第一工業大学

平成 23 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書(再評価)・本編［日本高等教育評価機構］

平成23（2011）年６月

第一工業大学第一工業大学目次Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

Ⅱ

第一工業大学の沿革と現況

Ⅲ

評価項目毎の自己評価
基準７

管理運営

基準８

財

務

・・ Ｐ1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ9
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ16- 1 -第一工業大学Ⅰ1

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・
特色等
第一工業大学の建学の精神等（１）建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展』を第一工業大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存
在と教育に対する信念に基づいている。
○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。 注1）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来350万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
○

物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。 注1）
個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠している。
個性は極めて人間的であり、創造的であり、芸術的でもあり、数値で表すことはできない。
個性教育が偏差値教育を否定する所以である。
※

注1）学園の建学碑文及び工大後援会だより記事より（２）大学の基本理念
建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な探求心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生を幅広く受け入れ、入学後は更にそうした学生達の個性を伸ばし、文化の創造発展に貢献できる技術者として育てていくことに情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工業大学の基本理念としている。
- 2 -

第一工業大学

2

第一工業大学が目指す大学像（１）大学の目的「個性の伸展」という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、学生の個性を伸長させ、もって文化の創造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する人材を育成することを第一工業大学の目的とする。 注2）※

注2）第一工業大学学則第1条（学生便覧に記載）（２）大学の教育目標
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みが複雑になるに伴い、人の能力も価値観も画一的ではなく、社会の変化に柔軟に対応できる多様な個性や能力が求められている。
本学は、このような社会の要請に対処できるように、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化にも柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、第一工業大学として三つの教育目標を掲げている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する幅広い知識、高度な技術課題に対処できる専門学術の基礎知識と応用能力を付与するとともに、学外の各種コンテストや発表等への積極的な参画、卒業研究でのマンツーマンの指導を通じて、常に技術的創造を目指す精神や起業家精神に富んだ技術者に育成する。

②

実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が求める実践能力重用主義に応えるため、各種資格や免許の取得をカリキ
ュラム編成や特別講義を通じて推進し学生に自信を持たせるとともに、実務経験豊
富な教師陣による実習・実験指導で、現場で活躍できる実務型技術者に育成する。

③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会人としての基本となるコミュニケーション能力、協調性、倫理観、研究心
及び指導力の涵養をねらいとして、授業や課外活動を通じて学生一人ひとりと向き合い指導することで、学生が自己の個性に目覚め、それを伸展させ、自己の確
立と実現のために努力を惜しまない豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者に育成する。

①技術的創造を目指す技術者▲※ 三つの教育目標の関係は、③を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら②実践的能力を持つ技術者①へとより専門性を高めて▲いく考え方を示す。

③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者

- 3 -

②、

第一工業大学（３）大学の個性・特色「面倒見のよい大学づくり」
学生の個性を引き出し、自信を持って社会で活躍し貢献できる能力を身につけさせるために、「面倒見のよい大学づくり」を旗印に掲げ、本学の三つの教育目標と対応させた下記の取り組みを全教職員が展開している。
1） 学生一人ひとりと向き合い、能力、個性を伸ばす指導① 学生一人ひとりの能力を考慮した学習支援:
・入学前の教材学習システム
・コミュニケーション技術教育②

・習熟度に応じたクラス編成
・導入時教育の充実

・個人補習指導・技術者倫理教育等

個性と社会性を磨く場と位置づけた 課外活動支援:
教職員がサークル活動の顧 問 や監 督 、部 長 等 に就 任 し親 身 に指 導 し てお り 、
陸上競技や硬式野球などでの活躍や、航空機設計部、英語研究会や地域防犯ボラン
ティアなど活動も活発である。

③

相談しやすい環境づくりと経済面にも配慮した学生生活支援:
・クラスアドバイザー制度 ・キャンパスアワー ・出席情報システム活用
・奨学金制度･ 遠隔地無料スクールバス

・学生寮

・学生食堂朝食費補助

・学生交流センター（東京上野キャンパスでは留学生が安心してキャンパスライフ
を送れるように住居・奨学金・日常生活のさまざまな支援や相談を実施）
2） 実践的能力向上と、自信をつけさせる教育課程、特別講義①

企業出身教員による実務知識を吸収する場としての実験・実習の重視:
体験学習として自衛隊での研修、ロケット発射場での研修等の実施②

学生に学んだことの理解度確認と自信を持たせる資格取得の推進:
資格取得支援講座が学内教員により正規、正規外で開設、毎年約200人の学生が③

資格取得し、その意欲の高さと支援体制が本学の特徴となっている。
きめ細かなキャリアデベロップメントシステム：
入学から4年次までの一貫した支援プログラム
・

就職活動支援講座（就職ゼミ、SPI、適性試験）・就業力育成講座の開講

・

学外講師講演会

・インターンシップ指導 ・教職員による就職企業開拓

・「就職活動マニュアル」配布、説明会 ・学内会社説明会、選考会の開催
・企業合同説明会へのバスツアー(福岡等) ・教員による履歴書、模擬面接指導④

グローバル化社会に向け東アジアで活躍できる人材育成:
コースの特性に合わせビジネス系科目を充実(東京上野キャンパス)3）自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの養成
教育目標の最終段階と位置づけている技術的創造を目指す技術者育成のため自分の力で課題を発見し解決策を工夫させる取り組みを実施している。
①

起業に必要とされる科目群を体系的に編成したアントレプレナー講座②

課題発見能力を高めるマンツーマンの卒業研究指導：
テーマに沿って技術者として課題に取り組む心構えを身につけさせる。

③

大学院を目指す学生向けに4年間指導する特別勉強会：
平成22年度卒業生:鹿児島大学、大分大学、鳥取環境大学に進学- 4 -第一工業大学④

自信と将来の職業人としての意欲にもつながる学外コンクールへの参加：
鳥人間コンテストは事前審査に合格し23年度出場決定、建築デザインコンクール
では平成22年に海外からも応募する国際的建築デザインコンペで優秀賞受賞等の成果に結びついている。

- 5 -

第一工業大学

Ⅱ

第一工業大学の沿革と現況

１

本学の沿革

（1） 昭和33年10月01日：学校法人坂元学園認可（2） 昭和43年03月15日：九州学院大学設置認可、同年４月開校（3） 昭和53年11月14日：学校法人坂元学園破産宣告（4） 昭和59年02月13日：都築泰壽
（5）

理事長就任

04月10日：法人継続認可
九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：1～7及び9号棟、航空・機械・土木・建築工学実験棟、水理実験棟、体育館及び
駐車場。

（6）
11月01日：破産終結決定（7） 昭和60年04月01日：都築教育学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長に就任（8）04月01日：法人寄附行為変更認可。
法人の名称及び設置する学校の名称の変更：
学校法人

都築教育学園第一工業大学初代学長 都築泰壽（9） 昭和60年04月01日：九州学院大学から「教職課程」を含む教学関係の引き継ぎ
工学部5学科（航空工学科、電子工学科、機械工学科、土木工学科、建築学科）（10）

04月01日：学則の改正

（11）
（12）

04月08日：第一回 第一工業大学入学式
08月21日：自動車に関する学科を有する大学として運輸省認定。
機械工学科に交通機械工学コース･二級自動車整備士養成課
程設置

（13）

10月31日：機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場として九州

運輸局指定（14）昭和61年03月31日：第一工業大学記念第1学生寮竣工（15）

03月20日：第一回 第一工業大学卒業式（16）

05月30日：第一工業大学記念厚生会館竣工（17）昭和62年03月30日：第一工業大学記念第2学生寮竣工（18）平成02年02月11日：都築泰壽（19）

都築教育学園総長就任

03月26日：教職課程文部省課程再認定（20）平成03年04月01日：大学設置基準に基づき、カリキュラム改正（21）

11月27日：都築仁子

理事長就任（22）平成04年02月06日：8号館取得（23）

10月09日：図書館を9号館から5号館1・2階へ移転（24）平成07年07月27日：公開講座開始（25）平成08年03月30日：体育系、文化系課外活動施設3棟竣工- 6 -第一工業大学（26）平成09年04月01日：外国人留学生受け入れ開始（27）

08月31日：10号館（建築製図棟）完成（28）平成10年07月21日：アタック棟竣工 ※アタック：Advanced Technology Applying Club
（29）平成11年04月01日：編入生及び科目等履修生受け入れ開始（30）平成12年04月01日：アントレプレナー（Entrepreneur）講座開設（31）
12月21日：教職課程文部省追加認定 高校情報（電子・機械工学科のみ）の免許状（32）平成13年～14年：カリキュラムの改正（33）平成14年04月01日：7号館を現「鹿児島第一医療リハビリ専門学校」に移管（34）
08月08日：都築美紀枝 理事長就任（35）平成15年04月01日：4号館を第一幼児教育短期大学に移管（36）平成16年04月01日：スクールバスの運行開始（37）平成19年04月01日：学科名の変更
航空工学科
電子工学科

→
→

航空宇宙工学科
情報電子システム工学科

機械工学科

→

機械システム工学科

土木工学科

→

社会環境工学科

建築学科→

建築デザイン学科

（38）
（39）

09月01日：共通教育センター開設
11月01日：第一工業大学情報センター開設（40）

11月01日：第一工業大学社会連携センター開設（41）

11月16日：都築美紀枝

都築教育学園総長就任（42）

11月16日：都築明寿香

第二代学長就任（43）平成20年02月01日：吉武毅人 第三代学長就任（44）
04月01日：カリキュラムの改正（45）

04月01日：アタック棟を「第一幼児教育短期大学図書館」に移管（46）平成22年04年01日 ：入学定員・収容定員の変更並びに東京上野キャンパス設置（情報電子システム工学科）(47) 平成23年04月01日：学科の設置
・航空工学科・自然環境工学科- 7 -第一工業大学

２

本学の現況

（1） 大

学

名

：

第一工業大学

（2） 所

在

地

：

鹿児島キャンパス：鹿児島県霧島市国分中央一丁目10－2
東京上野キャンパス：東京都台東区上野七丁目7－7－2（3） 学部の構成：

学

部

学科及びセンター
航空宇宙工学科
航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
自然環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター
情報センター
社会連携センター

工学
部(Ｈ23.5.1現在)（4） 学生数：
学科

入学定員
23年度 22年度 21年度
以降
迄

収容
定員

在籍学生数
在籍学
1年次
2年次
3年次
4年次
生総
（23年度 （22年度 （21年度 （20年度数入学） 入学） 入学） 入学）
141
35
64
―
42
(3)
(1)
(2)

航空宇宙工学科

0

60

80

220

航空工学科

60

0

0

60

33
(1)

33
(1)

―

―

―

情報電子システ
ム工学科

150

150

80

460

592
(118)

251
(65)

241
(50)

54
(2)

46
(1)

機械システム
工学科

50

50

80

260

183
(2)

41

46

34
(1)

62
(1)

社会環境工学科

0

50

60

170

120
(1)

―

28

44
(1)

48

自然環境工学科

50

0

0

50

42

42

―

―

―

建築デザイン
学科

50

50

60

220

156
(15)

34
(3)

51
(3)

31
(5)

40
(4)

360

360

360

1440

1267
(140)

401
(69)

401
(54)

205
(9)

260
(8)

合

計

注） ・（

）内は女子学生の内数を示す。

- 8 -

第一工業大学（5） 教員数(Ｈ23.5.1現在)

・専任・助手・兼任（非常勤）
学科及び共通教育センター
航空宇宙工学科教授

専任教員数
准教授 講師

教員
助教

総数

助手

兼任
（非常勤）
勤）・助
1
手

6

2

0

0

8

0

9
5

1
2

3
1

0
0

13
8

1
2

25
5

4

3

1

0

8

1

0

建築デザイン学科

4

4

1

0

9

0

0

共通教育センター

3

3

5

2

13

1

5

31

15

11

2

59

5

36

航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科
自然環境工学科合計（6）職員数

事務職
注）（

専任職員
16(7)

嘱 託
17(1)

(Ｈ23.5.1現在)
合 計
33(8)

）内は女子職員の内数※ 参考：年号の対比（和暦／西暦）
・昭和33年／1958年 ・昭和60年／1985年 ・昭和64年(平成元年)／1989年 ・平成7年／1995年
・平成12年／2000年 ・平成17年／2005年 ・平成20年／2008年 ・平成22年／2010年
・平成23年／2011年 ・平成25年／2013 ・平成27年／2015年- 9 -第一工業大学

Ⅲ

評価項目毎の自己評価

基準７

管理運営（大学の管理運営体制、設置者との関係、設置者の管理運営体制等）

７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）
７－１－① 大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
本学の管理運営に関する方針は、「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）に則り機能している。
大学の管理運営は、学園の下部組織として、「第一工業大学学則」（以下「学則」という。）に則り機能している。
Ａ

法人
大学を設置する学校法人は、「寄附行為」の定めに従って法人全体の運営方針、業務を「理事会」において決定している。更に、理事会の諮問機関として「評議員会」を設置し、方針策定に関する助言を行うとともに、「監事」を設置して法人の運営を監督している。
①

理事会
理事会は、学校法人の経営全般に係る重要事項の最高意思決定機関であり、理事は、学園総長、学長又は校長・園長、評議員及び学識経験者のうちからなり定員5～7人であるが、現在５人の理事で構成している。学園総長、学長又は校長・園長以外の任期は2年である。理事長は理事会において互選する。
理事会は、予算、事業計画及び決算、事業報告の定例の開催の他、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、不定期に毎年10回前後開催している。平成20年度7回、
平成21年度11回、平成22年度11回を開催している。

②

評議員会
評議員会は、理事長の諮問機関であり、理事長、学園総長、法人職員、卒業生及び学識経験者のうちから定員11～15人であるが、現在11人の評議員で構成している。理事長、学園総長以外の任期は2年である。評議員会は理事会とほぼ同時期に開催される。評議員会は、決算及び事業実績の報告を受けるが、それ以外は理事会に先立って実施され不定期に10回前後開催している。平成20年度7回、平成21年度11回、平成22
年度11回を開催している。

③

監事
監事は、法人の理事、評議員又は職員以外の者から選任した2人が就任し、法人の業務や財産の状況について監査・監督している。

④

学園総長
学園総長は、この法人の設置する学校全般の教学を総理する。

- 10 -

第一工業大学

Ｂ

指摘事項の改善高等評価機構の評価結果を受け、平成21年4月22日の理事会、評議員会において指摘事項及び参考事項について各理事、各評議員に説明を実施し、学園として真摯に受け止め、再発防止のための具体策について検討し、早急に改善することで合意した。
評価結果の反省後に実施した個々の指摘事項に対する具体的な改善は、次のとおりである。

① 「法人の重要な規程の制定・改正が、事務稟議規程により一般稟議で行われているが、理事会決議との明確化が必要である点について改善を要する。」と指摘を受けた点については、平成21年9月4日実施の理事会において第四号議案として改正の趣旨を十分に説明し、「都築教育学園就業規則」等の16規程に『この規程の改廃は、理事会の議を経てこれを行う。』の改廃条項を追加した。また、「組織規程」「事務分掌規程」
は、第一工業大学の東京上野キャンパス設置に伴い平成22年3月15日実施の理事会において第六号議案として全部改正を審議、その際改廃条項を追加し、学園運営の基本に係わる規程の改廃は、理事会の議を経て行うことに改めた。
② 「理事会・評議員会の審議・議決を経ずに予算が変更されている点について改善が必要である。」と指摘を受けた点については、従前からの経理の手法として慣例的に決算時に決算に近い数字を予算として変更して記載していたが、指摘のとおりであることから、20年度決算審議時の理事会において事情を説明し、20年度決算から改めた。
なお、本件に関しては、平成21年4月22日の理事会で説明している事案であるが、平成21年5月25日に実施された平成20年度決算報告、事業報告の審議に際して、理事
会、評議員会においても前年度に指摘された事項について同じ手法での処理は実施していないことを確認した。
③ 「評議員会の意見を聴くべき「予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄」について、審議を経ていない点について、改善が必要である。」と指摘を受けた点について、長期貸付金の徴収不能引当金への移行が権利の放棄にあたるとは認識していなかった。
権利の放棄に該当する事案が生起した場合は、寄附行為にあるとおり、確実に評議員
会の意見を聴くように努める。
事実、この時点の長期貸付金に関しては、学校法人都築俊英学園から借入金返済計
画について平成23年3月8日に依頼文書があり、その返済計画についての同意を求められた。この計画が権利の放棄に該当すると判断し、平成23年3月30日に開催した評議
員会及び理事会において、学校法人都築俊英学園から依頼のあった学校法人都築教育学園に対する債務の一部をその資産でもって代物返済すること及び残額の最終的な債権放棄について審議され、その返済計画に同意をすることとした。
④ 「決算の評議員会への報告については、理事会の前に報告しているが、私立学校法第46条に基づき理事会承認後に報告し、意見を求める必要がある点について改善を要する。」と指摘を受けた点について、平成19年度決算までは、理事会審議前に報告していたが、指摘のとおりであり、平成21年5月25日に開催の理事会において審議した「平成20年度決算及び事業報告」から、私立学校法第46条『理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。』にあるとおり、理事会での審議・承認後に、評議員会に報告するように改め、以降そのとおりに実施している。
- 11 -

第一工業大学⑤ 「公認会計士の指導が、理事会承認後になされ金額などの変更が生じている点について改善が必要である。」と指摘を受けた点について、平成19年度決算について、理事会承認後に公認会計士の監査を受ける際、消費収支計算書を一部修正したものである
が、指摘のとおり理事会承認後の修正の場合は、再度理事会で審議することが原則でＣあり、以後このような状況が生起した場合確実に理事会で審議することとしている。
大 学

①

教授会
学則第6条に基づき大学に教授会を置き、大学の運営に関する重要事項を審議している。教授会は年度毎に異なるが不定期に3回程度開催している。

②

代議員会
教授会に代議員会を置き、教授会に属する教員等の一部をもって構成し、教授会の審議事項のうち、人事に関する事項を除いて議決できるようにしている。代議員会は原則として奇数月に1回開催し必要に応じ臨時に開催している。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確にされているか。

管理運営に関わる法人役員、評議員の選任は、寄附行為及び学長の選任は、第一工業大学学長選考規程により定めている。具体的には、次のとおりである。
①

法人役員
理事と監事により構成し、寄附行為で役員の定員（第5条）、理事の選任（第6条）、監事の選任（第7条）、役員の任期（第9条）、役員の補充（第10条）及び役員の解任（第11条）について明確に定めている。

②

評議員
評議員は、寄附行為で評議員の定員（第18条）、評議員の選任（第22条）及び評議員の任期（第23条）について明確に定めている。

③

学長
学長の選考については「第一工業大学学長選考規程」において学長の資格（第3条）、選考・発令は教授会の議を経たのち、理事会において議決し、理事長が発令する（第④4条）と定めている。
工学部長
工学部長の選考については、第一工業大学工学部長選考規程において工学部長の任期は２年（第３条）、工学部長は教授会に諮ったのち、理事会において選任し、理事長がこれを任命する（第４条）と定めている。
平成22年4月1日付で工学部長が就任した経緯は、次のとおりである。
前工学部長の七田邁氏から一身上の都合により職を辞したい旨の申し出があり教授会で諮ったところ、後任の工学部長に教務部長をしている川﨑三十四氏が推挙され、平成22年3月15日開催の理事会で承認された。

（２）７－１の自己評価①

管理運営に係わる役員等の選考等について
役員等の選考・採用については、「寄附行為」等で明確になっている。その中で理- 12 -

第一工業大学事及び評議員は、学内及び学外の有識者からの参加を得て、幅広く意見を賜り学校運営に反映できる編成となっている。
②

前回の審査における指摘事項の改善
前回の審査における指摘事項は、学園運営の基本に係わる事項と深く反省し、速やかな改善と理事会、評議員会に対するその都度の説明を実施した。また、法人事務局
内での職員個々の自己啓発は基より、理事会、評議員会を含む組織としての確認体制の強化を図り、再発防止に努めている。

（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
管理運営体制と機能について、前回の審査における改善点を真摯に受け止め、法令に基づき確実に機能させることにより、管理運営体制の充実に努力していく。

７－２ 管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１） 事実の説明（現状）
７－２－① 管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
学長及び法人事務局長は理事であり、法人事務局長は評議員でもあるので、学長及び法人事務局長の連携により教学部門の意見等は、評議員会及び理事会に充分反映されるとともに、管理運営に関する法人の決定事項等も教学部門に周知している。また、管理部門については、法人事務局長が理事長を補佐し、教学部門は工学部長が学長を補佐している。学長と法人事務局長は、常時連携を保っており、法人事務局長は必要の都度、代議員会等大学の会議に出席して法人と大学の意思疎通を図っている。
管理部門の方針や大学の意見が反映される組織的仕組みは下記のように講じている。
Ａ

法人（理事会）と大学の関係
大学の学長は、教授会の審議する事項を法人（理事会）に報告し、法人（理事会）の会議において学園運営の意見を聞いていると共に教学部門の意見を反映している。
管理及び教学に関する大学と法人（理事会）は密接に連携している。

Ｂ

学長と事務長の連携状況
大学の事務長は、大学の管理部門について法人事務局長の業務を分掌している。事
務長は学長の命を受け大学事務局、学生寮の事務を統括している。事務に関する事務
長と学長は組織的に密接に連携している。

Ｃ

学長と工学部長の連携状況
工学部長は代議員の構成員であり教学部門の学長の補佐者である。学長を通して
法人事務局からの決定事項を教学部門に伝達し、また教学部門から法人事務局への意志伝達について密接に連携している。

Ｄ

工学部長と事務長の連携状況
事務長は東京上野キャンパス事務室を管轄している。また、必要と認めるときは代議員会に出席し意見を述べることができ、管理、教学の事象について工学部長と事務長は情報を共有し連携している。

Ｅ

工学部長と東京上野キャンパス長の連携
東京上野キャンパス長は、キャンパス業務に関する工学部長の補佐者である。両者- 13 -

第一工業大学は、教授会、代議員会の構成員であり、大学の管理、教学の事象について情報を共有し連携している。東京上野キャンパスの全ての教職員への意志伝達はキャンパス長を通じて適切になされている。
Ｆ

学科と各部の連携状況
代議員会は、工学部長、東京上野キャンパス長、入試事務局長、各部長・附属図書館長及び各学科等主任による管理及び教学の責任的立場にある者で構成しており、教学部門の意見について意思の疎通・業務の連携は密接に行っている。
東京上野キャンパスの「情報電子システム工学科」との基本的な連携は、東京上野キャンパス長を通じて意思疎通を図っている。些細な事案については「情報電子シス

Ｇ

テム工学科」の学科主任が同キャンパスの教員に直接伝達し意志疎通を図っている。
事務長会同
法人事務局と大学・各学校間の意見交換及び情報提供等を密にし、円滑な管理運営を行うための会同である。法人事務局事務局長、総務課長（必要に応じ経理課長）及び大学・各学校事務長で構成している。不定期で実施されるが概ね隔月1回程度の頻度で開催している。法人事務局事務局長が招集し議長となる。

（２）７－２の自己評価①

法人（理事会）と大学は、管理、教学の方針等について、法人事務局長、学長を通じて事務長、工学部長に考えを示しており、管理部門と教学部門が同一方向に進むように互いの連携を図っており、適切に運営している。

②

教授会、代議員会、課長会議、各種委員会等は、管理、教学担当者で構成している。
十分なる協議、情報の交換により、連携を深めている。

③

鹿児島キャンパスと東京上野キャンパスの連携は、意志疎通を適切に行っている。

（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）①

管理･教学部門は適切に連携している｡今後もこの連携を緊密にしていく。

②

鹿児島キャンパスと東京上野キャンパスの連携は、年度ごとに見直し、適切な改善策を検討し実行していく。

７－３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
７－３－① 教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。
自己点検・評価活動は、平成6年10月に大学の「自己点検評価委員会規程」を制定
し、平成18年2月に「自己点検・評価小委員会運用規程」を制定した。
①

自己点検・評価は、平成9年、17年、18年、19年並びに20年と実施し、この度の23
年度実施で6回目となる。特に、平成17年10月には、次の二つの「大学改革の柱」を掲げ取り組んで来ている。

- 14 -

第一工業大学“ 大学改革の柱 ”
ａ

学生が満足する教育課程、授業内容等の再構築
ｂ

第三者から十分な評価が得られる教育体制の確立

基本的な取り組みは学長による指示のもと、工学部長が陣頭に立ち、ＰＤＣＡに沿って展開している。先ず、①Plan；自己評価担当者、評価小委員会で審議し、②Do; 関係ワーキング、査読担当者を中心に、原則全教職員の取り組みで活動を展開する。次に、③Check;評価小委員会、自己評価担当者でチエックする。そして、④Action；精査担当者、自己評価担当者が精査し、評価委員会に諮り内外への公表に取り組んでい②る。
自己評価担当者（Liaison Officer）は、平成20年4月に指名したが、人事異動等により最新では、平成23年4月に工学部長・東京上野キャンパス長・事務長の3人を指名し、現在まで各局面でのコーデイネートの役割をしている。

７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

自己点検・評価の結果については、特に平成20年度に「日本高等教育評価機構」より「評価結果報告書」を受け、各基準の「判定理由」、「優れた点」、「改善を要す
る点」、「参考意見」を平成21年4月14日の代議員会で精査分析し、平成21年4月22日の理事会に上伸して、指摘を受けた内容ごとに「教授会」「代議員会」「教務委員会」「広報委員会」「学生委員会」「ＦＤ委員会」「図書委員会」「大学事務局」にて審議し改善するようにしている。
次の①、②で、「基準1～6、9～11」に関するものを紹介する。
①※「基準７・８」に関するものは、本誌に記述しており略する。
「改善を要する点」については、計4件の指摘のうち3件は改善を済ませた。残り1
件は改善の途上にある。改善の事例は、「各授業科目の15週確保とシラバス明記」、「年間35週の授業期間」、「セクシャルハラスメントの女性相談員の配置」である。

②「参考意見」については、計27件の指摘のうちほぼ15件の改善を済ませている。残りは改善途上にある。改善の事例は、「面倒見のよい大学づくりの標榜に対して、具体的に工学技術者教育にどのように反映されているか」、「外部資金の導入努力」
等がある。

７－３－③
①

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

平成9年、平成17年、平成18年に実施した自己点検・評価は学内のみ公表し、 学外公
表はしていない。

②

平成19年度、平成20年度に実施した自己点検・評価は、その結果を学内外に公表している。特に、学内への公表にあたって全教職員に対する説明会を実施し、全員が共通の現状認識を保有し、改革・改善の必要性を醸成しその推進にあたる態勢造りを進めて来た。学外公表については本学ホームページに掲載した。
平成23年度の自己点検・評価は、ホームページで学内外に公表する予定である。

- 15 -

第一工業大学（２）７－３の自己評価①

平成17～19年度の自己点検・評価は、十分な期間をかけて実施しており、大学全般にわたる改革・改善事業を推進している。今後の大学にとって極めて大きな収穫であったと評価できる。

②

平成19年、平成20年の自己点検・評価は学内外に公表し、特に学内全教職員が大学の現状及び改革の方向等を共有しており、学生の学習・生活支援活動の取組みに期待でき、学内外公表を真摯に受け止めている。

③

平成17年度からの自己点検・評価は、教育研究のあり方、工夫並びに大学の会議形態の整備、規程の制定等に活かし、改善・向上に反映している。

（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
平成17～19年の自己点検・評価活動への取り組みの一つとして、「自己点検・評価小委員会運用規程」を平成19年7月に改正した。同様に、「第一工業大学自己点検・評価委員会規程」を平成20年2月に改正した。
平成20年度に「日本高等教育評価機構」の受審を行い、評価結果報告を受け可能な限りの改善を行って来た。この度、あらためて精査し自己点検・評価を行っている。
今後も適時に自己点検・評価活動を行い、二つの「大学改革の柱」に基づき進めていく。

［基準７の自己評価］①

管理体制の整備・機能について

・

管理運営体制については、各規約等に基づき整備し、円滑な活動を行っている。

・

各組織に係わる役員等については、学内外から招致し、開かれた学園運営を実現して②いる。
管理・教学部門連携について

・学園の管理と教学との関係は、法人（理事会）と大学の関係において、法人事務局長と学長が十分に連携をもって機能しており、問題は生じていない。

・

大学の各学科等と事務局各課おいても、頻繁な情報交換、十分な話し合い等により連携を図っている。
③ 自己点検・評価等結果反映について
・

平成17～19年度、20年度、23年度の自己点検・評価において、多角的見地からの分析の実施、学内意識を統一する説明会の開催、全教職員による検討事項の処理、学外への公表等、多くの改革・改善は、大きな成果である。

・

自己点検・評価の活動は、教育研究のあり方等の改善・向上に反映している。

［基準７の改善・向上施策（将来計画）］①

管理運営は、常に管理部門の体制を見直しながら教学部門との緊密な連携を図るべ
く努力していく。

②

自己点検・評価の受審後も、自己評価担当者のコーデイネート等を通じて、時機に適した活動充実を図り、学内外に公表しながら積極的な情報公開に努めていく。

- 16 -

第一工業大学基準８

財

務（予算、決算、財務情報の公開等）

８－１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の証明(現状)
８－1－① 大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。
Ａ
①

財政の基本
財政については、都築教育学園(以下「学園」という)本部が主管となり、大学の予算委員会で承認された事案に対し、その年度の事業計画を策定し管理運営している。

②

大学の財政については、自己資金の他、平成20年度からあらためて外部資金の導入に積極的に努力している。
学園全体としては後述するように平成19年度から私立学校運営費補助金交付金を受給している。

Ｂ

収支バランス「法人全体及び大学部門の収支バランスが不均衡であるので改善が必要である。」との指摘を受けたことについて、法人全体の収支バランスは各部門の底上げが急務であり、そのため平成 20 年度から平成 22 年度において法人所有の運用資産の売却及び職員の削減並びに大学、短大、専門学校の学科の新設、定員増、学科の募集停止等を行い次のとおり収入増のための改善を図った。
改
年度
部門

善

Ｈ20年度

緯
Ｈ21年度

・ 理学療法学科、作業療
札幌医療福祉
法学科設置
デジタル（（昼夜、3年制）
専門学校
福祉学科募集停止
第一幼児教育短期大学経福祉学科廃止工業系募集停止（23年度廃止予定）

１学年定員50名を⇓100名に

第一工業大学

法人本部

Ｈ22年度

職員の削減、嘱託制の選択、運用資産の売却（大阪市北区）
１億２千万円東京上野キャンパ
スを設置
運用資産の売却（新宿区百人町）
8千9百万円

その結果、法人全体の平成21年度消費収支において、当年度支出超過は約▲12.32億円であったが、平成22年度には当年度支出超過は約▲8.36億円（基本金組入額を除く。）- 17 -

第一工業大学に改善している。また、大学部門においては、平成21年度消費収支において当年度消費収入超過が約1.4億円、平成22年度は同じく約6.6億円（基本金組入額を除く。）となっており、改善されている。平成22年度は、第一工業大学東京上野キャンパスの設置等もあり、在籍学生数が対前年度比1.05倍となり、学生生徒等納付金収入は、前年度より学園全体で約2億円の増収となる一方で、人件費の削減努力により、支出を前年度より大幅に縮減することができ、消費収支の赤字が改善された。
Ｃ

財務基盤

①

学園は、幼稚園、中学、高校、短大、大学、並びに二つの専門学校からなる計７部門を有しており日々目まぐるしい支出が要求される。そのため支出部門の無駄をなくすよう、何を購入するにおいても伺書を提出させ、それを精査し、支出の抑制に努め財政の安定化を図っている。

②「財務基盤について、中長期計画を早急に策定し、大学財政の安定化を図るべく改善が必要である。」との指摘を受けたことについて、平成21年4月22日の理事会の反省を踏まえ、法人事務局において5年間の改組、改編等の教学改革、学生募集、人件費削減等を骨子とした経営改善計画を策定し、平成21年7月3日開催の評議員会、理事会において承認を得て確定し、学園の運営を円滑に遂行するため、毎年、理事会及び評議員会において事業計画
及び予算を審議する際に中長期的展望にたった年度の計画として審議している。
また、学校法人間の資金の提供については、過去、都築関東学園に資金を貸し付けるとともに、平成16年度に都築第一学園に大学設置のための資金を寄附したが、それ以降は関連学園での資金の提供は行わないこととしている。
なお、都築関東学園から都築俊英学園へ引き継がれた長期貸付金は、都築俊英学園の解散に伴う資産整理のため、平成２２年度において一部代物返済後、残余は実質的債権放棄となる都築俊英学園の返済計画に同意したことで、賃借関係は消滅した。

８－１一②

適切に会計処理がなされているか。

大学の予算委員会で審議された事案を法人事務局において精査し、収支のバランスを考慮しながら各事業計画に応じた予算原案を作成している。それから学園の経理規程第6章第46条及び第47条の規程のとおり、予算原案を理事長に提出し、理事会及び評議員会の意見を徴して予算額が承認される。大学ではこの決定された予算の執行に当たっては教職員あるいは学科等からの要求に物件1件ずつ伺い書をたて、理事長の決済を得てから執行している。また会計処理については、監事による定期的な監査指導、理事会・評議員会へ陪席しての指導及び本法人が契約している公認会計士の定期的な指導の下に適切に行っている。
① 「決算承認後に決算書類の変更、内訳書の部門間変更を行うことは学校会計上の観点からも不適切であり改善を要する。」、と指摘を受けたことについて、これは理事会承認後に公認会計士の監査を受ける際、退職給与引当金等の会計処理について指導を受け、消費収支計算書を一部修正したものであり、ご指摘のとおり平成19年度の決算処理で不具合な点があった。平成19年度のみではあるが、公認会計士の強い指導があったとは言え、公認会計士が交替した直後であり、意思疎通が未熟であったこともあるが、７－１－①のＢ－②で述べたように本件も改善事項として再発防止に努めている。
②「平成18年度（2006年）において第３号基本金（奨学金）を取り崩しているので今後の- 18 -

第一工業大学奨学制度のあり方について検討することが望まれる。」に関しては、第３号基本金（奨学金）
は、都築賞特別奨学会制度のための基本金であったが、これは取り崩して「０」となっている。
この制度は奨学金として現金を給付する制度であったが実際に運用されなかった制度である。
基本金を先に取り崩しており、制度の廃止がなされていないため、本制度を今年度7月開
催予定の理事会で廃止する予定である。
現在、奨学金に関しては、「都築教育学園の授業料等減免規程」及び「第一工業大学奨学生授業料等減免規程」によって、奨学金を給付する制度から学業、スポーツに優秀な学生等について、特待生等として授業料等を減免する制度を採用している。

８－１一③

会計監査等が適正に行われているか。

学園の会計監査は、会計年度毎、監査法人及び監事による監査を行っている。監査は、私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づき、監査法人により、毎会計年度
延べ約40人、日数として約15日の実地監査を受けている。5月の決算監査終了後には「独立監査人の監査報告書」を公認会計士から本学園理事会宛提出されている。また、金庫検査及び貯蔵品の在庫調査も実地に行っている。一方、監事による監査は学園の監事監査規程に基づき、学園の業務及び財産状況等について監査を行っている。監事
は監査の実施状況を取りまとめ、毎年度5月に会計監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に出席し監査の実施報告を行っている。

（２）８－１の自己評価①

財政基盤及び収支バランスについて
財政基盤及び収支バランスは、学生納付金に多くを依存しており、学生数の減少傾向から学生の増減が直接財政基盤に影響を与えることを強く認識している。
また、平成21年7月3日開催の評議員会、理事会において承認を得た５年間の経営改善計画を逐次見直し、年度の事業計画及び予算に反映して、経営基盤の安定確保に努
めている。

②

会計処理について会計処理については、経営の能率的運営及び教育研究活動の向上を狙いとして行われ、経理規程に基づき正確かつ迅速な処理を行い、財政及び経営状況を明らかにしており、現状に問題はないものと考える。
平成19年度決算の指摘に類するような処置は、以後実施していない③

会計監査について学園の規程に基づき、監事による部内監査及び監査法人による定期的な監査を受検し、会計業務の処理は適正に行っている。

（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
本学における財政計画遂行上最大の課題は、帰属収入の大半を学生納付金に頼っていることにある。即ち、財政安定化のためには学生数を一定数確保する必要がある。
如何ともし難い18歳人口の減少趨勢を認識し全教職員が厳しい状況を重んじ次の事項について、今後改善を図る必要がある。
- 19 -

第一工業大学ａ

継続的な入学者の確保：近距離は無論、沖縄等の遠距離地域にも目を配り募集に繋がる重要な情報を早期に入手し、学生の募集に成果を上げる。

ｂ繰越収入超過額の安定確保：収入を増し、支出を抑制する。且つ、必要性を検討し無駄を無くす方策を検討する。
ア）収益事業の展開；
物品販売業等による収入増施策
イ）業務の外部委託化による経費節減；
スクールバス運行、警備業務等、外部委託により人件費等の抑制
ウ）事務経費の支出抑制；ｃ

請負・単価規約の見直し、リサイクル化の推進等
中途退学者の抑制策：魅力ある大学作りと学生サービスの向上を図り、退学者の減少努力を行う。

８－２ 財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明(現状)
８－２一① 財務情報の公開が適切な方法でなされているか。
①

大学の財務情報は「私立学校の一部を改正する法律等の施行に伴う財政情報の公開等について（通達）（16文科高第304号平成16年7月23日）」に基づき、本学ホームページ上に公開している。
大学の財務比率（過去5年間）については、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」（年度版）に掲載されている内容に基づき示している。

②「財務状況の公開については理事会で承認された計算書類を公表するべきであり、改善を要する。」と指摘を受けたことについて、基準７で改善したとおりであり、平成20年度決算から確実に理事会で承認された計算書を第一工業大学のホームページ上に財務状況として掲
載載している。
閲覧については、（学）都築教育学園書類閲覧規程（平成17年4月1日施行）により規定され、財務状況等は法人事務局等に常時備え、いつでも閲覧可能な状態である。なお、ホームページ上に記載している財務状況は次のとおりである。
１
2

財産目録
資金収支計算書

3

消費収支計算書

４

貸借対照表

５

監事監査報告書（２）８－２の自已評価
財務状況の公開については、学校法人都築教育学園書類閲覧規程（平成17年4月1日）に沿い、又、文部科学省の指導のもと理事会で承認され、かつ公認会計士の監査を受けた財務情報をホームページ上に適切に掲載している。

（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
財務状況の公開については、法律に規定する内容に加え、大学の自主的な判断に- 20 -

第一工業大学

より、学校の実情に応じて積極的に実施していく。

８－３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明(現状)
８－３一① 教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、収益事業、科学研
究費補助金、各種ＧＰ（Ｇood Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。
教育・研究の充実には財源確保が必要であるが、本大学は平成19年度まで学園設立当初から寄付金、補助金等、外部資金に頼らない財務運営を実施していた。
平成20年度の「自己点検・評価」の受審で指摘を受けたこともあるが、平成20年度から科学研究費などの外部資金の導入に方針を変えた。
①「教員の研究活動を活発化させるためにも経常補助金、科学研究費補助金、委託事業などの外部資金導入の努力がなされていない点について改善を要する。」、と指摘を受けたことについて、学園として平成18年度に鹿児島第一高等学校、鹿児島第一中学校、鹿児島第一幼稚園は私立学校運営費補助金の交付申請を鹿児島県知事に申請し、それが受理された。
平成19年度以降は毎年度約2億3千万円の外部資金の収入を得ている。少額ではあるが、平成21年度には鹿児島第一医療リハビリ専門学校及び札幌医療福祉デジタル専門学
校の運営費補助金の交付を鹿児島県及び北海道に申請し、平成22年度には両専門学校
への運営補助金を受給した。平成19年度以降の交付金受給状況は次のとおりである。
私立学校運営費補助金交付金受給状況
年度
Ｈ18 年度
Ｈ19 年度
部門
鹿児島第一高等0134,790
学校
鹿児島第一中学
0
61,510校
鹿児島第一幼稚0
22,935園
鹿児島第一医療リハビリ専門学00
校
札幌医療福祉デジタル専門学00
校
合 計
0219,235②（単位：千円）Ｈ20 年度

Ｈ21 年度

Ｈ22 年度

137,399

135,649

140,973

60,55066,45566,02722,01624,02525,513

0

0

2,294

0

0

10,879219,965

226,129

245,686

現在迄に科学研究費等の外部資金の導入が実現出来た訳ではないが、下記のａ）、ｂ）、ｃ）に文部科学省の科学研究費等の応募状況を紹介するように、外部資金の導入の努力は行っている。

- 21 -

第一工業大学ａ）科学研究費（文科省） ※申請額は、各テーマとも総額450万~1千300万程度。
申請年度
研究種目
テーマ
（件数）
Ｈ20年度
基盤Ｃ
「有限長ＰＮ系列対を用いた公開鍵型非同期ＣＤＭA通信
（3件）
（一般）
方式」、「地上デジタルＴＶ放送用光ギャップフイラーリ
ンク」、他1件。
Ｈ21年度
基盤Ｂ「符号化ソナーを用いた火山マグマ構造の探査方式の開発
（3件）
（一般）
に関する研究」
基盤Ｃ「回り込みキャンセラ型ＦＭ中継送信機」
、他1件。
（一般）
Ｈ22年度
基盤Ｃ
「有限長ＰＮ系系列を用いた地中オブジエクトセンシング
（4件）
（一般）
ＣＤＭA通信方式に関する研究」、「中波アイソレータに関する研究」、「バーチャルリアリテイ技術による時空を超えた4次元橋梁データの開発」、他1件。

ｂ）一般研究※申請額は、各テーマとも総額200万~1千200万程度。
申請年度
応募機関
テーマ
（件数）
Ｈ20年度 先端計測分析技術者・機器 地下マグマ構造探査用符号化ソナーの開発（1件）
開発事業（要素技術プログラム）（科学技 術振興機構）
一般共同研究（京都大学防 火山地下構造探査のための符号化電磁レー
Ｈ21年度
災研究所）
ダの基礎的研究（2件） 研究開発委託事業（九州産 電灯線レスＬＥＤ照明通信装置
業センター）ｃ）各種ＧＰ等
従来、文部科学省より公募案内のあった「大学教育・学生支援事業」の「大学教育推進プログラム」、「大学生の就業力育成支援事業」の各種ＧＰ等の類いに関して、今後、本学としても積極的に応募すべく、平成22年5月11日の提案に始
まり、各学科等の教員から成る8人のメンバーによって、平成22年7月15日に第一回の検討会を開催した。その後、「8月6日」「8月31日」「9月16日」「10月6日」「10月27日」「11月6日」「11月17日」「12月8日」と会議を重ね準備を進めた。計9回の検討会では、「Ｍoodleの活用を考慮したキャリア教育の取り組み」について応募案の意見にほぼ一致した。
本案について文部科学省はもとより諸々の公募案内に注視し外部資金の導入
努力を続けている。

（２）８－３の自己評価
私立学校運営費補助金交付金を受給しており、且つ、未だ受給には至っていないものの、
科学研究費、一般研究並びに各種ＧＰ等の公募に注視し、外部資金の導入に努力して- 22 -

第一工業大学いる。

（３）８－３の改善・向上方策(将来計画)
外部資金の導入に繋がる教育研究、特に研究に関しては、教員の研究活動が学生にインパクトの大きな最新の情報にて還元でき、大きな刺激を与えることが出来、啓蒙の一助となる。今後、各教員に対して出来うる限り研究発表、学会活動、国内外出張などの研究機会に理解を示していく。

［基準８の自己評価］①

財政基盤、収支バランス及び会計処理について
大学の財政収入のほとんどを学生納付金に依存している状況であるが、学生数の一定数確保、財政基盤及び収支バランス等について、健全な状態に向けて鋭意努力している。
会計処理及び会計監査についても、厳正な手続きの実施と規定どおりの適正な処置により実施している。

②

財務情報の公開について
財務状況の公開については、規程に沿って的確に実施している。

③

外部資金の導入について
私立学校運営費補助金を受給している。

［基準８の改善・向上方策(将来計画)］①

健全な財務運営を念頭に置き、中長期計画に基づき財政状況を把握し、健全化に日々努めていく。

②
・

財政悪化を想定した財政基盤の拡大準備の検討
継続的な入学者の確保

・

繰越収入超過額の安定確保

・中途退学者の抑制策

・

事務経費の支出抑制等管理経費の節減③

財務状況の公開公表による信頼性の獲得と維持④

外部資金の導入

・

私立学校運営費補助金の受給継続

・科学研究費等の外部資金導入努力の継続
以上- 23 -