セルフサービス 方式の給油取扱所 に設置するパッケ ージ型固定泡消 火設備の型式試験確認に 係る業務規程
平成１ ０年３月１３日危 保規程第６号
最 終改正
第１目

令和３年 １０月２０日危 保規程第２７号

的

本業務は、セル フサービス方式の 給油取扱所に設置 するパッケージ 型固定泡消火設備（以下「固定泡 消火設備」という 。）の構造、機能 等に関する試験 確認を行い、もって固定泡消火設 備の性能水準を確 保し、給油取扱所 関係者等の申請 事務及び消防機関の審査・検査事 務の効率化に資す ることを目的とす る。
第２業務の制度と対 象
本業務は、セル フサービス方式の 給油取扱所に設置 する固定泡消火 設備を対象として、型式試験確認 により行うものと する。

第３１

試験確認の方法
固定泡消火設備 の型式試験確認（ 以下「試験確認」 という。）は、 固定泡消火設備が「危険物の規制 に関する規則」（ 昭和３４年総理府 令第５５号）第 ３２条の６及び「顧客に自ら給油 等をさせる給油取 扱所に係る運用に ついて」（平成 １０年３月１３日消防危第２５号 ）の基準に適合す るものであること の確認を、危険 物保安技術協会(以下「協会」とい う。）が定める 「セルフサービス 方式の給油取扱所 に設置するパッケージ型固定泡消 火設備の型式試験 確認実施要領」（ 以下「試験確認 実施要領」という。）により行う ものとする。

２

試験確認は、４ (1) に定める固定 泡消火設備の型式 区分ごとに、同 一の型式区分に属する対象設備か ら試験に供するも のを抜取り行うも のとする。ただ し、同一の型式区分の対象設備に 複数の機種がある 場合においては、 当該試験に供す る機種以外の機種についても、当 該試験に供する機 種と構造、機能等 を異にする部分 、箇所について試験確認を行うも のとする。

３

試験確認を受け た固定泡消火設備 の構造、機能等に 変更を加えた対 象設備について試験確認を受けよ うとする場合にお いて、当該試験確 認を受けようと する対象設備が４(2) の規定に照 らし、既に試験確 認を受けた対象設 備と同一型式と して区分される
場合には、同一型 式の変更に係る試 験確認として取り 扱い、同一型式 として区分されない場合には、別 型式に係る試験確 認として取り扱う ものとする。

４

固定泡消火設備 の型式区分、同一 型式の範囲等は、 次のとおりとす る。
(1) 型式区分
ア 水平放出方 式
泡放出口を 固定給油設備が 設置されるアイラ ンド側面に設置し 、水平に泡を放出するもの
イ 下方放出方 式- 1 -泡放出口を 固定給油設備上 方のキャノピー等 から立ち下げて設 置し、下方に泡を放出するも の(2) 構成及び同一 型式の範囲
固定泡消火設 備は、泡消火薬剤 貯蔵容器、加圧容 器、混合装置（ 泡消火薬剤を混合するものに限 る。）、泡放出口 、選択弁、起動装 置等から構成さ れたものとし、(1) に定める放 出方式、使用する 泡消火薬剤の種類 及び加圧方式が 同一の組合せのものを同一型式 として区分するも のとする。
５

試験確認を受け た固定泡消火設備 に係る変更の区分 は、重変更及び 軽変更とする。
この場合において 、重変更及び軽変 更は、次の区分に よるものとする 。
ア

重変更
泡消火薬剤貯蔵 容器の内容積の変 更放出口の設置数 の変更
放出口の口径又 は形状の変更
放出弁又は選択 弁の変更
加圧用ガス容器 の充填量又はガス の種の変更

イ軽変更
泡消火薬剤貯蔵 容器の材質、板厚 の変更
放出口の材質変 更耐食加工法の変 更
表示事項の内容 の変更
圧力計の変更寸法の変更
配線回路の変更

第４１

試験確認業務に 関する手続き等
申請
試験確認を受け ようとする者は、 別記様式第１の申 請書に次表に定 める書類を添えて申請するものと する。この場合に おいて申請書は、 正副２通をそれ ぞれ日本工業規格Ａ４の大きさの ファイルにより一 括編てつするもの とする。
区設分計

備
図

考

構造、主要 寸法、部品名及び 材質等を明らか にしたもので、 外形図、組立図、 系統図等をいう 。

仕様・構造説明 書

別紙１

社内試験成績書

社内で実施 した検査の成績表

社外試験成績書

公的機関等 で実施した検査の 成績表

- 2 -

２

試験確認の実施
協会は、申請書 類の審査を行った 後、試験確認実施 要領に示す方法 によって立会による試験確認（軽 変更の場合を除く 。）を実施するも のとする。

３

試験確認結果の 通知
試験確認の結果 については、申請 者に対し別記様式 第２の試験確認 結果通知書により通知するものと する。
この場合におい て、試験確認の結 果が不適合の場合 には、当該試験 確認結果通知書にその理由を記載 するものとする。

４

重変更に係る試 験確認(1) 重変更に係る 試験確認を受けよ うとする者は、別 記様式第３の申 請書に、第４、１の規定に準じ て重変更に係る必 要書類を添えて協 会に申請するも のとする。
(2) 協会は、当該 変更部分及びその 関連する部分につ いて、第４、２ の規定に準じて重変更に係る試 験確認を実施する ものとする。
(3) 協会は、第４ 、３の規定に準じ て別記様式第２の 試験確認結果通 知書により通知するものとする 。

５

軽変更に係る試 験確認(1) 軽変更に係る 試験確認を受けよ うとする者は、別 記様式第４の申 請書に、第４、１の規定に準じ て軽変更に係る必 要書類を添えて協 会に申請するも のとする。
(2) 協会は、当該 変更部分及びその 関連する部分につ いて、申請図書 によって軽変更に係る審査を実 施するものとする 。
(3) 協会は、第４ 、３の規定に準じ て別記様式第２の 試験確認結果通 知書により通知するものとする 。

６

軽微変更
協会の試験確認 を受けた固定泡消 火設備について表 示事項の位置の 変更等重変更又は軽変更に該当し ない軽微な変更を 行おうとする者は 、あらかじめ協 会に届け出るものとする。

７

型式試験確認済 証（貼付ラベル） 等の交付
(1) 協会の試験確 認を受けた型式と 同一型式のものを 製造し又は販売 しようとする場
合にあっては、 別記様式第５の型 式試験確認済証及 び別記様式第６ の放出口試験確認済証の交付を 受け、これを貼付 しなければならな い。
(2) 型式試験確認 済証及び放出口試 験確認済証の交付 を受けようとす る者は、別記様式第７の申請書 により、協会に申 請するものとする 。
(3) 協会は、申請 に係る固定泡消火 設備が試験確認を 受けたものと同 一の型式であると認めるときは 、型式試験確認済 証及び放出口試験 確認済証を交付 するものとする。
この場合におい て、協会は、確認 のために必要な調 査を行うことが できるものとする。

８

型式試験確認の 証明書の発行
型式試験確認に 係る試験確認証明 書の発行について は、別に定める ものとする。

第５手数料- 3 -１

手数料の額は、 次の各号に掲げる 業務の種類に応じ 、それぞれ当該 各号に定める額に、この額に係る 消費税相当額を加 算した額とする。 ただし、試験確 認のため、協会の職員が工場等に 出張する場合の手 数料の額は、この 額に２に定める 旅費等の額を加算した額とする。

(1) 第４．１に定め る試験確認
１型式につき３００，０００円(2) 第４．４に定め る重変更の試験確 認
１型式につき２１０，０００円(3) 第４．５に定め る軽変更の試験確 認
１型式につき４４，０００円(4) 第４．７に定め る型式試験確認済 証の交付
１枚当たり５５０円(5) 第４．７に定め る放出口試験確認 済証の交付
１枚当たり
２５０円

旅費等の額

(1)

旅費は、次に 定める額の合算額 とする。
ア日当
１日につきイ２，２００円

宿泊料

ウ

甲地方

１ 日につき１０， ９００円

乙地方

１ 日につき９， ８００円

交通費
実費（最も 経済的な通常の経 路及び交通手段に よる費用）(2)

外国で行う試 験確認等に係る旅 費の額に相当する 額は、（１）に かかわらず、理事長が別に定 める。

(3)

外国で行う試 験確認等に必要と 認められる旅費以 外の経費は、理 事長が別に定める。

３

手数料の納付手 続きについては、 理事長が別に定め る。

４

既に納付された 手数料は、協会が 当該手数料の対象 となる業務の申 請書を受け付けた後においては 、返還しない。

第６１

雑則
書類等の返還協会は、試験確 認申請、重変更申 請及び軽変更申請 の際に提出され た書類のうち、副本１部を試験確 認終了後に申請者 に返還するものと する。

２

立会による試験 確認の場所等立会による試験 確認は、次により 実施するものとす る。
(1) 試験場所
あらかじめ申 請書によって申請 された場所とする 。
(2) 測定機器類- 4 -試験確認の立 会いに使用する測 定機器類は、申請 者の負担で準備 するものとする。
３

協会による調査 等
既に、協会の行 う試験確認を受け た固定泡消火設備 について疑義が 生じ、調査の必要があると協会が 判断した場合にお いては、協会はそ の旨を申請者に 通知し、調査を行うことができる ものとする。

４

試験確認結果の 取消し等
協会は、この規 程に基づく確認試 験に関し、著しく 不適当な行為が あると認めるときは、次により必 要な措置を講ずる ものとする。
(1) 試験確認を受 けた者又はその関 係者が次のいずれ かに該当する行 為を行ったときは、試験確認に 適合した旨の通知 又は当該試験確認 に係る証明を取 り消すことができる。
ア

不正又は不 当な手段を用いて 試験確認を受けた とき

イ

試験確認を 受けた固定泡消火 設備について、試 験確認を受けず に型式区分を変更し、又は試 験確認を受けずに 重変更又は軽変更 に該当する変更 をした者が、既に交付を受け ている試験確認結 果通知書、試験確 認証明書、型式 試験確認済証又は放出口試験 確認済証を使用し たとき

ウ交付を受け た試験確認結果通 知書、試験確認証 明書、型式試験 確認済証又は放出口試験確認 済証を不正に使用 し、若しくは改ざ んし、又はこれ らを偽造したときエ第４．７(3) 又は第６．３に 定める調査を拒否 し、若しくは妨 害し、又は当該調査に関して 協会が必要と認め る資料の提出若し くは書面による 報告を求めた場
合にこれを拒 み、虚偽の資料を 提出し、若しくは 虚偽の報告をし たときオ

その他この 規程に基づく試験 確認業務に関し、 故意若しくは重 大な過失により協会の信用を 失墜させ、又はそ のおそれがあると き(2) 協会は、前号 に定める試験確認 結果の取消し等を 行おうとすると きは、あらかじめ、試験確認を 受けた者にその旨 を通知し、弁明の 機会を与えるも のとする。
(3)(1)の試験確 認結果の取消し等 は、原則として文 書により試験確 認を受けた者に通知するものと する。
(4) 前号の通知を 受けた者は、試験 確認結果の取消し 等を受けた固定 泡消火設備に型式試験確認済証 及び放出口試験確 認済証を貼付して はならない。
５ 変更事例外変更の 取扱い
協会は、第３．５ ア に掲げる重変 更又は第３．５イ に掲げる軽変更 のいずれにも該当 しない変更であっ ても、現行基準等 からみて試験確認 をする必要があ ると協会が判断し た事項が生じた場 合、その旨申請者 に通知するととも に、協議のうえ 重変更又は軽変更 の区分を行い、第 ４．４又は第４． ５によって変更に 係る試験確認を 行うものとする。

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附 則 （ 平成１０年３ 月１３日危保規 程第６号）
１ こ の業務規程は、平 成１０年３月１ ３日から施行する 。
附則（平成１１年１ ０月１９日危保規 程第２３号）

１

この業務規程は、 平成１１年１０月 １９日から実施す る。

附則（令和３年１０ 月２０日危保規程 第２７号）

１

この業務規程は、 令和３年１２月１ 日から施行する。

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