バイデン政権の財政政策と「コロナ後」に向けた論点
みずほリサーチ & テクノロジーズ

首席エコノミスト

安井 明彦

やすい あきひこ 1991 年富士総合研究所（みずほ総合研究所を経て，現みずほリサーチ & テクノロジーズ）入社，在米日本大使館専門調査員，みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長，同欧米調査部長などを経て，2021 年より現職。一貫して米国を担当。
東京大学教養学部非常勤講師。

米国のバイデン政権による財政政策は，トランプ前政権からの継続となるコロナ禍への積極的な対応を皮切りに，格差問題などに取り組む構造改革への展開を目指してきた。バイデン政権の構想が実現すれば，コロナ
禍を経た米国には，「大きな政府」が定着する。たしかに，コロナ禍のような危機の際には，政府に対する期待が高まりやすい傾向がある。格差の拡大や気候変動といった構造問題への関心の高まりも，大きな政府に向けた改革の追い風になり得る。その一方で，米国には「小さな政府」への揺り戻しを経験してきた歴史がある。バイデン政権が目指す構造改革も，共和党からの反発はもちろん，身内である民主党内の意見統一に苦労してきた。何よりも，大きな政府を定着させるには，政府に対する信頼の回復が重要となる。厳しい党派対立のなかで，米国の財政運営は不安定化している。政府の信頼回復に向けて，財政政策の運営や設計における知恵が試されている。

バイデン政権下の米国で，財政のあり方が改めて問い直されている。バイデン政権は，新型Ⅰ

バイデン政権の財政政策

コロナウイルスの感染拡大に積極的な財政政策で対応するのみならず，格差の拡大や気候変動

1．コロナ禍への対応としての財政政策など，コロナ禍に先立って米国が直面してきた

2021 年 1 月に発足したバイデン政権の最初構造問題に関して，「大きな政府」で対応するの課題は，コロナ禍への対応であった。財政方針を示してきた。本稿では，政権初年におけ政策による対応の中心となったのが，同年 3るバイデン政権の財政政策を振り返ったうえ

月 11 日に成立した「2021 年米国救済計画法で，明らかになってきた「コロナ後」に向けた（American Rescue Plan Act of 2021）」である。

米国財政の論点を考察する。

バイデン政権のコロナ対応は，財政の積極的な活用という点で，前政権であるトランプ政権からの延長線上に位置づけられる。米国救済計画法は，トランプ政権から通算すると，米国にとって第 6 弾のコロナ対策となる。トランプ政14

世界経済評論2022年1月2月号

バイデン政権の財政政策と「コロナ後」に向けた論点

権下の米国では，2020 年 3 月に成立した初回明確にしていた。バイデン政権のコロナ対策の対策を皮切りに，政権末期の 2020 年 12 月には，こうした公約を実現するための足掛かりと成立した対策に至るまで，5 回にわたり財政出して位置づけられる。

動が行われてきた。

米国救済計画法は家計向けの対策が中心であ

米国救済計画法の規模は，過去の政権の主要るだけでなく，その焦点が所得水準の低い層にな取り組みと比較しても大きい。バイデン政権向けられている点に特徴がある。とくに子育て下で成立した米国救済計画法は，2021 年度か減税の拡充などの税制を通じた対策は，低所得ら 30 年度の累計で，約 1 兆 9,000 億ドルの規層の恩恵が大きい。米シンクタンクのタック模がある。これに対し，トランプ政権の主たるス・ポリシー・センターによれば，米国救済計成果である大型減税は，10 年間で約 1 兆 5,000画法の成立により，所得階層で下位 40％に入億ドルの規模だった。同様の危機対応という観る家計は平均税率がマイナスになる。貧困世帯

点では，近年では 2009 年にオバマ政権が実施は約 3 割減少し，子供の貧困は半減するとの試した金融危機対策があげられるが，その総額は算もある。

10 年間で約 8,000 億ドルにとどまっていた。

格差への視点は，景気対策としての米国救済米国救済計画法は，対策の内容においても，計画法の効果を高める結果にもつながっていトランプ政権下での取り組みを引き継いでいるる。一般的に，所得が低い家計ほど困窮の度合面がある。例えば米国救済計画法では，トランいが強く，財政支援を消費に回す可能性が高い

プ政権下で導入された失業保険給付の増額が延からだ。米議会予算局（CBO）の試算によれ長されている。家計に対する現金給付の実施ば，米国救済計画法は，2021 年，2022 年の実も，その規模などは異なるが，トランプ政権下質国内経済総生産（GDP）を，それぞれ 1％，で二度にわたって行われてきた対策を踏襲して2.7％ずつ引き上げる。2021 年から 2024 年まいる。

でを累積すると，同法による実質 GDP の引き

その一方で，バイデン政権による財政を通じ上げ額は対策総額の約 7 割に相当しており，とたコロナ禍への対応には，2 つの点でトランプ

くに子育て減税や貧困層向け公的医療保険（メ政権との違いがある。

ディケイド）の拡充など，貧しい世帯の恩恵が第一の相違点は，対策の重点である。米国救済計画法は，その過半が家計向けの対策であ大きい政策において，政策規模対比で大きな効果が見込まれている。

る。トランプ政権下で実施されたコロナ対策に第二の違いは，党派対立の厳しさである。米は，資金繰り支援などの企業向けの内容が相応

国救済計画法は，厳しい党派対立の下で成立しに含まれていたが，米国救済計画法における企ている。民主党のバイデン政権は，同法の議会業向け対策の比重は小さい。

審議において，共和党議員の賛同を得ることが米国救済計画法で際立つのは，格差対策としできなかった。なかでも通常の法案では 60 票ての性格である。2020 年の大統領選挙でバイの賛成が必要となる上院では，バイデン政権はデン大統領は，コロナ禍への対応にとどまら過半数（51 票）の賛成で成立を可能とする特ず，格差是正などの構造問題に取り組む姿勢を別の手続き（財政調整法）を利用している。

世界経済評論2022年1月2月号

15

特集

バイデン政権一年目の評価と展望：期待と懸念

トランプ政権下でのコロナ対策は，紆余曲折

これらの選挙公約は，コロナ禍からの復興をこそあれ，いずれの法案も超党派の賛成で成立足掛かりに，かねてから米国が直面してきた構してきた。当時のコロナ対策は，大統領と上院造改革への対応を進めようとする点に特徴があの多数党が共和党であるのに対し，下院では多る。こうした特徴を上手く表しているのが，「よ数党が民主党という状況で審議が進められていり良い復興（Build Back Better）」というバイた。このため，法案の成立には超党派の協力がデン政権のスローガンである。

必須だったという事情がある。コロナ禍に対す象徴的なのが，格差対策である。米国では，る危機感の高さも，超党派での協力を後押した

コロナ禍に先立ち，格差の拡大が大きな論点と側面があるだろう。

なってきた。
「1％の富裕層と 99％の国民」とトランプ政権と比較すると，バイデン政権下いう対立構図を打ち出した 2011 年の「ウォーでは大統領と上下両院の多数党が民主党となル街を選挙せよ」運動はもちろん，2016 年大り，超党派による協力の機運が薄れている。ま

統領選挙でのトランプ氏の当選についても，白た，規模の大きさや格差対策への取り組みと人ブルーカラー層の不満が背景とされている。

いった内容において，バイデン政権のコロナ対また近年では，「ブラック・ライブズ・マター」策が相対的に党派色の強い内容である点も，超運動に象徴されるように，人種間の格差に対す党派での協力を難しくしてきたといえよう。

る問題意識も高まってきた。さらに経済面でも，所得性向が低い富裕層に所得や資産が集中2．コロナ化を超えた構造改革へ
格差是正のような構造改革への視点，そして党派対立の厳しさといった特徴は，コロナ対策してきたことが，米国経済に「長期停滞」ともいわれる低成長が定着してきた理由のひとつとみなされてきた。に続くバイデン政権の財政政策とも共通していバイデン政権の公約は，格差問題に様々な角る。2020 年の大統領選挙でバイデン大統領は，度から取り組んでいる。その中心となるのが，格差の拡大や気候変動など，コロナ禍にとどま税制改革である。バイデン政権の公約には，米らない構造問題についても，「大きな政府」に国救済計画法で導入した子育て減税の恒久化なよる積極的な対応を公約してきた。公約として

ど，格差是正につながる中低所得層減税が盛り提案された対策の財政規模は大きく，共和党と込まれた。その一方で，公約実現のための財源の意見対立は熾烈である。

として，富裕層や企業には増税が提案されてい構造改革に関するバイデン政権の選挙公約は，る。

米国雇用計画（American Jobs Plan：AJP）とバイデン政権が増税の対象と考える「富裕米国家族計画（American Family Plan：AFP）層」の範囲は，極めて限定的である。バイデンという二つの提案として明らかにされている。

政権は，年収 40 万ドル未満の家計は増税の対2021 年 3 月末に発表された AJP は主にインフ象にしないと公約している。その通りであれ

ラ投資，同 4 月末に発表された AFP は教育やば，増税の対象になり得る家計は全体の 2％に子育て支援などの人的インフラへの投資を主眼満たない。同じ民主党のオバマ政権や 2016 年としている。の大統領選挙で民主党の候補だったクリントン

16

世界経済評論2022年1月2月号

バイデン政権の財政政策と「コロナ後」に向けた論点

氏も，同様に増税の対象となる富裕層を限定す再生可能エネルギーの普及などを支援する優遇る公約を行っていた。当時の下限は 22 万 5,000

税制が提案されている。

ドルであり，もっと増税の対象は広かった。

米国産業の競争力強化や，サプライチェーン結果的に，バイデン政権の公約に盛り込まれの強化も，バイデン政権が公約で取り組もうとた税制改革は，財政の所得再分配機能を強化すする構造問題のひとつである。AJP には，米る性格が強くなった。タックス・ポリシー・セ

国内における半導体の生産に対する財政支援がンターによれば，AJP，AFP で提案された税盛り込まれた。中国との競争は，バイデン政権

制改革は，下位 80％の家計にとって減税となが公約実現の必要性を主張する際の重要な論拠る。それ以上の家計では増税となるが，同 80〜のひとつとなっている。

99％の家計までは，増税の規模は所得の 1％強程度までに収まっている。その一方で，同 99〜3．構造改革が財政に与える影響

99.9％の家計では所得の 1 割強，上位 0.1％の意欲的な公約だけに，その財政規模も大きく家計では同じく 2 割弱に相当する増税になるとなる。バイデン政権の当初の提案では，AJPいう。の 10 年間の政策規模は約 2 兆 6,000 億ドル，格差対策の要素があるのは，税制改革だけでAFP は同 1 兆 7,000 億ドルとなっている。前はない。バイデン政権の公約には，あらゆる政述の通り，コロナ対策である米国救済計画法が策に格差問題への意識がある。例えばインフラ

同 1 兆 9,000 億ドルであり，これらを合計した投資では，経済的に恵まれない地域に一定の恩政策規模は 10 年間の累計で 6 兆ドルを超える。

恵が及ぶよう配慮する内容が盛り込まれた。か2020 年の GDP と比較すると，その約 3 割に匹つて高速道路の開発で貧しい地域のコミュニ敵する規模である。

ティが分断された歴史があることを背景に，既もっとも，財政赤字への影響という点では，存の高速道路を取り壊し，コミュニティの再生

コロナ対策である米国救済計画法と，構造改革につなげる提案も行われている。子育てや介護が主たる狙いである公約の実現では，二つの明に対する支援の充実なども，貧しい家庭の担い確な違いがある点には注意が必要だ。

手が働きに出る基盤を整え，格差の是正につなげる狙いがある。

第一に，財政赤字を膨らませる規模である。
米国救済計画法の場合，その政策規模は財政赤

バイデン政権が公約で取り組もうとする構造

字の拡大幅に等しい。拡張的な財政による景気問題は，格差だけではない。大きな比重を占めの下支えが重要であり，増税などによる財源のるのが，気候変動への対応である。バイデン政確保は重視されていなかった。

権は，電力インフラや公共交通への投資などをこれに対して，AJP と AFP の場合には，前通じ，気候変動対策を強力に推進していく方針

述の通り，構造改革の観点から富裕層や企業にである。電気自動車の普及では，充電ステー対する増税が盛り込まれている。そのため，財ションの設置を支援するだけでなく，その購入政赤字に与える影響は，公約の政策規模よりもに関する優遇税制や公共調達による買い上げに小さくなる。具体的には，増税による税収増を資金を投入する計画だ。税制改革においても，差し引くと，AJP と AFP の成立による財政赤世界経済評論2022年1月2月号

17

特集

バイデン政権一年目の評価と展望：期待と懸念

字の増加額は，10 年間で累計 1 兆 4,000 億ドル強にまで縮小する。

4．公約実現への生みの苦しみ
バイデン政権の公約は，その実現までに苦難第二に，財政赤字が増加する時期である。米の道をたどってきた。AJP，AFP ともに，バ国救済計画法は，2021 年度の財政赤字を大き

イデン政権と議会民主党が目指した 9 月末までく膨らませる構成となっている。景気を支えるの決着は実現できなかった。米国救済計画法と観点から，2020 年度までに多くが使われるト同様，共和党との党派対立が厳しいのみならランプ政権時代のコロナ対策を引継ぎ，急激なず，民主党内の意見調整も難航したからだ。

緊縮財政の発生を防ぐ役割があるからだ。

共和党との対立は，政策規模の大きさと，具構造改革である AJP と AFP の場合，コロ体的な政策の内容の双方にかかわっていた。共ナ対策のように景気への影響を第一に考える必和党は AJP に含まれた伝統的なインフラ投資要はない。実際に，バイデン政権が提案したの必要性には概ね賛同したものの，格差対策なAJP と AFP は，計画の初期に一気に財政負担どで政府の役割を大きく拡大する構造改革にはを増やすのではなく，複数年度にわたってゆっ反対の立場を貫いた。また，その必要性には同くりと実行していく構成になっている。インフ

意するインフラ投資についても，バイデン政権

ラ投資など，実務的にも実行に時間がかかる提が提案するような巨額の規模での実現には難色案が主体である点も，財政赤字への影響が時間を示した。

をかけて現れてくる一因である。

このためバイデン政権は，AJP と AFP で異このため，単年度の財政赤字への影響というなる手段を使って議会での審議を進めようとし点では，バイデン政権による構造改革の実現にた。インフラ投資を中心とした AJP については，コロナ対策ほどの重みはない。大型のコロは，共和党を巻き込んで超党派の交渉を進めるナ対策の実現もあり，米国の財政赤字は 2020

一方で，超党派の合意が期待できない AFP に年度から 21 年度にかけて，2 年続けて GDP 比

ついては，米国救済計画法の際と同様に，財政で 10％を超えた。米国の財政赤字が GDP 比で調整法を使い民主党だけで成立させる道筋であ10％を超えるのは，第二次世界大戦以来である。

る。

バイデン政権にとっての難しさは，議会におしかし，バイデン政権の公約が実現した場合ける民主党の力が盤石ではない点にあった。民でも，2022 年度以降の財政赤字は減少傾向と主党は上下両院で多数党の地位にあるとはいなる見込みである。コロナ対策が剥落する一方え，共和党との議席の差は極めて小さい。とくで，バイデン政権の公約には，その落差を埋めに上院では，民主党と共和党の議席が同数であ合わせるだけの大きさはない。バイデン政権のり，民主党はハリス副大統領の一票で，辛うじ試算では，公約が全て実現した場合の財政赤字て多数党となっているに過ぎない。財政調整法

は，22 年度に GDP 比で 10％を割り込み，23を使い，過半数の賛成で上院の審議を可能にす年度には同 5％台にまで縮小する。

る道を選んだとしても，一人の議員が造反しただけで審議は止まってしまう。
絶対的な結束が求められるにもかかわらず，

18

世界経済評論2022年1月2月号

バイデン政権の財政政策と「コロナ後」に向けた論点

民主党内は一枚岩ではなかった。党内のリベラの関係，そして第三に政策の知恵である。

ル派は，大きな政策規模での構造改革の実現を第一の論点である政府の役割とは，バイデン強力に主張した。リベラル派の代表格であるサ政権が提案するように，米国が大きな政府へとンダース上院議員の提案などは，バイデン氏の舵を切るかどうかだ。格差の拡大や気候変動問提案よりも政策規模が大きかったほどである。

題の深刻化は，世界的に大きな政府への潮流をしかし，党内の穏健派は，政策規模の大きさに勢いづけているといわれる。その一方で米国に懐疑的だった。政策の内容についても，例えばは，小さな政府への揺り戻しを経験してきた歴気候変動対策に重きが置かれた点については，史がある。大きな政府が定着するかどうかは，石炭などの化石エネルギーを重要産業とする州政府に対する世論の信頼を回復できるかどうかから選ばれた議員などから否定的な意見があっに左右されそうだ。

た。

バイデン政権の公約が実現すれば，コロナ禍

政治的な制約は，バイデン政権による公約のを経た米国には，大きな政府が定着する。既に規模を縮小する力学となる。共和党との調整が述べたように，バイデン政権の公約が実現した

先行した AJP は，既存政策に対する積み増し場合でも，財政赤字はコロナ禍のピーク対比で分が 5,000 億ドル台にまで縮小された。再生可は減少傾向をたどる。しかし，歳出や歳入の水能エネルギーへの優遇税制など，気候変動関連準がコロナ禍前よりも高い水準で定着することの内容が削減の標的となった。民主党内のリベは見逃せない。コロナ禍前と比較すれば，政府ラル派は，後続の AFP で気候変動対策などをが経済や社会にかかわる度合いは強まるわけで復活させる展開を狙ったが，党内の調整を当初あり，これこそ大きな政府の出現である。の目標だった 9 月末までに終わらせることはできなかった。

バイデン政権が描くコロナ後の米国財政では，歳出・歳入の双方がコロナ禍前の水準を上回る。コロナ禍前の 50 年を平均すると，米国Ⅱ

米国財政の論点の 歳 出 は GDP 比 で 約 20％，歳 入 は 約 17％だった。コロナ禍では，歳出の拡大と歳入の減1．政府の役割はどうあるべきか少が進み，財政赤字が拡大した。コロナ禍が過このようにバイデン政権は，コロナ禍に積極ぎ去れば，こうした歳出と歳入のトレンドは逆的な財政政策で立ち向かったのみならず，構造転するが，バイデン政権の公約が実現した場合改革に向けた取り組みへの進化を目指してきには，歳出は GDP 比で 25％を下回らず，歳入た。提案された政策の規模は極めて大きく，との水準は同 20％近辺にまで上昇する。

くに構造改革の部分に関しては生みの苦しみを経験している。

米国では，危機の際に政府の積極的な対応への期待が高まる傾向がある。コロナ禍においてこうしたバイデン政権による財政政策の展開も，世論調査では政府の対応が過剰になるよりを通じ，コロナ後の世界に進もうとする米国のも，不十分な対応になることを懸念する回答が財政に関する三つの重要な論点が浮かび上がっ多数であった。このように危機時に政府の対応てきた。第一に政府の役割，第二に財政と政治を期待する傾向は，2008 年の金融危機でも確

世界経済評論2022年1月2月号

19

特集

バイデン政権一年目の評価と展望：期待と懸念

めるティーパーティー運動だった。

認されている。
格差の拡大や気候変動の深刻化を背景に，構カギを握るのは，政府に対する信頼である。

造改革への支持が党派の違いを超えて高まって大きな政府が定着するには，有権者が政府を信いる可能性もある。インフラ投資や子育て減税頼し，より多くの業務を行い，そのためによりなど，バイデン政権が提案する個別の政策は，多くの税金を徴収することを許容する必要があ

世論調査において幅広い支持が確認されてきる。金融危機の際には，金融機関への救済などた。

が政府への不信を招き，小さな政府への揺り戻

バイデン政権の公約に対しては，反対勢力でしを招いた経緯がある。

ある共和党からも明確な代案は示されていな

金融危機の経験を踏まえれば，バイデン政権

い。インフラを中心とした AJP は規模の縮小が大きな政府への信頼を獲得できるかどうかに持ち込んだものの，社会インフラが中心となは，コロナ対策への評価が重要となる。2021

る AFP の行方は，もっぱら民主党内の意見調

年夏から秋にかけての感染再拡大は，バイデン

整に任された。

政権の支持率を大きく低下させる一因となっ

実は共和党には，かつてほど「小さな政府」た。若い時期に疫病の流行を経験した世代は，を強力に主張できない構造的な理由がある。そ後年にわたって政府への不信を持ちやすくなる

れは，支持者の高齢化である。共和党は，民主との研究もある。

党よりも白人支持者の比重が高い。白人の平均

コロナ禍からの回復に伴うインフレ率の上昇

年齢は非白人よりも高く，白人の政党としてのも，政府に対する不信を高める理由になりかね性格が強まるほど，民主党対比で支持者の高齢ない。1970 年代に経験した高インフレと低成化が進む構図がある。

長が併存するスタグフレーションは，1980 年

支持者の高齢化が進めば，年金や医療保険など，高齢者が恩恵を受ける政策の縮小は難しく代のレーガン政権下で米国が小さな政府に転換する伏線となった。

なる。実際に，共和党のトランプ政権は，年金や高齢者向け公的医療保険（メディケア）の擁2．財政と政治の関係護を公約していた。これらの政策の縮小を提案

第二の論点は，財政と政治の関係である。党していた 1990 年代までの共和党とは様変わり派対立が激化するなかで，米国の財政運営は不であり，共和党が小さな政府を目指す難しさが安定さを増している。政治の機能不全により，感じられる。

なかなか公約の実現が進まない展開は，支持者

もっとも米国には，大きな政府から小さな政府への揺り戻しが起こってきた歴史があることの幻滅を通じて，政府に対する信頼を傷つけかねない。

も事実である。金融危機の際には，時間が経過

バイデン政権下における財政運営の不安定さするに連れて政府の積極的な対応を期待する声

は，公約の実現に時間がかかった点だけではなはしぼみ，過剰な対応を批判する勢力が多数とい。2021 年の後半には，2022 年度予算の審議なった。やや長い視点でみれば，金融危機を契や債務上限の引き上げについても，期限通りの機に盛り上がったのは，過激に小さな政府を求実現が危ぶまれる局面があった。危機への対応

20

世界経済評論2022年1月2月号

バイデン政権の財政政策と「コロナ後」に向けた論点についても，トランプ政権下でこそコロナ対応

ター）を阻止するために，過半数の 51 票ではでの超党派合意が実現したが，次の危機に機動なく 60 票の賛成を必要とする場合が多い。前的に対応できる保証はない。

述の財政調整法など，過半数での審議を可能と見逃せないのは，大きな政府の前提条件となする特例はあるが，その手続きを利用できる案る政府への信頼についても，支持政党による意件が限定されているなど，多数党の権限に制約識が異なる点である。米国では，長年にわたっがあることに変わりはない。て低位にあった政府に対する信頼が，ややバイ当然のことながら，少数党の権限が尊重されデン政権下で持ち直している。しかし，支持政る仕組みへの欲求不満は，共和党が議会の多数党で回答を分解すると，民主党支持者では政府党である際にも生じてきた。米国は，どちらのに対する信頼が持ち直している一方で，共和党政党が多数党になっても，フィリバスターの廃支持者では信頼の低迷が続いている。

止を求める機運が盛り上がりやすい状況にあ言い換えれば，バイデン政権による大きな政る。

府への転換は，世論の幅広い支持に欠けるなかもっとも，多数党の権限を強める改革は，もで進められようとしている。1980 年代以降のろ刃の剣である。二大政党間の妥協が目指され米国では，支持政党によって大統領への評価が難くなり，多数党の交代による政策の振れ幅が異なる傾向が，ほぼ一貫して強まってきた。バ大きくなる可能性があるからだ。極端な政策がイデン政権についても，民主党支持者と共和党実現されやすくなれば，反対政党の支持者によ支持者による支持率の差は，トランプ政権よりる不満も高まりやすくなるだろう。

も大きい。1960 年代に大きな政府を推し進めもうひとつの知恵は，政治がかかわらなくてた民主党のジョンソン政権や，1980 年代に小も実行できる仕組みの採用である。その一例

さな政府に舵を切った共和党のレーガン政権のが，オートマチック・スタビライザーの強化で場合には，バイデン政権ほどの支持政党によるある。オートマチック・スタビライザーは，景評価のかい離は存在しなかった。

気の変動に応じて，財政の拡張度合いが自動的に調整される仕組みである。制度の変更がなく3．政策の知恵ても，景気が悪くなれば税収が減り，失業保険

政府に対する信頼を回復するためには，しっ給付の対象者が増えるなど，オートマチック・かりと政策を実施していく必要がある。厳しいスタビライザーの機能は，多かれ少なかれ財政党派対立という逆風の下では，財政政策の運営に備わっている。

や設計における知恵が試される。

オートマチック・スタビライザーが強化されひとつの知恵は，議会多数党の権限を強めるた場合には，危機下で政治が機能不全に陥って改革だ。民主党が議会の上下両院で多数党の座いたとしても，強力なセーフティー・ネットがにありながら，バイデン政権が公約の実現に手自動的に発動されるようになる。また，裁量的間取ってきたのは，米議会に少数党の権限を尊な危機対応は時限的な措置である場合が多く，重する伝統があるからだ。とくに上院において政治が動かなければ拙速に打ち切られてしまう

は，少数党による議事進行妨害（フィリバスリスクがあるが，経済指標に連動する仕組みで

世界経済評論2022年1月2月号

21

特集

バイデン政権一年目の評価と展望：期待と懸念た。

あれば，拙速な緊縮財政を回避できるだけでなく，危機が過ぎ去った際には，政治の助けを得オートマチック・スタビライザーの強化は，ずともセーフティー・ネットを平時の状態に戻金融危機の後にも必要性が広く議論された経緯せるようになる。コロナ対策においても，失業がある。コロナ禍の経験は，どのような知恵を保険給付の増額を打ち切る時期について，経済生むのだろうか。米国財政の今後を占ううえ指標をトリガーにするなど，オートマチック・で，重要な要素である。

スタビライザー的な機能を加える提案があっ表OECD 加盟国の対外直接投資ランキング（2019 年）

単位：100 万 US$, %対外直接投資額
2015 20192019
順位
2019

5 年合計投資国

受入国

投資額
100 万米ドル

WORLD（WIR）
OECD

WORLD

プラス符号

シェア％

マイナス符号 計

2019

最大投資額

投資額
100 万米ドル

シェア％

最小投資額

投資額
100 万米ドル

年

投資額
100 万米ドル

年

順位

投資額
100 万米ドル

シェア％

1,220,432..

7,010,191

100.0

..

..

..

..

36,377,437

100.0

557,21245.7

5,280,121

75.3

..

..

..

..

19,511,623

53.6

9,390,893
4,395,423

..
..

..
..

..
..

..
..

..
..

1,568,567
1,047,902

計

対外直接投資残高

1

Luxembourg

HongKong

60,1694.9

84,945

1.2

201960,169 2015

5,819

526

3,669

0.0

2

Japan

Ireland58,937

4.8

69,332

1.0 2019

58,937 2015

-782

(na)

(na)

(na)

5,768

0.0

3

Luxembourg

Switzerland

44,6503.7

156,8292.2

2015

56,507 2018

1,494 6912

4

Japan

U.S.A.

43,831

3.6

206,329

2.9 2016

50,968 2018

16,7174

518,490

1.4

5Netherlands

Ireland38,6293.2

87,637

1.3

38,629 2015

2,696

73

72,055

0.2
0.9

2019

6

Germany

U.S.A.

35,0612.9

106,9161.5

201935,061 2018

9,750

11

310,956

7

Japan

Switzerland

34,0132.8

33,3860.5

201934,013 2017

1,543

137

33,8930.1

8

U.S.A.

U.K.

32,0102.6

121,204

1.7

2016

42,027 2018

8,151

2

851,414

2.3

9Germany

Luxembourg

31,7792.6

93,052

1.3

201931,779 2016

11,634

19

213,1700.6

10Luxembourg

U.A.E.

31,564

2.6

37,8530.5

201931,564 2018

4,774

nana

na

11

Luxembourg

Germany

31,071

2.5

53,5950.8

201931,071 2018

1,598

88

58,424

0.2

12

U.S.A.

Canada29,8892.4

86,7001.2

201929,889 2015

10,1148402,255

1.1

13

U.S.A.

Singapore

27,7982.3

44,2020.6

201927,798 2018

38,45015

287,951

0.8

25

Japan

Singapore

13,5881.1

22,605

0.3 2019

13,588 2016

-18,36162

81,874

0.2

27JapanChina

12,831

1.1

55,771

0.8 2019

12,831 2015

9,455

38

127,517

0.4

31

Japan

Germany

11,6731.0

20,736

0.3 2019

11,673 2016

1,509

134

33,979

0.1

33

Japan

Australia

10,9680.9

28,7250.4 2019

10,968 2018

2,082

74

71,051

0.2

44

Japan

Indonesia

8,390

0.7

21,282

0.3 2019

8,390 2016

2,985

117

40,2290.1

注：順位は 2019 年における投資額を基準に順位付け。投資国の「WORLD」は OECD 加盟国の国別表の「WORLD」を集計。シェア（％）はWORLD（WIR）に対する割合。
出所：国際貿易投資研究所『ITI 国際直接投資マトリック』（2021 年版）。原資料は OECD。

22

世界経済評論2022年1月2月号