平 成 ２９年 ３月 １０日
大臣官房 技術調査課
総合政策局 公共事業企画調整課
国土技術 政策総 合研究所

平成２９年度 国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定～i-Construction の更 なる拡 大 に向 けて～
国土交通省では、調査・測量から設計、施工及び維持管理・更新までのあらゆる建設プロセスに ICT を導入し、生産性を向上する「i-Construction」を推進しています。
昨年は ICT 土工の基準類等を策定し、これまで全国で 500 件以上の工事で適用しているところです。
今年は生産性革命「前進の年」とし、土工以外の分野でも最新技術を取り込むこととし、第一弾として ICT 舗装の積算基準を策定しました。
また、改正品確法の基本理念に則り、適正な予定価格が設定できるよう最新の実績を踏まえ、土木工事及び業務の積算基準の改定を行います。
なお、これらの基準等は、全国の地方自治体にも情報提供することとしています。

【改定項目】
１．i-Construction の更なる拡大に向けた基準の新設
２．品確法を踏まえた積算基準の改定
３．共通仕様書等の改定※ 詳細は別紙のとおり
問い合わせ先国土交通省代表TEL：０３－５２５３－８１１１

大臣官房技術調査課
TEL：03-5253-8221
FAX：03-5253-1536
ますやゆうご（担当）工事全般
事業評価・保全企画官
桝谷 有吾（内線22353）
ひさうちのぶお（担当）土木工事共通仕様書等
課長補佐
久内 伸夫（内線22357）
しろさわ みちまさ（担当）業務全般
課長補佐
城澤道正（内線22352）
さとう
つねひと（担当）電気通信関係
課長補佐
佐藤 常人（内線22364）
総合政策局公共事業企画調整課
TEL：03-5253-8286
FAX：03-5253-1556
ひめのよしのり（担当）標準歩掛
課長補佐
姫野 芳範（内線24953）
こんどうこうじ（担当）ＩＣＴ舗装基準課長補佐
近藤弘嗣（内線24933）
くにがみ
まさのぶ
（担当）機械設備積算基準
課長補佐国頭 正信（内線24943）
国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター社会資本システム研究室
TEL：029-864-2677
FAX：029-864-2547
すぎたに やすひろ（担当）施工パッケージ型積算
主任研究官
杉谷 康弘

別紙

土木工事積算基準等改定概要
１．i-Construction の更なる拡大に向けた基準の新設＜工 事 ＞（１）ＩＣＴ舗 装 積 算 基 準 の新 設
ＩＣＴを取 り入 れた技 術 により生 産 性 向 上 を図 るため、「ＩＣＴ舗 装 」を導 入 し積 算 基準 を新 設 する。なお、技 術 基 準 類 については後 日 記 者 発 表 する予 定 。
＜業 務 ＞（２）ＵＡＶ及び地上レーザ測量における機械経費等算定式の新設
ＩＣＴを取 り入 れた技 術 により生 産 性 向 上 を図 るため公共測量において、ＵＡＶ写真測量及び地上レーザ測量に要する機械経費等の算定式を新設する。

２．品確法を踏まえた積算基準の改定（３）1 日 未 満 で完 了 する小 規 模 施 工 時 の積 算 方 法 の新 設
1 日 未 満 で完 了 するような小 規 模 施 工 の場 合 、現 行 の数 量 による積 算 方 法 では、実 態 の支 払 いに乖 離 が生 じ る場 合 があることが分 かったため、実 態 を踏 まえて必 要
経 費 を計 上 する方 法 に改 定 する。
（４）交 通 規 制 補 正 の見 直 し
一 般 交 通 を規 制 する場 合 の補 正 について、交 通 量 により区 分 を新 設 するとともに、これまでの加 算 補 正 を乗 数 補 正 に見 直 しする。
（５）市 場 単 価 の一 部 廃 止以下に示す市場単価６工種については、良好な取引が行われたデータの収集が困難になってきていることから、市場単価方式による単価設定を廃止し、物価調査会及び経済調査会が実態調査の上で設定する歩掛をもとにした単価「土木工事標準単価」に移行することとする。
な お 、積 算 に あ た っ て は 、両 調 査 会 が 設 定 す る「 土 木 工 事 標 準 単 価 」を 平 均して活用することとする。
①区画線工、②高視認区画線工、③排水構造物工④コンクリートブロック積、⑤橋梁塗装工、⑥構造物とりこわし工（６）現 場 環 境 改 善 に関 する経 費 の見 直 しイメージア ップ経 費 を実 態 に即 するよう現 場 環 境 改 善 費 と名 称 変 更 し、女 性 更 衣
室 や熱 中 症 対 策 等 の計 上 項 目 の最 新 の実 績 を踏 まえて経 費 率 を見 直 しする。
（７）施 工 箇 所 点 在 型 積 算 の標 準 化
施 工 箇 所 が複 数 あり、施 工 箇 所 が１ｋｍ程 度 を越 えて点 在 する場 合 に別 箇 所 として扱 うことが適 切 と思 われる場 合 には、別 箇 所 として積 算 することを標 準 化 する。

１

（８）被 災 地 における間 接 工 事 費 の補 正 （公 表 済 ）東 日 本 大 震 災 被 災 ３県 （岩 手 県 、宮 城 県 、福 島 県 ） 及 び熊 本 地 震 被 災 地 （熊 本県 ）において、土 工 等 の日 当 たり作 業 量 の低 下 により、間 接 工 事 費 も嵩 むことが見 込まれることから、それぞれの地 域 で補 正 を行 う。

（９）土 木 工 事 標 準 歩 掛① 新規制定【２工種】
・回転杭工、スラリー撹拌工（変位低減型）② 日当たり施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【６工種】
・ニューマチックケーソン工、残存型枠工、鋼橋架設工、鋼床版現場溶接工、道路除雪工、大型土のう工③ 日当たり施工量、労務、資機材等の一部改定を行った工種【３工種】
・ＰＣ橋架設工、油圧圧入引抜工、鋼床版Ｕリブ現場溶接工（１０）施工パッケージ関係歩掛
物価変動に関する標準単価の見直しの他、以下の改定を実施。
① 施工パッケージ化【３工種】
・機械土工（土砂）（ＩＣＴ施工）、土の敷均し締固め工（ＩＣＴ施工）、法面整形工（ＩＣＴ施工）② 日当たり施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【７工種】
・ジオテキスタイル工、コンクリートブロック積（張）工、電線共同溝（C.C.BOX）、袋詰玉石工、擁壁工（プレキャスト擁壁工）、堤防芝養生工、道路除草工③ 標準単価設定方法の改定【（舗装関係）３工種】
・アスファルト舗装工、排水性アスファルト舗装工、透水性アスファルト舗装工の実態に合わせた標準単価設定方法の改定。
（１１）電気通信編
新規導入設備（マルチカラー道路情報表示装置等）の歩掛追加を実施。
（１２）機械設備編① 歩掛改定【１工種】
・塗装（現場塗替素地調整）② 適用範囲の改定を行った工種【４工種】
・河川用水門設備、ダム用水門設備、除塵設備、鋼製付属設備＜業務＞（1３）設計業務等の標準歩掛改定等について・小規模な現地測量における実態との乖離を防ぐため、業務ごとに必要な作業計画の歩掛を改定。
・実態調査の結果、改定必要性の高い歩掛について見直しを実施。【３歩掛】「平面交差点予備設計」、「歩道詳細設計」、「砂防堰堤予備設計」（１４）電 気 通 信 施 設 設 計 業 務 積 算 基 準照査体制の強化（赤黄チェック）の歩掛追加などを実施

２３．共通仕様書等の改定（1５）土 木 工 事 共 通 仕 様 書 等
土木工事共通仕様書、電気通信設備工事共通仕様書、施工管理基準、写真管理基準について、引用されている技術基準等との整合などを図るための改定を実施。
（１６）業務共通仕様書
土木設計業務等共通仕様書（案）、電気通信施設設計業務共通仕様書、測量業務共通仕様書（案）及び地質・土質調査、業務共通仕様書（案）について、各種基準類の改定等を踏まえ一部改定を実施。

※ 改定される積算基準の適用は、平成２９年４月１日以降に入札書提出締切日が設定されるものから適用する。

３

平成２９年度
土木工事・業務の積算基準の改定
国土交通省
大臣官房 技術調査課
総合政策局 公共事業企画調整課
国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター
社会資本システム研究室
1
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

１．i-Constructionの更なる拡大に向けた基準の新設

2
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

（１）ＩＣＴ舗装積算基準の新設

工事

・ICT建機のリース料などに関する新たな積算基準を策定＜新たな積算基準のポイント＞

路盤工（3,000㎡）の場合の試算①新たに追加等する項目
・ICT建機のリース料（従来建機からの増分）・ICT建機の初期導入経費

標準②従来施工から変化する項目
・補助労務の省力化に伴う減・効率化に伴う日あたり施工量の増

ICT建機初期導入経費

・日あたり施工量の増・補助労務の省力化○路盤工（ＩＣＴ施工）【工法概要】
・ ３次元設計データ又は施工用に作成した３次元データを用い、 ３Ｄ－ＭＣモータグレーダ技術により施工する路盤工である。

従来施工の1.1倍程度

ICT舗装【歩掛適用範囲】
・情報化施工による３Ｄ－ＭＣモータグレーダを使用したアスファルト舗装及びコンクリート舗装工事の路盤工（瀝青安定処理路盤を除く）に適用する。

ICT建機ﾘｰｽ料（従来建機からの増分）【施工状況】

0

機器設置状況

2,000

4,000

6,000

8,000 10,000 12,000 （千円）

路盤工 間接費＋直工費（材料）

路盤工 間接費（ICT初期費）路盤工 機械経費

路盤工 労務※比較用の試算のため、路盤工のみの試算。実際の工事では、アスファルト舗装工等の工種を追加して工事発注がなされます。

整正作業状況

（２）【公共測量】ＵＡＶ及び地上レーザ測量における機械経費等算定式の新設

3

業務• ＩＣＴを取り入れた技術により生産性向上を図るため公共測量において、ＵＡＶ写真測量及び地上レーザ測量に要する機械経費等の算定式を新設する。
⇒ 機械経費等については、算定式に基づき計上を実施（測量面積に比例）※起工測量については、UAV等の測量は外注している事例が多いことから適用しない。

含まれている主な内容

機械経費等（円）

機械経費等

地上レーザＵＡＶ

作業量（km2）

機械経費等とは設計業務積算基準における「機械経費」「通信運搬費等」「材料費」の総称

4

２．品確法を踏まえた積算基準の改定

5
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（３）１日未満で完了する小規模施工時の積算方法の新設

工事■小規模施工における課題と対応方針○維持修繕に関する施工においては、1日未満で作業が完了するような小規模施工（数量）での発注もある。そのような場合、数量に対する積算額となるため、実際にかかる費用と積算額に乖離が見られる。
○その為、小規模施工になる可能性のある歩掛について実態調査に基づき最低保障額の設定を実施。

■改定内容○ ０＜h＜４h の場合、機械・労務は半日分、材料は使用数量で計上。
○ ４≦h＜１日（８ｈ）の場合、機械・労務は１日分、材料は使用数量で計上。
○ 施工実態に合わせて、受発注者協議により精算時に変更対応。
積算計上の考え方
４時間未満作業した場合の経費イメージ

機
械機
械労
務

労
務

材料

材料
X時間 半日

1日４時間以上作業した場合の経費
イメージ

X時間

1日6

（４）交通規制補正の見直し

工事■施工地域補正○現道上の工事（一般交通を規制する工事）の場合、交通量や車線数等の現場状況により、安全施設類の費用や資機材の小運搬経費が大きく変動し、間接工事費が実態と乖離がある。
○その為、一般交通の影響がある場合の補正について、実態に合わせて設定する他、他の補正についても、施工地域補正の加算方式について最新のデータで更新するとともに、率を乗じる補正に統一する。
【改訂前】

【改定後】

廃止

一般交通の影響がある場合の補正を見直し

表－２ 施工地域・工事区分別補正値
施工地域・工事区分
共通仮設費率 現場管理費率(地域補正)
補正値(%)
補正値(%)
市街地
2.0
1.5
山間僻地及び離島
地方部

一般交通影響有り
一般交通影響なし

1.0
1.5
0.0

施工地域・工事区分別補正係数

0.5
1.0
0.0

補正係数
施工地域・工事場所区分
共通仮設費

現場管理費

全地域

一般交通影響有り①(2車線（片側１車線）以上かつ交通量5,000台/日以上の車道を規制を伴う場合)

１．３

１．１

全地域

一般交通影響有り②(「一般交通影響有り①」以外で車道規制を伴う場合)

１．２

１．１

市街地

一般交通の影響なし

１．２

１．１

１．３

１．０山間僻地及び離島

7（５）市場単価の一部廃止

工事○以下に示す市場単価６工種については、良好な取引が行われたデータの収集が困難になってきていることから、市場単価方式による単価設定を廃止し、物価調査会及び経済調査会が実態調査の上で設定する歩掛をもとにした単価「土木工事標準単価」に移行することとする。
○なお、積算にあたっては、両調査会が設定する「土木工事標準単価」を平均して活用することとする。
平成29年10月目途に「土木工事標準単価」に移行するもの①区画線工②高視認区画線工③排水構造物工

市場単価○歩掛を用いず、材料費、労務費、及び直接経費（機械経費等）を含む施工単位当たりの元下間の市場取引価格により設定する単価

平成30年4月目途に「土木工事標準単価」に移行するもの
土木工事標準単価④コンクリートブロック積⑤橋梁塗装工⑥構造物とりこわし工○工事業者の施工実績に基づき、調査により得られた材料費、歩掛等によって算出した価格。
機械経費 ＋ 労務費 ＋ 材料費※土木工事標準単価の活用
平成29年4月より、直轄工事の積算に活用します。

8（６）現場環境改善に関する経費の見直し

工事○共通仮設費の中に、イメージアップ経費として「周辺住民の生活環境への配慮及び一般住民への建設事業の広報活動、現場労働者の作業環境の改善を行うために実施する費用を計上することとしている。
○これについては、経費の名称とその内容がすぐに結びつきづらくなっているため、名称を「現場環境改善費」に改める。
○また、最新の実績データに基づき、経費率を見直す。
○現場環境改善費の改定
現場環境改善率 ： ｉ (％)

対象額：Pi
直接工事費(処分費等を除く)＋支給品費＋無償貸付機械等評価額

地方部

市街地

５億円以下の場合

i＝39.9･Pi-0.201

ｉ＝56.6・P i -0.174

５億円を超える場合

0.71

1.73

9（７）施工箇所点在型積算の標準化

工事【施工箇所点在の積算】○施工箇所が点在する工事については、建設機械を複数箇所に運搬する費用や複数箇所の交通規制等がそれぞれの箇所で発生するなど、積算額と実際にかかる費用に乖離が考えられるため、施工箇所が１ｋｍ以上離れている場合は、箇所毎に間接工事費（共通仮設費、現場管理費）の算出を可能とする試行を行っていたが、当積算手法を標準として定めることとする。

・直近の施工箇所が１ｋｍ以上離れている場合は、別箇所として積算する。

1km程度以上

工事箇所A２1km程度以上

1km程度以上
工事箇所A1工事箇所A３10

（８）被災地における間接工事費の補正

工事

東日本大震災被災３県（岩手県、宮城県、福島県）における間接工事費の補正◆工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足により、作業効率の低下が生じており、直接工事費だけでなく、間接工事費（共通仮設費および現場管理費）についても現場の 実支出が増大している。

●実態調査に基づき、間接費の割り増しを行う「復興係数」を導入する。【平成２６年２月～】
補正対象地域：被災三県（岩手県、宮城県、福島県）
補正対象工種：被災三県にて施工されるすべての土木工事
補 正 方 法：対象額により算定した共通仮設費率及び現場管理費率に以下の復興係数を乗じる。

共通仮設費：１．５

現場管理費：１．２●復興補正係数適用工事で、平成27年度及び平成26年度竣工工事を対象に官積比率を算出し、見直しの必要性を検証した結果、現行補正を行うことが適切であると確認したため、平成29年度も現行補正を継続する。
11（８）被災地における間接工事費の補正

工事

熊本地震被災地（熊本県）における間接工事費の補正○ダンプトラック不足等による日当り作業量の低下を確認したため、間接工事費（共通仮設費および現場管理費）を補正する。
【対象経費】 間接工事費（共通仮設費、現場管理費）【対象工事】 熊本県内発注の全ての土木工事【適用】 平成２９年２月１日以降に契約する工事～※ 平成３０年度以降は、最新の実績を踏まえて検討○土木工事標準積算基準に基づき算出した間接工事費に以下の補正係数を乗じる。

共通仮設費： １．１

現場管理費

：１．１
12

（９）土木工事標準歩掛

工事

土木工事標準歩掛は、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における単位施工量当り、若しくは日当りの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量について工種ごとにとりまとめたもので、「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、新規工種の制定及び既存制定工種を改定。

（７）土木工事標準歩掛 【１１工種】①新規制定【２工種】
・回転杭工、スラリー攪拌工（変位低減型）②日当り施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【６工種】
・ニューマチックケーソン工、残存型枠工、鋼橋架設工、鋼床版現場溶接工、道路除雪工、大型土のう工③日当り施工量、労務、資機材等の一部改定を行った工種【３工種】
・ＰＣ橋架設工、油圧圧入引抜工、鋼床版Ｕリブ現場溶接工

13（１０）施工パッケージ関係歩掛・標準単価

工事

施工パッケージは、土木請負工事費の積算に用いる標準的な施工条件における機械経費、労務費、材料費を含んだ単位施工量当り「単価」を施工パッケージ毎に設定したもので、 「施工合理化調査等の実態調査」の結果を踏まえ、施工パッケージ単価を改定。
また、施工パッケージ標準単価は、施工実態の変動を反映させているとともに、機械、労務、材料単価の物価変動による乖離が生じないように、毎年度単価の更新を行っています。

（８）施工パッケージ関係歩掛①施工パッケージ化【３工種】
・機械土工（土砂）（ＩＣＴ施工）、土の敷均し締固め工（ＩＣＴ施工）、法面整形工（ＩＣＴ施工）②日当り施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【７工種】
・ジオテキスタイル工、コンクリートブロック積（張）工、電線共同溝（C.C.BOX）、袋詰玉石工、擁壁工（プレキャスト擁壁工）、堤防芝養生工、道路除草工③標準単価設定方法の改定【（舗装関係）３工種】
・アスファルト舗装工、排水性アスファルト舗装工、透水性アスファルト舗装工
金額（円）

設計値に応じた単価となるようにシステム改良を行う

標準単価は、実際よりも安価な単価となる。

◆ 設計値に応じた積算が可能となる標準単価の設定方法に改定

標準単価②
標準単価は、実際よりも割高な単価となる。

標準単価は適用区分に応じて階段状に設定される。

適用範囲内の平均値で計算した金額を標準単価として設定している。

標準単価①

設計値
（mm）
標準単価①の適用範囲
１mm～１００mm

標準単価②の適用範囲
１０１ｍｍ～２００mm

14（１１）電気通信編の改定
概工事

要マルチカラー道路情報表示装置（HLM）の整備事例が増加しつつあり、新たな形式（６形、７形）も増えていることから、既存歩掛を基に新しい装置の歩掛を追加
3－1 表示装置据付
細別規格

NHL1形
HLM1形
NHL2形

単位

技術者

電 工

普通作業員

ﾗﾌﾃﾚｰﾝｸﾚｰﾝ
賃料（日）

面

0.5

1.5

0.5

0.08

面

0.5

1.5

0.50.08

面

0.5

1.5

10.08

面

0.5

2.5

1.50.08

面

0.5

2.5

1.50.08

面

0.5

2.5

1.50.08面

0.5

1.510.08

摘要

HLM2形
NHL3形
HLM3形
NHL4形
HLM4形
NHL5形
HLM5形
NHL6形
HLM6形
NHL7形
HLM7形

3－2 表示装置調整
細別規格

NHL道路情報表示装置

HLM(マルチカラー）道路情報表示装置

単位

技術者

技術員

面

1

1

面

11

面

1

1

面

1.5

1面

1.5

1

面

11

面

11

NHL1形
HLM1形
NHL2形
HLM2形
NHL3形
HLM3形
NHL4形
HLM4形
NHL5形
HLM5形
NHL6形
HLM6形
NHL7形
HLM7形

摘要

平成２９年４月から積算基準に追加
・土木請負工事工事費積算基準（電気通信編）の一部改定

15（１２）機械設備編の改定

工事

機械設備編（機械設備積算基準）は、２省６機関で構成する「公共工事機械設備技術等各省連絡協議会」において検討を行っており、「公共工事機械設備共同調査」の結果を踏まえ、既存制定工種の改定を実施。

（１０）機械設備編の改定 【５工種】①歩掛改定【１工種】
・塗装（現場塗替素地調整）
現場塗替素地調整のうち、２種ケレンの歩掛及び諸雑費率（開放部）を改定
表－１９・１２ 諸雑費率

表－１９・１０ 現場塗替素地調整標準歩掛
素地調整
程度
項 目研削材料

橋りょう塗装工
諸雑費

１種ケレン

２種ケレン

※１

ﾌｪﾛﾆｯｹﾙｽﾗｸﾞ
3,500kg

※２
一式

6.1人
一式

３種ケレン
AB

C－－－

4.2人
一式

3.6人
一式

3.1人
一式

４種
ケレン

現場塗装
備考

－

現場塗替素地調整区 分
ﾌﾟﾗｲﾏｰ･ｴｱﾚｽｽﾌﾟﾚｰ･はけ

１種ケレン

２種ケレン

３種・４種ケレン

開放部

５※１

２７５

密閉部内部８※１※１７1.9人
一式（注）１．３種ケレンについては、タッチアップ作業を含むものとする。
２．２種ケレン及び４種ケレンについては、タッチアップ作業を含まないものとする。
３．準備・後片付けは、標準歩掛に含まれているので計上しないものとする。
４．※１：１種ケレンの研削材料・使用量については、別途積上げるものとする。
５．※２：１種ケレンの労務は、処分に伴う集積も含めて別途積上げるものとする。

3-4項による。

（注）１．現場塗装の諸雑費には、工器具（エアレススプレー機、発動発電機、はけ等及び密閉部内作業の送風機、照明設備等）の損料を含む。
２．現場塗替素地調整の諸雑費にはブラスト機、発動発電機、空気圧縮機、ディスクサンダー、密閉部内作業の送風機、照明設備を含む。
３．※１：１種ケレン及び２種ケレン（密閉部内部）の諸雑費については、別途積上げるものとする。

②適用範囲の改定を行った工種【４工種】
・河川用水門設備、ダム用水門設備、除塵設備、鋼製付属設備
新たにJIS化された材料については、歩掛適用の範囲外であることを記載

16

（１３）設計業務等の標準歩掛改定等について

業務

１．改定概要●平面交差点予備設計、砂防堰堤予備設計、歩道詳細設計：歩掛の実態との乖離の対応●現地測量：業務あたりでの歩掛新設（小規模測量における実態乖離の対応）

２．内容●平面交差点予備設計、砂防堰堤予備設計、歩道詳細設計：歩掛の実態との乖離の対応
平面交差点予備設計（単位：箇所）砂防堰堤予備設計（単位：基）
歩道詳細設計（単位：ｋｍ）

現行歩掛
改定歩掛

主任技師
1.0
1.0

技師（A)
3.5
3.6

技師（B)
3.0
3.2

技師（C)
4.0
5.8

技術員
3.5
4.1

現行歩掛
改定歩掛

主任技師
7.0
7.2

技師（A)
12.0
11.7

技師（B)
13.0
13.2

技師（C)
10.0
10.5

技術員
15.0
14.5

現行歩掛
改定歩掛

技師（A)
主任技師
1.5
2.0
1.5 歩
2.3

技師（B)
5.7
6.7

技師（C)
7.28.6

技術員
9.0
9.8

●現地測量：業務あたりでの歩掛新設
・現地測量（単位：km2）

現行
業務あたり
での歩掛

※小規模になるほど実態と乖離しているため従来歩掛に業務あたりでの歩掛を設定して小規模での乖離を防ぐ。
合わせて実態に応じて歩掛改定。

歩掛改定イメージ

改定
作業量（㎞2）17（１４）電気通信施設設計業務積算基準の改定

業務概 要・関係機関打合せ協議、合同現地踏査及び照査技術者による報告を追加
・照査体制の強化（赤黄チェック）の歩掛を追加
・標準的な打合せ回数の追加
１－１ 打合せ設計業務に際し､業務の適切な遂行を図るため､技術的又は業務遂行上必要な事項の打合せを行う業務を（１業務当たり）
区分
業務着手時
中間打合せ
成果物納入時関係機関打合せ協議

打合せ

主任技師
0.5
0.5
0.5
0.5

技師A
0.5
0.5
0.5
0.5

技師B
0.5
0.5
0.5

技師C
（対面）
１回当たり（対面）（対面）
１機関当たり（対面）[備考]
１． 打合せ、関係機関打合せ協議には、打合せ議事録の作成時間及び移動時間（片道所要時間１時間程度以内）を含むものとする。

【照査体制の強化】作成した資料に、①確認マークを黄色で入れ、②修正箇所の訂正を赤字でし、③修正結果の確認マークを青色で行う。
設計計算書

２． 打合せ、関係機関打合せ協議には、電話、電子メールによる確認等に要した作業時間を含むものとする。
３． 中間打合せの回数は，各節によるものとし，各節に記載が無い場合は必要回数（標準は２回、複数の節の設備を設計する場合は３回、本積算基準に歩掛の定めがない設備を含む場合は更に１回を加算）を計上する。打合せ回数を変更する場合は，１回当たり，中間打合せ１回の人員を増減する。
なお，複数分野の業務を同時に発注する場合は，主たる業務の打合せ回数を適用し，それ以外の業務については，必要に応じて中間打合せ回数を計上する。

４． 複数の工種を組合せする場合は､業務内容を勘案し､必要人員を計上すること｡
５． 関係機関打合せ協議の回数は，１機関当たり１回程度とする。なお，発注者のみが直接関係機関と協議する場合は，関係機関打合せ協議を計上しない。

５． 現地立会を必要とする場合は､次表を標準とする｡
区分
現地立会

職種
単位
日

直接人件費
技師A
技師B
1.0
1.0

[注]
１． 単位は現地立会１日当たりである。
２． 必要に応じて計上する｡
３． 本表は､設計協議に限るものではない｡
１－２ その他

設計図（１業務当たり）

区分
合同現地踏査照査技術者による報告

主任技師
0.5
0.5

技師A

技師B
0.5

技師C

１回当たり１回当たり[備考]
１． 照査技術者による報告には，議事録の作成時間及び移動時間（片道所要時間１時間程度以内）を含むものとする。

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３．共通仕様書の改定

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism（１５）（１６）共通仕様書等の改定

工事・業務（１５）土木工事共通仕様書等の改定【主な改定内容】○土木工事共通仕様書、電気通信設備工事共通仕様書、施工管理基準、写真管理基準について、引用されている技術基準等との整合を図るための改定や、現場の実態を踏まえた改定等を実施。

【参考】①共通仕様書・工事請負契約書と設計図書の内容について、・統一的な解釈と運用を図るとともに、・その他必要な事項を定め、契約の適正な履行の確保を図ることを目的としたもの。
②施工管理基準○出来形管理基準
・工事の施工管理を規定した「土木工事施工管理基準及び規格値」の中で工事目的物の出来形確保のための、測定項目、規格値、測定基準、測定箇所をまとめたもの。
○品質管理基準・工事の施工管理を規定した「土木工事施工管理基準及び規格値」の中で工事に使用する材料及び施工時等の試験項目、試験方法、規格値、試験基準等の品質管理のための基本事項をまとめたもの。
③写真管理基準・工事の施工管理を規定した「土木工事施工管理基準及び規格値」の中で写真による管理方法について規定したもの。

（１６）業務共通仕様書等の改定○土木設計業務等共通仕様書（案）、測量業務共通仕様書（案）及び地質・土質調査業務共通仕様書（案）、電気通信施設設計業務共通仕様書について、各種基準類の改定等を踏まえ一部改定
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