日医総研ワーキングペーパー

地域の医療提供体制の現状と将来- 都道府県別・二次医療圏別データ集 （2013 年度版）

No.2932013 年 7 月 30 日

高橋泰江口成美

「地域の医療提供体制の現状と将来 -都道府県別・二次医療圏別データ集(2013 年度版)」
日医総研 客員研究員 高橋泰主席研究員 江口成美

キーワード

◆二次医療圏

◆人口動態

◆医療資源

◆医療計画

◆将来予想

◆介護資源

１． 本データ集は全国の二次医療圏別の人口変化と医療資源に基づく分析データをまとめて示している。二次医療圏単位の医療資源の現状について、ひとつの見方を提供することが目的である。地域では、将来を見据えた資源配分を検討する必要があり、2012 年版に更新をかけて最新データを提供する。
２． 2012 年版では病院を中心とした医療資源の指標を掲載したが、2013 年度版では、診療所も含めてより広く医療資源の現状を示すこととした。二次医療圏別の病院医療資源（病床、勤務医、看護師）に加えて診療所医療資源（病床、医師数、看護師、在宅療養支援診療所）の偏差値を示し、全国の中での相対的な位置づけがわかるようにした。また、最新の介護保険施設ベッド数と高齢者住宅数を含む総高齢者ベッド数についての偏差値も示し、医療と介護の両面からの位置づけを示した。
３． 本データ集は、今後も新しい統計データの公表に応じて、更新していく予定である。
施設や人員などのハード面のみを中心としているが、全国を同じ物差しで測ったデータを提供することで、人口減少社会における地域の医療提供体制を検討する際の一助となることを期待する。

1

目次
Ｉ章．概要........................................................................................................................................ 3Ｉ-１．背景・目的・概要 ............................................................................................................. 3
Ｉ-２．2012 年度版からの更新内容............................................................................................. 4Ｉ-３．県別の図表の補足説明 ..................................................................................................... 7
II 章．県別の二次医療圏データ..................................................................................................... 132

Ｉ章．概要Ｉ-１．背景・目的・概要
背景
わが国の人口動態は今後 2035 年にかけて大きく変動することが予測されている。各地域では、今までとは異なる、将来の大きな変化を踏まえた検討を行い、地域住民の医療福祉水準の維持や向上を図らなければならない。特に、総人口は減少しているが、75 歳以上人口が急増する地域では、今後の医療福祉資源の配分を検討するにあたって、現状と将来を分析した客観的な情報が必要である。
本ワーキングペーパーはウェルネス二次医療圏データベースに基づく全国 343 二次医療圏の人口動態と医療資源にかかわるデータ集で、2012 年に公表したデータベースの更新版である。本データベースでは以下の更新を行っている。まず、2013 年度の都道府県医療計画で二次医療圏の再編が行われた 5 都道府県について新たにデータを編成した。また、2013 年 3 月に新たに公表された 2040 年の地域別人口推計（国立社会保障人口問題研究所）を用いた。さ
らに、前回には含めなかった診療所、在宅医療、介護施設に関わるデータを追加した。これらの追加更新によりデータベースの利用範囲が広がることを目標とした。

目的
各地域の医療関係者が、一つの物差しを用いて地域の医療資源の相対的な位置づけを理解し、データを読み解き、今後の地域医療政策に利用できるよう、地域別に表示することを目的としている。

内容（全て二次医療圏別）•

人口構造からみた地域分類•

医療介護資源の偏差値－

病院病床数（種類別）、病院勤務医数、病院看護師数、診療所施設数（種類別）、診療所医師数、在宅医療関連資源（在宅療養支援診療所数、在宅療養支援病院数、訪問看護ステーション数）、病院全身麻酔数、高齢者ベッド数、介護保険ベッド数、高齢者住宅数（偏差値は全国平均を 50）•

2040 年までの人口増加率（全体、75 歳以上）•

2040 年の医療介護需要の増加予想（医療費、介護費ベース）

3Ｉ-２．2012 年度版からの更新内容

2013 年度版における変更点の第一は、二次医療圏の変更に対応した点である。平成 25 年度の医療計画改訂に伴い、いくつかの都道府県では、医療圏の変更が行われた。図１に宮城県の変更の様子を示すが、宮城県では、「大崎」、「栗原」という２つの医療圏がひとつになり、「大崎・栗原」という医療圏が、また。
「登米」、「石巻」、「気仙沼」という 3 つの医療圏が統合され、「登米・石巻・気仙沼」という医療圏が誕生した。その結果、宮城県では７つあった医療圏が４つになった。
栃木県では、「県東・央」医療圏が、「県東」と「宇都宮」という２つの医療圏に分割された。
愛知県では、「西三河南部」医療圏が、「西三河南部西」と「西三河南部東」という２つの医療圏に分割された。
徳島県では、徳島市を中心とする「東部Ⅰ」と吉野川市を中心とする「東部Ⅱ」という医療圏が合併し「東部医療圏」になった。また、小松島市を中心とする「南部Ⅰ」と美波町を中心とする「南部Ⅱ」という医療圏が合併し、「南部」医療圏になった。同時に、美波市を中心とする「東部Ⅰ」と三好市を中心とする「東部Ⅱ」という医療圏が合併し「東部」医療圏になった。その結果徳島県は、６つあった医療圏が３つに統合された。
長崎県では、「佐世保」医療圏と「県北」医療圏が合併して、「佐世保県北」医療圏となった。
以上５つの都道府県で二次医療圏の統合や分割が行われたことにより、改定前に全国に349 圏あった医療圏が、今回の医療圏の変更により 343 圏になった。
図１ 宮城県における医療圏の変更

変更１：二次医療圏の変更に対応
大崎・栗原
栗原
大崎気仙沼
登米
石巻

4

登米・石巻・気仙沼

変更の第２点は、最新の人口推計データへ対応したことである。昨年度は、2005 年国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成 20 年 12 月推計を使用
してデータ解析を行ったが、今年度は、国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計
人口

平成 25 年 3 月推計を使用した。

図２の上部に示した平成 20 年 12 月の推計データでは 2035 年までの推計しか示されていなかったが、下部に示す平成 25 年３月の推計データは 2040 年までの推計が行われ、本書も2040 年までの推計データを使用した。
２つの推計の予測値は、かなり大きく変動している。例えば、平成 20 年集計（上部）の2035 年（総人口）が 110,679,388 人であるが、平成 25 年 3 月集計では 112,185,503 人と、約 150 万人の差が見られる。一方、南渡島（函館周辺）の 2035 年の予測は、286,853 人が284,491 人と変更され、全国推計が増えたにもかかわらず、推計値が減少している。このように、全国レベルでも、地域別でも無視できないレベルの変更が行われ、本書ではこの変更を反映したデータを反映した結果を示している。
図２ 使用した将来推計人口データの更新

変更２：最新の人口推計データへの対応
2005年国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口
平成20年12月推計

国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計

5

変更第３点目は、診療所関連のデータなど新しい項目を追加したことである。昨年度は病院勤務医（常勤）数を病院勤務医と表示し、医師の分析は、この病院勤務医数を用いて行っていた。今回は、図５に示すよう、病院勤務医数の常勤と非常勤別の内訳を示すデータを追加し、更に診療所関連の医師と看護師のデータを追加した。
その結果、昨年の医師数（病院勤務医と表記）の代表として使用した指数は、病院勤務医の常勤数であったが、今回の医師数（総医師数と表記）の代表として使用した指数は、病院の常勤医と非常勤医、および診療所の常勤医と非常勤医を全て足し合わせたものであり、昨年の病院勤務医数よりも、地域全体の医師数の状況をより反映する数字とした。
総看護師数も昨年は病院で勤務する正看護師数と准看護師数の合計値であったが、今年度は、病院と診療所で勤務する正看護師数と准看護師数の合計値を意味する。総看護師数も、地域全体の状況をより反映する数字に変更した。
図３ 病院従事者数と診療所従事者数の項目

変更３：新しい項目の追加（診療所など）
新しい項目

新しい項目

変更第４点目は、各種データを最新データに変更したことである。昨年度版の病院勤務医数、看護師数、准看護師数、理学療法士数、作業療法士数、言語療法士数は、平成 22 年 10
月 1 日病院報告をもとにしたデータであるが、2013 年度版は平成 23 年 10 月 1 日病院報告のデータで更新した。
二次医療圏データベースは、新しいデータの公表に対して迅速に対応し、今後もバージョンアップを続けていく予定である。また最新データに応じた報告書も、二次医療圏データベースのバージョンアップに対応して更新を続けていく予定である。

6

Ｉ-３．県別の図表の補足説明（n は県番号）

表ｎ-１

地理情報・人口動態

各医療圏の人口・面積の県内シェア、人口密度、地域タイプ※、高齢化率、2040 年総人口増加率、75 歳以上増加率を示す。
※「地域タイプ」
343 の二次医療圏を、人口と人口密度をベースに １）大都市型、２）地方都市型、３）過疎地域型の３形態に分類した。
大都市型

二次医療圏の（人口が 100 万人以上）または（人口密度が 2000 人／ｋｍ２）以上地方都市型二次医療圏の（人口が 20 万人以上）または（人口 10-20 万人かつ人口密度 200人／ｋｍ２以上）

過疎地域型

大都市型にも地方都市型にも属さない場合

このルールに従って、343 の二次医療圏を５３の大都市型、１６３の地方都市型、１２７の過疎地域型に分類した。大都市型は、我が国の 5％の面積を占めるが、そこに全人口の 44％が住み、平均の人口密度が 2942 人／ｋｍ２である。地方都市型は、我が国の面積の 50％を占め、人口の 46％が住んでおり、平均人口密度が約 315 人である。過疎地域型は、我が国の面積の 45％を占めるが、人口はわずか 9％で、人口密度が 73 人／ｋｍ２である。

地域数
全国
大都市型
地方都市型
過疎地域型

343
53163
127

面積（ｋｍ２ ）（％）
372903100%
19.362
5%
187.53450%
166.00845%7

人口（万人）
12806
5696
5903
1206

人口密度（％）（人/ｋｍ２）
100%
343.4
44%
2942.1
46%
314.8
9%
72.6

・・・大都市型二次医療圏
・・・地方都市型二次医療圏
・・・過疎地域型二次医療圏

表 n - 2 ~ 表 n - 13 に含まれる「偏差値」
各医療圏の人口あたり医療資源量の相対的な位置づけを知るために、偏差値を算出した。
「偏差値」の計算方法は以下の通り 1。各医療圏における資源量の配分を偏差値を用いて検討することが本データベースの大きなポイントの一つである。
（A 地域の B の値）－（B の全国平均値）（A 医療圏の B という ＝５０+指標の偏差値）

×１０（B の標準偏差）

偏差値はセルの色で分けて示し、65 を超えた場合は青色、55 から 65 の場合は水色、35から 45 の場合は黄色、35 未満は赤色、としている。
偏差値

セルの色

65 以上
55～65
45～55
35～45
35 未満

1

全国平均と A 医療圏の B という指標の値が一致すると偏差値が 50 になるよう、あえて 343 医療圏の平均でなく、全国平均値を用いて計算している。正確に計算した偏差値とはやや値が異なるが、指標が全国平均値と一致すると偏差値は 50 となり、その地域の指標が全国平均より高いか低いかを判断しやすい。

8表ｎ- 2 病院数、診療所施設数
二次医療圏別の病院数、診療所数それぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、
人口 10 万人あたり施設数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 3 病院総病床数、診療所病床数
二次医療圏別の病院、診療所それぞれについて、病床数、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 4 診療所施設数（全体、無床、有床）
二次医療圏別の診療所（総数）数、無床診療所数、有床診療所数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり施設数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 5 一般病床数、療養病床数、精神病床数
二次医療圏別の病院の一般病床、療養病床、精神病床のそれぞれについて、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 6 救命救急センター数、がん診療拠点病院数、全身麻酔数
二次医療圏別の救命救急センター、がん拠点病院の施設数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、偏差値を示した。また、全身麻酔の手術件数についても県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 7 医師数（総数、病院勤務医数、診療所医師数）
二次医療圏別の医師数について、総数、病院勤務医数、診療所医師数のそれぞれの、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり医師数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 8 看護職員数（総数、病院看護師数、診療所看護師数）
二次医療圏別の看護職員数（看護師＋准看護師）について、総数、病院の看護職員、診療所の看護職員それぞれの、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり看護職員数、全国のなかでの偏差値を示した。

9表ｎ- 9 療法士と回復期病床数
二次医療圏別の療法士（理学療法士＋作業療法士＋言語聴覚士）について総数、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10 万人あたり療法士数、全国のなかでの偏差値を示した。
また、病院の回復期病床数について、総数、県内シェア（総数の中で占める割合）、人口 10万人あたり療法士数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 10 在宅医療施設数（在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、訪問看護ステーション）
二次医療圏別の在宅療養支援診療所数、在宅療養支援病院数、訪問看護ステーション数について、総数、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1 万人あたりの施設数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ- 11 総高齢者ベッド数、介護保険施設ベッド数、総高齢者住宅収容数
各都道府県や医療圏の介護提供能力の代表値として使用している。二次医療圏別の介護保険施設ベッド数、総高齢者住宅数、それらを合わせた総高齢者ベッド数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたりのベッド数施設数、全国のなかでの偏差値を示した。
（総高齢者ベッド数）＝（介護保険施設の総ベッド数）＋（高齢者住宅数）＝（（老健の総ベッド数）＋（特養の総ベッド数）＋（介護療養病床））（（有料老人ホーム計）＋（グループホーム）＋（高齢者住宅計）＋（その他計））各都道府県や医療圏の介護提供能力の代表値として使用している。
（表 n – 12）、（表 n - 13）参照。
表ｎ - 12 老人保健施設収容数、特別養護老人ホーム収容数、介護療養病床数
二次医療圏別の老人保健施設収容数、特別養護老人ホーム収容数、介護療養病床数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたりの収容数・病床数、全国のなかでの偏差値を示した。
表ｎ - 13 有料老人ホーム、グループホーム、高齢者住宅収容数
二次医療圏別の有料老人ホーム、グループホーム、高齢者住宅（サ高住など）の収容数について、県内シェア（総数の中で占める割合）、75 歳以上 1,000 人あたりの施設数、全国のなかでの偏差値を示した。

10

表ｎ - 14 有料老人ホーム、グループホーム、高齢者住宅収容数
二次医療圏別の 64 歳以下人口、75 歳以上人口、それぞれの将来推計の実数と、2010 年を100 とした場合の数値を示し、64 歳以下人口の減少度合い、65 歳以上人口の増加度合いのそれぞれを把握できるようにした。
表 n - 15 2010→40 年の医療・介護の需要予測
二次医療圏別に全人口の総医療需要、うち 64 歳以下の医療需要、75 歳以上の医療需要、さらに総介護需要についてそれぞれの 2010 年から 2040 年にかけての増減率を示した。
(平成 22 年度国民医療費、平成 23 年介護給付実態調査報告、社会保障人口問題研究所人口推計を使用)

医療費係数を用いた医療需要予測（全国）（歯科は除く）年齢

医療費係数～1415～39
40～64
65～74
75～0.60.4
1.02.33.9
トータル比率

係数＊人口推計2035
2010
10,018,246
6,738,049
14,523,572
10,207,275
43,120,463
36,839,999
34,430,401
34,937,914
54,401,430
86,775,144
157,001,624 174,990,868
1
1.11

2040
6,311,283
9,312,928
32,800,899
37,369,294
84,526,356
170,320,759
1.08

介護費用係数を用いた介護需要予測（全国）
年齢
40～64
65～74
75～

係数＊人口推計

介護費用係数
1.0
9.7
87.3
トータル比率2010
43,120,463
147,833,509
1,227,916,111
1,418,870,083
1.0

2035
36,839,999
145,686,059
1,958,635,973
2,141,162,031
1.51

2040
32,800,899
158,121,456
1,907,877,687
2,098,800,042
1.48

図 n - 1 医療圏別機関病院別全身麻酔手術件数
各医療圏において実施された年間全身麻酔件数の多寡と、年間手術数(同記と同様の換算)をもとに各医療圏で全身麻酔件数の多い基幹病院を示す。医療圏に塗られた色で、その医療圏の DPC 病院で行われた年間全身麻酔件数を示し、黄色が 3,000 件以上１万件以下、赤色が1 万件以上であることを意味する。吹き出しの中に各医療圏の基幹病院を示し、その病院の中で年間 3,000 件以上全身麻酔を行っていれば赤色で、2 千件から 3 千件が行われていれば太い黒字で、1,000 件以上 2,000 件以下の場合は青字で病院名を示している。

11

図 n - 2 2010 年→40 年医療介護需要の増減予測
2010 年の医療費、介護サービス費用と将来の人口推計より総医療需要、75 歳以上医療需要、総介護需要の増減率を算出して棒グラフで示した。

出所情報
項目名
病院数

出典

病床数

平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿

一般病床数

平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿

療養病床数

平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿

精神病床数
結核病床数

平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿

病院勤務医数

平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿（再掲）回復期リハビリ病棟病床数 平成25年3月全国回復期リハ病棟連絡協議会
感染症病床数
平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
病院勤務医数（常勤）
病院勤務医数（非常勤）
総看護師数（病院）
正看護師数（病院）

平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

准看護師数（病院）理学療法士

平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

作業療法士
言語聴覚士

平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

診療所医師数

平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

診療所勤務医数（常勤）平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

診療所勤務医数（非常勤）平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

診療所病床数
総看護師数（診療所）
正看護師数（診療所）
准看護師数（診療所）

平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

DPC対象病院

平成24年度DPC病院調査結果 厚生労働省

大学病院

平成24年10月地方厚生局 保険医療機関の指定一覧

救急救命センター

平成24年10月 救急医学会

地域医療支援病院
がん診療拠点病院
周産期母子医療センター

平成25年1月 厚生労働省

総合入院加算在宅療養支援診療所
在宅療養支援病院
訪問看護サービス件数
診療所施設数
有床診療所施設数
無床診療所施設数
全身麻酔
分娩総数

平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日病院報告 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

平成22年10月 独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター
平成23年1月 厚生労働省
平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成24年11月地方厚生局 届出受理医療機関名簿
平成24年12月介護サービス情報公表システム
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

分娩（病院）
分娩（診療所）
老人保健施設収容数

平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」

特別養護老人ホーム収容数
介護療養型医療施設

田村プランニング（平成25年1月データ）

高 有料老人ホーム計
宅 齢 グループホーム
数 者 高齢者住宅計住 その他計人口
人口密度
面積
2010年(人口)2015年(人口)2020年(人口)2025年(人口)

平成23年10月1日医療施設調査 総務省統計局「政府統計の窓口（e-Stat）」
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
田村プランニング（平成25年1月データ）
平成22年国勢調査 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） より抜粋 平成23年10月公表
人口と面積で計算
都道府県・市区町村別主要統計表（平成22年） より抜粋
平成22年国勢調査 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係，世帯の構成，住居の状態など） より抜粋 平成23年10月公表
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計

2030年(人口)2035年(人口)

国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計
国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計

2040年(人口)

国立社会保障・人口問題研究所 市区町村別将来推計人口 平成25年3月推計

12

II 章．県別の二次医療圏データ

01 北海道02 青森県

03 岩手県

04 宮城県

05 秋田県

06 山形県

07 福島県

08 茨城県

09 栃木県

10 群馬県

11 埼玉県

12 千葉県

13 東京都14 神奈川県

15 新潟県

16 富山県17 石川県

18 福井県

19 山梨県

20 長野県

21 岐阜県

22 静岡県

23 愛知県

24 三重県

25 滋賀県

26 京都府

27 大阪府

28 兵庫県

29 奈良県30 和歌山県

31 鳥取県32 島根県

33 岡山県34 広島県35 山口県

36 徳島県

37 香川県

38 愛媛県

39 高知県40 福岡県

41 佐賀県

42 長崎県

43 熊本県

44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県

47 沖縄県13