令和6年度
業 務 名 ： 令和6年度那覇港みなとまちづくりマスタープラン改定業務
業務地名 ： 那覇港全域
工期 ： 契約の翌日から令和7年3月21日まで

特記

仕様書

第1条 (本業の目的)
那覇港みなとまちづくりマスタープランについて、策定された平成21年9月から那覇港を取り巻く情勢が変化していることに加え港湾計画改訂で示された交流・賑わいの将来像である「万国津梁のロマンを感じる、国内外の人・物・文化等を生むウォーターフロント空間の形成」を目指すため内容の見直しと充実を図る必要がある。
本業務は、那覇港みなとまちづくりマスタープラン改定に向けた検討及び改定案の作成を行うものである。

第2条 (共通仕様書の適用)
本業務は、沖縄県土木建築部制定の「設計業務等共通仕様書」(以下、「共通仕様書」という。)に基づき実施しなければならい。 なお、共通仕様書は最新版を用いること。

特記仕様書章節条

見出し項[那覇港管理組合]
特記及び追加仕様事項

3｢共通仕様書｣に対する特記及び追加事項について

4

適用について本特記仕様書に記載されていない事項及び仕様書等に疑義が生じた場合は、その都度協議し、監督員の指示を受けなければならない。

5

本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の取り扱いについて本業務の業務委託料を変更協議する場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合の変更協議または関連する業務の予定価格の算定にあたっては、本業務の請負比率(当初契約額÷当初設計額)を変更業務価格または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

6

照査の実施について本業務は、土木設計業務等委託契約書第11条(照査技術者)の照査技術者を定めるものとする。

7

管理技術者の資格要件について管理技術者は、「共通仕様書」の定めのほか技術士については下記のいずれかを満たす者とする。

「共通仕様書」に対する特記及び追加事項は、下記のとおりとする。

1

1技術士(総合技術監理部門：建設 都市及び地方計画または港湾及び空港)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
2技術士（建設部門：都市及び地方計画または港湾及び空港)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者で、7年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（建設部門：都市及び地方計画または港湾及び空港）に4年以上従事している者。
3RCCM（都市計画及び地方計画部門または港湾及び空港部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。

1

特記仕様書章節条
89

見出し
管理技術者の直接的雇用関係について[那覇港管理組合]

項

特記及び追加仕様事項

1

管理技術者は、本業務の受注者と直接的な雇用関係にあること。なお、「直接的な雇用関係」とは、本業務契約締結時において、雇用関係があることをいう。

2「直接的な雇用関係」を証明する資料(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証の写し等、公的なもの)を、着手届と共に提示しなければならない。

照査技術者の資格要件について照査技術者は、「共通仕様書」の定めのほか、管理技術者の保有資格と同じとする。

10 照査計画について

本業務においては、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めるものとする。

11 成果物の提出について本業務における成果品は、｢電子媒体(ＣＤ－Ｒ)｣と｢紙｣によるものとする。
1業務報告書(A4版)
2マスタープラン製本版
3電子成果品12 配置技術者の確認について

3部
100部
2部

1

受注者は、共通仕様書に基づく業務計画書の業務組織計画に、配置技術者の立場・役割を明確に記載するものとする。 なお、変更業務計画において、業務組織計画を変更する際も同様とする。

2

業務実績情報システム(テクリス)に登録できる技術者については、以下のとおりとする。
1業務打合せ(電話等打合せを含む)において、調査職員と業務に関する報告・連絡・調整等を行い、当該業務に携わっていることが明確な技術者
2現地作業が主となる技術者においては、現地作業を実施していることを写真等で確認できる者

2

特記仕様書章節条

見出し[那覇港管理組合]

項

特記及び追加仕様事項

3

業務実績情報システム(テクリス)に登録する技術者は、業務完了までに、受発注者双方の確認の上、確定するものとし、完了登録の「登録のための確認のお願い」の提出にあたり、技術者本人の登録に関する認識の確認のため、個々の技術者の著名を付するものとする。なお、「登録のための確認のお願い」の技術者情報と同様の内容を記載し、著名を行った書面を添付する場合も同等とみなす。

4

発注者は、業務計画書に記載された配置技術者のいずれかが当該業務に従事していないことが明らかとなった場合、指名停止等の措置を講ずることがある。また、配置技術者以外が業務実績情報システム(テクリス)へ登録された場合についても、同様とする。

1 みなとまちづくりマスタープラン改定検討（1）計画準備前年度業務の検証結果及び検討事項を受け、本業務の手順、業務遂行に必要な事項を企画立案する。

13 業務内容注)
具体的な業務内容は、プロポーザル方式の手続きにおいて、提出された技術提案の内容を受けて決定する。

（2）検討委員会の実施
みなとまちづくり検討委員会資料を作成及び委員会の運営を行い、委員会での意見をマスタープラン改定に反映させる。（3回予定）（3）全体構成の検討
みなとまちづくりマスタープランの目標及び基本方針を設定する。
（4）ゾーニング及びゾーン毎の方針の決定
ゾーニングを行い、ゾーン毎のコンセプト及び整備方針を決定する。
（5）行動計画の見直し
現計画の検証結果を踏まえ、行動計画の見直しを行う。
（6）マスタープラン改定案の作成（1）～（5）を踏まえ、マスタープラン改定案を作成する。また、（7）意向調査での意見を反映させる。
（7）改定案に対する意向調査
行政機関及び関連事業者に改定案に対する意向調査（ヒアリング）を行うとともに地域住民等で構成するワークショッ
プで意見を伺い、その取りまとめを行う。
（8）広報・賑わいづくりの取組の検討
マスタープラン策定後に行う那覇港及びみなとまちづくり
マスタープランに関する広報手法を検討する。また、みなとまちづくりの機運を高めるため、地域等と連携して賑わいづくりを担っていく取組の実施案を検討する。

3

特記仕様書章節条

見出し

項[那覇港管理組合]
特記及び追加仕様事項

2 報告書作成
検討結果を整理し、報告書として取りまとめる。とりまとめ方法及び添付する資料については、監督員と協議の上、決定するものとする。
3その他(1)打合せ(協議・報告)は、事前協議 1回、中間報告2回、最終報告を1回の計4回とするが、必要な電子データ等については適宜監督員へ提供を行うものとする。
(2)照査については，業務内容についての一切を行うこととする。
(3)本業務の検討に必要な資料(港湾計画や既往関連業務報告書等)については監督員が提供するものとする。
(4)本業務は、技術提案書の評価に関する事項の業務計画について記載された内容に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものである。
技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若し
くは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。
(5)本業務を遂行することにより知り得た事項は、当管理組合の許可なく他に流用してはならない。
(6)直接経費（会場賃料、旅費・報酬及びその他業務を遂行する上で必要となる業種）については、協議によって出来高精算できるものとする。

4

みなとまちづくりマスタープラン改定フロー（イメージ案）
現計画の検証関連（上位）計画の整理

地元・企業ヒアリング

課題の整理

広報・機運醸成

広報・賑わいづくりの取組の検討
マスタープラン策定後に行う那覇港及びみなとまちづくりマスタープランに関する広報手法を検討する。また、みなとまちづくりの機運を高めるため、地域等と連携して賑わいづくりを担っていく取組の実施案を検討する。

改訂プロセスの検討

策定エリアの再検討

みなとまちづくり検討委員会①・マスタープラン改定の概要説明
・前回マスタープランの検証及び課題等・策定エリアの再検討等について
・みなとまちづくり目標の確認

改定素案の作成（ゾーニング及びゾーン毎の方針の決定、行動計画の見直しを含む）

みなとまちづくり検討委員会②
・改定素案の説明及び委員の意向確認

意見反映

みなとまちづくり検討委員会③・改定案最終確認

マスタープラン改定

改定案に対する意向調査
行政機関及び関連事業者に改定案に対する意向調査（ヒアリング）を行うとともに地域住民等で構成するワークショップで意見を伺い、その取りまとめを行う。

令
和５年
度
業
務

令和６年
度
業
務