電子提供措置の開始日2024年５月30日

第58回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日）

連結株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

本 金
5,500株
資本剰余金
86−5,500−
86

主資
利益剰余金
24,175（単位：百万円）

本
自 己 株 式
△0

株主資本合計29,760

△893

△893

4,287

4,287

3,393
27,568

△0

△0

△0
△1

3,393
33,153（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金
98

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額
30△10その他の包括利益
累計額合計
118

純資産合計
29,878△8934,287△0△815△22△98△98△8117535△22△33

△98
20

3,295
33,174（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 1 ―連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数3社（2）連結子会社の名称
ＮＳＳ株式会社
恩斯達信息技術（北京）有限公司
ＮＳＡ株式会社
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、恩斯達信息技術（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産イ．商品及び仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法― 2 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1）1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2）2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3）アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７〜50年
車 両 運 搬 具
４〜７年
工具、器具及び備品
３〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用均等償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

― 3 ―

③

役員退職慰労引当金役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる
場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

― 4 ―（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」（前連結会計年度１百万円）、「助成金収入」（前連結会計年度４百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」（当連結会計年度４百万円）については、金額が僅少となったため当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

― 5 ―(会計上の見積りに関する注記)(一定期間にわたり履行義務が充足される取引に係る収益の認識)（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）

売上高

889

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、システム構築サービスのうち、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについては、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。
システム構築に係る総原価の見積りは、契約ごとに個別性が高く、顧客の要望の変化や着手後に新たに判明した事実等により総原価の見積りが変動することがあり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。また、これらの見積りには不確実性が含まれているため、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(工事損失引当金)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）

工事損失引当金

13(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
プロジェクトの開発工数等に基づいて工事原価総額を見積り、工事原価総額の見積りが請負金額を上回る場合に工事損失引当金を計上しておりますが、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生により、当初想定していなかった追加的な工数が生じることがあります。工事原価総額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、工事損失引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

― 6 ―（非上場株式の評価）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（百万円）

投資有価証券（非上場株式）

758(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。
一部の投資先は将来の成長による超過収益力を考慮して１株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、実質価額が著しく低下した場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の超過収益力について低下の有無を検討する際には、入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しますが、当該検討には見積りの要素が含まれております。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合等、取得時の超過収益力を著しく毀損していると判断する場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記)
1.売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高
11,931百万円
売掛金
889百万円
契約資産7,431百万円

2.有形固定資産の減価償却累計額

3.工事損失引当金に対応する仕掛品の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示
しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の金額−百万円

4.流動負債「その他」のうち、契約負債の残高193百万円― 7 ―(連結損益計算書に関する注記)
1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（収益認識に関する注記）「(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2023年５月15日
取締役会
2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

446百万円

普通株式

446百万円基準日

効力発生日30.00円

2023年３月31日

2023年６月22日

30.00円

2023年９月30日

2023年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定日

2024年５月13日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式利益剰余金

819百万円

55.00円

2024年３月31日

2024年６月25日― 8 ―(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、11.5％が日本電気㈱グループ、11.2％がルネサスエレクトロニクス㈱に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権及び買掛金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

758― 9 ―(収益認識に関する注記)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（百万円）
報告セグメント
エンタープライズ
サービス
ソリューション ソリューション
ビジネス
ソリューション
金融・公共ソリューション
システム
機器販売
デジタルソリューション
クラウド・インフラサービス

エンベデッドソリューション

デバイス
ソリューション

合計

5,885

56

10

7

5,959

7,493

241

122−

7,857

2,891

−

−

−

2,891

81

3,850

51

−

3,983

1,500

8,363

87

43

9,995

組込み開発

32

1

9,941

1,889

11,865

デバイス開発

−

−

43

7,702

7,746

顧客との契約から生じる収益

17,884

12,513

10,258

9,642

50,299外部顧客への売上高

17,884

12,513

10,258

9,642

50,299（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）「３．会計方針に関する事項(4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 10 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

12,689

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

12,202

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）889

契約負債（期首残高）259

契約負債（期末残高）193

契約資産は、主にシステム構築サービス契約の内、一定期間にわたり充足される履行義務と判断されたものについて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識したものに係る売掛金であります。契約資産は対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービス契約における顧客からの前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は184百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年内

16,213

１年超

1,913
合計

18,126― 11 ―

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,226円53銭
287円77銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 12 ―

株主資本等変動計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

5,500

資（単位：百万円）

本

利益剰余金

資 本
剰余金合 計

資 本
準備金

主86

利 益準備金86821

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
4,500

自己株式

株主資本合計

18,25623,578△029,163

△893

△893

△89−

−

4,1854,185

4,185

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

89

当期純利益
自己株式の取得

△893

△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−−−

89−

3,201

3,291

△03,291

5,5008686

911

4,500

21,45826,869△132,454（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計
98

98

29,261

当期変動額
剰余金の配当△893

剰余金の配当に伴う積立−

当期純利益

4,185

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△81

△81

△81

△81

3,209

171732,471（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 13 ―△81個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、以下のものについては定額法によっております。
1)1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
2)2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物
3)アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品
主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物
７〜50年
車 両 運 搬 具
４〜７年
工具、器具及び備品
３〜20年― 14 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（4）長期前払費用均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、2007年５月17日開催の取締役会において、2007年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する2007年６月28日時点における要支給額であります。
― 15 ―

（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、主にシステム構築サービス及びシステム保守運用サービス、システム機器販売に関する契約から収益を認識しております。
システム構築サービスでは、一定期間にわたり充足される履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断した場合は一時点で充足される履行義務として顧客による検収時に収益を認識しております。開発中のシステムにより他に転用できる資産が創出されず、かつ、完了した作業に対する支払を受ける強制可能な権利を有する場合に一定期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。この進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっており、合理的に測定できない場合は、実際原価のうち回収されることが見込まれる金額で収益を認識しております。なお、完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足し時点で収益を認識しております。
システム保守運用サービスでは、主として各種システムを利用可能な状態にしておくサービスであり、通常は契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断していることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
システム機器販売では、顧客への引き渡しが完了し検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

― 16 ―

(会計方針の変更に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更に関する注記)(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「長期未収入金」（当事業年度５百万円）については、金額が僅少となったため当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」（前事業年度１百万円）、「為替差益」（前事業年度10百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」（当事業年度４百万円）については、金額が僅少となったため当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
7,427百万円
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
20百万円
短期金銭債務392百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
125百万円
仕入高1,868百万円
業務委託費他
222百万円2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料、雑収入
61百万円― 17 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
未払事業税等賞与引当金等
退職給付引当金
資産除去債務未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 18 ―

586株

10百万円
1百万円
77百万円
463百万円
740百万円
56百万円
62百万円
12百万円
1,423百万円△69百万円
1,354百万円△7百万円△23百万円△30百万円
1,323百万円

(関連当事者との取引に関する注記)
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
事業の又は内容
出資金又は職業（百万円）

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社
ナカヤ東京都
渋谷区

不動産
賃貸業

30

議決権の所有又は被所有割合（％）

なし

関連当事者との関係

取引の内容

建物の賃借
役員の兼任
賃借料の１名支払
役員の近親者
１名

取引
金額
（百万円）

科目

保証金
739 前払
費用

期末残高
（百万円）

558
67

2. 子会社
資本金
議決権の事業の取引
期末又は所有又は関連当事者
取引の内容
金額
科目
残高
出資金
被所有との関係
内容
又は職業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
割合（％）
エンター
プライズ
ソリュー
シ ョ ン、サービス
ソリュー
ＮＳＳ
東京都
シ ョ ン、 （所有） 当社開発業務 開発業務
子会社
200
1,848 買掛金
345
株式会社
渋谷区
エンベデ
100.0の一部の委託 の委託
ッドソリューション、 デ バ
イスソリ
ューショ
ン
（注）1．株式会社ナカヤは、当社の主要株主である多田修人が議決権の82.3％を直接保有しております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。
種類

会社等の名称又は氏名

所在地(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,179円40銭
280円90銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

― 20 ―