令和3年9月末基準

経 営 理 念
地 域 の 皆 さ ま と 共 に
郷 土 の 未 来 を 拓 き ま す
ＪＡバンク佐賀信連は、県内の農業協同組合及び連合会などを主な出資者として構成される協同組織の金融機関です。
昭和２３年の設立以来、７０年以上の長きにわたり農業専門金融機関として、また、
地域金融機関として、その本来的機能の適切な発揮と健全経営に徹しながら、広く地域社会の発展に貢献してまいりました。
豊かな緑に包まれた佐賀は、限りない自然の恵みのなかで、たゆみなく成長を続けています。私たちはこのすばらしい環境を後世に引き継ぐために、農業金融を通じながら、自然を育み、皆さまの豊かなくらしと地域の発展に役立ちたいと願っております。

特性を生かした業務展開
農業の再構築と農村の活性化に向けて、これまで以上にＪＡのもつ専門的な機能を発揮するとともに、ますます高度化・多様化する
お客さまのニーズに応えながら、質の高い金融サービスを提供いたします。

内部統制の強化・リスクマネジメント態勢の確立
金融・経済のグローバル化の進展により、各種リスクが多様化・複雑化する中、健全経営を維持し、環境変化に機敏に対応していく
ため、ＡＬＭ管理をはじめ経営全般にわたる
リスク管理の一層の拡充・強化に努めます。

地域社会への貢献

・コンプライアンス態勢の確立

当会は、ＪＡ組合員を基盤とする「協同組
織の金融機関」であると同時に、「地域と共に歩む金融機関」として、広く地域社会の発展と皆さまの豊かな生活づくりに貢献できるよう努めます。

金融機関の業務内容やリスクが多様化・複雑化している中、自己責任原則に基づいた業
務運営の確立やコンプライアンス態勢の整備・強化が強く求められております。
当会では、金融システムを担う一員として、引き続きその基本的使命や社会的責任を果た
し、皆さまに常に信頼される金融機関である
ために、利用者保護態勢等の拡充に努め、徹底した自己責任原則に基づく自己規律のもと、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行って経営体質強化の徹底
金融機関を取り巻く環境が大きく変化する
中で、皆さまにご満足いただけるサービスを提供するため、経営の合理化と効率化を進めるとともに、資産の健全性の確保と自己資本の充実を図ることにより、揺るぎない経営基盤の確立に努めます。

まいります。

地域貢献に関する状況◇当会の特性
当会は、佐賀県を事業区域として、地元のＪＡを行うとともに、地域社会の一員として地等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに域経済の持続的発展に努めています。
発展していくことを共通の理念として運営している相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、 当会の会員数
令和２年9月末
令和3年9月末
地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
正会員
7
会員
7
会員
農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向
准会員
24
会員
22
会員
上を目指し、ＪＡとの強い絆とネットワークを形
合計
31
会員
29
会員
成することにより、ＪＡ信用事業機能強化の支援○ 農業専門金融機関としての取組み
当会は、農業専門金融機関としての本来的役割である県内農業の発展・振興を目指して、農家組合員・農業生産法人（以下、担い手）等へのサポートを第一義とし、ＪＡをはじめ行政等関係団体との連携を強化して、担い手等に対し各種農業資金・ビジネスマッチング等に取り組んでいます。
具体的には、当会・各ＪＡに担い手金融実務の責任者となる担い手金融リーダーを65名（令和3年4月末現在）配置し、融資相談等に対応できる体制を整備するとともに訪問活動を強化し、担い手等の資金ニーズにあった資金提案・貸付を行うほか、公益社団法人 佐賀県農業法人協会および佐賀県稲作経営者会議の賛助会員に加入し、同協会・会議の活動支援や研修会等への参加による情報収集を行い同協会・会議会員との関係強化に努めています。
また、県内農業法人に対し農林中央金庫との同行訪問を通じ、事業性評価やネット販売を通じた
ビジネスマッチングの提案等を行っております。

その他の取組みとしては、農林中央金庫
が主体となって創設した「ＪＡアグリ・エ
コサポート基金」による担い手等への農業融資に対するＪＡバンク利子補給（平成２７年１月より助成方式から補給方式に変更）に取り組むなど、農業者の負担軽減等に向けた支援を行っております。
さらに、平成２８年４月より農業者の所
得増大および農業生産の拡大等に向けた取組みを支援することを目的に、農業資金借入時に生じた保証期間に対する保証料見合い分の助成を行っております。
なお、当県（当会および県内ＪＡ）における利子助成・利子補給および当会の制度
資金取扱状況は次のとおりとなっています。

ＪＡバンク利子助成実績状況（単位：千円）

平成30年度件

令和元年度

令和2年度※

数

31件

18件

－

助成額

2,355

601

－
※令和2年度に対象案件完済

ＪＡバンク利子補給実績状況（単位：千円）

平成30年度
件

令和元年度

令和2年度

数

3,224件3,378件3,342件補給額75,307

97,63892,019

保証料助成事業実績状況（単位：千円）

令和２年9月末件

令和3年3月末

令和3年9月末

数

463件

981件

416件

補給額

27,41851,64020,889

制度資金の取扱状況
資金（単位：百万円）

名

農業近代化資金
畜産特別資金
日本政策金融公庫（農林）資金

令和3年3月末

令和3年9月末

増

減

4,604

4,851

－

－

247
－

5,690

5,349

△ 340

○地域と共に歩む金融機関としての取組み
当会及び県内ＪＡでは、地域に密着した金融機関として、地域の皆さまの多様なニーズにお応えするため、各種商品を取り扱っています。
貯金商品としては、令和２年度に引き続き好評である
懸賞付定期貯金「うまかばい！２０２１」に加え、「収穫体験定期積金もぎたて」を取り扱い、県内提携農園で使える割引クーポン券をプレゼントするなど、県内の農畜産物の消費拡大を図りました。
その他の貯金商品では、年金振込または振込予約をい
ただいている方には、満５５歳以上の世代を応援するプ
ラチナ世代定期貯金「煌（かがやき）」をご用意するとともに、日頃のお取り引きへの感謝を込めて「ＪＡ年
金感謝デー」を実施しております。
また、２８年度より新たに相続により取得した資金を原資としてお預入れいただいた方を対象として、金
利上乗せ相続定期貯金「縁むすび」を取り扱っています。
休日ローン相談会開催状況（令和３年９月末現在）
Ｊ Ａ 名
会 場
開催日時
毎週土・日曜日
本所地区ローン
相談センター
10時～15時
三神ローン
毎週日曜日
ＪＡさが
相談センター
10時～15時
杵藤ローン
毎週日曜日
相談センター
10時～15時

さらに新規に年金をお受け取りになる皆さま向けに年金専門の社会保険労務士を招いた「無料年金相談会」を開催し、各種年金手続きのお手伝いをしています。
ローンについては、住宅・教育等、生活の様々な資
金使途に応じた各種ローン商品を取り扱うとともに、県内ＪＡにおいては、組合員や地域の皆さまの借入相談等に迅速・丁寧に対応するため、住宅ローンを中心とした「休日ローン相談会」を６会場で開催しています。
その他にも当会では、佐賀銀行、日本政策金融公庫と連携し地域農業の活性化を支援する「地域発展ネット
ワーク会議＠白石」を開催しております。
３金融機関の連携によって地域農業の活性化を通じ、農業者の更なる発展を目的に取組んでおります。

Ｊ

Ａ

名

会

場

開催日時
毎週日曜日
ＪＡ佐賀市中央本店
10時～15時
毎週日曜日
ＪＡからつ 唐津中央支所
9時～17時
毎週日曜日
ＪＡ伊万里
本所
9時～17時・詳しくはお近くのＪＡへお問い合わせください。

懸賞付定期貯金「うまかばい！２０２１」
ＪＡバンク佐賀では、令和２年に引き続き令和３年度も懸賞付定期貯金「うまかばい！２０２１」を取り扱っています。
令和３年１０月末の県内ＪＡの契約件数は4,423件、契約額は6,777百万円の実績となっています。

収穫体験定期積金「もぎたて」
ＪＡバンク佐賀では、佐賀県産農産物消費拡大を目的とした『収穫体験定期積金「もぎたて」』を取り扱っています。
令和３年１０月末の県内の県内ＪＡの契約件数は11,695件、契約額は9,323百万円の実績となっています。

プラチナ世代応援定期貯金「煌（かがやき）」
ＪＡバンク佐賀では満55歳以上で、ＪＡに年金振込または振込予約いただいた方を対象に、佐賀牛等県内農畜
産物プレゼントの特典付き金利上乗定期貯金「煌」を取り扱っています。
令和３年１０月末の県内ＪＡの契約件数は11,205件、残高は51,727百万円の実績となっています。

相続定期貯金「縁むすび」
ＪＡバンク佐賀では、相続手続き完了後１年以内に相続により取得した資金を原資としてお預入れいただく
お客様を対象に、相続定期貯金「縁むすび」を取り扱っています。
令和３年１０月末の県内ＪＡの契約件数は1,309件、契約額は5,732百万円の実績となっています。

ＪＡ年金感謝デー
ＪＡバンク佐賀では、平成23年2月より、ＪＡにおいて年金を受取られている方を対象に、日頃のＪＡバンク
でのお取引きに感謝し、偶数月の特定日にご来店いただいた方にもれなくプレゼントをお渡しする「ＪＡ年金感謝デー」を実施しています。

ＪＡフリーローン「ベストライフローン」
ＪＡバンク佐賀では、お申込み時の年齢が満20歳以上で完済時年齢が76歳未満の方を対象に、10万円以上300万
円以下、借入期間8年以内で契約できる使い道が自由なフリーローン「ベストライフローン」を取り扱っています。

○地域からの資金調達の状況
当会の資金は、その大半が県内ＪＡにお預けいただいた組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。

貯金種類別構成（3年9月末）
その他
0%

貯金残高
（単位：百万円）

貯

令和３年３月末

令和3年9月末

金

増723,063757,653

11,55114,808

3,256

定期性貯金

709,496742,020

32,524

2,015

825△ 1,190

－

－

－

Ａ

694,790729,675

34,884

その他

28,272

27,978△ 294

その他の貯金
譲渡性貯金

うちＪ

定期性
98％

減

うち流動性貯金流動性
2％

34,589

貯金受入先構成（3年9月末）
その他
4％

JA
96%

○地域への資金供給の状況
当会では、地域の資金は地域に還元していく
ことを基本に、組合員や地域の皆さま、ＪＡ・農業に関連する企業・団体及び県内地場企業や地方公共団体などにも広くご利用いただいています。

農業メインバンク、地域のメインバンクとして地域振興への取組みを積極的に支援し、地域経済の発展に貢献するために、各種資金需要に対応しています。

貸出先比率（3年9月末）

貸出金残高
貸出先別残高貸出

令和3年9月末

金増

減142,902150,894

7,991

等

23,09324,1301,037

地方公共団体等

50,06447,304△ 2,759

その他事業者等

69,74579,459

9,714

うち 会

会員等
16％

（単位：百万円)

令和３年３月末
員

地公体等
31%

その他
事業者
53％

業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

令和３年３月末

令和3年9月末

増

減

農

業

103 （

0.1 ）

95 （

0.１ ）

△8

林

業

－（

－）

－（

－）

-

水

産

業

－（

－）

－（

－）

-

製

造

業

13,885 （9.7 ）18,812（12.5 ）

4,927

業

－（

－）

－（

－）

-

業

1,050 （0.7 ）

1,800 （

1.2 ）

750

電 気 ・ ガ ス ・ 熱 供 給 ・ 水 道 業

5,000 （

3.5 ）

7,000 （

4.6 ）

2,000

運

業

2,541 （

1.8 ）

3,134 （

2.1 ）

592

業

6,411 （

4.5 ）

7,440 （

4.9 ）

1,028

44,882 （ 29.7 ）

856

鉱
建

卸

金

設
輸
売

・

融

不
サ
地
そ

・
小

通

売

業

・

方

・

飲

保

動
ー

信
険

産
ビ

公

ス
共

の

合
（注）（ ）内は構成比です。

団

食

業

44,026 （ 30.8 ）業

8,975 （

6.3 ）9,621 （

6.4 ）

645

業

10,838 （7.6 ）10,799 （

7.2 ）

△ 39

体

50,064 （ 35.0 ）47,304 （ 31.3 ）△ 2,759

他

5（

5（

計

142,902 （ 100.0）

0.0 ）

0.0 ）

0

150,894 （ 100.0）

7,991

○ 金融円滑化への対応
当会は、農業者の協同組織金融機関として、健全な事業を営む中小企業（農業者等）をはじめとする地域のお客さまへ必要な資金を円滑に供給し、利便性の向上を図ることを最も重要な役割のひとつと位置づけております。

このような認識のもと、当会では中小企業等の経営支援に取り組んできており、また、金融円滑化法の期限が到来した後も、法律の有無等に拘らず、従前の主旨・目的を踏襲する方針・姿勢・考え方のもと、前述の役割発揮に努めることとしております。

金融円滑化にかかる基本的方針
１． 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２． 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経
営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、
相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努
めてまいります。
５． 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ＡＤＲ手続の実施
依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、農業信用基金協会
・信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６． 金融円滑化管理に関する体制
当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、次のような必要な体制を整備いたしております。
（１）理事長以下、常務、各部長、監査室長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
（２）融資担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
（３）融資部長を「金融円滑化管理担当者」として、当会における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７． 当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

○ 経営者保証に関するガイドラインへの対応
当会は、農業者の協同組織金融機関として、健全な事業を営む中小企業（農業者等）をはじめとする地域のお客さまへ必要な資金を円滑に供給し、利便性の向上を図ることを最も重要な役割のひとつと位置づけております。
このような認識のもと、従前より、ご融資の際にご提供いただく経営者保証については、ご契約時に保証に関する契約内容を十分説明の上、ご意思を慎重に確認させていただく等、対応に努めて参りました。
また、この度の「経営者保証に関するガイドライン」
に関しては、当ガイドラインの趣旨を当会の各種規程等に盛り込み、丁寧かつ適切な対応をしております。
今後は、更なる態勢整備を強化することはもちろんのこと、中小企業等の経営支援に積極的に取り組み、
当ガイドラインの考え方のもと、誠実に対応するよう努めて参ります。

・経営者保証に関するガイドラインへの取組状況
当会は、個人保証契約（事業資金および賃貸
住宅資金）を締結する場合はもちろんのこと、
既に締結した保証契約の解除・見直し等の申し
入れ、更には事業承継時等において、丁寧かつ具体的に説明を行い対応しております。

また、保証契約の締結が必要と判断した場合においても当ガイドラインの趣旨を踏まえ、保証人や主たる債務者の状況を総合的に勘案し、適切な保証契約を締結することとしており、同ガイドラインに即した対応を実施しております。

○ お客さま本位の業務運営
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根差した協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地
域社会の実現を理念として掲げています。
当会では、この理念のもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成に貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針
１．お客さまへの最適な商品提供（1）お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
２． お客さま本位のご提案と情報提供（1）お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原則2本文および（注）、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】（2）お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供します。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】（3）お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
３． 利益相反の適切な管理（1）お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則3本文および（注）】４． お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築（1）研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。

○ 新型コロナウイルス感染症対策緊急資金の取扱開始
ＪＡグループ佐賀では、新型コロナウイルス
感染症拡大による農業経営への対策として、直接的もしくは間接的な影響を受けられたすべての農業者に長期・短期の運転資金を融資する新
たな緊急資金の取り扱いを開始いたしました。

融資額については、1百万円から事業費の範囲まで幅広く対応しており、貸付期間は5年以内、貸付金利0%、基金協会保証料0円で借入者の負担軽減に努めております。
なお、令和3年9月末年の取扱い実績については、
実行件数216件、実行金額1,482百万円となっております。

◇文化的・社会的貢献の状況
当会では、金融機能の提供にとどまらず、地域に根ざす金融機関としての使命を果たすため、
環境・文化・教育・スポーツといった面も幅広く視野に入れ、地域社会の活性化と社会的な貢献活動に積極的に取り組んでいます。

○文化的・社会的貢献への取組み
地域イベントへの参加
自治体などで企画される清掃ボランティア活動や各種イベント等に対して積極的に参加し、だれもが親しめる美しいふるさとづくり活動への協力を行っています。

地球温暖化対策及び環境保全への取組み
地球温暖化防止ならびに東日本大震災による原発問題を背景とした電力不足への対応
として、業務全般にわたる節電、クールビズ、ウォームビズ等に取り組んでいます。
また、佐賀県の「夏のクールビズ・冬のウォームビズ宣言事業所」に登録するなど、環境保全にも努めています。

協力活動
国の内外において災害や病気で苦しんでいる人々の救援等の活動を行っている日本赤十字社へ毎年寄付を行っています。
また、医療において欠かすことのできない輸血用の血液が不足している現状から、定期的に献血活動へ参加しています。
その他にも、両手が不自由な方が描く「口と足で描いた作品」（メモ帳）などを活用することにより、障がいのある方の社会復帰活動への協力を行っています。

「学童オリンピック」大会への協賛
ＪＡグループ佐賀として、県内スポーツ文化の発展・向上と児童や青少年の健全な心と体の育成を願い、「ＪＡ杯佐賀新聞学童オリンピック」大会に特別協賛しています。
同大会の全16競技において、栄光のＪＡ杯をかけて熱戦を繰り広げる児童達に向け、将来の大きな活躍を期待して、グループを挙げて声援を送っています。
今後もＪＡバンク佐賀では、スポーツを通じて地域の皆さまとのふれあいを大切に、地域の発展に寄与していきます。

ＪＡバンク食農教育応援事業
子供たちの食への関心を高め、食の大切さ、食を支える「農」の役割、自らの暮らしと社会の営みとの関わり、地域の食文化、いのちと健康の尊さなどに対する理解を広げ、深めることを目的として、ＪＡ・信連・農林中央金庫が一体となって、食農教育を中心とする教育活動を実践しています。
また、平成20年度より小学校の食農教育等で活用できる補助教材本を県内の全小学校や図書館に継続的に贈呈するなど、小学校・教育委員会・地域の皆さまと連携して食農教育
育に取り組んでいます。

◇組織情報名

出 資 金

称

佐賀県信用農業協同組合連合会

所

在２８，１２９百万円

ホームページ地

佐賀県佐賀市栄町３番３２号

設https://www.jabank-saga.jp/

立

昭和２３年８月

役

員 （令和3年11月30日現在）
理

経営管理委員会
経営管理委員会会長
経営管理委員会副会長
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員
経 営 管 理 委 員

職

金
堤
田
江
飯
大
楠

原 壽
武
代 直
島 保
盛 啓
島 信
泰

秀
彦
樹
昌
次
之
誠

事

会

監

会

代 表 監 事

常

監

務

理

事

木 洋 幸
﨑 裕 之
中 西 孝 明事

代表理事理事長 材
常 務 理 事 川

常 任 監 事事

松 本弘
杉 原 浩 樹
佐々木慎一

員

参
事
男 子 職 員女 子 職 員合計

令和2年9月末
0人
61 人
31 人
92 人

令和3年3月末
0人
61 人
29 人
90 人

令和3年9月末
0人
62 人
31 人
93 人

ＪＡバンク佐賀の店舗体制（令和3年11月30日現在）

ＪＡ名
ＪＡさが
ＪＡ佐賀市中央
ＪＡからつ
ＪＡ伊万里
ＪＡ佐賀信連

所在地
本所
本店
本所
本所
本所

840-0803
840-0801
849-5131
848-0027
840-0803

ＴＥＬ

佐賀市栄町3番32号
佐賀市駅前中央1丁目3番1号
唐津市浜玉町浜崎598番地1
伊万里市立花町1290番地1
佐賀市栄町3番32号

通帳・キャッシュカード・
ＪＡカード（クレジット機能付）
盗難・紛失受付ダイヤル☆【キャッシュカード・
通帳等を紛失された場合】
モシモのトウロク℡０１２０－６４６－１０６【受付時間】
平日 17：00～翌日9：00
土日祝日 9：00～翌9：00
上記時間以外はお取引店舗へご連絡ください。
☆【ＪＡカードを紛失された場合】℡０１２０－１５９－６７４【受付時間】
２４時間受付・年中無休
・一体型カードを紛失された場合は、
上記２箇所へご連絡ください。

0952-25-5370
0952-23-8556
0955-70-5225
0955-23-5556
0952-25-5131
合計

自動化 移動店
店舗数 機器設 舗車両
置台数 台数
50
1
10
11
1
73

86
1
24
8
2
121

相談・苦情等処理措置について
当会では、相談・苦情等処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、(一社)ＪＡバンク相談所と連携し、迅速かつ適切な対応に努め、相談・苦情等の解決を図ります。

当会の相談・苦情等受付窓口
電
話：０９５２－２５－５１８６
受付時間：午前９時～午後５時（金融機関の休業日を除く）(一社)ＪＡバンク相談所
電
話：０３－６８３７－１３５９
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経営状況の半期開示について
１．主要勘定の状況（単位：百万円）

令和2年9月末

令和3年3月末

令和3年9月末

貯 金 （ NCD 含 ）762,434

723,063757,653

貸出金130,956

142,902150,894

預け

金503,896444,279

463,376

177,983

189,742

有価
証券
169,337■金額は、単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

２．損益の状況（単位：百万円）

令和2年度半期

令和2年度

令和3年度半期

益

1,387

945

1,973

当 期 剰 余 金

1,120

885

1,549

経

常

利

３．リスク管理債権（単位：百万円）

区分

令和2年9月末

令和3年3月末

令和3年9月末

権

額

-

-

-

権

額

89

84

65

3 ヵ 月 以 上 延 滞 債 権 額

－

－

－

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

－

－

－

合

89

84

65

破

綻

延

滞

先

債
債

計

【リスク管理債権区分とは】

破 綻 先 債 権 額

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。下記延滞債権において「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項
第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているもの。

延額

未収利息不計上貸出金であって、上記破綻先債権に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予したもの以外のもの。

３ヵ月以上延滞債権額

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金（上記破綻先債権及び延滞債権に掲げるものを除く。）。

貸出条件緩和債権額

債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（上記破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権に掲げるものを除く。）。

滞

債

権

４．リスク管理債権の保全状況（単位：百万円）

区分

令和2年9月末

令和3年3月末

令和3年9月末

リスク管理債権合計額（Ａ）

89

84

65

担 保 ・ 保 証 付 債 権 （ Ｂ ）

14

14

14

キャッシュフローによる回収額（Ｃ）

17

17

17

貸 倒 引 当 金 繰 入 額 （ Ｄ ）

57

53

34

担保・保証等控除後債権（Ａ-Ｂ-Ｃ-Ｄ）

－

－

－

５．金融再生法開示債権（単体）（単位：百万円）

債

権

区

分

令和2年9月末

破綻更生債権及びこれらに 準 ず る 債 権

令和3年3月末

令和3年9月末

2

2

2

権

89

84

65

要 管 理 債 権

－

－

－

権

131,829

143,643

151,578

計

131,921

143,730

151,646

危

正

険

債

常

債

合

【金融再生法開示債権区分とは】破綻更生債権及びこれら 破産、更生、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれに 準 ず る 債 権 らに準ずる債権
危
要

正

険
管

債
理

常

債

債

権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権権 ３ヵ月以上延滞債権で上記に該当しないものおよび貸出条件緩和債権権

債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権

６．金融再生法開示債権の保全状況（単位：百万円）

項目

令和2年9月末

令和3年3月末

令和3年9月末

金融再生法開示債権合計（Ａ）

91

86

68

担 保 ・ 保 証 付 債 権 （ Ｂ ）

14

14

14

キャッシュ フローに よる 回収可能 額（Ｃ）

17

17

17

貸 倒 引 当 金 繰 入 額 （ Ｄ ）

57

53

34

担保・保証等控除後債権（Ａ-Ｂ-Ｃ-Ｄ）

－

－

－

７．（単体）自己資本比率（国内基準適用）（単位：百万円）

令和2年9月末

項目

令和3年3月末

令和3年9月末

本

55,50754,56656,156

リスク・アセット等

324,081

320,102336,490

自己資本比率17.12%

17.05%

16.69%

自己資

８．有価証券等時価情報【有価証券】（単位：百万円）

区分

令和2年9月末
取得価額 時

令和3年3月末

令和3年9月末

価 評価損益 取得価額 時

価 評価損益 取得価額時

価 評価損益

的

－

－

－

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

－

－

－

他 158,355 169,337

10,981 163,045 177,983

14,938

173,654 189,742

16,088

計 158,355 169,337

10,981 163,045 177,983

14,938

173,654 189,742

16,088

売

買

そ

目

の

合

■ ９月末の有価証券の時価は９月末日における市場価格等に基づく時価としています。
■ 取得価額は償却原価適用後、減損処理後のものです。

【金銭の信託】（単位：百万円）

区分

令和2年9月末
取得価額 時

令和3年3月末

令和3年9月末

価 評価損益 取得価額 時

価 評価損益 取得価額時

価 評価損益

的

－

－

－

－

－

－

－

－

－

満期保有目的

－

－

－

－

－

－

－

－

－

他

7,740

8,166

426

11,74013,307

1,567

15,24016,750

1,509

計

7,740

8,166

426

11,74013,307

1,567

15,24016,750

1,509

運

そ
合

用

目

の

■ ９月末の金銭の信託の時価は９月末日における市場価格等に基づく時価としています。
■ 運用目的金銭の信託については取得価額を、満期保有目的金銭の信託またはその他目的金銭の信託については、償却原価適用後、減損処理後のものです。