8Aug2023

CONTENTS
国道4号拡幅整備促進を要望

2023年度東北六県商工会議所女性会連合会総会北上大会
北上市キャッシュレス決済推進事業
役員・議員、職員表彰

123

令和5年度税制改正で変わる〔第2回〕「電子帳簿保存制度の見直しについて」 4〜5
第50回会頭杯チャリティーゴルフコンペ 延期

6

コラム「ITを事例からひも解く」

7

岩手県南地域ロジスティクス懇話会総会

会員紹介

8

「花巻市・北上市・奥州市・金ケ崎町を擁する県南地
域は高速交通網の好条件を活かし、自動車関連産業、半導体産業、産業用機器等の集積が行われてきた。
しかしながら花巻市から奥州市までの国道4号は未だ2車線区間が多く、円滑な物流確保には国道4号拡幅整備は必要不可欠となっている。
また冬期間における高速道の通行止めによる影響、災害に備えたダブルネッ
トワークの強化も望まれる」と強く要望しました。

国交省出先機関へ要望

.557
oN報
国道4号岩手県南地域拡幅整会
所議会！
備促進期成同盟会（会長・北上市交差が」北上商工術長）は、国道4号4車線化等の早化と技 を応援!!
文」「期整備実現のため7月11日に岩域
来「人と地 展 と明る い 未
手河川国道事務所と東北地方整発備局、12日には国土交通省と財北上の務省の各所を訪れました。

女性会

2023年度東北六県商工会議所女性会連合会総会北上大会開催

東北六県商工会議所女性会連合会（会長・猪股佳子宮城県商工会議所女性会連合会会長）の2023年度総会が7月7日、北上市文化交流センターさくらホールにて開催され、東北各地の45商工会議所の女性会員、来賓合わせて約500名が出席。同大会実行委員会（実行委員長・藤田澄子北上商工会議所女性会会長）を中心に歓迎しました。
同大会は、毎年各県で持ち回りの開催となっており、今年度は「輝く女性 笑顔でつなごう未来へ〜
ここ北上桜吹雪 舞い上がる鬼剣舞〜」をテーマに開かれ、北上市では初めての開催。
新型コロナウイルスの影響で2020年度、2021年度は中止、2022年度はオンライン併催となり、4年ぶりに完全リアル開催となりました。
同連合会の猪股会長は、「東日本大震災やコロナ禍で地域経済は大きな影響を受けた。コロナが５類に移行した今こそ東北六県女性会が手に手を取り、大きく歩みを進めるため更なる協力、理解を願いたい」とあいさつ。北上市長らが祝辞を寄せました。
今年度は、子育て支援事業に資する事業を行う市内2団体へ寄付金が贈呈されたほか、女性会発展に尽力した各地の女性会会員34人、組織強化に尽力した3女性会が表彰されました。
講演会では、ミセスオブザイヤー世界大会日本代表の佐藤和美氏（宮古市）らが、「岩手から世界へコンプレックスをブランドに」と題し、自身のコンプレックスを武器にミセスオブザイヤーで活躍した体験を講演。上野中学校吹奏楽部の演奏、北上翔南高校鬼剣舞部の演舞で出席者を魅了しました。

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2

第4弾

がんばれ北上！PayPayを対象店舗で利用すると最大20％が戻ってくるキャンペーン

物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者を応援するため、市内の対象店舗でキャッシュレスQRコード決済サービス「PayPay(ペイペイ)」で決済した場合に、支払額の最大20パーセントのPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施します。
期

間

対象店舗

令和5年9月1日（金曜日）午前0時〜令和5年9月30日（土曜日）午後11時59分※ キャンペーンは早期に終了することがあります。
キャンペーンの対象店舗は、市内PayPay加盟店のうち市とPayPayが指定する、市内に本社または本店を有する中小法人もしくは市内に事業所を有する個人事業主となります。コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン、温泉宿泊補助事業の対象施設（宿泊分野）、病院や調剤薬局などの公的医療機関、介護保険の適用となる施設等は対象外です。

役員・議員表彰○東北六県商工会議所連合会表彰 （令和5年7月10日表彰）○岩手県商工会議所連合会会長表彰 （令和5年6月12日表彰）
勤続20年以上（順不同・敬称略）
議 員 菊 池 治 夫

議 員 藤3

村 卓也

第2回〈特別寄稿〉財務省担当官が分かりやすく解説

インボイス＆電帳法令和5年度税制改正でこう変わる

日本商工会議所の要望活動などにより、昨年12月に公表された令和5年度税制改正大綱で、消費税インボイス制度および電子帳簿保存法に関する負担軽減措置などが講じられることとなった。
インボイス制度については、免税事業者がインボイス発行事業者となる場合、納税額を売上税額の2割とする「2割特例」や、中小企業が行う税込1万円未満の課税仕入は、インボイスの保存がなくとも仕入税額控除として認める「少額特例」などにより、事業者の税負担や事務負担が軽減されることとなった。
電子帳簿保存法については、全ての事業者が対応する必要がある「電子取引データの保存義務」に関して中小企業の経理実務を考慮し、相当の理由がある場合は、「出力書面を保存」し「税務職員から求められた際にデータで渡せる」状態にしておけば、従前の保存方法のままで良いこととされる猶予措置などが講じられることとなった。テレビCMなどの影響もあり、両制度について、「名前を聞いたことがある」「概要は知っている」という人は多いと思うが、令和5年度改正の内容まで理解している人はまだ少ない。そこで、両制度の改正に携わった財務省担当官に、分かりやすく解説してもらった。
この点、令和4年度改正において、2022年１月１日から2023年12月31日までの間に行われた電子取引については、保存要件に従って保存できなかったことについてやむを得ない事情がある場合には、電子取引データを出力することにより作成した出力書面の提示・提出の求めに応じることをもって、その電子取引データの保存に代えることができるという経過措置が設けられました。
令和5年度改正においては、システム対応が間に合わなかった事業者などへの対応として、現行の経過措置は、適用期限の到来をもって廃止することとしつつ、保存要件に従って電子取引データの保存ができなかったことについて相当の理由があると認める場合（事前手続き不要）には、出力書面の提示・提出の求めに応じることに加え、その電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしておけば、保存要件を不要として、その電子取引データの保存を可能とする猶予措置を整備することとしています。
この「相当の理由」については、従前の経過措置のように必ずしも「やむを得ない事情」がなかったとしても、事業者の実情に応じて柔軟に猶予措置を適用することが可能となることを明確化したものです。
さらに、猶予措置の適用までは必要なく、保存要件に従って保存する場合について、保存要件の一つである「検索機能の確保の要件」についても見直しを行うこととしています。具体的には、電子取引データのダウンロードの求めに応じることを前提に、全ての検索電子帳簿等保存制度の見直しについて平素より税制・税務行政への深いご理解と多大なご協力をいただきまして、誠にありがとうございます。
さて、電子帳簿等保存制度については、令和3年度改正
で、経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフトなどの活用による記帳水準の向上に資する観点から、国税関係帳簿書類を電子的に保存する際の手続きを抜本的に見直したところです。
令和5年度改正においては、さらに、税務情報のデジタル化、優良な電子帳簿の普及・一般化などに資する観点から、必要な見直しを行うこととしています。今回
は、令和５年度改正で措置された事項を中心にご説明いたします。
文中、意見にわたる部分は、筆者個人の見解となります。
１

電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存制度

まず、電子取引データの保存制度についてです。令和3年度改正において、電子取引については、全ての保存義務者において、保存要件（タイムスタンプなどの改ざん防止の要件や検索機能の確保の要件など）に従って電子取引データ（原本）のまま保存しなければならないものとされました。

なになに？ どうしたの？ 気になるハナシを岩手から

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4

機能の確保の要件が不要となる売上高基準を、現行の「1千万円以下」から「5千万円以下」に引き上げるとともに、電子取引データを出力することにより作成した書面（整然とした形式および明瞭な状態で出力され、取引年月日や取引先ごとに整理されたものに限る）の提示・提出の求めおよびその電子取引データのダウンロードの求めに応じることができるようにしているときは、全ての検索機能の確保の要件を不要とすることとしています。
いずれかの方法で対応していただく必要があります。

２

スキャナ保存制度

図表1：見直し後の電子取引の取引情報に係る電磁的記録（電子取引データ）の保存方法のイメージ

３

電子帳簿等保存制度

保存方法

対象

①
制限なし
（原則）

②

新たな猶予
措置適用者

検索機能の確保の条件

次に、スキャナ保存制度については、要件の緩和を行います。具体的には、①国税関係書類に係る記録事項の入力（読み取り）を行う者などの情報を確認できるようにしておくことを不要とする、②国税関係書類をスキャナで読み取った際の情報（解像度・階調・大きさ）の保存を不要とする、③帳簿の記録事項との間に、相互にその関連性を確認することができるよう求める書類を、「重要書類」に限定するといった内容です。
最後に、電子帳簿等保存制度についてです。図表2にある通り、令和3年度改正において、事後検証可能性の高い電子帳簿については、優良な電子帳簿として過少申告加算税の軽減措置を設けることにより普及を促進することとしつつ、その他の電子帳簿についても、正規の簿記の原則に従うなど一定の要件を満たす場合には電子帳簿として電子データのまま保存することを可能としたところです。
令和5年度改正においては、信頼性の高い電子帳簿へのさらなる移行を目指す観点から、過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について、その範囲を合理化・明確化することにより、一層の普及・一般化を図ることとしています。

その他の要件

必要改ざん防止の要件（タイムスタンプなど）● 見読可能措置の備付けなどの要件

不要

出力書面の提示・提出の求めに応じる● ダウンロードの求めに応じる●●

改ざん防止の要件（タイムスタンプなど）● 見読可能措置の備付けなどの要件● ダウンロードの求めに応じる●③

売 上 高 が「5千万円以下」の事業者

不要

以上、令和5年度改正においては電子帳簿等保存制
度全般を見直したところですが、今後とも、税務関係手続きのデジタル化を通じ、適正・公平な課税の実現に加え、事業者などにおける経営状態の可視化による経営力の強化、バックオフィスの生産性の向上につなげていく必要があると考えています。
最後になりましたが、本稿が皆さまの制度への理解や準備の一助となりましたら幸いです。

改ざん防止の要件（タイムスタンプなど）● 見読可能措置の備付けなどの要件● 提出書面の（日付などごとに整 理 必 要）の 提 示・提出の求めに応じる● ダウンロードの求めに応じる

●

④

制限なし

不要

図表2：電子帳簿等保存制度改正の考え方（令和3年度改正）

田代 浩（たしろ・ひろし）
財務省主税局税制第一課課長補佐
2005年に国税庁に入庁。
国税庁、国税局、税務署、
財 務 省 主 計 局 、内 閣 官
房（マイナンバー 制 度 担当）、在上海日本国総領事館（日系企業支援担当）での勤務を通じ、22年7月から現職。
税務調査や確定申告などに関する施策の企画・立案、税務署での現場運営といった執行当局での実務経験を生かし、現職では、電子帳簿等保存制度をはじめ、納税環境整備に関する税制改正を担当

日本商工会議所発行
月刊「石垣2023年6月より転載」
連載2回目（全2回）

財務省HP

5第50回北上商工会議所会頭杯チャリティーゴルフコンペ 延期

ゴルフコンペは7月15日㈯きたかみカントリークラブを会場に実施する予定でしたが、当日は警報が発表される可能性が高い状況であったことから延期といたしました。延期日程決定後、再度、ご案内いたします。
なお、賞品協賛をいただいておりますが、日程を変更し、実施する予定といたしますのでそのままお預かりし、活用させていただきます。

◆賞品協賛事業所（敬称略、五十音順）㈱アジテック、㈱アベヤス、旭ボーリング㈱・青葉建設㈱、アクサ生命保険㈱、㈱アンブロホープ、㈱岩手環境事業センター、岩手建設工業㈱、岩手クロスタニン販売㈱、岩手森紙業㈱、㈱岩手ヤクルト工場、㈱WING、㈱エコ、㈿江釣子ショッピングセンター、㈱小清呉服店、㈱北上オフィスプラザ、北上開発ビル管理㈱、北上観光物産館アクセス、
北上信用金庫、北上電工㈱、北上都心開発㈱、北上物産㈱ 草のホテル・くさのイン北上、㈱北日本銀行北上支店、㈲ぐんきん、㈱佐藤組、佐藤自動車工業㈱、税理士法人福永会計事務所東北支店、㈱スパット北上、㈱中央開発、㈱高嵩 ダスキン北上支店、東北KAT㈱、東北電力ネットワーク㈱花北電力センター、㈱登美屋、㈱中村商会、㈱フジサキ、㈱丸片ガス、㈱マルサ、マルモ通信商事㈱、みちのくコカ・コーラボトリング㈱花北支店、三菱製紙㈱北上工場、㈲メガネの松村、㈱ユアテック北上営業所、㈱六原ご協賛ありがとうございました

県南地域ロジスティクス懇話会総会

岩手県南地域ロジスティクス懇話会（会長・佐藤直也北上商工会議所会頭）の令和5年度総会は7月4日、ホテルシティプラザ北上で開かれ、物流基盤整備のための関係機関への要望活動や「物流の2024年問題」への対応への周知活動などを行うとした今年度事業計画が原案通り承認されました。
総会は北上市をはじめ花巻市、奥州市、釜石市、金ケ崎町にある企業や経済団体の代表ら65人（委任状含む）が出席。佐藤会長はあいさつで「県南地域の国
道4号拡幅は我々経済界の声が実を結び、一部区間の完了見通しや事業化が決定するなど大きな一歩を踏み出した。一方物流業界は担い手不足が深刻化し、労働環境改善が急務となっている。引き続き、会員・関係機関と連携して物流効率化に向け尽力願いたい」と述べました。

総会後には、東北経済産業局商業・流通サービス産業課の成田課長が「『物流の2024年問題』等への対応について」と題し講話を行い、トラックドライバーの時間外労働上限規制の内容や、物流適正化に向けたガイドラインの概要、荷主による物流効率化に向けた対策事例などについて説明されました。

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お問い合わせ・お申し込みは総務課 ☎65-4211まで

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当会報は、毎回約2,000事業所に届けられています。事業所の活動やPR広告として是非ご活用下さい。
掲載回数は1回、連続など様々なご要望にお答えします。
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総務課☎65-4211

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62倍の給与を出せる業界に！
原価管理の積み重ねで起きた変化
本連載では、IT経営マガジン「COMPASS」に掲載した全国のIT活用事例をもとに、中小企業の経営において、ITがどのように役立つかを解説していきます。
「給与を上げて社員の待遇をよくしたい」――多くの経営者の願いですが、生産性を高め、適正な利益を確保することが前提となります。
富山県の鉄筋工事業・旭鉄筋では、1つずつ異なる工事が赤字か黒字かを把握するため、原価管理に取り組んできました。
コツコツと継続してきた結果、経営基盤を強化することができ、現在は業界全体の待遇改善を目指しています。
「COMPASS ONLINE」から転載します（記載内容は掲載時点のものです）。

〈会社概要〉
旭鉄筋株式会社
富山県富山市水橋開発277-11 富山三郷企業団地内
他に上市工場がある
設
立：1991年（創業：1969年） 従業員数：20人
事業内容：鉄筋工事業
Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.asahi-tekkin.com/

採用情報に書かれている給与は「月給」制。富山県で鉄筋工事業を営む旭鉄筋は、地域の同業者がまだまだʻ日給ʼで人材募集をしているなか、月給制、さらに週休二日制を導入している。
「受注に波がある建設業では、固定給の場合、仕事が少ないときは経営が苦しくなるリスクもあり、なかなか踏み切れていません。
しかし、人手不足が進み他の業界と人材の取り合いになれば、ʻ日給ʼというだけで、求職者からはじかれてしまうでしょう。業界を挙げての課題なのです」
代表取締役社長の井本秀治氏は、「入りたくなる業界」となるべく、待遇面を整えると同時に学生へのPRコンテンツ、動画など情報発信にも力を入れている。
同社は15年ほど前に、工事の原価を把握するITシステムを導入。
日報にその日の業務を記録することからスタートし、独自のシステムを構築した。
鉄筋そのものは発注者であるゼネコン（総合建設会社）から支給されるため、鉄筋の加工や工事の人件費、移動の経費などを原価として計算する。
「1年が終わるまで利益状況がよくわからない」
状態を脱出し、赤字受注の回避を目指した。
こうしたシステムは、スタッフ全員が作業時間等を毎日正確に入力することが前提となる。
「今では現場から戻ったら記録するのが当たり前になりましたが、慣れるまでは時間がかかりました。記録を忘れた人がいるとデータが不正確になりますから。途中、諦めそうになったこともあります。顧問をお願いしているITコーディネータの方が、都度、『何を実現するために原価管理システムを導入したのか』を確認してくれたのが大きかった」と井本社長は振り返る。

原価管理を徹底してからは、データをもとに価格交渉を行うこともある。
「 ただお願いするよりも、数字で詰めていくと納得していただけます」という。
社員に毎月安定的に給与を支払うには、どんぶり勘定ではなく、適正な利益を確保していくことが欠かせない。
「目的」に向かってシステムを使い続けてきたことが、旭鉄筋の力になっている。
さらに、工事の見積書を出すための積算（工事に関わる材料や人などの費用を積み上げること）作業の効率化を図るため、アーキテック社の「拾之助」を導入した。鉄筋工事の図面情報に基づいて寸法等を入力すると、積算に必要な部材を拾い出して重量などを自動積算するソフトウェアだ。導入後は、見積書の作成時間を以前の5分の1に短縮できた。
「高度経済成長期は、職人の給与は高かったのです。建設業は今の1.5倍、2倍の給与を出せるような業界でありたい。
そこを目指しています」
井本社長は、さらなる成長と業界全体の待遇改善を目指し、鉄筋を加工する工場の拡張なども検討しながら、コツコツと「攻めの経営」を推進している。
【事例からヨミトル】
受注一つひとつに対して、利益を把握するためにITシステムを活用し、原価管理をしておきましょう。次の見積作成や交渉に役立ちます。
システム導入のときはもちろん、運用を成功に導くためにも、ITコーディネータなど専門家の活用は有効です。
魅力ある職場・職種として選ばれるために、取り組むべき優先課題を見いだしましょう。

◇石原 由美子／いしはら・ゆみこ
アップコンパス代表。教材編集や講師業を経て、情報処理技術者試験の書籍編集、モバイル分野の雑誌編集を担当した後、IT経営マガジン「COMPASS」https://www.compass-it.jp/の編集に携わる。中小企業支援機関・支援者と連携しながら、中小企業が主体となる等身大のIT活用をテーマに、全国の事例を取材し、その本質を伝えている。各地の商工会議所においても、IT活用事例・DX入門等のセミナーを担当。

7

会員 紹 介NPO法人 わらすば

「 子どもたちだけでなく、誰でも気 軽に来られる場 所にしたい 」と語る大内理事長

子育てをする皆さんの応援団

北上市大堤南一丁目1番８号
TEL
090−6456−7125
営業時間 ８時30分〜18時
定休日 日曜

８月・９ 月の 定 例 相 談
岩手県信用保証協会

日本政策金融公庫盛岡支店（国民生活事業）

８月

２日㈬・９日㈬・１６日㈬

１６日㈬９月６日㈬・１３日㈬・２０日㈬

２０日㈬

時間

１０：００〜１６：００

１３：００〜１５：００

働き方改革個別相談日

１０：００〜１６：００

日（正午から１３時までの休憩時間を除く）
相談料／原則３回まで無料（事前申込必要）

https://www.kitakamicci.jp/

北上商工会議所

補助金・助成金制度の 紹介、セミナー等のお知らせ、地域情報など更新しております。

TEL 0197-65-4211〒024-0031

8FacebookTwitter

FAX 0197-64-2656

北上市青柳町二丁目１番８号

https://kitakamicci.jp/

時／８月１日㈫、１０月３日㈫１１：００〜１５：００
場 所／北上商工会館
相談料／無 料（お問合わせ、申込は当所まで）

場 所／北上商工会館

北上商工会議所

経営支援課☎６５-４２１１「岩手県事業承継・引継ぎ支援センター」
定期移動相談会時／８月２２日㈫、９月２６日㈫北上商工会議所Webサイト※相 談は事前の予 約が必 要です。あらかじめ電話でのご予約をお願いいたします。

令 和 ５年 ８月 号
︵通 巻 ５ ５ ７ 号︶

調理室で手際よく食 事を用 意するス
タッフ

授業や自習をする教室

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北 上 商 工 会 議 所 会報

やさまざまな事情で学校に通えない生徒らを受け入れており、通信教育の支 援 に加え、レクリエーションや学校行事などを行う。同市のほか、22年2月には金ケ崎町にもフリースクールと通信制高校サポート校を開校した。
子ども食堂は、月2、3回土曜日に実施。栄養士が工夫を凝らした食事を子どもには無料で提供し好評を得ている。
大内理事長は「子どもたちの預かりを通して子育てをする親を支援したい。子どもだけなく、お父さんやお母さん、おじいちゃん、おばあちゃんなど誰でも散歩がてら気軽に立ち寄ってみてほしい」と呼び掛けている。

発 行 日 ／ 令 和 五 年 八 月一日
発 行 ／北 上 商 工 会 議 所 編 集・印 刷 ／ 株 式 会 社 岩 手 日 日 新 聞 社「共に生き、共に育ち、明るく前向きに歩む」を合言葉に掲げ、多彩な面から子育てを支援する「NPO法人 わらすば」は2021年に北上市で設立。大内玲子理事長をはじめ、さまざまな資格を持つスタッフが子どもたちの居場所づくりなどに取り組んでいる。
法人では、通信制高校サポート校わらすばのほか、子ども食堂や子どもの預かり、不登校児のサポート、ひきこもり対策、高齢者の居場所づくりなどの事業を行う。
スタッフは県内私立高校で約30年教諭を務めた大内理事長を含め７人。教員免許状所持者や心理カウンセラー、栄養士などの資格を持つスタッフが運営にあたり、小学生から高校生まで約80人が利用する。
通信制高校サポート校では、高校の中途退学者