令 和 ５ 年 度 事 業 報 告
暴力団は、近年、伝統的な資金獲得活動や民事介入暴力、行政対象暴力等に加え、暴力団対策法の施行後、暴力団事務所から代紋等を撤収するなど、組織実態に関する事実を隠蔽し、不透明化の傾向が一層顕著になっており、建設業、不動産業、金融・証券市場へ進出して、企業活動を仮装した一般社会での資金獲得活動を活発化させ、県民の日常生活や経済活動に大きな脅威と不安を与えている。
また、全国的には、国内最大の指定暴力団である六代目山口組の分裂により、銃器を使用した殺人事件をはじめ、車両突入事件等の対立抗争事件が発生するな
ど暴力団情勢は予断を許さない状況にある。
県内においては、暴力団員が多額の公的資金が投入されている東日本大震災復興・再生事業へ参入を狙って暗躍しているほか、なりすまし詐欺を行うなど社会経済の変化に応じた多種多様な手段による資金獲得活動を行っていることから、引き続き公共事業及び民間取引等に介入し、資金獲得を図ろうとする暴力団排除の強化が求められているところである。
当センターにおいては、こうした厳しい情勢の中、各種広報啓発活動を積極的に推進して暴排意識の高揚を図り、複雑多様化する暴力相談に的確に対応するとともに、不当要求防止責任者講習、暴排講話等を実施して被害の未然防止に努めたほか、暴力団排除活動の中核として、地域、職域における各種活動への支援、警察及び関係機関・団体との連携の下、次の事業を推進した。
事 業 名
実 施 事 項実
施内
容
１ 知 識 の 普 及 (1) 広 報誌 な ア 広報資料の作成・配布
及び広報啓どの作成活
暴追センターの事業や県内の暴力団情勢と動発事業
用向、不当要求行為、被害の実態等を紹介して県民の暴力団排除意識の高揚に資するため、○ 暴力追放カレンダー
１，１００部○ 機関誌「すくらむ」
７，０００部○ 暴力追放ポスター
２，１００部○ 全国センター資料
５，６４０部○ 暴力団追放宣言ステッカー３，０００枚等を作成・購入して、幅広く配布した。
（別添資料１参照）
イ ホームページを活用した広報
ホームページ上に、暴力団情勢、不当要求防止責任者講習会の開催案内、暴排ＤＶＤの無料貸出などを掲載し、暴力団員による被害の防止等の各種広報をタイミングよく行い、暴力団からの被害の未然防止等に努めた。
ウ 暴追センターニュースの発行
暴力団排除意識の高揚と暴力団からの被害の防止に寄与するため、賛助会員等に対して、不当要求への対応要領や最新の全国における暴力団対策に関する情報等を記載した暴追センターニュースを３６回発行して、メール、ファックス及び郵送により配信し、暴力団排除意識の高揚と被害防止に努めた。
エ 不当 要 求 対 応 研修 用暴 排Ｄ ＶＤ の 無料貸出し（１１回）を実施し、暴力団からの被害防止対策を図った。
(2) 暴 力団 根
令和５年１１月１３日（月）、「いわき芸術文
絶 福 島 県 民 化交流館アリオス」において、県内の各地域、大 会 の 開 催 職域等から、暴力団排除関係団体・関係者及び一般市民等約５００名の参加を得て、「第３３回暴力団根絶福島県民大会」を開催した。
第１部においては、暴力団根絶活動功労３団体及び５個人に対する表彰、１団体及び２個人に対する感謝状の贈呈を実施し、その功労を称えて暴排意識の更なる高揚を図るとともに、「暴力団追放三ない運動」の着実な実践を期した大会宣言を満場一致で採択し、暴力団排除の必要性の周知、暴排意識の高揚を図った。
第２部においては、福島県弁護士会民事介入
暴力対策（兼）被害者救済センター運営委員会委員弁護士佐藤剛志氏による「地域における暴力団排除に向けた取り組み」と題する講演を開催し、参加者の暴力団排除意識の高揚を図った。
(3) 企 業対 象
企業対象暴力、行政対象暴力等への対策のた
暴 力 、 行 政 め、各企業や関係機関との連携を強化するとと対 象 暴 力 等 もに、被害防止のための資料等の作成配布、講の 排 除 広 報 習を実施して関係者の暴排意識の高揚を図った。
(4) 暴 追セ ン
県民に当センターの活動が広く認知され、効タ ー の 認 知 果的に活用されるため、各種講演会、研修会、度 の ア ッ プ 不当要求防止責任者講習等において積極的に広報を実施するとともに、県内新聞２紙への掲載及びラジオ放送による広報を実施した。
２ 民間の暴力 (1) 暴 力団 排
地域、職域などの暴力団排除団体主催の各種排除組織活動 除 活 動 に 対 大会、総会、活動等に積極的に参加、出席して支援事業
す る 支 援 活 挨拶などを実施するとともに、機関誌をはじめ動とした各種広報資料を配布して暴力団排除意識の高揚を図った。
(2) 暴 排パ ト
県内の福島地区、郡山地区、須賀川地区、白ロ ー ル 活 動 河地区、会津若松地区、いわき中央地区、いわへの支援
き東地区、南相馬地区の８地区に係る暴力団排除重点モデル地区活動に関し、暴排活動促進のための助成金を交付するとともに、広報資料を配布し各種情報交換に努めた。
(3) 暴 排組 織
県内の暴力団排除組織に対して、効果的な暴活 動 へ の 支 力団排除活動の促進化を図るため、機関誌「す援くらむ」などの広報資料を配布するとともに、３件の暴力団排除団体等に助成金を交付した。
(4) 講演活動
各地域、職域で開催される各種研修会に出席

し、各種資料を配布、活用して講演を行い、暴排意識の高揚に努めた。
３ 暴 力 団 に (1) 暴 力相 談
暴力相談の受理状況は、次表のとおりであり、関する相談活動
令和５年度の相談受理件数合計は１４９件で、事業前年比－１３６件であった。
これらの相談については、暴力追放相談委員による適切な指導、助言を行ったほか、事案によっては警察への通報など関係機関との連携により事案の迅速な解決を図った。
(2) 民 暴１ １
県弁護士会（民事介入暴力対策委員会）及び０ 番 協 定 の 警察本部並びに当センターの三者機関で締結し効果的活用 ている民暴１１０番協定に基づき、民暴協議会を開催、意見・情報交換等行った。
４ 少年問題に (1) 広 報啓 発
暴力団の実態、暴力団対応要領及び福島県暴関する暴力団 活動
力団排除条例で規定する少年に関する概要を登の排除事業載した機関誌「すくらむ」（「少年を暴力団から守るために」）を各種会議や研修会で配布、活用して暴排意識の高揚に努めるなど、暴力団が少年に及ぼす影響の排除活動を実施した。
(2) 関 係機 関
暴力団が少年に及ぼす影響を排除し、少年をと の 連 携 に 暴力団から守るため、警察本部少年女性安全対
よ る 対 策 の 策課と連携を密にして少年の暴力団関連相談の推進
迅速、適正な処理に努めたほか、関係者に対する研修、講話を行った。
５ 暴力団か暴力団社会暴力団からの離脱及び社会復帰希望者を支援
ら の 離 脱 者 復 帰 対 策 協 議 するため、関係機関との連携を強化し、協議会援助活動
会 活 動 等 の 推 の活性化と加盟企業の拡大に努めたほか、相談進業務等を通じ離脱希望者等に対する指導、助言を行った。
６ 責任者講習 (1) 受 講者 の公安委員会から委託を受けた「不当要求防止拡大責任者講習」については、暴力団からの不当要求による被害を防止するための講習であることを機関誌、ホームページ等で広報したうえ、実施計画に基づき、令和５年５月から令和６年１月までの間、６方部（福島市、郡山市、白河市、会津若松市、いわき市及び南相馬市の借り上げ各会場において、計２９回（うち、臨時講習４回）実施した結果、８５９名（前年比＋７８名）が受講した。
責任者講習時においては、機関誌「すくらむ」、「不当要求防止責任者教本（暴力団撃退マニュアル）」、「企業・行政対象暴力の現状と暴力団情勢」及び「暴力団の介入を防止するために（暴力団排除条項活用のススメ）」を基本教材として配付、活用し、受講者に対するアンケート調査の結果、そのほとんどが講習内容の良さと受講の必要性を回答した。
(2) 受 講者 の講習の実施に当たっては、受講者のニーズにニ ー ズ に 応 応えるため、具体的な事例を取り入れたほか、
え る 講 習 の 一部講習において、福島県弁護士会民事介入暴実施
力対策（兼）被害者救済センター運営委員会委
員所属の弁護士による不当要求への対応要領に関する講話を６回実施して、講習内容の充実を図った。
(3) 相 談委 員
不当要求防止責任者講習を担当する相談委員に 対 す る 教 の知識、技能の向上を図るため、全国暴追セン
養の実施
ターによる研修会を受講したほか、警察本部との情報交換を行い、講習内容の充実に努めた。
(4) 資 器材 の講習時におけるビデオ研修のため、新たに暴排Ｄ整備ＶＤを購入するなど研修用資器材の整備を図った。
７ 暴 力 団 か (1) 訴 訟費 用
暴力団員から受けた物的被害の修復費用、暴力ら の 被 害 者 等 の 貸 付 事 団関係者との契約解除に要する費用、暴力団組事救済事業
業務所の撤去などの訴訟費用等に関する貸付希望はなかった。
(2) 見 舞金 支
暴力団員による不当な行為による傷害事件等の給事業被害者及び物的損害の被害者に対する見舞金の支給はなかった。
８ 少年指導研修会の開
警察本部少年女性安全対策課主催の少年指導委 員 に 対 す 催 及 び 資 料 提 委員方部別研修会に出席し、暴力団の現状、少る研修事
供年を暴力団から守る活動の重要性、暴力団加入阻止に関する講演を行った。
また、暴力団組織の実態及び少年への勧誘手口等の「少年を暴力団から守るために」を登載した機関誌「すくらむ」等の関係資料を配付した。
９ 暴力団対策 (1) 調 査、 資
県民からはもとより、全国暴追センター、警の調査研究事 料収集
察本部等の関係機関・団体及び公刊誌等の幅広業
い分野から暴力団の動向等の資料収集に努める
一方、賛助会員等に必要な情報を提供するなど情報の有効活用を図った。
(2) 暴 力団 根
暴力団根絶モニター会議を開催し、暴力団根絶 モ ニ タ ー 絶活動の普及及び啓発活動の活性化を図り、情活動報交換を行った。
(3) 関 係暴 追職員が全国暴追センターの主催した専務理事
セ ン タ ー 等 及び事務局長研修会等に参加するとともに、各との連携
都道府県暴追センターとの連携を強化して各種の情報交換を行い、業務運営等に反映させた。