可塑剤インフォメーション

KASOZAI

No.22

I N F O R M A T I O N

平成 20 年
6 月発行

CONTENTS■特集

P1

塩ビ・可塑剤の 復権−進む安全性の解明−
1. 塩ビ・可塑剤は世界中で安全に利用されていますP1

2. 進む可塑剤の安全性解明

P2

3. 各国の化学物質管理と可塑剤規制状況

P4

4. 相次ぐメディアの塩ビ・可塑剤
復権 報道

P7

■可塑剤工業会通信①

P8●日米欧の可塑剤業界による 3 極会議を米国ボストンで開催。
■ロングインタビュー［環境・安全性研究最前線］⑬
横浜国立大学 大学院 環境情報研究院 准教授 博士（工学）亀屋 隆志氏P9

これからの化学物質の環境安全性の評価と管理のあり方■可塑剤工業会通信②【可塑剤トピックス】

P14●可塑剤工業会のホームページをリニューアル●『可塑剤 50 年史』を全国の図書館に寄贈■可塑剤工業会通信③【DATA BOX】

平成 19 年の可塑剤データ

可塑剤工業会

P15

可塑剤工業会は 2007 年に創立 50 周年を迎えました塩ビ・可塑剤の復権
特集−進む安全性の解明−

1990年代末のダイオキシン・環境ホルモン問題で国内需要が大きく落ち込みを見せた塩ビ・可塑剤ですが、環境・安全性問題の解明が進み、需要の減少傾向にもようやく歯止めがかかってきました。近年では、メディアで塩ビ・可塑剤の復権 報道が相次いでいます。
大きな転換点を迎えた感のある塩ビ・可塑剤の環境・安全性問題の進展と利用・規制の現状をレポートします。

1. 塩ビ・可塑剤は世界中で安全に利用されています
塩ビ樹脂の需要は世界的には年 4％の成長を継続。
日本の塩ビ忌避による減少傾向にも歯止めが。
塩ビは耐久性、加工性、難燃性、デザイン性、経済●図 1 ／世界の塩ビ樹脂需要量性など様々な優れた性質をバランスよく備えたプラス
チックの代表選手です。
広く世界中で使われており、世界の塩ビ需要量は2005 年で約 3,100 万トンとなっています。1995-2005 年の 10 年間で年 4％の成長を続けています（図 1）。
上下水道パイプや窓枠などの建材、家電部品、工場設備などで使われる他、可塑剤を添加することで柔軟性も発揮し、電線、壁紙・床材、農ビ、フィルム・シー
ト、レザーなど様々な用途で使用されています。環境・安全性の点から、これらの塩ビを使用規制している国

出典：経済産業省

は、現在どこにもありません。
●図 2 ／日本の塩ビ樹脂用途別出荷量

一方、国内需要を見ると、景気後退とダイオキシン・※「軟質用」と「電線・その他」で可塑剤が使われています。

環境ホルモン問題などによる塩ビ忌避が原因となって1997 年をピークに減少しました（図 2）。
ダイオキシン・環境ホルモン問題は欧米に端を発した問題なのですが、欧米では塩ビの需要が増え続けています。日本のみ需要が大きく落ち込んでいることから、日本における塩ビ忌避にはパニック的な要素が大きかったことがうかがえます。
ダイオキシン問題がゴミ焼却システムの改善や汚染源の研究（主な原因は過去に排出された農薬由来のダ
イオキシンだった）などによって2000年代前半には終

出典：塩ビ工業・環境協会

息し（図 3）、環境ホルモン問題をはじめとする可塑剤
1

の安全性問題も終息に向けて大きく進展してきたこと

温暖化防止効果など）や耐久性、経済性などが注目さから（P2 参照）
、近年では塩ビ需要の減少傾向に歯止れるようになり、懸案だったリサイクルの体制も整っめがかかってきました。しかし、失った市場の回復まてきたことから、有用な素材として社会の各分野で再でには至っていないのが現状です。

評価されるようになってきました（P7 参照）。

ようやく最近になって塩ビのライフサイクルアセス

合わせて、可塑剤の環境・安全性問題に対する理解

メント（LCA：製品・サービスの一生を通した環境影が今後さらに進んでいくことで、塩ビ・可塑剤の全面

響評価）による環境特性（省エネ性、省資源性や地球的な 復権 が期待されています。

●図 3 ／ダイオキシン類の環境放出量の変遷

2. 進む可塑剤の安全性解明
残された生殖毒性も、EU による最新のリスク評価で、一般的な用途で「リスクなし」。
■主なチェックポイントの発ガン性と環境ホルモン問（後述）。そして、残された生殖毒性も、次に述べるよ

題は既に決着し、この度、生殖毒性も決着へ

うに、EUによる最新のリスク評価において、DEHPは可塑剤の環境・安全性に関しては、全可塑剤生産量

一般的な用途で「リスクなし」という評価が下され、リのおよそ 8 割を占めるフタル酸エステル、その中でもスクの懸念が払拭されました。

汎用性の高い DEHP（DOP）を中心として議論、研究が行われてきました。

■ EU のリスク評価で「現状で問題なし」

50年以上にわたる多角的な研究の積み重ねで、急性欧州連合（EU）では 2008 年 2 月、DEHP のリスク

毒性、催奇形性、変異原性など様々な項目がチェック

評価結果 1)を公表しました。

され、フタル酸エステルは通常の使用においてヒトの

DEHP の生殖毒性（精巣毒性）に関しては、げっ歯

健康に影響を与える怖れはないと考えられています。

類を用いた試験結果からポジティブ（陽性）と判定さ

一方、フタル酸エステルの幅広い用途の中には医療器

れていますが、その上で、一般公衆にリスクを及ぼす具など高濃度の暴露が想定される特殊なケースがあり、ことなく、主要な末端用途のいずれにおいても、この通常の使用では起こり得ない高濃度での影響や微細な影物質を管理するためにさらなる措置を講ずる必要はな

響まで厳しくチェックされてきました。

いと結論づけています。

その主なチェックポイントは次の 3 点でした。

欧州の CEFIC-ECPI ※ 1 では、ニュースレター（20081）発ガン性年 2 月）の中で、この結果について

2）環境ホルモン問題（内分泌 撹乱作用）1）欧州委員会 リスク低減に係る委員会勧告 2008/98/EC 及び委員会情報2008/C34/01

3）生殖毒性（精巣毒性）
発ガン性と環境ホルモン問題は既に決着しています※ 1 CEFIC-ECPI：欧州化学品工業協会の可塑剤・中間体協議会

2

「DEHPのリスクは管理が可能だということをEUが中です｡

公表したことで、私たちは REACH のもとでも大半の■わが国の詳細なリスク評価でも「DEHP のリスクは用途が認可され、今日同様に使い続けられるという自現状で問題なし」

信を持っています」と述べています。

産総研･CRM ※2 ではDEHPについて詳細リスク評価

以下に、DEHP の生殖毒性に関するこれまでの経緯を行い、DEHP の安全性で唯一残された精巣毒性及びを紹介します。

生殖毒性問題をエンドポイント（影響判定点）として、■生殖毒性（精巣毒性）→げっ歯類と違い、霊長類では

現状では リスクは懸念されるレベルにはない と判

精巣に影響を示さない（調査研究を継続中）定する『詳細リスク評価書／フタル酸エステル−

ラット、マウス（げっ歯類）に DEHP を高濃度で投DEHP −』（2005 年 1 月 7 日・丸善）を発行しました。

与すると、精巣に小型化などの影響が起き、幼若期にまた同書では、ヒトの健康だけでなく、生態リスク

2）は特に影響を受けやすいことが分かっていました 。

についても懸念レベルではないと判定しています。
さらに、産総研･CRMの評価書を受けてNITE※3「フこうした精巣への影響は「精巣毒性」といいますが、生殖器官なので他の一般の臓器毒性とは別に扱われ、タル酸エステル類リスク評価管理研究会」では報告書「生殖毒性」の一つとされています。

『フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）のリスク管理の現可塑剤工業会は欧米の可塑剤業界と連携し、ヒトに状と今後のあり方』（2005 年 1 月 31 日）を発表し、現近い霊長類のマーモセット（キヌザル）を用いた試験

状以上の管理強化や法規制の追加は不要と結論づけてを行うなどして、います。

○げっ歯類に見られる精巣への影響は霊長類の成獣で以上のように、わが国では、極めて詳細なリスク評は起きないこと。

価をもとにして公的かつ科学的にリスクの懸念は払拭○霊長類では幼若期でも精巣への影響が認められないされていましたが、この度の EU によるリスク評価にこと

よって、国際的にもDEHP の安全性が認められたこと○霊長類はげっ歯類と違ってDEHPおよびDEHPの代になります。

謝物が精巣には蓄積しないなど、体内での挙動に種
2）小泉睦子ら、フタル酸エステルの生殖・発生無毒量、精巣毒性の週令差、種差及びDEHPの１日耐容摂取量 日本食品化学学会誌 ７、65-73(2000)
および８、1-10(2001)
3）可塑剤工業会 , 可塑剤 50 年史 , P76-P79 (2007)

差があること3）などを明らかにしました 。以上のようなことから、
DEHP の精巣への影響は、発ガン性と同じく、げっ歯※ 2 独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）
・化学物質リスク管理研
究センター（CRM）※ 3 独立行政法人 製品評価技術基盤機構

類に特有のものではないかと考えられます。
日米欧の可塑剤業界では、現在、種差について究明

既に発ガン性は 2000 年に、環境ホルモン問題は 2003 年に決着
お茶や水道水と同じグループ）へと引き下げました。

■発ガン性→国際ガン研究機関がDEHPを非発ガン物質に分類して決着
1980年代にDEHPをラット、マウスに高濃度で投与■環境ホルモン問題→環境省が否定し 2003 年に決着すると肝臓に腫瘍が発生することが報告されていまし

一部のフタル酸エステルに試験管レベルの研究でごく弱い女性ホルモン（エストロゲン）様作用が認めら4）た 。その後、日米欧三極の可塑剤業界の連携による多角的な研究などによって、ラット、マウスなどのげっ歯類の肝臓に腫瘍を引き起こす仕組みはヒトなどの霊長類では働かない、つまり反応に種差があることが明らか● IARC による発ガン性評価の分類（2000 年）
グループ

1

アスベスト、コールタール、

2A

Probably Carcinogenic to Humans(ヒトに対しておそらく発ガン性がある)

クレオソート、ベンツピレン、

2B

Possibly Carcinogenic to Humans(ヒトに対して発ガン性がある可能性がある)

コーヒー、酢漬けの野菜、サッカリン、3

not Classifiable as to its Carcinogenic to humans
DEHP 、DEHA、クロフィブレート、(ヒトに対する発ガン性について分類できない) お茶、水道水(塩素処理した飲料水)、他

4

Probably not Carcinogenic to humans(ヒトに対しておそらく発ガン性がない)になりました 5）。それらの研究結果を受け、発ガン性評価では世界的に権威のある IARC（国際ガン研究機
関：国連 WHO の下部機関）では、2000 年に DEHP の発ガン性評価ラ
ンクをより安全な分類（グループ3：物 質

評 価Carcinogenic to Humans(ヒトに対して発ガン性がある)

3アルコール性飲料、煙草の煙、他
ディーゼルエンジンの排ガス、他

ガソリン、他

カプロラクタム (1 物質のみ)れたとする報告がありました 6）。

つまり環境ホルモンではないとする研究結果を発表しました 9）。

可塑剤工業会では、いち早く主なフタル酸エステルとアジピン酸エステルについて試験を行い、女性ホル
モン様作用を示さないことを確かめています 7）8）。

4）NTP.Technical Report Series No.217 (1982) ．
5）可塑剤工業会，可塑剤インフォメーション，臨時号(2000).
6）Environmental Health Perspectives, 103, Supplement 7, Octover, 1995:
Estrogens in the Environment.
7）可塑剤工業会，フタル酸エステルと環境ホルモン問題 Q&A，P8, 9 (1998).
8）可塑剤工業会，可塑剤インフォメーション，No.12(1999).
9）環境省「平成 15 年度第 1 回内分泌撹乱化学物質問題検討会」資料 8-2

環境省ではDEHPなど9種類の可塑剤を「SPEED'98」にリストアップしましたが、その後ヒト及び生態系への影響を調べる詳細な研究を行い、2003 年、9 種類の可塑剤全てについて内分泌撹乱作用は認められない、

3. 各国の化学物質管理と可塑剤規制状況
可塑剤は、一部の限られた用途※を除き、世界中で安全に管理され、利用されています※精巣毒性に対する懸念をもとにした、おもちゃ・おしゃぶりでの規制など●欧州の REACH と可塑剤
■ REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則）

年 6 月〜11 月までに予備登録し、2010 年末までにはリ

REACH は 2007 年 6 月に発効した EU による新しいスク評価等の本登録に必要な書類をそろえて提出する

化学物質規制で、従来 40 以上もあった諸規制をまとめことになります。

て一本化したものです。

「危険な物質の分類、包装、表示に関する理事会指既存／新規の区別なく、年間 1t 以上の全ての化学令」で精巣毒性への懸念をもとに CMR 物質（発ガン物質について登録が義務づけられ、登録をしていな

性・変異原性・生殖毒性を有する物質）の「生殖毒性いものは使えないという制度です。2008 年 6 月から

物質：区分 2」
（下表参照）に分類されている DEHP、予備登録が始まり、以降 2018 年にかけて段階的に施DBP、BBP などについては、REACH における高懸念

行されていきます。約3万物質の登録が予測されてい物質に位置づけられる可能性が高いと考えられていまます。

すが、リスク評価を行って問題がなければ認可され、安全性で懸念の高い物質は認可が必要とされます。
対使用が制限されることはありません。

象となる高懸念物質のリストは 2008 年末以降に公開さすでに EU によって詳細なリスクアセスメントが行れることになっていて、約 1,500 物質程度に上ると見ら

われ、現状で問題なしとされているこれらの可塑剤は、れています。

REACH においても、問題なく認可されるものと思わ

REACH には以下のような特徴があります。

れます。従って ECPIでは、前述したとおり、これらが○既存／新規の区別なく、同一の制度で管理認可されて従来同様に使用できることに自信を示して○使えるものを定めるポジティブリスト方式

います。

○予防原則の考え方を導入○リスクの観点からの化学物質管理の推進■ CMR 物質の生殖毒性に関する区分○リスク評価の責任は行政ではなく事業者

区分１：○ヒトの受胎能力を害することが知られている物質○ヒトにおいて発生毒性を呈することが知られている物質○高懸念物質は、リスク評価をした上で認可・制限する制度を導入

区分２：○ヒトの受胎能力を害するようにみなされるべき物質○ヒトにおいて発生毒性を呈するようにみなされるべき物質○サプライチェーンでの情報伝達の強化

区分３：○ヒトの受胎能力に対して懸念を引き起こす物質○発生毒性作用を及ぼす可能性があるため、ヒトに対して懸念を引き起こす物質★ REACH と可塑剤
CEFIC-ECPI（欧州化学工業協会の可塑剤・中間体
協議会）の会員各社が、生産・販売する可塑剤を 20084

● REACH 以外の EU の取り組み■ RoHS 指令／ ELV 指令

ン性・変異原性・生殖毒性を有する物質）に分類されRoHS 指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質

るなど、ここで懸念ありとされた物質は REACH にお使用制限指令）は、2006 年 7 月以降に上市される新しける高懸念物質のリストに掲載される可能性が高いと

い電機電子機器には、鉛、水銀、カドミウム、6 価クロされています。

ム、PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジ
フェニルエーテル）の 6 物質が含まれないことを加盟★既存の規制と可塑剤

国が保証するというものです。

「RoHS 指令」、
「ELV指令」ともに可塑剤は対象外であり、関係ありません。

ELV 指令（廃自動車指令）は、鉛、水銀、カドミウ
ム、6 価クロムの 4 物質について、2003 年 7 月以後に市「危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する理事場に置かれた自動車の材料および部品に含まれないよ

会指令」では、フタル酸エステルに関して規制が定め

う定めています。

られています（Phthalate Directive：2005/84/EC お
もちゃ及び育児用品規制）。
精巣毒性への懸念をもとに■危険物質及び調剤の上市と使用の制限に関する理事会指令

DEHP、DBP、BBP はおもちゃ全体への使用禁止、

この指令（76/769/EEC）は、安全性に懸念のある化

DINP、DIDP、DNOP は 3 歳未満の幼児用おしゃぶり

学物質のリスクを評価し、必要に応じて使用を制限すへの使用禁止が決められています。

るというものです。1976年以降40回以上にわたって改「危険な物質の分類、包装、表示に関する理事会指正、適応化が行われてきました。

令」では、前述のように、DEHP、DBP、BBP などは、ここでの対象物質は、後で述べる REACH における精巣毒性への懸念から CMR 物質の生殖毒性物質：区

高懸念物質のリストに掲載される可能性が高いとされ

分 2 に分類されています。

ています。

また、食品容器包装材規制では、食品包装用途でのDEHP、DBP、BBP、DINP、DIDPの使用について、一■危険な物質の分類、包装、表示に関する理事会指令

部制限付き（脂肪性食品用途や使い捨て型製品への使

化学物質の毒性分類、包装及びラベル表示を定める

用禁止など）で認められています（Directive 2007/19/

指令です（Directive 67/548/EEC）。CMR 物質（発ガEC と Commission Regulation (EC)No.372/2007）。

●アメリカの取り組み■ TSCA（米国有害物質規制法）

表や評価、分類を行います。実際の試験は国立の研究

ヒトの健康または環境にリスクを及ぼす化学物質を機関が役割を分担して行っています。

規制する法律で、1976 年に採択されました。米国にお★ TSCA、TRI と可塑剤

ける化学物質規制は主としてTSCAによって行われて主な化学物質が 8 万物質以上収載されている TSCA

います。
環境保護庁（EPA）が新規化学物質の規制、既存化

インベントリーには、DEHP（DOP）、DBP、DINP、学物質の評価、情報の公開等を行います。化学物質をDEHA（DOA）など主な可塑剤が収載され、安全に管

「TSCAインベントリー」と呼ばれるリストで管理して理されています。
TRI制度に関しては、DEHPとDBPが産業施設からおり、現在 8 万物質以上が収載されています。

の排出量報告義務物質に指定されています。
■ TRI（有害物質排出目録）★ NTP と可塑剤

TRI制度は日本のPRTRに相当するもので、1987年より実施されています。事業者に対して対象化学物質の年

NTPに関わるNIEHS（国立環境健康科学研究所）お間排出・移動量等のデータを EPA と州当局へ提出する

よびCERHR（ヒト生殖リスク管理センター）は、
DEHP

ことが求められ、データは EPA でまとめて一般に公開の精巣毒性について、重大疾患を有する男子乳幼児なされています。現在は計666物質が対象となっています。

どに対する懸念を示す報告を出しています（NIEHS.
2005 年、CERHR, 2006 年）。

■ NTP（国家毒性計画）★おもちゃ・育児用品へのフタル酸エステルの規制

NTPは、毎年増え続ける多数の化学物質の毒性を科学的に研究・評価していくために1978年にスタートし

米国でも、フタル酸エステルのおもちゃへの使用につた米国連邦政府の省庁プログラムです。発ガン性を中いて、前に述べたEUと同様の規制がいくつかの州で行心とした多様な毒性試験を計画し、試験レポートの公

われ、拡大しつつあります。
5

●日本の取り組み■化学物質審査規制法（化審法）★化審法、化管法と可塑剤化審法は、化学物質による環境の汚染を防止するた化審法では、監視物質の中に DEHP や DINP 等の汎め1973年に制定された法律です。新規の化学物質の事

用可塑剤はリストアップされていません。

前審査制度を設けるとともに、既存の化学物質を毒性、化管法関連では、DEHP（DOP）、DBP などが対象

分解性、蓄積性などによって分類し、管理しています。

物質となっており、安全な使用が守られています。ま2003年の改正により、動植物への影響に着目した審

た、労働安全衛生法で「通知対象物質」に定められ、査・規制制度や環境中への放出可能性を考慮した審査

MSDS を交付すべき物質に上げられています。

制度が新たに導入されました。さらに、現在も見直し★塩ビ製手袋の食品への使用規制作業が行われています。

2000 年 1 月、厚生科学研究等により、市販の弁当から DEHP が検出され、塩ビ製の調理用手袋からの移行■化学物質排出把握管理促進法（化管法）

が主原因であるとされました。その後、調査・審議を化管法はPRTR制度とMSDS制度を柱として、環境経て厚生労働省は、塩ビ製手袋への使用を避けるよう保全のために、事業者による化学物質の自主的な管理通知を出しています。

の改善を促進する法律です。2007年に対象物質の見直★食品の容器包装・おもちゃ規制

しや情報公開の強化を図る見直し作業が行われました。

2002年8月、厚生労働省は食品添加物等の規格基準を○ PRTR 制度
人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質につい

一部改正し、精巣毒性への懸念をもとに、「油脂、油性て、環境への排出量と移動量を事業者が届け出て、国がそ

食品を含有する食品の器具及び容器包装」に DEHP ののデータを集計し公表するという制度です。
2001年から実使用を禁止しました。また DEHP は乳幼児（6 歳未満）

施されています。現行では、データの届け出と MSDS のが接触する可能性のあるおもちゃ全般を対象として、
ま対象となる第一種指定化学物質が354物質あり、届け出は

たDINPは乳幼児が口にするおもちゃを対象として使用不要ですが MSDS の対象となる第二種指定化学物質が 81禁止とされました（実施は 2003 年 8 月から）。

で計435物質、見直し案ではそれぞれ464、101で計565物★室内濃度指針値の設定

質が検討されています。

厚生労働省は、室内空気汚染に関わるガイドライン○ MSDS 制度

として、1997 年以来 13 の化学物質の室内濃度指針値

事業者が対象化学物質またはそれを含有する製品を他（以下指針値）とTVOC（総揮発性有機化合物質）の暫の事業者に提供する際、その化学物質の性状や安全性、定目標値を順次定めています。2001年には準揮発性有取り扱いに関する情報（化学物質等安全データシート：

機化合物質（SVOC）として DEHP（120 μ g ／ m3）とMSDS）を事前に提供することを義務づける制度で、2001

DBP（220 μ g ／ m3）に指針値が定められました。こ年から始まりました。PRTR における第一種と第二種のれは、室内空気環境汚染の改善または健康で快適な空指定化学物質計435物質がMSDSの対象物質として指定

気質の確保のためのものであり、必ずしもシックハウ

されています。2007 年の見直し作業によって 565 物質にス対策としてのものではないとされています。

増える予定です。

国際的な取り組み■ WSSD2020 年目標／ 2002 年の持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD、ヨハネスブルグサミット）で、「2020 年までに全ての化学物質を健康や環境への影響を最小化する方法で生産・消費する」という、化学物質管理に関する世界共通の中長期目標が合意されました。
■SAICM（国際化学物質管理戦略）／WSSD2020 目
標を達成するための戦略として策定され、「 ライフサイクルを通じたリスク管理」や「ヒト健康だけ
でなく環境のリスクも管理する」といった考え方が示されています。
■ OECD ／ HPV プログラム（高生産量化学物質点検計画）／年間製造量が 1,000 トンを超える約 5,000 の物質について、OECD加盟各国が分担してハザードデータ・暴露データを収集し、初期評価を行う国際的な計画です。
■ GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）／ 2003 年に国連が勧告したもので、世界的に統一されたルールに従って、化学品を危険有害性の種類と程度により分類し、ラベルで表示したり、安全データ
シートを提供したりするシステムのことです。
★GHSと可塑剤／可塑剤工業会ではGHSに対応し、労働安全衛生法で「通知対象物質」に定められている 2 物質〈DEHP（DOP）、DBP〉と、その他の主な可塑剤〈DINP、DIDP、DINA、DOA、TOTM〉について、最新の研究結果などを用いた評価に基づいて MSDS の改訂を 2007 年に行いました。
6

4. 相次ぐメディアの塩ビ・可塑剤 復権 報道
ダイオキシン問題の終息と可塑剤の環境・安全性問題の進展を受け、塩ビの優れた機能性や環境特性が再評価。
1990 年代末のダイオキシン・環境ホルモン問題の際ルが進んできたことも追い風となっているようです。

のイメージダウンによって、塩ビ・可塑剤はいくつか

例えば2005年のリサイクル率は農ビで68％、塩ビパイの分野で市場を失ってきました。しかし、これまで述

プで 60.5％となっています。

べてきたように実態の解明や安全性の確認が進んできたことで問題は終息し、塩ビバッシングは収まる気配を見せています。
そうした流れを受け、塩ビの 復権 を伝える報道が多く見受けられるようになってきました。例えば『日経エコロジー』2007 年 4 月号で
は住宅、電機メーカーでの塩ビ再評価の動きが伝えられ、『日経Automotive Technology』2008年 3月号では、塩ビ離れの進んでいた自動車内装材分野での塩ビ回帰が伝えられています。
記事中では、近年の塩ビバッシングに対して 冤罪 という表現が見られるなど、ダイオ
キシン・環境ホルモン問題に対する社会的な理解が進んできていることがうかがえます。
また、塩ビでは懸案となっていたリサイク『日経 Automotive Technology』2008 年 3 月号■「塩ビ復権」報道例○電機業界に「塩ビ復権」の兆し 松下電器、塩ビ全廃を事実上撤回へ（日経新聞 2004 年 12/1）○塩ビ復権 風向き変化（石油化学新聞 2006 年 2/27）○塩化ビニルに復権の兆し 静まる塩ビバッシング（日経エコロジー 2007 年 4 月号）○「塩ビ再び」 バッシング去り、内装材として再評価 （日経 Automotive Technology 2008 年 3 月号）

塩ビ 復権 の具体的な動き●エコマーク対象商品としては、2005 年に塩ビ床●塩ビ工業・環境協会（VEC）
環境・広報部部長の木村材のタイルカーペットが認められていましたが、知弘氏は塩ビの復権について次のように述べまさらに2007年から2008年にかけて、塩ビ製の壁す。

紙、床材、ルーフィングなど 10 製品の塩ビ建材「最近、様々な企業から、塩ビの環境・安全性にがエコマーク対象商品に認定されました。

ついての問い合わせが増えてきました。これま●東京都「グリーン購入ガイド（H.17 版）」やでイメージが悪いからと塩ビの使用を控えてい仙台市「グリーン購入推進方針（H.20 版）」でた企業も、環境・安全性に問題がなければ、性能

塩ビの不使用も経済性も良い塩ビを使いたいというのが本音を規定した項目が削除されました。

のようです。石油の価格高騰も追い風となって●環境省は、地球温暖化対策として断熱性が優れいます。消費者に対するイメージを重視する大た樹脂サッシを大臣室を含む環境省全フロアに手スーパーなどの流通業界からも問い合わせが導入完了しました（2008 年 3 月末）。

来ています」
7

1■可塑剤工業会通信 ●日米欧の可塑剤業界による 3 極会議を米国ボストンで開催。
フタル酸エステルの環境・安全性問題について討議。
欧州からは、関心の高まっているREACHの説明も。
2007 年 10 月 1 〜 3 日の 3 日間、日米欧の可塑剤業
界が集い、アメリカ・ボストンにて第19回となる三極会議が開催されました。
参加者はこれまで通り、ヨーロッパは CEFIC-ECPI（欧州化学工業協会の可塑剤・中間体協議会)、アメリ
カはACC-PAE Panel（米国化学品製造者協会のフタル酸エステル・パネル）を中心としたメンバーおよびコンサルタントが参加。日本からは可塑剤工業会のメン
バー5 人とコンサルタント1人が参加しました。また、今回はカナダから参加がありました。会議の参加者は合計 33 人に上りました。
会議の様子（上）より世界的な組織として「グローバル可塑剤評議会」の提案も発表を行う
木村部会長（右）今回の会議では、世界的に注目の集まっている欧州の REACH について、欧州からの説明や対応策の討議などに多くの時間が割かれました。

■日本側参加メンバー（役職は2007年10月当時）

REACH のようにグローバルに対応しなければいけ●可塑剤工業会
久保木正明理事〈シージーエスター(株)社長〉
三木茂男フタレート部会長〈新日本理化(株)生産技術部副部長〉
木村和義技術部会長〈シージーエスター(株)管理・技術本部 技術部長〉
竹内明正広報部会長〈(株)ジェイ・プラス管理部 部長〉
生田昌徳安全ワーキンググループ主査〈(株)ジェイ・プラス管理部 技術グループ グループマネージャー〉●コンサルタント
宇山
裕氏 〈JTIC(日本技術情報センター) 社長〉

ない課題が今後ますます増えていくとが予測されることから、日米欧三極をよりグローバル化させ、南米やアジアも含めた世界的な組織「グローバル可塑剤評議会」の提案がなされました。
また、新たな課題として加算作用（複数のフタル酸エステル同士、またはフタル酸エステルと他の物質が相互作用することによる毒性の発現）への対応なども
話し合われました。

日本からの発表に手応え
日本からは下記のような発表を行いました。
「日本のマーケット動向と可塑剤工業会の活動」
竹内氏

左から三木、久保木、宇山、木村、竹内、生田「Marpol 条約及び GHS への対応」三木氏「DEHP、DBP の海藻による生合成の研究」木村氏

今回は、事前に発表のリハーサルや数度の打ち合わ「ラットとマーモセットにおける DEHP の母獣及び胎せを行うなど徹底した準備をして臨んだため、これま児への生殖毒性の研究」生田氏

での三極会議にはなかった手応えが感じられました。
8

●ロングインタビュー［環境・安全性研究最前線］ ⑬

これからの化学物質の環境安全性の評価と管理のあり方
横浜国立大学 大学院
環境情報研究院 准教授
博士（工学）

亀屋 隆志氏今回ご登場いただいた環境・化学物質関連の一線の研究者は、化学物質の環
境安全管理の若きエキスパート、横浜国立大学の亀屋隆志氏です。関連省庁の審議会や委員会などに引っ張りだこのようで、様々な委員名簿で亀屋氏の名前を見かけます。審議会の委員といえば、その分野の 権威 であり、大ベテランのイメージがありますが、お会いした亀屋氏は学生かと思うほどに若くハツラツとしていて、今が旬の研究者という感じでした。

1. 化学物質との関わり○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○環境関連の研究者に 化学屋 は少ない
極めてマイナーだがやりがいのある分野
亀屋先生のこれまでの化学物質との関わりと現在の研究内容を教えてください。

私は基本的には化学屋で、これまでずっと化学物
質という切り口で環境問題に関わってきました。

学部、修士とも横浜国大で、修士論文は化学物質の微生物分解でした。その後、野村総研でエネルギー・環
境関係の部署に 3 年間勤めてから大学に戻り、長岡技術科学大学の有害物・廃棄物制御工学講座で助手を 3年半勤めた後、1998年に横浜国大に戻って工学部物質工学科に講師として入りました。
当時は、翌年に制定された化管法※（PRTR法）の具体的な設計について盛んに議論が行われていたときで、横浜国大では浦野紘平教授や中西準子教授が積極的に関わっておられました。私も様々な委員会に加わるな
どしてお手伝いと勉強をさせていただきました。その後も情報活用のお手伝いをしたり、化管法施行 7 年目の見直し作業に委員として参加するなど、およそ10年間にわたって関わってきており、私にとって研究の柱の一つとなっています。また、化管法の見直しに合わせて化審法※※も見直すこととなり、そちらの委員も務めさせていただいています。
大学では学生と一緒に化学物質の環境中の挙動や発生源（どこから来ているのか）、対策（どういった物質

かめや・たかし／ 1966 年新潟県生まれ。1989 年、横浜国立大学
工学部卒業。1991 年、同大大学院工学研究科を修了し、(株)野村
総合研究所に入社。1994 年、長岡技術科学大学環境・建設系の助手に。1997年、東京大学から博士(工学)号を取得。1998年、横浜国立大学工学部物質工学科の講師に、2002 年同大大学院工学研究院で助教授に昇任。2006 年、同大大学院環境情報研究院の助教授に配置換え。2007年、学校教育法の改正に伴う変更で同・准教授となり現在に至る。
専門は化学物質の環境安全性評価と発生源・排出源のマネジメント手法、製品や廃棄物処理におけるリスク情報とマネジメント技術など。産業構造審議会 臨時委員、
中央環境審議会 専門委員も務める。

をどのようなやり方で管理するのか）などの研究をやっています。
化学物質関連の研究は環境分野の中でも超マイナーな分野と言えます。最近は大学にも環境と名の付く学
部、学科が増えましたが、多くは大気汚染、水環境、廃棄物などの処理技術および分析・測定等が中心です。
化学物質の安全管理やリスク評価の研究をしている人は非常に少なくて、関連教員が10人近くもいる横浜国
9※化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律※※化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

大が日本の大学ではおそらく一番大きな規模なのでは管理の対象範囲も、より広範なものになってきまし

ないかと思います。

た。かつての公害問題などでは、特定の企業の特定の研究者が少ないため、化学物質関連で行われる各省施設だけで管理を行えばよかったのですが、今はたくの審議会や委員会、ワーキンググループなどはいつもさんの種類の化学物質が世界のいたるところで大量に同じようなメンバーとなり、私のような若輩者にも使われるようになり、世界全体で共通のルールを設け度々お声がかかります。その中では私が一番年下の部て対策をとらなければいけなくなっています。

類なのですが、いくつかの委員会で座長をやらせてい

また、かつてISO14000番台の環境認証を取らないと

ただいたほどに人材難なのです（笑）
。

欧州での商売がやりにくくなったように、欧州の新し

これまで様々な委員会などで好きなことを言ってきたい化学物質規制である REACH ※※※への対応が企業の分、責任も生じていますので、これからも環境分野で化競争力を左右するような状況になってきています。否

学物質関連の研究を続けていきたいと思っています。

応なく、世界の他の地域で行われている化学物質の管理が日本にも影響を及ぼしているのです。

2. 日本の化学物質管理 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○3. 化審法、化管法の見直し作業

化審法と化管法の 2 本柱だが管理する
化学物質の増加で新しい仕組みが必要に生態系への影響を考慮することや情報の流通、開示の強化がポイント

日本における化学物質の環境安全管理の現状を教現在行われている化審法、化管

えてください。

化○ ○ ○ ○ ○ ○ ○学物質の環境安全管理法の見直し作業ではどのような点がは化審法と化管法が柱ポイントになっていますか。
管法は、昨年から本格的な見規化学物質の審査を中心とし化

た 入り口 のチェックで、化情報公開をもっと積極的に行ってい管法は使用された化学物質のくことや生態系への影響を考慮した

排出・移動量の把握を中心と対象物質の大幅な追加などが主な改した 出口 のチェックをして正点となっています。

となっています。化審法が新直し作業が行われています。

いますが、二つの法律で全てPRTR 制度でせっかくまとめた企が管理できているわけではあ

業の排出データが、これまではあまりません。

り活用されてきませんでした。請求あくまでも懸念の大きいもされたら情報を開示するという仕組のをチェックしているだけでみだったのですが、もっと積極的に情報を出していくように改められます。

あり、 管理のきっかけを作っている といった位置づけだと思っています。これまで 大丈夫そう と思わ

対象物質は、これまで 435 物質だったのが、今回追れていた大多数の PRTR 対象物質は、化管法ができる

加と削除が行われ、いっきょに 130 物質増となる合計

までほとんどノーチェックに近い状態だったわけです

565 物質を対象とする検討が行われています。

し、そもそも、本当に入り口で全部管理できているの一方、化審法は、2003 年の見直しで、生態系への影であれば、出口の法律はいらなかったはずですよね。

響に着目した審査・規制制度の導入や既存化学物質のところが近年になって、管理すべき化学物質の数やチェックも行っていくことなどが大きな改正点となりました。

対象範囲が拡大し、これまで 大丈夫そう とされてさらに、改めての見直しが今年になって始まり、安きた無数の化学物質も含めてチェックし管理していく

全性に関する情報伝達の強化やリスク評価、リスク管

新しい仕組みが必要になってきています。
まず、数の増加ですが、ヒトの健康だけでなく生態系

理の在り方、生態系への影響が懸念される化学物質をへの影響を考慮するという考え方が 1990 年代後半から管理する枠組みづくりの検討など、様々な議論が行わ

国際的に求められるようになり、対応が進められるようれています。

になりました。調べてみると、ヒトには影響がほとんど

化審法の枠組みや在り方といった根本的なことが議なくても動植物などの生態系には強い影響があるという論されているので、まだすぐには落ち着きそうもない物質がかなりの数に上ることが分かってきました。

感じです。実際にどのような議論が行われているのか

それ以外にも、科学・技術の進歩や環境安全性に関は、環境省、厚生労働省、経済産業省など関係各省のするデータベースの整備等によって、新たに管理が必

ホームページなどでご覧いただけます。
委員の方々は、要とされる物質がたくさん見つかってきました。

様々な立場から参加されており、ともすれば利害の対
10※※※ REACH：Registration, Evaluation, Authorisation and Restrictionof Chemicals：化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則いでしょうか。
例えば化審法は、もともとリスクをベースにした制度ではないのですが、生物分解性や生体内の蓄積性など、暴露の可能性の大きさを含めた評価を行うなど、リスクを考えた 運用を行うようになっています。化
審法の見直し作業でも、もっとリスクベースで評価・管理していくような仕組みにすべきだという議論が行
われています。
リスク評価のやり方については、横浜国大から産総
研ＣＲＭ※※※※に移られた中西準子先生が中心となってリスク評価手法を開発・整理し、7 年間で 30 物質くらいの詳細リスク評価結果が公表されるなど、何もなかった昔に比べれば、かなりやりやすくなってきています。それでも、リスク評価には相当の手間と時間がかかります。全ての化学物質について詳細リスク評価
立も起きかねない話なので、委員会での議論はオープを行うことは無理なので、まず簡便なスクリーニング

ンに進められています。最近の行政手法では、みんなを行ってふるい分け、リスクの懸念が高いものについでオープンに話し合って決めるというアプローチが増ては詳細にリスク評価を行うという流れでチェックしえて、密室の談合や上意下達みたいな雰囲気はなくなていくことになるでしょう。

りましたね。

しかし、スクリーニングの仕方にしても、誰が行っ化審法の見直しでは、私個人としては、管理メ

たら良いのか、どういうツールが使えるのか、その結ニューの選択肢を拡げることが重要だと考えています。

果をどうやってみんなで理解していくのかなど、検討

今は「製造・輸入の禁止」と「届出・報告」くらいしすべき課題はたくさんあります。
化審法の見直しでは、

かなく、要は YES か NO かに近い判断をするしかあり

まだそこまで議論が進んでいないのが現状ですが、今ません。これからたくさんの化学物質に対応していか

後管理すべき化学物質が増えていくことを考えると、なければならないのに、それだけのメニューで管理し非常に重要な議論ではないかと思います。

きれるのか疑問です。管理すべき対象が拡がったのだから、管理のメニューも増やした方がいいのではない

5. 欧州の REACH とはかと思っています。できるだけリスクベースでものを考え、懸念のあるものについては、その懸念の大きさ

ポジティブリスト方式、予防原則など
化学物質管理に新しい考え方を導入に応じて段階的に管理のレベルを上げるといったことが必要になってくると思います。

4. リスク評価、リスク管理

化学物質管理でいま世界的に注目されている欧州○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○の REACH とはどのようなものなのですか。

R

リスクという考え方はだいぶ浸透してきた
スクリーニングの枠組みも重要

EACHは2007年に発効した欧州の新たな化学物
質管理規則です。その一番の特徴がポジティブ

リスト方式の導入です。

化学物質の環境安全管理にリスクという考え方は事業者が自分たちで使用する化学物質を新規、既どのように取り入れられているのですか？

化○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○存の区別なく全て登録（リストアップ）し、それ以外

学物質の環境安全性の評価・管理では、ハザーのものは使ってはいけないとするやり方です。従来

ド、つまり毒性だけではなく、どのくらいの量のネガティブリスト方式（安全性に懸念のあるものを摂取する可能性があるのかという 暴露 も考慮しをリストアップして使用禁止にしたり基準値を設けてリスクを評価し、管理していこうという考え方がずて使い方を制限したりする）よりも厳しい管理の仕いぶん取り入れられるようになってきています。

方といえます。

ただ、面白いことに、化審法も化管法も法律の条文

ネガティブリスト方式では、リストアップされていにはリスクという言葉は見あたりません。リスクといないもの、つまり数多くある 大丈夫そう なものがう新しい概念に対しては、定義がまだ定まっておらず、

本当に大丈夫なのかどうかを確認することが難しいと法律には使いにくい言葉なのかも知れません。今のという問題がありましたが、ポジティブリスト方式なら、

ころ、みんながリスクという言葉にある程度の自由度

最初に大変な手間がかかるものの、リストにないものをもたせ、上手に使っている段階だといえるのではな

は全て使用禁止という形で一律に管理できるわけです。
11※※※※産総研ＣＲＭ：独立行政法人産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センター

7. 化学物質管理の国際的な流れ ○ ○ ○ ○また、REACH では、予防原則という考え方も示されています。安全性に懸念があるものは、科学的な証拠や因果関係が明らかになっていない段階でも、予防

生態系への影響の考慮、情報の活用、的に対策をとるというものです。

ライフサイクルを通した管理など

こうしたポジティブリスト方式や予防原則などのポジティブリスト、予防原則の他にも化学物質管新しい考え方 は、その良し悪しや必要性は別とし理で新しい流れがあるようでしたら教えて下さい。

て、日本における化学物質管理の在り方にも少しずつ

前影響を与えていくのではないかと思われます。

6.REACH の日本への影響にも述べたように、これまではヒトの健康に対する化学物質の影響が主に検討されてきましたが、最近ではそれだけでなく、生態系への影響を考慮○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○するということが世界的な流れとなっています。

管理すべき物質の増加に対応し、日本ではまだ、ヒトの健康に比べて野生生物の命はポジティブリスト方式も議論が必要軽視されがちのようです。
「ミジンコなどの生物が死ぬ
ことがそんなに悪いことなの？」といった考え方が一部で見受けられます。しかし国連や OECD などでは、

ポジティブリスト方式や予防原則は、日本でも導生物の多様性を守るために生態系への影響を管理して入されるようになっていくのでしょうか？

化

学物質の管理システムは、
その国の歴史や文化、 いくという方向性が示されており、世界各国が対応を風土などと密接に関連しているものですし、単 進めているのです。日本でも化審法、化管法の見直し

純にどれが良いとか悪いとか決められるようなものでにおいて、生態系への影響を考慮するという点が改正はありません。国ごと、地域ごとにやり方が違っていの大きな柱の一つとなっています。
情報の活用も、化学物質管理を進めるための大きなて当然なのだろうと思います。
よく、 日米はリスク評価、欧州は予防原則 といわテーマです。最近、化学物質の安全性に関するデータ

れますが、実際はそう単純に分けられるものでもありベースが整ってきたり、環境中での挙動や生態系へのません。ただ、予防原則をうたったりポジティブリス

影響、ヒトの暴露等に関する知見やデータが揃ってく

ト方式を導入した欧州に比べ、日米は現在までネガるなど、 環境情報 が世界的に急速に充実してきていティブリスト方式を中心として（食品添加物や農薬なます。そうした情報を活用するなどしてスクリーニン

ど、ポジティブリスト方式をとりいれている分野もあグを行った上で実際の対策に取りかかるといったアプ

りますが）、安全性に懸念のある物質についてはきちん

ローチがこのところ増えてきました。
ライフサイクルまたはサプライチェーンを通して化とリスクを評価した上で対策を詰めていこうというア

学物質を管理していこうという動きもあります。化学

プローチが多いことも確かです。
そもそも予防原則とリスク評価は対立するものではメーカーや行政だけでなく、川下の企業（製造・流通・ありません。REACH でも、もちろんリスク評価は行販売等）や市民などがみんなで一緒になって管理してわれます。
両者を対立軸と決めつけてしまう議論では、 いくことで管理の効率を上げようというのが狙いです。
本当に効率的な管理法が見えなくなってしまうのでは 実際にリスクの大きなところで適切な対策を行うようないかと思います。
REACHでは、約1,500の高懸念物質がリストアップ
されようとしていますし、カナダでは、政府が約24,000もの化学物質についてクラス分けを行い、懸念の高い物質のリストを公表しています。このように、大変な手間はかかりますが、国などのしかるべき機関が、ポジティブリスト方式を前提にし、合理的な根拠に基づいて懸念の高い化学物質を整理してくれれば、事業者も消費者も懸念の大きさに応じて管理をしながら安心して積極的に化学物質を使えるようになりうるのです。
これはポジティブリスト方式がもっている長所の一つといえます。
これまでネガティブリスト方式で化学物質を管理してきた日本でも、そうした評価と管理の仕組みについて一度議論してみるべきではないかと思います。

12

9. 提言にすれば、リスクを効率的に減らしていくことができるだろうという考えです。ただし、その前提として、化○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○学メーカーをはじめサプライチェーンに係わるすべて

化学物質がもつ役割を有効に活用できるの事業者が、安全性に関する情報をもっとスムーズによう、リスクの評価・管理の推進を流通させていく必要があります。

最後に、化学メーカーや行政、マスコミへの提言がありましたらお願いします。

8. これからの化学物質管理○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○最事業者によるリスク評価、リスク管理や

近、地方自治体では環境モニタリングや分析などが大幅に縮小されています。確かに以前は、無駄だと思うようなモニタリングもたくさん行われていた

ポジティブリスト方式の浸透もようです。しかし、データを積み上げていくことはとても大事なので、国や自治体間で連携し、効率よくモニタ

これからの化学物質の環境安全管理は、どのようリングを進めていってほしいと思います。また、これかになっていくとお考えですか。

らは環境安全性に関する情報がますます増えていくので、れからの化学物質の環境安全管理では、ネガ行政の方たちはそうした情報をもっと上手に使いこなし

ティブリストの数をどんどん増やしながら国がていくことが必要になってくるでしょう。できれば情報管理を強化していくというよりも、事業者が自主的に専門の行政官の方を確保していただきたいと思います。

リスク評価を行うなどしてポジティブリスト方式で管マスコミの方々には、環境安全性関連でたまに間理していくというやり方が自然と世の中に広まってい違った報道が見られるので、速報性が大事だというの

くのではないかと思っています。

は分かりますが、確認して正しい情報を伝えるようにこしていってもらえればと思います。

管理する化学物質の数が少ないうちは、みんなの意
見を聞きながら国がまとめて評価・管理するというや化学メーカーだけでなく、企業全体へのお願いなのり方もできたのですが、物質が増え、そうも言っていですが、様々な分野の会社で環境安全管理の専門家がられなくなってきているのが現状です。今後は事業者

これからどんどん必要になってくると思いますので、が各自の責任で管理していかざるを得なくなっていく

うちの学生の就職口確保のためにも（笑）
、専門家を社

ことが予測されます。

内で育てるようにしていってほしいと思います。

そうなると、あまりたくさんのものは管理し切れま

化学物質というのは、製造や使用の途中で環境中にせんから、事業者の方はスクリーニングを行うなどし放出されなくても、使ったら必ずいつかは不要になり、て物質に優先順位をつけ、効率よく環境安全管理を進どこかに捨てなければいけないという運命にあります。

めていく必要があるでしょう。また、使う化学物質のその時、ヒトや生態系に影響がないように、事業者の数ももっと絞り込み、自分の得意な範ちゅうに集中し、方にはリスクの評価・管理をしながら、作り方だけで創意工夫をしながら競争力を高めていくといった戦略

なく使い方、捨て方まで考えたモノづくりを進めてが必要になってくると思います。

いってほしいと思います。

環境安全管理の対策を進めていくには、「環境情報」

化学物質は、生活を快適で便利なものにしてくれるの活用がキーポイントになります。前にも言いましたなど社会的な役割が大きいことも事実なので、例えばが、環境安全性に関するデータベースが急速に充実し新たに何かの法律の対象になったとか、懸念を抱くよてきているので、そうした情報を上手く使っていけば、

うな事件や事故が起こったからといって、すぐに止め

懸念の有無や大小くらいまでなら分かりますので、あてしまえというのでは知恵が足りないと思います。みる程度リスク評価に近いことはできるのです。

んなで協力してリスクや懸念を減らす方法を考えて、

今後、化学物質規制の枠が広がっていくものと思わ

管理しながら安全に使っていけるのでしたらぜひそうれますが、事業者のみなさんは、大変だとマイナスにしていただきたいですし、私たちも、そのために必要ばかり考えるのではなく、自分たちできちんと化学物

なお手伝いをしていければと思います。

質のリスク評価を行ったりポジティブリストを作ったりすることが出来るようになれば、国際的な競争力も上がり、事業拡大にもつながるのですから、ぜひこのチャンスを活かしてほしいと思います。
私たちのような大学・研究機関は、今後はもっと、そうしたことを支援していけるような研究をやっていかなければいけないと考えています。

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2 【可塑剤トピックス】■可塑剤工業会通信 ●可塑剤工業会のホームページをリニューアル。
可塑剤工業会では、2008 年 1 月にホームページをリ
ニューアルしました。新着情報欄を設けたほか、下記の『可塑剤 50 年史』の内容も掲載しています。

http://www.kasozai.gr.jp『可塑剤 50 年史』を全国の図書館に寄贈。
可塑剤工業会では、これまでの半世紀にわたる安全性確保の取り組みや可塑剤工業の歩みなどをまとめた『可塑剤50年史−安全性追究の歩み−』（B5判×100P）
を 2007 年 7 月に発行しました。
この本は、可塑剤工業会創立 50 周年記念事業の一環として作成したものです。
可塑剤及び可塑剤工業に関する情報を網羅した他に類を見ない資料であり、より多くの皆さまにご活用いただくことを期待して、2007年 12 月には約 1,000部を全国の主な図書館に寄贈しました。
まだ若干の在庫がございますので、50年史をご希望の方は、可塑剤工業会事務局までご連絡ください（電話 03-3404-4603）。

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3【DATA BOX】生産・需要データ■可塑剤工業会通信●
可塑剤に関する平成 19 年のデータがまとまりましたので紹介します。

●平成 19 年 可塑剤生産出荷実績表
平成18年

平成 19 年

生産量(t)

出荷量(t)

生産量(t)

対前年比(%)

フタル酸系 小計

301,233

312,534

313,475104.1

315,065

100.8

100.0

うち ＤＯＰ

173,281

186,304

187,983108.5

191,506

102.8

60.8

うち ＤＢＰ

2,449

3,259

2,439

99.6

3,182

97.6

1.0

うち ＤＩＮＰ

104,495

101,570

101,39697.0

100,079

98.5

31.8

うち ＤＩ D Ｐ

6,352

6,735

7,320

115.2

6,781

100.7

2.1

うち その他

14,656

14,666

14,33797.8

13,51792.2

4.3

アジピン酸系

19,556

19,64618,09092.5

19,33598.4

りん酸系

21,87329,34623,564

107.7

32,016

109.1

エポキシ系

13,299

11,09911,98690.1

11,313101.9

品 目

出荷量(t)

対前
年比
(%)

構成
比
(%)

※出荷量＝国内販売＋輸出
出所：りん酸系、エポキシ系は化学工業統計（経済産業省)：その他は全て可塑剤工業会資料●平成 19 年 可塑剤(フタレート系)用途別需要実績表
平成18年

平成 19 年
需要実績
(千 t)

構成比
(%)

対前
年比
(%)

31.6

10.3

110.9

16.1

5.3

13.6

4.4

84.5

塩 ビ レ ザ ー

10.2

3.4

11.9

3.9

116.7

電 線 被 覆

68.4

22.5

68.6

22.3

100.3

8.2

2.7

8.7

2.8

106.1

建材関係 (壁紙・床材料)

74.2

24.4

79.2

25.8

106.7

塗料・顔料・接着剤

18.3

6.0

19.4

6.3

106.0

履 き 物

1.2

0.4

2.1

0.7

175.0

59.8

19.7

56.0

18.2

93.6

18.6

6.1

16.1

5.2

86.6

303.5

100

307.2

100

101.2

品 目

需要実績
(千 t)

構成比
(%)

28.5

9.4

農業用フィルム

一般用フィルム・シート

押出製品 (ホース・ガスケット)

コンパウンドゾル (中間製品)
その他
合

計

(可塑剤工業会資料)

可塑剤工業会
東京都港区元赤坂 1-5-26 東部ビル 4F 〒107-0051 TEL. 03-3404-4603(代表) FAX. 03-3404-4604
ホームページ http://www.kasozai.gr.jp●本件に関するお問い合わせは、可塑剤工業会 大久保まで

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