要望事項

１ 小規模企業の経営力向上と支援体制の機能強化(1) 小規模企業の経営力向上に向けた支援強化
小規模事業者が経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金」について、事業継続と拡充対応を図るとともに、公募期間の十分な確保と必要書類の簡素化を図られたい。併せて、申請書・報告書の簡素化を進められたい。
(2) 小規模企業の経営計画策定と実行の支援充実
商工会議所が経営発達支援計画に基づいて実施する小規模企業の経営計画策定、販路開拓支援事業に対する支援の拡充を図られたい。
(3) 商工会議所を中核とした支援体制の機能強化
経営資源に乏しい小規模企業の取り組みを後押ししていくには、商工会議所等が経営発達支援計画に基づいて事業を推進する伴走型支援が有効である。
このため、国は地域に密着して小規模企業支援の中核的な役割を担う商工会議所の経営改善普及事業について、事業費および人件費の十分な予算を確保するよう支援されたい。
県においては、小規模事業対策予算と経営指導員等補助対象職員人件費の安定的な確保を図られたい。
併せて、商工会議所の経営指導員と連携協力し、小規模事業者と商工会議所の重要なパイプ役として経営相談を取り次いでいる商工振興委員について、活動の充実と実効を図るため、助成支援を講じられたい。
２ 経営環境と活動基盤の強化を図る資金調達の円滑化(1) 資金繰りへの万全な対策
中小企業の景況感は依然として厳しく、経営も不安定な状況が続いていることから、安定した資金確保による経営体質の強化を図るため、政府系金融機関のセーフティネット貸付について、十分な予算措置を講じられたい。
(2) 創業の加速と支援強化
女性・若者・障害者創業支援融資に係る保証料補助の支援に加え、創業支援融資についても平成２９年度から保証料補助が創設されたところであるが、創業後の経営安定と円滑な事業推進を図るため、利子補給対応を講じられたい。
３ 中小企業の活力強化と成長を後押しするための税制改正(1) 事業承継税制の抜本的な見直し
事業承継税制については、これまでの税制改正において納税猶予制度の要件緩和や手続きの簡素化等の措置が図られてきたが、取引相場のない株式の評価や分散している株式の集中化等が大きな課題として残っていることから、事業承継税制の抜本的な見直しを図ることが必要となっている。
このため、相続税の納税猶予額について、発行済議決権株式総数の「２／３要件」の撤廃、納税猶予割合の１００％への引き上げ、兄弟等複数人での承継を認める措置など、抜本的な見直しにより次世代への円滑な事業承継を促進されたい。

(2)

取引相場のない株式の評価方法の見直し
取引相場のない株式は、中小企業経営者が経営努力により収益を向上させることによって、企業価値を向上させるほど評価額が高くなり、相続税負担が重くなるという弊害が生じるなど円滑な事業承継の大きな阻害要因となっている。
このため、後継者にとって事業承継時に売却して換金することができないことから、取引相場のない株式の評価方法の見直しを図られたい。
(3) 分散した株式集中化の促進
安定的な事業継続を確保する観点に立って分散した株式の集中化を図るため、特例的評価方式（配当還元方式）で買い取りを認めるとともに、発行会社が自社株式を買い取る場合の譲渡株主（個人）のみなし配当課税および譲渡者から残存株主へのみなし贈与課税の適用停止等の措置を講じられたい。
(4) 外形標準課税の中小企業への適用拡大に係る慎重な対応
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、雇用の維持、創出に大きな影響をもたらし、経済の好循環実現を阻害するものである。
特に、労働分配率が８割にも達する中小企業への適用拡大による影響は甚大である。
このため、平成２９年度税制改正で示された中小法人は対象としないの方針も踏まえ、地域社会全体に影響を与える外形標準課税の中小企業への適用拡大には慎重な対応を図られたい。
(5) 留保金課税の中小企業への適用拡大に係る慎重な対応
中小企業にとって厳しい競争を勝ち抜いて安定した事業経営を行っていくためには、投資の原資となる利益の蓄積と自己資本の充実による財務基盤の強化が重要である。中小企業の同族会社は大企業と異なって、設備投資の資金調達は金融機関からの借入金が中となっており、資金繰りの悪化等により借り入れが難しい場合に備えて内部留保を蓄積しておく傾向がある。
このため、自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害する留保金課税の拡大には反対であり、慎重な対応を図られたい。むしろ、資本金１億円超の同族会社に対しても課税を廃止されたい。
(6) 地方拠点強化税制の適用期間延長
平成２７年度税制改正において創設された地方拠点強化税制について、平成３０年３月３１日までの適用期間の延長を図り、地方への企業立地促進と雇用創出支援を拡充されたい。
(7) 空き家の発生を抑制するための特別措置の適用期間延長
平成２８年度税制改正において創設された空き家の発生を抑制するための特例措
置（空き家の譲渡所得３，０００万円特別控除）について、これ以上の空き家の増加を抑制する観点に立って、平成３１年１２月３１日までの適用期間の延長を図られたい。
(8) 消費税率引き上げ延期に伴う対応① 軽減税率制度導入の再検討とインボイス制度導入の慎重な対応
平成３１年１０月の消費税率１０％への引き上げに係る軽減税率制度の導入については、中小企業に過度な事務負担を強いることから、再検討を図られたい。
併せて、インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、免税事業者が取引から排除されるおそれがあるなど、広範囲に及ぼす影響が大きいことから、廃止を含めて慎重な検討を図られたい。

② 転嫁対策特別措置法に基づいた実効性の高い価格転嫁対策の推進
円滑な価格転嫁の実現に向けて、国は転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い対策の実行を図るとともに、消費税は確実に価格に転嫁されるものであるとのメッセージを発信するなど、徹底した周知広報対策を講じられたい。
４ 地域活性化に向けたまちの再生と機能的なまちづくりの推進(1) 空き地・空き店舗等の利活用促進に向けた助成充実
中心市街地の空き地・空き店舗の存在は、活力あるまちづくりを進める上で大きな課題となっている。
空き地・空き店舗の問題を放置すれば、生活機能低下に伴う居住人口の減少、消費の域外流出による事業活動の停滞等をもたらし、都市そのものを維持することが困難な状況となる。
このため、空き店舗や老朽化した店舗の解体・改修・更地化を行う所有者に対し、解体・改修費用の助成支援を図られたい。
併せて、空き地・空き店舗を利活用した所有者や創業者に対し、固定資産税の減免等税制上の軽減措置を講じられたい。
(2) 茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドラインの実効促進
平成２２年４月施行の茨城県大規模小売店舗の地域貢献活動に関するガイドラインについて、平成２７年度に作成した「ガイドライン運用の手引き２０１６」の趣旨に基づき、商工会議所等への加入促進と一段の地域貢献活動が推進されるよう支援されたい。
５ 地方創生の原動力となる中小企業の活動基盤強化(1) 設備投資を促す支援策の拡充
中小・小規模企業が経営力向上に資する革新的サービス開発や試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を促進する「革新的ものづくり・商業・サービ
ス開発支援事業補助金」について、事業継続と拡充対応を図るとともに、申請書類の簡素化を講じられたい。
(2) 創業促進と事業承継の支援充実
創業間もない中小法人の経営基盤を強化して拡大と発展を後押しするため、創業後５年間の法人税や社会保険料の減免措置を図られたい。
併せて、創業者の円滑な経営を促進するため、入居に係る家賃や改装費等の助成支援を図られたい。
さらに、創業希望者と後継者不在の企業とのマッチング展開を促進されたい。
(3) 専門家派遣事業の拡充「ミラサポ」の専門家派遣事業は、経営課題の早期解決に大きな効果をあげている。
一方、経営環境が複雑化を強める中で、相談内容も多様化していることから、派遣回数（１事業所年間３回）の拡充を図るとともに、ＩＴに関する相談については別枠対応を講じられたい。
(4) 中小企業の労働力不足と人材確保に向けた支援① 中小企業が採用の機会を増やし、安定した人材の確保を図るため、ＵＩＪターン希望者を含めた地域内外の就職希望者に対する住環境の支援や働きやすい職場づくりの整備等支援対策の充実強化を促進されたい。

② 女性が納得して長く働くことができるよう、社会保険加入によって手取り収入の減少が生じる不合理を解消させる施策の推進と税制の構築支援を図られたい。
③ インターンシップは学生の職業意識の向上と企業における自社の魅力発信に有効な手段である。その際、インターンシップで得た学生情報は中小企業に限って広報活動・採用選考活動に使用できるよう緩和されたい。
④ 人手不足の加速化とともに、労働の負荷増大に起因する心身の不調者の増加が懸念されている。こうした中、２０１５年１２月から導入されたストレスチェック制度によるメンタルヘルス対策の拡充強化を図られたい。
併せて、その対策が小規模企業にも普及するよう相談体制の整備充実と支援強化に取り組まれたい。
(5) 小規模企業の経営支援強化
個人で飲食店、理容院、美容院、クリーニング店等を営む経営者が、生前に自分の子に事業を譲渡することについて、円滑な事業承継を推進するため、相続の場合と同様に手続きの簡素化を図られたい。
(6) 運輸業の安定的な経営支援
深刻な人手不足に陥っている運輸業は、厳しい中でも安定的な物流サービスを通して産業活動と社会生活を支えている。
このため、燃料サーチャージ制による価格転嫁の確保を図るとともに、燃料高騰時の軽油引取税の課税停止措置（トリガー条項）の停止解除、燃料価格の軽減と安定化対策を講じられたい。
併せて、ＥＴＣ２．０搭載車両を対象とする高速料金の大口・多頻度割引制度に係る割引率について、平成３０年３月末までの適用期間の延長を図られたい。
(7) 改正個人情報保護法と中小企業への周知徹底
平成２９年５月に全面施行された改正個人情報保護法について、新たに取り扱う個
人情報が５千人以下の中小・小規模企業も適用となったことから、一段の周知広報とセキュリティ対策も含めた個人情報管理の徹底支援を図られたい。
(8) 茨城国体・東京オリンピック・パラリンピック競技大会における地元企業への発注
支援
茨城国体と東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツの振興と国際交流はもとより経済の活性化に大きな効果を発揮することが期待されている。
こうした中、県内事業者の育成と成長促進に向けて、発注に係る情報の収集と開示を図り、取引拡大の支援対応を講じられたい。
(9) 国土交通省の入札契約制度の緩和
国土交通省が管轄する工事については、実績がないと入札ができないことから、地域における中長期的な工事担い手の育成と確保を図る観点に立って、優れた技術・技能を有する未実績事業者の入札に係る緩和等を講じられたい。
(10) 知的財産権取得・活用・保護の支援① 国内および国際出願における特許料等の減免制度について、中小企業は一律に料金を半減し、さらに、出願経験の乏しい中小企業については料金を１/４に減免するよう制度改善を図られたい。併せて、特許料の減免制度と同様の減免制度を実用
新案・意匠・商標の各知的財産権にも導入されたい。
② 海外における模倣品等の知的財産侵害について、相手国での侵害の発見や警告、提訴、交渉などの対応にあっては、ジェトロ等の積極的な関与支援と対応強化を図られたい。
(11) 筑西市新中核病院への支援
平成３０年１０月開院予定の筑西市新中核病院は、筑西・桜川地域の医療機能を集約・強化することで地域住民の安心確保に向けた医療環境の充実を図ることが求められている。
このため、確実な医療提供体制を推進していく観点から、十分な医療技術職員の確保支援を図られたい。
６ 地域の活力と広域交流を支える基盤づくりの推進(1) 常磐線の利便性向上① 常磐線の混雑緩和と利便性向上を図るため、全ての列車について東京駅・品川駅への乗り入れ実現を図られたい。併せて、東海道線との相互直通運転の実現を講じられたい。
② 特別快速列車を増発されたい。
③ 土浦駅・石岡駅停車の特急本数を増発されたい。
④ 品川駅・上野駅発最終列車の時刻繰り下げを図られたい。
⑤ 常磐線とつくばエクスプレスとの連結による利便性を確保するため、つくば駅から茨城県内主要駅までの延伸を図られたい。さらに、茨城空港への延伸も講じられたい。
⑥ 東北地方と本県との交通アクセスを確保するとともに、首都圏との連携強化と広域交流を促進するため、常磐線の早期全線復旧を図られたい。
⑦ 特急回数券の発売を図るとともに、従前活用されていた「ひたち東京フリーきっぷ」、「都区内・りんかいフリーきっぷ」と同様の特別乗車券の発売を講じられたい。
⑧ 定期券ウィークリー料金券の割高感の是正など特急料金体系の見直しを図られたい。
⑨ 東京駅・品川駅乗り入れに伴う常磐線の利用促進と交流人口の拡大を図るため、茨城県の観光・歴史・文化等のＰＲ拡充を講じられたい。
⑩ 常磐線が一段と親しみと愛着を持たれるよう、愛称を取り入れて運行されたい。
⑪ ＪＲ土浦駅ビルに整備するサイクリング拠点施設（りんりんスクエア土浦）につ
いては、誘客促進に向けて、サイクルトレインの運行や首都圏主要駅での情報発信強化を図られたい。
(2) 上野東京ラインの羽田空港乗り入れ実現
平成２７年３月開業の上野東京ラインは、本県をはじめ北関東地域からの混雑緩和と利便性向上に新たな役割を果たしている。今後、一段の迅速性と快適性を確保するとともに、産業振興と広域交流の拡大に向けて上野東京ラインの羽田空港乗り入れ実現を図られたい。
(3) 水戸線の利便性向上① 小山駅－勝田駅間における直通運行の増発を図られたい。
併せて、東北新幹線、東北本線、両毛線、常磐線との接続改善を講じられたい。
② 両毛線との相互直通運転の実現を図られたい。
③ 通勤・通学時間帯における運転本数を増発されたい。
④ 利便性向上のため、快速列車の導入を図られたい。
⑤ 高齢者、障害者等に配慮し、安全・安心の確保を図るため、各駅にエレベーターまたはエスカレーター等を設置するとともに、駅舎のバリアフリー化を促進されたい。
(4) 東京直結鉄道（地下鉄８号線＝有楽町線）の延伸促進
交通政策審議会が昨年４月に答申した地下鉄８号線（有楽町線）を千葉県野田市まで延伸する東京直結鉄道について、東京の都市機能のバックアップの観点から、筑西市（ＪＲ水戸線下館駅）までの延伸を図られたい。
(5) 道路の整備促進① 高規格幹線道路
ア 本年２月に県内区間が全線開通した首都圏中央連絡自動車道について、整備効果を最大限に高めるため、速やかに４車線化工事に着手するとともに、利便性向上に向けて県内におけるＳＡ、ＰＡの設置拡充を図られたい。
併せて、つくば中央ＩＣ－常総ＩＣ間に設置予定のスマートＩＣについて、首都圏中央連絡自動車道と県道４５号交差地域への設置を図られたい。
イ 東関東自動車道水戸線について、一日も早く全線開通を図られたい。併せて、利便性向上と地域振興を促進するため、休憩施設の設置整備を進められたい。
② 常磐自動車道のスマートＩＣの設置促進
常磐自動車道の桜土浦ＩＣ－土浦北ＩＣの間にスマートＩＣを設置し、地域の交通渋滞緩和と利便性向上を図られたい。
③ 北関東自動車道のスマートＩＣの設置促進
北関東自動車道の桜川筑西ＩＣ－真岡ＩＣの間にスマートＩＣを設置し、地域の交通渋滞緩和と利便性向上を図られたい。
④ 一般国道ア 国道６号における土浦バイパス、千代田石岡バイパス、日立バイパスの整備促進を図られたい。
日立市を中心とする県北地域については、「県北臨海都市圏都市交通戦略」をさらに推進して渋滞緩和と地域防災道路としての機能強化を図り、広域交通の円滑化促進に取り組まれたい。
イ 国道５０号の結城バイパス、下館バイパス、協和バイパスの整備促進を図られたい。特に、筑西市川島－玉戸間の４車線化を一日も早く整備されたい。
併せて、卸団地－門井・久地楽間は慢性的な渋滞が発生していることから、早期緩和を図るため、拡幅対策を講じられたい。
ウ 国道３５４号バイパスおよび新４号国道の整備促進を図られたい。
エ 国道２９４号の全線４車線化への整備促進を図るとともに、首都圏中央連絡自動車道とのアクセス向上と交通需要の増大に対応できるよう、最高速度８０ｋｍ/h の設定に向けた道路構造の改善を図られたい。
⑤ 県道
ア 筑西地域の産業活動と広域交流を促進し、北関東自動車道路に連結する筑西幹線道路の早期整備を図るとともに、周辺アクセス道路（一本松－玉戸）の改善整備を進められたい。
イ 結城野田線について、増大する交通需要に対応するため、拡幅整備を促進されたい。
ウ つくば明野北部工業団地および筑波北部工業団地周辺の道路整備を進め、利便性向上を図られたい。

エ 那珂湊大洗線について、交通渋滞緩和に向けた道路の拡幅整備を促進するとともに、慢性的な駐車場不足にあるアクアワールド茨城県大洗水族館の駐車場拡張を図られたい。
(6) 茨城空港の活用促進① 国内線、国際線の定期路線拡充② アクセス道路の整備改善と駐車場の拡張整備③ インバウンド需要に対応した空港施設機能の強化④ ターミナルビルの活用促進による観光・地域間交流の推進⑤ 茨城空港を利用して県内観光を行うに当たり、観光振興促進の観点に立って、空港と県内観光地を結ぶバス路線事業者と宿泊施設に対する助成支援(7) 道の駅の整備促進① 地域間交流を促進し、情報発信機能を有する道の駅について、県南地域の花のテーマパークである茨城県フラワーパーク（石岡市）近くに設置し、連携促進による広域観光促進と地域活性化を支援されたい。
② 休憩機能と地域の情報発信を促進する多機能型施設としての道の駅について、地場産品の積極的な活用を図り、地域産業の振興を支援されたい。
(8) 広域観光周遊ルートの形成計画
観光庁が外国人旅行者の地方への誘客を図るため、昨年６月に認定した広域観光周遊ルート形成計画について、本県を含む１１都県が申請し、認定された東京回廊（仮称）に続く募集にあっては、「筑西・桜川・笠間」（県西地域）のルート設定に配慮されたい。
(9) 霞ヶ浦の総合的な環境保全対策の充実強化
霞ヶ浦は首都圏における水道、工業・農業用水の重要な水源であり、貴重な観光資源・保養空間として親しまれている。この環境を保全し、持続可能な利用を図るため、次の事項を推進されたい。
① 底泥からのリンの溶出抑制を図るなど、重点的な水質浄化対策を講じられたい。
② 霞ヶ浦の水質浄化と水資源の確保等を図る霞ヶ浦導水事業の早期整備を図られたい。
③ 土浦港に放出される浄化水を活用した水質浄化型大噴水を霞ヶ浦湖畔に設置し、一段の浄化対策を図るとともに、観光インフラとしての価値を高めることで地域の賑わい創出を促進されたい。
④ 観光促進の観点から、霞ヶ浦サイクリングロードの早期整備とサイクルステーション等関連施設の整備促進を図られたい。
(10) 海洋観光資源の環境整備促進
県北地域の日立市は、環境省の「快水浴場百選」に認定されるなど快適で良質な海水浴場と豊富な海洋資源を有している。一方、海岸線の後退や浸食、砂浜の消失などが進んでおり、貴重な地域資源を観光事業、地域活性化として活用するためにも、砂浜の早期復元を図るなど海岸線の環境整備を促進されたい。
(11) ひたちなか地区留保地の開発と利用
ひたちなか地区留保地の活用については、地元商工団体等の意見、意向を十分に尊重、反映した対応を図られたい。
(12) 国営ひたち海浜公園の駐車場整備
国営ひたち海浜公園は、年々入場者が増大するとともに周辺道路の渋滞も増加している。
このため、ゴールデンウィーク期間やイベント開催時等におけるシャトルバスの運行、貸自転車の充実、誘導員の配置など交通対策の拡充を図られたい。
併せて、入園券については、購入時の混雑緩和を図るため、最寄りの各駅や市内宿泊施設等でも前売り券販売の取り扱いができるよう配慮されたい。
７ 東日本大震災からの本格復興と不断の支援(1) 福島第一原子力発電所事故の早期収束
福島第一原子力発電所事故から６年以上が経過した中で、安全で確実な廃炉作業を進め、一刻も早く原発事故の収束と不安のない経営環境、経済活動の推進に万全を期されたい。
特に、放射性汚染水について、厳格な管理と海洋放出の防止等実効ある処理対策を講じられたい。
(2) 風評被害対策の推進
観光業や農林水産業等を中心に根強く残っている風評被害の払拭に取り組み、積極的な経営再生を支援されたい。
併せて、食品等の輸入停止や輸入規制強化を行っている諸外国に対しては、放射線リスクに関する科学的知見の周知強化を図って信頼回復に取り組み、早急に規制撤廃と輸入再開が果たされるよう支援されたい。
(3) 原子力損害賠償の確実な実施
被害を受けた事業者が被災前と同等の事業活動を行えるまでの間、個々の被害実態に応じた十分な賠償期間と金額の確保およびきめ細かな対応を通じた原子力損害賠償の公正かつ着実な実施を図られたい。