平成29年３月３日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

ジャパンリアルエステイト投資法人
執行役員 中 島洋

第10回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当投資法人の第10回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、平成29年３月27日（月曜日）午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、当投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。したがいまして、当日ご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、出席した投資主様の議決権の数に算入され、かつ、賛成されたものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
敬 具※規約第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなします。
２．前項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入します。
記
１．日時
平成29年３月28日（火曜日）午前10時
２．場所
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ７階「ホールＤ７」※受付は６階でございます。
※ご来場の際は末尾のご案内図をご参照のうえ、お間違いのないようお願い申し上げます。
３．会議の目的事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件（その１）第２号議案 規約一部変更の件（その２）第３号議案 執行役員１名選任の件
第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
第５号議案 監督役員２名選任の件
第６号議案 補欠監督役員１名選任の件－ 1 －(1) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:12) ／ wn_16275785_01_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_投資主各位_P.docx

４．議決権の代理行使について
投資主総会当日、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主様１名に委託することができます。この場合には、投資主様ご本人の議決権行使書面とともに、代理権を証する書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
以 上【お願い】◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
【ご案内】◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までに修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当投資法人のホームページ（http://www.j-re.co.jp/）に掲載いたします。
◎当日は、投資主総会終了後、同会場におきまして、当投資法人の資産運用会社であるジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社が、当投資法人の運用状況等に関する説明会を開催いたします。ご多忙と存じますが、ご参加いただければ幸いです。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件（その１）
１．変更の理由：① 規約第37条の変更
資産運用会社に対する資産運用報酬と投資主利益との連動性の向上を目的として、現行の資産運用報酬のうち、期間報酬及びインセンティブ報酬を廃止し、これらに代えて、NOI連動報酬及び分配金連動報酬を新設するものであります。
② 変更の効力発生
本議案に基づく規約第37条の変更に係る改正は、新設する附則第１条において、平成29年４月１日から効力を生じるものとし、当該効力発生後、附則第１条を削除するものとします。
また、新設する「分配金連動報酬」の計算については、新設する附則第２条において、平成29年３月期までの営業期間に係る「損益計算書上の税引前当期純利益」をその計算の基礎とする場合には、「損益計算書上の税引前当期純利益（NOI連動報酬及び分配金連動報酬並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額とします。）」を、「損益計算書上の税引前当期純利益（期間報酬及びインセンティブ報酬並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額とします。）」と読み替えて計算するものとし、附則第２条は平成31年９月期の分配金連動報酬の支払い後、削除するものとします。

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２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行

規約変

更案

（資産運用会社に対する資産運用報酬の支（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払いに関する基準）払いに関する基準）

第37条

第37条

資産運用会社に対する資産運用報

資産運用会社に対する資産運用報

酬は、期間報酬、インセンティブ報酬 は 、 NOI 連 動 報 酬 、 分 配 金 連 動 報

酬、取得報酬、譲渡報酬、合併報酬か酬、取得報酬、譲渡報酬、合併報酬から構成されます。それぞれの報酬の計ら構成されます。それぞれの報酬の計算方法と支払時期は、以下の通りで算方法と支払時期は、以下の通りです。

す。

報酬

計算方法と支払時期

報酬

期間
報酬

営業期間における、経常キャッシュフローに応じ、下記の計算式により求められた金額の合計額。なお、ここで経常キャッシュフローとは、この投資法人の損益計算書上の経常損益に減価償却費及び繰延資産償却費を加えて、特定資産の売却損益及び評価損益（特別損益の部に計上されるものを除きます。）を除いた金額とします（以下「CF」といいます。）。また期間報酬の計算に際しては、当該期間報酬及び以下に規定するインセンティブ報酬控除前のCFを基準とします。支払時期は、当該営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。
【計算式】
・CFが25億円以下の部分に対し、8.0％を乗じて得た金額
・CFが25億円超40億円以下の部分に対し、5.0％を乗じて得た金額
・CFが40億円超の部分に対し、3.0％を乗じて得た金額（削除）

計算方法と支払時期
（削除）

－ 4 －

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現インセンティブ報酬

行規

約変①投資口１口当たりのCFが(i)
直近の６営業期間（インセンティブ報酬を計算する時点における当該営業期間を含みます。以下同様とします。）連
続で前期間と同額か増加し、かつ、(ii)インセンティブ報
酬を計算する時点における当該営業期間における投資口１口当たりのCFが前営業期間比で増加した場合は、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】（当該営業期間に係る決算日の投資口１口当たりCF－前営業期間に係る決算日の投資口１口当たりCF）×当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口数×30.0％（削除）

更（削案除）②上記①(i)の条件を満たせなかった場合であっても、投資口１口当たりのCFが直近の６営業期間の単純平均を上回り、かつ上記①(ii)の条件を満たしている場合は、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】（当該営業期間に係る決算日の投資口１口当たりCF－当該営業期間を含む直近の６営業期間の単純平均の投資口１口当たりCF）×当該営業期間に係る決算日の発行済投資総口数×30.0％
なお、投資口１口当たりCFは、CFを各営業期間末時点の発行済投資総口数で除することにより算出します。

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現行

規約変

更案

但し、当該営業期間を含む直近の６営業期間に、以下のいずれかの事由の効力が発生し、発行済投資総口数が増加又は減少した場合は、当該増加又は減少した投資口数が１口当たりCFに与える影響を除くため、以下に記載の方法により直近の６営業期間の１口当たりCFの値を調整して計算するものとします。
(ⅰ)投資口の併合又は分割
その効力発生日の属する営業期間を含む直近の６営業期間内に行われた投資口の併合又は分割が、当該営業期間を含む直近の６営業期間の期初に効力が発生したとみなして、各営業期間末時点の発行済投資総口数を調整する。
(ⅱ)投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行かかる新投資口の発行により増加した投資口の数に、新投資口予約権の行使時の１口当たり払込金額を１口当たりの時価で除した割合（又はこれに準じて役員会が定める比率）を乗じた口数（本項において「みなし時価発行口数」といいます。）については時価による新投資口発行とみなし、かかる新投資口の発行により増加した投資口の数からみなし時価発行口数を減じた口数は分割により増加したものとみなす。

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現行

規約変

更案

○自己投資口の取得
自己投資口を取得し、各営業期間末時点において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場
合、保有する自己投資口の数を、各期末発行済投資総口数から除いた数を各営業期間末時点の発行済投資総口数とみなします。
インセンティブ報酬の計算に際しては、インセンティブ報酬控除前のCFを基準とします。
支払時期は、上記①②とも、各営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。
（新設）

（新設）

NOI
連動
報酬

当該営業期間におけるNOI（NetOperating Income）に4.0％を乗じて得た金額。
ここでNOIとは、この投資法人の当該営業期間に係る損益計算書上の不動産賃貸事業収益から不動産賃貸事業費用（但し、減価償却費及び固定資産除却損を除きます。）を控除した金額とします。
支払時期は、当該営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。

（新設）

（新設）

分配金
連動
報酬

当該営業期間における分配可能金額及び１口当たり分配金に基づき、下記の計算式により求められた金額。
【計算式】
当該営業期間に係る分配可能金額×2.5％×（当該営業期間に係る１口当たり分配金÷当該営業期間を含む直近の６営業期間に係る１口当たり分配金の単純平均）－ 7 －(7) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx

現行

規約変更案

ここで分配可能金額とは、この投資法人の当該営業期間に係る損益計算書上の税引前当期純利益（NOI連動報酬及び分配金連動報酬並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額とします。）とし、前期繰越損失がある場合はその全額を填補した後の金額とします。（負値となる場合は０円とします。）
また、１口当たり分配金とは、分配可能金額を各営業期間末時点の発行済投資口の総口数で除することにより算出します。
なお、この投資法人が自己投資口を取得し、各営業期間末時点において未処分又は未消却の自己投資口を保有する場合は、保有する自己投資口を除いた数を、各営業期間末時点の発行済投資口の総口数とみなします。
また、当該営業期間を含む直近の６営業期間に、以下のいずれかの事由の効力が発生し、発行済投資口の総口数が増加又は減少した場合は、その増加又は減少が１口当たり分配金に与える影響を除くため、以下に記載の方法により直近の６営業期間における各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整するものとします。
（ⅰ）投資口の併合又は分割
その効力発生日の属する営業期間を含む直近の６営業期間内に行われた投資口の併合又は分割が、当該営業期間を含む直近の６営業期間内の期初に効力が発生したとみなして、各営業期間末時点の発行済投資口の総口数を調整する。

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現行

規約変更案

（ⅱ）投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行かかる新投資口の発行により増加した投資口の数に、新投資口予約権の行使時の１口当たり払込金額を１口当たりの時価で除した割合（又はこれに準じて役員会で定める比率）を乗じた口数（本項において「みなし時価発行口数」といいます。）については時価による新投資口発行とみなし、かかる新投資口の発行により増加した投資口の数からみなし時価発行口数を減じた口数は分割により増加したものとみなす。
支払時期は、当該営業期間に係る決算日後３ヶ月以内とします。
取得報酬（記載省略）

取得報酬（現行のとおり）

譲渡報酬（記載省略）

譲渡報酬（現行のとおり）

合併報酬（記載省略）

合併報酬（現行のとおり）なお、各報酬の支払いに際しては、なお、各報酬の支払いに際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税

当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用会社の相当額を加えた金額を資産運用会社の指定する銀行口座へ振込により支払う指定する銀行口座へ振込により支払うものとします。

ものとします。

（新設）附則（改正の効力発生）
第１条

第37条の変更に係る改正は、平成29年４月１日から効力を生じるものとします。
なお、本附則は第37条の変更の効力発生後、これを削除するものとします。

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現行

規約変更案

（分配金連動報酬の計算）
第２条

第37条に規定する分配金連動報酬の計算において、平成29年３月期までの営業期間に係る「損益計算書上の税引前当期純利益」をその計算の基礎とする場合には、「損益計算書上の税引前当期純利益（NOI連動報酬及び分配金連動報酬並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額とします。）」を、「損益計算書上の税引前当期純利益（期間報酬及びインセンティブ報酬並びに控除対象外消費税等を控除する前の金額とします。）」と読み替えて計算するものとします。
かかる「期間報酬」及び「インセンティブ報酬」とは、第10回投資主総会における改正前の規約第37条に規定する意味を有するものとします。
なお、本附則は平成31年９月期の分配金連動報酬の支払い後、これを削除するものとします。

－ 10 －(10) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx

第２号議案 規約一部変更の件（その２）
１．変更の理由：① 周知性の向上及び手続き上の合理化を図るため、当投資法人の公告方法を電子公告による方法に変更し、併せてやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法を定めるため、規約第４条を一部変更するものであります。
② 「租税特別措置法施行規則」の改正により、投資法人が課税の特例適用を受けるための要件が変更されたため、規約への記載が不要となった規定（規約第24条第５項）を削除するものであります。
２．変更の内容
現行規約の一部を下記変更案のとおり改めようとするものであります。
（変更箇所は下線の部分であります。）
現

行

規

約

変

更（公告方法）（公告方法）

第４条

第４条

この投資法人の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。

案

この投資法人の公告方法は、電子公告による方法とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

（投資態度）（投資態度）

第24条（記載省略）

第24条（現行のとおり）２．

（記載省略）

２．

（現行のとおり）３．

（記載省略）

３．

（現行のとおり）４．

（記載省略）

４．

（現行のとおり）５．この投資法人は、その有する資産の（削除）総額のうちに占める租税特別措置法施行規則第22条の19に規定する不動産等の価額の割合を100分の70以上とします。

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第３号議案 執行役員１名選任の件
執行役員中島洋は、平成29年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成29年５月11日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
また、執行役員選任に関する本議案は、平成29年２月９日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
氏名（生 年 月 日）

略歴、重要な兼職の状況、並びに当投資法人における地位及び担当
昭和47年４月
平成３年６月
平成５年６月
平成７年11月
平成10年６月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成19年４月

なかじまひろし中 島洋
平成20年４月（昭和23年12月23日）

平成21年４月
平成22年４月

平成27年３月

平成27年５月

三菱地所株式会社入社
同社都市開発部副長
同社都市計画事業室副室長
同社企画部副長
メックユーケー社出向
取締役社長
三菱地所株式会社企画本部経営管
理部長
同社資産開発事業本部都市開発推進部長
同社執行役員資産開発事業本部不動産活用推進部長
同社執行役員
不動産活用推進部長（職制変更）
同社常務執行役員
不動産活用推進部担当兼不動産活用推進部長
同社常務執行役員
不動産活用推進一部、不動産活用推進二部担当兼不動産活用推進一部長
同社常務執行役員
住宅事業部、パートナー事業部担
当兼パートナー事業部長
同社顧問
株式会社ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ取締役
株式会社横浜ロイヤルパークホテ
ル取締役社長
三菱地所株式会社顧問退任
株式会社ロイヤルパークホテルズ
アンドリゾーツ取締役退任
株式会社横浜ロイヤルパークホテ
ル取締役社長退任
当投資法人執行役員（現職）（現在に至る）

所 有 す る
当投資法人の投資口の口数

0口

注：候補者中島洋は、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。
候補者中島洋と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、候補者中島洋は、現在、当投資法人の執行役員として当投資法人の業務全般を執行しています。

－ 12 －(12) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx

第４号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、梅田直樹を第一順位、根津佳津男を第二順位とします。なお、本議案の補欠執行役員の選任に係る決議の効力を有する期間は、第３号議案における執行役員の就任日である平成29年５月11日より２年間とします。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
また、補欠執行役員選任に関する本議案は、平成29年２月９日開催の役員会において、監督役員の全員の同意をもって提出するものであります。
候補者番 号１氏名（生 年 月 日）

略歴及び重要な兼職の状況

昭和63年４月 三菱地所株式会社入社
平成20年４月 同社投資マネジメント事業推進室副室長兼グローバル事業推進部副長
平成20年６月 ジャパンリアルエステイトア
セットマネジメント株式会社
取締役（非常勤）
平成21年３月 同社取締役（非常勤）退任
平成21年４月 三菱地所株式会社グローバル
うめだ
なおき事業推進部副長
梅 田 直 樹平成24年４月 同社グローバル事業部副長（昭和40年11月５日）
平成25年４月 メックユーケー社出向
平成25年５月 同社取締役副社長
平成26年４月 三菱地所ロンドン社取締役社長兼メックユーケー社取締役社長
平成28年４月 ジャパンリアルエステイトア
セットマネジメント株式会社
出向
代表取締役社長（現職）（現在に至る）

所有する
当投資法人の投資口の口数

0口－ 13 －(13) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx候補者番 号

２氏
名（生 年 月 日）

略歴及び重要な兼職の状況

所有する
当投資法人の投資口の口数

昭和60年４月 モルガン銀行東京支店入社
平成９年４月 ＪＰモルガン証券株式会社ストラクチャードプロダクツ部長
平成10年７月 同社資本市場部長
平成11年４月 ＤＫＢモルガン投信株式会社
執行役員営業本部長
平成13年６月 ジャーディンフレミング投信
投資顧問株式会社投資信託部
ねづ
か づ お
長
根 津 佳津男（昭和35年９月28日） 平成14年７月 ＪＰモルガンアセットマネジ
メント株式会社執行役員投資信託営業本部長
平成21年４月 ジャパンリアルエステイトア
セットマネジメント株式会社
財務部
平成21年６月 同社財務部長
平成24年７月 同 社執 行役員財務部長 （現職）
（現在に至る）0口

注：候補者梅田直樹は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエ
ステイトアセットマネジメント株式会社の代表取締役であります。その他、候補者梅田直樹と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
注：候補者根津佳津男は、当投資法人が資産運用委託契約を締結しているジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社の執行役員財務部長であります。その他、候補者根津佳津男と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

なお、上記補欠執行役員については、その就任前に当投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。

－ 14 －(14) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx

第５号議案 監督役員２名選任の件
監督役員日下部健司、岡野谷知広の両氏は、平成29年５月10日をもって任期満了となります。つきましては、監督役員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、任期は、平成29年５月11日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者番 号氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、重要な兼職の状況
及び当投資法人における地位
昭和61年４月

１

司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）
おか の やともひろ
河村法律事務所入所（現職)岡野谷 知 広平成17年５月 当投資法人監督役員（現職)（昭和32年10月28日）
平成24年４月 慶応義塾大学大学院法務研究科教授（現職）（現在に至る）

所有する
当投資法人の投資口の口数

平成４年10月

２

中央青山監査法人（旧中央新光監査法人）入所
平成８年４月 公認会計士登録
平成13年２月 税理士登録
平成14年３月 中央青山監査法人退所
たかのひろあき鷹野公認会計士税理士事務所
鷹 野 宏 明設立（現職）（昭和44年１月10日）
平成17年３月 株式会社ビッグウェイブ監査役（非常勤）（現職）
平成19年11月 アイシーシー株式会社代表取締役（現職）（現在に至る）0口

0口

注：候補者岡野谷知広は、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。
候補者岡野谷知広と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、候補者岡野谷知広は、現在、当投資法人の監督役員として当投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
注：候補者鷹野宏明は、アイシーシー株式会社の代表取締役及び個人の資産管理を目的とする合同会社３社の代表社員です。この他に、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。
候補者鷹野宏明と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。なお、株式会
社ビッグウェイブは、イベント等に関する広告代理店であり、アイシーシー株式会社は、鷹野公認会計士税理士事務所に本店を置く経営コンサルティング会社です。

－ 15 －(15) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx

第６号議案 補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の補欠監督役員の選任に係る決議の効力を有する期間は、第５号議案における監督役員の就任日である平成29年５月11日より２年間とします。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
氏名（ 生 年 月 日 ）略 歴 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
平成９年４月きやよしのり木 屋 善 範（昭和32年７月21日） 平成21年４月

所 有 す る
当投資法人の投資口の口数

司法修習修了弁護士登録（東京弁護士会）
河村法律事務所入所（現職）

0口

慶応義塾大学法学部非常勤講師（現職）（現在に至る）

注：候補者木屋善範は、他の会社の代表者又は他の投資法人の執行役員を兼務しておりません。
候補者木屋善範と当投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

なお、上記補欠監督役員については、その就任前に当投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
その他の参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、当投資法人の規約第14条第１項に定める「みなし賛成」の規定の適用はございません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案及び第６号議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以上－ 16 －(16) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/16 16:18) ／ wn_16275785_02_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_参考書類_P.docx

投資主総会会場ご案内図
会場

電話

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ７階「ホールＤ７」※受付は６階でございます。
０３－５２２１－９０００（大代表）

交通のご案内・Ｊ Ｒ 有楽町駅 国際フォーラム口より徒歩１分
東 京 駅 丸の内南口より徒歩５分（京葉線東京駅出口４と地下１階のコンコースにて連絡）
・地下鉄 東京メトロ有楽町線有楽町駅より徒歩１分（出口Ｄ５と地下１階のコンコースにて連絡）※駐車場の準備はございませんので、公共交通機関をご利用ください。

(1) ／ 2017/02/16 17:38 (2017/02/02 13:07) ／ wn_16275785_99_os7ジャパンリアルエステイト様_招集_地図_P.docx