令和7(2025)年度
東京大学大学院情報理工学系研究科
博士後期課程学生募集要項（入試実施年度：令和6(2024)年度）※本募集要項の内容に変更がある場合は以下の本研究科の入試情報ウェブページに掲示するので、随時、確認すること。
（入試情報ウェブページ https://www.i.u-tokyo.ac.jp/edu/entra/）

教育研究上の目的
本研究科は、情報理工学の体系的知識を身につけ科学的手法を追究して情報科学技術に関わる研究や開発を主導することのできる人材を養成し、情報理工学の発展に貢献することを目的とする。

求める学生像
情報理工学に関する深い洞察力を持ち、国際的な場での活躍に必要な能力を備え、未踏の分野を創り出し、未来を切り拓く強い意欲と実力を持つ人。

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
１．東京大学大学院情報理工学系研究科博士課程は、専門分野に関する学識をもち、社会の発展に貢献するため、自らが専門的研究の一翼を担おうという使命感を持ち、情報理工学の分野で卓越した知を創出することのできる学生を求める。
２．入学者選抜においては、以下の点を満たしていることを、書類選考、筆記試験、口述試験等を通して総合的に評価する。
・志望分野に関する専門的知識とともに、情報理工学の研究を通じ学術の進展に寄与する能力を有していること。
・社会のニーズを踏まえて先駆的な研究課題を自ら設定することができ、情報理工学に係る学識に基づいて課題の解決に取組む能力を有していること。
・グローバルな場で活躍するための語学能力と、将来社会の発展に貢献し得る資質を具えていること。

１．入学試験および入学時期
入学試験は、夏入試と冬入試の年2回、コンピュータ科学、数理情報学、システム情報学、電子情報学、知能機械情報学、創造情報学の各専攻で行う。
夏入試合格者および冬入試合格者の入学時期は、それぞれ令和7(2025)年4月および令和7(2025)年10月（以下、「標準入学時期」と呼ぶ）とする。ただし専攻によっては、出願時に希望した者には夏入試合格者の令和6(2024)年10月入学、冬入試合格者の令和7(2025)年4月入学（以下、「早期入学」と呼ぶ）を認める場合がある。なお、入学にあたり新たに本学で在留資格認定証明書交付申請の必要がある者については、標準入学時期を強く推奨する（注）。また、他の出願者についても安全保障輸出管理の審査等により入学許可の通知が下記8.記載の時期より遅くなることがあるので、標準入学時期を推奨する。
（注）「10. 注意事項(6)」に記載のとおり、外国籍の者は、原則として大学院在学に支障のない在留資格を入学手続きまでに取得する必要がある。取得には合格発表から3か月程度かかるのが通例であり、早期入学に間に合わない。合格発表から入学までの流れの詳細については別紙「新規渡日者の入学までの流れ」を参照すること。

1２．出願資格
令和7(2025)年4月入学を希望する者についての出願資格は下記のとおり。令和6(2024)年10月入学を希望する者は下記の「令和7(2025)年3月31日」を「令和6(2024)年9月30日」に、令和7(2025)年10月入学を希望する者は「令和7(2025)年3月31日」を「令和7(2025)年9月30日」に読み替えること。
(１)日本の大学において修士の学位若しくは専門職学位を授与された者又は令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者(注1)(２)大学改革支援・学位授与機構により、修士の学位を授与された者又は令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者(３)外国において、修士の学位若しくは専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者(注2)(４)日本において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者(５)国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者又は令和7(2025)年3月31日までに授与される見込みの者(６)外国の学校、上記出願資格(4)の指定を受けた教育施設若しくは国際連合大学において、大学院設置基準第16条の2に規定する博士論文研究基礎力審査に相当するものに合格した者又は令和7(2025)年3月31日までに合格する見込みの者で、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者(注3)(７)日本の大学を卒業又は外国において学校教育における16年の課程を修了した者で、大学若しくは研究所等において2年以上研究に従事した者又は令和7(2025)年3月31日までに2年以上研究に従事する見込みの者で、当該研究の成果等により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者(注1)(注2)(注3)(８)個別の入学資格審査をもって、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者で、令和7(2025)年3月31日において24歳に達している者(注4)(注1)上記(1)、(7)の「日本の大学」とは、学校教育法第83条の定める日本国内の大学を示す。
(注2)上記(3)、(7)には、外国の学校が行う通信教育における授業科目を日本において履修することにより当該課程を修了した場合を含む。
(注3)上記(6)又は(7)に該当する者は、本研究科の指定する書類を、夏入試は令和6(2024)年5月13日(月)まで、冬入試は令和6(2024)年10月28日(月)までに本研究科入試担当(下記11.)に提出すること。提出書類等については、事前に問い合わせること。
(注4)①上記(8)に該当する者とは、上記(1)から(7)に該当しない者のうち、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると本研究科において認めた者を示す。
②上記(8)の資格により出願しようとする者については、出願前に書類による個別の入学資格審査を行うので、本研究科の指定する書類を、夏入試は令和6(2024)年5月13日(月)まで、冬入試は令和6(2024)年10月28日(月)までに本研究科入試担当(下記11.)に提出すること。提出書類等については、事前に問い合わせること。
③入学資格審査で修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者について出願を受け付け、受験を許可する。

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３．選抜方法
入学者の選抜は、第１次試験及び第２次試験による。
第１次試験における選抜は、筆記試験、口述試験及び提出書類による。第２次試験においては、修士の学位論文又はこれに代わるものについての試験を行う。
筆記試験、口述試験、提出書類及び修士の学位論文又はこれに代わるものを総合的に判定し、選抜する。
(注1)専攻により選抜方法が異なる場合があるので、受験を希望する専攻の入試案内書を参照すること。
(注2)社会人出願者は、社会人特別選抜に出願できる可能性もあるので、本研究科博士後期課程[社会人特別選抜]学生募集要項も入手の上、受験を希望する専攻の入試案内書を参照すること。

４．試験期日及び場所(１)入学試験は、夏入試と冬入試の年2回行う。
(２)夏入試の第１次試験は、令和6(2024)年8月19日(月)から8月26日(月)の間に行う。試験の詳細については各専攻の入試案内書を確認すること。
(３)夏入試の第２次試験は、第１次試験の合格者のみについて行う。第２次試験は、令和7(2025)
年1月下旬から2月中旬の間に行う。試験期日等は、令和7(2025)年1月頃に第１次試験合格者に通知する。ただし、令和6(2024)年10月入学希望者、及び令和7(2025)年4月入学希望者のうち令和6(2024)年9月30日までに修士課程若しくは専門職学位課程を修了した者又は修了見込みの者については、第１次試験の期間中に第２次試験もあわせて行う。なお、本研究科修士課程修了見込者の試験期日については、専攻によって上記と異なる場合があるので、各専攻の入試案内書を参照すること。
(４)冬入試の第１次試験は、令和7(2025)年1月下旬から2月中旬の間に行う。試験の詳細については各専攻の入試案内書を確認すること。
(５)冬入試の第２次試験は、第１次試験の期間中、または令和7(2025)年8月中旬から下旬の間のいずれかに行う。ただし、本研究科修士課程修了見込者の第２次試験はそれらの期間外に行うことがある。第２次試験の実施時期・方法については専攻によって異なるので、各専攻の入試案内書を確認すること。なお、本研究科修士課程修了見込者の試験期日については、専攻によって上記と異なる場合があるので、各専攻の入試案内書を参照すること。

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５．専攻別筆記・口述試験科目及び募集人員
以下の表は、夏入試の試験科目等を示すものである。
冬入試についての情報及び夏入試の試験科目の詳細については、各専攻の入試案内書で確認する
こと。
専

攻名

コンピュータ科学

数 理 情 報 学

外国語

筆 記 試 験（専門科目）

英 語
TOEFL の 成 績 を コンピュータ科学利用する。
筆記試験は行わない。
数理情報学

システム情報学

システム情報学 3)

電 子 情 報 学

電子情報学

知能機械情報学

知能機械情報学 3)

口 述 試 験募集人員

コンピュータ科学

１２名

数理情報学

９名

９名

電子情報学

２４名

１６名

１２名
創 造 情 報 学

創造情報学

創造情報学

その他、若干名を限度として本研究科他専攻合格者より振り替えで受け入れることもある。

備考
1) 受験者によっては、各専攻の試験科目の中で免除される科目がある場合があるので、各専攻の入試案内書を参照すること。
2) TOEFLの成績提出方法等の詳細は、別紙「令和7(2025)年度東京大学大学院情報理工学系研究科入試TOEFL成績提出要項」を参照すること。
3) システム情報学専攻及び知能機械情報学専攻では、筆記試験（専門科目）相当の試問を口述試験内で行う。詳細は専攻入試案内書を確認すること。

６．出願手続(１)入学願書等はWEB出願システムにて作成すること。また、出願に必要な書類は全てPDF化し、WEB出願システムへアップロードすること。詳細は以下の本研究科の入試情報ウェブページ及びWEB出願システム上の指示に従うこと。WEB出願システムは入試情報ウェブページからアクセスすること。
(入試情報ウェブページ https://www.i.u-tokyo.ac.jp/edu/entra/)4

(２)出願期間①夏入試
令和6(2024)年5月31日(金)から6月6日(木)17時まで(日本時間)②冬入試
令和6(2024)年11月13日(水)から11月19日(火)17時まで(日本時間)

７．提出書類等書

類

入学願書等

提出者摘要

WEB 出願システムに必要事項を正確に入力し作成すること。
WEB 出願システムの指示に従い、顔写真データ(上半身脱帽、正面向き、無背景、出願前 3 ヶ月以内に単身で撮影した鮮明なもの)を WEB 出願システムにアップロードすること。顔写真データの形式は、以下のとおりとする。
・ファイル種別：jpeg 形式
・サイズ：縦 308 ピクセル × 横 236 ピクセル

全員

顔写真データは、受験票に使用し、受験時に本人との照合を行うので、画像に加工や修正をしないこと。本人と確認できない場合は失格となる場合があるので注意すること。
なお、顔写真データは、学生証作成の際にも使用する。

出身大学院の成績証明書（出願時修了見込みの者は出願前2か月
全員以内に発行されたも （ 大 学 院 修 了 者 （ 修 了 見 込 みのを提出すること。 の者を含む）以外は提出書類
既に大学院を修了し について事前に本研究科入試ている者は修了日以 担当に問い合わせること。）
後に発行された最終版を提出すること。）

修士課程又は専門職学位課程の成績を証明するもの
で原本の写し(PDF）を WEB 出願システムにアップロードすること｡入学手続時に原本（紙媒体）を提出すること。
複数ある場合には１つのPDFに結合すること。
日本語又は英語以外の言語で書かれた証明書には、日本語訳又は英語訳を添付すること。

原本の写し(PDF）を WEB 出願システムにアップロードすること。入学手続時に原本（紙媒体）を提出すること。

全員出身大学院の（大学院修了者（修了見込み修了証明書の者を含む）以外は提出書類または学位が明記されていること。
について事前に本研究科入試修了見込証明書複数ある場合には１つのPDFに結合すること。
担当に問い合わせること。）

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日本語又は英語以外の言語で書かれた証明書には、日本語訳又は英語訳を添付すること。

TOEFL 成績

全員(ただし提出を免除された者(Institutional Score は除く。提出を免除されるかどうかは各専攻の入試案内書Report)を参照すること。)

別紙｢令和7(2025)年度東京大学大学院情報理工学系研究科入試TOEFL成績提出要項｣を参照すること

30,000円

検定料【銀行振込】又は【コンビニエンスストアでの払込】、【ペイジー対応ATM、ペイジー対応ネットバ
ンク、ネット専業銀行での払込】若しくは【クレジットカードでの払込】のいずれかに限る。
全員
なお、いずれの場合においても、振込手数料又は払(日本政府(文部科学省)奨学込手数料は、出願者本人の負担となるので留意する金留学生を除く｡
こと。
ただし､該当者は、日本政府① 銀行振込の場合(文部科学省)奨学金留学生でWEB出願システムから出力した検定料振込依頼書をある証明書を PDF 化し、WEB用いて､金融機関(郵便局・ゆうちょ銀行不可)から出願システムの検定料支払い振り込むこと(ペイジー対応ATM、ペイジー対応ネ証明書の項目にアップロード
ットバンク、ネット専業銀行での所定の方法での払すること｡)
込の場合を除き、ATM､インターネットは利用しな
本学の修士課程又は専門職学いこと)｡位課程を入学希望時期直前
振込方法等の詳細は、WEB出願システムから出力し（ 10 月 入 学 希 望 者 は 直 前 の 9た検定料振込依頼書及び注意書を参照すること｡
月、４月入学希望者は直前の②【コンビニエンスストアでの払込】、【ペイジー3月）に修了する見込みの者
対応ATM、ペイジー対応ネットバンク、ネット専業は不要。
銀行での払込】若しくは【クレジットカードでの払込】の場合手順や注意事項については、別紙「東京大学大学院情報理工学系研究科 検定料払込方法」を参照する
こと。

外国籍の者
重国籍者（日本の国籍と外安全保障輸出管理チ 国の国籍を有する者）
WEB 出 願 シ ス テ ム に 必 要 事 項 を 入 力 し 作 成 す る こェックシートと。
日本の国籍のみを有する者のうち最終履歴（本研究科入学直前の所属機関）が外国の機関である者

各専攻では､研究計画書など上記以外の書類の提出を求めている｡詳細は各専攻の入試案内書を参照のこと｡推薦書(業績評価書)以外の提出書類は、PDF 化し、WEB 出願システムにアップロードすること。
推薦書(業績評価書)の提出期限及び提出方法について は 入 試 情 報 ウ ェ ブ ペ ー ジ （ 出 願 方 法 -5. 推 薦 書（業績評価書）の提出について）を参照のこと。

各専攻が求める書全員
類(注)日本語又は英語以外の言語で書かれた証明書、文書、資料等には、すべて日本語訳又は英語訳を添付すること。

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８．合格者の発表及び入学手続(１)夏入試①令和6(2024)年8月に実施の第１次試験と第２次試験の合格者は、令和6(2024)年9月2日(月)15時頃、本研究科ウェブサイト（https://www.i.u-tokyo.ac.jp/ 以下同じ）に掲示する。第２次試験の合格者のうち令和6(2024)年10月入学予定の合格者の入学許可は、「東京大学安全保障輸出管理」の審査を完了したのち、令和6(2024)年9月上旬頃、本人宛にメールで通知する。
第２次試験の合格者のうち令和7(2025)年4月入学予定の合格者の入学許可は、「東京大学安全保障輸出管理」の審査を完了したのち、令和6(2024)年10月下旬（予定）までに本人宛にメールで通知する。
②第２次試験（令和7(2025)年1月下旬から2月中旬における実施分）の合格者は、令和7(2025)年2月14日(金)15時頃、本研究科ウェブサイトに掲示する。合格者の入学許可は、「東京大学安全保障輸出管理」の審査を完了したのち、令和7(2025)年2月下旬頃、本人宛にメールで通知する。
(２)冬入試①令和7(2025)年1月下旬から2月中旬に実施の第１次試験と第２次試験の合格者は、令和7(2025)年2月14日(金)15時頃、本研究科ウェブサイトに掲示する。令和7(2025)年4月入学予定の合格者の入学許可は、「東京大学安全保障輸出管理」の審査を完了したのち、令和7(2025)年2月下旬頃、本人宛にメールで通知する。第２次試験の合格者で令和7(2025)年10月入学予定の合格者の入学許可は、「東京大学安全保障輸出管理」の審査を完了したのち、令和7(2025)年3月下旬（予定）までに本人宛にメールで通知する。
②第２次試験（令和7(2025)年8月における実施分）の合格者は、令和7(2025)年9月1日(月)15時頃、本研究科ウェブサイトに掲示する。合格者の入学許可は、「東京大学安全保障輸出管理」の審査を完了したのち、令和7(2025)年9月上旬頃、本人宛にメールで通知する。
(３)入学許可の通知を受けた者は、別途送付される入学手続に関する指示に従い、令和6(2024)年10月入学者は、令和6(2024)年9月12日(木)までに、令和7(2025)年4月入学者は、令和7(2025)年3月13日(木)までに、また令和7(2025)年10月入学者は令和7(2025)年9月11日（木）までに必要な手続(入学料の納付及び入学手続書類の提出)を行うこと。期限内に入学手続を行わない場
合には、入学しないものとして取り扱うので注意すること。入学手続に関する指示は、令和6(2024)年10月入学者に対しては令和6(2024)年9月上旬、令和7(2025)年4月入学者に対しては令和7(2025)年2月下旬、令和7(2025)年10月入学者に対しては令和7(2025)年9月上旬にメールにて送付する。
(４)入学時に必要な費用(令和7(2025)年度)(日本政府(文部科学省)奨学金留学生に対しては徴収しない｡)①入学料
282,000円②授業料 半年分 260,400円(年額520,800円)(注)上記納付金額は、予定額であり、入学時又は在学中に学生納付金改定が行われた場合には、改定時から新たな納付金額が適用される。

９．学生支援制度
本研究科の学生支援制度については以下のウェブページを参照すること。
https://www.i.u-tokyo.ac.jp/edu/financial-support/

710．注意事項(１)本研究科の同一期(夏入試又は冬入試)の入学試験においては、同時に2つ以上の専攻、課程、又は選抜区分に出願することはできない。また、本研究科の知的情報処理英語プログラム特別選抜に出願している者は、冬入試に出願することはできない。
なお、本研究科の夏入試の入学試験に既に合格している者（第１次試験合格者を含む）は、入学(合格)を辞退することなく、冬入試に出願することはできない。同様に、前年度実施の本研究科の冬入試または知的情報処理英語プログラム特別選抜に既に合格している者は、入学（合格）を辞退することなく、夏入試に出願することはできない。
(２) 他の(学校教育法上の)大学又は本学他研究科等と重複して本研究科に入学することはできない。
(３)提出期限までに上記7.記載の書類等が完備しない場合、出願は受理されない。ただし、TOEFL
成績については別紙「令和7(2025)年度東京大学大学院情報理工学系研究科入試 TOEFL 成績提出要項」のとおりとする。また、出願手続後は、どのような事情があっても、書類の変更は認められず、検定料の払い戻しはされない。
(４)「受験票」は、出願者本人にメールで送付される。
①夏入試では、令和6(2024)年7月12日(金) 17時までにメールが届かない場合は、必ず本研究科入試担当(下記 11.)に連絡し、受験に必要な指示を受けること。令和6(2024)年7月12日(金)17時までは受験票送付状況についての問い合わせは行わないこと。
②冬入試では、令和6(2024)年12月19日(木) 17時までにメールが届かない場合は、必ず本研究科入試担当(下記 11.)に連絡し、受験に必要な指示を受けること。令和6(2024)年12月19日(木)17時までは受験票送付状況についての問い合わせは行わないこと。
(５)障害等により受験又は修学上の特別な配慮を希望する者は出願期間中に本研究科入試担当(下記 11.)に申し出ること。
(６)外国籍の者は、入学手続までに「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)」に定められた、大学院在学に支障のない在留資格を有すること。
(７)官公庁、企業及び団体等に在職のまま大学院に入学しようとする者は、入学手続の際に、博士後期課程正規学生として在学することを承諾する旨の勤務先の所属長の承諾書(承諾者は上長であれば役職は問わない。)を提出すること。
(８)事情によっては、出願手続及び試験期日等について、変更することがある。
(９)出願手続後は、どのような事情があっても、提出された書類は返却しない。
(10)入学手続後は、どのような事情があっても、入学料の払い戻しはしない。
(11)出願手続において知り得た氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜(出願処理、選抜実施)、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。また、同個人情報及び入学者選抜に用いた成績は、入学者に関するもののみ、①教務関係(学籍、修学等)、②学生支援関係(健康管理、就職支援、授業料免除・奨学金等手続き、図書館の利用等)、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。
(12)入学者選抜に用いた試験成績を、今後の本学の入試及び教育の改善に向けた検討のために利用することがある。
(13)本募集要項記載の日時はいずれも日本時間である。
(14)入学願書における履歴等について虚偽の記載をした者は、入学後においても遡って入学を取り消すことがある。
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(15)災害等により不測の事態が発生した場合、入試に関する情報提供は、本研究科ウェブサイト等で行うので注意すること。
(16)受験票その他重要な連絡事項については願書に記載されたメールアドレス宛てに送付する。
u-tokyo.ac.jpドメインからのメールは確実に受け取れるようにすると共に、本学からのメールを即時に確認できる状態にしておくこと。

11．問い合わせ・連絡先出願に関する問い合わせは電話ではなく電子メールで行うこと。
土日祝日及び平日の9時～17時以外の時間帯は問い合わせへの回答はできないので注意すること。
出願書類の作成・提出は期限直前ではなく早めに行い、不明点がある場合には出願期限まで余裕をもって問い合わせること。回答には数営業日かかることがあるので、各種期限に余裕をもって問い合わせを行うこと。特に、夏入試の直前は、お盆時期と重なり、土日祝日と併せて長期間回答できない期間が生じるので注意すること。
〒113-8656 東京都文京区本郷7-3-1
東京大学大学院情報理工学系研究科入試担当
電話 03-5841-7926（平日9:00～17:00※土日祝日を除く）
Ｅメール johoriko.t@gs.mail.u-tokyo.ac.jp
URL https://www.i.u-tokyo.ac.jp/edu/entra/

令和6(2024)年4月

東京大学では、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づいて「東京大学安全保障輸出管理規則」を定めて、技術の提供及び貨物の輸出の観点から学生の受入れ前及び在学中に、厳格な安全保障輸出管理を行っています。特に外国人留学生及び一部の日本人学生については、受入れ前の審査を必須としています。
従って、外為法上規制されている事項に該当する場合は、たとえ入学試験の選抜により最終合格しても、その後入学が許可できない場合や、入学後の希望する研究活動に制限がかかる場合がありますので、ご注意ください。

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