投資情報ウィークリー
2019/06/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 6 月 24 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、もみ合いの後、戻りを試す動きとなったが、週末にはスピード調整となった。米 FRB の利下げ期待に加え、米中貿易交渉の進展期待から NY ダウが大きく上昇すると、日経平均も約 1 か月ぶりの高値に進んだ。
一方、米長期金利の低下や地政学的リスクの高まりから円高が進むと、上値は重くなった。売買代金は引き続き低調で、中小型材料株が賑わう一方、主力銘柄はまちまちの動きとなった。米国市場は G20 での米中首脳会談決定やFOMC での利下げ示唆を背景に大幅高となった。NY ダウは 4 月高値を抜き、昨年 10 月以来の高値に進んだほか、SP500 指数は史上最高値を更新した。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を映してドルが売られ、一時 1 ドル107 円割れ目前まで円高が進んだ。ユーロ円は域内景気の低迷や政治不安を背景に再び 1 ユーロ 121 円台前半までユーロが売られた。
今週の東京市場は、再び戻りを試す動きとなろう。週末の G20 に向けて様子見ムードが高まる可能性はあるものの、米中貿易交渉の進展期待や政策期待に加え、配当の再投資など需給面の下支えもあり、堅調な展開となろう。
主力銘柄の出遅れ修正に加え、IPO 銘柄への人気も続こう。米国市場は米中首脳会談への期待から戻り歩調が続き、NY ダウは最高値に近付こう。ただ、短期的な急騰に対する警戒感や地政学的リスクも意識され、スピード調整の可能性もあろう。為替市場でドル円は、米長期金利の低下を映して、円強含みの動きが続こう。1 ドル 107 円台を中心にもみ合う展開となろう。ユーロ円は引き続き政治への不透明感や景気減速懸念から、ユーロ弱含みの展開が続こう。
今週、国内では 28 日(金)に 5 月の労働力調査、鉱工業生産、住宅着工が発表されるほか、26 日(水)に国会が会期末を迎え、28 日、29 日(土)には G20 首脳会議が大阪で開かれる。一方、海外では 25 日(火)に 5 月の米新築住宅販売、6 月の消費者信頼感指数、28 日に 5 月の米個人消費支出、6 月のシカゴ景況指数、30 日(日)に 6 月の中国製造業 PMI が発表される。
テクニカル面で日経平均は、26 週線を回復し、13 週線も一時上回ったほか、週足一目均衡表では転換線を一時回復した。前週示現した抵抗帯のねじれが底入れ反転のきっかけになった可能性があろう。抵抗帯は急速に低下し、雲抜けの可能性が高まったほか、遅行スパンも実体線を捉えてきている。今週以降、抵抗帯の雲領域（21289 円～21713 円）を抜ければ、中期的に 4 月高値(22362 円)を目指す可能性があろう。一方、下値めどは 19 日に空けた窓(21153 円)や 25 日線(21045 円：21 日現在)などとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆今期純利益が過去最高益更新予想でテクニカル的に好位置にある主な銘柄群
米中貿易戦争の長期化、為替の円高が進行する中、国内上場銘柄で今期業績見通しの純利益が過去最高益更新予想である企業は、全体の 2 割強の 900 社程度に達している。テクニカル的に好位置にある銘柄が多数存在しており、バリュエーション的にも割安な銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
パーク 24（4666）
19 年 10 月期第 2 四半期(11～4 月)業績は売上高が前年同期比 8.1％増の 1541.2 億円、営業利益が同 7.5％増の 99.7 億円となった。国内駐車場事業は収益性の高い駐車場開発やそれらの早期収益化を図るとともに、新型精算機の設置促進やキャッシュレス決済の拡充などを進めた。その結果、タイムズパーキングの運営件数は前年同期比 3.1％増、運営台数は 1.5％増となった。また、月極・管理受託駐車場の件数は同 3.0％増、運営台数は 1.7％増と堅調だった。セグメント収益は同 5.4％増収、6.9％営業増益となった。一方、海外は基盤強化の段階ながら同 3.2％増収、営業損失は 6.7 億円(前年同期は 1.5 億円の赤字)に拡大した。レンタカーやカーシェアリングのモビリティ事業は需要増を追い風に、ステーション数は同 5.9％増の 11,984 ステーション、配備台数は同6.7％増の 25,010 台、会員数は同 8.7％増の 119.4 万人に拡大した。同事業の売上高は同 19.0％増収、69.2％増益と大きく伸びた。通期計画は売上高 3200 億円(前期比 7.2％増)、営業利益 226 億円(同 0.3％増)で据え置かれている。通期計画に対する中間期の営業利益の進捗率は 44.1％で前年同期の 41.2％を上回っており、モビリテ
ィ事業の拡大を考慮すれば、通期計画は十分達成可能とみられる。また、今期は本社移転費用など一時的な費用が影響しており、来期には一時的なコストアップ要因が剥落することから、再び高い利益成長が期待されよう。

大 塚 商 会 （4768）
19 年 12 月期第 1 四半期(1～3 月)業績は売上高が前年同期比 14.4％増の 2186.8 億円、営業利益が同 23.6％増の 146.4 億円となった。システムインテグレーション事業ではパソコンの販売台数が更新需要や働き方改革への対応の需要で伸びたほか、パッケージソフトや受託ソフトも消費税増税対応などで好調だった。同事業の売上高は同 21.5％増となった。サービス＆サポート事業ではオフィスサプライ通販事業の『たのめーる』の競争力強化に加え、サポート事業の『たよれーる』の拡大などにより、同 3.0％増と堅調だった。19 年 12 月期 6 月中間期の売上高は 4135 億円(前年同期比 6.1％増)、営業利益は 285 億円(同 4.9％増)を計画しているが、第 1 四半期の進捗率は売上高が 52.8％(前年同期は 50.4％)、営業利益が 51.3％(同 43.6％)と前年を大きく上回っており、一般企業の新年度となる同社第 2 四半期は最も収益が伸びる時期であり、中間計画を上振れる公算が大きいとみられる。パソコン単体の販売から複数製品をセットにした販売への戦略が奏功しており、第 2 四半期以降も利益率改善が続くとみられる。

コーナン商 事 （7516）
19 年 2 月期業績は営業収益が前年比 5.5％増の 3334.9 億円、営業利益が同 14.5％増の 198.9 億円となった。期末店舗数はホームセンター281 店舗(出店 11、閉店 2)、PRO ショップ(小型店：出店 11)、海外のコーナンベ
トナム 2 店舗(出店 1)となった。既存店の伸びは単体で同 2.9％増となったほか、海外 EC サイトでの販売も好調だった。商品部門別では DIY 用品が木材・建材、工具、金物・水道などの伸びで、同 14.6％増と堅調だった。家
庭用品はダイニング用品や家電が伸び悩んだものの、電材・照明、薬品、履物・医療などが伸び、同 5.5％増となった。また、ペット・レジャー用品は昨今のペットブームを背景にペット用品が伸び、10.1％増と伸長した。また、PB 商品の販売も好調で、同 10.3％増と健闘した。営業収益の伸びに対して、販管費の伸びを抑えられたことから、営業利益の高い伸びにつながった。続く 20 年 2 月業績は営業収益 3373 億円(前期比 1.1％増)、営業利益205 億円(同 3.1％増)の見通し。新規出店はホームセンター5 店舗、PRO ショップ 7 店舗、ベトナム 1 店舗を計画している。DIY 部門では LIXIL グループの持ち分法適用会社で会員制建築資材卸売りの「建デポ」の株式を取得し、子会社化した。首都圏での事業基盤の強化を図る。また、ペット・レジャー事業ではペットコーナーに動物病院や美容院、ホテルを併設するなどして、動物関連サービスをワンストップで提供する試みを進める考えだ。さらに、成長著しいベトナムでの事業拡大も期待される。
（大谷 正之）-5-今週の参考銘柄
ソニー（6758）
吉田社長は 18 日の株主総会において、株主や投資家との建設的な対話を重視するとコメントした。サードポイントの提案の全てが正しいとはみていないが、株主からの様々な提案、及び株主との対話によって、コングロマリットディスカウントの解消、中期的な企業価値の向上などに繋がることを期待したい。

ソフトバンクＧ（9984）
19 日の株主総会において、孫社長は、ソフトバンクグループは投資会社として生まれ変わったことから株主価値（保有株式-純負債：1 株当たり価値は 20504 円）を一番重要な指標としてみているとコメント。ビジョンファンドについては、第 1 号の投資がもうじき終了、第 2 号のファンドについて投資家と条件交渉に入る予定とした。また、社長職は 69 歳までのどこかでバトンを渡す可能性（但し、会長職につく可能性もある）を示唆した。

日 立 （6501）
東原社長は 19 日の株主総会において、グループの目指す姿と成長戦略を説明、「2021 中期経営計画」を通じて社会イノベーション事業のグローバルリーダーを目指すとした。5 つの事業分野（モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ＩＴ）に注力、ルマーダを強化しグローバルに展開していく方針という。
（増田 克実）PKSHA Technology（3993）
第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 54.4％増の 11.1 億円、営業利益が前年同期比 16.1％増の3.9 億円、営業利益率が 35.8％と期初計画通りの順調な進捗。社内インフラの強化やオフィスの拡張などの一時費用や先行投資が発生したことから、営業利益率は低下しているものの、通期業績予想の営業利益率 36.0％と同水準での着地となっている。通期の業績予想は、売上高が前期比 66.3％増の 25.0 億円、営業利益が前期比 51.0％増の 9.0 億円となっている。旺盛な需要を背景に売上高の高い伸びが継続する見通しで、同社では新規ナショナルクライアントとの取引を拡大していく方針。なお、新規分野への先行投資として 1 億円の投資を計画していることから、営業利益率は前期比 3.6 ポイント低下の 36.0％を予想。中期的な成長の軸として、①アルゴリズム開発による精度向上と製品ラインナップの拡充、②アルゴリズム提供領域、提供顧客の拡大、③ビジネスモデルの進化の 3 つに取り組んでいく方針を示している。③ビジネスモデ
ルの進化では、サービスの提供形態として成果報酬型課金の仕組みを導入している。成果報酬型のビジネ
スは、同社のエンジニア数に左右されずに売上高の拡大が可能となることから、今後の取り組みが期待される。また、同社では「PKSHASPARX アルゴリズム 1 号ファンド」の運営を開始している。このファンドでは、最新技術の獲得、成長企業への出資や技術面を含めたシナジーの創出、同社が中核としていない国内中小・中堅企業領域や海外領域の成長の取り込みを目的としている。
（下田 広輝）-6-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
６月２４日（月）４月景気動向指数改定値（１４：００、内閣府）
６月２５日（火）
４月２４、２５日の金融政策決定会合要旨（８：５０、日銀）
５月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
３カ月予報（気象庁）
上場 インフォネット<4444>東証Ｍ
６月２６日（水）通常国会会期末
上場 ヤシマキザイ<7677>東２
６月２７日（木）５月商業動態統計（８：５０、経産省）
上場 新日本製薬<4931>東Ｍ、
あさくま<7678>東ＪＱ
６月２８日（金）６月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
５月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労・総務省）
１９、２０日の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
５月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
５月住宅着工（１４：００、国交省）
Ｇ２０首脳会議（２９日まで、大阪市）
日米首脳会談予定
上場 リビンＴ<4445>東Ｍ
６月３０日（日）日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退＜国内決算＞
６月２４日（月）時間未定 【1Q】壱番屋<7630>、しまむら<8227>
６月２５日（火）16:00～ 【1Q】高島屋<8233>
時間未定 【1Q】スギＨＤ<7649>
６月２７日（木）
時間未定 【1Q】ハイデ日高<7611>、平和堂<8276>
６月２８日（金）15:00～ 日本オラクル<4716>
時間未定 【1Q】アダストリア<2685>、Ｊフロント<3086>【3Q】夢の街<2484>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
６月２４日（月）独 ６月ＩＦＯ景況感指数
米 ５月シカゴ連銀全米活動指数
休場 コロンビア（聖心祭）
６月２５日（火）米 ４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 ５月新築住宅販売
米 ６月消費者景気信頼感指数
ＯＰＥＣ総会（ウィーン）
６月２６日（水）米 ５月耐久財受注
ＯＰＥＣと非加盟産油国の閣僚会合（ウィーン）
６月２７日（木）欧 ６月ユーロ圏景況感指数（ＥＳＩ）
米 １～３月期ＧＤＰ確定値
ＥＣＢ拡大理事会
独 ６月消費者物価
６月２８日（金）欧 ６月ユーロ圏消費者物価
米 ５月個人消費支出（ＰＣＥ）物価
米 ６月シカゴ景況指数
６月３０日（日）中 ６月製造業ＰＭＩ（国家統計局）＜海外決算・現地時間＞
６月２５日（火）フェデックス、マイクロン
６月２６日（水）ＫＢホーム
６月２７日（木）アクセンチュア、ウォルグリーン、ナイキ（東 瑞輝）-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2019 年 6 月 21 日現
在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 6 月 21 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 10 -