倫理的理由で撤回された、放射線被曝に関する科学的欠陥のある論文の不適切な扱いは、レターが指摘した科学的問題点の共有を阻害する
谷本溶 1 、濱岡豊 2 、影浦峡 3 、黒川眞一 4 、牧野淳一郎 5 、押川正毅 6
1 ローマ大学トル・ヴェルガータ数学科

2 慶應義塾大学商学部

5 神戸大学大学院理学研究科惑星学専攻

6 東京大学物性研究所

3 東京大学大学院教育学研究科

4 高エネルギー加速器研究機構名誉教授

Copyright NoticeThis is a Japanese translation of the paper “The mishandling of scientiﬁcally ﬂawed articles about radiation exposure, retracted for ethical reasons, impedes understanding of the scientiﬁc issues pointed out
by Letters to the Editor” by Yoh Tanimoto, Yutaka Hamaoka, Kyo Kageura, Shin-ichi Kurokawa, Jun
Makino, and Masaki Oshikawa, published in JoSPI: The Journal of Scientiﬁc Practice and Integrity (DOI:
https://doi.org/10.35122/001c.38474). The original paper was published under the CreativeCommons Licence
CC-BY-4.0.

抄録
本論文では、Journal of Radiological Protection (JRP) に掲載され、後に撤回された 2 本の論文 [1,2] を同誌がどう扱ったかについて論ずる。伊達市の放射線被曝を扱った 2 つの論文は、「倫理的に不適切なデータが使用されている」という理由で JRP から撤回された [3,4]。撤回されるよりも前に、これら 2 論文の科学的問題を指摘する 4
本のレター（Letter to the Editor）が JRP に投稿されていた。これらのレターは、いずれも、査読を経て、正式
採択あるいは暫定採択となっていた。それにもかかわらず、JRP は、後になってそれらの掲載を拒否した。本論文
で、我々は、JRP がこれらのレターをどう扱ったかを検証し、それが、a) 論文が抱える問題の重大さ—それは同意を得ないデータを用いたことに留まるものではまったくない—と、b) この件をめぐる JRP の対応に問題があったこととを、読者に知らせないままにしたことを示す。この件に対する不適切な対応を通して、JRP は、非科学的で無根拠かつ誤った主張がなされていることを認めずに放置する状況をもたらした。学術雑誌によるこうした不適切な行為を防止するために、我々はいくつかの対策を提案する。

1

この式が有する社会的・政治的な含意は極めて大きはじめにい。なぜなら、式の係数が小さければ、必要な除染の本コメンタリでは、学術誌 Journal of Radiological

量を（政治的な判断で）減らすことができるからであProtection (JRP) が、自誌に掲載された 2 本の論文る。 第一論文で、宮崎早野は、ガラスバッジで測定し[1,2] に対する批判的コメントをどのように扱ったかにた個人線量と航空機サーベイから推定した空間線量をついて検討する。2 本の論文（以下「宮崎早野論文」と比較し，実際の係数は 0.15 であると主張した。第二論

し、個別に参照する場合は「第一論文」、「第二論文」と

文では、この結果に基づき、空間線量を 70 年間に外挿する）は、いずれも宮崎真と早野龍五（以下「宮崎早することで生涯線量を推定した。

野」とする）の共著によるものである。これらの論文

宮崎早野論文の発表後、少なからぬ数の重大な問題は、福島原発事故後の伊達市住民の個人外部被曝線量が指摘された。それらは「科学的問題」と「倫理的問を扱っている。

題」に大別される。

日本政府は、汚染されている地域を同定し除染計画

科学的な問題としては、箱ひげ図に見られる異常、対を立案する際に、年間追加線量を用いた。この追加線

応するデータの存在が公式記録では確認できない数値

量は、環境線量（µSv/h）をベースに、住民が、毎日 8の存在、生涯線量の無根拠な過小評価、除染の効果の時間を屋外で、16 時間を遮蔽率 0.4 の木造家屋内で過無根拠な否定、中央値と平均値の混同などが指摘されごすと仮定した、以下の式に基づいて推定される [5]。
推定追加線量==ている。これらの問題は、JRP に提出された 4 本のレ(環境線量 − バックグラウンド線量)

ター（Letter to the Editor）[6-9] で指摘されたもので×(8 + 16 × 0.4)/24ある。最初のレター （レター 1） は正式に採択された。

(環境線量 − バックグラウンド線量)

他の 3 本のレター （レター 2、レター 3、レター 4） は、

×0.6

いずれも査読を経て暫定採択となった。

1

倫理的問題の主なものは、個人線量データを同意な問題を評価するための背景と枠組みを示すことになる。

く使用したことである。この問題は、宮崎早野論文のそれを踏まえ、第 5 節で中核的問題を取り上げる。第被験者とされた伊達市の住民によって指摘された。

6 節で結論を与える。

JRP は 2020 年 7 月 28 日、この倫理的問題のみを理由に、宮崎早野論文を撤回した。その上で、すでに正宮崎早野論文とそれに対するレター2

式採択または暫定採択の状態にあった 4 本のレターの掲載を拒否した。5.1 節で見るように、JRP が主張した

ここでは、第一論文と第二論文の現状と問題点 [1,2]、

レター掲載取り止めの理由には説得力も一貫性もない。

およびそれらに関連した出来事の概要を述べる。その宮崎早野論文の科学的な問題は深刻であり、倫理的なために、論文の問題が明らかになる前の伊達市の公式問題とは独立したもので、倫理的な問題を理由に論文

文書をはじめとする一次資料をもとに経緯を再構成すを撤回したことで解決されるものではない。JRP による必要があった。というのも、宮崎早野論文には誤りやる 4 本のレターの扱いは、学術雑誌の使命であるべき

不正確な記述が数多く含まれており、論文の調査を行っ

健全な科学的コミュニケーションの促進を阻害するもた大学の公式見解が不十分で一部不正確であり、JRPのであった。JRP による宮崎早野論文とレターの取りや JRP を出版している IOP Publishing （IOPP）の見扱いは、最大限好意的に解釈したとしても、疑問であ解にも誤りや矛盾がある（後述）ためである。補足資る。このプロセスで同定された問題点をボックス 1 に料の年表も参照してほしい。

整理する。
宮崎早野論文で報告された研究は、当時の伊達市長

2.1の依頼で行われたもので [17]、その結果は出版前に原背景

子力規制委員会委員長に送られていた [18]。論文の出2011 年 3 月 11 日の東日本大震災に端を発した福島第版後には、原子力規制委員会が、論文の結論は妥当性

一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出に欠くにもかかわらず、その結論に言及し [19]、また、され、広い範囲の地域が汚染された。発電所に近い地

伊達市長も（明示的にその論文を参照したわけではな

域では多くの住民が避難したが、一部の自治体は避難いが）論文の結論に言及して伊達市の大部分で除染は指示を出さなかったため住民は自宅にとどまった。福島

不要であるとの見解を表明した [20]。これらの事実は、県伊達市は、発電所から北西約 50 キロに位置する。市

被曝を過小評価した宮崎早野論文の結果に多大な政治の一部は汚染がひどく、「特定避難勧奨地点」（2011 年

的関心が向けられていたことを示しており、実際、原

6 月 30 日時点で推定 20mSv/y）に指定されたが、他の子力規制委員会委員長は、論文のデータについて多く地域では放射線量は比較的低かった。2011 年 8 月、伊の問題点が指摘された後も、結果は依然として有効で達市は株式会社千代田テクノルが提供する個人線量計あると主張していた [21]。この状況で、JRP が論文の（ガラスバッジ）を子どもと妊婦に配布した。その後、内容を注意深く検討することは、科学の手続きとして

このモニタリング・プログラムは全年齢層に拡大され必須であるとともに社会的にも重要であった。論文のた [22]。

結論が無効であるならば、そのことははっきりと記録

宮崎早野は、ガラスバッジから得られたデータを用いに残し共有する必要がある。しかしながら、後に見るて、2 本の論文を執筆した。この研究のプロトコルは、

ように、JRP はそれを怠った。

当時、宮崎真が所属していた部局の長であった大津留

本論文の構成は次のようになっている。第 2 節では、晶が福島県立医科大学（以下、福島医大）に 2015 年 11

関連する背景、そして宮崎早野論文とレターの位置づ

月 2 日に提出し、2015 年 12 月 17 日に福島医大の倫理けを確認し、論文の撤回につながったものを含め、宮崎審査委員会で承認された。第一論文は、英国放射線防

早野の研究の倫理的問題を明らかにする。第 3 節では、

護協会（Society for Radiological Protection）の機関

レターで報告されている宮崎早野論文の主要な科学的誌 Journal of Radiological Protection （JRP）に 2016

問題をまとめる。第 4 節では、関連する 3 つの機関で

年 8 月 18 日に投稿され、2016 年 12 月 6 日に掲載され行われた論文に関する調査を要約する。これら 3 つのた。第二論文は、2017 年 1 月 8 日に JRP に投稿され、節を通して、本コメンタリの中核的な問題、すなわち2017 年 7 月 6 日に掲載された。これらの論文は、2020

JRP による宮崎早野論文とレターの取り扱いをめぐる

年 7 月 28 日に倫理的な問題を理由に撤回された。しか2

しながら、以下で述べるように、これら 2 本の論文がこれらすべては、著者らが福島医大に研究計画書をたどった経過は数多くの変則的事態や異例の出来事に提出した 2015 年 11 月 2 日より前に起きていたことで特徴づけられており、それらは、撤回の直截的な理由ある。ここから、宮崎早野が、倫理審査委員会の承認となった倫理的な問題にとどまるものではない。

を得る前に論文のための分析を開始し、その大部分を終えていたことがわかる。福島医大はこの事実を確認

2.2

したが [25]、宮崎早野のこうした行為は重大な倫理違プロトコル違反

反や過失には当たらないと判断し、疑念の申立ては該人を対象とした研究を行う場合、研究者はプロトコ

当しないとした。

ルを作成し、所属機関の倫理審査委員会に提出して承さらに、宮崎早野は、プロトコルにおいて、個人の認を受け、研究を進める際にはそれを忠実に守ること

外部被曝線量と内部被曝線量の相関を調べることを計が求められる。日本では、文部科学省と厚生労働省が画していた。この研究結果は、宮崎が有意な相関は見「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」を定め出せなかったと述べているにもかかわらず [26, e30021,ている [23]。それに加えて独自の内規を設けている大学

会議録）、公表されていない。相関がないという結果はや研究機関も多い。人を対象とする研究はすべて、研プロトコルにおいて予想されていたものであることを究開始までに、研究者所属組織の倫理審査委員会がプ考えると、公表されていないのは不可解である。実施

ロトコルを承認していなくてはならない。宮崎早野論した研究の結果を公表しないことは研究計画書に対す文の著者たちは、この規則に違反した。

る違反であると同時に、ICMJE 勧告 [27] やヘルシンキ

まず、プロトコルが提出されるよりかなり前の 2015

宣言 [28] にも反する。

年 2 月 20 日に、株式会社千代田テクノルから宮崎早野にガラスバッジデータが提供されていた [17]。このデー

2.3

タには、2011 年 8 月から 2014 年 6 月までのガラスバッ

倫理的問題

ジ・データに加え、モニタリング・プログラム参加者の研究プロトコルに従っていないこと以外にも、論文

氏名や生年月日、性別、住所といった個人情報が含まには深刻な倫理的問題が数多くある。中でも最も深刻れていた。公式には、データ提供は千代田テクノルのなのは、線量データを宮崎早野に提供された伊達市民

解析手法改善のためになされたとされている。しかしの多くが、データを研究に用いることに同意していなながら、宮崎早野は、これらのデータを分析し、後にいことである。宮崎早野に提供された線量データ（情論文に掲載されたものとほぼ同じ図を使って、分析結報公開請求により公開されたもの [29]）には、同意の有果を伊達市に伝えた。

無を示す欄があった。この欄を無視してデータを扱う

2015 年 8 月 12 日、伊達市は、2012 年 7 月から 2014

ことは、いかなる倫理基準に照らしても不適切であり、

年 6 月までのガラスバッジ・データを、除染に関する

この研究のプロトコル、福島医大の倫理規定、文部科

個人情報とともに宮崎早野に提供した（これらのデー

学省と厚生労働省の「人を対象とする医学系研究に関タは匿名化されたことになっていたが、早野龍五が個する倫理指針」のすべてに違反している。

人の正確な住所を含むデータを持っていたことが示唆

また、宮崎早野は研究プロトコル [29] で、伊達市のされている [17, p. 8]）。同年 10 月 23 日、当時の伊達ホームページや市の広報を通じて市民に研究について

市長から宮崎真に、データの分析と学術論文の執筆を知らせると約束していたが、それを行わなかった。伊依頼する文書が送られた [17, p. 3]。 興味深いことに、達市民は研究内容を知らされず、データの研究目的利

この文書の日付は、実際に伊達市から宮崎早野にデー用に対する同意を取り消す機会も与えられなかった。

タが渡される前の 2015 年 8 月 1 日となっていた。日付

さらに、宮崎早野は利益相反を適切に開示しなかっが改竄されていたことが確認されている [17, p. 5]。

た。宮崎真は伊達市の市政アドバイザーであり、デー

早野は 2015 年 10 月 21 日、当時の原子力規制委員会

タを分析し、その結果を広めるために国際誌に論文を委員長に、予備的な結果を送っており [18]、そこで、伊発表したのは、当時の伊達市長の依頼を受けてのこと

達市のデータをもとに論文を執筆中であり、規制に有であった。宮崎が市政アドバイザーであったことは第用であると思われるため原子力規制委員会委員長に結二論文には書かれておらず、伊達市長の依頼を受けた果を提供すると述べている [24]。

ことはいずれの論文でも明言されていない（第一論文

3Box 1. 本稿で取り上げた問題のまとめ• 宮崎早野論文の査読プロセスは厳密さを欠いていたと思われる。本文で述べるが、論文の問題は多数あり、中にはかなり明白なものもある（第 3 章参照）。しかしながら、論文のプレプリントと雑誌掲載版を比較するとほとんど変更が加えられていないことが確認できる。このことは、論文に対する査読者のフィードバックがほとんどなかったことを示している。著者が査読者を推薦できる JRP のシステムに起因する問題かもしれない。

• JRP による論文撤回通知 [3,4] と JRP 編集部の解説 [10] には、もう一つのレター（レター 5）[11] が指摘したように、多数の誤りがある。
• 採択あるいは暫定採択の状態にあるレターの掲載を拒否するのは不当である。2018 年に投稿されたレター 1 は、不当に長い期間、保留状態に置かれた。JRP は、批判的なレターには原著者の回答を同時に掲載する方針であると主張したが、この事例ように、合理的な期間内に原著者からの回答がない場合は、回答なしでレターを公開すべきである。JRP によるレターの扱いについては、5.1 節で検討する。

• JRP は、レターが非倫理的に収集されたデータを用いた論文に言及しているため、掲載の約束を取り消すことは正当であるという立場に立ったが、これは容認できない。それが認められるなら、非倫理的行為を伴うあらゆる論文について論ずることができなくなってしまう。

• JRP は、正式採択あるいは暫定採択されたレターで指摘された科学的問題を無視し、学術雑誌としての責任を取らなかった。JRP は、「4 本のレターが倫理的に不適切なデータを使用していないかどうかを独立して確実に検証することは不可能と思われる」[10] と主張し、レターの掲載を拒否した。この主張は、JRP が疑惑を解明する責任を果たすことなく掲載を見送った
ことをはっきりと示している。

• 撤回された宮崎早野論文の読者は、論文のインテグリティをめぐる問題がどの程度のものなのか十分に知らされてはいない。現時点では、読者は、同意のないデータの利用だけが論文の問題だと考えているかもしれない。受け入れ難いことではあるが、撤回通知が未解決の懸念事項のすべてを報告せずに済ませることはしばしばある（例えば Grey et al (2021) を参照）[12]。

• JRP は、論文のインテグリティに関する懸念を、著者所属組織等の調査とは独立に評価し解決することを避けた。不正行為の問題とは別に [13]、学術雑誌は掲載論文の内容に対して責任を持つ必要がある。読者にとっては論文の内容が最も重要であるから、この点は重視されるべきである [14]。なお関連組織による調査はしばしば不完全で、問題定義も不適切で不透明であることが少なくない [15,16]。

• COPE は、出版倫理に関する問題を議論するために設立された、科学雑誌の編集者と出版社からなる組織であるが、「データの一部は同意を得られていないものであるため、一切のデー
タを今後の分析に使用すべきではない」と判断している。これでは、倫理的に問題のある論文の内容を批判することは不可能になる。

• COPE は、JRP の形式的な手続きのみを取り上げ、本来あるべき対応（例えば、論文に関する懸念を、それらに対する完全な評価とともに全て読者に知らせることなど）を考慮していない。

4

の倫理宣言（Ethics statement）には「伊達市長室が著

2020 年 1 月から 3 月にかけて、レター 2、3、4 が JRP者にデータを委託した」とあるが、研究自体が市長のに投稿された。これらのレターは、第一論文と第二論

依頼によるものかどうかは明らかでない）。JRP を発文の技術的な問題点を多数指摘したものである（第 3

行している IOPP は、著者に謝辞欄でコンサルタント

節で詳細を述べる）。これらのレターは、査読を経て、業を含む利益相反を開示するよう求めているが、これ2020 年 4 月までにすべて暫定採択となった。JRP は、は当然の編集方針である [30]。

レターの著者に対して「原著者（宮崎早野）からの回

著者がプロトコルで、研究データを保存するのでは答待ち」と述べていたにもかかわらず、後になって、繰

なく、研究終了後に削除すると宣言していることも注り返し、伊達市の調査が進行中であったため「保留」と目に値する。文部科学省と厚生労働省による古い疫学なっていたと主張した。

研究指針では、研究終了後にデータを削除することが最終的に、すべてのレターが正式採択または暫定採択求められていたが、福島医大にプロトコルが提出されとなっていたにもかかわらず、JRP は、「4 本のレターた 2015 年 11 月 2 日には、この指針は「人を対象とするが倫理的に不適切なデータを使用していないかどうか

医学系研究に関する倫理指針」（データ保存に関する条を独立して確実に検証することは不可能と思われる」と文は 2015 年 10 月 1 日に施行）に変更されており [23]、

して、採択の決定を翻し、すべてのレターの掲載を拒

新たな指針では、可能な限り長期にわたって研究デー否した。5.1 節で詳しく述べるが、JRP は実際には何のタを保存しておくことが求められている。これに伴い、検証も行っていない（補足資料の年表も参照のこと）。

福島医大では 2015 年 5 月に倫理審査委員会および研究
不正に関する規程を更新していた。従って、国と大学

宮崎早野論文の科学的な誤り

3の双方の指針に従い、著者には研究データを保存することが求められていたのである。しかしながら、宮崎

JRP の編集プロセスに見られる問題点を詳細に検討

早野はこの有効な指針に従わず、2018 年 10 月 23 日にする前に、ここで第一論文と第二論文の技術的な問題

データを削除したと主張している [25]。

の概要を示しておこう。本論文の主要な結論は、本節で述べる詳細には依存しないので、主に編集プロセス

2.4の問題に興味がある読者は、本節を飛ばしても構わな

宮崎早野論文に対する批判レター

い。宮崎早野論文には明らかな誤りや研究デザインの2018 年 8 月、黒川眞一（以下黒川）は、第二論文に問題があり、それは、合意の得られていない元データをついて、Figure 6 と Figure 7 の矛盾、複数のパラメー

見なくても、撤回された論文そのものの図表と伊達市

タに見られる不整合、生涯線量の過小評価の可能性なが公開した文書を検討するだけで確認できる。これら

ど、いくつかの問題を指摘するレター 1 を JRP に投稿の問題はレター 1 からレター 4 で指摘されている [6-9]。

した。レター 1 は、査読を経て、2018 年 11 月に暫定採2.4 で述べたように、これら 4 本のレターはすべて暫定択となった。JRP 編集部は、批判された論文の著者で採択されており（レター 1[6] は正式採択）、レターの査ある宮崎早野にレター 1 に回答するよう求めた。これ

読者も、指摘された問題について元論文の著者が説明に対して宮崎早野は、レター 1 で指摘された問題点を責任を負うという点に同意していた。それにもかかわ明らかにする回答レターではなく、正誤表を提出する

らず、JRP は、科学的な誤りのほとんどには言及せず

ことを JRP に提案した。JRP はこの提案に同意し、レに、倫理的な問題のみを理由に、宮崎早野論文を撤回

ター 1 を掲載しない決断を下した。JRP が、（暫定）採したのである。

択の状態にあるレターの掲載を、レターが批判した論

以下に、レターで指摘された、宮崎早野論文の主要な文の著者の依頼を受け入れて取りやめるならば、これは結論に影響を与える最も重要な問題を示す。表 1 に、主極めて異例のことである。黒川の抗議を受けて JRP はな問題点をまとめた。これらは包括的なものではない。

この決定を覆し、宮崎早野論文が撤回されてもレター 1を掲載すると約束した。レター 1 は 2020 年 3 月 18 日

3.1に正式に採択された。
この間、東京大学（東大）と福島医大の調査が始まっ

箱ひげ図の不整合

箱ひげ図は、一定のパーセンタイル値を示すことで、ていた。これらの調査は、2019 年 7 月に終了した。

データの分布を示すものである。第一論文 [1] の Figure5表 1 第一論文・第二論文において重大な問題が見られる図
論文

図

説明

第一

4a-f

複数の期間について空間線量率に対する個人線量率をプロットした箱ひげ図

第二

5A-C

伊達市 A・B・C 地区の累積個人線量をプロットした箱ひげ図に 1-、50-、90-パーセンタイルの推定曲線を重ねたもの

第二6

自宅が 2012 年第 3 四半期に除染された A 地区住民 425 人の個人線量をプロットした箱ひげ図にグリッド線量の中央値推定曲線を重ねたもの

第二7

Figure 6 の住民の累積個人線量の箱ひげ図に累積線量の中央値を重ねたもの

4 にある 6 つのパネルにおいて、各パネルのプロット

これは、Figure 4f が正しいデータセットから作成されは、特定の期間に、ある空間線量率であった地域で登ていないことを示しており、深刻な問題である。第二録されていたモニタリング参加者のガラスバッジ・デー

論文でも同じデータセットを使ったのであれば、2014

タの分布を示しており、上のひげは、第一論文の主張

年第 3 四半期を含む第二論文の Figure 5 も間違っていによれば（第 3 節第 1 段落）、99 パーセンタイル点をることになる。

示す。外れ値は、99 パーセンタイル値より高い、また2014 年第 3 四半期のデータが著者に提供されたといは 1 パーセンタイル値より低い人たちである。

う公式記録がないことも、この点を裏付けている。2015

Figure 4a で、1.35µSv/h と 1.45µSv/h のビンに含ま

年 8 月 3 日付の伊達市職員から宮崎へのメールは、デー

れるモニタリング参加者の数は、それぞれ 200 人と 400

タベースに含まれているのは 2014 年 6 月までのガラ

人未満である。それにもかかわらず、上ひげの上に、はスバッジの結果であり、最新データ（2014 年 7 月からずれ値を示す点がそれぞれ 4 点と 6 点ある。これらの2015 年 6 月）が伊達市から提供されるのは秋になるだ

ビンのはずれ値は、それぞれ 2 つと 4 つしかないはず

ろうと述べている [32] 。一方、著者に提供された最新なので、これはありえないことがわかる。他の図にものデータは 8 月 12 日付である [17]。したがって、著者同様の問題がある。このことは、これらの図のプロット

は 2014 Q3 のデータを入手していないはずである。こが信頼できないことを示している。パーセンタイル値のことは、著者が作成し伊達市に渡したと思われる別における同様の不整合は、これ以外にも、第一論文との文書 [33] に、第一論文の Figure 1 にある 2014 年第第二論文の数箇所で見られる。

3 四半期と同じヒストグラムが示されており、そのタイトルが “GB period 2013/10-12: The 9th airborne

3.2

monitoring (2014/11/7)” となっていることからも裏付

データ提供の公式記録がない期間の数値けられる。この資料では、同じ図が、2013 年のガラス第一論文 [1] の Figure 4f は、2014 年第 3 四半期（10バッジ・データと 2014 年の航空機モニタリングデータ

月から 12 月まで）のガラスバッジ・データをプロットを比較したものであることが明記されているのである。

したものとされている。Table 1 には、期間 2014 Q3

このことは、ガラスバッジのデータが 2014 年 Q3 のもに対応する年齢分布ヒストグラムの上に、「2014 3Q Nのではないことを宮崎早野が知っていたことを強く示= 21080」と書かれている。しかしながら、伊達市の公唆しており、JRP が撤回通知で「著者は論文発表前に

文書 [31] には、2014 年 10 月から 2014 年 12 月（2014

この間違いに気づいていなかった」と主張しているこ

Q3）の期間に伊達市の市民に配布されたガラスバッジとと矛盾する [3]。

の数は 16,037 個で返却率は約 90 ％であると記載されている。そうであるならば、参加者の数は約 14,500 人

3.3となるはずである。論文が主張する N=21080 との不整

生涯線量の推定誤り

第二論文 [2] Figure 7 のガラスバッジ・データのプ

合は、Figure 4f をプロットするために用いたデータがロットは誤っており、実際の値の 0.46 倍と過小になっ誤っていたことを示唆している。

Figure 4e と Figure 4f をさらに検討すると、レターていることが指摘されている [34]。この点は、2 大学の3[8, (2)〜(5)] が指摘するように、Figure 4f のデータは調査でも確認されている [25,35]。JRP は、この問題にFigure 4e のデータと一部が同じである可能性がある。 ついて、撤回通知 [4] を修正するかたちで声明を発表し6

たが、その際、修正の履歴を記録することも、第二論

3.5

文の主要な結果に影響するかどうかを明らかにするこ

その他の問題

4 本のレターは、これら以外にも宮崎早野論文の問題

ともしなかった (すぐ下で述べるが、影響する）。

を多数指摘している [6-9]。結論に実質的な影響を与え

福島医大は、この誤りは生涯被曝線量の推定に影響る、および／あるいはさらなる倫理的問題を示唆するを及ぼさないと主張した [25]。実際には、レターの著者問題としては、以下のようなものがある。

の何人かが指摘したように、この誤りは生涯線量の推定に影響を及ぼす [36]。生涯線量の推定値は、空間線量• 本調査の参加者の中には、伊達市内に住民票を残率の減衰を予測する理論関数を積分して得られるため、したまま避難している人たちもいた。こうした人々

累積線量データが 2.2 = 1/0.46 倍されるならば、理論のガラスバッジ・データを登録住所の空間線量率

関数も、累積線量の中央値に適合させるには 2.2 を乗じと比較することはできない。

なければならない。従って、生涯線量の推定値もやは• 参加者の大多数がガラスバッジを自宅に置きっぱ

り 2.2 倍されなくてはならないことになる。福島医大調なしにしていることが報じられている。したがっ査委員会の委員たちは、生涯線量の推定に関する論理て、ガラスバッジ・データは参加者の実際の被曝を理解できなかったようである。生涯線量の推定に誤線量を反映していない。

りはないという間違った認識が、福島医大が意図的な• 第一論文 [1] の倫理宣言は誤りである。宣言に反し誤りではないと判断した理由の一つであった。これがて、世帯住所は「擬似匿名化」されていない。

明らかに誤りである以上、科学的不正行為はなかったとする福島医大の判断は根拠を失う。

3.6
3.4

除染の効果に関する無根拠な結論

査読報告および著者と JRP からの回答

以上で見てきたように、第一論文・第二論文ともに、多くの誤り、矛盾、論理と研究デザインの欠陥、倫理第二論文で、宮崎早野は、伊達市 A 地区で 2012 年

的問題を含んでいる。これらの問題を指摘したレター

第 3 四半期に実施された除染の効果を評価しているが、が JRP に投稿され、そのまま修正なしで（暫定）採択

そこでの議論はデータのほとんどを無視している。著となるか、あるいは肯定的な査読結果を受けたのちに者は、除染前後の 10 期間のうち 2 期間だけを選び、全（暫定）採択となった。その際、査読者たちは、レター

期間を通して単一の低減関数を仮定して、「個人線量ので指摘された問題を明確にするよう元論文の著者に勧低減に対する除染の効果は明らかでない」と結論して告している。このことは、JRP が、これらの問題点をいる。この結論は不合理である。宮崎早野は、除染前

当時も現在もすべて認識していた／いることを示して後の線量率を比較し、前後の期間に異なる関数を当ている。それにもかかわらず、JRP は問題のほとんどをはめるべきだったのである。

公に認めなかった。さらに、撤回通知 [3,4] と編集部の実際のところ、第二論文 Figure 6 の 2012 年 Q2 と解説（Publisher’s Note）[10] の問題を指摘したもう一Q3（17 か月目と 20 か月目）の上のひげを比較すると、つのレターが投稿された際、JRP は、レターの少なく除染の効果が見える [2]。実は、著者の一人早野龍五は、とも 1 つの指摘が正しいことを認めながら、掲載する

2015 年 9 月 13 日のシンポジウムで、Figure 6 と同じかどうか検討することを拒否した。

図を示して、A 地区で除染の効果があったと報告している [37, 13:00〜]。早野はさらに、第二論文発表前に原子力規制委員会委員長に送ったスライド [24, p. 14] で

4

福島医大、東大、伊達市の調査

も、A 地区の除染効果が〜60%であると述べているのである。このことは、宮崎早野が第二論文では除染に伊達市の住民が、東大（2018 年 12 月）と福島医大

よる 60%の低減を示す分析を省いて結論を変えたこと（2019 年 1 月）に対して、宮崎早野論文の著者による研を示している。

究不正について正式な調査を行うよう求める申立て書を提出した。申立ては、倫理指針違反と、第二論文のFigure 5A、Figure 6、Figure 7 における科学的な問題を指摘していた。二大学の調査は、提起された問題を7

十分に検討しないまま、2019 年 7 月 22 日に結論を出断したのである。倫理指針について、福島医大は調査した。伊達市は、住民の個人情報の取り扱い関する調報告書で研究プロトコルが厳密に遵守されていなかっ査を 2019 年 2 月 4 日に開始し、宮崎早野に提供されたたことを認めたが [25, (6)1]、それは主として伊達市に

データには調査に同意していない住民の線量データがよるデータの不適切な取り扱いによるものであるとし含まれていると結論した。本節では、これら 3 つの調ている。福島医大は、宮崎早野の行為を研究不正には査を概観する。

当たらないと結論づけた。
総じて、福島医大の報告書は、データの裏付けのな

4.1

い結論などの、科学的な問題を認識できていない。宮福島医大の調査

崎早野が不正を犯していないという結論は、生涯線量

伊達市住民の申立ては、倫理指針違反と内容の科学的の過小評価はないことを理由としているが、これは第問題の双方に関するもので、後者は、第二論文の Figure

二論文のグラフと矛盾している。

5A、Figure 6、Figure 7 についてであった。申立ては、
具体的に、Figure 7 と Figure 6 が矛盾していること、

4.2

Figure 5A と Figure 6 が矛盾していること、Figure 5A

東大の調査に参加者の 1 ％よりも多くの外れ値（99 パーセンタイ

東大の調査委員会は、結論のごく短い概要以外、公ル以上と定義されている）が含まれていることを指摘表していない [35]。また、倫理的な問題については、科している（詳しくは第 3 節と表 1 を参照のこと）。

学的不正行為に関する調査委員会の権限に含まれないと言い訳をして、調査していない。Figure 6 について、

以下は、図の問題に関する福島医大の調査報告書か委員会は次のように述べている [35]。

らの抜粋である [25]。

1 のセミナーに用いられたスライ
別紙記載○

告発者及び被告発者側の主張と照らし合わせ

3 の論文間の齟齬については、
ドと別紙記載○た結果、以下のとおりであると判断した。

スライドの縦軸の数値が Individual Dose (個1 第 2 論文を精査したところ、告発者が指摘○人線量率。単位：µSv/h) を示すことを想定しした図の誤りについて、図 7 が該当する。

ていたため、生データ (3 ケ月毎の積算線量、

2 図 7 を作成する際に、図 6 において個人線○

単位：mSv) を読み込んで得た数値に 0.455 倍

量計のデータを 3ヵ月の積算線量から 1 時(/3(ケ月)/30.5(日) /24(時間)*1000(倍)) され間当たりの線量率に変換するために行っるべきところであったが、これが行われていた処理（/3/24/30.5*1000（＝ 0.455））が3 の論文内の図
ないこと、さらに、別紙記載○

不要であったにも拘らず同様に行われた。

6 縦軸の数字はこの変換が行われていること

3 第 2 論文の結論に示された生涯線量の数○を確認しました。

値は妥当であり、告発者側が主張する個

3 の論文内のデータ間の齟齬につ
別紙記載○

人線量の過小評価はない。

いては、同論文図 7 縦軸の数値が Cumulative

この結論には、いくつかの点で、問題がある。第一

Dose (積算線量。単位：mSv) であり、本来 2.2に、外れ値の問題が無視されている。第二に、図 5 に倍 (上記 0.455 倍の逆数) されるべきところ、は、3 か月の累積線量を 0.455 倍（あるいは約 0.5 倍）

対象研究者が同論文図 6 からの計算時に失念するという同じ間違いがあるが、福島医大はこれを認していたことによることを確認しました。

めていない。第三に、生涯線量の推定は間違っている

東大の報告書は、福島医大の報告書と同様、Figure 5（3.3 を参照）。さらに、福島医大の報告は、レターのの誤りを認識せず、伊達市の住人がはっきりと指摘し著者 2 人が書いた論文 [34] を参考文献に挙げているが、た生涯線量の過小評価を無視した（詳細は解説論文 [38]その論文では宮崎早野論文に見られる他の問題点も数を参照）。福島医大の報告書と同様に、東大の報告書

多く指摘されているにもかかわらず、それらには一切も、第二論文の科学的問題を、ただ一つの意図的では触れていない。こうした見落としの上で、福島医大は、ない誤りに矮小化した。調査委員会は十分な労力を費第二論文の問題を捏造ではなく単なるミスであると判やして調査を行わなかったため、特定できたはずの多8

くの問題を見落としたのである。このことは、レター

JRP は元論文の著者宮崎早野にレターへの返信を求めで指摘された多数の深刻な問題（その一部は本論文のた。JRP と黒川の間で何度かやりとりがあったのちに、

第 3 節で見た）に照らして明らかなはずである。東大

JRP は第二論文が撤回されたとしてもレター 1 を掲載の調査委員会は、また、倫理的問題に対応する責任はすると約束した。2018 年 12 月 18 日と 2019 年 1 月 19

どこが負うのかを明確にしないまま、倫理的な問題を日に二大学の調査がそれぞれ始まり、2019 年 2 月 4 日

調査しなかった。

には伊達市の調査も始まった。JRP は 2019 年 1 月 11日に宮崎早野両論文について懸念表明（Expression of

4.3

Concern）を掲載した。二大学の調査は 2019 年 7 月 19

伊達市の調査日に終了した。レター 2 から 4 は、2020 年 1 月 30 日

伊達市は、個人情報の取り扱いに関する調査委員会から 3 月 1 日に提出され、2020 年 4 月 7 日にはすべてを設置し、2019 年 2 月 4 日に調査を開始した。調査の暫定採択となっていた。レター 1 が正式採択となった

範囲は、伊達市の行政手続きと個人情報の取り扱いでのは 2020 年 3 月 24 日であった。JRP は、レター著者あった。宮崎早野論文の内容の検討は委員会の任務にに、論文著者からの回答待ちであると通知したが、そ含まれていなかった。調査は 2020 年 3 月 17 日に終了の際、レターの「保留」（5.2 項参照）にも伊達市の調した。調査では、どのデータが宮崎早野に提供された

査にも全く言及していない。その間、伊達市の調査はのか、個人データが入った CD-R は現在どこにあるの2020 年 3 月 17 日に終了した。JRP は、2020 年 7 月 28

かは、判明しなかった（この調査に続いて、伊達市議

日、同意を得ていないデータを用いていることを理由

会による追加調査が行われたが、質問した人たちのほに第一論文と第二論文の両方を撤回し、4 通のレターにとんどが質問に回答しなかったため、それ以上のこと

ついても掲載しないと決定した。

はあまり判明しなかった）。いずれにせよ、伊達市調査

2.4 で述べたように、レター 1 に対して論文の著者が委員会では、筆者らに提供されたデータに調査に同意

逐条の回答を提出するかわりに正誤表を提案し、JRPしていない個人のデータが含まれていたこと、個人情がそれを受け入れたことはすでに異例なことであった。

報が違法なかたちで宮崎早野に提供されたことが確認

その提案が実現していれば、暫定採択となったレター

された [17]。

で第二論文の問題を指摘したのは黒川であったにもかかわらず、レターの内容が宮崎早野を著者として掲載

5

宮崎早野論文の撤回と COPE への申立て

5.1

JRP による宮崎早野論文とレターの扱いされることになっていた。これが撤回されたのは、黒川が JRP に数回にわたり抗議したのちであった。

JRP によるレターの扱い

第 4 節で見たように、二大学の調査は、申立てが指摘した問題も、レターが指摘し委員会も認識したはず

宮崎早野論文が撤回されてからの JRP によるレターの問題も、十分に検証しなかった。このような場合、4の扱いは、さらに不適切なものだった。JRP は、レター

本のレターはすべて正式採択または暫定採択となってを掲載しない理由を複数持ちだしたが、それらは相互いる以上、レターの主張を検証し、宮崎早野論文に科に矛盾していた。レターを掲載しないという決定に関学的問題があるかどうかを判断するのが JRP の義務でする JRP の説明には、以下に見るように、複数の深刻あるが、JRP はこの義務を果たさなかった。

な問題がある。

• JRP が持ち出したレターを掲載しない理由は、時JRP による論文とレターの扱いの概要

間とともに変わり、混乱していた。2020 年 7 月 8

宮崎早野論文とレターは、異例の経過をたどった（補日、JRP はレターの著者に、「（宮崎早野論文を撤足資料に時系列で出来事を記載している）。2.4 で見た回したのと）同じ理由、すなわち参加者の同意なように、第一論文と第二論文が掲載されたあと、2018

しに提供されたデータセットに基づいて科学的結年 8 月 18 日に黒川眞一が第二論文の問題を指摘するレ論を導き出している」という理由でレターを撤回

ター（レター 1）を JRP に投稿した。このレターは暫すると通知してきた。これは 2 つの点で単に誤り

定採択（採択準備終了）となり、2018 年 11 月 16 日、である。第一に、レターの著者は元のデータセッ

9トを持っておらず、それを参照してもいない。第トの問題は含まれていなかった）。レターが指摘したそ二に、レターは宮崎早野論文の問題点を指摘した

れ以外の問題はすべて無視された状態である。

ものであって、放射線の問題について科学的な結論を出しているものではない。レター著者の問い

JRP による撤回通知と編集部の解説

合わせに対し、JRP は説明を変え、2020 年 7 月 14日、「同意を得ないデータの使用により撤回された

JRP が掲載した撤回通知 [3,4] と編集部の解説 [10] に論文についてコメントをし、論文をめぐる結論をは、レター、調査、福島医大の倫理指針について、誤っ出していることは重大な問題である」と述べていた記述が多数含まれている [11]。特に重要なものを以る。控えめに言っても、この理由は理解し難い。こ下に示す。

れを理由として受け入れるならば、データに関す• 伊達市被曝データ提供に関する調査委員会報告書のる倫理的問題を言い訳に科学的欠陥を隠蔽するこ

要約が不正確であり、また撤回通知 [3,4] にある報とが可能になってしまう。

告書へのリンクも間違っている。このことは、JRP• その後、レターの著者は JRP の出版元である IOP

が報告書を検証していないこと、宮崎早野論文のPublishing（IOPP）に訴えたが、結局レターは掲

著者の主張を、必要な検証をすることなく—ある載されなかった。JRP は編集部の解説 [10] で、「4

いはどんな検証もすることなく—鵜呑みにしたこ

本のレターが倫理的に不適切なデータを使用してとを明確に示すものである。

いないかどうかを独立して確実に検証することは不可能と思われる」と述べている。しかしながら、

JRP は、レターが倫理的に不適切なデータを使用• 第一論文の撤回通知 [3] は、論文において図中の数
値が間違っていると述べている。これは、レター 3が指摘した問題の一つである。レター著者はこのしていないかどうかを「確実に検証する」努力を

問題をあるジャーナリストに伝え、そのジャーナ

全くしていない。レターがどのように書かれたかリストが宮崎に問い合わせた（福島医大は、宮崎について、レターの著者に問い合わせることもな

がそのジャーナリストを通じてこの問題を知った

かった。また、JRP がレターの査読者に相談したことを認めている [39]）。JRP は、レター著者にもことも確認されていない。

ジャーナリストにも無断で、レターが指摘した問• レターは、宮崎早野論文の図表と本文および情報公

題を撤回通知に記載したのである。さらに悪いこ

開請求で入手した公文書のみを使用して書かれてとに、この数値の問題は、第一論文と第二論文のおり、同意を得ていないデータを用いてはいない。
このことは、レターの内容自体から確認できる。

両方で用われたデータセットの一部が誤っていたことを意味しており、論文のほぼすべての結論に影響する。レターの著者は JRP にこの点を指摘し2022 年 4 月現在、JRP はレターが指摘した科学的問

たが [11] 、JRP はこれを無視した。

題のうち、3 点しか認めていない。すなわち、2014 年第3 四半期のデータに関するもの（レター 3 で指摘、3.2• 2.3 で見たように、福島医大は 2015 年 5 月に倫理を参照）、第二論文の Figure 6 と Figure 7 のプロット

審査委員会および研究不正に関する規則を更新しの誤り（日本語論文 [34] およびレター 4 で指摘、3.3 をている。したがって、宮崎早野は少なくとも 10 年参照）、正規化係数の欠落（レター 1 で指摘、なおこれ間はデータを保存する義務があった。「［著者の］に関する JRP の説明は間違っており、t を t-0.65 で置言うところによれば、福島県立医科大学の倫理規

き換えることなく正規化係数を追加するだけでよい）、

定で［データの破棄が］義務づけられている」とである。これらの説明はレターの著者に無断で追加さ述べることは、JRP が、最低限の検証もせずに宮れたものであり、また、JRP が主張する、同意のない

崎早野の言うことを鵜呑みにしていたことを、改データはいかなる状況でも参照できないという方針とめて示している。

も矛盾している。さらに、これらの点が撤回通知に追• JRP は、伊達市の調査が行われている間、レター加された時期も不明である（JRP は撤回通知にこれらを「保留」状態にしていたと主張している。少なの修正を加えながら、それを明確に記録しなかった。第くともレター 1 については、3 つの調査が始まる前

二論文に関する最初の撤回通知には正規化係数とプロッに暫定採択されているのだから、この主張は真で10

はありえない。しかも、レター 1 は 2020 年 3 月 23

りを指摘していことを告げず、その代わりにレターが日に正式に採択されている (この決定を JRP が覆「論文に大幅に依拠しており、論文のデータと図、式をしたのは、JRP が後に伊達市の調査の存在を知っ引用している」と述べている点である。

てからのことである)。

このように、レターの状況と内容に関する不正確か
つ誤解を招く説明に基づいて、IOPP は、COPE に対

レターは暫定採択となっていたのだから、JRP は、宮し、以下の 2 点について助言を求めた。

崎早野論文には論文の結論に決定的に影響する深刻な

1. 「JRP が 4 本のレターに対する採択の決定を撤回

科学的問題—その多くは二大学の調査では明らかにさしたのは正しかったのか？」れなかった—が多数含まれていたことを知っていたはずである。それにもかかわらず、JRP はそのほとんど

2. 「撤回された論文について論ずる論文に関してのを確認することなしに、宮崎早野が JRP に伝えたこと

指針はあるか、また何が許容されるか？」をそのまま掲載した。このような対応は、我々が示し

IOPP は、2020 年 10 月 26 日、これらに対する COPE

たように著者の発言の少なくとも一部が事実と異なっの見解をレター著者に通知した (COPE の見解原文にはていることを考えると、不適切である。

日付が付与されていない）。COPE よると、「レターが、

こうした状況から、レターの著者は、撤回通知と編撤回された論文の結果に直接、またそれのみに依拠し集部の解説に含まれる問題を指摘したレター 5 を投稿ている場合は、採択撤回は自明である」が、「レターがした。JRP はこれを査読に回すことなく却下し、「問題

出版等の問題を扱う文脈で論文を引用しているか、あは解決済み」と主張した。しかしながら、ここまで述

るいは後に論文が撤回された理由と同じ問題を批判しべてきた事態の経過に鑑みると、JRP がレターの内容ているならば、編集部の説明を付与した上でレターはも 3 つの調査の本質も理解していないことは明らかである。編集者が事態を理解していないにもかかわらず、解決済みとすることに、妥当性はまったくない。

掲載できると主張することができる」。IOPP は、当初、

COPE に見解を要請した際の要請内容をレター著者に開示することなく（要請内容は結局 2020 年 11 月 9 日に開示された）、次のように主張した。

5.2

IOPP から COPE への見解要請

要約すると、COPE の回答は 2 つの選択肢を

レター著者とレターの掲載取り止めに関するやりと示すものであると我々は理解している。

りがあった後の 2020 年 9 月 4 日、IOPP は、出版倫理

1. IOP Publishing によるレター撤回の判断委員会（COPE）の見解を求めた。COPE は、「倫理的を維持する。

な実践が当たり前に織り込まれた出版文化を実現する

2. 著者がレターを修正し、元論文撤回の影目的で、編集者と出版社、出版倫理に関わる人々を教育

響を受ける資料と文献を削除する。

し支援することに携わる」と称する組織である。COPEのメンバーは、科学雑誌と企業で構成されている。JRP

COPE の回答をこのように解釈するのは困難である。

は COPE のメンバーであり、IOPP は自らが「出版しCOPE は、「撤回された論文の結果に直接、またそれのている雑誌の倫理方針」の中で「COPE のコア・プラ

みに依拠している場合」には採択撤回を勧告している

クティスが示す出版倫理の原則」を適用していると述が、一方で「レターが出版等の問題を扱う文脈で論文をべている [40]。2020 年 10 月 26 日、IOPP は、COPE

引用しているか、あるいは後に論文が撤回された理由への諮問を踏まえ、レターの著者に COPE の見解を伝と同じ問題を批判しているならば」レターの出版は可えた。

能であることをはっきりと認めている。レターは、「撤

IOPP が COPE に助言を要請した際の説明—レター

回された論文に・・・依拠する」のではなく、それらの論執筆者が IOPP から受け取ったのはそれに対する COPE

文が科学的に無効であることを示すものであり、同時の見解である—は、曖昧で誤解を招く記述を含んでいに、そもそも間違いだらけの論文を掲載した JRP 編集

た。IOPP はこの説明で「（伊達市の）調査が完了する部の判断に暗に疑問を投げかけているものである。しまでの間、レターは保留とされた」と主張したが、5.1

たがって、この 2 つのカテゴリーのうち、レターは出で見たように、これは事実に反する。何よりも驚くべ

版等の問題を扱うものに属し、したがって掲載される

きことは、IOPP が COPE に対し、レターが論文の誤べきであった [1]。

11

5.3

レター著者から COPE への見解要請に残す必要があることを認め、それを「訂正」として掲載したのである。訂正は掲載可能であるにもかかわら

COPE・IOPP・レター著者のやりとりず、レターを掲載できない合理的な理由は考えがたい。

IOPP の COPE に対する説明は状況を正しく伝えて2021 年のどこかの時点で、JRP は第二論文の撤回通知

おらず、また、IOPP の決定は COPE の見解を恣意的[4] を明確な記録なしに修正し、Figure 7 の累積線量はに解釈したものと思われたため、レター著者は、正式

0.455 倍されるべきだったとしている。これはレター著

採択あるいは暫定採択された 4 本のレターを掲載しな者が発見したことの 1 つである。まずレター 1 で黒川いという JRP の決定に関して、COPE の見解を要請しが指摘し、日本語の論文でより詳細に発表され [34]、福た。レター著者は COPE への問合せの中で、レターを島医大が引用し、レター 4 にも含まれている点である。

掲載しない理由について、JRP と IOPP の説明が 2 度

撤回通知は、これらの事実には一切言及せず、「これら変更された事実を明らかにしている（5.1 参照）。

の問題に注意を促してくれた読者に」感謝すると述べこの見解要請に関連して、COPE は IOPP に対し、ているのみである。

まず 2020 年 11 月 23 日に、次いで 2021 年 1 月 1 日に、

2 度の問い合わせを行った。しかしながら、この問い合

COPE の最終報告

わせの中で、COPE は、レター著者の見解要請文書に書かれていた、IOPP による説明の矛盾を、すべて無視

COPE から IOPP になされた問い合わせから、COPE

した。IOPP は、COPE への回答で、JRP は「調査がには宮崎早野論文とレターの変則的な扱いもレターが完了するまでの間、レターは保留とされた」との主張指摘した内容も検証する意志がないことは既に明らかを繰り返した。

になっていた。

COPE の最終報告は、次のように述べている。

COPE から IOPP への 2 度目の問い合わせは、「状況と手続き」および「Table 1 の誤り」に関するもので

JRP は、レターの採択決定の撤回をめぐりあった。2021 年 1 月 12 日、IOPP は COPE に回答し提起された懸念に対処するための適切な手順たが、そこには再び複数の不適切な記述が含まれていを踏んだ。

た。主なものとしては以下がある。

JRP は、レターが関係している論文の撤回• IOPP は、伊達市調査委員会が、論文で使用されにつながった機関調査を受け、また、特定のたデータの一部が参加者の同意なしに収集された

状況では採択の決定を撤回できることを文書

ことを確認したと述べたが、実際の倫理的問題は、研究目的での利用に同意していない参加者のデーで記した JRP の手続き規定を考慮し、採択を撤回する決定を下した。IOPP はレター著者

タを研究に用いたことであった。

に謝罪し、撤回された宮崎早野論文で報じら• IOPP は、レター著者の批判は「証明されていなれているデータに依拠しない新たなレターをい」と主張したが、現実にレターは採択あるいは投稿する可能性を提案した。IOPP は、読者

暫定採択されており、査読者が論文著者宮崎早野に正確な情報を提供するために必要と確認さに指摘された問題点に対する説明を行うよう勧告れた点について撤回通知を更新する措置をっしたにもかかわらず、宮崎早野がそれに対応しな

た。IOPP はまた、レターを掲載しない決定

かっただけである。

について COPE の助言を求めた。
仲裁とインテグリティ小委員会（Facilitation

さらに、IOPP は以下のように述べている。

& Integrity subcomittee）は、掲載された論
我々は、レター 1 で指摘された 2 つの誤り—文の研究に関する機関調査を知らされた時点

それについて原著者は修正を提出したところ

でレターの処理を保留すべきであったというである—を認め修正するために、第二論文のIOPP の見解に同意し、IOPP が手続きを更新

撤回通知を更新しているところである。

する措置をとり、将来において調査が進行中である場合には、関連する投稿の扱いを保留上で見たように、IOPP は、レター著者の許可なしにするようにしたことを歓迎する。

この更新を行っている。IOPP は、レターの内容を記録

12

この判断には、いくつかの異常な点が見られる。第て、まったく言及することなく（5.1 を参照）、JRP に

一に、COPE は JRP が「懸念に対処するために適切掲載されている。論文撤回の正式な理由は、依然としな手順を踏んだ」と主張しているが、これは COPE 自て倫理的な問題のみ、すなわち宮崎早野論文が同意の身のガイドラインに違反している。COPE が提供してないデータが使っていたという点のみであり、また、上いる「What to do if you suspect fabricated data (b)

記 3 点以外の技術的問題を JRP は一切認めていない。

Suspected fabricated data in a published manuscript」

JRP は、この問題を「解決済み」としていたが、伊によると、編集者は「著者の所属機関に調査を依頼」し、達市議会からの情報提供を受けて、2022 年 1 月、撤回

「回答がないあるいは十分な回答がない」場合には「規通知と編集部の解説 [3, 4, 10] に修正を加えた。修正範制担当組織に連絡」しなければならない [41]。しかしな囲の詳細は提供されていない。

がら、JRP も IOPP も、この手続きに従っていない。

JRP の編集判断の恣意性を示す最後の例として、第それにもかかわらず、COPE は「適切な手順」を踏ん

一論文の結果と UNSCEAR のデータを比較した、宮崎だと主張しているのである。

早野を著者とするもう 1 つの論文が JRP に掲載されて

COPE は、レター著者への最終回答の中で、「論文のいることを指摘しておこう [42]。この論文は第一論文の科学的内容や、その内容に関する指摘の内容を評価す

結果に全面的に依拠しているが（というのも主目的がることは、本プロセスで扱う範囲を超えている」と述比較にあるためである）、JRP はこの論文を撤回せず、べ、実質的に自らの使命と責任を放棄したことを認め第一論文への言及を削除し、同様の結果を持つ他の論た。論文とそれに対する指摘の内容に対する最低限の文を引用し、したがって論文の主題を変更することに理解がなければ、形式的な手続きの妥当性を評価する

よって、この論文を維持することに同意している。

ことはできないのである。指摘にある日付やリンクの妥当性を検証することなしに—COPE は判断の中でそ6

れらにまったく言及していないのであるが—誰かがこうであったと主張することと実際に起きたことの区別

結論と提言
JRP によるレターの扱いの問題点を整理しておこう。

は不可能である。COPE に科学的な問題を評価する能力が皆無であるとしても、IOPP と JRP によるレター• 宮崎早野論文には、容易に発見できる多数の誤り不掲載決定の説明が変わったこと、撤回通知に記載されがある。この事実は、査読プロセスが適切に機能た日付やリンク情報が一部誤っていたこと、編集部のしていなかったことを示している。

解説と撤回通知の説明の一部がもともとレターに書か• JRP はレター 1 を受理した際、元論文の著者にレれていたことなど、この事態に対する IOPP と JRP のターへの逐条の回答を求めず、正誤表の掲載で対対応に見られる問題点への言及を避けているのは不可

応することを容認した。これによって、レター 1 が解である。表面的に考えただけでも、IOPP と JRP が指摘した事項を著者が恣意的に無視することが可「適切な手順を踏ん」でいないことは、明白であった。

能になった。

さらに、レター著者が COPE に「同意を得ていない• レター 2 とレター 4 の査読報告は、レターが指摘データ」の使用基準を求めたのに対し、COPE は「デー

したいくつかの問題点を明確にするよう勧告してタの一部は同意を得られていないものであるため、一いたが、JRP はそれを行わなかった。

切のデータを今後の分析に使用すべきではない」と回• レターを出版しない理由として JRP が持ち出した答している。これは、倫理的な理由で撤回された論文に含まれる科学的な問題の議論を妨害するものである。

言い訳、すなわち非倫理的に入手したデータに基づく知見はいかなるものであれ出版できないとい
うのは、不合理である。実際、JRP 自身、編集部

5.4

宮崎早野論文の現状の解説の中で、レターが指摘した問題のいくつかに言及している。さらに悪いことに、JRP は、レ

このような経緯を経て、JRP 編集部の解説は、多くターに言及することなく、あたかも JRP 自身がこの誤りを含んだまま、そして、第一論文と第二論文のれらを発見したかのように、問題点に言及してい科学的問題点については、それがレター著者の指摘にるのである。

よるものとの説明も許可もなく追加された 3 点を除い

13

JRP によるこれらの行為および不作為は、健全な科

レターは出版されるべきである。それにより、雑学的議論を阻害している。また JRP は、不正行為の可誌が問題の公開を避けようとする事態を防ぐこと

能性も含め、撤回された宮崎早野論文の科学的問題をができる。

記録に残さず放置した。

• 採択されたレターは、著者が応答しない場合でも学術雑誌は、科学の健全な発展において重要な役割

出版されるべきである。著者が意図的にレターのを担っている。査読という確立された手続きは、問題掲載を妨害することを防ぐため，著者の回答にはがないわけではないものの、論文の質を維持するため明確な期限を設けるべきである．

に不可欠である [43]。査読は、学術雑誌に掲載された論• 雑誌は、レターそのものを掲載せずにレターの内文に一定の権威を与えるため、査読論文は「科学的知容を掲載してはならない [2]。このような行為が雑見」として政策決定や世論に影響を与えうる。したがっ誌による盗用であることを明確に認識しなくてはて、査読がそれなりに厳密な方法で行われることは極めて重要である。おそらくいっそう重要なこととして、ならない。

• 雑誌は、著者が利益相反を開示しなかった場合、そ論文発表後に問題が表面化した場合、その論文を掲載した雑誌が、学術的な議論の場を十分に提供すること、のことを公表すべきである。

あるいは公開査読を認めることがある。こうしたプロ

学術雑誌が適切な措置をとらない場合に事態を調査

セスの結果に応じて、修正を経た後も論文の主な主張

する独立の組織が必要である。今回の事例では、COPEが有効である場合には論文を修正し、問題が深刻であがその役割を果たすべきだったが、上で見たように、る場合は論文を撤回しなくてはならない。この過程で

COPE は役割を果たさなかった。COPE に論文の技術

誤りの範囲を超えた科学的な不正行為が明らかになる的な問題を検証する能力がなかったことは理解できることもある。ほとんどの雑誌は、掲載された論文に対が、JRP が宮崎早野の主張に対して最低限の検証もしする批判を受け付ける、「コメント」あるいは「編集部なかったことを確認することは難しくはなかった。

へのレター」といったカテゴリを設けている。批判のCOPE が今回の事例で行ったような表面的な手続き対象となった論文の著者は、一般に、批判の各項目にを防ぐために、次のことを提言する。

対して、一つ一つ回答することが求められる。こうし• 独立検証組織は、学術雑誌が正当な手続きを踏んた手続きは、学術雑誌とそこで発表される研究の学術でいるかどうかを確認すべきである。

的水準を維持するために不可欠である。
学術出版の健全性を維持するために、以下の対応が• 検証組織は、申立てを行った側が、審査が不十分求められる。

であったことを指摘できる場合には、さらなる申立てを受け付けるべきである。

• 学術雑誌によっては、著者が論文投稿時に望ましい査読者と望ましくない査読者を列挙することができる。著者は、この制度を戦略的に利用し、論文

利益相反と研究助成等に関する情報開示に好意的な査読をしてくれる査読者を挙げることができる。このような査読者指名制度の悪用を防

濱岡豊は、このテーマに関連する記事を一般向けの

ぐために、査読者が著者が指定したリストから選

科学雑誌に寄稿し謝礼を受け取っている。また 2018 年

ばれた場合，その事実と査読者名を開示する必要から脱原発を追求する独立の研究・提言組織である原がある。また、近年では、学術的な議論を進める

子力市民委員会の会員である。影浦峡は、このテーマ

ために、査読報告と著者の応答を掲載誌ている雑に関連する記事を一般向けの科学雑誌に寄稿し謝礼を誌—Nature もその一つである—もある [44]。特定受け取っている。黒川眞一はこのテーマに関連する記業界の雑誌は、その業界に有利な論文のみを掲載

事を一般向け科学雑誌や各種のニュース媒体に寄稿し、していると受け取られる可能性がある。このようそれに対する謝礼を受け取いる。また、別の研究者をな評価を避け、科学の進歩に寄与するために、査代表者とする科研費（科学研究費補助金）から旅費と読制度を改善し、その透明性を高める必要がある。

学会参加費を受け取っているほか、高木仁三郎市民科
学基金の助成を一部受けている。牧野淳一郎は、一般• 撤回された論文の方法論的・分析的問題を指摘する

向け科学雑誌とニュース媒体に本テーマに関連する記

14

事を寄稿し、謝礼を受けている。押川正毅と谷本溶は、Protec.

本研究に関する利害関係を持たないことを宣言する。

6498/ab9ﬀ0

2020;40(3):908-909.

doi:10.1088/1361-

4. Retraction: Individual external dose monitoring

倫理宣言

of all citizens of Date City by passive dosimeter
5 to 51 months after the Fukushima NPP acci-

このコメンタリを書くために用いたのは、公表されdent (series): II. Prediction of lifetime additional（後に撤回された）論文の図表と、情報公開請求で入手

eﬀective dose and evaluating the eﬀect of decon-

した文書のみであり、研究倫理に関する承認は必要としtamination on individual dose (2017 J. Radiol.

ていない。撤回された宮崎早野論文は同意のないデータを研究に使っているが、出版倫理委員会（COPE）は、出版問題等の文脈で、撤回された論文に関するレター

Prot. 37 623). J Radiol Prot. 2020;40(3):906907. doi:10.1088/1361-6498/ab9ﬀ1
5. 環境省.

を掲載することは可能であると述べている。

追加被ばく線量年間 1 ミリシーベル

ト の 考 え 方（ 除 染 特 別 地 域・汚 染 重 点 調 査 地
域の指定要件等の要素

謝辞

別 添 2） 2011.10.10.

http://josen.env.go.jp/material/session/
pdf/joint_001/joint001-ref02.pdf

情報公開請求により入手した公文書を提供して下さった島明美氏に感謝します。また、本コメンタリの内容

6. Kurokawa SI. Comment on “Individual exter-を議論する場を提供していただいたことにつき、田中

nal dose monitoring of all citizens of Date City太郎氏（岩波書店『科学』編集部）に感謝します。

by passive dosimeter 5 to 51 months after the
Fukushima NPP accident (series): II.” https://arxiv.org/abs/1812.11453v1

文献

7. Oshikawa M, Hamaoka Y, Kageura K, et al.
1. Miyazaki M, Hayano R. Individual external dose

Comments on “Individual external dose monitor-

monitoring of all citizens of Date City by passive

ing of all citizens of Date City by passive dosime-

dosimeter 5 to 51 months after the Fukushimater 5 to 51months after the Fukushima NPP ac-

NPP accident (series): 1. Comparison of indi-cident (series): 1.Comparison of individual dosevidual dose with ambient dose rate monitored bywith ambient dose rate monitored by aircraft sur-aircraft surveys. J Radiol Protec. 2016;37(1):1-

veys. https://arxiv.org/abs/2001.11912

12. doi:10.1088/1361-6498/37/1/1
8. Kurokawa SI, Hamaoka Y, Kageura K, et al. Fur2. Miyazaki M, Hayano R. Individual external dosether comments on “Individual external dose mon-monitoring of all citizens of Date City by passive

itoring of all citizens of Date City by passive

dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima

dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima

NPP accident (series): II. Prediction of lifetime

NPP accident (series): 1.”: Inconsistencies in Ta-

additional eﬀective dose and evaluating the eﬀect

ble 1 2014 Q3 and Figure 4f. https://arxiv.

of decontamination on individual dose. J Radiol

org/abs/2003.05403

Protec.

2017;37(3):623-634.

doi:10.1088/13619. Tanimoto Y, Hamaoka Y, Kurokawa SI, et al.

6498/aa6094

Comments on “Individual external dose monitor3. Retraction: Individual external dose monitoringing of all citizens of Date City by passive dosime-of all citizens of Date City by passive dosimeterter 5 to 51 months after the Fukushima NPP

5 to 51 months after the Fukushima NPP acci-

accident (series): II. Prediction of lifetime ad-dent (series): 1. Comparison of individual dose

ditional eﬀective dose and evaluating the eﬀect

with ambient dose rate monitored by aircraft sur-of decontamination on individual dose.” https:

veys (2017 J. Radiol. Prot. 37 1). J Radiol//arxiv.org/abs/1812.11453
15

10. Publisher’s Note on:

Individual external dose

More Credibility.

monitoring of all citizens of Date City by passive
dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima

17. 伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会報

NPP accident (series): I. Comparison of indi-

告書. https://www.city.fukushima-date.lg.

vidual dose with ambient dose rate monitoredjp/uploaded/attachment/43948.pdf

by aircraft surveys’ (2017 J. Radiol. Prot. 37
1) andJAMA. 2018;319:1315-1316.

doi:10.1001/jama.2018.0358

18. OurPlanet-TV. 伊達市民の被曝解析データを前規

Individual external dose monitoring of

all citizens of Date City by passive dosimeter

制委員長へ提供〜宮崎早野論文 2020.03.02 http:5 to 51 months after the Fukushima NPP ac-//www.ourplanet-tv.org/?q=node/2475

cident (series): II. Prediction of lifetime addi-

19. 放射線審議会第 143 回総会議事録 2019.01.15.

tional eﬀective dose and evaluating the eﬀect ofhttps://www.nsr.go.jp/data/000261903.pdf

decontamination on individual dose’ (2017 J. Radiol.

Prot.

37 623).

20. 伊 達 市.

Journal of Radiological

だ て 復 興・再 生 News Vol.

31.

Protection. 2020;40:E19-E23. doi:10.1088/1361-

https://www.city.fukushima-date.lg.jp/6498/aba42a

uploaded/attachment/30892.pdf
21. 田中俊一. 論点 読売新聞. 2019.04.4.

11. Tanimoto Y, Hamaoka Y, Kurokawa SI, et al.
Comments on “Publisher’s Note” on papers on

22. 伊達市. 東日本大震災・原発事故 伊達市 3 年のindividual external dose monitoring of all citi-

記録. https://www.city.fukushima-date.lg.

zens of Date City. https://osf.io/preprints/jp/soshiki/9/7146.html

metaarxiv/n6fyh/

23. The Ministry of Education, Culture, Sports, Sci-

12. Grey A, Avenell A, Bolland M. Timeliness andence and Technology. Ethical Guidelines for Med-

content of retraction notices for publications by

ical and Health Research Involving Human Sub-a single research group. Accountability in Re-

jects. https://www.lifescience.mext.go.jp/

search. 2022;29:347-378. https://doi.org/10.

files/pdf/n2181_01.pdf

1080/08989621.2021.1920409

24. 早 野 龍 五.

13. The Ministry of Education, Culture, Sports, Sci-

keynote ファイル. http://www.ourplanet-tv.

ence and Technology. Guidelines for respondingorg/files/20151015.pdf

to misconducts in research. https://www.mext.

25. 福島県立医科大学.

go.jp/a_menu/jinzai/fusei/__icsFiles/

https://www.fmu.ac.jp/univ/daigaku/

14. Grey A, Bolland A, Klein AA, Gunsalus

topics/data/20190719_press.pdf

CK. Check for publication integrity before
Nature.

2020;577:167-169.

26. Kurokawa

doi:10.1038/d41586-019-03959-6

Study
idents.

15. Grey A, Bolland M, Gamble G, Avenell A.

SI,

Shima

A.

That

FailedandKagaku.

A

Glass

Badge

BetrayedRes-

2019;2:e0017-e0024.

https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

Quality of reports of investigations of re-eKagaku_201902_Kurokawa_Shima.pdf

search integrity by academic institutions. Res
Integr Peer Rev.

研究活動に係る不正行為に関 す る 調 査 結 果 に つ い て（ 概 要 ） 2019.07.19.

afieldfile/2015/07/13/1359618_01.pdf

misconduct.

田中俊一原子力規制委員長向け

2019;4(1):41073-019-0062-.

27. ICMJE. Recommendations for the Conduct, Re-

doi:10.1186/s41073-019-0062-x

porting, Editing, and Publication of Scholarly
Work in Medical Journals. http://www.icmje.

16. Gunsalus CK, Marcus AR, Oranksy I. In-

org/icmje-recommendations.pdf

stitutional Research Misconduct Reports Need1628. The World Medical Association.
ration of Helsinki.

38. 黒 川 眞 一,

The Decla-

谷 本 溶.

判 補 遺 (2).

https://www.wma.net/

宮崎早野論文批

科 学.

2019;89:589-596.

wp-content/uploads/2018/07/DoH-Oct2008.

https://www.iwanami.co.jp/kagaku/Kagaku_

pdf

201907_Kurokawa&Tanimoto.pdf

29. OurPlanet-TV. １年半前「同意のみ使用」確認〜
宮崎・早野論文問題 2019.01.19.

39. OurPlanet-TV. 宮崎早野論文「アワプラの指摘で誤り認識」〜捏造批判の回避狙いか. 2020.10.11.

http://www.

ourplanet-tv.org/?q=node/2359
30. IOP

Publishing.

Conﬂicts

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2524
ofinterest.

40. IOP Publishing.

Ethical Policy for Journals.

https://publishingsupport.iopscience.

https://publishingsupport.iopscience.

iop.org/questions/conflicts-of-interest/

iop.org/ethical-policy-journals/

31. 伊 達 市.
資料.

平 成 27 年 度 放 射 能 対 策 調 整 会 議

41. COPE. What to do if you suspect fabricated

http://www.ourplanet-tv.org/files/

data (b) Suspected fabricated data in a publishedmanuscript. https://publicationethics.org/

2020022810.jpg

files/Fabricated%20data%20B.pdf

32. 黒川眞一. 大規模被曝データ解析論文の新たな問題—宮崎早野第 1 論文の表 1 2014 Q3 と図 4f は

42. Hayano R, Miyazaki M. Comparison of the

正しいガラスバッジ測定データにもとづいていな

UNSCEAR isodose maps for annual externalい. 科学. 2020;5:e001. https://www.iwanami.

exposure in Fukushima with those obtainedco.jp/kagaku/eKagaku_202003_Kurokawa.pdf

based on airborne monitoring surveys.

33. 伊 達 市.

nal of Radiological Protection. 2018;38:310-317.

第 九 次 航 空 機 モ ニ タ リ ン グ.

doi:10.1088/1361-6498/aaa57e

https://www.iwanami.co.jp/kagaku/
9th-monitoring.pdf
34. 黒川眞一, 谷本溶. インテグリティの失われた被曝評

The

Serials

Librarian.

of

Peer

Review.

1990;19:91-94.

Nature.

2020;578:8.

doi:10.1038/d41586-020-00309-9

理学系研究科元教授の論文に対する45. Kopstein MJ. Behind the Scenes at JOEH: Ques-

2019.07.19. https://www.

tionable Actions Lead to the Publication of an

iwanami.co.jp/kagaku/400120284.pdf

Industry-funded Benzene Exposure Article and

36. Kurokawa SI, Tanimoto Y. Comments on the in-

Refusal to Publish Letter to the Editor. Jour-

vestigation reports by Fukushima Medical Uni-

nal of Scientiﬁc Practice and Integrity. 2019;1(1).

versity and the University of Tokyo on allega-doi:10.35122/jospi.2019.1.875441

tions regarding papers on radiation dose estimates in Date City. KAGAKU. 2019;89:e0001596.

Importanceview reports as a trial.

Kagaku_201904_Kurokawa&Tanimoto.pdf

申し立てについて.

BP.

44. Nature. Editorial: Nature will publish peer re-https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

35. 東京大学.

43. Dancik

doi:10.1300/J123v19n03 11

価論文：宮崎早野第 2 論文批判. 科学. 2019;89:318-

340.

Jour-

https://www.iwanami.co.jp/kagaku/

eKagaku_201908_Kurokawa&Tanimoto.pdf
37. Hayano R. Measure & Communicate - 4.5
years, and beyond. https://www.youtube.com/
watch?v=dq9lsd3b5nw

17