研究参加者の皆様
研究課題「災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機
関等への支援体制についての調査研究」へのご協力のお願い（自治体へのアンケート調査）

１． この研究の概要【研究課題】
災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（審査番号 2022125NI）【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学医学部附属病院
研究責任者
山中 崇（特任准教授）
担当業務
研究計画立案・データ取得・データ解析【共同研究機関】
研究機関
国立長寿医療研究センター
研究責任者
三浦 久幸（在宅医療・地域医療連携推進部部長）
担当業務
研究全体への助言、提言等の作成
研究機関
研究責任者
担当業務

一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
山岸 暁美（理事長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

医療法人社団仁生堂大村病院
石垣 泰則（院長）
研究全体への助言、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究分担者
担当業務

独立行政法人国立病院機構
小井土雄一（ＤＭＡＴ事務局ＤＭＡＴ事務局長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
小早川義貴（ＤＭＡＴ事務局災害医療専門職）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

岐阜保健大学大学院看護学研究科
畑 吉節未（災害看護学領域教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

京都府立医科大学

研究機関
研究分担者
担当業務

東京大学医学部附属病院
木棚 究（在宅医療学講座特任助教）
アンケート調査の解析

太田 凡（救急災害医療システム学教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

1

研究分担者
担当業務

水木 麻衣子（在宅医療学講座特任研究員）
アンケート調査準備、インタビュー調査、結果の分析【業務委託先】
株式会社シード・プランニング
業務内容：アンケート調査のデータ入力、集計【研究期間】
調査期間：承認後〜2023 年 3 月 31 日
研究期間：承認後〜2026 年 12 月 31 日
【研究目的・意義】
今日、災害時や新興感染症拡大時等における在宅療養患者や医療機関に対する支援に関して、自治体内での災害担当と在宅医療担当の連携、市区町村と都道府県の連携、行政からの支援体制が明確化されていません。そこで、本研究では、災害時等における在宅療養患者の医療継続のために、市区町村、都道府県における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認方法、
在宅療養患者の安否確認情報の共有方法、在宅医療提供体制が縮小せざるを得なくなった場合の対策について現状を調査し、以下の 3 点について医療提供体制の整備に向けた施策の検討を行います。
・災害時等における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認体制
・在宅医療分野に対する市区町村と都道府県における情報共有及び連携
・災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等の事業縮小への支援体制【研究方法】（対象）
全都道府県及び特別区、政令指定都市、中核市のすべて、および、その他の市町村から無作為抽出した 1,000 自治体の災害・健康危機管理ご担当者（方法）①総務省の全国地方公共団体コード住所で公表されている住所の、ご担当者宛てに、研究説
明文書と同意撤回書、アンケート用紙、返信用封筒（東京大学在宅医療学講座宛て）を郵送します。
②アンケートに協力する意思のある方は、アンケート用紙の冒頭にある、研究同意に☑をしてアンケートに回答します。回答終了後、返信用封筒に入れて投函します。
③電子媒体での回答を希望する担当者には、研究代表者が MSWORD で作成したアンケートファ
イルを送信します。担当者はアンケートファイルに回答し、研究代表者にメールに添付して送信します。
④アンケート返信後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出することにより、研究への参加を撤回することができます。ただし、匿名化した後は回答を特定できないた
め研究への参加を撤回することはできません。
⑤回収されたアンケートは、研究代表者が匿名化した上で、個人情報を切り離した形で委託会社におくり、項目別に集計を行い、集計結果は研究代表者に返送されます。集計結果は、研究者間で、ファイルにパスワードをかけた上で電磁的に共有、研究班で分析検討して報告書にまとめます。
⑥アンケートの所用時間は 30 分程度ですが、課をまたがる項目も含まれます。複数の部署に関係する質問は、部署間で分担してご回答をお願い致します。
⑦研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。

2２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究対象者の自由意思に委ねられています。
研究内容について理解いただき、研究にご参加いただける場合は、アンケート用紙にご回答ください。本調査では、調査票の同意欄にチェックをいれることで研究への参加に同意されたことになります。調査後に同意を撤回される場合は、同意撤回書に署名して提出することにより研究への参加を撤回することができます。ただし、匿名化した後は回答を特定できないため、研究への参加を撤回することはできませんので、ご了承ください。なお、研究にご参加いただ
けない場合でも、将来にわたり研究対象者の不利益につながることはありません。
３．個人情報の保護
この研究で得た情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座内の、研究代表者のみ使用できる、セキュリティソフトをインストー
ルし、パスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるキャビネットで厳重に保管します。
４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い
研究終了後に研究報告書を公表いたします。
研究の成果は、研究対象者の情報が明らかにならないようにした上で、厚生労働科学研究成果データベースに研究報告書として報告、公開します。また、学会発表や学術雑誌等で公表します。国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。な
お、本研究は、政策研究であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。
下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。
５．研究対象者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、この研究の成果は、今後の災害時の支援や医療継続の支援体制の構築に寄与することが期待されます。
６．研究終了後の情報等の取扱い方針
取得した情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究期間終了５年後、取得した情報等は、紙の資料はシュレッダー処理、電子データは電磁的に削除して廃棄します。
なお将来、情報・データ等を新たな研究に用いる場合や他の研究機関に提供する場合には改めて倫理委員会の承認を受けた上で行います。
７．研究対象者の費用負担
今回の研究に必要な費用について、研究対象者に負担を求めることはありません。研究対象者への謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が発生する可能性はなく、研究によって得られる経済的利
益はないものと考えられます。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学医学部附属病院長の許可を受けて実施するものです。なお、この研究に関する費用は、「令和 4 年度厚生労働行政推進調査
事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（22CA2011）」から支出されています。本
講座は以下から寄附を頂いておりますが、東京大学医学部利益相反アドバイザリー機関に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、寄附提供元に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。
3

【寄附元】
野口和輝様、株式会社 JSH、東和薬品株式会社、沢井製薬株式会社、アインファーマシーズ

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書は、大切に保管してください。
2022 年9月20日【連絡・お問合せ先】
研究責任者：山中 崇〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座
Tel/Fax：03‑5800‑9542
e‑mail：yamanaka.takashi@mail.u‑tokyo.ac.jp
URL：http://chcm.umin.jp/

4

研究参加者の皆様
研究課題「災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機
関等への支援体制についての調査研究」へのご協力のお願い（在宅医療を担う医療機関等へのアンケート調査）

１． この研究の概要【研究課題】
災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（審査番号 2022125NI）【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学医学部附属病院
研究責任者
山中 崇（特任准教授）
担当業務
研究計画立案・データ取得・データ解析【共同研究機関】
研究機関
国立長寿医療研究センター
研究責任者
三浦 久幸（在宅医療・地域医療連携推進部部長）
担当業務
研究全体への助言、提言等の作成
研究機関
研究責任者
担当業務

一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
山岸 暁美（理事長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

医療法人社団仁生堂大村病院
石垣 泰則（院長）
研究全体への助言、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究分担者
担当業務

独立行政法人国立病院機構
小井土雄一（ＤＭＡＴ事務局ＤＭＡＴ事務局長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
小早川義貴（ＤＭＡＴ事務局災害医療専門職）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

岐阜保健大学大学院看護学研究科
畑 吉節未（災害看護学領域教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究協力者
担当業務

太田 凡（救急災害医療システム学教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
宮本雄気（大学院生）
インタビュー調査

研究機関
研究分担者

東京大学医学部附属病院
木棚 究（在宅医療学講座特任助教）

京都府立医科大学

1

担当業務
研究分担者
担当業務

アンケート調査の解析
水木 麻衣子（在宅医療学講座特任研究員）
アンケート調査準備、インタビュー調査、結果の分析【研究協力機関】
研究協力機関名 一般社団法人日本在宅医療連合学会
実施機関の長 石垣泰則（代表理事）
担当者
事務局 増田孝子
担当業務
アンケート用紙の送付【業務委託先】
株式会社シード・プランニング
業務内容：アンケート調査のデータ入力、集計【研究期間】
調査期間：承認後〜2023 年 3 月 31 日
研究期間：承認後〜2026 年 12 月 31 日
【研究目的・意義】
今日、災害時や新興感染症拡大時等における在宅療養患者や医療機関に対する支援に関して、自治体内での災害担当と在宅医療担当の連携、市区町村と都道府県の連携、行政からの支援体制が明確化されていません。そこで、本研究では、災害時等における在宅療養患者の医療継続のために、市区町村、都道府県における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認方法、
在宅療養患者の安否確認情報の共有方法、在宅医療提供体制が縮小せざるを得なくなった場合の対策について現状を調査し、以下の 3 点について医療提供体制の整備に向けた施策の検討を行います。
・災害時等における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認体制
・在宅医療分野に対する市区町村と都道府県における情報共有及び連携
・災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等の事業縮小への支援体制【研究方法】（対象）
在宅療養支援診療所と訪問看護事業所各 1,000 機関の管理者（方法）
アンケート用紙を用いた調査をオンラインアンケートと郵送で行います。
【オンライン回答】①グーグルフォームでアンケート用紙を作成し、回答サイトの URL を記載した研究依頼文を作成します。
②日本在宅医療連合学会の事務局から、会員（医療機関管理者）に研究依頼文と同意撤回書を添付したメールを送ります。
③アンケートに協力する意思のある方は、アンケートフォームの冒頭にある、研究同意に☑
をしてアンケートに回答します。所用時間は 30 分程度かかります。
④アンケート実施後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出することにより、研究への参加を撤回することができます。ただし、匿名化した後は回答を特定できないた
め研究への参加を撤回することはできません。
⑤回収されたアンケートは研究代表者が、回答者の個人情報を匿名化した後、委託会社にて
項目別に集計を行い、集計結果は研究代表者に返送されます。研究者間でファイルにパス
ワードをかけた上で電磁的に共有、研究班で分析検討して報告書にまとめます。
⑥研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護
2

や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。
【郵送】①全国訪問看護事業協会の承認をうけ、ホームページに公表されている正会員リストに載っている訪問看護ステーションの管理者宛てに、研究説明文書と同意撤回書、アンケート用
紙、返信用封筒（東京大学在宅医療学講座宛て）を郵送します。
②アンケートに協力する意思のある管理者は、アンケート用紙の冒頭にある、研究同意に☑
をしてアンケートに回答します。回答終了後、返信用封筒に入れて投函します。所用時間は 30 分程度かかります。
③電子媒体での回答を希望する管理者は、アンケート用紙に記載さている QR コードからグー
グルフォームのアンケート回答サイトにアクセスして回答を入力します。
④アンケート返信後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出することにより、研究への参加を撤回することができます。ただし、匿名化した後は回答を特定できないた
め研究への参加を撤回することはできません。
⑤回収されたアンケートは、研究代表者が匿名化した上で、個人情報を切り離した形で委託会社におくり、項目別に集計を行い、集計結果は研究代表者に返送されます。集計結果は、研究者間で、ファイルにパスワードをかけた上で電磁的に共有、研究班で分析検討して報告書にまとめます。
⑥研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。
２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究対象者の自由意思に委ねられています。
研究内容について理解いただき、研究にご参加いただける場合は、アンケート用紙にご回答ください。本調査では、調査票の同意欄にチェックをいれることで研究への参加に同意されたことになります。調査後に同意を撤回される場合は、同意撤回書に署名して提出することにより研究への参加を撤回することができます。ただし、匿名化した後は回答を特定できないため、研究への参加を撤回することはできません。また、アンケートの「Ⅰ.基本事項 Q１（本項目への回答は任意）本アンケート調査の内容、および今後のインタビュー調査へのご協力に関す
るお問い合わせについて」に回答をしていない場合は、回答を特定できないため、研究への参加を撤回することはできませんのでご了承ください。
なお、研究にご参加いただけない場合でも、将来にわたり研究対象者の不利益につながることはありません。
３．個人情報の保護
この研究で得た情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座内の、研究代表者のみ使用できる、セキュリティソフトをインストー
ルし、パスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるキャビネットで厳重に保管します。
４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い
研究終了後に研究報告書を公表いたします。
研究の成果は、研究対象者の情報が明らかにならないようにした上で、厚生労働科学研究成果データベースに研究報告書として報告、公開します。また、学会発表や学術雑誌等で公表します。国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。な
お、本研究は、政策研究であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。
下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。

3５．研究対象者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、この研究の成果は、今後の災害時の支援や医療継続の支援体制の構築に寄与することが期待されます。
６．研究終了後の情報等の取扱い方針
取得した情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究期間終了５年後、取得した情報等は、紙の資料はシュレッダー処理、電子データは電磁的に削除して廃棄します。
なお将来、情報・データ等を新たな研究に用いる場合や他の研究機関に提供する場合には改めて倫理委員会の承認を受けた上で行います。
７．研究対象者の費用負担
今回の研究に必要な費用について、研究対象者に負担を求めることはありません。研究対象者への謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が発生する可能性はなく、研究によって得られる経済的利
益はないものと考えられます。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学医学部附属病院長の許可を受けて実施するものです。なお、この研究に関する費用は、「令和 4 年度厚生労働行政推進調査
事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（22CA2011）」から支出されています。本
講座は以下から寄附を頂いておりますが、東京大学医学部利益相反アドバイザリー機関に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、寄附提供元に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。
【寄附元】
野口和輝様、株式会社 JSH、東和薬品株式会社、沢井製薬株式会社、アインファーマシーズ

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書は、大切に保管してください。
2022 年9月20日【連絡・お問合せ先】
研究責任者：山中 崇〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座
Tel/Fax：03‑5800‑9542
e‑mail：yamanaka.takashi@mail.u‑tokyo.ac.jp
URL：http://chcm.umin.jp/

4

研究参加者の皆様
研究課題「災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機
関等への支援体制についての調査研究」へのご協力のお願い（自治体へのインタビュー調査）

１． この研究の概要【研究課題】
災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（審査番号 2022125NI）【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学医学部附属病院
研究責任者
山中 崇（特任准教授）
担当業務
研究計画立案・データ取得・データ解析【共同研究機関】
研究機関
国立長寿医療研究センター
研究責任者
三浦 久幸（在宅医療・地域医療連携推進部部長）
担当業務
研究全体への助言、提言等の作成
研究機関
研究責任者
担当業務

一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
山岸 暁美（理事長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

医療法人社団仁生堂大村病院
石垣 泰則（院長）
研究全体への助言、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究分担者
担当業務

独立行政法人国立病院機構
小井土雄一（ＤＭＡＴ事務局ＤＭＡＴ事務局長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
小早川義貴（ＤＭＡＴ事務局災害医療専門職）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

岐阜保健大学大学院看護学研究科
畑 吉節未（災害看護学領域教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究協力者
担当業務

太田 凡（救急災害医療システム学教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
宮本雄気（大学院生）
インタビュー調査の補助

研究機関

東京大学医学部附属病院

京都府立医科大学1

研究分担者
担当業務
研究分担者
担当業務

木棚 究（在宅医療学講座特任助教）
アンケート調査の解析
水木 麻衣子（在宅医療学講座特任研究員）
アンケート調査準備、インタビュー調査、結果の分析【業務委託先】
アカデミアジャパン株式会社
業務内容：録音データの逐語録作成【研究期間】
調査期間：承認後〜2023 年 3 月 31 日
研究期間：承認後〜2026 年 12 月 31 日
【研究目的・意義】
今日、災害時や新興感染症拡大時等における在宅療養患者や医療機関に対する支援に関して、自治体内での災害担当と在宅医療担当の連携、市区町村と都道府県の連携、行政からの支援体制が明確化されていません。そこで、本研究では、災害時等における在宅療養患者の医療継続のために、市区町村、都道府県における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認方法、
在宅療養患者の安否確認情報の共有方法、在宅医療提供体制が縮小せざるを得なくなった場合の対策について現状を調査し、以下の 3 点について医療提供体制の整備に向けた施策の検討を行います。
・災害時等における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認体制
・在宅医療分野に対する市区町村と都道府県における情報共有及び連携
・災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等の事業縮小への支援体制【研究方法】（対象）
先進的な取り組みをしている市区町村等の災害・健康危機管理担当者（10 名）（方法）①各研究者のネットワーク、もしくはアンケート調査の結果で先進的な取り組みをしている自治体の中からインタビュー候補を決めます。研究者が、電話かメールでインタビューの依頼をします。
②研究説明書、研究同意書（録音への同意）、同意撤回書、インタビューガイドを送付し、研究協力が得られた自治体に自治体内でインタビュー回答者を選出してもらいます。同意書はメール添付もしくは郵送で返却をしてもらいます。
③担当研究者は、WEB 会議システム、もしくは対象自治体を訪問し対面でのインタビューのいずれかを設定します。
④インタビューは、録音開始後、インタビューガイドに沿って 60 分程度行います。
⑤インタビュー調査終了後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出すること
により、研究への参加を撤回することができます。ただし、報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできません。
⑥インタビュー調査後、録音データは研究代表者が回収し、研究者自身で、あるいは専門業者に委託して逐語録を作成します。委託する場合は、個人情報は特定されない状態で音声デー
タを提供し、逐語録作成後に提供した録音データは削除してもらいます。
⑦逐語録作成後、研究者間で逐語録等のファイルにパスワードをかけた上で共有、研究班
で分析検討して報告書にまとめます。
⑧報告書に使用するインタビューの内容は、インタビュー対象者に確認の上使用します。
⑨研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。
2２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究対象者の自由意思に委ねられています。
研究内容について理解いただき、研究にご参加いただける場合は、インタビュー調査にご同意ください。調査後、同意撤回される場合は同意撤回書に署名して提出することにより、研究への参加を撤回することができます。ただし、研究報告書を作成した後は研究への参加を撤回することはできませんので、ご了承ください。なお、研究にご参加いただけない場合でも、将来にわたり研究対象者の不利益につながることはありません。
３．個人情報の保護
この研究で得た情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座内の、研究代表者のみ使用できる、セキュリティソフトをインストー
ルし、パスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるキャビネットで厳重に保管します。
４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い
研究終了後に研究報告書を公表いたします。
研究の成果は、研究対象者の情報が明らかにならないようにした上で、厚生労働科学研究成果データベースに研究報告書として報告、公開します。また、学会発表や学術雑誌等で公表します。国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。な
お、本研究は、政策研究であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。
下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。
５．研究対象者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、この研究の成果は、今後の災害時の支援や医療継続の支援体制の構築に寄与することが期待されます。
６．研究終了後の情報等の取扱い方針
取得した情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究期間終了５年後、取得した情報等は、紙の資料はシュレッダー処理、電子データは電磁的に削除して廃棄します。
なお将来、情報・データ等を新たな研究に用いる場合や他の研究機関に提供する場合には改めて倫理委員会の承認を受けた上で行います。
７．研究対象者の費用負担
今回の研究に必要な費用について、研究対象者に負担を求めることはありません。研究対象者への謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が発生する可能性はなく、研究によって得られる経済的利
益はないものと考えられます。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学医学部附属病院長の許可を受けて実施するものです。なお、この研究に関する費用は、「令和 4 年度厚生労働行政推進調査
事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（22CA2011）」から支出されています。本
講座は以下から寄附を頂いておりますが、東京大学医学部利益相反アドバイザリー機関に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、寄附提供元に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。
3

【寄附元】
野口和輝様、株式会社 JSH、東和薬品株式会社、沢井製薬株式会社、アインファーマシーズ
この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書は、大切に保管してください。
2022 年9月20日【連絡・お問合せ先】
研究責任者：山中 崇〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座
Tel/Fax：03‑5800‑9542
e‑mail：yamanaka.takashi@mail.u‑tokyo.ac.jp
URL：http://chcm.umin.jp/

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研究参加者の皆様
研究課題「災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機
関等への支援体制についての調査研究」へのご協力のお願い(在宅医療を担う医療機関へのインタビュー調査)

１． この研究の概要【研究課題】
災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（審査番号 2022125NI）【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学医学部附属病院
研究責任者
山中 崇（特任准教授）
担当業務
研究計画立案・データ取得・データ解析【共同研究機関】
研究機関
国立長寿医療研究センター
研究責任者
三浦 久幸（在宅医療・地域医療連携推進部部長）
担当業務
研究全体への助言、提言等の作成
研究機関
研究責任者
担当業務

一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
山岸 暁美（理事長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

医療法人社団仁生堂大村病院
石垣 泰則（院長）
研究全体への助言、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究分担者
担当業務

独立行政法人国立病院機構
小井土雄一（ＤＭＡＴ事務局ＤＭＡＴ事務局長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
小早川義貴（ＤＭＡＴ事務局災害医療専門職）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

岐阜保健大学大学院看護学研究科
畑 吉節未（災害看護学領域教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究協力者
担当業務

太田 凡（救急災害医療システム学教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
宮本雄気（大学院生）
インタビュー調査の補助

研究機関
研究分担者

東京大学医学部附属病院
木棚 究（在宅医療学講座特任助教）

京都府立医科大学

1

担当業務
研究分担者
担当業務

アンケート調査の解析
水木 麻衣子（在宅医療学講座特任研究員）
アンケート調査準備、インタビュー調査【研究協力機関】
研究協力機関名 一般社団法人日本在宅医療連合学会
実施機関の長 石垣泰則（代表理事）
担当者
事務局 増田孝子
担当業務
アンケート用紙の送付【業務委託先】
アカデミアジャパン株式会社
業務内容：録音データの逐語録作成【研究期間】
調査期間：承認後〜2023 年 3 月 31 日
研究期間：承認後〜2026 年 12 月 31 日
【研究目的・意義】
今日、災害時や新興感染症拡大時等における在宅療養患者や医療機関に対する支援に関して、自治体内での災害担当と在宅医療担当の連携、市区町村と都道府県の連携、行政からの支援体制が明確化されていません。そこで、本研究では、災害時等における在宅療養患者の医療継続のために、市区町村、都道府県における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認方法、
在宅療養患者の安否確認情報の共有方法、在宅医療提供体制が縮小せざるを得なくなった場合の対策について現状を調査し、以下の 3 点について医療提供体制の整備に向けた施策の検討を行います。
・災害時等における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認体制
・在宅医療分野に対する市区町村と都道府県における情報共有及び連携
・災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等の事業縮小への支援体制【研究方法】（対象）
在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションの管理者（20 名）（方法）①各研究者のネットワーク、もしくはアンケート調査の結果で、先進的な取り組みをしている
医療機関の中からインタビュー候補を決め、研究者が電話かメールでインタビューの依頼をします。
②研究説明書、研究同意書（録音への同意）、同意撤回書、インタビューガイドを送付し、インタビュー調査に同意を得た医療機関管理者を対象とします。同意書はメール添付もしくは郵送で返却をしてもらいます。
③担当研究者は、WEB 会議システム、もしくは訪問し対面でのインタビューのいずれかを設定します。
④インタビューは、録音しながら、インタビューガイドに沿って 60 分程度行います。
⑤インタビュー調査終了後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出すること
により、研究への参加を撤回することができます。ただし、報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできません。
⑥インタビュー調査後、録音データは研究代表者が回収し、研究者自身で、あるいは専門業者に委託して逐語録を作成します。委託する場合は、個人情報は特定されない状態で音声デー
タを提供し、逐語録作成後に提供した録音データは削除してもらいます。
⑦逐語録作成後、研究者間で逐語録等のファイルにパスワードをかけた上で共有、研究班
で分析検討して報告書にまとめます。
2

⑧報告書に使用するインタビューの内容は、インタビュー対象者に確認の上使用します。
⑨研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。

２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究対象者の自由意思に委ねられています。
研究内容について理解いただき、研究にご参加いただける場合は、インタビュー調査にご同意ください。調査後に同意を撤回される場合は、同意撤回書に署名して提出することにより研究への参加を撤回することができます。ただし、研究報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできませんので、ご了承ください。なお、研究にご参加いただけない場合でも、将来にわたり研究対象者の不利益につながることはありません。
３．個人情報の保護
この研究で得た情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座内の、研究代表者のみ使用できる、セキュリティソフトをインストー
ルし、パスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるキャビネットで厳重に保管します。
４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い
研究終了後に研究報告書を公表いたします。
研究の成果は、研究対象者の情報が明らかにならないようにした上で、厚生労働科学研究成果データベースに研究報告書として報告、公開します。また、学会発表や学術雑誌等で公表します。国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。な
お、本研究は、政策研究であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。
下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。
５．研究対象者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、この研究の成果は、今後の災害時の支援や医療継続の支援体制の構築に寄与することが期待されます。
６．研究終了後の情報等の取扱い方針
取得した情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究期間終了５年後、取得した情報等は、紙の資料はシュレッダー処理、電子データは電磁的に削除して廃棄します。
なお将来、情報・データ等を新たな研究に用いる場合や他の研究機関に提供する場合には改めて倫理委員会の承認を受けた上で行います。
７．研究対象者の費用負担
今回の研究に必要な費用について、研究対象者に負担を求めることはありません。研究対象者への謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が発生する可能性はなく、研究によって得られる経済的利
益はないものと考えられます。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学医学部附属病院長の許可を受けて実施するものです。なお、この研究に関する費用は、「令和 4 年度厚生労働行政推進調査
事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を3提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（22CA2011）」から支出されています。本
講座は以下から寄附を頂いておりますが、東京大学医学部利益相反アドバイザリー機関に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、寄附提供元に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。
【寄附元】
野口和輝様、株式会社 JSH、東和薬品株式会社、沢井製薬株式会社、アインファーマシーズ

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書は、大切に保管してください。
2022 年9月20日【連絡・お問合せ先】
研究責任者：山中 崇〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座
Tel/Fax：03‑5800‑9542
e‑mail：yamanaka.takashi@mail.u‑tokyo.ac.jp
URL：http://chcm.umin.jp/

4

研究参加者の皆様
研究課題「災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機
関等への支援体制についての調査研究」へのご協力のお願い（学会有識者へのインタビュー調査）

１． この研究の概要【研究課題】
災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（審査番号 2022125NI）【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学医学部附属病院
研究責任者
山中 崇（特任准教授）
担当業務
研究計画立案・データ取得・データ解析【共同研究機関】
研究機関
国立長寿医療研究センター
研究責任者
三浦 久幸（在宅医療・地域医療連携推進部部長）
担当業務
研究全体への助言、提言等の作成
研究機関
研究責任者
担当業務

一般社団法人コミュニティヘルス研究機構
山岸 暁美（理事長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

医療法人社団仁生堂大村病院
石垣 泰則（院長）
研究全体への助言、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究分担者
担当業務

独立行政法人国立病院機構
小井土雄一（ＤＭＡＴ事務局ＤＭＡＴ事務局長）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
小早川義貴（ＤＭＡＴ事務局災害医療専門職）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

岐阜保健大学大学院看護学研究科
畑 吉節未（災害看護学領域教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務
研究協力者
担当業務

太田 凡（救急災害医療システム学教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成
宮本 雄気（大学院生）
インタビュー調査の補助

研究機関

東京大学医学部附属病院

京都府立医科大学1

研究分担者
担当業務
研究分担者
担当業務

木棚 究（在宅医療学講座特任助教）
アンケート調査の解析
水木 麻衣子（在宅医療学講座特任研究員）
アンケート調査準備、インタビュー調査、結果の分析【研究協力機関】
研究協力機関名 一般社団法人日本在宅医療連合学会
実施機関の長 石垣泰則（代表理事）
担当者
事務局 増田孝子
担当業務
アンケート用紙の送付【業務委託先】
アカデミアジャパン株式会社
業務内容：録音データの逐語録作成【研究期間】
調査期間：承認後〜2023 年 3 月 31 日
研究期間：承認後〜2026 年 12 月 31 日
【研究目的・意義】
今日、災害時や新興感染症拡大時等における在宅療養患者や医療機関に対する支援に関して、自治体内での災害担当と在宅医療担当の連携、市区町村と都道府県の連携、行政からの支援体制が明確化されていません。そこで、本研究では、災害時等における在宅療養患者の医療継続のために、市区町村、都道府県における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認方法、
在宅療養患者の安否確認情報の共有方法、在宅医療提供体制が縮小せざるを得なくなった場合の対策について現状を調査し、以下の 3 点について医療提供体制の整備に向けた施策の検討を行います。
・災害時等における在宅医療を提供する医療機関等の被災状況の確認体制
・在宅医療分野に対する市区町村と都道府県における情報共有及び連携
・災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等の事業縮小への支援体制【研究方法】（対象）
日本在宅医療連合学会および日本災害医学会で災害医療、在宅医療を担当する有識者（医療機関対象と合わせて 20 名）（方法）①各研究者のネットワーク、もしくはアンケート調査の結果からインタビュー候補を決め、研究者が電話かメールでインタビューの依頼をします。
②研究説明書、研究同意書（録音への同意）、同意撤回書、インタビューガイドを送付し、インタビュー調査に同意を得た方を対象とします。同意書はメール添付もしくは郵送で返却をしてもらいます。
③担当研究者は、WEB 会議システム、もしくは訪問し対面でのインタビューのいずれかを設定します。
④インタビューは、録音しながら、インタビューガイドに沿って 60 分程度行います。
⑤インタビュー調査終了後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出すること
により、研究への参加を撤回することができます。ただし、報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできません。
⑥インタビュー調査後、録音データは研究代表者が回収し、研究者自身で、あるいは専門業者に委託して逐語録を作成します。委託する場合は、個人情報は特定されない状態で音声デー
タを提供し、逐語録作成後に提供した録音データは削除してもらいます。
2

⑦逐語録作成後、研究者間で逐語録等のファイルにパスワードをかけた上で共有、研究班
で分析検討して報告書にまとめます。
⑧報告書に使用するインタビューの内容は、インタビュー対象者に確認の上使用します。
⑨研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。
２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究対象者の自由意思に委ねられています。
研究内容について理解いただき、研究にご参加いただける場合は、インタビュー調査にご同意ください。調査後に同意を撤回される場合は、同意撤回書に署名して提出することにより研究への参加を撤回することができます。ただし、研究報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできませんので、ご了承ください。なお、研究にご参加いただけない場合でも、将来にわたり研究対象者の不利益につながることはありません。
３．個人情報の保護
この研究で得た情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座内の、研究代表者のみ使用できる、セキュリティソフトをインストー
ルし、パスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるキャビネットで厳重に保管します。
４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い
研究終了後に研究報告書を公表いたします。
研究の成果は、研究対象者の情報が明らかにならないようにした上で、厚生労働科学研究成果データベースに研究報告書として報告、公開します。また、学会発表や学術雑誌等で公表します。国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。な
お、本研究は、政策研究であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。
下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。
５．研究対象者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、この研究の成果は、今後の災害時の支援や医療継続の支援体制の構築に寄与することが期待されます。
６．研究終了後の情報等の取扱い方針
取得した情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究期間終了５年後、取得した情報等は、紙の資料はシュレッダー処理、電子データは電磁的に削除して廃棄します。
なお将来、情報・データ等を新たな研究に用いる場合や他の研究機関に提供する場合には改めて倫理委員会の承認を受けた上で行います。
７．研究対象者の費用負担
今回の研究に必要な費用について、研究対象者に負担を求めることはありません。研究対象者への謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が発生する可能性はなく、研究によって得られる経済的利
益はないものと考えられます。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学医学部附属病院長の許可を3

受けて実施するものです。なお、この研究に関する費用は、「令和 4 年度厚生労働行政推進調査
事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（22CA2011）」から支出されています。本
講座は以下から寄附を頂いておりますが、東京大学医学部利益相反アドバイザリー機関に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、寄附提供元に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。
【寄附元】
野口和輝様、株式会社 JSH、東和薬品株式会社、沢井製薬株式会社、アインファーマシーズ

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書は、大切に保管してください。
2022 年9月20日【連絡・お問合せ先】
研究責任者：山中 崇〒113‑0033 東京都文京区本郷 7‑3‑1
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座
Tel/Fax：03‑5800‑9542
e‑mail：yamanaka.takashi@mail.u‑tokyo.ac.jp
URL：http://chcm.umin.jp/

4

研究参加者の皆様
研究課題「災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機
関等への支援体制についての調査研究」へのご協力のお願い(医療従事者の安全を確保するための対策についてのインタビュー調査)

１． この研究の概要【研究課題】
災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（審査番号 2022125NI-(1)）
【研究機関名及び本学の研究責任者氏名】
この研究が行われる研究機関と研究責任者は次に示すとおりです。
主任研究機関 東京大学医学部附属病院
研究責任者
山中 崇（特任准教授）
担当業務
研究計画立案・データ取得・データ解析【共同研究機関】
研究機関
研究責任者
担当業務

東京慈恵会医科大学附属柏病院
三浦 靖彦（総合診療部 医師）調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

関西医科大学看護学部
三木 明子（教授）調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

森ノ宮医療大学看護学部看護学科
武 ユカリ（准教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

北里大学看護学部
長尾 式子（准教授）
インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究責任者
担当業務

東海大学医学部
竹下 啓（教授）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成

研究機関
研究分担者
担当業務
研究分担者
担当業務

東京大学医学部附属病院
木棚 究（在宅医療学講座特任助教）
インタビュー調査の解析
水木 麻衣子（在宅医療学講座特任研究員）
調査票作成、インタビュー調査、結果の分析、提言等の作成【業務委託先】
アカデミアジャパン株式会社
業務内容：録音データの逐語録作成
1

【研究期間】
調査期間：承認後～2023 年 3 月 31 日
研究期間：承認後～2026 年 12 月 31 日
【研究目的・意義】
本研究は、災害時や新興感染症拡大時等において在宅医療提供体制を縮小せざるを得なくなった場合に必要となる事項を検討することで、在宅療養患者への医療提供の継続に対する行政の支援体制を明確化することが目的である。一方で、在宅医療提供の継続に関わる状況として、埼玉県で発生した在宅医療に携わる医師の殺害事件等が課題となってきており、在宅医療従事者の安全確保の整備や行政的な支援の必要性が検討されている。そこで、在宅医療の事業継続の観点から、本研究に暴力・ハラスメント等の調査を追加し、行政に求められる支援体制を分析し、暴力・ハラスメントに対するマニュアル作成を追加することとした。
【研究方法】（対象）
在宅療養支援診療所、訪問看護ステーションの管理者、管理者から推薦された在宅医療従事者、有識者等（20 名程度）
（方法）
①長年暴力・ハラスメントの研究をしてきた研究者のネットワークで、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの管理者、もしくは当事者、有識者の中からインタビュー候補を決め、研究者が電話かメールでインタビューの依頼をします。暴力ハラスメントのインタビューということで、特に以下の配慮を行います。
・在宅医療をうける患者家族の大半は、暴力やハラスメントとは無縁で何らかの援助を必要としているが、患者家族に非がなく、対応に問題がなくても暴力ハラスメントが発生することがあるという認識でインタビューを行います。
・インタビューの形式は、対象者と研究者が一対一、一対二の形、もしくは、対象者複数のフォーカスグループの形でも、対象者に負担のない形式を選択して実施します。
・インタビューの途中で、不快な感情や恐怖が出現するようであれば、インタビューを中断し、再開については対象者と相談をして対応します。また、心的外傷等が懸念される場合は、医療者が受診相談等に応じます。
②内諾が得られたら、研究説明書、研究同意書（録音への同意）、同意撤回書、インタビュ
ーガイドを送付します。同意書はメール添付もしくは郵送で返却をしてもらいます。イン
タビュー調査に同意を得た方を対象とします。
③担当研究者は、WEB 会議システム、もしくは訪問し対面でのインタビューのいずれかを設定します。
④インタビューは、録音しながら、インタビューガイドに沿って 60 分程度行います。
⑤インタビュー調査終了後、同意を撤回する場合は、同意撤回書に署名して提出すること
により、研究への参加を撤回することができます。ただし、報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできません。
⑥インタビュー調査後、録音データは研究代表者が回収し、研究者自身で、あるいは専門業者に委託して逐語録を作成します。委託する場合は、個人情報は特定されない状態で音声デー
タを提供し、逐語録作成後に提供した録音データは削除してもらいます。
⑦逐語録作成後、研究者間で逐語録等のファイルにパスワードをかけた上で共有、研究班
で分析検討して報告書にまとめます。
⑧報告書に使用するインタビューの内容は、インタビュー対象者に確認の上使用します。
⑨研究計画書や研究の方法に関する資料を入手・閲覧して、研究内容を詳しくお知りになりたい場合は、末尾の連絡先にお問い合わせください。他の研究対象者の個人情報等の保護や研究の独創性確保に支障がない範囲でご提供させていただきます。

2２．研究参加の任意性と撤回の自由
この研究にご参加いただくかどうかは、研究対象者の自由意思に委ねられています。
研究内容について理解いただき、研究にご参加いただける場合は、インタビュー調査にご同意ください。調査後に同意を撤回される場合は、同意撤回書に署名して提出することにより研究への参加を撤回することができます。ただし、研究報告書を作成した後は、研究への参加を撤回することはできませんので、ご了承ください。なお、研究にご参加いただけない場合でも、将来にわたり研究対象者の不利益につながることはありません。
３．個人情報の保護
この研究で得た情報・データ等は、外部に漏えいすることのないよう、東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座内の、研究代表者のみ使用できる、セキュリティソフトをインストー
ルし、パスワードロックをかけたパソコン、鍵のかかるキャビネットで厳重に保管します。
４．研究に関する情報の公開および研究により得られた結果等の取扱い
研究終了後に研究報告書を公表いたします。
研究の成果は、研究対象者の情報が明らかにならないようにした上で、厚生労働科学研究成果データベースに研究報告書として報告、公開します。また、学会発表や学術雑誌等で公表します。国内外の学術雑誌での公開にあたっては、研究成果の第三者による検証や複数の研究の結果を統合して統計的に検討する際の原資料となることもあるために、解析・論文作成に用いた資料を学術雑誌社・学会（誌）へ提供・公開すること、また保管されることがあります。な
お、本研究は、政策研究であるため、個別の研究結果についてはお伝えすることができません。
下記のお問い合わせ先に連絡いただければ、全体の研究結果についてはお伝えいたします。
５．研究対象者にもたらされる利益及び不利益
この研究が、直ちに有益な情報をもたらす可能性は高いとはいえません。しかし、この研究の成果は、今後の災害時の支援や医療継続の支援体制の構築に寄与することが期待されます。
６．研究終了後の情報等の取扱い方針
取得した情報等は、原則としてこの研究のためにのみ使用します。研究期間終了５年後、取得した情報等は、紙の資料はシュレッダー処理、電子データは電磁的に削除して廃棄します。
なお将来、情報・データ等を新たな研究に用いる場合や他の研究機関に提供する場合には改めて倫理委員会の承認を受けた上で行います。
７．研究対象者の費用負担
今回の研究に必要な費用について、研究対象者に負担を求めることはありません。研究対象者への謝金もございません。
８．研究から生じる知的財産権の帰属
本研究の結果として知的財産権等が発生する可能性はなく、研究によって得られる経済的利
益はないものと考えられます。
９．その他
この研究は、東京大学医学部倫理委員会の承認を受け、東京大学医学部附属病院長の許可を受けて実施するものです。なお、この研究に関する費用は、「令和 4 年度厚生労働行政推進調査
事業費補助金（厚生労働科学特別研究事業）災害時や新興感染症拡大時等における在宅医療を提供する医療機関等への支援体制についての調査研究（22CA2011）」から支出されています。本
講座は以下から寄附を頂いておりますが、東京大学医学部利益相反アドバイザリー機関に報告し、利益相反マネジメントを適正に行っています。研究の実施や報告の際に、寄附提供元に都合のよい成績となるよう意図的に導いたりすることはありません。
【寄附元】3野口和輝様、株式会社 JSH、東和薬品株式会社、沢井製薬株式会社、アインファーマシーズ

この研究について、わからないことや聞きたいこと、何か心配なことがありましたら、お気軽に下記の連絡先までお問い合わせください。
※この研究説明書は、大切に保管してください。
2022 年 11 月 24 日
【連絡・お問合せ先】
研究責任者：山中 崇〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1
東京大学大学院医学系研究科在宅医療学講座
Tel/Fax：03-5800-9542
e-mail：yamanaka.takashi@mail.u-tokyo.ac.jp
URL：http://chcm.umin.jp/

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