OKINAWA GENERAL CONSTRUCTORS ASSOCIATION

沖建協会報No.650

今月号の主な内容◆ 第２回役員会を開催◆ 建設産業合同企業説明会を開催◆ 実践型人材育成訓練が終了
あんぜんぼーや

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7
月号
令和6年

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
第２回役員会を開催……………………………………………… 1
新旧役員懇親会開き、協会・業界の発展願う…………………… 2
建設産業合同企業説明会に高校生ら950人が来場…………… 3
新規学卒者への早期の求人と内定通知を要請………………… 4
実践型人材育成訓練が終了……………………………………… 5
不法投棄防止パトロールに参加………………………………… 5
一級土木施工管理技術検定の講習会開講……………………… 6
一級土木・一級建築施工管理技術検定に向けて実力確認……… 6
青年部会がフォトコンテストで応募呼びかけ………………… 6
建災防沖縄県支部が労災防止大会……………………………… 7
県内各地で安全管理推進大会開催……………………………… 8
支部活動報告……………………………………………………… 9
北部支部などで防衛局が説明会開催
北部支部が北部農林高校で就職相談会に参加
３支部がＣＰＤＳ講習を実施
南部支部が南風原町で防犯パトロールに参加
那覇支部が国場川周辺で清掃活動
那覇支部ソフトボール大会で安岡建設が優勝
宮古支部が土建部・農水部に要請
八重山支部が土建部・農水部と意見交換＜お知らせ＞
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり…………… 12
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 13＜建設雇用改善推進コーナー＞………………………………… 14＜Message〜後輩たちへ＞…………………………………… 15＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 16
今後の日程………………………………………………………… 16＜会員の異動＞ …………………………………………………… 17〈表紙写真〉【青年部会第15回フォトコンテスト〜島の魅力〜優秀作品より】
〔人の部
題

入選〕

名 ：ビビっときたっ！！

撮 影 者 ： 平井 聖子
撮影場所：大保大橋現場（大宜味村）

各委員会の構成など承認
今年度第２回役員会を開催

新体制初の役員会を開き議案などを承認した

令和６年度第２回役員会が６月18日、那覇市のダブルツリーbyヒルトン那覇首里城で開かれた。津
波達也会長は建設業法、入契適正化法、品確法の改正案が可決・成立したことに触れ、「法の趣旨は建設労働者の処遇改善を図ること。様々な施策が展開されるようだが、一番大事なことは法の趣旨に沿い、それを実現させることだ」と強調。その上で「処遇改善を実現させるには、元請が利益を確保しなければならない。品確法で示されている受注者の適正な利潤確保を達成していく必要がある」と呼び掛けた。
議事では、加入申請や会員資格承継、委員会構成案が承認された。その後、津波会長から各委員長に委嘱状が交付された。また、県知事や労働局長らの連名による学卒求人の確保に関する要請、6月7日に開かれた建設産業合同企業説明会2024に950人が参加したことが報告され、入札･契約制
度及び現場における問題点等の意見募集への対応を求めた。青年部会の古波蔵太志部会長は「第16回フォトコンテスト〜島の魅力〜」の作品募集が既に始まっているとして、早めの応募を呼び掛けた。

挨拶する津波会長○議事
１.加入申請について【八重山支部】㈱砂盛工業(砂川盛栄代表取締役)
２.会員資格の継承について【浦添・西原支部】金秀鉄工㈱(照屋賢治代表取締役社長)【中部支部】㈱沖舗(岩男康弘代表取締役)【八重山支部】㈱南海土木(平良佳伸代表取締役)、㈱八島建設(田村一生代表取締役)
３.委員会構成案について
各委員構成は次の通り(敬称略)▽総務委員会＝津波克守(委員長)、内間耕(副委員長)、丸尾剛、比嘉正敏、手登根明、仲程俊郎、石

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沖建協会報

2024. 7月号

川裕憲、内間司、黒島一洋、徳元猛、友利勝人、平良聡、古波蔵太志、源河忠雄、我喜屋良成▽総合企画委員会＝丸尾剛(委員長)、長山宏(副委員長)、仲泊栄次、伊波一人、大石根史、喜名景秀、安慶名健、伊志嶺匡、平良修一、照屋正人、川満明、糸数幸恵、源河忠雄、我喜屋良成▽建設委員会＝比嘉正敏(委員長)、新里勝則(副委員長)、玉城進一、太田秀吉、大嶺健一郎、下地和彦、大村光昭、赤嶺武信、稲福一、川平勲、照屋晃、
源河忠雄、我喜屋良成、そのほか監理技術者４人▽労務対策委員会＝手登根明(委員長)、島袋利貞(副委員長)、仲間康展、與那嶺泰輔、下地辰倫、本部憲治、仲程俊郎、石川裕憲、内間司、黒島一洋、
徳元猛、友利勝人、平良聡、古波蔵太志、源河忠
雄、我喜屋良成▽支部長会＝仲程俊郎(委員長)、石川裕憲(副委員長)、内間司、黒島一洋、徳元猛、友利勝人、平良聡、源河忠雄、我喜屋良成

各委員長に委嘱状を交付した○その他事項
１.学卒求人の確保に係る要請について
２．建設産業合同企業説明会2024の開催について(報告)３.入札･契約制度及び現場における問題点等の意
見募集について４.第16回フォトコンテスト「島の魅力」作品募集について新旧役員懇親会開き、協会・業界の発展願う
協会の新旧役員懇親会が6月18日、那覇市のダブルツリーbyヒルトン那覇首里城で開かれ、協会と業界の発展を願い語り合った。懇親会は、先の総会で退任した理事らを労うとともに、新しく就任した理事たちと懇親を深めるために開催された。
津波達也会長は「退任する理事は自分の経験したこと、やり残したことを次につないでもらい、新任の理事は業界が発展するよう未来に向けた思いを語ってもらいたい。そして協会が盛り上がるよう取り組んでほしい」と呼び掛けた。
理事を退任した呉屋守孝氏は「10年務めたが、多くの先輩に教えてもらい、何とか乗り切れた」と振り返った。米盛博明氏は「理事の皆さんと接する
中で、いろいろと学ばせてもらった。人間的にも少し成長できたと思う」と話した。その後、新任の理事が自らの決意を披露した。
名嘉太助副会長の音頭で乾杯し、懇談した後、上原進副会長が中締めを行い、会を結んだ。

沖建協会報2024. 7月号

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退任した米盛氏（左）と呉屋氏新たに就任した理事ら来春卒業予定の950人が来場
建設産業合同企業説明会2024を開催

950人が来場して各企業の説明を受けた

沖建協と（一社）沖縄県建設産業団体連合 会（建産連）の主催による「建設産業合同企業説明会
2024」が６月７日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開催された。来春卒業予定の高校生や大学生など950人が来場。各社のブースでは、採用担当者らが仕事の内容や採用条件、やりがいなどを伝え、熱心に入職を呼び掛けた。
今年で９回目を迎えた説明会は、建設関連産業に特化した企業説明の場として重要な役割を果たしており、イベントを通じた建設産業への入職促進が期待されている。出展企業数は前年より13社増の84社。沖建協では、県内工業高校の土木・建築関
係の学科を対象に送迎バス10台を手配し、各団体とも連携して生徒を会場に送り届けた。
主催者代表としてあいさつした津波達也沖建協・
県建産連会長は、今年度は参加企業84 社で720人の採用を予定していると紹介した上で、「説明会は学生の皆さんが就職の不安を解消し、夢と希望を持って入社できることを目的に開催。各企業の事業内容や労働条件を確認し、積極的に質問して就職したい会社を見つけてほしい」と期待を込めた。
来賓として出席した沖縄労働局の高崎美奈子職
業安定部長は「今回の説明会は、建設産業の仕事関係者らがテープカットした

内容を知る貴重な機会。多くの企業ブースを訪れ、担当者と積極的に意見交換してほしい。やりたい仕事や気に入った会社を見つけるのはもちろんのこと、建設産業の雰囲気を直に感じてほしい」と来場した生徒らにエールを送った。
続けて、津波会長、高崎部長、県土木建築部の嘉数広樹土木企画統括監、県教育庁県立学校教育課の金城盛秀産業教育班長がテープカットし、高校生らが入場した。
各ブースでは、ＶＲ映像による体験型の業務内
容説明や、タブレット端末を生徒らに配布して動画で会社を紹介するなど、出展企業が創意工夫を凝らして来場者を迎え入れた。㈱仲本工業総務課の吉野咲枝人事係長は「体験できるブースにすること

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沖建協会報

2024. 7月号

で、学生と話す機会が増える。興味のある学生は長く滞在し、コミュニケーションを密にとることができる」と手応えをにじませた。ＶＲを体験した沖縄工業高校３年の島袋永羽さんは「学校の授業で平面の図面を学んだが、３Ｄ図面を見るのは初めて。実際に仕事で使う技術を体験でき、とてもいい機会になった」と笑顔を見せた。
【(一社)沖縄県建設業協会】㈱大城組、㈱太名嘉組、㈱沖縄工設、沖縄ピーシー㈱、オパス㈱、金秀建設㈱、㈱鏡原組、共和産業㈱、㈱金城キク建設、國幸興發
㈱、㈱國場組、㈱呉屋組、座波建設㈱、㈱第一三興建設、㈱大寛組、㈲大協建設、大鏡建設㈱、㈱大興建設、大晋建設㈱、㈱大成
ホーム、㈱大米建設、仲本建設㈱、㈱仲本工業、南洋土建㈱、㈱東恩納組、光建設㈱、㈱福地組、平安座総合開発㈱、㈱豊神建設、丸尾建設㈱、㈱丸善組、㈱丸政工務店、㈱明成建設、㈱屋部土建、㈲有志建設、米元建設工業㈱、琉球開発㈱、㈱りゅうせき建設

多くの学生が会場を訪れた【(一社)沖縄県建設産業団体連合会】㈱アサヒプラント、㈱大富建設コンサルタント、㈱おきさん、㈱沖創工、沖縄セメント工業㈱、㈱開邦工業、㈲環衛開発、久建工業㈱、球陽生コンクリート㈱、㈱キョウリツ、㈱きらり電設、金城電気工事㈱、㈱具志堅建築設計事務所、㈱国建、㈱国吉設計、㈱現代設計、㈱興洋電子、國和設備工業㈱、㈱佐久本工機、三栄工業㈱、三建設備㈱、㈱紫電舎、㈲スタプランニング、第一工業㈱、㈱大輝、大成設備工業㈱、㈱中央建設コンサルタント、㈱テクノ工業、てだこ建材㈱、㈱桃原農園、㈱東洋設備、桐和空調設備㈱、㈱渡久山設計、南西電設㈱、南部電工㈱、㈱西原環境おきなわ、比嘉工業㈱、光通信工業㈱、光電気工事㈱、不二宮工業㈱、㈱ホープ設計、マエダ電気工事㈱、ヤシマ工業㈱、琉球通信工事㈱、㈱ワールド設計、㈱和高建設工業

企業の説明を聞く学生ら【進学・学校】
東海工業専門学校金山校、専修学校パシフィックテクノカレッジ
学院、沖縄職業能力開発大学校

ＶＲ体験する学生

新規学卒者への早期の求人と内定通知を要請
県や総合事務局、沖縄労働局は５月16日、（一社）沖縄県経営者協会や県建産連など９団体に対して新規学卒者に対する６月中の求人票提出と早期の選考・内定通知を求める要請を行った。
新規学卒者の就職環境改善や内定率向上を目的としたもので、照屋義実副知事は「有効求人倍率が１倍台でも物価上昇の影響で新規学卒者の雇用に不安がある」と指摘。これに対し県経営者
協会の金城克也会長は「企業と個人の成長、県経済の発展に向け、早期の求人募集や選考活動を周知する」と回答した。
意見交換では、県建産連の津波達也会長が「企沖建協会報2024. 7月号

金城会長（右）に要請書を手渡す照屋副知事

業説明会や資格取得支援などに加え、新たに普通科高校を卒業した生徒などに対し、入社後に専門学校で職業訓練を受ける体制づくりに取り組んだ。早期内定通知の必要性についても周知徹底していく」とした。

−4−2024年度実践型人材育成訓練は57人に終了証書授与

沖建協と沖縄県職業能力開発協会が４月18日に開講した2024年度実践型人材育成訓練の全日程が終了した。沖建協会員企業の新入社員を対象に、約２カ月間にわたって実践的な技術・技能の習得に向けた訓練を実施。６月11日の修了式で土木学科コース20人と建築学科コース37人の計57人に職能協から修了証書が授与された。
参加者らは、安全衛生や施工管理、積算などの講義を受講。５月23日と24日の実習では鉄筋の組
み上げなど現場で必要となる技能を学んだ。
沖建協の久高唯和事務局長は「訓練で学んだことを生かして現場で経験を積み、資格を取得し、会社や社会に貢献してほしい」と激励した。

訓練を修了した新入社員ら

Ｖ鉄筋を組む実習を行った訓練を終えた新入社員からは「すぐに現場に出るのではなく、事前に学習する機会があって不安が軽減した」「今回の訓練を糧に、資格取得に励みたい」などの声があった。

不法投棄防止で北部管内パトロール
本部町内で「令和６年度北部保健所管内不法投棄等防止県下一斉パトロール」が行われた。沖
縄県廃棄物不法処理防止連絡協議会と同管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議に加盟する機関・団体が合同で実施。北部支部会員企業から23人が参加し、同町大浜の土地改良区にある不法投棄現場を視察した後、古島地内の町道沿いで産業廃棄物撤去作業を行った。
本部町役場で行われた出発式では、北部保健所の木 村太一所長が「関係機関が連携してパトロールを行うことで県民意識の向上につながる」と話した。本部町の上原正史副町長は「北部地区は不法投棄が多く我々も日頃から防止活動を行って産業廃棄物撤去作業を行う参加者らいる。今後も関係機関と連携し、徹底していきたい」と述べた。県内の2 02 2 年度不法投棄件数は124 件で総重量2376トン。廃棄物処理法違反は27件、29人で、このうち不法投棄の検挙は14件、13人だった。

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沖建協会報

2024. 7月号

１級土木施工管理技術検定の講習会を開講
令和６年度１級土木施工管理技術検定試験（一次）受験対策講習会が５月29日〜31日に建労センターで開かれ、会員企業から30人が受講。
講習会は資格取得を目指し、効率的な学習を提供するために実施。講師は阿部昇氏、池田優氏、宮城敏明氏が担当。安全管理と法規、建設機械と舗装、基礎工、施工管理法、土工とコンクリートについて、過去問題とテキストを使って説明した。

講習で安全管理などを学ぶ

講師を務めた阿部昇氏、池田優氏、宮城敏明氏（左から）１級建築・土木施工管理技術第１次検定の実力テストを実施
令和６年度１級建築施工管理技術検定第１次
検定の実力確認テストが６月14日に実施され、27人が参加した。沖建協の久高唯和事務局長は「今日のテストを今後の試験対策に役立ててほしい」と呼びかけた。日建学院の高良翔太支店長代理がテスト内容などを説明。その後、90分間の試験が行われ、テスト後には高良氏が各問題を解説。
「テスト
結果を復習して本番に臨んでほしい」と激励した。
また、６月３日には１級土木施工管理技術検定
１次検定実力確認テストも行われ34人が参加した。

1級建築実力テストに臨む参加者

1級土木実力テストには34人が参加した

青年部会がフォトコンへの応募呼び掛け
青年部会の古波蔵太志部会長、安次富長邦副部会長、糸数幸恵副部会長、入佐学広報委員長は５月30日、県内の新聞社を訪れ「第16回フォトコン
テスト〜島の魅力〜」の作品募集とフォトコンのＰＲを行った。今回の募集期間は開始が１カ月早く、６月３日から８月16日まで。表彰式は11月18日予定。
募集テーマは「人の部」と「造の部」の２部門。各部門の最優秀賞、優秀賞、特別賞（学生対象）、現場で働く美ら小町賞、みんなの公共（建築・土木）

沖建協会報2024. 7月号

作品募集を呼び掛ける古波蔵部会長（左から３人目）ら賞などを選定。
古波蔵部会長は「例年と募集期間が異なるので、早めに応募してほしい」と呼び掛けた。

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職場の隅々まで労災防止活動を推進
建災防沖縄県支部第49回労働災害防止大会
建設業労働災害防止協会沖縄県支部（津波達也支部長）は６月14日、第49 回建設業労働災害防止大会を那覇市のパシフィックホテル沖縄で開催。建設業関係者ら3 43人が安全の誓いや指 差唱和などで労働災害撲滅に向けて決意を新たにした。
大会では津波支部長が、建設業において新規就業者と技能労働者の不足、建設労働者の高齢化の進展、作業に不慣れな労働者や外国人労働者を含む新規参入者の増加などにより、労働災害
発生の要因を抱えていると指摘した上で、「大会を機に、職場の隅々まで労働災害の防止活動を推進
してほしい」と呼びかけた。
来賓として出席した沖縄労働局の柴田栄二郎
局長は「沖縄労働局第14 次労働災害防止計画と沖縄県建設業Ｓａｆｅ―Ｗｏｒｋ運動で掲げている
災害防止対策を確実に実施してほしい」と呼びかけた。県土木建築部の前川智宏部長（代読・嘉数
広樹土木企画統括監）は「建設業ゼロ災運動を推進し、働き方改革を進めながら、労働者の健康確
保、ワークライフバランスの改善、週休２日制の導入など、安全で安心して働ける環境づくりに取り組む」と方針を示した。
続けて、㈱大城組の嘉手苅実氏が「実効性のある労働災害防止活動に積極的に取り組むと安全宣言を行い、㈱太名嘉組の亀川雅之氏をリーダーに、24年度全国安全週間スローガン「危険に気付
くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」を指差唱和。参加者全員が労災防止に向けた取り組み徹底を誓った。
引き続き、（一社）トータルウエルネスプロジェク
トオキナワの伊是名カエ代表理事が「取り戻そう
長寿が残した食文化〜現代に生きる私たちができること〜」と題して講演。バランスを考えた献立の組み方などを紹介し、食生活の改善を呼びかけた。
大会ではこのほか、安全衛生活動などに功績のあった現場や個人を表彰し、受賞者を代表して㈱指差し唱和する参加者ら

伊是名代表理事が講演した受賞者代表あいさつする比嘉氏（左）仲本工業の比嘉克哉氏は「今回の表彰を機に、さらに精進する」と謝辞を述べた。
建災防沖縄県支部では同日、第53回総会を開催。任期満了に伴う役員改選等では、新副支部長に親泊政夫氏（電気管工事業協会副会長）と下地浩之氏（造園建設業協会会長）が就任した。津波
支部長、新里英正副支部長、仲田一郎副支部長、並里智浩専務理事は再任となった。

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沖建協会報

2024. 7月号

県内各地で安全管理推進大会を開催
建設業労働災害防止協会沖縄県支部の各分会
及び（一社）沖縄県労働基準協会の各支部など、県内の労働災害防止関連団体による安全管理推進大会が県内各地で開かれた。７月１日から７日までの全国安全週間に向け、自主的な労働災害防止活動推進や安全意識高揚、安全活動の定着などを目的に開催。会場には各団体の安全衛生担当者や事業主らが参加し、事業場での取り組み事項などを確認した。
宮古地区では６月４日に宮古島市の市未来創造センター、中部地区では５日に沖縄市産業交流センター、北部地区は６日に名護市の北部建設会
館、那覇地区は７日に浦添市のアイム・ユニバースてだこホール、八重山地区は19日に石垣市市民会館で開催し、多くの関係者が参加した。
那覇地区の大会では、労働基準協会那覇支部の仲西聰副支部長が「昨年の県内における休業４
日以 上の死傷者数は14 3 6人で統計を開始した
1972年以降最多となり、死亡災害も発生し６人の尊い命が失われた。この状況を重く受け止め、労働災害防止に取り組む必要がある」と呼び掛けた。
各地区の大会では地区ごとの労働災害発生状
況が報告され、件数も増加傾向にあるとして注意喚起。作業行動に起因するものが多く、日頃の防災の意識づけや現場における危険箇所見直しを促し、労働局による第14次労働災害防止計画（23〜27年度までの５カ年計画）の目標なども説明された。
また、７月の安全週間に向けた取り組みとして、各地区の担当者らが墜落・転落防止や転倒防止に向けた作業前チェック事項や熱中症予防の取り組
みなどを紹介。専門家らを講師に迎えた特別講演も行われた。大会の最後には、参加者全員で安全
週間スローガン「危険に気付くあなたの目 そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」を指差唱和して、労働災害防止に向け決意を新たにした。

指差唱和する那覇地区の参加者

中部地区では６月５日に開催

北部地区は６月６日に北部会館で開催

宮古地区は６月４日に開催

八重山地区は６月19日に開催

沖建協会報2024. 7月号

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支部活動報告■名護防衛事務所が入札・契約制度を説明
沖縄防衛局名護防衛事務所（大牟禮修所長）による「防衛施設建設工事の入札・契約制度説明会」が５月14日に名護市マルチメディア館で開催された。北部支部の会員企業や地域の建設業者ら多数が参加。入札制度や今年度の発注計画などについて理解を深めた。
防衛局では、
地域事情に精通する地元企業の活用で、品質の高い施工が期待できるとして「地域評価型入札」を推進しており、担当者は「地域の業者が受注機会を拡大することが重要」と強調。積極防衛局の説明を受ける北部支部会員ら的な入札参加を求めた。説明会は宮古、八重山、那覇支部でも行われた。

■北部農林高校で会員企業が就職相談会に参加
県立北部農林高校（山城聡校長）の就職相談会
が５月24日に開かれ、北部支部（仲程俊郎支部長）
から仲程土建㈱、㈱北勝建設、㈱タマキ、㈱東開
発、㈱屋部土建、㈱北栄建設、㈱渡久地組、㈱ホカマの会員企業８社が参加した。
同校内で行われた相談会には、県内での就職を希望する３年生10人、２年生15人、定時生２人が参加。各社の採用担当者らが会社概要や業務内容、採用条件などについて説明。生徒らは真剣な表情
で各社の説明を聞いた。
高校卒業生の求人は、６月１日に求人受付がは
じまり、７月１日からは学校で高卒求人が公開される。ハローワーク名護の神谷桂太上席職業指導官

会社概要などを生徒らに説明や峯本裕美相談員らは「事業主の皆さまには、生徒らが夏休み中に応募先を選択できるよう、早めに求人票を提出してほしい」などと話した。

■那覇・北部・南部支部でCPDSオンライン講習
那覇支部と北部支部、南部支部は５月21日から29日までに、管理技術者や現場代理人を対象とした現場の安全管理などに関するオンライン講習会（CPDS
認定・７ユニット）を開催した。
受講する北部支部の参加者
那覇支部の受講者
南部支部の受講者
このうち、那覇支部の講習会
道路の状況、近隣や通行人にも注意してほしい。工では、合同会社クロソイドの戸所俊雄氏が「構造物法の選定は、工事変更に伴う柔軟性や他の工種へ工事に伴う仮設工事」をテーマに必要な仮設工事の転用可能性などの検討も必要」と述べた。
の種類や新工法などについて解説。
「敷地や周辺−9−

沖建協会報2024. 7月号

支部活動報告■南部支部が防犯パトロールに参加
南部支部（徳元猛支部長）は、６月３日に南風原
町のサンエーつかざんシティで行われた「大型商業店舗防犯パトロール」に参加した。与那原地区防犯協会女性部（大城早恵子部長）と与那原警察署、南部支部の会員ら14人が合同で実施。店舗出入り口などで自転車の盗難防止を呼び掛けるチラシを配布した。
活動は、防犯意識高揚と注意喚起を目的に、南部地域の大型商業施設を対象に隔月３日に実施している。南部支部は2020年度から防犯パトロールに参加しており、６月と10月に会員企業にも参加を呼び掛けている。防犯パトロールに参加した㈲栄

注意喚起でチラシを配布した

開発の高嶺朝正氏は「活動を通して地域の防犯意
識向上につながれば」と話した。

■那覇支部が国場川周辺で清掃活動
那覇支部（黒島一洋支部長）
は、
５月22日に那覇
市上間の国場川周辺で河川清掃ボランティア活動を行った。地域貢献と河川の環境向上を目的に年４回実施しており、今回は会員企業から46人が参加した。
清掃活動に先立ち宜名真弘和事務局長が「多数の参加に感謝している。体調管理に気を付けて、しっかりと休憩を取りながら清掃を行っていただきたい」と呼び掛けた。参加者らは、国場川左岸側約700ｍ（下茂橋〜一日橋）区間を３班に分かれてご
み拾いや草刈りを行った。
参加した会員は「地域貢河川清掃を行った参加者ら

献活動の一環として参加した。皆で協力して活動することが大切だと思うので、これからも参加したい」などと語った。

■安岡建設が優勝−那覇支部ソフトボール大会
那覇支部（黒島一洋支部長）
は５月18日、豊見城
市の瀬長野球場で第43回ソフトボール大会を開催
し、会員企業16チームが熱戦を繰り広げた。大晋建設㈱の新垣良玖選手の選手宣誓で大会が開幕。各チームがトーナメント方式で対戦し、決勝には㈱國場組Ａと安岡建設㈱が進出した。延長にもつれ込んだ決勝６回、國場組Ａが２点リードするも安岡建設が３点を奪い逆転勝利。13年ぶり２度目の優勝を果たした安岡建設の選手たちは、歓喜の声を上げた。個人賞は打撃賞１位仲榮眞稜大氏

沖建協会報2024. 7月号

優勝した安岡建設チーム（安岡建設）、２位仲尾次太氏（國場組Ａ）、３位髙
江洲臣氏（安岡建設）、レディース賞は髙江洲亜紀
子氏（安岡建設）、
玉寄歩実氏（國場組Ａ）。

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支部活動報告■宮古支部が県土建部と農水部に要請
宮古支部の友利勝人支部長らは５月17日、県土木建築部の前川智宏部長と農林水産部の前門尚美部長を訪ね、宮古圏域での事業予算の安定確
保と会員の優先活用を要請した。
土建部への要請は①県営公園の早期着工②レンタカー利用者増加に伴う道路整備と管理③沖建協宮古支部会員の優先活用−の３項目。前川部長
は、県営公園の用地買収がまとまりつつあり、
Ｐａｒ
ｋ―ＰＦＩの導入に向けて事業スキームを検討していると回答。下地島空港線やマクラム通り線の道路整備も進めているとした上で、「予算減額の影響を国に伝え、必要量の確保に向けて取り組む」と話した。また、宮古島内で産業廃棄物を処理する業者が不足しているため、本島業者への委託で工事費用が増加していることに対し、「これまで把握していなかった」と述べ、他部局と連携して対応を検討する方針を示した。
一方、農水部では「宮古圏域の公共事業関係予

前川部長に要請書を手渡す友利支部長

前門部長への要請書手交

算が年々縮小傾向にある。宮古地区では農林関係の工事が完工高に対するウエイトが大きいため、事
業予算の確保をお願いしたい」と要請。これに対して前門部長は、関係機関と連携して安定した予算確保に努めるとした。

■八重山支部が土建部と農水部で意見交換
八重山支部の平良聡支部長らは５月17日、県庁を訪れ、土木建築部と意見交換した。平良支部長
は「新型コロナの収束を受け石垣島に観光客が多く訪れる。空港の過密に対応するため、新石垣空
港の拡張と滑走路の延長をお願いしたい」と空港機能の強化を求めた。前川智宏土建部長は「ゴルフ場開発の計画もあり、需要が見込めれば拡張の可能性もある」と述べた。人件費と資材価格の費
用上昇分も考慮してほしいという要望に対し「先島では建設業の果たす役割が大きい。
地域業者が受注しやすい環境をつくっていく」とした上で「単価の設定は、調査の間隔を短くしたり、見積もりを採用するなど対応している」と話した。
一方、土建部からは金城新吾建築都市統括監
が「八重山圏域では、今年度に真喜良団地の建替や改修工事が予定されている。積極的に入札に参加し受注してほしい」と呼び掛けた。これに対して支部は「県や防衛局、石垣市などの建築工事に関

土建部と意見交換する平良支部長（右）ら

県農水部と意見交換する平良支部長（右）らしては、それぞれの発注予定を整理して会員にも入札参加を呼び掛けている」と話した。
八重山支部は同日、県農林水産部の前門尚美部長も訪ね、土木Ａクラスの工事で地元企業の受注機会拡大などの意見を述べた。

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沖建協会報

2024. 7月号

お 知 ら せ
教えてください！我が社の働きやすい職場づくり
先嶋建設㈱

職場の働き方改革や安全管理、
どんなことやってますか？

仲宗根

工事部

孔さん

・個々の業務内容を明確化し、互いの業務進捗を確認、その日のうちに整理する事で、残業時間の削減に努めている。
・クラウドを活用し、情報共有に役立てている。
・育児休業制度あり。
・若い人材確保の為、高校生のインターンシップや現場見学会を積極的に受け入れている。

健康管理や福利厚生、何かやってますか？
・定期健康診断でオプションの一部を会社負担し受診率UPに繋げている。
・年に一度、ストレスチェックを実施。
・企業年金基金に加入し従業員の老後の所得保障や福利厚生に役立てている。
・熱中症対策として、現場従事者へ空調
作業服や、塩分タブレット・スポーツド
リンク・黒 糖 等を支 給し健 康 管 理を行っている。

工事部

冨山

章さん

社員向けの支援など、
どんなことやってますか？
・社内表彰基準を設け、優秀な工事成績を納めた従業員に社長賞を授与している。
・資格試験の費用を補助している。
・忘年会や新年会、各現場では慰労会（沖釣り大 会やボウリング 等）を実施し、社 内 のコミュニケー
ションの場を設けている。

営業部

仲唐

英悟さん

ありがとうございました！
今後とも、働きやすい職場づくりの取り組み紹介を通して、建設業の魅力を幅広く発信していきます。皆さんからの情報提供お待ちしています！

沖建協会報2024. 7月号

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和6年5月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼ 概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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沖建協会報

2024. 7月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。
〜申請の前に〜
事業主は、職業能力開発促進法第８条において、その雇用する労働者の多様な職業能力開発の機会の確保について配慮するものとする、とされています。職業能力開発促進法では、それら労働者に関する職業能力の開発及び向上が段階的かつ体系的に行われるよう、「職
業能力開発推進者」の選任と「事業内職業能力開発計画」の策定を、事業主の努力義務としています。
人材開発支援助成金では、従業員の計画的な職業能力開発に取り組む事業主等を支援するため、この「職業能力開発推進者」の選
任と「事業内職業能力開発計画」の策定・周知をしている事業主等を対象としていますので、訓練実施計画届の提出までに選任・策定、従業員への周知を行っていることが必要です。
※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です。

人材育成支援コース
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。
① 人材育成訓練→職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練② 認定実習併用職業訓練→厚生労働大臣の認定を受けた実習
併用職業訓練OFF-JT（OFF the Job Training）により行われる訓練
事業活動と切り離して座学などにより行う訓練で、事業内訓練
または事業外訓練で計画する必要があります。

OJT と OFF-JT を効果的に組み合わせて実施する訓練②は、実習併用職業訓練として厚生労働大臣の認定を事前に受けている必要があります。

③ 有期実習型訓練→有期契約労働者等に対し、正規雇用
労働者等に転換するための訓練

沖縄労働局職業安定部
職業対策課
助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612【人材育成支援コースの助成率・助成額等】
訓練内容

対象労働者

訓練期間

訓練時間

経費助成率
（ ）内は大企業

人材育成訓練（OFF-JT)

正規・非正規定めなし

10時間以上正規：45％(30％)
非正規：60％
正社員化：70％

1年当たりの時間数で850時間以上

45％(30％)

6か月当たりの時間数で425時間以上

60％
正社員化：70％

6か月以上
認定実習併用職業訓練 主に新入社員（OJT+OFF-JT） （正規・非正規） 2年以下
有期実習型訓練（OJT+OFF−JT）

正社員転換を目指す者（非正規のみ）2か月以上お問い合わせ先

賃金助成（ ）内は大企業

OJT実施助成（ ）内は大企業ー

760(380)円／時・人

20(11)万円

10(9)万円※令和5年度予算の成立が前提のため、今後変更される可能性があることにご注意ください。
〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月前までに提出するようお願いします。
（厳守）
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（閏年は2月29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等、雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である場合、訓練開始日から起算して原則１カ月前です。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合は、その旨を申し出た上で訓練開始日の前日までに提出して下
さい。

沖建協会報

2024. 7月号

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Message
何世代も残るモノづくりは他にない魅力

建設業は日々生活するのに必要な建物を作る仕事で多くの人の役に立ちます。また、建物は自分の子の世代や孫の世代以降も残るものです。そのようなモノづくりに関われることが他の業種にはない建設業の魅力だと思います。
現場の職人さんは入社前は怖い人というイメージがありましたが、実際に関わってみると、ほとんどの方は明るく接してくれるので、心配はいらないです。

那覇高等学校出身
新垣 幸作さん（24歳）

担当した現場（株式会社照正組設計課）

あ らか き・こうさく ／那 覇 市 出 身 ／2018 年 3 月 那 覇 高 等 学 校 卒 業 ／2022 年 3 月琉球大学工学部工学科建築コース卒業／ 2022 年４月株式会社
照正組入社
入職のきっかけ：企業説明会の時に社員の方の雰囲気を見て、このような人たちと働きたいと思ったからです。
将来の夢：１級建築士資格の取得。
初めて設計監理に携った物件です。日々、新たな知識を得たり、協力業者とのやりとりなど成長を感じています。

休日の過ごし方：ゲーム

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクター

を現場へつれてって！
！
「あんぜんぼーや」地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Constructors
Association
あんぜんぼーや

私たちは、
沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4 サイズ、A3 サイズ）協会会員が 施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Constructors Association

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沖建協会報

2024. 7月号

2024年6月の動き
その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・建設会館「取締役会」（建労センター）3

月 ・沖建協「1級土木施工管理（1次）検定試験実力確認テスト」

4

火（建労センター）・沖縄県産業教育振興会
「総会」
（那覇市）

5

水

7

金

10

月

11

火

12

水

13
14
17

・沖縄労働局「沖縄県建設業Safe-Work運動統括会議」
（那覇市）
・全建
「表彰式・定時総会」
（東京都）
（那覇市）
・沖縄労働局「沖縄県建設業関係労働時間削減推進協議会」
・建災防沖縄県支部「理事会・総代会」（那覇市）
・沖縄県防衛協会「総会・防衛講話」（那覇市）

・沖建協、建産連「建設産業合同企業説明会2024」（コンベンションセンター）

・沖縄県経済団体会議
「本会議」
（那覇市）
・沖建協「実践型育成訓練・修了式」（那覇地域職業訓練センター）

月

火

19

水

・沖縄県優良県産品推奨事業
「評議会」
（那覇市）
・沖縄県職業能力開発協会「前期技能検定委員辞令交付式及び調整
会議」
（那覇市）
・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）

・沖建協「1級建築施工管理（1次）検定試験実力確認テスト」

・沖縄県「美ら島レスキュー2024有識者会同」（Web）
・建災防沖縄県支部「総会・大会」（那覇市）（建労センター） ・暴力団追放沖縄県民会議「定時評議員会」（那覇市）

・沖建協「新入社員対象・建設DXの基礎研修」〜6/21(金)迄

（建労センター）・沖建協青年部会「役員会」（建労センター）18

・おきなわ建設フェスタ事務局「実行委員会・幹事会」（那覇市）
・沖縄不発弾等対策協議会
「準備会」
（那覇市）

木
金

・建退共本部「加入促進対策委員会」（Web）

・沖建協「正副会長会議」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）
・沖縄こどもの未来県民会議
「総会」
（那覇市）

・建設会館「株主総会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
・沖建協「役員会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）
・おきなわアジェンダ21県民会議「通常総会・環境講演会」
（那覇市）
（浦添市）
・沖縄県社会保険委員会「支部総会・算定基礎届事務説明会」
・沖縄地方建設副産物対策連絡協議会「建設副産物実態調査説明会」

20

（那覇市）

木

・沖縄県環境整備センター「株主総会」（那覇市）
・建退共「評議員会」（東京都）
・沖縄工業高等専門学校産学連携協力会「理事会・総会」
（那覇市）

21

金

24

月

26

水

27

木

28

・建設業福祉共済団「定時評議員会」（東京都）

・沖縄県土木施工管理技士会「総会」（ダブルツリーbyヒルトン那覇首里城）

・西日本建設業保証
「総会」
（大阪府）
・沖縄県
「沖縄県建設工事従事者安全健康確保推進会議」（那覇市）

・建産連「役員会、総会」（ハーバービューホテル）

・沖縄労働局「建設工事関係者連絡会議」（那覇市）
・土木学会西部支部沖縄会「運営委員会・総会」（西原町）

金 ・沖建協「不当要求防止責任者講習【宮古地区】」（宮古建設会館）

・全国建産連、
全国建産連政治連盟
「総会」
（東京都）

2024年7月の行事予定
1

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖縄県建設業企業年金基金
「理事会」
（浦添市）

月

（那覇市）
・県産品奨励月間実行委員会「街頭パレード及びセレモニー」
・沖縄県「令和7・8年度入札参加等級格付基準に係る意見交換会（第・沖建協「不当要求防止責任者講習【八重山地区】」（八重山建設会館）

2

火

4

木

8

月

9

（建労センター）
火 ・沖建協「役員会」

2回）」
（那覇市）
・沖縄県
「沖縄県総合防災訓練第1回ライフライン部会」（Web）・県産品奨励月間実行委員会「県産品優先活用の要請のため沖建協
へ来協」
（浦添市）
・九州建設青年会議「通常総会、意見交換会」（那覇市）

・沖建協「大同火災制度検討委員会」
（沖建協）

沖建協会報

2024. 7月号

・沖縄県経済団体会議「基地返還跡地利用と那覇空港機能強化に関する要請」〜7/9(火)迄
（東京都）

−16−

2024年7月の行事予定
11

木

12

金

17

水

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

日 曜

・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
・建設業福祉共済団「事業推進戦略会議」
（東京都）

・沖建協
「工業高校生現場見学会（沖縄工業・建築科）」（那覇市、浦添市）
・沖建協「工業高校生現場見学会（南部工業・建築設備科）」

・沖縄気象災害防止協議会「幹事会・定期総会」（那覇市）（名護市、沖縄市）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜

23

火

7/24(水)迄（海邦町センター）
・沖建協「工業高校生対象建設業経理事務士特別研修（4級）」〜
7/24(水)迄（建労センター）

25

木

26

金

「建設物価懇談会」（那覇市）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜 ・建設物価調査会
7/26(金)迄（海邦町センター）

・全国建設青年会議「第3回準備会」（福井県）
・全建「建設業社会貢献活動推進月間中央行事」（東京都）
・九州地区土木施工管理技士
「総会」
（福岡県）

・沖建協「新入社員対象・建設DXの基礎研修」〜8/2(金)迄

29

月

30

火

31

水 ・沖建協「地域別産学懇談会（那覇職安管内）」（建設会館）（建労センター）・沖建協「地域別産学懇談会（沖縄職安管内）」（中部建設会館）
・沖建協「工業高校生対象小型車両系建設機械運転特別教育」〜
7/31(水)迄（海邦町センター）

・沖縄県キャリアセンター「業界セミナー」（那覇市）［7月号会員の異動 ］
新入会員
支部名

八重山支部

会社名

㈱砂盛工業

郵便番号 〒907-0014
石垣市新栄町71-3
所在地

代表者名

砂川

電話番号

盛栄

設立

昭和54年5月7日

入会日

令和6年6月26日

0980-82-1125

FAX番号 0980-82-8731

代表者･所在地･組織 等
変更後

支部名

P27

浦西

金秀鉄工㈱

代表者

大城

P31

中部

㈱沖舗

代表者

藏ノ下

P43

宮古

㈱宗建設

組織

合資会社 宗建設株式会社 宗建設

P50

八重山

㈱南海土木

代表者

渡久地

忠

平良

佳伸

P51

八重山

㈱八島建設

代表者

仲座

長市

田村

一生

沖建協会報
発

会社名

ページ

行

人

変更前

変更事項

2024年 7月号（第650号）
令和 6 年 7 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

編

−17−

行

健
敏

所

集

照屋

賢治

岩男

康弘

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2024. 7月号

この制度は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金となる共済証紙を貼り、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うといういわば業界全体での退職金制度です。
I . 退職金の予定運用利回り掛金日額の変更について
新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する金融市場の大幅な変動等により、建設業退職金共済制度の累積余剰金が減少し、今後も厳しい状況が見込まれていることから、中小企業退職金共済法第 85 条において検討することとされている、建設業退職金共済制度の退職金額に係る予定運用利回りの見直し等について、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において検討されました。
そこで、運用利回りの見直しについては、制度の魅力を維持しながら、できるだけ制度の安定的な運営を図るべく、予定運用利回りを現行の 3.0％から 1.3％に引き下げることとなり、その際、制度の魅力を損なわないように掛金日額を10 円引き上げて 320 円とすることも併せて決定されました。
Ⅱ. 公共工事における建退共制度の履行確保について
１．電子申請方式の推進
電子申請方式は、掛金の納付状況が共済契約者及び労働者ごとに毎月正確に把握できるため、掛金の納付実態が透明化され、適正な掛金納付の推進に寄与するものであることから、電子申請方式の普及及び利用促進を図る。
２．建退共対象労働者の的確な把握と対象労働者に対する確実な掛金充当の推進
共済契約者が建退共対象労働者数を的確に把握するため、従来実務上使用される例のあった「辞退届」に代わるものとして、機構が「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」の様式を定める。
３．履行確認の強化等(1) 受注者は、掛金収納書の提出用台紙（新設）に当該工事における共済証紙購入の考え方を記載し、発注者に提出するものとする。
(2) 受注者は、工事完成後、労働者延べ就業日数、建退共の掛金充当日数等を示す「建設業退職金共済制度掛金充当
実績総括表」（新設）
を発注者に提示するものとする。
(3) 受注者は、工事完成後 1 年間、次の①、②及び③の資料を事務所に備え付けるものとする。資料の事務所への備え付けは、電磁的記録をもって行うことができるものとする。
①建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表②建退共の掛金充当状況を示す資料
イ 電子申請方式の場合：機構が発行する掛金充当書
ロ 証紙貼付方式の場合：工事別共済証紙受払簿（新設）並びに建退共制度に係る被共催者就労状況報告書及び建設業退職金共済証紙貼付状況報告書③労働者の就労状況を示す資料
作業員名簿（ＣＣＵＳを活用すれば、作業員名簿は容易に作成可能）
４．実施時期
履行確認の強化等については、令和 3 年 4 月以降に発注される公共工事から実施する。
なお、工事別共済証紙受払簿（新設）については、令和 3 年度内においては、受注者の準備が整い次第実施する。

国の制 度 6 つの特長
1 国の制度なので安全確実かつ簡単
2 退職金は企業間を通算して計算
3 国が掛金の一部を補助
4 掛金は損金扱い
5 経営事項審査で加点
6 電子申請で手続き可能

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沖建協会報

2024. 7月号

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