2001ニッセイ財団シンポジウム｢高齢社会を共に生きる｣－新世紀の福祉と介護保険－
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主
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賛：

2001/8/25(土)10:00～17:00
日生劇場
財団法人 日本生命財団
東京都社会福祉協議会
内閣府、厚生労働省、東京都、全国社会福祉協議会
日本生命保険相互会社
プログラム

第2部

実践報告（高齢社会福祉助成事業報告）コーディネーター挨拶●小笠原祐次（立正大学教授）「つれもて暮らせるまちづくり」－介護保険下の過疎地域における福祉サ－ビスの向上を目指して－●切士

清之（和歌山県・高瀬会理事長）「やあ、おはようといえるまちづくり」－介護保険のスキマをうめるために－●吉田

一平（愛知県・愛知たいようの杜施設長）「フォーマルサービスとインフォーマルサポ－トの統合をめざして」－ふれあいから支えあいへ－●山本

政三（三重県・上野市社会福祉協議会常務理事・事務局長）「住民による住民のためのあったか地域づくり」－保健・福祉総合相談事業と予防支援福祉コミュニティ開発事業を中心に－
●依田

第3部

經雄（山梨県・増穂町社会福祉協議会会長）

総合討論［新世紀の福祉と介護保険］

コーディネーター 小笠原祐次

コメンテーター大橋

謙策（日本社会事業大学教授）

シンポジスト

切士

清之

吉田

一平

山本

政三

依田

經雄

まとめ
●三浦

文夫（日本地域福祉学会会長）

第２部

実践報告

（高齢社会福祉助成事業報告）●コーディネーター --------- 小笠原●報告 --------------------- 切士

吉田
山本
依田

祐次（立正大学教授）
清之（高瀬会理事長）
一平（愛知たいようの杜施設長）
政三（上野市社会福祉協議会常務理事）
經雄（増穂町社会福祉協議会会長）

コーディネーター挨拶小笠原祐次（おがさわら ゆうじ）立正大学社会福祉学部教授［略歴］1938年生まれ。日本福祉大学社会福祉学部卒業。東京都老人総合研究所、日本福祉大学助教
授、（特養）みぎわ園副園長、日本女子大学教授等を経て、1997年より現職。
［著書］『老人福祉論』（ミネルヴァ書房）『高齢者福祉論』（有斐閣）『介護の基本を考える』（中央法規出版）『社会福祉施設運営論』（全国社会福祉協議会）『生活の場としての老人ホーム』（中央法規出版）『介護保険施設の経営戦略－その理論と実践－』（中央法規出版）ほか。

それでは、これから午後の実践報告を始めたいと思います。
冒頭のご挨拶にもありましたように、ニッセイ財団から助成金を受けられて、平成10年から3年間、高齢者のための地域福祉、あるいは地域の協働支援活動といったことを目標に、「福祉のまちづくり」に取り組んでこられた4つの事例について、ご報告いただきます。
特別養護老人ホーム古座川園と愛知たいようの杜の実践報告
初めに、和歌山県古座川町の高瀬会理事長の切士清之さんから、「つれもて暮らせるまちづくり」のご報告をお願いします。切士さんは実はこのたびの台風で川が氾濫しまして、水が漬いてしまったとい
う大変なご苦労がある中で飛んでこられて、今日のご報告をしていただきます。
「つれもて暮らせるまちづくり」は、特別養護老人ホーム古座川園を拠点にして、さまざまな活動を展開しながら、特にJR紀勢線の無人駅に「高瀬会高齢者居宅介護支援センター」を造られるなど大変ユニークな活動に取り組まれました。3,800人というきわめて小さな町で、町ぐるみの活動を展開されました。まだまだ不十分さが残っているし、これからも助成活動を続けなければいけないようですが、「つれもて暮らせるまちづくり」の芽生えがいくつも出てきています。
2番目は、愛知県の愛知たいようの杜施設長の吉田一平さんから、「やあ、おはようといえるまちづくり」について、ご報告いただきます。愛知たいようの杜は、愛知県下でもユニークな、大変すぐれた実践を残している施設として有名です。
「ゆっくり」という言葉がキーワードのご報告です。助成金を施設の中の事業だけで使うのではなく、町の人に使っていただきたいという思いで、町の人たちが活動できるよう支援をしながら、愛知たいようの杜を拠点にして、福祉のまちをつくってゆかれています。福祉のまちをゆっくり歩こう、時間に追われたり、仕事に追われるのではなく、暮らしの原点に立って福祉を見直してみるとどうだろうか、福祉の考え方をもう一度暮らしの中でとらえ直してみてはいかがかという問題提起を含んだ、哲学的な視点でのご報告です。
上野市社会福祉協議会と増穂町社会福祉協議会の実践活動
3番目は、三重県の上野市社会福祉協議会常務理事・事務局長の山本政三さんから、「フォーマルサー
ビスとインフォーマルサポートの統合をめざして」について、ご報告いただきます。「地域のふれあい
から支えあいへ」というサブテーマで、上野市社会福祉協議会が取り組まれた実践活動です。ニッセイ財団の助成事業の中で取り組まれた「宅老所づくり」や「いきいき・ふれあいサロン」は社協全体のご
く一部の活動ですが、その前提として、「128人委員会」の取り組みがあり、どのようにして地域住民とのふれあい、支えあいに取り組んできたのかというご報告です。
社会福祉協議会が取り組むべき事業の教科書のようなお話です。ニーズを調査し、そこからニーズを発掘し、事業化し、そしてフォーマルな公的制度に反映するという形で、公的サービスに結びつけていっています。社会福祉協議会には介護保険・サービスと地域福祉活動、住民のふれあい、支えあいの双方の活動が大変重要であるということを主にお話されます。その中で助成事業としては「宅老所」と「いきいき・ふれあいサロン」を造ってきたのです。これから大いに期待できる社会福祉協議会の活動像が出てきている気がしますが、限られた時間であるため、主に取り組まれてきた活動の前提をご報告いただきます。
実践報告の最後は、山梨県の増穂町社会福祉協議会会長の依田經雄さんから「住民による住民のためのあったか地域づくり」について、ご報告をいただきます。
社会福祉協議会がふれあいのまちづくりを中心にしながら、どのような形で住民参加の活動を続けてこられたかのご報告です。特に介護予防をメインのテーマにしながら、約10ケ所のふれあい・いきいき
サロンの様子を具体的にご報告されますが、あとは、テキストを見ていただきたいと思います。

「つれもて暮らせるまちづくり」－介護保険下の過疎地域における福祉サービスの向上を目指して－
切士

清之（きりし きよゆき）和歌山県・高瀬会理事長［略歴］1945年生まれ。古座川園施設長、あじさい苑管理者等を経て、1999年より現職。近畿老人福祉施設協議会会長、和歌山県老人福祉施設協議会会長、和歌山県デイサービスセンター協議会会長等を兼務。
［著書］『介護保険と在宅サービス』（大成出版社）

対象地域の概況
ただいまご紹介いただきました高瀬会理事長の切士でございます。平成10年10月から日本生命財団より高齢社会福祉助成をいただき、「つれもて暮らせるまちづくり事業」に取り組んでまいりました。3年間があっという間に過ぎ去りました。この3年間の助成期間中、中西部長にはなにかと助言あるいは指導を賜りまして、誠にありがとうございました。それでは報告に入らせていただきます。
最初に地域の概況についてお話しします。今も小笠原先生がご紹介下さいましたように、先日の11号
台風で、マスコミ、テレビで大変名前か出てまいりました串本や潮岬、いわゆる紀伊半島の最南端部に近い位置にあります。私どもの社会福祉法人高瀬会は古座川町にありまして、大阪からはＪＲで約3時間、名古屋からは3時間50分、束京からは6時間と、大都市圏からは遠いところに位置しております。7
町1村と隣接しており、面積は和歌山県下の市町村では最大の294.5㎞2で、その96％が山林となっております。
古座川は川の町でもありまして、この11号台風では約30年ぶりに川が氾濫しました。私どもの特別養護老人ホーム「古座川園」と老人保健施設「あじさい苑」が、両方とも大体1ｍの床上浸水をしまして、後始末をみんなで頑張っていたところです。
昭和31年の1町4村による町村の合併時には約1万人を数えた人口も、その後減少の一途をたどり、本
年3月末現在では既に3,860人となってしまいました。それにひきかえ高齢化率は40.8％という、県下で一番高い高齢化になり、2.5人に1人が高齢者となっているような状況です。
高瀬会の概要社会福祉法人高瀬会の概要ですが、簡単にご説明を申し上げます。
昭和58年8月に社会福祉法人高瀬会を設立いたしまして、59年に特別養護老人ホーム「古座川園」を開設し、デイサービスセンターあるいは和歌山県下で初めての在宅複合型施設を開設しました。その後
高齢者生活福祉センター「ささゆり」を受託し、老人保健施設「あじさい苑」を平成11年3月に開設しました。このほかにケアプランセンターやＪＲ太地駅をお借りしての、高齢者居宅介護支援センターを
平成12年6月に開設しています。（表1を参照）
助成事業の特色と目的
本助成事業の特色は、人口がわずか4,000人未満の高齢過疎地域での実施であったということと、この3年間に介護保険が導入されまして、その制度の主旨あるいは目的を異にすることなく本事業を推進できたことが挙げられると思います。
294.5㎞2の広大な山間僻地において過疎化か進む中、高齢者が安心して在宅生活を送り続けるためには何が必要かを探求するために、「介護保険下の過疎地域における福祉サービスの向上を目指して」をテーマに、「つれもて暮らせるまちづくり事業」に取り組みました。
「つれもて」と言いますのは私どもの地方の方言で、「みんなで一緒になって」「みんなで連れ合って」という意味です。高齢者だれでもが住み慣れた家で1日でも長く暮らせるようにするためには、在宅サービスを充実させ、地域全体が1つの福祉施設として機能するまちづくりが必要と考えたのです。そのためには介護保険のサービスだけではなく、地域住民によるボランティアというインフォーマルなサービスがきわめて重要であると考え、地域に根ざしたボランティアの育成を推進してまいりました。
ボランティアの育成とネットワーク化
実施事業の構成ですが、1番目はボランティアの育成です。地域の一人ひとりが、自分のできる範囲内で援助を必要とする人を支え、自分が援助を必要とするようになったときには逆に支えてもらえる仕組みづくりです。ボランティアを育成し、その力を地域全体で発揮できるネットワークを築くことを目的に、「地域ボランティアの育成およびその取り組みについて」をテーマに、ボランティアの講演会を開催しました。ボランティアの種類や活動内容、心構え、留意事項などを平易に解説したボランティア
ガイド（冊子）も作成し、住民に配布しました。
その取り組みの中で、明神小学校の児童と施設入所者との合同の運動会や高齢者の料理教室、学校教育の一環である福祉活動とボランティア育成を兼ねた交流会などを実施しました。具体的な介護技術指導やアドバイスなどを行い、社会福祉への認識を深めていただきました。
新宮保健所古座支所が組織したボランティアグループ「ひまわり」や古座川町の日赤奉仕団、さらには東会などによる施設ボランティア活動も展開していただきました。
串本警察署明神駐在所が地域で高齢者が安心して生活できるように支援していこうとの呼びかけに強い共感を抱いてくださり、ボランティア連絡協議会を組織されました。メンバーは15名で、ベゴニア
やペチュニアといった花の苗を購入し、みんなで1鉢1鉢丁寧に植えた鉢花を旧明神村のモデル地区の36
世帯（63名の75歳以上の後期高齢者世帯）に配りました。その後、定期的な訪問活動をして一緒に水をやったり、会話を楽しみながら安否確認を行うまでに広がりを見せています。しかしながら、広範囲な地域全体へのボランティアネットワークを構築するには至っておりません。各地域での活動をさらに継続し充実させることが今後の課題となっております。
ボランティア講演会と介護者教室の開催
2番目のボランティア講演会です。この講演会は、ボランティア活動の実情を知ってもらい、自分のできる範囲内で活動を継続することの大切さを理解していただく機会として、大変有意義でした。平成
11年9月に当古座川町の中央公民館において、「地域ボランティアの育成および取り組みについて」をテーマに、120名の参加を得て行いました。講師には和歌山県ボランティアセンターの尾崎所長にお願い
して、県下のボランティア活動の実態をお話しいただき、地元の3名の方々からは「ボランティア活動」
や「日赤奉仕団の活動」、「地域の子どもたちとともに一母親の立場からー」をテーマにお話を伺いました。
3番目は介護者教室です。高齢者が高齢者の介護をする、先程の樋口先生がお話しされた「老老介護」、
まさに私どもの地域ではそのものです。高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況で、地域の人々が介護技術を習得することで安心して介護にあたることかできるのです。ボランティアの養成も兼ね、介護技術の習得を目的に介護者教室を開きました。助成期間の3年間に、古座川町や古座町、那智勝浦町、太地町の4町で17回開催しました。夜間の7時ごろから9時、10時という時間帯を中心に開催し、405名の参加を得ました。1回あたりの平均参加人数は24名で、それにかかわった職員は延べ95名です。
介護者教室では、食事介助や車椅子介助を介護者・被介護者双方の立場で体験して、「見る」と「する」ではずいぶん違いがあることを知っていただきました。「食べさせてもらうことか思ったよりも大変である」、「問いかけをしてもらうことでどれだけ安心できるか」等々、その難しさや重要性を学んでいただきました。
児童・生徒の介護者教室の開催
那智勝浦町立浦神小学校では、授業の一環として福祉教育を位置づけており、学校より要請を受けて、児童や教員を対象にした介護者教室を開催しました。また、新宮高等学校野球部が、合宿練習の合間に施設訪問をしてくださいましたので、ボランティア教育の介護者教室も開催しました。次世代の福祉を担う児童・生徒との交流の機会が持てたことは、大きな成果の1つであるとともに、介護者教室を継続していく励みともなりました。
法人が所在します古座川町高瀬地区から車で約40分も上流にさかのぼったところにある平井地区の介護者教室では39名の参加者があり、そのうちの8割が65歳以上の高齢者でした。寝たきり老人に対するベッド上での介護や衣服の着脱、車椅子への移乗介助、食事摂取、ベッドメーキング等の介護者教室
を行っております。介護者と被介護者の役割分担、あるいは老夫婦がペアになったりして、「自分も寝たきりになったらおばあさんに世話をしてもらわにゃいかんから」とおじいさんが自分で寝たきり老人役を買って出ています。ほほえましい場面も見られました。
出張介護相談会の開催
4番目は出張介護相談会です。介護の啓発と悩みの相談を目的に、地域に出向いての出張介護相談会を開きました。私どもは通称「テント村」とよんでおりますが、スーパーマーケットの駐車場を借り、血圧測定等による健康チェックを行いながら、介護・福祉・健康に関する相談を受けています。直接地
域の皆さんと接する機会を持てたことは大変有意義でした。
相談に訪れます高齢者には介護保険の非該当の方が多かったのですが、近い将来についての不安を持っている方も多くおり、介護への要望や介護保険を利用する際の手続き等についての質問が多く見受けられました。介護保険を利用中の高齢者やその家族の場合には、現在受けている内容、利用回数や要介
護認定結果に対する不満の声が聞かれました。また、社会福祉協議会や他の民間事業者と合同開催し、お互いのサービス事業者間の情報交換等、多くの幅広い意見を聞くこともできました。今後もこの出張
介護相談会を継続して、回数を重ねて開催してまいりたいと思っております。（表2を参照）
健康福祉講座の開催
5番目は健康福祉講座（高齢者のための料理教室）です。健康の源ともいえる「食事」に焦点を当て、古座川町で最も高齢化率が56.3％と高い七川地区を対象にして、高齢者のための料理教室を開催しました。この地区の高齢者は、たくあんとお茶漬けですませたり、あるいは魚の干物だけですませたり、自分の畑で穫れた野菜を簡単に料理して食べたりと、質素な内容の食事ですませている場合が大変多くあります。保健婦や管理栄養士の指導の下で、高齢者にも労なく作れて、食材の魅力を生かしながら、季節感も楽しめる調理方法を学んでいただきました。ふだんは簡単にすませてしまいがちな食事を見直し、楽しみながら健康づくりをすることの大切さを知っていただけたと思います。明神地区では婦人会や明神小学校の児童の参加により、料理教室を異世代の交流の場としても展開することができました。

6番目は広報用のうちわの作成です。この「つれもて暮らせるまちづくり事業」の目的の1つである「高齢者と共に生きる」をテーマに、広報用のうちわを作成しました。それをデイサービスやホームヘルプ
サービス、訪問看護サービスといった在宅サービス事業者や、先程お話ししました出張介護相談会、あるいは介護者教室において配布しまして、本助成事業のＰＲに努め、地域住民の方々の意識を高めることを図りました。当法人恒例の夏祭りの納涼盆踊り大会でも、このうちわを手に、利用者と家族、地域の住民の方々、職員が1つの輪となり、盛大な盆踊り大会を開催しました。
ＪＲ無人駅を「高瀬会高齢者居宅介護支援センター」に再活用
7番目は無人駅の活用です。介護保険の実施に伴うサービスエリアの拡大に向けた広域的な活動の拠点として、私ども法人はＪＲ紀勢本線の無人駅である太地駅の駅舎を借り受け、居宅介護支援事業所や訪問介護サービス、訪問看護サービスを配置した「高瀬会高齢者居宅介護支援センター」を開設し、サービス事業者として地域に密着した活動を始めております。
無人駅となり20年あまりが経過していたため、未成年者のたまり場となり、落書きやタバコの吸殻が散乱していた太地駅舎を、全く新しく改装しました。そして地元の森浦老人会の皆さんとともに清掃をし、花を植え、待合室にはBGM（音楽）を流すことで、荒廃していた駅舎が、高齢者だけでなく、地域
住民や乗降客の交流の場、明るく温かみのある「ふれあいサロン」としてよみがえりました。
花の手入れを終えたティータイムの場、井戸端会議の場、そして電車を待つ間のくつろぎの場等々、地域住民にはなくてはならない生活の場として利用されつつあります。地元の太地町が駅舎に隣接して近代的なバリアフリー対応のトイレを整備してくださり、周辺の環境がますます良くなっています。待合室では、情報の発信源として介護・ボランティア関連のビデオを放映しています。待ち時間を利用して介護保険に関する知識の普及と情報の提供に努め、福祉への住民参加を促しています。太地駅舎を通じて多くの人との出会いが生まれ、地域にとけこんだ存在となり、地域の住民の方々から福祉サービスの拠点としてますます期待されています。（図1を参照）
シンポジウムを2回開催
8番目はシンポジウムです。シンポジウムは合計2回開催しました。第1回目は、「介護保険下の過疎地
域における福祉サービスの向上をめざして」をテーマに、平成11年8月に古座川町の中央公民館で開催
し、208名の参加を得ました。介護保険開始まで残り7か月という状況のもと、介護保険制度やサービス
内容、予想される問題点および古座川町の独自の取り組み等について、各専門分野のシンポジストにより発表していただきました。
基調講演をニッセイ財団の中西高齢社会福祉部長にお願いし、「介護保険でどう変わる？私たちの介
護・福祉」をテーマにお話しいただきました。シンポジストは、広島県の特養清鈴園の蛯江園長（当時）、佐賀県の特養寿楽園の鹿毛園長、当古座川町の広瀬町長の3名です。コーディネーターは大阪府の特養
新生苑の岩田苑長にお願いしました。参加者との質疑応答も含め、介護保険制度について大変わかりやすく解説していただき、介護保険に対する不安が払拭されたと大変好評でした。
シンポジウムから新たなサービスヘ
2回目のシンポジウムは「介護保険が始まって3か月、あなたにとって介護保険とは？」をテーマに、
那智勝浦町の観光会館で平成12年7月に開催し、500名の定員に対して612名の方々に参加いただきました。基調講演には三浦文夫日本地域福祉学会会長をお迎えしまして広範囲に開催したものですから、600名を超える参加を得たのです。介護保険が開始されて3か月目の開催であったために、参加者の関心も非常に高く、要介護認定あるいは認定後に受けられるサービスの種類や利用料、非該当者に対するサービスの有無等、現実問題としての質問が多く寄せられました。認定結果が非該当であった場合の生きがい対応型サービスや老人福祉のサービスの充実を望む声が、数多く聞かれました。
このときのシンポジストは厚生省（現厚生労働省）社会援護局企画課の堀江課長補佐、前全国在宅介護支援センター協議会の岩田会長、第1回目にも参加いただいた広島文教女子大学の蛯江教授（広島県の清鈴園の前園長）、それから那智勝浦町社会福祉協議会の大桑会長、コーディネーターは中西部長にお願いしました。
生きがい対応型デイサービスの開始
9番目は生きがい事業です。今もお話ししましたように、第2回目のシンポジウムで老人福祉サービスの充実を望む声が多くあったことや、行政が実施している生きがい対応型デイサービスでは利用の場所
や回数が限定されています。そのため利用者の希望が満たされない状況が多いことを考え合わせ、介護保険対象外の高齢者に対する生きがい対応型のデイサービスを隣接の那智勝浦町においてモデルケー
スとして実施しました。5回開催しましたところ、78名の高齢者が参加され、大変な好評を得ました。
参加された78名の大半は、「生きがいデイサービス」を初めて利用する方々でした。これの定着を検討していましたところ、会社の保養所として使われていた適当な建物が那智勝浦町の勝浦温泉で見つかりましたので、その庭園や岩風呂を利用してバリアフリーの「生きがいデイサービスセンター」に改装しました。これは太地駅に続く「ふれあいサロン」として、高齢者が集い、憩いの場となるように、新たなセンターづくりを始めています。
3年間の助成事業の総括と展望
最後に総括・展望ですが、この3か年間は介護保険の導入と重なりましたので、「つれもて暮らせるま
ちづくり事業」の成果としては、まず地域における介護保険制度の啓発を進めることができたことが挙げられます。次に、回数を重ねた介護者教室では、在宅の要、援護高齢者やその家族に対して、介護負担の軽減を図るための介護知識および手法を広く周知することができました。さらに無人駅であるＪＲ
太地駅を在宅福祉サービスの拠点として再活用することで周辺の環境整備も図れました。また、他の在宅サービス事業者との競合により、利用者の選択の幅が従来よりも広がりました。この結果、在宅福祉が地域に一段と浸透し始めたことが挙げられます。
ただ、ボランティアの育成事業が、高齢過疎地域の在宅福祉を支える事業であると確信して力を注いできましたが、地域全体へのネットワークを構築するには至らないままに終るのが残念です。
「つれもて暮らせるまちづくり事業」は、本年9月に終了することになりますが、今後は法人独自の取り組みとして、ボランティア育成事業をより一層推進して、一人ひとりがボランティアとしての自覚を持ちつつ、地域全体が1つの福祉施設として機能し、「つれもて暮らせるまち」を完成すべく、さらなる努力を重ねてまいる所存です。（拍手）表1．社会福祉法人高瀬会の沿革①昭和58年8月

社会福祉法人 高瀬会 設立②昭和59年6月

特別養護老人ホーム 古座川園 開設
入所 50床・ショートステイ2床（空床利用）③平成2年2月

古座川園デイサービスセンター（Ｂ型） 開設④平成8年4月

在宅複合型施設グリーンヴィレッジ古座川 開設
ショートステイ

30床（内、ミドルステイ10床）

古座川町・古座町デイサービスセンター（Ｅ型）
古座川町・古座町ホームヘルパーステーション
古座川町・古座町在宅介護支援センター
訪問給食サービス⑤平成9年9月

高瀬会訪問看護ステーション 開設⑥平成10年10月

古座川町高齢者生活福祉センター

ささゆり

受託

居住部門（定員10名）
古座川町デイサービスセンター（Ｂ型）⑦平成11年3月

老人保健施設あじさい苑 開設
入所 77床・ショートステイ 3床・デイケア⑧平成12年4月

南紀ケアプランセンター開設⑨平成12年6月

ＪＲ太地駅高齢者居宅介護支援センター 開設
高瀬会第2訪問介護ステーション
高瀬会第2訪問看護ステーション
表2 出張介護相談会

実施日

店舗名

平成11年8月3日

オークワ古座川店

実施場所

来場
数

合同実施サービス事業者

古座川町

181名 古座町・古座川町在宅介護支援センター

平成12年5月11日 太地漁協スーパー

太地町

179名 太地町社会福祉協議会

平成13年5月15日 オークワ下里店

那智勝浦町

122名 那智勝浦町社会福祉協議会

平成13年6月20日 オークワ勝浦本店

那智勝浦町

305名 勝浦介護サービス

「やあ、おはようといえるまちづくり」－介護保険のスキマをうめるために－吉田

一平（よしだ かずひら）愛知県・愛知たいようの杜施設長［略歴］1946年生まれ。サラリーマン、愛知たいよう幼稚園園長等を経て、1995年より現職。
吉田学園（愛知福祉学院、愛知たいよう幼稚園、自然幼稚園）理事長を兼務。

助成金を長久手町民で活用
ただいまご紹介いただきました愛知たいようの杜施設長の吉田でございます。3年間の助成事業を受けまして、今日発表に至ったのですが、この間、日本生命財団から多大な助成をいただき、また中西部
長にずいぶん骨折りをいただきました。本当にありがとうございました。今日は「やあ、おはようといえるまちづくり」事業をしてきた背景、私どもの施設愛知たいようの杜や長久手町の紹介、助成事業に取り組んだ理由、そしてその結果・成果などについてお話しします。
助成を受けて、私どもの施設が使うのではなく、全額町民の皆さんに使っていただいたらどうだろうと考えまして、全部町の皆さんへお出ししたのです。愛知たいようの杜は、介護保険開始までに小さな町の中でサービスを全部しようと言ってきましたし、たくさんのボランティアの方々もおみえになりましたので、町の皆さんに意識改革をしてもらうにはどうしたらいいかと始めました。
長久手町は、名古屋市のすぐ東側にあります。縦4㎞、横5kmの面積20ｋ㎡で、人口が約4万人です。
高齢化率は8.6％、要介護の方が450人の小さな若い町です。転入者が多く、古くから住んでいる人は少ないのです。私はこの長久手町で生まれ育ちまして、消防団や地域のおまつりのことをさせていただきました。自分の住んでいる長久手町が好き、雑木林が非常に好きですから、長久手町で活動してまいりました。
愛知たいようの杜の概要
今から約15年前の昭和62年に、特別養護老人ホーム「愛知たいようの杜」を森の中に開設しました。
以降、デイサービスセンター、ショートステイ、在宅介護支援センター、ホームヘルパー、訪問看護、
訪問リハビリなどのサービスを次々と展開してまいりました。町の中にグループホームや託児所を造り、今度は森の中にケアハウスを造りました。
このような活動の中で、医師会の方々と一緒に「医師と共に歩こう会」をつくり、また私どもの施設
や介護サービス会社、民生委員、町役場、社会福祉協議会など、あらゆる介護に関係する皆さん方が一緒になって、「連携の会」をつくり、活動しております。長久手町に住む450人の要介護者に対するサービスは、介護保険の開始までに、ほとんどそろえることができました。
愛知たいようの杜がありますところを、「ゴジカラ村」という名前を付けてまいりました。理由は、
私はサラリーマンを15年ほどしましたが、そのときいつも午後5時までは目的に向かって一生懸命、最短距離を最高の効率で働かなければなりませんでした。しかし、5時からはだれでも自由になれますので、いつも「早く5時にならないかな」と思っておりました。だれもが許してもらえるところ、道草していてもいいところを作ってみたいと思い、ゴジカラ村を作りました。ゴジカラ村は、道草を許してもらえる心のあるところにしたいと思っています。
雑木林の中のゴジカラ村
ゴジカラ村には、特別養護老人ホームを核に、先程言いましたケアハウスやデイサービスセンターなどがありますが、それ以外にも幼稚園が20年前からあります。それから幼稚園の先生方が独立して作った託児所や介護福祉士の専門学校などもあります。
全体が雑木林の中にあり、ガタガタの道が通っているのです。そこは常に地道でこの15年間ガタガタのままできました。おみえになるボランティアや見学者、家族の方などがその道を「どうして直さないのか」と言われ、いつも怒っておられます。特にタクシーの運転手は、「ちょっといいかげんにしてくださいよ」と言って怒ります。そういうガタガタの道でも、通る子どもたちは「あの道がいい」「あのドロドロの道がいい」、「水溜りがいい」と喜んでいます。また、急いでいるときには文句を言う人も、休日に歩いてこられますと［この道がいい］と言われます。
時間に追われる人、追われない人
このガタガタ道を「いい」と言われる人と「悪い」と言われる人はどんな人かと15年間考えてきまして、このガタガタ道を「いい」と言われる方は時間に追われない方なのではないか。ガタガタの道を「悪い」と言い続けておられる方は、いつも時間に追われている人なのではないかと思うのです。その人が休みになって時間に追われないときには、その道が「いい」とみんな言ってくれるのです。私たちは福祉の現場で時間に追われない人を相手にする仕事をさせていただいています。また、時間に追われない
小さな子どもたちを相手にさせていただいているのです。時間に追われない方が、この21世紀になり、どんどん増えてきて、ついには過半数を占めるぐらいになってきます。でも世の中は、あいかわらず時間に追われる方の考え方が優先しています。そんな中で、私どもの施設やボランティアだけではなく、町民の方や普通の父母にも、もう一度時間に追われない社会での暮らし方や時間に追われない方に対する暮らし方を考えてもらいたいと思うに至りました。
私どもの幼稚園では、朝、幼稚園に来て、でんでん虫がいたら、でんでん虫がどこに行くのだろうと、
最後まで一緒にいられる幼稚園にしたいと思っていました。
お互いが許しあえる施設
15年前に特別養護老人ホームを造りましたときは小さなホームだったのです。初めのころはみんなで一緒に暮らしていたのです。事務員も介護したり、介護職員が厨房に入ったり、厨房職員が介護に出たり、ヤギのえさをやったりしながら、みんなで何となく許しあってきたのですが、施設が大きくなって分業化、専門化してきました。分業化、専門化しますと、細かいところに気が付き始めて、だんだん許せなくなり、いろいろな問題が起きてきました。もう少し小さい単位で暮らすことで、お互いが許しあえる社会があるのではないかと思いました。
グループホームでは、小さな単位で職員もお年寄りも一緒に食事などを作っておりますと、お互いが許しあえます。例えば、施設ですと管理栄養士がきちんと食事を作っておりますが、グループホームでは高齢者たちが作ったものを食べます。本当に質素なものですが、お互いに許しあっています。そんな社会もいいと思っております。
プロのサービスは仕事です。仕事はどうしても時間に追われることがありますので、時間に追われない人に対して、どうしたら一緒に暮らせるのか、住民の皆さんの意識をどう変えたらいいのかを考えました。お母さん方が「もっとゆっくりいっていいよ」と言ってくだされば、子どもたちは生きるのがもっと楽になります。お嫁さんやお母さんが早く仕事をすると、おじいちゃんやおばあちゃんの居場所がなくなってしまいます。
もう少しゆっくりいくにはどうしたらいいかを考えまして、結果よりプロセスを楽しむ、速くするよりみんなですることを楽しむ、失敗や挫折も学習と認めあう暮らしの切り口から、町に向ってアプロー
チしてはどうかと思ったのです。今回の日本生命財団のお金を活用して、ほかでは決して味わうことのできないプロセス、「暮らし」から、町の中に「ゆっくり暮らそう」という意識が生まれるといいと考え、助成事業に取り組み始めました。
ファシリテーターの育成
最初にしましたのは、一番遅い人と一緒にゆっくり歩いていけるファシリテーターの養成です。共に旅する人、一番遅い人と一緒に歩める人を育てたい、そんな意識を地域に啓蒙できる人を育てたいと、
ファシリテーターの養成講座を始めました。半年間に約200人のお母さん方が集まり、事務局や進め方を検討しました。
半年先にファシリテーターの養成事業をするために、講演会を計画し、一緒にみんなでやっていく目
的を決めますと、開催日と目的に向かって一生懸命仕事をしてしまうのです。仕事が進んでいきますと、意見の違う人やゆっくりしかできない人、仕事のできない人は、だんだん居づらくなってしまうのです。
本当はみんなと一緒にいて、決められた日が延びてもいいから、あせらず無理せずやっていきたい。
「おじいちゃんやおばあちゃん、小さな子どもたち、役に立たないと言われている人たちがみんな許される社会」を目指したのですが、いろいろな意味で難しく、なかなかできないのです。講演会は無事終了できましたが、ファシリテーターが一番遅い人と一緒に歩むのが難しいことがわかりました。
シンポジウムとまちづくりプランの発表会の開催
平成12年3月、介護保険施行を前に介護の悩みや不安を一緒に考えようと、「みんなで考えよう！介護保険」をテーマに医師会と協力して開催しました。大阪市立大学教授白澤政和氏による「はやわかり介
護保険」の講演や長久手町長の加藤梅雄氏、日本生命財団高齢社会福祉部長の中西茂氏、白澤氏をパネリストに迎えたシンポジウムを開きました。
平成13年7月、1999年のまちづくり実践報告と2001年のまちづくりプランの発表を行いました。まちづくりプランの応募は前回を上回り、結果よりプロセス、早くすることよりみんなで楽しむことに重点を置いています。失敗や挫折も学習すると言える暮らしに向けて、町が動き出しました。まちづくりプ
ランには、高齢者の生きがい作りのための作品展、トマトの栽培を通じて地域との新たなネットワーク
作り、米作りの体験学習による家族ぐるみの地域交流など様々な視点からの取り組みか寄せられています。（表1を参照）
時間交換の発想
介護保険の問題も大事なことですので、上記のシンポジウムをはじめ医者を含めて、みんなで介護保険の勉強をしました。医師会との連携や介護サービス会社（現職員数80名）の立ち上げなどいろいろなことをやってきました。先程言いましたように、いろいろなことがどうしても速く進んでしまうのです。
原因を考えてみますと、能力や体力の違い、すべてに個人差はあるのです。しかし、子どもたちやお年寄りの様子を見ていまして、時間だけは平等ではないかと思いつきました。
時間の交換をやってみると、みんながゆっくりするのではないかと考えました。今度は、今まで時間に追われていた企業のＯＢや、自分の仕事に悩みを持っている人、少し急ぎすぎて人生を考え直している方、幼稚園の先生などに集まっていただきまして、「速くたくさんやれる人が速くやってもいいが、ゆっくりしかできない人はゆっくりやればいいという世の中ができたらいい」と話し合いました。「それはいい」と自分の人生も考え合わせながら、みんなに参加していただくことになりました。
時間銀行の設立
ゴジカラ村に「時間銀行」を作り、始めることになりました。時間銀行の考え方は、幼稚園の銀行、老人ホームの銀行、学校の銀行、それぞれの場所で銀行を作り、「自分のしてあげたいこと」と「自分のしてほしいこと」を登録して、それを交換するのです。これは今「エコマネー」と呼ばれ全国に広まりかけています。私はこのエコマネー（地域通貨）とは異なり、体の不自由な人や寝たきりのお年寄り、
小さな子どもたち、どんな人にも役割と居場所があることを町の人たちに分かっていただくことが必要なのではないかと思って取り組んでみました。
（表2を参照）
まず幼稚園から始めたのです。老人ホームから始めますと、「ボランティアになぜ券がいるの」、「ボランティアをするのに何もいらない」と、ボランティアに対する対価の話しが出てきまして、必ず反対が出ると思ったからです。幼稚園から始まれば、ボランティアの意識はありませんので、幼稚園のお母さん方に、「子どもにはみんな価値かあって役割がある。それを認めるために、手段として時間券を使うのです」という話をしました。
「してあげたい」という申し込みの中身を見ますと、例えば、お母さんたちからは「昼間時間があったら一緒にビールを飲んであげる」「おばあちゃんと話してあげる」、「子どもを幼稚園に迎えに行ってあげる」などがありました。幼稚園の子どもからは、「みんなが写真を撮るときにポーズをとってあげる」、「一緒に笑ってあげる」などたくさん出てきました。してほしいことには、「犬を散歩に連れていってほしい」などがありました。私たちが思っているのとは全然違う、いろいろな「してもらいたいこと」「してあげたいこと」も出てまいりました。
時間券が徐々に浸透
昨年の12月から始めましたが、この半年強で幼稚園が約180人、それ以外に合計で約260人が、この通貨に申し込みされています。「昼間ビールを飲みたい」というお母さんに私がメンバーになって電話をしたときに、「変な人から電話があったから嫌だ」と思ったら、「ゴジカラ村に行くので」と一言いっていただければ断れることになっています。
時間銀行はたくさんの人を集めて速くするという意味ではなく、「速くやる人は速くやればいい、ゆっくりやれる人はゆっくりやればいい」の精神です。
この時間券は、20年、30年後に、「ああ、そんなのがあるんだ」となったらいいと思っています。この時間券のメンバーが地域へ帰り、自分のところの自治会で同じ仕組みを使いまして、町の中で始まろうとしています。私どもの町では、愛知万博が開かれますので、そのときは「時間券を使って何か仕事をしてくれないか」と町役場の方が要望しております。どのようになるかわかりませんが、そんなお話があります。
長久手町の中にケーブルテレビが全部配線されました。全戸配線まではまだいきませんが、20ｋ㎡の町ですので、これを使ってオンコールでホームヘルパーが訪問できるような、町の特別養護老人ホーム化を図ってみたいと思っております。
許しあえる空間のグループホーム
それから、働く人もお年寄りも、また働く人同士も、「まあまあ」「ほどほどに」「適当」「いいね」と言え、許しあえる空間としてのグループホームを、これから7～8か所造っていきたいと思っています。

それにはゆっくりめの職員、そんな方がグループホームにはいいのです。お母さん方に「速くテキパキ
やれる職員ではなくて、ちょっとゆっくりめで、お年寄りより少し遅いぐらいの職員が欲しい。ちょっとゆっくりめの子どもをたくさん育ててもらいたい。就職先はたくさんあります」と言っています。
私ども4万人の町でも30人ぐらいが必要ですから、1億3000万人の日本には、相当な数の「ちょっとゆっくりめ」の子が必要です。ぜひお願いしますとよく話をしているのです。グループホームから日本が変わることを考えていくと楽しいと思っています。
助成事業の考えを引き継ぐ福祉の家
先程の時間券のメンバーにも町役場の方が入っておりまして、長久手町は30億円を使い「福祉の家」
を造っております。メンバーの役場の方が福祉の家の事務局長になっていますので、「みんなでもう少しゆっくりいく」「お年寄りが間に合わない人ではない。体の不自由な人でも役に立つ」と話し合っています。助成事業で取り組んだ「やあ、おはようといえるまちづくり」を引き継ぎ、福祉の家も新しい価値観で進めていただけるだろうと期待しています。
「やあ、おはようといえるまちづくり」助成事業の一環として、「ゴジカラ村の時間銀行」という絵本を作りました。時間券を広く町民の皆さんに広める目的で作ったのです。これは小さな子どもが、小さいときに給食の当番のときに先生に誉めていただいたのです。その誉めていただいたことがすごくう
れしくて、「大きくなったら惣菜屋さんになろう」と思ったのです。惣菜屋さんになろうと思ってキラ
キラして生きてきたのに、「大きくなると、給食をうまく配ることが何の意味ももたなくなってしまったが、これがきっかけでなんでも取り組み、頑張るようになった子ども」の本なのです。そんな小さな
ささいなことも「いいね、すごいね」と誉めてくれる世の中であったらもっといいのにと思っています。
そんな気持ちをみんなで取り戻そうというのが時間券の趣旨であり、大きくなって幼稚園の先生となった本人が描いた絵本です。
助成事業の成果と展望
ファシリテーターの養成講座に始まり、まちづくりプランの一般公募を経て時間券にたどり着きました。3年間の助成事業は計画、企画予算、実行のすべてが地域住民によって行われました。実行委員のメンバーは入れ替わりましたがみんなで、失敗や悩み、挫折を学習することができました。この経験は介護保険のスキマをうめる活動だけではなく、行政に頼らず、自分達でまちづくりをしていく人材の育成に生かされました。
また、まちづくりプランを公募したことにより、新しいボランティア団体を多数掘り起こすことができ、これがボランティアセンター設立のきっかけとなりました。平成13年7月に行った、まちづくり実践報告会では社会福祉協議会によるボランティア見本市が併催されました。これは社会福祉協議会が町内のボランティアグループの活動を紹介する初の試みであったのです。
既に述べましたように現在長久手町では、福祉施策の拠点となる「福祉の家」を建設中で、温泉入浴施設、生涯学習施設などのほか、町民ボランティアセンターなども併設される予定です。今後は、ボラ
ンティアセンターの運営はもちろんのこと、施設の利用が健康管理に役立ち、要介護状態にならない元
気な町民が増えるよう、今までの成果を生かしていきたいと思います。（拍手）「フォーマルサービスとインフォーマルサポートの統合をめざして」－ふれあいから支えあいヘ－山本

政三（やまもと まさみ）上野市社会福祉協議会常務理事・事務局長［略歴］1932年生まれ。上野市役所、市民生活部長等を経て、1990年より現職。

上野市の概況
このたびの日本生命財団の助成によりまして、地域に根ざした「宅老所」、そして「ふれあい・いき
いきサロン」を見事に組み立てることができました。この場をお借りして、厚くお礼を申し上げます。
最初にお断りしておきたいことがございます。テキストには宅老所とふれあい・いきいきサロンの運営
等につきまして、細かく記載しておりますので、本日は、その設置にいたるまでの過程や社協の動きを報告いたします。
上野市は、名古屋市と大阪市の中間の三重県伊賀地域にあります。伊賀の文化、産業の中心地をなしており、「小京都」といわれるまちです。俳聖松尾芭蕉翁の生誕地ですし、伊賀流忍者の里です。地場
産業は、伊賀焼と組み紐の製造です。人口は6万2,000人で、市制になって60年ですが、その間大規模な開発もなされず、人口も6万2,000人前後でずっと推移してきました。若い者が町から外に出て、定年になると帰ってくるということで、高齢化率が22.6％と大変高くなっています。
上野市社会福祉協議会の活動
そんな中で社会福祉協議会運営の第1期改革は、平成元年の高齢者保健福祉推進10か年戦略、いわゆる「ゴールドプラン」であり、「ゴールドプラン」施行11年後の第2期改革は行政と市民とが一体となっての福祉社会づくりが予測されましたので、今までの行政型の社協運営であったのを、企業型いわゆる経営という方向に転換しました。先ず人事について、それまでは市長が会長であったのを、経営主で商工会議所の会頭であった人に会長に就任していただきました。現在は元医師会の会長が就任しています。
事務局長は専任の常務理事、職員は全職員が専任職員の体制としました。
在宅福祉サービス事業の推進の基盤は、上野市には小学校区が18、自治会が153あります。地域における福祉課題、あるいは一人暮らしの相談・見守り等の基盤づくりとしては、民生児童委員の事務局を担当している関係上、128名の方に地域福祉員をお願いしています。地域福祉の100人委員会などと言われていますが、「128人委員会」によって、地域における福祉ニーズの実態調査、さらには一人暮らしの方の相談、見守り等をお願いしています。それが「地域福祉ケアシステム」です。
実態調査をもとに活動を展開
実態調査をしていた中で、3つの問題が出てまいりました。その1つは、利用者の抵抗意識（世間体）の払拭です。2つめは、介護サービスの徹底です。3つめは、社協活動の基盤、お金の充実です。
市民の抵抗意識の払拭については、事業啓発と意識改革の展開に努めてまいりました。毎月発行しております「福祉うえの」の広報を通して、これからの介護は社会全体で支える、家族介護の負担軽減、
さらには社会における世間体の払拭などを図りました。樋口先生が言われましたように、介護は兄嫁が行う、他人を居間の中に入れないという風習がありました。これに対して、「福祉うえの」で啓発し、また20分のビデオを作り、そのビデオを会合のたびに観ていただきました。
また、ケーブルテレビによる放映を2か月に1回行っての啓発と、更に153自治会で地域住民の「福祉懇談会」を開きまして、そこでは福祉制度や福祉サービスについてのパンフレットを持って行き、説明しています。説明には事務局長の私も行きますが、在介センター長、主任ヘルパー、担当のチーフ、あるいは地区の民生委員にもお願いしてきました。
介護サービスの徹底ですが、在宅での介護サービスの柱はホームヘルプサービスです。ホームヘルプには、利用者に十分対応できるよう資質の向上を図っています。毎日の生活リズムの中の離床・朝食・
昼食・夕食・就寝の5つの前後に介護をさせていただいています。介護は主体的でなければならないのです。それから早朝・夜間の365日の対応をしてきました。利用者の中には寝たきりの方で床ずれを起こしている方もおられました。その方には主治医の指導により、家族に代わって処置をさせていただきました。
訪問看護ステーションは平成7年に立ち上げました。看護婦とヘルパーが一緒になって、重度の方でも安心して在宅で生活が送れる体制を作ってまいりました。
住宅の改良に力点
住宅の改良サービスは利用者の残存能力を維持するためのリフォームです。日本の住宅は特に障害者に対して大変不便にできておりますので、一番多く改造したのはトイレです。次の風呂場、そして通路のスロープ等でした。平成元年から現在までに、約840件の改良を行いました。家の構造とその人の体型とに合わせた創作的な改造をしましたので、特許に値するものが100件ぐらいあります。これが高い評価を受け、行政も認められ、上野市社協発信の国の事業として採択されました。
改良のスタッフは、大学教授や一級建築士、作業療法士、社会福祉士、大工等10名です。毎月1回リ
フォーム研究会を開いていますし、依頼者の家に行って複数の者が協議し、施工します。1つの例としてですが、94歳の女性の方が居間とお風呂の間に段差があり、その段差で転んで骨折されました。骨折が治ったあとすぐにスロープで段差を解消し、そのスロープを利用してのリハビリをされ、完全に治られた事例もあります。
外出援助サービスを開発
外出援助サービスですが、家で14～15年間寝たきりで、毎日居間の天井の節穴を数えているという方がおられました。その方に1回病院へ行っていただいて、診断を受けることにより、重度障害者等のサービスが受けられることになりました。また、外出して街の空気を吸うことによって精神的にも安定し、生きる喜びに浸ることができるようになりました。
これにはリフト車の助成団体へ申請を行い、リフト車1台を寄贈していただきまして、運営は当初重度障害者の方々を組織化し、一方で運転をしてくださるボランティアを募りました。ボランティアと重度障害者の時間をセットしながら、外出援助の運行を1年間やってきましたが、利用者がたくさん出てきて、ボランティアとの時間のセットかうまくかみ合わなくなったので、この仕組みは1年で終わりました。今は、救急車の運転をしていたＯＢの方に来ていただき、運転をお願いしています。ＯＢの方は年金をもらいますので、人件費が僅かですみます。これも2年ほどたちますと、住民から非常に強い反響がありまして、こうした移送サービス事業に対して市が委託事業として動き出すようになるとともに、
上野市社協発信で国の事業に採択されています。
今現在、リフト車は5台で、1日に約40人ぐらいの方々を移送しております。運転手は、朝8時から夕方5時までの勤務で対応しています。
配食サービスですが、これは全く女性を中心とした230人によって運営されています。塩分を控えめにしたお弁当を作り、配達と同時に安否確認をする給食を行っております。最初は水臭いとお年寄りは

嫌がっていたのですが、今はこれが基準と大変喜んでいただいています。
このように「128人委員会」が実態調査された結果を社協へ集約していただき、社協がそれを分析してサービスを開発し、活動に移してきました。
これからの社会福祉協議会は、1つには、在宅サービス事業を利用者が満足できるという市場原理を踏まえ経営することと、2つめには、今日まで進めてきました本来の目標であります「地域福祉活動」
をきめ細かく推進して行かなければなりません。こうした二面性をうまくかみ合わせて一面と二面の統合化・充足化によって、地域住民の生活が向上し、福祉にかかわる環境整備ができていきます。
助成事業の目標
ニッセイ財団の高齢社会福祉助成による介護保険の事業への取り組みですが、まず地域福祉委員会を組織しました。これには「128人委員会」の代表の方、今日もおみえいただいているのですが、会長・副会長、地区社協の会長、地域の各種サービス実施者、当事者の代表の方、そして社協と行政、さらには日本福祉大学の平野先生にアドバイザーとして加わっていただきました。（表1を参照）
ニッセイ財団から受けた助成事業の目的は、①それぞれの地域の独自性を反映できること、②自主的に地域の人が運営できるスタイルを取ること、③予防的事業に取り組むことの3つです。これについては、上野市がその成果・実績を評価してくださいまして、行政の委託事業としての道が開けてきました。
上野市の助成で足りない場合は、社協の会費と共同募金を充てていきたいと思っています。
宅老所は市街地に設置
宅老所は、介護保険の開始と同時の平成12年4月に開設しました。上野市は城下町ですので市街地と村落部がありまして、人口6万人のうち市街地の人口は約半分の3万2,000人ぐらいで、村落部は3万人ぐらいとなっております。しかし、市街地と村落部の後期高齢者の生活状態が全く違うのです。市街地の後期高齢者は、家に閉じこもってテレビを見るだけです。ところが村落部の後期高齢者の方は、農作業かありますので、暑い日の昼中でも出ていって、農作物を育てています。これが生きがいになるのです。
こういうことを考慮して、宅老所は市街地に造られていますが、何らかの援助を必要とする自立高齢者の日常生活の場、世代交流による出会い・生きがい・創造の場、かつボランティアや市民団体の活動の場として機能しています。宅老所の利用人数は10名程度ですが、音楽療法や園芸療法は非常に効果があり、利用者に満足されております。特に強調したい成果は、痴呆症の方が自立高齢者と交流することによって精神的な安定が保てていることです。
（表2を参照）
今後は宅老所を市街地に4～5か所造りまして、そこを基点にして、次にグループホームに発展させていく計画を立てています。
ふれあい・いきいきサロンは村落部に設置
ふれあい・いきいきサロンを市内各地で実施していますが、集会所や公民館や学校の教室、空き家をお借りして、地域の人が自主的に後期高齢者の方を対象に、週に1回あるいは月に2回のふれあい活動を自治会ごとに進めていきます。
その1例として、県立上野商業高校の福祉科があります。福祉科の設立にあたっては、社協が全面的に支援したこともあって、今日では学生が中心となって毎月1回、障害者の方、高齢者の方、児童、近隣の方を招いてのふれあいサロンを行っています。いつも約20人の方が参加しております。高齢者の中に組み紐の伝統工芸士がおりまして、参加者に組み紐の編み方を教えてくださっています。指を使うと痴呆になりにくいということで、「あやとりの会」を発足しています。地域の状況に合わせて多種多様な対応をしています。
また、ふれあい・いきいきサロンの中で、転倒骨折予防教室や音楽療法教室、陶芸教室を行っています。さらには新聞の折り込みを活用した落書き帳作りもし、子どもたちに配ることで、自動的にふれあう意識が生まれてきております。
こうしたふれあい・いきいきサロンの実績を踏まえまして、今後はサテライトのデイサービスを作っていきたいと考えております。現在49か所あるふれあい・いきいきサロンは、153の自治会で必ず1つは作っていきたい。サテライトのデイサービスは、小学校区に1か所は作っていきたいと思っています。
社会福祉協議会はプラットホーム
結びとしまして、このニッセイ財団の助成が単なる福祉車両や福祉用具の助成ではなく、本来、地域が必要とするソフト事業への助成であることに大きな意義がありました。結果としては、有識者の協力や事業の試行的な運営、さらには組織としての取り組みなどに大きな成果を得ることができました。地
域福祉力とは応用力であり、いかに生活の付加価値を高めることができるかであることに、あらためて気付きました。これまでの取り組みを住民と共に総括し、新たな地域福祉活動のための青写真を作っていきたいと思っています。
従来、個別の問題については社協が主体的に取り組んでいたのですが、これを住民の方に戻して、住民の方で作っていただくことにしました。私ども上野市社協では「プラットホームの上に乗り」と言っているのですが、いろいろなボランティアや活動をされている方と一緒のベース上で事業を進めていきたい。地域は多様ですので、いろいろなことを生み出して、創造的に事業を進めていきたい。これが「地域のふれあいから支えあい」への活動であると思っています。以上をもちまして報告を終わらせていただきます。（拍手）表１所属

地域福祉委員会構成メンバー（13年度）
氏名

役職

学識経験者

平野隆之

日本福祉大学社会福祉学部教授

自治会

今高一三

上野市自治会連合会会長

民生委員児童委員

上田甫

上野市民生児童委員連合会会長・社協副会長

地区社協

井戸義敬

比自岐地区社会福祉協議会会長

医療団体（３師会）

高田稔

阿山医師会事務長

老人クラブ

東山薫

上野市老人クラブ連合会会長

身障団体

森下智

上野市身体障害者福祉連盟会長

在宅介護者

西川鈴子

上野市介護者の会会長

福祉行政

藤井登

上野市高齢障害課長

保健行政

牧ﾉ矢香

上野市保健年金課保健婦

福祉教育

冨井恵子

上野商業高等学校福祉課主任

ふれあい・いきいきサロン

中森幸子

にんじん愛代表（愛宕町）

ボランティア

町野喜美子 上野市ボランティア連絡協議会会長

社会福祉協議会事務局

山本政三

上野市社会福祉協議会常務理事・事務局長(敬称略)

表2 エイジレスハウス構想「やすらぎの家」(1) はじめに日本生命財団高齢者社会福祉助成事業を実施するに当たって、「フォーマルサービスとインフォーマ
ルサポートの統合」という考え方を、住民の目に見えやすい象徴的な形が必要だと考え、全く新しいス
タイルの宅老所を開設することになった。
(2) 場所の選定
宅老所の場所の選定に当たっては、①市街地中心部であること②一般的な民家であること③社協から近いところという選考基準で探した。
奇しくも、上野市社協が、平成10年12月まで、上野市新町和田邸において日系人託児所「コスモス園」
を開設していた。視聴覚機材や空調設備がある程度整備されていて、近隣住民への理解も確立されていたため、翌年4月に和田邸と賃借契約を締結し、宅老所開設に向けて、民間事業者との間で協議を行った。結果的に、その民間事業者とは折り合いか付かなかったため、エイジレス構想を企画し、それに基づく人材確保を開始した。
(3) エイジレスハウス「やすらぎの家」の誕生
平成12年4月10日（月）、エイジレスハウス「やすらぎの家」が正式に開所した。ボランティアスタッ
フ募集から、わずか4ヵ月という異例のスピードで開所にこぎ着けられたのは、これまでに社協が地域福祉の醸成を継続的に行ってきた基盤の上に、住民の宅老所開設に対する意識の高さが相まって、さらには助成金を活用する財政的裏付けが確保されたためと考えられる。
エイジレスハウスのイメージ
何らかの援護を要する自立高齢者の日常生活の場
・昼間独居等による安否確認が必要な高齢者へのケアサポート
・自立判定のため介護保険が受けられない高齢者のケアサポート
・痴呆性高齢者等の家庭的なケアサポート
・老人ホーム退所者の一時的なケアサポート
・障害児者や児童等のレスパイトケアサポート
世代間交流による「出会い」「いきがい」「創造」の場
・世代を越えた（エイジレス）住民の出会い
・お互いに支えあういきがいづくり
・創作活動や文化・芸術活動による創造・生産
ボランティアや市民団体の活動の場
・ボランティア活動の実践・体験・養成
・ＮＰＯ法人設立による自主運営・学校における福祉教育実践という、3つの柱を基本にしている。当初から介護保険事業としては位置付けず、あくまでも介護予防事業であるとし、エイジレスの名の通り、高齢者だけに限定せず、児童や成人の受入を可能にした。さらには最終的にＮＰＯ法人設立による自主運営を目指した構想になっている。
運営システムエイジレスハウスの運営システムは、嘱託常勤職員2名（エイジレス・ライフ・アドバイザーと、エイジレス・ケア・リーダー）と、有給ボランティアスタッフ25名（エイジレス・ケア・サポーター）で構成され、2名の常勤職員と必要に応じて増減の可能なパートタイムによる有給ボランティアスタッフ

を組み合わせることで、効率的な運営を可能にした。有給ボランティアスタッフには、別に専門的療法を担当する音楽療法スタッフと園芸療法スタッフが加わった。
利用人員は当初目標を1日5名程度、登録者30名とし、平成12年度実績では1日平均利用者数4.8名、登録者数31名を達成した。利用料は当初1日当たり1,000円とし、その中に昼食代や材料費を含めた。平成13年
度は、市の委託事業になったため、利用料300円、食事代500円とし、適宜材料費を徴収することにした。
開所時間は利用者の要望に応じて柔軟に対応する事を前提に、当面は午前8時から午後8時とした。これは家族が出勤前に送り届け、帰宅時に迎えに来るというケースを想定している。宅老所という性格上、職員による送迎は行わないことにした。開所日は月曜から金曜とし、土・日・休日・年末年始等の利用については、必要に応じて柔軟に対応することにした。
(4) フォーマル化への取り組み
平成12年度1年間の実績が役所に評価され、平成13年度からは国の介護予防事業の一環として、エイ
ジレスハウス「やすらぎの家」の運営に対し、補助金がつくようになった。あくまでも市内1箇所という限定付ではあるが、フォーマルサービスとインフォーマルサポートの統合が実現した。さらにはサテ
ライトデイサービス事業の創設や高齢者いきがいセンターの運営など、様々なスタイルで介護予防事業を展開できる予算措置が得られた。
しかしながら行政丸抱えの補助金ではなく、専属職員、有給スタッフ、無償ボランティア、地域住民の支援等が渾然一体化したエイジレスハウス構想の基本理念が、全ての事業に反映される形の予算措置となっている。これは行政にとっても財政負担を軽減し、最大限の効果を期待できるものであり、土地建物の確保や高額な人件費が必要であった従来の施設福祉主義から脱却し、空き家・空き教室の再利用による住民参加・地域密着型施設へと移行していく足がかりとなった。
(5) エイジレスハウス構想が目指すもの
エイジレスハウス「やすらぎの家」で実践してきたエイジレスハウス構想は、21世紀型地域福祉シス
テムとして、地域福祉活動計画策定の基本理念の一つに位置付けていきたいと考えている。
今後は、接近性を重視した宅老所設置に向けて、サテライトデイサービス事業を充実し、市街地に加え、村落部における宅老所事業の展開を図っていくという量的拡充を図ることや、痴呆症者への対応としてのグループホーム開設に向けて質的整備を図ることが必要である。

「住民による住民のためのあったか地域づくり」－保健・福祉総合相談事業と予防支援福祉コミュニティ開発事業を中心に－
依田經雄（よだ つねお）増穂町社会福祉協議会会長［略歴］1934年生まれ。増穂町最勝寺区長、増穂町社会福祉協議会副会長、増穂町体育協会会長等を経て、1996年より現職。社会福祉法人戸川会理事長、山梨県社会福祉協議会副会長、山梨ガーデン㈱社長等を兼務。

増穂町の地域概況
山梨県の増穂町社会福祉協議会会長の依田でございます。シンポジウムの当日は、スライドに沿い、住民の活動を中心にお話ししましたので、当記録集ではテキストでの発表内容も含めて報告させていただきます。
今回の助成事業に取り組む前に、ふれまち事業を5年間実施しました。それが終わると同時にニッセイ財団の高齢社会福祉助成をいただきました。ふれまち事業で増穂町社会福祉協議会が生まれ変わろうとしていた矢先、補助金がなくなるというのが現実でしたが、ニッセイ財団から厚い評価をいただき、助成をいただいたのです。
増穂町は山梨県南巨摩郡の北端にあり、県庁所在地甲府市の中心から南西約16㎞圏に位置しています。
増穂町を大きく分けますと、西部の丘陵地と東部の平野部からなり、東西の標高差は約400mになっています。東部の平野を南北に流れる富士川へ注ぐ戸川、利根川のつくる扇状地上に発達したのが市街地です。
増穂町の生い立ちは、昔は養蚕が非常に盛んな町でした。この蚕糸業の衰退と同時にサラリーマン化
し、今は世の中の不況と同じ状況にありますが、ハイテク産業やその関連事業もいろいろと生まれております。
増穂町は、今年、ＮＨＫの「行く年来る年」や元旦のニュースで有名になった「元旦に富士の山頂からの日の出が見える町」として、脚光を浴びている町です。ご来光の画面を見た方もいると思いますが、町の中心から約15分ぐらい登った標高700～750mの地域からＮＨＫが撮影し、世界中に放映されました。
人口は、ここ30年来、ほとんど変動がなく1万3,400人台を保っています。高齢化率は今年度23％になり、山梨県の中では高いほうです。人口の変動はないのですが、総世帯数は年々増えつつあり、核家族化しています。近年少子化も進み、高齢者世帯（341世帯）や一人暮らし高齢者（225人）も増えつつあります。
社協の地域福祉センターでの活動
増穂町社会福祉協議会が入居し、管理している地域福祉センターはデイサービスや障害者サービス、いろいろなボランティア活動、町全体の福祉に関する相談業務等も行っている拠点です。一部温泉となっており、午前中はデイサービスで使い、午後は一般の町民に開放していましたが、今はデイサービス
一本で温泉を使っています。この温泉を使うことによって、人と湯の輪の中でさまざまな効能もあるようで、デイサービスは大変な人気です。
昭和52年ごろから福祉協力員制度が始まったのですが、今現在は福祉推進員と呼んでいます。ふれま
ちが終わった時には集会を開き、ニッセイ財団の助成の中でどうすれば地域の福祉活動がうまくいくかを真剣に話し合いました。絶えず集会を開き、真剣に質問や経験を話して、今後の福祉についてどうすればよいのかを話し合ってきました。
地域福祉センターで介護教室も開いています。民生委員、愛育会、福祉推進員の各責任者が、介護保険について真剣に検討しています。介護教室は夜の活動が多く、ヘルパーを中心にボランティアも加わり、介護用のベッドを使ってベッドの使い方、起こし方などの研修を始めました。水を飲むことや介護食を食べることを、実際に味わっていただいております。民生委員や福祉推進員が参加して行っています。
先程も、男性の料理教室がありましたが、増穂町社協でも男性料理教室を盛んに行っております。奥さんの具合が悪くなったときにはどうすればよいのか。私自身、血糖値が430ありますので、自分で料理を始めました。スーパーで買い物をして、塩分の少ない、カロリーの低いものを作っています。おかげさまで私は料理が上手になりました。
助成事業の趣旨
ふれあいのまちづくり事業を展開していく中で、高齢社会の課題は、行政や保健婦、社協の関係団体の一握りが理解していても解決出来るはずもなく、高齢社会を明るいものにするには地域住民の創意工
夫を引き出す必要があることに気づいたのです。
また、平成12年をめどに福祉対策が大きく変貌することが、地域福祉対話集会を進める中で地域住民にも理解されるようになってきました。
介護保険制度だけでは高齢者や障害者全体を救えないことが分かり、自分たちの役割を問い返すことができたのです。介護保険制度は介護を必要とする人が利用しやすくなる制度であり、介護を必要としないが、何かの支えがあれば地域で暮らせる高齢者にはサービスが提供できるかどうか不安な部分が残ることも分かってきました。
介護保険制度が有効に機能するためには、ふれあいのまちづくり事業で培われた地域住民の福祉力を生かしながら、専門家が連携して地域住民の持つニーズを受け入れていく必要があります。そのニーズをサービスに結びつける保健福祉総合相談事業を立ち上げ、支えあえるシステムづくりを構築することが必要不可欠と考え、これを本助成事業の課題として取り組んできました。
保健福祉総合相談事業の開始
平成5年より実施してきた地域福祉対話集会を発展させて、保健婦・在宅介護支援センター・介護職
員・福祉行政担当者・社協職員・福祉施設・介護支援専門員が参加する専門家集団の保健福祉総合相談体制を作り、その機能を地域住民から理解されるように地域ふれあいの集いを各地区で開きました。地
域住民からの相談は保健福祉総合相談を通して行う体制が整い、「ふれあいの郷」構想に結びついていきました。この集いは、社協・福祉行政・保健婦が中心になって開催されてきましたが、最終年度には、地域の保健福祉推進5人組が中心となって、福祉予防や健康づくりについてシンポジウムを開催し、地域住民主体の集いへと発展してきました。（表2を参照）
保健福祉推進5人組制度の組織化
保健福祉推進5人組制度とは、区長を中心に民生委員・福祉推進員・愛育会・食生活改善推進員の5人が参加して、福祉予防、健康づくりなどの地域福祉活動を展開していく役員の集まりです。
この5人組制度は、地域ふれあいの集いを開催していく中で作られてきた組織です。最終年度には、保健福祉推進5人組が中心となって、地域ふれあいの集いと同様に小地域福祉ネットワーク活動を展開するようになり、地域性に合った具体的な小地域福祉活動が行われるようになっていきました。
（表1を
参照）

介護保険制度を成功させるための中間シンポジウム
地域対話集会を重ねながら、介護保険制度への理解を深める活動をしてきましたが、さらに浸透させるには大きなイベントを組む必要がありました。介護保険が地域住民にどんな影響を与えるのか、地域
住民の創意工夫が介護保険をどのように変えるのかを知っていただくシンポジウムを、平成11年10月に
日本生命財団のご協力で開催しました。
テーマを「21世紀、介護保険と私たちの暮らし」としましたが、当日は300名以上の方々が参加し、近隣町村の行政・福祉担当者も多く参加していたのです。介護保険制度の細部にわたっての情報が町民
末端まで行き届いていなかったのですが、シンポジウムから得られる情報が多くの方に理解され、介護保険制度への不安感も解消されていったように思われます。
いきいきサロンの展開
シンポジウムの結果、元気な高齢者を増やす方向性が出ましたので、地域をよくし、お年寄りをよくするために、いきいきサロンを作り上げました。上野市では空き家を使ってと報告されましたが、私どもも空き家を2度3度見に行きました。トイレや風呂場を直し、大きいこたつも作りました。
初めての地区の小林地区で開始した時には7回集まり議論しました。建物の周りの地域のお年寄りばかりが利益を受けて、遠くの地域の人は不利であるとの不服が出て、地区全体で使うようになったのです。大変な人気で、甘い・辛い・しょっぱいと食事は楽しく、今日は歌声、明日は手芸と、いつも35人ぐらいの高齢者が参加しています。
最勝寺地域は、月に一度ぐらいですが、非常に人口が多いところです。すぐ80～90人が集まりますので、少々年齢を上げ、60～70人程度で運営しています。声かけをしながら、出席率もすばらしくよい地域です。
天神中条地区という1200年もたっている古い天神がある地区ですが、ボランティアが頑張ってくださっています。地域の看護婦が、ボランティアしなくてはいけないと、血圧測定をしてくださっています。
いきいきサロンでは保育園児とお年寄りのコミュニケーションを図っているところもあります。お年寄りにすれば孫という感じで、孫とお年寄りはウマが合うのです。自然な雰囲気の中で人と人とのふれあい、人と人との話し合いが生まれてきています。
青柳地区はまほらの湯を使ったいきいきサロンで、非常に大きい地域ですが、数カ所に分かれ実施しており、いつも大好評です。歌声の指導は80歳を超す元先生で、オルガンやピアノ、非常に美声を発しています。この先生は非常にしっかりした歌唱指導をしてくださり、楽しくやっていただいています。
小中学校が来年から完全週五日制になります。そこで今年度から学校の空き教室を利用してことぶき
デイルームを開始しています。お年寄りと子どもたちが互いに教え合うことはすばらしいことです。会場に行ってみると、本当に真剣になって取り組んでいます。お孫さんとお年寄りの和ができ、互いに楽しく見守っているような感じを受けます。
介護保険下の社会福祉協議会
介護保険制度は、私ども社会福祉協議会に二つの役割を与えてくれました。一つは介護保険制度のサービス事業者として経営手腕を備えることであり、もう一つは介護予防・福祉予防を推進する地域福祉活動の充実を課せられたことです。
介護保険制度下において、居宅介護支援事業所としてケアプラン作成に力を入れてきました。旧措置時代に在宅介護支援センターを運営していたおかげで、介護保険を利用するほとんどの高齢者が社会福祉協議会を選んでくださり、安定した経営ができています。通所介護にしても社協で行っていること、温泉を利用していることが有利に働いていまして、多くの方が社会福祉協議会の通所介護を利用してくださり、経営が安定しています。
そんな中、社会福祉協議会の福祉予防対策が認められ、介護予防対策・福祉予防対策としての事業を全面的に委託を受けて、現在も実施しています。
ふれあいの郷の完成
保健福祉総合相談事業は、だれでもが安心して暮らせるまちづくりをビジョンに、保健婦・福祉行政・
福祉施設・介護職員・在宅介護支援センター・理学療法士・医師等が協力して取り組んでいます。年齢に関係なく相談にのり、出来るだけ解決することを目指して活動してきました。その拠点として、平成
11年4月に高齢者保健福祉支援センターを設立し、平成13年4月に「ゆあずあんどゆうず」を建設し、「ふれあいの郷」が完成しました。「ふれあいの郷」は、町民のだれでもが不安を感じたり、悩みが出来た
とき頼りにしていただけるところと考えています。現在では、幼児から高齢者、障害者まであらゆる人が利用していまして、町民も安心して生活できると多くの方から称賛されるようになっています。
高齢者・障害者の自立生活を支える地域福祉権利擁護事業
社会福祉協議会は、増穂町の高齢者福祉、障害者福祉、地域福祉活動を進める中で、一人ひとりのニーズに応える姿勢が地域住民に信頼を与え、町民から認められるようになりました。現在では、高齢者・障害者の地域での自立生活を支援する地域福祉権利擁護事業の基幹社協として事業を拡大してきています。
現在の地域福祉権利擁護事業の契約数は22件ですが、この事業はこれからの社会福祉協議会の重要な事業として、地域住民とともに一人ひとりの自立生活を支えるために事業拡大していきたいと思っています。
事業の成果と展望
3年間の活動の中で、社会福祉協議会も紆余曲折があり、打ちのめされそうになったこともありまし
たが、この助成事業を通して地域住民の創意工夫と福祉力を結集することができました。社協に協力する住民が増え、多くの方から信頼される社協になったと思っています。また、「ふれあいの郷」が完成することで、保健福祉総合相談事業が確立され、多くの福祉・医療関係機関と連携を持ちながら、保健・医療・福祉が三位一体となって住民のあらゆる相談に応じることができ、解決に結びつけることが出来るようになりました。
3年間の助成事業では、地域住民と共に歩む福祉・保健活動か展開できるようになり、住民のための住民による保健福祉コミュニティづくりの礎ができました。これはまだ入り口ですが、福祉には終わりがありません。社会福祉協議会ではこの事業を継続し、拡大していきます。小地域福祉活動やふれあい・
いきいきサロンが保健福祉推進5人組を中心として地域住民の手で主体的に行われ、普遍的に実施されていくようにサポートしていきます。また、社会福祉協議会自体も介護保険制度をバックに経営理念を持って自立し、介護保険で得た利益を地域福祉活動に活かし、事業展開していきたいと思います。（拍手）

表1 小地域福祉ネットワーク活動……全地区での活動内容
・最勝寺区 ····· 民生委員・福祉推進員・区役員合同会議、ふれあいいきいきサロン
・天神中条区 ··· 民生委員・福祉推進員合同会議、ふれあいいきいきサロン
・大久保区 ····· 高齢者ふれあい交流会、三世代グランドゴルフ大会、三世代どんど焼
・春米区 ······· 年6回の給食サービス（食生活改善推進員、福祉推進員、愛育会役員協力）
・小林区 ······· ボランティアスクール、ふれあいいきいきサロン
・長沢区 ······· 福祉推進員・民生委員・区役員合同会議、高齢者ふれあい交流会、ふれあいいきいき
サロン2ケ所・大椚区 ······· 地域だより「くぬぎの輪」発行、高齢者交流会、ふれあいいきいきサロン
・青柳1丁目 ···· 高齢者交流会、ふれあいいきいきサロン
・青柳2丁目 ···· ふれあいいきいきサロン
・青柳3丁目 ···· 三世代盆踊り大会、高齢者交流会
・青柳4丁目 ···· ふれあいいきいきサロン
・青柳5丁目 ···· 子供と高齢者ふれあいの集い
・平林区 ······· 山百合の会活動、給食12回、三世代交流会
・穂積地区 ····· 高齢者給食会、地区住民交流会

表2 平成12年度地域ふれあいの集い開催状況
H12年度のふれあいの集いは「健康は自分に贈る最高のプレゼント」をキーワードに下記のように開催
しました。
開催地区

日時（会場）

内容
参加者
テーマ「健康について考えよう」
シンポジウム：発表者
平成12年10月30日
83人○大森孝喜さん「病を克服して～病気と上手につきあう～」
最勝寺
午後7時30分○穐山佳さん「病を克服して～検診の大切さ～」（最勝寺公民館）○志村米子さん「病を克服して～健康のすばらしさ～」
テーマ「健康についてみんなで考えよう」
シンポジウム：発表者
平成12年11月29日
51人○川口美春さん「介護の心と健康」
天神中条 午後7時30分○志村米子さん「病を克服して～健康のすばらしさ～」（天神中条公民館）○石川善子さん「私の見た介護」
テーマ
平成12年12月１日｢みんなで考えよう地域の健康づくり
24人
大久保
午後7時30分～健康で生きかいを持って生活するために～｣（大久保公民館）
テーマについて参加者全員での話し合い。
テーマ「健康について考えよう」
シンポジウム：発表者○大久保春子さん「私の見つけた健康法」
平成12年12月7日○桜田知恵美さん「春米・老人健康事情」
52人
春米
午後7時30分～愛育会高齢者アンケート結果発～（春米公民館）○渡部英士さん「健康・歩くが一番」
講演「みんなで支える健康づくり」
講師 身延保健所保健指導課 苗村久美子課長
テーマ「健康について考えよう」
シンポジウム：発表者
平成12年11月29日
27人○深沢一義さん「ジョギングは私の健康法」
小林
午後7時30分○小野ひさ子さん「女性のできる身近な運動」（小林公民館）○有泉政弘さん「肥満は健康の大敵」
テーマ「健康と生きがいについて考えよう」
シンポジウム：発表者○深沢安雄さん「趣味を生かした心の健康づくり」
平成12年11月14日○斉藤中江さん
96人
長沢
午後7時30分「家族のつながりを大切に明るく・楽しく・健康に･･･」（長沢公民館）○井上紀子さん「在宅で看取る」～笑顔でいれば笑顔でこたえてくれる～
マンドリンとギター演奏（折居勝さん、深沢安雄さん）
テーマ「健康について考えよう」
平成12年10月28日
シンポジウム：発表者
大椚
午後7時30分
22人○川住房江さん「病を克服して」（コミュニティ大椚）○川住富雄さん「私の歩く健康法」
テーマ「健康について考えよう」
平成13年3月22日
シンポジウム：発表者
午後7時30分
150人○秋山文四郎さん「ラジオ体操から得た幸せ」
青柳町（青柳町勤労青少年体育セン○井上茂樹さん「生きることへの執着心」
ター）○原田千鶴さん「食生活の大切さ」
テーマ「健康について考えよう」
平成12年12月12日
シンポジウム：発表者
37人
平林
午後７時30分○手塚竹子さん「102歳の健康法」（平林生活改善センター）○神田八郎さん「健康と介護の心」・写経紹介
テーマ「健康について考えよう」
平成12年12月11日
シンポジウム：発表者
27人
穂積
午後7時30分○小池秋善さん「元気な秘訣」（ゆずの里ふれあいセンター）○樋口加代子さん「病を克服して」
この他、すべての地区で映画「健康日本21」を鑑賞し、各地区の健康の様子について地区担当保健婦より話題提供がありました。

第３部

総合討論●コーディネーター --------- 小笠原●コメンテーター ----------- 大橋●シンポジスト ------------- 切士

吉田
山本
依田
●まとめ ------------------- 三浦大橋

祐次
謙策（日本社会事業大学教授）
清之
一平
政三
經雄
文夫（日本地域福祉学会会長）

謙策（おおはし けんさく）日本社会事業大学教授［略歴］1943年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。日本社会事業大学講師、助教
授、教授、大学院研究科長、社会福祉学部長等を経て現職。日本学術会議会員、日本社会福祉学会会長、日本地域福祉学会副会長、日本社会事業学校連盟副会長等を兼任。
［著書］『地域福祉の展開と福祉教育』（全国社会福祉協譲会）『高校生が学ぶ社会福祉シリーズ・社
会福祉基礎』（中央法規出版）『地域福祉計画策定の視点と実践』（第一法規）『介護保険と地域福祉実践』（東洋堂企画出版社）『コミュニティソーシャルワークと自己実現サービス』（万葉舎）ほか。

「新世紀の福祉と介護保険」
新世紀の福祉をどう切り開くか
立正大学社会福祉学部教授
小笠原小笠原 祐次

本日のメインテーマは「高齢社会を共に生きる」、そしてサブテーマとして「新世紀の福祉と介護保険」を課題に、総合討論を行います。
この3年間は、介護保険の準備と実施の時期にあたりましたので、介護保険等についての評価を性急にはできない段階ですが、サブタイトルにある「新世紀の福祉と介護保険」、特に新世紀の福祉をどう切り開くのかを中心にしながら、総合討論を進めていきます。
初めに大橋さんから4人の実践報告について15分程度でコメントをしていただき、その後シンポジス
トの皆さんで意見交換します。途中で会場の皆さん方からご質問・ご意見を伺う時間を設けます。最後
20分程度で、全体のまとめを三浦先生にお願いしたいと思っております。それでは、大橋さんよろしく
お願いいたします。
日本社会事業大学教授
大橋

大橋 謙策

小笠原さんからお話がありましたように、テーマは「新世紀の福祉と介護保険」ということですが、私の役割は、新世紀の福祉をどう切り開いていくかという視点で、午後行われた4人の実践報告についてコメントをすることです。この3年間の実践は、ちょうど介護保険が実施される前後の3年間でしたので、大変ご苦労されたのではないかと思います。その実践を簡単に評価することはなかなかできませんので、十分なものになるかどうか危惧いたしております。

2つめには、私は地域福祉の専門家ですが、地域全体を相手に、住民の意識や社会福祉を取り巻く力
学を豊かに変えていく実践は、10年で1つできるかどうかだろうと思っております。したがいまして、3年間の実践を3年目に評価するのは大変危険な面もあるのですが、役割ですのでコメントをさせていただきます。
新しいライフスタイルと福祉でまちづくり
コメントをする以上は評価の枠組みを作らなければなりません。午前中の講演にもありましたように、
少子高齢化社会の21世紀になって、社会保障と社会福祉の制度の見直しが問われています。当然これらと絡んで考えなければならないのですが、とても時間が足りませんので、社会福祉の実践をどう切り開いていくかという視点から、7つの評価の枠組みを考えてみたいと思います。
1つは、21世紀の高齢社会の状況を考えるときに、我々が身につけてきた生活観、社会観、人間観をどう見直し、新しいライフスタイルをどう構築するかです。いままでは企業社会の企業人間が中心でしたが、これからは地域とつながっていく新しいライフスタイルの構築が求められているでしょう。
2つめには地方分権との絡みで、今までは「障害者のため」とか「高齢者のため」というように、外在的な対応の仕方をしてきました。しかしこれからは、2000年の社会福祉法の改正の趣旨のとおり、福祉サービスの利用者が地域社会を構成するメンバーとして共に生きていくことを考え、「福祉のまちづくり」ではなく「福祉でまちづくり」の時代ではないかと思っています。
この「福祉でまちづくり」の視点で考えますと、市町村ごとの地域福祉計画をどう作っていくかが大変重要です。地域福祉計画の作り方の重要なポイントは、住民参加で総合化することと考えます。医療・保健・福祉の総合化や医療保険・介護保険その他の福祉サービスの総合化など、いろいろな総合化があります。高齢者、障害者、子どもの問題を総合的に考えていくことです。地域福祉計画の1つのキーワ
ードは、総合化ではないかと考えます。「福祉でまちづくり」という視点から各市町村が地域福祉計画
をどう展望するか、どう作るかが2つめの問題と思います。
地域トータルケアシステムと新しいパートナーシップ
3つめには、地域トータルケアシステムの構築が必要ではないでしょうか。いままでは、医療保険、介護保険、社会福祉サービスなどサービスがバラバラに縦割りになっていましたが、これからは市町村ごとに、医療・保健・福祉、時には生涯学習も視野に入れた地域トータルケアシステムが大変重要になってくるでしょう。地域トータルケアシステムに視点をおいたときに、それらのサービスをだれがどういう権限でコーディネートしていくかがポイントになると思っております。
4つめには、行政とボランティア団体との新しいパートナーシップの構築が必要ではないでしょうか。
日本の社会福祉がボランティア個人を育て、そして1998年に成立した特定非営利活動促進法に基づいたＮＰＯ法人、ボランティア団体をどう育成・支援していくかでしょう。ボランティア個人と団体を分けて考え、なおかつ行政とボランティア団体の新しいパートナーシップを作っていくことが、21世紀の福祉国家から福祉社会へ切り替わっていく際の大変重要な課題です。
コミュニティソーシャルワークと広域化・分権化と住民の主体形成
5つめには、2000年の社会福祉法改正は、障害を持った方も高齢者も含めて、地域自立生活支援を目
指しています。その地域自立生活支援という理念を具現化するためには、ケアマネジメントを機軸にしたコミュニティソーシャルワークが大変大事ではないでしょうか。制度的なサービスとインフォーマル

なサポートネットワーク、インフォーマルなボランティア活動等を結びつけていく活動が必要です。そこでは、個人の状況に見合ったケアマネジメントという考え方が求められています。地域自立生活支援を目指したケアマネジメントを軸に、コミュニティソーシャルワークの展開が必要です。
6つめには、広域化と分権化の問題です。介護保険に見られるように、基礎自治体を越えて広域化しなければならないし、逆に大きな自治体ではますます対人サービスを分権化していく必要があるのではないでしょうか。ＮＰＯと行政の新しいパートナーシップの問題も視野にいれて、分権化を進めていく
ことが重要です。三浦先生と私どもは東京都で「第3の分権化」という言葉を使いましたが、国から都
道府県、都道府県から市町村、そして市町村からもっと身近な地域やＮＰＯへ分権化をしていく、広域化と第3の分権化が必要なのです。
7つめには、住民参加の多様な方法と参加する住民の力量をどう高めるかが問題ではないでしょうか。
私は「住民の主体形成」と言っていますが、住民自身がもっと力をつけていかないと、行政依存型、行政告発型の域を出ないと考えています。
以上7つの社会福祉の課題を枠組みとして、4人の方々の実践報告についてコメントをしたいと思います。
住民の意識改革と資源の再活用を評価
和歌山県の高瀬会の実践は、1つには住民の意識改革を丁寧にされています。ボランティア講演会、介護教室、出張介護相談会、シンポジウムあるいは小学校等における福祉教育と、住民の意識改革を意
識されていると思っています。
2つめには、ＪＲ紀勢本線太地駅の無人駅を使った高齢者居宅介護支援センターの実践です。何か新しいものを展開しようとするとき、新しい建物を造ろうとすぐ考えるのですか、既存の資源をどう再活用していくかという視点はとても大事なことです。箱ものは全国各地にあるのですから、それをどう使うかというソフト的な視点が大事と思います。
3つめには、勝浦町を含めた近隣町村へのサービスの広域化をされています。切士さんの3年間の成果
として、他の市町村に比べてもより広域化を意識されています。
後ほど、ご意見をいただきたいのですが、高瀬会は、小さな町で多様なサービスを供給する社会福祉施設を経営されています。そこで、理事会だけではなくて、施設の運営などに地域住民がどれだけ参加をしているのか、施設経営がどれだけ開放されているのでしょうか。悪く言えば、サービスの寡占化が進んでいきますので、住民参加はどう担保されているのか、町のサービスイコール高瀬会のサービスであると考えると、今後、古座川町等の地域福祉計画はどうなっていくのか、その展望もお聞かせいただ
きたいと思います。
福祉でまちづくりとゆったり時間の共有化を評価
2番目の愛知たいようの杜の実践は、1つの特色として、まちづくり講座で学んだ人たちが、2年間にわたってまちづくりの70プランを提起していることです。住民自身か単に行政を批判するだけではなくて、自分たちがプランをもってこういうまちをつくりたい、まさに住民の主体形成を丁寧にされています。ニッセイ財団の助成が終わったあとは、それを長久手町が継続されるとのことで、「福祉でまちづくり」につながる可能性を持っていると評価しています。
2つめには、時間銀行、時間券の取り組みをされました。言葉を替えていえば、これはゆったり時間の共有化を図る実践です。時間銀行はエコマネーや時間貯蓄と考えられがちですが、どうもそうではな
く、ゆったり時間の共有のシンボル、あるいは人間尊厳の存在感の共有を考えているようです。あらためて我々の人間観、生活観を問い直す実践と考えています。
3つめは、ケーブルテレビを使って町全体を特養化させようとする実践も大事でしょう。それを通じてナースコール、緊急対応を考えていく実践です。また、グループホームと託児所の併設も大変すばらしい試みです。高齢化率が非常に低い人口4万人の町の実践ですが、高齢者と子育てなどを総合化する、
地域福祉計画の総合化という視点で、今後どう発展させていくのか。特に子育て不安を抱えている人たちに対する在宅サービスが必要になってくると思うので、その見通しをどう考えておられるのでしょうか。ゴジカラ村に登録した方はよいのですが、町全体の方々が、障害を持った人や高齢者と交流することについて、吉田さんの哲学を受け入れる状況にあるのでしょうか。町全体に対する福祉教育をどう進められるのかをお聞かせいただきたいと思います。
コミュニティソーシャルワークと総合支援型社協を評価
3番目の三重県の上野市社会福祉協議会の実践は、フォーマルサービスとインフォーマルサービスを結びつける、私が先程述べたコミュニティソーシャルワークの実践を展開しています。上野市社協には全国的に見ても高い評価を与えています。今日の話を聞いていると、住宅改修や移送サービスの問題などに対して新しいサービスを開拓し、それを実績として行政に認知させ、行政サービスとして進めています。このように新しいサービスを開拓し、行政に認知させて制度化していくという最も典型的な社協活動を実践していることは、改めて評価したいと思います。
2つめには、コミュニティソーシャルワークをしていくためには、地域住民への個別援助と、それを支えるサポートネットワークを統合的にしなければなりません。山本さんは事業型社協と地域組織型社協の統合という言葉を使っていますが、私は長崎県などで「総合支援型社協」と言っています。そのような活動をされているのも大変すばらしいです。
3つめには、128人委員会という一種のモニター制度や、いきいきサロンを47か所、いずれは153か所まで広げたいという実践、地域福祉委員会を全市的に組織していることはすごいです。
大変すばらしい実践をされている上野市が人口6万人ということになれば、サービス供給組織が多元化しているでしょう。その中で社会福祉協議会が多様なサービス供給組織の調整をどのようにしようとしているのか。住民に信頼されるために事業を展開しながら、一方で地域組織化のために住民から会費をいただいているという相矛盾することにもなりかねません。この調整機能をどうされているのでしょうか。
2つめには、やすらぎの家などの萌芽が見られますが、今までの社協はいろいろな活動を育成するとほとんど囲い込んでしまいました。しかし、これからはＮＰＯ法人として自立化させ、新しいパートナ
ーシップを作らなければいけないのではないでしょうか。
3つめは、具体的にどういう事務組織で事業型社協と地域組織型社協のコミュニティソーシャルワー
クを展開されるのか、そのためのシステムづくりをどうされようとしているのかをお聞かせいただきた
いと思います。

地域福祉対話集会と保健福祉推進5人組制度を評価
最後に、山梨県の増穂町社会福祉協議会の実践ですが、「住民による住民のためのあったか地域づくり」ということで、地域福祉対話集会をきめ細かく行ってきています。改めてアンケート調査をしないと二－ズが発見できないのでは困るわけで、地域福祉対話集会を丁寧にしてきたことを、高く評価しています。
2つめには、保健福祉推進5人組制度を行っています。福祉協力員という言葉には抵抗があったが、保健福祉推進員として5人がチームを組んで、地域の諸活動の担い手になっていることは評価しています。
保健福祉総合相談事業を始めた点や、地域自立生活支援のための地域福祉権利擁護事業を22件も増穂町で行っていることは、すばらしい実践と考えています。
そのような状況の中で、保健福祉推進5人組が、個別の課題に対する援助だけではなくて、今後、ふれあい・いきいきサロンの企画実施も含めてされていくのでしょうか。この保健福祉推進5人組制度の人達は、社協の運営にどれだけの発言力があるのでしょうか。ボランティア自身が発言し、自分たちのアイディアを経営に反映される道が閉ざされているのが現実ですが、保健福祉推進員制度が社協の運営・経営にどれだけ反映されているのか、また地域福祉権利擁護事業をどういう立場の人が利用されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
小笠原ありがとうございました。枠組みをきちんと示しなから、それぞれの実践報告の特徴をとらえて評価と質問をしていただきました。できればお一人3～4分の範囲で大橋さんからのご質問にお答えしていただきながら、実践報告の中で触れ足りなかったことにも触れていただきたいと思います。
それでは、依田さんからよろしくお願いいたします。
保健福祉推進5人組制度は自発課題から出発
増穂町社会福祉協議会会長
依田

依田 經雄

1番目は、保健福祉推進5人組制度についてですが、それぞれの地域の事情が異なっていますので、社協が主導権を取って押しつけるのは好ましくありません。地域の区長や民生委員、福祉推進員、愛育会の役員、そして食生活改善委員の5人組が「自分達の地域はどういうかたちで取り組めばいいだろうか」という視点から始めているのです。地域の皆さんが考えたものは、地域福祉に大きくつながっていくと考えています。
2番目は、地域福祉権利擁護事業についてですが、法律ができる前から、権利擁護に近いことを増穂
町社協はしていたのです。社協が人の財産を見守っていました。具体的には、財産を銀行や組合などの貸金庫に入れるよう勧めていました。社会福祉法の改正と同時に、山梨県峡南地域の12町村の基幹型社
協ならびに権利擁護事業の指定をいただいたのです。
現在のところ、痴呆性老人の方の利用が17件あり、権利擁護全体の利用が22件です。全国的に見てもこの利用件数は高いと思います。峡南地域の12町村は、非常に権利擁護に理解を示してくださっています。
小笠原次に山本さん、よろしくお願いいたします。

事業型社協と地域組織型社協を両輪に
上野市社会福祉協議会
山本常務理事・事務局長

山本 政三

1番目は、宅老所とふれあい・いきいきサロンの事業について、一直線に頑張ってきまして、職員も疲労している状況です。一度、経過を振り返り、整理しながら、次のさらなる成長を目指したいと思います。
2番目は、宅老所は町内の3～4か所を目指していますが、モデル・実験の成果が現れましたので、広く市民の皆様方に状況を公開し、ＮＰＯの皆さん方に引き継げればと思っています。
3番目の事業型社協と地域組織型社協のことですが、介護保険ができて1年間は、介護保険に対して全職員の70％ほどの力を注ぎ、30％が地域福祉という状況で、ニッセイ財団の助成事業に取り組んできました。今後は、50％対50％の状況に戻して地域福祉に対応していきたいと思っています。
小笠原

もう1つ、サービス供給組織の多元化の中で、調整をどんなふうにしておられるのかというご質問かあったのですが、いかがでしょうか。
山本

現在は、保健・医療・福祉の関係者で「伊賀介護支援専門員研究会」を組織し、毎月集まって情報の交換や対応困難なケースの検討などを行っています。介護保険やサービスの紹介などを行う冊子「福祉サービスあれこれ」を発行し、市民への広報にも努めています。職員も本当にフル回転していて、無理をさせていると私自身恐縮しています。サービズ事業者の調整については少し落ち着いた段階でもっと時間をとって対応していきたいと思います。
小笠原次に吉田さん、よろしくお願いいたします。

子育てや福祉教育も視野に入れたまちづくり
愛知県・愛知たいようの杜施設長
吉田

吉田 一平

1番目は、高齢者のみではなく、子育ての支援についてのお話がありましたが、私どもは幼稚園が主体で、約420人の子どもさんがおり、いろいろと応援しております。働く母親のための託児所もず
いぶん前から実施しております。子育ての悩みごと相談事業などに私どもの施設をお貸ししていますが、
週1度、町の皆さん方がお見えになっています。今回のまちづくりプランでは70件のうち約半分は子育てのプランでありまして、高齢者の問題というよりも、子育ての事業の方が多かったのです。
2番目は、町全体の福祉教育についてですが、今回の助成事業では福祉教育が大きなねらいです。福
祉・介護という次元ではなく、私たちの意識を変えようとしたのです。そのために、まちづくり会議を作り、ファシリテーターの養成講座を開き、文化講演会、医師会とのシンポジウム、まちづくりプラン
ヘと進めてきました。時間に追われない人たちと一緒に過ごすにはどうするのがよいかを追求してきました。時間銀行・時間券をゆったり時間の共有化とコメントいただきましたが、本当にそのとおりです。
町をそんなところにしたいというのが一番大きなねらいです。
小笠原

私からの質問なのですが、ケーブルテレビによる地域の特養化について、具体的にご説明いた

だきたいと思います。
吉田

長久手町ではケーブルテレビを全戸に引くことが約3年前に決まりました。そこで、ケアハウスを愛知たいようの杜の隣につくり、訪問看護、訪問介護、訪問リハビリ等のセンターも隣接させました。
ケアハウスの方がボタンを押すと、すぐ訪問サービスに行く仕組みを作っています。
現在、愛知たいようの杜の周辺で区画整理が始まっており、約6,000人のニュータウンができる予定
ですが、そこにオンコールの仕組みを取り入れたいと思っております。長久手町全体にもケーブルテレ
ビが入っていますので、これを実験的に使いたいと思っております。
小笠原 言い換えれば、6,000人のニュータウン全体が、特養化するということでしょうか。
吉田はいそうです。また、4万人の長久手町に全部ケーブルテレビが引かれますので、グループホー

ムを町の中に10か所ぐらい点在させたいと思っています。そこを拠点にヘルパーや訪問看護婦（士）が活動し、サテライトとして結ばれると一番よいのです。面積20km2の町ですから、来てほしいときにすぐ行ける仕組みを作りたいと思っています。
小笠原次に切士さん、お願いいたします。

地域密着型の法人運営・施設経営が目標
和歌山県・高瀬会理事長
切士

切士 清之

1番目の質問は、理事会だけではなく住民参加をどうしているかですが、只今のところ理事会と評議員会のみで対応しているのが現状で、不十分と考えています。
2番目は、町のサービスイコール高瀬会のサービスではないのかということですが、社会福祉協議会
がホームヘルプサービスを行っております。それ以外はすべて私の施設で行っていますが、4,000人未
満の町以上のサービスを展開していますので、古座川町、古座町、太地町、那智勝浦町の約3万5,000人の人口を対象にしているのが現実です。そのために、無人駅の太地駅を利用しながら、在宅サービスの拠点を作り上げました。法人として広域的なサービスを考えているのが現状です。
小笠原

今、施設の運営に地域住民の参加がまだ不十分だと言われましたが、理事会や評議員会には地域の方がたくさん参加しておられるのでしょうか。
切士

住民の方々に参加いただいております。先程お話しましたように、今後はボランティアをたくさん養成するとともに、もっと地域住民の方々に参画していただき、地域密着型の法人運営や施設経営をしていきたいと思っております。
小笠原

ここで実践報告についてのコメント、ご意見・質問を一応終わり、フロアの皆さん方からご質問を受けたいと思います。たくさんの方にご質問いただくために、簡潔に1～2分程度でお願いします。
いかかでしょうか。手を挙げて下さい。マイクを持ってまいります。
住民の主体形成の条件、宗教との関係、民間企業の参入
質問1

大橋先生にお尋ねしたいと思います。おっしゃるように住民の主体形成は非常に大事と思うのですが、これができる条件はどういうものであるのか、さらにはうまくいっている事例があるかどうか、
お聞かせいただきたいと思います。
小笠原

2～3人の方にまとめてお聞きしてから、ご質問にお答えしたいと思います。

質問2 ご報告をくださいました4つの団体にお伺いしたいと思います。高齢者の心を支えるという視点
から、宗教とのかかわりあいをどのようにお考えになっているか、お話しいただきたいと思います。ある民間の高齢者施設で宗教行事を行いましたところ、香料の香り、鐘の音、教典を読む声に非常に満足感を覚えて良かったと聞いています。
小笠原

はい、わかりました。あと一人、いかかでしょうか。

質問3

社会福祉法が成立して、社会福祉法人の設立要件が緩和されました。今後民間企業が収益事業を行う手段として公益事業に乗り出す可能性もあります。その際に、既存の社会福祉法人の皆さんは、地域の福祉化や福祉の組織化という視点から見て、新規に参入してくる民間企業をどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。地方で行われている切士さんと、都市部でされている
山本さん、最後に大橋さんからコメントをいただければと思います。
小笠原ありがとうございました。大きなテーマですので大変かもしれませんが、3人の方のご質問について、大橋さんからいかがでしょうか。
住民の意識を変える
大橋

最初の方の住民の主体形成についてですが、今回の社会福祉法の趣旨は、1つは地域福祉の推進、2つめは福祉サービス利用者の利益の保護ということになっています。地域福祉の推進を進めていくた
めに、随所に地域住民や住民参加などが求められています。これは、従来の社会福祉の法制度とは根本的に違う部分であると思っています。
今までは、厚生労働省、行政に対してお願いをするという立場が強かったのです。これからは、住民
自身がどれだけ力量をつけるかが大変大きな課題ではないかと思っています。この課題は、そう単純に構築できるとは思っていません。午前中、樋口先生が介護保険の意義や意味では国民の意識を変えることという話をされましたし、伍藤審議官も同じことを言われました。私も、社会福祉関係者や国民の意
識をどう変えるかが大変大きい問題ではないかと考えます。
今日ご報告の4人の実践を見ても、例えば山梨県の依田さんのところは、地域福祉対話集会を非常に丁寧に行っておられます。岩手県の遠野市は人口2万7,000人ですが、計画づくりをする際に60回以上の住民集会を行いました。コミュニティソーシャルワーカーと呼ばれる人たちが、住民の潜在化している
ニーズ、要望をきちんと引き出して、それをどう改善していくのか。問題発見・問題解決型の住民対話
集会を丁寧に行うことが、非常に大事であると思っています。
住民自身が力をつける
2番目には、問題はわかったが自分たちでどう改善したいのかを住民に考えていただく、この作業も手間暇がかかります。三重県上野市の山本さんのところは128人委員会を行いましたが、長野県の茅野市では「やらざあ100人衆」として、実際には180人を超える人々に集まっていただいて、地域を改善するプランを住民参加で作り上げています。今日の実践の中でも、愛知県の吉田さんのところが、住民から70件のまちづくりプランの応募を受けたことは、大変な力量ではないか、住民自身が力をつけていくのではないかと思います。
同時に、自分たちが作った地域福祉計画や老人保健福祉計画、介護保険事業計画については、計画の進行管理をチェックする機能、あるいはサービスに対する苦情対応の機能を地方自治体の条例で決めていくことが必要です。
その際に、単に行政のみで作業をするのではなく、自分たち住民でお金を出すことです。例えば「お誕生日ボランティア募金」として、誕生日にボランティアで寄付していく、あるいはイギリスに学んで自分の財産を信託していくなどです。イギリスのボランティア活動は5,000万人と言われますが、一番多いのは金銭ボランティアです。イギリスではなんと1601年からボランティアの仕組みが法制度化されているのです。日本ではやっと1998年にＮＰＯ法ができましたが、税制優遇措置は今年の10月からです
から、400年の時間差があるのです。
労力提供だけではなく、お金を寄付するのもボランティアという新しい寄付の文化も作っていき、寄付を含めて住民の主体形成をしていく必要があると思っています。参加型、提案型の機会を増やす必要があると思っています。
社協の重要な機能は地域組織化と連絡調整
3番目は、大変重要な質問で、今後の日本の社会福祉の根幹をなす問題と思います。私が三重県上野市の山本さんに質問したのは実はこのことです。サービス供給組織をますます多元化しなければいけないのですが、その中には収益事業を主たる目的にしている組織もありますし、自分たちでまちをよくしていきたいという非営利的なＮＰＯ法人もあり、一定の保護と規制のもとにある社会福祉法人もあるのです。
市町村という区域の中で多様化するサービス供給組織を調整していくことは、大変重要な役割です。
この調整に社会福祉協議会がきちんと関与し、社会的な評価が得られる力量を身につけないかぎり、社

会福祉協議会の存在はなくなるだろうと思っています。つまり、住民に信頼されるサービスを提供しなければならないし、一方で住民とともにまちをつくっていく地域組織化の活動もしなければならない。
これを統合するのが社会福祉協議会の今後の課題です。
厚生労働省がふれあいのまちづくり事業を10年前から行ってきているのですが、社会福祉協議会の関係者はその意味を十分わかっていないのではないでしょうか。法律改正後はますますその意味が問われてきます。収益事業をする団体を含めて、サービス供給組織の健全な育成とその連絡調整が社協の任務でありますので、この連絡調整機能をどれだけ発揮できるかです。我が田に水を引くのではなくて、他のサービス供給組織のモデルになるようなサービスを提供し、なおかつまち全体のことを考えた連絡調
整機能をどう発揮できるかが、社協の大きな課題なのです。
自分のところがサービスを開拓し、囲い込むのではなくて、サービスを開拓するとＮＰＯとして育てて分離させていく、社協から独立させていくことも大切です。社協が連絡調整をして、社会福祉協議会とＮＰＯ法人との新しい関係を考えていく必要がでてきています。冒頭に評価の枠組みとして、ボラン
ティア活動の個人を育てる部分と、ボランティア団体を支援していく部分とは違うと言いましたが、これを分ける時期に来ているのではないかと思っています。
小笠原次に宗教とのかかわりについての質問と、切士さんと山本さんに収益事業を主な目的とする団体の参加についてのご質問かあります。
それでは山本さん、社会福祉法の規制緩和によって、収益事業を主目的とする民間団体について、いかかでしょうか。
民間企業の参入を歓迎
山本

社協は市民が会員で、会員一人ひとりの立場に立ってサービスを行っているのです。民間が参入されるのを拒む必要はないと思いますが、社協のサービスと同程度、あるいはそれ以上のサービスをお願いしたいと言っています。民間事業者が昨年4月に参入されましたが、社協のホームヘルプサービス
事業を熟知しており、今の段階ではとても社協についていけないと撤退されました。質の向上を図ってから一緒に手を携えて、市民のために頑張っていこうと言っています。
小笠原
切士

切士さんお願いいたします。
民間参入と社会福祉法人との関連についてですが、基本的には社会福祉法人のあり方の問題になってくると思います。福祉サービスについての対応が民間や株式会社との違いは、低所得者に対する対応です。社会福祉法人が特養あるいは在宅サービスをする場合には5％の減免があります。私は多くの方々に5％なら5％の減免が使えるような仕組みになればよいと思っています。
ですから、民間企業については、どんどん参入してサービスの供給をしていただきたい。その上で利用する方々に選んでいただきたいと思います。
小笠原次に、宗教とのかかわりについてお答えいただいて、併せて4人の実践報告の方々に補足していただきます。お一人3分程度で依田さんからお願いいたします。
住民に役立つのが社協の役割
依田

地域住民にいかによいサービスを提供するかが、社協に与えられた大きな課題であると思います。

会員は一人ひとりの町民であり、町民は社協を支持しています。社協の会費は1戸あたり1,000円です。
1,000円のお願いは、抵抗なく受け入れられています。町民にどういう形でお返しするかが課題です。
今年1月に大雪がありましたが、職員は努力をしてくださいました。

日ごろから私は「知恵を出しなさい」「小さな予算で大きな仕事をしてほしい」と口酸っぱく言っています。地域住民に喜ばれ、信頼される社協づくりに専念したいと思っています。今回の日本生命財団の本当に温かいご助成に感謝しています。
最後に、社協も経営観念を持たなければいけないと思います。増穂町社協は黒字で、まほらの湯も黒字です。増穂町にお返しするお金は莫大です。社会福祉協議会はもっと知恵を出し、経営観念を持ち、職員が一致団結するという教育も必要と思います。宗教法人の件ですが、私どもは宗教法人に関わることはいたしません。サービスをよくすることが仕事で、地域福祉のために万全を尽くしていきたいと思
うのです。
小笠原
山本

山本さん、よろしくお願いいたします。
上野市の介護保険の中で要介護者の比率は11.3％です。したがって、元気高齢者が約90％いるわ

けです。この90％の人について、徹底的な介護予防、生活支援事業を展開していくことが、一番大事なことと思います。地域福祉活動についても、住宅改修サービスの充実や訪問歯科診療の開設、病時の保育の充実等を図っています。
宗教との関わりは全然ございませんが、歩く会が毎日お宮さんへお参りして、サインをもらって祈願をしていただくような体力づくりをしています。また、ある地区では、お寺での講があると多くの方が集まって、講話を聞いたりしているようです。これもふれあいの場としてよいのではないかと思っています。
小笠原

吉田さん、よろしくお願いいたします。

宗教の問題は自由吉田

この度の助成事業の予算から計画、実行まで町の皆さんがすべて担当されました。挫折や悩みや失敗などの経験が介護保険の隙間を埋めるだけではなく、行政に頼らずに、自分たちでまちづくりをしていくきっかけになったと思っています。
時間券についても、今日明日のすぐのことではなく、20年、30年後にあたりまえの社会ができるまで続けていきたいと思っています。ゴジカラ村で実験して、整理ができた段階で、愛知万博までには町の方に移管していきたいと思っています。
宗教については、施設はたくさんありますので、訪れていただくことがボランティアと思います。時間に追われない方は時間に追われる社会の中では寂しいのです。宗教の方などいろいろな方に来ていた
だいて、布教活動は困りますがお話し相手をしていただければと思っております。
小笠原切士

最後に切士さん、お願いいたします。
ＪＲの無人駅の有効利用について補足をさせていただきたいと思います。和歌山県内にも、無人駅がたくさんあります。ＪＲの駅が全部で96ほどありますが、駅員がいる駅は15しかなく、残りがみんな無人駅です。無人駅でもＪＲの駅は町の発展につながる場所にあります。
ＪＲがもっと有効にお使いになればよいと思いますが、そのまま放っておくと荒れてしまうのが現状ではないでしょうか。全国の無人駅は莫大な数ですので、これを福祉に利用させていただくだけでも、宝物に変わるのではないかと思います。宗教の問題については全く自由です。何の指導もしておりません。
小笠原

ご質問しますが、吉田さんと切士さんのところでは、お亡くなりになったときにはどのように対応しておられるのでしょうか。
吉田

施設の中に会議室がありまして、そこでお別れをしたり、直接病院から自宅へお帰りになられる方もおります。施設ではお別れだけです。

小笠原
切士

切士さんのところはいかかでしょうか。
ほとんどが家族のところにお帰りになりますが、無縁の場合は、施設で葬儀までして、お墓も用意させていただいております。
小笠原

あと2～3分ありますので、大橋さん、補足をよろしくお願いいたします。

地域卜一タルケア会議が必要
大橋

1つには、介護保険は介護の社会化と言われていますが、介護保険で高齢者の在宅サービスをすべてカバーできるものではありません。介護保険がある程度落ち着いてきますと、介護保険以外のサービス、先程山本さんが90％以上の人は元気な高齢者とおっしゃいましたが、元気な高齢者が要介護状態にならないための老人福祉施策も当然必要になってきます。
それを考えると、介護保険よりも在宅サービスの広い概念、広いサービスを提供しなければいけません。これからは市町村ごとに条例などで地域トータルケア会議を作る必要かあるのではないかと思っています。医療保険や介護保険のコスト、介護予防や生きがい対策などのコストを市町村で総合的に考える機会を提供し、医師や看護婦（士）、保健婦（士）、あるいは社会福祉士、介護福祉士などの認識を共有化、共通化させていく意味でも、地域トータルケア会議の設置が必要ではないでしょうか。
2つめには、サービス供給の多元化で、当然株式会社もＮＰＯ法人も社会福祉法人もあるのです。介
護保険の場合にはすべて連絡会議を持っておりますので、具体的なケアマネジメントやケアプランに基づいた事例研究をとおして、サービス供給組織間のサービスの平準化を図っていただきたい。よい意味での競争は大いにしていただきたいのですが、サービスの質を確保することは必要です。余裕のある人が良いサービスを利用して、余裕のない人は悪いサービスを利用するのでは、地域全体のまちづくりは進みません。サービス供給組織の多元化の状況を踏まえて、サービスのあり方や平準化を考える合同の地域トータルケア会議が必要でしょう。
ソーシャルワークと自己実現のサービスか必要
3つめには、ケアマネジメントだけでサービスをマネジメントしても問題は解決しないのです。痴呆
症のお年寄りの問題や家族関係が悪くなっている人など、いろいろな人がいます。この人たちに対して、継続的に援助するソーシャルワークがどうしても必要です。継続的に援助するソーシャルワークの機能を今後、地域で強化していかないと、地域での自立生活はできないでしょう。そういう意味での地域トータルケア会議が必要です。
4つめは、自己実現のサービスをぜひ考えてほしいと思います。介護者や要介護者自身が自己実現をしていくサービスがあっていいと思います。一人ひとりが自己実現を図り、選択していくことです。従来の社会福祉では自己実現サービスが非常に弱かったのではないでしょうか。どうしても身体的な介護状態を改善することに目が行きがちですが、ＱＯＬ（生活の質）を考えて、一人ひとりが生きていてよ
かったと思えるような、宗教も含めた生きがいの問題が重視されるべきでしょう。要介護の状態にある人も介護している方も、自分の人生設計を含めた自己実現を図る必要があるでしょう。
（文責：高齢社会福祉部長

中西

茂）

まとめ
三浦

文夫（みうら ふみお）日本地域福祉学会会長［略歴］1928年生まれ。東京大学文学部社会学科卒業。東京大学文学部大学院(旧制)２年修了。
社会保障研究所研究部長、日本社会事業大学学部長、学長等を歴任。東京都社会福祉審議会委員長、東京都社会福祉総合学院院長、武蔵野女子大学特任教授、東北福祉大学大学院
客員教授等を兼任。
［著書］『社会福祉論』（東京大学出版会）『社会福祉経営論序説』（碩文社）『高齢化社会と社会福祉』（有斐閣）『高齢化社会ときみたち』（岩波書店）『社会保障』（ぎょうせい）『公的介護保険への経営戦略』（中央法規出版）『公的介護保険下で選ばれる在宅サービスの経営戦略』（中央法規出版）『介護保険施設の経営戦略－その理論と実践－』（中央法規出版）『介護サービスの基礎知識』（自由国民社）ほか。
特性が異なる4つの実践報告
それでは恒例になっていますが、最後にまとめというよりも感想を述べさせていただきたいと思います。
今回のシンポジウムは、冒頭の小林理事長のご挨拶にもありましたが、21世紀の幕開けの年でしたし、
この高齢社会福祉助成が19年目、シンポジウムが15回目という時期を迎えています。特に、介護保険法が制定された直後に助成を受けられたので、4つの団体は大変にご苦労を重ねたのではないかと思っております。改めて、そのご苦労に感謝したいと思います。同時に、3年間に多くの実績を上げられ、今後の発展の大きな基盤を築かれたことに対して敬意を表したいと思います。
4つのご発表をいただいたのですが、期せずして2つの社会福祉協議会と、2つの特別養護老人ホームを中心とする高齢者福祉施設からでした。施設の1つは大都市周辺の人口4万人の市といってもいいくら
いの町のユニークな取り組みですし、もう1つは人口3,800人という過疎地域における取り組みでした。
それぞれ地域の状況は違いますが、両者に共通している点は、高齢者の福祉施設単体ではなく、総合的な施設であることです。言葉を替えて言うと、地域の住民たちのニーズに応え、それを総括する形で組み入れられている点で共通していると思います。介護保険等の対応において中心的な役割を果たされ、しかも拠点となって地域づくりを進められている事例の報告であったと思います。
2つの社会福祉協議会についてですか、これは人口規模等は違いますが、事業型社協から出発して、組織型社協へと統合化、総合化するという新しい形の市町村社会福祉協議会の1つのモデルを示されました。上野市社協の経験は、大変教訓に富んだものであったと思います。また、増穂町は人口1万3,000
人の町ですが、ふれあいまちづくり事業（ふれまち）を継続しながら、介護保険下においてもまちづくりを展開させています。私が感心しましたのは、両者とも介護保険に振り回されるのではなく、介護保険を十分にこなしながら、さらに社協本来のねらいである地域の中における地域づくりに取り組んでおられる点です。大変教訓的だったと思っています。
高齢社会福祉助成に良い教訓
私は高齢社会福祉助成の選考委員長をしているのですが、常々感じていたことは、介護保険が導入されると、先程のお話のように営利企業もどんどん参入してきます。その中で、助成をすることはどういう意味を持つのかを考えざるをえなかったのです。今日ご報告いただいた4つの実践とも、介護保険事
業本体に助成をしているのではなく、介護保険をとおしたまちづくりや、共に生きる地域づくりに向かって活動を続けられています。今後とも高齢社会福祉助成を進めていくにあたって、非常に良い教訓を与えてくださったと思っております。
次に、若干感想をお話しします。今回は「新時代の福祉と介護保険」という新しい世紀の始まりにふ
さわしいサブテーマを設定していただきましたし、それにふさわしいお二人の記念講演であったと思います。
樋口恵子さんとは実は昔からの懇意ですが、あいかわらず非常に歯切れの良いお話でした。介護保険
をとおして21世紀の福祉をかいま見る、方向づける意味で、4つのキーワードを提示下さいました。繰
り返す必要もありませんが、大変重要なキーワードだったと思っておりますので、後程少し触れます。
伍藤忠春さんも若いときから存じております。約10年ほど前に伍藤さんか総務庁（現内閣府）老人対策室の審議官をしておられましたころに、私は総務庁の「豊かな高齢化社会をつくるための懇談会」の座長をしておりました。そのときの事務局側が伍藤審議官でした。この懇談会で、従来の「高齢化社会」
から「好齢化社会」へ、「競争社会」から「共創社会」へ、「効率社会」から「ゆとりのある社会」へ等々、いくつかの言葉を作り、報告書をまとめた覚えがあります。
自己決定、自己改革がキーワード
先程吉田さんが報告された時間の問題は、これからの高齢社会において、もっとゆとりを持ち、時間を大切にしながら生きていく社会を目指そうということです。これは、介護保険をとおして新しい福祉をどう見るかという問題提起だったと思います。
その中でいくつかの重要なキーワードが出されておりました。例えば自己決定やパートナーシップ、
共生・共存ということであり、樋口さんはコミュニケーションの重要性を指摘されておりました。
介護保険をとおしてどう福祉を見るかという議論と同時に、今、社会福祉自身が新しい時代を迎えております。これは、必ずしも介護保険と同一ではないと思います。
山本さんがお話をされましたように、社会福祉の改革問題は、1990年の老人福祉法等の八法改正から始まり、いくつかの変遷を経ながら、2000年の社会福祉法（社会福祉事業法の改正）等に至る流れがあると思っています。もちろん80年代の中ごろから議論をされた、社会福祉の改革の論理を引き継いでおります。同時に90年代の新しい状況を踏まえて、介護保険が導入され、2000年の社会福祉法の改正につながっていきます。つまり、福祉の側から見ると、連続性と同時に転換というつながりの中で、新しい社会福祉の流れを見ることかできます。
その流れの中に、新しい方向が出てきています。1つは自己決定の問題です。介護保険で先取りされていますが、介護サービスの選択を被保険者自身が行います。介護支援専門員のケアプランの支援を受けながら、自己選択、自己決定が貫かれますし、今回の社会福祉改革の一番大きな議論は、この自己決定、自己改革であったと考えています。
第3の分権化と在宅福祉の重視
2番目は、今回の第1次、第2次の社会福祉改革を踏まえて言うと、分権化の流れと思います。国中心から市町村中心の社会福祉への改革は90年に始まりました。そして、樋口さんのお話にもありましたが、分権推進委員会等々を経て社会福祉法の改正へとつながっていきます。
大橋さんがお話されましたように、ただ単なる市町村中心の社会福祉ではなく、地域住民が生活している場である地域の中において、どのように福祉を構築し、推進するかです。私どもはこれを「第3の分権化」と呼んでおりますが、この流れがこのたびの報告で示唆されていると考えてよいでしょう。これも21世紀の新しい福祉の流れとして重要な問題と思います。
3番目は、90年の改正で問題になりましたのは、在宅福祉の重視でした。在宅かそれとも施設かという議論があり、在宅を軸にして90年の改正が行われました。この流れは介護保険に引き継がれ、伍藤審議官のお話にあったように、在宅重視の介護保険になったのです。在宅中心という考え方は、ただ単にサービスを在宅において行うかどうかだけではなく、重要な意識の変革が伴っていると思います。
今回はさらに一歩進んで、在宅を含む地域福祉を中心にという流れに展開を遂げてきています。大橋さんが指摘されましたように、まさしくトータルケアシステムを地域の中でどう構築するかが課題となってくると考えます。
社会福祉の総合化と多元化
4番目は、今日はあまり議論されませんでしたが、社会福祉の総合化の課題です。残念ながらこの議論は、今回の社会福祉法の改正等においては解決のつかないままです。対象別の社会福祉体制が依然として維持されております。新しい世紀に向けた社会福祉のあり方は、対象別、分野別に分かれている現在の社会福祉をどう総合化するかです。改めて地域福祉がよみがえってくると考えます。
5番目は、民営化と多元化の議論です。介護保険では、民間事業者を含む多様な、多元的な事業者から介護サービスの供給が行われています。介護サービスをめぐり、営利企業や社会福祉法人、ＮＰＯ法
人等々のアリーナ（競技場）のような感じがします。
介護保険の中での多元化の議論が大変重要です。これがいいか悪いかの議論ではなく、伍藤審議官のお話にありましたように、介護保険によって、民間の営利企業が大幅に参入してきました。一種のアリーナ化してきた状況ですが、そのまま弱肉強食に任せてよいのかどうかが大変重要な議論になってきます。
介護保険だけを考えるとこのような議論が出てきますが、介護保険は高齢者層のごく一部の人達の問題であり、また高齢者の生活全体を見ても一部の問題です。もっとトータルに議論されていいはずです。
トータルな問題として考えた場合に、営利企業が自由に参入できるのがいいのかどうかを十分に検討しておかなければならないでしょう。
特別養護老人ホームイコール介護型老人福祉施設か
もう一歩進めると、介護保険は社会福祉なのかということです。社会福祉基礎構造改革の議論に私も参画しておりましたが、そのときに介護保険は社会福祉なのかという議論をしなければいけないと強く感じていました。私は介護保険はやはり福祉と思っており、福祉という言葉を使ってもなんら差し支えないでしょう。
ただ、特別養護老人ホームは社会福祉の施設、老人福祉の施設なのです。つまり、社会福祉ということと福祉サービスとしての介護保険は、同じ社会福祉なのかどうかをきちんと整理しなければいけないと思っております。
伍藤審議官がお話しされましたが、今、関係者の中で大きな議論を呼んでいるのが特別養護老人ホー
ムは即介護保険でいう介護型老人福祉施設になるのか、また営利事業者等々の競争にあるのかです。
社会福祉法人の本来的な意味はいったい何であるのか、社会福祉法人が営んでいる特別養護老人ホームイコール介護型老人福祉施設なのかどうかです。老人保健施設は、昔は老人保健法の施設でありまし
たが、介護保険ができたあとは老人保健法から離れ、介護保険法に移りました。それと同じような意味
で、特別養護老人ホームも介護保険法の施設に移すかどうかの議論が出てくると思います。特別養護老人ホームのあり方や介護型老人福祉施設イコール特別養護老人ホームなのかどうかを、この機会に考え

てみなければいけないでしょう。
私は、社会福祉の施設としての特別養護老人ホームはイコール介護型老人福祉施設ではないと考えます。介護型老人福祉施設の重要な部分は担っていますが、同時に特別養護老人ホームにはもっと本来的な社会福祉のねらいがあったはずです。それを整理したうえで、質問があった営利事業の問題を整理しなければいけないと思います。
社会福祉の理念・目的は自立と社会的な参加・統合
介護法人となるのか生活支援法人となるのかはわかりませんが、介護保険や福祉と社会福祉とは何であるかを、改めて考え直す必要があるでしょう。
時間がないので結論だけ申し上げます。特別養護老人ホームは、要介護者・要援護者の自立を図るだ
けではありません。もう1つは地域との連帯、地域とのつながりの中で高齢者の生活を考えていくことであり、今日の4つのご報告にもありました。社会福祉は援護を必要とする人に対する自立を図ると同時に、社会的な存在としての自立も図ります。さらには、高齢者自身を取り囲む地域社会をどのように形成するか、地域の連携をどうやって作り上げるかの側面がなければ、社会福祉とはいえないでしょう。
簡単にいうと、社会福祉の基本的理念と目的は、自立と社会的な参加・統合です。そういう観点から見れば、介護保険でいう介護サービスが果たして社会福祉そのものであるかどうかは、おのずと明らかになるのではないかと思っております。
私は、特別養護老人ホームを老人福祉法から切り離して介護保険法に移し、株式会社の参入を認めるという一部の流れについて、大いに危惧しております。今日4人の実践報告を聞き、皆さんのご質問を受けなから、その前提としての社会福祉とは何かを、もう一度議論し、整理しなければならないと感じました。
最後に、最近の私見を若干述べまして、感想に代えさせていただきました。（拍手）（文責：高齢社会福祉部長中西茂）