投資情報ウィークリー
2022/01/11

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 1 月 11 日号

調査情報部
今 週 の 相場見 通し■先週のマーケット
先週の日本株は乱高下。今年も世界景気の回復が続くとの見方が強まり、米国や欧州の主要株価指数が年初に過去最高値を更新。また、商品価格の上昇、ドル円が１ドル 115 円台と円安が進行したことを好感し、大発会（４日）の東京株式市場はトヨタなどの自動車株、海運などが牽引役となり、大幅上昇で引けた。ただ、FRB による早期金融引き締め観測から、米国 10 年債利回りが 1.7５％台と昨年の最高水準にまで急騰、高バリュエーションのハイテク関連株が売られ、５日のナスダック総合指数が３％超の下落となったこと、また、国内外でのオミクロン株の感染急拡大なども嫌気され、６日に日経
平均は 2.88％、TOPIX は 2.07％と急落し、TOPIX は 2000pt 台、日経平均は 29000 円台を割り込んで引けた。ただ、TOPIX コア３０は５日に 1020pt と 2007 年１０月以来の高値を付けた。
■当面の注目点
５日に公開された昨年１２月の FOMC の議事要旨では、数人の参加者が労働市場は既に最大雇用とほぼ一致していると指摘、３月の利上げ開始や早期の保有資産の縮小開始までも示唆されたように、タカ派的なスタンスが鮮明となる内容と言えよう。供給制約が改善してもインフレは続きそうであり、金融政策はインフレと景気と株価などに配慮した微妙な判断を迫られそうだ。尤も、４兆６０００億ドル（昨年１２月１５日現在）にのぼる MMF 残高などの豊富な待機資金、米実質金利が依然マイナス水準にある、景気回復と企業業績の回復が今年も続きそうなこと、債券市場では満足なリターンが得られそうにない点などを鑑みると、米株式市場からの本格的な資金流出は考えにくい。当面は、米１２月雇用統計と米１２月 CPI、米１２月 PPI の発表、１１日の FRB 議長承認に関する公聴会（パウエル議長の発言内容次第も）など重要イベントを通過するタイミングで、米長期金利上昇や株式市場での積極的なローテーション、ボラティリティの高さは一巡すると予想する。
■今週の日本株見通し
今週の日本株は、オミクロン株の感染拡大（東京や大阪で行動規制に追い込まれるかがポイント）が懸念される中、岸田政権の対応（ワクチン、経口薬など）次第で経済正常化関連銘柄の重石となり、また、上記の重要イベントと米国株の動向に一喜一憂しそうだ。TSMC（半導体の需要動向）、JP モルガン（バリュー株物色が続く要因となるか）、国内では安川電（中国景気、EV・省力化投資の需要動向、供給不足問題を見る上で）、セブン＆アイ HD・イオン・ファーストリ（個人消費の動向）決算発表の内容も注目される。ただ、日本株のバリュエーションは依然低位にある。予想 PER は 6 日現在で日経平均は 13.94 倍（右図を参照）、トヨタは 12.6倍、ソニーG でも 24.5 倍で割高感はなさそう。
また、今年は自動車の挽回生産と EV 市場の本格拡大が期待され、円安なども日本企業の業績回復の下支えとなりそう。積極的な押し目買いスタンスで臨みたい。なお、１１日に東証上場企業の新市場区分の選択結果が公表されるが、中小型成長株の見直しの契機となるかどうか。

（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆二極化する株式市場の動きを点検
１．TOPIX コア 30 の推移
TOPIX コア 30 は、国内株式市場を代表する時価総額の大きい 30 銘柄で構成されるサブインデックスである。2000 年 2 月以降、コア30 の対 TOPIX ウェイトは、長期間下降トレンドを継続していたが、2018 年 5 月をボトムに上昇に転じており、その後は、緩やかな上昇トレンドが継続している。
図 1 は TOPIX を基準に、2020 年末を 100としてコア 30 とスモールを指数化したしたものである。昨年 9 月までは、コア 30 がやや優位にある中、スモールも堅調に推移していた、
ものの、10 月以降、両指数の動きに変化が出始めている。現在まで速いピッチでコア 30 が上昇、スモールが下降する展開になっており、1 月
6 日時点でコア 30 は 106.1％、スモールは96.6％と大きなカイ離が生じている。FRB がインフレ過熱を警戒し、利上げ前倒しに言及する現状を鑑み、当面、流動性の高いコア 30 優位の展開が継続しそうだ。
２．TOPIX500 バリュー・グロースの株価位置
図 2・3 は、TOPIX500 バリュー・グロー
ス指数を日足で、25 日移動平均線（以下MA）に加え、週足の 13 週・26 週・52 週に相当する 63 日・125 日・250 日の 4 本のMA を付加したチャートである。TOPIX が 6日の前日比 42pt もの急落により 63 日 MA を割り込む一方、バリュー指数は、全ての MA の上位に位置しており、短期・中期・長期トレンドともに良好な状態にある。昨年 10 月から11 月にかけてもみ合った 1960pt 台の水準が視野に入り始めており、この水準を抜けてくれば 9 月 14 日に付けた終値ベースの昨年来高値である 2008.59pt を目指す動きが期待できそうだ。
グロース指数についても、125 日 MA を割り込んでいるものの、右上がりの 250 日 MAに対する上方カイ離を維持しており、長期トレンドは崩れていない。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-投資のヒント
3.バリュー・グロースの相対比較
図 4 は、2021 年 3 月末を 100として、TOPIX500 を基準に同バリュー・グロースを指数化したグラフで、昨年以降バリューとグロースが交互に物色される状況が継続している。
現状では、3 月期決算企業の配当取りに向け、バリュー指数優位の展開が想定されるが、バリュー指数のウェイトが永続的に上昇するわけではないことから、バリュー中心ではあるが、グロース銘柄についても押し目買いスタンスで対処したい。
下表には、表 1 にコア 30 銘柄で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある銘柄群を、表 2 にはTOPIX1000 採用で、直近で動意づいている（大納会から 1 月 6 日にかけて株価上昇率が高かった）銘
柄の中から、低バリュエーションの銘柄を選別した。 （野坂 晃一）

表１

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-投資のヒント
表２

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-干支のアノマリー
今年の干支は十干十二支で「壬寅（みずのえとら）」で、九星では五黄土星という年回りになります。
「壬寅」の「壬」は、冬を耐えて蓄えられたエネルギーが新たな礎となる様子を意味しています。また「寅」は、地中の虫が動き出し、春の草木が芽を出すことを表しています。新たな時代のスタートとなる年とみることが出来そうです。
過去の寅年を見てみると、そうした新たな時代のきっかけとなるような出来事が起こっています。一方、地政学的リスクが高まる傾向もあって、その点は注意が必要です。
昨年は「辛丑（かのとうし）」の年回りでしたが、年間で 4.91％の上昇で、丑年の平均を上回りましたが、過去の平均である 11.06％の上昇を大きく下回りました。一方、寅年は丑よりはましですが、十二支の中では下から 3 番目のパフォーマンスです。一方、十干の「壬」と九星の「五黄土星」は 1 位と 2 位で、「寅」の不振をカバーしてくれそうです。ただ、「壬」も「五黄土星」も極端にパフォーマンスがいい年が含まれていて、それらを除くと、横ばいが大きいような気がします。
ただ、来年の卯年、再来年の辰年、さらにその翌年の巳年にかけては十二支の中でも、「卯は跳ねる、辰巳天井」と相場格言でも、良好な結果が出ていますので、今年の『寅年』は絶好の仕込み時期とみることが出来そうです。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-干支のアノマリー

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
1414 シ ョ ー ボ ン ド HD
22 年 6 月期第 1 四半期(7～9 月)業績は売上高が前年同期比 1.9％増の 189.0 億円、営業利益が同23.6％増の 37.6 億円となった。受注高は高速道路会社から大型工事を複数件受注したことで、同57.2％増の 290.8 億円と伸びた。売上高は長期大型工事の順調な進捗が寄与したほか、売上高を大幅に上回る受注を確保したことから、受注残は前期末比 6.7％増の 756.1 億円に拡大した。利益面では大型工事の設計変更による請負金額の増加や工事採算の改善などにより、営業利益も大幅増益となり、売上高、利益とも第 1 四半期として過去最高となった。
通期計画は据え置かれているが、営業利益の第 1 四半期の進捗率は 23.2％で、21 年 6 月期の 19.3％、20 年 6 月期の 15.6％を大きく上回っている。豊富な手持ち工事の施工が順調に進めば、上振れの可能性があろう。今後も国土強靭化は政策の柱であり、引き続き大きなテーマとなろう。インフラの耐震性を高める分野では同社の活躍余地は大きいと思われる。

6361 荏 原 製 作 所
21 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は受注高が前年同期比 57.4％増の 5768.2 億円、売上収益が同 13.8％増の 4199.2 億円、営業利益が同 100.9％増の 373.9 億円と、過去最高を更新した。すべての事業で、受注高、売上収益、営業利益が前年同期を上回った(その他事業は営業赤字が改善)。風水力事業では標準ポンプが建設設備市場の回復で伸びたほか、カスタムポンプも中国が好調で、国内も収益性が改善した。コンプレッサ・タービンは製品やサービス＆サポート（S&S）の売り上げが減少したものの、受注はS&S が増加したほか、製品の収益性が改善し増益となった。また、冷熱分野は国内で S&S が減収となったものの、中国市場の需要堅調で受注・売り上げが増加した。セグメント収益は受注が前年同期比 16.3％増、売上収益が同 7.7％増、営業利益が同 69.8％増と好調だった。環境プラント事業は大型案件 2 件を 3Q に受注したほか、EPC(プラントの設計・調達・建設)の売り上げが増加した。セグメント収益は受注高が同 149.5％増、売上収益は同 13.7％増、営業利益は同 5.3％増となった。精密・電子事業は半導体市場の設備投資が高水準で推移したほか、コンポーネントや CMP も好調で、受注高は同 107.5％増となった。売上収益は S&S が好調で同 26.8％増、営業利益は CMP の案件ミックスの改善や S&S の増加による収益改善で、同 136.7％増と大きく伸びた。同社はすでに 2 回の上方修正を行っており、今回は通期計画を据え置いているが、半導体市場の設備投資好調を背景に精密・電子事業の受注予想を 300 億円引き上げている。営業利益の通期計画に対する進捗率は 66.7％だが、20 年 12 月期の 58.7％、19 年 12 月期の 57.4％を上回っており、上振れ着地の可能性がありそうだ。来期も高水準の受注残を背景に、順調な業績拡大が見込まれよう。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
7094 NexTone
2022 年 3 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 30.2%増の 79.7 億円、営業利益が前期比 35.3%増の 7.3 億円。セグメント別では、主力の著作権等管理事業の売上高が前期比 32.0%増の 71.0 億円、セグメント利益が前期比 34.4%増の 14.0 億円、翌期初管理楽曲数が前期末比 28.4%増の 28.5 万曲を見込む。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、著作権等管理事業では、新譜の販売に遅れが生じており、録音権徴収にマイナスの影響が生じているほか、キャスティング事業では、イベントやライブ、コンサートなどの延期や中止、開催制限などのマイナス影響が生じている。このため、第 2 四半期までの通期業績予想に対する進捗率は、売上高で 43.2%に留まっているが、下期には経済活動の正常化に伴う音楽業界の活性化が期待されるほか、音楽・動画配信市場も好調な推移が継続する見込みで、通期の業績予想は据え置きとなっている。短期的には経済活動の正常化や音楽配信市場の拡大による成長が期待されるほか、中長期的には演奏権の取り扱い拡大や海外徴収の拡大による成長が期待される。

6095 メ ド ピ ア
2022 年 9 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 41.2%増の 105 億円、営業利益が前期比 40.2%増の 25 億円。セグメント別では、主力のドクタープラットフォーム事業の売上高が前期比 41.9%増の82 億円を見込む。引き続き薬剤評価掲示板や Web講演会などの利用拡大に注力していくほか、「みんコレ!」の活用や Web マーケティングの強化などにより医師会員数を 17 万人にまで増加させる計画で、医師会員数の増加やアクティブ率の改善による単価の上昇にも取り組んでいく方針。同社の調査では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、多くの医師がMR の訪問規制を実施しており、今後もオンラインを中心とした医薬品の情報提供が望ましいとしている。また、製薬会社でも厳しい事業環境の中で、効率的な営業ツールとしてインターネットを活用する動きが増加していくことが見込まれ、MR の営業活動のオンラインシフトは今後も継続していくものと思われる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-広輝）

参考銘柄
8002 丸 紅
第２四半期決算では、金属・エネルギーのセグメントが、市況の上昇などを背景に大きな牽引役となり、通期の純利益計画を 2300 億円から 3500 億円に上方修正している。
通期純利益計画において、増益が大きいと想定している主なセグメント
資源分野
金属
1560 億円
エネルギー 250 億円
非資源分野

資源価格が下期も堅調に推移
下期の前提価格を上方修正

アグリ
430 億円 旺盛な農業資材需要、Helena 社や Gavilon 肥料事業の増益が寄与
食料第二280 億円 肉牛処理加工・販売事業が好調。Creekstone 社などの増益が寄与
航空・船舶 220 億円 上半期に引き続き下半期も船舶関連事業が好調
下期会社計画の市況前提
為替
銅
原油

1 ドル=109 円
9200 ドル
65 ドル

感応度 1 円で 13 億円〃 100 ドルで 11 億円〃 1 ドルで 5 億円

円安で増益要因
上昇で増益要因〃

通期配当について、期初見込みの 34 円から 51 円への増配予定を発表しているが（上期は 25 円 50銭を支払い済み）、配当性向 25%を根拠に計算しており、51 円は当期年間配当の下限である旨を強調。
また、自己株式の取得について、財務基盤の再生・強化を優先するため取得は実施しないとしたこれまでの方針を改め、足元の財務基盤の改善を踏まえ、積極的に検討する姿勢を表明している。
【参考】

決算説明会資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8002/ir_material_for_fiscal_ym5/108142/00.pdf（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１月１０日（月）成人の日
１月１１日（火）１２月末外貨準備高（８：５０、財務省）
１２月車名別新車販売（１１：００、自販連）
生活意識に関するｱﾝｹｰﾄ調査結果（１３：３０、日銀）
１１月景気動向指数（１４：００、内閣府）
１１月消費活動指数（１４：００、日銀）
２１年輸入車販売台数（自動車輸入組合）
東証、新市場への上場企業発表
１月１２日（水）日銀支店長会議、黒田日銀総裁あいさつ
１月さくらレポート（日銀）
１１月国際収支（８：５０、財務省）
１２月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
１月１３日（木）１２月マネーストック（８：５０、日銀）
１２月企業倒産（１３：３０）
１２月都心オフィス空室率（１１：００）
１２月工作機械受注（１５：００、日工会）
１月１４日（金）１２月企業物価（８：５０、日銀）
オプション取引ＳＱ算出日＜国 内 決 算 ＞
１月１１日（火）時間未定 キユーピー<2809>【2Q】タマホーム<1419>、コスモス薬品<3349>【3Q】安川電<6506>、イオンモール<8905>
１月１２日（水）15:00～ 【3Q】コメダ<3543>
時間未定 【1Q】ＵＳＥＮ ＮＥＸ<9418>【3Q】ＡＢＣマート<2670>、ローツェ<6323>、イオン<8267>、東宝<9602>、吉野家ＨＤ<9861>
１月１３日（木）
時間未定 エスプール<2471>【1Q】ビックカメラ<3048>、ファーストリテ<9983>【2Q】Ｓａｎｓａｎ<4443>【3Q】７＆ｉ ＨＤ<3382>
１月１４日（金）
時間未定 マネーフォワド<3994>【1Q】ウエストＨＤ<1407>、ＳＨＩＦＴ<3697>【2Q】パソナＧ<2168>【3Q】北の達人<2930>、ドトル日レス<3087>、
松竹<9601>
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タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１月１０日（月）欧 １１月ユーロ圏失業率
米 １１月卸売売上高
休場 コロンビア（東方三賢人祭）
１月１１日（火）パウエル FRB 議長の指名承認公聴会（米上院銀行委員会）､
１月１２日（水）中 １２月消費者物価、卸売物価
欧 １１月ユーロ圏鉱工業生産
米 １２月消費者物価
米 農産物需給報告
米 ベージュブック
米 １２月財政収支
１月１３日（木）米 １２月卸売物価
１月１４日（金）欧 １１月ユーロ圏対外貿易収支
米 １２月小売売上高
米 １２月輸出入物価
米 １２月鉱工業生産・設備稼働率
米 １１月企業在庫
米 １月ミシガン大消費者景況感指数
中 １２月貿易統計＜海 外 決 算 ＞
１月１４日（金）ＪＰモルガン､ウェルズファーゴ（東 瑞輝）
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各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 1 月 7 日

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○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。
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等

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取 引 業 務 に 係 る 指
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北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
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