電気需給条件［低圧］（取次用）
2021 年６月１日実施

四国ガス株式会社

Ⅰ 総
１ 適

則

用

(1) 四国ガス株式会社（以下「当社」といいます。
）が，低圧で電気の供給を受ける一般の需要で,かつ当社,四国ガス燃料株式会社または四国
ガス産業株式会社（以下「四国ガスグループ」といいます。
）のガス供給を受ける場合に対して,小売電気事業者である四国電力株式会社（以下「本小売電気事業者」といいます。
）が供給する電気の取次事業者として,電気を供給するときの供給条件は，この電気需給条件［低圧］（取次用）（以下「この需給条件」といいます。
）によります。
(2) この需給条件は，次の地域に適用いたします。
徳島県，高知県，香川県（一部を除きます。
），愛媛県（一部を除きます。
）(3) この需給条件は，次の適用条件をすべて満たす需要者に適用いたします。
イ 四国ガスグループとガス使用契約を締結されていること。
ロ ガス料金および電気料金をお客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法（以下「口座振替」といいます。
）またはお客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法（以下「クレジットカード払い」といいます。
）のいずれかで毎月お支払いいただけること。ただし,支払い方法登録手続き中の場合および一時的に口座振替またはクレジットカード払いが不能となった場合を除きます。
なお、３か月連続して口座振替またはクレジットカード払いでお支払いいただけなかった場合は、39（解約等）(2)ロに該当するものとみなします。
ハ 四国ガスグループが提供する Web 会員サービスの本会員（四国ガスグループとガス使用契約があり、当該契約情報をもって会員登録手続きを完了したお客さまをいいます。
）登録がなされていること。

２ 需給条件の変更(1) 当社は，この需給条件を変更することがあります。この場合には，変更後の電気需給条件［低圧］（取次用）の実施期日に先だち，お客さ
まに変更後の内容をお知らせし，お客さまから異議の申出がないときは，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給条件［低圧］（取次用）によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この需給条件を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給条件［低圧］（取次用）によります。
(3) １（適用）(2)を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。
）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます｡）の変更または法令の制定もしくは改廃により，この需給条件を変更する必要が生じた場合，当社は，変更後の託送約款等または法令にもとづき，この需給条件を変更することがあります。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の電気需給条件［低圧］（取次用）によります。
(4) 当社は，この需給条件を変更する場合には，変更前は，変更内容を，変更後は，変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地,本小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。
なお，当社は，電気事業法第２条の 13 に定める書面（以下「契約締結前交付書面」といいます。
）および電気事業法第２条の 14 に定める書面（以下「契約締結後交付書面」といいます。
）の交付に代えて，電子メールを送信する方法または当社所定のインターネットサイトに掲載する方法（以下「電磁的方法」といいます。
）等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

３ 定

義

次の言葉は，この需給条件においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。
）をいいます。

- 1 -(3) 小 型 機 器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(6) 需 給 地 点
電気の需給が行なわれる地点をいい，託送約款等に定める供給地点といたします。
(7) 契 約 電 力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(8) 貿 易 統 計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
(9) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月 31 日までの期間，２月１日から４月 30 日までの期間，３月１日から５月 31 日までの期間，４月１日から６月 30 日までの期間，５月１日から７月 31 日までの期間，６月１日から８月 31 日までの期間，７月１日から９月 30 日までの期間，８月１日から 10 月 31 日までの期間，９月１日から 11 月
30 日までの期間，10 月１日から 12 月 31 日までの期間，11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間または 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場合は，翌年の２月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
(10) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第36条第１項に定める賦課金をいいます。

４ 単位および端数処理
この需給条件において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(3) 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，30 分ごとの使用電力量の単位は，最小位までといたします。
(4) 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(5) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

５ 細目的事項
この需給条件に記載のない細目的事項については，この需給条件の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

- 2 -Ⅱ 契約の申込み
６ 需給契約の申込み(1) お客さまが電力需給契約を希望される場合は,あらかじめこの需給条件および託送約款等におけるお客さま（需要者）に関する事項を承認
し,当社所定の方法により,お申し込みいただきます。
(2) お客さまが(1)により当社へ申込みをする場合は，あらかじめ託送約款等における需要者に関する事項について遵守することを承諾のう
え，当社へ申込みをしていただきます。
(3) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていただき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

７ 需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，お客さまの需給契約の申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月 31 日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だって，お客さままたは当社のいずれからも需給契約の廃止または変更の申出がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合，当社は，契約期間満了前は，新たな契約期間を，この需給条件による契約の継続後は，新たな契約期間，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地,,本小売電気事業者の名
称および所在地をお客さまにお知らせいたします。
なお，当社は，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

８ 需 要 場 所
需要場所は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

９ 需給契約の単位
当社は，原則として，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。

10 供 給 の 開 始(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，必要な手続きを経たのち，すみや
かにこの需給条件による電気の供給を開始いたします。
(2) 当社は，天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11 供 給 の 単 位
当社は，次の場合を除き，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
(1) 共同引込線（２以上の需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込線をいいます。
）による引込みで電気を供給する場合(2) その他技術上，経済上やむをえない場合等特別の事情がある場合

12 需 要 区 分
需要区分は，次のとおりといたします。

- 3 -電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものをいいます。
イ 使用する最大容量（以下「最大需要容量」といいます。
）が６キロボルトアンペア未満であること（最大需要容量が６キロボルトアンペ
ア未満であることの決定は，負荷の実情に応じてお客さまと当社との協議によって行ないます。
）。
ロ １需要場所において本小売電気事業者の動力を使用する契約種別とあわせて契約する場合は，最大需要容量と契約電力との合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が 50 キロワット未満であること。
ハ 本小売電気事業者が定める特定小売供給約款〔2019 年８月 28 日届出。以下「供給約款」といいます。なお，本小売電気事業者が供給約款を変更した場合には，変更後の特定小売供給約款によります。
〕に定める定額電灯を適用できないこと。
ただし，１需要場所において本小売電気事業者の動力を使用する契約種別とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上，低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イおよびハに該当し，かつ，ロの最大需要容量と契約電力との合計が 50 キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者は，お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

13 需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたします。

- 4 -Ⅲ 契約種別および料金
14 契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
ガポタでんき15 ガポタでんき(1) 適用範囲
１（適用）および 12（需要区分）に該当する需要で，当社との協議がととのった場合に適用いたします。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
託送約款等に定めるところによるものといたします。
(3) 料金
料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が26,000 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が 26,000 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ 最低料金
１契約につき最初の 11 キロワット時まで

411 円 40 銭

ロ 電力量料金
11 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの１キロワット時につき20 円 37 銭

120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時につき26 円 99 銭

300 キロワット時をこえる１キロワット時につき27 円 80 銭

ハ 特別割引額
特別割引額は,１月につき次のとおりといたします。
１契約につき88 円 00 銭

ただし,20（料金の算定）(1)イまたはロの場合で,料金の算定期間が１月とならないときは,料金割引を行ないません。

- 5 -Ⅳ 料金の算定および支払い
16 料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

17 検

針

日

検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該一般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。
〕および休日等を考慮して定めます。
）に，各月ごとに当該一般送配電事業者が行ないます。
ただし，当該一般送配電事業者は，やむをえない事情のある場合は，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針することがあります。
(2) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) 当該一般送配電事業者は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
イ 需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合
ロ 非常変災等の場合
ハ その他特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたとき。
(4) (3)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さまの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(5) (3)ロまたはハの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

18 料金の算定期間
料金の算定期間は，託送約款等に定める検針期間または計量期間（以下「検針期間等」といいます｡）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。

19 使用電力量の計量(1) 記録型計量器により計量する場合の料金の算定期間における使用電力量は，(6)および(7)の場合を除き，記録型計量器により計量された30 分ごとの使用電力量を料金の算定期間（ただし，需給契約が消滅した場合で，特別の事情があるときは，直前の検針日から消滅日までの期間といたします。この場合，消滅日における 30 分ごとの使用電力量は，消滅日の前日に使用したものとみなします。
）において合計した値（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）といたします。ただし，17（検針日）(5)の場合の料金の算定期間における使用電力量は，別表５（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
なお，この場合，料金の算定期間の使用電力量について，当社が別表５（使用電力量の協定）を基準として定めることをお客さまにお知らせし，お客さまから異議の申出がないことをもって，お客さまと当社との協議によって定めたものとみなすことがあります。
(2) 記録型計量器以外の計量器（30 分ごとに計量することができない計量器をいいます。
）で計量する場合の使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(6)および(7)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。
）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。
）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。
）いたします。
イ 17（検針日）(2)または(5)の場合の使用電力量は，原則として，次によって算定いたします。

前月の使用電力量×

当月の料金の算定期間の日数

前月の料金の算定期間の日数- 6 -ロ 17（検針日）(4)の場合，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。
(3) 計量器の読みは，次によります。
イ 指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
ロ 乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。
ハ 乗率を有する場合は，最小位までといたします。
(4) 使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
(5) 当社は，23（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，使用電力量等をお客さまにお知らせいたします。
(6) 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(7)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)または(2)に準じて計量した値を合算してえた値といたします。
(7) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，料金の算定期間の使用電力量は，別表５（使用電力量の協定）を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(8) 記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

20 料 金 の 算 定(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合
ロ 18（料金の算定期間）の場合で検針期間等の日数がその検針期間等の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。
(2) 料金は，需給契約ごとに算定いたします。

21 日 割 計 算(1) 当社は，20（料金の算定）(1)イまたはロの場合は，次により料金を算定いたします。
イ 最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金は，別表６（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。
）は，料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
なお，計量値を確認する場合は，その値によります。
また，電力量料金の料金適用上の電力量区分については，別表６（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。
(2) 20（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対象日数には開始日を含み，消滅日を除きます。
(3) 当社は，日割計算をする場合には，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

22 料金の支払義務および支払期限日(1) お客さまの料金の支払義務は，当該一般送配電事業者から受領した検針の結果等にもとづき，当社にて料金の請求が可能となった日（以下「支払義務発生日」といいます。
）に発生いたします。なお,当社とガス使用契約を締結されているお客さまについては,ガス料金と合算して請求するものとし,合算して請求する場合の支払義務発生日は原則として電気の検針日が属する月の翌月のガスの検針日といたします。
(2) お客さまの料金は，支払期限日までに支払っていただきます。
(3) 支払期限日は，支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし,支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目が,休日（日曜日,銀行法第 15 条第１項に規定する政令で定める日および５月１日,８月 16 日,11 月 15 日,12 月 30 日をいい,以下同様といたします。
）の場合には,その直後の休日でない日を支払期限日といたします。

- 7 -

23 料金等のお知らせおよび請求
当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を電磁的方法により行ないます。
なお，この場合，当社が料金を当社所定のインターネットサイトに掲載したことをもって，お客さまに料金を請求したものとみなします。

24 料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金その他についてはそのつど，原則として，当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合は，次によります。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は，当社が指定した様式によりあらか
じめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。
ハ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
(2) お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ (1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ (1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
ハ (1)ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。
）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 17（検針日）(4)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。

- 8 -Ⅴ 使用および供給
25 適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

26 力 率 の 保 持(1) 需要場所の負荷の力率は，原則として，電灯または小型機器を使用する契約種別のお客さまについては 90 パーセント以上，その他のお客さまについては 85 パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，託送約款等に定めるところを基準として取り付けていただきます。

27 需要場所への立入りによる業務の実施
当社，本小売電気事業者または当該一般送配電事業者は，需給条件ならびに託送約款等において必要となる業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

28 電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が，他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当該一般送配電事業者もし
くは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。
）には，託送約款等の定めにしたがい，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，当該一般送配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
(2) お客さまが発電設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。

29 供 給 の 停 止(1) 当該一般送配電事業者は，託送約款等に定める理由により，電気の供給を停止することがあります。
(2) (1)によって電気の供給を停止する場合には，当該一般送配電事業者は，当該一般送配電事業者の供給設備またはお客さまの電気設備において，供給停止のための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力していただきます。

30 供給停止の解除
29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合で，お客さまがその理由となった事実を解消したときには，当該一般送配電事業者は，すみやかに電気の供給を再開いたします。

31 違

約

金

(1) お客さまが次のいずれかに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
イ 電気工作物等の改変等によって不正に電気を使用された場合
ロ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合- 9 -(2) (1)の免れた金額は，この需給条件に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期間といたします。

32 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 当社または当該一般送配電事業者は，次の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。
イ 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備に故障が生じ，または故障が生ずるおそれがある場合
ロ 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備の点検，修繕，変更その他の工事上やむをえない場合
ハ その他電気の需給上または保安上必要がある場合(2) (1)の場合には，当社または当該一般送配電事業者は，あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし，緊急やむをえない場合は，この限りではありません。
(3) 当社は，(1)にともなう料金の減額は行ないません。

33 損害賠償の免責(1) 10（供給の開始）(2)によって需給開始日を変更した場合，32（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(1)によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。ただし，当社の責めとなる理由による場合は，この限りではありません。
(2) 29（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または39（解約等）によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した
場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) お客さまが６（需給契約の申込み）(3)の措置を講じなかったことによって生じた損害については，当社は，その賠償の責めを負いません。
(4) 当社に故意または過失がある場合を除き，当社は，お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償の責めを負いません。

34 設 備 の 賠 償
お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，本小売電気事業者が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，本小売電気事業者からの求めにもとづき，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

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Ⅵ 契約の変更および終了
35 需給契約の変更(1) お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものとし，その旨を当社へすみやかに申し出ていただきます。
なお，契約種別の変更を希望される場合の変更後の料金適用開始の日は，原則として検針期間等の始期といたします。
(2) (1)の場合，当社は，需給契約の変更前は，需給契約の変更内容を，変更後は，需給契約の変更内容，需給契約の成立日，供給地点特定番号ならびに当社の名称および所在地，本小売電気事業者の名称および所在地をお客さまにお知らせいたします。
なお，当社は，契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の交付に代えて，電磁的方法等によりお客さまにお知らせすることがあります。
また，変更とならないその他の事項については，お知らせを省略することがあります。

36 名 義 の 変 更相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続きによることができます。

37 需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。
当該一般送配電事業者は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力をしていただきます。
(2) 需給契約は，次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。なお、通知を受けた日が休日等の場合は、その直後の休日でない日を需給契約の消滅日とすることがあります。
イ 需給契約は，契約期間満了日の経過によって消滅いたします。この場合の需給契約の消滅日は，契約期間満了日の翌日といたします。
ただし，７（需給契約の成立および契約期間）(2)ロにより需給契約が同一条件で継続される場合は，料金の算定上，需給契約の消滅とみなしません。
ロ 39（解約等）によって，当社が需給契約を解約した場合は，その日に需給契約は消滅するものといたします。
ハ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。ただし、通知を受けた日が休日等の場合は、その直後の休日でない日を需給契約の消滅日とすることがあります。
ニ 当社または当該一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。
）により需給を終了させるための処置ができな
い場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
ホ お客さまが電気の供給を受ける小売電気事業者を変更されることにともない，当社との需給契約の廃止期日を通知される場合で，廃止
期日と新たな小売電気事業者が電気の供給を開始する日が異なるときは，開始日に需給契約は消滅するものといたします。
へ お客さまが電気の供給を受ける小売電気事業者を変更されることにともない，当社との需給契約の廃止期日を通知される場合で，新たな小売電気事業者が電気を供給するために必要な手続きを廃止期日の２暦日前から起算して８営業日前の日の１暦日前（記録型計量器を取り付けている場合は廃止期日の２暦日前から起算して１営業日前の日の１暦日前といたします｡）までに行なわなかったときは，廃止期日にかかわらず，需給契約は消滅しないものといたします。

38 需給開始後の需給契約の消滅または変更にともなう料金の精算(1) お客さまが料金適用開始の日（当社から継続して電気の供給を受けているものについては，その継続して電気の供給を受けているすべての期間の始期といたします｡）以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合，当社は，料金適用開始の日から需給契約の消滅
日の前日までの期間の料金について，さかのぼって，供給約款に定める臨時電灯（以下「臨時電灯」といいます。
）を適用し，既に申し受けた料金との差額を需給契約の消滅または変更の日にお客さまに精算していただきます。ただし，当該一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

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(2) (1)の場合で，本小売電気事業者が当該一般送配電事業者から，託送約款等にもとづき工事費の精算に係る請求を受けたときは，当社は，本小売電気事業者からの求めにもとづき，当該金額をお客さまに支払っていただきます。

39 解

約

等

(1) 29（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することができます。なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが,次のいずれかに該当する場合には,当社はお客さまの契約を，ガポタでんきを解約し本小売電気事業者が定めるおトクｅプランへ切替いたします。なお，この場合には，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。おトクｅプランの内容については本小売電気事業者のホームページ等に掲載している電気需給条件［低圧］およびおトクｅプラン（主契約料金条件）をご覧ください。
イ

支払義務発生日の翌日から起算して50 日（支払義務発生日の翌日から起算して50 日目が休日の場合は,その直後の休日でない日）を経

過してもなお料金のお支払いがない場合
ロ 1（適用）の条件を満たさなくなった場合
ハ 12（需要区分）の条件を満たさなくなった場合(3) (2)イにより解約となった場合,当社の取り決めにより原則再契約はできません。
(4) お客さまが，37（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

40 需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

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Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担
41 供給方法および工事(1) 当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については，
託送約款等に定めるところによるものといたします。
(2) 託送約款等にもとづき本小売電気事業者と当該一般送配電事業者との協議によって定めることとされている供給地点，架空引込線の引込線取付点，地中引込線によって接続を行なう場合の当該一般送配電事業者の供給設備と接続する電気設備の施設場所，計量器等の取付位置
および建物内に計量器等を取り付けた場合の扱いについては，原則としてお客さまと当該一般送配電事業者との協議によって定めていただ
きます。

42 工事費負担金等の負担(1) 当該一般送配電事業者から，託送約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額（以下「工事費負担金等」といいます。
）の請求を本小売電気事業者が受けた場合は，当社は，本小売電気事業者からの求めにもとづき，その金額を原則として当該一般送配電事業者による供給準備着手前にお客さまに支払っていただきます。
なお，工事費負担金等は，託送約款等にしたがい，必要に応じて精算するものといたします。
(2) 当社は，必要と認められる場合には，お客さまとの間で，工事費負担金等に関する必要な事項について，供給準備着手前に契約書を作成いたします。
(3) 託送約款等にもとづき本小売電気事業者の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則としてお客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(4) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取り消しまたは変更される場合で，当該一般送配電事業者から託送約款等にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を本小売電気事業者が受けたときは，当社は，本小売電気事業者からの求めにもとづき，その金額をお客さまに支払っていただきます。

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附則（実 施 期 日）
この需給条件は，2021年６月１日から実施いたします。

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別表

１ 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社のホームページにおける掲示またはその他の方法によってお知らせいたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金適用電力量までは，最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。
）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。
）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

２ 燃料費調整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝ 0.2104
β＝ 0.0541
γ＝ 1.0588
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，次の算式によって算定された値といたします。

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なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 26,000 円を下回る場合(2)の基準単価
燃料費調整単価 ＝（ 26,000 円 － 平均燃料価格）×1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 26,000 円を上回り，かつ，39,000 円以下の場合(2)の基準単価
燃料費調整単価 ＝（ 平均燃料価格 － 26,000 円）×1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が 39,000 円を上回る場合
平均燃料価格は，39,000 円といたします。
(2)の基準単価
燃料費調整単価 ＝（ 39,000 円 － 26,000 円）×1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価
適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，次のとおりといたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年がうるう年となる場合は，翌年の２月29日までの期間）

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間- 16 -

ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，最低料金適用電
力量までは，最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし,次の単価といたします。

最低料金

１契約につき最初の11キロワット時まで

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき2円15銭4厘
19銭6厘

(3) 燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社のホームページにおける掲示またはその他の方法によってお知らせいたします。

３ 負荷設備の入力換算容量
負荷設備の入力換算容量は託送約款等に定めるところによるものといたします。

４ 契約負荷設備の総容量の算定
契約負荷設備の総容量の算定は，託送約款等に定めるところに準ずるものといたします。

５ 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は，原則として次によります。
(1) 過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。

イ 前月または前年同月の使用電力量による場合
前月または前年同月の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前月または前年同月の料金の算定期間の日数

ロ 前３月間の使用電力量による場合
前３月間の使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
前３月間の料金の算定期間の日数(2) 使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で，取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。

取替後の計量器によって計量された使用電力量× 協定の対象となる期間の日数
取替後の計量器によって計量された期間の日数(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
なお，この場合の計量器の取付けは，託送約款等に定めるところに準ずるものといたします。

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(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量
100パーセント ＋±誤差率

なお，公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は，次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは，申出の日の属する月
ロ 当社が発見して測定したときは，発見の日の属する月

６ 日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ 最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金を日割りする場合
日割計算対象日数１月の該当料金 ×
検針期間等の日数

ロ 料金適用上の電力量区分を日割りする場合
料金適用上の電力量区分の日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
日割計算対象日数
最低料金適用電力量 ＝

11 キロワット時 ×
検針期間等の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金または最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金が適用される電力量をいいます。

日割計算対象日数
第１段階料金適用電力量 ＝120 キロワット時 ×－ 最低料金適用電力量
検針期間等の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，11 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される
電力量をいいます。

日割計算対象日数
第２段階料金適用電力量 ＝300 キロワット時 ×－ 最低料金適用電力量－ 第１段階料金適用電力量

検針期間等の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

(2) 20（料金の算定）(1)ロに該当する場合は，(1)の日割計算対象日数

日割計算対象日数は，検針期間等の日数

暦日数

といたします。

(3) (1)ロに規定する日割計算後の最低料金適用電力量，第１段階料金適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

(4) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)にいう検針期間等の日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合- 18 -

消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
(5) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(2)にいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間等の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。
ロ 需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間等の始期に対応するものといたします。
）の属する月の日数といたします。

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