商品先物・オプション取引規定集（約款）
商品先物・オプション取引約款
電子取引に関する約款（商品先物・オプション取引）
書面等の電磁的方法による交付に係る取扱規定

2022年9月

フジトミ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 1614 号

商品先物・オプション取引約款（本約款の趣旨）
第１条 本約款は、お客様がフジトミ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に委託して行う株式会社大阪取引所（以下「取引所」といいます。
）に上場する商品先物・オプション取引（以下「本取引」といいます。
）に関する権利義務関係及び本取引に関するサービスの利用を明確にするための取り決めであり、お客様及び当社は、本取引にあたり本約款とともに、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）及びその他関連諸規則を遵守するものとします。
（取引の開始）
第２条 お客様は、当社と本取引を開始するにあたり、本約款、本取引契約締結前交付書面（「本取引説明書」）、勧誘方針、取引ガイド等を熟読し、かつ十分に理解した上で、当社所定の手続きにより、当社が別途設定する取引コースを選択し商品先物・オプション取引口座（以下「本口座」といいます。
）の開設を申込み、当社の承諾をもって本取引を行うものとします。
２ 本取引を行った結果、発生するお客様の売買損益金及びその他授受する金銭の受け払いは、すべて本口座で処理するものとします。
３ 本口座開設後の取引コース変更は、当社が定める変更手続きにより行うものとします。
（リスク及び自己責任の確認）
第３条 当社は、契約締結前交付書面をお客様に交付の上、ご説明した、または電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」といいます。
）
でお客様に交付した本取引契約締結前交付書面で開示している価格変動リスク、金利変動リスク、流動性リスク、システム等のリスク、為替リスク、信用リスク等、及びその他重要事項等を十分に理解し、認識した上でお客様の判断と責任において本取引を行うものとします。
（定義）
第４条 本約款において以下の用語はそれぞれの各号に定める意味を有するものとします。
（１）「商品先物・オプション取引」とは、価格変動に対するリスクヘッジや資産運用を目的として、取引所に上場された商品を、一定の期間内に決済または現物受渡しすることを前提に売買をする先物取引と、ある特定の商品をあらかじめ定められた期日までにあらかじめ定められた価格で買うまたは売る「権利」を売買するオプション取引のことであり、市場デリバティブ取引の一つです。
（２）「証拠金」とは、本取引の契約義務の履行を確保するために、お客様が株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」といいます。
）に対して預託する保証金をいいます。

（３）「値洗い」とは、建玉について、毎日の市場価格の変化に伴い、評価替えする手続きをいいます。
（４）「値洗い損益」とは、値洗いにより算出した未決済建玉に係る評価損益のことをいいます。
（５）「有効比率」とは、必要証拠金額に対する受入証拠金総額の比率をいいます。
（６）「受入証拠金総額」とは、お客様の取引口座の預り証拠金の総額に差引損益金通算額および値洗損益金通算額を加減した金額をいいます。
（７）「必要証拠金額」とは、お客様の取引口座において、建玉を維持する上で必要な証拠金の総額をいいます。
（８）その他本約款において定義されていないもので、その他の交付書面にて定義されている用語は、その定義に従うものとします。
（取引委任）
第５条 個人顧客（特定投資家（金商法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により、特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。以下同様です。）を除きます。）のお客様は本取引及び本取引を行うのに必要な本口座に関する権限（以下「本取引権限」といいます。）を第三者に委任することはできません。但し、当社が関係法令等及びその他の理由により認めた場合に限り、本取引権限を第三者に委任することができるものとします。
（法人口座の取引担当者の届出）
第６条 お客様が法人の場合、当社が定める様式により取引担当者を届け出るものとします。当社は取引担当者として届け出た者のみが法人を代表して本取引を行うこととし、取引担当者以外の者からの本取引に係る指示は、その事由の如何にかかわらず当社はこれを認めないものとします。
２ 法人のお客様は第三者に対し本取引権限を委任することはできません。但し、当社が関係法令等及びその他の理由により認めた場合に限り、本取引権限を第三者に委任することができるものとします。
（取引の方法）第７条 お客様の本取引は、以下の方法により行うものとします。
（１）電話による取引（２）インターネットを経由した当社取引システムの取引画面による取引（以下「インターネット取引」といいます。
）

（証拠金）
第８条 お客様は、本取引を行うに際し、取引から生じるお客様の全ての債務を担保するため、当社は委託証拠金として金銭又は代用有価証券等を保管し、差換預託に関する同意書の差入れにより、それに相当する額以上の金銭又は有価証券等を取引証拠金としてクリアリング機構に差換預託するものとします。また、同意書の差入れが無い場合は、金銭又は有価証券等の取引証拠金をお客様に代わり当社においてクリアリング機構へ直接預託するものとします。
２ 証拠金の預託は、楽天銀行の「お客様専用振込口座」に入金する方法により行うものとします。
３ 証拠金は、本口座が開設された後、本取引に係るすべての新規の取引あるいは新規の注文の指示を行う前に予め預託されなければならないものとします。
４ 当社は、お客様が口座開設時に申告された投資可能資金額を超えての証拠金の入金は受け入れないものとし、原則として超過部分について返金を行います。
５ 対面取引コース、対面取引オンライン併用コース、及びインターネット取引スタンダードコ
ースのお客様は本口座の現金（預り金）について、出金可能金額の範囲内で取引所為替証拠金取引口座または取引所株価指数証拠金取引口座へ資金の振替が可能となります。但し、資金の振替に関しては担当者またはコールセンターへ指示していただく必要があり、当社営業日に１回を限度とします。当社は前営業日に指示された資金の振替を実行するものとします。
６ 投資可能資金額の変更を希望するお客様は、当社が定める方法により投資可能資金額変更の申請を行い、当社による審査を受けるものとします。
７ 天災地変、原資産価格、その他経済情勢の変化、法令等諸規則の変更等のやむをえない事由に基づいて、本取引に係る証拠金の条件を当社は任意に変更できるものとし、変更が行われた場合は未決済建玉に対する証拠金の条件も変更後の条件が適用されるものとします。
（追加証拠金制度）
第９条 取引所が定める 1 計算区域終了時点で証拠金の不足が発生した場合、お客様は、証拠金不足発生の翌営業日(祝日営業日を除く)１１時までに、当該 1 計算区域で確定した不足金以上の額を当社の定める方法により本取引口座へ追加預託するものとします。
２ 前項に定める対応が当社において確認できない場合には、証拠金不足発生の翌営業日(祝日営業日を除く)１１時以降の任意の時間において、当社は、お客様が保有する建玉のすべてをお客様の計算において反対売買により強制決済できるものとします。但し、当社が定める時間の存する営業日が国内の金融機関の休業日にあたる場合、当社は、当該建玉の処分を行わないものとします。また、取引時間の短縮等の変更が生じた場合には、当社は当該建玉処分の時間変更を行うことができるものとします。
３ 前項の規定により当社で建玉を強制決済した場合、取引コースにより当該反対売買について別途手数料が発生するものとします。

（手数料及び公租公課）第１０条 お客様は、当社が定める売買手数料について、仕切り注文の成立時に、売買枚数に応じた手数料(新規注文に係る手数料含め)を支払うものとします。また、その他、送金手数料等、本取引に係る費用については、お客様が負担するものとします。
２ お客様は、取引に係る税法の改定により新たに税の支払いが発生した場合は、お客様が当該税額を負担するものとします。
（取引、注文の方法）
第１１条 お客様は、当社営業日の電話受け付け時間内に次項各号に掲げる事項をすべて指示することにより取引を行うものとします。この場合それら事項すべてを当社が確認し、了承したときに注文を受け付けたものとします。インターネット取引による場合は、お客様が次項各号に掲げる事項をすべて正確に取引システムに入力することにより取引を行い、当社がそれら事項をすべて受信することにより、注文を受け付けたものとみなします。
２ お客様は本取引の注文を行うときは、次の事項を指示するもしくは取引システムに入力するものとします。
（１）取引の種類（２）上場商品構成品又は上場商品指数の種類・オプション銘柄(３) 限月（４）売付取引又は買付取引の別（５）新規又は仕切りの別（６）売買注文の枚数（７）注文の種類の別（注文の種類により約定条件又は執行条件を含む。
）(８）取引を行う日時(注文の種類及び約定条件により委託注文の有効期限を含む。) 及び値段、又は約定数値を指定する注文の場合はその値段又は約定数値(９) 前各号のほか当社が定める事項≪当社における執行条件≫<< 成行注文 >>価格の限度を指定せず、数量のみを指定して発注し、その時のレートで最良の売呼値または買呼値で約定させる方法<< 指値注文 >>価格の限度を指定して発注し、その時のレートで指定した価格または指定価格より有利な価格で約定させる方法

<< 逆指値注文 >>指定した値段に到達した際、買い注文であればトリガ条件以上、売注文であればトリガ条件以下で発注し、約定させる方法<< 引成注文 >>価格の限度を指定せず、数量のみを指定し、引板合わせ時に最良の売呼値又は買呼値で約定させる方法<< 引指注文 >>価格の限度を指定して発注し、引板合わせ時に指定した価格または指定価格より有利な価格で約定させる方法<< コンビネーション注文 >>【スタンダード・コンビネーション注文】
同一商品の異なる 2 限月のスプレッド価格（期近限月-期先限月）を指定して発注する注文で、売り注文であれば指定価格以上で約定し、買い注文であれば指定価格以下で約定させる方法<< OCO 注文 >>一つの建玉に対して、２つの注文を同時に発注し、一方の注文が約定した場合には他方の注文を自動的にキャンセルする方法<< IFD 注文 >>【If Done 注文】
新規注文と、その注文に対する仕切注文を同時に発注し、新規注文が成立した場合に、その建玉の仕切注文を発注する方法<< IFD（仕切）注文 >>【If Done（仕切）注文】
仕切注文と、その仕切注文が約定した後に有効となる新規注文を同時に発注する方法<< IFD/OCO 注文 >>【If Done OCO 注文】
新規注文と、その注文に対する OCO の仕切注文を同時に発注する方法で、新規注文が成立した場合に、その建玉の仕切注文を OCO(仕切)注文で発注する方法≪当社における約定条件≫（注文属性）<< FaS >>【Fill and Store】
受付時に約定可能な枚数は約定し、残枚数（未約定注文）は指定した有効期限または祝日取引終了後のいずれか早い日まで有効となる注文

<< FaK >>【Fill and Kill】
受付時に約定可能な枚数は約定し、残枚数はキャンセルとなる注文※有効期限の指定はできません。
<< FoK >> 【Fill or Kill】
受付時に全量約定しなければ、全量キャンセルとなる注文※有効期限の指定は出来ず、寄付き板合わせ、引板合わせでは有効とはなりません。
（祝日取引の注文等）
第１２条 祝日取引の注文等は以下とします。
１

当該祝日取引日以前より発注されている未約定注文および、当該祝日取引日以降と期日を定めた注文は祝日取引終了時（祝日夜間立会終了時）に失効または取消をするものとします。

２

即時約定可能値幅（DCB）発動時の中断時間は、取引所が定めるとおりとします。

（クーリング・オフの不適用）
第１３条

本取引において取引もしくは注文が成立したときは、当該取引又は注文を解除（クーリング・オフ）することはできないものとします。
（値洗い）
第１４条

お客様の保有する未決済建玉に対して、日々、約定値段とその日の帳入値段（取引所の定める清算値段）との差額を計算する手続きを値洗いといいます。
（移管等について）
第１５条

当社は原則として当社外の口座、当社内の他者口座から本口座へ、あるいは本口座から当社外の口座、当社内の他者口座への建玉又は金銭等の移管は取り扱わないものとします。
（反対売買による決済及び受渡し）第１６条

お客様は本取引において、建玉のある限月が納会日となるまでの期間は、任意に反対売買を行う事により未決済建玉を決済し取引を終了させる方法または受渡しによる決済方法があります。また、当社の受渡し対象商品を、金・白金・パラジウムに限定するものとします。
（強制決済及びロスカット等）
第１７条

当社は、お客様の損失の拡大を防ぐ目的の為、お客様の取引口座の建玉状況を３分間隔でシステム監視を行い、算出される取引口座の受入証拠金総額と必要証拠金額の割合である
有効比率が当社の定める基準を下回った場合、ロスカットが発動し、お客様の計算において転売・買戻し、又はその他の措置を行うことができるものとします。
また、その際に発注している未約定注文についても全て取消しを行うこととします。但し、ロスカット基準に達しても、取引時間外の銘柄の建玉は決済されず、当該銘柄の取引開始時点でロスカットにより強制決済されます。また、この転売・買戻しに係る注文は、ロスカットルールで定める状況に達してから執行されるため、執行時の相場の状況等によっては、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。さらに、このようなロスカットが予定どおりに執行されない場合もあり、お客様が預託された証拠金を上回る損失が生じる恐れがあります。なお、ロスカットが執行された場合にも取引手数料は発生するものとします。
２ 株式会社東京商品取引所に上場されている商品を取引している場合は、本取引の証拠金及び評価損益と一体管理により評価を行うものとします。なお、証拠金を有価証券による代用有価証券で差し入れている場合は一体管理を行わないものとします。
３ ロスカットにより差引損益金通算額が預り証拠金の金額以上の損金となった場合、お客様は当該損金額について翌営業日(祝日営業日を除く)午後３時までに入金するものとします。
４ 第２５条に定める「期限の利益の喪失」の場合、お客様の債務を確定するために、当社はその裁量により、お客様の未決済建玉の一部もしくは全てをお客様の計算において反対売買により決済できるものとします。その場合、当社はお客様に事前に通知することなく任意に決済を行うことができるものとします。このとき、原資産価格の急激な変動等により、結果として預託された証拠金以上の損失が生じるリスクがあります。
（証拠金の返還）第１８条

当社は、お客様が出金可能額の範囲内で証拠金の一部もしくは全ての返還を請求した場合、原則として、お客様が当該返還請求を行った翌日から起算して２営業日以内に当該請求に係る額をお客様に返還するものとします。
２ 証拠金の返還請求を受けたとき、未決済建玉がある場合は、返還できる金額が変動し、実際の返還額が当該返還請求額に比して減少もしくは返還できない場合があるものとします。
３ 本条に基づく証拠金の返還請求は、当社の定める返還請求の方法により行い、返還は原則として、お客様が当社に届け出たお客様名義の銀行口座に振り込むことにより行うものとします。
（取引の報告）第１９条

当社が証拠金等をお客様より受領またはお客様に返金したときは、取引報告書 兼 証拠金受領書を交付します。
２ 当社は、お客様により本取引が行われた場合は、取引報告書 兼 証拠金受領書により報告するものとします。
３ 当社は、お客様の未決済建玉、証拠金等の本口座の残高について、定期的に取引残高報告書等により報告するものとします。
４ お客様は、前項までに規定する報告書等について、コンサルタント取引を行うお客様については郵送にて交付し、オンライン取引を行うお客様については、電子書面による交付を行うものとします。
（電話による通話の録音）
第２０条

当社は、お客様との全ての電話について、取引内容確認、サービス向上等の目的のために、お客様に事前の承諾を得ることなく会話を録音させていただきます。なお、録音記録は上記目的以外には使用しないものとします。
（届出事項の変更）
第２１条

お客様は、当社指定の様式により当社に届け出た、氏名もしくは名称、住所その他の事項に変更があったときは、遅滞なく当社に対して電話による連絡、書面、メール及びそれを証する書類等を提出して届け出を行う義務を負うものとし、当社が当該変更届を受領し、内容を確認の上、システムへの変更を行った時点で当該事項の変更が完了するものとします。
（当社からの諸通知及び効力）
第２２条

当社は、本取引に関する諸条件に変更が生じた場合、その必要に応じ遅滞なく合理的な手段によりお客様に通知するものとします。当社は、お客様がお届けのメールアドレスあるいは、住所又は事務所宛てに送付された諸通知が、メールアドレス相違、転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、又は到着しなかった場合、当社は通常到達すべき時に到着したものとみなします。
（法令等による報告書等）
第２３条

当社は日本国の法令、諸規則等に基づき又は司法、行政もしくは自主規制機関等の公的な機関からの要請に基づき、報告書等の作成及び提出その他の方法により報告等を求められた場合には、お客様に係る本取引の内容その他の事項を当該機関等に報告するものとし、お客様はこのことに異議申し立てをしないものとします。又、この場合は、お客様は当社の要請に応じて、係る報告書その他の書類の作成に誠実に協力するものとします。
２ 前項の規定に基づく報告書、その他の書類等の作成及び提出その他の方法による報告等に関して発生したお客様の一切の損害について当社は免責されるものとします。
（利用目的）
第２４条

お客様は本取引に関し、当社から提供する電磁的情報等をお客様ご自身の責任と判断において本取引を行うことにのみ利用するものとします。
２ お客様は当社から受け取る情報、電磁的情報等を複写・加工等再利用しないものとします。
又、当該情報等について、第三者に提供、又は利用させないものとします。
３ お客様の本取引及び当社から提供する電磁的情報の利用状況が不適切であると当社が判断した場合、当社は本取引あるいは電磁的情報等の利用の制限、停止、または終了することができるものとします。
（期限の利益の喪失）
第２５条

お客様に次の各号の何れかが生じた場合には、当社から通知、催告等を必要としないで、本取引及び未決済建玉に係る当社に対する債務について期限の利益を失い、お客様は直ちにその債務を弁済するものとします。
（１）支払いの停止又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき（３）お客様の当社に対する本取引に係る債権又はその他一切の債権の何れかについて仮差押、保全差押、又は差押の命令、通知が送達されたとき（４）お客様の当社に対する本取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押え又は競売手続きの開始があったとき（５）外国の法令に基づく前各号の何れかに相当又は類する事由に該当したとき（６）住所変更の届出を怠る等お客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき
２ お客様は次の各号の何れかの事由が生じた場合、当社の請求によって本取引に係る当社に対する債務の期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。
（１）お客様の当社に対する本取引又は未決済建玉に係る債務もしくはその他一切の債務の何れかについて一部もしくは全ての履行が遅滞したとき（２）お客様の当社に対する債務（但し、本取引に係る債務を除きます。）について差入れている担保の目的物について差押え、又は競売手続きの開始（外国の法令に基づくこれらの何れかに相当又は類する事由に該当した場合を含みます。
）があったとき（３）お客様が当社との間の本約款、又はその他一切の取引約定の何れかに違反したとき（４）本項前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき
３ お客様は本条第１項各号及び第２項各号の何れかの事由が生じた場合には、当社に対して直ちに電話連絡もしくは直接書面をもってその旨の報告を行う義務があるものとします。
（免責事項）第２６条 次の各号に掲げる損害について当社は免責されるものとします。
（１）天災、政変、原資産価格の急変、取扱い原資産市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由
により本取引の執行、金銭の授受又は預託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害（２）市場の閉鎖もしくは法令、諸規則等の変更等の理由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害

（３）電信、電子メール、又は郵便の誤配や遅延、あるいは銀行送金の遅延等、当社の責めに帰すことの出来ない事由により生じた損害（４）所定の書類に使用された印影又は署名が届出の印影もしくは署名と相違ないものと当社が認めて金銭の授受、預託その他の処理が行われたことにより生じた損害（５）市場の状況により、お客様の注文の一部もしくは全てが成立しなかったことにより生じた損害（６）当社が本取引の注文を受ける際、お客様の本口座番号等、本人であることを確認するために必要な情報等について、所定の方法で確認の上、本取引が行われたことにより生じた損害（７）お客様が本取引の注文を行う際、当社に伝えるべきお客様の本口座番号等、本人であることを確認するために必要な情報あるいはその他の事項に不備があることにより当社が注文に応じ得ない事によって生じた損害（８）お客様の本取引の注文が、市場で公正な価格形成が行われることに弊害が発生する可能性があると当社が判断し、あるいはその他の理由でお客様の注文を不適切であるとみなした場
合に、当社が注文に応じ得ないことにより生じた損害（９）インターネット取引を利用されるお客様は前各号による免責に加えて、次に掲げる損害について当社は免責されるものとします。
①当社の責によらない、又は不可抗力による、お客様、当社あるいはお客様の利用するプロバイダーのハードウェア、ソフトウェアの障害、処理能力、速度の遅延等により注文の受け付けが不可能となった、あるいは誤った内容で注文を受け付けたことにより生じた損害②通信機器、通信回線、コンピュータ等の障害により注文の受け付けが不可能となり生じた損
害③お客様以外の者が、お客様のＩＤ又は暗証番号を使用して、インターネット取引を行ったことにより生じた損害④お客様が使用する端末の障害等により、当社との間でインターネット取引を利用できなかったために発生した損害（債権譲渡等の禁止）
第２７条

お客様が当社に対して有する本取引に係る債権は、当社の同意なしにこれを他の第三者に譲渡又は質入れ、その他一切の処分をできないものとします。
(支払い不能、又は支払い不能の可能性)
第２８条

お客様が第２５条第１項各号の何れかに該当したときは、当社は任意にお客様への事前連絡や、お客様の承諾を必要とすることなく、お客様が本口座を通じて行っている全ての本取引につき、それを決済するために必要な反対売買を行うことができるものとします。
２ お客様が第２４条第２項第１号に掲げる債務のうち、本取引に係る債務について一部でも履行を遅滞したときは、当社は任意に、お客様への事前連絡や、お客様の承諾を必要とすること

なく、当該遅滞に係る取引を決済するために必要な反対売買を行うことができるものとします。
３ お客様が第２５条第２項各号の何れかに該当したときは、当社の請求により、当社の指定する日時までに、当社の本口座を通じて行っている全ての取引を決済するために必要な反対売買等を行うものとします。
（但し、前項の規定により当社が反対売買を行う場合を除きます。
）
４ 前項の日時までに、お客様が反対売買を行わないときは、当社は任意にそれを決済するために必要な反対売買を行うことができるものとします。
５ 前各項の反対売買を行った結果、お客様が預託された証拠金以上の損失が生じた場合には、お客様は当社に対してその額に相当する金銭を直ちに支払うものとします。
（相殺）
第２９条

期限の到来、期限の利益の喪失、その他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場合は、その債務と本取引及び未決済建玉に係るお客様の当社に対する債権その他一切の債権を、その債権の期限の如何にかかわらず、任意に当社は相殺することができるものとします。
２ 前項の相殺ができる場合は、当社は事前の通知及び所定の手続きを省略し、お客様に代わり諸預け金の払い戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
３ 前各項によって差引計算をする場合、債権債務の利息、損害金等の計算についてはその期間を計算実行の日までとし、利息、損害金等の計算の料率については当社の定める利率あるいは率によるものとします。
４ 前各項に係る債権及び債務の支払い通貨が異なるときは、当社の定める外国為替レートを適用して差引計算を行うものとします。
（充当の指定）第３０条

債務の弁済又は第２８条の相殺を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるに不足するときは、当社が適当と認める順序方法により充当するものとします。
（損害、遅延損害金）
第３１条

お客様は本取引により当社に対して与えた損害及び損害金を直ちに当社に対して支払うものとし、その料率、計算方法は当社が別途定めるものとします。
２ お客様が当社と行う本取引に係る当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社の請求により当社に対し履行期日の翌日（当該日を含みます。）より履行の日（当該日を含みます。）まで当社が別途定める率及び計算方法による遅延損害金を支払うものとします。
（取引・サービスの停止、中止、変更、終了）
第３２条

当社は取引システムの障害、修理、補強等の発生、又は必要がある場合は、お客様に事前連絡、通知することなく、本取引及びこれに係るサービスを一時停止、中止することができるものとします。

２ 当社は取引所によるシステム障害等の影響により、取引所が取引の停止又は呼値の取り消しを行った（呼値の効力を失わせた）場合受付済みの注文に取消し（不成立）が生じるが、当社はその当該注文は失効するものとします。（当社による再発注は行わないものとします。）
３ 当社は、お客様に事前連絡、通知することなく、本取引及びこれに係るサービスの条件、内容等を変更することができるものとします。
４ 当社は、お客様に当社営業日の３０営業日以上の予告期間を置くことにより、本取引及びこれに係るサービスを終了することができるものとします。
５ 前各項に規定する本取引及びこれに係るサービスの停止、中止、変更及び終了によって発生する損害については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除く他は、全てお客様に帰属するものとします。
（約款の変更）第３３条

本取引に係る法律等の施行、改正又は監督官庁の指示、あるいは当社による本取引の状況に係る判断等により、本約款の条項を変更する必要が生じた場合には、当社の判断により本約款を変更し、当社のホームページ等に掲載する他、適宜な方法により告知するものとし、その告知した時限をもって当該変更の効力が生じるものとします。
（本約款の解約）第３４条

お客様が次の各号に該当したとき又は第２４条第１項もしくは第２項各号に掲げる事由の何れかが発生したときは、本約款は解約されるものとします。但し、解約時にお客様の未決済建玉がある場合、当社はお客様の計算において当該未決済建玉を本約款の解約を行う日の当社の定める時刻に反対売買により決済することができ、又その時点で当社に対する債務が存在する場合は、お客様は当社に対し直ちに債務の履行を行うものとします。
（１）お客様が当社に対し本口座の解約の申し入れをしたとき（２）お客様が本約款の条項の何れかに違反し、当社が本口座の解約を通告したとき（３）お客様が本取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき（４）お客様が死亡したとき（５）前各号の他、やむを得ない事由により当社がお客様に対し本口座の解約の通告をしたとき
２ 前項の反対売買を行った結果、お客様が預託された証拠金以上の損失が生じた場合には、お客様は当社に対してその額に相当する金銭を直ちに支払うものとします。
３ お客様の当社に対する債務が残存している場合には、その限度において、お客様が当社との間で締結した本約款及び本取引は効力を有するものとします。
（反社会的勢力への対応）
第３５条

お客様が本口座開設時の「反社会的勢力ではない、もしくは反社会的勢力との関係が一切ない」という確約が虚偽であると認められたときは、当社の申し出により本取引及び本口座の設定が解除されるものとします。

２ お客様が反社会的勢力である、もしくは反社会的勢力と関係がある事実に該当すると認められたときは、当社の申し出により本取引及び本口座の設定が解除されるものとします。
３ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が本取引を継続しがたいと認めたときは、当社の申し出により本取引及び本口座の設定が解除されるものとします。
（適用法）
第３６条 本約款は日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。
（合意管轄）
第３７条

本取引に関するお客様と当社との間の訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（その他）
第３８条

本約款に規定のない事項については、関連法令諸規則及び当社の社内規程によるものとします。
附則
この規定は、２０２０年７月２７日から施行する
この規定は、２０２１年５月６日改定
この規定は、２０２１年８月１日改定
この規定は、２０２１年９月２１日改定
この規定は、２０２２年２月２８日改定
この規定は、２０２２年９月２０日改定

電子取引に関する約款（商品先物・オプション取引）
この約款は、お客様がフジトミ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）に委託して行う株式会社大阪取引所に上場する商品先物・オプション取引（以下「本取引」といいます。）を、お客様自身において電子取引に関するシステム（以下「本システム」といいます。
）を利用して取引を行うことについての、本システムの利用に関する取り決めとします。なお、本取引に関する取り決めは商品先物・オプション取引規定集（約款）によるものとします。
（本システムの利用）
第１条 本システムは、インターネット取引スタンダードコース若しくはコンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コースの口座開設を行ったお客様がご利用できるものとします。
２ お客様は、本システムを利用するに当たって必要なインターネット及びコンピュータの操作に関する基本的な知識を持ち、かつ当社が推奨する利用環境以上のコンピュータ等及びインターネット環境を用意するものとします。
３ お客様は、本システムを利用するに当たって当社が発行するユーザーＩＤ等とパスワードを使用するものとします。
４ 前項に定めるユーザーＩＤ等についてはお客様ご自身のみ使用できるものとし、お客様はＩＤ等を他人に知られないように厳重に管理し、貸与または譲渡もしないものとします。
５ 前項に違反して漏洩、譲渡、貸与したユーザーＩＤ等を使用して行われた取引の一切の責任はお客様に帰属するものとします。
（サービスの内容）
第２条 当社がお客様に提供する本システムおよびそのサービスの内容は、当社ホームページや取引説明書、ガイド等に記載されるものとします。なお、当社はこれらについてお客様に事前に告知することなく変更することがあります。変更があった場合、お客様にその変更事項についてホームページ上において速やかに公表するものとします。
（システム利用時間）
第３条 お客様が電子取引を利用できる時間は、当社が定めるものとします。
（注文の入力）第４条 お客様が本システムを利用して売買注文を発注するときには、商品先物・オプション取引約款第１１条に定める事項についてお客様自身の端末操作により入力を行い、発注するものとします。
２ コンサルタント取引（対面取引）オンライン併用コースご利用のお客様は、前項の方法に加えて外務員を通して発注することができるものとします。

（指値及び逆指値注文）
第５条 お客様は、指値及び逆指値による注文を発注される場合で、その時の市況によっては実際の約定値がお客様の指定した値段にならないことがあることを了承するものとします。
（書面交付）
第６条 当社は、お客様に提供する金融商品取引法（以下「法」といいます。）に規定される各種交付書面について、書面交付に代えて金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」といいます。
）に定める電磁的方法によって交付（以下「電子交付」といいます。）するものとします。
（１）当社は、次に掲げる方法によって電子交付を行うものとします。
イ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機と顧客等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法（金商業等府令第５６条第１項イに規定される方法）
ロ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項について電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた当該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法（金商業等府令第５６条第１項ロに規定される方法）
ハ 金融商品取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録された記載事項について電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法（金商業等府令第５６条第１項ハに規定する方法）
二 閲覧ファイルに記録された記載事項について電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法（金商業等府令第５６条第１項二に規定される方法）（２）当社は、次に掲げる交付書面を電子交付によって提供することができるものとします。
イ 法第３７条の３の規定による契約締結前交付書面
ロ 法第３７条の４の規定による契約締結時交付書面
ハ 法第３７条の５の規定による委託証拠金等の受領書等の交付書面
二 その他、顧客に対して交付する書面（３）お客様が、当社から交付書面を電子交付によって提供を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のＡdobe Ａcrobat Ｒeader 等のＰＤＦファイル閲覧用ソフト及び当社が推奨するバージョン以上のブラウザソフトが必要になります。
（適用法）
第７条 本約款は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。

（約款の変更）
第８条 監督官庁の指示又は法令もしくは取引慣行の変更又は市場情勢の変化、当社の取引業務におけるサービスの変更など、当社が本約款の変更が必要と認めたときは、当社は、お客様に事前に告知することなく本約款を変更できるものとします。
２ 本約款が変更された場合には、当社は、お客様にその変更事項を当社ホームページ上において公表するものとします。
（合意管轄）
第９条 お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、当社本店の所在地を管轄する裁判所を指定するものとします。

附則
この規定は、２０２０年７月２７日から施行する
この規定は、２０２１年８月１日改定

書面等の電磁的方法による交付に係る取扱規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、フジトミ証券株式会社（以下「当社」といいます。
）が金融商品取引業務においてお客様へ交付する書面について、紙媒体に代えてインターネットを通じて交付（以下「電子交付」といいます。
）するサービス（以下、「本サービス」といいます。
）に関して、その取り扱い等を定めたものです。
（対象書面）
第２条 本サービスにおいて、当社が電子交付により提供する書面は、次の各号に定める書面（以下「対象書面」といいます。
）とします。
（１）商品先物・オプション取引の契約締結前交付書面（２）商品先物・オプション取引約款（３）取引報告書兼証拠金受領書（４）取引残高報告書（５）電子取引に関する約款(商品先物・オプション取引)（６）本規定（７）取引ガイド（８）その他当社が定め、当社ホームページ上に掲げるもの（電子交付等の承諾）
第３条 お客様は、商品先物・オプション取引の電子取引口座開設申込時に、当社ホームページにて本規定の内容に承諾していただいたうえで、対象書面の電子交付等に同意していただきます。なお、この同意は、対象書面全てにおいて「一括して」行っていただきます。
（当社の都合による対象書面の書面交付等）
第４条 お客様が電子交付等に同意された後でも、当社の都合により、対象書面を電子交付等によらず、書面で交付等をさせていただく場合等があります。その場合、電子交付等は行われません。
（電子交付等の方法）
第５条 電子交付等による対象書面は、Ｐortable Ｄocument Ｆormart（以下、「ＰＤＦ」といいます）の形式により提供します。電子交付等を受けるには、ご利用いただくコンピュータのＯＳ、ＣＰＵ、ＷＥＢブラウズ等が当社の推奨する環境に適合していることを前提とします。
また、ＰＤＦ形式による対象書面の記載事項をご覧いただくため、お客様には、予め「ＡdobeＲeader」の最新バージョンを使用することに同意していただきます。
「Ａdobe Ｒeader」は、インターネットでダウンロードできます。なお、ご利用いただいている「Ａdobe Ｒeader」がバージョンアップ（プログラムの改定）した場合でも、電子交付は継続しますので、バージョンアップしたものをダウンロードしていただきます。
（電子交付等期間中の取扱い）
第６条 当社は、電子交付等のお取扱いをさせていただく期間中は、対象書面の書面による交付等を行いません。したがって、書面で保管される必要がある場合は、お客様ご自身で印刷していただきます。
（電子交付等の内容変更）
第７条 当社は、電子交付等の内容について、電子交付等を承諾されたお客様の利用に際し支障をきたす恐れがないと判断した場合は、予め当社ホームページ上への掲載又は電子メールにより通知し、お客様に変更内容を明示することにより、お客様の同意を得ることなく、電子交付等の内容変更を行うことができることとします。
（電子交付等の終了）
第８条 本サービスは、次の各号に該当する場合には、解除されるものとします。
（１）お客様から本サービスを解除する旨の申出があった場合（２）当社オンライン取引の利用解除が行われた場合（３）口座が廃止された場合（４）お客様が死亡された場合（５）やむを得ない事由により当社が本サービスの解除を申し出た場合（６）当社が本サービスを終了した場合
２ お客様は、当社が定める方法により本サービスの解除を申し出ることができ、この場合、当社はお客様の申出を承諾するものとします。
（免責事項）
第９条 当社は、次に掲げる場合にお客様に生じた損害について、一切その責めを負わないものとします。
（１）お客様が、本サービスの利用申込に際して、虚偽の申告等により生じた損害（２）通信回線、通信機器、コンピュータシステム及び機器等の障害による電子交付の遅延、誤作動、不能により生じた損害。但し、当社の故意又は重大な過失により生じた損害については、この限りではありません。
（３）法令等の変更、監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合、当社は、一旦電子交付等を停止し、対象書面の現物（場合によっては、既に電子交付等がなされたものも含みます。
）を書面で交付等を行うことがあります。

（本取扱規定の変更）
第１０条 この規定は、法令の変更、監督官庁の指示、社会経済情勢の変動その他本サービスを提供していく上で必要が生じたと当社が判断したときは、変更されることがあります。
２ 前項に基づき本取扱規定を変更した場合、当社は、当社の定める方法（インターネットによる告知を含む。
）によりお客様にお知らせします。当社は、当社からのお知らせがあった後、お客様が当社とお取引した時点をもって、お客様が本取扱規定の変更に同意したものとして取り扱います。

附則
この規定は、２０２０年７月２７日から施行する
この規定は、２０２１年８月１日改定