40

技術解説−4
塗料業界が直面する化学物質規制の動向

塗料業界が直面する化学物質規制の動向― 規制の背景とその後にくる物 ― 来年から実効となるVOC規制を中心として
Trend of Chemical Regulation that Paint Industry Faces− Back-ground of Regulation and Next Stage −Mainly Describing VOC Regulation Enforced since Next Year.
管理部門

環境品質保証部

Administration Division
Environment, Safety and Quality Assurance Dept.

高橋俊哉

Toshiya TAKAHASHI

1． 化学物質規制の潮流

ン/年以上1ヶ国で生産している物質に対して安全性点検プログラムを実施。
（92年に着手）
この動きは更に進化しREACH（新化学品規制、2008

先進国での経済活動が大規模になる1960年代から、企業活動に起因する公害問題が頻発し始め、これに起因する化学物質の地域環境への影響評価と対処に関して研究や法律体系の整備が開始された。
その後80年代の全地球規模での経済活動拡大期を経て90年代からは開発途上国の人口増加も加わって、年に発効予測）へ繋がってきている。
その他の発効が予定されている国内、海外の規制のタイムスケジュールを表1に示す。
今後EUから発効される諸規制に対応する際の根本原則として特に認識しておく必要のある考えが2003年6月
SCALEイニシアテｲブとして文書発表されている。

環境問題はもはや地域環境にとどまらず、全地球規模で次世代の人類、全生命の存続を危うくする状態にまで来てしまっている。
化学物質の開発と商業利用が高度に組み合わされた結果発生する現在の環境問題は原因が複雑絡み合い、化学物質規制の根拠を何におくか世界的な議論を呼び、1992年にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）に於いて2点の重要な決定がなされた。

（3）SCALEイニシアテｲブ（新欧州環境と健康戦略）
工業化された諸国における約20％の疾病負荷が環境因子に帰せられる。その大部分は子供に影響していると予測されており、次世代の環境と健康を護り持続可能な開発をするためには統合化された戦略的アプローチが必須となる。
その基本フレームは以下の5観点を組み合わせており、頭文字をとって戦略名としている。

（1）予防原則
因果関係が科学的に証明されなくても、有害性が懸念される段階で対策を講じる。
（疑わしきは罰する）（2）
アジェンダ21行動計画
化学物質の有害性情報の収集、評価を促進し次世代地球環境に悪影響のある物質の使用、開発を①Science（ 科学情報ネットワーク）②Children（環境有害性に脆弱な子供に焦点を置く）③Awareness（緊急のヘルス・ニーズの認識を重視する）④Legal instrument（法的措置を整備する）⑤Evaluation（上記4観点から環境関連の健康問題規制する。

削減活動の効果とコスト効率を評価する体制を作①OECD（経済開発協力機構）加盟国の内1000トり上げる）

41

表１ 化学物質管理についての国内外の主な動き
国際的な動き国内的な動き1992〜1994年
モントリオール議定書発効（89年）
オゾン層破壊物質の全廃。

化学物質審査規制法の制定（７３年）
化学物質の製造、輸入に際し安全性審査を義務づけた世界初の規制。

ＯＥＣＤ-HPV開始
リオ宣言
１）予防原則を形成の根拠 生産量の多い既存化学物
質の環境リスク評価データ
２）アジェンダ２１
有害化学物質による環境 ー収集開始。
リスク管理、評価の国際的な行動計画を策定。

化学物質排出把握管理促
大気汚染防止法の改正
進法の制定（99年）（96年）
ベンゼンなど有害大気汚 「ＰＲＴＲ法」又は化管法。
染物質１２種を事業者の自 化学物質の排出、移動量主的取り組みで削減開始。 の把握、届出を事業者に義務付け。

ヨハネスブルグ宣言（０２年）
化学物質のリスク削減を目指し、具体的目標と行動計画を策定した。

環 境 ホルモン 戦 略 計 画
SPEED 98（９８年）
内分泌かく乱物質問題への対応。
６７物質リストを作成。

第５次水質総量規制（０１年）
東京湾、瀬戸内海などの閉鎖水域の水質保全の為の基本方針を改定。
窒素、燐の追加。

ＧＨＳに関する国連勧告
ELV指令の規制開始（０３ 水生生物保全の環境基準 改正化審法の施行（０４年）
ＳＣＡＬＥイニシアテｲブ（03年）
年、EU)使用済み自動車（ 設定（０３年）生態系保全 人への健康影響だけでなく（03年）
新欧州環境と健康戦略の 化学製品の有害性による ELV)の適正処理のため、 の観点で定められた初めて 動植物に対する毒性を持分類と表示を世界で統一 新車に鉛、水銀、カドミ、六 の環境基準。亜鉛に関す つ化学物質についても審査・発効。
する仕組み
（GHS）
を制定。 価クロムの使用を制限。
る水域別環境基準の設定。 規制。
1995〜2009年
電子情報製品生産汚染防マルボロー条約を改正
ＰｏＰｓ条約発効（04年）
止管理弁法発効
ダイオキシン類、PCB,DDT （05年）など残留性有機汚染物質 「船舶による汚染の防止 （05年、中国）（PoPs）
１２物質の削減・ の為の国際条約」船舶か 「中国版RoHs指令」06年
らNOx,SOx,VOCを規制。 ７月規制開始見込み。
廃絶を推進。

改正大気汚染防止法の施行（０５年）
VOCが規制対象に。法規制と産業界の自主管理を組み合わせ。

EuP（環境設計・省エネ）
指令発効（０５年、EU）
エネルギー使用製品に環境配慮設計を求める指令。
有害物の使用や有害廃棄物の排出なども、評価指標になる。

ExTEND2005策定（０５年） JAPANチャレンジプログラ
ＳＰＥＥＤ ９８を改定。物質リ ム開始（０５年）
ストの廃止、評価方法、体 既存化学物質について安制の見直し実施。
全性情報を官民連携で収集・発信。

コーデックス規制のカドミウ RoHS指令の規制開始
ム基準決定（最短で０６年） （０６年、EU）
水銀、カドミ、六価クロム、精米中のカドミ濃度基準 鉛、ＰＢＤＢの電気・電子値決定（小麦、野菜は決定 ＰＢＢ，機器への使用を規制。
済み）

日本がGHSを導入（０６年） J-Moss（０６年）
２００６年までに日本を始め 電気・電子機器の特定化
APECがＧＨＳを導入。その 学物質の含有表示を規格他の国は２００８年が目標。 化。資源有効利用促進法
で規定。

REACH（新化学品規制）
発効（０８年、EU）
新規・既存の区別なく化学物質の安全性を製造・輸入事業者が立証。

化審法の対象物質見直し（０７年）

2020年〜
ヨハネスブルグ宣言の目標 OECD-HPV完了
化学物質を使用・生産する ２０２０年までに対象となる際に、人の健康と環境にも 約５０００物質のリスク評価たらす悪影響を最小化する。 を終了する予定
出展：日経エコロジー２００５年７月号より

42

技術解説−4
塗料業界が直面する化学物質規制の動向

表２ 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制の動向
日 本

米

国

E

U

韓国

台

排出量の削減目標

2010年に２０００年対比 どちらかというと、塗料に ２０１０年迄に６５１万トン（ ２０００年迄に１９９５年比３０％削減
対する規制がメイン30％）削減（国別排出 ５０％削減
上限指令、２００１年１０月）

排出量の動向

横這い
減少傾向
減少傾向
増加傾向
・１８５万トン（２０００年） ・１７８８万トン（２０００年） ・１１５６万トン（２０００年） ・８１万トン（２０００年）

湾

排出量を２０％削減○改正大気汚染防止法 ○大気浄化法○ＶＯＣ貯蔵施設指令○大気環境保護法○大気汚染防止法（２００４年５月公布）（１９９０年改正）（１９９４年）（１９９５年改正）2003（１９９４年改正）・ＶＯＣ使用施設等排出 ・ 施設の構造基準
年度から規制強化
・自動車、石油化学、半抑制のための技術基準 ○溶剤指令（１９９９年） ・ＶＯＣ３７物質の使用 導体、ポリウレタン製造排出抑制のを適用（１９９７年条例改 ・ＶＯＣ使用施設の排出 施設に構造基準、放出 施設等の構造規制、排法的措置正）基準適用基準等を適用出規制等を適用
・州毎に排出基準整備 ○改正溶剤令（２００４年）
・溶剤系塗料の使用制限

2． 塗料業界に課せられた緊急規制対応（VOC規制）について

1）アルデヒド、ペルオキシアセチルナイトレート（ＰＡＮ）生成へのVOCの関与
OH,NO3等、O2
˙2RO

VOC

前項に揚げた規制根拠に基づき、改めてVOC規制

O3

分解反応強化の流れを見ていくことにする。
2.1

アルデヒド
OH等、O2
RC（O）O2ＮＯ２ペルオキシアセチルナイトレート（PAN,RC(O)OONO2）

揮発性有機化合物（VOC）規制強化の経緯「大気中に排出されるVOCが人の呼吸器官に有害である」とし、米国が1990年に大気清浄法改正をしたのを契機として排出抑制に関する諸規制制定が2000年

2）VOCから２次生成粒子が生成する２種のメカニズム
OH,NO3等VOC

低揮発性有機化合物
O3にかけて各国毎に進んだ。
（表２）

大気中の浮遊微粒子①

VOCが大気中でOHラジカル、オゾン等と化学反応を起こし揮発性の低い有機化合物を生成し、それらが自ら又は大気中にある既存の微小粒子上に凝集して粒子を形成する場合②

VOCそのもの又は、①の反応により生成した物質が既存の微粒子に吸着又は吸収され、粒子上・粒子中で化学反応を起こしさらに揮発性の低い有機化合物を生成することにより粒子を形成する場合（SPM）生成の二要因として説明され得る、という学問的裏付けがなされた。文献によれば光化学オキシダントは、大気中のVOCを含む有機化合物と窒素酸化物との混合系が、太陽光（特に紫外線）照射による反応を通じて生成する。又、SPMの2次生成粒子は、大気中のVOC凝集吸着・吸収
２次生成粒子

呼吸器疾病とVOCの科学的因果関係が近年図1のように ① 光化学オキシダントの生成 、② 浮遊有機粒子

˙２ＮＯ，
ＮＯ３、
ＲＯ
˙
RO

出展：炭化水素類に係る科学的基礎情報調査（三菱化学安全科学研究所）
より

図１ VOCの大気中における化学変化概念図

が化学反応を起こしさらに反応生成物が凝集することいても1998年から2000年にかけて環境省を中心として等により生成する。又、窒素酸化物や硫黄酸化物からも調査がなされ、その結果は2002年環境儀No.5(国立環２次生成粒子が生成するが、この反応はオゾンが関与し境研究所研究情報誌)報告や2003年9月環境省第9回ていることから、VOCの存在はこれら無機化合物由来

中央環境審議会大気環境部会で報告され、上記の2カの２次生成粒子の生成にも関与するとしている。

テゴリーの環境基準達成にはVOCの排出抑制が有効

VOC発生要因毎の現状調査が欧米を皮切りに90年後半から2002年にかけて各国で実施され、我が国におと判断された。
VOC排出抑制委員会が設置され、法制化、抑制の43

技術的裏付け等の検討の結果、大気汚染防止法の一ており、自動車排気ガス規制強化が行き渡った今日では部改正という形で法整備が開始された。以後の法制化

VOC排出量の90％が工場等の固定発生源からの物と日程は表3のように進められた。

なっている。

表３ 改正大気汚染防止法法制化及び今後の規制実施プロセス
２００３年９月１日
２００３年１２月
２００４年１月

第９回中央環境審議会大気環境部会にて報告
ＶＯＣ排出抑制委員会設置、法改正検討開始
４回の検討会開催後、中央環境審議会に規制案報告
産業構造審議会（経済産業省諮問機関）
化学・バイオ部会にてVOC排出抑制政策の検討会開催

2.2.1 VOC削減の目的
工場等の固定発生源からのVOC排出総量を平成12年度比で3割程度削減することにより①粒子状物質対策地域（3大都市圏）において浮遊粒子状物質に係わる環境基準を概ね達成すること。
②光化学オキシダント濃度も注意報発令レベルを超え

２００４年３月１日 改正大気汚染防止法閣議決定ない測定局数の割合が現状5％以下を90％以上

２００４年4〜5月 衆議院、参議院可決
２００４年5月26日 公布
政省令具体案検討の為、大気環境部会内に
２００４年7月
２専門委員会６小委員会を順次設置
中環審：関東、中部、近畿地区
２００４年８〜１０月
VOC排出濃度実測調査実施。
１５年度環境省有害大気汚染物質測定調査結果
２００４年9月
取り纏め
環境省：ＶＯＣ排出規制対策に関する関連業界の２００４年１０月〜
ヒヤリング開始
中環審：２専門委員会報告案について一般意見
２００５年２〜３月
募集、小委員会報告（塗装小委員会報告を含む）
ヒアリングに対し日本塗料工業会の自主取り組み
調査、技術レポート提出
２００５年３月
１７年度ＶＯＣ対策予算成立：
２．
１２億円に改善する。

中環審：自動車塗装工場、半導体工場からのＶＯＣ排出基準値を答申
政令公布：大気汚染防止法施行令一部改正に
２００５年５月２７日
関する政令
施行規則一部改正に関する政令、ＶＯＣ濃度測定
２００５年６月１０日
法に関する政令公布、省令、大臣告示公布

２００５年4月

２００５年６月１日 定義規則等の規制に係わらない法律施行
２００６年４月１日 ＶＯＣ規制施行（排出施設の届出、濃度測定）
３０日間 既存ＶＯＣ排出施設の届出期間

2.2.2 改正の基本的考え方
VOCについては物質数が非常に多く、発生源の業種、業態も多様で排出規制等の従来施策だけでは効果が限定される可能性が高い。VOCと有害物質生成の因果関係も必ずしも一元的でないため①法規制は限定的に適用する。
（法規制による削減効果は全削減量の33％）
平成21年までは1施設あたりのVOC排出量が多い大企業の固定排出源について排出抑制を進める。
②関連業界のVOC削減に対する自主的取り組みを促進させ大きな削減効果を達成する。
（自主的取り組みによる削減効果は残りの67％）
VOC発生の少ない工程、VOC含有量の少ない材料への転換等、技術革新を推進する。
双方を適切に組み合わせて相乗効果を発揮させる。

〜２０１０年１２月末 既存施設の規制猶予期間（政策のベスト・ミックス）

２０１０年ＶＯＣ ２０００年度ＶＯＣ排出総量の３０％削減（１０％は法排出抑制目標値 規制で、後の２０％は関連業界の自主的取り組み）

2.2.3 法規制の概要
平成17年6月17日付で環境省環境管理局長から都2.2

改正大気汚染防止法の内容

道府県知事・指定市市長・中核市市長宛に通知された
改正大気汚染防止法の解釈通知の内容によれば

VOCが①光化学オキシダントと②浮遊粒子状物質の生成原因物質（前駆物質）の一つであることが明らかになり、VOCを削減することにより平成22年迄に上記2分類の物質濃度を環境基準目標値以内にほぼ抑えることができると政府は結論づけた。
VOCは自動車排気ガス中の炭化水素、工場・事業所から発生する各種溶剤にその主要発生源が確定され

1）規制対象施設の定義
一施設あたりのVOC排出量の多い以下の11施設となっており、3月末にVOC排出抑制専門委員会案より発表されたものより細分化した内容になっている。
①塗装施設（吹付塗装に限る）②乾燥施設（VOCを溶剤として使用する化学製品の44

技術解説−4
塗料業界が直面する化学物質規制の動向

製造の様に供する乾燥施設：VOCを蒸発させるためのものに限る）

物を除く。）
2）施設毎の排出基準を大凡纏めて表4とした。

③塗装用に供する乾燥施設（吹付塗装、電着塗装に係わる物を除く：この2種塗装方法は乾燥設備の前

3）国民の努力解釈通知で特に注目したい内容として「国民の努力」

で大部分VOCが揮発しているので除外）④印刷回路用銅貼積層板の製造に係わる接着の用が揚げられる。
法17条の14前段に「国民が塗料等を使用するに当たっに係わる乾燥施設⑤粘着テープ若しくは粘着シート又は剥離紙の製造てはVOC非含有、又低VOC塗料を選択し、日常生活に伴うVOCの大気中への排出又飛散を抑制することにに係わる接着の用に供する乾燥施設⑥包装材料（合成樹脂を積層する物に限る）の製造努めなければならない。」としている。
更に、
これら低VOC塗料の使用により従来品よりも外に係わる接着の用に供する乾燥施設⑦接着の用に供する乾燥施設（前項に揚げる物及び木材又は木製品（家具を含む。）の製造の用に観等の要求性能が劣る場合があるが、国民、地方公共団体は優先購入に努めるよう求めている。我々塗料メーカーとしては今後なお一層自主的取り組みを進め、性能供する物を除く。）⑧印刷の用に供する乾燥施設（オフセット輪転印刷向上に努めなければならない。
2.2.4 改正法公布以降の主な動きに係わる物に限る。）⑨印刷の用に供する乾燥施設（グラビア印刷に係わ1）経済産業省7月8日公布（業者等による揮発性有機化る物に限る。）

合物の自主的取組促進のための指針）⑩工業の用に供するVOCによる洗浄施設（当該洗経済産業省は業界の自主的VOC削減活動を計画

浄施設において洗浄の用に供したVOCを蒸発さ的に進める際、考慮すべき事柄を指針という形で公にしせるための乾燥設備を含む。）ている。その内容を要約すると以下のようになる。

⑪ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8℃におい（自主行動計画の策定に当たっての考慮点）て蒸気圧が20キロパスカルを超えるVOC貯蔵タン①平成12年度の大気へのVOC年間排出量の推計

ク（密閉式及び浮屋根式〈内部浮子屋根式を含む〉

方法を記載する。

表４ ＶＯＣの排出規制対象施設と排出基準
施設の種類
吹き付け塗装施設（自動車）対象施設の規模要件

排出基準（ppmＣ）
既設700、新設400換気能力が毎時10万以上

塗装用の乾燥施設（※１）

換気能力が毎時１万以上

接着用の乾燥施設（粘着テープなど※２）

換気能力が毎時5000以上

接着用の乾燥施設（上記以外※３）

換気能力が毎時１万5000以上

1400

グラビア印刷の乾燥施設

換気能力が毎時２万7000以上

700オフセット印刷の乾燥施設

換気能力が毎時7000以上

400

化学製品

化学製品製造用の乾燥施設

換気能力が毎時3000以上

600

工業用洗浄

工業用洗浄施設※４

洗浄剤が空気に接する面積が５ 以上

貯蔵

ガソリンや原油などの貯蔵タンク※５1000kl以上

塗装

接着印刷

吹き付け塗装施設（自動車以外）

700
600

何も対策を打たなかった場合にＶＯＣの年間排出量が50t以上になると見込まれる施設を規制対象として規模要件を設定。
排出基準は、
ＶＯＣに含まれる炭素（Ｃ）の濃度による（ppmは百万分の１）※１ 電着塗装、吹き付け塗装用を除く※２ 粘着テープ、印刷用銅張積層板、合成樹脂ラミネート容器包装、粘着シート、剥離紙の製造ラインが対象※３ 木材、木製品製造用は除く※４ 洗浄のための乾燥施設も含む※５ 37.8℃で蒸気圧が20キロパスカルを超えるＶＯＣの貯蔵タンク（密閉式、浮屋根式を除く）

1400

400
60000

45

②目標年次（平成22年）の年間排出量、削減率を設定

対策ガイドは工場だけではなく、屋外塗装分野からのする。
（目標値は平成12年度対比30％減）

VOC排出についても対象とし、低VOC製品普及の促進③中間目標を平成20年度とし年間排出量、削減率を設を図ることを目標としている。対策ガイド作成の視点とし定する。て以下の5項目を挙げている。

④業界団体（メーカー）とユーザーは排出抑制に対し、【視 点】協力体制を作る。

・東京は、全国に比べ中小事業者の割合が高い。

⑤自主行動計画様式に従って選定したVOC物質毎に・平成12年度の蒸発系固定発生源からの排削減目標値を設定する。

出割合は、大防法の対象と考えられる大規模⑥可能な限り関東、中部、関西地区ごとの目標値を記入

事業者から5％、中小事業者から約65％、屋する。

外塗装から約30％。

⑦資料量については適宜、可能な既存データを活用する。

・対策ガイ
ドの対象は、工場及び屋外塗装とする。

⑧中小企業の多い業界団体は排出量の積算方法、集・給油に対してはベーパーリターン等を条例で計方法を工夫する。

進めており、対象としない。

2）東京都 VOC対策ガイドの作成方針（案）発表

・都内の屋外塗装における塗料の用途は、主東京都は工場等におけるVOC排出抑制のための環に建築物と構造物の塗装用である。

境管理面及び対策技術面の方策を纏め、事業者の自主的排出抑制活動を技術的に支援するツール作りに着対策ガイドは図2の内容で平成17年4月から1年計画で手した。

スケジュール（案）が公表されている。
第１四半期（４，５，６月）

﹁VO
C
対策
ガイドの作
成と活用﹂

検討委員会

ワーキンググループ①工場内対策
②屋外塗装

第２四半期（７，８，９月）

第３四半期（１０，１１，１２月）

第１回

第2回

「VOC対策ガイド」の方向性の検討「VOC対策ガイド」の決定

第１回

第2回

第3回

・調査が必要な・制御策の実現

・制御策の項目の検討等

可能性の検討等・使用実態調査・抑制策の拾出し工場におけるVOC排出実態調査「VOC対策」
パンフレットの作成

平成１８年度「VOC対策ガイド」の普及拡大取りまとめ等

活用

活用

VOC対策ガイド作成のため基礎調査

技術アドバイザー派遣

第４四半期（１，２，３月）・抑制効果、コストの調査
等

最終報告

濃度測定

要綱作成

選任

アドバイザーによる支援
工場内の問題点の抽出

アドバイザーによる事業者支援

パンフレット作成

出展：東京都環境局取り組み資料

図２ VOC対策ガイド作成に関する今後のスケジュール（案）

技術解説−4
塗料業界が直面する化学物質規制の動向

2.3

塗料業界による自主的取り組み経緯概要

料タイプ別、溶剤種別、希釈シンナーとの関係（図３）等

日本塗料工業会ではVOC排出抑制対策検討会、塗大変精緻なVOC使用統計資料を明らかにしている。簡

装小委員会活動に先行して塗料からのVOC排出実態略化した表の例を表5に示す。平成13年対比での需要推計調査を平成1５年度に実施し平成１７年１月にまとめ

業種別VOC削減傾向に関する比較グラフ（図４）も提示て報告書を発表している。報告書では需要業種別、塗されており、需要分野によって低VOC化の取り組みは大100

その他の塗料
水性樹脂系塗料
厚膜形エマルション
エマルションペイント
その他溶剤系
シリコン・ふっ素樹脂
塩化ゴム系
ビニル樹脂
船底塗料・ハイソ
船底塗料・一般型
不飽和ポリエステル
ウレタン樹脂系
エポキシ・ハイソ
エポキシ・一般タイプ
アクリル・焼付ハイソ
アクリル・焼付一般
アクリル・常温乾燥
アミノアルキド樹脂系
さび止めペイント調合ペイントワニス・エナメル
電気絶縁塗料
ラッカー

0

平成13年
平成15年
75
割合／％

4650

250建物

建
築資
材

構
造
物

船
舶

自動車
・新

自補
修

電気機
械機
械

金属
製品

木工
製品

家
庭
用

路面
表
示

その他

輸
出

出展：日本塗料工業会平成１７年１月資料より抜粋

1020304050

6070％

図４ 需要分野別の低ＶＯＣ塗料の比率比較（Ｈ13/Ｈ15）

出展：日本塗料工業会平成１７年１月資料より抜粋

図３ 塗料品目による希釈率比較
表５ 需要業種別溶剤含有量
大気への放出率（％）

塗料中溶剤量（ｔ）

希釈シンナー量
（ｔ）

溶剤量計
（ｔ）

塗料中溶剤率（％）

シンナー希釈率
（％）

塗料出荷量
（ｔ）

建物

100

62,10823,88485,99212.441

4.8

499,222

建築資材

100

15,085

10,21925,30416.277

11.0

92,675構造物

100

22,302

6,274

28,57626.071

7.3

85,543

船舶

100

29,3896,522

35,91130.743

6.8

95,594自動車

80

49,271

29,426

78,69622.591

13.5

218,103

自補修

100

14,294

13,487

27,78046.58244.0

30,685

電気機械

90

10,836

7,786

18,62227.368

19.7

39,596

機械

100

16,162

8,548

24,71034.726

18.4

46,542金属製品

25

10,307

4,172

14,4797.55693.1

136,397

木工製品

100

12,451

9,648

22,09950.08538.8

24,860

家庭用

100

7,896

841

8,737

22.596

2.4

34,944

路面標示

100

1,817

21

1,838

1.9446

0.0

93,463

その他

100

80,0084,500

12,50817.015

9.6

47,064259,927

125,328

385,25518.0

8.7

1,444,689

需要業種区分計

出展：日本塗料工業会平成１７年１月資料より抜粋

47

きな格差が認められる。

参考資料

環境省調査による平成12年度の固定発生源に係わるVOC排出量は大凡150万トンであり、塗料起因の排出量は84万トン（５６％）としている。平成22年度削減目標

1）
ヨーロッパの環境・健康戦略（SCALE）：JETOCNo.75

値30％は約25万トンに相当する。ベスト・ミックス政策に2 ）国立環境研究所「環境儀Vol.5 July 2002」

より自主的取り組み枠の削減目標値は約17万トンとなる。

3 ）大気汚染防止法（解釈通知）：（H17.6.17）

前出の表5のデータから平成15年度の排出溶剤総量は4）
日経エコロジー：Vol. 7. 2005

約39万トンとなっており、その値に対するベスト・ミックスに5 ）揮発性有機化合物抑制専門委員会資料

よる自主的取り組み枠の削減目標は約8万トンとなる。両6 ）中央環境審議会答申：（H17.4.8）

統計の隔たりは大きいが、日本塗料工業会加盟の企業

7）イニシアテｲブを発揮することによって波及効果を確実に

8 ）第9回中央環境審議会大気環境部会報告資料積み上げる必要があると考えられる。

9 ）第10回中央環境審議会討議資料

日本塗料工業会では自主的取り組みの一環としてVOC排出抑制に関する全需要分野における先行技術調査を実施しており、その成果は「技術レポート：VOC排同上：（H16.2.5）

10）平成14年度VOC排出インベントリ調査概要
11）平成15年度塗料からのVOC排出実態推計の纏め;
社団法人 日本塗料工業会

出抑制に向けた塗料・塗装の先行技術調査」として平

12）
VOC排出抑制に向けた塗料・塗装の先行技術調査

成17年3月に技術委員会VOC排出抑制技術調査部会：社団法人日本塗料工業会資料（H17.3：技術レポート）編として発刊している。

13）
事業者等による揮発性有機化合物の自主的取組の促進について（経済産業省：H17.7.13）
14）東京都環境局の取り組み資料

4． おわりに平成17年9月時点でVOC規制法の内容が明らかになり、国や地方自治体の具体的な排出抑制スケジュール、取り組みの手法も続々と公布され、欧米に遅れを取っていた排出抑制活動がいよいよ本格的に開始される。
VOC排出抑制の取り組みと共に、環境負荷物質削減対応（RoHs指令）も来年からの施行となっており、塗料業界は経営的にも技術革新的にも重大な局面に立っている。行政やユーザー、業界としての協力体制等を推進しながら平成22年の削減目標値達成へ向け、波及効果も常に意識しながら着実な成果を積み重ねて行かねばならない。