令和６年

第１回とかち広域消防事務組合議会（定例会）

会

議

令和６年２月２６日
令和６年２月２６日

録

開会
閉会

とかち広域消防事務組合議会

議事日程
第１
第２
第３ 議案第１号

第４

議案第３号
議案第２号
議案第４号

会議に付した事件

会議録署名議員の指名について
会期の決定について
令和５年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算（第５号）とかち広域消防事務組合職員給与条例の一部改正について
令和６年度とかち広域消防事務組合一般会計予算とかち広域消防事務組合消防手数料条例の一部改正について議事日程に同じ

出席議員（36名）
１番 不破 尚美．２番
５番 小椋 茂明．６番
９番 山下 清美．10番
13番 織田 忠司．14番
17番 荒貴賀．18番
21番 丹羽 泰彦．22番
26番 髙橋 秀樹．27番
31番 稗貫 秀次．32番
35番 鬼塚 英喜．36番

上野 美幸．３番
上嶋 和志．７番
鈴木 健充．11番
齊藤徹．15番
岡本眞利子．19番
中村 純也．23番
久保 広幸．29番
椎名
成．33番
大和田三朗．37番

欠席議員（２名）
25番 二川
靖．28番

森

秀幸．

-1-

髙瀬 博文．４番
長野章．８番
梶澤 幸治．12番
山谷 照夫．16番
寺林 俊幸．20番
柏崎 秀行．24番
岡坂 忠志．30番
佐々木勇一．34番
杉野 智美．38番

河口
深沼
中井
堀田
春井
篠原
大林
今
横山

和吉．
達生．
康雄．
成郎．
良夫．
義彦．
愛慶．
識史．
明美．

組 合 長
副組合長

米沢 則寿．
小野 信次．髙木 康弘．竹中貢．喜井 知己．浜田 正利．
手島旭．森田 匡彦．西山猛．黒川豊．飯田 晴義．
安井 美裕．按田武．渡辺 俊一．本田学．井上亨．
池原 佳一．
消防局長・事務局長 大石 健二．消防局次長・事務局次長 広川 浩嗣．
消防局次長 長谷川耕三．消防局総務課長・事務局主幹 畠山 誠人．
消防局消防救助課長 高橋 寛充．消防局救急企画課長 近藤 慎哉．
消防局情報指令課長 杉山 知宏．消防局予防規制課長 水木 慶一．
消防局総務課長補佐・事務局副主幹 山村 信也．須田 諭．
消防局救急企画課長補佐 栗田 学.
会計管理者 菊池淳.
代表監査委員 川端 洋之．
監査委員事務局長 小野 真悟．監査委員事務局主幹 高野 貴史．

出席事務局職員
事務局長 小池 晃一．書書記 逢坂 尚宏．書書記 蓑島 優貴．書

記 木下
記 鈴木
記 橋場

-2-

忠実．書
秀平．書
大地．

記
記

田中
石山

彰．
亮太．

午後１時57分開会
○

横山

明美

議長

ただいまから、令和６年第１回とかち広域消防事務組合
議会定例会を開会いたします。
ただちに、本日の会議を開きます。
ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告さ
せます。

○

小池

晃一

議会事務局長
報告いたします。
本日の出席議員は36人であります。
欠席の届出は、25番二川靖議員及び28番森秀幸議員からございました。
次に、今期定例会につきましては、組合長から、去る２
月19日付けをもって、招集告示した旨の通知がありました
ので、ただちに各議員あて通知いたしております。
また、同日付けをもって、組合長及び監査委員に対して、説明員の出席要求をいたしております。
次に、議案の配付について申し上げます。今期定例会に付議予定事件として受理しております、令和６年度とかち
広域消防事務組合一般会計予算ほか３件につきましては、
２月19日付けをもって、各議員あて送付いたしております。
最後に本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議
事日程表第１号により、ご了承いただきたいと思います。
報告は以上であります。

○

横山

明美

議長

日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、24番篠原義彦議員及び26番髙橋秀樹
議員を指名いたします。

○

横山

明美

議長

日程第２
会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日限りといたしたいと思います。
これに、ご異議ありませんか。
-3-

（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○

横山

明美

議長

ご異議なしと認めますので、そのように決定いたしまし
た。

○

横山

明美

議長

日程第３
議案第１号、令和５年度とかち広域消防事務組合一般会
計補正予算第５号ほか１件を一括して議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

○

米沢

則寿

組合長 議案第１号及び議案第３号について、一括してご説明いたします。
はじめに、議案第１号、令和５年度とかち広域消防事務組合一般会計補正予算第５号のうち、歳出についてご説明いたします。
第15款消防費は、電気料金の契約単価の増加により不足が見込まれる経費を追加するものであります。
第20款消防施設費は、庁舎設備の修繕及び車両の維持管理に要する経費を追加するものであります。
第30款職員費は、人事院勧告に伴う給与改定により職員給与費を追加するものであります。
次に、歳入について、ご説明いたします。
第25款繰越金は、前年度繰越金を追加するものであります。
次に、議案第３号、とかち広域消防事務組合職員給与条
例の一部改正につきましては、令和５年人事院勧告に準じ、職員に支給する給料月額、期末手当及び勤勉手当を改正するものであります。
この給与改定につきましては、職員の給料月額を国に準じて引き上げる給料表の改定を行うとともに、期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を4.4か月分から4.5か月分に0.1
か月分引き上げる改定を行うものであります。
なお、給料月額の改定につきまして、令和５年４月１日に、期末・勤勉手当の改定につきましては、令和５年12月１日に遡って適用するものであります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
-4-

○

横山

明美

議長

これから、一括して質疑を行います。
29番岡坂忠志議員。

○

29番

岡坂

忠志

議員
私の方から３号議案について質問したいと考えております。先ほど説明がありましたけれども、今回の給与条例の一部改正につきましては、人事院勧告でありますとか、労使交渉に基づく、令和５年度の構成市町村における職員給与条例の改正を踏まえた提案である、このことを前提として質問させていただきたいと思います。
構成市町村の給与改定に基づく給与については、昨年の４月に遡及して支給していると認識しております。一方で広域消防事務組合職員の令和５年度の給与改定については
今回の提案でありますから、構成市町村の職員と当該市町村で働く広域消防事務組合職員とでは、改定後の給料の額は同じとはいえ、その支給に関しては、いわゆるタイムラ
グが発生する結果となっております。言い換えれば、同じ町で働く職員が身分は違うとはいえども、給料という最大の労働条件でありますから、これに差が生じることになってしまっております。
この実態はやはりおかしいというふうに思うのですけれども、その認識について、まず伺いたいと思います。

○

横山

明美 議長

○

須田

諭 総務課長補佐
本組合における人事院勧告に準じた給与改定につきましては、国家公務員の対応に加え、構成市町村の労使交渉や条例改正のタイミングを確認しながら進めてございます。
差額支給のタイミングとしましては、できる限り速やかに行うことが望ましいと考えておりますが、補正予算の調整期間を確保する必要があるほか、構成市町村との会議、さらには構成市町村議会との日程の兼ね合いもございまして、翌年２月議会での議案提案とさせていただいているところでございます。
以上でございます。

須田諭総務課長補佐。

-5-

○

横山

明美

議長

29番岡坂忠志議員。

○

29番

岡坂

忠志

議員
ありがとうございました。消防の広域化以前につきましては、各町村におきましては、職員給与条例が改正されれば、消防職であろうと一般職であろうと、同じ条件のもとで支給されてきたのだろうというふうに思います。
広域消防といえども一つの自治体でありますし、条例改正がなければ新たな給与表に基づく給与の支給はできないわけでありますから、職員のモチベーションを考えても、組合議会として構成市町村の職員の給与条例改定と軌を一にして支給できるように努力すべきではないかと考えます。
広域化することによって働く者にデメリットが生じるという、こうした事態は避けなければならないというふうに思います。もちろん十勝管内全ての首長さんが構成員として組織されているわけでありますから、先ほどの答弁もありましたけれども、日程調整一つをとっても、もちろん大変なことだろうと、十分そのことは承知しますけれども、
ただ、このことを条例改正ができない理由にしてはならな
いというふうに思います。
消防組合という自治体で働く職員のためにも、年をまたがない組合議会の開催について努力すべきであろうということを、この場で申し上げさせていただきたいと思います。
答弁は求めませんけれども、是非このことは強く要望して質問を終わりたいと思います。

○

横山

明美

議長

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

横山

明美

議長

ほかになければ質疑を終わります。
これから、一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

横山

明美

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、議案第１号及び議案第３号の２件について、一括して採決を行います。
-6-

お諮りいたします。
議案第１号ほか１件については、いずれも、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○

横山

明美

議長

ご異議なしと認めますので、議案第１ 号ほか１件は、いずれも原案のとおり可決されました。

○

横山

明美

議長

日程第４
議案第２号、令和６年度とかち広域消防事務組合一般会
計予算ほか１件を一括して議題といたします。
ただちに、提案理由の説明を求めます。
米沢則寿組合長、登壇願います。

〇

米沢

則寿

組合長 議案第２号及び議案第４号について、一括してご説明いたします。
はじめに、議案第２号、令和６年度とかち広域消防事務組合一般会計予算について、ご説明いたします。
令和６年度の予算につきましては、住民の安全・安心を守るため、効果的・効率的な組合運営に資するよう編成を行ったところであります。
令和６年度の予算総額は、68億3,701万5,000円で、消防車両等の更新台数の増などにより、前年度予算対比5,824万
2,000円の増となるものであります。
予算の主な内容につきましては、歳出から順次、ご説明いたします。
第５款議会費は、議会議員及び事務局に係る経費を計上いたしました。
第10款総務費は、一般管理に係る経費のほか、公平委員
会及び監査委員に係る経費を計上いたしました。
第15款消防費は、消防局に係る経費並びにデジタル無線及び指令センターの運用管理に係る経費のほか、管内19消
防署の常備消防に係る経費を計上いたしました。
第20款消防施設費は、各消防署の施設整備及び車両整備に係る経費を計上いたしました。
第25款公債費は、組合債の元利償還金などを計上いたし
ました。
-7-

第30款職員費は、職員給与費を計上いたしました。
第40款予備費は、不測の経費に対処するため、所要額を計上いたしました。
次に、歳入について、ご説明いたします。
第５款分担金及び負担金は、構成市町村からの運営分担金を計上いたしました。
第10款使用料及び手数料は、危険物規制事務取扱手数料を計上いたしました。
第15款国庫支出金は、高規格救急自動車の購入に伴う防衛施設周辺消防施設整備事業補助金を計上いたしました。
第25款繰越金は、前年度繰越金を計上いたしました。
第30款諸収入は、預金利子や高速道路救急業務支弁金などを計上いたしました。
第35款組合債は、高規格救急自動車３台の整備事業にかかる組合債を計上いたしました。
次に、債務負担行為につきましては、北海道市町村備荒
資金組合防災資器材の譲渡代金１件を新たに設定するものであります。
次に、地方債につきましては、起債の目的及び限度額などを定めようとするものであります。
次に、一時借入金の限度額につきましては、年度内の支払資金に充てるため、金融機関などから借り入れる借入現在高の最高額を１億円と定めるものであります。
次に、議案第４号、とかち広域消防事務組合消防手数料
条例の一部改正につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、浮き屋根式特定屋外
タンク貯蔵所及び浮き蓋付き特定屋外タンク貯蔵所の設置許可申請に係る手数料の額を改定するものであります。
以上、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。

○

横山

明美

議長

○

37番

杉野

智美

これから、一括して質疑を行います。
37番杉野智美議員。

議員
議案第２号、令和６年度とかち広域消防事務組合一般会
計予算について、若干質問をさせていただきます。
ただいま、歳入歳出68億3,701万5,000円、前年比5,824万
2,000円増の予算編成ということで提案がございました。
-8-

まず１点目に伺いたいのは、大規模災害に対する備えについてということで、予算の内容について伺いたいと思います。
元旦に石川県の能登半島において、最大震度７を観測す
る地震が発生をしました。多くの尊い人命が失われる、こ
ういう事態になりました。犠牲になられました方々に心より哀悼の意を申し上げますとともに、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。そして１日も早い復旧・復興というところで力を尽くしていただきたい。現地の消防や自衛隊など多くの方たちが、この復旧・復興にも関わっていらっしゃるということで、本当に敬意を表したいというふうに思っております。
総務省の消防庁が公表しております、この能登半島地震の被害状況を見ますと、令和６年２月22日時点で死者が241名、負傷者は重軽症合わせて1,297名、住宅の被害は全壊、半壊など76,257棟に及ぶなど、非常に甚大な被害が報告されているところです。こういう状況を、今、私たちは目の前で見ているわけですが、関東大震災から100年が経過をして、今後、発生が懸念される首都直下型地震、南海トラフ
地震といった、巨大地震への防災・減災対応は日本全国が急務であるという状況です。消防機関に求められる期待はますます大きくなっていると考えています。ここ十勝におきましても、近年、大規模な災害は、幸いなところ発生しておりませんが、過去には十勝沖・釧路沖を震源とする地震により、甚大な被害を受けてまいりました。また、令和４年に発表された千島海溝型地震、全国の大規模災害の想定予想図の公表がされておりますが、十勝平野断層帯の地
震の被害想定では、道東の沿岸地域を中心に20ｍを超える
津波、約10万人の被害想定がこの中で明らかになっているところです。防災体制の整備はもとより、地域住民の防災や減災に対する意識のさらなる向上が求められているものと認識をしております。
そこでお聞きをいたしますが、この能登半島地震への救援体制というのは、十勝の消防としてはどのような体制を組むのでしょうか。また、大規模地震発生に係る十勝からのこうした応援、それから十勝に災害が起こった時の受援というのですかね、応援を受ける立場、こういう経費は、
この提案された令和６年度予算ではどのように反映されているのでしょうか。さらに、ここ十勝が被災した際は、道内外から応援を受けることとなると思いますが、体制の確-9-保や要請の流れ、これはどのようになっているのかをお聞きをいたします。
２点目ですが、大規模災害に対応するためにも日常からの人員や消防車両、水利、署所の配置・整備を進めることが必要であると思います。そこで、これまで消防力ということについて毎回質問させていただいておりますが、これまで定数に対して基準に満たなかったのが、一つが人員の配置基準です。それから指揮車両。それから水利。この三つが今の状況で消防の基準に満ちていないと、満たない状況であったかと思いますが、現状でどうなっているでしょうか。また、大規模な地震などが発生したときに、消防署所というのは非常に重要な役割を果たすわけですが、署所の耐震化の状況について、現状どうなっているのかをお聞
きいたします。これらの問題が、提案されています予算案にどのように反映をされているのかお聞きをして１問目といたします。

○

横山

明美

議長

高橋寛充消防救助課長。

○

高橋

寛充

消防救助課長はじめに、大規模地震への対応についてですが、令和６
年度予算への反映につきましては、緊急消防援助隊に係る体制強化として、北海道・東北ブロック合同訓練への参加や応援用資機材の維持管理経費として58万3,000円を計上しております。なお、合同訓練に関しましては、消防組織法
第45条の規定に基づき、毎年度全国６ブロックで実施。北
海道・東北ブロックは８道県の輪番で実施しており、令和６年度は秋田県が会場となります。また、派遣に係る化学防護服や野営用資機材など、応援用資機材を今年度予算で整備したところです。
続いて、大規模地震発生に係る応援・受援につきまして
は、緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱に基づき策定された、緊急消防援助隊北海道大隊応援等実施計画
及び受援計画並びに北海道広域消防相互応援協定に定めるもののほか、令和３年２月にとかち広域消防局応援等実施
計画及び受援計画を策定しており、当局が迅速に被災地に出動し、的確な活動をする体制及び受援時に応援部隊が円滑に活動できる体制を確保しております。要請の流れにつ- 10 -

きましては、応援等要請の基準に該当し、消防の応援等が必要な場合、まずは北海道広域応援隊を要請することとなっており、道内消防機関の応援をもってしても、なお十分な対応ができない場合には、北海道知事に対し緊急消防援
助隊の要請を行うこととなります。
次に、消防力の現状についてですが、消防職員につきましては、基準735人に対し、実員693人で充足率は94.3％。
車両の関係で指揮車につきましては、基準20台に対し、現有18台で充足率90％。消防水利につきましては、前年度に実 施 し た 国 の 実 態 調 査 に よ る 基 準 4,095 基 に 対 し 、 現 有
3,576基で充足率87.3％となっております。
また、署所の耐震化の状況につきましては、耐震診断未実施の３署所につきまして、２署が耐震診断を実施しており、その結果を踏まえ、今後、耐震改修又は改築を検討していくほか、残る１署につきましては、改築等を検討しているところでございます。なお、これらに関し、組合の予算に反映されているものはございませんが、消火栓や防火水槽などの水利に関しましては、市町村予算でそれぞれ適切に対応するものと考えているところであります。
以上であります。

○

横山

明美

議長

○

37番

杉野

智美

37番杉野智美議員。

議員
それでは、大規模災害の応援や受援というところから２
回目の質問をさせていただきます。
全国６ブロックに分けての合同訓練が行われるというご答弁がございましたが、能登半島というのは東北ではないので、今、ご答弁がなかったものですから、能登の災害に対して、十勝の消防としての応援体制というのがどういう状況になっているのかを改めてお聞きをしておきたいと思います。併せてですが、応援隊として派遣する場合の流れ
ですね、受援のことは、先ほど丁寧に具体的な流れとしてもご答弁がございましたが、応援部隊の編成というのは、どういうふうになっているのでしょうか。また、受援時における管外からの消防部隊の受入れの体制、能登を見てみますと、災害の後ですね、今もそこに支援に入ること自体が非常に困難であると。それから様々な困難がある中で、- 11 -

今、応援の体制も受け入れてやり始めているところですが、
この受入れの体制、十勝特有の冬、厳寒の中では能登以上のものがあると思いますし、様々な困難が考えられると思いますが、こういう受入れの体制について、今の計画、考えを伺っておきたいと思います。
それから２点目の消防力の整備についてですが、現状をお聞きいたしました。消防職員、また消防水利等です。消防職員の消防力基準に対する引き上げというのは、広域化
後少しずつステップアップをしてきているようにも思います。十勝で想定される災害は千島海溝地震のほかに、最近のデータでは十勝平野の断層帯、この地震が最大震度７ということで想定をされているわけです。先ほど少し申し上げましたが、30年以内の地震発生確率の値は、全国の活断層の中でも高い地域というものになっております。予想される全壊棟数が最大で5,981棟、最大で死者数が5,033人というふうに想定がされております。
職員の配置についてですが、現在の消防力の基準で言いますと、広域消防としての基準は先ほどの消防力の基準ですね、ここで示されているのは735人というふうになっておりますが、現在693人で94.3%であると。どんな災害時においても十分な職員が任務にあたる体制を整備することが、まず必要ではないかと。職員がいなければ消防自動車を動かすこともできないという事態になります。基準どおりのポンプ車があっても起動させる人員が必要だと思います。
東日本大震災の時の消防職員の状況、これも消防庁などから詳しく経過や色々な状況が公表されてはおりますが、消防職員自体が被災をして配置につけない状況もあったということを考えても、最低限度の人員をきちんと確保することは重要であると思います。広域消防運営計画では消防職員の状況について、作った９年前の時点になりますが、十勝 全 体 で 67.3 ％ と い う こ と で し た 。 消 防 本 部 別 で は 、
99.6％から、低いところでは45.3％というふうに、その当時は、広域になる前ですので、消防本部毎に消防力という基準が公表されておりましたが、低いところでは45.3％というところもありまして、地域差が指摘されておりました。
消防団との連携や職員が複数の業務を兼務することによって消防体制を維持していると、議会ではこのように答弁されておりましたが、さらに、今後大規模な特殊災害への対応力強化、救急業務の高度化等に対応するためには、個々のレベルアップやより適正な人員配置が求められると、広- 12 -

域化の課題に、運営計画の課題の中に記載がされております。広域前の基準は、実は1,018人でした。現有職員数は685人で67.3％。現在、基準では広域化前の７割になったわ
けですが、この基準で十分なのかというふうに思うわけですが、見解を伺いたいと思います。実際には、職員数では
広域化前よりは８人プラスになっています。適正な職員配
置は技術や経験の継承などにとっても非常に重要です。職
員配置の地域ごとの差の解消が課題となっていたわけです
が、これが解消されているのかどうか、この点もお聞きをして２問目といたします。

○

横山

明美

議長

高橋寛充消防救助課長。

○

高橋

寛充

消防救助課長まず、はじめに能登地震に係る十勝の消防機関の対応につきましてはございません。
次に、大規模地震への対応の関係についてですが、応援につきましては、緊急消防援助隊北海道大隊応援等実施計画に基づき、地震災害等における北海道大隊の標準的な隊編成により、当局から部隊11隊を派遣することとなっております。なお、要請内容や被災地の状況により、道東地区の代表消防機関である釧路市消防本部と各種連絡調整等を行い、派遣部隊の調整を図ることとなっております。部隊の編成が決まり次第、あらかじめ当局で決定している応援
部隊の編制順位に基づき、各ブロック単位で車両や人員などを調整し、必要な部隊を派遣するものです。
続いて、受援につきましては、道内外の応援部隊の出動が決定した場合は、応援部隊が迅速かつ的確な活動等が実施できるよう局内に指揮本部を設置し、応援部隊の支援体
制に係る業務などを行います。また、災害や道路状況、応援部隊の規模を考慮して、応援部隊の進出拠点及び宿泊場
所の候補地については、道庁に設置される消防応援活動調
整本部と調整し、選定することとなっております。
次に、十勝の消防力の基準につきましては、１市３町を一つの市街地とするなど、市町村区域や旧本部区域ごとに定めておらず、現在の運営状況では、地域の特性を考慮しながら効率的な部隊運用による５名配置を基本とする現場活動要員の確保を目標として整理したところです。そのた- 13 -

め、地域ごとの差という概念はございませんが、今後も引き続き連携強化による効率化など検討協議を進めながら、消防力の充実強化に努めて参りたいと考えているところであります。
以上であります。

○

横山

明美

議長

○

37番

杉野

智美

37番杉野智美議員。

議員
災害時の応援についてということで、最初にお聞きをしたのですけれども、十勝として独自に能登へ応援に行くということではなくて、北海道としての対応部隊の構成、また、こちらから実際に応援に行く体制ということでも、具体的に基準と言いますか、色々な隊の編成などについても準備がされていくということで、災害の規模、それから時間的なもの、様々な要因がここに絡まってくるのかなというふうに思いますが、大規模災害を非常に身近に感じているということも、住民の皆さんの心配事の一つでもありますので、消防としての役割を果たしていくということでは、日々の訓練なども含めて、こういう応援や受援の体制というのも、具体的に訓練などでも、それから資機材などの調達も含めて、準備をしっかりしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
消防力の整備のことで、先ほどは、人員の問題について中心にお聞きしたのですが、広域となって１市３町を１つの市街地という考え方で、消防力の見方も改めて、令和３年度でしたが、新たな基準ということで策定をし、それから地域の特性などを考慮しながら、ということですが、基本的な消防の活動が、これによって全部賄っていけるのかということでは、やはりきちんと法律で決まっている基準というものは、それぞれの町、それぞれの自治体で必要な整備が行われていくということを前提にしなければならな
いと思っております。
今回も予算の中に消防車両の整備ということで、高規格救急自動車４台の予算で、帯広、音更、清水、幕別にそれぞれ配備されるということ、それから小型動力ポンプ付き
水槽車も陸別で予算化されるということで、古い自動車を更新していくということも大きな課題の１つですので、こ- 14 -

のように消防力を高めていく努力というのは、毎年毎年の予算で、きめ細かくやっていく必要があるなというふうに思います。是非しっかりと基準の推進にあたっていただきたいと思っております。
先ほど消防水利のことを２問目で１つ入れるのを落としてしまいましたので、１つだけ伺いたいと思うのですが、十勝の消防の水利というのが、現状では基準に満ちていな
いという状況が、先ほどご答弁でございました。これも消防水利の基準というのは、法律で決められているわけです
けれども、取水可能水量が毎分１㎥以上かつ連続40分以上の吸水能力を有することが定められていると、これは消防ポンプ自動車から２口放水を行うために必要な水量だと定められているということなのです。
それで帯広市の消火栓ですが、この水利の状況を見ますと、１口の消火栓、２口の消火栓などを見受けることがあります。それで２口の消火栓を整備するということも、一度に沢山の放水が必要な時などは、非常に重要だと思っておりますし、大火があった函館市では、３口の消火栓というのが当たり前の基準になっているというふうにも、函館に住んでいた方から情報をいただきまして、少し調べてみたのですけれども、やはり必要なところに必要な消火栓をきちんと整備していく。消火栓を更新ということもあるかと思います。他の消防力の整備とあわせて、是非必要な更新をそれぞれの町で積極的に行うべきではないかというふうに思っておりますが、これについての見解を最後にお聞
きしたいと思います。

○

横山

明美

議長

広川浩嗣消防局次長。

○

広川

浩嗣

消防局次長
消防水利の考え方でございますけれども、消火栓を設置するにあたりまして、中に埋設されている水道管の口径によって設置できない区域は存在しております。それに向けましては、消防としては大型水槽車、来年度予算で陸別でも更新されますけれども、そういう大型水槽車を各消防署に配置しておりまして、消火栓がどうしても建てられない
区域については、大型水槽車と消防団との連携で災害対応をしている状況であります。基本的には水道管の埋設の口- 15 -

径によって設置したいところではありますけども、どうしようもできない区域については、大型水槽車等で災害対応している状況であります。
以上です。

○

横山

明美

議長

○

17番

荒

○

横山

明美

議長

○

近藤

慎哉

救急企画課長
令和５年中の他市町村への救急出動状況についてご説明いたします。
予算付属説明資料に計上されております出動経費調整は、
令和４年10月１日から令和５年９月30日までの１年間の出動に対し、算出した調整額を計上したものとなってございます。令和５年中の他市町村への救急出動は、速報値でございますが、組合全体で1,000件を数え、令和４年の884件に対し、116件の増加でございます。他市町村の出動につきましては、広域消防運営計画にあります、広域化前の管轄区域にとらわれず、直近の署所が出動区域となった移行区への出動と、管轄署所が出動中などによる２次対応が主なものとなっております。移行区への出動は、現場到着までの距離及び時間の短縮が図られており、２次対応の出動につきましても、旧組合管轄内で対応していたことが、19署26台の救急車で対応が可能となり、より直近の救急隊が出動しているため、住民サービスの向上に繋がっており、広域化の効果が図られていると捉えております。

貴賀

ほかに。
17番荒貴賀議員。

議員
本日、議会前にいただきました予算付属説明資料の１ページです。ここに市町村の区域を越えた救急出動の受援、支援に対する出動経費調整が計上されています。令和５年の他市町村への救急出動状況がどのようになっているのかをお聞きいたします。また、他市町村への出動が増加傾向にあることによる影響についてお伺いいたします。

近藤慎哉救急企画課長。

- 16 -

また、他市町村への出動が増加することへの影響ですが、管轄の救急車が出動中の２次対応が増えると、現場到着までの時間や距離が延伸することとなり、症状の悪化など住民に不安を与えてしまう恐れがありますが、指令センターの指令員が通報内容により、重篤な患者と判断した場合は、管轄署の消防隊などに救急支援出動の指令を行い、救急車が到着するまでの間、消防隊が先行して出動し、患者の観察や応急処置を行うなどの対応を行っているところでございます。
今後におきましても、増加する救急出動に適切に対応していくとともに、救急車の適正利用の推進に取り組んでいくところでございます
私からは以上です。

○

横山

明美

○

17番

荒

○

横山

明美

議長

貴賀

17番荒貴賀議員。

議長

議員
先ほどいただいた資料にも速報値として、救急出動件数が年々増加しているということで報告をいただきました。
今のご答弁の中にも、受援や支援についての出動件数も増加傾向にあるということで伺ってわかりました。
やはり迅速に対応できるような体制強化は、今後とも引き続き取り組んでいただきたいと思います。
答弁はいりませんので、よろしくお願いします。

ほかに。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

横山

明美

議長

ほかになければ、質疑を終わります。
これから、一括して討論を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）

○

横山

明美

議長

別になければ、討論を終わります。
これから、議案第２号及び議案第４号の２件について、一括して採決を行います。
- 17 -

お諮りいたします。
議案第２号ほか１件については、いずれも、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○

横山

明美

議長

ご異議なしと認めますので、議案第２号ほか１件は、いずれも原案のとおり可決されました。

○

横山

明美

議長

以上で、本日の日程は全部終わりました。
これをもちまして、令和６年第１回とかち広域消防事務
組合議会定例会を閉会いたします。

午後２時41分閉会- 18 -

本会議の次第に相違ないことを証するため、ここに署名する。

議

長

横山

明美

議

員

篠原

義彦

議

員

髙橋

秀樹