投資情報ウィークリー
2020/11/24

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2020 年 11 月 24 日号

調査情報部
今 週の 見通し
日経平均は 17 日に 26000 円台を回復したものの、その後は軟調な展開となった。米モデルナのワクチンが治験で高い有効性が確認されたとの報道を機に、16 日の NY ダウは約 9 か月振りに最高値を更新、世界的な株高が追い風となった他、RCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）への期待なども加わり、日本株に買いが入った。ただ、短期急騰への警戒感や利益確定売りが出た他、新型コロナの新規感染者数が国内で 1 日あたり過去最多、欧米での活動制限強化などが伝わると、リスクオフムードが若干強まり、景気敏感株を中心に売られて日経平均は週末にかけて 3 日続落となった。米国株ではテスラが 19 日に最高値を更新。中長期的な EV 市場の成長期待などで人気化している。ドル円は先週前半にリスクオン商状から 1 ドル 105 円台を付けたものの、その後はドル安傾向、20 日には 1 ドル 103円台で推移。その他では、ビットコインが人気化、投資家層の厚みが増しているようだ。
16 日に発表された日本の 7～9 月期実質 GDP は、前期比年率 21.4％増と四半期振りのプラス成長。景気の底入れ、持ち直しが確認された。ただ、今月に入り欧米各国での感染再拡大、それに伴う経済活動の制限強化、日本でも強い感染対策が求められる可能性があり、景気回復の勢い鈍化、腰折れリスクも意識され始めている。19 日に IMF は世界経済の不確実性、リスクが極めて高いと改めて警告、今後は、世界各国の財政面及び金融面からの継続的な支援が引き続き必要で、対応を注視する局面。
今週の日本株は、感染再拡大による短期的な景気悪化懸念よりも、ワクチン早期開発成功による中期的な景気回復、企業業績の回復期待が勝り、また、低金利下が暫く続く見通しから、全般的に底堅い展開を想定する。特に今年 9 兆円超（現物・先物含む、10 月まで）と大幅に売り越してきた海外投資家が、11 月第 1 週に 1 兆 990 億円、第 2 週に 1 兆 600 億円と 2 週連続で買い越しに転じた点に注目。その理由として、大イベント（米大統領選）通過による不確実性の解消、日本株が上値のフシ（日経平均 24000 円台前半処）を明確に上抜いた、日本独自の注目材料・好材料に投資家の関心が高まったこと、すなわち、①グローバル景気回復=日本企業の来期業績の力強い回復期待、②菅政権の成長戦略・コロナ対策（デジタル化・カーボンフリーなど）期待、③RCEP 効果、④来年の東京五輪期待、⑤
相対的な割高感のないバリュエーション、などであろう。そのため、グロース株かバリュー株か、IT 株か景気敏感株かという物色動向は、方向感が未だ定まらない可能性あるも、コロナが早期収束に向かっても変わらないニューノーマルマ
ーケット関連銘柄、半導体・5G、環境などの成長期待銘柄、来期業績の急回復しそうな製造業の銘柄（非製造業は不透明要因多い）の押し目買いを推奨したい。
右図は 7 月末（7 月末を 100 として指数化）からの世界の株価指数の動き、参照されたい。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆東証 1 部時価総額 1000 億円以上で実績 PBR１倍未満の主な取組良好銘柄群
東証 1 部上場で時価総額 1000 億円以上の銘柄は、11 月 19 日時点で 696 銘柄あるが、その中の36.5％に相当する 625 銘柄が実績 PBR で 1 倍未満の水準にある。下表には時価総額 1000 億円以上のPBR1 倍未満の銘柄の中から、信用倍率 1 倍未満で株不足が発生している取組良好な銘柄群を選別した。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
4186 東 京 応 化 工 業
20 年 12 月期第 3 四半期(1～9 月)業績は売上高が前年同期比 15.3％増の 860.8 億円、営業利益が同 57.5％増の 109.5 億円となった。主力の材料事業は同 15.5％増収、46.5％営業増益となった。
エレクトロニクス機能材料部門はスマホ向けなど中小型ディスプレイ用が減少したものの、パソコンやデータサーバー向けなどの半導体用の需要が旺盛だったほか、高密度実装材料の販売も好調に推移した。
高純度化学薬品部門もディスプレイ向けが減少したものの、台湾向け最先端半導体製造プロセスで使用されるフォトレジスト付属薬品が好調に推移した。装置事業は半導体製造装置などが伸び、同 6.2％増収となったものの、営業損失は 4.3 億円で 1600 万円悪化した。通期計画は 7 月下旬に上方修正されており、今回は据え置かれた。売上高は前期比 8.6％増の 1117 億円、営業利益は同 44.6％増の 138億円。通期計画に対する第 3 四半期までの営業利益の進捗は 79.3％で前年同期の 72.8％を上回っている。5G スマホ向け需要の高まりなどを考慮すれば、保守的な計画と言えよう。

6952 カ シ オ 計 算 機
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 28.7％減の 1038.6 億円、営業利益が同 74.7％減の 42.1 億円となり、従来予想より売上高で 38.6 億円、営業利益で 32.2 億円上振れて着地した。時計が世界的に緩やかな回復傾向となる中で、とくに中国で実店舗と EC 双方で売り上げが拡大した。また、構造改革の早期進展により事業収益構造が大幅に改善した楽器が巣ごもり需要もあって、予想以上の売り上げ拡大となった。時計事業では『G-SHOCK』が第 1 四半期の前年比 37％減から第 2 四半期には同 5％減まで急回復している。中国でフルメタルシリーズが好調で、エリア別でも中国は EC などの伸びにより第 2 四半期に同 20％増(第 1 四半期は同 10％減)と急回復している。楽器は日米欧で Slim＆Smart モデルが好調に推移し、収益構造が大幅に改善した。システムはコロナの影響から減収となった。教育関連は学校の授業再開などにより第 2 四半期は回復傾向が鮮明となった。
通期計画は売上高が 2200 億円(前期比 21.6％減)で据え置かれた一方、営業利益は従来計画比 40 億円増の 100 億円(同 65.6％減)に引き上げられた。引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念されるが、中国 EC 経由の『G-SHOCK』拡大や楽器の Slim＆Smart の貢献も期待されよう。

7701 島 津 製 作 所
21 年 3 月期第 2 四半期(4～9 月)業績は売上高が前年同期比 4.1％減の 1787.6 億円、営業利益が同 9.9％増の 196.3 億円となった。計測器事業は海外を中心に医薬・食品などのヘルスケア分野が堅調だったほか、国内では新型コロナ検出試薬キットが感染診断用に伸びた。ただ、産業分野向けや大学向けなどは厳しく、国内や欧州の落ち込みを中国や北米の好調でカバーできなかった。セグメント収益は前年同期比 3.2％減収となったものの、営業利益は経費抑制の徹底などにより同 9.9％増益となった。
医用機器事業では回診用 X 線撮影装置が海外を中心に新型コロナの肺炎診断用途で拡大したが、その他の機器は新型コロナへの対応に重点が置かれたことや病院の設備投資延期などにより減少した。セグメン
ト収益は同 12.2％減収、20.9％の営業減益となった。航空機器事業は北米の民間航空機向けが大きく減少したものの、国内の防衛関連向け大口案件の寄与により、同 5.4％増収、営業利益は同 36.0％増となった。産業機器事業は油圧機器や工業炉、ガラスワインダなどが設備投資の減少で厳しい推移となったが、ターボ分子ポンプが 5G やデータセンター向け半導体需要の拡大を受けて、アジア、北米を中心に半導体製造装置向けが大きく伸び、セグメント収益は同 5.3％増収、52.1％増益となった。通期見通し
は事業環境の想定より早い回復を勘案し、売上高は従来計画比 250 億円増の 3650 億円(前期比 5.3％減)、営業利益は同 160 億円増の 380 億円(同 9.2％減)に上方修正された。ただ、通期計画の営業利益に対する第 2 四半期の進捗率は 51.6％と、平時だった 2018 年度第 2 四半期(39.2％)を大きく上回っており、半導体市場の拡大や自動車業界の回復などを考慮すれば、依然保守的な計画と言えよう。
（大谷 正之）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
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参考銘柄
4479 マ ク ア ケ2021 年 9 月期通期の業績予想は、応援購入総額が前期比 70.0％増の 249.2 億円、営業利益が前期比 21.5％増の 6.2 億円。新しい生活様式の中で「0 次流通市場」のオンラインシフトが加速しており、応援購入総額の高い伸びを見込んでいる一方で、認知度の向上を目的にブランディング広告の積極的な展開を計画していることから、利益の伸び率は売上高の伸び率と比較すると低位に留まる見込みとなっている。同社ではプラットフォーム企業として、応援購入総額の拡大を最重要視していく方針を示しており、応援購入総額が 1,000 億円台に到達するまでは成長投資を継続していく方針を示している
ことから、今後も利益の伸び率は売上高の伸び率と比較すると低位に留まることが想定される。しかしながら、同社のビジネスモデルは規模の拡大に伴い収益性の向上が期待されるビジネスモデルとなっていることから、足元の急激な需要の拡大に対応するために先行投資の強化を行うことが、同社の中長期的な収益の拡大、キャッシュフローの最大化に貢献していくものと思われる。
（下田広輝）

6098 リ ク ル ー ト Ｈ Ｄ
20 年度第 2 四半期(4～9 月：上期)の売上収益は 1 兆 446 億円（前年同期比▲13.0％）、営業利益は 747 億円（同▲47.6%）となった。各事業別セグメントの売上収益は下図の通りであるが、第 2四半期は、各国の経済活動の再開に伴い第 1 四半期に比べて改善が見られる。HR テクノロジー事業では「indeed」の回復、メディア&ソリューション事業では非接触サービスの Air ツールビジネスが好感触であるという。人材派遣事業では海外派遣が第 1 四半期で大きく落ち込んでいたが、第 2 四半期では再び国内を上回るまでに回復した。通期の会社予想は、売上収益は 2 兆 1496 億円～2 兆 2446 億円(前期比▲10.4%～▲6.5%)、営業利益が 1117 億円～1467 億円(同▲45.8%～▲28.8%)としている。この見通しには、深刻な都市封鎖を伴うようなコロナの流行拡大が長期化せず、第 2 四半期の事業環境から大きく変化しないという前提を置いている。

7012 川 崎 重 工 業
同社とシスメックスが共同出資したメディカロイドは、国内初の内視鏡手術支援ロボット「hinotoriサージカルロボット」について、2030 年度の売上高 1000 億円を目指す方針を発表。人間では難しい繊細な処置ができるのが特徴で、国内では 9 月に公的保険が適用された。欧米では 22 年の発売を目指し、アジアなど海外で拡販を目指す。現在、手術支援ロボットは米国のインテュイティブサージカルの「ダヴィンチ・サージカル・システム」が内外の市場をほぼ独占している。
「hinotori」はコンパクトな設計で専用の手術室を不要とし価格も抑え、今後は適応診療科を広げて各種パッケージも拡充する予定。

4063 信 越 化 学
１０月の米住宅着工件数は、２月以来の高水準となる１５３万戸で前月比 4.9%増。ポリ塩化ビニル先物も年初来高値を更新して 7600 ドル/トンに達している。同社主力の塩ビ・化成品事業への好影響が考えられる。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１１月２４日（火）特になし
１１月２５日（水）１０月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１１月月例経済報告（閣僚会議終了後、内閣府）
上場 ＭＩＴホールディングス<4016>ＪＱ
１１月２６日（木）１０月スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協）
上場 ジオコード<7357>ＪＱ
１１月２７日（金）１１月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
上場 クリーマ<4017>東Ｍ＜国 内 決 算 ＞
１１月２６日（木）時間未定 【3Q】ＤｙＤｏ<2590>、菱洋エレク<8068>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１１月２４日（火）独 １１月ＩＦＯ景況感
米 ９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格
米 １１月消費者景気信頼感
１１月２５日（水）米 ７～９月期ＧＤＰ改定値
米 １０月耐久財受注
米 １０月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １０月新築住宅販売
１１月２６日（木）欧 １０月ユーロ圏Ｍ３
休場 米国（ＮＹ市場全て休場）（感謝祭）
１１月２７日（金）欧 １１月ユーロ圏景況感指数
１１月４・５日のＦＯＭＣ議事要旨
休場 米国（債券・株式・ＣＭＥは短縮取引）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
１１月２４日（火）メドトロニック、ＶＭウェア（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 11 月
20 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者 大谷 正之
商号等

株式会社証券ジャパン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 170 号

加入協会

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 11 月 20 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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