フ口ン排出抑制法の概要～改正法に基づく今後の取組～
2014年度
経済産業省オゾン層保護等推進室
環境省 フ口ン等対策推進室

もくじII

フロン対策の必要性

II .フ口ン排出抑制法の概要

1

1 」 フ旦と盆塞の必要性（オゾン層の保護）
オゾン層が「特定フロン」等により破壊されると、有害な紫外線が急増する原因になります。

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出展：経済産業省WEBページ
2

1 . フロン対策の必要性（地球温暖化問題）「代替フ口ン」等の温室効果ガスが増加すると、地球温暖化に影響を与えます。

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温室効果ガス・二酸化炭素．メタシ・一酸化ニ窒素
・代替フロン等3ガス

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出展経済産業省W四ページ
32. 環境問題とフロン類の関係性
Oオゾン層破壊への影響：「ヰ寺定フ口ン」は、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有し、オゾン層を破壊します。
O地球温暖化への影響．
特定コロンの代替として利用される「代替フ口ン」は、オゾン層破壊効果はないものの、高い温室効果を有するため、地球温暖化に影響を与えます。

冷媒転換（低GWP化）� �F協a�同. ·ODP=Oc-

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GWP=10,900・·GWP=1.430

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(HFC 32とHFC125目i！古刀;t)※ODP：オゾン層破壊係数（CFC-11を1としたオゾン層に与える破壊効果の強さを表す値）
GWP：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）

4

3. 身の回りのフロン類について身の回りのフロン等,f.lt笛闘の峨腕前

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クロルピクリン．口心号事水、間体業等
出展：経済産業省WEBページ

54. これまでのフロン対策の経緯
特定フロンオゾ ン 層 保 護

CFC【CFC)

・2009年末で全廃【 H CFC】
・先進国では2020年、 途上国では2030年原則全廃

地球 温 暖 化 防 止ヱ 新 た な 対 策が 主

80年代

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代替の司能性を検討〈研究開発等〉

更なる僅温室効果の代替物質ヘ65①． フロン規制（特定フ口ンの削減）
0オゾン層保護のためのモントリオ ー ル議定書を受け、 「 オゾン層保護法（昭和63年(1988年））」に基づき、特定フ口ンの製造・輸入に関する規制を行っています。
OH CFC以外のオゾン層破壊物質については、平成17年（2005年）までに生産及び消費ともに全廃。HCFC(R22など）についても平成32年（2020年）に全廃の予定です。
HCFCの生産基準及び生産許可量等の推移

単位。DPトン
6,000

・・国肉用 HCFC22・・輸出用合計

5,000・・国肉用 HCFC225 ・・圏内用その他
4,000

ー一生産実績ー一生産基準値
3,0002,000

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出典経済産業省、
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5②J口辺勝IJ_(7＿ロン類、の回収と破壊①）
0フロン回収・破壊法（平成13年（2001年）） に基づき、業務用冷凍空調機器の整備や廃棄を行った際に、冷媒として使用されるフ口ン類の回収と破壊を義務づけています。
0現在、全国約3万登録事業所の回収業者により、フロン類の回収が行われ、それらのフロン類は破壊業者（全国約70事業所）により破壊処理が行われています。
業務用冷凍空調機器

フロン類回収業者

フ口ン類破壊業者

全国に約3万の登録事業所

全国に約70 のー許可事業所

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ビル用マルチエアコン
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冷凍冷蔵ショ ー ケ ー ス等

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5＠. フ口ン規制（フロン類の回収と破壊②）、0業務用冷凍空調機器の廃棄等を行う場合、整備に伴って不要となるフ口ン類が生ず る
場合は、法律に基ついてフロン類の回収等を行わなければいけません。みだりにフロン類を放出すると、50万円以下の罰金文は1年以下の懲役に処せられます。
0建物解体時に、業務用冷凍空調機器の所有者等は以下のことを行う必要があります。
業務用冷滞空調機器の所有者

特定解体工事元請業者

フロン類回収業者

・ 『回収委託書」または「委託確認書」の写し、 「 習｜取証明書Jの保存（3年間）

瞳品

0業務用冷凍空調機器の有無の確認（事前確認）
O確認結果を書面で説明

0『引取証明書」を交付

�・業務用冷凍空調機器の有無の確認（事前確認）への協力

・業務用冷凍空調機器の廃棄や整備の際のフロン類の回収を依頼。料金の支払い・「回収委託書Jまたは「委託確認書Jを交付
96①． 課題（HFCの排出増加の見込み）
02000年代以降、冷凍空調機器の冷媒として用いられるフ口ン類について、特定フロンから代替フ口ンへの転換が進んでおり、冷媒としての市中ストックは増加傾向にあります。
冷凍空調機器における冷媒の市中ストック（ BAU 推計）
500
450

8

店

350
300

CJ250

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圃HFC計400

趣味141

H 口HCFC計 ・CFC計県 2002、定雲150

10050。

2010

2005

2000

1995

2020

2015

(BAU: Business As Usual ※フロン分野の排出推計においては 、 現状の対策を継続した場合の推計を示す．）

10

出典 実績は政府発表値， 202日年予測は 、 冷濠空調機器出荷台数（日本冷凍空調工業会人使用時漏えい係数、 廃棄係数、回収実績等から経涜農業省鼠算．

6②．課題（フ口ン類の回収率の低迷）
0「フロン回収・破壊法（平成13年（2001年））Jに基づき、業務用冷凍空調機器に使用されるフロン類の回収を義務づけており、フ口ン類の回収量は年々増加していますが、法施行以来、回収率は3割程度で低迷しています。

フロン類回収量等の推移

廃棄時国収率

2,500

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n3nxu
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回収量（ト〉）

2,000

40%

1,500

30%

1,000

20%

500

10%

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5,000
4,500

ー・整備時回収量
圃圃廃棄時回収量

3,500『炉廃棄時回収率『r4,0003,000。

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出典ー経涜産業省
注第一種特定製晶｛工7－：：，ン 、 冷，車空調樋器｝からの回収量
整備時回収は平成18年のフロン回取・破蟻法政正後から報告義務化

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課題（使用時の漏えい）
0冷凍空調機器の設備不良や経年劣化等により、これまでの想定以上に使用時漏えいが生じていることが判明しました。

代替フロン等3ガス（京都議定書対象）の2020年排出予測（BAU)と機器使用時漏洩源の内訳（百万 t-(02)50 一一一一一一一一一一25・小型冷漆冷蔵樋器
40

園大型冷凍後30・その他中盤冷濠冷蔵機器

・ピJl,用P AC
20・その他寮務用・家庭用エアコン

10－ �lj置型ショ ー ケー ス
2020
BA.Ui庸洩量

出典産業構造審謡会化学・バイオ部会地縁温暖化防止対策小委員会代替フロン等3ガスの排出抑制の課題と方向性について（中間論点整理）参考資料より

7フロシに関する課題と対策

E工ム－冷凍空調機器の冷媒に吏用：される HFC（代替フロン）の排出急増。
・2020年にla:現在の2佐以上に増加する見込[ 2.回収率の低迷E｜

一： 【 f紘一凶 ？；町ポー;'？
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判i器所i寵時専の冷媒回収率lま3割程度で低迷。

2フロン類使用製品の低GWP ・ ノンフロン化促
進（機器・；製品メ ーカ ー による転換）l－特定のフ司ン類使用製品の指定、低 GWP ・ ノンフロン化推進に閲する判断基準の設定。

·2009年の経済産業省調査で、機器使用中の欠規模漏洩が判明。
（例：業務用冷凍冷蔵機器は年間 13 ～ 17%漏洩）
4. 低GWP ノンフロン製品の技術開発・

3業務用冷凍空調機器使用時におけるフロン類の漏えい防止（ユ ーザ ー による命媒管理）[ 5. 世界的な高 GWP を巡る規制強化の動き Ji

4.登録業者による充填、許可業者による再生・商業化の動き－欧州F-gas規制、モントリオ ー ル議定書・HFC・phase-down北米提案:’・ユ ー ザー （こよる適切な鳴器管理（定期点検等）の取阻みに関する判断基準の設定、冷媒漏えい量報告．充填回収業者による充填に関する基準の策定。

『フロン排出抑制法』の公布（ 2013年6 月）

等:

具体的な対策1.フロン類の実質的コェ ー ズダウン（ガスメ ー力 ー による取組）l[ 3.使用時漏えいの判明ah－

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P－l 一一一一一ー:( 1 HFCの排出量の急増鬼込み l
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8. フロン排出抑制法の全体像
0フ口ン類の製造から廃棄まで、ライフサイクル全体を包括的な対策を実施するよう、
平成25年6月、フ口ン回収・破壊法を改正しました。
(1）フロン類の転像、再生利用による新規製造量等の削減

E盟国。02

向生

目上積JI

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・低GWP
ショ ーケース ’ エアコン Zl.思部’
11雇再’※ GWP ＝地球温暖化係数

這詞弓子(2 ）冷媒転換の促進（ノンフロン ・ 低GWPフロン製品
へ位転：

ノンフロシ レ
断熱材ノンフ ロン
ダストプロワ ー(5）再生行為の適正化、証明書による再生／破嬢完了の確認

14