教職大学院認証評価
自己評価書

平成 23 年 6 月
福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・14

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・42

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・50

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・54

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：福井県福井市文京３－９－１（３）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

２

学生数

58 人

教員数

19 人（うち，実務家教員 10 人）

特徴
様々なネットワークを通じて世界的な規模で知識・技術の交流と共有が進み，政治・経済・文化をはじめとするあらゆる領域で，質の高い知的な協働活動がより多くの人々に求められる社会が現実のものとなりつつある。
そうした 21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探求し，コミュニケーションし，協働する力を培う学校教育の実現が求められている。そして，その実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力にかかっている。福井大学教育学研究科は，21 世紀の学校教育を担うスクールリーダー・中核教員の専門的力
量の開発を目的として，平成 20 年度に教職大学院（教職開発専攻）を設置した。
本教職大学院には５つの特徴が挙げられる。
①

学校を拠点とした授業
学校を拠点に行われる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞を教育課程の核に位置づけ，学校が抱える今日的課題に焦点を当てた協働研究を支援し，学校改革に取り組みながら教師の協働実践力を培っていく。
その対象は，
幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・教育行政機関と幅広く，大学教員が学校等に出向いて支援を行っていく授業が展開される。
②

実践的なカンファレンス・事例研究を中心にした科目編成
学校行事等に配慮した集中的な講座を開設し，「教育課程の編成・実施」「教科等の実践的な指導法」「生徒指導・

教育相談」「学級経営・学校経営」「学校と教員の在り方」の５領域について，実践的なカンファレンス・事例研
究を中心に学ぶことができる。また「カリキュラムと授業」「子どもの成長発達支援」「コミュニティとしての学校」の３つの系の中から１つを選択し，主題に沿って実践と研究を深めていく。
③

１年間の学校における実習
学校の１年間のサイクルに沿って 1 年間という長期にわたって実習を行う。長期の協働実践研究プロジェクトとその他の事例研究と合せて，「実践力」「マネジメント力」「省察・研究能力」「理念と責任」という４つの軸の教職専門性が開発されていく。さらに，学校の中核となる教員とそれを共に担っていく若い世代が交流するサイ
クルを新たに創り出し，学校を学び合う協働組織へと創造していく力量を高める。
④

複数の大学教員のチームによる授業
様々な専門分野の研究者教員と豊かな実践経験を持つ実務家教員とがチームを作り，学校での支援やカンファ

レンス等のすべての授業が複数の教員で協働して行われる。分担するのではなく同じ課題に協働で取り組み，それぞれの専門性を発揮しながら実践研究を行っていくことで，理論と実践の融合が実現されている。
⑤

全国の教職大学院や優れた実践との交流
年に２回，公開での実践研究交流集会を開催しており，全国の教職大学院や優れた実践校を招き，互いに実践報告を行うことにより，交流してネットワークを構築すると同時に，各自の実践研究を深めていくことが可能となっている。
-1-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１)

教職大学院の使命・めざすべきもの

21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探究し闊達に学び合い，成長することのできる学校教育の実現が求められている。そしてその実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力に懸かっている。福井大学教育学研究科は，21 世紀の学校教育を担うスクールリーダー・中核教員の専門的力量の開発を目的として，本教職大学院を設置した。

２）どのような教員を養成するのか
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するためには，子どもたち自身が問題に立ち向かい，協働の探究とコ
ミュニケーションを深めていく学習活動の積み重ねが必要となる。一人一人の学習と協働活動を支える教師の力
量，協働学習のファシリテーター・コーディネーターとしての教師の実践力の形成が重要な鍵となる。この力を含め，次のような四つの次元の教職専門性の開発を行っている。
（Ａ）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力（Ｂ）学習の協働組織とその改革のマネジメント力（Ｃ）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力（Ｄ）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任

３）教育課程の編成の考え方及び特色
本教職大学院は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる学校を実現する教師の専門的力量を開発するために，次の三重の目的と特色を持つ教員養成の新しいデザイン・組織・カリキュラムを提起する。
（１）「理論と実践の融合」を実現するために＜協働実践研究プロジェクト＞を核とするカリキュラム（２）教職専門性開発を生涯にわたって支えるために＜教職専門性の４つの重点と世代のサイクルの視点＞（３）公教育改革を支え学習のコミュニティを培うために＜改革支援システムと学び合うコミュニティ＞

４）達成すべき成果
本教職大学院の使命・目的を実現していくために，一人一人の教員の力量形成とともに，それを支える専門職
学習コミュニティ，さらにそれを支えるシステムづくりを連動させて進めていくことが求められる。
（１）実践力・マネジメント力・省察研究能力，及び公教育の担い手としての理念と責任をもつ教員の養成（２）個々の教員の力量形成を支える学校における専門職学習コミュニティの発展（３）教師とそのコミュニティを支える学校・行政・大学による協働支援システムの拡充（４）上記を実現するための教師教育改革の持続的な展開-2-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析基準１－１○

設立の理念と目的Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の設置の必要性については，設置計画書において次のように明確に定められている。
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を培うために，子どもたち自身が探究し闊達に学び合い，成長することのできる学校教育の実現が求められている。そしてその実現は学校を担う教員の専門的力量と協働の努力に懸かっている。福井大学教育学研究科は，21 世紀の学校教育を担うスクールリーダー・中核教員の専門的力量の開発を目的として，教職大学院・教職開発専攻を設置する。

＜理念・目的の背景―基盤となる実践の積み重ねと教育改革・教師教育改革をめぐる学部見解＞
本教職大学院の設立の理念と目的は，福井大学における教師教育改革の積み重ねとその中で提起されてきた理念・展望に基づいている。1992 年，福井大学大学院教育学研究科の設置にあたっては，教育における理論と実践の統合を理念として掲げ，学校と大学院とを結ぶ教育実践研究を核に据えたカリキュラムの構築が目指され，附属学校との協働研究が推進される。1994 年には学部教育において不登校の子どもたちに学生が長期にわたって関
わるライフパートナー，1995 年には地域の子どもたちの 1 年間にわたるプロジェクト学習を学生が協働して支える探求ネットワークがスタートする（両実践は 2003 年，初年次のＧＰに選出されている。「地域と協働する実践的教員養成プロジェクト」）。

これらの取り組みの蓄積と成果を踏まえ，2000 年９月，2001 年 10 月，2002 年３月の３期にわたって地域の教
育改革と教師教育を支える教育地域科学部・大学院教育学研究科の在り方をめぐる３つの提言が学部見解として示されている。第一次見解「地域の教育改革を支える教育系学部・大学院における教師教育のあり方」（2000.９.14）においては，下記のようにめざすべき教育改革の方向性と教師教育，そしてそれを支える学部・大学院の在り方が示されている。
21 世紀には，より質の高い学習の機会を生涯にわたってすべての人に保障する社会の実現が求められている。
学校教育の改革と開かれた高等教育の実現はそのための不可欠な条件であり，大学における教師教育改革は両者をつなぐ重要な環をなしている。
とりわけ，現在の教育が直面している問題を打開し，ゆたかで質の高い学び合う共同体としての学校を実現
していくことが強く求められている。この教育改革の実現のためには，学校・行政・地域・大学が手を携え，共同で探究し実践していくことが不可欠となる。教育系学部・大学院は，地域における学校改革のための取り組みに参画し，教師の実践的な力量形成を支え，そのネットワークの拠点としての役割を果たしていくことが求められる。
戦後，「一府県一教育大学・学部の原則」に立って設置された教育系学部・大学は，21 世紀に向けて，地域に開かれたゆたかな生涯学習を実現し，地域の教育改革実現のために，学校と行政・地域と連携し，さらにき
め細かな地域ネットワークの拠点としての役割を発展させていくことが求められている。
これらの役割を果たしていくことは，地域にねざした教育改革を実現していくために，教育系学部・大学院
が果たすべき責務である。
こうした基本的な方向定位を踏まえて，2001 年には学校を拠点とする実践研究を中心に据えた「学校改革実践
研究コース」が大学院教育学研究科学校教育専攻に特設され，附属学校をはじめ公立学校とも連携を進め，改革-3-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１のための学校拠点の協働研究を支える現職教員のための大学院の編成と組織が形作られる（この取り組みは 2005 年
大学院ＧＰに選出されている。
「学校校を拠点に教師の協働実践力を培う大学院-21 世紀型学力を実現する教師の実践力・組織
力形成のために-」）。本教職大学院はこれらの改革・実践・研究の積み重ねと，その中で提起されてきた方向性・ヴィジョンに基づいて，その理念・目的を明示し，またその編成と組織を構築してきている。
＜理念・目的と学則・法令との関連＞
本教職大学院の理念・目的は福井大学大学院学則にも定められており，法令にも基づいている。
福井大学大学院学則第２条「本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする」は，学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応している。
また福井大学大学院学則第３条第４項「教職大学院の課程は，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。」は，専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」に基づいている。
この趣旨は，福井大学大学院教育学研究科案内，福井大学教職大学院パンフレット，学生募集要項，福井大学
大学院教育学研究科ウェブサイトにも明文化して示されている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院学則〔資料１－１－１〕□福井大学大学院教育学研究科案内（P.20-29）〔資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔資料１－１－３〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項（P.１）
〔資料１－１－４〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔資料１－１－５〕□福井大学教育地域科学部教授会見解〔資料１－１－６〕「地域の教育改革を支える教育系学部・大学院における教師教育のあり方 2000.9.14.」「地域に根ざし 開かれた教育・学術・研究の拠点としての教育地域科学部のあり方 2001.10.5」「21 世紀における日本の教師教育改革のデザイン－地域の教育改革を支えるネットワークと協働のセンター－2002.3.15」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を学校で協働して培うための中核となる教員の専門的力量の開発を目指すという理念・目的が明確にされており，これを踏まえて大学院学則には，学校教育法第 99 条第２項，専門職大学
院設置基準第 26 条第１項等にも基づいて理念・目的が定められている。
２）評価上で特に記述すべき点
学部・研究科としての見解の歴史的な積み重ねを踏まえて理念・目的が明確に確立されており，学則にも定められているほか，その趣旨を様々な形で明文化して公表している。

-4-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は，設置計画書において次のように明確に示されている。
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するためには，子どもたち自身が問題に立ち向かい，協働の探究とコ
ミュニケーションを深めていく学習活動の積み重ねが必要となる。一人一人の学習と協働活動を支える教師の力
量，協働学習のファシリテーター・コーディネーターとしての教師の実践力の形成が重要な鍵となる。この力を含め，次のような四つの次元の教職専門性の開発が求められる。
（A）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーターとしての実践力（B）学習の協働組織とその改革のマネジメント力（C）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力（D）公教育としての学校を担う専門職として教員の理念と責任
本教職大学院では，こうした連動する実践力・専門性をもった教員「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実践を不断に発展させていく責任を担うスクールリーダー」を養成している。将来スクールリーダーとなることが期待される学部新卒者や臨時任用教員など
若い世代のための「教職専門性開発コース」と，学校で中核となる現職教員のための「スクールリーダー養成コース」を設定している。
「教職専門性開発コース」では，21 世紀の学校改革を担う若い世代のプロフェッショナルな教師としての力を培う。現職中核教員の協働の実践に接しながら，若い世代が授業づくり・児童生徒の学習と生活の支援の取り組みを重ねることにより，授業と児童生徒の支援そして協働の学校づくりの実践を総合的・専門的に担う 21 世紀の
教職専門性を有する教師を育てる。
「スクールリーダー養成コース」では，学校改革のための協働の取り組みをマネジメントするスクールリーダ
ーを養成する。21 世紀における新しい学校づくりは，学校における教師の闊達な協働の研究・実践の展開が不可
欠であり，そのための組織マネジメントの視点なしには実現しえない。協働の学校づくりの経験を積み，組織マ
ネジメントに関する十分な理解と実践力を有するスクールリーダーが不可欠となる。これまでの教師は，個々のクラス経営・教科の授業づくりの専門性は問われてきたが，こうした組織マネジメントの経験と知見は極めて乏しかった。このコースでは，授業づくりと子どもたちの生活・学習支援の双方について協働研究を進めつつ，そうした協働研究を支えるスクールリーダーとしての組織力・運営力・マネジメント能力の育成を目的としている。

＜学校教育専攻・教科教育専攻との関係＞
教職開発専攻の設置に伴い，既設の３専攻（学校教育専攻・障害児教育専攻・教科教育専攻）は，主として「新しい地域－学校モデルの構築」という課題に取り組む学校教育専攻と，「新しい時代のカリキュラム開発」に取り組む教科教育専攻に再編し，連携して専門的な研究と実践に裏打ちされた先進的な大学院教育を進めている。
学校教育が直面する諸課題は，学校の内部努力だけで解決できるものではなく，学校を支える地域との協働に
より解決の糸口を探る取組が今求められている。学校教育専攻は地域に支えられた学校の在り方を実践的に学び，
新しい地域 — 学校モデルを創生しようとする専攻である。学部からの進学者や地域との連携に関心を持った学校教員のみならず，地域の教育文化施設，健康福祉あるいは子育て支援施設，地方公共団体，企業，NPO 等で活躍する人々を広く社会人学生として受け入れ，それぞれの職業的・専門的視点に立って学校教育を支えるコミュニ
ティの在り方について実践的に学ぶことができる。教職専門のみならず，学校とそれを取り巻く地域についての-5-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
深い理解をベースにして，①地域コミュニティによる学校再生に寄与できる教員と社会人，②多様な子ども達のニーズに応えられる能力を持つ教員を養成する。
また，21 世紀の知的基盤社会に求められる生きる力とは，PISA(OECD 生徒の学習到達度調査)のリテラシーに象徴されるような実践的探求的な学力であると考えられる。教科教育専攻では，教科専門の力を伸ばすとともに，リテラシーと人間力を育むためのカリキュラム開発を通じて，児童生徒の真の学力向上を支援できる教員の養成を目指している。教科教育専攻は８領域から構成され，領域別専門科目と課題研究の履修及び修士論文作成を通じて，教師に求められる高度な教科専門性と指導力を身につける。教育を深く考え，柔軟に発想する力を持ち，より高度な教科専門性と実践力を身につけ，教育現場での授業開発や協働研究において中心的な役割を果たし得る教員を養成する。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項（P.１）
〔前掲資料１－１－４〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項（P.１）
〔資料１－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－５〕□福井大学大学院学生便覧（開講授業科目一覧 P.93）〔資料１－２－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の人材養成の目的は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を実現するために子どもたち一人一人の学習と協働活動を支える教師の力量形成であり，修得すべき知識・能力として４つの連動する専門性の開発を示している。これに対して既設の修士課程では，学校教育専攻は学校教育を支えるコミュニティの在り方について
実践的に学ぶことで地域コミュニティによる学校の再生や多様な子どもたちのニーズに応えられる教員を養成する。また教科教育専攻は，より高度な教科専門性と実践力を身につけて教育現場での教材開発やカリキュラム開発において中心的な役割を果たし得る教員を養成する。このように，既設の修士課程とは明確に区別されており，それぞれの性格が明確になっている。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院の養成しようとする教員像等について明確なだけでなく，４つの軸で開発していく教職専門性は本
教職大学院の独自性を高く示している。またこれらは明文化され，研究科案内やウェブサイトをはじめ，様々な形で公表されている。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し，周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は，多様な方法で公表し周知に努めている。日常的にウェブサイトやポスターで公表しているほか，年間 10 回程度発行する「教職大学院ニュースレター」，年２回開催する公開実践研究交流集会，
年１回発行の「学校改革実践研究報告」「教師教育研究」，年２回の入学希望者向けに開催する説明会等によって，周知を図っている。それぞれについて具体的には次のように行っている。
-6-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１＜ウェブサイトや年 10 回発行のニュースレターによる日常的な周知＞
インターネット上のウェブサイトにおいて理念・目的を公表し，具体的な取組も理解できるように努めている。
教育学研究科のウェブサイトに本教職大学院について記載されているほかにも，本教職大学院独自のウェブサイ
トを開設して詳しい取組を紹介している。
年間 10 回程度発行している「教職大学院ニュースレター」では，院生や教員が教職大学院での協働研究の展開
やそこでの学びを具体的に記載している。ニュースレターは県内の教育委員会・学校や大学の構成員に配布する
ほか，ウェブサイトでも公開しており，教職大学院の理念・目的が具体的な形で周知できるよう努めている。

＜半期ごとの研究集会と年ごとの刊行物による周知＞
年に２回（６月と２月）開催される公開実践研究交流集会（「実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウ
ンドテーブル」）では，教員が教職大学院での取組について報告するとともに，すべての院生が各自の実践研究を報告する。この公開実践研究交流集会は，県内外の教育委員会・県内の全公立学校・全国の教員養成系大学・学内構成員に案内を送付しており，2011 年２月の会には県内外から 350 名を越える参加者が集まった。
「実践し省察するコミュニティ」の名のもと，学び合う専門職のコミュニティを培うという理念や目的が周知されることに加え，院生や教員の報告から本教職大学院の教育研究活動を参加者が具体的に理解できる機会となっている。なお，この公開実践研究交流集会については教授会でも資料を提示して説明を行う時間を確保しており，学内構成
員にも本教職大学院の理念について理解を図っており，学内構成員の参加者も年々増加している（2011 年２月には専任教員以外に９名の学部構成員が参加した）。
年度末には，院生には大学院で取り組んできた学校での協働的な実践研究の展開について「長期実践報告」としてまとめ，これを「学校改革実践研究報告」として刊行する。教員もまた，毎年，協働研究の成果として実践
研究の成果をまとめ，教育研究報告年報「教師教育研究」に収録して刊行する。これらは大学図書館や国会図書館にも蔵書として納められている。またこの目録は，前掲の「教職大学院ニュースレター」にも掲載している。
このように多様な方法で教職大学院での協働研究を公開することで，理念・目的の周知が期待できる。

＜入学希望者への周知＞
入学希望者に対する日常的な周知としては，教職専門性開発コースについては，学部生の授業前後に教職大学院に関する広報紙を配布したり，学内の各階にポスターを掲示したりして，日常的に教職大学院の理念・目的の周知を図っている。スクールリーダー養成コースについては，前掲の「教職大学院ニュースレター」を各教育委
員会・学校に送付する際，特に年度初めには教職大学院に関するポスターを同封し，校内に掲示することをお願いしている。また教育学研究科案内や教職大学院パンフレット，学生募集要項等を活用して，県内各教育委員会，校長会の席上での説明等も実施している。
年２回，入学希望者向けの大学院説明会も行っている。２時間の説明会のうち，１時間は教職大学院の理念・目的・具体的な取組について説明し，あとの１時間はコース別に小グループでの質疑の時間を設け，入学希望者の質疑に十分に応じることができるよう時間を確保している。平成 22 年度は，第一次入試については７月，第二次入試については 12 月に実施し，参加者は７月が 13 名（教職専門性開発コース９名，スクールリーダー養成コース４名），12 月が６名（教職専門性開発コース３名，スクールリーダー養成コース３名）であった。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－５〕-7-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔資料１－３－１〕□福井大学教職大学院ニュースレター

１号～33 号〔資料１－３－２〕□福井大学教職大学院ニュースレター配布先一覧〔資料１－３－３〕□公開実践研究交流集会（実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル）一次案内（2010 年６月開催）〔資料１－３－４〕□公開実践研究交流集会（実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル）案内送付先一覧〔資料１－３－５〕□公開実践研究交流集会（「実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル」）プログラム（2010年６月開催）〔資料１－３－６〕□「学校改革実践研究報告」目録〔資料１－３－７〕□「教師教育研究」（１巻～４巻）〔資料１－３－８〕□入学案内の広報紙（「教職大学院への進学を考えてみませんか」）〔資料１－３－９〕□入学案内の学内掲示ポスター（「高度な実践力育成□入学案内の学校配布用ポスター（「高度専門職へ

福井大学教職大学院」）〔資料１－３－１０〕
福井大学教職大学院」）〔資料１－３－１１〕□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔前掲資料１－１－４〕□福井大学教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 23 年度学生募集に係る事前説明会（レジメ）〔資料１－３－１２〕□「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために―学校改革実践研究入門」（説明会配布資料）
〔資料１－
３－１３〕
□公開実践研究交流集会の参加状況〔資料１－３－１４〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
理念・目的について，ウェブサイトやポスター，ニュースレターや刊行物，公開実践研究交流集会や説明会等，多様な方法で公表し，学内構成員や学部学生をはじめ，県内外の大学・教育委員会・学校等に広く社会一般に公表されている。
２）評価上で特に記述すべき点
理念・目的の公表が，多様な頻度の多様な媒体によって，極めて広い範囲にわたって行われている。

２「長所として特記すべき事項」
理念と目的は，法令に基づき明確にされているのはもちろんのこと，教育改革の動向や教師教育に関する研究
知見と学校における課題の現状を踏まえた独自性の高いものになっている。
また，理念と目的を極めて広い範囲にわたって周知ができるよう工夫がなされている。

-8-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析基準２－１○

入学者選抜等Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，公表されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念と人材養成の目的に応じて，アドミッション・ポリシーは設置計画書において次のように定められている。
21 世紀の知識基盤社会に生きる力を子どもたちに育むことのできる学校教育を担う中核教員の専門的力量開発を支えることがこの教職大学院の課題である。知識基盤社会において求められる力（新しい課題に対する問題解決能力－研究開発能力，多文化状況の中でのコミュニケーション能力，協働活動とそのコミュニティを活性化させていくマネジメントと自治の能力）を実現していくためには，学習者自身が問題に立ち向かい，協働の探究
活動とコミュニケーションを深めていく学習活動の積み重ねが必要となる。こうした協働の探究活動を促し支える役割，協働探究のファシリテーター・コーディネーターとしての力を培う意欲をもつ教員を求める。
このアドミッション・ポリシーは教育学研究科ウェブサイトにも掲載されている。
また学生募集要項においては，より分かりやすく，各コースの具体的な求められる人材像について記載している。学生募集要項は，県内外の教育委員会・学校に送付している。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－５〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項（P.１）
〔前掲資料１－１－４〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科（教職大学院/修士課程）学生募集要項の印刷数及び配布内訳〔資料
２－１－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
21 世紀の知識基盤社会を生きる力を子どもたちに育むため，学校の中核となり協働の探究活動を促し支える力
量を培おうとする教員を求めるという入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に示されており，ウェブサイトや学生募集要項を通して公表され，周知に努めている。
２）評価上で特に記述すべき点
ウェブサイトや学生募集要項に掲載するだけでなく，学生募集要項を県内外の教育委員会・学校に送付し，より積極的に周知の徹底を図っている。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実践を不断に発展させていく責任を担う」教師の養成という教育理念及び目的に照らして，協働探究のファシリ-9-福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
テーター・コーディネーターとしての力を培う意欲をもつ教員及び教員を目指す者に対して，各コースで広く受け入れている。筆記試験及び口述試験によってその資質を公平・平等に判断できるよう組織している。具体的には次のとおりである。

＜出願資格＞
出願資格は，教職専門性開発コースについては，教育職員の普通免許状を有する学部卒業者等（教育職員の普通免許状を取得見込みの者を含む），又は，国公私立学校等の所属長の承認を得た現職教員（臨時的任用者を含む）
であり，広く門戸を開いている。また福井県教育委員会との協議により，福井県では学部卒業時に教員採用試験に合格して大学院に進学した者は，修了後「特別選考」という形で採用試験を行うこととなり，修了後に通常の一次・二次選考を経る必要がなく，教員採用試験合格者も大学院に進学しやすい状況となっている。
スクールリーダー養成コースについては，学校や地域でスクールリーダーとしての実践力・マネジメント力を培うことを目指す現職教員で，国公私立学校等の所属長からの承認を得た者であり，県内外問わず，学校の中核となっていこうとする意欲を持つ現職教員に広く門戸を開いている。

＜選抜方法＞
選抜方法は，学力検査の結果に基づき行う。入学試験は，９月に第一次入試を行い，定員に満たない場合２月に第二次入試を行っている。これには，受験者に対しては受験機会を保障するという意味もある。
試験科目は，筆記試験（専門科目Ａ「学校改革実践研究の基礎」，専門科目Ｂ「教育実践の分析」）と口述試験
である。専門科目Ａ「学校改革実践研究の基礎」では，教育改革・学校改革に関わる資料を検討し，小論文にまとめる。これにより，教育改革の展開について理解し判断する力を評価する。専門科目Ｂ「教育実践の分析」では，授業の記録を吟味，検討し小論文にまとめる。これにより，学習の展開を分析し表現する力を評価する。なお，専門科目 B「教育実践の分析」で提示する実践記録の種類は，幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支
援学校等から複数提示し，受験者が選択できるようにしている。専門科目Ａ・Ｂの筆記試験のほかに，出願書類をもとにこれまでの実践の展開と課題等についての口述試験を行い，総合的に評価する。
口述試験はコース別に，
一人 15 分程度ずつ，複数の面接官で個人面接の形態で行う。

＜組織の体制＞
本教職大学院の入試委員の統括のもと，入試問題作成委員複数名（専門科目Ａについて２名以上，専門科目Ｂについて２名以上）が入試問題を作成する。入学試験当日の試験監督は，筆記試験については教育学研究科の構成員で担当し，口述試験については教職大学院の教員が各コース複数名で面接官を担当する。各科目の得点を算
出後，教職開発専攻会議で判定会議を行い，それを受けて教育学研究科入試委員会において審議を行い，研究科
委員会で合格者を決定する。詳しい入学者選抜の要項や合否判定基準等については，必要に応じて訪問調査の際，審査員にのみ公開する。

《必要な資料・データ等》□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔前掲資料１－１－４〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験問題（専門科目Ａ・専門科目Ｂ）〔資料２－２－１〕- 10 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，各コースで門戸を広く開いている。教育改革の資料
や教育実践の分析という筆記試験と，出願書類等を踏まえた口述試験により，志願者のこれまでの学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法が採られており，審査基準も明確に定められている。また入試問題作成や口述試験の面接官を複数の教員で行う組織体制により，公平・平等に判断できるように機能している。
２）評価上で特に記述すべき点
筆記試験においては，教育改革や教育実践に関して，教師として検討しておくべき答申や優れた実践記録を出題し，受験者の学習にも結びつくように考慮している。また専門科目Ｂにおいては複数の校種の実践を用意し，特定の校種の受験者が有利にならないよう配慮している。なお出願書類に「研究計画書」の提出を求めていたが，平成 24 年度入試からは教育実践報告書「教育実践（研究）の現状と課題」とし，口述試験の内容により即したものに改善している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
専攻全体の入学定員は 30 名である。これに対して，入学者数は，平成 20 年度 34 名，平成 21 年度 35 名，平成22 年度 29 名，平成 23 年度 32 名である。いずれも専攻全体ではほぼ適正な数といえる。
教職専門性開発コースについては，入学定員 15 名に対して，入学者は，平成 20 年度 15 名（臨時任用教員６名を含む），平成 21 年度５名（臨時任用教員１名を含む），平成 22 年度９名（臨時任用教員１名を含む），平成 23
年度 13 名（臨時任用教員１名を含む）である。定員に満たない年度が多いが，学部学生への周知徹底により，徐々に回復傾向にある。基準１－３にも示したとおり，定員充足に向けて，学部生の授業前後に教職大学院に関する広報紙を配布したり，学内の各階にポスターを掲示したりして，日常的に教職大学院の周知を図ると共に，大学
院説明会の周知についてもポスター掲示等により徹底している。
スクールリーダー養成コースについては，入学定員 15 名に対して，入学者は，平成 20 年度 19 名，平成 21 年
度 30 名，平成 22 年度 20 名，平成 23 年度 19 名である。平成 21 年度は入学者数が非常に多くなっているが，これは平成 20 年度の入学者が短期履修制度（事前の単位履修による１年間の短期履修）により１年間で修了したことによる。平成 21 年度からは福井県教育委員会との協議の上，附属学校のみ短期履修制度を用い，他の入学者は２年間の履修に移行することとなった。平成 21 年度はその移行期間であったため人数が多くなっている。なお，
平成 22 年度以降については，福井県教育委員会から定員 15 名の派遣が行われたほか，附属学校園・私立学校・他県の学校から受験者があったために定員を超過したが，適正な範囲内ではあるといえる。今後は定員の妥当性についても検討していく予定である。

《必要な資料・データ等》□学生数の状況〔基礎データ１－３〕□入学案内の広報紙（「教職大学院への進学を考えてみませんか」）〔前掲資料１－３－９〕□入学案内の学内掲示ポスター（「高度な実践力育成

福井大学教職大学院」）〔前掲資料１－３－１０〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果- 11 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２
専攻全体では入学定員に対して適正な入学者数である。教職専門性開発コースについては入学定員に対して平成 21 年度は入学者数が大幅に下回る状況であったが，学部学生への周知徹底を図る手立てを様々に取り，教職大学院の特色や修了生の教育成果等についても徐々に伝わるようになってきたと考えられ，回復傾向にある。今後も様々な手立てを考えていく予定である。スクールリーダー養成コースについては平成 21 年度に入学者が入学定員を大幅に超過したが，教育委員会との協議によるものであり，その後は改善されており，今後も調整を続けていく予定である。
２）評価上で特に記述すべき点
入学定員の充足のため，福井県教育委員会と協議を重ね，連携しながら進めている。具体的には，教職専門性開発コースについては，教員採用試験に合格すると大学院に合格していても進学を辞退してしまう実態があった
ため，福井県教育委員会との協議により，福井県教員採用試験には大学院修了者に対して「特別選考」枠が設けられた。
これにより平成 23 年度入学者 13 名のうち１名は学部卒業時に教員採用試験に合格している学生であり，教職大学院で専門性を高めた上で教壇に立つことが期待されている。またスクールリーダー養成コースについては，入学志願者は，福井県教育委員会において書類・面接による選考を経て派遣を許可された上で受験に至っている。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項として，学校・教育委員会と教職大学院の包括的な協働関係に基づく「拠点校」の協定による入学者の輩出と，カリキュラムや入試に関するより丁寧に理解を図る機会としての「ガイダンス」について述べたい。

＜「拠点校」の協定＞
スクールリーダー養成コースについては，本教職大学院と県教育委員会・各市町教育委員会との協議のもと，
公立小中特別支援学校７校，３つの行政機関，附属４校園，私立高等学校１校は，「拠点校」の協定を結んでいる。
これは，当該学校と教職大学院との包括的な協働関係に基づき 21 世紀の学校づくりのための協働研究を組織的に進める学校であり，学校の中核となる教員が院生となって教職大学院で学びつつ実践研究を進めていく。また担
当の大学教員が学校に出向き，実践事例研究をはじめとする大学院の授業を拠点校において行う。協定は原則として最低５年間に渡り，更新も行われる。平成 23 年度より東京都板橋区とも協定を結び，公立中学校１校が拠点校となっている。このような協定により，拠点校から継続的に院生が確保され，継続的・恒常的・日常的に学校との協働実践研究が展開している。もちろん拠点校以外の学校からも広く入学者を受け入れており，院生のいる
学校は「連携校」と位置づけられ，それぞれ勤務校で実践的な研究に取り組み，大学教員はそれを支えている。

＜出願後の入学試験事前ガイダンスの実施＞
出願後にも，出願者に対して入学試験事前ガイダンスを行っており，本教職大学院の具体的なカリキュラムや入試の仕方について説明を行っている。具体的には，一般的な受験対策は不要であり，入学後のカリキュラムに基づいて専門的な力量形成を図ることにつながる内容を課していることを伝え，説明資料を読むことで受験の対応ができるよう配慮を講じている。受験者に対して，本教職大学院における独自の理念・目的・カリキュラム等について丁寧に理解を図ることができている。平成 22 年度は一次入試では 26 名（教職専門性開発コース 12 名，
スクールリーダー養成コース 14 名），二次入試では７名（教職専門性開発コース２名，スクールリーダー養成コース５名）が参加した。

《必要な資料・データ等》- 12 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域２□平成 23 年度拠点校等一覧〔資料２－３－１〕□平成 23 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔資料２－３－２〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）入学試験事前ガイダンス（レジメ）〔資料２－３－３〕□「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために―学校改革実践研究入門」（入試ガイダンス資料）〔前掲
資料１－３－１３〕- 13 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，21 世紀の知識基盤社会に生きる力を育てる学校を実現する教師の専門的力量を開発するために，次の三重の目的と特色を持つ教員養成の新しいデザイン・組織・カリキュラムを実現している。
（１）「理論と実践の融合」を実現するために＜協働実践研究プロジェクト＞を核とするカリキュラム（２）教職専門性開発を生涯にわたって支えるために＜教職専門性の４つの重点と世代のサイクルの視点＞（３）公教育改革を支え学習のコミュニティを培うために＜改革支援システムと学び合うコミュニティ＞
本教職大学院の授業は，実習科目，５つの領域（ⅰ教育課程の編成・実施，ⅱ教科等の実践的な指導方法，ⅲ
生徒指導，教育相談，ⅳ学級経営，学校経営，ⅴ学校と教員の在り方）にわたる共通科目，テーマ別の３つの系（第１系「カリキュラムと授業」
・第２系「子どもの成長発達支援」
・第３系「コミュニティとしての学校」）の選
択科目により構成されている。これらは次のような視点で編成されている。
（１）「理論と実践の融合」を実現するために＜協働実践研究プロジェクト＞を核とするカリキュラム①学校拠点の長期の協働実践研究プロジェクトをカリキュラムの軸に据える。
カリキュラムの中心は，院生の教員と大学の研究者・実務家教員が協働して学校が抱える課題に取り組んでいく，実践研究プロジェクトである。そこでは，テーマ・展開・組織を通じて，一貫して学校の課題と現実に即して進められる。学校での授業づくりや児童生徒の成長発達支援の展開に関して，学校を拠点に大学院の実践演習・
事例研究を行う。「授業づくりの長期実践事例研究ⅠⅡ」「児童生徒の成長・発達支援の長期実践事例研究ⅠⅡ」「学校拠点長期協働実践研究プロジェクト（各系）」等の科目がこれに当たる。
②実務家教員と研究者教員がチームで担当する事例研究を中心に構成している。
いずれの科目も，実務家教員と研究者教員の双方を必ず含むチームによって担当している。それぞれの学校，
それぞれの院生が実際に直面している課題と現実を踏まえて実践的なカンファレンス・事例研究を中心とした内容で構成された授業を行う。このことにより＜長い実践経験に基づく識見＞と＜研究に基づく視点・方法＞が常に交わり活かされ融合する体制を実現する。
③「実践の中からの理論化」をめざす研究方法と研究交流を組織する。
教育実践をめぐる「理論と実践の融合」は，すでに存在する理論とすでに存在する実践をつなぐことによって実現するわけではない。むしろ，実践の展開を通して既存の実践と理論を交流させながら，さらに実践と研究を深め，実践の中からより新しい教育実践の理論化を進めることが求められる。実践の中からの理論化を実現するための研究方法とその組織を実現するため，次の３つのアプローチにより科目を編成する。
・実践と研究を媒介する実践・省察・記録化の事例研究サイクルと「長期実践研究報告」の作成
・実践と実践，実践と研究を交流する実践研究交流集会
・実践の中からの理論化をめざす実践研究の方法論と架橋理論
前述の実践研究プロジェクトの中や，共通科目（たとえば「カリキュラムのデザインの実践事例研究」「学習コ
ミュニティマネジメント実践事例研究」等），各系の実践研究・事例研究の選択科目（たとえば「授業改革事例研- 14 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
究とその理論」等），「長期実践報告の作成と発表」といった科目の中に，これら３つのアプローチを入れ込んでカリキュラムを編成している。
（２）教職専門性開発を生涯にわたって支えるために＜教職専門性の４つの軸と世代のサイクルの視点＞①教職専門性の４つの軸に即したカリキュラムの構造化
カリキュラムはまた，本教職大学院の目指す教職専門性開発の４つの軸に即して構造化されている。
中心となる＜長期実践研究プロジェクト＞は，（A）学習と成長を支えるファシリテーター・コーディネーター
としての実践力に関わるものである。これを支えるのが，（B）（C）（D）の科目群である。
（B）学習の協働組織とその改革のマネジメント力に即したマネジメントに関わる科目群は，「学習コミュニティマネジメント実践事例研究」等の科目である。
（C）実践の質を不断に高め発展させていく省察・研究能力に即した実践の省察と理論化に関わる科目群は，各系の実践研究・事例研究の選択科目（たとえば「授業改革事例研究とその理論」等）や「長期実践報告の作成と発表」である。
（D）公教育としての学校を担う専門職としての教員の理念と責任に即した公教育と教師の役割，理念と責任に関わる科目群は「公教育改革の課題と実践」「学校と社会」等である。
②世代間の交流を支え生涯にわたる専門性開発を支える。
現職の院生と学部を卒業した院生（ストレートマスター）と大学教員・学校の管理職が協働で学校のための実践と研究を進めていくことを通して，世代のサイクルをあらたに作り出していく点に本専攻のカリキュラムのもう一つの特色がある。
拠点校のプロジェクトの中心メンバーが大学院に入学し，このカリキュラムによって院生として実践と研究を進め，授業づくりと学校づくりの実践力・組織力を培っていく。一方で，学部から直接進学したストレートマス
ターも拠点校で長期にわたるインターンシップを行い，年間を通じ教育実践に参画し，現職教員に学びながら授業づくり・学級経営・生徒指導について実践力を培っていく。こうした世代間の交流の中で，学校の中堅教員に求められる「学びあう教員集団」の組織を支援していく。
このような構造を持つ本教職大学
院の教育課程は左図のように示すことができる。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院学生便覧（開講授業科目一覧 P.93）〔前掲資料１－２－２〕□授業時間割表（福井大学大学院教育学研究科）平成 23 年度前期/平成 23 年度後期（P.１）
〔資料３－１－１〕□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔資料３－１－２〕□インターンシップの手引き〔資料３－１－３〕- 15 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３□「学び合うコミュニティとしての学校をつくるために―学校改革実践研究入門」（カリキュラムの構造を示す資料）〔前掲資料１－３－１３〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
学校における長期の協働実践プロジェクトをベースに，４つの教職専門性の開発を目指し，さらには世代のサイクルの視点でも多様な世代が学び合う教育課程となっており，新しい学校づくりの有力な一員となる新人教員の養成と，学校の中核となって協働組織を支えていくスクールリーダーの養成にふさわしい実践的且つ有効な教育課程が編成されている。ここには，共通科目として５つの領域にわたる科目が開設され履修できると同時に，３つの系として選択科目を編成しており，それぞれの分野についてより専門的に学ぶことができる。長期の協働実践研究プロジェクトを軸に多様な領域分野の視点から事例研究を重ねることで，実践的な問題解決能力・開発
能力が十分に育成できるといえる。
２）評価上で特に記述すべき点
学校における長期の協働実践研究プロジェクトを核とするカリキュラムにより，「理論と実践の融合」が，単に理論の学習と実践の検討を別々に行うことに終わらず，学校における協働的な実践研究の中で実務家教員と研究者教員の協働によりまさに理論と実践が融合した形で実践力を形成している。しかも既存の理論と実践の検討にとどまらず，実践の中からの新たな理論化を射程に入れている。また教職専門性開発コースとスクールリーダー
養成コースが別々に学習を進めるのでなく，世代を越えて交流して学び合うカリキュラムとなっている。５つの領域を網羅した羅列的な教育課程でなく，理論と実践の融合，４つの次元の専門性の開発，世代のサイクルという重層的な教育課程となっている。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置，授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，すべての科目において複数の専門性の異なる教員が協働してチームで授業を行う。授業は院生それぞれの学校での課題に即して実践演習・事例研究を行い，カンファレンス，公開実践研究交流集会での報告，架橋理論の学習等を重ねていき，実践の理論化に向けて，実践・省察・記録化を展開していく。具体的には次のとおりである。

＜教員の配置と授業内容＞①中核的な科目や必修の理論科目等に関する教員配置
実践と理論の融合を組織的にも実現していくために，中核的な科目や必修科目を含むほとんどすべての科目において，実務家教員と研究者教員が協働しチームで大学院の授業を行うことを重視した教員組織を取る。
それは，
教職大学院の目指す，実践と理論の融合を通しての教師の専門的・実践的な力量形成のためには，旧来のような研究者教員は理論，実務家教員は実践と区分したうえでの統一では主旨は実現されず，実務家教員・研究者教員
ともに省察的実践が求められ，しかも両者の協働による教育課程編成が必要であると考えることによる。
②実務家教員と研究者教員の配置の比率
実務家教員と研究者教員の割合については前者が４割以上としているが，本教職大学院の専任教員は実務家教員 10 名・研究者教員９名から構成される。それは①で述べた基本的考え方に立って，各系・各領域・各学校地域ごとのチームにおいて実務家と研究者の双方の必ず加わることのできる体制を取ることと，実践の場で，実践の- 16 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
課題に応える協働研究の展開を中心に据え，それをふまえた研究の深化・理論化をめざすために教員配置をしている。実務家教員の比率が高いのは，大学の研究者教員についても，教科教育担当教員を中心に，学校等での教職の実務経験をもった研究者教員を加えていることによる。
③各授業科目に応じた実務家教員の配置
教育課程の中心は，学校拠点の長期の協働実践研究プロジェクトと事例研究で編成されている。そこでは，実践と理論を媒介する実践・省察・記録化のサイクルが展開されるが，実務家教員は，そうしたプロジェクトと事
例研究において，実務の専門的見識・経験をもとに，知見を省察的に吟味し理論化する役割が期待されている。

＜授業方法・形態＞
カリキュラムの軸となる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞は，それぞれの拠点学校において，学校の課題と現実に即して進められ，学校での授業づくりや児童生徒の成長発達支援の展開に関する実践演習・事例研究が実施される。各学校を複数の専門性の異なる教員が担当し，チームで協働して授業研究や校内研究を進めていく形態である。また月に一度，コース合同のカンファレンスが大学で行われ，すべての院生が集まり，３，４名の小グループに分かれてここまでの実践研究の展開を振り返り，省察を深め，今後の展望を図る。グループは毎回異なる教員と協議できるよう組み合わせ，院生が多様な専門性に触れ，多角的に実践を検討していくことができるようにしている。公開実践研究交流集会への参加も授業の一環に含まれ，学校教育に限らず社会教育や教師教育の専門家との研究交流を行い，実践の理論化に向けて視野を広げる。このような取組により，実践力を培うと共に，実践・省察・記録化のサイクルを展開している。
その他の共通科目（たとえば「カリキュラムのデザインの実践事例研究」「学習コミュニティマネジメント実践
事例研究」「公教育改革の課題と実践」等），各系の実践研究・事例研究の選択科目（たとえば「授業改革事例研
究とその理論」等），「長期実践報告の作成と発表」は，夏期及び冬期の集中講座として行っている。共通科目では，カリキュラムのデザインやコミュニティの形成に関する実践研究の架橋理論を読み解いて３，４名の小グループで報告しあう形態や，公教育改革の課題について講義を元に実践を見つめ直し３，４名の小グループで議論
しあう形態などで授業が行われている。選択科目では，半期あるいは年間の実践についてその時々の記録を元に，それぞれのテーマで再構成し，実践の省察を図り，理論化に向けて実践研究をまとめ，報告しあう形態で行っている。

《必要な資料・データ等》□教員組織一覧〔基礎データ１－２〕□専任教員個別表〔基礎データ２〕□福井大学大学院学生便覧（開講授業科目一覧 P.93）〔前掲資料１－２－２〕□授業時間割表（福井大学大学院教育学研究科）平成 23 年度前期/平成 23 年度後期（P.１）
〔前掲資料３－１－
１〕□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔前掲資料３－１－２〕□平成 23 年度授業科目一覧〔資料３－２－１〕□平成 23 年度前期履修登録状況〔資料３－２－２〕□平成 23 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－２〕□合同カンファレンス・プログラム〔資料３－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻集中講座 Cycles2010Summer〔資料３－２－４〕□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料１－３－７〕- 17 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
各教員がそれぞれの教育・研究上の業績又は実務経験に関連する授業科目を担当し，しかもすべての科目が研究者教員と実務家教員の双方を含む複数の教員によって担当されている。授業は学校における＜長期の協働実践
研究プロジェクト＞を核とすることで，教育現場における現状と課題を踏まえて実践力の育成が可能となっている。授業方法・形態についても，学校での実地の実践研究をベースに事例研究やグループ議論が行われ，一方向的な講義や報告にとどまらない双方向・多方向に議論が行われるよう配慮している。学校での実践研究は各学校・院生を複数の教員で担当しており，個別の学習履歴や実務経験に配慮でき，また大学での事例研究等も３，４人程度の小グループを１人の教員が担当し，きめ細やかな指導助言が可能となっている。なお，これらの授業計画・
内容・方法・評価についてはシラバスに公開され，活用されている。
２）評価上で特に記述すべき点
専任教員の割合は，研究者教員よりも実務家教員の比率が高く配置されており，実践に即した授業内容や方法を協議して進めている。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
教職専門性開発コースについては１年間の「長期インターンシップ」において教師の仕事の総体を経験し省察しながら実践的に学習する実習が設定されている。スクールリーダー養成コースについては，学校における改革のための協働実践を長期にわたって支え，そのために必要な研修や研究を企画運営する力量が求められるとともに，他校の研究に協力し，また同僚や若い世代の教師の力量形成を支える等の役割が求められることから，①協働の実践と研究の企画運営，②他校の協働研究への支援，③若い世代を支える経験という３つの実習を設定している。

＜教職専門性開発コースにおける「長期インターンシップ」＞
長期インターンシップでは，１年間にわたって教員集団に加わりながら実習に取り組んでいく。それにより，
教科指導のみならず，生徒指導，１年間の学級づくりの過程，学校運営をはじめとする学校における教師の仕事の総体を一年にわたって経験し実践的に学ぶことができる。共に学び合う教師たちの一人として学校に関わることは，教師として授業づくりや学校づくりへの長い実践の展望を得ることにつながっていくといえる。直面する
課題については，同僚や指導教員の支援を得ながら取り組み，また大学院において毎週木曜にカンファレンスを行い，インターンシップでの経験や悩みを大学教員や院生仲間と語り合いながら進めていく。

＜長期インターンシップの指導体制＞
問題に対応し，きめ細やかな指導を行うため，学校実習委員会を設置し，年間の実習の計画・実施・運営・評価に当たる。学校実習委員会は隔週で行い，学校ごとに隔週で行われる実習指導，毎週あるいは毎月大学院で行われるカンファレンス，及び実習記録の検討をふまえ，各学校，各実習生の実習の展開と課題について課題と問題を把握する。学校実習委員会の委員長が緊急の際の連絡の窓口となる。
実習の事前の指導としては，まず院生の希望を調査した上で学校実習委員会においてインターン配属案を作成し，各学校に打診の上，専攻会議で審議し，配属先を決定する。院生に対しては，実習が第１年次に行われるた
め，入学前に実習の進め方についてのガイダンスとオリエンテーションを行う。ガイダンスでは前年の実習生の- 18 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
経験を聴く。ガイダンスを踏まえて院生と複数の担当教員で実習計画の検討を行い，同時に配属学校との協議・打ち合わせを経て，年度初めの職員会議からインターンシップが開始する。
実習を行うのは原則として，スクールリーダー養成コースの院生や修了生の在籍する「拠点校」であり，これらの学校と大学院は日常的な連携・協働関係にある。本教職大学院では，カリキュラムの中核となる長期の協働
実践事例研究を，大学院においてではなく，拠点校に大学院教員が出向いて行う形態を採っている。これにより継続的・恒常的・日常的に，拠点校と大学院とが協働研究を通して協力関係を発展させていくことが可能となる。
この実習も，こうした協力関係を基盤に進められる。継続的・恒常的・日常的に調整・連絡を行いながら，綿密に協議しつつ実習を進めていき，特に事前・中間・事後の年３回は，関係する学校の担当者（教科や学級で指導を担当したメンター役の教諭や管理職）と大学担当者で学校別に実習委員会を行っている。
実習は学校の一年のサイクルに沿って，一年間にわたって行うため，次のように継続的・定期的に巡回指導と集合形態による指導を重ねていく。隔週ごとに実習が行われている学校に教職大学院の実習担当教員が行き，実習生・学校の担当者と実習の展開について確認と相談を行う。院生が授業を実践する際には必要に応じて参観を行い，空き時間や放課後に学校の担当教員や参観したほかの院生たちと共に授業研究会を行う。また週１回毎週
木曜に大学院でカンファレンスを行い，月１回コース合同でのカンファレンスも行う。
実習中・実習後のレポートと学生へのフィードバックについては，まず毎週ごとに活動記録を作成する。記録をもとに大学院での毎週のカンファレンスにおいて小グループで各自の経験を報告しあい，実習経験を振り返る。
実習記録は学校の担当教員や大学の担当教員にも提出され，適宜指導助言が行われる。月ごとに，記録に基づき大学院において合同カンファレンスで報告し協議を行う。さらに半期ごとに実習報告を作成し，中間的な報告検討会を行う。最終的に，年間の取り組みの展開とそこでの省察を報告書にまとめ，最終報告検討会を行う。

＜スクールリーダー養成コースにおける３つの「スクールリーダー実習」＞【スクールリーダー実習Ⅰ（学校における協働実践研究の企画運営に関わる実習

７単位）】

学校づくり・学校改革を実現していく上で，学校改革の課題と学校の現状をめぐる教師の協働研究と協働の実践の展開が不可欠となる。この実習では，学校における協働研究の企画運営・組織化に関わる実務について一年間にわたって取り組むとともに，その展開について記録・省察し大学院のカンファレンスを通じて検討を重ねながら発展させていく。この実習を通して，学校が直面する課題と学校の状況を踏まえて協働研究を企画運営するとともに，経験の浅い若い教員も含め，経験の異なるメンバーが協働して活動を進めていくための運営・コーデ
ィネートを行い，協働関係を発展させていくことに取り組む。自身が勤務する教職大学院の拠点校・連携校において，第１年次，一年間にわたって取り組む。協働実践研究の企画運営の展開について記録化し，また大学院においてそれに基づくカンファレンスを毎月行うとともに，半年ごとの実践報告，年間の実践報告をまとめ，取り組みの展開を省察し今後の課題を明らかにする。
【スクールリーダー実習Ⅱ（他校の協働実践研究・校内研修への支援協力に関わる実習

１単位）】

自分の勤務する学校以外の他校の協働研究・校内研修に研究協力者として関わり，研究・研修支援に関わる実習を行う。実習は教職大学院の拠点校・連携校等で行い，年６回（＝６ユニット）程度（１日の研究会を３ユニットと換算し，１日参加なら２校分，半日参加なら４校分），その学校で行われる研究協力者会議や公開授業研究会に参加し，研究協議や助言を行う。教職大学院の実習担当教員もこの研究協力者会議・公開授業研究会に参加し，事後にカンファレンスを行う。学校の研究主題や現状を踏まえて，協働実践研究や研修の展開を支援する。
この実習を通して，支援協力する学校の研究主題と学校の状況や個々の教師の実践を踏まえて協働研究・研修に協力し支援するとともに，学校を超えた協力関係を培っていくための取り組みを行う。実習は原則として教職大学院と連携している学校で行い，当該の学校を担当する教職大学院教員が実習担当者となり，実習の記録化とカ- 19 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
ンファレンスを担当する。実習の単位は１単位で１年次に一年間にわたって拠点校あるいは連携校で行う。それ
ぞれレポートをまとめ，10 月の合同カンファレンスにおいて中間報告を行うセッションを設けている。
【スクールリーダー実習Ⅲ（若い世代の教師を支えるメンターシップに関わる実習

２単位）】

若い世代の教員としての力量形成を支えることは，スクールリーダーとして重要な役割である。とりわけ新任の教員が離職する割合が高まっている現状の中では，若い世代をどのように支えていくかが極めて重要な課題となっている。この実習では，大学院のインターンシップの学生や，臨時任用の教員，新任教員に一年間にわたってメンターとして関わり，カンファレンスを重ねていくことを通して若い世代の教師を支える力を培っていく。
実習を通して，若い教員の取り組みやそこでの悩みや課題について聞き取り理解を深めつつ，その展開や状況を踏まえて，経験を活かしてともに話し合い，若い教員を支えていくメンターシップを長期的に進めていく。実習の単位は２単位で１年次に一年間にわたって拠点校あるいは連携校で行う。それぞれレポートをまとめ，11 月の合同カンファレンスにおいて中間報告を行うセッションを設けている。

＜スクールリーダー実習の免除について＞
現職教員の場合「学校における実習」については一定の要件を満たす場合に，その一部（「スクールリーダー実習Ⅰ」７単位）を免除している。
現職教員の場合，しかもスクールリーダーとしての役割を期待されている教員の場合，授業においても生徒指導においても，また学校での協働研究の推進や研修，そして若い世代の支援，さらに親との協力や地域との連携も含めてあらゆる学校の役割を担っている。そうした現実の実践は，より深く省察検討する機会が保障される場
合には専門職としての力を培う絶好の機会であるが，同時に，それが調整されることなく累積されていく場合には過大すぎる負担となり，むしろ教員を過労に追いやるものともなる。こうした現実も鑑み，一定の要件を満たす場合その一部（「スクールリーダー実習Ⅰ」７単位）を免除することとした。
実習免除にあたっては，教職開発専攻実習委員会が教職経験の評価に必要な書類の提出を求め，三つの要件が満たされているかどうかを評価し，専攻会議，専攻・領域主任会議，研究科委員会で承認を受ける。免除基準の三つの要件は，①学校における協働実践研究の企画運営に関わって，「スクールリーダー実習Ⅰ」に相当する実務（内容と期間において）をすでにその報告書の内容が，「スクールリーダー実習Ⅰ」と同等の展開と内容を含むものであることが認定されることである。
なお，本教職大学院設置時に福井県教育委員会との協議の中で，スクールリーダー養成コースについては１年短縮履修が望ましいという意向を踏まえ，実習免除の措置についても取り決めた。その後協議を重ねていく中で，勤務しながらの形態で２年修学の方がより効果的であると判断され，平成 22 年度からは原則として福井県教育委
員会から派遣される現職教員院生については２年履修となっている。拠点校の中でも大学との連携がより密接になされている附属学校園からの入学者などは１年短縮履修の対象となっており，実習免除も主にこれらの１年短縮履修者が対象となっている。

《必要な資料・データ等》□インターンシップの手引き〔前掲資料３－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻学校実習委員会要項〔資料３－３－１〕□平成 23 年度インターン配属先一覧〔資料３－３－２〕□平成 23 年度インターンシップ事前説明会（レジメ）〔資料３－３－３〕□合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□学校における実習の実習記録（スクールリーダー養成コース３名分，教職専門性開発コース３名分）〔資料３－- 20 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３３－４〕□平成 23 年度前期スクールリーダー実習Ⅰ記録簿（記入例）〔資料３－３－５〕□教職大学院における「学校における実習」について修得する単位の免除及び在学期間の短縮等に関する申合せ〔資料３－３－６〕□平成 23 年度実習免除者提出資料〔資料３－３－７〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職専門性開発コースについては１年間の「長期インターンシップ」を設定しており，年度の初めから終わりまでの，教科指導や生徒指導，学級経営や学校経営等に触れ，教師としての仕事の総体を主体的に経験し，毎週木曜のカンファレンスで省察している。スクールリーダー養成コースについても，１年間の「スクールリーダー
実習」により，学校での課題について中心となって企画・運営を経験し，それを記録化し省察し次の実践につなげていくことを求めており，自ら学校における課題に主体的に取り組んでいる。他校の協働研究への支援や若い世代への支援もまた，それが自分の学校での今後の実践にも反映されるよう，記録化と省察を求めている。
実習を行う学校については，教職専門性開発コースの実習は，校種について事前に学生に希望を調査した上で，拠点校からのスクールリーダー養成コース入学者がメンターになるよう調整し，決定している。実習が行われる「拠点校」では大学と学校で継続的・恒常的・日常的な協働研究を行っており，また多くの学校では毎年実習生を受け入れているため，実習の目的及び実施方法，学部実習との差異，教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力等については十分に理解され，より良い実習の方法や指導助言の在り方等について互いに改善しながら進めている。スクールリーダー養成コースの実習については，現任校で実習を行うが，記録化と省察の時間を十分に確保し，日常業務に埋没しないよう配慮している。また他校の研究への支援については，附属学校の教育研究会をはじめ拠点校連携校の授業研究会の日程を知らせることで実習が可能なよう配慮している。
スクールリーダー実習Ⅰについては免除措置が設定されているが，申請者には必要な書類を提出させ，教職経
験と実習内容を照らし合わせて基準を満たすかどうか審議し，措置を決定している。
実習はそれぞれのコースで，ストレートマスター（学部新卒学生）と現職教員学生それぞれの背景に合わせて区別と配慮が講じられたものになっている。学校以外の教育行政機関に勤務する現職教員学生もいるが，こうした機関も拠点校として大学と協働研究を進めてきており，各機関での課題について中心となって企画・運営を経験し，実践・省察・記録化のサイクルを行うことで十分実習が可能な体制になっている。
２）評価上で特に記述すべき点
長期インターンシップもスクールリーダー実習も１年間という長い期間をかけて実践・省察・記録化に取り組
み，大学と学校の綿密な連携により充実した指導体制が整備されている。しかも，両コースとも実習は１年次に行われるが，２年次も引き続き基本的には同じ学校において長期の協働実践研究プロジェクトに携わり，１年間での実習経験を踏まえて実践研究を深めていくことができている。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
学校のリズムに合わせた日程で年度初めのオリエンテーションを行い，カリキュラムや履修モデル，指導計画について解説して個別に相談した上で履修を行っている。学習を進めていく過程では，大学教員が学校に赴いて長期の協働実践研究プロジェクトを進め，週末や長期休業中にスクーリングを行う形で進められ，個々の院生に- 21 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
応じて相談しながら授業が行われている。具体的には次のとおりである。

＜履修にあたって＞
現職教員院生は現任校に勤務しながら大学院に入学するため，平日に行われる大学院の入学式には出席が困難である。そこで本教職大学院では，年度初めの土曜日に「開講式」を行って入学式の代替及びオリエンテーショ
ンを行っている。その際，カリキュラムや二年間の履修モデルについて解説し，授業計画や指導体制を明示している。なお，協働の実践研究を中心としたカリキュラムを実現するために，一年間に履修することのできる単位
数は 30 単位を限度としている。

＜指導体制＞
時間の余裕の乏しい現職教員の院生，実践経験の乏しい若いストレートマスターのそれぞれに対して次のような支援体制と教育システムを取る。
・現職教員の院生に対する支援―学校現場の現実と年間リズムに即した支援体制と教育システム
コアとなる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞については，学校に大学教員が赴き現職教員院生と学校の課題に即した実践研究を進める。こうした実践研究を支える研究については，長期休業中に学校の直面する課題に即した実践研究とスクーリングを集中的に行う。これらの実践研究とスクーリングは，学校の年間計画やリズムに合わせて実施計画を調整している。具体的には，スクーリングの日程は同じ内容を複数の日程で用意し，学校の状況等に合わせて選択できるようにしている。また大学教員の学校訪問時やスクーリングの際に個別に相談や指導が受けられる時間を確保している。
・初任者やストレートマスターに対する支援―拠点校の協働実践チームに支えられたインターンシップ
長期インターンシップでは，拠点校において一年間にわたって実践に参画し，教科指導のみならず長期にわたる学級づくりや生徒指導の過程にも立ち会うことができる。拠点校の協働研究に参画する現職教員院生や大学教員のチームに支えられて実習する。また学校ごとの実地指導の担当者が日常的な相談相手となる。新しい時代の教育をめざす学校において実践経験を積むことが可能となる。

＜学修状況の把握と支援＞
毎週行われる専攻会議において各学校の状況を報告し合い，個々の院生の学修状況を把握し，支援の方向性を協議する時間を確保している。また毎週，専任教員（みなし客員教員や非常勤教員も含む）と協働研究員（学内の他専攻の構成員）による拡大会議及び学校の実践を支える協働研究に関する研究会を行っており，そこで各学校の協働研究の展開について報告し議論するセッションを設けている。こうした協議により，個々の院生，学校の状況と支援の在り方を適宜把握し，共有し，必要があれば修正を行っている。

《必要な資料・データ等》□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）開講式（オリエンテーション）（レジメ）〔資料３－４－１〕□福井大学大学院学生便覧（履修科目登録に関する規則 P.79-82）〔前掲資料１－２－２〕□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔前掲資料３－１－２〕□平成 23 年度前期オフィスアワー〔資料３－４－２〕□平成 23 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－２〕□合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕- 22 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻年間計画〔資料３－４－３〕□学校訪問記録（平成 22 年度附属小学校／みそみ小学校）〔資料３－４－４〕□学校の協働研究の展開と院生の学修状況レポート（2011/05/24）〔資料３－４－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
現職教員院生や１年間の学校での実習に取り組むストレートマスターのために，オリエンテーションの日程をはじめ，大学でのスクーリングの日程は学校のリズムに合わせて設定している。またカリキュラムの核となる科
目は大学教員が各学校に赴いて授業を行っている。これらから，学生の履修に配慮した時間割が設定され，授業の実施方法や学生の負担程度について十分な措置がとられているといえる。なお履修単位の上限も設けられ，単位の実質化への配慮もなされている。
大学教員の学校訪問時やスクーリングの際に個別に相談や指導が受けられる時間を十分に確保し，また毎週の専攻会議において各学校の状況を報告し合い，個々の院生の学修状況を把握し，支援の方向性を協議する時間も確保しており，一人一人の院生の学修プロセスに応じた支援がなされている。
２）評価上で特に記述すべき点
学校や大学という様々な場において，個別に相談できる時間を設定し，学生の要望や学校の事情等に応じて，柔軟な対応を行い，個々の院生が着実に学修を進めることができるよう十分な配慮を行っている。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
専門職としての教師の力量の評価については，教師としての実践の展開と成果及びそれを通しての教師としての成長過程に関わる専門的な精査と検討が必要となる。長期にわたる実践の積み重ねとそれを通しての成長過程を検証するためには，記録の長期にわたる集積・蓄積とその検討という手続きが不可欠となる。本教職大学院では，実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく総合的な評価システムをとっている。具体的には次のとおりである。

＜共通科目をはじめとする科目の成績評価＞
共通科目をはじめとする科目においては，およそ次のようにプロセスを経て成績評価を行う。
①授業において検討した実践事例や研究論文についてレポートをまとめ，そのレポートについて中間段階で，教員が加わった小グループで相互に報告し，評価し合う。
②中間の検討を踏まえて，さらに検討を進め，レポートを再構成する。
③最終段階のレポートを，別の教員・別のグループのメンバーがクロスして入った少人数セッション（クロス・セッション）でそれぞれ報告し評価し合う。
④後日，セッションでの方向と検討を踏まえて再構成した最終個人レポートを提出する。
⑤①②の段階の評価と，最終個人レポートの評価を合わせて担当教員集団で最終評価を決める。

＜長期の協働実践研究プロジェクトとその他の科目の成績評価＞
本専攻では長期実践事例研究・長期協働実践プロジェクトをはじめとする＜長期の協働実践研究プロジェクト＞の一連の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねを，「長期実践報告」としてまとめ，この「長- 23 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３期実践報告」によって，教職大学院における学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し，評価する。
具体的には，月に一度週末に開かれるカンファレンスや長期休業期間に行われる集中講座において，それまでの自分自身の教師としての実践の積み重ねを振り返るレポートを作成し，単元ごと・半期ごと・年間での記録作
りとその検討の積み重ねを行い，二年間の展開を跡づける長期実践記録を作成していく。前・後期それぞれの個々の科目の成績評価・単位認定については，各学校の担当者が協働研究の過程を評価すると共に，カンファレンス
でのレポートにより＜長期の協働実践研究プロジェクト＞の途中経過を評価する。具体的には，初発のプロジェ
クト展開のレベル，省察を踏まえた展開のレベル，再構成のレベルで，それぞれ①企画②調査・構想③実践④省察‐記録‐表明⑤評価と展望の５局面において評価する。評価は担当教員の合議で，専攻会議でとりまとめて承認を行う。その他の科目については集中講座での省察と記録の途中報告（50％）と各科目の最終レポート（50％）
を担当教員の合議で総合的に判断し，専攻会議でとりまとめて承認を行う。

＜実習の成績評価＞
実習の評価については，「スクールリーダー実習」は月ごとの記録とカンファレンスを踏まえ，最終報告書とその検討会によって行う。最終報告書には「実習のテーマについて」・「実習の経過を示す記録」
・「半年・一年の活動展開の跡づけ」「テーマを踏まえた展開の省察と今後の展望」を含むものとする。評価の基準は，企画運営・協働関係の維持と発展・省察と記録という項目で設定されている到達水準に基づき，総合的に判断する。
「長期イン
ターンシップ」は，１年間のサイクルの中で，８月の中間的な活動の跡づけ，11 月の中心的な学習プロジェクトの展開の跡づけ，そして最終的な１年間の記録で評価を行う。評価の基準は，授業づくり・１年間のクラス作り・
生徒指導・特別活動等・省察と記録という項目で設定されている到達水準に基づき，総合的に判断する。評価はいずれも担当教員の合議で行い，専攻会議でとりまとめて承認を行う。

＜修了認定＞
修了認定については，これらのプロセスで実践・省察・記録化を重ねて再構成された「長期実践報告」を踏まえ，当該の学生の「長期実践報告の作成と発表」を支援する教員の他，２名の教員による判定会議における評価・
判定を踏まえ，専攻会議及び研究科委員会においてこれを承認する。
またこの報告書に関わる内容を公開実践交流集会（ラウンドテーブル）において公表し，大学外の研究者や実践者による検討評価の場を設ける。さらにこの報告書を印刷物として刊行し，より広く取り組みを伝えるとともに，今後の実践と研究の拠り所として蓄積していく。

《必要な資料・データ等》□シラバスにおける授業計画・授業科目概要〔前掲資料３－１－２〕□合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻集中講座 Cycles2010Summer〔前掲資料３－２－４〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト：レポート投稿画面〔資料３－５－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）授業科目の評価の方法に関する内規〔資料３－５－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）修了認定の手続きに関する内規〔資料３－５－３〕□福井大学大学院教育学研究科規程〔資料３－５－４〕□平成 22 年度修了認定報告書〔資料３－５－５〕□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料１－３－７〕- 24 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３□福井大学大学院学生便覧（福井大学大学院教育学研究科履修要項

９「成績に関する申し立て」P.82）〔前掲資料１－２－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では，成績評価や修了認定の基準として，単に専門的知識や技術の習得を評価するだけでなく，実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく総合的な評価のシステムが策定され，オリエンテーションやシラ
バスを通じて学生にも周知されている。これらの成績基準や修了認定基準に従って，長期の協働実践研究プロジ
ェクトの実践過程を示すレポートや中間レポート，最終レポート等をもとに，成績評価，単位認定，修了認定が複数の担当者の合議や専攻会議での承認により，組織的に適切に行われている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院で目指す４つの教職専門性の開発の到達を確認するため，専門的知識や技術の習得をばらばらに評価するのでなく，長期の協働実践研究プロジェクトでの実践やマネジメントの過程と，そこでの省察の段階についてレポートをもとに評価していくシステムであり，修了認定についても同様に長期実践報告をもとに総合的に評価する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の大きな特長として，学校における＜長期の協働実践研究プロジェクト＞をカリキュラムの中核に据えていることが挙げられる。実務家教員と研究者教員を含む複数の教員がチームを組んで学校に赴き，協働実践研究を進めることにより，実践と理論を融合したカリキュラムを実現している。実習についても大学と学校の綿密な連携のもと，両コースとも１年間という長い期間をかけて，実践・省察・記録化に取り組んでいく。
＜長期の協働実践研究プロジェクト＞の一連の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねは，「長期実践報告」としてまとめられる。これによって，教職大学院における学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し，評価していく。下記のように，長期の実践を踏まえ，組織的に省察し，さらに内部外部の評価を重ねつつ，公表・刊行・蓄積されるところに大きな特長があるといえる。

＜実践と省察の長期にわたる記録の集積に基づく総合的な評価システムの実現＞○専門職としての教師の力量の評価については，教師としての実践の展開と成果及びそれを通しての教師としての成長過程に関わる専門的な精査と検討が必要となる。長期にわたる実践の積み重ねとそれを通しての成長過程を検証するためには，記録の長期にわたる集積・蓄積とその検討という手続きが不可欠となる。
○本教職大学院では長期実践事例研究・長期協働実践プロジェクトをはじめとする実践研究・実践プロジェクトの一連の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねを，「長期実践報告」としてまとめ，この「長期実践報告」によって，教職大学院における学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し，評価する。
○評価・判定については，当該の学生の「長期実践報告の作成と発表」を支援する教員の他，２名の教員による判定会議における評価・判定を踏まえ，専攻会議及び研究科委員会においてこれを承認する。
○またこの報告書に関わる内容を公開実践交流集会（ラウンドテーブル）において公表し，大学外の研究者や実践者による検討評価の場を設ける。さらにこの報告書を印刷物として刊行し，より広く取り組みを伝えるとともに，今後の実践と研究の拠り所として蓄積していく。

- 25 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の目指す「公教育の理念を自覚し，実践と省察の積み重ねを通し，子どもたちの学習と成長を支え，教員同士の協働の実践を不断に発展させていく責任を担うスクールリーダー（将来のスクールリーダー）」の養成が成果を上げていることは，最終的に提出される「長期実践報告」に十分に見てとることができ，また修了後の進路にも反映されている。具体的には次のとおりである。

＜長期実践報告に見られる教育の成果＞
前述のとおり，本教職大学院では，＜長期の協働実践研究プロジェクト＞の一連の展開と，それに関わる省察・検討・理論的研究の積み重ねがまとめられた「長期実践報告」により，教職大学院における学修の展開と到達点を総合的・最終的に確認し，評価している。修了生の「長期実践報告」は，目録を見てもわかるように，どのテーマも子どもや教師集団の学習を支え，学級や学校を協働する組織へと改革を試みてきたことがうかがえる。この長期にわたる報告を作成する過程では，どの院生も，過去の記録を読み返して経験を意味づけ直し，省察を深めている。公的な刊行物として各自の実践を公表しており，そこには公教育を担う専門職としての理念と責任もうかがわれる。

＜修了生の進路＞
これまでの院生はすべて規定の単位を修得して課程を修了し，多くの院生が複数の専修免許も取得している。
留年，休学，退学等に至った院生は今のところ一人も出ていない。教職専門性開発コースの院生については，修了後，多くの院生が県内外の教員として採用されている。具体的には，第１期生（平成 21 年度修了生）は 15 名
中 10 名が正規の教員採用（福井県・東京都・茨城県・京都府・愛知県・福井大学附属学校）となり，１名は企業へ就職した。なお４名は講師として勤務することになったが，うち２名は次年に正規の教員採用（福井県）となった。第２期生（平成 22 年度修了生）は５名中２名が正規の教員採用（福井県）となり，３名は講師として勤務している状況である。スクールリーダー養成コースの院生については，修了後，引き続き勤務校で中核を担うリーダーとして活躍するほか，異動となり教育委員会において地域の教育改革に携わる者や，また異なる学校で新たな改革を担うリーダーとして活躍している者など様々である。

《必要な資料・データ等》□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料１－３－７〕□「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの）（スクールリーダー養成コース３名，教職専門性開発コース３名）〔資料４－１－１〕□学位授与状況〔基礎データ１－１〕□中途退学者〔基礎データ１－５〕□教職開発専攻科目別データ（単位修得率）平成 20 年度～平成 22 年度〔資料４－１－２〕□教職開発専攻修了率の状況〔資料４－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）教職専門性開発コース修了者の就職状況〔資料４－- 26 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４１－４〕□専修教員免許状申請者一覧（平成 21 年度・平成 22 年度）〔資料４－１－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
まず単位修得，修了の状況等から判断して，各科目とも履修者はきめ細やかな指導助言のもと十分に学修を達成して単位を修得しており，またすべての院生が達成基準を満たして修了に至っており，教育の成果や効果が上がっていることが示される。具体的な教育成果・効果は「長期実践報告」に見ることができ，いずれにも，実践力・マネジメント力・研究･省察能力・公教育の理念と責任の向上の過程が見られ，スクールリーダーの養成が十分に成果を上げている。そして修了後の進路状況の実績にも反映されており，難関である福井県教員採用試験にも多くの院生が合格するようになっている。スクールリーダーについても学校や教育委員会において，中核となって学び合うコミュニティを形成している。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では「長期実践報告」という形をとることで，教職大学院での２年間の教育の成果・効果が目に見える形で示すことができている。
この指導過程では，一人一人の院生に複数の教員がきめ細やかに助言を行い，それぞれの院生の実践やマネジメントの省察を図り，公刊に向けて公教育の理念と責任を意識させている。各科目において，学校での協働実践研究を支援していく過程で実践そのものが改善されていき，書かれている実践そのものが教育の成果として評価できるが，加えてこの長期実践報告を執筆することにも教育的意味があり，執筆する過程で実践を見る目が豊かに培われていることも教育の成果として示すことができる。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて，その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では，学校での長期の協働実践研究プロジェクトを核にしたカリキュラムにより，院生が同僚と協働して学校での課題に取り組んでいくため，院生個人の専門的力量を高めると同時に，その同僚や学校全体の改革も進められていく。したがって成果は常に学校・地域に還元されており，それは学校関係者・教育委員会関係者にも実感されている。また院生自身も，教職大学院での学習を修了後の実践活動に活かし，個々の学校・地域で成果を還元している。具体的には次のとおりである。

＜学校・教育委員会関係者からの意見に見られる教育の成果＞
院生の現任校である拠点校・連携校の管理職と，それに関わる県・市町教育委員会関係者と共に，教職大学院の事業計画や事業報告を協議する「運営協議会」を年に２回（５月と３月）開催している。２時間の会のうち前半１時間は主に教職大学院側の報告と全体協議を行い，後半１時間は拠点校・連携校・県教委・市教委という属性でグループに分かれ，忌憚ない意見を聴取し協議が可能なよう時間を設定している。そこでは現院生や修了生のその後の活動の評価も聴くことができ，高い評価を得ている。
拠点校の管理職からは，院生の実践そのものについて「よく取り組んでいた」と評価するほか，院生自身が「成長できた」と語っていたことも紹介され，修了生がその後学校の中核として働いていること，１期生が大学で学んだことが土台になり学校に広がっていることも指摘されている。インターンについても，院生も勉強になったようであり，また学校側も支援に入ってもらえて互恵的であったと指摘されている。また大学教員が学校を訪問して継続的・恒常的・日常的に院生や修了生と共に協働研究を行っていることについて，学校全体でアドバイス- 27 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４を得られていることや同僚のような感覚で協働研究を進めていて良い刺激を得ていることが指摘され，高い評価を得ている。
連携校の管理職からも，院生自身が校種を越えた交流に刺激を受けていることや，振り返りじっくり考える機会に価値を感じていることが見てとれると指摘され，在学中に大学のバックアップを受けて学校の中核となり，院生の学びが学校組織を変えることにつながることが感じられている。
関係する県・市町の教育委員会からも，教職大学院の院生だけでなく学校全体が支援を受けられ，研究会の形が変わるなど学校全体が活性化することにつながっていることが指摘されている。具体的には高校の指導主事訪問においてこれまでになく活発な授業研究会で先生方が力を付けていると感じたということなど，院生・修了生の学校での教職大学院の成果が教育委員会からも指摘されている。さらに，県では「コアティーチャー養成事業」
を始めており，教職大学院の発想と同様に各学校の課題に寄り添うべく指導主事が出向く OJT のスタイルを取り入れているとのことであり，教職大学院の取組が教育委員会の事業そのものに影響を与えており，今後の連携の中でさらに地域に還元していけることが期待できる。

＜修了生のその後の教育実践研究と実感されている成果＞
本教職大学院で月に一度程度発行している「教職大学院ニュースレター」では，教職大学院の活動や院生の協働研究の展開と学習の軌跡などを掲載し，学内外の学び合う専門職をつなぐことを目指しており，修了生にもその後の活動を報告するよう依頼している。
たとえば「教職大学院ニュースレター23 号」では，スクールリーダー養成コースの修了生２名が報告している。
そこには，教職大学院での「語る」「傾聴する」「書く」「読む」経験が，教育相談に対応する際に大いに役立っていること，今も業務の中で学ぶことが続いていると実感していること，教職大学院で学んだ組織人としての役割
及び組織上でのマネジメント力が，（当時研究主任として学んでいたが現在移った生徒指導部においても）生徒指
導上でも生かすことができていること等が述べられている。
また「教職大学院ニュースレター29 号」では，教職専門性開発コースの修了生２名が報告している。そこには，大学院で学んだ自分の教師としての方向性，現場で日々学んでいる自分の教師としての方向性，それぞれを大切にしてこれからも子どもたちと精一杯かかわっていきたいこと，教職大学院において様々な世代の教員の考え方を知り，また自分自身が伝える力を付けてきたことが，大規模校で連携していくのに役立っていること，教職大学院で得た大きな力は振り返りの力であり，新しい環境の中でも，日々の子どもたちの様子と自分自身のかかわり方を記録にとることや，その記録をもとに子どもの変化を感じること，それらを次の自分の行動に生かすことが自然にできていることなどが述べられている。
このように修了生は教職大学院修了後も，公教育の理念と責任を自覚しながら，実践と省察のサイクルを重ね，子どもや教師集団の学習と成長を支え，協働しながら専門職として学び続けていこうとしており，教職大学院での学習の成果を十分に，学生個人・学校・地域に還元できていることがうかがわれる。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項〔資料４－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第１回運営協議会（レジメ・出席者名簿・案内送付先）〔資料４－２－２〕□平成 22 年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔資料４－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第２回運営協議会（レジメ・出席者名簿）〔資料４－２－４〕- 28 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４□平成 22 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔資料４－２－５〕□福井大学教職大学院ニュースレター

１号～33 号〔前掲資料１－３－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
院生の在籍時から修了後も，院生を中核に行われる協働での実践研究が学校全体に広がり，改革に結びついていることが，学校・教育委員会関係者からの意見聴取にも表れており，本教職大学院の教育の成果や効果が十分に上がっていることがわかる。修了生自身も，修了時及び１，２年後の長期的な観点でも，成果があったと振り返ることができており，それぞれの学校・教育行政機関での教育研究活動に活用し，貢献することができている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では，学校での長期の協働実践研究プロジェクトを核にしたカリキュラムにより，院生が同僚と協働して学校での課題に取り組んでいく過程を大学教員が支援していくため，院生個人の専門的力量を高めると同時に，その同僚や学校全体の改革も進められていき，院生の在籍中からその教育成果は常に学校・地域に還元されている。
学校の協働研究の支援だけでなく，その中心となる院生の専門的力量も着実に効果を上げていることは修了生の声からも分かる。それは実践力・マネジメント力・省察･研究能力・公教育の理念と責任という本教職大学院のねらう４つの専門的力量の開発にまさに即しており，専門職として生涯にわたり学び続ける教師として学校コミ
ュニティの形成に寄与していることがうかがわれる。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育の成果・効果は，拠点校をはじめとする学校において，教師の専門職としての学習コミュ
ニティの発展という形で具現化されている。
福井大学教育地域科学部附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・福井市至民中学校・美浜町美浜中学校・
坂井市丸岡南中学校等をはじめとする拠点校では，研究主任をはじめとする中心メンバーが院生となり，教職大学院と協力しながら学校における教員全員参加の協働研究を推進し，授業改革と教師が学び合うコミュニティづ
くりを連動させて進めてきている。これらの成果は，学校の著作や紀要・報告書，公開教育研究集会において公表され，内外から高い評価を受けている。
なかでも，福井市至民中学校の研究紀要には，インターンとして学校の協働研究に参画した教職専門性開発コースの院生の活躍が研究の歩みの中に各教諭によって記載され，各教諭の授業実践記録の中にもこれらの院生の参観記録から得られた気づきがその抜粋と共に記載されている。教職専門性開発コースの若い世代とスクールリーダー養成コースの現職教員がまさに学び合い，学校コミュニティの活性化が実現されているといえる。

□福井大学教育地域科学部附属中学校著＜シリーズ

学びを拓く

探究するコミュニティ＞全６巻〔資料４－２－６〕□福井大学教職大学院ニュースレター（特に 14 号に附属中学校の実践への秋田喜代美の評価）〔前掲資料１－３－２〕□「学校改革実践研究報告」（長期実践報告を刊行したもの：特にスクールリーダー養成コース３名のうち拠点校の院生（森田史生）の報告）〔前掲資料４－１－１〕□福井市至民中学校研究紀要〔資料４－２－７〕- 29 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
大学教員が学校に赴いての授業や少人数でのグループ協議を中心としたカンファレンスを通して，各学校・院生を複数の教員が担当し，一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことで，学修状況等について日常的に個別支援を行っている。こうした体制の中で，特別な支援の必要と思われる院生への支援やハラスメント・メンタルヘルス等の相談も可能になっている。進路に関する支援も組織として積極的に行っている。具体的には次のとおりである。

＜学修状況等の個別の支援＞
本教職大学院の教職専門性開発コースでは，拠点校・連携校での長期インターンシップと＜長期の協働実践研
究プロジェクト＞がカリキュラムの軸となっており，拠点校の協働研究に参画する現職教員院生や大学教員のチームに支えられて実践に取り組んでいく。大学教員が学校へ訪問した際や，実習での経験を振り返る毎週のカンファレンスの中で，学修状況について相談できる体制となっている。さらに毎月のコース合同のカンファレンス
後にも，学修状況や学生生活に関する個別の相談も随時行っている。
スクールリーダー養成コースにおいても，カリキュラムの中心となる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞については，大学教員が学校に赴き現職教員の院生と学校の課題に即した実践研究を進める。ここでは学校の直面する課題に即して，同僚も含めた協働研究を行っていくが，院生の学修状況についての個別の相談も適宜実施している。また月に一度週末を利用して大学でもカンファレンスや公開実践研究交流集会を行い，カンファレンス
後には個別に相談する時間を設けており，大学教員側も積極的に院生の様子を把握し，声をかけるよう努めている。
なお，大学教員は専門性の異なる複数のチームで学校を担当しているため，１人の院生に対して必ず複数の教員が担当しており，そのため一人一人に応じて多様な立場からきめ細やかな指導が可能となっている。

＜進路に関する支援＞
これらに加えて，教職専門性開発コースの院生に対しては，毎週木曜に，週間カンファレンスの日が設定されており，インターンシップや実践研究の相談を中心に，さらに進路に関する情報提供も行っている。
全学の就職委員会の実施している就職に関する説明会や附属教育実践総合センターの主催する教員採用試験の対策講座について，情報を提供している。また，各市・県からの教員採用の大学推薦や教員採用試験の案内についても情報提供を行い，希望者を募っている。
また，近隣県（福井・石川・富山・滋賀・愛知）の教員採用試験の過去の問題を収集して，院生室に常備し，院生が活用できるようにしている。そのほか，希望者には，志望理由書の添削，小論文作成の指導，数回にわたる模擬面接など本教職大学院独自の支援も様々に行っている。

＜特別な支援を必要とする者への学習支援＞
全学には，在学中又は今後入学する身体に障害を有する学生の就学支援に関する基本的事項（支援組織，施設・設備，就学支援）を検討する，学長直属の障害学生就学支援連絡会議により支援体制が作られており，個々の学生ごとに支援を行っている。
- 30 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
また本教職大学院でも，カリキュラムの中心となる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞やそれを支える実践・省察・記録化のサイクルにおいて，協働してコミュニケーションを図ることやカンファレンスの中で実践を聴く・語る・読む・書くことに若干の困難を抱える院生もいる。学校で同僚との協働研究を実施する中で大学教員がサポートをし，小グループでファシリテータとなる大学教員が，取り組みやすい課題に配慮する等個別にきめ細やかな対応を行うことで，少しずつ実践力や省察研究能力を伸長できるよう支援している。

＜ハラスメント・メンタルヘルス等の相談＞
ハラスメントについては，全学的な相談体制が整備されており，相談員を通じて全学ハラスメント防止・対策専門委員会へ報告され，そこで立ち上げられた調査・調停専門部会により調査・調停の結果を委員会でとりまとめ，人事委員会において必要に応じて環境改善措置を指示するというシステムになっている。
本教職大学院では前述のとおり，一人の院生に対して複数の大学教員がチームで関わっており，特定の教員からハラスメントを疑われる行為を予防することができると共に，万一問題が生じた場合にはいずれかの教員に相談し，全学のハラスメント相談員に照会できる。
メンタルヘルスについても，全学的な学生支援体制が整えられており，各学部の教員，保健管理センター教員（カウンセラー），事務局職員が連携して学生の相談に当たっている。また，教員等に直接相談できない学生にはメールによる相談の方法（ほやほや夢ポスト）も設けている。保健管理センターには専任の内科医及びカウンセ
ラーが配置され，心身の健康相談ができるようになっており，保健管理センター運営委員会，同実務小委員会，安全衛生連絡会議などで協議しながら学生及び教職員等の健康やメンタルヘルスの向上を図っている。教職員向けの学生相談に関する研修等も随時行われている。
本教職大学院では，学校訪問時やカンファレンス時に一人の院生に多様な教員が関わり，実践の詳細な状況を具体的に多様な視点で把握できるため，心身の健康にも配慮を行ってバーンアウト等を予防する支援を行うと共に，万一問題が生じる可能性が見られた場合にはすぐに保健管理センターを通して必要に応じて医療機関を受診できるようにしている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院学生便覧〔前掲資料１－２－２〕□木曜カンファレンス進行表（５/26）〔資料５－１－１〕□木曜カンファレンス記録（５/12）〔資料５－１－２〕□合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□平成 23 年度拠点校・連携校担当者一覧〔前掲資料２－３－２〕□学校訪問記録（平成 22 年度附属小学校／みそみ小学校）〔前掲資料３－４－４〕□平成 23 年度・24 年度福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科就職委員会（委員名簿）〔資料５－１－
３〕□学生支援体制図（就職支援室）〔資料５－１－４〕□平成 22 年度就職支援活動状況報告（学務部就職支援室）〔資料５－１－５〕□障害学生への支援体制〔資料５－１－６〕□福井大学におけるアカデミック・ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－７〕□福井大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止・対策に関する指針〔資料５－１－８〕□福井大学ハラスメント防止・対策機構図〔資料５－１－９〕□国立大学法人福井大学ハラスメント防止・対策専門委員会要項〔資料５－１－10〕- 31 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５□ハラスメント防止・対策リーフレット〔資料５－１－11〕□福井大学学生支援体制〔資料５－１－12〕□メンタルヘルス等の相談件数と相談内容〔資料５－１－13〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
学生が在学期間中に履修に専念できるよう，大学教員が学校に赴いての授業や少人数でのグループ協議を中心としたカンファレンスを通して，一人一人に応じたきめ細やかな指導を行う体制が整備されている。また学習環
境や学生生活に関する相談やキャリア支援については，全学の様々な委員会やセンターとも連携して支援の充実を図っている。
学生支援の一環として，全学の就職委員会とも連携して，説明会等の案内や進路希望の調査結果をもとにした個別の相談等を行うほか，特に小論文対策や面接対策については本教職大学院でも独自に支援を行っている。な
おこれらは，現職教員学生とストレートマスターの差異を踏まえて，教職専門性開発コースの院生を対象としている。
各学校・院生を複数の教員が担当し，学修状況等について日常的に個別支援を行っている。特にストレートマ
スターについては毎週のカンファレンスにおいて，担当の教員以外も学修状況を把握し相談に乗ることができており，様々な立場から，より細やかな相談が実施されている。
このように一人一人に応じて複数の担当教員が指導助言を行う体制によって，特別な支援の必要と思われる院生への支援やハラスメント・メンタルヘルス等の防止が機能していると共に，問題が生じた場合の体制も十分に構築されている。
２）評価上で特に記述すべき点
各学校・院生を複数の教員が担当し，大学教員が学校に赴いて授業を行う体制により，一人一人に応じたきめ
細やかな指導が可能となり，学修状況等についても日常的に個別支援し，ハラスメントやメンタルヘルス等の予防も行っている。またこれらの状況を教員同士で綿密に共有し，少人数でのグループ協議を中心としたカンファ
レンスの中で，特別な支援が必要と思われる院生への配慮等も可能になっている。進路に関する支援についても，
教職専門性開発コースの院生を対象に，要望や状況に応じて組織として支援に取り組んでいる。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
大学における入学料，授業料免除の制度と奨学金制度について，次のように整備され，学生にも周知されている。

＜入学料，授業料免除の制度について＞
入学料免除及び徴収猶予制度，授業料免除及び徴収猶予制度は，経済的理由により納入が困難であり，かつ学
業優秀と認められる学生について，本人の申請に基づき審査機関で選考のうえ，全額又は半額が免除されるものである。
この制度に加え，特に現職教員や企業等に勤務している社会人にあっては，入学時の成績が優秀な者について，入学後１年間の授業料（前期及び後期）を半額免除する制度がある。この制度を使って，教職大学院設置の際，現職教員のスクールリーダー養成コースの入学者への入学定員枠 15 名の半額免除の新たな措置を講じている。
- 32 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
これらは学生募集要項にも記載され，周知が図られている。

＜奨学金制度について＞
独立行政法人日本学生支援機構及び公益法人等の奨学金制度があり，年度初めの「開講式」の際に資料も配付
し，学生への周知を図っている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）学生募集要項〔前掲資料１－１－４〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔前掲資料１－３－１〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）開講式（オリエンテーション）（レジメ）〔資料前掲３－４－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
授業料免除の制度や，奨学制度の周知徹底により，学生が在学期間中に履修に専念できるよう，経済的支援体制が整備されている。
２）評価上で特に記述すべき点
現職教員等の社会人を対象とした成績優秀者への入学後１年間の授業料半額免除の制度により，本教職大学院においても，主にスクールリーダー養成コースの現職教員に対して毎年 15 名の枠が確保され，審査の上，免除措置を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
特に長所として，チームによる支援体制と，カンファレンスによる語り合いの積み重ねが挙げられる。

＜チームによる支援体制＞
本教職大学院では，それぞれの院生を研究者教員・実務家教員を必ず含む複数のチームで支援する体制をとっている。このことにより院生を多面的に支えていくことができるとともに，教員や院生が個人的に問題を抱え込
むことを防ぐことができる。

＜カンファレンスによる語り合いの積み重ね＞
本教職大学院では，それぞれの実践の展開を語り検討するカンファレンスの積み重ねを重視している。このカンファレンスは実践の検討・研究の場であると同時に，実践の中で直面している困難や悩みを語り合い聴き合う場としての役割も果たしている。学校において，また大学において重ねられるカンファレンスでの話し合いを通して，一人一人の院生の状況を踏まえた支援を，教員がチームとして進めていくことが可能となる。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員で担当して実践と理論の融合を図り，実践の場での長期にわたる協働実践研究を中心に研究の深化・理論化をめざすという基本的方針のもと，教員組
織を編成している。実際に教員が適切に配置され，各教員の教育研究実績は様々な方法で開示されている。具体的には次のとおりである。

＜教育課程を遂行するための教員組織編制の基本的方針と実際＞
すでに基準領域３で述べたように，共通科目は５つの領域（ⅰ教育課程の編成・実施，ⅱ教科等の実践的な指導方法，ⅲ生徒指導・教育相談，ⅳ学級経営・学校経営，ⅴ学校と教員の在り方）を網羅し，選択科目はテーマ
別に３つの系（第１系「カリキュラムと授業」，第２系「子どもの成長発達支援」，第３系「コミュニティとしての学校」）を設定している。これらの科目は本学担当資格審査を経て適切に配置している。そして実践と理論の融合を実現するために，すべての科目において，実務家教員と研究者教員が協働しチームで大学院の授業を行う。
こうした教育課程を遂行するため，各系・各領域・各学校のチームにおいて，実務家と研究者の双方が必ず加わることのできる体制を取り，実践の場で実践の課題に応える協働研究の展開を中心に据えた研究の深化・理論化をめざす教員配置をしている。
実際に，９名の研究者教員（任期付き特命助教３名を含む）は，教育方法学，教育臨床心理学，幼児教育，障害児教育，教育史，比較教育，社会教育の専門分野を網羅し，13 名の実務家教員（みなし教員４名，非常勤教員
３名を含む）は小中高等学校等での教科教育，生徒指導，障害児教育，学校経営や企業での組織経営等の豊かな経験を持つ（いずれも 20 年以上の高い実務能力を持つ）。このように，各領域・各系が研究者教員と実務家教員の両方を含み，各学校・各院生の実践研究では専門分野の異なる研究者と実務家が組み合わされて配置されるよ
う編成している。さらに，既設大学院専任教員のうち，17 名が協働研究員として教職大学院の教育研究活動に参加している。なお，すべての科目に専任の教授または准教授が配置されており，責任者も専任の教授または准教授である。

＜教員の教育研究業績の開示＞
専任教員のこれまでの教育研究業績については，「福井大学教育研究者情報（データベース）」によって開示している。それぞれの教員の実践経験・教育内容等についてはウェブサイトにも掲載している。またすべての教員が「教職大学院ニュースレター」において過去の教育実践や研究業績について詳細な紹介も行っている。さらに，毎年１巻発刊される本教職大学院の教育研究報告年報「教師教育研究」には，すべての教員が実践研究論文を報告することになっており，これまでに４巻が発刊されている。これによって各教員の実践研究を公表することも可能となっている。

《必要な資料・データ等》□教員組織一覧〔基礎データ１－２〕□専任教員個別表〔基礎データ２〕□専任教員の教育・研究業績〔基礎データ３〕- 34 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－５〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔前掲資料１－３－１〕□授業時間割表（福井大学大学院教育学研究科）平成 23 年度前期/平成 23 年度後期〔前掲資料３－１－１〕□平成 23 年度授業科目一覧〔前掲資料３－２－１〕□福井大学教育研究者情報（データベース）〔資料６－１－１〕□福井大学教職大学院ニュースレター

１号～33 号〔前掲資料１－３－２〕□「教師教育研究」（１巻～４巻）〔前掲資料１－３－８〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻における教員の人事及び大学院担当資格審査に関する申合せ〔資料
６－１－２〕□福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科における特命教員に関する申合せ〔資料６－１－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻協働研究員に関する内規〔資料６－１－４〕□平成 23 年度福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻協働研究員名簿〔資料６－１－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院は，すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数の教員で担当して実践と理論の融合を図り，実践の場での長期にわたる協働実践研究を中心に研究の深化・理論化をめざすという基本的方針の下，適確な教員組織編成が組まれている。実際にもその運営に必要な教員数が確保され，各専門分野において高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員をそれぞれ配置している。そして，その教育上又は研究上の業績等，教育上の経歴・経験及び指導能力を有していることは，全学のデータベースやニュースレター，教育研究報告年報等，様々な媒体で開示されている。
実務家教員の割合は，専任教員 19 名中 10 名と５割を超え，実践に即した教育研究活動が可能となっている。
なお，教員数には，みなし客員教員，非常勤教員，特命助教（任期付き）が含まれており，多様な世代，領域，分野の教員が配置されている。ただし，コアになるのは専任の教授または准教授であり，各科目の責任者も専任の教授又は准教授となっている。
２）評価上で特に記述すべき点
実務家教員は，学校での管理職や市教育長，あるいは企業の経営やコンサルタントなどの経験を持ち，教育実践の豊かな経験のみならずマネジメントや専門職の力量形成について多くの経験を持っている。また研究者教員
は，これまでに学校等における実践的な研究に取り組んできた経験を持ち，実務家教員と協働して専門性を発揮することができる。任期付き特命助教の採用により，各分野の最新の動向を取り入れると同時に，若手研究者が実践的な研究に取り組むことを保障し，実践的研究者の育成にも寄与している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院での実務家教員と研究者教員については，以下のように捉えている。
【実務家教員】
・幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のそれぞれの学校の実務経験をもっていること。また教育- 35 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
行政・教員研修・管理職等としての経験を重ね，組織的な学習マネジメントの経験を有していること。
・学校における協働研究を進め，組織する経験を豊富に持っていること。
・自分自身の学校や教科における実践経験を省察し，大学院における現職と学部卒の院生の支援に活かすことができ，また自分の経験した学校種や教科を超えて，学校拠点の協働研究を支えていくことが期待されていること。
【研究者教員】
・それぞれの分野において研究業績を有するとともに，教員養成と学校での協働研究に深い関心と実績をもっていること。
・同時に，それぞれの個別の専門分野を超えて，実務家教員と協働しながら，学校拠点の協働研究と教員としての力量形成を支えることが期待されていること。
これらを踏まえた採用基準のもと（審査委員にのみ公開），採用審査を行っている。

＜教員の採用のプロセス＞
現在の教員の年齢構成は，20 歳代２名，30 歳代４名，40 歳代１名，50 歳代６名，60 歳代９名（任期付き特命
助教３名，みなし教員４名，非常勤教員３名を含む）である。60 歳代が多いのは，みなし教員や非常勤教員の多くが学校長や教育長の経験を持つ実務家教員のためである。また 20 歳代は任期付きの特命助教であり，学校での協働的な実践研究の経験を積むことで，次代の実践的研究者の育成も果たしている。性別構成は，男性 15 名，女性７名である。
教員の採用においては，これらの組織構成も考慮して学内の諸手続を経て公募要項を作成し，JREC-IN（研究者
データベース）への掲載等により広く公募し，審査の上採用を行っている。前述のような求められる人物を採用するため，一般的な研究業績だけでなく，学校との協働研究や教師教育の経験に関する書類，学校拠点で教師教育を進める本教職大学院で勤務する抱負などの提出も求めている。
なお，みなし教員を除く実務家教員には，福井県教育委員会からの派遣教員が複数含まれており，福井県教育委員会との協定のもと，前述の実務家教員の条件に合致する教員を３年間の任期で派遣を依頼し，３年ごとに派遣教員の採用を行っている。また専任の実務家教員のうち２名は学部の教科教育担当者が兼担しており，これも３年任期で様々な教科の教員がローテーションで教職大学院を担当することになっている。平成 20～21 年度は家
庭科教育，20～22 年度は理科教育，22～24 年度は音楽科教育，23～25 年度は美術科教育で，24～26 年度は保健
体育科教育の教員が担当予定となっている。

《必要な資料・データ等》□専任教員個別表〔基礎データ２〕□専任教員の教育・研究業績〔基礎データ３〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院の課程担当教員の資格基準〔資料６－２－１〕□職員の派遣に係る協定書〔資料６－２－２〕□福井大学職員人事規程（第５条）〔資料６－２－３〕□福井大学教育地域科学部及び大学院教育学研究科教員選考規程〔資料６－２－４〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教員の採用においては年齢及び性別構成等も考慮した上，学内の諸手続を経て，基本的には公募で行われている。採用基準や昇格基準は明確に定められ，特に本教職大学院の教育課程を担える人物を採用するため，一般的- 36 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６な研究業績だけでなく，学校との協働研究や教師教育の経験に関する書類，学校拠点で教師教育を進める本教職
大学院で勤務する抱負などの提出も求めている。
実務家教員のうち福井県教育委員会からの派遣教員については，教育委員会と綿密に連携して審議，採用を行っている。また学部との兼担教員についても学部構成員との連携のもとで決定されている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は複数の教員がチームを組み，学校での協働研究を支援することで院生の専門的力量を開発している。そのため採用人事においても，専門分野の研究業績に加えて，これまで取り組んできた学校との協働研究
や教師教育に関する経験をまとめた書類や，学校を拠点に教師教育を進める本教職大学院での教育研究活動の抱負をまとめた書類の提出を課し，選考を行っている。
福井県教育委員会との協定に基づく３年任期で実務家教員派遣の結果，県内の実践の場における最新動向に即した支援が可能になっている。また派遣終了後，学校や教育委員会に戻り教職大学院との協働をより発展させる役割も果たしている。学内の教科教育担当者のローテーションについても，それにより，多様な教科にわたる教員が教職大学院に関わり，教科教育の知見を教育に活かすことができている。即ち，学部との連携がいっそう強化されている。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は，学校における実践研究を協働で行い，教師の成長を支えていくことを教育の中心としている。
これは研究と一体のものである。それぞれの専門分野の視点で，学校における実践研究や教師教育についての学
術的・理論的・実践的意義を見いだし，互いに検討を行いつつ研究としてまとめ，公表している。具体的には，
次のような展開である。

＜教員の教育研究活動を支える日常的な研究会＞
教員の教育研究活動を支えているのは，本教職大学院において行われている日常的な研究会である。学校における実践研究の展開や，それを各自の専門の視点でまとめた研究論文の検討と報告を行い，互いの教育研究活動
を検討・評価・修正している。この研究会は「学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）」と名付けられ，毎週火曜日の午後に１コマ（90 分）の時間を確保して，教員（客員教員・非常勤教員も含む）と学内の協働研究員（学校での協働研究に参画する学部の学校教育・教科教育・教科専門担当者）が可能な範囲で集まるものである。毎回異なる小グループに分かれ，報告者を立てて検討会を行っている。
この研究会での検討を経て，各自がまとめた実践研究論文を，年度末に教育研究報告年報「教師教育研究」として発行している。

＜各自の分野での研究活動＞
教育研究活動については，各自の所属する学会等においても，その経過や成果を報告している。具体的には，
日本教師教育学会でのシンポジウムや口頭発表，日本教育心理学会でのシンポジウムや口頭発表，ポスター発表等を行っている。平成 23 年度は日本教師教育学会を福井大学において開催することも決定しており，教育研究活動の経過や成果を公表できることが期待される。またこれらの学会報告を学術論文としてまとめていくことも予定されている。なお，国内外での研究活動の様子は，「教職大学院ニュースレター」６号，７号，８号，17 号，26 号等で広く周知している。
- 37 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６＜学校での協働研究の出版＞
学校との協働研究の成果は，書籍としても出版されている。福井大学教育地域科学部附属中学校，附属特別支援学校及び福井市至民中学校においては，これまでの協働研究の過程と成果を書籍として出版している。ここには各学校の教員が実践記録を執筆するだけでなく，学校の協働研究に参画した複数の大学教員が編集に関わり分
担執筆も行っている。

＜全学での自己評価＞
３年に１回，全学での教員個人評価を行っている。全学的な基本方針である「教員個人評価に関する申合せ」に基づき，「教育地域科学部及び教育学研究科教員個人評価に関わる基本方針」を定め，教育活動・研究活動・社会貢献活動・大学における運営という４つの側面で自己評価を行い，各講座の評価委員が評価原案を作成し，教育地域科学部及び教育学研究科評価委員会が検討し，決定している。その結果は個々の教員に通知され，教育研究活動等の改善に結びつけられている。

《必要な資料・データ等》□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会 平成 23 年度 前期の計画〔資料６－３－１〕□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会（2011/05/10 の内容）〔資料６－３－２〕□「教師教育研究」（１巻～４巻）〔前掲資料１－３－８〕□福井大学教職大学院ニュースレター

１号～33 号〔前掲資料１－３－２〕□福井大学教育地域科学部附属中学校著＜シリーズ

学びを拓く

探究するコミュニティ＞全６巻〔前掲資料４－２－６〕□しみん教育研究会著「建築が教育を変える―福井市至民中の学校づくり物語」〔資料６－３－３〕□福井大学教育地域科学部及び教育学研究科における教員個人評価実施に関する申し合わせ〔資料６－３－４〕□教員の個人評価に関する申合せ〔資料６－３－５〕□平成 22 年度実施 教員個人評価の結果について〔資料６－３－６〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育の中心は，学校における実践研究を協働で行い，教師の成長を支えていくことである。教
育と研究が一体となっており，教育内容と関連する活動が行われている。それぞれの専門分野の視点で，学校における実践研究や教師教育について，その学術的・理論的・実践的意義を見いだし，互いに検討を行いつつ研究
し，公表している。教員の教育研究活動については，毎週の研究会，毎年の年報や各分野の学会，協働研究の出版，３年に一度の教員個人評価と，定期的に評価が行われ，その都度出された意見を踏まえて教育研究活動に修正がなされている。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院では，教員それぞれが各分野で学会発表や論文執筆を行うことにとどまらず，教育活動として行われている学校における協働研究の支援について，各自の研究分野の視点から実践研究論文としてまとめている。
- 38 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
これにより，学校での協働研究の在り方や支援の方法について教員自身がそれぞれ省察を深め，教育活動にも活かしている。これらの基盤が毎週必ず行われる研究会であり，組織として研究活動の遂行を促進しているのであ
る。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員，技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程の遂行に必要な運営に関する事務は，教育地域科学部支援室が担っており，特に教職大学院に関する事務を担当する職員が１名配置されている。この職員は教職大学院の会議にも出席し，教職大学院の保有する教室や備品の管理，院生への事務連絡をはじめ，教員の学校訪問の日程の管理，「運営協議会」「公開実践研究交流
集会」「教職大学院ニュースレター」等の運営等，多くの仕事を担っている。
また教育課程や履修等に関しては教務課大学院係２名のほか，免許関連の業務を担当する係も２名配置されている。学校を拠点に授業を進めていく教育課程を十分に理解し，現職教員院生にも配慮した事務手続きが行われている。
本教職大学院の研究を支援する者としては，博士課程院生・博士課程修了者等による研究協力が挙げられる。
海外の様々な教師教育の専門家と交流し，本教職大学院の成果を発信すると共に，協働して教師教育改革を進めていくことを目的に，本教職大学院の理念と目的・教育課程や作成された実践記録などを英語に翻訳するプロジ
ェクトを進めている。現在，教育学・教育心理学等の博士課程の院生３名と博士課程修了者１名，他大学の教員１名が参加しており，教職大学院のカンファレンスや集中講座で実際のカリキュラムを体験しながら，研究会を行って国内外の先行研究・先行実践の比較検討を行い，翻訳を進めている。

《必要な資料・データ等》□教育地域科学部支援室配置表〔資料６－４－１〕□国立大学法人福井大学組織図〔資料６－４－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院の教育課程の運営・事務は教育地域科学部支援室が担い，教務課・学生サービス課の事務職員が適切に配置されている。また，教師教育に関する国内外の先行研究・実践の比較検討と，本教職大学院の取組を英語に翻訳していくプロジェクトのため，５名の研究協力者を配置して教育研究活動の充実に寄与している。
２）評価上で特に記述すべき点
事務組織により教職大学院の運営が全面的に支援されているのみならず，教職大学院を主に担当する専属の事
務職員が配置されている。また，研究協力者により，研究活動が促進されている。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院のカリキュラムは，＜長期の協働実践研究プロジェクト＞を軸とし，それぞれの学校，それぞれの院生が実際に直面している課題と現実を踏まえて実践的なカンファレンス・事例研究を中心とした内容で構成- 39 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６されている。それは主に複数の大学教員がチームで学校に赴いて行うと共に，月に一度の週末や長期休業期間の集中講座を複数の大学教員がチームで担当し，小グループに分かれたカンファレンスとして行うものである。また教職専門性開発コースの院生については，大学で毎週木曜にカンファレンスを行っている。そのため，各教員が担当する学校の数，地域，院生の人数や，カンファレンスや集中講座を担当する数について，特定の教員に負担が偏らないよう，十分配慮を行っている。具体的には次のとおりである。

＜学校の担当と院生指導について＞各教員が担当する学校の数は，平均的には７校程度である。ただし，学部との兼担教員については，４校程度としている。また，担当する学校は福井市内及び周辺の学校としており，遠方の学校は教職大学院専任の教員が受け持つようにしている。なお，学校には必ず複数の大学教員で訪問することを原則としており，２名以上の教員を配置している。ただし，学校の都合により複数の学校訪問の日程が重なることもあるため，兼担教員の担当
校や遠方の学校，院生の人数の多い学校等については，「副担当」という形で３名以上の教員を配置している。
院生の指導教員となる数についても，担当学校数に応じて平均的には６名程度であるが，兼担教員については３名程度となっている。

＜カンファレンスの担当＞
教職専門性開発コースの院生については，毎週木曜に全員が大学に集まり，各学校において取り組んでいる長期インターンシップや長期実践研究プロジェクトについて，１週間の経験を振り返り学んだことを省察したり，
様々な文献や資料の検討によって実践の理解を深めたりしている。これについても，兼担教員は学部の授業等もあるため，教職大学院専任教員を中心に行っている。具体的には，午前は５名の教員が担当して小グループに分
かれて学校での実習・実践研究の振り返りを中心に行い，午後は４名の教員が担当して小グループに分かれて教育改革や教育実践に関する資料の検討を行っている。午前と午後を分担することにより負担軽減となっている。
月に一度，週末のコース合同のカンファレンスを開き，学校行事等で参加できない院生のために予備の日程を設けている。また長期休業期間の集中講座についても，学校のリズム等を考慮して，同じ内容の講座を２回ずつ設定している。これらのカンファレンスや集中講座についても，一部の教員に負担が偏ることのないよう，同回数程度ずつ分担して運営している。

《必要な資料・データ等》□専任教員個別表〔基礎データ２〕□平成 23 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－２〕□平成 23 年度担当校一覧〔資料６－５－１〕□平成 23 年度指導教員一覧〔資料６－５－２〕□平成 23 年度４月合同カンファレンス・グループ分け一覧〔資料６－５－３〕□木曜カンファレンス進行表（５/26）〔前掲資料５－１－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
専任教員の授業負担，学生指導負担については，各教員が担当する学校の数，地域，院生の人数や，カンファ
レンスや集中講座を担当する数において，特定の教員に負担が偏らないよう，十分配慮を行っている。特に既設大学院・学部との兼担となっている専任教員については，担当学校数や指導院生の人数を半減程度とし，担当学- 40 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
校も近隣の学校としている。また週間カンファレンスの担当からも外し，負担の軽減を十分に図っている。
２）評価上で特に記述すべき点
教員が学校に赴いて協働研究を支援するというカリキュラムの性質上，担当校の決定にあたっては十分に検討を重ねている。近隣地域の学校を同じ担当者がまとめて担当することで，１つの学校を訪問した際に近隣の他の学校の院生もそこへ来校させたり，また近隣の学校にも立ち寄ったりする工夫もなされている。また学校訪問や学部の授業の日程が重なることに備えて「副担当」という形態を設けており，場合によっては担当以外の教員が代理で加わって参加することもある。このように担当校として責任は持ちながらも，互いの状況に配慮し，柔軟な対応によって協働しながら進めている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は，学校での協働研究を支え，その中心となる教師が協働組織をマネジメントする専門的力量を開発している。同時に大学教員も協働的な組織を編成していくことに取り組んでいる。
複数の教員がチームを組むカリキュラムにおいても，教育研究活動について互いに報告・検討しあう毎週の研究会においても，教員はそれぞれの視点の違いを認識し，取り入れるべきことは取り入れつつ，各自の専門性を発揮している。
これらの結晶ともいえるのが「教師教育研究」である。専任教員のみならず，客員教員や協力教員も含め，すべての教員が教師教育に関わる実践研究・理論研究を毎年積み重ねていき，その成果を教育研究報告年報「教師教育研究」において報告・公表している。この「教師教育研究」には，長い経験を積んだ実務家教員による各自の経験を踏まえた教師の専門性形成をめぐる省察と研究，拠点校をはじめとする学校における実践研究，教師教育をめぐる歴史研究・理論研究・実証研究が毎年集積されている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業のための施設・設備，実践研究を行っていくための資料，自主的な学習のための設備・備品等が十分に整備され，有効に活用されており，院生の要望等を随時取り入れて改善しながら進められている。
具体的には次のとおりである。

＜教職大学院の授業のための施設・設備＞
学校を拠点に行われる＜長期の協働実践研究プロジェクト＞以外の科目は，可動式の小テーブルを複数配置したコラボレーション・ホール（総合演習室）で行われている。一斉オリエンテーション，小グループでの議論等，状況に応じて設定している。大モニターで資料を映して講義をすることも可能である。利用状況は，毎週・毎月の定例の会議・研究会・カンファレンス，他の専攻の演習や研修会等に用いられている。
またテレビ会議システムも設置しており，嶺南教育事務所とネットで繋がり，情報のやり取りのできる場も設けている。実際に，教職専門性開発コースとスクールリーダー養成コースの合同で毎月行うカンファレンスのうち，最低年間２回はテレビ会議システムを用いて嶺南教育事務所においても行っている。そのほかにも嶺南地域の学校の院生とはテレビ会議システムを用いた相談も行うことが可能になっている。

＜実践研究のための資料＞
コラボレーション・ホールや多目的室を中心に，実践集や全国の優れた実践報告書，紀要，書籍，そして，教師教育関連書籍を，新規あるいは教員の各研究室から持ち出し配置している。学術洋雑誌 17 種のほか，学術和雑誌，紀要，他の刊行図書等様々置かれている。院生が自主的に利用するほか，合同カンファレンスや集中講座で実際に手に取って検討している。

＜自主的学習環境の施設・設備＞
院生の実践研究のために院生室を設け，小テーブルを複数配置して自習できるようにしており，常に複数の院生が在室して学習を行っている。インターネットに接続できるコンピュータも複数設置しており，調べ学習等も可能である。またノートパソコンの貸し出しも随時行っているほか，授業研究のためのビデオ機材も複数そろえてあり，貸し出しも行っている。グループ討論室もあり，情報交換等に用いられている。

＜図書館の利用＞
本学附属図書館は，平日の時間外，土曜日，日曜日も開館している。また同館と県内公立図書館を結ぶ図書の検索システムも稼動し，様々な院生に便宜が図られるようになっている。そのほか，情報処理施設，大学会館，体育館，運動場等も時間外の利用が可能で，食堂及び売店は平日の時間外，土曜日も営業している。

《必要な資料・データ等》□教育地域科学部１号館見取り図〔資料７－１－１〕□平成 23 年度前期コラボレーション・ホール利用状況〔資料７－１－２〕- 42 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７□合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕□教職開発専攻図書費・雑誌費（平成 22 年度・平成 23 年度予定）〔資料７－１－３〕□備品等の購入状況〔資料７－１－４〕□図書館案内〔資料７－１－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院の院生すべてを収容でき，且つ 16 個程度の小グループで議論ができる，様々な形態の授業に対応できる「コラボレーション・ホール」を整備しており，そこに実践研究に有効な図書，学術雑誌，視聴覚資料その他必要な資料が系統的恒常的に整備され，有効に活用されている。自主的学習環境として，自習室やグループ討論室が整備されていると同時に，多様な情報機器や設備・備品が用意され，院生がそれぞれ実践研究を深めていくことができている。
２）評価上で特に記述すべき点
コラボレーション・ホールは，本教職大学院の多様な授業形態に非常に適しており，グループでの議論においても自然に対話と学習が生じるようデザインされている。壁沿いの本棚に大量の資料も配置しており，自由に読むこともできる。
院生はまた，コラボレーション・ホールの作業室や自習室において，自由にコピー機やプリンタを使うこともでき，ビデオ機材等も完備してあるため積極的に授業研究等の実践研究を進められる環境となっている。

２「長所として特記すべき事項」
コラボレーション・ホールという，対話と学習の生まれる空間がデザインされた場が整備されていることに加えて，それを嶺南地域の学校の拠点である嶺南教育事務所やその他の教職大学院等と，ネットワークを構築することができていることは大きな長所として挙げられる。
一方でインターネットによるネットワークも構築されており，院生のレポートはすべてウェブサイトを通じて提出されている。本教職大学院のウェブサイトでは，院生にＩＤとパスワードを配付することにより，教員が学校に赴くのを待ったり，大学まで来て提出したりすることなく，どこからでもレポートを提出できるよう整備し利便性を高めている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８

基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
教育学研究科全体との関わりでは，教育学研究科委員会のもとに，教職開発専攻の専攻会議を置く。その事務は総務部教育地域科学部支援室が，教育地域科学部及び教育学研究科他専攻と併せて所掌する。教職開発専攻の運営については，専攻の独立性や機動的な管理運営システムを確保するため，専攻長と上記専攻会議を置き，通常の管理運営を行うものとする。専攻会議は，人事・予算・カリキュラム等の事項を審議する。さらに教職開発専攻の運営についてデマンドサイド等との連携による適正な運営を図るため，教育委員会や学校関係者等を含めた運営協議会を設ける。そこでは，全体的な視野から，本専攻の在り方，運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議する。具体的には次のとおりである。

＜「専攻会議」を中心にした運営＞
本教職大学院では，その管理運営のために専任教員をもって組織した「専攻会議」を毎週行い，人事，予算，
カリキュラム，入学・修了・在籍に関する事項，学校実習の運営，拠点校の設置・運営等，事業計画，その他必要な事項を審議している。これを踏まえて，必要な審議については，他の専攻・領域の主任で組織される月２回の「専攻・領域主任会」，さらに教育学研究科構成員で組織される月２回の「教育学研究科委員会」で審議される。
専攻内においては，総務担当，渉外担当，教務担当，入試担当，就職担当，FD 担当，教員評価担当など，いくつかの業務のまとまりで担当を決めて，数名ずつの担当者で原案の検討を行っている。個々の教員がいくつかの業務を担当して，互いに連携・調整しながら運営を進めている。また，入試，就職，FD，教員評価については担当１名が全学の各委員会の委員になっており，全学委員会とも連携しながら進めている。

＜学外関係機関との審議＞
学外の関係機関との審議については，教職大学院の運営や事業計画に関する事項は，教育学研究科長等の大学関係者，教職開発専攻の専任教員，福井県教育委員会関係者，関係行政機関所長，関係市町教育委員会教育長，拠点校・連携校の校園長によって組織される「運営協議会」において審議することが規定されている。運営協議会は，年度の始め（５月）と年度の終わり（３月）に開催され，議題の審議と共に，忌憚なく意見・要望を協議
し，関係機関と連携を深めることが可能となっている。
また，学校実習の実施計画の立案に関する事項，実習の運営に関する事項，実習の評価に関する事項について
は，教職開発専攻の専任教員と附属学校実習担当教員で組織される「学校実習委員会」において審議することが規定されている。この委員会は隔週で行う予定であったが，附属学校実習担当教員の都合もあり，また附属学校
以外の拠点校も実習校となっているが委員会のメンバーになっていないため，実質的には次のように運営している。隔週程度専任教員のみで委員会を実施して院生の実習状況を共有し，年３回程度（実習の事前・中間・事後）
各拠点学校で学校別実習委員会として管理職・実習担当教員・大学の担当専任教員で実習の計画・運営・評価等について審議している。さらに「運営協議会」のグループ別協議において拠点校のグループでは必ず長期インターンシップの計画・運営・評価等について検討している。これらの実態に基づき，学校実習委員会要項の改訂も予定されている。
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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８＜運営を支える事務組織＞
これらを支える事務組織としては，主に人事，予算，拠点校の設置・運営，事業計画等については教育地域科
学部支援室が担当し，特に，そのうち１名は教職大学院の事務を主に担当している。またカリキュラム・履修・免許等についての事務は教務課が担当，入試等に関する事務は入試課が担当し，教員と連携を図りながら進めている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻会議要項〔資料８－１－１〕□福井大学大学院教育学研究科専攻・領域主任会に関する申合せ〔資料８－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科委員会規程〔資料８－１－３〕□専攻会議記録（2011 年 4 月～6 月）〔資料８－１－４〕□専攻・領域主任会（2011 年５月 10 日次第）〔資料８－１－５〕□教育学研究科委員会（2011 年５月 13 日次第）〔資料８－１－６〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項〔前掲資料４－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第１回運営協議会（レジメ・出席者名簿・案内送付先）〔前掲資料４－２－２〕□平成 22 年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第２回運営協議会（レジメ・出席者名簿）〔前掲資料４－２－４〕□平成 22 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－５〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻学校実習委員会要項〔前掲資料３－３－１〕□学校別実習委員会記録（2011 年 3 月附属小学校）〔資料８－１－７〕□教育地域科学部支援室配置表〔前掲資料６－４－１〕□国立大学法人福井大学組織図〔前掲資料６－４－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として「専攻会議」が置かれ，規定のもとで運営，機能している。運営にあたっては，学内のみならず学外の関係機関と連携・調整・審議を行う必要があるため，「運
営協議会」「学校実習委員会」がそれぞれ規定のもとで運営されている。
教職大学院の管理運営に関して，業務によって教育地域科学部支援室，教務課，入試課等が連携して，事務体
制及び職員配置が組織されている。
「専攻会議」を中心に，業務に応じてその他の委員会を運営しながら，効果的な意志決定を行える組織形態となっている。
２）評価上で特に記述すべき点「専攻会議」を中心に，学内の教育学研究科の他専攻や学外の様々な学校・教育委員会と連携して管理運営を図るシステムが構築されており，学内構成員の理解も図りつつ，学校・教育委員会のニーズ等に柔軟に応じながら，機動的に意思決定を行っていくことができている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院においては，基準領域３や基準領域６で述べてきたとおり，＜長期の協働実践研究プロジェクト＞を軸に，それぞれの学校，それぞれの院生が実際に直面している課題と現実を踏まえて実践的なカンファレン
ス・事例研究を中心とした内容で構成された授業を行う。それは主に複数の大学教員がチームで学校に赴いて行うと共に，月に一度の週末や長期休業期間の集中講座を複数の大学教員がチームで担当し，小グループに分かれたカンファレンスとして行う。また教職専門性開発コースの院生については大学で毎週木曜にカンファレンスを行っている。

＜学内予算による財政的基礎＞
このような授業を行っていく上では，拠点校に赴く際の旅費や，院生がそれぞれの学校で行う実践研究のためのビデオ機材等の備品やカンファレンスでの資料作成に必要なパソコンやプリンタ，印刷機やコピー用紙等の備品・消耗品を購入する経費が必要となる。これらについては「共通経費」として教職大学院に一定の予算が割り当てられている。なお拠点校に出向する際には距離に応じて旅費が定められている。公用車を使用することもできるよう便宜が図られている。
個々の教員の研究活動を支える「個人研究費」についても，学部には研究分野によって A・B・C の区分で研究費の額が異なるが，教職大学院については最も額の多い C に区分され，研究費 45 万円と旅費５万円が割り当てられている。なお，みなし教員の人件費・研究費については，学内措置で特色ある教育活動支援経費という事項で他学部・研究科の事項とともに配分を受けている。

＜学外予算による財政的基礎＞
さらに，平成 20 年度には GP「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択（「実
践力・改革力を培う長期協働実習の組織化―教育実習改革推進のための“先進モデル開発”と“実践的 FD 大学間
コラボレーション”」）の採択により，長期協働実習の組織化に向けた大学間連携を図る財政的基礎となっていた。
平成 22 年度からは，教員養成のモデルカリキュラムの提案とそのための国内外の共同研究ネットワークの構築，プログラム開発，新しい外部評価の在り方を探ることを目的とした，概算要求特別経費（プロジェクト分）が採択された。具体的には，本教職大学院の理念と目的・教育課程や作成された実践記録などを英語に翻訳するための資金や，国内外の教師教育の実践・研究の視察旅費，本教職大学院で開催する公開実践研究交流集会（福井ラ
ウンドテーブル）への国内外の専門家の招聘資金等の財政的基礎となっている。
また個々の教員については，科学研究費補助金の研究代表者や研究分担者として研究費を得ている者もおり，個別に研究活動を推進する財政的基礎も有している。

《必要な資料・データ等》□平成 23 年度大学院経費の配分について〔資料８－２－１〕□国立大学法人福井大学旅費規程〔資料８－２－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）に関わる教員が拠点校へ移動する際の旅費の取扱いについて〔資料８－２－３〕□教育・研究経費予算配分格付一覧／教職大学院関係教員の教育・研究経費に関する申し合わせ〔資料８－２－
４〕- 46 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）が獲得した学外予算の獲得状況〔資料８－２－５〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
学内予算については，協働実践研究のために学校を訪問するための旅費や，院生がカンファレンス等のために資料を作成するパソコン，プリンタ，印刷機等，教育活動を遂行するための財政的配慮が適切になされている。
教員の研究活動を遂行するために必要な研究費も配分されている。
また，外部の競争的資金の獲得により，国内外の教師教育の機関・専門家とネットワークを構築し，新しい教師教育のモデルの拠点として展開していく財政的基礎も有している。
２）評価上で特に記述すべき点
学内予算において，学校へ赴くための旅費や学生の学習の便宜を図る備品・消耗品費等，教育活動のために必要な予算措置が講じられている。
また，教育研究活動の拡充のため，外部の大型競争的資金を積極的に申請し，獲得している。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教育研究活動については，研究科案内やパンフレットを作成して配布しているほか，大学の広報誌「福井大学の特色ある取組」や「地域に根ざした福井大学の社会貢献」をテーマに福井新聞で紹介した「社会貢献シリーズ」の中でも教職大学院の取り組みを掲載した。また基準領域１において述べたように，日常的にウェブサイトやポスターで理念・目的や教育活動を公表しており，年間 10 回程度発行する「教職大学院ニュースレター」，年２回開催する公開実践研究交流集会，年度末に刊行する「学校改革実践研究報告」「教師教育研究」等によって，周知を図っている。
特に「教職大学院ニュースレター」においては，教育研究活動のみならず，組織・運営，施設・設備等の状況も掲載し，周知を図っている。
たとえば「運営協議会」については，４号（2008 年），13 号（2009 年），23 号（2010 年），31 号（2011 年）に会議の記録が掲載されている。また予算についても，６号には GP，19 号には概算要求特別経費（プロジェクト分）の採択について掲載している。
施設設備についても 11 号に，2009 年３月に耐震改築により完成したコラボレーション・ホール（総合演習室）
について掲載されている。大学で実施する科目（カンファレンス・事例研究）はすべてこのホールで行われており，「書物に親しみ，心静かに人の話に耳を傾け，語り合う」基盤となる場であり，その施設設備の意図も含めて掲載されている。

《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科案内〔前掲資料１－１－２〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）パンフレット〔前掲資料１－１－３〕□福井大学の特色ある取組〔資料８－３－１〕□福井大学大学院教育学研究科ウェブサイト〔前掲資料１－１－５〕□福井大学大学院教育学研究科教職大学院ウェブサイト〔前掲資料１－３－１〕- 47 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８□入学案内の学内掲示ポスター（「高度な実践力育成□入学案内の学校配布用ポスター（「高度専門職へ□福井大学教職大学院ニュースレター

福井大学教職大学院」）〔前掲資料１－３－１０〕
福井大学教職大学院」）〔前掲資料１－３－１１〕

１号～33 号〔前掲資料１－３－２〕□福井大学教職大学院ニュースレター配布先一覧〔前掲資料１－３－３〕□公開実践研究交流集会（実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル）一次案内（2010 年６月開催）〔前掲資料１－３－４〕□公開実践研究交流集会（実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル）案内送付先一覧〔前
掲資料１－３－５〕□公開実践研究交流集会（「実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル」）プログラム（2010年６月開催）〔前掲資料１－３－６〕□「学校改革実践研究報告」目録〔前掲資料１－３－７〕□「教師教育研究」（１巻～４巻）〔前掲資料１－３－８〕□福井新聞「社会貢献シリーズ」〔資料８－３－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
ウェブサイトや刊行物，ニュースレター等，様々な媒体によって，教育・研究，組織・運営，施設・設備等の状況について，学内外に向けて幅広く公表を行っている。
２）評価上で特に記述すべき点
教育研究活動のみならず，組織・運営，施設・設備等，幅広い情報について「ニュースレター」を中心に公表している。ニュースレターは毎号 12～16 頁の読み応えのあるものであり，しかも年間 10 回，その時々の活動状
況を院生や修了生の声も交えて具体的に掲載している。また，この「ニュースレター」は過去に刊行されたものをすべてウェブサイトからダウンロードして読むことができる。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について，適宜，調査及び収集を行い，適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における自己点検・評価及び外部評価は，毎週の研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））での教育研究活動の相互点検・評価，年２回の公開実践研究交流集会（福井ラウン
ドテーブル）での教育研究活動に関する外部の研究者・実践者からの評価，３月の「運営協議会」での年間事業報告や入試結果，就職状況等の報告に関する関係機関からの評価によってなされている。詳述は基準９－１において行う。これらの基礎となる情報についての調査，収集，管理は，次のように行っている。
教育研究活動については，研究会での報告資料の収集と保管に加え，教育研究報告年報「教師教育研究」を刊行し，自己評価・相互評価・外部評価等の基礎資料としている。これは年次報告書と研究年報を兼ね，当該年度の組織的な取り組みの報告・分析，個人の取り組みの展開に関する事例研究，教師教育・教職大学院の展開，授業研究・発達と学習・学習コミュニティをはじめ，本教職大学院の課題に即して進められる研究の内容を編集・刊行する。
公開実践研究交流集会において作成した資料はポスターとして学内に掲示している。また集会終了後，参加者に対して感想や意見を電子メールで募集し，広く意見を受け付け，データとして保管している。学内外から参加した研究者・実践者からの評価は「教職大学院ニュースレター」にも掲載し，共有もされている（１号，- 48 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８６号，11 号，15 号，24 号，30 号）。これらの情報についてはデジタル情報として保存し，共有する。また本学では，平成 18 年 12 月に福井大学総合データベースシステムを構築している。教員各自が諸活動について，情報登録を行っており，当該データは，教員の個人評価等に活用することもできる。
管理運営業務に関する，年間の事業や入試状況，就職状況等の情報についても，各担当者が作成した情報をデジタル情報として保存し，共有している。

《必要な資料・データ等》□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会 平成 23 年度 前期の計画〔前掲資料６－３－１〕□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会（2011/05/10 の内容）〔前掲資料６－３－２〕□研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））の報告資料〔資料８－４－１〕□「教師教育研究」（１巻～４巻）〔前掲資料１－３－８〕□福井大学教職大学院ニュースレター

１号～33 号〔前掲資料１－３－２〕□InternetDisk（デジタルデータの共有）目録〔資料８－４－２〕□福井大学大学院学則（第９条）〔前掲資料１－１－１〕□福井大学評価結果活用方針〔資料８－４－３〕□学内評価実施体制〔資料８－４－４〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院における自己点検・評価及び外部評価は，教育研究活動については，毎週の研究会での相互点検・評価，年２回の公開実践研究交流集会での外部の研究者・実践者からの評価が行われ，管理運営業務等について
は３月の「運営協議会」での年間事業報告や入試結果，就職状況等の報告に関する関係機関からの評価によってなされている。これらの情報には，本教職大学院で核となる学校での協働実践研究の支援や本教職大学院の教育成果でもある長期実践報告の内容や進路状況に関する情報等が含まれ，学校の中核となるスクールリーダーの養成という目的と使命を達成していることを示す内容が含まれている。
これらの情報は，作成資料の収集と保管をデジタルデータで保管し共有すると同時に，教育研究報告年報「教師教育研究」として刊行し，またニュースレターを通じて得られた評価の結果を開示してもいる。
２）評価上で特に記述すべき点「教師教育研究」は研究年報，「教職大学院ニュースレター」は広報誌であると同時に，これらは自己評価・相互評価・外部評価等の基礎資料としても重要な役割を果たしている。

２「長所として特記すべき事項」
管理運営の組織体制は，学内外と連携する組織体制と関連づけられた「専攻会議」が中心的な機能を持ち，機動的な組織が編成されている。教育研究活動の財政的基盤のもと，多様な媒体で教育研究活動の周知がなされている。なかでも，「教師教育研究」「教職大学院ニュースレター」は教育研究活動のみならず管理運営や施設設備まで内容に含み，自己評価・相互評価・外部評価等の基礎資料としても重要な役割を果たしている。

- 49 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９基準領域９１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］
基準 8－４でも述べたように，本教職大学院における自己点検・評価及び外部評価は，毎週の研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））での教育研究活動の相互点検・評価，年２回の公開実践研究交流集会（福井ラウンドテーブル）での教育研究活動に関する外部の研究者・実践者からの評価，３月の「運営協議会」での年間事業報告や入試結果，就職状況等の報告に関する関係機関からの評価によってなされている。具体的には次のとおりである。

＜毎週の研究会での相互点検・評価＞
毎週１コマを確保して行っている研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））
では，毎回異なる小グループに分かれて，時期に合わせて，院生の書いた「長期実践報告」を検討するサイクル
や，各学校における実践研究の展開を検討するサイクルを設けている。そこでは，院生の「長期実践報告」やカンファレンスでのレポート，学校訪問時の教員の記録等を基に，教育の状況等について相互に点検・評価を行い，個々の学校での協働研究や長期実践報告作成における指導助言の改善にそれぞれ結びつけられている。

＜実践と研究の検討・評価のための公開実践研究交流集会＞
学校改革実践研究の展開に関わって，外部の研究者・実践者の参加を得て，その展開を検討・評価する学校改革実践研究福井ラウンドテーブルを毎年３月に行う。終了後，参加者に対して感想や意見を電子メールで募集し，広く意見を受け付け，「教職大学院ニュースレター」にも執筆を依頼して掲載している。これらの意見を踏まえて会の運営に様々な改善を行っている。たとえば，グループ分けにおいて様々な地域・分野のメンバーで構成されるようにし交流が十分図られるよう徹底すること，グループ内で途中退出者が出ないよう開始時間の設定を変更
し参加者に終日参加が原則であることを呼びかけてグループでの議論が深められるようにすること，実践報告が冗長なものにならないよう予め報告者には内容を読み上げて進めるのではなく特に重要と思われるところを中心に語り直して報告するよう助言するなどである。
なお，この公開実践研究交流集会には本教職大学院修了生も多く参加して実践報告も行っており，そこで修了後の実践の展開をもとに教職大学院での学習が活かされていることを確認することも可能となっている。

＜３月の運営協議会＞
教育委員会や学校関係者等を含めた運営協議会により，本教職大学院の在り方，運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議を行い，評価できる点や改善すべき点について活発な協議を行っており，これをもとに教育の質の向上が図られている。たとえば，設置時に福井県教育委員会はスクールリーダー養成コースについてはできれば１年短縮履修でという意向であったが，福井県教育委員会との協議を重ね，勤務しながらの形態のなかで２年の修学の方がより効果的であるとの判断で，22 年度からは原則として２年履修となり，現在は附属学校園からの入学者以外すべて２年履修となっている。また，スクールリーダー養成コースについては授業料の半額免除制度があり，これまで市町の自治体から補助を受けていない院生を優先してきたが，市町の自治体から優先基準の見直しを要望され，検討を行っている。
- 50 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９＜学生からの意見聴取による教育の質の向上＞
基準領域５でも述べたが，本教職大学院では学校での協働研究の際や大学でのカンファレンスの後，必ず個別に相談を行える時間を設定している。こうした個別相談の中で院生から出てきた意見に基づき，教育の質の向上を図っている。たとえば，月に一度週末に行われるカンファレンスの日程について，学校行事等を考慮し，平成
23 年度からは予備日程を設け，より広く参加できるように変更した。また嶺南地域で行ってほしいという要望を受けて，年に２回は必ず嶺南で行うようにしている。また教職専門性開発コースにおいて毎週木曜に１日大学で行われている週間カンファレンスについては，院生と共にその内容を検討しながら進めてきたが，それを踏まえて平成 22 年度からは午前と午後で内容を区分し，担当教員も４，５名ずつに分かれて１年間継続して担当するよう変更した。また教職専門性開発コースの２年次の学校での長期実践研究の進め方について，平成 22 年度からより明確にし，１年を通して継続的に学校での参観・授業補助等を行い，秋頃にはこれまでの実践研究を踏まえて構成した授業実践を行うという方針を確立している。

＜日本教育大学協会・関係諸学会等との連携による外部評価委員会の組織＞
教職大学院における実践と教育研究を評価し，今後の発展を導くために，日本教育大学協会や関係諸学会における教師教育の専門研究者を含む外部評価委員会を恒常的に組織し，年次ごとの評価を重ねると同時に，５年ごとに集中的な評価検討を行うことを計画しているが，独自の委員会はまだ設けられていない。それは，昨年度日
本教育大学協会の教職大学院認証評価機関設立特別委員会による試行自己評価を実施し，同拡大ワーキングによる外部評価を得たためであり，今後取り組んでいく予定である。

＜教員個人評価の実施と評価結果の反映＞
３年に１回，全学的な教員個人評価を行っている。全学的な基本方針である「教員個人評価に関する申合せ」に基づき，「教育地域科学部及び教育学研究科教員個人評価に関わる基本方針」を定め，教育活動・研究活動・社会貢献活動・大学における運営という４つの側面で自己評価を行い，各講座の評価委員が評価原案を作成し，教育地域科学部及び教育学研究科評価委員会が評点を決定している。評価結果は，各教員へフィードバックし教育研究等の質の改善に活用するとともに，平成 23 年度における勤勉手当の成績区分の判定に反映することとしている。

《必要な資料・データ等》□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会 平成 23 年度 前期の計画〔前掲資料６－３－１〕□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会（2011/05/10 の内容）〔前掲資料６－３－２〕□研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））の報告資料〔前掲資料８－４－１〕□公開実践研究交流集会（「実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル」）プログラム（2010年６月開催）〔前掲資料１－３－６〕□公開実践研究交流集会での報告ポスター（「教員の養成・採用・研修の改革を進める職能向上ネットワークの構築に向けて」ほか計６枚）〔資料９－１－１〕□福井大学教職大学院ニュースレター

１号～33 号〔前掲資料１－３－２〕- 51 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第２回運営協議会（レジメ・出席者名簿）〔前掲資料４－２－４〕□平成 22 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－５〕□合同カンファレンス・プログラム〔前掲資料３－２－３〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
院生の「長期実践報告」やカンファレンスでのレポート，学校での協働研究の展開に関する教員の記録等の資料やデータに基づいて，教育の状況及び成果や効果について自己点検・評価と相互点検・評価を組織的に行う体制が確立している。そしてそれは個々の学校での協働研究や「長期実践報告」作成における指導助言の改善に迅速に結びつけられ，教育の質の向上に反映されている。
公開実践研究交流集会や運営協議会の機会に，外部の教師教育の専門家や関係する学校・教育委員会，修了者等から意見を聴取し，それらに基づいて教育課程や交流集会の運営の仕方等に改善を行っており，改善に向けて意見を適切に反映している。
院生とは様々な機会に個別相談を行っており，そこから出てきた意見を随時，教育課程の運営の改善等に反映させており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映されている。
２）評価上で特に記述すべき点
毎週の研究会をベースにした自己点検・評価と相互点検・評価により，即時的に教育活動の向上が図られており，形だけの評価に終わらない意味のある評価活動が日常的に行われている。
また外部の関係者や専門家，修了院生や在籍院生と，幅広い層から意見を積極的に収集し，柔軟に声を取り入れて取組を修正し，教育の質の向上が実現されている。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］＜毎週の研究会による大学院内部での FD の組織化＞
教職大学院の教員が協働で，教職大学院における教員の実践的支援力を高めるために，授業実践に関わる協働
研究・協働の研修を組織的に行う。具体的には時期に合わせて下記の内容について何回かのサイクルを計画し，小グループに分かれて報告と議論を行っている。
・学校支援の実践に関わる事例研究とカンファレンス（たとえば担当する学校での協働研究の状況の報告等）
・教職大学院の授業の内容・方法・組織をめぐる協働研究（たとえば院生の長期実践報告をもとにした検討等）
・教師教育研究の展開に関わる協働研究（たとえば各自の分野での教師教育の課題と実践研究の展開の検討等）
・教職大学院における実践研究を実践研究論文としてまとめて年報に収録する。

＜複数の教職大学院が協働で行う FD のための研究協議会の開催＞
年２回，６月と２月に，福井大学において行われる教員の実践研究交流集会に合わせて，その前日に教職大学
院の在り方と教職大学院の教員の力量形成をめぐる公開研究会を行い，各大学での取組を交流・評価し合い，大学の枠を超えた協働の FD を組織する。平成 22 年度は，京都教育大学，上越教育大学，宮城教育大学，岐阜大学
等の教職大学院担当教員が多数参加し，信濃教育会教育研究所や宇都宮大学等も協働で，教師教育の課題と今後- 52 -

福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９の展望について研究協議を行った。

《必要な資料・データ等》□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会 平成 23 年度 前期の計画〔前掲資料６－３－１〕□学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice）研究会（2011/05/10 の内容）〔前掲資料６－３－２〕□研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））の報告資料〔前掲資料８－４－１〕□「教師教育研究」（１巻～４巻）〔前掲資料１－３－８〕□公開実践研究交流集会（「実践し省察するコミュニティ・実践研究福井ラウンドテーブル」）プログラム（2010年６月開催）〔前掲資料１－３－６〕□公開実践研究交流集会での報告ポスター（「教員の養成・採用・研修の改革を進める職能向上ネットワークの構築に向けて」ほか計６枚）〔前掲資料９－１－１〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教職大学院における教員の実践的支援力を高めるために教員が協働で行っている，学校改革・教師教育改革に関わる毎週の研究会は，特定のテーマについて小グループに分かれて毎回異なるメンバーで，それぞれのグルー
プで報告者を中心に議論を深めている。それにより，報告者となった回だけでなく，聴き手として参加した回も，教員は自分自身の実践的支援力を見直す機会になり，その自己点検・評価の結果に基づいて自分の支援の改善を行っている。
また，この会はどのグループにも実務家教員と研究者教員が毎回必ず含まれるようにグループを編成しており，
実務家教員にとっては研究者教員の報告や意見から理論的な知見の充実を図ることができ，また研究者教員にとっては実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見から実践的な知見の充実を図ることができる。これらを毎週重ねることで，着実に実践的支援力を向上させることができ，教育の質の向上が実現されている。
２）評価上で特に記述すべき点
学内で日常的にＦＤ活動を行う一方で，年２回，複数の教職大学院を招いての公開研究会を行うことで，本教職大学院での教育研究活動を報告して意見を収集し，情報交換を行っている。それによって視野を広げることが可能となり，本教職大学院の独自性を認識し，教師教育の課題と今後の展望について考察を深めることが可能となっている。

２「長所として特記すべき事項」
毎週の研究会（学校における実践を支える協働研究 CoP（Community of Practice））は，教職大学院の取り組
みの相互的な点検・評価の場であり，同時に協働的なＦＤでもある。点検・評価やＦＤを単なるイベントに終わらせず，日々の教育研究活動を大学教員自身が省察し，記録化し，次の実践の改善に結びつけていくことができる意味のあるものになるよう，研究会が編成されている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準 10

基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教育委員会及び学校等との連携は，様々な側面で整備されている。教職大学院の運営や教育課程の改善等のための運営協議会の実施，学校・教育委員会・大学の協議に基づく新しい学校づくりに向けた協働研究を行う拠点
校との協定，拠点校を含め継続的に行われる福井県教育委員会からの現職教員の派遣，大学への実務家教員の派遣の協定が挙げられ，様々な側面で継続的に双方向的な連携が図られている。

＜運営協議会の組織＞
基準８－１に述べたとおり，教職開発専攻の運営についてデマンドサイド等との連携による適正な運営を図る
ため，教育委員会や学校関係者等を含めた「運営協議会」を設けている。そこでは，全体的な視野から，本専攻の在り方，運営，教育内容・方法や指導体制の改善等について審議する。また基準９－１において述べたように，
運営協議会での意見を踏まえて協議し，教育の質の向上に結びつけられている。

＜拠点校との協定＞
本教職大学院と県教育委員会・各市町教育委員会との協議のもと，公立小中特別支援学校７校と３つの行政機関，附属４校園と私立高等学校１校は「拠点校」の協定を数年間の単位で結んでいる。これは当該学校と教職大学院との包括的な協働関係に基づき 21 世紀の学校づくりのための協働研究を組織的に進める学校であり，学校の中心的な教員が院生となって教職大学院で学びつつ実践研究を進めていく。また担当の大学教員が学校に出向き，大学院の実践事例研究をはじめとする授業を拠点校において行う。原則として拠点校からは毎年あるいは隔年で院生が入学し，協働研究を推進している。また大学教員も，公開授業研究集会等においては，担当者以外の教員も参加し，教職大学院全体で支援している。

＜教職大学院への現職教員学生の派遣，及び修了者の処遇等＞
教職大学院への現職教員学生の派遣については教育委員会と十分に協議し，毎年定員の 15 名が派遣されている。
しかも，福井県美浜町・高浜町・福井市，東京都板橋区については本教職大学院が院生の個人の力量のみならず学校の教育力の向上につながることを評価し，授業料の全額免除あるいは半額免除を行っている。
また教育委員会との協議により，教員採用試験についても平成 22 年度より制度が変更され，学部卒業時に教員採用試験に合格して大学院に進学する者には，大学院を修了した後，特別選考という形で採用試験を行うことが決められた。

＜派遣人事の協定＞
基準６－２においても述べたが，本教職大学院ではみなし教員を除く実務家教員には福井県教育委員会からの派遣教員が複数含まれている。福井県教育委員会との協定のもと，条件に合致する教員を３年間の任期で派遣を依頼し，３年ごとに派遣教員の採用を行っている。さらに，平成 22 年度に大学の実務家教員から福井県教育委員会に復職した教員の１名は福井県庁の参事となっており，教職大学院とさらなる連携を深めている。

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福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準基準 10《必要な資料・データ等》□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻運営協議会要項〔前掲資料４－２－１〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第１回運営協議会（レジメ・出席者名簿・案内送付先）〔前掲資料４－２－２〕□平成 22 年度第１回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－３〕□福井大学大学院教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）平成 22 年度第２回運営協議会（レジメ・出席者名簿）〔前掲資料４－２－４〕□平成 22 年度第２回運営協議会グループ別協議の記録〔前掲資料４－２－５〕□平成 23 年度拠点校・連携校担当教員一覧〔前掲資料２－３－２〕□拠点校協定書（福井大学教育学研究科と福井大学教育地域科学部附属小学校との教職開発専攻・拠点学校に関する協定）〔資料 10－１－１〕□職員の派遣に係る協定書〔前掲資料６－２－２〕（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）当該標語とした分析結果
教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が，「運営協議会」という形で管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ，整備されている。運営協議会で議論されたことが実際に教育活動等の質の向上に結びつけられている。
教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等については教育委員会と十分に協議を続けており，入学者の確保も図られている。
２）評価上で特に記述すべき点
大学と学校・教育委員会の協議のもと包括的な協働関係を持つ「拠点校」においては，原則として毎年あるいは隔年で中心となる教師が院生として教職大学院に入学しており，年を経るごとに学校の教師集団とスムーズに連携が取れるようになり，学校改革が推進されている。継続的・恒常的・日常的な連携がなされているといえる。
また派遣人事の協定により，大学にとっては学校や教育委員会の現状や意向を理解した上で教育研究活動を進めることができ，また今後は必要に応じて大学の現状や意向を学校や教育委員会に伝えて折衝していくことが期
待でき，連携をいっそう深めることができるといえる。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では，運営協議会という形で管理運営組織が体制として作られていることによって学校や教育委
員会と十分な連携が行えるシステムが確立している。これに加えて，本教職大学院では「拠点校」の協定による連携も大きなものといえる。継続的・恒常的・日常的な連携は拠点校側にも感じられており，運営協議会においては「大学教員が同僚のように協働研究に携わっている」という声も聞かれている。
「拠点校」として，福井県教育研究所，福井県嶺南教育事務所，福井県特別支援教育センターといった学校以外の行政機関とも協定を結んでいることも大きな長所として挙げられる。各機関で中核となる院生と協働研究を行っていく中で，各機関の担う様々な教員研修の在り方にも変化が生じており，教員の資質能力向上という共通の課題に取組むために，教職大学院と新たな協働の関係が構築されてきている。このように教師の専門的力量の開発に向けて，大学と学校・教育委員会が上下関係でなく互いの専門性を理解した対等な協働関係のもとで取り組まれているといえる。

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