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２０１９年度 道内建設季節労働者調査の結果（ １ ）アンケート調査より
川村
１はじめに──問題意識と季節労働者の動向（ １ ）進む担い手確保策
厳しい労働条件を背景に若年層の入職が減少

雅則（ ２ ）北海道における季節労働者の動向
積雪寒冷地である北海道で働く季節労働者は、厚生労働省による牧歌的な定義 ２ と異なり、冬になると失業を余儀なくされる存在である。冬する建設業では、公共工事設計労務単価（以下、 の間は、雇用保険（短期雇用特例被保険者）の設計労務単価）の大幅な引き上げ １ と、いわゆ特例一時金（２００７年度から４０日分に減額）でしる「担い手三法（公共工事の品質確保の促進にのぐか、出稼ぎに出るなどして対応せざるを得関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化ない。の促進に関する法律、建設業法）」の改定（２０１４

冬期技能講習制度 ３ が維持されているときに年に第一次改定、２０１９年に第二次改定）など、は、彼らのこうした状況を大規模に把握するこ労働力確保を目指す政策転換が進められてきた。 とができたのも、制度廃止にともないそれは困
ただ、こうした政策転換の効果は現場にまで難になっている。有効回答 １ 千人を超える規模果たして行き渡っているのだろうかという問題で調査をセンターが行えたのも、北海道から受意識で、北海道センターでは調査・研究活動を託した調査が最後である ４ 。

続けてきた。本稿はその一環で、センターが北海道労働局は、季節労働者が属する短期雇２０１９年度に行った、建設業で働く労働者の調査用特例被保険者のうちの特例一時金の受給資格結果を示す。

決定者数を季節労働者としてカウントしている。
図表 １ のとおり、ピーク時（１９８０年）には３０万

図表 １

北海道及び全国における建設労働者、北海道における季節労働者（全産業、建設業）の推移
800

35
建設労働者
（全国）

30

建設業労働者
（北海道）

600
500

20
季節労働者
（全産業、北海道）

15
季節労働者（建設業、北海道）

10

400
300
200
100

00２０１８２０１７２０１６２０１５２０１４２０１３２０１２２０１１２０１０２００９２００８２００７２００６２００５２００４２００３２００２２００１２０００１９９９１９９８１９９７１９９６
１９９５１９９４
１９９３
１９９２１９９１
１９９０
１９８９１９８８１９８７１９８６
１９８５
１９８４
１９８３
１９８２
１９８１
１９８０5

注：「建設労働者（全国）」のみ右目盛り。
出所：総務省「労働力調査」、厚生労働省北海道労働局データより作成。

40 …建設政策 №196 2021.3

単位：万人

単位：万人

25700

□

図表 ２

【支所のページ】北海道センター

 海道の建設業における雇用保険月末被保険者（短期雇用特例被保険者、一般被保険者）
北及び一般被保険者が合計に占める割合の推移

短期雇用特例被保険者

一般被保険者

単位：％

単位：万人

20100
86.1 87.5
1878.3 80.5 82.3 83.6
76.3
74.9
75.5
74.3
1669.3 72.2 72.6
75
1412.0 12.5 12.9
11.1
11.4
10.7
1210.6 10.4 10.1 10.0
9.9 10.2
9.8
10
50
8
6 4.7
4.0
3.8
25
3.4
3.3
3.2
3.2
3.0
2.7
4
2.5
2.4
1.8
2.0
2002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

一般被保険者が合計に占める割合

注：数値は各年度の月平均値。
出所：厚生労働省北海道労働局「職業安定業務統計」より作成。

少している。同じくピーク時に２０万人だった建簿に偏りがあり、「十勝振興局」 ５ に在住する労働者への配付が半数強を占めた。

設業で働く季節労働者数は２４，５９１人にまで減少

８４１部を配布したが有効回答は８３部にとどまし、全体に占める割合も ５ 割を切った（建設労った。以下では、この８３人のうち昨年（２０１８年）働者数そのものも、１９９０年代後半をピークにそに公共工事現場で働く機会が多かった者（具体の数は大きく減少している）。
ただ、短期雇用特例被保険者が減少する一方的には、「全て・ほぼ全て公共工事だった」２８人と「半分ほど公共工事だった」１８人の）合計で、一般被保険者は増加している（図表 ２ ）。

４６人（以下、公共工事従事者群）の結果を中心

人手不足下で通年雇用化が進んでいるのだろうにみていく。紙幅の都合で原則として実数のみか。また、高齢化で就労機会・一時金の受給資を示す。

格を失い統計上から漏れた者の生活はどうなっ（ １ ）性別、属性、住まい
４６人のうち、４４人が「男性」で、残り ２ 人が人に達したこの人数も、現在は ５ 万人にまで減ているだろうか。道内建設季節労働全体の把握が必要である。
こうした問題意識で、建設業で働く季節労働者と彼らを雇う事業者に対しアンケートと聞き取りを併用した ２ 年がかりの調査を行うことを「女性」である。
年齢は、「２０歳代」 ２ 人、「３０歳代」 ４ 人、「４０歳代」 ７ 人、「５０歳代」１３人、「６０歳代」１７人、「７０歳以上」 ３ 人である。そして住まいは、「十勝企画し、２０１９年度に作業を開始した。ところが、 振興局」が３１人と全体の ３ 分の ２ を占める。
労働者調査が思うように進まず、また２０２０年に入ってからは、新型コロナウイルスで調査活動が完全に止まってしまった。そこで企画を一度中断して、これまでに行った調査結果を示すことにした。

２

アンケート調査の概要
全日本建設交運一般労働組合（略称、建交労）

北海道本部及び各地方支部の協力を得て、彼ら（ ２ ）勤め先の規模、職種、建設業の経験年数など第一に彼らの勤め先の従業員規模は、「 １ ～４ 人」 ７ 人、「 ５ ～１５人」１７人、「１６～２９人」１５人、「３０人以上」 ７ 人である。
第二に職種で多いのは、「普通作業員（土木・雑役）」が２２人（４７．８％）、「重機・オペレーター」と「その他」が各 ９ 人（１９．６％）である。
そして第三に、建設業での経験年数は、「１０年未満」 ３ 人、「１０年台」 ７ 人、「２０年台」１３人、の保有する名簿情報に基づき、調査票を２０１９年「３０年台」１２人、「４０年以上」１１人である。

３ 月末に発送し、半月の間に回収を行った。名（ ３ ）就業形態等、雇用保険加入状況

建設政策 №196 2021.3… 41

図表 ３

公共工事従事者群図表 ４

元請け」 ６ 人、「元請が多かった」１１人、「元請昨年（２０１８年）一年間の就労日数
単位：人，％

けと下請けが半々ぐらい」 ４ 人、「下請けが多かった」１０人、「全て下請け」１３人、「わからない」が ２ 人である。

（参考）全体

４６ １００．０

８３ １００．０

１５９日以下００．０

４４．８

次に、昨年の就労日数をみると（図表 ３ ）、

１６０～１９９日

４８．７

７８．４

２００～２３９日

３６．５

４４．８

無回答がやや多いが、全体として長い日数が確

２４０～２７９日

８１７．４

１８２１．７

２８０日以上２２４７．８３４４１．０

〔無回答〕

９１９．６

１６１９．３

保されている。すなわち、単純計算で １ か月２０日以上となる２４０日以上働くことができているのが３０人である。

最近の仕事・働き方や現場の変化【複数回答可】
単位：人，％
公共工事従事者群
４６ １００．０

そして、休日制度は、「毎週日曜日」が３６人でおよそ ８ 割を占める。有給休暇制度について（参考）全体も、「とった」が１９人である一方で、「そもそも有給休暇制度がない」も１９人と同数である（こ８３ １００．０の ２ 項目では、未回答が １ 人おり有効回答数は４５人）。

仕事の量が減っている

１１

２３．９

２５

３０．１

就労日数が短くなっている

９１９．６

１８２１．７

最後に、最近の仕事・働き方に関する現場の変化（図表 ４ ）でも、「人手が足りていない」

人手が足りていない

２５５４．３４０４８．２

体力的にきつい

１２２６．１

２４２８．９拘束・労働時間が長い

６

１３．０

１３

１５．７

休憩がとりにくい

７

１５．２

１４１６．９

その他

３６．５

３３．６

が半数を占めている。
なお、昨年（２０１８年）から今年（２０１９年）にかけて本州への出稼ぎを行ったのは、７ 人（１５．２％）のみであった。

第一に、就業形態等は、「季節雇用」よりも「正（ ５ ）賃金①──賃金支払い形態及び昨年の賃金社員」が多かった。前者が１６人（３４．８％）であ総収入等
第一に、昨年の賃金の支払い形態は、「日給（日るのに対して後者が２６人（５６．５％）である。なお、ほかは、「一人親方」 １ 人、「アルバイト・パート」 ２ 人、「その他」 １ 人である。
第二に、就業形態等に関連して雇用保険の加給月給）制」３２人、「完全月給（固定給）制」が１４人である。正社員でも「完全月給制」は１４人で残り１２人は「日給制」である。

入状況をみると（一人親方 １ 人と無回答 １ 人を除く４４人が有効回答）「、一般被保険者」２７人、「短期雇用特例被保険者」１４人、その他 ３ 人である。
「正社員」の２４人、「季節雇用」の ２ 人、「その他」の １ 人が「一般被保険者」と回答していた。
なお、昨年の雇い入れ通知書の交付状況を季節雇用者１６人に限定してみたところ、「もらった」１１人、「もらわなかった」 ３ 人、「わからない」 ２ 人という結果だった。

図表 ５

昨年一年間の賃金総収入
単位：人，％
公共工事従事者群（参考）全体

４６

１００．０

８３

１００．０

２００万円未満

２４．３

１１

１３．３

２００～２４９万円

９１９．６

１１

１３．３

２５０～２９９万円

６

１３．０

１１

１３．３

３００～３４９万円

７１５．２

１１

１３．３

３５０～３９９万円

７１５．２

１４１６．９

４００万円以上

１４３０．４２４２８．９（ ４ ）働き方と休日制度
さて、回答者たちの働き方はどうか。まず、

〔無回答〕

１２．２

１１．２

昨年の仕事の元請／下請状況をみると、「全て（再掲）３００万円未満

１７３７．０３３３９．８42 …建設政策 №196 2021.3

□

図表 ６

【支所のページ】北海道センター

昨年の基本賃金と公共工事設計労務単価（２０１８年）の比較

職種

基本賃 公共工事金（日額 設計労務／月額） 単価

設計労
務単価
比

ａｂｃ

単位：人，％
職種

基本賃 公共工事金（日額 設計労務／月額） 単価

設計労
務単価
比

ａｂｃ

１

普通作業員

８，０００

１６，３００４９

１４ 普通作業員

１１，０００

１６，３００

６７

２

普通作業員

１３，０００

１６，３００８０

１５ 重機・オペレｰタｰ

１４，１００

１９，５００

７２

３

重機・オペレｰタｰ

１０，０００

１９，５００５１

１６ 普通作業員

１２，８００

１６，３００

７９

４

重機・オペレｰタｰ

１３，５００

１９，５００

６９

１７ トビ

８，０００

２１，７００３７＊

５

トビ

１０，０００

２１，７００４６＊

１８ 普通作業員

１５，０００

１６，３００

９２

６

重機・オペレｰタｰ

１２，０００

１９，５００６２

１９ 重機・オペレｰタｰ

１０，０００

１９，５００５１＊

７

複数職種（普通作業員、型枠工、重機・オペレｰタｰ）

１６，０００

１６，３００９８

複数職種（普通作業員、そ２０の他（舗装工））

８，６００

１６，３００

５３＊

８

普通作業員

１４，０００

１６，３００８６＊

２１ 普通作業員

１１，５００

１６，３００

７１

９

普通作業員

１６，０００

１６，３００９８＊

２２ 複数職種（型枠工、トビ） ２８０，０００

２１，４００５２＊

１０ 普通作業員

１５，５００

１６，３００９５＊

２３ その他（現場技術員）

４００，０００──＊１１ 普通作業員

１２，０００

１６，３００７４

２４ 普通作業員

３１０，０００

１６，３００７６

１２ 普通作業員

１３，０００

１６，３００８０

２５ その他（技術員）

４７０，０００──

１３ 重機・オペレｰタｰ

１２，０００

１９，５００６２

２６ 重機・オペレｰタｰ

２４０，０００

１９，５００４９

注 １ ：賃金支払い形態は、no.1～２１は日給月給制、no.２２～２６は月給制である。
注 ２ ：複数職種の ３ 人（no.７，２０，２２）の公共工事設計労務単価は、最も低い金額を採用した。
注 ３ ：月給制労働者の労務単価比は、休日制度に関する彼らの回答を考慮して、２５日を乗じて算出した。
注 ４ ：＊のついた労働者には、賞与（夏期、冬期）やその他の手当が支給されている（図表 ７ を参照）。その分だけ設計労務単価比は上がる。

図表 ７

賞与（夏期・冬期）及び諸手当の支給金額

５職長手当 １ 万円。

８冬期 ３ 万円。

らといって収入水準に大きな違いはみられない。
第三に、一昨年に比べての昨年の年収の増減は（ ２ 人が無回答）、「同じ」が２４人と半数強で９冬期２０万円。

１０

通勤手当２．５万～ ３ 万円。

１７

夏期１５万円、冬期２５万円、現場手当 １ 回１５００円。

１９

資格手当 ３ 万円、通勤手当日額 １ 千円。

２０

夏期 ５ 万円、冬期 ５ 万円、職長手当 ６ 千円、その他手当 １ 千円。

（ ６ ）賃金②──設計労務単価との比較
次に個別データを使って、設計労務単価との２２冬期５０万円、職長手当 １ 回７５０円。

比較を行ってみる。

２３

夏期２０万円、冬期８０万円。

注 １ ：夏期は夏期賞与、冬期は冬期賞与の略。
注 ２ ：諸手当については、調査票では「月額」の回答を求めたが、それ以外の回答もあった。ここでは、回答されたままで整理した。

ある一方で、「減った」が１２人、「増えた」が ８人である。「減った」のが仕事の減少によるのか、賃率の減少によるのかは不明である。

賃金データがそろっていた日給制労働者２１人と月給制労働者 ５ 人のそれを図表 ６ に整理し、基本賃金（日額／月額）と当該職種の公共工事設計労務単価（２０１８年）を比較した。の場合には経費を除いた所得）は（図表 ５ ）、（ １ ）賞与（夏期、冬期）や諸手当がなお、支給されている労働者については図表 ７ にそれ

２００万円台・３００万円台・４００万円以上がそれぞを示しているので留意されたい。（ ２ ）複数のれおよそ ３ 割を占めている。８３人全体の状況も職種が回答されていた ３ 件には、最も低い設計参考までに示したが、公共事業で働いているか労務単価を採用した。（ ３ ）月給制労働者につ第二に、年間の賃金総収入（一人親方や請負

建設政策 №196 2021.3… 43

いては、便宜上、２５日を乗じて計算をした（no.

る」と回答している。証紙は（有効回答３９人）、「公２２～２５は、休日制度が「毎週日曜日」と回答し、 共工事で働いた分だけ貼ってもらっている」がno.２６は「その他」と回答）。
１７人、「公共・民間どちらも貼ってもらっている」
さて、結論から言うと、基本賃金だけでは設計労務単価に達しているケースはない。技術員の ２ 人を除く２４人の設計労務単価比を平均するが１５人、そして「わからない」が ７ 人である。

３と ７ 割（６８．７％）となる。

まとめに代えて以上のとおり、駆け足でアンケート調査の結

但し ４ 人の普通作業員（ １ 人は複数職種）の果をみてきた。回収された回答数が少なかった

設計労務単価比は９０％台と高い数値である。しかも、そのうち no. ９ は２０万円の賞与を日割りので全体状況を反映しているかは分からない。
但し、センターで行ったこれまでの労働者調査で追加すれば設計労務単価を上回る。no.１０もと異なり、季節労働者（短期雇用特例被保険者）通勤手当を足せば同様である。彼らを含む ９ 人

ではなく、正社員（一般被保険者、通年雇用者）（図表 ７ 掲載）については、 １ 日あたりどの位が多かった。就労日数も収入水準も比較的多かを上乗せできるかに差はあるが、このように、った（高かった）。もちろん、正社員とはいえ、賞与や諸手当を足すことで数値は改善される。

日給制が半数弱であることなどはみておく必要

最も大きく改善されるのは、 １ 回１,５００円の現場手当が支給されているトビの no.１７（２０歳代）はある。

である。彼は設計労務単価比が３７％と極端に低応じてくださった方からの結果をみていく。

いが、年間で４０万円の賞与と １ 回１，５００円の現（かわむら

次号では、この調査回答者のうち聞き取りにまさのり北海学園大学教授）

場手当を上乗せすると５０％近くになる（この事例は聞き取りを行っており、次号にその結果を載せる）。
なお、手当の支給がない１６人の設計労務単価比（平均値）は７０．６％である。
（ ７ ）社会保険の加入状況
社会保険の加入状況をみると（無回答が ２ 人）、医療保険では、「通年で建設国保（国保組合）に加入」が２０人、「通年で協会健保（３６．４％）に加入」１６人で全体の ８ 割近くを占める。
公的年金の種類については、すでに受給している者などを除く３８人の回答をみると、「通年で厚生年金（保険料を引かれている）」が２８人である。ほかは、「夏場は厚生年金、失業期間は国民年金」 ７ 人、「夏場は厚生年金、失業期間は国民年金免除申請」 ２ 人、「わからない」１ 人である。
（ ８ ）退職金制度
退職金制度は、４１人が「建退共」と回答しており、そのうち３７人が手帳を「会社に預けてあ

44 …建設政策 №196 2021.3

１

２０１２年度の１３,０７２円を底に、最新の２０２０年には過去最高値の２０,２１４円にまで引き上げられた。
２ 厚生労働省の定義によれば、季節労働者とは、季節的な労働需要に対し、一定期間定めて就労する者、あるいは季節的な労働余暇を利用して臨時的に就労する者をいう。
３ 通年雇用されるに必要な知識及び技能を習得させることを目的に冬期間（離職時）に開催される技能講習に参加した労働者に支給される助成給付金制度も、２００６年 ３ 月３１日をもって廃止。
４ 建設政策研究所で受託し、北海道経済部『（緊急雇用創出推進事業）２０１０年度季節労働者実態調査報告書』２０１１年 ３ 月発行に調査の結果をまとめた。以下からダウンロード可。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/rkr/rsf/tyou
sa/kisetu.htm
５ 農業を基幹産業とする同地域は相対的にではあるが経済は堅調であり、その中心都市である帯広市の人口数は、他市に比べて減少が緩やかであり、
２０２０年１２月末に釧路市を抜いて北海道内で第 ５ 位に浮上した。