国 自 安 第 51 号 の ２
国 自 旅 第 121 号 の ２
国 自 整 第 78 号 の ２
令和５年８月１日

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長

殿国土交通省自動車局安全政策課長
国土交通省自動車局旅客課長
国土交通省自動車局整備課長「自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて」の一部改正について標記について、別添のとおり各地方運輸局自動車交通部長、関東・近畿運輸局自動車監
査指導部長及び各地方運輸局自動車技術安全部長並びに沖縄総合事務局運輸部長あて通達したので、その旨了知されるとともに、傘下会員に対し周知を図られたい。

（案の１）
国 自 安 第 51 号
国 自 旅 第 121 号
国 自 整 第 78 号
令和５年８月１日
各地方運輸局自動車交通部長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

あて

自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長「自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて」の一部改正について

今般、「自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて（平成１８年９月１５日
付け国自総第２７１号、国自旅第１１８号、国自整第６９号）」の一部を別添新旧対照表のとおり改正したので、遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長及び一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会会長並びに一般財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて通知したので申し添える。

○自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて（新旧）新旧
国自総第２７１号

国自総第２７１号

国自旅第１１８号

国自旅第１１８号

国自整第国自整第６９号

平成１８年９月１５日

平成１８年９月１５日

一部改正 令和２年１１月２７日

一部改正 令和２年１１月２７日

一部改正 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日

一部改正 令 和 ５ 年 ３ 月 ３ １ 日

一部改正 令 和 ５ 年 ８ 月１日

各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長

各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長

関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長

関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長

各地方運輸局自動車技術安全部長

６９号

殿

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

各地方運輸局自動車技術安全部長

殿

沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長

自動車局安全政策課長

自動車局安全政策課長

自動車局旅客課長

自動車局旅客課長

自動車局整備課長

自動車局整備課長

自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて

自家用有償旅客運送の監査方針の細部取扱いについて

自家用有償旅客運送の監査方針については、「自家用有償旅客運送の監査方針」

自家用有償旅客運送の監査方針については、「自家用有償旅客運送の監査方針」（平成１８年９月１５日付け国自総第２７０号、国自旅第１１７号、国自整第６（平成１８年９月１５日付け国自総第２７０号、国自旅第１１７号、国自整第６８号）において示されたところであるが、その細部取扱いを下記のとおり定めた８号）において示されたところであるが、その細部取扱いを下記のとおり定めたので適切な運用が図られるよう十分配慮されたい。

ので適切な運用が図られるよう十分配慮されたい。

記
１．監査等の種類及び対象(1) 特別監査①記
１．監査等の種類及び対象(1) 特別監査① 運転者が明らかに第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度のうち、当該事故における過失が最も重い者をいい、また、過失が同程度の場合には人身損害程度が軽い者をいう。
）と推定される死亡事故及び悪質場合には人身損害程度が軽い者をいう。
）と推定される死亡事故及び悪質違反(救護義務違反(ひき逃げ)、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運

違反(救護義務違反(ひき逃げ)、酒酔い運転、薬物等使用運転、妨害運

転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、無転、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転、大型自動車等無資格運転、無車検運行及び無保険運行をいう。以下同じ。)を伴う事故などで社会的に車検運行及び無保険運行をいう。以下同じ。)を伴う事故などで社会的に影響の大きな事故を引き起こした自家用有償旅客運送者（以下「運送者」

影響の大きな事故を引き起こした自家用有償旅客運送者（以下「運送者」という。
）という。）②

運転者が明らかに第一当事者（最初に事故に関与した車両等の運転者の運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。
）が悪質違反を犯した運送者③② 運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。
）が悪質違反を犯した運送者監査の実施結果により、業務の改善についての呼び出し出頭及び改善の③ 監査の実施結果により、業務の改善についての呼び出し出頭及び改善の状況の報告を課した運送者であって、呼び出しの出頭を拒否した者、改善状況の報告を課した運送者であって、呼び出しの出頭を拒否した者、改善報告を行わない者又は報告内容が履行されず業務の改善が認められない者

報告を行わない者又は報告内容が履行されず業務の改善が認められない者

④

上記改善報告を行ったものの、その後１年間にさらに違反を繰り返す運④ 上記改善報告を行ったものの、その後１年間にさらに違反を繰り返す運送者

送者(2) 一般監査(2) 一般監査①

事故、苦情又は法令違反が多いと認められる運送者① 事故、苦情又は法令違反が多いと認められる運送者②

監査の実施結果により、業務の改善の状況の報告を課した運送者② 監査の実施結果により、業務の改善の状況の報告を課した運送者③

その他特に必要と認められる運送者③ その他特に必要と認められる運送者

２．監査の実施方法

２．監査の実施方法(1) 特別監査は、原則として運送者の事務所において行うものとする。

(1) 特別監査は、原則として運送者の事務所において行うものとする。

(2) 一般監査は、原則として運輸局等に運送者を呼び出して行うものとし、必(2) 一般監査は、原則として運輸局等に運送者を呼び出して行うものとし、必要に応じ、運送者の事務所において行うことができるものとする。
なお、１．(2)②による一般監査は、行政処分等を行った日から原則として３月以内に改善報告書及び関係帳票類を持参させて行うものとする。
３．監査の重点事項
一般監査については、監査対象に応じて以下の事項又は以下の事項のうち必要に応じ、運送者の事務所において行うことができるものとする。
なお、１．(2)②による一般監査は、行政処分等を行った日から原則として３月以内に改善報告書及び関係帳票類を持参させて行うものとする。
３．監査の重点事項
一般監査については、監査対象に応じて以下の事項又は以下の事項のうち必要な項目から選択して実施することができるものとする。

要な項目から選択して実施することができるものとする。

(1) 施設の遵守状況(1) 施設の遵守状況

・

路線又は運送の区域

・ 路線又は運送の区域

・事務所・ 事務所

・

自動車の数

・ 自動車の数

・

自動車に関する標章の表示

・ 自動車に関する標章の表示

・

自動車への登録証の備え付け

・ 自動車への登録証の備え付け(2) 対価の収受状況(2) 対価の収受状況(3) 損害賠償責任保険（共済）の加入状況(3) 損害賠償責任保険（共済）の加入状況(4) 運行の管理の実施状況(4) 運行の管理の実施状況

・

運行管理の体制の整備（運行管理の責任者の選任、運行管理に係る規制の遵守）

・ 運行管理の体制の整備（運行管理の責任者の選任、運行管理に係る規制の遵守）

・

運転者の健康状態の把握、疾病・疲労・飲酒等のある運転者の乗務禁止

・ 運転者の健康状態の把握、疾病・疲労・飲酒等のある運転者の乗務禁止

・

安全な運行のための確認の実施・記録・記録の保存、業務の記録・記録

・ 安全な運行のための確認の実施・記録・記録の保存、業務の記録・記録の保存の保存

・

運転者の要件に係る規制の遵守

・ 運転者の要件に係る規制の遵守

・

特定自動運行旅客運送に係る規制の遵守

・ 特定自動運行旅客運送に係る規制の遵守

・運転者等台帳の作成・保存

・ 運転者等台帳の作成・保存、運転者証又は保安員証の携行、運転者証又は保安員証の表示

・

事故の記録・保存、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく事故の報告、事故防止対策の実施

・ 事故の記録・保存、自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく事故の報告、事故防止対策の実施(5) 点検整備の実施状況(5) 点検整備の実施状況(6) 前回実施された監査等において特に改善を指示した事項の改善状況(6) 前回実施された監査等において特に改善を指示した事項の改善状況

附則（令和２年１１月２７日 国自安第１３１号、国自旅第２９０号、国自整第附則（令和２年１１月２７日 国自安第１３１号、国自旅第２９０号、国自整第２１５号 一部改正）

２１５号 一部改正）

改正後の通達は、令和２年１１月２７日から適用する。

改正後の通達は、令和２年１１月２７日から適用する。

附則（令和５年３月３１日 国自安第１５８号、国自旅第５６５号、国自整第２７７号 一部改正）

附則（令和５年３月３１日 国自安第１５８号、国自旅第５６５号、国自整第２７７号 一部改正）

１．改正後の通達は、令和５年４月１日から適用する。

１．改正後の通達は、令和５年４月１日から適用する。

２．令和５年３月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。

２．令和５年３月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。

附則（令和５年８月１日 国自安第５１号、国自旅第１２１号、国自整第７８（新設）号

一部改正）

１．改正後の通達は、令和５年８月１日から適用する。
２．令和５年７月３１日以前の違反行為については、なお従前の例による。