令和６年４月11日 (公財)東北自治研修所

第 12 回 主任級職員研修 の御案内
東北地方の地方公共団体には，人口減少，少子・高齢社会への対応やデジタル化の推進等の様々な課題への対応が求められており，若手職員も主体的・積極的に業務に取組む必要があります。
この研修では，若手職員を対象に政策形成の基本に関する講義・演習，データ取得のツールのひとつである地域経済分
析システム(ＲＥＳＡＳ）演習に加え，法的裏付けとなる政策法務，政策立案推進に必要なコミュニケーション・プレゼンテーション，地域経済活性化等の講義・演習・グループ研究（現地調査を含む。）を実施し，根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）のプロセスの習得を図ります。

１ 目 的
若手職員を対象に，根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）による政策形成能力の向上を図ります。

育成する人材の到達目標①

根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）のプロセスの理解②

政策法務の目的・効果及び条例立案の基本理解③

政策立案･推進に必要なコミュニケーション，プレゼンテーション技術の習得④

広い視野の獲得及びネットワークの構築

２ 対象者・予定人数

受講時年齢：概ね25歳～34歳の職員 ３０人予定※ 年齢は，派遣元自治体の推薦を尊重し，柔軟に対応します。
※ 「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではありません。

３ 実施期間・申込期限

令和６年６月24日(月)～７月19日(金)申込期限：５月17日（金）４ 科目・時間・講師・概要⇒別紙「研修科目・講師名簿（予定）」のとおり

５ 研修会場
公益財団法人 東北自治研修所（東北自治総合研修センター内）〒981-3341 宮城県富谷市成田二丁目22-１（アクセスは，東北自治総合研修センターＨＰを参照してください。
）
TEL：022-351-5771 FAX：022-351-5773

６ 宿泊先
研修は，全寮制で行います。
宿泊先は，東北自治総合研修センター内の宿泊施設「青葉寮」（全室個室）です。週末は，外泊が可能です。

７ 経 費(1) 研修受講料は，無料です。
（東北６県の負担金により，実施しています。
）(2) 青葉寮（宿泊施設）利用負担金

利用負担金の金額は、別途通知文書のとおり。※食事代は，別途必要です。

・ 研修終了後に発行する請求書により，貴機関から指定口座へ振込み願います。
・ 前泊・後泊する場合は利用負担金（夕食・朝食無し）を追加します。また，外泊する場合であっても，負担金は減額いたしません。
(3) センター内食堂での食事
・ 1週間を超える長期研修等以外の宿泊は給食制（夕・朝食含む宿泊）としていますが，主任級職員研修は長期研修のため，宿泊負担金と食事代を別に取扱います。夕・朝食を希望する受講者は，受講決定時の案内に従い，所定の様式で申込みください。昼食の事前申込は，不要です。
〈参考定食価格（税込）：朝食550円，昼食650円，夕食820円 詳細は，東北自治総合研修センターＨＰを御覧ください。
〉(4) 準備物① 書籍等：研修のテキストとして，事前に準備いただく書籍は，次のとおり予定していますが，受講決定時に改めてお知らせします。
・「自治六法」又は「地方自治小六法」(できれば最新版) 出版社は問いません。
地方自治法及び政策法務で使います。
② パソコン：マイクロソフトオフィス又は互換ソフト使用可，Wi-Fi接続可（IP設定は自動）のもの③ その他：共済組合員証，寮生活で必要な日用品等。 詳細は，受講決定時にお知らせします。
(5) 現地調査経費
・ 現地調査の交通費として，数千円が必要となる場合があります。調査先は，グループで選定します。

８ 開･閉講式(1) 開講式：令和６年６月2４日（月）午後１時から※正午までに，受付してください。

(2) 閉講式：令和６年７月１９日（金）午後１時から

９ 新型コロナウイルス対策「東北自治研修センターにおける新型コロナウイルス感染症感染防止対策について」（HP掲載）に御協力をお願いします。

10 施設の概要○研修棟：講堂１室，教室７室，演習室 20 室，図書室〔蔵書約 6,600 冊，パソコン(インターネット接続)・DVD〕，ラウンジ８室等 / Wi-Fi 対応○宿泊棟：宿泊室 250 室(うち身障者用３室)，娯楽室，談話室，大・中浴場（シャワールームあり），食堂，売店，／有線 LAN・Wi-Fi 対応○屋内外施設：体育館（バレーボール・卓球等），テニスコート，駐車場（270台）※詳細は，東北自治総合研修センターのホームページをご覧ください。

11 連絡先公益財団法人 東北自治研修所〔東北６県の自治体職員の資質・能力の向上を図るため，６県の出資により設立された法人です。
〕
URL：http：//www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm TEL：022-351-5771 FAX：022-351-5773

担当：佐々木信一 三浦保徳 E-mail：kensyu@thk-jc.or.jp

〔別 紙〕東北六県 主任級職員研修 研修科目･講師名簿（予定）科目

地方自治法時間

10回

３

基
本
科

講概師

一般社団法人日本経営協会講師
講 師 澤 田 千 秋(株)行政マネジメント研究所

政策形成能力開発

14４

R6.4.11 現在

専任講師 兼 松 方 彦

要〈講義形式〉
・ 地方自治法の基本・ 事例検討（演習）〈講義，グループ演習〉・政策形成の本質，プロセス，手法目
コミュニケーション・
31h

プレゼンテーション〈講義，グループ演習〉(株)話し方研究所

７２

講 師 東 則 行・コミュニケーション及びプレゼンテーシ
ョン能力向上に必要な理論と技法〈講義，グループ演習，発表・講評〉

横浜国立大学大学院国際社会科

政策法務

26

９学研究院
教授 板 垣 勝 彦

・政策法務の目的・効果
・地方公共団体の自治立法権の理解・法制執務・課題事例研究演習
・条例立案演習東北大学大学院経済学研究科

演
習少子・高齢社会の政策
戦略教授

15

５

同 高齢経済社会研究センター
センター長

科

吉 田浩

目

〈講義，グループ演習，発表・講評〉
・少子・高齢社会の現状及び自治体財政・政策に及ぼす影響
・自治体の将来人口推計演習
・福祉政策の人口・財政等への影響に関する推計演習〈講義，グループ演習(現地調査含む)，発(株)価値総合研究所

地域経済活性化

41

14

主席研究員
総務省地域力創造アドバイサー鴨志田 武 史表・講評〉・根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）のプ
ロセス
・地域経済活性化をテーマにした政策立案
グループ演習85h

地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)の活用

３

１

経済産業省東北経済産業局〈演習〉

総務企画部企画調査課

・地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)の基

職 員

本操作，活用事例，演習
〈講話〉

講話

東北まちづくりオフサ
イトミーティング

他
９h１

山形市健康医療部
健康増員課長 後 藤 好 邦

・自治体の枠を超えて，行政マンのネットワークを構築，情報を共有し，研鑽を勉める自身の活動

住民協働による地域活6h３性化(有)プランニング開

３

１

代表取締役

新 田 新一郎〈講話〉
・住民協働により地域を活性化する手法等に関する講師の豊富な体験談

スピーチ演習ほか

４

16

スピーチ演習，事務連絡

開講式,閉講式ほか

５２

開講式，閉講式，オリエンテーション

計

131

56

第11回 主任級職員研修（令和５年度実施）受講者の感想より【コミュニケーション･プレゼンテーション】【政策形成能力開発】

日頃，人前でスピーチをすることがあまり多くな政策テーマを具体的に落とし込むための技術的ないなかで，基本的な所作を学ぶことができた上に，手順を教わることができ，アイデア出しから事業提講義内でたくさんのスピーチ機会が設けられていた案までの一連を体験できたのは良かった。

ことから，実践を通して，スキルを定着させること（県職員 事務職）ができ，短時間ながらもとても実り多い科目でした。

（市町村職員 事務職）

【政策法務】【地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)の活用】

条例や独自の施策を制定する意義（実体規定と条初見のシステムでありながら，解説が丁寧であ例を制定するべき社会的・地域的背景のデータに基り，当該システムの強みについて、要点を絞って教づく立証）を意識した立案演習は，これまで行ったわることができたと感じています。他の科目においことがなく，イメージもできなかったことなので非ても根拠資料を探す際，非常に優なものであると感常に勉強になりました。

じました。
（県職員 事務職）【少子･高齢社会の政策戦略】（市町村職員 事務職）

【地域経済活性化】

少子高齢化への行政の対応の必要性と方針につい地域の現状や課題を洗い出し実効性の高い政策をて，待ったなしであることが非常によく理解できま考える経験ができ，とても勉強になりました。ました。

た，現地調査を行い，実際に現地の声を政策立案に（県職員 事務職）反映させることができたことから，今後の業務に活少子高齢社会の問題について，受講前は漠然と捉えていたことを，講義を受けたことで明確に政策が必要なであることや理由を学ぶことができました。
（市町村職員）かせるのではないかと思います。
（県職員 事務職）