1. 浄化槽ナビゲータ認証登録制度とは水環境の保全を担う浄化槽システムの適正な運用と普及を図るという観点から、浄化槽の維持管理・サービス事業者を対象に、公正中立な第三者の視点で評価・認証する制度です。評価・認証は、右の 3 要素を統合したガイドラインに沿って、実施されます。

4. 浄化槽ナビゲータの認証取得までの手順
浄化槽ナビゲータ認証登録制度は、「浄化槽ナビゲータ認証登録制度実施要領」に基づいて運営されています。その概要は図のとおりです。

①事業活動に伴う環境負荷を低減するための環境マネジメントシステムの構築・実践②環境サービス業務の質的向上を進めるための品質マネジメントシステムの構築・実践③システムの取り組み状況に関する環境活動リポートの作成・公開●専門員が書類と現地審査を実施
認証登録を希望する事業者は、「浄化槽ナビゲータ認証登録の取り組み手順」に沿って、①現状把握するための環境負荷状況の自己チェックを実施②環境方針・環境目標・実施計画を設定③経営システムを構築して、法規制など公的規定に基づく浄化槽の維持管理・サービスの取り組み、CO2・廃棄物・水使用量の削減などを実践④環境活動レポー
トを定期的に作成して公表〜というステップを踏んで行きます。（通常 3~6 か月を要します） 認証取得に向けた意思決定の段階で、浄化槽ナビゲー
タ認証機構に認証審査の申し込みをして下さい（申込書は公式ホームページからもダウンロードできます）。当機構が認定・登録した浄化槽ナビゲータ

2. 特徴とメリット①小規模な事業所でも取り組みやすい維持管理・サービス事業向けのガイドラインと自己チェックを基本とし、既存の認証制度に比べて費用負担も比較的軽減されているので、小規模な事業所でも取り組みやすくなっています。
②総合的な経営改善を進められる
現状把握から目標の設定、計画の実践、改善と社会的ニーズに応じた情報の公開など総合的な取り組みが可能となり、維持管理業務の高度化・効率化や光熱水・燃料費の削減などの効果を上げることができます。（オプションとして認証審査と連動したコンサルティング制度もあります）③消費者や行政機関の信頼・評価の向上につながる
認証・登録によって交付される浄化槽ナビゲータの証票（ロゴマーク）は、維持管理サービスの優良事業者としての信頼の証明です。環境への取り組みを入札や取引の条件とする行政機関などの「グリーン購入制度」に対応することもできます。

経営者が「浄化槽ナビゲータ」認証取得の方針決定

認証審査の申し込み【体制構築】【現状把握】

審査の実施

審査指名

審査報告

環境負荷状況の自己チェックを実施
環境への取り組みの自己チェックを実施

環境方針の作成
環境目標と実施計画の決定【Do ( ドゥ )】計画の実行 ( 最低 3 か月の活動が必要 )評価認定委員会【Plan ( プラン )】

判定依頼

判定報告

【Check ( チェック )】取り組み状況の確認と評価 ( 最低 3 か月の活動が必要 )

審査結果 ( 認証登録の可否 ) の通知【Action ( アクション )】全体の評価と見直し【公表】

環境活動リポートの作成と公開

認証登録契約を結び認証登録

浄化槽ナビゲータ運営委員会︵事務局︶

実行体制を検討し決定

員

認証ロゴマーク【意思決定】

浄化槽ナビゲータ
認証機構

査●環境活動リポートを公表
以後、定期的に取り組み状況の確認・評価を行い、見直しが必要であればその都度是正していきます。
さらに、経営者自身がシステム取り組み状況全体を評価し、改善すべき点があれば見直しを行います。
これらの結果を「環境活動リポート」としてとりまとめ、公表します。

浄化槽の維持管理
サービス事業者審●自己チェックからスタート
まず経営者が浄化槽ナビゲータに、組織全体で取り組むことを決定します。取り組みに当たっては、経営者のリーダーシップが何よりも重要です。次いで、取り組みに当たっての実行実施体制を決定します。その上で、現状を把握するための「環境負荷状況の自己チェック」を実施し、その結果を踏まえて、「環境方針、環境目標及び活動計画」を策定し、実施体制が整えば、実行段階に入ります。

●ガイドラインの適合性を判定
浄化槽ナビゲータの認証を取得するためには、所定の審査を受け、その審査報告に基づく評価認定委員会の審議により、ガイドラインの要求事項に適合していると認められることが必要です。
判定結果は < 合格 >< 条件付合格 >< 不合格 > の3 区分で、審査に合格し評価認定委員会において適合していると認められた事業者は、「浄化槽ナビゲータ認証登録事業者」となり、浄化槽ナビゲータ認証機構から認証登録証が交付されます。
なお、法律上の要求がある場合を除き、本審査により当機構が知り得た全ての情報に対して、当該事業者から文書による了解を得ない限り第三者に明かさない守秘義務を負います。登録事業者に、認証登録制度に反する行為などがあった場合には、登録の一時停止又は取消を行う場合があります。

5. 認証登録の有効期間と費用

3. 認証・登録の取り組み手順
浄化槽ナビゲータ認証登録への取り組みは、ガイドラインに沿って右の図の手順で進めます。

審査員が、書類審査と現地審査を実施します。

「認証登録事業者」の環境活動リポートは、事業者が自ら公開するとともに、浄化槽ナビゲータ認証機構のホームページでも公開されます。
また、認証登録事業者は、浄化槽ナビゲータの認証ロゴマークを、パンフレットやカタログなどに使用することができます。
事業者の認証登録期間は 2 年間で、登録 1 年後に中間審査（書類評価のみ）、2 年以内に更新審査をそれぞれ受審することが必要です。
認証を取得するための費用は、「審査料金」「登録料金（2 年分）」と任意の「コンサルティング料金」に区分されています。事業所の所在地等によって若干の差異がありますが、申し込みから審査を経て 2 年間の認証登録を行う標準的なケースで 15 万〜 20 万円程度です。
詳しい内容については浄化槽ナビゲータ認証機構のホームページで確認されるか、直接お問い合わせ下さい。実施要領、ガイドライン及び各種の申請書などは、ホームページに掲載されています。

浄化槽ナビゲータ審査員
浄化槽ナビゲータ運営委員会と学識経験者で構成する評価認定委員会が協議の上、「浄化槽ナビゲータ審査員」を選出して、認定・登録します。審査員は以下の要件に基づいて選定しています。
①浄化槽の維持管理・サービスに関する専門的な知識を有すること②環境問題や環境対策に関する基本的な知識を有すること③事業者の環境対策に関する豊富な知識と経験を有すること④環境・品質マネジメントに関する豊富な知識と経験を有すること⑤事業者との間で適切なコミュニケーションを図ることができ、上記の知識と経験を生かして審査及び必要な助言・指導ができる資質、能力及び意欲を有すること

浄化槽ナビゲータ認証機構について
浄化槽システムに関わる技術・サービス・製品の評価認証という新しい切り口から浄化槽システムの普及を目指そうと、産学官民の連携により 2007
年 8 月に発足した特定非営利活動（NPO）法人です。
優良事業者の育成、技術振興と併せて、PFI など新しい手法による水環境保全のまちづくり支援や、浄化槽システムの海外への技術移転や国際貢献事業の推進などにも取り組んでいます。
主な事業は右のとおりです。

●生活排水処理に関する優れた技術、製品、サービ
スの評価認証●まちづくりや暮らしの向上につながる浄化槽シ
ステムの普及啓発●浄化槽システムを活用するための人材育成と、事業経営や自治体行政の支援●浄化槽システムの海外への技術移転や国際貢献事業の支援●水環境保全に関る産学官民のネットワーク形成

地球のために、環境にやさしい存在でありたい
地域のために、水質保全を通じて社会貢献する存在でありたい
住民・ユーザのために、快適な生活と信頼のサービスを提供する存在でありたい
環境サービス事業者として、常に成長を目指したい

公正・中立・厳格な第三者評価
浄化槽ナビゲータ認証登録制度は、公正・中立・厳格な第三者評価を基本原則として、次のような運営体制をとっています。
①認証登録は、「浄化槽ナビゲータ認証登録実施要領」に基づいて運営され、浄化槽ナビゲータ認証機構の理事長から委嘱された委員で構成される運営委員会が指針や諸規定を策定します。
②認証登録の可否、審査員の資格認定は、環境全般や浄化槽システムに関する学識者、専門家、行政・ユーザ・関連産業界の代表者らで構成する評価認定委員会が行います。
③実地調査などを通じて認証登録のベースとなる審査を行う審査員については、専門的な知識・経験とともに高い倫理性が求められることから、倫理委員会がその適格性を随時チェックし、必要に応じて審査員資格の一時停止や資格取り消しなどの措置を取ります。

理事会
顧問団
浄化槽ナビゲータ運営委員会（事務局）

各種事業部会
地域部会

評価認定委員会
倫理委員会●運営委員会は、浄化槽ナビゲータ機構認証登録制度実施要領など、本制度の運営に関する重要事項を審議します。
●評価認定委員会は、事業者の認証登録の可否の判定について審議します。
●倫理委員会は、審査員資格の一時停止や審査員資格の取り消しなどの審議を行います。
●顧問団は、機構の運営全般について助言・指導に当たります。

お問い合わせ先
特定非営利活動法人 浄化槽ナビゲータ認証機構 本部事務局 〒 001-0909 札幌市北区新琴似九条 16-5-2
TEL&FAX 011（798）6015（略称：NPO 法人 浄ナビ機構）
認証登録に関する詳しい内容は、本機構の公式サイトでも紹介しています。申込書もダウンロードできます。

E-mailpost@joh-navi.org
公式サイト ホームページ URL http://joh-navi.org/
郵便振替口座 NPO 法人浄ナビ機構 02780-3-44591

会員の募集
NPO 法人浄化槽ナビゲータ認証機構では、会員を募集しています。研修・講習会の受講や技術情報の提供などの優待も受けることができます。環境サービス事業のいっそうの高度化に向けて、参加してみませんか。

●正会員

団体：入会金 5 万円、年会費 3 万円
個人：年会費 1 万円（入会金なし）●賛助会員 年会費 1 口 5 万円
●入会申し込み、お問い合わせは、上記の本部事務局までどうぞ。

（2008 年 1 月発行、規定等が変更される場合があります。詳細については事務局で確認下さい）< 浄化槽ナビゲータ >認証登録制度のご案内

2008 年版

浄化槽システムは、世界に誇れる日本発の汚水処理技術であり、下水道と同等の処理能力を有しています。特に、都市近郊や中山間地のように住宅などの建物が分散している地域では、下水道よりも短期間に、しかも低コストで整備することができます。
国や地方自治体も、こうした特徴を生かして、快適な生活と水環境の保全につながる浄化槽システムの普及を目指しています。一方、個別設置型の浄化槽システムは、適正な施工や保守点検が行われてはじめてその性能を発揮することから、維持管理などの環境サービスを提供する事業者の技術や資質が、これまで以上に問われるようになってきました。
浄化槽ナビゲータ認証登録制度は、浄化槽システムに関わる優れたサービス・技術・製品の評価認証を通じて、環境保全を担う事業者としての質的向上を促し、浄化槽システムの適正な運用と普及を図ることを最大の目的としています。
住民や自治体から信頼され、ふるさとの快適な暮らしと環境づくりに貢献し、自らも着実に成長するために、浄化槽ナビゲータの認証取得を目指しませんか。
理事長松田 從三（北海道大学大学院教授）

NPO 法人 浄化槽ナビゲータ認証機構