令和６年７月２２日

令和６年度 ＪＡＳ製材サプライチェーン構築事業
公募要領
６全木連発1041号

１．総則
令和６年度建築用木材供給・利用強化対策のうち森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業のうちＪＡＳ製材サプライチェーン構築事業（以下「本事業」という。）に係る課題提案の実施については、この要領に定めるところによるものとします。
２．本事業の趣旨
改正建築基準法等の施行による木材需要及び木材流通構造への影響を踏まえて、樹種・生産品目などの地域特性を考慮したＪＡＳ製材等（ＪＡＳ製材と同時に生産される規格不適合のものも含む。）の適材適所への活用に向けて行う、ＪＡＳ製材等の需給マッチングに資するモデル的な取組等を支援します。
３．本事業の内容
上記２を踏まえ、本事業では、以下の①～④までに掲げる取組を例とした、ＪＡＳ構造材の新たな流通経路や販売網等を構築する、生産から販売まで幅広い分野の業者が集合した連携グループ（以下「連携グループ」という。）によるＪＡＳ製材供給量の増加に資する取組等を支援します。
①

地域の複数の製材工場が連携してＪＡＳ製材を核とした建築用材を地域の工務店などに供給し、同時に建築用材にならない製品を共同して販売するトータル的な仕組みづくり等の取組② 地域の工務店がＪＡＳ製材を調達する窓口機能を発揮する具体的なルート・仕組みづくり（木材コーディネート）等の取組③ 国産材ＪＡＳ製品へのシフトを進めることに資する、需要先拡大のためのエビデンス整備等の取組④ 地域の製材工場が連携してＪＡＳ製材の供給量を増大していくための仕組みづくりに関する取組
４．応募団体の要件
本事業に応募できる民間団体（以下「実施団体」という。）は、以下の全ての満たす法人格を有する者とします。
（１）下記に例を示す、林業・木材産業・木材流通に関する事業者または木造・木質建築物に関する事業者等。
1

・素材生産業者、森林組合等
・木材加工事業者
・木材流通業者等（市場、商社、プレカット加工業者、運送業者等）
・工務店、住宅メーカー・建築設計事務所等
・上記関係者の業界団体（組合、連合会、協同組合等）
なお、木材生産・加工・流通を行っている者にあっては、合法木材供給事業者として認定されていること。
（２）本事業に関するノウハウ及び具体的計画を有し、かつ業務を的確に実施できる企画、実行能力を有していること。
（３）全国木材組合連合会（以下「実施主体」という。）が WEB 等で開催する各種会議、打合せ等に参加できる能力を有すること。
（４）本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること（定款、寄附行為、役員名簿、実施団体の事業計画書・報告書、収支計算書等を備えていること）。
（５）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
（６）自ら又は実質的に経営権を有する者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員、又は過去５年以内にこれらに該当したことがある者（本要領では「反社会的勢力」という。）ではないこと。
５．助成金の額、補助率
助成金の額は、原則として１件当たり５００万円以内とし、補助率は、助成金の額の範囲内で事業の実施に必要となる経費の定額を助成します。
採択件数は６者程度を予定していますが、応募の状況により変動する場合があります。
なお、提案のあった金額については、補助対象経費等の精査により減額することがある
ほか、実施団体が本事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となる場合がありますので御留意ください。
また、助成金の交付については別途定める「ＪＡＳ製材サプライチェーン構築事業助成金交付規程」によるものとします。
６．本事業における実施団体の必須活動（１）助成金交付規程に定める各種様式の提出（２）実施主体が実施団体を招いて開催する中間報告会及び成果報告会での発表、及び事前の成果報告会資料の提出（報告書（様式第４号）の提出期限）
事業が完了した日から起算して１ヶ月を経過した日、又は令和７年１月３１日(金)のいずれか早い期日
７．事業実施期間
2事業実施期間は、交付決定の日から令和７年１月３１日（金）までとします。
８．助成対象経費の範囲と算出方法
助成の対象となる経費については、本事業の実施に直接必要な経費のうち以下の経費とします。
提案に当たっては、本事業の実施に必要となる額を算出していただきますが、実際に交付される助成金の額は、課題提案書類に記載された事業内容等の審査の結果等に基づき決定されることとなりますので、必ずしも提案額とは一致しません。
また、所要額に 1,000 円未満の額が生じたときは、これを切り捨てるものとし、助成金交付申請額からは消費税額を除外して申請するものとします。
助成対象経費

範囲及び算定方法

技術者給実施団体が本事業を実施するにあたり、本事業に係る技術を有する者に対して支払う実働に応じた対価です。
なお、技術者給の算定に当たっては、別紙「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成 22 年９月 27日付け 22 経第 960 号大臣官房経理課長通知）」によることとします。
また、算定要素は令和５年１～１２月の実績金額を用いて下さい。

賃金実施団体が本事業の補助的業務（資料整理、事業資料の収集等）に従事するために臨時的に雇用した者に対して支払う実働に応じた対価です。
賃金の時間当たり単価については、当該実施団体内の賃金支給規則、国の規定等によるなど、妥当な根拠に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。

謝金

企画、講習会、専門的知識の提供、資料の整理・収集等について協力を得た実施団体以外の者に対する謝礼に必要な経費です。協力依頼者と受諾者の間で契約を交わしてください。
単価については、当該実施団体内の謝金規則、法令等に基づき業務の内容に応じた単価を設定することとします。
なお、謝金の支払い証憑には、上述の契約を証明するもの、活動実績を示す業務日誌や報告書の添付が必要です。

旅費事業を実施するために必要となる実施団体が行う資料収集、各種調査、検討会、指導、講師派遣、打合せ、普及啓発活動、委員
3

会等の実施に伴う移動に必要な交通費（実費）や実施団体の旅費規則に規定された宿泊費及び日当に係る経費です。

需用費事業を実施するために必要となる消耗品費、印刷製本費、光熱費の経費です。ただし、通常の団体運営に伴って発生する経費（事務所の光熱水費等）は除きます。

（１）消耗品費事業を実施するために必要となる文献、書籍、原材料、消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に必要な経費です。
ただし、汎用性を有し、本事業実施期間後も残存する消耗品は経費として認められません。

（２）印刷製本費事業を実施するために必要となる資料、文書、図面、パンフレット等の印刷や製本に必要な経費です。

（３）光熱水費事業を実施するために必要となる電気、水道等の使用料を支払うために必要な経費です。

役務費事業を実施するために必要となる原稿料、通信運搬費、通訳翻訳料、普及宣伝費等の人的サービス等に対して支払う経費です。

（１）原稿料事業を実施するために必要となる情報をとりまとめた報告書等の執筆者に対して、実働に応じた対価を支払う経費です。

（２）通信運搬費事業を実施するために必要となる郵便料、電話料、データ通信料、諸物品の運賃等の支払に必要な経費です。ただし、事務所の電話料、データ通信料等の通常の団体運営にともなって発生する経費は含まれません。

（３）普及宣伝費事業を実施するために必要となるマスメディアへの広告料の支払等に必要な経費です。
（実施団体が発行する雑誌、HP 等への掲載は技術者給、需要費等で計上します。）（４）試験・検査費事業を実施するために必要となる試験及び検査に係る試験検査機関への支払等に必要な経費です。

（５）通訳翻訳料事業を実施するために必要となる外国人との交渉、会話の際の通訳や外国語の文献の翻訳について、本事業を実施する実施団体が委託した者に対して実働に応じた対価を支払う経費です。

（６）その他雑役務費事業を実施するために必要な金融機関の振込手数料等の経費です。

4

委託費

補助の目的である本事業の一部分（実験、試験等）を他の第三者に委託するための経費です（委託費の内訳については、他の補助対象経費の内容に準ずるものとします。）。
委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的であると認められる業務に限り実施できるものとします。
なお、本事業そのものや大部分、又は本事業の根幹を成す業務を委託すると、本事業の対象要件に該当しなくなりますので、委託内容については十分検討する必要があります。

使用料及び賃借料事業を実施するために必要となる車両、器具機械、会場等の借上げに必要な経費です。
ただし、通常の団体運営に伴って発生する事務所の経費は除きます。

９．提案できない経費事業の実施に必要な経費であっても、以下の経費は提案することができません。
（１）建物等施設の建設、不動産取得に関する経費（２）事業の実施に関連のない経費（３）本事業の申請と同一内容で国や都道府県等の補助金等の交付を受けている経費、又は受ける予定がある経費
10．助成経費積算の留意事項（１）経費の計上は、交付決定日以降に発生（見積依頼及び発注）したもので、かつ事業期間中に終了（検収及び支払処理を含む）したものが対象です。
（２）不明な点は 12 に記載する担当までお問い合わせください。
11．提出書類
以下の書類を原則としてワープロ等で作成のうえ、印刷したものを郵送又は宅配便により提出してください。
また、（１）～（５）全てについて、PDF で記録したデータを DVD-R 等のメディア、もしくはメール送付にて併せて提出してください。
（１）事業計画提案書 ２部(別紙１)（２）事業計画書概要図 ２部（別紙２）（３）支出詳細表 ２部（別紙３）（４）環境負荷低減の取組に関するチェックシート １部（別紙４）（５）その他必要に応じて事業計画書に関係する参考資料 ２部（様式任意）（６）定款、寄附行為等、役員名簿、実施団体の事業計画書・報告書、収支計算書、パンフレット等の実施団体概要がわかる資料 各１部
512．提出期限等（１）募集期間：令和６年７月２４日（水）から令和６年８月９日（金）17 時まで（２）提出期限：令和６年８月９日（金）17 時まで（必着）（３）事業計画提案書等の提出場所〒107-0052 東京都港区赤坂２－１２－１３ UHA 味覚糖赤坂ビル３階
一般社団法人全国木材組合連合会
担当者：田口、池田
Mail：info@moku-tenkan.jp（４）事業計画提案書等の作成及び事業の内容等に関する問合せ先〒107-0052 東京都港区赤坂２－１２－１３ UHA 味覚糖赤坂ビル３階
一般社団法人全国木材組合連合会
担当者：田口、池田TEL：03-6550-8540（５）提出に当たっての注意事項①提出した事業計画提案書等は、返却いたしません。
②提出した事業計画提案書等は、変更又は取消しができません。
③事業計画提案書等は、提出者に無断で使用しません。
④事業計画提案書等に虚偽の記載がある場合は、当該提案書等は無効とします。
⑤応募要件を有しない者が提出した事業計画提案書等は無効とします。
⑥事業計画提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
⑦以下の取組は、本事業の対象となりませんので、注意してください。
ア 本事業の申請と同一内容で、国や都道府県等の補助金の交付を受け、又は受ける予定のある取組
イ 本事業による成果について、その利用を制限し公益の利用に供しない取組
ウ 営利利用の活動や活動対象が応募者の会員等に限定された取組（６）提出方法●郵送、宅配便により提出してください。
●封筒には「ＪＡＳ製材サプライチェーン構築事業計画 提案書在中」と朱書きしてください。
●配達等の都合により提出期限の時刻までに届かない場合がありますので、期限に余裕をもって送付してください。
●やむをえず持参される場合は、事前に持参時間を確認・調整の上、期限までに持参してください。
●受付時間は９：30～12：00、13：00～17：00（土日、祝日を除く。）●PDF データに関しては DVD-R 等のメディアに記録したものを郵送時に同封するか、上記メールアドレス宛に送付してください。
13．助成金交付候補者の選定について（１）審査方法
提出された事業計画提案書等について、林野庁と協議し、外部の有識者を交えた検討委員会による審査を行った上で、事業計画提案書等を提出した者の中から、事業実施団体となり得る候補（以下「助成金交付候補者」という。）を選定します。
（２）審査の観点事業内容及び実施方法、事業の効果、助成金交付候補者の適格性などについて審査します。
6なお、事業計画提案書等の提出から過去３年以内に、助成金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適化法」という。）第１７条第１項又は第２項に基づき交付決定の取消しがあった助成事業等において当該取消しの原因となる行為を行った助成事業者等又は間接助成事業者等については、本事業に係る助成金交付候補者の適格性の審査においてその事実を考慮するものとします。
（３）審査結果の通知等検討委員会の審査結果報告に基づき、助成金交付候補者として特定した者に対してはその旨を、それ以外の課題提案者に対して候補者とならなかった旨をそれぞれ通知します。
また、助成金交付候補者の氏名又は名称は、公開します。
（４）審査に関するお問い合わせには応じませんので、あらかじめご了承ください。
14．助成金交付決定者に係る責務等
助成金の交付を受けた実施団体は、事業の実施及び交付される助成金の執行に当たって、以下の条件を守らなければなりません。
（１）事業の推進
実施団体は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業の推進全般についての責任を持たなければなりません。特に、交付申請書（採択決定後、助成金の交付を受けるために提出することになっている申請書）の作成、計画変更に伴う各種承認申請書の提出、定期的な報告書の提出等については、適時適切に行う必要があります。
（２）助成金の経理管理事業実施団体は、交付を受けた助成金の経理管理に当たっては、補助金適化法に基づき、適正に執行する必要があります。
事業実施団体は、助成事業の実施に当たっては、本事業と他の事業の経理を区分し、助成金の経理を明確にする必要があります。
（３）知的財産権の帰属等
この助成事業により得られた知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、プログラム及びデータベースに係る著作権等権利化された無体財産権及びノウハウ等）は、事業実施団体に帰属します。
（４）事業成果等の報告
本事業により得られた事業成果及び交付を受けた助成金の使用結果については、本事業終了後に必要な報告を行わなければなりません。なお、実施主体及び林野庁は、報告のあった成果を無償で活用できるほか、事業実施団体等の承諾を得て公表できるものとします。

789101112