新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究《 水産物の流通変革の影響を検証する手法の開発（流通の効率化） 》
Development of technique to inspect influence of a circulation change of marine products(Promotion of efficiency of the circulation)

業務名
委託者
担当者

漁港漁場管理と利用の効率化委託事業（17-9410）
水産庁漁港漁場整備部
佐藤 元則，（上田 昌行）

This investigation builds a simulation system evaluating a distribution channel from viewpoints such as abusiness price in a consuming place market, a work force burden generally for distribution cost of marine
products, transportation time to a consuming place market and develops the technique that can inspect an effect /influence by the circulation change that used this.
Key words: An evaluation index, Promotion of efficiency of the circulation,

１．調査の目的
近年，市町村合併や漁協合併などによる行政区分，組織区分の変更に伴う地域整備計画の見直し，産地市場や消費地市場の統合，水産物流通における情報化等により，水産物流通を巡る社会的環境は大きく変化している．一方，水産業に関連する漁港や市場，交通等インフラの整備は，個別の機能についての評価が優先的に計画されてきたことから，水産物を供給する総体的なシステムとしての評価が十分に検討されておらず，こうした社会的環境の変化に十分に対応しきれない事態がみられる．よって，社会的環境の変化を背景に，水産物流通において生じる様々な課題への対応力強化を図るためには，生産から消費に至る水産物流通過程の中で，各段階に求められる機能・役割を総体的に評価し，効率的な施設整備・運用を実現する必要がある．
本調査は，水産物の流通コスト，消費地市場までの輸送時間，消費地市場での取引価格，労働力負担等の図-1 平成 17 年度モデル調査地区

視点から，流通経路を総体的に評価するシミュレーションシステムを構築し，これを利用した流通変革による効果・影響を検証しうる手法の開発を行うものである．
平成 16 年度事業では，山口県下関地区と兵庫県但馬地区をモデル地区として実態調査を行い，水産物の流通経路を規定する因子を抽出して水産物流通に関わるシミュレーションモデルを作成した．流通経路(出荷先)を規定する条件は出荷先市場での取引価格が最優先されるが，輸送に係るコストや各市場での取引時間，輸送時間，更には市場買受業者条件なども重要な因子としてあげられた．そこで，流通に係わる各種コストと取引時間に焦点をあてたシステムの構築を行い，漁協合併(但馬)や産地市場統合(但馬，下関)，市場機能の集約化(下関)を想定したシミュレーションを実行し，流通効率化のための評価指標を算出した．

58

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

平成 17 年度は，実態をより反映した流通効率化のための指標値が得られるようシステムを改修す

3.14.1

関係者へヒヤリング
アンケート調査

既存の統計資料

水産基盤整備計画

水産振興方策ると共に，新たな評価指標を追加して機能強化を基礎データの入力として追加し，実態調査およびシミュレーション分析を実施した．

3.2
現状の指標値の算出【現行システムで出力される評価指標】
・出荷経路別輸送距離，取引時間

シミュレーションの実行(各種条件の変更)
4.2
シミュレーションによる指標値の算出

4.3

・漁獲物の総販売高

効率化指標の比較

・輸送時に発生する労賃コスト，燃料コスト
・魚箱や氷など資材コスト

条件の変更行うため，鹿児島県北薩摩地区をモデル調査地区

効率的な水産基盤整備メニューの検討

・輸送時に発生する CO2 排出量

図-2 シミュレーションの手順

・漁協販売担当者あたり販売金額
・漁獲物流通に係わる総コスト
・漁協毎の漁獲物販売における差引収支と経費率など【新たに追加を検討する評価指標】
・事業主体別の事業収益
・市場毎の価格水準値
・産地市場の買受業者の寡占度など

２．評価指標の設定
2.1 評価指標の定義
水産物流通変革による影響が予想される「地理的時間的要素」，「経済的要素」，「環境的要素」
を検討材料とし，水産物流通に関わる諸条件を変化させた場合，これらの具体的数値がどう変化するかをシミュレーションにより算出し，現状値と比較検討することで，最も効率的な条件設定を模索する．本シミュレーションシステムでは，「地理的時間的要素」，「経済的要素」，「環境的要素」について以下のように定義する．
【地理的時間的要素】
水揚港～産地市場～消費地市場に至る流通過程において，各拠点での取引時間等が効率的に設定されているかを判断する評価指標【経済的要素】
流通コストが低減される条件を模索するための判断指標【環境的要素】
水産物の輸送によって与えられる環境負荷(CO2 排出)を低減する方法を検討するための判断指標
2.2 流通効率化のための評価指標の設定(1) 一次評価指標の設定
本シミュレーションシステムでは，水産物流通における効率化度合いを判断する単純指標として，①～⑧に示す一次指標を設定している．
【地理的時間的要素に関わる一次評価指標】① 出荷先での待機時間
出荷先市場での待機時間の算出は，産地市場からの出荷時間と拠点間の輸送時間，出荷先市場での取引時間から求められる．拠点間の輸送時間は，拠点間テーブルと輸送手段毎に設定される平均輸送速度から算出する．
【経済的要素に関わる一次評価指標】② 漁獲物の総販売高59新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

漁協(支所)毎の魚種別生産量と各市場への出荷先比率から出荷先市場毎の魚種別搬入量を算出する．一方，出荷先市場の市場統計から各市場の魚種別年平均単価を算出し，これに魚種別搬入量を乗じて市場毎の魚種別販売金額を求める．
③

輸送時に発生する労賃コスト

輸送経路毎に出荷者数と出荷頻度から出荷先市場別の延べ出荷頻度を求め，これに輸送時間を乗じて延べ輸送時間を算出する．輸送時間については産地市場から出荷先市場までの距離を平均輸送速度で割った輸送時間に，各拠点での待機時間を加算する．なお，輸送時間については復路も考慮している．人件費単価については，厚生労働省「賃金構造基本統計調査」を利用して運輸業の労働者賃金単価を算出する．輸送時間の総和に人件費単価を乗じた金額を労賃コストと定義する．
④

輸送時に発生する燃料コスト

漁協毎の輸送経路別輸送距離と輸送頻度を乗じて総輸送距離を算出し，輸送手段(輸送トラックの規格)毎に与えられている平均燃費と燃料単価から燃料コストを算出する．
⑤

魚箱や氷など資材コスト

魚種別の水揚量と 1 箱あたり収容重量から魚種別の使用箱数を求める．これに 1 箱あたり氷代を乗じて氷コストを，また魚箱単価を乗じて魚箱コストを算出する．資材コストは両コストの合計コストとして定義する．
⑥

運賃コスト

輸送業務を委託する場合，労賃コストと燃料コストは委託業者に支払う運賃コストとして計上される．魚種別
水揚量と 1 箱あたり収容量から魚箱数が求められる．これに 1 箱あたりの出荷先別輸送料を乗じた金額が運賃コストとして定義される．
⑦

魚販売手数料漁協販売手数料は，産地市場において漁協組合員の漁獲物を販売することによる漁協の収入である．手数料率は漁協毎に，鮮魚類，貝類，海藻類，水産加工品など品目分類毎に設定されている．漁協販売手数料については，魚種別水揚金額と魚種毎の品目属性から，品目分類別の取扱金額を算出し，漁協別の販売手数料率一覧を利用して算出する．
【環境的要素に関わる一次的指標】⑧

輸送時に発生する CO2 排出量輸送を委託する場合，漁協毎に水揚量と出荷先市場別出荷比率から出荷先市場別輸送量を求める．一方で，輸送経路別輸送頻度と輸送拠点間距離から輸送経路別総輸送距離を求める．CO2 排出量は，出荷先市場別輸送量，輸送経路別総輸送距離及び CO2 排出係数の積と定義される．個人(自社)便の場合，上述のように，総輸送距離と CO2排出係数，最大積載量，積載係数の積である．
(2) 二次評価指標の設定
一次評価指標の内容を組み合わせた二次指標を定義し，検討される水産振興のための政策及びこれに関連するインフラ整備に対する効率化の度合いを総合的に比較検討するための判断指標を提供している．
【経済的要素に関わる二次評価指標】①

漁協販売担当者あたり総販売金額

漁協販売担当者あたり総販売金額は，漁協毎の総販売金額を販売事業担当職員数で割った金額で定義され，つまり，各漁協に水揚げされた漁獲物を漁協担当職員が如何に効率的に商品化を行っているかを示す指標である．
漁協合併や市場統合などの狙いの一つは人件費の削減であるが，同指標は，販売担当者が効率的に配置されているかの判断材料となる．
②

漁獲物の流通に関わる総コスト及びコスト率

漁獲物を水揚場から市場に運ぶまでの輸送の係わるコストの合計値である．総コストの節約は経済的観点からのみではなく，資材コスト等は環境的な視点からも重要な指標である．
③

差引収支と経費率

差引収支とは，総販売金額から流通に係わる総コストを差し引いた値である．経済的観点からみると，総販売60

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

高が減少してもこれを上回るコスト削減が図られれば効率化されていると判断される．
また，総コストを総販売金額で割って導かれるコスト率は，漁獲物の最終的な商品価値に対する流通コストの占める割合である．同指標が高い値であるほど商品化において生産側として非効率な流通対応がとられているということになる．コスト率は販売高の規模にかかわらず，比較可能な指標である．
④

流通経費負担者別コスト負担

一次評価指標で算出した各種流通コストについては，入力時において経費負担者を同時に定義している．経費負担者別に流通コストを再計算し，流通経費の負担者割合を提示する．
【環境的要素に関わる二時評価指標】⑤

水揚量あたり輸送時に発生する CO2 排出量

CO2 の総排出量を総水揚量で割ったものである．水揚量単位あたりの CO2 排出量を提示することで，水揚規模に格差がある漁協間においても，環境に影響を及ぼす負荷の度合いを比較することができる．
(3) その他の参考指標
流通効率化に直接は関係しないが，市場での価格形成に影響を及ぼしていることが予想される「市場の価格水準値」及び「市場での買受業者の寡占度」をその他参考指標として算出している．
これら指標については，市場統合等により新たな取引条件を有する市場が形成される場合，シミュレーションにおいて魚価水準を定義するための参考指標となる．
①

市場毎の価格水準指数

市場の価格水準値とは，各市場において魚価が形成のためのポテンシャルを表す指標値である．同システムにおいては，東京都中央卸売市場(築地市場)の魚価水準を 100 とした場合の各市場の価格水準値と定義している．
②

市場での買受業者の寡占度

2 つめの参考指標として，市場毎に仲買業者の寡占度を示す指標を定義している．市場取引において，仲買業者間の購入金額に偏りがある場合，市場における競争的な取引環境が維持されず，魚価水準が低くなる可能性が指摘される．
買受業者の寡占度指数は，個別標本間の偏りをあらわす「ジニ係数」を利用している．
ジニ係数は，0～1 の範囲で変化し，値が大きい値であるほど寡占状況であることを示す．寡占度が高くなるにつれ，市場価格は低く形成される傾向が理論的にはあらわれる．

３．基礎データと現状の評価指標
本システムにモデル地域における現状の基礎データを入力し，評価指標の現状値を算出する．

3.1 基礎データの収集・整理と入力
シミュレーションシステムに入力する基礎データについては，可能な限り，公表される既存データを利用するが，既存統計資料によっては把握できない入力項目が幾つかある．これらデータについては，漁協や仲買業者を対象にヒヤリング及びアンケート調査を実施して，データ収集を行う．回答が得られなかった部分は，周辺漁協の結果から一部推定値として入力している．また，市場統計等において該当項目のない魚種は，「東京都中央卸売市場年報」の対象魚種の平均価格を代用している．
3.2 各評価指標の現状値の算出(1) 出荷先市場での待機時間
今回のシミュレーションでは，時間的要素に関する評価は対象外とした．
(2) 漁獲物の総販売高
対象地域内各漁協(支所)における漁獲物総販売高は約 80.3 億円と試算され，地元鮮魚店や飲食店での消費が約61新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

27.7％，鹿児島市場への出荷が約 31.8％，東京市場への出荷が約 26.7％，大阪市場への出荷が約 11.7％，福岡市場への出荷が約 2.1％となっている．
(3) 輸送コスト
本システムでは輸送コストを燃料・有料道路・労賃・運賃の 4 つに分けて算出する．運賃コストを除く 3 科目
は生産者や産地仲買業者が自社トラックで輸送する過程で発生する輸送コストであり，運賃コストは定期便トラックや航空機等による委託輸送の過程で発生する輸送コストである．対象地域内の輸送コストの現状地は，地域全体で約 5.6 億円であった．このうち，運賃コストが約 68.4％，労賃が約 29.7％，燃料が約 1.9％である．なお，有料道路の使用は無いので，有料道路コストは発生しない．
(4) 資材コスト
氷代や魚箱等にかかる資材コストは，対象地域全体で約 2.4 億円と算出された．甑島漁協が 1.2 億円と最も多い．これは，同漁協の資材単価が他地区に比べて高いことが一因である．一方，北さつま漁協については，資材単価が安いことから，漁協全体で 0.73 億円とであり，水揚量を考慮すると支出額が少ない．
(5) 手数料コスト
手数料コストの合計額は 5.47 億円である．北さつま漁協が 2.30 億円であり，地域全体の約 42％を占める．漁協販売手数料が約 2.28 億円，市場販売手数料が 3．19 億円と試算され，すなわち，手数料コストに占める漁協販
売手数料の割合は約 42%である．
(6) 輸送時に発生する CO2 発生量
輸送時に発生する CO2 排出量は，対象地区管内全体で年間約 5,509 トンと推定される．
(7) 漁協販売担当者あたり総販売金額
地域全体では総販売高が約 55 億円，販売担当職員が表-1 流通に係る総コスト

135 名であり，したがって販売担当職員 1 人あたり総(百万円)

販売金額は約 40.7 百万円となる．加世田市，吹上町，江口，阿久根の 4 漁協(支所)が地域平均に比べて同販売金額が大きく，相対的に効率的な収益確保が実現しているといえる．
北さつま(8) 漁獲物の流通に係る総コストシステムで求められた漁協毎の水産物流通に関わる総コストは地域内で約 13.5 億円と試算される．
(9) 差引収支と経費率

資材
コス
ト

輸
送コス
ト

手数料コス
ト

総コス
ト376.4

73.0

230.0

679.3

出水18.01.622.742.3

長島

0.7

0.9

4.0

5.7

黒之浜

43.4

1.6

16.2

61.3

阿久根

570.0

314.3

68.8

187.0

川内市

11.8

5.7

65.9

83.4

甑島

67.1

118.7

121.7

307.5

総販売高から総コストを差し引いた差引収支額は地

羽島

7.6

1.4

5.9

14.8

域全体で約 66.8 億円と推定される．
総コストを総販売

串木野

10.8

17.6

26.7

55.0

高で割った経費率は，対象地区全体で 16.8％と推定さ

串木野市島平

10.9

3.6

8.0

22.5

れる．

市来町

6.2

4.9

7.0

18.1

江口

27.1

3.7

27.3

58.1

吹上町

8.0

1.4

13.4

22.7

(10) 流通経費負担者別コスト負担
総流通コスト約 13.5 億円のうち，漁業者の負担額が加世田市

30.4

12.7

41.0

84.1

管内合計

556.2

242.5

546.9

1,345.6

約 4.7 億円，仲買業者の負担額が約 8.8 億円と推定される．それぞれの経費負担科目は，漁業者が漁協販売手数料と資材コスト，仲買業者が燃料コスト等の輸送コストと消費地市場における手数料コストである．
したがって，

62

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

経費負担割合は漁業者が 34.9％，仲買業者が 65.1％となる．
(11) 水揚量あたり輸送時に発生する CO2 発生量
対象地域管内全体では，水揚量 1 トンあたりの CO2 排出量は約 321kg と推定される．漁協(支所)別にみると，
北さつま漁協黒之浜支所と加世田市漁協，羽島漁協の 3 漁協(支所)が 1,000kg-CO2/t 以上と試算される．一方，
甑島漁協と北さつま漁協長島支所では 100kg-CO2/t 以下と少ない．
(12) 産地市場の価格水準値
価格水準が高いと評価された産地市場は，串木野市島平市場，出水市場，市来町市場，黒之浜市場などである．
一方，低いと評価された市場は，阿久根市場，串木野市場，羽島市場などである．まき網や底曳き網などの漁獲物が多く水揚げされることが価格水準値を引き下げる一要因になっていると考えられる．
(13) 市場寡占度指数
同指数値は，市場が寡占状況であるほど大きな値となる．対象地区管内の産地市場の中で，指標値が最も大きい，すなわち寡占化している市場は串木野市場であり，羽島市場，出水市場，江口市場がこれに次ぐ．一方，指標値が最も低い値が示された市場は吹上市場である．但し，吹上町市場を除く全ての市場の指標値が 0.5 を上回る高い値が示されており，寡占状況がみられる．
なお，理論的には，寡占度が高い市場ほど，産地価格が低い水準で形成されることが指摘されるが，同地域の仲買業者は複数の産地市場の取引に参加していることから，寡占度指数と市場価格水準値の間に優位な相関性をみることはできない．

４．シミュレーションの実行と指標値の比較
モデル対象地区におけるシミュレーシ
ョンについては，鹿児島県の水産基盤整備計画に基づき，産地市場統合に関する4 つのケースを実行して評価指標を算出

表-2 シミュレーションの概要
シミュレーション

北さつま漁協管内の黒之浜、長島、阿久根の3市場を統合し、阿久根市場に集約

Ⅱ

川内～串木野市島平の4漁協の漁獲物を串木野市場に、市来～加世田の4漁協の生産物を江口市場に、それぞれ集約

Ⅲ

川内、串木野市を除く7漁協の漁獲物を江口市場に集約

なお，以降は上記 4 ケースを代表し，シミュレーションⅠにおける条件設定と要Ⅰし，現状値との比較を行った．各シミュレーションの概要を表-に示す．

概解析結果について記す．
Ⅳ

甑島を含め、川内～加世田の9漁協の漁獲物を串木野市場に集約
4.1. シミュレーション条件の設定(1) シミュレーションの内容
北さつま漁協管内に現存する長島市場，黒之浜市場，阿久根市場の 3 市場を阿久根市場に統合する．

(2) 集約拠点市場における取扱量
集約拠点市場における取扱量は，平成 16 年の長島支所，黒之浜支所，阿久根本所の水揚量の合計とする．
(3) 集約拠点市場の魚種別単価設定
産地市場の集約化に伴い，集約拠点における魚種別単価の設定が必要となる．シミュレーションにおいては，下記に示す条件から，集約拠点市場の魚種別単価を設定している．

63

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

A) 集約拠点市場である阿久根市場の魚種別単

黒之浜支所

30%

自漁協市場

長島支所

40%

東京市場

30%

鹿児島市場

価を基準とするB) 阿久根市場の統計に無い魚種は，同魚種を扱う他市場の最高値を代用する
C) 市場統合による効果として基準値価格の 5%の単価上昇を見込む

阿久根本所

阿久根市場

(4) 流通経路に関する条件設定

大阪市場

産地市場統合により，集出荷業務内容に変更が生じる．長島市場と黒之浜市場に水揚されている漁獲福岡市場

物は，漁協トラックで毎日(年 300 回)集荷すること

図-3 シミュレーションⅠの条件設定とする．また，産地仲買業者が鹿児島市場へ出荷する経路に関する輸送頻度については，仲買業者の重複を考慮し，年間 6,000 回とする．
(5) 資材等に関する条件設定
市場毎に魚箱の種類や１箱あたり収容量は異なっている．シミュレーションにおいては商品荷姿，魚箱や氷等資材単価は統一化する必要があることから，集約拠点市場(阿久根市場)の現行条件を基準として設定する．
(6) 手数料に関する条件設定
これら 3 市場の販売手数料率は，既に統一化されていることから，現行の手数料率を利用する．

4.2 シミュレーション結果(1) 総販売高および漁協販売担当者あたり総販売金額
産地市場の販売高は約 17.9 億円と 1.2 億円の増加が見込まれる．総販売高は 3,200 万円増加し，販売担当職員数を現状もまま引き継いだ場合，同職員1人あたり総販売高は約4,920万円と50万円程度増加すると推定される．
(2) 輸送コスト
シミュレーション実行時における輸送コストは，約 3,980 万円の減少が見込まれる．生産者や仲買業者による鹿児島市場までの輸送業務の効率化に伴うコスト削減額が約 4,930 万円である一方，定期便を利用した輸送コストは 960 万円増加する結果となった．
(3) 資材コスト
シミュレーション実行時における魚箱や氷等の資材コストは約 180 万円の削減が見込まれる．
(4) 手数料コスト
産地市場や消費地市場における販売手数料については，約 260 万円増加するという結果となった．これは，従来まで黒之浜や長島市場に水揚げされていた商品が阿久根市場に集約されることによって，関東・関西方面への出荷量が増大することが期待でき，消費地市場での手数料額が増大ことを想定しているためである．
(5) 総流通料コスト
シミュレーション実行時における流通コストの総額は約 6.3 億円と予想される．現行と比較すると，3,880 万円の削減が見込まれる．したがって削減率は 6.2％である．
(6) 経費負担者別流通コスト
生産者が負担する流通コストは約 15,290 万円であり，現行に比べて約 190 万円減少する．また，産地仲買業者

64

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究の負担する流通コストは約 47,690 万円であり，約 3,710 万円減少が見込まれる．したがって，流通経費の減少率
は，生産者が 1.2％，仲買業者が 5.5％である．
(7) 差引収支と経費率
総販売高から流通コストを差し引いた収支額は，約 23.5 億円から約 24.2 億円と 7,040 万円の増加が予想される．その結果，経費率は 22.2％から 20.7％と 1.5 ポイントの低下が見込まれる．
(8) 輸送時に発生する CO2 排出量
商品の輸送時に発生する CO2 排出量は，3,257 トンから 3,108 トンと 4.6％削減される結果となった．水揚量 1トンあたりの CO2 排出量は 312.9kg と推定される．

4.3 総合評価（評価指標の比較）
経済的指標からは，総販売高につい
表-3 シミュレーションⅠの総合評価ては 1.0％の増加にとどまるものの，(百万円）
生産者の収入は 7.1％の増加が期待で
現状値
sim値
効率度
生産者収入
1,668.0
1,786.1
7.1%
きる．販売者あたりの総販売高につい
総販売高
3,016
3,048
1.0%ては，黒之浜地区や長島地区の販売合販売担当者あたりの総販売高
48.7
49.2
1.0%
理化により職員数の削減が実現すれば，総流通コスト
6696305.8%大きな効果が見込める可能性が高い．
輸送コスト
390.2
350.4
10.2%
資材コスト
ただし，販売単価については，5％の魚
71.3
69.5
2.5%
生産者負担経費
154.8
152.9
1.2%
価向上を前提としており，付加価値化
仲買業者負担経費
514.0
476.9
7.2%への対応が条件である．流通コストに差引収支
2,347.6
2,418.0
3.0%
ついては，流通合理化に伴う輸送コス
経費率
22.2%
20.7%
6.8%
トの高い削減効果が期待される．その水揚量あたりCO2排出量
327.9
312.9
4.6%
結果，差引収支は 3.0％の増加が見込
効率度＝（sim値-現状値)/現状値
まれる．また，環境的な観点からも CO2 排出量は 4.6％の削減が予想され，高い効果が期待できる結果となった．

５．成果の活用平成 16 年度，17 年度の 2 ヶ年にわたり実施した「漁港漁場管理と利用の効率化委託事業(流通の効率化)」では，水産物流通を巡る社会的環境変化への地理的・時間的対応，経済的対応，環境的対応の効率化を実現するための流通効率化システムを開発し，山口県豊関地区，兵庫県但馬地区，鹿児島県薩摩地区の 3 つのモデル地域において数件のシミュレーションを実行した．3 つのモデル地区はいずれも，現在の水産物産地流通において最大の課題である産地市場統合を計画する事例であるが，本システムには，多様な利用が考えられる．水産施策の目的や方向性に応じた広範なシステム利用が期待される．
本システムは，時間によって経済的価値が変化するという水産物の商品特性に注目し，時間的・地理的要素と経済的要素の側面から，水産物流通の効率化の度合いを指標化して相対的に評価するが，評価指標の精度においてはまだ改善の余地が残されている．精度の向上においては下記に示す課題があげられる．
・入力データ精度向上
・魚種名及び商品規格の統一化
・市場価格水準値，市場寡占度データの蓄積
なお，本シミュレーションシステムの広域利用に向けて，全国の拠点市場の位置や輸送経路を調査し，これをデータ化している．また，本システムにおいて出力される評価指標の分析結果を利用した水産基盤整備メニューを策定し，ガイドラインとして取り纏めているところである．

65