信州医誌，62⑸：379〜381，2014

本邦の臨床研究の現状を考える
信州大学医学部附属病院臨床研究支援センター

松 本

はじめに

和 彦
GCP に基づく J‑GCP で治験を運用しており，その倫理性と科学性を保証する仕組みができあがっている。

2013年，高血圧症治療薬ディオバン（一般名：バルJ‑GCP に対応するため，本邦では CRC の導入，施サルタン）の市販後大規模臨床研究において臨床研究設の体制整備，モニタリングや監査による品質保証のの不正に関する問題が複数の大学において明らかにさ定着，製薬会社の体制整備，臨床統計学・生物統計学れ，大きな社会問題になった。その後も，白血病治療薬の認知などが進み，急速にその体制が整備され，現在タシグナ（一般名：ニロチニブ）の臨床研究（SIGN

ではその質の高さに関しては欧米以上であると言われ研究）に係る不正がマスコミで報道され，臨床研究がている。

本邦で必ずしも正しく行われていないという事実が国

このように治験に要求される質を過剰に高めた一方民に認識されるようになった。また，これらの問題にで，治験以外の臨床研究に関しては，インフラストラより，本邦の臨床研究に対する海外からの信用も失わクチャは未整備であり，本邦において臨床研究はいまれ，本邦における新たな研究開発にも影響を及ぼしかだに適正に行われているとは言えない状況である。欧ねない事態となっている。このような状況において厚米ではもともと治験とそのほかの臨床研究を別のもの

生労働省，文部科学省等は臨床研究の信用性回復に向として考えておらず，欧州では2001年に EU 臨床試験

け，臨床研究の実施にあたり欧米並みあるいはそれ以指令が制定され，各国が2004年５月１日までに ICH‑上の規制を設け，臨床研究の質の確保に動こうとしてGCP を国内法化し，ICH ‑GCP が臨床研究の基準といる。我々研究者は，このような臨床研究の現状を正して用いられるようになった。米国でも国家研究法と確に把握し，今後予定される厳しい規制に対応して，いう ICH ‑GCP と同等の基準が決められている。本

臨床研究を実施しなければならない。臨床試験センター

邦では欧米のように法律で臨床研究の基準が決まってとしても，臨床研究が今後も円滑に実施できるよう，おらず，臨床試験は「臨床研究に関する倫理指針」，規制に対応した臨床研究支援体制を当院でも早急に構「疫学研究に関する倫理指針」，「ヒトゲノム・遺伝子築するよう病院執行部に要求し続ける。

解析研究に関する倫理指針」に則って実施することが本稿では，このように状況に至った本邦の臨床研究求められている。法的な規制がないので，実際この倫の経緯，および臨床研究に対する国の対応につき紹介

理指針に則っていない臨床研究は決して少なくないとする。

思われる。

本邦の臨床研究（ディオバンの市販後大規模臨床研究や SIGN 研究の問題）

このような状況の中2002年以降，ノバルティスファー
マ株式会社（以下Ｎ社）のデュオバン（アンギオテン
シン受容体拮抗剤：ARB）と既存の高血圧治療薬治験は国から新薬申請あるいは適応拡大申請のためとの間の臨床研究が５つの大学病院で相次いで行われに行われる臨床研究であり，これは日米 EU の３極のた。その結果，２つの大学病院の臨床研究では「脳卒規制当局と製薬会社との国際合意による基準（ICH‑

中や狭心症等の発症についてデュオバン投与群はARB

GCP：International Conference on Harmonization以外の高血圧症治療薬投与群よりも抑制した」というof Technical Requirement for Registration of Phar-

結論を得て，Lancet や European Heart Journal な

maceuticals for Human Use‑Good Clinical Prac-

どの著明な国際的医学雑誌等に投稿・公表された 。

tice）で実施されている。我が国では1998年から ICH‑

しかしながら，2012年頃から研究結果に関する疑義がNo. 5, 2014379

最新のトピックス

相次ぎ，これらの論文は撤回された。Ｎ社の元社員が医療機関等の実施体制が必ずしも十分ではなく，1997大学の非常勤講師という肩書きでこれらの臨床研究に年以降の治験実施件数はそれ以前よりも大きく減少す関わっていることが判明し，２つの大学病院から公表ることになった。2003年４月に文部科学省と厚生労働された結果では，カルテデータ情報と論文作成に用い省は共同で「全国治験活性化３カ年計画」を策定し，られて解析データ等の比 検討を行ったところ，いず治験等の活性化に取り組んだ。３カ年計画は１年延長れの大学ともデータの操作が行われたことが確認できされ，2007年３月から質の高い治験を効率的にかつ迅た。また，Ｎ社は，同社からの多額の奨学寄附金は各速に実施するための環境整備が引き続き必要であると大学における今回の研究事案に用いられることを意図され，「新たな治験活性化５か年計画」を策定し，実および期待していたと公表資料に記載している 。

施された。これにより企業主導に治験に関しては，概2012年５月開始の SIGN 研究（チロシンキナーゼね欧米諸国に劣らない治験実施体制が整備されたが，阻害薬であるイマチニブ，ダサチニブ，ニロチニブを早期・探索的な段階の臨床研究・治験の実施体制の整

内服している慢性期慢性骨髄性白血病患者の副作用を備，企業主導治験以外の医師主導治験や臨床研究に対アンケート形式で調査し，その後，副作用マネジメンする支援についてその必要性が指摘されていた。そのトを行っても改善しない症例ではＮ社のニロチニブ

ため現在の「臨床研究・治験活性化５か年計画2012」（タシグナ）へ切替え，副作用症状の改善度合いを検では医師主導治験や質の高い臨床研究を推進し，日本討するもの）では，① 研究実施計画書やアンケート発の革新的な医薬品・医療機器の創出（イノベーショ等の作成の早期の段階からＮ社が関与，② 研究デーン）を目指している。１）臨床研究・治験等の実施体タの運搬など事務局機能を一部代行，③ Ｎ社社員が制の整備，２）医療機器・先端医療等への取組，３）全参加施設の症例登録票の写しを取得し，データと進資金提供等，４）大規模災害が発生した際の迅速な対捗状況をＮ社が把握，④ 集計データはＮ社が保有す応，がイノベーションの４つの柱となっている。

るデータをもとに作成，などの様々な不適切な事項が② 2013年９月，「臨床研究の信頼性確保と利益相反のあった 。

管理に関する緊急対策」（国立大学附属病院長会議）

以上のように大きな社会問題となったケース以外でアカデミアによる臨床研究に対する信頼を大きく揺も不適切と考えられる臨床研究は存在すると推測されるがす事態を当事者として重く受け止め，国立大学附る。

属病院長会議から各国立大学病院に緊急対策を実施す

これらの問題が起こる本邦の臨床研究の問題点としるよう依頼した。研究倫理，信頼性確保，利益相反管て，① 研究者の倫理教育（卒前，卒後）が十分に行理に留意して，教育，支援と監視・指導体制についてわれていない，② 利益相反の考え方が浸透しておら至急点検し，１）規則・手順書・手引きの整備と監ず，マネジメントシステムが構築されていない（研究視・指導体制の整備，２）支援体制の整備，３）教者，企業），③ 研究者主導でプロトコル作成，データ育・研修体制の整備，を緊急に実施するようにとの提解析ができない（生物統計家等の支援スタッフ不足），言が行われた。

④ データ管理システム（データセンター）が十分に③ 2013年11月，「医系大学・研究機関・病院 の COI

普及していない，などの事項が考えられ，早急な対策（利益相反）マネージメントガイドライン」（全国医学が必要である。

部長病院長会議）

問題点に対する各方面からの取り組み
臨床研究の推進，ならびに今回の問題の対応として産学連携のもとに医系大学，研究機関，病院実施される医学研究の COI マネージメントのために参考となる基本的な考え方，問題解決のための取り組みにつ多くの取り組みが文部科学省，厚生労働省を中心にないて情報提供することを目的に策定した。

されており，その主なものを示す。

④ 2013年12月，「提言 臨床研究にかか る 利 益 相 反① 2012年３月，臨床研究 ・ 治 験 活 性 化 ５ か 年 計 画（COI）マネージメントの意義と透明性確保について」

2012（文部科学省，厚生労働省）（日本学術会議）

1996年の薬事法が改正され1997年から GCP 省令が研究者が産学連携にかかる臨床研究の遂行において治験に適用されることになり，治験の倫理性，科学性果たすべき責務と役割を明確にする目的で，本提言を等に関する水準は従来と比作成した。

380して大きく向上したが，信州医誌 Vol. 62

最新のトピックス⑤ 2014年２月，「日本医学会 医学研究の COIマネー

ざんなどの研究不正を防ぐ専門部署を設置するなどのジメントに関するガイドライン」（日本医学会）内容である。

2011年２月に「日本医学会 医学研究のCOIマネー今後の本邦の臨床研究の動向ジメントに関するガイドライン」を公表したが，産学連携に係る COI 申告違反事例の発生や社会的要因を厚生労働省の検討会で2014年４月から議論が始まっ考慮し，いくつかの項目について改定を行った。

た臨床研究の法制化について，日本医学会から「臨床⑥ 2014年５月「人を対象とする医学系研究に関する研究は臨床医学の発展にとって必須なものであり，そ倫理指針（草案）」（文部科学省，厚生労働省）の規制強化によって，わが国の臨床研究が停滞，ある研究結果の信頼性を確保するため，新たに研究責任いは質の低下を招くことがないよう，法制化の可否に者に対し，第三者のモニタリングと監査を義務づけた

ついて慎重に検討することを強く要望する」と慎重なほか，研究成果の信頼性に向け，研究データを最低５対応を求める声明を発表した。直ちに厳しい規制によ年保存すること等を盛り込んだ。

る法制化は臨床研究の停滞を招くと言う意見が多い。

⑦ 2014年５月「健康・医療戦略推進法案」と「独立おわりに行政法人日本医療研究開発機構法案」の可決・成立。
（文部科学省，厚生労働省，経済産業省）

日本の臨床研究は今までの停滞から，国の政策とし１）基礎から実用化までの一貫した研究開発の推進，て今後大きな発展を迎えようとしている。この時期に

２）臨床研究環境の整備，３）研究開発の公正・適正ディオバン問題など社会的に大きな問題が明らかになな実施，４）成果の実用化のための審査体制の整備，り，その体制整備がさらに喫緊の課題となった。臨床

５）新産業の創出・海外展開の促進。総理大臣を本部

研究は大規模臨床研究から各施設単位の症例数の少な長に全ての閣僚がメンバーとなる「健康・医療戦略推い研究まで様々なものがあり，一律に同様な基準で実進本部」を設置し，研究開発計画を策定する。また，施するのは現実的ではない。臨床研究のそれぞれのレ「日本医療研究開発機構」を設立し，推進本部が策定ベルごとの基準を設定することが必要と思われる。法

した医療分野研究解発計画に基づき，研究開発予算を制化に当たっても一律に GCP 基準を適応させるとい一元的に管理して，研究機関に配分する。データの改うようなことではなく，層別化は必須と考える。

文献1) 高血圧症治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会 :高血圧症治療薬の臨床研究事案を踏まえた対応及び再発防止策について（中間とりまとめ案）平成25年９月30日

2) 東京大学医学部附属病院 :東京大学「SIGN 研究特別調査 予備調査委員会中間報告書」平成26年３月14日版

No. 5, 2014381