第２期大学評価の有効性に関する調査
訪問調査まとめⅠ

訪問先2015（平成 27）年６～７月間にかけて、2011（平成 23）～2014（平成 26）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた大学に対する訪問調査を実施した。



訪問調査先は、アンケートに回答をいただいた大学から、更に訪問して意見を伺いたい大学を、規模、設置形態、地域に配慮して抽出し、決定した。

出

大学名
（訪問日）

京

大

者

大学側
佐野

中

席

学

（６月 18 日）

協会側

文彦（事務局次長、兼総務部

橋本孝志（大学評価・研究部、長）

審査・評価系、主幹）

山田 高資（教学部教務課、課長）

串田

渡辺

審査・評価系、職員）

正夫（教学部大学院事務課・

藍子（大学評価・研究部、教育企画課、課長）

平田

金澤

査・評価系、専門職員）

龍生（教学部教育企画課、係

恵（大学評価・研究部、審長）

二松 学舎大 学（６月 25 日）

立 命 館 大 学
（７月３日）

西園 隆士（教学事務部、部長）

栗林

馬淵

画・調査研究系、副主幹）

裕之（大学改革推進部、大学

泉（大学評価・研究部、企改革推進課、課長）

仲村

吉田 晶子（教学事務部、学務課）

審査・評価系、専門職員）

德川中村信治（教学部長、法学部、教啓吾（大学評価・研究部、

安希（大学評価・研究部、

授）審査・評価系、副主幹）

石坂 和幸（教学部次長）

白石

木田 成也（総合企画部

審査・評価系、専門職員）

部長）

佐藤

和章（大学評価・研究部、

圭（大学評価・研究部、審増田 至（総合企画部、事業計画課、 査・評価系、職員）課長）
坂本恵理（総合企画部

事業計画

課）
佐々木

大造（総合企画部

事業計

画課）

玉

川

大

学

（７月７日）

菊池 重雄（玉川大学

理事）

栗林

泉（大学評価・研究部、企中川 浩一（教育企画部

部長）

画・調査研究系、副主幹）

大野 太郎（教育企画部

次長）

山咲

1

博昭（大学評価・研究部、

金子
課

創

価

大

学

（７月 15 日）（教育企画部

教育企画

課長）

川上
課

勲

審査・評価系、専門職員）
渡辺恭穂（教育企画部

教育企画

和樹（大学評価・研究部、審査・評価系、専門職員）

主任）

田中 亮平（副学長補、教務部長）

蔦

秋谷

審査・評価系、副主幹）

芳英（常任理事、大学事務局長）

伏見美和子（大学評価・研究部、

泰治（大学評価・研究部、

松岡 尚志（学事部学事課、副課長） 審査・評価系、専門職員）
櫻井沙織（大学評価・研究部、審査・評価系、専門職員）
松尾（７月 16 日）

栗林泉（大学評価・研究部、企部長、自己点検・評価委員会副委員

画・調査研究系、副主幹）

長）

山口

山下

福岡 工業大 学

敬二（電気工学科教授、教務

剛（事務局長、自己点検・

拓央（大学評価・研究部、審査・評価系、専門職員）

評価委員会委員）
鶴﨑新一郎（総合企画室次長、自己点検・評価委員会事務局）
四ヶ所和大（総合企画室課長補佐、自己点検・評価委員会事務局）
長谷川太郎（総合企画室主任、自己点検・評価委員会事務局）
岩野

山口 県立大 学（７月 21 日）

雅子（副学長、教育研究推進

栗林泉（大学評価・研究部、企室長、点検評価委員会委員長）

画・調査研究系、副主幹）田中

星山

マキ子（大学院健康福祉学研

究科長、看護栄養学部教授）
渡邉 隆之（経営企画部長）
中原克己（経営企画部

ープリーダー）2企画グル

一剛（大学評価・研究部、審査・評価系、専門職員）

Ⅱ

訪問調査内容 訪問調査内容のとりまとめにあたっては、大学基準協会側で案を作成し、当該大学に確認をいただいた上で内容を確定した。
 また、原則として、内容修正は行っていないが、ウェブ掲載にあたり、大学名が特定されることを避けるため、年号や個別大学を示す表現のみ修正を行っている。

質問１．自己点検・評価及び大学評価（認証評価）を受けたことによる効果が得られた点や、逆に、効果が得られなかったと感じている点について（１）効果が得られた点①


自己点検・評価について

具体的な改善に向けた取り組みではないものの、全学的な委員会での議論において、文教行政の方向性などを確認するような意見も出されるようになり、自己点検・評価および大学評価の申請などの活動を通じて、個々の教職員の意識は高まっていることが、同大学職員の方々には実感されている。加えて、同大学では自己点検・評価において自らが課題だと認識していた事項が大学評価結果においても努力課題として挙げられており、大学評価のような客観的な立場からの指摘を受けることで、特に改善が必要な事項について、検討・改善への取り組みが促進されやすくなる状況がうかがえた。



自己点検・評価における最大の効果は教学上の課題解決を図ることができたことである。



自己点検・評価を通して、全学的なカリキュラム改編を図った。学士力や社会人基礎力の獲得に当時のカリキュラムや授業方法が必ずしも結びついていない点が問題であると認識していた。
この問題の解決策の一つとして、全学的なカリキュラム編成を実施し、教育課程の一層の体系化を図った。また、取得する単位の実質化を図るために、セメスターの履修上限を 20 単位から16 単位と厳しくし、学生の学修時間の確保に取り組んだ。さらに、学士力や社会人基礎力の向上に向けた教育課程の見直しに伴い、各授業科目の履修を通じて、学生が修得できる力は学士
力のどの能力にあたるかをシラバスに明示することとした。また、学部ごとにカリキュラムマ
ップ、カリキュラムツリーを作成し、これをウェブサイトにおいて公表した。この効果として、教員においては、各授業科目が各学部の教育課程の中でどのような位置づけにあり、授業をとおして学生に対してどのような力を身につけさせるのかを改めて考えるきっかけになった。学生に対しては、カリキュラムマップやカリキュラムツリーから体系的な履修を促す効果があった。また、学生自身がどのような能力を身につけたかを学生の学修履歴としての機能を持つ学
生ポートフォリオを作成し、確認ができる仕組みも構築したため、今後の効果に期待している
ところである。

②大学評価（認証評価）について〇提言（長所、努力課題、改善勧告）の指摘に関して3

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）について、第１期大学評価で組織的な取り組みとなっていないという助言に関し、全学のＦＤ委員会を組織して、授業アンケートの実施やシラバスの充実を行ったほか、学生参加型ＦＤ活動を実施するなどの改善努力を図った結果、第２期大学評価では指摘されなかった。



大学院博士後期課程を満期退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した学生の取り扱いについて「課程博士」としていたことについて、分科会報告書などでの指摘もあったことから、第２期大学評価申請の際に改善を行った。

・

全研究科において、学位論文の審査基準が明示されていなかった点や、博士課程後期において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、再入学などの手続きを経ず、学位論文を提出して、博士の学位を取得した者について、「課程博士」として取り扱っていることは適切でないと指摘されたことを受け、学位規程を改定し、『大学院要覧』にその内容を掲載し、学生に向けて広く公開した。



大学院博士後期課程におけるリサーチワークとコースワークが適切に組み合わせたカリキュラ
ムとなっていないという努力課題に関し、学内では博士後期課程におけるコースワークの設置に対し、実質的な問題としてその必要性に疑問を呈する声も一部にはあったが、今後検討していくこととなった。

・

内部質保証に関する努力課題の指摘については、元々改善が必要と考えていた事項であった。
大学評価の受審によって、より改善の必要性に対する認識が高まった。

・

努力課題として指摘されたことによって教育方法等の改善が進んだ。



学部・学科、研究科ごとの学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を作成し、学内外に公開した。当時、大学全体の方針は公開されていたが、学部・学科・研究科の学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は策定中であり、公開に至っておらず、指摘されることを想定していた。大学評価結果において努力課題として指摘されたことにより、早急に改善対応を行わなければならないという意識が学内に生まれた。その結果、2013（平成 25）年 4 月 1 日より学生要覧および大学ホームページにおいて、両方針を公開している。また、この評価を機に各学部において、毎年見直しが行われるようになり、改善システムの機能化にもつながった。



特定の研究科における研究指導教員の専門分野の偏りの解消に至った。具体的には、大学評価
結果において指摘されたことにより、教育学研究科の教育プログラムを再編し、履修上の６つのコースを設け、これに伴って指摘を受けた幼児教育系の教員を増やし、研究指導教員の偏りを解消した。



シラバスのフォームを改善し、全学的に成績評価基準が明示された。具体的には、前回の評価
結果において、当時、シラバスについて、複数の学部・研究科において成績評価基準等の記載
内容が曖昧な科目が散見されると指摘を受けた。そのため、2012（平成 24）年度から全学的にシラバスのフォーマットを変更し、成績の評価基準や評価方法が明示されるように改善した。

4

この点について、指摘されることは想定していたが、一部の学内者が改善の必要性を認識していても実行までには時間を要するため、大学基準協会という外部からの指摘を受け、改善策を早期に実行することができたという効果があった。
・

当時、大学院におけるＦＤ活動は活発ではなく、大学評価において工学研究科が指摘された。
一部の研究科に対する指摘であったが、大学としては、全研究科に該当する指摘であったと受け止め、大学院におけるＦＤ活動を活発に実施する取り組みを行った。

・

努力課題として「学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が全学的に明示されていないた
めホームページ等で周知・公表するように」との指摘を受けたため、対応する委員会において、各学部・研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定を行った。これらの策定
は、認証評価を受ける以前から検討課題としていたものの、実際には思うように進んでいなかった。しかし、認証評価において努力課題と指摘されたことで、学内の共通認識が得られ、検討が進んでいった。検討を進めるにあたっては、各学部・研究科が相互に意見交換を行ったことにより、教職員の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針等に関する意識の醸成や理解を深めることができた。ポリシーの策定は教育課程を編成する上での基礎とも言えるため、その策定に教職員が関わることで意識の共有が図られ、ＦＤ・ＳＤにもつながったと感じている。

・

努力課題として、指摘を受けた点について、改めて状況を確認したところ、組織改編前の手順で実施していたことが分かった。学内で業務を進めていく中で見過ごしてしまうことも認証評価を受けることで認識できるという効果もあると感じている。

・

大学評価結果に示された指摘事項（改善勧告、努力課題）の内容については、大学としても認識していた点であり、適切な指摘であるという認識している。指摘された事項については、大学で実施した自己点検・評価の段階から改善に取り組まなければならないと認識していたが、大学独自の自己点検・評価では、学内の議論に終わり、実際の改善に結びつけることが難しい面もある。よって、大学評価結果で改善勧告や努力改題等の具体的な指摘事項が付されたことにより、「外部（大学基準協会）からの指摘」であるという認識を学内全体で受け止めることによって、実際の改善につなげることができた。具体的には、３つの方針の策定にあたって、改めて全学的な検討がなされたこと、単位数の上限設定の検討にあたって、それぞれの学系の特長も把握しながら全学的な調整が行われたこと、定員管理について、全学的な検討のもとに入学定員の調整が行われたことなどが挙げられる。そうした大学評価で指摘を受けたことによって大学全体の検討・調整が比較的スムーズに行われるという効果があった。

・

大学評価結果において、改善勧告、努力課題として指摘された事項だけでなく、総評箇所において改善対応を求める内容として記載された事項を抽出して改善計画に落とし込んで具体的な対応につなげている。こうしたことから、学内の改革・改善への取り組みを促進させるという効果もあると捉えている。

〇大学評価全体を通して5



大学の教育活動に対する質保証に関する教職員の意識が高まったことにより、学修成果を測定する取組みの導入に繋がった。一例として、ＧＰＡの動向の検証を行っており、今後は、入試
種別や学年進行に伴う数値の差異など、更に詳細な検証を進め、ファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）やインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）の推進に繋げていくことを検討している。また、学修成果を測定する別の取組みとしては、学生満足度調査を行い、学生自身の自己評価により、大学の理念に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく
自己成長の伸長測定等も予定している。



第２期大学評価の受審にあたっては、授業科目の体系的配置を検証する観点から、カリキュラ
ム全体とその構成要素である授業科目との関連を整理するカリキュラムマップを一部の学部で作成したほか、卒業予定の学生に対し、「卒業前学修到達度アンケート」を実施し、この統計を蓄積・検証することで、学修成果を把握していくなどの取り組みが開始された。



ピア・レビューによって、ひとりよがりではない客観的な教育・研究の質保証が行われ、自大学の立ち位置を確認することができた。



大学評価を通じて、これまでの取り組みの成果を確認することができたため、大学構成員が確信を持って更なる活動に邁進していくことができる。

・

自己点検・評価で認識していた問題点が、大学基準協会などの第三者機関で指摘されることにより、学内において共通認識を持ち、改善に向けた方策の検討につなげることができた。改善
方策の策定にあたっては、大学評価結果の総評や長所、努力課題などの提言、分科会報告書で挙げられた質問事項に加え、その後、学内で実施した自己点検・評価において「自己点検・評
価報告書」に挙げられた効果が上がった点や改善すべき点等をすべて書き出し、各学部・研究科等の組織ごとに分類し、各担当者が改善状況を毎年記載した「ＰＤＣＡ改善進捗シート」を作成することによって経年的な取り組み状況の把握が可能となった。また、取り組み状況を把握することによって、年間の改善目標等の計画を設定する際にも有効利用できる。この取り組
みから、大学評価や自己点検・評価の実施のみで評価は完結する訳ではなく、毎年の取り組みを積み重ね、経年の状況を把握して行うことが重要であるといえる。

・

自己点検・評価及び大学評価（認証評価）を受審したことにより、「ディプロマ・ポリシー」と「カリキュラム・ポリシー」の連関性を再確認できたこと等、各方針について全教職員で改めて共有を行うことが出来た。

・

ポリシーを策定したことに伴い、新カリキュラムの編成や履修モデルの見直しを行い、本年度から適用をはじめた。この検討を進める上では、以前にポリシーの策定について議論を行っていたこともあり、より充実した議論を行うことができた。また、各学部・研究科にカリキュラ
ム委員会を設置し、他大学の例を参考にしながら検討を行い、カリキュラムツリー・カリキュ
ラムマップの策定も行った。現在、教育研究推進委員会等で新しいカリキュラムの評価指標の策定・運用のための検討を行っているところである。

・

長所とされた点は、学内でも力を入れてきた特徴として認識していた事項であったが、特に新6

たな気づきや強みの発見とはならなかった。このことについては、自己点検・評価の適切性・妥当性を評価するという第２期大学評価のあり方に照らして、適切に自らの特徴を把握できていることの表れとして捉えている。
・

自己点検・評価及び大学評価（認証評価）を受審したことにより、内部質保証への意識が高まったかというと、実際に自己点検・評価活動に携わっている教職員は高まったと考えられるが、全学的には温度差があるように思える。

・

当該大学では、自己点検・評価を毎年度実施しており、大学評価を受ける以前から、内部質保証の機能化に向けた取り組みを実施している。具体的には、５カ年の中期経営計画（マスタープラン）を策定し、年度ごとに各部門別のアクションプログラムの設定につなげ、それを大学全体で共有することでＰＤＣＡサイクルを回し、内部質保証システムを適切に機能させている。
しかし、仮に、毎年度、学内のみの自己点検・評価を行うとした場合、その内容が形骸化する面もあることから、７年に１度、大学基準協会の大学評価を受け、外部からの指摘を受けることには大きな意義があると認識している。

・

自己点検・評価や大学評価を受けるにあたって、評価に対する学内の教職員の意識共有が必ずしも図られていない面が明らかになった。内部質保証をより一層機能化させていくためには、教職員全体の意識強化に向けた取り組みが必要であると感じ、ＦＤ・ＳＤに関する研修会を実施等、改善に向けた取り組みを行っている。

・

大学評価によって、基本的事項のクリアを目指すのではなく、指摘を利用して、それ以上に有効な改善・改革につなげるための取り組みを実行していくことで、大学の改善・改革に向けた取り組みをより促進できるという効果もあると認識している。そうした意味からも、大学評価を受け、第三者機関からの指摘を受けることで、より一層教職員が共通の認識を持って大学運営に関わることができるという影響があると感じている。

・

当該大学では、内部質保証の機能化を促進させ、大学を改善・改革していく上では、教職協働による学内運営への参画が重要であると認識しており、近年はより徹底して教職員が大学運営に協働参画する体制となっている。また、より実効的な大学運営を行っていくため、職員力の強化を重視している。そのため、職員の人材養成プログラムを充実させ、これまで約４割程度の職員が米国研修に参加し、海外の大学の状況を把握することで自らの状況をより一層把握できる場を設定しているほか、セクションを横断した取り組みなども実施している。こうした取り組みによって、学内の教職員 1 人 1 人が大学の改革に関わっているという認識の下、大学経営の高度化を実現している。

・

当該大学は平成 18 年に法人化したため、大学評価に加えて法人評価も受けることとなった。
この２つの評価は、目的・内容が異なるため、大学評価と法人評価の両方を同時に進める仕組
み作りが難しいと感じている。

・

当該大学では、自己点検・評価の進捗確認を年度途中にも実施しており、学内の取り組みのチ
ェック機能は概ね確立できているといえる。しかし、大学評価の多岐にわたる内容を自己点

7

検・評価し、その結果を改善へとつなげる内部質保証を機能させているかという点に関しては若干の課題があると感じている。特に、自己点検・評価した内容を次の改善・改革に繋げるという、Ｃ（チェック）からＡ（アクション）に移すためのシステムの確立が今後の課題であると感じている。当該大学本学では、平成 24 年度から６年間の中期計画に基づき取り組みを進めているが、中期計画も後半に入り、成果へと繋げていく必要があり、そのためにも、ＰＤＣ
Ａサイクルを稼働するシステムを確立したいと考えている。
・

今後の予定としては、中期計画を６年間で設定していることもあり、前回の認証評価を受けてから６年後の受審を予定している。また、教育・研究の質の向上、学生の到達度、学生サービ
スの充実等に向けて、各データを管理している部署を把握・管理し、今後一つの部署に集約していきたいと考えている。

（２）効果が得られなかった点
・

努力課題とされた諸点についても、自己点検・評価の段階で予想されていたものが多く、形式面での指摘が中心であった。

・

努力課題を中心に検討を行うことが多いため、「長所として特記すべき事項」についての検討
は優先順位が下がる傾向がある。長所の伸長を促す取り組みを検討する必要がある。

・「長所として特記すべき事項」として挙げられた事柄は、他大学等でも普通に行われているであろうことなど、特段、その大学ならではの長所と言えるものでもないと感じられていた。しかし、組織的な取り組みとなっている点が評価されており、社会連携・社会貢献の項目では望外の高評価となったことから、どういう点が評価されたのか、詳しい説明があると良い。

・

資格試験・公務員試験の支援やスポーツ関連のクラブ活動の支援について、大学としては力を入れている分野であるものの、正課外で行っている活動であるため、なかなか評価されにくく、長所にも反映されていない。大学本来の活動ではないことも重々承知しているものの、大学基準協会の点検・評価項目などの設定に工夫があっても良い。

・

自己点検・評価および大学評価に対する意識に関しては、評価結果で「適合」が確認された途端に安堵感だけが学内に広がることとなり、その後のさらなる改善活動につながりにくくなる傾向がある。同大学の場合、期間を空けずに内部質保証体制の整備などに取り組んでおり、改善に向けた取り組みを継続するために工夫をしている。しかしながら、教職員の業務が非常に多忙であるために、「やらされ感」「負担感」につながる仕事は、避けようとする雰囲気があり、一部の教職員に負荷がかかる状況がなかなか変わらない。大学基準協会から、第３期大学評価の評価項目などが早めに示されるなど、次の段階に意識を向けることができると全学として取り組みやすい。

・

自己点検・評価を含めた大学評価の一連の活動を通じて、課題の可視化に繋がったものの、課
題解決にまでは至らなかった。また、社会政策の動向や認証評価への対応等が先行した結果、教育課程の体系化を図る取組みの一環として、科目ナンバリングを導入したが、導入自体が目8

的化してしまった傾向にあり、学内の科目形態別のナンバリングにとどまり、国外事情に対応する内容にとして整備することができなかった事例があった。本件については、本質的な観点から改めて対応を検討している。
・

組織的に課題に取り組む自己点検・評価活動や認証評価に対する教職員の意識や理解については、第１期認証評価受審時と比較し、第２期認証評価受審後には全体的に向上したものの、執行部や上位委員会の構成員以外の教職員の理解や意識には依然としてやや差異がある。この点については、ＦＤ活動の一環として、認証評価に関する講演会の実施やＩＲに関連する情報収集に関わることを通じて、教職員の意識向上を図るための取組みを行っている。

・

方針の整備状況など形式的な側面を問うものが多く、方針の達成度に関する踏み込んだ評価を得られなかったことから、評価結果が教育内容・方法等の改善に繋がりにくく、十分に教育・研究の質の向上に寄与したとは言い切れない。これを改善するため、形式にとらわれない評価の実施を通じて達成度評価の実質化を図るほか、大学による各種方針の達成度の検証とその結果に基づく改善サイクルの確立状況について評価することが要望された。

質問２．大学評価（認証評価）を受けたことによって、貴大学の内部質保証の機能化にどのような影響を及ぼしたか、その状況や理由について・

内部質保証に関する大学全体の検証システムや方針がないという努力課題については、他大学の事例を研究し、大学の状況に即した組織体制および実施内容を検討した結果、学部・研究科等の各部局における自己点検・評価を毎年度実施するほか、認証評価の中間年に１度以上全学的な点検・評価報告書を取りまとめ、外部評価を実施することを決定した。また、新たに「モニタリングシート」を作成し、部局における自己点検・評価の記録を残すとしている。

・

内部質保証体制に関する努力課題で指摘された点を分析し、現状に照らして検証作業を行うとともに、充分ではなかった項目について、対応策を検討し、計画的に取り組むこととなり、改善につながっている。

・

点検・評価報告書を作成するうえで、第三者に対してわかりやすく記述することを心掛けたことが学内関係者の理解を促すことにつながり、学内で取り組み内容の情報共有がある程度できた。実地調査での意見交換においても、「意見交換メモ」などを作成することにより、全学的に情報共有ができ、学内の関係者間で課題や認識の共有につながったと分析している。

・

内部質保証体制については、大学として改善の必要性を認識していた事項であったため、大学評価の受審が改善を進めていく推進力になった。また、大学評価を行うまでは各部局主体であった各種方針の設定や研究倫理の問題等が、全学的な課題として認識されるようになっている。
なお、同大学では点検・評価の結果および大学評価を活用することによって、内部質保証体制を構築しつつあり、図式化されたプロセスについて説明がなされた。

9

・

第１期認証評価では、制度への対応を重視するあまり、学内における自己点検・評価に関する取組もやや形式的なものとなった。しかし、第２期認証評価では、学内的な意識が醸成されてきたこともあり、より本質的な自己点検・評価が行われ、継続的に改善を図るＰＤＣＡサイク
ルが回りつつある状況になった。とりわけ、点検評価（Check）や改善（Action）の重要性への理解が深まり、各種課題が可視化されるようになったとことと、様々な学内委員会において、大学の基本方針や社会情勢に沿った課題へのアプローチが積極的に行われるようになった。

・「大学評価結果」における指摘事項に対しては、学長が議長を務め、全学に関する重要事項を審議する「大学運営会議」にて各種指摘に対する対応方策等の全学的な判断を行い、関連委員
会での対応も含めた組織的な対応が行われている。また、指摘事項は、「大学評価結果」の内
容だけでなく、その前段階にあたる実地調査前に提示された「分科会報告書（案）」に掲載された指摘事項に対しても対応の検討を行った。また、自己点検・評価活動および認証評価の取組みの過程で顕在化した課題等に関する事項については、学校法人としてとりまとめた長期ビ
ジョンと、更にその実現のために定められた「アクション・プラン」の内容に反映し、関連委
員会や部署において対応が行われている。

・「大学評価結果」で新たに課題として指摘された事項は、自己点検・評価活動の中で自ら課題として認識していた事項が大半であったが、大学基準協会に対して、３年以内に改善報告を行わなければならないとする「改善報告義務」という外的な制度を通じて、改めて大学としての本質的な在り方を見直す契機となり、問題点として指摘された大学院に関する課題をはじめとした各種課題の解決に関する学内の動きが加速し、迅速な対応に繋がった。

・

毎年度、学部・研究科・教学機関ごとに、１年間の取り組みを振り返る「教学総括」を大学基準協会の大学基準に準拠して実施し、総括に基づき、学部・研究科・教学機関が次年度の活動計画を策定している。
（ただし、2014（平成 26）年度より学士課程では教学ガイドラインと開講方針に基づく大学独自基準としている。）その結果は、副学長を委員長とする全学組織「自己評価委員会」において「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ、点検のうえ承認し、ホームページで公開している。

・

毎年度行う学内の自己点検・評価と大学評価を受けるための自己点検・評価をより効率的にリンクさせることが課題となっている。

・2011（平成 23）年度の大学評価前から、「自己評価委員会」を中心とする独自の質保証システ
ムを構築していたため、内部質保証の機能化に関して、大学評価が直接果たした役割は限定的である。

・

前回の大学評価において努力課題とされた諸点は、「自己評価委員会」のもとにおかれた各部
会が所管部局（学部・研究科等）に改善を指示し、「自己評価委員会」にその結果を上程している。

・

2013（平成 25）年度より、学部・研究科ごとに本協会の大学基準に準拠した「専門分野別外部評価」を実施している（経営管理研究科は大学基準協会の経営系専門職大学院評価基準、薬学

10

部は薬学教育評価機構の薬学教育評価基準に準拠して実施）。
・

大学基準に準拠してこれを実施しているため、プログラム内容に対する評価が難しい面が課題
ではあるものの、同分野の有識者からの評価を各学部・研究科の教学改善に有効に活用できている。

・

2014（平成 26）年度には、「学部（学士課程）における教学づくりと教育の質を向上させるための方向性、各学部の人材育成目的・教育目標・３つのポリシーを実現するための教学改革・改善の指針」として、2010（平成 22）年度から運用している「学部（学士課程）教学改革ガイドライン」を改訂した「学部（学士課程）教学ガイドライン」を策定し、これに対する達成度の検証等を開始している。

・

自己点検・評価及び大学評価の結果は、現状の教育・研究活動に関する評価であることから、カリキュラム改革など教育研究組織の課題解決に資すると考えられるが、キャンパス拡張や学部等の新増設など、経営的判断に基づく将来計画の策定には直接結びつけることは難しい。なお、教学上の改善・改革に向けたツールとしては、その役割を十分に果たしている。

・

自己点検・評価においても質保証に対して一定の効果を与えているが、大学評価などの外部か
らの指摘の方が大学の改善・向上に与える影響は大きい。外部から指摘されたものでは、内部での受け止め方が異なり、改善に向けた学内の合意を得やすくなり、より一層改善が促進されるという影響があった。

・

大学評価などの一連の評価を通じて、根拠資料（エビデンス）の重要性を実感した。従来は教育課程や教員組織を整え、教育内容や授業方法を変更することに力点を置いていた。しかし、学修成果の向上等の効果につながる改善を行うためには、目標を明らかにしたうえで、その目標に到達するための効果をあげる方法とその根拠を提示する必要があるということを認識した。また、その効果を把握するためにどういった評価指標や測定方法を採用する必要があるのかについても、学内で考える契機となった。

・

当該大学では、現在、内部質保証システムの一環として、大学評価（認証評価）を受けた際の指摘事項（努力課題）並びに総評の中において指摘を受けた点を「全学自己点検・評価委
員会」が精査し、一覧表、工程表を作成した上で、各学部・研究科の自己点検・評価委員会に改善・検討を依頼、その後、それぞれの自己点検・評価委員会からの報告を「全学自己点
検・評価委員会」でとりまとめるというプロセスで改善に向けて取り組んでいる。

・

努力課題で指摘された事項のうち、研究科に関する４点については、現在、各研究科で検討を行っている段階であり、その多くについては年度内に対応を終える予定である。長所の「ラーニング・アウトカムズ」については、更に実効性を高めるため、今後は専門科目での「ラーニング・アウトカムズ」の策定、全ての科目との連関性等を検討していく予定である。

・

当該大学は 2006（平成 18）年に法人化したため、大学評価に加えて法人評価も受けることとなった。この２つの評価は、目的・内容が異なるため、大学評価と法人評価の両方を同時に11

進める仕組み作りが難しいと感じている。
・

当該大学では、自己点検・評価の進捗確認を年度途中にも実施しており、学内の取り組みのチェック機能は概ね確立できているといえる。しかし、大学評価の多岐にわたる内容を自己点検・評価し、その結果を改善へとつなげる内部質保証を機能させているかという点に関しては若干の課題があると感じている。特に、自己点検・評価した内容を次の改善・改革に繋げるという、Ｃ（チェック）からＡ（アクション）に移すためのシステムの確立が今後の課題であると感じている。当該大学本学では、2012（平成 24）年度から６年間の中期計画に基づき取り組みを進めているが、中期計画も後半に入り、成果へと繋げていく必要があり、そのためにも、ＰＤＣＡサイクルを稼働するシステムを確立したいと考えている。

・

今後の予定としては、大学の中期計画を６年間で設定していることもあり、前回の認証評価を受けてから６年後の受審を予定している。また、教育・研究の質の向上、学生の到達度、
学生サービスの充実等に向けて、各データを管理している部署を把握・管理し、今後一つの部署に集約していきたいと考えている。

質問３．第３期大学評価システムの改善に向けた要望について（１）負担軽減について・「現状の作業量で問題ない」、しかし、あえて負担軽減策を挙げるとするならば、評価委員の人数を減らしてはどうか。評価委員の人数を減らすことで、大学が準備しなくてはならない
根拠資料の数を大幅に減らすことができ、大学から選出する委員候補者についても少なくて済むという理由からである。しかし、そのためには、評価委員の選定にあたり、学問領域ごとに評価委員を置くのではなく、教育・研究活動の運営や体制の構築、ＰＤＣＡサイクルの運用について評価できる委員を置くことになり、評価の方法も変えなくてはならないので、様々な観点からの検討が必要である。

・

基盤評価で求められている法令要件の遵守状況は、自己点検・評価の際に文章ではなく、表などを用いて現状を可視化することを可能としてほしい。

・「基準を満たしている」「基準を満たしていない」等のプルダウン（選択式）を導入し、更に記述量を減らすよう検討いただきたい。

・大学ポートレートなどの公表データを活用し、資料作成の簡素化を推進してほしい。

・「大学基礎データ」の作成において、第１期と比較すると作成資料も減り、負担は軽減されていると言えるが、今後は「大学基礎データ」の代わりに「大学ポートレート」の活用や「学校法人等基礎調査」の資料をもって評価を行う等、更なる作成資料の簡素化をはかっていた
だきたい。

12

・

当該大学では、ＩＲに関する専門的な組織を設置しておらず、業務を担当する部局ごとにＩＲを行っている。例えば、「教育内容・方法・成果」に関する取り組みが機能しているかを確認する場合、定期的に教学部内で確認のうえ、精査・分析を行い、その結果を評価して改善に役立てるサイクルが独自にある。そのため、大学基準協会のデータ様式である「大学基礎データ」で使用される表と、大学が実際に収集しているデータは必ずしも一致するものではない。そのため、各大学が学内で収集・活用しているデータが、評価において活用できるよ
うな措置があれば負担の軽減にもつながる。

・

第１期認証評価から第２期認証評価にかけて、評価項目等のスリム化がなされたが、第３期認証評価において、大学基準そのものが第２期認証評価の内容から大きく変わってしまうと、これまでの取組みとの継続性を担保しづらく、実績を活かしにくい。加えて、作業負担も増大する可能性がある。

・

有識者間での意見が分かれる中、中央教育審議会などでアセスメント・ポリシーの導入やルーブリックを使用した学修成果評価基準の策定等の審議がなされている。仮にそれらが大学評価の基準項目に設定されると、認証評価への対応を急ぐあまり、制度の導入自体が目的化
してしまい、本来重視しなければならない、各大学の教育目標を達成するために必要な検討とそのための措置が十分になされない恐れがある。評価基準の策定については、社会の動向を反映させつつも、各大学の自主性を担保できるように慎重な検討が望まれる。

（２）自己点検・評価報告書について
・現状の大学評価では、各基準に設定されている各評価項目の「現状の説明」及び「点検・評価」「将来に向けた発展方策」「根拠資料」という段階ごとにまとめて記述しているが、学部・研究科ごとの記述を要する基準については、段落が離れて記載されるため、文章の流れが途切れ異なる段落に記述された関連個所の確認が難しい。そのため、学部・研究科単位で「現状の説明」および「点検・評価」「将来に向けた発展方策」「根拠資料」を記載する方が効率よく、また、読み手も理解しやすいため、改善を検討されたい。

・

現在の自己点検・評価報告書の構成では、学部・研究科ごとに「現状説明」「点検・評価」「将来に向けた発展方策」を遠く離れた位置に記述せざるを得ず、書き手、読み手双方の立場か
ら見て扱いにくい。学部・研究科単位で、これらの記載が一箇所で完結する構成が望ましい。

・

基準４が４つの下位区分に分かれており、それぞれの下位区分で「点検・評価」、「将来に向けた発展方策」を記載することから、学習成果の検証へと至るストーリー性を意識しづらいため、改善してほしい。

・

点検・評価項目では、単に方針や取り組みの有無を問うような表現（「設定されているか」「行
われているか」等）を用いるのではなく、どのような方針のもとで、どのように取り組んでいるかといった、具体的な活動内容の検証を求める文言に改めるべきである。

・

現在の大学基準では、基準４の表現が「教育内容・方法・成果」とされているが、「学修内容・

13

方法・成果」という表現が現在の大学の状況を評価するには合致するのではないか。インプットのイメージが強い「教育内容・方法・成果」ではなく、「学修成果」という表現を使えばアウトプットの測定の重要性を各大学が認識していくと思われる。
・

学修成果の測定については、どこの大学においてもその方法が確立されているわけではないと推察されるため、大学基準協会の研修会等を通じて測定方法を提案してもらえるとよい。

（３）評価結果のあり方について・画一的な評価を避け、絶対的評価を行う方策の一つとして、現在の大学評価結果は、大半の大学か適合判定となり、その差異が分かりにくいことなどから、企業の格付けや大学ランキ
ングのようなイメージで標準化された観点から、「分科会報告書」にて付された評定（Ｓ～Ｃ、評価不能）を大学の規模別に設けてはどうか。

・

大学評価結果に求める改善点として、総評冒頭部の内容は、大学の沿革など形式的な記載に留まり、評価を通じて明らかになった大学の特徴が分かるものとなっていないので、これが一目で分かるサマリーを付すなど視覚的な工夫も交えて作成してほしい。

・

他大学の長所、学習成果の測定及び内部質保証など第３期大学評価で重視されるポイントに関する取り組み事例を、大学間はもちろん社会や受験生とも多様な方法で共有できる仕組みを構築してほしい（長所等の可視化・共有化の推進）。

・「適合」「期限付適合」「不適合」の３段階で判断された大学をすべて一律に取り扱うのではなく、評価結果に段階を設定し、その大学がどのレベルにあるのかを示す評価のあり方を検討することが望まれる。具体的には、評価結果において大学のレベルを明らかにし、それを提示することで、大学の状況を正しく示し、努力している大学にインセンティブの付与が可能となり大学に対して一層の努力を促すきっかけになると推察できる。一方、前述の評価を実現するためには、評価者研修等の評価者育成施策のさらなる充実や評価者の力量向上が求められる。さらに、評価者構成も教員、職員の割合を同数にするなど職員の一層の参画を図ることも改善策として挙げられる。

・

大学評価（認証評価）において、長所として挙げられるような、優れている点を評価することは重要である。現在、我が国の大学は厳しい状況を迎えており、特に地方の大学は受験生の確保にも非常に苦労している。そうした大学に対して、「定員充足率が低いから改善を求める」と指摘しても簡単に改善できるものではない。しかし、そうした大学にも数字では見えない努力や優れた取り組みがあるため、一律の基準で評価できるものと、そうでないものがあることを十分に理解したうえで、優れた取り組みを積極的に評価する仕組みを構築して欲しい。

・

現在、定められている評価項目・評価基準が社会一般に浸透しておらず、公表されている大学評価結果も大学関係者ですらわかりづらい。ステークホルダーに対して大学評価結果をより理解しやすいものにしていただきたい。

14

・

長所として付された場合、その時点である一定の達成感・満足感を得てしまい、次の展開につなげることが難しい場合がある。特色ある取り組みを会員校同士で共有できる仕組みや分
野ごとにまとめて社会に公表をする等長所の更なる進展を促す仕組みの構築を検討いただきたい。

・

努力課題として付される場合、総評での指摘に留まる場合の基準が不明確である。客観的にわかる指標をご提示いただきたい。

・「適合」「不適合」という評価判断からグレード（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）を付す等、どのレベルで評価がされているか客観的に見てわかる仕組みを構築していただきたい。また、２回目以降の認証評価において、評価が高いと判断されれば、認証評価期間を延長、自己点検・評価報
告書の執筆一部免除等のインセンティブをつけ、差別化を図る取り組みを検討いただきたい。

・

社会への公表方法のひとつとして、「大学ポートレート」へ大学評価結果を掲載してはどうか。

・

現在の大学評価では、大学評価結果において、「適合」または「不適合」が付されるわけであるが、この判断を示されるだけでは大学側のモチベーションが上がらないように思われる。
大学評価の目的には、改善支援の他に向上支援が掲げられていることからも、基本的な要件を満たしている（適合）という結果だけでなく、基本的な要件をどの程度超えているのか、
当該大学がわが国大学全体の中でどのような位置づけにあるのかが評価結果において示されると、評価におけるインセンティブが上がり、各大学の評価に向けた取り組みがより活発化するのではないか。

・

各大学の大学評価結果は、ある程度分量もあり、また、その内容は一般的なものではないた
め、社会一般の方々が簡単に読めるものでないと思われる。よって、大学基準協会で、各大学の長所等をまとめた事例集のようなものを作成し、積極的に公開する等の取り組みがあれば、各大学の事例を参考にすることができ、かつ、そうした事例に自大学の取り組みを取り上げられた大学は、それを社会に対してアピールすることができる。今後は、そうした優良事例紹介のような、評価機関側の積極的な情報発信にも期待したい。

・2018 年問題があり、学生に選ばれる大学となるため、大学評価結果において、長所として指摘された事項等をさらに伸長し、大学の特色、魅力を積極的にアピールしていきたいと考えている。そうした意味で言えば、大学評価結果において、適合、不適合の結果だけでなく、大学のランク付けのようなものを分かりやすく示していただければ、ステークホルダーにその結果をアピールできると考えられる。

（４）大学の機能に着目した評価について
・第３期大学評価において、大学の機能に着目した評価を実施するとした場合の対応について
は、大学としては、本協会から示された点検・評価項目や根拠資料の作成方法に基づいて、自己点検・評価や大学評価の準備を実施していくため、第２期大学評価における対応方法か
ら、大きく変化しないことを望むという意見が示された。

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・「大学の『機能』に着目した評価」という用語を用いると「機能別分化」に基づく評価が行われるのではないかとも読み取れるため、本協会の各用語の意味について、一層の周知を図ることが必要である。

・

各大学の機能に特化した評価がなされる場合は、各大学の建学の理念を尊重し、中央教育審
議会での「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成 17 年）にて示された７つの機能分化に限定しない基準項目の設定など、柔軟な対応が望まれる。また、画一的な評価を避け、大学の特性を客観的に評価いただきたい。

・

18 歳人口が減少していく中で、大学設置数が増加していることもあり、中小の私立大学をはじめとした各大学は、ますます学生確保が困難となることが予想される。大学を取り巻く環境が急速に変化している現状において、大学の経営努力にも限界があり、状況によっては、大学評価結果に対する改善対応が難しいケースが生じることも予想される。そのため、認証
評価の質を確保しながらも、社会情勢に対応した柔軟な評価のあり方に向けた検討が求められる。

・

大学評価を通じて、評価された各大学の優れた取組みについて、積極的に公表、紹介するような取組みをお願いしたい。そうした情報を積極的に提示することによって、他大学の優良事例を知る機会になるだけではなく、紹介された大学の社会的地位の向上にもつながり、自大学の取組みに対する構成員の意識を醸成させる契機にもなる。

・

大学に特定の機能を事前に選択させるのではなく、選択的評価項目を複数設定し、これを申請大学が任意に選択して自己点検・評価をすることが可能な方法としてほしい。
「我が国の高等教育の将来像（答申）」で示された７類型では多様な大学のあり方をカバーすることはできないため、これに従うのではなく、各大学の重点事項等に即した評価項目を自由に選択できることが望ましい。

・

第３期の大学評価において、将来像答申にいうような７つの機能に特化した機能別分化を促すような評価を実施することには賛成できない。私立大学には、それぞれの個性に基づいた大学独自の取り組みがある。大学評価において機能別評価を実施することによって、そうした大学独自の個性に種別化を促すような流れを作り出してしまうことが危惧される。よって、大学の機能強化に向けた取り組みを評価するのであれば、各大学の個性を尊重する評価とな
るよう、十分な配慮が必要である。

・第３期大学評価システムにおいては、大学側が自由記述できるオプション項目の設定を検討されているとのことであるが、現在の基準項目ではどの項目にも当てはまらない大学の特色ある取り組みを記載することができ、その取り組みが評価の対象となるのであれば有効なことだと考える。

（５）その他
・評価資料の部数の確定通知が３月初旬と遅いため、２月の申請手続き受理通知の際に併せて

16

連絡があると作業がしやすい。また、提出資料も各大学の評価委員の増減に合わせて調整してもらえると、不必要な作業が生じなくてよいのではないか。また、2011（平成 23）年度当時は、大学評価分科会報告書（案）において、複数ある質問事項の後ろに質問事項への回答
を学部別に記載していたため、質問とそれに対する回答が離れて記載されることになり大変に読みづらい構成であった。そのため、評価の効率性を最優先し、質問事項と回答を対応させて記載した評価結果（委員会案）に対する意見申立の申請書類に類似した様式を別途設けることを検討されたい。
・

大学の改善・改革を実現していくためには、教職協働が重要であると思われることから、教職協働を問うような評価項目があってもよいのではないか。その際には、教学部門に限らず総務や経理などの法人部門に対してもこれを問うことで、大学をどう変えていけばよいかという大学教職員全体の姿勢を見ることができると考える。

・

大学ホームページに大学評価結果および認定マークを掲出しているが、認証評価制度が法令で義務化されているため、適合判定を受けていることが当たり前というイメージが世間一般ではあり、適合判定を受けたからといって、それ以上のことはアピールできていないと捉えている。

・

大学基準協会の取り組みとして総会やシンポジウム等が開催されているが、対象者が大学関係者向けであるため、社会一般の方にその取り組みは知られていない。例えば、大学ポート
レートのように各認証評価機関共通のホームページを設け、特に優れていると評価された取り組みをＧＰ（Good Practice）として紹介し、受験生や保護者などのステークホルダーに対するアピールがあるとよい。また、それに基づく報告会を大学関係者のみならず、広くステ
ークホルダーに行えばより効果的であると考えられる。

・

大学側が自己点検・評価する際、またＰＤＣＡサイクルを回すためにも、ナンバリング、カリキュラムツリー、カリキュラムマップ等、現在の大学に求められているキーワードを評価
項目に盛り込むことで各大学の意識の向上につながると思われることから、具体的な例を示すことも検討して欲しい。

・

国際化関連の評価基準（項目）を設けていただきたい。

・

財務に関する評価において、国・公・私立大学それぞれに対応した評価を行っていると思われるが、設置形態によって財務状況の差異が大きいため、国・公・私立大学別に財務の基準を設けることへの検討をお願いしたい。

・「教職協働」の観点から、職員に関して記載する項目の設定について検討をお願いしたい。
また、近年、大学職員の業務も多様化していることから、「事務職員」という表現よりは「大学職員」という表現にした方がよいのではないか。

17

質問４．本協会の大学評価（認証評価）を受ける前の手続きや、評価中の実施プロセスの中で、改善が必要な点や大学からの要望について（１）申請の準備について・「点検・評価報告書（草案）」の事前チェックとアドバイスは大変役に立ったが、『大学評価ハンドブック』の記載と事務局の説明とでずれ（資料の提出方法等）もあったので、一貫性を持たせるよう検討が必要である。

・

既出資料の付番方法について、既出資料であるのに新たな資料番号を付すのは、準備作業を煩雑にしており、改善すべきである。実際に根拠資料にあたる際にも、新たに付番した番号の箇所を見ても資料がなく、既出の番号のところに並べられているというのは、資料探しの手間となり、大学側・評価者側ともに不便である。同一の根拠資料は１つの資料番号で統一
する形式の方が良い。

・「点検・評価報告書」における募集停止学部の取り扱いについて、ページ数に入れないのであるならば、その旨明示していただきたい。

・

根拠資料について、どのような根拠資料を提出すべきか悩むケースがあった。こういうものにはこういうエビデンスをつけると良い等の例示をしていただきたい。

・

自己点検・評価報告書の構成において、「現状説明」「点検・評価」「将来に向けた発展方策」とそれぞれを連関させて記述することに苦慮した。最終的には、これに取り組むことによってＰＤＣＡサイクルを意識した様式であることは理解できた。

・

年度末に根拠資料等の一式を大学基準協会に送付する際に、資料が大量にあるために、非常に作業労力を要した。よって、今後はデータでの資料提出を可能とするなど、作業負担の軽減に関する改善を求めたい。

・

実地調査の際、２日間にわたって、理事長、学長のスケジュールを確保することが求められたが、多忙な両者の日程を確保することは難しいため、配慮措置があるとよい。

・

実地調査の学生インタビューの時間が授業時間内であったため、対象の学生を確保するのに非常に苦労をした。このあたりについても、今後何らかの配慮があるとよい。

・

現在の認証評価においては、自己点検・評価報告書の論拠となる根拠資料の内容・様式が定められていない。大学の裁量の幅を広げ、自由度を高めるという意図は理解できるものの、資料を取捨選択する作業に時間を要してしまい、作業の困難さを感じた。認証評価に関する作業をスムーズにするためにも、根拠資料として最低限何が必要なのか具体的な提示をお願いしたい。なお、職員数が少ない大学においては、このような作業に時間を取られることに負担を感じているのではないかと思われる。また、根拠資料はデータでの提出が可能となれ

18

ば、作業の負担軽減につながるのではないかと考える。
・

大学基準協会は他の評価機関と比較して、点検・評価項目の数が多い。しかしながら、各評
価機関がそれぞれの特色を打ち出していくものであると考えているため、項目数の多さそのこと自体が問題とは感じていない。

（２）大学評価のプロセスについて
・申請大学側にとって大学評価の負担は軽くはないが、『大学評価ハンドブック』には、全体ス
ケジュールや評価の視点など、必要な事項が明記されていたため、準備に役立った。ただし、ある程度の想定はしていたものの、設定されているスケジュール内に対応するための学内における関係部署等との調整には時間や労力を要した。

・「分科会報告書（案）」受領後、資料提出等の作業および実地調査当日の運営準備など、１ヶ月足らずの期間では準備不足を否めない。もう少し期間を長くすることはできないか。

・「分科会報告書（案）」の「質問事項への回答・見解・エビデンス」の様式は、質問と回答が離れたページにあり、大変見にくい。例えば、エクセルの表形式にし、回答部局やエビデン
スの付番の仕方についても明示するなど工夫する必要がある。

・

毎年、自己点検・評価活動を行い、データや資料を集約しているものの、客観的な根拠となる資料の準備が作業負担となった。しかし、この点については、正確な評価を受けるためには、ある程度必要な負担という認識をしている。

・

これまで過去２回大学評価を受け、評価資料を４月に提出しているが、年度末及び年度始は大学のどこの部局も忙しく、人事異動もあることから提出時期の見直しを求めたい。現在の評価スケジュールでは、評価資料提出時期が申請年度４月とされているが、これを２か月先の６月末に設定すれば、年度末の業務集中がある程度軽減できると思われる。なお、他の認証評価機関は６月末が提出期限になっているため、全体のスケジュールから見てもそれほど無理がないのではないか。

・

申請前年度の年末に草案の提出が求められているが、これも評価資料提出時期の検討に併せて見直しを求めたい。2018（平成 30）年度から第３期の認証評価を迎えることもあり、大学側もある程度評価業務に慣れ、草案の確認自体が不要となるのではないか。現在の事前の草案確認のプロセスは、評価を受ける側、評価をする側の相互にとって負担であるように思われる。双方にとって、評価の準備も大事だがそれよりも、本来の目的である改善と質の向上につながる評価を行い、評価後に課題にどう取り組むかが重要であると考える。

（３）指摘事項への対応・改善に向けた取り組みについて
・

教員評価の方法・博士課程のコースワーク設定・学習成果を把握するための評価指標の開発、
内部質保証のあり方などは、実地調査の意見交換などで、改善に向けた具体的な提案がある

19

と良い。
・

第１サイクルにおいて示された『大学評価ハンドブック』の中では、「評価に際し留意すべき事項」に挙げられていた点が、第２サイクルでは削除されているにもかかわらず、評価者からその点についての指摘を受けた（満期退学者への課程博士の授与）。一方で、同様に第２サ
イクルにおいて「評価に際し留意すべき事項」の記述から削除されており、実際に評価指標が変更されている事柄（教員一人あたりの学生数）もあることから、「評価に際し留意すべき事項」の内容は、実際の評価に即したものとするべきである。

・「評価項目」、「評価の視点」、「評価に際し留意すべき事項」の設定は、各大学の改善活動の指針ともなるので、どういう場合に指摘（努力課題、改善勧告）となるのか等、細かく指定したほうが良い。

（４）その他


大学基準協会で、毎年４月に実施する実務説明会の事例報告を行う大学が、どのような理由や特色により事例報告校として選定されたのか、その観点等について予め説明があると、事例報告の内容がより把握できたように思われる。



本協会主催の評価委員会等の説明会などにも、職員のＳＤ活動として積極的に参加をさせていただきたい。



さまざまな大学の評価を行っている大学基準協会が収集した情報の中から、ＰＤＣＡサイクルが稼働している事例や、内部質保証システムが機能しているような具体的な優良事例、それに関する組織の体系図等があれば示していただきたい。



評価を担当した大学基準協会の事務職員が引き続き、改善報告書の作成等についての問い合わせに対応できる体制となっていればこれまで以上に相談がしやすくなるように思う。あるいは、大学別に大学基準協会事務局の担当者を決める等の体制であってもよいと思う。このことにより、相互の関係がより良好になるのではないか。



大学評価結果は、各大学および大学基準協会のホームページに掲載されているが、高校生やその保護者など、社会一般の方々が閲覧した際に内容を十分に理解ができない場合があるように思われる。高等教育関係者以外が見た場合にも分かりやすい内容とし、同時にそれぞれが諸活動に活用できるようにするために、認証評価活動自体の社会的認知を高め、分かりやすい大学評価を行う取組みをお願いしたい。

以上

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