平 成 22 年 度
同事 業 報 告 書
決

学校法人

白梅学園

算

書

学

校

法

人

の

沿

＜沿革＞

革 ・ 概

要

＜概要＞

昭和17年３月

東京家庭学園設立

本学園は、創立者小松謙助氏が財団法人社会教育協会（

25年３月

白梅幼稚園設置

大正15年設立）の教育活動の一環として昭和１７年に文京

28年４月

白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定区に設立した東京家庭学園に始まる。

12月

学校法人白梅学園設置

32年４月

白梅学園短期大学設置

36年４月

以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神で保育科第１部、同第２年部

ある人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に白梅開設

学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白梅学園

心理技術科第１部、同第２部開設（現在心理学科）として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。

専攻科保育専攻設置

昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と改称し、さ

第２部開設

39年４月

白梅学園高等学校設置

らに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、今日に至る。

41年４月

短期大学教養科開設

保育科についで、昭和36年に心理技術科（現 心理学科)

62年４月

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第、昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設
し、総合的な教育の場として発展をとげてきた。

２部募集停止専攻科保育専攻第１部開設

白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立）

専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）、それ

４年４月

専攻科福祉専攻、学位授与の認定を機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を開い

５年４月

専攻科保育専攻、学位授与の認定た。

平成元年４月保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻第平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子ど

２部の廃止

も学部子ども学科を開学し、さらに高度な教育の場を提供

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、している。

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修中

平成10年３月

専攻科保育専攻１年課程廃止

学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として子ど

４月

専攻科保育専攻２年課程開設

も学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園大学

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士課程を

白梅学園大学子ども学部子ども学科設置開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達臨床学科

短期大学教養科募集停止

を開設した。

17年４月

専攻科保育専攻募集停止

そして平成22年4月、研究のより一層の高度化を目指し

18年３月

短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止、白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課

18年４月

白梅学園清修中学校設置

程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・地域

20年４月

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻

支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。

修士課程設置21年３月

専攻科福祉専攻廃止

21年４月

白梅学園大学子ども学部発達臨床学科設置
短期大学心理学科募集停止

22年４月

白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止

23年３月

白梅学園短期大学心理学科廃止

1

設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院

子ども学研究科

子ども学部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

２．白梅学園短期大学
保育科
心理学科
福祉援助学科
３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員、学生・生徒・園児数

平成 22 年 5 月 1 日現在
定学部・学科名等

員

現

入学定員

収容定員

15
7
22

30
21
51

500

１年

２年

員
３年

４年

合計

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

修士課程
博士課程
大学院計
子ども学部
子ども学科
大 学

120

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

17

30

47

5
22

30

5
52

128

126
138
126 (編入学 (編入学
10名含)

518

13名含)

220

64

180

45

240
130
0
80
210

900
260
0
80
340

237
134
0
0
134

175
124
3
37
164

126

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

297

322

278

897

中学校

60

180

47

52

66

165

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

47

60

59

942

2,701

784

803

529

大学計
短 大

保育科
心理学科
福祉援助学科
短大計

合

計

3

49

113

45
138

676
258
3
37
298

166
138

2,254

組 織 図（平成22年５月１日現在）

法 人 事 務 局

評議員会

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部

企画調整部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

教務部

企画調整室
広報課
教務課

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

学生部

学生課（学生寮を含む）

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）

進路指導課

理 事 会

監

事

白梅学園短期大学
保育科
心理学科
福祉援助学科

図書館

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）
実習指導センター
教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター

白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

4３．企画関係（１）平成 22 年度理事、監事、評議員の状況①平成 22 年 4 月 1 日現在
理事・監事（任期：平成 22 年１月 22 日

評議員
（任期：平成 22 年１月 8 日～平成 25 年１月７日）～平成 25 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見稔幸

監

事

３号評議員

汐見 稔幸

松永輝義

平賀 明彦

金子 恵美子

樋口秋夫

樋口 秋夫

増田 昭一

土門久美子

土門 久美子

稲田 麗子

遠藤道男

無藤 隆

柳生 悦子

尾久 裕紀

山崎 康子

澤井敏和

３号理事

1 号評議員

平賀明彦

２号評議員

松永輝義

吉川 研二
４号評議員

田村 敦彦

無藤 隆

久保木 壽子

小松隆二

金子 尚弘

中島 百合子

山田美和子

遠藤 道男

西口 栄一

上野保之

柴田 哲彦

澤井 敏和

横田吉男

松本 匡

大山 美和子

海上玲子

坂本 勝恵

市東 和子

長倉 澄

平 隆俊

高橋 康昌

阪谷芳信

稲田 百合

石川 武

竹谷 廣子

② 平成 23 年 3 月 31 日現在
理事・監事（任期：平成 22 年１月 22 日

評議員
（任期：平成 22 年１月８日～平成 25 年１月７日）～平成 25 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見稔幸

監

事

汐見 稔幸

３号評議員

松永輝義

平賀明彦

平賀 明彦

金子 恵美子

樋口秋夫

樋口 秋夫

増田 昭一

土門久美子

土門 久美子

稲田 麗子

遠藤道男

無藤 隆

柳生 悦子

尾久 裕紀

山崎 康子

澤井敏和

３号理事

１号評議員

２号評議員

松永輝義

吉川 研二

無藤 隆

久保木 壽子

小松隆二

金子 尚弘

中島 百合子

山田美和子

遠藤 道男

西口 栄一

上野保之

柴田 哲彦

澤井 敏和

横田吉男

松本 匡

大山 美和子海上玲子

坂本 勝恵(3 月 31 日退任)

市東 和子

長倉 澄

平 隆俊

高橋 康昌

４号評議員

田村 敦彦

阪谷芳信

稲田 百合

石川 武

竹谷 廣子

7

（２）理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 22 年 5 月 18 日

１．平成 21 年度事業報告及び決算審議の件
２．借入金の件
３．平成 22 年度大学学則変更の件
４．平成 23 年度大学・短大入学試験検定料の件

７月 6 日１．平成 23 年度学費の件

10 月 19 日

１．平成 23 年度予算編成方針の件
２．平成 23 年度大学学則変更の件
３．平成 23 年度短期大学学則変更の件
４．短期大学心理学科廃止に伴う学則変更の件
５．平成 23 年度幼稚園園則変更の件
６．短期大学心理学科廃止に伴う寄附行為変更の件

11 月 9 日

１．平成 23 年度高校学則変更の件
２．平成 23 年度大学院学則変更の件
３．白梅学園支援共創会（仮称）の募金の件

平成 23 年 3 月 8 日

１．平成 22 年度補正予算の件
２．平成 23 年度予算及び事業計画の件
３．学校用地取得の件
４．平成 24 年度大学学則変更の件
５．平成 24 年度短期大学学則変更の件
６．募金の件
７．平成 23 年度理事会の日程の件

平成 23 年 3 月 30 日

１. 中学校校長任命及び高校校長留任の件

評議員会
平成 22 年 5 月 18 日

１．平成 21 年度事業報告及び決算の件
２．借入金の件

平成 23 年 3 月 8 日

１．平成 22 年度補正予算の件
２．平成 23 年度事業計画及び予算の件
３．心理学科廃科に伴う寄付行為変更の件
４．募金の件
５．平成 23 年度評議員会日程の件

なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成22年 4月12日、5月10日、5月17日、6月7日、7月5日、9月6日、10月18日、11月8日、12月13日
平成23年 1月17日、2月21日、3月7日、3月15日、3月23日

8

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１

大学院子ども学研究科

１．平成 22 年度子ども学研究科の取り組み
平成 22 年度は、博士課程の初年度で５名の新入生を迎え、修士課程は３年目となり、２回目の学位取得者が出て、修士論文完成の指導を行い、無事、授業を終えることができました。博士課程は、新たな合同研究室を準備し、英文雑誌の充実を図りました。
仕事を持っている社会人が多く、博士課程では特に現職で遠方から通学する院生もいて、長期履修制度を初めとして、諸々の点で新たな取り組みが必要になり、新たな環境整備も行いました。長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導など、新たな課
題についても、機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう努めていきます。
（１）院生募集
平成 22 年度は、修士課程、博士課程ともに２回の入試を行い、修士課程は定員 15 人のところ 18 人で、博士課程は、定員７名のところ５名の入学者でスタートしました。前年度同様に社会人を中心に、実際に保育・教育・障害児の現場だけでなく、学生指導で活躍している現任者を多く迎えました。院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意
欲や要望も多岐に渡るようになりました。夜間開講で現職者が多いため、修士課程では長期履修の希望者も多く、入学後の変更希望もあり、平成 20 年度入学の長期履修希望者は、20 名中 14 名で、平成 21 年度は 13 名中 12 名、平成 22 年度は 18 名中 10 名でした。
平成 21 年度より、科目等履修制度を利用して、大学の子ども学部で必要科目を履修することにより、小学校教諭や幼稚園教諭の資格を持っていない学士を持っている院生の資格取得を可能とし、２名が学部での授業も受けました。今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。また、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）院生生活支援
夜間を主とする授業形態であるため、学部学生とは違った新たな環境整備のもとに院生生活を支援していく必要がありました。
合同研究室は、院生の研究活動にとって不可欠の施設ですが、ＰＣ、プリンタ、ロッカー等を整えるとともに、共同研究のための会議テーブル、書棚なども設置し、共用ができるシステムを整えました。博士課程は、研究活動がいつでもできるように、一人ずつの研究机と PC を整備しました。
夜間開講であるため、図書館は８時半まで開館することとし、図書の閲覧、貸出、返却に対応しました。
その他、既設設備や体制で対応し切れない部分について、新たな取り組みができる
よう常に態勢を整えておく必要があります。また、そういった点について、個々の院生の要望を汲み上げるような機会も設定しました。

10

（３）教育課程の円滑な施行
夜間開講が主体ですが、時間割上の余裕がないので、集中講義を夏期、冬期、春期、
土曜日に行いました。成績管理、出席の把握など基本的な教務事務については教務課の分担部署がそれぞれ担い、休講や教室変更などの教務事項一般、あるいは院生生活に関わる担当課からの院生への諸連絡には、学内メールシステムを整備し、文書掲示
だけでなく、より迅速、正確な伝達を行っています。
修士課程の講義では、計画的に履修していくように、平成 22 年度からは隔年開講とし、講義の充実を図りました。
平成 22 年度は修士論文指導をきめ細かに行うため、６月に指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としました。7 月には、
修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に４名の合格となり、３月に修士論文公開発表会を行いました。完成された
修士論文は製本し、図書館に電子ファイルで保存しました。博士課程は指導教員からの指導を中心にし、３月の修士論文公開発表会と同じ日に中間発表会を行い、他の教員からの指導も行いました。
研究活動の指導では、論文指導だけでなく、修論や博論を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、大学院の第２号の論叢発行となりました。
博士課程の開設に伴い、研究指導の充実のため、平成 22 年度は、修士課程の指導教員を２名増員しましたが、研修中の教員もおり、次年度は、博士課程も２年目となりますので、一層の充実を図りたいと思います。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、概ね、月１回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、あるいは執行部などと常に協力し、部長・主任会議で定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行を行いまし
た。

11

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）家族・地域支援学科が開学し、１学部３学科体制がスタートしました。また、大学院も博士課程が始まったことにより、平成17年以来手がけてきた大学・大学院及びそれにともなう短期大学の改編が一応完成した形で年度を始めることになりました。子ども学科
は、開設初年度、２年目の水準までには至りませんが、安定した募集状況で、ここ数年は志願者を増やしています。今年度もその傾向は変わらず、指定校の応募は少し減りました
が、一般入試を中心に志願者が増え、とくにセンター入試の伸びが好調なことが今後の方向性を指し示していると言えます。長引く経済不況の中で、保育・教育に関係する資格を数種類取得できることが高校生及び保護者にアピールしていると考えられます。また、保育園幼稚園をはじめとして、ほぼ100％近い高い就職率を維持していることが、とくにその裏付けとして大きく作用していると言えます。これらに加え、今後、小学校教諭、社会福祉士などの資格についても、より有効にそれを活かせることを実績で示すことがさらなる課題であると考えます。
発達臨床学科は、少しずつとは言え、第１志望とする志願者も次第に増えつつあり、認
知度の高まりとともに、学科の特徴が時代のニーズにマッチしていることが認識され、今後、安定した募集状況を望める展望が開けてきた感があります。子ども学科の第２志望として、幼稚園教諭免許をめざして志望する受験生がまだまだ多いことも事実ですが、障害をもった子どもたちへのケアという点で、確実に募集基盤を広げていることが確かなので、その特徴をさらに定着させていく広報活動に取り組むこととしました。
家族・地域支援学科は、学科の特徴を大きく打ち出しアピールしているものの、やはり取得資格の種類等で学部の中の位置づけが不明瞭な点があるため、広報的に苦戦を強いられているところがあり、それが募集状況にも反映している感があります。そのため第１志望での志願者が少ない中でスタートを切りましたが、第２、第３志望者までを含めて定員を満たすことができたのは幸いでした。そして、次年度に向けての募集では、地域福祉に根ざした児童福祉的な内容を強調することで、少しずつ受験生への浸透が進み、幾分募集
状況も好転した感があり、今後への展望が開けた面があります。給付奨学金の導入などの特別措置の継続、車内広告の重視や高校訪問の充実などとともに、新たな広報戦略を工夫し、発達臨床学科とともに、それぞれの学科の特徴と、それが如何に現代的課題と合致しているかを強調していくための準備を始めました。
入試方法に関しては、Ⅳ期入試を廃止しましたが、定員充足に大きな支障はなく、負担軽減につながったと言えます。但し、それ以前の合否判断で歩留まりの目途が難しくなり、定員割れを防ぐために固い判断をする必要から、どの学科でも定員超過となる場合が多く、今後、判断データをより蓄積し精度を高めることが求められます。今年度は、子ども学科
を中心にセンター入試志願者の増加が目立っています。受験料が安く済み、また、遠隔地受験者にとっては来校する必要がないなど、経済不況を反映した事情があると思われますが、推薦系入試から試験入試にウエイトを移していくという、４年制大学発足時からの目標に近付ける好機ととらえ、合格者枠の設定見直しなどの検討を始めました。
子ども学科では前年カリキュラムの見直しを行い、科目の改廃、年次配当の変更等を行いました。その施行第１年度でしたが、とくに大きな問題はなく経過することができました。しかし、保育士、社会福祉士資格に関する法改正にともない、実習を含めた関係科目の増加、分割増などが、教養教育科目の整理、縮減に結果し、長期的には課題を残す結果となっており、今後、時間をかけて検討を進めなければなりません。また、時間割全体を相当圧迫し、かなり窮屈なスケジュールにならざるを得ない点、あるいは、分割増などの12

影響により、専任教員が担当すべき科目数が増え、その割り振りに相当苦労する部分が出るなど、早急に対応を迫られる課題も出ており、施行年次が進むに当たって、事前のシュ
ミレーションを怠りなく実施し、対処に遺漏なきよう準備する必要があります。また、開講年次の変更により、単年度に同一科目の複数開講が必要になったり、あるいは科目開講がない年次が続くなどの変則的な事態が生じており、非常勤対応で凌いだ面がありましたが、今後、やはり先行きの見通しをしっかりたてておくことが求められています。
３学科が揃い、また発達臨床学科が３年次生を出すことになり、専門ゼミの総合化が大きな課題となりました。子ども学科、発達臨床学科で開講の各専門ゼミについて、ゼミ内
容の紹介を丁寧に行い、両科所属のいずれのゼミも選択できるシステムをつくり、学生に周知徹底するとともに、自由選択と出来る限り希望に沿ったゼミ配属が可能になるよう、学科主任を中心に、両学科で専門委員会を設け検討を深め、実施に至りました。その結果、大きな混乱なく、できる限り学生の希望に沿う形で配属を決めることができました。所属
学科のゼミに落ち着く場合が多かったとはいえ、両科で学科を超えたゼミに所属する例があり、試みの一定の成果が現われていると評価できます。実際のゼミ運営などを通して、問題点を明らかにしつつ、家族・地域支援学科も加わる今後に向けて、この試行をどのように継続していくのか、取り組むべき課題も明らかになりました。
後述するように、今年度は大きな取り組みとして日本高等教育評価機構による認証評価を受けましたが、教務関係でも、これを好機ととらえ、これまで懸案であった事項や解決すべき課題に取り組み成果をあげました。また、当面する課題についても、例えば入試出
題者の過重負担解消のために出題者の幅を広げるとともに、Ⅳ期入試を廃止しました。また、学部開設からの懸案であった非常勤講師会の開催を実現し、40名を超える多くの参加者を集めその目的を達成することができましたが、一方で会の持ち方、専任教員との交流方法など今後に課題を残した面もありました。また、ＦＤ委員会を中心に、白梅の学士力とは、あるいは学士力向上の方向性はといった課題を追及しました。また、教育方法などについてそれぞれの領域での意見交流などを深める要として教務部が重要な役割を果たしました。この一方、３学科が出そろう中で、これまで想定していなかった新たな課題として転科希望学生への対応などが表面化したのも今年度の特徴でした。10名近い学生から転科希望が出されるなど一時混乱しましたが、転科がそもそも例外的措置であることを含め、丁寧な説明と履修指導を重ねることによって、最終的には申請は見送られましたが、シス
テム整備に課題を残しました。また、小学校教諭免許取得についてとくに顕著ですが、発達臨床学科、家族・地域支援学科から他科聴講の形で子ども学科の関係科目及び実習を履修し、資格取得を目指す学生の数が想定以上に多く、子ども学科での取得希望者と合わせると相当数にのぼるため、実際のスタッフ構成でさばききれるか、無理だった場合どのような手立てを講じるかが大きな問題となっています。他科聴講での資格取得を可とするガ
イダンスを行ってきた経緯もあり、単純に人数制限を課すこともできないため、次年度以降の対応方法を早急に確定することが求められています。このように、３学科が揃い、かつ年次が進行する中で、学部全体の共通性を大切にしつつ、一方で学生の要望に無限定に対応することが難しい課題について、３学科で連携を深め、一致協力して対処していくことが増してきており、学科主任会議を充実させるなどの手立てを講じ対処しました。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、日常的な課題とともに、とくに今年度は、認証評価への対応と子ども学科・短期大学保育科の定員変更について、多くの時間を割いて検討を進め、関係各部署と連携して実施に向けた準備を整えました。また、年度の最終盤で起こった東日本大震災に関連する一連の事態に対しては、執行会議、教授会等を臨時に開き、とくに事務課長との密な連携のもとに、緊急対応策とともに中長期的な防災対策の見直しについても集中審議を行いました。
13

短期大学保育科の先行き見通しが判然と定められない中、志願者の漸減傾向等について
は、段階的でも逐次的な対応が必要であるとの判断から、平成23年度以降の定員減を決定しました。130人定員を95人定員にまで減じ、その減少定員分60名を、子ども学科の定員を120名から135名に増員することで補填する計画をたて、その両者の申請に向けた準備を行いました。文部科学省の説明会に参加し、厚生労働省への事前相談に訪れ、申請手続きのスケジュールを確定するとともに、とくに厚生労働省に対しては、年度末までに準備書類を送付しました。ほとんど本申請の内容と変わりない分の書類を短期間で整えるために、
教職員一丸となって全学挙げて取り組んだ結果、何とか定められた期日までに送付することができ、今後の日程に向けた準備にステップアップすることができました。この両学科の定員変更にともない、教員配置の変更を行うことも決定しました。
３月11日に起こった東日本大震災では、幸い学内にいた学生数も少なく、また、教職員の迅速かつ適正な対応により、けが人等を出すこともなく、また、校舎等の目立った損壊もありませんでした。また、在学生、新入学生の被災者は少なからずいましたが、いずれも生命には別状なく、保護者の会社が罹災するなどの被害はありましたが、それらについては、今後支援体制を組むことで対応していく方針です。３月11日時点で学内にいて帰宅できなかった学生４名に対し、教職員が付き添って学内で宿泊するなどの対応を取る中で、これまでの防災対策では不十分な点が明らかとなり、また、古くなった施設の耐震診断な
どの新たな課題も生じました。これらへの対応を進める一方で、震災後実施された計画停
電やその結果としての交通の混乱などに対処するための緊急措置にも取り組みました。震
災４日後に予定されていた卒業式は、停電、交通の混乱などによる２次的な事故の懸念か
ら中止を決定し、卒業証書など関係書類を卒業生一人一人に送達する手立てを講じました。
新年度入学式については高校体育館に会場を移し、開始時間を遅らせて実施することを決定しました。また、次年度の授業開始に当たっては、オリエンテーション時間の短縮とともに、１講時80分の短縮授業とし、授業開始時間を遅らせ、終了を早める授業時間の改編等を決定し、実施に向けての準備を進めました。
さらに、震災及びその後の余震等への対応のために、体育館及びＡ・Ｂ棟の耐震診断と必要な補強工事を行うこととしました。体育館については、屋根の補修の必要が明らかとなり、次年度５月一杯まで使用が不可能となりました。Ａ・Ｂ棟については、耐震診断のスケジュールを立てるまでには至りませんでしたが、少なくとも当面の教室使用を極力避けることが必要との判断を下しました。そのために体育をはじめとする授業の編成を組み直し、使用できる教室をフル稼働して予定していた授業を開講する見通しをつけました。
（３）地域に開かれた大学をめざす取り組みもこれまで以上に力を注いで行いました。とくに、ＧＰにより補助助成を受ける期間が終わるそれぞれの取り組みについては、子育て広場を先例として、ＧＰ後の継続性を重視して企画をたて実践しました。小平市の委託を受けた連携事業である療育支援事業はその典型例と言えます。また、今年度一杯で助成対象の３年間が終わる戦略的大学連携支援事業についても、関係する６大学の協議により社団法人化しての事業の継続が決定され、本学もその重要な一環を担う形で今後の継続が図られました。その他、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセリング、保育フォーラムなど）は今年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学科の充実にともなって、発達臨床セミナーを２度にわたって開き、また、小学校
教育課程の充実を反映して第１回の小学校教育フォーラムを開催するなど、今年度からの新たな取り組みも始まりました。
また、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託事業、東京都キャリア形成訪問指導事業にも取り組みました。
14

こういった形での地域への情報発信、地域貢献を充実させる一方で、あらたに開設した「発達・教育相談室」が地域に向けて本格的な活動を開始しました。相談室長、相談員とともに運営委員会を整え、そこでの検討を踏まえて地域交流研究センターを拠点に、地域に開かれた勉強会や訪問相談などの活動を始めるとともに、そのような機能を果たす相談室の情報を幅広く広報する活動にも力を注ぎました。
さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、児童学史の研究プロジェ
クトを立ち上げ、インタビューなどを行い報告書をまとめる活動を展開しました。また、懸案となっている子ども学研究叢書の具体化にむけて検討を重ね、実現に向けての準備を整えました。
（４）大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに白梅における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。また、非常勤講師にも呼び掛け、幅広く授業方法の交流を行うために話し合いの場を設定しました。さらに、教務部、教務委員会などと連携しつつ、学科ごとの明確な教育目標の設定と、そこに向けてのカリキュラム編成、科目構成の在り方などについて再検討する活動を進めました。ＦＤ委員は、こう言った点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべく努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートについても、ＦＤ活動の最も基本的な検討素材と位置づけ、その確実な実施と結果集計をＦＤ委員会が担いました。評価結果については、個人情報の扱いに注意を払
いつつ、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（５）自己点検評価に関しては、今年度、日本高等教育評価機構の認証評価を受けました。
９月末から10月初めにかけて、評価委員が来校しての実地調査を受けましたが、今年度前
半はそれに向けた準備作業で、ＡＬＯを中心に全教職員が点検項目の再チェックと整備に努めました。最終的にまとめあげた点検評価報告書に沿って、実地調査、とりわけ面接調査に向かい、大きな過誤なく終了することができました。今年度後半は、その実地調査の結果についての評価機構からの報告書原案を検討し、成案に至るまでのやり取りを行いました。その結果、具体的な改善策を講ずるべき改善項目は４点、また、改善努力が求められる参考意見は16点という結果で概ね良好な最終結果を得られました。正式な認証も年度中にもたらされました。評価機構の総評及び各項目についての講評も、本学の建学の理念に沿った日常の取り組みや教育実践、あるいは諸設備の整備などについて、かなり好意的に、高く評価する内容であったと言えます。この結果報告に沿って、改善すべき点については取り組みを始め、とくに、教授会議事録の書き方、学部教授会と短期大学教授会の開
催方法、各学科教育目標を学則に明記する点、人事採用、昇格規程の学部、短期大学の区別化の４点については、次年度にかけて達成する予定です。
（６）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの機能充実に向けて、執行会議と実習指導センター長との連携を密にし、そのことにより、とくに、実習指導センターと各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることを中心に協議を重ねました。実習指導センター長には、定期的に執行会議への参加を求め、経過報告と検討を進めました。さらに、今年度は、発達臨床学科の幼稚園実習、あるいは特別支援教育実習など、センターが手掛ける実習の数、量が増大することに対応して、運営委員会や各実習相互の連携を深めるための組織の充実に心掛けました。また、それらへの対応を含め、センターの機構改革の一環として、事務体制
15

の整備を企図し、次年度に向けて非常勤ながら今以上の勤務時間で新たに事務職員を配置する体制を整えました。助教については、次年度多くの交代があるので、その間の引き継ぎに遺漏がないよう年度末に時間をとって仕事の受け渡しを行いました。今後実習の質と量の変化に対応して、事務体制、助教の配置、さらにはセンター施設そのものの拡幅を含めた将来計画を策定する必要があり、その点にも一定の時間を割いて構想を練りました。
（７）大学の将来構想については、今年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、且つ執行会議でも、時間をとって検討を進める機会を持ちました。家族・地域支援学科が完
成年度を迎える４年後を目指して、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ、巨視的な議論を重ねる必要があるのですが、現下の諸情勢が、先行きの見通しを立て難い様相を呈していることが大きく障害となり、なかなかまとまった形で青写真を描くことができませんでした。長期低落傾向を続け、量、質ともに学生確保が早晩困難化すると予測されていた短期大学保育科の学生募集が必ずしもそのような経過を辿らず、長引く深刻な経済不況と、本学の伝統に支えられた極めて良好な就職実績とにより、募集低減に歯止めがかかり、むしろ志願者増の兆候すら現れています。長期的にはやはり短期大学の先行きには相当な不安があり、少なくともこれ以降上向する可能性はほとんどないと考えられますが、現時点での低落傾向からの一定の回復兆候を、どの程度の幅で考える
べきか、そして短期大学の存続問題と子ども学部の定員設定をどのようにリンクさせながら新学科構想が樹立できるのかといった点が課題でした。短期大学の定員減については、第１歩を踏み出しました。現時点でその判断に大きな誤りはないと考えられますが、将来構想の検討に結び付けていくことが今後の課題です。学部改編に向けた準備作業としては、申請期間を考慮に入れるともはやタイムリミットが近づいており、構想を練り上げるための取り組みに努めました。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成22年度は、子ども学科４年生は138名、３年生は126名、２年生は126名、１年生は128
名でスタートしました。尚クラスはそれぞれ３クラスで担任教員を配しました。また、発達臨床学科は、２年生は49名、１年生は64名で２クラス、家族・地域支援学科は新入生45
名の１クラスでスタートしました。合計学生数は676名でした。
（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成と授業週数の確保
平成22年度の学事日程は従来と大きな変更点はありませんでしたが、３学科が出そろい、また子ども学科の新カリキュラム対応などがあり、時間割編成や分割授業、開講年次の変更にともなう複数開講など、かなり窮屈な状況で学事日程をこなしていくことになりました。とくに、社会福祉士資格、保育士資格について規程改正にともなう授業科目の増加などへの対応が相当事情を複雑化し、カリキュラムの進行を難しくしていますが、少なくとも今年度は大きな支障なく、運営を果たすことができました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
年度末に起こった東日本大震災への対応で、体育館、Ａ・Ｂ棟の教室使用が当面難しいと判断されましたので、次年度に向けて授業の運営方法を見直しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、今年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順次老16朽化した設備の改善を進めました。また、定期的なレポートの受付については、教務課内のボックスの数を増やし、より適切に対応できるよう整えました。非常勤講師を中心に、多くの利用があり効果が出ています。
③シラバスの改善、成績評価方法の見直し
日本高等教育評価機構の外部評価への対応もあり、今年度はシラバスの見直しを手掛けました。とくに成績評価について、シラバスに評価基準を明記するよう求め、また、非常勤講師を含め教員には、ＳからＤまでの評価基準の目安を提示し、周知徹底の基準の統一をはかりました。これにより標準的なＧＰＡ算出が可能となり、その導入も合わせて進めました。また、学生に対しては出された成績評価について疑義を呈することができる仕組みを設けました。「成績評価確認願」の書式を整え、教務課に常備することを学生に周知し、出された成績評価について確認をできるようにしました。
④ＣＡＰ制の部分的導入
数年来の懸案であったＣＡＰ制の導入については、試行的ではありますが、共通教育科目を中心に導入を開始しました。資格関係科目は除外せざるを得ず、本学のカリキュラムには定置しにくい面があって、これまでなかなか導入に踏み切れませんでし
たが、１、２年次で過大な科目を履修し、学習に支障を来す学生が多いことに鑑み、一部ではありますが、科目の年次配当の見直しと整合した形で、履修科目数の上限を設定し、４年間でバランス良く科目履修ができるよう体制を整えました。これにともない、学年での最大履修単位数とともに最低履修単位数も設定し、各学科進級規程との整合を図って運用することとしました。
④単位数の統一
子ども学科と短期大学保育科との間で、同じ保育士資格取得に関する同種科目の単位数に相違があった点を改善するために、とくに保育内容系の演習科目を中心に単位数を統一しました。両科では、一定の範囲内でので他科聴講と単位互換を認めている
ので、単位数の不統一はこれまで支障を来していましたが、このことにより解消することとなりました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、これまで出題者の加重負担とそれを主因とした出題ミスの発生が大きな課題となっていました。今年度は、その対応として二つの新たな手立てを講じました。一つは入試回数の見直しで、Ⅳ期入試を取りやめ、試験入試を３回としました。
Ⅳ期入試は、定員遵守が厳しく指導される中で、最終的な合格者調整のために機能していましたが、一つには出題者をはじめとする入試業務の負担軽減のために、また今一つには、定員遵守が、暫く以前ほど厳格、厳密ではない情勢判断ができることを理由に、今年度から廃止に踏み切りました。そのため、Ⅲ期までのそれぞれの入試で歩留まりの判断が難しくなり、定員割れを避けるために、いずれも堅く合格者を出す
か、あるいは補欠合格者での調整を試みることになり、総じて定員を上回る入学者数となる場合がほとんどという結果になりました。どの学科もすぐさま教育に支障を来す数ではありませんが、今後歩留まりについてのデータの集積を心掛け、より確実な合格者数の割り出しを進める必要があります。
もう一つの手立てとしては、出題者が少ない一方で入試回数が多い科目について、出題の外部委託に踏み切りました。いずれもその領域の専門家で内部の専任教員との連携が密にとれる外部者に依頼し、内容厳秘はもとより出題ミスチェックについても万全を期しました。結果的に大きな問題はなく、内部出題者の負担軽減につながりました。この問題については、さらにⅢ期までの入試ですべて試験問題作成の必要があるかなどを検討する必要があり、面接＋論作文といった試験方法の導入などが模索さ17

れるべきであろうと思われます。
出題ミス防止については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを今年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。但し、外部チェックそのものに若干甘さがあったり、どうみても不適切と思われる指摘もあり、業者の選定を含め今後に課題を残した面もあります。
⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあります。今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指していきますが、「公的研究費」の機関管理のルールや体制づくりの整備もさらに課題であり、今年度はチ
ェック機関を新設し、時間を割いて審査を実施しました。その結果は必ずしも芳しい
ものではなく、記載ミスや使途についての疑義が呈せられる例も少なくなく、今後の結果報告作業に課題を残しました。これ以後もこのチェック体制を維持し、機能を継続させます。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生課では、大学・短大と学生会との円滑、良好な関係を保つことをめざして、相互連携の機会を設定することに力を注ぎました。とくに学生から多様な論点を掲げた要望書が出され、それへの対応のために両者の懇談会を設定しました。大学からは学長、学部長、学生部長、学生委員会委員長、事務局長が参加し、学生会委員長、副委員長ら執行部と協議を行いました。昼休み中の短い時間でしたが、要望について実現可能性を含め真摯に応え、また、学生会からも要望の切実さを直接聞くことができ実りある成果でした。但し、実現ができたのはわずかな項目だけであり、公衆電話設定場所へのパーティション設置な
ど、すぐできることは実行に移しましたが、クラブ活動に向けての環境整備など残された課題は多く、さらに学生会との連携を深めつつ、理解と協力を深めながら改善を進めてい
く必要があります。但し、今回学生からの要望書が出され、それに対し不十分ながら回答書を準備し、少しずつでも要望実現に向けて努力を積んでいることが相互に確認できたことが重要な点で、今後もこのような連携強化を強めたいです。とくに年度末に起こった東日本大震災に関わる学内の諸対応では、クラブ活動などへの影響がかなり想定されますし、
また義援金、支援活動、ボランティア活動などについても協力関係は必須であり、連携を重視していく必要があります。
学生寮（若葉寮）には 12 名の新入寮生を迎え 28 名でスタートしましたが、年度途中で４名が退寮しました。インターネット LAN 工事が行われ、コンピュータ４台が設置されました。寮の維持については今後の大きな課題ですが、現在の寮生の基本的生活の保障は必須であり、寮母（寄宿舎指導員）の退職にともない、新たにクリーニングサービス業者に業務委託する形で、これまでの管理体制を継続するとの法人決定を受け、その準備を手掛けました。
学生課として従来力を入れて進めてきた学内全面禁煙に関しては、一部で不満を持つ学
生や規則を遵守しない例などが未だに見られますが、総体として基本方針は次第に定着してきており、保健センターのアンケート調査などによれば、喫煙者そのものが減っているなど、効果として評価できる面も現れてきています。
奨学金に関しては、白梅学園大学・白梅学園短期大学貸与奨学金に加えて、給付奨学金が新設され、募集、決定、給付を行い 28 名を奨学生に採用しました。1 年生 10 名、2 年生
10 名、３年生 6 名、４年生 2 名の内訳です。在学生にしめる奨学金の延べ受給者割合は大学 285 名で 42％と増加しました。
18

学報は６月に第 69 号、平成 23 年２月に 70 号を発行しました。
保健センターでは今年度も健康教育として、性教育講演会とＡＥＤ講習会に力を入れました。性教育は保健センター主催で講演会を開催し、啓発活動を行いました。
また、ＡＥＤ講習会では、サークル活動の学生を含めた一般学生を対象に、消防署の協力により、万が一の場合に備えて学生自身が救命救急活動を行えるように「普通救命講習、ＡＥＤ講習」を実施しました。これらの活動を通して、学生の健康に関する自主管理を促すものとして実績を上げています。
（保健センターの利用状況）
・救急処置 427 件 ・健康相談 143 件 ・健康教育 39 件
・その他
142 件
合計 751 件（学生相談室の利用状況）
・相談件数 261 件 ・保護者面接 4 件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員、ゼミ担当教員等）
263 件
・学外専門機関との情報交換（医療機関、警察等） 20 件
３．学生募集(１)学生募集の方法
学生募集活動の基本的戦略に基づき、下記の方法により学生募集を行いました。
①ガイドブックなどの作成
ガイドブックおよび入学試験要項は、大学・短期大学合冊として作成しました。高校・
予備校・資料請求者への送付、また、会場進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。その他入試問題集なども作成しました。
大学院は、修士課程と博士課程別冊でガイドブックおよび入学試験要項を作成しました。
②ホームページ
入試概要、入試結果、オープンキャンパスや進学相談会のスケジュール等、リアルタイ
ムな情報を時期に応じて提供しました。
③広告掲載
受験雑誌 16、新聞等 8、電子媒体 15、交通広告 2、資料請求シムテム 5、その他 5 に広告を掲載しました。
④オープンキャンパス開催
今年度も大学と短期大学合同で行いました。高校在学生や保護者を対象に、学科説明や入試情報、個別相談、模擬授業、キャンパスツアーなどの定番企画に加え、学長講演
や予備校講師による推薦入試対策講座も引き続き実施しました。今年度は計７回実施し、合計 2,693 名の参加（前年度比 119％）がありました。
大学院は、教員による個別相談を中心に行いました。
⑤高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当および 3 年生担任の教員を対象に、教育内容や入試制度全体の説明を行いました。後半の相談コーナーでは高校別受験者データ等も公開、また本学へのさまざまな要望等も寄せられています。今年度は 2 会場で実施、立川 39 名、新宿 33
名の参加がありました。
⑥高校・予備校訪問
今年度も多くの教職員の協力を得て、高校訪問を実施しました。
⑦進学ガイダンス・出張講義への参加
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高校内進学ガイダンス 103 校、会場ガイダンス（ブース参加）27 会場、模擬講義 12校、高校単位での見学会 16 校実施しました。
(２)志願者数の状況について①子ども学部子ども学科（定員 120 名、入学者数 125 名）
今年度の入学志願者数は 763 名（前年度 564 名）で、前年度比 135％という結果でした。
②子ども学部発達臨床学科（定員 50 名、入学者数 61 名）
今年度の入学志願者数は 361 名（前年度 267 名）で、前年度比 135％でした。
③子ども学部家族・地域支援学科（定員 40 名、入学者数 47 名）
今年度の入学志願者数は 213 名（前年度 144 名）で、前年度比 148％でした。
④子ども学部子ども学科編入学（定員 10 名、入学者数 13 名）
今年度の志願者数は 18 名（前年度 13 名）で、前年度比 138％でした。
⑤子ども学部発達臨床学科編入学（定員 10 名、入学者数 2 名）
初めての実施で、志願者数 3 名でした。
⑥子ども学研究科修士課程（定員 15 名、入学者数 7 名）
今年度の志願者数は 15 名でした。
⑦子ども学研究科博士課程（定員 7 名、入学者数 4 名）
今年度の志願者数は 11 名でした。
４．事務組織の改善事務部門では、平成22年度は、通常の学事、学生支援の業務に加え、新学科・課程の開設、施設整備等に取り組みました。また、科学研究費等の補助金対応の業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。
大学事務職員の資質向上のための取り組みとしては、部署ごとに関連の研修会に積極的に参加し研鑽に励みました。また、ＳＤ研修会も実施し、過去４回のＳＤ研修について報告書にまとめました。
５．自己点検・評価
認証評価に向けて、ＡＬＯを中心にワーキンググループを組織し、データ収集と資料編の作成、それらをもとに報告書作成を進めました。認証評価では、日本高等教育評価機構の第三者評価を受審し、自己評価報告書の提出と実地調査を経て、３月に同評価機構の基準を満たしているとして認定を受けました。認定期間は平成 29 年３月までの７年間となります。認証評価での意見等を参考にさらなる点検・改善を進めていきます。
６．学生人権擁護
年度当初のオリエンテーションで、各科全学年に「セクシャル・ハラスメント防止ガイ
ドライン―相談の手引き―」を配布し、人権についての注意を喚起しました。セクハラと人権について講演会を開催し啓発に努めました。
７．就職及び進学の支援（１）平成22年度求人状況
企業関係627件(昨年度比114％)、小学校33件(同97％)、保育所548件(同112％)、幼稚園392件(同115％)、認定こども園11件(同122％)、福祉施設関係601件(92％)、合計2,212件（同107％）でした。全体では求人状況が好転しています。施設の求人数は減少傾向にあります
が、これは主に高齢者福祉施設求人の減少によるものです。近年、企業同様に求人情報を20

就職情報サイトに掲載する社会福祉法人が増えていることが原因と考えられます。
また、小学校教員特別選考については、東京都(２名)、埼玉県(１名)、神奈川県(１名)、
横浜市(１名)、千葉県・千葉市(２名)、京都府(１名)、京都市(１名)から合計９名の推薦者選考依頼がありました。
（２）平成22年度進路状況
卒業生135名中126名が就職を希望し、３月31日までに、企業５名(うち１名は非正規)、
公立小学校17名(うち８名は非正規)、公立保育園21名、私立保育園42名(うち１名は非正規)、
私立幼稚園18名、私立認定こども園１名、福祉施設関係18名(うち３名は非正規)、合計122
名(うち13名は非正規)が就職を決め、就職率は97％(昨年度96％)でした。
前年同様、保育園・幼稚園関係への就職が一番高く、全体の67％(昨年度64％)を占めました。前年度７％程度だった施設関係就職が今年は15％と２番目に多く、次いで小学校14％(昨年度20％)、企業が４％(同９％)となりました。
長引く経済不況の影響により就職環境は大変厳しく、文部科学省・厚生労働省が３月18日に発表した全国の大学生就職内定率は77.4％(２月段階調査)で過去最低となっており、大多数の学生が資格・免許を取得し、教育・福祉分野に就職できる本学学生は恵まれた環境にあるといえます。
公立保育士・福祉職は21名(昨年度17名)が正規合格するなど過去３年間で順調に数字を伸ばしています。具体的な就職先は板橋区２名、渋谷区２名、品川区１名、杉並区２名、世田谷区１名、港区１名、目黒区２名、日野市１名、府中市３名、狭山市１名、所沢市１名、新座市１名、川崎市２名、藤沢市１名。一方、小学校は東京都13名、千葉県２名、神奈川県１名、福島県１名の17名でした。採用実績が減少傾向にあり、正規職員と非正規職員の割合が半々になったことは今後検討を要します。
また、３月11日には東日本大震災が発生し、その影響から採用取り消しに関する懸念が広がりましたが、卒業生から内定後の採用取り消しに関する報告はありません。
進学では、大学院(私立)に１名、大学(私立)編入学１名、各種学校進学者１名の合計３
名がおりました。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
進路指導課では昨年度に引き続き、学生の進路（就職・進学）支援のための進路ガイダ
ンスを実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座
といった実践的なガイダンスまで幅広く行い、学生の内定・合格力アップを目指しました。
また、進路指導課ではキャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。その他、専任教員による英語や論文の個人指導等も行いました。
（４）各種試験対策講座の実施
公務員(公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等)を目指す学生には一般教養科目対策講座(外部講師)を年度末に実施。公務員採用試験合格を目指す大学生65名が参加しました。さらに小学校教員採用試験対策として、学部教員の対策講座に加え、４月から５月にかけ、外部講師による小学校全科対策講座を実施し16名が参加しました。
また、社会福祉士国家試験対策については、年２回の外部講師による対策講座を実施。
各種試験の合格率アップに努めました。そうした取り組みの成果として、社会福祉国家試
験合格率(新卒)は66.7％(前年度29.6％)。新卒・既卒を合わせた総数では61.5％(前年度26.5％)となり、国公立を含めた全国順位は19位、私立大学では１位を記録しました。
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（５）文部科学省採択「学生支援推進プログラム」の取組
本学は「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組み
を文部科学省からの補助金を受けて実施しています。進路活動の効率化を推進し、学業と進路活動の両立を実現することで学士課程を修了したに相応しい人材育成を目指したもの
で、本年度は２年度目を迎えました。
前年度は携帯サイト、メール配信システムの基盤構築が中心となりましたが、本年度は携帯サイト・メール配信システム、学生情報データベースシステムの増強(LAN環境の構築、
個人認証機能の導入、学生情報の変更・登録機能の導入、求人情報検索機能の導入)を行いました。また、情報通信技術面の向上と併せ、本学進路指導の特徴である対話重視型の進路指導の質をより一層高めるため、キャリアアドバイザー・カウンセラーを配置しました。
これにより進路選択のミスマッチ解消、基礎学力・教養の補完等を行えるよう支援することができました。
本取り組みは平成23年度まで文部科学省より補助を受け、充実したものとなるよう推進
していきます。
８．図書館の整備・活動
平成 22 年度は公費購入図書・資料の図書館整理登録の受付方法を見直し、図書館登録図書の資産登録化を徹底しました。所蔵整理冊数は和書 4,428 冊、洋書 106 冊でした。主な収集整理の状況として家族・地域支援学科開設に伴い、家族問題・子育て問題・
老人問題・世代間交流等の書籍を重点的に収集しました。和書については専門書以外にも教養図書の収集に努め、中世～近現代日本史、社会労働、社会思想、社会哲学、政治
思想、戦争等の書籍を整理しました。洋書は昨年に引き続き発達臨床関係の書籍を中心に収集整理した他、世界の幼児・初等教育について記した叢書(ADVANCES INEARLY EDUCATION AND DAY CARE)シリーズを整理しました。
館内整備の状況として、絵本の配架・配列・請求の見直し作業を実施しました。夏季
休暇期間の集中作業とし、絵本を全てタイトル順に並び替え、請求ラベルにもタイトル情報を表示したシールを貼付しました。これにより絵本の検索・捜索が格段と効率化され大変探しやすくなりました。
情報検索関連としましては、データベースは(日本語)６種類・(海外)３種類。電子ジャーナルは(日本語)１種類・(海外)１種類、の合計11種類を新規導入しました。また本学刊行出版物の電子化については「紀要第46号」、「情報教育研究13号」、「地域と子ども学 １号～３号」を、それぞれ国立情報学研究所(NII)の情報検索サービスCiNiiに登録しました。図書遡及事業については、前年度に引き続き保育科のデータベース未登録の旧受入図書の遡及登録を実施しました。
９．情報処理センターの活動
平成 22 年度もコンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、情報化に対応したコンピュータ利用環境の整備のために、給紙カセットの増設によるプリンタ機能の改善など、コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に勤めました。今年度予定していた、無線 LAN アクセスポイントの設置は、来年度の学内ネッ
トワークの再構築に合わせるべく延期しました。また、学生対象の第 10 回「白梅コンピュ
ータアートコンテスト」を実施しました。「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 14号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター22

教育・福祉研究センターは研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施
しました。
（１）平成 22 年度研究助成
特定課題研究大学「子どもと環境」短期大学「地域社会と人間」を含め、以下 17 件、500 万で取り組みました。
①近藤幹生ほか「専門職養成における実習指導の課題―事前・事後指導における諸課
題の探求―」〔35 万〕②鈴木慎一朗「男性保育者の歌声の実態に関する研究」〔20 万〕③草野篤子ほか「ヨーロッパ諸国における世代間交流―特にスウェーデン、フィンラ
ンド、ノルウェーでの学校ボランティアを中心に―」〔50 万〕④杉本豊和ほか「学生ソーシャルワークの可能性に関する試行的研究」〔27 万〕⑤山路憲夫「韓国の地域、在宅ケアと日本の比較」〔31 万〕⑥首藤美香子「アリエス・パラダイム以降の新しい子ども学研究の展開と課題」〔25 万〕⑦佐久間路子「縦断的インタビュー調査による児童期の自己概念の発達」〔25 万〕⑧秋山治子「音楽理論の視点から分析する子どもの歌曲の特徴～日本における歌唱教材の特徴と音楽観の研究～」〔44 万〕⑨佐々加代子ほか「就学前教育における発達課題とその遂行―幼保一元化と小学校への接続」〔45 万〕⑩金子尚弘ほか「マウスを用いた長期にわたる学習能力に関する研究」〔20 万〕⑪土川洋子ほか「小平市におけるコミュニティ・レストラン導入による効果に関する実践的研究」〔20 万〕⑫瀧口優「国連「世界の子どもたちのための平和と非暴力の文化国際 10 年」への自治体などの取り組み」〔27 万〕⑬花原幹夫ほか「保育の構造についての研究」〔47 万〕⑭小松歩ほか「小平地域における子育てネットワークに関する研究（４）」〔50 万〕⑮市川奈緒子ほか「学生のメンタルヘルスに関する研究」〔14 万〕⑯長谷川俊雄「子ども・若者育成支援推進法における「子ども・若者支援地域協議会」の設置・運営の現状と課題の実態把握に関する調査研究」〔14 万〕⑰松本園子ほか「家庭科の保育と保育者養成の保育の接点を考える」〔6 万〕（２）研究年報「研究年報」第 15 号を発刊しました。
（平成 22 年 12 月 1 日付）（３）公開講座の報告◇第 12 回 生活の中のカウンセリング 「子どもと大人のコミュニケーション」
日程：全５回（平成 22 年 5 月 29 日～10 月 16 日）
講師名：汐見稔幸、本郷一夫、平木典子、白川佳子、福丸由佳
参加者延人数：513 名
会場：白梅学園大学◇平成 22 年度 第 10 回保育フォーラム 「子ども、青年、中年世代、高齢者、すべての世代が大切にされる社会の創造～子育て・家族・地域支援を考える～」 （明治安田こころの健康財団との共同開催）
日程：平成 22 年 6 月 12 日～6 月 13 日
講師名：汐見稔幸、草野篤子、関谷栄子、近藤幹生ほか
参加者数：51 名
会場：財団法人明治安田こころの健康財団◇第１回発達臨床セミナー「幼児期の子どもの育ちと支援～発達臨床心理学への招待～」
23日程：全 4 回（平成 22 年 7 月 24 日～9 月 23 日）
講師名：五十嵐元子、市川奈緒子、無藤隆、佐久間路子
参加延人数：156 名
会場：国分寺Ｌホール◇第 1 回小学校教育フォーラム 「「新しい教科書で、何をどう教えるか―４割増の教科
書を、どう学力向上につなげるか―」
日程：平成 22 年 9 月 4 日（土）講師名：無藤隆、浅沼茂、村越正則、星野征男、増田修治、栗原淳一
参加者数：38 名
会場：白梅学園大学◇第 2 回発達臨床セミナー「大人と子どものメンタルヘルス」
日程：全 3 回（平成 22 年 10 月 9 日～2011 年 1 月 30 日）
講師名：尾久裕紀、福丸由佳、小保方晶子
参加者延べ人数：92 名
会場：国分寺Ｌホール◇第 4 回白梅子ども学講座「世界の子ども政策から学ぶ」（子ども学研究所との共同開催）
日程：全 5 回（平成 22 年 10 月 30 日～平成 23 年 2 月 19 日）
講師名：一見真理子、椨瑞希子、深堀聰子、星三和子、鳥光美緒子
参加者延人数：228 名
会場：白梅学園大学◇ 第 16 回白梅保育セミナー「激動の時代の中で保育の新しい可能性とあり方を探る～学び、ささえ、つながり合う保育をめざして～」
日程：平成 22 年 12 月 5 日（日）講師名：汐見稔幸、近藤幹生、花原幹夫、柏女霊峰、長谷川俊雄、堀江まゆみ、五十嵐元子ほか
参加者数：163 名
会場：白梅学園大学◇ 第 9 回 白梅介護福祉セミナー 「高齢者・障害者の、『その人らしい生活』を創出
し、QOL を高めるケアの質－白梅介護福祉学の成果と課題－」
日程：平成 23 年 3 月 19 日（土）中止（４）発達・教育相談室
本格的な相談活動体制へ移行するため、専任相談員（１名）をむかえ、場所を地域交流研究センターへ移し環境整備を行いました。活動を地域に広げるべく、勉強会を８回、外部への訪問相談を２件行いました。その他外部の委員会・連絡会へ参加しました。
（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究プロジェクト「児童学の学史を辿る」といった研究プロジェクトを立ち上げ、我が国の児童学の先達者 10 名程
度にインタビューを行い、今後は報告書にまとめる予定です。
そのほか子ども学講座、子ども学叢書の刊行などを共同ですすめました。
（６）子育て広場
今年度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて７つの子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象としたシンポジュウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市障害福祉課より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形、音楽、ダンス、演24

劇ワークショップや、障害理解のための講演会等を実施しました。
（８）ＧＰ事業
戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格
認証システムの実践的共同開発」
本プロジェクトは文部科学省平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業」に東京学芸大学
を代表校として採択されました。本学と東京学芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、
東京成徳大学、中国学園大学が連携し、教育支援人材の育成プログラムと資格認証シス
テムの共同開発と教育支援人材育成講座を地域に向け実施いたしました。
今年度は東京学芸大学と共同で三市連携講座を２講座、その他地域に向けた講座を４講座おこない、のべ 420 名の方が参加されました。
平成 22 年度には本学に 8,801 千円が補助交付されました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、平成 22 年度は運営に関する規程を整備し、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
（１）生涯遊び心の形成による内面的活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
6 月には地域交流研究センター開設記念講演会・施設見学会を開催し、小平市を中心とする地域から約 40 名の参加があり、本センターの事業を紹介する機会となりました。
また年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホールを中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。

25

表１）平成 22 年度学生在籍数（平成 23 年３月１日現在）（人数：名）
学
子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科
合

年

人

１

年

127

２

年

126

３

年

125

４

年

137

１

年

63

２

年

49

１

年

45

計

672

表２）平成 22 年度卒業者および免許資格取得者数
平成 22 年度３月卒業者（平成 23 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒
業
者
数

数

人数

子ども学科

135

計

135

指定保育士養成施設
卒業証明書取得者

120

資格

幼稚園一種免許状取得者

125

取小学校教諭一種免許状取得者

57

得

社会福祉士国家試験受験資格取得者

33

学芸員資格取得者

10

者

26

表３）平成 23 年度新入学生数（前年度比較）（平成 23 年４月１日現在）（単位：名）
平成22年

平成23年

128
（3年次編入）10125（3年次編入）13△３

発達臨床学科64

61（3年次編入）２△３

家族・地域支援学科

45

47

２

子ども学部子ども学科

増

減

３

表４）平成 22 年度卒業生 進路決定状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学
子ども学部
子ども学科

Ａ

卒業者数

うち

うち

合計

男子

男子

135

23

135

23

Ｂ 就職希望者数

126

20

126

20

Ｃ 就職者数

122

17

122

17

96.8%

85.0%

96.8%

85.0%

95.5%

92.3%

98.5%

92.3%

Ｅ 進学者数

3

1

3

1

Ｆ その他

10

5

10

5

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率27

表５）平成 22 年度卒業生 就職者業種・職種別 内訳（平成 23 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）
白梅学園大学うう
業 種
職 種
子ども学部 ち業種別
ち子ども学科 男
職種合計
男
子
子

企業関係

製 造

営業・販売

1

1

情報通信

営業・販売

1

1

教育・学習支援

営業・販売

1

1

サービス業

接客・サービス

2

2

計

5

0

5

0

小学校教諭

3

1

3

1

小学校教諭(養成塾)

6

2

6

2

小学校教諭(期限付)

7

3

7

3

小学校教諭(非常勤）

1

1

1

1

私立幼稚園

幼稚園教諭

18

2

18

2

公立保育園
・公立福祉

保育士

21

2

21

2

保育士

41

3

41

3

保育士（非常勤）

1

1

1

1

幼稚園教諭

1

小

公立小学校

教育・保育関係

私立保育園
私立認定こども園

小施設・福祉関係

私立施設

小

計

99

1
15

99

社会福祉士

1

1

保育士

7

7

保育士（非常勤）

2

支援員

6

6

指導員

2

2

計

総合計

28

2

2

15

2

18

2

18

2

122

17

122

17

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）福祉援助学科が、より地域福祉にその裾野を広げ、児童福祉の領域にも踏み込みながら、あらたな４年制学科として発足したことにともなって、最後の２年生のみを残し、実質的に短期大学は、保育科単科としての歩みを始めることになりました。福祉援助学科は、最後の２年生の教育に力を注ぐことはもちろん、この１年で廃科が完了できるよう準備を進めました。結果的に、１名の単位未修者を出し、正式の廃科に至らなかったのは残念でした
が、家族・地域支援学科へのスムーズな移行を進めることができました。
単科となった保育科は、昨年同様、既設の４年制大学各学科とのカリキュラム上の単位互換や他科聴講などでの連携、あるいは教室をはじめとする諸施設の共有関係、さらには時間割を中心とした学事の調整などを丁寧に行いました。
（２）毎週定例で行っている、学長、副学長、教務部長、学生部長、募集対策本部長からなる執行会議を中心に、保育科の将来像を見据えた構想の立案と、それに向けて目下取り組
むべき課題について、常に検討を行い、将来構想委員会等と連携しつつ、当面の課題を設定しました。その過程で、後述のような、このところの学生募集の好調はあるものの、将来的な安定を展望できるものではないとの判断の下に、保育科定員の削減に踏み切ることを決定しました。その減員分の補填を、定員変更が可能な子ども学科の増員で達成することの可否を含め、慎重に検討した結果の決断でした。
（３）保育科の学生募集は、ここ暫くの長期低落傾向に歯止めがかかり、前年に引き続き志願者の増加を見ました。長引く不況の中、４年制大学進学が経済的に難しい事情、２年間の短期養成で得た資格、ほぼ100％就職が可能な本学の実績が相乗的に作用して、この結果に現れたと考えられます。一般入試の受験者も増え、その結果、合格者の得点も上向し、質の低下にも歯止めがかかった感があります。但し、一般受験の場合は、そのほとんどが大学
子ども学科の第２志望であり、全体としての４年制大学志向は変化しておらず、短期大学としての将来展望が開けたわけではない点を正しく認識しておく必要があると思います。そのような観点に立って、やはり長期低落傾向は続いていると分析し、上述のように保育科の定員減に踏み切りました。そのため、指定校の見直し等を計画的に進める必要があり、募集対策本部長を中心に学科とも連携し準備を始めました。
（４）地域に開かれた短期大学をめざす取り組みもこれまで以上に力を注いて行いました。
とくに、ＧＰにより補助助成を受ける期間が終わるそれぞれの取り組みについては、単位化
しカリキュラムに組み込んだ「子育て広場」の継続が今年度も有効に機能し、他のＧＰの継続性の先例として重要な役割を果たしました。
これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカ
ウンセリング、保育フォーラムなど）は今年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。
こういった形での地域への情報発信、地域貢献を充実させる一方で、あらたに開設した「発達・教育相談室」が地域に向けて本格的な活動を開始しました。相談室長、相談員とともに運営委員会を整え、そこでの検討を踏まえて地域交流研究センターを拠点に、地域に開かれた勉強会や訪問相談などの活動を始めるとともに、そのような機能を果たす相談室の情報を幅広く広報する活動にも力を注ぎました。
さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、児童学史の研究プロジェ
クトを立ち上げ、インタビューなどを行い報告書をまとめる活動を展開しました。また、懸案となっている子ども学研究叢書の具体化にむけて検討を重ね、実現に向けての準備を整えました。
（５）短期大学の教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委
員会は、とくに白梅学園短期大学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータル29

プランの設計に向けて検討、審議を進めました。また、非常勤講師にも呼び掛け、幅広く授業方法の交流を行うために話し合いの場を設定しました。さらに、教務部、教務委員会などと連携しつつ、保育科の明確な教育目標の設定と、そこに向けてのカリキュラム編成、科目構成の在り方などについて再検討する活動を進めました。ＦＤ委員は、こう言った点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべく努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートについても、ＦＤ活動の最も基本的な検討素材と位置づけ、その確実な実施と結果集計をＦＤ委員会が担いました。評価結果については、個人情報の扱いに注意を払
いつつ、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（６）自己点検・評価に関して教学部門では、授業評価を、ゼミなど一部を除き、全開講科目で実施することを今年度も継続し、実践しました。また、ＦＤ委員会がその統括を行うこととし、アンケート内容の検討、集計結果の分析及び情報開示などを手がけ、とくに実施結
果をより有効に授業改善に結びつけるための研修などを積む計画を立てました。また、毎年の自己点検評価報告書の作成が滞っている状況にあるのを改善する取り組みも強めました
が、今年度は大学の認証評価対応で多くの時間を費やしたため、十分な成果を得られませんでした。短期大学の認証評価も迫って来つつあり、その準備としても報告書作成に重点を置く必要があります。
（７）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの機能充実に向けて、執行会議と実習指導センター長との連携を密にし、そのことにより、とくに、実習指導センターと各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることを中心に協議を重ねました。実習指導センター長には、定期的に執行
会議への参加を求め、経過報告と検討を進めました。そのような中で、センターの機構改革の一環として、事務体制の整備を企図し、次年度に向けて非常勤ながら今以上の勤務時間で新たに事務職員を配置する体制を整えました。助教については、次年度多くの交代があるので、その間の引き継ぎに遺漏がないよう年度末に時間をとって仕事の受け渡しを行いました。
今後実習の質と量の変化に対応して、事務体制、助教の配置、さらにはセンター施設そのものの拡幅を含めた将来計画を策定する必要があり、その点にも一定の時間を割いて構想を練りました。
（８）短期大学の将来構想については、今年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、且つ執行会議でも、時間をとって検討を進める機会を持ちました。大学子ども学部の家族・
地域支援学科が完成年度を迎える４年後を目指して、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ、巨視的な議論を重ねる必要があるのですが、現下の諸情勢が、先行きの見通しを立て難い様相を呈していることが大きく障害となり、なかなかまとまった形
で青写真を描くことができませんでした。長期的にはやはり短期大学の先行きには相当な不安があり、少なくともこれ以降上向する可能性はほとんどないと考えられますが、現時点での低落傾向からの一定の回復兆候を、どの程度の幅で考えるべきか、そして短期大学の存続問題と子ども学部の定員設定をどのようにリンクさせながら新学科構想が樹立できるのかといった点が課題でした。短期大学の定員減については、第１歩を踏み出しました。現時点
でその判断に大きな誤りはないと考えられますが、将来構想の検討に結び付けていくことが今後の課題です。学部改編に向けた準備作業としては、申請期間を考慮に入れるともはやタ
イムリミットが近づいており、構想を練り上げるための取り組みに努めました。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成22年度は１年生134名、２年生164名、総学生数298名でスタートしました。
（２）教育課程と教務事項
30

①学事日程の編成と授業週数の確保
平成22年度の学事日程は従来と大きな変更点はありませんでしたが、白梅学園大学子ども学部に３学科が出そろい、また子ども学科の新カリキュラム対応などがあり、時間割編成や分割授業、開講年次の変更にともなう複数開講など、かなり窮屈な状況で学事日程をこなしていくことになり、それは時間割や教室運用の面で短期大学のカリキュラムにも影響を及ぼすこととなりました。しかし、少なくとも今年
度は大きな支障なく、運営することができました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
年度末に起こった東日本大震災への対応で、体育館、Ａ・Ｂ棟の教室使用が当面難しいと判断されましたので、次年度に向けて授業の運営方法を見直しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、今年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順次老朽化した設備の改善を進めました。また、定期的なレポートの受付については、教務課内のボックスの数を増やし、より適切に対応できるよう整えました。非常勤
講師を中心に、多くの利用があり効果が出ています。
③シラバスの改善、成績評価方法の見直し
自己点検評価の一環として、今年度はシラバスの見直しを手掛けました。とくに成績評価について、シラバスに評価基準を明記するよう求め、また、非常勤講師を含め教員には、ＳからＤまでの評価基準の目安を提示し、周知徹底の基準の統一をはかりました。これにより標準的なＧＰＡ算出が可能となり、その導入も合わせて進めました。また、学生に対しては出された成績評価について疑義を呈することができる仕組
みを設けました。「成績評価確認願」の書式を整え、教務課に常備することを学生に周知し、出された成績評価について確認をできるようにしました。
④単位数の統一短期大学保育科と大学子ども学科との間で、同じ保育士資格取得に関する同種科目の単位数に相違があった点を改善するために、とくに保育内容系の演習科目を中心に単位数を統一しました。両科では、一定の範囲内で他科聴講と単位互換を認めている
ので、単位数の不統一はこれまで支障を来していましたが、このことにより解消することとなりました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、これまで出題者の加重負担とそれを主因とした出題ミスの発生が大きな課題となっていました。今年度は、その対応として二つの新たな手立てを講じました。一つは入試回数の見直しで、Ⅳ期入試を取りやめ、試験入試を３回としました。
Ⅳ期入試は、定員遵守が厳しく指導される中で、最終的な合格者調整のために機能していましたが、一つには出題者をはじめとする入試業務の負担軽減のために、また今一つには、定員遵守が、暫く以前ほど厳格、厳密ではない情勢判断ができることを理由に、今年度から廃止に踏み切りました。そのため、Ⅲ期までのそれぞれの入試で歩留まりの判断が難しくなり、定員割れを避けるために、いずれも堅く合格者を出すか、あるいは補欠合格者での調整を試みることになり、総じて結果的に定員を上回る入学者数となりました。すぐさま教育に支障を来す数ではありませんが、今後歩留
まりについてのデータの集積を心掛け、より確実な合格者数の割り出しを進める必要があります。
もう一つの手立てとしては、出題者が少ない一方で入試回数が多い科目について、出題の外部委託に踏み切りました。いずれもその領域の専門家で内部の専任教員との連携が密にとれる外部者に依頼し、内容厳秘はもとより出題ミスチェックについても万全を期しました。結果的に大きな問題はなく、内部出題者の負担軽減につながりました。この問題については、さらにⅢ期までの入試ですべて試験問題作成の必要があるかなどを検討する必要があり、面接＋論作文といった試験方法の導入などが模索されるべきであろうと思われます。
31出題ミス防止については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを今年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。但し、外部チェックそのものに若干甘さがあったり、どうみても不適切と思われる指摘もあり、業者の選定を含め今後に課題を残した面もあります。
⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあります。今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指していきますが、「公的研究費」の機関管理のルールや体制づくりの整備もさらに課題であり、今年度はチ
ェック機関を新設し、時間を割いて審査を実施しました。その結果は必ずしも芳しい
ものではなく、記載ミスや使途についての疑義が呈せられる例も少なくなく、今後の結果報告作業に課題を残しました。これ以後もこのチェック体制を維持し、機能を継続させます。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生課では、大学・短大と学生会との円滑、良好な関係を保つことをめざして、相互連携の機会を設定することに力を注ぎました。とくに学生から多様な論点を掲げた要望書が出され、それへの対応のために両者の懇談会を設定しました。短大からは学長、副学長、学生部
長、学生委員会委員長、事務局長が参加し、学生会委員長、副委員長ら執行部と協議を行いました。昼休み中の短い時間でしたが、要望について実現可能性を含め真摯に応え、また、学生会からも要望の切実さを直接聞くことができ実りある成果でした。但し、実現ができたのはわずかな項目だけであり、公衆電話設定場所へのパーティション設置など、すぐできる
ことは実行に移しましたが、クラブ活動に向けての環境整備など残された課題は多く、さらに学生会との連携を深めつつ、理解と協力を深めながら改善を進めていく必要があります。
但し、今回学生からの要望書が出され、それに対し不十分ながら回答書を準備し、少しずつでも要望実現に向けて努力を積んでいることが相互に確認できたことが重要な点で、今後もこのような連携強化を強めたいです。とくに年度末に起こった東日本大震災に関わる学内の諸対応では、クラブ活動などへの影響がかなり想定されますし、また義援金、支援活動、ボランティア活動などについても協力関係は必須であり、連携を重視していく必要があります。
学生寮（若葉寮）には 12 名の新入寮生を迎え 28 名でスタートしましたが、年度途中で４名が退寮しました。インターネット LAN 工事が行われ、コンピュータ４台が設置されました。寮の維持については今後の大きな課題ですが、現在の寮生の基本的生活の保障は必須であり、寮母（寄宿舎指導員）の退職にともない、新たにクリーニングサービス業者に業務委託する形で、これまでの管理体制を継続するとの法人決定を受け、その準備を手掛けました。
学生課として従来力を入れて進めてきた学内全面禁煙に関しては、一部で不満を持つ学生や規則を遵守しない例などが未だに見らますが、総体として基本方針は次第に定着してきており、保健センターのアンケート調査などによれば、喫煙者そのものが減っているなど、効果として評価できる面も現れてきています。
奨学金に関しては、在学生にしめる奨学金の延べ受給者割合は 120 名で 41％と増加しました。
学報は６月に第 69 号、平成 23 年２月に 70 号を発行しました。
保健センターでは今年度も健康教育として、性教育講演会とＡＥＤ講習会に力を入れました。性教育は保健センター主催で講演会を開催し、啓発活動を行いました。
また、ＡＥＤ講習会では、サークル活動の学生を含めた一般学生を対象に、消防署の協力により、万が一の場合に備えて学生自身が救命救急活動を行えるように「普通救命講習、Ａ
ＥＤ講習」を実施しました。これらの活動を通して、学生の健康に関する自主管理を促すものとして実績を上げています。

32

（保健センターの利用状況）
・救急処置 227 件 ・健康相談 44 件 ・健康教育
・その他
85 件
合計 361 件

５件（学生相談室の利用状況）
・相談件数 195 件 ・保護者面接 ０件
・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員、ゼミ担当教員等）
263 件
・学外専門機関との情報交換（医療機関、警察等） 20 件
３．学生募集(１)学生募集の方法
学生募集活動の基本的戦略に基づき、下記の方法により学生募集を行いました。
①ガイドブックなどの作成
ガイドブックおよび入学試験要項は、大学・短期大学合冊として作成しました。高校
・予備校・資料請求者への送付、また、会場進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。その他入試問題集なども作成しました。
②ホームページ
入試概要、入試結果、オープンキャンパスや進学相談会のスケジュール等、リアルタイ
ムな情報を時期に応じて提供しました。
③広告掲載
受験雑誌 16、新聞等 8、電子媒体 15、交通広告 2、資料請求シムテム 5、その他 5 に広告を掲載しました。
④オープンキャンパス開催
今年度も大学と短期大学合同で行いました。高校在学生や保護者を対象に、学科説明や入試情報、個別相談、模擬授業、キャンパスツアーなどの定番企画に加え、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座も引き続き実施しました。今年度は計７回実施し、合計2,693 名の参加（前年度比 119％）がありました。
⑤高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当および３年生担任の教員を対象に、教育内容や入試制度全体の説明を行いました。後半の相談コーナーでは高校別受験者データ等も公開、また本学へのさまざまな要望等も寄せられています。今年度は２会場で実施、立川 39 名、新宿 33 名の参加がありました。
⑥高校・予備校訪問
今年度も多くの教職員の協力を得て、高校訪問を実施しました。
⑦進学ガイダンス・出張講義への参加
高校内進学ガイダンス 103 校、会場ガイダンス（ブース参加）27 会場、模擬講義 12校、高校単位での見学会 16 校実施しました。
(２)志願者数の状況について①保育科（定員 130 名、入学者数 136 名）
今年度の入学志願者数は 351 名（前年度 301 名）で、前年度比 117％という結果でした。
４．事務組織の改善事務部門では、平成22年度は、通常の学事、学生支援の業務に加え、新学科・課程の開設、施設整備等に取り組みました。また、科学研究費等の補助金対応の業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。
大学事務職員の資質向上のための取り組みとしては、部署ごとに関連の研修会に積極的に参加し研鑽に励みました。また、ＳＤ研修会も実施し、過去４回のＳＤ研修について報告書にまとめました。
33

５．自己点検・評価
平成 19 年度に短期大学基準協会の認証評価を受審し、次期の認証評価に向けて、中間の時期となります。逐年の報告書の蓄積が重要なので、まずはそのとりまとめを第一の課題に向けた作業を進めました。
６．学生人権擁護
年度当初のオリエンテーションで、各科全学年に「セクシャル・ハラスメント防止ガイド
ライン―相談の手引き―」を配布し、人権についての注意を喚起しました。セクハラと人権について講演会を開催し啓発に努めました。
７．就職及び進学の支援（１）平成22年度求人状況
企業関係627件(昨年度比114％)、保育所548件(同112％)、幼稚園392件(同115％)、認定こども園11件(同122％)、福祉施設関係601件(92％)、合計2,179件（同106％）でした。全体では求人状況が好転しています。施設の求人数は減少傾向にありますが、これは主に高齢者福祉施設求人の減少によるものです。近年、企業同様に求人情報を就職情報サイトに掲載する
社会福祉法人が増えていることが原因と考えられます。
また、進学では32大学(52学部80学科)から、指定校・協定校の依頼がありました。
（２）平成22年度進路状況
保育科卒業生120名中104名が就職を希望し、３月31日までに、企業２名(うち１名は非正規)、公立保育園１名(川崎市)、私立保育園75名(うち４名は非正規)、私立幼稚園16名、福祉施設関係６名、合計100名(うち５名は非正規)が就職を決め、就職率は96％(昨年度99％)でした。
保育園・幼稚園関係への就職が一番高く、全体の92％(昨年度94％)を占め、次いで施設関係就職が６％(同３％)、企業が２％(同３％)と前年度の傾向と変わりません。
依然として、短期大学卒業者の公立保育合格は厳しく、私立への就職が多くなっています。
そして大学生と同様、企業就職はより一層厳しいものとなっています。
進学者は11名で、うち９名が大学編入学、残り２名は専修学校への進学です。保育科学生の白梅学園大学への人気は依然として高く、今年度は内部推薦（白梅特別推薦制度）へのエントリー者が11名となりました。特に子ども学科は５名枠に対して10名のエントリー（発達臨床学科は１名）で選考が厳しい状況でしたが、大学・短期大学両者の配慮により7名の出願が認められました。
福祉援助学科卒業生は34名中24名が就職を希望し、３月31日までに22名(うち２名が非正規)が就職を決めています。全員が福祉施設関係で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設への就職がほとんどです。就職率は92％(昨年度91％)。進学者は２名で両者ともに専修学校への進学となりました。
就職に関しては、３月11日には東日本大震災が発生し、その影響から採用取り消しに関する懸念が広がりましたが、卒業生から内定後の採用取り消しに関する報告はありません。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
進路指導課では昨年度に引き続き、学生の進路（就職・進学）支援のための進路ガイダンスを実施しました。自己分析をはじめとするキャリアプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い、学生の内定・合格力アップを目指しました。
また、進路指導課ではキャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。その他、専任教員による英語や論文の個人指導等も行いました。
（４）各種試験対策講座の実施
34

公務員(公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等)を目指す学生には一般教養科目対策講座(外部講師)を年度末に実施。公務員採用試験合格を目指す短大生17名が参加しました。
（５）文部科学省採択「学生支援推進プログラム」の取組
本学は「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組みを
文部科学省からの補助金を受けて実施しています。進路活動の効率化を推進し、学業と進路活動の両立を実現することで学士課程を修了したに相応しい人材育成を目指したもので、本年度は２年度目を迎えました。
前年度は携帯サイト、メール配信システムの基盤構築が中心となりましたが、本年度は携
帯サイト・メール配信システム、学生情報データベースシステムの増強(LAN環境の構築、個人認証機能の導入、学生情報の変更・登録機能の導入、求人情報検索機能の導入)を行いました。また、情報通信技術面の向上と併せ、本学進路指導の特徴である対話重視型の進路指導の質をより一層高めるため、キャリアアドバイザー・カウンセラーを配置しました。これにより進路選択のミスマッチ解消、基礎学力・教養の補完等を行えるよう支援することができました。
本取り組みは平成 23 年度まで文部科学省より補助を受け、充実したものとなるよう推進
していきます。
８．図書館の整備・活動
平成 22 年度は公費購入図書・資料の図書館整理登録の受付方法を見直し、図書館登録図書の資産登録化を徹底しました。所蔵整理冊数は和書 4,428 冊、洋書 106 冊でした。主な収集整理の状況として家族・地域支援学科開設に伴い、家族問題・子育て問題・
老人問題・世代間交流等の書籍を重点的に収集しました。和書については専門書以外にも教養図書の収集に努め、中世～近現代日本史、社会労働、社会思想、社会哲学、政治
思想、戦争等の書籍を整理しました。洋書は昨年に引き続き発達臨床関係の書籍を中心に収集整理した他、世界の幼児・初等教育について記した叢書(ADVANCES INEARLY EDUCATION AND DAY CARE)シリーズを整理しました。
館内整備の状況として、絵本の配架・配列・請求の見直し作業を実施しました。夏季
休暇期間の集中作業とし、絵本を全てタイトル順に並び替え、請求ラベルにもタイトル情報を表示したシールを貼付しました。これにより絵本の検索・捜索が格段と効率化され大変探しやすくなりました。
情報検索関連としましては、データベースは(日本語)６種類・(海外)３種類。電子ジャーナルは(日本語)１種類・(海外)１種類、の合計11種類を新規導入しました。また本学刊行出版物の電子化については「紀要第46号」、「情報教育研究13号」、「地域と子ども学 1号～3号」を、それぞれ国立情報学研究所(NII)の情報検索サービスCiNiiに登録しました。図書遡及事業については、前年度に引き続き保育科のデータベース未登録の旧受入図書の遡及登録を実施しました。
９．情報処理センターの活動
平成 22 年度もコンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、情報化に対応したコンピュータ利用環境の整備のために、給紙カセットの増設によるプリンタ機能の改善など、コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に勤めました。今年度予定していた、無線 LAN アクセスポイントの設置は、来年度の学内ネットワークの再構築に合わせるべく延期しました。また、学生対象の第 10 回「白梅コンピュータ
アートコンテスト」を実施しました。「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 14 号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施しました。
35

（１）平成 22 年度研究助成
特定課題研究大学「子どもと環境」短期大学「地域社会と人間」を含め、以下 17 件、500 万で取り組みました。
①近藤幹生ほか「専門職養成における実習指導の課題―事前・事後指導における諸課題の探求―」〔35 万〕②鈴木慎一朗「男性保育者の歌声の実態に関する研究」〔20 万〕③草野篤子ほか「ヨーロッパ諸国における世代間交流―特にスウェーデン、フィンラン
ド、ノルウェーでの学校ボランティアを中心に―」〔50 万〕④杉本豊和ほか「学生ソーシャルワークの可能性に関する試行的研究」〔27 万〕⑤山路憲夫「韓国の地域、在宅ケアと日本の比較」〔31 万〕⑥首藤美香子「アリエス・パラダイム以降の新しい子ども学研究の展開と課題」〔25 万〕⑦佐久間路子「縦断的インタビュー調査による児童期の自己概念の発達」〔25 万〕⑧秋山治子「音楽理論の視点から分析する子どもの歌曲の特徴～日本における歌唱教材の特徴と音楽観の研究～」〔44 万〕⑨佐々加代子ほか「就学前教育における発達課題とその遂行―幼保一元化と小学校への接続」〔45 万〕⑩金子尚弘ほか「マウスを用いた長期にわたる学習能力に関する研究」〔20 万〕⑪土川洋子ほか「小平市におけるコミュニティ・レストラン導入による効果に関する実践的研究」〔20 万〕⑫瀧口優「国連「世界の子どもたちのための平和と非暴力の文化国際 10 年」への自治体などの取り組み」〔27 万〕⑬花原幹夫ほか「保育の構造についての研究」〔47 万〕⑭小松歩ほか「小平地域における子育てネットワークに関する研究（４）」〔50 万〕⑮市川奈緒子ほか「学生のメンタルヘルスに関する研究」〔14 万〕⑯長谷川俊雄「子ども・若者育成支援推進法における「子ども・若者支援地域協議会」の設置・運営の現状と課題の実態把握に関する調査研究」〔14 万〕⑰松本園子ほか「家庭科の保育と保育者養成の保育の接点を考える」〔6 万〕（２）研究年報「研究年報」第 15 号を発刊しました。
（平成 22 年 12 月１日付）（３）公開講座の報告◇第 12 回 生活の中のカウンセリング 「子どもと大人のコミュニケーション」
日程：全５回（平成 22 年 5 月 29 日～10 月 16 日）
講師名：汐見稔幸、本郷一夫、平木典子、白川佳子、福丸由佳
参加者延人数：513 名
会場：白梅学園大学◇平成 22 年度 第 10 回保育フォーラム 「子ども、青年、中年世代、高齢者、すべての世代が大切にされる社会の創造～子育て・家族・地域支援を考える～」 （明治安田こころの健康財団との共同開催）
日程：平成 22 年 6 月 12 日～6 月 13 日
講師名：汐見稔幸、草野篤子、関谷栄子、近藤幹生ほか
参加者数：51 名
会場：財団法人明治安田こころの健康財団◇第１回発達臨床セミナー「幼児期の子どもの育ちと支援～発達臨床心理学への招待～」
日程：全 4 回（平成 22 年 7 月 24 日～9 月 23 日）
講師名：五十嵐元子、市川奈緒子、無藤隆、佐久間路子
参加延人数：156 名
会場：国分寺Ｌホール◇第 1 回小学校教育フォーラム 「「新しい教科書で、何をどう教えるか―４割増の教科
書を、どう学力向上につなげるか―」
日程：平成 22 年 9 月 4 日（土）講師名：無藤隆、浅沼茂、村越正則、星野征男、増田修治、栗原淳一
36

参加者数：38 名
会場：白梅学園大学◇第 2 回発達臨床セミナー「大人と子どものメンタルヘルス」
日程：全 3 回（平成 22 年 10 月 9 日～平成 23 年 1 月 30 日）
講師名：尾久裕紀、福丸由佳、小保方晶子
参加者延べ人数：92 名
会場：国分寺Ｌホール◇第 4 回白梅子ども学講座「世界の子ども政策から学ぶ」（子ども学研究所との共同開催）
日程：全 5 回（平成 22 年 10 月 30 日～平成 23 年 2 月 19 日）
講師名：一見真理子、椨瑞希子、深堀聰子、星三和子、鳥光美緒子
参加者延人数：228 名
会場：白梅学園大学◇ 第 16 回白梅保育セミナー「激動の時代の中で保育の新しい可能性とあり方を探る～学び、ささえ、つながり合う
保育をめざして～」
日程：平成 22 年 12 月 5 日（日）講師名：汐見稔幸、近藤幹生、花原幹夫、柏女霊峰、長谷川俊雄、堀江まゆみ、五十嵐元子ほか
参加者数：163 名
会場：白梅学園大学◇ 第 9 回 白梅介護福祉セミナー 「高齢者・障害者の、『その人らしい生活』を創出
し、QOL を高めるケアの質－白梅介護福祉学の成果と課題－」
日程：平成 23 年 3 月 19 日（土）中止（４）発達・教育相談室
本格的な相談活動体制へ移行するため、専任相談員（1 名）をむかえ、場所を地域交流
研究センターへ移し環境整備を行いました。活動を地域に広げるべく、勉強会を 8 回、外部への訪問相談を 2 件行いました。その他外部の委員会・連絡会へ参加しました。
（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究プロジェクト「児童学の学史を辿る」といった研究プロジェクトを立ち上げ、我が国の児童学の先達者 10 名程度にインタビューを行い、今後は報告書にまとめる予定です。
そのほか子ども学講座、子ども学叢書の刊行などを共同ですすめました。
（６）子育て広場
今年度より子育て広場を研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて７つの子
育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象としたシンポジュウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市障害福祉課より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形、音楽、ダンス、演劇ワ
ークショップや、障害理解のための講演会等を実施しました。
（８）ＧＰ事業
戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」
本プロジェクトは文部科学省平成 20 年度「戦略的大学連携支援事業」に東京学芸大学
を代表校として採択されました。本学と東京学芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、中国学園大学が連携し、教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの共同開発と教育支援人材育成講座を地域に向け実施いたしました。
今年度は東京学芸大学と共同で三市連携講座を２講座、その他地域に向けた講座を４講
座おこない、のべ 420 名の方が参加されました。
平成 22 年度には本学に 8,801 千円が補助交付されました。
37

11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、平成 22 年度は運営に関する規程を整備し、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発達環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
（１）生涯遊び心の形成による内面的活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
6 月には地域交流研究センター開設記念講演会・施設見学会を開催し、小平市を中心とする地域から約 40 名の参加があり、本センターの事業を紹介する機会となりました。
また年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホールを中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。

38

表１）平成 22 年度学生在籍数（平成 23 年３月１日現在）（人数：名）

保

育

科

学

年

人

１

年

134

２

年

121

計

福祉援助学科

255

１

年

募集停止

２

年

35

計
合

数

35

計

290

表２）平成 22 年度卒業者および免許資格取得者数
平成 22 年度３月卒業者（平成 23 年３月 15 日）（人数：名）

卒
業
者
数

資
格
取
得
者
数

学科および種別

人 数

保 育 科

120

福祉援助学科34

計154

指 定 保 育 士 養 成 施 設
卒業証明書取得者

115

本
科

108
幼稚園教諭二種免許状
31
介 護 福 祉 士 登 録 資 格39表３）平成 23 年度新入学生数（前年度比較）（平成 23 年４月１日現在）（単位：名）

保育科

福 祉 援 助 学 科

平成22年

平成23年

増

減

134

136

２

136

２

募集停止

計

134

表４）平成 22 年度卒業生 進路決定状況（平成 23 年 3 月 31 日現在）

＊9 月卒業生除く（単位：名）

白梅学園短期大学
本

保育科

Ａ卒業・修了者数

うち
男子

科
福祉援助
学科

合計

うち
男子

うち
男子

120

13

34

3

154

16

Ｂ 就職希望者数

104

9

24

3

128

12

Ｃ 就職者数

100

7

22

3

122

10

96.2%

77.8%

91.7%

100.0%

95.3%

83.3%

99.1%

100.0%

93.9%

100.0%

90.6%

100.0%

Ｅ 進学者数

11

2

2

0

13

2

Ｆ その他

9

4

10

0

19

4

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率40表５）平成 22 年度卒業生 就職者業種・職種別 内訳（平成 23 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
業

種

職

種

企業関係

保育科

う
ち
男
子
1

製 造

専門的職業

1

教育・学習支援

専門的職業

1

小

計

福祉援助
学科

う
ち
男
子

業種別
職種合計

う
ち
男
子

1

1

1

教育・保育関係

2

1
1

私立幼稚園

幼稚園教諭

16

公立保育園
・公立福祉

保育士

1

保育士

71

保育士(非常勤）

4

計

92

4

4

1

0

0

2

1

16

1

1
71

3

3

私立保育園

小
施設・福祉関係

保育士

私立施設

総合計

0

介護福祉士

20

介護福祉士
(非常勤）

2
2

1

6

2

22

100

7

22

指導員

小

4

計

41

0

3

92

4

4

1

20

3

2
2

1

3

28

5

3

122

10

〔Ⅴ〕白梅学園清修中学校
1． 学校運営
平成 22 年度は、1 年生 47 名、2 年生 51 名、3 年生 66 名合計 164 名で活動しました。教員は、専任 5 名、常勤講師 8 名、非常勤講師 17 名で学校運営にあたりました。
私立中学受験業界は、少子化、景気低迷、共学校・大学附属校人気に加え、都立中高一貫校も増加し、23 年度入試は首都圏で昨年度の約８割の受験生と言われ、一段と厳しい状況にありますが、教職員一致協力のもと教育内容の充実を目指しました。また、それを外部に発信し続ける広報活動にも力を注ぎました。
2． 教務関連（１） 授業
他の中高一貫校との差別化を図るための「分割授業」の充実を図りました。都内私立中学で全教室に電子ボードを導入している学校は本校の他、東海大学附属高輪台高等学校中等部・実践学園中学校ですが、全教科での「電子ボード」活用授業は他校よりかなりの効力を発揮していると外部から評価を受けています。そのため、新校舎建設に伴い全教室電子ボード導入の大妻中野中学高等学校をはじめ、都内私立中学高校
あるいは他県私立中学高校及び企業の方々が視察に来校されました。
また、教科連動カリキュラムを日々の授業の延長線上で、「数学史（1 年）や未来予想研究発表（2 年）」「English Expo」（全学年）そして 2 年生全員参加の「英国研修」（3 週間）などを実施し、生徒の興味関心を高め、個の才能を引き出し、成果を収めることができました。
さらに英検等各種検定試験、学力推移調査（ベネッセ）にも取り組み、客観的な学力の把握にも努めています。
（２） シラバス
教科担当者には１コマの授業が基軸に沿ったものか整合性を検証し続けました。それにより、タームごとに生徒に配布している「ターム・シラバス」を見直すことができました。
（３） 芸術、技・家、保健体育の授業
ほとんどの授業を非常勤講師が担当しておりますが、各担当者が献身的に指導をしてくれました。
特に、今年度は技術の一環として「ものづくり講座」を 3 年で実施し、テーブルタップを作りながら電気の学習を行ったり、木材でベンチづくりを行い、モノを作る楽
しさ、達成感を味わうことができました。
課題として、各クラス週１コマの美術科でも使用する「総合特別教室」の教室稼働
率は他教科との関係で年を追うごとに過密スケジュールになり、完成年度に当たる 23
年度はやり繰りが厳しい状態になることが予想されます。保健体育科の授業では、限定時間枠内での実施となるため、学年毎の２～３クラスでの合同授業にならざるを得ず、安全面と技術指導面で今年度も引き続き課題を残すことになりました。
（４） 授業点検各担当の授業を教務部長・教科責任者が点検し、その日のうちに各人に助言指導を行いました。その場での授業技術のみにとどまらず、生徒観や教材観を含めた教員育成のための指導を敢行しました。

48

また、本校生徒に合う指導ポイントと指導技術の開発に努めました。数年後の大学進学実績での成果を目指して、３年の２月に１年前倒しの「進研模試」を希望者が受験することにより、今後の指導の課題が明確になっていきます。
（５） キャリアガイダンス
職業調べ（1～2 年）、大学学部学科リサーチ（3 年）を通して、自分の進路を考える一つの材料にしている。課題としては進路指導計画の整備と広い意味での進路指導の実践である。
（６） IT 利用学習
校舎内貸出用パソコン１５台をフル活用し、授業や放課後に生徒が個人で、あるいはグループで、各教科のリサーチペーパーに必要な背景資料を取得できました。他方、授業では「電子ボード」を使って、生徒がスクリーンの PPT 上で解説を行ったり、インターネットから引き出した教材を使ったりなどして、クラスメイトと情報を共有しました。IT の操作方法をグループごとに教え合った結果、全員が家庭でも IT を利用したリサーチペーパー作成ができるようになりました。
（７） 論理・表現の強化
英・国・社で取り組んできた「教科連動カリキュラム」の一環として、「論理的文章構築の技法」を継続的に指導しました。その集大成として、3 年で「中学校課程修了論文」を各自のテーマに沿って書きあげていきます。
英語科からは Thesis Writing の書き方の背景知識と技術を国語科に伝え、授業において国語科がその技法を生徒たちへ教授し、社会科からは人物や歴史背景の題材を提供しました。英語科も英国研修リサーチペーパー作成においては、それをもとにしたパラグラフライティングの指導を行う流れを確立しました。さらに、各科で共通の課題としている「生徒育成能力」の中のコミュニケーション力とプレゼンテーション
力を伸ばすため、授業の中では双方向授業と個人やグループからの発表を意識的に取り入れるように継続的に指導を行いました。
（８） 行事：体験学習・異文化理解
行事は大きな規模に変化をして 3 年目となりました。
行事については①全員参加であること、②授業の延長線上にあること、③プロセスを重視すること、④後輩の糧になること、の 4 つの視点で実施しました。校外で実施したものは、多摩動物公園・六都科学館における理科校外学習（以上 1 年）、英国研修、国立科学博物館・東京国立博物館・科学技術館・江戸東京博物館・日本未来館
における社会科・理科の校外学習（以上 2 年）、鎌倉歴史散策（3 年）、新入生歓迎遠足（ディズニーシー）・スポーツフェア・全校遠足（巾着田）（以上全学年）。校内で実施したものは清修フェスタ・合唱祭・百人一首大会・English Expo（以上全学年）です。
英国研修は、保護者と 1 年生に向けて報告会も実施しました。
（９） セルフラーニングタイム
毎日全学年で昼の 25 分間の学習時間を確保しました。現実的には自学自習の他、担任への個別相談、教科担当者への質問などを行いました。この時間は、全担任・副担任・教科担当が指導に当たり、さらに放課後と家庭学習につなげていくことをねらいとしています。
（10）エリアコラボレーション
曜日毎に近隣地域等から各ジャンルの専門の指導者を招き、生徒の技術指導に当たっていただいています。今年度はボイストレーニング(合唱・ミュージカル)が新たに49

加わり、弦楽器・囲碁・茶道・美術・エアロビクス・テニス・English Café（英会話）の講座を開講しました。

3． 生徒指導関連（１） スチューデントハンドブック
生徒が自ら情報を入手する力を高めるために、メモをとることを意識的に指導しました。また、このスチューデントブックを通して、日々の生活の様子を生徒自らが記入し担任に提出することによって、生徒と教師の双方向型のやり取りを成立させ、生徒の家庭環境、心の動きなどをとらえるように配慮しました。
（２） 生徒会活動
開校 3 年目にして初めて生徒の自治組織「清徒会」を発足し、2 年が経過しました。
清修フェスタの企画・運営を中心となって行いました。また、各委員会も活動内容を検討しながら取り組んでいます。今年度は園芸委員会の活動が活発になりました。
その他の委員会も今後どのように発展するか見守りながら、指導を重ねていきます。
（３） 保護者連絡システム
IT を利用した教師と保護者間の双方向型やり取りを行いました。年間を通して多数の保護者からの連絡が入り、信頼関係構築のための密なやり取りに重要な役目を果たしています。
課題は、電話・面談との適切な使い分けです。
（４）食育
１・２年を対象に食育を通した健康への意識作りを行いました。1 年生には、好き嫌いを少しでもなくしていくこと、2 年生にはバランスよく食べることを常日頃から心掛けるようにすることを目標に行っています。3 年生は来年度の EU 研修に向けて、テーブルマナーも兼ねた講習会を実施します。
4． 生徒募集活動（１） 校内説明会
年間を通して多くの学校説明会・入試説明会を行い延べ 512 組（実数 237 組）[昨年度延べ 721 組（実数 259 組）]の来校者を数えました。
（２） 校外説明会
校外において行われた合同説明会に参加し、延べ 127 組 ※[昨年度延べ 170 組]の受験生保護者がブースに訪れました。
※合同説明会については、昨年度と今年度で参加した会が一部異なります。
（３） IT 活用
中学受験におけるホームページの役割は大きく、常にネット上での新鮮な情報発信に努めました。
（４） その他
大学進学実績という成果が形となって表れるまで、安定した入学者数を確保することが困難な状態といえます。今後も生徒募集活動への重点的な労力の投入が必要と
考えます。

50

［Ⅴ］白梅幼稚園
平成 22 年度の保育は、3 歳児クラス（47 名）、4 歳児クラス（60 名）、5 歳児クラス（59名）、総園児数 166 名で開始しました。
１．園運営について
幼稚園は、地域の中で子育て支援の役割を担い、幼稚園教育の充実と子育て環境へのサポート体制づくりに努めました。前年 3 月に完成した新棟（白梅学園大学附属白梅幼稚園地域交流研究センター）を整備し、園運営と大学との連携でのとりくみをすすめました。
（１）保育について
子どもの発達の連続性と生活の基盤づくりに対応した保育の追求と発展に努めました。
“遊び”を通して、自主性・社会性・創造性の豊かな子どもを育て、集団生活の中で、子ども一人ひとりが自分で発揮する力、伸びていこうとする力を支えていく、“どの子ものびる”“ていねいにみていく”保育を継続しました。子どもの生活、子どもの関係を構造的にとらえた保育（「三層構造」による理論と実践の結びついた保育）実践を探求しました。
平成 22 年度は、幼稚園の子どもの生活空間が広がり、遊びと活動の場が充実しました。
※「三層構造の保育」白梅幼稚園元園長久保田浩の示した構造論基底となる生活（第一層）、中心となる活動（第二層）、目的を単一にした系統的な活動（第三層）の有機的なかかわりのある生活をめざしている。
（２）チーム保育
教職員が連携をしあい、クラス担任、他クラスの保育者、フリー、保育補助、預かり
保育専任、各々が各々の役割を意識し、保育にかかわっていきました。発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの育ち合う場を保障し、一人ひとりの子どもの育ちを支えることに努めました。クラスを超えた子どものかかわり、異年齢の子どものかかわりなどにも、遊びの伝承がみられ、子ども自身が仲間と遊びを広げたり、深めたりする育ちがみられました。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
保護者からの相談内容は、子どもの成長・発達に関すること、家庭・家族のこと、親同士のつきあい方、梅の実会活動について（PTA）、地域での関係のことなど多岐にわたります。幼稚園は、共に考え、各々の問題を整理しながら、保護者が安定して次の方向へむけて歩めるように対応をしました。
平成 22 年度は、新棟での大学の発達・教育相談室の利用も開始し、専門の大学の先生との連携で、保護者の相談を受け、支える場ができました。
進学にあたって困難さが予測される子ども、子育ての悩みなど保護者が話をし、対応
51

をすすめたケースがありました。また、小平市の幼稚園巡回相談（年 3 回）とあわせて、発達・教育相談室の訪問相談（各学年学期に 1 回

計 9 回）もとりいれて、発達に困難さをもつ子どもへの対応をすすめました。保育中の観察の後、専門の先生を交えて、子どもやクラスについて教員間で話し合うこともしました。定期的に行うこと
で、子どもの成長がわかり、子どもの理解と保育者のかかわりを勉強する機会となりました。今後も専門性を受けて、勉強をしながら、子ども理解を深めて、保育に取り組む体制を積極的につくります。
また、梅の実会・おやじの会の活動も、話し合いを重ねながら、手作りの企画を行っていきました。親の力を発揮し、子どもの育ちを支え合うとりくみを継続しています。
母親懇談会の実施―白梅幼稚園には、様々な子育て経験をもつお母さんがいらしています。要望もあり、クラス懇談、にじ組懇談とは別に、母親同士がランダムに話せる
懇談会をもうひとつ実施しました。
（6 月と 2 月の 2 回

参加者 15 名～25 名）

子どもも親も保育者も共に育ちあう 1 年となりました。仲間づくりをしあい、つながりをつくることを考えながら、次の年へむかいます。
（４）保育者の資質の向上・研修
理論と実践をあわせながら、勉強会を重ねて、「白梅の保育」の質の向上と発展に努めました。附属の特性を生かして、研修をいたしました。
① 園内研究会
・勉強会「幼児教育を考える」

講義：無藤

隆園長先生

（7/20）
・実践検討
子どもの生活、あそびから三層構造の有機的かかわりをとらえた実践を各担任が提案し、子どもの姿と保育者のかかわりについて教員間で検討をしました。
（5/21、7/2、12/1、1/14、2/5）
・食育の勉強会「白梅幼稚園の食育」を考える

講師：林薫先生（4/28、7/21、9/15、10/6）
食育アンケートの打ち合わせ

林薫先生、林ゼミの学生（2/14）② 合同研究会（幼稚園・保育園・大学・短期大学）
年間テーマ「描く・つくる・遊ぶ」
第1回

講義：花原先生（6/25）、第 2 回

第3回

実践提案：保育園（2/18）③ 他園参観東立川幼稚園

実践提案：幼稚園（10/28）

12 月 11 日（土）

子どもの生活と環境、保育について話し合いました。
④ 気になる子どもに関しての勉強会
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講義：市川先生、五十嵐先生（５）預かり保育（にじ組）
預かり保育では、子どもが長時間生活します。子どもの特性、各家庭の様々な事情を理解し、配慮して保育にあたりました。保護者からは、子どものこと、家庭内のやりくり、仕事のこと、介護などの相談がもちこまれます。保護者一人ひとりとおはなしをしあい、親子の安定に努めました。預かり担当とクラス担任との連携に努め、子どもの生活の充実を考え、遊びの工夫をしました。
平成 22 年度は、保育室を 1 階へ移動し、子どもが活動しやすく、保護者が送迎しやすい環境におくことができました。希望者による懇談も行い、仕事をもつ母親同士の情報交換やにじ組を利用しながらの子育ての共感の場をつくりました。
※預かり保育時間

早朝

7：30～9：00

午後（保育時間終了後）14：00～18：30
早朝は、パート 2 名、午後は、専任を主にパートと 3 名で保育

預かり職員体制にあたる。
パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。
本務教員とパートで保育をしていく。
平成 22 年度の様子
利用平均

4月

26 名

5月

28 名

14 名

6月

31 名

16 名

7月

32 名

16 名

8月

26 名

11 名

9月

33 名

16 名

10 月

33 名

16 名

11 月

33 名

15 名

12 月

35 名

14 名

1月

31 名

15 名

2月

35 名

16 名

3月

30 名

13 名

そのうち早朝からの利用者

12 名

最多

44 名（2 月 8 日）

最小

4 名（10 月 28 日）

早朝最多

25 名（6 月 16 日）

早朝最小

3 名（1 月 4 日）

２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園を拠点としながら、子どもの成長・発達支援と保護者の子育て支援の場としてとりくんでいます。平成 22 年度は、活動の場が整備されました。幼稚園の子どもの生活エリアと保護者や未就園のクラスの活動エリアを分けることができました。在園児の生活と適度に重なりがあることで、互いが、良い影響をとりこむ様子を得られています。白梅幼稚園の教育内容の理解をしていただくため、今後もとりくん
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でいきます。
① 親子で遊ぼうたねの会
5 月 15 日（土）中央公民館

NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
35 組

参加者

②未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会

全 13 回園庭・園ホール

園庭開放

全 14 回

園庭

登録者

59 組

体験・見学者 180 組（ひよこの会平均③ 未就園児33 組

各回の参加者平均 26 組

園庭開放平均

22 組）

２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」

火曜日クラス

全 27 回

木曜日クラス

全 27 回

金曜日クラス

全 27 回新棟と園庭を使用
平成 22 年度は、希望者が増加し、実施の曜日と定員を増やし、10 名から 15 名で行いました。
④ 白梅講座6 月 4 日（金）～6 月 25 日（金）まで毎週１回
内容：白梅幼稚園の保育

全4回

・白梅幼稚園のわらべうたと文学・園生活にみられる異年齢のかかわり（預かりの窓口から）・白梅幼稚園の活動と子どもの生きる力の育ち
・仲間の中で育つ“親の気持ち、子どもの気持ち”
幼稚園の教諭が交代で話しました。
平均 25 名受講者

⑤ 子どもと親を考える講座
9 月 10 日（金）～10 月 7 日（木）の毎週１回
内容：子どもと親を考える

全5回

・体と心の成長・子どもの自己の育ちを支える親のかかわり
・幼児期の育ちとして大切にしたいこと
・食を囲む
・子どもと親―育つ・育てるー

学長・園長・大学の先生・外部講師で努めました。
受講者

各回 20 名～60 名⑥ おやじの会
幼稚園主催

6 月 5 日（土）、1 月 22 日（土）

おやじの会主催

おやじ祭り：幼稚園にて
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おやじの参加者各回 20 名
9 月 4 日（土）参加者 144 名

卒園おめでとうの会：幼稚園にて

3 月 5 日（土）参加者 165 名⑦ 高校生ボランティア
7/21、7/22、7/23、（9：30～11：30）
10/21、11/11、11/18、12/2、1/13、１/20、1/27、2/3、2/17（15：50～17：00）
白梅高校の学生

各回 5～6 名ずつ

12 日間

園庭の落ち葉掃きや園内清掃、図書整理などの環境整備と、預かり保育の子どもた
ちとの遊びをしていただきました。一生懸命にかかわってくださり、子どもたちも楽しくすごしました。
３．大学・短期大学とのかかわり（１）子育て広場
学生の参加へ、対応をいたしました。
幼稚園は、学生と親子のかかわりの場をつくり、園庭開放でのお楽しみのやり方を伝えたり、遊びへかかわったりの参加を促していきました。
（２）ゼミ活動・研究（身体・音楽・造形表現、食育、子育て支援などのテーマ）
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間と、子どもに適した状況をあわせながら必要に応じて教員も話しあいに入り、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。
（３）実習の受け入れ
5/17～6/5 保育科（2 年生）2 名、6/8～6/11
9/6～9/17※補講実習

保育科（1 年生）2 名

子ども学科（2 年生）2 名
2/8、2/9 ３名（４）授業○白梅幼稚園見学

9：30～11：30

・発達臨床学科 1 年生

各回 16～17 名(10/29、11/5、11/12、12/3、12/10、12/17、１/14、1/21)○発達臨床学科 2 年生ボランティア
預かり保育（にじ組）9：00～16：00 各回 2 名

14 日間

夏休み期間（8/10、8/23、8/24、8/25、8/26、8/27、8/30、9/1、9/2、9/3）
冬休み期間（12/21、12/28、1/4、1/6）○幼稚園作品展見学
４．園児募集と広報活動
応募者は、3 歳児 57 名、4 歳児 6 名で、総園児数は増加しました。
（１） 地域支援事業
前述（２） 地域にむけた保育参観55

10 月 5 日（火）、6 日（水）、22 日（金）
1 日体験入園

10 月 16 日（土）

通常の保育を参観する日

未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操

おはなし会（年 2 回）

遊び）

9 月 22 日（水）、10 月 27 日（水）（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（３） 入園説明会（年 3 回）
9 月 30 日（木）、10 月 18 日（月）、10 月 22 日（金）幼稚園の整備をすすめ、広がった生活空間を有効に使って活動を増やし、呼びかけと活動の充実に教職員一同努めました。参加した方からの誘いで、定期的に幼稚園へ足を運んでくださる方が増えて、教育内容を伝え、募集につなげました。
今後も保護者の信頼と理解を得て、地域の方々に理解をしていただくようさらなる広報に努めます。
＜特記事項＞
3 月 11 日

東日本大震災発生時、預かり保育の子どもたちといったん避難をし、保護者にひき渡しをしました。

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