景況感は横ばい，難しい今後の景況判断
概要［調査要領］①調査時期
②対象企業
③調査方法
④回答企業数2007 年 6 月 1 日から 6 月 10 日
静岡県中小企業家同友会、会員企業 832 社
メール・FAX による送付。自計記入後、返送。
832 社より 369 社の回答を得た（回答率 44.4％）
建設業 69 社(18.7％)、製造業 93 社(25.2％)、流通・商業 58社(15.7％)、サービス業 147 社(39.8％)、その他・不明 2 社(0.5％)

日銀静岡支店は本年 4 月、従来の「着実に景気回復」から「緩やかに拡大」に県内景気判断を変更し、「拡大」という表現を 16 年ぶりに復活させた。また、直近の 6 月の短観においても、業況判断指数（DI）の 2 ポイント増加（プラス 11 に）や中小企業の DIもマイナス 1 からプラス 2 に転じたことを背景に、「県内景気の裾野が広がっている」との判断を示している。
今回の同友会の景況調査をみると、景況感こそ横ばいにとどまったものの（前回 12月と同じマイナス 6.3）、主要指標の動向を見ると，短観の判断を積極的に支えるものは少ない。僅かに経常利益の改善がみられた程度であり（マイナス 3.4 からマイナス 2 へ1.4 ポイント増加）、多くは「総じて横ばい」といった状態だからである。具体的にいく
つかをみておくと（括弧内は前回 12 月調査との比較）、売上高（Δ0.2 ポイント）、半年先 DI（Δ0.9 ポイント）、資金繰り（Δ3 ポイント）、1 年先 DI（Δ5.4 ポイント）など比較的小幅な低下にとどまっているものが多い。設備投資はその性質上変動が大きくでる指標ではあり、その点で慎重な評価が必要であるが、今回の調査では 12.5 ポイントの低下を示した。この数字はここ数年では最も大きなものである。
こうした指標から何を読み取ることが出来るだろうか。1 つは、景況感は底堅く着実な景気回復の過程にあるという短観に近い判断である。もう 1 つは本調査報告が昨年以降示唆してきた景気が踊り場に突入した可能性である。いずれの判断をとるにしても、政府は難しい政策の舵取りを迫られている局面に立たされているといえよう。
ＤＩ（ディフュージョン・インデックス）とは…
ＤＩとは景況調査において、代表的な指標として使われます。ＤＩのＤは Diffusion の略ですが、Diffusionとは「浸透・拡散」という意味を持っています。つまりＤＩ値を算出する事によって、好転あるいは悪化といった景気状況（水準）が、経済全体にどの様に浸透しているかを、指数として把握しようという意味です（index）。その為ＤＩ値は、一般に「景気の水準」を、示していると言われています。
代表的な景況調査は日銀短観ですが、ＤＩ値を算出し、四半期毎に結果を出します。静岡同友会は半期毎の調査ですが、同じくＤＩ値を取るやり方をしています。
ＤＩ値の算出の仕方は「増加（良い、上昇）」と回答した企業割合から「悪化（悪い、下降）」と回答した企業割合を、差し引いた数値で表します。その結果、水準がどこにあるか、数値として見えてきます。
また、時系列で繋げる事によって水準の変化を把握する事が出来ます。

Ⅰ

日本経済の動向――全体では緩やかに回復・取残される中小企業――

政府の月例経済報告（07 年 6 月）や日銀短観（6 月）によれば現在の全国の景気状況は「一部に弱さがあるものの、緩やかに回復している」とされ、日本経済は 06 年から07 年初頭にかけて 1 年足らずの景気調整局面を脱して、再び回復過程に戻ったと上方修
正されている。特に大企業における経常利益率は製造業、非製造業共にバブル期(89 年)を大きく上回る過去最高レベルを維持している。一方中小企業の経常利益率はここ 3 年ほど横ばい状態でバブル期当時の水準まで回復していない。ここにも今回の景気回復過程での大企業・中小企業間の格差拡大が現れている。中同協の調査（ＤＯＲ07 年 6 月）によると、業況判断ＤＩがマイナス８と、前回に続いて更に悪化し、中小企業の景気状況悪化は深刻さを増しているとされている。
政府・日銀などの強気の報告には参院選や政策金利正常化（利上げ）を意識した政策的な意図もみえるが、全体としては横ばい状態との判断とも読取れる。
Ⅱ

静岡経済の動向――頼みの製造業の景況にかげり――

日銀短観(静岡県)では全業種の業況判断はプラス 11 で、全国のプラス 7 を上回る結果となっている。しかし 05 年以来の３年間はプラス 10 前後のＤＩを維持してはいるものの横ばいないし停滞状態である。07 年度の売上高計画は伸率２％と伸び悩み、05 年度に＋25.5％と大きく増加した企業の設備投資も、19 年度設備投資計画では製造業がマイナ
ス 2.8％となり、全産業でも全国(3.1%)よりかなり低い 0.3％となっている。
静岡県経済部の月例報告では「景気は改善の動きを続けている」が、個人消費は横ばいで、生産も伸びが鈍化しており、連続して前年実績を超過している輸出総額以外の項目では停滞状態を示している。雇用面では 06 年末以来低下していた有効求人倍率上昇に転じたものの新規求人数は前年を下回る状況が続いている。工業立県といわれる静岡県で鉱工業生産指数が 05 年秋以降連続的に低下しており、景気回復に力強さ見られない。
金融面では県内金融機関の貸出残高は増加しているが、中小企業向けの保証協会の保証金額は逓減傾向が続いている。これは業況判断の後退や金利が上昇傾向にあるためと思われる。
Ⅲ

静岡中小企業家同友会の調査結果概要
業況判断ＤＩが 06 年 12 月にマイナス 6.3 へ 10 ポイント後退してマイナスとなったま

ま今回もマイナス 6.3 にとどまり、景気回復の実感がもてない状況で推移している。先行き半年後の業況見通しもマイナス 1.6 からマイナス 2.5 へとわずかながら後退し、従来は強気の見通しが多かった傾向が影をひそめ、先行きに対する不安感が増加している。
現在の業況判断を県内地区別に見ると前回大きく下がった西部地区が若干持ち直したものの、東部、中部で後退した。業種別では製造業とサービス業の業況感が前回に続いて後退している。規模別でみてもこれまで業況判断が５期連続でプラスを示してきた従業員規模 51 人以上の企業で６期ぶりにマイナスへ転落し、全ての規模においてマイナスとなった。
他の調査項目では設備投資計画と資金繰り状況が２期連続で大きく後退しており、こ-1-

こにも先行きに対する不安感が読取れる。06 年後半以来、金利が顕著に上昇傾向をしめす中にあって全規模・ほとんどの業種において資金繰りが悪化傾向である。
円安や海外需要に支えられた輸出関連の製造業では高収益状況が報道されているが、地域依存度の高い中小企業では、個人消費の停滞や燃料はじめ原材料費高騰の影響を受けて経営状態は厳しさを増しており、景況判断もジリジリと下降している。
Ⅳ

業種別の景気動向

【製造業】
（1)

業況判断

─前期より下降しプラス・マイナス同値となる。─

前回かろうじてプラスを維持した DI は今回同値となり、景気判断は悪化の方向に向かっている。それでも他業種の中では唯一マイナスを免れている。
(2)

先行きの見通し─半年・1 年先は大幅なマイナス─

6 ヶ月・1 年先 DI はそれぞれマイナス 5.5・マイナス 7.7 と悪化し、前回調査時の DI プラス 10.2・プラス 10.1 を大幅に下回っている。
(3)

売上動向

─横ばい傾向が続く─

今回調査の DI は前回調査 5.7 を下まわり 5.4 となった。内訳は増加が 31.2 ポ
イント・横ばいが 43 ポイント・減少が 25.8 ポイントとサービス業に次いで増加の割合を維持している。
(4)

利益動向

─なんとか黒字を維持─

増加が 29 ポイントと増益を維持しているが、売上高の増加 31.2 ポイントと較
べると、「利益率が下がっている」という事か。
(5)

資金繰り

─やや窮屈ぎみに─

向こう 1 年間の DI はマイナス 5.3 ポイントと、前回より窮屈が増加している。
(6)

設備投資

─前回調査を大幅に下回る─

設備投資の予定無しが 49.5 ポイントと半数近くを示し、DI もマイナス 17.2 ポイントと大幅に冷え込む。
(7)

労働力動向

─人手不足感は継続─

労働力の充足感 DI(過剰―不足)は、マイナス 24.7 と引続き人手不足の状態が続いている。
(8)

経営上の問題点・力点―新規受注と付加価値増大で売上増加を―問題点として、販売価格の低下、コスト削減困難、人材社員教育が上位を占めている。経営上の力点としては、現在・今後とも、新規受注(顧客確保)付加価値-2-

の増大、人材確保などがあがっている。
【建設業】（１） 業況判断

―前回より状況は少し改善の兆しか？―

今回 200７.6 月期、建設業は 69 社から回答があり、総合景気判断は「良い」5.8％、「やや良い」17.4％、「悪い」10.1％、「やや悪い」21.7％でＤＩ値マイナス 8.6
ポイント、前回マイナス 20.0、前々回プラス 10.2、その前のマイナス 3.4 と変遷している。
前回より少し良くなっているが、閑散期と繁忙期がハッキリしている業界で、時系列データーでも明らかなように、公共工事の影響が強く、12 月期に比べ６月期は悪いのが通例であったが、今期、前期より改善の結果が出ているのは、民間の建築工事の持直し要素が大きいと考える。今回、前年 12 月との比較で、ＤＩ値
マイナス 20.0 からマイナス 8.6 へ 11.4 ポイントの上昇は重視する必要がある。
日銀静岡支店の短観によると、建設業のＤＩ値は 2006.12 月期マイナス 18.0、2007.3 月期マイナス 18.0、2007.6 月期マイナス 14.0 と昨年 12 月期より極く僅かな改善の傾向が覗えるが、依然マイナス 2 桁の状況を脱していない不況が続く
中、回答 69 社の結果は県内の業界の中では健闘している。会員事業所がどちらかと言えば建築主体が多い事の反映であろう。
（２） 売上高―苦しい状況の中、土木は第２東名関連に期待？―

公共投資の削減はいよいよ本格化している中、全国的にはかなりの落ち込みが見られているが、増加 21.7%、減少 24.6%、ＤＩ値がマイナス 2.9 は 2005.12 月
期プラス 13.8、2006.6 月期のプラス 8.5、2006.12 月期マイナス 5.5 と３期連続下落に歯止めが掛ったのか今期限りかは、いま少し推移を見守る必要がある。土木に関しては、静岡県では、第２東名関連に期待し、県内業者優先の働きかけを強める事が大切ではないか。
（３） 経常利益―収益の確保は至難だが増収・増益企業から謙虚に学ぼう―

経常利益「増加」39.1%、「減少」15.9%でＤＩ値がプラス 23.2 だが、2006.6 月期のプラス 40.6、2006.12 月期プラス 31.0、と３期連続下落、売上は減少傾向に歯止めが掛ったが、減収傾向が続いている。収益面にかなりの工夫がなされている事を感じさせるが、これら各社の結果を分析し、全会員企業が増収・増益を図れるよう努力しよう。
（４） 資金繰り動向―依然厳しいが想定内とも言える―「余裕あり」4.3%、窮屈 26.1%、ＤＩ値はマイナス 14.4 で前回マイナス 16.4、前々回プラス 1.7、と３期連続下落、資金繰りが大変になり中小企業の実体が反映されている。金利が上昇傾向の今、制度融資の活用に眼を向ける必要がある。
-3-

（５） 設備投資動向―政策の変更無くし設備投資は無理かも―

設備投資動向も３期連続下落、「予定あり」17.4%、「予定なし」69.6%、ＤＩ値マ
イナス 52.2、と先行きの見通しが立たず、増税と各種社会保険の負担増で徹底的にいじめられ、明日への展望が開けなければ、投資意欲など持てないのが実感だ
ろう。
（６） 労働力動向―正しい解決に向けて、同友会らしく学び理論武装しよう―

常にギリギリの人数でやっている中小零細の建設業で、一部の職種に職人不足が出ている結果、「不足」27.5%、過剰 7.2%、ＤＩ値マイナス 20.3、適正 65.2%は如何に人を減らして耐えてきたかの反映で、この問題は深刻で同友会としても検討が必要だろう。
（７） 先行き景気見通し― 政策から楽観論は出てこない ―６か月先の見通しは、「好転」、「やや好転」26.5%、「悪化」、「やや悪化」29.0%、
ＤＩ値マイナス 2.5、来年も「好転」、「やや好転」23.2%、「悪化」、「やや悪化」
41.5%、ＤＩ値マイナス 17.4、と期待感も、見通しを持ちきれずにいる。
土木関係は相変わらず、国の予算で 3.6％、地方公共団体は県は下げ止まったと云うが、市町村はさらに大きい減少、中小零細業者を見殺しにしている。甘い期待を持たず、厳しいことを覚悟して手綱を緩めることの無いよう頑張りましょう。
（8）

経営上の問題点と力点－問題点も力点も地道な経営努力に依拠するのが最善－問題点として販売価格の低下 64.5%、民間需要の停滞 44.6%、大企業の進出 14.3%、46.8%がこれ以上のコスト削減はムリと指摘、49.9%が人材社員教育の重要性を認めている。現在の力点として新規受注 49.9%、付加価値の増大 48.2%、人件費以外の経費節減 24.5%と続きこの傾向は変っていない。今後の力点では新規受注のトップは変らないが、社員教育、情報力の強化、人材の確保、に関する項目が上位を占めている。財務体質の強化も人材に依るところが多く、現在の厳しい状況の克服は人材の育成・活用が命運を握っていると言える。
「今日より、良くなる明日を築く」は同友会会員の真骨頂、共(友)に学び、努力し、スクラム組んで力強く前進しましょう。

【流通・商業】(1)

業況判断 ―若干改善―
業況判断のＤＩは、マイナス 13.8 となり前回のマイナス 20.0 に比べれば改善したといえる。前々回において大幅な改善傾向が出てきたのに、前回再び悪化したた
め先行き不安に思われたが、今回マイナスが縮小したことは明るい材料である。

(2)

先行き景気動向―

一転大幅な改善 ―-4-先行きの景気動向については、6 ヶ月先、来年ともにマイナス 7.0 となり前回とは逆に大幅に改善した。前々回まで改善傾向が見られていたのに、前回突如マイナ
ス 22.5 となり先行きに不安を感じさせたが、今となってみるとむしろ前回が一過性のものだったように思われる。
(3)

売上高―低迷気味―

前々回まで連続してプラス 15.1、17.6 と好調であったが、前回においてマイナス2.5 となり改善傾向に赤信号が灯ってしまった。今回もマイナス 5.3 となり売上の下げ止まり並びに増加傾向は完全にストップしてしまった。今回の結果からみて、売上高は横ばいから減少傾向の様相を呈してきている。
(4)

利益動向

―最高値を更新―

直近利益のＤＩは、プラス 36.2 となり過去の最高値を大幅に更新した。これは赤字が減少しトントンか黒字になってきたことによる。しかし、経常利益（前年同期比）は今回マイナス 5.1 となり、利益の増加傾向に歯止めがかかってきている。
(5)

設備投資動向

―投資意欲が出始めた―

設備投資のＤＩはマイナス 8.6 とはいえ、前回までが 11 回連続して二桁のマイナスであったことを考えれば、一転して設備投資意欲に改善の兆しが現れたように思われる。中小の流通業界にとっては長い冬の時代が続いており、そろそろ設備の更新をしないと取り残されてしまう危機感も出てきたようだ。
(6)

資金繰り動向

―再び大幅悪化―

資金繰り動向のＤＩは、前回初めてプラス 2.5 となったものの今回速くもマイナス 12.0 と再び大幅に悪化してしまった。過去 15 回のうち前回だけがプラスになっただけで他は全てマイナスとなっており、中小企業のフトコロの淋しさの悲哀を感じさせられる。
(7)

労働力動向

―不足状態続く―

労働力ＤＩは、前回マイナス 27.5、今回マイナス 29.4 と益々労働力不足の状況が進行している。やはり大企業が大幅に募集して人員を増やしているため、中小企業にまで回ってこない状況が続いている。前回指摘したように、今後は中小企業にとっては「雇用」が経営上の大きな問題となってくる。
(8)

経営上の力点・問題点―販売価格低下・人材確保―

経営上の問題点は、相変わらず「販売価格低下」がダントツのトップであり、まだまだデフレ競争下にあることを伺わせる。経営上の力点としては、現在・今後ともに「付加価値の増大」がトップとなっている。また、現在の経営上の力点として「新規受注（顧客）確保」が続いており、過当競争を強いられている中小企業にと-5-

って売上を少しでも増やしたいとの思いが感じられる。今後の経営上の力点としては 2 番目に「人材確保」がきており、やはり雇用の問題は今後の重点課題になってこよう。
【サービス業】（1）

業況判断―前期に続きマイナス－

緩やかな景気回復基調の中、前々期ようやくプラスに転じた県同友会サービス業であるが、前回マイナス 2.5、今回はマイナス幅がさらに拡大しマイナス 6.1となった。このまま行けばさらにマイナス幅の拡大になりかねない。個人消費に依存するサービス業にとって、今回の景気拡大が、個人所得に結びついていないところが痛い。
（2）

景気の先行き見通し―１年後の見通しかろうじてプラス―

6 ヶ月先見通しが、プラス 3.4 からマイナス 4.1 に低下、１年後はプラス 6.9 からプラス 0.6 と、かろうじてプラスとなった。特筆すべきは、現状と将来予測の差が回を追うごとに縮小していることだ。
将来の希望が見えなくなってきているのではないか。今回の定率減税廃止によって勤労者の可処分所得が減り、さらに次の衆院選では消費税率の引き上げが争点になるという。余分な出費を抑えようとする消費者の意識が、さらにサービス業に苦戦を強いることになりはしないか。
（3）

売上高

―売上増加に陰り―2004 年 6 月より売上はプラスとなっている。今回も前回より微減のプラス 13.8と 4 期連続の 2 桁プラスとなった。とはいえ、前々回の 22.5 からは半減しており、力強さが感じられない。
（4）

経常利益

―プラスに転じる―

前回マイナス 7.8 と悪化した経常利益だが今回はプラス 0.7 に持ち直した。サービス業の場合、経常利益の変動は他業種に比べ小さい（設備等の固定費が少ないためか？）と思われるが、前回大きく落ち込んだことを考えると、今後の動向を注視する必要がある。
（5）

資金繰り動向―改善が見られる―

資金繰りは前回のマイナス 26.8 からマイナス 17.9 へと 9 ポイント近く改善した。売上高が 4 期連続の 2 桁プラスとなったことが、功奏しているものと思われるが、前回調査が 12 月であり、今回が 6 月であったことを考えると、次回調査の動向が気になるところだ。
（6）

設備投資動向

―意欲は大きく減退―-6-

サービス業の DI 値はマイナス 31.3、回答企業の実に 57.8％が設備投資の予定がない。前回より 10 ポイント以上の落ち込み。設備の比率の低いサービス業とはいえ「先行き見通し」のところでも書いたが、今はなんとかやっているが、将来の見通しがつかみにくくなって来ていることが如実に現れた結果といえる。
（7）労働力動向―人手不足感はさらに強まる―

人手不足感はさらに強まり、6 月調査としては最高のマイナス 29.4、前回 12 月調査よりさらに 2.7 ポイント悪化している。どの業種でもマイナス 20 ポイント以上ではあるが、他業種と比べ、マンパワーに頼ることの多いサービス業の苦境がみてとれる。先行き見通しの悪化の一因に「思うように従業員が集まらない」ということもあるのではないか。
（8）経営上の問題点・力点
経営上の問題点としては、「販売価格の低下」「人材社員教育」「民間需要の停滞」「コスト削減困難」の順となっているが、サービス業で目立つのが、「人材社員教育」（52.1）「異業種の参入」（30.8）である。対抗策として、「新規受注（顧客）の確保」「付加価値の増大」の順。さらに「社員教育の確保」が他業種に比べて高い。今後は、「新規受注」についで、4 割近い企業（39.7％）が「人材確保」をあげている。
「人材確保」はサービス業にとっての「設備投資」というところか。
Ⅴ

地域別の景気動向

【東部】
（1）

業況判断

―前期よりさらに悪化―

前年同期には 2004 年 12 月期以来の高い数値を記録したのも束の間で、昨年 12月から減速状態。この 6 月期はさらに後退して、DI 値はマイナス 9.3 と、さらに悪化した。判断はさらに厳しさを増した。
（2）

先行き景気見通し―後退局面を予測―

6 ヶ月先についてはマイナス 8.2、１年先はもっと後退してマイナス 9.3 と、大きな後退局面を予測していることが明らかだ。前期までの「低速・横ばい」の予測は一気にマイナスの方向に反転する気配だ。
（3）

売上高―やや伸び悩み傾向に―2005 年 12 月期以降、非常に高い DI 値を記録していたが、昨年 12 月期からやや伸び悩み気配となり、今期は前期比マイナス 5.8 ポイントのプラス 2.6。ここにきて中・西部に少し水を空けられつつある。
（4）

利益動向

―経常駅はやや回復―

直近期の利益状態は、前期とほぼ同水準で、DI 値はプラス 29.0 と高く、この-7-傾向は 2001 年以降余り変化は見られない。経常利益動向は、前期（昨年 12 月）に 4 期ぶりにマイナス 3.4 を記録したが、今期はマイナス 2.0 と、やや回復していた。
（5）

設備投資動向

―意欲は近年最低の数値に―

業況判断の悪化、売上高の伸び悩みを反映してか投資意欲は低い。DI 値は 2005
年 12 月期から翌年 6 月期にかけてかなり高まっていたが、前期にマイナス 17.8と再び後退。今期はマイナス 34.7 で、2000 年 6 月期以降では最低の数値を記録することになった。
（6）

資金繰り動向―低位横ばい傾向続く―

2006 年 6 月期に多少、好転への兆しも見えたが、今期はマイナス１４,４。前期（△１５,９）とほぼ同水準の低い DI 値だった。この傾向は 3 地区ともに似たようなもので、利益は確保しながらも資金繰りが今ひとつという矛盾は消えない。
（7）

労働力動向

―不足感は慢性化―

2000 年 6 月期以降で DI 値が最も良かったのは、2003 年 6 月期のマイナス４,９。この前数期は、マイナスでもひと桁台で推移していたものだ。しかし、2004
年 12 月期以前は△21.2～28.8 と高いレベルで推移。今期もマイナス 26.6 を示し、不足感はもはや慢性化した感がある。
（8）

経営上の力点･問題点―新規受注に力点―

経営上の力点は、現在および将来とも、「新規受注の確保」がトップに挙げられた。経営上の問題点は、販売価格の低下がトップで、次いで民間需要の停滞が続く。官需より民需を中心とする中小企業の苦しみが浮き彫りにされていると感じた。
【中部】
（1）

業況判断

―当面は好転期待か―

現況は DI 値がマイナス 4.6 だが、半年先についてはプラス 3.4、１年先はプラ
ス１,１を示し、どちらかというと当面の景況に期待を持っている様子が伺える。
（2）

先行き景気見通し―１年先もプラス予測に―東部・西部地区ともに、１年先については DI 値はマイナスを示しているが、中部だけは、プラス 1.1 と、唯一、プラスになった。今期のマイナスからすると、6ポイントほどのプラス転化の見通しとなる。
（3）

売上高

―少しだが復調気配に―2004 年 6 月期以降、DI 値は上昇に転じていたが、前記はプラス 8.2 で、プラス-8-とは言えかなり後退していた。今期はプラス 10.4 と、少しだが DI 値は復調の気配。先行見通しも合わせ、今後も同水準の推移が期待できるか。
（4）

利益動向

―直近で依然高水準―

前記は直近期利益で近年の最高を記録した（DI 値プラス 38.3）。今期も好調は持続してプラス 37.9。最近 13 期の中でも 3 番目に位置するレベルだ。経常利益についても、前期マイナス 6.4 から今期はマイナス 2.0 となり、4 ポイント余り回復させた。
（5）

設備投資動向―浮上束の間、また水面下へ―

前期は 2000 年 11 月以来のプラスを示し、「頭一つ水面上に出る」状況だった。
今期は、しかし、再び水面下（△16.1）に下った。ただ、投資予定ありの割合は3 地区の中で最も高く、動きは他地区よりも活発とも受け取れる。
（6）

資金繰り動向―じわりと後退気味に―

過去 2 期は、DI 値はマイナスが一桁で推移して、客観的には一進一退の傾向が見えていた。しかし、今期の業況がマイナスということもあるのか、動向は前期より後退してマイナス 14.8 となった。最近 8 期の中でも 2005 年 12 月に続く 2番目に悪い数値だ。
（7）労働力動向―トンネルは変わらず―

前期は 3 地区の中で最悪のマイナス幅を記録したが（△32.9）、今期もマイナス27.9 で、3 地区の中では最も高い数値だ。1 年前には不足感も一服状態だったが、ここへ来て再び深刻さは深まっている。
（8）経営上の力点･問題点―民需停滞に悩み―

現在の力点は、新規受注確保と付加価値の増大。将来についてもこの二つが上位を占める。問題点は、何と言っても販売価格の低下、次いで、民間需要の停滞だ。コスト削減困難、という問題も相変わらずかなり多い。
【西部】
（1）

業況判断

―急速な回復気配に―

2 期続けて、DI 値マイナス幅が拡大傾向にあった西部地域だが、今期はマイナ
ス 1.3 と、前期（△11.8）から大幅に回復。足並みは、急激な回復気配を感じさせる。
（2）

先行き景気見通し―来年に不安材料か―

6 ヶ月先については、DI 値はプラス 4.7 と、3 地区の中では最も高い数値を示した。ただ、1 年先については、マイナス 6.0 で、やや弱気な側面を見せている。
不安定な景気予測が多いということか。
-9-

（3）

売上高

―1 期でプラスに転じる―

前期は 6 期ぶりに DI 値がマイナスに落ち込んだものの（△5.1）、1 期でこれは直ぐに回復、今期はプラス 8.2 を記録した。ただ 1 期でプラスに転じる底力が感じられる。
（4）

利益動向

―経常益じりっと後退―

直近値の利益状況は、前期同様に中部に次いで高い数値（プラス 31.4）を記録した。2005 年 12 月期以降、連続 4 期 30 ポイントを上回る DI 値である。しかし、経常利益はマイナス 2.3（前期 0.0）で、じりっと後退した、という感じだ。
（5）

設備投資動向―低い水準続く―
各期でかなりのばらつきがあり、上下の起伏も激しい。前期 DI 値は水面下深く下がった。今期は少しは上昇気配だが、それでもマイナス 24.4。相変わらずの低水準が続いている。

（6）

資金繰り動向―厳しさが拡大傾向に―2006 年 6 月期、つまり 1 年前には西部地区は 0.0 と、3 地区の中では抜きん出た状態を示していたが、前期はマイナス 3.4、今期は一気にマイナス 19.8 まで下がって、3 地区の中では最悪という数値。落差の大きさが気がかりとなる。

（7）

労働力動向―ほぼ横ばいで推移―
マイナス幅は他地区とほぼ同じレベルで、この数期の間、ほぼ横ばいで推移している。数値はマイナス 25.6 で、前期（△24.4）と余り変化は見えない。

（8）

経営上の力点･問題点―販売価格低下に苦しみ―
問題点は、先ず販売価格の低下がトップ。これは他地区も同様な傾向だ。コスト削減困難、人材社員教育も上位にある。力点は、現在も今後も、新規受注と付加価値の増大に置いている。

Ⅵ

規模別の景気動向【規模別】
1～10 人以下の企業(1) 業況判断

―DI 値はマイナス域へ入る―

今期 DI 値はマイナス 1.6 ポイントと、前期(プラス 0.6)よりマイナス 2.2 ポイン
ト悪化し、マイナス域に入ってしまった。前年同期比でみても 7.7 ポイントの悪化である。
(2)

先行き景気見通し―先行き不透明感表れる―

来期見通し・半期見通しともにプラス領域に留まっていたが、半期見通しでは- 10 -

前期比 7.7 ポイントの悪化(1.3→△6.1)、来期見通しに至っては 15.2 ポイントの悪化である(3.9 から△11.3)。現在の業況と同じくここでもマイナス領域に突入してしまった。如実に先行き不透明感が表れているといえるだろう。特に 6～10 人規模は規模別で見た場合、最も厳しい数値が出ている(DI△19)。
(3)

売上高

―2005 年からプラス領域で推移しているが…―

ここ 2 年の DI 値はプラス領域で推移しているものの、前年同期比でみると 12.3ポイントのマイナスである(プラス 19.5 からプラス 7.2)。
(4)

利益動向

―2002 年 12 月のマイナス DI 値以外プラスが定着―

小さいなりの利益の出し方を知っているのだろうか。生業とのちがいを克服していると見たいのだが。プラス 2 桁 DI が続いている。
(5)

設備投資動向―もはや設備投資傾向はない―

直近の設備投資動向は DI 値マイナス 44.1 と大幅に悪化。従業員数規模別で見ると、1～10 人規模は、最も大きい下落率である。将来も含めて投資欲は全く感じられない。
(6)

資金繰り動向―利益体質は悪くはないのだが―1 回もプラス DI になっていない項目だが、規模が小さいだけに生業の域から出られない人もいるのでは(△20.8)。
(7)

労働力動向

―資金繰りから見て人の投資が可能か―

人手不足 DI 値はマイナス 25.5 であるが資金繰りから見て人の採用が可能であろうか。
(8)

経営上の問題点と力点―売値と売上先とのミスマッチか―

問題点も力点も共に価格と価値のつけ方に苦労している。この規模は価格以外の価値を見つけるべきであろう。
また規模別で見た場合、11 人以上・51 人以上の規模と比較すると「異業種の参入」が経営上の問題点として強く表れている。その対策として「機械化・IT 化」「情報力強化」に力を注ごうとしているのが伺える(「機械化・IT 化」1-10 人…14.1％、11-50 人…9.0％、51 人以上…10.0％。「情報力強化」1-10 人…17.3％、11-50 人…
15.0％、51 人以上…4.0％。)。
11～50 人(1)

業況判断

―ＤＩはマイナスながら 8.3 ポイント改善―

短期的には景気が 8.3 ポイント(△19.1→△10.8)、ここ 6 ケ月先見通しでは 5.3ポイント改善している(△3.5→1.8)。1－10 人の規模をリ－ドしてほしい。
- 11 -

(2)先行き見通し―普通を含めて、良いとする企業が 7 割弱―

来期の見通しを見ると、普通を含めて 7 割弱が良いとするが、悪いが約 3 割で DI
値マイナス 3.8 は回復のテンポは遅すぎると見るべきか。
(3)

売上高

―ＤＩは下降気味である―

DI はマイナス 2 ポイント悪化しただけだが流れとして 3 回前より売上高は減少傾向へとなびいている。3 回振りのマイナスＤＩとなったわけである。
(4)

利益動向

―赤字は 20％位、経営努力の成果か―

中小企業といえども利益体質の強化に努めている表れと見る。直近期の利益の状態で見ると DI もプラス 32.6 ポイントを計上している。
(5)

設備投資動向―投資マインドが前期に引続き落ち込む―DI 値マイナス 13.1 からマイナス 18.1 へと悪化している。投資マインドが引続き落ち込む。
(6)

資金繰り動向

―なぜこんなに悪化していくのか―

1-10 人規模と同じく直近利益はそれほど悪くはない。しかし DI マイナス 10.4 からマイナス 15.9 と 5.5 ポイント落ち込んだ。将来予測が不安なのか。
(7)

労働力動向

―DI 値が今回は改善している―

マイナス 30.7 からマイナス 25.5 と 5 ポイント好転している。設備投資動向と連動して人手の省力化の傾向であってほしい。
(8)

経営上の問題点と力点―新規受注とコスト問題に要注意―

どの企業も新規受注とコスト設定には苦労している。よい設備で良い商品をつくっても消費者ニ－ズにマッチしていくのであろうか。
51 人以上(1)

業況判断―DI は好転と後退の繰り返しか―

現状維持が精一杯で来期に期待を託しているかのように見える。
(2)

先行き景気見通し―先行き DI は好転―

6 ケ月後・来期とも DI はマイナス 10.7 からマイナス 7.4、マイナス 7.1 からプラス 2.6 と好転。世間でいうわずかずつでも景況は好転しているのか。
(3)

売上高

―この規模のみ DI は減少と出ている―

他の 2 規模ともプラス DI である。この規模のみ DI プラス 25.0 からプラス 16.0に悪化した。趨勢としてはプラス基調となっていくと思う- 12 -

(4)利益動向―営業利益は順調なようである―

直近の利益は各規模ともプラス基調で推移している。経常利益は運転資金を含めた資金繰りが影響していると思う
(5)

備投資動向

―投資意欲は一進一退か―他 2 つの規模が悪化傾向だけにこの規模は投資を牽引してもらいたい。6 ポイン
トでも投資意欲があることを評価したい。
(6)

資金繰り動向―この規模はプラス DI は 1 回もない―

前回より△10、4 から△15.9 と 5 ポイント位悪化している。人手と設備投資が中小企業の中でも 1 番難しい規模であろうか
(7)

労働力動向

―7 回連続マイナス DI―

人手不足と設備投資。どちらを重視すべきか。各規模ともマイナス DI が定着しつつある(8)

経営上の問題点と力点―価格維持と人手の問題はこの規模ならばあろう。項目 1 番、2 番で社員について重要視している政策委員会（委員長：太田朝夫）が実施した今期の景況アンケー
トは、静岡大学人文学部･野方宏教授のご協力もいただき、以下の県同友会政策委員並びに事務局員が共同執筆し取りまとめました。
野方遠藤
望月
山川望月近藤小山太田
山内宏教授（静岡大学人文学部経済学科）
一秀 （遠藤科学㈱ 代表取締役）
富士雄（㈲沼津金網 代表取締役）
安豊 （静岡重機建設工業組合 専務理事）
賢一郎（㈱カネイ水産 専務取締役）
良夫 （近藤会計事務所 所長）
忠之 （自治政策研究所 所長）
朝夫 （太田会計事務所 所長）
亮人 （同友会事務局）- 13 -

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