平成１７年１０月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎９月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

301 件、約 258 千㎡について意見答申−

農業会議は、９月２７日(火)、岐阜県農業共済組合連合会の研修室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計３０１件、２５８，５５６㎡（第４条関係が 81 件、44,616 ㎡、第５条関係が 220 件、213,940㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(７月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 11 件、102,870.66 ㎡、砂利採取等案件 3 件、10,174 ㎡）について、「大規模転用の増加、貸借契約による転用案件が目立つ中、出口規制を厳しくする必要はないか。ゾーニングとしての農振制度の運用が必要。砂利採取後の埋め戻し材等については当人及び関係部局の連携が必要である」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
また、県から「砂利採取事業に係る認可（許可）基準」に関して説明がありました。
その後、平成 19 年度から導入予定の経営安定対策に対する意見をテーマに協議が行われました。出された意見等をもとに、10 月 5 日付けで全国農業会議所へ岐阜県農業会議としての意見を提出しました。

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農業簿記基礎講座、パソコン農業簿記基礎講座を開催−県下３会場において、１１２名が参加−

農業会議は、９月２９日〜１０月２１日にかけて、中津川市・瑞穂市・高山市の県下３会場において、「農業簿記の基礎講座」及び「パソコン農業簿記基礎講座」をそれぞれ開催しました。この講座には、認定農業者など延べ１１２名の参加がありました。
講座は、消費税の「事業者免税点」の 1,000 万円への引き下げ、青色申告特別控除の 65 万円への引き上げ、農業所得標準の廃止などに伴い、自らの経営能力の向上や経営改善に向けて、簿記の基礎知識や実務能力を高め、継続的に行うことをねらいに開催したものです。
内容は、経営必須の基礎知識である「農業簿記」について、手書きによる方法とパソコンを活用する方法を学ぶ基礎講座で、県の「知恵産業おこし人材育成事業」の委託を受けて開催したものです。

＜農業簿記基礎講座＞
9/29 〜 30 中津川市会場
10/ 3 〜 4
瑞穂市会場
10/ 6 〜 7
高山市会場
＜パソコン農業簿記基礎講座＞
10/13 〜 14 瑞穂市会場
10/17 〜 18 高山市会場
10/20 〜 21 中津川市会場

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９人出席
１９人
１９人
２４人出席
２９人
１２人

経営改善スペシャリスト打ち合わせ会を開催−税理士・社会保険労務士等１７名と支援活動の打ち合わせ−

農業会議は、１０月１３日と１４日の２回に分け、岐阜市の福祉・農業会館において、認定農業者をはじめとする多様な担い手の経営改善や法人化等に対し助言や相談を行うために委嘱している「農業経営改善スペシャリスト」１７名を対象に打ち合わせ会を開催しました。
打ち合わせ会では、岐阜県における経営改善支援対策について説明を行った
後、特にＧＡＭＳ(ぎふ・アグリ・マネージメント・スクール)の開催計画や日程、今年度から新たに実施する市町村等へのスペシャリスト派遣の仕組みや流れ等について協議を行いました。
なお今年度、農業会議が委嘱した「農業経営改善スペシャリスト」は、弁護-2-

士１名、弁理士１名、中小企業診断士３名、税理士５名、社会保険労務士３名、農業経営コンサルタント１名、情報技術(IT)２名、パソコン農業簿記１名の計１７名で、引き続き県内各地で経営能力向上支援のための研修会や講座、個別相談会などを行っていただくことにしています。

◎中日本ﾌﾞﾛｯｸ農業委員会職員現地研究会に参加−テーマ；農地と担い手を守り活かす運動の推進に向けて−平成 17 年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会が、１０月１１日・１２日の両日、滋賀県大津市のアヤハレークサイドホテルで、全国農業委員会職員協議会並びに滋賀県農業委員会職員研究会の主催により開催されました。
本県からは１０農業委員会の職員等１５名が参加しました。全体では約１５０名の参加者。
研究会は 、「農地と担い手を守り活かす運動の推進に向けて」を基本テーマとして開催され、基調講演と葛城市（奈良県）、宇治田原町（京都府）、岐阜市からそれぞれのテーマに基づいた実践報告を行った後、参加者との質疑応答等により議論を深めました。

◎担い手育成・支援に係る推進会議を開催−地域段階の担い手支援体制の整備と強化に向けて連携−

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、１０月１３日、県農協会館において、今後の担い手育成支援のための具体的方策の検討や平成１９年度から導入される品目横断的経営安定対策の取り組みについて連携を図るた
め、県・農協中央会の実務担当者を対象に推進会議を開催しました。
担い手対策については、県担い手育成総合支援協議会において、昨年まで市町村段階における推進機関であった経営改善支援センターに替わる「地域担い手育成総合支援協議会」の設立をさらに促進し、その体制の整備と強化のための支援について各関係機関・団体が連携していくこととしました。
また、１０月下旬に骨子が示される予定の品目横断的経営安定対策に関して、情報交換とその後の対応について検討しました。具体的には、市町村・農業委員会・ＪＡ等の関係職員に対する同対策の周知徹底、対象と見込まれる認定農業者のリストアップ、一定の要件を満たす集落営農の組織化に向けた集中的な支援活動を展開していくこととしました。

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県の機構改革により農政部が新設− 10 月 15 日付けで、農林商工部は農政部ほかに再編−

岐阜県は、政策総点検での意見を踏まえ、「わかりやすく、政策を迅速に実現できるスリムな組織」とするため、来年４月の再編に向けて見直しを行っています。中でも、産業振興政策の担当部局については「早急な組織改革」を求める声が多いことから、農林商工部の組織を前倒しで再編し、10 月 15 日から「農政部」「産業労働部」「林政部」として、新たにスタートすることになりました。
新たに新設された「農政部」は、農業者の視点に立った総合的な農業施策を包括的に推進するため、現行の農林商工部農林水産局の農業普及・振興部門と、基盤整備部農山村整備局の農業基盤整備部門を統合し、各部署の名称や担当業務を見直したものです。
新設された農政部は、９課１室です。
＜旧・農林水産局体制＞
・農林水産振興室 →＜新・農政部（H17.10.15 以降）＞
農政課
（部内の総合調整、県内農産物の消費拡大、地産地消の促進を担当）＜課内に笠松競馬支援室（旧・競馬支援室）＞
・農業構造改善室 → 農業振興課（農地の調整、担い手育成、施設整備支援等による地域農業の推進を担当）
・検査監督室→ 検査監督課（農協等の監督・検査を担当）
・水田営農振興室 → 農業技術課（農業技術の普及及び経営支援、ぎふクリーン農業の推進を担当）
・園芸特産振興室 → 農産園芸課（米・麦・大豆・野菜・果樹・花き等の生産振興を担当）
・畜産振興室
→ 畜産課（家畜・畜産物の生産振興を担当）
・水産振興室→ 水産課（河川漁業及び養殖業の振興を担当）
・農地計画課（農業農村整備の調査・計画、土地改良法手続き等を担当）
・農地整備課（ほ場整備等、農業基盤と農村整備を担当）-4-

全 国 の 動 き か ら◎

経営所得安定対策等大綱骨子（案）が明らかに−自民党農業基本政策小委員会−

自民党は、10 月 25 日に農業基本政策小委員会（松岡利勝・委員長）を開き、農林水産省より経営所得安定対策等骨子（案）の説明を受け、協議を行いました。
骨子（案）は、①品目横断的経営安定対策、②米政策改革推進対策、③農地・水・環境保全向上対策の３つの部分から構成されています。
①品目横断的経営安定対策については、「担い手基準」について、現行の「担い手経営安定対策」を基準に、特認の扱いが焦点になっている。また、作業受託については、販売名義等、一定の要件を満たせば、集団・個人を問わず基準面積に含めること等が明らかになりました。
②米政策改革推進対策では、「稲作所得基盤確保対策」が 、「担い手」については、現行の「担い手経営安定対策」と一緒に品目横断的経営安定対策に組み替えられる。また、「担い手以外」は 、「産地づくり対策」の中で、価格下落等に対応できる措置を盛り込む方向が明らかになりました。
③農地・水・環境保全向上対策は、従来、基本計画等で「資源保全対策」と「環境対策」と２本立てで説明されていたものが、一本化されて提示された。なお、「支援施策」や「水準」については、検討中とのこと。

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品目横断的経営安定対策等についての主な経過−農業基本政策小委員会において、10 月 13 日から議論がスタート−

自民党は、10 月 13 日に農業基本政策小委員会を開き、平成 19 年からの導入を目指す「米の生産調整支援策の見直し」「品目横断的政策」「資源・環境対策」の３課題のパッケージの議論を開始しました。
月内にもとりまとめ、18 年通常国会に関係法案を提出する見通し。
農林水産省から、３課題それぞれの決定すべき事項等が説明されたのを受け、出席議員からは、担い手要件について、地域の実情への配慮を求める意見が相次ぎました。

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10 月 18 日に開かれた農業基本政策小委員会では、品目横断的経営安定対策等について農業団体等からのヒアリングを行いました。
ヒアリングを受けたのは、以下の組織等の代表者８名。全国農業協同組合中央会・宮田 勇会長、同・山田俊男専務理事、全国農協青年組織協議会・藤木眞也会長、同・平 和男副会長、同・八木龍一土地利用型営農部会長、全国農業会議所・中村 裕専務理事、(有)神林カントリー農園・忠社長、農事組合法人・重兼農場・本山組合長が意見陳述並びに要請を行いました。
全国農業協同組合中央会、全国農協青年組織協議会並びに全国農業会議所は、それぞれ組織決定した政策提案に基づき、要請を行いました。神林カントリー農園・忠社長は地域農業の中核を担う法人の立場から、重兼農場の本山組合長は集落農場型の法人の立場から要請等を行いました。
また、同委員会は、翌 19 日にフリーディスカッションを行いました。
出席議員からは、担い手要件についての地域の実情への配慮を求める意見が相次ぐ一方、ずるずるとハードルを下げるべきではないとの意見も出されました。

◎農業求人情報をホームページで検索− 10 月 1 日から、全国新規就農相談センターがサービス開始−

全国新規就農相談センター（事務局；全国農業会議所）は、10 月 1 日から、全国の農業法人や農家の求人情報をインターネットのホームページで見ることができるサービスを開始しました。
これは、希望する作目や働きたい場所、年齢などをホームページに入力すれば合致する求人情報が検索できるものです。
1 日スタート時の求人数は 51 件（30 府県の情報）。
求人情報アドレスは、http://www.nca.or.jp/Be-farmer/kyujinDB/です。

◎平成 18 年産の畑作物の価格・対策を決定−麦・大豆・甘味資源・でん粉など−

自民党は、10 月 3 日に野菜・果樹・畑作物等対策小委員会（近藤基彦・委員長）を開き、平成 18 年産の麦や大豆、甘味資源、でん粉などの畑作物・関連対策の決定に向けた議論を開始しました。

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各作物とも、生産者の手取り確保などが焦点。
初日の 3 日は、ＪＡグループ、全国農業会議所など、生産者団体や実需企業等から要請を受けました。また、各作物をめぐる事情について、農林水産省から説明を聴取しました。
全国農業会議所の中村 裕専務理事は、品目横断的経営安定対策の議論を目前に控える中、意欲的な担い手の経営安定のための幅広い生産者の手取り確保を要請しました。
5 日は、各作物についての意見を聴取。品目横断的経営安定対策の導入に関し、地域に不安や戸惑いがあることから、生産者の手取り確保と関連対策の充実を求める意見が相次ぎました。6 日は、論点整理。
10 月 7 日には、平成 18 年産の麦や大豆、甘味資源、でん粉など、畑作物価格・関連対策を決定しました。
新たな品目横断的経営安定対策の議論を控え、各品目とも生産コストの低減に伴って価格を引き下げたものの、関連対策で現行手取り水準を確保しました。
麦作経営安定資金は、品質区分Ａ〜Ｄの４区分がそれぞれ前年比 40 円減となったものの、昨年に引き続き品質向上対策を確保しました。
大豆交付金は 60kg 当たり 7,990 円で、前年比 30 円の引き下げ分を担い手支援・良質大豆生産誘導対策で同額を上積みし、手取りを現行どおり確保しました。

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平成 18 年度農林予算概算要求と税制改正要望について聴取−自民党総合農政調査会・農林部会・林政調査会合同会議−

自民党は、10 月 4 日に総合農政調査会・農林部会・林政調査会合同会議を開
き、平成 18 年度農林水産予算概算要求と、農林関係税制改正要望について説明を受けました。
また、自民党と農林水産関係団体で構成する農政推進協議会が予算確保に向けた要請を行いました。
総額要求は、対前年度比 11.2 ％増の 3 兆 2996 億円。内訳は、公共投資関係費が 15.9 ％増の 1 兆 6741 億円、人件費などの義務的経費が 3.3 ％減の 7712 億円、一般政策経費である裁量的経費が 17.8 ％増の 8542 億円となっています（9月号「ぎふ農業会議だより」にも掲載）。
平成 18 年度農林予算概算要求の重点事項は、①食料自給率の向上に向け、基本計画の工程管理とスピード感あふれる農政改革の実行、②京都議定書の目-7-

標達成に向けた森林吸収源対策の確実かつ総合的な推進 を柱に構成。
概算要求は、基礎額の 20 ％までの増額が認められているため、前年に比べて大幅な増額要求となったが、年末の予算編成に向け、財務省との厳しい折衝が予想されます。
また、税制改正では、農業関係で、①農業経営安定・構造改革の推進、②バイオマスの利活用、環境対策の推進、③食品産業の競争力の推進、④農産漁村の活性化の４つの柱の他に、特に、複数税目等に関する事項で、品目横断的経営安定対策の導入に伴う特例措置の創設（所得税、法人税等）を掲げていることが注目されます。

◎最近のＷＴＯ農業交渉に関する情勢をめぐり議論−自民党農林水産物貿易調査会−

自民党は、10 月 14 日に農林水産物貿易調査会（亀井善之・会長）を開き、最近のＷＴＯ農業交渉に関する情勢をめぐり議論しました。
農林水産省から、12 月の香港閣僚会議を控え、11 月中旬にも合意文書案の提示が見込まれる中、G １０（日本、韓国など、輸入国グループ）、Ｇ２０（ブラジル、インドなど、途上国グループ）、米国、ＥＵからの数字を入れた提案の内容が報告されました。
出席議員からは、昨年の枠組み合意で後退したはずの上限関税が蒸し返されるなど、その動向に警戒すべきとの意見が出されました。

◎農業基本政策小委員会へ議連としての意見提出へ−自民党水田農業振興議員連盟−

自民党水田農業振興議員連盟（桜井 新・会長）は、10 月 19 日に会合を開き、米政策改革の実施状況をもとに 19 年産以降の米政策改革のあり方や新たな経営安定対策の対象要件のあり方等について議論しました。
また、米政策改革と経営安定対策を実効あるものとするため、議連としての意見をまとめ、農業基本政策小委員会に提出することが決定されました。来週前半にもまとめる予定。

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全 国 の 動 き か ら（追加）◎

経営所得安定対策等大綱骨子を了承−自民党農業基本政策小委員会・農林合同会議−

自民党は、10 月 27 日に農業基本政策小委員会（松岡利勝・委員長）を開き、前日（26 日）の同小委員会で幹部一任（※ 1）となっていた「経営所得安定対策等大綱」を了承しました。
焦点（25 日発表の同大綱骨子（案）中の検討継続事項）となっていた、
１．
「特定農業団体と同様の要件」については、経過措置として、当分の間、地域の生産調整面積の過半を受託する組織の利用集積目標を、「2/3 以上」から「1/2 以上」に緩和（ぎふ農業会議だより 10 月号の 20 ﾍﾟｰｼﾞ参照）。
２．
「経営規模要件の知事特認」について、①物理的制約に応じた特例は、基本原則の概ね８割の範囲内（中山間地域の特定農業団体等は、５割の範囲内）②生産調整に応じた特例は、20ha ×生産調整率(7ha を下限)の範囲内で緩和（中山間地域は、20ha ×生産調整率× 5/8(4ha を下限)の範囲内）③所得に応じた特例は、基本構想の過半の農業所得を確保し、かつ、対象品目の収入、所得または経営規模が該当経営の概ね 1/3 以上とする（ぎふ農業会議だより 10 月号の 21 ﾍﾟｰｼﾞ参照）。
３．農地・水・環境保全向上対策の「10a 当たりの国の支援水準」については、①水田；2,200 円（北海道は 1,700 円）②畑 ；1,400 円（北海道は 600 円）、草地；200 円（北海道は 100 円）
で、1/2 の地方自治体の裏負担があるため、交付はこの倍額となる。
等の詳細が明らかになりました（ぎふ農業会議だより 10 月号の 26 ﾍﾟｼﾞｰ参照）。
また、19 年産からの導入に向け、政府・与党・農業団体が一体となって取り組むべき課題を掲げた「経営所得安定対策等大綱の決定にあたって」を決議しました。
小委員会終了後には、農林部会・総合農政調査会合同会議開き、これを了承しました。
（※ 1）「幹部一任された事項」は、担い手要件の知事特認のあり方や経過措置の設定、農地・水・環境保全向上対策の単価、規模拡大に伴う面積支払いのカウント方法等の検討の中で、残された詳細部分。

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◎

経営所得安定対策等大綱骨子（案）が明らかに−自民党農業基本政策小委員会−

自民党は、10 月 25 日に農業基本政策小委員会を開き、農林水産省より経営所得安定対策等骨子（案）の説明を受け、協議を行いました。
骨子（案）は、①品目横断的経営安定対策、②米政策改革推進対策、③農地・水・環境保全向上対策の３つの部分から構成されています。
①品目横断的経営安定対策については、「担い手基準」について、現行の「担い手経営安定対策」を基準に、特認の扱いが焦点になっている。また、作業受託については、販売名義等、一定の要件を満たせば、集団・個人を問わず基準面積に含めること等が明らかになりました。
②米政策改革推進対策では、「稲作所得基盤確保対策」が 、「担い手」については、現行の「担い手経営安定対策」と一緒に品目横断的経営安定対策に組み替えられる。また、「担い手以外」は 、「産地づくり対策」の中で、価格下落等に対応できる措置を盛り込む方向が明らかになりました。
③農地・水・環境保全向上対策は、従来、基本計画等で「資源保全対策」と「環境対策」と２本立てで説明されていたものが、一本化されて提示された。なお、「支援施策」や「水準」については、検討中とのこと。

◎

品目横断的経営安定対策等についての主な経過−農業基本政策小委員会において、10 月 13 日から議論がスタート−

自民党は、10 月 13 日に農業基本政策小委員会を開き、平成 19 年からの導入を目指す「米の生産調整支援策の見直し」「品目横断的政策」「資源・環境対策」の３課題のパッケージの議論を開始しました。
月内にもとりまとめ、18 年通常国会に関係法案を提出する見通し。
農林水産省から、３課題それぞれの決定すべき事項等が説明されたのを受け、出席議員からは、担い手要件について、地域の実情への配慮を求める意見が相次ぎました。
10 月 18 日に開かれた農業基本政策小委員会では、品目横断的経営安定対策等について農業団体等からのヒアリングを行いました。
ヒアリングを受けたのは、以下の組織等の代表者８名。全国農業協同組合中- 10 -央会・宮田 勇会長、同・山田俊男専務理事、全国農協青年組織協議会・藤木眞也会長、同・平 和男副会長、同・八木龍一土地利用型営農部会長、全国農業会議所・中村 裕専務理事、(有)神林カントリー農園・忠社長、農事組合法
人・重兼農場・本山組合長が意見陳述並びに要請を行いました。
全国農業協同組合中央会、全国農協青年組織協議会並びに全国農業会議所は、それぞれ組織決定した政策提案に基づき、要請を行いました。神林カントリー
農園・忠社長は地域農業の中核を担う法人の立場から、重兼農場の本山組合長は集落農場型の法人の立場から要請等を行いました。
また、同委員会は、翌 19 日にフリーディスカッションを行いました。
出席議員からは、担い手要件についての地域の実情への配慮を求める意見が相次ぐ一方、ずるずるとハードルを下げるべきではないとの意見も出されました。

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