農地制度実施円滑化事業

平成２３年

田畑売買価格等に関する調査結果

平成２４年３月

北海道

農業会議

はじめに

農地の売買価格の実態を把握することは、単に農地政策上ばかりでなく、農業構造の改善と経営の発展を図る上で一層重要となっております。
農業委員会系統組織では、昭和３１年から３８年までの間は、「田畑売買価格と小作料に関する調査」として、３９年からは、「田畑売買価格等に関する調査」に改め、全国的に実施してきました。また、４９年からは、都市計画法、農振法などによる土地利用区分別の農地価格の実態を把握するため、調査方法を大幅に変更した上で継続して実施してきています。
この報告書は、平成２３年における田畑売買価格等に関する全国統一調査の北海道分で、道内各市町村（旧市町村）の平成２３年５月１日時点における実際に取引きされるであろう価格を調査し、その結果を取りまとめたものです。
本調査の実施にあたり、多大なる御協力を頂いた市町村農業委員会の皆様に対し深く感謝するとともに、今後とも一層の御支援、御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

平成２４年３月

北 海 道 農 業 会 議

はじめに

農地の売買価格の実態を把握することは、単に農地政策上ばかりでなく、農業構造の改善と経営の発展を図る上で一層重要となっております。
農業委員会系統組織では、昭和３１年から３８年までの間は、「田畑売買価格と小作料に関する調査」として、３９年からは、「田畑売買価格等に関する調査」に改め、全国的に実施してきました。また、４９年からは、都市計画法、農振法などによる土地利用区分別の農地価格の実態を把握するため、調査方法を大幅に変更した上で継続して実施してきています。
この報告書は、平成２３年における田畑売買価格等に関する全国統一調査の北海道分で、道内各市町村（旧市町村）の平成２３年５月１日時点における実際に取引きされるであろう価格を調査し、その結果を取りまとめたものです。
本調査の実施にあたり、多大なる御協力を頂いた市町村農業委員会の皆様に対し深く感謝するとともに、今後とも一層の御支援、御協力を賜わりますようお願い申し上げます。

平成２４年３月

北 海 道 農 業 会 議

Ⅰ調査の

１

調査対象区域方法

調査対象区域 は、平成２３年５月１日時点で農業委員会が設置されている１６９市町村の昭和２５年１月１日時点における旧市町村の区域である。
２

調査対象農地
調査対象農地は、調査対象区域の中田、中畑である。
中田、中畑とは、それぞれの調査対象区域の旧市町村（昭和２５年１月１日）における、収量水準や生産条件が平均的な水田、畑のことをいう。

３

調査時点
調査時点は平成２３年５月１日である。

４

農地価格
本調査における農地価格は、実際に取り引きされた売買価格ではなく、実際に取り引きされるであろう推定価格である。その推定に当たっては、調査時点に出来るだけ近い時点の売買実例価格や農業委員などの地域の実情に精通した者の意見等を参考とした。
なお、価格は１０ａ当たりの価格であるが、表Ⅲ－３－（１）から（４）については３．３㎡当たりの価格である。

５

調査対象区域の農業地帯区分（「市街化区域及び市街化調整区域に関する線引き指定」が行われていない市町村）
調査地帯区分は、次のとおりである。

＜稲作地帯＞ ( 計 66 区域 )
当別町、新篠津村、知内町、木古内町、江差町（江差町・泊村）、上ノ国町、奥尻町、せたな町（東瀬棚村・太櫓村）、今金町、蘭越町（南尻別村・磯谷村）、岩内町（岩内町・島野村）、南幌町、奈井江町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、岩見沢市（岩見沢市・北村・栗沢村）、美唄市、芦別市、赤平市、滝川市（滝川町・江部乙町）、砂川市、深川市（深川町・音江村、一己村・納内村・多度志町）、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、中富良野町、和寒町、幌加内町、士別市（士別町・上士別村・多寄村・温根別村・朝日村）、名寄市（風連村）、増毛町、小平町（小平村・鬼鹿村）、苫前町、羽幌町（羽幌町）、初山別村、留萌市、むかわ町（穂別村）、日高町（日高村）、平取町

＜畑作地帯＞ ( 計 31 区域 )
松前町(松前町・大島村・小島村・大沢村)、厚沢部町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、喜茂別町、京極町、倶知安町、美瑛町、上富良野町、剣淵町、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、大空町（東藻琴村・女満別村）、網走市、壮瞥町、洞爺湖町（虻田町）、士幌町、中札内村、更別村、池田町、浦幌町（浦幌村・大津村）＜園芸地帯＞ ( 計 30 区域 )
福島町(福島町・吉岡村)、森町（森町）、八雲町（熊石村）、乙部町、せたな町（久遠村・貝取潤村）、島牧村（西島牧村・東島牧村）、寿都町（寿都町・歌棄村・樽岸村・磯谷村）、共和町（前田村・発足村・小沢村）、古平町、仁木町、余市町、赤井川村、夕張市、三笠市、南富良野町、名寄市（名寄町・智恵文村）、富良野市（富良野町・東山村・山部村）、豊浦町、洞爺湖町（洞爺村）＜酪農地帯＞ ( 計 72 区域 )森町（砂原村）、八雲町（八雲町・落部村）、長万部町、せたな町（瀬棚町）、黒松内町（黒松内村・熱郛村・樽岸村）、積丹町（美国町・入舸村・余別村）、占冠村、下川町、美深町、音威子府村、中川町、遠別町、天塩町、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町（枝幸町・歌登村）、豊富町、稚内市（稚内市・宗谷村）、幌延町、置戸町、佐呂間町（佐呂間村・若佐村）､遠軽町（遠軽町・生田原村・丸瀬布村・白滝村）､湧別町（湧別町・上湧別町)､
滝上町、興部町・西興部町、雄武町、紋別市（紋別町・上渚滑村・渚滑村）、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町（清水町・御影村）、大樹町（大樹村・大津村）、広尾町、豊頃町（豊頃村・大津村）、本別町、足寄町（足寄村・西足寄町）、陸別町（陸別村・西足寄町)､厚岸町（厚岸町・大田村）、浜中町、標茶町（標茶町・大田村2-1）、弟子屈町、鶴居村、白糠町、別海町、中標津町、標津町、根室市（根室町・和田村・歯舞村）＜軽種馬地帯＞ ( 計8 区域 )

日高町（門別町）、新冠町、浦河町（浦河町・荻伏村）、様似町、えりも町、新ひだか町（静内町・三石村）＜その他＞ ( 計3 区域 )

羽幌町(天売村・焼尻村）、むかわ町（鵡川村）
４

農地価格
本調査においては、農地価格変動傾向の把握をその目的のひとつとしている。このため、平均農地価格（全道、農業地帯区分別、振興局別）および対前年変動率の算出に当たっては、２年連続（平成２２年、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。

Ⅱ調

査

結１

調査報告率

果の概要

本調査は、道内１７３農業委員会を対象に昭和２５年１月１日時点における２７５旧市町村の区域を調査し、さらに都市計画法の適用のある市町村と適用のない市町村に分けて実施した。
調査に対する報告状況は、表Ⅱ－１のとおりである。
表Ⅱ－１

報告率

区

２

分

旧市町村（区域）数

報告数

報告率

都市計画法の適用がある

65

6092.3%

都市計画法の適用がない

210

190

90.5%

土地利用区分別にみた農地価格の現況
本調査結果は、農地を都市計画法および農業振興地域の整備に関する法律により次のとおり区分して取りまとめた。
（１） 純 農 地 …都市計画法による市街化区域および市街化調整区域に関する線引き指定が行われていない市町村の農用地区域内の農地（２） 準 農 地 …都市計画法による市街化区域および市街化調整区域に関する線引き指定が行われていない市町村の農用地区域外の農地（３） 都市農地 …都市計画法による市街化区域および市街化調整区域に関する線引き指定が行われている市町村の農地
更に、この都市農地を（ア）市街化調整区域内の農用地区域、（イ）市街化調整区域内の農用地区域外、（ウ）その他の地域（市街化区域、市街化調整区域以外の区域。以下同じ。）の農用地区域内、（エ）その他の区域の農用地区域外、（オ）市街化区域の５つに区分した。
なお、（）内は、対前年との変動率である。

（１）純農地価格（１０ａ当たり）の現況①純農地の中田価格

266千円 （△ 1.1% ）②純農地の中畑価格

126千円 （△ 0.8% ）（２）準農地価格（１０ａ当たり）の現況①準農地の中田価格

248千円 （ △ 1.0％ ）②準農地の中畑価格

140千円 （ △ 0.1％ ）（３）都市農地価格（１０ａ当たり）の現況（ア）①市街化調整区域の農用地区域内の中田価格

484千円 （ △ 2.5% ）②市街化調整区域の農用地区域内の中畑価格

628千円 （ △ 4.4% ）（イ）③市街化調整区域の農用地区域外の中田価格

910千円 （ △ 0.0% ）④市街化調整区域の農用地区域外の中畑価格

1571千円 （ △ 5.6% ）（ウ）⑤その他の区域の農用地区域内の中田価格

265千円 （ △ 2.7% ）⑥その他の区域の農用地区域内の中畑価格

224千円 （ △ 2.4% ）（エ）⑦その他の区域の農用地区域外の中田価格

467千円 （ △ 0.0% ）⑧その他の区域の農用地区域外の中畑価格

321千円 （ △ 0.0% ）（オ）⑨市街化区域の中田価格

3,833千円 （ △ 0.0% ）⑩市街化区域の中畑価格

5,738千円 （ △ 13.6% ）

３

農地価格の推移（純農地）
本章以降では、純農地（中田・中畑）のみについて見ることにする。
中田・中畑の平均価格の推移を示したのが表Ⅱ－２である。

（１）本調査において、中田価格は、昭和５０年に２５２千円であったが、昭和５７年に価格は５２４千円と２倍に上昇した。しかし、その後価格は下降の一途をたどり平成
２３年にはピーク時（昭和５７年）の５０％の水準である２６６千円にまで下降した。
昭和５９年以降２８年連続の下降となっている。
（２）中畑価格は、昭和５０年に１２０千円であったが、その後中田同様に上昇を続け、昭和５９年には２３１千円でピークとなった。昭和６０年以降、中畑価格は下降しはじめ、平成２３年にはピーク時（昭和５９年）の５４％の水準である１２６千円となっている。
表Ⅱ－２
調査

純農地（中田・中畑）価格の推移（１０ａ当たり）年中中田

平均価格(千円)

指数

畑

平均価格(千円)

指数

昭和５０年25248120

52５７年○524100

212

92５９年

520

99

○231

100元年

415

79187

81６年

373

71

171

74

１１年

339

65152

66

１６年

304

58142

61

１７年

30157

136

59

１８年

301

57

132

57

１９年

29256

133

58

２０年

275

52128

55

２１年275

52127

55

２２年

26651

128

55

２３年

2665112655

平成※表中平均価格については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中平成２２年以前の平均価格については、前年までの調査結果の数値を援用したため、本資料Ⅲ－１－（１）～表Ⅲ－２－（２）で示す平成２２年の平均価格並びに本会が過去に公表した各調査年の平均価格と異なる場合がある。
○の印は本調査における最高値であり、指数は、中田については昭和５７年価格を、中畑については昭和５９年価格を、それぞれ１００とした。

４

農業地帯区分別にみた農地価格と対前年変動率（純農地）
農業地帯区分別に調査時点における純農地（中田・中畑）価格の対前年変動率を示したのが表Ⅱ－３である。

（１）農業地帯区分別にみた純農地・中田価格は、稲作地帯では、全道平均より１０ａ当たり１５千円高い２８１千円である。
稲作地帯の純農地・中田価格は、前年と比較し２．７％の下降となっている。

（２）農業地帯区分別にみた純農地・中畑価格は、畑作、園芸、軽種馬地帯では、全道平均の１２６千円より高く、それぞれ、１０ａ当たり１８４千円、１６２千円、２９１千円である。
純農地・中畑価格の対前年変動率をみると、全道平均で０．８％下降しており、この内、園芸、軽種馬地帯では、それぞれ１．３％、２．８％と下降しいる。

表Ⅱ－３
調査

純農地(中田・中畑)価格(１０ａ当たり)と対前年変動率(農業地帯区分別)
年

中田

中畑

平均価格(千円)

対前年変動率

平均価格(千円)

対前年変動率全道266△ 1.1%

126△ 0.8%

稲作

281△ 2.7%

102△ 0.7%

畑作

271△ 0.4%

184△ 0.6%

園

芸258△ 1.6%

162△ 1.3%

酪農

162△ 1.1%

92△ 0.3%

馬278△ 2.9%

291△ 2.8%

軽種※表中平均価格については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。

５ 農業地帯区分別にみた農地価格の変動傾向（純農地）調査時点における旧市町村毎の純農地（中田・中畑）価格を前年と比較し、その変動傾向を次の「上昇」「横ばい」「下降」に区分して取りまとめた。
上 昇…対前年上昇率が３％を超えた場合（変動率＞３％）
横ばい…対前年変動率が±３％以内の場合（△３％≦変動率≦３％）
下 降…対前年下降率が３％を超えた場合（変動率＜△３％）
農業地帯区分別における純農地（中田・中畑）価格の変動傾向を示したのが表Ⅱ－４－（１）、Ⅱ－４－（２）である。
（１）純農地・中田価格の変動傾向をみると、「上昇」との回答は１件（１．０％）であった。「横ばい」との回答が８７件（８４．５％）、「下降」との回答は１５件（１４．６％）であった。
（２）純農地・中畑価格の変動傾向をみると、「上昇」は３件（１．８％）、「横ばい」は１５０件（９０．９％）、「下降」は１２件（７．３％）となっている。
表Ⅱ－４－（１） 純農地・中田価格の変動傾向件数区 分
上 昇
横ばい
下 降87151
全 道0496
稲 作
162
畑 作
0174
園 芸
092
酪 農
051
軽種馬
その他
010構
上 昇
1.00
11.1
0
000

成比（％）
横ばい
下 降
84.5
14.6
89.1
10.9
66.7
22.2
81.0
19.0
81.8
18.2
83.3
16.7
100
0

表Ⅱ－４－（２） 純農地・中畑価格の変動傾向
件
数
区 分
上 昇
横ばい
下 降
全 道
3150
12
稲 作
0462
畑 作
1193
園 芸
1213
酪 農
1583
軽種馬
051
その他
010構
上 昇
1.8
04.3
4.0
1.6
00

成比（％）
横ばい
下 降
90.9
7.3
95.8
4.2
82.6
13.084.012.093.5
4.883.3
16.71000６ 農地価格の変動理由（純農地）
純農地価格の変動傾向（上昇、横ばい、下降）の理由について、アンケート方式で回答を求め、その結果を示したのが表Ⅱ－５－（１）－①から表Ⅱ－５－（２）－③である。
（１）純農地・中田価格の変動理由① 中田価格が昨年より「上昇」したと回答した件数は１０３件中１件であった。
② 中田価格が昨年とほぼ同じである「横ばい」(±３％以内の変動)の件数は１０３件中８７件で、全道的に見ると、「農地の買い手が少ないため」と「農産物価格が低い（不安定な）ため」がそれぞれ２９件、２７件である。
稲作地帯で「横ばい」と回答したのは４９件である。その理由としては、「農地の買い手が少ないため」と「農産物価格が低い(不安定な)のため」がそれぞれ１６件で最も多かった。
③ 中田価格が昨年より「下降」(３％以上の下降)したと回答した件数は１０３件中１５件であった。その理由として「農産物価格が低い（不安定）」と「農地の買い手が少ない」がそれぞれ５件、「米の需給調整（生産目標数量）のため」「農業後継者がいない」がそれぞれ２件、「離農による過疎化が進行しているため」が１件であった。稲作地帯では「下降」したものは６件であった。
（２）純農地・中畑価格の変動理由① 中畑価格が昨年より「上昇」したと回答した件数は１６５件中３件であった。
② 中畑価格が昨年とほぼ同じである「横ばい」と回答した件数は１６５件中１５０件であり、その理由として「農地の買い手が少ないため」が５９件（全体の３９％）と最も多く、次に「あっせん事業等により価格水準が保たれているため」が３１件、「農産物価格が低い（不安定）」が２３件、「農業後継者がいない」が１６件と続いていた。
農業地帯区分別に見ると、「横ばい」の理由として、畑作地帯は「あっせん事業等により価格水準が保たれている」が最多回答であり、稲作、園芸、酪農、軽種馬地帯では「農地の買い手が少ないため」が最も多く、特に、軽種馬、酪農、園芸地帯では「横ばい」と回答した６件中３件（５０％）、５８件中２７件(４７％)、２０件中９件(４５％)が「農地の買い手が少ないため」を挙げていた。
③ 中畑価格が昨年より「下降」したと回答した件数は１６５件中１２件あり、その理由は「農地の買い手が少ないため」が６件で最も多かった。

７

農地価格の分布（純農地）
純農地（中田・中畑）価格の分布を示したのが表Ⅱ－６－（１）、表Ⅱ－６－（２）である。

（１）純農地・中田価格の分布状況をみると、「２０万円～３０万円」の層が４３．７％､次いで「３０万円～４０万円」の層で２８．２％となっている。
（２）純農地・中畑価格の分布状況をみると、「５万円～１０万円」の層が３０．９％で最も多く、次いで「１０万円～１５万円」の層が２１．８％となっている。
表Ⅱ－６－（１）区

純農地・中田価格の分布
分件

数

構

成比（％）

１０万円未満21.9

１０～２０万円

1918.4２０～３０万円

4543.7

３０～４０万円

2928.2

４０～５０万円

65.8

５０～６０万円

21.9６０万円以上

00

合計

103100※構成比の総数は、端数処理のため各区分の合計値とは一致しない。
表Ⅱ－６－（２）区

純農地・中畑価格の分布
分

件

構

数

成比（％）

５万円未満

21

12.7

５～１０万円51

30.9

１０～１５万円

36

21.8

１５～２０万円

28

17.0

２０～２５万円

159.1

２５～３０万円

74.2

３０～３５万円

31.8

３５～４０万円

21.2

４０～４５万円

10.6

４５万円以上10.6

合計165100※構成比の総数は、端数処理のため各区分の合計値とは一致しない。

表Ⅱ－５－（１）－①

中田価格の上昇の理由（単位：件）

上昇の理由

全道

畑作

稲作

園芸

酪農

軽種馬

農業収益が増加・安定しているため

000000

農業経営の規模拡大意欲が強いため

000000圃場整備・土地改良事業等が行われたため

000000

農用地区域の周辺で宅地化が進行した影響

000000

他の地区からの代替地取得が多いため

000000

工業用地等のための民間企業による買収の影響

000000道路・鉄道等公共買収の影響

000000

農外資本による土地投機が行われたため

000000

農地は売らないものという意識が強いため

000000

農地価格は上昇するものという意識が強いため

000000その他

101000

合計101000

表Ⅱ－５－（１）－②

中田価格の横ばいの理由（単位：件）

横ばいの理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

10

1000

米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

27

16

1

6

12

米の需給調整（生産目標数量）のため

10

1000

兼業化の進行等による労働力不足のため

2

10

100

離農による過疎化が進行しているため

100

100

農業後継者がいないため

8

30

320

農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

860

10

1

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

29

162452

あっせん事業等により価格水準が保たれている

961

110

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

110000

合計

874961795

表Ⅱ－５－（１）－③

中田価格の下降の理由（単位：件）

下降の理由

全道

稲作

園芸

畑作
00酪農0

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

000

米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

5

1

1201

米の需給調整（生産目標数量）のため

2

10

100

兼業化の進行等による労働力不足のため

000000

離農による過疎化が進行しているため

1

10000

農業後継者がいないため

200

1

10

農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

000000

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

5

3

1010

あっせん事業等により価格水準が保たれている

000000

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

000000

合計

1562421

表Ⅱ－５－（２）－①

中畑価格の上昇の理由（単位：件）

上昇の理由

全道

稲作

畑作

園芸

酪農

軽種馬

農業収益が増加・安定しているため

100100

農業経営の規模拡大意欲が強いため

100010圃場整備・土地改良事業等が行われたため

000000

農用地区域の周辺で宅地化が進行した影響

000000

他の地区からの代替地取得が多いため

000000

工業用地等のための民間企業による買収の影響

000000道路・鉄道等公共買収の影響

000000

農外資本による土地投機が行われたため

000000

農地は売らないものという意識が強いため

000000

農地価格は上昇するものという意識が強いため

000000その他

101000

合計

301110

表Ⅱ－５－（２）－②

中畑価格の横ばいの理由（単位：件）

横ばいの理由

稲作

全道

畑作

園芸

酪農

軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

101000米価など農産物価格が低い（不安定な）ため

23

122

422

米の需給調整（生産目標数量）のため

000000

兼業化の進行等による労働力不足のため

1

10000

離農による過疎化が進行しているため

602220

農業後継者がいないため

16

5

1

460

農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

8

5101

1

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

59

1559273

あっせん事業等により価格水準が保たれている31

461200

負債整理のための農地売却が多いため110000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

431000

合計

150461920586

表Ⅱ－５－（２）－③

中畑価格の下降の理由（単位：件）

下降の理由

全道

稲作

畑作
0園芸
0酪農
0軽種馬

全体として農業の生産意欲が減退しているため

000

米価など農産物価格が低い（不安定な）ため101000米の需給調整（生産目標数量）のため

000000

兼業化の進行等による労働力不足のため

000000

離農による過疎化が進行しているため

000000

農業後継者がいないため

400

310

農地価格が農業収益等で買える限界に達したため

000000

農地の買い手が少ないまたは買い控えのため

621021

あっせん事業等により価格水準が保たれている101000

負債整理のための農地売却が多いため

000000

土地投機や開発、宅地化等がおさまったため

000000その他

000000

合計

1223331

表Ⅲ－１－（１）地域別純農地・中田平均価格の推移（単位：千円／１０ａ、％）
地域名

平成２３年(平均価格) 平成２２年(平均価格)

対前年変動率

全

道

266

269

-1.1

石

狩

466

478

-2.5

渡島

238

238

0.0

桧

山

239

247

-3.1

後

志

229

232

-1.3

空

知

325

327

-0.6

上川

221

223

-1.1

留

萌

163

165

-1.0

宗谷

---

オ ホ ー ツ ク---

胆

振

361

358

0.9

日

高287

293

-2.1

十勝

3803800.0

釧路---

根室---

※表中平均価格については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－１－（２）地域別純農地・中畑平均価格の推移（単位：千円／１０ａ、％）
地域名

平成２３年(平均価格) 平成２２年(平均価格)

対前年変動率全道

126127-0.8

石狩179

181-0.8

渡島

130131-0.6

桧山

108

115-5.8

後志154

155-0.6空知125

126-0.5

上川81

82-0.8留萌

51

52-0.5

宗谷

34

340.0

オ ホ ー ツ ク

141

141-0.1

胆振

225

223

0.9

日高251257-2.4

十勝

155

1550.2

釧路57570.0根室51510.0※表中平均価格については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－２－（１）中田価格（全道平均）の推移（単位：千円／１０а、％）
平成２３年 平成２２年 対前年変動率

区分
都市計画法の線引きの純農地 農用地区域内

266

269

-1.1

行われていない市町村

準農地 農用地区域外

248

251-1.0

農用地区域内

484

472

2.6

農用地区域外

910

910

0

農用地区域内269

278-3.4

農用地区域外467

467-0.1

3,833

3,8330

都市計画法

市街化

都 調整区域市その他の行われている
農市町村
地 区域
市街化区域の線引きの※表中平均価格については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。
表中都市農地の平均価格については、各年度に報告のあった区域を集計対象とした。
表中都市農地の対前年変動率については、各年度に報告のあった区域の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－２－（２）中畑価格（全道平均）の推移（単位：千円／１０а、％）
平成２３年 平成２２年 対前年変動率

区分
都市計画法の線引きの純農地 農用地区域内

126

127

-0.8

行われていない市町村

準農地 農用地区域外

140

140-0.1

農用地区域内596

605-1.4

農用地区域外1,378

1,962-29.7

農用地区域内197

228-13.5農用地区域外293

321-8.8

5,738

6,644-13.6

都市計画法

市街化

都 調整区域
市
その他の行われている
農市町村
地 区域
市街化区域の線引きの※表中平均価格については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域のみを集計対象とした。
表中対前年変動率については、２年連続（平成２２、２３年）で報告のあった区域の各年度の価格の総和をもとに算出した。
表中都市農地の平均価格については、各年度に報告のあった区域を集計対象とした。
表中都市農地の対前年変動率については、各年度に報告のあった区域の価格の総和をもとに算出した。

表Ⅲ－３－（１）

都市計画法の適用のない市町村における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）

21,976 【 25 】

21,282 【 42 】

工業用地用（民間）

30,325 【 12 】

21,280 【 20 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地

10,000 【1】2,805 【 5 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地

1,500 【1】9,100 【 3 】

表Ⅲ－３－（２）

都市計画法の適用のある市町村の市街化調整区域における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）

6,700 【2】14,467 【 3 】

工業用地用（民間）

5,600 【2】17,524 【 5 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地-【-】-【 - 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地-【-】

68,519 【 1 】

表Ⅲ－３－（３）

都市計画法の適用のある市町村のその他の区域における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）-【-】-【 - 】

工業用地用（民間）-【-】-【 - 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地-【-】-【 - 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地-【-】-【 - 】

表Ⅲ－３－（４）

都市計画法の適用のある市町村の市街化区域における使用目的変更売買価格（全道平均、単位：円／３．３㎡）

区分

田

畑

住宅用（民間）

42,175 【3】37,860 【 4 】

工業用地用（民間）

15,250 【2】44,282 【 3 】

国道・道道・高速道路・鉄道用地-【-】-【 - 】

学校・公園・公立病院・公民館等公共施設用地-【-】-【 - 】【】内は報告件数