認定所得金額の算定方法・収入基準額

別紙２（高等学校奨学金［学力基準なし］）

高等学校奨学金の応募に当たっては，次のⅠで算定される認定所得金額が，Ⅱで算定される収入基準額以下でなければならない。

Ⅰ

認定所得金額の算定方法

認定所得金額とは，１年間の収入金額について，父母等の所得の種類に応じて，以下の１～３の方法でそれぞれ算出した額を合計して算定する。
１

給与所得の場合
・ 所得額課税額証明書における収入金額の万円未満を切り捨てた額を認定所得金額とする。
・ 次の①～⑦は，すべて給与所得として取り扱い，所得額課税額証明書の収入金額に算入されていない収入がある場合は，それらもすべてこの収入金額に合算し，万円未満を切り捨てて認定所得金額を算出する。
① 俸給，給与，賞与⑤ 専従者給与② 賃金⑥ 年金（恩給，老齢年金，遺族年金等）③ 役員報酬
⑦ 扶助費・傷病手当④ 歳費

２

給与所得以外の場合
所得額課税額証明書に証明された所得額の万円未満を切り捨てた額を認定所得金額とする。

３

同一人で給与所得と給与所得以外の所得がある場合「給与所得」と給与所得以外の所得を次の換算表により算出した「給与収入換算金額」の合計額を認定所得金額とする。
なお，給与所得，給与所得以外の額及びその換算額は，すべて万円未満を切り捨てて算出する。
【給与所得者以外の給与収入額換算表】
給与所得以外の額

給与収入換

算

金額0万円

～360万円（給与所得以外の額＋18万円）×10/7

361万円～660万円（給与所得以外の額＋54万円）×10/8

661万円

～

Ⅱ

（給与所得以外の額＋120万円）×10/9

収入基準額の算定方法
収入基準額は，下記１又は２の世帯基準額に，３の特別加算額を加えて算出する。
どちらの世帯基準額を適用するかは，①～③のとおりとする。
① 給与所得の場合は，１の表を適用する。
② 給与所得以外の場合は，２の表を適用する。
③ 給与所得と給与所得以外の所得がある場合は，給与収入と給与収入換算金額（給与以外）を比較し，適用する表は次のとおりとする。
ア 給与収入の方が大きい場合は，１の表を適用する。
イ 給与以外の所得の方が大きい場合は，２の表を適用する。

１

給与所得の場合区分

世帯人
員

１２３４５６７人
人
人
人
人
人
人

７人以 上１人を増す ごとに
加 算 す る 額

２

２級地－１
２２７万円
３０１
３７３
４４９５２６５８７６５１

世

帯 基 準 額
３級地－１
１９９万円
２６５
３３０
３９９４６９５２４５８３

３級地－２
１９１万円
２５５
３１６
３８１
４４８
５００
５５６５８５３

５０

２級地－１
１４１万円
１９３
２４４３０５３６７
４１６４６７

帯 基 準 額
３級地－１
１２１万円
１６８
２１３２６５３２１３６５４１２

３級地－２
１１６万円
１６１２０３２５１
３０４３４６３９１

５３４０４０

級地の分類
２級地－１
鹿児島市
３級地－１
阿久根市・奄美市・出水 市
いちき串木野市・指宿市
伊佐市・鹿屋市・霧島市
薩摩川内市・垂水市
西之表市・日置市・枕崎市
南さつま市・姶良市
３級地－２
上記以外の市町村

給与所得以外の場合
区
世帯人
員分
１２３４５６７人
人
人
人
人
人
人

７人以上１ 人を増すごと に加算する額

世級地の分類
２級地－１
鹿児島市
３級地－１
阿久根市・奄美市・出水 市
いちき串木野市・指宿市
伊佐市・鹿屋市・霧島市
薩摩川内市・垂水市
西之表市・日置市・枕崎市
南さつま市・姶良市
３級地－２
上記以外の市町村

３特別加算額
世帯基準額に加算できる特別加算額は，次の「特別加算額表」による。
【特別加算額表】
加算区分
加算できる対象者
２ 級 地
３児 童 １ 人 の 場 合
26万円
母（父）子
児 童 ２ 人 の 場 合
28世
帯 ３人以上の児童１人につき加える金額
１
身体障害者障害程度等級表の１，２級に該当する者等
30
障 害 者
身体障害者障害程度等級表の３級に該当する者等
20

額
級 地
24万円
26
１

必要な書類

障害者手帳(写2818し)又は療育手帳(写し)（注）児童とは，児童福祉法における満18歳に満たない者をいう。
前記Ⅰで算定した認定所得金額が収入基準額以下であれば，応募基準を満たしていることになる。

Ⅰ 認定所得金額Ⅲ≦

Ⅱ 収入基準額＝世帯基準額＋特別加算額

所得に関する証明書等
同一世帯員のうち保護者（父母等）は，次に示す所得区分に応じて必要な証明書等を添付する。

（注）父母等とは， 同居・別居を問わず本人と生計を同一とし ，父と母又はこれに代わって家計を支えている者で，具体的には次のとおりとする。（同一世帯員のうち，次の①～③以外の者にも所得がある場合，その者に関する証明書等の提出は不要。）① 父母がともにいる場合は，父及び母の各々の証明書等各１通を添付(父母連名の証明書１通は不可)② 父母のいずれか一方しかいない場合は，当該の父又は母③ 父母いずれもいない場合は，父母に代わって申込者の家計を支えている者(２人いれば２人それぞれ）
所

得区分

必

要な証

明書等

１

給与所得又は事業所得等 がある場合

令和６年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和５年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）（注）収入額及び所得額と，市町村民税・県民税の額がわかる所得額課税額証明書の提出が必要。 (注)① 参照

２

年金所得等 がある場合◆ 令和６年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】４（ 令 和 ５ 年 １ 月 ～ 1 2 月 ま で の 収 入 額 等 及 び 課 税 額 を 証 明 す る も の ）

◆

※

３

非課税となる年金（障害年金・遺族年金等）を受給している場合，次のいずれかの証明書を添付すること。
◆ 令和５年 中に発行された年金額改定通知書(写し)又は 令和５年 中に発行された振込通知書(写し)◆ 年金証書（写し） （令和５年分の支給額が記入されているものに限る。）

失業中の場合◆ 令和６年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】(令和５年中に就労し（令和５年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）ていたが，応募時において失業中の場合)※ 次のいずれかの証明書を添付すること。
⑴ 雇用保険を受給している場合◆ 雇用保険受給資格者証（写し）【ハローワーク発行】⑵ ⑴以外の場合◆ 無職無収入証明書（原本）又は現況届（原本）等【居住する地区の民生委員が発行する無職無収入証明書又は調査結果】（注）奨学金貸与申請書の特記事項欄に事実の生じた年月日と理由を記入すること。

令和６年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和５年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）◆ 申請時から向こう１年間の収入見込額がわかる証明書（原本）【会社等発行の別紙様式４又は会社等独自の様式】

４

収入が著しく減少した場合(令和５年中に就労していたが,申込までの間に再就職等により収入が著しく減少した場合）◆５

１～４，６以外の場合(令和５年１月から引き続き無職無収入である場合)◆６

生活保護受給世帯の者(世帯全員が生活保護の認定を受けている場合に限る)◆

令和６年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和５年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）

令和６年度所得額課税額証明書（原本）【市町村役場発行】（令和５年１月～12月までの収入額等及び課税額を証明するもの）◆ 生活保護受給証明書（原本）【市町村役場又は福祉事務所発行】