東北自治Ｔ Ｏ Ｈ Ｏ Ｋ Ｕ

Ｊ Ｉ Ｃ Ｈ Ｉ

Vol.89〔令和５年３月〕

随想・講演
特別随想

ふるさと岩手を希望の郷に
岩手県知事 達増拓也

特別講演

令和時代の自治体と職員
市町村職員中央研修所学長
元復興庁事務次官

岡本

論

全勝

文
東北６県の主要観光地に対する消費者の意向に関する分析
東北大学大学院経済学研究科教授
東北大学高齢経済社会研究センター長

吉田浩

行政機関を越えて自治体職員の「語り」を活用する災害対応経験の伝承- 東北自治研修所「風水害を想定した災害対応コース」東北大学災害科学国際研究所准教授

佐藤

公益財団法人

東北自治研修所

翔輔

目 次
■特別随想
ふるさと岩手を希望の郷に
岩手県知事 達増拓也 …… 1

■特別講演
令和時代の自治体と職員
市町村職員中央研修所学長
元復興庁事務次官 岡本

全勝 …… 3

■論文Ⅰ
東北６県の主要観光地に対する消費者の意向に関する分析
東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長 吉田

浩 …… 14■論文Ⅱ
行政機関を越えて自治体職員の「語り」を活用する災害対応経験の伝承－東北自治研修所「風水害を想定した災害対応コース」－
東北大学災害科学国際研究所 准教授 佐藤

翔輔 …… 22

■各県・市町村の研修取組事例〔 岩手県の取組事例〕
質の高い行政経営を目指して～岩手県の人材育成の取組～
岩手県総務部人事課職員育成担当 …… 31■研修受講記第 10 回主任級職員研修を受講して八戸圏域水道企業団配水課 技師 木村

祐太 …… 36
岩手県県北広域振興局土木部 主事 中澤 悠真 …… 38
宮城県労働委員会事務局審査調整課 主事 高橋
楓 …… 40
第 210 回中堅職員研修を受講して志賀 祐太 …… 42
秋田県鹿角市産業部農業振興課 主任 伊藤 秀平 …… 44
福島県総務部広報課 主査 安田 雄一 …… 46

岩手県一関市教育員会事務局教育総務課 主任主事

第 211 回中堅職員研修を受講して岩手県県南広域振興局一関土木センター 主事 大石

拓人 …… 48
由香 …… 50
福島県郡山市財務部公有資産マネジメント 課 主任 佐藤 泰之 …… 52
岩手県盛岡市財政部契約検査課 主任 大和田

第157 回管理・監督者研修〔説明力・表現力向上コース 〕を受講して秋田県労働委員会事務局審査調整課 課長 高橋 一満 …… 54

第３回改正民法（債権関係）研修〔オンライン型〕
を受講して
福島県土木部土木総務課用地室 主幹 菊田 嘉重 …… 56
第 58 回行政課題研修〔風水害を想定した災害対応コース〕を受講して山形県県土整備部砂防・災害対策課 砂防企画主査 渡部 一之 …… 58■研究レポートから
第 10 回主任級職員研修〔地域経済活性化〕

一関市×廃校活用地域経済活性化策 ～農業＋ホラー～
Ｂグループ（八戸圏域水道企業団 木村祐太，岩手県 中澤悠真，岩手県紫波町 阿部 塁，…… 60
講師コメント ㈱価値総合研究所 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー 鴨志田 武史 …… 66

宮城県 山田真未(リーダー)，山形県 本田 恭子）

第210回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕

秋田を担え！アキチャレ学生 S S 事業 ～主役はキミだ～
Ｃグループ（岩手県 若山 勝，宮城県 田ノ上隼人，秋田県 佐々木克康(リーダー)，…… 67

秋田県鹿角市 伊藤秀平）

講師コメント ㈱ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学客員教授
関 幸子 …… 75

第211回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕

新しい農業で，稼げる農業へ ～新南部町農業ネットワーク構想～
Ｄグループ（青森県南部町 坂本裕昭，宮城県名取市 若林 潤，山形県 竹田紘輔(リーダー)，
山形県警察本部 大竹和也，福島県本宮市 早川 舞）

講師コメント…… 76
関 幸子 …… 83■研修所だより〈令和５年度事業計画〉 ……………………………………………………… 84〈令和５年度研修計画〉 ……………………………………………………… 86〈令和５年度研修日程表〉 …………………………………………………… 88〈研修受講申込〉 ……………………………………………………………… 89〈調査研究・普及事業〉 ……………………………………………………… 89〈東北自治総合研修センター維持管理業務〉 ……………………………… 90〈昭和39年度～令和４年度研修種別受講者実績表〉………………………… 91〈令和４年度自治体別派遣実績〉 …………………………………………… 92〈令和４年度研修事業実績〉 ………………………………………………… 94〈(公財)東北自治研修所評議員会・理事会開催状況〉…………………… 106〈(公財)東北自治研修所役員・職員名簿〉………………………………… 107〈編集後記〉

特別随想

ふるさと岩手を希望の郷に

岩手県知事

達

増

拓

也

未曽有の被害をもたらした東日本大震災津波

本県の総合計画「いわて県民計画（2019〜から12年が経過しました。この間，全国や海外

2028）」においては，「東日本大震災津波の経から多くの御支援をいただき，国内外の方々と験に基づき，引き続き復興に取り組みながら，のきずなに支えられてきました。こうしたつな

お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」を基

がりを大切にしながら，犠牲になられた方々の本目標に掲げて取り組んでいます。特に，本年ことを忘れず，そのふるさとへの思いを引き継は向こう４年間の重点的・優先的に取り組むべ

ぐ覚悟を持って，いのちを守り海と大地と共にき政策や具体的な推進方策をまとめた第２期ア

生きるふるさと岩手・三陸の創造に，県民一丸

クションプランの実施初年度にあたります。第となって取り組んできました。これまでの被災

２期アクションプランでは，第１期アクション

された方々の御努力と御支援くださった方々のプランの評価結果や社会経済情勢の変化等を踏御尽力に敬意を表し，感謝申し上げます。

まえ，４つの重点事項を設定し，人口減少の進行を始めとした直面する諸課題に的確に対応

東日本大震災津波からの復興に取り組む中，
平成28年に開催された希望郷いわて国体・希望

し，新しい時代を切り拓くための施策を強化しています。

郷いわて大会やラグビーワールドカップ2019岩重点事項を紹介しますと，一点目として，男手・釜石開催を契機に，県民のスポーツに対す

女がともに活躍できる環境づくりを進めながる関心が高まっています。北京2022オリンピッ

ら，結婚・子育てなどライフステージに応じた

クでの小林陵侑選手や，メジャーリーグでの大支援や移住定住施策を強化します。岩手県の社

谷翔平・菊池雄星両選手といった本県出身選手

会減は，18歳から22歳前後にかけての進学・就の活躍を始め，昨年９月には日本スポーツマス職期に顕著となるなど，男女がともに活躍できターズ2022岩手大会，10月にはⅠＦＳＣクライる環境を整えていくことは，人口減少対策を進ミングワールドカップＢ＆Ｌコンバインドいわ

めていく上では必須といえます。また，コロナて盛岡2022，そして今年２月には，いわて八幡禍により，地元志向，地方志向の強まりやテレ

平白銀国体が相次いで開催され，各大会では，ワークを始めとする多様な働き方の加速など，スポーツの感動とともに，おもてなしや食，歴

個人の意識変容，行動変容が起きており，産業史，文化などの岩手県が持つ魅力について全国

政策を総合的に展開し一人ひとりの能力を発揮

はもとより世界に対して発信したところです。

できる多様な雇用の確保を進めながら，自然減対策，社会減対策を強化していきます。

東北自治 89 号
1

特 別 随 想
二点目として，ＧＸ（グリーン・トランスフ

四点目として，災害や新興感染症など様々な

ォーメーション）を推進し，カーボンニュート

リスクに対応できる安全・安心な地域づくりを

ラルと持続可能な新しい成長を目指します。岩

推進します。多くの人々が「住みたい，働きた手県は全国第２位の森林面積を有するなど，優い，帰りたい，訪れたい」と思える岩手をつくれた自然環境に恵まれており，全国トップクラるためには，前提として，今後起こり得る最大スの再生可能エネルギーのポテンシャルの下，

クラスの地震・津波や大規模自然災害，新興感

豊かな地域資源を生かして，再生可能エネルギ

染症などに対応した，安全・安心な地域社会をーの導入促進を進めるなど，地域経済と環境に構築していくことが必須です。東日本大震災津

好循環をもたらす持続可能な新しい成長を目指

波や新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏しながら，誰もが住みたいと思えるふるさとを

まえ，様々なリスクに対応できる地域づくりを

次世代に引き継いでいきます。

進めていきます。

今年６月には，天皇皇后両陛下の御臨席の加えて，ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の下，陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園に誘致実現に向けた取組についても，東北全体のおいて，第73回全国植樹祭を開催します。本県復興と再生に結びつけるべく，引き続き県内外の豊かな森林環境を次の世代に継承し，林業ののＩＬＣ推進団体等とも積極的に連携を図りな

持続的で健全な発展を図る機運を醸成するととがら，更なる国民的な機運の盛り上げを図ってもに，復興の姿を伝える機会として，関係機関

いきます。

を始め県民一丸となって準備を進めています。
三点目として，ＤＸ（デジタル・トランスフ

最後に，本県では，令和４年度から令和８年

ォーメーション）を推進し，デジタル社会にお度の５年間を「県政150周年記念期間」と位置

ける県民の暮らしの向上と産業振興を図りま付け，岩手の歴史を振り返り，本県発展の基礎す。コロナ禍により，様々な主体において，デを築いてきた先人の偉業と努力に感謝し，ふる

ジタル技術の活用が多方面で進捗しています

さと岩手に思いを寄せ，岩手の未来を展望するが，本県においても，ＤＸの進展は，個性豊かため，「岩手県政150周年記念事業」を進めてで活力に満ちた地域社会の可能性を広げるもの

います。これまでの150年の歩みを基に，岩手であり，人口減少下における地域課題の解決に県を更に前進させていきたいと考えています。

は不可欠なものです。全ての県民がＤＸの恩恵

引き続き新型コロナウイルス感染症対策を始を享受できるよう，行政，産業，社会及び暮らめとした諸課題に全力で取り組み，県民の幸福

しのＤＸとそれを支える基盤整備を進めていき

度を高め，ふるさと岩手を希望の郷にするようます。

努めてまいります。

東北自治 89 号
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特別講演

令和時代の自治体と職員
市町村職員中央研修所学長・元復興庁事務次官

岡

本

全

勝

皆さん，あけましておめでとうございます。

「何を」「どのように」という分類で考えまし昼前に仙台駅に着きまして，村井知事にご挨ょう。そして，組織としての「役所」と，職員拶してまいりました。早いもので，大震災からとしての「あなた」の２つで考えてください。

12年近くが経ちます。知事と一緒に現地に行この表を念頭に，今日の話を聞いてください。

き，県庁で打合せをしたことを思い出しており
ました。

何 を

今現地に行きますと，本当に見違えるように役 所なっております。ただ，後で申し上げますが，

あなた

どのように

インフラが復旧したらまちづくりが終わりか。
そうではございません。その話は，後ほどします。

自治体の仕事を考える時には，地域の経営，
地域社会をどう経営するかと，組織の経営，市
町村役場・県庁の中をどう経営するか，という地域の経営と組織の経営

２つの問題があります。

多くの方が，初詣に行かれたと思います。そまず，地域の経営についてです。私は，地域

こでお願いをなさったと思います。願うことも社会の目標は，活力と安心だと思います。日本

重要ですが，願っただけでは実現しないこともでは30年間給料が上がっていない。やはり経済

沢山あります。

が発展しないと世の中，元気になりません。そ

地域を良くする，あるいは仕事を上手に片付れどころか，いろいろな矛盾が出てきていまける，という願をかけただけでは駄目です。行

す。不安な社会になってきている。多くの地域

動に移さなければなりません。その点，１月６で人口減少，産業の空洞化による活力の低下が日からこの勉強会に出てこようという行動をさ起き，住民の不安や悩みがあります。新しく生れたことだけで，今年，皆さんにいいことがあまれてくる課題もあります。例えば新型コロナ

ると思います。

の蔓延です。これらに対して，私達が十分に応今日いただいたお題が，令和時代の自治体とえているか。

職員ということですので，何をしなければなら

私は，この30年間の日本の混迷は，これらないかということと，どのようにすべきか，との問題に十分応えていないことにあると考えていうことをお話ししたいと思います。

います。私たちは戦後半世紀にわたって，いろ願をかけるときには，目標を立てます。次いろな制度をつくりあげました。自治制度，教に，行動に移さなければなりません。その際には育制度もそうですし，生活保護や介護保険も制

東北自治 89 号
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特 別 講 演
度をきちっと作って運用しています。しかし，変わったか，そのためには何をしなければなら

不安が生まれています。

ないかという話をします。それから「組織の経例えば，私にとって衝撃的だったのは，子ど営」として，役所の能率・効率をどう上げるかもの貧困です。生活保護制度を充実させてきたという話をします。それは職員の皆さんがどうのに，夏休みが終わって新学期にげっそり痩せするかという個人の問題と，管理職として，た子どもが登校してくる。学校給食を食べられ次々新しい仕事が来る，コロナはある，職員にないと，そういう子どもが出るということが，は病人も抱えている，そういう中でどうしてい豊かな日本で起きている。

くのかという「管理職として」の話をしたいと介護保険を2000年に作りまして，多分これで思います。

日本の福祉制度はほぼ完成と思いましたが，ヤングケアラーと呼ばれる若年介護者がいること

長い労働時間と低い生産性が分かった。制度の隙間に漏れ落ちている人が私は，1955年に生まれました。当時，アメリいる。そういう国になっているのに，我々は十カと日本の１人当たりＧＤＰには，約10倍の差分に対処しているのか。

がありました。それから高度経済成長が始まり，1985年までに日本のＧＤＰは名目値で100

もう一つは，組織・役所の経営です。行政改倍になった。簡単に言うと給料が100倍になり革を進めて，公務員を減らしてきました。一方ました。その間にアメリカは10倍になっていま

で，次々と課題が生まれ，政府には次々と新しす。30年間でアメリカは10倍，日本は100倍伸い組織ができています。消費者庁，観光庁，出びて，追いつきました。

入国管理庁，デジタル庁。復興庁も，これは私

ところが，1991年にバブル経済が崩壊し，そが設立に関与したのですが。新年度では，こどの後，日本の経済成長はほぼゼロ，給料が上がも家庭庁，新型感染症対策の組織も，内閣官房っていない。他の国は上がっているので，日本にできます。増やさざるを得ないのです。

は取り残されています。どうしてか。いくつか

今日は県庁，市町村の方が多いと思いますけ

数字を見てもらいます。

ども，人を増やさずにコロナ対策をどうやって次の図は，１日当たり男性の労働時間の表でやるのか，本当に心配になりました。よくぞ，す。労働者の平均労働時間は，この20年で日本

この２年間乗り切っていただいたと思います。

は減っています。が，それは非正規の短時間労国は３年前から公務員の増員に踏み切りまし

働者が増えているからで，非正規は女性が多たし，３，４年前から地方自治体の職員も増えい。だから男性で比べます。

ています。それでも福祉現場は足りないという

１日当たり，日本の男は360分です。アメリ声が聞こえてきます。そうなると，少ない職員

カ274分，ドイツ227分，フランス174分，イタでどのようにして業務を処理していくか，今いリア160分です。日本人の男性はフランス人やる職員でどれだけ合理的にやるかが課題になりイタリア人の倍働いています。

ます。
今日は「地域の経営」として，日本社会の変化とともに，この30年間で我々の課題がどう東北自治 89 号
4特 別 講 演
おおらかに生きていると見える国より，日本
人の生産性は悪いです。日本のおじさんは，長時間残業していますが，能率悪い仕事を長時間やって帳尻を合わせています。
もはや日本は，優秀な国，豊かな国ではなくなってしまった。驚異的な経済成長をしていた
のに，先進国では最低の生産性になってしまいました。
東日本大震災二つの想定外次に，役所がするべき仕事の変化についてお話しします。
12年前，東日本大震災が起き，私はその１週
次は，時間当たり労働生産性の表です。１年間後から，政府で被災者支援の事務方の責任者間にどれだけの富を生み出したか，ＧＤＰを人をやりました。あの大震災は，私にとって二つ数と労働時間で割れば，１人の１時間当たりのの想定外がありました。

労働生産性が出ます。

一つ目の想定外は，1000年に一度の大津波。
町を流した，あの大きな被害です。これは，みんなにとって想定外でした。
各省庁から職員を内閣府に集めて，その指揮を執ったのですけれども，指示を出しても「前例がありません」と言う職員がいました。前例
は，ありっこないですよね。
「前例調べたっていうけど，1000年に一度だから大宝律令まで遡ったのか？」というのが，私の決め台詞でした（笑い）。
前例がない？予算ありません？当たり前ですよね。誰もこんなことを想定してないのですから。想定外の災害だから新しい制度で対応しなければなりませんでした。

アメリカドルで換算して，日本は50ドルでもう一つの想定外は，私は官邸から呼び出さす。アメリカは85ドル，ドイツは80ドル，フラれたときに，３年でこの仕事は終わって，元のンスは80ドル，イタリア65ドルです。

仕事に戻ると思っていました。なぜなら，通常先進７か国の中で，この統計を取り始めて約の復旧であれば，インフラ復旧のめどが立った

30年近く，日本は一度も最下位を譲ったことはら，任務は完了じゃないですか。直さなければないです。自慢にはならないのですが。ＯＥＣ

ならないのは防潮堤であり，道路であり，学校

Ｄ37か国の中で27位です。

であり，住宅です。予算を確保して，工事の発

東北自治 89 号
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特 別 講 演
注が終わったら戻れると思ったんです。

たら，米は買えない，キャベツは買えない，マ

しかし，やって行けば行くほど「これじゃ町

スクもシャツもパンツも買えない。住宅ができは戻らんわ」と気がつきました。これが私の二ても，暮らせない。店を再開しなければならなつ目の想定外です。

い。それはまた，働く場を作ると言うことです。
経産省が考えてくれました。「仮設店舗を作産業と生業の復旧ってタダで貸しましょう」と。これは大決断で仮設住宅への入居が始まった頃から私の耳にした。日本は資本主義国なので，商売は自分の入って来たのは「仮設住宅や公営住宅作った

才覚で行います。それまでの災害復旧では，政ら，町から人がいなくなるよ」という声です。

府が支援したのは低利融資くらいでした。

「なんで？仮設住宅に移ったら環境はよくなる

そのほかにも，機械類は各地からの支援と，じゃない」と言うと「町から店が１軒もなくな

政府からの助成でそろえてもらい，商売を続けったところで，どこで買い物するのですか」とてくださいとお願いしました。

返されました。
避難所では生活物資は無償で提供しています

政府が，産業と生業の復旧に本格的に乗り出しました。これは，大英断だったと思います。

が，仮設住宅に移ったら，自分で買わなければならない。ところが，我が町はもちろん，隣町まで行っても物を売っていない。店が全部なくなっている。これが阪神淡路大震災との違いのつながりの再生
もうひとつ，インフラ復旧だけでは戻らない
ものは，人々の繋がりでした。

一つでした。
私は経産省に，「コンビニのチェーン店に，早いこと被災地にコンビニを出すように頼んでくれ」と言いました。
しかし，駄目でした。「コンビニって，看板のついたあの店舗を置いたらよいと思っているでしょうけど，店舗一つ置いただけじゃだめなのです。商品が売れて，レジでバーコードをピッと読むと，オンラインで支社と繋がっていて，在庫なくなったから補給しろという指示が中継拠点に出て，商品を運ぶのです。それらのネットワークがないと，商品が補充されないのです」と言われました。

この写真は，仮設住宅団地の見回りをしている生活支援相談員です。
阪神淡路大震災の時に，仮設住宅で孤独死が一方，個人商店の多くは高齢の方々で「私の多く出ました。その経験者から「絶対見回りを代でこの店を閉じます。息子は仙台の大学に行

せなあかんよ」という助言がありました。厚労って帰ってこないし，もう帰って来んで良いと省を呼んで「孤立防止の見回り制度をつくって言ってある。借金もあって，店が流れて，このくれ」と言ったのですが，「私の省の所管には

際やめます」と言います。

ありません」と返されました。

それでは，地域の方々が困ります。やめられ

東北自治 89 号
6

その通りですね。厚労省の所管事務のどこに特 別 講 演
も，そんなのは書いてない。地域のつながりで生が必要だった。

言うと，町内会活動支援は市町村役場がやっていますが，国にはありません。仕方がないの

インフラ復旧は，公費でゼネコンに発注したで，総務省の後輩に電話をかけて，職員を派遣らやってくれます。産業・なりわいは，事業主してもらい，彼に制度をつくってもらいました。

にやる気になってもらわないと進まない。でもこれもいろんな経緯がありました。ＮＰＯの金銭的支援はできる。ところが，人々の繋がり方から，「ボランティアが見回り活動に行っては，お金ではできない。

あげる。その際に必要なので，住宅団地に住む

ここで，行政の新しい課題が見えてきまし人の家族構成や年齢を出してほしい」と言われた。経済発展の時は，住宅を作り，道路を作っました。というのも，１号棟には80歳のおばさて，みんなに喜んでもらった。だけど，東日本大んが１人で住んでいる，２号棟には若い夫婦が震災では，立派な道路と高速道路ができました，

２人で住んでいる，それによってどこをどう見じゃあそれで産業が，暮らしが戻るのか。インフ

回りするか決めるのに必要だからです。

ラ・住宅ができても，商店がなく，働く場がなか町村長に言いましたが，皆さんから反対されったら，暮らしが成り立たない。これって，被災ました。「見回り来る人の中に悪い奴がいるか地だから急激に見えただけで，日本各地で起こっもしれない」「見ず知らずの人が入れ替わり訪ていることです。緩慢に起こっているか，急激に問してくるのは困る」とのことでした。確かに起こったかの違いがあるだけです。

そういう心配もあります。市町村役場の保健師

人口減少・高齢化もそうです。おじいさんおさんが回ってくれるのがよいのだけど，とてもばあさんしか残っていない集落が沢山ありま

手が回らない。

す。そういう過疎地だけではなくて，都心の公困っていると，ＮＰＯの人たちが，知恵を出してくれました。町役場とＮＰＯとの間で見回り活動の委託契約を結んで，その契約の中で守営住宅でも起きています。
町の暮らしに必要なのは，働く場と安心。安
心は何かというと，人との繋がりです。

秘義務を課して家族の情報を渡しました。見回
りする人は同じ仮設団地に住んでいる失業され制度所管から課題所管へた人，中高年の女性方を優先して雇ってもらい

インフラ復旧にしろ，教育にしろ，生活保護ました。見回りしてくれる人が近所の花子さんにしろ，介護にしろ，国の省庁から通達が来だったら，安心できますよね。

て，補助金が来て，その通りにすればよかった

経費は国が出して，市町村役場が主体となって，ＮＰＯに委託し，ＮＰＯが住民を雇って見守り活動をする。どこの省もやってくれないので，ずっと復興庁が直轄でやりました。
そのあとの町内会を作るのも，ＮＰＯに支援を頼みました。
インフラ・住宅の再建さえすれば，私の仕事は終わりだと思ったのに，全然そうではなくて，産業・なりわいの再生とコミュニティの再のですが，もう国からそのような「新しいこれをしなさい」という指示は来ない。
一つわかりやすい例を話しましょう。去年の９月に静岡県で，そして一昨年は福岡県で，保育園バスに園児が取り残されて，熱中症で亡くなったという痛ましい事件が起きました。バスで送迎した園児が降りたか，人数をチェックしなかった。
それで国は何をしたか。「こういうことがな

東北自治 89 号
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特 別 講 演
いように確認してください」という通達を流し

いじめ，学級崩壊，子どもの貧困，そして孤立ました。

している人たちの問題，それらを拾い上げるの通達で事故が防げるようだったら，あのようが仕事になってきました。その際に，国の役所

な事故は起きません。だらしのない園は通達がは残念ながらあまり役に立ちません。昔は海外来ても，机の上に置いてあるだけです。読んだ視察に行って学んできましたが，過疎と高齢化かもしれませんが，守らないからあんな事故がの視察であれば日本が先進地です。

起きたのでしょう。

自治体の仕事のやり方が変わったのです。

通達を出して済むような案件だったら誰も苦「国が作った制度を所管して，実施していま労しません。けど，国はそれしかできない。こす」ではなく，地元にどんな問題があるかを拾れが日本の国家行政の限界だと思います。彼ら

う「課題所管」という発想に変える必要がありは現場を知りません。彼らが得意とするのは法ます。

律と補助金と通達です。
私もその一員でしたけども，明治以来，霞が企業や非営利団体との協働

関は，ヨーロッパの先進的な制度を輸入して，先ほど言ったように，インフラ・住宅の再建

それを県庁と市町村に配って，「こういう基準

は金を出したらできる。産業・なりわいの再生を守りなさい。そのためには補助金を出しまは産業界に頑張ってもらわなければならない。

す」という形で，各種の制度を充実してきまし人とのつながりやコミュニティの再生は住民にた。それが昭和の終わりには，出そろいまし頑張ってもらう。その際にＮＰＯの力を借りまた。制度を輸入して全国に広げる行政手法は，した。

終わったのです。

その時に思ったんです。これまでは社会を，

そのあとは，行政の課題は輸入するのではな

公と私に分けて考えていた。行政が公的サービ

く，国内で問題が出ます。その典型例が今の保スを提供し，企業が私的サービスを提供する。

育園のバスの事故です。あるいは保育園で虐待

二つははっきりと分けられている。これが公私が行われた，こういうのも多分，霞が関は知ら二元論です。ところが，大震災の復興を進めてないと思います。現場を見ていませんから。彼

いくうちに，これと違うなと気付きました。そらが相手をしているのは，県庁なり市役所でれを示したのが，次の図です。

す。問題は足元から来ます。いじめ，ひきこもり，自殺，虐待。
それと，家庭を顧みずに，長時間残業している男性職員の目からは，こういう問題は見えません。私の若い頃は，家庭を顧みずに働いたら褒めてもらえました。その行き着いた先が，先に見たように，長時間残業で生産性の悪い日本です。
今まで，自治体は国から言われた仕事，すな
わち生活保護，教育，幼児教育，介護，それを実行すれば褒めてもらえました。ですが，今は東北自治 89 号
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働く場を作るのは企業であり，人の繋がりは

特 別 講 演
町内会や非営利団体の場です。もちろん義務教入しました。最初は「面倒くさいことするな

育や介護保険などは，政府がしなきゃいけない。

あ」と思いましたが，やってみました。当時は

サービス提供の時に，政府と市場というのは交付税課長で，Ｏ課長補佐と面談をしました。

すっぱり分かれるのではなくて，３者（政府・指示書では「一対一で個室でやりなさい」と書市場・非営利）が分担すればいいじゃないか。

いてありましたが，まあいいやと思って，課の典型例が介護保険です。2000年に作った時中で，職員がいるところで面談を始めたんです。

に，それまでは市町村役場の措置で，生活保護

彼が持ってきた紙には，この１年間で何をすと同じく認定をして介護サービスを受ける制度

るか，彼が考えた５つの項目が書いてある。彼だったのを，民間参入を許したのです。企業が説明します。「私がこの一年間しなければな

も，福祉法人あるいは非営利団体でも可とした。

らない重要なことは，これです」。それを読んそして，地域の課題を，ＮＰＯなどが拾っで，絶句しました。私がふだん言うてるのと，て，対応している。子どもの貧困での，子ども全然違うやないか。

食堂などです。どうも僕達の行政部門は反応が席が１メートル半しか離れていないＯ君，そ

鈍いのではないか。制度を所管していることでして毎日，濃密な時間を共有しているＯ君と僕

安心して，新しく生まれている問題を拾い上げとが，こんなに意思疎通ができていなかったのていない。国からの指示を待っていても駄目。

かと痛感しました。

地域の悩みを自分たちで拾う。やはり，もう一歩前に出ないといけないですよね。

Ｏ君は非常に優秀な職員で，私も自分で言うのはおかしいけれど優秀な課長で，その二人が毎日一緒に仕事をしているのに，意思疎通がで役所の経営～能率の問題きてない。よく「言わなくても分かるだろう」

次に，能率の問題に入ります。最初に見た，って言いますが，全然分かっていませんでした。

先進７か国で，日本の労働生産性が最下位といこれを見ていた交付税課の職員は大爆笑でう話です。

す。２人が普段からあれだけ議論をしていながなぜ能率が低いのか。その理由は次のようなら，「あの２人が，意思疎通できてなかった」

ことだと，私は考えています。諸外国の職場慣と。それ以来，私は反省して，重要な指示は紙

行はジョブ型といわれます。職務内容がはっきに書いて渡すことにしました。

りと決められていて，そこに職員を採用します。日本はメンバーシップ型といわれ，職員をその例をお話しします。東日本大震災の発災一括採用して，それから配属を決めます。異動

直後，47万人と言われた避難者がどこに何人避も昇進もです。職員がこの１年間に何をするか難しておられるかが把握できませんでした。でが明示されていないことが多い。私の経験ではも，それを調べることより，まずは物資を送る

一度たりとも，異動先で，あるいは４月１日にことを優先しました。ようやく４月の初めに，上司から「岡本君の仕事はこれだから，１年以避難状況の調査をしようとしました。北海道か内にこれだけのことをしなさい」という指示をら沖縄まで全国に避難されていたので，それを受けたことはないです。皆さんはどうですか。

把握するのは大変です。
自分で調査表を作って職員に渡せば，違う表

20年前から国では期首面談と期末評価を導は出てこないと考えました。これは松竹梅でい

東北自治 89 号
9特 別 講 演
うと梅，鰻屋でいうと並の指示の出し方です。
これなら間違いが起こらない。

課長，課長代理，係長，職員が「あなたは１
年間あるいは半年間でこれだけの仕事をするん

しかし，これでは担当職員は知恵を使いませだよ」という指示を受けていないし，聞いていん。彼や彼女を育てるためには，調査表の一部ない。「私のところではやっています」というを書かずに指示を出します。ただし，1170の市

ところがあれば素晴らしい。

町村が調査するのだから，あんまり細かくした皆さんが管理職だったら，部下を呼んで「僕ら彼らは困ると条件を付けます。また，「２日は君に１年間でこれだけのことをしてほしいの以内に案を持って来なさい」と，締め切りを必だけれど，君はどう考えている？」というコミず言います。それと，「完成していなくてもいュニケーションを取らないといけない。その中いから35％のもので持って来い」と言います。

で，これを優先して，これは後回しに，という35％でも，50％でもよいのですが。彼が｢これ優先順位の議論が出てくる。部下は「部長，全で完璧だ｣と考えている案を修正するのは，気部は無理ですよ。あの人は時短だし，あの人はが引けます。35％程度の案でなら，方向転換さ

子どもが生まれる。優先順位は部長が決めてくせるのは容易です。これが，松竹梅でいうとださい」となる。自分で手抜きをすると評価で

竹，鰻屋で言うと上の指示です。

Ｄを受けるんですが，上司に申告して，「これ特上は，これが実際にあったことなのです

を合理化しましょう」と言うと，「改革能力あが。担当であるＭ君に向かって，「Ｍ君，そろるな」とＡをもらえる。同じ手抜きをするにしそろ所在地調査を始めようか」と言ったら，ても，上司の責任にすればいいのですよ。

「はいはい，待ってくださいよ」と言って席の引き出しを開けて，「そろそろ全勝さんが言う

ミドルアップダウンの機能と思って，案を作ってあります」と言って持ってきてくれました。
こういう部下だったら，嬉しいですね。松竹
梅の松です。しかし，職員はみんながみんなＭ
君ではありません。竹の指示で職員に考えさせるのか，あるいは急いでいて，これしかないと思ったら，梅の指示で自分で表を作って渡すか。
ここに，日本の職場の生産性の低さの原因があります。いつまでに何をするかという指示

トップダウン上位下達，これは知らない人はを，日本の職場は役所も民間企業もしない。ないないですよね。どこの経営の教科書でも書いぜか。１人ずつではなくて班，係編成で，あるてあります。知事あるいは首長の指示が部長・目的を達成しましょう，ということでやってい課長におりて職員に言って仕事をする。

るからです。役所の場合は，各課や係に「これを所管している」という制度所管の定めはあり
ますが，１年あるいは５年間で何をするかという目標がない。

東北自治 89 号
10特 別 講 演
さらに職員が増えないのに仕事が増える。皆さんも，先ほどの私のように，いつまでに何をするかという議論を上司とも，部下ともしていないでしょう。
去年と同じようにやっていれば良い時代ではありません。何かを諦めなければいけない時代には，部長・課長は部下を呼んで，「これは止次にボトムアップ。日本はこれだ，とよく言める」「これは力を入れる」という指示を出さ

われています。職員が起案書を作って，決裁をなければいけない。それと，市長に向かって，上げる。市長まで上げて，おりてくる。これが「この仕事やめましょう」ということの了解をボトムアップ下位上達です。皆さん習ったこと取らなければなりません。

があると思いますが，大間違いです。市町村役
場と県庁でこれをしている組織は多分ないでしょう。あるとしたら，定例業務だけですよね。

ついてこられないヒナもいる
次は，職員の育成についてです。
リーダー論の書物には，優秀な職員に育てましょうと書いてあります。でも，みんなを優秀な職員に育てるのは，無理ですよね。
明治以来日本の学校教育もそうです，みんなを優秀な良い子に育てようとしてきました。それは理想です。でも，今は小学校の30人学級で２，３人は授業についてこられない子がいます。

日本の職場は，ミドルアップダウンです。部

良い子を育てる教育，優秀な職員を育てる指長・課長が力を持っています。部下の職員たち

導も必要なのだけれども，ついてこられない人の仕事ぶりを見て，部下から上がってきたものをどうするのか，ということが問題なのです。

に，指示を出します。自分では判断できないも次の図は，カルガモの親子です。

のは市長まで上げて指示を仰ぎます。
市長から指示が降りてきた場合も，そのまま
職員につないでも理解できないので，部長・課長がやり方を考えて，分かるようにかみ砕いて職員におろします。日本の組織は，部長・課長が回しているのです。
その際に重要なことは何か。日本の職場は世界に比べて生産性が低い。それは，いつまでにお母さんカルガモの後ろを雛たちがついて行

何をやるかを明確にしていないからです。そしくのですが，ついて行く子もいれば，困って立て，だらだらと仕事をしている。

ち止まっている子，違う方向へ行く子，コケて東北自治 89 号
11

特 別 講 演
しまう子もいます。
職場でも，公務員試験をして採用し，訓練しのです。すると，あなたも，１年間で何をしなければならないかを考えなければならない。

ていますけど，残念ながらみんながみんな良い子ガモにはなってくれません。

上司や部下との相談よくできる職員は極端に言えば，放っておい部下や上司との面談が，組織の生産性を上げても仕事をします。それ以外の人たちをどうすることは，私の面談の失敗で分かってもらえた

るかが，上司の任務です。基本は，「１年間こと思います。部下たちに無駄な仕事をさせない

れだけのことをするのよ」と言って，明確な指ために，目標と成果の確認が必要です。

示を紙で渡して，毎週あるいは毎月それをチェ

もうひとつ，職員たちは仕事の進め方で悩んックして，「ここまでできたら，じゃあ次はこでいます。どれだけその悩みを吸い取ってあげれよ」ということを繰り返さなければなりませ

るかが，上司の仕事です。悩んだ時に話を聞いん。

てもらえる，風通しの良い職場。これが，職員

みんなから遅れてもいいから，あるいは優秀たちが働きやすい職場を作ります。

なグループが背負っている荷物より小さな荷物

最近，心理的安全性という言葉が流行っていでいいから，彼らを組織に組み込まなければな

ますけど，何のことはない，相談に乗ってもらりません。

える風通しの良い職場です。

やる気にさせる２・６・２の法則というのがあります。

私は42年間，さまざまな職を経験しましたけ
れど，仕事を進めるコツはこれでした。

ミツバチやアリは，みんな一生懸命働いてい総理秘書官の時も，悩みがあったらすぐ総理るようでいて，よく見ると，役に立っているの執務室に入って，「麻生総理，Ａ案とＢ案あるが２割，そこそこやっているのが６割，役に立んですけども，どうしましょうか」と相談しまっていないのが２割います。厳密ではないですした。悩んだ末に作った案を，総理から否定さけれど。面白いのは，出来の悪い２割を別に移れたらお互い困るので，事前に聞く。

すと，その中で働くのが出てきます。働き者の県の総務部長の時もそうでした。悩んだら案２割を取り出すと，ここからまた２・６・２にをいくつか持っていって「知事どっちがお好き

分かれます。

ですか」と聞きました。「こっちだ」と言われ職員も，足りないのは能力ではありません。

れば，その方向で細部を詰めるのです。

能力はあるのだけれど，やる気が出てこない。

１人で悩まない。部下には１人で悩ませな

本人にやる気を出してもらう。やる気がなくない。上司との対話，部下との相談，これを心がったら，その人もその組織も成果が悪くなってけていただければと思います。

しまいます。
やる気をどう持たせるか。「これだけのこと
をいつまでにするのよ」というのを示し，それができたら褒めるのです。
上司との相談，部下の話を聞く。やることを決めて，いつまでに何をするかというのを導く

東北自治 89 号
12

皆さんが元旦に願をかけられたことを，どう実現するか。何をどのように進めるか。参考にしてもらえたらうれしいです。

特 別 講 演※本稿は，令和５年１月６日に仙台市シルバーセン
ター「交流ホール」（宮城県仙台市）で開催された「東北自治総合研修センター３機関合同特別講演」の講演内容を基に再構成したものです。

◆講師略歴◆

岡 本 全 勝（おかもと まさかつ）氏
市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)
学長・元復興庁事務次官
【略 歴】
昭和53年
平成６年
平成13年
平成20年
平成22年
平成23年
平成27年
令和３年

東京大学法学部卒業
自治省入省
富山県総務部長
総務省自治財政局交付税課長
内閣総理大臣秘書官
総務省自治大学校長
内閣府東日本大震災被災者生活支援
特別対策本部事務局次長
復興庁事務次官
市町村職員中央研修所学長(現職)【著 作】『東日本大震災 復興が日本を変える-行政・企業・ＮＰＯの未来のかたち』（ぎょうせい）『明るい公務員講座』，『明るい公務員講座
仕事の達人編』，『明るい公務員講座 管理職のオキテ』（時事通信社）など『地方行政』（時事通信社）に「公共を創る─新たな行政の役割」を連載中【ホームページ】

https://zenshow.net/

東北自治 89 号
13

論文Ⅰ

東北６県の主要観光地に対する消費者の意向に関する分析
東北大学大学院経済学研究科
同教授

高齢経済社会研究センター長

１．はじめに吉田浩

表１を見ると，消費支出全体では2022年11月

本稿の目的は，東北６県の主要観光地に対すには2019年同月比マイナス1.3％まで回復してる訪問意向に関し，消費者に対するアンケート

いる。10月にはいったん2019同月比プラス2.7

調査をもとに分析を行うことである。2020年初％という回復状況を示している。しかし，交から本格的に流行を始めた新型コロナウイルス

通・旅行関連での落ち込みは大きく，パック旅の影響で，人々の社会・経済活動は大きく制約

行費ではマイナス50.3％となっている。航空運を受けた。その後，ワクチン接種の普及や新し

賃支出は11月はマイナス1.2％であるが，前月い生活習慣への対応から，社会活動は徐々に回

はマイナス45.1％とやはり大きな下落を見せて復しつつあるが，観光関連支出への影響はまだいる。

大きい。以下の表１は総務省『家計調査』によ

図１は家計の１世帯当たりの消費支出（消費つ2022年10月，11月の家計支出の状況を新型コ

支出全体，鉄道運賃，航空運賃，宿泊料（ビジ

ロナの流行前の2019年の同月と比較したものでネス利用を除く），国内パック旅行費，外国パある。

ック旅行費）の変化を新型コロナウイルス流行前の2019年７〜９月の支出金額を100として，

表１2022 年 11 月の家計支出の状況（抄録）

四半期ごとに指数化して表したものである。これを見ると，2019年10月に消費税の８％から10％への税率の引き上げが行われたため，新型コ
ロナウイルスの本格的な流行により，そして日
本国内で強い行動規制が行われた2020年４〜６
月期前から支出が下落し始めている。
消費支出全体は2020年４〜６月期において10％程度の下落であるが，航空運賃と海外パック（出所）総務省『家計調査』（新型コロナウイルス
感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など－2022年11月分－より抜粋。

東北自治 89 号
14

旅行費は大きく下落している。特に海外パック
旅行費は2020年から21年にかけてほとんど０のレベルにまで落ち込んでいる。

論文 I

図１

消費支出の変化（四半期ごと）の目的，旅行頻度，同伴者，交通手段，さらには，東北地域の【観光地】，【祭りやイベン
ト】の認知状況・訪問経験・訪問意向・推奨先等を客観的に検証し，各自治体や関係機関の皆様が，今後の観光客獲得に向けた広報・ＰＲ活
動等の観光戦略につなげることを目的に実施」
されたものである。
2.2

調査対象

調査対象者は東北６県に居住する地域創生協（出所）総務省『家計調査』 家計収支編 総世帯，
[品目分類] 品目分類（2020 年改定）（金額）より筆者加工作成。

その後，政府は，全国旅行支援等の政策的な

議会の消費者モニター900人であり，2018年９月〜10月にかけて行われた。回収数は900件で，回収率は100.0％であった。モニターの分
布は表２のとおりである。

支援を通じて，観光旅行関連産業の振興を企図

表２

している。図１の宿泊料，鉄道運賃，国内パッ

東北観光調査の調査対象者の内容

ク旅行は徐々に回復しつつある。今後，新型コロナウイルスの鎮静化によるアフター・コロナ
社会，または，より強力な治療約や有効な予防薬の開発と普及により，コロナウイルスと共存できるウイズ・コロナ社会が到来することを展望した場合に，東北地区の観光産業は日本及び他の観光地との競争に直面することが考えられる。
そこで本稿では，東北地域の消費者に対して行われた観光に関するアンケート調査の結果を分析しながら，東北６県の主要観光地に対する（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

2.3

調査項目

この調査では，観光関連の項目として，表３にあげるような内容を調査している。

訪問意向に関して明らかにする。
表３

東北観光調査の調査項目

２．調査の概要
2.1

調査目的

本稿で分析のために使用するデータは，一般＜“旅行や観光(仕事等除く)”について＞○行先を探す際や検討する際の情報源

社団法人地域創生協議会（宮城県仙台市）が新○旅行中に情報を得る手段

型コロナウイルス流行前の2018年に実施した，○出かける目的「東北地域の観光に関する調査」（以下東北観○出かける頻度光調査）の個票である。この調査は「東北６県○出かける際の交通手段の住民を対象に，旅行先に関する情報源，旅行○出かける際の最も多い同行者

東北自治 89 号
15

論文 I

３．調査結果＜「東北の観光地」について＞

本稿では，2.3の表３に示された調査結果か○知っている“東北の観光地”○行ったことがある“東北の観光地”

ら，主要な結果について紹介，分析を行う。

○今後行きたい“東北の観光地”

3.1○お薦めしたい “東北の観光地”

観光の目的

初めに，回答者が旅行や観光に行く場合の目＜「東北の祭り・イベント」について＞

的についてみることとする。図２には，レジャ○知っている“東北の祭り・イベント”

ーとしての旅行・観光の目的の第１として，食○行ったことがある“東北の祭り・イベン

事・グルメがあげられている。第３位まででト”

は，温泉・お風呂，自然・景観と東北地方の観○今後行きたい“東北の祭り・イベント”

光地が兼ね備えた要素が並んでいる。ただし，○お薦めしたい“東北の祭り・イベント”

これらの要素は，東北以外の観光地でも見られ○今後，東北の中で，宿泊を伴う旅行で行ってみたい旅行先（県）○今後，国内で，宿泊を伴う旅行で行ってみ
たい旅行先（地域）要素であり，消費者が東北地方に足を運んでもらうためには，他の地域では味わえない魅力として特徴的なサービスが提供されることが必要ともいえる。その意味では，「雪」は例えば九＜プロフィール＞

州地方では「売り」にしにくい要素であり，東○性別

北のアドバンテージとして磨き上げていく必要○年代があるといえる。

○居住地域（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

図２

観光の目的（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

東北自治 89 号
16

論文 I
3.2

観光情報の入手手段

この場合，従来のチラシやパンフレットに掲

次に，より多くの消費者に東北の観光地を訪載されていたような内容を単にＷＥＢページに問してもらうためには，東北の観光地の周知，掲載しただけでは不十分といえよう。例えば，

すなわち効果的なＰＲ活動が必要である。そこ

スマートフォンで見られるということ意識しで，ここでは観光地を探す際の情報源についてて，動画や写真に「縦型」のコンテンツを用意の調査結果を見ることとする。

することや，通勤電車の中で見られることを考図３を見ると，最近のＩＴ社会化を反映しえて，音を聞かなくてもコンテンツの内容が伝て，ＷＥＢサイトを通じて情報を入手するとすわるように，動画に字幕を付ける等の工夫が必

る回答が最も多かった。次いで情報誌・ガイド要である。また，１つの掲載されたイベント情ブックといった従来型の媒体があげられている

報から，交通，宿泊，予約等へ有機的に連携さが，すぐ第３位にＳＮＳがあげられている。これた構成にするなど，ＩＴを使った情報発進にれらのことから，観光地の情報をＩＴ媒体にう関し，最近の消費者の動向や技術進歩を踏まえまく乗せて届けることができるような「デジタた工夫が必要である。

ル・マーケティングのできる人材」の育成が求められるといえる。

図３

観光情報の入手手段（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

東北自治 89 号
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論文 I
3.4

東北６県の旅行先，観光地へ意向

２位が同じ宮城県の「仙台・秋保・作並」，第ここでは，「今後，東北の中で，宿泊を伴う

３位が秋田県の「田沢湖・角館」となっている。

旅行で行ってみたい旅行先（県）」に関する回

そこで，以下では図４の県別訪問意向で６位

答を見ることとする。図４では，行ってみたいとなった岩手県の観光地について，東北地方の旅行先（県）の多い順に示されている。

他の観光地と比較を行う。

この結果をみると，青森県，宮城県，山形県，秋田県，福島県と続き，第６位は岩手県となっ

図４

東北６県での宿泊を伴う旅行先の意向

1ている。続く，図５では各県の代表的な観光地について「今後，行きたい東北の観光地」として調査された内容を示している。この結果によれば，第１位が山形県の「銀山温泉」，第２位が秋田県の「白神山地」，第３位が青森県の「青森・浅虫温泉」となっている。
また，実際に訪問した後の満足度の指標といえる「お勧めしたい観光地」が図６に示されている，これによれば，１位が宮城県の「松島」，

図５

青
森
県

宮
城
県
森
県

山
形
県

秋
田
県

福
島
県

岩
手
県

特
に
な
い

無
回
答

（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

今後，行きたい観光地（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

１ ただし，岩手県盛岡市は「ニューヨーク・タイ
ムズ紙「2023年に行くべき52カ所」」の中で，イギ
リスのロンドンに次いで，世界で２位に選定され，評価されている。The New York Times "52 Places

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to Go in 2023" January 15, 2023, Page TW1.
https://www.nytimes.com/interactive/2023/travel/
52-places-travel-023.html?searchResultPosition=2

論文 I

図６

お勧めしたい観光地（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」。

3.5

観光地の相互比較相関の結果は表４および図７に示されていここでは，岩手県の代表的な観光地「盛岡・る。まず年齢についてみると，「盛岡・雫石」と「銀雫石」，「花巻・遠野」，「平泉・一関・奥州」と図５，

山温泉」がマイナスの相関となっている。これ

図６で支持の多かった，いわばライバルともいは，年齢の小さい＝若い世代が「お勧めしたい」

うべき「白神山地」（秋田県），「仙台・秋保。
・作並」を選択する傾向を持っていることを示す。逆に（宮城県），「銀山温泉」（山形県）と比較しなが「平泉・一関・奥州」は一番ポジティブな相関ら分析を行う。

を示しており，比較的高齢世代に支持されていここでは，上にあげた岩手県内の３つの観光ることが分かる。

地と県外の３つの観光地について「お勧めした

次にＷＥＢで行き先情報を入手の要素では，い」とした回答と回答者の年齢，旅行情報の入明らかに「白神山地」の相関が小さい。白神山

手先としてＷＥＢの選択，旅行目的として，①

地を選択して支持する旅行者は，ＷＥＢよりも食事・グルメ，②温泉・お風呂，③祭り・イベント，

口コミや従来型の情報収集を志向していると思④宿泊施設の選択との相関をとり，それぞれのわれる。

観光地が「お勧めしたい」として選択される要
素を浮き彫りにする。

旅行目的の①食事・グルメと一番大きな値の相関が得られている観光地は「仙台・作並・秋保」である。

東北自治 89 号
19

論文 I

表４

「お勧めしたい」として選択される要素の分析
年齢

WEB で

①食事

②温泉

③祭り

④宿泊

情報入手

・グルメ

・お風呂

・イベント

施設

盛岡・雫石

- 0.157

0.035- 0.011- 0.033

0.019

0.029

花巻・遠野

0.072

0.002

0.028

0.000

0.020

0.054

平泉・一関・奥州

0.190

0.067

0.078

0.069

- 0.051

0.011

白神山地

0.033

- 0.043- 0.049

0.100

0.000

0.035

仙台・秋保・作並

0.135

0.077

0.169

0.106

0.001

- 0.012銀山温泉- 0.086

0.069

0.055

- 0.144

0.030

0.119

（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」個票より筆者分析。相関はこれら６地区について少なくとも１か所を「おすすめしたい」と回答した354サンプルに限定した
分析結果。

図７

「お勧めしたい」として選択される要素（レーダーチャート）
年齢

④宿泊
施設

0.200
0.150
0.100
0.050
0.000
-0.050-0.100-0.150-0.200

WEBで
情報入手

③祭り
・イベント

②温泉
・お風呂

①食事
・グルメ
盛岡・雫石

花巻・遠野

平泉・一関・奥州

白神山地

仙台・秋保・作並

銀山温泉（出所）地域創生協議会（2019）「東北地域の観光に関する調査」個票分析結果表４より作成。

次に，②温泉を志向する回答者との相関で特イベントでは「平泉・一関・奥州」と「白神山地」

徴的であったのは「銀山温泉」である。銀山温の相関の値が小さくなっている。「白神山地」

泉は「温泉」が志向されているのではなく，④でイベントを志向することは考えにくいのは納の宿泊施設との相関が高いことが分かる。すな

得 で き る。「平 泉・一 関・奥 州」に つ い て は，わち，観光客には銀山温泉街の幻想的な旅館の祭りイベントの魅力度をより高める工夫が必要

ありさまが選ばれているといえる。③の祭り・といえよう。

東北自治 89 号
20論文 I※本稿の内容は，2023 年 1 月に岩手県議会商
工観光政策研究会で行った「データに基づく観光経済戦略」- ウイズ・コロナ，アフター・コ
ロナで「選ばれる」ために -」をもとに加筆修正を行ったものである。また，本研究のもととなった研究にはＪＲ東日本社より東北大学経済学部への寄附講座「ツーリズムとインバウンドの経済学」の教育，研究成果が含まれている。
参考文献
総務省（2022）『家計調査』新型コロナウイル
ス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など−2022 年 11 月分−.
地域創生協議会（2019）〜東北の住民における〜「東北地域の観光に関する調査」＜報告書＞
令和２年８月 .
http://www.rcc.or.jp/information/201
吉田◆筆者紹介◆
吉 田

浩（よしだ

ひろし）

平成 7 年 一橋大学大学院経済学研究科
後期博士課程単位修得満期退学
平成 9 年 東北大学大学院経済学研究科 助教授
平成 19 年 同 教授（現職）平成 27 年 同 高齢経済社会研究センター長（現職）
令和 2 年 同 経済学研究科副研究科長（～令和 4 年 3 月迄）<著作 >『男女共同参画による日本社会の経済・経営・地域活性化戦略』(河北新報出版センター，平成
25年)「行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証〜 NPM に着目して～」『計画行政』42(3), 33-41,令和元年（共著）<受賞歴>
学術賞（論文賞）(日本計画行政学会)令和 2 年

浩（2023）「データに基づく観光経済戦略」- ウイズ・コロナ，アフター・コロナで「選ばれる」ために -」（岩手県議会商工観光政策
研究会 , 2023 年 1 月資料）.

東北自治 89 号
21

論文Ⅱ

行政機関を越えて自治体職員の「語り」を活用する災害対応経験の伝承－東北自治研修所「風水害を想定した災害対応コース」－
東北大学災害科学国際研究所

佐

藤

准教授

翔

輔

対応能力の向上を図ることを目的に「風水害を１．はじめに大規模な被災を受けて，災害対応を経験した

想定した災害対応コース」を2021年度より設置

被災自治体においては，様々なかたちで対応をした。これまで，台風は西日本に上陸した後は経験した職員から未経験の職員に口承というか

日本海側に抜ける進路が多かったが，地球温暖たちで共有する研修や取り組みが行われてい化による気候変動を受けてか，徐々に太平洋側る。芦屋市

では，1995年阪神・淡路大震災時を縦断する進路が増加している。2016年台風10の記録をもとに災害対応を学び問題意識を持っ号は岩手県を直撃し，県内で24名が犠牲になたうえで，当時の経験職員からの話を聞き，そり，2019年台風19号（東日本台風）では太平洋の内容を自分の言葉で他者へ伝えるかたちがと側を縦断し，福島県で36名，宮城県で22名が犠られていた。西宮市では，新規採用職員向けの牲となった。

1)

4)

研修の一環で，阪神・淡路大震災当時の経験・

著者は，東北自治研修所の要請を受けて，同教訓を，当時の職員から聞く時間が設定されてコースのカリキュラム設計を担当することにないた。宮城県庁では，東日本大震災の記憶伝承った。東北自治研修所からは防災・減災，台を実現することを目的に，2019年８月から東日

風・大雨，緊急対応，応急から復旧・復興対応

本大震災における災害対応業務を経験した職員

に関する座学中心の原案を提示された。著者かに対するインタビュー調査事業を実施していらは，「災害事例（生の体験）」を共有するこる。これは，東日本大震災からの復旧・復興過と，その体験を直接ヒトから伝承を受けること

程で得られた職員の経験や学んだことを次世代の重要性を鑑み，災害対応業務を実際に体験しの職員に伝えるために実施することを目的とした自治体職員による「語り」を聞く演習をカリており，東日本大震災発生以後に入庁した職員

キュラム内に設置することを提案したところ，

が聴講者として同席するものである。

コース内で採用されることなった。2021年時点

2)

3)

*

公益財団法人東北自治研修所は，近年増加しにおいて，東北地方全ての行政機関に大規模なている風水害の発生を受けて，防災・減災，発

風水害の対応経験はないことから，広域の研修

災および復旧・復興における自治体の総合的な機関における研修事業を通して，「東北のどこ＊東北自治研修所は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力の向上を目指し，地方行政の円滑な運営と東北地方の発展に資することを目的に，1964年に東北６県が設立した東北地方の広域的な研修機関である。

東北自治 89 号
22

論文Ⅱかの経験」が行政機関を超えて共有されること

大学教員や行政職員による，「最近の自然災害にも大きな意義があると考えた。

の動向と今後の防災のあり方」，「風水害に関する基本的な防災法制度及び平常時の備え」，
災害時の地方自治体と国，他自治体，民間との２．研修内容災害対応業務を実際に体験した自治体職員に連携」，「近年の風水害とその気象条件」，

よる「語り」を聞く演習（以下，演習）を含め「災害廃棄物について」に関する内容の座学がた「風水害を想定した災害対応コース」のカリ設けられた（１コマ80〜180分）。

キュラムを表1に示す。３日間のコース内では，

表１ 風水害を想定した災害対応コースのカリキュラム
時刻
13:00-13:30
1
日 13:30-15:00
目
15:10-17:00

内容（科目）

担当

形式

開講式・オリエンテーション

研修所

最近の自然災害の動向と今後の防災のあり方

大学教員（総合防災）

座学

風水害に関する基本的な防災法制度及び平常時の備え

大学教員（防災行政）

座学

災害時の地方自治体と国，他自治体，民間との連携

大学教員（防災行政）座学

被災自治体の経験を聞く・学ぶ（県職員）

話し手A（県職員・行政職）
話し手B（県職員・技術職）
コーディネーター：
大学教員（災害伝承）

演習

9:00-10:20

近年の風水害とその気象条件

大学教員（水工学）

座学

10:40-12:00

災害廃棄物について

東北地方環境事務所職員

座学

被災自治体の経験を聞く・学ぶ（市町村職員）

話し手C（市町村職員・行政職）
話し手D（市町村職員・行政職）
コーディネーター：
大学教員（災害伝承）

演習

閉講式

研修所

9:00-12:00
2日
目 13:00-16:00

3日
目 13:00-16:00

演習は，災害対応業務を経験した４人の話しうことにした。話し手Ａは行政職の宮城県庁職手を招き，２人ずつに分けて聞く形式とした

員で当時，災害対策本部職員として調整業務を（各180分）。東北自治研修所における研修の行っていた（当時，課長補佐級）。話し手Ｂは

受講者は，東北６県から県職員，市町村職員，

技術職の宮城県庁職員で，阿武隈川支流の破堤

関連する事務組合といった様々な行政体からなや土砂崩れが多発した県南の出先機関で緊急対るほか，本コースは行政職・技術職問わず受講応に当たっていた（当時，課長補佐級）。台風

できるように設置されたものである。そのた19号では，吉田川において堤防決壊と越流によめ，多様な受講者の関心に沿うように，話し手る大規模な外水氾濫は発生し，大郷町と大崎市を県職員，市町村職員，行政職，技術職などの鹿島台では広範囲におよぶ浸水被害を受けた。

様々な立場の方々に依頼した。本演習では，話し手Ｃは当時，大郷町役場で災害対策本部を

2019年台風19号の災害対応業務の経験を宮城県指揮していた立場の行政職の職員であった（開内の自治体職員（退職者を含む）に語ってもら

講時は退職後）。話し手Ｄは，前述した外水氾

東北自治 89 号
23

論文Ⅱ
濫が発生した吉田川流域にある大崎市鹿島台総

基本的な事実誤認や科学的に明確に誤った内容

合支所において，当時，現地災害対策本部を指の有無を確認し，研修本番までに話し手にフィ揮していた立場の行政職の職員である。

ードバックした。今回はなかったが，話し手間

研修に先立ち，1か月程度前に，東北自治研での語りの内容の齟齬や災害対応とはあまり関修所と演習のコーディネーター（著者）が話し連のない内容についても，研修本番前に調整す手のもとに出向き，事前打合せを行った。事前ることも想定する。

打合せにおいては，演習の流れを説明するほ

表２に設計した演習のプログラムを示す。前か，「試し」として，台風19号の災害対応業務

述のとおり，１回のプログラムでは２人の話しの経験を語ってもらった。この「試し」を受け手から体験を聞く内容になっている。プログラて，東北自治研修所と演習のコーディネーター

ムは大きく，体験を聞く段階（展開1「体験をから話してもらう情報について，具体的なリク聞く（１人目）」，展開２「体験を聞く（２人エストしたほか，話す時間の調整（長短）も行目）」），質疑応答する段階（展開３「質疑応った。各話し手との事前打合せは，60〜90分で答」），学んだ内容を共有する段階，展開４あった。語りの形式は，コーディネーターが聞「経験を学ぶ①」，展開５「経験を学ぶ②」）

き手となり，問わず語りの形式で行うことにしの３つに分かれる。

た。「試し」の語り内容をこの段階で精査し，表２ 災害対応業務を実際に体験した自治体職員による「語り」を聞く
演習プログラム（話し手２名）
過程

導入1

展開1

休憩1

展開2

休憩2

展開3

展開4

展開5

まとめ

所要時間

0:03

0:50

0:10

0:50

0:10

0:05

0:15

0:05

0:05

タイトル

はじめに

体験を聞く
（1人目）

休憩

体験を聞く
（2人目）

休憩

質疑応答

経験を学ぶ①

経験を学ぶ②

講評・総括

達成すべき目標

流れを理解する

話し手（1人目）の体
験から学びを得る－

話し手（2人目）の体
験から学びを得る－

生成物

講義の過程の理解 記入済ワークシート－

記入済ワークシート

－

作業単位

全体
個人
コーディネーターか コーディネーターのら紹介
進行で話し手による語り
話し手の紹介受講者によるワー
講義の進め方説明 クシートの記入
コーディネーター，
スライド，コーディ
話し手，ワークシー
ネーター
ト

－

個人
コーディネーターの進行で話し手による語り－

話し手の語りでは分からなかったこ
受講者同士の学び 受講者同士の学び 講義をクロージンと，かつ受講者が
を共有する
を共有する
グする
知りたいことを理解する

話し手からの講評（フィードバック）他の受講者の学び 他の受講者の学び
話し手と受講者の （グループ内）（グループ間）コーディネーター
良好な関係の総括

不明な内容も理解

進め方

ツール
場所

－

－

－

全体
グループ
全体
全体
コーディネーターの コーディネーターのコーディネーターの進行
進行
進行
グループ内でワー
クシートの記入内グループ代表から
話し手・コーディ
話し手と受講者の 容を口頭で共有
代表的な学びの紹 ネーターからのコメ
対話介ントコーディネーター，
コーディネーター， コーディネーター，
話し手，ワークシー
ワークシートワークシート
話し手
ト

受講者によるワー
クシートの記入
コーディネーター，
話し手，ワークシー－
ト
人数に応じた広さの会場「体験を聞く」では，受講者はワークシート人数）配布した。

を記入しながら語りを聞く形式とした。受講者

図１の「意外だ！はじめて聞いた！」は，話が受け身にならないように，インプットだけでし手の体験から知ったこと，気づいたことを記なく，学んだことをアウトプットできようにす

録するインプットの欄である。「ぜひこれはまるために，図１に示すワークシートを作成しねしてみたい！自分だったらこうしてみたい！」た。これをＡ３サイズで出力し，４枚（話し手と「そのために災害が起こる前にやってきた

東北自治 89 号
24

論文Ⅱい！」は，受講者によるアウトプットを促す欄という自分に課したことを研修後に持ち帰るこである。インプットを受けて，実際に災害が起とができる。

こったときに実践してみたい対応（緊急，応急，復旧・復興対応）を前者に，それを円滑に行うためにも平時にやっておきたいこと（平時対応）を後者に記入してもらう意図で欄を設けた。話し手によって語られる内容は災害対応という事
中・事後の内容であることから，「ぜひこれはまねしてみたい！自分だったらこうしてみた①インプットい！」は，「災害対応中の自分」をイメージしてもらう欄でもある。それに対して，「そのために災害が起こる前にやってきたい！」は，受②アウトプット（災害時）講者にとって実際の災害対応に当たる前の平時においてできること，しなければならないことを書き出してもらうことであり，「現在の自分」③アウトプット（災害前，今）をイメージしてもらう欄である。この２箇所への記入は，「災害対応中の自分」と「現在の自分」
を文字にアウトプットにすることよって，いわ④質問

ゆる「自分事化する」機能を意図したワークである。
図１下方の「話し手の方に聞きたい！（分からなかったこと・詳しく知りたいこと）相談し

図１ 演習に用いたワークシートてみたい！（困っていること）」の欄は，展開

本研修は，2021 年１月 19 日（水）〜 21 日（金）２「質疑応答」を活発にするために設けた欄でに東北自治研修所（東北自治総合研修センターある。質疑応答の前に，疑問やさらなる関心を内）で，24 名の受講者に対して行われた。受記入してもらうことで，質問そのものを活性化

講者の内訳は，県職員 13 名・市町村職員９名・することを意図した。演習本番では，実際に多事務組合２名，行政職 11 名・技術職 13 名，青くの質問が発せられ，質疑応答の時間をやや

森県４名・岩手県２名・宮城県 16 名・山形県

オーバーすることとなった。

２名であった。演習の様子を図２〜４に示す。

ワークシートの形式にしたのは，「学んだこ展開１と２の「体験を聞く」では，話し手が問とを持ち帰る」ことができることを意図していわず語りをしやすいように，話し手と聞き手る。演習やワークショップのなかには，付箋に（コーディネーター）は向き合う配置にした。

文字を書き出し，その内容を視覚的に整理する

また，聞き手が語りはじめの「ふり」を行ったり，形式のものがある。その場合，個人が成果物をあいづちやノンバーバルコミュニケーションに

紙媒体のまま持ち帰ることは難しい。ワーク

よって語りを促したりして，聞き手の様子をス

シートの形式を用いることで，学んだことや，

クリーンに投影した（図２）。

「まねしたい」「その前にやっておくべきこと」

東北自治 89 号
25

論文Ⅱ（この研修を受講して総体的にどのようにお考えですか，選択肢：１．全く意義がなかった，２．
あまり意義がなかった，３．どちらともいえな
い，４．有意義だった，５．大変有意義だった，
以下，研修の全体評価）を問うたところ，５．
大変有意義だったが 15 名（62.5％），４．有意
義だったが９名（37.5％）で，３．どちらともいえない，以下の回答はなかった。なお，この研修の全体評価について，選択肢の値を重みと

図２ 演習の様子（展開１・展開２「体験を聞く①②」）

して，所属別（県職員か，市職員か），職種別（行政職か，技術職か），自治体別（宮城県か，それ以外か）の平均値を求めたところ，それぞれ語っている様子を全体に見えるようにスクリーン投影4.69（SD ±0.480），4.56（SD ±0.527），4.64（±
0.505），4.62（SD ±0.506），4.64（SD ±0.500），
4.63（SD ±0.518）となり，有意な差は見られ

話し手

聞き手

なかった。研修全体は，所属・職種・自治体にかかわらず，受講者にとって意義を高く感じることができたことが分かる。
図５に，各科目に対する感想（各科目を受講

受講生：
聞きながら
ワークシート記入

しての感想をお聞かせください，選択肢：１．

図３ 演習の様子（展開 3「質疑応答」）

た，３．どちらともいえない，４．有意義だった，

全く意義がなかった，２．あまり意義がなかっ
５．大変有意義だった，以下，各科目の評価）
を問い，選択肢の値を重みとして平均値を計算した結果を示す。各科目の評価は，4.21 〜 4.92といずれも高い。各科目の評価の全体平均は4.51 であり，これを上回ったのは，座学である「災害時の地方自治体と国，他自治体，民間との連携」「近年の風水害とその気象条件」，演習である「被災自治体の経験を聞く・学ぶ（県職員），（市町村職員）」となり，災害が発生して

図４ 演習の様子（展開４「経験を学ぶ①」）いる状態に関する科目（座学「災害廃棄物について」を徐く）に対して受講者が相対的に高い

３．受講者による研修の評価

意義を感じていた。特に，演習の２つは市職員

東北自治研修所が実施した受講者への受講による語りが 4.92，県職員による語りが 4.71

前・後を比較した研修評価アンケートの結果をで科目全体のなかで最も評価が高い。各科目のみていく。受講者に対する研修の全体的な感想

評価について。所属別（県職員か，市職員か），

東北自治 89 号
26

論文Ⅱ
職種別（行政職か，技術職か），自治体別（宮かったことが影響していると考えられる。後者

城県か，それ以外か）の平均値を求めたところ，の差は 0.56 と宮城県以外の職員の評点が高かっ

座学「近年の風水害とその気象条件」の職種でた。近年，発生していた災害やそれに伴う災害

１％水準，座学「風水害に関する基本的な防災対応の頻度が，東北 6 県内でも宮城県内の多く，法制度及び平常時の備え」の自治体で５％水準

宮城県外の自治体職員にとって初めて知ることの有意な差が確認された。前者の差は 0.57 とが多かったことなどが影響していると考える。

行政職の方が高く，技術職に比べて水理学的，

これら以外の科目の評価では，所属，職種，自気象学的な知識について新たに知ることが多治体による有意差は確認されなかった。

3.80

4.00

評点（平均）
4.20 4.40 4.60

座学「最近の自然災害の動向と今後の防災のあり方」

4.50

座学「風水害に関する基本的な防災法制
度及び平常時の備え」

4.50

座学「災害時の地方自治体と国，他自治体，民間との連携」

4.63

5.00

講義

4.58

座学「近年の風水害とその気象条件」

座学「災害廃棄物について」

4.80

4.21

演習「被災自治体の経験を聞く・学ぶ（県職員）」

平均
4.51
4.71

演習「被災自治体の経験を聞く・学ぶ（市町村員）」

語り
4.92

図５ 各科目に対する受講者の評価
図６に，「風水害に関する自治体対応の基本

践的な対応の想定」の方が上回るものの，最終の理解」「被災した自治体職員の経験談をもと的な理解度は 2.50 と，「風水害に関する自治体

した所属自治体の実践的な対応の想定」という対応の基本の理解」の 4.35 に及ばない。被災

内容について，受講前と受講後の理解度（１．

や災害対応の現実を知り，それを自身の所属自全く理解できていない，２．やや理解できてい治体の対応想定に落とし込めるようになること

る，３．どちらともいえない，４．おおむね理は困難なことであることは容易に想像される

解できている，５．よく理解できている）を問い，が，受講後における同項目の最終的な理解度を

選択肢の値を重みとして平均値を計算した結果上げることは，提案手法の課題である。

を 示 す。受 講 後 に 理 解 度 は，そ れ ぞ れ 1.57，

研修に対する受講者からの任意の感想には

1.82 と上昇しており，１％水準で有意な差が確「演習を長くするために，もう１日間増やして認された。同差分の値や上昇率では「被災したほしい（もっと長い時間をかけたい）」「演習は，

自治体職員の経験談をもとした所属自治体の実

もっと聞いていたかったため短い」「直接会わ

東北自治 89 号
27

論文Ⅱないと聞けないような内容がたくさんあり，何の話を持ち帰り，自分の職場でも伝えたい」とが不足しているのか，どう考えなければならなあった。

いのかをたくさん学べました」「被災された方
5.0
4.5

講義

4.35

受講前

受講後

4.0

評点（平均）

3.5
3.0

語り

2.78

2.50

2.5
2.0

1.57

1.5
1.0
0.5
0.0
風水害に関する
自治体対応の基本の理解

被災した自治体職員の経験談をもとにした所属自治体の実践的な対応の想定

図６ 研修の前後における主観的評価の変化

４．「語り」を受けての学び
図７にワークシートへの記入件数（単位テキたい！」はそれをほぼ複写するようなかたちでストの件数）を示す。「意外だ！はじめて聞い記入するだけで済む欄である。一方で，「そのた！」は全部で 562 件，「ぜひこれはまねしてために災害が起こる前にやってきたい！」は，みたい！自分だったらこうしてみたい！」は全自身で改めてアイディアを出す必要のある欄で部で 288 件，「そのために災害が起こる前にやっある。記入件数は多くないものの，「意外だ！

てきたい！」は全部で 206 件，「話し手の方にはじめて聞いた！」という語りからのインプッ

聞きたい！相談してみたい！」は全部で 155 件

トだけでなく，「ぜひこれはまねしてみたい！

になった。受講者 1 人当たり，１人の話し手に自分だったらこうしてみたい！」「そのために対して，それぞれ 5.9 件，3.0 件，2.1 件，1.6 件

災害が起こる前にやってきたい！」という語りとなり，受講者のワークシートは，ほぼ埋まっを受けてのアウトプットが演習から生まれていていたことが分かる。

ることが分かる。また，「話し手の方に聞きた「意外だ！はじめて聞いた！」の記入件数

い！相談してみたい！」は最も少ない。その一が最も多く，欄が下段になるに従って記入件数

方で，受講者１人当たり，１人の話し手に対しが少なくなる（話し手Ａ以外）：下段になるほて 1.6 件と１件以上あったためか，前述したよ

ど難易度が上がることが影響していると考えうに質疑応答の時間は，予定時間を超えるほどる。「意外だ！はじめて聞いた！」は，自分は活発に行われた。このように，質疑を促すため知らなかったことを記入するのみで，「ぜひこの，質疑応答前のしかけとして同欄は有用でれはまねしてみたい！自分だったらこうしてみあった。

東北自治 89 号
28

論文Ⅱ

0

50

200

250

300

意外だ！はじめて聞いた！

42
43

話し手A（県・行政職）

記入件数
150

100

49

ぜひこれはまねしたい！自分だったらこうしてみたい！

72

そのために災害が起こる前にやっておきたい！
話し手の方に聞きたい！相談してみたい！

話し手B（県・技術職）
17

28

88

41

話し手C（市町村・行政職）

58
56

話し手D（市町村・行政職）
33

48

157

97

275

107

図７ ワークシートの記入件数
記入件数のうち，件数が多かった「意外だ！

➢ 「せっかく他県から応援職員来ても，はじめて聞いた！」「ぜひこれはまねしてみた

受入体制整っていないと（中略）だか

い！自分だったらこうしてみたい！」「そのたら受援計画をつくる」（県職員，行政職，めに災害が起こる前にやってきたい！」につい宮城県）て，話し手（情報源）と，表３に受講者の所属（県（2）話し手Ｂ（県職員，技術職）の語りから

職員，市町村職員），表４に受講者の職種（行・ ぜひこれはまねしてみたい！自分だった

政職，技術職），表５に受講者の自治体（宮城県，らこうしてみたい！

それ以外）をクロス集計したところ，所属，職種，➢ 「事務所と建設業協会で日頃から意見

自治体の間で大きな差がなく，所属，職種，自交換し，災害時の業者選定がスムーズ

治体を越えて体験を学ぶことができていることだったことをまねしたい」（市町村職が分かる。

員，技術職，青森県）

ワークシートには，例として以下のようなも・そのために災害が起こる前にやってきたのが記入されていた。

い！

（1）話し手Ａ（県職員，行政職）の語りから➢ 「建設業協会との意見交換会，測量協

・

意外だ！はじめて聞いた！

会やコンサル協会との意見交換会」（市➢ 「台風 19 号対応前に，受援計画が策定

町村職員，行政職，宮城県）

されていたこと」（市町村職員，技術職，（3）話し手Ｃ（市町村職員，行政職）の語りか
ら

岩手県）
・

そのために災害が起こる前にやってきたい！

・

意外だ！はじめて聞いた！
➢ 「災害警戒本部を立ち上げる前に避難➢ 「自身の自治体でも受援計画をつくること」（県職員，行政職，山形県）

所を設置したこと」（県職員，技術職，
岩手県）

東北自治 89 号
29

論文Ⅱ
・

ぜひこれはまねしてみたい！自分だった

詳しい内容は同左を参照されたい。

らこうしてみたい！
➢ 「日が暮れる前に避難情報を発令した< 文献 >て話し手の所属機関から公的な記録として公開

1）平野誠也：防災文化を育む〜危機管理人材の技能継承 手 法「芦 屋 SHINE」〜，季 刊 政 策・経 営 研 究
2015vol.1，三 菱 UFJ リ サ ー チ＆コ ン サ ル テ ィ ン グ，
pp. 1-13，2015
2）秋元康男，佐藤翔輔：発災から 25 年経過した災害対応の経験・教訓の継承に関する実態分析−阪神・淡路大震災の被災自治体を対象にして−，地域安全学会
梗概集，No. 48，pp. 31-32，2021.5
3）Shosuke Sato, Fumihiko Imamura: Evaluation of
Listeners Reaction on the Storytelling of Disaster
Response Experience: The Case of Service Continuity
at Miyagi Prefectural Oﬃce After Experiencing theGreat East Japan Earthquake, Journal of Disaster
Research Vol. 16, No.2, pp. 263-273, 2021.2
4）山田朋人：北海道における気候変動による洪水リス
ク変化の評価，地球シミュレータ 平成 29 年度アニュ
アルレポート（地球シミュレータ特別推進課題），プレゼンテーション資料，p.8，20175）佐藤翔輔：行政機関を越えて自治体職員の「語り」を活用する災害対応経験の伝承手法の設計と実践：東北地方公務員を対象にした風水害対応に関する研修事
例，地域安全学会論文集，No.41,pp. 285-294，2022.11

されているものではなく，「生の体験」から学◆筆者紹介◆

こと。早めの避難情報の発令。これは勇気がいること」（市町村職員，技術職，
宮城県）（4）話し手Ｄ（市町村職員，行政職）の語りから・

意外だ！はじめて聞いた！
➢ 「部下の健康管理も重要な仕事，仕事は多いがそれをさておき健康管理を重要視した」（市町村職員，
技術職，
宮城県）

・

ぜひこれはまねしてみたい！自分だったらこうしてみたい！
➢ 「職員を休ませる目配せ」（市町村職員，
行政職，宮城県）➢ 「上司と戦っても部下を休ませる」（県職員，技術職，宮城県）

受講者が記入した内容の多くは，一部を除い

ぶことができた内容であると言える。
５．おわりに地球温暖化にともなって，これまでに大雨災
害をあまり経験していなかった地域が被災に見舞われることや，その規模が拡大している状況にある。地震災害についても，ここ 30 年の大規模な事案をみれば，ほぼ異なる地域で発生していることは自明である。このことは，災害の再来に備えて，災害対応業務の経験を組織内で継続的に共有していくことのほかに，行政機関
を越えて共有されることの重要性を示している。本コースは，一部の話し手が交代したうえで 2022 年度にも実施され，ほぼ同等に受講者から高評価を得た。
本稿は，文献 5）を加除修正したものである。

東北自治 89 号
30

佐

藤

翔

輔 (さとう しょうすけ)

昭和 57 年 新潟県生まれ
平成 23 年 京都大学大学院情報学研究科(博士)平成 23 年 東北大学大学院工学研究科付属災害制御
研究センター助教( 平成 24 年より，東北大学災害科学国際研究所に改組）
平成 29 年 東北大学災害科学国際研究所准教授(現職)
令和 3 年 ディスティングイッシュトリサーチャー
称号付与
<受賞歴>
平成 25 年，令和元年 地域安全学会年間優秀論文賞
平成 27 年 科学技術分野の文部科学大臣表彰 (科学技術賞(振興部門))
令和 3 年 科学技術分野の文部科学大臣表彰(若手科学者)他多数<論文(査読付き)>『震災体験の「語り」が生理・心理・記憶に及ぼす影
響：語り部本人・弟子・映像・音声・テキストの違いに着目した実験的研究』(地域安全学会論文集，
No.35, pp. 115-124，2019.11)『東日本大震災 10 年の社会対応を 3 つの側面からふりかえる』(自然災害科学,No. 41,pp. 83-93，2022.11)
他多数

各県・市町村の研修取組事例〔岩手県の取組事例〕

質の高い行政経営を目指して～岩手県の人材育成の取組～
岩手県総務部人事課職員育成担当

１

岩手県における人材育成（１）岩手県が目指す職員像（２）人材育成に向けた取組
目指す職員像の実現のため，研修等を通じ岩手県では，いわて県民計画（2019〜2028）て，職員一人ひとりの「業務遂行能力」，「政において，「東日本大震災津波の経験に基づ策形成能力」，「合意形成能力」，「組織運営

き，引き続き復興に取り組みながら，お互いに能力」，「自己開発力」の向上を図るととも幸福を守り育てる希望郷いわて」を基本目標にに，広い視野と専門性の向上を意識した人事異掲げ，その目標実現のため，質の高い行政経営

動や市町村との人事交流，民間企業等への職員へ向けた取組を進めています。

派遣など，様々な機会を捉えて，職員の育成を多様化する県民ニーズに対応し，より質の高重層的に進めています。

い県民本位のサービスを提供していくため，さ本県の研修体系は，「能力開発研修」，「部らには，グリーン社会やデジタル化の推進な

局専門研修」，「職場研修」，「派遣研修」，

ど，限られた人員で高度化する行政課題に対応「自己啓発」の５つから構成されており，令和するためには，政策形成能力と高い専門性を兼

４年度の研修体系は，【図２】となっていまね備えた職員育成が不可欠です。

す。このうち，「能力開発研修」として，基本

その基本的な考え方として，目指す職員像を的な知識や技術を身に付ける「基本研修」，「高い先見性とグローバルな視点を備え，世界「選択研修」に加え，時勢に応じ，テーマを選の中の岩手を意識しながら，県民視点で県全体定する「特別研修」を臨機に開催しています。

の利益を追求する職員」，全ての職員の行動基準を「岩手県職員憲章」【図１】として定め，「高度な行政経営を支える職員の能力向上」に向けた取組を進めています。

【図１】

東北自治 89 号
31

各県・市町村の研修取組事例【図２】

東北自治 89 号
32

各県・市町村の研修取組事例
さらに，各職場における職場研修（ＯＪＴ）

令和４年度は，以下の４項目について，重点事項として取り組みました。

の強化を図るため，若手職員等を指導する際【令和４年度の取組のポイント】に必要となるＯＪＴの基礎知識及び実践的な①地域課題に対応できる職員の育成

スキルの習得に向けて，令和２年度に作成し②若手職員の組織的な育成・女性職員の活た「ОＪТハンドブック」を基にしたＯＪＴ

躍支援③職員の成長を支える研修の体系化・充実

研修を新設し，各職場におけるＯＪＴの推進と職員全体の資質向上を図りました。

強化④管理監督者等のマネジメント力の向上支③職員の成長を支える研修の体系化・充実強化

援若手職員の基礎的執務能力等の早期取得，①地域課題に対応できる職員の育成

中堅層における基礎的なマネジメント力の向民間企業や大学院等へ職員を派遣し，業務上を図るため，研修内容等の充実強化を図る

運営の手法や能率的・機動的な対応，政策形とともに，新型コロナウイルスの感染防止

成能力の養成を通じて，キャリア形成を図っと，集合研修における演習部分の拡充を図るています。また，派遣の成果を組織全体で継ため，講義の収録等による自席研修を一部併承することにより，職員の視野の拡大と資質用し，研修効果の増進を図りました。

の向上を図るとともに，市町村との合同研修である「法務能力向上研修」を実施し，多様④管理監督者等のマネジメント力の向上支援

な主体との交流を通じた職員の気づきや成長グループの総括を担う職員がマネジメントを促してきました。

意識を持ち，マネジメント力を向上させることができるよう，研修の充実強化等を図ると②若手職員の組織的な育成・女性職員の活躍

ともに，リーダーシップとマネジメント力を支援有する管理監督者を育成するため，全体最適

職員として必要な基礎知識等の早期習得をの視点や判断力などの必要な知識・スキルの図るため，採用から一定期間，継続して研修習得へ向け，研修内容等の充実強化を図りまを設けているほか，集合研修における演習部

した。

分の充実等により，自ら考え行動する職員の育成に取り組むとともに，職員の自主企画に

このように，目指す職員像の実現に向け，職よる研修及び大学院修学や資格取得など，職員の能力開発の促進に取り組むとともに，今後員の自己啓発に対する支援を継続して実施しの県政を担う若手や女性職員の活躍支援を積極ました。

的に進め，開かれた県行政を担う職員の育成にまた，若手職員のキャリア形成上の課題解

注力しています。

決や，女性職員が自身の悩みやキャリアプラ
ン等を相談しながら自身の将来のキャリアを２

考える機会を増やすため，メンター制度の積（１）若手・女性職員の活躍に向けて極的な参加を促進しています。

取組事例の紹介

本県の職員の年齢構成は，採用抑制等により東北自治 89 号
33

各県・市町村の研修取組事例
30代の中堅層が薄い一方で，東日本大震災津波

め，知事及び外部講師による「部課長研修」

発災以降に採用した若い職員が多いことから，【写真２】を毎年度実施しており，「知事講職員構成に偏りが生じています。

話」は，知事自らが，時宜に適ったテーマを選

また，近年は，新規採用職員に占める女性の定し，幹部職員の管理能力の向上に資するよ割合が増加しており（令和４年度：男性

う，取り組んでいます。

45.8％，女性54.2％），性別を問わず，個性と【写真２】

能力が発揮できるような支援や，子育てなど職員個々の実情に応じた能力向上や女性職員のキャリア形成の促進が求められています。
こうした状況を踏まえ，前述の研修のほか，若手職員の政策形成能力の向上と感性の県施策への反映を目的として，令和３年度から，政策提案コンテスト「POLICON‐ｉ（ポリコン-あい）」を実施しています。
女性職員の活躍支援に向けては，「女性職員
キャリアデザイン研修」，「女性職員リーダー
研修」，「女性管理監督者マネジメント力向上
研修」を職層に応じて展開しています。

また，主に若手職員を対象に，職員の実践的な判断能力や課題解決能力の向上，知恵や技術

このうち，「女性管理監督者マネジメント力

等の継承を図るため，副知事及び幹部職員を講向上研修」【写真１】では，民間企業の講師を師とする「かんどころ研修」【写真３】シリー

招き，将来の活躍を期待される女性管理職員ズを実施しています。

が，女性のキャリア形成や働き方改革等につい令和４年度は，副知事による仕事の進め方やて理解を深めることで，マネジメント力の養成

人生を豊かにするヒントを伝える講話，部長級を図っています。

職員による公用文の正しい使い方の講義，成果【写真１】に視点を置いた所属長マネジメントのポイン
ト，本県の総合計画とアクションプラン策定の考え方など，組織力を高めるための心構えをテーマとし，それぞれの視点からの仕事の向き合い方や進め方など豊かな暗黙知を織り交ぜた内容で実施しています。
さらに，管理職（メンティ）を対象に，民間で活躍している若者（メンター）が助言を行う「岩手版リバース・メンター制度」を導入しており，立場や世代を超えた交流を通じて新たな気づきを促すなど，管理職のマネジメント力の（２）立場や世代を超えた人材育成の取組
管理者としての広い視野と高い識見を養うた

東北自治 89 号
34

向上を図っています。

各県・市町村の研修取組事例【写真３】

対応しています。
受講した職員からは，自分の業務状況に合わせて受講ができる自席受講形式と集合研修の併用を評価する声がある一方で，自席研修の受講方法について，教材の改善や実施方法の改善など求める声もありました。
こうした職員の意見等も参考にしながら，より効果的な研修となるよう，適時適切に対応していきたいと考えています。
今後も，様々な環境変化に適応しながら，職員が安心して研修を受講できるよう，また，不３

質の高い行政経営を目指して断の見直しにより，研修の質を高めることコロナ禍の近年は，新型コロナウイルス感染

で，職員の資質の向上，ひいては，県民本位に症の感染対策と職員育成の両立を図るため，研よる質の高い行政経営に引き続き取り組んでい修の定員や実施時期の調整，集合研修と収録映

きたいと考えています。

像を活用した自席で受講する研修を組み合せて東北自治 89 号
35

研修受講記第 10 回主任級職員研修を受講して木村祐太

八戸圏域水道企業団配水課 技師

今回の研修は，根拠に基づく政策立案『目標』『計画』の３つが挙げられた。『目(EBPM)による政策形成能力の向上を図るとい的』とは目指す価値のこと，『目標』とは目指う目的で行われたが，1か月という長期のグルす状況のこと，『計画』とは目指す行動であープワーク中心の研修で，沢山のことを学んる，と講師は述べていた。目標とは目的を達成だ。

するための具体的な状況を示した手段の一つといえる。自身の業務の一つひとつが，所属するまず一つ目に，『良い案を出そうと考えず，課として目指す状況に向けて必要なことだと認

とにかく複数の案を出す』というものである。

識することで，意識を持って取り組もうという講師の方は，研修をこれまで長年行ってきて受やる気につながっていくと思う。普段の業務で講生共通で当てはまることについて，皆が良いは，突発的な依頼が多く目先の締め切りに追わ案を出そうと考え，失敗を恐れ発言が少なくなれて，目的や目標がどこにあるのか薄れてしまることを挙げていた。これにより，良い案であっていたため，今後意識して業務に取り組んでっても埋もれてしまい，勿体ないというものだ

いきたい。

った。一人ひとりが複数案を出し，その中で課題が見つかったものは皆で解決すればいいだけ

最後に三つ目になるが，この研修の目的でもであって，その議論が活発になることで良い案あった『根拠に基づいたEBPMの手法』を実務がおのずと生まれるものだと聞き，これまで失に活かすことである。これまで私が行ってきた敗を恐れて思ったことも封じ込めていた自分を業務を振り返ってみると，過去にこういう失敗

変えていかなければならないと感じた。これをしているから，これが最善だろうと単純に決は，良い案というものに限らず，仕事をしてい

めつけていた節が少なからずある。EBPMの手る上で自身の意見を周りに積極的に発信してい法であれば，経験や勘に基づかず，その失敗がく意識につながったと思う。

どのような条件で何件何割発生したかなどの数
字的に明示されたものを根拠とする点が特徴

続いて二つ目になるが，政策形成のカリキュで，これは記者会見や説明責任を果たすとなっラムでの『目的』『目標』の違いについてであたときに必須となるのだろうと思った。自分でる。政策の方向性を表す言葉として，『目的』

このように考え，こうしましたと説明する場に

東北自治 89 号
36

研修受講記立った時，前はこのようにやっていたので，ときかった。普段関わりのない他県の職員と1かいう前例踏襲的な言い訳を住民等にすることは

月共に生活することは，通常の研修では経験で絶対に出来ない。そのために，根拠であるエビ

きないことであり，沢山の仲間が出来たことはデンスをしっかりと持って，説明する力を身に大きな財産になった。終わってみればあっとい

つけていかなければならないと感じた。私は，う間な１か月であったが，東北６県それぞれの業務の中で布設する水道管の口径等を計算する

お酒を持ち寄り語らい，週末は買い物や山登りことがあるが，計算結果からなぜそのような結などをしたりと，充実した寮生活となった。今論に至ったか，場合によって答えは複数考えら回の研修で集まった皆の主管する業務も様々でれる。まだ現在の部署での経験が浅く，うまくあり，水道以外の体験談を共有できたことも有説明できていないため，今回の研修で学んだこ意義であった。今後，業務で困ったことや壁にとを活かして，根拠に基づく芯を持った説明でぶつかったとき，相談できる仲間が得られたこ

了解を得られるよう努めていきたい。

とは貴重な財産となった。この研修で得られた経験を活かし，広い視野を持って業務に励んで最後に，カリキュラム上の研修での学び以外

いきたい。

に，1か月の寮生活で得られたものもとても大東北自治 89 号
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研修受講記第 10 回主任級職員研修を受講して中澤悠真

岩手県県北広域振興局土木部 主事

１ はじめに
当初，上司からこの研修の受講を勧められた面においても同様のことが言えるので，今後の業務においても意識していきたいポイントです。

際は，政策形成の分野には漠然と興味関心を持ってはいたものの，約１か月にわたり職場を空

２つ目は，コミュニケーションの重要性でけることへの不安や経験したことのない長期間す。今回の研修では，基本科目として「コミュの研修そのものへの戸惑いがありました。しかニケーション・プレゼンテーション」の科目がし，採用から６年目となる今，今後の県職員生設けられていましたが，まさにコミュニケーシ

活を考えたとき，自分自身のスキルアップを図

ョンは政策形成過程の基本となるものだと思いる良い機会だと思い，受講を決めました。

ました。各研修科目のグループワークの中では，意見の相違が生じることもありましたが，２ 研修を通じて学んだこと

そのような場面でこそお互いの意見を積極的に今回の研修を通じてたくさんのことを学びま聞く姿勢の「アクティブ・リスニング」をはじしたが，特に以下に述べる３つの学び・気付き

めとしたコミュニケーションスキルが求められがあったことが，研修前後の大きな意識の変化

るのだとひしひしと感じました。

だと感じています。
３つ目は，地域を知ることの重要性です。研まず１つ目は，根拠の重要性です。今回の研修全体を通して地域分析システム(RESAS)

を修が，EBPM(Evidence-Based Policy Making:

使う機会が多くありましたが，RESASを使っ証拠に基づく政策立案)をテーマとしていたこて様々なデータを調べると自分の県や出身市町ともあり，研修全体を通して，根拠が求められ村のことでもまだまだ知らない特色や課題がある場面が多かったように思います。研修受講前るのだと思い知らされました。また，「地域経も根拠となる法令等は意識していたつもりでい済活性化」の講義では，「稼ぐ力」という観点ましたが，今思えば不十分だったと感じていま

から地域を分析することの重要性を学びましす。今回の研修を通じて，実際の数値や根拠とた。それまでは，地域経済活性化と言えば，観なるデータを基にした説明はとても分かりやす

光客を呼び込むことや企業立地を進めることとく納得感があるのだ，ということを身をもっていうような漠然としたイメージしか持っていま知ることができました。このことは，住民に対せんでした。地域の「稼ぐ力」という観点で地してのみならず，上司や議会に対する説明の場

域の強みや弱みを分析し，活性化策が最終的に東北自治 89 号
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研修受講記どれだけ地域に所得として残るのかを分析するできるのだろうかという不安もありましたが，ことが，真の地域経済活性化を成すためには必今となって思えばそれは杞憂でした。研修生同要であると感じました。

士すぐに打ち解けることができましたし，また，研修生それぞれが真剣に研修に向き合った

以上３つの気付き・学びは，今後の業務に大ことで，大変充実した研修を作り上げることがいに活かすことができると感じましたし，まできたのではないかと感じています。今回の研た，活かしていかなければならないとも感じま

修を通じて得た経験と人脈は，私にとって貴重した。研修を通じて自分自身の力不足・知識不な財産となりました。

足を感じる場面も少なからずあったため，さらなるスキルアップを意識して仕事に励んでいきたいと思います。

３ おわりに末筆ながら，研修の受講にあたり快く送り出加えて，今回の研修で特に有意義だったと感していただいた職場の皆様，様々な面で研修生

じたことは，他県や市町村の職員の方々と交流

活をサポートしていただいた東北自治研修所のする機会を得られたことです。普段関わりのな

皆様，熱心に御教授いただいた講師の先生方，い方々とグループワークで同じ課題に取り組ん

そして共に学んだ受講生の皆様にこの場を借りだことは，私にとってはとても新鮮で刺激的なて改めて深く感謝申し上げ，研修受講記の結びものでした。研修の初めのうちは，見ず知らずとさせていただきます。

の者同士で長期にわたる研修を乗り切ることが東北自治 89 号
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研修受講記第 10 回主任級職員研修を受講して高橋楓

宮城県労働委員会事務局審査調整課 主事

入庁10年目という節目の年に，東北六県主任

さらに政策法務・条例立案演習では，前例と級職員研修を受講したことは，自分の仕事の進なる条例を参考にしながらも，それぞれの自治

め方や立ち振る舞いを見つめ直す良い機会とな体の問題に合った条例の形にしなければならった。研修を通して特に印象に残ったことが２ず，実態に合わせて対応していくことが，自治点ある。

体の発展に結びつくということを実感した。ルーチンワークの中にも改善点を探しながら仕事

１点目は，企画・政策立案に対して今まで自分が持っていたイメージが前向きになったことをしていかなければならないと，今後の仕事に対する意識が大きく変わった。

である。これまで経験してきた業務を振り返ると,県税事務所での課税業務や地方機関での庶２点目として，コミュニケーション・人との務業務といったルーチンワークがほとんどであ繋がりの重要性を今回の研修で再認識したとこり,最初から政策を作っていく業務の経験はなろである。元々議論等の話し合いの場で発言すかった。組織が滞りなく回るように，日々の業ることが苦手であったが，研修中は良い練習の務に取り組むことにもやりがいは感じられてい機会であると捉え，自主的に発言するよう心がた。悪い言い方をすれば，前例を踏襲していれけた。特に，研修講師の「話すことは自分が主ば業務を遂行できるため，気が楽であった。ま役ではなく，相手が主役である」という言葉がた，自分は「新しいものを生み出す」という作

印象に残っている。演習では，グループ内でお業が苦手であり,身上調書等の「今後希望する

互いのプレゼンテーションを聞き改善点を話し業務内容」では企画的業務といった企画・政策

合い，その助言をもとに構成や話し方を改善し立案の類いの選択肢を意図的に避けていた。したことで，内容の分かりやすさ・聞きやすさがかし今回の研修で，政策形成及び地域経済活性

格段に良くなり，研修で学んだことの手応えを化の講義を通じ，今まで持っていた企画的業務感じた。

への苦手意識は，その手法を知らなかったこと

また，東北まちづくりオフサイトミーティンによるものであると気付かされた。研修を受講

グのような外部との関わり方も，今後の自治体するだけではなく，継続した自主学習や実践がの抱える課題を解決していく中で参考となり，必要とは理解しているが，研修で政策立案の手

自分の住む地域・自治体，そこに住む人を知る法の一端を学び，演習で体験したことは自分のことが公務員として地域のために働く上で重要

自信に繋がったと考える。

かつ第１に必要であると考えさせられた。自治東北自治 89 号
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研修受講記体職員という同じ立場である研修生との交流

でも「勘・経験・思い込み」ではない日頃からも，仕事の悩みの共有やお国自慢等充実し，人の情報収集が必要であり，意識していかなけれとの繋がりの大切さを実感した場面であった。

ばならない。
住民協働による地域活性化講話の中であっ研修を通じて企画・政策立案の面白さとコミ

た，「面倒ではなく面白いと捉える」という考ュニケーション・人との繋がりの重要性を改め

え方は今後の業務の中でも必要であると思う。

て認識したところであるが，２つに共通して情

近年，新型コロナ感染症対策関連業務への応援

報収集・正しい知識の必要性を実感した。他者や鳥インフルエンザ・豚熱等の対応といった通へ自分の考えを自信を持って説明するには，知常業務外の業務も多い。どれも普段の仕事とは識を備えておく必要がある。特に自治体が発信

全く異なる業務であり，困惑してしまいがちだ

する情報は，住民に齟齬の無いように確実に伝が，自身のスキルアップと思い今後も真摯に対えなくてはならない。演習でも，ＲＥＳＡＳや応していきたい。

各種データを元に政策等を検討していく中で，実態が想定していたものと異なっていた場合も結びに，業務が多忙な中,快く研修に送り出多く，「勘・経験・思い込み」による危うさをしていただいた所属に感謝するとともに，研修実感するとともに，根拠に基づくデータ分析ので学んだことを活かし，今後も宮城県職員とし面白さに触れることができた。実際の仕事の場て業務に邁進していきたい。

東北自治 89 号
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研修受講記第 210 回中堅職員研修を受講して志賀祐太

岩手県一関市教育委員会事務局教育総務課 主任主事

１

研修受講前と受講後の仕事に対する意として最も大きかったのは，このような考え方

識の変化についてに基づいて業務に当たる必要があると意識する

本研修の目的及び概要には，「リーダーとなようになったことです。

る職員を育成する」と記載されていますが，研研修を終えて業務に戻り，これまでの業務の修を受講する前は，組織内で自分がリーダーと進め方には，現状と課題の分析が十分でなかっして模範になることなど，全く意識していませたと感じたため，担当業務における課題を改めんでした。日常の業務に追われ，自身の担当業て考えてみました。私が担当している業務の一務に関する知識を習得しようという意識は多少

つに学校教育におけるＩＣＴ活用があります

持っていたものの，主体性を持って積極的に自が，直近の全国学力・学習状況調査の結果を分

己研鑽に励むということもなく，市全体の現状

析し，活用の現状における課題は何なのか，そや課題を把握し，その解決のためにどのようなのうち，介入するべきポイントはどこにあるの施策を実施する必要があるかということについかについて，担当者間で議論してそのための取ては，恥ずかしながら意識せずに仕事をこなし組を体系的・総合的にまとめました。研修の中ていたと思います。

では，政策を立案するにあたって客観的なエビ

また，与えられた仕事を効率的に処理するとデンスに基づいて現状を分析することが最も重いうことに注力する一方で，その仕事がなぜ必要であると学びましたが，このような思考過程

要なのか，どのような課題解決に役立つのかとを経て整理してみると，取り組むべき内容がよ

いう，そもそもの目的については深く考えてき

り明確に見えてくるように感じました。

ませんでした。
今回の研修内容は，「コミュニケーショ

２

研修の成果を以後の自分自身及び自治ン」，「政策形成」，「政策法務」，「経済分体にどのように反映させるかについて

析」，「自治体財政」，「マネジメント」，

研修の中で，ＲＥＳＡＳ（地域経済分析シス「危機管理」など多岐に渡るものでしたが，どテム）や人口統計などの客観的なデータから当のカリキュラムにおいても共通する最も重要な市の現状を把握したときに感じたのは，強い危視点は，「客観的な根拠に基づき論理的に思考機感でした。人口減少や少子高齢化は，どこのする」ということにあると感じました。ＥＢＰ

自治体においても問題として存在していると思Ｍ（証拠に基づく政策立案）という考え方を今いますが，それを数値化して類似団体と比較し回の研修で初めて知りましたが，研修後の変化たときに，より深刻な状況であることが見えて

東北自治 89 号
42

研修受講記きたからです。冒頭でも述べたとおり，市全体

不祥事は後を絶たない状況です。職員のコンプの現状と課題と自分が担当する業務との関連性

ライアンス意識の向上や再発防止のためにどのを全く意識してこなかったので，今後は視野をようなことに取り組まなければならないのかを広げて，市全体の課題解決に効果的か否かを意

真剣に考える必要があります。研修で学んだこ

識していきたいと思います。

とを率先して実践し，意識の醸成を図っていき

市全体の課題解決のためには，当然のことなたいと強く感じました。

がら，所管部署ごとに複合的に施策を展開するとともに，全庁で横断的な取組を実施する必要

３

終わりに

があります。職員が問題意識を共有し，課題解研修の内容とは別に，２か月間共に研修を受決のために何をしなければならないのかを真剣講し，寮生活を共に過ごした９人の東北各地のに取り組む環境を整えていかなければなりませ

職員の皆様とのつながりができたことは，貴重ん。そのために，中堅職員として自分が組織にな財産となりました。このつながりを生かし，

おいて何を求められているのか，何をするべき

県域を越えた連携によって東北地域の課題解決

なのかを意識し，自分自身がＥＢＰＭの考え方に取り組むことができればと思います。

に基づいて業務に当たることに併せて，組織内

最後に，この研修に参加する機会を与えていに浸透させるために後輩職員への指導にも活かただいた方々，研修中に業務のフォローをしてしたいと考えています。

いただいた職場の方々，研修所の職員の方々にまた，「危機管理」の講義の中で，近年の公務員の倫理意識の低下を講師の方から指摘され心から感謝申し上げます。本当にありがとうご
ざいました。

ましたが，残念ながら，当市においても職員の東北自治 89 号
43研修受講記第 210 回中堅職員研修を受講して伊藤秀平

秋田県鹿角市産業部農業振興課 主任

研修を受講するに至った経緯として，入庁かが，リスクマネジメントと政策立案に関係するらこれまでの10年間の大半を産業部の職員とし内容が特に印象的でした。行政組織におけるリて過ごし，一担当者として様々業務に携わる機

スクマネジメント能力については，恥ずかしな会に恵まれましたが，一方で日々の業務をこな

がら受講するまでは災害対応のような特別な状

すことで精いっぱいになり，得られた経験や知況において発揮されるべきものといった捉え方

見を顧みることができていませんでした。まをしていました。しかしながら，「組織の危機

た，目まぐるしい変化の連続が予期されるこれ管理」の講義を受講したことで，行政が考えるからの社会環境にあって，自治体職員として自べきリスクは日常の業務や住民との関係性，組身がどうあるべきか，そのために何が必要かな

織運営や職員育成など，スケールを問わず私たどを考える機会を設けてきませんでした。そのちが普段から向き合っているほぼすべての事象

ような状況で今後中堅職員として上司や先輩職に内在しており，それらすべてのリスクに当て員と協力しながら，或いは若い後輩職員を引っはめて発揮するべき能力であると認識を改める

張って一緒に業務に向き合っていくことに不安こととなりました。

を感じていました。

現在，行政に対する住民ニーズが多様化，増そんな折に東北六県中堅研修の募集があり，加し続けている状況を鑑み，そこに起因するリ今後必要となってくる業務遂行力や組織運営にスクの発生の可能性はこれまで以上に増えてい関わる考え方や知識を得るためにも，そして自くことを踏まえると，特にリスク発生原因とな身が抱える不安の原因を整理する良い機会と捉りえる事象に関する事前の情報収集，組織内でえて応募しました。結果として，これまでの業の適切な共有，リスク対応後の検証は，リスク

務を通じて感じた疑問や，より効果的に業務をの未然防止と再発生の抑制において必要不可欠行うにあたって欠けていた視点や考え方に関すであると強く感じました。これからは自分自身る気づきを得ることができたほか，今まで触れのリスクマネジメントに対する理解をより深める機会がなかった法務分野やマネジメントにつながら，過去のリスク対応と発生原因ついてのいても学ぶことができ，今後を見据えて挑戦又振り返りを実践して職場内での共有を心掛ける

は改善していくべき取り組みのヒントを見つけことで，今後発生するリスクの未然防止と発生られたように感じています。

時の備えを意識しながら日々の業務に臨みたいと感じました。

本研修では幅広い分野の講義を受講しました

東北自治 89 号
44

研修受講記政策立案に関係する講義では，明確なエビデ

くも実りある学習機会となりました。

ンスに基づいた政策立案の重要性を実感し，前研修を終え，受講理由の一つであった不安原

提課題を正確に捉えるための客観的なデータ収因の整理とその解決方法の糸口を掴むことに関集と現状分析，分析結果を踏まえた対策手段

しては，すべてとはいかないまでも叶ったと感（政策）の論理的な組み上げを意識して取り組じています。これからは研修で学んだことをんでいきたいと思いました。また，ファシリテ

日々の業務において活かしていくことはもちろーションやプレゼンテーションの講義を通じん，得られた知識やスキルの積上げや磨き上げて，上司や同僚，他部署の職員，地域住民等，に努めていくと共に，その過程で得られる成果

様々な立場の方々から政策に対する理解や納得や知見を自分自身だけのものとせず，職場や同を引き出すためには，合意形成スキルとしての

僚，地域の住民にも還元する意識を持ちたいと聴く力と伝える力が極めて重要であることを改思います。変化の激しいこれからの社会においめて認識することができました。そして，それて，鹿角市が持続可能な地域社会として成立すらの講義において学んだ要素を総合的に実践する未来を実現できるよう，私自身もその実現にる機会として「持続可能な地域社会への政策戦貢献できる人財となりえるよう努めていきたい

略」での政策提案が印象に残っています。

です。

私たちのグループは，若者の移住定住をテーマとして，モデル都市である秋田県秋田市が課

最後に，２か月間という長期間に及ぶ研修で題と捉えている市内大学卒業生の市外流出対策

したが，快く送り出していただいた職場の皆について取り組みました。地域経済分析システ

様，高質な素晴らしい講義を行っていただいた

ムＲＥＳＡＳや財政分析，地域経済学，先進取講師の皆様，共に学び協力しあってきた受講生組の講演で触れたＩＣＴ普及推進に取り組む会の皆様，そして寮生活も含めて日々の研修にお津若松市の事例など，ほかの講義で学んだ内容

いて我々受講生をサポートいただいた東北自治を踏まえながら臨むことができたほか，チーム

研修所の皆様に心から感謝と御礼を申し上げたで目標に向かって取り組む過程は政策形成能力

いと思います。本当にありがとうございまし

開発の講義内容などの実践機会にもなり，楽した。

東北自治 89 号
45

研修受講記第 210 回中堅職員研修を受講して安田雄一

福島県総務部広報課 主査

自分は中堅職員なんだなというのが受講を打診されたときの率直な感想でした。
今年度で入庁13年目となり，職位も主査にななる民法の知識や考え方について，まとまった時間を取って学ぶことができたことは貴重な機会となりました。

りました。重ねた年数分だけ自分より年下の職

政策形成シミュレーションをはじめとした演員も増え，同じ係員同士ではあるものの，仕事習科目は，討議におけるタイムマネジメントとにおいて気を遣ってもらうことも増えたように参加者の意見を引き出すことの重要性を認識す感じます。

る機会となりました。

自分がもはや若手ではないことは明らかです

自分一人で作業をするときとは異なり，討議が，若かりし頃と比べて何か進歩したところはにおいては多様な考えやアイディアを出し合あるかと問われると言葉に窮してしまうのが現

い，様々な切り口・考え方から物事を検討する状です。今回の研修がそれを打破するきっかけ

ことが重要です。何も意見が出てこない討議ほになればいいなという漠然とした期待を抱いてど苦しいものはありません。メンバーの意見をの研修参加となりました。

妨げず，むしろ新たな意見を引き出すような話し方，聞き方，質問の仕方が大事だと身を持っ研修期間の前半は主に法律系科目を中心として学ぶことができました。一方で，議論が思いた座学，後半はグループでの討議とその結果のの外盛り上がり，ヒートアップした場合の話の発表を中心とした演習科目が多く配されていままとめ方も難しいものです。自分だけが話をすした。

るわけではありませんし，当然ながら制限時間

民法や行政法の講義の際は学生時代に戻った

内に結論を導くことができるかの保証もありまような気持ちになりましたが，地方自治体の業せん。事前の時間配分に関する合意形成や討議

務に照らしてという観点で講義が進められていの舵取り（ファシリテーション）の難しさを感ったこともあり，かなり面白く話を聞くことがじることができたことは非常に有意義であった

できました。普段の業務の際は，どうしても仕と思います。また，相手に対する反対意見を表事を前に進めることが優先になり，前例に習う明する際や合意形成を図る際などは，論理的なか引継書・手順書などを参考にするくらいが関問題であれば指摘をしたり意見を述べたりするの山ということがほとんどです。行政手続や行ことが容易なのですが，価値判断を含む問題の政処分といった，自治体の業務の根幹を成す行

場合は明確な答えがないものであることから，為の法的根拠や日々締結している契約の前提と意見の出し方や決定の仕方には苦慮しました。

東北自治 89 号
46

研修受講記講義を離れたところで感じたのは，自分の行ず，自分がこの研修に参加したことの意義につ

動範囲の狭さです。業務の出張は県内がほとんいて考えてしまいましたが，研修を終えて１月

どで，これまでに何度か東京出張をしたことがが過ぎようとする今，研修生活を振り返ってみある程度。私的な外出もほぼ県内で完結していると，研修で何か得られればいいなという漠然ます。

とした期待が普段の業務や生活の中にある学び

政策立案の演習時に「行ったことがない地域の機会をきちんと捉えて向き合っていこうといを対象に政策立案をするのは難しい」と感じ，

う建設的な心持ちに変わったこと，忘却と想起

地域の現状を知るために現地に足を運ぶことのを繰り返して知識を身につけていく必要性とい重要性を痛感しましたが，自分がこれまで「東う，いわば当たり前のことを再認識し，自分の北」について語っていた言葉が，自身の体験に意識や行動を少しずつ変えていこうとしている

裏打ちされた地域の現状を踏まえたものであっことこそが研修で得た認識の変化であったと思

たかを振り返ると恥じ入るばかりです。

います。

せっかく同じ研修に参加した仲間から各県のまた，受講前は研修というものを自分の力をおすすめスポットを教えてもらった訳なので，高める，自分が何かを身につける場であると思

これから実際に足を運んでみたいと思っています。

っていましたが，誰かと検討する，誰かと合意形成をするという，「誰かと」作業をするとい

研修期間を通じて様々な学びがありました

うプロセスを繰り返したことで，チーム（組が，知識という面では，まったく新しく知った織）としての成功や失敗の体験を数多く得るこ

ことよりも「どこかで聞いたことがあるな」，とができ，これまで以上に組織として仕事に取「何かで読んだことがあったかも」ということ

り組むことを意識することができるようになりが多かったのが印象的でした。それは，普段のました。

自分が覚えるべきこと，心に留めておくべきこ

今後は，今回の研修で得た知識や技術を業務とを忘れてしまっているということでもありまに活かして組織に還元していくだけでなく，引すが，職務に必要な学びは普段の業務や生活のき続き自己研鑽に励むことで組織における自分中にあるということだと思います。そして，２の役割や領域を広げながら，研修で得た縁も活か月という長期の寄宿研修の期間は，自分のこかして業務遂行に励んでいきたいと考えていまれまでの学びや仕事との向き合い方を思い返す。

し，整理し，学び直すための時間であったように思います。

最後に，２か月間という長期間の研修に快く「研修を受講する前と受講した後で，貴方た送り出してくれた職場の皆様，素晴らしい講義

ちの認識や考え方に変化がなければ研修を受講をしてくださった講師の皆様，更には我々研修した意味がない」とは，ある講義で講師の先生

生のサポートに尽力していただいた東北自治研がおっしゃっていた言葉です。この言葉を聞い修所の皆様に心から感謝と御礼を申し上げたい

た直後の私は，明確に自分の認識や考え方に変と思います。

化が起きたかどうかを言語化することができどうもありがとうございました。

東北自治 89 号
47

研修受講記第 211 回中堅職員研修を受講して大石拓人

岩手県県南広域振興局一関土木センター 主事

１

行政活動の基盤となる法律知識

今回の研修では，まず自治体職員として基盤

め，検討する必要があることが重要だと再認識することできた。

となる民法，行政法，地方自治法，地方公務員法等の法律を学ぶ機会を得ることができ，今ま

２

様々な手法を用いた根拠に基づく政策

で業務に関する部分のみの学習に留まり，一か立案

ら学ぶ機会が少ない法律の学習を一から学ぶこ

政策戦略の分野では，有識者の実務的な講義とができた。

や演習を通して，将来人口推計演習や産業関連

人事異動等により担当業務が毎年変わる度

表の読み方，ＲＥＳＡＳや財政分析等のエビデに，一から業務内容や関連する根拠等を勉強しンスに基づく政策立案に必要な客観的にデータなければならない職種であるが，慣習や前例踏を収集，分析するための手法を学ぶことができ襲により漫然と業務に取り組むのではなく，自た。

らの仕事が法的に正しいのか，そもそもの根拠

今までの職歴上，事業課の経験がない中で今がどこにあるかを常に意識し，確認しなければ回このような政策立案について学ぶことができならないことを再認識することができた。

たことは貴重な経験であり，様々な政策課題が例年通りの事務手続きを行っていることか多い中，例年同じような事業や取組みを繰り返ら，自らの行う手続きが適法か否かを意識する

すのではなく，客観的な数値により根本的な問ことが少ないまま実務を行うこともあったが，題や課題をより正確に捉え，ロジックにより効

行政手続や行政指導を進めるにあたり，適法性

果的な事業を展開していくことが必要で，スクに疑問を持たれる危険性が常に潜んでいること

ラップアンドビルドにより常に事業を見直してやより実効性を確保した行政手続を取るために取り組んでいくことが重要であると強く認識すは，やはり法令をより理解し，過去の判例等他ることができた。

自治体の事例にアンテナを張ることが重要だと強く認識した。

日々の業務においても，常に問題や課題を正確に捉えること，対処をロジックで組み立てる

受講前は苦手な印象があったゼミナールでことを意識し，柔軟な発想を持ちながら自分なは，個人で法令を解釈し判例や学説を調べ，そりの考えを持って仕事に取り組んでいきたい。

れをグループで討論することを通し，手法を学

さらに，このような考え方をさらに学習，蓄積

ぶのみではなく，問題に対して広く，様々な視させ，日頃の決裁過程や研修等を通じ職場に広点で物事を考え，意見や物事を柔軟に受け止げ，組織としての意識や能力を高めるための取東北自治 89 号
48

研修受講記組みをしていきたい。

４

結びにまた，持続可能な地域社会への政策戦略や先今回の研修では，様々な問題や取組を個人で進的取組事例等の科目を通し，行政が先進的な検討し，グループで共有し，意見を出し合い，取組みを進めるには，住民，民間企業，教育機グループの結論としてまとめるといったワーク

関との強固な連携が必要であり，その連携のたが多く，それぞれの考えが違う中で否定をせず

めには，今後自治体が置かれる問題や課題だけに意見を集約していくことの難しさがあったでなく，社会情勢を踏まえ，先を見据えた政策

が，調整力を身につける良い機会になった。まの方向性を共有し，早い段階から地盤を整える

た，違った角度からの考えを共有することによための取組みを進める必要があることを認識しり自分自身の気づきを多く得ることができ非常た。

に貴重な経験になった。
他の自治体職員と研修を共にすることによ３

能力開発に必要な知識・スキルの習得

能力開発の分野では，苦手な人前でのスピーり，互いを意識し切磋琢磨することで研修内容の理解をより深めることができた。

チやプレゼンテーションに積極的に取り組むこまた，講義内容の振り返りをその日のうちにとや，マネジメントに必要な基礎知識や手法，行ったり，それぞれの自治体ごとの課題や特色

組織のリスクマネジメントなど中堅職員としてを共有できたり，日常生活を通して交流を深め

必要な知識，能力をペアワークやグループワー

つつ，他の自治体のことを知ることでき，とてクにより実践的に学ぶことを通し，理解を深めも有意義な研修生活を過ごすことができた。

ることできた。

今回の研修で得た知識やスキルをより深く理

特にマネジメント総論で学ぶことできたリー解できるよう引き続き学習を続け，今後も業務

ダーシップやコーチング等の知識について，後に活かし，自治体へ還元していきたい。また，

輩職員の指導や，現在取り組んでいるメンター

交流を深めることができた同期生との親交を大制度におけるメンティとの面談に活かしていく

事にしつつ意識することで今後も互いに切磋琢ことで組織へ貢献していきたい。

磨していきたい。

東北自治 89 号
49

研修受講記第 211 回中堅職員研修を受講して大和田由香

岩手県盛岡市財政部契約検査課 主任

１

はじめに

と思います。

研修への参加の打診があった時は，２か月と法律科目では，日頃の業務に直結している契いう長期間職場を空けることへの不安や，自分約についても，判例等をとおして知見を深めるが参加して良いのかという戸惑いがありまし

ことができ，非常に有意義でした。普段は，各た。働き始めて14年目，現在の所属を含め３か課からの依頼に基づき契約事務を行っており，所の部署を経験し，公務員としての自覚をもっ法令に基づき公平・公正に事務を進めてきたとて業務にあたってきたつもりですが，仕事に対いう点においては，自信がありましたが，法令する自身の姿勢の甘さが見透かされているのでは，文字どおり読めば良いのではなく，解釈のはないかという不安があったことも確かです。

余地があり，最適解を導き出すことの難しさを

これまで政策立案や条例制定に携わることもな

実感しました。国の通知に漫然と従うのではな

く，皆で話し合い合意形成を図りながら事務をく，法律の解釈に相当の根拠が認められるか精進めるという経験が少ないため，研修内容を知査してから判断することが，実際に事務を遂行

り，日々不安が募っていきました。職場の皆さする地方公共団体に求められていますが，非常んは，業務が忙しくなる時期にもかかわらず，に難しく感じました。ミスなく効率的に契約案快く送り出してくださいました。「せっかくの件を処理していくことは，もちろん大切です

機会だから楽しんできてね〜」と背中を押してが，前例踏襲により事務を遂行するのではな

いただいたおかげで，自身のスキルアップはもく，一つずつ根拠を確認することを習慣化してとより，他自治体の皆さんと交流を図ることがいきたいと思います。

できる貴重な機会と捉え，前向きな気持ちで研

政策立案に関する講義では，０から１を創り修に臨むことができ，本当に感謝しています。

出すだけでなく，他自治体の模倣や成功事例を部分的に組み合わせたり，独自の背景や状況に

２

研修を受講して合わせたものに修正したりすることも手法の一研修では，最初に人を動かすコミュニケーシ

つであることを学びました。これまで携わるこョンについて学び，その後の多数のグループワとがなかったため，勝手に想像していた政策立ークや研修生活において交流を深める場面で大案に対するイメージが大きく変わりました。ま変役立ちました。特に，「伝える」ではなく，た，政策を実施するだけでなく，実施後の成果

相手に「伝わる」ことを意識した話し方は，仕を正しく検証するための定量的に測る指標設定

事の場面に限らず常日頃から心がけていきたいの難しさも感じました。

東北自治 89 号
50

研修受講記普段は，契約案件を限られた人員で処理する

最大限に活用し，職員個人の知識・技術の向ため，個人で進捗管理しながら業務を遂行して上，職場内コミュニケーションの促進，ひいており，チームで仕事をするという意識が希薄では組織全体の業務遂行能力の発展に繋げるたした。研修では，多数のグループワークをとおめ，少しずつ出来るところから取り組んでいく

して，コミュニケーション能力を高めることの必要があると実感しました。

必要性を再認識しましたが，同時に，対個人・対職場への興味・関心を持つことの大切さも実

３

おわりに

感しました。社会問題となっているメンタルヘ

研修を振り返り，改めて難しさを感じた点がルスやハラスメント等も，職場内で相手に関心多くありましたが，知識や技術を習得できたこを持って接していなければ，変化に気づかず見とは言うまでもなく，また，尊敬できる素晴ら

過ごしてしまいます。また，無関心な職場になしい仲間との出会いや共に学んだ時間は，私にらないことが，不祥事予防策の一つであること

とってかけがえのない財産となりました。このも学びました。自分の意見・気持ちを率直に，研修で得た気づきや刺激を大切にし，自己研鑽

その場の状況にあった適切で建設的な方法で述しながら真摯に今後の業務に励んでいきたいと

べるアサーティブな表現方法等，研修で学んだ思います。

スキルを用いながら，お互いの業務に関心を持最後になりますが，この研修に参加する機会

ちフォローしあえる関係を構築していきたいでを与えてくださった当市関係課の皆さま，ご指す。そのための手段の一つとして，ＯＪＴの積

導いただきました講師の皆さま，東北自治研修

極的な活用が考えられます。手持ちの業務で手所の皆さま，共に学んだ研修生の皆さまに心か一杯で余裕のない職場がほとんどだと思います

ら感謝申し上げます。ありがとうございましが，１週間に１時間でも実施する価値があるとた。

講師の先生が仰っていました。限られた資源を東北自治 89 号
51

研修受講記第 211 回中堅職員研修を受講して佐藤泰之

福島県郡山市財務部公有資産マネジメント課 主任

１

はじめに

私は多分研修生の中で最年長に近いであろうこ

地方自治体の職員となって勤続20年が近づいとが想定され，研修の中で積極的に課題に取りてきた中で，「中堅職員」という言葉は自分の組みグループワーク等の際は取りまとめ等を頑中でとても気になるキーワードでした。

張れば自分の課題としていたことの解決に近づ

それは，今後，係長というポジションになるけるのではないかと考えたからです。

ことが段々身近に感じられるような年齢になってきて，より自分の能力を磨き，また，部下や２

受講前と受講後の仕事に対する意識の

後輩への指導力，係や組織全体のマネジメント

変化

力も向上させることはどうやったらできるのか

今，実際に２か月の研修を終えて自分の中でということが気になっていたからです。
係長というポジションは，行政という組織を運営していく上で，一番実働的な場所であり，仕事に対する意識が大きく変わったことは「自分の意見をしっかり表現し，伝える」ということです。

中心的な役割を担うポジションですが，私はそ研修の中では，スピーチ演習や様々な講義での係長になることをとても不安に思っていまのグループワーク，個人ワークを通して発表すす。

る場面がありましたが，最初は，自分の中の思

それは，「係員の時の仕事は誰かが教えてくい付きをただ言っていたり，問題に対する思慮れるが，係長になった時に係長としての仕事のが浅く的確な回答ができなかったりしていまし

仕方は誰も教えてくれない。」という先輩職員

た。

の言葉が心の中に残っているからであり，「係しかながら，「人を動かすコミュニケーショ長になった時に通用する即戦力を身に着ける」

ン」の講義において，相手の話を受け止め，相それが私のここ数年の個人的な目標でした。

手の話を引き出すためのスキルや相手に分かりそんな中，東北自治研修所で実施している２やすく説明するための基本的な技能を学び，か月に渡る「中堅職員研修」を受ける機会をい「スピーチ演習」においては，１分間，３分間

ただき，まず，はじめに思ったのは自分にとっと時間を変えて同じテーマでスピーチをするこて，とても良いきっかけになるかもしれないととで，同じテーマの話でも与えられた時間によいうことでした。

って詰め込める内容が違い，話したい内容の伝

それは，この中堅職員研修は概ね30歳から40

え方に工夫が必要だったり，場合によっては伝歳の職員を対象としており，40歳を過ぎている

えたい情報自体の取捨選択が必要だったりと，

東北自治 89 号
52

研修受講記相手に話をすることの難しさと手法を実際に学「持続可能な地域社会への政策戦略」では，持ぶことができました。

続可能な社会を実現するための政策立案を通しまた，「持続可能な地域社会への政策戦略」の講義においては，「若者の移住定住」をテーて少子高齢化の改善，さらには持続可能な社会を実現することの難しさを学びました。

マに，グループのメンバーが勤務する岩手県岩今回，自分の理解を深められた要因は具体的

泉町をモデルにした，若者の移住定住，人口のな数字で物事を見ることができたからです。言増加を目標とした政策を立案しましたが，グル

葉や雰囲気で知っていると思っていても，実際

ープのみんなと何度も話し合いをする中で，自に数字で物事を表してみると説得力があり，ま分が考え付かなかった意見を聞くことで，自分た，自分の中の考えもきちんと整理することがの考えを補足し，より強固なものとすることができ，EBPM（根拠に基づく政策立案）の重要出来ました。

さを学びました。

「まずは自分の意見を言うこと」，何も言わこれからは，中堅職員として，また，新任監なければ議論も深まらないし何も始まりませ

督職員になった際にも，EBPMの思考を常に持ん。そして，「自分の考えを相手に伝わるようって政策立案や各種業務に当たっていきたいとに話すこと」，自分がいくら良いと思っている思います。

ことでも，相手のためになることでも，それが相手に伝わらなければ意味がありません。「自４

最後に分の意見をしっかり表現し，伝えること」それ最後に，新型コロナウイルス感染症の影響がを常に頭の中に置きながら仕事にあたるようにある中，実際に研修生の何人かが新型コロナウ

なりました。

イルスに感染し，一部オンライン方式による受講や欠講になった講義もあったことは非常に残３

自分自身及び自治体にどのように成果念でありましたが，２か月という長い期間を東を反映させるのか

北六県の22自治体23人の研修生と共に絆を深今回の研修全般を通してのテーマは，「少子め，新たなネットワークを築けたことは今後の高齢化」と「持続可能」であったと思います。

人生において大きな財産になったと思います。

どちらも昔から，あるいは近年，より取り上

私はこの研修を受講し，自分自身に少し自信をげられているテーマであり，自分の中でも漠然持つことができました。それは忙しい中，快くとした問題意識は持っていましたが今回の研修

研修に送り出していただいた職場の皆様，コロを通してより真剣に向き合わなくてはいけないナ禍の中，研修生全員が無事に研修を終えられ課題であると認識を深めました。

るよう，臨機応変に対応していただいた東北自「少子・高齢社会の政策戦略」の講義では実際に2100年までの人口推計を行い，このままで治研修所の皆様のおかげであり，心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

は人口が現在の半分以下になることを学び，

東北自治 89 号
53

研修受講記第 157 回管理・監督者研修〔説明力・表現力向上コース〕を受講して高橋

一満

秋田県労働委員会事務局審査調整課 課長

１

はじめに

平成２年４月採用の小職は，令和３年４月から現在の課長になりました。課長職は初めてでてからの時間帯でしたので，暗くなってからの到着でしたが，コンビニが意外と近くにあり，
杞憂に過ぎませんでした。

して，このような職員に対しては当県の自治研

もっと明るいうちに移動し，東北の自治体で修所において「課長級」研修が行われ，小職も住みここちNO.１の街と評判の富谷市を探索し３年７月に受講した履歴はあります。

ておくんだったと後悔しました。

その後，４年の６月議会まで，習うより慣れろ，という感じで何とか恙なく県議会の委員会での答弁をこなしてきました。

３

初日（７月14日）

受講者は24人で，６人ずつ４班に分かれて実しかしその一方で，果たして自分の答弁は，施されました。まずはテキストに沿ってプレゼ

聞きやすいのか，理解しやすい内容か，など内

ンテーション（以下「プレゼン」）に必須な基心忸怩たる思いで過ごしておりました。

本的なスキルを髙橋修講師から教わった後，直今年度，新たな上司が人事異動で来まして，

ちに実践トレーニング。次々と各班のメンバー

部下に受講を勧めることに積極的だったこともが順に，前に出て発声。自己紹介一つ取ってあり，かねてから小職が気にしていた点をブラも，あいさつ，所属・氏名の名乗りという「話ッシュ・アップできる本研修に参加することをの導入」から，終わりのあいさつとしての「話勧められ，受講するに至った次第です。

の着地」まで，一連のプロセスの中にも節目節

以下，公務員生活32年９か月（12月末）の一課長による研修受講記です。

目があると，改めて実感しました。併せて態勢（呼吸）の整えと第一声についてや，プレゼンの展開とアイコンタクトといった関連する課題

２

前日（７月13日）

が次から次と出てきて，基本となるプレゼンの

初日は９時30分開始だったので，公共交通機

幹が太くなっていくイメージでした。そしてひ関愛好家の小職は，どう頑張っても開講式にはたすら実践形式で，身体に自然に覚え込ませ

間に合いそうも無いということで，前日午後にる，徹底した研修でした。

新幹線，地下鉄及びバスと乗り継ぎ，東北自治

さて，初日の大きな収穫の一つは，「聞き手研のある富谷市へ。なにぶん初めての研修地な（受け手）が持つ決定権」という概念でした。

ので，夕食調達のためのコンビニまでの距離感「発信された言語をどのように意味解釈するかも掴めないと思い，仙台駅前で腹ごしらえをしは聞き手が判断（決定）する」という見解は，

東北自治 89 号
54

研修受講記正に目から鱗でした。コミュニケーションにおずつ選任し，他の班の議員役の質問者がその場ける誤解等は，聞き手が持つ国語的な辞書と自で「鋭い」再質問を発するというものでした。

分独自の辞書という二つの辞書との間の齟齬に何の因果か，余り深い質問は出ないだろう，と起因するから，この決定権を意識化することがの班員の声に押され答弁者になったのですが，重要，ということは忘れてはならないと感じま

なかなかどうして，鋭い質問を浴びせられましした。

て，冷や汗ものでした。

新型コロナ感染拡大防止の観点から，夜の懇

しかし，今振り返りますと，受講者の前に立親会（顔合わせ）は特に無く，各自の部屋等で

ち何度も発言することを通じて身体に覚え込ま温和しく過ごすことと相成りました。

せる本研修は，髙橋講師の説かれる「基本のちなみに小職は，記憶が鮮明なうちに，と初要」たる「型」をマスターしよう，というぶれ日分に関するアンケートを記載したほか，部屋ない信念に裏打ちされたものだと理解できまに備え付けのラジオで寛ぎながら二日目の予習す。

です。静かな環境で熟睡できました。

５
４

二日目（７月15日）

おわりに

研修後，８月の監査及び９・12月県議会の委

午前中は，昨日に引き続き説明能力を磨くた

員会で答弁する機会があり，いずれも研修前よめに，効果的表現術を学びました。簡にして要り簡潔に，しかも自信を持って落ち着いて答弁を得たショート表現を目指し，実際の議会会議することができたと自負しています。

録からの抜粋を素材にして，簡潔な表現のトレ

今回の研修で残念だったのは，コロナの影響

ーニングを積みました。その後，委員会対応ので，講師及び受講者の皆さんと，夜の懇親が深心構えや答弁の精度を検証し，いよいよ午後のめられなかったことです。研修中の自己紹介や模擬答弁に突入です。各班で，議会の委員会で模擬答弁を通じて，いわば異業種交流はある程の答弁を想定し，委員長，質問議員，答弁者，度図られたとは思いますが，人となりを知るた

書記の役割を分担しました。

めには，場所を変えての交流が望まれるところ

班内で誰に対して質疑又は答弁をするか，にです。コロナ禍の早期収束を願うばかりです

ついては予め通知されていたことから，想定問ね。今ひとつ悔やまれるのは，なぜもっと早く答に対する模擬答弁用のシート（手持ちレジュ

本研修を受講しなかったのか，ということでメ）と，再（追加）質問シートの準備をして臨す。初めて課長級になった職員は議会答弁で鍛んだものの，未知の分野に対する質疑は本質のえられる，とは聞いていたものの，実際に体験理解が不十分だったこともあり，難しかったでしてみますと，もっと分かりやすく簡潔に答弁す。一方，認知度が高いとは言えない労働委員できたのではなかったか，と反省しきりです。

会の活動内容を分かりやすく答弁するのも一苦

議会答弁などをはじめプレゼンの場で動じない労でした。

ためにも，後輩職員や他の自治体の皆さんにさて，この班内模擬答弁で無事修了，と思いは，管理・監督者になったらできるだけ早い時

きや，最後に，「代表者模擬答弁」が待ってい期に積極的に受講されますことを強くお勧めしました。模擬答弁の仕上げ，或いは修了試験とたいと思います。

いった感がありました。答弁者を各班から１人

東北自治 89 号
55

研修受講記
第３回改正民法 ( 債権関係 ) 研修
〔オンライン型〕を受講して菊田嘉重

福島県土木部土木総務課用地室 主幹

１

はじめに

ンを持ち込み１人で受講する形になりました。

私は土木部土木総務課用地室に所属していま持ち込んだパソコンにカメラがついてなかったす。当方の業務は，公共事業用地の取得・補償のですが，研修日２日前にカメラが必要なことの企画調整，収用委員会，法定外国有財産の管がわかり，あわてて機材を借りて取り付けまし理，廃道廃川敷の売払いであり，種々の法律やた。これからのPCには標準と思いますが，次基準に基づいて事務を行っています。

の機会には気をつけようと思いました。

特に民法と関わりが深いのは，用地取得の事

受講前に心配だったのが，Zoom初心者の自務に関する企画調整の事務になります。出先事分が操作できるか，１人でオンライン研修受講

務所と地権者との土地売買契約や補償契約に使をしたときに集中力を維持できるかということ用する契約書の様式を定めたり，用地交渉でのでした。

トラブルの相談を受け指導・助言する場合には，民法の知識は大切です。

しかし，Zoomは初心者でも簡単に操作できました。また，音声や画像も鮮明で途切れや遅私は長年民法と関わりの少ない業務に携わっ延などは全くなく，今回はスクール形式のみのてきたのですが，令和４年４月に当室に異動と研修でしたが，非常に快適なオンライン環境でなり，令和２年の大改正後の民法を勉強したいした。

と考えていましたところ，タイミングよく東北また，受講中は受講者のカメラをオンにする自治研修所で改正民法の講義があると上司に勧ことで，研修会場と他のオンライン参加者も画められたのです。

面に表示されるので臨場感があり緊張感を維持契約に係る基本ルールである民法大改正について，「どこが留意点なのか」が把握したいと考えて受講を申し込みました。

できました。
Zoomチャット機能を使って，講義の流れを止めることなく質問ができ，講義の区切りで講師が質問に答えてもらうことができるなど，

２

オンライン型研修

Zoomの機能を上手に活用していると思いました。

本研修は，研修所で集合して行う「参集型」

参集型の研修は緊張感や他の受講者とのコミとZoomにより行う「オンライン型」のどちらュニケーションなどメリットがありますが，オも選択できるものでしたので，移動の負担やコンライン型の研修は，移動，宿泊の負担がな

ロナのリスク等を考慮しオンライン型での受講

く，休み時間にメールチェックができ，研修後を選択しました。資料によると，受講者は参集に業務ができるなど，業務調整が容易で結果的

型11名，オンライン型36名でした。

に参加しやすいことがメリットになると思いま受講にあたっては，執務室とは別室にパソコ

東北自治 89 号
56

した。

研修受講記
３

講義

講義は２日間にわたり行われ，はじめに改正
民法の概要について説明がありました。

消は取り消しされるまで契約は有効。）がしっ
かり説明されているので，深く理解できました。見て，聞いて，書いてノートすることで暇

民法のうち債権関係の規定は，制定されて以だれしない，絶えず「手を動かす」形の講義で降100年以上，実質的な改正が行われていませしたので，参集型でもオンライン型でも集中力んでした。制定以来，多数の判例法理が蓄積さが継続できたと思います。

れ，民法の条文からは解釈することが困難であるルールが実務で定着し，一般の国民には分かりにくいものとなっていたものを分かりやすい
内容とするために，民法が大きく改正されるに至りました。
改正法の公布日は平成29年（2017）年６月２

４

参考になった点

今回の研修で特に参考になった点は２つありました。
一つ目は，消滅時効が変わったということが理解できたことです。

日，施行日は令和２年（2020）年４月１日です。

時効の中断（リセット）が時効の更新に，時ここで重要なことは，令和２年４月１日から効の停止（引き伸ばし）が時効の完成猶予となは新法が適用になりますが，経過措置として同っていること。また，債権の消滅時効が旧法の年３月31日以前に成立した契約等の法律行為は「権利を行使できる時から10年」に，「権利を特例を除き旧法が適用されること。このため，行使できると知った時から５年」という主観的当面は旧法と新法が混在し入り乱れる過渡期と要素の時効が追加され，どちらか短い期間とななっていることです。

り，債権消滅時効は原則として10年から５年と研修では新法を基本としながら，改正された
旧法の両方を学んでいく内容となっていました。
講義内容は，民法を知らない前提のゼロベーなったことです。
二つ目は，改正事項ではありませんが，期間計算です。

スを基本として，民法の基礎である法律行為

時効だけに限らず設問ごとに時間軸を図示化（契約）から始まり，民法総則，債権法の項目

して何度も何度も繰り返すことで，初日不算入

ごとの事例設問について，講師の新法旧法の解など知っているようで意外とわかってなかった

説を受けて解答していく形で進めるものでし

期間計算を身につけることができました。これた。

は，どのような行政分野でも役に立つと思います。

１日目は民法総則，意思表示，代理，時効を，２日目は債権各論，債権総論で，原始的不５

最後に能，定型約款，契約内容不適合責任，法定利今回，業務に関連が深いこともあり，民法に率，保証，債権譲渡など，改正民法に関わりのついて勉強する機会を得たこと，また，移動やある項目をピックアップする内容でした。

業務調整の負担が少ないオンラインで煙山弁護

基本的に設問ごとに権利関係や時間軸等を図示しながら説明されるので，図示化により難解士を講師とした非常に良質な講義を受講できた
ことはとても有意義でした。

な設問も「見える化」して，非常にわかりやす

改めて，受講の機会をいただいたことに感謝かったです。改正後と改正後で取扱いが変わる

し，ご指導いただいた煙山先生，一緒に受講しところは，しっかり明示しつつ，その本質部分た皆様，東北自治研修所の皆様に，御礼を申し（例上げます。ありがとうございました。

無効ははじめから契約が成立しない。取東北自治 89 号
57

研修受講記第 58 回行政課題研修〔風水害を想定した
災害対応コース〕を受講して渡部一之

山形県県土整備部砂防・災害対策課 砂防企画主査

１

研修受講の動機

講義については，風水害等に対する基本的な

私は現在，山形県県土整備部砂防・災害対策

防災制度や平常時の備え，気象に関すること，

課で土砂災害防止対策の推進のため，主にソフ

災害時における国や他自治体，民間との連携，ト対策を中心に担当しております。日々の業務

災害廃棄物の対応など，多岐にわたる内容でしでは，①土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒た。自分のこれまでの知識を更に深める講義内

区域等の指定や②市町村の防災担当者や住民に容や，全く触れたことのない分野もあり，災害向けたわかりやすい避難情報の提供，③避難行

対応の奥深さと複雑さを改めて認識するととも動などの警戒避難体制を構築する取組みなどにに，災害はひとつの対応だけでは解決に至らなついて対応しています。

いといった総合力が必要であると感じました。

これまで仕事に取り組んでいるなかで，より

特に，内閣府をはじめとした国の各省庁や市住民にわかりやすい情報提供とはどういったも

町村，民間企業や災害ボランティアといったそのだろうと漠然と自分の中で問いがありまし

れぞれの立場の災害対応の考えを知ることがでた。そんな中，今回の研修案内をみて，何かヒ

き，現在の自分の立ち位置と他機関との連携のントを得られるのではないかと感じたこと，そ重要性等を広い視野に立って学ぶことができま

して研修時期が令和４年５月と本格的な降雨期

した。

を向かえる前でもあったため，今後の業務に役立つだろうと考え研修への参加を決めました。

被災自治体の経験を聞く・学ぶワークショッ
プについては，令和元年の東日本台風時に，実

２

研修内容

この研修は，近年増加している風水害について，防災・減災の事前の備えから発災時の対

際に被害対応にあたられた自治体職員の経験談を聞き，その後受講者同士で意見交換を行いました。

応，及び復旧・復興時における自治体の総合的

このワークショップは，当時の経験者の対応

な対応を網羅的に集中して学ぶことができまをただ聞くのではなく，自分であったらどうす

す。２泊３日で実施され，内容としては，風水るかを意識して聞くことが重要であると事前に害に関する自治体対応の基本に関する講義と，説明があります。これにより，災害対応を疑似

被災した自治体職員の経験談を聞き受講生同士体験しながら聞くことができ，新たな気づきやで意見をかわすワークショップ形式で行われま発見を得ることができました。また，その後のした。

受講者同士の意見交換では，普段自分にとって東北自治 89 号
58

研修受講記当たり前と認識していたことが，他の人には初

交通省へTEC−FORCEによる土砂災害危険箇

めて聞く内容や対応であったこと，またその逆

所の緊急点検を依頼し，私はその連絡調整等ので自分にとって初めての内容や知らなかった対対応にあたりました。

応など，新たな気づきを得ることができまし

研修で学んだ災害対応の連携を意識し取組めたことで，細かな部分では反省する点も多々あた。
この経験談のなかで特に印象に残った内容

りましたが，当初の目的である緊急点検についは，前の職場での経験・知識が，災害発生時のては無事達成できたと感じています。なお，こ迅速な対応に役立ったことと，知り合った人脈の経験からの反省，教訓をしっかりと振り返への電話１本で課題が解決したというお話しでり，次回へ生かしたいと思いました。
また，後日談になりますが，この時出会ったす。
私たち公務員は，数年で部署異動を繰返しま方と後の仕事で関わる機会があり，その際に良すが，異動のたびに新しいことを覚えなければ

い方向に進められたことに繋がりを感じたとこ

ならない一方，過去の経験，人脈が実は繋がっろです。

ていることを認識させられた経験談でした。これは災害に限らず，今取り組んでいる仕事がど

今回，この受講記の寄稿依頼をいただき，普こかで必ず繋がっていて，それが良い方向へ進段文章を書くことが正直苦手なのですが，受講んでいくのだなと感じました。

した内容を改めて振り返る良い機会となると思い筆をとりました。執筆中に研修を改めて振り３

受講を終えて本研修の受講後に私が対応した災害対応について，ひとつご紹介します。
令和４年８月に山形県置賜地域を襲った大雨の対応についてです。

返ることができたとともに，今後災害対応にあたる自治体職員が受講を希望する一助になれば幸いです。
最後に，ご指導いただきました講師の先生
方，一緒に研修を受講した皆様，研修の企画・当時，山形県では県内で初めてとなる大雨特

運営にご尽力いただいた事務局の皆様，本研修別警報が発令されるなど，これまでに経験したに参加する機会を与えていただいた職場の皆様

ことのない大雨に見舞われました。県では国土に，この場を借りて心から感謝申し上げます。

東北自治 89 号
59研究レポートから
第 10 回主任級職員研修〔地域経済活性化〕

農 業
+
ホラー

一関市×廃校活用

地域経済活性化策

Ｂ グループ
１ 八戸圏域水道企業団 木村祐太 ４ 岩手県 中澤悠真
９ 紫波町 阿部 塁 10 宮城県 山田真未 16 山形県 本多恭子

１．はじめに
今回私たちは，約１か月間にわたって第10回
東北六県主任級職員研修を受講しました。その３．一関市の現状と課題
私たちは，一関市について大きく分けて３つの課題があると分析しました。

中の「地域経済活性化」と題する講義において,１点目は，市町村合併に伴い増加した廃校の行政が地域を活性化するための効果的な行政政活用についてです。一関市は，平成17年の市町策を立案する演習を行いました。

村合併以降，小中学校数は74校から43校に減少

私たちＢグループでは，メンバーの出身地でし，31校が廃校になっています。廃校は未活用ある岩手県一関市の現状と課題に着目し，課題の場合でも維持管理経費がかかっており, 文部を解決するとともに，今後一関市をより一層活科学省によると，そのコストは年間１校あたり性化させるために必要な政策を検討することに約200万円と言われています。一関市の場合しました。

は，年間で約6,200万円の出費となっており，
廃校に価値を見出すことで，マイナスをプラス

２．一関市について
一関市は, 岩手県の南に位置し，首都圏から約450キロメートルと新幹線を使っての日帰り交流圏になっています。宮城，秋田の両県に隣に変えることができるのではないかと考えました。

図１ 一関市の小・中学校の推移

接し，市内には3県にまたがる栗駒山，猊鼻渓
や厳美渓の名勝地，一関温泉郷などの観光地があり，世界遺産登録のまち「平泉」や三陸方面への観光拠点ともなっています。
市の総面積は1,256.42平方キロメートルで，
岩手県内で第２位の規模となっています。人口は111,932人で世帯数は42,232世帯（令和2年国勢調査）となっており，いずれも減少傾向です。

２点目は，観光業の稼ぐ力が弱く，資金の域外流出が多いということです。環境省地域経済循環分析自動作成ツールを使用して分析したと東北自治 89 号
60

研究レポートから
ころ，一関市の所得循環構造は，支出の部分で入が少ないことが分かります。先述した移輸出所得の域外流出が大きく，地域のお金が地域外

入収支額のトップである農業ですが，担い手不で消費されてしまっていることが分かりまし足による生産力の低下という問題を引き起こす

た。環境省「地域産業連関表」，「地域経済計

可能性があります。

算」によると，一関市の移輸出入収支額の上位
は，農業，電子部品・デバイス，情報通信機器

図４ 一関市の農業従事者数となっている一方で，宿泊・飲食サービス業の移輸出入収支額がマイナスとなっており，観光業の資金の域外流出が大きいことが分かります。これらのことから，強みである農業の稼ぐ力を伸ばし，弱みである観光業の域外流出を防ぐ必要があると考えました。

図２ 一関市の所得循環構造

４．課題に対するアプローチ
以上のことから，これら３つの課題を解決する方法として，廃校を活用し，農業の担い手不足と観光業の稼ぐ力を伸ばすことができないかと考えました。そこで生まれたのが，強みである農業の生産力を伸ばし，観光業の資金の域外からの流入を増やすことができる事業を行う地
元企業等の支援をするという考えです。

図３ 一関市の稼ぐ力

図５ 行政として行うこと

５．廃校活用の先進事例
３点目は，農業の担い手不足による生産力低

廃校を活用した先進事例として，京都市にあ下のおそれです。2015年農林業センサスによるる「京都里山SDGsラボと，一関市の農業従事者数は逆三角形の構造とと染川さんにオンラインでお話を伺いました。

なっており，高齢化が顕著で，若年層の新規参ことすは，元京北第一小学校を利活用した施ことす」の前田さん

東北自治 89 号
61研究レポートから設で，少子化に伴い人口減少が進む京北地区をしました。同敷地内に小学校と中学校があり，

持続可能な地域にしたいとの思いから，京都市

２つの事業を同時に行うことで人材不足を解消

が廃校を紹介し，設立されました。SDGsがテすることができることと，流通の便が良く，観ーマとなっており，「テレワークができる空光地が隣接しているため，農業の流通拡大と観間」と「地域の方々とコミュニケーションでき

光業の域外流入を増やすのに最適な立地だと考る空間」を融合した画期的な施設です。施設理えました。

念として，地域住民とのコミュニケーションを(1) 廃校を活用した植物工場

大切にしており，廃校活用のメリットは，やり

一つ目の事業例は，廃校を活用した植物工方次第で可能性が無限に広がることだとおっし場です。「植物工場」であるメリットは，以ゃっていました。一方で，平日の利用が少ない

下のとおり４つ挙げることができます。

ことや，関係人口をどう増やすか，人を集める①

天候に左右されずに，生育に最適な環境ための手段をどう発信していくか，といった課を自由に設定できる，安定供給・高速生

題があることも分かりました。

産。

直接現地視察を行うことはできませんでした②

病原菌や害虫の侵入がなく，無農薬で栽培ができる高い安全性。

が，お二人から様々なお話を伺い，廃校を活用した政策を行うには，地域を巻き込んでいくこ③

栽培方法の標準化により，未経験者・高齢者でも従事でき，労務負担の軽減が図らとが必要だと気づかされました。

れる。

図６ ことすへのインタビュー④

光量，水質，肥料の調整により，栄養価に優れた野菜を栽培できる。

次に，「廃校」であるメリットとして，３点
挙げられます。
①

既存設備を活用することで，植物工場に特に必要な規格化された水道・電気設備が既にあり，改修費を大きく抑えられる。

②

教室ごとに育てる植物を区分けし，それぞれの植物に最適な環境を作ることができる。

６．政策提案③ 体育館で大規模な栽培が可能である。

私たちは，一関市の地域経済活性化対策としまた，優れた栄養価を持つ野菜や市場に流通て，地域資源を活用した地域経済循環のためのしていない野菜など，付加価値のある野菜を栽事業を行う必要があると考え，廃校を活用し培することで，他商品と差別化し，独自の流通て，農業の生産力と観光業の稼ぐ力を伸ばすこを拡大することができると考えます。例えば，とができる「廃校を活用した植物工場」と「廃生野菜に多く含まれるカリウムの含有量を少な校を活用したホラー×イマーシブシアター」とく調整した低カリウムレタスは，カリウムの摂いう２つの事業例を考えました。

取に制限があり，生野菜を食べることができな

場所は，旧一関市「本寺小・中学校」を選定

東北自治 89 号
62

い透析患者や腎臓病患者でも安心して食べるこ研究レポートからとができます。「我が国の慢性透析療法の現ではないでしょうか。また，岩手県には座敷わ状」（日本透析医学会）によると，透析患者数

らしやカッパといった不思議な伝説や言い伝えは年々増加傾向であり，低カリウムレタスの需が多く残っていることもあり，まさしくホラー要が期待されるのではないでしょうか。その場にふさわしい舞台と言えます。

合，年間の事業予算を図７のように想定する

次に，イマーシブシアターについてですが，と，年間で約２億２千万円の売り上げが見込ま2000年代にロンドンから始まった「体験型演劇

れ，地域の稼ぐ力が高まるとともに，地域で雇作品」の総称であり，これまでの「観客が客席用を生むことによって地域の所得が高まることに座って，舞台上の演者を鑑賞する」という常や地域への設備投資が期待されます。

識を壊し，新感覚のエンターテインメントとし

図７ 植物工場の事業予算（年間）て大きな注目を集めています。国内でも有名テーマパークのアトラクションに導入されるな
ど，ここ数年で大小含めて増えてきており，今後のドラマエンタメとして進化が期待されています。イマーシブシアターの特徴としては，決まった客席・ステージはなく，空間全体が舞台であり，フロアをまたぐような立体空間において，同時多発的に様々なストーリーが進んでいくことや，観客も物語の登場人物になることで観客の介入が物語を左右したり，結末を変えることもあります。このように，非日常で自分が図８ 植物工場の事業効果

物語の主人公になる疑似体験ができるという点は，お化け屋敷も同様です。つまり，お化け屋
敷はイマーシブシアターの先駆けであり，ホラーは体験型コンテンツとの相性が非常に良いと言えます。よって，ホラーを題材にしたイマー
シブシアターを廃校で公演してはどうかと考えました。
舞台となる廃校は，旧一関市立本寺小学校です。本寺地区はその昔，骨寺村と呼ばれた荘園でした。かつて，亡くなった人の骨の一部を特(2) 廃校を活用したホラー×イマーシブシアタ

定の聖地に納める風習（分骨）があり，この骨ー

寺はそのための場だったのではないかと言われ二つ目の事業例は，廃校を活用したホラー×ています（骨寺村荘園遺跡HPより）。また，

イマーシブシアターです。廃校と言われると，

本寺小学校の周辺には，骨寺村荘園遺跡や厳美

少し怖いイメージはありませんか？学校には渓などがあり，観光にも立地が良いことから，「怪談」が定番ですし，皆さんの学校でも「ト図９のような宿泊型イマーシブシアターにする

イレの花子さん」などの学校の怪談があったのことで，公演の翌日に一関市を観光することが東北自治 89 号
63研究レポートからできるのではないかと考えました。

図 10

ホラー×イマーシブシアターの事業予算（年間）図９ イマーシブシアタータイムスケジュール

ターゲットは若い世代です。ホラーは若い世

図 11

ホラー×イマーシブシアターの事業効果

代の男女ともに人気があり，SNSで拡散されやすいと言われています（日経クロストレンドより）。「年齢階層別ソーシャルネットワーキン
グサービスの利用状況」（総務省「通信利用動向調査」）を見ると，13〜39歳のSNS利用率は80％を超え，中でも20〜29歳の利用率は87.1％と高くなっていることが分かります。また，半数以上の人がSNSで情報を拡散した経験があることから（総務省「社会課題解決のための新た７．まとめ

なICTサービス・技術への人々の意識に関する２つの事業の効果を環境省地域経済波及効果

調査研究（平成27年）」），「非日常」の体験分析ツールにより算出すると，合わせて8.86億をより多くの人に共有してもらうことで，口コ円の経済効果が見込まれます。また，所得循環

ミによる集客数の増加が見込めます。さらに，構造は，強みである農業の生産力が高くなるこ

イマーシブシアターは，一人一人が異なる体験とや地域住民を活用することで地域の所得が高をするため，リピーターを獲得しやすいこと，くなることから，域内での消費が増えることがコンテンツを変更してリニューアルができるこ

想定されます。さらに，宿泊・観光による域外とからも，集客数の増加が期待できます。

からの消費や付加価値のある野菜を域外へ販売

年間の事業予算を図10のように想定した場することで，課題であった所得の域外流出を防合，年間で２億２千万円の収入が見込まれまぐだけではなく，域内の消費を拡大することがす。リピーターの獲得で東北最大級の体験型イ

できます。このように，地域の中で所得を循環

ベント施設となり，継続的な収入が期待できるさせることで地域経済の活性化が図られ，様々ことや，地元での雇用を生み出すことで地域のな波及効果が見込まれると考えます。

所得が高まること，地元企業を活用した設備投

一関市は未活用の廃校が多いため，この事業を資により，地域内で所得を循環させることがで皮切りに，他の廃校も活用し，農業とホラーのきるようになると考えます。

町一関市としての立ち位置を確立できればと思

東北自治 89 号
64研究レポートから
い，今回の政策を提案させていただきました。

田武史先生からアドバイスをいただき，より独
自性があり，かつ，稼げるものという視点で，

図１２ ２つの事業の効果

活発な意見交換を行うことができました。短い期間で，根拠があり実効性のある施策としてまとめることは大変でしたが，メンバーで役割を分担し，協力し合ったからこそ，ここまでまとめ上げることができたと思います。通常業務の中ではなかなかできない経験をさせていただき，単に政策形成能力の向上を図るだけではな
く，グループ内での意見の調整やまとめ方についても学ぶことができたと感じています。
最後に，ご指導いただきました鴨志田先生，

８．結びに今回の研究にあたって，最も重要視したこと

オンラインでお話を伺いました京都里山SDGs
ラボ

ことすの前田様と染川様，快く研修に送は「いかに地域で稼げるか」ということでしり出してくださった職場の皆様，そして研修中た。政策提案についても，初めは無難な内容でお世話になった東北自治研修所職員の皆様に心考えていましたが，（株）価値総合研究所主席から感謝申し上げ，レポートの結びとさせてい研究員，総務省地域力創造アドバイザーの鴨志

ただきます。

東北自治 89 号
65研究レポートから講師コメント
Ｂグループの政策は，「廃校を活用した植物

デアに，妥当性や説得力を与える裏付けとして，工場」と「廃校を活用したホラー×イマーシブ

地域経済循環分析をはじめと する定量的な分シアター」という２つの廃校活用策を提案した

析結果やデータを活用しています。客観的な根ものですが，地域経済循環分析をはじめとする

拠と，独創性のあるアイデアをうまくつなげる

調査分析による客観的根拠と独自性有るアイストーリやロジックを組み立てていくことが，デアを併せ持った説得力ある政策となってい地方創生において求められる政策立案の姿でます。

あり，この研修では，Ｂグループをはじめとし地域経済の活性化には，まず，地域経済の構て各グループが，楽しみながら，悩みながらも造や特徴を正しく把握することが重要であり，

こうしたプロセスで政策立案を実践していた

RESAS にも搭載されている地域経済循環分析にだけたと感じています。

よって，これらを俯瞰的かつ客観的に把握する

今回の研修の中で習得したツール，データ，

ことは，政策立案の初めの一歩として重要です。

考え方，さらには受講者同士のネットワーク等

しかし，これだけでは「農業が強い」「消費が弱

は，後々，様々な場面で役に立つことがあろうい」など，やや漠然とした特徴把握までしかでかと思います。是非，今回の経験をこれからのきず，具体的な政策立案には，丁寧な地域資源

業務に積極的に生かし，皆さんの地域の活性化の掘り起こしと，政策立案者のアイデアも重要が進んでいくことを願っています。

となります。
今回のＢグループの政策では，「イマーシブ
シアター」が特徴的ですが，こうした，政策立
案者の「やってみたい」「面白そう」というアイ

東北自治 89 号
66(株)価値総合研究所

主席研究員

総務省地域力創造アドバイザー
鴨志田

武史

研究レポートから

１．はじめに
少子高齢化の進行に伴う出生率の低下に加の中核市で，県人口の約３割を占めています。

え，進学や就職を機会に多くの若者が地方から

また，県内にある４年制大学等の高等教育機関

選択肢の多い首都圏等へ流出するという社会構のほとんどが市内に立地しており，多くの学生造を背景に，若い世代の人口減少が全国の多くが集まる学園都市としての側面も持ち合わせての自治体にとっての大きな課題となっていまいます。しかし，進学や就職に伴う首都圏や宮す。

城県仙台市などへの20〜24歳の年齢層の流出が私たちＣグループでは，その解決に向けて顕著であり，第14次秋田市総合計画のなかでも「若者の移住・定住」をテーマとして掲げ，リ「若者にとって魅力あるまちづくり」を掲げ，ーダーの出身地である秋田県秋田市をモデルと人口減少社会に対応した労働力の確保を課題として政策提言を検討しました。

捉え，市内への定着を図ることとしており，特に大学生に関しては地元定着を一層促進する必２．現状と課題

要があるとしています。

はじめに，ＲＥＳＡＳや第14次秋田市総合計
画などをもとに秋田市の現状分析を行い，テーマである若年層の定着に関連する課題と市の方向性について確認を行いました。

秋田市は人口約30万人を要する秋田県内唯一

東北自治 89 号
67研究レポートから職実績」と「大学生の県内に住みたいという意
向」との間には約30％のギャップが存在することが確認できます。

【出典】総務省「住民基本台帳人口移動報告」

次に，課題へのアプローチ方法を検討するた

このギャップが生じる原因について検討する

めに，現状とあるべき姿とのギャップの確認をため，学生の希望職種とそれに対応する業種の行いました。

職種別従業者数割合を比較したところ，希望職

秋田労働局職業安定部が公表している直近の種上位50％を占める医療，学校教育，公務等の秋田県内の新規大学等卒業者の就職内定状況で実際の就業者の割合は約30％程度であることがは，県内への就職内定割合が約32％となってい分かり，ここから「大学生の希望職種」と「秋るのに対し，秋田県が実施した若年者の県内定

田市の産業構造上の人的需要」との間に存在す

着・回帰等に関する意識調査において「将来もるギャップが，学生の就職実績と定着意向のギ

秋田に住みたいと思う」と回答した県内在学者

ャップを生じさせる原因のひとつであると考えの割合は61.3％となっており，「実際の県内就ました。

東北自治 89 号
68研究レポートからここまでの現状分析と秋田市の方向性を基という事実を中心問題として定義し，その原因に，令和２年３月時点での秋田市内大学卒業者と結果としてもたらされる諸問題について，問の市内就職率が23.6％であることを踏まえ，秋

題分析系図を活用して考察しました。

田市外に大学卒業者の８割近くが流出している

原因については，地域産業とのミスマッチン

検討することとしました。

グ，可処分所得が低い，娯楽機能の相対的不足などがあげられます。また，市外への大学生の３．現地視察流出によって生じる問題としては，高度人材の現状・課題の分析を踏まえて具体的な政策を減少とそれに伴う産業競争力の低下や経済の不検討するにあたり，大学と産業が結びついた先

活性化，若年人口の減少による成婚率や出生率

進的な取り組みを行っている宮城県仙台市を訪の低下に伴い生じる社会保障関連出費の増加や問し，仙台スタートアップ戦略についてヒアリ

若年層の定着性の悪化などに繋がります。

ングをしてきました。

今回は，秋田市が課題として捉えている人口

仙台市は，2020年７月に内閣府からスタート

減少社会に対応した労働力の確保を念頭に，地

アップ・エコシステム推進拠点都市として選定

域産業とのミスマッチングとそれに関連する諸されるなど，スタートアップや起業支援に注力

原因をアプローチ先とし，ターゲットを明確にしている自治体です。

「大学生」に定めたうえで，その市内就職率33

スタートアップ戦略については，本年７月に％（対現状比で10％増）を目標に掲げた政策を新たに策定されたものであり，今後，より一層

東北自治 89 号
69研究レポートからスタートアップ支援を強化していくこととして社会性と事業性を両立しつつ特に急成長・急拡おり，①社会課題の解決，②新たな産業の創大を志向し，地域を超えたより広い市場を目指

出，③多様な働き方の選択肢の拡大を大きな目すスタートアップ支援プログラムです。このう

標に掲げ，各種事業に取り組まれています。

ち，東北ソーシャル・イノベーションアクセラ

今回は仙台スタートアップ戦略の構成事業のレーターにおける社会課題の解決に係る起業のうち，政策提言にあたり参考とした３つの事業

視点を秋田市に取り入れることが出来ないかとを紹介します。

考えました。

１つ目は，政策を地域一体となって進めるための枠組みである「仙台スタートアップ・エコ
システム推進協議会」についてです。この協議会は，自治体，経済団体，金融機関，大学等がそれぞれ独立してスタートアップや起業に対する支援を行っている状況であったものを，関係団体が同じ目標を向いて連携のとれた支援をしていくために設立されたものです。
秋田市においても，仙台市と同様に明確な目

最後に「ＳＥＮＤＡＩ

ＮＥＷ

ＰＵＢＬＩ

標に向けて一体的な支援が可能な体制の構築がＣ」です。これは，地域の社会ニーズと大学等

必要ではないかと考えました。

の研究シーズにギャップが生じている現状を踏
まえ，社会ニーズと研究シーズを結びつける支援を行うことで社会課題の解決を図っていくものです。
秋田市にも複数の大学等が所在していることから，大学等の研究シーズを活用した地域の課
題（高齢化等）の解決を図ることを若者の定住に結びつけることはできないかと考えました。

関係団体と連携した起業支援組織の設立→秋田市においても一体的な支援体制の構築が必要ではないか

２つ目は「起業家支援プログラム」です。
仙台市では「東北ソーシャル・イノベーション
アクセラレーター」と「東北グロースアクセラ
レーター」の２つの起業家集中支援プログラムを実施しています。
東北ソーシャル・イノベーションアクセラレ
ーターは，社会課題の解決を第一義に展開し，経済的持続性と社会インパクトを備えたスター
トアップ支援プログラムです。
一方で，東北グロースアクセラレーターは，

東北自治 89 号
70

４．政策提案
仙台市の取組を参考にしながら，現状分析と視察の結果を踏まえ，大学生の定着を促すため

研究レポートからの政策として，「高度人材の活躍の場の創出」

２つ目は，専門的な知識や技術を持った人たと「高度人材と地域産業・資源とのマッチンちが活躍できる場を創出するための秋田市版スグ」を行う「秋田を担え！アキチャレ学生SS

タートアップです。これは，仙台市のスタート（ステップアップ・スタートアップ）事業」をアップ戦略のなかで取り組んでいる「東北ソー提案します。

シャル・イノベーションアクセラレーター」とこの事業は大きく分けて２つの柱で構成され「ＳＥＮＤＡＩ ＮＥＷ ＰＵＢＬＩＣ」を参考ます。１つ目は，大学生等の市内企業への就に，既存企業と大学等の高等学術・研究機関の職，定住を促す政策である秋田市版ステップア

連携を促進して秋田市が抱える社会課題にコミップです。これは大学生に秋田市内に根付く既ットした新たなサービス等を生む出すことで，存企業を知ってもらうとともに，既存企業と接既存企業の高度化や新創業を呼び起こすため政する機会を増やすための取り組みで構成してい

策です。

ます。

事業における具体的取り組みは，大きく分け備を行うこととします。

て３つあります。
１つ目は推進基盤の強化になります。既に秋
田市や秋田県，商工会議所や日本政策金融公庫などの金融機関が創業を支援するネットワークが存在しますが，実態は各団体がそれぞれ独立した支援を行っている状況です。そこで仙台市の仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会に倣い，秋田市産学官金連携協議会として再組織化することで，若者の就職と定住を共通の目標に掲げて一貫した支援が可能となる環境整

東北自治 89 号
71

研究レポートから
また，組織間の連携体制を整えるだけでな
く，実際に事業を推進するための現場体制の構の視点に立つと手続き上の煩わしさを感じざるを得ません。

築も必要となります。企業や大学・学生，その以上より，既存ポータルサイトでは，本事業ほかの連携する組織や団体との橋渡し役としてで想定するアプローチを行う上で機能面での不の機能が求められる為，事業を行う上で必要と足があること，そしてより多くのターゲットになるスキルや知見を持つ人材を確保するべく，対して支援を届けるためには利用者にとっての企業版ふるさと納税制度や地域おこし協力隊制

使いやすさを向上させたツールが必要と考えら度等を活用して，金融機関やＩＣＴ関連企業のれます。そこで，主に大学生の利用を想定し，社員，起業等に興味関心のある人材を呼び込

市内起業からのお知らせや就職関連セミナーやみ，マッチング支援員として活躍してもらうこ

インターンシップの参加募集，起業・創業に関とを想定しています。また，地域おこし協力隊

する支援サポート等，就職や起業に関連する各で本業務に取り組んでもらう隊員には，従事期

種情報を集約して提供でき，かつ，イベント参間を通じて学生と共に市内企業や産業，暮らし等

加や支援サポートの申し込みなどの手続きをワの秋田市の魅力に触れてもらうことで，期間満了

ンストップで行えるようなスマートフォン向け

後も市内へ定住してもらうことも期待できます。

アプリケーションを開発します。

２つ目に「育成人材の裾野拡大育成」のたこのアプリでは，ユーザーである学生や企業

め，大学生へのアプローチに適したツールの開が相互交流を促進するためのイベント登録を行発を提案します。秋田市では既に創業支援のたえる機能を持たせます。企業が大学生とのマッめのポータルサイトを運営していますが，あくチングイベントを企画してアプリ内に掲載し，までも起業創業に興味のあるユーザーによる能学生がエントリーするといった利用が想定さ

動的なアクセスを想定しているため，市内企業

れ，イベント内容としては企業インターンシッの魅力の発信も行えるツールを新たに用意する

プのほか，事務局が学生のニーズなども踏まえことが必要となります。また，既存ポータルサて，市内の企業と連携して行う職業体験イベン

イトでは創業に関わる各団体の支援情報を得る

トやセミナーなどが考えられます。特にインタことができますが，実際に支援を受けるためにーンシップに関しては，有償型を原則とするこは，各団体のホームページに遷移して，各窓口とで，受け入れ側と学生側の双方に責任感を持に相談するという流れになっており，利用者側って実際の就業を意識して取り組んでもらうよ

東北自治 89 号
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研究レポートから
うに促すことが必要と考えます。これにより，生み出すと共に，サービスを提供する企業にお学生には企業への理解や愛着を持ってもらうこ

いて学生が活躍できる場の創出，又は学生自身とにつながり，企業側にも学生をよく知ること

による起業を生み出すことにつなげられないかができる機会を提供できるため，将来のミスマと考えました。

ッチのリスクを減らすことに繋がることが期待できます。

具体的な取り組みとしては，市主催のビジネ
スコンテストを想定しています。市が課題とし有償型インターンシップを実施する企業に対て捉えている社会問題をテーマに，その解決策

しては，給料や交通費などを助成することで企となるサービスをビジネス展開することを大業負担の軽減を図り，積極的な実施を促してい

学，学生，企業に関心をもって取り組んでもらくことを想定しています。また，学生側の利用うものです。秋田市では事務局のマッチング支率を高めるための仕掛けとしては，大学に対し援員を中心にコンテストに参加する大学と企業て協力を働き掛け，本事業に関連するインターのマッチングを行い，優秀なアイデアに対するンシップを大学の就職支援と結びつけることに賞金の授与や広報活動を通じて，他の学生や地より，単位取得等の優遇措置を設けてもらうな

域社会の興味関心を生み出すことに加え，既存

ど，学生に対するアドバンテージを用意するこの創業支援策と組み合わせることで，若年層のとを検討する必要があると思われます。

起業マインドの向上を図ります。また，金融機関にも協力を依頼し，事業化に際して必要となる資金確保のため，特別融資枠の設立やクラウ
ドファンディングによる資金調達支援を行います。

３つ目の「高度人材が活躍する場の創出」の取り組みについてですが，秋田市にある大学等の研究シーズを資源として捉え，企業との共同
研究と製品サービス開発を促すべく，企業の高５．財源確保について

度化や起業に繋がる支援策を想定しています。

本事業において核となるツールであるワンス

ここでは，単に産学連携を推進することを目的

トップ型アプリケーションは，求める性能を担とはせず，医療福祉や一次産業などの分野にお保するために開発段階において多額の費用を要いて秋田市が抱える地域課題の解決を重視しますることとなります。その負担軽減のためにもす。その過程において学生の関与を強めること

財源確保は重要となります。

で，地域の課題解決にコミットしたサービスを本事業の財源としては，国の「デジタル田園

東北自治 89 号
73研究レポートから都市国家構想推進交付金」の活用を見込めるも物であるアウトプットとしては，マッチングアのと考えます。この交付金はデジタルを活用しプリ，産学連携カリキュラム（就労型インター

た地域の課題解決や魅力向上に資する取り組み

ンシップ等の機会），地域課題解決型ビジネスが対象となり，その中でもＴＹＰＥ１に分類さプラン，事業化推進に向けた特別融資枠，事務れる取組は比較的に求められるハードルも低局のマッチング支援員として活躍する産学官連

く，本事業のようなアプリケーションサービス

携をサポートする人材などが挙げられます。この提供などでも活用しやすいものとなっています。

れら産物によって生じる短期的効果（アウトカム）について整理すると，学生のアプリの利活用による地域の企業を学生が知る機会や就労型
インターンシップへの参画を通じた学生と企業のマッチング精度の向上，ビジネスプランコン
テストから派生した地域企業の新サービスの事
業化や大学等の研究シーズの高度化などが見込まれます。そして，これらのアウトカムの積み重ねにより，今回の一番の狙いである大学生の市内就業・定着率の向上や，高度人材の雇用の場の創出，企業サービスの高度化による給与水６．成果や社会的な影響について
本事業活動によって生み出される直接的な産東北自治 89 号
74

準の向上，地域課題の解決などのインパクト（長期的効果）が期待できるものと考えています。

研究レポートから

７．おわりにめにはどのようなアプローチが良いのか，とい

人口減少社会にあって，持続可能な地域づくう視点で考察を進め，今回の「秋田を担え！アりにとって欠かせない人材の確保のための移

キチャレ学生SS事業」を政策提案としてまと住・定住政策について検討を行うべく，グルー

めることができました。

プのメンバーそれぞれの知識や経験，現地視察

この政策を考えるにあたって，御指導いただを通じて得られた新たな発見や中堅研修全般でいた関先生，視察を受け入れてくださった仙台学んだ内容などを組み合わせて取り組むことと市の皆さま，政策を競い合った第210回研修生なりました。全国の自治体が移住定住者の呼びのおかげであると感じています。携わっていた込みに力を入れてそれぞれで特色ある政策を打だいた皆様のこれからのご多幸，ご活躍を祈念

ち出している中で，生活の基盤となる仕事に着しております。ありがとうございました。

目し，地域産業の振興を担う人材を確保するた

講師コメント
今年度の政策形成シミュレーションⅡの目的

県外への就職が多いという現状を明確にしたこは，人口減少と高齢化が同時進行するという大とで，問題の本質に迫ることができました。

きな時代の転換期にあって，その変化に合わせ第２ステップとなる，問題分析系図作成では，た自治体政策を形成できる能力を学ぶ事にあり原因と結果を明確に図表化できたことで，第３ます。

ステップとなる政策立案に道筋を描くことがで

今回の４回の研修で最も重要視した点は，地きました。

域の問題を発見する能力を身に着けることと，第３ステップの政策立案では，視察や関係者

自らの意見を持つということにあります。グルのヒアリングを土台として大学生の市内企業へ

ープワークでは，一人では気づかない視点，多の就職と定住促進となる「秋田市版ステップア

様で柔軟な発想，議論を通じての分析と政策作

ップ」と専門知識や技術を持つ人材が活躍でき成へと導くことが可能です。しかし，グループ

る場の創出となる「秋田市版スタートアップ」

議論するためには，各人が自らの意見や提案をという二つの政策が提案できました。各々に具もって臨むことが重要となります。

体的事業が示され，アウトプット（産物），アウ

今回発表したグループの中でＣグループの移

トカム（短期的成果），ソーシャルインパクト（長住定住政策「秋田を担え，アキチャレ学生ＳＳ

期的影響）まで明確に記述できており，今後秋事業」を最優秀として選定しました。Ｃグルー

田市でも実装しても良い程度の政策となったこ

プは，政策形成ステップの最初の段階となる，とは，研修の成果と言えます。

地域の現状を丁寧に分析できました。ＲＥＳＡ
Ｓ等のデータベースを活用し，人口構造，若者の県外への就職先の数値から流出傾向をつかむ(株)ローカルファースト研究所 代表取締役と同時に，秋田県の意識調査を分析し「将来も東洋大学 客員教授

秋田県に住みたい」が 63％もいるのに，実際は

関幸子

東北自治 89 号
75

研究レポートから第 211 回中堅職員研修

政策形成シミュレーション〔持続可能な地域社会への政策戦略〕

新しい農業で，稼げる農業へ～新南部町農業ネットワーク構想～＜Dグループ＞
山形県 竹田 紘輔 南部町 坂本 裕昭
山形県警察 大竹 和也 本宮市 早川

名取市
舞

若林

潤

国勢調査において，2020年に総人口16,809人

１．はじめに
人口減少・少子高齢を踏まえ，地域社会の持（高齢化率40.01％）である南部町は，2045年

続のために行政が行う政策をグループで立案すには総人口9,667人（高齢化率57.32％）と，総る演習を行いました。

人口の半数以上が高齢者となり，人口減少と高Ｄグループでは，「産業創出と地域雇用創出」
をテーマに掲げ，メンバーの所属である青森県

齢化が大きな課題となることが確認されました。

南部町をモデルとして政策立案を行いました。

２．現状と課題
南部町は，平成18年に３町村が合併し誕生しました。青森県の南東に位置し，東は八戸市，
南は岩手県に隣接しています。基幹産業は農業
で，特に果樹栽培が盛んです。南部町は
ーツ王国

フル

と呼ばれており，りんごやサクラン

ボ，洋ナシなど１年を通してフルーツを楽しむ

南部町の農業経営者の平均年齢は67歳と青森ことができます。また，稲作や畑作なども行っ

県平均（65歳）より高く，さらに，全国平均やています。

県平均よりも伸び率が大きい状況です。
また，就業人口は減少しており，平成17年には3,313人でしたが，平成27年には2,297人と，10年間で約1,000人減少しています。

南部町をモデルとして政策を検討するにあたり，初めに南部町の現状と課題を把握するた
め，ＲＥＳＡＳなどを活用し，現状の分析及び課題の把握を行いました。

東北自治 89 号
76研究レポートから経営体あたりの経営耕地面積は，樹園地では，経営耕地面積が全国平均を上回っているも○水稲＜経営収支試算（10a当たり）＞(1)水稲・3.0ha 規模のの，青森県平均を大きく下回っています。ま粗収益133,080 円

た，田の経営耕地面積は全国平均・県平均を大

経営費

109,106 円

きく下回っています。

所

得23,974 円

所得率

18.0％

(2)水稲・12.0ha 規模
粗収益133,080 円

経営費

100,586 円

所

得32,494 円

所得率

24.4％

経営収支試算の結果から，農業で稼ぐために
この現状を踏まえ，「農家の所得」が農業就は①効率的な栽培方法の実施，②耕地面積の大

業人口の減少と関係性が高いのではないかと考規模化を行うことが必要であると考えました。

えました。そこで，南部町のふるさと納税で一

そこで，農地流動化率と農業経営体の法人化率番人気のあるりんごと主要作目である水稲につを調査すると，南部町では，農地の効率的な運

いてどのくらい稼げるのか調べました。

用や大規模栽培を行うための体制づくりが全国

りんごは，品種がふじの場合に「わい性台」と「普通性台」の２つの栽培方法の違いが平均や県平均を大きく下回っていることが明らかになりました。

どのくらい所得に影響を与えるのかを調査しました。また，水稲は，耕地面積の違いがどのく
らい所得に影響を与えるのかを調査しました。
なお，データは，青森県農林水産部の主要作目の技術・経営指標を使用しています。
○りんご＜経営収支試算（10a当たり）＞(1)わい性台・ふじ・無袋・3.0ha 規模
粗収益1,015,740 円

また，農業で稼ぐために，売り方の問題にも

経営費

578,222 円

着目しました。南部町には，全国的にも珍しい

所

得437,518 円

町営の地方卸売市場があり，農家の約47％は卸

所得率

43.1％

(2)普通性台・ふじ・無袋・2.5ha 規模売市場へと農産物を出荷しています。
市場では，品質が良いものは高値で取引され粗収益

801,900 円

ますが，見た目に問題のある農産物は，自家消

経営費

499,172 円

費やジュース等の特定の加工品にするなど，販所

得302,728 円

売戦略が非常に乏しいのが現状です。

所得率

37.8％
東北自治 89 号
77研究レポートから高齢化や担い手不足，それに伴う生産量・販売額の減少や関連産業の衰退など様々な課題に直面していました。また，ＴＰＰ協定による環境変化や国の農業政策の変化などへの対応が必要であることから，将来を見据え，さらなる成長を成し遂げるために，「りんご産業イノベーシ
ョン戦略」を策定し，生産・加工・流通分野における技術革新をはじめとした新たな取り組み

３．問題提起を推進しています。

Ｄグループでは，これまでの現状分析を基に【基幹産業である農業の衰退】を，南部町を取り巻く諸問題の中心に据えました。そして，その原因は何なのか，結果としてどのような問題が起こるのかをグループ内で話し合いを重ねました。
その結果，「低収入」の解決こそ，【基幹産業である農業の衰退】から脱却するために取り組むべき最重要課題であると位置付けました。

株式会社舞台ファームは，「未来の美味しいを創る。」を目指し，自社での野菜やお米などの大規模な生産体制の確立だけでなく，大学と連携した農業課題解決へ向けた新技術の開発や
福島沿岸部への農業再生に向けた営農支援など，様々な事業を展開しています。
また，農業法人としては唯一，セブン−イレ
ブン社のベンダーとして契約を締結したり，アイリスオーヤマ社と連携し，自社農場・農業者

また，【基幹産業である農業の衰退】は，耕作放棄地の増加など，農業に関する問題を引き連携のお米を販売したりするなど，販売戦略にも力を入れています。

起こすだけではなく，「町の魅力減少」や「人口減少」にまで発展していく問題であると捉え，政策の検討に着手しました。

４．現地調査現地調査では，先進的な取り組みをしている
青森県弘前市と株式会社舞台ファームからお話を聞くことができました。
弘前市は，生産量日本一のりんご産地ですが，東北自治 89 号
78

現地調査の結果，①産学官連携による技術力・

研究レポートから効率性を向上させること，②生産・集約・加工・販売まで一元的に実施すること，この２つを主要な解決策とし，【基幹産業である農業の衰退】を解決することができるのではないかと考え，政策を検討しました。

多くの分野の人が気軽に意見交換できるだけでなく，果実等の保管場所や加工場，カフェなどの併設も計画しています。個人では取り入れにくい技術や，生産量が少なく効率性が上げにくい作業を協力して行うことにより，より少な

５．政策立案
Ｄグループが提案します政策は，大学・高校などの教育機関，自治体，農家，民間企業の４い投資で最大の効果を生むことを期待しています。意見交換による連携事業については後述します。

者で作る新しい農業関係，「新南部町農業ネット
ワーク構想（４Ｎ構想）」です。

例えば，「２．現状と課題」で述べたとおり，南部町の農家の約47％は市場へ農産物を出荷しています。個人農家では，長期保管できる４Ｎ構想では，①連携拠点の整備，②産学官設備を設置することは難しいですが，本拠点で連携による農業の推進，③農作業効率化のためは，個人農家が長期保存できる保管場所を提供

スマート農機導入補助，の３つの施策を実施しし，出荷量を見ながら出荷時期を検討することます。

ができます。
加工場では，見た目に問題のある農産物を加≪①連携拠点の整備≫

工し，新たな特産として販売します。ふるさと

産学官連携を推進するため，また，新しい雇納税の返礼品としても活用できます。また，株用の場の創出を目的とし，４Ｎ構想の拠点づく

式会社舞台ファームが実施しているカット野菜りをします。

の販売のように，顧客のニーズに応じた販売にも対応できます。

東北自治 89 号
79研究レポートから
これまでにない新しい販路により，売上を伸の方策を農家へ提供してもらいます。また，大ばし，経営拠点の大規模化を図ることで，農家学と民間企業の間では，共同研究や情報交換なの所得増を目指します。

どができると考えます。

拠点整備は，様々な農業データの活用，スマ

地元農業高校からは，ドローンによるりんごート農機の運用支援，補助労働力の提供，遊休の人工授粉の研究の実証実験を行います。ま地や耕作放棄地の利活用など，農業者同士をつた，民間企業と連携した特産品の開発やインタなぐ役割を果たす新たな雇用も創出します。

ーンシップを実施します。

耕作放棄地の解消のためには，農業をやめる

民間企業からは，技術やノウハウを生かし

人から農業をやりたい人・拡大したい人へ切れ

た，新たな販路の開拓や販売，ＡＩ画像解析に目なく引き継ぐことが重要です。しかし，農地よる害虫発生状況確認やドローンによるピンポの場所やタイミングなどの問題から，マッチン

イント農薬散布といったスマート農業の支援，

グはとても難しいと考えます。

農業者の法人化支援を考えています。

そこで，拠点では離農者から農地を買い取支援された農家が実証実験による実績を提供

り，自社で農業を行い，新規就農者や事業拡大することで，学校や企業は，研究成果の蓄積がしたい方へ農地を提供（売却または賃貸）する

でき，研究をさらに進めることができると考え役割をしていただこうと考えます。

ています。

また，南部町には，県立の農業高校が立地しそして，自治体は，産学官での意見交換がでており，将来的には拠点の運営を高校生が主体きる拠点を整備し，そこで行われる意見交換がとなって行うことを想定しています。高校生とＷｉｎ−Ｗｉｎの関係になるようにします。ま一緒に地域のことを考え，アイデアを形にしてた，全員が同じ方向性【基幹産業である農業のいくことで，農業の新たな可能性を模索しなが衰退】を向くよう支援を行い，経費がかかるス

ら，郷土愛の醸成へとつなげます。

マート農機の導入に対し補助を行います。

≪②産学官連携による農業の推進≫≪③スマート農機導入補助≫

産学官連携による農業の推進は，大学や農業

農業を大規模化し，作業を効率的に行うため

高校，民間企業の研究成果や技術で，農家を支には，スマート農機の導入は不可欠であると考援します。

えています。また，スマート農機は力作業が難大学からは，果樹の長期保存の研究やブラン

しい高齢生産者などにとって，農業を継続する

ド開発，剪定技術学習支援システムの構築など

手助けになると考えます。しかし，スマート農

東北自治 89 号
80研究レポートから機導入の課題は，費用が高額であることです。

６．効果と目指す方向性

そこで，生産性向上が期待できる先端技術を活用した農産物栽培の普及啓発及び活用できる人材の育成を図るため，スマート農機導入に対し補助金を交付します。
今回提案するスマート農機導入補助は，２戸以上の農家で組織する団体や農業法人などを対象としております。

稼げる農業

のために

は，農地の集約が必要であると考え，個人農家は対象外にします。なお，「大規模化した４Ｎ構想を実施することで，アウトプット

い」，「法人化したい」と考えている個人農家（産物）として，スマート農機の導入増や農業への支援は，①で説明した拠点において，相談法人の増加が期待されます。

や法人化支援，農機のリースなどを行います。

アウトカム（短期的成果）としては，農作業の省力化や収穫量の増加，農業者の所得の増加が期待されます。そして，インパクト（長期的影響）としては，「稼げる（魅力ある）農業」
へと農業のイメージが変化，所得増加による税収の増加などの効果が期待されます。

以上，３つの施策を軸に，４Ｎ構想を進め，【基幹産業である農業の衰退】を解決へと導きます。
４Ｎ構想は，これまでの小規模に個人で行う農業から，大規模に効率よく行う
業

を推進し，

稼げる農業

新しい農

への変化をもたらします。

「新しい農業で，稼げる農業へ。〜新南部町
農業ネットワーク構想〜」は，大学・学校の教また，産学官連携により，大学生や高校生と育機関，自治体，農家，民間企業がそれぞれの一緒に農業を考えることで，卒業後の進路に農

強みを生かしながら連携し，「人材の確保・育業を選択することが期待されます。

成」，「農業の生産性・効率性が向上」，そし

さらに，拠点が創出する新しい雇用は，町へて，「稼げる農業」へ繋げていきます。「稼げの移住者の増加につながることも期待されまる（魅力ある）農業」だからこそ，さらに人材す。基幹産業の関係人口を増やすことで，町全が集まります。そして，地域で持続可能な好循体の活性化へとつなげます。

環を生み出せると考えています。
また，この３つの施策は，多様な人材が活躍

東北自治 89 号
81研究レポートからできる環境づくりに貢献すると考えます。スマ農林水産省は，農林水産物の付加価値を高め

ート農機導入は，高齢生産者が活躍を継続するる方法の一つとして，農林漁業の６次産業化の助けとなります。「稼げる（魅力ある）農業」

推進に取り組んでまいりました。そして，令和へのイメージ変化は，就農希望者を呼びます。

４年度に６次産業化を発展させるため，農林水拠点が創出する新しい雇用は，南部町に住もう

産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活と思うきっかけとなり移住希望者を増やしま用し，新事業や付加価値を創出することで，農す。このことにより，現在予想されている人口

山漁村における所得及び雇用機会の確保を図る

減少や農業者の減少スピードを，緩やかにする「農山漁村発イノベーション」の取り組みを始ことができると期待しています。

めました。国の農業政策は転換期を迎えておこの好循環を生み出し，多様な人材が活躍でり，私たちは，この転換期をチャンスと捉え，きる環境づくりを進めていくことが，Ｄグルー

積極的に政策を検討していくことが必要である

プが提案いたします「新しい農業で，稼げる農と考えます。

業へ。〜新南部町農業ネットワーク構想〜」の

また，農業以外の分野でも多様化・複雑化し目指す方向性であり，【基幹産業である農業のている課題が多い状況です。しかし，私たちが衰退】に対する持続可能な地域社会への政策戦

今回学んだ政策立案の手法を活用し，積極的に略であると考えます。

政策を検討していくことで，持続可能な政策立案ができると実感しています。

７．さいごに

最後に，農業に係る非常に大胆な提案をまと

今回，農業に関する政策を提案しましたが，めることができましたのは，ご指導いただいた

農業関係の部署で勤務したことがあるメンバー

関先生，現地調査にご対応いただいた弘前市

は一人もいませんでした。手探りながらも，根様，株式会社舞台ファーム様，苦楽を共にした

拠に基づく政策立案のため，問題分析系図の作

第211回研修生の皆さんのおかげです。今回の成，データ収集，政策により期待される効果へ

研修で学んだことや，人と人とのつながりを大と順を追って検討していくことで，今回の提案

切にし，今後の業務に生かしていきます。ありをまとめることができました。

がとうございました。

【Ｄグループメンバー】
左から早川，竹田（リーダー），坂本，若林，大竹

東北自治 89 号
82

研究レポートから講師コメント
今年度の政策形成シミュレーションⅡの目的

まず，南部町の農業に関して，各種統計の数

は，人口減少・少子高齢踏という大きな時代の字をしっかりと分析して，その問題点を見つけ転換期のなかで，地域社会を持続させるために，出したことにあります。現状とあるべき姿の中

自治体の政策形成能力を養うための研修となり心に置くべき問題が定義され，その上で問題分ます。研修で特に重視した点が２つあります。

析系図を作り，原因と結果を明確に落とし込む

１つが地域の問題を発見する能力です。統計やことができました。

地域の状況から，何が最も困っている課題なの

次に，先進地域である弘前市役所と美里町にかを見つけ出すという，観察力，注意力，そしある大型植物工場を経営する舞台ファームとのて分析力を身に着けることにあります。２つにWEB 会議で，作業の効率を上げる工夫や先端技は，自らの意見を持つということにあります。

術や機械導入することで，時間短縮やコストをグループワークでは，一人では気づかない視点，

下げることを学び，その視点を政策に結びつけ

多様で柔軟な発想，議論を通じての分析と政策ることができました。

作成へと導くことが可能です。しかし，グルー

最後に，研修では政策立案には４手法がある

プで議論するためには，各人が自らの意見や提ことを学んでおり，その手法を的確に応用した案をもって臨むことが必要です。

点にあります。加えて，立案過程では，アウト

今回５つのグループが，「産業創出」，「地域雇

プット（産物）だけでなくアウトカム（短期的用創出」，「若者の移住･定住」というテーマで発成果），ソーシャルインパクト（長期的影響）を表を行いました。その中で，Ｄグループ提案の熟慮することが求められていますが，Ｄグルー「新しい農業で，稼げる農業へ。～新南部町農

プでは，その３要素が明確にさらに横断的に記業ネットワーク構想」を最優秀として選定しま述され実現性の高い提案となったと評価しましした。Ｄグループの提案は，以下の点で評価で

た。

きました。
(株)ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学 客員教授
関幸子

東北自治 89 号
83

研修所だより
令和５年度 (公財)東北自治研修所 事業計画
基本方針
当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１ 研修事業(1) 研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体等（以下，「地方公共団体」という。）に勤務する職員を対象に，各地方公共団体単独
では実施が難しい長期にわたる研修や指導者養成研修，さらには，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。

① 地方公共団体にとって先導的な役割を果たすこと② 質的により高い研修を行うこと③ 地方公共団体のニーズに適合すること④ 地方公共団体共通の課題の解決に資すること(2) 研修事業の重点方針〔第７次研修実施５か年計画（令和５(2023)年度～令和９(2027)年度）〕
研修事業の基本方針を踏まえ，人材育成を通じて東北地方の発展の一端を担うよう，次の事項を５か年間の重点方針として必要な研修を実施する。

● 研修事業の重点方針① 人口減少・少子高齢社会に対応するための政策形成能力の向上② 組織のビジョンを着実に実現するためのマネジメント能力の向上③ 公務員に必要な高い倫理観や行動規範を醸成するための組織内指導者の養成等④ 行政ニーズに対応するための専門的能力や行政課題に的確に対応する能力の向上● 実現のための具体的方向① 長期研修，宿泊研修のメリットを活かし，根拠に基づく政策立案（EBPM）を基本に，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 組織マネジメントや危機管理，マスメディア対応など，管理・監督職にとって必要な能力を養うための研修を実施する。
③ 高度な公務員倫理の醸成やハラスメント防止等を指導する職員を養成する指導者養成研修や職場研修を効果的に実施する所属内講師養成研修等を実施する。
④ 地方創生の実現に向けて，EBPM に基づく政策形成能力や法令等高度な専門的能力を養うための様々な研修を実施する。
東北自治 89 号
84行政課題研修

特別研修

風水害を想定した災害対応研修【風水害を想定した災害対応コース から名称変更】

ポストコロナの観光戦略研修【新規】

地域経済活性化研修【事例に学ぶ 地域経済活性化コース から
名称・日数変更】

セミナー(4) 令和５年度 研修体系（５分類 22コース）
研修事業
階層別研修

主任級職員研修
中堅職員研修（前期･後期 年２回）
管理･監督職
研修【期間短縮】

説明力・表現力向上コース
女性職員のためのマネジメントコース【新規】

危機管理コース
公務員のための人材マネジメントコース【働き方改革マネジメント
コースから 名称変更】

マスメディア対応コース

指導者養成研修

研修企画者養成研修

研修講師養成研修
ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修

ハラスメント防止指導者養成研修

法務・政策研修

改正民法研修（相続関係）
行政法研修

行政課題研修特別研修

自治体職員のための予防・訴訟法務研修【新規】

根拠に基づく政策立案研修【事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体
政策コース から名称変更】

政策形成のためのデータ分析研修【新規】

風水害を想定した災害対応研修【風水害を想定した災害対応コース から名称変更】

ポストコロナの観光戦略研修【新規】

地域経済活性化研修【事例に学ぶ 地域経済活性化コース から
名称・日数変更】

セミナー(5) 令和５年度の主な取組① 主任級職員研修
・ 若手職員の政策形成能力向上に重点を置き，基本的な講義・演習の実施後に，根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を重視したグループ研究を繰り返すことにより，主体的かつ論拠ある政策立案ができる人
材の育成を図る。
・ 地方自治法，政策法務（基礎），少子高齢社会の政策戦略，地域経済活性化及び地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)等の科目を実施する。
② 中堅職員研修〔期間短縮〕
・ カリキュラム見直しにより，研修期間を９週間から約６週間に短縮する。
・ 将来のリーダーとなる人材を育成するため，実効性のある行政運用を担うための基礎となる法務能力，根拠に基づく政策立案能力，組織を的確に運営するマネジメント能力等の向上を図る。
・ 行政法，民法，政策法務（応用），政策形成，マネジメント，危機管理等について，講義，演習及びグループ研究を体系的に実施する。
③ 女性職員のためのマネジメントコース〔新規〕
・ 監督職就任前後の女性職員を対象に，組織を運営するマネジメント能力の向上を図る。女性の特性を考慮した指導により，女性の役割，リーダーシップについての理解を深め，論理的思考，コミュニケー
ションスキル等の向上を図る。
④ 自治体職員のための予防・訴訟法務研修〔新規〕
・ 自治体争訟に係る関係法令の解釈・運用及び法的紛争が生じやすい事案を例に,予防と訴訟を見据えた留意点等に関する講義，事例解説，演習により，予防法務と訴訟法務の基本的な考え方の理解を図る。
⑤ 政策形成のためのデータ分析研修〔新規〕
・ 根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）に向けたデータ収集とその活用，分析の基本等を講義及びＰＣでの演習により実施する。
東北自治 89 号
85

(5)令和５年度 研修計画
区分

研修種別

第11回 主任級職員研修

定員

研修期間

日数

６月26日(月)～７月21日(金)2630〈オンライン〉

中堅職員研修

階
層
別
研
修

指
導
者
養
成
研
修

Ⅰ
研
修
事
業

法
務
・
政
策
研
修

行
政
課
題
研
修

第212回 中堅職員研修【期間短縮】

９月５日(火)～10月18日(水)4430

第213回 中堅職員研修【期間短縮】

10月24日(火)～12月６日(水)4430

第161回 説明力・表現力向上コース

７月12日(水)～13日(木)２20

第162回 女性職員のためのマネジメントコース【新規】

10月５日(木)～６日(金)２30

第163回 危機管理コース

11月９日(木)～10日(金)２30

第164回 公務員のための人材マネジメントコース【名称変更】

11月16日(木)～17日(金)２30

第165回 マスメディア対応コース

１月18日(木)～19日(金)２24

管理・監督職研修

第８回

研修企画者養成研修

６月７日(水)～８日(木)

２

18

第８回

研修講師養成研修

６月８日(木)～９日(金)※最少実施人数10人

２

18

第22回

ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６月21日(水)～23日(金)※最少実施人数９人

３

18

第37回

接遇研修指導者養成研修

５月31日(水)～６月２日(金)※最少実施人数14人

３20

第13回 ハラスメント防止指導者養成研修

７月６日(木)～７日(金)※最少実施人数10人

２30

第４回 改正民法研修（相続関係）【オンラインを含む。】

５月11日(木)～12日(金)２

第４回 行政法研修 【オンラインを含む。】

７月26日(水)～27日(木)２

８月31日(木)～９月１日(金)２30

自治体職員のための予防・訴訟法務研修【新規】

第１回

根拠に基づく政策立案研修【名称変更】

９月21日(木)～22日(金)

２

30

第１回

政策形成のためのデータ分析研修【新規】

10月30日(月)～31日(火)

２

20

第61回

風水害を想定した災害対応研修【名称変更】

５月22日(月)～24日(水)３30

６月15日(木)～16日(金)２30

９月13日(水)～15日(金)３30

１月５日(金)１200

第62回 ポストコロナの観光戦略研修【新規】
第63回 地域経済活性化研修
第18回 セミナー

定員計

Ⅱ
研
究
事
業

事業種別

558
〈60〉

実施・掲載時期日数

定員

第56回 研究会

８月上旬予定２30

機関誌「東北自治」第90号

３月下旬予定－－※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最少実施人数に達しない場合，他の研修は申込人数が少ない場合には，中止することがあります。
※実施月日は，変更する場合があります。募集案内やホームページ等で御確認ください。

東北自治 89 号
86

30
〈30〉

第１回

～人口に頼らない新たな視点～【名称・日数変更】
特別
研修

30
〈30〉

公益財団法人東北自治研修所
受講対象者

目的及び概要■概ね25歳～34歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意
味で，実際の職位を表すものではありません。

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，客観的事実やデータに基づく政策立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を講義，演習及びグループ研究により図ります。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

将来のリーダーとなる職員を育成する研修です。リーダーに求められる実効性のある行政運営を担うための基礎となる法務能力，根拠に基づく政策立案能力，組織を的確に運営するマネジメン
ト能力等の向上を図る研修です。
カリキュラム見直しにより，研修期間を９週間から約６週間に短縮し，行政法，民法，政策法務（応用），政策形成，マネジメント，危機管理等に関する講義・演習・グループ研究を体系的に実施します。

備考

議会・委員会等での「答弁」を想定した管理･監督職向けのプレゼンテーション研修です。話し方の演習や模擬答弁演習を実践的に実施します。
監督職就任前後の女性職員を対象に，組織を運営するマネジメント能力の向上を図る研修です。
女性の特性を考慮した指導により，女性の役割，リーダーシップについての理解を深め，論理的思考，コミュニケーションスキル等の向上を図る研修です。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督職等の職
員

行政現場の危機管理について，基本的な枠組み，手法，考え方を確認した上で，実際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について，イメージトレーニング及びミニ訓練を繰り返し，危機管理能力の向上を図る研修です。併せて，マスメディア対応コースを受講すると効果的です。

組織成果の最大化に向けた人材マネジメント能力の向上を図ります。定年年齢の引き上げ，ジョブ型雇用，心理的安全性等の公務員の働き方を取巻く近年の変化に対応するマネジメントについて講義，演習により実施します。部下を持つ職員向けの研修です。
危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理･監督職に要求される適切なマスコミ対応について，「緊急記者会見」の演習も行う実践的な研修です。併せて，危機管理コースを受講すると効果的です。

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

組織の研修ニーズに対応する研修の企画，効果的なカリキュラム編成，研修運営等に関するの理論とスキルを講義，演習により実施します。

■研修講師を担当する職員（予定者）■受講を希望する職員

職員が研修講師を務める場合に必要な講師の基本姿勢，インストラクションスキル，プレゼンテーションスキル，質問対応・フィードバックスキル等に関し，講義，模擬講義演習等により実施します。

■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。

■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇研修指導者を養成します。内部講師の他に，後輩を指導する先輩職員にも有効な研修です。

■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

令和２年６月に雇用管理上の防止措置が義務付けられたパワーハラスメントやその他のハラスメ
ントについて，基礎知識，ハラスメントにならないコミュニケーション及び相談員スキル等の理解・習得を講義及び演習により図り，研修講師や職場リーダーを養成します。

■受講を希望する職員

平成31年１月以降順次施行されている民法（相続関係）改正について，改正の概要と自治体業務への影響，対応及び留意点等の解説を講義形式で実施します。改正民法研修（債権関係）の続編です。

■受講を希望する職員

自治体職員にとって必要不可欠な行政法の解釈・運用に関する基礎的な理解を深め，職務遂行能力の向上を図るため，事例や判例を用いた講義形式で実施します。

■法務事務を担当する職員■法的紛争が生じやすい部門の職員■受講を希望する職員

自治体争訟に係る関係法令の解釈・運用及び法的紛争が生じやすい事案を例にした予防と訴訟を見据えた留意点等に関する講義，事例解説，演習により，予防法務と訴訟法務の基本的な考え方の理解を図ります。

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題解決を包括的に捉え，その課題解決に向けた根拠に基づく政策立案能力の向上を図るため，講義，演習，事例紹介により実施します。

■政策立案に興味のある職員■受講を希望する職員

根拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）に向けたデータ収集とその活用，分析の基本等を講義及びＰＣでの演習により実施します。

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

近年増加している風水害について，防災･減災，発災時及び復旧･復興時における自治体の総合的な対応を講義及び自治体職員の体験談をエスノグラフィー方式で聞くワークショップにより実施
します。

■観光政策に興味のある職員■受講を希望する職員

観光及びその波及効果による地域経済活性化政策を学ぶ研修です。ポストコロナを見据えた観光振興政策について，地域からの資金の漏れを抑え，域内循環を高め地域が潤う視点からの方策を講義，演習により実施します。

東
北
６
県
の
受
講
者
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
全
て
宿
泊
研
修
で
す

■地域経済活性化，政策立案に興味のある職員 人口減少・少子高齢社会の進行，デジタル化推進等の変化する社会情勢を見据え，新たな視点で自治体が行うべき地域経済活性化政策を学ぶ研修です。
■受講を希望する職員■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

（セミナーを含まない。）
目的及び概要対象者■職員研修担当者等の職員（ホームページに掲載）①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他

東北自治 89 号
87令和５年度 研修日程表
Ｒ5 年

４月

1

土

1

月

2

3

日

4

月

2

火

3

火

4

水

木

5

水

5

金

6

木

6

土

7

金

7

日

8

土

8

月

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

9

10

11

12

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16

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19

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21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

日

火

月

水

火

水

木

金

木

土

金

日

土

月

日

火

月

水

火

木

水

金

木

土

５月

1

2

3

金

4

土

日

5

月

６月 接遇研修指導者

6

火

7

水

8

木

9

金

10

土

11

12

日

月

13

火

14

水

15

木

16

金

17

18

土

日

19

月

研修企画者養成研修

養成研修

月

日

月

火

水

火

木

20

火

21

水

22

木

23

24

金

土

25

日

水

金

木

土

金

日

26

月

27

火

土

月

日

火

31

水

接遇研修指導者
養成研修

28

水

29

木

30

金

主任級
6/23

主任級職員研修

ＪＫＥＴ(公務員倫理)
指導者養成研修ポストコロナの観光戦略研修

研修講師養成研修日土

風水害を想定した災害対応研修

改正民法研修（相続関係）

木

金

7/21
1

土

７月

2

日

3

4

月

火

5

水

6

木

7

金

8

土

9

日

10

月

11

火

水

13

木

14

金

15

土

16

日

17

月

18

火

19

水

20

木

21

金

22

土

23

24

日

月

25

火

26

水

27

木

1

火

1

2

水

3

4

木

金

2

土

3

4

日

月

９月 自治体職員のための

5

土

6

日

7

月

8

火

9

水

10

木

11

金

12

土

13

日

14

月

15

火

16

水

17

木

18

金

19

土

20

日

5

火

6

水

7

木

8

金

9

土

10

日

11

月

12

火

13

水

14

木

15

金

16

土

17

日

18

月

19

火

20

水

1

日

2

月

3

4

火

水

5

木

1 0 月 第210回中堅職員研修

21

月

22

火

23

24

水

木

25

金

26

土

27

日

21

木

22

金

23

24

土

日

25

月

26

火

27

水

1

水

2

木

3

4

金

土

5

日

1 1 月 第213回中堅職員研修

6

金

7

土

8

日

9

月

10

火

11

水

12

木

13

金

14

土

15

日

29

30

31

月

28

月

火

水

木

1

金

2

土

3

4

日

月

5

火

1 2 月 第213回中堅職員研修
1

月

2

火

3

4

水

木

16

月

1

1

木

2

金

2

金

3

4

土

日

3

4

土

日

6

月

7

火

8

水

9

木

10

金

5

金

6

水

6

土

7

木

7

日

8

金

29

金

30

土

212中堅

根拠に基づく
政策立案研修

17

火

18

水

19

木

20

金

21

土

22

日

23

月

10/18
24

火

25

水

26

木

27

金

5

月

5

月

28

土

29

日

30

月

31

火 213中堅

10/24

11

土

12

日

13

月

14

火

15

水

8

月

16

木

6

火

6

火

7

水

7

水

17

金

18

土

19

日

20

月

21

火

22

水

23

木

24

金

25

26

27

28

29

30

土

日

月

火

水

木

管理･監督職研修〔公務員のための人材マネジメントコース〕

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

9

10

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20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

29

30

31

土

火

日

水

月

木

火

金

水

土

木

日

金

月

土

火

日

水

月

木

火

金

水

土

木

日

金

月

土

火

日

水

月

木

火

金

水

土

木

日

金

月

土

火

日

水

管理･監督職研修〔マスメディア対応コース〕
8

木

8

木

9

10

11

12

13

14

15

16

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18

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20

21

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23

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24

25

26

27

28

金

金

土

土

主任級職員研修
中堅職員研修（第212回）
中堅職員研修（第213回）

東北自治 89 号

木

政策形成のためのデータ分析研修

特別研修
第18回セミナー

木28

第213回中堅職員研修

管理･監督職研修〔危機管理コース〕

88

31

日

9/5

管理･監督職研修〔女性職員のためのマネジメントコース〕

３月

30

土

第212回中堅職員研修

地域経済活性化研修

２月

29

行政法研修

管理･監督職研修〔説明力・表現力向上コース〕

予防・訴訟法務研修

１月

金

自治体職員のための予防・訴訟法務研修

金

Ｒ6 年

28

主任級職員研修
ハラスメント防止指導者養成研修

８月

12

日

日

月

月

火

火

水

水

木

木

金

金

土

土

日

日

月

管理･監督職研修
指導者養成研修
法務・政策研修

月

火

火

水

水

木

木

金

金

土

土

日

日

月

月

火

火

水

水

木

行政課題研修
特別研修

金

土

12/6

〔受講に係る経費〕
１ 受講料：無料 東北６県からの負担金を充当しています。
２ 宿泊負担金：5,470円/泊（夕食820円，朝食550円を含む。）(税込)※ ただし，主任級職員研修及び中堅職員研修は4,100円/日。食事代は，別途必要です。
※ 受講者は全員，東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
※ 食事は，センター内の食堂を御利用ください。
３ テキスト負担金：テキスト代（実費）を負担いただく研修があります。詳しくは，募集時の案内を御覧ください。

〔受講申込・受講決定〕
募集・申込・受講決定の手続は，各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として，全てメールで行います。

２

調査研究･普及事業
全国の先導的な取組，東北地方の地方公共団体に共通する研修ニーズを調査研究するとともに，研修や自治行政に関する機関誌を発行する。
(1) 研究会① 目

的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに，今後の研修のあり方，研修内容，研修技法等について研究する。

② 対 象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者等③ 内 容：・講 話・教育研修企業による模擬講義・プレゼンテーション等(2) 機関誌「東北自治」① 目

的：研修や自治行政に関する論文，取組事例及び研修修了者の研究レポ－ト等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。

② 発

行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び関係機関に配布し，当財団のホームページに掲載する。

(3) 研修事業に関する調査研究① 研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し，東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを把握し，今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し，研修計画策定に活用する。

東北自治 89 号
89３

東北自治総合研修センター維持管理業務
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の地方公共団体等主催事業による施設利用の促進を図る。
(1) 施設の維持管理業務

東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。
(2) 寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
(3) 地方公共団体等主催事業による施設利用の促進① 東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用② 東北６県の高等学校等の学習合宿利用③ その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

東北自治 89 号
90〔昭和39年度～令和４年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別 S39～H19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

R1

R2

R3

R4

計
S39～R４

28

29

26

27

30

28

24

16

15

21

244

１主任級職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）
（

県

）

4,101

45

39

33 中止 中止
16

２中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
※1

3,915

45

43

41

政 策 形 成 理 論

349

25

33

20

政 策 形 成 技 法

226

15

19

18

（
階

市

町

村

）

47

4,218
62

59

53

50

50

39

38

18

18

33

32

483
4,076

18

11

19

21

18

22

536

層

19

12

309

別

23

説明力・表現力向上

研

47

地
震
防
災
修 ３ 管理・監督者研修※2
マスメディア対応
危

機

管

15

21

21

23

25

の

他

23 中止 20

24

42

21

29

35

14

17

20

24

27

22 中止 27

19

297

17

22

26

33

27

25

14

22

32

18

236

31

25

24

14

18

112

3,653

※4

研

修

企 画

・（ 基 本 コ ー ス ）

488

指

導

者 研

修（応用実践コース）

19

導 ５研

修

企

者 ６研

修

233
98

働き方改革マネジメント
そ

22

51

※3

理

16

3,653
13

11

12

9

16

15

16

580

４
指

画
講

･

運

営

師

養

者
成

19

研

修

13

17

17

18

12

9

10

96

研

修

12

15

15

12

11

17

8

9

99

養 ７Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

79

15

13

11

11

12

18

8

13

9

15

15

15

12

10

14

270

成 ８接

遇

研

研 ９Ｏ

Ｊ

Ｔ

修

指

指
導

導
者

養

者

研

修

481

20

22

22

10

19

21

21

15

13

22

14

11

17

20

18

746

成

研

修

197

12

11

14

10

15

17

16

18

9

18

17

13

10

11

14

402

20

17

16

15

25

22

20

41

31

20

29

29

285

10 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修
11

専
門
研
修

修

そ

の

他

※5

税務関係事務,公害行政担当職員,用地関係事
12 務,土木職員,財務会計関係事務,労働関係事
務,監査委員事務局職員の各専門研修

2,712

2,712

6,223

6,223

※6

240

19

21

22

新公共経営(ＮＰＭ)

35

23

22

21

人口減少・少子高齢社会

環

境

問

37

題

17

10
23

9

19

15

17

16

25

12

9

15

15

19

479
139

12
31

13 行 政 課 題 研 修 地 域 経 済 活 性 化

22

35

特
アセットマネジメント

77
31

30

28

22

20

28

21

24

23

20

22

12

17

17

259
122

別

24

風 水 害 災 害 対 応

22

46

研
そ

修
14 政

策

法

の

務

509

他
研

修

131

509
18

25

18

14

22

15

15 改 正 民 法（ 債 権 関 係 ） 研 修 ※7
16 行
17

政
そ

の

法
他

研
※8

計

13

15

18

14

13

17

8

6

39

11

45

95

79

32

111

修

347

742

742

24,100 297 310 311 211 252 339 322 346 343 367 360 323 264 360 348 28,853※1 令和2年度及び令和3年度は，新型コロナ感染症拡大の影響で前期は中止，後期のみ実施※2 平成29年度までは「管理者研修」。令和2年度の「説明力・表現力向上」及び「マスメディア対応」は，新型コロナ感染症拡大防止対策のため中止※3 平成25年度は「危機管理研修」。26年度から「管理者研修(現：管理・監督者研修)」に移行※4 昭和39年度～昭和59年度 県課長，県課長補佐，市町村課長 2,487人，昭和60年度～平成11年度 県，市町村の課長・課長補佐等 1,166人※5 JST指導者養成研修 1,513人，KET指導者養成研修 215人，事例研究指導者養成研修 284人，インストラクター養成研修他 700人
※6 平成26年度までは少子・高齢問題，平成27年度～平成29年度は少子・高齢社会※7 令和3年度は，オンライン聴講者が別途25人※8 公営企業研修 168人，社会福祉主事資格認定講習 129人，地方行政講座 107人，能力開発技法研修 111人，ディベート研修 189人，
国際化対応研修 38人

東北自治 89 号
91令和４年度 自治体別派遣実績
注1：研修の正式名称は，94ページ以下を参照して下さい。
注2：自治体等欄の「※」印は，略称です。正式名称は，次頁下部を参照してください。

青森県

4
4

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

1
1
県 小 計 10

210
中
堅

1
2
2
1
1
7

211 説
表
明
中 力現
堅 ・力

1
2
2
1
6

2
3
1

危
機
管
理

3
4

1
3
2

2
4
1

1
4

1
4

1
1
3

6

7

1
7

1
8
1

5

1

3
2
2

4
2
12
1

3

災 人少 地
風
活
口
害
子 域
減
水
性
対 少高 経害化
応 ・齢 済

1
3
4

3
5
3

1
3
2

5

1

4

2
9
1

19

1

3

1
1

十和田市

2
1

南部町

1

青森県内小計

7

11

11

6
1

盛岡市

0

4
1

1
1

一関市

1

6
1

1

0

1

1
2
1

2
2

1

2

1

1
1

1

八幡平市

1

1
1

3

1
1
1

2
1
4

3
1

1

0
1

1

4

1

5
4

1

2
1

1

岩泉町

1

1

北上地区消防組合
岩手中部水道企業団
岩手県内小計

4

1

3

1

石巻市

1
1
1
1

2
1

0

2
1

0

2

3

2
2

0

5

1

1

1

1

2
1

3
2

東松島市

2
2

村田町

1

1

1

1

1

7

1

2

2
1

1
1
1

3

1

1

1
2

2

9
5
2
1

1

利府町

1

11
1

1

七ヶ浜町

1

1

2

1

大郷町

1

1

1

2

涌谷町

1

黒川地域行政事務組合
宮城東部衛生処理組合

東北自治 89 号

1
1

2

亘理町

石巻地区広域行政事務組合

2

1

栗原市
大崎市

27
5

1

登米市

加美町

0

1

多賀城市

大和町

1

1
1

角田市

1

4

1
1

名取市

柴田町

1

4

1

塩竈市
白石市

24
7

1

紫波町

3
6

1

宮古市
久慈市

125

1

1
1

1
1
1

56

1

1

弘前地区消防事務組合
八戸圏域水道企業団

35

7

1

田子町

8

2

1

三沢市

計

12

3

1

五所川原市

92

行
政
法

1

青森市
八戸市

1
1

改債
正権
民関
係
法
)

自治体等

主
任
級

(

研修

（単位：人）指 ハン
メ 研 ・ Ｊ 指 接指
働
修講
導
導 Ｏ導
ラ ト
改 マデ
Ｋ
遇
企師
者
者 Ｊ者
き
Ｅ
研
革 ス
画養
養
養 Ｔ 養 ス防方ア 者成 Ｔ 成 修成
成 メ止

2

1
1

1

1

4
2
1

2

4

（単位：人）
210
中
堅

211 説
表
明
中 力現
堅 ・力

危
機
管
理

2

亘理地区行政事務組合

2

2

2

仙南地域広域行政事務組合

2
1

大崎地域広域行政事務組合

気仙沼・本吉広域行政※1

石巻地方広域水道企業団

1

行
政
法

災 人少 地風活害 口子 域減水性
対 少高 経害化
応 ・齢 済

計
10

2

4
4
2

1

1

4

1

宮城市町村自治振興※

11

宮城県後期高齢者医療※

1(地独)宮城県立こども病院(地独)宮城県立病院機構
宮城県内小計

2
2
2
1

改債
正権
民関
係
法
)

自治体等

主
任
級

(

研修

指 ハン
メ 研 ・ Ｊ 指 接指
働
修講
導
導 Ｏ導
ラ ト
改 マデ
Ｋ
遇
者
企師
者 Ｊ者
き
Ｅ
研
革 ス
画養
養
養 Ｔ 養 ス防方ア 者成 Ｔ 成 修成
成 メ止

2

横手市
鹿角市

0
1
1

4

12

7

4

6

1

1

4

5

1
2
16

1
2

21

3

7

2

4

99
1
1

1

大曲仙北広域圏※
男鹿地区消防※秋田県内小計

0

2

米沢市

0
1

1
1

1
1

0

0

0

鶴岡市

0

0

0

1

2
2

2

酒田市

1

東根市

1
1

1
3

0

1

0

0

0

6
1
3

2

6

1

2

1

高畠町

2

置賜広域行政事務組合

11
2

酒田地区広域行政組合
西置賜行政組合
山形県市町村職員研修所
山形県内小計
福島市

1
1

0

郡山市
いわき市

2
1
1
1

2

0

0

0

0

1
3

1

1
2
1

5
4
1
1

4

5

4

2
4
1

0
4

1

0

0

24
10
2

1

2

1

相馬市

1

田村市

1

2

2
2

南相馬市

1

1

1

8
2

1

本宮市

1

1

棚倉町

1

1

石川町

1

1

福島県市町村総合事務※1

1

相馬地方広域市町村圏※1

福島県内小計

3

0

4

1

3

5

1

2
2

合 計

21

10

23

24

18

18

19

9

ふくしま自治研※

2
3

1
1

14

18

0

1
1

14

29

6

1
5

1

1
1

45

32

22

15

民間企業

8

1
5

38

17

348

5

自治体の正式名称
気仙沼・本吉広域行政 ：気仙沼・本吉地域広域行政事務組合

男鹿地区消防 ：男鹿地区消防一部事務組合

宮城市町村自治振興 ：宮城県市町村自治振興センター

福島県市町村総合事務 ：福島県市町村総合事務組合

宮城県後期高齢者医療 ：宮城県後期高齢者医療広域連合

相馬地方広域市町村圏 ：相馬地方広域市町村圏組合

大曲仙北広域圏 ：大曲仙北広域市町村圏組合

ふくしま自治研 ：(公財)ふくしま自治研修センター

東北自治 89 号
93令和４年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別修了者数 日 数(人)(日)

6月27日(月)～7月22日(金)考

若手職員の政策形成能力向上とネットワーク構築を図る。根拠に基づく政策の企画・立案に重点を

1 第10回 主任級職員研修21

備研修目的・内容等

26 置き，講義，演習，現場調査やグループ研究により習得する４週間の宿泊研修

2 中堅職員研修
第210回 中堅職員研修
8月22日(月)～10月21日(金)第211回 中堅職員研修
階
層
別
研
修

10月24日(月)～12月23日(金)1023

中堅職員を対象に，将来のリーダーや戦略的行政

61 運営を遂行する職員の育成を図る。総合的，体系的な講義，演習，現場調査及びグループ研究等により，法律・財政・経済・政策形成・組織マネジ
61 メント等の能力向上とネットワーク構築を図る２か月間の宿泊研修

3 管理・監督者研修
第157回 説明力・表現力向上コース

管理・監督者の説明力・表現力の能力向上を図242 る。効果的表現技術，議会・説明会での答弁心得

7月14日(木)～7月15日(金)第158回 危機管理コース

等について，講義・模擬答弁演習により実施
行政現場での管理・監督者の危機管理能力の向上

182 を図る。講義（危機の認識，防止策及び発生時の18

2 管理・監督者の人材・組織マネジメントスキルの対応策）・ペアワーク・ミニ訓練により実施

11月8日(火)～11月9日(水)第159回 働き方改革マネジメントコース

公務の特性に着目した「働き方改革」を推進する

11月17日(木)～11月18日(金)第160回 マスメディア対応コース

向上を図る。講義形式で実施
管理・監督者に要求される適切なマスコミ対応能19

2 力の向上を図る。講義・模擬緊急記者会見演習に

1月12日(木)～1月13日(金)4 第１回 研修企画者・講師養成研修

よるメディアトレーニングを実施
研修担当者に必要な効果的な研修企画・カリキュ

9

3 ラム編成の理論とスキル及び説得力のある講師ス

6月8日(水)～6月10日(金)

5 第21回
Ⅰ
研
修
事
業

指
導
者
養
成
研
修

ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成
研修

キルの習得を図る。講義・演習形式で実施
公務員倫理指導者の養成を図る。公務の特性を踏

14

3 まえ，人事院討議式「公務員倫理」指導者養成カ
リキュラムにより実施

6月15日(水)～6月17日(金)6 第36回 接遇研修指導者養成研修

研修講師及び講師を育成する指導者の養成を図183 る。公務特有の接遇，クレーム対応・手法，等指6月22日(水)～6月24日(金)

7 第27回 ＯＪＴ指導者養成研修

導スキル習得を講義・演習により実施
職場内研修(OJT)を行う職員を「教える」指導者の

14

3 養成を図る。OJT実施者にも有効な講師スキルを習

5月18日(水)～5月20日(金)8 第12回 ハラスメント防止指導者養成研修得について，講義・模擬講義演習により実施
ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)防止研修講

29

2 師や職場リーダー，相談員の指導者の養成を図7月6日(水)～7月7日(木)る。講義・演習により実施

9 第３回 改正民法(債権関係)研修45

5月12日(木)～5月13日(金)(34)

10 第３回 行政法研修
7月27日(水)～7月28日(木)

32
(16)

法改正に即時対応できる法務能力の向上を図る。

2 実務に即した法改正の概要，自治体業務への影
響，対応，留意点等講義形式で実施
自治体職員に必要不可欠な行政法の解釈・運用の2 基礎的理解を深め，職務遂行能力の向上を図る。
事例や判例を用い，講義・演習により実施

ｵﾝﾗｲﾝ受講を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施
ｵﾝﾗｲﾝ受講を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施

11 行政課題研修
特別研修

第58回 風水害を想定した災害対応コース

22

5月23日(月)～5月25日(水)事例に学ぶ 人口減少・少子高齢
第59回
社会の自治体政策コース

たﾜｰｸｼｮｯﾌﾟｯﾌﾟにより実施。

15

2月2日(木)～2月3日(金)事例に学ぶ 地域経済活性化コース
第60回 ～コロナ後の地域経済を考える～

Ⅱ
研
究
事
業

17

12 第17回 セミナー386

1月6日(金)

(245)

事業種別
1 研究会
第55回 8月5日(金)2 機関誌「東北自治」第89号〔本書〕

人口減少・少子高齢社会の地域課題解決のため，根拠に基づく政策立案(EBPM)能力の向上を図る。ﾛｼﾞｯｸﾓﾃﾞﾙ，

3 成果指標設定等の手法に関する講義，事例紹介及びｸﾞﾙｰﾌﾟ演習により実施

9月15日(木)～9月16日(金)計(セミナーを含まない)

近年増加している風水害について，広域的な視野を含め
防災･減災，発災時及び復旧･復興時における自治体の総3 合的な対処能力の向上を図る。講義・ｴｽﾉｸﾞﾗﾌｨｰを交え

1

348

－

参加者数

日数

56
(39)

人口に頼らない新たな視点による地域経済活性化に関し

民・官合同研修(うち民間
修了者5人)

講演：市町村職員中央研修所学長
元復興庁事務次官
演題：令和時代の自治体と職員

ｵﾝﾗｲﾝ参加を含むﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ
型で実施

2 て，講義・演習により実施

岡本

－
実施内容

「若手職員の離職防止」をテーマに，教育研修企業3社と東北自治研修所，各参加自治体等をWEB会議システムZoomでつな
1 ぎ，参集者・オンライン参加者のハイブリッド型による模擬講義等を実施冊子及びH.P掲載 論文，取組事例，研修受講記，研修所だより他※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この表及び次表以降省略しています。
( )はオンラインによる受講者，参加者で内数。

東北自治 89 号
94

全勝 氏

研修事業
１ 主任級職員研修
第10回研修
実

施

期

対

間

Ⅰ

Ⅱ

目

修了者数

概ね25歳～34歳の職員(派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応)※「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではない。

令和４年６月27日(月)～７月22日(金)

科

象

講

時間数
(時間)

氏

名

師
所

属・職

名

基本科目

31

地方自治法

10

板

垣

勝

彦

政策形成能力開発

14

兼

松

方

彦 (株)行政マネジメント研究所 専任講師

コミュニケーション・プレゼン
テーション

7

橋

本

秀

雄 (株)話し方研究所 講師

演習科目

81

政策法務

23

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
教授

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長

基調講義

4

グループ研究(課題事例研究)

6

グループ研究(条例立案演習)

7

発表・講評

6

少子・高齢社会の政策戦略
基調講義

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
教授

15
9

自治体の人口・介護推計3

福祉の自治体シミュレーション

3

地域経済の活性化

40

基調講義

3

グループ研修(中間指導含む。)

34

発表・講評

3

鴨志田

武

(株)価値総合研究所 執行役員
パブリックコンサルティンググループ第史一事業部長 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー

地域経済分析システム(RESAS)の活
用

3

講話

6

東北まちづくりオフサイトミー
ティング

3

後

藤

好

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

そ スピーチ演習他の他 開・閉講式，オリエンテーション

5

計

128

Ⅲ

21人

普及活用支援調査員

経済産業省東北経済産業局総務企画部企
画調査課

邦 山形市教育委員会社会教育青少年課長

事務局
5

東北自治 89 号
95

２ 中堅職員研修(1)第210回研修
実

施

期

間

対

講

時間数
(時間)

属・職

名

24

中

原

茂

樹 関西学院大学大学院司法研究科 教授

民

法

24

煙

山

正

大 ひろむ法律事務所 弁護士

地方自治法

15

阿

部

辰

雄 一橋大学大学院法学研究科 准教授

地方公務員法6

丹野ゼミナール(レポート作成含む)

19
笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

山

谷

澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

法

1
18

修 宮城県公務研修所 研修指導員

地域経済学(グループワーク含む)

14

千

葉

昭

彦 東北学院大学 副学長，経済学部 教授

自治体財政

12

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 教授

政策戦略

97

政策形成シミュレーション

76
田
幸

教授
浩 東北大学大学院経済学研究科
同
高齢経済社会研究センター長
代表取締役
子 (株)ローカルファースト研究所
東洋大学 客員教授

勝彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

17

吉

Ⅱ持続可能な地域社会への政策
戦略(グループ研究含む)
Ⅲ政策法務

35

関

24

板

垣

地域経済分析システム〔RESAS〕の活用

3 普及活用支援調査員 経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課

東北経済の現状

6

政策の実際

12

まちづくり政策
先進的取組事例
住民協働による地域活性化

大川口信

一 七十七Ｒ＆Ｃ(株)調査研究部 研究顧問

7 阿 部 勝 弘，他 福島県相馬市 副市長，現地視察
会津若松市企画政策部副参事
靖 兼企画調整課スマートシティ推進室長
2 本 島
3 新 田 新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

能力開発等

61

人を動かすコミュニケーション

14 安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所所 講師

政策形成能力開発

14

増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

マネジメント総論

14

北

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

判断力向上のためのインバスケット

6

堀

江

組織の危機管理7

森

マネージャーのためのキャリアデザイン

6

丹

その他

19

体育(自主企画含む)

2

スピーチ演習(事務連絡含む)

10

開・閉講式，オリエンテーション

7

計

291

東北自治 89 号
96

所

行政法

行政法

Ⅳ

名

114

民

Ⅲ

氏

10人

師

法律・経済

ガイダンス

Ⅱ

修了者数

概ね30歳～40歳の職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和4年8月22日(月)～10月21日(金)

Ⅰ

象

豊

(株)インバスケット研究所

インバスケット認定トレーナ―

健 (一社)日本経営協会 専任講師
野事務局

修 宮城県公務研修所 研修指導員

(2)第211回研修
実

施

期

間

対

講

時間数
(時間)

所

属・職

名

行政法

24

板

垣

勝

彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

民

法

24

煙

山

正

大 ひろむ法律事務所 弁護士

地方自治法

15

阿

部

辰

雄 一橋大学大学院法学研究科 准教授

地方公務員法6

丹野ゼミナール(レポート作成含む)

20
笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

山

谷

澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

法

1
19

行政法

修 宮城県公務研修所 研修指導員

地域経済学(グループワーク含む)

14

千

葉

昭

彦 東北学院大学 副学長，経済学部 教授

自治体財政

12

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 教授

政策戦略

98

政策形成シミュレーション80
田幸

浩 東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長(株)ローカルファースト研究所
代表取締役
子
東洋大学 客員教授
彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

17

吉

Ⅱ持続可能な地域社会への政策
戦略(グループ研究含む)
Ⅲ政策法務

37

関

26

板

垣

勝

地域経済分析システム〔RESAS〕の活用

3 普及活用支援調査員 経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課

東北経済の現状

6

政策の実際

9

まちづくり政策
先進的取組事例
住民協働による地域活性化

Ⅳ

名

師

115

民

Ⅲ

氏

23人

法律・経済

ガイダンス

Ⅱ

修了者数

概ね30歳～40歳の職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和4年10月24日(月)～12月23日(金)

Ⅰ

象

大川口

信

一 七十七Ｒ＆Ｃ(株)調査研究部 研究顧問

7 阿 部 勝 弘，他 福島県相馬市 副市長，現地視察
靖 会津若松市企画政策部副参事
2 本 島
兼企画調整課スマートシティ推進室長
中止
-

能力開発等

55

人を動かすコミュニケーション

14 安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所所 講師

政策形成能力開発

14

増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

マネジメント総論

14

北

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

判断力向上のためのインバスケット--

組織の危機管理7

森

マネージャーのためのキャリアデザイン

6

丹

その他

26

体育(自主企画含む)

2

スピーチ演習・自主学習(事務連絡含む)

15

開・閉講式，オリエンテーション

9

計

294

中止
健 (一社)日本経営協会 専任講師

野

修 宮城県公務研修所 研修指導員

事務局

東北自治 89 号
97

３ 管理・監督者研修(1) 第157回 〔説明力・表現力向上コース〕
実

施

期

間

対

令和４年７月14日(木)～７月15日(金)

内

容

象

修了者数

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
者等
講

時間数
(時・分)

氏

24人
師

所

名

属・職

名

1 〔講義〕 管理・監督者に求められるプレゼンテーション
能力
2 〔実習1〕 説明能力を磨く 効果的表現術 1
3 〔実習2〕 説明能力を磨く 効果的表現術 2
4 〔実習3〕 説明能力を磨く 効果的表現術 3
5 〔実習4〕 説明能力を磨く 効果的表現術 412ｈ00ｍ 髙

橋修(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

6 〔講義〕 議会・委員会対応のポイントと心得
7 〔実習5〕 説明能力を磨く 模擬答弁 1
8 〔実習6〕 説明能力を磨く 模擬答弁 2
9

全体のまとめ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ(2) 第158回 〔危機管理コース〕
実

施

期

間

令和４年11月８日(火)～11月９日(水)内容1

はじめに(導入講義)

2

危機管理の基本理解

3

危機管理演習①～自然災害に関する危機管理～

4

危機管理演習②～学校等の施設内事故と危機管理～

5

１日目のまとめ6

１日目の振り返り7

初動対応能力強化の方法

8

職員の不祥事とコンプライアンス

9

危機管理演習③10

地方分権・内部統制時代のリスク管理

対
象
修了者数
■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
18人
者等
講
師
時間数
(時・分)
所 属・職 名氏
名12ｈ00ｍ～部下の不祥事発覚とメディア対応～

全体のまとめと質疑応答

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ東北自治 89 号
98

健

森総合研究所～全庁的なリスク管理体制の構築～
11森(一社)日本経営協会
専任講師
代表

(3) 第159回 〔働き方改革マネジメントコース〕
実

施

期

間

対
象
修了者数
■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
18人
者等
講
師
時間数
(時・分)
所 属・職 名氏
名

令和４年11月17日(木)～11月18日(金)内1

容働き方改革の基本理解
・究極の目的は何か
・働き方改革は，マネジメント改革

2他

働き方改革を推進する管理・監督者の役割
9ｈ30ｍ 高・部下を育て活かす上司の具体的行動とは何か

3

嶋

直

人

他

人事院公務員研修所
客員教授

課題を正しく設定し，仕組みを作る
・本音を語り，問題を発見して，課題を設定する
・課題達成のための仕組み作りを考える

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ(4) 第160回〔マスメディア対応コース〕
実

施

期

対

間

令和４年１月12日(木)～１月13日(金)

内

容

1

リスクマネジメントとは

2

緊急時マスコミ対応の必要性

3

クライシスコミュニケーション

4

緊急時マスコミ対応のプロセス

5

記者会見の基礎知識

6

メディア対応の準備

7

模擬記者会見（録画，振返り）8

質疑・応答・まとめ象

修了者数■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理・監督
者等
講

時間数
(時・分)

氏

名

12ｈ00ｍ 古山

恵

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ

19人
師

所

子

属・職

名

(株)パトス 専任講師

東北自治 89 号
99

４ 第１回 研修企画者・講師養成研修
実 施 期 間対

令和４年６月８日(水)～６月10日(金)

内

容

象

修了者数

■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員

9人

講

師

名

所 属・職 名山口 忠嗣(株)話し方研究所
講師

時間数
(時・分)

氏

19ｈ00ｍ

1 人材育成に関わる者の基本
2 研修担当者の心得
3 研修の企画と立案
4 研修の考え方と手法
5 研修効果を高めるためのカリキュラム作成
6 研修最新用語
7 研修講師に必要な能力
8 伝える力を向上させるスキル
9 レッスンプランの作成
10 インストラクション・スキル
11 学習者（受講者）との対話
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

20ｈ00ｍ

５ 第21回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実 施 期 間対

令和４年６月15日(水)～６月17日(金)

内

容

象

修了者数

■ＪＫＥＴ研修を担当する指導職員(予定)■受講を希望する職員
時間数
(時・分)

氏

14人

講

師

名

所 属・職 名

1 倫理とは2 公務員に求められる倫理18ｈ15ｍ 福 泉

3 公務員に求められる規律
4 実際の場面で5 望ましい職場風土の形成
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

19ｈ15ｍ東北自治 89 号
100

裕(一財)公務人材開発
協会 講師

６ 第36回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和４年６月22日(水)～６月24日(金)

内

容

1

公務における接遇2

マナーとコミュニケーション

3

面接応対

4

電話応対

5

クレーム対応6

よりよい接遇を目指して

象

修了者数

■接遇研修を担当する指導職員(予定)■受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

氏

名

15ｈ40ｍ 金子

恭開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

16ｈ40ｍ

18人
師

所

子

属・職

名

(一財)公務人材開発協会 講師

７ 第27回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和４年５月18日(水)～５月20日(金)

内

容

1

トレーナーズトレーナーとしてのあるべき姿

2

指導者として求められる知識

3

タイプ別ＯＪＴ指導法

4

インストラクションスキル向上

5

研修指導する際の基本姿勢

6

模擬講義（1回目）

7

講義のポイントの紹介

8

2回目の模擬講義に向けての準備9

模擬講義（2回目）

10

まとめ

象

修了者数

■ＯＪＴ研修を担当する指導職員(予定者)■受講を希望する管理・監督者
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ30ｍ 平

井彩

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ

14人
師

所

子

属・職

名

(一社)日本経営協会
講師

東北自治 89 号
101

８ 第12回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和４年７月６日(水)～７月７日(木)

内

容

1

ハラスメントの現状と管理者の役割

2

セクハラの現状

3

パワハラの現状と防止対策

4

パワハラへの対応（被害者・行為者・組織）

5

ハラスメントにしないコミュニケーション

6

ハラスメント相談のスキル強化

象

修了者数

■ハラスメント防止研修を担当する指導職員(予定者)■受講を希望する職員
講

時間数
(時・分)

氏

名

入

和

9ｈ30ｍ 菊

29人
師

所

子

属・職

名

オフィスぐりん 代
表

1ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション計

10ｈ30ｍ

９ 第３回 改正民法(債権関係）研修
実

施

期

間

対

令和４年５月12日(木)～５月13日(金)
内

容

象

修了者数

■自治体債権を担当する職員■受講を希望する職員

45人

講

時間数
(時・分)

氏

名

12ｈ00ｍ 煙

山

正

師
所

属・職

名

はじめに
・改正法の適用範囲
1

など

民法総則
・意思表示

など

・代理
・消滅時効
2

など

債券各論（契約法）
・定形約款，契約解除，危険負担・売買，賃貸借，請負

3

など

債権総論
・法定利率
・保証
・連帯債務
・債権譲渡

など

開・閉講式，オリエンテーション
計

1ｈ00ｍ
13ｈ00ｍ※ 参集型受講者11人,オンライン型受講者34人，計45人のハイブリッド型で実施。

東北自治 89 号
102

大ひろむ法律事務所
弁護士

10 第３回 行政法研修
実 施 期 間対

令和４年７月27日(水)～７月28日(木)
内

容

象

修了者数

■受講を希望する職員
時間数
(時・分)

氏

32人

講

師

名

所 属・職 名

1 前提〔行政処分と行政指導のちがい〕
2 行政処分の実体的違法
3 行政処分の手続的違法

横浜国立大学大学院
9ｈ30ｍ 板 垣 勝 彦 国際社会科学研究院
教授

4 行政指導5 行政の規制権限不行使
6 事例演習7 総括
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ※ 参集型受講者16人,オンライン型受講者16人，計32人のハイブリッド型で実施。

11 行政課題研修(1) 第58回 〔風水害を想定した災害対応コース〕
実 施 期 間対

令和４年５月23日(月)～５月25日(水)

内

容

象

修了者数

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員
時間数
(時・分)

氏

22人

講

師

名

所 属・職 名1 〔講義〕
風水害等に対応する基本的防災制度及び平常時の備え

2ｈ00ｍ

2 〔講義〕
災害時の地方自治体と国，他自治体，民間との連携

3ｈ00ｍ

3 〔講義〕
土砂災害の予測と評価

1ｈ30ｍ 森 口 周 二

東北大学災害科学国際研究所 准教授

4 〔講義〕
近年の風水害とその気象条件

1ｈ30ｍ 橋 本 雅 和

東北大学災害科学国際研究所 助教

5 〔講義〕
災害廃棄物ついて

環境省東北地方環境
1ｈ30ｍ 保 科 俊 弘 事務所 資源循環課
長

5 〔ワークショップ〕
被災自治体（県・市・町）の経験を聞く・学ぶ

7ｈ00ｍ 佐 藤 翔 輔

開・閉講式，オリエンテーション他

1ｈ00ｍ 〔ワークショップ〕：スピーカー

東北大学災害科学国丸 谷 浩 明 際研究所 副研究所長・教授

東北大学災害科学国際研究所 准教授

伊藤哲也(宮城県)，伊藤 力(宮城県)計17ｈ30ｍ 齋藤健治(大崎市)，赤間悠太(大郷町)

東北自治 89 号
103

(2) 第59回 〔事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕
実 施 期 間対

令和５年２月２日(木)～２月３日(金)■政策の企画に興味のある職員■受講を希望する職員

内

時間数
(時・分)

容

氏

象

修了者数
15人

講

師

名

所 属・職 名1 講義
「人口減少・少子高齢下の政策立案」

4ｈ30ｍ 宍 戸 邦 久

2 講義

新潟大学副学長
同 経済科学部 教授「政策立案の留意点」
3 事例紹介新潟県十日町市総務部企毅 画政策課協働推進係長・副参事

1ｈ00ｍ 樋 口

「新潟県十日町市の地域づくり」
4 情報交換1ｈ00ｍ「あなたの自治体の課題は何ですか？」

宍 戸 邦 久5 グループ演習（政策立案演習)

新潟大学副学長
同 経済科学部 教授

6ｈ00ｍ

6 発表，討議，講評
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ30ｍ(3) 第60回 〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕～コロナ後の地域経済を考える～
実

施

期

間

対

令和４年９月15日(木)～９月16日(金)

内

象

修了者数

■地域経済活性化，政策企画に興味のある
職員■受講を希望する職員

容

講

時間数
(時・分)

氏

名

17人

師
所

属・職

名

Ⅰ 講義
1 活性化必要性の背景
2 持続可能性の条件
3 地域活性化政策

9ｈ00ｍ

4 財政支出の効率化

吉5 健康を通じた地域活性化
6 地域産業の目の付け所
Ⅱ グループ討議
1 演習事例(グループワーク)<政策提言討論>

3ｈ00ｍ

2 発表，討議，講評
開・閉講式，オリエンテーション
計※修了者には，民間企業３社・５人の受講者を含む。

東北自治 89 号
104

1ｈ00ｍ
13ｈ00ｍ田

東北大学大学院経済学研
究科 教授
浩
同 高齢経済社会研究センター長

12 第17回 セミナー
実

施

期

間

対

令和５年１月６日(金)
内

象

参加者数

■聴講を希望する自治体職員
時間数
(時・分)

容

講

師
所

属・職

名

氏

名

岡本

全勝

市町村職員中央研修所学長・元復興庁事
務次官

対

象

参加者数

特別講演
1ｈ50ｍ

386人

令和時代の自治体と職員※ 東北自治総合研修センター３機関による合同特別講演
参加者数には，オンライン参加者245人を含む。

Ⅱ 研究事業実績
1 第55回 研究会
実

施

期

間

令和４年８月５日(金)内■自治体等の人事・研修担当者等
時間数
(時・分)

容

講
氏

名

56
師

所

属・職

名

次の教育研修企業３社の各講師３人(株)行政マネジメント研究所
専任講師 藤井孝明
3ｈ00ｍ (一社)日本経営協会
講師 森内靖恵(株)人財マネジメント研究所
講師 佐々木愛子

教育研修企業３によるオンライン模擬講義
・ テーマ ： 若手職員の離職防止
・ 実施方法：当研修所がホストとなり，教育研修企業3社と東北自治総合研修センター，各参加自治体等をWEB会議シ
ステムZoomでつなぐ，参集型とオンライン型を合わせたハ
イブリッド型による模擬講義等。

2 機関誌 「東北自治」第89号
刊

行

日

配

令和５年３月
内

布

先

発行部数

■寄稿者及び東北六県の研修機関・担当課他

容

120部

ＷＥＢ版
■本誌発行後，当研修所ホームページにＷＥＢ版を掲載
http://www.thk-jc.or.jp/training/touhokujichi.htm

本誌のとおり3 研修事業に関する調査研究
研修事業検討委員会の開催
実

施

期

間

令和４年８月５日(金)
会

場

内
報告

令和４年度 研修事業経過報告

協議(1)第７次研修実施５か年計画(令和5年度から9年度まで)(案)

東北自治総合研修センター
参

集

者

容

(2)令和５年度 研修計画(案)
その他

意見交換

研修事業検討委員会 委員11人

東北自治 89 号
105

(公財)東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

令和４年
４月１日 評議員５人，理事５人の交代があった。
４月１日 理事の互選により中村今日子理事を代表理事に選定した。
５月24日 第19回理事会開催（会場：東北自治総合研修センター 会議室）
議案

①令和３年度事業報告について②令和３年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について③令和４年度補正予算について④第19回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

６月10日 第19回評議員会開催（会場：東北自治総合研修センター 会議室）
報告

令和３年度事業報告について

議案①令和３年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について②令和４年度補正予算について

その他 令和４年度事業経過報告について
令和５年１月24日 第20回理事会開催（ZOOM使用によるオンライン開催）①職員の給与に関する規程の一部改正について②寄宿舎規程の一部改正について③令和４年度補正予算及び特定資産取得・改良資金の積立について④第７次研修実施５か年計画について⑤令和５年度事業計画について⑥令和５年度予算について⑦東北自治総合研修センター所有者への保有資産の寄附について⑧第20回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

２月８日 第20回評議員会（ZOOM使用によるオンライン開催）
報告①職員の給与に関する規程の一部改正について②寄宿舎規程の一部改正について③令和４年度事業経過報告について

議案①令和４年度補正予算及び特定資産取得・改良資金の積立について②第７次研修実施５か年計画について③令和５年度事業計画について④令和５年度予算について⑤東北自治総合研修センター所有者への保有資産の寄付について

東北自治 89 号
106公益財団法人
１

評議員
県

２

令和５年３月１日現在
氏

名

所

名

忠

雄

青森県総務部次長

岩手県

加

藤

勝

章

岩手県総務部参事兼人事課総括課長

宮城県

志

賀

真

幸

宮城県総務部長

宮城県

小谷野

聡

宮城県総務部人事課長

秋田県

原

亨

秋田県自治研修所長

春

山形県職員育成センター所長

薫

福島県総務部次長（人事担当）

山形県

松

田

福島県

小

貫

事

利

７人
氏

名

所

属

・

職

名

青森県

金

沢

研

二

青森県総務部人事課副参事

岩手県

熱

海

淑

子

岩手県総務部人事課特命参事兼職員育成課長

秋田県

三

浦

正

彦

秋田県自治研修所次長

山形県

牧

野

真

二

山形県職員育成センター副所長

福島県

金

澤

啓

一

福島県総務部職員研修課長

代表理事

中

村

今日子

常務理事

大

浦

勝

監

事

県

名

公益財団法人東北自治研修所長
公益財団法人東北自治研修所事務局長

２人
氏

名

所

属

山形県

松

澤

勝

志

山形県総務部次長

宮城県

北

沢

康

一

宮城県総務部副部長

氏

名

員

・

職

名

８人
名

摘

中

村

今日子

大

浦

勝

総

次

長

藤

原

雄

生

総務総括

副参事

阿

部

幸

信

研修総括

主

郷右近

衛

総務・寮務

局

職

田

代表理事兼所長
常 務 理 事兼 事 務 局 長

務

・

奥

職

事

属

青森県

県名等

４職

役員・職員名簿

７人

名

理

３

東北自治研修所

幹

要兼宮城県公務研修所長
括

主任主査

佐

藤

祐美子

研

修

主

事

宍

戸

亜

紀

総務・経理・研修

主

事

三ヶ田

晶

恵

総務・寮務・研修

東北自治 89 号
107

編 集 後 記○令和２年1月に日本で初めて新型コロナ感染者が確認されてから２年が経過した令和４年度も，残念ながら
コロナ過の１年となりました。東北自治研修所においては，参集型の受講者数は減少しましたが，オンライン型を交えた研修の実施により，例年並みの受講者数となりました。ここに，御協力いただいた研修講師の皆様，
併せて，職員を派遣していただいた地方公共団体（以下「自治体」）等の皆様に心から感謝申し上げます。
○機関誌「東北自治」は，昭和39年の創刊以来今号で89号を迎え，今号は21人（機関・グループ）の方々に御協力をいただきました。「東北自治」がコロナ禍の中において刊行できたとは，ひとえに皆様の御協力の賜物と深く感謝申し上げます。
○論文Ⅱは，行政課題研修〔風水害を想定した災害対応コース〕でカリキュラム構成等，更にワークショップのコーディネーターとしても御協力いただいた，東北大学災害科学国際研究所准教授 佐藤翔輔氏に寄稿いただ
きました。この研修実施内容を基にした論文は，データに裏打ちされた研修の検証となっており，今後の改善等に大いに役立つものであり，研修を企画・運営した者にとって大変ありがたいものとなりました。
○令和４年度の研修は，昨年臨時開催し好評だった「行政法研修」のメニュー化，更に「改正民法研修」も含めオンライン受講を可能とするハイブリッド型での実施と，コロナ禍であっても自治体等職員の皆様の受講機会の確保を図りました。その結果，両研修とも受講者の1/2〜3/4がオンライン型を活用され，また，高い評価をいただきました。今後とも，受講機会の確保，タイムリーなテーマ設定，研修内容の向上等を図り，多くの自治体等の職員の皆様が望まれる研修となるよう，企画・運営してまいります。
○中堅職員研修は，今年度で開講211回を数えました。残念ながら，東日本大震災以降，受講者は減少傾向が続いていますが，今年度は計画どおり２回開催することができました。このことは，各自治体等の皆様の本研修への期待と評価の現れと考えております。中堅職員研修は，自治体等の将来を担う人材育成を図るため欠かすことのできない，当研修所設立以来の根幹を成す研修であるとの信念に基づき，実施期間やカリキュラム等の改善，更に講師陣の充実，受講しやすい環境整備にも努め，選ばれる研修に一層努めてまいります。
○この3月11日で東日本大震災から12年が経過しました。この間，全国各地で地震や過去に例のない規模の風水害も頻発し，自治体等においては復旧・復興に向けた業務も加わり，職員に求められる役割と能力は益々大きなものとなってきております。当研修所といたしましては，今後も自治行政を担う職員育成に微力ながら努め，その円滑な運営と東北地方の健全な発展に寄与してまいります。

東 北 自 治 89 号
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令和５年３月
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