第11回日本公衆衛生看護学会学術集会
令和4年12月18日（日）S-5 全国保健師長会特別企画（第８回）「時代とともに変化する地域社会と公衆衛生看護活動のあり方」～ICTの活用から見えてきた有用性と住民主体の保健活動を展開する上での課題～

保健活動に活用できるICTとは？
慶應義塾大学 看護医療学部

田口敦子

令和4年 厚生労働省科学研究費補助金
ICT活用による保健師活動評価手法の開発及びPDCAサイクル推進に資する研究
田口敦子

慶応義塾大学

水流聡子

東京大学

春山早苗

自治医科大学村嶋幸代

大分県立看護科学大学

杉山大典

慶応義塾大学宮川 祥子

慶応義塾大学赤塚永貴

慶応義塾大学石川志麻

慶応義塾大学平野優子

慶応義塾大学加藤由貴子

慶応義塾大学

一般財団法人日本公衆衛生協会 令和3年度地域保健総合推進事業

ICT活用による保健師活動評価手法開発事業
分担事業者 村嶋幸代

オブザーバー
五十嵐久美子 厚生労働省健康局保健指導室

臼井 麗

厚生労働省健康局保健指導室

木全

厚生労働省健康局保健指導室

真里

http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_r03_11.pdf

本日の流れ● DX・ICTの基礎知識● 行政保健サービスとデジタル化● 活用例①住民サービスの向上に向けたDXの推進● 活用例②データ収集・管理プロセスへのICT活用● まとめデジタル・トランスフォーメーション（DX： Digital Transformation）
ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること

自治体デジタル・トランスフォーメーション●デジタル技術やデータの活用によるサービス利便性の向上●デジタル技術やAI等の活用による業務効率化●データ活用によるEBPM推進行政の効率化・高度化
総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画2.0」より引用

行政保健サービスとデジタル化
デジタルトランスフォーメーション
組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの改革
根拠に基づく活動・デジタル化によるサービスの質向上
訪問時間の増加や新規事業の立上げ

デジタライゼーション
個別業務・製造プロセスのデジタル化
保健指導へのICT活用
データ収集・管理プロセスへのICT活用

デジタイゼーション
アナログ・物理データのデジタルデータ化
ケース記録や活動統計のデジタルデータ化
経済産業省，2020．デジタルレポート２p34 図5-8 DXの構造
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

ICT：情報通信技術（Information and Communication Technology ）デジタルデータのやりとりに関する技術

IT：情報技術（Information Technology）
デジタルデータの処理に関する技術

地域保健分野におけるICT活用の動向
2001

保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン

厚労省

医療情報電子化にむけたICT活用の取組
2006

医療・健康・介護福祉分野の情報化グランドデザイン

厚労省

個人の健康情報の電子化及びその活用の取組

2010

情報通信技術戦略（IT戦略本部）

内閣府

ICT活用による、個人の医療・健康情報の管理・活用

2015
～2016

2017
～2021

保健医療分野におけるＩＣＴ活用推進懇談会

厚労省

ICTを活用した「次世代型保健医療システム」の提言

データヘルス改革推進本部
保健医療介護分野のデータヘルス改革に関する工程表

厚労省

データヘルス改革に関する工程表（抜粋）厚労省,2021年

母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会
厚労省子ども家庭局
第1回 2022年5月、第2回 同年6月、第3回 同年7月、第4回 同年9月

検討事項（抜粋）● 母子健康手帳の電子化について● 紙と電子の役割について● 電子化すべき母子保健情報について

自治体の保健師活動におけるICT活用
令和3年度地域保健総合推進事業「地方自治体の保健師活動におけるICT活用に関する調査事業
一般財団法人日本公衆衛生協会

分担事業者

吉田 知可（全国保健師長会）

http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_r03_10.pdf●目的：地方自治体の保健師活動でのICT利用実態の把握●対象：47都道府県・1,741市区町村に所属の統括保健師等●方法：電子メールによる質問紙調査

自治体の保健師活動におけるICT活用結果（抜粋）● 回答率：41.1％（都道府県76.6％、政令指定都市75.0％、市区町村39.7％）
表 所属自治体別ICT利用状況（単位：％）

令和3年度地域保健総合推進事業 「地方自治体の保健師活動におけるICT活用に関する調査事業」
一般財団法人日本公衆衛生協会

分担事業者

吉田 知可（全国保健師長会）

http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_r03_10.pdf

自治体の保健師活動におけるICT活用「あまり進んでいると思わない」自治体が半数以上

令和3年度地域保健総合推進事業■そう思う ⊡まあそう思う ▩あまり思わない □そう思わない「地方自治体の保健師活動におけるICT活用に関する調査事業」
都道府県（n=36）

66.7%

30.6%

2.8%

政令指定都市（n=15）

33.3%

60.0%

6.7%

保健所設置市（n=64）
1.6%

29.7%

60.9%

7.8%

市町村（n=613） 37.8%
1.6%

61.0%

19.6%

図 ICT活用の自覚的進捗度

令和3年度地域保健総合推進事業 「地方自治体の保健師活動におけるICT活用に関する調査事業」
一般財団法人日本公衆衛生協会

分担事業者

吉田 知可（全国保健師長会）

http://www.jpha.or.jp/sub/pdf/menu04_2_r03_10.pdf

DXの構造デジタルトランスフォーメーション
組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化“顧客起点の価値創出”のための事業やビジネスモデルの改革

デジタル化によって家族に会う時間を確保しサービスの質の向上

デジタライゼーション
個別業務・製造プロセスのデジタル化

アプリ内での子育て世代の市民と双方向的な相談
モバイルパソコンによる家庭訪問や健診時で即時入力

デジタイゼーション
アナログ・物理データのデジタルデータ化

カルテ記録のデジタル化
経済産業省，2020．デジタルレポート２p34 図5-8 DXの構造
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004-2.pdf

最善のケアが提供されているか？
対象者ニーズ

保健師のケア・サービスの提供
ケアA

状態A

成果

状態
AA

対象者の価値観希望

最良の 最良のケア提供の 環境
根拠
地域特性
ための要素
保健師の専門性
ケアB

状態
AB

データ収集・分析するシステム

保健師の質の高いケアを提供する体制整備とは？
• ケアの質を担保するためのプロセス(PDCAサイクル)を可視化できる仕組みがない• 必要な改善策を講じるためのケアの質指標を用いた測定が必要• ケアの質指標を用いた測定には膨大なデータを扱う• 効率的にデータ収集と分析ができるシステムが必要

・保健師活動のパスの作成
・用語の定義と標準化・ICTの活用による持続的なデータ収集
・分析可能なシステム構築

・厚生労働省補助事業 医療の質向上のための体制整備事業 医療の質指標基本ガイド ～質指標の適切な設定と計測～
・Busse R, Klazinga N, Panteli D, Quentin W, editors. Improving healthcare quality in Europe: Characteristics, effectiveness and implementation of15
different strategies [Internet]. Copenhagen (Denmark): European Observatory on Health Systems and Policies; 2019. PMID: 31721544

厚生労働省

第4期特定健診・保指導の見直しに関する検討会
第6回 効率的・果な実施方法等に関するワーキングルプ 資料（2022/8/8）

カスタマージャーニー（データ生産の可視化）意味のあるデータを住民との接点（タッチポイント）でいかに収集できるか？
↓ ↓ ↓ ↓

ICT化が保健師活動のPDCA推進に活きた事例の調査
一般財団法人日本公衆衛生協会（分担事業者 村嶋幸代）

令和3年度地域保健総合推進事業ICT活用による保健師活動評価手法開発事業

調査対象：
ICT化が母子保健活動の成果に繋がっていた 2つの自治体の保健師
調査内容： ① 事例の概略② 母子保健分野のどういった事業か③ 電子化したデータを活用した契機④ 活用したデータ、用いた分析方法⑤ 分析を行うことで明らかになった課題⑥ 課題に対して取った対応⑦ 事例の評価や得られた成果⑧ 電子化データの有効な活用に必要な点

事例①1歳6か月児健康診査の発語データの分析から親子関わりへの啓発を強化した事例
保健師の気づき・発見（データ活用の契機）
1歳6か月児健康診査 発語0語(有意味語)の児
スマートフォン等を用いて児をあやす親親子が触れ合う機会の減少と児の発語に関連性があるのでは…？

発語とスマートフォン普及率の推移に関する調査
親子ふれあい教室等、啓発を強化する判断材料とする一般財団法人日本公衆衛生協会

令和3年度地域保健総合推進事業

ICT活用による保健師活動評価手法開発事業（分担事業者 村嶋幸代）

事例①1歳6か月児健康診査の発語データの分析から親子関わりへの啓発を強化した事例
発語0語の児とスマートフォン普及率→経年的に増加（事実の発見）

A自治体：スマホ普及率と発語０語率年次推移

%
70

1060

8.9

親子の触れ合いや親子遊びの大切さを伝える機会を増やす｡

30

86.8

3.9

4.1

4.2

654

20

2

1000
1年目

行動・取り組み

12
10

8.7

50

40%

2年目

3年目

4年目
スマホ普及率

5年目

6年目

7年目

発語0語率

・1歳前後の親子を対象とした親子ふれあい教室の新規開催
・1歳6か月児・3歳児健診の待合時間を利用した親子遊びの指導の場で、共同注視の重要性やその効果を説明・実演する等、指導内容を充実・自治体独自で、健診の問診項目にスマホの利用時間等を追加、利用時間の多い者に対しては問診時に個別で助言

8年目

事例②妊婦・乳幼児健康診査結果等のデータを資料作成や計画策定に活用した事例
データ活用の契機
・上司「市民に身近に感じて貰うために､データの活用を!」
・データの集計･分析経験を豊富に持つ保健師がいた
データ活用の方法：乳幼児健診結果・アンケートデータを分析し、説得力のある情報発信・計画策定を実施
結果：起床就寝の遅い群は早寝早起き群に比べて、食事や齲歯の問題が多い傾向⇒資料作成や計画策定への活用⇒「健やか親子21計画｣「広報号外に啓発記事の掲載」「育児相談や乳幼児健診での相談指導への活用」

専門職が客観的な根拠を持ち指導できるようになった
上司や組織に活動の必要性を説得できるようになった今後、 ICT化を進める上で重要な点
現在のICTを活用したPDCA推進のボトルネック① 保健専門職の記録に紙媒体と電子媒体が混在すること② 母子データが標準化されていないこと③ PDCAを推進するための評価指標や分析方法が不明確で､日々の記録や健診データを扱う保健専門職のスキル不足
地域保健行政のICT活用は遅れている。
⇒ICTを活用した業務の効率化や基盤となる研究の加速、PDCAサイクルの推進方策の普及や研修が喫緊の課題• 目的を明確に持つ• 多職種・多部署で連携してシステム開発・更新を行う• 管理職や統括保健師のICT推進への理解、物品･予算確保◎専門職がデータを分析し、保健活動に活かす覚悟
一般財団法人日本公衆衛生協会 令和3年度地域保健総合推進事業

ICT活用による保健師活動評価手法開発事業（分担事業者村嶋幸代）

DXで保健活動に何が起こる？
サービスの変革

デジタル化で業務の効率化やコストカットが可能に生み出した時間でどのように住民に質の高いサービス提供を行えるか？

組織の変革

PHR等の健康関連データの共有化や保健専門職の介入効果の見える化が進む
行政保健専門職の専門性を問われる時代へ

デジタル化を活用してPDCAを回す仕組みを構築することが重要今後どうあるかを具体的に描く
ゴール

現状に+αのデジタル化ではなく行政保健のパラダイムシフト

サブゴール

サブゴール
サブゴール
現状

現状の延長
+デジタル化まとめ• デジタルトランスフォーメーションの推進によって保健活動は大きく変わる• 現状に+αのデジタル化ではなく行政保健のパラダイムシフト• 意味のあるデータを基に効果的な介入を見出す仕組みを構築することが必要＝デジタルを活用したPDCAの仕組みを構築• 具体的なビジョンを描いて全庁的なDXに参画しよう
本研究班では今後、専門職の皆様が具体的なビジョンづくりができるようコンテンツ作成や提案を行って参ります
皆様のご意見をお聞かせください！