訪問調査報告書

高 等 教 育 の あ り 方 研 究 会
内 部 質保 証 の あ り 方 に 関 する 調 査 研 究 部 会

公益財団法人大学基準協会2015（ 平 成 27） 年 ７ 月

目次

Ⅰ．訪問調査報告
・ 法政大学訪問調査報告

１・ 鹿児島国際大学訪問調査報告

６・ 京都産業大学訪問調査報告

10・ 金沢工業大学訪問調査報告

15・ 東北学院大学訪問調査報告

20

・ 愛媛大学訪問調査報告

26

・ 九州大学訪問調査報告

32

・ 岩手県立大学訪問調査報告

41

Ⅱ．資料篇
・ 資料１：内部質保証のあり方に関する調査研究部会名簿51

・ 資料２：訪問調査 実施要領

52

・ 資料３：訪問調査日程・出席者一覧

54Ⅰ．訪問調査報告法政大学訪問調査報告
I.

日

時

2014（平成 26）年６月 30 日（月）13：00～15：00

II.

場

所

法政大学（市ヶ谷キャンパス九段校舎）

III. 出席者

大学側

八名 和夫氏（大学評価室長、理工学部教授）
佛坂 公子氏（総長室付大学評価室 課長）
坂本 純氏（総長室付大学評価室 課員）

協会側

原和世（大学基準協会）

仲村 啓吾（大学基準協会）
IV.

面談記録

１. 訪問調査大学の概要①大学の理念・目的
建学の精神「自由と進歩」に基づき、既成概念に捉われない自由な発想で考え、新しい問題に積極的にチャレンジする自立型人材を育成することを教育理念としている。
②大学の規模15 学部（法学部、文学部、経済学部、社会学部、経営学部、国際文化学部、人間環
境学部、現代福祉学部、情報科学部、キャリアデザイン学部、デザイン工学部、理工学部、生命科学部、グローバル教養学部、スポーツ健康学部、）、14 研究科（人文科学研究科、国際文化研究科、経済学研究科、法学研究科、政治学研究科、社会学研究科、経営学研究科、人間社会研究科、情報科学研究科、政策創造研究科、デザイン工学研
究科、公共政策研究科、キャリアデザイン学研究科、理工学研究科）、２専門職大学
院（法科大学院法務研究科、専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科）、
３通信教育部（法学部、文学部、経済学部）から成り、在籍学生数は、約 35,000 名となっている（2013（平成 25）年５月 1 日現在）。
２. 「内部質保証」の現況について
内部質保証について、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針を具現化するものとして捉え、以下のように定義付けられている。
（1）法令遵守、大学設置基準と大学施策への対応、及び自己点検評価活動。
（2）教育の質の保証。学部・大学院の教育の質保証と向上。育成する学生の能力の明確化、それにふさわしいカリキュラムと教育方法、成果に関する評価と検証をめざす。

1

全学的に内部質保証を推進する体制として、下図のとおり、全学的な自己点検評価
推進体制を整備し、教育研究組織及び事務組織全ての部局が自主的かつ自律的にその質の向上にむけた改革・改善プログラムを策定の上、実施している。また、その結果を、社会に公表することで説明責任を果たすという目的も有している。
＜自己点検評価体制＞■点検評価企画委員会
・概ね月１回開催され、自己点検、評価体制の企画立案及び調整を行う。
・委員 12 名（指名制）、任期２年■自己点検委員会
・年２回開催され、学部、大学院、研究所および事務部門の責任者が、活動方針、
点検・評価項目、規程の改正等の審議・承認を行う。自己点検活動の主体となる委員会である。
・委員 44 名、学部、大学院、事務部門等の責任者が構成員となる。
・多人数の会議開催は日程調整上の困難を伴うため、開催回数を抑制し、その代わりに大学評価室長が、学部長会議・大学院委員会・研究所長会議に出席して関連議題を審議している。
■大学評価委員会
・年３回開催・委員 14 名、任期２年
・本委員会には７つの教学部会と１つの事務部会、経営部会が設けられ、委員は学2

内の役職経験者及び学外の有識者で構成されている。教学部会では各運用単位が作成した自己点検報告書について、第２期認証評価の本協会の評価基準に準拠した客観的評価を行い、大学評価報告書として各運用単位へ結果のフィードバックがなされる。また、事務部会では各事務部局の目標の設定からその達成状況についての評価を、経営部会では大学全体の活動状況の評価を行う。
・教学部会は、主査（大学評価委員）と２名の副査（評価員）で構成される。事務
部会は、主査（大学評価委員）と事務職員の副査３名にて構成される。経営部会
は、認証評価機関関係者や他大学教員等及び財務専門家にて構成される。
■大学評価室（事務局）
・上記３委員会の事務局として、自己点検評価体制の構築、企画立案補助、各種ア
ンケート調査といった自己点検活動に関する情報の収集・分析、ＰＤＣＡサイクルの管理等を行う。
・４名（内訳：大学評価室長（専任教員１名）、専任職員２名、事務嘱託職員１名）■適用範囲及び各運用単位（学部、研究科、通信教育部、研究所、事務組織等）
・学部、研究科、通信教育部、研究所については本協会の点検・評価項目に準拠した形で自己点検報告書等を作成する。また、４年ごとの中期目標、年度目標の策定も義務付けられている。事務組織については目標管理制度にもとづく、年度目
標の策定及びその達成状況の報告が義務付けられている。
・学部・研究科の教授会内には質保証委員会が設けられており、点検評価及びその改善活動の管理を行っている。
なお、学部長等の相互啓発と情報共有を行う取り組みとして、大学評価室主催にて年２回の自己点検懇談会（学部）の実施、年３回の大学評価室セミナーの開催（通算 15 回）、
ニューズレターの発行を行っている。
３. 「内部質保証」の改善事例について
全学的観点から自己点検することにより、次のとおり改善に繋がった一例がある。
・大学のミッション・ビジョンを策定し、大学評価委員会経営部会（学外委員で構成）から個々の進捗状況に対する評価を受けることにより、学士課程教育のみならず、大学全体の取り組みに対して改善を図ることができた。
・一部の学部の課題が明確化され、教育プログラムの改善に繋がった。その他に、全学実施の各種学生調査・卒業生に対するアンケートの結果、学生の満足度が低い学部があり、アンケート結果を踏まえ、教育方法や科目の配置変更等のカリキュラム
改善を行い、学生満足度及び教育成果が高まった。

3

４. 「内部質保証」の課題・発展方策について
これまでの過程で構築・定着化された現行の自己点検・評価体制の制度を継承していき、更に全学的な取り組みを進めていく予定である。また、実効力のある制度構築を進めると共に自己点検・評価活動を通じて認証評価機関やステークホルダー等、第三者への効果的なアピールを継続していく。加えて、次回の認証評価に備え、2016（平成 28）
年に公表予定の第３期認証評価の内容に自己点検・評価体制も対応していくことも予定している。
５. 大学基準協会への期待・要望について
次のとおり、本協会への要望をいただいた。
・「大学評価ハンドブック」に内部質保証の具体的な取組みや評価事例の掲載をしていた
だきたい。また、評価所見の例文についても明示していただきたい。その際、正しい文例とそうでない文例を掲載していただけると理解し易いのではないか。
・内部質保証の取組みに対する理解の促進を主目的に、ピア・レビューに対する基礎理解、運用方法や活用事例について掲載されたガイドブックがあるとありがたい。
・大学評価業務に携わることで、大学評価や内部質保証に対する理解が深まる。今後も評価委員の推薦を継続していくことで、多くの教職員に業務経験を積んでもらいたい。
・認証評価における評価基準について、すべて一律とするのでなく、大学ごとの特色や規模に合わせた基準を設けても良いのではないか。
・第３期認証評価の概要が決定次第、早目に公表いただきたい。
＜所感＞
第１期認証評価を受けた後、点検・評価活動と改善・改革システムが有機的に連携するため、学内での評価活動に関する大きな見直しが行われたことが、現状の法政大学の内部質保証システム構築につながっていることが明らかとなった。自己点検・評価活動のための専門部署を設け、学部長会議、懇談会、セミナー等において、各学部・研究科
等の状況把握に努め、また自己点検・評価に関する情報を共有することを定期的に実施している。さらに、学内での活動にとどまらず、国際シンポジウムの開催や広報誌の発行など活動状況を学外にも広く発信している姿勢は、大学の質保証における第一義的責
任は大学自身にあるという認識の表れであるといえる。大学によっては、認証評価を受けるために、一部の構成員で活動するケースがある中、法政大学においては、国内有数の総合大学でありながら、全構成員が何らかの形で、自己点検・評価活動に関与し、質保証に取り組んでいる点は、他大学への参考となる取組みである。今後、教育プログラ
ムレベルでの外部評価を実施することを検討されると、内部質保証システムが一層強化されると考える。

4

V.

関連資料
なし
※

なお、上記「Ⅲ．出席者」の箇所に示している（ ）内の所属・部署・役職名は、
訪問調査実施当時のものである。また、以下すべての大学の訪問調査報告においても、上記の点は、同様である。
（文責：原 和世（所感）、仲村 啓吾（面談記録））

5鹿児島国際大学訪問調査報告
I.

日

時

2014（平成 26）年７月３日（木）14：00～16：00

II.

場

所

鹿児島国際大学

III. 出席者

大学側

飯田 敏博氏（副学長、国際文化学部教授）
飯田 伸二氏（研究教育開発センター長、国際文化学部教授）
岡田 和憲氏（事務局長）
迫田 耕一氏（就業力育成プロジェクト室、室長）
直江 邦彦氏（総合企画室、室長）
大里 和博氏（総合企画室、課長補佐）
小林 和代氏（図書館課長）
小野原 康行氏（教務部教務課、係長）

協会側

髙田 英一（九州大学）
栗林 泉（大学基準協会）

IV.

面談記録

１. 訪問調査大学の概要
鹿児島国際大学は、東西文化の融合と地域社会への貢献という建学の精神に基づき、社
会科学および人文科学に重きを置く学術的知識・技能の教育研究を推進し、国際社会および地域社会の発展に寄与しうる人材を養成することを目的として、1932（昭和７）年に設立された。
現在、経済学部、福祉社会学部、国際文化学部の３学部と、経済学研究科、福祉社会学
研究科、国際文化研究科の３研究科を有し、在籍学生数は 3,000 人を越える（2014（平成26）年４月現在）。
２. 「内部質保証」の現況について
内部質保証システムについては、まず、自己点検・評価運営委員会が、大学の自己点検・評価に関わる基本方針を設定し、それに基づき、自己点検・評価小委員会が全学的な自己点検・評価を行う。また、学部ごとの自己点検・評価は自己点検・評価実施委員会において行われ、小委員会と実施委員会とが連携を図ることにより、全学的な視点と部局の視点の調整を行っている。さらに、実施委員会で明らかになった部局における問題は、適宜、自己点検・評価運営委員会において報告を行うことで、全体的な認識の共有を図っている。
そのほか、自己点検・評価運営委員会で集約した重要課題は大学運営会議（学長、副学長、事務局長、事務局次長、総合企画室長で構成）で状況確認および問題提起等が行われ、学内最高機関である大学評議会で報告されている。学部長・研究科長等連絡会議、教授会においても同様の議論を経て、全学的な合意形成を図っている。また、困難を要する課題
は大学改革検討員会を設定し、関係部局等を招集し改善に向けた検討が行われている。
6

こうした体制のもと、教育の内部質保証に関する取組みについては、研究教育開発センターが中心となって検討を行っている。具体的には、学部ごとのディプロマポリシーを設定する際、研究教育開発センターが中心となって検討を行い、大学評議会に図られ、教授会で決定するという流れをとった。こうした取組みの実行および庶務等は事務局組織である総合企画室が担っている。
３. 「内部質保証」の改善事例について
内部質保証に関する取組みを実行していく上で、まずは取組みを全学的なものとして義務化させ、運用していく中で内部の理解を深め、意識の醸成に努めている。
特に、もともとは一部の教員による自主的な取組みとして始まった授業研究会は、教員相互の授業の在り方に関する意見交換によって、相互の授業の在り方を検討し、改善していくためのものであった。その後、学長の諮問を受け、大学改革検討委員会がこれを管掌し、全学的な取組みに広めた。
現在この取組みは、教員は年１回授業公開を行い、各学期２回他教員の授業参観を行うこととなっている。また、職員にも各学期１回の授業参観を義務付けている。公開授業、授業参観で示された意見は研究教育開発センターが集約しており、さらに、授業参
観後は、参観者との意見交換が行われている。研究教育開発センターで集約された意見は、本人に通知されるとともに、同センターが内容の確認を行っている。この授業参観の機会は、教員間のコミュニケーションや授業改善に向けた自己啓発等に関して有効に機能している。
その他、以下に示すそれぞれの取組みをとおして、授業レベル、プログラムレベル、全学レベルの教育の内部質保証の機能化に取り組んでいる。
・自己点検・評価
2012（平成 24）年度に大学基準協会の大学評価を受ける際には、全学的な自己点検・評価を行う自己点検・評価小委員会のもと、同協会の設定するおよそ 100 項目のすべての点検・評価項目に基づいて、学部ごとの自己点検・評価を行う自己点検・評価実施委
員会の実施委員全員が自己点検・評価を行った。これによって、学内の大学評価に関する意識の共有化を図ることができた。
・ シラバス改善
各授業の質を高めるという意識からシラバスの改善が必要であるとの考えから、研究
教育開発センターと教務課が連携して、シラバス作成のためのガイドラインを設定している。個々の教員がシラバスを作成するに当たっては、設定されたガイドラインに基づき、各教員が到達目標や評価方法、前年度の自己評価と次年度に向けた個々の授業科目の課題を明示し、学部長が確認した上で大学のウェブサイトに公表されている。
7

・ 授業評価アンケート
授業評価アンケートは学期末ごとに行われ、その結果は、教員にフィードバックされている。また、授業評価アンケートにおいて設定する基準値以下であった教員に対しては、コンサルシステムを利用し、授業改善のためのアドバイスがなされる。具体的には、同分野の教員や、職員などが参加し、授業をビデオ撮影した上で改善のアドバイスを伝えるものである。また、研究教育開発センターが中心となって、アンケートの自由記述欄に記載された学生の意見を分析し、具体的で分かりやすい対策や改善に向けた方策を提案する冊子を作成し、教員に配布している。
・ キャリアポートフォリオ
ウェブ上で学生のキャリアポートフォリオを作成し、学生の自己評価結果や成績を把握し、学修成果の管理を行い、学習ベンチマーク（学習到達目標）を設定し、学生自らの学習管理を可能としている。
４. 「内部質保証」の課題・発展方策について
課題は、今後の学内改革をより一層促進していくために、学部や部局ごとの横の連携の更なる強化が課題である。また、全体的なマネジメント力の育成も一層必要であると考えている。
現在、今後の大学のあり方を見据えた改革を実行していくため、大学将来構想・ブランド化推進委員会を設定し、学長のリーダーシップのもと、2016（平成 28）年度からのカリキュラム改訂を目指して、教授会の共通理解を得ながら改革を進めているところである。
５. 大学基準協会への期待・要望について
鹿児島国際大学では、2013（平成 25）年度に大学基準協会の大学評価を受けたが、大学基準協会が設定している点検・評価項目と文部科学省が求めている事項には若干一致
しない点もあるように思われる。そうした点については、もう少し丁寧な説明があるとよい。また、自己点検・評価のあり方等についても、具体的で分かりやすい入門編のような説明会などがあるとよいのではないか。
また、大学基準協会の実施する大学評価には、認証評価を受けるという意味のみではなく、外圧としての役割もあることから、評価においてある程度具体的な指標を示していただきたい。関連して、分野別評価の基準など、ナンバリングやルーブリック等といった指標があると、学内の改革や改善を行う上で説得力を持って取組みを進めていくことができることから、そうしたものの開発に期待したい。

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＜所感＞
鹿児島国際大学では、シラバスの充実、授業評価、教員相互の授業参観等を義務付けるとともに、これらの成果を改善や公開までつなげており、内部質保証に非常に積極的に取り組んでいるという印象を受けた。取組みの背景には、前回の認証評価の評価結果で指摘された課題等に対する危機意識があると推察される。
これらの取組みの多くは、執行部の発案から始まり、特定部局の「パイロットケース」
を経て、徐々に全学的な取組みに拡大されている。その過程では、教授会・大学評議会
等の議論を経ることで、学内の合意形成を図っている。また、手法の開発は研究教育開発センターが中心となり、全学への実施は事務局という教職協働の体制を取っている。
課題としては、早期に取組みが開始されているためか、現時点では、ややルーチン化
している、との声もあった。また、現在、「大学将来構想・ブランド化推進委員会」において地域や企業との連携に力を入れているが、地域等の外部からの意見聴取は、大学内部の意見聴取と比較して十分でないため、今後取り組む、とのことである。
加えて、大きな課題として、上記の「大学将来構想・ブランド化推進委員会」において全学的なカリキュラム改革を検討しているものの、部局の中には依然教員中心の意識に留まっている部局もあり、全学的に統一した方針での改革が困難、という指摘があった。大学側からは、この課題の対策として、大学基準協会に対して「外圧」としての役割への期待が示された。また、「分野別評価など具体的な基準があれば、カリキュラム改
革の学内指針として活用できる」との意見もあった。現在の認証評価は、内部質保証重視、簡素化の方向にあるが、上記の意見は、内部質保証に積極的に取り組んできた大学からの声だけに重要と思われる。個々の大学のニーズ、類型等を踏まえたきめ細かな対応の可能性の検討も考えられよう。
V.

関連資料
・ 『大学と学生』、第２号、独立行政法人日本学生支援機構、2004 年５月
・ 平成 23 年度 自己点検・評価シート（様式）（自己点検・評価実施委員用）
・ Live Campus Portfolio 例・ 鹿児島国際大学シラバス検索 https://siweb.iuk.ac.jp/syllabus/
・

よりよい授業づくりのために＜第５集＞－学生授業アンケートの自由記述欄が教えてくれること－、鹿児島国際大学教育開発センター

・ 「地域力を生む自律的職業人育成プロジェクト年次報告書」平成 25 年度文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」、鹿児島国際大学就業力
育成プロジェクト室（文責：髙田 英一（所感）、栗林 泉（面談記録））

9京都産業大学訪問調査報告
I.

日

時

2014（平成 26）年７月７日（月）13：00～14：30

II.

場

所

京都産業大学

III. 出席者

大学側

佐藤 賢一氏（学長補佐）
山田 正和氏（学長室課長）
芝野 剛士氏（学長室課長補佐）

協会側

早田 幸政（中央大学）
山口 豪（大学基準協会）

IV.

面談記録

１. 訪問調査大学の概要
京都産業大学は、1965（昭和 40）年洛北（京都市北区上賀茂本山）の地に、「大学の使命は将来の社会を担って立つ人材の育成にある」と謳う建学の精神と「自らを厳しく律し、創造力豊かで、社会的義務を怠らず国内外で活躍できる人材」を育成することを教学の理念とし、経済学部と理学部の２学部で開学した。その後、同大学は、1967（昭和42）年に経営学部、法学部、外国語学部の３学部、1989（平成元）年に工学部、2000（平成 12）年に文化学部、2008（平成 20）年にコンピューター理工学部、2010（平成 22）年に総合生命科学部を開設した。
現在、同大学は、上記９学部、大学院 10 研究科から成り、在籍学生数 13,036 人（2014（平成 26）年５月１日現在）を擁する総合大学として発展し、2015（平成 27）年に創立
50 周年を迎える。
目下、同大学は、創立 50 周年に向けて、建学の精神と教学の理念を礎に、モノ・コト・
ヒトを新しい発想で結び、これまでにない価値を社会に産み出す力をもった人材を育成するために、新たなスローガン「Keep Innovating.」を掲げ、全学的な大学改革に取り組んでいる。
２. 「内部質保証」の現況について（１）「内部質保証」システムについて
京都産業大学における内部質保証システムについては、自己点検・評価を学長からの特命事項とする学長補佐が委員長を務める全学自己点検・評価運営委員会（以下、「全学委員会」という。）と各学部等自己点検・評価委員会及び各部局（以下、「各学部等委員
会等」という。
）が連携し、全学的な規模として自己点検・評価を組織的に実施している。
さらに、全学委員会を４つの部門（教育、研究、大学、法人）に分け、各部門にそれぞれ委員長・委員長代理を置き、部門別に少人数での議論ができる体制も整えている。
全学レベルと部局レベルの連携を図るための措置として、それぞれの各学部等委員会
から１名を全学委員会の構成員とすることを規程で定めている。これにより、全学委員
10

会と各学部等委員会の連携を強固にし、全学委員会で決定した方針・計画に基づき、各学部等委員会が自己点検・評価を実施できるよう編成している。それに加え、両レベルの調整・整理機能として、全学委員会に置かれた運営委員長・各部門委員長等による部
門長等会議を開催し、各種取組及び全学委員会の議題の事前調整・連絡を行い、全学委
員会の効率的・有効的な運用を図っている。
（２）「内部質保証」の学内への周知方法について
近年の取組例としては、2009（平成 21）年度の大学基準協会（以下、「本協会」という。）の大学評価を受審後、全学委員会で３年間の取組工程表を作成し、その内容を各学部等委員会等に対して周知を図り、全学をあげて組織的な取組みを実施してきたことが挙げられる。
これらの取組みを学内において可視化させるために、全学委員会で決定した上記の計画に基づいて、全学で自己点検・評価を実施し、本協会の大学評価結果により適合の評
価と共に受けたすべての助言・提言事項に対して、「対応状況一覧」をとりまとめた。さらに、各学部・研究科の記載を横並びにした一覧表を作成し、他の学部等の取組みと比較でき、互いに切磋琢磨できるように全学に公表した。それに加え、全学委員会の資料・議事録も大学の全教職員が参照できるように（学内共有フォルダにその内容をアーカイ
ブス化して収録するなどの方法で）、公表・共有している。
これらの過程を経て、京都産業大学は、2012（平成 24）年度に「自己点検・評価報告書」及び「改善報告書」をとりまとめ、2013（平成 25）年６月に本協会へその報告書を提出した。現在は、本協会からの「改善報告書検討結果」とあわせて、同大学のホーム
ページでの公表も行っている。また、2016（平成 28）年度の大学評価の受審に向けた自己点検・評価の全学的な方針についても、教学の最高審議機関である部局長会を通じて７月中旬に全学に公表する予定である。
３. 「内部質保証」の改善事例について（１）教育プログラムレベルの改善事例―シラバスの点検―
学生の主体的な学びを促す環境づくりとして、全学で継続してシラバスの充実に取り組んでいる。シラバスには「身に付く力」という項目を設けており、授業における知識だけでなく、学習することに伴い身に付けられる社会人基礎力を盛り込んでいる。さらに、2014（平成 26）年度からは事前・事後学習の記載内容の充実を図っている。また、
シラバス作成時には、各学部のカリキュラム委員会等においてもシラバスの内容チェックを行う体制を整備している。これにより、記載項目・内容がより一層充実しており、各授業での「事前事後学習」や「身に付く力」を明示することができている。記載項目を必須としていない「身に付く力」についても、全体の記載率が約 94％にまで上がっている。
11

（２）授業レベルの改善事例―授業アンケート結果の検証―
授業アンケート結果が授業運営の改善につながった一例として、一部の学部の授業ア
ンケート回答に、実習を伴う科目に対して、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の増員要望があり、この回答を検討した結果、教育効果を高めるために、ＴＡや授業補助員の増員を図ったことが挙げられる。
上記（１）～（２）の取組みが成功した背景には、教育の質向上を図るため全学的にＦＤ／ＳＤを推進する組織である教育支援研究開発センターの支援活動がある。教育支
援研究開発センターの教職員が、各学部長やＦＤ／ＳＤ推進委員等を訪問し、「これらの取組みが、なぜ必要なのか、どのようにすれば効果的に実施することができるのか」な
どといった点について、膝を突き合わせた対話や意見交換を継続的に行いながら、全学的な視点も踏まえ、きめ細かな改善・改革の支援を行っていることが、その背景として挙げられる。これは「学部まわり」と呼ばれ、各学部と同センター間の意見交換会のことを指し、年に複数回実施している。この点が京都産業大学の特徴のひとつといえる。
（３）機関（大学全体）レベルの改善事例―学生からの組織的な意見聴取―
よりよい大学を創っていこうという広義のＦＤの視点を持って活動している「学生Ｆ
Ｄスタッフ燦（ＳＡＮ）」がある。この燦（ＳＡＮ）を中心とする在学生、教員、職員の三者での全学的な意見交換時に、在学生から「教授法や授業進度などに関して、学生と教員間のコミュニケーションがさらに必要ではないか」との意見が出された。
この意見を検討した結果、それまで全学統一フォーマットで、学期末にのみ実施していた授業アンケートを、①学期途中に実施するものと、②学期末に実施するものという２種類（２回）に機能を分化させ、実施することとした。これにより、①学期途中に実施する授業アンケート結果を当該学期中に在学生へフィードバックし、教授法や授業の進度などの改善につなげ、スピード感をもって活用することができている。
（４）授業レベルから教育プログラムレベルへの改善事例―授業アンケート結果の活用―
授業アンケートは個々の授業への改善に繋げるとともに、教育プログラムレベルの改
善へも発展する仕組みになっている。具体的には、各学部がテーマを持って、授業アン
ケートの①実施方針、②実施科目、③調査票の設計、④結果分析・改善計画の立案・実施までの全工程を取り組むことにより、各学部の重点プログラムや課題が明確になり、授業アンケート結果が学部のカリキュラム改革などの教育プログラムレベルの改善にまで活用されている。また、特に、④については重要視しており、教育支援研究開発セン
ターでは、そのための支援として、各学部からの要望・相談に応じながら、授業アンケー
ト結果を、より細かく分析し、各学部にフィードバックしている。あわせて、①～④について、「京都産業大学における教育の質保証に向けた取り組み」として、ホームページの「教育情報」にセメスターごとに公表している。
12

４. 「内部質保証」の課題・発展方策について（１）「内部質保証」の課題
京都産業大学の抱える内部質保証に関する課題としては、①学修成果を図る評価指標
を、より最適化するための独自のルーブリックの検討・開発や、学生の主体的な学びを引き出すためのさらなる環境整備、②学生の学びやすさの視点に立った系統的・段階的な科目構成・カリキュラムの構成、③大学の自己点検・評価活動と大学の事業計画・予算計画とをいかに融合・連動させるかという課題が挙げられる。
（２）「内部質保証」の発展方策
上記の課題に対しては、以下のようなことに取り組んでいる。
①については、授業での達成目標や事前・事後学習の内容を適切に明示するなど、引き続き、シラバスの充実を図ることで、学生の主体的な学びに結び付けるために必要な情報を提供する。また、教育成果という観点から、学生の成長度を自ら測定する指標（ラーニング・ポートフォリオシステム）の開発に向けた検討を開始している。
②については、学生が系統的・段階的に学びを進めていけるよう、2014（平成 26）年度入学者カリキュラムから全学部で科目ナンバリングを導入した。加えて、学部教育における専門教育、共通教育、融合教育の位置付けを明確にするために、カリキュラムマッ
プやコース・プログラムを作成し、「履修要項」において学生に示している。また、Ｔ
Ａを活用することで、学部教育のさらなる充実を図る。
③については、その準備段階として、外部による評価も含めて、今後の検討課題としている。
５．大学基準協会への期待・要望について本協会に対して、以下のような要望・期待が示された。
本協会の正会員大学・短期大学を対象にした勉強会（スタディー・プログラムなど）の充実を図ってほしい。特に、その勉強会では、内部質保証に関するテーマを取り上げて、Beginner コース、Advanced コースなどの習熟度別のレベルを設けて、単発的に開催するのではなく、継続的に開催してほしい。
本協会は海外の評価機関との提携・連携を進めているが、今後はその動きをより一層推し進め、国際的に通用する評価システムを構築してほしい。
『内部質保証ハンドブック』には、大学の規模別に応じた内部質保証に関する優良事
例を盛り込んでほしい。その際には、数多くの事例を短い記述で細切れに紹介するよりも、いくつかの事例に焦点を絞りストーリー性を持った記述で紹介してほしい。

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＜所感＞
全学と学部等との自己点検・評価が、相互連携の下で進められており改革のツールとして有効に機能していることが首肯できる。学部・学科等の教育の質の保証・向上も、
フィードバック体制の担保された授業アンケートの仕組みやシラバス点検などと連動したものとなっており、学生の視点から有為な教育活動を行う姿勢がそこから看取できる。
総じて、京都産業大学の内部質保証システムは、全学レベル、プログラムレベル、各教員の担う授業レベルの教育の有効性を高める方向性で軌を一にしており、これら諸活動の有機的関連性が確立されている点で先導的な営みとして評価できる。
計画・予算と自己点検・評価（及びその結果）との整合性の問題については、今後、教学と経営の相互理解の進展の下で、課題解決が図られていくであろうことを確信する。
V.

関連資料



京都産業大学「2012 年度 自己点検・評価報告書（第 10 章 内部質保証）」

京都産業大学「京都産業大学ガイド 2013－2014」



大城光正（2014）「京都産業大学のＦＤ活動の軌跡」『ＩＤＥ』４月号、41～45 頁。



山内尚子・耳野健二・佐藤賢一（2014）「（実践事例）京都産業大学における授業アン
ケートの成果と課題」『高等教育フォーラム』第４号

2014 年３月、105～109 頁。

林隆二・乙倉孝臣・山内尚子・中沢正江「（フォーラム報告）共創風土を醸成する『燦presents「京産共創」プロジェクト』―学生を中心とした Organization Developmentの取組―」『高等教育フォーラム』第２号、2012 年、91～98 頁。
（文責：早田 幸政（所感）、山口 豪（面談記録））

14金沢工業大学訪問調査報告
Ⅰ．日 時：2014（平成 26）年７月８日（火）13：30～15：30
Ⅱ．場 所：金沢工業大学（扇が丘キャンパス）Ⅲ．出席者：大学側

久保 猛志氏（教授／教育点検評価部顧問）
三上 明義氏（教授／教育点検評価部長）
涌村 豊氏（大学事務局庶務部次長）

協会側

原和世（大学基準協会）

小田 格（大学基準協会）
Ⅳ．面談記録１．訪問調査大学の概要①大学の理念・目的
当該大学は、建学綱領として、「高邁な人間形成」「深遠な技術革新」及び「雄大な産学協同」の３つの旗標を掲げている。この３つの旗標については、それぞれ以下のように規定されている。
高邁な人間形成：我が国の文化を探求し、高い道徳心と広い国際感覚を有する創造的で個
性豊かな技術者・研究者の育成を目指す。
深遠な技術革新：我が国の技術革新に寄与するとともに、将来の科学技術振興に柔軟に対応する技術者・研究者を育成することを目指す。
雄大な産学協同：我が国の産業界が求めるテーマを積極的に追求し、広く開かれた大学として地域社会に貢献することを目指す。
そして、上記の３つの旗標の具現化に向けて、当該大学においては、「技術者教育を通して国際社会における日本人としての誇りと使命感を養い、さらに次世代の技術革新を担うとともに、正しい価値観、歴史観そして倫理観を併せ持った技術者を育成すること」を教育理念とするとともに、このための教育目標を「自ら考え行動する技術者の育成」としている。
②大学の規模（１）部局（学部）数ア．学部：４学部 14 学科
一．工学部（機械工学科、航空システム工学科、ロボティクス学科、電気電子工学科、電子情報通信工学科、情報工学科）
二．情報フロンティア学部（メディア情報学科、経営情報学科、心理情報学科）
三．環境・建築学部（建築デザイン学科、建築学科、環境土木工学科）
15

四．バイオ・化学部（応用化学科、応用バイオ学科）
イ．大学院：博士前期（修士）課程２研究科 11 専攻／博士後期課程１研究科８専攻）
一．工学研究科（機械工学専攻、環境土木工学専攻、情報工学専攻、電気電子工学専
攻、システム設計工学専攻、バイオ・化学専攻、建築学専攻、高信頼ものづくり
専攻、ビジネスアーキテクト専攻、知的創造システム専攻）※ビジネスアーキテクト専攻および知的創造システム専攻は、社会人対象のＫＩＴ
虎ノ門大学院として設置されている。
二．心理科学研究科（臨床心理学専攻）（「金沢工業大学・金沢工業大学大学院 教育情報の公表」（2014（平成 26）年５月１日）
１頁：http://www.kanazawa-it.ac.jp/ir/pdf/IR_cat1.pdf より）（２）学生数
ア．全体：7,327 名
一．学部：6,909 名二．大学院：418 名（金沢工業大学ホームページ「大学案内」「学生数」：
http://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/gakuseisuu.html より）（３）収容定員
ア．全体：6,355 名（入学定員 1,708 名）
一．学部：5,920 名（入学定員 1,480 名）二．大学院：435 名（入学定員 228 名）（「金沢工業大学・金沢工業大学大学院 教育情報の公表」（2014（平成 26）年５月１日）
２頁：http://www.kanazawa-it.ac.jp/ir/pdf/IR_cat1.pdf より）
２．
「内部質保証」の現況について
当該大学にあっては、大学が学問の自由と大学の自治の下に存在しているのであれば、教育システムの質を大学が保証することは、いわば自明のところであって、「内部質保証」のためのシステムを別途新たに整備するような必要性はなく、従前設けられてきた各種の仕組みを見える化し、ステークホルダーに示せばよいという認識に立っている。したがって、やや極端な言い方をするならば、「内部質保証」のために設けられたシステムは存在していない。
しかし、上記の通り、教育システムの質を保証するために従前から続けられてきている
取組みは各種存在しており、その１例として挙げられる、教育活動の改善のための自己点検・改善システムについて説明するならば、大要以下の通りである。
16すなわち、当該大学においては、教育活動の改善のためのＦＤを①マクロ、②ミドル、③ミクロの３つにレベル分けし、①では組織そのものの改善、②では組織的なカリキュラ
ムの改善、③では教員の個々の授業改善を目的として活動がなされることとなる。
マクロレベルのＦＤを担う組織は、学長・副学長や各部局長により構成される「ＫＩＴ
評価向上委員会」であり、ここでは組織そのもの（組織のあり方や制度など）に関する内容の検討が主として行われることとなる。また、ミクロレベルのＦＤについては、学系・課程単位での活動が中心であり、必要に応じてワーキング・グループ等が設置されることもあるが、基本的に授業レベルでの改善は、教員個人に責任が委ねられている。そして、これらの中間に位置付けられている、ミドルレベルのＦＤについては、「教育点検評価部委
員会」がこれを担うこととなっており、マクロレベルのＦＤ及びミクロレベルのＦＤの結果を踏まえ、学系・課程を横断する形により、組織的なカリキュラムの改善に向けた検討を行うこととなる。
このような３つのレベルでのＦＤが導入された経緯について触れるならば、教育活動の改善の検討に関しては、当初、理事長・学長のトップダウン（マクロレベル）による組織・制度の議論から入っていったものの、それだけでは教育の改善にまでは手が及ばないことから、教職員のボトムアップ（ミクロレベル）による授業レベルでの改善が志向された。
そして、マクロ・ミクロの両レベルにおける検討を補完・接合するための検討の必要性が見いだされ、ミドルレベルでの検討がなされるに至ったところである。今日においては、
この３つのレベルいずれにおいても改善が図られるとともに、ミドルレベルでの検討を通じて、マクロ・ミクロの両レベルで対応すべき課題がより明確化されるようにもなっている。
なお、各レベルでのＦＤにおいては、評価基準に相当するような硬直的な項目のようなものは特段設けられてはいない。もちろん、認証評価の申請を意識して、認証評価基準に則して事実の洗い出しをすることはあるとのことであるが、基本的には、上記の理念・目的や、当該学園のビジョンとして掲げられる「教育の卓越性」「研究の卓越性」「サービスの卓越性」に照らしつつ現状、殊に具体的に取り組まれている教育の中身（内容・方法）を把握・分析し、そこで見出された課題やテーマに基づき、改善に向けた検討がなされることとされている。
３．
「内部質保証」の改善事例について
上記「２」の冒頭で既述した通り、当該大学は、教育システムの質の保証に向けて各種の取組みを実施してきているものの、これらは「内部質保証」を意識したものという訳ではない。したがって、例えば各種のアンケートに基づく改善状況の確認や、上記の各レベ
ルでのＦＤにおける検討なども当然にして行われており、過去に見出された課題が改善した事例もまた多数存在しているが、それらをもって「内部質保証」の改善事例であるという見解は有していない。
17

４．
「内部質保証」の課題・発展方策について
当該大学の「内部質保証」に対する姿勢に基づくならば、これに関する課題・発展方策については、特段存在しないということとなる。他方において、教育システムの質の保証に向けた取組みに関しては、教員の負担をいかに軽減し、「やらされ感」を払拭していくかという課題が認識されている。そして、かかる課題の解消に向けた取組みの１つとしては、
上記の教育活動の改善のための自己点検・改善システムにミドルレベルのＦＤを導入した
ことが挙げられ、トップダウン（マクロレベルのＦＤ）のみでは、特定の教員や学系・課程に過度な負担がかかるような事例が見られていたところが、これが緩和されたこととされ、現在においては、今後より一層の効率化を図っていく方向での検討がなされている。
５．大学基準協会への期待・要望について
当該大学から大学基準協会に対して示された期待・要望は、大要以下の通りである。
第１に、「内部質保証」に関する事例集等は、作成・公表しないことが望まれる。なぜならば、そのような資料が世に出回ることによって、多くの大学が取り上げられた事例の通りにやらなければならないと誤解するおそれが生じてしまう。そのような状況になったな
らば、確かに各大学は事例を模倣すればよいだろうし、認証評価の現場でも一定の類型に従って評価を行うことができることから、いずれの現場においてもある意味での負担軽減は図られるかもしれないが、本来「内部質保証」が意図するところとは別の方向に行ってしまうのではないか。
第２に、認証評価機関としての大学基準協会に対する期待・要望を示すならば、大学基準協会の認証評価を受けるメリットを自ら積極的に証明すべきである。各大学が法令で定められた制度であるから義務的に認証評価を申請するといった受身の姿勢を取ることなく、大学が自身の個性や特徴をアピールすることに有効であり、これを進んで活用していきた
いと思うことができるような評価にしていかなければならないと思われる。
第３に、各大学がビッグデータを利用できるようなシステムの構築を要望したい。今日においては、社会の様々な領域において、ビッグデータの活用が課題とされているが、大学においても利用の価値が大きいものと思われる。しかしながら、１つの大学でこれに取り組むことは困難であり、大学基準協会が大学の教育研究活動に有効なビッグデータの活用方法を研究・構築していくことには価値があるものと認識される。
＜所感＞
自らの教育の質を保証するために、定期的に点検・評価することは当然であるという学内におけるコンセンサスが醸成されていることが、他大学が最も参考にするべき点であると今回のインタビューを通して感じた。３つのレベル（マクロ、ミドル、ミクロ）で教育活動の改善が実行されており、それらが有機的に連携を図っている。また、全教員対象のＦＤ研修会（教育フォーラム）において、教育効果の高い授業内容、授業への新しい取組
18

みを紹介するなど、全学で自大学の教育情報を共有することに積極的に取り組まれている。
また、教育プログラムの改善改革を不断に続けられているなか、総合力指標を定め、低学年時に「ＫＩＴポートフォリオシステム」を導入するなど、学修成果の測定に対する取組みを進めていることは、大学関係者ならすでに周知の事実であろう。今後の課題として
は、卒業後の学生の動向を少し長いスパンで調査し、教育の成果を把握したうえで、さらなる改善改革につなげることが挙げられた。他大学が答申やら認証評価によりある意味「仕方なく」学修成果の測定方法を検討させられているなか、金沢工業大学は「当然」のように取り組まれているその姿勢が、本協会が求める「大学」だと強く感じた。
Ⅴ．関連資料なし（文責：原 和世（所感）、小田 格（面談記録））

19東北学院大学訪問調査報告
Ⅰ．日 時

2014（平成 26）年８月１日（金） 13:30～15:30

Ⅱ．場 所

東北学院大学土樋キャンパス 本館２階応接室

Ⅲ．出席者

大学側

齋藤 誠氏（副学長（学務担当）
相澤 孝明氏（学長室事務課員）
土佐 彩絵子氏（学長室事務課員）

協会側

江原 昭博（関西学院大学）
市川 一茂（大学基準協会）

Ⅳ．面談記録１．訪問調査大学の概要①大学の理念・目的「東北学院大学は、キリスト教による人格教育を基礎として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって世界文化の創造と人類の福祉に寄与することを目的とする。」（東北学院大学学則第１章第１条）
また、スクールモットーとして次のことが掲げられている。
“LIFE, LIGHT AND LOVE FOR THE WORLD”②大学の規模（部局（学部）数、学生数、収容定員等）
６学部７研究科（１専門職大学院）
文学部、経済学部、経営学部、法学部、工学部、教養学部
文学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、工学研究科、人間情報学研究科、（法務研究科（法科大学院）※））※法務研究科（法科大学院）は 2014（平成 26）年度より学生募集停止
キャンパス
土樋キャンパス、泉キャンパス、多賀城キャンパス
入学定員、収容定員、学生数
2014（平成 26）年度５月１日 現在
入学定員（名）

収容定員（名）

在籍学生数（名）2,455

10,074

11,653

大学院（前期）

86

172

90

大学院（後期）

22

66

9

法科大学院

－

60

5

学部

20

２．
「内部質保証」の現況について
当該大学では内部質保証を司る組織として、「東北学院大学点検・評価に関する規程」に基づき、全学レベルの「東北学院大学点検・評価委員会」（以下、「点検・評価委員会」とする）を置き、その下に各学部・研究科及び事務部における点検・評価組織を設置して活動を行っている1。
「点検・評価委員会」は、各学部長・研究科長及び点検・評価の担
当教員、事務部長等から組織されていることから、「点検・評価委員会」の方針等を各部局の点検・評価組織に円滑に伝えられるような組織体制を構築している。
以上の組織体制のもと、当該大学では現在、次に掲げる考え方のもとで内部質保証にかかる諸活動を展開している。すなわち、①内部質保証とは自己点検・評価活動を実質化し、ＰＤＣＡサイクルを機能させることを目的とすること、②内部質保証は組織化されていなければならないこと、③内部質保証の中核は教育の質保証であること、④教育の内部質保証は３つのレベル、つまり、大学全体、教育プログラム及び授業において実施されなければならないこと、④教育の質保証では教育成果が重視されなければならないこと等である。これらの考え方は現在、「東北学院大学内部質保証に関する基本方針」
としてとりまとめ作業が進められており、近々に大学として正式に決定し、社会に公表する予定である2。
これらの方針をとりまとめるにあたっての前段階として、学内に「内部質保証」の意
識をいかに理解させ、浸透させていくかという課題があったという。これに対して、当該大学では方針①で示したとおり、「内部質保証」というなじみのないタームを既に浸透している「自己点検・評価」や「ＰＤＣＡサイクル」という用語に置き換えながら説明することで、内部質保証の共通理解が得られたとしている。換言すれば、大学や個人において、意識・無意識を問わずに行われていた自立的な「自己点検・評価」「ＰＤＣＡサイクル」に対して、組織的なチェック機能を働かせていくことが「内部質保証」であり、このことを当該大学の課題として共有したということである。
上記方針のもと、当該大学では内部質保証の実質化に向けていくつかの試みが実施されている。まず、上記方針の①、②を実現することを目的に、全学の連絡調整機関である「部長会」のメンバーが長を務める学部・研究科、事務部等の部局ごとに、「中期達成
目標と課題」を立て、毎年度「点検・評価委員会」にその達成状況を報告する体制を整備したことが挙げられる。また、これに加えて、昨年度より、教学改革における学長のガバナンスを強化することを企図し、学長のほか、副学長、学長室長、学部長、総務部長等を構成員として、「教学改革推進委員会」を設置している。
上記方針の③、④を実現するためには、教職員個々がＰＤＣＡサイクルを実施していくことが不可欠であると考え、今年度より、個々の教員が現在行っている教育・研究及1

第１回「わが国の大学における『内部質保証』の現況調査アンケート」当該大学からの回答別紙参照。

2

訪問調査日（2014（平成 26）年８月１日）現在では機関決定はなされておらず、関連資料１のとおり、基本方針（案）としてとりまとめられた段階のものを確認している。

21

び社会活動に関して、課題、目標を立て、その進捗状況を毎年「点検・評価委員会」に報告することを義務付けることとした3。これにより、教員個々が自らの活動状況を把握し、今後に役立てていくツールとして活用してもらうとともに、教員間の情報共有によって活動が活性化していくことが期待されている。また、事務職員に関しても、数年来、法人が主導する形で、職員個々の活動や希望等を統一的に聴取する取組みを行っている。
３．「内部質保証」の改善事例について主なものとして、教育プログラムレベルでの改善及び授業レベルの改善について大きく３つの改善事例が挙げられる。
まず、教育プログラムの改善事例として、全学的な教養教育の改革が挙げられる。つまり、全学で行う教養教育を、基礎教育と一般教育に区分し、特に前者を「ＴＧベーシック」として、当該大学で学ぶ学生に求められる共通の素養として明確化したことである。
この素養は全学の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）4のうち、「１.よく生きようとする態度をもつこと」「２.知的活動を続けるための基本的技能を身に付けること」において表現されている。これらの能力を身に付けるために、「ＴＧベーシック」においては、
学位授与方針の１．に対応するものとして「人間的基礎教育科目」から 10 単位、同方針２．に対応するものとして「知的基礎教育」から 10 単位の履修を全ての学部・学科の学生に義務付けている5。今後はこれらの授業科目に積極的に取り入れられているアクティ
ブ・ラーニングの手法をより効果的に実施するための環境づくりや方策の追求、以上の教養教育をより組織的に実施していくための体制作りが課題となってきている。
次に授業レベルの改善を目的とした活動として、授業評価アンケートの活用に関する改善とＦＤ研修の活性化が挙げられる。前者は、昨年度に授業評価に関する全学で統一的な実施要項を作成し、その中で、アンケート結果を学部長に集約・報告し、その結果に基づいて個々の教員に改善指導ができるようにルール化したことである。これにより、
従来は個々の教員に委ねられていたアンケート結果の活用が、組織的な活用へと改善がなされた。また、ＦＤ研修に関しては、各学部から代表者を選出して実施する模擬授業を導入したことである。模擬授業はＴＶ会議システムを利用して、３つのキャンパス全てに配信することで利便性を高め、毎年全教員の約６割程度の出席者がおり、有意義な意見交換が行われている。しかしながら、近年は内容の陳腐化が課題となっていたこと

3

記入フォーマットは関連資料２を参照。なお、これは、従来、複数年ごとにとりまとめていた『教員業務・活動報告書』の記入フォーマットに修正を加え、単年度の活動状況を把握しやすいようにしたものである。
4
東北学院大学の学位授与方針は次のＵＲＬを参照。
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/about/information/aim/teaching.html（2014（平成 26）年８月４日確認）
5東北学院大学の教育課程については次のＵＲＬを参照。
http://www.tohoku-gakuin.ac.jp/syllabus/（2014（平成 26）年８月４日確認）

22

から、2014（平成 26）年度はワークショップ型のＦＤ研修を実施し、新しい視点や手法を取り入れることで、研修の活性化を図っている。
４．
「内部質保証」の課題・発展方策について
当該大学は「卒業時意識調査」と「新入生意識調査」を実施しているが、これらの分析を通じて見出された諸課題を組織的に改善につなげていくシステムと、これらの調査に関して継続して精度の高い分析を行っていく体制を構築していくことが課題となっている。
「卒業時意識調査」は、全学で設定した学位授与方針や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に関する問いを含み、大学の目指す教育がどれだけ学生に理解され、受け入れられているかを確認できるものとなっている。
「卒業時意識調査」の分析によって、既にいくつかの解決すべき課題が挙がっている。主だったものを列挙してみると、当該大学の建学の精神を形作る「キリスト教学」に対する理解度や満足度が低くなっていること、また、履修指導に関する項目の満足度が低いことなどである。このよ
うな結果を受けて、「キリスト教学」を担当する教員間でＦＤ活動を活性化させるなどの改善の試みが見られるものの、調査結果を組織的に活用するまでには至っていない状況である。
「入学時意識調査」も同様に、新入生の志望動機や学生の気質等の変遷や傾向を把握することで、大学における今後の教育研究活動の改善・改革に役立てられる重要な調査であり、その組織的な分析と活用が求められている。
以上のとおり、
これらの調査は継続的な分析を実施する体制とその分析結果を改善に結びつけることに課題を抱えているが、その活動が全学に浸透しつつあるのも事実である。
例えば、「卒業時意識調査」「入学時意識調査」に関して、各学部レベルでその結果を分析し、学内刊行される『ＦＤニュース』で報告がなされるなど、ＦＤや点検・評価を担う特定の部署による活動に留まっていないことはその証左であると考えられる6。今後は、
このような裾野の広い活用を継続しつつ、専門的に情報収集、データ分析ができる組織作りを目指していくことになろう。
５．大学基準協会への期待・要望について
当該大学では、本協会が 2011（平成 23）年度の認証評価第２サイクルの開始に際して、「内部質保証」という用語を導入したことに非常に困惑を感じたとのことである。すな
わち、「内部質保証」という用語自体が意味する概念は理解できるものの、この語が意味するところのものを大学で行われている活動のどれに具体的に結びついていくのかについて、共通理解を得るのに非常に時間がかかったということである。このことについては、本協会が実施している「大学評価実務説明会」における「大学全体、教育プログラ
ム、授業の３つのレベルの内部質保証」という図示説明が非常に参考になったというこ
6

実際の報告内容は関連資料６ vol.16、17 を参照。

23

とではあるが7、あえて「内部質保証」という新たな用語が導入されたことで、それを解釈することに非常に時間を要してしまった。今後、本調査研究部会によって、『内部質保証ハンドブック』の編纂を進めていくことになるが、編纂にあたっては、日常的に内部質保証や自己点検・評価にかかわっていない大学の教職員にも自らの活動として内部質保証を捉えることができるようなものにしてもらいたい。一方で、同ハンドブックの内容が一定の普遍性をもち、短期間で変更が必要なものになってしまうと、大学は混乱を来たしてしまうのでその点も留意してほしいとのことである。教育研究現場に即した内容と一定の普遍性を持った内容というのは兼ね合いの難しい部分があるが、これらに配慮して同ハンドブックが作成されることを期待しているとのことであった。
認証評価制度を含めた現在の文部科学行政についても、次のような要望と本協会への期待が寄せられた。つまり、認証評価制度の導入は一定程度大学が改善・改革を進めていくうえで、よいきっかけを与えてくれていると考えている。今後は、それぞれの大学の価値観（理念）やリソースなどを勘案して、大学がその立場に応じて発展できるような評価を目指してもらいたいとのことである。一方で、当該大学では内部質保証を「自律的に、自発的に、みんなで取り組むものだ」と理解しているが、昨今の政策の流れは
必ずしもそれを意図していないようなものが多く見られる。本協会には、大学団体としての立場と行政の一端を担う機関としての立場とのバランスを取りながら、いかに行動していくのかという点に関しての期待を寄せているとのことであった。
＜所感＞
当該大学は、全学ＦＤ研修会を通じて教員間の意見交換を進めており、ＦＤ活動を通じた教育改善に積極的に取り組んでいる。さらに入学時意識調査や卒業時意識調査を実施するだけでなく、各学部において分析をした上でその結果を全学で共有する等、内部
質保証システムに通ずる基盤的活動に取り組んでいることがわかる。その際、なかなか共通理解が難しい「内部質保証」という考え方について、当該大学ではＰＤＣＡサイク
ルを機能させることをいわゆる「内部質保証」と捉えることで全学的理解を進めている。
特に現在学内で協議中である「内部質保証に関する基本方針（案）」は、内部質保証の意
味、目的、本質、活動方針、教育との関係、公開等の６つの方針を備えたもので、今後各大学がそれぞれのおかれた環境のもとに、それぞれの「内部質保証」を進める際に非常に参考になるものと考えられる。今後各大学で独自の内部質保証を進めることになることが想定されるが、当該大学におけるような固有の基本方針を定めてその実施にあた
ることは今後の各大学での導入に際し極めて示唆的な事例となると考えられる。

7

2014（平成 26）年 大学評価実務説明会資料「内部質保証システムについて」
http://www.juaa.or.jp/images/accreditation/pdf/explanation/university/2014/ex_u_14_02.pdf（2014（平成 26）年８月４日確認）

24

Ⅴ．関連資料
１．東北学院大学 内部質保証に関する基本方針（案）２．
「教員業務・活動報告書」記入フォーマット
３．東北学院大学「卒業時意識調査」回答用紙
４．東北学院大学 卒業時意識調査 結果の概要（2009－2013）５．2014 年度 東北学院大学 新入生意識調査 単純集計結果（学科ごと）
６．
『東北学院大学ＦＤニュース』 vol.16、17、20（文責：江原 昭博（所感）、市川 一茂（面談記録））25愛媛大学訪問調査報告
I.

日

時

2014（平成 26）年８月１日（金）15：00～17：00

II.

場

所

愛媛大学（城北地区）

III. 出席者

大学側 松本 長彦氏（理事・副学長（教育担当）、教育・学生支援機構長）
寿

卓三氏（副学長（評価担当））

小林 直人氏（教育・学生支援機構副機構長、教育企画室長）
菅原 康弘氏（総務部経営企画課 課長）
協会側 大森 不二雄（首都大学東京）
山咲 博昭（大学基準協会）
IV.

面談記録

１. 訪問調査大学の概要①訪問調査大学の理念・目的
愛媛大学は、2004（平成 16）年４月１日の国立大学法人化に伴い「愛媛大学憲章」の中で、「100 年の伝統に学ぶ」「知の共同体を築く」「『地域にあって輝く大学』を創る」といった理念を制定した。
②大学の規模６学部（法文学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部）、７研究科（法文学研究科、教育学研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科、連合農学研
究科、香川大学・愛媛大学連合法務研究科（四国ロースクール））から成り、在籍学
生数は、約 9,500 名となっている（2014（平成 26）年５月１日現在）
２. 「内部質保証」の現況について
内部質保証に関する取組みは、教育関係共同利用拠点として文部科学省から認定されている教育企画室（ＦＤ、ＳＤ等を担当）を中心に進めてきた。大学基準協会による「内部質保証」の定義は、愛媛大学が次の通り定義する広義のＦＤ（ミクロ、ミド
ル、マクロの３レベルを包含するＦＤ）に対応すると思われる。
ＦＤとは、教育・学習効果を最大限に高めることを目指した、(1)授業の改善、(2)
カリキュラムの改善及び(3)組織の整備・改革への組織的な取組の総称のことである。
2008（平成 20）年度からカリキュラム・マップを作成している。また、2013（平成25）年７月には全学的な教育・学習支援の目標として「愛媛大学学生として期待される能力～愛大学生コンピテンシー～」（以下、「愛大学生コンピテンシー」）を定め、
26

正課教育、正課外活動、「準正課教育」（卒業要件には含まれない、あるいは単位付与を行わないが、大学の教育戦略と教育的意図に基づいて教職員が関与・支援する教育・学習活動。短期留学やリーダーシップ教育、英語のアドバンスドクラス、スチュー
デント・キャンパス・ボランティア活動など）の３つの区分全体での学修成果を測定している。将来的には現在設計中の学修ポートフォリオ・システムでコンピテンシーの項目について自己評価させる予定である。愛大学生コンピテンシーは、各学部学科の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に連関するように設定されている。また、
教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内容・教授法の改善、教育効果の検証は、
教育コーディネーターを中心に行っている。
①教育コーディネーター制度について
教育コーディネーター制度は、2006（平成 18）年に導入され、教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内容・教授法の改善、教育効果の検証において、学部、学科で中核的な役割を担う教育重点型教員として位置付けられている。
各学部において学科・教育コースなどのカリキュラム単位ごとに１名配置される。
また、統括教育コーディネーターとして副学部長（教育担当）級の教員が学部ごとに１名配置されている。大学全体で 65 名、各学部で５名程度配置されている。任期は１期２年だが、２期を標準としている。学部長の推薦により学長が任命している。
教育コーディネーターを通じた教育企画室（全学）と各学部の連携は、下図の通りである。教育コーディネーター研修会が重要な機能を果たしている。
＜教育コーディネーターの役割＞

教育コーディネーターを派遣
教育コーディネーター
研修会

各学部

学部に持ち帰り、教育改革を行う

教育企画室
研修内容を企画立案■教育コーディネーター研修会
・2007（平成 19）年より開催。教育コーディネーター間の意思疎通及び改革の方向
性についての共通認識を図るために実施されている。
27

・教育・学生支援機構主催で年４、５回開催されている。
・教育改革、教育改善に係るスキルや知識を学ぶだけでなく、時に課題を学部に持ち帰って検討を行い、次の研修会で状況を互いに報告し合う。他学部の状況を共有することにより、学部間の競争意識を刺激するとともに、学部間で連携しながら、教育改革を進めていくことを促す。
・年度末の研修会では、ワークショップ形式で各学部の３ポリシーのチェック体制や検討状況を共有し、意見交換を行い、相互改善に繋げている。
■教育企画室・2006（平成 18）年４月に設置。教育・学生支援機構長の下、国内外の教育に関する諸課題について調査・研究を行うとともに、その成果を実際の教育活動に活かし、教育改革を推進することを目的に設置された。
・ファカルティディベロッパー等の高等教育の専門家が配置されている。
■教育企画課（事務局）
・教育企画室と協働し、教育コーディネーター研修会、各種ＦＤ・ＳＤ研修の企画
実施、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）の企画運営、学生のリーダーシップ養成等を行っている。
②教育学生支援会議について
教育学生支援会議は、2004（平成 16）年に設置され、教育学生支援機構長、副機構
長、各センター長、教育企画室長、各学部の統括教育コーディネーター、及び教育学
生支援部長により構成されている。教育・学生支援や入試事項等、教育に関する全学的事項の全てを取り扱う。なお、教育学生支援会議については、教育企画課が事務局として所管し、全学的な調整を行っている。また、教務関係の事項については、教育支援課が事務局として所管し、大学の全学部を取り扱っている。
教育・学生支援機構と教育学生支援部及び教育学生支援会議の関係性は、以下の図の通りである。

28

＜教育・学生支援機構と教育学生支援部との連携＞
学長

役員会

教育・学生支援機構
機構長（教育担当）理事・副学長が兼任

教育学生支援会議
教育企画室

各センター

教育企画課

各事務局

機構長・副機構長
各センター長
教育企画室長
各学部の統括教育コーディネーター
教育学生支援部長

教育学生支援部（事務局）③愛大学生コンピテンシーの制定について
愛大学生コンピテンシーは、2013（平成 25）年７月に定められた。大学全体としてどのような学生を育てたいかという方向性をコンピテンシーに盛り込んでいる。学部の学位授与方針は、ミニマム・リクワイアメントとして位置付けているのに対し、このコンピテンシーは目標として設定しているため、到達していなければ卒業できないというものではない。
学修ポートフォリオは、2015（平成 27）年度から運用予定であり、各年度の終わりに愛大学生コンピテンシーの内容について４段階で自己評価させ、レーダーチャート
形式で学生が確認できるようなシステムにする予定である。
３. 「内部質保証」の改善事例について
愛媛大学における内部質保証の取組みには、次のとおり改善に繋がった事例がある。
・教育・学生支援及び入試について様々な委員会に分かれていたものを教育学生支援会議に一本化したこと、並びに、教育コーディネーター制度を導入したことによって、大学全体が向かうべき方向性を揃えることができるようになった。
・教育コーディネーター研修会の開催により、学部間の競争意識を刺激するとともに、学部間の連携を促進しながら、教育改革を進めていくことにつながった。
・学位授与方針の項目と対応させた学生による授業評価調査を行い、各科目で教員
29

が伸ばしたいと考える能力（これはシラバスに明記）と学生が身に付いたとする能力を比較することによって、授業の精度を測り、教員の授業改善の材料となっている。教育学部では、この結果を受けてカリキュラム改編に繋がった事例がある。
・自己点検評価室が中心となり、年度ごとに「教員の実績ハイライト」と題し、学部長が選定した学内の優良事例をＧＰとしてまとめ上げ、大学全体で共有している。これには教育、研究、地域/国際貢献の他に管理運営の事例も含まれている。
４. 「内部質保証」の課題・発展方策について
今後、教学アセスメント・ポリシー及びそれを実質化するためのガイドラインの策定を進め、学内の情報集約・解析やフィードバックを行う体制を構築していく予定である。学生の学籍番号をＩＤ化し、新入生アンケート及び卒業生アンケートの結果並びに学業成績を加味して、入学から卒業までのコンピテンシーでの伸び率を測定していくことも検討している。
また、ＩＲ部門として経営情報分析室と教育企画室が存在するが、教学アセスメン
ト・ポリシーを実質化する際の全学的な情報集約の方法や組織体制についても検討中である。
５. 大学基準協会への期待・要望について
次のとおり、本協会への要望を頂いた。
・国立大学法人の場合、法人評価と認証評価の両方の受審が義務づけられているため、少しでも連携して欲しい。
・評価の基準ごとに内容が細分化されているため、セールス・ポイントが各基準を横断する場合は、それも分断され、アピールしづらい。評価のストーリーを大学で組むことができるようになれば、質保証についてもアピールしやすい。
＜所感＞
愛媛大学においては、独自の「ＦＤ」の定義として、「教育・学習効果を最大限に高めることを目指した、(1)授業の改善、(2)カリキュラムの改善及び(3)組織の整備・改革への組織的な取組の総称」であるとし、個々の教員・授業レベルのみならずカリキュラム
や組織レベルの教育改善・改革の取組を包含する広義の定義を用い、同大学の「ＦＤ」
は内部質保証に相当するとの認識を示している。そうした教育改善・改革の総体としてのＦＤを推進するため、愛媛大学では、学科・教育コース等のカリキュラム単位ごとに「教育コーディネーター」という教育重点型教員を１名ずつ配置し、全学と学部・学科等との連携に大きな役割を果たす形で、教育方針の立案、カリキュラムの編成、教育内
容・教授法の改善、教育効果の検証等に取り組んできている。こうした仕組み・プロセ
30

スは、愛媛大学ならではの取組みとして語り得る首尾一貫したロジックとストーリー性を持っており、内部質保証において多くの大学よりも一歩先行した位置にあるものと考
えられる。
V.

関連資料
・教育改革の歩み
・アセスメント・ポリシー案
・愛大学生コンピテンーシーパンフレット
・平成 25 年度教員の実績ハイライト
・平成 25 年度第５回教育コーディネーター研修会資料（文責：大森 不二雄（所感）、山咲 博昭（面談記録））

31九州大学訪問調査報告
I.

日

時

2014（平成 26）年８月５日（火）14：00～16：00

II.

場

所

九州大学（伊都キャンパス）III. 出席者

大学側

髙栁 涼一氏（大学評価情報室長（理事・副学長））
髙田 英一氏（大学評価情報室准教授）
森雅生氏（大学評価情報室准教授）

中山 高志氏（企画部企画課課長）
井上 美穂氏（企画部企画課課長補佐）
協会側

山本 幸一（明治大学）
山口 豪（大学基準協会）

IV.

面談記録

１. 訪問調査大学の概要
九州大学の使命と目的は、「九州大学教育憲章」及び「九州大学学術憲章」に掲げられている。前者は、世界中の人々から支持される質の高い高等教育を一層推進するために、
2000（平成 12）年 11 月に制定され、後者は、より善き知の探求と創造・展開の拠点として、人類と社会に真に貢献する研究活動を促進していくために、2002（平成 14）年１月に定められた。さらに、同大学は、第２期中期目標期間（2010（平成 22）年４月１日からの６年間）において、以下のような大学の基本的な目標等を明示している。
九州大学は、2011（平成 23）年に総合大学として創立百周年を迎えたことを踏まえ、アジア諸国との歴史的つながりや地理的近接性を活かした世界的研究・教育拠点として、次の百年に向けて知の新世紀を拓くべく、教育、研究、診療等の諸活動を展開することを目標としている。また、同大学は、上記両憲章に掲げる使命と理念を達成するために、①教育においては、豊かな教養と人間性を備え、世界的視野を持って生涯にわたり高い水準で能動的に学び続ける指導的人材を育成すること、②研究においては、世界的水準
での魅力ある研究や新しい学問分野・融合研究の発展及び創成を促進すること、③伊都
新キャンパスへの移転をはじめとするキャンパス整備を通じて、市民に開かれた都市型
キャンパスを形成し、大学の教育研究活動によって産み出される知的成果を広く社会に還元することを目標としている。
現在、九州大学は、11 学部、大学院 18 学府から成り、在籍学生数 18,846 人を擁する
大規模総合大学として発展を遂げている（2014（平成 26）年５月１日現在）。
２. 「内部質保証」の現況について（１）内部質保証の定義及び主要組織の概要
九州大学は、内部質保証を「高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、その質を自ら保32

証すること」と捉えている。
上記の考えをもとに、九州大学は、法人評価・認証評価等の大学評価制度への対応を基礎に、内部質保証を司る主要な組織として、全学レベルに「大学評価委員会、大学評
価専門委員会、大学評価情報室」を置き、部局レベルに「各部局の評価委員会」を設置
し、以下に示した図のような自己点検・評価の体制を構築している。
図

九州大学の自己点検・評価体制の概要（九州大学のホームページより（アクセス日 2014（平成 26）年８月 31 日）
http://hyoka.ofc.kyushu-u.ac.jp/hyoka-home/selfeval/system/index.html）（２）情報システムを活用した取組み
九州大学は、自己点検・評価をより効率的・効果的に実施するため、多様かつ大量の必要データを処理・管理する情報処理システムの開発・運用も行っており、主に、以下３つのシステムを活用した取組みを行っている。
１つ目は、同大学独自に開発した情報システム「大学評価ウェアハウス」であり、このシステムを利用し、散在する評価に活用可能なデータの効率的な収集・蓄積・活用を
全学レベルと部局レベル双方で行っている。また、同システムにより、法人評価・認証
評価等における評価資料の作成に必要なデータ・資料の効率的な収集と継続的な蓄積が可能となり、自己点検・評価による改善・改革を行うツールとなっている。また、部局説明会やヒアリング等を開催することで、部局の自己点検・評価に関する理解や取組みの充実が図られている。
２つ目は、「大学評価情報システム」であり、このシステムは、①大学経営や将来計画に関する基礎資料、②自己点検・評価及び第三者評価への基礎資料、③教員が教員業績評価のために毎年度提出する報告書への活用、④国際交流や社会貢献推進のための情報
公開への活用、⑤学内外からの教育研究活動に関する調査への対応、の５つの目的を掲げ運用されている。各教員が入力する情報は、教員ごとのウェブページに装丁し「研究33

者情報」として、情報公開を行っている。このように、同システムは、評価を見据えたデータ蓄積のためだけでなく、各教員の研究成果の発信においても効果的なシステムとして活用されている。
３つ目は、「中期目標・中期計画進捗管理システム」であり、このシステムを利用し、中期目標及び計画の達成に向けた取組みの進捗を把握・管理している。中期目標・計画の達成を念頭に置きながら、年度計画の自己点検・評価や根拠資料の収集・保管、さらには次年度計画の立案までの一連の業務を、同システム内で行っている（この点についての詳細は、高田（2013）を参照）。
（３）九州大学独自の取組み
九州大学では、上記の他に、自己点検・評価に基づいた改革・改善のために、以下のような独自の取組みを行っている。
全ての教育研究組織を対象に、組織の自立的な変革を促進し、教育研究の一層の充実を図ることを目的に「５年目評価・10 年以内組織見直し制度」を実施している。これは中期目標期間の５年目に全部局の組織改編等の取組みや将来構想について、全学的に点検・評価を行い、10 年以内の組織見直しを各部局に促すものである。
また、各部局の１％相当の教員ポストを財源とし、学内の意欲的な改革計画に教員ポストを再配分する「大学改革活性化制度」を、総長の強いリーダーシップと粘り強い学
内議論を経て 2011（平成 23）年度から導入しており、審査に際しては学外有識者を加えることで外部の視点を取り入れた審査・評価が行われている。本制度を毎年度実施することにより、社会の動きに迅速に対応しながら自律的かつ永続的に改革・改善を続けることが可能な体制が構築されている。
さらに、①教員自らが教育研究等の状況を点検・評価し、自らの教育研究活動の状況を把握し、改善と向上を行うこと、②部局の活性化を図るために、部局長は所属教員の教育研究活動を把握し、それを将来構想の検討や教員支援等に活用すること、の２点を目的に「教員業績評価」を行っている。また、「教員業績評価」を効率的に実施するために、提出する書類の作成・保管など、評価作業を支援するための「教員業績評価支援システム」も構築し、運用している。
部局レベルでは、部局の優れた教育研究活動に関する情報を広く収集し、部局の自己点検・評価に役立てるために「部局活動サマリ」を導入している。これは、毎年度、教員個人の研究活動、国際貢献・社会貢献における顕著な活動や部局における優れた教育
研究活動を「大学評価情報システム」内の「部局活動サマリ」に蓄積し、部局長が責任を持ってそれらの活動状況について情報収集と蓄積を行うものである。このシステムの導入により、教員個人や部局としての顕著な教育研究活動等を恒常的に把握することが可能になり、自己点検・評価に係る情報の更なる一元化が進んでいる。

34

３. 「内部質保証」の改善事例について（１）教育プログラムレベル及び授業レベルの改善事例
各学部・学府で定期的に実施した各種学生調査や授業評価アンケートの検証結果を用いて、各学部・学府のカリキュラム改革及び教育プログラムの改善に反映させている事
例や、個々の授業の内容・方法の見直しや改善に結び付けている事例が多数挙げられる。
（各学部・学府の具体的改善事例については、資料 12 に一覧表で掲載されている）。
（２）機関（大学全体）レベルの改善事例
機関（大学全体）レベルについては、主に、以下４つの取組みを行うことを通して、教育改善に結び付けている。
１つ目は、「ＩＲのための組織の活用」に関する取組みであり、大学評価情報室と企画部企画課が連携しながら、上記「２．（２）」でみたような情報システムを活用したデータに基づく進捗管理を行うことで、全学レベルの各種データに対する意識を改善させるという効果を生んでいる。
２つ目は、「教員を対象とした教員業績評価の実施」に関する取組みであり、上記「２．
（３）」で示した目的に則り、同評価を３年に１回程度実施し、その結果を集約して全学レベルの大学評価委員会で確定した後、そのとりまとめ文書の公表を（大学評価委員会名で）行っている。このような方法を用いることで、教育改善に関する全学的な認識の共有化が図られている。
３つ目は、「教育開発やＦＤに関する専門家の配置」に関する取組みであり、高等教育機構のもとの教育改革企画支援室等にその専門家の教員を配置し、全学レベルのＦＤを推進すると共に、ＦＤ・ＳＤ担当者のネットワークである Q-Links（九州地域大学教育改
善ＦＤ・ＳＤネットワーク）という取組みも行っており、学外からの参加者が多く集まる機会を利用して、他大学との連携も図りながら、全学レベルの教育改善に結び付けて
いる。
４つ目は、
「学外者からの組織的な意見聴取」に関する取組みであり、学外関係者からの意見を参考に、教養教育を再構築するために、新しい形の教養教育に当たる「基幹教育院」を創設し、学士課程教育の見直しや改善に繋げた。この構想に関しては、学内の各種委員会等で丁寧に審議検討し、全学の合意を得て、2011（平成 23）年 10 月に設置することができた（この点の詳細については、有川（2013・2014）を参照）。それ以来、２
年半にわたる準備を行い、2014（平成 26）年４月入学の新入生から「基幹教育」を実施している。
（その他、各学部・学府における学外関係者からの意見聴取の取組みの具体的事例については、資料 13 に一覧表で掲載されている。）（３）その他の改善事例
上記の他に、九州大学の独自の取組みとして、上記「２．（３）」で示した「５年目評35

価・10 年以内組織見直し制度」や「大学活性化制度」を利用して、全学的に学内組織や教育プログラムの見直し・改善を行った事例を多数挙げることができ、実績を生んでいる。
（その顕著な改善事例については、資料９～11 に掲載されている。
）
４. 「内部質保証」の課題・発展方策について（１）「内部質保証」の課題
内部質保証の仕組みを実質的かつ効率的に機能させるために、「大学評価ウェアハウ
ス」等のデータベースを活用し、データの一元管理と多元活用を目指しているが、全学の業務プロセスとの調整や、データ定義のあいまいさ等の課題がある。
内部質保証の重要性に関する意識について、構成員間（本部と部局、教員と職員）で格差が大きいという課題がある。
（２）「内部質保証」の発展方策
大学評価情報室は、内部質保証の重要性に関する意識を学内に周知するための活動として、九州大学に関する各種データ及び情報を包括的に示すことを目的に 2008（平成 20）
年から毎年度九州大学版のファクトブック「Q-Fact」を発行するという特筆すべき活動を行っている。
この Q-Fact は、過去５年間にわたる経年データを活用し、九州大学の変化をグラフで可視化し、データから読み取れる特徴や課題を提示している点において、これまでのデー
タ集とは性格を別にするものとなっている。それは、全学的な利用だけでなく、各学部・学府における計画立案の基礎資料や、外部評価及び自己点検・評価の際の基礎資料として活用することが可能であり、評価関係の委員会での意見交換や中期計画の進捗状況の点検等に活用されている。この Q-Fact は、冊子体の発行及び大学評価情報室公式ウェブ
ページに学内限定で公表することにより、学内周知を図っている。
しかしながら、Q-Fact は、年１回の発行であり、情報発信媒体の特性上、利用者が主体的に閲覧しなければ、それらの情報は届かないこととなる。これらの課題に対応するために、同情報室は各部局を訪問し（部局回りを行い）、閲覧の促進に努めると共に、意見交換を行いながら活用する側のニーズ把握に努めている。また、そのニーズをふまえて、継続的にバージョンアップを図っている。こうした部局回りを通したコミュニケー
ションを重ねることを通して、このデータの信頼性や有用性が高まり、徐々に学内にその意義が浸透しつつある（Q-Fact の詳細については、高田ほか（2004）を参照）。
５．大学基準協会への期待・要望について本協会に対して、以下のような要望・期待が示された。
地域別・規模別に類型した内部質保証に関する優良事例を紹介してほしい。さらに、研究大学の同様な事例もあれば紹介してほしい。
36

各大学が大学評価やＩＲに取り組む際に、「大学間共通データベース」のようなものがあると、各大学の作業が効率的に進むと考えるので、そのような情報インフラ整備を行ってほしい。そうした整備が進めば、各大学の大学評価やＩＲに係る作業効率化・高度化につながると思う。
全国の大学の長所を集約して事例集のようなものにまとめ情報発信を行い、日本の大学を支援してほしい。（そういう役割が本協会にあると思う。）本協会は、全国の大学の長所に関する情報を多く持っていると思うので、そうした情報を発信してほしい。評価
結果での長所事項の公表だけではなく、より多くの人にみてもらうために、もう少し掘り下げた形で社会に公表して、努力している大学を積極的に支援してほしい。さらに、そうした事例集の刊行だけでなく、広報誌『じゅあ』等でも、定期的に各大学の長所を取り上げて紹介することも検討されてはどうか。
＜所感＞
１．ヒアリングによって得られた示唆
九州大学の内部質保証システムからは、点検・評価結果をいかに改善につなげるかという視点から、多くの示唆を得ることができる。ＰＤＣＡサイクルを機能させている要
因は、「内部質保証の組織体制・権限・人材」「データベース・ＩＲ」「評価部門から各部門へのコミット（語り合い）」の３点のキーワードでまとめられる。これらの要因は、Ｐ
ＤＣＡサイクルの基盤であり、大学の規模や将来的な方向性に関わらず、いずれの大学においても備えるべき内容である。決して先端的な取組みではない。しかし、検証と改善という評価部門のミッション達成のために、必要な組織、資源・能力、活動が一体となって内部質保証システムを機能させている、いわば評価の基本業務について、学ぶべ
き点は多い。
２．特長
九州大学の内部質保証システムの特長は、政策形成や評価、統計に関わる専門家集団である「大学評価情報室」が事務部門である「企画部企画課」と一体となって、法人評
価や認証評価のフレームを活用しながら、機関レベルでの内部質保証を機能させていることにある。中期目標・中期計画に沿った年度計画の「中間評価」と評価結果の「次年度計画への反映」を制度化することによって、大学評価情報室及び企画部企画課による教職協働の評価部門が、「中期目標・中期計画進捗管理システム」に蓄積されたデータをもとに評価活動を支援することで評価の質を高め、さらに「次年度計画策定にコミット」
することで、中期目標・中期計画の達成を支援している。
九州大学では、この他に、将来計画委員会、企画専門委員会が責任主体となって教育研究組織の見直しを行う「５年目評価 10 年以内組織見直し制度」や、教員組織の活性化を図るために毎年度教員ポストの１％を財源とし、意欲的な改革計画を実施する部局に37

再分配する「大学改革活性化制度」、教員個人レベルの自己評価を部局長が把握する「教員業績評価」等の多様な仕組みが動いている。こうした大学経営に関わる「内部質保証システム」は、その他の部局・部署別、領域別の内部質保証システムを機能させるよう促している。全学組織の内部質保証システムが、学内各部門のＰＤＣＡサイクルの動きを促していることから“認証評価機関的な役割”を学内に擁していると言えよう。
３．背景
こうした内部質保証システムを推進する背景には、グローバル展開を視野にした教育・研究面における重点化志向と、総長のリーダーシップが感じられる。教員ポストの１％を再配分する「大学改革活性化制度」は、総長のリーダーシップによって実現したということであったが、改革を怠れば教員ポストは削減される一方、必要な分野に再配置される仕組みは、ＰＤＣＡサイクルにおける重点化そのものの発想である。内部質保証が機能しない理由のひとつに、プランニングを重視した大学経営、つまりスクラップ
せずビルドしていく経営スタイルがある。九州大学においては、検証結果を踏まえた意
思決定を行うことによって、適切なスクラップ＆ビルドが行われ、長所の伸長と改善すべき事項の改善に結びつけ、大学の質向上を図っている。
４．内部質保証を機能させる３要因の分析（１）内部質保証の組織体制・権限・人材「内部質保証の組織体制・権限」については２つの要点がある。第１に、ＰＤＣＡサ
イクルにおける Planning と Check を行う組織（「企画専門委員会」「大学評価専門委員会」）の役割を分担させ、両組織を並列的に業務フローに落とし込み、ＰＤＣＡサイクルの権
限と手順を明確化していることにある。特に両組織を並列的に組織化していることは、評価から計画へのフローを分かりやすくしている。第２に「大学評価情報室」の存在である。大学評価情報室は、評価原案の策定に係わると同時に、次年度計画策定にあたって評価の視点からコメントする仕組み（業務権限）を有し、評価結果を計画に反映させることができる。政策形成や評価、統計に関わる専門家集団の存在によって、的確な検証とその反映が可能となる。以上のように、ＰＤＣＡサイクルを動かす組織の役割分担を明確化し、権限を執行できる専門性ある人材を配置することが必要である。
（２）データベース・ＩＲ
ヒアリングにおいて、内部質保証を機能させるにあたって必要不可欠な存在は何か伺ったところ、データベースの整備を挙げられた。大学情報データウェアハウスに一元化されたデータを、大学評価ウェアハウスにおいて点検・評価に活用し、中期目標・中期計画進捗管理システムでは計画の進捗管理に利用している。この他、教員の教育研究活動をデータベース化し、教員の個人レベルの自己評価となる「大学評価情報システム」
38

や「教員業績評価支援システム」を導入している。これらのデータベースを整備することは、自己点検・評価の効率化に資すると思われる。また、自己点検・評価にあたって
データに基づく評価は基本的なものではあるが、大学構成員が共有できるデータベースの構築がなければそれを実現することは難しいと思われる。さらに、データを介することによって全学と部局との間でコミュニケーションが促進しやすい側面もある。
（３）評価部門から各部門へのコミット（語り合い）
データベースを基にした「ファクトブック（Q-Fact）」の作成は、学内の評価文化の醸成に大きな役割を果たしている。ファクトブックのデータは、学校基本調査を分析した
基盤的な内容であるが、ファクトブックをもって大学評価情報室が各部局長を訪ね、現況を語り合うことで、データの利活用や評価、改善に向けた意識向上に効を奏している。
そうした背景をもとに、大学評価情報室と企画部企画課では年度計画の中間評価を行い、大学評価専門委員会から企画専門委員会に次年度計画案の検討に意見している。目標設
定の適切性が評価の妥当性に影響を与えることから、目標設定にも評価の視点から参画している。「評価の視点による計画へのコミット」「評価の視点からの現況把握とその説明」などの人的なコミュニケーションがＰＤＣＡサイクルを機能させている。
以上の（１）から（３）までの３点は、九州大学に限らず、内部質保証を確保するために基本的な要素と言える。ＰＤＣＡサイクルの各段階における、特に計画と評価を掌る組織が並列的に権限と責任を有すること、現況を把握するデータベースを整備し、データをもとに現況を語ること、そして、地道なコミュニケーションによって学内に評価文化を醸成していくこと、これらは、他大学の内部質保証の確保にあたって参考となる取組みであろう。
５．課題
九州大学では、教育の質保証の視点では、高等教育機構に教育改革支援室を設置し質向上に係る取組みも行っている。大学全体のＰＤＣＡサイクルを構築、運用することによって、各部局、各領域における内部質保証を機能させており、機関レベルの内部質保証システムの重要性を実感させられる。ただし、今回のヒアリングでは教育の質保証の側面においては、例えば教育目標の達成状況などは各部局に委ねられている面もあり、明確なＰＤＣＡサイクルが確認できない分野もあった。質保証の領域について、どこまでを全学の役割とし、どこまでを部局の役割とするべきか、また全学と部局の連関をどの領域において行うべきかについては、内部質保証を検証する上で、今後の論点となる
だろう。

39

V.

関連資料



「資料１：九州大学の評価実施体制」

「資料２：第２期中期目標期間における年度計画作成及び自己点検・評価のスケ
ジュール」



「資料３：全学・部局の計画・活動及び点検・評価スケジュール（予定）」「資料４：中期目標・中期計画進捗管理システム」

「資料５：大学評価に関する各種データベースの開発・運用」

「資料６：大学評価情報システム」

「資料７：部局活動サマリ」

「資料８：５年目評価・10 以内組織見直し制度及び『５年目評価、10 年以内組織見直し』制度の実施記録」



「資料９：
『５年目評価 10 年以内組織見直し制度』前回評価時に付された意見への対応状況（概要版）」

「資料 10：大学活性化制度」

「資料 11：『大学活性化制度』の改善成果概要」

「資料 12：各学部・学府における自己点検・評価の活動状況と改善例」

「資料 13：各学部・学府における学外関係者からの意見聴取の取組の具体例」

「参考資料：九州大学の自己点検・評価」



有川節夫（2013）「九州大学の教育研究組織」『IDE』５月号、26～30 頁。



有川節夫（2014）「九州大学におけるガバナンスについて」『IDE』１月号、26～31 頁。



高田英一ほか（2013）「年度計画の『中間評価』を通じた内部質保証システムの構築」、『大学職員論叢』第１号、79～88 頁、大学基準協会。



高田英一ほか（2014）「ＩＲにおけるデータ提供と活用支援のあり方について―九州大学版ファクトブック『Q-Fact』の取組の検証を基に」『大学評価研究』第 13 号、101～111 頁、大学基準協会。
（文責：山本 幸一（所感）、山口 豪（面談記録））

40

岩手県立大学訪問調査報告
I.

日

時

2014（平成 26）年８月 21 日（木）13：30～15：30

II.

場

所

岩手県立大学

III. 出席者

大学側

佐々木 民夫氏（高等教育推進センター長、特任教授）
関屋 一博氏（高等教育推進センター、特命課長）
石堂淳氏（企画本部本部長、総合政策学部教授）

寺澤 敬行氏（企画室企画広報グループ主幹）
協会側

山本 幸一（明治大学）
栗林 泉（大学基準協会）

IV.

面談記録

１. 訪問調査大学の概要
岩手県民の期待のもと、「自然、科学、人間が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学」を目指し、1998（平成 10）年に開学した県立大学である。現在、４学部（看護学部、社会福祉学部、ソフトウェア情報学部、総合政策学部）４研究科（看護学研究科、社会福祉学研究科、ソフトウェア情報学研究科、総合政策研究科）を有し、在籍学生は 2,000 人を超える。また、同一法人である２つの併設短期大学を大学の学部と同様に位置付け、一体的に運営しており、それぞれ盛岡短期大学部、宮古短期大学部と称している。
その他、学内組織として、教育研究支援本部、学生支援本部、地域連携本部及び企画本部の４つを設け、それぞれに対応する事務局として、教育研究支援室、学生支援室、地域連携室及び企画室、その他学部事務室を設置している。
さらに、2013（平成 25）年には、全学的な教学マネジメントの充実を図るため、部
局から独立した組織として、高等教育推進センターを設置している。
２. 「内部質保証」の現況について（１）法人評価と認証評価の関係性の整理
公立大学の法人評価と認証評価における作業を整理するため、２つの評価を一体的に行う体制をとっている。ただし、２つの評価における視点は異なっていることから、これを一体的に行うため、法人評価の中期計画を認証評価で用いられる基準（当該大学は本協会の大学評価を受けているため、この場合、大学基準協会の大学基準と点
検・評価項目）に整合させることでこれに対応している。
また、中期計画の推進・達成のため毎年とりまとめている年度計画とその実績報告
書の内容は学長及び各部局長等によるヒアリングにおいて確認され、次年度以降の年度計画に反映させるという仕組みが構築されている。
41

（２）自己点検・評価体制の整備
自己点検・評価を行う体制として、各学部に自己点検・評価を行う委員会等が設置され、同委員会において学部ごとの計画に対する実績が毎年とりまとめられる。そこ
では、年に数回程度、外部者の意見をうかがう機会を設定し、それによって、外部評
価の視点を入れた自己点検・評価が行われるような体制を整備中である。さらに、企画本部長等で組織される全学の自己点検・評価部会においてその結果を確認した後、学長及び各部局長が参画する大学評価委員会において審議し、理事会議に報告される。
また、同内容は、法人経営、組織・運営に関わる審議を行う経営会議と大学の教育研究に関する審議を行う教育研究会議に報告され、全体を包括する議論が行われている。
なお、経営会議は過半数が外部委員から成っている。
自己点検・評価の結果、課題が明らかになった場合には、当該部局で改善に向けた取組みを行うほか、全学的に関わるものについては、各本部（（教育研究支援本部、
学生支援本部、地域連携本部、企画本部）や高等教育推進センターが改善に向けた取組みをとりまとめ、さらに、本部長会議、学部長等会議で審議し、問題点を共有して、対応を行っている。
そのほか、内部質保証システムやその重要性について、共通理解を得るためのセミナー等を開催している。また、各学部の年度計画進捗状況を確認するため学長と各学部長のヒアリングを年度半ばに開催し、年度明けに各部局の年度末実績と自己点検・評価の状況を確認するため自己点検・評価部会と各部局とのヒアリングを開催し、情報を共有することによって、内部質保証に関する意識の共有化を図っている。
また、2013（平成 25）年度には、教育の質保証のための検証及び支援、基盤教育の企画開発と運営等を所掌し、改善に向けた全学の教学マネジメントを行う、「高等教育推進センター」を設置している。
当該センターは、学長の下に設置され、部局から独立した機関として位置付けられているため、ＦＤ、評価、教務等について、大学全体の取組み状況を把握した上で、必要に応じて組織横断的な取組みを行うことが可能となっている。また、当該セン
ターはそうした作業を通じて、部局間の連携も促すとともに学部と本部間の連携促進にも寄与している。
（３）自己点検・評価マネジメントシステムの構築と運用
2006（平成 18）年度には、認証評価（本協会の大学評価）における達成度の定量的評価のための参考としてアンケート結果や業務数値を集約した「大学経営評価指標」を導入したが、その様式は全国標準のものであったため、当該大学の設定する中期目
標・計画や認証評価の評価項目とリンクせず、活用しにくいという課題があったことから、当該大学の中期目標・計画と大学評価の評価項目と対応する評価指標を作成したことと合わせ、年度計画・実績、工程表等、大学全体の計画・評価関連のデータを42

網羅して可視化することを目的に「自己点検・評価マネジメントシステム」を構築した。
これによって、中期目標・計画や認証評価の際の点検・評価項目、学内で実施する
各種アンケートの集計結果等がシステム上で一覧でき、学内の状況を客観的な指標をもって把握することが可能となった。また、この情報はすべての教職員が閲覧可能となっている。このシステムを活用して、各部局及び全学の自己点検・評価活動を促進
し、更なる改善に結び付けていくという体制を整備している。
３. 「内部質保証」の改善事例について大学で実施する各種アンケート（新入生アンケート、２年次生アンケート、卒業生
アンケート、教職員アンケート等）の結果は、企画本部において集約し、分析結果を付してとりまとめている。また、その内容は当該大学のすべての構成員が共有できるように、「自己点検・評価マネジメントシステム」において開示することによって、各教職員、各部局の改善意識を促している。また、明らかになった課題等について対応を検討する必要がある場合には各部局にて審議を行い、全学的に関わるものについては、各本部や高等教育推進センターが取組みをとりまとめて対応を行っている。
なお、当該大学においては、上記のように全学運営組織として各本部を設置し、またそれぞれに事務局をおき、教職員が一体となって機動性を持った対応が可能となっている。
４. 「内部質保証」の課題・発展方策について
学内の自己点検・評価を行うに当たっての体制は整備しているが、その実行においては、更に具体的な評価指標を設定して、これを行う必要性を感じている。
また、大学基準協会の実施する大学評価では、自己点検・評価において、それぞれの取組みを証明するエビデンスの設定は各大学の判断に委ねられているため、来年度に予定している大学評価の申請までに、適切なエビデンスの収集や提示方法などについて、更に検討していくことを課題としている。
５. 大学基準協会への期待・要望について
現在、大学基準協会では、大学が実施する自己点検・評価の視点を「点検・評価項
目」として設定し、さらに、評価者側の評価にあたっての視点を「評価の視点」及び「評価に際し留意すべき事項」として別々に設定しているが、これらの項目及び視点間の整合を図り、大学評価を申請する大学に分かりやすく示して欲しいとの意見があった。また、認証評価機関として、教育活動のアウトカムを評価する指標なども示してもらいたいという要望が寄せられた。
また、公立大学は設置主体であるそれぞれの自治体の意向によって、そのあり方が43

異なっていることから、そうした点に配慮し、公立大学としての特質を踏まえた大学
評価システムのあり方の検討を更に進めて欲しいとの意見が示された。
さらに、現在の評価システムは、公立大学独自の取組みを評価できるものとはなっていない、つまり、法令要件の確認のための評価という側面が強く、各大学の長所を取り上げる評価システムとなっていないように思われることから、大学で実施している、特長ある取組みを積極的に取り上げ、長所として評価するような評価のあり方についても、第３期の大学評価システムの改善の際には検討してもらいたいとのことである。
＜所感＞
１．ヒアリングによって得られた示唆
岩手県立大学では、中期目標・中期計画に対する「法人評価」を軸にＰＤＣＡサイ
クルを構築している。ヒアリングにおいて「認証評価は必要最低限の基準を確認するものであるが、法人評価では達成度や質向上が重視される」と回答があったように、達成度や質の説明に重点を置き、高い次元の内部質保証システムを構築している。
得られる示唆の第１は、「中期目標・中期計画」と「法人評価」をセットとしたマネ
ジメントシステムである。ＰＤＣＡサイクルは、達成目標に対する実績測定を基礎としており、計画と評価の一体化が求められる。第２は「アウトカム志向の評価」である。同大学の評価はステークホルダーへの説明責任を重視している。第三者は法令順
守よりも教育成果に関心を寄せるため、大学はアウトカム指標に注力した評価を試みる。
以上２点において、多くの私立大学が採用する大学基準を基盤とした評価は、事業計画と連動しにくく、説明責任よりも自律的改善を目的にせざるを得ない状況にあり、評価のための評価に終始することもある。岩手県立大学の様々な取組みは、公立大学
特有の政策体系を背景に、出来るだけアウトカムを明示するように努め、説明するという点において、ＰＤＣＡサイクルを成功させている。評価の目的や動機、マネジメ
ントシステムにおいて同大学の仕組みから、さまざまな示唆を得ることができる。
２．特長
岩手県立大学のＰＤＣＡサイクルの特長は、「第３者の視点」に尽きる。岩手県立大学を支える利害関係者（県行政、法人評価委員会、就職先企業、高等学校等）に大学の実態を説明するために「各種アンケート」によって教職員、学生の実態を把握し、また教職員や学生の様々なアウトプットは「自己点検・評価マネジメントシステム」に蓄積・共有されている。さらに 2013（平成 25）年４月に設置した「高等教育推進センター」ではアンケート分析を行い、ＩＲ機能の高度化を進めている。
これら実態把握は、中期目標・中期計画に対する法人評価において毎年度説明責任44

を果たすものであるが、中期計画には評価指標も確立されており「自己点検・評価マ
ネジメントシステム」によって管理され、達成度や質向上の現況を可視的に説明できる。
こうした政策体系、評価指標を活用して改善サイクルを回すために、点検・評価のための委員会とは別に、評価結果をもとにプランニングを検討する本部長会議等を設け、さらに「学長と各学部長のヒアリング」によって期中に実績評価を行い、翌年度の事業計画に反映させるコミュニケーションの機会を設けている。
３．背景
岩手県立大学が、内部質保証に取り組むきっかけは、2005（平成 17）年度の法人化とこれに伴う法人評価の開始であった。必ずしも大学行政の専門家でない評価委員に対して、丁寧に大学の実績を説明する必要性があった。さらに新設大学として、就職先の開拓や入学者の受け入れ促進のために、大学を理解してもらうために大学の実態把握と説明責任に迫られた。そのため、2006（平成 18）年度に導入した「大学評価システム」と「各種アンケート」の同時導入がその始まりとなっている。
さらに近年では、学部縦割りの運営が定着してきたために、学部間で教育内容等を共有するために、大学全体としての質保証に関心が向けられている。社会からの評価
は、学部の評価の前に大学の評価があるため、大学全体としての教育の質を学部間で共有する必要が生じてきたという。
４．内部質保証を機能させる要因の分析（１）中期目標・中期計画とセットとなった法人評価
法人評価に関わって２つの要点がある。１点は、法人評価制度が、第三者評価として「説明責任重視」の評価が行われていることである。分かりやすく実績を説明する
ためには、アンケート等によって大学の実態把握が必須であり、単に法令要件を述べる評価ではなく、いかに質向上を果たしているか「アウトカム志向」の評価が行われている。もう１点は、計画と評価の一体化である。そのために評価指標が明確であり、何をアセスメントすべきか等、計画段階において評価デザインも組み込まれることになる。
「自律的改善」を重視せざるを得ないものの、事業計画書に大学基準を反映しにく
い多くの私立大学の自己点検・評価の実施及び大学評価申請に対して、大学評価のあり方を示唆するものである。
（２）目標指標・データベース・各種アンケート
ＰＤＣＡサイクルを機能させるためには、達成目標・目標指標・アセスメントするための測定方法・評価基準からなる計画が必要である。岩手県立大学では、「自己点検・
45

評価マネジメントシステム」に達成目標と指標、その結果を集約し、大学の諸活動の実態把握に努めている。業務データ以外に、教職員、学生、学生の就職先企業にアンケートを行い、成果の把握を行っている。評価デザインを含めた計画の策定と各種デー
タのデータベース化、アンケートによる実態把握によって、点検（目標と実績の差の確認）と評価（実績の良し悪し）を可能としている。
評価には、「目標」と「実績」の２つの情報が必要であり、これら２つを大学のマネジメントシステムに落とし込んでいることが、ＰＤＣＡサイクルを動かす上で重要であり、岩手県立大学ではそれが実現されている。評価の段階で評価指標を探すような評価方法であっては改善に結びつかない。
（３）評価結果を大学全体で共有する組織体制・マネジメント手法
前回認証評価以降は、中期目標・中期計画の策定と法人評価を「企画本部」の下で行っており、計画と評価は一体の組織であった。そこに次期認証評価申請に向けて大学評価委員会を設置し、学部ごとに自己点検・評価体制を整備することとし、学部の評価体制には２名程度の外部有識者を委嘱し、アドバイスを受けることにしている。
評価作業に独立性を持たせ、法人評価を一体となってフィードバックできる体制を試みており、より一層の改善サイクルが期待できる。特に「高等教育推進センター」は、大学全体の課題について分析を行い、機関レベルと学位課程レベルの内部質保証シス
テムを分かりやすく機能分担させており、従来からある「本部長会議」や「学長ヒアリング」によって評価結果を改善に活かす仕組みと連関している。
中期計画と法人評価のセットという確立されたＰＤＣＡサイクルに、大学評価の評
価基準を添わせることで、大学全体の計画をマネジメントしている。このことは、私立大学における事業計画書と事業報告書によるマネジメントと、大学基準との関係に似ており、内部質保証システムの確立のための一手法として参考となるだろう。
５．課題
岩手県立大学は、中期目標・中期計画に基づき、毎年度「業務実績報告」に対する
年度評価、さらに中期目標期間評価を受け、大学の掲げる目的・目標に対する達成度
評価は十分行われている。これに加えて認証評価を行うことについて、目的の再定義や公立大学法人のマネジメントに即した認証評価制度のあり方が課題として提起している。同大学は、2015（平成 27）年度の大学評価申請に向けた準備に際し、大学基準を中期計画と結びつけ重複感に配慮しているが、こうした評価実務は、認証評価結果を踏まえて法人評価を行うとした地独法の理念と逆さまの手順となっている。このよ
うな点が、「自己点検・評価システム」のデータが検証や改善に活用しきれていないという大学固有の課題に結びついている。また「説明責任重視」の評価は、「アウトカム指標」の設定を課題としている。多くの大学が、点検・評価のための指標設定という46

消極的な理由であることに対して、何をもって大学の成果を説明するべきかという積
極的な理由から課題としている点は興味深い。現状把握のための調査方法、評価のための検証方法、計画時の評価指標の策定と評価時の評価基準の明示など、各種の取組みが進んでいるからこその課題であるが、各大学に共通する課題でもあると思われた。
V.

関連資料① 平成 24-25 年度岩手県立大学年報② 公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程③ 大学基準と第二期中期計画の対応④ 岩手県立大学 高等教育推進センターの概要（平成 26 年４月）
⑤ 平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書⑥ 自己点検・評価マネジメントシステムの活用について⑦ 平成 25 事業年度に係る業務実績の概要について⑧ 平成 26 年度計画の概要について⑨ 岩手県立大学／盛岡・宮古短期大学部 2014（H26）年度 新入学者アンケート（フォーマット）⑩ 岩手県立大学／盛岡・宮古短期大学部 2014（H26）年度 ２年次生アンケート（フォーマット）⑪ 岩手県立大学 2013 年度卒業年次生 学生生活アンケート（フォーマット）⑫ 岩手県立大学卒業生に関するアンケート（フォーマット）⑬ 岩手県立大学教職員アンケート（フォーマット）⑭ 公立大学法人岩手県立大学

中期計画⑮ 評価体制の構築イメージ図（文責：山本 幸一（所感）、栗林 泉（面談記録））47

Ⅱ．資料篇

＜資料１＞

高等教育のあり方研究会
内部質保証のあり方に関する調査研究部会名簿（2015（平成 27）年２月３日現在）

職名

氏名

部会長

早田幸政

中 央 大

江原昭博

関西学院大学〃大森不二雄

首都大学東京

〃

髙田英一

九 州 大

〃

田

代 守

大学基準協会〃原

和 世

大学基準協会

〃

山本幸一

明 治 大

市川一茂

大学基準協会〃小田 格

大学基準協会〃

栗林 泉

大学基準協会〃

仲村啓吾

大学基準協会〃山

口 豪

大学基準協会〃

山咲博昭

大学基準協会

部会調査
研究員

調査研究
協力者

所属機関
学

学

学

※ 任期：2013（平成 25）年９月１日 ～ 2015（平成 27）年３月 31 日

51

＜資料２＞

高等教育のあり方研究会
内部質保証のあり方に関する調査研究部会にかかる訪問調査
実施要領
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
高 等 教 育 の あ り 方 研 究 会
内部質保証のあり方に関する調査研究部会
部会長

早

田

幸

政

１．訪問調査の実施目的
第１回及び第２回アンケート調査結果を踏まえた質問や意見交換を通じて、貴学における「内部質保証」の仕組みを把握することを目的に実施いたします。

２．訪問調査全大学への共通質問事項（１）「内部質保証」の現況について
１）貴学における「内部質保証」システムの概要を簡単にご説明下さい。
２）貴学における「内部質保証」システムやその必要性について、貴学内で共通理解を得ていますか。また、共通理解を得るために、どのような方法や工夫等を行っていますか。

（２）「内部質保証」の改善事例について
１）貴学における教育の「内部質保証」に関する取組について、実際に教育改善につながった顕著な事例（その重要な要因（工夫）も含めて）を、第２回アンケートでお示しした①教育プログラムレベル、②授業レベル、③機関（大学全体）レベルの３側面に即してご紹介下さい。
２）上記で３側面に即してお聞きしましたが、貴学において、①教育プログラムレベルの検証結果を、②授業レベルまたは③機関（大学全体）レベルの教育改善へと実際に結び付けている事例（その重要な要因（工夫）を含めて）があれば、その内容をお教え下さい。

（３）「内部質保証」の課題・発展方策について
１）貴学が現在抱えている「内部質保証」の課題とそれに対する方策をお教え下さい。

（４）大学基準協会への期待・要望について
１）貴学が「内部質保証」に取り組んでいく上で、大学基準協会に対する期待・要望（「内部質保証」ハンドブックに盛り込んでほしい内容等）があれば、お教え下さい。

（５）その他－認証評価制度の改善点について―
１）認証評価制度について、わが国における高等教育のさらなる質保証・向上につなげていくために、貴学として同制度をどのように改善していくことがよいとお考えでしょうか。

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３．訪問調査結果の取り扱い
訪問調査結果を報告書として取りまとめ、貴学に記載内容をご確認いただいた上で、その内容を公表する予定です。

４．関連資料
上記事項を大学基準協会が理解するにあたって、参考となる資料（貴学における自己点検・評価の際に使用されている評価指標・ツールが明記された資料等）があれば、訪問調査の際にご提供いただければ幸いです。

以上

53

＜資料３＞

高等教育のあり方研究会
内部質保証のあり方に関する調査研究部会
訪問調査日程・出席者一覧
訪問大学・日時

大学側出席者

本協会側出席者

法政大学

八名和夫氏（大学評価室長、理工学部教授） 原和世（大学基準協会）

2014(平成 26)年６月 30 日

佛坂公子氏（総長室付大学評価室課長）

13：00～15：00

坂本純氏（総長室付大学評価室課員）

鹿児島国際大学

飯田敏博氏（副学長、国際文化学部教授）

髙田英一（九州大学）

2014(平成 26 年)年７月３日

飯田伸二氏（研究教育開発センター長、

栗林泉（大学基準協会）

14：00～16：00

仲村啓吾（大学基準協会）

国際文化学部教授）
岡田和憲氏（事務局長）
迫田耕一氏（就業力育成プロジェクト室室長）
直江邦彦氏（総合企画室室長）
大里和博氏（総合企画室課長補佐）
小林和代氏（図書館課長）
小野原康行氏（教務部教務課係長）

京都産業大学佐藤賢一氏（学長補佐）

早田幸政（中央大学）

2014(平成 26)年７月７日

山田正和氏（学長室課長）

山口豪（大学基準協会）

13：00～14：30

芝野剛士氏（学長室課長補佐）

金沢工業大学

久保猛志氏（教育点検評価部顧問、教授）

原和世（大学基準協会）

2014(平成 26)年７月８日

三上明義氏（教育点検評価部長、教授）

小田格（大学基準協会）

13：30～15：30

涌村豊氏（大学事務局庶務部次長）

東北学院大学齋藤誠氏（副学長（学務担当））

江原昭博（関西学院大学）

2014(平成 26)年８月１日

相澤孝明氏（学長室事務課員）

市川一茂（大学基準協会）

13：30～15：30

土佐彩絵子氏（学長室事務課員）

愛媛大学

松本長彦氏（理事・副学長（教育担当）、2014(平成 26 年)年８月１日
15：00～17：00

教育・学生支援機構長）
寿卓三氏（副学長（評価担当））
小林直人氏（教育・学生支援機構副機構長、教育企画室長）菅原康弘氏（総務部経営企画課課長）

54

大森不二雄（首都大学東京）
山咲博昭（大学基準協会）

訪問大学・日時
九州大学
2014(平成 26)年８月５日
14：00～16：00

大学側出席者

本協会側出席者

髙栁涼一氏（理事・副学長、

山本幸一（明治大学）

大学評価情報室長）

山口豪（大学基準協会）

髙田英一氏（大学評価情報室准教授）
森雅生氏（大学評価情報室准教授）
中山高志氏（企画部企画課課長）
井上美穂氏（企画部企画課課長補佐）

岩手県立大学2014(平成 26)年８月 21 日
13：30～15：30

佐々木民夫氏（高等教育推進センター長、

山本幸一（明治大学）

特任教授）

栗林泉（大学基準協会）

関屋一博氏（高等教育推進センター特命課長）
石堂淳氏（企画本部本部長、
総合政策学部教授）
寺澤敬行氏（企画室企画広報グループ主幹）
※ 上記（

55

）内の所属・部署・役職名は当時のもの。