107 号室 第 1 グループ-3

自然災害への世界規模での対応○刈本博保（㈱こんてんつ）～世界合同慰霊祭、国際防災都市、インターネット世界復興博覧会、国際自然災害救援隊～
１、序文 今回の東日本大震災の様に何万人もの犠牲者を出す自然災害が日本・世界では、度々起きている。今回の東日本大震災では想定外の津波になっているが、今から 1142 年前の 869 年 7 月 13 日に貞観地震と大津波が歴史書に記載され、地質学的調査でも実証されている。このような震災、風水害、火災などの自然災害を克服できない人類である一方、戦争、テロ等の人災が一向に終止できない現状もある。
２、目的 「災害は忘れた頃にやってくる」「備えあれば憂いなし」と昔から伝承されてきたが、スマトラ沖の大震災や阪神・淡路大震災でも想定外のことが発生し、多くの犠牲者を出した。果たして自然災害は、人類が克服できない問題なのか。しかし、台風などは衛星等で事前に進路を推定できるようになり、犠牲者数を大幅に減らす効果をあげている。また、地震についても地震速報が出され直下型でなければ、その対応手段が図られるようになってきた。また、「この石碑より下に家屋を造るな」という先人の教えを守ってきた村では死亡者を出していない。４００以上の保育園の幼児が、先生の引率で避難できた。自然災害が毎年起きる自然災害国日本は、自然科学、社会・人文科学的に多くのデータを収集し、それを体系的に処理し、色々な技術を開発し、将来の自然災害に対する対策を日本で実施し、それを世界に発信できるのではないだろうか。そこで、本論文では自然災害を克服するための諸提案を行う。
３、方法 自然災害に立ち向かうためには、学際的な領域からアプローチし、そしてそれを実行していかなければならない。以下では、毎年実施すること、長期計画の下に実施すること、常時実施することを記載する。
１）世界合同慰霊祭の開催（毎年実施すること）
自然災害での被災者を偲び、慰霊する、その教訓を次世代に継承・伝承する、「将来の防災に向けた志」を確認するイベントとして、毎年５月１日とそれを含む週間に世界各国で開催する。
①被災者の「かたりべ」が、＊故人への弔意 ＊遭遇した時の状況 ＊自らの判断と行動 ＊組織的な対応 ＊避難生活の実態 ＊現状の課題 ＊将来への願いと志 等を講演する。
②自然科学、社会・人文科学者が、＊防災研究の成果 ＊リスクマネージメント（現在実施していないことのリスク）＊情報発信に対する心理的な面からのアプローチ ＊質的・量的変化に対するシミュレーション等 を講演する。
③政治・経済関係者が、＊リスクマネージメント ＊組織マネージメントを講演する。
④防災訓練等を実施する。
※国際自然災害の日は毎年１０月第２水曜日になっているが、May I help you?の気持ちが大切ではないかということで、５月の最初の日を国際自然災害の日にしたいと考えている。また、この日は北国
では冬が終わり、春の息吹を感じる日である。童話「北風と太陽」の中にあるように、政治、経済、民族、人種、宗教、文化を超えて、寒い北風でなく暖かい春の風を送ることで、人間の心の憎しみを癒し、人間同士の「絆」を大事にする、そういう防災の日にしたいという思いを込めている。
２）国際防災都市の選択とインターネット世界復興博覧会の開催（長期計画で実施すること）４年毎に国際防災都市を採択し、それから２０年かけて構築された国際防災都市の表現の場として、インターネット世界復興博覧会が４年毎に開催され、それを「防災オリンピック」と命名する。採択された国際防災都市では、社会・人文科学、自然科学、政治・経済関係者そして現地住民が約５年をかけて調査・研究・協議して、１５年計画を提起し実施する。
①港湾、家屋、構造物等を防災視点から設計・配置・整備 ②情報リテラシーの構築 ③住民の避難対応 ④現地住民間のコミュニティ確立 等を推進する。
インターネット世界復興博覧会では、国際防災都市を開催地として、各国をインターネットで結び、防災情報の交換とインターネットドミノ（パソコンの中でのドミノ倒しをネットワークで結ぶ）等で人間同士の「絆」の連帯を確認する。また、住民の意識調査、リスクマネージメント（出来たこと、出来なかったこと等のリスクの確認）等の成果を、社会・人文科学者、自然科学者、政治・経済関係者が発表する。インターネット世界復興博覧会終了以降は、各国政府内での防災に対する見直しを継続し、地球規模の１０００年計画をまとめる。費用としては、数兆円規模になるが先進国が中心に支援する国際自然災害支援基金や当事国の国家予算から捻出する。
３）国際自然災害救援隊の設立（常時実施すること）
１９９５年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生し、６４３４名が死亡され、以降 PTSD の障害を持つ人が多発した。自然災害が発生してから、２４時間以内であれば生存率も高く、時間がたつにつれて生存率が低下する。阪神高速道路が崩壊した近くの小学校でボランティア活動を手伝ったが、専門技術屋としての仕事はなく、救援物資の仕分け、薪割り、炊事そして若い人達とのコミュニケーションしかできなかった。もし日頃から重機操作などの訓練を受けておれば、もっと活躍できたに違いないと思われた。そこで、国連のもとに軍隊ではなく銃を持たない民間人の参加による、ヘリコプター搭載の中古空母を持ち、各国の要請に２４時間以内に対応する国際自然災害救援隊を設立する。この
国際自然災害救援隊は、小隊毎に毎年２カ月間集団で実地訓練を行い、①地形学的な専門技術 ②二次災害の予防技術 ③情報管理 ④重機・ヘリコプター等の操作技術 ⑤IT 機器の操作⑥人命救助等を行う。そして災害被災国の政府の要請のもと、２４時間以内に現地に到着し、人命の救助にあたり、また応急の救援物資（衣食住）を届ける。現在の IT 技術による腕時計型の GPS 機能とヘリコプターからの探索機能から、位置座標を検出し、救助専門の隊員による救助活動が可能である。また各国の隊員は日頃から専門的立場で現地の地形学的な研究をしているので、その情報も利用できるものと期待できる。救助支援は１週間ほどで終了し、通常の巡回・監視業務に戻る。守備範囲は、２０００KM の範囲であり、世界の自然災害国の周辺公海上に隊員が乗船し訓練しながら、自然災害の監視を継続する。その後被災地では、現地政府によるライフライン、交通機関の復興に当たるであろう。隊員には過去に被災した地域の人達を優先的に採用し、通常は民間や官庁の仕事を持つが、年間２カ月の有給の休暇を取ることを条件に世界で約百万人規模の人員に持っていく。費用として、年間数兆円が必要であるが、国連基金で賄う。
４、考察 将来自然災害が発生しても死者・行方不明者を発生させない総合防災システムの一端を空母のヘリコプターが対応し、また、想定外の自然災害になる可能性があるので、「狼少年でない」警報システムやコミュニケーションシステムを合わせて構築する。また、国際自然災害救援隊は、軍隊ではないので、自然災害が発生した世界各国の要請に即座に対応し、２４時間以内に人命救助にあたる。
このような、活動を毎年国際慰霊祭の席上、または「防災オリンピック」に際し、訓練内容や内部の公開をしながら世界の人々にアピールしていく。
従来のイベントは、一過性のものが多く、２０年計画とか１０００年計画のきっかけづくりとしてのイベントはなく、また、今後の活動・推進を助長するような機能も持っているものは少ない。今回提案した毎年開催する世界合同慰霊祭や２０年計画の国際防災都市の選択とインターネット世界復興博
覧会などは、人類の経験した英知をもとにした国際的な拡がりを持つ活動であり、国際自然災害救援隊の活動と連動したイベントである。日本は戦後 66 年もの長きにわたって戦争も内戦もしてこなかった国であるから、ミサイル、大砲、艦載機をすべて廃棄した中古の空母と人命救助のためのヘリコプターを持ち国際自然災害救援隊を支援することは、日本が世界平和への貢献に一石を投じるものとなる。そして世界平和を望む日本が、戦争には人を出さずお金で処理をしているという悪評をこれでぬぐいさりたい。
５、結論 阪神・淡路大震災のボランティアに参加して、被災の現地では生きる事が精一杯で、そういう時は外部の大きな支援が必要であることを感じた。今回十数万人の自衛隊、警察、消防、その他大勢の力が結集し、また米国の空母が多くの人を救助した。もし、死者・行方不明となった二万人以上を全員救助できるような科学技術、社会・人文科学を日本が開発し実施していれば、世界に誇れる日本になったと思う。現在の IT 技術やヘリコプターや空母の機動力があれば、私はこの企画を実現出来るのではないかと確信している。最後に、「単に生きているのではなく」、「（社会貢献のために）生かされているのではないだろうか」と、被災地で九死に一生を得た友人が語っていたことを報告したい。