新居浜北火力発電所建設計画
環境影響評価準備書のあらまし

住友共同電力株式会社
SUMITOMO JOINT ELECTRIC POWER CO.,LTD.

はじめに
当社は、新居浜市を中心とする住友グループ各社の関連工場へ「低廉・良質な電気、蒸気を安定供給」することを使命とし、住友グループ各社の事業の伸長と軌を一として、発電設備の増強により供給力を確保してきており、石炭を主燃料とした火力発電所 3 か所、水力発電所 12 か所の発電出力合計約 66 万 kW を有しています。一方、四国電力(株)へ卸電力を供給するなど、住友の枠を超えて広く一般の電力安定供給にも貢献しており、平成
23 年 3 月の東日本大震災以降、今なお続く逼迫する電力需給の状況下においても安定した電力供給を継続し、地域ひいては国内経済の発展の一役を担っています。
本事業は、住友化学(株)愛媛工場新居浜地区内にある化学プラントの生産工程で必要なプロセス用蒸気を供給するため、エネルギーを効率的に利用できるコージェネレーションを構築するもので、エネルギーの多様化及び環境負荷低減の観点から、天然ガスを主燃料とした出力 15 万 kW の火力発電設備を同化学工場内に建設し、総合熱効率の向上と周辺環境に与える影響の低減を図るものです。設備としては、省エネルギー、二酸化炭素削減の観点から発電効率に優れているコンバインドサイクル発電設備を採用する計画です。供給システムは、ガスタービン 3 基、抽気背圧タービン 1 基、復水タービン 2 基で構築し、化学プラントの生産工程で発生する副生ガス（水素）も燃料として有効利用する計画であり、国のコージェネレーション導入促進の方針及びエネルギー基本計画に整合するものです。
また、復水器冷却方式は冷却塔を採用し、温排水は出さない計画としています。
当社は、天然ガスを主燃料とする、高効率・省エネルギー、且つ、信頼性の高い供給システムを構築し、安定した供給力を確保するもので、住友グループ各社の需要に対応するのみならず、国内の電力需要に対しても、良質な電力を安定的に、且つ、将来に渡って継続的に提供できる新居浜北火力発電所を建設するものです。
なお、発電所の運転開始時期は、平成 31 年度を予定しています。
本資料は、対象事業実施区域及びその周辺の環境の状況を調査し、事業に伴う環境への影響について予測及び評価を行い、その結果を環境影響評価準備書としてとりまとめ、その内容のあらましとして資料にとりまとめたものです。
是非とも皆様にご一読いただき、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・１
事業計画のあらまし・・・・・・・・３
環境影響評価結果の概要・・・・・・７
環境監視計画・・・・・・・・・・２２
おわりに・・・・・・・・・・・・２２

1

2

事業計画のあらまし◎ 事業の内容
対象事業の名称
対象事業実施区域の所在地

新居浜北火力発電所建設計画
愛媛県新居浜市惣開町５番１号及び地先海域

原動力の種類

ガスタービン及び汽力

発電出力

１５万ｋＷ（発電端）

燃料の種類

天然ガス、副生ガス（水素）工事開始予定時期

平成 27 年度

運転開始予定時期

平成 31 年度

◎ 工事工程の概要
着工後の年数
着工後の月数全体工程

106212183243043642▼運転

▼ 着工

開始

準備工事
ＬＮＧ燃料設備工事
物揚げ桟橋工事
ＬＮＧバース設備工事
配管橋工事
導管敷設工事発電設備工事◎ 発電所配置計画の概要

348（設置）（撤去）

発電設備配置概要

ＬＮＧ燃料設備・ＬＮＧバース設備配置概要

4

事業計画のあらまし◎ 設備の概要
項目

1 号機

原動力の種類
出力（千 kW）

2 号機

3 号機

4 号機

5 号機

ガスタービン
44.7

44.7

汽力
44.7

3.7

合計（千 kW）

150

燃料の種類

天然ガス、副生ガス（水素）

煙突の高さ（m）

65m（3 筒身集合型）

濃度(ppm)
窒素酸化物

排出量(m3N /h)

6 号機

6.1

6.1

5

5

5

－

－－

3.3

3.3

3.3

－－－－－－

9.9

復水器冷却設備

冷却塔による淡水循環冷却方式（8,000m 3/h×2 基）

排水処理設備

中和処理及び活性炭処理（110t/h）

ＬＮＧバース設備

杭式ドルフィン（18 万 m3 級）

ＬＮＧタンク

地上式ＰＣ（18 万 kL×1 基）

ＬＮＧ気化器シェルアンドチューブ型（約30t/h×3基）

注：1. 1～3 号機の出力は、気温 5℃の時の値です。
2. 窒素酸化物の諸元は、燃料を全て天然ガスとした場合であり、気温 5℃、追焚最大運転時（ガスタービン 3 台 100％＋排熱回収ボイラ 3 台追焚最大）の値です。
3. 窒素酸化物排出濃度は、乾きガスベースの値であり、O2 濃度 16％ の換算値である。また、起動停止時を除きます。

◎ 発電設備の概念図
・コージェネレーションの構築
・コンバインドサイクル発電方式の採用●コージェネレーションとは、内燃力発電やガスタービン発電などから出る排ガスの保有熱を回収して蒸気や温水を発生させ、冷暖房や工場の熱源等に利用する熱電併給システムです。
●コンバインドサイクル発電方式とは、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた発電方式です。ガスタービンを回し終えた排ガスの余熱を使って水を沸騰させ、蒸気タービンを回して発電することにより、通常の発電方式より多くの電力をつくることができます。
注：1. 副生ガス（水素）及び余剰蒸気は、住友化学(株)から受入する計画です。
2. 1 ～ 6 号の構成は、次のとおりです。
・1 ～ 3 号 ：〔※1 ガスタービン 1 基＋※2 排熱回収ボイラ 1 基〕×3 ユニット
・4 号：※3 抽気背圧タービン 1 基・5、6 号 ：※4 復水タービン 2 基

5◎ 完成予想図
ＬＮＧ燃料設備・ＬＮＧバース設備配置概要

北東側からのイメージ

ＬＮＧ燃料設備・ＬＮＧバース設備イメージ

南西側からのイメージ

6環境影響評価結果の概要
対象事業実施区域及びその周辺における環境の状況を把握するために現地調査を行い、現地調査結果及び講じようとする環境保全措置の内容を踏まえ、工事中及び運転開始後における環境への影響を予測評価しました。環境影響評価結果の概要は、次のとおりです。

大気環境
１．環境の状況●風速階級別風配図（地上・年間）◎気象観測

観測期間：平成 25 年 6 月 1 日～
平成 26 年 5 月 31 日
観測高度：地上高 10m

対象事業実施区域内において、平成 25
年 6 月から 1 年間の地上気象観測及び上層気象観測を行いました。また、季節ごとに各 1 週間の高層気象観測を行いました。
高層気象観測注：円内の数値は、上段は静穏（風速 0.4m/s 以下）の出現率（％）、下段は欠測率（％）を示します。

上層気象観測地上気象観測風向風速計

地上気象観測
日射計
温湿度計
日射計
放射収支計
放射収支計
温湿度計

7

◎大気環境の大気質調査（二酸化窒素）
対象事業実施区域を中心とした半径 20ｋｍの範囲の一般環境大気測定局及び現地調査地点における二酸化窒素調査結果の概要は、次のとおりです。

●二酸化窒素の調査位置●二酸化窒素の調査結果
単位：ppm
図中
番号

測定局及び調査地点

年平均値

日平均値の年間98％値

1金子0.012

0.027

3中村0.015

0.0274高津0.011

0.024

5

泉川

0.013

0.026

10

西条

0.011

0.021

13

東予

0.008

0.015

現

①

若宮小学校

0.015

0.027

地

②磯浦

0.012

0.025

調

③船屋0.013

0.025

査

④

河内0.013

0.025

種別

環境基準

一般環境大気測定 局

日平均値が0.04から0.06までのゾーン内又はそれ以下

注：一般環境大気測定局は平成 24 年度、現地調査は平成 25 年
6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日までの測定値を集計しました。

◎沿道の大気質調査（二酸化窒素）
主要な交通ルートの沿道における二酸化窒素の調査結果の概要は、次のとおりです。

●沿道の二酸化窒素の調査位置●沿道の二酸化窒素の調査結果
単位：ppm
種別

現地調査

図中記号A

調査
地点

江口

年平均値

0.020

日平均値の年間98％値

環境基準0.033日平均値が0.04 から0.06 までのゾーン内又はそれ以下

8環境影響評価結果の概要
２．環境保全措置と影響の予測評価◎工事中及び運転開始後の関係車両による影響＜主な環境保全措置＞
・工事工程を調整し、工事用資材等の搬出入車両及び工事関係者通勤車両（以下、「工事関係車両」という。）台数を極力平準化し、ピーク時の台数を低減します。
・工事関係者の通勤において乗り合いを推進し、通勤車両の抑制に努めます。
・車両が集中する朝夕の通勤時間帯における工事用資材等の搬出入を極力避けます。
・急発進、急加速の禁止、車両停止時のアイドリングストップの徹底により排気ガスの排出削減に努めます。
・工事関係車両については適宜タイヤ洗浄を行い、粉じん等の飛散防止を図ります。
・ガスタービンや排熱回収ボイラ等の大型機器は、可能な限り工場で組み立てし、工事関係船舶数及び工事関係車両数を低減します。
＜予測評価の結果＞
主要な輸送経路における二酸化窒素の将来環境濃度は、工事中が 0.02549 ～ 0.03316ppm、運転開始後が 0.025178 ～ 0.033005ppm と予測され、いずれも環境基準※に適合していることから、大気環境に及ぼす影響は少ないものと考えられます。
※環境基準：1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。

◎工事中の建設機械による影響＜主な環境保全措置＞
・建設機械の稼働台数を可能な限り平準化し、ピーク時の稼働台数を低減します。
・ボイラ、発電機等の大型機械を可能な限り工場で組立して搬入し、現地の重機使用台数の低減を図ります。
・可能な限り排出ガス対策型建設機械を使用します。
・工事規模にあわせて建設機械を適正に配置し、効率的に利用します。
・建設機械の定期的な点検整備等による性能維持に努めます。
・建設機械の稼動停止時のアイドリングストップの徹底により排気ガスの排出削減に努めます。
・掘削、盛土には必要に応じて散水を行い、粉じん等の発生を抑制します。
＜予測評価の結果＞民家が存在する地域における二酸化窒素の将来環境濃度は最大 0.0468ppm と予測され、環境基準に適合していることから、大気環境に及ぼす影響は少ないものと考えられます。

◎発電所の運転による影響＜主な環境保全措置＞
・発電用燃料を天然ガス及び副生ガス（水素）とし、発電効率が高いコンバインドサイクル発電方式を採用することにより、発電電力量当たりの窒素酸化物排出量を低減します。
・低 NOx 燃焼器を採用することにより、窒素酸化物排出量を低減します。
・排煙脱硝装置を設置し、適切な運転管理及び定期的な点検を行うことにより処理効率を高く維持します。
・煙突高さは、排熱回収ボイラ等による建物ダウンウォッシュの発生を回避し得る高さとすることで、窒素酸化物の影響を低減します。

9

＜予測評価の結果＞
対象事業実施区域周辺における発電所の運転による二酸化窒素の将来環境濃度は、0.00901 ～0.01503ppm と予測され、環境基準の年平均値相当値※に適合していることから、大気環境に及ぼす影響は少ないものと考えられます。
※環境基準の年平均相当値：環境基準（日平均値）から調査地域の一般環境大気測定局 6 局の平成 20 ～24 年度の測定結果及び大気環境の現地調査地点（若宮小学校、磯浦、船屋、河内）の平成 25 年 6 月～平成 26 年 5 月の測定結果を基に算定（0.027ppm）。

●発電所の運転による二酸化窒素の年平均値の予測結果
単位：ppm
図中番号

予測地点

寄与濃度ａ

バックグラウンド濃度ｂ

将来環境濃度
ａ＋ｂ

1

金子

0.00001

0.015

0.01501

3中村

0.00003

0.015

0.015034高津

0.00003

0.012

0.012035

泉川

0.00002

0.014

0.0140210

西条

0.00002

0.013

0.0130213

東予0.00001

0.009

0.00901

現

①

若宮小学校

0.00001

0.015

0.01501地②

磯浦

0.00001

0.012

0.01201

調③

船屋0.00001

0.013

0.01301

査④

河内

0.00001

0.013

0.01301

種別
一般環境大気測定局

注：バックグラウンド濃度は、一般環境大気測定局が平成 20 年度～ 24 年度における二酸化窒素濃度の年平均値の平均値、現地調査が平成 25 年 6 月 1 日～平成 26 年 5 月 31 日における二酸化窒素濃度の年平均値を用いました。

●発電所の運転による二酸化窒素の地上寄与濃度の予測結果

10環境影響評価結果の概要
騒音・振動・低周波音
１．環境の状況◎騒音・振動・低周波音の調査
主要な交通ルート沿いや対象事業実施区域敷地境界などにおいて現地調査を行いました。
●道路交通騒音・振動の調査位置■：調査地点（4 地点）
D1,D2：地方主要道
壬生川新居浜野田線
D3,D4: 市道磯浦中新田線●発電設備周辺の調査位置■：調査地点（5 地点）
S1：発電設備計画地の敷地境界
S2：対象事業実施区域の敷地境界
K1 ～ K3: 一般環境

２．環境保全措置と影響の予測評価◎工事中及び運転開始後の関係車両による影響＜主な環境保全措置＞
・工事工程を調整し、工事関係車両台数を極力平準化し、ピーク時の台数を低減します。
・関係者の通勤において乗り合いを推進し、通勤車両の抑制に努めます。
・車両が集中する朝夕の通勤時間帯における資材等の搬出入を極力避けます。
・急発進、急加速の禁止、車両停止時のアイドリングストップの徹底により騒音の低減を図ります。
＜予測評価の結果＞
工事中及び運転開始後の主要な交通ルートにおける騒音及び振動の予測結果は次のとおりであり、周辺の生活環境に及ぼす影響は少ないものと考えられます。
●工事中及び運転開始後の関係車両による道路交通騒音・振動の予測結果
予測地点
D1
D2
D3
D4
予測地点
D1
D2
D3
D4

現況
67696265
現況
59625257

道路交通騒音（昼間）工事中
稼働後 環境基準
676770696970646265666565
道路交通騒音（夜間）工事中
稼働後 環境基準
59－65
62－
65
57－
6060－
60

要請限度 ※
75757575

現況54423430

要請限度 ※
70707070

現況43343030

単位：デシベル

道路交通振動（昼間）
工事中稼働後要請限度 ※545465424270373470323070
道路交通振動（夜間）工事中稼働後要請限度 ※444360343465333065333065※要請限度：市町村長は、自動車交通騒音が要請限度を超えていることにより、道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められるときは、都道府県公安委員会に対し、「道路交通法」（昭和 35 年法律第 105 号）の規定による措置を要請することができる。

11◎工事中の建設機械による影響＜主な環境保全措置＞
・工事工程を調整し、建設機械の稼働台数を可能な限り平準化し、ピーク時の稼働台数を低減します。
・ガスタービンや排熱回収ボイラ等の大型機器は、可能な限り工場で組み立てし、現地工事量を低減することにより、建設機械の稼働台数の低減を図ります。
・可能な限り低騒音、低振動型建設機械を使用します。
＜予測評価の結果＞
工事中の建設機械による騒音及び振動の予測結果は次のとおりであり、周辺の生活環境に及ぼす影響は少ないものと考えられます。
●工事中の建設機械による騒音・振動の予測結果
予測

単位：デシベル

建設作業騒音（昼間）

建設作業振動（昼間）

地点

現況

工事中

規制基準

環境基 準

現況

工事中

規制基準

S2596485－3535－

K14552－603636－

K24451－553030－K35355－603434－◎発電所及びＬＮＧ燃料設備の運転による影響＜主な環境保全措置＞
・発電設備の設置計画に当たり、可能な限り民家側敷地境界から離すことで、騒音、振動の影響を低減します。
・騒音、振動の発生源となる機器は、可能な限り低騒音、低振動型機器を使用します。
・騒音の発生源となる機器については、可能な限り屋内への設置を図るとともに、屋外へ設置する場合には、防音壁や防音カバーの取り付け等の防音対策を実施します。
・振動の発生源となる機器については、基礎を強固にすることで振動の影響を低減します。
・低周波音の発生源となる機器については、可能な限り屋内への設置を図るとともに、屋外へ設置する場合には、防音壁や防音カバーの取り付け等の防音対策を実施します。
＜予測評価の結果＞
発電所及びＬＮＧ燃料設備の運転による騒音、振動及び低周波音の予測結果は次のとおりであり、周辺の生活環境に及ぼす影響は少ないものと考えられます。
●発電所及びＬＮＧ燃料設備の運転による騒音・振動・低周波音の予測結果
予測

騒音（平日・夜間）

地点

現況

稼働後

S15669－

S25858K142K2K3

振動（平日・夜間）規制基準 環境基準

単位：デシベル

低周波音（平日・夜間）

現況

稼働後

規制基準

現況

稼働後

－

37

53－

－－60－

33

33－－－

46－

50

3131－

5959

3843－

45

<3030－

5353

4549－

50

3030－

6868

参考値※100※参考値：「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成 12 年、環境庁）によると約 100 デシベルを超えると超低周波音を感じ、100 デシベルあたりから睡眠影響が現れ始めるとされていることから、100 デシベルとした。

12環境影響評価結果の概要
冷却塔白煙＜主な環境保全措置＞
・乾湿併用型冷却塔（加熱した外気を冷却塔からの排気に混合させて排出する方法）を採用します。また、気象条件の急激な変化等により、白煙が周辺環境に影響を及ぼすことが予想された場合には、冷却塔運転条件を湿式運転中は乾湿併用運転に切り替えることにより、白煙の発生を抑制します。
・飛散水滴防止装置を設置し、水滴飛散量の低減を図ります。
＜予測評価の結果＞
白煙の予測結果によると、昼間は市街地（住宅）方向に白煙が到達しません。夜間における市街地（住宅）方向の白煙の下端の高度が最も低くなるのは 100m でした。また、海上・陸上方向のいずれの方向においても、白煙が地表面に達することはないと予測され、住宅、航行する船舶、道路共に視程障害が生ずることはないと考えられます。
また、飛沫水滴の予測結果によると、飛沫水滴の大半は工場敷地内に落下します。着地水滴量の最大値は、高湿時の 6 月に冷却塔から南南東方向 90m のところで、雨量に換算すると0.00053mm/ 時となります。厳冬期の 1 月は、冷却塔から南南西方向で最も大きく、雨量に換算した値は 0.00020mm/ 時で、共に極めて少ない量でした。従って、冷却塔からの飛散水沫が周辺環境に及ぼす影響は、ほとんどないものと考えられます。

水環境
１．環境の状況◎水質（水の汚れ、富栄養化）の調査
対象事業実施区域及び周辺海域における調査結果は、次のとおりです。
●水質の調査位置●水質（水の汚れ）の調査結果
調査項目
化学的酸素要求量(COD)
水素イオン濃度(pH)

単位

平均

環境基準

A 類型：2 以下
B 類型：3 以下
C 類型：8 以下
A 類型：7.8 以上8.3 以下
8.2 B 類型：7.8 以上8.3 以下
C 類型：7.8 以上8.3 以下
A 類型：7.5 以上
溶存酸素量mg/L
8.4 B 類型：5 以上(DO)C 類型：2 以上
A 類型：1000MPN/100mL以下
大腸菌群数 MPN/100mL 34 B 類型：基準なし
C 類型：基準なし
n-ヘキサン
A 類型：検出されないこと
抽出物質
mg/L
＜0.5 B 類型：検出されないこと
C 類型：基準なし
(油分等)

13

mg/L

2.3

水質（水の汚れ）の調査結果は、環境基準に適合していない検体数の割合は、化学的酸素要求量 (COD)34％、水素イオン濃度 (pH)0％、溶存酸素量 (DO)18％、大腸菌群数 0％、n- ヘキサン抽出物質 ( 油分等 )0％でした。
●水質（富栄養化）の調査結果

単位：mg/L

水質（富栄養化）の調査結果は、環境基調査項目

平均

環境基準

準に適合していない検体数の割合は、全窒

全窒素(T-N)

0.31

Ⅱ類型：0.3 以下

素 (T-N)13％、全燐 (T-P)10％でした。

全燐(T-P)

0.033

Ⅱ類型：0.03 以下

２．環境保全措置と影響の予測評価◎発電所及びＬＮＧ燃料設備の運転による水の汚れ・富栄養化の影響＜主な環境保全措置＞
・一般排水は、関係法令に準じて、新設排水処理設備及び新設浄化槽で適切に処理した後、既設放水口から放流します。
＜予測評価の結果＞
発電所及びＬＮＧ燃料設備の運転による化学的酸素要求量（COD）、全窒素（T-N）及び全燐（T-P）の予測結果は次のとおりであり、環境基準等に適合していることから、周辺海域に及ぼす影響はないものと考えられます。
●発電所及びＬＮＧ燃料設備の運転による水の汚れ、富栄養化の予測結果
環境基準点（新居浜海域 St-10）における将来予測濃度（水の汚れ）項
化学的酸素要求量(COD)

目

現況濃度

寄与濃度

将来予測濃度02.6

プラント排水

単位：mg/L
寄与率(％) 環境基準
02.68 以下

プラント排水+ＬＮＧ気化器海水02.60

環境基準点（西条海域 St-2）における将来予測濃度（富栄養化）
項

目

全窒素

プラント排水(T-N)

プラント排水 +ＬＮＧ気化器海水全燐

プラント排水(T-P)

プラント排水 +ＬＮＧ気化器海水

現況濃度

単位：mg/L

寄与濃度

将来予測濃度

00.17

000.17000.015000.0150

寄与率 (％) 環境基準
0.3 以下0.170.015

0.03 以下

環境基準点（西条海域 St-12）における将来予測濃度（富栄養化）
項

目

全窒素

プラント排水(T-N)

プラント排水 +ＬＮＧ気化器海水全燐

プラント排水(T-P)

プラント排水 +ＬＮＧ気化器海水

現況濃度

単位：mg/L

寄与濃度

将来予測濃度

00.16

000.16000.026000.0260

寄与率 (％) 環境基準

0.16

0.3 以下0.026

0.03 以下

14環境影響評価結果の概要
陸生動物・陸生植物、生態系陸生動物・陸生植物、生態系
１．環境の状況◎陸生動物の調査対象事業実施区域及びその周辺において現地調査を行った結果は、次のとおりです。確認された重要な種は、鳥類 19 種、両生類 2 種、昆虫類 8 種の合計 29 種でした。
●陸生動物の主な確認状況
区 分
哺乳類
鳥 類

総確認種数
5目7科8種13 目 32 科 75 種

爬虫類
両生類
昆虫類

2目5科6種
1目3科6種20 目 201 科 746 種

確認された重要な種
確認されなかった
ヤマドリ、カンムリカイツブリ、カワウ、クロサギ、ミサゴ、ハチ
クマ、ハイタカ、オオタカ、サシバ、ノスリ、フクロウ、カワセミ、
チョウゲンボウ、ハヤブサ、サンショウクイ、エゾムシクイ、コマドリ、ルリビタキ、ビンズイ
確認されなかった
ニホンアカガエル、シュレーゲルアオガエル
ハグロトンボ、ハネビロトンボ、ウチワヤンマ、ホシアシブトハバ
チ、ヤマトアシナガバチ、オオミノガ、ホソバセセリ、ツマグロキ
チョウ◎陸生植物の調査
対象事業実施区域及びその周辺において現地調査を行った結果、119 科 595 種の陸生植物が確認されましたが、重要な種は確認されませんでした。
●陸生植物の主な確認状況
区分

総確認種数・総群落等区分数

植物相
植

生

確認された重要な種・重要な植物群落

119 科 595 種

確認されなかった

19区分

確認されなかった◎生態系の調査
地域を特徴づける生態系の上位性注目種としてミサゴ及びハヤブサ、典型性注目種としてイソヒヨドリを選定して生息状況等の現地調査を行いました。
ミサゴ及びハヤブサについては、対象事業実施区域及びその周辺での飛翔や採餌が確認されましたが、営巣は確認されませんでした。イソヒヨドリについては、対象事業実施区域において、飛翔や採餌のほか一部の構造物において営巣が確認されました。

哺乳類トラップ調査

15

鳥類ポイントセンサス調査

植物相・植生調査

２．環境保全措置と影響の予測評価＜主な環境保全措置＞
・住友化学(株)の既存の敷地を利用し、新たな地形改変は行いません。
・設備の配置を工夫することにより、工事区域を必要最小限にします。
・建設機械については可能な限り低騒音、低振動型建設機械を使用します。
・新たな緑地を造成し、動物が利用可能な生息場所を創出します。
・海域における杭打ち工事の範囲は必要最小限にとどめます。
・海域における杭打ち工事中は汚濁防止装置（汚濁防止枠または汚濁防止膜）を使用して濁りの拡散を防止します。
＜予測評価の結果＞
これらの措置を講じることにより、動物の重要な種及び生態系への影響は少ないものと考えられます。

スミレ

ミサゴ

アオスジアゲハ

ダイサギ

16環境影響評価結果の概要
海生動物・海生植物
海生動物・海生植物
１．環境の状況◎海生生物の調査対象事業実施区域周辺の海域において現地調査を行った結果は、次のとおりです。確認された海生動物の重要な種は、節足動物 1 種、軟体動物（腹足類）2 種、軟体動物（二枚貝類）9 種、脊索動物 1 種の合計 13 種でした。
●海生動物の主な確認状況
項 目
魚等の遊泳動物
潮間帯生物（動物）
底生生物

マクロベントス

総確認種数
51 種
目視観察調査 52 種
枠取り調査 162 種
191 種

メガロベントス
動物プランクトン
卵・稚仔
卵
稚仔

56 種
83 種
16 種
25 種

確認された重要な種
確認されなかった
タガソデモドキ
ネコガイ、ツガイ、ヤマホトトギス、ツルマルケボリ
ガイ、オウギウロコガイ、キヌタアゲマキ、サクラガ
イ、ウズザクラ、チゴマテガイ、ナメクジウオ（ヒガシナメクジウオ）
ヘイケガニ、タイラギ（リシケタイラギ）
確認されなかった
確認されなかった
確認されなかった●海生植物の主な確認状況
項 目
潮間帯生物（植物）
海藻草類
植物プランクトン

17

総確認種数
目視観察調査 35 種
枠取り調査 45 種
目視観察調査 61 種
枠取り調査 55 種
104 種

確認された重要な種
確認されなかった
確認されなかった
確認されなかった

卵稚仔調査

マクロベントス調査

動物プランクトン調査

潮間帯生物調査

２．環境保全措置と影響の予測評価＜主な環境保全措置＞
・新たに設置するＬＮＧバース設備については、設置面積が小さく海域流動を妨げない杭式ドルフィンとします。
・海域における杭打ち工事中は汚濁防止装置（汚濁防止枠または汚濁防止膜）を使用して濁りの拡散を防止します。
＜予測評価の結果＞
環境保全措置を講じることにより、海生生物への影響は少ないものと考えられます。

ヘイケガニ

タマキビ

メバル属

ワカメ

18

環境影響評価結果の概要
景観
１．環境の状況◎主要な眺望景観の調査①新田児童遊園地
現状

将来対象事業実施区域周辺の主要な眺望地点において、写真撮影により景観の状況を調査しました。
●主要な眺望景観の調査位置③滝の宮公園現状

将来④国領川緑地
現状

将来

２．環境保全措置と影響の予測評価＜主な環境保全措置＞
・発電設備、ＬＮＧ燃料設備及びＬＮＧバース設備の色彩は、周辺既存設備との調和に配慮したものとします。
・発電設備、ＬＮＧ燃料設備の敷地境界に緑地を配置し、設備の視覚遮蔽及び修景を図ります。
＜予測評価の結果＞
環境保全措置を講じることにより、施設の存在による景観に及ぼす影響は少ないものと考えられます。

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環境影響評価結果の概要
人と自然との触れ合いの活動の場＜主な環境保全措置＞
・工事工程を調整し、工事関係車両台数を極力平準化し、ピーク時の台数を低減します。
・ガスタービンや排熱回収ボイラ等の大型機器は、可能な限り工場で組み立てし、工事関係車両数を低減します。
・一般車両が集中する朝夕の通勤時間帯における資材等の搬出入を極力避けます。
・定期点検時の関係車両台数を極力平準化し､ピーク時の台数を低減します。
＜予測評価の結果＞
主要な輸送経路沿いの予測地点おける工事関係車両台数の割合は 1.0 ～ 1.9％、運転開始後の資材等関係車両の割合は 0.3 ～ 0.4％であることから、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に対する影響は少ないと考えられます。

廃棄物等＜主な環境保全措置＞
・工事用資材等は、搬出入時の梱包材の簡素化により、産業廃棄物の発生量の低減を図ります。
・工事の実施及び施設の稼働に伴い発生する産業廃棄物は、可能な限り分別回収を行い、極力再資源化を図り、有効利用に努めることで最終処分量を低減します。
・有効利用が困難なものについては、産業廃棄物の種類ごとに専門の産業廃棄物処理業者に委託して適正に処理を行うとともに、その委託先及び処理委託量を把握します。
＜予測評価の結果＞工事の実施に伴う産業廃棄物の発生量の約 95％、発電設備及びＬＮＧ燃料設備の稼働に伴う産業廃棄物の発生量の約 79％の有効利用を図るとともに、処分が必要な産業廃棄物は法令に基づき適正に処理することにより、環境への負荷量の増加は少ないものと考えられます。

温室効果ガス等＜主な環境保全措置＞
・ 発電用燃料は、他の化石燃料と比較して二酸化炭素排出量の少ない天然ガスに加え、住友化学(株)において発生する副生ガス（水素）を燃料の一部として使用することにより、発電電力量当たりの二酸化炭素排出量を低減します。
・住友化学(株)において発生する CO2 フリー※の余剰蒸気を発電に利用することで、発電電力量当たりの二酸化炭素排出量を低減します。
・発電効率の高いコンバインドサイクル発電方式を採用し、発電電力量当たりの二酸化炭素排出量を低減します。
・発電に使用した蒸気の一部を工場でプロセス蒸気として使用する電気・蒸気併給設備の採用により、総合熱効率の向上による燃料使用量の削減を図り、二酸化炭素排出量を低減します。
※CO2 フリー：製造過程で発生する二酸化炭素は、製品に全量計上されているもので、余剰蒸気には計上されない。

＜予測評価の結果＞
環境保全措置を講じることにより、二酸化炭素排出量及び排出原単位が低減されるものと考えられます。

21

環境監視計画◎工事中
工事関係車両の運行状況の把握、工事排水の水質（浮遊物質量 (SS)）の測定、工事により発生する廃棄物について、種類、発生量、有効利用量及び処分量等の把握を行います。

◎運転開始後排ガス中の窒素酸化物濃度の連続測定、一般排水の水質（水素イオン濃度 (pH)、化学的酸素要求量 (COD)、浮遊物質量 (SS)、全窒素 (T-N)、全燐 (T-P)、n- ヘキサン抽出物質）の測定、運転開始後に発生する廃棄物について、種類、発生量、有効利用量及び処分量等の把握を行います。

おわりに以上、新居浜北火力発電所建設計画環境影響評価準備書の内容について、あらましとして紹介いたしました。当社は、新居浜北火力発電所の建設工事及び運転にあたりまして、環境保全と安全確保に十分配慮してまいります。
本計画に対する皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

環境影響評価準備書の縦覧について環境影響評価準備書の縦覧については、次のとおりです。

縦覧場所
自治体庁舎

期間

時刻

愛媛県庁

平成 26 年 12 月 5 日（金） 平日の午前 9 時か

環境政策課

から

新居浜市役所

平成 27 年 1 月 5 日（月）

環境保全課

まで

西条市役所

※住友共同電力株式会社

環境衛生課

本社では、平成 27 年 1 月

住友共同電力株式会社 本社

ら午後 5 時まで

備考
土曜日、日曜日、祝日は除きます。

19 日（月）まで

縦覧期間中には、当社ホームページ（http://www.sumikyo.co.jp/）からもご覧いただけます。

22●経 緯平成 25 年 3 月 29 日
平成 26 年 12 月 5 日

環境影響評価方法書の届出
環境影響評価準備書の届出●環境影響評価の手続き
本計画に係る環境影響評価の手続きの流れは下図のとおりです。今後、皆様のご意見をお聞きしたうえで環境影響評価書として取りまとめることとなります。
国

事業者

住民の皆さま・地方自治体

方法書の手続き

調査・予測・評価
平成 26 年 12 月

届出送付

環境影響評価準備書

準備書の手続き

経済産業大臣

愛媛県知事
照会

意見

関係市長

審

査

住民の皆さまの公告・縦覧・説明会

ご意見照会

意見書

意見

送付

届出

環境大臣

意見概要・事業者見解のとりまとめ
知事意見
勧告

評価書の手続き

経済産業大臣審

査届出

環境影響評価書

確定通知または変更命令

送付

送付

環境大臣

愛媛県知事
関係市長

公告・縦覧

工事開始

環境影響評価に関するお問い合わせ先
住友共同電力株式会社 経営管理部〒792-8520 愛媛県新居浜市磯浦町１６番５号
TEL：0897-37-2146（午前 9 時から午後 5 時まで）

本あらましで掲載した地形図は、国土地理院発行の 2 万 5 千分 1 地形図（新居浜、西条北部）、5 万分１地形図（新居浜、西条）を使用しました。