福島県弁護士会平成２６年（人権）第１４号の２
平成２９年６月２２日
福島刑務所所長 山本 一生殿
福島県弁護士会会 長
渡邊真也
福島県弁護士会人権擁護委員会委員長
澤井功

勧

告書

当会は，申立人●●●●氏からの人権救済申立事件について，当会人権擁護委員会の調査の結果，貴所に対し，下記のとおり勧告する。

勧告の趣

旨

貴所が，申立人が元妻にあてた信書の中で，「ＮＴＴのタウンページセンターに対し福島市版のタウンページを申立人宛てに送付するように手配してほしい」旨記載した部分について，伝言文であることを理由として，削除ないし書き直しの指導をしたことは，憲法２１条及び刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下，「法」という。）１２６条で保障されている申立人の信書の発信の権利を侵害するものである。
よって，当会は，貴所に対し，第三者に対する伝言文が記載されている場合に，通数制限を理由として当該発信に対して差止め等の処分を行ったり，発信を事実上断念させるような指導・助言等をしてはならない旨勧告する。

勧告の理由

第１ 申立の趣旨
貴所が，申立人作成の信書のうち，①申立人の元妻に対し「申立人の娘にくれぐれも身体を大切にして元気な赤ちゃんを産んでほしいと伝えてほしい」旨記載した部分，②申立人の元妻に対し「ＮＴＴのタウンページセンターに対し福島市版のタウンページを申立人宛てに送付するように手配してほしい」旨記載した部分，及び③申立人の知人に対し「当該知人の子1

にこの本の内容を活かしてあげて下さい（伝えて下さいと記載すると伝言文扱いになりここの施設では許可にならないのでお察し下さい）」旨記載した部分を削除及び書き直しを指導したことは，申立人の人権を侵害するものである。
第２ 調査の経過
平成２６年１２月 ５日
同月２４日
平成２７年 ３月１７日
４月 １日
６月２２日
８月２６日
９月２８日
１０月２３日
１２月 １日
１２月１１日平成２８年 ３月２８日
４月１５日

申立人から書簡受理
当委員会において事件受付，担当委員決定
貴所宛照会書送付
貴所より回答書受領
貴所宛再照会書送付
貴所より回答書受領
仙台矯正管区長宛照会書送付
仙台矯正管区長より回答書受領
貴所宛再々照会書送付
貴所より回答書受領
貴所宛再々々照会書送付
貴所より回答書受領

第３ 当会からの調査依頼に対する貴所の回答
貴所は，申立人が元妻に対する信書において，ＮＴＴの福島県版のタウンページを直接業者から申立人に送付して欲しいとする旨の内容が記載されていたため，当該箇所について書き直しの指導をした。申立人は，この指導に応じた。
その理由について，貴所は，当初，貴所において直接業者からカタログ等の送付は認めていないことを挙げていた。ところが，その後，「誤解を生じかねない回答をしました」と説明の上，当該記載が，元妻を通じた業者に対する伝言文であり，貴所において，信書へ第三者に対する伝言文の記載が認められていないため，それを理由として書き直しをさせたと説明した。
貴所において，第三者に対する伝言を記載することを一切認めないという取り扱いをしているわけではなく，名宛人と同居している親族に宛てた複数の内容の発信など，伝言の貴所との関係，伝言の内容や分量等を考慮して，その発信の許否を判断している。
貴所において，伝言文の記載を原則禁止している趣旨は，１通の発信書で複数の発信を許容することとなり，通数制限の没却（刑事収容施設及び2被収容者等の処遇に関する法律１３０条１項）となるからである。
申立人は，当時，一月に５通まで信書を発信することができ，当該信書は当該月の５通目の信書発信申請であった。具体的な指導態様は，申立人に対し，当該信書記載の伝言文については，直接伝達をしたい貴所（ＮＴＴ）に発信するよう指導し，併せて本件信書を再度発信するのであれば，改めて書き直すよう指導するというものであった。
第４ 当会の判断
１ 事実の認定申立人は，上記のとおり①申立人の元妻に対し「申立人の娘にくれぐれも身体を大切にして元気な赤ちゃんを産んでほしいと伝えてほしい」旨記載した部分，②申立人の元妻に対し「ＮＴＴのタウンページセンターに対し福島市版のタウンページを申立人宛てに送付するように手配してほしい」旨記載した部分，及び③申立人の知人に対し「当該知人の子にこの本の内容を活かしてあげて下さい（伝えて下さいと記載すると伝言文扱いになりここの施設では許可にならないのでお察し下さい）」旨記載した部分の削除ないし書き直し指導があったとしているが，貴所からの回答では②のみということであったので，①③の事実が存在したと認定するのは困難である。
したがって，ここでは②の事実についてのみ検討する。
２ 判断
貴所の説明によれば，申立人の信書において伝言文記載箇所があったため，削除指導を実施したとのことである。その理由は，第三者に対する伝言を記載することを無制限に許可した場合，１通の発信書で複数の発信を許容することとなり，通数制限の趣旨を没却することとなるばかりか，検査業務が煩雑となり管理運営上支障を来すおそれがあるためとしている。
法１３０条１項は，刑事施設の長は受刑者が発信を申請する信書の通数について刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができると規定している。これは，受刑者が信書を発する場合に検査を行う刑事施設の人的能力には限界があることに基づく制限である（逐条解説刑事収容施設法改訂版６６６頁）。
もっとも，外部交通は憲法２１条の表現の自由に関わるものであり，その手段である信書の発受も基本的に保障されるべきものである。であるからこそ，法１２６条は，同法により禁止されている場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものとされているのであり，受刑者が発信を申請する信書の通数の保障は，信書の発受を保障する上で最も実質的なものであ3

ることから，法１３０条２項においてその制限をするときの通数は１月につき４通は下回ってはならないとしているのである（逐条解説刑事収容施設法改訂版６６７頁）。それゆえ，通数制限は，あくまでも例外的ないし限定的に捉えるべきである。
ところで，受刑者が発する信書については，検査が円滑に行われるようにするため，規則７７条２号において１通の信書に用いる用紙の枚数を，同条３号において１枚の用紙に記載する字数その他信書の検査を円滑に行うために必要な記載方法を制限できるとしている。
貴所が受刑者の発する信書を検査する場合，伝言文記載箇所があるか否かとは関係なく，その信書の内容を閲読しなければならない。その検査業務を円滑に行うために用紙の枚数や字数等の制限があるのである。すなわち，伝言文記載箇所が存在するからといって直ちに検査業務に支障を来すものではない。そして，伝言文記載箇所自体に問題がある場合には，人的関係では法１２８条により，質的関係では１２９条により，信書の発受を制限することが可能である。
以上のように，通数制限は例外的ないし限定的に捉えるべきであり，また，伝言文禁止箇所があるからといって直ちに検査業務に支障を来すともいえない。そうであるとすれば，通数制限の趣旨をもって伝言文を禁止してしまうことは，通数制限を不当に拡大解釈するものであり，通数制限の捉え方を誤ったものといわざるを得ない。
よって，貴所が申立人の信書において伝言文記載箇所があったため書き直しの指導を実施したことは，その指導の態様を吟味するまでもなく，通数制限について誤った解釈に基づくものであり，申立人の人権を侵害したものといわざるを得ない。
したがって，申立ての趣旨について，勧告の趣旨記載のとおり勧告したものである。
以 上4