２０２０年度 年次総会

審議資料
１． ２０１９年度 年次報告 案
２． ２０１９年度 収⽀決算 案
３． ２０２０年度 活動計画 案
４． ２０２０年度 収⽀予算 案
５． ２０２０年度代表世話⼈・世話団体・監事

改選案

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

２０２０年度

２０１９年度 年次報告

ＪＣＮ年次総会
審議資料１−１

案[期間：2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2020 年 3 ⽉ 31 ⽇]

2東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

1．JCN とは＜JCN の理念と役割＞
JCN は、⺠間⽀援団体の連絡組織です
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）は、2011 年 3 ⽉に発⽣した東⽇本⼤震災における被災者・避難者への⽀援活動に携わる NPO、NGO、企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた⺠間⽀援団体による全国規模の連絡組織です。
発災当初は、主に災害救援を⽬的に活動する団体の⾃助的な連絡機能として発⾜しましたが、今では、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・観光・農漁業・⽂化・芸術・環境・情報・就労・雇⽤・提⾔・助⾔・法律等々、様々な分野において被災者・避難者を⽀援する団体が参加する、災害後における⺠間⽀援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。
つながりづくりで貢献します
JCN は、⺠間⽀援団体のネットワークづくりを通じて、被災者・避難者への⽀援活動の継続と、被災地の復旧・復興の⼀端を担い、⽇本の「いのち・くらしの再建」に寄与していきます。すべての活動の基軸に、次世代を⾒据えた「ネットワークづくり」を置き、⽀援団体間の「つながり」を促進しています。

＜JCN の沿⾰＞
2011 年
3 ⽉
4 ⽉

設⽴総会、暫定 ML「higashinihon」を開設、暫定ウェブサイトを開設
公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運⽤を開始
省庁との定例連絡会議を開始、⽀援状況マップ暫定版、ボランティアバス運⾏情報を公開、「ボランティアバスを運⾏するときのポイント 」「東⽇本⼤震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」を発⾏

5 ⽉
6 ⽉
7 ⽉

第 1 回 現地会議 in 宮城（仙台市⻘葉区）の開催
第 1 回 現地会議 in 岩⼿（滝沢町）、第 1 回 現地会議 in 福島（福島市）の開催
⽀援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM 協働制作）、「災害ボランティ
ア参加者の⼼のケアポイント集」「災害ボランティア活動における安全衛⽣のポイント集」発⾏

9 ⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

第 1 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代⽥区）の開催

1 ⽉
2 ⽉
3 ⽉

「復興⽀援いいね！事例集」を開設

広域避難者⽀援状況リストを公開
第 2 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）の開催
第 2 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 2 回 現地会議 in 宮城（仙台市⻘葉区）の開催

2012 年
第 3 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 3 回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催
第 3 回 現地会議 in 岩⼿（⼤槌町）、第 2 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代⽥区）、第 1 回 広域避難者⽀援意⾒交換会（東京都千代⽥区）の開催

4 ⽉

広域避難者⽀援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第 2 回 広域避難者⽀援意⾒交換会（東京都千代⽥区）の開催、「⽀援にあらたな視点を 〜⽣活不活発病を知ろう〜」の発⾏、保養プログラム情報を公開

5 ⽉「除染作業への参加を考えているボランティアの⽅に知ってもらいたいこと」の発⾏。JCN 年次総会（東京都千代⽥区）
の開催

6 ⽉
7 ⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 東海（名古屋市）の開催「世界防災閣僚会議 in 東北」サイドイベントへ出展、第 4 回 現地会議 in 岩⼿（⼤船渡市）、広域避難者⽀援ミーティ
ング in 近畿（⼤阪市）の開催

8 ⽉
9 ⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

第 4 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者⽀援ミーティング in ⼭形（⼭形市）の開催
ものづくり情報、被災地⽀援状況マップをバージョンアップ、保養プログラム情報の公開停⽌
英語版ウェブサイトをリニューアル、広域避難者⽀援ミーティング in 四国（松⼭市）の開催
第 5 回 現地会議 in 岩⼿（盛岡市）、第 4 回 現地会議 in 福島（⼆本松市）の開催
第 5 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者⽀援ミーティング in 中国（広島市）の開催

2013 年

3東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

1 ⽉

全国交流会情報を公開

2 ⽉

第 1 回 若⼿会議 in 岩⼿（⼤船渡市）、広域域避難者⽀援ミーティング in 九州（福岡市）の開催

3 ⽉

第 6 回 現地会議 in 岩⼿（釜⽯市）、第 5 回 現地会議 in 福島（いわき市）、第 6 回 現地会議 in 宮城（⽯巻市）、広域避難者⽀援ミーティング in 東京（新宿区）、広域避難者⽀援ミーティング in 北信越（新潟市）の開催。
東北応援ビレッジの開催

4 ⽉

社会福祉協議会における広域避難者⽀援に関わる実態調査の実施

5 ⽉

ケース検討会（岩⼿県・宮城県・福島県）の開始
第 1 回 ネットワーク推進会議（千代⽥区）、JCN 年次総会（千代⽥区）の開催

6 ⽉

第 6 回 現地会議 in 福島（南相⾺市）の開催

7 ⽉

第 7 回 現地会議 in 岩⼿（遠野市）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東京（港区）、第 1 回 広域避難者⽀援ミーティング・全国版（千代⽥区）の開催

8 ⽉

第 7 回 現地会議 in 宮城（南三陸町）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 中国（広島市）、第 2 回 ネットワーク
推進会議（千代⽥区）の開催。社会福祉協議会における広域避難者⽀援に関わる実態調査報告書の発⾏

9 ⽉

第 7 回 現地会議 in 福島（会津若松市）、第 1 回 関係省庁定期協議（港区）の開催。
ウェブサイト（⽇本語版）をリニューアル

10 ⽉

第 8 回 現地会議 in 岩⼿（⼤槌町）の開催

11 ⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 四国（⾼知市）、第 3 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東京（中野区）を共催、第 8 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）の開催

12 ⽉

第 8 回 現地会議 in 福島（郡⼭市）、第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in ⼭形（⼭形市）の開催

2014 年
1⽉

第 9 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）を開催。第 2 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

2⽉
3⽉

第 9 回 現地会議 in 宮城（松島町）を開催
第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング・全国版（東京都千代⽥区）を開催
第 3 回 全体ミーティング（中央区）を開催
東北応援ビレッジ 2014（東京都千代⽥区）を開催／Walk with 東北 プロジェクトを開始

4⽉

第 2 回 広域避難者⽀援ミーティング in 東海（名古屋市）を開催
第 3 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

5⽉

東北応援ビレッジ 2014（東京都千代⽥区）を開催

6⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 関東（東京都港区）in 九州（福岡市博多区）を開催
JCN 年次総会（東京都千代⽥区）を開催

7⽉
8⽉
9⽉

第 4 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

10 ⽉

広域避難者⽀援ミーティング in 北海道（札幌市中央区）を開催

第 10 回 現地会議 in 岩⼿（北上市）を開催
ウェブサイト（⽇本語版・英語版）をリニューアル／ボランティアバス運⾏情報の公開停⽌

第 5 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催。第 10 回 現地会議 in 宮城（気仙沼市）を開催

11 ⽉

第 9 回 現地会議 in 福島（いわき市）を開催

1⽉

第 10 回 現地会議 in 福島（南相⾺市）を開催

2⽉

第 11 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）を開催

2015 年

第 3 回 広域避難者⽀援ミーティング 全国版（東京都千代⽥区）を開催

3⽉

東北これから会議 2015(東京都千代⽥区)を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム キックオフ・ミーティングを開催

5⽉

ケース検討会議（宮城）於：仙台市を開催

6⽉
7⽉

ケース検討会議（福島）於：福島市、ケース検討会議（岩⼿）於：北上市を開催。
広域避難者⽀援・ネットワーク推進会議（千代⽥区）を開催。ケース検討会議（宮城）於：仙台市、ケース検討会議（福島）於：南相⾺市を開催。

8⽉

ケース検討会議（岩⼿）於：盛岡市を開催。福島県県外避難者 復興⽀援員

第 1 回研修（千代⽥区）を開催。近畿避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催

9⽉

JCN REPORT Vol.4 『⽣活再建』を発刊。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 1 回研修（岡⼭市）を開催。
中国・四国避難者⽀援ミーティング（岡⼭市）を開催。

4

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

10 ⽉

第 12 回 現地会議 in 岩⼿(盛岡市)、第 11 回 現地会議 in 福島(南相⾺)、第 12 回 現地会議 in 宮城(仙台市)を開催。
ケース検討会議（福島）於：福島市を開催。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 1 回研修
東海避難者⽀援ミーティング

11 ⽉

ケース検討会議（岩⼿）於：盛岡市、ケース検討会議（宮城）（仙台市）、ケース検討会議（福島）（福島市）を開催。東北避難者⽀援ミーティング

12 ⽉

於：東京を開催。

於：名古屋市

九州避難者⽀援ミーティング

於：仙台市を開催。福島県県外避難者 復興⽀援員

第 2 回研修（福島市）

於：福岡市を開催。第 12 回 現地会議 in 福島を開催

2016 年1⽉

ケース検討会議（福島）於：福島市を開催

2⽉

ケース検討会議（岩⼿）（釜⽯市）、ケース検討会議（宮城）（仙台市）を開催。第 13 回 現地会議 in 岩⼿(陸前⾼⽥市)、
第 13 回 現地会議 in 宮城(名取市)。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム 第 2 回研修（⼤阪・東京）を開催

3⽉

JCN REPORT Vol.5 『東北から⽣まれる新しいチャレンジ』を発刊。福島県県外避難者 復興⽀援員 第 3 回研修（千代⽥区）、第 4 回全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催

4⽉

第１回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティン
グ（千代⽥区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代⽥区）を開催

5⽉
6⽉
7⽉

2016 年度年次総会開催。第１回岩⼿ミーティングを開催（⼤槌町）第 1 回定期連絡会（千代⽥区）開催。
関東避難者⽀援ミーティング（中央区）、沖縄避難者⽀援ミーティング（那覇市）、北海道避難者⽀援ミーティング（札幌市）を開催8⽉

第 2 回福島ミーティングを開催（南相⾺市）。JCN REPORT Vol.6 『つながりを活かす』を発刊。北陸避難者⽀援ミー
ティング（⾦沢市）、中・四国避難者⽀援ミーティング（岡⼭市）を開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

9⽉

第 2 回岩⼿ミーティングを開催（⼤船渡市）。九州避難者⽀援ミーティング（熊本市）、東海避難者⽀援ミーティング（名古屋市）、東北避難者⽀援ミーティング（仙台）を開催。これからの広域避難者と⽀援に関するアンケート調査（⾃治体・社協）実施。

10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

近畿避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催。これからの広域避難者と⽀援に関するアンケート調査（避難者）実施。

1⽉

パンフレット「避難者とのかかわり〜⽀援のカタチ〜」を発⾏。

2⽉

第 3 回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

3⽉

第 3 回岩⼿ミーティングを開催（盛岡市）

復興⽀援員研修（福島市）を開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。
-

2017 年

復興⽀援員研修（千代⽥区）、定期連絡会（第 2 回、第 3 回）、第 5 回全国避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催

4⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代⽥区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代⽥区）を開催

5⽉
6⽉
7⽉
8⽉
9⽉
10 ⽉
11 ⽉
12 ⽉

-

1⽉

個別研修（⾼崎市）、復興⽀援員研修（千代⽥区）を開催。

⽣活再建⽀援拠点・復興⽀援員基礎研修（千代⽥区）を開催
タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。
⽣活再建⽀援拠点・応⽤研修（千代⽥区）を開催
第 14 回 現地会議 in 岩⼿（陸前⾼⽥市）を開催。⽣活再建⽀援拠点・応⽤研修（⼤阪市）、個別研修（⽔⼾市）を開催。
第 14 回 現地会議 in 宮城（仙台市）を開催。
第 13 回 現地会議 in 福島（富岡町）を開催。個別研修（京都市）を開催。検証フォーラム（仙台市）を開催。
検証（広域避難者⽀援）グループインタビューを開催。タケダ・広域避難者⽀援プログラム研修に参加。

2018 年
JCN レポート Vol.8「現地会議から考える震災復興」を発刊。

2⽉
3⽉

現地会議 in 東京（港区）、現地会議 in ⼤阪（⼤阪市）を開催。ふりかえり会（福島市）を開催
JCN ツアー「答えは東北にある」（岩⼿・宮城・福島）を開催。現地会議 in 東北「私が東北に描く未来」（仙台市）を開催。JCN レポート Vol.9 未来を切り拓く次世代を輩出する」を発刊。
地域体制強化検討研修（千代⽥区）を開催。第 2 回 JCN 復興サロン（千代⽥区）を開催

4⽉
5⽉

タケダ・⾚い⽻根広域避難者⽀援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代⽥区）を開催。
JVOAD 全国フォーラム分科会「東⽇本⼤震災における広域避難者⽀援〜想定されている⼤規模災害に向けて〜」を開催
JVOAD 全国フォーラム分科会「復興の課題解決のための担い⼿⽀援」を開催
福島県⽣活再建⽀援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

6⽉
7⽉

⼭形、秋⽥、千葉、京都、⼤阪の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。
現地会議 in 東北（陸前⾼⽥市）を開催。
北海道、広島、愛媛、宮崎の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。県内関係者の連絡会議にオブザーバ参加。

8⽉
9⽉
10 ⽉
11 ⽉

愛知、岡⼭の⽣活再建⽀援拠点等の訪問。
個別研修（岡⼭）の開催。
全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）を開催。現地会議 in 東京（千代⽥区）を開催。
JCN ツアーin 岩⼿、宮城、福島を開催.
復興⽀援員受託団体研修（千代⽥区）を開催。

12 ⽉

JCN レポート Vol.10「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い①」を発⾏。
JCN サロン×結イレブン・寄付⽉間 2018 特別企画「ワカモノと⽀援とおカネの話」
JVOAD の勉強会で JCN ツアーの報告会を開催。
関⻄避難者⽀援ミーティング（⼤阪市）を開催。

2019 年
1⽉

3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催。
JCN レポート Vol.11「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い②」を発⾏。
県外避難者⽀援ヒアリング調査（沖縄・愛知・⼤阪・⼭形）を実施。個別研修（岡⼭）の開催。⼭形⽀援者のつどいで話
題提供。

2⽉

3.11 の今がわかる会議 in 神⼾（神⼾市）を開催。
福島県⽣活再建⽀援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。県外避難者⽀援ヒアリング調査（⼭形・茨城）を実施。
⽣活⽀援相談員⼼のケア研修（⼭形）の開催

3⽉

JCN レポート Vol.12「東⽇本⼤震災と担い⼿の思い③」を発⾏。
四国避難者⽀援ミーティング（⾼松市）、九州避難者⽀援ミーティング（熊本市）を開催。個別研修（岡⼭）の開催。

4⽉
5⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
JVOAD 全国フォーラム分科会「災害復興において担い⼿はいかに⽣まれてきたか〜東⽇本⼤震災の経験から〜」開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
地域の体制強化検討会議（千代⽥区）を開催

6⽉
7⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
第１回 3.11 ユースダイヤログ（⼤学の部）を明治学院⼤学で開催
第１回 3.11 ユースダイヤログ（⼀般の部）を新宿区で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

8⽉
9⽉

多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
JCN レポート Vol.13「孤⽴・孤独を防⽌する地域⼒〜被災者・避難者に寄り添い続けるまなざし〜」を発刊
3.11 の今がわかる会議 in 東京（千代⽥区）を開催
3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
県外避難者⽀援事業「関係者会議（第 1 回）」（千代⽥区）を開催

10 ⽉

3.11 の今がわかる会議 in ⼤阪（⼤阪市）を開催
第２回 3.11 ユースダイヤログ（⼀般の部）を渋⾕区で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
県外避難者⽀援事業「復興⽀援員研修」「関係者会議（第 2 回）」（千代⽥区）を開催

11 ⽉

JCN ツアーin 岩⼿を開催
JCN ツアーin 宮城を開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

12 ⽉

JCN ツアーin 福島を開催
第２回 3.11 ユースダイヤログ（⼤学の部）を駒澤⼤学で開催
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加

2020 年
1⽉

避難者⽀援ミーティング in 関東（千代⽥区）、避難者⽀援ミーティング in 京都（京都市）を開催
第 1 回避難者⽀援ミーティング in 岡⼭

2⽉

JCN レポート Vol.14「地域の賑わいを⽣み出す⼒〜⼈と⼈との関係を紡ぎ出し、未来へつなげる〜」を発刊
応急仮設住宅における官⺠連携事例のヒアリングのための訪問
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加「新しい東北」交流会内の企画「多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証経過報告会」に参加「避難者⽀援ミーティング in 沖縄」（那覇市）を開催。
「広島・⼭⼝・島根３県合同ネットワーク会議」（広島市）に参加

3⽉

JCN レポート Vol.15「地域の未来づくりに挑戦する⼒〜ワカモノたちが踏み出す⼀歩〜」
多様な主体と⾏政の協働による復興⽀援活動の検証会議に参加
避難者⽀援ミーティング in 九州、岐⾩避難者⽀援ミーティングを開催。秋⽥県広域避難者連絡会議に参加。

6東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

全国広域避難者⽀援ミーティング（千代⽥区）：延期
県外避難者⽀援事業「関係者会議（第 3 回）」（千代⽥区）：中⽌【組織概要】（2020 年 03 ⽉ 31 ⽇現在）
組織名称
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan
参加団体数
577 団体（うち参加団体 338 団体、協⼒団体 239）
※2019 年度の増減は⼊会 1 会員(1）、退会 13（会員 9、協⼒ 4）代表世話⼈
栗⽥暢之（NPO 法⼈ レスキューストックヤード）
⼭崎美貴⼦（東京災害ボランティアネットワーク）
世話団体
NPO 法⼈ シーズ・市⺠活動を⽀える制度をつくる会／社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会／東京災害
ボランティアネットワーク／認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター／⽇本⽣活協同組合連合会／公益社団法⼈ ⽇本⻘年会議所／⽇本⾚⼗字社／公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟／「広がれボラン
ティアの輪」連絡会議／公益社団法⼈ ユニバーサル志縁センター／認定 NPO 法⼈ レスキュー
ストックヤード／特定⾮営利活動法⼈ジャパン・プラットフォーム
監事
⿑藤誠（⿑藤弁護⼠事務所）／脇坂誠也（脇坂税務会計事務所）
事務局
東京都千代⽥区⼤⼿町 2-1-1 新⼤⼿町ビル 245 JNPOC 気付
TEL.03-3277-3636 FAX.03-6701-7332 URL.http://www.jpn-civil.net/

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

2．被災地支援活動の実施状況【2019 年度当初の活動の⽅向性】
持続可能な復興⽀援を⽬指すために、東北の課題を全国で考える機運を⾼める
・全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり
・東北の現場を直接⾒て、感じて、考えてもらう機会提供
・東⽇本⼤震災を次の世代につなげる活動（１）3.11 の今がわかる会議 in 全国（東京、名古屋、⼤阪）
2018 年度から全国の⽀援関係者に東⽇本⼤震災の今を知ってもらう活動として展開している「3.11 の今がわかる会議」を 2019 年度も東京、名古屋、⼤阪の３箇所で開催した。開催にあたり、東京都では東京ボラ
ンティア・市⺠活動センター、愛知県ではレスキューストックヤード、⼤阪府ではおおさか災害ネットワー
クと共催した。また、2019 年度からはテーマに関連のある開催地の団体にも登壇いただき、東北と全国の知⾒を交換する機会も設けた。これは、東⽇本⼤震災の課題が徐々に平時課題へと移⾏していることやこれからの⽇本が抱える課題であることを⾒据え、⽇本全国で東北の課題を検討することが必要である考えたためである。会議のテーマについて、３県の共通テーマは「孤⽴・孤独をいかにして地域が⾒守るか」とし、災害公営住宅に⼊居後も⾒守りが必要であるということを議論した。各県のテーマは⼀覧表の通りであるが、共通する課題がある⼀⽅で、各県それぞれに抱える課題や特徴を表すテーマ設定となった。※復興庁コーデ
ィネート事業＜共通テーマの内容＞
共通テーマである「孤⽴・孤独をいかにして、地域で⾒守るか」では、孤⽴・孤独の状態を作り出さない
ことについて、登壇者から話をいただいた。岩⼿県の事例では、制度事業ではカバーできない⽅々に対してもアプローチを⾏うこと、また、登壇者である東梅⽒が所属する団体が運営する共⽣ホームでは、⼦ども、
⾼齢者、障がい者を分け隔てることなく、⼀緒に過ごす場を作ることが地域での⾒守りにつながるというお話をいただいた。宮城県の事例では、仮設住宅や災害公営住宅に限らず、多様な団体が地域に関わることやオープンに受け⼊れることが⼤切であるという話をいただくとともに、集会所をいかにして運営していくが重要であるという話をいただいた。福島県の事例では、震災後に精神疾患を抱える⽅が増えていることと、精神疾患を抱える⼀⼈ひとりの背景に⽬を向け、その⼈のことを理解することが⼤切であるということと、様々な専⾨機関や地域と連携が必要不可⽋であるという話をいただいた。
＜各県テーマの内容＞
岩⼿県は「311 の経験を次世代へ繋ぐ」をテーマに話をいただいた。震災を経験した若い世代がさらに次の世代にどのように震災のことを伝えることができれば、命を救うことができるのかという事例について話をしていただいた。菊池⽒は⾃らが釜⽯市にある「いのちをつなぐ未来館」で語り部となり、多くの来館者に⾃分の経験のみならず、メディアでは⽬にすることがないようなことも含めて、経験を語っている。岡本⽒からは、津波の到達地点を 100 年先も忘れないよう、津波到達地点に桜を植樹する話をいただいた。
宮城県は「震災が⼦どもに与えた影響」をテーマに話をいただいた。気仙沼市から登壇いただいた天澤⽒の話では、海の近くに住んでいるにも関わらず、海で遊んだことがない⼦どもが多いことを知り、海で遊ぶ
楽しさを⼦どもたちに体験してもらう活動事例を話していただいた。⽯巻市から登壇いただいた⽥中⽒からは津波で遊ぶ場を失った⼦どもたちの遊び場を⼿作りし、⼦どもが⼦どもらしくいられるような場づくりを⾏っているという事例報告をいただいた。
福島県は「避難指⽰解除後の課題」というテーマで話をいただいた。飯舘村では避難指⽰は解除されたものの⾄るところに除染廃棄物を⼊れた⿊⾊のフレコンバックがあり、とても安⼼して⽣活できる状況にないことを写真等で説明いただいた。登壇いただいた横⼭⽒の「ふざけるな」という⾔葉が印象的であった。また、⼭⽥⽒からは、震災後、屋外で思う存分遊べない、スポーツなどができないため、⼦どもの運動不⾜が顕著になっていることを説明いただき、⼦どもが⾝体を動かせる環境を作っているという事例を報告いただいた。
8東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

開催時期

表 1．2019 年度の 3.11 の今がわかる会議の実施状況
テーマ・登壇者

参加者数

2019 年 9 ⽉

3.11 の今がわかる会議 in 東京（東京都千代⽥区）
83 名＜共通テーマ：孤⽴・孤独をいかにして地域で⾒守るか＞＜登壇者＞
東梅⿇奈美 ⽒（NPO 法⼈ワーカーズコープ⼤槌地域福祉事業所 所⻑）新井信幸 ⽒（NPO 法⼈つながりデザインセンター・あすと⻑町 副代表理事）
⽶倉⼀麿 ⽒（NPO 法⼈相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会センター⻑）森⽥眞希 ⽒（NPO 法⼈地域の寄り合い所 また明⽇ 代表）
栗⽥暢之（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈）＜各県テーマ＞
岩⼿：3.11 の経験を次世代へ繋ぐ〜岩⼿からの恩送り〜
宮城：津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
福島：避難指⽰解除区域の現状と課題＜登壇者＞◯岩⼿県：菊池のどか ⽒（株式会社かまいし DMC/地域創⽣事業部鵜住居トモス運営課）◯宮城県：天澤寛⼦ ⽒（NPO 法⼈浜わらす）◯福島県：横⼭秀⼈ ⽒（⼀般社団法⼈いいたてネットワーク 代表理事）

2019 年 9 ⽉

3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（愛知県名古屋市）＜共通テーマ：孤⽴・孤独をいかにして地域で⾒守るか＞＜登壇者＞
東梅⿇奈美 ⽒（NPO 法⼈ワーカーズコープ⼤槌地域福祉事業所 所⻑）新井信幸 ⽒（NPO 法⼈つながりデザインセンター・あすと⻑町 副代表理事）
⽶倉⼀麿 ⽒（NPO 法⼈相双に新しい精神科医療保険福祉システムをつくる会センター⻑）
名畑 恵 ⽒（NPO 法⼈まちの縁側育くみ隊 代表理事）
栗⽥暢之（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈＜各県テーマ＞
岩⼿：3.11 の経験を次世代へ繋ぐ〜岩⼿からの恩送り〜
宮城：津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
福島：避難指⽰解除区域の現状と課題＜登壇者＞◯岩⼿県／岩⼿：岡本翔⾺ ⽒（認定 NPO 法⼈桜ライン 311 代表理事）／愛知：⼤原⼀哲 ⽒（第３回三陸＆東海防災フェスティバル「伝」実⾏委員会）◯宮城県／宮城：天澤 寛⼦ ⽒（NPO 法⼈浜わらす）／愛知：伊藤 ⼀美 ⽒（NPO法⼈⼦ども＆まちネット 理事⻑）
◯福島県／福島：横⼭秀⼈ ⽒（⼀般社団法⼈いいたてネットワーク 代表理事）／
愛知：鈴村ユカリ ⽒（アロマハンドトリートメントボランティア（富岡町から避難））

88 名

9

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

2019 年 10 ⽉

3.11 の今がわかる会議 in ⼤阪（⼤阪市⻄区）59 名＜共通テーマ：孤⽴・孤独をいかにして地域で⾒守るか＞＜登壇者＞
東梅⿇奈美 ⽒（NPO 法⼈ワーカーズコープ⼤槌地域福祉事業所 所⻑）新井信幸 ⽒（NPO 法⼈つながりデザインセンター・あすと⻑町 副代表理事）
吉⽥恵美⼦ ⽒（NPO 法⼈ザ・ピープル 理事⻑）永井美佳 ⽒（社会福祉法⼈ ⼤阪ボランティア協会 常務理事・事務局⻑）栗⽥暢之（東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク 代表世話⼈）＜各県テーマ＞
岩⼿：3.11 の経験を次世代へ繋ぐ〜岩⼿からの恩送り〜
宮城：津波がこどもに与えた影響とこどもを軸とした地域づくり
福島：避難指⽰解除区域の現状と課題＜登壇者＞◯岩⼿県／岩⼿：岡本翔⾺ ⽒（認定 NPO 法⼈桜ライン 311 代表理事）／⼤阪：⽚⼭誠⽒（⼀般社団法⼈ 72 時間サバイバル教育協会 代表理事）◯宮城県／宮城：⽥中雅⼦ ⽒（NPO 法⼈こども∞（むげん）感ぱにー 代表理事）／⼤阪：徳⾕ 章⼦さん（NPO 法⼈ハートフレンド 代表）◯福島県／福島：⼭⽥司 ⽒（NPO 法⼈福島県スポーツマネジメント協会 代表）／⼤阪：古部 真由美 ⽒（まるっと⻄⽇本 代表世話⼈）

のべ３回、230 名

3.11 会議 in 東京の様⼦

3.11 会議 in 名古屋の様⼦

3.11 会議 in ⼤阪の様⼦（2）被災地ツアー（JCN ツアー）
2019 年度も岩⼿県、宮城県、福島県にそれぞれ 1 泊 2 ⽇で視察ツアーを開催しました。岩⼿県は沿岸地域で教訓や伝承活動を⾏っている団体を中⼼に訪問しました。宮城県は気仙沼市を中⼼に訪問し、同じ地域で多様な団体が活動している状況を視察しました。福島県は福島第⼀原⼦⼒発電所の視察とともに、その原発事故によって影響を受けた地域や団体を訪問しました。参加者は、⾏政・NPO・社協等など多様な⽴場からの参加があり、東⽇本⼤震災の現状を知っていただく機会となりました。※復興庁コーディネート事業
表２．JCN ツアーの開催状況
開催時期・県
⾏程・訪問先参加者数
11 ⽉ 21 ⽇-22 ⽇
岩⼿県

11 ⽉ 28 ⽇−29 ⽇
宮城県＜⾏程：花巻市〜⼤槌町〜釜⽯市〜陸前⾼⽥市〜⼀関市＞＜視察先＞
・NPO 法⼈吉⾥吉⾥国（⼤槌町）・⼤槌町⽂化交流センター（おしゃっち）（⼤槌町）
・NPO 法⼈ワーカーズコープ⼤槌地域福祉事業所（⼤槌町）・NPO 法⼈＠リアス NPO サポートセンター（釜⽯市）・釜⽯市⺠ホール TETTO（釜⽯市）・釜⽯鵜住居復興スタジアム（釜⽯市）・いのちをつなぐ未来館（釜⽯市）・東⽇本⼤震災津波伝承館いわて TSUNAM メモリアル（陸前⾼⽥市）
・認定 NPO 法⼈桜ライン 311（陸前⾼⽥市）＜⾏程：仙台市〜岩沼市〜南三陸町〜気仙沼市〜仙台市＞
＜訪問先＞

11 名

16 名

10

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

12 ⽉ 10 ⽇-11 ⽇
福島県・岩沼市防災集団移転促進事業「⽟浦⻄地区」（岩沼市）
・南三陸町志津川地区（南三陸町）
・リアスアーク美術館（気仙沼市）
・気仙沼まち⼤学（気仙沼市）
・特定⾮営利活動法⼈浜わらす（気仙沼市）
・⼀般社団法⼈気仙沼まちづくり⽀援センター（気仙沼市）
・階上地域まちづくり振興協議会（気仙沼市）
・気仙沼市東⽇本⼤震災遺構・伝承館（気仙沼市）＜⾏程：いわき市〜⼤熊町〜富岡町〜楢葉町〜広野町〜いわき市＞＜訪問先＞
・⼤熊町帰還困難区域（⼤熊町）・東京電⼒廃炉資料館（富岡町）
・東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所（⼤熊町・双葉町）
・道の駅ならは（楢葉町）
・みんなの交流館 ならは CANvas（楢葉町）
・J ヴィレッジ（楢葉町）
・天空の⾥⼭ 柳⽣菜園（いわき市）

岩⼿ツアーの様⼦

宮城ツアーの様⼦

24 名

福島ツアーの様⼦（3）3.11 ユースダイヤログ
2019 年度の新たな試みとして、東⽇本⼤震災を次の世代に繋ぐ趣旨のもと、東⽇本⼤震災を経験した若者が、同じ若者に対して、⾃分⾃⾝の体験や東⽇本⼤震災に対する考えや思いについて語る取り組みを始めました。2019 年度は明治学院⼤学と駒澤⼤学の授業内で実施し、東京ボランティア・市⺠活動センターと東京災害ボランティアネットワークと共催で開催しました。また、⼀般向けにも、東京ボランティア・市⺠
活動センターと⽇本⽣活協同組合連合会の協⼒のもと 3.11 ユースダイヤログを 2 回開催しました。※復興庁コーディネート事業
登壇いただいた⽅からは、次のようなお話をいただいた。
・9 年経ったいままでも気持ちを整理しきれずに葛藤をいだきながら⽣活をしている。
・東⽇本⼤震災を体験したからこそ、形骸化する防災訓練への憤りと防災訓練の⼤切さを感じている。
・避難する中で様々な選択を迫られながら⽣活をしている。
・津波に流されながらも⾃分は⽣き残ったが、⽗親は津波で失ったという経験が今の⾃分に繋がっている
・内陸での被災であったため、沿岸部と⽐較されることが多かった。
・原発事故のときは死を意識した。
・避難所で起きる物資をめぐる争いをみて、⼤⼈に対して失望した。
・親元離れ、親戚の家に⼀⼈で⽣活することになったが、福島というだけで学校では⾟い体験をした。
表３．3.11 ユースダイヤログ開催状況
開催時期
2019 年 7 ⽉（⼤学の部）

登壇者
第１回 3.11 ユースダイヤログ
於：明治学院⼤学社会学部社会福祉学科 ソーシャルワーク演習＜登壇者＞
・松崎理沙さん（福島県浪江町で被災、現在は東京に在住）
・成沢新奈さん（宮城県⽯巻市で被災、現在は岐⾩県に在住）
・コーディネーター：

参加者数
39 名

11

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

2019 年 7 ⽉（⼀般の部）

2019 年 10 ⽉（⼀般の部）

2019 年 12 ⽉（⼤学の部）

福⽥信章（JCN 世話団体・東京災害ボランティアネットワーク）
第１回 3.11 ユースダイヤログ
於：飯⽥橋セントラルプラザ 12 階
＜登壇者＞
・松崎理沙さん（福島県浪江町で被災、現在は東京に在住）
・成沢新奈さん（宮城県⽯巻市被災、現在は岐⾩県に在住）
・コーディネーター：橋本慎吾（JCN 広域避難者⽀援担当）
第 2 回 3.11 ユースダイヤログ
於：⽇本⽣活協同組合連合会 会議室＜登壇者＞
・⾹⽉昴⾶さん（宮城県⽯巻市で被災、現在も⽯巻市に在住）
・市村葵惟さん（福島県富岡町で被災、現在は東京に在住）
・コーディネーター：
福⽥信章（JCN 世話団体・東京災害ボランティアネットワーク）
第 2 回 3.11 ユースダイヤログ
於：駒澤⼤学 ボランティア経済＜登壇者＞
・斎藤元気さん（宮城県富⾕市で被災、現在は東京在住）
・荒⽊明彦さん（福島県富岡町で被災、現在は東京在住）
・コーディネーター：杉村郁雄（JCN 事務局担当）

58 名

40 名

77 名

のべ４回 214 名

明治学院の様⼦

第 1 回⼀般の部の様⼦

第 2 回⼀般の部の様⼦

駒澤⼤学の様⼦

12東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

3．広域避難者支援活動の実施状況【2019 年度当初の活動の⽅向性】
広域避難者⽀援に関わる⽀援団体を中⼼に、避難先の⾃治体や社協をはじめとした専⾨機関、ボランテ
ィア団体、地域コミュニティ等により、地域ごとの避難者⽀援の体制構築や強化を進めていく。
そのためにも、地域の実情を様々な視点から把握することとあわせて、各地の核となる⽀援団体と連携して、これからの広域避難者⽀援を考える場づくりを各地で展開する。

（1）⾃主事業
全国各地で避難者⽀援に関わる⼈たちが⼀堂に会し、各地の避難者⽀援の現状、課題、⽀援の⽅向性などを共有する「全国避難者⽀援ミーティング」の開催を準備していましたが、新型コロナウイルス感染予防のため、延期しました（2020 年度開催）＜予定していた⽇時・会場＞
⽇時：2020 年 3 ⽉ 14 ⽇（⾦）13:00-17:00
会場：
全国社会福祉協議会 会議室 3,4,5（東京都千代⽥区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル）（2）福島県「県外避難者⽀援事業運営業務」①地域巡回員の配置
地域ごとに避難者⽀援の制度や体制などには違いもあり、避難が⻑期化する中で、各地の実情の把握とそれにあわせた体制づくりを考えていく必要がある。
そこで、各地で避難者⽀援に取り組む⺠間団体とともに、今後の各地の体制づくりを検討する機会を設けました。
・⽇時： 2019 年 5 ⽉ 14 ⽇（⽕）14：00〜16：00
・会場：⼤⼿町サンスカイルーム 会議室 C（千代⽥区⼤⼿町 2-6-1 朝⽇⽣命⼤⼿町ビル 27 階）
・参加者：２０名（各地の⽀援関係者 12 名、福島県３名、JCN５名）
会議の結果を踏まえて、以下の団体に地域巡回員を依頼しました。
あきたパートナーシップ／⼭梨県内避難者と⽀援者を結ぶ会／広域避難者⽀援連絡会 in 東京／⽯川県災
害ボランティア協会／レスキューストックヤード／和／まるっと⻄⽇本／とっとり震災⽀援連絡協議会／ほっと岡⼭／ひろしま避難者の会アスチカ／えひめ 311／ふくおか市⺠ネット／うみがめのたまご 311
ネットワーク／福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会
地域巡回員には、３つの役割を依頼しました。
ⅰ）調査活動 ／ ⅱ）定期的な情報交換 ／ ⅲ）地域の会議の企画運営②研修等の開催 →内容やⅰ）関係者会議の開催
全国の状況把握、今後の具体的な対策等を話し合うために、地域巡回員に加え、避難者⽀援に関する専⾨機関の全国組織などが参加する会議「関係者会議」を開催しました。
これらの会議を通じて、各地の避難者⽀援の最新の状況を共有することや、地域巡回員同⼠の認識を深めることができました。
開催⽇
2019/09/04

2019/10/24
2020/03/13

内容等
会場：TKP 東京駅セントラルカンファレンスセンター カンファレンスルーム 11D（東京都中央区⼋重洲 1-8-16 新槇町ビル 11F）
内容：各都道府県の⽀援状況、地域の体制強化策の⽅策検討
会場：TKP 東京駅⽇本橋カンファレンスセンター カンファレンスルーム 102
内容：各都道府県の⽀援状況、状況分析、地域の体制強化の⽅策検討【新型コロナウイルス感染の影響を踏まえて中⽌】
13

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

ⅱ）復興⽀援員研修
他地域において活動している復興⽀援員の取り組み状況や事例の共有、事業に対する認識や⽬線合わせをする必要性なども踏また研修を実施しました。
研修を通じて、避難者の状況を多⾓的に理解すること、他地域の復興⽀援員の取り組みを知ることができ、⾃らの活動を客観的に⾒直す機会となりました。こういった研修を通じて、⽇々の活動と避難者の⾒守りを充実することにつながっています。
・⽇時：2019 年 10 ⽉ 8 ⽇（⽕）13：30〜
・会場：⼤⼿町サンスカイルーム D 会議室（東京都千代⽥区⼤⼿町 2 丁⽬ 6 番 1 号 朝⽇⽣命⼤⼿町ビル 27 階）
・内容：福島県の避難者⽀援施策、電話相談事業の報告、グループディスカッション③関係機関の連携強化のための会議等の開催
全国の必要な地域において、⽀援団体、専⾨機関、⾏政機関等を参集範囲とする、県外避難者の状況の共有、関係機関との連携体制の在り⽅、県外避難者からの相談対応等に関すること等を検討、及び協議するための会議等を開催しました。
これらの会議を通じて、下記の事項が成果として考えられます。
・避難者の置かれている状況、または⽀援の紹介を通じて、「避難者に対する理解醸成」につなげることができた。
・様々な取り組み事例、話題提供を通じて、参加者それぞれの経験や専⾨スキルが避難者⽀援にも役⽴つこと、具体的な⽀援のイメージを共有することができた。
・会議の準備、または会議の実施を通じて、それぞれ参加者の置かれている状況や考えなどを把握し、参加者間で共有することができた。
・避難者⽀援のために⾏政や⺠間団体などが連携する必要性を共有することはできた（さらに、具体的な実働につなげるためのアプローチが必要）

開催⽇
2020/01/14

2020/01/17
2020/02/04

2020/02/17

2020/02/28

2020/03/01

2020/03/19
2020/03/19

表 2．2019 年度会議等の開催状況
地域
⽬的
関東 1 都 7 県（茨城県／栃⽊県／ ・避難者の理解醸成
群⾺県／埼⽟県／千葉県／東京都／ ・ネットワークづくりや避難先地域との交流事例の神奈川県／⼭梨県）
共有
京都府
・今後の避難者⽀援の⽅向性検討
岡⼭県
・既存の社会資源へスムーズにつなげる環境づ
くり・避難者の孤⽴が解消されるきっかけづくり
広島県・⼭⼝県・島根県・各県の取組状況
・地域⽀援への移⾏の検討【広島・⼭⼝・島根３県合同ネットワーク会議】
沖縄県・避難者への理解醸成
・今後の避難者⽀援のあり⽅検討【「避難者⽀援のための地域福祉ネットワーク会議」と共同開催】【新型コロナウイルス感染の影響を踏まえて
岡⼭県
中⽌】
・既存の社会資源へスムーズにつなげる環境づくり
・避難者の孤⽴が解消されるきっかけづくり
岐⾩県
・避難者の理解醸成
・今後の避難者⽀援のあり⽅検討
九州７県（福岡県／佐賀県／⼤分 ・避難者への理解醸成
県／熊本県／宮崎県／⻑崎県／⿅児 ・今後の避難者⽀援のあり⽅、これからの被災者⽀援
14東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

島県）

2020/03/24

秋⽥県

の検討
・避難者や相談対応の状況を踏まえて、今後の体制を検討する【秋⽥県広域避難者連絡会議】

15東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

4．情報発信事業の実施状況
JCN レポート東⽇本⼤震災のことを思いだす、関⼼を⽰してもらうきっかけとして担い⼿にフォーカスしたレポートを発⾏するという⽅向性のもと、JCN レポートを３号発刊しました。2019 年度は担い⼿を紹介するとともに、テーマを設定し、東⽇本⼤震災の状況を伝えました。※⾃主事業

Vol.NoVol.13Vol.14Vol.15

表 3．2019 年度の JCN レポートの発⾏
テーマ・内容＜テーマ＞『孤⽴・孤独を防⽌する地域⼒ 〜被災者・避難者に寄り添い続けるまなざし〜』＜内容＞
岩⼿県：栃沢ゆみ⼦さん、東梅⿇奈美さん、川原康信さん、⿊澤寛さん
宮城県：新井信幸さん、⼤森美和さん、岩元暁⼦さん、広部和森さん
福島県：⼈⾒順⼦さん、伏⾒⾹代さん、神⻑倉豊隆さん、⻑⾕川喜和さん
広域避難者⽀援：佐藤淳⼦さん、冨永まゆみさん、⼩松弘美さん、渡部百合さん
Column・認定 NPO 法⼈桜ライン 311 岡本翔⾺さん
・社会福祉法⼈宮城県社会福祉協議会 北川進さん＜テーマ＞『地域の賑わいを⽣み出す⼒ 〜⼈と⼈との関係を紡ぎだし、未来へつなげる〜』
岩⼿県：芳賀正彦さん、種坂奈保⼦さん、永⽥園佳さん、花坂雄⼤さん
宮城県：武藤亮平さん、成宮崇史さん、⼋巻眞由さん、天澤寛⼦さん
福島県：廣畑裕⼦さん、福島裕さん、⼤類⽇和さん、新井芳美さん
広域避難者⽀援：桜井野亜さん、はっとりいくよさん、古部真由美さん、伊平美穂さん
Column・認定 NPO 法⼈地星社 布⽥剛さん
・NPO 法⼈コースター 岩﨑⼤樹さん＜テーマ＞『地域の未来づくりに挑戦する⼒ 〜ワカモノたちが踏み出す⼀歩〜』＜内容＞
岩⼿県：佐々⽊良⿇さん、鈴⽊悠太さん、菊池のどかさん、柏﨑未来さん
宮城県：⼩林峻さん、雁部那由多さん、沖澤鈴夏さん、⼭本賢さん
福島県：吉成勇⼀朗さん、安藤博諒さん、⾺場雄基さん、志賀⾵夏さん
広域避難者⽀援：吉⽥⼀貴さん、森本佳奈さん、鈴⽊健⼤さん、⼭本早苗さん
Column・NPO 法⼈みんぷく 鵜沼英政さん
・NPO 法⼈フードバンク岩⼿ 阿部知幸さん

部数1,500 部
9 ⽉発⾏

1,500 部
２⽉発⾏

1,500 部
３⽉発⾏

16

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案【編集・発⾏体制】
・地域駐在員岩⼿／地域駐在員宮城／地域駐在員福島／広域⽀援担当／事務局
・デザイン：キシタカユキ

ブログ
東⽇本⼤震災の現状や課題等を気軽に知ってもらうという趣旨のもと、ブログを使って情報を発信する活動を⾏いました。9 ⽉までは週に 1 回程度定期的に情報発信を⾏っておりましたが、10 ⽉移⾏は JCN のイ
ベント案内が主となり、東⽇本⼤震災の現状等に関する情報を定期的に発信できなかったことが課題として残りました。次年度は、この状況を踏まえて、定期的に情報を発信していきたいと思います。

17東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

5．事務局運営の実施状況
5-1

⽬的①被災地や広域避難者⽀援活動が円滑に⾏われるように事務の効率化を図る。
②被災地⽀援・広域避難者⽀援の後⽅⽀援を⾏い、総合的な情報発信を⾏う。

6-2

実施事業

①参加団体の⼊退会⼿続きを都度実施した。
②JCN の活動状況や現地の状況をウェブページで随時更新した③メーリングリストのメールアドレス変更等など実施した。
⑤世話団体会を年５回開催した。
⑥毎⽉会計業務を実施した。
⑦委託事業や助成⾦申請のサポートを実施した。
⑧組織の基盤強化のために⽇本政策⾦融公庫より借⼊を⾏った。

6-3

事業成果

・参加団体の情報等を整理し、リスト化を実施した。
・ブログやウェブページの更新頻度を⾼めることで、広く情報を発信した。
・委託事業や助成⾦の申請や報告を適正に実施した。
・財務⾯から組織の安定化を図った。

6−4

体制

杉村郁雄（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
津賀⾼幸（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
⾦⼦和巨（事務局／広域避難者⽀援担当と兼務）
佐伯まり（会計・総務担当）

18

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

6．助成・寄付者一覧
下記の団体、企業、個⼈の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。ご⽀援に対し、改めて感謝を申し上げます。※ 2019 年 4 ⽉ 1 ⽇から 2020 年 3 ⽉ 31 ⽇までにご協⼒いただいた⽅々を掲載しています。
【助成】
復興庁 様

19

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

２０１９年度 収⽀決算

案

[期間：2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2020 年 3 ⽉ 31 ⽇]

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

２０２０年度

２０２０年度 活動計画

ＪＣＮ年次総会
審議資料２−１

案[期間：2020 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇]

26東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

はじめに
今年度の事業計画の策定にあたって

今年度は東⽇本⼤震災から 10 年を迎えます。しかし、⼀つの節⽬に過ぎず、被災地の課題はすべて解決しました、とは到底なされていないことは⾔うまでもありません。
津波被害の⼤きかった沿岸部では、復興住宅や護岸⼯事などの⼤型事業については、福島県の帰宅困難区域等を除きほぼ完成し、⼀⾒まちは復興を遂げたかに映ります。しかし、災害復興住宅での孤独・孤⽴はますます顕著となり、またグループ補助⾦等でようやく再建を遂げた事業所も、⽉々の返済ができず倒産するといった事例も少なくありません。復興庁は 10 年を超えての継続となりました
が、いずれにしても、いわゆる復興特需はおおむね終了し、そもそも東北が震災前から抱えている過疎化・少⼦⾼齢化などが重くのしかかる中、今後は被災した地元がどう再⽣を図っていくかが問われています。では、「このまま地元でがんばってね」と、⾔い放つことはできるのでしょうか。
⼀⽅、原発事故による影響は、周知の通り、いまだ先⾏きの⾒通しが⽴たない状態が続いています。
特に燃料デブリの除去や処理⽔の処理（いつ、どこへ、どのように）に代表される「廃炉 40 年」という根本的な課題に加え、強制避難区域の中でも、その区分の違いによる差、⾃主避難との差、福島
県にとどまった者と避難した者との差、福島県外のホットスポットと呼ばれる地域との差、また、家族・親類、友⼈・知⼈、地域や職場などあらゆる関係者との意識の差は、残念ながら「分断」という形で今なお深刻な影を落とし続けています。「原発事故さえなかったら」とやり場のない怒りと葛藤しながら、今この瞬間も、無念さ、（みじめさ）、⽣きづらさを抱えて暮らす⽅の、この気持ちとどう向き合うかが問われています。
沿岸部にせよ、原発事故由来にせよ、こうしたより個別化・複雑化・深刻化している課題に対し、今年度も引き続き継続する取り組み、およびこの時期だからこそ⾒えてきた課題に対する取り組みに加え、10 年という節⽬に際して必要だと考える取り組みについて⽴案いたしました。
なお、これまでも、常にスタッフの⼈員や財源不⾜に悩まされ続けていますが、さらに次年度以降をどうしていくべきかにつきましては、皆様と議論を重ね、ベストな選択を模索して参りたいと考えています。
引き続きのご参画・ご協⼒を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）
代表世話⼈ 栗⽥暢之27

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

1．活動の概要と目指す姿
1−1．JCN 活動の経緯
JCN は東⽇本⼤震災⽀援の発⽣以降、下記のようなフェーズを経てその活動を変遷してきた。
• ⺠間⽀援団体に、JCN への参加やメーリングリストでの情報交換、現地会議への参加
フェーズ１：などを呼びかける発災〜3 ヶ⽉• 全国の⺠間⽀援団体を、セクターを超えたゆるやかなネットワークとして形成する。
• ネットワークのコンセプトは、政治⾊・宗教⾊・運動⾊等の、個別の理念や⽴場を越えたネットワーク。セクターを越えたネットワーク、出⼊り⾃由なネットワーク• 団体に、⽀援マインドの「拠り所」として認知してもらう• 団体に、連絡調整のための「仕組み」を提供するほか、⽀援状況の情報を収集し、発信する• 団体に、連絡調整のための仕組みに参加することを促し、実際に顔を⾒せあう機会のフェーズ 2：発災から 3 ヶ⽉〜3 年

提供を⾏い、関係をつくる• 被災地の状況、⽀援団体の状況、国や⾏政の動向等に関する情報の共有を図る• 構成団体の間で共有された情報から、より具体的に課題解決のネットワークづくり、

フェーズ 3：
4 年〜5 年

地域の団体と協働型で課題を解決する場をつくる• 広域避難者⽀援の状況把握、情報発信、体制強化のため、基盤をつくる• 被災地の状況を伝え、改めて「いま、できること」を考える場をつくる• 地域の団体との連携や地域巡回を継続し、「担い⼿⽀援」に現地ニーズを再発掘する

フェーズ 4：
6〜7 年⽬• 被災地外のリソース活⽤、⽀援コーディネートを視野に⼊れて、全国域で多様な関わりから、「担い⼿」の育成やしくみづくり、環境づくりを考える機会を設ける• 広域避難者⽀援は、息の⻑い⽀援活動を実現するために、活動の基盤強化、地域の体制強化などの取組⽀援を推進する
・ 復興財源がなくなったあとの⽀援のあり⽅、⽅向性を検討する

フェーズ 5：
8〜9 年⽬・ 被災者・避難者の置かれている状況の再確認、各地の⽀援状況の把握
・ 担い⼿同⼠のネットワーク拡充、新たなネットワークづくりのサポート
・ 東⽇本⼤震災の今や課題を知り、全国でともに考える機会づくりを⾏う

フェーズ６
9〜１０年⽬・ 東⽇本⼤震災を次の世代へとつなぐ場をつくる
・ 広域避難者の⽀援を地域で取り組めるよう体制の強化を図る【2020 年度の体制】,K
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28

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

2．被災地支援活動
2−1．背景【東北の課題を全国につなぎ、ともに考える】
震災から 10 年⽬を迎える 2020 年度は政府が定めた復興創⽣期間の終了年度となります。復興庁の延⻑が公表されましたが、東⽇本⼤震災はまだまだ復興の道半ばであり、現在も多くの課題が⼭積しています。ただ、多くの震災課題は、平時の課題や⽇本がこれから抱えるであろう課題へとその姿を移⾏させており、東北だけの課題として捉えるだけではなく、⽇本全国で考えるべき課題として捉えています。また、現在、成⼈を迎える多くの⼈は東⽇本⼤震災の記憶がほとんどなく、東⽇本⼤震災を次の世代へと繋ぐ意味でも若い世代にこそ、東⽇本⼤震災のことを知る機会が必要と考えています。⼀⽅で、福島県については、多くの地域で避難解除が進んでいるものの、解除後の⽣活再建をどのように進めていくのかが、⼤きな課題となっており、まだまだ、多くの⽀援が必要であるとともに、全国の知⾒を集結して、福島県の課題を解決することが必要とされています。

2−2 ⽬的東北の課題を全国と次の世代につなぎ、ともに考える機運を⾼める
2020 年度の JCN 被災地⽀援活動では、3 県の現状や課題を全国に届けるために、① 全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり（3.11 の今がわかる会議）② 東北の現場を直接⾒て、感じて、考えてもらう機会提供（JCN ツアー）
③ 東⽇本⼤震災を次の世代につなげる活動（3.11 ユースダイヤログ）④ 官⺠連携を推進するための知⾒を検証し、今後の⽀援のあり⽅につなげる（検証）という４つの活動を軸に、県域中間⽀援組織等と協働で活動を展開する。

2−3

実施事業

①全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり（3.11 の今がわかる会議）
全国で考えるべき東北の課題を明確にして、その分野で活動している全国の団体との知⾒交換の場を設け、⼀緒に課題解決に向けた議論を⾏う。
▼対象：地域団体＋県域中間⽀援団体＋会議開催地域の団体▼内容：東北の課題を東京・東海・九州の⽀援者等ともに考える会議を企画・実施（各地域１回／年）②東北の現場を直接⾒て、感じて、考えてもらう機会提供（JCN ツアー）
東北の今を実際に⾒て、話して、感じる場を設けることで、東北に関わるきっかけや東北の団体を全国につなぐ機会を提供する。
▼対象：被災地外の⽀援者（企業/NPO/NGO 等）、学術関係者、メディア▼内容：岩⼿、宮城、福島の現地団体を訪問し⽣の声を聞くツアーを企画（各県年 1 回程度）
③東⽇本⼤震災を次の世代につなげる活動（3.11 ユースダイヤログ）
次の世代が東⽇本⼤震災のことを考え続けるためにも、震災を経験した／したことがない若い世代同⼠が語る機会を企画・実施する。
▼対象：被災経験のある若者と東京圏・東海圏の若者▼内容：東⽇本⼤震災の被災経験から現在に⾄る過程を共有し、その意義を考える（東京で年２回・愛知県で年１回程度）
29

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案④官⺠連携を推進するための知⾒を検証し、今後の⽀援のあり⽅につなげる（検証）岩⼿、宮城、福島の各県における応急仮設住宅期の官⺠連携の⽀援事例を検証し、官⺠連携事例のポイントを明らかにし、今後の⽀援のあり⽅へと繋げる。
▼対象：岩⼿、宮城、福島の⽀援団体や⾏政▼内容：応急仮設住宅期における官⺠連携の検証（ヒアリングやアンケート等）

2-4．事業成果①全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり（3.11 の今がわかる会議 in 東京、東海、九州）
・全国に発信し、ともに考えるべき東北の課題が明らかになっている。
・会議開催地の団体と課題について、意⾒交換を⾏い、課題解決のためのポイントが明らかになっている。
・東北の⽀援団体を含め、会議参加者が⾃分の地域のみならず、課題解決のために他地域にも⽬を向けている。

②東北の現場を直接⾒て、感じて、考えてもらう機会提供（JCN ツアーin 岩⼿、宮城、福島）
・全国の⽀援団体が東北の現場を⾒て、東北の⽀援に関わるきっかけとなっている。
・東北の課題を地域の課題に置き換え、東北からのその知⾒を学び、地域で伝えることができている。

③東⽇本⼤震災を次の世代につなげる活動（3.11 ユースダイヤログ in 東京、東海）・震災の実態を知らない若い世代が東⽇本⼤震災について関⼼を⽰すきっかけになる。
・東⽇本⼤震災の被災経験と現在に⾄るまでの意義を共有し、同世代の若者の他者理解が促進されている。

④官⺠連携を推進するための知⾒を検証し、今後の⽀援のあり⽅につなげる（検証）・官⺠連携のポイント、課題、実態などが明らかになっている。

2-4．活動概要の⽐較
２０１９年度
全国で課題を共有し、考える場づくり

２０２０年度
全国で課題を共有し、考える場づくり

Ø
Ø
Ø

Ø
Ø
Ø

現状・課題把握（団体・会議巡回）
東北の課題を全国で考える場づくり
3.11 会議 in 東京・東海・近畿

現状・課題把握（団体・会議巡回）
東北の課題を全国で考える場づくり
3.11 会議 in 東京・東海・九州

東北の現場を直接⾒て、感じて、考えてもらう機
会提供

東北の現場を直接⾒て、感じて、考えてもらう機
会提供

Ø

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JCN ツアーin 東北

JCN ツアーin 東北

震災を次の世代につなげる

震災を次の世代につなげる

Ø
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Ø
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震災経験者の思いを聞く場づくり
東⽇本⼤震災のこと考える若者を芽吹かす
東京

震災経験者の思いを聞く場づくり
東⽇本⼤震災のこと考える若者を芽吹かす
東京・愛知

官⺠連携事例の検証

官⺠連携事例の検証

Ø

Ø
Ø
Ø

2−6

官⺠事例のヒアリング

⾏政や NPO 等へのアンケート
官⺠事例のヒアリング
調査内容のまとめ

実施体制◯県内の連携、コーディネート、3.11 会議の開催、JCN ツアー実施
岩⼿県：NPO 法⼈いわて連携復興センター
宮城県：三浦隆⼀
福島県：⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター
東京都：杉村郁雄、⾦⼦和巨◯主な連携先など
岩⼿県：NPO 法⼈いわて連携復興センター
30

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

宮城県：⼀般社団法⼈みやぎ連携復興センター、みやぎ広域⽀援団体連携担当者会議
福島県：⼀般社団法⼈ふくしま連携復興センター、NPO 法⼈ジャパン・プラットフォーム
愛知県：NPO 法⼈レスキューストックヤード
東京都：東京ボランティア・市⺠活動センター／東京災害ボランティアネットワーク
熊本県：くまもと災害ボランティア団体ネットワーク

31

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

3．広域避難者支援活動
3−1

背景

①避難者
・広域避難者に対する公的⽀援は、徐々に縮⼩していく傾向にある。また、制度による⽀援の限界もあり、避難者の課題
解決につながらない状況にある。
・広域避難者の状況を把握する調査などが少なくなり、避難者の実情がわかりづらくなっている。また、復興が進んでいるという発信が、避難者の「語りにくさ・語りづらさ」を助⻑している。
・帰還するまでには時間を要すること、意思決定するまでに時間を要することが⼗分に理解されていないまた、帰還後のサポートが⼗分ではない（浜通りは、震災前の⽣活環境とは全く異なる）。

②支援組織
・復興財源がなくなることにより、⼀部の地域では広域避難者⽀援活動がなくなってしまう可能性がある。
・財源不⾜や⼈的リソースの不⾜、委託事業等の影響によって、避難者の状況に応じて柔軟な対応が実施できないケースも⾒られる。
・地域によって⾏政や社協などの地域の社会資源の関わりに濃淡がある。

3-2．⽬的今後の⽀援のあり⽅、⽅向性を広域避難者⽀援に関わる⽀援団体とともに考える。そのために、各地の⽀援団体と連携して、地域ごとの避難者の実情、⽀援状況の把握、今後必要な取組みの⽅向性などを検討する。

3-3．実施事業①⾃主事業▼⽬的
全国規模のネットワークを活かした情報交換の場を設ける（2020 年度ミーティングの⽬的：各地の避難者⽀援に関わる⼈たちとともに、各地の避難者の声や⼼情を学び、また様々な観点からの避難者⽀援のことを学び、お互いに話し合い、「避難者ひとりひとりのことを考える」機会とする）▼概要
全国域のネットワークを活かし、各地の避難者⽀援に取組む団体、⾏政、専⾨機関などを集め、現状や課題などを共有し、これからの活動のあり⽅を展望する場を設ける（年 1 回程度）。
※2020 年 3 ⽉に予定していた会議は延期となったため、2020 年夏頃に開催予定②福島県「県外避難者事業運営⽀援業務」▼⽬的
避難者の環境の変化に応じて、地域ごとに避難者⽀援の体制構築、強化を推進する

ⅰ）地域巡回員の配置
全国１０ブロック程度に地域巡回員を配置し、各地域における「避難者⽀援の現状・実態」「⽀援のネットワ
ーク強化・拡充」「⽀援のための具体的な体制検討」等を実施していく。

32

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案【地域巡回員候補】
地域
北海道
東北
関東

新潟・北陸
東海
関⻄
中国

四国
九州
沖縄

都道府県名
北海道
⻘森、秋⽥、岩⼿、⼭形・宮城

団体名
JCN
あきたパートナーシップ
いわて連携復興センター
茨城、群⾺、栃⽊、埼⽟、千葉、神奈川、⼭梨、⻑野、 ふうあいねっと
東京
⼭梨県内避難者と⽀援者を結ぶ会
広域避難者⽀援連絡会 in 東京
新潟、富⼭、⽯川、福井
⽯川県災害ボランティア協会
三重、岐⾩、静岡、愛知
レスキューストックヤード
滋賀、京都、⼤阪、兵庫、奈良、和歌⼭
和まるっと⻄⽇本
⿃取、島根、岡⼭、広島、⼭⼝
とっとり震災⽀援連絡協議会
ほっと岡⼭
ひろしま避難者の会アスチカ
愛媛、徳島、⾹川、⾼知
えひめ 311
⼤分、福岡、佐賀、⻑崎、熊本、宮崎、⿅児島
ふくおか市⺠ネット
うみがめのたまご 311 ネットワーク
沖縄
福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会

各ブロックの担当は、団体間で協議し、分担する。また、対応が難しい地域があれば JCN が補完するⅱ）関係者会議の開催
全国の状況把握、今後の具体的な対策等を話し合うために、地域巡回員に加え、避難者⽀援に関する専⾨機
関の全国組織などが参加する会議「関係者会議」を開催する。
頻度：年３回（９⽉、10 ⽉、２⽉頃）を予定。
場所：東京都内を予定
内容：全国の状況分析、具体的な対応検討、次年度以降の展開イメージⅲ）ブロック会議の実施
各地域において⽀援の担い⼿となる（なりうる）団体、機関等が参加し、地域において、避難者⽀援に係る課題や改善点を共有し、⽀援ネットワークの拡充、強化の⼿⽴てなどを話し合う機会を設ける。特に地域巡回員が、実施の企画・調整などを中⼼的に担う。
なお、企画・実施にあたっては、⽣活再建⽀援拠点の統括組織・ふくしま連携復興センターの担当スタッ
フと適宜情報共有・協議することとする。

ⅲ）個別の対応、側⾯⽀援
１．〜２．を通じて得られた情報などをもとに、具体的な⼿⽴てが必要な地域において、研修や事例学習会、関係者による会議開催など、具体的な強化策を講じる。

33

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

3-4

活動概要の⽐較
２０１８年度⾃主事業（継続）Ø
全国ミーティング
福島県事業（拡充）Ø
各地の⽀援団体と連携した取組みの展開
Øブロックごとの情報交換会の開催
Ø
研修等の開催

⇒⇒２０１９年度⾃主事業（継続）Ø
全国ミーティング
福島県事業
Ø
各地の⽀援団体と連携した取組みの展開
Ø
ブロックごとの情報交換会の開催
Ø
研修等の開催3-5．事業成果①⾃主事業
全国の関係者が集まる機会を設け、広域避難者⽀援の共通認識、
⽬指す⽅向性などを関係者とともに考え、展開していく機運をつくる。
②福島県「県外避難者⽀援運営業務」
各地で、地域の実情にあわせた避難者⽀援の⽅策や⽅向性などが明らかになっている
各地の核となる団体・担い⼿を中⼼に、広域避難者⽀援の体制強化を進め、徐々に、地域の資源と連携した⽀援につなげていく。

3-6．体制・津賀⾼幸（事務局も兼務）
・杉村郁雄（事務局も兼務）
・橋本慎吾
・⾦⼦和巨
・佐伯まり（事務局も兼務）
・地域巡回員（各地の⽀援団体 10 名程度）

34

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

4．交流・情報発信活動
4−1．背景◯東⽇本⼤震災への関⼼を持続する必要性
我々が東⽇本⼤震災において、⽬にするもの、聞くものの多くは、災害・復興公営住宅や様々な商業施設の整備、電⾞の開通、避難指⽰地域の解除などのハード⾯です。⼀⽅でソフト⾯や⼀⼈ひとりに⽬を向けると、孤⽴・孤独の問題、新たな住まい（地域）での⽣活再建の課題、震災が与えた⼤⼈や⼦どもへの⼼の問
題など多くの課題が残されています。つまり、東⽇本⼤震災は今、なお進⾏形の震災であり、過去の出来事
ではありません。震災を過去のものにするのは、他ならぬ⼈々の関⼼そのものであり、関⼼を持ち続けることが必要ではないかと考えています。

4−2．⽬的
全国と被災地をつなぐ場づくりと情報発信
10 年⽬を向かえるにあたり、改めて、東⽇本⼤震災で被災された⽅々の声を聞き、思いを寄せ、関⼼を持ち続ける場と情報発信が必要と考えています。今⼀度、被災された⽅々の声を聞くことで、改めて、私たちがこれからできることを考える機会や関⼼を持つきっかけを作りたいと考えています。

4−3．実施事業（1）震災 10 年企画
10 年⽬を迎える今年度において、東北の⽀援団体、避難者⽀援団体、全国の⽀援団体と連携しながら、震災 10 年を考える機会と被災された⽅々の今の声を届ける事業を実施する
・東⽇本⼤震災の 10 年を考える全国フォーラム事業
・被災、避難された⽅々の声や⽀援者の声をウエブサイト上で広く発信する事業（2）JCN レポート
10 年企画と連動して、今、伝えたい東北の現状、被災・避難された⽅の声、⽀援団体の声を集めて、掲載
し、JCN の加盟団体を中⼼に発信する。

（3）ブログの発信
東⽇本⼤震災に関する情報や現状を⾝近に感じてもらえるように、ライトな内容で定期的に発信する

4−4．事業成果（1）震災 10 年企画
・被災された⽅、避難された⽅の声が多く集まり、ウエブサイトを通じて発信できている。
・多くの団体と連携して、全国フォーラムを開催し、分科会では東⽇本⼤震災に関することが網羅的に議論されている。

（2）JCN レポートの発⾏
・年に 1 号 10 年企画と連動したレポートが発⾏され、多くの⽅に読まれている。

（2）ブログの発信
・様々な視点から得られた情報をもとに、定期的にかつ多くの記事が発信されている。
・Facebook ページへの「いいね」や登録者が増えている。

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

4−5

活動概要の⽐較

２０１９年度
被災地の状況を知る／語る場づくり→

JCN の活動ならびに東北の状況を発信
・JCN レポートの発⾏（３号）
・ブログ発信4-6

２０２０年度
震災 10 年企画
JCN の活動ならびに東北の状況を発信→

・JCN レポートの発⾏（１号）
・ブログ発信体制

・杉村郁雄（地域担当、事務局も兼務）
・津賀⾼幸（事務局も兼務）
・⾦⼦和巨（事務局も兼務）
・橋本慎吾（広域避難者⽀援担当も兼務）※被災地⽀援担当、広域避難者⽀援担当も活動をサポート

36

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

5．事務局運営
5-1

背景

設⽴から２年⽬に始まった現在の体制からこれまでの間、「後⽅⽀援活動」として事務局の総務担当と渉外、⾵化防⽌などをまとめて担ってきた。10 年⽬以降の JCN の⽅針や体制に対する⽀援も必要となる。

5-2

⽬的

①事務局機能の効率化をはかりつつ、これまでの機能を継続する②外部からの問い合わせ等に対応する③10 年⽬以降の⽅針や体制に対する事務的な機能を果たす

5-3

実施事業

①参加団体の⼊退会を⼿続きする（通年）②ウェブページを更新する（通年）③メーリングリストを維持する④総会を開催する（年１回）⑤世話団体会を開催する（年５回）⑥会計⑦外部からの問い合わせ⑧10 年⽬以降の⽅針に基づく体制づくり

5-4

事業成果

・事務局機能を維持することで、ネットワークが維持できている・JCN 会員団体に被災地や広域避難者⽀援の状況を伝えることできている・団体運営が適正に⾏われている

5−5

体制

・杉村郁雄（広域避難者⽀援担当、地域⽀援担当、交流事業も兼務）
・津賀⾼幸（広域避難者⽀援担当、交流事業も兼務）
・⾦⼦和巨（広域避難者⽀援担当、交流事業も兼務）
・佐伯まり（総務・会計）

37

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

２０２０年度

２０２０年度 収⽀予算

ＪＣＮ年次総会
審議資料２−２

案[期間：2020 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇]

38東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

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東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

２０２０年度ＪＣＮ年次総会
審議資料３

２０２０年度 代表世話⼈・世話団体・監事 改選案[期間：2020 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2021 年 3 ⽉ 31 ⽇]

41東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）2020 年度総会議案

2020 年度

役員の改選について

当ネットワーク規約では、代表の任期は１年で３名程度、再任を妨げないとしています。世話団体の任期は１年で１０団体程度、再任を妨げないとしています。同様に監事の任期は１年で２名程度、再任を妨げないとしています。
以上の確認事項に基づき、代表世話人、世話団体、監事を次のように推薦します。
■再任代表世話人候補（※五十音順）
栗田 暢之

認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード

山崎 美貴子

東京災害ボランティアネットワーク■再任世話団体候補（※五十音順）
特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
特定非営利活動法人 日本 NPO センター
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社
公益財団法人 日本 YMCA 同盟「広がれボランティアの輪」連絡会議
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
特定非営利活動法人 レスキューストックヤード
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム■再任監事候補
齊藤 誠

齊藤弁護士事務所

脇坂 誠也

脇坂税務会計事務所

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