令和６年度 第１回 常設審議委員会

１

開

会

２

挨

拶

３

議事録署名者指名

４

諮問・意見聴取次第

開催会場

第二水産ビル

開催月日

令和

６年

【メモ】

４階

４S 会議室

４月２５日（木）１）農業振興地域の整備に関する法律第 15 条の 2 の規定に基づく諮問について
２）農地法第 4 条及び第 5 条の規定に基づく意見聴取について
５

報

告１）令和６年度

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について

２) 「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」の制定について
６

協議１）令和７年度
７

その他

８

閉

会

農業政策・予算に関する要望書（案）について
次回 令和６年度第１回常設審議委員会は、令和 ６年 ５月２４日（金曜日）
開会時間は、１３：３０です。
場所は、第二水産ビル ４階 ４S 会議室です。
（予定）※ 新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、開催日を期日とした書面開催を行う場合があります。

（一社）北海道農業会議 業務報告（令和６年 ３月１９日 令和 ６年４月２５日）

・主要行事予定表（令和 ６年 ４月２６日 令和 ６年 ３月３１日）
令和

６年

４月２５日時点

業務報告（令和 ６年 ３月１９日 令和 ６年 ４月２５日）【令和 ６年 ３月】日
19

会議研修会等名称
第１１回常設審議委員会

対応役員
会⾧・副会⾧・専務理事

対応職員
職員

一般社団法人北海道農業会議役員候補者選考委員会

職員

21

農業経営戦略会議

佐藤（匡）

25

北見市第一・第二農業委員会

農業委員研修会

佐藤（匡）

美深町農業委員研修会
28

北海道土地改良事業団体連合会通常総会
日高町農業委員会

29

三本
専務理事

農業委員研修佐藤（匡）

胆振地方農業委員会・農業委員会サポートシステム研修会

水尻【令和 ６年 ４月】日
4

会議研修会等名称
地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（空知）

対応役員
会⾧

対応職員
乾・幡野

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（胆振）三本地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（根室）

佐藤（匡）

９

山麓地区農業委員会委員研修会

三本10

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（日高）

乾・水尻

11

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（釧路）乾地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（オホーツク）AM

佐藤（匡）

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（上川）PM

佐藤（匡）

12

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（宗谷）

佐藤（匡）

16

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（十勝）副会⾧

乾

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（後志）

佐藤（匡）

17

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（石狩）

佐藤（匡）

18

全国農業新聞取材

乾19

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（渡島）23

北海道酪農協会

24

北海道農業経営相談所

副会⾧

理事研修会

佐藤（匡）

農業経営戦略会議

佐藤（匡）

令和６年度農業者年金業務担当者会議
25

第１回常設審議委員会

佐藤（匡）

幡野・佐藤（友）会⾧・副会⾧・専務理事

職員

主要行事予定（令和 ６年

４月２６日 令和 ７年３月３１日）【令和 ６年 ４月】
日

会議研修会等名称

対応役員

対応職員

26

地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議（留萌）

佐藤（匡）

30

枝幸町農業委員会研修会

三本【令和 ６年 ５月】
日

会議研修会等名称

対応役員

対応職員

8

都道府県農業会議専務理事・事務局⾧会議

専務理事

9

都道府県農業会議専務理事・事務局⾧会議

専務理事

13

農業者年金業務新任職員研修会

佐藤（友）

14

農業者年金業務新任職員研修会

佐藤（友）

16

都道府県農業会議会⾧会議

22

北海道農業経営相談所

23

北海道農業会議24

会⾧

農業経営戦略会議

幹事会

佐藤（匡）
会⾧・監事

代表理事・専務理事会議

会⾧・副会⾧・専務理事

第１回北海道農業会議

会⾧・副会⾧・専務理事

理事会

乾第２回常設審議委員会

会⾧・副会⾧・専務理事

職員

28

北海道選出国会議員要請集会（与党・野党）

会⾧・副会⾧・専務理事

幡野・水尻・佐藤(匡)・（友）

29

全国農業委員会会⾧大会

会⾧【令和 ６年 ６月】
日

会議研修会等名称
理事会

対応役員

対応職員

12

全国農業会議所

25

第３回常設審議委員会

会⾧・副会⾧・専務理事

職員

26

北海道農業会議第９７回総会

会⾧・副会⾧・専務理事

職員

北海道農業経営相談所
27

会⾧

農業経営戦略会議

第 45 回北海道農業者年金協議会総会

佐藤（匡）
会⾧

乾・幡野

美瑛町農業委員会委員研修会

佐藤（匡）【令和 ６年 ７月】
日

会議研修会等名称

対応役員

対応職員

18

上士幌町農業委員会委員研修未定

24

北海道農業経営相談所

佐藤（匡）

25

第４回常設審議委員会

農業経営戦略会議
会⾧・副会⾧・専務理事

職員【令和 ６年 ８月】
日

会議研修会等名称

21

北海道農業経営相談所

23

第５回常設審議委員会

対応役員

農業経営戦略会議

対応職員
佐藤（匡）

会⾧・副会⾧・専務理事

職員

【令和 ６年 ９月】
日

会議研修会等名称

3

都道府県農業会議専務理事・事務局⾧会議25

北海道農業経営相談所

25

第 6 回常設審議委員会

対応役員

対応職員

専務理事

農業経営戦略会議

佐藤（匡）
会⾧・副会⾧・専務理事

職員【令和 ６年１０月】
日

会議研修会等名称

23

北海道農業経営相談所

25

第 7 回常設審議委員会

対応役員

農業経営戦略会議

対応職員
佐藤（匡）

会⾧・副会⾧・専務理事

職員【令和 ６年１１月】
日

会議研修会等名称

対応役員

7

都道府県農業会議会⾧会議

会⾧

13

全国農業会議所理事会

会⾧

20

北海道農業経営相談所

25

第 8 回常設審議委員会

会⾧・副会⾧・専務理事

27

農業者年金加入推進セミナー

会⾧

28

全国農業委員会代表者集会

会⾧

農業経営戦略会議

対応職員

佐藤（匡）
職員

【令和 ６年１２月】
日

会議研修会等名称

対応役員

17

女性農業委員・農地利用最適化推進委員活動強化研修会

専務理事

三本

18

市町村農業委員会活動強化研修会

会⾧

三本

19

全道農業者年金研究会

会⾧

乾・幡野・佐藤（友）20

第 9 回常設審議委員会

会⾧・副会⾧・専務理事

職員

23

北海道農業経営相談所

農業経営戦略会議

対応職員

佐藤（匡）

【令和 ７年 １月】
日

会議研修会等名称

対応役員

22

北海道農業経営相談所

農業経営戦略会議

23

全国農業会議理事会

会⾧

24

北海道農業会議代表理事・専務理事会議

会⾧・副会⾧・専務理事

対応職員
佐藤（匡）

【令和 ７年 ２月】日

会議研修会等名称

4

都道府県農業会議専務理事・事務局⾧会議

19

北海道農業経営相談所

20

北海道農業会議

28

対応役員
専務理事

農業経営戦略会議

佐藤（匡）

理事会

会⾧・副会⾧・専務理事

第１０回常設審議委員会

会⾧・副会⾧・専務理事

全国農業会議所

会⾧

理事会

対応職員

職員

【令和 ７年 ３月】
日

会議研修会等名称

18

北海道農業会議第 98 回総会

19北海道農業経営相談所

対応役員
会⾧・副会⾧・専務理事

第１１回常設審議委員会

農業経営戦略会議

対応職員
職員
佐藤（匡）

会⾧・副会⾧・専務理事

職員

報告事項

令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 開催済み 】
開催月日
４月

４日（木）

４月１０日（水）開催地区・開催市町村
空知

深川市

16：00 17：30

菊入会⾧・乾事務局⾧・幡野部⾧

胆振

厚真町

15：00 17：00

三本事務局次⾧

根室

根室市

16：00 17：00

佐藤事務局次⾧日高

新ひだか町

16：00 17：30

乾専務理事・水尻主幹

10：00 12：00

佐藤事務局次⾧オホーツク
４月１１日（木）

対応

北見市

釧路

標茶町

14：00 16：30

乾専務理事

上川

旭川市

16：00 17：30

佐藤事務局次⾧

檜山

せたな町

15：00 16：30

三本事務局次⾧・幡野部⾧

宗谷

稚内市

16：00 17：30

佐藤事務局次⾧十勝

帯広市

14：00 15：30

吉田副会⾧・乾事務局⾧・佐藤（友）技師

後志

倶知安町

15：30 17：00

佐藤事務局次⾧

４月１７日（水）石狩札幌市

15：30 17：00

佐藤事務局次⾧

４月１９日（金）渡島

八雲町

14：30 16：00

佐藤事務局次⾧

４月１２日（金）４月１６日（火）【 未開催 】
開催月日
４月２６日（金）開催地区・開催市町村
留萌

初山別村

14：30 16：00

対応
佐藤事務局次⾧１令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 意見等 】《 農業委員会をめぐる情勢について 》〈オホーツク〉〇 食料安全保障について、２割以上減少したときに生産の転換という方向であるが、何を作ってくれというのか？
野菜なのか、米なのか、具体的な基準を設けるべきと考える。
また、食料・農業・農村基本法の改正法案では、国会への報告は残っているが、国会での審議が削除される。
もっと、きちんと国会で審議すべきと考える。
〇

農用地の関係について、国と地方公共団体の責務とあるが、どういう方向か知りたい。

〈檜山〉〇 営農型太陽光発電について、日陰となるため周辺の農地の平均８割は難しいと思う。
防風林でも収穫が悪くなる。
それに対してどんな作物が適当なのか？

令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 意見等 】
《 令和７年度 農業政策・予算に関する要望書（原案）について 》〈 胆振 〉〇 農産物の適正価格の構築
適正価格に引き上げると消費者に大きな影響が出る。所得補償制度で対応すべき。
飼料・肥料が高くなったが、この状況が10年も続くと、この価格で当然といったことにならないようにしてほしい。
〇

雇用就農者の確保のための環境整備と支援の充実
日本人だけでなく、外国人の雇用支援についても考えてほしい。
日本人だけでスタッフをそろえるのは難しい。
農地だけ欲しいといった外国人もいる。そのような者が入ってこないように慎重に対応すべき。

〇

鳥獣被害対策の充実
鹿の侵入防止策の設置について、国の支援を受けようとしても設置に関し農家戸数の一定数の同意が必要で出作地の地区で同意を得ることが難しい。
また柵の高さ上限がある。

〇

産業動物に従事する獣医師の確保
産業動物の獣医に何年間従事したら大学の奨学金を免除するといったことも要望してみてはいかがか。
また、女性の獣医師も増えていると考える。出産・育児などではなれた者が戻りやすいような対策も必要では？

〈上川〉〇 農業者年金の関係について、国は法人化を推進する一方で、農業者年金への加入も推進している。
しかし、法人化すると厚生年金が義務で、農業者年金への加入もできなくなる。
両立させて、農地所有適格法人の場合は、厚生年金＋農業者年金という両方の加入が可能となるような方向にはできないものか？
〈檜山〉〇 資材価格高騰が農産物価格に転嫁せず収入につながらない。
収入保険の対象補填率を９０ ９８％くらいとするような要望はできないか？
掛け金が上がるかもしれないとは思うが、そのようなものがあれば。

令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 意見等 】
《 個人会員からの会費徴収に関する検討について 》〈 胆振 〉
１４人の委員に説明し、１人から５００円徴収し、７千円まで対応できる。委員には納得してもらっている。
会⾧個人からの徴収は基本的に反対。でも農業会議の財政が厳しいということなら、何か考えなくてはという考えもある。
委員は、選ばれた人なので、その委員に会費を求めるのは難しい。
不足分に対応するために、いくらの会費が必要なか？
農業団体からの会費が減ったようであるが、どこがどのくらい減ったのか？
委員は公務員なので、議会に会⾧個人としての会費を要求するのはできないと考える。
町に負担をもとめることになるのか？
町に新たな負担を求めるとなると、財源確保のために委員報酬や委員数を減らすといったことを考える必要もある。
個人会員の徴収について、他県は、定款で免除すると規定している。徴収するなら、町や個人の負担割合を⽰すべき、定款に会費総額と各会員の負担割合を⽰すべき。
〈 根室 〉
農業委員会の会⾧単独ではなく、農業委員全員が少額を支援するということであれば、各委員さんからの理解は得られると思う。
会⾧個人となると、今回はよくても、改選の度に同じ議論をすることになる。時間的にも無駄だし、農業会議も大変。
会⾧個人、一人からというのは厳しいと考える。
各農業委員さんから少額というのであれば払えないわけではないと思う。
ただ、不足しているという理由で止めどなく上がっていくようなことは避けてほしい。
検討する時間が欲しい。
各委員さん全員でというのは選択肢の一つであると考える。
他県の状況をきちんと知りたい。
道費の増額の要求はしないのか？いきなり個人会費なのか？
〈檜山〉
令和６年度予算で１千万円のマイナスとあった。今後も同様の厳しい状況は続くと思う。
苦しい財源の中で支出の削減といっても限界にきている。やはり収入確保に的を絞っていくのが重要では。
個人会員の会費収入についても検討が必要だが、今の収入財源である団体・自治体に対して会費増を図っていくことを考えては。
現在の状況を説明し、理解を求める活動をしていただきたい。我々の方からも農業委員会の立場で農業会議のために言っていき、両方で行っていくのがよいと思う。

令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 意見等 】
《 個人会員からの会費徴収に関する検討について 》〈 宗谷 〉
会費について、公費の可能性を探ってほしい。
ぜひ、町村会と協議していただきたい。
事務局としては、農業会議のサポートが必要。そういう観点からも公費が妥当だと思う。
連合会からの会費は、どれくらい減ったのか？
〈 十勝 〉
３月の会⾧局⾧会議で、今まであまり聞いたことのない内容の説明を受けた。会費の負担は致し方ないと考える。農業会議が立ち行かない状況になってしまうと農業委員会が相談する場所がなくなってしまうし、それは困る。一方、農委会⾧からの会費負担があっても、焼け石に水。それ以外の不足分についての考えを⽰すべきだ。
支出の削減の内容に疑問。給与カットでは人材確保できなくなってしまうのではないか。会⾧からの負担は必要だが、過去に会費を減額した他の会員や町村会などにも増額を働きかけて欲しい。
これまでの説明で「会⾧以外の会員からも徴収したい」と聞こえたが。
会員からの会費の徴収、ルール上、会費の上限はないと思うが、仮に会⾧が会費負担をするとなると、最初に設定した会費額がその後に増額されると、負担する側は大変だ。ある程度の上限設定が必要であり、この免除を廃止したことを他の会員にもアピールして、全体の会費の増額にもっていってほしい。
事情はわかるが、個人としての会費負担はなかなか厳しい。１千万円からの金が足りない中で、会⾧個人が５千円ずつ負担しても、その１０倍以上の金が必要だ。これが延々と続くとなると問題だ。農業会議の在り方を根本的に考える必要がある。どこかと統合するなり、連携するなり、また他の団体に協力を得る、だとかではないと。個人として５万円、１０万円は負担できない。給与削減では職員は確保できない、誰も来ない。抜
本的に考え直すべき。
3/19には「理事会に一任」という意見もあった。他団体との合併など、様々なことを検討すべきだ。
〈 日高 〉
前段の地方連会議で、日高の意見を集約し意思統一しようとしたが、それは無理だった。
他県の状況、今回⽰された。3/18にはこれの説明がなかったが、その後にわかったということか？また、北海道独自の定款となっている理由は、財政悪化を見込んでいたということであれば、3/18の「定款を改正して、会⾧からの会費は徴収しない」という発言につながらなかったと考える。
個人会費の負担については十分理解しているし、やぶさかではない。この組織が重要でありその財政基盤を確固たるものにすることで、有能な人材を確保し、市町村農業委員会に寄与してもらうことが最も大事だ。このため、財政状況を把握している農業会議の考えですすめて欲しいが、この個人会員からの会費徴収スタートをきっかけに、他の会員からの会費の増額をすすめて欲しいと考える。
言いたいことはあるが、会⾧と揉んで、改めて意見を言いたい。今日発言しないからといって「会⾧個人からの会費負担はやぶさかではない」とする新ひだか町農委の意見に賛同しているものではない。

令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 意見等 】
《 個人会員からの会費徴収に関する検討について 》〈 石狩 〉
農業会議の事情はわかるが、会⾧個人に負担させることには反対だ。会⾧の会費を公費・市町村費で負担するということも想定されるが、その判断は行政サイドで決めろ、ということか？
現状の流れでいくと「個人会員は会費を負担する」となる可能性があるが、その払い方はそれぞれの市町村で考えるか、各市町村から負担金を貰っている地方農委連から支出する方法もあるのかな、という考えがある。各市町村の考えを聞きたい。また７年度から負担開始となれば、予算は８ ９月に処理しなければならないのでそれまでには方針を決める必要がある。各市町村の意見、今すぐに回答できないというのであれば、後日調整していくこととなる。ここまで方向性が⽰されたので、早めに決めるべきと考える。
3/18にも発言したが、個人会費を検討する前に、市町村会費の増額を先にするべきだ、というのが、当市農業委員会の意見だ。というのは、市町
村に農業委員会を置くことが決められ、農業委員会を支えるネットワーク機構が置かれている。市町村の厚意で会費負担という説明があったが、組織を維持するためにはまず市町村会費を増額することを最初にやるべきだ。他の団体の理解を得るため、という説明もあるが、それは説明の仕方だ。本来は会⾧が負担するものではなく市町村が負担するものだから、という声を上げるべきだ。また、当市農業委員会では、農業会議側からではなくて市町村側から、市⾧会・町村会に対して声を上げることを検討する。
来年度は免除しない、ということか？
現時点では急がなくてもよい、ということか？
会⾧個人から支出してもらうということを、事務局としては考えていない。当地方連として統一していくのかどうか、確認したい。会⾧個人や農業委員個人からの負担を求めない、ということでよいか。そのように地方連の考えを統一してよろしいか？（よしの声）であれば、各市町村から出すのか、地方連として出すのかということを、今後農委事務局間の協議を経て決めたい。出し方を考える、もう少し様子をみる、ということを決めたい。
〈 釧路 〉
会⾧から会費を徴収しているということにしないと、他の会員に恰好がつかない、ということか？このままでは、他の会員に会費増額依頼がしづ
らい、ということなのか？
財政上、そういう方向にもっていかざるを得ないのははっきりしているが、全員に納得してもらうことは不可能。役員で方向を決めて、多少強引でもすすめることが必要だ。 ３/１８にも発言したが、そういう方向でお願いしたい。
収支のひっ迫はわかる。職務代理など他の委員と話した際には、今後一層財政が厳しくなった際には、会費増額となることを心配する声が出た。
どれぐらいの金額を上限とするのかがないと、判断しづらい。
会費負担すべきと、個人としては感じている。
もう一歩踏み出さないと、解決にならない。

令和６年度 地区別農業委員会会⾧・事務局⾧会議の開催状況について【 意見等 】
《 その他 》
〈 上川 〉〇 今回の改正で、農地法第３条は基本的に考えられない。
今後、親子間における経営継承や使用貸借はどうなるのか？
〇

３条申請が来た場合は、受けるということでいいか？

〇

今後について、公社に売買を頼むにあたって、予算的に大丈夫なのか？
きちんと全部買い入れしてくれるのか？

５農振第○○号
令和○年○月○日
各地方農政局長
内閣府沖縄総合事務局長
都道府県知事
一般社団法人全国農業会議所会長

殿

農林水産省農村振興局長「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」の制定について
営農型太陽光発電は、農業の健全な発展と再生可能エネルギーの導入の促進を図る取組であり、農地転用許可制度上の具体的な取扱いについては、「支柱を立てて営農を継続する太陽光発電設備等についての農地転用許可制度上の取扱いについて」（平成 30 年５月 15 日付け 30 農振第 78 号農林水産省農村振興局長通知。以下「取扱通知」という。）により示してきたところである。
営農型太陽光発電の取組は、荒廃農地の発生防止や解消、農業者の所得向上等に寄与するものである一方、近年においては、発電に重きを置き営農がおろそかにされ、営農型太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例が散見されるところである。
このようなことから、営農が適切に継続されない事例を排除し、農業生産と発電を両立するという営農型太陽光発電の本来あるべき姿とするため、農地法関係法令に定められた内容その他営農型太陽光発電の実施に係る具体的な考え方や取扱いについて「営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン」を定めたので、御了知の上、次の各通知にも留意しつつ、今後の営農型太陽光発電を円滑かつ適正に運用するに当たっての参考とされたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
○

農地法関係事務に係る処理基準について(平成 12 年６月１日付け 12 構改Ｂ第404 号農林水産事務次官依命通知）○ 「農地法の運用について」の制定について（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営
第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長通知）○ 農地法関係事務処理要領の制定について（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第1

4608 号・21 農振第 1599 号農林水産省経営局長・農村振興局長通知）

なお、本ガイドラインの施行に伴い、取扱通知は廃止する。
（おって、貴管内の市町村長に対しては、貴職から通知いただくようお願いする。）
なお、本ガイドラインの施行前に一時転用許可を受けて営農型太陽光発電を実施しているものについては、当該一時転用許可期間が満了するまでの間は本ガイドライン
を適用しない（４の(1)から(6)及び(8)並びに６を除く）。
また、農地法施行規則の一部を改正する省令（令和６年３月○日農林水産省令○○号）附則第２条において、「この省令の施行の際現に農地法第四条第一項又は第五条
第一項の規定によりしている許可の申請については、なお従前の例による。」とされているが、この経過措置は、本省令の施行前に一時転用許可を受けているものについて、施行後間もなく当該一時転用許可期間が満了するため、再度一時転用許可を受けるための申請がやむを得ず施行前となる場合を想定して設けられていることに留意すること。この場合、「施行後間もなく」とは、施行日から起算して標準的な処理期間（「農地法関係事務処理要領の制定について」別紙１の第４の４の標準的な事務処理期間をいう。）を超えない期間とすることが適当である。
附則本ガイドラインは令和６年４月１日から施行する。

2

（別添）
営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度上の取扱いに関するガイドライン
１

営農型太陽光発電「営農型太陽光発電」とは、一時転用許可を受け、農地に簡易な構造でかつ容易に撤去できる支柱を立てて、上部空間に太陽光を電気に変換する設備（以下「営農型太陽光発電設備」という。）を設置し、営農を継続しながら発電を行う事
業をいう。

２

一時転用許可の手続(1) 許可申請書の添付資料
営農型太陽光発電を行うため、支柱部分について一時転用許可を申請する場合には、農地法関係事務処理要領の制定について（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経
営第 4608 号・21 農振第 1599 号農林水産省経営局長・農村振興局長通知。以下「事務処理要領」という。）に定める書類のほか、次に掲げる書類を農地転用許可申請書に添付するものとする。
ア 営農型太陽光発電設備その他営農型太陽光発電の実施に必要な設備に係る設計図
イ 営農型太陽光発電設備の下部の農地（以下「下部の農地」という。）における栽培計画、収支の見込みその他の事項について記載した営農計画書（別紙様式例第１号）
ウ 営農型太陽光発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み及びその根拠となる書類（別紙様式例第２号）(ｱ) (ｲ)以外の場合
次に掲げるいずれかの事項を記載した書類
a 下部の農地で栽培する農作物について、当該申請に係る農地が所在する市町村の区域内における生産量及び品質に関するデータ（例えば、試験研究機関による調査結果等）
b 下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者（例えば、普及指導員、試験研究機関、設備の製造業者等）の意見書（別紙様式例第３号）
c 当該申請に先行して下部の農地において耕作の事業を行う者の栽培実
績（当該申請に係る農地が所在する市町村の区域内において行われているものに限る。）(ｲ) 申請に係る市町村において栽培されていない農作物又は生産に時間を要する農作物を栽培する場合(ｱ)の b に掲げる事項のほか、次に掲げるいずれかの事項を記載した書類
3

a

申請者自ら又は第三者に委託して当該市町村の区域内で試験的に実施
した栽培の実績
b 単位面積当たりの収穫量（以下「単収」という。）の根拠を含む栽培理由（別紙様式例第４号）
エ 営農型太陽光発電設備を撤去するのに必要な費用を営農型太陽光発電の設置者（以下「設置者」という。）が負担することを証する書面（別紙様式例第５号）
オ 毎年、下部の農地において栽培する農作物に係る栽培実績書及び収支報告書
を農地転用許可権者（転用許可をする権限を有する都道府県知事又は指定市町
村（農地法（昭和 27 年法律第 229 号。以下「法」という。）第４条第１項に規定する指定市町村をいう。以下同じ。）の長をいう。以下同じ。）に提出することを誓約する旨を記載した書面（別紙様式例第６号）(2) 一時転用許可基準
農地転用許可権者は、一時転用許可を行う場合には、「農地法関係事務に係る処理基準について」（平成 12 年６月１日付け 12 構改Ｂ第 404 号農林水産事務次官依命通知。以下「処理基準」という。）及び「「農地法の運用について」の制定について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林
水産省経営局長・農村振興局長通知。以下「運用通知」という。）の定めによるほか、申請内容が次に掲げる事項に該当することを確認するものとする。
ア 申請に係る転用期間が別表の区分に応じた期間内であり、下部の農地における営農の適切な継続を前提として営農型太陽光発電設備の支柱を立てるものであること。
イ 営農型太陽光発電に係る事業終了後に当該支柱部分に係る土地が耕作の目的に供されることが確実であり、かつ申請に係る面積が必要最小限で適正と認められること。
また、変電設備等附随する設備を設置する必要がある場合においては、原則として近隣の農地以外の土地から選定するものとし、これらの土地がないなどやむを得ず農地を一時転用して設置する場合には、その規模及び位置が適正であること。
ウ 下部の農地における営農の適切な継続（次に掲げる場合のいずれにも該当しないことをいう。）が確実と認められること。
a 下部の農地において栽培する農作物の単収が、同じ年産の当該申請に係る農地が所在する市町村の区域内の平均的な単収と比較しておおむね２割以上減少する場合（遊休農地を再生利用する場合（下部の農地が別表の区分(2)に該当する場合をいう。以下同じ。）を除く。）（当該市町村の区域内で作付けされていない農作物又は生産に時間を要す
る農作物を栽培する場合にあっては、(1)ウ(ｲ)の a 又は b の書類に記載された単収より減少する場合。）
4

ｂ

遊休農地を再生利用する場合において、法第 32 条第１項各号に掲げる遊休農地に該当することとなる場合。
ｃ 下部の農地において生産された農作物の品質に著しい劣化が生じるおそれがあると認められる場合
エ 農地転用許可権者への毎年の栽培実績及び収支の報告が適切に行われ、下部の農地における営農の状況が適確に確認できると認められること。
オ 営農型太陽光発電設備の角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つことができると認められること。
カ 営農型太陽光発電設備の支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な農業機
械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認められること。
なお、支柱の高さについては、当該農地の良好な営農条件が維持されるよう、農作物の栽培において、効率的な農業機械等の利用や農業者が立って農作業を行うことが可能な高さとして最低地上高２メートル以上を確保していること。
ただし、農地に垂直に太陽光発電設備を設置するものなど、当該設備の構造
上、支柱の高さが下部の農地の営農条件に影響しないことが明らかであり、当該設備の設置間隔、規模、立地条件等からみて、当該農地の良好な営農条件が維持される場合には、支柱の高さが最低地上高２メートルに達しなくても差し支えないとともに、設備直下全体を一時転用許可の対象とすることが可能と解されること。
キ 位置等からみて、営農型太陽光発電設備の周辺の農地の効率的な利用、農業用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
特に農用地区域内農地においては、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないよう、以下の事項に留意すること。
ａ 農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
ｂ 農業振興地域整備計画に位置付けられた土地改良事業等の施行や農業経営の規模の拡大等の施策の妨げとならないこと。
ク 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 19 条第１項に規定する地域計画の区域内において営農型太陽光発電を行う場合は、当該地域計画に係る協議の場において、農地の利用の集積その他の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないとして、営農型太陽光発電の実施について合意を得た土地の区域内において行うものであること。
この場合における協議の場の進め方については、次のほか、「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成 24 年５月 31 日付け 24 経営第 564 号農林水産省
経営局長通知）によること。
ａ 農業委員会は、地域計画の区域内で営農型太陽光発電に係る事業の実施について相談を受けている場合は、協議の場において、当該事業に関する情報
5

及び農地法第４条第６項第４号及び第５号の適合性に係る見解を情報提供する。
ｂ 地域計画の参加者は、営農型太陽光発電設備の設置者等からの説明及び農業委員会からの情報提供等を踏まえつつ、農用地の利用の集積、農用地の集団化その他の地域計画の区域における農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がないかを確認する。
c 市町村は、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障がないことを確認し、営農型太陽光発電事業の実施に問題がないとの結論を得た場合は、協議の場のとりまとめにその旨を記載し、添付する地図に該当箇所を表示（協議の場のとりまとめは公表）。
ケ支柱を含む営農型太陽光発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用があると認められること。
なお、当該事業が再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく買取制度（FIT）や補助金（FIP）を活用するものである場合は、再エネ特措法に基づきこれまで撤去費用として積み立てた金額も考慮すること。
コ 申請に係る事業が営農型太陽光発電設備を電気事業者の電力系統に連系することとされている場合には、申請者が連系に係る契約を電気事業者と締結する見込みがあること。
サ 申請者が法第 51 条の規定による原状回復等の措置を現に命じられていないこと。
(3) 一時転用許可に付ける条件
営農型太陽光発電設備の支柱に係る一時転用許可は、法第４条第７項又は第５条第３項において準用する法第３条第５項の規定に基づき、処理基準及び事務処
理要領の定めによるほか、次に掲げる条件を付けてするものとする。
ア 下部の農地における営農の適切な継続が確保され、支柱がこれを前提として設置される営農型太陽光発電設備を支えるためのものとして利用されること。
イ 下部の農地において栽培する農作物に係る栽培実績及び収支の状況を毎年報告すること。なお、栽培実績については、必要な知見を有する者の確認を受けること。
ウ 下部の農地において営農の適切な継続が確保されなくなった場合又は確保されないと見込まれる場合には、適切な日照量の確保等のために必要な改善措置を迅速に講ずること。
エ 下部の農地において営農の適切な継続が確保されなくなった場合若しくは確保されないと見込まれる場合、営農型太陽光発電設備を改築する場合、営農型
太陽光発電に係る事業を廃止する場合又は第三者に承継する場合には、遅滞なく、報告すること（当該設備を改築する場合は別紙様式例第７号、廃止する場
6

合は別紙様式例第８号、第三者に承継する場合は別紙様式例第９号）。
オ 下部の農地における営農が行われない場合又は営農型太陽光発電に係る事業が廃止される場合には、支柱を含む当該設備を速やかに撤去し、農地として利用することができる状態に回復すること。
(4) 一時転用許可に当たっての留意事項
農地転用許可権者は、一時転用許可に当たっては、次の事項にも留意するものとする。
ア 都道府県農業委員会ネットワーク機構への意見聴取
支柱部分の一時転用許可に当たっては、下部の農地における営農の適切な継続を確認する必要があるところ、審査は支柱部分のみならず下部の農地全体に及ぶこととなる。
このため農業委員会は、一時転用許可申請に係る意見書を作成する場合において、申請に係る支柱部分の面積と下部の農地面積の合計が 30 アールを超える場合は、法第４条第５項に基づき、都道府県農業委員会ネットワーク機構（農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号）第 43 条第１項に規定する都道府県機構をいう。）に意見を聴くことが適当と考えられる。
イ 許可基準の適合性等に係る国への相談
アの考えのもと、農地転用許可権者は、申請に係る支柱部分の面積と下部の農地面積の合計が４ヘクタールを超える場合は、許可基準の適合性等について地方農政局（北海道にあっては農村振興局、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局等」という。）の農地転用担当部局に相談することが望ましい。
３ 一時転用許可期間中の栽培実績及び収支の報告(1) 営農型太陽光発電設備の支柱部分について一時転用許可を受けた者は、毎
年、栽培実績及び収支の状況を翌年２月末日までに農地転用許可権者に報告す
るものとする。
① 栽培実績書（別紙様式例第 10 号）
ア 下部の農地において農作物が収穫されている場合には、収穫された農作物の生産に係る状況
イ 下部の農地において農作物の栽培が行われているが、その収穫が行われていない場合には、収穫が行われていない理由及び同じ生育段階にある農作物と比較した場合の生育状況
なお、ア又はイの報告に当たっては、報告内容が適切であるかについて、必要な知見を有する者（例えば、普及指導員、試験研究機関等）の確認を受けるものとする。
② 収支報告書（別紙様式例第 11 号）
下部の農地における営農等（売電収入や発電事業者からの営農協力金等を7

含む。）の収支の状況(2) (1)の報告の取扱いについては、次のとおりとする。
ア 農地転用許可権者は、(1)の報告を取りまとめた上で、地方農政局長（北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」という。
）に報告すること。この場合、指定市町村の長
は、情報共有を図るために都道府県知事にその写しを送付するものとする。
イ 地方農政局長及び内閣府沖縄総合事務局長は、報告された内容を取りまとめた上で、農村振興局長に報告すること。
ウ 農村振興局長は、報告された内容を取りまとめた上で、地方農政局長、内閣
府沖縄総合事務局長及び農地転用許可権者との間で情報共有が必要な事項について、これらの関係機関に対して情報提供するものとする。
４ 農地転用許可権者による転用事業の進捗状況の把握及び申請者に対する指導等(1) 農地転用許可権者は、３の報告及び事務処理要領の第４の６の(3)の方法により、一時転用許可後の転用事業の進捗状況を確認するとともに、次に該当する事案について、毎年度現地調査を行うものとする。
① 一時転用に係る支柱部分の面積と下部の農地面積の合計が４ヘクタールを超えるもの② ３(1)①の栽培実績書において、下部の農地に係る営農に支障が生じていると判断されるもの
なお、現地調査に当たっては、地方農政局等の農地転用担当部局に同行を要請することが望ましい。
(2) 農地転用許可権者は、(1)の確認及び現地調査により、市町村の区域内の同一作物の単収より概ね２割以上減少している場合や、同一作物の生育段階と比較して生育状況に支障がみられる場合等営農の適切な継続が確保されなくなった
とき又はこれが確保されないと見込まれるときには、一時転用許可を受けた者に対して、必要な改善措置を講ずるよう指導するものとする。
なお、営農型太陽光発電設備の設置が原因とはいえないやむを得ない事情（台風等による自然災害の被災、営農者の病気療養等。５のなお書きにおいて同じ。）があると認められる場合は、当該事情も考慮して指導を行うものとする。
(3) 農地転用許可権者は、営農が行われない場合、営農型太陽光発電に係る事業が廃止される場合又は(2)の指導にもかかわらず必要な改善措置が講じられない
場合には、一時転用許可を受けた者に対して、支柱を含む営農型太陽光発電設備を撤去するよう指導するものとする。
さらに一時転用許可を受けた者が、当該指導に従わないときは、事務処理要領
第４の６（１）イ(ｱ)に基づき、勧告や法第 51 条第１項の規定による処分又は命令（以下「勧告等」という。
）を行うことを検討するものとする。
8

(4) 農地転用許可権者は、一時転用許可を受けた者に対して勧告等を行った場合
は、その内容を地方農政局長等に報告（指定市町村の長はその写しを都道府県知事に送付）し、当該報告を受けた地方農政局長及び内閣府沖縄総合事務局長
は、農村振興局長に報告するものとする。
また、当該事業が再エネ特措法再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく買取制度（FIT）や補助金（FIP）を活用するものである場合は、当該勧告等を行った旨を、当該施設が所在する都道府県を所管する地方経済産業局に報告（別紙様式例第 12 号による通知又は再エネ特措法認定システムへの措置内容の入力）すること。
(5) (4)の報告を受けた農村振興局長は、営農型太陽光発電に係る違反状況集計表（別紙様式例第 13 号）にその内容を取りまとめ、その都度各地方公共団体と情報共有すること。
(6) 農地転用許可権者は、２(3)エにより営農の適切な継続のため作物の変更を行
いたい旨の報告を受けた場合、営農型太陽光発電に係る事業を第三者に承継する旨の報告を受けた場合営農型太陽光発電に係る事業を第三者に承継する旨の報告を受けた場合又は、営農型太陽光発電設備を改築する旨の報告を受けた場
合において、当該事業の承継事情がやむを得ないと認められる場合は、事業計画の変更や一時転用許可申請等、必要な承継する事業者があらためて一時転用許可を取得する必要がある旨を伝え、手続について指導を行うこと。
(7) 農地転用許可権者は、(1)の転用事業の進捗状況の確認等と併せて、収支報告
書と営農計画の収支の見込みを比較し、計画に沿った農業経営が行われているかを確認するものとする。
その際、営農型太陽光発電に係る売電の収益が、下部の農地において営農する者（以下「営農者」という。）の農業経営の維持発展に寄与し、もって地域の持続的な農業生産につながっているか否かについても検討するよう努めることとし、必要に応じて、営農型太陽光発電設備設置者及び営農者と意見交換を行うことが望ましい。
(8) 農地転用許可権者は、(1)から(7)までの事務を的確に行うため、営農型太陽光発電設備の設置に関する情報を記録した台帳を作成及び保管するものとする（別紙様式例第 14 号）。
５

一時転用許可の期間満了後における再許可
一時転用許可の期間が満了する場合には、農地転用許可権者は、２の手続に準じた手続により、再度一時転用許可を行うことができるものとする。この場合、それまでの転用期間における下部の農地での営農の状況を十分勘案して総合的に判断するものとする。
なお、それまでの転用期間において、営農型太陽光発電設備の設置が原因とはいえないやむを得ない事情により、下部の農地の利用の程度が著しく劣っている
9

ことや下部の農地において単収が減少していること等が見られる年がある場合には、その事情及びその他の年の営農の状況を十分勘案して判断するものとする。
また、当初許可において、遊休農地に該当するとして２の(2)のウの a の要件（同じ年の地域の平均的な単収と比較して２割以上減少しないこと）を適用しなかった場合においても、再許可時には遊休農地でなくなっていることから、当該要件が適用されることに留意すること。
６

その他(1) 地方農政局等及び都道府県は、事業者からの営農型太陽光発電の実施に関する問合せや、地方公共団体からの許可基準の判断や是正指導に関する問合せに対応するため、相談窓口を設置する等相談体制の整備を図ること。
(2) 農業委員会は、農地パトロール等の際に営農型太陽光発電設備の設置に係る農地について定期的に農作物の生育状況等を確認し、営農の適切な継続が確保されていないと判断される場合には、必要な指導及び助言を行うとともに、農地転用許可権者に報告すること。
また、農業委員会は、遊休農地を再生利用する場合であって、法第 30 条の規定による利用状況調査の結果、下部の農地の全部又は一部に、法第 32 条第１項各号のいずれかに該当するものがあると認めたときは、速やかに農地転用許可権者に報告すること。
その他、農業委員会は必要があると認めるときは、法第 52 条の４の規定に基づき、農地転用許可権者に対し、勧告等その他必要な措置を講ずべきことの要請を行うことが望ましい。
(3) 営農型太陽光発電は、下部の農地において営農を継続しつつ、これに支障を与えないよう発電を行うものであり、営農型太陽光発電設備の設置については
農閑期に行うことが望ましい。
また、良好な営農条件を備えた農地の農業上の効率的な利用を図る観点から、当該設備の設置を契機として農業収入が減少するような作物転換等をすることがないようにすることが望ましい。
(4) 設置者と営農者が異なる場合には、支柱に係る一時転用許可と下部の農地に
民法（明治 29 年法律第 89 号）第 269 条の２第１項の地上権又はこれと内容を同じくするその他の権利を設定するための法第３条第１項の許可を受けることが必要である。
この場合には、当該権利を設定する期間を支柱に係る一時転用期間と同じ期間とするとともに、一時転用許可と同時に当該権利を設定するものとする。
（「営農型発電設備の設置についての農地法第３条第１項の許可の取扱いについて」（平成 30 年６月 28 日付け 30 経営第 823 号農林水産省経営局農地政策課長通知）参照）

10

別表
区分

期間

(1)

担い手が、自ら所有する農地又は賃借権その他の使用及び収益を 10 年以内
目的とする権利を有する農地等を利用する場合
この場合の担い手とは、食料・農業・農村基本計画（令和２年３月
31 日閣議決定）の第３の２に掲げる次の者をいう。
ア 効率的かつ安定的な農業経営（主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る経営）
イ 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）
第 12 条第 1 項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者）
ウ 認定新規就農者（農業経営基盤強化促進法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者）
エ 将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農(2） 遊休農地（運用通知第３の１の(3)のアに該当すると判定された
遊休農地をいう。以下同じ。）を再生利用する場合（同一の事業につき遊休農地と遊休農地以外の農地とを利用する場合において、これらのうち、遊休農地の面積が過半を占めており、遊休農地と遊休農地以外の農地とが連たんし、これらが一段のまとまりを有する場
合を含む。）(3) 第２種農地（運用通知第２の１の(1)のオ又はカの第２種農地をいう。）又は第３種農地（運用通知第２の１の(1)のエの第３種農地をいう。）を利用する場合(4)(1)から(3)まで以外の場合

３年以内

11

（別紙様式例第１号）

営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書
作成年月日

１．

営農者

氏名
住所

設置者

氏名
住所

土

所在・地番

地

年

月

日

営農型太陽光発電設備の下部の農地及び営農者の概要(1) 営農型太陽光発電設備の下部の農地の概要
地目

面積（㎡）

営農型太陽光発電設備の下部の農地合計（記載要領）
・ 地目には、田、畑、樹園地のいずれかを記入してください。
・ 営農型太陽光発電設備の下部の農地面積の「総面積」は、当該設備の存する区画全体の面積を記入してください。

(2) 下部の農地の営農者の概要① 営農者の属性
営農者の属性
ア
イ
ウ
エ
オ

該当（〇）

効率的かつ安定的な農業経営（※１）
認定農業者（※２）
認定新規就農者（※３）
将来法人化にして認定農業者になることが見込まれる集落営農アからエまで以外の者※１

主たる従事者が他産業従事者と同等の年間労働時間で地域における他産業従事者とそん色ない水準の生涯所得を確保し得る経営※２ 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）第 12 条第 1 項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた者※３ 農業経営基盤強化促進法第 14 条の４第１項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者※４ アからエまでに該当する場合は、当該属性を証明する資料を添付すること② 営農者の農作業経験等の状況
農作業経験等（農作業歴）

左のうち作付予定作物の農作業歴（記載要領）
・ 「農作業経験等（農作業歴）」及び「左のうち作付予定作物の農作業歴」については、農作業歴がある
場合にはその作付作物と年数を記載してください。また、農作業歴がない場合には、「なし」と記載ください。

12

２. 栽培計画(1) 下部の農地における作付予定作物及び作付面積
栽植密度
作付予定作物名 作付面積（㎡） （株・本・播種量(kg)/10a）

生長の指標（樹高・分枝状況等）

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目
（記載要領）
・ 各年の「作付面積」の合計は、通常、１に記載した「営農型太陽光発電設備の下部の農地の面積」の「総面積」と一致します。
・ 収穫まで複数年の期間を要する作物の場合は、「生長の指標」の欄に、収穫年の予定収量のほか、収穫までの各年の生育の指標を記入してください。また、記入に当たっては、別紙様式例第４号の収穫年と整合するようにしてください。
・ 連作障害等の対応のため、一時的に土壌改良等を行うことが予定されている場合は、「作付予定作物
名」の欄に、当該土壌改良の具体の内容を記入してください。

13

(2) 営農に必要な農作業の期間
月

農作業の内容作付予定作物名
１

２

３

４

５

６

７

８

９

10

11

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

６年目

７年目

８年目

９年目

10 年目

（記載要領）
・ 作物ごとに農作業の内容欄に栽培期間と必要となる農作業の内容・その作業期間を具体的に記入してください。
・ 収穫まで期間を要する作物の場合、収穫年までの各年については、（１）の生長の指標に沿って、収穫までに必要となる作業内容を具体的に記入してください。

14

12

(3) 利用する農業機械
農業機械名

数量

所有・ﾘｰｽの別

寸法（cm）

機械出力（導入予定の場合にはその旨）（全長、全幅、全高）(ps、kw)

備考（記載要領）
・ 機械出力・寸法については、カタログの写しの添付でも可。
・ なお、許可の可否は、作付する農作物の栽培を効率的に行う上で、通常必要となる農業用機械を想定して判断することになりますので、御留意ください。

(4) 農作業に従事する者
農作業従事者数
備考

常時（人日） 臨時（人日）（記載要領）
・ 備考欄には、臨時従事者の雇用期間及び作業内容等を記入してください。

(5) 下部の農地における単収見込み等
ア イ以外の場合（ｱ）（ｲ）以外の場合

作付予定作物

単収見込み(Ａ)（kg/10a）

地域の平均的な単収の増減見込み
地域の平均的な単単収(Ｂ)（kg/10a）（Ａ／Ｂ×100
（％））

収の根拠

（記載要領）
・ 「単収見込み」は、１年目の単収見込みを記載してください。
・ 「地域の平均的な単収」は、原則として市町村の統計等を用いてください。
・ 「地域の平均的な単収の根拠」は、統計調査名や比較対象とした地域等を記載ください。なお、統計調査
以外の内容を記載する場合には、比較対象として適切であると判断した理由を具体的に記載してください。

（ｲ）申請に係る市町村において栽培されていない又は生産に時間を要する農作物を栽培
する場合
単収見込み
作付予定作物
単収の根拠（kg/10a）（記載要領）
・ 「単収見込み」及び「単収の根拠」は、試験的に実施した栽培の実績に係る単収又は別紙様式例第４号２の「単収見込」を記載してください。

15

イ 遊休農地を再生利用する場合
作付予定作物

農地の利用の程度（記載要領）
・ 「農地の利用の程度」は、周辺の地域における農地の利用の程度と比較した利用の程度を記載してください。

16

３．下部農地における収支の見込
１年目
科目

科目

金額（円）

販売金額

収
入

３年目

２年目
科目

金額（円）

販売金額

４年目
科目

金額（円）

販売金額

５年目
科目

金額（円）

販売金額

６年目
科目

金額（円）

販売金額

７年目
科目

金額（円）

販売金額

８年目
科目

金額（円）

販売金額

９年目
科目

金額（円）

販売金額

10年目
科目

金額（円）

販売金額

販売金額

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

自家消費

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

雑収入

（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（売電収入）

収入（営農協力金）（営農協力金）

金

金

金

金

金

金

金

金

金

金

額

額

額

額

額

額

額

額

額

額

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）

小 計（A）（売電収入）

小 計（A）

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

種苗費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

肥料費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農機具費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

農薬・衛生費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

動力光熱費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

修繕費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

支 人件費

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

出 地代・賃借料

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

金 農業共済掛金

額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費額 減価償却費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

土地改良費

雑費

雑費

雑費

雑費

雑費

雑費

雑費

雑費

雑費

雑費

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

租税公課

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

小 計（B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

差引金額
（A-B）

（記載要領）

・「科目」は収支科目の主要なものを記入していますので、適宜、追記削除をお願いします。
・「発電収入」の欄は、営農型太陽光発電設備の設置者と下部農地の営農者が同一である場合において、売電による収入がある場合に記入してください。
・「営農協力金」の欄は、営農型太陽光発電設備の設置者と下部農地の営農者が異なる場合において、設置者から営農協力金等を受領している場合に記入してください。

金額（円）（別紙様式例第２号）

営農型太陽光発電設備の設置による下部の農地における営農への影響の見込み
作成年月日
営農者

氏名
住所

設置者

氏名
住所

土

所在・地番

地

年

月

日

１．生育に適した日照量の確保
作付予定作物

遮光率

生育に適した条件等（日照特性等）及び設計上生育に支障が生じない理由（記載要領）
・ 作付予定作物に係る生育に適した条件（陽性、半陰性、陰性等の日照特性等）を記載するとともに、営農型太陽光発電設備の設計（遮光率等）が農作物の生育に適した日照量が確保され、生育に支障を与えないとする理由を作付け作物毎ごとに具体的に記載してください。

２．効率的な農作業の実施(1) 支柱高さ（m）
最低地上高：(2)間隔（m）

最高地上高：

農作業を効率的に行う上で通常必要となる空間の確保について（記載要領）
・ 営農型太陽光発電設備の支柱の高さ及び間隔、別紙様式例第１号２の(3)に記載した農業機械の機械寸法等を踏まえ、当該設備の設計が農作業を効率的に行う上で通常必要となる空間が確保されていると判断している理由を具体的に記載してください。
・ 農地に垂直に太陽光発電設備を設置するものなど、当該設備の構造上、支柱の高さが下部の農地の営農条件に影響しないことが明らかであり、当該設備の設置間隔、規模、立地条件等からみて、当該設備の良好な営農条件が維持される場合には、その旨を記載すれば、高さは記載する必要はありません。
・ なお、許可の可否は、作付する農作物の栽培を効率的に行う上で、通常必要となる農業機械を想定して判断することになりますので、御留意ください。

17

（添付資料）
１及び２に記載した内容並びに別紙様式例１の２の（５）の単収見込みの根拠となる資料を、次の区分に従って添付してください。
ア イ以外の場合
次の(ｱ)～(ｳ)のいずれかの事項を記載した書類を添付すること。
(ｱ) 下部の農地の栽培作物について、当該申請に係る農地が所在する市区町村における営農型太陽光発電による収穫量及び品質に関するデータ（例えば試験研究機関による調査結果等）(ｲ) 下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者の意見（別紙様式例第３号）(ｳ) 当該申請に先行して当該市町村の区域内の下部の農地において耕作の事業を行う者の栽培実績
イ 申請に係る市町村において栽培されていない農作物又は生産に時間を要する農作物を栽培する場合
アの(ｲ)に掲げる事項のほか、次に掲げるいずれかの事項を記載した書類(ｱ) 栽培実績（申請者自ら又は第三者に委託して当該市町村の区域内で試験的に実施した栽培の実績）(ｲ) 単位面積当たりの収穫量の根拠を含む栽培理由（別紙様式例第４号）

18

（別紙様式例第３号）

下部の農地において栽培する農作物について必要な知見を有する者の意見書
作成年月日
営農者
設置者
土

地

年

月

日

氏名
住所
氏名
住所
所在・地番

１．知見を有する者について
所属
役職・氏名
住所
連絡先
（知見を有する者の当該作物への関わり）（記載要領）
知見を有する者のこれまでの試験研究実績や栽培実績等、当該作物の栽培に知見を有していることについて記入し、研究データや栽培実績データ等の資料を添付してください。

２．知見を有する者による本事業についての所見（記載要領）
営農計画書に沿った適切な営農の継続が可能であり、その結果、営農計画書又は栽培理由書、栽培実績書に記載した単収の確保が可能であるか等について、知見を有する者の研究データや栽
培実績データ等を踏まえ、所見を記入してください。

19

（別紙様式例第４号）

申請に係る市町村で栽培されていない農作物又は生育に時間を要する作物を栽培する場合における栽培理由書
作成年月日
営農者
設置者
土

地

年

月

日

氏名
住所
氏名
住所
所在・地番

１．下部の農地で栽培を予定する農作物の名称と当該作物を選定した経緯
（作物名：
）
（経緯）

（記載要領）「経緯」については、当該作物を栽培することによる農業経営上のメリット、土性や気象等の条件への適合性、営農者の栽培経験や知識の有無等に基づき、当該作物を選定することとなった経緯を具体的に記入してください。

２．単収見込（kg/10a）（単収見込の根拠）（記載要領）
・ 「単収見込の根拠」について、当該作物の収量に関する調査研究データや統計データのほか、
自然条件に類似性のある他地域のデータ等を用いて記入し、その資料を添付してください。

３．作付けから収穫までに要する期間（
年月）（収穫までに上記期間を要する理由）（記載要領）
・作付けから収穫までに要する期間が１年を超える場合に記入してください。
・「収穫までに上記期間を要する理由」について、当該作物の収穫までに要する期間の調査研究
データや統計データ等を引用して記入し、その資料を添付してください。

20

４．当該作物に係る知見を有する者からの営農協力について（記載要領）
営農の適切な継続のため、下部農地での栽培に支障が生じた場合における知見を有する者による営農指導等の体制整備について記入してください。

21

（別紙様式例第５号）

営農型太陽光発電設備の撤去費用を負担することの誓約書

年○○○○知事月日

様（○○○○農業委員会経由）
住所
氏名（営農型太陽光発電設備の設置者）（営農型太陽光発電設備の設置者）は、当該申請に係る事業で設置する営農型太陽光発電設備について、事業の終了時又は事業の廃止時に当該営農型太陽光発電設備の撤去費用を負担することを約します。

撤去費用（見込）万円

22

（別紙様式例第６号）

下部農地の栽培実績書及び収支報告書の提出に係る誓約書

年○○○○知事月日

様（○○○○農業委員会経由）
設置者

氏名
住所

営農者

氏名
住所

（営農型太陽光発電設備の設置者及び営農者）は、当該申請に係る事業で設置する営農型太陽光発電設備の下部農地における毎年の栽培実績書及び収支報告書について、翌年２月末日までに報告することを約します。

23

（別紙様式例第７号）

営農型太陽光発電設備の改築に係る報告
年月日○○○知事 様（○○○農業委員会経由）
住所
氏名 （転用許可を受けた者）

年
月
日付け
第
号で農地法第条第１項の許可を受けて支柱を立てて設置した営農型太陽光発電設備について、下記のとおり改築を予定していますので報告します。
なお、改築工事は、貴殿の了解を得てから着工する予定としていますので、本報告書の内容を確認の上、その結果を連絡いただきますようお願いします。
記
１ 許可を受けた土地等の所在等
土地の所在

地番

面積（㎡）

２ 改築計画(1) 改築の内容(2) 改築工事の時期
ア 着工予定年月日
イ 完了予定年月日
３ 営農計画の変更の有無

：
：
：

年
年
あり

月
月
・

日
日

なし

４ 連絡先（電話番号等）（添付書類）① （改築前及び改築後の）営農型太陽光発電設備の設計図② 営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込み書（営農計画の変更を伴わない場合には、営農計画書に関する部分は記載しなくても結構です。）③ （営農計画の変更を伴う場合又は改築工事により遮光率が増加する場合には、）②の根拠となる関連データ又は必要な知見を有する者の意見書④ その他参考となるべき書類
24

（別紙様式例第８号）

営農型太陽光発電による発電事業の廃止に係る報告
年
○○○知事

月

日

様

（○○○農業委員会経由）
住所
氏名

年

月

日付け

第

号で農地法第（転用許可を受けた者）

条第１項の許可を受けて支柱を立てて設置した営農型太陽光発電設備について、発電事業を廃止しますので報告します。
また、発電事業の廃止に伴って、営農型太陽光発電設備を

年

月日までに撤去するとともに、撤去工事完了後、速やかに工事完了報告を提出することを約します。

25

（別紙様式例第９号）

営農型太陽光発電事業の承継に係る報告
年月日○○○知事 様（○○○農業委員会経由）
住所
氏名 （転用許可を受けた者）

年
月
日付け
第
号で農地法第条第１項の許可を受けて支柱を立てて設置した営農型太陽光発電設備について、営農型太陽光発電に係る事業の継続が困難になったため、当該発電事業を下記３の者に承継することを予定しておりますので報告します。
なお、承継事業者が農地法第５条第１項の許可を受けられない場合は、営農型太陽光発電
設備を速やかに撤去するとともに、撤去工事完了後、速やかに工事完了報告を提出することを約します。
１ 承継を予定している太陽光発電設備の所在地等
面積（㎡）
土地の所在

地

番

下部農
地

支柱

一時転用
許可年月日

備

考

２ 事業の継続が困難となった理由

３ 承継を予定している事業者
氏名・名称

住

所

連絡先（電話番号等）

４ 承継事業者の農地転用許可申請日（又は申請予定日）
農地転用許可申請（予定）年月日：

年（添付書類）
承継を予定している事業者の事業概要がわかる資料

26

月

日

（別紙様式例第 10 号）

栽

培

実

績

書
年

月

日

○○○知事 様（○○○農業委員会経由）
設置者

氏名
住所

営農者

氏名
住所

年
月
日付け
第
号で農地法第条第１項の許可を受けて支柱を立てて設置した営農型太陽光発電設備の下部の農地における農作物の生産に係る実績について、下記のとおり報告します。
記

１ 許可を受けた土地等の所在及び面積等
所在及び地番

面積（㎡㎡）

２ 営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農者の氏名等氏 名
備 考

３ 営農型太陽光発電設備の下部の農地における農作物の生産に係る状況(1) 農作物の収穫が行われている場合
ア イ以外の場合
作付作物

作付面積

単収

（㎡）

（kg/10a）

地域の平均的な単収（kg/10a）

イ 遊休農地を再生利用した場合
作付面積
作付作物
農地の利用の程度
（㎡）

27

品質
（等級、糖度等）

品質（等級、糖度等）

遮光率

備

考

遮光率

備

考

(2) 農作物の収穫が行われていない場合
ア 生育に時間を要する作物のため収穫が行われていない場合
作付面積
作付作物
遮光率
（㎡）

備

考

（栽培管理及び生育の状況）

イ ア以外の場合で収穫が行われていない場合（その理由）（上記記載について知見を有する者の所見）
所見（具体的に記載してください。）

確認年月日
知見を有する者
所属
役職・氏名
連絡先

28

年

月

日

（留意事項）１

下部の農地において営農が適切に行われていることを確認するため、営農計画書に記載した農作業の内容について、作業の実態がわかる写真のほか、農作物の生育状況が確認できる写真を添付してください。
当該写真は、下部の農地全体の農作業の状況や農作物の生育状況及び収穫物の状況が明らかとされている必要がありますので、必要に応じて、複数枚の写真を添付してください。また、当該写真は、晴天時のものが適当です。

２

営農型太陽光発電設備の下部の農地のうち、「単収」の算出のために農作物を収穫した場所を図示した図面を添付してください（遊休農地を再生利用した場合を除く。）。

３ 本資料は、許可を受けた土地を管轄する農業委員会を経由して提出してください。
（記載要領）
１ 「１

許可を受けた土地等の所在及び面積等」の「面積」欄は、上段に①の面積を記載

してください。また、下段の括弧には、①及び②の合計面積を記載してください。
①

許可を受けた営農型太陽光発電設備の支柱の基礎部分の面積（一時転用許可の対象

面積）② 営農型太陽光発電設備の下部の農地の面積２「２

営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農者の氏名等」について、営農者が複数存在し、営農者ごとに作付作物が異なる場合には、「備考」欄に作付けを行っている作物を記載してください。
３ 「３営農型太陽光発電設備の下部の農地における農作物の生産に係る状況」の（1）

農作物の収穫が行われている場合について
・ アの「単収」欄は、営農型太陽光発電設備の下部の農地の単収を記載してください。
・ アの「地域の平均的な単収」欄は、報告に係る土地の周辺地域において営農型太陽光発電設備を設置していない農地における平均的な単収を記載してください。
なお、申請に係る市町村において栽培されていない農作物を栽培している場合等地域
において比較する単収がない場合は、許可申請書に添付した「営農型太陽光発電設備の下部の農地における営農計画書」（別紙様式例第１号）２（5）ア(ｱ)又は(ｲ)に記載した「地域の平均的な単収」又は「単収見込み」を記載してください。
・ イの「農地の利用の程度」欄は、当該農地での農作物の生産の状況について、周辺の地域における農地の利用の程度と比較した利用の程度を含めて記載してください。
・ ア及びイの「品質」欄は、等級、糖度等を記載してください。このような品質に係る指標がない農作物の場合には、出荷用に耐えられるか否か、地域の営農型太陽光発電を行っていない農地において生産している同一の作物の品質と比較し、著しい違いがあるか否かを記載してください。
・ ア及びイの「遮光率」欄について、営農型太陽光発電設備の設計上の遮光率を記載してください。設計上の遮光率が不明の場合には、当該設備の直下の農地面積のうち太陽29

光パネルの水平投影面積が占める面積を記載ください。
４ 「３営農型太陽光発電設備の下部の農地における農作物の生産に係る状況」の（2）

農作物の収穫が行われていない場合について・「ア

生育に時間を要する作物のため収穫が行われていない場合」の「栽培管理及び生育の状況」欄は、許可申請時の栽培計画に記載した農作業の内容と照らして適切に栽
培管理が行われたか、また、作物の生育の状況は、栽培計画に記載した生長の指標と比
較して、順調に生育しているか等について記載してください。
・ 「イア以外の場合で収穫が行われていない場合」の「その理由」欄は、収穫まで生育が満たなかった理由（台風等による自然災害の被災や営農者の病気療養等）について、その原因も踏まえて具体的に記入してください。
５ 営農型太陽光発電設備の下部の農地において収穫した農作物を出荷した場合には、「備考」欄に販売量や売上高を記載するとともに、出荷量を証する書面の写しを添付して ください。
６ 自家消費する場合であっても「単収」欄や「品質」欄の記載は必要ですので、御注意く
ださい。

30

（別紙様式例第 11 号）

収

支

報

告

書
年

月

日

○○○知事 様（○○○農業委員会経由）
設置者

氏名
住所

営農者

氏名
住所

年
月
日付け
第
号で農地法第条第１項の許可を受けて支柱を立てて設置した営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農における収支状況について、下記のとおり報告します。
記
前々年度（令和 年度）
科目
金額（円）
収
入
金

販売金額
自家消費
雑収入
(発電収入)(営農協力金)

額

出
金
額

収
入
金

販売金額
自家消費
雑収入
(発電収入)(営農協力金)

額
小

支

前年度
（令和 年度）
科目
金額（円）

計

種苗費
肥料費
農機具費
農薬・衛生費
動力光熱費
修繕費
人件費
地代・賃借料
農業共済掛金
減価償却費
土地改良費
雑費
租税公課
小

計

差引金額
（留意事項）

出
金
額

収
入
金

販売金額
自家消費
雑収入
(発電収入)(営農協力金)

額
小

支

今年度
（令和 年度）
科目
金額（円）

計

種苗費
肥料費
農機具費
農薬・衛生費
動力光熱費
修繕費
人件費
地代・賃借料
農業共済掛金
減価償却費
土地改良費
雑費
租税公課
小

計

差引金額
31

小

支
出
金
額

計

種苗費
肥料費
農機具費
農薬・衛生費
動力光熱費
修繕費
人件費
地代・賃借料
農業共済掛金
減価償却費
土地改良費
雑費
租税公課
小

計

差引金額

１ 「科目」は収支科目の主要なものを記入していますので、適宜、追記削除をお願いします。
２ 「発電収入」の欄は、営農型太陽光発電設備の設置者と下部農地の営農者が同一である場合において、売電による収入がある場合に記入してください。
３ 「営農協力金」の欄は、営農型太陽光発電設備の設置者と下部農地の営農者が異なる場合において、設置者から営農協力金等を受領している場合に記入してください。
４ 資料は、許可を受けた土地を管轄する農業委員会を経由して提出してください。

32

（別紙様式例第 12 号）
番（元号）○○経済産業局長

号
年

月

日

殿

（農地転用許可権者名）

農地法における違反事案についての情報提供（通知）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年８月 30日法律第 108 号）に基づき認定を取得している事案について、農地法（昭和 27 年法律第 229号）の規定に違反し、同法第 51 条第１項に基づき、（元号）〇年〇月〇日付け（文書番号）
にて、（農地転用許可権者名）より（原状回復等の措置の内容）しましたので、別添の関連資料を添えて情報提供（通知）します。

※「勧告」の場合は、下線部を「農地法に係る事務処理要領（平成 21 年 21 経営第 4608 号・
21 農振第 1599 号農林水産経営局長・農村振興局長通知）第４の６（１）イ(ｱ)b の規定に基づき」とする。

担当：○○県○○市○○課○○○○

TEL：○○－○○○○－○○○○
FAX：○○－○○○○－○○○○
Mail：○○○-○○○@pref.○○.lg.jp※命令書の写し等の関連資料を添付すること。

33

（別紙様式例第13号） 営農型太陽光発電に係る違反状況取りまとめ表
発電設備の設置者

番号

都道府
土地の所在・地番
県名違反転用に対する是正措置の実施状況及び内容等

許可年月日
氏名・名称

職業・業種

農地区分

支柱部分の 下部農地
の面積
面積
（㎡）
（㎡）

下部農地
の営農の
状況

違反の
内容

口頭指導

実施年月日

1

2

3

4

処分・命令

勧告

内容

実施年月日

関係機関への情報提供等（原状回復命令等）

内容

実施年月日

内容

現在の状況

FIT認定部局への情報提供

地方農政局等への報告

提供
年月日

提供
年月日

情報提供
の内容

情報提供
の内容

FIT認定の取消
年月日

違反転用者の態様（是正意思の有無等）

今後の対応方針（別紙様式例第14号）営農型発電設備の設置に関する情報
下部農地における営農の状況
許可年月日等
No

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

都道府
県名

市町村
名

施設の所在地適用
設置者の 個人・条項
農地区分
氏名・名 法人の
（４条・
別
称
５条）
当初許可
年月日

設備の概要

事業者へ指導の状況

今年度（令和○年度）

前年度（令和○年度）

再許可
年月日

当初許可
前に
FIT・FIPの下部農地 パネルの 支柱の高
作付作
許可期限 遊休農地
適用の有
の面積
面積
さ
物
（該当：
無
○）

地域の平
作付面
営農へ
品質
単収
均的な単
積
（等級、 の支障（kg/10a）収（㎡）糖度等） の有無（kg/10a）

現地調
査の実
施

作付作
物

地域の平
品質
営農へ
作付面
単収
均的な単
（等級、 の支障
積（kg/10a）
収糖度等） の有無（㎡）（kg/10a）

現地調
査の実
施

勧告の
有無

勧告
年月日

勧告の
内容

是正処
分等の
有無

処分等
年月日

処分等の内容勧告等を行った場合のFIT認定部
局への報告年月日