事業報告書
平成 29 年度
（第 4 期事業年度）

自平成 29 年 4 月 1 日

至

平成 30 年 3 月 31 日

地方独立行政法人市立吹田市民病院

目

次

地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要
１ 現況 ········································································································ １
２ 市立吹田市民病院の基本的な目標等 ······························································ １
全体的な状況
１ 総括 ········································································································ ２
２ 大項目ごとの特記事項 ················································································ ３
第１ 年度計画の期間
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
項目別の状況
第１ 年度計画の期間 ······················································································ ６
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療 ···································································· ６（１）救急医療（２）小児医療、周産期医療（３）災害医療（４）高度医療（５）がん医療の充実（６）予防医療（７）福祉保健行政との連携
２ 質の高い医療の提供 ················································································ 11（１）安心安全な医療の提供（２）信頼される医療の実施（３）医療職の人材確保、養成
３ 患者満足度の向上 ··················································································· 14（１）職員の接遇向上（２）院内環境の快適性の向上（３）待ち時間の改善（４）ボランティアとの協働（５）市民意見の活用

４ 地域医療機関等との連携 ·········································································· 15（１）地域医療ネットワークづくり（２）地域医療機関との機能分担と連携
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築 ················································································ 17（１）業務運営体制の構築（２）コンプライアンスの徹底
２ 効率的・効果的な業務運営 ······································································· 18（１）適切かつ弾力的な人員配置（２）予算執行の弾力化（３）人事給与制度
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立 ······················································································ 19
２ 収入の確保と費用の節減 ·········································································· 19（１）収入の確保（２）費用の節減
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革 ······················································································ 22
２ 情報の提供 ···························································································· 23
３ 新病院移転計画への対応 ·········································································· 23
第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 29 年度） ·············································································· 24
２ 収支計画（平成 29 年度） ········································································ 25
３ 資金計画（平成 29 年度） ········································································ 26
第７ 短期借入金の限度額 ················································································ 27
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画 ·················································· 27
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画············································ 27
第 10 剰余金の使途 ························································································ 27
第 11 吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 29 年度） ················································ 27≪添付資料≫
地方独立行政法人市立吹田市民病院 平成 29 年度業務実績の法人自己評価一覧

地方独立行政法人市立吹田市民病院の概要
１ 現況（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（１）法人名地方独立行政法人市立吹田市民病院（２）所在地吹田市片山町二丁目 13 番 20 号

（３）設立年月日

平成 26 年 4 月 1 日（４）役員の状況
役職

氏名

備考

理事長

徳田 育朗

副理事長

衣田 誠克

総長

副理事長

冨永 信彦

病院長

理事

戎井 力

副院長

理事

四宮 眞男

吹田市医師会監事

理事

渋谷 真佐子

副院長

理事

鈴木 省三

副院長

理事

内藤 雅文

副院長

理事

安田 平和

事務局長

監事

足立 光三

公認会計士

監事

岸本 佳浩

弁護士

（５）設置・運営する病院（６）職員数（正規職員）

市立吹田市民病院
554 名(内訳）医師 79 名、看護師 329 名、医療技術員 87 名、その他 59 名(うち派遣職員 34 名)
２ 市立吹田市民病院の基本的な目標等
吹田市内には当院のほか、国立循環器病研究センター、大阪大学医学部附属病院といった特定機能病院や、済生会吹田病院、済生会千里病院などの急性期病院が整備されており、多くの医療機関が集積している。
その中でも当院は、「市民とともに心ある医療を」の基本理念に基づき、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院としての機能を発揮することがこれからも期待される。
今後更に公立病院としての役割を果たしていくためには、患者ニーズの変化を的確に捉え、それに応じた良質な医療を提供するとともに、経営の効率化や経営基盤の安定化を図る必要がある。
市民の生命と健康を守るという目的を達成するため、当院は地方独立行政法人としての強みを発揮しながら、引き続き公立病院としての役割を果たすこと、医師をはじめ全職員の経営に対する意識改革を図り、目標達成に向け一丸となった協力体制の構築に取り組む
こと、そしてサービスの向上と効率的な運営を行うことに取り組むものとする。
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全体的な状況
１ 総括
地方独立行政法人として 4 年目となる平成 29 年度は、新病院移転建替に向けて、経営状況の改善と急性期病院の維持を重点課題とした。特にそのための取組として、病床利用率の改善、病院機能評価の取得、地域医療支援病院の資格取得、新病院移転計画への対応に向けた取組を図った。
病床利用率改善の取組では、手術症例の確保のため、病診連携、病病連携の強化を図る
取組を行うとともに、救急搬送患者、紹介患者を可能な限り受け入れる取組を行った。また、広報誌の活用や登録医総会の開催、積極的な地域のかかりつけ医への訪問などにより、各診療科のＰＲに努めた。しかしながら、病床利用率については前年度と同水準で推移し、結果的に改善には至らなかった。
病院機能評価の取得については、前年度の 3 月から評価領域ごとにプロジェクトチームを編成し、平成 29 年度の取得に向けて準備を進めてきた。第三者機関による病院の質の評
価を通じて業務改善を図る中で、病院が一丸となって取得に向けた取組を進めた結果、平成 30 年 2 月に病院機能評価の認定を受けることができた。
地域医療支援病院の資格取得については、平成 29 年度中の取得を目指し、紹介率及び逆紹介率向上の取組を継続的に行ったものの、平成 29 年度上半期の実績が基準に満たなかったため、取得には至らなかった。
新病院移転計画への対応では、必要な機器整備及び業務委託について業者選定を実施するとともに、建設工事については事故もなく工程通り進めることができ、平成 30 年度の開院に向けて準備を進めた。
経営状況については、第 1 期中期計画期間の 4 年間において、平成 26 年度は非常に良好な経営状況であったが、平成 27 年度から平成 28 年度にかけて入院患者数の減尐が顕著になり、平成 29 年度においてもそれを回復することができなかったことから、非常に厳しい経営状況となった。
平成 30 年度からは第 2 期中期計画期間が始まる。当院には、引き続き公立病院としての役割を果たす一方、新病院移転後の対応や地域医療構想を踏まえた役割を果たすことが求められている。当院は地方独立行政法人の特長である自主性・自律性を最大限に発揮することで、そうした医療環境の急激な変化に対応することができるよう、今後も必要な取組を行うものである。
なお、年度評価実施要領第 3 条第 1 号に基づき、小項目ごとに 5 段階の自己評価を行っていることから、その内容を別紙のとおり示す。

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２ 大項目ごとの特記事項
第１ 年度計画の期間
特になし
第２

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するための取組
市立病院として担うべき医療について、急性期医療、高度医療及び救急医療の提供を中心に、地域の中核病院として必要な医療を提供した。救急医療については、365 日 24
時間体制の救急医療の提供を確保するとともに、これまでの取組を継続して実施するほか、時間外救急搬送患者の受入状況を電子カルテから閲覧できるようにするなど、救急患者の受入について意識向上に努めた。救急搬送受入件数については目標値を達成できなかったものの、時間外救急車搬送受入率については、前年度同様、中期計画の目標値を達成することができた。がん医療については、放射線治療機器に不具合が発生し、放射線治療の中止を余儀なくされたことから、放射線治療件数は大幅に減尐した。外来化
学療法件数については前年度からさらなる伸びを見せ、中期計画の目標値（平成 26 年度
診療報酬改定の基準）を達成することができた。予防医療については、これまで行っていた糖尿病教室のほか、消化器疾患に関する健康啓発を目的として、消化器病教室を新たに開催した。福祉保健行政との連携については、医療相談室に看護師 1 名を増員し、医療相談機能の充実を図った。
質の高い医療の提供については、院内感染対策として、感染管理認定看護師を新たに 1名養成し、院内全体の感染管理に対する意識向上を図る取組を行った。また、抗菌薬の適正使用について特に力を入れて取り組むとともに、吹田保健所管内で初の吹田保健所と合同での新型インフルエンザ対応訓練を行った。医療安全研修及び感染防止研修については、ｅラーニング形式での研修受講システムの導入により、全職員が受講可能な仕組みを構築し、研修参加の推進に取り組んだ。また人材養成の取組として、医師としての資質の向上が図られるよう臨床研修プログラムの改善を行った。
地域医療機関等との連携について、平成 30 年度から耳鼻咽喉科外来を完全紹介制とすることに向け、耳鼻咽喉科クリニックのかかりつけ医リーフレットやマップを作成し、患者がかかりつけ医を探しやすいように取り組んだ。また、各診療科部長を中心とした地域のかかりつけ医の訪問や、患者向け広報誌「ともに」の全戸配布など、紹介率及び逆紹介率向上の取組を継続的に行ったものの、平成 29 年度上半期の実績が基準に満たなかったため、地域医療支援病院の取得には至らなかった。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
業務運営体制の構築について、診療科別のヒアリングを行い、各科で目標を設定するとともに、ヒアリングにおいて出た課題等について対応策の主担当者を明確化すること
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で、課題解決策をより実効性の高いものとした。また業務改善の取組として、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、平成 30 年 2 月に病院機能評価の認定を受けることができた。
効率的・効果的な業務運営について、働きやすい職場環境の実現を目指すため、新たにワークライフバランス委員会を立ち上げた。また、臨床工学部を設置し、多部門にわたって業務を行っている臨床工学技士が、より組織横断的に業務を行えるよう組織整備を図った。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するための取組全体として収益自体は増加したものの、その要因の多くは高額薬剤の使用などに伴うものであり、医療職の確保に伴う人件費の伸びに見合うほどの増加には至らず、経常収支比率は 97.4％となり、目標値を達成することができなかった。
収入の確保については、急性期患者受入のための取組、地域医療連携の取組、広報の強化に対する取組など、様々な取組を行った。入院については年度当初から目標としていた入院患者数の確保ができず、平均在院日数も短縮したことにより、稼働率は 83.3％に留まった。また入院収益は対前年度で約 1 億円（1.5％）減尐し、入院診療単価においては対前年度 770 円（1.5％）減尐した。外来患者数は目標値を達成できなかったものの、外来収益は対前年度で約 1 億 2 千万円増加、外来診療単価は対前年度で 571 円（4.1％）
増加し、中期計画の目標値を達成することができた。平成 30 年度診療報酬改定に向けては、各職種や部門間で情報共有を行い、適切な対応を行った。
費用の節減については、積極的に後発医薬品の採用を検討し、数量シェアベースで採用率 70％を達成した。また、医療材料の価格交渉に幹部職員も同席することで、材料費削減の効果をより高めることに努めた。こうした取組を行ったものの、高額薬剤の使用などに伴う材料費増加により、材料費比率の目標値を達成することはできなかった。人件費については、特に新病院開院時期を見据えた職員採用計画の見直しを行ったものの、医療職の確保に伴う給与費の増加により、人件費比率の目標値を達成することはできなかった。経費においては、消耗品や光熱水費の節減について職員への通知を随時行うことで経費の抑制に努め、経費比率の目標値を達成することができた。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するための取組
職員の意識改革について、診療科別のヒアリングを行い、各科で目標を設定するとともに、ヒアリングにおいて出た課題等について対応策の主担当者を明確化することで、
課題解決策をより実効性の高いものとした。また、患者数の減尐への対応として、病院長から全医師に対して患者確保への取組に努めるよう、複数回の情報発信を行った。さらに、全職員を対象に中間決算を踏まえた経営状況についての説明会を行い、病院全体で収益の確保及び費用の節減の取組を行うことの必要性について周知した。
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情報の提供について、市民公開講座及び出前講座を開催し、市民に対して医療に関する情報提供を行うとともに、広報誌「ともに」を市内全戸配布することで、当院の特色ある医療についてＰＲを行った。また、新病院の建築状況等について、ホームページでの情報発信に努めた。
新病院移転計画への対応について、機器整備については高度医療機器を優先的に選定するとともに、業務委託については患者移送を含む病院移転等業務の業者選定を実施した。また、建設工事については事故もなく工程通り進めることができ、平成 30 年度の開院に向けて準備を進めた。

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項目別の状況
第１ 年度計画の期間
特になし
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 市立病院として担うべき医療（１）救急医療二次救急医療機関として、365 日 24 時間体制の救急医療の提供を確保し、積極的な受け入れを継続実施することにより、地域における救急医療の中心的役割を果たすことができた。
これまで行ってきた取組を継続的に実施したほか、時間外救急搬送患者の受入状況
を電子カルテから閲覧できるようにし、院内職員に情報共有することで、救急患者の受入について意識向上に努めた。
【継続実施の取組】
・救急部運営委員会 6 回開催
・病棟当直医師による外来治療応援
・若手医師に対する支援・育成
・救急トリアージ体制を整備【実績値】
・ウォークインなど救急搬送外受入数
13,679 件（前年度 14,037 件）
・救急搬送含む入院受入数
2,330 件（前年度 2,388 件）
・院内トリアージ実施料算定件数
2,917 件（前年度 2,701 件）【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度目標 平成 29 年度実績

救急搬送受入件数

3,908 件

4,304 件3,654 件（時間内）

1,324 件

1,268 件

1,285 件（時間外）

2,584 件3,036 件2,369 件

87.3％

80.0％

87.5％

時間外救急車搬送受入率6

（２）小児医療、周産期医療
二次救急医療機関として、小児救急搬送の積極的な受け入れを継続した。
【実績値】
・二次救急後送当番回数
週 4 回（前年度同数）
・救急搬送応需率
97.6％（前年度 96.8％）
・救急搬送患者数
617 件（前年度 578 件）
・時間外小児救急入院患者数
443 件（前年度 438 件）
糖尿病等の合併症を有する妊娠高血圧症候群重症など、開業医では対応の難しい妊娠管理や分娩管理が必要な妊婦を受け入れた。
【実績値】
・中程度リスク症例受入数
17 例（前年度 12 例）【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

小児科患者数（入院）6,343 人6,907 人

小児科患者数（外来）14,381 人

14,163 人

165 件

131 件

分娩件数
（３）災害医療市の災害医療センターとしての役割を果たすべく、市及び市の関係機関と情報交換や課題検討を行い、応急医療体制の確立に取り組んだ。
また、大阪府災害拠点病院での災害医療研修、豊能 2 次医療圏における大規模災害医療連携プロジェクト及び大阪府救急・災害医療情報システム入力訓練に積極的に参加した。
院内においては各部局の代表を委員とする災害対策会議を６回開催し、大地震を想定した訓練実施に向けて検討を行い、特に初動対応を訓練の重点取り組み事項とした。
これら検討結果をもとに、理事長、病院長など幹部職員をはじめとし、医師は 13 名、看護師 34 名、医療技術員 8 名、事務職員 43 名、委託職員 13 名、合計 111 名参加のも7

と、大規模災害対応訓練を実施した。訓練には、災害時の応急医療体制の整備・充実
や医薬品等の確保体制の整備等を訓練項目として織り込み、現地医療救護班の派遣については連絡訓練を実施した。その後、訓練の総括を行い、これら訓練結果から明らかとなった課題等について、新病院への移転を見据え、防災マニュアル改訂も含めた検討を行っている。
健康危機事象発生時に早期の収束に向けた対応が図れるよう、新型インフルエンザ
等協力医療機関として大阪府に登録するなど、市及び関係機関との連携協力体制を整えている。
（４）高度医療
医療機器購入委員会における検討の下、医療機器の購入計画に基づき、患者への最適な医療の提供や、医療の高度専門化への対応のために、平成 29 年度は合計で約 1 億7,000 万円の医療機器の整備を行った。
特に診療機能の向上として、産婦人科、耳鼻咽喉科、中央手術部、中央検査部、放射線科に最新の超音波診断装置を導入し、病変の早期発見に努めるなど医療の質向上に努めた。
また内視鏡センターに最新の内視鏡システムを導入し、検査精度の向上を図るとともに、より安全性の高い治療を実施した。
地域医療水準の維持向上のため、病診連携として、診療所の医師とともに「吹田臨床カンファレンス」を２回開催し（参加者数計 85 人）、呼吸器・消化器・乳腺外科の鏡視下手術や循環器内科の現状と最近の動向についてカンファレンスを行い、連携の強化に取り組んだ。登録医総会では、当院の新任部長紹介や診療科紹介などを行い、連携を深めた。
脳卒中については、急性期から維持期の医療機関との定期的な会合（豊能圏域脳卒
中地域連携クリティカルパス会議）に参加し、医療機関の機能に即した連携を図れるように取り組んだ。また脳卒中パスについても 16 件活用し、地域の医療機関と連携しながら地域医療水準の向上に努めた。
糖尿病についても、豊能二次医療圏域で急性期から維持期の医療機関や歯科医師会・薬剤師会を交えての定期的な会合（豊能糖尿病地域連携クリティカルパス検討会）に参加し、機能に即した連携を図り、糖尿病患者がスムーズに受診できるように取り組んだ。また、透析予防外来での指導や栄養サポートチームが介入するなど、チーム
医療（医師・看護師・薬剤師・栄養士・理学療法士）の提供により、合併症の診断、治療をスムーズに実施した。

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【関連指標】平成 28 年度実績項目

平成 29 年度実績

6,351 件

消化器内視鏡検査総数（※注）6,609 件（※注）中期計画で掲げていない指標（５）がん医療の充実
医師、看護師、作業療法士等がチームとして症例検討会を行い、他科と連携協力し、患者にとって最良な治療方法となるよう集学的治療の推進を図ったが、放射線治療機器の不具合により、平成 30 年 1 月から放射線治療の中止を余儀なくされ、放射線治療
件数は減尐した。がん手術件数は目標値に届かず減尐となったが、がん入院患者件数、
外来化学療法件数は目標値を達成した。
化学療法については、可能な限り外来での化学療法が実施できるよう努めるとともに、身体的な負担軽減を図るため、内服による抗がん剤治療への移行を推進し、患者
ＱＯＬ（生活の質）の向上を図った。
またホームページを通して、大阪府がん診療拠点病院として、気軽にがん相談ができる、がん相談支援センターの利用案内などについて、新しく専用のページを作成し、周知を図った。
患者・家族の不安を軽減するための相談窓口を設け、がんに関する相談員（社会福祉士、看護師）による相談支援体制の充実を図った。院内の緩和ケアチームとも連携を図り、患者・家族の希望に添えるように療養先の相談、支援を行った。がん相談件数については前年度 368 件から今年度 402 件と増加した。がん診療連携クリニカルパ
スについては 12 件活用し、地域医療機関との連携を深めた。
がんに関わる市民講座として、「知ってますか？ がんのこと！あなたが決めておく
こと」という演題で専門医が講演を行い、当日は 76 名が受講した。アンケートの結果「とてもよかった」「よかった」の割合が 85％を占め、非常に好評であった。
【目標指標】
平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

がん入院患者件数

1,988 件1,750 件

1,873 件

外来化学療法件数（※注）2,159 件（※注）1,905 件（※注）2,389 件

放射線治療件数

3,013 件3,500 件

1,754 件

がん手術件数

668 件

730 件

614 件

項目

（※注）平成 26 年度診療報酬改定により算定要件が変わったため、それに合わせて目標
値、実績値を算出している。

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【関連指標】項目

平成 28 年度実績
368 件

がん相談件数（※注）平成 29 年度実績
402 件（※注）中期計画で掲げていない指標（６）予防医療チーム医療として医師、看護師、薬剤師、栄養士、理学療法士が、糖尿病教室を毎週開催した（参加者数計 541 人）。また、市民への消化器疾患に関する健康啓発を目的
として、消化器病教室（参加者数計 32 人）を新たに開催した。院外においても、市民
公開講座（2 回）（参加者数計 166 人）や出張講座（2 回）（参加者数計 80 人）を開催
し、広く市民に疾病予防や啓発活動を行った。
また、COPD 啓発イベントとして、大和大学において肺年齢測定、呼吸リハビリ体
操、栄養相談など、実際に体験・相談してもらうブースを開設し、市民に啓発を行った。
（参加者数計 101 人）
人間ドックについては、疾病の早期発見に寄与するため継続して実施した。
【実績値】
・一般ドック
483 件（前年度 472 件）
・脳ドック
124 件（前年度 98 件）
各種健診については、マンモグラフィーによる乳がん健診（平成 29 年度 483 件）など、高度検査機器が必要な分野を中心に取り組みを行い、一次検診の機能だけではな
く精密検査とその後の治療にも対応し、早期発見・早期治療に貢献している。
インフルエンザ予防接種については、市の協力医療機関として、インフルエンザ予防接種を引き続き実施（平成 29 年度 172 件）し、地域の感染拡大防止に取り組んだ。
特定健診は、吹田市国保健診として 543 名（前年度 614 名）、後期高齢者健診として
230 名（前年度 197 名）を受入れた。
（７）福祉保健行政との連携
医療相談について、看護師を 1 名増員し、医療相談機能の人的充実を図るとともに、必要に応じて適切に市担当部局等との連携に努めた。さらに、退院困難症例への早期発見を目的に患者のスクリーニングを実施し、退院支援件数は増加した。

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【実績値】
・医療相談件数
12,021 件（前年度 12,490 件）
・退院支援件数
1,446 件（前年度 1,060 件）
健康危機事象発生時に必要な対策を講じることができるよう、吹田保健所と感染症情報についての情報交換を行った。また、新型インフルエンザへの対応体制を構築し、
吹田保健所と共に、吹田保健所管内で初となる新型インフルエンザ等合同訓練を当院で実施した。当訓練においては、市内医療機関及び市の関係部局を招き、健康危機事
象発生時の吹田保健所との連携や対応について共有した。
一般の歯科での診療が困難な障がい者に対して、歯科診療を引き続き行った。
【実績値】
・歯科診療件数
1,807 件（前年度1,692 件）小児神経専門医師が、毎週 1 回市の施設に出向き診察を行った。また、毎月、療養相談や関係者会議などに出席するなど、市の実施する療育施策への協力を行った。
検診については、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がん、結核、Ｂ型Ｃ型肝炎、聴力の各検診を行い、市の予防医療の取組に協力した。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

12,490 件

医療相談件数（※注）12,021 件（※注）中期計画で掲げていない指標
２ 質の高い医療の提供（１）安心安全な医療の提供
毎月開催の医療安全管理委員会において、インシデントの発生状況を分析すること
により、マニュアル改定やシステム変更等を行い、月１回の部長会を通じて再発防止や医療安全意識の向上に努めた。また、医療の質評価委員会を２回開催し、事例検証を行うことで医療の質向上に努めた。
院内感染対策については、ICT（感染制御チーム）によるラウンドを毎週行い、感染症患者への感染対策状況を確認し、指導教育を行った。特に抗菌薬の適正使用については力を入れており、耐性菌の院内感染率は年々減尐傾向にある。
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また、新型インフルエンザへの対応体制を構築し、吹田保健所と共に、吹田保健所管内で初となる新型インフルエンザ等合同訓練を当院で実施した。当訓練においては、
市内医療機関及び市の関係部局を招き、健康危機事象発生時の吹田保健所との連携や対応について共有した。
他病院と合同カンファレンス（4 回）、相互評価（5 回）、その他感染管理に関する教育研修（12 回）を実施した。吹田保健所管内の高齢者施設への支援として、感染対策指導、職員への研修、施設確認を行った。専門知識を持った看護師については、平成 29 年 9 月より感染管理認定看護師を新たに 1 名養成し、職員に対し実施している研修について外部委託業者にも範囲を広げ、院内全体の感染管理に対する意識向上を図った。
e ラーニング形式での研修受講システムの導入により、全職員が受講可能な仕組みを構築することで、医療安全研修に 347 名、感染防止研修に 224 名が参加した。また、研修参加状況が容易に把握できる利点を活かし、所属長への参加状況の通知等、研修推進に取り組んだ。
臨床工学部を新設し、効果的な医療機器安全管理体制を構築した。また、職員採用時や新機種導入時の臨床工学技士による操作研修の実施や、院内ラウンドによる人工呼吸器の毎日の安全確認など、事故防止に努めた。
また、全病棟に薬剤師が常駐しており、全入院患者を対象に、持参薬も含め薬剤管理及び服薬指導を行い、インシデント防止に努めた。
【関連指標】
平成 28 年度実績項目

平成 29 年度実績

医療安全管理委員会開催数

12 回

12 回

医療安全関係院外研修参加件数

11 件

15 件

（２）信頼される医療の実施
入院診療計画書について、医師・看護師・薬剤師・管理栄養師等の多職種が協力して作成し、引き続き患者の病状等に応じた、具体的で分りやすい内容で作成し、説明を行った。
セカンドオピニオン外来について、院内掲示やホームページを更新し、よりわかりやすく周知できるように取り組んだ。
医師、看護師のほか、コメディカルなど多職種で構成するパス診療委員会を開催し、パスの充実と見直しを行い、適正化を図った。
【実績値】
・パス委員会開催回数
8 回（前年度 6 回）
12

【関連指標】平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

2件

3件

クリニカルパス適用数

4,990 件4,750 件クリニカルパス適用率

54.7％

54.8％

項目
セカンドオピニオン対応件数（３）医療職の人材確保、養成新病院開院に向けた人材確保として、現病院の 8 病棟から新病院の 10 病棟に増える
ことに対応するための薬剤師 2 名と、新病院で開設する回復期リハビリテーション病棟に対応するための理学療法士 2 名、作業療法士 4 名及び言語聴覚士 2 名の採用の準備を進めた。
働きやすい職場環境の整備を目的として、看護補助者を 25 人から 29 人に増員し、効率的に業務を行えるようにした。また、医師事務補助については、資格を有する者に対して賃金を加算することで、人材を確保しながら、質の向上に繋がる仕組み作りを行った。
院内保育所については、平成 28 年 10 月から拡大した 2 歳児枠について、今年度は4 名の利用があった。
また、長期休職者や中途採用者に対しては、技術チェックリストを使用するなど、個々の状況を把握し、適切な研修プログラムの適用や現場での指導ができるよう運用した。
専門知識を持った看護師については、平成 29 年 9 月より感染管理認定看護師を新たに 1 名養成し、職員に対し実施している研修について外部委託業者にも範囲を広げ、院内全体の感染管理に対する意識向上を図った。
臨床研修プログラムでは、従来の評価に加えて、研修医が看護師やコメディカル等、指導医以外の者からも評価を受けるようにすることで、気づきの機会を与え、医師としての資質の向上が図られるよう運用の改善を行った。また、円滑に臨床実習が行えるよう、臨床研修専用のマニュアル整備を行った。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

認定看護師数

9人

10 人

11 人

13

【関連指標】項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

後期研修医数

14 人

17 人

看護学生実習受入数

428 人

438 人

認定医等資格更新支援件数

46 件

44 件

専門看護師数（※注）2人2人（※注）中期計画で掲げていない指標
３ 患者満足度の向上（１）職員の接遇向上
退院患者アンケートや、声の箱に寄せられた意見、要望等を基に、各担当部署で振り返りや改善に努めるとともに、職員への周知を行い、事案への対応について院内掲
示やホームページ掲載により公開した。また、声の箱マニュアルの改定や運用見直しを行うことで、より迅速に対応できるよう努めた。
毎年度継続して実施している接遇向上研修については 135 名が参加し、接遇への意
識向上を図った。また患者対応においては丁寧な説明を心がけ、理解度を患者に確認するなど、患者サービスの向上に努めた。
（２）院内環境の快適性の向上
病室やトイレなど患者が利用する施設の修繕を優先して迅速に対応した。
分かりやすい情報提供として、モニターにインフルエンザ予防接種案内、無料バスの運行案内等の情報を配信し、患者の利便性向上に努めた。
（３）待ち時間の改善
かかりつけ医への逆紹介や外来予約の推進など、これまで行った取組を継続的に実施するとともに、診療科別、時間帯別の待ち時間状況を電子カルテで情報共有することで意識向上を図るなど、待ち時間短縮に努めた。
医師事務補助については、診断書作成補助業務に加えて、患者との診察日等の調整を代行する診療科を増やすことで、医師の専門性が発揮できる環境づくりを進めた。
【継続実施の取組】
・機能分担と患者啓発
かかりつけ医リーフレット設置
紹介患者専用窓口
・スムーズな外来運用
外来予約の推進14

外来説明センター設置
・待ち時間の快適性向上
採血待ち時間表示モニター
内視鏡センター待合の改善
２階に飲料自動販売機を設置
・医師事務補助の活用【実績値】
・予約患者の平均待ち時間
8 分 5 秒（前年度 7 分 51 秒）
・予約率
89.5％（前年度

89.3％）（４）ボランティアとの協働
小児患者への絵本の読み聞かせや遊び相手、外来患者の車椅子の介助、植物の手入れ等、43 名のボランティアの協力により、療養環境の向上に引き続き努めた。
また、安心してボランティア活動が実施できるよう、ボランティア保険についても病院負担で全員が加入し、活動中のケガに備えた【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

45 人

43 人

ボランティア登録人数（５）市民意見の活用

医療モニター通信や「声の箱」（病棟及び外来に設置）に寄せられた意見について、医療モニター会議や医療改善委員会において議論を深めた。主な意見として、患者サービスの改善、院内設備の改善、職員の接遇などがあった。回答内容については郵送するとともに、院内掲示やホームページに公開し情報提供をした。
また、声の箱マニュアルの改定や運用見直しを行うことで、より迅速に対応できるよう努めた。
意見を参考に現病院の運営方法の検討や患者サービス等の改善に取り組むとともに、新病院計画の参考とした。
４ 地域医療機関等との連携（１）地域医療ネットワークづくり
病診連携の取り組みとして、地域の診療所の医師とのカンファレンスで、当院の診
15

療科紹介を行う吹田臨床カンファレンスを 2 回（参加者数計 85 名）、北摂における化学療法チーム医療の向上を目指し、医療従事者相互の知識の交換、症例検討を行う北摂化学療法研究会を 2 回（参加者数計 182 名）、それぞれ開催し、地域医療水準の向上に努めた。
また、登録医総会（院外参加者数計 15 名）では当院の新任部長や診療科の紹介を行い、より良い連携が行えるように当院のＰＲを行った。
医療相談について、看護師を 1 名増員し、医療相談機能の人的充実を図るとともに、必要に応じて適切に市担当部局等との連携に努めた。さらに、退院困難症例への早期発見を目的に患者のスクリーニングを実施し、退院支援件数は増加した。
医療、介護、福祉との連携の取り組みとして、吹田在宅ケアネット（参加者数 51 名）を開催した。多職種の参加があり、医療と介護関係者によるワークショップやロール
プレイを行った。アンケートでは、「他職種の情報交換ができて有意義だった」などの意見があり、78％で満足という回答があった。また 39 人が参加した吹田呼吸ケアを考える会では、医療と介護の切れ目ない連携を目指して、地域の訪問看護ステーションの理学療法士と「呼吸器疾患患者の看護・ケア・リハビリの実際」をテーマに事例研究を行った。
また、脳卒中地域連携パス 16 件、がん診療連携パス 12 件の活用により、地域医療機関との連携を強化するとともに、週一回各病棟での退院支援のカンファレンスを実施し、早期から患者、家族に関わり円滑な退院転院ができるよう取り組んだ。医療依存度の高い患者、終末期の患者などについては、地域の関係機関と連携を図り、在宅復帰の支援を行った。
【実績値】
・退院支援件数
1,446 件（前年度 1,060 件）（２）地域医療機関との機能分担と連携
急性期の患者を受け入れる取組として、平成 28 年度から整形外科外来を完全紹介制とし、地域医療機関との機能分担を進めている。また、平成 30 年度から新たに耳鼻咽喉科外来を完全紹介制とすることに向け、耳鼻咽喉科クリニックのかかりつけ医リー
フレットやマップを作成し、患者がかかりつけ医を探しやすいように取り組んだ。
引き続き各診療科部長を中心に地域のかかりつけ医を訪問し、様々な情報交換等を行い、連携を密にした。
また医療機関には、登録医総会や吹田臨床カンファレンスを開催し、医療情報の提供を行うとともに、顔の見える関係を築いた。
広報誌「ともに」を市内全戸に配布し、積極的に PR を行った。受付には、かかりつ
16

け医リーフレットを設置し、かかりつけ医の必要性の啓発に努めた。
さらに、市民病院利用者の利便性向上及び病院、診療所との連携を推進するため、市民病院と地下鉄江坂駅を結ぶ無料バスを運行している。利用者数は延べ 18,305 人、
1 日平均 75.0 人（前年度 1 日平均 63.5 人）であった。
地域医療支援病院については、平成 29 年度上半期の実績が基準に満たなかったため取得には至らなかった。
身体・精神疾患合併事例の受入れについては、身体的疾患を当院で治療後、精神的治療が必要な場合は大阪府夜間休日精神科合併症支援システムを活用することで、時間外の二次救急受け入れへの対応を図った。
【目標指標】
平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

紹介率

59.4％

50.0％

54.8％

逆紹介率

76.2％

70.0％

55.4％

項目

紹介率＝初診紹介件数／初診患者数
逆紹介率＝逆紹介件数（平成 29 年度は検査を除く）／初診患者数【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

48 件

28 件

紹介件数（※注）

15,240 件

15,139 件

逆紹介件数（検査を含む）（※注）

12,686 件

12,838 件

地域連携クリニカルパス実施件数（※注）中期計画で掲げていない指標
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 業務運営体制の構築（１）業務運営体制の構築
原則月 1 回定例で開催する経営戦略会議では、病院としての重点方針を明確化し、病院運営上の方針、課題などについての意見交換、討議を行うなどにより、年度計画に基づく業務運営の管理をするとともに、月次の収支報告及びその他経営にかかわる重要事項の審議を行い、業務運営改善の取組を行った。
経営分析については、DPC データから各診療科における入院保険診療実績の粗利分析を行い、経理上の数値とは別に実績ベースの分析の報告を毎月行うことで、より実態に近い分析を行った。
また、診療科別ヒアリングを行い、ヒアリングにおいて出た課題等については、その内容について経営戦略会議で協議し、対応策の主担当者を明確化するとともに、病院幹部から対象診療科への意見等を付記することで、課題解決策をより実効性の高い17

ものとした。
月次収支報告については、毎月の業務実績報告のほか、診療科別ヒアリングで各診療科が立てた目標値の進捗管理を行うなど、より細かい分析に努めた。
第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、平成 30 年 2 月に認定を受けることができた。評価項目のうち、「地域の医療機能・医療ニーズを把握し、他の医療関連施設等と適切に連携している」の項目と、「リハビリテーション機能を適切に発揮している」の項目で、高い評価を受けた。
（２）コンプライアンスの徹底
日本医師会の「医の職業倫理指針」等の倫理規範に即して診療が適切に実施され、患者の人権及び生命の尊厳の擁護に寄与することを目的として、臨床倫理委員会を設置した。また、委員会設置に伴い臨床倫理研修を実施し、172 名が受講した。
個人情報保護推進委員会を開催し、個人情報保護対策の確認方法を検討し、全職員の個人情報保護状況のセルフチェックを実施したほか、「患者情報の保存・利用に関する要領」の改定や USB メモリの運用見直し等を実施した。また、個人情報保護セミナーを開催し、医師、看護師、コメディカル、事務職など 256 名が参加した。
情報公開の手続について、平成 29 年度の運用状況は、カルテ開示件数 54 件（前年
度 51 件）、その他情報公開請求 0 件（前年度 2 件）であった。
２ 効率的・効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
平成 29 年 9 月より感染管理認定看護師を新たに 1 名養成し、職員に対し実施している研修について外部委託業者にも範囲を広げ、院内全体の感染管理に対する意識向上を図った。
職員体制計画については、新病院の開院時期を考慮して、採用計画を見直した。
新病院移転に向け、現在の委託業務内容を精査することで、問題点の改善等を検討し、新病院の業務委託計画の参考とした。
平成 29 年 9 月に新たに「ワークライフバランス委員会」を立ち上げた。委員会の活動として、職場環境の現状確認に取り組み、予定手術の術後対応のための遅出勤務を積極的に取り入れることなどにより、時間外勤務時間の削減に努めた。
医師事務補助については、診断書作成補助業務に加えて、患者との診察日等の調整を代行する診療科を増やすことで、医師の専門性が発揮できる環境づくりを進めた。
透析室や手術室等、多部門にわたって業務を行っている臨床工学技士について、より組織横断的に業務に従事し易く、また指揮命令系統を明確にするために、中央部門として独立した臨床工学部を設け、配置した。
18

（２）予算執行の弾力化
予算に基づいた執行を原則とする中で、給与制度の改定や、職員の採用といった場
面に速やかに対応するため、会計制度を活かした弾力的な運用を行い、効率的・効果
的な業務運営に努めた。
臨床検査業務、中央材料部滅菌業務、各種廃棄物処理業務、バス運行管理業務等において複数年契約締結業務を引き続き継続することにより、安定的なサービス提供を受けることができた。
（３）人事給与制度
専門・認定看護師 11 名（前年度 10 名）に対し、平成 28 年度に導入した資格手当を支給した。
モチベーション向上の手段として、事務職に対しては、平成 28 年度から人事評価制
度の運用を開始している。医療職については勤務成績判定を実施しているものの、より専門性を反映した人事評価制度を導入するために、職員の意見集約期間の確保を重視し、平成 33 年度からの本格運用を目指すべく、引き続き検討を行った。
第４ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営基盤の確立
市からの運営費負担金を受け、公立病院として必要とされる医療サービスを実施した。
収益自体は増加したものの、その要因の多くは高額薬剤の使用などに伴うものであり、医療職の確保に伴う人件費の伸びに見合うほどの増加には至らず、約 3 億円の赤
字決算となった。医業収支比率は 92.8％、経常収支比率は 97.4％となった。
【目標指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

経常収支比率97.7％

100.3％

97.4％

医業収支比率

91.9％

96.2％

92.8％

２ 収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
急性期の患者を受け入れる取組として、平成 28 年度から整形外科外来を完全紹介制とし、地域医療機関との機能分担を進めている。また、平成 30 年度から新たに耳鼻咽喉科外来を完全紹介制とすることに向け、耳鼻咽喉科クリニックのかかりつけ医リー
フレットやマップを作成し、患者がかかりつけ医を探しやすいように取り組んだ。
19

地域の医療機関からの診察紹介は 12,452 件（前年度 12,422 件）であり、紹介依頼を受け入れられなかった症例については、幹部会で報告し対応を検討した。
患者の受け入れについては、救急部運営委員会等において、救急搬送を断ったケー
ス毎に分析を行い、病棟当直医師などによりサポートを行うなど対策を行った。病床管理においても管理を一元化し、ベッドコントロールを行った。
患者数確保の方策として、専従の広報担当職員を中心に、引き続き、広報内容の充実を図り、当院の PR 活動を積極的に行った。市民と市民病院をつなぐ広報誌「ともに」を 2 回発行し、当院の特色ある医療の特集を行い、市内全戸配布により情報提供した。
また、当院の診療実績等について積極的に新聞雑誌の掲載依頼に応じた。
さらに、市民病院と地下鉄江坂駅を結ぶ無料バスを引き続き運行し、さらなる患者獲得を図った。利用者数は 1 日平均 75.0 人（前年度 63.5 人）であった。
引き続き平均在院日数を短縮する取組を行った結果、平均在院日数は対前年度で 0.1
日短縮し 14.1 日となったが、診療単価の高い疾患の症例数が前年度に比べ減尐したことに伴い、入院診療単価は対前年度 770 円（1.5％）減尐した。新入院患者数は対前年
で 29 人増加し、延べ入院患者数においても前年度を上回ったものの、十分な入院患者を確保できたとは言えず、稼働率は 83.3％に留まった。入院収益全体では対前年度で約 1 億円（1.5％）の減収となった。
外来患者数においては、対前年で減尐したものの、診療単価は対前年度で 571 円（4.2％）増加し、中期計画の目標値を前年度に引き続き達成することができた。外来
収益全体では対前年度で約 1 億 2 千万円（3.7％）の増収となった。
収益自体は増加したものの、その要因の多くは高額薬剤の使用などに伴うものであり、医療職の確保に伴う人件費の伸びに見合うほどの増加には至らなかった。
毎月、レセプト会議を開催し、請求査定の状況の確認、個別の事例や対策の検討を行うことで、診療報酬請求の精度維持向上に努めた。
平成 30 年度診療報酬改定に向けては、国における議論の経過等を逐次把握しながら、各職種や部門間で情報共有を行い、その内容を精査し、施設基準要件を満たす人員の配置や物理的条件の整備を適切に行った。
最新の内視鏡システムの導入による検査精度の向上により、検査業務の効率化を図
った。
【実績値】
・内視鏡検査総件数
6,609 件（前年度 6,351 件）

20

【目標指標】項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

病床利用率

83.2％

88.0％

83.3％

入院患者数

130,957 人

138,518 人

130,980 人

入院診療単価52,181 円

52,023 円

51,411 円

外来患者数

238,550 人

256,200 人

237,401 人

外来診療単価13,445 円

12,329 円

14,016 円（２）費用の節減
後発医薬品 32 品目を採用したことにより、採用率は数量シェアベースで 81.7％となった。また医療材料においては、材料委員会を年間 5 回開催し、商品切替えを行うとともに、幹部職員同席での価格交渉を行い、約 270 万円の材料費削減を実施した。
こうした取組を行ったものの、高額薬剤の使用などに伴う材料費増加により、材料費比率については 29.3％と目標値を達成することができなかった。
既存の業務委託内容を踏まえ、新病院における業務委託について内容の検討を行い、適切な委託経費となるよう努めた。
厳しい経営状況を踏まえ、職員にコスト意識を持たせるため、消耗品等の適正かつ効率的な使用、また光熱水費等の節減や時間外勤務手当削減に努めるよう全職員に周知した。
また、引き続き適切な人員配置について検討し、特に新病院開院時期を見据えた職員採用計画の見直しを行った。
経費比率については目標値を達成したものの、医療職の確保に伴う給与費の増加により、人件費比率の目標値を達成することはできなかった。
【実績値】
・年度末時点職員数（正規職員）
医師 79 名（前年度 81 名）
看護師 329 名（前年度 315 名）
医療技術員 87 名（前年度 85 名）
事務職等 59 名（前年度 58 名）

21

【目標指標】平成 28 年度実績

平成 29 年度目標

平成 29 年度実績

後発医薬品数量シェア

78.0％（※注）60.0％

81.7％

人件費比率

60.8％

59.4％

60.7％

材料費比率

29.0％

26.5％

29.3％

経費比率

14.2％

14.4％

14.2％

項目

（※注）平成 28 年度診療報酬改定の基準においては 70％
第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の意識改革
人材育成の取組として、院内セミナーを 12 回開催し延べ 1,072 人の職員が参加した。
医療安全及び感染対策に関しては研修内容を録画し、研修欠席者が受講できるよう各部署へ回覧した。また、e-ラーニング形式での研修及びテストも全職員を対象に実施した。
理事会及び経営戦略会議において、毎月の経営状況を報告するとともに、経営改善に関する課題の共有とその方策について検討を行った。経営戦略会議後には、部長級以下の医師についても月次報告資料を電子カルテ等を通じて通知し、経営参画意識を高める
取組を行った。
また、診療科別ヒアリングにおいて、各診療科が目標値を立てることで、診療科レベ
ルでの経営に対する意識向上を図った。加えて、中間決算後に再度のヒアリングを行い、課題等については対応策の主担当者を明確化するとともに、病院幹部から対象診療科への意見等を付記することで、課題解決策をより実効性の高いものとした。
患者数の減尐が顕著となった際には、部長会において対応策の徹底について病院長から指示をするとともに、全医師に対して患者増に対する取組に努めるよう、特に入院患者数が減尐または低迷している診療科を明記した上で、複数回の情報発信を行った。
さらに、毎月の業務状況を電子カルテ端末上で全職員が容易に閲覧できるようにしているほか、入院患者数などの状況を電子カルテトップページ上で毎日更新し、職員が積極的に経営に関わることが可能となる環境づくりを行った。
特に現預金残高の減尐が顕著であり、平成 30 年の新病院開院に向けた入院・外来制限等の影響も踏まえると、非常に厳しい経営状況となっていることから、全職員を対象に中間決算を踏まえた当院の経営状況について説明会を行い、病院全体で収益の確保及び費用の節減の取組を行うことの必要性について周知した。
第三者機関による病院の質の評価を通じ、職員の業務改善への意欲を醸成するため、（公財）日本医療機能評価機構が実施する病院機能評価を受審し、平成 30 年 2 月に認定を受けることができた。評価項目のうち、「地域の医療機能・医療ニーズを把握し、他の医療関連施設等と適切に連携している」の項目と、「リハビリテーション機能を適切に発揮している」の項目で、高い評価を受けた。
22

２ 情報の提供
市民公開講座を、「心血管病にならないための正しい知識と工夫」（参加者 90 人）、「知って得する！医療・介護の制度とがんのこと-住み慣れた地域で自分らしく生きるために-」（参加者 76 人）のテーマで開催した。また 4 月から 5 月にかけて、関西大学・大阪学院
大学にて「公的病院・地域医療」という演題で講演を行った。加えて、4 月と 6 月に整形外科疾患と神経内科疾患をテーマに、それぞれ出張講座を行った。
COPD 啓発イベントとして、11 月に大和大学にて肺年齢測定や呼吸リハビリ体操、栄養相談など実際に体験・相談してもらうブースを開設し、当院の PR を行った。1 月には大阪学院大学からの要望に応じて、米国からの大学院生の病院見学と日本の医療についての講演を行った。
市民と市民病院をつなぐ広報誌「ともに」を 2 回発行し、「むかえびと、ささえびと、
つかさびと-ママと赤ちゃんに寄り添う産科-」、「吹田市民病院発

チームで取り組む

COPD 診療」という表題で、当院の特色ある医療の特集を行い、市内全戸配布により情報提供した。
当院の診療実績等について、積極的に新聞雑誌の掲載依頼に応じた。また、新市民病院の建築状況等について、ホームページで情報発信に努めた。
法人の経営状況の周知については、ホームページ上で理事会の議事要旨や法人の定款、規程等を公開するとともに、法人の事業報告書及び財務諸表を公開することで、透明性の確保を図った。
【関連指標】
項目

平成 28 年度実績

平成 29 年度実績

市民公開講座開催数（※注）2回2回

出張講座開催数（※注）

2回2回（※注）中期計画で掲げていない指標
３ 新病院移転計画への対応
新病院開院に必要な機器整備については、リニアック、MRI、CT 等、高度医療機器を優先的に選定した。業務委託については、患者移送を含む病院移転等業務の業者選定を実施した。また、駐車場管理業務や患者利便施設運営業務等、設備工事が必要なものについて、建設事業者等と協議、調整を行い、平成 30 年度の開院に向け準備を進めた。
新病院の建設工事については、事故もなく工程通り進めることができた。平成 29 年度末時点では、病院棟の躯体工事が完了し、内外装工事を進めている。

23

第６ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 29 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）収入
11,137

10,823▲314

10,613

10,292▲321

運営費負担金収益

498

509

11

その他営業収益

26

22

▲4

132

142

10

運営費負担金収益

55

52

▲3

その他営業外収益

78

90

12

臨時利益

0

0

0

資本収入

4,818

5,303

485

250

225

▲25

3,767

3,933

166

801

1,146

345

0

0

0

16,08816,269181

11,03011,143113

医業費用

10,235

10,367

132

給与費

5,840

5,804

▲36

材料費

3,026

3,252

226

経費

1,317

1,271

▲46

51

40

▲11

795

777

▲18

営業外費用

91

84

▲7

臨時損失

0

0

0

資本支出

5,030

4,905

▲125

4,909

4,779

▲130

120

120

0

0

6

6

7

0

▲7

16,157

16,132

▲25

営業収益
医業収益

営業外収益

運営費負担金収益
長期借入金
その他資本収入
その他収入
計
支出
営業費用

研究研修費
一般管理費

建設改良費
償還金
その他資本支出
その他支出計
24

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
【人件費】
期間中総額 6,179 百万円を支出した。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
２ 収支計画（平成 29 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）11,51911,229▲290

11,386

11,078▲308

10,613

10,292▲321

運営費負担金収益

574

600

26

補助金等収益2622▲4

資産見返運営費負担金戻入

70

61

▲9

資産見返物品受贈額戻入

103

103

0

0

0

0

132

149

17

運営費負担金収益

55

59

4

その他営業外収益

78

90

12

0

2

2

11,482

11,53755

11,357

11,42871

医業費用

10,517

10,586

69

給与費

5,806

5,726

▲80

材料費

3,029

3,252

223

経費

1,317

1,274

▲43

減価償却費

313

294

▲19

研究研修費

51

40

▲11

840

842

2

営業外費用

123

102

▲21

臨時損失

1

7

6

純利益

37

▲309

▲346

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

37

▲309

▲346

収入の部
営業収益
医業収益

その他営業収益
営業外収益

臨時利益
支出の部
営業費用

一般管理費

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
25

３ 資金計画（平成 29 年度）（単位：百万円）
区分

予算額

差額

決算額

（決算－予算）17,05916,739▲320

11,27011,120▲150

10,613

10,339▲274

運営費負担金による収入

553

677

124

補助金等収益5144▲7

その他の業務活動による収入

53

61

8

1,052

1,271

219

250

127

▲123

0

1,145

1145

801

0

▲801

3,767

3,933

166

3,767

3,933

166

0

0

0

971

414

▲557

17,05916,739▲320

11,121

11,125

4

給与費支出

6,311

6,179

▲132

材料費支出

3,026

3,014

▲12

その他の業務活動による支出

1,784

1,932

148

4,916

4,665

▲251

4,678

4,561

▲117

有形固定資産の取得による支出

231

98

▲133

無形固定資産の取得による支出

0

0

0

その他の投資活動による支出

7

6

▲1

120

120

0

0

0

0

120

120

0

0

0

0

902

829

▲73

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

投資活動による収入
運営費負担金による収入
補助金等収益その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入金による収入
その他の財務活動による収入
前事業年度からの繰越金資金支出業務活動による支出

投資活動による支出
新病院建設による支出

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出
翌事業年度への繰越金（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。

26

第７ 短期借入金の限度額
実績なし
第８ 出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし
第 10

剰余金の使途

平成 29 年度決算において剰余金は発生しなかった。
第 11

吹田市地方独立行政法人法施行細則で定める業務運営に関する事項

１ 施設及び設備に関する計画（平成 29 年度）（単位：百万円）
施設及び設備の内容

決算額

財源

新病院施設整備4,463

吹田市長期借入金等

医療機器等整備167

吹田市長期借入金等

27

別紙
地方独立行政法人市立吹田市民病院

平成29年度業務実績の法人自己評価一覧

小項目

大項目
(４項目)

（41項目）※ウエイト項目を2項目としてカウント

法人
自己
評価

ウエ
イト
項目

3

○

3

-

3

-

3

-

第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

市立病院として担うべき医療（１）救急医療（２）小児医療、周産期医療
ア

小児医療

イ、ウ

周産期医療

（３）災害医療（４）高度医療

２

３

４

ア、イ

医療の高度専門化への対応

3

-

ウ、エ

脳卒中、心筋梗塞、糖尿病における機能分担3-（５）がん医療の充実

3-（６）予防医療3-（７）福祉保健行政との連携

3-（１）安心安全な医療の提供

4-（２）信頼される医療の実施

3-（３）医療職の人材確保・養成

3-（１）職員の接遇向上

3-（２）院内環境の快適性の向上

3-（３）待ち時間の改善

3-（４）ボランティアとの協働

3-（５）市民意見の活用

3-（１）地域医療ネットワークづくり3-（２）地域医療機関との機能分担と連携

2○（１）業務運営体制の構築

3-（２）コンプライアンスの徹底

3-

質の高い医療の提供

患者満足度の向上

地域医療機関等との連携

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

２

業務運営体制の構築

効率的・効果的な業務運営（１）適切かつ弾力的な人員配置
ア、ウ

医療環境に応じた人員配置

3

-

イ、エ

働きやすい職場環境づくり

3-（２）予算執行の弾力化

3-（３）人事給与制度

3

-

1/2

小項目

大項目
(４項目)

（41項目）※ウエイト項目を2項目としてカウント

法人
自己
評価

ウエ
イト
項目

2

○

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

経営基盤の確立

２

収入の確保と費用の節減（１）収入の確保
ア、イ

積極的な患者の受け入れ

2

○

ウ、エ

適切な診療報酬の確保

3

-

3

-

オ

高度医療機器の活用（２）費用の節減

ア

材料費の抑制

2

-

イ

経費の抑制

2

-

第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１

職員の意識改革

3

○

２

情報の提供

3

○

３

新病院移転計画への対応

3○2/2