平成成２９年６６月号◆ 春の叙勲で旭旭日単光章受受章
春のの叙勲で農農業振興功労労として、 岩田英男様様（郡上市市農業委員員会会長）がが、旭日単光光章を受章章された。
◆ 県功労者表彰
彰で県行政功功労としてて２名の方がが受賞
本年
年度の県功功労者表彰ににおいて、 県行政功労として、𠮷村正美美様（中津川川市農業委員員会会長）、後藤展子子様（中津津川市農業委委員）の２名の方が受受賞された
た。
◆ 農研機構が人人材育成の手手引き作成
成農研研機構は農農業法人で働働く人が短短期間で仕事を辞めるる人が多く 人材が育ちちにく
いとのの声に対応応し、優良事事例を調査査して人材育成の手引引きをまと めた。人材材育成のポイ
イントは４点。①情報報共有 ②②個人目標を立て、実実行・評価
価・改善に取取り組む ③③早期の権
権限移譲 ④経営者か④からのフィーードバック。

農農業競争力強強化支援法
法が成立
政府
府が農業改改革関連法案案の目玉とと位置付ける農業競争争力強化支支援法が５月月１２日に成成立。政府
府は３カ月以以内の施行行を目指している。農農業者の所所得向上と農農業の成長産産業化を目目指し、生産産資材価格格の引き下げや農産物物流通の合合理化に向けけ、業界再編編を促すこことが狙い。
。一方的なな規制緩和とならないいよう、付付帯決議で農農業者やＪＡＡによる自主的な取りり組みを基基本とするこことを求めめている。

改改正土地改良良法が成立
立
農地
地中間管理理機構に預けけた農地をを農家の負担なしで基基盤整備すする、優遇制制度を設ける
る改正土地地改良法が５月１９日日に成立。政府は一部部を除いてて６カ月以内内の施行を目目指し、３０年度予算算に所要額額を盛り込む予定。今
今回の法改改正は、農家家の費用負担担の無償化化に踏み込み
み、土地改改良制度の大きな拡充充となる。 なお、付帯帯決議
で、農農地中間管管理機構を利利用せずにに集積した農地の基盤盤整備につついても、農農家の費用負負担軽減をを求めているる。

平
平成２８年度度食料・農業業・農村白書
書の公表
政府
府は５月２３日、平成成２８年度度食料・農業・農村白白書を閣議議決定した。特集
では、農業競争争力強化プロ
ログラムのの生産資材価格の引下下げと農産産物の流通・加工の構造造改革、２０１５農林林業センサ
サスを用いたた農業構造造の変化を取取り上げてている。
トピッ
ックスでは
は、東京オリンピック
ク・パラリンピックにに向けた食食材提供、ＡＡＩ、ＩｏＴ
Ｔ、ロボット技術、中中山間地域
域農業におけける地域資資源を活かしした所得のの向上、大規模模自然災害害からの早期期復旧を取取り上げていいる。

平 成 ２９年 ６月 １４日

一般般社団法法人岐阜
阜県農業業会議-1-

平 成 ２９年 ６ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農農業会議
内
内容の詳細をを含め、お問問い合わせ等等がある場合合は、下記事務局へご連絡絡ください。
。
岐
岐阜市薮田南南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀ ﾝｸ庁舎、℡0058-268-252
27 （担当；富田、丹羽））◆ 農業委員会
会長よりりひとことと

養養老町農農業委員
員会の活活動につついて
養老老町農業委委員会 堀

晢雄 会長

今年
年、養老町
町は、奈良時時代の「養養老改元」かから１３０００年という記念の年年を迎えま した。このの地域は古古くから、養養老山系のの伏流水を水水源とするる豊富な地地下水と恵まれた土壌
壌を活かし て、水稲をを中心としした農業を営営んできまました。
３月
月末現在で、、農地の集集積につい ては機構集集積が６３３４．１９hha で集積率率２２．２ ２％と、県県内においいて高い水準準にあり、町全体の集集積率につついても５５２．８％という状況
況になって います。ままた、担い手
手農業者につついては５５８人と比較
較的多い状状況にありりますが、担担い手が不不足してい る地域もああり、今後も農地の集集積や担い手農業者の確確保は大きな課題ですす。
こううしたことから、次期期の「農業委委員（１９９名）」をはじめ、農農業委員会法の改正に伴伴い、新たに設置されれる「農地利利用最適化化推進委員（２６名） 」とともに、担い手へへの農地利用用の集積・集約化や遊遊休農地のの発生防止・解消等にに向けて、全全力で取り組組む予定ですす。さらにに、地域資源源を題材ととした研究で高い評価価を受けている町
内唯一一の高校、大大垣養老高高校とも連携携し、次代代の農業者を育成するるとともに、地域ブランンドの確立などにも取取り組んで まいりますす。

瑞瑞浪市農農業委員員会の活活動につついて
瑞浪浪市農業委委員会 永永井恒 会長

瑞浪
浪市は県のの南東部に位位置し、市域域面積の約約７０％をを山林が占めるなど、自然豊か な景観を呈呈しておりります。
農業業については、農業生生産額の大 半が畜産関関係で、企企業養鶏によよる採卵事事業等が盛んんです。また、農業のの拠点である農産物等等直売所「ききなぁた瑞浪」が今年年で５周年を迎え、採採れたて新鮮鮮野菜をははじめ、地地元産「瑞浪浪ボーノポポーク」の精精肉の販売売など、地地元の農業振振興、地産産地消の取組
組みが順調調に進んででおります。
。
農業業委員会活動
動についてては、毎年、、農業委員員が自らの農農園においいて、社会科科授業-2-

の一環として、地元小学生に野菜の栽培体験を行っています。児童に農家の仕事や野菜の生育に接してもらうことで、農業の難しさ、大変さとともに、収穫の喜び、みなさんにおいしい野菜を食べてもらいたいという意気込みを感じてもらえると思っております。
７月には新たな農業委員が任命され、農地利用最適化推進委員と合わせた新体制がスタートします。耕作放棄地の発生防止・解消、担い手への農地等の集積・集約化等に取り組んでまいりますが、山間の谷間に点在する小規模農地については、集積・集約も困難で放置されることが予想されます。高齢化する農地所有者の意向を考える中で、対策を行うことが急務であると考えます。

◆ 農業会議５月常設審議委員会の開催−農地転用諮問７９件、約７３千㎡について意見答申−
農業会議は５月１７日、福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
５月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

3件

1,053㎡

2件

1,702㎡

5件

2,755㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

4件

3,098㎡

4件

3,098㎡

各務原市農業委員会

3件

579.22㎡

4件

6,325㎡

7件

6,904.22㎡

大垣市農業委員会

1件

590㎡

7件

4,184㎡

8件

4,774㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

5件

5,110㎡

5件

5,110㎡

大野町農業委員会

1件

44㎡

5件

3,292㎡

6件

3,336㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

1件

790㎡

1件

790㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

2件

626㎡

2件

626㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,404㎡

3件

1,404㎡

白川町農業委員会

1件

171㎡

1件

446㎡

2件

617㎡

郡上市農業委員会

1件

100㎡

4件

4,175㎡

5件

4,275㎡

高山市農業委員会

3件

1,318.88㎡

22件

16,226.96㎡

25件

17,545.84㎡

飛騨市農業委員会

1件

1,266㎡

2件

1,488㎡

3件

2,754㎡

14件

5,122.1㎡

62件

48,866.96㎡

76件

53,989.06㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,926㎡

1件

3,926㎡

神戸町農業委員会

0件

0㎡

1件

8,318㎡

1件

8,318㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,949.32㎡

1件

6,949.32㎡

0件

0㎡

3件

19,193.32㎡

3件

19,193.32㎡

計-3-市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、５月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は５件（29,521.32㎡）、一時転用案件は１件（5,497 ㎡）。
【協議事項】(1)平成２９年度岐阜県農業会議通常総会議案について（農業会議 富田事務局長）【農政懇談事項】(1)農業法人ナビの紹介について（農業会議 田中農地・経営課長）【報告事項】(1)「平成２８年度岐阜県農業委員会活動優良表彰」の審査結果の報告について（農業会議 堀口次長）◆ 都道府県農業会議事務局長会議に出席
全国農業会議所主催で５月８・９日（月・火）、東京都・弘済会館で開催された標記会議に全体で７１名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所の柚木専務理事から「農業委員会の役割の周知、成果を出していく必要がある」との挨拶があった。項目として（１）農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について（伊藤事務局長） （２）平成２９年度全国農業委員会会長大会について（①運営について（稲垣部長） ②議案について（阿久津部長、岩佐部長）） （３）各部の業務推進の重点について（①農地・組織対策について（稲垣部長） ②全国農地ナビについて（山村部長） ③農政・担い手対策について（砂田部長） ④新規就農・人材対策について（黒谷部長）） （４）情報事業の推進について（岩佐部長、大出部長、守屋部長） （５）一般社団法人の業務運営について（堀江部長、植田部長）などを協議した。
翌９日（火）は、同所において、農業者年金基金との共催により開催された。冒頭、農業者年金基金の中園理事長から「受給者４１万人、年金額１,１００億円など農業者年金の実施状況について」の挨拶があった。項目として（１）平成２８年度新規加入実績と表彰対象について（中園理事長）（２）農業者年金事業の実施状況について（中里理事）（３）平成２９年度の加入推進の取組について（中里理事）（４）平成
２８年度における年金資産の運用状況について（須藤理事）（５）事例紹介（長野県小林事務局長、千葉県山本事務局長）などを協議した。

◆ 新規就農者育成支援研修会に出席
県、ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で５月９日（火）、標記研修会がＯＫ
Ｂふれあい会館において開催され、全体で１０３名が参加、本会議から堀口次長、松浦係長が出席した。項目として、（１）農業次世代人材投資事業について （２）新規就農者支援制度について （３）農福連携について 協議をした。また、徳島県農業会議 安芸卓生主任から「徳島県における農業経営継承事業の取り組み」についての講演があった。

-4-

◆ 農地台帳システム活用検討会並びに新任担当者研修会の開催
農業会議主催で５月１２日（金）、ＯＫＢふれあい会館で、午前に農地台帳システム活用検討会、午後に農地台帳システム新任担当者研修会を開催し、全体で７２名、本会議から富田事務局長、堀口次長、田中課長、松浦係長が出席した。
検討会では松浦係長が説明を、研修会ではソリマチ株式会社の野田利幸氏が講師を務めた。項目として、検討会では、（１）農地情報公開システムの運用について （２）農地情報公開システムの照合について 検討し、質疑応答した。研修会では、（１）
既存農地台帳システムの基本的な操作について （２）その他、サポート等について受講した。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
全国農業会議所主催で５月１２日（金）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に、本会議から鷲見会長が出席した。項目として（１）平成２９年度全国農業委員会会長大会の議案について（２）農業委員会組織・制度をめぐる情勢と今後の対応について（３）平成２９年度農地パトロールの実施について（４）平成２９年度情報事業の推進について（５）専門相談員の認定について協議した。

◆ 「ぎふの田舎へいこう」推進協議会設立総会に出席
５月１６日（火）、みの観光ホテルで開催された標記設立総会に全体で９０名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
議案として、第１号「設立趣旨について」 第２号「名称（案）について」 第３号「規約（案）について」 第４号「役員等の選任（案）について」 第５号「平成２９年度事業計画（案）について」 第６号「平成２９年度収支予算（案）について」を協議し、原案のとおり承認された。

◆ 農業関係団体主要事務事業推進会議に出席
県農業共済組合連合会主催で５月１６日（火）、ホテルリソル岐阜で開催された標記会議に全体で３７名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席し、本会議の組織体制、平成２９年度事業計画等について、説明した。

◆ 平成２８年度農業会議監事会を開催
５月１７日（水）、福祉・農業会館において標記監事会を開催し、監事他６名が出席し、本会議の監事である板津富加町農業委員会長及び足立全農運営管理委員長から監査を受け、特段の指摘事項もなく終了した。

-5-◆ 平成２９年度東海農政局管内荒廃農地対策担当者会議に出席
東海農政局主催で５月１７日（水）、東海農政局において開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から田中課長が出席した。
項目として（１）荒廃農地の発生・解消状況に関する調査について （２）耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について 要綱要領等の変更点・注意点等について説明が行われ、意見交換を行った。
「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」については、基金の終了年度である平成３０年度に向けての事務の進め方について説明が行われた。また、平成３１年度以降については、「荒廃農地等利活用促進交付金」を活用することになるが、対象事業の上限額が２００万円と設定されていることから、それを上回るものについては、農村振興局のほかの事業を活用することとなる等の説明が行われた。

◆ ぎふアグリチャレンジフェア２０１７に参加
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で５月２０日（土）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記フェアに、全体で５０名の来場者があり、求人募集や各種相談窓口には多数の相談が寄せられた。本会議も農業法人への就業ブースを設置し、三浦農業相談室長が対応したが、本会議ブースを訪問された方は３名であった。また、田中課長は総合相談窓口ブースで対応した。

◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会に出席
県主催で５月２２日（月）、県議会棟で開催された標記協議会の設立総会に、本会議から鷲見会長が出席した。
項目として（１）岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会の設立について （２）岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進戦略について （３）今後の活動について協議した。

◆ 農業委員会事務局長・担当者会議の開催
農業会議主催で５月２３日（火）、水産会館で開催した標記会議に、農業委員会事務局長・担当者、県農林事務所農業振興課長他全体で９４名が参加し、本会議から富田事務局長他５名が出席した。
冒頭、県農村振興課の亀山課長から「本年７月、３５農業委員会において新制度による改選が予定されており、その対応に万全を期してもらいたい。また、法改正により農業委員会の役割が重要になっている」との挨拶があった。
項目として（１）農業委員会の新体制への適切な移行について（堀口次長）（２）
農地法の留意点等について（篠田県農村振興課農地利用調整係長）（３）ぎふアグリチャレンジ支援センターと農地中間管理事業の推進状況と今後の対応について（平工県農畜産公社理事長、棚橋農地部長）（４）平成２９年度の農業会議事業計画と重点-6-

項目について〈①事業計画の概要と事業実施スケジュール等について(西川参事) ②
遊休農地・耕作放棄地対策と担い手支援対策について(田中課長) ③農地台帳システ
ムの管理等について(松浦係長) ④農業者年金の加入推進について(伊藤主事) ⑤
全国農業新聞の普及推進・全国農業図書の活用について(堀口次長)〉協議した。

◆ 岐阜県農業共済組合連合会第９６回通常総会に出席
５月２３日（火）、岐阜県農業共済組合連合会で開催された標記総会に全体で６０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、岐阜県農業共済組合連合会の岩井会長から「２８年度事業実施状況。収入保険制度創設の法案が国会に上程されており、セーフティネットの役割が大きく変わろうとしている」との挨拶に続き、全国農業共済協会長賞等の表彰があった。また、来賓として、村下県議会議長等から祝辞を受けた。
議事として、第１号議案「第６９回事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書及び剰余金処分案の承認について」 第２号議案「平成２９年度事業計画及び収支予算について」等、１３の議案について、審議し、原案のとおり承認された。

◆ 県指導農業士連絡協議会第４１回通常総会及び研修会に出席
岐阜県指導農業士連絡協議会（杤本弘明会長）は、５月２５日(木)に岐阜市のホテル十八楼で第４１回通常総会・研修会等を開催し、全体で約１００名が参加し、本会議から西川参事が参加した。
最初に、杤本会長が「本日の総会は、今年度で４１回目を迎え、来年１月には設立４０周年記念行事を開催する予定となっており、本協議会も節目の年である。昨年秋には、全国担い手サミットが本県で開催され、農業士の皆様には各地域での視察・交流会等で大変お世話になり感謝申しあげる。本日は長年農業士をお務めいただいた方々に感謝状の授与と、新たに認定された方々への認定証の交付させていただく。」とあいさつ。
総会では、①平成２８年度事業報告及び収支決算、②平成２９年度事業計画案及び収支予算案、③平成２９年度会費の賦課徴収の３議案上程され、賛成多数で了承された。また、熊﨑県農政部長から退任農業士２２名（指導農業士７名、青年農業士１５名）に感謝状の贈呈、農業士認定者１２名（指導農業士５名、青年農業士７名）に認定証の交付が行われた。
その後の研修会は、講師の農林水産省経営局大臣官房審議官の山北幸泰氏から「農業競争力強化プログラムとこれからの農業の展望について」と題して講演があった。
山北氏から、農政上の当面の課題として、農地中間管理機構を活用した農地集積の推進、ＪＡ改革への対応、組織化・法人化の推進、経営体支援事業・各種融資制度の活用推進、収入保険制度の創設などについて説明があった。

-7-◆ 地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席
岐阜県農業再生協議会主催で５月２５日（木）、みの観光ホテルで開催された標記
会議に全体で１２３名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、土屋県農産園芸課長から「３０年産以降、県再生協主体の需給調整を行うとともに、米以外の作目、計画的な水田フル活用と米はどこへどうやって売っていくのかまで踏み込む」との挨拶があった。
項目として（１）経営所得安定対策等の推進について（国予算・産地交付金の変更点） （２）水田農業の推進について（生産指標・産地交付金の交付単価と要件） （３）
経営所得安定対策等事務について（水田フル活用ビジョンと個票作成） （４）情勢報告等について（需給見通し・耕作放棄地対策） 協議した。また会議終了後には、県農業再生協議会と希望する地域農業再生協議会との産地交付金に関する個別相談が実施された。

◆ 平成２９年度新聞・出版事業中日本ブロック会議に出席
全国農業会議所主催で５月２５・２６日（木・金）、石川県七尾市・のと楽で開催された標記会議に全体で３９名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所の岩佐情報事業本部長から「新聞・出版の普及実績がこれまでにない低い実績で推移している。新たな気持ちで前向きに取り組みたい」との挨拶があった。
項目として（１）新聞事業の取り組みについて（大出部長）（２）出版事業の取り組みについて（橋本次長）（３）情報事業の経理処理について（岩佐本部長）（４）各農業会議の取り組みについて協議、報告、意見交換し、最後に、スギヨ農場を視察した。

◆ 全国農業委員会会長大会に出席
全国農業会議所主催で５月２９日（月）、東京都・文京シビックホールで開催された標記大会に全体で１,８００名が参加し、本県から農業委員会長他２２名が参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、丹羽職員が出席した。
冒頭、全国農業会議所二田会長から「農業委員会組織として、関係機関・団体と連携し、若い農業者が将来に希望が持てる農業を実現しなくてはならない」との挨拶があった。また、来賓として、山本農林水産大臣、北村衆議院農林水産委員長から挨拶を受け、その後全国農業会議所伊藤事務局長から経過並びに情勢報告が行われた。
議案として、第 1 号議案「農業・農村の持続的発展と競争力強化に向けた政策提案」、第２号議案「新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動」のさらなる推進に関する申し合わせ決議、第３号議案「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議の後、農業委員会活動の実践を踏まえた３名の決意表明を行い、第４号議案「平成２９年度全国農業委員会会長大会実行運動計画」について決議、最後にガンバロ−を三唱して閉会した。
-8-

なお、第２号議案の提案説明を鷲見会長が行い、決意表明を山県市の操知子農地利用最適化推進委員が行った。
閉会後、本県選出の国会議員へ要請活動を実施した。

↑二田会長の挨拶と全体の様子↑第２号議案の提案をする鷲見会長↑決意表明をする操知子山県市農地最適化推進委員↑要請活動の様子（中央：野田聖子衆議院議員）◆ 農業の担い手育成プロジェクト推進委員会に出席
県主催で５月３０日（火）、ＪＡ会館で開催された標記会議に全体で１５名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、深谷県農業経営課長から「県政の最重点課題は人づくり。これを受けて農政では、多様な担い手づくりを展開しており、就農支援センターはリーディングプロジェクトである」との挨拶があった。
その後、就農支援センター第３期生３名から研修、就農準備状況について、報告があった。
項目として、（１）農業の担い手育成プロジェクト推進委員会設置要領等の一部改正について （２）平成３０年度(第５期生)の募集・選考について （３）平成２９年度研修者(第４期生)の研修カリキュラムについて (４)就農支援センターにおける認証ＧＡＰ取得に向けた取り組みについて、協議した。
最後に、研修期間についてのアンケート調査結果、就農支援センターの出荷・販売実績、第３期生の修了式の報告があった。

-9-

◆ 農地中間管理事業担当者会議に出席
県と農地中間管理機構（農畜産公社）主催で５月３１日（水）、テクノプラザで開催された標記会議に全体で１１０名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、平工県農畜産公社理事長から「やりにくいところが残ってきた、ここをいかにすすめるかが鍵。農業委員会に最適化推進委員が出揃い、現場活動が進むことに期待」との挨拶があった。項目として、（１）農地中間管理事業について（①全国情勢と推進方向、土地改良制度の見直しについて）（東海農政局）②本県における推進状
況と今後の対応について（棚橋県農畜産公社農地部長）③重点推進地域及び関連事業について（高杉県農業経営課技術主査）④事務手続きの進め方と留意点について（総山県農畜産公社農地課長）（２）機構集積協力金について（高杉県農業経営課技術主査）（３）優良事例紹介について（加納県農畜産公社主事）（４）農用地等の最適化の推進について（松浦係長）協議した。

◆ 平成２９年度「農の雇用事業」現地確認調査に関する打合せ会の開催
農業会議主催で５月３１日（水）、農業会議会議室で標記会議を開催し、現地確認調査協力員４名に出席を頂き、本会議から富田事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
項目として、（１）農の雇用事業の概要について（三浦農業相談室長） （２）平成２９年度農の雇用事業現地確認調査の対象経営体について（三浦農業相談室長）（３）現地確認調査の具体的事項とポイントについて(梅村農の雇用相談員) (４)
研修生の定着率向上に向けた取り組みについて(梅村農の雇用相談員)等説明し、調査の協力を依頼した。

◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第3回

H29.6.19〜H29.8.10

H29.11.1〜H31.10.31

H28.11.1〜H29.7.1

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
月

加入人数 （市町村名）
平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）- 10 -４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

５月 １人（本巣市）
６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）
７月 ０人
８月 ０人
９月 １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

７人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

6／15

農業者年金担当者会議（高山市・ＪＡひだ本店）

6／16

農業者年金担当者会議（岐阜市・OKBふれあい会館）

6／28

全国農業会議所第70回通常総会（東京・都市センターホテル）

7／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

7／14

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

7／15

平成29年度第1回日本農業技術検定学科試験（みの観光ホテル）

8／10

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／17

一般社団法人岐阜県農業会議臨時総会（岐阜ホテルパーク）

8／17

常設審議委員会（岐阜ホテルパーク）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）9／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／8

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜都ホテル）

9／14

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

11／6

都道府県農業会議会長会議（未定）11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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