果樹産地活性化対策事業費（産地担い手確保対策）補助金交付要綱

改正

令和５年４月 ３日

園農第 2830 号の２

令和６年４月 18 日

園 農 第 273 号 の ２

（趣旨）
第１条

果樹産地を活性化させていくためには、新規就農者の確保や既存農家の規模拡大等が重要である。一方で、果樹での就農においては、植栽から結実までの間の未収益期間の解消が課題となる。未収益期間の解消のためには、事前に新規就農者のための果樹園地を整備したり、優良な園地を継承することが有効である。そのため、知事は、事業実施主体が「樹園地整備継承計画書」に基づき行う、新規就農者のための果樹園地の事前整備に要する経費や園地が担い手へ継承する取組等に対して、市町又は「果樹産地構造改革計画について」（平成 17 年３月 2
5 日付け 16 生産第 8112 号農林水産省生産局通知）第２の産地計画の策定主体（以下果樹産地協議会」という。）が補助する場合、又は果樹産地協議会が事業実施主体として実施する場合に、予算の範囲内において果樹産地活性化対策事業費（産地担い手確保対策）補助金（以下「補助金」という。）を交付することとし、その補助金交付については、佐賀県補助金等交付規則（昭和５３年佐賀県規則第１３号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところによる。
（交付の対象経費及び補助率等）
第２条 本事業の事業区分、事業実施主体、採択要件、補助対象経費及びこれに対する補助率は、別表１のとおりとする。
２ 事業実施主体は、自己又は組織の構成員等が次のいずれにも該当する者であってはならない。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（８）過去に種苗法に関する誓約書（別紙２）を提出したが、誓約事項に違反した者
３

事業実施主体は、前項の（２）から（８）までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人、その他の団体又は個人であってはならない。

（補助金の交付申請）
第３条 規則第３条第１項に規定する補助金交付申請書は、様式第１－１号のとおりとする。
２

市町又は果樹産地協議会は、前項の申請書を提出するに当たって、各事業実施主体において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方

消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり 、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体に係る部分については、この限りでない。
３

第１項の補助金交付申請書の提出期限は、別に定める日とし、その提出部数は１部とする。

４

規則第４条第３項に規定する補助金等の交付の申請が到着してから当該申請にかかる補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

（補助金の交付の条件）
第４条

規則第５条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）規則及びこの要綱の規定に従うこと。
（２）補助事業の内容を変更する場合においては、知事の承認を受けること。ただし、補助金額に変更のない場合で、別表１に掲げる対象経費の３０％以内の増減及び事業実施主体の変更以外の変更については、この限りではない。
（３）補助事業を行うため契約を締結する場合は、佐賀県ローカル発注促進要領（平成２４年 10月９日付）のとおり県内企業と契約するように努め、原則として２者以上による見積合わせや入札を実施して業者を決定すること。
（４）補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、知事の承認を受けること。
（５）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（６）補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業完了後５年間保管すること。
（７）市町又は果樹産地協議会は、間接補助金の交付に際しては、事業実施主体に対し、（２）から（６）までに規定する条件のほか、次に掲げる条件を付すること。この場合において、（２）から（６）まで及び佐賀県ローカル発注促進要領の中で「補助事業」とあるのは「間接補助事業」と、「知事」とあるのは「市町の長」又は「果樹産地協議会長」と、「県」とあるのは「市町」又は「果樹産地協議会」とそれぞれ読み替えるものとする。
ア規則第８条第２項各号に規定する事項が生じたときは、間接補助金の交付の決定の全部、若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがあること。

イ

事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

ウ

事業実施主体が、間接補助金の他の用途への使用をし、その他間接補助事業に関して、間接補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令に違反したときは、当該間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。

エ事業実施主体が、第１条第２項及び第３項の規定に該当することが判明したときは、前項ウの規定を準用することがあること。

２

前項第２号の規定により、知事に変更の承認を受けようとする場合の変更承認申請書は、様式第１－２号のとおりとする。

（申請の取下げ）第５条

規則第７条の規定による申請の取下げをすることができる期間は、補助金の交付決定の日から 14 日以内とする。

（事業の着手等）第６条

事業の着手（機材の発注、農地の利用権設定を含む。）は、補助金の交付決定に基づき行うものとする。
（実績報告）
第７条
２

規則第１２条に規定する実績報告書は、様式第１－３号のとおりとする。

第３条第２項ただし書により交付の申請をした市町又は果樹産地協議会は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

３

第３条第２項ただし書の規定により交付の申請をした市町又は果樹産地協議会は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合は、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第１－６号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

４

第１項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了の日から起算して１ヶ月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の３月３１日（第８条第１項の規定により交付金の全額を概算で交付した場合は、補助金の交付の決定に係る年度の翌年度の４ 月 ３ ０日）のいずれか早い日とし、その提出部数は１部とする。

（補助金の交付）第８条
２

この補助金は、知事が必要と認める場合は、概算払で交付することができるものとする。

規則第１５条に規定する補助金交付請求書は、様式第１－４号（精算払）及び様式第１－５号（概算払）のとおりとする。

（事業実施状況報告）
第９条

事業実施主体は「新規就農者園地整備」に取り組む場合、新規就農者が就農するまで又は研修生が研修を開始するまでの間、毎年度、事業実施状況報告を作成し翌年度６月３０日までに市町長又は果樹産地協議会長に提出するものとする。
２

市町長又は果樹産地協議会長は、前項に基づき事業実施主体から提出された事業実施状況報告書について、その内容を点検し、必要に応じて事業実施主体に改善指導を行うとともに、提出された事業実施状況報告書を取りまとめの上、様式１－７号により、７月３１日までに知事に報告するものとする。

（書類の提出）第１０条 規則又はこの要綱に基づいて提出する書類は、主たる市町又は果樹産地協議会を経由するものとする。
２ 市町長又は果樹産地協議会長は、前項により書類の提出があった場合は、必要な指導及び調整を行い、所轄農林事務所地域農業振興センター（杵藤農林事務所管内は藤津農業振興センター）を経由して知事に提出するものとする。

附則

この要綱は、令和５年４月３日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月 18 日から施行する。

別表１ 果樹産地活性化対策事業（産地担い手確保対策）（第２条関係）
取組名

①
新規
就
農者
向け
園
地
整
備

補助対象経費

事業実施主体(1) 果樹の改植・新 ア 県内農業者が組織す植に係る苗木代る団体（代表者のや肥料代などの定めがあり、組資材費及び機械織及び運営につ等のリース費、いての規約の定
伐根・伐採や整めがあること）
地に係る費用等 イ 農地所有適格法人(2) 改植（新植）後、 ウ 果樹産地協議会
未収益期間に係 エ 農業協同組合
る肥料代や農薬 オ その他特に知事が代などの資材費認める団体(3) 改植（新植）後、未収益期間の樹園地管理に係る労務費※（1）及び（2）は、国庫事業の対象とならない場合のみ

要件

補助率

〇「事業実施主体」に対する要件（下記の全てを満たすこと）(ア)「樹園地整備継承計画」を策定すること。
(イ)事業実施後、原則４年以内に新規就農者（又は研修生）を受け入れること。
(ウ)事業実施主体の構成員の全て(ただし事〇定額補助(10a 当たり)(1)改植（新植）支援・かんきつ類23（21）万円
ただし、根域制限栽培 については111（108）万円
・落葉果樹
17（15）万円
業実施主体が農業協同組合の場合は取組
ただし、梨ジョイント栽培についてはを行う主要な構成員が、農地所有適格法
33（32）万円
人の場合は役員)が、新規就農予定者の親族 ※括弧書きについては、新植する場合（三親等以内の者）ではないこと。の補助単価(エ)事業の円滑な実施に必要な関係機関との協力体制が構築されていること。
(2)未収益期間支援（資材費）(オ)事業実施主体、又は事業実施主体の構成 ・22 万円

員の全て(ただし事業実施主体が農業協同組合の場合は、取組を行う主要な構成員)が所属する農業者組織等が、「さが園芸 888 運動に係る推進支部計画の策定及び産地計画（園芸産地 888 計画）の見直しについて（令和５年２月 27 日付け園農第 2521 号佐賀県農林水産部長通知）に定めるさが園芸農業振興産地計画（以下「園芸産地 888 計画」という。）」を策定していること。
〇「園地」に対する要件（下記の全てを満たすこと）(カ)果樹の新規就農者を受け入れるに当たり、就農又は研修用に事前に整備する園地であること。
(キ)1 園地当たり地続きで概ね 5a 以上であること。

(3)未収益期間支援（労務費）
・かんきつ類 24 万円
・落葉果樹 48 万円※面積については、小数点以下（1a 未満）は切り捨てて計算することとする。

重要な変更(a)補助金額の変更(b)事業内容の追加又は廃止(c)補助事業の中止(d)事業実施
主体の変更②
担い手への園地集積
支援(1) 樹園地を継承す ア 県内農業者が組織するる取組における団体（代表者の定園地の出し手にめがあり、組織対する園地集積及び運営につい協力金ての規約の定め(2) 推進事務費があること）（振込手数料） イ 農地所有適格法人
ウ 果樹産地協議会
エ 農業協同組合
オ その他特に知事が認める団体〇「事業実施主体」に対する要件(1)園地の出し手に対する園地集積協力金（下記の全てを満たすこと）〇定額補助(10a 当たり)(ア) 「樹園地整備継承計画」を策定していること。
継承された園地面積に対して、下記の(イ) 事業の円滑な実施に必要な関係機関との協力体金額を補助する。
制が構築されていること。
・常緑果樹 5 万円
(ウ) 事業実施主体、又は事業実施主体の構成
・落葉果樹 10 万円

員の全て(ただし事業実施主体が農業協同組合の場合は、取組を行う主要な構成員)が所属する農業者組織等が、「さが園芸 888 運動に係る推進支部計画の策定及び産地計画（園芸産地 888 計画）の見直しについて（令和５年２月 27 日付け園農第 2521 号佐賀県農林水産部長通知）に定めるさが園芸農業振興産地計画（以下「園芸産地 888 計画」という。
）」を策定していること。
〇「園地」に対する要件（下記の全てを満たすこと）(エ)地域で行われた話合いにおいて、「残すべき園地」として位置付けられた園地であること。
(オ)施設の場合 5a 以上、露地の場合 20a 以上のまとまりのある園地のうち一定基準（別紙２－３チェックリスト）を満たすこと。なお、品種については、県の推奨品種又は事業実施主体が属する
果樹産地構造改革計画に記載された推奨（又は特産）品種であること。
(カ)園地の所有者及び耕作者（園地の出し手）とその園地の継承者（園地の受け手）は親族（三親等以内の者）でないこと。

※面積については、園地の出し手ごとに集計し、小数点以下(1a 未満)は切り捨てて計算することとする。

(2)推進事務費〇定額補助 10/10