「２０２４年問題」への対応のアンケート調査結果（１８４社より回答）
１．事業者の概要
１）保有車両数

・４台以下

８社

４．３％

・５～２０台１１４社 ６２．０％

・２１～５０台

３５社 １９．０％

・５１～１００台

１８社

９．８％

・１０１台以上

５社

２．７％

１１社

６．０％

２）従業員数

・４人以下
・５～２０人１０１社 ５４．９％

・２１～５０人

３６社 １９．６％

・５１～１００人

２２社 １２．０％

・１０１人以上

１１社

６．０％（うちドライバー数 ４１７８人 / 平均年齢 ４９．９歳）
３）主たる荷主の業種（一番取引額の多いもの）
・農産品の出荷団体

１０社

５．４％

・水産品の出荷団体
・建設業

３２社 １７．４％

・卸売業

消費関連貨物 ３６社 １９．５％

・小売業
・製造業

生産関連貨物 ３２社 １７．４％

・倉庫業

２社

１．１％

・特積み事業者（宅配便含む）

１１社

６．０％

・元請一般事業者

１７社

９．２％

・その他（利用運送事業者等）

１６社

８．７％

４）主たる貨物の配送先（一番取引額が多いもの）
・県内

６２社 ３３．７％

・関東圏

１０７社 ５８．２％

・中京圏

６社

３．３％

・関西方面

５社

２．７％

・東北方面

１社

０．５％

５）荷主との契約関係の割合
・元請け契約６２％・下請け契約３８％

２．
「２０２４年問題」への対応
１）一番長くて困っているドライバーの１日の平均的な拘束時間はどの程度ですか・１５時間以上拘束

１１社

６．０％

・１５時間以内

３２社 １７．４％

・１４時間以内

２１社 １１．４％

・１３時間以内

３８社 ２０．７％

・１２時間以内

３１社 １６．８％

・１１時間以内

１１社

６．０％

・１０時間以内

９社

４．９％

・ ９時間以内

１１社

６．０％

・ ８時間以内

１７社

９．２％

２）一番長くて困っているドライバーの年間の拘束時間はどの程度ですか・３５１６時間以上
・３３００～３５１６時間
・３３００時間以下

７社

３．８％

４２社 ２２．８％
１２６社 ６８．５％

３）一番長いドライバーの場合に年間の残業時間は何時間ですか・１２００時間以上

４社

２．２％

・１１００～１２００時間

１１社

６．０％

・１０００～１１００時間

１８社

９．８％

・９６０時間以下

６３社 ３４．２％

・７２０時間以下

８５社 ４６．２％

４）長時間拘束や長時間労働に対する対応
・有給休暇を取らせるようにしている

８７社 ４７．３％

・作業を交代させて調整している

８５社 ４６．２％

・マルチドライバーで調整している

２０社 １０．９％

・非正規雇用ドライバーで調整している４社

２．２％

・現状では対応方法がないので長時間労働を是正できないでいる
１０社

５．４％

５）長距離輸送に対する運行システム上の対応
・中継輸送などを導入

１８社

・長距離輸送は傭車化を進めている

５０社 ２７．２％

・長距離輸送からは撤退

２３社 １２．５％・長距離輸送からは撤退予定
・その他

６社

９．８％

３．２％

５４社 ２９．４％

・高速道路を大幅に使用・輸送日数を増やして対応
・長距離輸送は無し
・荷積み、荷卸しの時間短縮を荷主に交渉
・週 1 回運行もしくは 2 回に制限し複数人で対応
・得意先にのみ限定
・荷待ち時間短縮等
・日数増やしてホテルを利用してる・フェリーの利用
・２名乗車・社長対応か拘束時間を短縮
・1 泊 2 日運行
３．
「標準的な運賃」について
１）「標準的な運賃」の実現に向けての状況
・「標準的な運賃」をすべての荷主に文書で提出した

２３社 １２．５％・「標準的な運賃」を一部の荷主に文書で提出した

３４社 １８．５％

・「標準的な運賃」を荷主に文書で提出していないが口頭では説明した
２８社 １５．２％
・「標準的な運賃」を切り口にすべての荷主と交渉した

１６社

８．７％

・
「標準的な運賃」を切り口に一部の荷主と交渉した

３３社 １７．９％・「標準的な運賃」を切り口に荷主と交渉しようとしている ２３社 １２．５％
・「標準的な運賃」で荷主と交渉するつもりはない

１９社 １０．３％２）運賃交渉をしていないと回答した方に、なぜ交渉しないのかを伺います
・運賃交渉してもムリと分かっているから

５社

２．７％

・他の取引事業者が交渉していないので自社だけ交渉はできない２社

１．１％

・運賃交渉すると他社に仕事を獲られる可能性があるから

２社

１．１％

・取引停止が怖いから

６社

３．３％

・現状運賃でも何とか経営できているから

２社

１．１％

・荷主から値上げを言ってくれるのを待っている・荷主自らが率先して、運賃値上げをしたから５社

２．７％

・その他

８社

４．３％

・元請事業者は運賃値上げを受け入れてくれたが大手との交渉には 1 年は要するといわれた・現状の相場価格と大きく乖離しているため・重量制運賃の為・主たる業務が自社物品輸送の為・特化した車両ではないため・元請ではないため・燃料費・経費上昇・賃上げ分を含め運賃交渉を実施する
・標準的な運賃に関わらず運賃交渉した
・現状運賃に値上げ交渉を行った・従来からも運賃が決まっておるから
４．運賃交渉の現状
１）「標準的な運賃」に基づいて運賃交渉したと回答した方に伺います（平均値）
・運賃交渉の結果、運賃が上がった
１００社

運賃値上げは ・１～５％

５４．３％

４６社 ２５％・５～１０％
３３社 17．9％
・１０～１５％
１３社 7.1％
・15～20％
３社 1.6％・２０％以上２社 1.1％

・交渉したが運賃は上がらなかった

１３社 ７．１％

・交渉したら値下げを要請された

1 社 ０．５％・値下げされた
1 社 ０．５％

運賃値下げは ・５～１０％

1社０．５％

２）「標準的な運賃」に関わらず運賃交渉したと回答した方に伺います（平均値）
・運賃交渉の結果、運賃が上がった

運賃値上げは ・１～５％

７４社 ４０．２％

３３社 17.9％
・５～１０％
２７社 14.7％
・１０～１５％５社

2.7％

・１５～２０％５社

2.7％

・２０％以上３社 1.6％・交渉したが運賃は上がらなかった

０社

０％・交渉したら値下げを要請された・値下げされた

運賃値下げは ・１～５％
・５～１０％
・１０～１５％・１５％以上５．２０２４年４月までの課題と現状
１）拘束時間の短縮
・２０２４年４月までに年間の拘束時間を原則３３００時間以下にできない
２６社 １４．１％
・２０２４年４月までに原則として年間拘束時間を３３００時間にできる
４０社

２１．７％

・２０２４年４月までには年間拘束時間を３３００時間以下にできる
・すでに年間拘束時間は３３００時間以下になっている

２０社

１０．９％

９４社

５１．１％

２）残業時間の短縮
・２０２４年４月までに年間の最大残業時間を９６０時間以下にできない
２０社

１０．９％

・２０２４年４月までに年間の最大残業時間を９６０時間以下にできる
・すでに年間最大残業時間は９６０時間以下になっている

４３社

２３．４％

４３社

２３．４％

・すでに年間最大残業時間は７２０時間以下になっている

７２社

３９．１％

３）拘束時間、残業時間の短縮と賃金の状況
・拘束時間や残業時間の短縮に伴いドライバーの賃金を減らさざるを得ない
１８社

９．８％

・拘束時間や残業時間を短縮してもドライバーの賃金を減らさないように検討中
６３社

３４．２％

・拘束時間や残業時間を短縮してもドライバーの賃金が減らないようにした
７３社

３９．７％

・労働時間の短縮

７９社

４２．９％

・ドライバーの確保

１４４社

７８．３％

・運賃交渉

１１６社

６３．０％

・待機時間や作業等に対する料金交渉

８４社

４５．７％

・賃金体系の見直し

６１社

３３．２％

６社

３．３％

６．今後、取り組まなければならないことについて（複数回答）

・その他
・就業規則の見直しや荷主へ運行上の理解を求める
・ルート自体の見直し
・重量制運賃の引き上げ
・販路拡大

７．上記問題解決に向けて行政、業界団体に望むご意見やご要望があれば記入して下さい。
① 2024 年問題は、廃止・撤廃。物流ストライキにより運輸事業が国民生活、経済活動に対しどのくらいの重要性があるか徹底した意識改革を望む。大規模のデモ、集会。
② 少なくとも７０歳までは、元気であれば雇用したいのが現状、その間、賃金を極端に下げないような形をとりたい。
③ 「標準的な運賃」の義務化④ やはり交渉に行っても圧力を感じるため強くは言えない。
⑤ 元請けから値上げの提案をしてほしい。
⑥ 値上げ交渉をすることによって他社への乗り換えの不安がある。
⑦ 高速道路の使用料を緑ナンバーは、無料化にしてほしい。
⑧ 燃料価格について、トリガー条項の凍結解除をしてほしい。
⑨ 運賃の値上げにより社員の賃金を保障していきたい。
⑩ 運送業だけでなく社会全体が抱える問題で生きやすい環境になればと願う。

⑪ 物価・人件費上昇によるコストアップは、今後も続くため、業界団体から国へ要請していただきたい。
⑫ ニュースや報道のおかげで２０２４年問題が広く認知され交渉がスムーズに行えた。
⑬ 実運送における到着時間の変更など担当営業レベルとのやり取りは、そのかたの性格などの影響によりスムーズに物事が進まない事が多い。
⑭ 標準的な運賃を実際に実施できている会社や荷主があったら教えてほしい。
⑮ 業界全体での運送業のイメージアップの推進、重要性を一般の方々への周知が必要。
⑯ 元請業者に入り込む余地がない。仮にあったとしても県内大手がこちらの提示価格を下回り取られてしまう。結局は、仕事を干されてしまうよりも県内大手との取引を優先しなくてはならず、中小零細企業は、泣くしかない。荷主や元請け事業者が頑張っても消費者が理解しなければ価格転嫁ができないと思う。
⑰ 行政や国交相から荷主側へ「標準的な運賃」の重要性を強く訴えて頂きたい。
⑱ 待機時間の金額を全国統一

１時間３０００円、３０分１５００円。

⑲ 地方公共団体や自治体などに働きかけ各企業トップに「標準的な運賃」の現状を知ってもらう機会を作る。ＣＭなどは、大手運送事業者の状況が多くそれを支える中小零細企業にスポットを当てるＣＭに創意工夫をしてもらいたい。
⑳ 休息・休憩場所の確保に苦労しています。安全な運行に支障がでるケースもあり、Ｓ・Ａ等の更なる拡張・増設を望みます。
㉑最近の経済・業界の動向、各種制度等の情報提供と解決策のアドバイス等の提供。
㉒２０２４年問題は、国の労働法制は、怠惰、無期力、貧困な国民を増やそうとしているとしか思えない。
㉓高速料金の値下げ。
㉔直近数年間のドライバーの給与、車両価格の上昇など経営を圧迫している。
㉕荷主、元請け先に拘束時間がオーバーしないよう待機時間をなくす、高速道路の利用区間拡大に伴うコスト増額分を負担していただくよう交渉、理解を求めたい。
㉖運賃の交渉をするための適用運賃の詳細化をしてほしい（資材・鉄骨・重機など）㉗荷待ち、積込み、荷下ろし作業に理解が無いと時間短縮にならない。
４月以降も６時間待機の物流センターがある。荷主の理解が必要。
㉘個別で交渉するのはもちろんですがもっと各企業団体などで国交相ないし運輸局、支局からセミナーや講習する機会を増やしていただく事、どんなペナルティーがあるか情報提供して伝えてほしい。
㉙強制力のない運賃表では賃金上昇のための運賃交渉は、難しい。
㉚車両を持たない利用運送業者の規制、入札制度の見直し、過度な手数料搾取事業者への行政処分等を望む。
㉛トラックＧメンとの面談の機会を望む。
㉜今回の改善基準告示は、運賃上昇の未完状態での施行となり、時期尚早ではないか。

㉝食品メーカーは、運賃を上げない。大手事業者は、時間がオーバーする運行は、庸車に運行させる。食品・飲料メーカーは、待機時間が長すぎる。
㉞ドライバーの減少が事業存続の危機。荷物があるのに人がいない。
㉟ゼネコンへの周知。
㊱免許証制度の見直し。
㊲白ナンバー貨物規制強化。
㊳時間外労働規制の見直し緩和。
㊴待ち時間の短縮に向けどのくらい改善されているか又、改善されていない会社に対しての罰則等まで国が動いて、運送業界が衰退しないことを望みます。
㊵ドライバーの確保に向け、免許取得年齢の見直しと高額費用の補助。
㊶「標準的な運賃」を守れない企業に罰則を設けてほしい。
㊷荷主、倉庫等の意識がなければ拘束時間（残業）の短縮はできない。