vol.

10

2018

2020 年「五輪の年には文化省」に向けての活動計画を決定

文化芸術 vol. 10 20182018年7月10日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091
FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム「文化省創設」に関する附帯決議が衆参両院で採択
文化省創設実現に向けて― 5年間の議論と今後の方向性
文化芸術振興議員連盟：
文化省創設への検討の流れ
文化行政の機能強化に関する勉強会
文化芸術推進フォーラム 提言 2018
文化芸術振興議員連盟
会員名簿
題字＝河村建夫

会の目的と活動方針

NEWS2020 年「五輪の年には文化省」に速報向けての活動計画を決定「文化省創設」に関する附帯決議が衆参両院で採択

文化芸術振興議員連盟は 6 月 4 日に総会を開催し、文化省創設に向けた過去 5

今国会で成立した文部科学省設置法の一部を改正する法律案の審議過程では、衆参両院で、「文化省創設」に関す年間の議論の総括や、文化芸術推進フォーラムからの提言発表とともに、五輪のる附帯決議が史上初めて採択された。今後の文化省創設運動への大きな後押しとなることが期待される。

年（2020 年）に文化省を創設するための活動計画を決定した。今回、2020 年までの具体的なロードマップを定めたことで、「文化省創設」に向けた運動をより一

衆議院 文部科学委員会

層加速、充実させていくことを目指す。

を基本理念とする文化芸術基本法や我が国の文化財の継承・活用等を図る文化財保護法等の文化振興施策をさらに具体的には、①文化芸術基本法で定められた、観光、まちづくり、国際交流、福祉、

文化庁の京都への本格移転は、文化行政の機能強化の途上であり、芸術文化の自主性等

発展・充実させていくため、「文化省」の創設を見据え、引き続き文化行政に関する取組の在り方を検討すること。

教育、産業、その他の関連分野も取り入れた、文化芸術行政を国家戦略として立案、展開するため、具体的にどのような組織とするか、②文化芸術、文化財の創造、

参議院 文教科学委員会

継承、発展を着実に進める専門機関、独立行政法人国立科学博物館、国立美術

現の自由と、自主性等を基本理念とする文化芸術基本法や我が国の文化財の継承・活用等を図る文化財保護法等の館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会の機能強化を進め、芸術助成機関と文化振興施策をさらに発展・充実させていくため、「文化省」の創設を見据え、引き続き文化行政に関する取組の在り

国立劇場の分離独立を図り、国際交流基金との関係性の整理、を主な論点として方を検討すること。

文化庁の京都への本格移転は、文化行政の機能強化の途上であり、芸術文化の礎たる表

今夏から連続勉強会を開催し、11 月までに「めざす文化省像」を最終決定する。
また、東京五輪・パラリンピック開幕 1 年前となる来夏に国会内で文化芸術祭を開催するなど、文化芸術推進フォーラムと協力しながら、文化省創設の必要性
を広く国民に訴え、2020 年通常国会で「文化省設置法」を成立させ、東京五輪・
パラリンピック閉幕後の文化省創設を目指す。

［今後のステップ］
2018 年 6 月〜 関係省庁ヒアリングによる「めざす文化省像」勉強会を開催
10 月〜 文化芸術推進フォーラムが、実演芸術、映画、美術界を中心に文化行政の更なる機能強化、文化予算増額、文化省創設を求める活動を展開11 月

文化芸術振興議員連盟総会で「めざす文化省像」を決議
内閣総理大臣に要請行動
文化省について各党との懇談会開催

2019 年

文化芸術推進フォーラムとして世論に提起
夏

国会文化芸術祭を開催
東京五輪・パラリンピック閉幕後

文化省創設実現に向けて― 5 年間の議論と今後の方向性
2013 年から「文化省」の創設についての本格的な議論を開始し、これまで実演芸術、映画、
文化芸術振興議員連盟は、美術関係者で構成する文化芸術推進フォーラムと連携しながら、文化省創設に向けての 3 回のシンポジウム、勉強会、決起集会を重ね、今年で 5 年目を迎える。
この 5 年の間には、シンポジウムでの議論や、2016 年 1 月からは「基本法改正」、法の対象領域、東京五輪文化プログラム、予算、体制などに関する勉強会を重ね、新・文化芸術基本法が成立した。そして文化芸術推進基本計「文化行政の機能強化のための組織体制と文化予算の拡充に関する画の策定過程のなか、8 回に亘る勉強会を重ね、提言」をまとめ、文化庁の組織改革・機能強化を図る文部科学省設置法、文化財保護法、著作権法の改正について研究を進め、我が国の文化行政の拡充、機能強化を推進してきた。
しかしながら改革はいまだ不十分であり、この流れを更に強め、文化省創設を実現するために、これまでの議論の文化省設置法案の研究

2020 年REPORT

文化省創設

中で浮かび上がった「文化芸術の価値」、「文化省像」を振り返りながら、文化省をどのようなステップを踏んで実現するのかを示す時である。
「五輪の年には文化省」に向けて、新たな覚悟で臨みたい。

文化芸術がもつ価値とその力

これまでの議論の中では幾度となく、文化芸術がもつ魅力や、その価値が多面的で、また大きな力をもっていることについて語られてきた。
例えば、まず何よりも文化芸術には人々の感性を育み、人と人とをつなぎ、人生を豊かにする力がある（文化芸術の本質的価値、教育的価値）。また文化芸術は観光資源としても非常に重要である。世界を見渡すと、パリのルーブル美術館やニューヨークのメトロポリタン美術館は世界有数の観光スポットになっており、文化芸術と観光産業が連動すれば、更に訪日観光客を増やすことが期待できる。更には、昨今の商品はその物質的価値以上に、デザイン等の文化的価値が重視される時代となり、また日本文化が世界に浸透することで、日本製品に文化的付加価値が産まれるなど、文化産業による新市場、雇用の創出（目標：2025 年には文化 GDP を 3 倍以上に）が期待されている（文化総会の様子

02 ｜文化芸術 vol. 10 2018

芸術の経済的価値）。
2020 年「五輪の年には文化省」に向けての活動計画を決定／文化省創設実現に向けて―5 年間の議論と今後の方向性｜ 03それだけではなく、文化は近年、地方創生の核としても注目を集めている。地方独自の文化が地域発信、観光の面から関心をもたれているが、住民がずっとここに住みたいと思うには、働く場の存在以外にも、その街に文化芸術が根付いていることが何よりも必要との指摘がある。また、人口減少によって失われつつある地域の文化をいま維持しな
ければ、永久に失われてしまう。その他にも、文化の国際交流が相互理解を進め、政治的、経済的な関係を超えてREPORT

文化芸術振興議員連盟：文化省創設への検討の流れ

平和の礎となるなど、文化が外交上の力も有していることは歴史が示している（文化芸術の社会的価値）。
文化芸術振興議員連盟の主導により成立した新・文化芸術基本法や、それに基づく文化芸術推進基本計画では、2013 年

文化芸術の本質的価値はもちろん、経済的価値、社会的価値にも正面からスポットライトが当てられ、文化芸術が社

10 月 30 日

会全体に与える影響の大きさを国が認めた点には非常に大きな意義があったといえよう。

2014 年

我が国は、長年、経済成長を国づくりの柱として位置づけてきたが、人口減少社会、高齢化社会に直面するにあたり、人々の創造性を育み、世界的に見ても豊かで価値ある我が国の文化芸術を国づくりの新たな柱とできないか。このよう

11 月 13 日

な「文化芸術立国」を思い描くとき、当然、国を挙げての強力な文化芸術政策の推進が不可欠となるが、現状の行政について」甘利明 経済再生担当大臣（当時）金を通じて文化事業を実施し、厚生労働省が障害者の芸術文化活動を支援しているほか、農林水産省が食文化の普「文化芸術をもっと外交に生かす必要性」
シンポジウム『文化省の創設を考える』（2013.10.30）

2015 年
11 月 12 日

材が育ちにくい。現在の日本の文化予算は国家予算全体の 0.1% 程度に過ぎず、0.8％に上るフランスなど諸外国と比べて圧倒的に不足しており、職員数も少ない。

観光資源／外交、防衛／地方創生
・ 文化省の必要性−文化芸術の多様な価値を振興する政策は各省庁に分散／文部科学省傘下では、予算確保、専門人材

シンポジウム『五輪の年には文化省』（2014.11.13）

育成が困難
・ どのような文化省をつくるか−文化芸術政策を文化産業、芸術にかかわる行政について相互に連絡調整を行う「文化芸術推進会議」の設置、国立科学博物館と芸術教育の移観光、外交を取り入れた国家戦略として立案・展開

管などである。

・ 海外の文化行政組織の事例
・ 文化省を創設することの方針決定／第一ステップとしてこの流れをさらに進めるため、以下の方向性をもって「文化省」像を構想する。
・文化芸術政策を、文化産業、観光、地域文化振興、外交の視点も取り入れた国家戦略として立案、展開でき2016 年る組織とする・多様で多彩な我が国の文化芸術の特徴に対応した振興政策を立案、実施可能な専門機関を充実させ、それを化振興会、また、国立映画アーカイブ独立と専門行政機関の体制が整いつつある。さらに芸術活動の助成充実のための芸術助成機関と国立劇場の独立を展望する。
・文化庁は観光庁、スポーツ庁との連携協力協定を結んで政策推進を行っている。
・新・文化芸術基本法に連携が盛り込まれた文部科学省、内閣府、総務省、外務省、厚生労働省、農林水産省、

シンポジウム『文化省創設への道筋』（2015.11.12）について方針を決定する。

04 ｜文化芸術 vol. 10 2018

国家戦略としての立案と各省庁連絡調整の大臣を

1 月 20 日

文化関連予算についての研究会

1 月 27 日● 文化芸術振興基本法の見直しについての勉強会 第 1 回

・ 食文化の振興の必要性について検討

3月9日

2020 年東京オリンピック・パラリンピック文化プログラム

4月5日

文化庁移転についての勉強会

経済産業省、国土交通省、特に現実に連携を進めている観光庁との関係性の整理が必要である。
以上、「五輪の年には文化省」に向けて、今秋までに文化芸術振興議員連盟としての文化省像、実現プロセスなど

講演：「東京五輪と文化芸術」遠藤利明 東京オリンピック・・ 文化芸術の価値とその力−本質的価値／経済的価値／

文化芸術振興議員連盟が求める文化省像

組織の基礎とする。国立科学博物館の移管により、独立行政法人国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文

シンポジウム『文化省創設への道筋』

問題提起：伊藤信太郎 事務局長

総合的、一体的かつ効果的に推進するためには、国の文化行政を「文化省」にまとめるべきである。

今回の新・文化芸術基本法の成立によって、文化行政の機能強化の面でいくつかの進展があった。各省庁の文化

近藤誠一 前文化庁長官

パラリンピック担当大臣（当時）

また、いくつもの省庁に国の文化行政が跨っている現状はいまだ変わっておらず、国の文化芸術政策を真の意味で芸術の歴史、多様性、重層性に根差した、我が国に相応しい文化省をつくる。

基調講演：「五輪の年には文化省」河村建夫 会長「クールジャパン戦略／文化芸術と経済財政政策

戦略を推進し、総務省が放送コンテンツの海外展開や地域文化の振興を支援している。また、外務省が国際交流基

これまで研究を重ねてきた諸外国の文化芸術行政組織の例を参考にしつつ、以下のような特徴をもった、日本の文化

シンポジウム『五輪の年には文化省』

下村博文 文部科学大臣（当時）

例えば、文化庁が文化行政を所管している一方、内閣府と経済産業省がメディア・コンテンツなどのクールジャパン

また文部科学省の傘下にある文化庁では、文化芸術立国を目指すとしても応分の予算の確保が難しく、また専門人

問題提起

講演：
「文化芸術立国中期プランについて」

機構では十分な対応が出来ないことに思い至る。

分散している。

問題提起：絹谷幸二（洋画家）

・ 文化芸術が持つ多様な価値と社会的な役割について

文化省がなぜ必要か ― 文化芸術立国のために及を行い、観光庁が文化資源を活用した観光政策を実施するなど、国の文化行政は、文化庁だけでなく、各省庁にシンポジウム『文化省の創設を考える』

についての勉強会

・ 移転には文化行政の強化が必要

文化省創設実現に向けて―5 年間の議論と今後の方向性 ／文化芸術振興議員連盟：文化省創設への検討の流れ｜ 05

4 月 20 日

文化省創設に向けての研究会

REPORT

報告：淺木正勝（全国美術商連合会会長）
・ 各省庁の文化関連施策を牽引する司令塔としての文化省を10 〜 11 月● 文化芸術振興基本法の見直しについての勉強会

第2 回 〜 第4回

・ 文化芸術推進フォーラムから、基本法の見直しについて多面的な提案

アーティストによる新作オークション（2016.11.9〜12）

11 月 9 〜 12 日

五輪の年には文化省キャンペーン 2016

会を開催した。

第 1 回（2017 年 6 月 6 日） 文化庁より、新・文化芸術

アーティストによる新作オークション

基本法案（当時）のほか、同法案に基づき設置予定の「文化芸術推進会議」など、今後の文化庁の機能強化策につい11 月 12 日 「宣言と公演 〜文化芸術の力をすべての人々に〜」

氏に対し、諸外国で取り入れられている文化行政体制や、

2017 年2月て説明を受けた。その後、ニッセイ基礎研究所の吉本光宏

6月
6 月 13 日

ついて報告を受けた。文化審議会著作権分科会「著作物等● 文化芸術振興基本法の見直しについての勉強会

いずれも 2016 年度）などについてヒアリングを行った。

の適切な保護と利用・流通に関する小委員会」の審議では、・具体的な法律案や、題名の「文化芸術基本法」への変更に

第 2 回（2017 年 6 月 14 日） 文化芸術推進フォーラム

第 5 回 〜第 7 回

2018 年

クリエーターへの対価還元の手段の選択肢として、①補償より、レポート「真の文化芸術立国の実現に向けて」につ◆ 文化行政の機能強化に関する勉強会 第 1 回、第 2 回

文化芸術振興議員連盟創立 40 年、文化芸術推進フォーラム創立 15 年

文化芸術基本法成立

・ 附則に行政機能の拡充と行政組織の在り方を検討と明記

11 月 14 日

れている著作権法の改正法案についての説明のほか、文化

ス：4,448 億 円（0.80 ％）、 日 本 1,040 億 円（0.11 ％） ※芸術推進基本計画の策定／各省庁間の連絡調整機関の設置

11 月

第 5 回（2018 年 3 月 6 日） 文化庁より、国会に提出さ庁における私的録音補償金制度に関する審議の進捗状況に

・ 文化芸術の多様な関連施策を法律の範囲に取り込む／文化記念祝賀会「文化芸術基本法の制定〜文化芸術立国へ」（2017.6.13）としている。

各国の文化政策の予算額と国家予算に占める割合（フラン記念祝賀会「文化芸術基本法の制定〜文化芸術立国へ」

6 月 16 日

事務を文部科学省本省から文化庁に移管することなどを柱

宣言：野村萬 文化芸術推進フォーラム議長

ついて検討

菅義偉 内閣官房長官に要請（2017.11.14）

新・文化芸術基本法の成立を念頭に、文化行政の更なる機能強化に向けた研究を開始し、これまで計 8 回の勉強

東京・札幌オリンピック映画上映会

11 月 11 日「宣言と公演〜文化芸術の力をすべての人々に〜」（2016.11.12）

文化行政の機能強化に関する勉強会

金制度、②契約と技術による対価還元、③クリエーター育成基金の三つが挙げられている。

いて説明を受けたのち、文化庁以外の省庁が実施している
文化行政についてヒアリングを行った。内閣府や経済産業

第 6 回（2018 年 3 月 20 日） デジタル・ネットワーク

省はメディア・コンテンツなどのクールジャパン戦略を推時代における著作権問題について関係団体、業界に対しヒ進し、総務省は放送コンテンツの海外展開を支援している。

アリングを行い、日本映画製作者連盟からは 4K・8K 放また、外務省は国際交流基金を通じて文化事業を実施し、送におけるコンテンツ保護について、電子情報技術産業協

厚生労働省は障害者の芸術文化活動を支援しているほか、会からは私的録音録画補償金制度等に関してそれぞれ意見

農林水産省は食文化の普及を行い、観光庁は文化資源を活表明があった。その他、Apple Japan から音楽配信サービ

用した観光政策を実施するなど、文化行政が文化庁のほかスについて説明を受けた。

にもいくつも省庁に分散して行われていることが明らかに
第 7 回（2018 年 4 月 4 日） 第 6 回に引き続きヒアリンなった。

グを行い、日本民間放送連盟からは私的録画補償金制度や◆ 文化行政の機能強化に関する研究会 第 3 回

第 3 回（2017 年 11 月 22 日） 文化庁より、新・文化芸

放送コンテンツの違法配信に関して意見表明があったほ術基本法に基づいて策定作業が進められる文化芸術推進基

か、HJ ホールディングスからはコンテンツ配信権の契約

文化芸術振興議員連盟「文化行政の機能強化のための組織体

本計画や、文化芸術推進会議の開催状況について説明を受形態について説明を受けた。

菅義偉 内閣官房長官、麻生太郎 財務大臣、林芳正 文部科学

続いて、私的録音録画補償金制度について著作権団体よ

制と文化予算の拡充に関する提言」発表

けた。

また文化庁より諸外国の私的複製補償金制度について報大臣に上記提言実現を要請

りヒアリングを行い、日本の現状のほか、諸外国との比較、・ 文化予算の大幅拡充／関係省庁連携の中心に文化庁／五輪

また文化庁で進められているクリエーターへの適切な対価の年には文化省を見据え、事務移管、定員増など

2〜4月◆ 文化行政の機能強化に関する研究会

3月

文化芸術推進基本計画（第 1 期）策定

第 4 回〜第 8 回

・ 文化芸術の創造、発展、継承の大循環を還元についての検討状況について説明を受けた。

告があった。
第 8 回（2018 年 4 月 18 日） 文化庁より、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進や、文化財保護行政の強化を図る文化財保護法の改正法案等について説明があ「新・文化庁」
第 4 回（2018 年 2 月 28 日） 文化庁より、り、これに対し日本イコモス国内委員会から同改正法案に省設置法の改正法案について説明を受けた。同法案は、文続いて全国美術商連合会より、特定美術品の相続繰延制に向けた組織改編のほか、国会に提出されている文部科学化庁が中核となって文化行政を総合的に推進していくため

ついて意見表明があった。
度について意見表明があった。

の体制の整備や、芸術教育に関する事務、博物館に関する

06 ｜文化芸術 vol. 10 2018

文化芸術振興議員連盟：文化省創設への検討の流れ／文化行政の機能強化に関する勉強会｜ 07

提言 2018

文化芸術の創造・発展・継承の持続的な循環と、そこから生み出される社会的、経済的な価値か
らの大循環の形成を

1

文化芸術の創造・発展・継承と教育を確実なものに実演芸術、メディア芸術・映画、美術の創造活動の活性化のため、それぞれに固有の施策を確立し、助成と人材育成の充実を日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今に生きる文化芸術が多様で多彩に存在している。それぞれの分野の成立過程、経済・社会的な構造はそれぞれ異なる。それらの固有の意義と価

文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計画（第一期）」の着実な実行。そのために、予算の大幅な増額、2020 年までに値を尊重した専門的な政策を形成し、さらなる振興を図る必要がある。

文化大臣の配置および文化省の創設による体制の拡充を① 全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる

新たな「文化芸術基本法」は、文化芸術のもつ「豊かな人間性を涵養し、創造力や感性を育て、文化的な伝統を尊重する心を育成する」本質的な価値を基本とし、加えて、「質の高い経済活動の実現」、「他者と共感し合い人間相互の理解を促進し、人間尊重の価値観を育み人類の真の発展に貢献し、文化の多様性を認め世界平和の礎」となる社会的、経済的な価値をも視野に納めた。この基本認識のもと、「文化芸術に関する教育の重要性」、「観光、
まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業との有機的な連携」を基本法の基本理念に加え、文化行政の領域を大きく広げ、「文化芸術により生み出される多様な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用する」大循環が示された。
この理念を実現するため 3 月に「文化芸術推進基本計画」が閣議決定され、「4 つの目標」が示された。本質的価値の中心である「目標 1 文化芸術の創造・発展・継承と教育」を豊かに実現するために、「目標 4 地域の文化芸術を推進するプラットフォーム」
が機能することで、「目標 2 創造的で活力ある社会」、「目標 3 心豊かで多様性のある社会」が実現する。この道筋を進むため以下、提言する。

基幹となる助成制度の確立と予算の充実を

国は、文化芸術の本質的な価値の創造、享受を促進するため、「国立劇場」、「国立映画アー
カイブ」、「国立美術館」、「国立文化財機構」及び「国立科学博物館」を専門機関として、
機能充実を図るとともに、民間芸術活動を助成する日本芸術文化振興会基金部の予算を充実し、「芸術助成機構」として独立させ、実演芸術、映画、美術など芸術分野の持続的なとして機能を発揮するため、「劇場・音楽堂等機能強化推● 多様、多彩な芸術団体の基幹的、恒常的な芸術活動への進事業」の予算充実を図るべきである。

わが国の実演芸術は、雅楽、能楽、歌舞伎、文楽、組踊、● 芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、専属

経費助成の予算充実を

日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、講談など近世まで

芸術団体の促進をに形成されたもの、
西洋から取り入れられたオーケストラ、

多くの芸術団体は東京など大都市圏に集中し、その結果、オペラ、バレエ、ダンス、演劇、日本の歌謡、ポップスな

公演活動は大都市圏に集中してきた。全国に質の高い芸術ど明治期以降に新たに形成された実演芸術、さらに全国各創造と鑑賞の場を創り出すためには、芸術団体と劇場との地の祭りと民俗芸能などが重層的に継承、創造され、発展共同制作、巡回公演の実施、さらには芸術団体との本拠地してきた。

や定期利用契約などの連携を促進することが、全国での創このように多様かつ重層的に実演芸術が生きている国は造、鑑賞機会の創出に有効である。さらに、劇場・音楽堂

世界的にも稀であり、その文化的な水脈は、担い手の地道

等と芸術団体が共にあることが、劇場の豊かな活動を生みな活動によって維持され、日本のこれまでの社会、経済の出すものであり、専属芸術団体促進策の構築が求められる。

発展を支えてきたものである。
一方、少子高齢化や過疎化、情報技術の急速な発展によ

文化予算の大幅な増額とともに新たな財源を生み出し、文化芸術政策と文化行政機能を拡充し、「五輪の年には文化省」を拠点として位置づけられた。全国多数の劇場が地域の拠点② 国際的に評価が高い日本映画、メディア芸術などコンる社会、経済の変化により、文化芸術団体の継承や発展のテンツの創造と享受、海外発信のために助成の充実を基盤が損なわれ、後継者の確保が難しい分野もある。新た2003 年、国は「これからの日本映画の振興について」をな文化芸術基本法においては、文化芸術団体は「文化芸術まとめ、「12 の提言」を行った。しかしながら、その提言の継承、発展及び創造に積極的な役割を果たす」ことが示は未だ十分に達成されていないままである。その後、デジされた。さらに、文化芸術推進基本計画の「目標 1 文化

タル化の進展により映画の製作、配給、興行、二次利用の芸術の創造・発展・継承と教育」の実現のために、文化芸

構造は大きな変化を遂げている。

術団体の役割を認識し、公演や展示だけでなくその活動のまた、2017 年、知的財産戦略本部の「映画の振興策に持続と発展を可能にする助成方法に転換すべき時である。

関する検討会議」では、製作支援・資金調達、海外展開支

また、多様で多彩な民間の自主的な芸術活動を育てる「舞援などの方策が検討された。この検討を踏まえ、日本映画

また、社会的、経済的な価値を生みだし、新たな文化芸術創造と享受の大循環を形成す

台芸術創造活動活性化事業」の間接費を含む経費を対象と製作支援事業や国際共同製作の飛躍的な予算充実、海外発るため、文化芸術を「観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業」に活かす文化行した助成、助成率の向上、活動基盤の異なる分野ごとに助信のための字幕作成、海外出展などへの助成の充実が求め政を推進し、他省庁を牽引する文化政策の中心軸となる文化省が必要である。

成施策開発といった助成制度の見直しを早急に行うとともられる。

発展のための固有政策と専門組織体制を確立し、その基礎の上に文化省を構想すべきである。

このため、文化予算の増額に加え、新たな財源（宝くじ、国際観光旅客税など）、文化芸術に係る税制（寄附金優遇、投資優遇や固定資産減免など）も含め、文化関連予算の国家予算に占める割合をまずは倍増し、「五輪の年には文化省」創設を求める。

08 ｜文化芸術 vol. 10 2018に予算充実を図るべきである。

さらに、シネマコンプレックス（シネコン）が全国に広がる一方で、独立系・名画座などは減少を続け、多様な映● 多様、多彩な劇場・音楽堂等の基幹的、恒常的な芸術活動への経費助成の予算充実を画製作と鑑賞機会が維持出来ない状況が生まれている。多様な映画鑑賞機会を確保する支援を図るべきである。

劇場法の制定により劇場・音楽堂等の定義が明確化され、そして、
国立近代美術館の付属機関「フィルムセンター」

単なる施設ではなく人的組織も含む実演芸術、地域文化のからいよいよ独立する「国立映画アーカイブ」は、担い手
文化芸術推進フォーラム 提言 2018 ｜ 09

提言 2018の人材育成を含め映画の振興に重要な役割を果たす必要が成事業を実施する団体・組織に限定されている。国内研修あり、支援を充実するとともに、地域の文化施設、社会教ある。

の受給対象に新たに個人を加える等、多様な現場のニーズ

育施設が文化芸術団体と連携し、各地に「文化芸術クラブ」

を踏まえた育成支援について、より一層の拡充が必要であを展開する時期と言える。

③ 多様な芸術に対応したきめの細かい人材育成施策をる。

関、芸術集団への加入やアマチュア活動を通し、また芸術継承の大きな循環の流れを● 文化芸術への寄付文化の醸成を

東京五輪文化プログラムへの指定寄付金など優遇特別枠をわが国では、豊かで、多様な文化芸術活動が行われており、それぞれの分野の芸術家の養成は、大学などの高等教育機⑥ 文化芸術を促進する税制の整備により、創造・発展・④ 児童、青少年の豊かな成長のため、文化庁への「芸術教育」の移管を契機に、芸術教育と体験機会づくりの新た⑤ 文化芸術アーカイブ拡充で創造・発展・継承の持続的

時限的に設けるなど、寄付文化の醸成に寄与する政策を導な循環を入し、寄付金控除の法人損金控除枠の見直しや、税額控除

新たな創造は、それまで創造されてきた文化財、文化芸術に課せられている PST 要件の撤廃、資産寄付の要件緩和など寄付文化を醸成する施策を進める必要がある。

家に入門するなど芸術分野ごとに多様な形態で行われていな「芸術教育策」の構築、充実をを基盤として、時代の波を受け新たな地平が拓かれる。こる。

文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計画」においの好循環を形成するためには、文化芸術の普及､ 享受によ

文化芸術の創造・発展・継承の担い手の養成から仕事のて、文化芸術にかかわる教育の重要性が打ち出され、文化る認識が進み、保存がしっかりと行われることにより、次● 民間の力を生かす劇場等への固定資産税の軽減

継続まで、質の高い豊かな創造を創り出すための高等教育

行政の機能強化として学校教育における「芸術に関する事

世代において発見され、継承される。この持続的な基盤を2000 年代に入り、民間や国の機関が運営する使い勝手の機関、文化芸術団体、劇場などの専門機関、芸術家の役割

務」、社会教育施設である「博物館に関する事務」が文化形成するためには、さまざまな文化芸術に関する記憶、記よい劇場、ホール等が老朽化、経営上の理由などにより閉を踏まえた人材育成策を考えることが重要である。

庁に移管される。

録、蓄積、再生、展示が必要である。

鎖が相次いだ。劇場やホール、能楽堂、歌舞伎座、寄席ななかでも、プロの世界に踏み込む時の選考と育成、そのこれを契機に「音楽」、「美術」など学科教育のみならず、後のキャリア過程に応じた再研修を視野に入れた総合的な演劇、舞踊、伝統芸能など幅広い芸術教育、鑑賞と体験を施策の必要性が「文化芸術推進基本計画」に言及された。

どの芸術団体が利用している多くの専門施設は、個人、民間企業、公益法人が所有するものである。この力を生かし、含め、「豊かな人間性を涵養し、創造力や感性を育て、文SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成とア

ナログレコードのデジタル化の検討開始を

施設の継続を可能にし、新たな投資を促進するためには固芸術家の人材育成事業予算の削減が続いているが、新たな化的な伝統を尊重する心を育成する」ための政策を充実さ

国立国会図書館において SP レコード音源約 5 万曲のデジ

定資産税等の軽減が重要である。2018 年度にはバリアフ

施策の構築と予算措置が必要である。

せるためにも、文化行政と芸術教育の両分野における一体タル化と公開が行われ、月に 1 万件近く利用されている。

リー化する劇場の固定資産税の減免措置が取られたがその的・効果的な推進が必要である。

しかしながらこの他にも、現在では失われた古典芸能をは軽減期間の拡充などに引き続き取り組むべきである。

● ナショナルセンターとして国立劇場群の人材養成、研修

事業の飛躍的な充実を● 歴史的音源（

じめ、往時の名人が奏でる珠玉の音源が数多く存在して●年

1 回は子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会をつくるこいる。残された約 5 万曲のカタログ作成とデジタル化は、● 芸術の継承のために衣裳、道具、舞台等に係る相続税、国立劇場は、伝統芸能から現代芸術まで、応募者のなかかとを目標に

わが国の伝統文化の継承と未来への発展の基盤となるもの

能楽堂の固定資産税について

ら多くの人材を選考・育成し、わが国の文化の継承・発展

文化庁は「文化芸術による子供の育成事業」により、これであり、事業の継続と完遂が必要である。

伝統芸能は個人での伝承に大きく依存しており、稽古舞台、に重要な位置を占めるまでになっている。能楽、歌舞伎、まで義務教育期間中に 2 回、子どもたちに鑑賞、体験機

また、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本の衣裳、道具に対する相続税の存在は継承に危機をもたらし

文楽、組踊、演芸などの人材養成はその分野の存続にとっ会を提供できるよう取り組んできた。また、市町村、学校、音楽文化を記録するアナログレコード（EP 盤、LP 盤）等かねない。現在、能楽堂は固定資産税等の軽減が臨時措置て無くてはならないものとなっており、わが国の伝統芸能

劇場等の単位でも、個別に鑑賞教室が実施されている。

のデジタル化についても検討を開始すべきである。

としてとられているが、これを恒久措置とすることが必要の世界への発信を強化するためにもさらなる充実が求められる。

国は、文化芸術基本法の理念に基づき、年 1 回は子どもたちが芸術を体験出来る目標を示し、地方公共団体、教である。
●「国立映画アーカイブ」として映画のナショナルセンター● 美術品の伝承のための特定美術品の範囲拡充を図り、相また、新国立劇場におけるオペラ、バレエ、演劇の研修

育機関、劇場等と実演芸術団体との協議の場を設け、各々へ確実な予算措置をは 10 年余の蓄積を経て評価を高めてきているが、その研の役割を明確にし、計画的に実施することが求められる。

昨今、映画製作のデジタル化が進む一方、既存フィルムの続寄付税制課税繰延の緩和を

修基盤は非常に脆弱である。

そのための研究協議を 2018 年度に実施し、2020 年度ま

収集・保存体制が脆弱であるため、数多くのフィルムの劣2018 年度の税制改正において特定美術品の相続寄付税制

でには計画を立案し、実施することが必要である。

化、権利者不明映画の急増など、滅失の危機に瀕する状況

課税繰延が認められたが、その範囲は狭く、効果は限られに置かれてきた。映画の収集、保存、活用の体制を飛躍的たものである。近代の日本画、洋画、美術工芸品にも拡充に強化する必要がある。加えて、世界から高い評価を得てするよう要望する。なお、その認定には、美術館、博物館、いる日本映画の教育・普及や国際交流を含めた振興を図る

専門美術商団体、税専門家での認定会議を置くなどの措置ためにも、専門常勤職員の配置充実など、
名実ともにナショが必要であると考える。

国立劇場は創立 50 年を越え、新国立劇場は昨年、創立20 年を迎えた。さらなる発展に向け国立劇場をわが国の実演芸術のナショナルセンターとして強化すべき時であ

文化芸術関係者は、芸術教育の今後のあり方について「学
習指導要領」を含め、研究する時期に来たと考える。

り、人材養成・研修分野への別枠の手厚い予算措置が必要である。
● 若手美術家の海外研修だけでなく国内育成制度の確立を● 地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実など支援の充実を

ナルセンターとして機能する予算措置が必要である。

豊かな人間性の涵養を図るため、次代を担う子どもたちが● 消費税について

現在の「新進芸術家等の人材育成」は、国内研修が廃止さ親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、● さまざまなアーカイブづくりを視野にれ、海外研修のみとなっている。実演芸術連携交流事業と茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を継続的に体

各分野の文化芸術関係資料のアーカイブを推進するためのが低いなど、経済的な負担に大きな影響を受けている。

同様に若手美術家にとって国内研修制度が必要である。ま験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教室事業」

方策や、
分野横断的な利活用を進めるための手法を検討し、2019 年 10 月に消費税率 10% への引き上げが決定されてた「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」は広く新（平成 30 年度は 4000 教室）が実施されている。この事業

アーカイブに関する取り組みを充実していくべきである。

いるが、芸術創造、鑑賞、参加に大きな影響を及ぼさない

進芸術家の育成事業を対象としているが、支援の対象は育は伝統文化・生活文化の継承・発展にとって重要な施策で10 ｜文化芸術 vol. 10 2018

人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合

よう軽減税率の適用を要望する。
文化芸術推進フォーラム 提言 2018 ｜ 11

提言 2018⑦ 著作権等の拡充により、文化芸術の創造・発展・継承

EU・EPA の大筋合意も踏まえ、速やかに施行すべきであへの大循環を確かなものにる。さらに、わが国にのみに残る戦時加算義務は、国際的文化芸術の担い手・創作者の経済的基盤を確保するためのなルールの形成のなかで解消することが必要である。

重要な手段の一つとして著作権制度が存在している。デジ● デジタル時代、映像・映画など多様な利用に対する映画

タル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品の利用
形態は大きく変化してきているが、創作者へ適切に対価が監督などクリエーターへの公正な制度を還元されるような国際的な水準の公正な制度を確立し、文映画は、劇場での上映からパッケージ化、さらに放送やイ化芸術の創造・発展・継承への社会・経済からの大循環をンターネットでの多面的な利用へと利用形態の拡大と変化

早急に確かなものとする必要がある。

を続けているが、一方で、映画の創作の中心にかかわる映画監督には、利用に対して著作権上の経済的な権利は与え

2

東京五輪文化プログラムを文化政策重点推進期間の梃子に
文化芸術の創造・発展・継承への大循環の形成を

東京五輪を契機とする、多様、多彩な文化プログラムを、全国及び世界で実施することは、日本の文化芸術の価値を再認識し、2020 年以降の国民の文化芸術の創造・享受の大きなうねりをつくりだす
好機であり、文化芸術を軸とする新たな国づくり、社会づくり、人づくりを推進するものである。
その実現のためには、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会だけでなく、国、東京都、
全国自治体、
民間団体、そして文化芸術関係者が共に取り組むことが重要である。2020 年に向け、
その象徴的な文化プログラムとして国会議事堂における芸術事業、全世界の在外公館での日本文化紹介プログラムを開催し、東京五輪の開催を梃にし、文化芸術政策を充実させ、文化芸術の創造・発展・● 今こそ私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しをておらず、創作者の意欲や生活の基盤を支えるシステムが私的複製に利用される機器と媒体が法律制定当時の想定とないという大きな問題がある。1970 年の現行著作権法制

大きく変化したことにより空洞化している私的録音録画補

定時から急速に変化する映画製作、上映、流通、享受環境

償金制度については、技術革新により国民の利便性の向上の中、創作に携わる者がその力をさらに発揮し、制作と創とともに、文化芸術の存在そのものが複製機器や通信産業

作にかかわる者が共に、日本の映画、映像を世界にも発信の発展をもたらしたとの認識を明らかにし、文化芸術の創する取組を進め、その成果を共有するために、今の時代に造・発展・継承の大循環を形成し、クリエーターに適切な相応しい映画監督の権利を含め著作権法の見直しが必要でプログラムをく多様な新たな資金の活用が必要である。宝くじの収益を対価が還元されるような実効性のある制度の見直しが必要ある。

実演芸術、映画、美術に国民が触れる機会は、潜在的な要

全国のすべての子供たちに文化芸術の鑑賞・体験機会を創

また、「視聴覚実演に関する北京条約」を契機として、

求はありながらも、仕事の忙しさ、経済的な問題、文化芸出するために利用する、文化芸術を生かすため国際観光旅

視聴覚実演にかかわる実演家の経済的権利の確保や、実演術事業の実施地域の偏りなどにより、少数にとどまってい

客税を活用するなど、思い切った新たな財源を創り出す必家の肖像パブリシティ権の確立も必要である。

る。こうした状況を打開するため、文化プログラムの展開要がある。

であり、早急な対応を求める。
また、楽譜の無断複製も膨大な量になっており、重要な課題である。

継承の大きな循環をつくりだすことが重要である。

文化芸術を一人でも多くの人々が鑑賞、体験する文化プログラムを契機に新たな財源、民間からの寄附金等

そして世界に日本の文化芸術の魅力を広く伝えるための多くの文化プログラムの実現には、国の一般財源だけでなプログラムをの特別枠などの創設をを契機として、乳幼児から高齢者、障害者を含め幅広い人々

さらに、民間からの資金導入、指定寄附金の活用、中小●「レコード演奏・伝達権（仮称）」の創設をに参加機会を創りだすため、全国津々浦々の劇場、美術

企業にも利用し易い法人寄付要件の緩和、税額控除に課せクラブ、レストラン等における CD 等の再生や、ラジオ館、博物館はもちろんのこと、公共空間、公園、史跡、神られている PST 要件の撤廃、資産寄付促進のための施策、

2016 年 12 月 9 日に国会で可決された「環太平洋パート

放送やウェブキャスティングを受信して伝達する等の方法

社仏閣など新たな出会いを演出する場、ユニークベニュー

寄付を集めるための地域での文化芸術共同募金などの大胆ナーシップ協定締結に伴う関係法律の整備に関する法律により来店者に音楽を聞かせる行為について、実演家及びで、幅広い人々の文化芸術享受の機会をつくり出す必要がな政策を進める必要がある。

案」に定める、著作権等の保護期間の延長や配信音源へのレコード製作者の権利として「レコード演奏・伝達権（仮ある。各地域の文化芸術のあり様を、文化芸術団体や行政二次使用料報酬請求権の付与などの改正著作権法を、日称）」の創設を検討すべきである。

だけでなく、地域の観光や経済、教育などに携わる多くの●

TPP 協定の合意により行われた著作権法改正の速やかな施行を主体が連携し、再認識することが重要であり、またこれらを促進する新たなプログラム・予算が必要である。このプ文化芸術推進フォーラムでは、新・文化芸術基本法の誕生を受けて、文化省創設、文化芸術立国に向け、文化芸術を推進するためのシンボルを作成。

ログラムは、世界へ日本の文化芸術の魅力を伝えるものとなり得るものであり、2019 年度文化庁「戦略的芸術文化
創造推進事業」予算の大幅な増額を図るべきである。

社会的・経済的価値からの大循環による創造・普及・発展
発展

創造・保存・継承の好循環
普及
保存

創造

継承

創造

創造性が文化の力

12 ｜文化芸術 vol. 10 2018

文化芸術推進フォーラム 提言 2018 ｜ 13

提言 2018

3

地域の文化芸術を推進するプラットフォームの形成を地域で芸術文化を推進するためには、行政、文化芸術団体、劇場、美術館、博物館、教育機関、民間事業者など、さまざまな主体同士の連携が重要になっている。この環境をつくりだすためには、47 都道府県と政令指定都市の全てにおいて文化振興条例の制定、地方文化芸術推進基本計画の策定を進めることが大きな後押しになると考えられ、この取組みを促進する必要がある。

① 文化芸術団体と劇場、美術館、博物館が中心となる地域、
全国連携の構築を人材としての認知が低いことも影響を与えている。
文化芸術による地域社会の活性化に貢献するには、芸術地域における魅力ある芸術フェスティバル、地域ぐるみで団体や劇場において文化芸術の専門家として生きていこう

行われるさまざまな文化芸術ムーブメントは、地域の人々とする意欲ある人材を雇用できる専門家雇用助成金などののつながりを強め、地域の伝統文化の再発見、地域の魅力支援が必須であると考える。

の向上、発信につながっている。条例などの法的基盤を強化するとともに、
文化機関、
文化芸術団体の強化と、地域内、全国的な相互交流、人材交流を進めることが重要である。

● 全国の劇場、音楽堂等の運営水準、施設改修などによる機能高度化の更なる推進を

全国の多くの劇場、音楽堂等は建設から 30 年から 40 年

● 大都市圏で閉館、改修、新設の情報共有による利用のものである。これを契機に、文化的な地域コミュニティの工夫で豊かな場の確保を

多様な形成を促し、美術作品を継続的に創造する仕組みと東京では、劇場、ホール等の相次ぐ閉鎖により、ここ 10

して、「目標 1 文化芸術の創造・発展・継承と教育」を実

年で一日あたり 2 万席あまりの鑑賞機会が失われ、さらに、」制度の導入現する「1% フォー・アーツ（1% for Arts）

東京五輪に向け、施設老朽化、耐震補強のため大規模施設に向け検討すべきと考える。

の改修工事が進む一方で、新たなアリーナ等の建設が進ん

1% フォー・アーツ制度は、欧米諸国を中心に導入されでいる。このため実演芸術の分野ごとの利用に適した会場ており、2014 年 3 月末に発表された文化庁委託調査「文の整備状況により利用の不均衡が生じており、鑑賞者の利化政策に充当する財源に関する調査研究」報告書では、「文

便性低下、会場が押さえにくいといった状況が発生してい化立国を目指すわが国にとって、また、文化芸術創造都市

る。これは施設老朽化が進む状況のなか、継続的な問題でを目指そうとする地方自治体にとっては、その担い手であある。

る芸術家に対する支援や、
芸術文化振興は欠かせない」と、このような状況を緩和、調整するためは、10 年単位で1% フォー・アーツ制度の有効性を認めている。

の施設建設、改修計画を共有し調整するなど、広域的に情また、今般政府より発表された「文化芸術政策に係る報共有、調整、協議を行う場が必要である。国及び都道府

その他の主な中長期的課題について」や「文化経済戦略」

県が積極的にこの役割を果たすよう要望する。

においても、文化芸術の振興に向けた基盤強化のために、② 実演芸術専門家のキャリアの更なる向上と連携を創り

1% 制度の研究、検討が提言されている。海外状況のより詳細な調査、問題点の洗い出し、日本の現状を踏まえた運が経過し、2025 年には約半数の施設が 40 年を越える危出す「実演芸術連携交流事業」の充実を用モデルの検討等、同制度の導入に向けた調査研究が必要

機的な状況を迎える。そのため、計画的な改修、予防保全

芸術団体、スタッフ団体、劇場・音楽堂で働く専門家は、である。

全国には継続的に行われている芸術フェスティバルが 300の考え方に立った部品交換・機器更新が滞り、機能劣化、多様な養成過程を経ているため、事業実施の手法などもさ

持続的に芸術作品を創造し、地域の魅力を向上させ、人々を超えて存在している。内容は、地域的なものから世界を

休館や閉館に追い込まれる劇場、音楽堂等も相次いでいる。

まざまである。優れた創作を行うためには、多様な現場でが等しくこれに参加・享受する「美術界のレガシー」とし視野に入れたもの、街おこしから専門家育成など多様なも新たな文化芸術基本法の制定により、「公立文化施設のの研修を通し、実演芸術の専門家としての共通基盤の形成て、同制度の導入を今こそ進めるべきである。

のがある。主催者は、行政が中心を担うもの、地域の有志

適正管理の推進」措置により施設の長寿命化に国の交付税が中心のもの、劇場、美術館、博物館などの文化機関や文措置、バリアフリー化を行う民間劇場への固定資産税減免

化芸術団体が参加するものが存在している。

措置が取られた。

● 音楽、演劇、映画、美術など全国の多様な芸術フェスティ

バルを育成する施策をと相互理解を深め、更なる能力向上が必要である。
また、日本の文化芸術・実演芸術への理解促進を目的と④ 近現代美術の保存、修復、専門人材の育成と情報提供

した海外からの研修員の受入れ、国内外の専門人材の交流

近現代美術については、保存修復のための技術・知識も専

フェスティバルを育成することは、特徴ある地域づく

また、文化芸術推進基本計画において、劇場等と文化芸と海外との交流カウンターパートづくり、芸術家・スタッ

門人材も十分ではない。また、パブリックアートのように、り、人々の鑑賞機会や芸術活動の充実に大きな役割を担う術団体との連携が示されたが、文化芸術の豊かな創造、享フ、芸術団体、劇場、音楽堂等とのネットワークを形成す

美術館等の専門家の管理を離れて、民間や行政が管理してプラットフォーム形成に寄与するものであり、個別の公演、受の場を創り出す運営のため、施設の利用時間、期間や予ることによる長期的な基盤づくりも重要な課題である。

いる場合、メンテナンスの知識がなく、汚損が放置される

展示への助成ではなく、フェスティバル事業全体への助成

約ルールなど芸術活動に使い易い工夫、定期的な利用につ

国は、分野や団体の枠を超えて国内外の芸術団体や劇場策を新たに構築する必要がある。

いての契約などの事業展開を含め、地方公共団体は劇場、等と協力し、専門人材のキャリアアップのため実践的な研近現代美術品は、国もしくは地域の文化的な財産である。

音楽堂のより豊かな運営方針を改めて確立する必要があ

修の場を提供する等の事業を 2015 年に開始したが、その作品の価値を正当に認識し、これを損なうことなく継承する。

予算は不十分であり、事業の拡充、予算増額が必要である。

るために、作品の研究、評価、保存にかかわる知識の蓄積

その中で演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能など各分野

その上で、国立劇場と全国を視野にいれた拠点となると技術の開発、専門人材の育成、必要とされる情報の提供

実演芸術においては、企画から、演出・振付、台本、音楽、に相応しい拠点、殿堂となる劇場、ホールが形成されていアートセンターの設置を含む実演芸術連携交流センター機

美術、照明、音響、舞台などのデザイン、実演家、制作、くことが期待される。

能の確立が必要と考える。

● 実演芸術の基盤となる専門人材の育成・確保による文化

芸術団体と劇場等の強化を

各セクションの舞台芸術者、劇場管理者などさまざまな専

全国の劇場、音楽堂等を、年齢や障害の有無等にかかわ門家が参加して創造される。その中で制作者、舞台技術者

らず、実演芸術を鑑賞できる場として、創造に対応する舞の多くは、大学や専門学校を経て活動を始めるが、現場で台機能の高度化、安全かつ快適な施設として維持する改修

研究と導入に向けた検討をは厳しい運営状況と賃金水準から新規に人材を雇用するこなどさらに進めるため、民間劇場改修を含む財政、税制措

文化芸術基本法 28 条の 2 に、公共の建築物への芸術作品とが困難であり、一方、即戦力を必要とする現場に対し、置が必要である。

の展示等が盛り込まれた。この条項は、芸術作品の設置をの仕組みの整備が求められる。

③ 美術振興のために「1% フォー・アーツ」制度の調査経験少ない新卒にはチャンスが与えられないミスマッチも通じて「文化芸術の振興に資する取組」を国に促す内容と非常に顕著である。さらに実演芸術の分野では、博物館・なっていることから、単に公共建築物の装飾を要請するも美術館における学芸員といった資格が無いことから、専門のではなく、活力ある創作活動につながる基盤構築を促す

14 ｜文化芸術 vol. 10 2018

ケースも出ている。

文化芸術推進フォーラム 提言 2018 ｜ 15

提言 2018

4

わが国の多様、多彩な文化芸術を
観光、まちづくり、国際交流に生かす政策の展開を

これまで政府は知的財産基本法の制定を受け、「コンテンツ創造立国」や､ わが国固有の文化芸術、和食や伝統文化、アニメ、ゲーム、J-POP、放送番組などを世界に展開する「クールジャパン戦略」を進め、在外公館による広報文化外交とともに観光立国の推進を図ってきた。
文化芸術基本法の制定と文化芸術推進基本計画の策定により、文化芸術と観光、まちづくり、外交、産業、教育、福祉などとの有機的な連携が新たにた謳われた。
世界の人々が、わが国の多様、多彩な文化芸術について理解を深め、交流、観光が活性化することは、わが国だけでなく世界の文化芸術の発展と平和にも貢献するものである。
今般定められた「文化芸術推進基本計画」でも他省庁の文化芸術にかかわる施策が示された。この連携を新たに文化芸術の創造、発展、継承に生かしていくためには、これらの施策を総合的に調整、推進する視点、
牽引力と十全の予算が必要である。

① 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、

ライブおよびコンテンツの総合的な海外発信及び芸術家、芸術団体等の交流政策の再構築と予算の充実を

文化庁だけでなく他の省庁も含め、海外公演助成、映画のこれらの文化外交を実現するための仕組みは、芸術関係
団体とも連携して構築する必要がある。
③ 全国の文化芸術資源を観光に活用する事業の強力な④ 東京の多様で魅力ある実演芸術、映画、美術の集積「アート＆ライブシティ」、「文化の杜」構想等の強化で、日本の文化芸術の新たなイメージを国内外へ発信をたらすのみならず、世界の人々に日本の魅力を伝え、観光をはじめとするさまざまな分野の産業を活性化するための強力な素材でもある。

世界の大都市の魅力は、文化芸術の豊かな存在であり、そこの機会に、日本美術が一部の愛好家にしか知られていのことが都市のイメージ、品格を高め、国内外からの観光ない現状を改めていくため、世界各地で日本美術名品展や客を引きつけている。日本において観光客数が最も多い都

アートフェアを展開し、多くの人々にその魅力が認識され道府県は東京であり、東京の魅力は、アートとエンターテ

る環境をつくりだすことが必要である。アートフェアへのインメントの豊かさである。

参加や国際交流基金による展覧会開催、人物交流等の実施

東京では現在、国立及び都立の美術館、博物館などが上に併せて、作品輸送や広報、多言語化、関税対応、海外に野に集積していることをアピールする「文化の杜」構想がおけるプロモーションと販路開拓など、個々のギャラリー

ある。
また、
日比谷、
銀座、
築地エリアの能楽、歌舞伎、ミューや作家による意欲的な海外展開へのチャレンジの最初の一ジカルから宝塚などの民間の劇場群、映画館、200 近くの歩を後押しする支援が望まれる。

ギャラリーなど世界的に見ても希な芸術の集積を「東京こうした活動を支えるのは、美術関連諸機関の支援によ

アート＆ライブシティ」として発信する構想が進んでいる。

る文化財保護や美術家育成、一般の鑑賞機会の拡大であり、このほか、池袋の「国際文化都市構想」、
新宿の「新宿フィー

税制整備等による美術市場の活性化、美術品流通の活発化

ルドミュージアム」、渋谷の劇場集積など文化芸術を核とである。文化発信を実践し成果を挙げてきた諸外国に遅れするまちづくりが展開されている。

を取る日本美術の世界的展開を、強力に進める必要がある。

東京では能楽、歌舞伎、日本舞踊、伝統音楽、落語など

日本美術を通じた国際交流が可能となるような柔軟な施策

海外発信、フェスティバルやフェアへの参加、文化交流使

推進

多様な伝統芸能が盛んに享受され、また能楽堂、寄席など、などの事業・予算が計上されているが、その対象範囲は狭

訪日観光客が急速に増加している中で、今こそ、わが国の特色ある劇場も多数存在している。この伝統芸能の豊かさ

く、予算額も限定されているのが現状である。

多様な幅広い文化芸術資源を観光に生かす事業を推進するを顕在化すべく、東京都は、江戸東京博物館ホールを「和好機である。

の空間」とする改修を進めている。国内外の観光客に伝統

トフォームの早期実現を芸能の鑑賞・体験機会を提供する拠点とし、東京五輪に向

文化庁は東京五輪に向けて文化プログラム、文化芸術情報

けて大きな役割を果たそうとしている。

を発信する「文化情報プラットフォーム」を開始したが、日本の多様で多彩な文化芸術を総合的にとらえ、発信や国際交流に積極的に取り組む必要があり、その政策の再構
築、予算の拡充を図るべきである。

文化庁、観光庁は、「世界遺産」のみならず神社仏閣や庭園、史跡、町並みなど有形文化財に加え、祭りや民俗芸の実施が求められる。
⑥ 文化芸術資源の観光、海外発信のための文化情報プラッ

能も含め文化財群としてとらえ「日本遺産」として活用、

このような文化芸術情報の収集、多言語での発信、そし緒に就いたばかりである。国内だけでなく世界中の人々が発信する取り組みを支援し、地域活性化、観光活用を図って海外からの入場券の購入への対応を一元的に行う「文化より簡単にアクセスできる情報基盤を充実させることは喫的機能の強化をている。この取り組みをさらに推進するとともに、観光資

芸術国際観光センター」が必要な時期に至ったと考える。

緊の課題である。伝統芸能から J-POP に至るまで幅広い

日本文化に関する理解を広げ深めるためには、世界各国の源としてまだ十分に生かせていない伝統芸能、実演芸術、芸術家だけでなく、プロデューサーなど幅広い文化芸術関

映画、美術、生活文化の活用をさらに強力に推進する必要⑤ 日本美術の精華を世界に発信する仕組みをの文化遺産等の情報を一堂に集め、多言語に対応し、また、係者を対象に、国際文化交流の事業を持続的かつ継続的にがある。国、地域、社会層、年齢層ごとに好まれる文化芸

わが国には誇るべき長い伝統と豊かな自然、世界的に見て多くの事業者に活用されるプラットフォームを構築しなけ進める必要がある。在外公館はその重要な拠点となり得る術の内容は多様であり、現在訪日観光客の多数を占めるア

幸運な歴史によって、縄文期から現代に至るまで優れた美ればならない。そのオープンデータを利用する地域の観光ものであり、
以下のような多角的な文化外交が必要である。

ジアだけでなく全世界を対象に、日本の文化芸術の存在を術作品が多様に創造され、伝承されてきた。現在のマンガ事業者等を大幅に充実させ、文化芸術情報の収集と活用の・世界各国の在外公館において、日本の文化芸術を紹介す

きめ細かく発信する必要がある。

やポップ・カルチャーもその延長にある。こうした各分野

好循環を早急に構築することが重要である。

② 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化るプログラムの実施

全国各地で開催される音楽、演劇、映画、美術など多様

・公演や展示を目的に外国を訪れる日本の文化芸術関係者

な「芸術フェスティバル」、全国各地に根づいた四季折々の情報を在外公館に提供し、各国で有効に活用する仕組の日本の「まつり」、近年外国人から注目されている温泉、みの構築

文化と食を複合的に楽しむスタイルの提案など、文化芸術

・海外で活躍する日本人芸術家とのネットワークの構築の観光資源化はまだまだ発展途上である。

・各国のプロデューサー等と日本の芸術関係者との交流を

その際、日本文化の海外発信において言語は大きな障壁

促進し、日本文化に理解のあるオピニオンリーダーをになっている。文化芸術情報の多言語化は重要な課題であ育成

り、思い切った予算措置が必要な時期である。

・外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解するための教育等を充実させる
16 ｜文化芸術 vol. 10 2018

ジャンルの公演、展覧会、芸術フェスティバル、全国各地の名品は、人の心を豊かに満たし、真に充実した時間をも「地域の文化芸術を推進するプラットフォーム」の構築を着実に進め、「文化芸術の創造・発展・継承と教育」

を確かなものとし、今までの文化行政にない大胆な視点に立った政策展開により、「創造的で活力ある社会」、「心豊かで多様性のある社会」も実現することが可能となる。新たな文化芸術基本法と文化芸術推進基本計
画は、文化行政の新たな世界を開くものである。

そのため 2020 年までの文化政策重点推進期間に、文化プログラムを梃子として、文化関連予算を倍増させ、「五輪の年には文化省」の歴史的な遺産を後世に伝えることが必須である。

文化芸術推進フォーラム
文化芸術推進フォーラム 提言 2018 ｜ 17

PURPOSE

文化芸術振興議員連盟

MEMBER

会員名簿

会の目的と活動方針
2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化

衆議院（第 1 議員会館）

衆議院（第 2 議員会館）

かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立音楽議員連盟から名称を変更。活動内容の充実とその実現

松本 純

自民

のための組織体制の強化に取り組んできた。さらに 2017

立民

［302］

法府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざ

高木練太郎
薗浦健太郎

自民

井上貴博

自民

［321］

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸
術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊す一方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的とする。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初とな

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし

年には文化芸術振興基本法が 16 年振りに改正され、新たな文化芸術基本法となった。

2017 年新たな文化芸術基本法制定に対応し、文化行政の機能強化による組織体制と文化予算の拡充に取り組み、文化省創設を見据える。

る『文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに当面の具体的な目標は以下の通りである。

関する請願』を全会一致で採択した。

1. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％

音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法

府の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめざし活動を進めてきた。
そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に係わる予算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代にに高めることをめざす

2. 文化省の創設をめざす
3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となっている著作権課題の解決をめざす

会長
副会長

対応する著作権課題等への対応を進めてきた。

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法への取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文

河村建夫（自由民主党）
塩谷 立（自由民主党）、横光克彦（立憲民主党）、
斉藤鉄夫（公明党）、古川元久（国民民主党）、
市田忠義（日本共産党）

常任幹事

二之湯武史（自由民主党）、羽田雄一郎（国民民主党）

係団体が集い、
文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー
ラム」と名称を変更し、現在は 17 の団体で構成。文化芸術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していく
ことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人
日本芸能実演家団体協議会会長）。

18 ｜文化芸術 vol. 10 2018

和田義明

自民

斉藤鉄夫

公明

逢沢一郎

自民

中谷一馬

立民

木村弥生

自民

中川正春

無

秋元 司

自民

関 芳弘

自民

西村康稔

自民

藤井比早之

自民

大串正樹

自民

大岡敏孝

自民

細野豪志

無

伊東良孝

自民

遠藤利明

自民

後藤茂之

自民

玉木雄一郎

国民

松本剛明

自民

事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

松島みどり

自民

事務局次長

浮島智子（公明党）

大塚 拓

自民

2018 年 6 月 4 日現在

文化芸術推進フォーラムとは援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関国民無中山恭子（希望の党）

化芸術面における施策進展の年であった。

2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支

浅野 哲
笠 浩史

［構成 17 団体］

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会

会長 野村 萬一般社団法人日本音楽著作権協会

理事長 浅石道夫

一般社団法人日本レコード協会

会長 重村博文

一般社団法人日本音楽出版社協会

会長 桑波田景信

一般社団法人日本楽譜出版協会

会長 佐々木隆一

一般社団法人日本音楽作家団体協議会

会長 志賀大介

芸術家会議

会長 伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟

理事長 佐藤隆文

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会

会長 西村友伸

公益財団法人音楽文化創造理事長 中田卓也

劇場等演出空間運用基準協議会

会長 堀内真人

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞

代表運営委員 岡村喬生

協同組合日本映画監督協会

理事長 崔 洋一

協同組合日本シナリオ作家協会

理事長 加藤正人

一般社団法人日本美術家連盟

理事長 山本 貞

一般社団法人全国美術商連合会

会長 淺木正勝

一般社団法人日本美術著作権協会

理事長 吉澤昭博

中野洋昌

公明

枝野幸男

立民

城井 崇

国民

小熊慎司

国民

前原誠司

国民

馳浩

自民

大西宏幸

自民

泉 健太

国民

三原朝彦

自民

太田昌孝

公明

鰐淵洋子

公明

伊佐進一

公明

亀岡偉民

自民

長坂康正

自民

串田誠一

維新

宮本岳志

共産

平井たくや

自民

塩崎恭久

自民

谷川とむ

自民

鈴木淳司

自民

初鹿明博

立民

平沢勝栄

自民

平野博文

国民

岸 信夫

自民

小林史明

自民

安倍晋三

自民

村上誠一郎

自民

伊藤信太郎

自民

［304］

伊藤忠彦

自民

河村建夫

自民

［323］

八木哲也

自民

［406］

日吉雄太

立民

［408］

吉田統彦

立民

［410］

西村明宏

自民

［412］

堀内詔子

自民

［505］

稲津 久

公明

［509］

高井崇志

立民

［513］

冨岡 勉

自民

［519］

山本和嘉子

立民

［524］

高木美智代

公明

［603］

横光克彦

立民

［611］

甘利 明

［615］
［616］

逢坂誠二

自民

船田 元

自民

［619］

柿沢未途

無

［620］

森山浩行

立民

［623］

下村博文

自民

［703］

城内 実

自民

［704］

松原 仁

無

［706］

畑野君枝

共産

［707］

北村誠吾

自民

［709］

佐藤英道

公明

［710］

平口 洋

自民

［722］

浮島智子

公明

［804］

左藤 章

自民

奥野信亮

自民

［808］

古川元久

国民

［809］

早稲田夕季

立民

［812］

菅原一秀

自民

［815］

赤澤亮正

自民

［817］

長尾 敬

自民

［912］

加藤勝信

自民

［922］

三谷英弘

自民

［924］

西岡秀子

国民

今村雅弘

自民

［1006］

塩谷 立

自民

鈴木隼人

自民

［1009］

竹本直一

自民［1024］

衆議院議員 94 名

［807］

［1004］［1007］［1019］［1102］

立民

参議院
森 ゆうこ

自由

［222］

太田房江

自民

［319］
［322］
［407］
［416］
［424］

［205］
［302］

山東昭子

自民

今井絵理子

自民

［321］

野田国義

無

吉良よし子

共産

［324］

市田忠義

共産

宮島喜文

自民

［413］

長浜博行

国民

辰巳孝太郎

共産

［421］

愛知治郎

自民

佐藤 啓

自民

［503］

髙階恵美子

自民

［509］

進藤金日子

自民

［514］

福山哲郎

立民

［517］

牧野たかお

自民

［605］

井上義行

自民

［611］

山添 拓

共産

［613］

羽田雄一郎

国民

［622］

松下新平

自民

［623］

田村智子

共産

［709］

二之湯武史

自民

堂故 茂

自民

［714］

倉林明子

共産

猪口邦子

自民

［804］

山谷えり子

自民

新妻秀規

公明

［924］

神本美恵子

立民

［1006］

［711］
［717］
［820］
［1001］

山下芳生

共産

若松謙維

公明

［1012］

小池 晃

共産［1020］

中山恭子

希望［1022］

青山繁晴

自民［1102］

和田政宗

自民［1120］

参議院議員 34 名

［1104］［1124］

［304］

［308］
［310］

［315］
［323］

［509］
［513］

［601］
［606］

［608］
［623］
［708］

［714］
［719］
［808］

［812］
［816］
［817］

［818］

［824］
［908］

［923］

［1003］［1021］［1105］［1107］［1112］［1119］［1123］［1207］［1208］［1211］［1215］［1220］［1210］［1211］［1215］［1221］［1104］［1110］［1112］［1115］［1201］［1203］［1205］＊ 2018 年 6 月 4 日 現在、［合計 128 名］内は室番号［1212］［1224］

文化芸術振興議員連盟

会の目的と活動方針／会員名簿｜ 19