大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成30年９月21日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

馬

渕

清

博

10番

遠

藤

博

昭

２番

古

賀

寿

典

11番

水

落

常

志

３番

筬

島

か お る

12番

吉

川

一

寿

４番

宮

﨑

稔

子

13番

古

賀

龍

彦

５番

龍

誠

一

14番

川

野

栄 美 子

６番

池

末

秀

夫

15番

永

島

守

７番

内

藤

栄

治

16番

平

木

８番

福

永

寛

17番

岡

９番

石

橋

正

一

朗

秀

昭

毫

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

倉

重

良

一

副

市

長

石

橋

德

治

教

育

長

記

伊

哲

也

稔

彦

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

人
総

事

秘
務

書
課

課

堤

長

田

中

嘉

親

長

馬

渕

嘉

臣

古

賀

長

（併）選挙管理委員会事務局長- 177 -

収

企

画

農

業

課

水

産

長
課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

橋

本

浩

一

中

島

聖

佳

上

下

水

道

課

長

佐

田

重

徳

学

校

教

育

課

長

石

橋

正

隆

監

査

事

務

局

長

岡

局

長

石

橋

英

治
久

貴

代

美

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

議

会

事

務

局

書

記

近

藤

美

議

会

事

務

局

書

記

山

本

和

子
希

４．付議事件
１．委

員

長

報

告

１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決
１．会 議 録 署 名 議 員 の 指 名
１．閉

会

の

宣

告

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（川野栄美子君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、まずもって感謝申し上げます。
昨日は皆様方も御存じのように国会では総裁選挙がございまして、安倍総理、３選を果たされました。国民にとって希望の持てる政治を行っていただきたいと思う次第でございます。
それでは、出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
まず、総務委員会に付託しておりました議案第45号

大川市個人情報保護条例及び大川市

情報公開条例の一部を改正する条例の制定について外２件を一括議題といたします。
これから総務委員会における審査の経過並びに結果について、総務委員長の報告を求めま- 178 -

す。総務委員長、永島守君。
○総務委員長（永島守君）（登壇）皆さんおはようございます。私は、総務委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第45号

大川市個人情報保護条例及び大川市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について外２件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第45号

大川市個人情報保護条例及び大川市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
説明によりますと、本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律において、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱いなどに関して改正が行われ、本市においてもこれらの法改正の趣旨を踏まえ、個人情報の適正な取り扱い等を確保するため、大川市個人情報保護条例及び大川市情報公開条例について、所要の改正を行おうとするものであります。
まず、大川市個人情報保護条例の改正内容といたしましては、これまで氏名や住所、生年月日などが特定の個人を識別する個人情報の定義とされていましたが、情報通信技術の進展に伴い、身体的特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号、いわゆるＤＮＡ情報や顔認証データ、指紋データ等、特定の個人を識別することができるものや、役務の利用、商品の購入または書類に付される符号、いわゆるパスポート番号、免許証番号、携帯電話番号
等を個人識別符号として個人情報の定義に追加し、さらに、人種、信条、社会的身分、病歴等、本人に対する不当な差別、偏見が生じないよう特に配慮を要するものを要配慮個人情報として定義し、その取り扱いに関する規定の整備を行うとのことであります。
また、大川市情報公開条例の改正内容といたしましては、情報の開示請求・決定について
は、現行、最大30日を限度として諾否決定しなければならないため、電磁的記録等の大量の公開請求等がなされた場合にも適正に対応できるよう諾否決定期限の特例規定を追加するとともに、大量請求に係る開示期限延長について、大川市個人情報保護条例の改正に準じて、条例改正を行うとのことであります。
委員会では、まず、国において個人情報の保護に関する法律が改正された大きな理由は何かただしたところ、個人情報の適正な運用かつ効果的な情報の活用により、新たな産業等の創出を行うもので、いわゆる民間企業や行政が持っている情報の中には個人情報に関するこ- 179 -

とが多く含まれているが、その個人情報に関する部分を個人が特定できないように加工し、新たな産業に活用できないかということで、例えば、特別養護老人ホームの入所者名簿等の情報を加工し、介護サービスのニーズ等の情報を新たな産業や地域での事業等に活用できな
いかということで、制度が設けられたとのことであります。
関連で、個人情報に関し、公人の範囲をどのように解釈しているのかただしましたところ、一般的には特別職も含め公務員が公人に当たると思う。また、情報公開対象の取り扱いに関しては、学校法人や医療法人等の代表者、民間事業者の代表者等、公に公開されている方については、情報公開の対象になるということで取り扱っている旨の答弁がなされたところであります。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第46号

大川市税条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、地方税法等の一部を改正する法律等の施行により、市税の各税目における見直し等が行われたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
個人市民税関係では、働き方の多様化を踏まえ、さまざまな形で働く人を応援するなどの観点から、国の所得税と同様に、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額が一律100千円
引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が100千円引き上げられることに対応した関係規定の整備等を行うものです。
また、法人市民税関係では、特定法人、いわゆる内国法人のうち資本金の額または出資金の額が１億円を超える法人等で、法人市民税の確定申告、中間申告及び修正申告書の提出について、平成32年４月１日以降に開始する事業年度から電子申告によることを義務づけております。
市たばこ税関係では、たばこの税率を段階的に引き上げることや、加熱式たばこについて
は、新たに加熱式たばこの区分を設け課税方式の見直しを行うなど、所要の改正を行うとのことであります。
委員会では、まず、たばこの小売価格について、今後どのように推移していくのかただしましたところ、例えば、日本たばこ産業の代表的な紙巻たばこ「メビウス」は、現在１箱440円で販売されているが、ことし10月１日から480円で販売される予定で、今後も税率引き上- 180 -

げの都度、小売価格も引き上げられていくものと考えられている。加熱式たばこも10月１日から40円程度引き上げられ、今後も５年間かけて段階的に引き上げられていくものと考えられている旨の答弁がなされたところであります。
また、委員からは、安定的な財源確保のためには、たばこ税の税収は大きいものがあるが、市民の健康への影響にも十分配慮しつつ推進していただきたい旨の意見が開陳されたところ
でございます。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第56号

平成30年度大川市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。

説明によりますと、本案は、歳入歳出予算及び地方債の補正をしようとするものであり、その概要は次のとおりであります。
総務費には、国県支出金等過年度分返還金13,020千円が計上されております。
消防費には、平成31年４月からの久留米広域消防本部との広域化に係る準備経費として、
47,153千円が計上されております。
災害復旧費には、平成30年７月５日から８日にかけての豪雨により被災した農業用施設及び公共土木施設に係る災害復旧事業費40,433千円が計上されております。
以上により、今回の補正総額は100,606千円となり、これらの財源といたしましては、歳出に見合う国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入及び市債をもって充当するとのことであります。
次に、地方債の補正につきましては、水路災害復旧事業、道路災害復旧事業の追加を行おうとするものであります。
委員会では、まず、11款１項２目農業用施設災害復旧費の事業箇所等についてただしましたところ、下八院地区が延長34メートルで１か所、下牟田口地区が延長23メートルと延長19メートルで２か所、坂井地区が延長30メートルの１か所で、合計市内４か所の災害護岸工事を予定している旨の答弁がなされました。
委員からは関連で、災害ではないが用途地域内を初め、市内各地には長年の蓄積により道路や水路の傷みの激しい箇所が数多く見受けられる。大川市の単費事業だけではなかなか補修できないので、国県等の事業にのせて補修できるよう事業等を精査し、努力していただきたい旨の要望がなされたところであります。

- 181 -

委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で私の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
総務委員長の報告は終わりました。
これから総務委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
まず、議案第45号

大川市個人情報保護条例及び大川市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第46号

大川市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第56号

平成30年度大川市一般会計補正予算を採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。

- 182 -

次に、文教厚生委員会に付託をしておりました議案第47号

大川市家庭的保育事業等の設

備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について外５件を一括議
題といたします。
これから文教厚生委員会における審査の経過並びに結果について、文教厚生委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、水落常志君。
○文教厚生委員長（水落常志君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は、文教厚生委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第47号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一

部を改正する条例の制定について外５件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第47号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めた省令の改正に伴い、代替保育及び食事の提供等について、所要の改正を行おうとするものであります。
内容といたしましては、代替保育に関して、保育所等の連携施設の確保が著しく困難な場
合に、一定の要件を満たすときは小規模保育事業者や事業所内保育事業者を確保することをもって、連携施設の確保にかえることができるとのことであります。また、家庭的保育事業を行う場合の利用乳幼児に提供する食事については、保育園、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者が調理した食事を搬入する方法により、食事の提供を行うことができるとのことであります。
委員会では、食事の提供は「保育園、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者」と規定されているが、受託されていない事業者を対象としていない理由についてただしたところ、この条文については国の省令に従うべき基準となっているので、本市条例
も国の基準どおり規定している旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第48号

大川市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。

- 183 -

説明によりますと、本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定により、介護保険法等の一部が改正されたことに伴い、指定居宅介護支援等についての規定を追加するため、所要の改正を行おうとするものであります。
内容といたしましては、居宅介護支援事業者の指定権限を都道府県から市町村へ移譲するとのことであります。
委員会では、居宅介護支援事業者の指定に関しては、専門家の意見等も聞いた上で決定することになるのかただしたところ、地域密着型サービス事業者の指定に当たっては、専門家
もメンバーである介護保険運営協議会において意見を聞いている。今回の居宅介護支援事業の場合についても、介護保険運営協議会の意見を聞き、最終的には市長の決裁で決定することとなる旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第51号

平成29年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本会計における平成29年度の決算額は、歳入総額5,207,510,730円に対し、歳出総額
5,488,071,092円で、差し引き残額はマイナス280,560,362円となったため、翌年度歳入からの繰上充用を行ったものであります。
歳入歳出差し引き額がマイナスとなった主な要因は、平成29年度は単年度収支で約83,000
千円の黒字であったが、平成28年度決算時の不足額約363,000千円の繰上充用分の全てを補塡することができなかったことによるものであります。
委員会では、まず、２款保険給付費に関し、昨年と比較すると全体的に支出が減少している理由についてただしたところ、まずは人口減少に伴う被保険者数の減少、また、薬価改定
による価格の見直しもあり、高額なＣ型肝炎の調剤費の価格低下による減少等が要因である
旨の答弁がなされました。
次に、特定健診の受診率がなかなか上がらないが、受診率を上げるためにどのような取り組みを行っているのかただしたところ、未受診者への通知については、通知の内容を工夫し、２回ほど送付しているが、体に異常がないとなかなか受診されない状況である。国の受診率の目標値は60％であるが、本市の平成29年度受診率は24.4％となっている。医療費削減のた- 184 -めに、特定健診、特定保健指導は最重要な事業なので、今後も頑張って取り組んでいきたい
旨の答弁がなされました。
また、委員からは、同事業は医療費削減にも効果があると未受診者によく伝わるような通知の文言を工夫していただきたい旨の意見が開陳されました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第52号

平成29年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本会計における平成29年度の決算額は、歳入総額548,669,893円に対し、歳出総額545,728,811
円で、差し引き残額は2,941,082円であります。
委員会では、限られた収入の中で、できるだけ支出を抑えるために事務費等を削減できる部分があるのではないか、また、後期高齢者医療保険料を減らすための考えについてただしたところ、後期高齢者については、今後、団塊の世代の方がふえてきて医療費の上昇は避けられない。支出については、事務費等を削減することも一つの手法だと思うが、まずは、健康寿命をいかに延ばしていくかが大事であるので、健診等の勧奨をしながら医療費の削減をしていきたいと考えている旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第53号

平成29年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本会計における平成29年度の決算額は、介護保険事業勘定と介護サービス事業勘定を合わせて、歳入総額3,606,822,854円に対し、歳出総額3,546,122,992円で、差し引き残額は60,699,862円であります。
委員会では、まず介護保険事業勘定において、介護予防サービス給付費の負担金補助及び交付金の予算に対する支出が少ない理由についてただしたところ、従来、要支援者に対するサービス給付費は、介護予防サービス等諸費の予算科目で計上していたが、制度改正により、一部が地域支援事業総合事業へ移行した。制度移行期で見積もりが難しく、執行残となっている旨の答弁がなされました。
次に、介護サービス事業勘定において、介護予防サービス等事業費の予算に対する支出が- 185 -

少ない理由についてただしたところ、介護予防のケアプランの作成については地域包括支援センターで行うようになっているが、人員不足により、これまで居宅介護支援事業所に多くを委託していた。平成28年10月から地域包括支援センターサブセンターを市内３か所に設置
し、ケアプランを作成することとなったため、その分の委託件数が減ったことが理由である旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第57号

平成30年度大川市介護保険事業特別会計補正予算について御報告申し上げます。
今回の補正は、介護保険事業勘定において、介護給付費準備基金積立金及び平成29年度介
護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金に要する経費として、計59,761千円を補正し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,993,761千円とするものであるが、これが財源といたしましては、繰越金をもって充当するとのことであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
総括として、委員からは、後期高齢者医療と介護保険の保険料の収納率については改善が見られたが、国民健康保険税の収納率が低下しており、財政的にも厳しいので、引き続き国民健康保険税の収納に関しては、公平、公正を守るためにもしっかりとした納税者への対応をお願いしたい。
また、一般介護予防事業については、目的を達成するためにも、ほかの自治体のいろいろな先進的な取り組みを参考にして、リーダーとなる人材を各地域で育てることが重要である
ので、目的に向かって、介護予防や地域の支援につながるような取り組みをしていただきた
い旨の意見が開陳されたところであります。
以上で私の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
文教厚生委員長の報告は終わりました。
これから文教厚生委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕- 186 -

質疑の通告がありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
まず、議案第47号

大川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第48号

大川市指定地域密着型サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第51号

平成29年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第52号

平成29年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第53号

平成29年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを- 187 -

採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第57号

平成30年度大川市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員会に付託しておりました議案第49号

平成29年度大川市上水道事業会

計未処分利益剰余金の処分について外２件を一括議題といたします。
これから産業建設委員会における審査の経過並びに結果について、産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長、内藤栄治君。
○産業建設委員長（内藤栄治君）（登壇）
皆さんおはようございます。私は、産業建設委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第49号

平成29年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について外２

件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第49号
び議案第55号

平成29年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及

平成29年度大川市上水道事業会計決算認定については、関連しておりますので、一括して御報告いたします。
説明によりますと、まず、議案第49号

平成29年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、平成29年度の未処分利益剰余金1,270,974,009円のうち121,941千円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものであります。
次に、議案第55号

平成29年度大川市上水道事業会計決算認定について、平成29年度の上水道事業の財政状況は、総収益が749,917,668円に対して、総事業費は723,577,573円で、これにより純利益として26,340,095円を生じております。
次に、資本的収支は、収入は9,172,279円、支出は268,600,637円で、差し引き259,428,358
円の不足を生じており、不足額は当年度分損益勘定留保資金及び建設改良積立金等で補塡さ- 188 -

れております。
委員会では、まず、上水道の平成29年度の給水普及率は99.2％で、残りの0.8％が何戸に相当するのか、また未加入で井戸水を使用している場合、水質検査等を行っているのかただしたところ、未加入は100戸ほどで、水質検査等は行っていない旨の答弁がなされました。
次に、新築して配水管がない場合、給水装置を設置できる規程はあるのかただしたところ、
宅地造成及び住宅建設等による配水管布設工事の負担金に関する規程で、配水管布設要望地
区の住宅等総数の80％以上が給水装置を必要とし、その戸数が３戸以上である場合と定められている旨の答弁がなされました。
次に、給水収益が前年と比較して約6,190千円ふえている理由についてただしたところ、
漏水調査及び配水管の布設替工事により漏水が減少したためであり、総配水量は前年より５万6,384立法メートル減少しているが、有収水量は２万3,569立法メートル増加している旨の答弁がなされました。
次に、建設改良積立金の残額についてただしたところ、148,484,056円である旨の答弁がなされました。
これに対して、建設改良積立金はどのような形で使われているかただしたところ、当年度末の建設改良積立額は121,941千円であるが、92,201,106円を建設改良事業の当年度補塡財
源として使っている旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、議案第49号は原案のとおり可決すべ
きものと、また、議案第55号は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第54号

平成29年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御報

告いたします。
説明によりますと、下水道事業は272ヘクタールの事業認可を受けており、平成29年度末
現在の整備面積は全体で約219ヘクタール、進捗率は80.5％となっております。
次に、平成29年度の決算額は、歳入総額687,973,617円に対して、歳出総額687,973,617円
で、差し引き残額はゼロ円であります。
翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額はゼロ円で、実質収支額もゼロ円であります。
まず、委員会では、下水道工事の進捗状況についてただしたところ、今年度から国道208号線の新茶屋交差点から古賀政男記念館までの工事を行っており、３年間で820メートル行- 189 -

う予定である旨の答弁がなされました。
これに対して、大川中央公園敷地内に建設予定の子育て支援総合施設に関して、下水道の整備状況についてただしたところ、大川中央公園横の市道郷原一木線については、まだ下水道未整備区域であり、今後整備区域を拡大し、平成47年度完了を目標に事業を進めていく計画である。子育て支援総合施設が下水道整備前に建設されるのであれば、浄化槽での対応になる旨の答弁がなされました。
次に、下水道の接続状況についてただしたところ、平成29年度末での接続率は66.8％で、2,240戸ほどの接続があり、少しずつふえている状況にある旨の答弁がなされました。
これに対して、接続されていない方は、今の生活に不便を感じておらず、接続率が伸びな
い状況であるため、新たな下水道接続への補助が必要ではないかとただしたところ、何らかの方策を考えていかなければならない旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
これで私の報告を終わらせていただきます。
○議長（川野栄美子君）
産業建設委員長の報告は終わりました。
これから産業建設委員長報告に対し、質疑を行います。
質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
まず、議案第49号

平成29年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり可決されました。

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次に、議案第54号

平成29年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第55号

平成29年度大川市上水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、決算特別委員会に付託しておりました議案第50号

平成29年度大川市一般会計歳入

歳出決算認定についてを議題といたします。
これから決算特別委員会における審査の経過並びに結果について、決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長、永島守君。
○決算特別委員長（永島守君）（登壇）私は、決算特別委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第50号

平成29年

度大川市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げたいと思います。
なお、決算特別委員会におきましては、川野議長も議長の立場で参加をいただき、そして、審査の過程では、各款にわたり、多くの質疑、意見等が交わされました。委員長報告につきましては、私のほうで主なものを取りまとめさせていただきましたので、何分にもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、決算規模並びに収支の状況については、歳入が15,672,431千円、前年と比較して577,009千円の増、率にして3.8％の増となっております。歳出が15,560,837千円で、同じ
く前年度と比較して685,967千円の増となっております。率にいたしましては4.6％の増となっております。
以下、委員会で交わされました質疑、意見の主なものについて、歳出から御報告を申し上げたいと思います。

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まず、２款１項６目財産管理費のふるさと基金積立金に関し、前年に比べて寄付件数が半減しており、このことをどのように捉えているのかただしましたところ、平成29年度の１人当たりの平均寄付額は190千円程度となっており、全国的に見てもかなり高額なほうで、当初の戦略どおり富裕層をターゲットとした効果はあらわれていると思う。しかし、一方ではＰＲ不足等により寄付件数が減少しているので、今後ターゲットを富裕層とサラリーマンや主婦層等の２つに分け、戦略的に練っていきたい旨の答弁がなされたところでございます。
次に、３款１項１目社会福祉総務費の母子福祉関係事業に関し、母子家庭等高等職業訓練促進給付金の対象とする職種は何かただしたところ、看護師や准看護師、介護福祉士、保育士等を対象としている旨の答弁がなされました。
委員からは、保育士不足の折、保育士の資格取得を促すようにとの意見が開陳されたところでございます。
次に、３款２項１目児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業に関し、田口校区学童保育
所の児童数は74人となっているが、今年度は既に80人近い児童が学童保育所に入所しており、入所希望者がふえた場合の対策についてただしましたところ、現在、田口校区学童保育所は子育て支援センター敷地内に設置されているが、定員がふえた場合の保育室の確保について
は、今後、田口小学校や子育て支援センターと協議しながら検討していきたい旨の答弁がなされたところでございます。
次に、４款１項３目健康増進事業費の健康診査事業に関し、以前から検診の受診率が低いようであるが、受診率を上げるための対策についてただしましたところ、子宮がん検診については21歳を迎える女性を対象に、乳がん検診については41歳を迎える女性を対象に無料クーポン券を配付したり、三大がんである胃がん、肺がん、大腸がん検診については、節目の年に個別に通知をして勧奨したり、受診率を上げるための対策をいろいろ行っているが、なかなか上がらない状況にある。他の自治体で有効な方法を行っていれば、ぜひ参考にして、今後も検診の受診率の上昇に努めていきたい旨の答弁がなされたところでございます。
次に、６款１項１目農業委員会費に関し、遊休農地面積が前年度から増加しているが、減反とのかかわりがあるのかただしましたところ、減反とのかかわりはなく、後継者不足が大きな要因となっている旨の答弁をいただいたところでございます。
これに対して、農地を放置することで周りに迷惑をかけているのではないかただしました
ところ、農地パトロールを行い、改善されない場合には文書や電話での相談を行っている旨- 192 -

の答弁がなされました。
次に、７款１項４目観光費及び７目シティセールス事業費に関し、地域おこし協力隊の目的と活動内容についてただしましたところ、大きな目的としては、地域に対して活性化などの活動を行いながら、３年後には定住してもらうこととしており、その活動内容は部門ごとにさまざまであるが、シティセールス部門においてはテレビやイベント等での情報発信や大川市の家具職人が制作したカホンによる演奏等、多方面でのＰＲ活動を行っている旨の答弁がなされました。
これに対して、地域おこし協力隊に何を学んでもらうのか、行政にどう貢献してもらうのか、いま一度目的を考えていただき、地域おこし協力隊員の大川のために頑張りたいという気持ちを大事にして支援していただきたい旨の要望がなされました。
次に、８款２項３目道路新設改良費に関し、橋梁点検業務委託が３つに分けられている理由についてただしましたところ、随意契約を結んでいる福岡県建設技術情報センターは限られた数しか受注できないことから、233橋を発注し、残る164橋をコンサルに工期の関係で分割発注している旨の答弁がなされました。
次に、８款６項１目住宅管理費に関し、老朽危険家屋の総数と、そのうち所有者が不明な家屋の総数についてただしましたところ、老朽危険家屋の数は把握していないが、空き家については平成29年度末で551戸、そのうち危険と思われる特定空き家候補は37戸である旨の答弁がなされました。
これに対し、老朽危険家屋は地震や台風のときに、近隣の方にも迷惑がかかるため、老朽危険家屋と判断した際には、早急に所有者に対し助言等の対応をしていただきたい旨の要望がなされたところであります。
次に、９款１項４目防災費に関し、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の設置場所及び活用方法についてただしましたところ、Ｊアラートは、市役所庁舎内と消防署に設置しているが、例えば、緊急地震速報や大津波警報等があった場合、国から発せられた情報が通信衛星を経由し、その情報を瞬時に受信後、本市の防災行政無線で放送し、市民の皆さんにお知らせするシステムである旨の答弁をいただきました。
これに対し、Ｊアラートを活用した訓練をされたことがあるのかただしましたところ、国の指導による緊急地震速報等の情報伝達訓練が年２回行われる旨の答弁がなされました。
次に、10款１項２目事務局費のスクールカウンセラー等活用事業に関し、スクールカウン- 193 -

セラーの配置は、現時点で十分に足りているのかただしましたところ、中学校については、４名のスクールカウンセラーが週１日または半日、県から派遣されているが、基本的には足りていない。また、小学校についても派遣の要望があるので、市費でこの予算を組んで派遣の費用を支出している。アメリカでは１校当たり１人のスクールカウンセラーが毎日のように学校に常駐しているが、日本の場合は、スクールカウンセラーの数が足りないので、十分な配置に至っていないという状況にある旨の答弁がなされました。
次に、10款６項７目美術館管理運営費に関し、清力美術館入館者数が前年度より２倍近くにふえているが、このことをどのように捉えているのかただしましたところ、企画展の開催
を年に３回としていることや工夫を凝らし充実した企画展となってきていることが入館者増につながった旨の答弁がなされました。
委員からは、関連で、入館者増につながったノウハウを、その他の市内公共施設などの来館者増にもつなげていただきたい旨の意見が開陳されました。
次に、総括質疑について申し上げます。
歳出については、不用額が余りにも大きいので、予算計上をする際は、内容等を精査し、歳入に見合うような予算編成をお願いしたい。また、歳入に当たっては、税、使用料等、収入未済額が多く見受けられるので、徴収等をより一層頑張っていただき、歳入、歳出のバランスが図られるよう努力をしていただきたい旨の要望がなされたところでございます。
これに対して執行部より説明がなされ、当初実施する予定の事業が諸事情により着手できなかったことや職員の節減努力により安価に事業が実施できたこと、さらには費用対効果を
意識的に心がけた結果等々もあり、不用額が大きくなった旨の答弁がなされたところでございます。
また、収入未済額については、税金等、納めるべき人が納めていないことが大きな要因でありますが、余りにもひどい方には公平性の観点から毅然とした態度で臨んでいき、一方、納めたくても納められない方には納税相談に乗りながら家計と納めていただくべき税金のバ
ランスがとれるよう丁寧に寄り添っていきたい旨の答弁をいただいたところでございます。
さらには、これからの見通し等については、中学校建設等もあり、財政的には一段と厳しくなりますが、将来になるべく財政負担を残さないよう、一方ではしっかりと市民サービスが提供できるよう財政状況のバランスを考えながら取り組んでいきたい旨の答弁がなされました。

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委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上で私の報告を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
決算特別委員長の報告は終わりました。
これから決算特別委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決をいたします。
それでは、議案第50号

平成29年度大川市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を決算特別委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は決算特別委員長報告のとおり認定されました。
次に、会議録署名議員を指名いたします。
13番古賀龍彦君、15番永島守君、以上２名を指名いたします。
以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。
なお、ここで市長から発言の申し出があっておりますので、この際、お願いいたします。
市長。
○市長（倉重良一君）
議長のお許しをいただきましたので、一言、御挨拶を申し上げます。
議員各位におかれましては、御提案いたしました議案につきまして慎重に御審議をいただ
き、御議決いただきましたこと、まことにありがとうございました。
また、審議の過程におきまして、さまざまに議員各位から御助言、御意見等を賜りました。
これらにつきましては、今後、市政運営にしっかりと反映をさせていきたいというふうに思- 195 -

います。
今後とも、議員各位の御協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（川野栄美子君）
これにて平成30年第４回大川市議会定例会を閉会いたします。
午前10時29分

閉会

以上、会議の次第は、その内容の正確であることを証するため、ここに署名する。

大川市議会議長

川野

栄美子

大川市議会議員

古賀龍

大川市議会議員永島- 196 -彦守