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巻頭のことば日本大学通信教育部長 福田 弥 夫

日本大学通信教育部研究紀要第二十九号が発行の運びとなりました。玉稿をお寄せくださった先生方と編集作業に携わってくださった委員会のメンバーに心から敬意を表したいと思います。

まもなく創立七〇周年を迎える日本大学通信教育部は、地理的、経済的そして時間的な制約のために大学で学ぶ機会に恵まれない方々に、高等教育を受ける機会を提供してまいりました。日本の大学通信教育のオリジナルファイブの一員であり、総合大学の通信教育部であることの強みを活かし、全国各地でスクーリングを展開するなど、日本における大学
通信教育のフロントランナーとしての役割を果たしております。

この研究紀要は、通信教育部の専任教員による研究成果の発表の場であり、その前身である「研究年報」から通算しますと通算第三十四号ということになります。通学課程とは異なり、地方スクーリングなどの変則的な授業形態の中で活動

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1【タテ】000-巻頭のことば・目次（p1-4）.indd

している通信教育部の教員は、夏期休暇を利用しての執筆活動が思うようにはできません。そのような制約の中でも、研究紀要が中断することなく発行され続けてきたのは、通信教育部に所属する教員の日ごろの努力の成果であります。本号に掲載された通信教育部の専任教員による論文は、その構想から長い年月を経て研究成果のひとつとして完成したものであり、その学問的価値をこれから世に問うことになります。

大学教員の責務の柱として、「教育」と「研究」があげられますが、現在では、この二つに加えて、「社会的貢献」が強―1―

く求められ、さらに「大学内における各種の業務」も、大学の研究者の重要な任務となっております。特に通信教育部は、遠隔の地で学んでいる学生たちへの学修支援がますます重要となり、研究に費やすことのできる時間も相対的に短くなってきております。そのような中でも、寸暇を惜しんで研究に集中され、論文を提出された先生方にあらためて敬意を表します。

本号には、鍋本由徳准教授、佐藤稔教授、関根二三夫教授、真野一雄教授、陸亦群教授、古賀徹教授、猪野恵也准教

授、根本晋一准教授、そして中澤瞳助教の論稿が掲載されております。さらに、平成 年度から平成 年度にかけて実施

願いして、巻頭のことばといたします。

このようにおかげさまで研究紀要第二十九号にも多数の論稿を掲載することができました。皆様のご教示やご批判をお研究メンバーによる九編の論稿も掲載されております。

を考えるものであり、パイロットプログラムのもとで各種の研究が展開されました。本号にはその研究成果の一部として、略的に活用して行くか、とりわけ、全国各地に位置する付属高校や各部科校との連携教育にどのように活用して行くかす。私が研究代表を務めたこの研究は、日本一の規模を誇る私立総合大学である日本大学が、ＩＣＴ技術をどのように戦された、日本大学理事長特別研究「日本大学におけるｅラーニングの戦略的活用の研究」の研究成果が掲載されておりま

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23

―2―

⑶

◇

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◇

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稔…

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91

次

福 田
･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････

真 野･･････････････････････････････････････････････････････････････

◇

113

目
巻頭のことば

慶長期の争論事例からみる取成依頼 ･･････････････････････････････････････････････････････
鍋 本― 寺院争論での「奥」、大名家争論の事例―「卸売市場政策の展開―中央卸売市場法成立の過程―」 ･･････････････････････････････････････
佐 藤

アメリカ行政学の背景 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････
関 根
Do in the Paston Letters

国際分業における製品アーキテクチャおよび企業戦略に関する一考察 ････････････････････････
陸

◇

112

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大学改革と大学通信制課程 ･･････････････････････････････････････････････････････････････
古 賀―日本大学通信教育部における教学改革の方向性―（ 1914） ････････
猪 野
A Study of an inclination to past and to actuality in the characters in Dubliners

いわゆる“医療事故調”の法制化と課題 ･･････････････････････････････････････････････････
根 本◇

現象学的身体論とフェミニスト理論の身体論 ･･････････････････････････････････････････････
中 澤
◇

151

―3―

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男、服
子、鬼

部

頭

和…

一…

一…

夫…

泰…

二三夫…

弥

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259

221

197

173

171

167

訓

俊

訓

健

龍

和…

271

日本大学理事長特別研究「日本大学におけるｅラーニングの戦略的活用の研究」特集根

福 田
日本大学におけるｅラーニングの戦略的活用に関する研究 ･･････････････････････････････････「日本大学理事長特別研究―日本大学におけるｅラーニングの戦略的活用の研究」に関するシンポジウム概観 ････
関木藤日本大学における「教育のオープン化」にむけて ･･････････････････････････････････････････
大 嶽

仁、大

信

日本大学理事長特別研究パイロットプログラム（ 2012～ ）佐
14ｅラーニングによる入学前教育の開発研究 ･････

康

成 毛･････････････････

教材の開発 ････････
井 手
e-learning

ｅラーニング教材の開発とその評価Ⅱ
TOEIC―高等教育研究とＬＭＳ―

入学前教育：を用いた政治経済LMS Glexa

教材の開発と実践―商学・経済学を学ぶための数学⑴― ･････
芝 村
e-learning

謙…

301

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4【タテ】000-巻頭のことば・目次（p1-4）.indd

大学入学前教育のためのの導入と評価―日本大学におけるｅラーニングの戦略的活用の研究（商学部パイロットプログラム） ･････
服 部
LMS

日本大学商学部におけるパイロットプログラム受講者の学修状況 ････････････････････････････
山 添

329

―4―

慶長期の争論事例からみる取成依頼―寺院争論での「奥」、大名家争論の事例―

はじめに

鍋 本 由 徳

慶長一〇年（一六〇五）、徳川秀忠が征夷大将軍に任ぜられ、徳川家康が大御所として秀忠の後見を担う名目で実質的に幕府政治を主導したことは広く知られた事実である。通説を記しておくと、慶長・元和期における「二元政治」

では、家康と秀忠それぞれに徳川家臣が附属し、さらに慶長一三年以後、家康が駿府を拠点として以降、駿府を中心とする「駿府政権」、江戸を中心とする「江戸政権」と分化して、「二元政治」を展開したとされる。そして、各「政権」の性格は、全国政権的役割が強い「駿府政権」と、幕府組織の確立基盤を形成する「江戸政権」と理解され、幕（１）

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閣の動向、家康と秀忠の発給文書からの分析などを通して、具体的検証がおこなわれてきた。六〇年代・七〇年代以来、その理解は大きく変わることはなかったが、八〇年代から列島の東西に区分する支配論理が大名支配を中心に論ぜられるようになった。この東西分掌支配は、確かに大名の軍事動員の点で首肯できるものの、軍事動員を超えるものではない。また、大名の編成が東西に分割されたとしても、それがあらゆる点に適用できるかどうかは十分検討さ

―5―

（２）

れていない。たとえば、争論ではどのような手続きがとられるのか、軍事動員以外の主従制確認ではどうなのか、具体的な検証は不十分であるにも関わらず、列島を東西にわけて支配すると言い切れるのであろうか。

このような疑問は、単に事例紹介に終わることも多く、非常に些末なものに思えるが、事実の確認なく支配論理を組み立てることはできないのであり、仮に東西分掌の支配論理が成立するならば、それを前提とするのではなく、経（３）過を含めて実証すべきであり、逆に、成立しない状態が見られるのであれば、なぜその論理が適用されないのかを説明する必要がある。主従関係を確認する手段となる領知宛行状では、藤井譲治氏による詳細な研究がある。家康・秀忠・家光の三代にわたる発給状況朱印状の検討は、家康・秀忠・家光と大名家・旗本家の主従性をどう考えるのか、軍事行動と併せ見ることで、何か見いだせるのではないかとの期待を抱かせる。

さて、将軍家による権力のありようを明確にみることのできる事例に、寺院争論がある。しかし、実際に検討でき（４）

ることは、西笑承兌や金地院崇伝ら、家康側にいた者たちにほぼ限定されてしまうのが現状であり、この点は今後も大きな課題となろう。寺院行政の特質として、杣田善雄氏は、当事者主義の論理が働くことを江戸前期で示し、崇伝（５）

召出前の承兌期における寺院争論を詳細に分析した伊藤真昭氏は、当事者主義が江戸幕府開幕前後から貫徹されてい18:13:44

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ることを論じた。筆者も寺院争論について、『本光国師日記』上に記載された、同時期に起こった洛陽誓願寺末寺争（６）論から、本寺誓願寺での調査が進められていたにもかかわらず、家康の出頭人による口添えを挟んだ審理が別途進め（７）られたことを紹介した。また、慶長期に起こった嵯峨鹿王院と姫路城主池田輝政との争論で、宝泉庵と鹿王院との争論が、大名家と鹿王院との争論へ展開し、先の争論での「裁許」が幕府の立場を危うくしたことを論じた。この争論―6―

では、大名家が関与することで寺院争論の当事者主義が適用できず、結果、藤堂高虎を介在して解決せざるを得なくなった事実を通して、幕府の寺院担当者間の意識齟齬、そこから導き出される幕府の脆弱性を論じた。

本稿では、これらの成果を踏まえつつ、さらにいくつかの争論事例をとりあげながら、当事者ならびに将軍家・幕閣以外に関与する者たちの動向を追い、事実の積み上げをおこなう。各争論の結論はわからないものが少なくない。
現状において知り得た史料によって進めていきたい。

一、寺院争論と武家との関係争論の解決にはいくつかの方法がある。ここでとりあげるものはいわゆる「公事」に相当するものである。従前から知られるように、「公事」は、目安の提出からはじまり、受理されると目安裏判を経て相手への返答要求（あるいは出頭指示）となり、その結果をもって審理が開始されるのが通例である。寺院争論の場合、その訴訟を受理するか否かは担当者の居所や当時の状況によって異なった。大名家の場合は、駿府あ る い は 江 戸 へ の 出 訴 と な り、 そ れ を

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受理した者が誰かは未詳であるが、年寄を通じて審議され、場合により、両御所の直裁となる。

ここでは、大名が関わった争論についてみてこう。先にも少し述べたが、天龍寺塔頭陽春院をめぐって池田輝政と鹿王院との間で争論が起こった際、争論担当者だった金地院崇伝と京都所司代板倉勝重の間で、少しずつその対応での対立が目立ってきた。崇伝と板倉はともに輝政へ最大限の配慮を見せつつ、破壊された陽春院の再建のみ実現すれ―7―

ば収まると考える板倉に対し、崇伝は鹿王院と争論の発端となった宝泉庵の両者を召喚した上で、鹿王院を曲事とするべきと考えていたからである。

（１）大和国金蔵院と宇陀城主福島高晴の争論

このような大名家と寺院とをめぐる争論は他にみられるだろうか。たとえば、まだ西笑承兌が対応していた慶長

一〇年四月の事例をみてみよう。これは大和国興福寺支院の金蔵院が宇陀城主福島高晴を相手に起こした訴訟である。

金蔵院と仏地院の僧が四月一八日夜に殺害され、それを金蔵院が福島高晴の所業ではないかと疑ったことが原因である。金蔵院が高晴を疑う要因が一年前に起こっていた。慶長九年、福島と金蔵院は長老坊跡式をめぐって争っており、（８）

調伏するといった事件があったという。高晴のことについて、「従寺門将軍様へ及訴訟、然共御耳ニ入テハ、掃部身
上可及大事」と考えられてはいたが、結果として幕府へ訴えられたのである。

（９）

争論の遠因である慶長九年のできごとについて、承兌自身はどう関わったか。慶長九年閏八月二〇日に円光寺元佶と西笑承兌が連署にて、鈴木左馬へ書状を送った。

（板倉勝重）

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8【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd〔史料２〕

其後者不能音問候、仍金蔵院下人之儀先度如申入、早々渡給候者可為本望候、公文・神主儀も下人出候者日数を（大久保長安）縮候様ニ興福寺へも可申越候、下部之儀も其方ニハ盗人ニ被仰候、寺門ニハ非盗賊之由被申分候、達而御存分深候者是又拙者式糺明ハ不成候間、石州も留守ニ候間、板倉へ申可相究存候、是程ニ相済候処ニ出入表向ニ成申儀

―8―

承兌

元佶

候、如何候間、先度如申入我等へ給候者申事無之儀候、不可過御分別候、
後八月廿日

鈴木左馬殿

ここにみられるように、本件では「御存分深候」と、「相手の思いが殊のほか強い」、つまり僧侶殺害に対する恨みが深いことを鑑みて「拙者式糺明ハ不成」と、承兌と元佶の手で解決するものではないと記す。そこで当該国が大和国であることから、大久保長安へ回そうにも長安は留守であり、京都所司代板倉勝重まで回すこととなった。

宛所の鈴木左馬は大久保長安下代で、この書状の内容は単に経過を報告するものというよりは、長安や勝重へ回送

（

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（

（

されることで、承兌や元佶の手で解決する段階を越える状態を示したものである。慶長九年の争論自体は、寺院側の言い分が通っているようで、慶長一〇年三月に一応の決着をみていた。

御意候、両

ところが、高晴がその決着に納得してないことを記した承兌の書状が残されている。たとえば、次の書状は、慶長一〇年四月一二日のものである。
〔史料３〕

候、其上にも今一往無御同心候者無了簡候間可得

上意候、

人之儀ハ役者ニ候間、乍迷惑可得 上意候、併大夫殿御儀別而不存疎意候間、御異見候様ニ被仰入候者可為本望室生之儀此中者色々御苦労候、掃部殿無御合点之由候、笑止ニ候、左様ニ候者可仕様無之候間可得（1

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（1

―9―

卯月十二日竹中伊豆守殿毛利伊勢守殿御意候」と、この書状の宛所は豊後高田城主竹中重利と豊後佐伯城主毛利高政である。両名の先の争論との関わりは未詳だが、何かしらの形で争論の件に関わったことを窺わせる。その上で、「掃部殿無御合点之由候」とあり、「可得家康の上意を得ることを考えていると承兌が記している。「大夫殿御儀別而不存疎意候間」と、今回の件が「大夫殿」と無縁ではないとある。この「大夫殿」が誰なのか比定することが難しい。

争論の当事者福島高晴は福島正則の弟である。竹中重利・毛利高政と福島高晴との直接交流の有無はわからず、三名の共通項は豊臣恩顧大名であること、高政と高晴とが同郷であること程度である。この文書のポイントは、「両人＝公文と神主」が興福寺役者であり、そのことで「大夫殿」に不利益が生じないようにする、との点にある。宛所の大名の領国（豊後国）という共通点でみるならば、「大夫殿」は、日出城主木下右衛門大夫延俊になろうか。承兌が争論に無関係な者へ、右のような書状を出すとは考えられない。これらの人物が、高晴の一件の仲介に入り、一旦は

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解決したが、高晴が納得しなかった。言い換えれば首尾よく解決しなかったことで、結果として家康の意見を聞かざるを得なくなったことで不利益を蒙るものが出てくる可能性があったのではないか。これは高晴と寺院との問題ではあったが、高晴の態度によって問題が他に派生する危険を孕んでいたということになろう。

この書状が出された数日後、僧侶の殺害事件が起こった。主犯が誰かはわからない。できるかぎり表沙汰にせずに― 10 ―

本問題を解決することを元佶や承兌はめざしたが、結局は幕府への訴訟となったのである。
「春日記録」に「五月七日、今度寺僧殺害之儀、從將軍家、所々方々高札被打□勧賞金子卅枚…（後略）」とあるように、懸賞金を掛けた捜索となった。この「将軍家」が秀忠を指すか、家康を指すか。厳密に区分する必要はないだろうが、敢えて区分するならば、畿内の地域性と承兌が関与する点から、家康と判断しておきたい。

（（

本争論の舞台は大和国である。大和国は豊臣恩顧大名の所領が多く、寺院行政上、幕府が承兌に大和を重視させたと伊藤真昭氏は指摘する。寺の後住関係を含め、寺務のレベルでみればその通りである。本一件の場合は殺害、寺と大名が対象となる。福島高晴は関ヶ原合戦で東軍に与して西軍の桑名城主氏家行広を攻めたとはいえ、豊臣恩顧大名である。その点で徳川家との関係は未だ明確ではない。

承兌が大和国の寺院をめぐる訴訟にどこまで踏み込めるのか。金蔵院からの訴えである以上、承兌や元佶がまった

く関知しないことはあり得ない。しかし、本件は単なる寺院争論ではなく、大名家を相手にした殺害事件などを含めた訴訟である。その点で、当事者での協議での解決は困難であり、大久保長安がその主たる裁許者になるが、長安不在の場合は、所司代板倉勝重へ回送するというパターンがあったようである。大和国における寺務から離れた訴訟問（（題に関しては、元佶・承兌ではなく、大久保長安、あるいは板倉勝重が担当する職務分掌にもとづいていたといえよう。

（２）その他の争論事例での検討

慶長一七年、大和国において百姓による菩提山寺所有の寺山を押領する一件があった。この一件も寺院間の争論で（1

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はなく、寺と百姓との争論だった。大久保長安あるいは板倉勝重が審理・裁許する性格のものであることは、以前か（（ら指摘される通りである。勝重の立場について、長安不在時は、長安の下代（鈴木重春ら）ではなく、勝重へ回されることから、勝重が裁許の主体であり、長安下代は裁許主体たり得ず、板倉勝重のもとに統括されるとの見方がある。

（（ （でき、国奉行の米津親勝が両者を補完する立場だったとの見解を出した。ところが、慶長一四年七月八日に出された（

近江国を事例に国奉行のあり方を追究した藤田恒春氏は、近江国では勝重と長安が将軍家の意思を体現することがとともに畿内ならびに近国を統治し、下代は統治上での窓口として存在した。

勝重は畿内ならびに畿内近国と広範な裁許に関わる事実があり、各地の国奉行との連署文書も多い。国奉行は所司代（1

大和国布畱宮神領をめぐる禰宜と年預の出入裁許状の発給者は板倉勝重・米津親勝・鈴木重春の三名である。これは（1（

在仕間敷候間、可御心安候」と記した書状を出している。山城国は板倉の管轄であるが、その取成として親勝が動い（

勝は慶長一六年の山城国検地をめぐり、山城国に領知をもつ豊前細川家家老松井康之との間で「板倉致相談、弥々如

近江国の場合、勝重と長安が基軸にあり、親勝が補完とするならば、大和国に親勝が関わる理由がわからない。親と並んで署名している点である。当時長安は駿府にいた。つまり、重春は長安の代理として署名したといえる。

寺院ではなく神社であるが、神領に関わることであるから円光寺元佶は出てこない。着目点は鈴木重春が勝重や親勝（1ているのである。近江国もそれと同じなのだろうか。いわゆる国奉行の管轄とされるのは、山城国は板倉勝重、近江国は米津親勝、大和国は大久保長安である。しかし、近江国と大和国ともに長安・親勝が関わり、山城国では親勝が関わっていることを踏まえると、勝重・長安・親勝の関係はやや複雑になっていく。

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（（

以前、近江国小谷寺をめぐる慶長一六年の訴訟を検討した時、当初、崇伝らは目安を受理し、当人・相手ともに召（（喚した上で、
審理差し戻しで本寺總持寺に調査を指示したことをとりあげた。この争論は小谷寺内部の問題だったが、状況が把握できないことから崇伝と勝重は「我等不案内儀候條」として、御料代官である肥田時正をはじめ、近江国（1

こで「乱行ニ相極仁可有追放」と、処罰対象者の確定は總持寺に任せているが、処罰内容は幕府側が決めていた。

（ （かったためである。そこで總持寺が本寺であることを背景に、本寺による調査と審理を進めるように指示したが、そ争論当事者である小谷寺の僧侶たちは京都で直接対決し、その上での差し戻しとなったが、それは双方に証拠がなのだろうか。この争論では肥田時正他宛と同日付で總持寺へも書状が送られ、本寺での調査を命じた。

内部であることから、勝重が「不案内」と表現することは理解できるが、崇伝が「不案内」とする理由はどこにあるに領知をもつ村上吉正、畿内・近江国浅井郡七万石の代官を務めた日下部定好にも本件の調査を命じた。争論が寺院（1（ている。その裏判日付は六月一七日付である。当時崇伝は駿府におり、また病に臥せていたため実質的な審理には参（

本争論は六月（一二日ヵ）に目安が提出され、元佶・崇伝・勝重の三者による目安裏判を経て直接対決することになっ

（2

（

（

加することはできない。そして七月九日付の勝重宛書状のなかで「任御意加判仕候。然者其公事可被成御聞旨。御尤ニ存候」と、崇伝は勝重の求めに応じて加判したこと、勝重らが審理を進めることを了解した旨を伝えている。日程

明確ではないが、七月一一日までの間であり、崇伝はその場にいない。なお、元佶はこの頃京都にいると思われるが、が戻される。それを受けて争論の当人へ目安を渡して、当人が相手に出頭の旨を伝え、直接対決した。その対決日はを改めて整理すれば、六月一二日に目安が京都へ届き、一七日付で裏判し駿府へ回送し、崇伝の加判後、京都へ目安（2

18:13:44

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13【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（2― 13 ―

（（

本一件は一貫して勝重と崇伝の両名によって進められている。対決前後、元佶は京都に滞在していたが、実際に京都で当事者が対決した時、勝重のみが立ち会っていた可能性がある。

改めて七月一一日付の總持寺ならびに肥田時正らへ送った書状を見ると、その差出人は崇伝と勝重の両名である。

勝重が単独署名せず、また元佶との連署ではなく、駿府で病に臥せていた崇伝との連署である。それは元佶が以後、寺院争論に関わることがなかったということではない。たとえば、同年に起こる鹿王院と池田輝政の争論や、妙心寺内での争論などでは、元佶と崇伝の連署状が出されていることから明白である。この小谷寺の一件では、一貫して勝重と崇伝の二名で進められ、近江国では現地百姓らの聞き取りをおこなった。しかも、寺院の範疇を超えたところで調査されたにも関わらず、国奉行とされる米津親勝も関わっていない。大久保長安も関わっていない。本争論の担当者は勝重と崇伝の両名だったが、実質的には勝重が単独で進めざるを得なかった。七月一一日に「我等不案内儀候」と記した崇伝と勝重の連署状は、崇伝と勝重両名の意思ではなく、勝重の意思として解釈できる。寺院の僧侶同士の争いだったため、もう一人の担当者である崇伝の署名が必要だったということである。

いくつかの事例を併せみると、当時の争論の解決にはさまざまな形態があり、所司代・国奉行・現地代官、そして元佶・崇伝の関わり方は、案件ごとに異なっていたと判断できる。大まかな把握しかできないが、それが慶長期における争論解決のあり方であり、寺院争論の場合は、寺院担当者である承兌・元佶・崇伝は、主に寺務レベルでの訴訟を受けて、受理・審理・差し戻しなどの判断を出すが、寺務を超えたもの、たとえば支配農民に関わる問題や領知に関わる場合、大久保長安などの国奉行、肥田などの支配代官、京都所司代板倉勝重が加わってくる傾向が強いのであ18:13:44

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14【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（2― 14 ―

り、一定の基準やルールは未確立だったといわざるを得ない。

二、 寺院問題と「奥」との関係

本節では、慶長一六年頃に起こった寺院案件のなかから、「奥」が関わったものを数例とりあげる。寺院同士の争論では、従前通り、末寺同士での争いならば、目安の受理・不受理にかかわらず、本寺にその調査・審理を委ね、崇伝らによる理非判断を経ないケースが基本原則となり、できる限り、本寺を介在させて当事者同士での解決をめざした。寺院には寺院特有の社会があり、そのなかに幕府は極力立ち入らないスタンスをとっていたといえよう。

しかし、寺院同士の争論に際し、その審議あるいは理非判断になんらかの圧力がかかることがあった。元佶・崇伝・（（

板倉ら寺院行政を主に担っていた者らの中立的判断ではなく、外部からの圧力による恣意的な判断につながるもので（ （ある。以前、洛陽誓願寺末寺の争論における後藤庄三郎の介入を指摘したことがある。そこでは当事者の一方が、後藤庄三郎を頼り、後藤が、崇伝らに対し、当事者を「此仁我等近付之義ニ付」と記した書状を送っていた。このようような形で関わってきたのかを知ることを目的とする。

梶）が関与したものをいくつか紹介しておきたい。なお、各争論の詳細については触れず、阿茶局とお勝の方がどの何らかの政治的思惑による審理への影響は、必ずしも出頭人だけとは限らない。ここでは、阿茶局とお勝の方（おな口添えが入るのは、目安提出時、あるいは、手続き過程の上であり、崇伝らはその書状に判断を左右されたのである。

（2

18:13:44

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15【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（2― 15 ―

（１）阿茶局

慶長一七年 下鳥羽法伝寺の一件

阿茶局は甲斐武田家の家臣飯田直政の娘であり、駿河今川家家臣神尾忠重に嫁いだが、天正五年（一五七七）に寡婦となり、天正七年に家康に仕えるようになった。側室としては、政治的な動きを見せる人物として知られている。

（

（

（

知

恩

院

様

）

（ 佶 長 老元 佶 ）阿茶局がいくつかの寺院争論に関わったことはあまり知られていないようであるが、ここで一件紹介しておこう。

（ 用 ）

慶長一七年二月七日、阿茶局は崇伝に次のような書状を送った。
〔史料４〕

（

談

合

）

（ 肝 煎 ）（ 頼 ）（ 存 ）（ 鳥 羽 ）（

法

伝

寺

）

（座）

（受）

一、いまた申つけ候はねとも。御ようのまゝ一筆申まいらせ候。ちおんゐんさまより仰下され候事。きつちやうさま

（

法

伝

寺

）

（ 由 来 ）

（ 末 寺 ）

（

浄

土

宗

）

（無）

（ 方 ）

へ申入候。御たんかう候て。よきやうニ御きも入たのミそんし候。下とハほうてんしの事にて御さ候。うけ給候

（受）

（

聞

届

）

（ 伊 賀 ）

（ 上 ）

（ 未 ）

（聞）

ヘハ。はうてんしハ。ゆらい久しきまつしの事にて候に。しやうとしゆにてもなきかたゟ。何とやらん申かけ候とうけ給候。御きゝとゝけ候て。いかの守殿御のほり候時。御申合候て下され候へく候。いまたきかセられ候ハ

伝

長

老

崇

伝

）

あちや

（ 阿 茶 ）す候ハゝ。ちうしをそなたへとまいらせ候へく候。
かしく

（

七日

（

杉

原

）

（ 帖 ）（ 進 ）てんちやうらうさま人々御中
文のしるし計に。すきはら廿てうしん上申候。めてたくかしく

これは、知恩院から阿茶局へ下鳥羽法伝寺のことで話があったので、それを元佶へ伝えたこと、その件について崇18:13:44

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16【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（2― 16 ―

伝・元佶の間で話し合い、取り計らってもらいたいとある。さらに法伝寺は由緒がしっかりした寺であるにもかかわ（（らず、浄土宗ではない寺から横やりが入ったので、板倉勝重が京へ戻り次第、話し合ってほしいと書かれている。
二月七日に話が出てきたように見えるが、この一件は前年一〇月に遡ってみておく必要がある。
〔史料５〕
乍恐申上候。

一、下鳥羽法傳寺ハ智恩院十一代目圓智上人開山ニて。それより湛蓮社まて廿代浄土宗もち来候處ニ。三條殿下鳥羽御知行ニ付て。たんれん社をおい出し。三條殿御子二才ニ御成候ヲ法傳寺ニ御すへ候ハんとて。御下被成候。

うしろ見とて。遣迎院をさしそへおかせられ候所ニ。惣旦那共申候ハ。代々浄土宗の寺にて候を。今更律宗に御なし候ハん事めいわくの通申。即智恩院末寺法然寺之三蓮社卜申長老をすへ申候。三蓮社ハ法傳寺にて死去申され候。

御朱印被下候を。遣迎院法傳寺之御朱印ヲもちさり。上京遣迎院ニて。近年法傳寺知行六拾八石

一、其後又遣迎院。法傳寺さしひき可申とて被罷越候折節。前太閤秀吉公御檢地之砌。惣旦那罷出。御訴訟申。法
傳寺領如先規

除納被申候事。もし御朱印ニ。上京遣迎院卜御座候者。セひなく候。遣迎院領ハ別而北河原卜申所にて取申され候。下鳥羽法傳寺之御朱印にて。上京遣迎院にて。法傳寺之寺領いまに納申事めいはく申候。幸御検地之砌。諸事御あらための事ニ候條。かやうのたん急度被仰付可被下候事

一、法傳寺ハ。開山よリ今にいたるまて。廿三代浄土宗もち來候事。無其隱候。もし御ふしんニおほしめし候ハヽ。

18:13:44

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17【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（2― 17 ―

然譽

下鳥羽法傳寺

在所のふるき物ともめしいたされ。右之段御尋可被成候事
十月廿五日

御奉行所

圓光寺印

金地院印

右目安被差上候間。早々參府候て。様子可被申上候者也。
三月四日

遣迎院

この目安は慶長一六年一〇月二五日に、法伝寺から寺院行政担当者（元佶・崇伝・板倉勝重）に宛てて出されたものである。内容を確認すると、もともと下鳥羽法傳寺は智恩院圓智上人による開山で代々浄土宗だが、三条殿の子どもを法伝寺へ置く時に後見人として入ったのが遣迎院だった。ところが、旦那たちが浄土宗の寺に律宗の者がはいるのは迷惑であると異論を出し、すぐに知恩院末寺から代わりの三蓮社が入った。三蓮社死後、また遣迎院が来て、秀18:13:44

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18【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd

吉からの寺領朱印状を持ち去ってしまい、その所属について困惑しているので、代々浄土宗であることを確認してもらいたい、とある。

つまり、
元佶・崇伝らは阿茶局が書状を送る四か月ほど前に目安を受け取っており、目安提出から動いていなかった。

そこで法伝寺の本寺である知恩院から阿茶局を経由し、改めて元佶・崇伝・勝重へ本訴訟の手続きを済ませるように― 18 ―

督促したとの流れになる。課題は、なぜ知恩院が阿茶を頼ったのかである。阿茶局と浄土宗との関わりでは黒谷金戒（（光明寺との関係がよく知られているが、この争論当時に阿茶局と京の浄土宗寺院―この場合は下鳥羽法伝寺―との関
わりは未詳である。

（ 法 伝 寺 ）

（

談

合

）

（伊賀）

（

様

態

）

（ 尋 ）

（

（

そして、元佶と崇伝は、この阿茶局からの督促を経て、板倉らと話し合ったようで、二月二九日に阿茶局へ「下鳥羽ほうてん寺の事も。たんかう申候つる。いか殿へやうたい御たつねなされ候へく候」と、詳細は書いていないが、因である宝泉庵と鹿王院の両者を駿府へ召喚して判断したいとした姿勢と同じである。

の要求を受け入れつつ、無条件で受け入れるわけではないとの姿勢は、慶長一六年の鹿王院と池田輝政との争論の遠金戒光明寺側の言い分も聞かねばならないと、寺院を担当する者として慎重に動いているところもみられる。阿茶局も関与するものであり、ここでも知恩院とのつながりを見ることができる。崇伝は阿茶局の要求を受け入れつつも、た検討は課題としておく。特に清光寺が知恩院の永代末寺となったことで発生した争論は、後藤庄三郎や金戒光明寺

阿茶局が関わった寺院争論では、この他に奈良法輪院、普門寺、清光寺などに関わるものがあるが、これらを含めと阿茶局との間で取成依頼のやりとりがあったのである。

し、法伝寺の相手遣迎院へ目安に対する返答を要求した。目安が出され、受理して目安裏判するまでの間に、崇伝ら勝重に状況確認してもらいたいと記している。そして、その数日後の三月四日、法伝寺の目安に崇伝らは目安裏判を（2

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19【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（2― 19 ―

（２）お勝の方

慶長一七年 多武峰般若院寺領

お勝の方（お梶）は里見家旧臣太田康資の娘とされるが詳らかではない。家康の側にいるようになったのは一三歳の頃と伝えられる。阿茶局同様、合戦への帯同など多くのエピソードを持つが、お勝の方も寺院の問題に関わった事
例がいくつかあるのでとりあげてみよう。

『本光国師日記』に出てくるお勝の方が関わった寺院関係のものに、大和国多武峰般若院の件がある。
般若院をめぐっては、慶長一七年に二件の案件が出された。そのうち一方が争論である。

まず八日から一〇日前後のできごとからみておこう。多武峰般若院から燈爐講の件について幕府へ願書が出された（（ようである。
『朝野舊聞裒藳』の綱文には「多武峯行人方寺領の事後藤庄三郎光次をして乞奉るにより崇伝元佶等上聞に達し御許容あるへき御沙汰あり」とあることから、寺領をめぐる確認あるいは寄進関係であろうか。この件につ（（ 醍 醐 ）（

（ 肝 煎 ）

（ 精 ）

（

（

この件は問題なく済むであろうと光次へ伝えた。お勝の方は慶三月九日の書状をみてみよう。

（ 筆 ）

〔史料６〕
（済）

（3

多

武

峰

）（

般

若

）

（ 精 ）

（ 遊 ）

（ 醍 醐 ）

（ 形 ）

（悪）

（ 左 様 ）

たうのミねはんにや寺御事も。よきやうニあそはし候て給候へく候。何とやらんあしく申なし候よし申候まゝ。

（

たしけなくおもひまいらせ候。御せいニ入候とて。たいこ衆も大かたもなき過分かりにて候。さやうニ候ヘハ。

（ 思 ）一、一 ふ て 申 入 ま い ら せ 候。 此 中 ハ た い こ の 事 ニ 御 き も い ら せ ら れ。 御 せ い 入 候 ゆ へ す ミ 申 候 て。 か へ す 〳〵 か

（ 返 ）

八日付の崇伝・元佶書状では、「被仰出候様子も御座候間。懸御目可申伸候。定而堪忍分ハ可被遣かと存申事候」と、いては後藤庄三郎光次とお勝の方が取成をおこなっている。

（3

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20【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（3― 20 ―

（ 有 り よ う ）

（立）

（ 思 ）

（ 頼 ）

（ 多 武 峰 ）

（ 詳 ）

（済）

ありやうニ御耳ニたち候やうニなされ候て給候へく候。寺の事にて候まゝたのミ入まいらせ候。くわしき事ハ。

（ 精 ）後藤庄三郎御申候へく候。かしく。
九日

（

偏

）

（ 頼 ）

（ 任 ）

（

難

）

返〳〵。いつも御せいニ入候て。かたしけなくおもひまいらせ候。とてもの事ニたうミねの事。すミ申候樣

伝

長

老

元 佶 ）

様

崇

伝

）

か

ち

ニひとへニたのミ〳〵まかせまいらせ候。いつも御むつかしき事のミ申候て。かたしけなくおもひまいらせ候。かしく。
（ 学 校 様（かつかうさまてんちやうらうさま参 申給候

このお勝の方の書状には、「だいご」（醍醐）」のことで元佶と崇伝に面倒をかけたとある。これがどの案件を指すのかはこの文面だけではわからない。慶長一五年には高野山宝性院政遍・遍照光院頼慶との争いがあり、真言宗関係の争論は比較的大きな規模のものが起こっていた。その件についてもお勝の方が関係していたことを窺わせる。

般若院の件については、後藤光次から崇伝等へ話がまわり、それについて崇伝らはまず大丈夫であろうとの内証を

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得ていたが、さらに光次はお勝の方へ取成を依頼した。それは崇伝らの寺院担当者への取成であると同時に、家康への取成だった。「光次→崇伝→家康」「光次→お勝の方→崇伝→家康」「光次→お勝の方→家康」の三つのルートが想定されるが、お勝の方が直接家康へ伝えるのではなく、崇伝らを通すのは寺領関係だったからだろうか。しかし、土地関係であるにもかかわらず板倉勝重はそこに現れない。一〇日付の光次書状に「殊ニ多武峯行人方之儀も。何とぞ― 21 ―

（ 一 日 ヵ ）

（

懇

）

（へ脱ヵ）

（

（

（

（ 左 様 ）

少堪忍分も被下候様ニ。御前ニ而被仰上候様ニと。御かちさま被仰候。」とあり、この土地が家康からの寄進を想定

今

日

）（

大久保長安）

対

元 佶 ）

十四日

崇 伝 ）

決

）

かち

（ 由 ）
（受）

参申給候

（ 存 ）

（ 頼 ）

（

談

合

）

（ 度 ）

（

般

若

）

（

偏

）

（ 頼 ）

（ 頼 ）

（ （

対決は「御意にて御さなく候へはならさる御事に候」と、家康の上意がなければ対決は実現できないとある。お勝のこの書状を受けて出された崇伝らの返書には、お勝の方が対決と考えていたものは対決そのものがなかった。そしてこの書状をみると、「三月一四日に対決があり、その件について崇伝らに取り計らいを願っている」様子がわかる。

返々。御むつかしく御入候はんすれとも。そもしさまたちをたのみまかせ入申候。以上

てんちやうらうさま（ 伝 長 老きつちやうらうさま（ 佶 長 老いらせ候。めてたくかしく。

いすみ殿へも申候て。よく御そんしの事にて候まゝ。御たんかう候て。はんにや寺よきやうにたのみ〳〵いりま（いわみヵ

こんにちたいけつ御入候よしうけ給まゝ。よきやうにたのみ申候。此たひの事にて候まゝ。ひとへにたのみ申候。

（

一、一 筆 申 入 候。 ひ と ひ は 御 ね ん ご ろ の 御 返 事。 か す 〳〵 か た し け な く 思 ひ ま い ら せ 候。 さ や う に 候 へ は。

〔史料７〕

その後、一四日付で、再びお勝の方から崇伝らへ書状が出された。

（

しているためである。結果、同日に家康からの御諚が出され、般若院の希望通りになった。

（3方は大久保長安がよく知っていることであることを崇伝らに伝え、崇伝はそのようにすることを併せて記している。

（3

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（

（

（

（

ここで般若院をめぐる争論の様子はわからない。同年、多武峰に関わることでは、同年四月から五月にかけて、諸社領の割渡が行われている。四月二六日、大久保長安・崇伝・元佶の連名にて文書が出され、三月上旬に話題となった（3

燈爐講として四五九石分を含め小計二二〇〇石、残り八〇〇石分、総計三〇〇〇石の扱いについて、配分を検討すべき旨が指示されていた。それに対して五月一三日に家康から朱印状が出され、三〇〇石が竹林坊へ寄進された。五月一五日、長安の下代である鈴木重春らへは竹林坊三〇〇石に対する物成、さらに多武峰領割渡全般に関する文書が発給された。般若院（般若寺）については燈爐講然四五九石のうち、四五石が割当てられていた。寺領割渡の件で多武峰のなかで意見が一致しなかったのであろう。この件も内容不詳とはいえ、お勝の方が般若院への口添えを積極的におこなっていることは明らかである。

しかし、崇伝や元佶が、局らの口添えや取成依頼に対して確実に応えるとは限らない。結論がすでに固まっていた（（としても、その審理を進める過程では必ずしも幕府内部で意見が一致しないことは、鹿王院と池田輝政との陽春院を

（ 乍 ）

（ 出 ）

（

前

方

）

（ 存 ）

（ （

めぐる一件から明らかである。また、お勝の方が関係するもののなかに高野山の宝積院と宝珠院との争論が挙げられる。慶長一七年七月二二日の崇伝書状に「さりなから此いて入の事、まへかたゟそんし候ハぬ事にて候」とあり、崇（3利に進めたい当事者や、それに応える幕府要人の動きは珍しいことではなかった。それは本多正純や大久保長安、後慶長一六年・一七年当時、後藤光次は般若院のみならず洛陽誓願寺末寺の争論にも関わっていた。当時の争論を有あることを理由に対応しないのと同じである。

伝の知らぬことについては回答を回避していた。これは先にみた近江国の寺院と百姓との争論の内容に「不案内」で（3

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藤庄三郎らのいわゆる出頭人だけではなく、阿茶局やお勝の方といった城の女性も同様だった。崇伝らはそのような者たちの動きもみながら争論の審理を進めなければならなかったのである。

三、大名争論をめぐる幕府の動向

本節では、大名争論を扱い、家康と秀忠の大名統治をめぐる問題を検討する。

（１）慶長一〇・一八年、坂崎直盛・富田信高争論（ （慶長一〇年（一六〇五）、石見国津和野城主坂崎直盛と伊勢国安濃津城主富田信濃守信高との間で争論が起こった

ことが知られる。その発端を簡単に記しておけば、坂崎直盛によって成敗された信高の小姓がおり、その知音が、その成敗した侍を斬ったことから始まる。侍を斬られた直盛は、信高のところで匿われている者の成敗を要求するが、匿われている者は信高室の親類であることから、欠落したと直盛へ虚偽を伝えていた。これが原因となり、信高と直（ （盛の争論が始まる。「当代記」の記事によれば、直盛は「右府家康公へ令言上、右府相国公は隠居同前の間、當將軍江可言上の由曰間」と、直盛は家康へ訴え出たが、家康は「隠居同前の間」と、この訴願を受理しなかったとある。

が、秀忠は五月一五日に伏見を発ち江戸ヘ向かった。この出訴がいつか明確ではないが、富田信高の息子宗清の覚書

ところで、当時、慶長一〇年の春は秀忠の将軍宣下があり、家康と秀忠は伏見にいた。家康は九月まで伏見にいた（4

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24【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（4― 24 ―

では「両上様立御耳」とあることなど、さらに「今度之一儀、伏見ニテ理非可被仰付候得共、御代始之儀候間、江戸（（へ罷下候へ、あなたにて理非可被仰付候旨上意ニ付」とあり、伏見で判断すべきことなのだが、代替をしているので江戸で審理・判断するとの判断があったという。

続いて、宗清の覚書において、幕府要人が信高に「かんにん仕候」を告げたとある。これは何に対する「堪忍」であるか。理非判断の遅延に対するものか、あるいは訴訟自体に対するものか、または信高家臣が直盛の人質となったことに対するものか。残された史料からの判断は難しいが、理非判断の遅延であれば、訴えた直盛に対する配慮があったはずである。訴訟自体への堪忍であれば、なぜ幕府が信高に配慮せねばならないのか。
「信高家臣が拉致されたこと」

に対するものであれば、一層、信高への配慮があったと読みとらざるを得なくなる。その点において、宗清の覚書が富田側の論理で記されたものであることを考慮に入れなければならない。

覚書の成立年代に目を向けてみよう。覚書には「出羽守りふじんの仕合ト被思召候」とある。富田家の記録である

以上、直盛を擁護することはない。ただし「（将軍家が）直盛が理不尽であると感じられた」と記述する根拠はどこにあるのだろうか。覚書の記述は承応期のもので、争論と覚書記述の時期の間に直盛は改易された。その要因はいわゆる「千姫強奪」の事件であり、当時のイギリス人も日記に記すほどの事件だった。このような歴史的経緯を踏まえると、承応期における坂崎直盛に対する世上での印象は決して良いものではない。「直盛＝理不尽な人物」とのバイアスが掛かっていた可能性が高い。ただし、史実としての細かな検証は必要とはいえ、直盛と信高の間で何が起こったのかを知るための好史料であることには変わりない。

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ここで着目すべきは、この時、訴えられた富田信高に「かんにん仕候」と伝えた者として、大久保忠隣・榊原康政・

本多正信の三名と山岡道阿弥が挙げられていることである。なお、山岡道阿弥景友は慶長八年に死去したため、景友の跡を継いだ景以のことであろうか。後の「江戸年寄」が伝えたとなれば、本争論が秀忠主導で進められることを想起させる。しかし、将軍宣下を受けて間もない秀忠が主導して本争論を審理し裁許するとは考えにくい。なぜなら、以後の大名に関わる争論で秀忠が単独で判断を下す場合は両御所による御前裁許となるからである。

訴えた直盛がどのような意識をもって訴訟に及んだか。筆者は直盛は、家康による裁許を期待して訴えたものと考えたい。結果として、家康単独で審理・裁許をせず、江戸での解決を図ろうとした。秀忠単独では解決不能であっても、江戸にいる将軍が頂点にあることをアピールすることはできる。しかし、前述のように大名争論では両御所を前にした御前裁許となる。後述するように、大名側の将軍家に対する意識と、徳川家自身の将軍に対する意識との間にズレに着目してもよいのではないだろうか。

本争論は慶長一八年に決着する。直盛が江戸へ出訴し、信高の改易が決定した。直盛が目安を提出した後、信高が江戸へ召喚された。あわせて江戸からの使者が駿府へ向かった。秀忠だけではなく家康の意向をうかがうためである。

（（

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裁許は一〇月に出された。これは江戸城における直接対決・御前裁許である。そして「富田文書」から、「江戸政権」「駿府政権」両者が関わっていることがわかる。
〔史料８〕以上、急度申入候、御家中御年寄衆貮人、御新城御臺所迄、早々被仰付、御越可有之候、佐州、本上州被仰付候（4― 26 ―

重信（花押）安對馬守付て、如此申入候、定而彼公事之事ニて可有御座候間、其御心得之衆を、兩人可有御越候、恐々謹言

神無月八日
富田信濃守殿人々御中

これは江戸年寄安藤重信から富田信高へ出された、家老二人の召喚命令である。「あの公事のことについてである

のでそのつもりで、それをよく知っているもの二名を寄越すように」とあり、それについては江戸年寄本多正信と駿府年寄本多正純の両名からも指示されているとある。ここからも「江戸政権」か「駿府政権」かとの二者択一ではない。裁許の場は確かに江戸である。また、慶長一〇年段階で「江戸で審理する」と言っているが、それは「駿府政権」「江戸政権」のどちらかが担当することを主張したのではなく、あくまでも将軍秀忠を前面に出していく家康の思惑である。慶長一〇年から一八年と長期にわたるこの両者の争いに連続性があるかないかは、現状ではわからない。一

度目の出訴から二度目の出訴の間に幕府がどのように本争論を扱ったのかが記録を見いだせないからである。当事者

としては、家康・秀忠から「江戸で判断する」との上意があればそれに抵抗することはできない。その間に本件につ18:13:45

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いて曖昧なまま時間が過ぎ、新たな証拠が出た段階で改めて出訴し、幕府側は松尾氏が述べているように、「法の制定」を待った上で裁許することを考えただろうか。法が制定されるまで大名を裁けないといえるだろうか。この点を検討する上で、いわゆる三ヶ条条々（三ヶ条誓詞）が出される前の御家騒動をみてみよう。

― 27 ―

（２）慶長一五年堀忠俊改易一件

続いて、大名家内の問題、いわゆる御家騒動をとりあげる。大名家と幕府の動向をみていくことで、大名統治のあり方を検討する。慶長一五年、越後国主堀忠俊が除封された。家臣の騒動を収拾できなかった忠俊に国主としての器量はない、との幕府判断による。除封の要因となった御家騒動の経過をみていこう。

慶長一五年、越後国堀忠俊家老堀直次と堀直竒兄弟の争論をめぐる御前裁許があった。直次と直竒は、堀直政の子どもである。直政は堀秀政・秀政のもとで家老をつとめていた人物である。越後国内における堀家の内状はやや複雑だった。江戸開幕前、父直政は蔵王堂城主堀親良の家老だったが、親良と対立した。親良は出奔の際、次の城主には秀治次男の鶴千代を置き、その補佐として直竒が就いた。その後、鶴千代死去にともない、直竒が坂戸と蔵王堂をまとめて統治した。直次（直清とも）は直竒の兄にあたる。慶長一三年に父直政の死後、封を継いで三条城主となった。

なお、直次・直竒が堀忠俊の補佐となったのは慶長一三年二月である。兄弟による権力争いは、直次の讒言によって直竒が藩から追放され、それがもとで慶長一四年から直竒は江戸に滞在し、目安を提出に至る。江戸での出訴は慶長一四年末かと思われる。

（（

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ところで、追放された直竒は、追放直後に目安を提出したわけではない。「家忠日記増補」中の割書に目安提出以前の状況が示される。
〔史料９〕

是ヨリ先キ、大神君本多美濃守忠政カ女ヲ御養女ト 、堀越後守忠俊ニ嫁セシメ給フ、是ニ依テ、忠政、婿ノ忠（4― 28 ―

俊カ家臣諍論ニ及ハヽ、主ノ忠俊カ身上危カラン事ヲ慮テ、本多上野介正純、安藤帶刀直次、成瀬隼人正正成等
ト相議 、交和ヲ結フト云ヘトモ、直寄曾テ許容セス、直寄遂ニ駿府ニ來テ頻リニ是ヲ訟ル、

この争論で着目すべき点は、直竒がしきりに「駿府政権」へ訴えた点である。直次によって藩から追放された直竒が幕府へ出訴したことは、藩主忠俊とすれば大きな問題である。それは大名家内部の問題に幕府の介入を許すことになるからであり、場合によっては改易されるおそれがあるからである。一方、幕府の立場に立てば、争論へ介入し、裁許することによって、「公儀力」を大名家へ見せる機会を得たことになる。

さて、訴訟前に「忠俊身上危からん事」を思ったのは、本多忠政であり、忠政が示談工作を行なったことが記されている。本多忠政は伊勢国桑名城主であり、忠俊室の実父である。忠俊室国姫は慶長一〇年に家康の養女となった。

国姫の母は松平信康の娘、つまり家康の孫にあたる。国姫は家康の養女となってすぐに堀忠俊の室となったことから、
忠俊と家康は縁戚となる。本多忠政は家康からみれば孫娘の婿になる。

忠政が頼ったのは本多正純をはじめとする「駿府政権」の年寄である。本多忠政が正純等を頼った理由が、「駿府政権」のブレーンだったこと、そして、忠俊室が家康の養女だったことにある。
「家忠日記追補」も「是ニ依テ」と、18:13:45

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国姫が家康養女となったことを理由にしている。国姫の母が信康の娘であり、直接的に家康との血縁にあたる点も影響したと考えられる。

この忠政らの改易回避工作は、直竒の拒絶によって失敗の結果に終わり、訴訟に至る。この忠政の動きは、まさに「人・血縁・縁戚」を根拠にした行動であり、少なくとも本領の領域区分にとらわれたものではないことは間違いない。

― 29 ―

争論が起こった際、どこと相談すべきかは、当事者の置かれている事情に左右されるということである。

直竒が出訴した頃、家康は駿府、秀忠は江戸にいた。秀忠は正月二〇日に江戸を出立し、二四日に駿府へ到着し、三月五日まで江戸へ戻らない。秀忠がなぜこの時期に駿府に滞在したのかはっきりとした理由は分からない。しかし、この滞在期間中の閏二月二日に御前裁許をおこなっていることを考えると、秀忠が滞在しているから御前裁許したの

（

（

ではなく、
御前裁許のために駿府へ呼んだとも理解できる。両御所による御前裁許の結果、兄直次の非分が認められた。

〕

問題はこの御家騒動をめぐる城主堀忠俊の立場である。「当代記」には次のようにある。
〔史料（ノ諍論ヲ決スル事不能妄リニ我ニ訟ント駿府ニ來ル事短慮ナリ」とあり、まさに藩主の器量が幕府によって疑問視さ（この幕府の裁許を仰いだ家臣争論は、結果的に藩主処分にまで至った。「家忠日記増補」では「越後守ハ家臣兄弟

由曰、則越後國被召上、歳 監物 元 ノ 監 物 子 也、
又越後守 十爲贔屓被上目安所、大御所只一ヶ條聞給、爲幼少者如此義不可申、是モ監物所爲
五、
親ハ去々死去、（4

原合戦敗戦などの理由は言うまでもないが、今回は「藩主としての資質」、すなわち「器量」が要因となって改易となっができていなかった可能性がある、との先行研究での推論があった。それであれば、今回の改易はどうであろうか。関ヶ先の坂崎直盛と富田信高の争論において、慶長一〇年からしばらくの間、結論が出せなかった理由として、法制定から信濃国内に知行を与えられ、家康と直竒との直接的主従関係が成立した。

れ、それがもととなって除封されたのである。勝訴した直竒は五万石から四万石へと知行高が減ったとはいえ、家康（4

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10― 30 ―

た。
「器量」は武家諸法度（元和令）で明確に示されることだが、慶長一五年当時、法としては明文化されていない。

「器量」は多くの研究で指摘されているように、大坂夏の陣後に制定された武家諸法度にみられるものである。
「器量・

（

（

器用」の原理を権力の編成論理として利用していたのが中世・戦国期であるとの指摘を踏まえれば、この慶長一五年の改易事情は戦国以来の武家編成論理にしたがったものと理解することができる。

寺院争論の場合、当事者主義であり、その裁定根拠も「寺法」を含めて、以前からそうだったように判断することが求められた。本寺に責任があるとして本寺を罰することはない。幕府が寺院争論を裁許することもあったが、多くは本寺あるいは担当奉行（国奉行や代官）の判断に委ねられた。

江戸幕府における大名統治の上で、改易をめぐる法的根拠の曖昧さを担保するものは、戦国以来の「器量」論理である。明文化されていなくとも、それを根拠にして堀忠俊は改易されたことになる。また、争っていた当事者が家臣同士であること、対象の大名は一家のみであることなども要因となろう。慶長一〇年・一八年の坂崎と富田の争論のように、大名として同格であるものの争論に理非判断を下すことは、創立間もない幕府にとり、非常に厳しい選択を迫ることになる。言い換えれば、そこまで幕府は公儀性を発揮することができないのである。

四、家康・秀忠の大名統治論をめぐる課題

最後に、堀忠俊家老の争論が、東国の範疇に入る問題だったことについて触れてみたい。筆者はこれまでも東西分

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31【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（4― 31 ―

掌統治について疑問を呈してきた。明確な区分の可否について、その区分線は研究者によって異なっており、傾向であるか前提であるかの議論は「前提」として定着してきたのではないか。家康と秀忠との統治区分根拠として、慶長一〇年上洛供奉、慶長一六・一七年三ヶ条条々、領知宛行状の文言、大坂の陣陣触などが挙げられる。たしかにその傾向を否定することはできない。しかし、それは「前提」ではないだろう。これらはすべて幕府側の支配論理から出てきているもので、その論理が実際に起こるさまざまな案件に適用されているのか否かの検証はどうであろうか。

たとえば、三節でみた大名争論を事例にすれば、坂崎・富田の争論は西国に領知を持つ大名、堀家は東国に領知を持つ大名である。仮に幕府が東西支配論理を前提にしたとして、彼らはその論理に従おうとしたか。答えは否となる。

確かに、坂崎と富田の争論は慶長一八年に江戸で解決し、奉書なども江戸年寄が出しているが、駿府年寄が関知していないわけではない。慶長末期であることから、東西統治の区分が解消されていたと解釈することも可能である。

では堀家の場合はどうだろう。堀家の事例は慶長一五年のものである。幕府拠点が「江戸」「駿府」に分かれて三年目に入った頃にあたる。これは東西分掌の立論根拠となっている慶長一六年・一七年の条々が出される前である。

忠俊の身上を案じた本多忠政は伊勢国桑名の領主で西国に領知を持つから本多正純を頼ったのであろうか。先述した

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ように、これは忠俊室との関わりを根拠とした行動とみたい。

堀忠俊をめぐっては、慶長一三年の領知宛行状発給事情をあわせてみておきたい。二月二日、堀直政から本多正純

（ （

宛に、
「越後一國次目之御墨印、唯今越後守頂戴支度奉存候事」と、忠俊に向けた領知宛行状の発給、そして堀親良らが保有していた高の合計三万八〇〇〇石について免除高だったものを廃止してもらいたいとの願書を提出した。直（4― 32 ―

〕（（政は本多正純に宛てて家康への披露を要求していたが、正純ではなく、返書は江戸年寄から届いた。
〔史料

殿可爲

演説候、恐々謹言

三月七日

（

（

忠隣（花押）
本多佐渡守
正信（花押）

果として秀忠から宛行状が発給された流れを示す。そして、その意義として「家康は、秀忠への権限移譲、秀忠の権された。これらは、藤井譲治氏が指摘するように、本多正純から家康へ披露され、家康から秀忠へ指示が出され、結事実、同年三月七日付の領知判物が秀忠から発給され、それを保証するかのように三月一五日に家康から書状が発給

書状発給者は大久保忠隣・本多正信であることから、継目の墨印頂戴の件について披露した先は将軍秀忠となる。

堀監物殿

大久保相模守

公儀御役之刻者、右之三萬八千石之分者、引可申之旨上意候間、可被成其御心得候、可然様に尤候、委細丹後守

守殿御知行分之内、無役之衆三萬八千石有之付而、爲各々しうめ候儀被致迷惑之由承候、是又達上聞候處、以来

今度貴所御煩ニ付而、越後守殿へ御續目之御判被申請度之旨被仰越候、則遂披露候處，御判被成下候、將又越後（4限の強化をはかった」とする。幕府側の論理は、秀忠を強調することにあるので、その目的を達成したことになる。
（5

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11― 33 ―

一方、大名家はどうであろうか。堀直政が家康を頼った事実は、直政の意思は秀忠ではなく家康に向けられたものである。結果として秀忠から出されたことで、直政の思惑は外されたことになる。慶長一五年の堀直竒と直次の争論では、直竒はしきりに駿府へ訴えかけていたという。越後国が東国であっても、大名の論理では家康による裁許が有効だと考えるのではないか。

（ （なお、免除高三万八〇〇〇石を所有した重臣たちのうち、一万二〇〇〇石を領する堀美作守親良は忠俊の伯父で、（（慶長一一年に駿府で本多正純に仕えることを望んだが、家康の命によって秀忠に仕官することになった人物である。

（（

堀伊賀守利重は慶長四年に秀政の命により江戸証人となった。以来、秀忠に仕えるようになった。堀淡路守直重は利（5重同様に慶長四年に江戸証人として江戸に向かい、以来秀忠に仕えている。彼らの多くが秀忠に仕官していることが（5わかる。重臣の多くは秀忠に仕えたが、親良の事例では、自身は家康、あるいは駿府年寄を頼りたかったが、家康の指示によってその願は却下された。

これらは「越後国＝東国＝秀忠支配の前提がある」ことから、さまざまな案件が秀忠へ回送され、秀忠から指示が出されたとみるべきなのだろうか。それが成立しているならば、二年後、本多忠政が「駿府政権」側を頼って、越後で起こっている堀家の御家騒動収束させようとしている理由が見えなくなる。つまり、幕府側の編成論理があったとしても、それに対して大名がどう反応するのかは大名次第なのであり、上意権力から指示されて動く時は「東西分掌」だったとしても、下から上意権力を頼る時は、それが基準にならないのである。

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34【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（5― 34 ―

おわりに以上、事例を列挙しただけで、まとまりないものになったが、本稿のまとめは以下の通りである。

まず、寺院争論や大名争論において、その案件ごとの事情を吟味した上で検討することが必要だという点である。

幕府創設期に一定の論理が成立することはなく、同じような案件であっても、その解決過程は必ずしも一致しない。

武家と寺院の争論では、寺院担当者ならびに所司代あるいは国奉行が関わるが、当事者以外の武家が関わった場合、

承兌・元佶・崇伝らの寺院担当者は、関係した武家への配慮を欠かしていないということである。そして鹿王院と池田輝政の争論で当初から輝政優位で進める方向性があったのと同様、後藤庄三郎や阿茶局、お勝の方など将軍家に近い者が取成を依頼した時も、崇伝らはその意向を受け止めていた。このような第三者による争論への介入は、慶長期では珍しいことではなかった。

そして武家の争論をめぐっては、坂崎・富田の争論、堀忠俊家老堀直次・直竒争論から堀忠俊の改易をめぐる問題をとりあげた。これらの争論で前者の争論では第三者による介入はみられないようだが、富田信高の子の記述が正し18:13:45

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いとするならば、幕府側が一方に「堪忍」を求めるような状況があったことが課題となろう。そしてその訴訟手続き

から審理、裁許までの過程のなかで、いわゆる「東西分掌」傾向の問題が生じる。坂崎は両御所に訴えたが、回答は江戸での理非判定だった。しかし、慶長一〇年の時に幕府は結論を出さないまま、慶長一八年まで待つこととなった。

すぐに判定できなかった要因として、慶長一六年以後にみられるような明文化された武家法は制定されていなかった― 35 ―こと、それが出るまで判断を待つのではないかとの先行研究での指摘も可能性は低くない。

それを前提にした場合、慶長一六年より前に起こった堀家の御家騒動をめぐっては最終的に領主堀忠俊改易との御前裁許が下された点はどのように解釈すればよいのだろうか。忠俊の改易は当主として御家騒動を収束できなかった点にあり、それは「器量」の問題である。この改易根拠が中世以来の「器量」に基づく武家編成論理であるとするな
らば、中世以来の論理が裁許にどれだけの影響を与えたのか、さらなる追究が必要となる。

最後に、大名支配論理の基準の再検討である。近年の慶長期政治体制研究では、東西分掌傾向を暗黙の前提とする傾向にある。一つ一つの事象から〝前提〟ではなく〝傾向〟であると言わざるを得ない。そのこと自体がすでに常識化しているかもしれないが、列島の東西を分割して統治するとの見方は概説書でもみられるものである。その立論根

拠は幕府側による設定であり、大名側がどう受け止め、対応するのか。東西分掌を主従制でみた場合、確かに上洛供奉や条々への署名は東西に二分される。しかし、堀直竒のように信濃に領知が与えられた家康付の大名をどう理解すればよいのだろうか。また、争論を含めたさまざまな案件の相談を東西統治の論理に従うかといえば、その事実はない。今回とりあげた堀忠俊の場合、越後国は東国であり秀忠支配下とされる。領知宛行状は「堀直政―本多正純―徳

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川家康―本多正信・大久保忠隣―徳川秀忠」のルートで伝達され、直政が家康に求めた宛行状は秀忠から発給された。

東西統治前提が根拠となっているならば、宛行状が出された二年後の争論もそのまま「江戸政権」側で扱うことになろう。しかし、武家争論の場合、家康・秀忠両者による御前裁許となり、東西支配論理は適用できない。

乱暴な書き方ではあるが、東西分掌の適用度合いは、その都度の案件を丁寧に再検討してもいいのではないか、と― 36 ―

一九七五年）いうのが筆者の考えである。そもそもそのような論理は存在していないとするならば、それを明確に示すこともまた必要なのではないだろうか。

注

一九六三年）や、
藤野保『新訂幕藩体制史の研究』（吉川弘文館は、江戸時代政治研究の一定の到達点として評価されるものである。

（１）北島正元『江戸幕府の権力構造』（岩波書店（２）事実、学説史上、東西分掌の傾向は福島貴美子「江戸幕府初期の政治制度について ―将軍とその側近―」（『史艸』八号
日本史攷究』 文献出版

一九八一年）でもその傾向を述べている。しかし、この傾向を傾向ではなく確固たる一九六七年一〇月）ですでに指摘されており、和崎晶「慶長期秀忠政権について」（ 日 本 史 攷 究 会 編『 熊 谷 幸 次 郎 先 生 古 稀
記念論集

一九九六年）にもそのことは認め区分であるとしたのが森晋一「慶長期幕政について―大名統制における家康・秀忠の「二分統治」―」（『海南史学』二二一九八四年八月）である。その他、辻達也『江戸幕府政治史研究』（続群書類従完成会られる。しかし問題は、この各見解で記された区分線は共通ではないことである。近年の概説書では、主に森説が採用され二〇〇八年）。

ているとはいえ、具体的な支配状況を検証しているとはいえない。
（３）藤井譲治『徳川将軍家領知宛行制の研究』 思文閣出版

一九八〇年）。

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37【タテ】001-鍋本由徳（p5-40）.indd（４）杣田善雄「近世前期の寺院行政」（『日本史研究』二二三号
一九九四 年 ）。

（５）伊藤真昭「慶長期における徳川家康と畿内寺社―『西笑和尚文案』の分析を通して―」（『待兼山論叢』史学篇二八号

大学文理学部人文科学研究所 二〇〇〇年）。

（６）拙稿「慶長期における寺院争論処理と幕府の対応―『本光国師日記』の事例からみる争論の問題―」（『研究紀要』日本― 37 ―

二〇〇一 年 ）。

一九九三年）。

（ ７） 拙 稿「 慶 長 期 に お け る 駿 府 政 権 の 対 大 名 意 識 ― 嵯 峨 天 龍 寺 塔 頭 陽 春 院 一 件 を 素 材 に し て ―」（『戦国史研究』四二号（８）「春日記録」六（『大日本史料』第十二編之三）、一二六頁。
（ ）注釈（ ８ ）。

（９）『相国寺蔵 西笑和尚文案』（思文閣出版）、一〇四頁。
（ ）『相国寺蔵 西笑和尚文案』、一一〇頁。

）「神領出入裁許状」（『江戸幕府代官頭文書集成』文献出版 一九九九年）。

）『松井家文庫所蔵古文書調査報告書』五（八代市立博物館未来の森ミュージアム

）拙稿「慶長期における寺院争論処理と幕府の対応」）『新訂本光国師日記』第一 七四～七五頁。

）『同前書』第一 七五頁。

）『同前書』第一 七〇頁。

）注（ ）。

二〇〇一年）、七九五頁。

）藤田恒春「慶長期近江国の支配―「国奉行」米津親勝をめぐって―」（京都大学『人文学報』七二号）杣田前掲「幕藩制成立期の奈良奉行」。

）『新訂本光国師日記』第一（続群書類従完成会） 三四〇～三四三頁。

（ ）伊藤前掲「慶長期における徳川家康と畿内寺社―」 六六～六七頁。
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

）崇伝は、元佶の六月二二日付の書状を七月二〇日に見て返信を出して駿府での状況を伝えている（『新訂本光国師日記』

第一 七六～七七頁）。さらに二六日付書状も送っているが、小谷寺の件については触れていない。
（ ）拙稿「慶長期における寺院争論処理と幕府の対応」
。

（

21

（ ）『新訂本光国師日記』第一 二一二頁。

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23 22 21 20 19 18 17 16 15 14 13 12 11 1025 24― 38 ―

（ ）『同前書』第一 一九二～三頁。

）法伝寺が目安を提出する際、三条家との関わりを持ち出しているが、本伝寺と三条家かは未詳である。ただし、下鳥羽（ ）『同前書』第一 二〇二～三頁。
（

村の隣村に下三栖村があり、下三栖には三条西家の所領がある。本件でいう三条家が三条西家である可能性も否めないが断定できない。仮に三条西家だった場合、城には後の春日局である〝ふく〟と密接な関係があり、その伝手について検討する余地があろう。
（ ）『新訂本光国師日記』第一 二〇七頁。
（ ）『朝野舊聞裒藳』一四（内閣文庫所蔵史籍叢刊特刊一） 六九三頁。
（ ）『新訂本光国師日記』第一、二一二頁。
（ ）『同前書』第一 二一四頁。
（ ）『新訂本光国師日記』第一 二一四頁。
（ ）『同前書』第一 二一六頁。
）『朝野舊聞裒藳』一四

六九九～七〇〇頁ではその綱文に「諍論」とあるが、『本光国師日記』が引用されているのみで（ ）『同前書』第一 二一六頁。
（
実態は記されていない。
（ ）『新訂本光国師日記』第一 二四七～二五〇頁。
（ ）拙稿「慶長期における駿府政権の対大名意識」。

二〇一三年四月）によってその経緯や意義について論ぜられている。特に慶長一六年三箇条条々ならびに後の武家諸法度と） 本 争 論 に つ い て は、 近 年、 松 尾 美 恵 子「 富 田 信 高 の 改 易 と 武 家 諸 法 度 」（ 駒 澤 大 学 大 学 院『 史 学 論 集 』 第 四 三 号（ ）『新訂本光国師日記』第一 二七〇頁。
（の関わりについては言及されている。

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28 27 26

36 35 34 33 32 31 30 29

40 39 38 37― 39 ―

（ ）「当代記」巻三（『史料雑纂 當代記駿府記』続群書類従完成会） 八九頁。

（ ）「富田信高覺書」（『大日本史料』第十二編之十三） 八一～八五頁。

）「御家騒動」の研究で代表的なものとして、福田千鶴『幕藩制的秩序と御家騒動』（校倉書房ており、参考にすべき指摘が多い。
）「堀家文書」『同前書』 五三四頁。

）藤井譲治『徳川将軍家領知宛行制の研究』 五六～五八頁。

）『同前書』第十二 三六九～三七〇頁。

）『同前書』第十二 三五七～三五八頁。

）『新訂寛政重修諸家譜』（続群書類従完成会）第十二 三五一～三五二頁。

一九八〇年）、五三二頁。

の事例はおもに慶長末から元和・寛永にかかるが、幕藩制が成立する頃の武家論理について中世から近世の流れから検討し一九九九年）がある。そ二十（国立国会図書館所蔵）閏二月二日条には駿府年寄と談合した本多忠政の名が挙がっていない。

）「家忠日記増補」（『大日本史料』第十二編之七） 二〇頁。なお、諸本によって記事が異なり、「家忠日記増補追加」巻之（ ）「富田文書」（『大日本史料』第十二編之十三） 八〇頁。
（
（ ）「当代記」巻五 一六〇～一六一頁。
（ ）注（ ）。

（

（

（

（

（

（ ）「堀家文書」『新訂徳川家康文書の研究 下巻之一』（日本学術振興会（

44

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44 43 42 41

47 46 45

53 52 51 50 49 48― 40 ―

「卸売市場政策の展開―中央卸売市場法成立の過程―」
佐 藤

稔

１．序文
市場そのもの起源，卸売市場の原基形態については今日まで多く研究を見ることができ，諸学者の研究からさまざまな学説が存在しているものの，生鮮食料品の卸売市場の原基形態としては大化の改新以前の古代末期までさかのぼることが可能であるとされている。従前は野市，朝市などとして地方的・分散的流通の場として大きな役割を果た
して生きた生鮮食料品の市場は，現在では輸送網及び通信網の発達に伴い国民的市場として発展するに至っている。しかし，本研究で対象としている中央卸売市場法案が社会問題の一端として日用品の市場対策として生鮮食料品市場における諸矛盾を解決するために国民経済的視点から論議されたのは明治末期以降のことである。
明治末期になると，生鮮食料品市場における諸矛盾は人口の集中化に伴う卸売市場の広域集散市場化を促進し，流通の経済的合理性及び市場組織の改善が求められたたことから，かかる矛盾を解決するために，明治の末期になって市場法案ならびに魚市場法案を通して国民経済的視点から論議されてきたものである。就中，中央卸売市場法の前史的な意義が与えられているのは明治 40 年第 23 帝国議会に憲政本党の川島瀧蔵議員から提案された「市場法案」であるとされる。
しかし，この市場法案は，生鮮食料品の市場法の必要性が認識されていたものの，十分な審議をされることなく否決されたが，その後生―1―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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鮮食料品の市場問題は人口の増大に伴い社会問題と化し，市場制度の確立が国民経済的に要請されることとなり，大正元年には最初の立法化措置である「魚市場法案」が農商務省水産局原案を中心に立案され，生産調査会に ｢魚市場法重要規定事項｣ として諮問されたものの，上述の市場法案同様に，帝国議会に提出なく終わっている。
このように，両法案は議会に上程されることなく終わったが，わが国の生鮮食料品市場は社会環境の変化，特に人口の集中化に伴う消費生活の拡大と生鮮食料品流通の大量化が諸種の矛盾を惹起させ，その解消のために広域集散市場化の促進及び流通の経済合理性が求められたことが，市場組織を改善することになったものである。市場を取り巻く環境条件の変化が卸売市場法前史における諸種の法律案を策定し，前述の諸市場法案が提出されたのである。これらの市場法案は，市場の公共性を強調した点においてその後の中央卸売市場の法案の重要な骨子を形成するものとなり，重要な影響を及ぼしたものである。
食料品の市場問題はこれらの法案作成の過程で明らかにされているが，流通機構を改革する必然性として認識されていたものである。
市場法の成立は，消費生活をめぐる環境条件の変化を背景として問題の深化を経る過程で成案を経ることになるが，本研究では，「卸売市場政策の展開―中央卸売市場法成立の過程―」と題し，中央卸売市
場法制定に至るまでの過程について，第一次世界大戦中の物価騰貴を契機として台頭した生鮮食料品及び日用品の廉価供給を目的とする公設小売市場の発達ならびに大都市における物価対策の具体的中央市場設置構想の展開を中心に，中央卸売市場法制定際して展開された諸局面について考察するものである。

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２．中央市場設置要綱の意義（１）公設小売市場の意義

生鮮食料品市場に関する問題は，農商務省として明治末期，明治 40 年以降になると社会問題の一環としての日用品市場対策としての基本調査を実施してきた。しかし，生鮮食
料品市場問題が重大な社会問題と化したのは，第一次世界大戦期の物
価騰貴による一般家計の生活難対策として小売市場問題が惹起されたことで拡大したものである。すなわち，近代的卸売市場制度の確立は，流通機構上，消費者の家計に直接関係する小売市場問題を有することによって具体化したものである。
卸売市場制度は，
歴史的には，
農商務省が生産調査会に「魚市場法案」（大正元年）諮問し立法化されたものの制度化されなかったが，第一次世界大戦における一般消費者の窮乏化という問題の打開策として拡
大したもので，市場法の成立となったものである。それ故，卸売市場
制度とは直接関係がないとも考えられる公設小売市場問題が台頭した経緯について概述することにする。
さらに，小売市場を主管とする内務省の社会事業調査会の議決答申である「中央市場設置要綱」が提出されるまでの経緯について言及し，
第一次大戦中の物価騰貴に基づく治安維持対策としての公設市場政策
が中央卸売市場法成立の直接的契機であったことについて言及する。
①第一次大戦下における小売市場問題

生産調査会 i は，農商務省の諮問に基づいて，大正元年 12 月 4 日（大正元年 9 月 5 日諮問）の｢工業ノ発達助長ニ関スル件｣ の答申「第二生活費ニ関スル件」の中で，「日用品ノ供給ヲ潤沢ナラシメ其低廉ヲ図ルコト」のためには，仲介費用を省略する日用品公設市場を設置することが急務であることを指摘していた。

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また，工業発達助長策の中では，生産力増進を図るためには，職工の日用品市価高騰に伴う生活費の問題，職工の生計費の大きな比重を占めている住居賃貸料の高騰による寒心を回避するための公設長屋の建設の必要性，電車の運賃割引制による職工の郊外生活に対しての交通政策上の便宜，通勤職工の養成等々の施策と共に，日用品市場の公設によって ｢低廉良質｣ の物品を供給し，明治 40 年から 42 年にかけての慢性的物価騰貴状況の改善を急務としていた。
大正元年には，農業人口の商工業人口への転化，就中商業人口の絶対的かつ相対的増加傾向による都市への人口集中化に伴う労働者数の急増，所謂労働問題が惹起したが，この労働問題のうち ｢日用品ノ市
価高騰シ細民ノ生計ニ苦シム｣ の窮状を打開すべく，公設日用品問題
が政策問題として取り上げられた。斯かる対策は ｢社会ノ秩序ヲ破ル
ニ至ルハ国民の体力ニ恐ルヘキ悪影響｣に対する施策であったものの，
しかし大正 3 年の第一次世界大戦の勃発は製造業の飛躍的発展と工業生産の比重の増大を齎し，また対外的には輸出入貿易の著しい拡大と貿易史上まれともいわれる多額の輸出超過を齎し，わが国経済に重大な影響を及ぼした。
こうしたわが国産業の飛躍的発展も，対内的には生活窮乏化・生活難の現実化という矛盾を孕むこととなり，国民生活の脅威，賃金の上昇が伴わない生活必需品の未曾有の騰貴，とりわけ米価の暴騰は顕著なものがあった。これを抑圧するために，大正 6 年 9 月 1 日，寺内内
閣は農商務省令第 20 号もって「暴利ヲ目的トスル売買ノ取締ニ関スル件（暴利取締令」ii が公布された。しかし，この法令をもってしても物価・米価の抑制をすることはできず，その効果は薄弱であってな
お暴騰していった。このため，物価騰貴による生活難の救済のために公設小売市場の確立の必要性が主張されることになった。

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物価・米価の暴騰は大正 7 年 7 月に起こり，各地の取引所の立ち合いも停止となった。翌月 8 月 3 日には富山県中新川郡西水橋町に端を発した米騒動が勃発し，全国へと波及することとなり，政府は応急策として穀類収用令を公布施行したが，単なる予断に基づいた政策でなかったことを明らかにし，9 月 18 日にはかかる問題を調査審議する目的で勅令 343 号をもって「臨時国民経済調査会」iii を設置するに至った。その目的は，官制の第 1 条に「物価ノ調節其ノ他国民ノ緊切ナ
ル経済上ノ施設事項ヲ調査審議ス」とあり，第 2 条には「関係各大臣
ノ諮詢ニ応シ意見ヲ開申ス」とあり，また第 3 条では「関係各大臣
ニ建議スルコトヲ得」として，本調査会の調査審議すべき事項は，寺内内閣総理大臣の訓示（大正 7 年 9 月 21 日）から具体的に窺い知ることができるように，広範で，わが国の被る経済的社会的危険の予防と国民生活の将来的安定を図る方策を樹立することにあった。その後の寺内内閣に代わった本格的な政党内閣とされる原敬内閣（同年 9 月
29 日から大正 10 年 11 月 13 日）においては，「国民食糧ノ生産，分配及消費ノ関係ヲ調査シ之ニ対スル方策ヲ攻究スルコト」について諮
問され，これに対して「内地米生産不足ノ場合ニ於ケル臨時対応策説
明」などとして詳細な内容が報告された。
さらに，大正 9 年になると，わが国経済は第一次世界大戦の好景気から一転して過剰生産による経済的危機，恐慌へと陥った。各商品市
場は大暴落が始まり，銀行や商店の破綻は相次ぎ，物価特に米価指数は急騰し，株価指数は急激に下落し，労働者の生活難は社会的問題と化した。このため，小売市場の設置問題及び青果物の消費者への直接供給運動が積極的に論じられるようになり，公開市場の実現とりわけ公設小売市場を確立する必要性が求められた。都市での小売商問題の台頭は二つの淵源 iv を持つとされているが，日用品小売市場が国民経―5―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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済的視点から論じられた嚆矢とされているのは，京都帝国大学戸田海市博士の『日用品市場ニ就て』v であるとされている。戸田博士は，論文の中で，「日用品市場ナルモノハ都市住民即チ消費者ニ対シテ日用品ヲ廉価ニ供給スル制度デアルガ，市場カ此ノ如キ結果ヲ生スルハ
日用品カ生産者ノ手ヨリ消費者ノ手ニ移ルマテノ配給作用ヲ簡易確実
低廉ナラシムルコトニ由ルノテアル」というもので，日用品の生産消費間の問題を配給政策論として究明したものである。特に，配給政策論としての小売市場政策については，「市場開設ハ生産者，消費者及承認全体ヲ利スルモノテアルガ，特ニ小売商業ノ面目ヲ改メテ其従業者ノ地位ヲ向上スルノ効果カ大テアル」と，従前の小売商人を排除するものではなく小売商人の重要性を言及したものである。また，戸田博士は，小売市場設置の必要性については，「欠陥多キ我小売営業ニ対シテ一大刷新ヲ加フルニハ市場開設カ最モ有効ノ方法テアル」とし，小売商業機構の改革，現金取引を提言している。それによって，「現金取引ノ行ハルル小売市場ノ成立スルコトハ，小売商人ヲ排除スルヨ
リモ寧ロ小売商人ト問屋又ハ卸売市場トノ間ニ介在スル商業機関ヲ不必要トナラシメル。」とし，近代的な小売市場の開設が卸売市場の発達を促進させるものであるとしている。さらに，戸田博士は，「小売市場ヲ充分ニ発達セシムルニハ卸売市場ヲ整備スルノ必要ガアル」として，日用品市場の設置について小売市場と卸売市場との関係について論じ，まず小売市場を発達させることが卸売市場の改革に導くものであるとしている。
また，神戸高商の内池廉吉博士は，『食料品市場論』vi において，「現
代食料品市場ノ理想ハ最終ノ消費者ト最先ノ生産者トヲ直接触合セシ
ムルニ在リ」として，食料品市場の設置の必要性については経済上，衛生上，警察上の求めであるとしている。特に，経済上の理由につい―6―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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ては，「都市ニ於ケル食料品ノ価格ヲ低廉ナラシムルコトハ都市生活ノ基礎ニシテ商工業ノ発達ニ欠クベカラザル要件タリ」としている。
さらに，小売市場と卸売市場の関係については，「大ナル都市ニ在リ
テハ街衢ノ必要ニ応ジ，多数ノ小売市場ヲ設クル他ニ，中央的卸売市
場ヲ設ケテ広汎ナル範囲ニ互ル遠近無数ノ生産者ヲ誘致シテ之ヲ経済的ニ各小売市場ニ聯絡セシムルヲ要ス。昨年来物価暴騰ノ対策トシテ
大阪，神戸等ニ設ケラレタル公設市場ガ市民ノ生計費ヲ緩和シタルノ
効蹟無キニ非ザレドモ，此等ハ何レモ小売市場ニシテ販売者ノ殆ンド全部ハ普通ノ小売商人ニ過ギザレバ現金取引ノ励行ニ伴フ売価引下ノ余地無キニ非ズ・・・公設市場ノ真価ハ其卸売市場トノ聯絡宜シキヲ得ルニヨリテ全フセラルヽモノ」としている。すなわち，内池博士の公設小売市場論は，都市における賃金労働者の視点において，生計費の低廉のためには商工業を発達させることが必要で，そのためには公設小売市場を設置させることであるとし，小売市場改善のために中央卸売市場の開設の重要性を主張したものである。
②東京商工会議所「小売市場設置ニ関スル案」 このように，小売市場問題は大正 7 年になると農業生産者側から積極的に論じられ vii，
農業生産者側からの公設小売市場開設の重要な背景をなしたが，戸田博士及び内池博士の論文から窺い知ることができるように，小売市場を改善しその改革をし，その発展を図るためには卸売市場を改革することの重要性が指摘された。これに基づいて全国の各都市に公設小売市場が多数設置されることになった。
公設小売市場構想の嚆矢については多様な説があるものの，東京商業会議所を中心とする時局調査会において，大阪市よりも設置構想を早々にまとめるべく，大正 7 年 1 月 21 日に 15 項からなる「公設市場設置ニ関スル案」が提案された。この草案における基本方針は，第 1―7―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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項において，「公設市場ハ目下直チニ之ヲ設置スルコト」で，「物価ノ騰貴ハ茲ニ暴利ヲ貪ルモノヲ取締ラサルヘカラサルノ必要ヲ感セシメ
タリト雖モ，斯ノ如キハ実ニ我国ニ公設市場ノ設置ナク，従テ完全ナ
ル商品価格ノ標準ナルモノナキコト与テ力ナシトセス。コノ時ニ当リ直チニ公設市場ヲ設置シテ，併セテ我多年ノ懸案タル市場問題ヲ解決
シ・・・」として，公設市場を設置することが物価問題の解決のためであるとしている。また，第 2 項においては，「此ノ公設市場ハ日常必需品小売市場ヨリ先ツ之ヲ開始スルコト」であるとして，小売市場問題解決の必要性については「公設市場問題ヲ完全ニ解決セント欲セ
ハ，先ツ中央市場タル卸売市場ノ問題ヲ解決シ，小売市場トノ関係ニ及ハサルヘカラズ。然レトモ卸売市場ニ就テハ新タニ市場法ノ制定ヲ要スヘク，
・・・。仍テ此ノ際ハ先ツ当面ノ急タル日常必需品ノ小売市場ヨリ之ヲ始メ其ノ完成ト相俟チテ卸売市場ニ及フヲ至当ノ順序ナ
リトス」としている。第 3 項からは，具体的提言をし，特に第 6 項では「公設市場ニ於テ商品ヲ販売セントスルモノハ，生産者自ラ之ニ当ルモ，或ハ生産者又ハ卸商ヨリ商品ヲ仕入レ販売スルモ，其自由タルコト」及び「低廉ニシテ新鮮ナル他ノ日常品ノ出品ヲ奨励シ，其ノ便宜ヲ計ルコトアルヘシ」として，生産者による直接的商品の持ち込み
及び店舗の営業，さらに小売商の反対を予想して，｢濫リニ現在ノ当業者ヲ圧迫シ，又ハ其ノ出品ヲ特ニ制限する如キコトアルヘカラス。
要ハ唯市民日用品ノ価格ヲ低廉ナラシメ，其ノ精良ナルモノヲ供給セ
シムルニアルノミ｣ として，商人による販売を自由にした。また，他方で，「右ノ目的ヲ達スルガ為メ市場ハ各種ノ農会其他ト聯絡ヲ執リ，低廉ニシテ新鮮ナル他ノ日常品ノ出品ヲ奨励シ，其ノ便宜ヲ計ルコト
アルヘシ」として，生産者の直接的出品を奨励する意図をも明らかと
している。

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このように，「公設市場設置ニ関スル案」の第 6 項の規定は小売商の反対を予想して規定したものであったが，現実には設置を中止させる反対陳情運動として展開された。このため，東京市における公設小売市場創設のための構想が実現されるのは全国を襲った米騒動（大正7 年 8 月）の翌年大正 8 年のことである。東京市における公設小売市場構想そのものはすでに大正元年の「市場市営ニ関スル調査報告書」にみられるが，市場開設の建議としては改革的なものであるとはいえなかった。
米騒動は当時の社会体制に危機を予感させ，また流通政策に対しては流通機構の合理化を政策課題とするほど多大な影響を及ぼしたが，米騒動後の公設小売市場は，「市及び隣接五郡の中産階級のため，公設市場並びに購買組合を設立し，細民のための廉売以外に特殊機関を設置」することを計画した。また，東京商業会議所所員によって廉売市場の設立を目的とした東京臨時救済会が設立（大正 7 年 8 月 15 日）されたが，この会の救済資金として集めた寄付金に基づいて日用品公設市場が建設され，東京府においては「東京市近接町村ニ小売市場ヲ設ケ，
尚ホ漸ヲ追テ更ラニ他ノ町村ニ及ホシ，其運用ニ依リテ永ク生活上ノ安定ヲ期スル」計画のもとに東京日用品市場協会が設立された viii。
東京日用品市場協会の小売市場規定によると，市場内の店舗を使用できる販売人の第一は，第 6 条において，生産者又はその団体であり，一般商人は「本会の指定シタル」との条件付きの下，第三位で入場できるとしている。これは，公設小売市場においては，中間商人の介入を排除し，生産者と消費者の直接的取引による経済的効果を目指したもので，近代的な小売商業機構を志向したことを窺い知ることができる。大正 7 年 12 月には東京府において公設市場が開始され，その後，
米価及び日曜食料品の物価騰貴が著しくなり，小売商側の反対運動も―9―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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消極化したことから，翌年 7 月には東京市においても社会事業の一環としての公設市場が多数増設された。

（２）中央市場設置に対する構想①内務省救済事業調査会における「小売市場設置要綱」 米騒動という緊急事態に直面した政府は，物価抑制策主として米価問題及び食料品全般の流通機構改善を検討するために，大正 7 年 9 月 18 日勅令第 343 号をもって「臨時国民経済調査会」が設置された。臨時国民経済調査会の設置目的は，国民生活の安定を図る方策樹立のために，物価の調節及び国民生活に深い関係を有する経済的施設事項を審議・諮問・建議することにあり，大正 7
年 9 月 29 日成立した原内閣においては「国民食糧ノ生産，分配及消費ノ関係ヲ調査シ之ニ対スル方策ヲ攻究スルコト」についての調査事項を諮問した ix。同会は，生鮮食料品卸売市場政策について，第一次報告として「内地米生産不足ノ場合ニ於ケル臨時対応策」においては「配給上ノ施設」の中で「正米市場及公設市場ヲ設置スルコト」によって「売買ヲ正確且円滑ナラシムルノ要アリ」として，公設市場を正米市場とともに配給施設とした。また，同報告書の「国民食糧問題調査項目（参考）」の中の「配給組織ノ改善策」では「家畜市場ノ改善
附魚市場及青物市場ノ改善」及び「公設市場ノ改良及普及」が挙げられている。
「家畜市場ノ改善附魚市場及青物市場ノ改善」においては，「多クノ場合ニ於テハ生産者ノ利益充分ニ保護セラレス問屋ノ仕切値段，手数料等ニハ不当ナルモノ尠カラス為ニ生産者ノ手取値段低ク消費者ノ購
買値段トノ間ニ大ナル差異ヲ生スルノ状態アリ」とし，さらに「此等ノ市場ニ於テハ問屋及仲買人等大ナル勢力ヲ有シ…取引上ノ弊害甚タ大ナル」ために「大ニ改善スルノ要アリ」している。また，「公設市― 10 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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場ノ改良及普及」では，「小売商人ハ其ノ数甚タ多ク或ハ現物ヲ携帯シテ戸別ニ消費者ヲ尋ネ或ハ毎朝注文ヲトリテ之ヲ配達スルカ故ニ…
便アリト雖…卸売値段ト小売値段トノ差異甚タ如ク又不正商品ノ販売
盛ニ行ハレ消費者ノ蒙ル不利益少カラス故」に「取引ノ弊風ヲ除キ生
産者ノ販売価格ト消費者ノ購買価格ノ差異ヲ可成少カラシム」には「速ニ公設市場ノ改良及普及ヲ計ラサルヘカラス」としている。
この諮問に基づいて，公設小売市場は，米騒動後の政府の廉売市場設置方針の転換及び寄付金によって本格的に実施されることになるが，公設小売市場開設の段階で小売商からの反対運動に遭い，市場開設が遅延させられることになった。また，設置された公設小売市場も，本来の設置目的を達成し十分その機能を遂行したものは少なかったことから，政府は大正 7 年 12 月に内務次官通牒を発し，救済事業調査会（大正 7 年 6 月 24 日勅令第 236 号）が答申した「小売市場設置要綱」を発表した。小売市場設置要綱は，政府の小売市場に対する基本方針を示したものではあるが，後述する内務省市場調査会による「中央市場設置要綱」と同様に，市場政策方針，市場政策の先駆をなすものであると評されている。

小売市場設置奨励ノ件（大正 7 年 12 月

発地第 217 号内務次官通牒）
時勢ノ推移ニ伴ヒ社会的施設ヲ要スルモノ種々可有之候得共一般
需要者ニ成ルヘク廉価ヲ以テ新鮮優良ナル食料品ヲ供給スルコトハ最必要ヲ認メラルル所ニ有之・・・既ニ夫々計画実施セラレタル向モ有之候得共右ニ項ニ関シ這般救済事業調査会ニ諮問ノ結果別紙要項ノ通
答有之候ニ付及御送付候條将来施設ニ際シ御参考相成候様致度・・・。

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小売市場設置要綱
一．小売市場ハ公共団体又ハ公益団体ヲシテ経営セシムルヲ原則トスルモ相当制限ノ下ニ私人ノ経営モ亦之ヲ認ムルコト。
二．売場ノ使用ハ生産者若ハ其ノ団体ニ優先権ヲ与フルコト，但シ
委託販売ノ途ヲ開ク為ニ一定制限以内ノ売場ヲ留保スルヲ得ルコト。
三．売場ノ使用ニ対シテハ市場ノ維持費，職員ノ給料及雑費等ヲ償
フニ足ル最小限度ノ使用料ヲ徴収スルコト。
四．販売価格ハ各品目ニ就キ之ヲ公示セシムルコト。
五．市場内ノ取引ハ凡テ現金取引トスルコト。
六．市場ニ於ケル販売品目ハ地方ノ状況ニ依リ増減スヘキモ米，雑穀，薪炭，味噌，醤油，砂糖，野菜，果実，乾物，干魚，漬物，
荒物，肉類，魚類，鶏卵等トスルコト。
七．奨励方法ニ関シテハ土地ノ収用ヲ認メ低利資金ノ融通，官公有地使用ノ便宜ヲ図ルコトノ外地方ニ於テ助成ノ方法ヲ講ゼシム
ルコト。
八．市場ノ位置，構造，設備，取引関係，監督方法其ノ他必要ナル事項ニ関シ地方長官ヲシテ相当規定ヲ設ケシムルコト。
九．市場ノ監督及庶務ヲ掌ラシムル為必要ナル吏員其ノ他ノ職員ヲ公共団体ニ置カシムルコト。
十．売品ノ品質不良又ハ価格ノ不適当ナルコトヲ認メタルトキハ市場監督ニ於テ其ノ販売ヲ禁止シ又ハ売場ノ使用ヲ停止スルコト。

希望条項
市場ニ関シテハ尚進ンデ調査ヲ遂ゲ，速カニ之ニ関スル一般法
規ヲ設クルコト。

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このように，小売市場設置要綱は統制的な配給組織の確立も目的とし，生産者優先（生産者直販）の原則，販売価格の公示，現金取引の原則が謳われ，物価の抑制を実現しようとしながらも，公設市場に公営主義と民営主義を並立させ，公共性と営利性を許容するものとなった。内務省救済事業調査会が「二次的重要以下」x と評された小売市
場対策を「最先調査項目」，社会政策の第一義としたのは都市生活者の社会的地位の固定化であるとされる xi。
②中央市場設置に対する建議

公設市場政策は，内務省主管の下で，中間の経費を削減しつつ価格統制機関として卸売市場及び小売市場を公設制のもとに統一的管掌のために企画されたものであるが，中央市場設置要綱はその最終的目的である。ここでは，中央市場設置要綱に言及する前に中央市場設置構想について考究することにする。
中央卸売市場の建設を最初に市会で議決したのは大正 7 年 9 月 25
日の京都市（北野，川端，七条）である。京都市では社会政策施設として開設されたが，利用の増加に伴って中央卸売市場の設置に対する要求も高まり，大正 10 年 1 月 11 日に中央市場の建設計画を具体的に公表したが，建設資金の問題などから中央卸売市場建設計画が実現をみることはできなかった。
京都市に次いで中央卸売市場設置の建議がされたのは東京市である。東京市は大正 10 年 12 月 14 日に市会に対して次のような「中央公設市場設置ニ関スル建議」を提出した。

中央公設市場設置ニ関スル建議
生活必需品ヲ廉価ニ供給スルノ道ハ，中央市場ヲ設ケテ直接産地ヨリ購入シ，以テ需用者ニ分配スルニ在リ。理事者ハ速カニ之関スル適当ノ計画ヲ立テ，市会ニ提案アラムコトヲ望ム。

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理由近似物価昂騰ノ為一般市民ノ生活ヲ脅威シ，特ニ中流以下ノ困難
名状ス可ラズ其結果延ヒテ思想上，産業上及其他ノ各方面ニ及ボス影響極メテ大ナリ。此場合物価ヲ調節シテ，之ヲ救済スルノ方法多岐ナリト雖モ，日用生活必需品ヲ可及的安価ニ供給スルコト
ハ，急務中ノ急務ナリトス。然ルニ現在ノ公設市場ハ，未ダ充分
其目的ヲ達スルニ足ラズ，此ニ於テカ完全ナル中央市場ヲ設ケ，之ニ対シテハ政府ヨリモ相当ノ便宜ト補助トヲ受クルコトトシ，
以テ日用生活必需品ヲ可及的安価ニ供給スルノ道ヲ開クハ，焦眉ノ業ナリト信ズ，是レ本建議ヲ提出スル所以ナリ xii。

この建議における中央市場は日用品の集荷及び廉売供給機関としての役割を与えたものの，建議が会期切れによる審議未了となったために，翌大正 11 年 7 月 19 日に次のような「中央公設市場設置ニ関スル建議」が再提出され，決議された。

中央公設市場設置ニ関スル建議中央市場ヲ設ケテ生活必需品ノ配給ヲ円滑ニシ，其価格ノ低廉ヲ図ルハ国民生活安定上極メテ急務ナリトス。理事者ハ，速ニ適当ノ計画ヲ立テ，市会ニ提案アランコトヲ望ム。
理由
我国物価ノ昂騰ハ，世界多ク其比ヲ見ズ。之レガ為，一般国民ノ生活ヲ脅威シ，思想上，産業上，其他各方面ニ及ボス影響極メテ
大ナリトス。此場合完全ナル中央市場ヲ設ケテ，生活必需品ヲ安価ニスルノ道ヲ講ジ，普ク一般小売商人ヲ参加セシメテ，全市民ニ対シ，其配給ヲ円滑ニスルハ，刻下ノ急務ナリ。之ニ依ツテ曩― 14 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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ニ一度同一建議ヲ提出シタレドモ，委員付託中任期満了ノ為決定ヲ見ザリシニヨリ，重ネテ本案ヲ提出スル所以ナリ xiii。

このように，東京市会における「中央公設市場設置ニ関スル建議」
は大正 10 年及び 11 年の二回にわたり提出されたが，現在の中央卸売市場を指したものではないが，主な相違点として指摘されているのは，最初の大正 10 年の建議では「日用生活必需品ヲ可及的安価ニ供給ス
ルコト」であり，そのためには「完全ナル中央市場ヲ設ケ」ることが建議された。しかし，この建議においては，中央市場は社会的な廉価供給施設としての位置付けが与えられたに過ぎず，「配給」という用語は使用されず，配給の円滑を期するためには旧来の問屋の取引機能に依存せざるを得なかったのである。
これに対して，翌年大正 11 年の建議書では，「生活必需品ノ配給ヲ円滑」にすることが第一義的であり，「一般小売商人ヲ参加」させた
中央市場の設置が明確化された。すなわち，二回目の建議における中央市場構想は，円滑な配給と集荷が生活必需品の価格低下をもたらすものであるとして，中間商人，一般小売商人の介在を許容し，その機能に経済性をゆだねることを構想していたもので，前回の建議とはこ
こに大きな認識の変化が認められる。

３．中央市場設置要綱
政府による中央市場政策が明確にされたのは，救済事業調査会を引き継ぎ成立した内務省社会事業調査会である。内務省は，当時の中間商人の買占め売惜しみによる物価騰貴に対抗するために公設小売市場の重要性を認め，社会事業調査会に対して社会政策としての小売市場の整備案と卸売市場の改善策を諮問した。この諮問に対して「公設市― 15 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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場改善要綱」と「中央市場設置要綱」を答申している。前者の公設市場改善要綱は一定の中間商人の利用を企画し，同時に同業組合の取締を牽制したものであるが，後者の中央市場改善要綱は中央市場の設置
者を地方団体（市町村）と規定し，中央市場の公権的統制機関化を性
格付けたことから，政府の市場政策を明確化したものであるとされる。
しかし，社会事業調査会の答申が出されるまでにおいて，政府の市場
政策は，社会政策的な対象から経済政策的対象へと転換され，このよ
うな生鮮食料品市場の対する政策的転換は物価調節を目的とした社会政策ではなく，産業問題として市場対策を講じたものであると考えられている。
中央卸売市場法制定の直接の契機となったのは大正 7 年の米騒動である。それ以前，政府は市場法の試案を生産調査会に諮問し，検討をしていたものの，第一次大戦の拡大が物価の高騰と一般市民の生活難を招き，大きな社会問題となったため，『暴利取締令』と『穀物収用令』によって商人の暴利を抑制しようとした。しかし，社会不安が増大し，遂には富山県の漁民の妻女が決起した米騒動が起こり，米騒動は米その他の必需的食料品を安価に供給し，国民の消費生活の安定を図る必要性を痛感させ，政府は臨時の緊急施設にその端を発したとはいえ，それが全国へと波及したことから，東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市など六大都市をはじめとする全国各地に公設小売市場を設置し，
社会不安の緩和策を講じた。公設市場建設の目的は第一が救済であり，第二が物資配給であり，第三が市価牽制であったが xiv，公設小売市場の機能を十分発揮させるためには小売市場増設の外に，中央卸売市場を開設すべきとの議論が高まった。
これを直接の契機として，当時の農商務省は大正 10 年 3 月 1 日に物価調節を目的とする社会政策として公設市場の改善・発達を図るこ― 16 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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とを目的に，公設小売市場改善案を社会事業調査会に諮問した。社会事業調査会は１年有余の審議の結果を小売市場の整備案と共に，小売市場の機能を発揮させるためには中央市場の開設，卸売市場の改善が必要であるとして，内閣総理大臣をはじめ，農商，大蔵，逓信，鉄道の各大臣に 23 項よりなる『中央市場設置要綱』を建議した。
この中央市場設置要綱は，生産調査会の魚市場法案要綱に準拠したものであるが，総合市場としての機構を備えた社会政策的見地により市場の公共性を強化したものである。ここに市場政策は転換され，大正 11 年 8 月 16 日には物価問題に対する対処を目的に加藤友三郎内閣が成立し，加藤内閣は「物価調整策 19 項目」を公表した。物価調整策には，通貨・金利政策，投機取引の取り締りのほかに，物流対策，購買組合の奨励，卸売市場の設置，公設小売市場の改善と普及，日用必需品価格の公示，消費節約の宣伝などの広範囲の流通政策が含まれていた。特に，物価調整策 19 項目において，第 5 項から第 15 項にわ
たっては日常必需品の価格及び市場に関する経済政策であったが，第13 項においては，公設小売市場の市価形成機能を遂行させるためには，中央市場を配給機関，経済政策的施設として設置すべきことを明らかにした。
物価調整策第 13 項は次の通りである。
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物資配給機関の整備完全を図ること

卸売市場を設置し以て生産物の出荷を助成すると同時に公設市場の機能を完全に発揮せしめ一般小売者に対し便宜を与，且公正なる卸売相場及び小売相場の實現を容易ならしむるの必要あるを以て政府は豫算の審議と相俟ってこれが實現に努むる豫定なり。
このように，物価調整策第 13 項では，物資配給機関の整備のためには卸売市場を設置し，食料品の供給を円滑にすると共に，価格決定― 17 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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の公正さを実現することを明確にしているが，このことは後述の中央卸売市場法の目的に取り入れられることになる。

建議国民生活ノ安定ヲ期スル施設ノ一トシテ現在ニ於ケル公設市場ノ改善ヲ図リ尚中央市場ヲ設置シ其ノ機能ヲ発揮セシムルハ刻下緊
要ナルヲ認メ本会ニ於テ慎重審議別紙要綱ヲ議決シタリ政府ハ速ニ之ガ実施ニ関シ適当ナル措置ヲ講ゼラレンコトヲ望ム。
大正 11 年
社会事業調査会長

水野錬太郎

内閣総理大臣，農商務，大蔵，逓信，鉄道各大臣宛

中央市場設置要綱
１，中央市場ニ於テハ，魚類，肉類，鶏卵，蔬菜，果実等ノ食料品ノ卸売ヲ為スコト。但シ必要ナル場合ニハ地方長官ノ認可ヲ受ケテ其他ノ日用品ノ卸売ヲ為スヲ得ルコト。
２，中央市場ハ地方団体ニ於テ設置スベキコト。但シ特別ノ事情
アルトキハ営利ヲ目的トセザル法人ニ於テ之ヲ設置スルヲ得ルコト。
３，中央市場ノ設置廃止ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケシムルコト。
４，主務大臣必要ト認ムルトキハ地方団体ニ対シ中央市場ノ設置ヲ命ズルコトヲ得ルコト。
５，国庫ハ中央市場ノ設備費ニ対シ其ノ一部ヲ補助スルコト。
６，主務大臣必要ト認ムルトキハ中央市場ノ用地トシテ国有ノ土地ヲ無償ニテ譲渡又ハ使用セシムルコトヲ得ルコト。
７，中央市場ヲ設置セントスル者アルトキハ地方長官ハ其ノ申請― 18 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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ニ依リ主務大臣ノ認可ヲ経テ必要ト認ムル地域内ニ於ケル私設市場ノ廃止ヲ命ズルコトヲ得ルコト。
８，中央市場ヲ設置スル者ハ前項ニ依リ廃止ヲ命ゼラレタル私設市場ノ経営者ニ対シ廃止ノ為メ受クベキ損失ヲ補償スルコト。前項ニ依リ補償スベキ金額ハ協議ニ依リ之ヲ定メ協議調
ハザルトキハ地方長官之ヲ決定シ其ノ決定ニ不服アル者ハ主
務大臣ニ訴願スルヲ得ルコト。
９，中央市場ニ於テハ市場設置者自ラ営業ヲ為シ又ハ地方長官ニ於テ一定ノ期間ヲ限リ公認シタル者ヲシテ営業セシムルコ
ト。但シ主務大臣必要ト認ムルトキハ公認営業者ヲ変更セシ
ムルコトヲ得ルコト。
１０，中央市場ニ於ケル営業者ハ保証金ヲ納付スルコト。但シ営利ヲ目的トセザル法人ニ対シテハ之ヲ免除スルヲ得ルコト。
１１，
中央市場ノ使用料ハ地方長官ノ認可ヲ受クルヲ要スルコト。
１２，中央市場ノ使用ヲ許可セラレタル者ハ其ノ権利ヲ譲渡シ又ハ他人ヲシテ之ヲ使用セシムルヲ得ザルコト。
１３，中央市場ニ於テ糶売ニ参加セムトスル者ニ対シテハ猥リニ之ヲ制限セザルコト。但シ予メ市場ニ一定ノ保証金ヲ納付セシムルヲ得ルコト。
１４，中央市場ニ於テハ小売商人ニ販売スルヲ原則トスルコト。
１５，中央市場ニ於ケル第 9 項ノ営業者ト荷主トノ取引ハ委託販売ヲ原則トスルコト。
１６，中央市場ニ於ケル売買ハ糶売ヲ原則トスルコト。
１７，糶売ハ金額ヲ以テ表示スルコト。
１８，中央市場ニ於ケル委託手数料ハ地方長官ノ認可ヲ受クルヲ
要スルコト。第 9 項ノ営業者ハ前項委託手数料ノ外何等ノ名― 19 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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義ヲ以テスルニ拘ラズ報償ヲ受クルコトヲ得ザルコト。
１９，中央市場ノ業務規定及営業細則ハ命令ノ定ムル所ニ準拠シ
テ之ヲ作成シ地方長官ノ認可ヲ受クベキコト。
２０，主務長官ハ中央市場ノ構造設備管理，取引方法並ニ第 9 項
ノ営業者ト荷主トノ契約ニ関シ監督上必要ナル命令ヲ発シ又ハ処分ヲ為スコトヲ得ルコト。
２１，法令ノ違反ニ対シ相当ノ罰則ヲ設クルコト。
２２，第 13 項ニ依ル保証金ノ還附及没収ニ関シテハ業務規定ヲ以テ定メシムルコト。
２３，中央市場ノ機能ヲ完カラシムル為政府ハ左ノ事項ニ付相当
措置スルコト。
イ，冷蔵庫，冷蔵車及冷蔵船ヲ設備シ或ハ之等ノ施設ニ対シ
テ相当奨励助成ノ策ヲ講ズルコト。
ロ，中央市場ト生産地トノ間ニ於ケル輸送機関ヲ整備シ物資ノ配給ヲ円滑ナラシムルコト。
ハ，中央市場ノ設置ニ対シ低利資金ノ供給ヲ為スコト。
ニ，出荷組合ノ奨励ヲ為スコト。

建議国民生活安定の一方法トシテ物資の配給ヲ円滑ナラシムルハ一方ニ於テ中央市場並ニ公設市場ヲシテ十分ニ其機能ヲ発揮セシムル
ト共ニ他方ニ於テ一般生産者，販売業者，商業補助機関経営者等ヲシテ故意ニ物資ノ配給ヲ抑制シ価額料金等ヲ拘束スル諸般ノ行為ニ出ヅルコトナカラシムルヲ緊要トス。然ルニ近来「トラスト」「カルテル」類似ノ特殊聯合若ハ協定，同業者間ノ拘束的申合，
一部商人ノ買占，売惜等ニ依リ物資ノ流通，価格ノ趨向ヲ不当ニ― 20 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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阻碍スルモノ尠カラザルハ甚ダ遺憾トス可キ所ナリ。政府ハ宜シク速ニ本邦ノ実情ニ適切ナル法制ノ制定又ハ必要機関ノ設置ニ依リ這般ノ弊害ヲ除去スルニ努メラレンコトヲ望ム。
右本会一致ノ決議ニ依リ及建議候也。

このように，中央市場設置要綱は営利資本の収容と買付け行為否
定・販売手数料商人化の取引近代化の規定及び市場の公設制との矛盾を内包しながらも，総体的には市場の公共性を打ち出した統制的機関としての流通機構を構想したものである。また，建議においても，日用物資の配給機関としての不備に対する改革の方向性を示したものであり，生鮮食料品の流通機構の整備の体系化を提示したものであるといえる。
この中央市場設置要綱に基づいて『中央卸売市場法』が作成され，大正 12 年 3 月 29 日法律第 32 号として交付され，11 月１日より施行されることになる。

４.

中央卸売市場法の成立過程（１）中央卸売市場法の制定

前述した公設小売市場の機能を十分発揮させるためには小売市場増設の外に，中央卸売市場を開設すべきとの議論が高まった。これを直接的契機として，当時の農商務省は
大正 10 年に公設市場の改善・発達を図るために，前述のように公設小売市場改善案を社会事業調査会に諮問した。社会事業調査会は１年有余の審議の結果を 23 項よりなる『中央市場設置要綱』を建議した。
この建議に対して，六大都市の青果市場業者は，大正 11 年 12 月 4 日，
中央市場法案に対する業界要望として，既設市場の問屋組合団体の営業権の優先的確保，営業権譲渡の自由，仲買人のセリ参加権確保など― 21 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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を内容とする建議書を提出している。その後，中央市場開設，法案成立の促進を図るための協定事項や陳情書などが交わされている。
中央卸売市場法案は，このような過程を経たのち，衆議院において不十分な審議とされながらも，原案に修正を加えた後に貴族院に送付された。貴族院では，大正 12 年 3 月 6 日に本会議に上程され，独占性と競争性の利害を中心とした卸売人の単複問題が論議されたのち，同年 3 月 19 日に多少の修正をした後に可決して衆議院に回付した。
衆議院は 3 月 20 日に貴族院の修正通りに法案を可決した。中央卸売市場法案が帝国議会に提出され，法案提出の理由ともみられる「中央卸売市場の開設に依りて生ずる利益」なる広報物によると xv，政府が中央卸売市場を制定する目的としたのは，地方公共団体の開設による市場の集中統合，物的施設の改良拡充，営業者の信用強化，業務の規制をすることによって集荷力の統一を強化し，生鮮食料品の価格の公正と需給調整を図ることであった。
このように，中央卸売市場法は，関東大震災による恐慌前の大正
12 年 3 月 29 日法律第 32 号として交付，11 月１日より施行された。
制定された中央卸売市場法の直接的動機は，第一次大戦後の物価騰貴に対する社会政策的見地によるものであるが，その本来の目的は魚市場法案以来の生鮮食料品市場の改革にあった。このため，生産者及び消費者双方に直接的・間接的に多大の利益をもたらした重要な法律となった。この点については，第 46 議会に同法案提出理由の主旨説明によると，「大都市に於ける配給の設備並に組織の不完全の為に無用の費用と多くの弊害を生じる。故に配給機関の整備及び改善を図るは目下の急務である。この為に中央卸売市場を設立することは，消費者生産者を利すると共に，現存する公設市場の活動を便ならしめ小売商
人も亦完全なる仕入物を得るが故に利益なり」xvi として，中央にお― 22 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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いて卸売市場を統制しようとしたものである。
このように大都市に中央卸売市場を設置し，国家的統制を加える理
由として，大都市における卸売市場の分散を回避しようとしたもので，配給費用の軽減，生鮮食料品の新鮮度の保持，生産者の利益擁護，需給の円滑と公正な価格形成糖を挙げている xvii。しかし，この法律に基づいて地方団体に中央卸売市場開設許可がおり，卸売市場施設が完成するのは，既存の卸売市場の処理が卸売人の『単復論』として政治問題化したことから遅れ，最初に中央卸売市場を開設したのは，維新以来最大と称される金融大恐慌が発生し，産業界に対しても深刻な影響を及ぼしていた昭和 2（1927）年の京都市である。
その後，わが国経済も世界恐慌に巻き込まれ，臨時産業審議会 7 が設けられた昭和 5（1930）年には高知市，満州事変に突入した昭和 6（1931）年には大阪中央卸売市場と横浜中央卸売市場，満州国建国が宣言された翌昭和 7（1932）年には神戸市中央卸売市場が開設し，東京市でも直ちに建設計画に着手をしたものの，大正 12（1923）年 9月の関東大震災は帝都の大半を烏有に帰し，市場の多くが難をのがれることができなかったため，築地・神田・江東の臨時市場が常設化し，東京中央卸売市場が誕生するのは，軍国主義化が進みはじめた昭和
10（1935）年のことである。特に，中央卸売市場が流通量及び流通額の占有率を高め，流通における中枢的役割を果たしたのは戦後のことであり，とりわけ中央卸売市場の開設が急激の増加し始めるのは昭和
30 年代以降であり，県庁所在地をはじめ各府県の中都市に多くの市場が開設されることになる。
（２）戦中統制時代の中央卸売市場

六大都市に中央卸売市場が発足して以来，中央卸売市場は発展期を迎えることになる。しかし，市場開設後の昭和 12（1937）年 7 月には日華事変が勃発し，これを契― 23 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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機としてわが国経済は急速に戦時経済体制，統制時代へと編成替えされた。戦時経済下では戦時の需要充足のためには膨大な戦費を調達しなければならず，
その支出は通貨の膨張をもたらして物価を高騰させ，
騰勢傾向は抑えられず，昭和 11（1936）年から 15（1940）年まで生
活必需品の殆ど 2 倍以上に騰貴し，国民生活は大変厳しい状況におかれていた。
このような状況下において，政府は，国民生活を安定させるためには物価の安定，低価格政策を採ることが重要であるとして，昭和 12 年
9 月，物資の価格及び配給の統制を行うために，「輸出品等に関する臨時措置法」，「臨時資金調整法」，「米穀ノ應急措置ニ關スル法律」xix などを制定し法的根拠を与えたものの，この時期の商工行政は戦争目的のためにほかならず，中央卸売市場もその役割の一端を担うことにあった。これらの法律は国家総動員法まで基準法とされる。
その後，昭和 13 年 4 月には，欧州第二次大戦の突発に伴い国内物価の高騰が予想され，従前の漸進的な方法をもって物価抑制は困難であるとして，政府は太平洋戦争を通じての経済統制の基本法，国家に広範な統制権限を与えた「国家総動員法」を発布し，5 月 5 日から施行された。この国家総動員法の中核は全文 50 条からなり，政府に強力な統制権を与えた戦時規定であり，戦争目的を有効に達成することを目的としていた。
さらに，
昭和 13 年 7 月には「物品販売価格取締規則」が制定され，公定価格拡充による物価統制実施の方向が確立され，生産者販売価格，卸売価格，小売価格などの価格引き上げが禁止された。
昭和 14（1939）年 9 月になると，第二次欧州大戦が勃発し，わが国経済に決定的な変化をもたらした。このような欧州動乱の状況下で，政府は欧州第二次大戦の突発となったドイツ軍のポーランド侵入に伴い物価高騰が予想されたことから，国家総動員法に基づいて制定され― 24 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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た「価格停止令」によって価格全般の引き上げ禁止措置をとった。価
格停止令の主旨は，9 月 18 日の価格を基準に引き上げを 1 年間禁止するというものであったが，重要品目の公定価格が設定されなかったことから，期間を付すことなく延長された。この価格停止令では，一般物価の価格上昇は抑止されたものの，生鮮食料品は書画，骨董，土地建物等と共に『特殊のものとして』適用除外とされたことから，生鮮食料品の物価は直接生産費の上昇と投機的買い付けなどにより昇騰を続けた。このため，同年 12 月 26 日には，暴利取締令を全面的に改正した暴利行為取締規則によって，適用除外されていた生鮮食料品をも取り締まりの対象とした。
昭和 15 年に入ると配給統制並びに販売統制が拡大されるに伴い，一般国民の日常生活は米の強制的値上げに始まり，中央卸売市場における生鮮食料品の卸売物価の騰貴率の上昇などにより窮乏化していった。このため，昭和 15（1940）年 3 月には政府は生鮮食料品の配給及び価格統制に関し応急対策を講じた xx。同年 7 月には消費の対象を制限した「奢侈品等製造販売制限規則」が施行され，より統制が強化された。さらに，8 月には，中央卸売市場への統制として『生鮮食料品の配給及び価格の統制に関する件』が発せられ，生鮮食料品の価格が公定されたため，市場が本来もっている価格形成機能は失われ，卸
売市場は単なる集荷の場所となり，本格的な統制段階へと入った。また，9 月には日独伊三国条約の締結，英米を中心とした半枢軸国結成が結成され，軍需資材の調達，生産力の拡充に甚大な影響を与えることになり，戦争経済の維持が図られ，商品の評価機能を業務としていた仲買人はその存在意義を失うことになった。12 月になると，「経済新体制確立要綱」が近衛内閣のもと決定され，国家総力の発揮という目的が具体化され，さらに商工省による「配給機構整備要綱」によっ― 25 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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て重要物資の整備計画が実施されることになった。
昭和 16（1941）年に入ると，国家総動員法に基づいて「生活必需物資統制令」が公布されたことで配給統制が強化され，5 月には資配
給統制規則が公布され，これに伴って中央卸売市場はその機能を事実上停止し，卸売人も国家の配給統制の実施機関と化した。さらに 12
月には，わが国は太平洋戦争に突入することになるが，前述したようにわが国経済は，日華事変以降戦時体制への再編成が遂げられてきたものの，太平洋戦争突入後においてはさらに軍事化が推進され，輸出入品等臨時措置法に代わり「物資統制令」が施行され，物資の統制が強化徹底されていった。
昭和 19 年以降は，戦局の一層の悪化に伴って経済的に孤立を深め，
戦時経済体制は大きく崩れることになり，軍需品も製品原価を高め，軍需生産も終末状態となった。しかし，このような状況の中でも物価対策の実施が求められ，物価行政機構，価格調整中央委員会や中央物価協力会議などを通して価格制度の簡素化，主食料相互間の価格調整，生活必需物資の総合配給制など多面的な物価統制への努力が払われた
ものの，物資の欠乏とインフレーションは昂進し，闇価格が急速に跳梁していった。
昭和 20 年になっても，インフレーションが促進されただけでなく，食糧事情の窮迫に伴い闇取引の増加，生活必需品価格の闇価格という状態が日常化していた。このため，物価政策を審議するために戦時物価審議を設置して物価対策を図ったものの，物価高騰への妥協的な施策に過ぎなかった。太平洋戦争も末期に近づくにつれて，物価政策も混乱は増すだけで，戦時の物価統制策は破綻することになった。
昭和 21 年になると，青果物や鮮魚介に対する公定価格と配給制度は一時撤廃されたものの，物価騰貴の徴候が再び現出し，その抑制― 26 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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のため，昭和 21（1946）年 2 月には『食糧緊急措置令』と『金融緊急措置令』を同時に公布され，物資，価格，通貨の三面からインフレ防止策が講じられ，再び統制経済が敷かれることになった。この間，
昭和 22（1947）年の４月，ＧＨＱは経済民主化の理念に基づいて中央卸売市場を改革し，卸売会社の独占体制を改組するため『複数制』の採用を指令した。しかし，集荷競争の面で激しい競争が展開され，どの市場も活況を呈していたもの過当競争の弊害を招いた。昭和 23（1948）年頃になると食糧事情も好転し，配給制度は徐々にその存在意義を失っていった。
生鮮食料品の統制は，昭和 22（1947）年の果実を皮切りに順次撤廃され，昭和 25（1950）年 4 月には全面的に自由経済へ復帰した。
生鮮食料品の統制が全面的に解除された頃には，荷受機関としての卸
売人や仲買人制度，売買参加人制度も復活し，中央卸売市場としての機能が回復した。さらに，朝鮮動乱の勃発はわが国経済の復興を目覚しいものとし，中央卸売市場の取扱量も伸長を続けて ｢もはや戦後ではない｣ といわれ，昭和 31（1956）年には新しい時代に適応するために中央卸売市場法の改正も審議されることになる。

５. 中央卸売市場法の制定（１）中央卸売市場法の内容

以上のように，政府提出によって成立した中央卸売市場は，前述したように大正 12 年 3 月 30 日法律第32 号をもって公布され，10 月 29 日付勅令第 469 号によって 11 月 1日から施行された。この中央卸売市場については，農商務省商務局の法律制定についての要旨から，中央卸売市場法の根本的な思想を窺い知ることができある xxi。
一 .政府が「物資配給機関の整備完全を期するため主要都市に中― 27 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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央卸売市場を設置し，以て生産物の出荷を助成すると同時に公設市場の機能を益々発揮せしめ，一般小売者に対し便宜を与へ，かつ公正な卸売相場および小売相場の実現を容易ならしめる必要があるので，予算の審議と相俟ってその実現に努む」べきことを決定し，物価低下に関し施設すべき 19 項目の一つとして，中外に声明せられた。
二．中央卸売市場法は，物資の配給機関を整備して，都市における食料品の供給を円滑にすると同時に，その取引組織を改善
して価格の決定を公正ならしめるのを立法の目的とする者である。
三 （一）中央卸売市場とは何か。中央卸売市場は，この法律の. 
主旨に基づいて新たに設けられたる市場で，主として新鮮食料品の配給の中枢機関たる役目をするものである。この新しい市場を開設する特権を与えられたのは，第一に地方公共団体である。市場の取扱品目は，いわゆる新鮮食料を主とするものであって，法律は魚類，肉類，鳥類，卵，蔬菜及果実の六種の物品をあげている。
（二）在来市場との関係。主務大臣が中卸売市場を開設すべ
き年を指定する場合には，同時に其都市の郊外で都市と経済関係殊に食料品の配給関係を共にして居るやうな隣接地を含めて，その中央市場の業務の区域として指定せられる。
（三）
中央卸売市場の特権。
中央卸売市場が開設される場合に，その開設の妨碍となる在来市場の閉鎖を命じて貰ひ得ることは前述の通りであるが，その他にも開設者はその市場の設備に対し政府から巨額な補助金の交付と建設費に対する低利資金の融通を受けることが出来る。

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（四）市場の売買機関。中央卸売市場の内に在って売手に立つ者は，第一は ｢卸売の業を営む者｣ であって，それになるには地方長官の営業許可を受けることを要する。第二は，開設者自身が自ら卸売をすることが出来る。｢卸売の業を為す者｣ や開設者は生産地の荷主から売委託となった物品や，自ら産地で買付けた物品を市場内で卸売をすることになるのである。買手については法律には別に制限を設けてゐない。
（五）売買方法。法律は，市場内の売買方法は原則として糶
売に依るべきことを命じてゐる。法律は売買方法に関して多くを語らない。その細目については，本法に基づいて発布される施行規則や，開設者が各自の市場毎に定めるはずの業務規定に譲られてゐる。
（六）消費者の保護。市場内の卸売業者は，自己の取扱った

商品の売買値段と取引高を正直に開設者に報告すべき義務を負っている。開設者それに基いて毎日の相場を公表する。
（七）生産者の保護。公正な売買値段の決定とその公示とは，

同時に生産者にとっても不正な仕切に対する防衛となるのみ
ならず，正確な需給の市況を知ることが出来て，自己の出荷を調節し，いはゆる ｢呼出相場｣ の係蹄を免れる手段となるのである。法律は，なお卸売業者に一定の保証金の差入を命じ，この保証金に対しては荷主にも優先権を認めてある。
以上のように，中央卸売市場の立法の沿革と法律の内容の概要であるが，法律は市場に関する大原則を規定したにすぎないとされる。
（２）中央卸売市場の制度

中央卸売市場法が成立したことに伴って生鮮食料品の卸売市場は法的根拠を与えられることになり，中央卸
売市場は制度化されることになった。制度的卸売市場は，大正 12 年

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3 月 30 日法律第 32 号で公布され，11 月 1 日から施行された中央卸売市場法に基づいて設立された市場をいう。
この制度的卸売市場が従前の卸売市場と異なる点は次の諸点である xxii。
（一）市場の開設者は「地方公共団体又ハ特別ノ事情アル場合ニ於テハ，民法第 34 条ノ規定ニ依ル法人」であること。
ここで ｢地方公共団体｣ を用い ｢市町村｣ を用いなかった理由として，若し市町村が開設しなかった場合に，府県が開設者たることを妨げないためであるとしている。
（二）
「魚類，肉類，鳥類，卵，蔬菜及果実ノ卸売ヲ為ス」市場であること。取扱商品をこの 6 種に限定したのは商業界の現状を鑑みて取引上最も改善を急務としたのがこの 6種であるとしている。しかし，除外例を設け，特別の事情がある場合には，6 種の中のものも取扱わないこともでき，また 6 種以外の日用品を取り扱うことが出来ると
している。
（三）
「主務大臣ノ指定スル都市及其ノ隣接地ニ於テ本法ニ依リ開設スル市場」であること。ここに指定都市とは六大都市を予定しているが，その隣接地も都市計画の区域を基礎としているとして指定区域としている。
（四）中央卸売市場法によって開設する市場であること。このため法第二条で「中央卸売市場ヲ開設セムトスルトキハ
業務規定及事業計画ニ関スル書類ヲ具シ主務大臣ノ認可ヲ受クへし｣ としている。
従って，中央卸売市場は社会経済的必要によって発展してきた従来の卸売市場のうち相当規模以上の都市の卸売市場を主務大臣の許可制とし，開設者及び区域等を指定し，問題が生じた場合には開設者が統― 30 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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制することとされた。しかし，中央卸売市場は経済法として規定に基づき設立されたとしても，従前より行われてきた取引方法などは法に抵触しない範囲で行われてきた。中央卸売市場法の下で設立された同一の市場であっても実体法として特例が見られることが少なくない。
中央卸売市場が従前の卸売市場と異なる点は次の諸点である xxiii。
１．市場の開設者は地方公共団体または特別の事情ある場合においては民法第 34 条の規定による法人であること。
２．魚類・肉類・鳥類・卵・蔬菜及び果実の卸売を為す市場であること。
３．主務大臣の指定した都市またはその隣接地に開設する市場であること。
４．中央卸売市場法によって開設する市場であること
このように，中央卸売市場は社会経済的必要性によって成立発展した卸売市場のうち，人口の集中した都市における卸売市場を主務大臣の許可制とし，開設者及び開設区域等を指定した他に，問題の生じる
恐れのあるものについては法的基準に基づいて開設者が統制するものとした。しかし，中央卸売市場法は法律の規定に基づいて設立されたものであるが，各市場は必ずしも画一的なものではなく，慣習や地方の特殊性に基づいて法の精神に抵触したものも少なくなかったとされる。いわば実体法としての特質を生かしたものであるとされる。
（２）
中央卸売市場の機能

中央卸売市場の機能は集荷・価格形成・分荷・決済・情報などの諸機能を遂行する。制度としての中央卸売市
場は，法第 14 条において，｢中央卸売市場ニ於テ為ス売買ニ付テハ糶
売ノ方法ニ依ルヘシ。但シ業務規定ノ定ムル特別ノ事情アル場合ニ於テハ此ノ限ニ在ラス｣ と規定している。さらに，「（イ）糶売ヲ原則ト
シタノハ（一）短時間ニ多量ノ取引ヲ為シ（二）価格ノ公正並取引ノ― 31 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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公明正大ヲ期スル為ニハ糶売ヲ以テ相対売買ニ優ルモノト認メタカラ
デアル。
（ロ）糶売ト雖モ絶対ニ完全ナ取引方法ト断シ難イ。其ノ最モ緊要ナ点ハ糶手ノ問題テアル。其ノ良否ニヨッテハ此ノ方法モ亦弊
害カ少ナカラス。故ニ糶手ハ問屋側カラ出サスシテ開設者側カラ出ス
コトトスレハ此ノ弊害モ大体除カレルテアラウト思ハレルノテ，何等カノ形式ヲ以テ規定スル見込テアルカ目下研究中テアル。（ハ）『特別ノ事情アル場合』トハ季節ハツレノ品，需要先ノ限ラレタ品，売残品ヲ生シタル場合等ヲ意味スル」として，糶売りを大量迅速な取引，最も迅速かつ直接的な均衡価格の形成方法としている。
糶売りが中央卸売市場における取引方法及び価格決定方法として決定されたことは注目すべきである。糶売りによる価格決定方式は卸売市場の歴史を通して踏襲されてきたものである。糶売りは生鮮食料品を大量迅速に荷捌きする技術的方法であり，価格決定の理論的基礎となってきたものである。
しかし，
中央卸売市場法では，前述したように，｢売買ニ付テハ糶売ノ方法ニ依ルヘシ｣ と規定しているものの，糶売
りに参加する買出人については，施行規則第 28 条において，「開設者ハ業務規程ノ定ムル所ニ依リ仲買人ヲシテ売買ニ参加セシムルコトヲ得」として，糶売への参加者は保証金を納付した者だけに限定し，それを業務規程の中で規定しているところに法制定の特性を窺うことができる。
また，中央卸売市場の機能について，取扱品の売買市場であることを斟酌して，詳細な規定は見られないものの，施行規則において次のように規定し，生鮮食料品の迅速な荷捌きを行うように規定している。
1. 毎日一定の時において市場を開く
2. 現物，現金取引，取引高公表
3. 買受人の即時買受け物品引取り原則― 32 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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4. 代金は物品引渡しと同時支払い（仲買人は例外）
1 は卸売市場が特定の定着した市場を有することを意味するものである。不定の場所では円滑な取引をすることは不可能であり，これは中央卸売市場第 1 条で規定される中央卸売市場の取扱商品の市場経済的特質からくる制約的要件である。このために卸売市場は常設の施設
で毎日一定の時間を決めて取引をする必要がある。

６．結び
以上，
本稿は「卸売市場政策の展開―中央卸売市場法成立の過程―」と題して，生鮮食料品の卸売市場の発展は，中央卸売市場法の成立によって法的根拠が与えられ，制度として卸売市場は確立することとなった。この制度としての中央卸売市場の成立，立法化の過程について考察を進めてきた。
中央卸売市場法案策定の前史とされ，直接中央卸売市場法につながるものとして，第一次大戦中に勃発した米騒動前後の時期に大都市を中心に定着した公設小売市場及び内務省社会事業調査会答申の ｢中央市場設置要綱｣ を中心に中央卸売市場法の制定の過程について考察を進めてきた。
本論でも明らかにしたように，政府が中央卸売市場法を制定する目
的は，都市における不完全及び無秩序な取引状態に対する諸弊害を除去するために，主要都市における生鮮食料品の中枢的機関として設置
し，輸送，貯蔵，衛生，取引及び配達の諸設備を完備し，相当の監督のもとに集荷力の統一強化することによって生鮮食料品の価格の公正と需給の調整を図ることであった。換言すれば，消費者に低廉かつ衛生的な生鮮食料品供給のために諸説を完備することで供給量の調節，価格の平調を図るものであった。さらに，中央卸売市場に対する監督・― 33 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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取り締まりを強化することで公正で円滑な取引の遂行を目的とするものであった。
このように，中央卸売市場法の制定はいわば生産者及び消費者双方に多大な利益を享受させることを可能とするものとなった。
生鮮食料品の流通機構合理化対策としての重要な役割を担うことにな
った中央卸売市場制度は次のような特性を持つとされる xxiv。
１．従来の乱脈で不合理な前近代的取引方法の合理的改革を意図した点である。
２．従来の差益本位の問屋業者に対して利潤を新たに手数料化する諸規則を採用したことである。
３．市場の公設制である。
４．中央卸売市場による地域独占を明確に規定した一区域一開設者主義であり，さらに中央卸売市場としての機能を十分発揮させる上において，当該指定区域内において中央卸売市場類似の業
務を為す市場の閉鎖を命じ得ることとした規定である。
以上，中央卸売市場法制定のプロセスについて考察してきたが，中央卸売市場法に基づいて京都市に最初に開設されたのを始めとして，
以後，高知，横浜，大阪，神戸などの各都市に開設が進むに伴って，生産者団体及び市場業界から同法の改正に関する運動がおこった。生産者団体からの改正要望は，｢共同販売所の設置，之は生産者より消費者への合理化の実現である。我等は若し複数制度の実行が出来ない
場合は，法律の改正の下に共同販売所の設置を要望する｣ というものであり，中央卸売市場の荷受けが単一となった場合の独占的弊害に対するものであった xxv。また，市場業界からの中央卸売市場法改正の法律案を提出する動き，
その嚆矢となったのは青果市場業界であるが，法改正の目的は生産者の出荷は必ず中央市場向けとし，生産者の直接― 34 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd34

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販売及び小売商の荷受行為を禁止させるための類似市場行為を禁止する要望であった。このため，市場業界の法改正の目的は生産者側の法改正要望とは異なるものであった。
中央卸売市場法の改正問題，議会における法改正の審議経過及び現
行卸売市場法の制定については，いずれも第二大戦が終わるまで達成されることはなかったが，斯かる問題については今後の研究に委ねることにしたい。

i	生産調査会は，生産に関する重要事項を調査・審議するために，明治 43 年 3 月 25日勅令第 8 号をもって農商務大臣管理のもとに設置され，大正 2 年 6 月 13 日勅令第205 号をもって廃止された調査会である。
ii「暴利取締令」（大正 6 年 9 月 1 日）は次の 2 条と附則からなる。
	第 1 条 急激ナル市価ノ変動ヲ誘起シ因テ暴利ヲ得ルノ手段トシテ左ニ掲クル物品ノ買占又ハ売惜ヲ為シ又ハ為サムトスル者ト認ムルトキハ農商務大臣ハ期間ヲ定メ
テ其ノ行為ヲ為スヘカラサル旨ヲ戒告シ且必要ト認ムルトキハ同一物品ノ売買ニ付条件ヲ附スルコトヲ得他人ヲシテ其ノ行為ヲ為サシメ又ハ為サシメムトスル者ト認
ムルトキ亦同シ
1 米穀類 2 鉄類 3 石炭 4 綿絲及綿布 5 紙類 6 染料 7 薬品
	第 2 条 前条ノ戒告ニ違反シテ買占若ハ売惜ヲ為シ又ハ戒告ニ附シタル条件ニ違反
シタル者ハ三月以下ノ懲役又ハ百円以下ノ罰金ニ処ス
附則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
iii 「臨時国民経済調査会」は大正
	
7 年 9 月から翌年 8 月に廃止された調査会で，物価の調節と国民生活に緊切な経済上の施設事項を調査審議することを目的とした。
iv 	小売商問題台頭の一つの系譜は，商工経営者の側から日用品市場の設置を主著するものであり，もう一つは，商業的農業経営者の組織的共同販売の場として小売市場の設置を求めたものである（『卸売市場 50 年史』765 頁）。
v 『経済論争』第 6 巻第 5 号，大正 7 年 5 月。
vi 『国民経済雑誌』第 26 巻第 3 号，大正 8 年 3 月。
vii 『大日本農会報』は大正
	
7 年 1 月に「靑物其他公開市場設置の急要」（第 439 号）及び ｢公開市場の設立愈々急切を感ず｣（第 400 号）において公設小売市場の必要性を言及している。
viii	東京日用品市場協会（大正 7 年 10 月 15 日創設）の小売市場規程の主な条項は次のとおりである。
第 1 条 本会小売市場ハ左記物品ノ取引ニ関シ売買当事者双方ニ利便アラシメンコ
トヲ図リ，之ヲ設備ス。
（イ）
穀物（ロ）果実（ハ）薪炭（ニ）蔬菜（ホ）塩干魚（ヘ）乾物（ト）鶏卵（チ）其他日用品― 35 ―【横】001-佐藤稔（p1-38）.indd

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第6条
1

販売人ハ左ノ順位ニヨリ店舗ヲ使用セシム。

生産者

生産者ノ団体2

前号ノ者ヨリ依託販売ヲ受ケタル者

3

本会ノ指定

シタル商人
第 11 条
第 12 条

販売人ハ其ノ販売品ノ種目毎ニ販売価格ヲ公表スヘシ。
販売人ハ毎日開場前ニ販売品ノ仕入価格及販売価格ヲ届出ツヘシ

第 13 条販売人ハ毎日其ノ日ノ売上総高ヲ届出ツヘシ

第 14 条

販売人ハ自己ノ店舗ノ内外ニ渉リ常ニ其ノ清潔ヲ保ツヘシix

第 15 条 販売人ハ市場内ニ於テ掛売ヲ為スコトヲ得ス
通商産業省「商工政策史」264 ～ 268 頁

xxi

森戸辰男「救済事業調査会の設置と我が社会政策」（『国家学会雑誌』第 32 巻第 8 号）
卸売市場制度五十年史編さん委員会編『卸売市場制度五十年史』803 頁。

xii

東京都『東京都中央卸売市場史－上巻－』390 頁。

xiii 「同上書」391 頁。
xiv 大野勇著『公設市場の建設』５頁。
xv 	政府当局から委員及び関係者に配布された「中央卸売市場の開設に依りて生ずる利益」なる広報物の内容は次のとおりである（卸売市場制度五十年史編さん委員会編「前掲書」912 ～ 913 頁）。
現時我国に於ける食料品の販売組織就中生鮮物食料品の取引機関の多くは不完全なる設備の下に不秩序に行はれ，従って食料品たる物資の生産者より消費者に至る迄
の無益なる費用と手数を要し，他面取引上種々の弊害を醸成し其結果価格は著しく騰貴するには反し，品値は却て毀損せらるゝの事実少なからず。
故に該食料品の中枢配給機関として主要都市に中央卸売市場を設置して輸送，貯蔵，衛生，取引及配達の諸設備を完備し，以て相当の監督の下に公正なる取引の発達を期し得るのみならず，生産者消費者の享受する利益頗る甚大なるべし。
xvi 商工行政史刊行会編「商工行政史 中巻」53 頁。
xvii 「同上書」53 頁。
xviii 	昭 和 5 年 1 月 5 日設けられた産業合理化審議会は，内閣総理大臣の諮問に基づき，産業の合理化その他産業振興に関する重要事項を審議建議するもので，当時の世界的恐慌の中において審議会の振興策は重要施策とされた。
xix	制定された「米穀ノ應急措置ニ關スル法律」の趣旨は次のとおりである。
1. 政府は軍用に供するため必要ありと認めるときは，米国統制法の最高価格に拘束されることなく，時価に準拠して，米穀の売渡を行ふことを得べく
2. 政府は志支那事変に関連して必要なる数量の米穀を保有する為特に必要ありと認めるときは，米価が米穀統制法の標準最高価格の一定割合に相当する価格以下なる
場合に限り，同法の最低価格に拘束されることなく，時価に準拠して米穀の買入を行ふことをえるといふに在る。
xx	趣旨は，次の諸点によって六大都市等の卸小売機構の合理化により価格の低廉を期し国民生活の安定を図ることであった（編集者発行者東京都「東京都中央卸売市場史」
61 頁）。
1. 生鮮食料品の範囲は青果物及び生鮮魚介類とすること。
2. 出荷に関しては可及的広範囲に統制を図ること。
3. 六大都市その他特に必要ある地域における卸売市場，小売市場，仲買人，小売商の価格並びに配給に関し統制をなすこと。
4. 生産確保の施設を講じるとともに，生産確保のため必要なる資材の配給を円滑ならしめること。

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5. 輸送の円滑，運賃の低廉を図ること。
6. 消費節約の方法についても十分考慮すること。
xxi

卸売市場制度五十年史編さん委員会編「前掲書」916 ～ 922 頁。

xxii ｢同上書｣ 40 ～ 41 頁。
xxiii ｢同上書｣ 41 頁。
xxiv ｢同上書｣ 954 ～ 961 頁。
xxv ｢同上書｣ 1015 ～ 1016 頁。

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アメリカ行政学の背景
関根二三夫
1.

政治的背景

2.

経済的・社会的背景

3.

行政学への影響１．政治的背景
アメリカ行政学の濫觴に関しては，ウィルソンや「行政学の父」と称されるグッドナウの著作が知られる。本論に於いては，行政学黎明期の背景を政治的，経済的・社会的に概観することにする。
清教徒集団を乗せた積載量約 180 トンのメイフラワー号は，1620
年にイギリスのサザムプトン港を出帆し一路ケープコッドへ向かった。（1） 清教徒が新大陸へ向かった理由の一つに，イギリス国教会の宗教的不寛容に起因する清教徒への武力弾圧が考えられる。イギリス
国教会は，チューダー王朝時代のヘンリー 8 世の私生活が契機となり，旧教に対抗する形で創設されたが，依然としてその底流には旧教の影響が根強く存在していて，就中，ジェームズ 1 世はローマ正教の濃厚な国教を奨励し（高教会派），清教徒を厳しく糾弾した。（2）当該行為は国王の軍隊をもって実行されたが故に，宗教的偏見に対する憎悪と共に常備軍への憎悪も存在した。清教徒の一派は新大陸へ上陸した。
そこで待ち受けていたのが，苦難の開拓生活と先住民との戦いであった。植民地人自ら武器を持ち，開拓作業を行った。先住民の来襲に備― 39 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

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え，各自武器を持ち，臨時的に準民兵組織を作った。やがて開拓が西部に拡大され分散されるに及んで，堅固で秩序だった防衛組織が必要になり，民兵制度が出来上がった。このような宗教的弾圧や官吏による権利侵害の危険性は，やがて公務員制度にも影響を及ぼした。
「ジェファソン的民主主義は，ジャクソンに至って，アメリカ民主主義として確立された」（3） と言われる。トマス・ジェファソンにより播種され，アンドリュー・ジャクソンにより発芽したとされる猟官制（spoils system），情実任用（patronage）, 官職交代制（rotation
in office）は，一方では公職の民主的解放という行政の民主化に役立つとされたが，他方では政権政党による情実任免の弊害とされる行政の非能率を齎した。南北戦争後，行政の非能率，行政費用の増大などが一層表面化した。また，1881 年 9 月 19 日，ガーフィールド大統領が死去した。同年 7 月，猟官主義者であるチャールズ・ギトーによる暗殺未遂事件の膵臓に食い込んだ銃弾が原因であった。（4） 猟官制による行政の非能率や猟官主義者による大統領の暗殺は，合衆国における公務員制度改革を加速させることになった。1882 年の中間選挙で公務員制度改革に消極的であった共和党が敗北し，民主党が勝利した。
1883 年 1 月 16 日，合衆国公務員の規律及び改善に関する法律（法案の原提出者であるオハイオ州選出の民主党上院議員 G.H. ペンドルトンの姓を冠し，
所謂，ペンドルトン法とも呼ばれる）が制定された。ガーフィールド大統領の後を受けた共和党のチェスター・アーサー大統領
は同法を支持した。ペンドルトン法の制定は，公務員の任免に関する政党や議員の政治的恣意を禁じ，公開の競争試験による公務員の採用（資格任用制，merit system）の端緒を確立するなど重要な意義を有する。（5）「1883 年にいたるまで，任命官職は，上級，下級の區別なく，すべて任命権者の自由裁量によって任命する情実任用（Patronage）― 40 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

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でみたされ，公開の競争試験によって登用される実績主義または資格
任用制（Merit System）はアメリカには存在しなかった。とはいえ，1789 年に連邦政府が成立してから 1828 年にいたる四十年間には，官吏の数も未だ少なく（1821 年現在で約八千名），その職も未だ単純であったので，情実任用制に伴いがちな，政権をとった党派が官職を勝利の獲物として自党員に分配する党人任用制（Spoils System）の弊
害は殆んど見られなかったといってよい。・・・ジャクソンの大統領の時（1829-1837）からつづく半世紀のあいだ，党人任用制は民主政
治の公認された一原則として，アメリカの政界に支配的であった。」（6）
ただし当該制度は，南北戦争後にその弊害を表面化させた。
「・・・
重大なる弊害の一つは，憲法上の権利として任命権を与えられている
大統領および各省長官や，彼らから任命の実権を多く横どりしていた両院議員たちが，たえず猟官者におい回されて，危機にすら，国務に傾注すべき時間を浪費させられたことである。・・・次に挙げるべき弊害は，党人任用制一般に固有するものであった。すなわち，主として一つには官吏が行政事務遂行の能力や適格性に全く関係なく情実的に任用される事実から，二つには在官者が多少なりとも行政事務に練達しても，政権の交替ごとに彼らに代わって多くの無経験な者がどっと席を占める関係から，三つには精勤や練達が在任や昇進に殆んど無関係な事実から，行政事務は終始，必然に最も非能率な状態におかれるのを余儀なくされたことである。そしてこの非能率から，また必然的に行政費の莫大なる浪費がもたらされた。・・・党人任用制のもたらした最もおそるべき弊害は，道徳的な悪影響であった。即ち，政争は多くの人々にとり，主義や信条や政策の争いではなく，官職の露骨な争奪戦に堕していった。
」（7）
1883 年制定のペンドルトン法の要点は三点に絞られる。「最も重要― 41 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

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な点は，連邦の下級官職を分類して，これらの官職への任用に関して
情実任免制を廃して，その代りに公開の試験による資格任用制，即ち実績主義を恒久的に導入したことである。二は，この実績主義を漸増的に確保するために，大統領に広汎な行政命令の作成および施行の権を与えるとともに，大統領のこの任務を輔佐するため 3 名の委員よりなる専任の文官任用委員会の設置を認めたことである。その三は，官吏に対し政党資金の供与をいやしくも強制するような一切の行為を厳禁したことである。
」（8）
一方，鉄道網の発達は，東部と西部との時間的距離を縮めた。東部の工業製品が西部に，また，西部の農作物が東部に齎されることになった。1850 年に，ミラード・フィルモア大統領は，最初の鉄道用地認可法を認めた。当該法律は，経済発展及び国民の内陸部への定住を促進するために連邦用地を鉄道建設に助成することを認めるものであった。（9） しかしながら，鉄道の発達は，州域内及び州際の問題を発生させることになった。ユニオン・パシフィック鉄道の主要株主が設立したクレディット・モビリアー社の株を有力議員が受け取り，その見返りに多額の鉄道建設助成金を要請された鉄道スキャンダル（10），
政府による鉄道経営者に対する優遇策や業者による工事の水増し請求や政治家への贈賄（11），「特に，当事の弱肉強食の自由競争下における鉄道会社の利己的経営，それに基く高率運賃制，巨大資本に有利な差別運賃制，それに対して不満を抱く農民階級の最初の大規模な団結，
西部農民を主とする反独占鉄道資本運動，その結果としての西部諸州の鉄道会社営業の取締法 = グレンジャー法等，これらの問題は産業革命・交通革命以来，自由競争を原理として最も順調な発達を辿って来た資本主義社会が当面した殆んど最初の大規模な社会問題である。」（12）司法判断においては，州際通商が連邦政府のみ属することが― 42 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd42

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確認され，1887 年に州際通商法が制定され，それまでの州の自治権の強化に対して連邦の立場が強まり，また「資本の自由活動に対する国家の最初の干渉として注目されるべきであり，1890 年のシャーマン独占禁止法と共に，この法の持つ意義は大である。
」（13）州際通商法により，州際通商委員会が設置された。この種の行政委員会は，準立法作用及び準司法作用を有することにより，従来の司法手続きを補完する目的を有することになる。資本主義の発達は，経済生活への国家からの干渉を引き起こすことがある。このような状況下で，司法的手続を補完する方法が考えられた。（14）
政治や司法からの分離・独立を意図する行政が，固有の目的を生じさせたのが 1880 年代になるのかもしれない。しかしながら，ペンドルトン法にしても，州際通商法にしても，政治からの完全な独立，司法からの完全な独立を達成した訳ではなかった。現在でも猟官制が公務員の一部に関して温存され，また，行政決定に対する司法的審査も考慮されているからである。

註（１）アメリカ学会（代表者 高木八尺）訳編『原典アメリカ史第 1 巻』岩波書店，
昭和 25 年，102-106 頁。
（２）北岡勲『西洋政治史』財経詳報社，昭和 48 年，37 頁。
（３）手島孝『アメリカ行政学』日本評論社，平成 7 年，15 頁。
（４） Jon Roper“The Complete Illustrated Guide to the Presidents of America”, 2009, p.119.
（５）辻清明「アメリカ公務員制」，辻清明編『比較政治叢書 1，公務員制度』勁草書房，
昭和 31 年，32 頁。
（６）アメリカ学会（代表者 高木八尺）訳編『原典アメリカ史第 4 巻』岩波書店，
昭和 40 年，212-213 頁。
（７）アメリカ学会（代表者 高木八尺）訳編，前掲書第 4 巻，215-217 頁。
（８）アメリカ学会（代表者 高木八尺）訳編，前掲書第 4 巻，220-221 頁。
（９） Jon Roper,op.cit.,p.112.
（10）アレン・ワインスタイン，デイヴィッド・ルーベル『アメリカ 植民地時代から覇権国家の未来まで』（越智道雄訳）東洋書林，平成 22 年，358 頁。
（11） Jon Roper, p.cit.,p.109.

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（12）アメリカ学会（代表者高木八尺）訳編，前掲書第 4 巻，277-278 頁。

（13）アメリカ学会（代表者高木八尺）訳編，前掲書第 4 巻，279 頁。

（14）鵜飼信成『行政機構における委員会制』日本評論社，昭和 25 年，25 頁。

２．経済的・社会的背景
先にも述べたように，1869 年に完成した大陸間横断鉄道は，東部の製造工業の発達と西部の資源開発に大きな役割を果たした。「1865年，東西から鉄道を建設する競争が始まった。南北戦争の流血からアメリカ人の目をそらし，リンカンが議会に 2 度目のメッセージを送るのにはちょうどよいタイミングだった。リンカンのメッセージは，南
北戦争のような緯度をめぐる分断ではなく，西部の経度をめぐる未来の新しい夢を人々に与える，予言めいたメッセージだった。ビッグ・フォーとしては政府を通して土地を確保することで問題はなかったが，人口密度の低い西部で必要な労働力を用意しにくい大きな問題を抱えていた。彼らが得た解決策は中国だった。
」（1）当時のアメリカの人口の推移は，次のようになる。1861 年は約 3200 万人，1865 年は約3500 万人，1869 年は約 3900 万人，1877 年は約 4700 万人，1881 年には 5100 万 人，1885 年 は 約 5600 万 人，1897 年 は 約 7200 万 人，1901
年は約 7700 万人である。（2） 1861 年から 1901 年までの 40 年間に人口が約 4500 万人増加している。そのうち約 1400 万人が移民であった。
「アメリカ合衆国は 1776 年 7 月独立を宣言してから今日まで爾来星霜200 有余年。この 200 年の『移民の国』合衆国の歴史を移民政策上二つのエポックに劃することができる。その一つは，アメリカ革命から
1875 年にいたるまでの 100 年間で，この時期は実に寛容と推進の時期であった。
・・・この時期は移民の入国に対して何らの質的または量的な制限をおかないで，むしろ移民の到来を奨励したのである。移民に対して門戸は，常に解放されていたし，新来者は，正に歓迎の一― 44 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

44

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語に尽きた。それは，人が多くなるということは生産者や消費者が多くなることであり，それはまた，新しい土地から抽出される富が多くなることを意味する。
・・・1864 年までには連邦議会は移民の入国を促進する立法を制定した。そして州のいくつかは移民を促進する州法を制定した。
」（3）「植民地時代から 1840 年代まで，アメリカ白人の大半がイギリス系かスコットランド系と称しており，（その次に多かった）ドイツ系も総人口のおよそ 10% 程度だった。ところが，1845 年，
アイルランドでジャガイモ飢饉が始まると，3 大移民の波の最初のものが押し寄せ，アメリカ社会は後に『人種の坩堝』と呼ばれるものに変質していった。1840 年代半ばから南北戦争まで続いた移民第 1 派の間，100 万人以上のアイルランド人（飢饉前のアイルランドの総人
口の約 15%）が大西洋を渡ってきた。その大半が沿岸都市，最も知られていたのがボストン，ニューヨーク市，フィラデルフィアに上陸，それらに落ち着いた［農地購入資金がなかったためである］。彼らが棲みついたのは，極貧地区のアパートで，膨大な人数が群棲していたのである。そしてカトリック教徒であるために差別されたのはもとよりだが，貧困のせいでも貶められた。この最初の移民の波の中には，
1848 年の革命と 1850 年代の経済不況で生じた政治的動乱を逃れたドイツ系も多数いた。しかし，アイルランド系とは違って，ドイツ系は中西部へ移動，土地を切り開いて農地に変え，小さな町を建設，周囲からも比較的容易に受け入れられた [ 農地購入資金を持っていたのと，カトリックが多いドイツ南部を除いてプロテスタントが多かった
ため ]。移民第 2 波は，当然ながら，南北戦争の終結と連動した。以
後の四半世紀，1000 万人が合衆国へ押し寄せたが，1882 年のピーク
時点では 78 万 9000 人ほどが大西洋を渡ってきた。
・・・」（4）また当時，移民同士の対立も生じた。
「1882 年 5 月連邦議会は『中国人排除― 45 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

45

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法』を可決，中国からの移民を向こう 10 年間禁じたが，その時点での全米の中国系人口たるや 10 万人ばかりにすぎなかったのだ。農業
テクノロジーの発達で，南北戦争後，多くの農地が休耕地となり，農民は低賃金労働者にならざるをえなくなって，その多くがこうなったのも移民のせいだと非難し，彼らのおかげで労働者が供給過剰になって労賃を押し下げたと思いこんだ。特にカリフォルニアのアイルラン
ド系労働者たちは，中国移民が鉄道建設の仕事を奪うとして非難するものが多かった。その結果，1870 年代後半，サンフランシスコでは，
アイルランド系の暴徒がしばしば中国系移民に対して暴動を起こした。一方，1879 年，カリフォルニアは新たに州憲法を定め，中国人から選挙権を奪い，企業に彼らの雇用を禁じた。」（5）「トマス・ジェファ
スンが 1800 年に大統領になった時，アメリカは際立って農業国であった。ウィリアム・マッキンリーがホワイトハウスに住んだ，1896 年
までには，合衆国の人口のほぼ半分が都市に住んでいた。・・・」（6）。
移民の増加は，都市人口を増大させた。1860 年には 1 割強，1880 年には 2 割 8 分 6 厘，1890 年には総人口の約 3 分の 1，1900 年には 4
割 5 厘に増加し，それに伴い，貧困，犯罪，衛生などの諸問題が増加した。（7）
このような都市問題を調査し，改革する動きがあった。1906 年に創設されたニューヨーク市政調査会（New York Bureau of Municipal
Research）である。
「調査会は，まず，市当局との協力の下に，ニュー・ヨーク市政に幾多の重要な行政的改革を導入した。ギューリックに依ればそれらは（1）近代的会社の実践に範をとった会計制度の改組，（2）
保険局内における児童衛生部の設置，（3）水道局の水道収入部の改組，（4）
近代的購買方法の設定および用品の標準的明細の確立，（5）会
計委員事務所の改組，（6）マンハッタン区の公共事業委員事務所の改― 46 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

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組，（7）ウォーカー市長の時代における市への種々の技術的サービスの供給，等々である。
」（8）当時，ニューヨークの政治活動に支配的な力を有していたタマニー・ホールの妨害にも拘らず，調査活動は拡大した。

註（１）ブルース・カミングス『アメリカ西漸史』（渡辺将人訳）東洋書林，
平成 25 年，
152-153 頁。
（２）Vincent Wilson,Jr., Gale S McClung,“The Book of the Presidents”2009,pp.32-56.
（３）川原謙一『アメリカ移民法』有斐閣出版サービス，平成 2 年，11-12 頁。
（４）アレン・ワインスタイン，デイヴィッド・ルーベル，越智道雄訳，前掲書，354 頁。
（５）アレン・ワインスタイン，デイヴィッド・ルーベル，越智道雄訳，前掲書，356 頁。
（６）Jon Roper, op.cit.,p.114.
（７）アメリカ学会訳編（代表者 高木八尺），前掲書第 4 巻，39 頁。
（８）手島孝，前掲書，66 頁。

３．行政学への影響
アメリカにおいて，独立の科学としての行政学の誕生は，ウッド
ロー・ウィルソン（Woodrow Wilson 1856-1924）の「行政の研究」（The
Study of Administration，
1887 年）である。折しも，論文「行政の研究」が刊行された 1887 年は，州際通商法が制定された年である。州の自治権と鉄道輸送との問題とを法的に解決する状況が見られた。また，
1883 年には，先に述べた合衆国公務員法のマグナカルタとされる所
謂，ペンドルトン法が制定されている。本来，行政の民主化にとって有効と考えられた猟官制が行政の非能率を生む結果になった。政治が行政を支配し，そのことが行政の混乱を生むと考えられた。したがって，政治家による情実を廃し，客観的な公開の競争試験により公務員を任用する資格任用制が導入されるようになった。
このような時代背景の下に，「行政の研究」が刊行された。ウィルソンは述べる。
「行政研究の目的は，経験的試みの混乱や浪費から執― 47 ―【横】002-関根二三夫（p39-48）.indd

47

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行部のやり方を救う事であり，安定した原理に深く根差した基礎の上に執行部のやり方を置くことである。」（1）また，政治と行政との関係については，「行政の分野は，事務の分野である。行政は，政治の性
急や争いから離れている。
」（2） とし，「政治は政治家の特別の分野であり，行政は，専門的公務員の特別な分野である。」とする。（3）ここに，
政治・行政二分論（politics-administration dichotomy）を見る事ができる。
公務員制に起因する行政の非能率，猟官運動に起因する大統領の暗殺，鉄道輸送をめぐる政治の腐敗，このような状況の中から行政上の問題を解決しようとしたところにウィルソンの行政学が生まれたのではないだろうか。

註（１）Woodrow Wilson“The Study of Administration”in Political Science Quarterly
Vol.11, Numer2., 1887, p.210.
（２）Woodrow Wilson, ibid., p.209.
（３）Woodrow Wilson, ibid., p.210.

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48

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Do in the Paston Letters (3)Kazuo Mano
Introduction
The verb do developed its syntactic functions in the history of the English
language.
It has been used as a pro-verb (e.g. he went there as I did) since oldbEnglish. In Middle English it has a causative meaning (e.g. he did build ahouse = he caused someone to build a house) Along with the usage as a mainverb we now use the verb periphrastically ― in question, negative sentence,
to add an emphasis to a statement or to strengthen an imperative (e.g. do you
knowit? I do not know it, I do know it. do be quiet!).
The text used is Paston Letters and Papers of the Fifteenth Century. Part I &II, Oxford University Press. 1971, 1976, edited by Norman Davis.

1. The Types of do
Do is classified as follows for the sake of convenience.
A: 1. do (causative) + Noun + bare infinitive
2. do (causative) + Noun + to-infinitive
3. do (causative) + Noun + past participle
B: 1. do + bare infinitive (a) causative do(b) marginal do(c) meaningless do
2. do + to-infinitive(a) causative do― 49 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd49

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(b) marginal do(c) meaningless do
3. do + past participle (a) causative do(b) marginal do(c) meaningless do
C: do as a main verb
1. do + Noun
2. others
D: do as a pro-verb (including do + it, do + so)
E: do in interrogative and negative sentences

The table 1 shows the frequency in the each generation of the addresser of
the Paston family while the table 2 shows the one in the addressee.
A
1 2 3

addressor

B
2

1

C
3

D

1

2

E

(a) (b) (c) (a) (b) (c) (a) (b) (c)(1st generation)

William I1)(12)2)Agnes(3)

1 1

1

1

12
2

8
3

4

sub total

1 1

1

1

14

11

4

168
2

104 57

15

14

185

119 60

31
39

20
17

11
5

1
3

1
2

1

(2nd generation)

John I(259)
Edmond I(1)
William II(2)Margaret(77)7 1 2

sub total

7 1 5

9

9

6

6

6

6

1

3
1

1

1

1

1

4

4

1

1

3

(3rd generation)

John II(47)John III(70)
Edmond II(1)William III(4)Margery(1)11― 50 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

50

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18:17:37

sub total

1

1

1

4

74

40

17

3

2

1

31

9

6

(4th generation)

William IV(5)1

Related Documents(61)

2

4

total

10 3 6 10 8 14 1

1

5

1

307

181 88table 1

2. Type A
The causative do of type A has an object noun and its bare infinitive as acomplement.

27.113) And þe seid William Clopton shall do his feffees make a lawfull
estate to þe seid
William of londes, tenementz, rentz, and servuysez …
(Agnes, Perhaps about 1454)4)
44.22 ; where-fore it is right wele do his person be ponysshed as it pleaseth
you.
(John I, 1454)
55. 5 …, preyng you þat ye wole do them spede in þat matier. (John I, 1460)
Also 102.1,3,4,8,10; 109.18; 130.31; 258.13[to William I]
432. 5 ; and þanne he dede þe clerk of þe counseil of þe Duché seke it, andate last it was
founde. (from James Gresham, Probably 1444)― 51 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd51

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A
1 2 3

addresseeB123(a) (b) (c) (a) (b) (c) (a) (b) (c)

1

C

2

D

E

(1st generation)

William I(9)Agnes(22)1

sub total

1 1 1

1

1

3

2

1

10

6

12 1

13

7

12 1

52

22

(2nd generation)

John I(43)Edmond I(1)
William II(33)Clement(7)Elizabeth(3)Margaret(107)2

sub total

14 1 1

4 10 17

1

1
1

6

1

1

2

20
4
4
115

27
1
9
6
3
205

2

195

251

98 1

1

72
67
4

68
46

19
36
3

3
5

5
2

2
60

6 1
10 16

13
3
2
58

(3rd generation)

John II(86)John III(77)
Edmond II(8)Walter(3)William III(9)Margery(6)

2
2

4

2

2

5

1

sub total

1

2

5

1

1

151

121

total

16 2 27 14 21 5

1

4

359

379 170 2

table 2

[to John I]
443.20 , and there-fore my masters dede vs don on owre jakkys and owre
salettys.
(from James Gloys, 1448)
443.37; 445.2; 454.1; 471.16,49; 579.48[to John III]809.12 , besechyng youre maistership to take it vppon you to do it make after
youre
avyce, … (from John, prior or Bromholm, 1480-6)― 52 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd52

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[Related Document]
880.59; 888.51

Infinitive with to is also found. In 532.7, as the objective nouns are long andthe infinitive is far from do, the infinitive seems to need to by all means.

27.17 … the seid John shall do lawfull estate to be made to þe seid William
of londes,
tenementz, rentz, and servuysez … (Agnes, Perhaps about 1454)
157,21 … it plese yow to do Jon Paston or Thomas Plater or sume othyr þat
ye think þat
cane vndyr-stonde the mater for to spek to the seyd Hwe of Fen
ther-on in hyr
name, …(Margaret, 1460)[to William I]
422. 1 Dere syre and weel be-loued, I grete you weel and do yow to wetyn
þat Dawn
John Paston was ate Noreich on Munday last passed … (from Nicholas,
Prior or
Bromlolm, 1425)[to John I]
532. 7 … my Mayster Yeluerton and ye and my Mayster Alyngtonshuld haue
do oon ser
John tartyssale, parson of the Estchirche of warham and chapeleyn to theWalysyng-ham, to put in to the parlement a bille of diuers tresons …
(from James Gloys, Probally 1455)― 53 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

53

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[to William IV]
863. 5 ; jn wittnes wher-off I the seyd Thomas have done this byll to be
written the dayeand tyme a-boue written. (Receipt by Thomas Bradury, 1504)

The past participle is used

25. 5 As for the enquerré I have sent by Pynchemour to enquire, and sent
myn owen
men to William Bakton and don enquired in dyuerse places, ….
(Agnes, Probably 1452)
46.40 …, seying þat he shuld appele for þe Kyng, and wold have do þe
sheriff delyverid
hym owte of preson … (John I, 1452)
49.22 ; where-fore it is right wele do his person be ponysshed as it pleaseth
you.
(John I, 1454)[to John I]
618.15 , and John Herlyng hath do hym lost in the hundred xld, …
(from Richar calle, Perhaps 1460)
663. 9 Wyndam was at þis sessions, and he hath don Felbrigge and dyuersezof hisme[n] endyted of felonye, &c. (from James Gresham, 1462)[to Margaret]
726.35 And also John Pykerell and Robert Cole handon me amercyed in the
kynges lete

― 54 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

54

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18:17:37

in thurgarton xv d., … (from John Herlyng, 1467)[to John III]825.19 Wherfore we beseke youre good maysishyp ye lyke of youre
jentilnesse torecomaund vs vnto oure seyd good lord and … and to do hyse lordshippresentyd
with a purpeyse whiche we send you be the bryngere of thys: …
(from the Bailiffs of yarmouth, Perhaps about 1491-4)

3. Type B
Type B: causative do is followed
The meaningless do is considered to be derived from the causative use, ant
there are some marginal or intermediate instances between causative andmeaningless. They are included in this type.

13.11 I prey yow do byen for me ij pypys of gold. Yowre stewes do weel.
(Agnes, Probably 1440)
54.55 … he fynde or do finde yeyely aftir þe first yere of the dissese of thesaid Sir Johnvij prestes to pray for þe said soulys … (John I, 1459)
54.88; 70.39; 113.21; 246.39; 391.19[to John II]
443. 4 ; prayng yow to wete that as for the broke syluer that my masters
wendfor to asent yow whan she dede wryte here letter, there is non in yowre forcere.
(from James Gloys, 1448)― 55 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

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443.8; 456A.22; 487.34; 494.18; 495.2; 500.9; 579.26; 659.22[to John II]
749.25 Like it you to do delyuere þe pore man his goode ageyn.
(from Hugh a(t) fenne, 1468)

The following sentences have do, but if do is omitted, the meanings ofthe sentences are not changed. So the following do is periphrastic andmeaningless. This use occurred frequently in the fifteenth century, but the
Paston family did not use so much.

21. 9 ,… but seyd he that chuld do it chuld bettyr dor5) take it up-on hym
than hechuld. (Agnes, Probably 1451)
28.18 Item, to do make me vj sponys of viij ounce of troy wyght, wellfaccyond anddubbyl gylt. (Agnes, 1458)
88.21; 125.13,14; 130.25; 12.4; 138.3; 140.19; 144.33; 155.34; 157.3;
159.31; 179.9; 182.8;; 183.4; 190.27; 192.65, 126; 240.2; 12.19[to John I]
443.46 , and I rood in to my master youre moder, and she dede aske me after
my Master
Berney. And I told here how he was hurt, and she askyd Parson of
Oxened if hewere hurt and he seud nay, … (from James Gloys, 1448)
473.46,67; 558.12; 5666.8; 603.21[to John II]― 56 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

56

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753. 9 But I shal and do pray god dayly to sende you such one vnto yourworldes …
(from Cecily Daune, 1463-8)
755.5,20[to John III]784. 8 ; and also that ye do warne owre feede men and servauntes, soche as
be nye too
yow, that they be ther thann in owre leverey.
(from John Mowbrey, fourth Duke of Norkolk, 1465)

It is nor clear whether I (i.e. Margaret) who write or Margaret makes her
servant write the letter no. 126, which is not in her hand. so we cannot decide
the do is meaningless oe causative. The similar is applicable to the otherinstances.

126.34 I may non leyser have to do wrytyn haif a quarter so meche as I xulde
seyn toyow yf I myth speke with yow. (Margaret, Probably 1441)
142.24; 145.23; 149.7,10; 157.; 166.29; 180.28; 184.82; 201.2; 252.110;
257.11; 343.19; 365.34

The following eight sentences have marginal do (B1b), and in many instances
it is followed by the infinitive write or other verbs meaning a similar act. It is
not clear whether it is addresser who write the letter or the addresser makes
someone write. So we cannot decide the do is meaningless or causative. The
similar is applicable to the other instances.

― 57 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

57

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[to William I]
424.15 , and endentures whiche we haue doo make þervppon vnto oure said
brotherOldhalle and Margarite his wyff … (from Robert Lord Willoughby, 141)
[to John I]
443.53 I beseche yow of yowre gode masterchep that ye wold not do wreythe
this letter,… (from James Gloys, 1448)
461.9; 463.8; 542.15; 547.21; 577.3[to John III]849. 7 ; I therfor desire and prey you that ye woll do calle the saide parties
byfore you …
(from the Earl of Oxford, Not after 1503)

To-infinitive follows do (type B2). In the Paston family only John II uses
to before the infinitive(type B2a). Do in 309.49 is considered to be of no
meaning(type B2c).

250.12 …, iff the said Sir John paston pay or doo to be paid to the forsaid
Edmund, tohis executours or assignees, L li. sterlinges … (John II, 1470)
251.9; 257.9; 271.0; 296.60
309.49 … the Bysshope will do to pay for the sowles of my fadere … (JohnII, 1477)

Do in 494.43 is causative(B2a) and do in 699.7 meaningless (B2c).

― 58 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

58

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[to John I]
494.43 as ye vouchsauff to do or do to be done in euery thing I holde me
content.
(from Thomas Danys, 1454)[to John I]
699. 7 Ser, remembreth your worship if y doo ease you lete me not be
discoueryd, …
(from Thomas Shotbolt, 1459-66)

Past participle is used 4 times in the Paston family and 5 times to them(typeB3a).

4. 4 I haue, …, doon dwely examyed þe jnstrument by þe wisest I coulde
fynde here, …
(Wylliam I, 1426)
52. 4 … of a bill that shuld haue do put uppe in-to the parlement ageyns mylord of
Norwich and odir. (John I. Probably 1455)
89.89; 325.10[to William I]
422.10 Also he seyde as for þe composission of Bromholm he hadde dosherchyd atte
Clanye, and þer-inne he standyth clere, as he seyth.
[to John I]
559. 6 Robert Dene, …, seyth that lete my maister councell avyse that which
he may do― 59 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

59

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vndammaged hym-self, … (from William Worcester, about 1456)
573.9; 673.7; 684.7

We find meaningless do(B3c).

[to John I]
647.2 , and there Jenney had do warned the corte there to be the same Friday,…
(from richer calle, 1461)

4. Type C
Do has been used as a main verb, meaning ‘perform’, since Old English. In
the Paston Letters this do shows high frequency as in today. So only someexamples are indicared here.

8. 2 Paston recomaund hym to your good lordship, willyng with all his
herte to doo
yow seruise to his simple power. (William I, 1436)
122.45 ; and if eny person wold attent to do þe same. (Elizabeth, probably
1467)
415.15 I will do all my might ʒowe to love and neuer no mo. (Margery,1477)[to John I]
560. 6 I trust whan þei come be your good counsail and meane the shireve
wil doo his
deuoir. (from Sir John fastolf, Probably 1456)― 60 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

60

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[to Margaret]
711. 5 … and if the medycyn do you ony good that I send you wrytyng of
last: …
(from Alice Crane, perhaps about 1455)[to William IV]
864.15 …, wherefore in claymyng and withholding the saide goodes ye do
not onlywrong vnto the owners of the same but vnto me, …
(from Thomas, Earl of Surrey, Not after 1513)

5. Type D
Pro-verb do has also been used since Old English. The Paston Letters have
many instances.

116.21 …, and wekys ad(=had) told hym þat he wolde bring hym to þe
Kyng; but he hathe not ʒet doo soo. (Clement, 1461)
415.11 But yf ʒe loffe me, as Itryste verily that ʒe do, ʒe will not leffe meþerfore; …
(Margery, 1477)
765.14 …, saying that if he could do any thung for yow and for any servaunt
of yours hewold do it faithfully. (from John Pampyng to John II, 1470)
796.31 ; howe be hit it were ful necessarye and behofful so to do, thatknoweth God, whoeuer preserue you. (from Sir Ralph Hastings to John III, 1483)― 61 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

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6. Type E
The periphrastic do is used sometimes in the interrogative and negative
sentences in late Middle English and established in the seventeenth century.
In the the Paston Letters the interrogative sentences are not used perhaps
for the characteristics of a letter, memorandum or will, which describes thedeclarative statement. Instead a question is included in a indirect narration,
as in 24.4 he askyd me why I had stoppyd in þe Kyngys wey. In the negative
sentences it is regular to put not after the verb, as in 66.20 ye come not hatyly.
We have only two examples with the periphrastic do as follows.

31.34 ‘Sir, and (=if) thow do not I doo, for I will not geve so mekyll toon(=one) that theremenaunt Xal haue to littill to leve on’ (Agnes, 1466)
200.58 There-fore puevey hastly and wyssely ʒerfore whill he levyth, and donot, as ye
dede whill my lord of York was chancellor, meke delays; …. (Margaret,1469)

In 31.34 not is put before I, so do may become necessary for the inversion.
In 200.58 as the negative is separated from the verb by the parenthesis, theaddition of do is considered to be helpful.

7. Conclusion
In the letters written by the Paston family the older usage i.e. causative one
with object noun and its bare infinitive (Type A) might be said to becomeout of use in the 3rd generation, but in other points anything worth special― 62 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

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mention might not be found. the causative usage with a bare infinitive
alone(Type B) shows no difference among the generations. So does the newfunction i.e. the periphrastic usage in the negative sentence(Type E). Even
the brothers John II and III of the 3rd generation have no modification of
their usage of do. In the letters written to the Paston family the older usage(Type A and B) is occasionally used and other forms are less occasionallyused. It is natural to have a number of instances with do as a main and proverb.

Notes
1)

As for the members of the paston family, see the introduction of Norman
Davis, Paston Letters and Papers of the Fifteenth Century. Part I andRoger Virgoe, Private Life in the Fiftennth Century: Illustrated Letters of
the Paston Family, pp. 8-10 and 22

2)

The figure in the parenthesis is the number of the letters written in English.
Documents in Latin are excluded.

3)

The figures indicate the letter number and line.

4)

The writer and the yaer of writing are indicated at the end of the illustrative
sentence.

5)

In Gairdner’s edition doe

Bibliography
Blake, Norman(ed). The Cambridge History of the English Language. Vol. II
1066-1476. Cambridge University Press. 1992.

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63

2016/03/17

18:17:37

Brunner, Karl. An Outline of Middle English Grammar. Translated by
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Wydawnictwo Naukowe, 1968.
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–th and –s. Heidelberg: Carl Winter’s Universitatsbuchhandlung,
1922.
Jespersen, Otto. A Modern English Grammar on Historical Principles Part
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64

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18:17:37

. Studies in the Language of Sir Thomas Malory. 南雲堂，1981.
. Studies in the Language of the Cely Letters. 南雲堂，2002
Mustanoja, T.F. A Middle English Syntax, part I. Helsinki: Société
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中尾俊夫 『英語史Ⅱ』英語学大系

第９巻

大修館書店 1972.

中尾俊夫・児馬修編著 『歴史的にさぐる現代の英文法』 大修館書店
1990.
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Poirier, Michel. Précis D’Anglais Elisabethain.『エリザベス朝英語概説』
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Oxford University Press. 1892. 1898. 復刻版 名著普及会 1983.
上田稔 『英語史Ⅰ』英語学大系

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大修館書店 1980.

Virgoe, Roger. Private Life in the Fiftennth Century: Illustrated Letters of the
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Wyld, Henry Cecil. A History of Modern Colloquial English. Oxford: BasilBlackwell, 1953.

― 65 ―【横】003-真野一雄（p49-66）.indd

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― 66 ―

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国際分業における製品アーキテクチャ
および企業戦略に関する一考察
陸亦 群

１．はじめに1990 年代後半以降，生産工程間の細分化いわばフラグメンテーショ
ン型分業という新しい国際分業形態が現われ，世界経済のダイナミズ
ムが形成された。この新しい国際分業の担い手は企業であり，製品・もの作りのアーキテクチャにより細分化分業が可能となり，比較優位を持つようになる。天野（2002）は，「比較優位の創出」と「比較優位への適用」の 2 つの視点から国際分業を企業のグローバル戦略上の問題として捉えた。本論は，藤本（2001, 2002, 2004）のアーキテクチャ
分類を援用しながら 1，マーケティング・プロセスの中のもの作りアー
キテクチャに着目し，製品アーキテクチャのモジュラー化が進むなか，企業は如何にして比較優位を獲得するかに注目したい。そしてグロー
バル・マーケティング戦略形成および多国籍企業の選択という企業行動に焦点を当てて，企業生産活動のグローバル化と地域経済発展との関連性を念頭に置きつつ，もの作りアーキテクチャのモジュラー化と細分化分業との関わり，マーケティング・プロセスと企業戦略，そして戦略合理性と企業のポジショニング・シフトについて検討していきたい。

１

本論で使用するアーキテクチャの概念およびその分類については，藤本（2001, 2002,
2004）に基づいているが，アーキテクチャ概念の初出については，Ulrich（1995）を参照されたい。

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２．フラグメンテーション型分業の展開とその実態
1990 年代後半以降，東アジア地域の国際分業構造には変化が起きている。1990 年代前半までの東アジア域内の貿易は主として中間財や資本財を日本から輸入し，これらを加工してアメリカに輸出するというパターンであった。これに対して，1990 年代後半以降，直接投資の急速な拡大に伴いながら企業生産活動のグローバル化が進み，そのグローバル化の波が新興諸国に汲んで先進国と新興国を結ぶ国際的1990 年代 後 半 以 降 ，直 接 投 資 の 急 速 な 拡 大 に 伴 い な が ら 企 業 生 産 活 動 の グ ロ ー バ
ル化が進み，そのグローバル化の波が新興諸国に汲んで先進国と新興国を結ぶ国生産・流通ネットワークが構築されるようになった。本多（2007）で際的生
産 ・ 流 通 ネ ッ ト ワ ー ク が 構 築 さ れ る よ う に な っ た 。 本 多 (2007)で 指 摘 さ れ指摘されたように，もともと一箇所で行われていた生産活動を複数のたように，もともと一箇所で行われていた生産活動を複数の生産ブロックに分解
生産ブロックに分解し，それぞれの活動に適した立地条件のところにし，それぞれの活動に適した立地条件のところに分散させる現象が現れたことに分散させる現象が現れたことによって，従来型の分業理論では説明がつかなくなり，細分化を捉えた新たなアプローチが求められている。

よって，従来型の分業理論では説明がつかなくなり，細分化を捉えた新たなアプローチが求められている。このような生産活動の細分化については，生産工程別

このような生産活動の細分化については，生産工程別貿易財の輸出額

貿 易 財 の 輸 出 額 の 推 移 か ら 読 み 取 れ る （ 図 1 を 参 照 ）。

の推移から読み取れる（図 1 を参照）。

図 1 で示した日本の生産工程別貿易財の輸出額の推移から分かるよ図 1 日本の生産工程別貿易財の輸出額の推移
図1(単 位 ： 億 ド ル )日本の生産工程別貿易財の輸出額の推移（出所）『通商白書 2015』第Ⅱ -1-1-2-11 図のデータより作成。
出 所 ：『 通 商 白 書 2015』 第 Ⅱ -1-1-2-11 図 の デ ー タ よ り 作 成 。

68の―輸 出 額 の 推 移 か ら 分 か る よ う に ， 中 間
図 1 で 示 し た 日 本 の 生 産 工 程 別 貿―
易財
財と部品の輸出額が最も大きく，日本は中間財が輸出の主力となっていることが分かる。
【横】004-陸

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68
ま た 通 商 白 書 (2015)に
よ れ ば ， 中 間 財 で あ る 加 工 品 の 対 中 国 輸 出 は ， 19902016/03/17
年か

18:18:45

うに，加工品と部品の輸出額が最も大きく，日本は中間財が輸出の主力となっていることが分かる。
また通商白書（2015）によれば，中間財である加工品の対中国輸
出は，1990 年から 2013 年までの間で 15.0 倍に，中間財である部品の対中国輸出は 1990 年から 2013 年までの間で 30.3 倍に増加した一方，最終財である資本財と消費財では，日本の対米輸出額が大きく，2000
年以降の中国向け最終財輸出も増加傾向にあるが，最終財以上に中間財を中国，ASEAN へ輸出していることから，日本のサプライチェー
ンがアジアを中心に展開されている構図が見えてくる（『通商白書2015』p.70 および第Ⅱ -1-1-2-12 図による）。
このように，アジアを取り巻く新たな国際分業構造においては，日
本はリーダーシップの役割を果たしながら，新興諸国に対して貿易生
産 ･ 輸出で必要とする中間財や資本財を供給し，東アジア新興諸国はこれを加工し最終財に仕上げて欧米諸国を相手に輸出を行なうことになる。これまでの国際貿易理論では，主に産業間や産業内レベルでの比較優位あるいは立地の優位性が論じられていた。現在の国際分業構造を説明するには，フラグメンテーション理論が有効である。木村
（2003），あるいは本多他（2007）によれば，フラグメンテーションとは，もともと１か所で行われていた生産活動を複数の生産ブロックに細分化して，それぞれの活動に適した立地条件のところに分散立地させることである。
図 2 で示したように，フラグメンテーション前の状況において，生
産活動は川上から川下まで一括して，一つの工場で行われると想定され，設計から資源や材料などの調達，さらに生産に至るまでフルセット型となっている。ここで，フラグメンテーションが始まると，細分化された生産ブロックは立地選択によってそれぞれの生産活動に適し― 69 ―【横】004-陸

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図22 フフラグメンテーションのイメージ
図
ラグメンテーションのイメージ

出所：本多他（2007），p.114 より転載。

出 所 ： 本 多 他 (2007)， p.114 よ り 転 載 。

すでに 本 多 (2007)で 明 ら か に し た よ う に ， 新 し い 分 業 現 象 を 説 明 で き る の が フた場所に分散するようになる。各生産ブロックが再び集結して製品化
ラグメ
ンテーション的分業による垂直的産業内貿易理論であることから，フラグすることになるわけで，生産技術の進化だけではなく，分散立地した
メンテーションそのものが企業行動に密接に関連し，企業行動を分析する重要性
生産ブロックの間を結ぶサービス・リンク・コストが生産工程を細分化する際に重要な要素として効いてくる。こうした輸送費，電気通信が増してくると言えよう。
費，コーディネーション・コストなど含むトータルコストが下がるこ
3. マとによって，フラグメンテーションによる生産コストの低下が実現さ
ー ケ テ ィ ン グ・プ ロ セ ス の 中 で の も の 作 り ア ー キ テ ク チ ャ と 細 分 化
分れると考えるよう。
業

すでに本多（2007）で明らかにしたように，新しい分業現象を説明
3.1 も の作りアーキテクチャと細分化分業できるのがフラグメンテーション的分業による垂直的産業内貿易理論
新しい国際分業には多国籍企業が重要な役割を果たしている。企業はこれまでであることから，フラグメンテーションそのものが企業行動に密接に
川上から川下まで全ての生産工程を一括して，一つの工場あるいは一箇所に固ま関連し，企業行動を分析する重要性が増してくると言えよう。
ったような立地選択が行われたが，アーキテクチャのモジュラー化が進むにつれて，立地選択に変化が現れた。生産工程が細分化され，それぞれの工程特性に合わせて最適化することが可能になった。したがって，国際分業を分析するにあた― 70 ―【横】004-陸

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70

4

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３．マーケティング・プロセスの中でのもの作りアーキ
テクチャと細分化分業３．
１

もの作りアーキテクチャと細分化分業

新しい国際分業には多国籍企業が重要な役割を果たしている。企業は
これまで川上から川下まで全ての生産工程を一括して，一つの工場ある
いは一箇所に固まったような立地選択が行われたが，アーキテクチャのモ
ジュラー化が進むにつれて，立地選択に変化が現れた。生産工程が細分化され，それぞれの工程特性に合わせて最適化することが可能になった。
したがって，国際分業を分析するにあたって，企業の生産活動とりわけ
製品アーキテクチャのアプローチを持ち合わせる必要があると考える。
製品アーキテクチャ概念の初出は（1995）っ て ， 企 業 の 生 産 活 動 と り わ け 製 品 ア ー Ulrich
キ テ ク （1995）
チ ャ の ア プである。Ulrich
ローチを持ち合わせる必要があると考える。
は，製品を構成する部品と機能の関係に着目し，製品アーキテクチャを製 品 ア ー キ テ ク チ ャ 概 念 の 初 出 は Ulrich(1995)で あ る 。 Ulrich(1995)は ， 製 品 をモジュラー型とインテグラル型に分類した。1 つの部品が 1 つの機能の構成する部品と機能の関係に着目し，製品アーキテクチャをモジュラー型とインみと結合している製品をモジュラー型といい，1 つの部品が複数の機能，テグラル型に分類した。1 つの部品が 1 つの機能のみと結合している製品をモジ

もしくは１つの機能が複数の部品と相互に連携している製品をインテグ
ュラー型といい，1 つの部品が複数の機能，もしくは１つの機能が複数の部品と相互に連携している製品をインテグラル型とい う 。の製品アーキテクチャ論に
藤 本 (2002)は ， こ の Ulrich のラル型という。藤本（2002）は，このUlrich製品アーキテクチャ論に製造工程を加えて，「 製 品・工 程 ア ー キ テ ク チ ャ 論 」と 体製造工程を加えて，「製品・工程アーキテクチャ論」と体系化し，図3
系化し，図 3 に示されたように，製品の機能と構造の構成，そして機能と構造のに示されたように，製品の機能と構造の構成，そして機能と構造の相互相互関係に関する基本設計思想としてのアーキテクチャを明らかにした。

関係に関する基本設計思想としてのアーキテクチャを明らかにした。
図3

図3

基本設計思想としてのアーキテクチャ

基本設計思想としてのアーキテクチャ

出 所 ： 藤 本 隆 宏 （ 2002）『 製 品 ア ー キ テ ク チ ャ の 概 念 ・ 測 定 ・ 戦 略 に 関
出所：
藤本隆宏（2002）『製品アーキテクチャの概念・測定・戦略に関するノート』RIETI
Discussion
02-J-008，p2
す る ノ ー ト 』RIETI
DiscussionPaper
Paper Series
Series 02-J-008，
p2 よより転載。
り転載。

藤 本 (2002)に よ れ ば ， も の 作 り タ イ プ の 典 型 的 な 分 類 法 と し て ， 製 品 ア ー キ テ― 71 ―

クチャのインテグラル型とモジュラー型，そして複数企業間の連携関係であるオー プ 型 と ク ロ ー ズ 型 を 提 示 し た （ 図 4 を 参 照 ）。
クローズ・インテグラル型アーキテクチャは図 4 で示したように，オープン・【横】004-陸

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71 の 対 角 に あ る 。 も の 作 り 産 業 ， と り わ け 自 動 車 や 電 気 製 品 等 に お い
モジュラー型

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藤本（2002）によれば，もの作りタイプの典型的な分類法として，
製品アーキテクチャのインテグラル型とモジュラー型，そして複数企
業間の連携関係であるオープ型とクローズ型を提示した（図 4 を参照）。
クローズ・インテグラル型アーキテクチャは図 4 で示したように，
オープン・モジュラー型の対角にある。もの作り産業，とりわけ自動車や電気製品等においては，製品・工程のアーキテクチャに基づく生産が進み，これが国際分業関係を急速に深化させたとも言える。
図アーキテクチャの分類
図4
4 アーキテクチャの分類
部品設計の相互依存度

企
業
を
超
え
た
連
結

モジュラー

インテグラル（組み合わせ）（擦り合わせ）

クローズ

例：メインフレーム（囲い込み）

工作機器

オートバイ

レゴ（おもちゃ）軽薄短小型家電

例：乗用車

例：パソコン
オープン（業界標準）

パッケージソフト
新金融商品
自転車

出所：本
藤隆
本隆宏（2002）『製品アーキテクチャの概念・測定・戦略に関す
出 所：藤宏 (2002)『 製品 ア ー キ テ ク チ ャ の 概 念・測 定・戦 略 に 関 す るるノート』RIETI Discussion Paper Series 02-J-008，p5 より転載。
ノ ー ト 』 RIETI Discussion Paper Series 02-J-008， p5 よ り 転 載 。

急 速モジュラー（組み合わせ）型アーキテクチャはオープンとクローズに深化させたとも言える。
モジ
ラー（組み合わせ）型アーキテクチャはオープンとクローズに 2 分類しに
2ュ
分類してあるが，まず，オープン・モジュラー型について，インてあるが，まず，オープン・モジュラー型について，インターフェースの設計にターフェースの設計に関して，
そのルールを開示され共有された場合，関して，そのルールを開示され共有された場合，メーカー各自の独自設計が可能

メーカー各自の独自設計が可能となる。したがって，オープン・モジュとなる。したがって，オープン・モジュラーはインターフェースの業界標準化がラーはインターフェースの業界標準化が進むにつれて，部品の開発設進むにつれて，部品の開発設計が容易となり，部品と部品がよりスムーズに組み計が容易となり，部品と部品がよりスムーズに組み合わせられること合わせられることよって，製品コストが抑えられ，生産効率性が高められるメリットがある。パソコンやスマートフォンのようなもの作りの外部志向性の強い業
界はその良き例である。

― 72 ―

一方の同じモジュラー型にあるクローズ・モジュラー型については，アーキテ
クチャに関わる部品間インターフェースの情報や標準化などのルールが自社内あ【横】004-陸

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るいはグループ企業内に閉ざされているため，同じモジュラー型であっても，製

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18:18:46よって，製品コストが抑えられ，生産効率性が高められるメリットがある。パソコンやスマートフォンのようなもの作りの外部志向性の強い業界はその良き例である。
一方の同じモジュラー型にあるクローズ・モジュラー型については，アー
キテクチャに関わる部品間インターフェースの情報や標準化などのルール
が自社内あるいはグループ企業内に閉ざされているため，同じモジュラー型であっても，製品差別化による競争が可能となり，このクローズ・モジュ
ラー型の重要性は自動車産業をはじめ，今や多くの産業に注目されるようになっている。
そして，インテグラル（擦り合わせ）型アーキテクチャはモジュラー型製品とは対照的に，乗用車の生産に見られるように，もの作りの内部化志向が強い。自社内あるいはグループ企業で製造された部品を巧みに擦り合わせて独自の高品質製品に仕上げるアーキテクチャであるとも言える。
クローズ・モジュラー型アーキテクチャに見られたように，クローズであっても，モジュラー製品デザインは企業内の国際分業や生産工程間の細分化，コスト削減，開発効率性の向上，現地適応化向上などに期待される。
そして，部品間インターフェースが業界レベルにおいて標準化が進めば，個々の企業境界を超えて，企業間でより幅広く部品を採用することができる。また，モジュール部品サプライヤーは自らの部品開発が可能になれば，開発の効率性は画期的に高められると考える。
このように，企業の生産活動がモジュラー型アーキテクチャの採用へシフトするにつれて，開発や製造などのコスト面において大幅に圧縮することが期待され，国の垣根を越えて国際的な分業体制も容易になり，フラグメンテーションは，多国籍企業の企業内，または異なる企業を巻き込んだ形で起きてくる。したがって，フラグメンテーショ
ン型分業の背後に，もの作りのアーキテクチャが深く関わり，アーキ― 73 ―【横】004-陸

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テクチャのモジュラー化によって，これまでの水平分業や垂直分業とは異なる細かい生産工程間レベルでの新しい国際分業がもたらされたのではないかと考える。

３．
２

マーケティング・プロセスと企業のグローバル経営 2

もの作りアーキテクチャにより細分化分業が可能となり，企業に比較優位を持たせるようになる。
そして，企業は直接投資を通じてグロー
バル・マーケティングに比較優位が展開され国際分業の利益を得る。
「マーケティング・プロセスの起点がマーケティング・イマジネーショ
ンとされている」（諸上，
2012a，
p.100）ことから，本節においては，マーケティング・プロセスの中での細分化分業ともの作りアーキテクチャ
について検討したい。

（1）企業のグローバル経営の先行研究について
ポーター（Porter, 1986）は，国際経営諸活動の配置を横軸にして，集中度（分散度）の高低をとり，活動の調整を縦軸にして，国際的な調整度の高低をとって，マトリックスを構成して国際経営戦略を 4 分類した（図 5 を参照）。
図 5 で示したように，諸活動が本国集中かつ低調整型のセルは，マーケティング諸活動の現地依存度が高い「輸出中心戦略」として識別される。その上のセルにおいて，諸活動が本国集中配置かつ高調整型として，マーケティング調整度の高い「シンプル・グローバル戦略」が識別される。左側にある活動の地理的分散度の高い 2 つのセルはそれぞれ，「一国を中心とした戦略」と多数拠点間の積極的な調整を行う「グ２

この節にある先行研究等の一部内容は，往年研究（陸，2013）を引用し加筆修正したものである。

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18:18:46

(1) 企 業 の グ ロ ー バ ル 経 営 の 先 行 研 究 に つ い て
ポ ー タ ー (Porter, 1986)は ， 国 際 経 営 諸 活 動 の 配 置 を 横 軸 に し て ， 集 中 度 （ 分 散度）の高低をとり，活動の調整を縦軸にして，国際的な調整度の高低をとって，
マ ト リ ッ ク ス を 構 成 し て 国 際 経 営 戦 略 を 4 分 類 し た （ 図 5 を 参 照 ）。

図5

図5

国際戦略のタイプ

国際戦略のタイプ

高

活
動
の
調
整

海外投資額が大きく，各国
子会社間に強い調整を行う

シンプル・グルーバル戦略

多国籍企業，または１つの国だけで操業するドメス
ティック企業による国を中心とした戦略

マーケティングを分権化した輸出中心戦略

低
活動の配置

分散型

集中型

出所：Porter（1986）訳書
p.34 をを参照し作成。
出 所 ： Porter(1986)訳 書 p.34
参照し作成。
度の高い 2 つのセルはそれぞれ，「 一 国 を 中 心 と し た 戦 略 」と 多 数 拠 点 間 の 積 極 的

ローバル戦略」が識別される。このポーターのシンプルな構成概念の

「う
グに
ロー
」本
が国
識別
こ調
の整
ポ型
ータ
ン，
プマ
ルー
な構
図な
5調
で整
示を
し行たうよ
，バ
諸ル
活戦動略が
集さ
中れ
かるつ。低
のー
セのルシは
ケ成
ティン

組み合わせによって，国際経営類型のほとんどが識別されるが，それ概念の組み合わせによって，国際経営類型のほとんどが識別されるが，それを応グ諸活動の現地依存度が高い「輸出中心戦略」として識別される。その上のセルを応用して，企業の進化プロセスあるいは発展段階を明らかにしたの用して，企業の進化プロセスあるいは発展段階を明らかにしたのは，図 6 で示しにおいて，諸活動が本国集中配置かつ高調整型として，マーケティング調整度のた 国 際6経で示した国際経営の進化モデルである。
営の進化モデルである。
は，図高い「シンプル・グローバル戦略」が識別される。左側にある活動の地理的分散
国際経営の進化モデル
図 6図 6国際経営の進化モデル
Ⅲ グローバル段階

高度

グローバル・
ユニティ戦略
諸
活
動
の
調
整

低度

8

Ⅱ インターナショナル段階

シンプル・グローバル戦略

グローバル・
ネットワーク戦略

マルチ・ドメスティック戦略

ドメスティック戦略

Ⅱ インターナショナル段階

Ⅰ ドメスティック段階

地理的分散

諸活動の配置

地理的集中

出 所：諸
上 (2012b)，p24
を 参 照 し 筆 者 作 成 。同 モ デ ル の 初 出 に つ い
出所：諸上（2012b），
p24 を参照し筆者作成。同モデルの初出については，
根本・諸上編著（1988）を参照されたい。
て は ， 根 本 ・ 諸 上 編 著 (1988)を 参 照 さ れ た い 。

図図6 6の矢印で示したように，ドメスティック段階にある企業は，左の矢印で示したように，ドメスティック段階にある企業は，左回りの進化
プロセスをたどって，第 2 段階のインターナショナル段階に入り，諸活動の集中
配 置 −高 調 整 型 の「 シ ン プ ル・グ ロ ー バ ル 戦 略 」を 通 っ て ，第 3 段 階 の グ ロ ー バ ル― 75 ―段 階 で は 諸 活 動 の 分 散 配 置 −高 調 整 型 で 標 準 化 志 向 の グ ロ ー バ ル・ユ ニ テ ィ 戦 略 に到達する。右回りの進化プロセスをたどった場合，第 2 段階のインターナショナ
ル 段 階 で は ，諸 活 動 の 分 散 配 置 −低 調 整 型 の「 マ ル チ・ド メ ス テ ィ ッ ク 戦 略 」を 経
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75 グ ロ ー バ ル 段 階 の 諸 活 動 の 分 散 配 置 −高 調 整 型 で 現 地 適 応 型 の グ ロて ，第 3 段 階 の

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回りの進化プロセスをたどって，第 2 段階のインターナショナル段階に入り，諸活動の集中配置−高調整型の「シンプル・グローバル戦略」
を通って，第 3 段階のグローバル段階では諸活動の分散配置−高調整型で標準化志向のグローバル・ユニティ戦略に到達する。右回りの進化プロセスをたどった場合，
第 2 段階のインターナショナル段階では，諸活動の分散配置−低調整型の「マルチ・ドメスティック戦略」を経て，第 3 段階のグローバル段階の諸活動の分散配置−高調整型で現地適応型のグローバル・ネットワーク戦略に到達する。
諸上（2012b）の解釈によれば，左回りの進化プロセスを経験したのは，標準化しやすいカルチャー・フリー製品の製造業が多く，戦後日本企業の国際化はその例であり，トヨタ，ホンダ，キャノン，そしてソニーは基本的にはこのコースをたどって今日に至っている。右回りのコースをたどったのは衣・食・住産業のような，現地の社会的文化的要因の影響を強く受け，現地適応化が強く求められる企業が多い。
このコースをたどった日本企業は少ないが，キッコーマンや味の素には，現地市場に適応した製品開発をベースとした国際経営の事例が挙げられる。さらに，諸上（2012b）は，国際競争が激化している今日
では，どちらのコースをたどっても，効率化と現地適応化の 2 つの課
題を同時に追求することも少なくない。すなわち，グローバル産業は効率性のみの追求では乗り切れない競争に直面し，現地市場への適応化やカスタマイゼーションの強化が必要となり，ドメスティックな性
格が強い産業でも，現地市場への適応化のみならず，コストパフォー
マンにおいての効率追求が不可欠になってきたと指摘している。
バートレット＝ゴシャール（Bartlett and Ghoshal，1989）は，マーケティング的な観点から捉えて，世界的企業の経営戦略タイプと管理・組織タイプを，マルチナショナル型，インターナショナル型，グロー― 76 ―【横】004-陸

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バル型，トランスナショナル型に 4 分類した。これに対して，国際経営の進化モデルの延長戦において，「事業活動の配置と調整」という概念を統合してモデル化したのは，根本・諸上（1996）の拡張型グロー
バル段階の経営の４類型モデルである。
このグローバル段階の経営の 4 類型モデルは図 7 で示したように，横軸の「経営資源の分散度」，縦軸の「グローバル政策調整度」の 2
つの軸に，現地資源レベルと本社主導性が加えられている。
諸上（2012b）によれば，グローバル段階の経営に対する影響要因
として，①法律，政治，経済，社会，文化などの一般的要因，②産業
特性，製品タイプなどの業界要因と，③競争優位構造，基本戦略志向，
国際化，組織などの企業・戦略要因の 3 つの要因が考慮されている。
この 3 つの要因のうち，特に企業・戦略要因がグローバル調整度，経3 つの要因が考慮されている。この 3 つの要因のうち，特に企業・戦略要因がグ
営資源分散度，グローバル政策調整の本社主導性，子会社の経営資源
ローバル調整度，経営資源分散度，グローバル政策調整の本社主導性，子会社のと役割に重要な影響を与えると考えていることから，図7 のような 4
経営資源と役割に重要な影響を与えると考えていることから，図 7 のような 4 類

類型モデルが仮説的に構築されている。
型モデルが仮説的に構築されている。

図 7 グローバル段階の経営の 4 類型モデル
図 7 グローバル段階の経営の 4 類型モデル

H

L

現地資源レベル
グローカル型

ユニ・グローバル型(Global‐Local)(Uni‐Global)

相互調整型

本社調整型

ローバル型
(Local‐Global)
子会社調整型

マルチ・リージョナル型

高

グローバル
政策調整度

低

(Multi‐Regional)
地域本社調整型

H
本
社
主
導
性
L

マルチ・ドメスティック型

高

シンプル・グローバル型

ドメスティック型

経営資源分散度低出 所 ： 根 本 ・ 諸 上 (1996)p.16 をを参照し作成。
参照し作成。
出所：根本・諸上（1996）p.16

グローバル段階にある企業は，一般的にグローバル政策調整度が高いが，その場合，その調整が本社主導で行うか，子
社主導で行うかがそれらの戦略と組織―
77会―を特徴付ける極めて重要な要因の 1 つであると考えられる。また，子会社の持つ現地資源レベルは本社の子会社への依存レベルを決める重要な要因であって，研究開発，製造能力やマーケティング能力などの子会社の資源と組織のレベルが高【横】004-陸

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77社 の 子 会 社 依 存 度 あ る い は 相 互 依 存 度 が 高 ま る も の と 考 え ら れ る 。 そければ，本2016/03/17

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グローバル段階にある企業は，一般的にグローバル政策調整度が高いが，その場合，その調整が本社主導で行うか，子会社主導で行うかがそれらの戦略と組織を特徴付ける極めて重要な要因の 1 つであると考えられる。また，子会社の持つ現地資源レベルは本社の子会社への依存レベルを決める重要な要因であって，研究開発，製造能力やマー
ケティング能力などの子会社の資源と組織のレベルが高ければ，本社の子会社依存度あるいは相互依存度が高まるものと考えられる。その結果，図 7 のような組み合わせで 4 類型が導出された。
藤澤（2102）は諸上仮説の 4 類型にそれぞれの現実の企業ケースを当てはめた。それによれば，図 7 の分類に示したシンプル・グロー
バル型タイプの事例として，1970 年代の日本自動車産業が挙げられる。1970 年代後半から 1980 年代前半にかけての多国籍企業には，本国内で販売された製品をそのまま世界標準化品として自社の国内工場で量産し，その製品の国際価格に近い価格帯で大量に輸出するという行動パターンが見られた。トヨタのカローラの生産・輸出の例で見られるように，現地生産しなくても，品質の良さ，アフターサービスの充実で製品差別化を図ることができ，欧米市場とりわけアメリカ市場で成功した。
シンプル・グローバル型経営は自社の国内生産に大きく依存するため，現地資源に依存しない。これはグローバル段階の経営の 4 類型のいずれとも異なるパターンであるが，グローバル政策調整度においては 2 つのタイプに分けられる。しかし，この 2 つのタイプとも，意思決定が本社に集約され，親会社をはじめ本国内事業体の能力を活用
してコスト優位を形成しようとするものである。
これに対してユニ・グローバル型は本社調整型とも言える経営類型
であり，マザー工場を活用して海外の進出先でも本国内生産体制を維持― 78 ―【横】004-陸

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するタイプである。藤澤（2102）では，アメリカで現地生産を始めたトヨタがその適応例として挙げている。トヨタは 1980 年代半ばから 2000
年代前半まで，本社集中統轄の下で海外子会社工場に国内工場と同様のジャストイン・タイム生産体制を導入し，カンバン方式，品質管理サー
クルおよび機動的な生産方式を利用して変種変量生産が行われた。
グローカル型は相互調整型であり，経営資源の分散度，グローバ
ル政策調整度，現地資源の活用においては最も高いレベルにある経営タイプである。新興国市場が注目されるなか，販売体制が強化されるとともに，サプライチェーン・マネジメントも見直されている。技術移転や現地研究開発の拡充などの現地化を進められている。トヨタは今グローカル型への移行過程にあるとも言われている。
グローカル型と比較して本社主導性が相対的に低いのはローバル型であり，この類型では子会社による調整が相対的に強く，子会社に対して最初から自主性や組織能力を求める。ヨーロッパ市場をターゲットした多国籍企業がそれの例として当てはまる。進出先国別の差異に対応し，製品差別化や現地適応化策を迅速に打ち出すなど，EUに本社を置くケースが多く見られる。一方，現地資源レベルが低くなれば，ローバル型経営が成り立たなくなり，マルチ・リージョナル型
いわば地域本社調整型へ形を変えていくと考えられる。

（2）マーケティング・プロセスの中でのアーキテクチャ
サンチェス（Sanchez, 1995, 1999）は，モジュラー・デザイン採用については 2 つの命題を提示した。その第 1 命題は，ダイナミック
な競争環境において，製品・サービスのモジュラー・デザインの採用
は戦略的フレキシビリティを生み出すことによって競争優位の獲得を可能にすることであり，第 2 命題は，モジュラー・デザインの採用は，― 79 ―【横】004-陸

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マーケティングの新しいダイナミズムを生み出すことである。
サンチェス（Sanchez, 1999）は，アーキテクチャをマーケティング・
プロセスの中に位置付けして，
マーケティング・プロセスは消費者ニー
ズを充足する諸機会の識別と活用を行う一連の諸活動として捉えて，製品開発のアーキテクチャ・デザインをインテグラル型とモジュラー型の 2 つにアプローチした。
インテグラル型の製品デザインは，消費者選好が調査，集約されて最適製品の属性が定義され，最適な諸属性は製品デザインによって必要な機能，特長，性能水準に翻訳される。
そのデザインについて，必要な製品の機能性は，部品に分解されるが，いくつかの部品デザインはデザイン最適化中で統合される。部
品のインターフェースは，デザイン最適化プロセスの中で進化し，部
品デザインは反復的な最適化プロセスの中で進化する。製品アーキテ
クチャは最終的な最適製品デザインによって定義される。したがって，ある製品のアーキテクチャはその開発プロセスの産物である。
モジュラー型の製品デザインについてであるが，マーケティング・
リサーチによって，様々な消費者に望まれる製品属性の範囲が決められる。望ましい属性範囲は，モジュラー型製品アーキテクチャによって増強される機能，特長，性能水準の範囲に翻訳される。モジュラー型製品アーキテクチャは個別の部品に分解されるようにデザインされ，部品問のインターフェースが完全に特定化され，標準化されるので，一定範囲の部品バリエーションが製品アーキテクチャに代替的に投入可能となる。部品開発については，そのプロセスは完全に特定化
され標準化された部品インターフェースの情報構造の中で実行される
ので，同時的，自律的，分散的でも良いとされる。デザイン段階で定義される製品アーキテクチャは開発段階を通じて変更されないという― 80 ―【横】004-陸

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特徴をもつ。
すでに前節で触れたように，インターフェースの標準化が進めば，個々の企業の境界を超えて，企業間でより幅広くモジュラー型製品デザインを採用することができる。サプライヤーは各自の部品開発が可能になれば，開発の効率性は画期的に高められる。そして国の垣根を越えて国際的な分業体制が構築されれば，開発コストや製造コストの低下にもつながる。現実的には，コア部品を自社に集中，関連部品を周辺へ分散のような高付加価値を求めたより効率性の高い分業体制が構築されつつある。このようなモジュラー型製品デザインの採用によって，製品のバリエーションが増え，市場適応品や改良品も迅速かつ低価格で提供できるようになれば，企業にとっては大きな競争優位につながるに違いない。したがって，マーケティング・プロセスの中において，モジュラー・デザインの採用は競争優位の獲得が可能となり，マーケティングの新しいダイナミズムを生み出すことになる。

４．マーケティング戦略の展開と市場開拓
４．
１

企業のマーケティング戦略の基本的類型

製品アーキテクチャに基づくもの作りが進むなかで，企業はマーケ
ティング戦略を通じて競争優位を具体化していくか，その企業のポジ
ショニングの方向性について考察していきたい。諸上（2012b, 2013）
では，横軸をもの作り，オープン・モジュラー型とクローズ・モジュ
ラー型の２タイプ，縦軸をマーケティング，上位市場標的型と中・低位市場標的型の 2 タイプの 2 × 2 のマトリックスをもって，ビジネスの基本的な戦略の４タイプを分類した 3。

３

諸上（2013）『国際マーケティング講義』同文館出版，pp.33-72 を参照。

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つ い て 考 察 し て い き た い 。 諸 上 (2012b, 2013)で は ， 横 軸 を も の 作 り ， オ ー プ ン ・モジュラー型とクローズ・モジュラー型の２タイプ，縦軸をマーケティング，上位 市 場 標 的 型 と 中 ・ 低 位 市 場 標 的 型 の 2 タ イ プ の 2×2 の マ ト リ ッ ク ス を も っ て ，
ビ ジ ネ ス の 基 本 的 な 戦 略 の ４ タ イ プ を 分 類 し た 3。

図8

図8

ビ ジ ネ ス（ も の 作 り /マ ー ケ テ ィ ン グ ）の 基 本 類 型 と 戦 略 的ビジネス（もの作り / マーケティング）の基本類型と戦略的

ポ
ジショニング・シフト
ポジショニング・シフト

出所：
諸上上
（2012b）p.221
出 所：諸(2012b)p.221および諸上（2013）p.38
お よ び 諸 上 (2013)p.38 を参照しビジネス基本類型を作成。戦を参照しビジネス基本類型を作略的ポジショニング・シフトを示す 5 本の矢印は筆者が加えたものである。
成 。戦 略 的 ポ ジ シ ョ ニ ン グ・シ フ ト を 示 す 5 本 の 矢 印 は 筆 者 が 加 え た もである。
図 8のでしめしたように，マトリックスの上半分にある上位市場標的

図 8 でしめしたように，マトリックスの上半分にある上位市場標的型のマーケ
型のマーケティング戦略タイプは，顧客がより高品質，高性能，高差
テ別化，機能的・感性的な面白さやユニーク性を求め，それらに対して
ィング戦略タイプは，顧客がより高品質，高性能，高差別化，機能的・感性的な面白さやユニーク性を求め，それらに対して追加的対価を支払う用意がある顧

追加的対価を支払う用意がある顧客を擁する上位市場を標的とし，製客を擁する上位市場を標的とし，製品差別化戦略とブランド戦略を重視する。一

品差別化戦略とブランド戦略を重視する。一方，マトリックスの下半方，マトリックスの下半分にある中・低位市場標的型は，高度な製品差別化戦略

分にある中・低位市場標的型は，高度な製品差別化戦略よりも低コス

3

諸 上 (2013)『 国 際 マ ー ケ テ ィ ン グ 講 義 』 同 文 館 出 版 ， pp.33-72 を 参 照 。

ト戦略ないしコスト・リーダーシップ戦略を重視する。ここでは開発，調達，流通などにかかわるコストの削減と同時に，品質改善やデ15
リバリーの速さと正確さの確保なども重視され，いわば実用性志向のQCD（品質，コスト，デリバリー）の追求が行われる。
まずタイプⅠの差別化重視の組み合わせ型であるが，このタイプにはもの作りの強いこだわりが見られるが，自前主義の垂直型ビジネスではない。日本，韓国，欧州から高機能部品・部材ならびに標準部品― 82 ―【横】004-陸

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を調達し，台湾系を中心とする EMS 企業に製造委託を行い，コスト効率の高い国際水平分業的なネットワーク・ビジネスが展開される。
完成品の差別化の程度が強いので，モジュラー型でありながら高価格設定を可能としている。アップル製品はその典型例である。
次に，タイプⅡについてである。このタイプは各国の高所得者層にターゲットを絞った独自の差別化製品の開発と販売を基本戦略とする
差別化重視のすり合せ型である。自国中心のもの作りを基本とし，高級ブランド，高級チャンネル構築・維持に多くのコストをかける。高い販売価格が設定され，希少価値を維持するために供給量のコント
ロールを行う。LVMH，イタリアやフランスの高級衣料品，化粧品，高級バッグ類がそれに当たる。
続いて，タイプⅢはコスト重視の組み合わせ型である。パソコンなど，業界標準部品の組み合わせ能力，調達力によるコスト優位を競争
力の主たる源泉とする薄利多売型のビジネスモデルである。生産拠点
は，中国をはじめ，コストの安い新興国立地を中心とする。また近年
では，生産のみならず，開発も含めて台湾系の OEM，ODM に委託してしまうことも見られる。DELL や HP がその良き例である。近年，日本でも，従来の自前主義にこだわっていた経営戦略を見直し，海外の OEM，ODM をより積極的に活用するケースが増えてきている。
最後に，タイプⅣのコスト重視の摺合せ型である。これは高品質を追求しながら低コストを実現し，国際競争力を獲得するタイプである。
これまで日本の多国籍企業の多くはこのタイプⅣを得意とする。例えば，80 年代末までの家電産業はその例である。また，自動車産業においては，今も尚このタイプⅣを行いつつも，依然国際競争力を維持している。

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４．２

先進国企業と新興国企業の市場開拓とポジショニング・シフト 4

多国籍企業の生産活動のグローバル化は国境を越えて急速に展開されている。
製造業の分野では，
もの作りアーキテクチャにおいてモジュラー化が進み，その結果，生産工程間の細分化が進み，フラグメンテー
ション型分業が現れている。また新興国においては，規制緩和と自由貿易が推進され，先進国からの直接投資を積極的に受け入れることによって，対先進国のキャッチアップが急速に進行している。こうした状況のなか，先進国と新興国の企業のコストや差別化の戦略にはそれ
ぞれの特徴が現れる。ここでは，先進国企業と新興国企業の国際マーケティング戦略ポジショニング・シフトと市場開拓について考察しておきたい。

（1）先進国企業のポジショニング・シフトと FDI
先進国企業である日本企業，とりわけ製造業を中心とする多国籍企業を想定して，そのタイプ IV をベースとしながらグローバル・マー
ケティングに適応していく戦略的ポジショニング・シフトの方向を
図 8 のように，矢印（1），（2），（3）のように示している。タイプⅠ～Ⅳのマーケティング戦略は，市場購買力のより高い先進国市場向けで行われてきた。日本企業に限らず先進国企業の多くや新興国企業の一部がこの先進国市場をターゲットしてきたが，人口減少，少子高齢化社会に直面する日本などの先進国は新たな市場の開拓を目指している。一方，新興国では，生産工場の立地や生産拠点が形成されるに伴い，実質所得水準が上昇し巨大市場が発生することで，多国籍企業の４フラグメンテーション型分業は主としてアジア地域で顕著に現れたことから，本論の企業のポジショニング・シフトあるいはリ・ポジショニングを分析するにあたって，先進国企業を日本企業，新興国企業を中国企業はじめとするアジア系企業のことを想定している。

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新規参入にインセンティブを与えている。こうしたグローバル・マー
ケティングが変化する中において，企業の立地選択や流通チャンネルの確保，そしてマーケティング戦略のポジショニング・シフトが直接投資の拡大に結びついて，地域における産業集積の形成に大きな影響を与える。
日本企業が得意とするタイプ IV は多くの日本企業の優位性を発揮し易いコア・ビジネス領域である。タイプ IV に留まって，コスト削減，製品の現地適応化，物流コストの圧縮，デリバリーの短縮化等を図るため，製造拠点をアジアの低コスト国や，巨大消費市場の中国に移転することになる。これはこれまでの日本企業の典型的なマーケティン
グ戦略であろう。しかし，グローバル価格競争に晒されている今日では，多くの企業は新たなビジネスを求めて，矢印（1）のように，オー
プン・モジュラー型を採用し，マーケティング戦略により積極的に取り込むことによって，価格競争に勝ち取り，国際分業の利益を獲得することになる。このような企業行動によって，新興国にオープン・モ
ジュラー型の生産拠点を展開し生産工程の細分化が進めると同時に，将来の BOP 市場開拓につながると言えよう。
一方，矢印（2）のように，日本企業が得意とするタイプ IV からにタイプⅠへポジショニング・シフトする方向も見えてくる。低コスト確保を求めてタイプⅢのオープン・モジュラー型にポジショニング・
シフトするだけでなく，上位市場を目指して，製品やサービスの差別化の要素をより強めるという方向性で，製品を高付加価値化，ブランド化していくプロセスにたどり着いていく。例えば，アップル製品のように，モジュラー型製品でありながら高価格設定を可能にしているのである。現実的には，
電子産業において，ファブレスとファンドリー
企業が生まれ，オープン・モジュラー型の開発と生産を得意とする― 85 ―【横】004-陸

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EMS 企業を最大限に活用する戦略を採用することが多くなっている。
矢印（3）はタイプ IV から高級・本物志向戦略のタイプⅡへのシ
フトの方向性を示している。これまで高品質製品の量産・量販のマー
ケティング戦略で成功した多くの日本企業にとっては未知の領域ではあるが，日本企業のもの作りの基本である擦り合わせ型は変えることなく，マーケティングの基本タイプを上位市場標的型の方向にシフトさせることで，日本企業にとって，高付加価値の創出，ブランドイメー
ジの確立など，先進国企業として当然のことながら世界の一流を目指すもので，ここからが日本のもの作りの真価が問われることになる。

（2）新興国企業の市場開拓
新興国企業は中・低位市場に直面し，低賃金労働力による生産活動に優位性を獲得しているわけで，企業の多くはタイプⅢに位置しているビジネスを展開していると捉えよう。矢印（4）は，タイプⅠへのポジショニング・シフトの方向性を示している。中・低位市場標的型のマーケティング領域においては，新興国企業の参入がより容易であることから，価格競争もよりきびしくなる。アーキテクチャのモジュラー化が進む中，価格競争に勝ち残るためには，コスト・リーダーシッ
プを取るための大規模な投資のみならず，製品差別化の強化が求められることになる。矢印（4）のポジショニング・シフトは，オープン・
モジュラー型ビジネスの製品差別化，高付加価値化の方向を示している。現実的には，中国の大手家電・通信機器メーカーからの追い上げを受ける韓国系電子機器メーカーは，液晶 TV や携帯通信機器などのビジネスにおいて，大規模投資を通じてコスト・リーダーシップ戦略に主軸に置きながらも，独自ブランドの確立やブランド力の強化に力を注いでいる。

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点線矢印（5）はタイプⅢから高級・本物志向のタイプⅡへのポジ
ショニング・シフト方向性を示している。しかし，新興国企業にとってこれは到底容易なことではない。高級ブランドの確立やそれに相応しい販売チャンネルの構築には長い時間と大きなコストが掛かることは言うまでもなく，高級品のブランドビジネスは高購買力水準に強く依存しており，マーケティングスケールが急速に変化するものではない。したがって，タイプⅡへの志向は従来の量産・量販ビジネスにとって代わって実現するものではないことが明らかであろう。しかし一方，世界的な高級ブランドのイメージは，中所得者層，いわばボリュー
ムゾーンの市場開拓には良き影響を与えるであろう。新興国企業のM&A によって，世界のブランドを手に入れることも一策ではあるが，高所得者向けの競争優位を保ち続けるには完成品の差別化，ハイクオ
リティの追求，絶えずといった努力しなければならないと考える。
本論は上述のように，先進国企業と新興国企業の国際マーケティン
グ戦略ポジショニング・シフトと市場開拓についての 5 つの方向性を考察した。これらの方向性において，グローバルな視点から，より高いモジュラリティ構造をもつマーケティング戦略が求められることは明らかである。それぞれのポジションに位置する企業は，各々の戦略的ビジョンを構築し，これまでのビジネスのポジショニングを見つめ直して，如何にしてグローバル・マーケティングにおける補完関係を再構築し棲み分けするかという大きな課題に直面していると考えられる。

5. むすびに1980 年代初期の先進国の資本の自由化，そして 1985 年プラザ合意
以降の円高に伴い，日本企業は大規模な直接投資を行った。その結果，― 87 ―【横】004-陸

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東アジアの相互依存関係を著しく拡大させ，中間財や資本財を日本から輸入し，これらを加工して欧米に輸出するというパターンが多く見られた。このような国際分業関係においては，低賃金の労働資源は必
ずしも競争優位をもたらすとは限らず，新興国企業とりわけアジア新興国企業の競争優位は日本からの技術移転を前提としたものだと考えよう。しかし，1990 年代に入って，製品アーキテクチャのモジュラー化によって状況は一変した。
本論は一連の分析を通して，もの作りアー
キテクチャにより細分化分業が可能となり，比較優位を持たせるようになることを明らかにし，多国籍企業は製品アーキテクチャのモジュラー化のより積極的な採用を通じて開発・製造コストを下げ，またマー
ケティングの新しいダイナミズムを生み出し，マクロレベルで見た分
散立地は，ミクロレベルで見れば，戦略的フレキシビリティを生み出すことによって獲得した競争優位をもとにして，マーケティングに合理的戦略の展開を通して如何に実現するかという企業行動の結果として捉えられ，それによって新しい国際分業関係が生まれ，地域間の相互依存関係が深まったことを明らかにした。
新宅（2006）によれば，
製品アーキテクチャは後発国のキャッチアッ
プには大きな影響を与えている。中国をはじめ多くの新興国の成長の背景には，製品のモジュラー化の浸透があったと見られる 5。しかしな
がら，全ての製品がモジュラー化されるのではない。擦り合わせ型の日本製品にも競争優位を有することは明らかであろう。新しい国際分
業関係，すなわち生産工程における細分化分業関係を前提にして，日本には新興諸国との協業関係を意識した新たな成長戦略が求められると考える。
５

新宅純二郎（2006 年）『東アジアにおける製造業ネットワークの形成と日本企業のポジショニング』東京大学 21 世紀 COE ディスカッションペーパー No.92。

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参考文献
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諸上茂登（2012b）『国際マーケティング論の系譜と新展開』同文館出版
諸上茂登（2013）『国際マーケティング講義』同文館出版
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大学改革と大学通信制課程―日本大学通信教育部における教学改革の方向性―
古 賀徹

１．はじめに社会の様々な面におけるグローバル化の進展により，知の拠点としての大学の存在が重要さを増してきている。その期待に応えるために，外部環境（情報・技術）の変化に即すべきと文部科学省により「大学教育再生の戦略的推進」が提起され，国公私立すべての大学がその渦中に巻き込まれることとなっている。様々な外部評価や補助金（例：
私立大学等改革総合支援事業，大学 GP（Good Practice）の大学教育再生加速プログラム（AP）等）により，いわば財政面への圧力によって各大学は組織・制度のみならず教育内容にまで影響を受けることとなっているのが現実である。この構造を圧力や介入として批判することは可能であるし，同じ大学教育に携わる一員としてその思いは理解できる。しかし，「批判」をして，それで何も変わらないままでいいのか，という問いもなりたつ。
本稿では，日本の高等教育・大学に求められる「改革」について，大学の本質論的に捉え直すことで「自主的な改革」モデルを見出すことを目指している。筆者の本務校である日本大学通信教育部は通信制
大学（大学の通信教育課程）であり，通常の“通学する”大学とは異なる部分も多い。しかし，正規の教育課程として同じく改革への参画が求められている。収容定員数の制限・管理やアクティブラーニングの提唱等，その多くは「通信制課程」への無知からくる“無理のある― 91 ―【横】005-古賀徹（p91-112）.indd

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もの”も多いが，単位の実質化や大学教育の質向上を目指すこと等は重要な課題であると考える。
そのため本稿では，まず大学全般（通学制の 4 年制大学）の現状や課題，とくに進学率の上昇とともに何がどう変化してきたのかを整理し，その中で通信制大学がこれまでどのような役割を果たしてきたのか，また今後どのように変化していくべきなのかについて考察していくことになる。

２．大学（高等教育）に「改革」が求められる構造
戦後において日本の大学（学部）教育の改革が声高に叫ばれたのは「大学闘争（学園紛争）」時代にそのマスプロ化する大学運営や教育の膨張が学生運動により批判されたことに始まる。しかし個別の大学での闘争・運動ではなく，大学制度全体の見直しが指摘されるようになったのは 1970 年代になってからが顕著である。当時は高度成長期における社会構造の激変が生じた時期でもあり，社会の企業化や学
歴社会といった問題が表面化した時代でもあった。内閣総理大臣直属の諮問機関である臨時教育審議会がリードする形で改革の提案が議論され，各答申として示された。1987（昭和 62）年の臨時教育審議会最終答申では，当時の日本の教育について，（1）欧米先進諸国に追いつくことに成功，（2）高等学校・大学進学率が国際的に高い，（3）教育機会の均等の確保，（4）国民の所得水準の向上が優れていると評価されていた。一方で，個性の尊重，国の伝統を尊重，徳育，形式的平等，
個性・能力の開発，偏差値偏重，教育荒廃，画一的な教育，大学の閉鎖性，基礎的科学知識，教育行政の画一化，新しい教育への柔軟な対応，が課題とされていた。答申に示された案のうち現在までかかって制度化が実現されたものも多くあり，ある時点では通らなかったもの― 92 ―【横】005-古賀徹（p91-112）.indd

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が，時間を経ることで改めて“通される”という実態もみえてくる。
この 70 年代後半から大学の閉鎖性をめぐる議論等，当時の新自由主
義の風潮とともに改革・変化を求める意見が強まってきていた。
審議会答申や以降の文部行政（文部科学行政）については詳細を論じた研究がすでにいくつもあるので，
ここでは概略を記すのみとする。
大きな構造としては，
この時期から①「規制緩和」という名の「自由化・個性化・多様化」路線が進められたことと，その後にセットとして導入・追加される②「質の保証」というチェック体制が強化されることにより，全ての大学がこの「支援」と「評価」（あるいは「自由」と「競争」）という渦中に巻き込まれていくこととなったのである。1987 年に大学審議会が設置され，その 1991（平成 3）年答申「大学教育の改善について」により，教育課程編成の自由化が求められた。これを受け 1991 年 7 月には文部省令「大学設置基準」が改正され，いわゆる“設置基準の大綱化”によって様々な大学の参入，新設の機会が拡大されたが，1990 年代にはそのための「自己点検・評価」が求められることとなった。そして 1998（平成 10）年頃から「外部からの第三者チェック」が必要とされることになっていく。
この，いわば《大学の組織をコントロールする》というものが，さらに近年においては《大学教育の質をコントロールする》というレベ
ルにまで変わってきている。
《大学教育の質をコントロールする》ために「大学を改革する」「改善の試み，実行を」と求める仕組みが，②「質の保証」という支援による統制，支援と評価によるしばりともいえるものである。「やったところ」を「評価をする」として小出しに予算をつける。そして，そのための評価機関を設定する。しかも，
この仕組み（システム）は大学内部へも「監査」等の形で設置（内面化）され，内部・外部の両面から管理される形をつくる。私学であれ― 93 ―【横】005-古賀徹（p91-112）.indd

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ば「助成金」が一括ではなく，部分ごと，チェック事項ごとに，もっといえば「改革として求められる水準をクリアしているかどうか」で資金が配分・付加されることになる。「不十分」と評価されれば予算額は削られることとなる。この財政面での評価のための準備と組織づくりに対応するために大学が疲弊していくという一面もある。もちろん「質の保証」のためと考えれば，このチェック機能を全面的に批判することもできないという難しさがある。
かつてなら大学は自治を強調し，「教授会」という言葉でイメージされる教員組織（集団）が一丸となって対立してきたところであるが，2015（平成 27）年の学校教育法及び国立大学法人法の一部改正により，教授会や学長・学部長のもつ権限の改正も進められ，学長に権限が集中する形をとりながらも，
今後は各大学レベルで「経営組織重視」
かのような体制へとシフトしていくのではないかと危惧する声もある
１）。さらに現在では「地方創生」の観点から私立大学の入学定員超過率の適正化が打ち出されている。本学のような都心に立地する私立大学（かつ大規模大学）にとっては 2019（平成 31）年までの入学定員
超過率 1.05 内を実現するとして大きな圧力となっている。
“増え続けてきた大学”にとって厳しい大学淘汰の時代が始まっている。

３．日本の大学，高等教育が抱える課題“増え続けてきた大学”という現状までの変化を整理しておきたい。
戦後において日本の大学の進学率と設置数がどのように変容してきたのかについて表１に示す。また表２として日本に加え諸外国における大学進学率の変化（2000 年→ 2010 年）を示す。

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表１．大学への進学率（過年度高卒者等を含む）２）

計
男
女 大学数
1955
（昭和 30） 7.9% 13.1% 2.4% 228
1960（昭和 35） 8.2 13.7 2.5 245
1965（昭和 40） 12.8 20.7 4.6 317
1970（昭和 45） 17.1 27.3 6.5 382
1975（昭和 50） 27.2 41.0 12.5 420
1980（昭和 55） 26.1 39.3 12.3 446
1985（昭和 60） 26.5 38.6 13.7 460
1990（平成 2 ） 24.6 33.4 15.2 507
1995（平成 7 ） 32.1 40.7 22.9 565
2000（平成 12） 39.7 47.5 31.5 649
2005（平成 17） 44.2 51.3 36.8 726
2010（平成 22） 50.9 56.4 45.2 778
2015（平成 27） 51.7 55.6 47.6 779

進学率について1962年に計10%を超える
1972年に21.6%（20％台に）
昭和後半は25%前後で推移

1994年に30.1%（30％台に）[大学増設ラッシュ始まる]
2002年に40.5%（40％台に）
2006年に45.5%（45％超え）
2009年に50.2%（50％超え）[2012年には783校]①進学率の上昇と設置大学数の増加
日本の大学（高等教育）への進学率は 2000 年 40% 弱であったが2010（平成 22）年に 50.9% となり，急速に上昇している。国際的にもこの 10 年間で進学率上昇の傾向がみられる。表２に示したように，
日本以上の急カーブを描く国も多くあり，オーストラリアでは 2000
年 59% → 2010 年 96%，アイスランドでは 66% → 93％，デンマーク
が 52% → 65%，韓国が 45％→ 71%，スロバキア共和国 37% → 65％
等となっている３）。もちろん進学率の上昇にも問題点はある。これを「マス化」として危機と捉えた報告もある４）。そこでは大学施設の収容能力を超えることと，教員対学生の比率（レイシオ）で講義内容の質が落ちること。そして，学生の質の問題として「本当に学問をしたい」層と「社会に出るのを先延しにしているだけ」の層という両極端の存在が指摘されている。

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表２．大学への進学率の変化及び新入学者の平均年齢５）

進学率（小数点以下略） 入学年齢
2000年→2010年（2012年）
アイスランドイスラエル
オーストラリア韓国
スロバキア共和国
デンマーク
ドイツ
日本
フィンランドフランス
ベルギー

66%→93％
48%→60%59%→96%
45％→71%
37%→65％52%→65%30%→42%
40％→51%
71%→68%――― →33%

26歳
25歳
23歳
21歳
22歳
24歳
22歳
18歳
24歳
20歳
19歳

表１の数値によれば，戦後にスタートした新制大学において，創設
当初は一桁台の進学率であり，まさに限られたエリート教育であったことになるが，1962（昭和 37）年に 10％を超えるや 10 年後の 1972
（昭和 47）年には 20％台にと上昇する。しかし，1975（昭和 50）年からの 20 年間は 25％前後で推移し，その上昇は止まったようにもみえた。しかし，1995（平成 7）年前後に 30％台に乗ると，2002（平成14）年には 40％超え，2006（平成 18）年に 45％超えを果たし，2009（平成 21）年には 50% を超えるまでに至った。この後半の時期（1995年以降）においては，ほぼ 10 年間で 10 ポイントずつアップしていることになる。
この時期には「規制緩和」路線を受けて前述の“大綱化”（1991 年）が進められ，その頃から進学率が再び上昇しているが，大学の設置数にも大きな変化がみられる。表 1 に記したとおりに進学率の高まりに符合するように大学の数も順調に増え続け，1955（昭和 30）年に 228校であったものが 50 年間で（2005（平成 17）年には）726 校と 3 倍― 96 ―【横】005-古賀徹（p91-112）.indd

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強にと増えたことになる。1955 年から 2015（平成 27）年までの大学の設置数の変化を 15 年ごとに分けてみてみると，1955 年から 1970
（昭和 50）年までで 154 校の新設があり，次の 1970 年から 1985（昭和 60）年までの 15 年間では 78 校の増に留まっていた。続く 1985 年
から 2000（平成 12）年までには 189 校と最大数規模の増設がみられ，喫緊の時期（2000 年から 2015 年までの 15 年間）には 130 校が増設されていることになる（2012（平成 24）年には最多の 783 校となっているが，一方で募集停止となる大学も出てきている）６）。
以上のように 15 年スパンでみると，第二の時期（1970 年から 1985
年）は大学設置が比較的に穏やかであった時期ともみられ，進学率も20% 台後半の横ばいで推移していた時期であった。これは停滞期ともいえるが，続く爆発的上昇の時期から考えれば準備期間と位置づけることも可能である。安保闘争や大学闘争の混乱期を終え，経済の高度成長期にもあたるが，この時期（1994（平成 6）年に 30.1％となるまでで考えると 30 年間）に安定して 20% 台後半を維持する水準を刻
み続けることで，後期中等教育（高等学校）への進学率の上昇と 18
歳人口の膨張という社会構造の変化に応えるための“準備”が整えられたと考えることができる。
この期間に男性が 10 ポイント伸びて 40% 台前後で安定するとともに，女性も 10% 台ではあったがその前の時期に比べて倍増となっている。その後 2000 年代に入り男性は 5 割程度の進学率となり（55.6％），
その間に女性は 1995
（平成 7）
年には 20%，2000 年には 30% 台，2005（平成 17）年に 36.8%，2010（平成 22）年には 45％を超えるなど，急速に上昇し続けている。
以上はマーチン・トロウ（Martin Trow，1926-2007）のいうように一部の（15% 未満の）エリート段階であったものから，主に 1975

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年以降に 15% 以上となる大衆（マス）段階（大衆化した大学），50%以上となる「大学のユニバーサル化」という変化をこの短い時期に経たということになる７）。このトロウの見立てがアメリカ型の大学とヨーロッパ型の大学とで“時間差”が生じたことについて，天野郁夫は「変化に要する時間を見誤まった」と指摘する８）。それはヨーロッパの「硬かった階級構造」が流動性を増し，「ゆたかさの増大」により階級間の文化的差異が縮小したため「中等学校の進学準備コース」が拡大され，開放的になったとされている。そして「進学者数の増加は強い圧力となって，大学と高等教育システムそのものの変化を要求しはじめた」と論じられている。日本の変化の速度はまたヨーロッパ型とも異なるが，進学率の上昇に応えて「大学数」が増えたのも事実であろう
し，それも変化ではある。しかし，それゆえに各大学（個別）の学生（入学者）へ対応しての変化は，この時に十分に行われたといえるであろうか。
「かつては進学をしなかった層が入学をしてくることとなった」という発言が大学側からよく出てくるが，近年においては学力低下や学
習意欲の低下，あるいはニート等の比較的にネガティブな学生のイメージとして語られるようになってきている。しかし，実はこのマス化の当時においても，「かつては進学をしなかった層が入学をしてくることとなった」のであり，それまで高等教育・大学教育というのが一般的ではなかったことや，経済的な余裕やそれに伴っての「進学する意義」が見出されなかったことによるのでもあった。その意義という「時代の空気」が変わるための準備（環境整備）期がこの 1970 年～
80 年代以降であったと評価することもできる。1990 年代以降の進学率の急上昇は，1985 年以降の大学増設置のラッシュと重なっていて，いわば大学の“バブル期”であった。もちろんそこには政策意図とし― 98 ―【横】005-古賀徹（p91-112）.indd98

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ての大綱化が大きな役割を果たしている。
②入学年齢，入学者の同質性
次に，大学への入学年齢について表２に数値（新入学者の平均年齢）を示しておいた。日本では高等学校の教育課程レベルを修了すること
で大学入学
（受験）
の資格を得るため 18 歳で換算されることになるが，諸外国については表２の数値のように同程度のものから 26 歳までと，「新入学者の平均年齢」に違いがみられる。「伝統的に，高等教育機関
へは後期中等教育を修了した後すぐに進学するものとされ，多くのOECD 加盟国で現在もその状況は変わっていない。例えば，ベルギー，
フランス，インドネシアでは，大学型または非大学型高等教育への初回入学者の 95% 以上が 25 歳未満である。一方で一部の OECD 加
盟国では，一定期間就業したり兵役についたりして，後期中等教育から高等教育への移行が遅れる場合がある。例えばイスラエルでは，大学型高等教育への初回入学者のうち 25 歳未満は 3 分の 2 にとどまる。
こうした国々では，大学型あるいは非大学型高等教育への初回入学者の年齢幅がかなり広い」９） と説明されるように，高等学校卒業後に直結して入学するケースもあれば，兵役・軍役を経てや就業後等の一定の期間をおいてから入学するケースもある。
日本の場合は，高校から大学への接続が直接的であるケースが多数を占めるため，年齢が同程度で同質性も高いと考えられる。大学進学への志願率以上に合格率の上昇がみられ，一浪率が減少し，そして入試形態の多様化も進められてきた 10）。その同質性を高くする継続性のもと送り込まれる学生（入学者）に対する，「かつては進学をしなかった層が入学をしてくることとなった」観の多くは，学力や問題行動，意欲，態度等への批判的（悲観的）な意見となっている。トロウ
もまた，進学者の増加によって「大学進学の意味についての学生たち― 99 ―【横】005-古賀徹（p91-112）.indd99

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の考え方」が変化するとすでに論じていた。
「学生の変化にあわせる」ことについては「レベル低下を志向する」との批判的な意見も予想される。繰り返しになるが，勤勉さや基礎学
力の有無，主にそれらの欠如とが“現代の学生”に対する批判の声としてあげられる。卒業前教育，入学前教育，リメディアル教育等が課題としてとりあげられるようになってきているのは，この「入学時」（時点）に同一レベルからスタートできるかどうかが問題視されてのことであり，このことはつまり「受験」時点での学力（数値）がブラン
クによって大幅に欠けていく性格のものと考えられていることにもなる。これを「定着しない学力」ということができるであろうか（もちろん高等学校における教育全般や進路指導に対する批判も出ている）。
現在においては入試制度の多様化により，学力を測る受験を経ないで入学する学生を受け入れないでは，入学定員・学生数を維持することはすでに難しくなっている。特に定員割れの現状にある多くの大学にとっては難しい問題である。そもそも「定着しない学力」がその時点で「高い」と評価されても，その後の学修においてどのように関連し，役立っていくのか。定員割れしていない大学もこの問題を抱えることとなり，考究すべき課題は多い。
しかし，それでは，前述のようにバラエティに富む入学者（年齢，経験，入学してくる時期）を受け入れる欧米の高等教育はレベルが低いのであろうか。欧米の大学のこの多様性（実際にはさらに留学生も加わることになる）を私たちは「大学の比較・評価」によって“グローバル・モデル”として高く評価しているのではないかということを，ここであらためて指摘しておきたい。もちろん大学ランキング等で教員の論文数，引用数等の機械的なランク付けにより欧米の有名大学が評価されることもあるが，より一般的な評価として― 100 ―

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も，国際性が問われることで海外留学生受け入れ数を増やす方針や，そのためのオール・イングリッシュでの授業増設やコース開設等が，現実的に数多の大学で行われている。他にも半年や年間単位で海外大学留学を制度化する等のケースもみられる。欧米の大学を高く評価しながら「日本的な問題」を抱える異なる存在としてあるのが日本の大学の特徴でもある。

４．通信制大学間の存続競争
日本の通信制大学の歴史は，1947（昭和 22）年に学校教育法によって定められ，
1950（昭和 25）年から正規の大学教育課程として認可（文部省認可通信教育）を受けスタートした。創設の当初は法政大学，慶
應義塾，中央大学，日本女子大学，日本大学の 5 校でスタートし，玉川大学がこれに加わった。
この後，様々な私立大学が（短期大学を含め）参入し，現在では 40 校を超える通信制課程がある。1999（平成 11）
年には，大学院でも修士課程の通信教育が始まり，2003（平成 15）
年には博士課程も開設となった。また，放送大学については 1981（昭和 56）年に放送大学学園法が公布・施行となり 1983（昭和 58）年に放送大学が設置され，1985（昭和 60）年より授業開始となっている。
以上のようにその開設以降 60 年以上の時を経過しているが，高等教育の機会を開放することとして，社会人や向学心を持ちながらも様々な制限により困難とする人たちの期待に応え「学修」を可能とするという役割を果たしてきている。

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表３．大学通信教育課程 11）

正規の課程
学生数
1957（昭和 32）

50922

1960（昭和 35）

46655

男
%

女
%

大学数

77

23

8

放送大学学
園の学生数

7

1965（昭和 40）

59905

73

27

9

1970（昭和 45）

77391

64

36

11

1975（昭和 50）

88594

58

42

11

1980（昭和 55）

90228

59

41

12

1985（昭和 60）

94704

56

44

12

17038

1990（平成 2 ）119840

53

47

13

29701

1995（平成 7 ）

172984

48

52

15

57979

2000（平成 12）

175898

43

57

20

81258

2005（平成 17）

200393

41

59

35

87391

2010（平成 22）

177758

43

57

44

77269

2015（平成 27）

165386

45

55

46

83642

表３から正規の課程の学生数（数値：人数）をみると，1957 年の約5 万人から平成に入りほぼ倍増（1990 年で 12 万人弱）するまでは 30
年前後の時を経過しているが，その後の 5 年間で 3 倍（1995 年には
約 17 万人）にまで達し，さらにその 10 年後には 4 倍（2005 年：20万人超）となっていた。1990 年代以降の急速な増加が読みとれるが，この時期においては通信制課程をもつ大学（通信制課程のみの大学も含まれる）の増設も目覚ましく，ニーズ（通信教育で学ぼうとする意欲）と受け入れる収容先（大学）との関係が表出している。通信制課
程を置く大学の数も 1990 年代に入り当初のほぼ倍増（1990 年に 13
校，95 年に 15 校）となり，その後も増え続け 2015 年には 46 校（ほぼ 6 ～ 7 倍）となっている。入学し，在籍して学べる場が増えたということで，全体としてのこの学生数の増加がすぐに一大学の入学者増にはつながってはいかないこととなる。そもそも表３でみると，2005― 102 ―

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年をピークに学生数も横ばい，あるいは減少の傾向にあり，「頭打ち」
状態ともいえる。実際に日本大学においても 90 年代をピークに年々
学生数の減少という現実をかかえていた。一方で放送大学については
2000 年代以降はほぼ 8 万人前後という大きな数をキープしていることになっている。それに比して，他の通信制大学は 10 数万人前後の学生数を 40 数校で奪い合うという状況にもなっている（最初期より設置されている本学でも現在 7000 人弱の在学生数となっている）。
なお，男女比についても 1990 年代以降に逆転をしている。通学制の大学においても，女性の高等教育への進学が増加するとともに進学率が上昇することとなり，前述のとおり 80 年代（昭和期）までは25% 程度の進学率であった 4 年制大学が女性の進学率上昇とともに1994 年に 30% 台に乗り，2000 年代に入り 40% 台と急上昇して 2009年には 50% 超えをすることとなった。通信制課程においても女性の入学者が増える時期に全体の学生数が急増している。
もちろん単純に高卒者が直接に入学するのではなく，就業しながら，あるいはかつて進学を諦めていたが通信制でならばと選択した事
例や，学び直しの機会として大学に入り直して等の多様な理由があり得る。もちろん教員資格（教育職員免許）等の資格取得のために編入してくる学生数も多く存在する。
この点については，前掲のデータのように通信制大学に在籍する学生の年齢層の分布や多様性からみて欧米型大学と特徴が共通する部分も多いと考えることもできる。
ただし，「通信制」特有の学習方法におそらく差異がある。大学通信教育の学習方法は，大学通信教育設置基準（文部科学省令）によって，①印刷教材等による授業，②放送授業，③面接授業，④メディアを利用して行う授業，の４つが規定されている 12）。①印刷教材によ― 103 ―

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る授業は大学通信教育の中心的な学習方法であり，大学から送付または指定されたテキスト（教科書・教材）を在宅学習し，与えられた課
題に沿って学習成果を報告（リポート）して，添削指導と評価を受ける学び方である。印刷教材等による授業だけでは不十分な科目や学習内容もあることから，それを補うものとしての②放送授業（主に放送大学が実施）や③面接授業（スクーリング）が行われている。また④
メディアを利用して行う授業は，インターネットやテレビ会議式の遠隔授業の形態をとる。
この多様な学習方法（単位修得の方法）により，「いつでも，どこでも，自分のペースで学べる」ことが可能となるという形で，正課の大学教育の一環として位置づけられている。通学制大学のニーズ上昇（進学率の増加）とともに通信制のニーズ（入学者数）も上昇したことを考えると，二つの制度（設置タイプ）とも共存可能なものとなっているといえよう。ただし，通信制大学で学ぶ学生（入学者数）が設置大学数に比した時に「頭打ち」で減りつつあることも事実である 13）。

５．近年における日本大学通信教育部の教学改革
本学（日本大学通信教育部）でも学生数減少や大学改革という現状へ対応するよう独自の努力を積み重ねてきている。1990 年代から，
メディア授業への取り組みや地方開催型スクーリングの増設，あるいは開講する地域の重点化等，学生のアクセス改善に関する取り組みが進められてきた。しかし，学生数減少は止まらず，この問題への対応が重大な課題となっていた。
2010（平成 22）年の通信教育部長（福田弥夫教授）所信表明演説では，これからの通信教育部の課題として「学生数減少への対応」が指摘され，次の５点について提議されていた。

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①単位修得のための指導・支援（退学対策等のサポート），②卒業
生や学友間で支え合うシステムづくり，③土曜スクーリングの開講，④夜間スクーリング開始時間を遅らせることで受講しやすくする，⑤
生涯学習センター的なものを教養以外のリカレント教育的なものとして整える可能性。
「いつでも，どこでも，自分のペースで学べる」というのは，裏返せば「継続が困難でいつでもストップする」という問題を含むことでもある。
“自学自習”の難しさは，
その卒業率の低さにも示されている。
そのため，学修が継続できるためのサポートと，より開かれた学修の機会を増やしていくことが必要とされる。
①については，
これまでも全国各地域に学習相談センターを設置し，学習相談員を配置することで対応に努めていた。しかし，それらは基本的に「待ち」の形態になり，単位未履修の学生（センターを利用しない者）に対しては効果を発揮しえないという限界があった。そのため，「学修支援ガイダンス」（リポート指導を含む）を年間 2 回行い，
この参加者として新入生以外にも単位未修得者を対象として呼びかけることとした。その実施形態としては，講義形式のものや，個別相談形式を併せ行い，両方に参加可能としているが，中途退学対策として教育行政側より求められる方法を先駆けて実施していたことになる。
また 2016（平成 28）年からは「学修支援センター」窓口も開設される。
昼間スクーリング（継続して通学型スクーリングで必要な単位を修得すること）の時間中に開室となるため，ほぼ通学制大学なみの支援事
業が可能となると考えている。
③は昼間スクーリング（平日の１～５時間目まで）に加える形で，
土曜スクーリングとして 2014（平成 26）年度から土曜の午前中の時
間帯において実施されている。就労状況により週末しか時間のとれな― 105 ―

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い学生のニーズに応えた形となっている。それに対応する形で，従来の「土・日・月曜（祝日）」という 3 日間型スクーリングのみではなく，都内開催のものについては「土曜の午後＋日曜終日」を 2 週続けて 4
日間型で行うスクーリングを増やし，より効率的に開講することを目指した。
④夜間スクーリングについても比較的早期に 18 時半開始として 8回（週）の授業日で設定することが実現されている。かつてのように
18 時スタートでは，都内でアクセスがよい場所であっても仕事を終えて授業開始時より出席することが難しく，忌避されることも多いための対策である。
⑤については，設置されていた生涯学習センターそのものは“役割を終えた”ということで廃止となったが，講義のオープン化や体験授業という新たな聴講生的な枠組みを設置し，2015（平成 27）年度よりスタートを切っている。
なお，②については，多様な学修形態，多様な地域，多様な生活時
間のバラエティさをもつ学生を一括に組織することはなかなかに困難であり，現在は対応する機関側の“三位一体”という形式で学生生活（学生課）と学務（教務課）
・入学（入学課）とが一体化して検討していくこととなっている。
さらに，独自の試みとして，2014（平成）年秋からの市ヶ谷キャン
パスへの移転時に，サテライトスクーリングを可能とする機器・シ
ステムを購入し，2015 年度秋期の大垣会場で実施することができた。
東京会場とサテライト会場の組み合わせで，映像・音声の配信だけでなく，参加・参画型の授業を実現することで，新たな「学びの機会」を提供するのが目的であり，科目数，スクーリング会場増設も検討している。

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通信教育部のもうひとつの課題は，「日本大学」としての全学的な改革に対応することでもある。
“通信制”であるため必ずしも通学制と全てが一致するわけではないが，全学的試みに合わせることが求められてくる。その多くは「私立大学等改革総合支援事業」で改革のポイントとして求められる項目への対応である。本学は独立したキャンパスをもち，組織としての独立を維持していることから“通学制に準ずる”形態でのスクーリング（通学型）すら可能となっている（もちろん，入学者を専攻やクラス単位で管理することは不可能であり，その点では通学制に比して限界がある）。そのため，おそらく通信制大学の中では「私立大学等改革総合支援事業」の項目に，かなり無理なく一致できる事項も多くもっている。しかし，まだ十分ではないものもあるが 14），これらの項目に関して，「本学らしいやりかた」を中心に据えた上で対応していくことになる。
「本学らしいやりかた」とは「通信制大学」の本質的な課題が残されているためである。①印刷教材等による授業，②放送授業，③面接
授業，④メディアを利用して行う授業，の４つの学習方法という現実的問題がある。
「私立大学等改革総合支援事業」の課題としてあげられるものの多くは「通学制」つまり「スクーリング」中心の大学の学びの改革を対象とするものである。
「準ずる」部分の多い本学においても，このスクーリング面での改善は有用であると考え，その改善の結果が総合支援事業で求める事項につながっている。しかし，通信制大学としては，①印刷教材での学びのための「教材」（教科書での学修を支援する教材）
や講義要項，④メディア授業（オンデマンド型学修）
コンテンツでのシラバスや学習時間の把握，学習成果の評価方法等の課題を抱えている。もっと言えば，通学制大学での対応に，さらにプラス分の努力・改善すべき事項が残されているということである。同― 107 ―

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一の科目について，様々な学習の方法でチャレンジできる機会がある。
そういう「開かれた高等教育」であるからこそ，そして同一の科目であるからこそ，より「通信教育らしさ」「本学らしいやりかた」を中心とした改革が必要になってくる。
例えば，履修系統図，ナンバリング，キャップ制についてはカリキ
ュラム全体像として把握し，「学びやすさ」とともに「学生が学修のねらいを理解しての履修と修得をする」ことにより単位の実質化へつなげていくためのものと位置づけている。スクーリングについては年
間 40 単位までの上限を決め，各科目の関係性やシーケンス（順序性）
を明示することで，「達成の目標を意識した学修」を可能としていきたい。ただし年間を通してやセメスター制等の単純な単位修得法（ス
クーリングだけ）の通学制とは異なり，多様な単位修得の方法がある。
例えば，季節ごとの集中スクーリング（地方開催等）も「自ら意志をもって修得するために履修をし学修にのぞむ」という学習者の意識・意欲を考えたとき，通常の通年やセメスター時期を外れたインセンテ
ィブとしての「特別セメスター」と考えてもよいのではないか。他にも年間 4 回の科目修得試験で単位修得を目指す「学修の機会」（在宅学習）等がこれに加わってくる。定点観測が可能な“固定された教育”ではなく，“開かれた教育”ゆえの多様さがあるため，一律化や画一化的な管理の視点から考えられた策には当てはまらない部分もある。
しかし，その中で通学的試みにある程度あわせていこうというのは，何よりも「質の保証」を重視し，「大学とは何か」を真剣に考えていこうという本学の態度の一端であると考えていただきたい。
通信教育部では，その複雑さに対応するため，「教員」の担当授業
も多様となる。それを担う専任教員の職務をイメージしやすくすることを目的に仮に作成したのが次の表４である。

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表４．教員の担当講座及び学生数，職務について

教員 A 教員 B 教員 C （通学部）
学生指導（評価等）総数◎

科目修得試験（受験者数）？

リポート（通数）？

スクーリング（受講者数）◎［昼間スクーリング］

［

］ ［

］ ［

］

［◎］

［夜間スクーリング］

［

］ ［

］ ［

］

［？］

［集中スクーリング］

［

］ ［

］ ［

］

［？］

メディア授業（受講者数）？

卒論（一般指導）◎卒論（専門指導）

◎

部外出講

△

学会活動・社会的活動等◎

学内委員会等◎

その他
表の構成からわかるように通信教育部の専任教員がもつ授業の種類
や数は通学制（右端）教員が担うものに比べて複雑で数も多い。もちろん通学部教員が科目修得試験やスクーリングの一部を兼担として担当することもあるが，それは“一部の教員”が“一部の科目”を担当するのであり，通信教育部ではこれが通常で複数科目と多数であることが異なる。筆者の事例で恐縮であるが，学生指導（評価等）総数は2014（平成 26）年度 1065 人であり，例年 1000 人以上を超えている。
その規模の学生を請け負う教員は複数人いる。しかし，「マスプロ教育」
ではなく授業は 20 人程度から最大 100 人程度の受講者数であり，これにリポートや試験採点等の数がカウントされての数値である。年間十数回に分けて，常にリポートの添削指導が手元に届くとともに，全国広領域を対象とする通信課程であるため地方へ出張してのスクーリ― 109 ―

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ングやセミナー等も入る。昼の授業もあれば，夜の時間帯にも授業があり，土曜もあれば週末の集中スクーリングもあり，連休こそがスクーリングを打つタイミングでもある。一般的な夏休み期間こそが，その人たちが学びにかけることのできる時間でもあるから，その期間も当然に開講をしている。
厳密には担当授業コマ数にも上限はあるため，
ブラック企業かのように揶揄されるまでのものではないが，授業以外の業務事項を加えればスケジュールはさらにきつくなる（前述のリポートや試験採点も授業以外でありカウント外となっている）。本学は“通学制に準ずる”方式すら可能とし，学生のニーズに応え，学修の質を上げるよう努力しているが，このように大学という「場」を成り立たせようとする教職員の献身，日常のピンポイントでの改善の努力が積み重ねられることで「質」が保たれているといってよい。
どうしても費用対効果で考えると，教員により多くの講座を担当させ，より多くの学生数を指導させるという安易な発想に行き着く。しかし，それによって教育の「質」が上がるのであろうか。この図表のように「見える化」することにより大学側としての判断に「質向上」の課題に気づかせ「どのように支援をできるか」という観点をもたせるきっかけとなるであろうか。通学型大学としての「質向上の努め」だけではなく，
それ以上の物理的な量を請け負っているのだとしたら，それは「質」を考えるときに減らしていくべき，あるいは何らかの支
援すべき事項と理解していただくことは可能であろうか。もちろん単純な担当する数（受講者数）ではなく個々の「質」（内容や方法を含む）
が問題となるが，従来のようなイメージ先行の評価よりは具体性もあり，また，どこに支援が必要かという課題をみつけやすいのではないかと考えている。
ここまで，本学が抱える状況を理解するために，通信制大学の変遷― 110 ―

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と現状，及び大学全般の改革について整理を試みた。われわれ大学人（大学で職務を全うする者）が考えなければいけないことは，「かつては進学をしなかった層が入学をしてくることとなった」という状況は常に起こる変化であると理解し，その変化せざるを得ない状況で（自分の）大学は何をするべきなのか考え続けることである。
「かつては進学をしなかった層」を受け入れるために門戸を開くのが通信制大学のそもそもの存在意義の一つであった。また，そういった「層」なる新たな存在をある種の偏った「イメージ」で判断するのではなく，個別に対応して学びの場を提供することに通信制大学の本質がある。そして，通信制大学の可能性としては，諸外国（欧米）の大学における多様性との共通性を理解し，それを強みとして「開かれた教育」を質のともなったものとして保持するよう努めることである。その意義を理解し，自信をもって進めていくこと。これはおそらく「通信制課程」のイメージを根底から変えて，「学びたい人がその学修内容にアクセスできる場」という大学本来の姿へと近づいていくことにもなり得る。
それは，「単位のとりやすさ」など簡易であることに重きを置くのではなく，入ってからの「学び」に重点を置くということである。「学位の安売り」や「丁寧な対応」という名のもとに「自分で学ぶ」という学修の本質を無くさせる方向へ進むのは，大学としての自殺行為ともいえる。
「質」改善を目指してマイナーチェンジを繰り返してきた
先人たち，教職員の努力を受け継いでいくことと，大学教育の本来の意義を理解することが肝要となる。
ただし，その多様性ある大学教育を成り立たせるために従事する教職員がどれだけハードな勤務状況となり得るのか。大学の組織としてそれを理解し，支え合い，支援をするという「組織の精神」の在り方が基盤にあることが必須と考える。

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注記（参考文献等）⑴

例えば，国立大学の改革推進の影響については，室井尚『文系学部解体』（角川新書，⑵

2015 年）等がある。
文部科学省「学校基本調査」の年次統計より作成。

⑶ 『図表でみる教育⑷OECD インディケータ（2014 年版））』明石書店，2014 年，p.383の図及び p.393 表 C3.2a。
天野郁夫「高等教育の大衆化と構造変動」
『岩波講座

現代の教育

第 10 巻変貌する高等教育』岩波書店，1998 年，pp.3-5。
⑸ 『図表でみる教育 OECD インディケータ（2014 年版））』明石書店，2014 年，p.391
表 C3.1a 及び p.393 表 C3.2a から作成。
⑹⑺

諸星裕『大学破綻―合併，身売り，倒産の内幕』角川書店，2010 年。
トロウ，M.（天野郁夫・喜多村和之訳）『高学歴社会の大学―エリートからマスへ―』
UP 選書，1976 年。

⑻⑼⑽

前掲天野 1998，p.7。
前掲『図表でみる教育 OECD インディケータ（2014 年版））』，p.384。
樋田大二郎・耳塚寛明・岩木秀夫・苅谷剛彦（編）『高校生文化と進路形成の変容』
学事出版，2000 年。
⑾ 文部科学省「学校基本調査」より作成。
⑿ 「大学通信教育ガイドライン」2005（平成 17）年 6 月 24 日制定。
⒀ もちろん「通学制」大学においても，すでにユニバーサル化の時代となり数値上は「全入時代」を迎えているので学生数については頭打ちともいえる。
⒁ 私立大学等改革総合支援事業の［タイプ１ 建学の精神を生かした大学教育の質向上］の項目で 2014 年度全 20 項目のうち，本学が「できていない」と回答したものは６あるが，そのうち履修系統図，キャップ制は次年度から施行される。

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A Study of an inclination to past and to actuality in the characters in Dubliners(1914)
INO Keiya
That both women and men have an inclination to past or to actuality
may be pointed out in Dubliners. For example, the boy in the ‘Araby’ isenchanted by Mangan’s sister.1 And a bazaar called Araby is to be held
but she cannot go to it for the retreat. So the boy told her that he will buy
something for her if he goes to it. Then he manages to reach the bazaar but
he doesn’t buy anything. In the meantime the bazaar is closed. The result isthat “Gazing up into darkness I saw myself as a creature driven and derided
by vanity; and my eyes burned with anguish and anger.”(24) . Epiphany
is expressed in this sentence. At first Mangan’s sister bewitches him.
Therefore, he has an inclination to past because he only thinks of Mangan’ssister. But in the last moment he finds himself as “a creature”2, Therefore, he
has an inclination to actuality after all.
In ‘Eveline’ Eveline Hill loses in thought in the opening paragraph. She
is thinking about her home. She manages household affairs after his motherdied. But she has full of cares. Taking from her father’s money, she always
has a trouble with him. And she is frightened at his violence lately. Then she
knows a young man whose name is Frank. And he told her that they elope to
Buenos Ayres. She cannot decide between staying home, which is paralyzed
Ireland, and eloping to Buenos Ayres. She decides to go to Buenos Ayres.
But she doesn’t decide to go to Buenos Ayres just before getting on board aship. Epiphany is that “She set her white face to him, passive, like a helpless― 113 ―

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animal. Her eyes gave him no sign of love or farewell or recognition.”(29). An inclination to past in her changes into an inclination to actuality.
She doesn’t love Frank and she doesn’t want to elope. Besides, “a helplessanimal” resembles “a creature” in ‘Araby’ as regards an expression.
In ‘Boarding House’ Mrs Mooney has an inclination to actuality because“She was a woman who was quite able to keep things to herself: a determined
woman.”(46). And she opens a boarding house as follows:

Mrs Mooney, who had taken what remained of her money out of thebutcher business and set up a boarding house in Hardwicke Street, wasa big imposing woman. Her house had a floating population made up of
tourists from Liverpool and the Isle of Man and, occasionally, artistesfrom the music halls. She governed her house cunningly and firmly, knew
when to give credit, when to be stern and when to let things pass. All theresident young men spoke of her as The Madam. (46)

According to the above passage, she can take the present state into
consideration. Therefore, she has an inclination to actuality from beginningto end in the story.
Polly is contrast with her mother. She is described as follows:

Polly was a slim girl of nineteen; she had light soft hair and a small fullmouth. Her eyes, which were grey with a shade of green through them,had a habit of glancing upwards when she spoke with anyone, which madeher look like a little perverse madonna. (47)

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C.H. Peake points out that “Her appearance, ‘like a little perverse madonna’,exactly corresponds to the mixture in her behavior of innocence andruthlessness.”3. Therefore, she has an inclination to past and to actuality. But
she also changes. She waits while his mother and Mr Doran have a talk.

She[Polly] waited on patiently, almost cheerfully, without alarm, hermemories gradually giving place to hopes and visions of the future. Her
hopes and visions were so intricate that she no longer saw the pillows
on which her gaze was fixed or remembered that she was waiting foranything.
At last she heard her mother calling. She started to her feet and ran tothe banisters.
─ Polly ! Polly!
─ Yes, mamma?
─ Come down, dear. Mr Doran wants to speak to you.
Then she remembered what she had been waiting for. (52)

C.H.Peake points out about the above description as follows.

It is significant and ominous that though her thoughts turn to ‘hopes andvisions of the future’, these apparently do not specifically include marriage
to Doran, for it is not until her mother calls her to come downstairs toreceive Doran’s proposal that ‘she remembered what she had been waitingfor.’.4

An inclination to actuality becomes obvious according to “Then she― 115 ―

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remembered what she had been waiting for”. As stated above, both man andwoman have an inclination to past or to actuality in Dubliners, though theycome to have an inclination to actuality in the end of the story which is an
epiphany.
However, in ‘The Dead’ James Joyce’s attitude towards Ireland changes.
Joyce wrote a letter addressed to Stanislaus.

Sometimes thinking of Ireland it seems to me that I have been
unnecessarily harsh. I have reproduced (in Dubliners at least) none of theattraction of the city for I have never felt at my ease an any city since I left
it except in Paris. I have not reproduced its ingenuous insularity and its
hospitality. The latter ‘virtue’so far as I can see does not exist elsewhere inEurope. I have not been just to its beauty: for it is more beautiful naturally
in my opinion than what I have seen of England, Switzerland, France,
Austria, or Italy. 5‘The Dead’ is different from the other stories.
The characters except Gabriel Conroy in the story long for the past. They
have an inclination to past. This is a story in which Gabriel come to long forthe past. He appears on the scene as a manly and nervous man.

He was a stout tallish young man. The high colour of his cheeks pushed
upwards even to his forehead where it scattered itself in a few formlesspatches of pale red; and on his hairless face there scintillated restlessly
the polished lenses and the bright gilt rims of the glasses which screened
his delicate and restless eyes. His glossy black hair was parted in the― 116 ―

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middle and brushed in a long curve behind his ears where it curled slightly
beneath the groove left by his hat. (140)

He tells Liliy that he is going to attend her wedding ceremony in the near
future. He expects that she will be bashful. But she retorts him, saying “Themen that is now is only all palaver and what they can get out of you.”(140).
He feels that he makes a mistake as a description above. But his inclinationto actuality doesn’t waver.
Gabriel still has a sense of superiority to attendance.

The indelicate clacking of the men’s heels and the shuffling of their soles
reminded him that their grade of culture differed from his. He would only
make himself ridiculous by quoting poetry to them which they could notunderstand. They would think that he was airing his superior education.
He would fail with them just as he had failed with the girl in the pantry.
He had taken up a wrong tone. His whole speech was a mistake from firstto last, an utter failure. (141)

His inclination to actuality wavers a little owning to Miss Ivors. At first henotices that “She[Miss Ivors] did not wear a low-cut bodice”(147). His idea isthat women should wear a low-cut bodice. Therefore, his idea about womenis conventional. But she says that he is a West Briton who is a pro-British
Irish person. His self wavers a little.
In the table talk everyone talks the opera in the past.

Mr Browne could go back farther still, to the old Italian companies that― 117 ―

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used to Dublin― Tietjens, Trebelli, Ilma de Murzka, Campanini, thegreat Giuglini, Ravelli, Aramburo. Those were days, he said, when there
was something like singing to be heard in Dublin. (156)

Besides, Aunt Kate mentions Parkison, whom no one except Mr Browne
knows because Parkinson is too old. Therefore, they have an inclination
to past. Gabriel falls silent while everyone talks opera because he has an
inclination to actuality.
After Gabriel and Gretta return to Gresham Hotel Gretta confesses about
Michael Furey in Galway. This is an opportunity of changing of Gabriel’s
self. C.H.Peake points out as follows:

The dead, the vital past, still lived in the experience of Dubliners: Mr
Browne could be moved by the memory of the singers of bygone days as
Gretta was by the memory of Michael Furey, and from this the closing
image of Dublin as a city of the spiritually dead, briefly lit up by thememories of the physically dead, develops. 6

Cherishing the memory of Michael Furey, Gretta lives. Therefore, she has an
inclination to past. And Gabriel’s self changes and sheds generous tears.

His soul had approached that region where dwell the vast hosts of thedead. He was conscious of, but could not apprehend, their wayward andflickering existence. His own identity was fading out into grey impalpableworld: the solid world itself which these dead had one time reared andlived in was dissolving and dwindling. (176)― 118 ―

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His inclination to actuality changes into an inclination to past in this moment.
Gabriel thinks of death intently rather than life.

Notes
1. ‌According to William York Tindall, “Since Mangan, one of Joyce’s favorite
poets, dedicated Dark Rosaleen, his most famous poem, to his country, it
seems likely that Mangan’s sister is Ireland herself, beckoning and inviting
like the sisters of Father Flynn.”(20).
2. ‘Creature’ is defined as follows in COD : “a person or organization under
the complete control of another”. The boy is influenced by a conception
which is Mangan’s sister. As Mangan’s sister is a symbol of Irelandwhich is a paralyzed nation according to James Joyce, the boy will also beparalyzed.
3. The Citizen and the Artist, 27.
4. The Citizen and the Artist, 27.
5. Letters II, 166.
6. The Citizen and the Artist, 50.

Text
Joyce, James. Dubliners. 1914. Oxford, New York: Oxford UP, 2000.

Works Cited
Ellmann, Richard (ed.), Letters of James Joyce, vol II, London: Faber andFaber, 1957.
Peake, C.H. The Citizen and the Artist. Stanford, California: Stanford UP,
1977.

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Tindall, William York. A Reader’s Guide to James Joyce. 1959. New York:
Syracuse UP, 1995.

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いわゆる“医療事故調”の法制化と課題
根 本 晋 一CONTENTS
第1

緒

言

第2

法制化の経緯第3法制化に伴う主要な争点

第4医療機関がなすべき本制度への対応の方途如何

第5

現

状

第6

結

語

【Key Words】
医療事故
発防止

第1

医療過誤

医療関連死

医療事故調査制度

原因（死因）究明と再責任追及と賠償および補償・刑罰

緒言─始動した医療事故調査制度（改正医療法第 6 条ノ 1 以下）のスキーム─

2015（平成 27） 年 10 月 1 日，医療事故に関する初動調査を，捜査機関以外の第三者機関が行い得るとする，いわゆる医療事故調査制度が始動した。これまでにも，医療過誤を疑わせる医療事故が発生した
場合，事故現場となった医療機関内に医療事故調査委員会がアド・ホックに設立され，死因や死亡に至る機序などの真相究明を目的とする院内調査をおこない，調査結果を遺族やマスコミに対して報告した例は散見された。しかしながら，公設の常置機関である第三者機関が法制― 121 ―

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化され，法定の要件に該当する医療事故の初動調査を担うのは，初めてのことである。
今般法制化された医療事故調査制度とは，概要，医療機関（全国およそ 18 万箇所におよぶ病院・診療所・助産所）がなした診療行為に起因する，予期しなかった死亡事故が発生した場合，当該医療機関が，第三者機関たる「医療事故調査・支援センター」に対して事故発生の事
実を報告したうえで，自ら院内調査を開始する。その際，当該医療機
関は，同センターに対して調査に関する助言を求めることができ，また，本法所定の支援団体（学術団体・病院団体・職能団体）に対して専門家の派遣を依頼できるとともに，同センターに対する報告事例に該当するのか否かの判断を依頼することができる。院内調査の結果は，同センターと遺族に対して報告しなければならないが，かりに遺族が調査結果に納得できない場合は，遺族は同センター対して直接，再調査を求めることができる。同センターは，当該医療機関がなした院内調査の結果または自ら再調査をなした結果について，そこから得られた情報の整理と分析をなし，同様な事故の再発防止に関する普及と啓発を行い，当該医療機関のみならず他の医療機関に対する爾後の教訓として情報共有させる，というスキームにより構成される制度である（1）（改正医療法第 6 条ノ 1 以下参照） 。

既往の制度概要からも明らかなように，本制度の目的は，本制度が医療法第 3 章「医療の安全の確保」の章に規定されたことからも理解されるように，あくまでも医療の安全確保と同種事故の再発防止であり，担当医師個人や医療機関の法律上の責任を追及すること，あるいは法的紛争の処理を目的とはしていないことに注意するべきである。
それ故にこそ，事故を起こした医療機関の院内調査（自主的な振り返りと反省）が優先され，第三者機関たる同センターの調査や支援団体― 122 ―

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の助力は次善の策，あるいは補充策として位置づけられているのである。くわえて，院内調査の結果を同センターに報告する際において，担当医師などの当事者の氏名を匿名化するとともに，報告するべき内容を再発防止に資する情報のみに制限するなど，かりに報告書が外部に公開された場合において，これが，そのままの形で民事訴訟や刑事裁判の証拠として二次利用されることのないように配慮しているのである（勿論のこと，個人情報保護の要請にも配慮した結果である）。
なお，同センターについてであるが，同名のセンターが改正医療法によって設立されたわけではなく，一定の要件を満たすことを前提として，民間団体に委嘱する形をとっている。具体的には，厚生労働大臣が指定する団体であること，一般社団法人または一般財団法人であること，調査業務を遂行するに足りる機能を有していること，という要件を備えた団体であることを要する。厚生労働省が，同センターに応募する旨の申請を受け付け，審査した結果，一般社団法人日本医療安全調査機構が指定を受け，2015（平成 27） 年 10 月 1 日より調査業
務を開始したものである。
制度の建前としては，概要，既往のとおりであるが，医療側にとっては医療事故の犯罪化を一定程度抑制できることから，委縮医療や防衛医療に走らずにすむことから歓迎するべき制度であり，患者側，ひいては医療消費者ため国民にとっても，提訴や捜査というハードルの高い，かつ時間がかかる手続によらずしてある程度の真相解明が図られ，しかも医療側の委縮を招来しないことから，医療の質の低下を回避できることからも，歓迎されるべき制度ということができる。しかしながら，本制度が始動してから未だ 2 ヶ月程度しか経過していない
ところ，すでに，制度見直しの時期には是正するべき問題点も散見されるようである。

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本稿は，本制度の法制化と現状分析，始動に伴って発生した課題と展望について，医事法学の視座から，筆者の管見がおよぶ限りの考察と私見を述べるものである。
註（1）公益社団法人全日本病院協会編「医療事故調査制度に係る指針」7
頁～ 9 頁 http://www.ajha.or.jp/

第2法制化の経緯2012（平成 24）年 2 月，厚生労働省内において「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」が設置され，都合 13 回におよぶ審議を経て，「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」なる提言が起案され（2013（平成 25）年 5 月），その後，医療事故調査制度の創設を含む「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（いわゆる医療介護総合確保推進法案）」が国会における審議に付され，同法案が可決・成立し（2014（平成 26 年）6 月），2015（平成 27） 年 10 月 1 日
付けにて施行される運びとなったものである。法令の体裁としては，
医療法第 6 条を改正し，同条に条文を枝番により追補する形式でなされたものである。
本法の成立を受け，本制度の運用に際しての具体的な指針（ガイドライン）の提案を目的とする厚生労働省の事業（厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業の一環）として，「診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究」が開始され（2014（平成 26）年 7 月），
同名の報告書が起案された（2015（平成 27 年）5 月）。かような研究事
業と併行し，本法の可決と成立を目的としていた厚生労働省内「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は，その役割を終え，医療関係者，法律家，医療事故被害者ら 24 名により構成される「医療事故調査制度の施行に係る検討会」へと発展的に改組され，― 124 ―

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2014（平成 26）年 11 月 14 日に第 1 回会合を開催し，本法に基づく省令案の内容に関する審議を開始した。会議の席上にて，医療被害者側
からは，本制度が医療者側の責任回避に使われるのではないかとの懸念が表明され，医療者側からは，本制度が医師個人の法律上の責任追及の手段として利用されるのではないかとの懸念が表明されるなど，容易に相容れない峻厳な議論が交わされたが，妥協点を見つけつつ報告書を起案した（2015（平成 27 年）3 月）。
厚生労働省は，この報告を受けて，本法の施行に伴う具体的な運用指針であるガイドラインというべき省令を制定・施行した（2015（平成 27）年 5 月 8 日）。そして，同年 10 月 1 日，本法が施行されるに至った次第である（2）。
註（2）‌公益社団法人全日本病院協会編「医療事故調査制度に係る指針」１頁，6 頁 http://www.ajha.or.jp/

第3法制化に伴う争点
─医師法第 21 条所定の異状死届出を捜査の端緒とすべきか否か─

1

医師法第 21 条所定の「異状死」届出義務との関係
─医療関連死は原則として含まないという立法者意思解釈─

本条は，「医師は，死体または妊娠４月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは，24 時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」，本条違反の効果として「50 万円以下の罰金に処する」と規定している。この条文は，その前身である「国民医療法」の規定を継受したものであり，遡ること 1874（明治 7）年制定の「医制」に由来する条文であり，条文に用いられている文言が文語体から口語体へと変わり，罰金額がアップ・トゥー・デートされていること以外，
条文の体裁そのものはほとんど変えられていない。
その立法趣旨であるが，殺人や傷害致死などの犯罪性を疑わせる変― 125 ―

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死体が捜査機関以外の一般市民によって最初に発見されることはあり
得，また，路傍などに身元不明の浮浪者の変死体が発見されることもあり得ることから，このような変死体，すなわち「異状死体」は事件性を疑わせることから，社会の安寧秩序を維持するべく，この機会を犯罪捜査の端緒とするため，第一発見者は所轄の警察署に対し，変死体である「異状死体」を発見した旨を届け出る義務を認めた点にある。
ゆえに，かような本条の立法趣旨に鑑みると，医師に見守られながら病院で死亡した患者の死因がにわかに特定できない場合（わかりやす
くいうと，臨床現場における予期しなかった死亡事例） について，当該患者の遺体が変死体，つまりは本条所定の「異状死体」に該当するという解釈は凡そあり得ない解釈であり，実際にも，捜査機関による本条の運用と執行に関し，臨床における医療関連死の事案について，事件性を疑わせる故意の事案，例えば違法と評価されるべき態様の安楽死などを除き，捜査機関が本条に藉口して捜査の端緒を作り出すことにより，医療関連死がおしなべて犯罪視されるという異常事態は皆無といっても過言ではなかった。
換言すると，犯罪捜査の手法が，本条の適用を契機として，患者取り違えや薬剤投与ミスなどの「医療」過誤以前の単純ミスの事案であれば格別として，医療の専門家たる医師の裁量逸脱などの，過失に起因する医療過誤の真相を解明する目的で用いられることは，立法者（つまりは国会，ひいては主権者国民の意思）のみならず，その執行者（行政，つまりは捜査機関）および適用者（司法，つまりは裁判所）の，いずれの念頭にもなかったことであった。
2

日本法医学会「異状死ガイドライン」の制定と公表
─医療関連死も「異状死」概念に含まれるという立法者意思に反した拡張解釈の公定─

1. において述べたように，患者が医療機関を医療過誤のかどで提訴― 126 ―

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することは（民事訴訟），国民の裁判を受ける権利の保障（日本国憲法第 32 条）の見地から許されることは格別として，犯罪捜査（および刑事裁判）は医療事故における真相解明の手段として相応しくないという暗黙の社会的了解のもと，この両手法の棲み分けがなされ，医療事故を原則として犯罪視しないことにより，委縮医療や防衛医療を招来させないという絶妙なバランスが保たれていたところ，1994（平成 6）年，
日本法医学会が突如として作成し公表した「異状死ガイドライン」
により（3），このバランスはあっけなく崩壊してしまった。
このガイドラインは「医療機関が予期しなかった」死因不明の医療関連死は，原則として本条所定の「異状死」に含まれるという前提のもと，患者が特定の疾病に罹患し，医療機関において診療を受けながら，その特定の疾病に起因して死亡することのみが「本条による届出不要な通常死」であり，その特定の疾病に起因しない死亡はすべて「本条による届出を必要とする異状死」であるとなし，しかも「過失の有無を問わず」届け出るべき（要するに，臨床現場における予期しなかった死亡事例はすべて警察に届け出るべき）とする見解を明確にしており，本条の立法趣旨や従来からの通説的な解釈に著しく背馳するものであった。もっとも，このガイドラインは政府の公式見解ではなく，ひとつの医学系学会の試案あるいは私見に過ぎないものであったことから，ただちに本条の解釈を変更するものではなく，捜査実務を変える
ものでもなかった。
しかしながら，驚くべきことに，当時の厚生労働省は，かようなガ
イドラインを真に受け，同年，「死亡診断書記入マニュアル」なる事
実上の行政通達を発し，同省の所管下にあるすべての医療機関に対し，
このガイドラインを遵守するべき旨を通知した。換言すると，ひとつの医学系学会の私見に過ぎないガイドラインにお墨付きを与え，事実― 127 ―

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上政府の公式見解と位置付けたのであった。かような解釈は要するに，「治療を受けている病気で死ぬのは普通の死なので警察への届出は要らないが，それ以外はすべて異状死なので警察に届けなければならない。つまりは，病院で患者が死ぬとほとんどの場合，他の疾病を併発していることから警察に届けなければならないことになるが，その結果犯罪視されても仕方がない。
」という，社会通念に鑑みると，まさに「異状」としか評価しようのないものであった。
この通達を医師法第 21 条の解釈に反映させると，どのような解釈になるのかというと，本条所定の届出義務が発生する場合とは，本条制定の経緯や立法趣旨に鑑みると，事件性が疑われる変死体たる「異状死体」を発見した場合のみであったところ，このガイドラインや，
これを真に受けた厚労省マニュアルによると，その遺体が変死体であるか否かにかかわらず，（医師が丁寧に診療し見守っていた患者であったとしても）死亡の直近時において死因を直ちに確定診断できなければ，これも「異状死」に含むと解釈し，なおも届出義務を生じることを帰結するものである。つまりは，本条所定の「異状」とは，本来であれば変死体などの「異状死体」と読むべきところ，死因不明という「異状死」と読むべきとの解釈拡張が確定したのであった。
かような異常事態により，医療過誤事件の真相解明の手法として，犯罪捜査と公判手続を用いるという捜査実務と刑事裁判実務が政府見解として公認された形となったため，法律上の論点としては，届出を強制されることにより自己に不利益な犯罪事実の供述を強いられることによる，刑事手続における自己負罪免除特権，すなわち黙秘権の保障（日本国憲法第 38 条）という被疑者・被告人の基本的人権を侵害しているのではないか，医学上の論点としては，医療を犯罪視する余地を広げる結果となることから，委縮医療や防衛医療を蔓延させ，ひい― 128 ―

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ては国民の健康の維持と増進を目的とする医療の理念に背馳するのではないか，という重大な問題を惹起させるに至った。
かような厚労省マニュアルの内容を受け，臨床医学系の四学会は連名にて懸念と反対を表明し，政府と対峙する事態となっていたとこ
ろ，横浜市立大学病院患者取り違え事件，都立広尾病院消毒薬誤投与
患者死亡事件，埼玉医科大学抗がん剤誤投与患者死亡事件，東京女子
医科大学心臓ポンプ誤作動患者死亡事件，杏林大学病院頭蓋内割り箸
片看過男児死亡事件（かの有名な“杏林大学病院綿飴割り箸事件”）など，臨床系医療機関にとっては運が悪いとしかいいようがないほどに（もし，医療事故史なるものがあれば，それに名を遺す著名な事件ともいうべき）医療事故が多発した 1999（平成 11 年）を経て，マスコミによる執拗な“医療バッシング”ともいうべきスクラム報道を追い風として，厚生労働省は日本法医学会「異状死ガイドライン」および自己が起案した「死亡診断書記入マニュアル」の内容に自信を深め，届出を事実上強制するかのような内容を持つ「リスクマネージメントマニュアル作成指針」
を作成・公表し（2000（平成 12）年），国立や公立の医療機関の病院長を名宛人として通達を出したことから，爾後，異状死の届出件数が著しく増加し，医療過誤の犯罪化傾向は一層加速するに至った。
かような傾向は，2004（平成 16）年に発生した福島県立病院癒着胎
盤剥離術患者失血死事件において，担当医師が逮捕・起訴されたことにより決定的になったかのように思われ，実際にも，臨床現場においては，Ⅲ次救急における患者のたらいまわし（当該医療機関の管理医が，病床がいっぱい，あるいは患者の待ちが出ているなどの回答をしさえすれば，かりにそれが事実ではなかったとしても，救急隊員は他院の救命救急に打診せざるを得なくなるので容易に可能）などの委縮医療や防衛医療が蔓延し，医療崩壊は雪崩を打つように進んで行った。

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註（3）特定非営利活動法人日本法医学会ホームページ http://www.jslm.
jp/public/guidelines.html

3 医療事故調査を目的とする第三者機関（いわゆる“医療事故調”）の創設に向けた動き
医師や医療機関には応需義務があり，診療拒否できないことから（医師法第 23 条），搬入されてきた患者が，手を尽くしたとしても助かる

見込みのない重症患者であったとしても，その診療を拒むことはできない。そのため，致命傷を負った患者を受け入れ，自らの診療中に死亡した場合，所轄警察署への届出を強制されたうえ，犯罪者扱いをされ，挙げ句の果てに重い刑事責任を負わされるのでは，それこそ“医者などやっていられない”ことにもなりかねない。そこで，大野病院事件において，担当医師が逮捕・起訴されたことを契機として，日本
産婦人科学会と日本産婦人科医会は，医師法第 21 条の届出義務の問
題に限ることなく，そもそも警察や検察の医療に対する過度の介入を批判する旨の署名を募り，これを検察庁と厚生労働省に提出した。これと時期を同じくして，社会の風潮としても，過激な医療バッシングと医療事故の犯罪視傾向が，医療の質を向上させることは決してあり得ず，却って防衛医療や委縮医療を招き，医療受益者である国民に対する著しい不利益となって還元されるに至ることが周知されてきた。
このような社会情勢のもとにおいて，1999（平成 11 年）前後に発生し，公判繋属中であった幾つかの医療過誤刑事裁判（業務上過失致死
違反被告事件）について，具体的には，東京女子医科大学事件，大野病院事件，杏林大学事件において，2008（平成 20）年とその翌年，相次いで被告人医師を無罪とする判決が確定し（4），捜査機関が公判維持の見地から起訴に慎重になったことから（5），雪崩を打つ医療崩壊の流れに，ようやくストップが掛かった形となった。

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この頃より，医師法第 21 条の異状死届出義務の範囲に関する拡張
解釈を事実上是認する形での，捜査実務および刑事裁判実務に対する落ち着いた国レベルの議論がなされるようになり，同条を改正し，捜査機関以外の第三者機関への医療関連死届出制度の創設可能性が検討され，2007（平成 19） 年 3 月には，
「診療行為に関連した死亡の死因究明のあり方に関する課題と方向性の検討」と題して審議を始め，翌2008（平成 20）年 4 月には「医療の安全と確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等のあり方に関する試案」と題する厚生
労働省第 3 次試案を作成・公表し，同年 6 月には，その集大成としての「医療安全調査制度設置法案（仮称） 大綱案」を作成・公表した。
これは，いわゆる政府案（自民党案）であったところ，その対案として，「患者支援法案と原因究明制度案」なる民主党案が作成・公表され，その他の有力試案としても「医療問題弁護団意見書」や「日本医師会答申」が作成・公表され（6），争点も収斂されつつあり，大綱案が一歩リードし，「第三者機関による調査の結果，なされた医療行為に重過失があると認められるときには所轄警察署への異状死届出を必要とする」なる文言が，なおも捜査機関の介入を招くのではないかとの懸念を，如何にして払拭するのかというところまで煮詰められ，議論は佳境を迎えていた。しかしながら，2009（平成 21）年 9 月，自民党政権
から民主党政権への交代劇があったことから，有力であった大綱案が，当時の政権与党であった民主党政権により凍結されるに至り，ここで一旦，議論はリセット止むなきとなった。
その後，ふたたび自民党が政権与党の座を回復するに至り，2012（平成 24 年） 年，厚生労働省内に「医療事故かかる調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」が設置され，13 回におよぶ審議を経て，医療法第 6 条の改正による，捜査機関以外の公正中立な第三者機関によ― 131 ―

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る医療事故調査制度の創設を提言し，これを受けて医療介護総合確保推進法案が国会に提出され，本法案が可決されて成立し，2015（平成27）年 10 月 1 日より，施行されたことは，本稿の第 2「法制化の経緯」

において述べたとおりである。
註（4）東京女子医大事件につき東京地判平成 17 年 11 月 30 日（無罪 判
例集未登載）
・東京高判平成 21 年 3 月 27 日（無罪確定 判例集未登載），
福島県立大野病院事件につき福島地判平成 20 年 8 月 2 日（無罪確定 判例集未登載），杏林大学事件につき東京地判平成 18 年 3月 27 日（無罪 判例集未登載）
・東京高判平成 20 年 11 月 20 日（無罪確定 判例集未登載）。
註（5）東部地域病院絞扼性腸閉塞男児死亡事件につき（2003年発生），
検察は，あり得る症例であるが，まれな症例であって予見困難であることを理由に不起訴処分とした（2006 年）。本件症例と，起訴された杏林大学事件の（空前絶後な）症例を比較すると，（検察庁内に存在したであろう）それまでの暗黙の起訴基準によれば，東部地域病院事件を起訴したとしても不合理ではないので，医療事故の刑事事件化について謙抑的な運用がなされ始めたとも考えられる。
註（6）いずれの試案についても，第三者機関の医療事故調査と医師法第21 条を端緒とする警察・検察の捜査との棲み分けに苦心していたことが窺われる。現行法制の叩き台となった看過し得ない重要な試案なので，ここにおいて当時の議論を回顧する。
１ 医療問題弁護団意見書 この意見書は，厚労省「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する課題と検討の方向性」と題する答申（2007（平成 19）年 3 月）に対するパブリックコメントである（同年 4 月）
。その内容であるが，概ね，①診療行為
関連死死因究明委員会設置法（仮称）を制定する。医療関連死は本委員会に届け出れば足り，所轄警察署に届け出る必要はない。
②当該医療機関は，本委員会への届出と同時に，院内事故調査委
員会を設置し，調査する法的義務を負う。③本委員会は，全ての死亡事例について例外なく解剖を実施し，剖検を当該医療機関に通知する（行政解剖）。なお，犯罪性を肯定するべき事例については，所轄警察署に通知する。本委員会は，当該医療機関の院内調査と併行して調査に当たる。④医療機関は，院内調査結果と再発防止策を公表するとともに，本委員会に報告をする。⑤本委員
会は，自ら行った調査の結果と再発防止策を公表するとともに，
当該医療機関の院内調査結果と再発防止策を評価し，これを公表する。というものであった。各項目について論評すると，①について，医師法 21 条の取り扱いについては明言していないが，本― 132 ―

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条を削除するという意味なのであろうか。本条のあり方が主要な争点なので見解を示すべきである。また，医療関連死についてのみ，捜査機関の初動捜査権を制限しているが，その理由が明言されていないので，法務省や検察庁および警察庁の同意を得られないように思われる。②について，旧医療法第 6 条ノ 10，同法施行規則第 1 条ノ 11 は，医療機関に対する医療安全管理委員会の設置と，これに関する院内報告を義務付けているが，院内事故調査委員会の設置には言及していない。すると，本試案は，これらの条文を改正して事故調査委員会の設置を義務付けるという意味なのであろうか。すると，医療機関には，大小さまざまな規模があるところ，本試案のように一律に院内事故調査委員会の設置を義務付けると，小規模医療機関においては，その人的資源と物的設備を確保するための費用を捻出できない場合もあり得る。その場
合，財源をどのように確保するのか。③について，本意見書は，試案を実効性あるものとするためには，遺族の承諾なしに行政解
剖に付すことを可能とする法整備を不可欠としているが，現状においても，病理解剖について遺族の承諾を得ることが困難であることに鑑みると，全死亡事例について解剖を実施することは困難ではないか。
２ 日本医師会答申 この意見書は，厚労省「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する課題と検討の方向性」と題する答申（2007（平成 19）年３月）に対するパブリックコメン
トである（同年 5 月）
。その内容であるが，概ね，①現行の医師法 21 条，つまり「医師は，死体又は妊娠 4 月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは，24 時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」を本文として，これに「但し，医療関連死の場合には，保健所への届出を以ってこれに代えることができる」とのただし書きを付け加える旨の一部改正を行う。②捜査機関に対し，
医療事故に起因する，業務上過失致死傷被疑事件（刑法第 211 条参照）に関する捜査・立件基準の公表を求める。③異状死の届出先に所轄保健所を加えることを前提として，保健所において，なお死因を特定できない事案については，現行法制のように，捜査の一環としての司法行政解剖に付するのではなく，その犯罪性の有無を含めて，中立的な第三者機関の調査に委ねる。
その後の手続については，先に述べた犯罪捜査排除方式へと移行する。なお，公衆衛生維持の見地から，異状死体が存在する旨の申告先を，一定年数の臨床経験を有する医師が常駐する保健所とすることには合理性がある。というものである。各項目について論評すると，①と②については，格別の難点はないが，③につき，医療関連死についてのみ捜査権を否定することについて，法務省― 133 ―

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や検察庁および警察庁の同意を得られないように思われる。もっとも，現時点において，日本医師会は，同会答申「医療事故による死亡に対する責任のあり方について ─制裁型の刑事責任を改め，再教育を中心とした行政処分へ─」（2010 年 3 月）の中で，この見解を留保し，次に示す厚労省大綱案を支持し，これを法案とすることを提唱している（日医木下勝之常務理事声明については後で紹介をする）。
３ 厚生労働省第 3 次試案・医療安全調査委員会設置法案（仮称）
大綱案 第３次試案（2008（平成 20）年 4 月）と大綱案（同年 6月）は，細部においては異なるが，主要部分についてはほぼ同じなので，両案を一括して検討する。その内容であるが，概ね，①
現行の医師法第 21 条，つまり「医師は，死体又は妊娠 4 月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは，24 時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」を本文として，これに「但し，勤務医が，病院・診療所の管理者に報告をした場合，または病院等の管理者が，医療法に基づき，医療関連死を所管の大臣に届け出た場合は（わかりやすく言うと，医療機関が医療安全調査委員会に対して医療関連死が発生した旨の届出をなした場合は），この限りではない」とのただし書きを付け加える旨の一部改正を行う。②医療安全調査委員会が調査の対象とする異状死の範囲を限定する。つまり，異状死とは，誤った医療を行ったことが明らかであり，その行った医療に起因して患者が死亡した場合（その行った医療に起因すると疑われる事例を含む），または，誤った医療を行ったことは明らかではないが，その行った医療に起因して患者が死亡した場合（その行った医療に起因すると疑われる事例を含み，死亡を予期しなかった事例に限る），の各場合である。
③届出要件の吟味は，死体等を検案した医師ではなく，当該医療機関の管理者が行う。④届出事例について，故意に届出を懈怠した場合，虚偽の届出をなした場合，検案医より管理者に対して死亡事例が発生した旨の申告がなされなかった場合など，医療機関の体制不備に起因して，本委員会に対する届出がなされなかった
場合には改善命令を出す。現行法のように，
届出懈怠の事実から，直ちにペナルティを課されることはない。⑤管理者が届出不要と判断した場合であったとしても，遺族は，本委員会に対し，調査を請求できる。その結果，調査が開始されたとしても，医療機関
は届出懈怠の責任を負わない。⑥犯罪性を肯定するべき一定の要件を備えている場合，つまり「標準的な医療から著しく逸脱した医療」がなされたと認定された場合には，所轄警察署に通報する。
というものである。大綱案を論評すると，まず，本案は，いわば役所の公案であることから，起案段階において，関係各省庁など― 134 ―

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に対する意見聴取とインターネットを利用したパブリックコメ
ントの収集などにより調整を図った結果であること，即ち，党派性の希薄な最大公約数（多数意見の集約）であることを考慮すると，一私案に過ぎない民主党案と比較すると相対的により中立である。また，所轄警察署または医療安全調査委員会への届出を義務付けられる異状死体の範囲を限定し，届出が容易に捜査の端緒となることのないように配慮していることも評価できる。さらには，届出義務懈怠ついて，個人や法人に対する罰則，つまり応報的な制裁で対処するのではなくて，再発防止を目的とする体制の改善命令により対処していることも，医療安全委員会の設置目的と合致する。あえて問題点を指摘するのであれば，①に関し，現行の医師法第 21 条を存置したことであろう。しかし，本条にただし書きを追加し，本来は例外である医療安全調査委員会への届出を事実上原則としているので，捜査機関の介入を可及的に抑制できる。少なくとも，医療者を抜きにして，捜査機関がまっさきに事件性の有無を決められなくなるので，不合理な捜査をある程度抑制できる。また，異状死体のうち，診療中または診療後に死亡し，死因を特定できない死体のみを犯罪捜査の対象から除外す
る合理的な理由がない，という批判も回避できる。ゆえに，本条を存置したことを，とくに問題とするべきではない。
４ 民主党案（患者支援法案と原因究明制度案） 本案（2008（平成 20）年 6 月）は，すでに述べたとおり，大綱案と拮抗し得る
唯一の対案である。元来は，野党の私案に過ぎなかったが，現政権与党案となり，可決され得る法案としての地位を得たので，慎重に検討する必要がある。その内容であるが，概ね，①医師法第21 条を削除する。本条に代えて，「医師は，診療中の患者が死亡した場合，妊娠 4 月以上の死産に立ち会った場合，または，死体もしくは妊娠 4 月以上の死産児を検案した場合において，死亡診断書，検案書または死産証書を交付されるものとされる以外のときは，24 時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」とする規定を新設する。なお，届出義務違反に対する罰則はない（患者支援法案）。②所轄警察署に対する届出とは別個の手続として，（例え，犯罪捜査が開始されていたとしても）患者・遺族は，医療安全支援センターに対し，調査を依頼することができる。な
お，調査を依頼できる事例は，死亡事例に限られず，高度の後遺症例を含む。因みに，届出義務違反に対する罰則はない。もっとも，医療安全支援センターに対する調査依頼の前提として，院内事故調査委員会による調査が完了していなければならない（原因究明制度案）という，ふたつの法案から構成されるものである。
各別に論評すると，①について，本条の文言を素直に読むと，要― 135 ―

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するに，医師が 24 時間以内に死因を特定できなかった場合には届出義務が発生し，これが犯罪捜査の端緒となり得ると，（解釈の余地なく）一義的に結論できる。すると，患者支援法案は，現行法と届出要件を異にする以外，換言すれば，届け出たあと犯罪捜査に付されることについては，現行の医師法 21 条と何ら変わらないことになる。また，医学的見地から考察すると，例えば，患者支援法案によると，分娩中の妊婦死亡に関し，羊水栓塞症と出血性ショックのいずれに起因するのか特定できないまま 24 時
間を経過した場合（初診における確定診断が極めて困難な症例であるが），届出義務が発生することになるが，静脈内に消毒液を誤注射した結果，患者が死亡した事例（明らかな医療過誤）については，死因は明らかなので死亡診断書を交付できるゆえ，届出義務は発生しないことになるが，このような結論は著しく不合理である。前者の症例こそ，まさに犯罪捜査や刑事裁判に適しない症例であって，医療事故調の調査に委ねられるべきことは論を俟たないからである。また，同センターに対する届出義務違反について，罰則により届出を強制することは不利益供述強要の禁止の見地から問題があることは確かである。しかし，罰則に代わる法的ペナルティ，例えば大綱案のような体制改善命令などのペナル
ティがないので，隠し得ということにもなりかねず，事故隠しを誘発するのではないか。正直に届け出た医療機関は，結果として“馬鹿を見る”ことになるのではないか。②について，捜査機関
は，医療安全支援センターとは無関係に捜査を続けることができることになる。くわえて，捜査の際に，院内事故調査委員会や同センターの調査結果を尊重する仕組みも担保されていない。つまり，捜査機関は，自らが必要と考えれば捜査に着手し，被疑者医師を逮捕し，証拠資料を捜索・押収できるのである。すると，センターが調査に着手する前に証拠資料が散逸する恐れがある。あと，本案が院内事故調査委員会による調査を前置していることにつき，院内事故調査委員会の設置を義務付けている「医療問題意見書」に対する批判と同じ批判が当てはまる。つまり，小規模医療機関においては，院内事故調査委員会を設置するに足りる人的
資源・物的設備を整えるための財源を確保することは困難である
ところ，その補償をどこの誰がするのか，という問題がある。ゆえに，民主党案は，現行医師法第 21 条をめぐる諸問題を解消できていないのみならず，制度運営のための財源確保の問題も解決していない。
概要，以上のような議論がなされていたのであり，その成果が現行制度に反映されているのである。

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医療法第 6 条の改正に基づく医療事故調査制度の実現の契機
─医師法第 21 条に関する厚生労働省見解の突然の変更（拡張解釈の否定）─

よく考えてみると，医師法第 21 条所定の異状死届出義務に関する規定は，もともとは医療関連死とは無関係の規定であったにもかかわらず，医療関連死を原則として含むとする日本法医学会の異説を真に受けた厚生労働省が，これを事実上の政府見解と位置付けて，監督下の各医療機関に事実上強制したことから，両者が結びつけられ，医療事故の初動調査を捜査機関のみが担うことになってしまったに過ぎない。したがって，本来の筋論に戻り，両者を切り離したうえ，医療事故の初動調査を，捜査機関以外の第三者機関（改正医療法における「医療事故調査・支援センター」）に委ねることは可能である。

しかしながら，厚生労働省が，本条に関する従来の解釈に固執するのであれば，なおも医療関連死は同条の「異状死」概念に含まれることから，なおも医療事故の初動調査を捜査機関が犯罪捜査として行うことが可能となり，新たに始動した第三者機関による初動調査と競合することになってしまう。これでは，医療界の懸念事項である医療事故の犯罪視傾向に歯止めがかからないので，医療提供者側は，相変わらず防衛医療や防衛医療をやめるわけにはいかなくなり，ひいては医療受益者である国民の不利益も何ら変わらないことにもなりかねな
い。かような議論は，かつての最有力試案であった大綱案が，問題とされた診療行為に重過失が認められる場合には医師法第 21 条の異状死届出義務が発生すると規定していたことから，医療界より，例え限られた場合であったとしても，なおも警察や検察の医療に対する過剰介入が懸念されるとして，大綱案の法制化に難渋したことの繰り返しになることは必至であり，実際にも，新制度としての医療事故調査権の法制化に関する審議を進めつつも，医師法第 21 条の異状死届出を― 137 ―

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捜査の端緒とする捜査機関の犯罪捜査権の関係については，厚生労働省が従来の政府見解というべき同条の拡張解釈説を維持していたことから，審議が膠着し，医療事故調査制度の全体像すら霞みつつあった。
しかしながら，驚くべきことに，2012（平成 24）年 10 月 26 日における第 8 回検討部会の席上にて，当時の厚労省医政局医事課長は，「厚生労働省が診療関連死の届出を指示したことはありません。」，くわえて，「異状死の届出の基準は，都立広尾病院最高裁判決に準拠するべきであり，それは，遺体の「外表の異状」であることのみであるから，診療関連であることかどうかは関係ありません。
」という趣旨の発言をなし，同省が事実上の行政指導として各医療機関に通知している「死亡診断書記入マニュアル」や「リスクマネージメントマニュアル作成指針」の内容を，同省自らが否定したのであった（7）。続いて，厚生労働省は，同条の運用通達の誤りを事実上公式に認める形で，2014（平成 16）年 6 月，田村前厚生労働大臣が，参議院厚生労働委員会の席上において，「医師法第 21 条は医療事故を想定しているわけではありません。これは法律制定時より変わっているわけではありません。…死体の外表を検査し，異状があると医師が判断した場合には警察に届け出る必要がある…」に過ぎないことを公式に認めた。その結果，天地がひっくり返るような 180 度の方針転換が一瞬にしてなされ，この日を境として「医療行為に関連した予期しない死亡」については，外表に異状のない限り「異状死」体とはいえないことから，警察に届出る必要はなくなった。ゆえに，既往指摘したように，「異状」とは体表に異状がみられる死体そのものを意味することになったことから（なお，手術痕を含まないことは当然である），死体となってしまった人の死に方が普通でないのか否か，換言すると，現在「死体」となってしまった人が，なぜ死ななければならなかったのかという死因究明，要― 138 ―

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するに死に至るプロセス如何の調査（例えば，医療過誤が死因なのか否かの調査）とは完全に切り離されたのであった。

このように，医療関連死については原則として異状死届出が不要となったことから，捜査機関は捜査の端緒となし得る機会のかなりの部
分を失うことになるので，医療関連死の初動調査を捜査機関が担う余地はほとんどなくなった。それゆえに，新たに始動した医療事故調
査制度に基づく第三者機関の初動調査が事実上優先され，捜査機関が医療事故の初動調査権を握るという異常事態がようやく解消されたので，医師法第 21 条の文言は現状のままでも差支えはなくなった。かような突然の政府見解の変更により，
最難関というべき争点について，一定の解決を見たことから，医療事故調査制度の法制化は，この時より急速に進展したのであった。
註（7）最高裁第三小法廷平成 16 年 4 月 13 日判決。本判決は，「…医師法21 条にいう死体の検案とは…医師が死体の外表を検査することをいい，当該死体が自己の診療していた患者のものであるかどうか否かは問わない」旨，明確に判示している。要するに，日本法医学会の見解は確立された判例理論に背馳する異説であり，これを公式見解として取り入れた厚生労働省による同条の運用通達も判例違背に他
ならない。

第4

医療機関がなすべき本制度への対応の方途如何

本制度の法制化と施行により，医療事故の刑事事件化には一定の歯止めが掛かったが，その反面として，医療機関が自ら事故の真相を解明する重い責任を負担することになった。要するに，人任せにはできない分，調査結果は遺族側を説得し得るものでなければならない。説
得力に欠ける内容であると，再発防止に役立たないばかりか，遺族は，身内たる患者は無駄死にしたとの感情を抱き，医療側に対する不信感を強め，最終的には，民事訴訟や刑事裁判（所轄警察署に対する被害届の提出）という司法的解決を選択してしまうからである。これでは― 139 ―

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元の木阿弥であり，本制度は画餅に帰し，制度創設の意味は失われてしまう。ゆえに，ある死亡症例について同センターに対して申告するのか否かの判断は，管理者（例えば病院長）に一任されているところ，
その基準について，医療機関の規模にかかわらず，予め当該医療機関のなかで，責任を以てガイドラインを作成しておく必要がある。
具体的には，申告の可否についての意思決定過程，支援団体への協力要請，報告書の作成手順，遺族へのインフォームド・コンセントの方法などについて，明確な基準を機関決定し，明文化しておく必要がある。とりわけ自己責任を全うする意味において最も重要な院内調査のマニュアル化について，調査項目の明確化は必須不可欠であり，例
えば，カルテや看護記録などの診療記録や MRI や CT などの画像記録の可及的速やかな確認と保全，担当医師や看護師および遺族に対するヒアリングとその記録，病理解剖や Ai（死亡時画像診断）の可能な限りの実施，なお，病理解剖は遺族の承諾を必要とすることから，この承諾を得るためにも，遺族に対する既往のインフォームド・コンセ
ントが鍵となるので，マニュアル通りに丁寧に実施しておかなければならない。このように，自己責任の最終的な帰属先である病院間管理者の責任はとても重く，マニュアルが過不足なく確実に実行されているのか否かを遂次チェックし，収集された情報を整理し，分析をなし，事故原因を解明し，再発防止に役立てるとともに，その履行状況を同センターに報告しなければならないのである。そうすれば，遺族も，身内の医療関連死は決して無駄死にではなかった，情報共有されることにより，今後の教訓として生かされたと思うに至り，提訴はもとより，再調査の申立てをも控えることであろう（改正医療法による「再発防止に関する普及と啓発等」とは，この文脈において初めて理解されることである）。

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なお，改正医療法は，医療事故が発生した場合，院内に調査のための専門委員会を設立することまで要求してはいない。ゆえに，管理者が，調査する項目ごとに従事者を決め，調査にあたらせて，その結果を聴取し，複数の項目についての調査結果を総合判断するのでも差支えはない。この場合，医療機関全体のマニュアルと部門ごとのマニュアルを別個に整備しておく必要があろう。要するに，管理者による全体指揮のあり方，取りまとめの方法，采配の基準などを予めマニュア
ル化しておけば，おのずから遺族を説得する内容になってゆくはずだからである。なお，調査報告書が，そのままの形で裁判における証拠として二次利用されることは制度の趣旨に背馳するので，当事者名の匿名化や報告内容の制限（例えば，カルテや看護記録などの開示基準の明確化）など，個人情報保護への配慮も忘れてはならない。

第5現状 ─利用状況─

2015（平成 27） 年 10 月 1 日より施行された，改正医療法に基づく
医療事故調査制度（同法第 6 条ノ 1 以下） において，医療機関が第三者機関（医療事故調査・支援センター）に対する報告義務を負う医療事
故とは，すべての死亡症例ではなく，それが「医療に起因し，かつ，予期しな」かった症例（医療現場における予期しなかった死亡症例）であると当該医療機関の管理者が判断した場合のみ，本法における「医療事故」として報告するべき旨を規定している。
本法が規定する第三者機関である「医療事故調査・支援センター」の指定を受けている日本医療安全調査機構は，同年 12 月 8 日，11 月分についての該当件数が 26 件，そのうち 1 件は取下げられたと発表した。10 月の発表分が 20 件であったことから，本制度の発足から 2箇月間の医療事故報告件数は，累計で 45 件であった。因みに，11 月― 141 ―

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分の内訳であるが，医療機関の規模別によると，病院からの報告 24 件，診療所からの報告 2 件であった。診療科の内訳によると，内科 5 件，
消化器科 3 件，外科 3 件，脳神経外科 3 件，周産期医療科・婦人科 3件であった。
データを単純に概観すると，既往のとおりであるが，これに評価を加えるとすると，その是非は如何なものであろうか。この点，厚生労働省は，年間の事故報告件数を 1,300 ～ 2,000 件と想定していたことに鑑みると，かなり少ないという評価になる。しかしながら，かような評価は正しい分析手法に基づいているとはいえない。けだし，この数字は単純な死亡症例の数に過ぎないからである。死亡症例であったとしても，医療起因性がなければ報告の対象とすることはできず，むしろ事件性が疑われるのだから，体表に異状が観られることを条件として，医師法第 21 条の届出対象とされるからである。また，予期された死亡であれば，医療水準に即した適切な治療がなされていたはずであるから，報告の対象にはならないからである。また，よく似た死亡症例であったとしても，
当該死亡患者の診療を担当した医療機関が，どれほどまでに医療安全対策を講じていたのか否か，具体的には，患者本人や遺族に対してインフォームド・コンセントを尽くしていたのか否か，カルテや看護記録などの診療記録への記載に不適切な記載があったのか否かなど，その差異によっても，報告に至るのか否かに差異が生じてくるからである。ゆえに，死亡症例件数における報告件数の割合という単純な基準によるのみでは，制度の是非に関する正しい評価はできないというべきである。いずれにしろ，本制度が発足してから 3 カ月程度しか経過していない現時点おいては，そもそも是非の評価は困難であろう。

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なお，参考に過ぎないが，本制度は発足してから日が浅く，医療機関に対する制度の利用方法の周知が十分とはいえないことから，利用に関する相談を受け付けている。その累計件数は 400 件以上に上り，
内訳は，件数としては 10 月 250 件，11 月 160 件，その内容は，11 月
について，「医療事故報告の範囲やその判断について」41 件，「相談や報告の手続きについて」38 件，「支援の求め方を含む院内調査に関する相談」45 件であった。くわえて，院内事故調査を実施した医療機関からの調査結果報告が 1 件あった。なお，本法の規定により，訴訟における本報告書の二次利用は制度の趣旨に背馳すること，くわえて個人情報保護の見地から，報告した医療機関名や症例を特定すべき情報，報告の具体的な内容は公表されていない（8）。
註（8）一 般社団法人日本医療安全調査機構ホームページ https://www.
medsafe.or.jp/

第6
1

結

語 ─課題と展望─

全体的考察
本制度を以上のような手法にて検証した結果，管見のおよぶ限りの私見ではあるが，新制度の船出としては決して悪いものではなく，致命的な制度的欠陥は見当たらない。そもそも，捜査機関以外の，医療に詳しい公設常置の第三者機関が，医療行為に起因する予期しなかった死亡症例について，その初動調査にあたる制度が存在すること自体が何よりも重要であり，医療事故の無闇な犯罪化に対する最大の抑止力になるからである。医療事故調査制度に限らず，新しい制度を法制化して始動させた場合，発足当初いかにも完璧と思われた内容であったとしても，
必ず社会的実情との不適合箇所が顕現するのであるから，まずは制度を始動させることこそが大切なのであり，あとは，期限を― 143 ―

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決めて制度の見直しをしつつ，ベターな制度として育ててゆくことこそが肝心だからである（ベストが絶対にあり得ないことも当然である）。
かつて，大綱案が日の目を見ようとした時，自民党政権から民主党政権への政権交代劇が発生し，民主党が政治的勝利をアピールするため，自民党案たる大綱案が医療消費者たる国民，医師会，患者遺族代
表らの悲願の集大成であったことを殊更に無視し，同案をお蔵入りにさせ，事実上の廃案に追い込んだ苦い記憶を忘れてはならない（9）。
危機感を抱いた当時の日本医師会常務理事の職にあった木下勝之医師の都道府県医師会各位に対する声明は，まさに時宜を得た，正鵠を得た声明であり，ようやく育て上げた大綱案を政争の具にしてはならな
い，雪崩を打つような医療崩壊を同法案の実現により何としても食い止めたいという心の底からの叫びであった（10）。
ゆえに，現状においては，本制度が法制化に漕ぎ着け，施行されたことを，何よりも前向きに評価するべきである。では，本制度の将来に向けた展望，つまりは，やがて来る第 1 回目の制度見直しの際に，何をどのように手直しするべきなのかであるか，差し当たりの課題としては，つぎの諸点を指摘することができる。
註（9）｢2011（平成 23）年度中に方向性を出して行きたい。
」「厚労省第 3
次試案が，そのまま成案になることはない。
｣（2010（平成 22）年 2
月 23 日 衆議院予算委員会における厚労省政務官足立信也参議院議員（医師）の発言），あるいは，「…大綱案をそのまま成案とするということは，今のところ考えておりませんけれども，今後，幅広く意見を伺って，検討を進めるということでございます。まだ，今ですね，いつ提出するという時期まで決めているわけではございません。
｣（同年 3 月 8 日 参議院予算委員会における長妻昭・前厚生労働大臣の発言）などと発言をした。
註（10）
「…混沌とした政治状況とはいえ，医療再生の基本法案であるだけに，小我を捨てて大我につき，医療界がまとまって，大綱案の法制化を果たしたいと考えているので，これからもご支援をお願いしたい。
」との声明を発表した（2009（平成 21）年 4 月）。

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2

医師法第 21 条所定の異状死届出制度との関係既往指摘してきたように，本来の医師法第 21 条の立法趣旨は，防犯上の見地から，体表に異状が観られる「異状死体」つまりは変死体を第一発見した場合における届出義務を定めたところにあり，「異状死」つまりは，（仮に体表に異状がなかったとしても）その人が何故死ななければならなかったのかという機序や原因が不明のゆえの届出義務を定めたものではない。
しかしながら，既往説明してきたように，通説・判例とは完全に背馳する後者の解釈を前提とする日本法医学会の一試論に過ぎないガイ
ドライン（1994（平成 6）年）が公表され，時の厚生労働省が明確な根
拠も示さないままに，これを政府の公式見解として追認するかのような態度を取り，「死亡診断書記入マニュアル」や「国立病院リスクマネー
ジメントマニュアル」を作成し，これを事実上の行政通達として全国の医療機関に周知したことから，同条に基づく所轄警察署への異状死届出が激増し，“病院で人が死ぬといちいち警察が出てきて死因を調べる”などという異常事態が招来され，犯罪者扱いを恐れた医療機関
による患者の事実上の受入れ拒否，つまりはたらいまわし，あるいは救急医療科や周産期医療科などの死亡率が高い診療科を辞職する医師が激増するなどの委縮医療や防衛医療が蔓延し，医療崩壊を招いた。
かような状況が 20 年近く続いていたところ，厚生労働省による突然の解釈変更宣言により，本条本来の立法趣旨に立ち返ることになり，事実上の同条運用面においては，医療事故との軋轢は解消された形となった。しかしながら，医師法第 21 条の規定は何らの改正を受けることなく，（明治期より）そのまま存置されていることから，治療に起因する予期しなかった死亡症例について警察の介入が減少しているのは，単なる自主規制に過ぎず，いつ何時，再び介入する事態を招く可― 145 ―

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能性を否定できない。けだし，警察や検察つまり捜査機関は，厚生労働省の監督下にあるわけではなく，
あくまでも法務省の監督下にあり，原則として法務大臣の指揮のみを受けるからである。したがって，事例によっては調査と捜査が競合することもあり得るので，両制度の棲み分けを，単なる省庁間の申合せのみならず，可能な限り法令の形式
にて明文化し，必ず遵守させる必要がある（法による行政の原則）。
その際，棲み分けを決める基準を明確化するポイントとして，改正医療法は，医療機関の管理者が死亡を予期していなかった症例を調査対象とするところ，「予期せぬ」場合の意味が一義的ではなく判然としない。この点をある程度明確にしておく必要がある。他方，医師法
第 21 条は，医師は死体を検案し，異状を認めたときは所轄警察署に届け出なければならないところ，既往説明してきたように「異状」の意義については解釈が分かれており，死因や死亡に至る機序が不明という「異状」な状態と解する見解と（日本法医学会ガイドライン，解釈
変更前の厚生労働省の見解），体表に異状が認められる「異状死体」と解する見解（通説・判例）に大別できるところ，厚生労働省の見解も後者の見解に与することで社会的合意が形成されている今こそ，改正医療法の「予期しなかった」の意義，
および「異状」の意義を確定し，競合可能性のある両制度の棲み分けを，法令により明文化する千載一遇の機会である。医師法第 21 条がそのまま存置され，解釈が公定されていない現状においては，「治療に起因する予期しなかった死亡症例」につき，医療機関は未だに，医療事故調査・支援センターと所轄警察署の双方に対する報告または届出の義務を負担しているので，かような錯綜とした現状を可及的速やかに解消するべく，前者に対する報告を以て義務は尽くされたとする法的手当てを施すべきである。
思うに，医療事故に捜査機関が介入すると，医師や医療機関は，事― 146 ―

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故隠しとはいわないまでも，犯人視されることを恐れて真実を語らなくなるので，真相解明がより一層困難になってしまう。捜査の目的は有罪立証に資するための証拠の収集保全であり，あくまでも被疑者（医師）個人の刑事責任を追及するためのシステムである。すると，医療事故というものが，本質が個人のミステークというよりも寧ろ，シス
テム・エラーに起因することが多いことに鑑みると，捜査では個人の法的責任追及のみを目的とすることから，シムテム・エラーが見落とされ，却って真の事故原因が不明となってしまう恐れがある。すると，
当該医療事故から何一つ学ぶことができず，再発防止にも何一つ役に立たないことになることから，この千載一遇の機会を生かして，何としても，調査と捜査の棲み分けを法令によって截然と区別しておかな
ければならない。
なお，厚生労働省の見解変更前においては，患者死亡後における病理解剖は，遺族の承諾なしに施行することができないことから，遺族が病理解剖を拒否すると，自動的に死因不明となることから，所轄警察署に対する異状死届出義務を生じさせるので，遺族の一存によって捜査の端緒を作り出すことができた。しかしながら，厚生労働省の解釈変更後は遺体の体表に異状が認められない限りにおいては，かかる届出の必要がないので，遺族の一存によるのみでは，ただちに捜査の端緒を作り出すことができなくなった。
この点につき，ある識者の見解として，医療側と遺族の意見対立が激しい場合には，あえて警察に届出て捜査手続を利用し，司法行政解
剖に付してもらい，剖検所見を明らかにすれば，真相が明らかになるので，却って爾後の紛争を防止することができるという指摘がある（11）。しかしながら，この見解にはにわかに賛成できない。筆者が実際に見聞した，杏林大学綿飴割り箸事件において，杏林大学病院は― 147 ―

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異状死の届出を積極的に行ったが，検察は起訴に備え，被疑者医師側に防御の手立てを与えないがために，捜査の密行性を根拠として，起訴前における捜査にかかわる一件記録の一切について，剖検所見の内容については勿論のこと，その存在の有無を含めて，一切合切開示に応じなかったという前例があるからである。検察側とすれば，苦労をして捜査をなし，せっかく収集した有罪立証に資する証拠資料について，事前に被疑者・弁護側に開示しないのは至極当たり前のことである。ゆえに，あえて警察に届け出る行為は，恰も火中の栗を拾おうとする行為に等しく，まさに自殺行為であるから，絶対にしてはならな
いことを付言する。
註（11）阪神合同法律事務所 川西譲弁護士著 病院，診療所のための医療法律相談室 ニュースレター vol.16「異状死の届出義務をめぐる新たな展開」

3 「有害事象の報告・学習システムのための WHO ドラフトガイド
ライン（2005）」との整合性「WHO ドラフトガイドライン」とは，医療の安全確保と同種事故の再発防止の見地から，世界各国の医療機関が，医療に関する有害事
象の報告システムの構築への取組みの手本としているガイドラインである（12）。このガイドラインの目的は，決して「説明責任」を果たす
ためのシステムを構築させることではなく，失敗を報告し，情報を共有し，再発防止に結び付ける（要するに失敗から学ぶ）ための「学習」
システムを構築させることにある。もし前者（説明責任の履行）を目的とするのであれば，法的責任の追及に直結することになるので，このガイドラインの制定趣旨にそぐわないことになる。
「学習」システムの構築を目的とする以上は，医療事故調査制度の内容（とりわけ，あえて自己申告させることの意味） について，非懲罰性（懲罰を伴わな― 148 ―

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18:26:10いこと），秘匿性（患者・報告者・施設が特定されないこと），独立性（いずれの官庁からも独立していること）などの 7 項目を備えることが必須

不可欠である。これを改正医療法に基づく医療事故調査制度に当てはめてみると，きちんと整合しているので，建前，すなわち制度構築のあり方としては合格である。
しかしながら，現実問題としては，報告書の写しを何らかの方法により入手した遺族としては，
これをそのままの形で，訴訟における「証拠」として二次利用しないまでも，入手を契機として，証拠保全請求をなし，あるいは行政に対する情報開示請求をするなどして，事実上の法的責任追及の手段として利用することが想定されるところ，これを止めることはできない。かような事態が頻発すると，本制度の設立趣旨が揺らいでしまうので，その対策方法如何であるが，周産期医療科領域における出産事故についての無過失補償制度のような公的な補償制度の充実を，併行して遂行するべきである。補償は賠償と比較す
ると相対的に低額となるが，補償制度が存在すること自体に提訴抑止
効が認められるからである。
註（12）公 益社団法人日本 WHO 協会ホームページ http://www.japanwho.or.jp/



以

上

― 149 ―

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現象学的身体論とフェミニスト理論の身体論
中 澤
1

瞳

本稿の目的
これまで，メルロ＝ポンティの現象学的身体論はフェミニストたちに批判されてきた 1。フェミニストたちは，メルロ＝ポンティが世界内存在，状況づけられた存在という観点から身体を扱っているにもかかわらず，そうした身体ならば当然その身に被っているはずの文化，
制度，階級，そしてジェンダーについて取り扱わず，匿名的な身体一般の考察に終始したという点に批判の矛先を向けてきた 2。しかし，他方で，フェミニスト現象学と呼ばれる潮流に属するフェミニストた
ちは，メルロ＝ポンティはジェンダー化された身体について直接論じたわけではないが，むしろよりよい形で身体について論じる可能性を残したと考える。本稿は，フェミニスト理論における身体論の背景や課題を明らかにしつつ，メルロ＝ポンティの現象学的身体論をフェミ
ニスト理論の身体論に接続させる地点を明らかにすることを試みる。
そこで，まずフェミニスト理論の身体論をセックスとジェンダーを巡る論点に絞って簡単に確認する（2）。次に，フェミニスト理論の身体論の中にある課題を提示する（3）。そして最後に，フェミニスト現象学の見解を参照して，メルロ＝ポンティの身体論をフェミニスト理論の身体論に接続させる地点を示す（4）。

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2

フェミニスト理論における身体
フェミニスト理論家たちは，自然の事実 3 と名づけられた根拠によって，さまざまな形態の女性の従属を正当化する生物学的決定論を拒否する手段をなによりも必要としていた。そこで導入されたのがジェンダー概念であり 4，これによってフェミニスト理論はセックス／ジェンダーという区別を獲得する。セックスとは生物学的な性のあり方を意味する。生理学の生殖の項にある規定のように，性染色体（X染色体，Y 染色体の組み合わせ），性腺（卵巣，精巣への分化），内性器（卵管，子宮，前立腺への分化），外性器（陰唇，クリトリス，陰嚢，ペニスへの分化）などによってオス，メスに区別された生物のあり方のことである。他方，ジェンダーとは，性差に意味を与える知を意味する 5。女らしいしぐさとか，男らしい振るまいという形で語られる行動規範や，「男は外，女は内」のように労働領域が，性によって暗黙のうちに確定されてしまうことを意味する性役割規範などのさまざま社会的規範に代表される知がこれに当たる。セックス／ジェンダーの区別によって，性差に結びつけられる，多くの場合ネガティブ
な意味は，「自然の事実」という生物学的な根拠をもつものではなく，文化的・社会的に作られたものにすぎないと論じる手段をフェミニス
トたちに与えた 6。
ジェンダー概念による生物学的決定論の乗り越え作業を，仮に初期
ジェンダー論の仕事と名づけるならば，その後，ジェンダー論はひとつの問題を抱え込むことになる。それは，性のあり方が文化的，社会的に構築されているという側面を強調すればするほど，その構築以前に，自然で不変なセックスがあって，それが多様なジェンダーの基盤として働いているという見方を助長することになるという問題で― 152 ―

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ある。生物学的決定論の乗り越えを動機として導入されたセックス／ジェンダーという構図が，セックスは自然であるという考え方を強化させる。それは，とりもなおさず，生物学的決定論を延命させてしまうことを意味する。
セックス／ジェンダーという二分法のこの難点を指摘したジュディ
ス・バトラーは，セックス／ジェンダーに代わり，「セックスは，常に，
すでにジェンダー（セックス＝ジェンダー）」7 という見方を導入する。セックス＝ジェンダーとは，性のあり方としてジェンダーしかないことを意味する。しかし，性のあり方がジェンダーしかないとは一体どういう事態なのだろうか。生物学的差異は，この場合どのように扱われることになるのか。まず，セックス＝ジェンダーという図式をもって，バトラーが男女の生物学的差異を否定しているという見方をするのは早急だろう。バトラーの主張するセックスの構築性は，多様な性のあり方 8 を擁護するための考え方であって，かつて一部で言われたように，男女の不平等の根源を性差に見出し，その差を抹消して平等を実現しようとするラディカルな思想とは異なる。そうではなく，バトラーの意図は，「どんな条件のもとで，あるいはどんな制度上の条件のもとで，ある種の生物学的差異が性の顕著な特徴となり得るのか」9 を問題とし，この側面から身体にアプローチするところにある。
身体現象をすぐさま自然の事実として認めるのではなく，身体現象を自然な事実として認識している条件を探ろうという点が重要である。
もしも，別様な条件のもとで，別様に身体現象を認識することができるのであれば，身体は別様のあり方として存在することになる。バトラーが提示したこの身体論は，身体とは，身体を認識するまさにその仕方のことであり，認識のあり方の外側に身体のあり方は存在しないというものである。さらにいって，認識が言語を介して行われるので― 153 ―

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あれば，身体のあり方とは，まさに言語的に認識するその仕方のことであるから，バトラーの提示した身体論とは，身体＝認識＝言語という図式で捉えられることになる。

3

フェミニスト理論の身体論の課題
以上のように，
フェミニスト理論の身体論は，セックスとジェンダーとの対による身体の把握から，セックス＝ジェンダー（あるいは身体＝認識＝言語）という考えへと進んできたとまとめることができるだ
ろう。以降，フェミニスト理論の身体論は，バトラー的身体論を―批
判的にせよ，肯定的にせよ―どのように扱うかということを避けては通れない。
この問題に対し，たとえば，ソニア・クルックスは，バトラーのジェ
ンダー一元論は，女性間の連帯に対する素朴な信仰へと回帰することなく，女性間の差異と共通の領域がどのようなものなのか見極めるという課題をフェミニスト理論に与えていると指摘している。女性間の連帯に対する素朴な信仰とは，女性ならば女性の気持ちがわかって当たり前という考えである。このような考え方には，あらゆる女たちに共通の基盤が前提されている。通常，この基盤な生物学的事実に求められるのだが，基盤として働く生物学的事実はバトラーによって批判されているため，生物学的事実という基盤がないところから，女性同士の連帯をどのように考えていくかという課題が新たに浮上しているとクルックスは指摘するのである 10。
クルックスのような「政治」的観点とは異なり，より身体論に即した角度からは，バーバラ・ドゥーデンが見解を提示している。ドゥー
デンは身体史家の観点から，セックス＝ジェンダーに異を唱え，「女性を脱構築で切り刻んではならない！」というタイトルの講演を行い，― 154 ―

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身体を認識による構築で語るバトラーに対して強い違和感を表明している 11。ドゥーデンは，バトラーの行うディスクールの分析は，身体なき主観性の経験世界の分析であるとする。その分析は，フーコーやラカンやリオタールやドゥルーズという偉大な兄たち追従者たちと張り合って，彼らに適応した結果であると辛辣に非難し，そこには「声」
も，「響き」も，「こだま」もないと詩的に語る。その意味するところは，身体を言語的に捉えることによって欠如してしまう身体の物体生，
女性の「脱身体化」への違和感の表明である。同様の観点は，金井淑子にも見られる。金井は，ジェンダーの構築性から身体は語りきれるか疑問が拭えないとし，脱身体化への危惧を表明しつつ，あえて身体の差異に根ざすさまざまな経験（妊娠，出産，授乳などの母の経験）を取り上げ，構築主義が取りこぼした身体を追究する必要があるとしている 12。ドゥーデンのいう「脱身体化」から身体を取り戻すことが，金井も指摘するような妊娠，出産などの経験の分析によって十分に達成されるかどうかは定かではない。ドゥーデンが，中世にまで遡って収集した史料を基に，ポストモダンの脱構築，すなわちバトラーの身体によって奪われてはならないと考えるのは，女性たちの身体経験のあり方である。ドゥーデンは，女性たちが自分自身を運動論的に理解していること，触覚的に確認していることや，女性たちの証言が共通の感覚的なものを強調していていること，体験要素はすべて，上下，左右，前後，内と外，遠くと近く，ここ―あそこ―あちら，その上の方といった質的に互いに異なっている方向をもっているとまとめている 13。ここでは，身体経験は，たとえば「かきたてられた」とか「すばやい」といったような知覚されたキネーシスとして理解されたり，視覚的というよりは触覚によって理解されていたり，味覚や嗅覚などをあらわす感覚言語が交じり合うように理解されていたりする。ここ― 155 ―

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において，身体経験は，言語的な経験とは異なる仕方，つまり運動知
覚的な触覚経験として体験されている。ゆえに，この体験をすぐさま言語に回収し，言語で切り刻むことにドゥーデンは拒否の立場をとるのである。
このドゥーデンの講演を翻訳，解説する北川東子は，ドゥーデンにあるのは，「現在のポストモダン・フェミニズムを知るものからすれば，時代遅れともいえるような『身体の自然』についての確信である。つまり，女性の身体が与えられており，身体の自然決定性は否定できな
いという確信である」14 と指摘する。身体の自然を強調するドゥーデ
ンのこの立場は，女という主体を無条件に想定し，言語認識による影響を考えずに，身体性を自然の所与とみなす本質主義に対して批判を投げかけるバトラーとは正反対の立場である。一見，相対する立場にたつ両者だが，北川は，近代的身体が技術支配と言説統制によってますます囲い込まれていく事態にたいして果敢に戦いを挑む点は共通していると指摘している。
また，荻野美穂はバトラーの身体論の背景を踏まえた上で，次のような考えを提示している。荻野によれば，確かにバトラーが言うように，認識の外部に身体を存在させると，セックスは自然であるという考え方を強化させ，生物学的決定論を延命させてしまう危険がある。
これはフェミニスト理論においては回避したい方向なので，この意味
でセックス = ジェンダーという考え方は有効である。しかしそれでもなお，荻野は，ジェンダー化された身体，とくに〈女〉としての身体にこだわって考えることを強調する。その理由を荻野は次のように述べる。
「〈男〉と〈女〉という二つの性のどちらか以外の立場性が全く存立しえないとも思わない。二元的異性愛体制を自明視することの持つ暴力性というバトラーの批判にも耳の痛いものがある。それでも― 156 ―

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異性愛体制化の〈女〉の身体にこだわるのは，それが私にとっての立場性だからであり，生きられた身体の経験を参照することなく，あるいは参照しているにもかかわらずそれを自覚することなく，抽象的で客観的な立場から身体を論じうるかのようには振る舞いたくないと考えるからである」15。荻野の発言に見られるのは，ドゥーデンとはまた違った視点からの指摘である。荻野が〈女〉の身体にこだわるのは，
ドゥーデンのように身体の自然決定性を確信しているからではない。
常にすでにそこにある肉体的差異を土台とするのではなく，また，高みから身体経験を抽象的に見るのでもなく，生きられた経験に即した経験を掘り起こすためである。このために，荻野の考えでは，バトラーの視点は納得のいく応答を出すものではない。
こうしたさまざまな反応を踏まえると，フェミニスト理論の身体論の課題のひとつとして，バトラー以降，これまで通り生物学的決定論に陥らず，またバトラー流の構築主義とも距離を取った上で，身体を扱うにはどうしたらよいかという課題を見出すことができるだろう。
まさに，この課題に留意し，
従来のフェミニスト理論の身体論とは違った形で身体を考えようとするのが，フェミニスト現象学の身体論である。

4

フェミニスト現象学とメルロ＝ポンティ
フェミニスト現象学とは，現実の生世界の中に存在する，「女性」の身体をもった主体の経験内容の分析を遂行する学説である。有坂陽子はもう少し詳細に，性が異なるがゆえに生じる男女の体験の違いは，人間の認識や，人間社会の在り方を理解するための重要な要因であるという前提に立った上で分析を試みるのがフェミニスト現象学であると定義している 16。比較的早くからフェミニスト現象学を展開してい― 157 ―

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たサンドラ・リー・バートキーは，自分がフェミニストになっていく
過程の体験記述を提示するという目的で「フェミニスト意識の現象学へ向けて」を著した 17。
また，別の論文で，彼女は女性が世間の言う女らしい体型に調整したり，膝を揃えて座ったりといった実践を通して，社会的な期待に身体を通じて応答する様子を記述したが，同様の研究は，より発展的な形でアイリス・マリオン・ヤングによってなされている。ヤングは「女の子みたいに投げる」という論文において，男性と女性との投げ方の違いを考察するなかで，女性が一般に，身体の空間的な潜在力や水平方向への動きの潜在力を十分に使いこなせていないということを明らかにしたが，ヤングはこの考察にメルロ＝ポンティの身体論と，ボーヴォワールの理論を利用した 18。とりわけヤングにとって，フェミニ
スト現象学とは，メルロ＝ポンティやボーヴォワールの考え方を積極的に援用することであり，その考え方とフェミニスト理論の思想とは両立するものとして理解されている。
しかし，リンダ・フィッシャーは，フェミニスト理論にとって現象学が必要だとする立場には立つものの，両者の接続はそれほど簡単なものではないと指摘する 。フィッシャーは，現象学とフェミニスト
理論との接続に関する関心は，もっぱら何人かのフェミニストたちの中から生じたものであり，現象学者の側はそれについてあまり関心を示していないことに加えて，多くのフェミニストが，フェミニスト理論と現象学とはそもそも相容れない思想だと考えているという，両者を接続したいものにとっては困難な状況を指摘している。フィッシャーによれば，大半のフェミニストたちは，現象学は志向的体験を解明する学説であるが，他方，フェミニスト理論は，ジェンダーの重要性か，性差の重要性を出発点とし，生活世界を生きる具体的な主体― 158 ―

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を分析の対象とするので，両者は両立不可能であると考える。
冒頭でも触れたように，
メルロ＝ポンティの身体論に対する批判も，こうした背景のもとでなされる。フィッシャーによれば，フェミニス
ト理論の文脈では，メルロ＝ポンティの身体論は，現象学における男性中心主義のバイアスのかかった理論のひとつとしてしばしば取り上げられる。批判者たちはメルロ＝ポンティが身体の現象学を拡張する
ために，身体に光を当て，それに重要性を与えた点を評価しつつも，
ジェンダーに関する分析を怠ったと批判する。
確かに，メルロ＝ポンティが行った考察の中心に，性別のある身体，
ジェンダー化された身体があったわけではないのは，フェミニストたちの指摘通りである。
しかし，
そうした身体についてメルロ＝ポンティ
がまったく触れなかったというわけではない。メルロ＝ポンティは『知覚の現象学』の中で，「性的存在としての身体」という節を設け，そこで，世界の中に性的な意味を見出す能力を失った男性の考察を行なっている。メルロ＝ポンティの記述を追うと，たとえば「感覚的諸器官に直接依存しているような感性的所与〔性的所与〕の層を指示することはできない。わずかな所与といえども形態化，つまり身体を通じて他人の身体を志向することによってしか現れない」とか，「患者にとっては，
女性の身体そのものは，特定の本質をなんらもたぬものだ」としながら，セクシュアリティ（性実践，性欲望）を，外性器を中心とする感覚諸器官に直接依存しているものとしてではなく，ひとつの独自な志向性として理解すべきであると述べている。このメルロ＝ポンティの見解の中には，生物学的な性差としてのセックスを，セクシュアリティ
を実現させる道具や条件のように考えている点は見受けられない。後のバトラーのように，ジェンダーこそが，セックスという生物学的性差をあたかも自然の事実のように作り出すのと同時に，セクシュアリ― 159 ―

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ティを捏造する，というほどの転倒をメルロ＝ポンティが想定しているかは分からないが，少なくとも，セックスを原因とし，セクシュア
リティを結果とするような本質主義的な発想をメルロ＝ポンティは免れている。
しかし，このようなメルロ＝ポンティの非本質主義的な分析に対しても，何人かのフェミニストたちは，セクシュアリティを重要なものとして取り上げている点は評価するが，メルロ＝ポンティのやり方には男女の経験の仕方の違い，セクシュアリティの違いをどう捉えるのかということ関して問題含みであるがゆえに十分ではないと指摘する。結局のところ，
メルロ＝ポンティの身体論に対してなされる，ジェンダーに関する分析を怠ったとの批判を完全に払拭することは難しい。しかし，だからといって，このことからすぐさま，メルロ＝ポンティの身体論にはフェミニスト理論と結びつく地点がないということ
は帰結しない。なぜなら，メルロ＝ポンティがジェンダーを考慮していたかどうかといった観点からではなく，先に見たようなフェミニス
ト理論の身体論が負った課題を乗り越えるものとして，メルロ＝ポンティの身体論をフェミニスト理論に近づける方向もあるからである。
実際，
こうした観点からメルロ＝ポンティの身体論を評価するのが，アイリス・マリオン・ヤングであり，またトリル・モイである。モイによると ，セックス／ジェンダーという区別に対するバトラー的挑
戦は，なによりも身体を抽象的なものとしてしまった（言語的な認識へと回収してしまった）という側面がある。モイによれば，そもそもセックス，ジェンダーという概念立てでは，ジェンダーのある生世界
における，性別化された主体の経験や，行為の担い手としての身体を理論化したりすることは難しい 。そこで，モイはそうした概念の使用を止めて，メルロ＝ポンティやボーヴォワールが提示した生きられ― 160 ―

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た身体 lived body という概念を手がかりにした方が有益であるとする。つまり，初期ジェンダー論のセックス／ジェンダーという区分に対して，バトラーが提示したセックス＝ジェンダーを，さらにモイは生きられた身体という概念で乗り越えようとするのである。
モイは，生物学的決定論を呼び戻すことなしに，バトラー的な構築主義に陥ることもなく，文化的・社会的・歴史的に状況づけられた身
体経験を語りうるものがメルロ＝ポンティの身体論，特にその生きられた身体という概念にあると考える。モイは生きられた身体という概念を身体の自然的な側面と，文化的な側面を統合する概念だとみなしている。身体は，理論上は，文化的な側面と自然的な側面とに区別できるが，実践上は，統合されて生きられている。このことを出発点におくことができるのが，現象学的身体論であり，モイにとっては生きられた身体という概念である。モイは，こうした生きられた身体という概念が，特定の社会の中で女性である（男性である）とはどういうことかの意味を，単に自然な事実としてではなく，また言語による認識に回収することによってではなく，理解するのを助けると考える。
もちろん，モイの解釈を通したからといって，メルロ＝ポンティの身体論がフェミニスト理論の身体論とすぐに結びつくとはいえない。
ヤングはモイに同意し，ジェンダーの構築性がとりこぼすような身体的経験を積極的に語るには，生きられた身体という概念がジェンダー概念よりも有用であると認めつつも，フェミニスト理論には社会批判という側面があって，社会的な抑圧や不平等が生じるシステムの探求は欠かせないとする。この探求はジェンダー概念の方が適しているので，モイが言うように，ジェンダー概念を捨てる必要はなく，身体が置かれている環境の歴史性，社会性をより良く探るためにも残すべきだろうとしている。とはいえ，従来，フェミニスト理論において性差― 161 ―

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やジェンダーを考慮しなかったという理由で，否定的に扱われてきた
メルロ＝ポンティの身体論は，バトラー以降のフェミニスト理論身体論の中に，身体にある社会的意味づけとともに，いかに生物学的決定論を呼び戻すことなしに，生きられた身体経験を語っていくかという課題の中で，有用な身体論として扱われている。先に，荻野の発言を取り上げ，異性愛体制化における〈女〉の身体経験への着目は，高みから身体経験を抽象的に見るのではなく，生きられた経験に即した経験を掘り起こすためのものであることを指摘したが，メルロ＝ポンティの身体論がフェミニスト理論の身体論と結びつくのは，この生きられた経験の解明という課題をめぐる地点であるということができる。
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Oxford: Oxford University Press.

1

たとえばリュス・イリガライは，メルロ＝ポンティには独我論が残存しており，他なるもの（つまり女性）を捉えて考察を展開しようという観点が欠けているという批判
を 行 う。Irigaray, Luce. 1984. Éthique de la différence sexuelle. (Collection "Critique"). Paris:
Editions de Minuit.『性的差異のエチカ』（浜名優美訳），産業図書，1986。またバト
ラーが，メルロ＝ポンティの主体概念の抽象性や匿名性に関して指摘している。Butler,― 163 ―

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Judith. [1981] 1989. “Sexual Ideology and Phenomenological Description: A Feminist Critique of
Merleau-Ponty’s Phenomenologie of Perception.” In The Thinking muse: feminism and modern
French philosophy, edited by Allen, Jeffner and Iris Marion Young, 85-100. Bloomington: Indiana
University Press.
2

Kruks, Sonia. [1995] 2006. “Merleau-Ponty and the Problem of Difference in Feminism.” In
Feminist Interpretations of Maurice Merleau-Ponty, edited by Olkowski, Dorothea and Gail
Weiss, 25-47. University Park, PA: Pennsylvania State University Press. ただし，クルックス自身は，従来のメルロ＝ポンティ解釈とは反対に，メルロ＝ポンティの身体論に新たな可能性をみている。
女性には出産能力があるとか，男性は筋力において女性に勝るといった事実のこと。
4『ジェンダーと歴史学』を著したスコットによれば，もともとは文法上の性別を表すも3のであったジェンダーが分析カテゴリーとみなされるようになったのは，20 世紀後半になってからであり，18 世紀から 20 世紀前半までには発表された主要な社会理論の中にはそうしたものは見当たらなかった。Scott, Joan W. 1988. Gender and the Politics ofHistory. New York: Columbia University Press.『ジェンダーと歴史学』（荻野美穂訳），増補新版，平凡社，2004。
5ジェンダーのこの定義はスコットの上掲書によるものである。

この区別によって，生物学的な性のあり方とそこに付与されるさまざまな意味とには因
果関係はなく，偶然もたらされたものであるという見方を得ることができる。
7
Judith Butler, 1990. Gender Trouble: Feminism and the Subversion of Identity. New York:
Routledge.『ジェンダー・トラブル : フェミニズムとアイデンティティの攪乱』（竹村和68子訳）青土社，1999。
千田有紀は，多様な性のあり方を擁護する立場に立つ論者だが，インターセックス（性分化疾患）をカミングアウトした橋本秀雄による性の 9 つの分類（性染色体の構成，性腺の構成，内性器状態，外性器状態，誕生時に医者が決定する性，戸籍の性別，二次性徴，
性自認，性的指向）を取りあげ，女と男という二種類のみの身体のイメージを作り上げ，
自明のものとするのは，多様な性のあり方を逃すことになるのではないかと指摘している。橋本の分類する 9 つは，常に一致するわけではない。一致しない場合には，それだ
け多くの性のあり方があることを示唆している。必ずしも一致するわけではないにもか
かわらず，二つの性別としてまとめあげてしまえば，確かに多くのものを取り逃すことになる。（千田有紀『女性学／男性学』岩波書店，2009 年。）

9ジュディス・バトラー，「パフォーマンスとしてのジェンダー」（竹村和子訳），『批評空間』
第 2 期第 8 号，太田出版，pp. 48-63。

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Kruks, Sonia. [1995] 2006. “Merleau-Ponty and the Problem of Difference in Feminism.” In
Feminist Interpretations of Maurice Merleau-Ponty, edited by Olkowski, Dorothea and Gail
Weiss, 25-47. University Park, PA: Pennsylvania State University Press. 連帯は，とりわけ政治

的に団結する際には効力を発する。クルックスは，「女性」とひとくくりにできる主体を安易に想定できなくなったが故に，フェミニズムの政治力が弱体化したと指摘している。
11
バーバラ・ドゥーデン「女性を『脱構築』で切り刻んではならない！ ― ジュディス・
バトラー批判と時代批判，身体史の視点から ―」（北川東子訳），『環』vol.7，藤原書店，
2001 年。
金井淑子，2008，「フェミニズムと身体論」，『身体とアイデンティティ・トラブル ジェ
ンダー／セックスの二元論を超えて』金井淑子編，明石出版，pp. 19-48。
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2001，
バーバラ・ドゥーデン，「女性を『脱構築』で切り刻んではならない！ ― ジュディス・
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バトラー批判と時代批判，身体史の視点から ―」（北川東子訳），『環』vol.7，藤原書店，
2001 年，pp. 51-52。
14
2001，
バーバラ・ドゥーデン，「女性を『脱構築』で切り刻んではならない！ ― ジュディス・
バトラー批判と時代批判，身体史の視点から ―」（北川東子訳），『環』vol.7，藤原書店，
p. 59。
15

荻野美穂，2002，『ジェンダー化される身体』，勁草書房。なお，バトラーの身体論の背景とは，強制的な二元的異性愛体制への批判，同性愛といった多様な性を扱う可能性の開示である。

16

有坂陽子，2004，「世界内存在と女性の身体をめぐって」，『現象学と二十一世紀の知』，

長滝祥司編，ナカニシヤ出版，pp. 162-187。
17  Bartky, Sandra Lee. [1976, 1990] 2011. “Toward a Phenomenology of Feminist Consciousness.”
In Femininity and Domination Studies in the Phenomenology of Oppression, pp. 11-21. New
York: Routledge. また，当時アメリカの大学にいた，哲学者でありフェミニストでもある
女性研究者たちを新しく組織する目的もあったようだ。従来とは違った新たな組織の可能性を託し，彼女は現象学という語を使用した。
18
ヤングの分析に関しては以下の論考でまとめた。中澤瞳「女性の身体経験についての現象学」『精神科学』第 53 号，日本大学哲学研究室，2015，pp. 73-90.

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