北海道青少年健全育成条例（昭和30年４月２日条例第17号）〔沿革〕
昭 和 35年 ４月 27日条 例 第18号 、38年３ 月 26日 第 ４号 、 41年 ４ 月11日第 23号 、 48年 ４月 １ 日 第27号、 53年 ３ 月 31日 第７ 号 、
平成 ２ 年 ３月 31日 第 ８ 号、 ４ 年 ３月 31日 第 11号 、 ７年 10月 17日 第 29号 、８ 年 10月 14日 第 39号 、10年３ 月 31日 第 ９号 、 11年 10月15日第 38号 、 11年 10月 15日 第 42号 、12年３ 月 29日 第 ９号 、 13年 12月 18日 第69号 、18年12月22日第 92号 、 21年 ３ 月31日第 15号、 25年 12月 20日 第 66号 、 26年 10月 14日 第98号 改正 、 27年 ７月 21日 第 39号 改正

目次
第１章

総則（第１条―第７条）

第２章

青少年の健全な育成に関する基本的施策（第８条－第13条）

第３章

青少年の健全な育成のための社会環境の整備（第14条－第30条の２）

第４章

青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の制限（第31条－第44条）

第５章

北海道青少年健全育成審議会（第45条－第52条）

第６章

雑則（第53条－第56条）

第７章

罰則（第57条－第68条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、青少年の健全な育成に関し、基本理念を定め、道、保護者、事業者、青少年及び道民の責務等を明らかにし、並びに道の施策の基本となる事項を定めることにより、青少年の健全な育成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るとともに、青少年を取り巻く社会環境の整備を促進し、及びその福祉を阻害するおそれのある行為を防止し、もって次代の社会を担う青少年が健全に育成される社会の実現に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条

青少年の健全な育成は、青少年が、豊かな人間性をはぐくみ、心身ともに健やかに成長するとともに、社会とのかかわりを自覚しながら、次代の社会の担い手として自立することを旨として、その発達段階に応じた必要な配慮をもって行われなければならない。
２

青少年の健全な育成は、家庭、学校、事業者、地域社会、行政機関等の相互の連携の下に、社会全体で行われなければならない。

（道の責務）
第３条

道は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、青少年の健全な育成に関する施策を総合的かつ計画的に推進する責務を有する。
２

道は、青少年の健全な育成に関する施策を推進するに当たっては、国、市町村、事業者、関係団体等と緊密な連携を図らなければならない。

（保護者の責務）
第４条

保護者は、基本理念にのっとり、青少年の健全な育成についての第一義的責任を有するという自覚の下に、その育成に努めなければならない。
（事業者の責務）
第５条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、青少年の健全な育成に必

要な環境の整備に努めるとともに、道が実施する青少年の健全な育成に関する施策に協力しなければ
ならない。

1

（青少年の努力）
第６条

青少年は、その発達段階に応じ、次代の社会を担う者としての自覚の下に、その自主性をはぐくみながら、健全な社会人として成長するように努めなければならない。
（道民の役割）第７条

道民は、基本理念に対する理解を深め、青少年が健全に育成される社会の実現に資するよう努

めるとともに、道が実施する青少年の健全な育成に関する施策に協力しなければならない。
第２章

青少年の健全な育成に関する基本的施策（施策の基本方針）
第８条

道は、基本理念にのっとり、次に掲げる基本方針に基づく青少年の健全な育成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。
(1)

家庭、学校、事業者及び地域社会の連携により、それぞれの教育機能を十分に発揮し、及び青

少年の豊かな人間性をはぐくむことのできる環境づくりを促進すること。
(2)

青少年に社会とのかかわりを自覚させながら、その自立を促す環境づくりを促進すること。

(3)

青少年の健全な育成を阻害し、又はその非行を助長するおそれのある社会環境の浄化を促進す

ること。
(4)

青少年の福祉を阻害するおそれのある行為を防止するための活動を促進すること。

（基本計画）
第９条

知事は、青少年の健全な育成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、青少年の健全な育成に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、青少年の健全な育成に関する施策の目標及び基本的事項について定めるものとする。

３

知事は、基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、道民の意見を反映することができるように必要な措置を講じなければならない。

４

知事は、基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（推進体制の整備）
第10条

道は、青少年の健全な育成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第11条

道は、青少年の健全な育成に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとする。
（公表）
第12条

知事は、毎年、青少年の健全な育成に関して講じた施策の実施状況について、公表しなければ

ならない。
（表彰等）
第13条

道は、青少年の健全な育成の推進に関して特に功績があったものに対し、表彰その他の必要な措置を講ずるものとする。
第３章

青少年の健全な育成のための社会環境の整備

（定義）
第14条

この章以下（第５章を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

青少年

18歳未満の者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。

(2)

保護者

親権を行う者、未成年後見人、児童福祉施設（児童福祉法（昭和22年法律第164号）

2

第７条第１項に規定する児童福祉施設をいう。）の長その他の者で、青少年を現に監護するものを
いう。
(3)

興行

映画、演劇、演芸、見せ物その他の興行（これらに類する営業内容のものを含み、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項第３号に規定する営業に係る興行を除く。）をいう。
(4)

興行者

興行を主催する者又は興行の場所を経営する者をいう。

(5)

図書類

書籍、雑誌その他の刊行物、図画、写真及び映画フィルム、スライドフィルム、録画

テープ、録画盤、録音テープ、録音盤、フロッピーディスクその他の映像又は音声が記録されているもので機器を使用して当該映像又は音声が再生されるものをいう。
(6)

自動販売機等物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面する方法によらずに販売又は貸付けをすることができる機器をいう。
(7)

利用カード

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第９項に規定する店

舗型電話異性紹介営業又は同条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業に関して提供する役務に応ずる対価を得る目的をもって発行されるカードその他の物品をいう。
２

この章において「青少年有害情報」、「携帯電話インターネット接続役務」、「携帯電話インターネ
ット接続役務提供事業者」、「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」又は「青少年有害情報
フィルタリングサービス」とは、それぞれ青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20年法律第79号。第30条の２第３項において「青少年インターネッ
ト環境整備法」という。）第２条第３項又は第７項から第10項までに規定する青少年有害情報、携帯電話インターネット接続役務、携帯電話インターネット接続役務提供事業者、青少年有害情報フィルタリングソフトウェア又は青少年有害情報フィルタリングサービスをいう。

（有害興行の指定及び観覧の禁止等）
第15条

知事は、興行の内容が著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認めるときは、その興行内容の全部又は一部を指定し、興行者に対し、これを青少年に観覧させることを禁止することができる。
２

知事は、前項の規定による指定をするときは、告示しなければならない。ただし、緊急を要する場
合は、当該興行者にその旨を通知することによって告示に代えることができる。

３

興行者は、第１項の規定による指定により、青少年に観覧させることを禁止された興行を催す場合
は、知事の定めるところにより、当該興行の場所に、青少年の入場を禁止する旨の掲示をしなければならない。

（有害図書類の指定及び販売等の禁止等）
第16条
(1)

次の各号のいずれかに該当するものは、有害図書類とする。
書籍又は雑誌であって、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性交若し

くはこれに類する性行為（以下「卑わいな姿態等」という。）を撮影した写真又は描写した図画で規則で定めるものを掲載するページ（表紙を含む。以下同じ。）がその総ページの３分の１以上を
占めるもの
(2)

録画テープ又は録画盤であって、卑わいな姿態等を描写した場面で規則で定めるものの描写の時間が連続して３分を超えるもの若しくは合わせて５分を超えるもの又は録画テープ若しくは録画盤の製作若しくは販売を行う者で構成する団体で知事が指定するものが審査し、青少年の視聴を不適当としたもの(3)

前２号に掲げるもののほか、知事が、図書類の内容の全部又は一部が、著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認め指定したもの
２

図書類の取扱いを業とする者は、有害図書類を青少年に販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧

3

させ、視聴させ、若しくは聴取させ、又は青少年と交換してはならない。
第17条

図書類の取扱いを業とする者は、図書類でその内容の全部又は一部が著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認められるもの（有害図書類を除く。）を青少年に販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、閲覧させ、視聴させ、若しくは聴取させ、又は青少年と交換しないように努めなければならない。
（有害図書類の陳列の方法等）
第18条

図書類の取扱いを業とする者は、有害図書類を陳列するときは、当該有害図書類について、規則で定めるところにより他の図書類と区分し、及び青少年による購入、借受け等を禁止する旨を表示しなければならない。
２

知事は、図書類の取扱いを業とする者が前項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、有害図書類の陳列の方法の変更その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

（有害がん具類の指定及び販売等の禁止）
第19条
(1)

次の各号のいずれかに該当するものは、有害がん具類とする。
専ら性交又はこれに類する性行為の用に供するがん具類であって、規則で定める形状、構造又は機能を有するもの(2)

下着の形状をしたがん具類(3)

着用済みの下着であるとして、又はこれと誤認される表現若しくは形態を用いて、包装箱その他の物に収納されているがん具類(4)

前３号に掲げるもののほか、知事が、がん具類の形状、構造又は機能が青少年の健全な育成を害するおそれがあると認め指定したもの
２

がん具類の取扱いを業とする者は、有害がん具類を青少年に販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、若しくは閲覧させ、又は青少年と交換してはならない。

（有害刃物の指定及び販売等の禁止等）
第20条

知事は、刃物（銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第６号）第２条第２項に規定する刀剣類を除く。以下同じ。）でその形状、構造又は機能が、人の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発するおそれがあると認められるものであって、規則で定める基準に該当すると認められるものを有害刃物として指定することができる。
２

刃物の取扱いを業とする者は、有害刃物を青少年に販売し、頒布し、贈与し、若しくは貸し付け、又は青少年と交換してはならない。

３

何人も、青少年に有害刃物を所持させないように努めなければならない。

第21条

刃物の取扱いを業とする者は、刃物でその形状、構造又は機能が、人の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発するおそれがあると認められるもの（有害刃物を除く。）を青少年に販売し、頒布し、贈与し、若しくは貸し付け、又は青少年と交換しないように努めなければならない。ただし、学校その他の教育施設における学習に必要な刃物については、この限りでない。
（有害広告物の指定及び表示等の禁止等）
第22条

次の各号のいずれかに該当するものは、有害広告物とする。

(1)

卑わいな姿態等を撮影した写真又は描写した図画で規則で定めるものを掲載するもの(2)

第19条第１項に規定する有害がん具類を撮影した写真又は描写した図画を掲載するもの(3)

前２号に掲げるもののほか、知事が、広告物の形態又はその広告の内容が、著しく粗暴性を助

長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害する
おそれがあると認め指定したもの
２

何人も、有害広告物を表示し、又は設置してはならない。

３

何人も、有害広告物を青少年に頒布してはならない。

4

４

何人も、有害広告物を戸別に頒布してはならない。ただし、規則で定める方法による場合又は規則で定める場所については、この限りでない。

５

知事は、前３項の規定に違反して有害広告物を表示し、設置し、又は頒布している者に対し、当該有害広告物の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

６

第２項及び前項の規定は、法令により青少年の立入りが常時禁止されている場所において、外部から見えない場所に表示し、又は設置する広告物については、適用しない。

（準用）
第23条

第15条第２項本文の規定は第16条第１項第２号の規定による指定に、第15条第２項の規定は第16条第１項第３号、第19条第１項第４号、第20条第１項及び前条第１項第３号の規定による指定について準用する。
（自動販売機等の設置等の届出）
第24条

自動販売機等を用いて図書類の取扱いを業とする者（以下「自動販売等業者」という。）は、

図書類の販売又は貸付けのための自動販売機等を設置しようとするときは、当該自動販売機等ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1)

氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(2)

自動販売機等の設置場所並びにその場所の提供者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(3)

次条に規定する自動販売機等管理者を置く場合にあっては、当該自動販売機等管理者の氏名及

び住所
(4)
２

前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項

前項の規定による届出をした者は、届出に係る事項に変更があったとき又はその届出に係る自動販
売機等の使用を廃止したときは、その変更があった日又はその廃止をした日から15日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

（自動販売機等管理者の設置）
第25条

自動販売等業者は、その設置する自動販売機等ごとに、有害図書類の撤去その他必要な措置を自己に代わって行うことができる者であって、規則で定める要件を満たすものを自動販売機等管理者として置かなければならない。ただし、自動販売等業者が有害図書類の撤去その他必要な措置を自ら直ちに行うことができる場合は、この限りでない。
（自動販売機等の届出済証のはり付け）
第26条

第24条第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る自動販売機等の表面の見やすい箇

所に、知事が交付する届出済証をはり付けなければならない。
２

前項の届出済証の交付を受けた者は、当該届出済証が滅失し、若しくは破損し、又は当該届出済証の識別が困難となったときは、知事に届出済証の再交付を申請しなければならない。

（自動販売機等への有害図書類等の収納の禁止等）
第27条

自動販売機等を用いて図書類又はがん具類の取扱いを業とする者は、有害図書類又は有害がん

具類（以下「有害図書類等」という。）を自動販売機等に収納してはならない。
２

前項に規定する者は、現に自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類等となったときは、直ちに当該有害図書類等を自動販売機等から撤去しなければならない。

３

知事は、第１項又は前項の規定に違反して自動販売機等に有害図書類等を収納している者に対し、当該有害図書類等の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

第28条

前条第１項に規定する者は、図書類でその内容の全部若しくは一部が著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、若しくは道義心を傷つけるもの等であって、青少年の健全な育成を害するおそれがあると認められるもの（有害図書類を除く。）又はがん具類でその形状、構造若しくは機能が青少年の健全な育成を害するおそれがあると認められるもの（有害がん具類を除く。）を自動販売機等に収納5しないように努めなければならない。
（適用除外）
第29条

第24条から前条までの規定は、法令により青少年の立入りが常時禁止されている場所において外部から購入できない場所に設置されている自動販売機等については、適用しない。
（インターネットの利用に係る環境の整備）
第30条

保護者、学校及び職場の関係者その他の青少年の育成に携わる者は、青少年がインターネットを利用するに当たっては、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの活用その他の方法により、
青少年有害情報を青少年に閲覧させ、又は視聴させないように努めなければならない。
２

インターネットを利用することができる機能を有する端末機器（以下「端末機器」という。）を一般に利用させるために設置する施設を経営する者は、端末機器を青少年の利用に供するに当たっては、
青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの活用その他の方法により、青少年有害情報を青少年に閲覧させ、又は視聴させないように努めなければならない。

３

特定電気通信役務提供者（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第２条第３号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。）及び端末機器の販売又は貸付けを業とする者は、その事業活動を行うに当たっては、青少年有害情報を青少年に閲覧させ、又は視聴させないよう、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアに関する情報
その他の青少年が青少年有害情報を閲覧し、又は視聴することを防止するために必要な情報の提供に努めなければならない。

（携帯電話インターネット接続契約の締結等の際の確認、説明等）
第30条の２

携帯電話インターネット接続役務提供事業者及び携帯電話インターネット接続役務の提供をする契約（以下この条において「携帯電話インターネット接続契約」という。）の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者（以下この条において「携帯電話インターネット接続役務提供事業者
等」という｡）は、携帯電話インターネット接続契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理をするに当たっては、携帯電話インターネット接続契約に係る携帯電話端末又はＰＨＳ端末（次項において「携帯電話端末等」という。）の使用者が青少年であるかどうかを確認しなければならない。
２

前項の場合において、携帯電話端末等の使用者が青少年であるときは、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等は、携帯電話インターネット接続契約の相手方に対し、当該携帯電話インターネ
ット接続役務提供事業者が提供することができる青少年有害情報フィルタリングソフトウェア及び青
少年有害情報フィルタリングサービスの内容その他の規則で定める事項を説明し、並びに当該事項を記載した書面を交付しなければならない。

３

保護者は、青少年インターネット環境整備法第17条第１項ただし書の申出をするときは、携帯電話
インターネット接続役務提供事業者に対し、当該保護者の氏名及び住所並びに青少年有害情報フィル
タリングサービスを利用しない旨及びその理由を記載した書面を提出しなければならない。

４

携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、前項の規定による書面の提出を受けて青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件としない携帯電話インターネット接続契約を締結したときは、規則で定めるところにより、当該書面又は当該書面に記載された内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を保存しなければならない。

５

知事は、携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が第１項、第２項又は前項の規定に違反していると認めるときは、当該携帯電話インターネット接続役務提供事業者等に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

６

知事は、前項の規定による勧告を受けた携帯電話インターネット接続役務提供事業者等が当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

７

知事は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該携帯電話インターネット

6

接続役務提供事業者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
第４章

青少年の福祉を阻害するおそれのある行為の制限（物品質受入等の制限）
第31条

質屋営業法（昭和25年法律第158号）第１条第１項の質屋営業を営む者又は貸金業を行う者は、青少年から物品（有価証券を含む。以下この条において同じ。）を質に取り、又は青少年に対し、物品をもって弁済に充てる約款を付して金銭を貸し付けてはならない。
（古物等買受売却等の制限）
第32条

古物（古物営業法（昭和24年法律第108号）第２条第１項に規定する古物（第34条に規定する

青少年の着用済みの下着を除く。）をいう。）、廃品又はくず（以下「古物等」という。）の取引を業とする者は、青少年から古物等を買い受け、若しくは古物等の販売の委託を受け、又は青少年と古物等を交換してはならない。
（前２条の適用除外）
第33条
(1)

前２条の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、これを適用しない。
保護者が同行するとき、又は保護者が同意し、若しくは緊急その他やむを得ない事由により嘱託を受けたと認めるに足る証明があるとき(2)

自ら営業を営む青少年又は前２条の営業者の使用人である青少年がその営業に関して前２条の行為の相手方となるとき。
（着用済みの下着の買受け等の禁止）
第34条

何人も、青少年から青少年の着用済みの下着（青少年がこれに該当すると称したものを含む。）を買い受け、若しくはその販売の委託を受け、又は青少年に対し、その売却若しくは販売の委託の相手方を紹介してはならない。
（深夜外出の制限）
第35条

保護者は、やむを得ない理由がある場合のほか、深夜（午後11時から翌日午前４時までの間をいう。以下同じ。）にその監護する青少年を外出させないように努めなければならない。
２

保護者は、前項に規定する理由により深夜にその監護する青少年が外出する場合においては、自ら同行し、又は成人に依頼して同行させるようにしなければならない。ただし、必要やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

３

何人も正当の理由がなく、深夜において、保護者の依頼を受けず、又はその承認を得ないで青少年をその自宅以外の場所に連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

（保護者への通知等）
第36条

警察官、少年警察補導員、児童委員、保護司、学校の校長及び教員その他青少年の保護の任に当たっている当該職員は、深夜において外出している青少年を発見し、これを放置するときは、その青少年の福祉を害するおそれがあると認める場合は、速やかに保護者にその旨を通知して当該青少年の引取りを求める等その保護者に必要な適宜の措置をとらなければならない。
（深夜における興行場等への立入りの禁止）
第37条

興行者及び次に掲げる営業を行う者（以下「興行者等」という。）は、深夜において、当該営業の場所に青少年を立ち入らせてはならない。
(1)

個室を設けて、当該個室において客に専用の装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる営業(2)

設備を設けて、客に、書籍、雑誌その他の刊行物の閲覧又は端末機器の利用を行わせることを主として行う営業(3)２

設備を設けて、客に遊戯又はスポーツを行わせる営業であって規則で定めるもの

興行者等は、深夜において営業を営む場合は、知事の定めるところにより、当該営業の場所に、青7

少年の入場を禁止する旨の掲示をしなければならない。
（個室等への立入りの制限等）
第37条の２

前条第１項各号に掲げる営業を行う者は、当該営業の場所において、次の各号のいずれかに該当する個室又は区画席（周囲を仕切板等で囲った構造の客席をいう。
）に青少年を客として立ち入らせないように努めなければならない。
（1）出入口に施錠の設備を設けているもの（2）内部の見通しを妨げる設備を設けているもの
２

前条第１項各号に掲げる営業を行う者は、当該営業の場所に青少年を客として立ち入らせたときは、
当該営業の場所の巡回に努めなければならない。
いん（淫行等の禁止）
い

第38条

ん

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない。

２

何人も、青少年にわいせつな行為をさせてはならない。

３

何人も、青少年に対し、淫行又はわいせつな行為を教え、又は見せてはならない。

いん（入れ墨の禁止）第39条
２

何人も、青少年に対し、入れ墨を施してはならない。

何人も、青少年に対し、入れ墨を受けることを強要し、勧誘し、又は周旋してはならない。

（場所の提供等の禁止）
第40条

何人も、次の各号のいずれかに該当する行為が青少年に対して行われ、又は青少年がこれらの行為を行うことを知って、場所を提供し、又は周旋してはならない。
(1)

第34条に規定する行為(2)

第38条に規定する行為(3)

前条に規定する行為(4)

大麻、麻薬又は覚醒剤を不法に使用する行為(5)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）第２条第15項に規定する指定薬物又は北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例（平成27年北海道条例第39号）第２条第１号に規定する危険薬物をみだりに使用する行為(6)

毒物及び劇物取締法施行令（昭和30年政令第261号）第32条の２に規定する物をみだりに摂取し、又は吸入する行為(7)

飲酒又は喫煙（利用カードの販売等の禁止）
第41条

何人も、利用カードを青少年に販売し、頒布し、贈与し、貸し付け、若しくは閲覧させ、又は青少年と交換してはならない。
（自動販売機への利用カードの収納の禁止等）
第42条
２

利用カードの取扱いを業とする者は、利用カードを自動販売機に収納してはならない。

知事は、前項の規定に違反して自動販売機に利用カードを収納している者に対し、当該利用カードの撤去その他必要な措置を命ずることができる。

３

前２項の規定は、法令により青少年の立入りが常時禁止されている場所において外部から購入できない場所に設置されている自動販売機については、適用しない。

（利用カードの販売の届出等）
第43条

利用カードの取扱いを業とする者は、利用カードの販売を営み、又は自動販売機を設置しようとするときは、当該販売場所又は自動販売機ごとに、あらかじめ、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1)

氏名及び住所（法人にあっては、名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）(2)

利用カードの販売場所の名称及び所在地又は自動販売機の設置場所

8

(3)
２

前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項

前項の規定による届出をした者は、届出に係る事項に変更があったとき又はその届出に係る販売若
しくは自動販売機の使用を廃止したときは、その変更があった日又はその廃止をした日から15日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

（利用カードに係る広告物の表示の禁止等）
第44条

何人も、利用カードの販売場所又は自動販売機の設置場所（第３項において「販売場所等」という。）に係る広告物を表示し、又は設置してはならない。
２

前項の規定は、法令により青少年の立入りが常時禁止されている場所において外部から見えない場
所に表示し、又は設置する広告物については、適用しない。

３

何人も、販売場所等を記載した文書、図面その他の物品（次項において「宣伝文書等」という。）を青少年に頒布してはならない。

４

何人も、宣伝文書等を戸別に頒布してはならない。ただし、規則で定める方法による場合又は規則で定める場所については、この限りでない。
第５章

北海道青少年健全育成審議会

（設置）
第45条

北海道における青少年の健全な育成を図るため、知事の附属機関として、北海道青少年健全育成審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事項）
第46条

２

審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(1)

知事の諮問に応じ、青少年の健全な育成に関する重要事項を調査審議すること。

(2)

前号に掲げるもののほか、この条例の規定によりその権限に属させられた事務

審議会は、青少年の健全な育成に関し必要と認める事項を知事に建議することができる。

（組織）
第47条
２

審議会は、委員15人以内で組織する。

審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、特別委員を置くことができる。

（委員及び特別委員）
第48条

２

委員及び特別委員は、次に掲げる者のうちから、知事が任命する。

(1)

学識経験を有する者(2)

青少年の健全な育成に関係する団体の役職員(3)

事業者（法人にあっては、その役職員）(4)

関係行政機関の職員又は市町村の連絡調整を図る団体の役職員(5)

前各号に掲げる者のほか、知事が適当と認める者

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は、再任されることができる。

４

特別委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

（会長及び副会長）
第49条

審議会に会長及び副会長を置く。

２

会長及び副会長は、委員が互選する。

３

会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第50条

審議会の会議は、会長が招集する。

9

２

審議会は、委員の２分の１以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（部会）
第51条

審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

２

部会は、審議会から付託された事項について調査審議するものとする。

３

部会に部会長を置き、会長が指名する委員がこれに当たる。

４

部会に属すべき委員及び特別委員は、会長が指名する。

（会長への委任）第52条

この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

第６章

雑則

（立入調査等）第53条

知事は、この条例実施のため必要があると認めるときは、当該職員をして、興行その他の営業の場所に立ち入らせ、調査を行わせ、関係人から資料の提出を求めさせ、又は関係人に対して質問させることができる。
２

前項の場合においては、当該職員は、知事の定める証票を携帯し、関係人に対してこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（諮問等）
第54条

知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、審議会の意見を聴かなければならない。ただし、第２号に掲げる場合で緊急を要するときは、この限りでない。
(1)

第９条第１項の規定による基本計画の策定（基本計画の変更を含む。）をしようとするとき。

(2)

第15条第１項、第16条第１項第３号、第19条第１項第４号、第20条第１項又は第22条第１項第３号の規定による指定をしようとするとき。
(3)

第16条第１項第１号若しくは第２号、第19条第１項第１号、第20条第１項、第22条第１項第１号又は第37条第１項第３号の規定により規則を定めようとするとき。
２

知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで指定をしたときは、速やかにその旨を審議会に報告しなければならない。

（一般からの申出）
第55条

何人でも、次に掲げる場合には、知事又は審議会に対し、その旨の申出をすることができる。

(1)

興行、図書類又は広告物の全部又は一部が著しく粗暴性を助長し、性的感情を刺激し、又は道義心を傷つけ、青少年の健全な育成を害するおそれがあると思料するとき。
(2)

がん具類の形状、構造又は機能が青少年の健全な育成を害するおそれがあると思料するとき。

(3)

刃物でその形状、構造又は機能が、人の生命又は身体に対し、危険又は被害を誘発するおそれがあり、かつ、第20条第１項に規定する基準に該当すると思料するとき。
（知事への委任）
第56条
第７章
第57条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
罰則
第38条第１項又は第２項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処

する。
第58条

第38条第３項又は第39条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す

る。
第59条

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

10

(1)

第27条第１項又は第２項の規定に違反した者(2)

第27条第３項の規定による命令に従わなかった者

第60条

業として第34条の規定に違反する行為を行った者は、50万円以下の罰金に処する。

第61条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1)

第15条第１項の規定による指定により禁止された興行を青少年に観覧させた者(2)

第16条第２項、第19条第２項又は第20条第２項の規定に違反した者(3)

第34条の規定に違反した者（前条に該当する場合を除く。）(4)

第40条、第41条又は第42条第１項の規定に違反した者(5)

第42条第２項の規定による命令に従わなかった者

第62条

第37条第１項の規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

第63条

次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1)

第22条第２項から第４項までの規定に違反した者(2)

第22条第５項の規定による命令に従わなかった者(3)

第24条の規定による届出をせず、又は虚偽の申出をした者(4)

第31条又は第32条の規定に違反した者(5)

第43条の規定による届出をせず、又は虚偽の申出をした者(6)

第44条第１項、第３項又は第４項の規定に違反した者

第64条

次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金又は科料に処する。

(1)

第15条第３項、第26条第１項、第35条第３項又は第37条第２項の規定に違反した者(2)

第53条第１項の規定による立入り若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、同項の規定による資料の提出の要求に正当な理由がなくて応ぜず、又は同項の規定による質問に対し虚偽の陳
述をした者
第65条

第34条、第38条又は第39条の規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第57条、第58条、第60条又は第61条（第３号に係る部分に限る。）の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。
第66条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第57条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第67条

第57条から前条までの規定に該当する場合においても、刑法（明治40年法律第45号）又は児童福祉法その他の法令に正条があるときは、これらの法律による。
第68条

この条例の違反行為をした者が青少年であるときは、この条例の罰則は、青少年に対しては適

用しない。
附

則

１

この条例は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。

２

知事は、平成21年４月１日から起算して５年を経過するごとに、社会経済情勢の変化等を勘案し、この条例の施行の状況等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附則（昭和35年４月27日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和38年３月26日条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和41年４月11日条例第23号）

この条例は、公布の日から起算して60日を経過した日から施行する。
附則（昭和48年４月１日条例第27号）

11

１

この条例は、昭和48年７月１日から施行する。

２

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（昭和53年３月31日条例第７号）

この条例は、昭和53年７月１日から施行する。
附則（平成２年３月31日条例第８号）（施行期日）
１

この条例は、平成２年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に図書類（書籍、雑誌、絵画その他の刊行物、映画フィルム、スライド
フィルム、録画テープ、録画盤、録音テープ、録音盤その他これらに類するものをいう。以下同じ。）の販売又は貸付けのための自動販売機又は自動貸出機（以下「自動販売機等」という。）
を用いて図書類の取扱いを業としている者は、その設置している自動販売機等ごとに、この条例の施行の日から３月以内に、規則で定めるところにより、この条例による改正後の北海道青少年保護育成条例（以下「改正後の条例」という。）第７条の２第１項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

３

前項の規定による届出は、改正後の条例第７条の２第１項の規定による届出とみなす。

４

附則第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、１万円以下の罰金に処する。

５

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

６

附則第２項の規定は、法令により青少年の立入りが常時禁止されている場所に設置されている
自動販売機等については、適用しない。

７

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成４年３月31日条例第11号）

この条例は、平成４年５月１日から施行する。
附則（平成７年10月17日条例第29号）

この条例は、平成７年10月18日から施行する。
附則（平成８年10月14日条例第39号）（施行期日）
１

この条例は、平成９年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際現に自動販売機等を用いてこの条例による改正後の北海道青少年保護育成条例（以下「改正後の条例」という。）第５条第１項第２号に規定する録画テープ若しくは録画盤又は第７条第１項第１号から第３号までに規定するがん具類の取扱いを業としている者については、改正後の条例第13条の規定は、平成９年３月31日までの間は、適用しない。

３

この条例の施行の際現にテレホンクラブ等営業を営んでいる者については、改正後の条例第25条第１項に規定するテレホンクラブ等営業を営もうとする者とみなして、同項の規定を適用する。
この場合において、同項中「営業を開始する日の30日前」とあるのは、「平成９年１月31日」とする。

４

前項の規定により届出を行った者については、改正後の条例第26条第１項の規定は、平成10年
12月31日までの間は、適用しない。

５

この条例の施行の際現に利用カードの販売を営み、又は自動販売機を設置している者について
は、改正後の条例第29条第１項に規定する利用カードの販売を営み、又は自動販売機を設置しよ12うとする者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「平成９年１月31日までに」とする。
６

前項の規定により届出を行った者については、改正後の条例第28条第１項及び第２項の規定は、
平成９年３月31日までの間は、適用しない。

７

この条例の施行の際現に表示され、又は設置されているテレホンクラブ名等に係る広告物については、改正後の条例第30条第１項及び第３項の規定は、平成９年３月31日までの間は、適用しない。

８

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平成10年３月31日条例第９号）

１

この条例は、平成10年７月１日から施行する。

２

この条例の施行の際現に表示され、又は設置されているこの条例による改正後の北海道青少年保護育成条例（以下「改正後の条例」という。）第８条第１項に規定する有害広告物（この条例による改正前の北海道青少年保護育成条例第８条第１項の規定による指定により表示することを禁止された広告物を除く。）については、改正後の条例第８条第２項及び第５項の規定は、平成10年９月30日までの間は、適用しない。
附則（平成11年10月15日条例第38号抄）［北海道地方社会福祉審議会の調査審議事項の特例に関する条例の附則］
この条例は、平成11年12月22日から施行する。
附 則（平成11年10月15日条例第42号）

１

この条例は、公布の日から起算して２月を越えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成11年10月規則第121号で、同11年11月１日から施行）

附 則（平成12年３月29日条例第９号抄）［北海道社会福祉審議会条例の附則］（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月18日条例第69号）
１ この条例は、公布の日から起算して７月を越ええない範囲内において規則に定める日から施行する。
（平成14年1月規則第1号で、同14年４月１日から施行）
２ この条例による改正前の北海道青少年保護育成条例（以下この項において「改正前の条例」という。）の規定により知事が改正前の条例第25条第１項に規定するテレホンクラブ等営業を営む者にした営業の停止、廃止その他の処分については、なお効力を有する。
３ この条例の施行前にした行為に係るこの条例の施行後における営業の停止、廃止その他の処分については、なお従前の例による。
４ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用にについては、なお従前の例による。
５ この条例の施行後にした附則第２項の規定によりなお効力を有することとされる処分に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
６ 附則第３項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした同項の処分に違反した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成18年12月22日条例第92号）（施行期日）
１

この条例は、平成19年４月１日から施行する。

（北海道青少年問題協議会条例の廃止）
２

北海道青少年問題協議会条例（昭和29年条例第２号）は、廃止する。

（経過措置）
３

この条例の施行の際現に置かれているこの条例による改正前の北海道青少年保護育成条例（以下「改正前の条例」という。）第11条に規定する自動販売機等管理者（この条例の施行前に改正前の条

13

例第10条第１項の規定による届出がなされ、この条例の施行の際現に設置されている自動販売機又は自動貸出機に係るものに限る。以下「自動販売機等管理者」という。）については、この条例による改正後の北海道青少年健全育成条例第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、自動販
売機等管理者を変更するときは、この限りでない。
４

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成25年12月20日条例第66号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成26年10月14日条例第98号）

この条例は、平成26年11月25日から施行する。
附則（平成27年７月21日条例第39号抄）［北海道危険薬物の使用等の規制等に関する条例の附則］（施行期日）
１

この条例は、平成27年９月１日から施行する。
（北海道青少年健全育成条例の一部改正）

３

北海道青少年健全育成条例（昭和30年北海道条例第17号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）14