⽇本の⾃治体におけるSDGsの認識状況︓未来都市の計画・事業内容を題材として
総合地球環境学研究所 増原 直樹，法政⼤学 岩⾒ ⿇⼦，⼤阪⼤学 松井 孝典
環境モデル都市：計23

はじめに：モデル都市→環境未来都市→SDGs未来都市○2008年～2014年にかけ選定
SDGs未来都市への生存率➊39%○2015年9月，国連総会でSDGs(Sustainable Development Goals)採択⇒政府，企業，自治体等様々な主体がSDGs関連の取組みを開始○問題意識：日本の自治体がSDGsをどのように認識し，自治体計画の中に取り込もうとしているのか？
○研究目的➊環境モデル都市・環境未来都市からSDGs未来都市に至る経緯を明らかにする○目的➋29のSDGs未来都市が掲げる目標・ターゲット分布の可視化○目的➌各ターゲットの進捗を評価する指標としてのKPIの内容を要約。

環境未来都市：11○2011年12月選定。 17年10月に5年間の評価を終え，完了？
SDGs未来都市への生存率➋45%

SDGs未来都市：29○2018年6月選定。

すべてに選定の「期待の星」：
下川町，横浜，富山，北九州市

１．分析データおよび分析方法

17.17

さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官⺠、市⺠社会のパートナーシップを奨励・推進する。
7.2○モデル都市・未来都市を所管する内閣府地方創生推進事務局の表 回答自治体一覧
WEB及び担当者インタビュー調査（2018年3月23日）の他，環境モデル
都市については増原（2010）のデータを利用○主な分析対象：SDGs未来都市計画，各計画の記載されている「優先的に貢献しようとするSDGs目標(計17)とターゲット（169）」○優先目標とターゲットをすべてリスト化し，単純集計及びクロス集計⇒上位のターゲットに関するKPI(Key Performance Indicator)抽出・要約○自治体SDGs指標検討委員会(2018)が提唱したローカライズ指標（都道府県レベルでは81指標）との関連性についても検討

2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再⽣可能エネルギーの割合を⼤幅に拡⼤させる。
8.3

⽣産活動や適切な雇⽤創出、起業、創造性、およびイノベーションを⽀援する開発重視型の政策を促進するとともに、⾦融サービスへのアクセス改善などを通じて中⼩零細企業の設⽴や成⻑を奨励する。

11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な⼈間居住計画・管理の能⼒を強化する。

8.9

2030年までに、雇⽤創出、地元の⽂化・産品の販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を⽴案し実施する。
13.1

すべての国々において、気候変動に起因する危険や⾃然災害に対するレジリエンスおよび適応⼒を強化する。
12.8

2030年までに、あらゆる場所の⼈々が持続可能な開発および⾃然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
9.4

2030年までに、資源利⽤効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導⼊拡⼤を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。

8.2

⾼付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上およびイノベーションを通じた⾼いレベルの経済⽣産性を達成する。

8.5

窒素酸化物（NOx）
年平均値（ppm）

2030年までに、若者や障害者を含むすべての男性および⼥性の、完全かつ⽣産的な雇⽤およびディーセント・ワーク、ならびに同⼀労働同⼀賃⾦を達成する。

0

災害等の自然外因による死亡者割合

携帯電話利用割合

24681012141618

図1 SDGs未来都市計画が優先的に貢献しようとする
ターゲットの上位10項⽬（n=29, 単位は記載回数）
7.0
森林面積割合6.05.0

相対的貧困世帯割合

ホームレス割合5.8

図2 SDGs未来都市計画が優先的に貢献しようとする
⽬標の集計結果（n=29,単位は記載回数）

100万人当たりの研究者

光化学オキシダント濃度の昼間1時間値が0.12ppm以上の日数

5.0

エネルギー消費量
当たりの県内総生産 4.0

林業試験指導
機関人員率
就業者当たりの県内総生産

3.0

2.0

5.0

4.8
4.1

3.0
2.6
1.9

1.8

県内総生産当たりの研究開発費

1.7

1.4
1.1
0.8

1.0

心血管疾患、癌、糖尿病の死亡率

0.8

0.7

0.60.3

図3 都道府県ローカライズ指標の相関関係とページランク指標（⾚＝正の相関，⻘＝負の相関）

0.0２．データ加工の詳細（図の見方）➊自治体SDGs指標検討委員会（2018）が提示する都道府県レベルのローカライズ指標のうち，入手可能な60指標のデータベースを作成（大阪大学工学部松井研究室・川分絢子氏ご協力）➋上記60指標すべてについて相関分析（図3の各指標をつなぐライン）と共に，他ターゲットへのページランク指標を算出（図3のノードの大きさ）➌図1の集計結果を用いて，SDGs未来都市29都市のうち取り組んでいる割合を図3のノードの色の濃さで示した。

表 SDGs未来都市計画における上位5つのターゲットに関するKPI
17.17様々なパートナーシップ経験や資源戦略を基にした効果的な公的，官民，市民社会パートナーシップの奨励・推進

8.3生産活動や適切な雇用創出，起業，
7.2 2030年までに世界のエネルギーミック 創造性及びイノベーションを支援する開スにおける再生可能エネルギー割合を大 発重視型政策の促進，金融サービスへ幅に拡大のアクセス改善等を通じて中小零細企業設立や成長を奨励

11.3 2030年までに包摂的かつ持続可能
8.9 2030年までに雇用創出，地元文化・な都市化を促進，すべての国々の参加型，産品販促につながる持続可能な観光業
包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管促進のための政策立案，実施
理の能力強化

まちづくりに対して関心の高い住民割合

再生可能エネルギー（電力）自給率

市内総生産額都市計画マスタープラン拠点の居住人口健康であると感じる市民の割合

再生可能エネルギー導入量

市内就業者数

就業・企業の取組指標

中心市街地の休日1 日当たりの通行者数 文化芸術イベント来場者数

市に住み続けたいと思う人の割合

市内における温室効果ガス排出量

新規起業者人数

現在の町は住み良いと感じる住民率

歩行者通行量シチズンカレッジを受講した人のうちシチズンシップが身についた人の割合

地域PPS による再エネ発電施設からの電 「希望する職場で就労できている」と感じ
力調達割合（契約電力量比）
る市民の割合関係人口から定住へのステップアップ
延べ人数

エコツーリズムとピースツーリズムを融合した新たなツアーコース数

ＥＳＤプロジェクト参加団体数

公共施設の太陽光発電設備導入箇所数

起業家型人材の地域へのマッチング数

国等の広域連携制度に取り組む地域数

ヘルスツーリズム受入数（年間）

企業版ふるさと納税寄付企業数

低炭素社会推進の取組への満足度

企業誘致・雇用対策に関する市民満足度

本計画で構想する事業体から町への収益還元額

町の資源を活用した健康プログラム開発
件数

ＳＤＧｓデザインセンターによる事業推進

熱供給エネルギーステーション数

新製品、技術等開発の取組件数

SDGsをテーマとした連携自治体数

県外からの観光入込客数（うち外国人客）

市民社会の状態指標

賑わいを測る指標

年間入込客数，観光客数，観光消費額

結果の概要および今後の課題（まとめにかえて）○SDGs未来都市計画が優先的に貢献しようとするターゲットを個々に集計すると，17.17（パートナーシップ）と7.2（エネルギーミックス）が最多であった。
○一方，17目標別に集計すると，項目の多い17が比較的下位になり，7(エネルギー)や8(働き方と成長)，11(まちづくり)，13（気候変動）が上位に位置した。
○今後の課題として，市町村レベルのローカライズ指標の分析，KPIの階層性を明らかにすることなどがある。