平成 1 9 年 2 月 1 日

信楽高原鐵道 国民保護業務計画(国民保護法 3 6 条に基づく計画)

第1章

計画策定の目的

この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(武力攻撃事態対処法)および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)など関係法令、ならびに「国民の保護に関する基本方針」に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。
あわせて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。

第2章

基本的考え方当社は、指定地方公共機関として、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本方針(平成 1 7 年 3 月 2 5 日閣議決定)に示された責務を的確に果たすべく体制の整備を図るものとする。また、国民保護措置の実施にあたっては次の点に留意するものとする。
1. 車内・駅の放送、インターネット等の広報手段を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するように努めるものとする。
2. 国民保護措置に関し、平素から関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
3. 国民保護措置を実施するにあたっての実施方法については、国及び県、甲賀市その他の地方公共団体から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
4. 国民保護措置の実施にあたっては、国及び地方公共団体の協力を得つつ、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に配慮するものとする。
5. 国民保護措置の実施にあたっては、高齢者、障害者等に対する配慮を行うものとする。また、特殊標章の使用等にあたっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
6. 県の国民保護対策本部長による総合調整が行われた場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。また、滋賀県知事又は甲賀市長(以下「知事又は市長」という。)により避難住民の運送を求められた場合には、国民保護法に基づき所要の措置を的確かっ迅速に実施するものとする。

第3章
第1節

平素からの備え活動体制の整備

1. 国民保護連絡体制整備
当社の業務に係る国民保護措置に関する事務について社内の連絡及び調整を図るための体制を整備するものとする。
2. 情報連絡体制の整備（1） 情報収集及び連絡体制の整備①

管理する施設等の被災状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集・集約できるよう、連絡網、連絡体制、連絡手順の必要な体制の整備に努めるものとする。

②

夜間、休日、出勤途上においても、的確に連絡できる体制の整備に努めるものとする。
また、武力攻撃災害により連絡担当者が被害を受けた場合等においても社内の連絡を確実に行えるよう、障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。

（2） 情報収集及び連絡体制の整備①

武力攻撃事態等において、迅速かつ確実な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制を整備するものとする。

②

平素から国民保護装置に必要な通信設備の点検を定期的に実施するものとする。

3. 緊急参集体制及び活動体制の整備（1） 武力攻撃事態等において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための当社における必要体制を迅速に確立するため、関係社員の緊急参集等について必要な事項を定め、関係社員の周知するものとする。
（2） 防災のための設備を活用しつつ、食料、飲料水及び医薬品等の備蓄又は調達体制の整備に努めるものとする。
4. 特殊標章等の適切な管理
知事が平時より特殊標章等の使用の許可を行う場合であって、あらかじめ知事の使用の許可を受けておく必要がある場合には、知事に対して使用の許可申請を行い、適切に管理を行うものとする。
第2節

関係機関との連携

平素から関係省庁、地方公共団体、指定公共機関等の関係機関との間で、国民保護措置の実施における連絡体制の整備に努めるものとする。
第3節

旅客等への情報提供の備え

1. 武力攻撃事態等において、運行状況等の情報を、構内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供出来るよう、必要な体制を整備するものとする。
2. 情報提供の体制の整備に当たっては、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、情報を伝達できるよう努めるものとする。
第4節

警報又は避難の指示等の伝達体制の整備

知事から警報又は避難措置の指示の内容の通知を受けた場合又は避難の指示について通知を受けた場合において、社内等における警報の伝達先、連絡方法、連絡手順など必要な事項を定めるものとする。
第5節

当社の管理する施設等に関する備え

1. 当社の管理する施設等について、武力攻撃事態等において、避難者及び旅客の誘導を適切に行うための体制の整備に努めるものとする。
2. 武力攻撃事態等において、当社の管理する施設及び設備の応急の復旧を行うため、自然災害に対する既存の予防措置を有効に活用しつつ、体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
第6節

輸送に関する備え

国及び地方公共団体が、避難住民等の輸送を実施するための体制の整備を行うに当たっては、連絡先の提供、輸送カ及び輸送施設に関する情報の提供など必要な協力を行うよう努めるものとする。
第7節

訓練の実施

1. 平素より、的確な国民保護措置が可能となるよう社内における訓練の実施に努めるとともに 国又は県、甲賀市その他の地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練への参加するよう努めるものとする。また、訓練の実施に当たっては、実際の通信機器を使用するなど実践的な訓練となるよう努めるものとする。
2. 国民保護措置と防災のための措置との間で共通の措置がある場合には、必要に応じ、国民生活保護措置等についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。

第4章

武力攻撃事態等への対処

第1節

滋賀県国民保護対策本部等への対応

1. 武力攻撃事態への対処に関する基本的な方針が定められ、県に滋賀県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。)が設置された場合には、県対策本部を中心とした国民保護措置の推進を図るものとする。
2. 市長又はその他の市町長から市(町)国民保護対策本部の設置について連絡を受けたときは、警報の内容の通知に準じて、社内等に迅速にその旨を周知するものとする。
第2節

活動体制の確立

1. 緊急参集の実施
国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、必要に応じ、関係社員の緊急参集を行うものとする。
2. 情報連絡体制の確保（1） 情報収集①

当社の管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況など武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとする。

②

関係機関より武力攻撃事態等の状況や国民保護措置を実施するに当たり必要となる安全に関する情報などについて収集を行うとともに、社内での共有を行うものとする。

（2） 通信体制の確保①

武力攻撃事態等が発生した場合には、直ちに、必要な通信手段の機能確認を行うとともに 連絡のために必要な通信手段を確保するものとする。

②

国民保護措置の実施に必要な通信手段を確保するため、支障が生じた情報通信施設の応急復旧のため必要な措置を講ずるものとする。

③

武力攻撃災害により国民保護措置の実施に必要な通信手段が被害を受けた場合や停電の場合等においては、安全の確保に十分配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うものとする。

第3節

安全の確保

1. 国民保護措置を実施するに当たっては、その内容に応じ、国又は地方公共団体から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、緊急時の連絡体制及び応援の体制の確立等の支援を受けるものとし、これらを活用し、当社社員のほか、当社の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。
2. 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第 1 5 8 条第 1 項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、知事の許可に基づき適切に使用するものとする。
第4節

関係機関との連携関係省庁、地方公共団体、指定公共団体、指定公共機関など関係機関と緊密に連携し、的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。
第5節

旅客等への情報提供

運行状況等の情報を構内放送、当社ホームページ等を活用して、旅客等に対し適時かつ適切に提供するよう努めるものとする。
第6節

輸送の確保

1. 避難住民等の輸送（1） 知事から避難の指示の内容の通知を受けた場合には、社内における迅速かつ確実な伝達を行うものとする。
（2） 知事により避難の指示が行われる場合には、県と緊密に連絡を行い、必要に応じて知事又は市長より輸送の求めが行われることに備え、輸送力の確保など避難住民等の輸送の実施に必要な体制を整えるものとする。
（3） 市長より避難実施要領の通知があった場合には、社内における共有を行うほか、その内容に応じ、必要な体制の確保に努めるものとする。
（4） 知事又は市長より避難住民の輸送の求めがあった場合には、資機材の故障等により当該輸送を行うことが出来ない場合など正当な理由がない限り、これらの輸送を的確かつ迅速に行うものとする。
（5） 避難住民等の輸送の実施に当たっては、当該輸送の求め等を行った者より提供される安全に関する情報等に基づき、当該輸送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
2. 輸送の維持（1） 輸送に必要な施設の状況確認、旅客施設における案内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客等を適切に輸送するために必要な措置を講ずるものとする。
（2） 運行に障害が生じた場合には、必要に応じ、他の運送事業者である指定公共機関等と連携し、代替輸送の確保に努めるものとする。
第7節

安否情報の収集1. 甲賀市が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、業務の範囲内で、照会に応じて安否情報の提供を行うなど、甲賀市の行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
2. 甲賀市が行う安否情報の収集に協力する場合には、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した者が甲賀市以外の住所であっても、甲賀市に対して安否情報の提供を行うものとする。
3. 応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの職員、資機材等によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、国、県、市(町)に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を求めるものとする。

第5章
第1節

緊急対処事態への対処
緊急対処保護措置の実施

緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第 1 章から第 4 章までの定めに準じて行うこととする。

第6章

計画の適切な見直し

適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、知事に報告するものとする。なお、計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機

会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。また、県内各市町長に通知するとともに、ホームページ等において公表を行うものとする。