２０２０年度

事

業

報

告

Ⅰ．2020 年度事業運営の体系図〇「新型コロナウイルス危機からの脱却と道内経済の V 字回復」に向けて、道経連一丸となって取り組むとともに、３つの委員会、特別委員会、委員会横断的なワーキ
ンググループを中心に事業を進めた。また、意見募集や地域会員懇談会等を通じた会員企業・団体等との交流・連携により、ご意見等の事業活動や政策立案・提言・要望等への反映に努めた。
会長・副会長会議

産業振興委員会

地域政策委員会

労働政策委員会◎◎交流人口と観光消費額の拡大（国内外富裕層向けの誘客方策の検 （女性社員キャリアアップ支援）◎「観光」と「食」の連携による相乗 討（PT 立ち上げ）、各種イベント等の招効果の発揮
致・機運醸成の推進）◎外国人材の雇用拡大（受入実績のある企業事例紹介等◎交通のスマート化◎「観光」と「食」の連携による相乗効 のセミナー開催、会員企業への個（自動走行の早期実現の推進）
果の発揮
別ヒアリングによる諸課題把握と対◎応方策の検討）◎物流・交通・観光のスマート化◎（物流機能の強化 MaaS を含めた二次交通の整備推進、外国人観光客の受◎入環境の一層の向上）（食関連人材、産業人材の育成）◎食の付加価値向上と輸出拡大

航空宇宙産業整備促進特別委員会◎宇宙関連産業の集積（企業の誘致促進、研究開発機関の集積に向けた取り組みの推進）【Society5.0 ワーキンググループ（メンバー：会員企業等）◎Society5.0 北海道モデルの構築◎次世代を担う産業人材の育成・確保

交流・連携

情報・サービス提供

交流・連携

会員企業・団体

国・北海道・市町村〇会員訪問 〇地域会員懇談会〇新入会員懇談会〇会員意見の募集・ご意見を伺う会〇活動報告会 〇経済講演会〇セミナー・講座・講習会・視察会

企業・団体・生産者
道内外経済団体・北海道経済懇談会（経団連）
・三経連経済懇談会（東北・北陸）

稼ぐ力を高めて1

海外経済団体等Ⅱ．2020 年度事業報告◎ 新型コロナウイルス感染症対策に関する活動
１．産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進
1-(1)食の付加価値向上と輸出拡大
1-(2)「観光」と「食」の連携による相乗効果の発揮
1-(3)スマートフードバリューチェーンの推進
２．Society5.0 の実現に向けたものづくり産業の強化
2-(1)ものづくり産業のスマート化・高度化・新産業の創出
３．産業人材の育成
3-(1)将来の食関連産業を担う人材の育成
3-(2)次世代を担う産業人材の育成
４．エネルギー・環境問題への対応
２．地域政策委員会
１．交流人口と観光消費額の拡大
1-(1)国内外富裕層向けの誘客方策の検討
1-(2)「北海道」を世界に発信できる各種イベント等の招致と機運醸成の推進
1-(3)新たな観光財源の確保
２．Society5.0 の実現に向けた物流・交通・観光のスマート化
2-(1)物流機能の強化
2-(2)MaaS を含めた二次交通の整備促進
2-(3)外国人観光客の受入環境の一層の向上
３．活力ある北海道創生の推進
４．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
4-(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化
4-(2)国土強靭化の推進
4-(3)航空ネットワークの維持・拡大
4-(4)国際定期航路の維持・確保
３．労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化
1-(1)人材の育成と確保
1-(2)働き方改革と労働生産性の向上
1-(3)使用者団体機能の維持・強化と会員向けサービスの実施
４．航空宇宙産業整備促進特別委員会
５．Society5.0 ワーキンググループ
６．道内他団体と連携して取り組んだ事業
７. 主要活動の総括
８．講演会・セミナー・視察会等

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◎ 新型コロナウイルス感染症対策に関する活動
1. 新型コロナウイルス感染症対策に関する要望活動・意見発信等
新型コロナウイルス感染拡大の状況に応じて、道経連会員からの意見聴取や実情把握を行いながら、他団体との連携のもと、早期の経済回復に向けて要望活動や意見発信等に取り組んだ。
〇国等への要望活動
・毎年度の国への要望に、緊急要望項目として「新型コロナウイルス感染症対策」に関する要
望を織り込む(6～7 月)とともに、与党議員に対して政策懇談会等の機会を活用して要望した〇北海道への要望活動、会議体への参画等
・毎年度の北海道への要望に、「新型コロナウイルス感染症対策」に関する要望を織り込む(11月)とともに、「新型コロナウイルス感染症対策に関する経済界と知事・札幌市長との懇談会」、「新北海道スタイル推進協議会」(道経連は幹事)、「北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議」への参画による意見具申や「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議」
等への意見提出を実施した
・北海道及び道内経済 5 団体※が連携し、「転勤・入社・入学場面での新北海道スタイルについて(取り組み事例の提案集)」を作成のうえ、人の移動の増加が見込まれる 3～4 月の感染防止
対策の徹底を道経連会員に周知した(2021 年 2 月)
※道経連、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道商工会連合会、北海道観光振興機構。

〇道経連会員への意見聴取、情報提供
・上記要望活動や意見表明の実施にあたっては、道内経済 8 団体※での情報共有や連携を図る
とともに、道経連会員に対して「新型コロナウイルス感染症の影響・対策に関する調査」(5月、7 月、11 月)としてアンケート調査を行い、会員企業の実態やご意見を適宜把握しながら対応した※道経連、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道観光振興機構、北海道建設業協会、北海道商店街振興組合連合会。

・国や北海道の経済対策や感染防止対策等について、道経連通信臨時号(計 91 号)を発信し、道経連会員へのタイムリーな情報提供に努めた〇アマビエ※プロジェクト※アマビエとは疾病から人々を守るとされる妖怪。厚生労働省がコロナ撲滅のシンボルとして提唱。

・道経連事務局内に「道経連アマビエ・プロジェクト・チーム」を立ち上げ、道経連会員企業に対して、道産食品の購入促進の働きかけや、道内旅行による道経連会員ホテル・旅館の積極的な利用の呼びかけ等、計 5 件の取り組みを実施した(詳細は、「８.講演会・セミナー・視察会等-3.その他の活動(7)」参照)

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１．産業振興委員会
１．食クラスター活動の推進
1-(1)食の付加価値向上と輸出拡大① 「食クラスター連携協議体」等を活用した付加価値向上の取り組み推進〇食クラスター連携協議体(食クラ協議体)の運営※食の付加価値向上を目指して関係機関が連携して取り組むプラットフォーム（事務局：道経連、登録数：約 2,200 社・団体）。

・食クラ協議体総括チーム会議を毎月開催し、各機関の取り組みに関する情報共有を図った
・食クラ協議体の活性化を目的に、「試作・実証・製造プラットフォームの活用推進」、「食関連情報カレンダーの運用」、「コロナ禍における食品産業の現状把握」を共通取組テーマとし、活動を行った
・食クラスター活動に資する各種情報等について、メールマガジン、Facebook 等を活用し発信した〇食関連団体・企業との連携強化
・JA グループ役員研修への講師派遣を手配したが、コロナ禍により中止となった・「食品企業会議」を開催し、企業の課題解決に努めた(詳細は、「７.主要活動の総括-5.協議会
等の活動(1)」参照)② 有効な輸出拡大策の検討
・「道産食品輸出拡大会議(事務局:道経連)」の運営を通じ、関係者と輸出に関わる各種課題の解決に向けた検討を実施※した※第 6 回会議（4 月 15 日）～第 16 回(2021 年 3 月 25 日)までの計 11 回開催

・同会議の新メンバーとして第 7 回会議より北海道エアポート㈱を加えるとともに、「航空貨物部会」を会議内に設置した。同会議では個別課題の解決に向け設置している各部会（畜産品部会、酒類部会、菓子部会、航空貨物部会）の各活動を通じ、課題の抽出や解決に向けた議論を実施した。民間企業を交えた議論の場はコロナ禍を考慮し、2021 年度からの実施とした

1-(2)「観光」と「食」の連携による相乗効果の発揮① ワイン産業の観光資源化に向けた検討（地域政策委員会との連携）
・2021/3 末現在で道内 47 に増えたワイナリーに道内各機関による支援が行われていることから、観光資源化に向け、道内にて酒類業界への各種支援を実施している行政機関との情報交換を実施した1-(3)スマートフードバリューチェーンの推進① スマート農業の推進
・道内における農地基盤整備に関し、国や北海道へ要望し（6～7 月、11 月）、必要な予算は確保できる見込みとなった・道内のスマート農業の現状調査を実施して報告書を作成中であり、国が実施しているスマー
ト農業普及拡大プロジェクト等の調査結果に基づいた各種課題の抽出と、その解決策に関し、提言としてまとめる予定である(2021 年上期中)4

・2020 年度の総務省「高度無線環境整備推進事業」の当初予算及び第一次・第二次補正予算に合計約 584 億円が計上され、光ファイバーの整備を加速化することとなった。また、農業現場での無線基地局整備を国へ継続要望し（6～7 月）、2021 年度の農林水産省の農山漁村振興交付金に無線基地局等の情報通信施設の整備を支援する「情報通信環境整備対策」が追加された・ロボットトラクターの普及に向けて、ISOBUS※対応農作業機の開発支援継続を北海道へ要望
し（11 月）、事業が継続されることとなった※ISOBUS（イソバス）：トラクターと作業機間の国際標準の通信規格。

・道経連会員企業を対象に、岩見沢スマートアグリシティ推進コンソーシアムと連携し、「最先端スマート農業技術視察会」を実施し、５G によるロボットトラクターの遠隔監視制御技術等を視察いただき、最先端のスマート農業の取り組みを発信した。参加された会員企業の関心は高く、参加企業数社がコンソーシアム企業との協業のきっかけの創出につながった（10月、32 企業・団体から 43 名参加）
・十勝での中部経済連合会と連携したスマート農業技術視察会(8 月)は、コロナ禍に伴い、2021 年
度に延期した・道経連会報誌のスマート農業特集において、企業、大学・研究機関、自治体、JA の取り組みを紹介し、スマート農業の普及と新規就農者の幅広い確保を図った（2020 年 7・8 月号、2021
年 3・4 月号）
② スマート農業等に資する民間企業活用の検討
・道内にて農業参入を行っている企業、農業法人、行政等から、現状の課題点等の聞き取り調査を実施した・農地所有に関する各種考え方や参入時における懸案事項等を確認した
・スマート農業の促進に資する民間企業の農業参入について、上記 1-(3)①の報告書内に提言として取りまとめる予定である③ 食関連産業への IoT 等デジタル技術導入による生産性向上の推進
・「食関連産業スマート化推進ネットワーク」と連携を図り、道内食関連企業向けセミナーと SIer※

企業現地見学会を企画したが、コロナ禍により 2020 年度内の実施は実現しなかった(2021 年
5 月に開催)。

※システムを構築する際に、ユーザーの業務を把握・分析し、ユーザーの課題を解決するようなシステムの企
画、構築、運用サポート等の業務をすべて請け負う業者。

・道内食関連企業向けに「ロボット導入による生産性向上事例と導入企業を支援する新たなサービスの開発について」のセミナーを開催した(2021 年 2 月）
④ 食料品アクセス困難地域の食のサプライチェーンのあり方検討
・今後ますます社会問題化すると予測される「買い物難民」の発生抑制に向けた、道内外の各種取組に関して調査した(道内外行政や民間企業への訪問、WEB ミーティングによる現状調査。調査先 15 社・団体)。また、道内の行政機関や関係者に向けた WEB セミナーを開催し、道内での取り組みの促進を図った(2021 年 3 月)

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２．Society5.0 の実現に向けた「ものづくり産業」の強化
2-(1)ものづくり産業のスマート化・高度化・新産業の創出① 物流・交通のスマート化～「ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）」の早期実現
・北海道の特性に応じた自動走行の実現に向けて、隊列走行、空港除雪等の自動運転に係る実証実験の北海道での実施、及び自動車メーカー等が利用可能な冬道自動走行技術開発拠点施設の北海道への整備を国へ要望した（6～7 月）。空港除雪の自動運転については、空港除雪作業の省力化・自動化を推進することを目的に、自車位置測定データ収集の実証実験が国土交通省により新千歳空港の制限区域内において実施された(2021 年 2 月)
・北海道の特性に応じた自動走行の実現に向けた総合的な取り組みの推進を目的に、ダブル連結トラックの導入検討を含めたトラックの自動走行実用化に向けた実証実験への取り組み、
地域公共交通における無人自動走行バスの実現に向けた取り組み強化、国の自動走行の社会実装試験場の道内への誘致促進の強化を北海道へ要望した（11 月）
・MaaS※の理解促進と新たなビジネス機会の創出に繋げていただくことを目的とし、「次世代モ
ビリティ理解促進フォーラム－北海道における次世代モビリティと今後－」を北海道自動車
産業集積促進協議会（HAIA）と連携して開催した（詳細は、「８.講演会・セミナー・視察会
等-1. 講演会・セミナー等(15)」参照)※MaaS：複数交通機関と各種サービス、さらにまち全体がデータ連携した新しい移動サービス。

② スマート農業の推進（再掲 1-(3)①）
・2020 年度の総務省「高度無線環境整備推進事業」の当初予算及び第一次・第二次補正予算に合計約 584 億円が計上され、光ファイバーの整備を加速化することとなった。また、農業現場での無線基地局整備を国へ継続要望し（6～7 月）、2021 年度の農林水産省の農山漁村振興交付金に無線基地局等の情報通信施設の整備を支援する「情報通信環境整備対策」が追加された・ロボットトラクターの普及に向けて、ISOBUS 対応農作業機の開発支援継続を北海道へ要望し（11 月）、事業が継続されることとなった
・道経連会員企業を対象に、岩見沢スマートアグリシティ推進コンソーシアムと連携し、「最先端スマート農業技術視察会」を実施し、５G によるロボットトラクターの遠隔監視制御技術等を視察いただき、最先端のスマート農業の取り組みを発信した。参加された会員企業の関心は高く、参加企業数社がコンソーシアム企業との協業のきっかけの創出につながった（10月、32 企業・団体から 43 名参加）
・十勝での中部経済連合会と連携したスマート農業技術視察会(8 月)は、コロナ禍に伴い、2021 年
度に延期した③ 道産木材の利活用推進
・道産木材利活用推進プロジェクトチームでの検討をベースに、新たなビジネスモデルの可能性を探るため、木材加工及びスマート林業に関する聴き取りを行った（7 月～2021 年 2 月）
・道産木材利活用推進のため、CLT 等建築資材や産業用資材等の利活用拡大に向けた総合的な取り組みの加速を国へ要望し（6～7 月）、2021 年度予算には概ね要望どおり反映された
・道産木材利活用推進のため、道産木材の販路拡大や北海道による率先利用、木質バイオマスの安定供給等に取り組むよう北海道へ要望し（11 月）、北海道において継続して取り組んでいくこととされた

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④ 企業・団体・大学・研究機関との連携による高度化、新産業の創出を目指した取り組み〇産学連携プラットフォームの機能強化
・2019 年度に開催した産学連携会議で得られた課題及び他地域での産学連携事例のヒアリン
グ調査の結果を踏まえ、道内の企業、大学、公設試験研究機関(公設試)等との意見交換を実施した。これらの内容を踏まえ、次年度も引き続き、産学連携促進によるイノベーション創出に向けた仕組みづくりを関係者等と協議する〇日本経済団体連合会及び他地域の経済連合会と連携したビジネスマッチング
・日本経済団体連合会（経団連）との連携協定を活用し、「経団連・北経連・四経連・道経連共催マッチングワークショップ」を開催した（12 月、北海道からは 2 大学 3 企業が参加し、オンライン開催により約 150 名が視聴）〇スタートアップ（起業）の促進
・道内で学ぶ理系・技術系大学生の道内定着と、学生のビジネスアイデアによる北海道のものづくり産業の活性化を目的に、札幌商工会議所等と連携し、第 3 回道内大学生による「ものづくり製品化＆起業支援事業」アイデアプレゼンテーションを実施した（12 月、道内 5 大学
6 グループ、事前収録によるオンライン配信により 32 社 43 名が視聴）⑤ 支援制度や税制の充実
以下の要望を国に対して実施し(6～7 月)、予算の継続や税制の延長等が実現した。
〇補助事業
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）の予算と特別枠の継続・戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）の予算継続〇税制[中小企業・小規模事業者の設備投資活性化、経営基盤の強化、研究開発支援]
・「中小企業経営強化税制」の延長
・「中小企業投資促進税制」、「商業・サービス等活性化税制」の延長
・「中小企業技術基盤強化税制の上乗せ措置」の延長
・「中小企業者等の法人税率の特例」の延長[地域経済を牽引する中核企業の先進的な設備投資]
・「地域未来投資促進税制」の延長[中小企業の自然災害への事前対策の強化]
・「中小企業防災・減災投資促進税制」の拡充・延長

7３．産業人材の育成
3-(1)将来の食関連産業を担う人材の育成① 農業高校応援プロジェクトの実施
・道内金融機関と連携し、岩見沢農業高校を中心に人材育成活動を展開する計画としていたが、コロナ禍により対外授業が全面的に禁止となったことから、本事業は中止した② 「食 wow!!学部（しょくをまなぶ）」の実施
・コロナ禍により各大学の授業がオンラインへ切り替えられ、リアル授業を禁止されたことか
ら、下期において WEB でのセミナーを 2 回開催した(詳細は、「８.講演会・セミナー・視察会
等-1．講演会・セミナー等(5)」参照)③ 道内全域の学生を対象とした活動の展開
・コロナ禍における道産米の消費拡大とあわせ、「おにぎり」をテーマとしたアイデアコンテス
トを開催した(詳細は、「８.講演会・セミナー・視察会等-3.その他の活動(6)」参照)④ 若手社員の人材力向上に向けた取り組みの実施
・道内食関連企業の若手社員を対象とし、「自ら考え自ら行動のできる人材」の育成活動を実施
し、同活動を「DoX プロジェクト」と命名し、事業を展開した(詳細は、「８.講演会・セミナー・視察会等-1．講演会・セミナー等(4)」参照)

3-(2)次世代を担う産業人材の育成① 次世代を担う産業人材の育成
・会員企業の中堅社員等を対象に、多種多様な業種や業界との勉強会や交流等を通じて視野を広め、企業及び北海道の将来を担うリーダー人材の育成を目指し、新たな「気づき」や「発想」の学びと共に、講師、受講者との人脈形成や情報交換の場としての「次世代経営人財ゼミ」を開催した(詳細は、「８.講演会・セミナー・視察会等-1．講演会・セミナー等(3)」参照)② 「北海道若者活躍プロジェクト」への参画
・北海道若者活躍プロジェクト※の周知を目的として、道経連会報 2021 年 1・2 月号において「北海道若者活躍プロジェクト」特集を企画し、プロジェクトの概要と参加している 6 大学
4 高専の取組みを、道経連会員に向けて発信した※文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生事業（COC+）」が 2019 年度で終了し、2020 年度以降、大学、自治体、企業等が継続して取り組む新たなスキーム。北海道における雇用創出や若者定着を推進するとともに、地域と企業が若者とともに経済・社会課題に取り組み、北海道の発展につなげることを目的としたプロ
ジェクト。

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４．エネルギー・環境問題への対応①

エネルギー政策実現への対応

・再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援（畜産バイオマス発電、国土強靭化と低炭素化に資する再エネ導入）、ならびに泊発電所の早期再稼働を国や北海道に要望した（6～7 月、11 月）
・水素社会実現に向けて、道内における実証事業実施支援を要望し、環境省関連の実証試験が延長され、燃料電池自動車普及促進に向けた水素ステーション整備事業費補助金も 2021 年
度予算案額 110 億円で継続された。低公害車の燃料供給設備に係る課税標準の特例措置の延長は２年間延長された② 環境問題への対応
・「環境・エネルギーセミナー」を北海道エネルギー基本問題懇談会及びエコロジア北海道 21推進協議会と連携して実施し、イノベーション創出につながる北海道大学大学院工学研究院の研究シーズ※を会員企業に紹介した（2021 年 1 月、オンライン 43 名）※研究シーズ：①「微生物分解性プラスチック」、②「微生物産生セルロースナノファイバー」、③「蓄熱・熱輸
送・熱制御材料」。

・北海道の環境の保全に関する基本的事項を調査・審議する「北海道環境審議会」及び「同審議会地球温暖化対策部会」に参画し、北海道環境基本計画の見直しや北海道が行う地球温暖化対策に関して意見具申した・北海道が行う循環資源利用促進税事業の見直しに向けて組織された「循環資源利用促進税事業有識者懇話会」に参画し、事業に対する評価等について意見具申した③ 北海道エネルギー基本問題懇談会（事務局：道経連）の運営
・北海道の地域特性を踏まえ、低炭素・低廉で安定した電力供給の実現に向けた、北海道における電力システムのあり方や課題に関する「エネルギー講演会」を実施し、安定した電力供給に向けてエネルギーミックスが重要であること、道内の風力や太陽光発電を系統接続する
際に必要な安定化のための蓄電池、コージェネレーション、EV の活用方法等の情報を広く道民へ発信した（2021 年 3 月、オンライン 74 名）
・環境・エネルギーに関する視察会は、コロナ禍のため中止した④ エコロジア北海道 21 推進協議会（事務局：道経連）の運営〇調査研究・環境産業振興
・ビジネス EXPO に北海道循環資源利用促進協議会（事務局：北海道）と共同で出展し、エコロジアの活動を PR するとともに、エコロジア会員企業 6 社が取り組む環境関連サービスや製品を PR した（11 月）
・循環資源利活用の技術開発への支援を実施した（1 件。補助金額 50 万円）
・廃石こうボードリサイクルセミナー（2021 年 1 月、オンライン 42 名）、北海道バイオマスネ
ットワークフォーラム（2021 年 2 月、オンライン 283 名）の運営に参画した・環境団体※が実施する調査研究活動等に参画し、活動への協力や支援を行った※（一社）北海道環境保全技術協会、北海道循環資源利用促進協議会（事務局：北海道）。

〇普及啓発
・環境関係団体※が実施する普及啓発活動等に参画し、活動への協力や支援を行った※「北海道容器包装の簡素化を進める連絡会（事務局：札幌リサイクルプラザ）」、「北海道グリーン購入ネット
ワーク」、「（特非）北海道バイオ産業振興協会（HOBIA）」、「環境道民会議（事務局：北海道）」。

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２．地域政策委員会
１．交流人口と観光消費額の拡大
1-(1)国内外富裕層向けの誘客方策の検討
・「至福の北海道観光を考えるプロジェクトチーム(PT)」を組成し、2020 年 7 月から 2021 年 2月にかけて会合を 6 回開催(詳細は、「７.主要活動の総括-2.委員会活動(2)」参照)し、国内外富裕層の誘致戦略検討を行い、検討結果を公表した(2021 年 3 月)

1-(2)「北海道」を世界に発信できる各種イベント等の招致と機運醸成の推進① ウポポイ（民族共生象徴空間）への誘客促進に向けた取り組みの推進
・年間来場者 100 万人達成に向けて、誘客促進やソフト面の充実について、国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・ウポポイの知名度向上につなげるため、道経連主催行事等の機会にウポポイのパンフレットを配布した（9 月、三経連経済懇談会。10 月、北海道経済懇談会等）
・経団連との北海道経済懇談会の視察先としてウポポイへの視察を実施した(10 月)
・道経連会報誌の裏表紙へウポポイの写真を掲載した（11・12 月号）
・誘客促進策として、会員向け見学会を計画し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めながら実施の是非を検討してきたが、コロナ禍に伴い中止した② 2020 年東京オリンピックのサッカー・マラソン・競歩の札幌開催（2021 年夏）の成功に向けた取り組みの推進・2020 年東京オリンピックのマラソン、競歩等札幌開催の成功に向けて、札幌市と連携して取り組むことを北海道へ要望した（11 月）③ 2021 年 ATWS の成功と AT の推進に向けた取り組み
・北海道における AT（アドベンチャートラベル）の振興を目指して、関係機関が行う啓発活動等へ参画した（11 月）
・2021 年の ATWS（アドベンチャートラベルワールドサミット）北海道招致へ向けて、国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・ATTA(Adventure Travel Trade Association)より、2021ATWS の北海道開催が公表された（12 月）
・「北海道アドベンチャートラベルマーケティング戦略検討会」で決定された AT 理念「四方よし」について「至福の北海道観光を考えるプロジェクトチーム(PT)」で議論し、検討内容へ反映した（8 月）④ 北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録の推進
・北海道・東北間の広域観光を一層推進するために、北海道・北東北縄文遺跡群の 2021 年世界遺産登録へ向けて、北海道等と連携し、国へ要望した（6～7 月）
・機運醸成等のため、官民合同で組織される「北の縄文道民会議」の設立に参加し、真弓会長
が副代表に就任した。また、同会議の会報誌へ真弓会長が寄稿した（8 月）・知名度向上につなげるため、道経連主催行事等の機会にパンフレットを配布した（9 月、三経連経済懇談会。10 月、北海道経済懇談会等）

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⑤ IR 導入の推進
・IR（統合型リゾート）導入に向けた国民理解の促進を国へ要望し、IR の誘致実現へ向けて取り組むことを北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・2019 年度に設立した「北海道の IR を考える会※」の活動について、あり方を検討した結果、活動休止となった※参加 221 者（活動休止時：2020 年 6 月末現在）。

・IR の誘致実現へ向けて、北海道経済部観光局及び他の経済団体との意見交換を実施した⑥ 2030 年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた取り組みの推進
・冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて、国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・冬季オリンピック・パラリンピック札幌招致期成会の関係者との意見交換を継続した（随時）・冬季版ハイパフォーマンス・スポーツセンター※の北海道への設置を国へ要望した（6～7 月）※冬季競技のトレーニングセンターに医科学的なサポート機能を拡充した施設。

⑦ 政府系国際会議及びスポーツ等各種 MICE の誘致
・政府系国際会議及びスポーツ等各種 MICE の誘致を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）⑧ 登録 DMO（観光地域づくり法人）形成・確立に向けた支援
・日本版 DMO の形成・確立に向けた環境整備への支援を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）

1-(3)新たな観光財源の確保
・法定外目的税である宿泊税を念頭に、市町村との調整を図り、コロナ禍による観光関連事業者の状況を勘案しながら導入に向けた検討を深めることを北海道へ要望した（11 月）

２．Society5.0 の実現に向けた物流・交通・観光のスマート化
2-(1)物流機能の強化
・高規格幹線道路の整備促進、荷主間や荷主・物流事業者間における情報共有化等による生産性向上に向けた支援の推進を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・第二青函多用途トンネルの実現に向けた検討を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・JAPIC(日本プロジェクト産業協議会)と共催で「第二青函トンネル」シンポジウムを開催し(11 月。後日、NET 配信)、機運醸成と周知に努めた
・道内物流効率化の課題と解決策について、JA や運送事業者等にヒアリング調査を実施し、報告書にまとめた(2021 年 3 月)

2-(2)MaaS を含めた 2 次交通の整備促進
・観光振興の基盤となる道内空港関連施設の機能強化（道内空港民間委託運営権対価相当の活用）を国に要望した（6～7 月）▶新千歳空港:新千歳空港駅の再配置や拡充による石勝線等への接続、滑走路の増設▶稚内空港:横風滑走路の新設、旅客ビル移設用地の確保▶釧路空港:防災避難緑地として活用できる駐車場の整備▶函館空港:二次交通の充実強化

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・コロナ禍により当初予定より開催が 1 年延期となったものの、2021 年 3 月の第 1 回協議会へ参加し、現状と課題について関係者間で情報を共有した・MaaS の北海道での実装に係る取り組みの推進を国へ要望するとともに、北海道へ MaaS 等の活用による二次交通の充実について取り組むことを要望した(6～7 月、11 月)。道は来年度以降、民間委託 7 空港等における MaaS 展開の取り組みを進める方針としている

2-(3)外国人観光客の受入環境の一層の向上
・「観光ビジョン推進北海道ブロック戦略会議」（事務局：北海道運輸局）の構成員として引き続き参画し、同会議で設定された数値目標達成へ向けて、外国人旅行者の受入体制整備等の課題及び解決に向けた方策を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）
・二次交通の整備や観光に資する MaaS 等への取り組みに対する支援を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）

３．活力ある北海道創生の推進① 活力ある地域づくりの推進
・北海道創生協議会（共同座長：真弓会長）に参画し、「北海道創生総合戦略」の推進状況を確認するとともに、with/after コロナにおける総合戦略の見直しについて意見を表明した（8 月、11 月）
・第 8 期北海道総合開発計画の中間点検の実施について北海道開発分科会（分科会長代理：真弓会長）、計画推進部会（部会長：真弓会長）に参画した。また、2020 年度末に最終報告のとりまとめを行った・北海道総合計画委員会に参画した（11 月、2021 年 2 月）

４．社会資本整備（人流・物流ネットワークの基盤強化、強靭化）
4-(1)経済の活性化と強靭な地域を支える社会資本の充実強化① 高規格幹線道路の整備促進
・高規格幹線道路ネットワークの早期構築に向けて国へ継続要望した（6～7 月）。赤川 IC～函館空港 IC 区間が開通した（2021 年 3 月）
・暫定２車線区間の早期４車線化を国へ継続要望した（6～7 月）。占冠～トマム間で予算計上され、着実に進んでいる
・「札幌都心アクセス道路」の早期事業着手を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）。札幌市
都市計画審議会で都市計画変更案が同意され、2021 年 3 月に国土交通省の第三者委員会の検討を経てから事業として採択された

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② 空港の機能強化及び安全対策の整備促進
・「新千歳空港国際線ターミナル地域再編事業」については 2019 年度末に事業を完了した
・「新千歳空港誘導路複線化」事業の早期完成、道内全空港の滑走路安全区域(RESA)整備と耐震対策事業の促進、及び道内空港や港湾の CIQ 体制の強化について、国や北海道へ要望した(6～7 月、11 月)。各事業について着実に実施されている
・丘珠空港の利活用促進に向けた滑走路の 2,000m 以上への延伸等の空港機能強化について、
札幌市と北海道へ提言・要望するとともに、丘珠空港の利活用促進を国へ要望した(6～7 月、11 月)。また、丘珠空港の利活用促進に向けたシンポジウムを開催し、滑走路延伸に向けた機運醸成と周知に努めた(2021 年 2 月)
③ 港湾の機能強化
・クルーズ船の受入れ環境の整備を国へ継続要望した（6～７月）。新型コロナウイルス感染症に備えた体制を関係者と連携して構築し、函館・室蘭・小樽で事業を継続中である
・港湾の機能強化に向け、国へ継続要望した（6～７月）。各港湾予算計上と事業を継続中であり、防波堤や岸壁改良工事が進行中である④ 持続可能な鉄道網の構築
・JR 北海道に対する国の抜本的な支援について、国へ要望した（6～7 月）。国から支援の継続・拡充が発表された（2021 年度から 3 年間。1,302 億円）
・道内鉄道網の維持のために、抜本的な支援を引き続き国に働きかけること、ならびに地域との協議等に北海道が引き続き積極的に関与することについて、北海道へ要望した（11 月）
・北海道の持続的な鉄道網の確立に向けて、道民一丸となった利用促進、国民的理解や応援機
運醸成を目的とした、オール北海道としての取り組み「北海道鉄道活性化協議会」（北海道・関係団体から構成）に道経連も参画（副会長：真弓会長）し、活動した⑤ 北海道新幹線の整備促進
・北海道新幹線札幌延伸の早期実現、「青函共用走行問題」※の早期解決について、国へ要望した（6～7 月）。年末年始の一部時間帯における北海道新幹線青函トンネル内の高速走行（「時間帯区分方式」による 210km/h 走行、12 月 31 日～1 月 4 日までの 5 日間の始発から 15 時
半頃までの間）を実施した※青函トンネル区間（54km）を含む 82km 区間は、新幹線と在来線（貨物列車）が共用走行する区間とな
り、北海道新幹線開業後、青函共用走行区間の最高速度を当面 140km/h にすることとされた。減速運
転（現在、最高速度 160km/h）、三線軌条とコスト負担、保守間合いの確保等の課題がある。

・北海道新幹線の利用促進と経済効果を全道に波及させるための施策について、引き続き着実な実施を北海道へ要望した（11 月）

4-(2)国土強靭化の推進① 安全・安心な社会基盤の整備促進
・インフラ長寿命化計画の着実な推進等を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）。国は事後保全から予防保全へ本格転換し、ドローン等の新技術による点検等戦略的なインフラ老朽化対策を推進した
・国土強靭化のためのインフラ整備の強化を国や北海道へ要望した（6～7 月、11 月）。国は治
水事業について、これ迄の河川管理者等による対策だけでなく、流域に関わる関係者が全体で取り組む「流域治水」を促進した

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・「国土強靭化税制」の整備・創設について、全国の 8 経済連合会※で国へ要望書を提出した（11月）。国の「国土強靭化に資する規制改正事項の概要」では「引き続き検討する」の記載にと
どまっており、優先順位を抽出した上での継続要望が必要である※道経連、東北経済連合会、北陸経済連合会、中部経済連合会、関西経済連合会、中国経済連合会、
四国経済連合会、九州経済連合会。

4-(3)航空ネットワークの維持・拡大① 道内空港国際定期航空路線の維持・拡大
・コロナ禍により積極的な路線誘致活動は実施できなかったが、道経連が事務局を務める「新千歳空港国際化推進協議会」の活動として、新千歳空港発の貨物輸送便の利用促進に向けた助成事業や 24 時間運用に向けた国への要望活動等を北海道と連携して実施した・道内の広域観光振興を担う北海道エアポート㈱に対する支援として、運営権対価分割金の支払い猶予及び実施契約（実施保証施策）の修正について国へ要望した(6～7 月)。国から運営
権対価分割金の支払い猶予及び実施契約の 1 年延長等による支援が発表された・消費単価が高い欧米路線誘致に向けて、政府観光局やエアライン等へのヒアリングを予定していたが、コロナ禍に伴い、2021 年度に延期した② 道内空港を対象とした航空ネットワークの維持・拡大による広域観光振興や地域活性化
・北海道エアポート㈱と連携してコロナ禍を踏まえた道内空港発着路線の回復に向けた支援を北海道へ要望した(11 月)
・ビジネスジェット運航支援事業者、道外空港会社等へヒアリング調査を実施し、道内空港におけるビジネスジェット利用の促進に向けた調査報告書を取りまとめた(2021 年 3 月)

4-(4)国際定期航路の維持・確保
・北海道～サハリン間の安定的な航路の確保に向けて、「日ロフェリー定期航路利用促進協議会」に引き続き参画し、今後の航路のあり方等について北海道と継続して検討中である

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３．労働政策委員会
１．雇用・労働問題への取り組み強化
1-(1)人材の育成と確保① ダイバーシティ経営の推進〇女性就業支援・子育て世代の就労支援のために、待機児童の解消に向けた受け皿整備と保育人材の確保を北海道へ要望した。併せて、会員のご意見を受けて、学童保育や病児・病後児保育等、保護者の様々な働き方や生活環境に応じた保育サービスの充実について要望した(11 月)
・女性社員が管理職を目指す気付きの機会提供を目的として、女性社員を対象にした「働く女性のキャリアアップ応援セミナー」を開催した(12 月、40 名参加)
同セミナーでは、「女性経営層ネットワーク」メンバーの講話、及び参加者との意見交換で構成し、管理職を目指す、もしくは登用する立場における多様な課題に対し、講師によるアドバイスが行われた〇高齢者就業支援
・改正高年齢者雇用安定法の施行(2021 年 4 月)に対応し、同法の概要を「労働政策局だより」
にて会員へ周知した(2021 年 2 月)
・70 歳までの就業確保を努力義務とする「高齢者就業確保措置」に関する会員企業への聞き取り調査の中で、高齢社員の戦力化・活性化が課題とするご意見があったことから、高齢者の雇用継続のための能力開発への支援を国へ要望した(6～7 月)
・北海道職業能力開発促進センター(ポリテクセンター北海道)と連携し、定年後の継続雇用者のキャリア形成とキャリア支援をテーマにした生産性向上支援プログラムの開発に協力した〇女性・高齢者共通
・北海道労働審議会、北海道男女平等参画審議会等へ参画し、北海道の女性や高齢者に関する施策に対する意見具申を行った② 外国人材の雇用拡大
・会員企業の外国人労働者に関する実態と今後のニーズを把握することを目的として、2020 年
1 月に実施した「外国人材の雇用に関するアンケート」(168 社が回答)を取りまとめ、会員企業に配布した(5 月)・2020 年度は、前記のアンケート調査回答先、関係団体や行政機関への聞き取り調査等によって「外国人材の雇用状況調査」を取りまとめ、外国人材の受け入れを拡大していく上での課題とその対策を在留資格別に取りまとめた・調査結果については、道経連活動報告会(11 月)で報告を行い、最終報告書は冊子とし、会員や行政機関等へ提供した(2021 年 3 月)
・本調査の途中経過も踏まえて、特定技能制度の周知や外国人留学生の道内企業への就職促進
等、外国人材の受け入れ支援の強化を、国や北海道へ要望した(6～7 月、11 月)
・会員企業の外国人材の採用を支援するため、「講座・講習会」として「初めての外国人材の採用」を開催し、各種在留資格制度等を解説した(2021 年 2 月)

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③ 道外からの人材の確保
・「北海道人材誘致推進協議会」に参画し、道外在住者に対して UIJ ターンを働きかける広報誌「ReFIND 北海道」を発行(年 2 回)し、自治体のイベント参加者や相談窓口への相談者に配付した
・内閣府「地方創生移住支援事業」の活性化に向けて、移住支援金の対象者や受入対象企業の要件拡充を国や北海道へ要望した(6～7 月、11 月)④ 生産性向上に向けた人材育成の促進
・北海道職業能力開発促進センター(ポリテクセンター北海道)に対して、定年後の継続雇用者の活性化や戦力化を目的とした生産性向上支援訓練を働きかけ、2021 年 2 月に実施された⑤ 人事・労務に関する人材育成
・会員ニーズを踏まえた「講座・講習会」(期初計画 30 講座)を実施し、会員企業の人材育成を支援した。ただし、コロナ禍に伴い 4 月から 6 月に開催を予定していた 7 講座は中止した
・新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、コロナ禍での「講座・講習会」開催を探るため、「講座・講習会」のオンライン開催を試行した(2021 年 2 月)
・会員企業の人事・労務担当者を対象にした「人事・労務管理研究会」を 2 回※開催し、テレワーク等の「多様で柔軟な働き方」についての研鑽を図った※「テレワークを導入する際の労務管理上の留意点」(9 月)、「ウィズ・アフターコロナにおける労働時間管理について」(2021 年 2 月)

1-(2)働き方改革と労働生産性の向上① 働き方改革による労働生産性の向上
・経団連との共催で計画した「働き方改革セミナー」については、コロナ禍に伴い中止した②「働き方改革関連法」対応の支援
・会員企業の「働き方改革関連法」の対応を支援するため、「講座・講習会」として「働き方改革対策実務講座」を開催した(7 月)
なお、コロナ禍に伴い、同趣旨の「講座・講習会」2 講座は中止した
・「労働時間管理、パワーハラスメント、同一労働同一賃金」について、実務対応の解説を予定していた「人事労務実務研修会」は、コロナ禍に伴い中止した

1-(3)使用者団体機能の維持・強化と会員向けサービスの実施① 労働政策に係る審議会等への対応
・三者構成の一翼を担う使用者団体として、北海道労働局や北海道の審議会・委員会等に参画
し、使用者団体の立場で意見具申や政策提案を行った・審議会や委員会の使用者委員の任期更新、補充選任に際しては、会員企業や団体の協力のもと、人選・推薦を行った② 労働紛争解決制度への対応
・「北海道労働委員会」「労働審判制度」の使用者委員の任期更新、補充選任に際し、会員企業や団体の協力のもと、人選・推薦を行った
・使用者委員に対し、労働事件の判例等、委員活動に資する資料提供やオンライン研修の機会提供等を継続的に行い、スキル向上に努めた

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③ 最低賃金への対応
・コロナ禍による中小企業や地域経済への影響を踏まえて、最低賃金の「引上げ凍結・据置き」
を国へ要望した(6～7 月)
・労働政策幹事会を開催し、北海道地方最低賃金審議会に臨む使用者側スタンスについて意見集約を行った(7 月)
・地域別最低賃金及び特定最低賃金の審議に参画し、使用者側として「引上げ凍結・据置き」を主張した結果として、北海道の最低賃金は 861 円のままで据え置きとなった(7～8 月)④ 円滑な労使体制の維持
・日本労働組合総連合会北海道連合会(連合北海道)と道内経済 5 団体※による春季労使懇談会を開催し、2021 年賃上げや労働条件改善について意見交換を行った(2021 年 3 月)
※道経連、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道経済同友会、北海道中小企業団体中央会。

・北海道労働組合総連合(道労連)から「2021 年国民春闘にあたっての統一要請」を受け、意見交換を行った(2021 年 3 月)
⑤ 「北海道経営者協議会」の活動実施
・「北海道経営者協議会」の事務局として、労働政策幹事会の開催(2020 年度は 2 回)や道内各地域の経営者協会への聞き取りを行い、経団連「経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)2021 年版」に対する意見提出等に反映した
また、経団連が開催する「地方団体長会」「地方団体連絡協議会」「最低賃金対策専門会議」等に参加し、情報交換を行った。得られた情報については、道経連の活動に反映するとともに、「労働政策局だより」等を通じて会員企業に情報提供した
・旭川経営者協会との共催で労働法制セミナー「職場のハラスメント防止対策について」を開催した(9 月、旭川商工会議所大ホール、40 名参加)
・道内 3 地方経営者協会（旭川、釧路、函館）との情報交換会「経営者協会連絡会議」をオンライン開催した(2021 年 2 月)
⑥ 雇用・労働分野に関する会員対象の広報活動の実施
・「労働政策局だより」を年 10 回発行し、会員に対して労働関係法令の変更や、国や北海道の重要施策等に関する情報、経団連から発信される雇用・労働関係の情報を迅速に提供した・「労働政策局だより」については、国や道からの要請事項を会員へ周知する媒体としても活用した。なお、緊急を要する事項については「道経連通信」を活用した⑦ 定期調査の会員への情報提供
・6 種の定例調査※を実施し、会員へ情報提供した※賃上げ要求・妥結状況調査、新卒者初任給実績調査、夏季賞与要求・妥結状況調査、冬季賞与要求・妥結状況調査、燃料手当支給状況調査、経営雇用状況調査⑧ 会員向けの人事・労務相談の実施
・会員を対象に、弁護士、特定社会保険労務士による無料の「人事・労務相談日」を開設(月 2
回、年 24 回)し、相談内容に応じた指導や助言を行った

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４．航空宇宙産業整備促進特別委員会
宇宙関連産業の集積に向けた取り組み
・大樹町のスペースポートを起点とした宇宙関連産業の集積（宇宙版シリコンバレーin 北海道）を目指し、国に対してスペースポートの整備、産業集積に向けた支援を要望し、道に対して
宇宙関連産業集積に向けた構想の立案検討を要望した(6～7 月、11 月)
・宇宙関連企業が多く集積する中部経済連合会との初連携事業として、北海道宇宙産業視察会の十勝での実施を計画し、8 月初旬開催で準備を進めていたが、コロナ禍に伴い 2021 年度に延期した・事業計画に関するコアメンバー会議に参加し、アドバイスを実施した(7 月、9 月、10 月、12
月、2021 年 1 月、2 月)
・北海道における衛星データの利活用策について、「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」（事務局：北海道）と連携し、普及啓発を推進するため、セミナー(9 月、11 月、2021 年 3月)、北海道宇宙ビジネスセミナー(12 月)、ならびに幹事会に参加した

５．Society5.0 ワーキンググループ
Society5.0 北海道モデルの構築
・会員企業を主なメンバーとして Society5.0 ワーキンググループを設置し、3 回の準備会合、4 回の本会合の計 7 回の会合を開催し、検討・議論を行った(詳細は、「７.主要活動の総括-2．
委員会活動(5)」参照)

・ワーキンググループにおいて検討・議論した内容を「2050 年の「望ましい北海道」」、「2030年に向けた６つの重点目標」、「「2050 北海道ビジョン」の実現に向けて」の３章からなる「2050北海道ビジョン～『課題解決先進地域』のフロントランナーを目指して～案」としてとりまと
め、会内の３つの委員会、常任理事会、会長副会長会議にて報告し、議論をいただくとともに、案の説明を動画にし、会員企業に対して周知し、意見照会を実施した(2021 年 2 月～3 月)。平
行して、上記案を国の関係機関、道、関係団体、有識者等に説明し、意見交換を実施した
・上記の会内の議論や会外との意見交換を踏まえた内容を成案として公表（2021 年 6 月）
・ワーキンググループの会合のうち１回は「特別会合」と題し、更別村長をお招きして「更別村のスーパーシティ構想」について講話をいただくとともに、講話の内容について、会員企
業への動画による情報提供を実施した（講話 2 月、会員企業への動画配信 3 月～2021 年 4 月）

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６．道内他団体と連携して取り組んだ事業
１．産業振興委員会
1-(1)食関連団体・会議体の運営・連携① 食クラスター連携協議体の運営
事務局は道経連（詳細は「１．産業振興委員会」-「食クラスター活動の推進」参照）② 食品企業会議の運営
事務局は道経連（詳細は「１．産業振興委員会」-「食クラスター活動の推進」参照）③ 道産食品輸出拡大会議の運営
事務局は道経連（詳細は「１．産業振興委員会」-「食クラスター活動の推進」参照）④ 北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）との連携
・北海道食産業総合振興機構、北海道科学技術総合振興センター、道総研食品加工研究センタ
ー、道経連で構成される「試作・実証・製造プラットフォーム」の活用促進を実施した
・2021 年度以降の同取組の方向性に関し協議を開始した⑤ 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・同財団にて実施されている補助事業による商品開発に関し、その採択に関する委員の委嘱を受け、同事業の推進に協力を行った・食品製造業へのロボット導入に向け各種協議を行い、2021 年度以降における共同事業（SIer
見学会）の方向性を決定した

1-(2)ものづくり関連団体・会議体との連携① 北海道機械工業会との連携
・例年実施している道経連と北海道機械工業会の相互の活動状況及び電気電子機械器具製造業
界の抱える課題等について話し合う意見交換会は、コロナ禍に伴い、開催を見送りとした② 北海道バイオ工業会との連携
・北海道バイオ工業会の事業企画・運営委員会の委員として、バイオ産業の振興に向け、意見交換するとともに、機能性食品等に関するセミナーを通じた情報発信に取り組んだ③ 北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会との連携
・北大リサーチ＆ビジネスパーク推進協議会の幹事会メンバーとして、計画等の策定に協力した④ 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）との連携
・同財団は北海道における産学連携の要の組織であり、関連事業について都度連携を図った・産学融合拠点事業の「チャレンジフィールド北海道」(事務局:北海道科学技術総合振興セン
ター)にマルチステークホルダーとして参画した

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⑤ 先端医療産業の振興に向けた取り組み
・札幌商工会議所が設置している「Medical Cluster City Sapporo(MeCCS)構想 産学官医療連
携協議会」にオブザーバーとして参画した。2020 年度はコロナ禍に伴い、医療従事者を集めての活動ができないため、書面にて定例協議会を開催した

1-(3)エネルギー・環境関連会議体の運営① 北海道エネルギー基本問題懇談会の運営
事務局は道経連（詳細は「１．産業振興委員会」-「4.エネルギー・環境問題への対応」-「北海道エネルギー基本問題懇談会の運営」参照）② エコロジア北海道 21 推進協議会の運営
事務局は道経連（詳細は「１．産業振興委員会」-「4.エネルギー・環境問題への対応」-「エコロジア北海道
21 推進協議会の運営」参照）

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２．地域政策委員会
2-(1)観光関連会議体の運営・連携① 北海道海外旅行促進事業実行委員会の運営
・コロナ禍に伴い、道内空港発着の国際線が運航休止の状況が続き、当初計画していた「海外旅行フェア」と「海外教育旅行支援事業」は実施できなかったが、after コロナを見据え、海外教育旅行の促進に向けた「海外教育旅行セミナー」を、学校関係者を対象にオンラインで開催し、例年の 3 倍を超える約 150 名が参加した(12 月～2021 年 1 月)

2-(2)高速交通ネットワーク関連会議体の運営・連携① 新千歳空港国際化推進協議会の運営
・北海道エアポート㈱による空港運営の開始に伴い、協議会の今後の組織のあり方について、次回の総会に向けて関係者と継続して協議中である
・新千歳空港の国際拠点空港化推進について国へ要望した(6～7 月）
・コロナ禍に伴い、積極的な路線誘致活動は実施できなかったが、新千歳空港発の国際貨物輸
送便の利用促進に向け、荷主に対する助成金事業を実施し、15 の事業者に利用された(7 月～
8 月)② 北海道新幹線建設促進期成会との連携
・北海道新幹線の整備促進、青函共用走行問題の早期解決について、国へ要望した（6～7 月）③ 北海道高速道路建設促進期成会との連携
・高速道路の整備促進について、国へ要望した（6～7 月）

３．労働政策委員会
3-(1)雇用・労働関連会議体の運営・連携① 北海道経営者協議会の運営
・「北海道経営者協議会」は、経団連の諮問機関「地方団体長会」の構成員であり、道経連は事務局として運営に取り組んだ(詳細は「３．労働政策委員会」－「北海道経営者協議会の活動実施」参照)② 北海道人材誘致推進協議会の運営
・北海道人材誘致推進協議会の事務局を北海道と連携して運営した(幹事会及び総会は 6 月に書面開催)
・北海道への UIJ ターンを促進するため、UIJ ターン広報誌「ReFIND 北海道」を発行し(年 2 回)、関係機関や UIJ ターンイベントの参加者に配布する等、UIJ ターンニーズの掘り起こしに努めた③ 北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会との連携
・当該協議会に参画し、道内の良質な雇用を確保するために「地域活性化雇用創造プロジェク
ト・北海道事業」の着実な事業展開を促進した
・「地域活性化雇用創造プロジェクト」の予算確保等を国へ要望した(6～7 月)

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４．航空宇宙産業整備促進特別委員会
宇宙関連団体・会議体との連携
・大樹町のスペースポートを起点とした宇宙関連産業の集積（宇宙版シリコンバレーin 北海道）を目指し、国に対してスペースポート整備、産業集積に向けた支援を要望し、北海道に対して、宇宙関連産業集積に向けた構想立案の検討を要望した(6～7 月、11 月)
・北海道における衛星データの利活用策について、「北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議」（事務局：北海道）と連携し、普及啓発を推進するため、セミナー(9 月、11 月、2021 年 3月)、北海道宇宙ビジネスセミナー(12 月)、ならびに幹事会に参加した(2021 年 3 月)
・北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）の経営企画委員会(毎月開催)と学術技術講演会に参加した(2021 年 3 月)

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７.主要活動の総括
１．総会・役員会(1) 総会◎第 46 回定時総会（2020 年 6 月 11 日付）※コロナ禍のため書面開催[議案]

第 1 号議案 2019 年度 事業報告
第 2 号議案 2019 年度 収支決算報告
第 3 号議案 2020 年度 事業計画
第 4 号議案 2020 年度 収支予算
第 5 号議案

役員の選任(2) 理事会・常任理事会◎第 250 回常任理事会・第 89 回理事会合同会議（2020 年 5 月 13 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について③第 46 回定時総会付議事項について・2019 年度 事業報告（案）・2019 年度 収支決算報告（案）・2020 年度 事業計画（案）・2020 年度 収支予算（案）・役員の選任（案）[報告事項]①2021 年度国の施策および予算に関する要望（案）について②役員の補充選任などの１年間の状況について③会員の入会・退会の１年間の状況について◎第 90 回理事会（2020 年 6 月 11 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項]
役員担務の委嘱などについて
・副会長の委嘱
・常任理事の委嘱
・専務理事の選任
・常務理事の選任
・理事の資格付与
・名誉会長、顧問、参与の委嘱

23◎第 251 回常任理事会・第 91 回理事会（2020 年 7 月 9 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項]①役員の補充選任および役員担務の委嘱について②会員の入会について[報告事項]①2021 年度国の施策および予算に関する要望（案）について②新型コロナウイルス感染症対策に関する道経連の取り組み状況について③青函物流プロジェクトチーム報告書について④丘珠空港利活用に向けた需要予測などに関する調査結果および提言書について⑤「北海道のＩＲを考える会」令和元年度収支報告及び活動休会のご案内について⑥道内卸売市場の在り方と方向性について⑦三経連経済懇談会開催概要についてほか◎第 252 回常任理事会（2020 年 9 月 10 日）[審議事項]①役員の補充選任などについて②会員の入会について[報告事項]①新型コロナウイルス感染症対策に関する道経連の取り組み状況について②国・道の施策などに関する要望の実施結果の概要について③空知地域会員懇談会の開催報告について④2020 年道経連活動報告会について
[講

ほか

話]

「北海道のワイン

その活用と課題」

ＮＰＯ法人ワインクラスター北海道

代表理事・シニアソムリエ

阿部 眞久氏

◎第 253 回常任理事会（2020 年 11 月 10 日）[審議事項]①会員の入会について[報告事項]①2021 年度北海道の施策および予算に関する要望について②2020 年度「北海道・東北官民トップ会合」の概要報告について③「第二青函トンネル」シンポジウムの開催報告について④新入会員懇談会開催報告（概要）について⑤関西経済連合会との連携強化に向けた意見交換について
[講

ほか

話］

「斜里町における地方創生に向けたワーケーションの取り組みについて」
斜里町長

馬場 隆氏

24

◎第 254 回常任理事会（2021 年 1 月 14 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について[報告事項]①2021 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施概要について②丘珠空港の利活用に向けたシンポジウムの開催について③2021 年度北海道経済連合会 年間行事予定について
[講

ほか

話]

「ウィズ／アフターコロナ時代を見据えた北海道経産局の取組」
北海道経済産業局長

安藤 保彦氏

◎第 255 回常任理事会（2021 年 3 月 11 日）[審議事項]①役員の補充選任について②会員の入会について[報告事項]①2021 年度政府予算要望に対する反映状況および 2022 年度政府予算要望について②新型コロナウイルス感染症対策に関する道経連の取り組みについて③Society5.0WG とりまとめ「2050 北海道ビジョン 概要版（案）」について④最先端スマート農業技術視察会開催およびアンケート結果について⑤常設 3 委員会の新体制（2021～2022 年度）について⑥石狩地域会員懇談会の開催報告について
[講

ほか

話]

「株式会社植松電機人材育成事業」
株式会社植松電機

代表取締役

植松 努氏

(3) 会長・副会長会議◎第 1 回（2020 年 4 月 16 日付）※コロナ禍のため書面開催[議題] ①6 月定時総会の書面開催について②2019 年度事業報告（案）および 2020 年度事業計画（案）③2019 年度収支決算報告（案）および 2020 年度収支予算（案）④2021 年度国の施策および予算に関する要望について⑤新理事の選任（案）および監事の選任（案）について⑥事務局人事異動について◎第 2 回（2020 年 5 月 21 日付）※コロナ禍のため書面開催[議題] ①役員担務の委嘱などについて（案）◎第 3 回（2020 年 7 月 16 日）[議題] ①2020 年度事業計画のポイントおよび新型コロナウイルス感染症対策に関する
道経連の取り組み状況について②2021 年度国の施策および予算に関する要望の実施概要について③年間行事予定について25

◎第 4 回（2020 年 9 月 23 日）[議

題] ①北海道新型コロナウイルス感染症対策 有識者会議への参加とその概要について②2021 年度北海道への要望の方向性について③第 24 回三経連経済懇談会の概要について◎第 5 回（2020 年 10 月 15 日）[議

題] ①2021 年度北海道の施策および予算に関する要望について②「外国人材の雇用」に関する調査について（中間報告）について③後志地域会員懇談会の概要について④三経連中央要望について⑤第 67 回経団連北海道経済懇談会の全体概要について⑥関西経済連合会との連携強化に向けた意見交換についてほか◎第 6 回（2020 年 12 月 17 日）（オンライン・リアル併用開催）[議題] ①2021 年度北海道の施策および予算に関する要望の実施報告について②Society5.0 ワーキングの検討内容に係る中間報告について③丘珠空港の利活用に向けたシンポジウムの開催について◎第 7 回（2021 年 3 月 18 日）[議 題] ①2022 年度政府予算要望の方向性について②「2050 北海道ビジョン概要版（案）」に関する会内外での意見交換の概要などについて③2021 年度事業計画のポイントについて④地域政策グループ活動報告について
・至福の観光を考えるＰＴ報告（案）・道内物流効率化に資する農産品貯蔵施設・運送事業における課題と解決策の検討（案）について
・北海道内空港におけるビジネスジェット利用の促進に向けた調査報告（案）について

２．委員会活動(1) 産業振興委員会◎産業振興委員会
・第 1 回（2020 年 10 月 15 日）[議 題] ①食クラスターグループ

2020 年度事業内容及び上期活動報告について②産業振興グループ 2020 年度事業内容及び上期活動報告について
・第 2 回（2021 年 3 月 5 日）
[議 題] ①産業振興グループの 2020 年度活動報告及び 2021 年度事業計画（案）について②産学連携取り組み強化に向けた進捗について③食クラスターグループの 2020 年度活動報告及び 2021 年度事業計画（案）について④Society5.0WG 取り纏め「2050 北海道ビジョン概要版（案）
」について

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(2) 地域政策委員会◎地域政策委員会（2021 年 3 月 10 日)[議 題] ①至福の観光を考えるＰＴ報告（案）について②道内物流効率化に資する農産品貯蔵施設・運送事業における課題と解決策の検討（案）について③北海道内空港におけるビジネスジェット利用の促進に向けた調査報告（案）について④2020 年度活動報告及び 2021 年度活動計画（案）について ほか◎至福の北海道観光を考えるプロジェクトチーム（高額な消費行動へ導く誘客方策検討）
・第 1 回（2020 年 7 月 3 日）
[議 題] ①プロジェクトチームのテーマ及び設置の背景説明②座長挨拶及び委員紹介③次回以降の進行方針確認
・第 2 回（2020 年 8 月 5 日）
[講 師] 北海道運輸局観光部次長 水口 猛氏[議 題] 至福の北海道観光を Adventure Travel で・第 3 回（2020 年 9 月 2 日）
[講 師] 株式会社三井不動産ホテルマネジメント 代表取締役社長[議 題] 富裕層へのご対応事例等
・第 4 回（2020 年 10 月 8 日）
[講 師] カムイ大雪バリアフリー研究所

理事

雀部 優氏

五十嵐 真幸氏[議 題] 「誰にもやさしい旅つくり」で北海道の楽しみ方を見つめ直す[講師] 有限会社インターリンクジャパン

代表取締役

阿部 さおり氏[議 題] いま最も注目のワイン産地「北海道」～ワインを通して北海道の楽しみ方を見
つめ直す～
・第 5 回（2020 年 11 月 12 日）[講 師] 札幌観光バス株式会社 代表取締役社長 福村 泰司氏[議 題] 高額な消費行動を期待できる旅行者の獲得に向けた取り組み事例と今後の課題[講師] 株式会社エアロワークスインターナショナル
BIZ JET AID 合同会社

社長

副社長

柴崎 智広氏山本 誠悟氏[議 題] プライベートジェット・ビジネスジェットを使う VIP への対応と課題
・第 6 回（2021 年 2 月 3 日）
[議 題] 報告書とりまとめの方向性について(3) 労働政策委員会◎労働政策委員会（2021 年 3 月 5 日）
[議題] ①Society5.0WG とりまとめ「2050 北海道ビジョン概要版(案)」について②「外国人材の雇用状況調査」について③2021 年度の労働政策委員会の事業計画（案）について[参 加] 委員 9 名

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◎労働政策幹事会
・第 1 回（2020 年 7 月 20 日）[議

題] ①2020 年度北海道地方最低賃金への対応について②新型コロナウイルス感染症と共存した人事労務管理について[参 加] 幹事 8 名
・第 2 回（2020 年 10 月 26 日）※書面による意見募集及びオンライン開催[議 題] ①経団連：2021 年度経営労働政策特別委員会報告一次案に対する意見集約②「外国人材の雇用状況調査」について

ほか(4) 航空宇宙産業整備促進特別委員会
・第 1 回(2020 年 7 月 13 日)[議 題] 豊田中央研究所、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー
（SIFF）との情報交換
・第 2 回(2020 年 7 月 16 日)[議 題] ①豊田中央研究所、SIFF の十勝視察状況報告②中部経済連合会との視察会について
・第 3 回(2020 年 8 月 3 日～5 日)(新型コロナ感染拡大に伴い延期)◎中部経済連合会との宇宙産業・スマート農業視察会・意見交換会
・第 4 回(2021 年 3 月 11 日)[議 題] ①スペースポート整備に関する情報共有②今後の航空宇宙産業整備促進特別委員会の取り扱いについて③「2030 北海道宇宙産業ビジョン(仮)」PT について
(5) Society5.0 ワーキンググループ
・第 1 回 準備会合（2020 年 7 月 20 日）[議題] Society5.0 北海道モデルの構築に向けた骨格・方向性・アイディア等について

・第 2 回 準備会合（2020 年 8 月 25 日）[議 題] Society5.0 北海道モデルの構築に向けた骨格・方向性・アイディア等について
・第 3 回 準備会合（2020 年 10 月 1 日）
[議 題] 検討のたたき台について
・第 1 回 会議（2020 年 10 月 19 日）[議 題] 「２０５０年の望ましくない北海道」と「２０５０年の望ましい北海道」について
室蘭工業大学「北海道ＭＯＮＯづくりビジョン２０６０」
・第 2 回 会議（2020 年 11 月 16 日）[議 題] 巽委員より講話、重点目標等について意見交換
・第 3 回 会議（2020 年 12 月 10 日）オンライン・リアル併用開催[議 題] 重点目標等について意見交換
・第 4 回 会議（特別会合）（2021 年 2 月 24 日）オンライン・リアル併用開催[講 話]「更別村のスーパーシティ構想について」[講 師] 更別村 西山村長
[議 題] 「2050 北海道ビジョン概要版（案）」について意見交換

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３．関係経済団体との懇談会等(1) 日本経済団体連合会・北海道経済連合会◎第 67 回北海道経済懇談会・視察会ほか（2020 年 10 月 20 日～21 日）①昼食懇談会［参加] 30 名（経団連 古賀審議員会議長ほか、道経連 真弓会長、副会長ほか）［来賓] 鈴木知事、山岡経済部長②経済懇談会［テーマ］「ポストコロナに向けた北海道のチャレンジ」［参加] 約 180 名（経団連 古賀審議員会議長ほか、道経連 真弓会長ほか）※視察会については「８．2（2）」参照(2) 東北経済連合会・北陸経済連合会・北海道経済連合会◎第 24 回 三経連経済懇談会・視察会（2020 年 9 月 15 日～16 日）[テーマ] 地域経済の持続的な発展に向けた取り組み～コロナ禍を踏まえて～［参 加] 45 名（東経連 海輪会長ほか、北経連 久和会長ほか、道経連 真弓会長ほか）※視察会については「８．2（1）」参照(3) 北陸経済連合会・四国経済連合会・北海道経済連合会・日本経済団体連合会◎マッチング・ワークショップ（2020 年 12 月 4 日） オンライン開催[参 加] 北海道から 2 大学 3 企業が参加し、オンライン配信により約 150 名が視聴
(4) 東北・北海道 官民トップ会合（2020 年 10 月 29 日）[参加] 鈴木知事、東北各県知事（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟）
東経連 海輪会長、DBJ 渡辺社長、新潟県商工会議所連合会 福田会頭、
道経連 真弓会長[議 題] 新型コロナウイルス感染症を踏まえた東京一極集中の是正～人、企業、経済活動の地方分散について～

４．意見交換会等(1) 人事・労務管理研究会
・第 1 回（2020 年 9 月 10 日）[参加] 18 名[議

題] 「テレワーク・在宅勤務における労務管理上の留意点」について
宮島社会保険労務士事務所 宮島 康之氏

・第 2 回（2021 年 2 月 9 日）
[参加] 16 名[議

題] 「ウイズコロナ・アフターコロナにおける労働時間管理」について
冨岡公治法律事務所

弁護士

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冨岡 俊介氏(2) 地域会員懇談会◎空知地域会員懇談会（2020 年 9 月 1 日）
[参加] 18 名（空知地域会員 9 名、真弓会長、中山常任理事、瀬尾専務理事ほか）◎後志地域会員懇談会（2020 年 10 月 6 日）
[参加] 17 名（後志地域会員 7 名、真弓会長ほか）◎石狩地域会員懇談会（2021 年 2 月 5 日）
[参加] 13 名（石狩地域会員 6 名、真弓会長、瀬尾専務理事ほか）(3) 新入会員懇談会（2020 年 11 月 4 日）
[参加]

33 名（道経連への新入会員 21 名、真弓会長、副会長ほか）(4) 北海道経済記者クラブとの懇談会※2020 年 12 月 17 日を予定していたが、コロナ禍のため中止(5) 経済 5 団体と連合北海道との労使懇談会（2021 年 3 月 2 日）
[参 加] 22 名（連合北海道 11 名、他経済団体 4 名、道経連 真弓会長ほか）(6) 農林水産省北海道農政事務所との農業政策に関する情報交換会(2021 年 3 月 1 日)
[参 加］北海道農政事務所、道経連(7) 北海道総合通信局との情報通信関連施策に関する情報交換会（2021 年 3 月 17 日）[参 加] 北海道総合通信局、道経連(8) 北海道経済産業局との産業振興関連施策に関する情報交換会（2021 年 3 月 26 日）[参 加] 北海道経済産業局、道経連

５．協議会等の活動(1) 食クラスター連携協議体◎総括チーム会議
・2020 年度第 1 回（2020 年 6 月 4 日）～第 10 回（2021 年 3 月 26 日）◎食品企業会議（2020 年 9 月 2 日）
・第 11 回（2020 年 9 月 2 日）
[テーマ] ①コロナ発生後の社会情勢予想②今後の販売チャネルとして伸長が期待できる EC チャネルへの対応[講師] 北海道博報堂

・第 12 回(2020 年 10 月 27 日)[テーマ] フードテック※の動向※「Food」と「Technology」の造語。狭義では食のシーンにデジタル技術（特に IoT）やバイオサイエンス等が融合することで起こるイノベーションの総称。

[講師] 野村総合研究所

30◎道産食品輸出拡大会議
・第 2 回勉強会（2020 年 9 月 30 日）［テーマ] 輸出に係る物流施設［参 加] 北海道経済産業局、北海道、ジェトロ北海道、北海道エアポート㈱、道経連
・第 6 回会議（2020 年 4 月 15 日）
・第 7 回会議（2020 年 6 月 29 日）
・第 8 回会議（2020 年 7 月 29 日）
・第 9 回会議（2020 年 8 月 21 日）
・第 10 回会議（2020 年 10 月 6 日）
・第 11 回会議（2020 年 10 月 30 日）
・第 12 回会議（2020 年 11 月 25 日）
・第 13 回会議（2020 年 12 月 21 日）
・第 14 回会議（2021 年 1 月 20 日）
・第 15 回会議（2021 年 2 月 26 日）
・第 16 回会議 (2021 年 3 月 25 日)(2) 新千歳空港国際化推進協議会◎2020 年度総会（2020 年 7 月 8 日）
◎新千歳発貨物輸送便利用による輸出助成制度実施（2020 年 7 月～8 月）(3) 札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会◎竹本直一大臣との昼食会（2020 年 8 月 26 日)［参 加] 真弓会長
(4) 北海道経営者協議会◎経団連地方団体長会（2020 年 11 月 17 日）◎経団連地方・業種団体情報連絡会

オンライン開催(2020 年 6 月 16 日、7 月 14 日、9 月 15 日、10 月 13 日、11 月 18 日、12 月 15 日、2021 年
1 月 19 日、2 月 16 日)※2020 年 4 月 14 日及び 5 月 19 日についてはコロナ禍のため中止◎経団連地方団体連絡協議会（2020 年 7 月 14 日、11 月 25 日）オンライン開催※2020 年 5 月 19 日についてはコロナ禍のため中止◎経団連最低賃金対策専門会議（2020 年 7 月 17 日）オンライン開催(5) 北海道人材誘致推進協議会◎2020 年度幹事会（2020 年 6 月 5 日付） ※コロナ禍のため書面開催◎2020 年度総会（2020 年 6 月 23 日付）※コロナ禍のため書面開催(6) エコロジア北海道 21 推進協議会◎2020 年度定時総会（書面開催）（2020 年 7 月 15 日付）◎理事会（書面開催）（2020 年 6 月 18 日付、9 月 23 日付）◎幹事会（書面開催）（2020 年 6 月 15 日付、10 月 1 日付、11 月 17 日付）

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(7) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎第 36 回総会（書面開催）（2020 年 7 月 10 日付）◎第 85 回幹事会（書面開催）（2020 年 6 月 26 日付）(8) 北海道海外旅行促進事業実行委員会◎2020 年度総会（2020 年 6 月 12 日付）※コロナ禍のため書面開催。

◎「海外教育旅行オンラインセミナー」の開催（2020 年 11 月～12 月）◎道民向け海外旅行促進ウェブサイト「北の国から海外旅行」開設（2020 年 12 月）

６．審議会・外部委員会等(1) 北海道労働委員会◎2020 年度総会（22 回開催：2020 年 4 月 10 日・24 日、5 月 11 日・22 日、6 月 15 日・26 日、
7 月 10 日・27 日、8 月 21 日、9 月 11 日・25 日、10 月 9 日・30 日、11 月 13 日・27 日、12 月 11 日・21 日、2021 年 1 月 8 日、
2 月 15 日・26 日、3 月 12 日・26 日）(2) 北海道産業教育振興会◎2020 年度総会（2020 年 5 月 13 日付）※コロナ禍のため書面開催(3) 北海道労働審議会◎2020 年度第 1 回（2020 年 8 月 7 日）
◎2020 年度第 2 回（2021 年 3 月 29 日） オンライン開催(4) 北海道地方最低賃金審議会◎2020 年度第 1 回（2020 年 6 月 3 日付） ※コロナ禍のため書面開催◎2020 年度第 2 回（2020 年 7 月 3 日）◎2020 年度第 3 回（2020 年 7 月 27 日）◎2020 年度第 4 回（2020 年 8 月 11 日）◎2020 年度第 5 回（2020 年 8 月 27 日）(5) 北海道環境審議会◎2020 年度第 1 回（2020 年 6 月 29 日付） ※コロナ禍のため書面開催◎2020 年度第 2 回（2020 年 9 月 2 日）◎2020 年度第 3 回（2020 年 10 月 30 日）◎2020 年度第 4 回（2020 年 12 月 16 日付） ※コロナ禍のため書面開催◎2020 年度第 5 回（2021 年 2 月 15 日）◎地球温暖化対策部会（2020 年 9 月 4 日、10 月 28 日、12 月 22 日、2021 年 1 月 21 日、2 月 8 日）
(6) 北海道循環資源利用促進税事業検証懇話会◎2020 年度第 1 回（2020 年 12 月 22 日）◎2020 年度第 2 回（2021 年 2 月 15 日）(7) 北海道新卒者等人材確保推進本部員会議◎2020 年度会議（2020 年 8 月 5 日）

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(8) 北海道地方労働審議会◎2020 年度第 1 回（2020 年 11 月 11 日）◎2020 年度第 2 回（2021 年 3 月 10 日）(9) 北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議◎実務担当者会議（2020 年 10 月 16 日）(10) 北海道雇用政策推進会議（2020 年 11 月 24 日）オンライン開催[参 加] 鈴木知事、真弓会長ほか[議 題] ①本道の雇用情勢について②各機関からの取組等報告・意見交換(11) 北海道雇用政策推進会議幹事会（2021 年 2 月 22 日）[参 加] 百瀬常務理事ほか[議 題] ①本道の雇用情勢について②意見交換(12) 北の輝く女性応援会議◎2020 年度会議（2021 年 3 月） ※コロナ禍のため書面開催(13) 北海道子どもの未来づくり審議会◎2020 年度第 1 回（2020 年 7 月 15 日）◎2020 年度第 2 回（2021 年 2 月 16 日）(14) 北海道男女平等参画審議会◎2020 年度第 1 回（2020 年 7 月） ※コロナ禍のため書面開催◎2020 年度第 2 回（2020 年 8 月 5 日）◎2020 年度第 3 回（2020 年 12 月） ※コロナ禍のため書面開催(15) 北海道地域活性化雇用創造プロジェクト協議会◎2020 年度会議（2020 年 6 月 15 日付） ※コロナ禍のため書面開催(16) 経営者協会連絡会議◎（2021 年 2 月 1 日）オンライン開催(17) 公務員問題懇話会（2020 年 8 月 25 日）[主 催] 人事院
[参 加] 真弓会長ほか(18) 国土審議会北海道開発分科会◎第 6 回計画推進部会（ＷＥＢ会議）（2020 年 7 月 21 日）[議 題] 第８期北海道総合開発計画の中間点検骨子（案）について[参 加] 真弓会長（計画推進部会長）ほか◎第 7 回計画推進部会（ＷＥＢ会議）（2020 年 8 月 31 日）[議 題] 第８期北海道総合開発計画の中間点検報告書（案）について[参 加] 真弓会長（計画推進部会長）ほか◎国土審議会第 23 回北海道開発分科会（2020 年 11 月 9 日）
[議 題] 第８期北海道総合開発計画中間点検に係る中間報告について[参 加] 真弓会長（開発分科会長代理）、道内選出国会議員 ほか

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◎第 8 回計画推進部会（ＷＥＢ会議）（2021 年 2 月 4 日）
[議 題] 第８期北海道総合開発計画中間点検報告書（案）について[参 加] 真弓会長（計画推進部会長）ほか◎国土審議会第 24 回北海道開発分科会（ＷＥＢ会議）（2021 年 2 月 25 日）[議 題] 第 8 期北海道総合開発計画中間点検報告書（案）について[参 加] 真弓会長（開発分科会長代理）、道内選出国会議員ほか(19) 北海道創生協議会◎第 12 回（2020 年 7 月 17 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項] 2020 年度の北海道創生総合戦略の推進方向（案）について[報告事項]（１）北海道創生協議会の学識経験者の交代について（２）北海道と札幌市の連携による人口減少対策共同プログラム（2020～2024）の策定について（３）2020 年度地方創生推進交付金等活用事業の概要について◎第 13 回（2020 年 11 月 18 日付）※コロナ禍のため書面開催[審議事項]（１）「北海道創生総合戦略」の推進状況について（２）本本道への新たなひとの流れの創出・拡大について(20) 令和２年度第２回北海道総合開発委員会（2021 年 2 月 9 日）オンライン開催[議 題] 北海道総合計画の見直しの方向性について[参加] 小林常務理事ほか(21) アドベンチャートラベル北海道ミーティング（2020 年 11 月 12 日）[講 演] ヨルダンでの AT 先進事例
[講師] 駐日ヨルダン・ハシェミット王国リーナ・アンナーブ大使閣下[参加] 真弓会長はじめ道内経済４団体トップほか(22) 日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ◎第 4 回（2020 年 12 月 2 日）オンライン開催[議 題] 「地震津波対策の事例等について」「被害想定手法について」[参 加] 瀬尾専務理事◎第 5 回（2021 年 2 月 26 日）オンライン開催[議 題] 被害想定について[参 加] 瀬尾専務理事ほか(23) 公益社団法人 2025 年日本国際博覧会協会 財務委員会（2021 年 2 月 2 日）オンライン開催[議 題] 大阪・関西万博 基本計画等について[参加] 真弓会長(24) 緊急経済対策に関する説明会（2020 年 4 月 13 日）［参 加] 自民党道連 吉川会長、鈴木知事、秋元札幌市長、各経済団体、農林水産団体、
道経連 真弓会長(25) 経済団体と市長・3 副市長による緊急懇談（2020 年 4 月 15 日）[議 題] 新型コロナウイルス関連［参 加] 秋元札幌市長、各経済団体、道経連 真弓会長
(26) 「新北海道スタイル」キックオフミーティング（2020 年 5 月 26 日）オンライン開催［参 加] 鈴木知事、道経連 真弓会長ほか
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(27) 新北海道スタイル推進協議会 設立総会 (2020 年 6 月 26 日) オンライン開催［参 加] 鈴木知事、道経連 真弓会長ほか(28) 新型コロナウイルス感染症対策に関する経済界と知事・札幌市長との懇談会（2020 年 11 月 26 日）オンライン開催[参 加] 鈴木知事、秋元札幌市長、真弓会長はじめ道内経済４団体トップほか[議 題] 北海道および札幌市からの情報提供と経済界への協力依頼、意見交換(29) 北海道新型コロナウイルス感染症対策有識者会議◎第 1 回（2020 年 7 月 30 日）[議 題] 第１波への対応について[参 加] 鈴木知事、石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 2 回（2020 年 8 月 6 日）
[議 題] 第 2 波への対応について[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 3 回（2020 年 8 月 24 日）[議 題] 緊急対策（主として経済対策）について
これまでの議論について（知事との意見交換）[参 加] 鈴木知事、石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 4 回（2020 年 9 月 2 日）
[議 題] 今後の対応について[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 5 回（2020 年 11 月 17 日）オンライン開催[議 題] 現在の感染状況と感染拡大防止に向けた施策[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 6 回（2021 年 1 月 28 日）オンライン開催[議 題] 新型コロナウイルス感染症への対応状況について[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか◎第 7 回（2021 年 2 月 12 日）オンライン開催[議 題] 感染拡大防止に向けた施策等について[参 加] 石井北海道大学公共政策大学院客員教授（座長）、瀬尾専務理事ほか

７．提言・要望・要請活動等◎「新型コロナウイルス感染症対策」に関する要望（2020 年 6 月 2 日～4 日）
要望先：土屋副知事、自由民主党北海道支部連合会
自由民主党・道民会議北海道議会議員会

田中政務調査会長、
笠井政策審議委員長、

北海道議会公明党議員団
道経連：瀬尾専務理事ほか◎2021 年度国の施策および予算に関する要望(2020 年 6 月 25 日～7 月 1 日)
要望先：農林水産省伊東副大臣(オンライン)、北海道農政事務所長、北海道開発局長、
北海道経済産業局長、北海道総合通信局長、北海道労働局長、北海道運輸局長
道経連：真弓会長ほか◎内閣府「新型コロナウイルス感染症拡大への対応と経済活性化の両立についてのヒアリン
グ」に文書回答（2020 年 6 月 26 日）

35◎丘珠空港利活用に向けた提言書・調査報告書 公表、秋元札幌市長へ手交(2020 年 7 月 1 日)
提言書：「未来の世代につなぐ丘珠空港の将来像の実現に向けた提言書」
調査報告書：「丘珠空港利活用に向けた需要予測等に関する調査と調査結果をふまえた今後の丘珠空港のあり方」
道経連：真弓会長ほか◎「道内７空港民間委託に伴う道内空港関連の機能強化と空港運営事業者への支援」に関する要望（道内経済 4 団体の共同要望）（2020 年 7 月 22 日）
要望先：道内選出国会議員、国土交通省航空局長
道経連：真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎「道内空港民間委託運営権対価を活用した新千歳空港駅の再配置・拡充」に関する要望（道内経済４団体の共同要望）（2020 年 7 月 27 日）
要望先：国土交通省鉄道局長
道経連：真弓会長、小林常務理事ほか◎公明党北海道本部[参昼食懇談会（2020 年 8 月 1 日）

加] 公明党 山口代表ほか、道経連 真弓会長、その他経済団体等◎2021 年度国の施策及び予算に関する要望（2020 年 8 月 19 日）
要望先：自由民主党 道内選出国会議員、公明党 道内選出国会議員
道経連：真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎公明党 第二青函トンネルプロジェクト勉強会（2020 年 9 月 25 日）[参 加]公明党 佐藤英道衆議院議員、道議会議員 5 名、市議会議員 3 名
JAPIC 丸川専務理事、PT 石井座長、
建設業協会 栗田副会長
道経連 真弓会長、小林常務理事ほか◎公明党北海道本部 政策懇談会(2020 年 9 月 26 日)[参 加]公明党 佐藤衆議院議員、横山参議院議員ほか
道経連

真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎第 24 回 三経連経済懇談会決議に基づく要望(2020 年 10 月 14 日)（道経連・東北経済連合会・北陸経済連合会の共同要望）
要望先：加藤官房長官、坂本内閣府特命担当大臣、赤羽国交大臣、野上農水大臣、
佐藤経産大臣政務官、自民党二階幹事長・下村政調会長、公明党井上副代表、
細田与党整備新幹線建設推進 PT 座長[参加]東経連 海輪会長、北経連 久和会長、道経連 真弓会長ほか◎自民党 北海道政経セミナーに伴う政策懇談会（2020 年 10 月 24 日）[参 加]自民党 二階幹事長、林幹事長代理、吉川道連会長ほか、道経連 瀬尾専務理事ほか、
その他経済団体・業界団体等◎自民党 予算・税制等に関する政策懇談会（2020 年 10 月 28 日）[参 加]自民党 今枝宗一郎 組織運動本部 商工・中小企業関係団体委員長
佐藤ゆかり 政務調査会 経済産業部会長
道経連 土谷政策局長◎自民党「国土強靭化税制」の整備・創設を支援する議員懇話会（2020 年 11 月 19 日）（全国 8 経連、経団連、日商の共同要望）[参加] 自民党 河村建夫衆議院議員、古屋圭司衆議院議員、片山さつき参議院議員ほか
道経連 加賀谷東京駐在部長

36

◎2021 年度北海道の施策および予算に関する要望(2020 年 11 月 27 日)
要望先：鈴木知事、土屋副知事、関係部局
道経連：真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎北海道議会自民党との政策懇談会(2020 年 12 月 3 日)
[参加] 自民党 道連 田中政務調査会長ほか、道経連 真弓会長、瀬尾専務理事ほか◎北海道議会公明党との政策懇談会(2020 年 12 月 3 日)
[参加]公明党 道本部 森代表代行ほか、道経連

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真弓会長、瀬尾専務理事ほか

８．講演会・セミナー・視察会等
１．講演会・セミナー等◇道経連主催・共催など(1) 活動報告会（2020 年 11 月 5 日）
[講演①] ｢コロナ時代の北海道」[講 師] 副知事 土屋 俊亮氏[講演②] ｢新しい生活様式の確立に向けて ～ICT を活用した働き方の変革～｣[講 師] 総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室長 庄司 周平氏[参 加] 120 名(会員、道経連 真弓会長、副会長、瀬尾専務理事ほか）(2) 経済講演会（2020 年 12 月 1 日）※コロナ禍のため会場・オンライン同時開催[演題]「「新型コロナウイルスの影響と北海道経済」[講師] 株式会社日本政策投資銀行 北海道支店

友定 聖二氏[参 加] 165 名(会員、道経連 真弓会長、副会長、瀬尾専務理事ほか、会場 83 名、
オンライン 82 名)(3) 次世代経営人財ゼミ◎第 1 回 （2020 年 8 月 28 日）[テーマ] 「コロナ後の今後 10 年間の北海道の観光」について[講師] 鶴雅ホールディングス株式会社[参加] 9 名代表取締役社長

大西 雅之氏◎第 2 回 （2020 年 9 月 24 日）[テーマ] 「IT・起業」について[講師] クリプトン・フューチャー・メディア株式会社[参加] 10 名代表取締役

◎第 3 回 （2020 年 10 月 23 日）[テーマ] ①「国交省のお仕事」②「国の予算編成プロセス」[講師] ①北海道

経済部

次長 山﨑 雅生氏

②北海道 総合政策部 次長 宮下 賢章氏[参加] 8 名◎第 4 回 （2020 年 11 月 20 日）[テーマ] 「しあわせをつくるお菓子つくり」[講師] 石屋製菓株式会社[参加] 8 名代表取締役社長

石水 創氏◎第 5 回 （2020 年 12 月 11 日）リアル・オンライン併用開催[テーマ] 「十勝バスの再生」[講師] 十勝バス株式会社[参加] 9 名代表取締役社長38

野村 文吾氏伊藤 博之氏◎卒業式 （2021 年 3 月 17 日）[会場] 札幌プリンスホテル国際館パミール［内容］卒業発表・懇親会［参加］28 名（受講者 10 名、講師 5 名、受講者所属企業代表者（役員）7 名、真弓会長他事務局 5 名）

(4) 食産業若手人材育成活動

ＤｏＸプロジェクト◎第 1 回 （2020 年 9 月 29 日）[テーマ] アフターコロナから 2030 年まで未来トピックを交えて展望を共有[講師] 北海道博報堂新どさん子研究所 所長 山岸浩之氏[参 加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 2 回 （2020 年 10 月 12 日）[テーマ] Society5.0 の実現に向けて～ＱｏＬ向上に向けた個人情報の活用～[講師] 株式会社日立製作所社会イノベーション事業推進本部

成田

英将氏

[参 加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 3 回 （2020 年 10 月 27 日）[テーマ] 国内 EC、越境 EC 等のバリューチェーン変化とデジタルを活用したグローバル
プロモーション
[講師] 北海道博報堂 ビジネスデザイン局 アカウントプラニング部
部長 兼 クリエイティブディレクター 河野 俊介氏[参加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 4 回 （2020 年 11 月 10 日）[テーマ] 20 年後のデータドリブンＣＸを描き、1 年後にやることを見つける[講師] 北海道博報堂 松本 崇史氏[参加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 5 回 （2020 年 11 月 24 日）オンライン開催[テーマ] ブランドを作る！

第1回

[講

師] 北海道博報堂 長岡 晋一朗氏

[参加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 6 回 （2020 年 12 月 8 日）オンライン開催[テーマ] ブランドを作る！

第2回

[講

師] 北海道博報堂 長岡 晋一朗氏

[参加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 7 回 （2021 年 1 月 22 日）オンライン開催[テーマ] 巻きこみ力[講師] 日本能率協会ＫＡＩＫＡ研究所

所長[参加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 8 回 （2021 年 2 月 16 日）オンライン開催[内容] 最終回に向けたプレ発表[参 加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名◎第 9 回 （2021 年 3 月 9 日）
[内容] 活動を通じた個別発表[参 加] 道内食関連企業・団体 11 社／13 名39

近田 高志氏(5) 食 wow!!学部・セミナー◎第 1 回 講演会（2020 年 12 月 3 日）オンライン開催[テーマ] 「企業の商品開発」[講演企業] 第 1 部・・雪印メグミルク㈱第 2 部・・国分北海道㈱[参加] 道内 4 大学 86 名

◎第 2 回 講演会（2021 年 1 月 18 日）オンライン開催[テーマ] 「
「道内の食産業を学ぶ」[講演企業] 第 1 部・・林 美香子氏（北海道大学客員教授）
第 2 部・・㈱ラルズ
第 3 部・・㈱アレフ[参加] 道内 4 大学 45 名

(6) 道内食関連企業向けの生産性向上事例セミナー(2021 年 2 月 19 日）[テーマ]「ロボット導入による生産性向上事例と導入企業を支援する新たなサービスの開発について」[講師]㈱ニッコー[参加]道内食関連企業 30 社

(7) 食のサプライチェーンのあり方セミナー(2021 年 3 月 19 日) オンライン開催[テーマ]「食料品アクセス困難地域の食のサプライチェーンのあり方について」[参 加] 道内の行政機関や関係者 50 名
(8) 青函物流プロジェクトチーム報告会「第二青函トンネル」シンポジウム（2020 年 11 月 2 日）
[講 演Ⅰ] 「青函物流問題の解決に向けて」
北海道経済連合会 青函物流プロジェクトチーム 座長
北海道大学公共政策大学院客員教授 石井 吉春氏[講

演Ⅱ] 「JAPIC 津軽海峡トンネルプロジェクト」
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会委員
戸田建設株式会社 常務執行役員 神尾 哲也氏[パネルディスカッション]〇パネリスト北海道経済連合会 青函物流プロジェクトチーム 座長
北海道大学公共政策大学院 客員教授

石井 吉春氏

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会委員長
パシフィックコンサルタンツ株式会社 特別顧問

藤本 貴也氏

北海道経済連合会 青函物流プロジェクトチーム 委員
株式会社札幌北洋リース 常務取締役

大畑 周司氏〇セッションコーディネーター
北海道経済連合会 青函物流プロジェクトチーム 委員
一般社団法人北海道建設業協会 副会長[参加] 約 50 名(別途ネット配信)（道経連 真弓会長ほか）

40

栗田 悟氏

(9) 北海道経済連合会シンポジウム「未来の世代につなぐ丘珠空港」（2021 年 2 月 8 日）
[内 容] 基調講演 「JAL が目指す地方創生」
日本航空株式会社 代表取締役社長

赤坂 祐二氏

パネルディスカッション 「未来の世代につなぐ丘珠空港」
コーディネーター 北海道大学公共政策大学院 客員教授

石井 吉春氏

パネリスト

日本航空株式会社 代表取締役社長

赤坂 祐二氏株式会社日本旅行北海道 代表取締役社長

落合 周次氏北海道エアポート株式会社 代表取締役社長 蒲生猛氏

札幌市 副市長亨氏

吉岡[参 加] 173 名（真弓会長、副会長、常任理事、理事ほか）(10) 労働法制セミナー(旭川経営者協会との共催) （2020 年 9 月 25 日）[テーマ] 「職場のハラスメント防止対策について」[講

師] 本間社会保険労務士事務所[参加] 40 名

特定社会保険労務士

本間 あづみ氏(11) 働く女性のキャリアアップ応援セミナー（2020 年 12 月 8 日）
[講演①] 「仕事のやりがいを考える～『男女』ではなく『わたし』の道を目指して」[講師] 株式会社ロジネットジャパン

代表取締役社長

橋本 潤美氏[講演②] 「肩の力を抜いて『働く』を続けよう」[講師] 株式会社北海道二十一世紀総合研究所[参加] 40 名副社長執行役員

小高 咲氏(12) エコロジア北海道 21 推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同◎環境・エネルギーセミナー（2021 年 1 月 18 日）オンライン開催[参 加] 43 名（道経連 真弓会長）[講演] 環境・エネルギーのイノベーションにつながる最新の研究シーズを紹介[講師] 北海道大学大学院 工学研究院教授ほか 全 3 名(13) エコロジア北海道 21 推進協議会◎廃石こうボードリサイクルセミナー（2021 年 1 月 20 日）オンライン開催[講演①]「廃石こうボードリサイクル業界の現況について」[講師] (一社)石膏ボード工業会 北坂 昌二氏[講演②]「廃石こうボードリサイクルについて」[講師] 国立環境研究所 遠藤 和人氏[講演③]「北海道の廃石こうボードリサイクル事例について」[講師] 株式会社 公清企業 鳴海 雅毅氏[講演④]「廃石こうボードリサイクル事業化 WG の事業報告」[講師] 廃石こうボードリサイクル事業化 WG 座長 齊藤 進氏[参加] 42 名41◎北海道バイオマスネットワークフォーラム（2021 年 2 月 22 日）オンライン開催[国内、道内の動向] 環境省企画調査室室長 佐々木 真二郎氏ほか[取組事例] 北海道電力ネットワーク㈱電力受給センター所長 喜多村 悟氏ほか
[基調講演] 北海道大学大学院工学研究院教授 石井 一英氏ほか[参加] 283 名(14) 北海道エネルギー基本問題懇談会◎エネルギー講演会（2021 年 3 月 23 日）オンライン開催[演題] 電力システムにおける最近の話題[講師] 北海道大学大学院情報科学研究院・教授[参加] 74 名

北裕幸氏

(15) 次世代モビリティ理解促進フォーラム－北海道における次世代モビリティと今後－（2020 年 10 月 5 日）
[演題Ⅰ] 『Mobility Innovation～モビリティサービスを通じて、人々の暮らしをもっと豊かに～』MONET Technologies 株式会社代表取締役副社長兼 COO

柴尾 嘉秀氏[演題Ⅱ] 『CASE 時代における自動車部品のこれから』一般社団法人日本自動車部品工業会

技術担当顧問松島 正秀氏[参 加] 約 180 名（オンライン参加含む）（道経連 真弓会長ほか）(道経連共催)(16) 北海道大学×日立北大ラボ「Society5.0 北海道の未来」（第 2 回）（2021 年 2 月 16 日）
オンライン開催[テーマ] 少子高齢化社会や地域経済の発展に向けたこれからのまちづくりのあり方について[参加] 真弓会長ほか（道経連共催）◇他団体の講演会・セミナー等への参加(17) 稲津久政経セミナーin 滝川における真弓会長講演（2020 年 9 月 11 日）[テーマ] 北海道経済の持続的発展に向けて～コロナ禍を乗り越えて～(18) 道総研設立 10 周年記念フォーラム（2020 年 10 月 5 日）
[内容] 基調講演 「地域おこしと地域のこし～地域に根ざしたセコマの経営」
株式会社セコマ代表取締役会長 丸谷 智保氏

道総研の取組・展望説明等[参加] 真弓会長(19) 北海道立北の森づくり専門学院（旭川市）における真弓会長特別講義（2020 年 11 月 30 日）[テーマ] 北海道経済と林業・木材関連産業のいま、これから(20) フォーラム「札幌都心アクセス道路と北海道の未来を考える」（2020 年 12 月 9 日）
[内容] 正確な情報提供と道民の世論喚起およびアクセス道路実現に向けた機運醸成[パネルディスカッション] 北海道観光振興機構[参加] 真弓会長ほか（道経連後援）
42

小磯会長他 6 名

(21) 2050 年カーボンニュートラルシンポジウム（2021 年 3 月 14 日）オンライン開催[講演①] これからの脱炭素社会「日本のリデザイン」[講師] 環境省 総合環境政策統括官

和田 篤也氏[講演②] 防災拠点への再生可能エネルギー導入等～脱炭素社会の地域レジリエンス～[講師] 環境省 大臣官房 環境計画課 課長補佐 澁谷 潤氏[講演③] 湯野浜 100 年計画～温泉資源を有効活用した脱炭素地域づくりについて～[講師] 湯野浜 100 年株式会社 取締役 / 株式会社亀や 代表取締役 阿部 公和氏[講演④] 脱炭素弘果チャレンジ～りんご産業からのアプローチ～[講師] 弘果 弘前中央青果株式会社 取締役相談役 / 弘果総合研究開発株式会社
代表取締役社長[参葛西 憲之氏加] 真弓会長、小林常務理事（道経連後援）(22) 北洋ビジネスクラブトップスクール（2021 年 3 月 15 日）[テーマ] 人口減少時代のニュービジネス「エリアマネージメント」[講 師] 高松丸亀町商店街振興組合理事長 古川 康造氏[参 加] 真弓会長ほか(23) 北海道新幹線開業 5 周年記念フォーラム（2021 年 3 月 25 日）[内 容] 記念講演 「北海道新幹線札幌開業と道内交通の将来展望」
北海道大学大学院工学研究院

准教授

岸 邦宏氏

[参 加] 真弓会長ほか

２．視察会(1) 第 24 回 三経連経済懇談会・視察会（2020 年 9 月 16 日）[視察先] 富山駅、富岩運河水上ライン（中島閘門）、若鶴酒造[参 加] 34 名（東経連 海輪会長ほか、北経連 久和会長ほか、道経連 真弓会長ほか）(2) 第 67 回

北海道経済懇談会・視察会（2020 年 10 月 21 日）[視察先] ウポポイ（民族共生象徴空間）（白老郡白老町）[参 加] 23 名（経団連：古賀審議員会議長ほか、道経連 真弓会長ほか）(3) 中部経済連合会との宇宙産業・スマート農業視察会※2020 年 8 月 3～5 日に十勝地域で予定していたが、コロナ禍のため 2021 年度に延期(4) 最先端スマート農業技術視察会（2020 年 10 月 29 日）[訪問先] 岩見沢スマートアグリシティ推進コンソーシアム[参加] 43 名（副会長、常任理事ほか）(5) ウポポイ見学会※2020 年 4 月 28 日を予定していたが、コロナ禍のため中止

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(6) エコロジア北海道 21 推進協議会・北海道エネルギー基本問題懇談会共同※計画していた道内、道外各 1 回の視察は、コロナ禍のためすべて中止

３．その他の活動(1) 広報活動◎道経連会報・No.267（5・6 月号、2020 年 5 月発行）
「新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望について」「視点 北海道林業の新たな展開について」「わがまち紹介 三笠市」ほか
・No.268（7・8 月号、2020 年 7 月発行）
「特集 「新北海道スタイル」の普及・定着に向けて～コロナに強い社会の構築～」「特集
スマート農業」「視点 「新たなスタートアップ」への期待」「第 46 回定時総会～2020 年度
事業計画」「わがまち紹介 富良野市」ほか
・No.269（9・10 月号、2020 年 9 月発行）
「視点 クリエイターが切り拓く未来の北海道」「特集 丘珠空港の将来像の実現に向けた提言書の札幌市長への提出」「わがまち紹介 名寄市」ほか
・No.270（11・12 月号、2020 年 11 月発行）
「特集 北海道のオープンイノベーション」「特集 北海道の林業・木材産業」「視点多様性を尊重する地域社会を目指して」「第 24 回三経連経済懇談会」「空知地域会員懇談会」「わがまち紹介 白老町」ほか
・No.271（1・2 月号、2021 年 1 月発行）
「特集 北海道若者活躍プロジェクト」「第 67 回北海道経済懇談会」「2021 年度北海道の施策および予算に関する要望」「後志地域会員懇談会」「新入会員懇談会」「わがまち紹介 登
別市」ほか
・No.272（3・4 月号、2021 年 3 月発行）
「特集

スマート農業」「視点

道産酒と産学官連携」「道経連講演会「新型コロナウイル

スの影響と北海道経済」」「石狩地域会員懇談会」「わがまち紹介遠軽町」ほか◎労働政策局だより・4・5 月号（2020 年 4 月発行）
「連合北海道から賃金・労働条件改善等に関する要請を受ける」「雇用調整助成金の特例措置」「テレワーク総合ポータルサイトの紹介」等
・6 月号（2020 年 6 月発行）
「特集;新型コロナウイルス感染症の影響への対応」「新規学卒者の雇用について要請を受ける」等
・7 月号（2020 年 7 月発行）
「経団連:2020 年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第 1 回集計)」「2020 年 3 月新規大学等卒業者の就職状況」等
・8 月号（2020 年 8 月発行）
「経団連:2020 年春季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第 1 回集計)」「2021 年 3 月
新規高等学校卒業者の就職に係る採用選考開始期日等の変更について」等
・9 月号（2020 年 9 月発行）
「2020 年春季賃上げ要求・妥結状況(最終)」「2020 年夏季賞与要求・妥結状況(最終)」「2021
年 3 月新規高等学校卒業者の求職動向調査結果」等

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・10 月号（2020 年 10 月発行）
「すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」「北海道最低賃金は、現行どおり時間額 861 円」等
・11 月号（2020 年 11 月発行）
「経団連:2020 年労働時間等実態調査の集計結果を公表」「『職場のハラスメント防止対策』をテーマに旭川経営者協会との共催講演会を開催」等
・12・１月号（2020 年 12 月発行）
「2020 年燃料手当支給状況」「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請を受ける」「新規高等学校卒業予定者の雇用促進等について要請を受ける」等
・2 月号（2021 年 2 月発行）
「2020 年冬季賞与要求・妥結状況(最終集計)」「2021 年 4 月 1 日から 70 歳までの就業機会確保のための『高年齢者雇用安定法』の一部が改正され施行されます」「新規学卒者等の採用維持・促進及び雇用維持に対する配慮に関する要請を受ける」等
・3 月号（2021 年 3 月発行）
「経団連：2021 年版『経営労働政策特別委員会報告』を公表」「春季労使交渉対策セミナーの動画配信を開始」「新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請を受ける」「2021 年 3 月 1 日から障がい者の法定雇用率が引上げになります」等(2) 各種調査①2020 年賃上げ要求・妥結状況調査（2020 年 8 月）
②2020 年度新規学卒者初任給実績調査（2020 年 9 月）
③2020 年夏季賞与要求・妥結状況調査（2020 年 9 月）
④2020 年燃料手当支給実績調査（2020 年 11 月）⑤2020 年冬季賞与要求・妥結状況調査（2021 年 1 月）
⑥外国人材の雇用状況調査（2021 年 3 月）
⑦2020 年経営・雇用状況調査（2021 年 3 月）
(3) 講座・講習会
・企業経営を取り巻く内外情勢に対応し、会員のニーズに沿った講座・講習会を計 23 回開催※コロナ禍のため 7 講座中止
(4) 労務相談・法律専門家による無料労務相談を月 2 回設定(5) 2020 北海道ビジネス EXPO 出展（エコロジア連携事業）（2020 年 11 月 5 日～6 日）
・参 加：エコロジア北海道 21 推進協議会（エコロジア会員企業 8 社）

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(6) 学生コンテスト
・道産食品レシピアイデアコンテスト本審査会（2020 年 11 月 27 日）オンライン開催
・道内大学生による「ものづくり製品化＆起業支援事業」（第 3 回 2020 年 12 月 3 日）
オンライン開催（道内 5 大学 6 グループ、事前収録による配信により 32 社 43 名が視聴）・第 16 回キャンパスベンチャーグランプリ（ＣＶＧ）北海道表彰式（2020 年 12 月 8 日）
[参 加] 真弓会長（実行委員長）、扇谷審査委員長
最終選考 5 組の大学生・大学院生 ほか
・道産食品レシピアイデアコンテスト商品化発表会（2021 年 2 月 25 日）[参 加] 大賞受賞校／静内農業高校、商品化企業／北雄ラッキー㈱、㈱イーストン
マスコミ 6 社[道産食品レシピアイデアコンテスト]▶応募者数:274 件▶優勝作品:静内農業高校

チーム美俺（びおれ）「食彩の秋！チェプ

オハイ風おにぎり（鮭とばの具沢山おにぎり）」▶選考手順:1 次審査（10 月 22 日、書類による上位 5 者までの絞り込みを実施）
本審査（11 月 27 日、ＷＥＢによるプレゼンを受け、順位を決定）▶商品化:優勝作品は北雄ラッキー㈱ 様、 ㈱イーストン 様（いただきコッコちゃん）
にて商品化を実現(7) アマビエプロジェクト◎第 1 弾 「道産食品購入促進に向けた取り組み」（2020 年 5 月 11 日）[概 要] 道産食品のＥＣ活用による購入促進の呼びかけ◎第 2 弾 「会員企業の雇用のマッチングに資する取り組み」（2020 年 5 月 22 日）[概要] 休業状態にある企業と、人手不足に直面している企業のマッチングを実施◎第 3 弾 「道内旅行による道経連会員ホテル・旅館の積極的な利用に向けた取り組み」（2020 年 6 月 25 日）[概要] どうみん割の開始に合わせ、会員企業経営宿泊施設の利用に関する呼びかけを実施◎第 4 弾 「道産原料を使用した道産酒・ワイン等の販売促進に向けた取り組み」（2020 年 7 月 10 日）[概要] 酒類製造販売を行う会員企業の商品に関し、道産原料を使用し道内にて製造を行っている商品に限り、その利用の促進を会員向けに実施◎第 5 弾 「道産花きの販売促進（フラ輪ーキャンペーン）」（2020 年 9 月 28 日）[概 要] 北海道知事、ＪＡ北海道中央会の両会長・道経連で道産の花を無償配布（1,000 本）[参加] 鈴木知事、ＪＡ北海道中央会 小野寺会長、串田副会長、柴田専務、
道経連 真弓会長、小林常務理事

以46上