令和６年度

JAS構造材実証支援事業※本資料において、令和５年度事業(二次募集）からの変更点は青字、重要と思われる記載については赤字で記載しています。
一般社団法人 全国木材組合連合会

事業の構成ＪＡＳ構造材活用宣言事業

活用宣言
ＪＡＳ構造材に対する活用の宣言

JAS構造材の活用に積極的な企業を『見える化』することで、市場の活性化を図る。

ＪＡＳ構造材実証支援事業

活用宣言で利用事業者登録された施工者による実証
３階以下の戸建専用住宅・事業用併用住宅を除く建築物の実証に係るJAS構造材への支援

品質が明確化されたＪＡＳ構造材を実際に使っていただき、ＪＡＳ構造材に対する利便性を感じていただくことで『JAS構造材を継続的に利用』していただける方を増やす。

Ver.1.1

P.1

スケジュールＪＡＳ構造材実証支援事業では、活用宣言への登録と実証支援事業での事業申請と助成金交付申請の手続きが必要です。

活用宣言事業
１） 活用宣言への登録 ＜宣言様式１号及び宣言様式２号＞
受付期間 令和６年４月１０日(水)～ 令和７年３月２１日（金）実証支援事業（活用宣言で登録された施工者等が申請できます。）
２） 事業申請（事業へのエントリー）＜様式第1号＞
受付期間 令和６年６月１7日(月) ～ 令和６年６月21日（金）（必着）※提出先：物件所在地の都道府県の地域木材団体※先着順ではなく、途中で締め切ることはありませんが、書類に不備があった場合に受け付けられない場合があります。

３） 助成金交付申請（使用したＪＡＳ構造材に応じた助成金の申請）＜様式第6号＞
受付締切り
Ver.1.1

令和６年１１月２９日（金）（必着）P.2

ＪＡＳ構造材活用宣言事業

宣言様式1号、宣言様式１号（付表）、宣言様式２号、会社情報を （一社）全国木材組合連合会に送付登録したあと、宣言様式４号を自社のホームページに掲載または印刷して事務所に掲示する。

Ver.1.1

P.3

宣言事業の募集概要■対象者
木造建築物の施工関係者

活用宣言（施主、設計者、施工者、木材関連事業者）■JAS構造材実証支援事業の申請を行う場合の留意点
JAS構造材実証支援事業の申請には、実証支援事業申請年度を初年度とする宣言事業の3ヶ年目標について各年の目標が必須となります。
前年度までに登録済の宣言事業者については、「JAS構造材活用宣言事業者の登録に係る要領」の第6の登録内容（宣言事業目標）の変更手続きが必要となります。
■提出する資料
・ JAS構造材活用宣言事業者登録申請書（宣言様式１号）
・ 誓約書（宣言様式２号）
・ 提出企業の概要がわかる資料（ホームページの会社概要、履歴事項全部証明書、会社紹介のパンフレットなど）■募集期限
令和６年４月１０日～令和７年３月２１日■提出先〒107-0052 東京都港区赤坂2-12-13 UHA味覚糖赤坂ビル 3F
一般社団法人全国木材組合連合会 ＪＡＳ構造材実証支援事業事務局
Tel：03-6550-8540（平日10：00～17：30）
Ver.1.1

P.4

提出資料

■ＪＡＳ構造材活用宣言登録申請書①

活用宣言

宣言文について
1．申請区分を選択してください。
登録済みの方は宣言№も記入してください。
2．宣言文についてJAS構造材の利用量の拡大等を、イメージできるキャッチコピーを作成してください。
【例】
・例①（工務店/発注者の場合）「JAS構造材 利用率アップ!!」
・例②（設計事務所の場合）「無垢ファースト設計!」
・例③（製材エ場/木材流通業者の場合）「JAS構造材増産宣言!」
3．目標について3ヵ年の目標を年度毎に明記してください。
目標の内容は、申請者自身の業態に合わせた内容で、JAS構造材を使用した具体的且つ現実的な目標数値で明記してください。
【例】
・例①（工務店/発注者の場合）〇年目(令和〇年度)
JAS構造材を使用した建物を3件建設します。
・例②（設計事務所の場合）〇年目(令和〇年度)
JAS構造材を活用した木造建築物を4棟設計します。
・例③（製材エ場/木材流通業者の場合）〇年目(令和〇年度)
JAS構造材の年間供給量を30%アップします。

Ver.1.1

P.5

提出資料

■ＪＡＳ構造材活用宣言事業者登録申請書②

活用宣言

・基本情報は必ず明記してください。
「事業者名」、「代表者名」、「住所」、「電話番号・FAX番号」

・事業者の主な業態 によって「2-1. 供給事業者企業情報」か、「2-2. 利用事業者企業情報」を選択して明記してください。
（両方当てはまる場合は兼用も可）
業態
木材市場業

供給事業者

流通業
製材業
プレカット業
施工者

利用事業者

設計者

建築物発注者

Ver.1.1

P.6

審査結果通知後 ■自社ホームページなどでPR活用宣言登録の通知（様式３号＝宣言事業者Ｎｏが入った審査結果通知書）が届いたら、宣言事業者が自ら様式４号に移記して自社のホームページに掲載または印刷して事務所に掲示する。

Ver.1.1

P.7

ＪＡＳ構造材実証支援事業

Ver.1.1

P.8

JAS構造材とは実証支援

本事業では次の８つのJAS構造材の普及及び建築物の構造部材として実際に使用していただくことを目的としています。
１．機械等級区分構造用製材(以下「機械等級製材」）
２．枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材（以下「２×４製材」）

３．直交集成板（以下「ＣＬＴ」）
４．構造用集成材
５．構造用単板積層材（以下「構造用LVL」）
６．構造用合板
７．構造用パネル
８．保存処理材 （＊JAS認証の保存処理をしたものに限る。）
Ver.1.1

P.9

事業概要：対象事業者

実証支援

本事業に申請できるのは実証事業の対象物件の建築業者であり、 以下の条件を全て満たした施工者とします。
建築工事業または大工工事業の建設業の許可を受けた法人格を有する事業者
ア）宣言事業の宣言事業者であって、宣言事業で実証事業申請年度を初年度とする３ヶ年目標を有する者※新規登録、更新手続きには数日間必要となる場合もあるので、事前に手続きを済ませてください。
イ）木材SCM(サプライチェーンマネージメント)支援システム「もりんく」(https://molink.jp/)の登録者※新規登録には数日間必要となる場合もあるので、事前に手続きを済ませてください。

ウ） 実証事業の内容を行う意思と具体的な計画を持ち、事業を的確に実施できる事業者
エ） 実証事業の経理その他の事務について適切な管理体制と処理能力をもつ事業者オ） 独占禁止法の排除措置命令や課徴金納付命令を受けていない事業者

カ） 自ら又は経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者またはその構成員、又は過去5年以内にこれらに該当したことがある者でないことキ）過去３ヶ年度内に、全木連が実施した林野庁所管事業補助金において補助金の返還命令を受けた者でないことク） 建築確認申請書または建築工事届で施工者と確認できる事業者またはその事業者から本事業を申請する権利を委譲された事業者
Ver.1.1

P.10

事業概要：対象事業者（３件以上申請）

実証支援

実証事業を３件以上申請できる者は、３件目の事業申請をするまでに、以下の条件を全て満たした施工者とします。

ケ） クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）に基づき同法の登録実施機関から登録を受けた事業者であること
コ） 次のいずれかの要件を満たすこと
なお、事業申請時に調整中の場合も事業申請ができることとしますが、7月26日（金）までに要件を満たすことが必要となります。以下の該当する関係書類を全国木材組合連合会に期限内必着で提出して下さい。期限内に提出無き場合は不採択となります。
・ 山元の素材生産事業者等と安定供給などの協定を締結したＪＡＳ構造材生産施設を有する宣言事業者と共同申請する事業者
・ 都市の木造化推進法の建築物利用促進協定の締結（建築物木材利用促進協定を締結した団体に属するのみでは該当しません。）
・ 建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請
・ JAS構造材の供給者が、木材SCM(サプライチェーンマネージメント)支援システム「もりんく」の登録事業者であり、対象となるJAS構造材について、「JAS等構造材」の製品登録をしていること

Ver.1.1

P.11

事業概要：対象物件

実証支援

本事業は新築及び増改築を行う建築物（仮設建築物を除く）のうち、建築確認申請または建築工事届を提出し、以下の条件を全て満たす物件とする
ア） 建築確認申請書又は建築工事届の建築主が国に該当せず、建築物の用途が本事業の規定に沿う建築物イ） ３階以下の居住専用住宅、事業用併用住宅を除く建築物で、用途区分による対照表（事業のホームページに掲載）に掲げるもの
ウ） 建築物において基礎より上部の躯体部分の建築工事に、本事業以外の国、地方公共団体、公的機関からの補助・助成を受けていない建築物（国の資金が含まれない地方公共団体の財源による単独事業の助成は可）エ） 助成対象の床面積（4階建て未満の建築物の非木造部分を除く。）が１０㎡を超える建築物
オ） 指定する構造部位でJAS構造材を使用した建築物
カ） 建築主が事業の成果の公表に同意した建築物
キ） 林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により施工者が炭素貯蔵量を算出する建築物

Ver.1.1

P.12

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（１）

実証支援

手順① 建築物の建築階数、建築確認申請の用途区分を確認する
用途区分による対照表については、事業のホームページに掲載しています。
※特に注意すべき項目について左記のとおり抜粋しました。
■建築確認申請での用途区分が「長屋」、「共同住宅」、「寄宿舎」又は「下宿」の場合の制限※ 延べ床面積500m2以下かつ2階建て以下の場合は助成対象外。
※ 延べ床面積500m2超え又は3階建ての場
合は、一者当たり1件まで申請可能。

Ver.1.1「共同住宅」
等の階数

延べ床面積500m2以下

延べ床面積500m2超え

４階建て以上

〇

〇

３階建て

1件のみ〇

1件のみ〇

２階建て

×

1件のみ〇

平屋

×1件のみ〇

P.13

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（２）実証支援

手順② 建築物を助成対象とするための条件を確認する
指定する構造耐力上主要な部分（以下「構造部」）の全部または一部に次のうち１つ以上のJAS構造材の品目を使用する。
・ 機械等級製材・ ２×４製材
・ 構造用集成材
・ 構造用ＬＶＬ・ ＣＬＴ・ 保存処理材（＊JAS認証の保存処理が施されたものに限る。）→ 指定する構造部
・ 『機械等級製材』 → 構造部の柱、梁桁、トラス、土台
・ 『２×４製材』 『CLT』 『構造用集成材』 『構造用LVL』→ 構造部の柱、壁、床、屋根、横架材
Ver.1.1

P.14

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（３）実証支援

手順③ 対象となった建築物を階毎に『助成対象階』か非かを区分する『JAS構造材』を構造材として使用している階のみが『助成対象階』となります。

手順④ 『JAS構造材』の助成対象の木材を特定する『助成対象階』で使用された『JAS構造材』が助成対象となります。
◇ JAS構造材
・ 機械等級製材（併用される目視等級製材（乾燥材））
・ ２×４製材
・ 構造用集成材
・ 構造用ＬＶＬ・ ＣＬＴ・ 保存処理材
・ 構造用合板
・ 構造用パネル
Ver.1.1

P.15

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（４）実証支援

助成対象階の考え方は、CLT材とそれ以外の部材で考え方が異なります。
CLTパネル工法以外の場合は、図1のとおり2階床梁から下の部材は1階部分、3階床梁から下の部材は2階部分、それより上の部材が3階に含まれます。ただし、下屋になっている場合は、下屋部分の直下の階に含まれます。
一方、CLTパネル工法の場合は、図2のとおり1階壁パネルより下の部材は1階部分、2階壁パネルより下の部材は2階部分、それより上の部材が3階に含まれます。下屋の場合は、CLTパネル工法以外の場合と同じく下屋部分の直下の階に含まれます。
面材系のJAS構造材である構造用合板、構造用パネルは、図１，図2のとおりの区分方法になります。軸材に面材として用いる場合のCLTパネルについても同様です。
3階に区分される軸材系のJAS構造材
2階に区分される軸材系のJAS構造材
1階に区分される軸材系のJAS構造材
3階に区分される面材系（CLT含む）のJAS構造材
助成対象の構造用合板または構造用パネル
2階に区分される面材系（CLT含む）のJAS構造材
1階に区分される面材系（CLT含む）のJAS構造材

3階に区分されるCLT（JAS構造材）
2階に区分されるCLT（JAS構造材）
1階に区分されるCLT（JAS構造材）
3階に区分される面材系のJAS構造材
2階に区分される面材系のJAS構造材
1階に区分される面材系のJAS構造材
3階屋根パネル

3階小屋組、屋根床の下地材、仕上げは上階扱い

3階柱、壁3階床梁、床梁材は下階扱い

3階床パネル2階壁パネル

2階床梁、床

2階床パネル

1階柱、壁

1階壁パネル

1階土台、床1階床パネル

CLT材以外の場合

床CLTパネルは上階扱い

3階壁パネル

2階柱、壁図１
Ver.1.1

3階天井パネル

床CLTパネルより下の部材は下階扱い

図２

CLTパネル工法の場合
P.16

事業概要：助成対象の建築物、木材の考え方（５）実証支援

手順⑤ 助成対象の『JAS構造材』の使用材積を算出する
乾燥処理された表示がされている目視等級区分構造用製材（以下「目視等級製材（乾燥処理）」については、「機械等級製材」が『JAS構造材』と区分され、「機械等級製材」が使用された建物で用いられた場合のみ『JAS構造材』として扱います。
※目視等級製材（乾燥処理）を単独で『JAS構造材』とすることはできません。
※土台に使用される保存処理材については、保存処理前のJAS認証の有無は問いません。また、JAS認証以外の保存処理は助成対象外です。
手順②で指定した構造部で構造材として使用したJAS構造材の品目は非構造部に使用したものであっても『JAS構造材』として扱います。
例）手順②で機械等級区分構造用製材を柱に使用→ その物件の助成対象階で使用された機械等級区分構造製材は、全て『JAS構造材』として区分される。
助成対象階で使用された『JAS構造材』の材積を品目ごとに算出します。
Ver.1.1

P.17

事業概要：助成金額の計算方法（１）

実証支援

手順⑥ 『JAS構造材』の助成金額の計算方法を確認する
・ JAS構造材として区分された『機械等級製材』および『目視等級製材（乾燥処理）』、『２×４製材』、『構造用集成材』、『構造用LVL』、 『保存処理材』は、使用する（した）材積１㎥当たり60,000円の単価となります。
・ JAS構造材として区分された『CLT』は、使用する（した）材積1㎥当たり130,000円の単価となります。

・ JAS構造材として区分された『構造用合板』、『構造用パネル』は、調達費（木材代＋プレカット加工費＋施工現場までの運搬費）の１／２が助成金額となります。

Ver.1.1

P.18

事業概要：助成対象材積、助成金額の計算方法（２）

実証支援

手順⑦ 調達費を算出する際の値引き、加工費、運搬費ついて調達費を算出する際に、値引き、加工費、運搬費は、以下の考えに基づいて按分します。
（事業のホームページで公開している「助成金算定表」を使用して算出してください。）
・ 値引き額は、値引き対象となるすべての項目に金額割合で按分します。
・ 加工費、運搬費は、対象となる木材の材積に対して按分します。

加工費、運搬費に計上できる費用は、以下の項目に当てはまる経費となります。
・ 加工費…プレカット工場での木材の切削、養生塗装に係る費用になります。
・ 運搬費…助成対象の木材を施工現場に運搬する経費になります。

Ver.1.1

P.19事業概要：助成対象材積、助成金額の計算方法（３）

実証支援

手順⑧ 助成額を確認する
助成額は次の表の（１）、（２）、（３）の算出結果のうち一番低い額になります。
（上限額や金額の調整あり Ｐ21参照）
JAS構造材の区分
構造用製材
２×４製材
構造用集成材
構造用ＬＶＬ（１）事業申請時算出額①＋②＋③（２）交付申請時算出額①＋②＋③（３）実際の調達費①＋②使用予定のJAS構造材の材積の合計に左の助成単価を乗じた金額①使用したJAS構造材の材積の合計に左の助成単価を乗じた金額①

調達費（実績）の合計
額①

使用予定のCLTの材積に左の助成単価を乗じた金額②使用したCLTの材積に左の助成単価を乗じた金額②

調達費（見積）の１／２の金額③調達費（実績）の１／２の金額③

助成単価
60,000円／㎥

保存処理材
ＣＬＴ

助成単価130,000円／㎥

構造用合板調達費で算出

調達費（実績）の１／２の金額②構造用パネルVer.1.1

P.20

助成上限額及び金額の調整について

実証支援

・申請1件当たり1,500万円を上限とします。ただし、助成対象の建築物の延べ床面積が3,000m2を超える場合は3,000万円を上限とします。
・採択された事業の助成予定額の合計が予算額を上回った場合には、助成額を調整（申請ごとに一律一定割合の金額を減）することがあります。

（申請1件当たりの助成額の上限）

Ver.1.1

P.21

申請の流れVer.1.1

P.22

事業のフロー図

事業開始から結果通知まで

実証支援

事務局

事業者

公募開始
事業開始

・様式第１号（事業申請）

令和6年6月17日

地域木材団体へ提出

木材発注・材料指示、着工等

受付後

・様式第2号（申請受付書）
審査後

・様式第3号（結果通知書）

受付締切
令和６年６月21日
必着

事務局
交付申請まで建て方実施（実施中でも可）助成対象
木材の施工終了

現地確認
一部事業者を対象
木材使用状況の確認

事業者
・様式第6号（交付申請書）
地域木材団体へ提出

受付締切
令和６年11月29日

交付決定から助成金支払まで

Ver.1.1

事務局

事業者

・様式第7号（決定通知書）

・様式第９号（請求書）（一社）全木連へ提出

交付審査

必着

助成金支払い※要件を満たさない場合
様式第８号（不採択通知）
P.23

事業開始に当たっての注意事項

実証支援・公募開始（令和6年6月17日）の日付前に発注された木材及び様式第３号（結果通知書）の発行前に建て方完了した物件は、助成対象外になりますのでご注意ください。
・発注の際にはP37「木材調達時における留意点」をご覧ください。

Ver.1.1

P.24

事業終了後の注意事項

実証支援

・実証支援事業者は、宣言事業において掲げた3か年の各年の目標に対して、助成を受けた年度に加え、翌年度、翌々年度の計3回、目標に対する成果の報告書の提出を行うものとします。
・報告書の提出方法、提出締め切り等については追って通知します。

Ver.1.1

P.25

Ⅰ：事業申請

実証支援

■提出先
受付締切
申請する物件の住所で該当する地域木材団体
令和６年６月21日（必着）■提出物
１．ＪＡＳ構造材実証支援事業申請書本紙及び付属資料
・様式第１号、別添、別紙１ 、別紙２（同意書）
・工事工程表(JAS構造材の施工期間、施工完了日程がわかるもの）
・「もりんく」の登録者であることを示す資料
・様式1号(共同申請) （※3件以上申請の場合に、提出物９②、９④関連で必要となる）
２．調達費算定の根拠資料
見積書及び発注書（発注済の場合に限る）（※JAS構造材の予定使用量、予定調達額がわかる資料）

３．調達費算定表（エクセルデータ）（JAS構造材の予定使用量、予定調達額がわかる資料）
４．建築工事業又は大工工事業の建設業許可証の写し
５．建築確認申請書のコピー(受付印があること)

Ver.1.1

P.26

Ⅰ：事業申請

実証支援

６．申請物件の助成対象となるJAS構造材が判別可能な配置図・平面図・立面図・軸組図・梁伏せ図等
７．助成金振込先の銀行口座情報
８．建築確認申請の施工者から委譲を受けた事業者が申請する場合は委譲書、当該物件の施工者と確認できる資料（契約書）※物件の名称は、建築確認申請書の建築物等の名称と同一とする。

９．3件以上申請する場合に必要な資料
・クリーンウッド法に基づく登録木材関連事業者であることを示す登録証のコピー
・①JAS構造材の供給事業者が「もりんく」の登録者であり、対象となるJAS構造材が「JAS等構造材」として「もりんく」に登録されていることを示す書類②安定供給協定の締結等に関する資料および共同申請③都市の木造化推進法の建築物利用促進協定の締結④建築物木材利用促進協定を締結した宣言事業者との共同申請①～④のいずれか
Ver.1.1

P.27

Ⅰ：事業申請－鑑実証支援

提出締め切りは令和6年6月21日

申請する建築物の情報を記入する。

事業担当者は事業申請書への修正要請等に対して適切に対応できる者とする。

Ver.1.1

P.28Ⅰ：事業申請－別添

実証支援

使用するJAS構造材の種類と使用する構造部位を記入する。

申請者が申請の要件を満たしているかの確認を申告する。

Ver.1.1

P.29

Ⅰ：事業申請－別紙１

実証支援※「調達費算定表」に収録されております。作業手順としては「事業申請入力データ」の記入が先になります。
※赤いセル部分は入力する必要がありますが、その他の部分は調達費算定表に入力されたデータが反映されます。

パーティクルボード、繊維板を除いた木材の総量を記入する。
上記の材料を使っていない場合にはすべての木材の総量と同じ数値になる。
JAS構造材の種類別に、使用する予定の階ごとに〇を付ける。（プルダウンで選択します。）

Ver.1.1

P.30

Ⅰ：事業申請－別紙２

実証支援

申請する物件について、建築主に建築費に対する補助金の利用の有無を確認していた
だくとともに、実証事業の結果の利用・公表や現地確認のための立入等について同意いただいた確認及び同意書（本様式に建築主が記入し署名・押印したもの）を事業申請者あてに提出していただき、事業申請者はその写しを提出する。（原本は事業申請者が保管しておく。）
地方公共団体単独補助で国の補助金等が含まれていないことを交付の主体の資料から確認した場合、当該資料(写し)を提出してください。

Ver.1.1

P.31

Ⅰ：事業申請－共同申請

実証支援

３件以上申請する事業者で安定供給協定または建築物木材利用促進協定の締結による場合は、JAS構造材の生産者等と本様式により共同申請してください。
（それ以外の場合は必要ありません。)

Ver.1.1

P.32

Ⅰ：事業申請：提出図面の凡例

実証支援■凡例マーカー
凡例マーカーは、図面の種類ごとに下記のものとしてください。
適用

凡例マーカーの例

平面図

梁伏図
土台伏図
軸組図

部位

作図方法

柱材等

該当する柱材等を丸で囲う。

CLT壁等

CLT壁等に着色する。

構造用合板等壁の表裏面に描く。

梁、土台等

梁や土台等に着色する。

構造用合板等
CLT床・壁等面材平面をハッチングで描く。

構造用合板等軸組図の場合、壁・水平構面の表裏面に描く。

凡例の色分けは、物件ごと、JASの種類ごとに統一した色としてください。
色の種類

Ver.1.1

JAS構造材■材料名の表記

機械等級製材

構造用LVL

目視等級製材

CLT2×4製材

構造用合板・材料名はJASの種類が分かるように記載
してください。
例）JAS構造材：機械等級製材スギE70
・目視等級製材は、乾燥処理の種類を記入してください。

構造用集成材

構造用パネル

JAS構造材色の種類

P.33

Ⅰ：事業申請：提出図面・平面図の場合

実証支援

JAS構造材：機械等級製材 ヒノキE90
JAS構造材：構造用パネル

JAS構造材：目視等級製材 ヒノキ甲種1級 SD20JAS構造材：構造用集成材 オウシュウアカマツE120-F330
スギE65-225

JAS構造材：構造用合板

会議室

事務所

事務所

事務所

事務所

会議室

図 軸組構法等の平面図の例
Ver.1.1

P.34

Ⅰ：事業申請：提出図面（伏せ図の場合）

実証支援

JAS構造材：機械等級製材 ヒノキE90

JAS構造材:スギ集成材E105-F255

JAS構造材：目視等級製材 ヒノキ1級 SD20JAS構造材：カラマツ構造用LVL 140E

図 軸組構法等の梁伏図の例

Ver.1.1P.35

Ⅰ：事業申請：見積書

実証支援

見積書の例 （表紙と明細を合わせて提出する。）

樹種を明記する。
SPF、RW、WW等でも可JAS構造材建設株式会社 御中 目視等級については乾燥
下記のとおり御見積もり申し上げます。
処理の表示が必要となります。（SD20等）
物件

tel ０４８－●●●－●●●

期： 別途お打ち合わせ

見積有効期限 ： 令和6年7月末

額\3,800,000(税抜）

規格、仕様金額（円)

材積(m3)

2790

38 ※※※ ※※※

※※※

2950

9 ※※※ ※※※※※※

105 × 105 ×2950

19 ※※※ ※※※JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×2400

ヒノキ

JAS目視等級製材／1級SD20105 × 105 ×2700

ヒノキ

JAS保存処理製材／ｋ４105 × 105 ×3050

50 ※※※ ※※※

※※※

7梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 210 ×2500

42 ※※※ ※※※

※※※

8梁

スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 210 ×4000

65 ※※※ ※※※

※※※

9梁スギ

JAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×2500

67 ※※※ ※※※※※※10 梁スギJAS構造用集成材／E70-F225

105 × 120 ×4000

67 ※※※ ※※※※※※11 大引きヒノキ

製材／無等級

105 × 105 ×3050※※※ ※※※

※※※

15ヒノキ

JAS機械等級製材／E90105 × 105 ×3050※※※ ※※※※※※

88 鉛直構面ラーチJAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×

12140 ※※※ ※※※※※※89 鉛直構面

ラーチ

JAS構造用合板／特類1級C-D

1820 × 910 ×

124 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※

12 ※※※ ※※※※※※15 ※※※ ※※※※※※※※※ ※※※※※※※※※ ※※※

※※※

※※※

※※※

番号

名称種類、等級

1柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×2柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

105 × 105 ×3柱

ヒノキ

JAS機械等級製材／E90

4柱

ヒノキ

5柱
6 土台

90 プレカット基本料
91 構造材プレカット費
92 羽柄材プレカット費
94 値引き

数量（枚)

寸法(㎜)

樹種

93 送料

・JASであること、JASの等級を明示してください。
・備考欄に記入でも可。
計単価(円/枚)

備考※※※ 理製材についJAS保存処
2 ※※※ ※※※※※※区分 が 必要とて は 性能
18 ※※※ ※※※※※※なります。（K4等）

1式

合

Ver.1.1

株式会社 全木プレカット
埼玉県●●市●●－●

名 ： 全木連事務所 新築工事

納金

【記入項目】
☆は必須
☆部位
☆樹種
☆階数
☆JASの区分☆JASの等級
☆寸法
☆数量
☆金額
☆材積

令和6年6月1日

見 積 書

1式

P.36

Ⅱ：事務局からの通知■ 様式第２号

ＪＡＳ構造材実証支援事業受付書

事業申請を受け付けたことを地域木材団体から通知いたします。
事業の採択の可否については、様式第３号で連絡いたします。

Ver.1.1

実証支援■ 様式第３号
ＪＡＳ構造材実証支援事業審査結果通知書

採択結果の通知は、メールで連絡いたします。

P.37

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

木材の調達

実証支援

●木材調達時における留意点(合法伐採木材の証明方法）
交付申請時に、合法伐採木材の証明書を提出しなければならないため、調達時に合法性が確認できるものであるかについて確認が必要です。
合法性を確認するためには、施工者や納入業者が、クリーンウッド法の登録業者等である必要があります。
〇本事業におけるクリーンウッド法の登録業者等とは・・・・
本事業では、以下のいずれかの登録や認定を受けた業者の確認を行いますので発注先にご確認ください。
① クリーンウッド登録事業者
登録事業者等の情報は、合法伐採木材等に関する情報提供ホームページ「クリーンウッド・ナビ」で確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/index.html② CoC認証制度の認証事業者
森林認証制度に関する情報は下記より確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/ninshou/con_3_1.html③ 森林・林業・木材産業関係団体の認定事業者
関係団体が森林事業者等から調達者等の事業者に至るまでの各事業者に対し、合法性、持続可能性への取り組みを認定したものです。下記の合法木材ナビで確認できます。
https://www.goho-wood.jp/nintei/meibo_info.php④ 都道府県による森林、木材等の認証事業者
都道府県による森林、木材等の認証事業者は下記より確認できます。
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/pdf/2-4kennsannzai.pdf
Ver.1.1

P.38

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

木材の調達

実証支援

〇合法性が確認できる条件
合法性が確認できる場合は以下のとおりです。
① 施工者（申請者）がクリーンウッド法の登録業者等の場合（図１）② 登録事業者から施工者（現場）へ直に木材が納品される場合（図２、図３）
ただし、交付申請時に、登録番号等が記載された納品書等が必要となります。
図３のように受発注先の業者が登録事業者でなくとも、納入業者が登録業者であれば問題ありません。
登

登物流

施工者
(申請者)

施工者
（現場）

図１．施工者が登録業者→〇商流図２．登録事業者から直に納品される場合その１→〇
登物流

製材工場、プレカット工場等

施工者
（現場）
商流

流通業者

商流

図３．登録事業者から直に納品される場合その２→〇
Ver.1.1

製材工場、プレカット工場等

登クリーンウッド法の登録木材関連事業者等

P.39

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

木材の調達

実証支援

×合法性が確認できない場合
合法性が確認できない場合は、施工者（申請者）が登録事業者でなく、且つ登録事業者等から直に木材納品されない場合です。
① 図４のとおり製材工場、プレカット工場等が登録事業者であっても、施工者（申請者）や流通業者等が登録業者等ではない場合は、合法性が確認できません。
② 図５のとおり流通業者が登録事業者であっても、製材工場、プレカット工場等が登録事業者ではないので、合法性が確認できません。

登物流
施工者
（現場）

物流
流通業者等

商流

商流

製材工場、プレカット工場等

物流
施工者
（現場）

登商流

図４．登録事業者から直に納品されない場合その１→×

流通業者

商流

図５．登録事業者から直に納品されない場合その２→×登

Ver.1.1

製材工場、プレカット工場等

クリーンウッド法の登録木材関連事業者等

P.40

Ⅲ：事業申請採択後*の留意点

施工写真の撮影

実証支援■写真撮影（※詳しくは事業のホームページの「写真撮影の手引き」を参照してください。）① 荷受け検収写真
材料を現場に荷受けした際の写真
検収ごと（トラックでの搬入の場合はトラックごと）に撮影② 施工写真助成対象木材の写真を撮影
・JAS構造材の種類ごと、部材種ごと（柱、梁、壁、床等）に撮影する。
・対象部材とその配置関係が分かるように引いて撮った写真、JASマークの印字が判別できるようにアップで撮った写真を撮影する。
・写真撮影の手引きに従って必要事項を記入した黒板と一緒に撮影する。

引いて撮った写真

アップで撮った写真

留意点
写真により確認できない部材は助成できない場合があります。
その場合、JAS製品であることの証明書が必要となります
工事名は、事業申請書の物件の名称としてください。
Ver.1.1

写真 施工写真の例

P.41

Ⅲ：事業申請採択後*の留意点

施工写真の撮影

実証支援③ 内観写真・助成階の建て方完了時の写真。
・階ごとに全体が判るように撮影する。
・JASマークもできるだけ写るようにする。

写真 内観写真の例④ 外観写真・建物全体の建て方完了時の写真。
・異なるアングルで全体を2枚以上撮影する。
・黒板があるものと、ないものをそれぞれ撮影する。

写真 外観写真の例
Ver.1.1

P.42

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

施工写真の撮影

実証支援■JASマーク撮影の例① 機械等級区分構造用製材③ 構造用集成材⑤目視等級区分構造用製材② 枠組壁工法構造用製材⑥構造用合板④ 保存処理材※等級の表示（E７０など）があってもJAS製品ではない場合があるのでご注意ください。
※海外機関が認証したJAS以外の認定材も対象外となります。
※JASと同等の性能があってもJAS以外は対象外となります。
Ver.1.1

P.43

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

実証支援

JAS製品であることの証明書■写真によってJASマークが確認できない場合、交付申請時にJAS製品であることの証明書を提出する必要があります。

・JAS構造材を供給した業者が証明します。
・JAS構造材の種類とＪASの認定を受けた製造業者名を記入してください。

・納品書等との関係が判るように該当項目や明細に記載された通し番号等を記入してください。
※写真またはJAS製品であることの証明書によってJAS構造材を使われたことが確認できない木材は、助成できません。
Ver.1.1

P.44

Ⅲ：事業申請採択後の留意点

現地確認

実証支援

事務局および地域木材団体は、一部の実証支援事業において、現地で建て方完了後のJAS構造材の利用状況を確認させていただきます。

現地確認の対象事業者には、事務局又は地域木材団体から連絡させていただきます。
現地確認の対象となった際は、確認可能な日の連絡、現場の調整等など、ご協力をお願いします。

Ver.1.1

P.45

Ⅳ：助成金交付申請

実証支援

■提出先
受付締切
申請する物件の住所で該当する地域木材団体
令和６年11月29日（必着）■提出物
１．様式第６号 ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付申請書
別添 ＪＡＳ構造材実証支援事業助成金交付申請書付属資料
別紙 助成対象木材の明細及び交付申請書
様式第６号（共同申請） 3件以上の申請の場合（P26における提出物９②、９④の場合）
２．様式第６号－２ JAS構造材実証支援事業報告書

３．助成対象JAS構造材の実調達費がわかる資料 （請求書、領収書及びその内訳が記載された明細書）
４．調達費算定表（エクセルデータ）
JAS構造材の使用量及び調達額がわかる資料

５．公募開始の日付以降に材料発注がされたことがわかる資料（発注書、材料指示書及びその明細書等。発注請書では代用不可。）
６．合法伐採木材であることがわかる資料
・合法伐採証明書及び登録証等の写し。
・申請者が登録業者でない場合には、供給フロー図、供給者の登録証等及び合法伐採木材を証明した納品書等）
Ver.1.1

P.46

Ⅳ：助成金交付申請

実証支援

７．建築確認済証及び事業申請時に提出した建築確認申請書又は建築工事届に変更があった場合、変更後の建築確認申請書又は建築工事届の写し
８．申請物件の助成対象となるＪＡＳ構造材が判別可能な配置図、平面図・立面図・軸組図・梁伏せ図等（変更があった場合は明記すること)

９．工事記録写真①材料荷受け時の検収写真（検収毎）②助成対象木材のJAS構造材の種類ごと、部材種ごとの写真（JAS構造材の種類ごと、部材種ごとに1枚以上）③建て方終了時に建物の全景写真（2方向から）④施工状態がわかるように、各階の内観の全体像がわかる写真について(ⅰ)工事名、(ⅱ)撮影日時、(ⅲ)部材種を記載した黒板とともに撮影したもの）
１０．JAS製品であることの証明書（詳細はP43）（９．②においてJASであることが確認できない場合に提出）
１１．建築物に利用した木材の炭素貯蔵量を示す書面※最新版を使用してください （https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html）
１２．その他事務局が助成金の査定に必要な資料
Ver.1.1

P.47

Ⅳ：助成金交付申請－鑑実証支援

提出締め切りは令和6年11月29日

申請する建築物の情報を記入する。

事業担当者は事業申請書への修正要請等に対して適切に対応できる者とする。
Ver.1.1

P.48

Ⅳ：助成金交付申請－別紙

実証支援※「調達費算定表」に収録されております。作業手順としては「交付申請入力データ」の記入が先になります。
※赤いセル部分は入力する必要がありますが、その他の部分は調達費算定表に入力されたデータが反映されます。

パーティクルボード、繊維板を除いた木材の総量を記入する。
上記の材料を使っていない場合にはすべての木材の総量と同じ数値になる。

JAS構造材の種類別に、使用する予定の階ごとに〇を付ける。（プルダウンで選択します。）

Ver.1.1

P.49

Ⅳ：助成金交付申請－別添

実証支援

使用するJAS構造材の種類と使用する構造部位を記入する。

Ver.1.1

P.50

Ⅳ：助成金交付申請－合法伐採木材の証明書

実証支援■申請者が登録事業者の場合の記載例※合法伐採木材の証明書の記載例（申請者が登録事業者の場合）※必要な添付書類は下記のとおりです。
①登録証等の写し

事業申請者名義で作成してください。

下記の登録番号や認証番号①クリーンウッド法の登録木材関連事業者②CoC認証の認定取得事業者③森林・木材・林業・木材産業関係団体の認定事業者④林野庁ガイドラインの団体認定を受けた事業者

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。
Ver.1.1

P.51

Ⅳ：助成金交付申請－合法伐採木材の証明書■申請者が登録事業者でない場合の記載例※合法伐採木材の証明書の記載例（申請者が登録事業者でない場合）

実証支援※必要な添付書類は下記のとおりです。
①下記のフロー図②合法伐採木材供給者の登録証等の写し③該当の木材が合法伐採木材であることが明記された事業申請者
納品書等名義で作成してください。

※フロー図の記載例
JAS構造材ごとの商流と物流のフロー図（※事業申請者が登録番号等を有しない場合のみ提出）■機械等級区分構造用製材、構造用集成材
会社名：●●
業 種：プレカット工場
登録等：別紙１-1の証明書のとおり
木材証明：別紙1-2の納品書

製品納品
申請者（現場）
会社名：●●
業 種：施工者
登録等：なし受発注

会社名：●●
業 種：流通業
登録等：なし受発注■構造用合板製品納品
申請者（現場）
会社名：●●
業 種：施工者
登録等：なし受発注

会社名：●●
業 種：流通業者
登録等：別紙2-1の証明書のとおり
木材証明：別紙2-2の納品書

合法伐採木材の証明は、全ての申請者が提出する必要があります。
Ver.1.1

P.52

Ⅳ：助成金交付申請－共同申請

実証支援

３件以上申請する事業者で安定供給協定または建築物木材利用促進協定の締結による場合は、JAS構造材の生産者等と本様式により共同申請してください。
（それ以外の場合は必要ありません。)

Ver.1.1

P.53

Ⅴ：交付決定・交付請求事務局での交付申請確認後、交付決定通知書で助成金額をメールでお知らせします。

Ver.1.1

実証支援交付決定通知書に記載された金額を記入して、（一社）全国木材組合連合会にPDF形式でメール送信してください。
mail：info@jas-kouzouzai.jp
P.54

Ⅵ：事務局からのお願い

実証支援• 審査が円滑にできるよう、申請に必要な書類は公募要領やチェックリストで確認し、すべて揃えて提出いただくようお願いします。
また、資料の内容に不備、漏れのないようにしてください。
• 審査において提出書類の複写やPDF化をしますので、ホチキス止め、インデックスの貼布、両面印刷等はしないでください。
• 提出する図面は、A3サイズにより提出してください。

Ver.1.1

P.55

Ⅶ：その他

実証支援

必ず、公募要領をお読みください。
また、申請書・資料作成では、この説明資料を参考にしてください。

Ver.1.1

P.56

詳細はウェブサイトにてhttps://www.jas-kouzouzai.jp/
JAS構造材検索

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JAS構造材実証支援事業 事務局
TEL：03-6550-8540
FAX：03-6550-8541
平日10：00～17：30

木材で街づくり @toshimokuzai
Ver.1.1

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