導入は「成長と分配の好循環」を形成する上での有効な切り札となりうるが、制度変革と併せて財政・税務行政のデジタル化といったオペレーショナルなインフラの整備が欠かせない。この研究成果は「5.研究発表 (1)学会誌等 ④」として刊行された。
④ リテール金融の技術革新：リテール金融のうち特に中小企業向け与信に焦点を当て、個票データを用いた実証分析を行った。分析からは、2000年代以降の財投改革等を経て、中小企業向けの公的金融は信用保証に軸足を移してきたが、これまでのところ特にオーバープレゼンスを示唆する統計的エビデンスは得られなかった。今後はデジタル技術の導入による公的金融制度のさらなる高質化が期待される。なお、中小企業部門における重債務企業のウエイトの高さは、リテール金融を通じた公的支援による新陳代謝の停滞の可能性を示しており、そのあり方の検討は今後長期的な課題になる。さらに、政策転換のスピード感という側面に着目し、フランスの経済政策が1982～83年になぜ自国優先の国家主導型からヨーロッパ重視に大きく転換したか、経済データとフランス公文書館所蔵やルモンド紙等のアーカイブの諸資料から、政策転換の根拠について考察した。そして、フランス同様に自国優先でグローバルの変化への政策対応スピードが遅い日本へのインプリケーションも併せて考察した。これらの研究成果は「5.研究発表 (1)学会誌等⑤・②」として刊行された。
(3) 研究目的の３つめである、新興国における急速な経済のデジタル化の進展に関する研究
では、2021 年度にメキシコで商業銀行を中心とした調査を実施したことに続き、2022 年度はデジタル化の影響が大きいと推測されるクレジットカード決済に着目し、メキシコの信用保証協会へのインタビュー調査を実施した。コロナ禍では、対面方式の困難さから、オンラインによる手続きが強化され、インターネット上での契約の締結システムの強化の実施がみられた。また、商業部門ではクレジットカード、デビットカードの使用が拡大し、コロナ禍での対面式の経済活動の縮小を補うことに貢献していることが確認された。
(4) この他、金融リテラシー教育および東南アジア経済の専門家を招き、2 回にわたって本研究課題に即したテーマでシンポジウムを開催し、専門知識を聴取するとともに、各メンバーの研究成果を統合した政策提言をまとめるうえでの有意義な意見交換が行われた。
第 1 回シンポジウム【日 時】 2022 年 4 月 26（火）18：00～19：30【報 告】 関田静香 氏（京都産業大学経済学部准教授）【テーマ】 「金融リテラシーと資産蓄積」

第 2 回シンポジウム【日 時】 2023 年 1 月 31 日(火) 17:30～19:00【報 告】 藤倉 孝行 氏（独立行政法人中小企業基盤整備機構）【テーマ】 「インドネシアの経済発展とその課題」

4．研究の反省・考察(1) 研究の考察
3年間にわたる研究から、①効率性の高いリテール金融仲介、②利便性の高いリテール決済、③公平性・中立性の高い税制を実現していくうえで、デジタル化、すなわち、AIやICTの発展が大きな役割を果たすことがあらためて認識された。また、諸外国に比して遅れているとされる日本の金融教育に関しても、デジタル・ツールの活用がその推進に資することが確認された。これらはある意味では当然の結論とも言えるが、本研究課題からはさらに、金融制度・税制度の双方にあてはまるデジタル化の横断的な課題として、（1）新たに生じるセキュリティ・リスクへの万全な対応が求められること、（2）ハード面のデジタル化だけでは不十分であり、組織運営などのソフト面での対応が不可欠であることが明らかになり、有意義な政策提言ができたと言える。

(2) 研究の反省
本研究課題では国際比較の観点から海外への現地調査を予定していたが、全研究期間にわたって新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けた。研究分担者のうち1名はメキシコ在住のため、中米の調査研究への影響は抑えられたが、東南アジアへの現地調査は実施できなかった。ビデオ会議システムの活用などの手立てを講じたものの研究推進の制約になったことは否定しがたく、この点が反省点である。
また、2023年に入って生成系AIが経済・社会に及ぼす影響が急速に注目を集めるようになったが、3年間の研究期間の最終盤であったこともあり、分析対象として含めることを断念せざるを得なかった。この点は反省点であり、本研究課題を発展させた次の研究プロジ
ェクトにおいて精力的に分析していきたいと考えている。

5．研究発表(1)学会誌等①中田 真佐男 「リテール向けキャッシュレス決済における不正利用の現状と課題」、『個人金融』、Vol.17 No.2、 36-48頁、2022年8月②内田 真人「ミッテラン政権における経済政策のグローバル化への転換 ～ 経済実態での限界の視点から～」、成城大学 経済研究所研究報告 第98号、1-36頁、2023年3月③内田 真人「ポストコロナにおける学びの質向上に関する一考察 ～新型コロナウイ
ルスでのオンライン授業の経験を踏まえて～」、『社会イノベーション研究』、第18巻2号、1-14頁、2023年3月④花井 清人
「個人所得税での税額控除制度を活用した成長・分配戦略」、『東京税理士界』、第784号、10頁、2022年5月⑤後藤 康雄“Economic and Financial Effects of Credit Guarantee as Means ofPolicy-Based Finance”, Public Policy Review, Vol.18 No.2，pp.126, January 2023
⑥福島 章雄“Can Depreciation of the Currency Cause Rise in Domestic Prices?
Recent Japanese Case”(co-author: Yutaka Kurihara, Hideo Fujiwara,Ken-ichiro Oohama)，Journal of Business & Economic Policy, Vol.9
No.3，pp.22-28, September 2022

(2)口頭発表なし(3)出版物なし