平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月14日
上場取引所
東名

上場会社名 大東紡織株式会社
コード番号 3202
URL http://www.daitobo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理本部管理部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 国広 伸夫（氏名） 加久間 雄二
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3665-7816
平成24年6月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

8,101
△2.7
388
19.6
56
―
8,329
△21.2
325
―
△50
―
24年3月期 430百万円 （―％） 23年3月期 △127百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1.05
―
△0.90
―
24年3月期 ―百万円

％

31
△26

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

0.8
△0.7

0.2
△0.2

4.8
3.9

23年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,764
22,59024年3月期 4,223百万円

4,636
4,212
23年3月期 3,795百万円

1株当たり純資産
％

円銭

18.6
16.8

141.08126.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

388
481

△49
△120

△193
△347

937
793

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―
―

％

―
―

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

3,880
8,620

5.1
6.4

115
550

7.7
41.4

△65
200

―
253.7

△70
170

―
440.4

△2.34
5.68

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期30,000,000 株 23年3月期
64,035 株 23年3月期
29,936,645 株 23年3月期

30,000,000 株
62,809 株
29,938,159 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

5,431
5,563

△2.4
△27.4

392
264

48.5
△20.5

22
△84

％

百万円

―
―

21
△49

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

0.72
△1.66

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

21,757
21,591
24年3月期 4,431百万円

自己資本比率
百万円

4,431
4,018
23年3月期 4,018百万円

1株当たり純資産
％

円銭

20.4
18.6

148.03134.23

2. 平成25年 3月期の個別業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,750
6,000

7.6
10.5

240
520

46.6
32.5

78
170

―
649.1

70
150

―
597.1

2.34
5.01

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関連する事項につきましては、２ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご参照下さい。

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………９（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………15（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………17（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………17（７）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………22（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………24（セグメント情報等） ………………………………………………………………25（１株当たり情報） …………………………………………………………………28（重要な後発事象） …………………………………………………………………28
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………32（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………34（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………34（６）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………37（貸借対照表関係） …………………………………………………………………37（損益計算書関係） …………………………………………………………………38（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………39
６．その他 ……………………………………………………………………………………40（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………40

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決算短信

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、東日本大震災後のサプライチェーンの立て直しや各種の政策効果もあって、緩やかながら持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、欧州債務危機問題による海外経済の減速や円高の進行、更には原油高などもあって、景気の先行きの不透明感は払拭出来ず、全般としては概ね横ばい圏内で推移す
ることとなりました。
繊維・アパレル業界におきましては、震災の影響から徐々に脱し持ち直し傾向も見られたものの、デフレ基調が続いており、また季節ごとの変わり目での天候が不順となるなどの影響もあって、二極化が進む展開の中、全般的には厳しい状況が続きました。
ショッピングセンター業界におきましては、年間を通じて震災の影響から徐々に脱し、復興関連や冬期の防寒関連商材が好調で、また３月度には前年の震災による影響の反動増から大幅改善したものの、一方で前年のエコ
ポイント関連売上が好調であった家電量販店の反動減などのマイナス要因もあり、全体としては緩やかな持ち直し傾向が見られる程度に止まりました。
このような事業環境の中で、当社グループは「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、中核事業である「企画提案型ＯＥＭ事業」においては新規取引先開拓を推進する一方で、引き続き低採算事業の絞り込みを図るとともに、もう一方の中核事業である「商業施設事業」にも経営資源を投入し業績の維持向上に注力
し、「事業構造の改革」を推進しました。また、無駄を省き一層のローコスト経営を徹底すべく、製造原価の低減や販売管理費の削減などの「コスト構造の改革」にも継続して取り組みました。
この結果、当期の業績は、売上高81億１百万円（前期比2.7％減）と減少いたしましたものの、販売管理費の削減などにより営業利益は３億88百万円（前期比19.6％増）と増加し、さらに有利子負債削減効果もあり、経常利
益は56百万円（前期は経常損失50百万円）と黒字転換しました。これに、法人税、住民税及び事業税等を加減しました結果、当期純利益は31百万円（前期は当期純損失26百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
（繊維・アパレル事業）
衣料部門につきましては、メンズ衣料は年明け以降の冷え込み等により持ち直しの動きもあったものの、主として低採算取引の縮小およびメンズスーツの前期末月での販売不振を背景とした返品増加などにより、売上高は前期を下回りました。レディス衣料は新規取引先の開拓に注力しましたが、大口案件の売上が前期に前倒しになった影響により売上高は前期を下回りました。
ユニフォーム部門につきましては、震災の影響により遅れていた官庁の入札・発注のずれ込み分の大口獲得ができたことにより、売上高は前期を大きく上回りました。
寝装品部門につきましては、アイスジェルなどのエコ関連商品や羽毛布団が好調であったものの、震災の影響による買い控えから脱しきれず、高価格帯の羊毛布団の売れ行きが伸び悩んだため、売上高は前期を下回りました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は58億16百万円（前期比3.7％減）と減少しましたものの、損益面では
低採算事業の縮小および販売管理費の削減等により営業損失56百万円（前期は営業損失86百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、震災の影響か

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大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

ら早期に脱し買上客数で前年並みを維持したものの、夏場の節電実施に伴う共益収入の減少の影響もあり、売上高は前期を下回りました。
一方、営業利益は減価償却費を中心に販売管理費が減少したことにより、前期を上回りました。
この結果、不動産事業の売上高は22億85百万円（前期比0.3％減）、営業利益８億13百万円（前期比5.1％増）となりました。
②

次期の見通し次期においては、震災復興関連の需要が徐々に強まることが期待されることや、新興国・資源国による海外経済の回復により、基本的には緩やかな持ち直し傾向がはっきりしてくるものと予想されます。しかしながら、欧州債務危機問題の行方や、原油高・円高の影響、さらには電力供給の制約に加え、雇用・所得情勢が依然厳しいことなど、先行き不透明な材料も多く残っていることから経済情勢は予断を許さない状況が続き、その結果、個人消費の回復には今しばらく時間がかかることが見込まれます。
この状況に対処すべく、当社グループといたしましては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づき、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めます。
これらの施策により、次期の見通しは、売上高86億20百万円（当期比6.4％増）、営業利益５億50百万円（当期比41.4％増）、経常利益２億円（当期比253.7％増）、当期純利益１億70百万円（当期比440.4％増）を予想しております。

（注）１．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
３．記載している見通し等将来についての事項は、本資料の発表日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

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3－大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産
当期末における総資産の残高は227億64百万円（前期末は225億90百万円）となり、前期末に比べ１億74百万円
増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加１億44百万円、受取手形及び売掛金の増加３億16百万円、たな
卸資産の増加１億34百万円、建物及び構築物の減少４億67百万円であります。

②

負債当期末における負債の残高は181億27百万円（前期末は183億77百万円）となり、前期末に比べ２億49百万円減
少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加３億62百万円、短期借入金の減少７億43百万円、社債の増加３億円、長期借入金の増加３億38百万円、長期預り保証金の減少１億44百万円、税制改正等に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少３億66百万円によるものであります。

③

純資産
当期末における少数株主持分を含めた純資産の残高は46億36百万円（前期末は42億12百万円）となり、前期末に比べ４億24百万円増加しました。主な要因は、当期純利益31百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円、税制改正等に伴う土地再評価差額金の増加３億64百万円によるものであります。

④

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで３億88百万円のプラス（前期比19.2％減）、投資活動によるキャッシュ・フローで49百万円のマイナス（前期は１億20百万円のマイナス）、
財務活動によるキャッシュ・フローで１億93百万円のマイナス（前期は３億47百万円のマイナス）となりました。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額１百万円のマイナスを反映した結果、現金及び現金同等物の残高は９億37百万円（前期比18.2％増）となり、前期末に比べ１億44百万円増加しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億88百万円のプラス（前期比19.2％減）となりました。これは主に、減価償却費５億51百万円、売上債権の増加２億84百万円、たな卸資産の増加１億34百万円、仕入債務の増加
３億62百万円、預り保証金の減少１億51百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、49百万円のマイナス（前期は１億20百万円のマイナス）となりました。これは主に、出資金の払込による支出36百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億93百万円のマイナス（前期は３億47百万円のマイナス）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額40百万円、社債の発行による収入３億円、長期借入れによる収入19億28百万円、長期借入金の返済による支出22億93百万円、リース債務の返済による支出81百万円によるものであり
ます。

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大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期
自己資本比率（％）

19.6

16.2

16.8

18.6

時価ベースの自己資本比率（％）

5.9

10.7

9.7

9.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

7.2

97.5

21.9

26.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

4.1

0.3

1.3

1.2

自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図る
ことを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分につきましては業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としております。
当期は、内部留保を高める観点から、誠に遺憾ながら配当は見送らざるを得ない状況であります。
次期以降につきましては、早期に安定した財務基盤を確立し、復配実現にむけて努力する所存であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々期（第190期）において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなど
により、営業損失２億69百万円（第189期営業損失21百万円）、当期純損失11億65百万円（第189期当期純損失10億２百万円）と連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、商業施設「サントムーン柿田川」第２期および第３期開発資金等により有利子負債額が前々期（第190期）末110億２百万円（第189期末107億４百万円）と高水準になっておりました。当該状況の改善は進んでおりますものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、「３．経営方針（4）会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じ、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする取り組みを進めており、当期においては経常損益及び当期純損益の黒字化を達成するとともに余剰営業資金により有利子負債を圧縮しております。当社グループとしては、引き続き、その施策を推進していく所存であります。

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大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(大東紡織㈱)、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、アパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材、寝装品)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業と、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする不動産事業とを営んでいる。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門

子会社寧波杉杉大東服装有限公司及び子会社寧波杉京服飾有限公司が製造した衣料品の一部並びに子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売している。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売している。

ユニフォーム部門 当社がユニフォームを販売している。
素材部門

関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売している。

寝装品部門

子会社新潟大東紡㈱が製造し、子会社大東紡寝装㈱を通じて販売している。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門、素材部門及び寝装品部門については当社グループ以外の外注加工先も利用している。
(2) 不動産事業

当社が不動産の賃貸を行っている。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っている。

［事業系統図］ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

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大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、スリム化を進め、利益率の高い企業への転換を果たし、当社のビジョンである「お客様に喜ばれるモノづくり・空間づくりに情熱ある企業＝提案型ＯＥＭ・商業施設運営で一流となる」ことを目指して成長するとともに、コンプライアンス・リスク管理の徹底に取り組むことを経営の基本方針としています。
かかる方針に基づき、すべてのステークホルダーの利益のため企業価値の向上に不断の努力を継続してまいる所
存です。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」を推進しており、平成24年度の繊維事業部門における連結営業損益黒字化および有利子負債の圧縮を目標とする経営指標としています。

（３）中長期的な会社の経営戦略「提案型ＯＥＭ事業」と「商業施設事業」を中核事業と位置付け一段と強化するとともに、中国での事業展開を新たな柱に育成していく所存です。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績 (4) 継続企業の前提に関する重要事象等 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、当社グループといたしましては、「スリム化を進め、利益率の高い企業体質へ転換する」ことを企図し、前期（第191期）から「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」をスタートさせ、「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」を柱とする諸施策への取り組みを進めております。この結果、前期は初年度の目標として掲げた「連結営業損益の黒字化」と「有利子負債の圧縮」について達成するとともに、財務面・損益面の改善を進めました。
当期（第192期）についても、引き続き中期経営計画に基づく諸施策への取り組みを進めております。この結果、当期における経営成績につきましては、「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」に記載のとおり、前期対比では、売上高は前期を下回ったものの、販売管理費の削減などにより営業利益が増益となり、経常損益、当期純損益
とも黒字転換しました。一方、計画対比では、提案型ＯＥＭ事業および紳士服販売子会社の損益が計画を下回った
ことを主因に当期の目標として掲げました「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を含め損益面での計画は達成できなかったものの、財務面では「有利子負債の圧縮」を計画通り実現しました。
以上を踏まえ、当社グループといたしましては、平成24年度（第193期）についても中期経営計画に基づき以下の項目に重点的に取り組んでいく所存であります。
対処すべき課題の一つ目は、「事業構造の改革」です。低採算のＯＥＭ事業の規模縮小を継続する一方、より高採算の「提案型ＯＥＭ事業」の規模を拡大させます。そのため、平成24年２月に「提案型ＯＥＭ事業」を推進する組織をアイテム別からマーケット別の組織へ改編し提案力を一段と向上させるなど「提案型ＯＥＭ事業」の強化を推し進めることで、本業である繊維・アパレル事業の営業損益改善を加速させます。また、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の15周年を機に一段と経営資源を投入し集客力を高めるとともに、長年の不動産事業で培ったノウハウを活用し商業施設関連の仲介事業を新たにスタートさせるため平成24年４月に不動産本部を新設するなど、不動産事業の営業損益の一段の向上を図ります。
一方、紳士服販売子会社や寝装品事業では、より採算性の高い案件への取り組みへのシフトを進めるなど、引き

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大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

続き当社グループ全体で低採算事業の見直しに取り組みます。
対処すべき課題の二つ目は、「コスト構造の改革」です。無駄を省き、ローコスト経営をさらに徹底します。そのため、前期に設立した上海現地法人を一段と活用し、現地での生産管理強化や協力工場のアジアシフトを進めることで「製造原価の低減」を図るとともに、一人当たりの生産性を向上させるべく「業務効率化の推進」に努め、更なる「販売管理費の削減」に取り組みます。
以上二つの課題に掲げた施策により、平成24年度は改めて「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」に取り組み、
中期経営計画に掲げた利益目標の達成を見込むとともに、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を進めます。
対処すべき課題の三つ目は、「コンプライアンス・リスク管理の徹底」です。特に、審査会議の更なる充実を図ることで資産（債権）の質の一段の改善に取り組むとともに、内部管理強化委員会を中心に更なる内部統制体制の強化を進めます。
対処すべき課題の四つ目は、「人材の育成・活用」です。組織のスリム化に伴い、人材の高度活用は一段と重要な課題となっており、当社グループ全体で、総合力のあるプロフェッショナルな人材の育成・活用をさらに強化
し、競争に勝ち残れる組織作りを加速させます。
当社グループは、引き続き「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ」に掲げた諸施策を着実に推進するとともに、次期中期経営計画への新たなステップを踏み出すべく、グループ一丸となって業績向上に取り組んでいく所存
です。

－

8

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

※１

※１

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

1,383,266
1,095,127※２
659,544
292,946△25,084
3,405,799

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）※１※1, ※5※３有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

8,540,546
130,286
9,345,730
376,884
45,51818,438,966

1,527,833
1,411,382※２
794,466
346,451△9,452
4,070,681※７※１※1, ※5※３

8,073,461
116,931
9,343,720
324,772
39,203
17,898,089

76,460※1, ※4

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

9

－

265,544
9,959
127,834
395,825△130,342
668,82273,565※1, ※4

298,030－
130,954
416,433△123,512
721,905

19,184,248

18,693,560

22,590,048

22,764,241

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
返品調整引当金
賞与引当金
その他

959,192
2,870,315
15,618
11
115,695
31,089※１
887,774
4,879,696※１

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
その他

※１

※１

※５

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定※５

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

－6,490,509
391,678
3,470,096
7,773
2,941,904
124,42162,2438,900
13,497,527

当連結会計年度（平成24年３月31日）※７

1,321,512
2,126,516
22,741
19
170,346
28,572※１
887,878
4,557,585

※１

※１
※１

※１

※５

300,000
6,828,586
307,372
3,325,218
6,404
2,575,745
160,003
60,674
5,678
13,569,682

18,377,224

18,127,268

1,500,000
503,375△2,369,239△6,809△372,672

1,500,000
503,375△2,336,588△6,890△340,103△47,86870
4,264,422△48,100
4,168,523△16,653
81
4,628,571△48,660
4,563,340

※５

純資産合計

416,973
4,212,823

413,736
4,636,973

負債純資産合計

22,590,048

22,764,241

－

10

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※１

売上総利益
※２

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
その他

8,329,775
6,121,023
2,208,752
1,883,566
325,186

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※１※２

8,101,237
5,978,033
2,123,204
1,734,318
388,885

5,467
3,487
－
11,337
20,293

20,101
3,473
15,866
12,72352,165357,918
38,039395,958

332,796
51,706
384,503△50,478

56,547

82,663227
14,801
24,972
21,370144,034

－
－
－
－
－
－

40,08238,751
2,628
81,461－－－－

税金等調整前当期純利益

12,09356,547

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

26,571
7,772
34,34424,513△2,271
22,241△22,250

34,305

4,719△26,970

2,846
31,459

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
事業清算負担金精算益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

－

11

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△22,250

34,305△25,235△134－△79,739△105,110

31,215
11
365,341△557
396,010※

包括利益△127,361

430,315（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△92,140△35,220

427,467
2,848

－

12

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

13

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,375
503,375

503,375
503,375△2,342,268△2,369,239△26,970－△26,970

31,4591,191
32,650△2,369,239△2,336,588△6,640△6,809

△168
△168

△81
△81

△6,809△6,890△345,533△372,672△26,970△168－△27,139

31,459△81
1,191
32,569△372,672△340,103△22,633△47,868△25,235△25,235

31,21531,215△47,868△16,653

205

70

△134
△134

11
11

70

81

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

14

－

4,264,422

4,264,422－－

364,149
364,149

4,264,422

4,628,571△8,301△48,100△39,799△39,799△559△559△48,100△48,660

4,233,693

4,168,523△65,169△65,169

394,816
394,816

4,168,523

4,563,340

473,348

416,973△56,375△56,375△3,236△3,236416,973

413,7364,361,508

4,212,823△26,970△168－△121,544△148,684

31,459△81
1,191
391,580
424,149

4,212,823

4,636,973

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）収用補償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－

15

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

12,093574,904△787,978△6,967896
26,567△8,955357,918
40,082△227△14,801△24,972
38,751
672,446
47,547761,008△665,605△148,470
34,053△50,303857,990

56,547
551,552△22,461
54,651△2,51635,582△23,575
332,796－－－－－△284,803△134,876
6,739
362,551△151,567△38,102△29,015
713,500

8,908△363,144△22,325
481,428

23,554△329,678△18,622388,753

10,000△53,692△4,802△11,098565
294－△8,682△3,488△1,198－100△1,671－△72,937
13,259△120,084△36,759335△49,693

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
担保提供預金の減少額
担保提供預金の増加額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

500,000△100,000△212,000
1,799,289△2,258,185－△62,742△168△14,184△347,991－－△40,500
1,928,643△2,293,865
300,000△81,886△81△5,721△193,412△17,113△3,761△1,097
144,550

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高

－

16

－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

796,921793,160※

793,160
937,711

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ７社
連結子会社名大東紡寝装㈱大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱寧波杉杉大東服装有限公司
寧波杉京服飾有限公司
上海大東紡織貿易有限公司(2) 非連結子会社はない。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はない。
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
関連会社
宝繊維工業㈱持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、寧波杉杉大東服装有限公司、寧波杉京服飾有限公司及び上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。
ただし、これらいずれの連結子会社についても各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
なお、平成24年２月に寧波杉杉大東服装有限公司は寧波杉京服飾有限公司を存続会社とする吸収合併により解散している。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの－17－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産(一部定率法)並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具 ６～10年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。

－

18

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

－

19

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期（７）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産前連結会計年度(平成23年３月31日)
580,000千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
580,000千円

建物及び構築物

8,207,712千円

7,830,616千円

土地9,316,589千円

9,316,589千円

現金及び預金(預金)

投資有価証券計

108,979千円

134,956千円

18,213,281千円

17,862,162千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
2,856,880千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,116,516千円

109,866千円

88,833千円

担保対応債務

短期借入金
流動負債のその他(１年内返還予
定預り保証金)社債－

千円

300,000千円

長期借入金

6,490,509千円

6,828,586千円

長期預り保証金

1,261,133千円

1,159,299千円

10,718,388千円

10,493,235千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
555,735千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
652,718千円

仕掛品

16,117千円

9,676千円

原材料及び貯蔵品

87,691千円

132,070千円

659,544千円

794,466千円

前連結会計年度(平成23年３月31日)
5,044,184千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
5,593,195千円

計※２ たな卸資産の内訳

商品及び製品

計※３ 有形固定資産の減価償却累計額※４ 関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(平成23年３月31日)
36,656千円－

20－

当連結会計年度(平成24年３月31日)
36,656千円

決算短信

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信※５ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

６ 受取手形割引高前連結会計年度(平成23年３月31日)
59,100千円

当連結会計年度(平成24年３月31日)
188,056千円※７ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含ま
れている。

受取手形

前連結会計年度(平成23年３月31日)
－

支払手形

－

－

21

当連結会計年度(平成24年３月31日)
2,224千円
134,998千円－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至41,945千円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
23,470千円※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

給料783,795千円

729,461千円

賞与引当金繰入額

24,271千円

21,187千円

退職給付費用

12,173千円

13,837千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額

31,266千円

組替調整額

39千円
31,306千円

税効果調整前

△90千円

税効果額

31,215千円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額

12千円

税効果額

△1千円

繰延ヘッジ損益

11千円

土地再評価差額金
365,341千円

税効果額
為替換算調整勘定△557千円

当期発生額

396,010千円

その他の包括利益合計

－

22

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

30,000,000――

30,000,000

合計

30,000,000――

30,000,000

普通株式(注)60,3932,416―

62,809

合計

60,3932,416―

62,809

発行済株式

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

62,8091,226―

64,03562,8091,226―

64,035

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,226株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。

－

23－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

現金及び預金勘定

1,383,266千円

1,527,833千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△580,000千円△580,000千円△10,106千円△10,122千円

793,160千円

937,711千円

現金及び現金同等物(開示の省略)
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効
果会計、企業結合等、賃貸等不動産、関連当事者情報、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略する。

－

24

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社に営業本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
繊維・アパレル
事業

不動産事業

合計

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,038,313

2,291,461

8,329,775―

8,329,775

139

1,923

2,062

△2,062―

計

6,038,453

2,293,385

8,331,838△2,062

8,329,775

セグメント利益又は損失(△)△86,243774,523

688,279△363,093

325,186

セグメント資産2,579,894

18,665,033

21,244,928

1,345,119

22,590,048

減価償却費

44,973

528,577

573,551

1,353

574,904

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,742

331,608342,351

26,751

369,102

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－25－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント
繊維・アパレル
事業

不動産事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,816,156

2,285,080

8,101,237―

8,101,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

215

1,923

2,139

△2,139―

計

5,816,372

2,287,004

8,103,376△2,1398,101,237

セグメント利益又は損失（△）△56,739

813,644756,904△368,019

388,885

セグメント資産3,191,272

18,061,047

21,252,320

1,511,921

22,764,241

減価償却費

43,936505,314549,250

2,301

551,552

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,814

1,550

8,364

317

8,682

その他の項目(注)１．調整額の内容は以下のとおりである。
(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度
△1

－

全社費用※

△363,091△368,019

合計△363,093△368,019※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

1,345,119

当連結会計年度
1,511,921※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,353

2,301

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,751317

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

－

26

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(関連情報)
当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項なし。

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項なし。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項なし。

－

27－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

126.79円

141.08円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△0.90円

1.05円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日)
至 平成24年３月31日)
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通 株 式に 係 る当 期 純 利益 金額 又は当 期 純損 失金額（△）(千円)
期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項なし。

－

28－△26,970

31,459――△26,970

31,45929,938,159

29,936,645

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金

※１

845,854
119,016※４
740,571※２
240,164471
14,581
37,114△18,620
1,979,153※４

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）912,389△630,777※１
281,612

913,037△660,908※１
252,128

150,777△142,524
8,253

150,777△146,419
4,358

4,937
△4,012924

4,937△4,650286

機械及び装置（純額）

工具、器具及び備品（純額）※1, ※39,449,833
627,347△245,790
381,557

リース資産（純額）

4,000
2,846
6,847

2,978
2,598
5,576

※１

221,081
66,656
141,723
418,324
9,959
1,845,000
51,982
102,675
130,788△1,517,058
1,471,133

固定資産合計
資産合計

－

29

－

9,447,824
627,347△298,034
329,312
17,624,932

無形固定資産合計

投資その他の資産合計※1, ※3

18,133,953

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

1,020,032
47,434※４
1,161,710※２
243,135
166
7,236
11,078△1,9802,488,814※４

11,887,147△4,296,126※１
7,591,021

工具、器具及び備品
減価償却累計額

有形固定資産合計※１11,885,927△3,874,155※１
8,011,772

機械及び装置
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額

当事業年度(平成24年３月31日)※１

247,30266,656
178,483
436,987－
1,996,250
62,22287,350130,436△1,568,010
1,637,679

19,611,934

19,268,188

21,591,087

21,757,003

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他

365,187
391,528※１
590,100※１
2,266,780
80,95639,44847,551
6,894
48
24,637※１
149,645
22,9303,488
7,412
3,996,610

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社支援損失引当金
資産除去債務その他※１※1, ※4※３

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※３

評価・換算差額等合計－
6,490,509
388,8893,444,528
7,046
2,941,904
109,542
145,500
41,345
6,728
13,575,993

当事業年度(平成24年３月31日)※６454,377
659,474※１
549,600※１
1,566,916
83,376
94,76553,8478,125
50
24,561※１
186,372
20,210－9,291
3,710,967※１※１※1, ※4※３

300,000
6,828,586
305,5133,259,746
5,773
2,575,745
146,803
145,500
41,996
4,857
13,614,522

17,572,604

17,325,490

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△2,574,518△2,199,518△2,551,808△2,176,808△6,809△202,952△6,890△180,323△43,05770
4,264,422
4,221,435△16,81781
4,628,571
4,611,836

※３

純資産合計

4,018,483

4,431,512

負債純資産合計

21,591,087

21,757,003

－

30

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入

4,063,011
1,500,576
5,563,587

※１

売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
3,927,926
1,503,230
5,431,157※１

238,010
3,631,468
3,869,479

合計
他勘定振替高商品期末たな卸高※２※３

商品売上原価
営業賃貸及び役務原価

2,610
240,164
3,626,704

240,164
3,522,930
3,763,094※２※３

735,305
4,362,009

売上原価合計699,691
4,217,109

1,201,577

売上総利益
※４

販売費及び一般管理費

937,239
264,338

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

※１
※１

営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
収用補償金
事業清算負担金精算益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

－

31

－

17,607
8,732
8,972
35,311

2,541
243,135
3,517,418

1,214,047
※４

※１
※１

821,521392,526
24,393
9,090
7,247
40,731

353,620
24,594
6,069
384,284

332,129
24,59453,836
410,561△84,634

22,69566,66624,972
21,370
1,407
114,416－－－－－

40,082
26,3492,628
69,060－－－－△39,278

22,695

3,267
7,046
10,3133,267△2,0891,177△49,591

21,518

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－

32

－

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

1,500,000
1,500,000

1,500,000
1,500,000

503,270
503,270

503,270
503,270

104
104

104
104

503,375
503,375

503,375
503,375

375,000
375,000

375,000
375,000△2,524,927△2,574,518△49,591－△49,591

21,518
1,191
22,710△2,574,518△2,551,808△2,149,927△2,199,518△49,591－△49,591

21,518
1,191
22,710△2,199,518△2,176,808△6,640△6,809

△168
△168

△81
△81

△6,809△6,890△153,191△202,952△49,591△168－△49,760

21,518△81
1,191
22,628△202,952△180,323

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(単位：千円)
当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

33

－

△23,438△43,057△19,619△19,619

26,24026,240△43,057△16,817

205

70

△134
△134

11
11

70

81

4,264,422

4,264,422－－

364,149
364,149

4,264,422

4,628,571

4,241,189

4,221,435△19,753△19,753

390,400
390,400

4,221,435

4,611,836

4,087,997

4,018,483△49,591△168－△19,753△69,514

21,518△81
1,191
390,400
413,029

4,018,483

4,431,512

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項なし。

（５）重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準
時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産については定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

３～47年

構築物 10～30年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

－

34

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。

５．繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理している。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理している。
(4) 関係会社支援損失引当金
債務超過関係会社への支援に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、債務超過額に対応する当社負担見込額のうち、当該会社への投融資額を超える額を計上している。なお、当事業年度末における関係会社支援損失引当金は、新潟大東紡㈱に係るものである。

－

35

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債務

(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

９．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
る。

－

36

－

平成21年12月４日）を適用してい大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信（６）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保資産
前事業年度(平成23年３月31日)
580,000千円

当事業年度(平成24年３月31日)
580,000千円

建物

7,907,170千円

7,561,196千円

構築物

281,051千円

251,412千円

土地9,420,692千円

9,420,692千円

108,979千円

134,956千円

18,297,894千円

17,948,259千円

前事業年度(平成23年３月31日)
590,100千円

当事業年度(平成24年３月31日)
549,600千円

2,266,780千円

1,566,916千円

109,866千円

88,833千円

現金及び預金(預金)

投資有価証券計

担保対応債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保
証金)
社債

－

千円

300,000千円

長期借入金

6,490,509千円

6,828,586千円

長期預り保証金

1,261,133千円

1,159,299千円

10,718,388千円

10,493,235千円

前事業年度(平成23年３月31日)
240,164千円

当事業年度(平成24年３月31日)
243,135千円

計※２ たな卸資産の内訳は、次のとおりである。

商品※３ 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

平成14年３月31日※４ 関係会社に対する主な資産及び負債

受取手形及び売掛金
長期預り保証金

前事業年度(平成23年３月31日)
309,085千円

当事業年度(平成24年３月31日)
397,043千円

2,140,858千円

2,045,629千円

－

37

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

５ 受取手形割引高
前事業年度(平成23年３月31日)
55,991千円

当事業年度(平成24年３月31日)
144,402千円※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

支払手形

前事業年度
(平成23年３月31日)－

当事業年度(平成24年３月31日)
134,998千円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,956,904千円

2,067,074千円

受取利息

17,186千円

24,232千円

受取配当金

5,281千円

5,616千円※２ 他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

※３

商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含ま

れている。
前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,352千円

2,685千円※４ 販売費に属する費用は約53％であり、一般管理費に属する費用は約47％である。
主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

役員報酬43,002千円

45,054千円

給料338,539千円

297,362千円

賞与引当金繰入額

22,930千円

20,210千円

退職給付費用

11,319千円

12,585千円

法定福利費・厚生費73,168千円

68,017千円

業務委託費

129,458千円

94,280千円

賃借料

83,981千円

80,668千円

減価償却費

3,474千円

3,351千円－

38－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)60,3932,416―

62,809

合計

60,3932,416―

62,809(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加2,416株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

当事業年度(自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式(注)62,8091,226―

64,035

合計

62,8091,226―

64,035(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加1,226株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

－

39

－

大東紡織㈱（3202）平成24年３月期

決算短信

６．その他
（１）役員の異動① 代表取締役の異動該当事項なし。

② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

野村利泰 （現 営業本部機能繊維営業部長）

・退任予定取締役
取締役

加久間雄二 （常勤監査役 就任予定）

・新任監査役候補（常 勤）監査役

加久間雄二

（現

取締役）

（非常勤）監査役

小田一穂 （現 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社代表取締役社長）（注）小田一穂氏は、会社法第２条第16号に規定する社外監査役の候補者である。
・退任予定監査役（常 勤）監査役

小澤敏文（非常勤）監査役

徳野一博

・昇任取締役候補
専務取締役

山内一裕 （現 常務取締役）③ 異動予定日
平成24年６月27日－

40－