公益財団法人鹿児島県育英財団奨学金返還支援事業実施規程（趣旨）
第１条 この規程は，独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金（以下「機構奨学金」という。）又は公益財団法人鹿児島県育英財団大学等奨学金（以下「育英財団奨学金」という。）を借り受けている者が，鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業し，一定の要件を満たした場合に，借り受けた奨学金の返還を支援する返還支援事業（以下「支援事業」という。）の実施に関し，必要な事項を定めるものとする。
（基金）
第２条 支援事業の返還支援金は，鹿児島県，鹿児島県内（以下「県内」という。）市町村及び企業等からの寄附金等を原資とする。
２ 前項の寄附金等は，特定資産として受け入れ，奨学金返還支援基金（以下「基金」という。
）を造成し，支援事業の実施に限り運用する。
３ 基金に属する現金は，金融機関への預金その他確実かつ有利な方法により保管するものとする。また，必要に応じ，確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（事業の実施方法）
第３条 事業の実施に当たっては，鹿児島県，県内市町村関係団体及び県内経済団体で構成する，奨学金返還支援制度運営協議会（以下「協議会」という。）の意見を尊重するものとする。
２ 公益財団法人鹿児島県育英財団理事長（以下「理事長」という。）は，基金の運用の状況及び第７条の規定に基づく支援候補者の認定，第11条の規定に基づく返還支援金の交付申請の状
況等支援事業の実施状況について，協議会へ報告するものとする。
（支援候補者の申請）
第４条 返還支援金の交付を受けようとする者は，理事長が別に定める日までに，認定申請書に，理事長が別に定める書類を添えて申請し，支援候補者の認定を受けなければならない。
（申請の区分）第５条 申請の区分は，次のとおりとする。
⑴ 人材育成枠（大学等入学予定者）⑵ 地域活性化枠（大学・大学院卒業（修了）予定者）⑶ 地域活性化枠（社会人）（支援候補者の認定要件）
第６条 支援候補者となる者は，次の各号のいずれかに該当する者であって，理事長から認定を受けた者とする。
⑴ 人材育成枠（大学等入学予定者） 次のア又はイのいずれかに該当し，かつ，ウからオまでの全てに該当する者
ア 県内の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。），特別支援学校の高等部，高等専門学校及び専修学校（高等課程）（以下「高等学校等」という。）に在学する者又は卒業した者
イ 鹿児島県外（以下「県外」という。）の高等学校等に在学する者又は卒業した者若しくは高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校，義務教育学校又は特別支援学校の中等部（以下「中学校等」という。）を卒業した者に限る。）
ウ 申請する年度の翌年度に大学，短期大学，専修学校（２年以上の専門課程に限る。）に進学予定の者又は高等専門学校第４学年に進級予定の者
エ 機構奨学金の学力・家計基準を満たし，かつ，当該奨学金の貸与を申請した者又は申請する予定の者

オ

大学，短期大学，高等専門学校（第４〜５学年）及び専修学校（専門課程）（以下「大学等」という。）卒業後，県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者⑵ 地域活性化枠（大学・大学院卒業（修了）予定者） 次のア又はイのいずれかに該当し，かつ，ウからカまでの全てに該当する者
ア 県内の高等学校等を卒業した者
イ 県外の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校等を卒業した者に限る。）
ウ 大学又は大学院に在学している者
エ 申請する年度の翌年度に大学又は大学院を卒業（修了）予定の者
オ 機構奨学金又は育英財団奨学金（以下「奨学金」という。）の貸与を受けている者又は貸与を受けていた者
カ 大学又は大学院を卒業（修了）後，県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者⑶ 地域活性化枠（社会人） 次のア又はイのいずれかに該当し，かつ，ウからキまでの全てに該当する者
ア 県内の高等学校等を卒業した者
イ 県外の高等学校等を卒業した者又は高等学校卒業程度認定試験合格者（県内に生活の本拠を有する者の子等で，県内の中学校等を卒業した者に限る。）
ウ 大学又は大学院を卒業（修了）した者
エ 県外において正規雇用で就業した経験を有し,かつ，申請時，県外に居住している者
オ 申請する年度の翌年度の４月１日現在で満35歳未満である者
カ 奨学金の貸与を受けた者
キ 申請する年度の翌々年度の４月１日までに県内企業等に就業する意志があり，かつ，県内居住を希望する者（支援候補者の認定）
第７条 理事長は，支援候補者の認定の申請があったときは，当該申請に係る書類等の審査により，当該申請の内容を調査し，奨学金返還支援候補者選考委員会（以下「選考委員会」という。）に諮るものとする。
２ 前項の選考委員会における審議の結果，理事長が，支援候補者として認定すべきと認めたときは，速やかに，支援候補者の認定を行い，認定の申請をした者に通知する。
（支援対象者の決定）
第８条 支援候補者の認定を受けた者は，理事長が定める期日までに，県内における就業及び居住の状況を理事長に報告しなければならない。
２ 前項の報告により，理事長が，返還支援金を交付することが適当と認めた場合は，返還支援金交付の対象者（以下「支援対象者」という。）として決定し，その旨の報告をした者に通知する。
（返還支援金の交付要件）
第９条 支援対象者として決定を受けた者のうち，次の各号の要件をすべて満たす者に対し，返還支援金を交付する。
⑴ 鹿児島県の発展に寄与する産業分野に就業する者で，次のアからオまでのいずれかを満たした者。ただし，次のア，イ及びエについては，正規雇用であること。
ア 県内に本社を有する企業等に雇用されている者
イ 県外に本社を有する企業等の県内支店が採用した者
ウ 県内で個人事業（農業・営業など）を営み，確定申告をしている者又は申告書において事業専従者として記載されている者
エ 県内の個人事業者に雇用されている者
オ 県内に法人を設立・経営している者

⑵

県内に居住及び就業している者で，次のア又はイに該当する者
ア 人材育成枠（大学等入学予定者）及び地域活性化枠（大学・大学院卒業（修了）予定者）
大学等又は大学院を卒業（修了）後，６か月以内に県内に居住及び就業し，継続している者。ただし，上級学校等へ進学した場合や，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではない。
イ 地域活性化枠（社会人）
申請する年度の翌々年度の４月１日までに県内に居住及び就業し，継続している者。ただし，理事長がやむを得ない事情があると認めた場合は，この限りではない。

（支援候補者の認定及び支援対象者の決定の取消し）第10条 理事長は，支援候補者及び支援対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，第７条の規定による支援候補者の認定及び第８条の規定による支援対象者の決定を取り消すものとする。
⑴ 人材育成枠（大学等入学予定者）の認定を受けた者が，次のアからウのいずれかに該当したとき
ア 申請する年度の翌年度に大学等へ進学又は進級しなかった場合
イ 機構奨学金の貸与を受けることができなかった場合及び貸与を取り消された場合
ウ 大学等を卒業できなかった場合⑵ 地域活性化枠（大学・大学院卒業（修了）予定者）の認定を受けた者が，次のア又はイに該当したときア 奨学金の貸与を取り消された場合
イ 大学・大学院を卒業（修了）できなかった場合⑶ 地域活性化枠（社会人）の認定を受けた者が，申請する翌々年度の４月１日までに県内企業等に就業し，かつ，県内に居住しなかった場合⑷ 奨学金の返還が全額免除された場合⑸ 奨学金の返還金を滞納した場合⑹ 支援候補者又は支援対象者を辞退する旨の申出があった場合⑺ 支援候補者又は支援対象者として適当でない事実が判明した場合（返還支援金の交付申請）
第11条 返還を支援する額は，奨学金のうち，理事長が定める額とする。
（交付申請の時期）
第12条 支援対象者は，県内に居住し，継続して就業している間，１年ごとに，前年10月から当年９月までの返還実績額について，その毎年の10月１日以降速やかに，理事長に返還支援金の交付申請を行うものとする。
（交付決定の時期）
第13条 返還支援金の交付決定は，交付申請を受けた日から，原則として30日以内に行うものとする。
（雑則）
第14条 この規程に定めるもののほか，支援事業の実施について必要な事項は，理事長が別に定める。

附 則
１ この規程は，平成28年５月27日から施行する。
２ 第６条第２号のエの規定に関わらず，平成28年度に認定する支援候補者については，平成28年度に大学又は大学院を卒業（修了）予定の者も含む。
附 則この規程は，平成29年２月16日から施行する。
附 則
この規程は，平成30年４月２日から施行する。