最終変更

株式会社Ｊ‐ＢＡＳＥ定款

２０２３年

８月１日

株式会社Ｊ‐ＢＡＳＥ定款
第 １ 章

総則

（商号）
第 １ 条
当会社は、株式会社Ｊ‐ＢＡＳＥと称する。
（目的）
第 ２ 条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．住宅の新築及び増改築
２．建築工事の請負
３．建築物の設計及び工事監理
４．建築資材の販売
５．不動産の売買・賃貸及びその仲介並びに管理
６．損害保険代理業
７．イベントの企画及び運営
８．マーケティング・リサーチ及び経営情報の調査収集及び提供並びに広告宣伝に関する業務
９．喫茶店・飲食店・レストラン・ホテル・旅館及び別荘の経営
１０．新車・中古車の販売及び買取事業
１１．自家用自動車有償貸渡業
１２．インテリア商品及び家具のデザイン、企画、販売、レンタル
１３．古物営業法に基づく古物商
１４．自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
１５．少額短期保険業者が引き受ける保険の募集に係る業務
１６．前各号に附帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条
当会社は、本店を宮城県仙台市に置く。
（公告方法）
第 ４ 条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。

（機関構成）
第 ５ 条
当会社は、株主総会及び取締役を置く。

第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条
当会社の発行可能株式総数は、360,000 株とする。
（株式の譲渡制限）
第 ７ 条
当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する。但し、当会社の株主に譲渡する場合には、承認をしたものとみなす。

（相続人等に対する株式の売渡請求）
第 ８ 条
当会社は、相続その他一般承継により当会社の株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡すことを請求することができる。
（株券の不発行）
第 ９ 条
当会社の株式については、株券を発行しない。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）第１０条
当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
２
前項におけるその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が、前項の請求書に第１２条に定める届出印を押印できないときは、実印を押印し、印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）を提出しなければならない。
３
第１項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第１１条
当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。
２
前項の請求の場合には、株主が前項の請求書に第１２条による届出印を押印するものとする。株主が届出印を押印できないときは、実印を押印し、印鑑証明書（作成後３か月以内のもの）を提出しなければならない。
３
質権の登録又は信託財産の表示の抹消についても前二項に準ずる。
（手 数 料）
第１２条
前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（株主の住所等の届出）
第１３条
当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
（基 準 日）第１４条
当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２
前項のほか必要があるときは、取締役の過半数の決定によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第 ３ 章株 主 総 会

（株主総会決議事項）
第１５条
株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
（招集）
第１６条
定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（招集手続）
第１７条
株主総会を招集するには、株主総会の日の３日前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
２
前項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者及び議長）
第１８条
株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数をもって決定し、取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により、他の取締役が招集する。
２
株主総会において、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により他の取締役が議長となる。
（決議の方法）第１９条
株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第２０条
株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は、当会社の議決権を有する株主１名であることを要する。
２
前項の場合には、株主又は代理人は代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第２１条
株主総会の議事については、法務省令に定めるところにより、その経過の要領及び結果等を記載又は記録した議事録を作成し、株主総会の日から１０年間当会社の本店に備え置くものとする。

第 ４ 章

株主総会以外の機関（取締役の員数）
第２２条
当会社は、１０名以内の取締役を置く。
（取締役の選任）第２３条
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２
取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第２４条
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２
補欠又は増員により選任した取締役の任期は、その選任時に在任する取締役の任期の満了すべき時までとする。
（社長及び代表取締役）
第２５条
当会社の取締役が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。
２
代表取締役は社長とし、当会社を代表する。
（取締役の報酬等）
第２６条
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によって定める。

第 ５ 章計算（事業年度）
第２７条
当会社の事業年度は、毎年８月１日から翌年７月３１日までとする。
（剰余金の配当等）
第２８条
当会社は、株主総会の決議によって、毎年７月３１日の最終の株主名簿に記載もしくは記録ある株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当を行う。
２
前項に定める場合のほか、当会社は、あらかじめ公告して基準日を定め、基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録ある株主又は登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行うことができる。
（配当の除斥期間）第２９条
配当財産が金銭であるときは、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

２０１８年

４月２日

会社設立

２０１９年

６月２５日

一部改訂

２０１９年１０月 １日

一部改訂

２０２０年

３月１日

一部改訂

２０２０年

７月１日

一部改訂

２０２０年１０月２２日 一部改訂
２０２０年１０月２３日

一部改訂

２０２２年 ５月１日

一部改訂

２０２２年 ８月１日

一部改訂

２０２３年 ８月１日

一部改訂