平成３０年１０月１日作成「介護予防・日常生活支援総合事業」
第１号訪問事業（国基準相当）重要事項説明書
社会福祉法人

大和社会福祉事業センター

指定訪問介護事業所「ハ―トタウン平成の杜」

当施設は介護保険の指定を受けています。
（関市指定２１７０２００６９１号）

当事業所は、契約者に対して第 1 号訪問事業（国基準相当）を提供します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。
※当サービスの利用は、原則として要支援認定の結果「事業対象者」「要支援１」「要支援２」と認定された方が対象となります。

目次
１．事業者
２．事業所の概要
３．事業実施地域及び営業時間
４．職員の体制
５．当事業所が提供するサービスと利用料金
６．サービスの利用に関する留意事項
７．苦情の受付について
８．緊急時の対応方法
９．第三者による評価の実施状況-1-１．事業者
（１）法人

名：

社会福祉法人（２）法 人 所 在 地：

岐阜県関市春里町３丁目３番３４号（３）電：

０５７５－２２－２３７７

話

番号

小川

大和社会福祉事業センター（４）代 表 者 氏 名 ：理事長長（５）設 立 年 月 日：

昭和５５年４月１４日：

指定訪問介護事業所・平成３０年４月１日指定

２．事業所の概要（１）事 業 所 の 種 類

関市２１７０２００６９１号（２）事 業 の 目 的 ：事業対象者・要支援状態にある高齢者に対し、適正な第 1 号訪問事業（国基準相当）を提供することを目的とする。

（３）事 業 所 の 名 称：

指定訪問介護事業所ハートタウン平成の杜（４）事業所の所在地 ：岐阜県関市中之保４５１７－２

（５）電話

番号

：

０５７５－４０－０３１０（６）事業所長（管理者）

：

氏名

久保田靖正

（７）当事業所の運営方針
事業対象者・要支援者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。
（８）開 設 年 月 日 ：平成２６年４月１日

３．事業実施地域及び営業時間（１）通常の事業の実施地域
関市のうち旧武儀町と旧上之保村の全域並びに神野地区及び七宗町神渕地区とする。
（２）営業日及び営業時間
営 業 日
営業時間

月曜日から金曜日（但し、毎年１２月３０日から翌年１月３日までを除く）
なお、利用者の要請があった場合は、随時対応が可能な体制をとる。
午前８時３０分から午後５時３０分※電話等により、２４時間常時連絡が可能な体制とする。

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４．職員の体制
当事業所では、契約者に対して第 1 号訪問事業（国基準相当）を提供する職員とし、以下の職種の職員を配置しています。
＜主な職員の配置状況＞職員の配置については、指定基準を遵守しています。
職種常勤

非常勤常勤換算

指定基準

職務の内容

１．事業所長（管理者）

１名

１人

業務の一元的管理

２．サービス提供責任者

１名

１人以上

業務の内容の管理

３．訪問介護員

１名（１）介護福祉士

１名

２名（２）訪問介護要請研修１級

常勤換算（ヘルパー１級）過程修了者

方法で訪問介護サービス

２．５人の提供（３）訪問介護養成研修２級（ヘルパー２級）過程修了者

１名

２名

以上

（４）訪問介護養成研修３級（ヘルパー３級）過程修了者※常勤換算：職員それぞれの週あたりの勤務延べ時間数の総数を当事業所における常勤職員の所定勤務時間数（例：週４０時間）で除した数です。
（例）週８時間勤務の訪問介護員が５名いる場合、常勤換算では、１名（８時間×５名÷４０時間＝１名）となります。
５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、契約者のご家庭に訪問し、サービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額を契約者（利用者）に負担いただく場合があります。
■利用者の負担割合の１割、２割又は３割によって自己負担額が異なります（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第４条参照）
以下のサービスについては、利用料金の大部分（通常９割、８割又は７割）が介護保険から給付されます。

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＜サービスの概要と利用料金＞
種類

内・入浴介助容

入浴介助又は、入浴が困難な方は体を拭く（全身清拭、部分浴）などを行います。

・排泄介助
身体介護

排泄の介助（ポータブルトイレ、トイレ利用）、おむつ交換を行います。

・食事介助

食事の介助、口腔ケア、服薬介助を行います。

・体位変換

体位の交換を行います。

・通院介助

通院の介助を行います。（ただし、移送部分は除きます）

・調理

契約者の食事の用意を行います。
（ご家族分の調理は行いません。）

・洗濯契約者の衣類等の洗濯を行います。
（ご家族分の洗濯は行いません。）

生活援助

・掃除

契約者の居室の掃除を行います。
（契約者の居室以外の居室、庭等の敷地の掃除は行いません。）

・買い物・薬の受け取り
契約者の日常生活に必要となる物品の買い物を行います。
（預金・貯金の引き出しや預け入れは行いません。）※上記のサービスは、例えば契約者が行う調理を訪問介護員が見守りながら一緒に行うなど、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によって行います。
※サービスの実施頻度は、介護予防サービス・支援計画において、以下の支給区分が位置づけられ、１週間あたりのサービス提供頻度が示されます。これを踏まえ、介護予防訪問介護計画において具体的な実施日、１回あたりの時間数や実施内容等を定めます。
支給区分

１週間あたりのサービス提供回数

訪問型サービス費（独自）（Ⅰ）

週１回程度

訪問型サービス費（独自）（Ⅱ）

週２回程度

訪問型サービス費（独自）（Ⅲ）

週２回を超えた場合※契約者（利用者）に対する具体的なサービスの実施内容、実施日、時間等は、介護予防サービ
ス・支援計画がある場合には、それを踏まえた介護予防サービス・支援計画に定められます。
ただし、契約者（利用者）の状態の変化、介護予防サービス・支援計画に位置付けられた目標の達成度等を踏まえ、必要に応じて変更することがあります。
※契約者（利用者）の状態の変化等により、サービス提供量が、介護予防訪問介護計画に定めた実施回数、時間数等を大幅に上回る場合には、介護予防支援事業者との調整の上、支給区分の変更、介護支援予防サービス・支援計画の変更又は要支援認定の変更、要介護認定の申請の援助等必要な支援を行います。

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＜サービス利用料金（１割負担）＞（契約書第８条参照）
・利用料金は１ヶ月ごとの定額制です。介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防・生活支援サービス事業において位置づけられた支給区分によって次のとおりとなります。
・契約者（利用者）の体調不良や状態の改善等により介護予防サービス・支援計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又は介護予防サービス・支援計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引又は増額はしません。

支給区分

利用料金

訪問型サービス費（独自）Ⅰ（週１回程度）訪問型サービス費（独自）Ⅱ（週２回程度）訪問型サービス費（独自）Ⅲ（週２回を超える場合）

サービス利用にかかる自己負担額

１１，６８０円

１，１６８円２３，３５０円

２，３３５円

３７，０４０円

３，７０４円※ 平常の時間帯（午前８時から午後６時）での料金です。

＜各種加算料金（身体介護、生活援助を含む）（１割負担）＞■

サービス提供体制及び計画算定、実施等により、ご契約者ごとに個別に算定されるサービス費（１割分）について初めて訪問介護計画書を作成した利用者に対し初回の訪問もしくはそ初回加算の同月内にサービス提供責任者が自２００円／月ら訪問または同行した場合に算定できる。

＜サービス利用料金（２割負担）＞（契約書第８条参照）
・利用料金は１ヶ月ごとの定額制です。介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の介護支援専門員予防・生活支援サービス事業において位置づけられた支給区分によって次のとおりとなります。
・契約者（利用者）の体調不良や状態の改善等により介護予防サービス・支援計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又は介護予防訪問介護計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引又は増額はしません。

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支給区分

利用料金

訪問型サービス費（独自）Ⅰ（週１回程度）訪問型サービス費（独自）Ⅱ（週２回程度）訪問型サービス費（独自）Ⅲ（週２回を超える場合）

サービス利用にかかる自己負担額

１１，６８０円

２，３３６円

２３，３５０円

４，６７０円

３７，０４０円

７，４０８円※ 平常の時間帯（午前８時から午後６時）での料金です。

＜各種加算料金（身体介護、生活援助を含む）（２割負担）＞■

サービス提供体制及び計画算定、実施等により、ご契約者ごとに個別に算定されるサービス費（２割分）について初めて訪問介護計画書を作成した利用者に対し初回の訪問もしくはそ初回加算の同月内にサービス提供責任者が自４００円／月ら訪問または同行した場合に算定できる。
＜サービス利用料金（３割負担）＞（契約書第８条参照）
・利用料金は１ヶ月ごとの定額制です。介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業の介護支援専門員予防・生活支援サービス事業において位置づけられた支給区分によって次のとおりとなります。
・契約者（利用者）の体調不良や状態の改善等により介護予防サービス・支援計画に定めた期日よりも利用が少なかった場合、又は介護予防訪問介護計画に定めた期日よりも多かった場合であっても、日割りでの割引又は増額はしません。

支給区分
訪問型サービス費（独自）Ⅰ（週１回程度）訪問型サービス費（独自）Ⅱ（週２回程度）訪問型サービス費（独自）Ⅲ（週２回を超える場合）

利用料金

サービス利用にかかる自己負担額

１１，６８０円

３，５０４円

２３，３５０円

７，００５円

３７，０４０円

１１，１１２円※ 平常の時間帯（午前８時から午後６時）での料金です。

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＜各種加算料金（身体介護、生活援助を含む）（３割負担）＞■

サービス提供体制及び計画算定、実施等により、ご契約者ごとに個別に算定されるサービス費（３割分）について初めて訪問介護計画書を作成した利用者に対し初回の訪問もしくはそ初回加算の同月内にサービス提供責任者が自６００円／月ら訪問または同行した場合に算定されます。
１．事業所の人員配置等のサービス提供体制や利用者の住所地等の規定により、一律に加算されるサービス費（１割、２割又は３割）について厚生労働大臣が定める地域に所在特別地域加算

する指定訪問介護事業所が訪問型サ

１月につき所定単位ービスを行った場合に、１月につき所数の１００分の１５定単位数の１００分の１５に相当すに相当する単位数をる単位数を所定単位数に加算されま所定単位数に加算す。
２．介護職員の雇用促進と賃金改善等を目的とし、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に対して算定される加算について

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員の雇用促進と安定化を図所定単位数にり、介護職員の処遇改善に取り組む事

サービス別加算率業所に対して算定されます。

（１３．７％）を乗じた単位数で算定・月ごとの定額制となっているため、月の途中から利用を開始したり月の途中で終了した場合であっても、以下に該当する場合を除いては、原則として日割り計算は行いません。
①月途中に要介護から要支援に変更となった場合②月途中に要支援から要介護に変更となった場合③同一保険者管内での転居等により事業所を変更した場合
月途中で要支援度が変更となった場合には、日割り計算により、それぞれの単価に基づいて利用料を計算します。
・契約者（利用者）がまだ要支援認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額を一旦お支払いいただきます。要支援認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払戻しされます（償還払い）。また、介護予防サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、契約者（利用者）が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
・介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、契約者（利用者）の負担額を変更します。

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（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条、第８条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額が契約者（利用者）の負担となります。
＜サービスの概要と利用料金＞①介護保険給付の支給限度額を超える介護予防訪問介護サービスの利用
介護保険給付の支給限度額を超えてサービスを利用される場合は、サービス利用料金の全額が契約者（利用者）の負担となります。
②交通費（契約書第８条参照）
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、サービスの提供に際し、要した交通費の実費をいただきます。
なお、この場合において自動車を使用した場合は、事業所の実施地域を超えた行程１キロメートルあたり５０円を徴収する。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第８条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、１ヶ月ごとに計算しご請求しますので、翌月末日までに以下のいずれかの方法でお支払い下さい。
ア＜当事業所事務所窓口での現金支払い＞

担当訪問介護員にお渡しいただいても構いません。（領収書は後日になる場合があります）
イ＜指定口座への振込み＞
指定口座

関信用金庫

桜ヶ丘支店

社会福祉法人めぐみの農業協同組合
社会福祉法人０２０５２０７

大和社会福祉事業センター

特別養護老人ホーム
指定口座

普通預金

ハートタウン平成の杜
津保川支店

普通預金

０００２７７０

大和社会福祉事業センター

ハートタウン平成の杜※

入金名は利用者様の名前でお願いします。

※

入金を確認後、領収書を郵送させて頂きます。

ウ＜指定口座からの自動引落とし＞当事業所では、めぐみの農業協同組合津保川支店で自動引落としの契約を結んでいます。契約時においてご契約者に所定の用紙で申し込んでいただいきます。

（４）利用の中止、変更、追加（契約書第９条参照）
利用予定日前に、契約者（利用者）の都合により、訪問介護サービスの利用を中止又は変更、若しくは新たなサービスの利用を追加することができます。この場合にはサービスの実施日の前日までに事業者に申し出てください。
※サービス利用の変更・追加の申し出に対して、訪問介護員の稼動状況により契約者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を契約者に提供して協議します。

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６．サービスの利用に関する留意事項（１）サービス提供を行う訪問介護員
サービス提供時に、担当の訪問介護員を決定します。但し、実際のサービス提供に当たっては、複数の訪問介護員が交替してサービスを提供します。
（２）訪問介護員の交替（契約書第６条参照）①契約者（利用者）からの交替の申し出選任された訪問介護員の交替を希望する場合には、当該訪問介護員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して訪問介護員の交替を申し出ることができます。但し、契約者（利用者）から特定の訪問介護員の指名はできません。
②事業者からの訪問介護員の交替
事業者の都合により、訪問介護員を交替することがあります。訪問介護員を交替する場合は契約者及びその家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものとします。
（３）サービス実施時の留意事項（契約書第７条参照）①定められた業務以外の禁止
契約者は「５．当事業所が提供するサービス」で定められたサービス以外の業務を事業者に依頼することはできません。
②訪問介護サービスの実施に関する指示・命令
訪問介護サービスの実施に関する指示・命令はすべて事業者が行います。但し、事業者は訪問介護サービスの実施にあたって契約者の事情・意向等に十分に配慮するものとします。
③備品等の使用
訪問介護サービス実施のために必要な備品等（水道・ガス・電気を含む）は無償で使用させていただきます。訪問介護員が事業所に連絡する場合の電話等も使用させていただきます。
（４）訪問介護員の禁止行為（契約書第１３条参照）
訪問介護員は、契約者（契約者）に対する訪問介護サービスの提供にあたって、次に該当する行為は行いません。
①医療行為②契約者（利用者）若しくはその家族等からの金銭又は高価な物品の授受③契約者（利用者）の家族に対する訪問介護サービスの提供④飲酒及び契約者（利用者）若しくはその家族等の同意なしに行う喫煙⑤契約者（利用者）若しくはその家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動⑥その他契約者若しくはその家族等に行う迷惑行為-9-

（５）サービス提供責任者
サービス提供責任者は利用者からのサービス利用申込みに関する調整や介護予防訪問介護計画の作成などはじめ、次のような業務を担当します。利用にあたって疑問点やご心配な点があったりサービス内容を変更したい時には、サービス提供責任者にお気軽にお尋ねください。
（担当の訪問介護員に直接お話しくださっても構いません。
）＜サービス提供責任者の業務＞①訪問介護サービスの利用の申込みに関する調整②利用者の状況の変化やサービスに関する意向の定期的な把握③居宅介護支援事業者等との連携（サービス担当者会議への出席など）④訪問介護員への援助目標、援助内容に関する指示⑤訪問介護員の業務の実施状況の把握⑥訪問介護員の業務管理⑦訪問介護員の研修、技術指導⑧その他サービスの内容の管理について必要な業務
７．苦情の受付について（契約書第２２条参照）（１）苦情の受付
当事業所に対する苦情やご相談は以下の専用窓口で受け付けます。
窓口担当者

サービス提供責任者

土屋静枝

当事業所

ご利用時間

８：３０～１７：３０（土、日、祝祭日を除く）

ご利用相談室ご利用方法

TEL

０５７５－４０－０３１０

FAX

０５７５－４９－３８００（２）行政機関その他受付機関
住所

電話

岐阜県中濃県事務所

岐阜県美濃市生櫛 1612-2(0575)33-4011

関

岐阜県関市若草通 3-1(0575)22-3131

関市武儀事務所

岐阜県関市中之保 5696-1(0575)49-2121

関市上之保事務所

岐阜県関市上之保 15119-1(0575)47-2002

市

岐阜県国民健康保険団体連合会

ご利用時間

平日

午前８時３０～午後５時１５分

ご利用方法

電話

０５８－２７３-１１１１

面接場所

岐阜市下奈良２２１

岐阜県福祉・農業会館内
社会福祉法人

ご利用時間

平日

午前８時３０～午後５時１５分

ご利用方法

電話

０５８－２７３-１１１１

岐阜県社会福祉協議会

面接場所

岐阜市下奈良２２１

岐阜県福祉・農業会館内- 10 -

８．緊急時の対応方法
利用者の主治医又は事業者の協力医療機関へ連絡を行い、医師の指示に従います。
緊急連絡先に連絡します。
氏

名

所属医療機関の名称
利用者の主治医所

在地

電 話 番 号

緊 急 連 絡 先氏

名住所

電 話 番 号
昼間の連絡先夜間の連絡先９．第三者による評価の実施状況
第三者による評価の実施状況

実施日
１あり

評価機関名称結果の開示

２付なし

則

この重要事項説明書は、平成３０年４月１日より施行する。

平成３０年８月１日改訂

平成３０年１０月１日改訂- 11 -

１あり

２なし

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定訪問介護サービスの提供開始に同意しました。
平成年月日■契約者（利用者）
〒

住所

氏

名

㊞

■契約者（利用者）の家族
〒

住所

氏

名

㊞

指定訪問介護サービスの提供の開始に際し本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
■事業者
所在地

岐阜県関市中之保４５１７－２

名

社会福祉法人称

大和社会福祉事業センター

指定訪問介護事業所
管理者（施設長）久保田

ハートタウン平成の杜靖

正㊞

静枝㊞

説明者（サービス提供責任者）
土屋- 12 -

＜重要事項説明書付属文書＞
１．契約締結からサービス提供までの流れ（１）契約者（利用者）に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サービス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「介護予防サービス支援計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
（契約書第３条参照）①介護予防サービス支援計画の原案について、契約者（利用者）及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

②介護予防サービス支援計画は、居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合、若しくは契約者（利用者）及びその家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、契約者（利用者）及びその家族等と協議して、介護予防サービス支援計画を変更します。

③介護予防サービス支援計画が変更された場合には、契約者（利用者）に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

（２）契約者（利用者）に係る「居宅サービス計画書（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合〇居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
〇介護予防サービス支援計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、利用料金を一旦全額お支払いただきます。
（償還払い）

居宅サービス計画(ケアプラン)の作成〇作成された居宅サービス計画に沿って、介護予防サービス支援計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービス提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金(自己負担額)をお支払いただきます。

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②要介護認定を受けてない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○介護予防サービス支援計画を作成し、それに基づき、ご契約者にサービス提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金を一旦全額お支払いただきます。(償還払い)

要支援、要介護と認定された場合自立と認定された場合○居宅サービス計画(ケアプラン)を作成して〇契約は終了します。

いただきます。必要に応じて、居宅介護支援〇既に実施されたサービス事業者の紹介など必要な支援を行います。の利用料金は全額自己負担となります。

居宅サービス計画(ケアプラン)の作成〇作成された居宅サービス計画に沿って、介護予防サービス支援計画を変更し、それに基づき、ご契約者にサービスを提供します。
〇介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金(自己負担額)をお支払いいただきます。
２．サービス提供における事業者の義務（契約書第１２条、第１３条参照）
当事業所では、契約者（利用者）に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①契約者（利用者）の生命、身体、財産の安全・確保に配慮します。
②契約者（利用者）の体調、健康状態からみて必要な場合には、契約者（利用者）又はその家族等から聴取、確認します。
③サービスの提供にあたって、緊急時の連絡先として主治医を確認するなど、医師・医療機関への連絡体制の確保に努めます。
④契約者（利用者）に提供したサービスについて記録を作成し、５年間保管するとともに、契約者（利用者）又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
⑤サービス実施時に、契約者（利用者）に病状の急変等が生じた場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じます。
⑥事業者及びサービス従事者又は従業員は、サービスを提供するにあたって知り得た契約者（利用者）又はご家族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
（守秘義務）
但し、契約者（利用者）に緊急な医療上の必要性がある場合には、医療機関等に契約者（利用者）の心身等の情報を提供します。
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３．損害賠償について（契約書第１３条、１６条参照）
事業者の責任により契約者（利用者）に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
但し、その損害の発生について、契約者（利用者）に故意又は過失が認められる場合には、契約者（利用者）の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償額を減じる場合があります。
４．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日から契約者の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までに契約者から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第１８条参照）①契約者（利用者）が死亡した場合②要介護認定により契約者（利用者）の心身の状況が自立と判断された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④施設の減失や重大な毀損により、契約者（利用者）に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当施設が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥契約者（利用者）から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）（１）契約者（利用者）からの解約・契約解除の申し出（契約書第１９条、第２０条参照）契約の有効期間であっても、契約者（利用者）からの利用契約を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の７日前までに解約届出書をご提出下さい。但し、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②契約者（利用者）が入院された場合③契約者（利用者）に係る居宅サービス計画（ケアプラン）が変更された場合④事業者若しくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める訪問介護サービスを実施しない場合⑤事業者若しくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥事業者若しくはサービス従事者が故意又は過失により契約者（利用者）の身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場
合- 15 -

（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第１２条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①契約者（利用者）が、契約締結時にその心身の状況及び病歴などの重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合②契約者（利用者）による、サービス利用料金の支払いが３ヶ月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③契約者（利用者）が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者若しくは他の利用者などの生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助（契約書第１８条参照）
契約が終了する場合には、事業者は契約者（利用者）の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

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