投資情報ウィークリー
2022/08/29

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 8 月 29 日号

調査情報部
相場見通し
■岸田政権の政策に注目
先週、欧州やアジアで天然ガスの先物価格が過去最高値に迫る急伸をみせ、OPEC プラスによる減産の可能性や米国の在庫減少が材料視され、ロシアのウクライナ侵攻前まで月半ばに下落した WTI 先物が再び急騰（一時 95 ドル台）した。電力・ガス価格の高騰やエネルギーの供給問題が世界・日本経済の最大のリスク要因の一つに変わりはない。こうした中、第 2 回 GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が 24 日開催された。再生可能エネルギーの導入拡大に向けて定置用蓄電池の導入加速や洋上風力等電源の推進、原発の運転期間延長など既存原発の最大限の活用と次世代革新炉の開発・建設など、政治判断を必要とする項目が示された。岸田首相はあらゆる方策について増え、年末に具体的な結論が出せるよう検討を加速するよう指示した。9 月上旬には物価高対策を取り纏める予定の他、骨太の方針・新しい資本主義実行計画を織り込んだ経済対策も臨時国会で議論されそう。コロナ対策や安全保障問題など喫緊の課題も山積し、岸田政権の実行力が注目されよう。なお、中間選挙に向けて支持率の回復を目論むバイデン政権は、インフレ削減法、半導体法、退役軍人給付法を相次いで成立させ、また学生ローンの返済の一部免除も決めた。景気・株価のソフトランディングを期待する楽観論が増えるタイミングが近いかもしれない。
■今週の注目点
今週の日本株は、イベント通過（ジャクソンホール会合）で市場心理の好転などが期待されるものの、月末、月初による経済指標の発表や FRB 関係者の発言が多く予定されており、9 月の FOMC（20～21日）に向けて、景気やインフレに対しての見方がブレ易く、やや神経質な展開を想定する。ただ、9 月 7日からの水際対策の緩和で経済活動再開関連銘柄が賑わう可能性がある他、上記の岸田政権の政策期待、相対的に日本の景気が底堅いこと、9 月末の配当取りの動きなどが期待されることから、押し目買いで臨みたい。ただ、例えインフレがピークアウトしても、金融引き締め継続とエネルギー問題等から、欧州や中国などの景気失速懸念は容易に解消されず、当面は景気敏感株を積極的に手掛けにくそうだ。そのため、物色は、経済活動の再開恩恵銘柄（非製造業が中心）、予想高配当銘柄、グローバルで競争力を有する、または政策で恩恵を受ける製造業の一角を中心に考えている。
■予想高配当利回りの参考ポートフォリオ
外部環境の不透明感が非常に強い中では、予想高配当利回り銘柄への投資家の関心は引き続き高そうだ。例えば ETF の NFT 高配 50（1489）は、コロナショック以降、着実に下値を切り上げて 25日現在で 41880 円と 6 月 9 日の高値に迫っている。尤も、個別銘柄で見ると高配当利回り銘柄は、業績変動率が大きそうな市況・エネルギー関連株や低成長が懸念される銘柄などが比較的多いのが現状。今週は、それらを加味した「予想高配当利回り参考ポートフォリオ」を作成した。なお、投資のヒントでは、9 月中間配当実施予定の銘柄群を取りあげており、参考にされたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用 3 月期決算で中間配当実施予定の主な高配当利回り銘柄群
TOPIX500 バリュー・グロース両指数を相対比較すると、6 月中旬以降グロース優位の動きが継続していたが、8 月 16 日以降は再びバリュー優位となっており、日経平均高配当株 50 指数も年初来高値を伺う展開になっている。個別でも TOPIX1000 採用で、予想配当利回り 3.5％以上の銘柄は、8 月 25 日時点で全体の 25％に相当する 250 銘柄存在しているが、下表には、その中から決算期が 3 月で中間配当実施予定、かつ株価がテクニカル的に好位置にある主な銘柄群を選別した。

（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
6971 京セラ
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 16.9％増の 4919.5 億円、営業利益が同 28.0％増の 414.2 億円となり、売上高は過去最高を更新した。コアコ
ンポーネント事業は 5G など情報通信市場向けセラミックパッケージや有機基板が好調だったほか、半導体製造装置用ファインセラミック部品などが高付加価値製品向けに伸び、同18.9％増収となった。事業利益は半導体関連向けの採算改善や円安効果などから同 88.6％増と大きく伸びた。電子部品事業では産業機器や通信機器、半導体関連向けにコンデンサ等の部品が伸び、同 24.3％増収、39.7％増益と好調だった。ソリューション事業は機械工具、ドキュメンタリーソリューションともに、主要製品の販売が伸び、同 13.1％増収となったものの、コミュニケーションの国内携帯電話端末販売台数減少を主因に同 3.9％減益となった。通期見通しは据え置かれたが、第 2 四半期以降については、携帯電話市場は中国向け比率が低く、回復が見込まれるほか、半導体製造装置向けでは最先端市場向けが多く、有機パッケージなども堅調に推移する見通し。また、車載関連部品も回復が見込まれている。第 1 四半期の営業利益の通期計画に対する進捗率は 23.8％とコロナ前の 20 年 3 月期の 22.5％を上回っており、上振れ余地のある計画といえよう。

決算説明会資料6981 村田製作所
23 年 3 月期第 1 四半期（4～6 月）業績は売上高が前年同期比 0.7％減の 4366.5 億円、営業利益が同 15.7％減の886.1 億円となった。売上高は主力製品の積層セラミックコンデンサがモビリティ向けに増加したほか、為替の円安も寄与したが、表面波フィルタや高周波モジュールがスマホ向けで大きく減少した。利益面では円安効果があったものの、生産高減少による操業度損や固定費の増加などがかさんだ。
セグメント別の売上高ではコンデンサがコンピュータを除く幅広い用途で増加し前四半期比 4.3％増、インダクタ・EMI 除去フィルタは、インダクタがスマホ向け、EMI 除去フィルタがモビリティ向けで伸び、同 7.8％増となった。一方、高周波・通信は高周波モジュールがハイエンドスマホ向けで減少したほか、表面波フィルタも中華圏のスマホ向けの減少が響き、同 11.5％減となった。パワー・エナジーではリチウムイオン二次電池がパワーツール向けで増加し、同 17.3％増と好調だった。機能デバイスはセンサがモビリティやコンピュータ向けで減少し、同 3.3％減だった。なお、受注高は前四半期比で減少傾向
だが、受注残は 5116 億円（1Q 売上高は 4367 億円）と高水準を維持している。通期計画は据え置かれたが、スマホや PC の販売不振、中華圏のスマホメーカー向け需要の回復遅れ、材料コストの上昇を見込む一方、ハイエンドスマホやモビリティ向けの需要拡大でカバーしていく見通し。今後、モビリティ分野は同社の技術力を生かした新製品を積極投入し、自動車の電装化進展に向けて、ラインナップ拡充を図っていく計画。
IR ライブラリー（大谷最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-正之）

参考銘柄3697 ＳＨＩＦＴ
2022 年 8 月期第 3 四半期の業績は、売上高が前年同期比 42.9%増の 470 億円、売上総利益が前年同期比 59.2%増の 156 億円、営業利益が前年同期比 99. 7%増の 52 億円。エンジニア数の増加やエンジニア単価の上昇、グループ会社とのシナジー効果による提供サービスの拡大などにより大幅な増収となったほか、利益面では、エンジニアの稼働率の向上や低採算案件の削減、グループ会社のプライム顧客化などにより、売上総利益率が改善した。なお、第 3 四半期単体の売上総利益率は前四半期比 1.3 ポイント減の 32.8%、営業利益率は前四半期比 3.5 ポイント減の 8.5%に低下したほか、SHIFT 単体のエンジニア単価も前四半期比 17 千円減の 849 千円に低下したが、これは先行採用の強化や新規顧客の開拓が進みテスト案件の割合が増加したこと、季節性の影響などによるもので、影響は一時的なものと思われる。
（下田広輝）

2502 アサヒＧＨＤ
上期の売上収益は前年比 11％増、事業利益は同 2％増の 909 億円。通期事業利益計画は 2400 億円に据え置いた。欧州がやや苦戦も、豪州の好調等でカバーする見通し。今、来期ともに、大幅なコスト増が見込まれるが、引き続き各地域で値上げ対応を進める他、広告宣伝の効率的運用を実施する方針。プレミアム戦略は功を奏しており、値上げ後も欧州では需要減退や競争環境の悪化などの兆候もみられず、需要は落ちていない模様。仮に景気後退局面となった場合も「Super Luxury」など高級酒の需要減退は、ビールのような「AffordableLuxury」への需要がカバーしそうだ。

今後の見通しとして国内では、ビールの酒税が段階的に引き下がる 2026 年迄の酒税改正に向けて、主力の「スーパードライ」のリニューアルや、開栓すると細かい泡が自然に発生する「生ジョッキ缶」の通年販売、「マルエフ」の強化などにより、ビール缶の好調な流れを加速していくほか、「スマートドリンキング」向けの商品強化のため、中長期視点で投資を拡大させていく。加えて、トップラインの成長や、業務用を含めた固定費の削減などに取組み、2025 年頃までには、コロナ前の利益水準への回復を図りたいとしている。

決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-5-

参考銘柄
9201 日本航空
2023 年 3 月期第 1 四半期の売上収益は前年比 102%増の 2688 億円。燃油の高騰を前年同期比で40.7%増に留めた結果、EBIT（財務・法人所得税前利益）は▲275 億円とコロナ禍以降最小となり、7 月は単月で黒字化の見込み。フルサービスキャリアでは、国際旅客収入は、海外出張の再開や日本発着需要が徐々に回復、アジアー北米間の通過需要も取り込み前年同期比 5.6 倍の 624 億円。国内旅客収入は行動制限撤廃により前年同期比 2.3 倍の 880 億円。貨物郵便収入は輸送重量は横這いながら単価のさらなる上昇により前年同期比 1.4 倍の 653 億円。事業構造改革の柱と期待されるマイルライフイ
ンフラ事業領域の収入は 470 億円であった。通期業績計画は下図の通り。期初の EBIT800 億円は据え置いた。

岸田首相は 24 日の会見で、日本への入国に際して、９月７日からはワクチン３回接種完了者に対しては出国前検査の陰性証明書の提出を求めない考えを明らかにした。証明書は 72 時間以内の制限があるため時期や地域によっては検査が困難な場合もあり、渡航する場合の帰国時や、新規入国時の障壁の一つとなっていた。
また政府は、8/25 現在、観光目的の短期期間の滞在の新規入国については添乗員付きのツアーに限定しているが、引き続き個人旅行は認めないものの、ツアーを手配する旅行会社などがスケジュールを管理し、感染者が出た場合の対応などについてもガイドラインを守ることで、添乗員がいない場合も認める方針を示し、９月中旬の実施を目指すとしている。さらに、１日当たりの入国者数の上限を現行の２万人から５万人に引き上げる方針も示した。

決算説明資料（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄☆次世代革新炉
岸田首相は 24 日の GX 会議において、原子力発電所については、再稼働済み 10 基の稼働確保に加えて設置許可済みの原発再稼働に向けて国が前面に立ってあらゆる対応を採ること、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設など、今後の政治判断を必要とする項目などについて明らかにし、従来の方針の転換を示した。
経産省では、革新炉開発について、①革新軽水炉、②小型軽水炉、③高速炉、④高温ガス炉、⑤核融合の 5 つに分類し、同省の原子力小委員会革新炉ワーキンググループでは、ロードマップに沿った実証プロジェクトの具体化を官民で推進している。この内、革新軽水炉については最優先とし、小型軽水炉は、2030 年頃に運転開始を目指す米欧の状況を踏まえながら、その開発に取り組むとしていた。その背景には、日本で 1970 年以降に運転開始した原発の多くで原子力技術の国産化比率がほぼ 90％を超えるなど、国内企業に技術が集積されたが、東日本大震災以降は、主力である大型軽水炉においても再稼働の遅れや新規建設プロジェクトが途絶し、要素技術を持つ中核サプライヤ等の撤退が相次いでいる中、革新軽水炉や小型軽水炉は、既存の大型軽水炉サプライチェーンと共通する部分が多く、海外プロジェク
トにおいては、主要機器等の海外への市場展開にも期待があり、早期にサプライチェーンの事業機会、能力維持の機会になりうるとしていた。現況、米欧では軽水炉プロジェクトは 20 年以上不在で原子力サプライチェーンが脆弱化する中、世界で建設・計画中の原発の 60％近くが中国・ロシア製であり、強靭なサプライチェーンを基盤に戦略的に海外への輸出を展開している。米英は原子力の技術リーダーシップ再興を戦略として掲げ、2030 年頃までに運転開始を目指し、革新炉の実証炉プロジェクトを立ち上げ、大規模な政府支援を実施、特に米国は大統領覚書を受け策定した「原子力エネルギーにおける米国のリーダーシップ回復戦略」（2020 年策定）において、国家安全保障の観点から、革新炉開発の推進等を通じて、健全な米国の民生原子力産業と米国のイノベーターとしてのリーダーシップ回復を勧告した。
その中で、グローバル展開・サプライチェーン構築においては日本など有志国との関係を重視する旨も言及されており、経産省の取り組みは、それに則したものとなっている。
これまで政府は、国内においては原発の新増設や建て替えは想定しないとしていたが、今回の方針転換により、国内向けにおいても次世代革新炉の開発に拍車が掛かることとなりそうだ。

経済産業省
エネルギーを巡る社会動向を踏まえた革新炉開発の価値

首相官邸
GX 実行会議

革新軽水炉、小型軽水炉に関連する主な銘柄
原子炉メーカー

三菱重工、日立製作所

小型原発（SMR）

三菱重工、日立製作所
三菱電機…米ホルテック社と小型原子炉「AMR-160」向け計装制御シス
テムの設計契約を締結
ＩＨＩ、日揮…米ニュースケール社に出資

圧力容器

日本製鋼所、三菱重工、ＩＨＩ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-参考銘柄
7011 三菱重工業
革新型の次世代軽水炉、軽水小型炉の開発に加え、高温ガス炉、高速炉、マイクロ炉の開発も推進。
■次世代軽水炉
地震、津波、テロに高い耐性を持ち、万一の事故時にも放射能影響を発電所内に限定するなど高い経済性と安全性を向上、2030 年代半ばの実用化を目標として開発が進められている。

■軽水小型炉ＳＭＲ（Small Modular Nuclear Reactors）

自然循環冷却によって冷却材ポンプを不要とし、原子炉容器内に蒸気発生器等を内蔵する一体型原子炉を採用。事故時に動的機器を使用しないパッシブ安全システムを採用。原子炉建屋を地下立地とすることによる航空機衝突等への耐性強化や、二重格納の採用によって放射性物質の閉じ込め機能を強化。概念設計を完了し、実用化は 2040 年以降の見通し。小規模グリッド向けの発電用炉（30万 kW 級）や、離島向けモバイル電源や災害非常用電源などに適用する船舶搭載炉（3 万 kW 級）への展開、さらに電源供給だけでなく動力や熱源利用といった多目的利用も実現可能としている。

各図は、経産省 原子力小委員会 革新炉ワーキンググループ資料より（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
８月２９日（月）７月民生用電子機器国内出荷（１０：００、ＪＥＩＴＡ）
６月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
８月３０日（火）７月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
８月３１日（水）７月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
７月商業動態統計（８：５０、経産省）
７月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
８月消費動向調査（１４：００、内閣府）
９月１日（木）
４～６月期法人企業統計（８：５０、財務省）
８月新車販売（１４：００、自販連・全軽協）
９月２日（金）
８月マネタリーベース（８：５０、日銀）＜国 内 決 算 ＞８月３１日（水）時間未定【2Q】菱洋エレク<8068>
９月１日（木）
時間未定【1Q】伊藤園<2593>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
８月２９日（月）休場 英国（ｻﾏｰ・ﾊﾞﾝｸﾎﾘﾃﾞｰ）、フィリピン（英雄の日）
８月３０日（火）独 ８月消費者物価
米 ６月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ８月消費者景気信頼感指数
米 ６月全米住宅価格
休場 トルコ（戦勝記念日）
８月３１日（水）中 ８月製造業ＰＭＩ
欧 ８月ユーロ圏消費者物価
米 ８月シカゴ景況指数
休場 マレーシア（独立記念日）、インド（ｶﾞﾈｰｼｬ祭）
ベネチア国際映画祭開幕（～９/１０）
９月１日（木）中 ８月財新・製造業ＰＭＩ（国家統計局）
欧 ７月ユーロ圏失業率
米 ８月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ７月建設支出
休場 ベトナム（建国記念日、～２日）
９月２日（金）独 ７月貿易統計
米 ８月雇用統計
米 ７月製造業受注
ＩＦＡ家電見本市（～６日、ベルリン）＜海 外 決 算 ＞
８月３０日（火）アンバレラ
８月３１日（水）オクタ
９月１日（木）ルルレモン、エヌシーノ（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 8 月 26 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 8 月 26 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -