CIRAC フォーラム（特別版）

本センターは第218回CIRACフォーラム（特別版）において「地域力の源泉としての大学の役割」をテー
マに講演会を開催しました。当日は名古屋大学の佐分晴夫副総長から「グローバル化時代の大学」について、
宮田隆司副総長からは「産学連携の現状と課題〜大学間競争即ち地域間競争〜」についてお話を伺いました。以下はその内容をまとめたものです。
CIRACフォーラムとは本センターが産学官のネットワークづくりと情報交換を目的として開催する会員向けの勉強会で、1988年から続けています。時々の旬なテーマを選び、関係する講師をお招きして毎年10回程度開催しています。
（文責事務局）

地域力の源泉としての大学の役割〜 名古屋大学 〜

日時：2010年２月24日（水） 16：00 〜 19：00

主催：財団法人後

援：社団法人 中部経済連合会

会

場：名古屋栄ビル

中部産業・地域活性化センター
12階特別会議室『グローバル化時代の大学』
名古屋大学理事・副総長 法学研究科教授
佐分『産学連携の現状と課題

晴夫

氏〜大学間競争即ち地域間競争〜』

名古屋大学理事・副総長 産学官連携推進本部長
宮田

32

隆司

氏

中部圏研究 2010.6

グローバル化時代の大学
名古屋大学

理事・副総長
佐分

晴夫

氏

はじめに
ご紹介いただきました名古屋大学で理事を務めております佐分と申します。大学では、法務を担当し、リスク管理室長、監査室長等を務めております。私は、法学部の教授もしておりまして、専門は国際法、国際経済法であります。特にGATT、WTOを研究してきた立場からしますと、
大学はまさにサービス産業であります。GATTからWTOに変わるプロセスの中でサービス貿易のさらに、国立大学が置かれている状況にもう１自由化が図られ、大学はこれからますます国際競つ深刻なものがございます。国の財政は非常に深争にさらされるであろうという危機感を持ってお刻な状況にあり、20年度末で553兆円の借金を抱ります。このお話をいただいたとき「サービス産

えており、企業であればすでに破綻している状況

業としての大学」ということでお話をしようかとにあります。そういう中で、国立大学は2004年度

思いましたが、あまりにも身も蓋もない題名ではから独立法人化されました。私どもは独立法人化

大学関係者から叱られそうですので、今日はテーで何が変わるのかよくわからず、独立法人化すれマを「グローバル化時代の大学」とし、法学部がば自由度が増す、自助努力でいろいろ改善ができ

特にアジア戦略で取り組んできた問題について具ると、いいことばかりが強調されて独立法人化し体的なお話をして、宮田先生の講演の前座にしたたのですが、独立法人化して、はっきりと言える

いと思います。

のは、毎年大学に交付される運営費交付金―研究者の数とか学生の数を基に積算した大学の規模に大学の置かれている状況応じて交付されるお金で、名古屋大学は2004年度には約380億円で、今は約350億円だと思いますが

現在、日本の大学が置かれている状況を考えま―その運営費交付金が毎年１％ないしそれ以上、すと、１つは少子化が早いスピードで進行してお削減されるようになった点が非常に明確に変わっり、大学は構造不況業種ではないかと思われまたところであります。2009年までに国立大学全体す。しばらく前は製造業が構造的不況業種でしたで720億円、運営費交付金が減りました。これはが、最近ではサービス業も消費者が減っており、

名古屋大学規模の大学が２つなくなったと考えら

構造不況業種になりかねないと思われます。大学

れる規模であり、小さい大学で計算すると23大学

は、日本の市場だけを前提にすればこれから先、が消えるのに等しい額のお金になります。最近よおそらく構造不況業種にならざるを得ないと思いく言われるのは、OECD諸国の高等教育に支払わます。これをどうしていくかということが問題にれる国のお金が対GDP比で平均が約10％である

なるわけです。

のに対して、日本はその半分の５％で、OECD諸33

CIRAC フォーラム（特別版）

大学』から"Nagoya University"」ということであ国の中で最低だということです。
大学としては市場が縮小し、国からの支援はどり、その内容は、世界水準の研究・教育を行うこんどん減る中で、どうしたらいいかということをというです。従来から研究面では世界水準の研究

必死に考えているところであります。できれば皆をし、ノーベル賞受賞者も輩出し、競争は世界レさんからのお知恵も拝借し、サポートもいただきベルでしてきています。しかし、教育についてどたいということで今日は少しお話をさせていただ

うかということが問われるところだと思います。

きます。

我々が考えているのは、優れた留学生を今以上にWTOでのサービス産業の自由化の下、たとえ受け入れる、質も量も拡大する。加えて、日本人

ば通信関係であるとか金融関係のサービスについ学生の国際化を推進することを課題に掲げていまて随分自由化が図られてきたと思います。実は、す。

大学教育についてもアメリカを中心に問題が提起

サービス業であれ製造業であれ、市場が限定さされており、留学生が交流しやすいように、さられていれば世界市場を対象に事業を行うしかありには分校とかサテライトを作りやすいよう、各国ません。大学も同じでありまして、日本人の数がの高等教育に対する規制を緩和することが求めら少なくなるのであれば世界中から学生を集めて教れています。たとえば単位認定制度について共通

育すればいい、ただし質を落とすことはできない。

の枠組みを作るとか、講義の内容について共通の他方で、名古屋大学の学生が卒業し社会に出た後、基準を作ろうというような議論がされています。

経済がグローバル化した中でグローバルに活躍す

リージョナルなレベルで経済の自由化を見ます

ることができるような人材に養成しようと考えてと、EUの経済統合は非常に進んでいますが、エいるわけです。

ラスムス計画とかボローニアプロセスと呼ばれる高等教育の共通化も進行しています。ヨーロッパ

留学生に関しましては、国では「グローバルの47カ国の間でどこで単位を取っても単位認定が30」政策の下、今10万人ちょっとの留学生を30万されるようにするとか、授業レベルを平準化する人に拡大しようというプランがあります。日本のということが進められています。ヨーロッパ諸国

30大学を拠点校に指定し、留学生の拡大策を図る

における大学教育というサービスでは国境を越えというプロジェクトであります。昨年度が第１年

た自由化が進行しつつあります。アメリカなどは度で、それぞれの大学がプランを出し、13大学が英語が世界で通用するという利点を生かし、アジ拠点校として選定されました。名古屋大学はそのアや中近東に盛んに分校を出したりサテライトを１つになりました。政権が変わり、このプロジェ出したりして、貿易の自由化をうまく利用する形

クトに出されるお金が大幅にカットされ、グローで進出しています。

バル13で終わりそうだという話もあるのですが。
我々は、拠点校になったことを利用し、１つは名古屋大学の挑戦（スライド１）

学部に英語だけで学位が取れるコースを理系・文系含めて設定することを考えております。従来はそういう中で、文部科学省は盛んに大学の国際留学生の圧倒的多くを大学院で受け入れてきまし化を言っているのですが、日本の大学は非常に取た。理系であれば大学院は比較的実験中心で、文り組みが遅れています。名古屋大学が何を考えて系でも論文指導という面が多く、英語で対応する

いるかをご説明したいと思います。

ことが比較的可能でありました。学部だと最初か今年度から総長が替わりまして、濵口総長が濵ら授業を全部英語でやらなくてはいけない。言葉口プランを作り、ホームページ上でも明らかにしの壁があってなかなかそれが実施できなかったのております。そのキャッチフレーズは「『名古屋ですが、拠点校に選ばれたことを契機に、理系も34

中部圏研究 2010.6

文系も含めて英語で学部４年間の授業を受けて卒でお願いしたところ１億2,000万円集まりました。

業できるコースを作ることを考えています。

自由に使えるお金がこれだけあるということは非

それは単に留学生を英語で教育するというだけではなく、日本人学生の国際化にも資することに常に有利でありまして、これを基にアジア地域の調査を随分いたしました。

もなり、昨年から１年生の学生には統一的に英語

その中で、日本の法律が欧米からの輸入であるの試験を課しまして、その点数によって３段階にこともあり、アジア法研究があまりないのですね。

分けてそれぞれに合う語学教育をし、一番下のク

さらに、始めてみて愕然としたのは、研究対象がラスは半年後、それ以外は１年後にもう１度試験整備されていない、法律がはっきりしない、あっをして達成度をチェックするということを始めまてもあまり守られておらず、研究対象としては実した。名古屋大学の学生は全部、キャンパスで普に頼りない状態でした。回ってみますと、日本は通に英語で話ができるようにしよう、そして、単ヨーロッパ諸国の法律に学んで法整備をした、そにしゃべるだけではなく論文等も英語で書くこと

れが基で経済成長を遂げた、だから法整備の支援ができるようにしよう、国際会議で報告等ができをしてほしいという要請が随分ありました。

るようにしよう、ということを考えているわけでそこで我々はアジア法研究を始めまして、ちょす。さらに、濵口総長は日本人学生が４年間の間

うど10年後の法学部50周年を機にアジア法整備支に海外に行く機会をいろいろな形で作ろうと考え

援事業のための基金を設立することにしました。

ています。

佐分の話はどうも金のことばかりだと言われそう

現在、名古屋大学は、上海、ノースカロライナ、ですが、当時の学部長で現在愛知県立大学学長のフライブルク、そして2010年３月にはタシケント

佐々木さんと、２人でOBを頼りにお金集めに回に海外事務所を設置しました。情報発信、そしてりました。そのとき初めて知ったのですが、名古

優秀な留学生を確保する目的でこういう海外事務

屋大学法学部は1966年入学までは１学年80人とい所を設置してきました。

う非常に小さな学部でしたが、実業界ではびっく
りするくらい活躍している方が多くおられること法学部の挑戦

（スライド２）でした。当時の日本ガイシ社長の柴田さん、伊藤忠社長の丹羽さん、名鉄の副社長関谷さんを含め全学でそういう動きが始まっているわけですけて随分たくさんの方がおられました。その人たち

れど、私は法学部出身ですので名古屋大学法学部にお願いした時の反応は共通で、「金を集めるとはアジアとの関係でどういう事業をやってきたのきだけ来るのか。今まで挨拶なかったぞ」と叱らか。これは、名古屋大学の中では最も進んだ取りれましたが、先輩というのは大変ありがたいもの組みをしていると自負しています。それをご紹介

であり、お金を集めることにも協力してください

したいと思います。私は当事者として涙なしにはましたし、今日まで様々な形で名古屋大学全体の語れないくらいの苦労話が多いのですが、今日はために支援をいただくようになったのは、これが冷静にお話をしたいと思います。

きっかけであります。だから私はよく言っている

1991年は名古屋大学にとっては50周年、法学部のですが、金を集めるためだけではなく産業界ににとっては40周年の年です。40周年記念事業を何おいて名古屋大学の存在を知っていただき、特にか実施しようということで、これからはアジアの先輩にはずっと気にかけてもらうために回る必要

時代だ、アジア・太平洋研究のための基金を設置があるのだと。そこで、２億円くらいの基金を作しようということで、企業や卒業生にAP基金とろうということでお願いをして回りました。バブ

名付けた基金の設置のお願いに回りました。バブル崩壊後で「何を言っているのか」と叱られましル崩壊前でありましたので、１億円集める計画

たが、アジア法整備支援の事業目的をお話しする

35

CIRAC フォーラム（特別版）と企業の方々は実によく聞いてくださって、「そ道路を造るのは成果物がよく見えて評価もでき

れはいい事業だ。法学部の50周年記念事業には金る。法整備はどういう基準で評価したらいいのは出せないが、法整備支援事業のためなら出す」

か？」と言われました。当時、スウェーデンのと言っていただいて、約２億円集めることができ

SIDAというJICAのような組織が法整備支援事業ました。

を随分やっておりました。その成果などを示しな

その年に、名古屋大学法学部は大学院の修士課

がら、そんなにお金がかからない、日本にとって程に英語コースを設置しました。これは全国でもすごく意味のある事業だということを説明して非常に珍しいことです。やってみてわかったので回ったことを記憶しています。確かに、法律を１すが、後で述べるように、とんでもない冒険でし

本作って"何ぼの世界"かと言われると経験もない

た。

しどれくらいお金がかかるかもよくわかりません

さらに、法整備支援をするために名古屋大学法政国際教育協力研究センターを設置しました。

でした。
そういう中、ベトナムの民法改正から始まって、

その後、2005年にウズベキスタンのタシケン

カンボジアの民法、民訴法の制定などが、JICA

ト法科大学に日本法教育研究センターを設置し、の事業として進められました。現在はウズベキス

2006年にモンゴル国立大学、2007年にベトナムのタンの行政手続法制定を名古屋大学が中心になっ

ハノイ法科大学、そして2008年にカンボジア王立て行っています。さらに、名古屋大学がかなり中法経大学に日本法教育研究センターを設置しまし心になってモンゴルの土地法、環境法の改正に向た。合わせて2008年には名古屋大学に法情報研究

けた共同研究などを行なってきています。
それに加え、大学ですから人材養成を中心にセンターを設置しています。

やっていくということで始めたのが、英語による法整備支援事業（スライド３）

法学教育であります。これは、名古屋大学の大学院でアジア諸国の人たち、とりわけ実務家対象に

まず法整備支援事業とは何かということであり教育をしようというものです。言葉の問題がありますが、１つは各国の法律を整備すること、２つますから英語でやるほかはないわけですが、英語

めに、それを運用するための法手続であるとか裁でも大変でした。各国の法科大学の先生で英語で判所・弁護士の制度を整備すること、そして３つ授業を受けられる人は若い人がわずかにいるだけ

めに、それらを運用する人材を養成することで、であり、中堅どころはベトナム等であればロシア

以上を含めて、法整備支援と呼んでいます。

語ならできる、もっと上の人はフランス語ならで名古屋大学は、大学でありますから人材養成をきるが、英語はできない。そういう中で若手を中中心に担う一方で、JICAや法務省、日本弁護士

心に来ていただきました。検察官、裁判官に到っ会等と協力して法制度の整備にも深く関わってては英語ができる人がきわめて限られているわけ

まいりました。実は、法整備支援事業をODA事で、そういう人たちをJICAの長期研修員の枠で業としてやるべきだという話は、名古屋大学があるとか文部省の大使館推薦の奨学金を確保してJICAに提案したという経過があります。

名古屋大学法学研究科の大学院に留学させて、そこの４月から法学部長、法学研究科長になる鮎こで日本法の研究をさせる。主に自分の国の法律

京さんは私の親友ですが、彼はベトナム憲法が専との比較をしながら、どういうふうに改正したら門で、随分前から法整備支援事業が必要であるといいかということを研究していただくということ主張してきたメンバーであります。今でも覚えを行なってまいりました。

ていますが、JICAに行って、法整備支援事業を

昨年５月１日現在で、英語コース修了者は135

ODAの一環としてするべきだと話した時、「橋や名います。その人たちは、各国で主要な大学の先36

中部圏研究 2010.6

生になったり行政組織の幹部になったり、中にはてはいけない。そういう経験がありました。こん

弁護士になってお金儲けをしている人もいます

なことが国内法学者には学生を前にして日常的にが、各界で活躍しています。

起こったわけですから、「こんなもの、やっていところが、当時、英語で法律を教えるコースをられるか」と非難囂々でありました。

持っている大学は、九州大学に１年間の修士コー

また、２年間、名古屋にいて立派な論文を書いスがあり、新潟大学や横浜国立大学にあったくらて帰国する学生もまともに日本語がしゃべれな

いで、ほとんどなかったのですね。やってみて分い。非常に寂しいわけで、日本に来た以上、もうかったのですが、これは大変に無謀なことでした。

少し日本の生活文化になじんでもらわなくては困

それは、大上段に構えて言えば、法というのはやると考え、私は、じゃあ近い将来日本語で日本法

はり文化の一部であって、そう簡単に英語で全部を教育できるように制度を組み換えようではない

教えられるものではない。日本の法制度は簡単にかと言いました。「できるものならやってみたら英訳ができないものです。我々はフランスやドイ

どうですか」というのが多くの同僚の反応でした。

ツの法律を輸入したとはいえ日本の社会に合うよ

私はそういうアイディアを持ってウズベキスタン

うに変えていますので、ドイツ法、フランス法とに１カ月間行くことが許されましたが、行ってはも違うし、法体系が全く違う英米法に当てはめた

みたけれどこんなものができるのかと悩んだことら全然違うものになってしまう。従って、英訳すを思い出しますが、それが先ほどご紹介しました

るためにはまず辞書を作ることから始めなければ

日本法教育研究センターを各地に設置するきっかならない。

けになりました。ここで１つ付け加えておく必要

もっと単純に、日本の法律の英訳があるかといがあるのは、われわれの英語により日本法を教育うと実に整備されていません。私的にある出版社するという試みは決して無駄ではなかったというが英訳をしているだけで、公定訳がない。これはことです。１つは、後で述べるようにアジアの各

アジアで一番遅れていると言って間違いないとい国に優秀な人材を送り出すことができたこと、２う状況でありました。
それはなぜかといいますと、

つには、日本の法律や判例の英訳が非常に遅れて多くの国は外国が法整備に協力していますから原いることを認識し、その必要性を政府に訴え、今案が英語でできている、英語が先にあるという場

日では名古屋大学に法情報研究センターを設置

合が多いのですね。日本の場合は自分たちで作っし、国の法令英語化プロジェクトの取り纏め役をてきた法律であり英訳がない。ある出版社が継続やるようになったということです。

的に訳してきたものはありますが、それは公定訳ではない。判例に到っては全くない状況でした。

留学生事情

私がうかつだったと思うのは、私は専門が国際法、国際経済法ですから、多くの素材は全部英語

ここで、留学生事情をご説明しておきますと、があるので深刻には考えませんでした。しかし私「大学教育の国際化」という文書からの引用です

でも、たとえば学会誌で、日本の判決で国際法がが、日本の大学生の数が365万2,189人。そのうち適用されたものを紹介するシリーズをやってい留学生が11万8,498人、10万ちょっと、全体の3.2％て、そのときに判例の英訳がなく訳すのに随分苦です。

労しました。日本の判決文というのは悪文で、２

名古屋大学ではどうかといいますと、名古屋大

ページくらいの一つの文章で、よく見ると主語が学の学生数が昨年５月１日段階で学部生が9,640

複数ないと通じなかったり、ひどいのは何が主語

人、大学院生6,049人。最近は大学院の比重が非なのかわからない。英語はそういうわけにはいか

常に高くなっております。

ない。これは訳すのではなく、我々が解釈しなくその中で留学生の数は1,344人、１割を少し切

37

CIRAC フォーラム（特別版）

る数であります。学部生はわずか150人。大部分の学生より週に10時間余分に勉強する。彼らの苦が大学院生であります。それは、先ほどお話しし労話を聞くと、日本の大学の先生は非常に厳しい、たとおり言葉の問題があるからです。

それだけではなく、宿題も出して家に帰ってまで

法学部、法学研究科はどうかといいますと、こ

勉強させられて大変だと言うのですが、それでもれも昨年５月１日段階の数字ですが、学部生が必死になって勉強してくれまして、皆非常に優秀685人。そのうち12人が留学生です。学部は日本な成績を修めています。

語で教育していますので、日本語１級のレベルの教育方法ですが、現地に日本語、日本法教育の人しか学部生として留学生を受け入れられない教員を派遣しております。日本法教育の教員は、ため12人しかいません。大学院は155人＋238人。

最近は弁護士の方が行ってくださる例が多いので238人は法科大学院です。したがって、通常の研すが、若手教員も派遣しています。それ以外に、究者養成とか実務家養成の大学院生は155人、そ各センターにはテレビ会議システムが設置してあのうち126人が留学生です。すでに大部分が留学

り、それを使って授業をやります。最近では、各生になってしまっています。これだけの留学生をセンターをつないで、たとえばモンゴルの４年生受け入れていますが、日本人をもっと増加させなの誰々君がプレゼンテーションするからほかのセ

くてはいけません。

ンターの学生も参加し、議論しましょうというと

日本法教育研究センター出身者は、まだウズベころまで発展しています。そういう形で新しい機

キスタンからしか出ていないのですが、日本語器、DVDなども使って補足的な授業をしていま

コースに10名、英語コースに２名在籍しております。

す。英語コース修了者は、10年間で135名出しています。

講義の内容もずいぶん進化しており、日本語教育も１級を４年生で取ることを目標にしていますが、１級を取れる人と２級しか取れない人が出て日本語による日本法教育います。１級を取っても法律を勉強するには圧倒的に不足するのであり、漢字力をつけることに力

日本法教育研究センターは４カ所の大学に設置点を置いたカリキュラムを作っています。

しています。いずれもその国のトップの法律関係

また、日本法教育も民法、刑法、全部できるわの大学であります。多くは専門学校的な色彩があけではありませんので、彼らが現地の法律を完全る単科大学で、司法省直轄で、モンゴルだけは国に勉強しているという前提で、それとうまく比較立大学の中の法学部となっています。

し、違いを教えるという形で効率的に教えるようそこでどういう形の教育をしているかといいまに試みています。

すと、各国のトップクラスの法科大学にセンター

各国の日本法センターの優秀な学生に、夏休みを設置し、日本語を教育するとともに、日本法のの２週間のスクーリングを日本で実施していま基礎を教えるということを始めました。各センす。その場合、受け入れて生活面を含めて面倒をター１学年20名、希望者が非常に多く、トップク

見るのは大変ですから、日本人学生の中に自発的ラスの大学の中でもトップクラスの学生が入ってな留学生支援のサークルを作りました。外国人学

きます。我々が非常に気を使っているのは、現地生１人に対して日本人学生が１人ずつ付いてすべの大学の通常のカリキュラムはきちんと普通に受ての面倒を見ています。これが日本人学生の教育けて卒業してもらうことを前提にしている点でにも大きな意味がありました。というのは、センす。それに加えて日本語を週10時間２年間、３年

ターの外国人学生は日本の司法制度について次々

目からは日本法の基礎と日本語とを合わせて週10と質問する。日本人学生は、それに答えられない

時間くらい教育をする。したがって、彼らは普通のは恥だというので必死になって日本の制度につ38

中部圏研究 2010.6

いてもう一度勉強しますし、アジア諸国の法学部

わせていただければ、現地の優秀な人間をご紹介の学生は将来政治家や官僚になって国の将来を担できる仕掛けができつつあります。

いたいという学生ばかりですから、日本人学生の教育にも大変に意味があると思っています。

これから留学生を２倍、３倍に拡大しようという場合、従来、留学生は国に帰って日本との架け４年間が経った後、日本政府からは２名分の奨橋になってもらいたいというイメージでしたが、学金が与えられ、名古屋大学への留学が保証されそれだけではなくて日本で日本企業に就職し、活ています。つまり、20名のうち１割の２名だけは躍する人材を養成したいと思っています。これは、奨学金をもらって名古屋大学に入れるようになっ少子化が進む日本の将来にとって絶対に必要なこています。今のところ卒業生が出ているのはウズとだと思います。そのためには非常に優秀な頭脳

ベキスタンだけなのですが、１年目は脱落者が多を集めなければ意味がありません。数が集まればく、そもそも修了したのが４人です。奨学金といいいというわけではありません。日本の産業構造

うのは名古屋大学のこのコース用にもらえる奨学を考えれば当然そうであって、企業の中枢部、開金だけではなく、大使館推薦とかJICAの長期研発部を日本に残すという観点からも質の確保が必

修員とかいろいろな枠があります。先ほど言いま要だと思います。

したように、２年間で10名の学生がいろいろな形

優秀な学生を確保するためには、何よりも奨学で奨学金を取って来ています。４拠点で年間8,000金が必要であります。奨学金等の面でご支援をい万円くらいのお金を国からいただいていますが、ただきたいと思います。私は名古屋大学の名大基

将来的には帰った学生が向こうできちんと日本語金を集める係で、濵口総長は５年で50億円集めるで授業ができるようにする、つまり現地化を図るという目標を掲げました。これが本当に現実的かということと、共同の研究活動もやりたいと思っ

どうか私にはよくわかりませんが、現在22億円くています。

らい集まっています。ぜひこれからもご協力いた
だきたいと思います。

新たな産学連携をめざして（スライド４）

もう１つは、現地で優秀な学生に名古屋大学
最後に、
産学連携その他についてお話しします。

ファン、日本ファンになってもらう必要がありま

この事業をやってきて気づくのは、大学が自らす。このために、現地での奨学金もお考えいただ

持っている財産に気づいてないということです。

きたい。三菱重工さんはハノイ工科大学というベ

英語コースの留学生を大量に出して彼らは現地でトナムの理系のトップの大学で、奨学金を出しては重要な役割を果たしているのですが、最近、ベおられます。金額は日本の感覚からすれば非常にトナムでそういう人たちが日本の企業の海外活動

小額で日本ファンを作ることができます。１人月に役立っていることについて初めて気づかされま

5,000円で、これが大体10万円くらいの感覚になした。

るそうですので、ぜひ皆さん、個人の名前を付け

今、名古屋大学では各地で同窓会の支部を設立た奨学金でも企業の名前をつけた奨学金でも、名してネットワークづくりをしています。上海、北古屋大学でアレンジいたしますので、申し出て下京、タイ、韓国、バングラディシュ、ベトナム、さい。よろしくご協力いただきたいと思います。

カンボジア、そして、この３月にはウズベキスタ

さらに、今日は中小企業の製造業の方がおられン、それから台湾も今年中に設立することになっないので残念なのですが、これからアジア展開をています。そこには法学部だけではなく名古屋大考えられる方には私どもも是非サポートしたいと学全体の卒業生のネットワークがあります。皆さ思います。それぞれの司法省にうちの卒業生がいんが何か知りたいことがあれば、私どもに問い合るわけですから、いろいろな手続きをする場合に39

CIRAC フォーラム（特別版）

どうしたらいいかなど、多くの場面でサポートが講師プロフィール

できると思います。通訳などはいくらでも用意で佐分 晴夫（さぶり はるお）氏

きますので、近いうちにそういう組織を立ち上げ

1975年 名古屋大学法学研究科国際法博士課程

たいとも思っています。

単位取得満期退学

ぜひそういうことで名古屋大学をご活用いただ

1992年 名古屋大学法学部教授

くとともに、ご支援をいただきたいと思います。

1995年〜国際経済法学会理事

以上で、簡単ですが終わります。どうもありがとうございました。

1999年〜名古屋大学大学院法学研究科教授
2006年〜名古屋大学理事・副総長（大学間連携関係担当）（スライド１）（スライド２）

名古屋大学法学研究科の挑戦

名古屋大学の挑戦

１９９１年 アジア・太平洋研究のための基金を設立

濵口プラン 「名古屋大学」から“Nagoya University”へ

２００１年 アジア法整備支援事業のための基金を設立
同年
大学院修士課程に英語コースを設置
同年
名古屋大学法政国際教育協力研究センター（ＣＡＬＥ）を設置

世界水準の研究・教育

２００５年 ウズベキスタンのタシケント法科大学に日本法教育研究センターを設置

優れた留学生の受入れと日本人学生の国際化の推進

２００６年 モンゴル国立大学に日本法教育研究センターを設置

国の「グローバル３０」の拠点校として（留学生３０万人計画)

２００７年 ベトナムのハノイ法科大学に日本法教育研究センターを設置

海外拠点の設置（上海、ノースカロライナ、フライブルグ、タシケント）

２００８年 カンボジア王立法経大学に日本法教育研究センターを設置
同年
法情報研究センターを設置
106（スライド３）（スライド４）

今後の展望
名古屋大学は、海外4か国に日本法教育研究センターを開設し、その国の学生に対して、日本語による日本法教育を行っています。日本語・日本法の十分な知識と理解を持つ専門家を、組織的・継続的に養成する拠点形成を目指しています。

Tashkent(Uzbekistan)• 養成された人材とそのネットワークの活用名古屋大学同窓会支部の設置：
上海、北京、タイ、ベトナム、カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン

Ulan Bator(Mongolia)

Phnom Penh
(Cambodia)• 新たな産学連携の可能性
Hanoi(Vietnam)

留学生を日本で日本企業に就職させる
企業の海外展開のサポート= Education and Research Center forJapanese Law

1740

中部圏研究 2010.6

産学連携の現状と課題〜大学間競争即ち地域間競争〜
名古屋大学

理事・副総長
宮田

１

隆司

氏

はじめに

ただいまご紹介に預かりました名古屋大学で産学官連携推進を担当しております宮田と申します。
先程、佐分先生から現在の大学の状況及び海外展開のお話がございました。私からは、いただいた題目「大学間競争即ち地域間競争」に沿うように、平成16年の大学法人化後に、日本の大学の状
況がかなりドラスティックに変わった状況と、その変化の中で現在１番大きな事業である産学官連

日本の国がとてつもない財政赤字を抱えていると携がどういう状況であるかについてお話をさせていうことです。大学の法人化も行政改革の一環といただきます。昨年来の事業仕分け等々で科学技して進められてきたわけであり、科学技術予算の術に対し、国民の視線が非常に強く向けられたこ

議論をする時も財政赤字の問題は切っても切れまとはある意味よかったかと思いますが、非常に厳せん。産学官連携関係の施策についても財務省はしい状況にあることには変わりありません。そのいろいろと切り込みを入れてきています。日本の状況についてご理解をいただきつつ、地域間競争

産学官連携で非常に危惧するところは、財務省主

に勝つためにぜひ名古屋大学への支援をお願いし

導で出口指向が非常に強まっており、すぐ２〜３

たいと思います。これまでに名古屋地区はいろい

年先の成果を追い求め、それで評価をする傾向がろなリーダーを輩出しており、つい一昨年、去年

強くなっていることであります。

までは「東京・大阪に比べて名古屋は元気でいい

２つめの問題は、人口の減少です。1996年に労ですね」という話がありました。早くその状況を

働生産年齢人口がピークを迎え、2050年までには復活させたい。そのために是非とも名古屋大学をピーク時から統計で38％減少、つまり６割くらい活用していただきたいと皆様にお願いする次第でになります。日本の市場が縮小する中でどうやっございます。

て経済成長を維持していくか。市場が縮小する中でグローバル化を進める以外、日本の生きる道は２

大学をとりまく環境ないのです。その中で、製造業においても今までのような生産性の向上で利益を得るという構図が２−１

日本が抱える問題

成り立たなくなってきている。これを乗り越えるには、もはや、ある種の知的なイノベーションがさて、大学に限らず、産業界の皆様もそうだと必要不可欠ということです。

思いますが、最近の20年間の我々を取り巻く環境
で大きな問題が２つあります。
１番大きな問題は、

41

CIRAC フォーラム（特別版）

２−２

大学の役割

らいのレベルかというと、アメリカの大きな大学の10分の１のオーダーです。これは2005年のデー

実は、今回のスライドは、昨年の事業仕分けにタですが、名古屋大学の場合、外部資金が大体90対抗して、大学や科学技術の予算を削るなと陳情

億円で、日本の大学の中ではそう悪い方ではなく、に行ったときのパワーポイントであります。

現在では170 〜 180億になっています。この３年

ここで人材育成、科学技術開発の拠点としてので５割くらい増えていますが、それにしてもアメ大学の役割を見直してみましょう。大学は従来か

リカと比べると桁違いの状況です。ましてや小さら教育・研究で社会に貢献するという重要なミッい大学にとりましては、外部資金がどんどん入っションがあります。大学は教育を通して「企業やてはいるものの額としてはまだまだ微々たるもの研究所の人材を育成」し、研究を通して「科学です。（スライド１ 日米の現実）技術を発展」させなければいけません。その結公的財政支出がどれくらい高等教育に出ている

果、イノベーションが創出されます。つまり、先か。日本の場合GDPの0.5％。OECD47カ国中最程申し上げました今後我々が勝ち残っていくため低のレベル。最下位から２番目が韓国です。ドイに必要な知的イノベーションの創出には大学の知

ツはここ数年のうちに1.8％程度まで引き上げてが必要不可欠であるということです。今はまさにいます。アメリカは現在1.2％で、さらに増加しそういう時代になってきており、大学はそれに対ています。財政赤字が背景にあるとはいえ減らす

してどう対応していくか。つい10年前までは、東方向に進んでいるのは日本だけです。これは非常

海地方の某大企業の重役の方に「大学への期待はに危惧すべき状況です。

何か？」と尋ねると、「１に学生、２に学生、３、それから、受益者負担。高等教育に対する家庭

４がなくて５に研究」と言われる時代が続いていの支出が日本ほど大きい国はなくなってきておました。この点は我々も反省しなくてはいけませ

り、我々は日本の高等教育に対する危機感を持たんが、やはり大学は知の拠点として研究開発の分

ざるをえません。（スライド２ 高等教育機関への教野、イノベーション創出の分野で果たすべき役割

育支出）をきちんと果たさなくてはいけないということで
あります。

２−３

高等教育機関への公的支出

２−４

日本の研究レベル

ちなみに、日本は研究レベルが高い高いと言われていますが、ここに来てすでに論文数では中国

ところが、現在、国立大学の運営交付金、つまに追い抜かれています。

り、国から毎年定常的に来るお金がどんどん減らクオリティーでは本当に日本の研究は高いか。

されており、大体１兆2,000億円弱となっていま

ここも危惧される面があります。名古屋大学は、す。この金額はトヨタ自動車の１年間の研究開

いろいろな研究シーズ、特許資産の強さでは日本

発費9,200億円と大体同じオーダーです。それだの大学の中ではトップクラスに位置しています。

けしか大学にお金を出していない。これはGDP

しかし、こういう状況でありながら十分産業界に比率でいうとOECDの中で最下位です。つまり、活用されていません。我々名古屋大学の反省とし

OECD40数カ国の中で最下位の高等教育予算であて改善していかなければいけない問題だと思ってるということです。中国がGDP比で１％台、日います。（スライド３ 大学・研究機関の特許力評価ラ

本は0.5％程度です。

ンキング）

近年、競争的資金の割合はどんどん増えていま
すが、日本の大学が得ている競争的資金はどれく

42

中部圏研究 2010.6

３

研究開発の変遷―産学連携へ

３−１

米国産業界における研究の位置づけ

３−２

知識の源泉＝大学

これからはネットワークの時代です。インターネットがこれだけ発達すると、隣の机の人に情報

これは、西村吉雄さんの書物から借りたものでを送るのと地球の裏側の人と情報をやり取りする

すが、米国における研究開発のやり方は大きく分のと、コスト的にも時間的にもほとんど変わりま

けると、まず1920年代のエジソンの時代、個人

せん。ネットワークの発達が産業の形態を変える、発明家が研究を担って、鉄道や電信通話が生まあるいは研究開発の形態を変える。自前主義かられ、それを活用してサービス業的な大企業が大き連携・協力へと変わる。ところが、日本の大企業

く育っていきました。そして、戦争前から戦後にの場合はまだ自前主義から脱却できていないと思かけては、デュポンに代表されるように大企業がいます。大企業の最先端研究の担当の方と話をす

中央研究所を作って研究開発を進めていった、いると、「大学にはそんなに期待してない。
」とおっ

わゆるリニアモデル全盛の時代です。それは1980

しゃいます。企業の側では、大学に研究の主要な年代には終わりを告げて、レーガン大統領、サッ

部分を依存することは、現場の研究者にとって自チャー首相のときから方向転換を図ります。いわ分の存在基盤にも関わる問題でもあるといった感

ゆる日本バッシングが始まった頃ですが、知の拠覚がまだ残っているのではないかと思います。そ点としての大学を活用し、それとベンチャーとがこが本当の意味での産学連携が進まない原因でも相俟ってシリコンバレーの成功例に見られるようあるかと思います。

な形で、Google、
マイクロソフト、
アップルなどが、

世の中は、「商業資本主義」から「産業資本主

また遺伝子組み換え技術等々で大学から出ていっ義」へ進み、さらに「ポスト産業資本主義」へとたシーズが非常に大きな産業に結び付く形で進ん

進んでいます。要するに労働生産性から知識の先できたわけです。これから先はどうなるか。アメ取り、あるいは未来価値の創出、未来に生まれる

リカではリーマンショック以降、ベンチャーに対であろう価値をいち早く先取りして、そこから利する資金ショートが起こっているようで、少し方潤を得る「ポスト産業資本主義」に移っていると向が変わるかもしれません。片や日本は、アメリ思います。これには知識を生み出す場として大学

カの1980年以降の動きに遅れること20年、1999年の果たす役割が重要となります。これは我々大学頃になってようやく組織的な産学連携が始まっの責任であり、産業界もいわゆる技術開発のアウ

た、あるいはベンチャーということが声高に言わトソーシングではなく、大学を知識の源泉というれるようになりました。しかし、いまだに定着し目で見てそこからさまざまなシーズを汲み出しててないことが問題です。
もちろん、アメリカがやっいただきたい。我々大学も努力しなければいけな

たことをそのまま日本に展開すればいいとはいさ

いと思うのですが、現時点ではシステムとして十さかも思っていません。いいところだけを部分的分機能していないようです。産学官連携が重要だに取り入れればいいのです。しかしながら、ベンと言いつつも、日本の場合、テクノロジートラン

チャー、あるいは大学発のシーズの技術移転が日

スファはまだ時間がかかるのかもしれません。し本でスムーズに進んでいるかというとこの10年をかし、この10年を１つの区切りとして、次のステッ見た感じではまだ十分ではないと思います。（スプをどうしていくべきかを考える時期に来ている

ライド４と思います。

米国産業界における研究の位置づけの変遷）

43

CIRAC フォーラム（特別版）

４

大学における産学連携の現状

４−１

産学連携に関わる施策の経緯

４−２

競争的研究資金

大学の研究資金は「運営交付金の一部を研究費に充てるという形」と、「科学研究費、研究者が次に日本の大学における産学連携の現状を見てテーマを出して応募してそれに予算が付くというみます。1995年に科学技術基本計画法ができ、科一種の競争的資金」とがあります。科学研究費は

学技術基本計画の第1期が始まったのが1996年、この10年変わっていません。それ以外のいろいろ

それと連動する形で大学も大学院の重点化、ベンな形の競争的資金が増えてきています。こういうチャーラボラトリーの設置、先端技術研究所、い競争にさらされて各大学は競争的資金の獲得に走わゆるリエゾン部門の設置を図りました。2000年

り出しているわけです。（スライド７ 競争的研究資※1には日本版バイドール法 。しかし、アメリカで金予算額の推移）

はすでに1980年にバイドール法ができており、ア

国立大学等における共同研究の実績はどんどん

メリカに遅れること20年というのはこのことで増えています。競争的な受託研究の金額が科学研す。アメリカはもともと非常に競争の激しい社会

究費の総額を越えています。名古屋大学工学部のです。また、イギリスでは、80年代にサッチャー

場合、何もしなくてもルーティンにもらえる金額

が豪腕をふるってイギリスの大学を非常に競争原がベースにあるとすると、競争的に取ってこなく理を持ち込んだ形に変えました。日本では2000年てはいけない金額が８割くらいです。２割では研にそういう動きがようやく出てきました。2004年

究ができませんから、どんどん競争的資金を取りに国立大学の法人化。ここに到って日本の大学もにいかないと研究ができないという状況になりつ

競争原理の真っ直中に放り込まれたという状況でつあります。これは相当アメリカ的になってきてす。選択と集中の名の下に、行財政改革の動きといます。産業界の皆さんが思う以上に大学の中の一緒に動き出したものですから、いろいろ大きな競争は非常に激しい状況になってきているので動きがこの辺から出てきます。2000年初頭からはす。

大学の知財整備も始まり、10年経って一段落していろいろな施策が採られています。（スライド５

４−３

大学発ベンチャー

産学官連携に関わる施策の経緯）

アメリカは20世紀の終わりまで、知財管理を

次に大学発ベンチャーについてお話したいと思

しっかりやって知財で新たな産業を創出するプロいます。デスバレー※2とかダーウィンの海※3を解パテント政策の時代から、今はプロイノベーショ

決する１つの方策として、2001年の平沼プラン以

ン政策の時代へと移りつつあります。日本もそれ

来、大学発ベンチャーがぐっと増えました。しかに呼応する形で徐々に変わりつつあります。
現在、し、ここに来て勢いが落ちています。リーマン

知財整備は一区切りつき、イノベーション創出をショックの影響もありますが、それ以外のいろい

どのようにやっていくかというところに来ている

ろなこともあります。2000年あたりから日本の産と思います。（スライド６ 産学官連携が生まれる時代

学連携は非常に大きく変わってきました。

背景）

大学発ベンチャーの事業分野については、2005年のデータですが、ライフサイエンスと情報通信が圧倒的に多いという傾向があります。しかし、

※1
※2
※3

44

バイドール法は1980年に米国で制定された法律条項の通称。政府の資金援助を受けて大学が開発に成功した知的財産の権利を、政府だけでなく当の大学にも帰属させることができるようになった。日本では「産学活力再生特別措置法」のこと。
研究開発の結果が事業化に活かせない状況あるいはその難関・障壁の比喩。
最新技術や新製品、事業などが激しい市場競争で生き残ることの難関・障壁の比喩。

中部圏研究 2010.6

く雇用している傾向がはっきり出ています。最近

東海地区は少し違います。
これも2005年のデータで少し古いのですが、大の傾向でも外部資金の獲得額と非常勤雇用者の額学から産業界への技術移転の状況はいまだにあまは正の比例関係にあります。大学の正規職員は定り変わっていません。徐々に増えてはいますけれ

員削減で抑えられていますので、大学の活力は非ども、微々たるもので、アメリカの100分の１と常勤の研究員・職員に頼らざるを得ない状況です。

いうオーダーです。このように日本の大学の技術外部資金の大きい所はそれだけ余裕がありますか

移転は十分進んでいません。（スライド８ TLOにら、どんどん人を入れます。人を入れればまた外よる技術移転活動の日米比較）

部資金が取れるという正のスパイラルに入っていきます。一方、小さな大学は逆に負のスパイラル

４−４

国立大学法人における問題点に入っていくという状況が生まれつつあります。
産業界へのお願いですが、大学への投資がまだ今、日本の大学で産学官連携に関して何が起少ないのです。むしろ海外に資金が出ているのがこっているか。運営交付金の金額でいくとトップ

現状かと思います。（スライド11に東大があって、名大は筑波大より下の８番目で究機関への流出傾向が強まっている ）民間資金は海外研す。これはほとんど人件費です。年々１％減らされています。大学の基本的な運営管理費は、トッ

５名古屋大学の産学官連携推進活動

プ10で全体の40％を占めています。（スライド９
国立大学交付金・私立大学等補助金

ランキング）

５−１

名古屋大学の産学官連携推進体制

2007年の科学研究費ですが、名古屋大学はこの中では比較的頑張っています。九大や北大や東工そういった中で名古屋大学の産学官連携の取り

大よりは上で、ここ数年大体５番目の位置をキー

組みは、総長以下、私が本部長を務める産学官連プしています。教員の人数は少ないのに金額とし携推進本部、その下に産学官連携推進室があり、ては頑張っていると言えるかと思います。科学研

いろいろな企画、調整、全体を掌握しつつ次の事

究費は上位10校で全体の46％。運営交付金が40％

業展開を図っています。さらにその下に連携推進ですから、競争的資金になればなるほど上の方の部、知的財産部、ベンチャー支援部、国際連携部

大学に集中する傾向が見られます。（スライド10という構成になっています。産学連携も国際化を2007年度科学研究費補助金配分状況）

進めなくてはいけないということで、２年ほど前

産学官連携の共同研究・受託研究について、政に国際連携部を設置しました。この４部体制で非府系の受託研究も含みますので一概に民間からと常勤を入れると全部で50人近いと思います。これは言えませんが、名古屋大学は残念ながら旧帝大と一部ラップする形で、社会貢献人材育成本部をの中では１番下です。

設けています。ポスドク（博士研究員）の学生を

外 部 か ら の 競 争 的 資 金 は 上 位10校 で 全 体 の産業界に活用していただきたいということで、そ57％、昨年、一昨年の段階では60％を越えていまの支援をする組織です。社会人教育を含め、産学す。
特定の大学への資金の寡占化が始まっており、官連携による人材育成も強力に進めつつあるとこ

今後これが拡大していくだろうと思います。つまろです。（スライド12 名古屋大学の産学官連携推進体

り、大学は非常に激烈な競争の中で生きていかな制）

くてはいけないことになります。
法人化されて何が起こっているかといえば2004

５−２

名古屋大学の研究資金

年に法人化されて2005年度までに非常勤職員の給与は、外部資金を稼いでいる大学ほど非常勤を多名古屋大学の外部資金の受け入れ状況はここ数

45

CIRAC フォーラム（特別版）

年、右肩上がりで上がっています。しかし、絶対ではなかろうかと思います。2007年までの状況で額としては旧帝大、あるいは８大学の中で下の方すが、共同研究の受け入れの状況は、名古屋大学に位置し、これを何とかしなくてはいけない。
「東も相当伸びてはいるのですが、まだまだです。名海地区はこれだけ産業が発展しているのに名古屋

古屋大学の置かれた状況は決して楽観できませ大学は何をしているのですか」とよく言われて肩ん。ビッグ５に入らないと、これからは大変だと

身の狭い思いをしています。ぜひ名古屋大学にい思います。教員１人当たりで見てもまだ下の方でろいろな仕事を持ってきていただき、一緒に東海す。いい研究がたくさんありますので、ぜひ産業地区、日本の産業の発展に貢献させていただきた界の応援をいただきたいと思います。（スライド15

いと思っております。

共同研究・大学比較）名古屋大学の民間との共同研究の状況は、件数ベースで大企業が84％、中小企業が16％以下と少５−３名古屋大学の特許収入し偏在しており、中小企業との共同研究、連携を深めないといけません。アメリカのモデルでいく

特許に関して、名古屋大学は相当頑張っていて、とベンチャーとか中程度のリスク負担をできると公開件数もさることながら、特許登録件数では３ころで事業化を進めるケースが多い傾向にありま番目です。（スライド16 名古屋大学の国内特許ランキす。東海地区には優秀な中小企業がたくさんありング）ますので、名古屋大学としてもそういう所との連ライセンスの収入は、日本全体として右肩上が携を進める必要があると思っています。いわゆるりが、今は少し上げ止まっている状況で、名古屋技術相談ではなく、中小企業の方に大学にある大学のライセンス収入は右肩下がりになっていまシーズをよく見ていただいて、新しいイノベー

す。赤崎先生の青色発光ダイオードの特許が日本ションのネタを探していただきたい。我々もそれの大学発のロイヤリティ収入では断然トップでをオープンにして一緒にやっていくようなシステ

す。JST（科学技術振興機構）と大学と合わせてムを早く動かさないといけないと思っています。

累計50数億円のロイヤリティ収入がありました。

失礼ながら「うまくいっているのに、なぜリスク大学にも十数億円入ってきて、我々がいる建物もを負って新しいことをやるんですか」という風潮

赤崎先生のおかげで建てさせていただいていまがありますので、イノベーションの主体に業績好す。これの基本特許が切れたため、右肩下がりに調な大企業がなるのは、短期的な利益を追究しがなってきており、これを何とかしなくてはいけな

ちな株主の問題もあって難しいのではないか。こい。ライセンス収入が右肩下がりというのは名古

れは産業界の方にお聞きしたいのですけれど、リ屋大学だけで、ほかの大学は皆、右肩上がりです。

スクを負っていく風土が日本の大企業にあるかど

豊田合成の重役から、「これが企業だったら産学

うか、機会があればその辺の議論をさせていただ

連携本部長はとっくにクビになっている」と言わければと思います。

れました。今年は少し下げ止まったようなので少民間との共同研究や受託研究の金額は、順調にし安心していますが、非常に厳しい状況には変わ伸びていますが、今年度は大きく落ち込みそうでりありません。（スライド17 名古屋大学における特許す。（スライド13・14 名古屋大学・共同研究受入金額・実施料等収入の推移）

件数

受託研究費受入金額・件数）

日本の場合そういう風土がないということにも大学比較については先ほど申し上げたとおりでよりますが、ライセンスで収入を得るのはなかなす。もう少し何とかしたい。これがこの地区の活か難しい状況です。
その対策としては、ポートフォ性化につながる。手前味噌ですが、名古屋大学がリオを組んで名工大や産総研とパテントプールの元気になればこの地域の産業にもお役に立てるの形にしてライセンシングを行なっていこうという46

中部圏研究 2010.6

ことで活動を進めています。

いけないのかもしれません。（スライド21 日本の大学発ベンチャーの環境）

５−４

名古屋大学発ベンチャー
５−５ 名古屋大学の国際的産学官連携活動

ただ、ライセンシングだけではなかなか技術移転が進みませんので、ベンチャーをどんどん起こ

次に国際的な産学連携活動についてお話ししま

し、それを通じて技術移転を進めていくというこす。国のお声がかりで始めたわけですが、名古とです。名古屋大学発のベンチャーも三十幾つか

屋大学としてはノースカロライナにNPO法人をありますが、今ちょっと減少傾向です。これは作って教員を２人常駐させ、テクノロジーパート

全国的な傾向もあり、2001年の平沼プラン以来

ナー活動を２年ほど前から始めました。ようやく

1,500を越えたのですが、現在はむしろ減りぎみ

軌道に乗ってきており、少しずつ成果が出てきてで、新しい事業が激減している状況です。リーマ

います。しかし、残念なことにシーズの発表会、ンショックの影響で資金がショートしたというこ

ショーケースをやりますと、問い合わせはアメリともありますが、１つの過渡期を迎えています。

カの方が圧倒的に多いのです。日本の企業よりア（スライド18

名古屋大学ベンチャーの企業数）

メリカの企業の方が大学のシーズに対するレスポ

日本のベンチャーがなかなか育たないのはいろ

ンスが大きいということを肌で感じます。どれだ

いろ理由があると思いますが、千何百社かの大学

けものになるかは問題ですが、少なくとも反応は発ベンチャーが出た中で、上場を目指しているの早いし、多いという感じです。（スライド22 国際

はいまだに23社程度にとどまっています。また、的な産学官連携活動の強化）

M&Aによって譲渡されるケースが増えているか

先ほど海外事務所の話が出ましたが、アメリカというと必ずしもそうでもない。そういう意味で東海岸にリサーチトライアングルといって、シリ全体として技術移転があまり進んでないというこ

コンバレーでもない、MIT周辺でもない、ボストとになろうかと思います。（スライド19 全国の大学ン周辺でもない、ノースカロライナ地区がアメリ

発ベンチャーの上場数の推移と累計）

カの産学連携の１つのモデル地区として、産学連

名古屋大学発ベンチャーの特徴は、ライフサイ

携のゾーンとして急速に進展しています。ここにエンスとモノづくりで84%を占め、圧倒的です。

NPO法人の形で事務所を作り人を常駐させて活一方で全国的な平均で見るとライフサイエンスが動を始めたのは、名古屋大学が日本で初めてでは27％、情報通信が25％、モノづくりが11％と小さないかと思います。ノースカロライナでは非常にい。モノづくりが中心で、それが比較的多いとい感謝されて、温かく迎えていただき、州政府からうのが名古屋大学の特徴になっています。（スライも応援をいただいているところです。グレーター・

ド20

ナゴヤ・イニシアティブとも連携を取っています名古屋大学発ベンチャーの事業分野）

日本社会にベンチャーが十分根づいていないこ

ので、産業界の方もぜひこの拠点をご利用いただとと、ベンチャーキャピタルが全国で240社あり

けたらと思います。ノースカロライナにはすでにますが、名古屋地区には12社程度と、コンサーバ

アイシンAW、日本ガイシなど、日本企業がたく

ティブな土地柄かベンチャーに対する投資には積さん進出されています。ヨーロッパでも、2010年

極的ではないように思います。大学発ベンチャー

４月にフライブルクにセンターができます。
また、の出口がなかなか見えません。米国の場合は80％

イギリスのウオーリック、自動車の非常に盛んながM&Aであるのに対して、日本ではIPO（株式大学ですが、そことの連携も強めています。

公開）を主流にしているのですが、そのIPOが激減している状況です。この辺も何か考えなければ

47

CIRAC フォーラム（特別版）

５−６

名古屋大学の社会貢献人材育成てない領域で絶対うまくいかないと言われていましたが、一緒に始めて、1985年に特許を出願しま

社会貢献人材育成についても触れておきたいとした。それからJSTの支援を受け、製品になるま思います。これも産学連携の１つの形で、この地でに10年。10年かかって青色発光ダイオードを販域としてイノベーションの創出も大事ですが、新売し、現在では豊田合成は生産が間に合わない状

しい時代に向けて新しい人材を育成していくこと況です。サムソンが液晶テレビにLEDを使い始も重要です。これは大学でなければできないでめたり、照明にもどんどん使われるようになりま

しょう。ただし、大学だけではできない状況でもした。こういう事例がどんどんこの地区から出てあります。産業界の支援をいただかないとできま

くると、東海地区の産業にとっても大きな活性化

せん。たとえば長期にインターンシップを引き受につながるのではないかと思います。（スライド24

けていただくとか、あるいは直接OJTとして教育

大学における基盤的研究とイノベーション）に参加していただく、講師を派遣していただく、教材を提供していただくといった、いろいろな意

６

今後の産学官連携の取り組み

味で産業界のご支援をいただきながらやっていきたい、名古屋大学としては社会貢献人材育成本部

最後に、経産省が各局の提案を本省で整理されをさらに拡充していくことが総長の濵口プランにていると伺っていますが、これからの産業の方向もうたわれています。外から見ると何をやっていをどのように持っていくか、東海地区は自動車、

るかわかりにくいと思いますが、航空機の研修

航空機、医療機器の３つの柱を出しているようで

コース、CATや３次元CADのコース、自動車コーす。名古屋大学としてもそれに対するフォーメー

ス、ITのコースが学内にありますので、それらションを立てつつありますが、その１つがグリーを統合した形の技術者社会人教育センターを拡充

ンビークル※5 研究拠点です。これは今のところ材していきたいと思っています。（スライド23 名古料関係が中心ですが、これをさらに拡大し、電池

屋大学

あるいはITを含めたグリーンモビリティと称し社会貢献人材育成本部）て、もう少し大きな受け皿を研究拠点として形成

５−７

していきたい。グリーンビークルは４月から発足

産学官連携の成功例

して、低炭素社会に向けての研究拠点としての活
今なお日本最大の産学官連携の成功例と言われ動を開始します。特徴としては、中小企業の方々る青色発光ダイオードについて触れます。赤崎勇がここに入り込んで一緒にいろいろな研究を行な

先生が1960年代から研究に着手し、87年からJSTう。摺り合わせ型の研究をやっていきたい。個々の資金投入を受けて、それから商品化しました。

の先生と個々にやるのではなく、場合によっては

現在、3,500億円、3.2万人の雇用を創出したといコンソーシアムをこの中で組んでやっていくよううことで大きな話題になっています。これも、始な形で、大企業に限らず中小の規模の企業にも門まりは1970年から80年、豊田合成のある研究者が戸を開いて一緒にやっていくようなスタイルを

赤崎先生の研究を聞いて、これは面白いというこ

取っていこうと考えています。

とで「一緒にやりましょう」ということになりま

以上、現状はこういう状況だということをご紹した。当時、豊田合成は半導体とは全く係わって介させていただきました。ご清聴ありがとうござ

おらず、何か新しいことをやりたいという考えが

いました。

※4

ありました。ガリウム・ナイトライド は誰もやっ

※4
※5

48

窒化ガリウム。ガリウムの窒化物であり、主に青色発光ダイオードの材料として用いられる半導体。
低炭素化社会および人との調和を実現する未来自動車。

中部圏研究 2010.6

講師プロフィール
宮田 隆司（みやた たかし）氏
1972年 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）
1990年 名古屋大学工学部教授（2008年3月退官）
2004年〜社団法人日本溶接協会会長
2005年〜国際溶接学会（IIW）理事
2006年〜名古屋大学理事・副総長（産学官連携推進本部長）

49

CIRAC フォーラム（特別版）（スライド１）（スライド２）（スライド3）（スライド4）

米国産業界における研究の位置づけの変遷
年代

大企業の役割～1920 サービス業的研究の担い手
個人発明家

内／外
外部化

1920～
1920～1980

製造業的大企業の中央研究所 内部化

1980～
1980～

サービス業的ベンチャー＋大学

外部化

・ナイロンが中央研究所とリニア・モデルの時代の隆盛を招く
・トランジスタが中央研究所の時代の黄金時代を招く
・日本企業の中央研究所は米国の黄金時代がモデル
西村吉雄氏「いま、なぜ産学連携か」より一部抜粋（スライド6）（スライド５）
産学官連携に係わる施策の経緯
産学官連携施策名古屋大学

1992 （日本産学フォーラム結成）
1996 科学技術基本計画

19941994-1997 大学院重点化
1996
VBL設立
VBL設立
1997
先端研改組
（リエゾン部門）

1998 大学技術移転促進法（承認TLO
制度）（承認TLO制度）
1999 産業活力再生特別措置法（日本版バイドール条項）※
年（日本版バイドール条項）※米国1980
米国1980年
JABEE設立
JABEE設立
2000 産業技術力強化法
2001 第２期科学技術基本計画
大学発ベンチャー3
大学発ベンチャー3年1,000社計画
1,000社計画（平沼プラン）
2002 知的財産基本法
2003 知的財産推進計画（特許費用の確保と知財部の充実）
産学官連携促進税制
2004 国立大学法人化
2005 株式取得・Stock
株式取得・Stock Option 規制緩和
2006 第３期科学技術基本計画

2000

中部TLO
設立
中部TLO設立

2001

創造工学センター（異分野交流教育）

2002

インキュベーション施設設立
産学官連携推進本部（知的 財産部）

2004

国立大学法人名古屋大学

5（スライド8）（スライド7）

TLOによる技術移転活動の日米比較
TLOによる技術移転活動の日米比較競争的研究資金予算額の推移
5,000

4,000

3,265

3,443
(+5.5%)

3,490

3,606

(+1.4%)(+3.3%)

2,968

3,000
565
313

2,000

324

1,500

347

706
232
343
404

1,000
1419

1580

782

858

793

776

161
365

125
377

145
386

395

447

463

476

427

1703

1765

1830

1880

文部科学省以外の競争的資金
文部科学省のその他の競争的資金
科学技術振興調整費
戦略的創造研究推
進事業

165機関

1,226件

7,203件ライセンス件数

626件

3,855件ライセンス収入

29億円

10．3億ドル

注1：日本のTLO数は2005年１１月現在

科学研究費補助金

注2：日本の特許出願件数、ライセンス件数、ライセンス収入は平成16年度（単年度）実績（経産省調べ）

0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

注3：米国のTLO数、特許出願件数、ライセンス件数、ライセンス収入は2003年度実績（AUTM調べ）（年度）「産学連携ジャーナルVol.2 №4」より一部抜粋

基本政策専門調査会（文部科学省）配付資料より一部抜粋
7

50

41機関

特許出願数

1064

(+10.0%)

3,500

500

米国

(+29.6%)

4,500

2,500

日本
TLO数

4,672

（億円）

8

中部圏研究 2010.6（スライド10）（スライド9）平成1919年度科学研究費補助金配分状況
年度科学研究費補助金配分状況（4/26現在）
4/26現在）平成2007

国立大学交付金・私立大学等補助金 ランキング順位

大学名交付金額（億円）

順位

大学名交付金額（億円）

１

東京大学

９２６

２

京都大学

６４１

１
２

東京大学
京都大学

１９６
１３５

３

大阪大学

９８

４

東北大学

９７

大学上位10校
で全体の
４０％
を占める！

３

東北大学

５４３

４

大阪大学

５２９

５

九州大学

４８５

５

名古屋大学

６３

６

北海道大学

４４８

６

九州大学

５９

７

筑波大学

４２２

７

北海道大学

５８

８

名古屋大学

３６２

８

東京工業大学４６

９

自然科学研究機構

３０１

９

筑波大学

３４

１０

広島大学

２９２

１０

神戸大学

２９

１１

高エネルギー加速研究機構

２８８

１２

神戸大学

２４７

１３

東京工業大学２４０

上位10校で
全体の
４６％
を占める！
※4/26現在配分総額

約1,764億円

文部科学省発表 科学研究費補助金の配分速報値（2007/4/26）以下の直接経費及び間接経費
・ 科学研究費
特別推進研究（継続分）、特定領域研究（継続分）、基盤研究、萌芽研究、若手研究、奨励研究※ 特別推進研究の新規課題、特定領域研究の新規発足領域、若手研究（S）及び若手研究（スタートアップ）の新規課題を除く
・ 研究成果公開促進費
・ 学術創成研究費

基本政策専門調査会（文部科学省）配付資料より一部抜粋

10（スライド12）（スライド11）名古屋大学の産学官連携推進体制
2008年4月1日現在

名古屋大学

総 長

産学官連携推進本部
産学官連携推進本部

産学官連携推進本部長（副総長）
産学官連携推進本部長（副総長）
産学官連携推進本部会議

社会連携課
社会連携課
ワンストップ窓口
ワンストップ窓口

教育
研究
社会連携

利益相反マネジメント委員会
利益相反マネジメント委員会

学部
研究科
研究所
センター
附属病院

産学官連携推進室

社
団
法
人
国
立
大
学
協
会
「

利益相反専門委員会
利益相反専門委員会
国際交流協力推進本部
Academic
Consortium 21

国際連携部
国際連携部

JANU vol.

名古屋大学ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ
全学同窓会
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ（米国ﾉｰ名大協力会 ＪＳＴ等
ｽｶﾛﾗｲﾅ州）

」

国国
地方自治体

6
よ
り

連携推進部
連携推進部

知的財産部
知的財産部

起業推進部
起業推進部

中部ＴＬＯ
中部ＴＬＯ
全学同窓会
全学同窓会
∥
/
∥
名大協力会
名大協力会 ＪＳＴ等
ＪＳＴ等 名古屋産業科学研究所

プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
戦
略
会
議

産
学
官
連
携
推
進
・
連
絡
調
整
会
議

役員兼業審査委員会
役員兼業審査委員会

学外専門家ネットワーク
産学連携コーディネーター
産学連携コーディネーター
ネットワークネットワーク

産業界（国内，国外）（国内，国外）Nagoya University Proprietary Information

11（スライド13）（スライド14）（スライド15）（スライド16）12

名古屋大学の国内特許ランキング
名古屋大学は，特許に対して継続的に先行投資し，発明者である教職員，特許をマネジメントする知的財産部門及び事務部門が，特許の本質を良く理解し，出願したものを権利化して活用するまで着実に取り組むカルチャーを醸成してきた
最も優れた大学の一つである．
特許登録件数(1999-2008年累計)

特許公開件数(1999-2008年累計)
法人名
1

日本大学
東北大学

2

慶応義塾大学
東京大学

3
4

東北大学
東京工業大学

件数（件）
1,142
583
1,041
532

1
2
3

5

大阪大学
東海大学
東京工業大学
京都大学

484
977
470
930
898
461

6

早稲田大学
日本大学

822
448

4
5
6

7
8

慶応義塾大学
東京大学
京都大学
名古屋大学

430
765
627
410

7
8

9

大阪大学
早稲田大学

336
620

名古屋大学
10 北海道大学

328
581

［出典］

法人名
東京工業大学名古屋大学
東海大学
慶応義塾大学
名古屋大学
東京大学
慶応義塾大学
東海大学
東京大学
大阪大学
東京工業大学
大阪大学
東北大学

広島大学
日本大学
早稲田大学
9 京都大学立命館大学
10 京都大学

件数（件）
112
141
109
141
105
138
133
98
124
97
117
95
113
85
101
61
93
59
87
42

朝日新聞社,”特許ランキング(1999-2008年）“，大学ランキング2010年版，2009年4月14日

Nagoya University Proprietary Information

16

15

51

CIRAC フォーラム（特別版）（スライド18）（スライド17）

名古屋大学発ベンチャーの企業数

1-1．名古屋大学における特許実施料等収入の推移
特に，赤﨑特許以外収入の落ち込みが激しい．

45

10
総額

総
額
・
赤
﨑
特
許
収
入

40,000

赤崎特許以外(知財部＋中部TLOからの還元）
中部TLOからの還元

赤崎特許

4,000
36,08535,9003,500

35,0002,987

30,00025,000

2,500

2,313

20,383
19,42020,0002,000

17,862
14,875（ 15,000
単
位 10,000
万
円
）

3,000

1,334
10,936

963

970

8,623
6,592

536

5,000

500

2005

2006

2007

2008

35

6

6

33

32

30

30

累
積
企
20 業
15 数

26

5

22

4

25

4

4

15

3

2

9

2

10

1

1

1

万
円
）

0

2004

企
業
数

40

7

7

（
単
位

1,000

5,622
407

8

赤
崎
特
許
以
外
・
T
L
O
収
入

216

185

0

1,500

件数
累積

9

0

2002

2003

2004

2005

年

年 度

2007

2006

5
0

2008

度

[注] 累積企業数は，設立ベースの総数ではなく，現在活動しているベンチャー数をカウント

Nagoya University Proprietary Information

Nagoya University Proprietary Information

17

18（スライド20）（スライド19）

名古屋大学発ベンチャーの事業分野

全国の大学発ベンチャーの上場数の推移と累計

平成22.2.22現在

3%13%
ライフサイエンス
ものづくり・製造

55%

29%

情報通信
その他

（３月まで）

名大発J-TEC（JASDAQネオ）

２３社のうちバイオベンチャーは１６社（約７０％）。上場の大学発バイオベンチャーの経営状況は概ね深刻で、資金調達で苦戦が伝えられている。振興市場の低迷による株価の下落はそれに追い打ち。

１．名古屋大学の強みを発揮して、ライフサイエンスが約６割、ものづくり・製造関係が約３割、IT関係が約1割。
２．全国の大学発ベンチャーをみると、ライフサイエンスが27%、情報通信が25%、ものづくりが11%、環境・エネルギーが10%、ナノテク・材料が7%（2007年度末）。

20（スライド22）（スライド21）

日本の大学発ベンチャーの環境

国際的な産学官連携活動の強化
国際連携部の強化

産学官連携
推進本部

¾ イノベーション・マーケットにおいて、日本が存在感を低下させている。
¾ 大学のライセンス収入が横ばい（名古屋大学は減少）の中、大学発ベン

産学官連携推進本部長（副総長）
産学官連携推進室

連携推進部

国際連携部

チャーによる橋渡し機能が注目されている。

国内¾ しかし、日本では、ベンチャーの機能が社会に十分根付いていない。失地域連携大学名古屋工業大学

名古屋市立大学

名城大学

豊田工業大学

中部大学
浜松医科大学

地
域
産
業
界

地
方
自
治
体

岐阜大学

豊橋科学技術大学

海外州駐日事務所

海外
連携大学

三重大学

敗しても再チャレンジを許容する意識改革が社会に必要。健全なリスクをとる人がキャピタル、ベンチャー、大学のそれぞれに必要。
¾ ベンチャー創業、事業化でつまずいている。商品化、ビジネスモデルの試
行錯誤が続いている。
¾ 大学発ベンチャーの出口がない。エグジットとして、米国は、８０％がM&Aなのに対し、日本は未だIPOが主流であるが、日本のが主流であるが、日本のIPO
IPOは激減しは激減し
M&Aなのに対し、日本は未だIPO
ている。

起業推進部

知的財産部

ゲートウェイの提供

中部地域の大学や産業界との連携

中
部
T
L
O

企業・
ベンチャー
州政府
大学ＴＴＯ

ノースカロライナでの国際的な産学官連携拠点の新設
ノースカロライナ・リサーチトライアングル

ノースカロライナ
州立大学

法律事務所
海外企業の研究拠点、ベンチャー

ノースカロライナ州商務省

ノースカロライナ大学（チャペルヒル）21

デューク大学

ﾉｰｽｶﾛﾗｲﾅ･ﾊﾞｲｵ･
ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ｾﾝﾀｰ

グラクソ・スミスクライン、メルク、

起業開発公社（ CED ）日本企業
アイシン精機、ホンダ、味の素、エーザイ等

Biolex等

ファースト・フライト・ベンチャー・センター
JETRO 海外拠点
愛知県等海外拠点

米国NPO法人 Technology Partnership of Nagoya University(米国ノースカロライナ州）

22
22

愛知県等海外拠点
愛知県等海外拠点（スライド24）（スライド23）名古屋大学 社会貢献人材育成本部
文部科学省科学技術振興調整費『イノベーション創出若手研究人材養成』として，社会貢献
若手人材育成プログラムを実施
登録者数：596人，就職決定者数：169人(2009年4月17日現在）

地域産業界・地方自治体・地域社会
※求人情報

※求人情報
※学部生・
修士院生等

大学における基盤的研究とイノベーション（例）青色ＬＥＤ～国家・産業界の支援
1967～1985
学術基盤創生期

1986～1994
共同研究開発期

1995～1997

受託研究開発期

実用製品開発期

応用製品開発期

1998～2005
権利活用促進期※求人情報※博士後期院生・
ポスドク等

赤﨑勇教授グループによるGaN系ナイトライドに関する研究※博士後期院生・
ポスドク等※社会人経験者
（卒業生等）※社会人経験者
（卒業生等）

社会貢献人材育成本部

1985年～
特許出願
産学官連携推進本部

豊田合成による青色LEDの開発（赤﨑教授の指導）
新技術開発事業団（現JST）による青色LED開発委託（連携推進部）
・連携研修コース
男女共同参画室

学生総合支援室

求人窓口

青色LEDの販売

・講師派遣等

キャリアパス支援室

ビジネス人材育成センター

緑色LEDの販売

名古屋大学 各部局
産・学・官が一体となり，新産業を創出

・学部生・修士院生等の進路相談
・学生総合支援室、男女共同参画室のカウンセリング

地域連携大学○求人情報○学部生・修士院生等の進路

N

52

U i

i

P

出展：豊田合成「赤﨑教授と豊田合成の青色LED開発の歴史」○博士後期院生・ポスドク等の進路

国立大学法人○社会人経験者（卒業生等）の進路

名古屋大学

i

I f

i

24