株式会社淺沼組
2023 年 3 月期決算説明会

2023 年 5 月 18 日

イベント概要[企業名]

株式会社淺沼組[企業 ID]

1852[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 3 月期決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2023 年 5 月 18 日

[ページ数]

29[時間]

11:00 – 11:41

通期（合計：41 分、登壇：39 分、質疑応答：2 分）[開催場所]

103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-3
兜町平和ビル 2 階 第 2 セミナールーム （日本証券アナリスト協会主催）[会場面積]

145 ㎡[出席人数]

4名

[登壇者]

3名
代表取締役社長執行役員

浅沼 誠（以下、浅沼誠）

代表取締役 専務執行役員

山腰 守夫 （以下、山腰）

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執行役員

浅沼 真里香（以下、浅沼真里香）

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登壇

司会：それでは定刻となりましたので、ただ今から株式会社淺沼組様の 2023 年 3 月期、決算説明会を開催いたします。
まず、最初に同社からお迎えしております、3 名様をご紹介申し上げます。代表取締役社長執行役員、浅沼誠様。代表取締役専務執行役員、山腰守夫様。執行役員コーポレートコミュニケーション部長、浅沼真里香様。
本日は、まず最初に浅沼社長からご挨拶をいただき、続いて執行役員、浅沼部長から決算のご説明をいただきます。ご説明いただいた後、質疑応答の時間を取らせていただきます。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
浅沼誠：ただ今ご紹介いただきました、社長の浅沼誠です。本日はお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。これより、株式会社淺沼組の 2023 年 3 月期の決算説明を開催いたします。
まずは私よりご挨拶と、簡単に決算概要をご説明申し上げます。
2023 年 3 月期は新型コロナウイルス感染症の収束の兆しがようやく見え、民需が戻ってきた一方、ロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの混乱に伴うインフレ、資材高騰がありましたが、弊社としましても従来以上に採算重視の受注活動を行い、業績への影響を最小限にとどめることができました。
また、昨年度は社員の逮捕による指名停止もございました。大変ご迷惑をおかけしましたこと、改めてお詫び申し上げます。
これら、弊社にとってハードルや課題もございましたが、投資先のシンガポール子会社での好調な業績が貢献したこともあり、連結ベースでは受注高、および売上、利益、全て計画達成という結果になりましたので、配当も計画どおりを予定しております。
2024 年 3 月期は、弊社の中期 3 ヵ年計画の最終年度です。引き続き厳しい外部環境変化に対応しつつ、業績目標達成に向け、全社一丸となって施策推進にまい進してまいります。
それでは業績等の詳細につきましては、弊社執行役員コーポレートコミュニケーション部長、浅沼真里香よりご説明させていただきます。
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浅沼真里香：コーポレートコミュニケーション部の浅沼真里香です。よろしくお願いいたします。
本日はこの 2 ページ目の目次に記載しております、四つの項目についてご説明申し上げます。
まず一つ目は業績の実績と計画、二つ目は中期 3 ヵ年計画の進捗状況、そして三つ目には投資と株主還元の内容、それから最後にトピックスと記載がございますけれども、2023 年 3 月期で、記事などで取り上げいただいた内容についてご説明させていただきます。

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4まず最初に一つ目、業績の、実績と計画についてご説明申し上げます。
4 ページ目をご覧ください。このページには弊社の現中期 3 ヵ年計画、2022 年 3 月期から始まりましたけれども、その 3 期の業績の推移を表でお示しさせていただいております。
まず中段の中ほどにある、赤丸 1 のところをご覧ください。ここでは 2023 年 3 月期の実績についてご説明申し上げます。
まず 1 行目の受注高につきましては 1,447 億 4,300 万円、売上高につきましては 1,444 億 3,600 万円。4 行ほど下がっていただきまして、営業利益につきましては 56 億 9,100 万円。そしてその下、当期純利益につきましては 42 億円という着地になりました。
連結ベースではその右、修正計画比と記載がございますが、そこをご覧いただきますとおり、受注高、売上高、利益、全て計画達成という結果になりました。
その主な要因としましては二つございまして、昨年 1 月に買収しましたシンガポール子会社、
Evergreen 社という会社があり、そこで大口の工事を受注しまして、その工事も問題なく着実に進捗したことにより、こういった業績になりました。

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5またもう一つの要因としましては、弊社の国内の土木事業で大口の追加工事があったことも、連結の業績の計画達成に寄与してございます。
これらの業績の結果を踏まえまして、先ほど社長からもご説明いたしましたけれども、下から 2 行目の配当のところをご覧いただきますとおり、計画どおり 191 円を予定しておりまして、その下、配当性向につきましても 73.3%と、前年度に引き続き 70%以上を確保してございます。
続きまして、右側の赤枠丸 2 のところをご覧ください。2024 年 3 月期の修正計画につきまして
は、受注高については 1,447 億円、売上高につきましては 1,418 億円、営業利益につきましては41 億円。そして、当期純利益につきましては 45 億 4,000 万円を計画しております。
また右側の中計比をご覧ください。中期計画との比較数値を載せておりますが、当初中期計画を発表した際にお伝えしておりました数字よりも、この中ほどの営業利益をご覧いただきますとおり、営業利益ベースでマイナス 26 億 3,300 万円ほどの下方修正を実施しております。
その主な理由としましては、中期計画策定時点では想定しておりませんでした資材価格の高騰と賃上げの二つの要因により、下方修正を実施しております。
ただし、まだ決定事実ではございませんが、特別利益の計上を予定しておりますので、当期利益、下から 3 行目のところにつきましては中期計画どおり、そして配当についても昨年度同様、中期計画どおりの 197.5 円を予定しております。

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6続きまして、5 ページ目をご覧ください。弊社の経営指標についてご説明申し上げます。
まず、左上の赤丸 1 の営業利益率のところについてご説明申し上げます。先ほど言及しましたとおり、資材価格の高騰、賃上げの要因により、3 期連続中期計画未達となります。
一方で赤丸 2、ROE をご覧いただきますと、3 期ともにその下の株主資本コストをしっかり上回る水準で推移する予定でございまして、またその下、赤丸 3 の ROIC をご覧いただきますとおり、その下の WACC をしっかり 3 期ともに上回る水準を確保する予定でございます。
ちなみに株主資本コストと WACC が 2023 年 3 月期で、前年対比が下がっている状況ではございますけれども、これはβ値が下がったことによるものでございます。
最後に一番下の行の PBR についても言及させていただきますと、赤丸 4 のとおり、2023 年 3 月期はぎりぎりではございますけれども、1 倍を超えた水準を確保してございます。

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7続きまして、6 ページ目をご覧ください。ここでは受注の内訳、内容についてご説明させていただ
きます。
まず赤丸 1 をご覧いただきまして、こちらの一番右の列を見ていただくとおり、前期比プラスの数字になっておりまして、建築民間につきましては堅調に推移している状況でございます。
また赤丸 2 の枠をご覧いただきますとおり、そちらの 2 行目の官庁については、一番右の列の通り、前期比マイナスという表記になっておりますけれども、こちらは去年受けた指名停止の影響で前期比減少という結果になっております。
一方でその一つ下の民間の行をご覧いただきますと、前期比プラスとなっておりますので、こちらご覧いただきますとおり、官庁で前期比マイナスになった分を民間でしっかりカバーした結果になっております。

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8続きまして、7 ページ目をご覧ください。ここからは中期 3 ヵ年計画の進捗状況についてご説明申し上げます。
先ほども少し触れましたが、私どもの中期 3 ヵ年計画は 2022 年 3 月期に始まりまして、2023 年 3月期で 2 年目という状況になっておりますけれども、当初中期 3 ヵ年計画を掲げたときに、基本方針として淺沼組らしさ（独自性）を深耕させ、変化に挑戦という方針を掲げました。
その変化を、変化 1、変化 2、変化 3 と三つの外部環境変化を特定しました。
一つは中長期的に縮小する国内建設投資、およびインフラ・建築構造物の老朽化という点。もう一つは生産労働人口の減少、三つ目が非財務経営活動による企業価値向上の機運と、この三つを変化として捉えました。それに対して、対する打ち手と記載をしておりますけれども、打ち手としてさまざまな施策を実行してまいりました。
先ほどのご説明のとおり、2023 年 3 月期はこの中期計画の 2 年目となりますので、これらの施策の実行状況についてご説明申し上げます。

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98 ページ目をご覧ください。まず一つ目の変化として、先ほど申し上げた中長期的に縮小していく
国内建設投資、あるいはインフラの老朽化に対応すべく、弊社では維持・修繕事業のことをリニューアル事業と申し上げますが、リニューアル事業に注力しております。
一番上のトップボックスにも記載のとおり、建築リニューアル事業における営業利益を連結全体の営業利益の 35%以上に、中期計画の最終年度には達成するという目標を掲げてございます。
その目標を達成すべく、後ほどもう少し詳細を説明しますが、国内では建築リニューアル事業の独自ブランド、「ReQuality」というブランドを立ち上げ推進しているのと、海外では先ほども少し言及しましたが、リニューアル関連事業を行っているシンガポール子会社を買収し、事業の強化を行ってございます。
足元の進捗としましては、中段の表の一番下の行を見ていただきたいのですが、国内につきましては営業利益の連結に対するシェアは 15.1%、ASEAN につきましては営業利益のシェアを 15.9%にて、2023 年 3 月期は着地しました。トータルで赤点線枠の中の実績をご覧いただきたいのですが、31.0%まできました。

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10先ほど申し上げましたとおり、中期計画の最終年度では 35%以上の達成を目標に掲げておりますが、計画ベースでも 35.2%と、目標を達成する見込みでございます。

続きまして、9 ページ目をご覧ください。実際にその目標達成に向けた取り組みの一つであります、「ReQuality」というブランドを国内の建築事業強化の一環で立ち上げておりまして、その推進を図っております。
その「ReQuality」というブランドのコンセプトは、「人間（ひと）にも地球にもより良い循環」というコンセプトで、独自技術の活用、また ICT を駆使して推進しております。職場や生活環境にとって、より良い空間の創出を目指して、お客様への提案の強化を行っております。
左側に写真をいくつか貼ってございますけれども、弊社は全国にいくつか支店があり、そのうちの名古屋にございます名古屋支店の改修を行いました。その結果、健康快適性を基準に建物を評価す
る WELL 認証、右側のほうに記載をしておりますけれども、WELL 認証のゴールドランクを去年の 7 月に獲得いたしました。
これは実はもともとのビルが築 30 年以上経過しており、そのビルで、リニューアルでこの WELL
認証のゴールドランクを取得するのは、日本で初となっております。
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11またそれ以外にもこの改修工事は多くの賞をいただいておりまして、その一つが左下、太字下線で記載しておりますとおり、皆様も耳にされたことはあるかと思いますが、グッドデザイン・ベスト100 にも選出していただきましたし、その下、crQlr Awards2022 年、アーバニズム賞といった賞の獲得や、あるいはその下、これは海外の賞でございますけれども、Sky Design Awards、建築部門シルバー賞を受賞。あとは記載の賞等々を受賞しております。
それ以外にも、各種様々な記事への掲載や、国内外の建築雑誌への掲載と、多数取り上げていただ
きました。

続きまして、10 ページ目をご覧ください。ここではリニューアル事業強化の一環として掲げております、技術の高度化についてご説明申し上げます。
まず、一つ目は左側をご覧ください。弊社独自の技術を用いて、建物の長寿命化を図っております
技術についてご紹介します。
こちらは括弧書きのところに記載していますけれども、CCB 工法と申しまして、この写真の特徴
としては、コンクリートに生じるひび割れの位置をコントロールし、放っておくといろんなところにひび割れができてしまうものを最小限にとどめ、防止する効果のある技術でございます。
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12リニューアル工事で壁を増設したりする際にこの技術を用いることで、その壁をきれいな状態に保つことができます。
さらにその下、二つの写真をご覧いただきますとおり、PRS 目地充填工法という工法があり、そちらを一緒に併用することにより、壁の上に貼る壁紙などの亀裂やしわを防止することができ、将来の修繕費のコストダウンを図るとともに、長寿命化を実現することができます。
CCB 工法は、弊社が CCB 工法協会の会長をやっていますけれども、これらの工法は他社施工物件も含めて 280 件以上実績がございまして、建物の長寿命化の効果が認められているものです。
続きまして、二つ目の技術をご紹介します。右側をご覧ください。
記載の、あんしんブロックと読みますけれども、安震ブロックは写真にもありますとおりの特殊なブロックにより耐震壁をつくることができまして、従前の一般的な施工方法であるコンクリートを直接打設する方法に比べて、作業するスペースを縮小したり、あるいは工事による騒音を低減したりということができます。したがいまして、建物を使用しながらこういった工事をすることが可能でございます。
また、一般的なコンクリートを直接打設というものよりも廃材も少ないことから、環境負荷低減も期待することができます。

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13続きまして、11 ページをご覧ください。ここではリニューアル事業強化の三つ目の施策として、ASEAN 地域での事業強化についてご説明いたします。
まず一つ目、青緑色の帯でシンガポールと記載しておりますけれども、シンガポールにおいては2018 年に子会社化した SINGAPORE PAINTS という会社と、あとは二つ目、去年の 1 月に子会社化した Evergreen という 2 社につきましては、受注、売上、利益ともに堅調に推移してございます。特に一番冒頭の業績説明のところでも言及しましたけれども、2 社目の Evergreen 社につきましては連結ベースの業績にも大きく貢献してございます。
また二つ目に、青緑の帯にタイと記載しておりますけれども、タイでは 2021 年に子会社を設立しまして、東レ株式会社様、東レインターナショナル株式会社様と協働しまして、炭素繊維シートというものを用いて高架橋などの補強事業を推進してございます。
この事業は 2021 年には JICA の SDGs ビジネス支援事業に採択されまして、今年の 1 月には事業の契約を完了いたしました。
現在はタイ国運輸省道路局の所管の高架橋などの補強工事の施工を準備しております。

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14続きまして、12 ページ目をご覧ください。ここからは二つ目の外部環境変化である、生産労働人口の減少への対応の一つ目の柱として、協力会社との協働推進強化についてご説明させていただきます。
まず一つ目の青緑の帯をご覧いただきますとおり、協力会社の処遇改善、取引条件の向上として、まず一つ目、建設キャリアアップシステム、いわゆる CCUS というものが建設業界全体で取り組んでいる、建設技能者の処遇改善のためのシステムでございますけれども、こちらの推進をさらに強化すべく、CCUS の取り組みが優良な作業所、協力会社への表彰制度を開始いたしました。
また二つ目として、2021 年の 1 月から始めましたけれども、協力会社宛の支払いを手形払いではなく、全て現金払いとしました。この支払の 100%現金化は、協力会社の資金負担軽減を目的としたものです。
続きまして中段、表彰制度の活用をご覧ください。弊社独自の表彰制度である淺沼マイスターをもうけており、それを継続実施することや、また作業所ごとに協力会社と協働で生産性向上策を出し合って、優秀なものを表彰するということを実施しております。

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15一番下に記載しておりますとおり、協力会社で構成する弥生会という会があり、そのメンバーの方々へ安全などの情報を共有することを目的に、研修も実施しました。
弊社にとって協力会社との協働は最重要施策、最重要課題の一つでございますので、今後についてもさらに充実を図ってまいる所存です。

続きまして、13 ページ目をご覧ください。ここでは生産労働人口減少への対応に欠かせない、DX推進についてご説明いたします。弊社では DX 推進委員会を設置しておりまして、さまざまな課題を DX で解決しようと推進しております。
その主なものとしましては、まず一つ目、BIM・CIM と記載しておりますけれども、これは建物や構造物の立体的な 3D モデルに対して属性情報を持たせる、そういったソフトになりますけれど
も、これらを積極的に導入することで、図面の作成や仕様の決定といったさまざまなシーンで業務効率化、またお客様への提案の高度化が期待されております。
そういった BIM・CIM をさらに積極的に導入すべく、社員への BIM・CIM にかかわる研修を強化しまして、受注活動への展開や、施工段階への活用拡大に向けて取り組んでおります。

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二つ目に中段にございますとおり、タブレットの使用がございます。ご高承のことと存じますが、建設業界では、工事写真が本当に膨大な数がございまして、そういったものの整理や、あるいは遠隔地からの施工手順の確認を、タブレットを用いて実施しております。
三つ目、一番下ですけれども、書類、契約書、注文書、請求書といったものの電子化に取り組んでおりまして、社内業務のみならず、社外との書類についても電子化の拡大を図っております。

続きまして、14 ページをご覧ください。ここでも DX 推進の取り組みについてご説明しますが、業務の効率化、お客様への提案の高度化にとどまらず、さらに高いレベルでの DX 化を目指して取り組んでおります。その内容をご紹介します。
まず一つ目、他社との共同開発と記載しておりますが、これは複数の他社ゼネコンと一緒にコンソーシアム、グループのようなものを立ち上げまして、1 社では資金面も含めて難しい DX での取り組みを複数社で一緒に共同開発、検討を進めております。
その取り組みの一つとして、2022 年度は自動搬送ロボットという、現場の資材を自動で搬送するロボットがございまして、それを他社と一緒に試行運転して、現場での普及活動や、実際の現場で使えるのか試行錯誤しているところでございます。
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17ロボット活用のほかにはパワースーツの使用など、このコンソーシアム傘下に複数のプロジェクトがございますが、弊社としてもいくつかのプロジェクトに参画して、検討を進めております。
またもう一つの取り組みとして二つ目、VR の活用、いわゆるバーチャルの活用も取り組みを実施しております。
建設業では工事ごと、工程ごとに作業所の状況や安全の状況、足場の状況等が刻々と変わります。
その内容を事前に VR、いわゆるバーチャルで再現しまして、工事の進捗に合わせた安全の教育、または施工手順の検討が可能になっております。
これにより安全意識の向上も図れますし、実際の作業での工程の手戻りを削減することが期待されます。
また、このシステムは簡易的なものもつくられておりまして、その簡易バージョンは未経験者のトレーニングや、右下の写真のとおり、学生への校外学習の一つとしても使われております。

それでは続きまして、15 ページをご覧ください。ここでは非財務経営活動の一つ目として、脱炭素化の取り組みについてご説明します。

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18弊社では 2010 年より、脱炭素化の取り組みをエコフレンドリーASANUMA21 とネーミングしまして取り組んでまいりました。その取り組みの一部をご紹介します。
弊社はこれまで自社の事業活動に伴い発生する CO2、いわゆる Scope1、Scope2 といわれる削減目標はもともと設定しておりましたけれども、自社が排出する CO2 だけではなく、お客様に建物を引き渡した後、建物を実際に使用するときに排出される CO2 の排出量に Scope3 カテゴリー11というものがあり、この Scope3 カテゴリー11 の割合が大きく占めていることが判明しました。
したがってこの Scope3 カテゴリー11 の削減目標についても、新しく追加設定をいたしました。
この Scope3 カテゴリー11 の CO2 を削減するためには、お客様へのご提案段階で検討しなければならないので、お客様にご提案する際に建物用途や、特性に応じたご提案、例えば環境配慮型材料をお示しして、ご紹介するといったことを実施しております。
それ以外に目標達成に向けた CO2 削減の取り組みとしては、主なものとしては左下記載のとおり、再生可能エネルギー100%の電力を去年の 4 月から新規着工作業所全てに導入いたしました。
もう一つとしてその右側記載のとおり、環境配慮型コンクリート、これは右側の表に記載のとおり60%ほど CO2 を削減できますので、こういった環境配慮型のコンクリートをお客様に積極的に提案を実施しております。

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19続きまして、16 ページをご覧ください。ここでは非財務経営活動の二つ目の柱として、サステナビリティの推進の取り組み状況についてご説明申し上げます。
弊社は経営会議傘下にサステナビリティ推進委員会を設置しておりまして、そこでの主な取り組みについてご説明いたします。
こちらの委員会では、環境経営に向けた施策の推進をしております。弊社は TCFD に賛同しておりますので、気候変動への取り組みの開示に向けた TCFD 関連の活動の推進を行っております。
また中段にも記載のとおり、人権方針、調達方針、マルチステークホルダー方針といったものを策定しまして、ウェブサイトに開示するとともに社員への周知、また協力会社にも取り組みの徹底をお願いし、拡大を図っております。
またその下、経団連や関係省庁が進めております、パートナーシップ構築宣言についても、策定、実施を行いまして、サプライチェーンのお取引先様や事業者様と連携して、新たなパートナーシップの構築を目指しております。

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20その他の取り組みとしましては一番下の行に記載のとおり、サステナビリティ経営における KPI設定。中核人材や多様性の確保、人材育成方針や人権に配慮した施策、そういった策定に向けて検討を実施しております。

続きまして、非財務経営活動の三つ目として、コーポレート・ガバナンス。ガバナンスの体制強化についてご説明申し上げます。
まず一つ目でございますけれども、取締役会・監査役会の社外役員構成比につきましては、取締役会は 3 分の 1 以上、監査役会につきましては 4 分の 3 以上が社外の方になっております。
また二つ目の取り組みとして、取締役会の実効性評価。こちらは毎年行っておりまして、昨年度も継続実施しておりますが、こちらについても毎期評価は平均以上となっております。
三つ目の取り組みとして、指名・報酬委員会の運営でございますけれども、こちらにつきましては委員長が社外取締役の方で、また構成員の過半数を社外取締役としております。

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21四つ目の取り組みとしましては、役員報酬制度でございますが、譲渡制限付株式報酬制度を役員報酬制度に取り込んでおります。また、固定報酬と業績連動報酬の割合は約 7 対 3 となっております。
五つ目の取り組みとして IR の強化がございますが、本日お集まりいただいているような機関投資家様向けの説明会、こういったものを開催するほかに、個人投資家様向けの説明会、また機関投資家様との個別の面談を随時実施しておりまして、IR の強化に取り組んでおります。
最後に保有株式についてですけれども、弊社は上場株式の保有適否判断基準を、配当と工事粗利益の便益が株主資本コストを下回る場合に縮減という保有適否判断基準をもうけております。この基準をベースに毎期の取締役会では基準を満たしているかどうかを確認、チェックしまして、その確認の結果、2023 年 3 月末時点の上場株式の残高は 39.1 億円。連結純資産比率は 8.8%と 10%未満となっております。

続きまして三つ目のトピックでございます、投資と株主還元についてご説明申し上げます。

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19 ページ目をご覧ください。ここでは現中期 3 ヵ年計画の投資と株主還元についてご説明いたしますが、弊社はこのトップボックス 1 行目に記載のとおり、利益が生む資金を投資と株主還元に配分というものを基本方針として掲げております。
一つ目の表が投資の実績・計画になりまして、その下が配当性向の実績・計画になりますけれど
も、一つ目の表をご覧いただきますとおり、投資の主な内容としましては技術の開発、ICT 関連投資、いわゆる先ほど説明したリニューアル事業の強化、あるいは DX 推進と、あとは新領域関連投資、ASEAN 地域におけるリニューアル強化といったものに資金投入を実施しております。
2021 年 11 月、おととしの中計 1 年目の年になりますけれども、そこで ASEAN の M&A の投資額が確定しましたので、それに伴い、技術開発等も含めた全体の資金投入計画の見直しを実施しました。
その結果、当初計画しておりました投資総額が 80 億円と記載しておりますけれども、その右側に記載のとおり 63 億円に減額しました。伴って一番下の行、表の修正前、修正後のところをご覧い
ただきますとおり、株主還元につきましては配当性向を、もともと 50%以上だったものを 70%以上へと上方修正を実施いたしました。
今後についてもリニューアルの事業強化だったり、生産性の向上に資する投資だったり、そういったものをしっかり行っていくとともに、配当についてもしっかりと行ってまいる予定でございます。

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23最後になりますが、四つ目のトピックスですが、直近で取り上げられた記事の内容についてご説明申し上げます。
まず、21 ページ目の左側の記事をご覧ください。こちらは荒川の洪水に備えた工事の一環の内容を示しておりますけれども、こちらは写真でもご覧いただけますとおり、隣接している民家や施設の影響を最小限にとどめるべく、工程の一部を ICT 施工の実施を行うことで、効率化、省力化を図った内容となります。これを好事例として記事に取り上げていただきました。
真ん中の記事でございますけれども、こちらについては写真が小さいですが、写真をご覧いただきますとおり、学生を現場に迎え入れて現場見学会を開催しました。そのときの様子を記事として取り上げていただいております。
右側につきましては、建設現場の施工管理を学習する体験型教育システム、現場トレーナーというシステムがありますけれども、そういったものについて取り上げていただいた際の記事となります。
ちなみにこちらのシステムは、もともと 2017 年に弊社が独自に開発してきたものを 2022 年以降、他社を交えて本格的なシステム開発をしようということで進められてきたものでございます。
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内容としましては現場で起きる事故とか不具合とか、そういったものをビジュアルで示すとともに、クイズ形式で学ぶことができるシステムになっております。
私からのご説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

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質疑応答

司会 [M]：ありがとうございました。それでは、質疑応答に入らせていただきます。ご質問なさる方は挙手をお願いいたします。
なお、この IR ミーティングは質疑応答部分も含め、全文を書き起こして公開する予定です。したがいまして匿名を希望される場合は質問の際、氏名を省略していただいて結構です。
それでは、どうぞよろしくお願いいたします。いかがでしょうか。せっかくの機会でございます。
はい、こちら。一番前の方。
質問者 [Q]：詳しいご説明、ありがとうございます。1 点だけ質問させていただきます。
先ほどの維持・修繕事業、リニューアル計画の部分ですけれども、8 ページのところで、国内が15.1 で ASEAN リニューアルが 15.9 ということだったのですが、こちらについて例えば民間と官庁とかいう分け方をしますと、それぞれどうなるのでしょうか。イメージで結構ですので教えてください。以上です。
話者 [A]：国内、ASEAN ともに民間が 8 割、官庁が 2 割という区分けになっております。
質問者 [Q]：ありがとうございます。大変申し訳ないのですが、もう 1 点だけ追加させていただきたいのですが。
例えば民間と官庁のマージンでは、どういう感じになるのでしょうか。
話者 [A]：民間にしろ官庁にしろ、工事によって利益は変わりますので、一概に官庁が民間より儲かるとか、あるいは民間が官庁より儲かるということはございません。
ただ一ついえるのは、国内の建築リニューアルの利益率より、ASEAN の利益率のほうが高いことはいえます。
質問者 [M]：ありがとうございます。
司会 [M]：ありがとうございます。続いてご質問、どうぞ。よろしいですか。特にないようでございます。念のため、会社様からもし何か追加事項がございましたら、いかがですか。よろしいですか。分かりました。
それでは以上をもちまして、本日の説明会を終了いたします。どうもありがとうございました。

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［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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