投資情報ウィークリー
2022/12/26

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 12 月 26 日号

調査情報部
相場見通し
■日銀が YCC の運用の見直しを発表
日銀は 20 日、政策金利を維持（短期金利マイナス 0.1％など）したが、イールドカーブ・コントロール（YCC）の運用の見直しを発表。長期金利の変動幅を従来の±0.25%程度から±0.5%程度に拡大する他、国債買入れ額を大幅に増加させる方針。今回の見直しは、海外市場のボラティリティ上昇の影響を鑑みて、YCC を起点とする金融緩和の効果をより円滑に波及させるための措置で、黒田総裁は「利上げではない」と説明している。ただ、日銀は従来、許容変動幅の拡大は事実上の金融引き締めになると説明していたこと、黒田総裁は 10 月の政策決定会合後の記者会見で「今すぐに金利の引上げや出口が来るとは考えていない」と発言し、異次元緩和政策からの転換、実質的な利上げではと見たマーケットは、大きなネガティブサプライズとなった。20 日の長短金利は急上昇、円は全面高となり、ドル円は一時 130 円台を付け、日経平均は 669 円安と急落した。翌 21日にドル円は小反発したものの、日経平均は続落、26200 円台の安値を付けた。円高を嫌気して輸出関連株が総じて売られた他、金利上昇懸念で不動産なども下落した一方、利ザヤ、収益の改善期待などから銀行株が大幅上昇した。ニトリや回転寿司業界などの円安デメリット株も買われた。22日には日経平均が反発したものの、週末には米国株の下落等で 26100 円台まで下落した。下図は、主要国の株価指数などの騰落率（21 年末～12 月 20 日まで）。主要国の中で相対的に底堅かった日本株は今月に入り下落率が大きいものの、TOPIX は 4％強の下落にとどまる。

■今週の相場見通し
YCC 運用見直しという材料は、株価に概ね織り込まれたとみている。また、今回の運用見直しは、所謂「アベノミクスからの転換」とは考えておらず、2012 年以降続いてきた日本株の上昇トレンドに変化はなさそうだ。尤も、米国市場では、7～9 月期の GDP 確定値が消費の堅調で上方修正されたことから再びインフレに対しての警戒感が出ており、株価は不安定な動きとなった。また、多くの投資家が日銀の政策に対してやや懐疑的になっていること、例えば政局の動向を含めた日銀の新人事の行方や、マイナス金利解除など次の一手への思惑などが折に触れて関心事となる可能性があり、当面は円高や中国リスクへの警戒を怠れなくなったとみている。そのため、来年前半にかけて日経平均は 25000 円台前半までの調整リスクに備えたい。ただ、TOPIX バリューは先週に 52 週だけでなく13 週移動平均線を割り込んでおらず、悲観は不要か。こうした中、今週の物色は、（1）予想高配当利回り銘柄（特にメガバンクを始めとした銀行株）、（2）リオープン、インバ
ウンド関連（11 月の訪日外国人客数は 93.4 万人と前月比で 1.9 倍の増加、中国からの訪日客数回復は来年春以降と思われる）、（3）政策関連銘柄（政府は 22 日にグリーントランスフォーメーション実行会議を開催、脱炭素社会の実現を目指す基本方針を明記した。再生エネや原子力の持続的な活用、地域間送電網の整備、20 兆円の GX 経済移行債を発行する計画）、（4）高クオリティなグロース銘柄の押し目狙いで対応したい。 （増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で業績堅調な主な高配当利回り銘柄群
東証プライム全銘柄の今期予想加重利回りは、11 月 24 日の 2.45％をボトムに上昇に転じ、12 月
22 日時点で 2.6％となっている。個別でも、利回り 3.5％以上が全体の約 32％に相当する 590 銘柄に達しており、4％以上にハードルを上げても、尚 375 銘柄存在する。下表には TOPIX1000 採用の3 月期決算で、今期予想経常増益率 5％以上で、予想配当利回り 3.5％以上の銘柄を選別した。日足・週
足共にテクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。（野坂 晃一）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
3088 マツキヨココカラ＆カンパニー
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 67.9％増の 4650.7 億円、営業利益が同 61.8％増の 283.2 億円となった。営業利益
以下には経営統合に伴うのれん償却費（31.4 億円）、商標権償却費（4.7 億円）が含まれており、これを控除すると営業利益は 319.4 億円（同 104.7％増）、純利益は 221.2 億円（同 117.2％増）となる。なお、前年同期のココカラファインの業績を合算した比較では同 1.4％増収、34.6％営業増益となった。
また、9 月末の店舗数はマツモトキヨシグループが3 月末比純増 27 店舗の 1835 店舗、ココカラファイングループが同じく純減 22 店舗で 1539 店舗、合計 3374 店舗となった。マツモトキヨシグルー
プでは 4 つの重点戦略を掲げ、①利便性の追求では、デジタルと店舗網を活用した顧客との接点拡大、②独自性の追求では、店舗フォーマットの再構築とリニューアル、PB 商品の拡充、③専門性の追求では、セルフメディケーションの推進や美容、健康サポート、④グローバル事業の拡大では、アジアでの事業拡大と越境 EC 事業の拡充を図っている。ココカラファイングループもマツモトキヨシの国内重点戦略に沿った事業展開を進めている。これらの施策により、統合に伴うのれん償却額を含んでも、営業利益率は前年同期の 5.6％から 6.1％に、0.5 ポイント改善した。上期の好調を背景に、通期計画を売上高は据え置きながら、営業利益は従来計画比 48 億円増の 578 億円（前期比 40.7％増）、純利益は同じく 31 億円増の 381 億円（同 10.8％増）に上方修正された。21 日に発表された 11 月の訪日外
国人数は前月日倍増の 93.45 万人に増加しており、インバウンド需要の回復が期待される。また、今年の冬は厳冬になるといわれており、医薬品や生活雑貨の伸びも期待されよう。

決算説明会資料

9602 東宝
23 年 2 月期第 2 四半期（3～8 月）業績は営業収入が 1203.5 億円、営業利益が 259.8 億円となった。今期から収益認識に関する会計基準を適用していることから、単純比較はできないが、その影響を考慮した実質では前年同期比 10.7％増収、22.5％営業増益となる。映画事業の映画営業事業では『名探偵コナン』や『シン・ウルトラマン』のヒットに加え、洋画の『トップガンマーヴェリック』の大ヒット、『ジュラシック・ワールド』や『ミニオンズフィーバー』なども好調だった。また、映画興行事業ではTOHO シネマズ等で上記配給作品のヒットや『ワンピース

フィルムレッド』等の話題作の上映、コロナによる制約期間の短縮などが寄与した。入館者数は前年同期比 43.4％増となった。また、映像事業ではアニメの『呪術廻戦』や『僕のヒーローアカデミア』、『SPYxFAMILY』などのテレビアニメや商品化事業も堅調だった。演劇事業は『千と千尋の神隠し』
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄の初の舞台化をはじめ盛況に推移した。さらに、不動産事業は保有物件の有効活用に努め、空室率 1.1％と堅調だった。会社側では上期の好調を映して、通期計画を上方修正した。営業収入は従来計画比 80億円増の 2400 億円、営業利益は同じく 40 億円増の 420 億円に引き上げられた。下期は映画興行事業で、新海誠監督の話題作『すずめの戸締まり』（11 月 11 日公開、足元で興行収入はおよそ 86 億円）のヒットが期待されるほか、映像事業のアニメ作品では前述の『SPYxFAMILY』第 2 シーズンのほか、『弱虫ペダル』などが注目される。商品化権では『ゴジラ』をはじめとする『東宝怪獣キャラクター』も拡大が見込まれよう。修正後の営業利益の通期計画に対する中間期の進捗率は 61.8％と好調で、依然保守的な計画とみられる。

決算説明会資料（大谷正之）

3923 ラクス
修正後の新中期経営目標は、5 ヵ年の売上高 CAGRが 26 ％から 30％、2026 年 3 月期の純利益が100 億円以上、2026 年 3 月期の純資産が 200億円以上となっており、5 ヵ年の売上高 CAGR の下限値が 25％から 26％に引き上げられた。新中期経営目標では、当初 4 年間は先行投資フェーズと位置付けられており、CAGR26％から 30％が達成された場合の 2026 年 3 月期の売上高は 488.6 億円から 571.3 億円となっているが、5 ヵ年の新中期経営目標の内、約 1 年半が経過した現時点では、レンジの上限近辺での業績推移となっている。積極的な人材採用とそれに伴う生産性の低下により、今期第 1 四半期には一部のサービスにおいて一時的に新規の受注獲得トレンドが鈍化する場面も見られたが、第 2 四半期には既に回復傾向で推移しており、この傾向は下期以降も継続していくものと思われる。なお、同社では直近の金融環境の変化を受けて、2023
年 3 月期を営業利益のボトムとし、2024 年 3 月期以降は増益に転換させる方針を示している。

決算説明資料（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄
1963 日揮ＨＤ
通期の会社計画（営業利益）340 億円。海外での LNG プラント建設が好調に推移している他、円安（1 ドル 130 円から 140 円に修正）効果も寄与。ただ、下期の粗利益率計画は 8.5％と第 2 四半期実績の 10.6％から低く計画されており、保守的な計画にみえる。今後もエネルギー関連のプラント建設需要は旺盛とみられ、業績拡大が期待されよう。なお、優秀な人材確保などの目的で、来年 4 月に月額約 10％の賃上げを実施する方針との報道があった。リスクは円高の進行。

2802 味の素
通期事業利益計画を 1240 億円から 1330 億円に上方修正。コスト増の影響あるも、円安効果やヘルスケアなどの増収、値上げ効果などが要因とみられる。新たな事業モデル変革として、電子材料事業の成長性に期待したい。「味の素ビルドアップフィルム®」（ABF）は、上期売上高が前年比 130%の372 億円と伸長。ABF はパソコンの心臓部である CPU の絶縁材に使用、現在、全世界のパソコンなど向けにほぼ独占状態。5G 向けなどにも拡大余地がありそうだ。

5401 日本製鉄
上期の連結事業利益は 5417 億円と計画比で 917 億円の上振れだった。鉄の生産出荷数量が減少した他、原材料など大幅コストアップを価格転嫁やコスト構造改革でカバーした。通期の事業利益は8700 億円の見通し。事業環境は依然厳しいものの、単独粗鋼生産量は 3400 万トン程度の見通しと過去の最高水準（4713 万トン）から遥かに少ない水準ながら、今期の事業利益は過去 2 番目の見通し。同社が進めてきた収益体質の改善が想定以上に進捗しているようだ。

5803 フジクラ
上期の営業利益は前年比 90％増の 353 億円と好調で、通期営業利益計画を 500 億円から 685 億円に引き上げた。超多芯高密度光ケーブルが好調に推移、コネクタの好調、円安やパーツ安効果などが寄与しそうだ。またヘリウム不足の影響も限定的とみられる。下期の為替レートは 130 円想定（1 円円安で年間 8 億円の営業益プラス要因）となっている。来期も光関連製品の好調が続こう。

6758 ソニーG
通期の営業利益計画を 500 億円引き上げている。巣ごもり需要の減少などでゲーム＆ネットワークサービスが前回計画比減額したが、その他分野（特に音楽など）は好調。イメージセンサーも高水準で推移しており、上方修正後も保守的な見方とみられる。また、来期は構造改革などの効果も期待され、増益に転換予想。主力電機株では、構造改革が最終段階に入った日立、パナソニックとともに注目したい。

7011 三菱重工業
上期の受注高は前年比 4842 億円増の 2 兆 184 億円。ガスタービンで大型受注案件増加、航空エンジン、原子力、製鉄機械などが好調だった。通期の受注計画を上方修正（3.7 兆円から 4 兆円）したものの、利益計画は据え置いた（事業利益は 2000 億円、純利益は 1200 億円）。下期の為替前提を円安に修正、実質ベースでは下方修正に見えるものの、外部環境悪化や費用等を多めに見積もった保守的な計画であろう。
（7013）IHI も引き続き注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
7186 コンコルディアＦＧ
上期の純利益は前年比 18％減益となったが、会社計画は上回った。外債の損切り等を実施した他、資金利益が 5％増、役務取引等利益は 6％増、営業経費は 4％減と評価に値する内容と考えている。通期の会社計画も保守的とみられる。また、今後は自社株買いなどの株主還元強化に期待したい。

8002 丸紅
上期の純利益は過去最高の 3147 億円、通期計画も 4000 億円から 5100 億円へ引き上げている。
主力の金属事業やエネルギー事業が予想以上に堅調に推移している他、アグリ事業や食料事業が好調に推移しそう。なお、3500 万株上限の自社株買いと増配（75 円配当）も発表しているが、Gavilon 売却による資金回収を含めたキャッシュフロー改善で成長投資の余力が生まれることから、さらなる株主還元の強化も期待されよう。

8316 三井住友ＦＧ
上期の純利益は前年比 15％増の 5254 億円、単体実質業務純益は同 48％増の 4845 億円。役務取引等の利益増、有価証券利息配当金増加に伴う国内資金利益増加、海外の貸出増加、政策保有株式の売却増加、円安効果などが寄与。通期計画（純利益）は 7300 億円から 7700 億円に引き上げている。
通期配当は 230 円へ引上げ、上限 2000 億円の自社株買いも発表している。日銀のイールドカーブ・コントロールの運用見直し発表で、銀行株の人気が続く可能性があろう。PBR や予想配当利回り面からみて、依然として魅力的にみえる。
（増田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-克実）

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１２月２６日（月）１１月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
１１月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
上場 アルファパーチェス<7115>、ダイワ通信<7116>
東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、アップコン<5075>名証ﾈｸｽﾄ
１２月２７日（火）１１月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）１１月商業動態統計（８：５０、経産省）
１１月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（１４：００、日銀）
上場 ＥＬＥＭＥＮＴＳ<5246>、ＢＴＭ<5247>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２８日（水）12/19,20 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
１１月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
１２月２９日（木）上場 スマサポ<9342>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月３０日（金）東証大納会＜国 内 決 算 ＞
１２月２６日（月）時間未定 【3Q】しまむら<8227>、高島屋<8233>
１２月２７日（火）時間未定 【3Q】フロント<3086>、スギＨＤ<7649>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
１２月２６日（月）休場 米国、カナダ、香港、ハンガリー、マレーシア、ポーランド、シンガポール、スペイン、仏、ベルギー、オランダ（クリスマス振替）、英国、豪州、独、ギリシャ、
ＮＺ（ボクシングデー）、伊、スイス（ステファノの日）、南ア（親善の日）
１２月２７日（火）
米 １０月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
休場 英国、豪州、ＮＺ、香港（クリスマス振替）、カナダ（ボクシングデー振替）
１２月２８日（水）特になし
１２月２９日（木）特になし
１２月３０日（金）１２月シカゴ景況指数
休場 ブラジル（バンクホリデー）、韓国（大晦日）、フィリピン（リサール記念日）
１２月３１日（土）中 １２月製造業ＰＭＩ（国家統計局）＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 12 月 23 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 12 月 23 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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