投資情報
ウィークリー2022/03/14

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 3 月 14 日号

調査情報部
今週の相場見通し■ 先週の日本株
先週の日本株は乱高下。ウクライナ戦争で停戦協議に進展がみられない中、原油が一時 1 バレル 130 ドル台を超え、その他商品価格も急騰、世界経済への先行き不透明感が増した。日経平均は 8 日に 25000円の大台を割り込み 9 日も続落したが、停戦協議への期待が高まった他、原油が急反落したことで欧米株式市場が急反発、10 日の日経平均は一時上げ幅が 1000 円を超える全面高商状となった。ただ、週末は再び停戦協議の不調や来週の FOMC を控えて売り優勢となった。
■今後のポイント下図は主な株価指数の高値、高値からの下落率水準などの推移（注：単位はドル、円、pt、％、下落率到達で黄色塗り潰し）。ロシアと経済的或いはエネルギーでも繋がりが強くスタグフレーションリスクが出てきた独 DAX、仏 CAC や、もともと PER 等で割高感があり、更に金融正常化を前にバリュエーション調整が進むナスダック（総合など）、フィラデルフィア半導体は昨年来高値からそれぞれ 20％下落、所謂「弱気相場」入りとなった。一方 S&P500 や NY ダウは高値から 10 数％の下落にとどまる。米国経済が原油ショックに耐性がある、景気後退リスクが乏しいとの見方からだろうか。日経平均はその中間で、高値から20％安（24500 円処）の手前で先週何とか踏みとどまった。今後の日本株の注目点は 22 年の企業業績が増益を確保できるかが焦点で、その鍵はやはり原油相場にあると考える。先週は UAE が各国に原油増産を促すとか、欧米各国の政治レベルで脱炭素政策の修正を検討、エネルギーや天然ガスなど増産に向けて動きが出始めている。短期的な効果は乏しくとも、大きな転換点となる可能性があり、今週以降のヘッドラインに注目する。なお、ウクライナ戦争では各国のトップが相次いで仲介に乗り出しているが、先週末に中国の李首相が停戦に至るよう努力すると表明、早期実現に期待する。
■今週の投資スタンス
この時期は 3 月期決算銘柄の配当取りとともに、来期業績を睨んだ物色が盛んになる傾向があるが、今年は業績予想（コンセンサス）の下方修正懸念とともに、金融政策正常化の影響なども見極めたい投資家の慎重姿勢が依然強そうだ。尤も、様々なリスクは既に顕在化しつつあり、株価に織り込んできた。そのためグローバル競争力、底力がある各セクターの「優良銘柄」、ロシアリスクを「相当程度織り込んだ銘柄」、新たなスタンダード（コロナとの共生、商品価格高止まり、国防、サイバー）で「勝ち組となりそうな銘柄」の押し目を丹念に拾っていきたい。なお、今週は FOMC による材料出尽くし感に期待と、米小売売上高、中国の経済統計、アジアの新規感染者数、米中対立の激化などに注意。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-（増田 克実）

投資のヒント☆来期業績が堅調見通しで 2 月 10 日からの下落率が大きい主な TOPIX500 採用銘柄群
TOPIX は、終値ベースで 2 月 10 日の戻り高値から、3 月 10 日まで 6.8％程度下落した水準にあり、月足の 24 カ月移動平均線付近での攻防を継続している。一方、個別では業績堅調ながら指数の株価下落率を大きく上回る銘柄が多数存在している。下表には、TOPIX500 採用で来期業績が堅調見通しで、同期間の下落率が 10％以上の主な銘柄群を掲載した。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂 晃一）

参考銘柄
9432 ＮＴＴ
22 年 3 月期第 3 四半期（4～12 月）業績は営業収益が前年同期比 2.1％増の 8 兆 9232.2 億円、営業利益が同 2.5％増の 1 兆 5396.6 億円となった。NTT東西の光サービス販売の好調やデータ通信事業の旺盛なデジタル化需要を背景に増収増益となり、営業収益、営業利益とも第 3 四半期としては過去最高を更新した。ＮＴＴドコモは第 1 四半期、第 2 四半期と営業赤字が続いていたが、第 3 四半期には 151 億円の営業黒字に転換、第 4 四半期も 589 億円の営業利益を見込んでおり、着実に収益改善が進んでいる。通期計画
は営業収益で従来計画比 1800 億円、営業利益で同じく 1500 億円引き上げられた。また、期末配当は5 円増配の 60 円に修正され、年間配当は 115 円の予定。中期経営戦略では DX の更なる推進によるコスト削減を 2023 年度までに 2000 億円以上、新生ドコモグループのシナジー効果で 1000 億円、これらによって EPS370 円の達成を目指すとしている。また、ドコモ、コミュニケーションズ、コムウェ
アの 3 社の機能統合により、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域を拡大し、法人事業やネットワーク競争力の強化などを図っていく。さらに、ネットワークから端末まであらゆる場所に光電融合デバイスなどのフォトニクス技術を活用し、「低消費電力」、「大容量・高品質」、「低遅延」を実現する IOWN(アイオン)構想は、3D のリアルタイム映像再現を可能にするなど、あらゆるものをつないで制御する実世界とデジタル世界の融合を実現するツールとして、様々な分野でデジタル化を推進する技術になろう。

決算説明資料（大谷 正之）2146 UT グループ
2022 年 3 月期通期業績予想の下方修正を発表。修正後の通期の業績予想は、売上高が従来予想比 2.2%減の 1,565 億円、営業利益が従来予想比 5.0%減の57 億円、当期純利益が従来予想比 29.4%減の 24 億円。売上高と営業利益は大手自動車メーカーの生産調整の影響で下方修正となったほか、4 月 1 日に実施する大規模なグループ内組織再編に伴い、組織再編関連費用を特別損失として追加計上することから、当期純利益は大幅な下方修正となった。自動車メーカーの生産調整の長期化には注意が必要なものの、グループ内組織再編は来期の EBITDA150 億円の達成に向けた取り組みの一環であり、過度な懸念は不要なものと思われる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-広輝）

参考銘柄
3431 宮地エンジニアリングＧ
22 年 3 月期第 3 四半期(4～12 月)業績は売上高が前年同期比 5.0％増の 427.7 億円、営業利益が同18.4％増の 46.6 億円となった。受注高は高速道路の更新工事などがあったものの、前年同期の大型工事受注の反動で、前年同期比 27.6％減となった。売上高
は手持ち工事が順調に進捗し増収となったほか、営業利益も生産効率化や工事の採算性向上、業務効率化などにより、二けたの増益となった。橋梁・鉄骨、その他鋼構造物の設計、架設、維持補修などを行う宮地エンジニアリングは、前年同期に大型案件の受注があったことから受注高は同 32.2％減の 208.1 億円となった。また、売上高も手持ち工事が順調に進捗したものの、同 11.5％減の 247.0 億円、営業利益は同 12.7％減の 26.6 億円となった。橋梁、沿岸構造物等の製造、据え付けなどを行うエム・エムブリッジも前年同期に大型受注があったことから受注高は同22.2％減の 199.2 億円となったものの、売上高は同 41.1％増の 181.7 億円、営業利益は生産効率化、工事採算の向上等で同 114.8％増の 20.0 億円と好調だった。通期計画は売上高が据え置きながら、営業利益は工場の生産性向上や工事の採算性向上、事務効率化などにより、従来計画比 9 億円増の 54.0億円(前期比 1.8％減)に引き上げられた。また、配当性向を従来の 20％から 30％に引き上げ、期末配当を 80 円から 140 円に修正した(中間配は 0 円)。政府の交通・物流インフラ拡充に向けた補正予算に加え、高速道路会社の 4 兆円規模の大規模更新工事などの恩恵を受ける可能性があろう。加えて、鉄道事業者の連続立体交差事業や高速化、改築工事などの分野でも高い技術力が発揮されよう。

決算短信（大谷 正之）

2413 エムスリー
2022 年第 3 四半期累計の営業利益は 846 億円（前期比 99.3%増）、第 3 四半期単独では 585 億円（通期会社計画は非公開）。特に、製薬マーケティングの伸長が大きく、コロナ関連の治験・臨床研究の加速、ワクチン接種支援など各セグメントも好調、海外も上伸した。また、昨年 12 月に豪の Ekas Marketin 社（豪におけるヘルスケア市場調査の大手）と、仏のERON Santé SAS 社（仏において医療従事者向けの継続的医学教育を提供）を、3 月に国内で介護・看護事業所向け業務支援 SaaS「Care-wing 介護の翼」を提供するロジック社を子会社化するなど、主力のメディカルプラットフォーム事業の先行投資を進めて体質を強化しており、来期にも期待が持てよう。なお、
2 月 24 日に 16 円への増配予想を発表（前期 12 円）。

会 社 説 明資 料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-参考銘柄5713 住友金属鉱山
ケブラダ・ブランカ 2（QB2）プロジェクトが 2022 年後半に生産開始予定。銅事業は撤退するシエラ
ゴルダ銅鉱山から QB2 にシフトし、各種設備改善により 450 千 t/年から 460 千 t/年体制への増強を図る。コテ金開発プロジェクトは 23 年前半に生産を開始予定、24 年度の生産計画は 13t（同社の権益分は 4t）。なお、足元の金属相場は、2 月発表時の第 4 四半期想定と比して上昇が顕著。
【参考】LME 銅
9964$/t、米金スポット 1983$/ﾄﾛｲｵﾝｽなど（3/10 ブルムバーグ調べ）
21 年度想定

短信より

中期経営計画5201 ＡＧＣ
７日、ロシア・ウクライナ情勢に係る現時点の同社への影響について報告がなされた。ロシアで生産する建築用・自動車ガラス製品は、主にロシア国内で販売しており、現時点の経済制裁などによる影響は発現していないとのこと。ただ、欧州の建築用・自動車用ガラス事業は燃料に天然ガスを使うため、その価格高騰が続いた場合、同収益について影響の出る可能性があるとのことであった。

同社ニュースリリースより

ロシア・ウクライナ情勢による当社事業への影響について決算短信（3 月 9 日訂正）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
5706 三井金属鉱業
2022 年 3 月期の経常利益計画を前回発表の 520 億円から 580 億円に上方修正。非鉄金属相場の上昇による好転要因に加え、主要製品の販売量が増加したことによる。内訳では、機能材料セグメントが 24億円の増額。銅箔事業において、スマホ向けなどの微細回路形成に使われるキャリア付き極薄銅箔「MicroThin」の販売数量が 5G の普及などに伴い従来予想を上回って 18 億円を増額、触媒事業においても二輪向けの増販や構成差により 4 億円を増額したことが大きい。金属セグメントは、相場上昇を主因として 13億円の増額。その他、円安の影響等により 12 億円の増額を見込んだ。
機能材料セグメントの見通しでは、「Micro Thin」の販売数量などが好調で非鉄金属価格も上昇していたものの、第 3 四半期時点でパラジウム・ロジウム価格の下落基調がマイナス要因として差し引きされた。
ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁などにより、ロシアの産出が多いそれら金属相場も上昇していること、また、傘下の三井金属リサイクルでは、リサイクル原料から銅・金・銀・白金・パラジウム・鉛・亜鉛など多種多様な金属を分離・回収し、再資源化する事業を行っていることなどにも注目したい。

※HP より通期見通しの想定

パラジウム・ロジウムの価格推移（ドル/オンス）

決算説明資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
３月１４日（月）１月産業機械受注（１１：００、産機工）
３月１５日（火）
特になし
３月１６日（水）２月貿易統計（８：５０、財務省）
１４日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
２月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
３月１７日（木）日銀金融政策決定会合（１８日まで）
１月機械受注（８：５０、内閣府）
２月首都圏マンション販売（１４：００、不動産経研）
２月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 守谷輸送機工業<6226>東２
３月１８日（金）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
２月全国消費者物価（８：３０、総務省）
１月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）＜国 内 決 算 ＞
３月１４日（月）時間未定 三井ハイテク<6966>【1Q】神戸物産<3038>
３月１５日（火）
時間未定【1Q】パーク２４<4666>【3Q】アスクル<2678>
３月１７日（金）
時間未定【1Q】Ｈ．Ｉ．Ｓ．<9603>

Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
３月１４日（月）欧 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）休場 ハンガリー（公休日）
３月１５日（火）ＦＯＭＣ（１６日まで、ＦＲＢ）
中 １～２月鉱工業生産、小売売上高
中 １～２月都市部固定資産投資
欧 １月ユーロ圏鉱工業生産
独 ３月ＺＥＷ景気期待指数
米 ２月卸売物価
米 ３月ＮＹ州製造業景況指数
ＯＰＥＣ月報休場 ハンガリー（１８４８年革命記念日）
３月１６日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ２月小売売上高
米 ２月輸出入物価
米 １月企業在庫
３月１７日（木）欧 ２月欧州新車販売
米 ２月住宅着工件数
米 ３月フィラデルフィア連銀製造業景況指数
米 ２月鉱工業生産・設備稼働率
３月１８日（金）露 ロシア中銀が金融政策発表
米 ２月景気先行指数
米 ２月中古住宅販売
休場 インド（ホーリー祭）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
３月１７日（木）フェデックス（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 3 月 11 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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