非課税口座約款

新旧対照表（網掛部分が変更箇所）

新

旧

１．約款の趣旨

１．約款の趣旨(1)(1)

この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。
）が租税特別措置法第９条のこの約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税および租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所

得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。
）の適得等の非課税の特例（以下「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、○○信用金庫（以下「当金庫」といいます。
）において開設す

用を受けるために、○○信用金庫（以下「当金庫」といいます。）において開設する非課税口座（租税特別措置法で規定する非課税口座をいいます。
）について、租る非課税口座（租税特別措置法で規定する非課税口座をいいます。）について、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および第６号に規定する非課税税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号および第４号（追加）に規定する非課税

上場株式等管理契約、非課税累積投資契約および特定非課税累積投資契約の要件

上場株式等管理契約および非課税累積投資契約（追加）の要件および当金庫との権および当金庫との権利義務関係を明確にするための取決めです。

利義務関係を明確にするための取決めです。

(2)（略）(2)（同左）２．非課税口座開設届出書等の提出等

２．非課税口座開設届出書等の提出等

(1)

(1)

申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等にの特例の適用を受けようとする年の当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10掲示）までに、当金庫に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第 10項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当金庫以外の証券会社ま項および第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当金庫以外の証券会社

たは他の金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当金庫に非課税口

または他の金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当金庫に非課税座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」および「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」、既に当金庫に非課税口座を開設している

廃止通知書」もしくは「勘定廃止通知書」、既に当金庫に非課税口座を開設してい場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知

る場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通書」または「勘定廃止通知書」）をご提出いただくとともに、租税特別措置法施行知書」または「勘定廃止通知書」）をご提出いただくとともに、租税特別措置法施規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条

行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類

提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第を提示して氏名、生年月日、住所および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を告

第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所）を知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
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旧

ただし、
「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課

ただし、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）または特定累積

税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）または非課税管

投資勘定および特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」

理勘定もしくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいといいます。
）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間ます。）の前年 10 月１日から再開設年または再設定年の９月 30 日までの間に提に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止

止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に上場株式した日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘定に上場株式等の受入れ

等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属が行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９

する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

(2)～(3)（略）(2)～(3)（同左）(4)（略）(4)（同左）①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合①

１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座

廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の特定累積投資勘定および特定非廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定または累積投資勘

課税管理勘定が設けられていたとき。

定が設けられていたとき。

②(5)

非課税口座に「非課税口座

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口②

10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合

非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の特定累積投資勘定お座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定またはよび特定非課税管理勘定が設けられることとなっていたとき。

累積投資勘定が設けられることとなっていたとき。

申込者が当金庫の非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非(5)申込者が当金庫の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定または累積投資

課税管理勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設けようとする場合は、非課税勘定を証券会社もしくは他の金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当口座に当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する

該非課税管理勘定または累積投資勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」

年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までといいます。）の前年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置の間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前ください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘に、設定年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定に株式投資信託受益定または累積投資勘定に株式投資信託受益権（租税特別措置法第 37 条の 14 第１権（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項で規定する「非課税口座内上場株式等」

項で規定する「非課税口座内上場株式等」のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受のうち当金庫が取り扱う株式投資信託受益権をいいます。以下「投資信託」とい益権をいいます。以下「投資信託」といいます。）の受入れが行われていた場合にいます。
）の受入れが行われていた場合には、当金庫は当該変更 0 届出書を受理

は、当金庫は当該変更届出書を受理することができません。

することができません。
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(6)

当金庫は、
「金融商品取引業者等変更届出書」を受理したときに非課税口座に

旧(6)

当金庫は、「金融商品取引業者等変更届出書」を受理したときに非課税口座に設設定年に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が既に設けられている定年に係る非課税管理勘定または累積投資勘定が既に設けられている場合には当

場合には当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を廃止し、申込者に租該非課税管理勘定または累積投資勘定を廃止し、申込者に租税特別措置法第 37 条

税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付しの 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。

ます。
(7)

当金庫が申込者から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当金庫は、(7)当金庫が申込者から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当金庫は、原則として、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定または原則として、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定または累積投資勘定

特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、（追加）を非課税口座に設定いたしますが、当金庫においては、所轄税務署長から当金庫においては、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設ができ当金庫に申込者の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、申込者る旨等の提供があった日まで、申込者からの投資信託の募集または買付の申込み

からの投資信託の募集または買付の申込み等を受け付けないことといたします。

等を受け付けないことといたします。
(8) 2028 年１月１日以後、当金庫が申込者から「非課税口座開設届出書」に加えて（8）（追加）「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当金庫は、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定
および特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当金庫においては、所轄税務署長から当金庫に申込者の特定累積投資勘定基準額および特定非課
税管理勘定基準額の提供があった日まで、申込者からの投資信託の募集または買付の申込み等を受け付けないことといたします。
３．非課税管理勘定の設定

３．非課税管理勘定の設定

（略）

（同左）

３の２．累積投資勘定の設定

３の２．累積投資勘定の設定

(1)

(1)

申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定

申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2023 年までの各年（非引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内

課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）に設けられるものをいいます｡以下同じ。
）は、勘定設定期の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定
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間内の各年においてのみ設けられます。

旧期間内の各年においてのみ設けられます。

(2)（略）(2)（同左）３の３．特定累積投資勘定の設定

（追加）

(1)

申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。
）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。
）において設けられます。
(2)

上記(1)の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税

口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」または「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当金庫に申込者の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる
旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３の４．特定非課税管理勘定の設定（追加）

申込者が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載または記録がされる投資信託の記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は上記３の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
４．非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に４．非課税管理勘定または累積投資勘定（追加）における処理

おける処理(1)（略）(1)（同左）(2)（略）(2)（同左）(3)（追加）

特定非課税累積投資契約に基づく投資信託の振替口座簿への記載または記録

は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理します。
５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲

５．非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
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旧

（略）

（同左）

５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲

５の２．累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲

（略）

（同左）

①（略）

①（同左）

②

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託

５の３．特定累積投資勘定に受け入れる投資信託の範囲

号、第４号および第 11 号に規定する投資信託（追加）

当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、原則として、申込者が当金庫と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる投資信託（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号ロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

上記３の３．(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する
年の 12 月 31 日までの間に受け入れる投資信託で、取得対価の額（購入した投資信託については、その購入の代価の額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている募集または買付の申込みにより取得した投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株
式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該投資信託を除く。）②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託
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５の４．特定非課税管理勘定に受け入れる投資信託の範囲
(1)

旧
（追加）

当金庫は、申込者の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、原則として、次に掲げる投資信託（当該非課税口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載または記録がされるものに限り、「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者については当該申込者が出国をした日から「非課税口座
帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした投資信託で、以下の①、②に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
①

特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に申込者が当金庫で募集または買付の申込みにより取得する投資信託で、その取得後直ちに非課税口座へ受け入れられるもので、受け入れた投資信託の取得対価の額（購入した投資信託については、その購入の代価の額をいいます。）の合計
額が 240 万円を超えないもの（当該投資信託を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該投資信託を除く。）
イ．当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ．当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する投資信託(2)

特定非課税管理勘定には、次の各号に定める投資信託を受け入れることができません。
①

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、投資信託および投資法人に関する法律第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款において法人税法
第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除き
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ます。）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの②

公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項第１号および第３号の定めがあるもの以外のもの６．非課税口座を通じた取引

６．非課税口座を通じた取引

(1)

(1)

申込者が当金庫との間で行う、非課税口座に受け入れる投資信託に関する取引申込者が当金庫との間で行う、非課税口座に受け入れる投資信託に関する取引については、取引の都度、非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただくについては、取引の都度、非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく

必要があります。申込者より特にお申し出のない場合は、特定口座または一般口座必要があります。申込者より特にお申し出のない場合は、特定口座または一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、申込者が特定口座を開による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、申込者が特定口座を開設されている場合に限ります。）。なお、当該投資信託に関する取引を行う際に、設されている場合に限ります。）。なお、当該投資信託に関する取引を行う際に、当金庫に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただいた場合当金庫に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただいた場合

で、以下の①から④に該当する場合、当該超過部分の投資信託について、特定口座で、上記５．①イ．およびロ．により非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得

または一般口座に受け入れさせていただきます（特定口座による取引は、申込者が対価の額の合計額が 120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分の投資特定口座を開設されている場合に限ります。）。

信託については、特定口座または一般口座に受け入れさせていただきます（追加）。

①

上記５．①により非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計（追加）

額が 120 万円（上記５．②により受け入れる投資信託がある場合には、当該投資信託の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超える場合②

上記５の２．①により累積投資勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 40 万円を超える場合③

上記５の３．①により特定累積投資勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 120 万円を超える場合または当該投資信託を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れて
いる募集または買付の申込みにより取得した投資信託の取得対価の額の合計額
および特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合④

上記５の４．(1)①により特定非課税管理勘定に受け入れる投資信託の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合または同項①イ．もしくはロ．に該当す
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旧

る場合
(2)

申込者が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の投資信託を保有(2)

申込者が非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の投資信託を保有している場合であって、非課税口座で保有している投資信託を譲渡するときには、している場合であって、非課税口座で保有している投資信託を換金するときには、その旨および非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税

その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、申込者が当金庫の非課税口

管理勘定のいずれに受け入れている投資信託を譲渡するかを明示していただく必座で保有している投資信託を換金する場合において、当該投資信託を非課税口座

要があります。なお、申込者が当金庫の非課税口座で保有している投資信託を譲渡（追加）で複数回にわたって取得されているときは、先に取得したものから換金すする場合において、当該投資信託を非課税口座の同一勘定で複数回にわたって取ることとさせていただきます。

得されているときは、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
(3)

申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定、累積投資（追加）

勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合、2024 年以降、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。分配金の再投資を停止する場合には、当金庫へお申し出ください。
①

他年分非課税管理勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定をいいます。
）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
分配金再投資による追加取得分については、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
②

他年分累積投資勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の累積投資勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について
再投資の契約をしている場合
イ．その年の特定累積投資勘定に当該他年分累積投資勘定で保有している投資信託と同一銘柄の投資信託を受け入れていない場合、分配金再投資による追加取得分については、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設
されていない場合は一般口座）に受け入れます。
ロ．その年の特定累積投資勘定に当該他年分累積投資勘定で保有している投資信託と同一銘柄の投資信託を受け入れている場合、分配金再投資による追加取得分については、その年の特定累積投資勘定に受け入れます。ただし、上記(1)
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旧

③に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。
③

特定累積投資勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る特定累積投資勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
分配金再投資による追加取得分については、その年の特定累積投資勘定に受け入れます。ただし、上記(1)③に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。

④

特定非課税管理勘定（その年の勘定を設けた非課税口座に係る特定非課税管理勘定をいいます。）で保有している投資信託から支払われた分配金について再投資の契約をしている場合
分配金再投資による追加取得分については、その年の特定非課税管理勘定に受け入れます。ただし、上記(1)④に該当する場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）に受け入れます。

(4)

申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられた非課税管理勘定または累積投資勘定において、2023 年 12 月末時点で定時定額購入取引に係る契約の申込みをしている場合、2024 年以降、以下の各号の規定により取り扱わせていただきます。2024 年以降の定時定額購入取引に係る契約を変更または中止する場合等には、
2023 年 12 月 21 日までに当金庫へお申し出ください。
①

非課税管理勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約について
イ．当該投資信託が特定非課税管理勘定の受入対象の投資信託（上記５の４．(2)に該当しない投資信託をいいます。）である場合、その年の特定非課税管理勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。
ロ．当該投資信託が特定非課税管理勘定の受入対象外の投資信託（上記５の４．
(2)に該当する投資信託をいいます。
）である場合、課税口座（特定口座が開設されている場合は特定口座、開設されていない場合は一般口座）を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。

②

累積投資勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約について
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新

旧

その年の特定累積投資勘定を利用した定時定額購入取引に係る契約として継続されます。

７．譲渡の方法

７．譲渡の方法

非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にお非課税管理勘定および累積投資勘定（追加）において振替口座簿への記載または記いて振替口座簿への記載または記録がされている投資信託の譲渡は当金庫に対して録がされている投資信託の譲渡は当金庫に対して譲渡する方法、または租税特別措置

譲渡する方法、または租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由によ

法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による投資信託の譲渡について、当該譲る投資信託の譲渡について、当該譲渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金

渡に係る金銭および金銭以外の資産の交付が当金庫の営業所を経由して行われる方庫の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

法のいずれかの方法により行います。

８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知

８．非課税口座からの投資信託の払出しに関する通知(1)（略）(1)（同左）(2)(2)

申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものと資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口

１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第11 号に規定する事由により取得する投資信託で、累積投資勘定に受け入れなかっ

11 号に規定する事由により取得する投資信託で、累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けらたものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされれた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者のるものを含みます。）には､当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託

相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し､租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該を取得した者）に対し､租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。

払出しの通知を行います。

(3)

申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累（追加）

積投資勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12項第１号、第４号および第 11 号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特- 10 -

新旧

定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項第１号、第４号および第 11 号に規定する事由により取得する投資信託で、特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し､租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
(4)

申込者が租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非（追加）

課税管理勘定からの投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12項各号に規定する投資信託に係る事由のものならびに特定口座への移管に係るものを除きます。）を行った場合（同項各号に規定する事由により取得する投資信託
で、特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、
当金庫は、申込者（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった投資信託を取得した者）に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。
９．非課税管理勘定終了時の取扱い

９．非課税管理勘定終了時の取扱い(1)（略）(1)（同左）(2)（略）(2)（同左）（削除）①

申込者から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）までに当金庫に対して上記５．②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管- 11 -

非課税

新
①

旧

申込者から非課税管理勘定の終了する年の原則 11 月末までに当金庫に対して②

申込者から非課税管理勘定の終了する年の当金庫が別途定める日（当金庫の営

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があっ業所等に掲示）までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項

た場合または申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合第２号に規定する書類の提出があった場合または申込者が当金庫に特定口座を一般口座への移管②

開設していない場合

上記①（削除）に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管③

一般口座への移管

上記①および②に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

９の２．累積投資勘定終了時の取扱い

９の２．累積投資勘定終了時の取扱い(1)（略）(1)（同左）（2）（略）(2)（同左）①申込者から累積投資勘定の終了する年の原則 11 月末までに当金庫に対して租税特①申込者から累積投資勘定の終了する年の当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合または掲示）までに当金庫に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定

申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合する書類の提出があった場合または申込者が当金庫に特定口座を開設していない場合②

上記①に掲げる場合以外の場合

一般口座への移管

特定口座への移管

一般口座への移管②

上記①に掲げる場合以外の場合

特定口座への移管

１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認

１０．累積投資勘定を設定した場合の所在地確認

(削除)

(1)

当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非課税口座開設届出書」

当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非課税口座開設届出書」（「非（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座

課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届

異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）

出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）にに記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合

合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者がが初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日

初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日のの翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にに申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提提出を受けた場合および「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出を受けた場合および「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出出を受けなかった場合を除きます。

を受けなかった場合を除きます。

①①

当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知

当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第４項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受- 12 -

新を受けた場合旧

当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準経けた場合

過日における氏名および住所②（略）

当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準経過日

における氏名および住所
②（同左）

（削除）

(2)

上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（(1)ただし書の規定の適用がある申込者を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、申込者の非課税口座に係る累積投資勘定に投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、
上記(1)①または②のいずれかの方法により申込者の氏名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。

１１．特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認
(1)

（追加）

当金庫は、申込者から提出を受けた上記２．(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載または記録がされている申込者の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（申込者が初めて非課税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内に申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「非課税口座継続適用届出書」の提出をした申込者から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「非課税口座帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
①

当金庫が申込者から租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合当該住所等確認書類に記載または記録がされている当該基準- 13 -

新

旧経過日における氏名および住所②

当金庫から申込者に対して書類を郵送し、当該書類に申込者が当該基準経過日
における氏名および住所を記載して、当金庫に対して提出された場合

申込者が当該書類に記載した氏名および住所(2)

上記(1)の場合において、確認期間内に申込者の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった場合（上記(1)ただし書の規定の適用がある申込者を除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、申込者の非課税口座に係る特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に投資信託の受入れを行うことはでき
なくなります。ただし、同日以後、上記(1)各号のいずれかの方法により申込者の氏名および住所を確認できた場合または申込者から氏名、住所または個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
１２．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き

１１．非課税管理勘定と累積投資勘定の変更手続き

（削除）

(1)

申込者が、当金庫に開設した非課税口座にその年の翌年以後に設けられることとなっている勘定の種類を変更しようとする場合には、勘定の種類を変更する年の前年中に、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」を提出していただく必要があります。
（削除）申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を(2)申込者が、当金庫に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変変更しようとする場合には、当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）ま更しようとする場合には、当金庫が別途定める日（当金庫の営業所等に掲示）まで

でに、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」をご提出いただくに、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」をご提出いただく必必要があります。なお、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税

要があります。なお、当該異動届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管管理勘定または累積投資勘定に投資信託の受入れが行われていた場合には、当金庫

理勘定または累積投資勘定に投資信託の受入れが行われていた場合には、当金庫

は当該異動届出書を受理することができません。

は当該異動届出書を受理することができません。

（削除）(3) 2024 年１月１日以後、申込者が当金庫に開設した非課税口座（当該口座に 2023
年分の非課税管理勘定が設定されている場合に限ります。）に累積投資勘定を設定することを希望する場合には、当金庫に対して「非課税口座異動届出書（勘定変更用）」を提出していただく必要があります。

- 14 -

新

旧

１３．届出事項の変更

１２．届出事項の変更

（略）

（同左）

１４．契約の終了

１３．契約の終了

（略）

（同左）

１５．免責事項

１４．免責事項

申込者が上記１３．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない申込者が上記１２．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、非課税口座における取扱等に関し申込者に生じた不利益および損害につ事由により、非課税口座における取扱等に関し申込者に生じた不利益および損害については、当金庫はその責を負いません。

いては、当金庫はその責を負いません。

１６．合意管轄

１５．合意管轄（略）（同左）

１７．約款の変更

１６．約款の変更

（略）

（同左）

以

上

以

（２０２３年１１月改訂）

上（２０２１年４月改訂）- 15 -