令和５年度 地域保健総合推進事業「健康危機管理における保健活動を推進する統括保健師間ネットワーク構築に関する調査事業」報告書

概要版

令和 5 年の感染症法の改正に伴って「地域保健対策の推進に関する基本的な指針」が改正され、「健康危機管理を含めた地域保健施策の推進のために、総合的なマネジメントを担う保健師を配置すること」また、その推進にあたっては「統括保健師等が連携して組織横断的なマネジメント体制の充実を図ること」と明記されました。
昨今、大規模な感染症の流行や災害の発生が続いており、健康危機発生時に迅速な対応ができる体制整備は急務となっています。そのため、統括保健師は、組織横断的なマネジメントに有効なネットワークを築いておく必要があります。
先行研究＊では、保健事業の推進に「統括保健師間のネットワーク」の活用が有効と示された一方で、重要だと思うネットワークを持たない統括保健師は 3 割という報告もありました。
そこで、本事業では、各地の「統括保健師間のネットワーク」の構築や活用を進めるために、ネットワークの実態についてインタビュー調査を行い、その結果を全国に発信することにしました。
＊ R4 地域保健総合推進事業「災害時における自治体保健師間連携(ネットワークの検討)」雨宮(千葉県立保健医療大学)

🌸 インタビューを行った８自治体
北海道

仙台市

神奈川県

山梨県

滋賀県

愛知県

広島県

和歌山県

［対象］統括保健師間ネットワークにより効果的な保健活動が展開している統括保健師［インタビュー内容］ネットワークの範囲、構築・継続・発展の要因、内容、成果課題等＊特に健康危機管理に関すること

🌸 ネットワークによる成果▶▶▶報告書P６参照

インタビュー結果から、統括保健師間ネットワークにより効果的な保健活動を展開した内容を、分類整理したところ、その成果は次の（１）（２）に分けられました。
（１）統括保健師の機能発揮による保健師の組織体制の強化◆ 保健師の組織体制が強化（２）住民サービスの向上◆ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大時

・ 健康危機発生時の保健師マンパワーの確保

・ 感染者への相談支援、生活支援の充実

・ 保健師人材育成体制の確立

・ 感染者への対応、支援提供の迅速化

・ 健康危機発生に備えた保健活動体制の整備

・ 住民への感染拡大予防に関する普及啓発の充実

・ 統括保健師の配置拡大の後押し

・ ワクチン接種体制の迅速な構築、接種率の向上

・ 統括保健師のリーダーシップの認知拡大

・ 次期統括保健師の育成条件整備（例）統括保健師が調整窓口になり、市町村から保健所への応援が速やかに図られた。
（例）能登半島地震直後から統括保健師間で連絡調整し、迅速に応援派遣を行った。

◆ 統括保健師の役割発揮を促進
・ 統括保健師としての役割明確化による役割発揮の促進
・ 統括保健師同士のサポート関係が構築（例）統括として果たす役割と優先度を整理、やるべきことがクリアになった。

（例）救急医療体制の整備につながった。市町村の協力を得て課題を抱える家族への支援が円滑にできた。

◆ 地域保健活動における住民サービスの向上
・ 難病等がある方への市町村サービスの円滑な導入
・ 在宅医療･介護連携における多職種のネットワー
ク構築
・ 新規事業の効率的な導入（例）新規事業立ち上げ時に、日ごろの統括間の関係から相談ができ、他自治体と連動した実施と市独自の実施を早くから明確にでき、自市だけでは受けられない市民サービス提供の仕組みを構築できた。

🌸 各自治体のネットワーク例＊（略）統括：統括保健師、コロナ：新型コロナウイルス感染症、能登：能登半島地震＊◆成果 は、＜ネットワーク例＞に記載するネットワーク以外の成果も含む

ネットワークのエリアは、一組織内、同一自治体内、管轄内、地方ブロック、全国と様々でした。
活動も業務時間内の公式的な会議等から、同職種や同立場で任意加入の職能団体など多様でした。
全ての統括保健師が複数のネットワークに所属し、情報収集や意見交換を行っていました。
定例会議は、①都道府県全自治体 ②都道府県本庁と保健所設置市 ③都道府県等本庁と出先機関 ④都
道府県保健所と管内市町村 の間で開催していました。

1 北海道庁 ～これからも広がるネットワーク

２ 仙台市～ﾌｫｰﾏﾙ＆ｲﾝﾌｫｰﾏﾙの両輪で強固なネットワーク＜インタビュー対象＞＜インタビュー対象＞

道庁統括保健師＜自治体状況＞
政令指定都市 1 中核市 2
保健所設置市 1 他市町村 175＜ネットワーク例＞

本庁統括保健師＜自治体状況＞
政令指定都市 行政区５

＜ネットワーク例＞

道庁‐道保健所間［全道統括保健師会議］
きっかけ（R１設置）
保健師の欠員が常態化・人材育成指針作成から会議を設置
開催 年 2 回、WEB･対面内容 コロナ対応の課題・取組、人材育成等
成果（健康危機発生時）
コロナ➡市町村から保健所への派遣を円滑に調整、先進的取組を共有し、自地域に合う体制を整備
能 登➡円滑な派遣調整 県市町村合同チームを編成

本庁‐区保健福祉ｾﾝﾀｰ間 [統括保健師打合せ]
きっかけ（R５公式化）
課長以上の保健師連絡会（業務時間外）➡R5 国の指針➡統括保健師設置要綱
開催 月 1 回
内容 災害時保健活動、人材育成、地区保健活動の課題成果（健康危機発生時）
コロナ➡迅速に応援調整
能 登➡迅速に派遣体制を整備＊その他の成果
統括保健師の役割が見える化➡次期統括保健師の育成、課を超えた地区保健活動の推進

3 神奈川県 ～All 神奈川でつながるネットワーク

４ 山梨県＜インタビュー対象＞＜インタビュー対象＞

県庁統括保健師＜ネットワーク例＞＜自治体状況＞
政令指定都市３ 中核市１
保健所設置市２他市町村 27

県庁-県保健所-保健所設置市-市町村[県市町村統括保健師連絡会]
きっかけ（R１設置）
市町村が人材不足の問題提起➡共通課題に取組む会議設置
開催 年１-2 回、対面 ＊人口規模別ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ
内容 統括保健師の活動､人材育成･確保､健康危機管理成果（健康危機発生時）
コロナ➡市町村迅速に応援あり
能 登➡県･保健所･保健所設置市等で迅速に連絡➡体制準備県・市町村合同の応援派遣チームを編成＊その他の成果
人材確保の新規事業を政令市等の協力を得て企画し実施～歴史ある重層的で強固なネットワーク

県庁・峡東保健福祉事務所
統括保健師＜自治体状況＞
中核市 1 他市町村 26＜ネットワーク例＞
県庁-県保健所 [統括保健師等会議]
きっかけ（R５設置）
日常的に業務協働・交流多➡国の通知➡統括を配置、統括の役割･会議開催をマニュアルに明記、会議要綱作成
開催 年２回､対面内容 統括保健師の機能､健康危機管理等
成果（健康危機発生時）
コロナ➡救急医療体制整備、連絡不通患者の状態確認
能 登➡迅速な派遣調整、保健所設置市と協定締結
し、合同チームを編成し派遣

５ 滋賀県～県・市町の日常的な交流・協働からの発展＜インタビュー対象＞＜自治体状況＞

県庁･草津保健所･守山市統括保健師

13 市６町＜ネットワーク例＞

6 愛知県～ALL 愛知で取り組む災害対策と人材育成＜インタビュー対象＞
県庁･西尾保健所･幸田町
岡崎市統括保健師

県型保健所‐管轄内市 [管内統括保健師等会議]
きっかけ（H26 設置）
リーダー会議➡活動指針作成➡会議を定例化
開催 年 1-2 回、対面
内容 保健師活動､現任教育、地区担当制推進、健康危機管理他
成果（健康危機発生時）
コロナ➡市から応援、地域特性が把握でき円滑に支援
市から住民等の情報を得て、具体的に体制を整備＊災害訓練が役立った 協力で関係性が深まった
災 害➡保健所・市で実践的訓練を実施
能 登➡統括会議で予め DHEAT 派遣者を選出＊近畿ブロックの統括が派遣状況をまとめ､役立った＜ネットワーク例＞

７ 広島県

８ 和歌山県～県下全てでつながった統括保健師の輪＜インタビュー対象＞
県庁・呉市統括保健師等＜ネットワーク例＞＜自治体状況＞
政令指定都市 1 中核市 2他市町 20

県庁‐保健所‐保健所設置市‐市町[県統括保健師等連絡会議]
きっかけ（H31 設置）
事務分掌に統括を明記、市町の統括配置率低く、統括間の連携促進のため設置＊豪雨災害等の多発➡県が県内の調整､応援体制を整備
開催 年 1 回、対面 ＊人口規模別ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ
内容 統括保健師の役割、健康危機管理、保健活動等
成果（健康危機発生時）＊日常的につながり有コロナ➡県･県域市町で保健師の応援の協定を締結
WEB 会議で県内の応援体制を速やかに構築
能 登➡県内の統括間で速やかに連絡、全自治体で合同派遣チーム編成、県統括が派遣前オリを実施。
政令市・中核市統括も参加➡派遣の目的・意識を統一＊他の成果 同様規模自治体間で情報交換➡取組に活用＜自治体状況＞
政令指定都市１
中核市 4 市町村 49

保健所-管轄内市町-中核市（岡崎市）［災害時保健師初動体制構築訓練］
 きっかけ（H29）＊R5 事業化
南海トラフ地震の体制整備のため実施
 実施 年 1 回、ICT 電話 対面
 内容 大規模災害の各役割、初動訓練
 成果（健康危機発生時）コロナ➡迅速な応援あり
能 登➡応援派遣の経験から受援体制強化を検討
訓 練➡災害対策の地域課題が明確化➡地域に合う取組を検討～いつでもつながって保健活動を推進＜インタビュー対象＞ ＜自治体状況＞
県庁･湯浅保健所
有田川町統括保健師

中核市 1
他市町村 29＜ネットワーク例＞
県保健所-管轄内市町村［管内統括保健師連絡会議］
きっかけ（H30 頃開始）
（国調査で県庁･市町村に統括保健師未配置と判明➡研修･県局長通知➡市町村に統括配置を促す)
H25 国の保健師活動指針➡会議設置
開催 年 6 回、対面
内容 統括保健師業務､人材育成･確保､災害､保健活動他成果（健康危機発生時）
コロナ➡日常の良好な関係性➡タイムリーで柔軟な応援能 登➡発災直後から連絡➡迅速な派遣調整
災 害➡以前より中核市と協力して被災地に応援派遣🌸 ネットワークの構築・維持・発展の要因▶▶▶報告書P９参照

ネットワーク構築には、自治体の特徴（面積、交通、自治体数）や、これまでの保健師同士の関係性が関わり、ネットワークの構築・維持・発展には、次の 13 要因（A～M）がありました。
 構築の要因（A～D）
Ａ 国や同都道府県内自治体からの指針等提示や問題提起 ★
Ｂ 保健師人材の育成･確保、健康危機管理、活動体制整備に関する共通の問題･課題の認識
Ｃ 都道府県全体で共通の指針等の共同作成プロセス
Ｄ 要綱制定等と統括保健師の役割明記

統括保健師が「統括保健師の役割に関する共通課題を認識」（Ｂ）し、ネットワークによる情報共有や協働を通して、ネットワークの必要性（I）やメリット（J）を実感
保健師同士の以前からの交流や協働（E）、指針などの共同作成（C）がネットワーク構
築や維持発展の基盤維持発展には次世代の継承（F）が必要

 維持・発展の要因…（全要因 A～M）
Ｅ 日常的な交流・協働（公私､対面･電話･LINE）
Ｆ 次世代への継承体制
Ｇ 協働体制づくりに関する都道府県のリーダーシップ ★
既存の関係性の有無に関わらず、構築の要
Ｈ ネットワークに関する公的位置づけ
因（A～D）がきっかけとなり、公式化・定Ｉ 健康危機や統括保健師役割に関わる課題の実感に基づく例化した会議を設置（H）
連携・ネットワークの必要性の認識
Ｊ ネットワークによる統括保健師の役割発揮に関わるメリットの実感
Ｋ 統括保健師配置の成果の周知 ☆
★印…外部からの課題提示となる要因
Ｌ 統括保健師配置・所掌業務の時間確保 ☆
☆印…統括保健師が役割を発揮できる体制の課題
Ｍ 統括保健師の補佐 ☆

🌸 ネットワークの構築・維持発展と成果の関連▶▶▶報告書P３参照

統括保健師間のネットワークでは、統括保健師の役割発揮に必要な関係性や情報が得られて、統括保健師は、より的確に施策や事業等を企画し、健康危機発生時には迅速かつ速やかに保健師の人員体制を増強することができました。

〔ネットワークの形態・構築のきっかけ・維持発展の要因と成果の関連図〕

このように、ネットワークは、統括保健師の役割発揮や調整機能を強化し、健康危機管理を含めた地域保健活動の充実につながっていました。
また、統括保健師が調整や事業展開等で、ネットワークを活用し、メリットを感じることで、ネットワークはさらに発展していくことが考えられました。

🌸 統括保健師間ネットワークをもっと知りたい！という方へ
令和５年度 地域保健総合推進事業「健康危機管理における保健活動を推進する統括保健師間ネットワーク構築に関する調査事業」報告書＆概要版の掲載＜日本公衆衛生協会＞
http://www.jpha.or.jp/sub/menu04_2.html＜全国保健師長会＞ http://www.nacphn.jp/03/＜日本公衆衛生協会＞＜全国保健師長会＞