様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

上野法律ビジネス専門学校
学校法人上野教育学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化・教養
専門課程

商業実務専門課程

学科名法律行政学科（上・中級公務員コース）
法律行政学科（初級公務員・鉄道・郵政コース）
行政学科（初級公務員コース）
行政学科（公務員大卒・既卒コース）
総合ビジネス学科（総合ビジネスコース）

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又は授業時数

配
置
困
難

夜・
通信

0 時間

160 時間

※

夜・
通信

0 時間

160 時間

※

夜・
通信

0 時間

80 時間

※

夜・
通信

0 時間

80 時間

※

夜・
通信

312 時間160 時間（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/

３．要件を満たすことが困難である学科
法律行政学科、行政学科（困難である理由）
公務員試験受験指導を主たる目的とする学科のため、指導科目において実務経験を有する教員を配置することが困難である。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名

上野法律ビジネス専門学校
学校法人上野教育学園

設置者名

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/

２．学外者である理事の一覧表
前職又は現職

非常勤

学校法人(他法人)役員

2023.4.1 ～教務内容の充実
2025.3.31

非常勤

学校法人(他法人)役員

2022.4.1 ～学事運営の充実
2025.3.31

非常勤

学校法人(他法人)役員

2024.4.1 ～学事運営の充実
2025.3.31

（備考）

任期

担当する職務内容
や期待する役割

常勤・非常勤の別様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

上野法律ビジネス専門学校
学校法人上野教育学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）

科目担当者間での調整会議において、本校所定のカリキュラムに基づき、開講の時期、授業の方法、単位時間数、授業予定、授業概要および目標、成績評価の方法等を検討し、科目担当者は授業計画書（シラバス）を作成する。作成された授業計画書（シラバス）は職員会議において審議され、本会議での承認を経て、原則として毎新年度当初にすみやかに公表をする。
ホームページにて公表をする。
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）

学修成果の評価は、原則として本校履修規定に基づき前期末および後期末に実施する期末試験によって評価を行い、成績会議の実施を経て、履修科目の単位を認定する。また、授業科目の特性に応じて実習やレポートなどによる評価を行い、履修科目の単位認定を行う場合もある。
評価基準は、下記のとおり。
80～100 点：「優」
60～ 79 点：「良」
50～ 59 点：「可」0 ～ 49 点：「不可」
３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）〔客観的指標の内容〕
GPA＝{(優の単位時間数×3)＋(良の単位時間数×2)＋(可の単位時間数×1)｝÷合計単位時間数〔実施状況〕
上記の客観的指標を用いて、学科（コース）毎に成績の分布状況の把握を行っている。

ホームページにて公表をする。
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）〔卒業の認定方針〕
教育理念である全人格教育の趣旨に則り、法律・経済および経営に関する正しい知識と的確な技能を学び職業や実際生活に必要な能力と教養を身につけ、卒業の認定要件を満たした者に卒業を認定する。
〔卒業の認定要件〕
教育課程の卒業は、本校所定の修業年限以上在学し、当該学科を卒業するのに必要と定められた学科目の試験に合格することを要件とする。
〔実施に係る取組〕
本校学則および履修規定に基づき、卒業判定会議において、卒業予定者が卒業要件を満たしているかを審査・判定をして、卒業を認定する。
卒業の認定に関する方針の公表方法

ホームページにて公表をする。
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

上野法律ビジネス専門学校
学校法人上野教育学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
文化・教養
修業
年限

昼夜

2年

昼間

課程名
文化・教養
専門課程

学科名
専門士 高度専門士
法律行政学科○（上・中級公務員コース）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義演習
実習
実験
実技
2780 時間

1680 時間

1044 時間

56 時間

0 時間

0 時間

2780 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人の内数

39 人

0人

3人

2人

5人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
科目担当者間での調整会議において、本校所定のカリキュラムに基づき、開講の時期、授業の方法、単位時間数、授業予定、授業概要および目標、成績評価の方法などを検討し、科目担当者は授業計画（シラバス）を作成する。作成された授業計画（シラバス）は、原則として毎新年度当初にすみやかに公表をする。
成績評価の基準・方法（概要）
履修科目の単位認定は 80％以上の出席率を満たすものとする。当該年度の学期ごとに試験を行い、それに伴う成績会議を実施して、その結果で単位を認定する。
［評価基準］100~80 点は「優」、79~60 点は「良」、59~50 点は「可」、49~0 点は「不可」とする。
卒業・進級の認定基準（概要）教育課程の修了又は卒業は、本校所定の修業年限以上在学し、当該学科を卒業するのに必要と定められた学科目の試験に合格した者について課程を修了したものと認めて卒業を決定する。進級は、2 年制の学科は 1 年次において、各学科・学年所定の科目を修得した者に対して認定する。

学修支援等（概要）■ クラス担任制：有■ 個別相談・指導等の対応（進路指導、生活指導、長期欠席者への指導等対応。保護者への連絡通知。
）
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

16 人
1人
14 人
（100.0％）（6.2％）（87.5％）（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、自衛官。その他民間企業。

その他
1人（6.2％）（就職指導内容）
公務員試験受験対策指導、民間企業研究及び就職対策指導。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、秘書検定 等。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数39 人（中途退学の主な理由）
家庭の事情のため。

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
2.6％

（中退防止・中退者支援のための取組）
定期の個人面談を実施して、学校入学時の目標意識の明確化と進路達成意識の動機づけ等を行っていく。

分野
文化・教養
修業年限

昼夜2年

昼間

課程名

学科名
専門士 高度専門士
法律行政学科
文化・教養（初級公務員・鉄道・郵政
○専門課程
コース）
開設している授業の種類
全課程の修了に必要な総講義
演習
実習
実験
実技
授業時数又は総単位数2660 時間

1786 時間

716 時間158 時間0 時間

0 時間

2660 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

120 人の内数

52 人

0人

2人

2人

4人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
科目担当者間での調整会議において、本校所定のカリキュラムに基づき、開講の時
期、授業の方法、単位時間数、授業予定、授業概要および目標、成績評価の方法などを検討し、科目担当者は授業計画（シラバス）を作成する。作成された授業計画（シラバス）は、原則として毎新年度当初にすみやかに公表をする。
成績評価の基準・方法（概要）
履修科目の単位認定は 80％以上の出席率を満たすものとする。当該年度の学期ごとに試験を行い、それに伴う成績会議を実施して、その結果で単位を認定する。
［評価基準］100~80 点は「優」、79~60 点は「良」、59~50 点は「可」、49~0 点は「不可」とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
教育課程の修了又は卒業は、本校所定の修業年限以上在学し、当該学科を卒業するのに必要と定められた学科目の試験に合格した者について課程を修了したものと認めて卒業を決定する。進級は、2 年制の学科は 1 年次において、各学科・学年所定の科目を修得した者に対して認定する。
学修支援等
（概要）
■ クラス担任制：有■ 個別相談・指導等の対応（進路指導、生活指導、長期欠席者への指導等対応。保護者への連絡通知。
）
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

30 人
2人
28 人
0人
（100.0％）（6.7％）（93.3％）（0.0％）（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、警察官、消防官、自衛官。サービス業、販売小売業、その他民間企業。

（就職指導内容）
公務員試験受験対策指導、民間企業研究及び就職対策指導。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、全経計算実務能力検定、秘書検定 等。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

68 人（中途退学の主な理由）
疾病による長期療養が必要となったため。

5人

中退率
7.4％

（中退防止・中退者支援のための取組）
定期の個人面談を実施して、学校入学時の目標意識の明確化と進路達成意識の動機づけ等を行っていく。

分野
文化・教養
修業年限

昼夜1年

昼間

課程名

学科名
専門士
高度専門士
行政学科文化・教養（初級公務員コー専門課程ス）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1220 時間

1044 時間

120 時間

56 時間

0 時間

0 時間

1220 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人の内数

39 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
科目担当者間での調整会議において、本校所定のカリキュラムに基づき、開講の時期、授業の方法、単位時間数、授業予定、授業概要および目標、成績評価の方法などを検討し、科目担当者は授業計画（シラバス）を作成する。作成された授業計画（シラバス）は、原則として毎新年度当初にすみやかに公表をする。
成績評価の基準・方法（概要）
履修科目の単位認定は 80％以上の出席率を満たすものとする。当該年度の学期ごとに試験を行い、それに伴う成績会議を実施して、その結果で単位を認定する。
［評価基準］100~80 点は「優」、79~60 点は「良」、59~50 点は「可」、49~0 点は「不可」とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
教育課程の修了又は卒業は、本校所定の修業年限以上在学し、当該学科を卒業するのに必要と定められた学科目の試験に合格した者について課程を修了したものと認めて卒業を決定する。進級は、2 年制の学科は 1 年次において、各学科・学年所定の科目を修得した者に対して認定する。
学修支援等
（概要）
■ クラス担任制：有■ 個別相談・指導等の対応（進路指導、生活指導、長期欠席者への指導等対応。保護者への連絡通知。
）
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

22 人
0人
22 人
（100.0％）（0.0％）（100.0％）（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、警察官、消防官、自衛官、その他民間企業。

0人（0.0％）

（就職指導内容）
公務員試験受験対策指導、民間企業研究及び就職対策指導。
（主な学修成果（資格・検定等））
全経計算実務能力検定、秘書検定 等。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数22 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数0人

中退率0.0％（中退防止・中退者支援のための取組）
定期の個人面談を実施して、学校入学時の目標意識の明確化と進路達成意識の動機づけ等を行っていく。

分野
文化・教養
修業年限

昼夜

１年

昼間

課程名

学科名
専門士
高度専門士
行政学科
文化・教養
（公務員大卒・既卒向け専門課程コース）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1220 時間

1044 時間

120 時間

56 時間

0 時間

0 時間

1220 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

50 人の内数

12 人

0人

2人

1人

3人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
科目担当者間での調整会議において、本校所定のカリキュラムに基づき、開講の時期、授業の方法、単位時間数、授業予定、授業概要および目標、成績評価の方法などを検討し、科目担当者は授業計画（シラバス）を作成する。作成された授業計画（シラバス）は、原則として毎新年度当初にすみやかに公表をする。
成績評価の基準・方法（概要）
履修科目の単位認定は 80％以上の出席率を満たすものとする。当該年度の学期ごとに試験を行い、それに伴う成績会議を実施して、その結果で単位を認定する。
［評価基準］100~80 点は「優」、79~60 点は「良」、59~50 点は「可」、49~0 点は「不可」とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
教育課程の修了又は卒業は、本校所定の修業年限以上在学し、当該学科を卒業するのに必要と定められた学科目の試験に合格した者について課程を修了したものと認めて卒業を決定する。進級は、2 年制の学科は 1 年次において、各学科・学年所定の科目を修得した者に対して認定する。
学修支援等
（概要）
■ クラス担任制：有■ 個別相談・指導等の対応（進路指導、生活指導、長期欠席者への指導等対応。保護者への連絡通知。
）
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

12 人
0人
11 人
（100.0％）（0.0％）（91.7％）（主な就職、業界等）
国家公務員、地方公務員、警察官、消防官、自衛官、その他民間企業。

1人（8.3％）

（就職指導内容）
公務員試験受験対策指導、民間企業研究及び就職対策指導。
（主な学修成果（資格・検定等））
全経計算実務能力検定、秘書検定 等。
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数
12 人（中途退学の主な理由）

年度の途中における退学者の数0人

中退率0.0％（中退防止・中退者支援のための取組）
定期の個人面談を実施して、学校入学時の目標意識の明確化と進路達成意識の動機づけ等を行っていく。

分野
商業実務
修業年限

昼夜2年

昼間課程名

学科名専門士
高度専門士
総合ビジネス学科
商業実務（総合ビジネスコー○専門課程ス）
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
2126 時間

1476 時間

416 時間234 時間

0 時間

0 時間

2126 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

40 人の内数

17 人

0人

4人

4人

8人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
科目担当者間での調整会議において、本校所定のカリキュラムに基づき、開講の時期、授業の方法、単位時間数、授業予定、授業概要および目標、成績評価の方法などを検討し、科目担当者は授業計画（シラバス）を作成する。作成された授業計画（シラバス）は、原則として毎新年度当初にすみやかに公表をする。
成績評価の基準・方法（概要）
履修科目の単位認定は 80％以上の出席率を満たすものとする。当該年度の学期ごとに試験を行い、それに伴う成績会議を実施して、その結果で単位を認定する。
［評価基準］100~80 点は「優」、79~60 点は「良」、59~50 点は「可」、49~0 点は「不可」とする。
卒業・進級の認定基準（概要）
教育課程の修了又は卒業は、本校所定の修業年限以上在学し、当該学科を卒業するのに必要と定められた学科目の試験に合格した者について課程を修了したものと認めて卒業を決定する。進級は、2 年制の学科は 1 年次において、各学科・学年所定の科目を修得した者に対して認定する。
学修支援等
（概要）
■ クラス担任制：有■ 個別相談・指導等の対応（進路指導、生活指導、長期欠席者への指導等対応。保護者への連絡通知。
）
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

9人
0人
9人（100.0％）（0％）（100％）（主な就職、業界等）
鉄道業界、農林水産業界、小売業界、医療業界、建設業界等。

その他
0人
（0％）

（就職指導内容）
民間企業研究及び就職対策指導。
（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記、ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能検定 3 級 等。
（備考）
（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数19 人（中途退学の主な理由）
進路変更のため。

年度の途中における退学者の数
1人

中退率
5.3％

（中退防止・中退者支援のための取組）
定期の個人面談を実施して、学校入学時の目標意識の明確化と進路達成意識の動機づけ等を行っていく。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）
480,000 円
450,000 円
450,000 円

その他

備考（任意記載事項）

法律行政学科110,000 円
380,000 円 演習費、施設設備費等
行 政 学 科 110,000 円
380,000 円 演習費、施設設備費等総合ビジネス学科 110,000 円
380,000 円 演習費、施設設備費等修学支援（任意記載事項）
入試制度において、特待生試験制度を実施して授業料等の減免を行っている。

ｂ）学校評価自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）評価委員会は委員定数 4 名として、学校所在地の商店街、地元企業、卒業生から構成される。教育理念、活動、成果、環境等 11 項目からの評価を実施する。学校外部の視点からこその評価を頂き、短期の改善点から 10 年後の学校の在り方まで、教育活動と学校運営の改善に生かす。改善方策の実施につき、学校長または副校長を実施責任者として、原則として次年度までの期間で実施するものとする。
学校関係者評価の委員
所属
盛岡市材木町商店街振興組合
青友会
株式会社東北銀行
夕顔瀬支店
盛岡市役所
市長公室企画調整課都市戦略室
社会福祉法人 手をつなぐ

任期2024.5.1～2026.4.30

企業等委員2024.5.1～2026.4.30

企業等委員2024.5.1～2026.4.30

卒業生

2024.5.1～2026.4.30

卒業生

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.ueno.ac.jp/aboutus/history/

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）

https://www.ueno.ac.jp/

種別