（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」「ウクライナ避難民 就労受入れ可能性調査」調査結果
２０２２年４月２６日（一社）福井県商工会議所連合会

Ⅰ 調査実施要領
１．調査期間２．調査対象３．調査企業数

２０２２年４月５日（火）～４月１８日（月）の１４日間
県内７商工会議所（福井・敦賀・武生・大野・勝山・小浜・鯖江）の議員企業及び部会委員企業等
１，４２２社

４．調査方法
５．調査項目（商工会議所別内訳：福井５４３社、敦賀２４５社、武生１７９社、大野９２社、勝山１１３社、小浜
１００社、鯖江１５０社）
ＦＡＸおよび郵送による送付、ＦＡＸによる回収受入れ可能性の有無、受入れ可能人数、受入れ業務内容、受入れる場合の課題や条件、就労支援以外での避難民支援など
３５３社（回答率２４．８％）

６．回答企業数【本調査に関するお問い合わせ先】（一社）福井県商工会議所連合会（福井商工会議所 中小企業総合支援センター 担当：寺川）〒918-8580 福井市西木田 2-8-1 TEL.0776-33-8283 FAX0776-50-6789

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（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」

Ⅱ 調査結果の概要

１．就労受入れについて➢ 福井県内でウクライナ避難民の就労受入れ可能とした企業（「積極的に受入れたい」及び「条件次第で受入れは可能」）は８５社。
その受入れ可能人数は最大で２１１名。
➢ 受入れ可能企業は製造業が最も多く４０社。建設業、卸売・小売業はそれぞれ１１社で就労受入れが可能。他には、各種のサービス業や飲食業、運輸業など幅広い業種で受入れ可能。
➢ 受入れ可能企業の地域を、嶺北（福井エリア、丹南エリア、奥越エリア）と嶺南エリアの４つの地域に分けてみると、福井エリアが最も多く４４社１１１名、丹南は１４社３２名、奥越は１１社３２名、嶺南は１６社３６名であった。
➢ 受入れ可能な仕事内容としては、製造業と建設業では製造現場作業がほとんど。他は、飲食店接客、調理補助・片付け等
バックヤード業務、倉庫整理、荷役、ビル・客室清掃、農作業など比較的軽作業が中心。一部では、貿易業務や海外営業、プログラマー、介護職など専門性を求められる仕事もあった。
➢ また、仕事内容では、避難民の方の希望や特性から検討したい、とする企業も多かった。

２．受入れに際しての課題や条件➢ 受入れにあたっての課題・条件では、集約すると（１）言葉の問題、（２）年齢の問題、（３）住居・通勤の問題、（４）就労期間の問題、（５）賃金の問題、（６）社内での受け入れ態勢の問題の６つの問題点が挙げられた。
➢ その中でも、最も大きな課題は（１）言葉の問題で、日本語でコミュニケーションがとれることが受入れ条件にあげる企業が非常に多かった。年齢では若くて体力のある人材の希望が多く、住居や通勤も数多くあげられた課題でだった。

３．就労受入れ以外で提供可能な避難民への支援➢ 今回、就労受入れは出来ないが義援金（寄附金）での協力を申し出る企業が多数みられた。
➢ また、避難民の方の生活支援のため自社の取り扱い商品やサービスを避難民に提供したいという申し出も多くみられた。
他には、ホランティアでの協力や教育機会の提供らの協力申し出もあった。

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（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」

Ⅲ 調査結果１．ウクライナ避難民の就労受入れ可能性について※受入れ可能企業とは、受入れ意向に関する調査項目で、「積極的に受入れたい」または「条件次第で受入れは可能」と回答した企業を指す。
受入れ可能人数が現時点では「未定・不明」の企業は、受入れ可能人数を「1 名」として集計した。

（１）受入れ可能企業数

８５社（「積極的に受入れたい」２１社、「条件次第で受入れは可能」６４社）（「現時点ではわからない」８９社、「受入れは困難である」１７９社）（２）受入れ可能人数

２１１名（１企業平均２．４８名、１企業での最大人数は１０名）（３）受入れ可能企業の業種別内訳
業種

主な取扱品社数

人数

製造業

電子部品、モーター、産業用センサ、精密部品加工、金属製品表面処理加工、ベルトコンベヤ、アパレル・スポーツ衣料、合繊織物、撚糸、産業資材用織物、染色加工、縫製加工、ビルサッシ・板曲加工品、建築資材・樹脂製産業
資材、防災用建築・土木資材、コンクリート二次製品、医療用具、印刷・出版、漆器、メガネフレーム、木製家具、インテリア用品、和菓子、パン類

４０社

９１名

建設業

土木工事、建築工事、足場工事、発電施設補修工事、プラントエンジニアリ

１１社

３４名

ング、配管工事、機器据付工事、鉄鋼工事
卸売・小売業

各種繊維製品、繊維原料・資材、化学品・合成樹脂、住宅建材、住宅設備・機器、自動車・自動車部品、水産物・水産加工品、青果物加工品、パック卵、種苗、農業用・園芸用資材、

１１社

２２名

サービス業

発電設備保守点検、ガソリンスタンド、廃棄物収集運搬、清掃・警備、スポーツ施設、ゴルフ場

９社

２９名

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（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」

飲食店、宿泊業

飲食店、ホテル

５社

２０名

運輸業

港湾運送、貨物自動車運送、タクシー

３社

５名

その他

システム開発･ＨＰ制作、銀行、高等教育機関、医療･介護施設、駐車場管理

６社

１０名

８５社

２１１名

社数

人数

合計

（４）受入れ可能企業の地域別内訳（※エリア分けは本社所在地で分類）
地域

受入れ可能市町名

福井エリア

福井市、あわら市、坂井市、永平寺町

４４社

１１１名

丹南エリア

越前市、鯖江市

１４社

３２名

奥越エリア

大野市、勝山市

１１社

３２名

嶺南エリア

敦賀市、小浜市

１６社

３６名

８５社

２１１名

合計

（５）地域別の就労可能な業務内容（職種等）
地域

主な業務内容（職種）

社数

人数

福井エリア

営業・営業アシスタント（貿易、海外営業）、貿易業務、介護職、研究職（学術）、プログラマー、データ入力、コールセンターオペレーター、パンの成形・包装・ピッキング、やきとり串製造、卵パック製品製造、青果物加工、

４４社

１１１名

機械オペレーター、溶接、金属製品加工･組立、産業センサ組立・検査・梱包、コンクリート製品製造、自動車・機械部品製造仕掛、工場内ピッキング、タイヤ組付け･組替え、食品（海産物）製造、鋼製建具製造、機械製造・組立、布製品積層・梱包、構内物流、荷役業務、配送補助、倉庫スタッフ、倉庫整理、接客、ホテルフロント、客室清掃、浴室清掃、農場での育苗管理、養鶏、飲食店ホール・キッチン、食器洗浄業務、店舗清掃、一般事務4（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」

丹南エリア

メガネフレーム・サングラス製造、織物製造、染色生産スタッフ、ミシンオ
ペレーター・検査作業、家具製造業務、工場内材料整理受入れ、漆器塗装・研磨・包装、土木工事、舗装工事補助、建設現場作業、農業、トマト栽培他、廃棄物処理作業

１４社

３２名

奥越エリア

織物製造現場、縫製、準備工程（サイジング）、織布工程、自動車部品加工、表面処理、機械組立、建築軽作業、家具製造、材料運搬、大工、運転手、廃棄物収集の運転助手・手元作業、構内仕分け作業、飲食店スタッフ

１１社

３２名

嶺南エリア

フィルム・樹脂製品製造、食品製造、シューキーパー製造、建設現場、とび・土木作業、足場組立･解体、プラントメンテナンス、菓子包装作業、飲食店
業務、調理補助、洗い場、店舗清掃、総務庶務、事務所清掃、留学生支援

１６社

３６名

８５社

２１１名

合計

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（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」

福井県内就労受入れ可能企業
８５社 ２１１名
福井エリア
４４社１１１名
奥越エリア
１１社３２名丹南エリア
1４社３２名嶺南エリア
1６社３６名（福井エリア（赤色）、丹南エリア（緑色）、奥越エリア（青色）、嶺南エリア（黄色））6

（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」

２．就労受入れに際しての課題や条件について
今回８５社より就労受入れ可能とのご連絡をいただいたが、必ずしも今すぐ無条件に受入れ出来るわけではなく、ほぼ全ての企業が何らかの受入れ課題や条件を挙げていた。
（１）言葉の問題
ほとんどの企業が課題としたのが避難民の方の言葉の問題。受入れ条件として「日本語が話せること」を挙げる企業が多く、その理由では、コミュニケーションをとれないから、現場指示・教育が出来ないから、顧客・取引先への接遇のため、通訳を手配出来ないから、社内マニュアルは日本語なので翻訳できない、などの理由が挙げられた。また、日本語以外の言語でも、「多少でも英語が通じること」とした企業も多かった。
（２）年齢の問題
受入れに際し、年齢制限を設ける企業もあり、年齢では４０才ぐらいまでで、出来るだけ若い方とのリクエストが目立った。
理由では、現場作業で体力が必要だから、細かな作業のためといったものであった。
（３）住居・通勤の問題
毎日勤務していただくために、避難民の方の住居のこと及び通勤に関する課題を挙げる企業も多かった。自社では住居の提供が出来ないため生活支援が出来ないとした企業、さらには住居からの通勤（移動）手段の確保をどうするのか、自社では送迎は出来ない、実際の就業地との距離がある場合どうすればいいか、など、通勤の足の問題が気がかりなようである。
（４）就労期間の問題
受入れ期間としては、複数年、３年以上、定年までなど、比較的長期間をリクエストするところが多かったが、反対に半年以内、１年以内と短期間を受入れ条件とする企業もあった。しかしながら、就労期間のことを課題とする企業は、言葉や年齢を課題に挙げた企業に比べると比較的少なかった。

7（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」（５）賃金の問題
就労受入れに際しての賃金負担のことも課題として挙げる企業もあった。長引くコロナウイルスの感染拡大や原油・原材料価格の高騰に加え、今回のウクライナ問題により県内企業も経営状態に影響が出てきており、この時期での避難民受入れに関して、日本人正社員と同等の賃金を支給するのは難しい、最低賃金問題も考慮した賃金水準、内職同等程度の賃金しか難しい、といった意見から、一定の賃金補助を行政に要望する企業の意見もみられた。
（６）社内での受け入れ態勢の問題
県内企業には数多くの外国人労働者が就労しているものの、依然外国人労働者の受入れ経験がない企業も多く、その各種手続きや社内体制の整備などノウハウ不足を問題視する企業もみられた。避難民をサポート出来るスタッフが不在、人手不足のため避難民サポートに人的余裕がない、とした企業もあった。

３．就労受入れ以外で提供可能な避難民への支援について就労受入れは出来ないものの、別の避難民支援なら可能とする企業から数多くの情報を提供いただいた。
（１）義援金の提供最も多かったのは「義援金（寄附金）の提供」で、約４０社が資金面でのサポートなら提供可能とのことであった。義援金に関しては、社内で呼びかけ、取引先への呼びかけ、店頭に募金箱の設置など、多岐にわたる募集方法が検討されていた。
（２）各種商品・サービスの提供
各種商品の提供支援の申し出も多く、多くが「衣・食・住」にかかわる商品の提供支援であった。
「衣」では、衣料品、マスクの提供、「食」では、食料品、精米、パン、飲料、食事（飲食店）の提供、「住」では、社員寮・社宅、賃貸住宅（不動産業）、自社施設（ビジネスホテル）の提供などで、自社商品・サービスの提供がほとんどであった。

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（一社）福井県商工会議所連合会「ウクライナ避難民就労受入れ可能性調査」（３）ボランティアの提供
義援金や商品提供の他にも、何らかのボランティアで人的な協力を申し出ていただく企業もあった。
（４）教育機会の提供
避難民の方への言葉のサポートとして日本語教育で支援したいとする企業や、就労に向けた職業訓練や就労前の事前教育（あいさつや仕事のマナーなど）を提供できるとした企業もあった。また、家族での避難民向けに小さなお子様向けの幼児教育・保育の提供を申し出ていただいた企業もみられた。このほか、地域とのコミュニケーションの機会の提供などもあった。
また、今回はこうした具体的な支援の申し出に加え、もしも避難民受入れに関して困ったことがあったら連絡してもらえば会社として出来ることを考えたい、必要な支援があれば連絡してほしい、といった非常に積極的なご意見も多数頂戴しており、少しでも応援したいと考えている企業、経営者は多数存在しているようであった。

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