投資情報ウィークリー
2019/01/21

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 1 月 21 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、上値の重さを感じつつも、戻り歩調が続いた。世界的な景気減速懸念が燻る中、中国の政策期待が高まったほか、米金融政策当局者のハト派的な発言が下支えとなった。また、英議会で EU 離脱合意案は大差で否決されたものの、市場には楽観的な見方が広がり、反応は限定的となった。主力銘柄は決算発表への警戒感からまちまちの展開となったが、新興市場は引き続き活況だった。米国市場は中国の政策期待や FRB の利上げ見送り観測などで、世界景気の減速懸念がやや後退し、NY ダウは約 1 か月ぶりに 24400 ドル台を一時回復した。為替市場でドル円は、リスク回避の円買いが一巡し、109 円台まで値を戻した。ユーロ円は域内景気の減速懸念が燻る中、英国の EU 離脱への警戒感が幾分後退し、ユーロがじり高となった。
今週の東京市場は、上値がやや重くなるものの、じり高歩調を辿ろう。中国の経済指標や米国株動向などを意識しつつも、国内企業の 10－12 月期決算発表の本格化を前に様子見ムードが高まろう。半面、外部環境の改善期待が徐々に高まり、底堅い展開となろう。物色は業績好調期待のある銘柄のほか、新興市場銘柄が人気化しやすい環境も続こう。米国市場はトランプ大統領の通商政策に関わるコメントを警戒しつつ、本格化する企業決算を織り込みながら、不透明感が徐々に後退し、概ねしっかりの展開となろう。為替市場でドル円は、米長期金利動向を睨みながら、1 ドル 109 円を挟んでもみ合いとなろう。ユーロ円は ECB 理事会の内容や英国の EU 離脱シナリオの行方を睨みつつ、1 ユーロ 124 円前後でもみ合う展開となろう。
今週、国内では 23 日（水）に 12 月の貿易統計、24 日（木）に 11 月の景気動向指数改定値、25 日(金)に 1 月の東京都区部消費者物価が発表されるほか、22 日(火)、23 日に日銀金融政策決定会合が開かれ、展望レポートが公表される。一方、海外では 21 日(月)に 10－12 月の中国 GDP、12 月の鉱工業生産、24 日に 12 月の米景気先行指数、25 日に 12 月の米新築住宅販売が発表されるほか、22 日から 25 日までダボス会議、24 日に ECB 定例理事会が開かれる。
テクニカル面で日経平均は、25 日線(20576 円：18 日現在)を約 1 か月半ぶりに回復した。また、日足一目均衡表では基準線を上回ってきた。目先は週足一目均衡表の転換線(20865 円：同)や 12 月 20 日空けた窓（20880 円）が上値めどとなるが、これらを抜ければ 13 週線(21167 円：同)への戻りを試す動きとなろう。一方、下値は、5 日線(20485 円：同)や日足一目均衡表の基準線(20409 円：同)、転換線(20301 円：同)などが意識されよう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆マザーズ上場の主な業績好調銘柄群
マザーズ指数は 17 日時点で昨年の大納会比で 15.4％上昇しており、売買代金も 8 日以降連日で 1000 憶円を超える水準が継続している。テクニカル的にも 15 日には 25 日移動平均線（以下 MA）を上回り、翌 16 日には 5 日
MA と 25 日 MA のミニゴールデンクロスを形成している。業績好調な銘柄も多く、注目したい。（野坂 晃一）-4-

今週の参考銘柄
ビックカメラ（3048）
19 年 8 月期第 1 四半期(9－11 月)業績は売上高が前年同期比 4.5％増の 1970.9 億円、営業利益が同 5.1％減の 28.6 億円となった。白物家電や PC 販売の好調に加え、EC 経由の伸びがけん引し、増収となったが、粗利率の低い商品が伸びたことに加え、ポイント利用の増加や先行投資、物流コストの増加が響き営業減益となった。
ただ、コジマは EC とデジタル家電の好調で第 1 四半期の営業利益は黒字転換となった。また、決算等同時に発表された 12 月の月次動向は単体の全店売上高が前年同月比 23.4％増と PayPay のキャンペーン効果で大きく伸びた。品目別では音響映像商品が前年同月比 14.5％増、家電製品が同 19.2％増と堅調だったほか、パソコンやゲームなど情報通信機器が同 32.9％増と大きく伸びた。通期計画は売上高が前期比 5.4％増の 8900 億円、営業利益が同 6.4％増の 288 億円で据え置かれているが、引き続きテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電商品の買い替え需要や、非家電分野の医薬品・日用雑貨、スポーツ用品、酒類・飲食物などの堅調、EC サイト拡充の効果などにより、堅調な伸びが見込まれる。特にラグビーW 杯や来年の東京オリンピック、パラリンピックを控えて 4K、8K放送が始まったテレビなどを中心に販売増が期待されよう。

ヤマトＨＤ（9064）
19 年 3 月期第 2 四半期(4－9 月)業績は売上収益が前年同期比 8.1％増の 7891.3 億円、営業利益が前年同期の 128.8 億円の赤字から 234.3 億円の黒字に転換した。デリバリー事業では、EC 市場の拡大等により小口貨物需要は増加基調にあるものの、構造改革によって、単価の回復を図ったことから、取扱数量は減少し、宅急便で前年同期比 6.0％減、クロネコ DM 便で同 16.5％減となった。一方、単価は宅急便で同 18.6％上昇、クロネコ DM便で同 5.4％上昇した。部門収益は同 9.9％増収、営業利益は同 423.2 億円改善し、149.8 億円となった。ノンデリ
バリー事業では BIZ-ロジ事業の EC 事業者向け既存サービスが好調に推移したほか、オートワークス事業の車両整備の取り扱いが拡大した一方、ホームコンビニエンス事業の個人向け引っ越しサービスの新規受注休止やe-ビジネス事業の代引き処理減少が響いた。通期計画は上期のデリバリー事業の上振れとホームコンビニエンス事業の減少を映して、売上収益は従来計画比 50 億円増の 1 兆 6200 億円(前期比 5.3％増)、営業利益は同 50億円増の 660 億円(同 84.9％増)に上方修正された。修正後の通期計画に対する上期の営業利益の進捗率は35.5％で、特殊要因がなかった 16 年 3 月期の 26.2％、15 年 3 月期の 30.8％を上回っており、依然保守的な見通しと言えよう。

ＣＳＰ（9740）
19 年 2 月期第 3 四半期(3－11 月)業績は売上高が前年同期比 19.7％増の 467.1 億円、営業利益が同144.8％増の 28.7 億円と、売り上げ、利益とも過去最高となった。セキュリティ事業は常駐警備部門で沖縄海上警
備や国際法務綜合センターの寄与に加え、JR 東日本の事故防止関連など鉄道関連向けが好調だった。機械警
備部門も画像関連サービスなどが伸び堅調だった。また、運輸警備部門も売上金の集配金サービスが伸び、工事・機器販売部門も画像関連システム販売が好調で、サブセグメントがすべて増収だったことから、セキュリティ事
業全体でも前年同期比 19.9％増収、180.3％営業増益と好調だった。ビル管理・不動産事業も清掃業務や電気設備の保安業務等が好調で、同 13.3％増収、3.1％営業増益となった。通期計画は売上高 617 億円(前期比 14.9％増)、営業利益 30.8 億円(同 77.7％増)に据え置かれているが、第 3 四半期までの進捗率は営業利益で 93.2％に達しており、上振れ余地の大きい計画と言えよう。今期は前期にスタートした新中期経営計画「CSP パワフル2020」の 2 年目にあたる。中計では 2021 年 2 月期に売上高 650 億円、営業利益率 6.0％、ROE7.0％を目指しているが、今年の G20 やラグビーW 杯、来年の東京オリンピック、パラリンピックなどイベントも多く、鉄道関連警備に強みを持つ同社のメリットが発揮されよう。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
コスモス薬品（3349）
2000 ㎡の大型店舗中心に郊外に展開する九州地盤のドラッグストア。新規出店を加速し、中国、四国、関西、中部にまで出店地域を広げ、11 月末の店舗数は 953 店、5 月までに東京都内に都市型店を開店するなどして総店舗数は 1000 店の大台に達する見込み。第 2 四半期累計期間（上期）の売上高は前年同期比 10.2％増と 28 期連続増収、営業利益は同 19.8％増と過去最高益を更新した。2017 年 12 月よりディスカウントを一段と強化したことが顧客に支持された他、ローコストオペレーションを徹底、販管費比率の上昇に歯止めをかけた。通期の売上高は前年比 9％増、営業利益は同 1％増と期初計画を据え置いた。下期の既存店売上高のハードルは高いものの、上期実績、ディスカウント路線の強化等の諸施策によって会社計画は達成されると予想。来期以降は関東に本格展開していく方針。
（増田 克実）2019 年の注目テーマ・関連銘柄（その 2）☆2019 年 10 月
① 消費税が 8％から 10％へ引き上げられる予定。ただ、飲食料品（酒類・外食を除く）などは軽減税率の対象となる他、自動車税の引下げや住宅ローンの控除期間も延長、キャッシュレス化によるポイント制度の導入などの増税対策が多く見込まれている。
ヤフー(4689）、ＬＩＮＥ（3938）、ＧＭＯＰＧ(3769)、クレディセゾン（8253）、ＮＴＴデータ（9613）、ＴＩＳ（3626）、日本ユニシス（8056）② 3～5 歳児を対象とした幼児教育・保育も無償化される見通し。
ＪＰＨＤ（2749）、ソラスト（6197）、幼児活動研究（2152）、ピジョン（7956）、ピープル（7865）☆改正漁業法昨年 12 月に改正漁業法が成立、2020 年にも施行される見通し。70 年振りとなる水産政策の大改革となるが、漁業権制度の見直しが柱で、養殖を中心とした沿岸漁業の免許の取得がしやすくなるなど、水産業の回復のきっかけとなることが期待されよう。なお、日本の漁業生産量は 1984 年のピークの 3 分の 1 程度まで減少、漁業就業者も減少傾向が続いている。
日水（1332）、マルハニチロ（1333）、ニチレイ（2871）、東都水産（8038）☆マイクロプラスチック大量に消費、投棄されるプラスチック製品が微細化することで、海や河川などの環境汚染が深刻化している。
いわゆるマイクロプラスチック問題で、魚介類や塩、水道水にまで検出されているという報告もある。2030 年までに使い捨ての廃プラスチック容器・包装を域内でなくすＥＵを始めとした世界各国及び各企業は対策を急いでいる。
三菱ケミカル（4188）、カネカ（4118）、住友化学（4005）、王子ＨＤ（3861）、日本紙（3863）、積水化学（4204）、エフピコ（7947）、巴工業（6309）☆皇太子さま即位、新元号スタート
2019 年 4 月 30 日に今上天皇が退位、5 月 1 日に皇太子さまが即位される。祝賀ムードによる消費マインドへの好影響が期待される他、関連特需もありそう。
三越伊勢丹 HD(3099）、Ｊフロント（3086）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）、トヨタ（7203）、ＡＬＳＯＫ(2331)、セコム（9735）、ＣＳＰ(9740)☆ゴールデンウィーク（GW）10 連休
2019 年に限って 5 月 1 日が祝日となり、GW は 4 月 27 日から 5 月 6 日まで 10 連休となる。レジャー、旅行など関連特需が期待されよう。
ＨＩＳ（9603）、オリエンタルランド（4661）、ＪＲ東日本（9020）、ＪＲ東海（9022）、日本航空（9201）、ＡＮＡ(9202)（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１月２１日（月）１２月、１８年主要コンビニ売上高（フランチャイズチェーン協）
１月２２日（火）日銀金融政策決定会合（２３日まで）
１２月首都圏マンション販売（１３：００、不動産経研）
基調的なインフレを捕捉するための指標（１４：００、日銀）
１月２３日（水）日銀金融政策決定会合最終日、黒田日銀総裁会見（１５：３０）
日銀展望レポート
１２月、１８年貿易統計（８：５０、財務省）
１１月全産業活動指数（１３：３０、経産省）
１月２４日（木）１１月消費動向指数（８：３０、総務省）
１１月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
１２月民生用電子機器国内出荷（１４：００、ＪＥＩＴＡ）
１２月半導体製造装置販売高（１６：００、ＳＥＡＪ）
１月２５日（金）１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
３カ月予報（気象庁）＜国内決算＞
１月２２日（火）15:00～ 【3Q】東製鉄<5423>
１月２３日（水）15:00～ 【3Q】日本電産<6594>
１月２５日（金）12:00～ モバファク<3912>【3Q】ジャフコ<8595>
14:00～ 【3Q】ブルドック<2804>、サカイ引越<9039>、帝国ホテル<9708>
15:00～ 【3Q】エムスリー<2413>、イーブック<3658>、幸楽苑ＨＤ<7554>
16:00～ 【1Q】インソース<6200>【3Q】富士通ゼ<6755>、小糸製<7276>
時間未定 【3Q】ＫＯＡ<6999>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１月２１日（月）中 １０～１２月、１８年ＧＤＰ
中 １２月、１８年鉱工業生産・小売売上高
中 １～１２月都市部固定資産投資
独 １２月生産者物価
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 米（キング牧師生誕記念日）
１月２２日（火）独 １月ＺＥＷ景気期待指数（Bloomberg 調査 -18.8％）
米 １２月中古住宅販売
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）ダボス会議（２５日まで、スイス・ダボス）
第９１回米アカデミー賞ノミネート発表
日ロ首脳会談（モスクワ）
１月２３日（水）特になし
１月２４日（木）ＥＣＢ定例理事会（金融政策発表、ドラギ総裁会見）
欧 １月ユーロ圏ＰＭＩ（Bloomberg 調査 製造業 51.3）
米 １２月景気先行指数（Bloomberg 調査 -0.1％）
１月２５日（金）独 １月ＩＦＯ景況感指数
米 １２月耐久財受注
米 １２月新築住宅販売
休場 ブラジル（サンパウロ記念日）＜海外決算・現地時間＞
１月２２日（火）ハリバートン、Ｊ＆Ｊ、トラベラーズ、ＩＢＭ
１月２３日（水）Ｐ＆Ｇ、ユナイテッド・テクノロジーズ、ザイリンクス、フォード、テキサス・インスツルメンツ
１月２４日（木）インテューイティブ、インテル、スターバックス（東 瑞輝）-8-

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18 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
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■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
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■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
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