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公益社団法人日本伝熱学会定款（平成24年2月11日臨時総会承認，平成24年4月1日施行）（平成25年5月30日通常総会にて変更承認）（平成30年5月30日通常総会にて変更承認）（令和5年5月26日通常総会にて変更承認）（令和6年5月30日通常総会にて変更承認）

第１章 総 則（名 称）
第 1 条 この法人は，公益社団法人日本伝熱学会（The Heat Transfer Society of Japan）と称する．
（事務所）
第 2 条 この法人は，主たる事務所を，東京都千代田区に置く．
（支 部）
第 3 条 この法人は，理事会の決議を経て，必要の地に支部を置くことができる．
第２章 目的及び事業（目 的）
第 4 条 この法人は，伝熱に関する学理及び応用についての発表，知識の普及，会員相互及び国際的な交流を図ることにより，伝熱学の進歩普及を図り，もってわが国における学術の発展に寄与することを目的とする．
（事 業）
第 5 条 この法人は，前条の目的を達成するため次の事業を行う．
(1) 研究会，学術講演会等の開催(2) 学会誌，学術図書等の刊行(3) 研究及び調査の実施(4) 研究の奨励及び研究業績の表彰(5) 関連学術団体との連絡及び協力(6) 国際的な研究協力の推進(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，本邦及び海外で行うものとする．
第３章 会 員（種 別）
第 6 条 この法人の会員は，次のとおりとする．
(1) 正会員 伝熱に関する学識経験を有する者で，この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し，この法人の事業を援助する法人又はその事業所，あるいは個人(3) 学生会員 高等専門学校，短期大学，大学の学部及び大学院に在学中の学生で，この法人の目的に賛同して入会した個人．ただし，過去に正会員であった者は，正会員として登録できる．
(4) 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で，総会において推薦された者(5) 推薦会員 この法人の発展に寄与することが期待できる者で，当該年度の総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「法人法」

という．）上の社員とする．
（入 会）
第 7 条 会員の入会は，所定の入会申込書を提出し，理事会の承認を受けなければならない．
（会 費）
第 8 条 会員は，総会において別に定める会費を，納入しなければならない．
２ 別に定める一部の会員については，会費の納入を免除することができる．
（任意退会）
第 9 条 会員は，別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる．
（資格の喪失）第 10 条 会員は，次の各号の一に該当するときは，その資格を失う．
(1) 会費を細則で別に定めた期間滞納したとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 死亡，又は法人あるいは事業所が解散したとき．
(4) 除名されたとき（除 名）
第 11 条 会員が，次の各号の一に該当するときは，総会の決議を経て，会長が，これを除名することができる．ただし，その会員に対し，総会において弁明する機会を与えなければならない．
(1) この定款に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に反する行為のあったとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会費等の不返還）
第 12 条 既納の会費その他の金品は，これを返還しない．
第４章 役員，協議員，事務局及び職員（役員の設置）
第 13 条 この法人に，次の役員を置く．
理事 １５名以上２０名以内（うち会長１名，副会長３名以内）
監事 ２名
２ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし，前項の副会長をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする．
（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は，総会において，会員のうちから選任する．ただし，毎年その約半数を改選する．
２ 会長及び副会長は理事会において理事のうちから選定する．
３ 理事及び監事は，兼任することができない．
４ 理事のうち，理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない．監事についても，同様とする．
（理事の職務及び権限）
第 15 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する．
２ 会長は，この法人を代表し，この法人の業務を総括する．
３ 副会長は，会長を補佐し，会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，その業務に係わる職務を代行する．
４ 業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する．
（監事の職務及び権限）
第 16 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況

の調査をすることができる．
（役員の任期）
第 17 条 役員の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終了時までとする．ただし，選任時にあらかじめ指定した場合には，一部の理事の任期を選任後 1 年以内に終了する事業年度に関する通常総会の終了時までとすることができる．
２ 会長又は副会長の職にある期間は，１年とする．ただし，一回のみ再任を妨げない．
３ 役員の再任は妨げない．
４ 補欠により就任した役員の任期は，前任者の残任期間とする．
（役員の解任）第 18 条 役員は，総会において，正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議によって解任することができる．
（役員の報酬）第 19 条 理事及び監事は，無報酬とする．
（損害賠償責任の免除）
第 20 条 法人法第 114 条の規定により，任務を怠ったことによる理事，監事の損害賠償責任を，法令の限度内において理事会の決議によって免除することができる．
（協議員）
第 21 条 総会の決議を経て，会員のうちから，協議員を委嘱する．
２ 協議員は，８０名以内とする．
３ 協議員は，協議員会を組織し会長の諮問に応ずるとともに，この法人の業務執行に協力する．
４ 協議員の任期は１年とし，選任された通常総会の終了時から１年後の通常総会の終了時までとする．
５ 協議員の再任は妨げない．
（事務局）
第 22 条 この法人の事務を処理するために，事務局を置く．
２ 事務局に職員若干名を置く．
３ 事務局及び職員の任免その他についての規程は，理事会が別にこれを定める．
第５章 総会（構成）
第 23 条 総会は，正会員をもって構成する．
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする．
（権限）
第 24 条 総会は，次の事項について決議する．
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) 事業報告及び損益計算書(6) 財産目録及び貸借対照表(7) その他総会で決議するものとして，法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 25 条 通常総会は，毎年１回事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時総会は，必要あるごとに開催する．
（招集）
第 26 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する．
２ 正会員数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは，その請求のあった日から２０日以内に，会長は臨時総会を招集しなければならない．
３ 総会の招集は，正会員に対し開催日の１週間前までに，日時，場所，その会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない．ただし，欠席の正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使できることとするときは，２週間前までに通知しなければならない．
（電子提供措置）第 27 条 この法人は，社員総会の招集に際し，社員総会参考書類等の内容である情報について，電子提供措置をとる．
（議長）
第 28 条 総会の議長は，会長とする．
（議決権）
第 29 条 正会員は，各１個の議決権を有する．
（決議）
第 30 条 総会は，議決権を有する正会員の過半数が出席しなければ，その議事を開き議決することができない．ただし，書面又は電磁的方法をもってあらかじめ議決権を行使した者，及び書面又は電磁的方法をもって他の正会員を代理人とし議決権の行使を委任した者は，出席者とみなす．
２ 総会の議事は，法令及びこの定款に別段の規定がある場合を除き，出席した正会員の議決権の過半数をもって決議する．
（議事録）
第 31 条 総会の議事録は，議長がこれを作成し，議長及び出席者代表２名が署名または記名押印のうえ，これを保存する．
（議決事項等の通知）
第 32 条 総会の議事の要領及び議決した事項は，会員に通知する.
第６章 理事会（構成）
第 33 条 この法人に理事会を置く．
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する．
（権限）
第 34 条 理事会は，次の職務を行う．
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，副会長の選定及び解職(4) 事業計画及び収支予算の決議(5) その他，本会の業務の執行に関する事項（招集）第 35 条 理事会は，毎年４回以上会長が招集し，会長がその議長となる．ただし，理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは，その請求のあった日から２週間以内に，会長は理事会を招集しなければならない．
（決議）
第 36 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し，その過半数をもって行う．
２ 前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす．ただし，監事が異議を述べたときは，この限りではない．

（議事録）第 37 条 理事会の議事録は，出席した会長及び監事が署名または記名押印のうえ，これを保存する．
第７章 協議員会（協議員会）
第 38 条 この法人に，協議員会を置く．
２ 協議員会は，すべての協議員をもって構成する．
３ 協議員会は，会長の諮問に応ずるとともに，この法人の業務執行について評議協力する．
４ 協議員会は，必要あるごとに会長が，これを招集する．
５ 協議員会は，協議員現在数の４分の１以上が出席しなければ議事を開き決議することができない．
ただし，書面をもってあらかじめ意志を表示した者，及び出席協議員に委任した者は，あらかじめ通知した事項については出席者とみなす．
６ 協議員会の議事は，出席した協議員の過半数をもって決議する．
７ 協議員会の議事録は，議長及び出席者代表２名が署名または記名押印のうえ，これを保存する．
第８章 資産及び会計（事業年度）
第 39 条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる．
（基本財産）
第 40 条 別表の財産は，この法人の基本財産とする．
２ 前項の財産は，本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び総会の承認を要する．
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 この法人の事業計画書，収支予算書,資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も，同様とする．
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，総会の承認を受けなければならない．
(1) 事業報告及びその附属明細書(2) 貸借対照表，損益計算書（正味財産増減計算書）及びそれらの附属明細書(3) 財産目録
２ 前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産額の算定）
第 43 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し，前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする．

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第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は，総会において，正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によって変更することができる．
（解 散）第 45 条 この法人は，総会における正会員の議決権の４分の３以上の多数による決議，その他法令で定められた事由により解散する．
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く．）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．
第１０章 公 告（公告の方法）
第 48 条 この法人の公告は，電子公告により行う．
第１１章 補 則（細 則）
第 49 条 この定款の実施についての必要な細則は，理事会の決議を経て，別に定める．
附 則
１．この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する．
２．この法人の最初の代表理事は笠木伸英とする．
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第 38 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする．
４．従来，社団法人日本伝熱学会に属した一切の権利義務は，この法人が継承する．

別表
財産種別
銀行預金

基本財産（第39条関係）
場所・物量等

みずほ銀行（大岡山支店）
・20,000,000 円