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北海道における再生可能エネルギーの連系拡大に向けた一般送配電事業者の取り組み

2021年２月22日
北海道電力ネットワーク株式会社

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もくじ

1

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始

2⚫ 当社は、2020年4月1日、北海道電力株式会社より一般送配電事業等を承継し、「北海道電力ネットワーク株式会社」として、事業運営を開始しました。
➢ 電力システム改革として2015年6月に電気事業法が改正され、新規に参入する発電会社・電力小売会社が既存の電力会社の運用する送配電網を公平に利用できるよう、2020年4月から送配電部門の別会社化（法的分離）が実施されました。
➢ 従来より、北海道電力が発電事業、送配電事業、小売電気事業を一貫して手がけてまいりましたが、この法的分離への対応として、2020年4月に送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク株式会社」を分社化いたしております。
分社化イメージ

2020年3月まで

2020年4月以降

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もくじ

3

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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北海道における再生可能エネルギーの導入状況（導入量）

4⚫ 水力等を含めた北海道の再エネ導入量は約447万kWです。(2020年11月末時点)⚫ このうち、導入量の拡大が著しい太陽光(約196万kW)と風力(約53万kW)の導入合計は約249万kWであり、これは当社の2019年度平均電力(約350万kW)の約7割に相当する量です。
⚫ 当社は、北海道の電力品質を維持しつつ、北海道に豊富に賦存する太陽光や風力、バイオマス、地熱を活用する再生可能エネルギーの導入拡大に積極的に取り組んできました。
再生可能エネルギーの導入量（2020年11月末）
風力 53万kW

太陽光 196万kW

水力 165万kW※

合計

447万kW

地熱 ３万kWバイオマス 30万kW※純揚水発電所である京極発電所を除く
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北海道における再生可能エネルギーの導入状況（発電電力量）

5⚫ また、2019年度の再エネ発電電力量は、約95億kWhであり、全発電電力量の3割程度※1を占めており、既にこれまでのエネルギー基本計画で示された水準※2に達しています。
北海道の再生可能エネルギーの導入状況

発電種別

発電電力量（百万kWh）
2019年度末実績

太陽光2,372

風力1,101

水力※3

4,468

地熱100

バイオマス※4

1,444

合計9,485※1：再エネ発電電力量95億 kWh ／ 全発電電力量343億kWh=28%※2：２０３０年度における再生可能エネルギーの導入水準（22~24%）※3：純揚水は除く※4：混焼率を考慮
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もくじ

6

⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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北海道の電力系統の特徴および課題①7⚫ 北海道の電力系統の特徴➢ 北海道の系統規模は、他の電力会社と比べて小容量です。
➢ 北海道と本州とは、60万kWの北本連系設備、30万kWの新北本連系設備のみで連系されています。
➢ したがって、他の電力会社と比べて、風力・太陽光発電のような出力変動が大きな電源が系統に与える影響は、相対的に大きくなります。

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北海道の電力系統の特徴および課題②8⚫ 電力系統規模と地域間の連系設備容量の違い

当社：東京電力PG ≒１：１０

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北海道の電力系統の特徴および課題③9⚫ 電力品質への影響（１／２）➢ 電力系統への影響範囲（北海道全体か発電所周辺か）別に、主な検討項目は、以下の４つに区分されます。

発電量の変動発電量の大きさ

対象

北海道全体の電力系統

発電所周辺の送変電設備

風力・太陽光

①周波数調整面
再エネ電源の出力変動によって発生する周波数変動を基準内に調整できるか③電圧変動面
再エネ電源の出力変動によって発生する電圧変動を基準内に調整できるか

全ての電源

②需給調整
（下げ代）面需要に対して供給が過剰とならないか④設備容量面
送電線や変電所の変圧器に流れる電力が、設備の容量を超えないか※下げ代⚫ 火力発電機は、運転を継続するためには発電出力を一定値以下にすることができないた
め、抑制できる範囲は限られており、その範囲を下げ代と呼んでいます。
⚫ 風力・太陽光発電の出力が下げ代以上となる場合、需要に対し供給が過剰となるため、電力品質を維持することができません。

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（参考）北海道の電力系統の特徴および課題③

10⚫ 電力品質への影響（２／２）➢ 固定価格買取制度の開始以降、太陽光発電を中心に導入量が急速に拡大したことから、電力の品質に影響を及ぼすことのないよう、国の議論も踏まえた技術的な検証を行いながら、再生可能エネルギーの受入れを進めています。
➢ 太陽光発電と風力発電は、需給調整（下げ代）面および周波数調整面からの制約があるため、それぞれ接続可能量を評価しています。
➢ 今後は、確実かつ効率的な需給運用を図るため、太陽光発電や風力発電の出力予測精度の向上や出力制御方法の確立などに取り組んでいきます。

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北海道の電力系統の特徴および課題④11⚫ ローカル系統の送電線の容量（ローカル系統）
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北海道の電力系統の特徴および課題⑤

12⚫ 前述の設備容量面の課題があり、需要の大きな道央圏を除き、現在、送電線の容量に空きがない状況となっております。
●系統空き容量マップ（187kV以上）●系統空き容量マップ（110kV以下）
北芽室・西音更系統マップ

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もくじ13⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

14⚫ 北本連系設備の増強（新北本の建設）➢ 北海道エリアの安定供給を確保※する観点から、新たに30万kWの直流連系設備（新北海道本州連系設備：新北本）を建設し、2019年3月に運転を開始しました。
※電源脱落時の周波数低下抑制

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

15⚫ 北本連系設備の増強（新々北本の建設計画）➢ 現在、北海道本州連系設備に係る計画策定プロセス（現状設備容量９０万kWから１２０万ｋWへ増強）について、電力広域的運営推進機関にてご議論いただいているところです。
計画案（変更となる可能性がございます。）（出典）第51回

広域系統整備委員会

資料１

北海道本州間連系設備に係る計画策定プロセスおよび東北東京間連系線に係る広域系統整備計画について

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

16⚫ 流通設備の効率性の向上のため、日本版コネクト＆マネージの導入に取り組んでいます。
➢ 「コネクト＆マネージ」とは、再生可能エネルギーをはじめとする多くの電源を流通設備に接続できるよう、一定条件を設けたうえで新規電源のさらなる接続を認めることで、既存の電力系統を有効かつ最大限に活用する手法です。

値については
全国ベース
2021年1月13日
ノンファーム型接続
全国展開開始（出典）総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第19回）
基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第7回）合同会議 資料２ 電力ネットワークの次世代化

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

17⚫ 送変電設備の有効利用（出典）電力広域的運営推進機関

系統の接続・利用・増強のルールについて

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

18⚫ ファーム型接続とノンファーム型接続とは？

（出典）電力広域的運営推進機関

系統の接続・利用・増強のルールについて

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再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み

19⚫ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けたNEDO実証事業への参画について➢ 当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた実証事業について、東京電力パワーグリッド株式会社を幹事法人とする共同実施体への参加を通して応募し、2020年6月23日に採択されました。
事業概要➢ 本事業では、再生可能エネルギーの増加に伴う既存電力系統の混雑に対して、既存電力系統を最大限活用していくために、系統の空き容量を柔軟に活用し、一定の制約条件の下で系統への接続を認める「日本版コネクト＆マネージ」のうち、「ノンファーム型接続」を早期実現するための制御システムの開発と実証を実施します。

➢ このうち、当社は、制御システムの仕様検討や既存システムとの連係に関する仕様検討等において、データ提供や北海道エリアへの適用を想定した課題抽出等を担います。

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もくじ20⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について

21⚫ 当社ホームページでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付に関する情報を掲載しておりますので、ご活用ください。
当社HP（再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について）
https://www.hepco.co.jp/network/renewable_energy/fixedprice_purchase/reception.html●受付箇所（当社事業所）
・太陽光発電10kW未満：発電設備を設置する住所を管轄する当社支店・ネットワークセンター
・上記以外：業務部電力受給センター電源グループ
住所 〒060-0006 札幌市中央区北6条西14丁目4番3号 電話番号 0570-080-500●申込書類等●受付フロー図

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もくじ22⚫ 北海道電力ネットワーク株式会社の事業運営開始⚫ 北海道における再生可能エネルギーの導入状況⚫ 北海道の電力系統の特徴⚫ 再生可能エネルギーの連系拡大に向けた取り組み⚫ 再生可能エネルギーの固定価格買取制度における受付について⚫ 公表情報活用の一例
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公表情報活用の一例①

23⚫ 当社ホームページでは、設備の混雑状況を把握するための情報についても、公開・開示しております。
⚫ 発電所を計画する際、その地点がノンファーム型接続が可能か否かについては、以下の方法で確認することができます。
① 空き容量マップ等② 事前相談③ 接続検討当社HP（系統空容量情報等の公開・開示について）
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html（例）系統空容量マップ（例）ノンファーム型接続対象エリア（例）系統空容量一覧表

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公表情報活用の一例②

24⚫ 当社ホームページでは、設備の混雑状況を把握するための情報についても、公開・開示しております。
当社HP（系統空容量情報等の公開・開示について）
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/public_document/bid_info.html（例）作業停止計画（例）潮流実績（送電線）

系統空容量一覧表

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公表情報活用の一例③

25⚫ より精度の高い事業シミュレーションを行う方へ➢➢➢

今回紹介した一例は実潮流であり、既に連系している発電所がその時間帯の需要に応じ発電し、当該送電線に流れ込んだ結果になります。
将来の事業性判断を行う上で、今後どこにどのような電源が北海道に接続されるのか、既存の発電所との優位性はあるかなど自らシミュレーションを行う必要がある場合、当社に電源開示手続きを行うことで以下の情報が入手可能です。
電源開示手続きの方法については、右記の当社HPから確認することができます。

（出典）電力広域的運営推進機関

系統の接続・利用・増強のルールについて

当社HP（系統空容量情報等の公開・開示について）
https://www.hepco.co.jp/network/con_service/
public_document/bid_info.html

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公表情報活用の一例④26⚫ 発電設備等系統アクセス業務の流れや、系統の接続・利用・増強ルールについては、電力広域的運営推進機関のホームページにて掲載されておりますので、こちらもご活用ください。
電力広域的運営推進機関HP
https://www.occto.or.jp/index.html●発電設備等系統アクセス業務の流れ●系統の接続・利用・増強ルールについて

ノンファーム型接続の全国展開についてはこちらをご覧ください

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おわりに
⚫ 本日は、北海道における再生可能エネルギーの導入状況や電力系統の特徴、連系拡大に向けた取り組みについてご説明させていただきました。

⚫ また、早期に再エネ電源の新規電源を導入・既存設備を有効利用する方策として、ノンファーム型接続についてもご紹介させていただきました。
⚫ 当社は、今後も引き続き、電力の安定供給に万全を期しながら、日本版コネクト＆マネージの導入などにより、さらなる再生可能エネルギーの導入拡大に取り組み、低炭素化への貢献をしてまいります。

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