社会貢献型事業関連向け融資制度の効果的な運用に向けて1

一橋大学国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士 2 年
久保典子
2009 年 9 月

1 本稿は、一橋大学国際・公共政策大学院 公共経済プログラムにおけるコンサルティング・プロジェクトの最終報告書として、日本政策金融公庫 総合研究所に提出するものです。本稿の内容は、すべて筆者の個人的見解であり、受け入れ機関の見解を示すものではございません。日本政策金融公庫 総合研究所の鈴木
正明様と竹内英二様には、報告書作成に関して貴重なアドバイスを数多く頂きましたこと、心より感謝い
たします。

1

要約
現在、ソーシャルビジネス（SB）／コミュニティビジネス（CB）と呼ばれる企業体に注目が集まっている。国や地方公共団体も SB／CB に注目し、一層の拡大を期待して様々な振興策を行っている。その一環として、本年 4 月から日本
政策金融公庫によって「地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業向け）」融資制度（以下、「本融資制度」という。）が開始された。本融資制度は、日本政策金融公庫による SB／CB 事業者向けの融資スキームである。
本稿では、本融資制度の実効性を探るべく、中間支援組織と中核的支援機関に対しヒアリングを行い、本融資制度の現状はどうなっているのか、どうすればより効果的な運用ができるか検討を加えた。
ヒアリングの結果、本融資制度に対し中間支援組織・中核的支援機関・日本政策金融公庫等の各主体にとまどいがあり、「日本政策金融公庫・中間支援組織・中核的支援機関等の各主体のコミュニケーション不足」「SB／CB 評価・認定基
準の曖昧さ」「制度の魅力が乏しい」という 3 つの要因により円滑な利用が阻害されていることが明らかとなった。
「各主体のコミュニケーション不足」という課題解決のためには、各主体の交流が必要であり、中間支援組織が先頭に立って交流を図ることが望ましい。地域
SB／CB 推進協議会が融資事例をまとめ、中核的支援機関や日本政策金融公庫は、地域 SB／CB 推進協議会に対し積極的に情報を提供し、これらの情報を共有することが必要である。融資事例を共有するプロセスの中で、コミュニケーション不足の解消が可能である。
「SB／CB 評価・認定基準の曖昧さ」という課題解決のためには、評価基準にネ
ガティブリストも含め、基準をより明確化することが有効であり、積極的に SB／CB を評価・認定すべきである。
「制度としての魅力に乏しい」という課題解決のためには、本融資制度に融資後の経営指導という付加価値をつけることが有効である。

2

目次
はじめに―――――――――――――――――――――――――――――――――――4
第 1 章 日本における SB／CB の現状と行政の支援策―――――――――――――――5
第 1 節 日本における SB／CB の現状――――――――――――――――――――5
第 2 節 行政の支援策の現状 ――――――――――――――――――――――――6
第 3 節 行政に期待される支援 ―――――――――――――――――――――――8
第 2 章 社会貢献型事業関連にかかる融資制度 ――――――――――――――――――9
第 1 節 概要 ―――――――――――――――――――――――――――――――9
第 2 節 ヒアリング結果―――――――――――――――――――――――――― 11
第 1 項 中間支援組織に対するヒアリングと回答（1）中間支援組織に対するヒアリング――――――――――――――――――― 12（2）回答―――――――――――――――――――――――――――――――― 12
第 2 項 中核的支援機関に対するヒアリングと回答（1）中核的支援機関に対するヒアリング―――――――――――――――――― 15（2）回答―――――――――――――――――――――――――――――――― 16
第 3 節 課題の提示―――――――――――――――――――――――――――― 17
第 3 章 提案――――――――――――――――――――――――――――――――― 17
第 1 節 中間支援組織による三主体交流――――――――――――――――――― 18
第 2 節 社会性判断のための「ネガティブリスト」作成―――――――――――― 18
第 3 節 推進協議会による融資事例の収集と、中核的支援機関・日本政策金融公庫による推進協議会への情報提供――――――――――――――――――

20

第 4 節 融資後の経営診断・経営相談の実施――――――――――――――――― 21

おわりに―――――――――――――――――――――――――――――――――― 24
参考文献―――――――――――――――――――――――――――――――――― 25

3

はじめに
現在、ソーシャルビジネス（SB）／コミュニティビジネス（CB）と呼ばれる企業体に注目が集まっている。SB／CB とは、「町おこし・村おこし、尐子高齢化、環境、貧困問題といった社会的課題を、ビジネスを通し事業性を確保しながら自ら解決しよう」2と活動する企業体のことを言う。しかし、定義は定まっていない。行政や個別の SB／CB、金融機関などがそれぞれ SB／CB を定義しているのが実情である。
国や地方公共団体が SB／CB の存在に注目する理由は、①行政へのニーズの多様化、②「政府の失敗」の顕在化、③財政悪化による小さな政府の推進、の 3 点が挙げられる（谷本 2002）。
そのため国や地方公共団体は SB／CB の一層の拡大を期待しており、
ここ数年、SB／CB フォーラム開催・経営ノウハウ提供・補助金等の支援を広げてきた。本融資制度
は、SB／CB に中核的支援機関や専門家から事業計画に対するアドバイスを受けさせることで、事業計画をより現実的なものとし、金融機関からの融資を受けやすくすることを目的としている。SB／CB は社会的課題の解決を第一義的な目的とするため、ビジネスに疎いとされ、金融機関から融資を受けようとしても、事業計画が甘く融資を断られることが多いからである。
また、本融資制度が広がることで、SB／CB の更なる発展につながると考えられる。
本稿は、本融資制度はどのように評価され、より良いものにするためにはどのような工夫が必要か検討するものである。
本稿の構成は以下の通りである。まず、第 1 章で日本における SB／CB および行政の支援策の現状について述べ、そのうえで期待される行政の支援策を紹介する。第 2 章では本融資制度の概要について説明し、中間支援組織・中核的支援機関に対して行ったヒアリン
グを踏まえ、課題を提示する。第 3 章で今後に向けた提案を行い、まとめとする。

2

経済産業省 2009 年 2 月 17 日発表 ニュースリリースによる（http://www.meti.go.jp/press/20090217003/20090217003-1.pdf、2009 年 7 月 12 日確認）

4

第1章

日本における SB／CB の現状と行政支援策

第 1 節 日本における SB／CB の現状
本節では、日本における SB／CB の現状について概観する。
ソーシャルビジネス研究会報告書（2008）3によると、SB／CB の組織形態は様々である
が、図 1 にあるとおり、特定非営利活動法人（NPO 法人）が最も多く半数近くを占め、営利企業が約 2 割で続いている。事業分野は図 2 のとおりであり、活動領域は特定非営利活動法に規定された NPO のそれとほぼ同様4である。全国の SB 事業者数は約 8,000 と試算され、一事業者あたり 4 名程度を雇用していると推定されていることを踏まえると、雇用者数は約 3.2 万人となる。同報告書によると、我が国の SB の市場規模は約 2,400 億円と推計されているが、SB／CB が盛んであるとされているイギリスの市場規模が約 270 億ポン
ド（約 5．7 兆円）であることからして、決して規模が大きいとは言えない。ただし、潜在的に利用を考えている層がソーシャルビジネス事業者のサービスを利用するようになると仮定すると、2011 年には市場規模が 2.2 兆円に上ると推測されている。

図1：SBの組織形態

合計（N＝473）

46.7%

特定非営利活動法人
営利法人（株式会社、有限会社）
個人事業主
組合
ワーカーズコレクティブ
LLP（有限責任事業組合）
LLC（有限責任会社（合同会社））
その他
無回答

20.5%
10.6%
6.8%
1.7%
0.4%
0.0%
16.3%
0.2%

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

出所）ソーシャルビジネス研究会報告書

3 SB／CB の実態調査（ソーシャルビジネス・コミュニティビジネス事業者等アンケート）の調査時期は

平成 19 年 11 月～平成 20 年 1 月。発送数は 1,287 団体、有効回答は 473 団体、有効回答率は 36％（ソーシャルビジネス研究会報告書より）
4 特定非営利活動促進法第 2 条において、特定非営利活動は以下の活動を行う団体であるとされている。
「保健、医療又は福祉の増進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」「まちづくりの推進を図る活動」「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」「環境の保全を図る活動」「災害救援活動」「地域安全活動」「人権の擁護又は平和の推進を図る活動」「国際協力の活動」「男女共同参画社会の形成の促進を図る
活動」「子どもの健全育成を図る活動」「情報化社会の発展を図る活動」「科学技術の振興を図る活動」「経
済活動の活性化を図る活動」「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」「消費者の保護を図る
活動」「前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動」

5

図2：SBの事業分野

合計（N＝473）複数回答

60.7%

地域活性化、まちづくり

24.5%
23.0%
21.4%
19.7%
18.0%
17.5%
15.9%
13.5%
9.5%
4.4%
2.7%
2.7%
2.1%
16.3%
0.8%

保健、医療、福祉
教育・人材育成
環境
産業振興
子育て支援
障害者や高齢者、ホームレス等の自立支援
観光
文化・芸術・芸能
他のCB・SBの支援
国際交流・国際協力
スポーツ
安全・安心
交通
その他
無回答

0.0%10.0%20.0%30.0%40.0%50.0%60.0%70.0%

出所）ソーシャルビジネス研究会報告書

第 2 節 行政の支援策の現状
国や地方公共団体は、SB／CB に対し、資金貸付（補助事業）にとどまらず多様な支援を行っている。
国レベルでは、SB／CBの事業内容が多岐にわたっているため、主に経済産業省、農林水産省、厚生労働省など複数の省庁が施策を行っている。
3 省のアプローチは異なり、農林水産省と厚生労働省は管轄事業（農林水産省であれば農林水産業を、厚生労働省であれば福祉事業など）を行う団体に対して、経済産業省は SB 全般に対して支援を行っている。
（1）農林水産省、厚生労働省の支援
農林水産省は「元気な地域づくり交付金」として、農業に関連した CB の立ち上げや強化に対して、研修や先進地視察、ワークショップによる合意形成、マーケティング調査などのソフト支援により、経済の活性化を通じた地域づくりを積極的に応援するとしている。また、厚生労働省の「ふるさと雇用再生特別基金」では、CB 指導員を設置し就業マッチングといった事業を行う組織に対して基金が活用されている。
（2）経済産業省の支援
6経済産業省は、①コミュニティビジネス推進事業、②新事業移転促進事業（補助事業）、③農商工連携等人材創出事業（補助事業）、④地域新事業活性化中間支援機能強化事業（補助事業）といった施策を行っている（関東経済産業局 HP より）。
①は、コミュニティビジネス事業者及び関係機関等（中間支援機関、行政、大学、地域経済団体、金融機関、企業等）がネットワークを形成し、コミュニティビジネスの認知度向上に向けた普及啓発活動、情報提供、その他、コミュニティビジネスの創出・活性化を行う事業である。具体的には、SB／CB の認知度を高めるためのポータルサイト
運営や、全国規模でのフォーラム等の開催、地域ブロックごとに SB／CB と関係機関との交流等を促進する「地域 SB／CB 推進協議会」が開催・設置されている。
「地域 SB／
CB 推進協議会」は、各地域ブロック（関東、東北など）の SB／CB 事業者や学識経験者、金融機関、行政機関などを中心メンバーに据え、その地域の SB／CB の推進を図ることを目的とする団体である。
②は自立的・持続的に自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウ
ハウを、類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなコミュニティビジネス育成に対する支援事業である。成功した SB／CB モデルを他地域に移転する事で、SB／CB の一層の発展を目的としている。
③は農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする
意思と能力を兼ね備えた人材の育成をすることに対する支援事業である。都市部よりも経済的な基盤が弱い農村部に対する支援策であり、他の施策と比較しても地域活性化の色合いが強い。
④は、①ないし③とは異なり、個別の SB／CB を支える中間支援組織の育成に対する支援策になる。既に行政から委託を受けているといった実績のある中間支援組織に対し、後進の中間支援組織育成に係る人件費・事業費を補助する事業である。
地方公共団体レベルでは、「SB／CB 創業セミナー」
といった創業時のノウハウ提供や、事業展開費用の補助等が行われている。北海道では CB の事業モデル案を公募し、審査会を通過したモデルについて年内の事業化を目指すことを目的とし、「コミュニティビジネ
ス地域起業支援事業の計画認定」が実施されている。また、三重県は、CB 等に対しては専門家派遣などの間接的な支援のみを行い、CB に特化した補助金や融資は実施しないと明言している。いずれの自治体の支援も、経済産業省の支援と比較すると、主に CB に対する支援が多いことが特徴といえる。

7

第 3 節 行政に期待される支援
このような現状において、行政にはどのような支援が期待されているのだろうか。前
記報告書によると、図 3 にあるとおり、SB 事業を展開する上で「認知度向上」（45.7%）、「資金調達」（41%）
、「人材育成」（36.2%）の 3 つが大きな課題となっている。
次に、SB の普及・発展にあたっては、図 4 にあるとおり「公的機関との連携・協働の推進」（42.5%）、「担い手の不足」（42.3%）、「認知度の低さ」（41.9%）、「資金提供の仕組
みの充実」（37.2%）といった問題がある。
したがって、図 5 にあるとおり、「行政と民間の支援組織が連携した支援体制構築」（55.0%）、「公的な委託業務等の積極的な発注」（42.1%）、「SB や CB が融資等をうけやす
くなる環境整備」（34.2%）などの公的支援が期待されている。

図3：ソーシャルビジネス事業展開上の主要課題
合計（N＝473）複数回答

45.7%
41.0%
36.2%

消費者・利用者へのPR不足
運転資金が十分に確保できていない
人材不足のために体制が確立できていない

20.1%
19.7%
19.2%
18.8%
11.6%
7.8%
4.9%
10.8%

外部機関との連携・協働を進めたい
経営ノウハウに乏しい
専門ノウハウ・知識が不足している
設備投資のための資金を獲得できない
設備能力不足のために体制が確立できていない目的とする社会課題解決の成果に乏しい
その他
無回答

0.0%
出典）ソーシャルビジネス研究会報告書

8

20.0%

40.0%

60.0%

図4：ソーシャルビジネス等の普及・発展にあたっての問題点・合計（N＝473）複数回答
課題
42.5%
42.3%
41.9%
37.2%
31.1%
29.2%
28.1%
25.6%
24.9%
19.7%

公的機関との連携・協働の推進
担い手となろうとする人の絶対数の不足
社会的課題に取り組む主体としての認知度が低い
事業者に対する資金提供の仕組みの充実
消費者側の社会的課題解決への参加意識の醸成
事業性・収益性を持つことへの認知度が低い
事業者全般の専門能力・サービス品質の向上
事業者全般の経営能力・信用力の向上
事業者相互の交流・連携の活発化
支援機関側における理解の不足

5.7%
10.1%

その他
無回答

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

出典）ソーシャルビジネス研究会報告書

図5：今後の事業展開に向けて必要だと思われる公的な支援合計（N＝473）複数回答

55.0%

行政と民間の支援組織が連携した支援体制構築

42.1%

公的な委託業務等の積極的な発注
SBやCBが融資等を受けやすくなる環境整備

34.2%

寄付税制の見直し

33.0%
30.7%

SBやCBを専門的に支援する機関、人材充実
人材育成のための共通プログラムの開発と実施

20.9%

金融機関による融資等への理解、取組の促進

19.7%
17.3%

SBやCBの成功事例、成功モデルの紹介
その他

9.3%

無回答

9.5%

0.0%

20.0%

出典）ソーシャルビジネス研究会報告書

第3章

社会貢献型事業関連にかかる融資制度

第 1 節 概要
本節では、本融資制度について概観する。
9

40.0%

60.0%

本融資制度の融資までの流れと概要は、表 2、表 3 のとおりである。
金融機関から融資を受けたいと考える SB／CB は、融資を希望する金融機関へ事業計画書を提出しなければならない。しかし、SB／CB 事業者は多くが専業主婦、定年退職者や若い世代であり、事業経営の経験がないことが多い（澤山 2005）。そのため、一般的に、
事業計画書も不十分なものになりがちである。
この問題を解消するため開始されたのが、本融資制度である。融資を希望する SB／CB
は、計画書を提出する前に地域の「中核的支援機関5」へ事業計画書を持っていく。そして、中核的支援機関や、地域 SB／CB 推進協議会から派遣された専門家の協力・助言を仰いだ
上で、日本政策金融公庫へ事業計画書を提出することになっている。中核的支援機関や専門家による事業計画確認を経る事で、事業計画がより具体的になると考えられ、日本政策金融公庫は貸し倒れリスクが低下し、SB／CB 事業者も融資を受けやすくなることが見込まれる。
表 2：社会貢献型事業関連にかかる融資制度

出所）ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス『評価のあり方』より作成

表 3：地域活性化・雇用促進資金（社会貢献型事業）の概要

資金の使いみち
融資額

運転資金

設備資金

7200 万円以内（うち、運転資金 4800 万円以内）

返済期間

5 年以内

15 年以内（うち据置期間）

（1 年）

（2 年）

利率

2.2～3.0％

5「中核的支援機関」とは、各地域の地域プラットフォームの中核となって、新事業の創出を支援する団体のことを指す。経済産業省によって、都道府県や政令指定都市の中小企業振興公社が指定されている。

10

担保、保証人は応相談
その他

取扱期間は平成 22 年 3 月 31 日まで出所）日本政策金融公庫 HP より作成

第 2 節 ヒアリングの結果
本融資制度は複数の団体が関与しているが、これらはこの融資制度の実効性をどう見ているのかを把握するため、筆者はヒアリングを実施した。ヒアリングにご協力いただいたのは①特定非営利活動法人

起業支援ネット（愛知県名古屋市）、②特定非営利活動法人 コ

ミュニティビジネスサポートセンター（東京都千代田区）、③財団法人 さいたま市産業創造財団（埼玉県さいたま市）の 3 団体である。
これらの団体の概略は次のとおりである。
①の起業支援ネットは、98 年に創設され、東海地方一帯で CB に対する起業支援、相談事業を行っている。特色ある事業として、CB を起業しようとする人々を募り、約 7 ヶ月間、
週末にワークを中心にＣＢ起業について学びあう「起業の学校」が挙げられる。
②のコミュニティビジネスサポートセンターは、CB に対する起業支援や相談事業を行っており、セミナーの開催など幅広い活動を行っている。
③のさいたま市産業創造財団は、さいたま市が設立した中小企業支援センターであり、中小企業に対し経営相談・創業相談・さいたま市融資制度に関する相談から、専門家派遣、セミナー・研修会の開催、地域経済に関する調査などの支援を行っている。
このうち、起業支援ネットとコミュニティビジネスサポートセンターは「中間支援組織」
であり、さいたま市産業創造財団は経済産業省によって「中核的支援機関」に指定されている。中間支援組織とは、「地域社会や NPO のニーズを把握し、人材（ヒト）・資金（カネ）
・
情報などの資源提供者と個別の NPO を仲介し、それぞれの NPO の育成支援を図る組織」（高橋・保坂 2003、pp97）と定義される。特にこの 2 団体は CB 支援を明言しており6、先述した、経済産業省による「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」を受託するなど、行政との連携実績も多いく、起業支援ネットは東海・北陸地区の地域 SB／CB 推進協議会、
コミュニティビジネスサポートセンターは関東地区の地域 SB／CB 推進協議会の運営を委託されている。このように、2 団体は地域 SB／CB 推進協議会運営の中心にあり、前記表 2に示した本融資制度において、名称こそ出てこないものの事実上重要な位置を占めている。
また、SB／CB はまず中核的支援機関に事業計画を提出する必要があることから、さい
たま市産業創造財団が指定されている「中核的支援機関」（p10 欄外参照）も、本融資制度
6

現状では SB に特化していることを明言した中間支援組織は存在せず、CB 向け中間支援組織が SB の中間支援組織も担っている。

11

において名実ともに重要な地位を占めている。
次項では、まず中間支援組織 2 団体に対するヒアリング結果をまとめる。
第 1 項 中間支援組織に対するヒアリングと回答（1）中間支援組織に対するヒアリング内容
起業支援ネットとコミュニティビジネスサポートセンターに対する質問項目は以下の通りである。
①コミュニティビジネス支援全般に対する現状認識と、今後力を入れたい支援②資金繰りについて相談を受けた際、どのようなアドバイスをしているか③中間支援組織から見て、民間金融機関と比べた場合の政府系金融機関のメリットは何か④SB にはどのような資金需要があるのか、融資を希望する SB、実際に金融機関（民間、
日本政策金融公庫を含む）からの融資を活用できそうな SB はどれくらいあるか⑤SB／CB 融資制度について、その実効性をどう見ているか⑥改善するとすれば、どのような方法が考えられるか⑦融資後に経営指導を行うことは可能か（融資のリスクを低下させるために、政府系金融機関のスキームに融資後の経営指導を加えられないか）⑧中間支援組織から政府系金融に対する要望（2）回答①コミュニティビジネス支援全般に対する現状認識と、今後力を入れたい支援＜起業支援ネット＞
・相互支援が必要だと考えており、そのための関係づくり／場づくりに力を入れている＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・情報の整備が必要。例えば CB への理解、資金不足を補うためのノウハウや利用できる融資情報、各自治体や国の CB 関連施策情報などを整理し、発信していく
・SB／CB を支える人材が不足しており、人材育成にも力を入れるべきである
・CB に特化した中間支援組織の育成や、地域ネットワークづくりを補完すること②資金繰りについて相談を受けた際、どのようなアドバイスをしているか

12

＜起業支援ネット＞
・資金繰りで困っている CB は事業計画そのものができていないことが多く、事業計
画を練り直すことから始める
・紹介先は日本政策金融公庫（旧・国民生活金融公庫）である
・事業形態や事業内容によっては直接金融を勧める場合もある
・名古屋地区は NPO バンク7が二団体存在する（コミュニティ・ユース・バンク momo、
愛知コミュニティ資源バンク）ため、そちらを紹介することもある＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・個人や自治体、金融機関など幅広い分野の関 CB 連相談については、施設運営（インキュベーション施設や NPO 活動支援センターの運営）に伴って受けている。また豊富に行われる研修の場で、創業者からの相談を受け付けている③中間支援組織から見て、民間金融機関と比べた場合の政府系金融機関のメリットは何か＜起業支援ネット＞
・政策的ミッションの合意形成がしやすいこと、比較的小規模な事業であっても目を向けてもらえること＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・現状では、CB の多くを含めた小規模事業者や新規創業に関しては政府系金融機関のほうが借りやすい状況になっていることもあり、多くの事業者が利用している
・一般的な利点としては、低利、安心感、といったものであるが、民間の地域金融機関（信用金庫、地銀など）の中でも融資だけではなく、CB の相談やオフィス貸し、助成など多様な関係を作るようになってきている④CB にはどのような資金需要があるのか、融資を希望し実際に活用できそうな CB はどれくらいあるか＜起業支援ネット＞
・小さな町工場がひっ迫しているのとは同じ程度に資金需要はある。ただし、CB の特性もあり、資金需要が表に出にくいのではないか

7

NPO バンクとは「市民や NPO から無利子・無配当で集めた資金を原資として、社会性が高い事業に限定して融資している」（鈴木 2007、pp33）団体のことである。ただし、共通した定義はなく、論文によって NPO バンクと規定されている団体は異なる。

13

＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・資金需要の多くは、つなぎ資金。特に委託事業や助成金、施設管理などを受ける事業者も多く、その際には融資が必須となってくる。
・スタートアップ期での融資相談を受けたとしても、最初から借金を負う場合に成長は見込めないとの判断から、スタートアップ資金は自己資金でまかなうことが多く見受けられる。
・実際に融資を活用するケースは尐ないと思う。１つはすでに既存の金融商品で十分に資金需要は満たされていること。もう１つは PR が十分にされていないため。
⑤SB／CB 融資制度について、その実効性をどう見ているか＜起業支援ネット＞
・今まででも、融資を受けたいという人たちの相談に乗ってきたので、本融資制度もことさらに目新しいという感覚ではなく、通常の融資を利用するのではないか＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・個人レベルでは担当者とも話してはいるが、今のところはほとんど利用されないだろう
・中核的支援機関には、特に CB 向けの窓口があるわけでもなく、実際に CB について知識や理解があるのかがわからず、融資制度全体の入りやすさ、借りやすさにも工夫が必要。
⑥融資制度を改善するとしたらどこか＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・融資の目的だけではなく、同融資の特徴として「団体のハンズオン支援」や「評価」「地域ネットワークの紹介」などのメリット、CB らしさが加えられることが必要。
・日本政策金融公庫の HP 上で分かりやすく発信するなど、もっと宣伝したほうが良い。
⑦融資後に経営指導を行うことは可能か（融資のリスクを低下させるために、政府系金融機関のスキームに融資後の経営指導を加えられないか）14

＜起業支援ネット＞
・可能だが、金融機関だけが経営指導を行おうとしても無理である。やるのであれ
ば、中間支援組織との協力が必要
・融資後の支援のために SB／CB の頑張りを見てもらえるような場を作ることが必要である＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・可能と考えるが、指導を行うためにはその基盤づくりに先に着手する必要
・関東の場合は協議会の歴史が長いこともあり、協議会が中核的支援機関の育成を行っていくことができるのではないか
・日本政策金融公庫が持っているノウハウを活かし、CB の経営指導や資金調達に関する勉強会を開く、といったことができるのではないか⑧中間支援組織から政府系金融に対する要望＜起業支援ネット＞
・政策として「CB を支援しましょう」となったからには、中間支援組織と共に支援体制を作り上げていって欲しい＜コミュニティビジネスサポートセンター＞
・コミュニケーションを含めて、中核的支援機関、地域協議会、ＣＢ事業者とともにＣＢに必要な融資のあり方、窓口対応、ＰＲなど総合的に組み立てをしていくことが必要。
第 2 項 中核的支援機関に対するヒアリングと回答（1）中核的支援機関に対するヒアリング
本項では、中核的支援機関に対するヒアリングをまとめる。
財団法人さいたま市産業創造財団に対する質問項目は以下の通りである。
①SB／CB 向け融資を利用する第一号案件について
事業内容
規模本融資制度を利用するに至った流れ
現在の状況
地域 SB／CB 推進協議会との協力の仕方②本融資制度において他の中核的支援機関と連携するか
15

③本融資制度において中核的支援機関のメリットは④本融資制度においてどのような役割を求められているか⑤通常業務で SB／CB との接点はあるか⑥SB／CB に対する理解をどのようにつけてきたのか
⑦その他
（2）回答
さいたま市産業創造財団は、先日、本融資制度第一号案件を取り扱ったので、この事例について紹介をし、回答にかえる。
①第一号案件について本融資制度を利用したのは、さいたま市で学童保育事業と学童保育を利用する高学年の小学生に対する塾事業を行う株式会社フューチャーシーズ（さいたま市、則田貴士社長）である。従業員数は 3 名。本年の 3 月から事業を開始したことを踏まえると、スタートアップ期の企業であると言えよう。
この企業は、さいたま市が主催するビジネスコンテストへ応募したことが縁で、立ち上げの段階から、さいたま市産業創造財団と繋がりを持っていた。同財団は以前から運転資金について相談を受けていたが、経済産業省から本融資制度の説明を受けた財団の担当者が「この企業に合う融資制度だ」と感じ、本融資制度を紹介している。
その際、同団は単独で対応可能と判断し、直接助言を行った上で、日本政策金融公庫へ事業計画書を提出させている。地域 SB／CB 推進協議会へは相談していない。
ヒアリングを実施した時点では融資の可否について決定は下されておらず、日本
政策金融公庫の担当者が現地視察へ向かう段階であったが、その後、200 万円の融資が決定したと報道された（2009/07/15 水曜日、日本経済新聞 朝刊（埼玉版）、27 面）。
②本融資制度において他の中核的支援機関と連携するか
・中核的支援機関の間でも、本融資制度に対する温度差が見受けられ、情報交換等
はしていない③本融資制度における中核的支援機関のメリットは・公庫と歩調を合わせ、正しくスキームを作り上げることができれば、複数ある融資制度（市独自や県独自のもの）の一つとして、ある一定規模の SB／CB 事業者の成長に寄与することが可能であり、その意味で、財団の存在価値が認められる
こと

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④本融資制度においてどのような役割を求められていると思うか
・日本政策金融公庫が SB／CB 事業者に対してどのような判断基準、判断材料を持っているのかを見極めつつ、融資を相談してきた事業者に対しそのような判断基
準に対しての答えを正確に提出できる、あるいは答えられるようなアドバイスをすること⑤通常業務で SB／CB との接点はあるか
・SB／CB の定義については担当者の主観的な判断に委ねられているが、それらの団体との接点はあると考えている⑥SB／CB に対する理解をどのようにつけてきたのか・組織レベルで、SB／CB とは何か、ということから共通認識を持たなければいけない段階であり、これからである⑦その他
・地域 SB／CB 推進協議会や中間支援組織について、どのような組織なのか、どういった業務を行うのかといった疑問がある

第 3 節 課題の提示
以上のヒアリングを通じて見えた、本融資制度の課題は何だろうか。
まず挙げられるのは、運用する各主体にとまどいが見られることである。本融資制度に
より SB／CB が日本政策金融公庫の支援対象となることが明確になり、中核的支援機関等も事前に事業計画に協力助言することになった。これらの主体のコミュニケーション不足が見られる。
また、支援対象の社会貢献型事業か否かの判断が難しく、その判断は担当者に委ねられているのが現実である。
さらに、支援する側にとっても制度としての魅力に乏しいと認識されていることも問題
であろう。

第3章

提案

前章で見てきたように、本融資制度には、本融資制度にかかわる各主体に「コミュニケーション不足」「社会貢献型事業か否かの判断が難しい」「制度としての魅力に乏しいと認識されている」といった課題があることがわかった。
では、これらの課題を解決するため、どのような方策が考えられるだろうか。
以下、効果的と考えられる改善点を提言し、検討する。
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第 1 節 中間支援組織による三主体交流の機会づくり
各主体には本融資制度に対するとまどいが見られ、コミュニケーションが不足している。
「各主体のコミュニケーション不足」を解消するためにも、各主体が互いの意見を交換できる場を設けることが必要である。特に、中間支援組織と中核的支援機関はこれまでほとんど接点がなく、本融資制度における互いの存在意義や能力に対し疑問を抱いている。また、日本政策金融公庫に対しても「融資側も支援機関も事業者も融資の趣旨、お互いのことを十分に理解できていない」（コミュニティビジネスサポートセンター）、「SB／CB 事業者に対してどのような判断基準や判断材料を持っているのか見極めたい」（さいたま市産業創造財団）といった回答があり、現在は各主体が互いの腹を探っている状態だと考えられる。
交流の場を設ける場合、地域 SB／CB 推進協議会の中心的な役割を担っており、他主体にも声をかけやすいことから、地域 SB／CB 推進協議会運営を委託されている団体を中心とするのが望ましい。その際、協議会運営を委託された団体の中には、これまで SB／CB支援実績が尐ない団体も存在するため、地域の経済産業局が音頭をとることが現実的である。
また、中核的支援機関と中間支援組織の協働も有効ではないだろうか。中核的支援機関に指定されている団体の中には、SB／CB の知識に乏しい、一般の中小企業の対応で手いっぱいといった理由で、本融資制度に決して積極的でない団体も存在すると考えられる。
一方、中間支援組織には、実績や力量が発展途上である団体も多い。特に地方部で顕著であろう。仮に、本融資制度において中核的支援組織と中間支援組織の協働が可能になれば、中核的支援機関の負担が軽減されると考えられる。また、中間支援組織が SB／CB の事業
計画書確認に携わることで、中間支援組織の SB／CB 指導能力の向上にもつながるだろう。
現在は本融資制度において中核的支援機関のみが窓口を担っているが、地元の中間支援組
織と協働することで、コミュニケーション不足の解消も見込めると考えられる。

第 2 節 社会性判断のための「ネガティブリスト」作成
さいたま市産業創造財団におけるヒアリングの中で、「SB／CB かそうでないかの判断基
準は担当者の主観によるところが大きい」との回答を得た。SB／CB と一般の企業を区別するのは一般的に「社会性」の有無という観点であると思われるが、非常に曖昧な概念である。そのため、担当者の主観的判断で SB／CB か否かを判断せざるを得ないのが実情のようである。
さいたま市産業創造財団によると、「CB にならない、またはなりそうにはないという事
業者には本融資制度の話は向けづらい」という。つまり、社会貢献型と言っても差支えな
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い事業を行っている団体でも、中核的支援機関の担当者の判断によっては、本融資制度を紹介されない可能性がある。社会貢献型事業か否かの判断基準を明確にすることで、本融資制度の利用事例も増加するだろう
国も SB／CB の評価基準について検討を重ねており、2009 年には「ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス『評価のあり方』」という報告書を発表している。そこでは、評価
項目として「ミッションの公益性」「ネットワーキング力」「新規性」などが挙げられ、更に細かくチェックポイントが示されている。このような評価基準が今後活用されることになれば、SB／CB の支援主体は評価の視点・ノウハウを得ることができるだろう。
一方で、同時に「これは SB／CB とは言えない」という内容を例示した「ネガティブリスト」の作成も有益であると考えられる。
例えば、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」（1996）は、その中の「1．目的」「3．
名称」において、表 4 にあるとおり「次のようなものは、公益法人として適当でない」団体を例示している。
このような基準を定めた所以は、「公益性について厳密に定義づけることは困難である」
からであり、「十分な公益性が認められないものを例示している」としている。「社会性」
も厳密に定義づけることは困難な指標であり、同様のことが SB／CB 評価の際にも言える。
したがって、ポジティブリストである一般の評価基準だけでなく、ネガティブリストも掲
げておくことで、より判断基準を明確化することができるだろう。また、本融資制度のより円滑な利用に寄与できると考えられるし、SB／CB が行政との対抗関係にあって、当初は敵視され、ついで無視されたのちに補完組織として考えられ、さらに協動というパート
ナーとして注目されてきた歴史を鑑みると、積極的に SB／CB と評価認定すべきものと考える。

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表 4：公益法人の設立許可及び指導監督基準（抜粋）1．目的
公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実践を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当ではない
1）同窓会、同好会等構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの
2）特定団体の構成員又は特定職域の者のみを対象とする福利厚生、相互救済等を主たる目的とするもの
3）後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの

3．名称
公益法人の名称は、法人の目的及び実態を適切に表現した社会通念上妥当なものでなければならず、次のような名称は適当ではない
1）国または地方公共団体の機関等と誤認させるおそれのある名称
2）既存の法人又はその付属機関と誤認させるおそれのある名称
3）当該法人の活動内容とかけはなれた名称

第3節

推進協議会による融資事例の収集と、中核的支援機関・日本政策金融公庫による推進協議会への情報提供

現在のスキームでは、中核的支援機関が独自で対処可能と判断した場合、地域 SB／CB協議会に協力を依頼することなく、SB／CB に助言を行うことができる。もちろん、それで適切な助言ができるのであればそれで良いという意見もあろう。しかし、中核的支援機
関同士の情報交換がない現状を鑑みると、これでは SB／CB 融資のノウハウが個別の中核的支援機関にとどまったままで、共有するに至らないと考えられる。
本融資制度がこれまでの行政・民間金融機関による SB／CB 向け融資と決定的に異なる点は、その波及効果である。国が全国的に SB／CB に対する融資を行い成功例を重ねることで、民間金融機関に対して SB／CB 向け融資の実施を後押しすることができ、SB／CBの更なる発展に寄与できるのではないだろうか。言うなれば、本融資制度が呼び水効果をもたらすのである。
ただし、日本政策金融公庫側の話として、地域 SB／CB 推進協議会が民間組織を中心としている以上、融資情報を担当者間で共有することは難しいという。そのため、地域ブロ
ック毎に三主体が集まって融資による外部経済の大きさを測る検討会を開催するなどし、その中で情報共有を行い、同時にノウハウ蓄積をしていくことが現実的であると考えられる。そうすることで、ゆくゆくは全国的にノウハウを共有することも可能となるだろう。

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第4節

融資後の経営診断・経営相談の実施

ヒアリングでは「これまでにも SB／CB が利用できた融資と比較して、魅力的な融資制
度ではない」という回答があった。つまり、SB／CB にとって使い勝手が良い融資ではな
いと認識されていると考えられる。中間支援組織 2 団体からは、この融資を受けようとするのであれば通常の融資を受ける方が良いのではないかという回答を得た。
「本融資制度を改善するには」という質問に対しても「商品自体の内容の仕組み、あり方などは変えることが必要なのではないか」（コミュニティビジネスサポートセンター）という回答がなされている。加えて、さいたま市産業創造財団からは「市の融資制度の金利が非常に低利であるため、通常はそちらを先に案内する」8との回答もあり、融資制度の魅力向上は本融資制
度の一層の利用、ひいては SB／CB への円滑な融資にとって課題であると言える。
では、実際に他の行政主体や金融機関が行っている SB／CB 向け融資はどのようになっているのかを表 5 にまとめた。
同表の例として、SB／CB に特化した融資を行う地方公共団体として横浜市と神奈川県川崎市、NPO に特化した融資を行う地方公共団体として東京都と東京都板橋区、地方公共団体が出資する法人として「ヒューファイナンスおおさか」、民間金融機関である西武信用金庫を紹介している。
表 5 のとおり、他の融資制度と比較すると、本融資制度の特色は融資限度額が比較的高額であることである。担保や保証人も応相談となっているが、不要となる可能性も高い。
また、利率も借用年数によって変動があるものの、他の制度と比べ飛びぬけて高いという
わけでもない。したがって、融資の条件という視点からは、他の類似制度と比較して若干有利ではあるが、格別というわけではない。そのため、更なる付加価値の付与という観点から、本融資制度の社会的価値向上策を検討すべきであろう。
では、どうすれば更に魅力を持たせることができるだろうか。まず、金利を下げることが考えられる。しかし、金利を下げればそれだけ焦げ付きリスクが上昇することになる。
ただでさえリスクが高いとされる SB／CB 向け融資に現実的な方策とは言えない。
行政がリスクを一部負担することも一つの案だろう。例えば東京都や板橋区では、地方公共団体が保証料を補助している。こうすることで NPO の負担や提携金融機関のリスクを低減させており、NPO も融資を受けやすくなっていると考えられる。しかし、今回のスキームに新たに行政機関を組み込む必要があるうえ、どの行政主体がリスクを負うのか、どのような形でリスクを負うのかを検討しなくてはならないといった問題も生じる。そのため、行政がリスクを一部負担することは現実的ではない。
さらに、川崎市は融資条件に経営診断の実施を掲げ、資金面だけにとどまらないサポートを行っているが、直接的な金銭援助だけではなく、ソフト面のサポートをスキームに組
8 ただし、さいたま市の創業融資制度は全国的に見ても非常に恵まれている。

参考 URL http://www.city.saitama.jp/www/contents/1112258525885/index.html

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み込むことで、利用するメリットが増すのではないだろうか。本融資制度には「中核的支援機関や地域 SB／CB 推進協議会によるサポート」が組み込まれているが、融資可否判断
前にとどまり、融資後のサポートや経営指導については何ら規定されていない。そのため、融資後の経営相談を組み込むことで、本融資制度の社会的価値が向上するだろう。
経営指導まで組み込まれている融資制度としては、日本政策金融公庫の「マル経融資（経営改善貸付）」が存在する。これは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度であり、詳細は
表 5 に示したとおりである。
マル経融資（経営改善貸付）は、地元の商工会議所や商工会の指導や会議所長、会頭の推薦を必要とすることで日本政策金融公庫の貸し倒れリスクを低減させ、事業者にかかる金利も低くなる。このように、本融資制度においても、融資後の経営診断や経営相談を組
み込み、経済産業省がその経営診断・経営相談を地域 SB／CB 協議会や中間支援組織、中核的支援機関に委託するということが考えられる。中間支援組織が経営指導の実施主体となった場合は新たな財源を得ることができ、新興の組織であれば実績を積むチャンスとなる。さらに、SB／CB にとっても、中核的支援機関だけでなく地域 SB／CB 推進協議会や中間支援組織とのつながりができるというメリットがある。
ただし、SB／CB とされる組織の中には株式会社形態をとるものも 2 割あるとされており、中間支援組織が経営指導をすることがそぐわない場合も考えられる。その場合は、地域 SB／CB 推進協議会側が中核的支援機関に協力を依頼し、経営診断・経営相談を行うな
どの対応が必要になるだろう。

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表 5：SB／CB 向け融資一覧
主体

融資名

対象

資金用途

中核的支援機関から協力・助言を得て、社会性要件及日本政策金融公庫

社会貢献型事業関連
運転資金及び設備
び収益性要件を満たす事業計画を策定し、当該事業計資金融資画に基づき、社会に貢献する事業を行う方

地域貢献企業支援

東京都 産業労働局

NPO法人向け保証付
NPO法人
き融資制度

川崎市

コミュニティビジネス
支援融資

板橋区

コミュニティビジネス
支援融資

利率

融資条件
融資期間及び返済方法

2.1%（1.9%）

川崎市に主足る事務所を有するNPO法人
融資を受けようとする事業が1事業年度以上経過
納期の到来している市民税を完納

運転資金、設備資金、つなぎ資金

運転・設備資金
500万年
つなぎ資金
1000万円

2.8％（固定）

運転5年（6か月）、設備5年（6か月）

特定非営利活動法人、市民活動団体など

運転資金及び設備
資金400万円

金融機関が定める
利率

4年以内

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所定金利

中核的支援
組織の助言
を受けることが前提

応相談

原則として 原則として必要。
理事全員 不要

東京都によ
る保証料補
助あり

連帯保証
人1人以 不要
上

保証なし

経営診断が
必要

保証なし

利子補給率
5割

420万円～
運転資金7年以3000万円など 5年以内2.15％、 内、設備資金2 担保の有 どちらでも融資内容によ 10年以内2.75％ 年から10年以 無による 可る内

無担保：1000万円
有担保：担保
評価範囲内

信用保証 その他

必要。融資
対象1のう
代表者を連
ち、最上位
7年以内割賦帯保証人と 原則として 認定を受け融資期間1年以内
し、個人事 不要たものは融のものは一括も可
業主は不要
資額8000万円まで全額助成。

提携金融機関が 6か月以上5年
定める以内

出所）各機関 HP 等を参考に筆者作成

担保

2.2％～3.0％

100～1000万

下記の条件のいずれかを満たす方。
・国や自治体等から「特定非営利活動法人」の法人認証を受け、かつ主たる事務所の所在地が当金庫の営業
運転資金等
地区内にある団体の方・主たる事務所の所在地が当金庫の営業地区内にあり、コミュニティビジネスを創出、充実させる事業者の方保証人

運転資金5年以内、特に必要があれば7年（1年）
応相談
設備資金15年以内（2年）

運転資金及び設備
資金

創業時及び創業後を問わない
1.コミュニティビジネスに該当するか否かは、『ヒューファ
イナンスおおさか』で判断
2.原則として申込者(法人の場合は代表取締役)は、大ヒューファイナンスおおさ みんなのまちづくり融
運転資金及び設備
阪府内に居住していること
資金
か資など
3.大阪府(大阪市)信用保証協会の代位弁済処理を受けていないこと4.大阪府内で開業を予定している、または営業していること(主なる営業所が大阪府内であること)

西武信用金庫7200万円
うち運転資金4800万円

１：「横浜型地域貢献企業」の認定を受けた方
２：「働きやすく子育てしやすい横浜の企業づくり支援事
運転資金及び設備業」に基づき、認定等を受けた方。
8000万円
資金
３：市内において、自社施設で障害者や子育てに配慮した設備投資を行う方。

横浜市 経済観光局

コミュニティビジネス
支援ローン

融資限度額

助成金対
無担保：5年以 法人：代
象または
内
表者
1000万円
有担保：10年以 個人：事
までは原
内
業継承者
則不要

表 6：マル経融資（経営改善貸付）資金の使いみち

運転資金

融資額

設備資金

1500 万円

返済期間

7 年以内

10 年以内（うち据置期間）

（1 年）

（2 年）

利率

1.9%
担保、保証人不要

その他

利用には、商工会会議所長や商工会会頭の推薦が必要

出所）日本政策金融公庫 HP

おわりに
本稿では、本年 4 月から開始された SB／CB 向け融資の実効性を探るべく、中間支援組
織と中核的支援機関に対しヒアリングを行い、どうすればより効果的なスキーム運用ができるか検討した。
ヒアリングを通じて、本融資制度を運用する各主体の他主体との交流が図れていないこと、それが円滑な融資制度の実効に影響を与えていることが明らかとなった。特に中間支
援組織と中核的支援機関の間で顕著であるが、本融資制度をこなしていくことで相互理解を深め、SB／CB の活性化に寄与することが期待される。
加えて、SB／CB か否かの判断が曖昧であり、中核的支援機関の担当者の主観に頼らざるを得ない現状も明らかとなった。本融資制度の利用をより活発化させるためには、SB／
CB 判断基準の明確化が必要である。国も SB／CB の評価基準を作成しているが、一層の改良が求められる。そのためにも、SB／CB 評価の蓄積が待たれるところである。
また、融資制度としての魅力に欠けるとの意見が出たものの、他の機関が実施する SB／
CB 向け融資と比較して遜色があるわけではないので、一層利用しやすい融資制度にするために付加価値の付与という観点から制度の魅力向上策を検討した。
最後に、本融資制度の成否の鍵は各主体の「やる気」に尽きるのではないだろうか。現在、日本の SB／CB は発展途上の段階にある。各主体が本融資制度の意義を理解し、長期的視点で取り組む姿勢を持つことが、SB／CB の更なる振興につながることを期待して、この報告のまとめとしたい。
以上

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参考文献
鈴木正明「NPO バンクの現状と課題」、『国民生活金融公庫 調査季報』第 80 号、2007 年 2 月、pp33－48。
澤山弘「NPO・コミュニティビジネスに対する創業融資―行政や「市民金融」（「NPO バンク」）との協働も有益―」、『信金中央月報』信金中央金庫、第 4 巻第 9 号、2005 年 7 月、pp56－73。
ソーシャルビジネス研究会「ソーシャルビジネス研究会報告書」、2008 年。
高橋桂子・保坂仁美「地方の時代における「中間支援組織」の在り方に関する予備的考察」、『新潟大学教育人間科学部紀要』第 6 巻第 1 号、2003 年 11 月、pp95－103。
谷本寛治「社会的企業家精神と新しい社会経済システム ソーシャルエンタープライズの可能性」、下河辺淳・根本博編『ボランタリー経済と企業 日本経済の再生はなるか』日本評論社、2002 年、pp204－235。

参考 URL板橋区経営相談・産業融資のご案内
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/006/attached/attach_6339_2.pdf
川崎市

HP

http://www.city.kawasaki.jp/e-news/info657/index.html

関東経済産業局

HP内「コミュニティビジネス」

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index.html
経済産業省 ニュースリリース 平成21年2月17日発表「地域で社会的課題を解決し、安定的・継続的な雇用も創出 日本を代表する「ソーシャルビジネス」５５選」
http://www.meti.go.jp/press/20090217003/20090217003-1.pdf―「ソーシャルビジネスのロゴマークの作成について」
http://www.meti.go.jp/press/20090217002/20090217002.pdf「公益法人の設立許可及び指導監督基準の運用指針」について
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/kanri/pdf/shishin.pdf
西武信用金庫HP http://www.seibushinkin.jp/finance/community.htm

ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス『評価のあり方』
http://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sbworking/set-hyoukanoarikata.pdf
東京都 HP

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/06/20h6r400.htm

日本政策金融公庫 HP
http://www.k.jfc.go.jp/yuushi/already/tyuusyo/spsearch/chiiki/17_tiikikigyou_m.html
ヒューファイナンスおおさか HP http://www.hf-osaka.jp/
横浜市 経済観光局 中小企業融資制度のご案内
http://www.city.yokohama.jp/me/keizai/shien/yushi/shurui/kachi_kouken.html

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