後 編

第1

編

信用金庫との絆を強化した時代［平成21（2009）～24（2012）年度］

第1 章 信金中央金庫をめぐる経営環境

第 1 節 経済・金融の動向
1．経済動向（1）実体経済の動向
平成20（2008）年9月15日に米大手投資銀行のリーマン・ブラザーズが経営破綻すると、世界の金融システムが一時機能不全の状況になるとともに、信用の収縮を受けて、世界同時株安となり、世界的な金融危機が発生した（以下「リーマン・ショック」という。
）。当初日本への影響は相対的に軽微だという認識があったが、日本経済は震源地である米国以上の深刻な打撃を受けた。その最大の理由は、輸出依存型の経済発展を進めていたことにより、短期間における世界市場の縮小によって輸出が激減したことにある。リーマン・ショックを契機に急激な円高が進行したことも、輸出関連企業の業績悪化の要因となった。
その後、金融機能と景気の回復を図るべく、世界各国の政府・中央銀行が過去に例のない大規模な財政金融政策を相次いで打ち出した効果もあり、世界経済は最悪期を脱し、日本経済も緩やかな回復に向かった。しかし、回復途上にあった23年3月11日に東日本大震災が発生し、津波や福島第一原発事故が東北地方に甚大な被害を与えるとともに、サプライチェーンの寸断や計画停電により経済的影響が全国に及ぶなど、再び日本経済は大きな打撃を受けた。
20年

リーマン・ショック

経営破綻を受け、荷物をまとめ運び出す
リーマン社社員（提供：AFP＝時事）

23年

東日本大震災

東日本大震災では、サプライチェーンの寸断が大きな問題となった（提供：時事）

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境95このように、21年度から24年度にかけては、日本経済がリーマン・ショックのような国際的要因、あるいは自然災害などの外的要因によって度重なる危機に直面した時期と重なるが、その動向を主要な経済指標等で確認すると、次のような特徴を指摘できる。
イ．海外経済リーマン・ショック後、世界経済は近年で最も深刻な景気後退に陥った。その後、平成21（2009）年を底に急速に回復へと向かったものの、リーマン・ショックの発生から（注1）

わずか1年余りの21年10月にギリシャ債務問題が顕在化し、その後、欧州債務危機へと発展していくなか、世界経済は23年には再び失速した。
そのようななか、世界全体の実質GDP成長率は、21年度から24年度にかけて2度の落ち込みを経験した（図1-1-1）。
リーマン・ショック後の急回復を支えた背景には、各国で実施された大規模な金融緩
和と財政政策があった。危機対応に向け、米国のFed（連邦準備制度）は、20年11月に（注2）

QE1と呼ばれる量的緩和政策（非伝統的金融政策）を開始し、その後もさらなる対応策
として22年11月にQE2、24年9月にQE3を開始した。主要先進国の中央銀行のバラン
スシートが前例のない規模まで膨らみ、多くの先進国および新興国において金利が過去最低水準まで引き下げられるなど、非常に拡張的な金融政策がとられた（図1-1-2）。
また、財政政策においても、深刻な景気後退に対応するため、各国当局から景気刺激策が立て続けに打ち出された。
これらを支えに実体経済は回復に向かったものの、その回復ペースは次第に失速した。
これは、新興国において、海外からの旺盛な資本流入や人口の堅調な増加があったほか、
図1-1-1

世界の実質GDP成長率

図1-1-2（％）

108

新興・途上国10

6 世界全体

8

4

6

2 先進国

ＥＣＢ
21年 7月：カバードボンド買入れプログラム（ＣＢＰＰ）の開始
22年 5月：証券市場プログラム
（ＳＭＰ）
の開始
23年12月：３年ものＬＴＲＯの実施
24年 9月：短・中期国債無制限買入れ
プログラム
（ＯＭＴ）
の創設

ＦＲＢ

日銀
22年10月：包括的な金融緩和の開始

4

0
△2

2

△4
平成17 18

0

19

20

21

22

23

24

（年）

（備考）IMF “World Economic Outlook”より作成

96

主要中銀のバランスシート

（兆ドル）
Ｆｅｄ
12
20年11月：ＱＥ１の開始（～22年3月）
22年11月：ＱＥ２の開始（～23年6月）
24年 9月：ＱＥ３の開始（～26年10月）

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

ＥＣＢ
日銀
平成17

18

19

20

21

22

（備考）各中央銀行等資料、Bloombergより作成

23

24

（年度）

（注3）

中国の大型の景気対策などの対応もあり、世界経済をけん引した一方、リーマン・ショックの後遺症や欧州債務危機などの影響で先進国経済が伸び悩んだためであった。
（注1） 欧州債務危機とは、ギリシャの財政問題に端を発した債務危機が南欧からユーロ圏、欧州へと広域に連鎖した一連の経済危機をいう（平成22年から24年を中心に発生）。21年10月のギリシャの政権交代を機に、前政権による財政赤字の改ざんが判明した。ギリシャ政府の財政破綻への危機意識、すなわちソブリン・リスクに対する懸念は、ポルトガルやアイルランド、スペイン、イタリアなどにも波及した。
これは、南欧諸国が財政収支や経常収支の赤字といった共通の脆弱性を抱えていたことが背景にあった。
（注2） Fed（Federal Reserve System：連邦準備制度）は、リーマン・ショック後、大規模な資産買入れ（LSAP：Large Scale Asset Purchase。 内 外 で の 一 般 的 な 通 称 は「量 的 緩 和」
（QE：Quantitative
Easing））という非伝統的な手段による金融政策運営に乗り出した。平成20年11月にエージェンシー債とエージェンシー MBS（政府系住宅金融会社が元利支払を保証した不動産担保証券）の購入を決めたほか、21年3月には、これらエージェンシー証券購入の規模拡大と長期国債の購入を決めた（通称：。一連の資産買入れの目的は、長期金利と住宅ローン金利を引き下げることで、低金利による経QE1）済の活性化と株価や住宅などの資産価格の上昇を通じ、危機の収束を狙ったものとみられる。しかしながら、QE1終了後も米国経済の低迷は長期化したため、FedはQE2、QE3と呼ばれる大規模な資産買入れをさらに展開した。
（注3） 中国政府は、平成21年11月に4兆元規模（当時の邦貨換算額で約56兆円）の大型景気刺激策を発表し、実施した。

ロ．国内景気実質GDP成長率は、リーマン・ショックの影響により急速に落ち込み、平成20（2008）
年度は前年度比3.4％減となった（図1-1-3）。しかし、その後はアジア向けを中心とした輸出の回復に加え、エコカー減税・補助金や家電関連のエコポイント制度など、政府による景気刺激策に支えられた個人消費の回復などを受け、実質GDP成長率も次第に
図1-1-3

実質GDP成長率○21年頃～
欧州債務懸念が拡大○20年9月リーマン・ブラザーズ ○21年9月
民主党政権が誕生
破綻○21年11月
政府がデフレ宣言
20年度
2.1
△3.4％
1.8

（％、前期比寄与度）

5
4
3

2

1.4

1

公需

1.2

△0.2
△0.8

△0.7

△0.7

△0.4

△1.4

民間在庫変動

△2.4

個人消費

△4
設備投資

△5
△6

1.2

純輸出

△1.2

（折れ線）

1.4

0.1

△1

△3

2.5

○24年
12月
自公政権が
実質GDP成長率
復活

0.3

0 △0.4△2

0.9○23年3月
東日本大震災Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

平成20年度

住宅
△4.8

Ⅳ

Ⅰ

21年度
△2.2％
Ⅱ

Ⅲ

21年度

22年度
＋3.3％
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

23年度
＋0.5％
Ⅳ

Ⅰ

22年度

Ⅱ

Ⅲ

23年度

24年度
＋0.8％
Ⅳ

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

24年度

（備考）1．内閣府資料より作成
2．Ⅰ：4－6月期、Ⅱ：7－9月期、Ⅲ：10－12月期、Ⅳ：1－3月期

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境97

回復に向かった。そして、22年度には同3.3％増と、プラス成長に転じた。
その後、東日本大震災の影響で23年前半には一時的に落ち込んだものの、復興需要等に支えられた内需が底堅く推移し、次第に再び持ち直した。しかし、24年年央にエコカー補助金の効果の一巡を受けて個人消費が弱含み、これと同じタイミングで欧州債
務危機を背景に海外景気が減速するなか、日本経済は内需・外需ともに急速に冷え込み、
24年4－6月期から2四半期連続でマイナス成長となるなど、弱含む場面もみられた。た（注）

だし、24年度末にかけては、大胆な金融緩和を柱とするアベノミクスに対する期待か
ら円安・株高が進行し、景気にも持ち直しの動きが広がった。
鉱工業生産は、リーマン・ショックの影響でかつてない急角度で落ち込んだものの、22年初めにかけてはアジアを中心とした海外経済の堅調な成長、経済対策の効果などを背景に、低水準ながらも急速に持ち直した（図1-1-4）。しかし、その後は、22年秋からのアジアでのIT関連財の生産調整、東日本大震災によるサプライチェーンの寸断、
23年後半のタイの洪水などのショックに見舞われ、横ばい圏内で推移した。そして、23年末から始まった2回目のエコカー補助金により、輸送機械を中心に生産は下支えされたが、24年年央にその効果が一巡するタイミングで、欧州債務危機を主因とした世界景気の減速を背景に輸出が大幅に減少したため、生産は減少に転じた。ただし、エコカー補助金終了による新車販売減少の一巡や米国、中東向けの自動車輸出の増加などにより、25年年初以降は再び持ち直しに向かった。
輸出入の金額を通関ベースでみると、輸出は、リーマン・ショックの影響で21年度に大きく落ち込んだ後、海外景気の回復を受けて22年度に急速に持ち直したが、それ以降は再び緩やかな減少基調で推移した（図1-1-5）。これは、前述の東日本大震災やタ
図1-1-4

図1-1-5

鉱工業生産（指数、27年＝100）

130

50

全体

120

40
30

110

10

90

70

0

電子部品・
デバイス

△20
輸送機械

50
平成17 18

19

20

21

22

後編・第1編

△30
△40

生産用機械
23

24

（年度）

（備考）経済産業省「鉱工業指数」より作成

98

輸出

△10

60

40

輸入

20

100

80

通関輸出入

（％、前年同期比）

信用金庫との絆を強化した時代△50

平成17 181920（備考）財務省「貿易統計」より作成

21

22

23

24

（年度）

イの洪水被害による自動車生産などへの打撃のほか、欧州債務危機による世界経済の減速、そして長引く円高などが影響した。加えて、尖閣諸島問題による日中関係の悪化が24年後半の中国向け輸出を急減させたことも下押し要因となった。
一方、輸入は、輸出と同様にリーマン・ショック後の生産活動の回復や資源価格の高騰等によりプラスに転じたが、大震災後は原発停止に伴う火力発電の増加でLNG（液化天然ガス）の輸入が急増したこと等に伴い、鉱物性燃料が輸入全体の増加におけるウ
エイトの大部分を占める傾向が続いた。
（注） 後編第1編第1章第1節1.（2）政府の経済対策を参照

ハ．家計部門内需の柱である個人消費についてみると、日本の個人消費は、リーマン・ショック後、主要先進国・地域のなかでも底堅さが目立った。これは、ショック後の各種の政策対（注1）

応による下支えや平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災で先送りされた需要（ペントアップディマンド）の発現等により、耐久財消費が個人消費のけん引役となった影響が大きい。
日本の耐久財消費は、21年1－3月期の景気底入れ後、増加基調で推移し、個人消費の動向を示す民間最終消費支出や消費総合指数も底堅く推移した（図1-1-6）。
家電エコポイント制度の対象3品目（テレビ・冷蔵庫・エアコン）が、21年度前半以降、一貫して耐久消費財の増加に寄与した。また、自動車については、エコカー補助金の反動減や大震災などの影響で一時的に落ち込む場面もみられたが、23年後半以降は増加に寄与した。加えて、大震災のペントアップディマンドや被災地の生活再建に関連する消費も23年末から24年後半にかけて個人消費を一時的に押し上げたとみられる。

図1-1-6

個人消費（兆円）（指数、23年＝100）

104

310

こうした個人消費の底堅さの背景には、それを支える雇用・所得環境が底堅く推移したことがあった。
この間の雇用・所得環境をみると、東日本
大震災前までは緩やかながらも着実な改善を示した。また、大震災直後は一時的に悪化したものの、復旧・復興が進むにつれて、再び緩やかな改善傾向をたどった。
（注2）

雇用面をみると、有効求人倍率は、リーマ

102

300
消費総合指数（折れ線、右軸）
290

100

280

98

270

96
民間最終消費支出（左軸）260

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
平成17 18

19

20

21

22

23

94

24

（年度）

（備考）内閣府「国民経済計算」「消費総合指数」より作成

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

99

ン・ショック後には0.4倍近い水準まで悪化したが、21年度後半以降、改善基調で推移
し、25年3月時点で0.87倍と、有効求人数と有効求職者数が等しくなる1倍の水準に近づいた（図1-1-7）。
ただし、有効求人倍率を正規社員に限ってみると、全体同様、上昇傾向がみられたものの、同時点で0.5倍近辺の水準にあるなど、求人と求職にミスマッチが生じている状況が続いた。
（注3）

また、完全失業率は、リーマン・ショックにより大幅に悪化し、21年夏場には5.5％程度まで上昇したものの、その後は景気が緩やかに回復するなかで低下基調に転じ、24年度には4％台前半と、リーマン・ショック前に近い水準まで回復した。
（注4）

所得面をみると、実質雇用者報酬（物価上昇の影響を取り除いた実質ベース）は、リーマン・ショック時には一時的に減少したものの、その後は緩やかに増加した（図1-18）。雇用者報酬の動向を雇用者数の伸びと1人あたり賃金の伸びに分解すると、景気の（注5）落ち込みに伴う雇用者数の減少が軽微なものにとどまっており、これが雇用者報酬全体を下支えしたものと考えられる。
図1-1-7

労働需給

図1-1-8
（倍）

（％）

1.8

6

賃

金

（兆円）

（指数、27年＝100）

260

111

実質賃金指数（右軸）

完全失業率
（左軸）

5

4

1.4

255

1

250

2

（右軸）

19

20

245

0.6

正社員の
有効求人倍率（右軸）平成17 18

240
21

22

23

103

実質雇用者報酬（棒グラフ、左軸）

有効求人倍率
3

107

24

0.2

雇用者数（指数、右軸）
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
平成17

（年度）

（備考）総 務省「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」より作成

99

18

19

20

21

22

23

95

24 （年度）（備考）1．内閣府「国民経済計算」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」、
総務省「労働力調査」より作成
2．実質賃金指数について、平成23年以前は旧系列、24年以降は新系列（本系列）を採用しているため不連続（注1） エコカー補助金は平成21年4月〜22年9月、23年12月〜24年9月の2期間にわたって導入され、この間の新車販売台数を大きく押し上げた。また、家電エコポイント制度は21年5月から23年3月まで導入され、ポイント数が半減された22年12月の前月までテレビ、冷蔵庫、エアコンの販売を大きく押し上げた。
（注2） 有効求人倍率とは、ハローワークにおける求職者数に対してどの程度求人があるか示す指標である。
（注3） 完全失業率とは、労働力人口（15歳以上の働く意欲のある人）のうち、完全失業者（職がなく、求職活動をしている人）が占める割合である。
（注4） 雇用者報酬は、国内すべての雇用者に支払われた報酬の合計であるため、1人あたり賃金と雇用者数、両者の増減によって決まる。

100

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

（注5） リーマン・ショック後、米国では長期にわたって雇用者数が大幅に減少したのに対し、日本では小幅な減少にとどまった。この背景として、日本では景気の落ち込みに伴う雇用調整を賃金の調整により行う傾向が強い点、平成20年12月からの雇用調整助成金制度の要件緩和が雇用調整を緩やかにした可能性、
女性や高齢者の雇用が底堅く推移した点などが指摘できる。

ニ．物価

消費者物価は、リーマン・ショック後に生じた大幅な需給ギャップ（供給過剰の大きさ）の拡大等を背景に、下落傾向が鮮明となっていた。
平成21（2009）年11月には、政府の「月例経済報告」において、物価の持続的な下落という意

図1-1-9

消費者物価（％、前年同月比）

4

2
CPI（コア）0

味で、我が国経済が緩やかなデフレ状況にあるとの判断がなされた。しかし、その後は需給ギャップの供給過剰解消等に伴い、下落幅を縮小する動きに転じた。
天候に左右される生鮮食品を除いたコアベー

CPI（コアコア）△2△4

平成17 18

19

20

21

22

23

24

（年度）

（備考）総務省資料より作成

ス（以下「コアCPI」という。
）でみると、リーマン・ショック後の21年夏場までは、前年に原油価格が高騰した反動が前年比伸び率を大きく押し下げていたが、その後、下落幅は縮小に向かった（図1-1-9）。ただし、24年度には、需給ギャップの再拡大や賃金の伸び悩みを主因に、デフレ色の強い状況が続き、コアCPIは再びマイナス圏に沈んだ。
他方、より基調的な物価動向を示すとされ、日銀が金融政策の運営に際し重視している生鮮食品・エネルギーを除くコアベース（以下「コアコアCPI」という。
）でみると、リー
マン・ショック以降、22年初めまで下落幅の拡大が続いていたが、その後は需給ギャップの改善等に伴い、幅広い品目で価格の下落幅が縮小したことで、下落テンポが緩やかになった。ただし、24年度には、個人消費が盛り上がりに欠けるなか、テレビなどデジタル家電の価格下落等が価格押下げ要因となり、コアCPIと同様に下落幅が再び拡大した。

（2）政府の経済対策
リーマン・ショックによる経済の落ち込みに対して、政府（当時：麻生政権）や日銀（当時：白川総裁）は、次々に政策的対応をとったが、その後は政治情勢が目まぐるしく変化することとなった。
平成21（2009）年9月、民主党政権が誕生したが、24年には再び政権が自由民主党へと移った。この間、政府は相次いで経済対策を打ち出した。ここでは、各内閣が実施し第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

101

た経済対策の主な内容等について確認する（表1-1-1）。
表1-1-1

経済対策の実施状況（平成21～24年度）

閣議決定日

内閣

経済対策名

平成21年 4月10日 麻生 経済危機対策
（※１）

規

模

概

要

国費 15.4兆円程度
雇用対策（雇用調整助成金の拡充）
事業規模 56.8兆円程度 金融対策（中小企業向け保証枠の拡大）
成長戦略（エコカー補助金、家電エコポ
イント）「安心と活力」の実現
税制改正

12月 8日 鳩山 明日の安心と成長の 国費 7.2兆円程度
雇用ための緊急経済対策 事業規模 24.4兆円程度 環境（住宅版エコポイントの創設）
景気
生活の安心確保
地方支援「国民潜在力」の発揮
22年 9月10日

菅「雇用」の基盤づくり
新成長戦略実現に向 国費 9,150億円程度
けた３段構えの経済 事業規模 9.8兆円程度 「投資」の基盤づくり
対策～円高、デフレ「消費」の基盤づくり（家電・住宅エコポ
イントの延長）への緊急対応～耐震化・ゲリラ豪雨対策等の「地域の防災対策」
日本を元気にする規制改革100
円高・デフレ対応の 国費 5.1兆円程度
ための緊急総合経済 事業規模 21.1兆円程度
対策～新成長戦略実
現に向けたステップ２～

雇用・人材育成新成長戦略の推進・加速
子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保
地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等規制・制度改革

23年10月21日 野田 円高への総合的対応 国費 2.0兆円程度
策～リスクに強靭な 事業規模 23.6兆円程度
社会の構築を目指して～円高による「痛み」の緩和（中小企業への金融支援等の拡充）
リスクに負けない強靭な経済の構築（立地補助金の拡充、住宅エコポイントの再編・再開）
円高メリットの徹底活用

10月 8日（第１弾）

24年10月26日（第２弾）

11月30日日本再生加速プログ （第１弾）「日本再生戦略」における重点3分野（グラム ～経済の再生 国費 4,000億円超
リーン・ライフ・農林漁業）をはじめとと被災地の復興のた 事業規模 7,500億円超 する施策の実現の前倒し（※２）
めに～
東日本大震災からの早期の復旧・復興及（第２弾）
び大規模災害に備えた防災・減災対策
国費 8,803億円
事業規模 1.2兆円程度

25年 1月11日 安倍 日本経済再生に向け 国費 10.3兆円程度
復興・防災対策（東日本大震災からの復た緊急経済対策
事業規模 20.2兆円程度 興加速、事前防災・減災のための国土強靭化の推進等）成長による富の創出（民間投資の喚起による成長力の強化、中小企業・小規模事業者・農林水産業対策等）
暮らしの安心・地域活性化※1：「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議にて決定※2：同時に使用決定した一般予備費及び既存基金の活用を合わせた総額。なお、これを除いた事業費（事業規模）は7,200億円程
度と示された。
（備考）1．内閣府資料より作成
2．事業規模については、当該経済対策における記載をそのまま表記している。

102

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

イ．麻生内閣における経済政策（平成21年度）
政府・与党は、リーマン・ショック後、急激に悪化する
経済情勢を下支えするため、平成21（2009）年4月10日に「経済危機対策」を決定した。事業規模は過去最大の56.8兆円となり、雇用や金融分野への対策に加え、成長戦略として
太陽光発電や低燃費車、省エネ家電の普及など、環境分野の施策等にも重点を置いた。
ロ．鳩山内閣における経済政策（平成21～22年度）
平成21（2009）年9月に発足した鳩山内閣は、厳しい経済・雇用状況を踏まえ、12月8日に「明日の安心と成長の

リーマン・ショック直後に成立した麻生内閣は、過去最大規模の追加経済対策を決定した（写真は記者会見する麻生首相）（提供：時事）ための緊急経済対策」を閣議決定し、さらに同月30日には、持続的な経済成長を目指した新成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を閣議決定した。また、22年度予算においては、「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」の理念のもと、子ども手当の創設、高校の実質無償化、高速道路無料化、農家戸別補償などを盛り込んだ。
ハ．菅内閣における経済政策（平成22～23年度）
平成22（2010）年6月に発足した菅内閣は、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の一体的実現を目指し、「新成長戦略」（6月18日閣議決定）と「財政運営戦略」（6月22日閣
議決定）を策定した。
その後、円高や海外経済の減速懸念等が我が国景気の大きな下振れリスクとなっているとの認識のもと、9月10日には「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を、10月8日には「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定した。
東日本大震災後の復旧・復興事業に対しては、23年度第1次補正予算および第2次補
正予算の策定によって当面の財源を手当てし、さらに、23年7月29日には東日本大震災
復興対策本部にて「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定し、復旧・復興のための事業規模と財源確保についての基本的な考え方を示した。
ニ．野田内閣における経済政策（平成23～24年度）
平成23（2011）年9月に発足した野田内閣は、東日本大震災の本格復興策を盛り込んだ予算として10月21日に23年度第3次補正予算を閣議決定した。また同日、急速な円高の進行による景気下振れリスクや産業空洞化リスクに先手を打って対処すべく、「円高第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

103

への総合的対応策」を閣議決定した。
また、24年7月31日には、令和2（2020）年までの経済政策の工程表をまとめた「日本再生戦略」を閣議決定した。同戦略においては、大震災からの復興と福島県の再生を最優先するとともに、環境、医療、農林漁業の3分野を中心とした施策を盛り込み、「平
成23年度（2011年度）から平成32年度（2020年度）までの平均で、名目3％程度、実質2％程度の成長を目指す」こととされた。
その後、景気が弱めの動きとなるなか、景気下押しリスクに対応し、デフレからの早期脱却と経済活性化に向けて、経済危機対応・地域活性化予備費等を活用した経済対策の第1弾を24年10月26日に、第2弾を11月30日に決定した。ただし、11月16日、衆議院が解散されたことから、経済対策の財源が国会審議の必要ない予備費に限られ、その規模は比較的小さなものとなった。
ホ．安倍内閣における経済政策（平成24年度）
平成24（2012）年12月に発足した第2次安倍内閣は、日本経済の再生に向けて、①大（注）

胆な金融政策、②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」によって、長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指した。その詳細な内容と変遷については後述するが、これらの一連の経済対策は「アベノミクス」と呼ばれた。そして、このための取組みの第1弾として、25年1月11日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。その中身について、同対策では、防災分野を中
心に公共事業を拡大させたほか、重点3分野の一つとして再生医療の実用化支援等の「成長による富の創出」を盛り込むなど、企業活動を後押しすることで経済成長につなげる
考えを鮮明にした。
また、1月22日、政府・日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長を実現するために政策連携を強化することを共同声明として発表するとともに、日銀は、物価安定の目標を消費者
物価の前年比上昇率で2％とするインフレターゲットの導入を決定した。
さらに、日銀の総裁人事につ
党首討論会 質問に答える安倍自民党総裁（奥は民主党代表の野田首相）（提供：AFP＝時事）

104

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

いては、25年3月20日、金融緩和に積極的とみられる黒田東彦

（アジア開発銀行総裁）と岩田規久男（学習院大学教授）が総裁、副総裁に任命された。
（注） 後編第2編第1章第1節1.（2）政府の経済対策を参照

2．金融動向（1）金融政策の動向
日銀は、平成20（2008）年4月の白川総裁の就任早々、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機に直面した（表1-1-2）。その後も、欧州債務危機が起きたほか、国内では2度の政権交代があり、短期的な成果を求める政治的な圧力に晒され続けたことに加え、その間に東日本大震災にも見舞われるなど、日銀を取り巻く環境は目まぐる
しく変化した。そのようななか、日銀は、22年10月に実質的なゼロ金利政策を復活させたほか、24年2月に1％の「中長期的な物価安定の目処」、25年1月に2％の「物価安定の目標」をそれぞれ導入するなどしたが、「対応が不十分」との見方から円高が進む場面もみられ、長引くデフレから脱却することはできなかった（図1-1-10）。
ここでは、こうした21年度から24年度にかけての主な金融政策の動向についてみる。
表1-1-2
年度
平成
20

主な出来事
年月日

図1-1-10出来事

20年 4月 9日 白川方明が日銀の第30代総裁に就任
20年 9月15日 米リーマン社破綻で世界金融危機に

21

21年 9月16日 政権交代で民主党・鳩山内閣
発足

2222年10月 5日 「包括的な金融緩和」を導入し、実質的なゼロ金利政策を復活

23

24年 2月14日 「中長期的な物価安定の目途」
として物価上昇率1％を設定

24

24年12月26日 政権交代で自民党・安倍内閣
発足
25年 1月22日 政 府・ 日 銀 が 共 同 文 書 発 表。
「物価安定の目標」として物価上昇率2％を設定
25年 3月19日 白川総裁が退任。翌日20日に黒田東彦が日銀の第31代総裁に就任

金融政策と消費者物価

（％）

包括緩和
（ゼロ金利復活）（22年10月5日）

3.0
2.0

消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）
政府がデフレ宣言（21年11月20日）

1.0

黒田総裁就任（25年3月20日）

0.0
△1.0
△2.0
△3.0
△4.0

東日本大震災（23年3月11日）
自公政権が復活（24年12月26日）

民主党政権が誕生（21年9月16日）
平成20

21

22

23

24

（年度）

（備考）1．消費者物価指数は生鮮食品を除くコアベース
2．日銀、総務省資料より作成

イ．包括的な金融緩和の導入（平成22年10月）
平成21（2009）年9月に誕生した民主党政権は11月に「緩やかなデフレ状況にある」と、3年5か月ぶりにデフレを宣言し、それまでデフレ議論から距離を置いてきた白川日銀
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

105

総裁も「デフレ克服のために最大限の努力を行っていく」と方針転換した。そして、政府の追加経済対策表明と同日である12月1日には、臨時会合で共通担保資金供給オペ
レーション（新型オペ）を新たに導入し、年0.1％の固定金利で期間3か月の資金を10兆円程度供給することを決め（18年以来の量的緩和）、その後も円高進行などを受け、（注）資金供給を拡大した。また、21年12月18日には、18年3月に導入した「中長期的な物価安定の理解」（中長期的にみて物価が安定していると理解する物価上昇率）について「消記者会見する白川総裁（提供：時事）

表1-1-3

費者物価指数の前年比で2％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は1％程度を中心と考えている」

包括的な金融緩和政策の概要に改めることで、ゼロ％以下のマイナス値は（１）金利誘導目標の変更
・無 担 保 コ ー ル レ ー ト（オ ー バ ー ナ イ ト 物）を、0～0.1％程度で推移するよう促す。
→実質ゼロ金利政策の明確化

許容していないことを明確化した。そして、（２）「中 長 期 的 な 物 価 安 定 の 理 解」に 基 づ く
時間軸の明確化

22年10月5日には、海外経済の減速や円高な菅首相が直接的な緩和要求を発するなか、どの影響により景気改善の動きが弱まってい・消 費者物価上昇率でみて1％程度を中心とする
中長期的な物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を続ける。
（３）資産買入等の基金の創設

る と し て、「包 括 的 な 金 融 緩 和 政 策（Comprehensive Monetary Easing）」の導・国債、CP、社債、指数連動型上場投資信託（ETF）、
不動産投資信託（J-REIT）など、5兆円程度の金融資産を1年かけて買い入れる。
→従 来の量的緩和に加え、リスク資産の買入れによりリスク・プレミアムの縮小を促す狙い（量的緩和と信用緩和の両方を含む政策=「包括緩和」）
・固定金利オペ（従来の新型オペ、30兆円程度）と合わせて総額35兆円程度の基金創設を検討
・長 期国債、社債の買取対象は残存期間1〜2年程
度
・基 金による長期国債の買入れ額を、銀行券発行
残高を上限とする「銀行券ルール」の対象外とする。
（備考）日銀資料より作成

入に踏み切った。
この政策では、政策金利の誘導目標を従来の年0.1％前後から0～0.1％に引き下げ、18
年7月以来4年3か月ぶりに実質的なゼロ金利政策に復帰した（表1-1-3）。さらに、新たに5兆円規模で、株価や不動産に連動する投資信託等のリスク性資産を含めた金融資産を買い入れることなどを決定し、従来の量的緩和に加え、信用緩和を含むという意味合いで「包括的な金融緩和」と表現した。
（注） 共通担保資金供給オペレーション（新型オペ）による資金供給額は、平成22年3月17日に20兆円程度となり、また8月30日には30兆円程度に増額することが決定された。

ロ．
「中長期的な物価安定の目途」導入（平成24年2月）
物価安定に対する考え方について、FRB（連邦準備理事会）は、平成24（2012）年1月

106

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

25日に物価上昇率2％を長期的な目標（Longer-run goal）として掲げた。これに続く形で日銀も、2月14日に「中長期的な物価安定の目途（The Price Stability Goal in
the Medium to Long Term）」として、消費者物価指数の前年比上昇率で「当面1％」を目途とすることを決めた。これは従来の「中長期的な物価安定の理解」をさらに一歩（注）進めたもので、白川総裁は会見で「今回の枠組みは（物価の長期的な目標を新たに設定した）FRBの金融政策運営の枠組みに近い」と説明した。
（注） 従来の「中長期的な物価安定の理解」との違いについて、白川総裁は会見で「物価安定の理解は、各政策委員が、それぞれ中長期的にみて物価が安定していると理解する数字を提出し、その範囲を示していたが、必ずしも、日本銀行という組織、日本銀行政策委員会としての意思、判断を表すものになっていないという批判があった。これに対し、今回の『目途』は、日本銀行政策委員会としての判断を示した数
字で、そこが大きな違いである。」などと説明した。

ハ．
「物価安定の目標」導入（平成25年1月）
政府と日銀は、第2次安倍内閣発足後の平成25（2013）年1月22日に「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」と題した共同文書を発表した。そのなかで、日銀は、「物価安定の目標（The Price Stability Target）」
として、消費者物価指数の前年比上昇率で2％を目標とし、これをできるだけ早期に実（注）現することを目指すことを明示した。白川総裁は会見で「2％の目標達成には相当思い切った努力が必要」と述べ、強力な金融緩和の推進と同時に、政府や民間企業による成長力強化の取組みが重要と強調した。
なお、白川総裁は、共同声明から間もない2月5日に「総裁、副総裁の新体制が同時にスタートできるように」と、4月8日の任期満了を待たずに辞任することを表明した。その後、3月19日に白川総裁が退任、翌20日に黒田東彦（アジア開発銀行総裁）が新総裁に就任し、日銀は新たな体制へと移行することとなった。
（注） 当面1％としていた「目途」から2％の「目標」への変更について、日銀は、今後、成長力強化に向けた幅広い主体の取組みが進展することで、「持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく」
点や「先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、2％という目標を明確にする
ことは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当」との判断、そして「柔軟な金融政策運営の重要性に対する理解が浸透してきている」旨の認識から適切と説明している。

（2）債券市場の動向
平成20（2008）年9月以降、リーマン・ショックによる危機的状況を受け、各国中央
銀行は大胆な金融緩和に踏み切った。各国の金融緩和策は、市場金利の低下を促すにと
どまらず、資本市場を通じた企業金融の円滑化等を図る政策、すなわち、信用緩和の側面を帯びた。
金利低下を促すために、日本でも日銀が10月から利下げ（無担保コール翌日ものの誘第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

107図1-1-11

金

利

12.00
日本10年国債利回り（％）

11.00
10.00
9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00

無担保コール翌日もの（％）◆ 平成 20年 ◆4/9 白川方明が日銀総裁に就任
9/15 リーマン・ブラザーズ経営破綻
9/24 麻生内閣発足
10/3 米国で緊急経済安定化法成立
10/31 日銀利下げ（0.5%→0.3%）
11/4 米大統領選でバラク・オバマが勝利
11/9 G20（各国の財政支出の必要性を指摘）
11/9 中国が景気刺激策を発表（2年間で4兆元）
11/25 FedがQE1のMBS（住宅ローン担保証券）購入開始を決定12/19 日銀利下げ（0.3%→0.1%）◆ 平成 21年 ◆3/18 FedがQE1の米国債購入開始を決定
9/16 政権交代で民主党・鳩山内閣発足
11/20 政府がデフレ宣言
12/26 FedがQE1終了を決定◆ 平成 22年 ◆4/23 ギリシャがEU・IMF・ECBに対し、資金支援を要請
6/8 菅内閣発足

3.00

FFターゲットレート（％）

10/5 日銀が包括的な金融緩和を導入（実質的なゼロ金利復活）
11/3 FedがQE2開始を決定◆ 平成23年◆
3/11 東日本大震災、福島第一原発事故
4/27 FedがQE2終了を決定
9/2 野田内閣発足
11/1 ECB新総裁にマリオ・ドラギが就任◆ 平成24年◆
1/25 Fedが2％のインフレ目標導入を決定
2/14 日銀が「中長期的な物価安定の目途」
として
物価上昇率1％を設定
8/10 3党合意に基づく消費税法案が成立
9/13 FedがQE3開始を決定
11/14 野田首相が衆議院解散表明
12/26 政権交代で自民党・第2次安倍内閣発足◆ 平成25年◆
1/22 政府・日銀が2％物価目標を柱とする共同文書発表
3/20 黒田東彦が日銀総裁に就任

QE1･Fed
20/11
～22/3

2.00

米10年国債利回り
（％）

包括緩和
日銀
22/10

QE2･Fed
22/11
～23/6

QE3･Fed24/9～26/10

1.00
0.00
△1.00

平成20

21

（備考）各種報道資料、Bloomberg等より作成

22

23

24

（年度）

導目標：0.5％→0.3％）に転じ、12月には誘導目標を再度引き下げる（0.1％）とともに、長期国債の買入れを増額した。これを受けて長期金利は低下傾向を継続、日本の10年国債金利は12月に1.1％台まで低下した（図1-1-11）。
日銀は、さらに21年12月には、誘導目標金利（0.1％）による3か月固定金利での資金供給を導入、やや長めの金利のさらなる低下を促す措置を実施し、金融緩和の一段の強化を図った。その後も、この固定金利方式の共通担保オペは段階的に拡大された。
この間、各国中央銀行の相次ぐ利下げと緩和局面長期化観測等から、長期金利は国内外で低下傾向をたどった。こうした世界的な金利低下の背景には、信用不安の高まりにより投資家がクレジット商品への投資スタンスを慎重化させ、国債を中心としたクレジットリスクの低い債券でインカムを確保する対応が主流となっていたことなども影響したと考えられる。
22年度には、ギリシャやポルトガルなど南欧諸国の財政不安や米国の景気減速懸念などから投資家のリスク回避姿勢が強まり、逃避資金は安全資産である国債に向かった。

108

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

こうしたなか、8月には10年国債金利が1％を割り込んだ。さらに、日銀が、10月に無担保コールレートの誘導目標を0.1％から0～0.1％に引き下げる（実質的なゼロ金利政（注1）策）と同時に、5兆円規模の資産買入れを行う「包括的な金融緩和政策」を導入したことを受け、10年国債金利は0.8％台と、一段と低下した。
（注2）

その後、11月の米国のQE2 開始等を受けた景気回復期待により、国内金利が反転上昇する場面もみられた。しかし、23年3月に東日本大震災が発生し、国内景気の下振れ懸念が浮上したことに加え、国外でも、米国の景気回復期待が後退したほか、イタリア
やスペインの財政不安やギリシャのユーロ離脱懸念の高まりなど欧州不安が断続的に再燃したことを受け、投資家のリスク回避姿勢は再び強まった。こうした状況下、10年
国債金利は海外金利に足取りを合わせ再びその水準を切り下げていった。
こうした金利低下の流れは、24年度に入っても継続した。12月に大胆な金融緩和を訴えた自由民主党が衆議院総選挙で圧勝し、日銀が新体制下で大胆な金融緩和に踏み切るとの期待が高まったことなどを受け、25年3月には10年国債金利が0.5％台まで低下した。
（注1） 後編第1編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注2） リーマン・ショック後の景気悪化に対するFedの量的緩和（Quantitative Easing：QEと呼ばれる）の第2弾。景気回復の促進とインフレ率の低下の阻止等を目的とし、6,000億ドルの米国債の購入を発表した。

（3）株式市場の動向
平成20（2008）年9月以降、リーマン・ショックによる世界的な信用収縮が発生し、株価・商品価格の急落に加え、急激な円高が進んだ（図1-1-12）。日経平均株価が10月に一時7,000
円割れとなったほか、ドル円レートも12月には一時90円を割り込んだ。
こうした事態に対し、各国の政府・中央銀行は共同歩調をとり、大規模な景気浮揚策と金融緩和策を発動した。震源地となった米国では、11月以降、Fed（連邦準備制度）が3次にわたるQE（量的緩和政策）を断続的に実施した。一方、日銀も（注1）

22年10月に包括的な金融緩和 に踏み切り、量的緩和の強化とともにリスク性資産の買入れという異例の政策を打ち出した。他方、各国政府も、中株価、バブル崩壊後の最安値を更新（提供：時事）第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

109図1-1-12

株価、為替レート
140

27,000
日経平均（円）

24,00021,00018,000NYダウ（ドル）

円/ドル（1ドル＝円、
右軸）◆ 平成20年 ◆4/9 白川方明が日銀総裁に就任
9/15 リーマン・ブラザーズ経営破綻
9/18 主要５中央銀行がFRBとドルスワップ協定
締結、ドル資金の協調供給策発表
9/24 麻生内閣発足
10/3 米国で緊急経済安定化法成立
10/8 欧米6中銀緊急協調利下げ
10/27 G7緊急共同声明（円の過度な変動に対して懸念）
11/4 米大統領選でバラク・オバマが勝利
11/9 G20（各国の財政支出の必要性を指摘）
11/9 中国が景気刺激策を発表（2年間で4兆元）
11/25 FedがQE1のMBS（住宅ローン担保証券）購入開始を決定◆ 平成21年 ◆1/20 オバマ米大統領就任
3/10 日経平均株価がバブル崩壊後最安値
7,054円3/18 FedがQE1の米国債購入開始を決定
9/16 政権交代で民主党・鳩山内閣発足
12/26 FedがQE1終了を決定◆ 平成22年 ◆1/19 日本航空が会社更生法の適用を申請
4/23 ギリシャがEU・IMF・ECBに対し、資金支援を要請
6/8 菅内閣発足
10/5 日銀が包括的な金融緩和を導入（実質的なゼロ金利復活）
11/3 FedがQE2開始を決定◆ 平成23年 ◆3/11 東日本大震災、福島第一原発事故
4/27 FedがQE2終了を決定
9/2 野田内閣発足
10/31 円相場が戦後最高値を更新（一時1ドル＝75円32銭）
11/1 ECB新総裁にマリオ・ドラギが就任◆ 平成24年 ◆9/13 FedがQE3開始を決定
11/14 野田首相が衆議院解散表明
12/26 政権交代で自民党・第2次安倍内閣発足◆ 平成25年 ◆3/20 黒田東彦が日銀総裁に就任

130

120

110

15,000100

12,000

90

9,000

80

6,000

平成20

21

22

（備考）各種報道資料、Bloomberg等より作成

23

24

70

（年度）

（注2）

国における4兆元に及ぶ大型の景気浮揚策の実施をはじめ、財政出動に動いた。
世界的な金融緩和により供給されたマネーが資産市場に流入したこともあり、各国株
価は21年3月を大底として反発に向かった。日経平均株価も、3月安値7,054.98円（終値ベース）で二番底を形成した後、米国株同様、上昇傾向が顕著となり、その後は22年4
月高値1万1,339.3円（終値ベース）まで上昇を続けた。
しかし、22年夏場にかけてはギリシャなど南欧諸国の財政不安が相場の重石となったほか、国内では23年3月に東日本大震災が発生し、足踏み局面から持ち直しつつあった日本経済に再び打撃を与えることとなる。日経平均株価は地震発生直後に急落し、震災前の1万円台から一時8,000円台まで急落した。また、原発事故に対する懸念などを背景に一時的に海外市場でもリスクオフの展開となった。為替市場では、リスク回避と震災に伴う本邦勢のレパトリエーション（本国回帰）の思惑などから円が急伸し、ドル110

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

円レートは一時76円台まで円高が進行した。
米国の低金利政策長期化の思惑などから米国株が堅調に推移した一方、震災の影響もあって日本株は軟調な展開が続き、日経平均株価はおおむね1万円を下回る水準で24年
秋口まで一進一退を繰り返した。
しかし、11月に民主党の野田首相が衆議院解散を宣言し、政権交代が確実視されると潮目が変わる。12月に実施された総選挙で大胆な金融緩和を訴えてきた自由民主党が圧勝し、大幅な円安が進行するとともに株価も上昇基調に転じた。日経平均株価は1万円台を回復し、その後も第2次安倍内閣が打ち出したアベノミクスへの期待などを支えに
堅調な推移を続けた。
（注1） 後編第1編第1章第1節2.（1）金融政策の動向を参照（注2） 中国政府は、平成21年11月に4兆元規模（当時の邦貨換算額で約56兆円）の大型景気刺激策を発表し、実施した。

3．金融機関の動向（1）損益の状況
平成20（2008）年に発生したリーマン・ショックは、日本の実体経済の落ち込みを通じ、本邦金融機関の経営にも大きな影響をもたらした（図1-1-13）。業績悪化への影響が特に大きかったのは、①非資金利益の減少を主因とするコア業務純益の減少、②有価（注1）

証券関係損益の大幅な悪化、③信用コスト の急増である。これらの結果、20年度決算（注2）

では、都市銀行、地域銀行の半数以上が最終赤字を計上することとなった。
ただし、こうした損失の規模も、欧米金融機関と比べれば相対的に小さく、経営の根幹を揺るがすまでには至らなかった。また、翌21年度以降は景気が緩やかな回復に転じたため、与信コストも縮小に転じ、本邦金融機関の利益水準は回復していくこととなった。その後、24年度決算においては、いずれの業態においてもリーマン・ショック以前の19年度並みあるいはそれを上回る水準の当期純利益を計上した。これは、貸出金利回りの低下の影響が貸出金残高の増加によりある程度相殺されるとともに、金利低下による債券売却益の確保や、信用コストの低下などが寄与したことが背景にあった。
この間、欧米大手行は、欧州債務危機等の影響を受け、引き続きリスク回避、バラン
スシート縮小を迫られることとなった。世界的な金融危機による傷が癒えきらぬまま新たな危機を迎えた欧米大手行の貸出余力が低下するなか、本邦金融機関はメガバンクを中心に国際的な地位が相対的に向上し、海外での貸出を増加させることになった。
しかしながら、総じてみれば、基礎的収益力を示す業務純益が、預貸金利鞘の縮小・第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

111図1-1-13

損益状況
都市銀行

（兆円）

地方銀行

（兆円）

（兆円）

3

3.5

3

3.5

2

3.0

2

3.0

1

2.5

1

2.5

2.0

0

1.5

△1

1.0
24（年度）

△2

4

0

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）

△1
△2

4.0

平成17 18

19

20

21

22

23

第二地方銀行

（兆円）

1

△1

平成17 181920

平成17 18

（兆円）

1.0

0

19

4.0

2.0

20

1.5
21

22

23

信用金庫

1

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）

（兆円）

業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）

（兆円）

1.5

0

4

1.0
24（年度）
（兆円）

2.0

1.5
業務純益
当期純利益
資金利益（右軸）

21（備考）全国銀行協会資料等より作成

22

23

0.5
24（年度）△1

平成17 18

19

20

21

22

23

1.0
24（年度）

国内資金利益の減少を主因として、事業基盤が国内に集中する地域金融機関を中心に減少傾向をたどるなど、本邦金融機関を取り巻く経営環境は楽観視できない状況が続いた。
（注1） 信用コストとは、債権の回収の危険性に応じて将来の損失発生に備えて計上する引当金や貸倒れと認められる額を償却する費用、債権を売却する際に発生する損失などの合計額をいう。
（注2） 本年史では、特段の断りがない限り、地方銀行および第二地方銀行を合わせたものを地域銀行として取り扱う。

（2）自己資本等の状況
本邦金融機関は、リーマン・ショック以降、増資や内部留保の蓄積により、自己資本基盤の強化を図った。そのなかで、自己資本比率は、いずれの業態においても総じて上昇基調で推移した（図1-1-14）。特に、海外に営業拠点をもつ国際統一基準行においては、（注1）

新しいバーゼル規制の導入に向けて、内部留保の蓄積が積極的に続けられた。
また、不良債権比率は、総じてみればリーマン・ショック以降もおおむね低水準で推移した（図1-1-15）。リーマン・ショック後、不良債権比率が米欧の銀行と比較しても（注2）

低位にとどまった背景には、各種政策措置が実施されたことなどが影響したと考えられる。こうした政策措置の効果もあり、平成23（2011）年3月に発生した東日本大震災後

112

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

図1-1-14

図1-1-15

自己資本比率

不良債権比率

（％）

（％）

10

20

主要行等

18

8

16

信用金庫

6

14
信用金庫

4

地域銀行

12
地域銀行

8
平成17

18

19

20

21

22

主要行等

2

10

23

24

（年度末）

（備考）1．金融庁資料等より作成
2．単体ベース
3．平成24年度（25年3月期）の主要行等の計数は、
国際統一基準行ベース（バーゼルⅢ適用開始）

0
平成17

18

19

20

21

22

23

24

（年度末）

（備考）1．金融庁資料等より作成
2．金融再生法ベース

も企業の倒産件数に目立った増加はみられなかった。
（注1） 新たな自己資本比率規制の概要については、後編第2編第1章第2節6. 新しい自己資本比率規制を参照（注2） 平成20年11月に金融庁が導入した「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行われるための措置」
により、貸出条件を変更した債権であっても、合理的かつ実現可能性が高い抜本的な経営改善計画があれば、要管理債権としない取扱いに変更された。また、21年12月の「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）」施行に伴い、一定の条件を満たす債務者に対する貸出は、条件変更後当初1年間は貸出条件緩和債権としない取扱いに変更された。

（3）再編等の状況
主要行等、地域銀行における主な再編等の状況は以下のとおり（表1-1-4）。
金融機関数の推移をみると、2000年代初頭までは不良債権問題等で疲弊した銀行

図1-1-16

金融機関数

（行）

（行）

140
135

50
45

132

40

130
地域銀行

125

35

がより規模の大きい銀行に統合される救済

120

30

型の合併等が相次ぎ、減少に拍車がかかっ

115

25

たが、その後は減少ペースが緩やかになった（図1-1-16）。ただし、地域銀行につい

110
105

105
13

100

6

て は、 リ ー マ ン・ シ ョ ッ ク 後 の 平 成22

95（2010）年度から24年度にかけて合併や経

90
平成元 3

営統合の動きが再び増加する傾向もみられ

都市銀行（右軸）

579

11 13 15 17 19 21 24

20
15
10
5
0

（年度末）

（備考）1．預金保険機構資料より作成
2．表示数値は平成元年度末および24年度末の計数

た。
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

113表1-1-4
業

態

主な再編等（平成21～24年度）
金融機関
りそな銀行、りそな信託銀行

形

態

合併

内

経営統合
・
合併

23年4月1日に中央三井トラスト・ホールディングスと住友信託銀行が株式交換による経営統合を行い、三井住友トラスト・
ホールディングスが発足。ホールディングス傘下の住友信託銀
行が24年4月1日に同じく傘下の中央三井信託銀行および中央
三井アセット信託銀行を吸収合併。三井住友信託銀行が発足

池田銀行、泉州銀行

経営統合
・
合併

21年10月1日に池田銀行と泉州銀行が金融持株会社を設立（持株会社名：池田泉州ホールディングス）。両行は同持株会社の子会社となり、翌22年5月1日には、池田銀行を存続会社として泉州銀行を吸収合併（新銀行名：池田泉州銀行）

荘内銀行、北都銀行

経営統合

21年10月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：フィデアホールディングス

関西アーバン銀行、
びわこ銀行

合併

22年3月1日に合併
新銀行名：関西アーバン銀行

関東つくば銀行、茨城銀行

合併

22年3月1日に合併
新銀行名：筑波銀行

中央三井トラスト・ホール
主要行等 ディングス、住友信託銀行、
中央三井信託銀行、
中央三井アセット信託銀行

地域銀行
香川銀行、徳島銀行

経営統合

22年4月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：トモニホールディングス

十六銀行、岐阜銀行

経営統合
・
合併

22年12月22日に十六銀行が株式交換により岐阜銀行を子会社化。その後、24年9月18日に合併（新銀行名：十六銀行）

設立

23年10月3日に山口銀行の九州域内における事業を分割し承継する吸収分割を経て、営業を開始した
免許付与日：23年9月16日 営業開始日：23年10月3日

北九州銀行
きらやか銀行、仙台銀行

経営統合

24年10月1日に持株会社による経営統合
持株会社名：じもとホールディングス（備考）金融庁資料、全国銀行協会資料等より作成

114

容

平成21年4月1日に合併

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

第 2 節 金融システムの動向
1．中小企業金融円滑化法の制定および2度にわたる同法の期限延長
平成20（2008）年9月のリーマン・ショックに端を発した世界的な金融・資本市場の混乱は、我が国経済・金融に甚大な影響をもたらし、中小企業の業況・資金繰りも大幅（注1）に悪化した。
（注2）

こうした状況を踏まえ、金融庁担当政務三役が21年9月29日に「『貸し渋り・貸し剥がし』対策の検討について」を公表し、金融庁は「貸し渋り・貸し剥がし」対策について検討を開始した。そして、10月20日、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「中小企業金融円滑化法」という。）案を核とした「中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ」の骨子を公表した（図1-2-1）。
中小企業や住宅ローンの借り手から申込みがあった場合に、金融機関に対して貸付条件変更を行う努力義務を課した中小企業金融円滑化法案は、10月30日に国会に提出され、11月30日に可決成立し、12月3日に公布（12月4日施行）された。
図1-2-1

中小企業等に対する金融円滑化対策の総合的パッケージ〈 時 限 〉
臨時措置に関する法律案
中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための

検査・監督
上の措置

金融機関の努力義務
金融機関（注）は、中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には、貸付条件の変更等を行うよう努める。
（注）
銀行、信金・信組・労金・農協・漁協及びその連合会、農林中金

金融機関自らの取組み
・金融機関の責務を遂行するための体制整備。
・実施状況と体制整備状況等の開示。
（虚偽開示には罰則を付与。）

行政上の対応・法律の施行に併せて、検査マ
ニュアル、監督指針を改定。
・中小企業融資・
経営改善支援への取組み状況を重点的に
検査・監督。

・実施状況の当局への報告。
（虚偽報告には罰則を付与。）
・当局は、報告をとりまとめて公表。

更なる支援措置・信用保証制度の充実等。

その他の措置・政府関係金融機関等についても、貸付条件の変更等に柔軟に対応するよう努めることを要請。
・金融庁幹部が、中小企業庁等と連携し、全国各地の中小企業等と意見交換。
・金融機能強化法の活用の検討促進。
（備考）金融庁資料

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

115

中小企業金融円滑化法の期限（23年3月末）が近づいた22年12月14日、金融庁は、中小企業者等の業況・資金繰りが依然厳しく、先行きの不透明感から、今後、一定の貸付条件変更等への需要があると判断し、同法の期限を24年3月末まで1年間延長する方針（注3）を公表した。中小企業金融円滑化法の期限を延長するための改正法案は、23年1月25日に国会に提出され、3月31日に可決成立し、同日に公布・施行された。
中小企業金融円滑化法の延長により金融庁は、金融機関が貸付条件の変更を行っている間に、コンサルティング機能を十分に発揮することで、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力改善等につながる流れを定着させようとした。
しかし、金融機関による貸付条件変更等の実行率が9割を超える水準となっていることに加え、金融機関間の連携が進む一方で、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計
画が策定されない中小企業者も存在しているなどの問題がみられるようになっていた。
このような点を勘案し、金融庁は、23年12月27日、金融規律の確保（健全性の確保・
モラルハザード防止）のための施策を講じる一方、金融機関によるコンサルティング機
能の一層の発揮を促すとともに、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援を強力に推進する環境整備を円滑に進めるため、中小企業金融円滑化法を25年3月末ま（注4）で最終延長する旨を公表した。中小企業金融円滑化法の期限を延長するための改正法案
は、24年1月27日に国会に提出され、3月30日に可決成立し、31日に公布・施行された。
また、4月20日、内閣府、金融庁および中小企業庁は、連名で「中小企業金融円滑化
法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という。
）を公表した。政策パッケージでは、中小企業の経営改善・事業再生の促進等を図るために取り組むべき施策がまとめられた（表1-2-1）。
表1-2-1

 小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッ
中
ケージの概要金融機関によるコンサ 金融庁は、以下の施策を実施
ルティング機能の一層 ・各金融機関に対する、中小企業に対する具体的な支援の方針や取組状況等についての集中の発揮
的なヒアリング（「出口戦略ヒアリング」）
・抜本的な事業再生、業種転換、事業承継等の支援が必要な場合には、判断を先送りせず外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用する旨の監督指針への明記
企業再生支援機構（以 内閣府、金融庁、中小企業庁は、緊密に連携して以下のような施策を実施
下「機構」という。
）お ・機構における、①企画・業務統括機能の強化、②中小企業の実態に合わせた支援基準の見よび中小企業再生支援
直し、③専門人材の拡充、④協議会との連携窓口の設置
協議会（以下「協議会」 ・協議会における、①案件の処理期間の大幅短縮化、②専門人材の確保・人員体制の拡充、と い う。
）の 機 能 及 び③最適な解決策の提案など相談機能の充実
連携の強化
・協議会と機構の連携強化による、①中小企業の支援の手法等に係る改善や指針等の策定、②案件の相互仲介ルールの策定、③協議会や金融機関に対する専門人材の紹介体制の構築
・ 機構・協議会・中小企業再生支援全国本部との間の「連携会議」の設置
その他経営改善・事業 内閣府、金融庁、中小企業庁は、以下のような施策を実施
再生支援の環境整備・協議会と機構を核とした「中小企業支援ネットワーク」の構築
・事業再生ファンドの設立の促進（備考）金融庁資料より作成

116

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

（注1） 信金中金の全国中小企業景気動向調査では、リーマン・ショック直後の平成20年10～12月期の業況
判断D.Iが△42.7となり、前期（7～9月期）比11.0ポイント悪化した。前期比で10ポイント以上悪化したのは13年1～3月期以来であった。また、21年1～3月期の業況判断D.Iは△55.3（前期比△12.6ポイン
ト）となり、バブル崩壊後最悪の値を示した。なお、業況判断D.Iが2四半期連続で10ポイント超悪化したことははじめてであった。
（注2） 大臣、副大臣および政務官（注3） 金融庁「中小企業金融円滑化法の期限の延長等について」（平成22年12月14日）
なお、金融庁は、延長にあわせて以下のような施策を講じ、中小企業金融円滑化法の期限後も、金融機関による金融仲介機能が適切に発揮される環境の整備を目指すとともに、引き続き中小企業の資金繰りに万全を期す旨を公表した。
　　①金融機関による開示・報告内容の見直し　　　・金融機関による開示・報告資料の大幅な簡素化（開示・報告に係る事務負担の軽減）　　②金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進　　　・金融機関がコンサルティング機能（経営相談・指導等、事業再生等）の発揮に際し、果たすべ
き役割を具体化する方向で監督指針を改定　　　・法の実施状況に関する検査の一巡後、通常の検査において「金融円滑化編」に基づく検査（コンサルティング機能の発揮状況等）を実施　　③その他　　　・中小企業金融に関する実態把握、金融機関に対する金融円滑化の要請の継続　　　・改正金融機能強化法の活用の検討促進（注4） 金融庁「金融担当大臣談話－中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等について－」（平成23年12月27日）
なお、金融庁は、最終延長にあわせて以下のような施策に集中的に取り組むことを公表した。
　　①金融の円滑化に係る取組み　　　・金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮　　　・新規融資の促進を図るための、資本性借入金等の活用および動産担保融資（ABL）等の開発・普及等　　　・金融機関の事務負担の軽減を図るための開示・報告資料のさらなる簡素化等　　②金融規律の確保に係る取組み　　　・実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の策定・進捗状況の適切なフォローアップ　　　・対象企業の実態に応じた適切な債務者区分・引当ての実施　　　・金融機能強化法の活用　　③中小企業等に対する支援措置に係る取組み　　　・企業診断、最適な解決策の提示・支援を図るためのコンサルティング機能の発揮等、地域密着型金融の深化を徹底　　　・中小企業再生支援協議会との連携強化　　　・産業復興機構、東日本大震災事業者再生支援機構等との連携強化　　　・事業再生等の支援を図るための、様々な制度・仕組みの活用

2．貸金業法施行に伴う金融機関の消費者向け貸付けへの積極的取組み
平成18（2006）年12月20日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（注1）

が公布され、「貸金業の規制等に関する法律」の法律名が「貸金業法」へと変わった。貸金業法は、貸金業者への規制を通じて新たな多重債務者の発生を防ぐことを目的としていたが、一方で貸金業者による急激な与信の引締め等が生じないよう、19年1月20日、（注2）

12月19日、21年6月18日、22年6月18日の4段階で施行された。
一方、金融庁は、消費者金融市場を中長期的に健全な市場として形成する観点から、信用金庫等金融機関が社会的責任を踏まえて消費者向け貸付けに積極的に取り組むこと
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

117

を期待していた。そして、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」および「主要行等向けの総合的な監督指針」を22年6月18日に改正し、「消費者向け貸付けを行う際の留意点」を新設した。このなかでは、主な着眼点として、①改正貸金業法の趣旨を踏まえた適切な審査態勢等の構築、②審査等における第三者が保有する信用情報の利用、③
法令遵守等が示された。
これに伴い、メガバンクをはじめ多くの銀行では、低金利環境下での収益源の多様化に向けて、①カードローン利用限度額の引上げや貸出金利の引下げ等優良顧客の獲得に向けた商品性の見直し、②テレビCMやインターネットでの広告・宣伝の拡大、③イン
ターネット申込受付の開始、④審査書類である年収証明書の徴求基準の引上げ等を実施
し、カードローン推進に積極的に取り組んだ。その結果、これまで横ばいであった銀行
（注3）
（注4）

のカードローン等残高は23年度末から増加に転じた。
信用金庫業界においても、カードローンへの積極的な取組みがみられた。信金中金の子会社である信金ギャランティが提携する信用金庫数は、18年度末の158金庫から24年
度末には231金庫へと増加した。また、業界内の保証会社であるしんきん保証基金では、（注5）

信用金庫から持ち込まれるカードローンに係る保証案件の件数が19年度以降増加した。
（注1） 法改正の背景には、多重債務問題の深刻化に加え、平成15年8月1日に公布（16年1月1日施行）された「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」の附則で施行後3年を目途として必要な見直しを行うこととされていたことなどがあった。
（注2） 貸金業法は、次のとおり4段階に分けて施行された。
　　　　①第1段階（施行日：平成19年1月20日）：罰則の引上げ　　　　②第2段階（同：19年12月19日）：新貸金業協会の設立、取立規制の強化等　　　　③第3段階（同：21年6月18日）：貸金業務取扱主任者の国家資格の創設、財産的基礎の2,000万円
への引上げ、指定信用情報機関の指定申請の受付けの開始　　　　④第4段階（同：22年6月18日）：総量規制の導入（借入残高が年収の3分の1を超える者への新規の貸付けを停止）、上限金利の引下げ（年利29.2％→15～20％）、貸金業務取扱主任者の営業所への配置の義務化、財産的基礎の5,000万円への引上げ等（注3） 業態別のカードローン等残高は次のとおり。



平成18年度末 19年度末
国内銀行
信用金庫

国内銀行
信用金庫

（単位：億円）

20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

33,1245,401

35,442
5,326

34,335
7,076

33,451
6,656

32,844
6,255

32,915
5,931

32,554
5,664

25年度末

26年度末

27年度末

28年度末

29年度末

41,097
5,441

46,177
5,677

51,3005,861

56,112
6,083

58,207
6,243

30年度末 令和元年度末
57,064
6,244

55,332
6,106（備考）日本銀行「貸出先別貸出金」より作成（注4） 銀行がカードローンを推進するなか、その推進姿勢に対して、数多くの批判・指摘が向けられたことなどを背景として、平成28年10月以降、金融庁は、銀行等にヒアリングを行い、30年1月26日、「銀行カー
ドローン検査118

後編・第1編

中間とりまとめ」を公表した。

信用金庫との絆を強化した時代

（注5） しんきん保証基金のカードローンに係る新規保証取扱件数は次のとおり。

（単位：件）

平成18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

件数

92,281

102,345

112,826

116,192

120,339

116,342

129,231

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

件数

142,832

178,573

217,996236,765

213,784

168,171

148,113（備考）しんきん保証基金ディスクロージャー誌より作成

3．東日本大震災を受けた金融機能の確保のための金融機能強化法の改正
東日本大震災は、人的被害のみならず、インフラや経済にも甚大な被害をもたらし、内閣府（防災担当）が平成23（2011）年6月24日に公表したインフラ等の被害額推計は、（注1）

阪神・淡路大震災の約9兆6,000億円を大きく上回る約16兆9,000億円となった。また、23年の「中小企業白書」によれば、青森県、岩手県、宮城県および福島県における商工業・観光業の被害額推計は、1兆2,936億円であった。
金融庁は、甚大な被害をもたらした東日本大震災により、今後、金融機関に様々な影響が生じ得ることを踏まえ、23年5月13日に、金融担当大臣談話「東日本大震災を受けた金融機能の確保について」を公表した。談話では、「地域における面的な金融機能を維持・強化するとともに、預金者に安心していただける、万全の枠組みを設けることが適切と考え、金融機能強化法を改正するための法案を国会に提出することとしております。
」との発表が行われた。「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」（以下「金融機能強化法」という。
）は、16年6月18日に公布（8月1日施行）され、金融機能の強化
を通じて地域経済の活性化を図るため、国が金融機関に対して資本参加することを可能（注2）とする法律であった。また、同法は、リーマン・ショックを契機とした世界的な金融危機の発生時には、地域金融機関による中小企業金融の円滑化を図るため、20年3月末で期限切れとなっていた国の資本参加の申請期限を24年3月末まで延長するなどの改正が行われた（20年12月16日公布、17日施行）。
金融庁は、東日本大震災がもたらした国難ともいえる事態に対処するため、金融機能強化法に震災の特例を設けて国の資本参加要件を緩和し、被災地での円滑な信用供与を実施するため自己資本の充実を図る必要がある金融機関に資本参加を行うこととした。
信金中金は全信協とともに、特例の検討段階から、信用金庫が同法に基づいて国の資本参加を受ける場合の業界負担割合の極小化など、信用金庫業界の意見を踏まえた要望を金融庁に対して行った。
そして、23年5月27日に、「東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

119

（注3）

の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」案が国会に提出され、6月22日に可決成立し、6月29日に公布（7月27日施行）された。
震災の特例には、申請を行ったすべての金融機関等に適用される「一般的特例」と協同組織金融機関のみに適用される「協同組織金融機関向け特例」（以下「協金特例」という。
）があり、「一般的特例」では、経営強化計画の記載事項や国の資本参加の基準が緩和された（図1-2-2）ほか、国の資本参加のコストがTIBOR＋1～2％程度から政府保証
調達やTIBOR並みに引き下げられた。
「協金特例」は、信用金庫をはじめとする協同組織金融機関が限定された営業地区を基盤とし、人的に結合した会員組織である一方、信金中金などの中央機関が一定の指導的役割を担っているという特性をもつため、その特性に応じる形で設けられたものであった。
「協金特例」では、自ら被災したり、被災者への貸付けを相当程度有しているなど、東日本大震災により今後の財務が必ずしも見通し難い面がある協同組織金融機関
について、中央機関との間で経営指導契約を締結することにより、国と中央機関が共同

図1-2-2

一般的特例の概要

経営強化計画の記載事項
震災特例金融機関等の特例

現行
①計画期間
（3年以内）

計画期間（5年以内）②収益性・効率性等の目標、目標達成のための方策

求めない（収益の見通しのみ求める）③従前の経営体制の見直し等責任ある経営体制の確立

求めない④中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策
（※省令で貸出比率向上の目標を規定）

震災からの復興に資する方策を含む（省令）
数値目標は求めない（省令）⑤株式等の引受け等の額、内容（注）協同組織金融機関が提出する計画について添付書類を簡素化（省令）

国の資本参加の基準
震災特例金融機関等の特例

現行①収益性・効率性等の向上が見込まれること求めない②中小企業に対する信用供与の円滑化等が見込まれること③公的資金の回収が困難でないこと（※政令で返済等の期限を概ね15年以内と規定）④適切な資産査定がなされていること⑤破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと⑥協同組織金融機関等について、一定の地域シェア等（※地域経済にとって不可欠）

返済等の期限を緩和する（政令）
利用することができる直近の情報に基づき適切な資産査定がなされていること求めない（注）既に国の資本参加を受けている金融機関が震災特例金融機関等であるときは、経営強化計画の変更時等に経営強化計画の記載
事項・国の資本参加の基準の要件の特例を適用（備考）金融庁資料120

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

（注4）で資本参加できることとされた 図1-2-3 国と中央機関とで協同組織金融機関に資本参加す（図1-2-3）。 加 え て、10年（延長可）経過までに、財務状況がこの場合、資本整理のための財経営指導契約の提出
（注）

(信託)
優先出資等

源は預金保険機構の一般勘定

協同組織
金融機関

（保険料）および早期健全化勘定の資金を活用することとされた。
なお、協金特例を活用して申請を行った信用金庫は、宮古信用金庫、石巻信用金庫、気仙沼
信用金庫およびあぶくま信用金（注5）

庫の4信用金庫であった。

中央機関

経営指導契約築を行うことになっているが、経営強化指導計画の提出

経営強化計画の提出

は、資本の整理を含む事業再構

預保（国）（協定銀行に委託）
経営強化計画の提出

一 定 以上 悪 化している場 合にる方式（注）資本参加の具体的な流れ
経営指導契約の内容を含め、国が審査し、資本参加を決定①中央機関が協同組織金融機関に優先出資または劣後ローンにより資本参加②中央機関の資本参加を信託受益権化③預保が信託受益権をリスク分担に応じて買い取ることにより中央機関
による資本増強を国が補完（備考）1．金融庁資料
2．国（協定銀行）が取得する信託受益権等の額は、50億円以下の金額に10分の8を乗じて計算した金額と50億円を超える金額に10分の9を乗じて計算した金額との合計額が目安とされた（金融庁総務企画局「金融機能の強化のための特別措置に関する法律に関する留意事項について（金融機能強化法ガイドライン）（平成23年7月）」）（注1） 内閣府（防災担当）「東日本大震災における被害額の推計について」（平成23年6月24日）。なお、このなかでは、参考として、内閣府（経済財政分析担当）による約16兆～約25兆円という被害額推計が併せて示されている。
（注2） 平成14年10月30日に公表された「金融再生プログラム」において、「金融システムの安定に万全を期しつつ、不良債権問題を終結させるため、迅速に公的資金を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は法的措置を講ずる。」とされたことを受け、金融審議会金融分科会第二部会が「金融機関に対する公的資金制度のあり方について」をとりまとめた。これを踏まえて、金融機能強化法案が16年2月6日に国会に提出され、6月14日に可決成立した。
（注3）「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法」の一部改正は、金融機関等が経営基盤強化に関する計画を主務大臣に提出する期限を改正金融機能強化法による国の資本参加の申込期限にあわせ、平成29年3月31日まで延長することを内容としたもの（注4） 平成24年3月末までとされていた国の資本参加の申請期限は、震災からの復興が中長期にわたると想定されたため、29年3月末まで延長された。
（注5） 後編第1編第2章第3節3. 東日本大震災被災4信用金庫に対する資本支援を参照

4．信用金庫による取引先企業の海外子会社への直接貸付等の解禁（注1）

平成26（2014）年の「中小企業白書」によれば、海外子会社を保有する中小企業の割（注2）

合は、13年度の9.3％から、10年後の23年度には13.4％となり、4.1ポイント上昇した。
また、信金中金が23年8月から12月にかけて実施した第9回「信用金庫取引先海外事業（注3）

調査」では、有効回答先7,591先のうち約4割が海外進出済みもしくは進出予定であると回答していた。このように、信用金庫取引先などの中小企業は、海外子会社を設立し、
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

121

活発な海外進出を行っている状況にあった。
しかし、当該子会社は、事業規模等の問題によって現地金融機関等から借入れを行う
ことが困難な場合も多かった。一方、信用金庫が会員以外の者に対して行うことができる貸付け等は信用金庫法施行令第8条に、また、信用金庫の付随業務として行える債務
保証は信用金庫法施行規則第50条に規定されており、信用金庫は、取引先が海外に設立した子会社に貸付けや債務保証が行えなかった。
こうしたなか、政府の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に、日本企業の海外展開支援として、「信用金庫・信用組合による会員・組合員の海外子会社への融資等の解禁」が盛り込まれ、25年1月11日に閣議決定された。
そして、上記閣議決定を踏まえ、金融庁は、信用金庫法施行令および信用金庫法施行
規則を改正し、3月29日に公布・施行した。
これにより、信用金庫は取引先の海外子会社に対する貸付けおよび当該子会社の他金融機関からの借入れへの債務保証が可能となった（図1-2-4）。
図1-2-4 信用金庫・信用組合による会員・組合員企業の海外子会社への直接貸付等の解禁の概要
下記の①、②を可能とする制度改正を行う （①：政令改正、②：府令改正）

日本

海外
海外や国内の金融機関

信用金庫・信用組合①会員・組合員の海外子会社への資金の貸付け

信用金庫・
信用組合
の地区

②他の金融機関から
会員等の海外子会社への貸付け等に係る債務の保証

通常の貸付等会員・組合員 （※）

貸付等

生産工程、販路の一部等

会員・組合員の海外子会社※信用金庫の会員、信用組合の組合員は定款（金融庁が認可）に定められた地区に事業所や住所を持つ中小企業や個人。

（備考）金融庁資料（注1） 調査対象となった中小企業は従業員50人以上かつ資本金3,000万円以上の企業（注2） 製造業に限ると、海外子会社を保有する中小企業の割合は、平成14年度の14.1％から23年度には18.9％に4.8ポイント上昇した。

（注3） 全国の信用金庫取引先を対象として2年ごとに実施している。

122

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

5．協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理（注）

協同組織金融機関制度は、平成初期に議論が行われて以降、抜本的な議論はなかった
が、平成19（2007）年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3か年計画」に「協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）に関する法制の見直し」が盛り込まれ、20年3月、金融審議会金融分科会第二部会の下に「協同組織金融機関のあり方に関するワーキン
グ・グループ」（以下「ワーキング・グループ」という。）が設置され、約20年ぶりに協同組織金融機関について議論されることとなった。
ワーキング・グループでは、「①協同組織金融機関の本来的な役割は、相互扶助という理念の下、中小企業及び個人への金融仲介機能を専ら果たしていくこと、②一方、協同組織金融機関をめぐる状況の変化等を受け、協同組織金融機関が担うべき役割を十全に果たしていないのではないか、との問題意識が存在、③協同組織金融機関が担うことが期待される役割について、その発揮の阻害要因の特定及び一層の発揮のための方策や制度・環境整備のあり方を検討することが必要」との3つの視座から協同組織金融機関
がとらえられた。
以上の3つの視座をベースとして、「地域金融・中小企業金融において協同組織金融機関が果たす役割」「業態別のあり方」「ガバナンスのあり方」「業務等のあり方」「連合会（中央機関）のあり方」が議論され、21年6月29日に中間論点整理報告書（以下「報告書」という。
）が公表された（図1-2-5）。
「地域金融・中小企業金融において協同組織金融機関が果たす役割」については、預貸率の低下など、従来の融資を通じた金融仲介機能の伸び悩みがみられるなか、協同組
織性の強みであるきめの細かい金融サービスを提供する観点から、中小企業再生支援機
能、生活基盤支援機能、コンサルティング機能などの役割を積極的に果たしていくことが望まれる旨等が提言された。
「業態別のあり方」については、協同組織金融機関と地域銀行が横並びで発展していくのではなく、協同組織金融機関としての本来の強みを十分に活かすため、例えば、中小企業のニーズに対応した資金融通、情報提供、コンサルティング等のきめ細かいサー
ビスの提供に経営資源を投入するなど、業務の「選択と集中」を図っていくことが望まれる旨等が提言された。
「ガバナンスのあり方」については、総代会制度に係る開示項目の業界内統一、開示方法の拡大（会員との懇談会やホームページでの公表等）、総代選出方法の工夫等総代
会機能の向上、半期決算・半期開示、半期監査への自主的取組みの推進が望まれる旨等
第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

123図1-2-5
視協同組織金融機関のあり方に関するワーキング・グループ中間論点整理の概要

座○ 協同組織金融機関の本来的な役割は、相互扶助という理念の下、中小企業及び個人への金融仲介機能を専ら果たしていくこと○ 一方、協同組織金融機関をめぐる状況の変化等を受け、協同組織金融機関が担うべき役割を十全に果たしていないのではないか、
との問題意
識が存在
○ 協同組織金融機関が担うことが期待される役割について、その発揮の阻害要因の特定及び一層の発揮のための方策や制度・環境整備のあり方を検討することが必要

個別の論点
１．地域金融・中小企業金融において協同組織金融機関が果たす役割

４．
業務等のあり方○ 預貸率の低下など、従来の融資を通じた金融仲介機能の伸び悩みが見られる中、協同組織性の強みであるきめの細かい金融サービスを提供する観点から、中小企業再生支援機能、生活基盤支援機能、コンサルティング機能などの役割を積極的に果たしていくことが望まれる。

○ 協同組織性、それに基づくコモンボンド（共通の絆）の考え方に鑑みると、地区のあり方については現在の枠組みを維持することが望ましい。
○ 余資運用について、①運用方針、運用手法、リスク管理体制の整備状況等の開示による自己規律の確保、②中央機関による個別協同組織金融機関の運用状況のモニタリング、③中央機関と個別協同組織金融機関によるファンド等の共同運用など運用手段の多様化、などの自主的な取組みが行われていくことが望まれる。

２．
業態別のあり方○ 協同組織性の本来的な強みを発揮するためには業務の「選択と集中」が必要。信用金庫と地域信用組合の区分が必ずしも明確でなくなっている現状において、その意義・必要性等について、根本に遡った多面的な検討を行っていくことが考えられる。
○ 小規模の事業者、消費者の生活支援に特化した新たな形態の創設について、検討を行っていくことが望ましい。

３．
ガバナンスのあり方○ 総代会の機能の向上、職員外理事の登用等に係る自主的な取組みが行われていくことが望まれる。
○ 複数の監事による監査を行う監事会制度を創設するための検討を行っていくことが望ましい。
○ 半期決算・半期開示、半期監査の制度化等について、適用範囲には留意しつつ、検討を行っていくことが必要であるが、まずは各協同組織金融機関の判断で自主的な取組みが一段と進展していくことが望まれる。

５．
連合会（中央機関）のあり方○ 中央機関が、個別の協同組織金融機関を補完する観点から、例えば中小企業融資、不良債権処理、再生支援、余資運用等の面でサポートを行っていくことが望まれる。
○ 中央機関としての機能を十分に発揮するためには、その目的、役割、権限等について法的に明確化していく方向で検討が行われていくことが望ましい。
○ 時限的な措置である改正金融機能強化法の枠組みの重要性を認識するとともに、持続可能で安定的な相互支援制度としてどのようなあるべき姿が考えられるか検討を行っていくことが望ましい。

今後の展望○ これらの論点について、制度化を検討すべきものもあるが、まずは、各業界で自主的な取組みが行われる必要○ ①今後の金融を巡る情勢等を踏まえつつ、更に具体的な議論・検討を深め、環境整備と制度設計を図る②各業界の自主的な取り組みの実施状況（備考）金融庁資料が提言された。
「業務等のあり方」では、余資運用について、①運用方針、運用手法、リスク管理体
制の整備状況等の開示による自己規律の確保、②中央機関による個別協同組織金融機関の運用状況のモニタリング等について、自主的な取組みが行われていくことが望まれる
旨等が提言された。
「連合会（中央機関）のあり方」については、中央機関が、個別の協同組織金融機関を補完する観点から、例えば中小企業融資、不良債権処理、再生支援、余資運用等の面でサポートを行っていくこと、中央機関としての機能を十分に発揮するためには、その目的、役割、権限等について法的に明確化していく方向で検討が行われていくことが望まれる旨等が提言された。
（注） 金融制度調査会金融制度第一委員会中間報告「協同組織形態の金融制度のあり方について」（平成元年5月15日）が公表された。

124

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

第３節 信用金庫の動向
1．信用金庫数、店舗数、常勤役職員数等の動向
平成21（2009）年度から24年度における信用金庫数は、4年間で9金庫減少し、24年
度末には270金庫となった（表1-3-1、図1-3-1）。
これは、リーマン・ショック以降の深刻な景気後退に伴い、中小企業の業況も急激に悪化し、21年度を中心に、信用金庫が合併等による経営基盤強化の動きを強めたことなどが背景にあった（表1-3-2）。
店舗数は、合併等に伴う重複店舗の統合や不採算店舗の廃止などにより、4年間で167店舗減少し、24年度末には7,504店舗となった。
表1-3-1

信用金庫数、店舗数、常勤役職員数、会員数

（単位：店、人）

平成20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

7,671

7,619

7,584

7,535

7,504

279
7,126
266

272
7,089
258

271
7,052
261

271
7,005
259

270
6,982
252

常勤役職員数

114,012

115,633

115,960

115,260

113,800

常勤役員
職員

2,290
111,7222,271
113,362

2,258
113,7022,238
113,0222,238
111,562

男子
女子

76,956
34,766

76,64036,72275,867
37,83574,67838,34473,07838,484

9,311,661

9,317,116

9,318,325

9,318,366

9,305,143

店舗数
本店（信用金庫数）
支店
出張所

会員数

図1-3-1
（金庫）

300
290

金庫数と店舗数

表1-3-2
（店）

7,777

292

280
270

店舗数（右軸）

7,504
270

変更前
変更後
都道
（旧金庫名） （新金庫名） 府県

7,800

年度

7,700

平成 21年 7月13日 羽後
羽後
21
秋田ふれあい7,600

金庫数

信用金庫の合併

7,500

年月日

秋田

21年10月13日 西中国
西中国
岩国（下関市職員信組）

山口

青い森

青森

260

7,400

250

7,300

21年11月 9日 八戸
あおもり
下北

7,200

21年11月24日 北見
紋別

北見

北海道

22年 1月12日 山口
萩

萩山口

山口

22年 2月15日 杵島
西九州

九州ひぜん 佐賀22

23年 2月14日 富山
上市

富山

富山

24

24年11月26日 東山口
防府

東山口

山口

240
平成17 18

19

20

21

22

23

24

（年度末）

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

125図1-3-2
（万人）

（％）

男子
女子
女性職員比率（右軸）

10

40

8
6

常勤役職員数は、4年間で212人減少し、常勤職員数と女性職員比率

33.8

35
30

28.2

4

25

2

20

0

平成17 18

19

20

21

22

23

24

15

（年度末）

（備考）１．パート・派遣職員を除く。
２．女性職員比率は、常勤役職員に占める女性職員の割合

24年度末には11万3,800人となった。内訳をみると、男性職員は、ベテラン層の退職が続いた一方で、経費削減の観点から、新卒採用を抑制したことなどが影響し、減少が続いた。一方で、女性職員は増加が続き、それにつれて女性職員比率は上昇傾向をた
ど り、24年 度 末 に は33.8％ と な っ た（図1-3-2）。女性職員数は、バブル崩壊後に進んだ全体的な採用抑制と事務職員のパート・派遣職員化などを受けて減少が続いていたが、その後は、事務職員採用の再開に加え、営業や管理職など、女性の活躍の場が広がったことを受けて、17年度末を底に増加に転じた。
なお、会員数は、所在がわからない、いわゆる「睡眠会員」の整理が進んだことなど
により、4年間で6,518人減少し、24年度末には930万5,143人となった。

２．主要勘定の動向（1）預金

平成21（2009）年度から24年度における預金（譲渡性預金を除く。）は、4年間で9兆4,232億円増加し、24年度末には124兆8,763億円となった（表1-3-3、図1-3-3）。年金資金の安定的な流入等が個人預金の増加を支えるなど、増加基調で推移した。
預金種類別にみると、要求払預金は、4年間で5兆2,649億円増加し、24年度末には43兆7,668億円となった。これは、①要求払預金と定期性預金の利回り差が縮小傾向で推移するなかで、年金資金などが滞留したこと、②23年3月の東日本大震災の発生後に
表1-3-3

信用金庫の預金種類別預金

預金計
要求払
定期性
外貨預金等
実質預金
譲渡性預金

（単位：億円）

平成20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

1,154,531

1,173,806

1,197,465

1,225,884

1,248,763

385,019764,590
4,921

388,510780,1395,157

401,123
790,761
5,580

422,706
798,587
4,590

437,668
806,6214,472

1,152,438

1,171,806

1,195,493

1,223,269

1,246,612

517

470

525

498

510

（備考）1．預金計には譲渡性預金を含まない。
2．実質預金は預金計から小切手･手形を差し引いたもの

126

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

図1-3-3

預金残高（預金種類別）

図1-3-4

140

8

外貨預金等

120

6

100

4
定期性預金

80

2

60

0

40
20
0

個人向け国債の発行と償還

（兆円）

（兆円）

△2

要求払預金
平成17 18

19

20

21

22

23

24

（年度末）

△4

発行額
償還額
差
平成17 18

19

20

21

22

23

24

（年度）

（備考）日本証券業協会資料より作成（注1）

は、被災者に支払われた生命保険・損害保険の保険金等の流入がみられたことなどが影響した。
また、定期性預金も、4年間で4兆2,031億円増加し、24年度末には80兆6,621億円となった。年金資金などが要求払預金に滞留する傾向があったものの、個人向け国債の償還金（注2）

やゆうちょ銀行（旧日本郵政公社）の定額貯金の満期金が一部流入するなどしたことが下支えに寄与したこともあり、増加が続いた（図1-3-4）。
預金者別にみると、個人預金は、年金資金の安定的な流入に加え、個人向け国債の償還金やゆうちょ銀行の定額貯金の満期金の一部流入、震災の被災者に対する生命・損害保険金の流入などもあり、4年間で6兆9,685億円増加し、24年度末には101兆3,971億円となった（表1-3-4）。また、一般法人預金も、中小企業の業況の持ち直しなどにより、4年間で1兆7,080億円増加し、24年度末には19兆5,132億円となった。
（注1） 東日本大震災の被災者に支払われた生命保険・損害保険の支払額は、生命保険（死亡保険金）が約1,599億円（生命保険協会集計、平成25年3月末時点）、損害保険（地震保険）が約1兆3,241億円（日本地震再保険社調べ、31年3月末時点）にのぼった。
（注2） 郵便貯金の定額貯金（満期は最長で10年）は、平成2～3年度の高金利時に大量に預けられた歴史がある。
この定額貯金は、12～13年度に一度満期を迎え、その多くが再預入された。22～23年度は、12～13年度に預入された定額貯金が満期を迎える時期であった（年度別の満期金は、22年度：12.0兆円、23年度：6.5兆円）。

表1-3-4

信用金庫の預金者別預金

預金計
個人預金
一般法人預金
公金預金
金融機関預金
譲渡性預金（単位：億円）

平成20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

1,154,529

1,173,805

1,197,462

1,225,883

1,248,761

944,286
178,052
22,18410,001

960,208
179,50923,233
10,850

978,354
181,934
25,841
11,329998,543
189,710
26,732
10,892

1,013,971
195,132
28,403
11,250

517

470

525

498

510

（備考）日銀 ｢預金現金貸出金調査表」より作成。このため、「日計表」による「表1-3-3
一致しない。

第1章

信用金庫の預金種類別預金」の預金計とは信金中央金庫をめぐる経営環境

127

（2）貸 出 金
平成21（2009）年度から24年度における貸出金は、 図1-3-5 貸出金残高（貸出先別）
4年間で1兆1,909億円減少し、24年度末には63兆

（兆円）

70

6,874億円となった（図1-3-5、表1-3-5）。地方公60

共団体（以下「地公体」という。）向けは増加したも50のの、企業向けや個人向けは減少傾向をたどった。
貸出先別にみると、企業向け貸出は、21年度に

個人向け
地公体向け

40
30

企業向け

20

入って20年10月以降の緊急保証制度（原材料価格高

10騰対応等緊急保証制度）による貸出が一巡した反動

0減がみられた一方で、企業の資金需要が低迷を続け

平成17 18

19

20

21

22

23

24

（年度末）

た結果、4年間で1兆7,970億円減少し、24年度末には40兆9,200億円となった。
また、個人向け貸出も、他業態との競合激化等により、4年間で6,218億円減少し、24年度末には18兆2,516億円となった。
一方、地公体向け貸出は、地公体の財政の厳しさに加え、公的資金補償金免除繰上償（注）還の影響により、4年間で1兆2,279億円増加し、24年度末には4兆5,157億円となった。
貸出ウエイトこそ低いものの、地公体向け貸出の増加は、減少傾向が続いた企業向け貸出と個人向け貸出とは対照的であり、貸出金残高全体の下支えに一定程度寄与したといえる。
表1-3-5

信用金庫の貸出先別貸出金

貸出金計
企業向け
地公体向け
個人向け

（単位：億円）

平成20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

648,783

641,573

637,546

637,886

636,874

427,170
32,878
188,734

420,924
36,815
183,833

414,550
40,814
182,182

413,127
42,638
182,121409,200
45,157
182,516（備考）日銀 ｢業種別貸出金調査表」より作成（注） 公的資金補償金免除繰上償還とは、地公体の厳しい財政状況を踏まえ、地方向け財政融資資金の金利5％以上の貸付金の一部について、新たに財政健全化計画等を策定し徹底した行政改革・経営改革を実施すること等を要件に、補償金を免除した繰上償還を認める制度である。同制度は、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として実施（3年間で約3.2兆円の繰上償還を実施）されたが、その後、22～24年度まで延長されている（3年間で約6,000億円の繰上償還を実施）。

（3）余資運用資産
平成21（2009）年度から24年度における余資運用資産は、有価証券や預け金の増加により、4年間で12兆6,294億円増加し、24年度末には68兆9,163億円となった（表1-36、図1-3-6）。預金が増加する一方で貸出金が減少基調で推移し、預貸率が低下するな

128

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

表1-3-6

信用金庫の余資運用

（単位：億円）

平成20年度末

21年度末

22年度末

23年度末

24年度末

現金

16,741

15,872

16,187

15,18914,501

預け金

214,336

227,793258,109

264,639

275,885

181,259

190,076

208,325

207,198

211,611

2,439

3,768

1,631

3,109

2,804

759

150

59

0

0

買入金銭債権

2,653

3,090

2,839

3,289

3,493

金銭の信託

1,768

1,657

1,898

1,932

2,010

うち信金中金預け金
コールローン
債券貸借取引支払保証金

商品有価証券

36

51

52

44

53

324,132

343,384

344,224

370,593

390,414

国債
地方債
短期社債
社債
株式
投資信託
外国証券
その他の証券

97,50937,995283
129,396
6,580
6,602
44,613
1,150

104,547
47,25821
137,250
6,773
6,037
40,327
1,167

96,241
56,047
21
140,598
6,099
5,664
38,4701,080

103,325
64,59426
153,025
5,798
5,747
37,077998

105,777
72,574
211
162,413
6,061
6,701
35,679993

余資運用資産計

562,869

595,768

625,003658,798

689,163

有価証券（備考）余資運用資産計は、現金、預け金、買入手形、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、買入金銭債権、金銭の信託、商品有価証券、有価証券の合計

か、余資運用資産の増加が続いた。

図1-3-6

科目別にみると、預け金は、信金中金預け金等80の増加により、4年間で6兆1,549億円増加し、2470

年度末には27兆5,885億円となった。リーマン・

60

ショック後、国内外で金利低下が続くなど運用環境が悪化したこともあり、安全資産へのシフトが鮮明となった。

余資運用資産（兆円）

その他（現金等）

50

預け金

40
30
20

また、有価証券は、4年間で6兆6,282億円増加し、10

24年度末には39兆414億円となった。市場金利が0

低水準で推移したことなどを受けて国債がわずか

有価証券

平成17 18

19

20

21

22

23

24

（年度末）

な増加にとどまった一方、相対的に高い利回りが見込まれる地方債や社債などの増加は相対的に大きいものとなった（図1-3-7）。他方、外国証券や株式などは減少した。
結果として、有価証券残高全体に占める円金利資産の割合が上昇した一方、一般に円金利資産に比べて価格変動が大きいリスク性資産の割合は低下した。

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

129図1-3-7

有価証券残高【信用金庫の有価証券】

（％）

（兆円）

80

20

30

60

15

20

40

10

10

20

5

0

0

0

（兆円）

50

100

円金利資産の割合（右軸）40【地方債と社債】

25

リスク性資産の割合（右軸）
社債（短期含む）

地方債
平成17

18

19

20

21

国債
社債（短期含む）
その他（外国証券等）
リスク性資産の割合（右軸）

22

23

24

（年度末）

平成17 18

地方債
株式円金利資産の割合（右軸）

19

20

地方債

21

22

23

24

（年度末）

社債（短期含む）（備考）1．リスク性資産＝株式＋投資信託＋外国証券＋その他の証券
2．円金利資産＝国債＋地方債＋短期社債＋社債

3．決算状況
（1）損益の状況
平成21（2009）年度から24年度における損益の動きをみると、最終損益である当期純利益（全信用金庫の合算ベース）は、リーマン・ショックの影響による落ち込みから持表1-3-7

信用金庫の損益（単位：億円）

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

業務粗利益

18,00019,69020,42019,684

19,427

資金利益

18,987

18,63518,456

17,957

17,29916,408
1,920
4,299
3,818

15,515
1,739
4,330
2,979

14,755
1,490
4,204
2,111

14,121
1,183
4,105
1,573

13,403
1,013
4,064
1,299

788
△ 1,775

741
313

751
1,212

736
989

722
1,406

14,63014,336

14,465

14,358

13,963

8,630
5,697

8,469
5,572

8,534
5,635

8,466
5,599

8,358
5,326

貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
預金利息
役務取引等利益その他業務利益経費
人件費
物件費
一般貸倒引当金繰入額
業務純益（コア業務純益）
経常利益
当期純利益

28

102

△ 70

△ 206

△ 102

3,341
5,204
△ 1,872△ 2,086

5,251
5,096
2,162
1,540

6,025
4,753
2,782
2,001

5,532
4,337
2,661
1,355

5,566
4,174
3,197
2,165

（備考）1．業務粗利益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額＋経費
2．業務純益＝業務収益－（業務費用－金銭の信託運用見合費用）
3．コア業務純益＝業務純益－債券5勘定尻＋一般貸倒引当金繰入額

130

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

図1-3-8
（兆円）

1.0

当期純利益

図1-3-9

コア業務純益

信用コスト

（兆円）

その他（税金費用等）

有価証券関係損益
当期純利益

0.5

4

3

業務粗利益
貸出金利息

預け金利息

有価証券利息配当金
資金利益

預金利息
業務粗利益

資金利益

業務粗利益

2
0.0
1
△0.5

△1.0

0

平成17 18

19

20

21

22

23

24

△1

（年度）

ち直しの動きをみせ、24年度まで4期連続の黒字を確保した（表1-3-7、図1-3-8）。

平成17 18

図1-3-101920か、債券売却益を中心とした有価証券関係

23

（兆円）

1.2

1.8

貸出金利息（右軸）
経費（右軸）
0.9

1.4

人件費
1.0

0.6

本業部分に目を向けると、本業での基礎

物件費

（注）

的 収 益 力 を 示 す コ ア 業 務 純 益 が18年 をピークに24年度まで6期連続の減少となる

24

（年度）

経費と貸出金利息収益の増加などによる押上げ効果の影響が大きかった。

22（兆円）

ただし、これには倒産件数の減少や企業業
績の持ち直しに伴う信用コストの減少のほ

21

0.3

平成17 18

19

20

21

22

23

24

0.6

（年度）

など、
最終損益の堅調な推移とは対照的に、本業での収益力低下が続いた。
こうした状況を踏まえて、トップラインである業務粗利益の推移をみると、約9割を占める資金利益は減少傾向が続いた（図1-3-9）。これは、低金利環境下において貸出
金利回りが低下し続けたほか、貸出金残高が減少したこともあり、貸出金利息の減少が資金利益を大きく押し下げた一方、短期市場金利がゼロ近辺で推移し、預金利回りの低下余地が小さかったことなどが影響した。
一方、経費については、人件費および物件費の減少により、減少傾向で推移したものの、収益の柱である貸出金利息の落ち込みペースがそれを上回り、23年度以降、経費が貸出金利息を上回る状況となった（図1-3-10）。
このように、信用コストの減少や有価証券関連収益による下支えによって最終損益は第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

131押し上げられたものの、本業部分に関しては貸出金利息の減少によって収益力が低下するといった状況が続くなど、 信用金庫業界を取り巻く収益環境は厳しさを増していった。
（注） コア業務純益は、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を戻し入れ、債券関係損益（債券5勘定尻）を差し引いたものである。このため、景気変動に伴う信用コストの増減や、保有債券の売却による益出しの影響を除いた本業での収益力を示す利益水準とされる。

（2）経営指標の状況
平成21（2009）年度から24年度における預貸率は、4年間で5.19ポイント低下し、24
年度末には50.97％となった（図1-3-11、表1-3-8）。預金が増加する一方で貸出金が減少基調で推移したことが背景にある。
図1-3-11（兆円）

収益の柱である貸出金利回りは、リーマ

預 貸 率
（%）

預金

160

65

貸出金

ン・ショック後に日銀による緩和的な金融政策が続くなか、他行との金利競争や相預貸率（右軸）60120

対的に低利である地公体向け貸出の増加等もあり、4年間で0.45ポイント低下し、

80

55

40

50

0

45

平成17 18

表1-3-8

19

20

21

22

23

24

（年度末）

24年度には2.13％となった（図1-3-12）。
一方、預金利回りは、4年間で0.23ポイ
ント低下し、24年度には0.10％となった。
こちらも貸出金利回り同様、低下が続いた
ものの、短期市場金利がゼロ近傍で推移す信用金庫の経営指標

（単位：％）

平成20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

預貸率
預証率

56.16
28.06

54.63
29.24

53.21
28.73

52.01
30.21

50.97
31.25

資金運用利回り

1.91

1.79

1.66

1.54

1.44

2.58
1.14

2.43
1.07

2.33
0.96

2.23
0.85

2.13
0.79

1.29

1.29

1.22

1.15

1.08

貸出金利回り
余資運用利回り有価証券利回り
資金調達原価率

1.61

1.48

1.39

1.31

1.23

預金利回り
経費率

0.33
1.27

0.25
1.23

0.17
1.21

0.12
1.17

0.10
1.12

人件費率
物件費率

0.75
0.49

0.72
0.47

0.71
0.47

0.69
0.45

0.67
0.42

0.97
0.30
△ 0.15
11.80

0.94
0.30
0.17
12.34

0.93
0.27
0.21
12.67

0.93
0.23
0.20
12.85

0.90
0.21
0.24
13.04

預貸金利鞘
総貸金利鞘
ROA（総資産経常利益率）
自己資本比率（単体）（備考）預貸率、預証率、自己資本比率は年度末

132

後編・第1編信用金庫との絆を強化した時代

図1-3-12

預貸金利鞘と貸出金利回り【信用金庫の預貸金利鞘】

（％）

1.5

（％）

6.0

預貸金利鞘
預金利回り（右軸）
貸出金利回り（右軸）
経費率（右軸）

1.11

1.0

0.90

【貸出金利回り（業態別）
】

（％）

2.8

信用金庫
2.4
第二
地方銀行

4.0
2.0

2.51

地方銀行

2.13

2.0

0.5
1.32

0.0

0.10

0.07

平成17 18

19

20

21

22

23

24

都市銀行

1.6

1.12

0.0

（年度）

1.2
平成17

18

19

20

21

22

23

24

（年度）

（備考）1．預貸金利鞘＝貸出金利回り－預金利回り－経費率
2．他業態の貸出金利回りの推移は全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」より作成

るなか、相対的に低下幅は小さかった。
また、経費率も、4年間で0.15ポイントの低下にとどまった結果、貸出金利回りの低下を経費率の低下でカバーできず、預貸金利鞘（＝貸出金利回り－預金利回り－経費率）
は、縮小傾向が続いた。
こうしたなか、自己資本比率は、リーマン・ショック以降、内部留保の蓄積等により自己資本基盤の強化が図られたことなどから、4年間で1.24ポイント上昇し、24年度末には13.04％となった。

第1章

信金中央金庫をめぐる経営環境

133