社会保険の事務手続
令和５年度版

健康保険年金その他

協会けんぽの様式（申請書類）が変更

適用関係手続きの様式が変更

新型コロナ「特例改定」が終了

オンライン資格確認が義務化

年金額がプラス 2.2％の改定

現物給与にかかる価額について改定

出産育児一時金が50万円に増額ⓒ2010 熊本県くまモン #K33513※ 掲載している届書（様式）および記載例等は、令和5年3月時点に基づいています（その後、一部改正や変更されることもあります）。

健康保険・厚生年金保険の主な事務手続※ 健康保険（適用関係）と厚生年金保険の郵送先は、福岡広域事務センターです。
※ 協会けんぽ・厚生年金保険 各種申請書の届出先一覧（116 頁・117 頁・120 頁）※ 組合管掌健康保険、厚生年金基金の加入事業所では、それぞれの保険者に手続が必要です。
従業員を採用した被保険者
被保険者が退職した・死亡した資格資格喪失（退職等）後個人で加入を続ける＊

被保険者資格取得届★
被保険者資格喪失届★
健康保険任意継続被保険者資格取得申出書  39頁  47頁  48頁

＊任意継続被保険者の手続先は加入していた健康保険（協会けんぽ都道府県支部または各健康保険組合）です。  11頁定時決定（年 1 回、1 年間の標準報酬月額を決めなおす） 被保険者報酬月額算定基礎届★
  23頁
被保険者報酬月額変更届★
産前産後休業／育児休業等終了時改定
産前産後休業／育児休業等終了時報酬月額変更届   33頁  36頁被保険者賞与支払届★
標準賞与額 賞与、期末手当などを支給した  44頁被扶養者に異動があった
健康保険被扶養者（異動）届★
被扶養者
被扶養者が国民年金第 3 号被保険者に該当した
国民年金第 3 号被保険者関係届（上の届と一体）★   44頁産前産後休業取得者申出書／育児休業等取得者申出書   33頁被保険者 産前産後休業を取得／育児休業等を取得

標準報酬
随時改定（昇給などで大幅に給料が変わり決めなおす）
月額※ 事業主・社会保険労務士が行う上表★印の届書は、GビズIDを利用した電子申請ならびに電子媒体（CD・DVD）による届出が可能です。

【令和 5 年度版】社会保険の事務手続︱目次▶社会保険トピックス◉ 協会けんぽの様式変更／
出産育児一時金 50 万円に／新型コロナ「特例改定」が終了… …………1◉ オンライン資格確認義務化に／マイナ保険証一体化へ 等… ………………2◉ 令和 5 年度年金額・保険料…………………3◉ 機構のオンラインサービススタート… ……4

Ⅰ標準報酬月額の決定と改定

1 毎月の保険料の対象となる報酬
678

2 定時決定と算定基礎届
全員の標準報酬を決めなおすとき
4 月・5 月・6 月の報酬で決定
報酬月額の計算方法
算定基礎届の記載例
適用拡大に関する主な事務手続
修正平均を出す場合（保険者算定）
被保険者の同意・申立書の記載例

91011161720

3 随時改定と月額変更届
給与が大幅に変わったとき
報酬の大幅変動で随時改定
月額変更届の記載例
修正平均を出す場合（差額支給の場合）
年間報酬の平均での算定の取り扱い
月額変更届早見表（昇給の場合）

健康保険の給付1 保険料の計算と納め方月々の保険料を納めるとき保険料の計算方法と保険料率
28
保険料の納付方法
30
出産・育児に関する休業期間中の保険料・標準報酬月額32
産休・育児休業等取得者申出書、産休・33
育児休業等報酬関係届の記載例

2 標準賞与額と賞与支払届
賞与を支給したとき

標準報酬月額の決め方

区分と決める時期対象となる報酬
報酬月額と標準報酬月額（例）Ⅱ保険料と被保険者期間

2123
2425
26

年 3 回以下の賞与が対象
賞与支払届の提出と保険料の納付
賞与支払届の記載例

34
35
36

3 新たに従業員を採用したとき
資格取得届と被保険者証

適用事業所と被保険者資格取得届の記載例

3739

4 被扶養者の健保と年金従業員が家族を扶養するとき健康保険の被扶養者
被扶養者は国内居住が要件
被扶養者（異動）届等の記載例
国民年金への加入と届出

4143
44
45

5 退職者などがあったとき
資格喪失届と継続加入

資格の喪失と届出
退職後の継続加入ができる場合

46
48

6 電子申請・電子媒体申請
ペーパーレスに対応した申請方法
年金事務所への電子申請
電子媒体による申請
健康保険組合への電子申請

49
51
52

健康保険の給付一覧①病気・けがをしたとき②特別なサービスを受けるとき③たてかえ払いとなるとき④自己負担が高額になったとき⑤療養のため給料が出ないとき⑥出産したとき⑦死亡したとき⑧自動車事故にあったとき退職後の給付／後期高齢者医療の給付等／介護保険の給付法第 3 条第 2 項被保険者
労働保険のしくみ

54
56
58
5962
69
73
78
78
83
8485

年金給付
年金給付一覧
①老齢年金の受給要件② 60 歳台前半の老齢厚生年金③支給開始年齢と繰上げ支給④ 60 歳台前半の年金額の計算⑤ 60 歳台前半の在職老齢年金⑥雇用保険の給付との調整⑦ 65 歳からの老齢年金⑧障害厚生年金・障害基礎年金⑨遺族厚生年金・遺族基礎年金⑩年金の請求8889919294959697
101
102
104

年度更新を行うとき労働保険の保険料保険料のしくみ
年度更新の手続
年度更新申告書の記入

106
109111◎熊本県社会保険協会からのご案内
日本年金機構へ提出する主な届書
協会けんぽへ提出する主な届書
熊本県社会保険協会の事業案内

116117118※ 本書の記載例では、事業主・被保険者等が記入する部分を色文字としています。この他、記載例については次の点にご留意ください。
記載例の氏名・住所や事業所名・所在地等は、編集部で任意設定したものであり、実在する人物や事業所等とは関係ありません。

社会保険トピックス

協会けんぽの様式（申請書類）が変更されました（令和5年1月）
協会けんぽの各種申請書の様式が令和５年１月より変更されました。分かりやすさ、記入しやすさ、給付金の迅速支払い等が変更の目的です。
「文字の読み取り精度を高め、より迅速に事務処理を行うた
め、マス目化した記入欄を増加」、「分かりやすい記入方法とするため、記述式から選択式に変更」などが改良点とされています。
例えば傷病手当金支給申請書の場合、事業主記入欄には、自由記入式だった最上部の名前欄に文字ごとのマス目（枠）ができています。また、勤務状況の欄は簡略化され、これまで、出勤は〇、有給は△、公休は公、欠勤は／、と異なる記入が必要でしたが、新様式では出勤日に〇をするだけになっています。
令和５年１月以降に申請する場合は、協会けんぽのホームページから新しい様式をダウンロード、もしくは協会けんぽ都道府県支部へ郵送を依頼します。
旧様式で申請した場合は事務処理等に時間を要することがあり、新様式での申請が推奨されています。

■ 様式が変更された主な申請書等
健康保険給付関係
・傷病手当金支給申請書・療養費支給申請書（立替払等）・療養費支給申請書（治療用装具）
・限度額適用認定申請書・限度額適用・標準負担額減額認定申請書
・高額療養費支給申請書
・出産手当金支給申請書
・出産育児一時金支給申請書
・出産育児一時金内払金支払依頼書
・埋葬料（費）支給申請書
・特定疾病療養受療証交付申請書
任意継続関係・任意継続被保険者資格取得申出書・任意継続被保険者被扶養者（異動）届・任意継続被保険者資格喪失申出書
・任意継続被保険者氏名変更（訂正）届

生年月日

性別

住所

電話番号

被保険者証等再交付関係
・被保険者証再交付申請書・高齢受給者証再交付申請書

出産育児一時金が42万円から50万円に増額（令和5年４月）
出産育児一時金の支給額が令和５年４月１日以降、 者が自ら保険料で負担していますが、令和６年度か従来の原則子ども１人当たり42万円から50万円に引ら75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療からき上げられました。近年、出産費用が増加しており、 も一定財源を支援金として拠出するしくみが導入さ子育て世代の負担が増加してきている状況に対応すれ、全世代型社会保障構築の一環として位置付けらるものです。50万円の算出根拠は令和４年度の全施れます。支援金の割合は対象額の７％です。支援金

設の出産費用の平均額の推計を勘案したもので、一の導入に際しては激変緩和措置が講じられ、令和６時金のあり方については引き上げ後３年をめどに検年度と７年度は全体の２分の１、８年度から全額導討するとされています。

入となります。

なお、出産育児一時金の費用は現役世代の被保険

新型コロナウイルス感染症の「特例改定」
が終了
令和２年４月から、新型コロナウイルス感染症の影響による休業により著しく報酬が下がった場合、賃金の変動の有無にかかわらず、速やかに休業回復の月額変更の届出＊2が必要となります。

事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険

また、令和４年６月から12月を急減月として特例料の標準報酬月額を通常の随時改定（４カ月目に改改定を受けた方の令和５年の定時決定は、通常通り定）によらず、翌月から改定を可能とする特例措置

令和５年４月から６月までの報酬に基づき決定され、が実施されていました。この特例措置が令和４年12定時決定の特例措置はありません。

月を急減月とする申請まで延長されたうえで、終了＊1「休業が回復した場合」とは、休業状況に何らかの改善が見られ、実際の報酬支払の日数が17日以上（特定適用事業所等の短時間労働者は11日以上）となった月の報酬月額による標準報酬月額が、従前の等級よりも2等級以上上がった場合。となりました。
なお、現在、特例改定を受けている方が令和５年の定時決定までに休業が回復した場合＊1は、固定的＊2 休業が回復した月の翌月より標準報酬月額が改定。

1

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1

標準報酬月額の決め方

毎月の保険料の対象となる報酬
入社時に資格取得届、毎年7月に算定基礎届、給与の大幅変動時に月額変更届で、被保険者の報酬を届け出ます。

標準報酬月額の区分と決める時期
健康保険50等級・厚生年金保険32等級に区分
健康保険・厚生年金保険では、被保険者の報酬（月給）を区切りのよい幅で区分した標準報酬にあてはめた標準報酬月額を基に毎月の保険料や手当金、年金額などを計算します。標準報酬月額の区分は、健康保険が１等級58,000円～50等級1,390,000円、厚生年金保険が１等級88,000円～32等級650,000円です。
健 康 保 険1410〈報酬月額〉

標準報酬月額93,000円
未満

未満

93,000円

等級

30
等級

35130,000円 165,000円 250,000円 330,000円 485,000円

等級

40
等級

5088,000円 134,000円 170,000円 260,000円 340,000円 500,000円 650,000円 830,000円 1,390,000円

63,000円

等級

2458,000円

以上

等級

20

等級

83,000円

等級

14

等級

635,000円 810,000円 1,355,000円
以上

以上

未満

未満

以上

以上

以上

以上

以上

665,000円 855,000円

未満

未満

未満

未満

未満

635,000円

138,000円 175,000円 270,000円 350,000円 515,000円

厚生年金保険

未満

等級

以上

以上

88,000円 134,000円 170,000円 260,000円 340,000円 500,000円 650,000円

17等級

等級

11等級

17等級

21等級

2732等級等級れます。

標準報酬月額の有効期間

資格取得時決定や随時改定・産前産後休業終了時改定時決定による新たな標準報酬月額は、その年の9月定・育児休業等終了時改定による標準報酬月額についてから翌年8月まで（または随時改定・産前産後休業終了も、下図のとおり、決定・改定された時期により有効期時改定・育児休業等終了時改定が行われるまで）使用さ間が定められています。

本

年

翌年

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月
定時決定

資格取得時決定 1月～5月8月まで使用
資格取得時決定 6月～12月

随時改定 1月～6月

翌年8月まで使用

翌年8月まで使用

8月まで使用随時改定 7月～12月

翌年8月まで使用※ 産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定による標準報酬月額の有効期間は随時改定と同じ。

6

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全員の標準報酬を決めなおすとき

Ⅰ

標準報酬

2

毎年7月に、「算定基礎届」に各被保険者の4月・5月・6定時決定と算定基礎届

2

定時決定と算定基礎届

月の報酬を記入し、保険者等に提出します。

4月・5月・6月の報酬（平均月額）で決定
7月1日から10日（または指定日）に算定基礎届を提出
被保険者の実際の報酬と標準報酬月額との間に大きな差が出ないように、毎年１回、標準報酬月額が決めなおされます。これを定時決定といいます。
定時決定にあたり、事業主は、全被保険者について、４月・５月・６月に支払った報酬を「被保険者報酬月額算定基礎届」に記入し、７月１日～10日（または指定された提出日）に提出します。
届出対象月

89月

8月

7月

6月

5月月月使用4

令和6年 月使用

9令和5年 月〜年

5年

令和4月〜

令和

従前の標準報酬月額4月・5月・6月の平均月額 ＝ 新しい標準報酬月額

9 8算定基礎届を提出する（1日～10日）

7月1日現在の全被保険者が届出の対象届出の対象となるのは、７月１日現在の全被保険者および70歳以上被用者です。対象となる人については、配付されてくる用紙に、被保険者氏名・生年月日・従前の標準報酬月額などが印字されています。印字もれの対象者については、予備用紙に記入するなどして届け出ます。
ただし、次の1～4のいずれかに該当する人は算定基礎届の提出は不要です。
1６月１日以降に被保険者となった人（「資格取得時決定」で翌年の８月までの標準報酬月額が決まっています）

2６月30日以前に退職した人

3４月からの報酬の大幅な変動により７月に随時改定（21頁）の対象となる人
4８月または９月に随時改定が予定されている旨の申出を行った人※ 上記3、4の人については、算定基礎届の報酬月額欄を記入せず、空欄としたうえで、備考欄の「3.月額変更予定」に を付して提出してください。
※ 電子媒体申請および電子申請の場合は、上記3、4の人を除いて作成してください。
※ 上記4の人について、随時改定の要件に該当しないことが判明した場合は、速やかに算定基礎届を提出してください。

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被扶養者（異動）届・国民年金第3号被保険者関係届の記載例* 2202000*

様式コード

令和

被扶養者(異動)届第３号被保険者関係届

健康保険協会管掌事業所用

2 2 0 2

国民年金

5 年 4

13 日提出
0 0 －にちは月

事 業 所
整理記号

受 付 印

届出記入の個人番号（基礎年金番号）に誤りがないことを確認しました。

事事 業 所
所 在 地

業
提主
出者
記
情報

厚生年金被保険者の配偶者にかかる届出の記載がある場合、同時に『国民年金第3号被保険者関係届』として受理し、配偶者を第3号被保険者に、第2号被保険者を配偶者として読み替えます。

120 ― 0037〒

東京都足立区千住河原○－○－○

事 業 所
名
称

大栄住建株式会社

入事 業 主氏
名

代表取締役社長 有 賀 茂 人

欄

電話番号

○○ （ ○○○○ ） ○○○○

社会保険労務士記載欄
氏 名 等

収入に関する証明の添付が省略されている者は、所得税法上
事 業 主 事業主が確認した場合に1.確認 の控除対象配偶者・扶養親族であることを確認しました。
確 認 欄 ○で囲んでください。

Ａ.
被保険者
欄

①
被保険者
整理番号
⑥

取 得
年月日

271
5.昭和
7.平成
9.令和（ﾌﾘｶﾞﾅ）キノシタ
（氏）

②

木下

氏名050411
年月

タクロウ

拓郎

（名）

日⑦

生 年 月 日⑤個 人 番 号［基礎年金番号］⑧5,000,000 円

収 入（年収）

5令和

事業主等受付年月日③4

年月（ﾌﾘｶﾞﾅ）

4キノシタ

12

性別

個人番号を記入した場合は、住所記入は不要です。

住アケミ

〒所

―

5 6 1 1 2 6
1 2 5 0 7 3 6 4 0 5 1 2④

木下 明美

日日④月年

※事業主が、認定を受ける方の続柄を裏面(a)の書類で確認した場合は、B欄⑮（又はC欄⑯）の「※続柄確認済み」の□に✓を付してください。（添付書類については裏面(a)(b)参照）
配偶者が被扶養者（第3号被保険者）になった場合は「該当」、被扶養者でなくなった場合は「非該当」、変更の場合は「変更」を○で囲んでください。
②第３号被保険者に関し、この届書記載のとおり届出します。
年月日 ③5. 昭和
①
7. 平成
Ｂ
性 別令和年月日
生 年 月 日 9. 令和
.
（続柄）

512

1. 男 2. 女
5 9 0 1 1 8
2 1 1 6 3 7 4 6 5 0 1 2
5. 昭和
7. 平成
9. 令和

1.夫 3.夫（未届）2.妻 4.妻（未届）

氏 名個 人 番 号
配（氏 名）［基礎年金番号］（ﾌﾘｶﾞﾅ）⑥⑤
偶（外 国 人外 国 籍※第３号被保険者関係届の提出は配偶者（第２号被保険者）に委任します
通 称 名
者第 ⑦―
⑧
〒
1. 同 居
120 0005
1. 自宅 2. 携帯 3. 勤務先 4. その他
電 話
で ３ 住 所 2. 別 居 東京都足立区綾瀬○－○－○()番 号号⑨⑩日⑪年月あ
1. 配偶者の就職
4. 収入減少
1.無職 4.その他 ⑫9.
被 扶 養 者
5. その他
2.パート （） 収 入
理 由 2. 婚姻
被 1.該当 （第3号被保険者）
令和
職 業（年収）
3.年金受給者る
3. 離職（）
Ａ.になった日
保 2.非該当 ⑬日⑭
年月
1. 死亡 （令和年月日）
⑮
被9.
被扶養者
2. 離婚
4.75歳到達6.その他
理由
険 3.変 更 （第3号被保険者） 令和
3. 就職・収入増加
5.障害認定 （）でなくなった日
扶
日 ⑰
年月
備
1. 留学
4. 海外婚姻者 右の⑯～⑲欄 1.海外特例 ⑯9.
海外特例要件に養5. その他
理 由 2. 同行家族
は、海外居住令和
要件該当該当した日） 考
3. 特定活動（） 者又は海外から国内に転入者⑱日 ⑲年月した場合の9.
年月日）
み、記入してく 2.海外特例
理 由 1. 国内転入 （令和
海外特例要件に要件非該当
令和
2. その他（）欄
ださい。
非該当となった日✓

0050411円

種別３１※ 続柄確認済み⑳ 被扶養者でない配偶者を有するときに記入してください。

配偶者の収入（年収）円

配偶者以外の方が被扶養者になった場合は「該当」、被扶養者でなくなった場合は「非該当」、変更の場合は「変更」を○で囲んでください。

C．
その他の被扶
養者
欄
１

①

C．
その他の被扶養者
欄
２氏（ﾌﾘｶﾞﾅ） キノシタ

木下タケオ

氏名

⑥

〒
1. 同 居住所
2. 別 居

Ａ.

被扶養者になった日

2.非該当

⑭

3.変更

被扶養者
でなくなった日①（ﾌﾘｶﾞﾅ）

岳夫

月日⑤ 個人番号120 ― 0005

2 4 0 6 1 1123456789012
年

5.昭和
7.平成
9.令和050411
年

9. 令和

年月月

9. 令和

日 ⑪

職 業

日 ⑮

1. 死亡

理 由 2. 就職② 生年月日

（名）

（氏）

1. 無職
2. パート
3. 年金受給者名

4. 小・中学生以下
5. 高・大学生（
6. その他（年④1.男性 別⑦

右の⑦～⑨欄は、海外居住者又は海外から国内に転 海外特例入した場合のみ記要件入してください。

3. 収入増加
4. 75歳到達

5.昭和
7.平成
9.令和

日 ③

月

東京都足立区綾瀬○－○－○

⑩

1.該当

② 生年（名）（氏）

2.女
1.海外特例要件該当
2.海外特例要件非該当

0⑫
年生

収 入（年収）⑯

5. 障害認定
6. その他（続 柄⑧

1. 留学
理 由 2. 同行家族

⑨理 由円

理 由

2.女

続 柄

番号

〒⑦―

右の⑦～⑨欄は、海外居住者又は海外から国内に転 海外特例入した場合のみ記要件入してください。

1. 同 居住所
2. 別 居

⑩

1.該当

Ａ.

被扶養者になった日

2.非該当

⑭

3.変 更

被扶養者
でなくなった日

年

月日 ⑪月

職 業 3. 年金受給者
6. その他（日 ⑮
1. 死亡 3. 収入増加 5. 障害認定
理 由 2. 就職 4. 75歳到達 6. その他（

9. 令和
年

9. 令和

1. 無職
2. パート

4. 小・中学生以下
5. 高・大学生（

1.海外特例要件該当）

1. 出生
2. 離職
3. 収入減2.海外特例要件非該当

1. 実子・養子
2. 1以外の子
3. 父母・養父母
4. 義父母
5. 弟妹

⑧

1. 留学
理 由 2. 同行家族

⑨理 由

⑫年生）

3. 特定活動 5. その他
4. 海外婚姻 （年円理 由日））

✓

6. 兄姉
7. 祖父母
8. 曽祖父母
9. 孫
10. その他（）

3. 特定活動 5. その他
4. 海外婚姻 （1. 国内転入（令和2. その他（⑬収 入（年収）

月

4. 同居
5. その他（ 親の就職 ）※ 続柄確認済み④
1.男性 別6. 兄姉
7. 祖父母
8. 曽祖父母
9. 孫
10. その他（

1. 国内転入（令和2. その他（⑬備 考日 ③

月

⑤ 個人

⑥

1. 実子・養子
2. 1以外の子
3. 父母・養父母
4. 義父母
5. 弟妹

1. 出生
2. 離職
3. 収入減年月）日））

4. 同居
5. その他（）⑯
備 考※ 続柄確認済み※被扶養者の「該当」と「非該当（変更）」は同時に提出できません。「該当」、「非該当」、「変更」はそれぞれ別の用紙で提出してください。
扶養に関する申立書（添付書類の内容について補足する事項がある場合に記入してください）申立の事実に相違ありません。

氏名▶『健康保険被扶養者（異動）届』と『国民年金第3号被保険者関係届』が一体化した様式です。
▶「被扶養者になった場合・被扶養者とならなくなった場合・被扶養者情報を変更する場合」に提出する届書です。
▶ ただし、被扶養者の「該当」と「非該当（変更）」は同時に提出できません。それぞれ別の用紙で提出します。

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1 病気・けがをしたときされたときは、窓口で定率の一部負担金・自己負担額（10円未満四捨五入）を支払います。残りは健康保険か被保険者証を保険医療機関で提示して受診被保険者が病気・けがをしたとき、健康保険を扱う病院・診療所（保険医療機関）の窓口に被保険者証を提示すれば、必要な医療を受けられ、医師から処方せんを交付されたときは保険薬局で薬を出してもらえます（療養の給付）。また、入院中は食事も提供されます（入院時食事療養費）。
被扶養者となっている家族も、保険医療機関や保険薬局に被保険者証を提示して、同様に必要な医療や薬の支給、入院中の食事を受けられます（家族療養費）。
なお、マイナンバーカードを被保険者証として利用するには、マイナポータルによる利用申込（初回登録）が必要です。また、カードリーダーを設置している医療機
関・薬局では、マイナンバーカードのICチップや被保険者証の記号番号等によりオンラインでの資格確認ができるようになっています。これにより、高齢受給者証（57頁）や高額療養費の限度額適用認定証（62頁）などの提示が不要となります。

ら支払われます。負担割合は、年齢等により、左図のように設定されています。
領収書と明細書の交付
保険医療機関・保険薬局は、医療費の内容がわかる領収書を無償で発行します。また、正当な理由がない限り、その計算基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で発行します。
※ 明細書の無償発行は、病院・薬局で義務化されています。診療所は、当分の間、正当な理由がある場合は、①患者からもとめられたとき、②有償で発行することが認められます。

入院中の食事は1食460円の食事療養標準負担額
入院した場合には食事の給付（入院時食事療養費）を受けられますが、この場合には、食事療養標準負担額を保険医療機関の窓口で支払います。
食事療養標準負担額
1食460円（低所得者は減額）

入院時食事療養費（家族療養費）
食事療養の費用─食事療養標準負担額

区分

1食あたり標準負担額

医療費の3割（義務教育就学前は2割）などを窓口負担

一 般

保険医療機関で医療を受けたときや保険薬局で薬が出⑴被保険者が次に該当する場合
90日以下①市（区）町村民税非課税者および免除者 直近１年低所得者・210円②標準負担額等の減額で生活保護を要し 間の入院
高齢受給者
日数の低所得Ⅱ
91日以上ない人
160円⑵その被扶養者（被保険者・一部負担金）

区分窓口負担 被扶養者・自己負担額 保険給付

義務教育就学後70歳未満の被保険者・被扶養者 3割

7割

義務教育就学前の被扶養者

2割

8割

70歳以上の被保険者・被扶養者（高齢受給者）

2割

8割

そのうち現役並み所得者 3割

7割※ 被保険者が、災害その他の特別な事情で一部負担金の支払いが困難な場合、保険者により、一部負担金の減額・免除・猶予が行えるようになっています。

健康保険で受けられる診療の範囲❶ 診察…医師（歯科医師）による診察のほか、必要な検査も含みます。
❷ 薬剤・治療材料の支給…院内または保険薬局で薬を受けとります。包帯などは支給されます。コルセットなどは療養費（59頁参照）の対象です。
❸ 処置・手術、その他の治療…注射、麻酔、精神科専門療法なども含みます。
❹ 在宅での療養上の管理や看護…医師等が訪問する場合の交通費は患者負担（実費）です。
❺ 入院および入院時の看護

健康保険で受けられないもの● 業務上（仕事中）の災害・通勤災害

勤務先の仕事（業務上）が原因となって起きたけが・病気や、通勤途上の事故が原因となって起きたけが・病気は、労働者災害補償保険（労災保険）による療養の対象です。
ただし、健康保険の被保険者または被扶養者の業務上のけ（下記に該当しない場合）

難病患者等（下記に該当しない場合）⑴所得が一定基準以下
高齢受給者 （被保険者・被扶養者）の低所得Ⅰ ⑵低所得Ⅰの適用（減額）で生活保護を要しない人

460円
260円

100円

※ 平成28年4月1日において、すでに1年を超えて精神病床に入院していた患者の食事療養標準負担額は、当分の間、それ以前の額に据え置かれています。

がについて、労災保険の給付対象とならない場合は、法人の役員としての業務に起因するものを除き、健康保険の給付対象となります。たとえば、副業として行う請負業務中やインターンシップ中、シルバー人材センターの業務中に負傷した場合などが該当します。
また、法人の役員としての業務に起因するものであっても、被保険者数が5人未満の小規模事業所であって、その業務が従業員の従事する業務と同一と認められるときは、健康保険の給付対象となります。
● 病気とみなされないもの❶単なる疲労やけん怠感に対する栄養剤の注射、❷正常な妊娠や出産、❸経済上の理由による妊娠中絶、❹美容整形、❺健康診断など、病気とみなされないものは、健康保険の対象となりません。
● 給付の制限❶故意の犯罪行為または故意に事故を起こした、❷けんか・よっぱらい・著しい不行跡による事故、❸正当な理由なく療養に関する指示に従わない、❹不正な行為で給付を受けようとした場合は、健康保険の給付が全部または一部制限されます。

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者等は27年度の額のまま据え置かれます。

高齢受給者は所得に応じた負担割合ついては減額されます。なお、特別メニューの食事を希
被保険者・被扶養者のうち、70歳以上75歳未満の人を望した場合は、別途料金を負担します。
低所得者の標準負担額の減額高齢受給者といいます（75歳の誕生日以後は後期高齢者
低所得者が食事療養標準負担額の減額を受けるには、 医療の被保険者となります）。ここで70歳以上とは、誕「限度額適用・標準負担額減額認定申請書」を保険者に 生日が月の初日の場合は70歳の誕生月初日から、その他提出し、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付 の場合は70歳の誕生月の翌月初日からをいいます。
を受け、これを保険医療機関の窓口に提出します。
窓口負担は原則として２割ですが、次の現役並み所得健康保険の給付

食事療養標準負担額は被保険者・被扶養者とも１食460円（１日３食を限度）で、低所得者・難病患者等にやむを得ず申請書を提出できなかった場合は、あとで 者は３割負担となります。
療養費支給申請書（標準負担額差額支給申請書）を保険者 ⑴高齢受給者である被保険者で、標準報酬月額が28万円に提出して減額分の払いもどしを受けることができます。
以上の人
また、低所得者・高齢受給者の低所得Ⅱの人は、直近 ⑵上記⑴の被保険者の被扶養者である高齢受給者
一定の要件を満たせば負担割合を軽減
１年間の入院日数が90日を超える場合、入院期間を確認
ただし、上記に該当する人であっても、❶70歳以上75できる書類等を添付し、再度申請書を提出します。
※「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、現物給付の高額療養費にも一体的に適用されます（62頁参照）。

標準負担額の改定
食事療養標準負担額は平成30年度から１食460円に改定されました（28・29年度は360円）。従来の食材費に加え調理費の負担も求める観点から、28・30年度の２段階で引き上げられたものです。ただし、低所得者や難病患70歳以上75歳未満への高齢受給者証の交付
高齢受給者には、その人の負担割合を示すものとして、被保険者証とは別に個人単位で「健康保険高齢受給者証」が交付されます。受診の際には、保険医療機関等の窓口に被保険者証とあわせて高齢受給者証を提示します。
● 事業主を通じて交付
高齢受給者証は、被保険者・被扶養者が70歳以上となるとき事業主を通じて（任意継続被保険者には直接）交付されます。70歳以上の資格取得等では、被保険者証とともに交付されます。
なお、被保険者証に一部負担金の割合等が明記されることで、高齢受給者証に代える場合もあります。
● 毎年9月1日段階で負担割合を判定
負担割合の判定は、定時決定による新たな標準報酬月額が適用される毎年9月1日段階で行われます。標準報酬月額が28万円以上である高齢受給者には、事業主を通じて、収入基準に関するお知らせと基準収入額適用申請書が配付されます（新たに28万円以上となった場合には3割負担の高齢受給者証も交付されます）。なお、随時改定により標準報酬月額が28万円以上となった場合も同様です。

療養病床への65歳以上の入院（入院時生活療養費）
療養病床に入院する65歳以上の人は、療養の給付とあわせて生活療養（食事療養、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養）を受けます。生活療養の費用額から生活療養標準負担額を除いた部分が入院時生活療養費（被扶養者は家族療養費）として給付されます。
生活療養標準負担額は、1日あたり居住費（370円）と1食あたり食費（460円または420円）の合計額です。ただし、歳未満の被保険者・被扶養者の合計収入額が520万円未満の場合、❷70歳以上75歳未満の被扶養者がいない場合は収入額が383万円（後期高齢者医療の被保険者となったため被扶養者でなくなった人がいる場合は520万円）未満であれば、「基準収入額適用申請書」を提出することにより、現役並み所得者となりません。

難病患者等は居住費を負担する必要はありません。また、低所得者・難病患者等は食費が減額されます。なお、入院医療の必要性の高い状態等の場合は、平成29年9月までは居住費の負担がなく（食費のみ負担）、平成29年10月からは200円に減額された居住費と食費を負担していましたが、平成30年4月から通常の370円の居住費と食費負担となっています。

治療と直接関連しない実費の支払い
入院中のおむつ代など、治療や看護に直接関連しない物やサービスにかかる費用は、医療機関が患者に対して実費負担をもとめることができます。患者は医療機関から、実費徴収の内容と料金について説明を受け、文書による同意（入院などの説明に際し包括的に確認する方法などで行われます）をしたうえで実費を支払い、他の費用と区別した内容のわかる領収書を発行してもらいます。
なお、「施設管理費」などの曖昧な名目での実費徴収や、処置の際のガーゼ代など保険診療に含まれているものの実費徴収は認められません。

訪問看護ステーションの訪問看護
自宅で療養している難病患者等が、かかりつけの医師の指示に基づいて、訪問看護ステーションからの訪問看護を受けた場合、その看護費用が現物給付されます。
訪問看護を受けるつど、国が定めた基準による看護費用の3割（義務教育就学前2割、高齢受給者は1割〜3割）の基本利用料を交通費等の実費とあわせてステーションに支払います。ただし、時間外の訪問看護などの特別なサービスを希望したときはその特別料金を、おむつ代などの訪問看護サービ
ス以外の費用については実費相当額を、その他の利用料としてあわせて支払います。

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健 康 保 険
厚生年金保険標 準 報 酬・保 険 料 月 額 一 覧 表

標準報酬月額等級
標準報酬月額
健保
12
34
567報

酬月額

厚年

123
4

58,00068,00078,00088,00098,000104,000
110,000

以上

以下～ 62,999
63,000 ～ 72,999
73,000 ～ 82,999
83,000 ～ 92,999
93,000 ～ 100,999
101,000 ～ 106,999
107,000 ～ 113,999

保険料（被保険者負担分）
健康保険
厚生年金保険協会けんぽ熊本支部
一 般

介護保険
非該当

2,992.8
3,508.8
4,024.8
4,540.8
5,056.8
5,366.4
5,676.0

介護保険該当3,520.6
4,127.6
4,734.6
5,341.6
5,948.6
6,312.8
6,677.0

単位：円
子ども・子育て拠出金0.36％

平29.9～

月額

8,052.0
8,967.0
9,516.0
10,065.0316352374396◎健康保険（協会けんぽ）の保険料率は令和５年３月分から103.2/1000。介護保険料率は令和５年３月分から18.2/1000。
◎厚生年金保険の保険料率は、一般、坑内員・船員ともに29年９月分から183.00/1000。

子ども・子育て拠出金率＝厚生年金保険の標準報酬月額・標準賞与額の千分の （全額事業主負担）◎■の部分は健康保険のみに適用。

◎標準賞与額にかかる保険料率も上記に同 3.6
じ。

協会けんぽ熊本支部：令和５年３月分（４月納付分）からの保険料率は10.32％（介護保険第２号被保険者に該当する場合は12.14％）〈労使折半〉⑴保険料は事業主と被保険者が折半で負担。ただし、健康保険の任意継続被保険者、厚生年金保険の高齢任意加入被保険者（事業主の同意がないとき）は全額被保険者負担。
⑵被保険者負担分に円未満の端数がある場合の取扱いは、以下のとおりです。
①事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下のときは切捨てし、50銭をこえるときは切上げして１円となります。
②被保険者が被保険者負担分を事業主に現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満のときは切捨てし、50銭以上のときは切上げして１円となります。
①，②にかかわらず、事業主と被保険者の間で特約がある場合は、その特約にもとづいて端数処理をすることができます。

令和５年５月発行／一般財団法人

熊本県社会保険協会 〒862-0950 熊本市中央区水前寺6-37-28 大銀東ビル2F（この冊子は、皆様方にお納めいただいている協会費で作成しています。）
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5600