財形年⾦預⾦規定
１．(預⾦契約の成⽴)
この預⾦に係る契約（以下「預⾦契約」といいます。）は、お客さまから財形年⾦預⾦（以下「この預⾦」といいます。）に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込みを受け、当⾦庫がこれを承諾したときに成⽴するものとします。
２．(反社会的勢⼒との取引拒絶)
この預⾦は、財形年⾦預⾦規定第７条第５項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利⽤することができ、第７条第５項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの⼀にでも該当する場合には、当⾦庫はこの預⾦の開設をお断りするものとします。
３．(預入れの方法等)（１）この預⾦は、勤労者財産形成年⾦貯蓄⾮課税制度の適⽤をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入⽇まで年１回以上⼀定の時期に事業主が預⾦者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預⾦には、最終預入⽇までに⽀払われる勤労者財産形成給付⾦および勤労者財産形成基⾦給付⾦を給付⾦⽀払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預⾦の預入れは１⼝1,000円以上とします。
（４）この預⾦については、通帳の発⾏にかえ、財形年⾦預⾦契約の証(以下「契約の証」といいます。)を発⾏し、預入れの残⾼を年１回以上書面により通知します。
４．(預⾦の種類、とりまとめ継続方法)（１）⽀払開始⽇は、最終預入⽇の６か月後の応当⽇から５年後の応当⽇の間で毎月１⽇から28⽇までの間の任意の⽇とし、⽀払開始⽇の３か月前の応当⽇を「年⾦元⾦計算⽇」とします。また、年⾦元⾦計算⽇前１年ごとの年⾦元⾦計算⽇の応当⽇を「特定⽇」とします。
（２）前条による預⾦は、１⼝の自由⾦利型期⽇指定定期預⾦(以下「期⽇指定定期預⾦」といいます。)としてお預りします。ただし、預入⽇から年⾦元⾦計算⽇までの期間が１年未満のときは、１⼝ごとに年⾦元⾦計算⽇を満期⽇とする自由⾦利型定期預⾦（Ｍ型)としてお預りします。
（３）特定⽇において、預入⽇(継続をしたときはその継続⽇)からの期間が２年を超える期⽇指定定期預⾦(本項により継続した期⽇指定定期預⾦を含む。)は満期⽇が到来したものとし、その元利⾦の合計額をとりまとめ、１⼝の期⽇指定定期預⾦に自動的に継続します。
（４）この期⽇指定定期預⾦は、この規定の定めによる以外には満期⽇を指定することはできません。
５．(分割、⽀払方法)（１）この預⾦は、年⾦元⾦計算⽇に次により分割し、⽀払開始⽇以降５年以上２０年以内の期間にわたって年⾦として⽀払います。この場合、すべての期⽇指定定期預⾦は年⾦元⾦計算⽇に満期⽇が到来したものとし、その元利⾦と自由⾦利型定期預⾦(Ｍ型)の元利⾦との合計額を「年⾦計算基本額」とします。
①

年⾦計算基本額をあらかじめ指定された⽀払回数で除した⾦額(ただし、100円単位とします。)を元⾦として、年⾦元⾦計算⽇から３か月ごとの応当⽇を満期⽇とする12⼝の期⽇指定定期預⾦または自由⾦利型定期預⾦(Ｍ型)(以下これらを「定期預⾦(満期⽀払⼝)」といいます。)を作成します。
ただし、自由⾦利型定期預⾦(Ｍ型)の預入期間は１年末満とします。

②

年⾦計算基本額から前号により作成された定期預⾦(満期⽀払⼝)の元⾦の合計額を差引いた⾦額を元⾦として１⼝の期⽇指定定期預⾦(以下これを「定期預⾦(継続⼝)」といいます。)を作成します。

③

定期預⾦(満期⽀払⼝)は、各々その満期⽇に、元利⾦をあらかじめ指定された預⾦⼝座に入⾦します。

（２）定期預⾦(継続⼝)は、満期⽇に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年⾦計算基本額」とあるのは「定期預⾦(継続⼝)の元利⾦」と、「年⾦元⾦計算⽇」とあるのは「定期預⾦(継続⼝)の満期⽇」と、「あらかじめ指定された⽀払回数」とあるのは「あらかじめ指定された⽀払
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回数のうち定期預⾦(継続⼝)の満期⽇における残余の⽀払回数」と読み替えるものとします。
ただし、残余の⽀払回数が12回以下になる場合には、当該定期預⾦(継続⼝)の元利⾦から定期預⾦(満期⽀払⼝)の元⾦の合計額を差引いた⾦額は、預入期間が最も⻑い定期預⾦(満期⽀払⼝)に加算します。
（３）この期⽇指定定期預⾦は、この規定の定めによる以外には満期⽇を指定することはできません。
６．(利息)（１）この預⾦の利息は、次のとおり計算します。
①

預入⾦額ごとの預⾦が期⽇指定定期預⾦の場合
預入⾦額ごとにその預入⽇(継続をしたときはその継続⽇)から満期⽇の前⽇までの⽇数(以下「約定⽇数」といいます。)について、預入⽇(継続をしたときはその継続⽇)現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。

②

Ａ

１年以上２年未満

当⾦庫所定の「２年未満」利率

Ｂ

２年以上

当⾦庫所定の「２年以上」利率

預入⾦額ごとの預⾦が自由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）の場合
預入⾦額ごとにその約定⽇数について、預入⽇における当⾦庫所定の方法により表⽰する自由⾦利型定期預⾦（Ｍ型）の利率によって計算します。

③

前の①、②の利率は、当⾦庫所定の⽇にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更⽇以後に預入れられる⾦額についてその預入⽇（すでに預けられている⾦額については、変更⽇以後最初に継続される⽇）から適⽤します。

（２）この預⾦の満期⽇以後の利息は、満期⽇から解約⽇または書替継続⽇の前⽇までの⽇数について解約⽇または書替継続⽇における当⾦庫所定の方法により表⽰する普通預⾦の利率によって計算し、この預⾦とともに⽀払います。
（３）この預⾦を第7条第１項により満期⽇前に解約する場合、および第７条第４項、同条第５項の規定により解約する場合には、その利息は次のとおり計算し、この預⾦とともに⽀払います。
①

預入⾦額ごとの預⾦が期⽇指定定期預⾦の場合
預入⾦額ごとに預入⽇(継続をしたときは最後の継続⽇)から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預入期間に応じた利率（⼩数点第３位以下切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。

②Ａ

６か月未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

２年以上利率×40％

Ｃ

１年以上１年６か月未満

２年以上利率×50％

Ｄ

１年６か月以上２年未満

２年以上利率×60％

Ｅ

２年以上２年６か月未満

２年以上利率×70％

Ｆ

２年６か月以上３年未満

２年以上利率×90％

預入⾦額ごとの預⾦が自由⾦利型定期預⾦(Ｍ型)の場合預入⾦額ごとに預入⽇から解約⽇の前⽇までの⽇数について次の預入期間に応じた利率(⼩数点第３位以下は切捨てます。)によって計算します。
Ａ

６か月未満

解約⽇における普通預⾦の利率

Ｂ

６か月以上１年未満

上記（１）②の適⽤利率×50％（４）この預⾦の付利単位は１円とし、１年を365⽇として⽇割で計算します。
７．(預⾦の解約)（１）この預⾦は、当⾦庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期⽇前に解約することはできません。
（２）当⾦庫がやむを得ないと認め満期⽇前に解約する場合、および第５条による⽀払方法によらずにこの預⾦を解約する場合は、この預⾦のすべてを解約することとし、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。この場合、期⽇指定定期預⾦は2020年４月１日

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満期⽇を指定することはできません。
（３）前項の解約の⼿続に加え、当該預⾦の解約の⼿続を⾏うことについて正当な権限を有することを確認するための本⼈確認書類の提⽰等の⼿続を求めることがあります。この場合、当⾦庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約または書替継続を⾏いません。
（４）次の各号の⼀にでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預⾦の名義⼈が存在しないことが明らかになった場合または預⾦の名義⼈の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預⾦の預⾦者が第８条第１項に違反したとき③

当⾦庫が法令で定める本⼈確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について各種確認した事項、および各種確認のために提出された資料等に関し、預⾦者が回答または届出た事項について、預⾦者の回答または届出に偽りがあることが明らかな場合④

この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利⽤され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤

この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利⽤され、またはそのおそれがあると認められる場合（５）前項のほか、次の各号の⼀にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停⽌し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦を解約することができるものとします。
①

預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自⼰、自社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること③

預⾦者が、自らまたは第三者を利⽤して次のいずれか⼀にでも該当する⾏為をした場合
Ａ．暴⼒的な要求⾏為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求⾏為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を⽤いる⾏為
Ｄ．⾵説を流布し、偽計を⽤いまたは威⼒を⽤いて当⾦庫の信⽤を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる⾏為（６）前２項により、この預⾦が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停⽌されその解除を求める場合には、この契約の証および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
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（７）当⾦庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、取引先が到達を妨げるなどして通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．(譲渡、質入れ等の禁⽌)（１）この預⾦、預⾦契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および契約の証は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利⽤させることはできません。
（２）当⾦庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
９．(退職時等の⽀払)
最終預入⽇までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預⾦は、第４条および第５条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の⽣じた⽇の１年後の応当⽇の前⽇以後に⽀払います。この場合、前条と同様の⼿続をとってください。
（１）期⽇指定定期預⾦は、退職等の事由が⽣じた⽇の１年後の応当⽇の前⽇を満期⽇とします。
（２）退職等の事由が⽣じた⽇以後、１年以内に満期⽇の到来する期⽇指定定期預⾦は、その継続を停⽌します。
10．(据置期間中の⾦利上昇による⾮課税限度額超過の場合の取扱い)
この預⾦の最終預入⽇以後に財形法施⾏規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年⾦計算基本予定額が⾮課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の⾦利の上昇によってこの預⾦の元利⾦が⾮課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利⼦額全額をあらかじめ指定された預⾦⼝座に入⾦します。
11．(最終預入⽇等の変更)
最終預入⽇または⽀払開始⽇、もしくは⽀払回数を変更するときは、最終預入⽇までに、当⾦庫所定の書面によって当店に申し出てください。ただし、⽀払開始⽇を繰上げる場合は変更後⽀払開始⽇の１年３か月前応当⽇までかつ最終預入⽇までに、繰下げる場合は変更前⽀払開始⽇の１年３か月前応当⽇までかつ最終預入⽇までに申し出てください。
12．(⽀払開始⽇以後の⽀払回数の変更)
⽀払開始⽇以後に、財形法施⾏令第13条の４第３項の規定等に基づき年⾦⽀払額を増額するために⽀払回数を変更するときは、変更後の⽀払⽇の３か月前の応当⽇の前⽇までに、当⾦庫所定の書面により当店に申し出てください。ただし、この⽀払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総⽀払回数が21回未満となる場合には、変更することはできません。
13．(契約の証の有効期限)
この規定によりお預りした預⾦の⽀払が完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
14．(規定の変更)
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上

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