第一工業大学

平成 26 年度

自

己

点

検

評

平成 26(2014)年 11 月

第一工業大学1

価

書

第一工業大学目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

３

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

６８

基準 A

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

６８

第一工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1

第一工業大学の建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一工業大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。
○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注1）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来350万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
○

物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。注1）
個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯かけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一
義的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠している。
※
2

注1）学園の建学碑文及び工大後援会だより記事より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）大学の基本理念
建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な探求心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生を幅広く受け入れ、入学後は更にそうした学生達の個性を伸ばし、社会・地域の創造発展に貢献できる技術者に育てることに情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工業大学の基本理念としている。
（2）使命・目的、及び３つの教育目標「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学
術の理論及び応用を研究教授するとともに、学生の個性を伸長させ、もって文化の創3

第一工業大学

造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する人材に育成することを第一工業大学の目的としている。注2）※ 注2）第一工業大学学則第1条（学生便覧に記載）
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みの複雑化に伴い、社会変化に柔軟に対応でき
る多様な個性や能力が求められている。本学はこのような社会の要請に対処できるよ
うに、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する高度な技術課題に答えるための専門基礎知識を付与すると共に、地域貢献のプロジェクト参画や、卒業研究を通じて応用力を育て、常に技術的創造を目指す精神やマネージメント力を持つ技術者に育成する。

②

実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が求める実践能力の高さに応えるため、各種資格や免許の取得をカリキ
ュラムや特別講義を通じて推進するとともに、実務経験豊富な教師陣による実習・実験指導で、現場で活躍できる実務型技術者に育成する。

③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会人の基本となるコミュニケーション力、協調性、倫理観、探究心、指導力の涵養をねらいとして、学生一人ひとりと向き合い指導することで、学生が自己の個性に目覚め、伸展させ、目標の実現のために努力を惜しまない人間性豊かな進取の精神に富んだ技術者に育成する。

①技術的創造を目指す技術者▲※ 三つの教育目標の関係は、③を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら②実践的能力を持つ技術者②、①へとより専門性を高めて▲いく考え方を示す。

③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者

4

第一工業大学(3)大学の個性・特色
学生の個性を引き出し、自信を持って社会で活躍し貢献できる能力を身につけさせる面倒見の良さが、私立大学ではトップレベルの就職率の高さに結びついている。
この実現のため、本学の三つの教育目標と対応させながら全教職員が一丸となって下記の取り組みを推進しているのが、本学の個性・特色となっている。
1）自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの養成
技術的創造を目指す技術者育成のため、主体的に学び・考え・行動する力を鍛える教育への質的転換を目指し、平成25年度から本格的に取り組みを始めている。
①

地域貢献や地域活性化をテーマに学生主体のプロジェクト・ベースド・ラー
ニングを実践し、大学で学んだ知識の実社会への適応を体験させている。
→25年度実績：鹿児島市、日置市、延岡市等で７件②

課題発見能力を高めるマンツーマンの卒業研究指導では、テーマに沿って技術者として課題に取り組む心構えを身につけさせる。

③

自信と将来の職業人としての意欲にもつながる学外コンクールへの参加→ＥＴロボコン鹿児島大会優勝、福祉ロボットコンテスト決勝大会出場等

2）実践的能力向上を目指すカリキュラム
社会が求める人材ニーズに答える実践的なキャリア教育を行っている。
① 企業出身教員による実務知識を吸収する場としての実験・実習の重視② 学生に学んだことの理解度確認と自信を持たせる資格取得の推進
学内教員により資格取得支援講座を正規、正規外で開設、毎年約200人の学生が資格取得し、その意欲の高さと支援体制が本学の特徴となっている。
③

入学から4年次までの一貫したキャリアデベロップメントシステム
・就職活動支援講座（就職ゼミ、SPI、適性試験）・就業力育成講座の開講
・学外講師講演会・インターンシップ指導 ・教職員による就職企業開拓
・「就職活動マニュアル」配布、説明会・学内会社説明会、選考会の開催
・企業合同説明会へのバスツアー・教員による履歴書、模擬面接指導

3）学生一人ひとりと向き合い、能力、個性を伸ばす指導①

学生一人ひとりの能力を考慮した学習支援
・入学前の教材学習システム・習熟度別クラス編成・個人補習指導
・コミュニケーション技術教育・技術者倫理教育等②

個性と社会性を磨く場と位置づけた課外活動支援
教職員がサークル活動の顧問や監督、部長等に就任し親身に指導し、陸上競技や硬式野球などでの活躍や、航空機設計部、英語研究会や地域防犯ボラ
ンティアなど学生数の少ない中でも活発である。
③

相談しやすい環境づくりと経済面にも配慮した学生生活支援
・クラスアドバイザー制度・オフィスアワー・出席情報システム活用
・奨学金制度･ 遠隔地無料スクールバス・学生寮等

5

第一工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革（1）昭和33年10月 1日：学校法人坂元学園認可（2）昭和43年 3月15日：九州学院大学設置認可、同年４月開校（3）昭和53年11月14日：学校法人坂元学園破産宣告（4）昭和59年 2月13日：都築泰壽
（5）

理事長就任

4月10日：法人継続認可
九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：1～7及び9号棟、航空・機械・土木・建築工学実験棟、水理実験棟、体育館及び 駐
車場。

（6）

11月 1日：破産終結決定（7）昭和60年 4月 1日：都築教育学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長に就任（8）

4月 1日：法人寄附行為変更認可。
法人の名称及び設置する学校の名称の変更
学校法人

都築教育学園初代学長

都築泰壽

第一工業大学（9）昭和60年 4月 1日：九州学院大学から「教職課程」を含む教学関係の引き継ぎ
工学部5学科（航空工学科、電子工学科、機械工学科、土木工学科、建築学科）(10)

4月 1日：学則の改正(11)4月 8日：第一回 第一工業大学入学式(12)

8月21日：自動車に関する学科を有する大学として運輸省認定。
機械工学科に交通機械工学コース･二級自動車整備士養成課程
設置

(13)

10月31日：機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場として九州運輸局指定(14) 昭和61年 3月31日：第一工業大学記念第1学生寮竣工(15)

3月20日：第一回 第一工業大学卒業式(16)

5月30日：第一工業大学記念厚生会館竣工(17) 昭和62年 3月30日：第一工業大学記念第2学生寮竣工(18) 平成 2年 2月11日：都築泰壽(19)

都築教育学園総長就任

3月26日：教職課程文部省課程再認定(20) 平成 3年 4月 1日：大学設置基準に基づき、カリキュラム改正(21)

11月27日：都築仁子

理事長就任(22) 平成 4年 2月 6日：8号館取得(23)

10月 9日：図書館を9号館から5号館1・2階へ移転(24) 平成 7年 7月27日：公開講座開始(25) 平成 8年 3月30日：体育系、文化系課外活動施設3棟竣工(26) 平成 9年 4月 1日：外国人留学生受け入れ開始(27)

8月31日：10号館（建築製図棟）完成

6

第一工業大学(28) 平成10年 7月21日：アタック棟竣工※アタック：Advanced Technology Applying Club
(29) 平成11年 4月 1日：編入生及び科目等履修生受け入れ開始(30) 平成12年 4月 1日：アントレプレナー（Entrepreneur）講座開設(31)

12月21日：教職課程文部省追加認定

高校情報（電子・機械工学科のみ）の免許状(32) 平成13年～14年：カリキュラムの改正(33) 平成14年 4月 1日：7号館を現「鹿児島第一医療リハビリ専門学校」に移管(34)

8月 8日：都築美紀枝 理事長就任(35) 平成15年 4月 1日：4号館を第一幼児教育短期大学に移管(36) 平成16年 4月 1日：スクールバスの運行開始(37) 平成19年 4月 1日：学科名の変更
航空工学科→ 航空宇宙工学科

電子工学科→ 情報電子システム工学科

機械工学科→ 機械システム工学科

土木工学科→ 社会環境工学科

建築学科→ 建築デザイン学科(38)

9月 1日：共通教育センター開設(39)

11月 1日：第一工業大学情報センター開設(40)

11月 1日：第一工業大学社会連携センター開設(41)

11月16日：都築美紀枝

都築教育学園総長就任(42)

11月16日：都築明寿香

第二代学長就任(43) 平成20年 2月 1日：吉武毅人

第三代学長就任(44)

4月 1日：カリキュラムの改正(45)

4月 1日：アタック棟を「第一幼児教育短期大学図書館」に移管(46) 平成22年 4年 1日：入学定員・収容定員の変更並びに東京上野キャンパス設置（情報電子システム工学科情報工学ビジネスコース）(47) 平成23年 4月 1日：学科の設置
・航空工学科・自然環境工学科(48) 平成26年 4月 1日：航空工学科にパイロット資格コースと航空整備士資格コースを設置

7

第一工業大学

2．本学の現況（1）大学

名：第一工業大学（2）所

在地：鹿児島キャンパス：鹿児島県霧島市国分中央一丁目10－2
東京上野キャンパス：東京都台東区上野七丁目7－7－2（3） 学部の構成
学

部

学科及びセンター
航空宇宙工学科（23年度募集停止）
航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科
社会環境工学科(23年度募集停止)
自然環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター
情報センター
社会連携センター

工学部(Ｈ26.5.1現在)（4）学生数
学

科

入学定員

収容

在籍学

26年度 25年度 24年度

定員

生総数
4

航空宇宙工学科

0

0

0

0

航空工学科

60

60

60

240

150

150

150

600

50

50

50

200

社会環境工学科

0

0

0

0

自然環境工学科

50

50

50

200

50

50

50

200

360

360

360

1440

情報電子システム工学科
機械システム工学科

建築デザイン
学科
合

計

注）（

8

4年次

(26年度) (25年度) (24年度) (23年度)

４

―

―

―

103

29

22

23

29

(2)

(1)

(0)

(1)

(0)

570

131

157

128

154

(129)

(31)

(46)

(21)

(31)

128

27

19

37

45

(8)
4

(1)

(1)

(5)

(1)
4

(0)

）内は女子学生の内数を示す。

1年次

在籍学生数
2年次
3年次

(0)

(0)
140

―

―

―

37

30

35

(0)
38

(5)

(1)

(0)

(4)

(0)

123

30

34

30

29

(9)

(1)

(4)

(3)

(1)

1072

254

262

253

303

(441)

(105)

(127)

(96)

(113)

第一工業大学（5）教員数(Ｈ26.5.1現在)

専任・助手・兼任（非常勤）
学科及び共通教育センター
航空宇宙工学科教授

専任教員数
准教授 講師

教員
助教

総数

助手

兼任
（非常勤）

5

6

3

1

15

0

勤）・助
1
手

情報電子システム工学科

7

6

3

0

16

0

21

機械システム工学科
社会環境工学科

5

3

0

0

8

2

2

3

1

4

0

8

1

0

建築デザイン学科

5

1

2

0

8

0

0

共通教育センター

3

2

9

1

15

0

9

28

19

21

2

70

3

33

航空工学科

自然環境工学科合計（6）職員数

事務職
注）（

専任職員
19(7)

嘱 託
15(2)

）内は女子職員の内数

9(Ｈ26.5.1現在)
合 計
34(9)

第一工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
・第一工業大学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
【資料 1-1-1】

・ また、基本理念は、この建学の精神を工学領域で具現化するものとして、「個性の伸展による創造的技術者の育成」と簡潔に表現されている。
・

大学の目的についても、学則第１条で『建学の精神に基づいて、一般教養並びに専門
学術の理論及び応用を研究教授し、学生の個性を伸長させ、もって文化の創造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する人材を育成する。』と明示し、さらに具体的な教育目標として、次の 3 つに教育の達成目標として具体化し、明確化している。【資料 1-1-2】【資料1-1-3】①技術的創造を目指す技術者の育成②実践的能力を持つ技術者の育成③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】建学の精神（平成 26 年度学生便覧見開きページに掲載）【資料 1-1-2】第一工業大学学則第 1 条（平成 26 年度学生便覧 65 ページに掲載）【資料 1-1-3】教育目標（第一工業大学ホームページに掲載）（HP アドレス：http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/mind.html）【自己評価】
使命・目的、教育目標は建学の精神、学則、ホームページで具体的に明示している。
1-1-②簡潔な文章化【事実の説明】
建学の精神、大学の目的、教育目標は、1-1-①の事実の説明で示したように簡潔に文章化されており、学生便覧、大学案内、大学ホームページで公表されている。【資料 1-1-1】

10

第一工業大学【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-4】第一工業大学大学案内【自己評価】
具体的な教育・学生支援活動に展開が可能な簡潔な文章化がされている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則第一条で大学の目的を定め、教職員の教育指針となる具体性を持たせるため 3 つの教育目標に展開しており明確である。今後、社会変化にともない求められる人材像も変化することが予想され、それに対応できる見直しの仕組みを検討したい。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
大学の目的は、学則第１条で定めている。さらに具体的な３つの教育目標に展開され、教育課程、学生支援、キャリア支援などの大学活動に反映させている。このベクトルを合わせた活動が本学の個性・特色である。【資料 1-2-1】
即ち本学の個性・特色のベースは教育目的を展開した３つの教育目標であり、これらは学生便覧、大学案内、ホームページで具体的に公表されている。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】本書「Ⅰ-2-(3)大学の個性・特色」5 ページ参照【資料 1-2-2】第一工業大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 1-2-3】教育目標（【資料 1-1-3】と同じ。）【資料 1-2-4】第一工業大学大学案内（【資料 1-1-4】と同じ。）【自己評価】
具体的な教育・学生支援活動にとして実行可能な簡潔な文章化がされている。
1-2-②

法令への適合11

第一工業大学【事実の説明】
使命・目的は、学則第１条で定めており、教育基本法及び学校教育法第 83 条が定める大学の目的に適合している。【資料 1-2-2】【自己評価】
使命・目的は、関連法令等に適合していると判断できる。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
使命・目的、教育目的は、平成 20 年度の認証評価時から改定していないが、自己点検・評価委員会では社会の変化に対応して見直しを行う役割を持っている。【資料 1-2-2】【資料 1-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-5】自己点検・評価委員会規程【自己評価】
社会の変化に対応して見直す仕組みはある。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色のベースは３つの教育目標であり、社会の求める人材ニーズに対応して設定された経緯を持ち、結果として本学の就職率の高さが裏付けている。
大学が「地(知)の拠点」としての役割、即ち地域連携・貢献が社会的に求められるようになっていることから、大学の目的への反映を平成 26 年度中に自己点検・評価委員会で検討、改訂する予定である。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
現在の大学の教育目的、教育目標は平成 20 年度の認証評価時に自己点検・評価委員会で見直し、教授会等で審議、理事会の承認を受けている。さらに学生便覧、ホームページ等

12

第一工業大学で公表するとともに、入学式においても新入生、保護者及び教職員に説明、学生オリエン
テーションでも周知している。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】第一工業大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 1-3-2】教育目標（【資料 1-1-3】と同じ。）【資料 1-3-3】学生オリエンテーション資料(建築デザイン学科の例)【自己評価】
役員、教職員の理解と支持は得られていると考えられる。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
1-3-①で示したように使命・目的、教育目的については学生便覧、ホームページ等で公表するとともに入学式においても新入生、保護者及び教職員に説明するとともに、学生オリエンテーションでも周知している。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【自己評価】
学内外への周知については徹底を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
平成 24 年度より、「ものづくりで、ユニークな実績のあるオンリーワンの大学」を中期ビジョンとして掲げ、(ⅰ)教育達成目標「就職実績で、質、量ともに九州トップレベルの大学」(ⅱ)研究・開発の達成目標「社会が認める実用的な技術/商品を開発している大学」(ⅲ)大学サービスの達成目標「学生の満足度や、地域社会への貢献度が高い大学」
として活動を行っている。【資料 1-3-4】
この(ⅰ)～(ⅲ)の達成目標は、教育の目的及び 3 つの教育目標の達成レベルを測る代用特性として設定されている。【資料 1-3-5】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーも大学の目的、及び 3 つの教育目標と関連付けて設定されている。【資料 1-3-6】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-4】平成 25 年度教職員オリエンテーション資料【資料 1-3-5】教育目標と中期ビジョンについて【資料 1-3-6】カリキュラム委員会資料「3 つのポリシー」【自己評価】
中期ビジョン、３つの方針への大学の目的、及び教育目標の反映が実施されている。

13

第一工業大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学が掲げる大学の目的及び教育目標を実行するための組織体制は、5 学科と共通教育センターをはじめとして教学部・厚生部・広報部・社会連携センターと整備されており、その進捗状況については教務委員会、就職委員会等の会議体で審議され展開されている。
【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料 1-3-9】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-7】第一工業大学教務委員会規程【資料 1-3-8】第一工業大学就職委員会規程【資料 1-3-9】第一工業大学社会連携センター規程【自己評価】
本学が掲げる大学の目的及び教育目標を実行するための組織体制は整備されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解、学内外への周知については徹底されており、大学の目的及びその具体的展開としての３つの教育目標を反映した中期計画や３つの方針が立案されている。
３つの方針の内、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの教授会等承認が残されており平成 26 年度に実施する。
［基準 1 の自己評価］
使命・目的等については、本学は明確かつ適切に使命・目的及び教育目的を定め、全学での理解および学内外周知、法的適合や変化への対応の仕組み確立や、中期計画・３つの方針への反映、実質的な教育研究組織との整合性が確保され基準を満たしている。
今後とも、時代の変化を注視しながら、全学一丸となって社会が求める教育内容に柔軟で迅速に対応していく。

14

第一工業大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
・

本学は工学部のみの単科大学であり、また建学の精神として「個性の伸展による人生練磨」を掲げていることから、「『個性教育』に基づく『創造的技術者の育成』」を「教育の基本理念」としている。そして、この教育に合致する「工学分野への旺盛な探究心を有し、人間・社会・自然と技術との係わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生」を受入れることをアドミッションポリシー（入学者受入れ方針）とし、大学ホームページに記載し広く社会に周知している。
【資料 2-1-1】
また、高校および本学の資料請求者に対して送付している「学生募集要項」の見開きページにも記載しており、本学に入学を希望する受験生に対して、本学の「入学者受入れ」についての基本的な概念を理解させるよう努めている。【資料 2-1-2】
更に、この「学生募集要項」の大学としてのアドミッションポリシーの下に、本学工学部の 5 学科各々が、「学科の特性、教育内容に合わせた『求める学生像』」を掲げ、より分かりやすく「入学者受入れの方針」を示すようにしている。
東京上野キャンパスの私費外国人留学生の入試に当たっては、本学アドミッションポ
リシーに基づき、真に修学を目的とした者が選抜されるように、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」等の積極的な活用や本学独自の入学試験も併用した入試方法の実施を基本としている。【資料 2-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】第一工業大学ホームページ「入試案内」「アドミッションポリシー」【資料 2-1-2】平成 26 年度「学生募集要項」（見開き）【資料 2-1-3】外国人留学生入試要項(東京上野キャンパス)【自己評価】
入学者受入れの方針が明確化され、周知されている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
教育の基本理念である「『個性教育』に基づく『創造的技術者の育成』」の観点から、単15

第一工業大学に学業における成績の上位者を集めるのでなく、受験生個々の持つ能力を多面的に評価し、かつ「技術者となることへの強い意欲」を持つ学生を集める下記の工夫をしている。
具体的には定員の５％を「特別奨学生」として、普通高校からは高校時代において得意な科目を有する学生を、専門高校生からは高校時代に多くの資格試験に挑戦してきた学生
やものづくりへの強い意欲を持った女子学生を、募集している。
また、ＡＯ入試では定員の２５％の枠を、特に高校時代にスポーツに打ち込み、更に、大学では「技術者を目指そうとする」学生をはじめとして、ものづくりに特に意欲のある学生を集めている。【資料 2-1-4】
更に、現在日本の技術者の多くが海外に出向き、また外国人と接しながら仕事を行っていることを勘案して、外国人留学生の枠に定員の 30%を充当している。
特に東京上野キャンパスでは５年前に日本の少子化に伴う知的労働人口の減少に対応するために、情報電子システム工学科

情報工学ビジネスコースとして開学したが、平成 25

年度の第一期卒業生は約 75%という外国人留学生としては国内トップクラスの高い就職実績をあげている。
本学に興味を持った、さまざまな特性を持つ高校生に、より良く本学を知って受験、入学というステップを踏んでもらえるよう、本学では平均十数回のオープンキャンパスを 1
年間で実施し、「受験生個々の個性」が「本学」とマッチングするか確認してもらうため、
教員と先輩学生による「体験授業」「質問回答コーナー」「学食体験」「部活紹介」等の様々なイベントを実施している。【資料 2-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-4】平成 26 年度学生募集要項【資料 2-1-5】平成 25 年度オープンキャンパス案内【自己評価】
入学者受入れの方針に沿って、学生受け入れ方法の工夫を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
資料編に過去 5 年間の学生数の現況を示した。平成 24 年度までは鹿児島キャンパス、東京上野キャンパスを合わせると入学定員 360 名を上回る入学者を確保していたが、平成 25
年度、平成 26 年度と定員割れとなった。【資料編 2-1-6】
特に鹿児島キャンパスでは入学定員の 260 名を下回る入学者数だが、これは特に地方都市における少子化の進展および近年の理工系離れの影響と推定される。平成 26 年度は全学で入学定員充足率は約 70%である。
なお、東京上野キャンパスは平成 25 年度までは歩留まり等を考慮し入学定員を越える入学者を受け入れていたが、収容定員を考慮して平成 26 年度は定員 100 名に対して 101 名の入学者数で、在学生総数も収容定員 400 名を僅かに上回る水準である。
【エビデンス集・資料編】

16

第一工業大学【資料編 2-1-6】過去 5 年間の入学者数の推移（データ編【表 2-1】と同じ。）【自己評価】
平成 26 年度の学生受入数は定員の 71％であり増員の努力は必要だがほぼ適切な学生受入数が維持されていると言える。又、東京上野キャンパスにおいても、歩留りの精度を向上させ合格者を制御したことで入学者数は適切に維持されている。
(3)2-1 の改善・向上方策（将来計画）
東京上野キャンパスでは、今後も収容定員 100 名を考慮した合格者判定を継続していく。
一方で鹿児島キャンパスにおいては、平成 26 年度は鹿児島キャンパスの入学定員の 70％確保を目標に、可能な限り 80％を目指して学生募集活動に全学挙げて取り組んでいる。
具体的には、航空工学科のパイロット資格コースや整備士資格コースのような「魅力あるコースへのリニューアル」を各学科で継続的に実施し、高校生にとってより魅力を感じるようにしていく。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】
・

建学の精神及び大学の理念に基づき、将来「ものづくり」に直接関わる技術者や有資
格技術者として、社会の変化に柔軟に対応できる知識・技術を身につけさせるため、下記の教育目的と、その教育目的を達成するため実現すべき具体的事項として教育目標を設定している。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】(1)

教育目的を展開した３つの教育目標を達成するため具体的に実践しているそれぞれの教育方法は下記のように明確化されている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成「ものづくり」に必要な全ての知識や経験を統合して、そのあるべき姿を決める創造的な行為が「設計」であり、技術的創造行為をこの科目を通じて疑似体験させている。
卒業研究は、必修科目として4年次に開講、文献調査、解析、設計作業、実験等を通じて技術的創造を体験できるように個別又は小グループ毎に指導を行っている。
さらに優れた研究については、学生と連名による論文として「第一工業大学研究報告第26号」に掲載している。【資料2-2-3】②

実践的能力を持つ技術者の育成

・

実技・実体験を重視した少人数教育

17

第一工業大学「英会話入門」「コンピュータリテラシー」「CAD」「基礎製図」「デザイン」等の実験、実習、製図については、本学の教育基盤をなす重要科目として、複数教員、あるいは助手を配置して小グループでの教育を実施している。
・

技術事例の紹介企業出身の教員を数多く配置し、実際に体験した事例等を紹介し、学んでいることが実際にどのように応用されているかを理解させ、実践的能力の育成を図っている。

・「ものづくり」の現場の研修
全学科でインターンシップへの参加を指導している。更に、航空工学科では自衛隊研修(整備現場見学、体験搭乗)や内之浦ロケット発射場又は種子島ロケット発射場での研修等実体験教育をはじめ、自然環境工学科における橋梁の施工現場の研修等「ものづくり」の現場の研修を実施している。

・

有資格技術者の育成
航空工学科のパイロット資格コースや航空整備士資格コースは、エアラインのパイロ
ットや航空整備士として必要な資格を在学中に取得させる実践的な教育を実施する。

③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
これまでも学生が自己の個性に目覚め、それを伸展させるために全学レベル、各学科
レベル、各課レベルで学生の情報を収集活用してきたが、平成20年度よりそれらの情報を学生が目指す将来の目標に対する個人としての成長が分かるように編成した「学生支援カルテ」を作成し学科教員相互が共有できる体制を構築している。【資料2-2-4】
全教職員はその情報を、学生が目標としている進路の実現を常に意識して、学生指導のあらゆる局面で親身に取り組んでいる。

(2)
・

教育課程の編成方針
教育課程は、共通総合教育及び専門教育（専門基礎教育、専門基幹教育、専門設計教

育及び卒業研究）に区分する。共通総合教育と専門基礎教育は主として1、2年次に、専門基幹教育は主として2、3年次に履修させ、段階的に能力の総合化を図りながら3、4年次に専門設計教育、4年次に卒業研究を履修させ実践的能力を持つ技術者を育成する。
各科目の年次配分の考え方を次の表2-2-1に示す。

1年次
前期

後期

共通総合教育科目
専門基礎教育科目

表2-2-1 各科目の年次配分の考え方
2年次
3年次
前期
後期
前期
後期
共通総合教育科目
共通総合教育科目
専門基礎教育科目

4年次
前期

後期

卒業研究

専門設計教育科目
専門設計教育科目

専門基幹教育科目
・ 共通総合教育には、個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者を育成するため、自己発見力、工学基礎力及び社会人基礎力を醸成するための科目を設ける。
・ 専門基礎教育には、各専門分野の知識に共通する数理、基礎理論及びその専門の枠組みが理解できる科目を設け、自分の個性を理解し、主体的に自分が修得する必要のある専門領域を選択する能力を育て、専門基幹教育へ確実に繋げる。

18

第一工業大学

・専門基幹教育においては、技術分野の急速な進展に伴い学生に伝えるべき知識の量が増大していることを踏まえ、社会が要請する幅広い知識、高度な技術に対処し得る専門
学術の基礎知識を精査し、その基幹となる知識を学生に十分に理解できるように科目を
編成する。

・

専門設計教育においては、設計が「ものづくり」において、それに必要な全ての知
識や経験を統合して、そのあるべき姿を決める創造的な行為であることを考慮し、この技術的創造を体験させるための科目を設ける。
この教育課程編成方針に基づき、各学科の目的及び各学科内の専門コースのねらいが具現できるように、学科及びコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。【資料2-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-1】学則第１条「大学の教育目的」【資料2-2-2】第一工業大学の教育目標（ホームページ掲載分）（HPアドレス：http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/mind.html）【資料2-2-3】第一工業大学研究報告第２６号【資料2-2-4】学生支援カルテ(一例)【資料2-2-5】各学科別教育課程の編成方針（共通総合教育、教職課程教育含む。）【自己評価】
本学の教育目的を達成するために３つの教育目標（技術的創造を目指す技術者の育成、実践的能力を持つ技術者の育成、個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成）を掲げて教育課程に反映している。
さらに３つの教育目標を展開した学科毎の目標を掲げ、その目標に基づいた教育課程を編成し明確化されている。
さらに、共通総合教育科目及び専門教育科目（専門基礎教育科目、専門基幹教育科目、専門設計教育科目及び卒業研究）を表2-2-1のように年次配分することで、段階的に能力の総合化を図り、創造力と活力に富む技術者の育成を行っている。なお、編成方針や授業計
画（シラバス）については平成23年度からホームページで公表・周知されている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】
教育課程編成方針に基づき、各学科の目的及び各学科内の専門コースのねらいが具現できるように、学科及びコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。【資料2-2-6】
教授方法の工夫と開発については下記の取り組みを実施している。
・入学前の導入教育
推薦、AO等による入試で入学手続きを完了した入学前の生徒に対し、工学専門分野に直接関係のある数学・物理・英語の三教科の学習教材を配布し、それらの添削指導を入学前に行っている。図2-2-1に入学前の導入教育の概要を示す。【資料2-2-7】

19

第一工業大学

図2-2-1

・

入学前の導入教育

習熟度に応じたクラス編成による授業
工学の基礎科目である数学、物理及び英語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う
新入生基礎テストの結果を基に、習熟度別にそれぞれＡ・Ｂ・Ｃの３コースに分けて授業を行っている。図2-2-2にクラス編成の概要を示す。

図2-2-2

習熟度に応じたクラス編成

・理解度に応ずる授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行及び質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、１年次に設定している。担当は、学科全教員が6～10名程度の小グループ毎に指導する

20

第一工業大学

少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
平成23年4月からは、国語力の向上を目指して、学生に新聞コラムを配布し趣旨に活かすよ
う配慮している。
東京上野キャンパスでは、平成25年度1年次は日本語でのコミュニケーション能力の向上をめざした日本語教育の補完授業を行っている。
・ 実践力を涵養する実験・実習
全学科とも実践的能力を身に付けさせるため企業出身教員が中心となった実験・実習科目を配置している。
【資料2-2-8】【資料2-2-9】【資料2-2-10】【資料2-2-11】【資料2-2-12】
・

資格取得のための教育
学内に資格取得支援担当者を配置し、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。支援の主な内容は、次のとおりである。
① 受験相談と受験案内、資格資料や願書の準備と申込の支援② 学内での講習会開催及び各種資格試験会場等の提供と資格関係講座設立支援③ 各学科専門資格に関し学科の資格委員または担当者との連携支援
その他に、学生便覧に在学中又は卒業直後を対象として、資格取得一覧及び資格試験科目と履修単位等を紹介し奨励している。【資料2-2-13】【エビデンス集・資料編】【資料2-2-6】各学科別教育課程の編成方針（共通総合教育、教職課程教育含む。）【資料2-2-7】入学前教材学習システム（数学、物理、英語）【資料2-2-8】平成25年度航空工学科シラバス（ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_kouku.pdf【資料2-2-9】平成25年度情報電子システム工学科シラバス（ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_denshi.pdf
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_ueno_02.pdf【資料2-2-10】平成25年度機械システム工学科シラバス（ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_kikai.pdf【資料2-2-11】平成25年度自然環境工学科シラバス（ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_kankyo.pdf【資料2-2-12】平成25年度建築デザイン学科シラバス（ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_kenchiku.pdf【資料2-2-13】学生便覧（57ページ～64ページに記載）【自己評価】
教育課程の体系的な編成と内容においては、各学科の目的及び各学科内の専門コースの目的を明確に定め、学科の編成方針が設定されている。
さらに、教授方法の工夫・開発では、習熟度別授業、「入学前教材学習システム」など

21

第一工業大学の数多くの取り組みが行われている。
(3)2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化は行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われているが、今後はその達成度を評価するとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
学修支援及び授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会を中心に、教員と教学課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している。
学生オリエンテーション時に行っている履修指導時には、教学課の職員が履修登録等に関する質問などに対応し、適切な履修指導を行うとともに Web 履修登録を円滑に進めている。【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
学習支援の体制は各学科と教学部が連携して次の施策を推進している。
(1) 授業の学習支援
・ 入学前学習プログラム
推薦、AO入試で入学手続きを完了した入学予定者全員を対象に、入学後の主要な基礎科目である数学、物理、英語の学習教材を配布し、教科担当者による添削指導を１月末、２月末、３月末の３回行っている。平成25（2013）年度は83名の入学予定者に実施した。
【資料2-3-4】・ 習熟度別クラス編成
入学時に４教科（数学、物理、英語、国語）の「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づき数学、物理、英語の 3 教科の基礎科目について習熟度別（Ａ～Ｃ）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで、学習意欲の向上を図っている。
（図 2-2-2 参照）東京上野キャンパスでは２年次の外国語 AⅠ(英語)やC 言語の科目で習熟度別クラス編成を行い、学生の学習意欲の向上を図っている。
(2)

クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援

各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学科主任、科目担当教員及び教学課が連携をとり、入学直後のオリエンテーションから４年次の進路指導まで、学生の学習・生活全般にわたる指導や相談、就職相談等きめ細かい指導を、４年間一貫した支22

第一工業大学

援を親身になって行う全学的な体制をとっている。【資料2-3-5】
東京上野キャンパスでは、1年生では１クラス50名の学生を2名のクラスアドバイザー
できめ細かく相談できるようにしている。また2年生から3年生前期までは各クラス1名のクラスアドバイザーが適時面談、電話相談を行っている。3年後期からは全専任が1名あたり9名以下の学生の相談に応じるようにしている。
(3)

資格取得を奨励する特別講義
各学科とも希望者に対し正規授業外で特別講義を実際し、資格の取得方法や国家試験に対する、知識向上等の対策支援を行い高い資格取得実績に結びついている。
東京上野キャンパスでは、平成 25 年度の実績として日本語能力試験 N1：20 名、TOEIC（600 点以上）：8 名、IT パスポート：1 名、Ｃ言語プログラミング能力試験：（3 級 3 名、2 級 2 名）、Java プログラミング能力認定試験：(3 級 2 名,2 級 4 名)、情報処理技能検定
試験(データベース１級）：40 名、日商簿記検定：(3 級 2 名,2 級 1 名)の合格者を出している。
(4)

出席情報の確認

全科目について平成22(2010)年度後期より運用を開始したWeb利用の学籍管理システ
ム(キャンパスプラン)から出席管理システムに、教員が自ら担当科目毎に入力するようにしている。このシステムは学内の教職員が共有し、学生個人の出席状況を確認できるようにしており学生指導に活用している。【資料2-3-6】(5) 履修に係る事項（学習情報の提供）
・

学生オリエンテーション
学生に対するオリエンテーションは、４月の学年初め及び９月の後期授業開始前に、全学生を対象に学年毎に行っている。その際、当初全般的なオリエンテーションを事
務サイドから、単位の取得要領、生活・衛生・図書に関するサービス等の説明を行っている。その後各学科別オリエンテーションを実施し、学科における受講上の心構え、履修内容等の説明を行っている。更に、１年次は、入学後間もないこともあり、１回目の説明では理解不十分であると捉え、２回目を特別オリエンテーションとして５月に行い、教務関連事項等の周知徹底を図っている。【資料2-3-3】

・履修等に係る情報伝達
学修や授業に関連する学生への情報の伝達は、大学全般に係わる事項は、全学掲示板、
学科単位の情報伝達は学科掲示板で、休講処置等は、大学HPへのアップ、学内情報伝達システム「moodle(携帯版)」を利用しており、全ての学生に周知している。
東京上野キャンパスでは全学生に専用メールアドレスを付与してe-mailにより情報伝達を行っている。
(6) オフィスアワー
年度の前半期・後半期とも授業時間割上で毎週木曜日 4 時限目を使用し全学的に実施しており、原則として教員は各研究室に在室し、学生相談、就職相談等学生が自ら教員に面談を求める時間としている。
東京上野キャンパスでは１年生はクラス全員が参加のオフィスアワーの時限を設定しており、１年生以外のオフィスアワーは毎週月曜日４時限目を充当している。
(7)

ＴＡ(Teaching･Assistant)制度
教員の教育活動支援については、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」に

23

第一工業大学

より、TA(Teaching･Assistant)を採用し、実験、実習等におけるきめ細かい指導と安全確保に努めるため、学生の補助員を設け実験・実習等の補助を行っている。
【資料 2-3-7】(8)

退学者、留年者を減少させるための方策
退学者及び留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する

学生情報を綿密に事前掌握するとともに、学科のクラスアドバイザー及び学生相談室による学習・生活面での悩み等の相談に努めている。なお、退学者の理由別で多い「学費未納者」、「学業不振者」へはきめ細かな指導を徹底している。
【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】
東京上野キャンパスでは、学生の家庭の経済的な事情による退学者をなくすために、
クラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づき指導を実施している。また、出席不良者や学業不振者に対しては、クラスアドバイザー、
国際交流センターによる電話やメールによる連絡、面談、自宅訪問等を実施し、その問題解決に努めている。【資料2-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-3-7】と同じ。）【資料 2-3-2】教学課の業務概要（学生便覧 20 ページに掲載）【資料 2-3-3】授業始め行事日程（前期・後期別）【資料 2-3-4】入学前教材学習システム（【資料 2-2-7】と同じ。）【資料 2-3-5】クラスアドバイザー一覧【資料 2-3-6】出席管理システム（キャンパスプラン教員用 Web 画面）【資料 2-3-7】第一工業大学ティーチング・アシスタント制度【資料 2-3-8】平成 25 年度退学者数（キャンパス別（鹿児島・東京上野））【資料 2-3-9】平成 25 年度留年者数一覧（学科別・入学年度別）【自己評価】
学修支援としては、クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援体制をとっている。
各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学生の学習・生活全般にわたる指導や進路相談等きめ細かい指導が行われている。
また、１年間を通じてオフィスアワーの時間を毎週木曜日の 4 時限目に設定し、学生が自ら教員の研究室を訪れて学修相談や進路相談等を行う時間として活用されている。
授業支援としては、共通総合教育科目の中の基礎科目において、習熟度別（Ａ～Ｃコース）クラス編成を行い、学生の能力に応じた授業を行うことで、授業内容の定着と学習意
欲の向上を図っている。
また、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」を導入し、学生を実験、実習等の補助員として採用し、きめ細かい指導と安全確保に努めている。
退学者及び留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する
学生の学習・生活面での悩み等の情報を共有し、更には学科のクラスアドバイザー及び学生相談室のカウンセラーとも連携を図りながら、全教職員による支援指導体制を整備し、抑制に努めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）

24

第一工業大学

学生の要望等も取り入れたオフィスアワーの更なる充実に努める。
授業への学生参加という視点から、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」の積極的な活用を図る。
退学者、留年者の減少の更なる充実を図るため、出席情報システム(キャンパスプラン)を活用して、欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を迅速かつ効果的に行える
ように、学科のクラスアドバイザーを中心に全教職員で取組む体制の更なる充実を図る。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
単位の認定及び卒業の要件については学則で規定し、学生便覧に記載している。学生には、学生便覧を配付し，オリエンテーションで説明し理解させ適用している。
学則第１０条に、「学生は卒業研究の授業科目は最終年次において行う。」と規定している。【資料2-4-1】
更に、学則別表第２「履修規程第５条」には、「100単位取得しなければ卒業研究に着手することはできない。
」と規定している。【資料2-4-2】
また、単位取得の目安として、１年次終了時40単位、２年次終了時80単位、３年次終了時100単位以上取得するよう学生便覧に明記し、クラスアドバイザーが履修指導を行なっている。【資料2-4-3】
卒業要件は、本学に通算して４年以上（編入生は２年以上）在学し、所定学科科目及び単位数を履修取得し、かつ卒業研究（卒業制作等）を提出し学科の審査に合格した者に対して卒業を認めている。但し、８年（編入生は４年）を超えて在学することはできない。【資料2-4-4】
卒業要件単位は、共通総合教育科目が36～40単位以上、学科科目が84～88単位以上として、合計124単位以上を取得していることと学則に定め適用している。
単位制度の上限は、平成 23 年に 1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定した。【資料 2-4-5】
但し、当該年度の前年度の「ＧＰＡ（成績評価制度）」に基づき、ＧＰＡが3.5以上の者は60単位、同じく3.0以上3.5未満の者は55単位、同じく2.5以上3.0未満の者は50単位を上限とすることができるようにしている。【資料2-4-5】
履修科目の評価基準・方法は、 主として前期・後期の評価は、試験の得点のほか、授業時間内の小テスト、口答試験(英会話）、レポート、製図・作品、実験・実習等の成果により行い、出席状況、受講態度及び平常点を加味し、総合的に評価を行っている。
個々の科目の評価基準・方法は、授業計画に記載している。
【資料2-4-6】【資料2-4-7】25

第一工業大学

評価は、
「秀」
・
「優」
・
「良」
・
「可」
・
「不可」の「ＧＰＡ」にもとづく５段階とし、不合格の「不可」は「再」・「履」の２区分を定めている。不合格の「再」については、成績
評価が59点以下で再試験のチャンスを与え、「履」については、成績不良、出席日数不足、定期・追再試験未受験で再度授業を受講する必要がある者としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】学則第 10 条
【資料 2-4-2】履修規程第５条（学則別表第２）【資料 2-4-3】履修の案内（平成 26 年度学生便覧 31 ページに掲載)【資料 2-4-4】学則第 3 条・第 15 条・第 30 条・履修規程第 2 条、編入学規程第 7 条【資料 2-4-5】学則第 9 条の 2 及び履修規程第 13 条
【資料 2-4-6】履修の案内（平成 26 年度学生便覧 28 ページに掲載）【資料 2-4-7】授業計画（シラバス）ホームページ「平成 25 年度版」
【自己評価】
単位の認定及び卒業の要件については学則で規定し学生便覧やオリエンテーションで周知され、厳正な適用を行っている。
単位制度の上限は、1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定してある。
しかし、また、平成 23 年度入学者より成績評価制度「ＧＰＡ」にもとづく５段階の成績評価を導入して適用している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐年整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の勉学意識の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
就職支援体制として、「就職委員会規程」及び「職業紹介業務運営規則（学園規程集）」
を定め、就職委員会、厚生部就職・厚生課及び各学科がそれぞれ緊密に連携して、年間を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を構築し、学生への就職支援を実施している。
【資料 2-5-1】

26

第一工業大学

教育課程内においては、1 年次より計画的に「修学基礎」、「コミュニケーション技術Ⅰ」、「就業力演習（キャリア教育）」、「インターンシップ」、「コミュニケーション技術Ⅱ」を行っている。【資料 2-5-2】
留学生の割合が多い上野キャンパスでは、1 年次に受講する「コミュニケーション技術
Ⅰ」では日本語能力をコミュニケーションの観点からとらえ、口頭表現の能力向上につなげる授業を行っている。
教育課程外においては、SPI 対策講座や各種資格取得支援講座を開催し、社会人として役立つための取り組みを展開している。
【表 2-5-1】は、資格取得のための開設支援講座の一覧である。教職教育課程は例年 60~80 名の学生が受講している。特に、2 級自動車整備士国家資格試験においては例年高い合格実績を残し、平成 24・25 年度は連続で受験者全員が合格している。【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】
就職支援プログラムとして、1 年次に就職意識調査を実施することにより、学生への卒業後の進路に対する意識付けを早期から行い、かつ、日々の学習意欲の向上に役立てている。3 年次では就職活動支援講座を外部より講師を招き、ビジネスマナーや社会人としての心構えなど自己分析を通じた指導を行っている。
平成 23 年度より学科ごとに就職内定事例発表会を実施している。4 年生の進路内定者が在学生（特に 3 年生）に対し、就職活動における取り組み方や体験に基づいたアドバイスなどを発表する場である。発表資料は 3 年生全員に配付し、在学生の就職活動に対する意
識向上を促している。
表 2-5-1

資格取得のための開設支援講座等

資格取得支援担当支援実施講座・試験等

資格取得推進担当者

宅地建物取引主任者講座、危険物取扱者試験、ガス及びアーク溶接技能講習等
教員免許、2 等航空整備士、2 級自動車整備士、福祉住環

各学科及び境コーディネータ、建築ＣＡＤ検定、カラーコーディネ

共通教育センターータ、ビオトーブ管理士、2 級土木施工管理技士、情報処理技術者、2 級陸上無線技術士、ＣＡＤ利用技術者、
実用英語技能検定、正規授業に関する免許・資格等

注）教育課程科目と資格免許等との関連については、学生便覧に記載
学生個々の進路相談及び進路指導は、各学科の就職担当教員、卒業研究担当教員及び就職課が連携を密に取り指導にあたっている。就職相談室等の利用状況を【表 2-9】に示す。
連携の要は就職委員会であり、厚生部長を委員長とし、厚生部長補佐、学科主任、就職課
職員及び各学科就職担当教員で構成され、年２回開催し進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。【資料 2-5-5】
就職課では SPI 模試、公務員模試や就職適性検査の受験者に経費の一部を負担して、学生の援助を行っている。福岡にて開催される企業合同セミナーへの参加については、交通手段として無料のバスを用意し毎年多くの学生が参加している。
また、学内での会社説明会及び選考会を積極的に企業へ呼びかけ、例年 50 社以上の会

27

第一工業大学

社が説明会や選考会を実施し、40～50 名の内定者が出ている。
さらに、学生が就職活動の一連の流れを把握し、その具体的な準備が出来るようサポートする本学独自の就職ガイドブックである「就職活動マニュアル」を毎年作成し、「コミュ
ニケーション技術Ⅱ」の講義で使用し、学生を支援している。【資料 2-5-6】
就職情報の収集については、本学独自の「就職情報検索Ｗｅｂシステム」があり、本学への求人企業情報が閲覧できるシステムを構築している。教職員は学生の指導に、学生は求人票の状況や就職先の選択に効果を上げている。
「内定率の向上」、「内定企業の質の向上」の実現のために、各学科の教員は各自の専門性を生かした応募先企業の開拓を実施している。なお、「内定企業の質」とは、社員を大切にし、長く安心して働ける大手優良企業を意味しており、学生のチャレンジ意欲の向上と活動範囲の拡大に全教職員が努めている。
就職の状況（過去３年間）を【表 2-10】に、業界別進路先の状況は【表 2-11】に示す。
就職率は平成 24 年度 97.0%、平成 25 年度 96.9%と高い就職内定率を残している。
【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】
さらに、本学では卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、卒業研究担
当教員が自らの課題として取り組み、平成 24 年度 96.6％、平成 25 年度 96.0％と高い進路決定率を実現している。大学院進学については、特別勉強会を設けて各学科教員が個別に指導を行い、着実に成果を上げている。
以上の様に、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】第一工業大学就職委員会規程（【資料 1-3-8】と同じ。）【資料 2-5-2】シラバス「就業力演習（キャリア教育）」【資料 2-5-3】教職課程免許別受講者一覧(平成 26 年度)【資料 2-5-4】2 級自動車整備士合格者数(過去 3 年間)【資料 2-5-5】就職相談室等の利用状況（データ編【表 2－9】と同じ。）【資料 2-5-6】就職活動マニュアル【資料 2-5-7】就職の状況（過去 3 年間）（データ編【表 2－10】と同じ。
）【資料 2-5-8】卒業後の進路先の状況（前年度実績）（データ編【表 2－11】と同じ。）【自己評価】
教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職内定学生に対する入社前教育を充実させ、入社後の安易な離職防止に努める。
さらに、卒業後の動向（就職状況等）を把握するため、追跡調査等の実施を検討する。
インターンシップ活動の支援として、インターンシップ協賛企業については、大学近郊地域、県内外及び専門性のある企業に関して学生の要望に応えられるように継続的な拡充を図っていく。

28

第一工業大学

上野キャンパスでは日常の勉強で真剣みが欠落している学生の姿勢を改善させるとともに、就職の現状を自覚させ、いっそう就職の量と質の向上を図っていきたい。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
学生が履修した科目における成績評価は、あらかじめ担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、一方で学生にはその「成績評価基準・方法」を、
ホームページ上に公開されている「シラバス」で周知させている。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、期末試験の他、レポート課題提出状況や受講態度、授業中に実施している小テスト、事前の予習の状況等により、総合的な評価が行われている。
【資料 2-6-1】
また 1 年開始次に配布する「学生便覧」の中で「単位認定の基準」「成績発表の時期」「成績評価の基準」「成績の確認方法」「卒業見込みの基準」「卒業要件」「各学年における単位取得の目安」等が示されており、学生はそれを基に、卒業に至るまでの自分の履修すべき科目や取得すべき単位を確認することができる。【資料 2-6-2】
更に学生の成績の総合的な評価としてＧＰＡ（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点数に応じて、S=4.0、A=3.0、B=2.0、C=1.0、
D=0.0 のＧＰ（Grade Point）が与えられ その科目の加重平均で、学期ごと、年度ごと、そして通算の値が算出され、与えられている。【資料 2-6-3】
このＧＰＡは学習の成果をより明確に表わすことで、学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学習状況を自己評価する目安としても使われており、更にＧＰＡの結果により、学業特待生や卒業時の成績優秀者表彰の選定にも使用されている。
なお、最終的な教育目的の達成状況は、ＧＰＡ の結果からだけでは判断することが困難
なため、就職内定状況、学生アンケートにおける「満足度結果」等を総合的に評価している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】平成 25 年度航空工学科シラバス（ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2013_syllabus_kouku.pdf【資料 2-6-2】学生便覧「履修の案内」28 ページ【資料 2-6-3】学則第 9 条の 2 及び履修規程第 13 条（学生便覧 75 ページ）
【自己評価】

29

第一工業大学

学生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており、教育
目的の達成状況の点検・評価方法は良好であると判断できる。
また、分母を全卒業生、分子を就職先・進学先を確保した数で算出して「就職決定率」
はどの学科においても９５％以上を確保しており、その点でも教育目的は達成していると判断できる。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では現在前期・後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、全ての科目に対してアンケートを採って学生の授業に臨む態度、授業内容及び難易度、教員の授業実施法その他に関しての学生からの評価を受けている。かつその評価内容については、細かく多岐に渡っており、学生視点での授業改善が確実に行えるようにしている。
更に自由記述を書いてもらうことで、細かな部分まで学生の意見を反映した授業運営を行えるようにしている。【資料 2-6-4】
また、上記アンケートの回答に関する集計では、特に重要と考えられる「授業の難易度」「教材の充実度」「教員の授業方法」「授業に対する学生満足度」等についてグラフ化し、全項目の学生の評価の分析結果を表で教員に示し授業改善を図っている。【資料 2-6-5】
この授業評価に関しては、毎年 4 月に行うＦＤ委員会において内容を含めて実施方法を協議している。平成 25 年度からは実験・実習に関するアンケート項目、実施方法を座学と変えてより、アンケート内容が授業改善に活かしやすいようにした。【資料 2-6-6】
平成 25 年度においては「教材は十分であったか」に質問に、平均で前期は 77%、後期は80%の学生が「そう思う」「概ねそう思う」と答えており、また「教員は熱心に教えているか」の質問には、前期で 83%、後期で 87%の学生が「熱心である」「概ね熱心である」と評価している。 結果として前期で 73%、後期で 78%の学生が授業に対して「満足できる」または「概ね満足できる」という評価を与えている。
この授業アンケートの結果については平成 25 年度まで、各担当教員に返して授業改善に活かしてもらうと共に、工学部長、教務部長、学科主任に結果を渡して、教員と共に改善に取り組むこととしていたが、平成 26 年度からは更にシラバスに前年度の授業アンケートの結果を受けての改善を盛り込むと共に、授業の改善について教員が案を作成して、それを一定期間学生に開示、ＰＤＣＡサイクルを完成させる計画である。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-4】「授業アンケート設問および回答選択肢」用紙、「自由記述」用紙【資料 2-6-5】平成 25 年度授業評価結果報告書【資料 2-6-6】実験・実習向け「授業アンケート設問および回答選択肢」用紙【自己評価】
担当の常勤・非常勤の別に関わらず、前期・後期の各セメスターの全ての科目に対してアンケートを採って、学生の率直な意見を吸い上げ、教育内容・方法、指導方法の改善に活かしていることから、評価結果のフィードバックは良好であると判断できる。授業アン

30

第一工業大学

ケート結果を表およびグラフで各教員に提供し、それにより次年度のシラバスに改善を盛り込むことを行っていることから、ＰＤＣＡサイクルは完成していると判断できる。
(3)2-6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価を行い、結果を教員にフィードバックして授業改善を図ると共に、改善予定を学生に通知するＰＤＣＡサイクルは整備されてきている。また、後期に各学科教員の「公開授業」を実施し、他の教員が授業参観することで互いのスキル向上を図っている。
一方、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの策定を含む、全学的な「教育カリキュラムの観点から見た教育内容・方法および学修指導方法の改善」に関しては、これからの課題であり、関係委員会において内容をこれから整備していく予定である。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】(1) 生活支援・ 生活支援については、教学課及び就職・厚生課が中心となり、教学全般、就職・厚生の支援を行っており、新入生に対しては、入学時に配付する学生便覧及び大学生活の手引き、入学予定者に配付する入学者心得に記載するとともに内容の具体的な説明を入学
時ガイダンス（オリエンテーション）で行っている。更に、５月の連休明けに特別オリ
エンテーションとして実施している。学生生活環境も慣れてきているところで復習も兼ねてより具体的な内容について４年間の学生生活の過ごし方、在り方を説明している。
【資料2-7-1】【資料2-7-2】【資料2-7-3】
・委員会組織においても、学生委員会、教務委員会、就職委員会でそれぞれ学生に係わる生活全般事項について審議している。【資料2-7-4】【資料2-7-5】【資料2-7-6】

・

各学年とも前期・後期の授業始めのオリエンテーションを、事務局が行う全般的事項と学科教員が行う学修に関する事項に分けて実施している。
【資料2-7-7】(2) 学修(習)支援・

クラス担任制度「クラスアドバイザー」を設け、学科主任、科目担当教員、心理カウ
ンセラー、教学課が相互に連携をとりつつ、学生の修学に係わることから生活面も含め相談出来やすい環境をつくり、その悩みの軽減・解消に努めている。【資料2-7-8】

・

入学前の添削指導による学習支援、入学後の個人指導、習熟度別クラス編成等による
きめ細かな学習支援体制を構築している。【資料2-7-9】
また、学修情報の提供や、試験結果、出席状況を管理する学籍管理システム（キャン31

第一工業大学

パスプラン）を平成22年度後期から運用を始めている。【資料2-7-10】
・

東京上野キャンパスでは上記以外に快適なキャンパスライフが送れるよう様々な相談の窓口となる国際交流センターを設置し、専任職員及び教員が各種相談に応じている。

(3) 通学支援・ 公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、本学から直線距離にして50km、60kmと離れた鹿児島県内及び宮崎県の一部エリアを含む5方面に無料スクールバスを運行し、多くの学生が在宅通学できるように便宜を図っている。【資料2-7-11】
平成26年5月1日現在、各方面別（図2-7-1）の乗車者数は表2-7-1のとおりであり、在学生の約17％の学生が利用している。
表2-7-1 無料スクールバス乗車者数(単位：人)

路線

宮崎

鹿屋

鹿児島

出水

川内

合計

乗車者数

２９

１７

２４

１１

３２

１１３

また、車両通学希望者に対しては 1400 台分の無料駐車場を大学構内に整備している。

宮崎・都城

阿久根・出水川内・串木野鹿児島市
鹿屋・垂水

第一工業大学
鹿児島キャンパス

50Kｍ

図2-7-1

スクールバスの送迎エリア（5方面）

(4)

学生相談

・

悩みのある学生に対する初期対応体制としては、教学課や就職・厚生課が対応するとともに、クラスアドバイザーが総合的に対応するなど柔軟に支援している。
初期対応で困難なケースの場合は、学生相談室の心理カウンセラー（教員を兼ねる。）
が健康相談、心的支援、生活相談等を行い、関係部署、クラスアドバイザーと連携をとり解決に努めている。【資料2-7-12】

・ 平成16年度より、全教員同一特定日(授業時間割に記載)の木曜日4時限目(90分)に「オ
フィスアワー」を設け、学生が学科間を横断して自由に相談できるようにしている。
・ 東京上野キャンパスでは、1年生は１クラス50名の学生を2名のクラスアドバイザーで、きめ細かく相談できるようにしている。クラスアドバイザーは適時面談、電話相談を行32

第一工業大学っている。3年後期からは全専任教員が1名あたり9名以下の学生の相談に応じている。
また、東京上野キャンパスは中国からの留学生が大半を占めていることから、中国語の堪能な専任教員も相談に乗っている。
・ 鹿児島キャンパスでは、男子学生が大半を占める中、女子学生専用のコルネラウンジを設置し、少数の女子学生が互いに気軽に相談できるよう心的支援を行っている。
(5)

健康管理

・

学校保健法及び都築教育学園保健管理規程第５条・第６条に基づき全学生に対する定期健康診断を毎年４月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。【資料2-7-13】
・ 平成24年度より、学生の喫煙に関し健康管理面の配慮から「大学構内全面禁煙」としている。禁煙指導は１年生前期授業科目である「修学基礎」の時間を利用し、部外講師（薬剤師資格を持った講師）による専門的な立場から教育・指導を行っている。
また、薬物乱用防止についても講話を頂いており、文部科学省・厚生労働省・警察庁が共同発行している「薬物のない学生生活のために」を学生に同時配付し、在学生から薬物乱用者が出ないよう指導徹底を図っている。
(6) 保健衛生・ 学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的は、
軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時待機所として使用している。また、看護師や救急車、病院への連絡は、就職・厚生課職員が処置している。
看護師は、徒歩５分のところに位置する学園内の「鹿児島第一高等学校」に常駐しており、緊急に際して応急処置を行っている。学園には、産業医、学校医が定められ適時に指導を受けている。
・

東京上野キャンパスにおける学生の健康管理は就職・厚生係が担当し、保健室に常備

薬とベッドが配備されている。事故が発生した場合は、厚生担当が近隣の総合病院に連絡をとり、付き添っていく体制を組んでいる。
(7) 経済的支援
本学独自の制度も含め、次のような支援を実施している。
・

奨学金制度については、本学独自の「奨学生授業料等減免規程」に規定しているように、人物優秀で学業またはスポーツ等において優れた成果を挙げた学生に対し、学費の一部を免除する特待生制度を設け学生に経済的支援を実施している。また、経済的な理由により学費等が納付できない者等に対する減免も実施し、平成25年度は241人の学生が対象となっている。
【資料2-7-14】
また、日本学生支援機構の奨学金で対応しているほか、各県・市町村及び各種公共団
体等奨学金があり、これらの奨学金制度を約67％（鹿児島キャンパス）の学生が利用している。留学生は「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」（日本学生支援機構）を利用
して平成26年度は鹿児島キャンパス１人、東京上野キャンパス12人が受給している。

・ 学生が４年間の教育研究期間中（サークル活動中も含む。）に不慮の事故等に遭遇して傷害を負った場合の補償として、全学生を対象にした学生総合保障制度「学生教育研究
災害傷害保険（学研災）」へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
また、任意ではあるが、前述の学研災では適用されない傷害事故の発生が近年増加傾
向にあることから不慮の事故に対処し充実した学生生活をエンジョイできるよう「学研33

第一工業大学

災付帯学生総合保障制度」への加入も勧めている。【資料2-7-3】
・

学費未納者に対する便宜として、家庭の経済状況が厳しく、分納・延納等の処置をしても納入できない学生には、学費納入規程を柔軟に運用し学生・保護者に便宜を図っている。【資料2-7-15】
東京上野キャンパスではそのような学生に対してクラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、及び納入計画書の提出に基づく指導を実施している。

・

アルバイトの斡旋については、厚生課が各業者等からの窓口となり学生に信頼できるアルバイト情報を提供するとともに、必要により斡旋を行う等の支援を実施している。
また、民間企業が発行する求人情報誌を学内に設置し、地域のアルバイト情報等として提供している。

(8)

課外活動

・

学生への課外活動支援は全教職員で取り組んでおり、サークル活動の顧問や監督、部長等に就任している。強化サークル団体として指定している、陸上競技部、硬式野球部、バスケットボール部、男子ソフトボール部、サッカー部などは学生数が少ない中で各種大会に出場し優秀な成績に結びついている。

・

体育館、グランド等スポーツ施設の使用調整会議を開き、円滑公平な施設使用ができるように支援を行っている。

・

課外活動において、各サークルが学外施設を使用した場合は、その使用料金を全額支援している。

・

サークルの合宿、対外試合、大会参加等の移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の経済的負担軽減を支援している。

・

サークル活動遠征に対して遠征費支給基準に基づき活動資金を支給・支援し、全国大会出場には学園経費に予算を計上し、金銭的支援を実施している。

・年間を通じたボランティア活動として地域安全防犯パトロール「まちづくり舞鶴隊」
を本学学生で結成(平成16年11月)している。平成26年度は６名の学生隊員が登録し、毎月3～4回水曜日の午後9時から10時までの１時間を、管轄する霧島警察署中央交番の警察官２名及び中央交番連絡協議会会員２名を含めて夜間の防犯パトロールを行っている。

これにもボランティア保険に加入し、その掛け金を全額支援している。
・ 学生が部外各種関係機関での学会発表・コンテスト等の参加するにあたり、車両等輸送支援及び経費一部負担を父兄後援会並びに学友会で支援している。
・ 本学留学生の文化研修を平成25年度から実施しており、その研修のための輸送支
援と係る経費(後援会費及び学友会費で負担)を支援している。
・ 東京上野キャンパスでは毎週月曜日４限目を課外活動の時限として利用している。
認定クラブ（学友会から部費が支給されるクラブ）として・サッカー部（フットサル）・
簿記クラブ・ロボットクラブがあり、専任教員が顧問として指導を行っている。
(9)

学生表彰

・

学生表彰については、学則第46条及び学生委員会規程第6条(5)号に示す規定、学生表彰規程に基づき、「他の学生の模範に値すると認められる学生又は学生団体」について表彰を行っている。【資料2-7-3】【資料2-7-16】【資料2-7-17】

表彰選考は学生委員会で審議し代議員会で決定する。【資料2-7-3】【資料2-7-18】(10) 福利厚生施設

34

第一工業大学

・

厚生会館の１階に学生食堂を設けており、学生が食堂を利用しやすいような環境を整えている。利用時間は午前8時から開放し午後5時50分までである。その利用時間内で学生食堂をフロア部分（学生の休憩場所）と喫食部分の２つに区分し、フロア部分は終日開放し、喫食部分は喫食が出来る午前１１時から午後２時までの間利用できるようにしている。経年変化で食堂内のテーブル・イスの老朽化に伴い改修を計画的に行っている
ほか、メニューを見直し更にスイーツ等をメニューに追加し、学生に提供するよう改善を図っている。

・

希望者全員が入れる学生寮をキャンパスの近くに設置している。学生寮は、個室404
室、2人室169室の室数を確保している。食事は、朝夕の2食を提供している。
東京上野キャンパスでは、外国人の入居が可能な物件や、保証人等が不要な物件など、上野近隣の不動産屋から提供された外国語による賃貸物件情報を紹介している。また、日本在住の留学生に向けた生活情報等を掲示板やチラシを通して随時発信し、留学生のニーズに応えられるよう努めている。

(11)
・

社会人、編入、転入学生等への支援

本学においては、社会人の入学について学則等に規定はしていないが、特に入学制限を規定しているものではなく、入学制度に係わらず学則第26条に規定する入学資格を満たしていれば出願できることとしている。
【資料2-7-19】

・

編入学生は、学則第30条別表第4「編入学規程」により受け入れており、同規程第7条（編入学年次と在学期間）は３年次に編入、2年以上4年以内とするが、2年次に編入することもあり、その在学期間は3年以上6年以内としている。【資料2-7-20】
受け入れた編入学生は、新入生オリエンテーションで新１年生と共通する事項については同時に説明をし、個別に対応する部分の説明は別に指導している。【資料2-7-7】

・

転入学生は、学則第29条に示すとおり受け入れている。その対応も一般の学生とは別
途個別に入学時オリエンテーションを行っている。【資料2-7-21】【エビデンス集・資料編】【資料2-7-1】学生便覧(平成26年度版)【資料2-7-2】大学生活の手引き（４年間を有意義に送るために）【資料2-7-3】平成26年度入学者心得【資料2-7-4】第一工業大学学生委員会規程【資料2-7-5】第一工業大学教務委員会規程（【資料1-3-7】と同じ。）【資料2-7-6】第一工業大学就職委員会規程（【資料1-3-8】と同じ。）【資料2-7-7】授業始め行事日程（前期・後期別）（【資料2-3-3】と同じ。）【資料2-7-8】平成26年度クラスアドバイザー一覧【資料2-7-9】入学前教養基礎科目添削課題（数学、英語、物理）【資料2-7-10】学籍管理システム（キャンパスプラン）Web画面（一部紹介資料）【資料2-7-11】無料スクールバス時刻表【資料2-7-12】学生相談室等の利用状況（データ編【表2-12】と同じ。）【資料2-7-13】都築教育学園保健管理規程【資料2-7-14】第一工業大学奨学生授業料等減免規程【資料2-7-15】第一工業大学学費納入規程

35

第一工業大学【資料2-7-16】学則第46条(学生便覧70ページに記載)【資料2-7-17】第一工業大学学生表彰規程【資料2-7-18】第一工業大学代議員会規程【資料2-7-19】学則第26条(学生便覧68ページに記載)【資料2-7-20】学則第30条別表第4「編入学規程」(学生便覧43ページに記載)【資料2-7-21】学則第29条(学生便覧68ページに記載)【自己評価】
・ 学生生活の安定のための支援については多方面にわたり実施されている。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
・

学生による授業評価は前期・後期の学期末に全教員の全授業科目を対象に実施し、その結果は授業の改善・工夫及び全学的な改善施策等に反映しており、学生の意見が直接的に汲み上げる仕組みとなっている。【資料2-7-22】【資料2-7-23】
・ 学生の意識調査は、平成5年度、9年度、13年度及び17年度、21年度とほぼ４年に１回実施したが、平成24年度から学生の意見を適時に反映させるため毎年実施している。
実施方法は１年～３年生は９月の後期オリエンテーション時に実施し、4年生は、１月～２月にかけて実施する卒業研究発表の時期に調査を行い、調査結果の活用は、関係部署
で改善策を検討し、学生指導に反映されている。【資料2-7-24】
・ 学内には３箇所(1号館1階廊下掲示板横、学生食堂入口、図書館1階フロア)の「目安箱」を設置して、学生の意見・要望を汲み上げる一つの手段としている。目安箱は毎月１回
月末に、投函された意見等を回収し、その意見内容を精査し関係部署で検討し改善処置を行い、教学課で取りまとめ回答を作成、学内掲示板に掲示している。
【エビデンス集・資料編】【資料2-7-22】授業アンケート設問内容（【資料2-6-1】と同じ。）【資料2-7-23】平成25年度授業評価結果報告書（【資料2-6-2】と同じ。）【資料2-7-24】学生意識調査結果（平成25年度１～3年生用・4年生用）【自己評価】
・ 全科目実施される授業評価、目安箱の設置等、学生からの意見・要望を組み上げるシステ
ムは構築されており適切である。また、在学生の意識調査の結果を環境改善に反映させるため、関係部署で検討しており効果を上げている。今後はさらに、学生の意見が迅速に教育、指導に反映するシステムを構築していく必要がある。

（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・

健康相談は保健衛生専門職員の配置等も検討するとともに、学生の意見を汲み上げるシステムでは教育・指導への反映の迅速化を図る。

2－8

教員の配置・職能開発等

36

第一工業大学≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】（1）教員数と配置
・本学の教員は、教育目標に掲げた「実践的能力を持つ技術者の育成」の観点から、工学系の専門実務経験が豊富で優れた見識を持つ専任教員を配置して専門必須科目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・配置し教育課程を運営している。

（表2-8-1～3）
表2-8-1

専任教員数

設置学科等

定員

専任教員数

航空工学科
情報電子システム工学科(鹿児島キャンパス)(上野キャンパス)
工学部
機械システム工学科
自然環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター(鹿児島キャンパス)(上野キャンパス)
収容定員に応じた必要専任教員数
合計

240
600
(200)
(400)
200
200
200

15
16

表2-8-2

教職

(8)
(8)
8
8
8
15

8
8
8
(11)
(4)

1,440

教職課程の専任教員数

17
60

70
( )内は文科省基準

数学コース

技術・工業コース

情報コース

3 (3)

5 (4)

―

情報電子システム工学科

―

4 (4)

4 (4)

機械システム工学科

―

4 (4)

4 (4)

自然環境工学科

―

8 (4)

―

建築デザイン学科

―

5 (4)

―

各学科共通

―

3 (2)

―

航空工学科
教科

設置基準上の
必要教員数
8
11

37

第一工業大学

表2-8-3

専任教員の本学勤務前の職業・職種（単位：人）
民間企業

教育機関

研究

行政

計

研究

専門

教職

学生

開発

技術

行政

(大学)

開発

技術

1

1

1

15

1

16

航空工学科

12

情報電子システム工学科

1

機械システム工学科
自然環境工学科

1

建築デザイン学科
学科

公共機関
注 1)

11

2

1

3

5

8

1

6

8

8

8

計

59

共通教育センター
合

計

2

1

11

3

36

24

5

15
1

2

70

注1）大学又は大学院にて修学後本学に勤務。
・

本学では安定した教育課程の質を確保するためにコア科目については専任教員が担当している。また、表2-8-3に示すように、専門学科については民間企業、公共企業から実務経験豊富な教員を招聘しており、その比率は67%である。
・

この効果は学生の就職活動においても企業の立場から見た実践的なアドバイスが行わ
れ高い就職実績に結びついている。【資料2-8-1】（2）年齢構成
・ 平成24年度より若返りを図り、平成23年度61歳以上が53.4%を占めたが平成26年度には教員61歳以上の比率は47.1%まで改善した。
・

平成26年度は航空工学科にパイロット資格コース、航空整備士資格コースを開設、61
歳以上の実務経験豊かな教員を多く招聘した特殊要因により、平均年齢を押し上げたが、これを除けば61歳以上の比率は40.3%となる。（表2-8-4）
表 2-8-4

職位
教授

～71
0

専門教員の年齢構成

66

61

56

51

46

41

36

31

26

～70

～65

～60

～55

～50

～45

～40

～35

～30

12

9(1)

3

2

1

1

5(4)

4

4

5

1

1

5(3)

1

3

2

7

2

0
准教授

0
0

講師

0
0

助教

0

2

0
計

注) (

0

14

19(8)

8

6

9

3

9

2

)内は、パイロットや航空整備士等の経験年数が重要な特殊技能を有する教員

38

第一工業大学【エビデンス集・資料編】【資料2-8-1】週刊ダイヤモンド誌 就職特集
【自己評価】
教育の目的に適合した教員の質と量の確保が行われている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】（1）採用と昇任
・ 教員の採用及び昇任は、「第一工業大学教員選考規程」、「第一工業大学教員資格審査基準」が定められている。【資料2-8-2】【資料2-8-3】
・ 運用は各学科等主任の意見を聴取して候補者を選定し、教員資格審査委員会が審査し、「教授会」の議決を経て、「理事会」の承認を得て決定している。
・

教員の採用・昇任の方針は、表2-8-5に示すように基本的な考え方を明確にしている。
表2-8-5
項

目

教員の採用

狙

教員の採用・昇任の基本的な考え方

い小規模大学の特性上、欠員補充方式

基本的な考え方① 設置基準に適合する必要人員の確保。
② 建学の精神・大学の基本理念に適う人材。
③

社会ニーズの変化に対応した人材の補強。

① 選考は、現職位 3 年以上を目処とする。
教員の昇任

公平性、合理性② 選考推薦は、学部長並びに各学科等主任。
③ 貢献、実績が顕著で教員資格審査基準を満す。

（2）教員の資質・能力向上への取組（教員評価、研修、ＦＤ）
・

授業内容における教員の資質向上を担うのは「ＦＤ委員会」である。【資料2-8-4】

・

平成25年度から全ての授業科目での「学生の授業評価」を実施すると共に、結果については期間を定めて図書館で学生も閲覧できる仕組みとしている。
また、学生の授業評価結果をもとにＰＤＣＡサイクルをまわす仕組みとして、評価結果を元に次年度の授業内容の改善計画を立案し、次年度の授業開講時に授業方針として学生に公表することを平成26年度より義務付けることとしている。

・

教員間の公開授業も平成19年より継続実施しており、授業手法の改善に資するものとなっている。東京上野キャンパスでも平成26年度から実施する。【資料2-8-5】

・

教員の研究開発能力の向上については、平成24年度より第一工業大学研究開発助成制
度を創設し、萌芽的研究に研究費の助成を行っている。【資料2-8-6】
この研究助成を最初のステップとして、科学研究費など外部の競争的研究助成を獲得する事例が数多く生まれるようになっており、教員の資質向上にも寄与している。
【資料 2-8-7】

39

第一工業大学【エビデンス集・資料編】【資料2-8-2】第一工業大学教員選考規程【資料2-8-3】第一工業大学教員資格審査基準【資料2-8-4】第一工業大学ＦＤ委員会規程【資料2-8-5】平成25年度公開授業実施記録【資料2-8-6】第一工業大学研究助成制度実施記録【資料2-8-7】平成25年度外部資金獲得実績一覧表【自己評価】
教員の採用・昇格等の規程があり、ＦＤを始めとする教員の資質・能力向上の取り組みが実施されている。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
教養教育実施のための体制整備
・ 一般教養教育を、平成 20 年度から「共通総合教育」の名称のもとに共通教育センター
で教育するようにした。共通教育センターは、図 2-8-1 に示すように、共通総合教育（教養教育）、教職課程教育を担当する組織として位置づけられている。
但し、教職課程教育は鹿児島キャンパスのみ設けている。共通教育センターの教員は、専任教員 11 人で構成している。

図 2-8-1
・共通教育センターの組織図

また、各学科間や共通教育センターの教育研究に関わる事項は、教務委員会、共通教育センター運営委員会等で審議・検討された後、代議員会、あるいは教授会で全学的な見地から審議し決定している。決定事項は、各学科等主任や、東京上野キャンパスはキャンパス長を通して全教員に周知徹底している。

・

このように各学科間及び各学科と共通教育センター等は連携し、関連性を保ちながら審議、決定、周知に努めている。
【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】

・

教養教育の専門的審議機関として「共通教育センター運営委員会」を設置しており、委員会は、共通教育センター主任を委員長とし、教養教育担当の教員３名と教職課程教育委員及び各学科委員で編成し、運営上の責任体制が明確となっている。
【資料 2-8-12】

・

東京上野キャンパスの共通教育は専任及び非常勤が担当して、鹿児島キャンパスと同40

第一工業大学

レベルを維持している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-8】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-3-7】と同じ。）【資料 2-8-9】第一工業大学共通教育センター運営委員会規程【資料 2-8-10】第一工業大学代議員会規程（【資料 2-7-18】と同じ。）【資料 2-8-11】第一工業大学教授会規程【資料 2-8-12】第一工業大学教職課程委員会規程【自己評価】
共通教育センターは、共通総合教育（教養教育）と教職課程教育とで組織され、その運用にあたっては、教務委員会、共通教育センター運営委員会等で審議・検討された後、代議員会あるいは教授会で審議し決定しており、責任体制が明確となっている。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置や職能開発は教育の基幹であり、大学の将来を見据えて計画的に進める必要がある。このため自己点検・評価小委員会の機能に、自己点検結果に基づく改善計画
立案の一環として大学の中長期ビジョン検討も加えていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
・

教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準及び本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程及び教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。

(1)

校地・校舎の整備
校地の面積は表2-9-1に示す。大学設置基準第37条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10㎡）を満たしている。校舎の面積は表2-9-2に示す。大学設置基準第37条の2（別表第3イ）の基準（工学部収容定数801人以上の場合の面積）を満たしている。
【資料2-9-1】

41

第一工業大学

表2-9-1

校地の面積（収容定員1,440人）
学生一人当たりの校地面積

基

準

校地面積

10.0

㎡／人

14,400 ㎡

鹿児島キャンパス

75.7

㎡／人

78,775 ㎡

上野キャンパス

6.8㎡／人

2,753 ㎡

表2-9-2

校舎の面積（収容定員1,440人）
校 舎 面 積キャンパス名
基

(2)

鹿児島

上野

準

14,015

㎡

6,611

㎡

校舎面積

19,245

㎡

3,726

㎡

校舎施設
校舎は、８つの講義棟及び10の実験実習棟から成り、各学科の授業教場を配置している。教場は、講義室27室、CAD室６室、製図室３室及び実験実習室11室を整備し、座学講義、実験実習、卒業研究等に利用している。【資料2-9-2】
(3)

附属図書館

・

図書館の施設図書館は､本学の１階に書庫、カイロス（閲覧室）、２階に閲覧室、メディアルーム（視聴覚室）及び留学生交流センターを利用し、東京上野キャンパスは、書庫と閲覧室が同室としている。閲覧室は、国立情報科学研究所が示す大学図書館の用途別スペース配分にもとづき利用状況を勘案すると満足できるスペースを有している。書庫については、蔵書数に対し、狭小になってきている。

・

図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上及び新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。資料収集にあたっては、本学の専門に関わる工学系情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。平成26年5月1日現在の図書等の所蔵数は66,341冊（本学49,900冊、上野キャンパス16,441冊）である。【資料2-9-3】

・

図書館の活用図書館の利用については、4月と9月にガイダンスを行い、図書システムを説明し、学生が図書館資料を有効に活用できるよう、支障のないようにしている。また、学生の自習室としての役割もあり、鹿児島キャンパスでは、夜間はアルバイトの配置によって、利用できるように配慮している。
図書館の閲覧室は夜20時まで使用でき、スペース的にも十分な広さを有している。
図書館に設置しているパソコンにより、学生はユーザーIDとパスワードによって単位の取得等の情報を得ることができるようにしている。
東京上野キャンパスについては、
図 書室を設け、
約16,000冊の図書を整備しており、今後も蔵書を増していく。【資料2-9-4】

42

第一工業大学（4）運動場及び体育館等
・

大学が管理している体育施設は、運動場2箇所（第1グランド：陸上競技場、第3グラ
ンド：球技場）、体育館が1棟、テニスコート2面である。これらの施設は、学園で共同使用しており、授業に関わる利用については、学校相互間の調整により支障なく運用している。

・

東京上野キャンパスでは、学校近傍に体育施設を保有していないため、部外の体育施
設を時間割に基づき計画的に借用して授業を行っている。
平成26年度は、共通総合教育科目の体育実技は上野キャンパスから電車・徒歩で15分にある台東区柳北スポーツプラザのアリーナ(500平方メートル)を借用して実施している。【資料2-9-5】（5）情報センター
・

情報センターは2号館内に設置、本学の情報処理教育及びインターネット接続環境を含む情報処理システムを管理・運用・整備している。情報処理教育に供しているコンピ
ュータは、各学科にその教育に必要な台数を配置して活用している。更に情報センターには、特にインターネットを含むネットワーク上で利用されるサーバ－を配置し、運用している。【資料2-9-6】（6）各学科等の情報関連設備
・各学科に配備している情報教育用と研究用のパソコン台数を表2-9-3に示す。
表2-9-3パソコンの所有台数（情報教育用＋研究用パソコン）※( )は上野で内数

設 置 場 所航空

工学

利 用 目 的科 学科の卒業研究及び設計製図

情報電子システム工学科
機械システム工学科

20

情報・航空・機械系学科の基礎、

331

情報授業及び卒業研究(225)

航空・機械系学科の基礎情報授業
及び卒業研究自 然 環 境 工 学 科 学科の卒業研究
建 築 デ ザ イ ン 学 科

パソコン台数

建築・社会環境系学科の基礎情報
授業及び卒業研究60
2263

・ コンピュータリテラシー、情報リテラシー、専門基礎CAD等の実習を学生1人に1台のコンピュータで履修できるよう整備している。学生の情報収集も同パソコンにて可能である。
また、各事務室・研究室・卒業研究室には、学内LANが整備され、教職員一人ひとりがネットワークで結ばれ、情報入手・交換が可能である。
・

東京上野キャンパスでは情報工学ビジネスコースの教育・研究を目的としたPC台数は243台であり、すべてがインターネット回線に繋がっている。PCを使った授業や卒業研究
では、学生一人1台のPCを使用して履修できるように整備している。また、学生の情報収
集も鹿児島と同様に可能である。

（7）AV（Audio Visual）設備
・AV設備（プロジェクター、OHC、VTR・DVD、LAN端末）は、全講義室(製図、CAD室等を

43

第一工業大学除く｡)の約50％（10講義室）に整備し、教育効果の向上を図っている。

・ 上野キャンパスでは1号館4教室、2号館6教室、3号館2教室と全講義室に整備している。
（8）クラブハウス
・

学生用クラブハウスは、運動系としてA・Bの2棟、文化系としてCの1棟を設けており、全クラブの部室及び学友会本部等に配分している。運動系のクラブハウスのA・B棟には、シャワールーム（男女用）を、B棟にはトレーニングルームを設置している。各部室等の管理は、クラブハウス管理規則に則り教学課の統制の下、各クラブ等が担当している。
【資料2-9-7】（9）施設設備の適切な管理・運営
・

施設設備は、庶務課が管理を行い、教員と連携しながら維持、改善に努めている。
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
【資料2-9-8】・

消防設備、電気設備など専門性が要求される業務は、それぞれの専門業者に委託し、定期的に点検・監視を行い、安全性を確保している。【資料2-9-9】

・

学内の警備は機械警備の他、平日夜間及び休日に警備会社の警備員が巡回を行うとともに非常時に対応できる体制をとっている。【資料2-9-10】

・

図書館は平日18時まで、土曜日は15時まで、閲覧室は平日のみ20時まで開館し並びに学習の場として提供している。【資料2-9-11】【エビデンス集・資料編】【資料2-9-1】校地・校舎等の面積（データ編【表2-18】と同じ。）【資料2-9-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要（データ編【表2-20】と同じ。）【資料2-9-3】図書、資料の所蔵数（データ編【表2-23】と同じ。）【資料2-9-4】学生閲覧室等（データ編【表2-24】と同じ。）【資料2-9-5】その他の施設の概要（データ編【表2-22】と同じ。）【資料2-9-6】情報センター等の状況（データ編【表2-25】と同じ。）【資料2-9-7】クラブハウス管理規則【資料2-9-8】第一工業大学安全衛生管理理規程【資料2-9-9】第一工業大学防火・防災管理規程【資料2-9-10】第一工業大学危機管理規程【資料2-9-11】第一工業大学附属図書館利用規程【自己評価】
全学的には校地・校舎面積は基準を満たしているが、東京上野キャンパスについては文科省から新たに別地キャンパスの基準が示されれば適応していく予定である。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】

44

第一工業大学

・ 授業を行う学生数は、基礎専門科目50名/1クラス、実験実習50名/1クラス、受講者の多い
基礎教養は3クラスに分け30～60名/1クラスとなっている。【資料2-9-1】【資料2-9-12】

・

講義科目は、基本的には1クラス単位で授業運営を行っているが、学科科目によっては、２クラス合併の授業、共通科目は学年で授業を開設している。【資料2-9-13】【エビデンス集・資料編】【資料2-9-12】学部・学科の学生定員及び在籍学生数（データ編【表F-4】と同じ。）【資料2-9-13】平成26年度学科課程カリキュラム（学生便覧3ページ～19ページに記載）【自己評価】
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは合併
によりて開講する等適切に調整していると判断した。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・ 学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、女子
学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事
項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）等については学生の要望を入れながら整備を進めている。
・

現在、学園内を走る県道新町線が都市計画道路として鹿児島県及び霧島市により高架化事業が計画され、学園本部との間で学園施設の移転・補償について調整中であり、上記計画と連動して施設の建替え・改修が可能なように耐震診断を実施中である。

［基準 2 の自己評価］
・

入学者数は平成 25 年度、平成 26 年度と定員割れの状況が続いており、両キャンパス
併せて入学定員の 70%を若干越える入学者数となっている。

・

この改善のために全学科に社会ニーズに答える受験生に魅力的なコースへの改革・新設を進めており、
平成 26 年度から航空工学科に在学中に国家資格の取得が可能なパイロ
ット資格コース、航空整備士資格コース開設はその具体的な施策である。

・

また、本学で掲げる３つの教育目的を達成するために各学科で体系的な編成方針や授業計画（シラバス）などについても、平成 23 年度からホームページで情報公開を行っている。

・

学習支援体制は教員と職員が連携して行っており、学生オリエンテーションや履修指導、修学相談、就職相談及び進路指導に努め、その成果は平成 24 年度 97.0%、平成 25
年度 96.9%と高い就職内定率にあらわれている。

・

本学では全ての科目に対して授業アンケートを実施しており、教員の授業に臨む態度と授業内容及び難易度、授業実施法等に関しての学生からの評価を受け各担当教員に返却し次年度の授業の改善に活かす仕組みを構築している。

・

学生サービスは、学生委員会を設け、学生の生活全般に係わる助言指導等に関する事項について審議し、クラスアドバイザー制度は学習支援以外にも厚生補導のシステムとしても機能している。

45

第一工業大学・

教員の年齢構成については平成24年度より若返りを図り、平成23年度61歳以上が53.4%を占めていたが、平成26年度には61歳以上比率は47.1%に改善している。特に平成26年度は航空工学科にパイロット資格コース、航空整備士資格コースを開設、61歳以上の実務経験豊かな教員を多く招聘した特殊要因により平均年齢を押し上げたが、これを除けば61歳以上の比率は40.3%となる。教員の若返りは、時代のニーズに合った知識や技能提供の質を低下させない範囲で大胆に実行している。

・

本学では、FD活動を通じて得られた学生の生の声を真摯に受け止め、教育方法の改善
及び教員の教育技術の向上に努めており十分機能していると考えているが、各教員の教育能力を更に向上させるための実習・研修制度あるいは新着任教員に対する教育の実
習・研修の方策には、更に改善の余地はあると考えており、今後見直しを行っていく予
定である。

・

教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準及び本学の教育目的に沿って整備されており、教育課程及び教育計画の教授に必要な施設設備の充足は有効に機能している。

・

以上のように、本学は適切な体制を整備し運営しており、基準２「学修と教授」の基準を満たしていると考える。

46

第一工業大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
・

本学を設置する学校法人は、「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）の定めに従って、理事会において法人全体の運営方針、業務を決定している。
更に、理事長の諮問機関として「評議員会」を設置し、方針策定に関する助言を行うとともに、監事を設置して法人の運営を監督している。理事会・評議員会は定期、適時に開催している。なお、諸規程等も整備され、堅実に法人経営管理を行っている。
【資料3-1-1】

・

この法人の下、本学では学則第１条において、「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、また、建学の精神に基づいて、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授し学生の個性を伸長させ、もって文化の創造発展に寄与し、人類の福祉に貢献する
人材を育成する。」を目的としている。【資料3-1-2】

・

また、創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい」に示されるように「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化にも柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ５学科それぞれのスペシャリストを育成することを目指している。【資料3-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料3-1-1】学校法人都築教育学園寄附行為（【資料F-1】と同じ。）【資料3-1-2】第一工業大学学則第1条（【資料1-1-2】と同じ。）【資料3-1-3】建学の精神（【資料1-1-1】と同じ。）【自己評価】
経営の規律と誠実性は維持されている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】

47

第一工業大学

・経営部門については、学校法人の意思決定機関である理事会を開催し、様々な案件について審議・検討している。重要事項については、評議員会を招集・諮問して、広く意見を求めている。

・

教学部門については、建学の精神に基づいて、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一
工業大学の基本理念とし、「技術的創造を目指す技術者の育成」、「実践的能力を持つ技術者の育成」、「個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成」の３
つの教育目標を掲げ、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成している。

・

また、平成２４年度から大学の将来に向けて、３つの中期ビジョン、即ち「就職実績
で、質、量ともに九州トップレベルの大学」、「第一工業大学『発』の実用的な技術／商品」を次々に生み出す大学」、「学生満足度や地域貢献度が高い大学」を設定し目標達成に努力している。

【自己評価】
使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
・

学校法人都築教育学園と第一工業大学の経営は、「学校教育法」、「私立学校法」、「大学設置基準」等の法令に則って整備された寄附行為・規程等をコンプライアンス精神に基づいて遵守し、適切に運営されている。特に、「第一工業大学法令順守（コンプライア
ンス）について（指針）」及び「第一工業大学職員倫理規程」により、強く法令順守を求めている。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】

・

文部科学省や関係機関より発信される通達や事務連絡等は、法人事務局及び大学内の各部署に周知し、緊密に連携を取りながら組織的に対応している。また、監事を設け、監査業務が適切に実施している。【資料 3-1-6】

・すべての教職員は「都築教育学園就業規則」、「組織規程」、「事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行する等、法令遵守が義務づけられている。平成
19(2007)年には「公益通報者保護規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守の徹底を図っている。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-4】第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 3-1-5】第一工業大学職員倫理規程【資料 3-1-6】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-1-7】学校法人都築教育学園就業規則【資料 3-1-8】組織規程【資料 3-1-9】事務分掌規程48

第一工業大学【資料 3-1-10】公益通報者保護規程【自己評価】
大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。
3-1-④
(1)

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全への配慮「第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）」の第１０項③において「本学は、全ての教育研究活動に当って、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令及び本学規程「第一工業大学安全衛生管理規程」等を遵守し、環境負荷の抑制に努める。」とし、環境保全を求めている。【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】
また、法人として夏季（７月～９月）に「節電実施計画」を実施し、節電に取り組ん
でいる。
(2)

人権への配慮
「第一工業大学職員倫理規程」により、教育研究及び就業に関する大学運営全般にわたる倫理意識の徹底を図り、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、
パワーハラスメント行為を禁止している。【資料 3-1-5】
また、人権侵害、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハ
ラスメント行為に対しては、「第一工業大学人権委員会規程」、「第一工業大学ハラスメン
ト防止規程」、「第一工業大学アカデミック・パワーハラスメント防止に関するガイドラ
イン」により、速やかに対処する体制を整備するとともに、人権及びハラスメント防止の啓発を行っている。【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】
特に、セクシュアルハラスメントについては「セクシュアルハラスメント防止委員会」の設置及び相談員の配置など、きめ細かに取り組んでいる。また、「セクシュアルハラス
メント防止外部委員会」とも連携し、リーフレット等を全教職員及び学生に対し配布又は掲示し、ハラスメント防止の啓発活動を実施している。
女子学生専用の「女子学生コルネラウンジ」の改修等により、女子学生の修学環境は
適切な状況を維持している。
更に、法人として個人情報を適正に保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備している。本規程に基づき、本学では「教務関連学生情報取扱い規程」を定め、教務関連の学生情報を適正に保護している。【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】(3)

安全への配慮
「都築教育学園保健管理規程」を制定し、学生、教職員等の安全と健康を確保している。教職員の健康を確保するために、「安全及び衛生管理規程」、「第一工業大学安全衛生
管理規程」、「衛生委員会細則」を定め、法人事務局長を委員長とする「衛生委員会」を月１回開催し、衛生管理の推進並びに運営に努めている。大学においては、「第一工業大学危機管理規程」において、発生又は発生することが予想される様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めている。また、「第一工業大学防火・防災管理規程」に基づき、火災、地震等が発生した場合を想定し、自衛消防訓練を毎年１回以上実施している。
【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】

49

第一工業大学【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-11】第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）（【資料 3-1-4】と同じ。）【資料 3-1-12】第一工業大学安全衛生管理規程【資料 3-1-13】第一工業大学人権委員会規程【資料 3-1-14】第一工業大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-15】第一工業大学アカデミック・パワーハラスメント防止規程【資料 3-1-16】個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-17】教務関連学生情報取扱い規程【資料 3-1-18】都築教育学園保健管理規程【資料 3-1-19】安全及び衛生管理規程【資料 3-1-20】衛生委員会細則【資料 3-1-21】第一工業大学危機管理規程【資料 3-1-22】第一工業大学防火・防災管理規程【自己評価】
環境保全、人権、安全に対し配慮されている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
・ 教育情報については、「学校教育法施行規則」第172条の２に示された情報は、大学ホームページ、大学案内等により積極的に公表している。また大学ホームページには、教員紹介、卒業生の声・在学生の声、卒業研究、主要科目の教育内容、トピックスの紹介などを公表するとともに、これらの更新・充実に努力している。
・

教員の研究成果については、年度毎に小冊子「第一工業大学研究報告」を編纂し、学内外に配布するとともに、大学のホームページ上で公開している。また、鹿児島県学術
共同リポジトリのサーバーに集積・保存し、インターネットを介して広く社会に公開・発信している。【資料 3-1-23】

・

財務情報の公開については、監事の監査完了後、５月開催の理事会と評議員会で審議承認・報告後、決算報告書（監査報告書、資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録）及び事業報告書を速やかに大学のホームページ上で公開している。
【資料 3-1-24】【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】

・

財務書類の閲覧については、本学の利害関係者から請求がある場合には対応できるよ
うに経理課で財産目録等を備え付けている。

【エビデンス集・資料編】【資料3-1-23】第一工業大学研究報告編纂規程【資料3-1-24】平成２５年度決算報告書

50

第一工業大学【資料3-1-25】平成２５年度事業報告書【資料3-1-26】大学ホームページ（http://www.daiichi-koudai.ac.jp/）【自己評価】
教育情報及び財務情報について適切に公表されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・

使命・目的の実現への継続的努力について、学則第１条で大学の目的を定め、また３
つの教育目標を掲げているが、社会情勢の変化に伴い、求められる人材像も変化するため、今後定期的な見直しの仕組みを検討していく。

・

環境保全及び安全配慮については、今後更に取り組みを強化する。

・

各種情報の公表については、大学ホームページの更なる充実を図り、情報の公開をより積極的に行い、説明責任を果たしていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・

学校法人の意思決定機関である理事会は、第１号理事「学園総長」、第２号理事「第一工業大学学長」、第３号理事「法人事務局長」、第４号理事「学識経験者（２人）」の５人で構成され、予算、事業計画及び決算、事業報告の定例の開催のほか、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、不定期に毎年１０回前後開催している。主に寄附行為の変更、学則及び諸規程の改廃、役員・評議員等の選任等の重要事項について、審議決定を行っている。

・

監事は、法人の理事、評議員又は職員以外の者から選任した２人が就任し、法人の業
務や財産の状況について監査・監督している。

【自己評価】
理事会は、適切に開催され、その機能を十分に発揮して使命及び目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・

私立大学を取巻く経営環境は、近年における少子化等の影響により、年々厳しさを増してきており、特に学生確保と大学改革を最重要事項と定め、迅速に対応し協議検討を重ねている。

51

第一工業大学

また、学校法人の理事は本学の教職員だけでなく、医師、動物愛護協会理事の学識経験者で構成されており、幅広い意見の取入れが可能となっている。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
・

本学は教育研究に関する重要事項の決議機関として教授会及び代議員会があり、審議機関として教務委員会、図書委員会、学生委員会、就職委員会、広報委員会がある。こ
の審議内容は、事前に各学科及び共通教育センターの科内会議で検討されている。

・

教授会や代議員会、委員会については役割責任が規程により明確化されており、実際に機能している。
次の図 3-3-1 に本学の会議体の組織図を示す。

図 3-3-1 会議体の組織図(1)

学内意志決定のプロセス

52

第一工業大学

教育研究に関する重要事項の決議に係わるプロセスとしては、各審議委員会等から提議され、教務委員会、代議員会、教授会で審議し決定している。議事録は、全教職員が閲覧できるように、庶務課閲覧コーナーに約２週間掲示・公開している。
(2)

教授会
教授会は、学長又は代議員会が提議する大学の運営及び教育研究に関する重要事項を決議する最高議決機関として位置付け審議、決定している。審議事項は、「第一工業大学
教授会規程」に明記されている。【資料 3-3-1】
(3)

代議員会
代議員会は、教授会に代わり学長の推薦及び教員の人事を除く、大学の運営及び教育研究に関する事項について審議、決定している。審議事項は、「第一工業大学代議員会規程」に明記している。東京上野キャンパスに関しては、キャンパス長が代議員会に出席
して意志疎通を図っている。【資料 3-3-2】
(4)

教務委員会
教務委員会は、主に教育・研究、学則及び学部長の諮問事項について審議している。

重要事項については代議員会に提議や答申を行っている。【資料 3-3-3】
(5)

図書委員会
図書委員会は、附属図書館長と共通教育センター及び各学科から選出された委員で構成し、図書館運営の大綱、方針及び図書館資料の整備に関する事項を審議している。
【資料 3-3-4】
(6)

学生委員会
学生委員会は、学生の生活指導全般の教育研究に係わる事項について、代議員会に提議・答申している。【資料 3-3-5】(7)

学科、共通教育センター会議
各学科は、教育目標の達成のために、科内において意見集約検討会を行い、学生指導上の提案・改善事項は主任を通じ、教務委員会や代議員会に提議・答申している。
(8)

連絡調整会議各種委員会や担当部署の機能別組織の活動が、縦割りになりがちな弊害を避けるため、横ざし機能を果たす会議体として学部長が議長となり全部長、部長補佐、事務長、全事
務課長の出席により業務課題や今後の業務報告について協議する場としている。
目的は関係部署が連携をとり、一つのベクトルを目指して取組めるように平成 24 年度から毎月開催している。
(9)

上野キャンパスの会議体
東京上野キャンパスでは、月１回の教職員全体会議や月１回の全教員、事務代表による教員会議にて業務課題や今後の業務予定の報告をしており情報の共有化がはかられている。
また、学長は理事の役職を兼務しており、大学における意思決定を「理事会」で提案、「理事会」における決定事項を大学運営に「代議員会」等を通じて反映させている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】第一工業大学教授会規程（【資料 2-8-11】と同じ。）

53

第一工業大学【資料 3-3-2】第一工業大学代議員会規程（【資料 2-7-18】と同じ。）【資料 3-3-3】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-3-7】と同じ。）【資料 3-3-4】第一工業大学図書委員会規程【資料 3-3-5】第一工業大学学生委員会規程（【資料 2-7-4】と同じ。）【自己評価】
大学の意思決定組織として学長のリーダーシップを支える教授会をはじめ各種委員会が整備され、その権限と責任の明確化や機能については規程に明示され、適切に運用されて
いる。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
・ 大学の意思決定の仕組みは、「教授会」「代議員会」や「教務委員会」「学科・センター会議」「就職委員会」や「連絡調整会議」等が機能している。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-6】
・ 学長は、設置法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能にする体制はとられている。また、「教授会」「代議員会」「自己点検・評価委員会」を通じてリーダーシップが発揮でき、また各委員会も学長の諮問機関と規定されている。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-7】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-6】第一工業大学就職委員会規程（【資料 1-3-8】と同じ。）【資料 3-3-7】第一工業大学自己点検・評価委員会規程【自己評価】
学長のリーダーシップを支えるための会議体は整備され、学長はその仕組みを活用してリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・基盤となる体制は整備され運用できているので、今後は大学の中長期的な計画の立案と実行に学長のリーダーシップが発揮しやすくするため、自己点検評価委員会、及び自己点検評価小委員会に評価結果を踏まえた中長期ビジョンの立案機能を、委員会規程の中に加える。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

54

第一工業大学（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
・

学長及び法人事務局長は理事兼評議員であり、学長及び法人事務局長の連携により大学の意見等は、評議員会及び理事会に十分反映されるとともに、経営管理に関する法人の決定事項等も大学に周知している。

・

また、経営管理については、法人事務局長が理事長を補佐し、大学は工学部長が学長を補佐している。学長と法人事務局長は常時連携を保っており、法人と大学の意思疎通を図っている。

・管理部門の方針や大学の意見が反映される組織的枠組みは、次のとおりである。

(1)

法人（理事会）と大学の関係
大学の学長は、大学の運営状況を法人（理事会）に報告し、法人（理事会）の会議において、学園運営の意見を聞くとともに、教学部門の意見を反映している。よって、管理及び教学に関する大学と法人（理事会）は密接に連携している。
(2)

学長と事務長の連携状況
事務長は学長の命を受け大学事務局、学生寮の事務を統括しており、事務に関する事

務長と学長は密接に連携している。
(3)

学長と工学部長の連携状況
工学部長は代議員会の構成員であり教学部門の学長の補佐者である。学長を通して法人事務局からの決定事項を教学部門に伝達し、また教学部門から法人事務局への意志伝
達について密接に連携している。
(4)

工学部長と事務長の連携状況
事務長は、必要と認めるときは代議員会で意見を述べることができ、管理、教学の事

象について工学部長と事務長は連絡調整会議等の場を通じ、情報を共有し連携している。
(5)

工学部長と東京上野キャンパス長の連携
東京上野キャンパス長は、東京上野キャンパス内の校務に関する工学部長の補佐者である。工学部長と東京上野キャンパス長は、教授会、代議員会の構成員であり、大学の管理、教学の事象について情報を共有し連携している。東京上野キャンパスの全ての教職員への意志伝達はキャンパス長を通じて適切になされている。
(6)

学科と各部の連携状況
代議員会は、工学部長、東京上野キャンパス長、入試事務局長、各部長・附属図書館

長及び各学科等主任による管理及び教学の責任的立場にある者で構成しており、教学部門の意見について意思の疎通・業務の連携は密接に行っている。
東京上野キャンパスの情報電子システム工学科情報電子ビジネスコースとは、学科主任が、東京上野キャンパス長を通じて意思疎通を図っている。
(7)

事務長会同

55

第一工業大学

法人事務局と大学・各学校間の意見交換及び情報提供等を密にし、円滑な管理運営を行うための会同である。法人事務局長、総務課長（必要に応じ経理課長）及び大学・各学校事務長で構成している。不定期で実施されるが、概ね隔月 1 回程度の頻度で開催している。法人事務局長が招集し議長となる。
【自己評価】
法人及び大学とのコミュニケーションによる意思決定は、円滑に行われている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
・

監事は、法人の業務や財産の状況について監査・監督している。また、理事会への出席、理事の業務執行の状況の監査、理事会議事録等重要書類の閲覧並びに経理に関する帳簿・書類の調査などの監査を実施しており、法人のガバナンスは有効に機能している。

・

また、決算監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有する
ため、監査状況についての意見交換を行っている。

・

評議員会は、理事長の諮問機関であり、理事長、学園総長、法人職員、卒業生及び学識経験者のうちから定員 11～15 人であるが、現在 12 人の評議員で構成している。

・理事長、学園総長以外の任期は 2 年である。評議員会は理事会とほぼ同時期に開催され、法人業務、財産の状況及び役員の業務執行状況等について、意見を述べている。

【自己評価】
法人と大学の相互チェックによるガバナンスは機能している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
・理事長は、年始行事等の行事、専門部会等において運営方針、運営状況等を伝達するとともに、理事会において、法人の経営等に関して適切なリーダーシップを発揮している。

・

学長は、教授会、各種委員会等において、教学に関してリーダーシップを発揮するとともに、大学を代表して、理事会、評議員会へ出席し、大学の意見を汲み上げて報告している。

・

また、法人事務局長は、大学の教職員オリエンテーション時において、学園全般の運営状況等について伝達するとともに、事務長会同において、各学校に対する各種指導並
びに各学校事務長からの意見・要望等の吸い上げにより意思疎通を図っている。

・

このように、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能していると判断している。

【自己評価】
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされていると判断した。

56

第一工業大学（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・

法人と大学の円滑なコミュニケーションを深めるために、法人事務局長から大学の教員に対し、大学の経営方針、学園全般の運営状況等について周知する場の増加を今後検討する。また、通常の業務において、「報告・連絡・相談」を積極的に行うとともに、事
務長会同等各種会議の場を通じて、意思の疎通・風通しを良くするように努める。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
・

組織規程に基づき、法人の組織及び管理について定め、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。【資料 3-5-1】

・

この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。【資料 3-5-2】

・法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。

・

法人事務局には経理課と総務課、管財課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の５課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。

【エビデンス集・資料編】【資料3-5-1】組織規程（【資料3-1-8】と同じ。）【資料3-5-2】事務分掌規程（【資料3-1-9】と同じ。）【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保できている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】

57

第一工業大学

・学園の組織及び管理については、組織規程及び事務分掌規程で定め、適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的として、体系的に組織機構は編成されており、指揮命令伝達は適切に機能している。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】

・

大学では、学則第６条に基づき教授会を置き、大学の運営に関する重要事項を審議している。教授会は年度毎に異なるが不定期に 3 回程度開催している。

・

また、教授会に代議員会を置き、教授会に属する教員等の一部をもって構成し、人事に関する事項を除いて議決できるようにしている。代議員会は原則として奇数月に 1 回開催し必要に応じ臨時に開催している。

【自己評価】
業務執行の管理体制が構築され、機能的に運営されている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
・ 事務局では、職員の事務能力向上のために、採用時プログラム、部外研修会参加、殊技能取得、学内講習等を行っている。
(1)

新採用者に対する研修プログラム
新採用者に対し、学園内の各学校等及び事務局全業務に関する概要、各学科、教育課

程、学生生活等について理解させ、事務職員としての基盤造りに配慮している。
(2) 部外研修会等への参加
・ 九州地区内の私立大学協会主催の研修会に、毎年、女子職員を含む事務職員２人を参加させ、職員としての能力向上を図っている。
・ 学生指導及び就職に関する研修（研究）会に、女子職員を含む 1～2 人を参加させ、指導に活かせるようにしている。
・

各研修内容は、その都度、職員朝礼において紹介するとともに、重要事項について回覧文書で教職員全員に閲覧できるようにしている。

・・

その他の関連研修(講習)会等には、個々に申請し参加することにしている。
年度当初、全職員に対して、前年度の反省事項に基づく当年度の取り組みたい事項、目標等を定めさせ意識改革を図っている。

(3)

特殊資格等の研修
図書館司書、外国留学生登録者等業務上必要な資格にかかわる研修は、必要の都度参加している。
(4)「大学地域コンソーシアム鹿児島」のＦＤ・ＳＤ活動事業への参加「戦略的大学連携支援事業」（文部科学省）の鹿児島県内連携校としてＦＤ・ＳＤ活動推進委員会へ参加していた活動は、平成 23 年度から「大学地域コンソーシアム鹿児島」の同事業部会に引き継がれることになった。
経緯を踏まえ、「大学地域コンソーシアム鹿児島」の「ＦＤ・ＳＤ活動事業部会」に加入し、その事業内容である、職員研修、ＦＤ・ＳＤ研修を本学のＳＤ活動に活かすよ
うにしている。

58

第一工業大学【自己評価】
事務局の研修体制が整っており、職員の資質・能力向上の機会は提供されている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・ 職員の削減に伴い、以前に比べ１人の職員が多様な業務を行う状況になってきている。
このため個々の能力を向上させる必要があり、上記施策による教育機会においては、事務処理能力・知識のみではなく、使命感等資質を高める教育を行うとともに、学園及び大学の全般の方針、大学の運営の考え方を適時に教育する必要がある。
・

年に２回行うオリエンテーションや採用者研修の場を有効に活用する。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
・学園は大学のほか、短大、高校、中学、幼稚園及び二つの専門学校の７部門を有している。

・

予算の編成は、先ず予算単位となる７部門が教育計画、研究計画に基づき予算積算書を作成、法人事務局において部門毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を質し、併せて前年度以前の収支実績と比較して、より精査した数値で予算原案を作成、学校法人都築教育学園寄附行為第６章第３１条（予算及び事業計画）に基づき議決された予算を各部門に配賦している。【資料 3-6-1】

・やむを得ない理由により予算不足が生じた場合は、学校法人都築教育学園規程集第６編第６章第５０条（予算の増額、流用）に基づき不足予算の増額の申請及び、大科目に属する小科目間の流用を認めている。【資料 3-6-2】

・

適切な財務運営のための経営改善として、入学定員の確保を基本とし、教職員一丸となった募集、広報活動を推進、ホームページ、学校案内パンフレット内容の改善、教育
内容、施設、設備等の改善充実を図り、魅力ある大学の確立を推し進めている。

・

財務について毎年、前年度の消費収支の現状を認識し、当年度を含む５年間の中期収支計画を作成している。
【資料 3-6-3】

・

計画にあたって収入は学生募集数と連携した、より現実を見つめた数値を計上、支出は法人事務局と調整を行い抑制した数値を計上し、収支の健全化に努めており、成果は
徐々にではあるが、適切な財務運営が確立されつつある。

【エビデンス集・資料編】

59

第一工業大学【資料 3-6-1】学校法人都築教育学園寄附行為第６章第３１号【資料 3-6-2】学校法人都築教育学園規程集第６編第６章第５０号【資料 3-6-3】経営改善計画（中長期計画）【自己評価】
・

中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、支出については真に必要な案件であるかを精査する等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されている。

3-6-②
・

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成２６年度から航空工学科にパイロット資格コース及び航空整備資格コースを設立される。度々のマスコミ報道で本学に対する注目度も高まっており、前述した教職員一丸の募集活動の強化と併せ募集成果が期待でき、それに伴う収入の増加が見込める。

・

支出については、教職員全体で節約意識を共有し、予算積算書作成時には必要性、優先順位等について数次に亘るヒアリングを行い、不必要なものはフィルターにかけ、厳正に審査することにより支出の抑制に努めている。

【自己評価】
教職員の真摯な募集活動及び推し進めている魅力ある大学の確立等により、次年度以降入学者数の増加が見込まれる。それに伴う収入増が期待されることにより、安定した財務基盤が確立され良好な収支バランスが確保できる。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・

学生募集の低迷による収入への影響を理解させ、危機意識による募集への一層の努力と、コスト意識による支出の抑制を教職員全てに認識させる必要がある。教職員オリエ
ンテーションや予算担当者説明会等の場において教育する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
・

会計処理は学校法人会計基準及び経理規程に基づき、適正に実施している。

・

全ての会計伝票を法人事務局において集約し一元的に処理している。【資料 3-7-1】
会計処理上生起した疑義、問題点については、公認会計士或いは私学共済事業団の担当

60

第一工業大学者に相談、指導、助言を受け適切に遅滞なく処理している。
・

予算執行に際しては伺書にて必要性、調達先、価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、予算担当者に正確な予算執行額を把握させ効率ある予算執行を図っている。

【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】経理規程【自己評価】
学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、適正な会計処理が実施されている。
3-7-② 会計監査の体制と厳正な実施【事実の説明】
・

会計監査は、公認会計士による監査及び学校法人都築教育学園監事監査規程に基づく監事による監査を実施している。
【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】

・

公認会計士による年間６０日の監査は、私学振興助成法に基づく監査及び日常の会計処理について、会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。

・

監事による監査は、決算時に行う定期監査及び必要の都度行う臨時監査があり、公認会計士と日程を調整し、意見交換を行い効率的な監査を実施している。

・ 監査において、公認会計士及び監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善、処置を行い、適切な会計業務運営の資としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-2】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-7-3】監査報告書【自己評価】
会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計関係職員の技量知識向上及び平成２７年度から導入される新学校法人会計基準に速やかに対応するため各種研修会、講習会に積極的に参加する。
会計事故防止のため、会計職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。
会計監査については、公認会計士及び監事との連絡を更に密にし、効率ある精度の高い監査が実施できる体制とする。

61

第一工業大学［基準 3 の自己評価］
・

本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神、教育の基本理
念を基本として教育・研究を推進し、本学の使命・目的の実現に向けて、鋭意努力している。また、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能し、法人と大学とのコミュニケーションを良好に維持し、適切な管理運営が行われている。このように学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っている。

・

財務状況については、全教職員による募集への一層の努力と、コスト意識による支出の抑制を徹底的に実施する。

・

また、会計処理については、学校法人会計基準をはじめとした規則に従って行っており、監事の監査体制も問題は無く、適性かつ厳正に実施されている。

・ 以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

62

第一工業大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
・

建学の精神および教育目標に即した学内の自己点検・評価として、学内規程「第一工業大学自己点検・評価委員会規程」、「自己点検・評価小委員会運用規程」が制定されており、学長が指名する専任教員および事務職員を構成員とする自己点検・評価委員会が設置されている。なお、教育課程、学生生活、就職活動などについては、それぞれの事
項について協議・検討を行う委員会として教務委員会、学生委員会、就職委員会などを置き、恒常的な点検・評価を行い、必要に応じて教授会等に諮っている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】第一工業大学自己点検・評価委員会規程（【資料 3-3-7】と同じ。）【資料 4-1-2】第一工業大学自己点検・評価小委員会運用規程【資料 4-1-3】第一工業大学自己点検評価書作成担当者一覧【自己評価】
大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
・ 自己点検・評価の適切性については、平成 23(2011)年度に日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価を受審しており、外部評価を受けることによって検証している。
【自己評価】
・

日本高等教育評価機構の大学機関別認証評価の結果より、自己点検・評価体制は適切であると言える。

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
・

自己点検・評価の周期については、直近では平成 20 年度、平成 23 年度、平成 26 年

63

第一工業大学度とほぼ３年周期で実施している。
【自己評価】
・

自己点検・評価の周期等は適切であると言える。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・

自己点検・評価の対象となる審議項目が規程に定義されていないため、「第一工業大学自己点検・評価委員会規程」および「自己点検・評価小委員会運用規程」において審議項目を設定・明確化する必要がある。

・

自己点検・評価を継続的に実施・点検を行うことにより、自己点検・評価体制の適切性を検証し、必要があれば改善を行う

・ 自己点検・評価の周期を３年とすることを「第一工業大学自己点検・評価委員会規程」に明記する必要がある。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
・

本学の自己点検・評価は、評価項目ごとに各種委員会や担当者を定めて点検・評価を行っており、自己点検・評価小委員会において根拠資料の整理を行っている。

・

教育研究上の目的に関する情報、教育研究環境に関する情報等の基本情報及び事業報
告、財務諸表については、平成24(2012)年度からホームページに掲載しており、毎年情報を更新することにより、点検・評価の際の資料としても活用している。事業報告や財務諸表に関しては、関連部署による確認を経ることで正確性を確保している。
【資料4-2-1】・

このように、自己点検・評価の実施にあたっては、根拠資料を集約、現状把握に努めており、これらを基に分析のうえ自己点検・評価を実施するため、それぞれの記述毎に根拠資料を記載するよう様式を統一している。

【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】Web ページによる基本情報及び事業報告、財務諸表の公開

64

第一工業大学【自己評価】
・

エビデンスに基づいて、透明性の高い自己点検・評価が実施されている。

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
・

現状把握のための調査およびデータ収集に関しては、表 4-2-1 に示す調査を実施しており、支援対策や授業方法の向上に活用している。
表 4-2-1 自己点検・評価に関する調査
収集内容

時

期

学生数、教員数、教育課程の状況、教員構成などの教育・研究及び管理

毎年度

運営に関わる基礎データ「学生意識調査」
学生の多様化するニーズや、学内外

毎年度での学生生活の実情及び満足度
学生による授業評価

前期、後期各1回

取りまとめ・分析担当
庶務課、教学課(参照：エビデンス・データ編)
教学課（参照…2-7-②）
FD 委員会、教学課（参照：2-6）【自己評価】
・

現状把握のための調査やデータの収集と分析が実施されている。

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
・ 自己点検・評価の結果については、自己点検評価書を大学 Web ページに掲載し公表している。Web ページのトップページには、自己点検評価書を掲載したページへのリンクが埋められたバナーを表示しており、自己点検評価書へのアクセスが容易になっている。
【資料 4-2-2】
・

このことにより、自己点検・評価の結果を学内で共有することができ、さらに学外に対しても公表している。

【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-2】Web ページによる自己点検評価書の公開【自己評価】
・

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表が実現されている。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ 必要なエビデンスの収集・管理を継続して行い、エビデンスに基づいた透明性の高い
自己点検・評価をさらに継続する。

65

第一工業大学

・ 基礎データなどのエビデンス収集を継続するとともに、エビデンスの収集・管理の窓
口部署の一元化（例えば庶務課）を図る必要がある。
・

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表のために、Web ページを介した自己点検評価結果の公表を継続する。さらに、自己点検結果の学内共有・周知をさらに向上させるために、教職員への報告書冊子の配布の実施を検討する。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のためのPDCAサイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
・

本学における自己点検・評価は、教育研究に関わる事項、管理運営に関わる事項について検討している。結果については、自己点検・評価委員会に報告するとともに、報告書として取りまとめており、全ての教職員が認識している。

・

本学では、教育研究に関わる取組は代議員会において、また、管理運営に関わる重要な事項は教授会において検討を行っている。これらの会議は定期的に開催しており、検討結果は議事録等で周知されている。さらに、恒常的な取組や日常的な諸問題については、迅速かつ円滑に実施するために教務委員会をはじめとする各種委員会、学科、事務部局で検討し、重要な事項については代議員会に報告している。

・

このように、教育研究およびに管理運営に関する事項は、学科、事務部局、各種委員会、教授会、代議員会が連携して計画、実施、検証、改善を行うことで、全学的な PDCA
サイクルが確立し、機能的に運営されている。

【自己評価】
・

教育研究および管理運営に関する事項は、学科、事務部局、各種委員会、教授会、代議員会が連携して計画、実施、検証、改善を行うことで、全学的な PDCA サイクルが確
立し、機能的に運営されている。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・

自己点検・評価委員会において、定期的に自己点検・評価を実施し、教育研究に関する事項及び管理運営に関する事項の PDCA サイクルが確立されているか検証を行うこととする。

［基準 4 の自己評価］
・

本学の自己点検・評価は、「建学の精神」と「教育目標」の下、使命・目的に即し全学的に実施するため、学科、各種委員会、事務組織が一体となって行っている。適切な66

第一工業大学

自己点検・評価を実施するため自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会を設け、全学的な取組としている。実施の周期については、3年ごとに行うこととする。
・

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するため、定期的なデータの収集、教育情報の公表を行っている。自己点検・評価の結果についてはWebページで公表している。

・ 本学では、教授会、代議員会、各種委員会、学科、部局が審議項目の担当を明確にし、連携することでPDCAサイクルの仕組みは確立し機能的となっている。
以上のように、本学は適切かつ誠実に自己点検・評価を実施・活用しており、基準 4・「自己点検・評価」の基準を満たしている。

67

第一工業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育研究の社会貢献
A－1

大学が持っている知的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

社会が認める技術/商品を開発している大学として、大学の知的資源を地域社会に還元する。

（1）A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】(1)

学術シンポジウム・ワークショップの開催
第一工業大学さつま文化資源研究会（河原洋子准教授主催）による「歴史地区における高齢化に向けたまちづくり」ワークショップが、鹿児島県重要伝統的建造物群保存地
区入来麓地区において開催された。【A-1-1】
期

間：平成 25 年 6 月～平成 26 年 3 月

場

所：入来地区内自治会館

参加者：入来麓重伝地区住民他
準(2)

備：入来麓重伝地区住民、第一工業大学さつま文化資源研究会

地域のまちづくりへの参加
第一工業大学では、地域のまちづくり・まちおこし事業への支援（根本修平講師主催）を行っている。平成 25 年度の支援事業は以下のとおりである。
・「音とあかりの散歩道」
主催：鹿児島市
場所：鹿児島市立美術館前庭、かごしま近代文学館中庭、照国公園（県立博物館考古
資料館前）
、探勝園
期間：10 月 1 日～18 日
概要：鹿児島市の上記会場において、LED を用いた新作器具を開発し、インスタレー
ションを行った。

・

鹿児島ユナイテッドカフェの内装
主催：鹿児島ユナイテッド FC
場所：鹿児島市山之口町 1-10 鹿児島中央ビルディング地下１階
期間：５月
概要：鹿児島ユナイテッド FC のチーム発足に併せて、サポーターが集い、応援や情報発信となる場所としてカフェが設置され、このカフェの内装の設計と家具製作を行った。

・

学外共同開発建築デザイン学科古田教授が横浜国立大学との共同研究で、研究成果展開事業における研究成果最適展開支援プログラム・フィージビリティスタディステージ検索タイプ（A-STEP）を獲得。地元の建設会社と協働して霧島市の新築住宅に制振ダンパーの実装

68

第一工業大学を行った。
【A-1-2】
鹿児島県では、1914 年の桜島大正大噴火の際に震度 7 の大地震を経験している。
今後、鹿児島県内の建築会社と連携して地震に強い安心安全な家づくりを進めることが期待される。
【A-1-3】
・

平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」申請。
本学では、平成 25 年度文部科学省「地（地）の拠点整備事業（以下 COC 事業）」に下
記の 10 プロジェクトを申請した。結果は不採択であったが、本学独自の教育 GP として
独自プロジェクトのブラッシュアップが進められている。【A-1-4】

・

学内教員研究開発情報交流会開催
学内教員研究開発交流会は、本学教員同士の研究開発における情報交流を目的に開催され、平成 25 年度は 10 回開催された。【A-1-5】

・

研究報告の発行
平成 25 年度の「研究報告」（第 26 号）を平成 26 年 3 月に発行。
第一部工学系 17 編、共通教育系 4 編、卒業研究 3 篇【A-1-6】

・

地域共同リポジトリへの参加
本学は、鹿児島県学術共同リポジトリ（Kagoshima Academic Repository Network）に参加し、研究報告、学内研究成果などを共通サーバに集積保管することによって、大学の知的資源を、インターネットを使って、社会に公開・発信している。
鹿児島県学術共同リポジトリは、鹿児島県内の各大学で生産された教育・研究成果物
及び各大学等で所蔵している重要書等を共同でサーバに蓄積・保存し、インターネットを使って、社会に公開・発信している。【A-1-7】
参加機関は平成 26 年 3 月現在で本学を除いた以下の大学である。
・鹿児島大学・鹿児島国際大学
・志學館大学・鹿児島県立短期大学
・鹿児島工業高等専門学校
本学のリポジトリに登録している論文は 167 件である。
・

外部資金獲得本学では近年申請数が増え、平成 25 年度は初めて本学独自の申請が採択された。
本学独自で採択されたのは、河原准教授の「歴史地区における高齢化に向けたまちづ
くりプロセス」で、鹿児島県の入来麓にある武家屋敷集落をフィールドにしものである。
【A-1-8】【A-1-9】
鹿児島県ではこの他、知覧地区、出水地区に伝統的建造物群保存地区として指定される武家屋敷集落があるが、住民の高齢化が進む中、保存建築物に暮らす高齢者のバリア
フリー等が問われている。河原准教授の研究は、住民と協働で、地域の文化遺産の保護
及び発展の重要性を認識することと、そこに暮らす高齢者の生活改善策を提案するもので、他の地区の同じ問題を抱える住民にも期待されるものである。

69

第一工業大学【エビデンス集・資料編】【A-1-1】平成 25 年度学術シンポジウム・ワークショップ【A-1-2】共同研究取扱規程【A-1-3】平成 25 年度学外共同開発実績【A-1-4】平成 25 年度第一工業大学『地（知）の拠点整備事業』申請内容【A-1-5】平成 25 年度学内教員研究開発情報交流会の開催実績【A-1-6】平成 25 年度第一工業大学研究報告第 26 号目次【A-1-7】著作権の取扱に関する規程【A-1-8】平成 25 年度科学研究費助成事業実績平成【A-1-9】平成 25 年度その他の研究助成金実績【自己評価】
・

第一工業大学では、社会が認める技術・商品を開発している大学として、大学の知的資源を積極的に地域社会に還元している。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ シンポジウム、ワークショップは地域の学術文化の発展に寄与することができる。今後さらに地域に貢献する大学をとして、地域に出向いた様々な取り組みを増やしていく
ことが求められる。
・

活力ある地域の再生を応援するため、大学の地域貢献は一層求められる。今後地域が求めるものを探り、地域住民と協働でまちづくり・まちおこしなどを進めていく。

A－2

大学が持っている人的資源及び教育資源の地域への提供≪A-2 の視点≫
A-2-①

地域が求める人材育成・生涯教育を提供する大学として、教育の地域貢献を進める。

(1)A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
(2)A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
本学では工学知識のみならず、社会人としての基準行動を含めた全人育成を心がけ、その教育資源を広く地域に還元する。
(1)

高大連携講座の開催
都城西高校フロンティア科「校外探究講座」

a 「高齢者のための住空間に関する研修」6 月～7 月木曜日計 5 回 13：00～16：00
b 「航空機の周りの流れの観察（可視化）」10 月～11 月木曜日計 5 回 13：00～16：00(2)

公開講座の開催

a 「生命の謎を解く鍵は宇宙にある」8 月 4 日(日)14：00～16：00
b 「宇宙における生命の起源と地球外生命体を求めて」8 月 18 日(日)13：00～15：50

70

第一工業大学C(3)a「飛行機はどうして飛ぶのか」8 月 24 日(土)13：30～15：00
出前授業の展開「建築を学ぶ」日章学園えびの九州国際高校理系クラス
6 月 12 日(水)15：00～16：00

b「飛行機はなぜ飛ぶのか」鶴翔高校 3 年生進学希望者
6 月 13 日(木)14：40～16：30

c「モノづくりに必要な機械技術」種子島高校 1,2 年生
8 月 23 日(金)d

「汚水処理と化粧品」小林高校 2 年生
10 月 26 日(土)14：10～15：20

e「低炭素社会における次世代自動車」
12 月 16 日（月）14：10～15：20(4)a

地域の子供たちのための科学体験授業。
きりしまチャレンジャー

11 月 9 日（土）9：00～12：15

霧島市内の小・中学生 112 人が参加b

ＡＩＲＡふるさとチャレンジャー

10 月 19 日（土）9：00～12：00

姶良市内の小学生 38 人が参加
(5)

第一工業大学「姶良・霧島 21 世紀の科学者育成プログラム」の申請。
科学技術振興機構（ＪＳＴ）主催の公募「次世代科学者育成プログラム」に応募した。
【A-2-1】(6)

大学地域コンソーシアム鹿児島の活動
大学地域コンソーシアム鹿児島は、鹿児島県内の 11 の高等教育機関が連携して行っている GP 事業である。本学は当初から参加し、平成 25 年度は下記の事業を行った。

(7)a「鹿児島県大学・高校進路ガイダンス」12 月 1 日 14：20～15：10

b

教育連携

c

高大連携

d

ＦＳ・ＦＤ活動e

教員免許状更新講習

学生の学会発表及びコンテスト入賞
本学では、高度な専門技術教育研究を目指して、学生に、学会での論文発表報告、各種コンテスト、競技設計等への応募を積極的に促している。また、その成果をきりしま
チャレンジャー、AIRA ふるさとチャレンジャー等に反映するとともに、オープンキャン
パスや学園祭等で展示することで、地域住民、特に小中高校生にものづくりへの興味を喚起した。
【A-2-2】【A-2-3】(8)

人的資源の提供a

学生の地域ボランティア活動【A-2-4】b

県・市などの各種委員会委員への委嘱【A-2-5】
本学では、県・市などの各種委員会委員を委嘱され地域社会に貢献している。

c

都築教育学園社会貢献プロジェクトの実行
平成 25 年 9 月 21 日(土)から 10 月 2 日（火）、霧島シビックセンターにおいて「上床71

第一工業大学

利秋彫刻展」が開催された。また 9 月 21 日は霧島市総合福祉センターにおいてオープニ
ング講演会「鹿児島の美術文化と上床利秋の作風」（野添浩一氏講演）及び作家によるギャラリートークが開催された。
【エビデンス集・資料編】【A-2-1】平成 25 年度第一工業大学『次世代科学者育成プログラム』申請内容【A-2-2】学生との研究開発契約に関する規程【A-2-3】平成 25 年度学生の学会発表及びコンテスト入賞実績【A-2-4】平成 25 年度学生のボランティア活動実績【A-2-5】平成 25 年度県・市などの各種委員会委員への委嘱【自己評価】
・ 第一工業大学は、地域が求める人材育成/生涯教育を提供する大学として、教育の地域貢献を進めている。
(3)

A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域に開かれた大学であるために、学生、教員が積極的に地域と関わりあうことが重要である。地元の中高校、地域団体、自治体との連携を緊密にしていく。

A－3

大学が持っている物的資源の社会への提供≪A－3 の視点≫
A-3-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的資源の社会への提供（1）A－3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
大学の地域貢献は、大学施設の地域住民への開放を積極的に実施し地域社会、住民に活用されている。
(1)

大学施設の開放・

グランド
グランドは主に土・日・祭日の昼間に開放している。

・体育館
体育館は土・日・祭日の 8：00～21：30 に開放している。

・

駐車場
大学施設を利用するために来学した人のための駐車場は無料提供の利便を図っている。

・

図書館
図書館は、鹿児島県大学図書館協議会に加盟し、一般の利用に対応している。
利用者は身分証明書を提示すれば、図書の閲覧、貸出、コピーサービス等が可能。利

72

第一工業大学

用時間は平日 9：00～20：00（土・日・祭日休館）、大学が長期休暇中の平日は 9：00～
17：00 となっている。
・

講義室
講義室は、休日の実施される各種資格試験等の会場として利用されている。【A-3-1】【エビデンス集・資料編】【A-3-1】平成 25 年度に第一工業大学鹿児島キャンパスで行われた試験等一覧【自己評価】
・ 第一工業大学鹿児島キャンパスは、JR 国分駅から徒歩 5 分程度と、交通の便が良くそのため多くの国家試験等の会場として利用されている。また近くに国分運動公園、霧島市体育館があり、大学のグランド、体育館もこれらの施設と併せて利用が可能なため、地域住民、学生のスポーツ体力増進に寄与している。図書館は県立図書館と平成 24 年度
から連携が可能となったため、一般図書の貸し出し返却も可能で、地域住民の利便性が向上した。
（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
・

大学施設の開放について
グランド、体育館、駐車場等の大学施設開放は積極的に行われており、今後も継続する予定である。なお、体育館についてはトイレ等の施設の改新を進める。
図書館は専門図書、一般図書等の蔵書数の充実を目指す。

［基準 A の自己評価］
・ 南九州・沖縄地域で唯一の工学部を持つ私学として、第一工業大学の役割は、「ものづくり」で地域・社会の発展に貢献する研究・開発と、地域・社会を支える人材の育成にある。そのため、教育・研究の成果を広く公開し、学科間および企業との連携による取り組みにも力を注いでいる。
・

教育においても、アクティブラーニングを積極的に導入し、オープンラボによるものづくり社会連携を進めている。たとえば、鹿児島で毎年催される「美山窯元祭り」では、参加者の憩いの場所として、地元の孟宗竹を組んだ休憩ステージを制作し、また、鹿児
島市内で開催された「環境アートフェスティバル」では、子供たちとともに古新聞を使ったイグルーを制作し、「ものづくり夢工場」を目指した地域と連携強化に取り組んでいる。学生を社会貢献に参加させることで、教育を通じて社会貢献に取り組むことは、学
生の社会的自立を養成することにも繋がっている。
本学においては、基準 A「教育研究の社会貢献」について基準に適合しており、今後とも活動を発展継続していく。

73