第29回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」

福祉でまちづくり―地域包括ケアシステムの具現化を目指して―

日
会
主
後
  

時：2015年11月29日（日）
12時30分〜17時
場：日生劇場催：公益財団法人 日本生命財団
援：内閣府、
厚生労働省、
東京都
社会福祉法人全国社会福祉協議会

社会福祉法人東京都社会福祉協議会
協
賛：日本生命保険相互会社
参 加 費：無 料
参 加 者： 600名

−1−

開会挨拶

公益財団法人 日本生命財団
理事長

加藤

貞男

皆様、日本生命財団理事長の加藤でございます。
本日は、大変お忙しい中、全国からたくさんの皆様にご参加いただき、誠にありがとうございます。
昭和62年から、｢高齢社会を共に生きる｣という統一テーマで、シリーズとして開催して参りましたこのシンポジウムも、今回で29回目を迎えることとなりました。これも偏に、皆様方のお力添えがあっての開催でございます。心より御礼を申しあげます。
まず、日本生命財団について、ご紹介させていただきます。日本生命財団は、昭和54年に日本生命保険相互会社の創業90周年を記念して設立された多目的型の助成財団です。
私どもの主な助成事業の1つが、高齢社会における様々な課題解決にご尽力されている団体の皆様方に対して、助成をさせていただくことです。他にも、これからの日本を創ってい く 若 い 人 達 の お 力 に な れればということで、児童少年の健全育成のための助成、また私達の生活基盤である環境の保護・改善について研究されている方々への助成、これら3つの分野を中心に助成事業を行っています。
この36年間で助成件数は1万6千件を超え、金額は161億円に達しています。
高齢社会分野につきましては、助成を開始いたしました昭和58年ごろは、認知症高齢者ケアや在宅サービスがほとんど展開されていない状況でした。そのような中で ｢地域福祉の推進｣に先進的に取り組もうとしておられる、社会福祉法人や社会福祉協議会などに助成して、在宅サービスの開発や認知症高齢者の対策に力を入れていただきました。これらの助成は、介護保険制度の創設や一連の社会福祉改革において、いささか
なりともお役に立てたのではないかと自負しております。
その後、少子･高齢化がますます進む中で、認知症高齢者ケアに引き続き取り組むとともに、近年は､高齢者の生きがいづくりや健康の維持・増進、さらには高齢者が積極的に参加できる社会システムづくりなど、「共に生きる地域コミュニティづくり」をテーマとして助成を実施してまいりました。
今、4人に1人が65歳以上という社会を迎えました。早急に取り組まなければならな
いことは各地方、地域において、地域包括ケアシステムをつくりあげ、具体的に動かして い く こ と で は な い か と 思 い ま す。このような視点から本日のシンポジウムのサブ−2−

テーマは、「福祉でまちづくりー地域包括ケアシステムの具現化を目指してー」として
います。

こうじ

今回は、基調講演を厚生労働省老健局の三浦公 嗣局長にお願い申し上げています。
三浦局長のご講演の後、当財団から助成を受け事業、活動に取り組んでこられた3つの団体から、実践の経過とその成果をご発表いただきます。最後に、テクノエイド協会理事長、東北福祉大学大学院教授の大橋 謙策先生のコーディネートのもとで、4名のシンポジストの方々に本日のテーマについて総合討論を行っていただきます。
本日のシンポジウムが、高齢者が自ら参加して生き生きと暮せる共生社会づくりや、
要介護の高齢者を地域で支える共生コミュニティづくりに向けて、少しでもお役に立てれば幸いに存じます。
また、今回のシンポジウムの開催にあたり、ご後援いただいた内閣府、厚生労働省、東京都、全国社会福祉協議会、東京都社会福祉協議会様に対して心から御礼を申し上げます。
最後になりましたが、今日一日が、ご来場の皆様にとって有意義なものとなりますようお祈りいたしまして、開会のご挨拶とさせていただきます。ご清聴ありがとうござい
ました。
（ 拍手）

−3−

目

次
（ページ）

第１部

基調講演

｢地域包括ケアシステムと私たちのくらし」…………………………………………5
みうら

三浦

第２部

こうじ

公嗣（厚生労働省老健局長）

実践報告（高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ活動助成成果報告）（実践報告）「地域包括支援センターを基盤とした『地域包括ケア』推進のための新しいコミュニティづくり事業−子供から高齢 者まで、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり事業−」…………………………………………………………………………………………20
にしじま

西島

よしひさ

善久（大阪府・社会福祉法人玉美福祉会副理事長）（実践報告）「住民主体の傾聴・見守りのしくみづくり−大槌町仮設団地でのコミュニティ形成事業−」…………………………………………………………………………………………29
はやしだ

林田

あきこ

（

昭子 東京都・NPO 法人鷹ロコ・（実践報告）

ネットワーク大楽理事長）「高齢者の知恵と経験が創る島おこし」……………………………………………35
まえどまり

前泊

第３部

ひろ み

（

博美 沖縄県・NPO 法人

いけま福祉支援センター理事長

）

総合討論

福祉でまちづくり−地域包括ケアシステムの具現化を目指して」…………43
おおはしコーディネーター：大橋あおき

シ ン ポ ジ ス ト：青木

（
（

けんさく

謙策 公益財団法人テクノエイド協会理事長
東北福祉大学大学院教授
日本社会事業大学名誉教授

よしゆき

佳之 全国地域包括・在宅介護支援センター

すずき

（
（

のぶお

協議会会長
医療法人青木内科小児科医院理事長・院長

鈴木

信 男 社会福祉法人東京栄和会特別養護老人

しらさわ

まさかず

白澤

う え の やホームうらやす和楽苑苑長

政和 桜美林大学大学院教授

上野谷

か

よ

大阪市立大学名誉教授こ

加代子（同志社大学教授）

）

）
）

）

第 23 回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ研究助成成果報告…………………84
ご参考

高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ活動助成（2013 年度〜）一覧……120
高齢社会シンポジウムの開催一覧……………………………………126
高齢社会ワークショップの開催一覧 ……………………… ……129

−4−

第１部

基調講演
｢地域包括ケアシステムと私たちのくらし｣

● 講師

三浦

公嗣（みうら こうじ）

（厚生労働省老健局長）

−5−

第1部

基調講演

「地域包括ケアシステムと私たちのくらし」
三浦［略

公嗣 （みうら こうじ）厚生労働省老健局長

歴］1983年４月に厚生省に入省。防衛庁、広島県、文科省、農水省等で勤務し、2014年７月から現職。

1．はじめに東京都は全国と同じように推移していると思えますが、人口がもともと大きいといご紹介いただいた厚生労働省老健局長のうことから、絶対数が多いという意味では三浦でございます。

東京都もこれからの高齢化の波に十分対応

今日はお休みのところ熱心にシンポジウする必要があります。

ムにお越しいただき、ありがとうございます。私どもは主催者ではありませんが、共にまた、例えば島根県、山形県は、もちろん

地域包括ケアシステムをつくっていく仲

高齢化はこれからも進みますが、もうほと間、あるいはそれをご利用になられる国民

んどピークに近い状態ということです。

の皆さま、そういう意味で一つの仲間とし

そういうことを考えますと、まず地方でて今日はお話を申し上げたいと思います。

高齢化が進み、そしてその高齢化の波が今、従って、テーマも「私たちのくらしがどう

首都圏・大都市を目指して進んできている

変わっていくのか、あるいはどういうものという状況です。一般的に流行というのはを目指さなければいけないのか」というこ東京をはじめとして大都市で始まり、それとをお話し申し上げたいと思います。

が地方にだんだんと広がっていくというような構造が思い浮かばれますが、高齢化と2．地域毎の高齢化対策いう点から言うと、地方から始まり、その波

まず、お話をしなければいけないのは、日がどんどん大きくなりながら首都圏あるい本では全体として人口の高齢化が指摘されは大都市に向かって進んできています。

ていますが、この人口の高齢化というのは、従って、全国おしなべて同じような対応

日本でおしなべて同じ速度で進行しているではなくて、それぞれの地域ごとに自分た

わけではないということです。

ちの置かれた環境や状況、それに応じた医日本の75歳以上人口の将来推計につい

療や介護の担い手の問題、資源の問題を総て、現在を100とすると、これから当然のこ

合的に整備しながら進んでいく必要がありとながら高齢者の伸びは見込まれ、2030かます。

ら40年ぐらいがピークになるのではないか

例えば東京でも、「東京」と一言で書いてと思われます。その後も決して高齢者の数いますが、23区の状況と多摩地方の状況はが大きく下がるわけではなく、ほぼ横ばい違いますし、ましてや大島、三宅島というよで若干下がっていくと思われます。一方で、うな島嶼部とはまた大きな違いがありま

東京、千葉、埼玉、神奈川、この１都３県は高す。埼玉県も、さいたま市という大きなグ

齢化の波は全国に比べて著しく大きい波にループは、もちろんこれから高齢化が大きなります。

くなってくることが見込まれますが、一方−6−

デルをつくりました。

で秩父地方に行けば、高齢化が現在、既に相当進行しているという状況です。つまり、地ところが、御調町の横にもう一つ市があ域ごとにこの対策をどう考えていくのか

りまして、尾道市というところです。尾道市

が、地域包括ケアシステムの一番重要なポは海に面した地域で、御調町はちなみに中イントです。日本全国一色に染まるという山間地域にあります。尾道市には病院はた

ことではなく、それぞれの地域に応じた色

くさんあるのですが、その病院が中心と合いを付けていくことが重要です。

なってという仕組みではなくて、開業の先生方が手を取り合って地域医療を自分たち

3．地 域毎に異なる「地域包括ケアシステが担っていく、医療だけではなく介護や福ム」

祉も自分たちが連携することによって、住地域包括ケアシステムというのは、今や民の方々にサービスが切れ目なく提供され法律の中にも書かれているような公式な名るという仕組みをつくられました。

称になっていますが、実際は30年ぐらい前、「尾道方式」という言い方もされるよう

広島県御調（みつぎ）町というところで病院な、わが国の中でも非常に進歩したサービの院長をされていた山口昇先生が地域包括スの提供の形式をつくりました。
ところが、平成の大合併があり、市町村がケアシステムを最初に提言された方だと私合併することになり、御調町と尾道市は何は認識しています。
この方は外科の先生です。外科でたくさと合併して、（新）尾道市になりました。だっん手術をして、そして、自分が治療した患者

たら、（新）尾道市はどちらの仕組みを取っさんたちがどうなったのかを見ると、結局、たのか。病院を中心とする地域包括ケアシ病院から出られなくて病院にいる、こんなステムは御調町から由来しています。もうことをやっていてどうするのだと反省され一つは、旧尾道市がやっていた開業の先生たそうです。この人たちに家に帰ってもら方が中心となって、病院が中心ではない地う。それは追い出すという意味ではなく、家域のネットワークでやるのか。結論は、両方で自分たちの生活をつくっていってもらうでした。

ということが大切です。そのためには、福つまり、旧御調町は病院システム、旧尾道

祉・介護・医療が一体となって提供されな市は開業の先生方が中心となったネット

ければ、家になかなか帰れません。病院にいワークの仕組みなのです。つまり、これは行れば、医師や看護師などみんなで医療や介政の圏域などだけではなく、地域の特性、つ護のサービスを提供してくれますが、自宅

まり中山間地域にあってほとんど唯一の病にいるということになれば、具体的にはヘ院がしっかり何もかも提供します。実際にルパーさんはいつ来るのか、看護師さんは

御調町の病院は訪問看護ステーションも、

いつ来るのかを全部調整しなければなりま

地域包括支援センターも持ちました。また、せん。今から30年前なので、介護保険などあヘルパーさんもそこから派遣されていまりませんから、そういう調整を病院が中心す。
いわば病院城下町として発展してきましとなってやってきたのです。
つまり、広島県御調町は、その一つの病院た。ですから、今や同じ市になったといえどが保健・医療・福祉のサービスを全て賄いも、ユニークな力の入れ方があるというこながら地域住民の支援をしていくというモ

とです。
−7−

一方で、地域包括ケアシステムは提供側、いるのです。その根本にある考え方は、まさつまり病院や開業の先生方というようなに『医療や介護や福祉がどう連携すれば地サービスを提供する主体から出来上がって域住民の人たちが安心して暮らせるか』といるものではありません。むしろ住民の人いうことを狙っています。

たちが声を上げ、住民から見てこういう

そのためには、医療と介護が連携をしっサービスが欲しい、こうあってほしいとい

かりしていくことが重要になります。一方

うものを基本として地域包括ケアシステム

で、医療と介護、それぞれの連携をするといはできています。

う前に、実は医療は医療、介護は介護の中でここでお気付きだと思います。
「地域包括

連携が進まなければ、なかなかうまくいき

ケアシステム」と一言で言ってはいるものません。一言で言うと、近所付き合いを仲良の、そこは本当に十人十色ではないですが、くしましょうと言ったときに、家の中がけ『地域によって全く違うシステムで構わなんかしていたら意味がない。まず家の中がいということ』です。昔であれば、厚生労働

平穏で、家族がみんなお互いにしっかり束

省が全国一色のやり方を示したかもしれま

ねられている。だからこそ、近所付き合いはせんが、高齢化の進み方、そして地域におけ

うまくいくのかもしれません。

る医師、看護師や介護職員の人たちの資源

そういう意味では、医療や介護が連携すの在り方も異なるという中で、地域ごとにるという前に、医療は医療、介護は介護で考えていっていただくことが重要になって

しっかり連携していく必要があります。さくるのです。

らに小さく区分して考えると、例えば医療の世界だけで申し上げると、病院がありま

4．
「地域包括ケアシステム」構築の手法

す。病院には、外科、内科、放射線科、耳鼻科、地域包括ケアシステムと、私は何度か申

眼科、産婦人科などいろいろな診療科があし上げましたが、私が初めて役所に入ったります。一つの病院の中で、それぞれの診療ときは、保健所の医者として仕事をしてい科の連携は取れているのか。例えば耳鼻科ました。すでに三十何年前ですが、地域の中でこんな治療をしているということを、たで保健・医療・福祉というのは全くそれぞ

またま高血圧があって、同じ病院の内科にれ違う形で提供されていました。

行ったときに、内科の先生はそのことをよ
く知っておられるかということです。

皆さまも「訪問看護」という名前を現在は、聞いたことがあると思いますが、当時、同じように、介護は介護、例えばヘルパー

看護師さんが患者さんの自宅に行くなどとの人とデイサービスの人がうまく介護をす

いうことはありませんでした。お医者さん

るに当たっても、情報を共有しているかどが行くといえば、「往診」と呼んでいました。

うかが重要になります。

つまり、状態が悪いのでお医者さんに来てでは、どうすれば医療は医療、介護は介護

もらっていました。今や「在宅医療」や「訪の中で、まず連携できるのかと考えていく

問看護」という言葉もあります。

と、幾つかの秘訣があるようです。

三十何年前に地域で仕事をしているとき

一つは、簡単に言えば『関係者が顔の見に、保健・医療・福祉の連携が重要だと言える関係になれるかどうかも重要』である

われていたことが、言葉を換えながら「地ということです。例えば地域の中で医療・域包括ケアシステム」として発展してきて介護の勉強会が行われます。そのときにお−8−互いに質問し合い、お互いに同じ情報をも変わらない。つまり、地域包括ケアシステ

持っていることも重要です。

ムというのは時代とともに進化し、そしてもっと言うと、これはあまり言っていい

その進化を遂げることによってさらに高みのかどうか分かりませんが、連携がうまくを目指していく。いわば常に見直し、そしていっている地域の話をよく聞くと、実は公つくり上げるというサイクルを描いている

式の勉強会の後によく懇親会を開いているものだと思います。

ということがあるようです。つまり、公式でそういう意味で、地域包括ケアシステム

顔と顔が合っている段階だけではなくて、は完成をめざすというよりも、『日一日とそ最後はその人たち同士の人となり、本音をの中身を充実させていくことが、すなわち交わすことによって、この人は信頼できる、地域包括ケアシステム構築の最大の手法』

この人だったら一緒に仕事ができる。こうと位置づけられるのではないかと思いまいう人間関係がだんだんと積み重なっていす。

くということのようです。
5．在 宅医療・介護は患者・利用者が主役

もう一つは、どうも『中心になるメンバーがいる』ということも大きな秘訣のようでのサービスす。つまり、誰かがリーダーとなって、リー

医療と介護を連携していただく際に、関ダーシップをしっかり取っていく、そして係者がどう手をつなぐのかということが重医療や介護がお互いに結び付くようにしっ

要になります。例えば地域医療・介護を連

かり手を携えるキーパーソンが大切だと言携するための仕組みを持つことも大切です

われることがあります。

し、自治体の役割も重要になります。それか

そのためには、地域で介護や医療を提供

ら介護サービスを提供する方、医療で言うされている方同士の中で、誰が旗を持ってと訪問看護や在宅療法を支援してくださる

くれるのか。そして、その人の下でみんなが医療機関、こういう方々がみんなで協力し連携できるのか。こういうことを考えていて連携を図っていくことが重要です。
医療の世界では「チーム医療」という言くことも重要なようです。
いずれにせよ、いろいろな秘訣があるよ

葉を聞きます。つまり、いろいろな関係者がうで、そういう中で、それぞれの地域でユチームとなって、その患者さんや利用者のニークな連携の形を取っていくことになり方を支えていくという概念です。いろいろます。地域包括ケアシステムは、私の理解でなチームといっても、例えば感染症予防のは保健・医療・福祉の連携だと先ほど申しため、栄養改善のため、褥瘡予防のような

上 げ ま し た。地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム は、チームが今や医療機関の中でできるように

2025年に団塊の世代の方々が全て75歳以上なってきました。ところが、それに対して異になる時を目指して構築するのだと言われを唱えた方がおられます。異を唱えるといます。また団塊の世代の方々が75歳以上のうか、現状を厳しく表現した方がおられま

後期高齢者になる時期を目指して完成させす。
この方は有名な学者ですが、医療の専門

るのだというような考えを時々聞くことが家でもない。その方が入院して、「日本にはあります。
私に言わせれば、三十何年前に保健・医医療チームはたくさんあるけれど、チーム

療・福祉の連携だと言っていた方向性は今

医療はない」と言われたのです。その論拠は−9−

何かというと、自分は患者だけれど、チーム

孫の運動会だけれど、そこは我慢しよう、今は患者のことを中心に置いていない。それ

日は本当は友達と会うことになっているけ

ぞれのチームがまるで旅の一座のように病れども、出られないなど、いろいろなことが室に現れては帰っていく。自分のことを何あります。例えばお酒やたばこも本当は吸も聞いてくれない、自分がどうしたいのか

いたい、飲みたいけれども、入院しているかということを聞いてくれない。これでは医ら我慢しなければいけない。いろいろなこ

療チームがあるだけであって、チーム医療とを我慢して、病気を治すということに専になっていない。チーム医療の中心は患者念する。それは早く元気になりたいというだ、こういうことを言われました。

ことから来ているわけです。

こういう仕組みを考えるときに一番重要

では、在宅でおられる場合はどうでしょなのは、まさに利用者、患者さんの立場でうか。もちろん病気は治ってほしいと思うす。
『医療や介護を通じてどういう生き方、けれども、病気を治すことを目的に家にいどういうくらしをめざしているのかを具体るという考え方は、少し違うのではないか。

的に患者さん方から伺って、そのくらしが家にいる限りは自分の生活があり、そして実現できるようにしていくことが重要』でその自分の生活を維持しながら、どうすれす。

ば医療や介護の人たちの助けをかりなが病院内でも、今、申し上げたような連携をら、『自分が一人の人間として充実したくら

していくことはすごく大変です。ましてや、しを自宅でしていく』ということではない

医療を在宅という中でやっていくというのでしょうか。同時にそれを支える立場の医は、大変なチャレンジです。大変なチャレン

療や介護の人たちが重要だということだとジですけれども、これは実は国民の方々、あ思うのです。

るいは患者さん、利用者の方々から見ると、

つまり、ここで「在宅医療とは、家での医大きなメリットがあると言っていいと思い療や介護だ」と、場としての違いを強調するます。

ということも一つの考えですが、もう一つご自身で在宅医療・介護を提供しておら重要なのは、『医療や介護というのが、そのれる方が、「在宅医療や介護の連携を進める

人一人ずつが自分らしく生きるための支援

ためには、地域を病院だと思えばいいのでをするためのサービスとして存在』するとす」と言われたのを覚えています。地域を病いうことになります。あくまでも利用者、患院だと思うということは、一つずつの家を者さんたちが主役のサービスだということ病室だと思い、道路を病棟の廊下だと思えが、この在宅医療や介護を実際に行っていばいいということです。訪問看護の人たち

く上では特に重要な概念となるのではない

は、病棟で看護師さんたちが走り回っていかと思います。

ると思えばいいということを言われたのですが、私は正直言って違和感を覚えました。

６．
地域の住民を主役とする医療・介護の連携

なぜかと言えば、入院されたご経験のある方も多々いらっしゃるかと思いますが、在宅医療や介護を連携するときには、い病院に行くというのは病気を治すという大ろいろなプロセスが必要です。例えば住民

きな目的があります。病気を治すためにいの方々に在宅医療の考え方や介護の考え方

ろいろなことを我慢します。例えば今日はを理解していただくことは極めて重要で− 10 −

す。
『在宅医療や介護の主役は住民』だからに関与する必要があり、総がかりで地域のです。住民の人たちが望んでいることをど

連携を進めていく必要があります。私は関うすれば実現できるのか、そのために住民係ありませんというわけにはいきません。

の人たちに在宅医療や介護についてよく

ただし、実際には、そうはいってもこの動き知っていただくということが重要になってに乗ってくることについては温度差もあり

きます。

ます。

もちろん医療や介護のプロフェッショナ

在宅医療を非常に熱心にやっておらえる

ルとしては、課題を抽出し、相談に乗って、地域で仕事をされているお医者さんたちに関係者間で情報を共有します。研修も重要聞いたことがあります。
「地域のお医者さん

ですし、365日24時間サービスが提供できの中でどれぐらいの人たちが在宅医療に関るような仕組みをつくっていく必要があり心を持っておられるか」と聞くと、その地域ます。これはまさにプロとしてしっかり

はすごく熱心にやっておられるのですが、やっていく必要がある仕事ではあります

そこでは「１割です」とおっしゃっていま

が、『地域の住民を主役とする介護や医療がした。逆に言うと、１割の人が変わると、地そこに形成されることが何よりも重要なポ域の医療や介護は大きく変わってきます。

イント』です。

連携というのは、小さく生むこともあるか

こういう考え方で言えば、病気があったもしれませんが、それを大きく育てていくとしても、自宅など住み慣れた場所で療養という努力が大事になってくるということし、自分らしい生活を続ける、そのために医ではないでしょうか。

療や介護が連携するのだということが理解
7．地域ケア会議の開催いただけるのではないかと思います。
今まで、実は在宅医療や介護の事業とい一方で、世の中、そうは言ってもなかなか

うのは、自治体で手を挙げていただいて、や大変だということがあります。例えば今はりたいという自治体に対して厚生労働省かケアマネジャーがサービスの調整をやってら都道府県を通じて補助金を出すという仕います。ヘルパーさんは週に何回か、デイ組みだったのですが、今年の４月からは、全サービスをどうするか、訪問看護をどうすての自治体で取り組んでいただく仕組みにるかといろいろなサービスを組み合わせてなります。そして、平成30年４月には、実際います。
一方、一人のケアマネジャーではとてもに全ての自治体で取り組んでいるという状

調整できない難しい状態の方がいます。い態まで持っていっていただきます。
在宅医療や介護の連携はものすごく難し

ろ い ろ な 難 し い 課 題 を 持 ち、ケ ア マ ネいテーマではありますが、難しいからとジャーさんが腕を組んで「うーん」とうなっいって手を付けないというのではなく、こているだけでは済まないのです。今まではういう形で『一歩一歩前に進み、住民から

それでも一人でご苦労していろいろサービ

要望をもらって、その地域の状況に最も適スを組み合わせてやってきたのですが、こした形で体制を組んでいく』ことが、これかれからは『地域ケア会議を地域包括支援セらの医療や介護の進め方だということでンターレベルで開いていただいて、そこで、す。

どうすればこの難しい対応を迫られている方に対応できるかを検討』していただきます。

そのためには、いろいろな関係者がそこ− 11 −

そして、地域のネットワークをつくってさらに言うと、今までのケアマネジャー

いき、最終的には、その方の問題解決を通じのお仕事の一つとして、ケアカンファレンて、地域の中の課題解決に結びつけていきス（サービス担当者会議）の開催がありまします。
『地域づくり、資源開発を通じて、サーたが、そこは実際にサービスを提供する人

ビスを新たにその地域に根付かせる』といたちだけの会議です。この会議では『直接うこともやっていくことになります。

サービス提供に当たらない人たちが加わっ

もう一つ大切なことは、今、申し上げたよていただくことによって、いろいろな人たうな地域包括支援センターでの対応と相ちの知恵を出していただいて、全体としてまって、市町村レベルでも会議を開きます。

揺るぎないサービスをつくっていくことが

これは、『地域の中で出てきたさまざまな課

期待されます。』

題をその方への対応だけで止めずに、地域

これも先ほどの在宅医療、介護の連携の全体の課題として位置付けて、最終的には事業と同様に、介護保険の制度に今回盛り

介護保険事業計画などの制度の中にきちん込みました。つまり、介護保険のお金を使っと自治体として組み込んでいく。』というこて、この会議を必ず開いていただくことにとです。いわば現実の課題を踏まえて、新しなります。今でも先進的な自治体はこの会

い体制をそれぞれの地域の中で考えていっ議を行うことによってサービスの調整を全ていただく。こういう事業も始まります。

体として行ってきた実績がありますが、こサービスを多様に組み合わせて、お互い

れからは全ての自治体でこういう取り組みの連携を図りながら、一つずつのサービスをしていただくということになります。

だけではなかなか対応できなかった方への
8．
「地域包括ケアシステム」の対象は手厚い対応が可能になってくるのではない

地域全体の人かと考えています。
そのためには『地域ケア会議を地域包括

地域包括ケアシステムの構築についてお支援センターレベルと市町村レベル、それ話ししてきましたが、少しその内容についぞれで開催していただくということが大て触れてみたいと思います。高齢者３原則

切』になってきます。そして、個別の事例のと呼んでいますが、まずは高齢者の今まで検討を通じて、『多くの人たちが協働しながの生活と断絶しないということです。全くら働き、ケアマネジメントを支援していき

新しい生活になってしまうということは誰ます。』こういうことによって地域全体のから見ても不安があります。そして、そこのサービスの底上げをしていくということが新しい生活に慣れるために時間も必要に期待されます。

なってきます。継続性が重要です。それか

そのために、もちろん自治体の関係者もら、ご本人の意思を尊重することも大事で参加します。地域包括支援センターの職員す。そして、今ある能力に着目して、できるもいます。それ以外にも、ケアマネジャー、だけその方ができるところを伸ばしていく

介護事業者、民生委員、ＰＴ（理学療法士）、ことも大切です。

ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）、ある

介護保険にはそういう概念がもともと盛いは、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理

り込まれているのですが、さらに強調しな

栄養士など、いろいろな方々が加わっていがら地域包括ケアシステムをつくっていく

ただきます。

必要があるということです。
− 12 −

この絵は地域包括ケアシステムについて

ここに来ていますので、高齢者のための仕描いた絵です。見たことがある方もおられ組みだと思われたかもしれませんが、そうると思います。実はこの絵にはいろいろなではないのです。これは老若男女、障害のあ意味があると思うので、今日はそのお話をる人もない人も、そこに住んでいる人全体したいと思います。

を包み込む重要なシステム、重要な体制だということです。

先ほどの在宅医療の話と同じように、利用者さんが真ん中にいます。そして、医療やそれからもう一つ、三つ目の秘密があり

介護、生活支援・介護予防、こういうものがます。何かというと、この真ん中に「住まい」

必要に応じてこの方に提供されるという仕と書いてあります。実は、地域包括ケアシス

組みであるということを絵に描いたものでテムが最初に提案されたときは、これは「住す。

まい」ではなく、「住宅」となっていました。

ただ、この絵の中には幾つかの見逃して「住宅」と「住まい」は何か似たような名称はいけないポイントがあります。それは何ですが、いつか気が付いたら「住まい」に変かというと、一つは先ほど申し上げたとおわっていました。
「住宅」というと屋根、柱、り、真ん中に利用者さんがいるということ

壁、窓などを指すハードとしての建物そのです。もう一つは、この利用者さんを見てくものですが、「住まい」というと、もちろんそださい。お年寄りももちろんいます。でも、ういう構造物もありますが、その家が置か子どもさんもいます。つまり、地域包括ケア

れている環境、近所との関係、地域の特性なシステムというのは、今日は私、老健局長がど、外とのつながりというものも含めて、大− 13 −たい、あるいはご自宅で排泄や食事が自分きな存在になります。
これは極めて重要なことだと思います。

でできるようになりたい、そういうことも

例えば農村部の近所付き合いと、東京の真あっていいと思います。それから、隣町に住ん中のマンションの中での近所付き合いはんでいる孫の顔を見に行くために電車に全く違います。近所付き合いのあまりない

乗って行けるようになりたいということも地域であれば、また違う「住まい」というイあるかもしれません。つまり、その方が、『自メージになってくるのではないかと思いま

分がこうなりたいと思っている状態を実現す。

する、その実現を支援するのがリハビリテーションの大きな要素』だろうと思いま

そういう観点から考えても、実は『さます。

ざまな人たちをまさに総括的に包んでいる
仕組みというものが地域包括ケアシステ

その方の自己実現をどうやって支援するム』になろうと思います。これは高齢者向け

か。地域包括ケアシステムというのは、そのの地域包括ケアシステム、これは若者用の自己実現を支援する仕組みとして存在する地域包括ケアシステムというものが実際に必要があるのではないかということです。

あるわけではなく、そこに住んでおられる

リハビリテーションは、一人一人の利用者

方全体を視野に入れたものでなければなりさんに、「どういうことを目指しています

ません。

か、どうなりたいと思いますか、体の具合が良くなって、何をしたいですか」ということ

9．自己実現を支援する仕組みづくりを問うていくことが重要です。

介護保険の話を少しさせていただきまそういう希望を実現するためには、リハす。通所リハビリテーションと訪問リハビ

ビリテーションをしっかりやるというだけ

リテーションというサービスが介護保険にではなく、『介護の人たちもそれに協力しあります。通所リハビリテーションは、別名て、みんなが同じ目標に向かって介護をす

デイケアです。

る、医療をすることが重要』になってきます。

デイケアの内容をこの４月から随分変えました。リハビリテーションマネジメント

そのためには、リハビリテーションも重という考え方を強調するようになったので

要なのですが、もう一つ重要な要素がありす。この名称は別に覚えていただく必要はます。

ありませんが、その考え方は極めて重要でそれは栄養です。栄養というと、よくあるす。今までリハビリテーションというと、筋ように、だんだん年を取ってくると食が細力を付けたり、関節が固まらないようにしくなってきます。あるいは脂っこいものはたり、身体機能の回復を中心として行われ食べたくありません。さらに言うと、味付けてきました。

はどうしても濃いものが欲しくなってくる

それを否定しているのではありませんということがあります。その一方で、辛いもが、リハビリテーションは何のためにやるのは血圧に良くないから、あるいはお年寄のでしょうか。それは、例えば元気になりた

りなのだから食べるものは少なくなってもいということも直接的にはあるかもしれま

いいのだということを言っていると、いろせん。でも、それだけではなく、家族で旅行

いろな問題が出てくるということを言いた

したい、その旅行に参加できるようになりいのです。
− 14 −

栄養状態が悪い高齢者の割合は年々下す。極端に言うと、高齢者に対して栄養につがってきています。つまり、だんだんいい栄いて、例えばたんばく質や塩分も大切なの養状態になってきています。特に高齢者のかもしれませんが、その前にきちんと口か場合はむしろ痩せ過ぎが問題になります。

ら食べられる状態を維持していただくこと

食が細くなって当たり前と考えていると、も重要ではないかと思います。

大間違いで、実はきちんとたんぱく質など
10．認知症対策の栄養を取らなければいけません。しっか①認知症は全ての人の問題

り食べることが重要になります。
実際に、介護サービスを在宅で利用されさて、もう一つ大きな課題があります。認ている方を調べてみました。そうすると、知症です。今や皆さん方も、ご家族やお知り16％は既に低栄養状態にあります。それか合いの中で認知症の方がおられるかもしれら、半分は栄養状態が低下するリスクがあません。認知症対策をしっかりとやっていります。こういうことで、何と７割ぐらいのくということは極めて重要です。

方は栄養状態が良くないということが分か

2012年の段階で65歳以上の方の７人に１りました。つまり、しっかり食べるというこ

人が認知症という状態でした。これから人とはすごく大切で、食べることによって筋口の高齢化が進みます。そうすると、どうし力が付き、筋力が付くと歩けるようになりても認知症の方が増えてきます。推計によます。それから、体の具合が既に悪くなってると10年後には５人に１人が認知症を持っいる方は、例えば低栄養状態になると、けがていると言われています。

をすると治りにくいです。例えば、床ずれがさらに、いきなり認知症になるのではな

発生するとなかなか治りません。従って、

くて、その前に少し病気の始まりの段階が『栄養をしっかり取っていくことは重要』であります。この状態の方が認知症の方とほす。

ぼ同じぐらいいるのではないかというのがでも、栄養を取ることも大切なのですが、現在の推計です。仮にそうだとすると、今、それよりももっと大切なことがあります。

４人に１人ぐらい認知機能が低下している

口から食べることは楽しいということでか、認知症の方ですが、さらに10年後には３す。口から食べれば味を味わうことができ

人に１人ぐらいは認知症があるか、その機ます。食感もあります。高齢者に聞いてみま能が低下しているという状態になる可能性

す、「何が楽しみですか」と。多くの方の一番があります。つまり、『今や認知症というのの楽しみは、「食べること」とおっしゃっては避けて通れない、誰もが関わる病気』にいます。つまり、食べることを維持していくなっています。

ことがすごく大切なことで、食べることをそういう点から言うと、認知症対策とい通じて健康が維持されます。これは、『高齢う特別な対策はもちろん必要なのですが、者にとっては健康と食べるということは、

もう全ての方が関わるという観点から言う共に重要なことになっている』ということと、『全ての人の問題としてこれを捉えていです。

く必要があります。一部の人たちの問題ではない』ということです。

介護保険でも、特に栄養関連のサービスに対して報酬を設定して、たくさん食べて去年11月、安倍総理が東京で開かれた認くださいということを勧めようとしていま知症サミットに出られて、そこで発言があ− 15 −

りました。
「わが国の認知症施策を加速する

そのため公共交通機関が利用できること

ための新たな戦略を策定するように厚生労も重要です。それから、買い物先で間違いな

働大臣に指示をする。その戦略は厚生労働く支払えるか。銀行でお金を下ろすときに省だけではなく、政府一丸となって生活全も、手続ができるかどうか。もっと言うと、体を支える」と言われています。重要なこと

その高齢者に対して詐欺事件が起きない

は、厚生労働省だけではなく、生活全体を支か。このように、実は厚生労働省の担当してえる。認知症があるということになれば、もいる分野以外でも大変多くの関係省庁が出

ちろん医療や介護が重要ですが、日常生活てきます。

を営むに当たって、医療や介護だけで問題②新オレンジプランが解決するわけではありません。例えば高齢者の方が買い物に行くときに、安全に移そういう観点から、新オレンジプラン（認動ができるか。先般、道路交通法が改正に知症施策推進総合戦略）がこの１月に策定なって、認知症の方が運転免許を持つことされました。

が難しくなりました。

− 16 −

新オレンジプランでは、『地域包括ケアとお子さんが学生さんということもあり得

同じように、認知症の人の意思が尊重され、て、例えば一家の大黒柱になっているといできる限り住み慣れた地域の良い環境で自う方が認知症を発症されると、高齢者の認分らしく暮し続けることができる社会の実

知症の対策に加えて、家族全体を支えてい現』が目的とされています。新オレンジプラ

くことも視野に入れた対策が必要になってンということは、旧オレンジプランがありきます。

ました。旧オレンジプランは、実は厚生労働

また、介護をしている方々については、認省だけのプランでした。今回は新オレンジ

知症の介護で疲れ果てるということにならプランになることによって、厚生労働省をないように、認知症の介護の人たちへの対含めて12の省庁が連携することになりまし

応も重要になってきます。
さらに、認知症の的確な診断や治療、予防た。それによって生活全体を支えるというも進めていく必要があります。これは、世界スキームができてきたわけです。
七つの柱が今回設定されました。七つの中の人たちが認知症の研究をしています。

柱の中で最初にやらなければいけないこと

世界全体で言うと、この前まで、４秒に１は、まず、認知症をよく知らなければ駄目だ

人、認知症の方が発生しているという状況ということです。さきほど申し上げたようだったのですが、最近聞きましたら、３秒にに、認知症の方が買い物に行く、あるいは銀１人になっているということなので、これ行でお金を下ろすなど、さまざまなところ

は日本だけの話ではなく、世界中で認知症で社会生活を送っていますので、広く多く対策は重要性がますます高まっている状況の方々が認知症の勉強をするということもです。そのため世界中の研究者や製薬会社重要です。オレンジリングというのがあっが、認知症の診断や治療のための機器や薬て、１時間半ぐらいの勉強をしていただくを開発しています。研究者の先生方に聞くと、認知症について勉強した人であることと、だいぶめどは立ちつつあるということが分かるようなシリコンのリングを差し上を聞きます。根治薬も夢ではないという状

げています。そういうものを地域の中で勉況でして、例えて言うと、東の空はだんだん強会を開いていただいているということも白んできているということであろうと思いありますが、最近は企業も大変熱心です。具ます。

体的に言うと、スーパーマーケットの従業

仮に今後、認知症の的確な診断や治療が員の方、銀行の窓口の方、さらに言うと警察行えるということになると、今、私たちが想も認知症の方との接点が多いということも像している高齢社会とはまた違う高齢社会

あって、認知症の勉強をされています。

になっていくだろうと思います。そのため認知症のことをよく知っていただくことにも研究開発をしっかりやっていくことはを通じて、『認知症の方が過ごしやすい、安重要です。そして、何よりもご本人や家族の心していられるということであれば、多分、方から見て過ごしやすい社会になっている

高齢者全体の皆さんにとっても優しい地域

かどうかも、認知症の対策としては重要でになってくる』のではないかと思います。

す。

もう一つは、まだ若い段階で認知症になっている方がおられます。全国で数万人と言われていますが、これらの方々はまだ− 17 −

11．介護離職ゼロを目指していただくと同時に、いろいろな働き方がで

先般「一億総活躍社会」が提言されまし

きるのだということも説明し、仕事を続けた。私どもの関係でいうと、介護離職ゼロをながら家族の介護をしていただくというこ

目指す方針が打ち立てられました。

とも重要なことではないかと思っています。

そのためには、まず介護サービスをしっ
かり確保していく必要があります。そして、

12．おわりに親御さんや配偶者が要介護状態になることによって会社を辞めていくことがないよう

地域包括ケアシステムというのは、それにしようというのが、介護離職ゼロの考え

ぞれの地域で住民の方々が中心となって、方です。

自分たちにとって一番安心できる仕組みをそのためには、しっかりとサービスが提つくっていくものです。そのことをまずご供されるということも大切ですし、実際に理解いただいた上で、医療や介護がそれぞ働きながら介護が継続できるような仕組み

れのプロの手によって提供されますので、も考えていく必要があります。特に、柔軟なその方々が連携しながらサービスを切れ目

働き方ができるように、例えば介護休業がなく提供していく仕組みを地域包括ケアシ取りやすいような制度にしていくことも必ステムの中にきちんと盛り込んでいくこと要です。

を通じて、認知症や低栄養状態など、さまざ親御さんの介護のために離職された方にまな個別の問題解決に向けて一歩一歩進め

聞くと、お辞めになって初めて介護保険がていくことが重要だとお話し申し上げて、あることを知ったという方もおられます。

私の話を終えたいと思います。どうもあり

正直言って、私自身は10年近く介護保険をがとうございました。
（拍手）担当してきた者の一人なのですが、制度ができてから15年です。15年たちながら、まだ40代、50代の方々で、保険料は実際にお払いになっているのですが、介護保険があるということを知らなかったということです。
「親が倒れたときにもう真っ先に仕事を辞めないといけないと思って仕事を辞めた」と言っておられました。私どもは、介護保険というものがあって、必要なサービス
をいろいろな取り合わせを使いながら利用できるということを、いろいろな場面でもっとご説明していかなければいけないと思いました。
そういう点で、働く家族の方々に対して介護保険についてご説明するような努力を
もっとしなければいけません。そのために、
地域包括支援センター、あるいはケアマネジャーさんに介護保険の仕組みを説明して− 18 −

第2部

実

践

報

告

（高齢社会先駆的事業助成・
地域福祉チャレンジ活動助成成果報告）

● 講師

西島

善久

林田

昭子

前泊

博美

（大阪府・社会福祉法人玉美福祉会副理事長）（東京都・NPO 法人鷹ロコ・ネットワーク大楽理事長）（沖縄県・NPO 法人いけま福祉支援センター理事長）※実践報告につきましては、当日の発表内容と事業報告書等をもとに作成いたしております− 19 −

［実践報告］「地域包括支援センターを基盤とした『地域包括ケア』推進のための新しいコミュニティづくり事業―子どもから高齢者までが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり事業―」
西島 善久 （にしじま よしひさ）社会福祉法人 玉美福祉会 副理事長
［略歴］
	1984年4月
株式会社オートワールド 入社
1987年2月
同社
退社
1987年3月
社会福祉法人玉美福祉会 入職
			軽費老人ホーム玉美苑生活相談員、施設長、
在宅介護サービスセンター和光施
設長を経て、2005年3月高齢者ケアセンター向日葵施設長。2015年8月より現職「地域包括支援センターを基盤とした『地①地域包括支援センター向日葵を基盤とし

域包括ケア』推進のための新しいコミュニ

た地域包括ケア推進の拠点づくり。
（花園中

ティづくり事業─子どもから高齢者までが学校区対象）

住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづ②地域の人材育成、各団体の情報の共有化

くり事業」の報告をいたします。

とつながりを強めることで、新しいコミュ
1.助成事業の目的

ニティづくりを目指す。

助成対象地域は、大阪府東大阪市の生駒山が見えるところに位置し、近鉄奈良線東③平常時に人の助け合いや地域のつながり

花園駅が最寄り駅でラグビーの聖地であるを強化することで災害にも強いまちづくり

花園ラグビー場が近くにあります。

につなげていく。

この助成事業を実施する前に、地域支え
2.ネットワーク強化会議の発足

合い事業で「命の絆カプセル」配布に当た
り、地域の関係者から地域包括支援セン

東大阪市では、地域包括支援センターやター向日葵へ地域の連携の在り方についていきいきネット相談支援センターを中心と相談がありました。そのため、行政機関や花して、専門機関のネットワークによる解決

園中学校区内の自治連合会長、校区福祉委する仕組みや、民生児童委員や校区福祉委

員長、民生委員長等に集まっていただき、初員の共同による探し出す仕組みといったき

めて地域ネットワーク強化会議を立ち上げ

め細かい支援体制は整いつつありますが、ました。

公助・共助、広義の自助をつなぐ仕組みである地域福祉ネットワーク推進会議はまだ

その会議が引き金となり、平成24年10月

実体化していない現状でした。

から平成27年3月までの2年半、ニッセイ財
団高齢社会先駆的事業の助成を受け、玉串、本事業では、向日葵が地域ネットワーク

花園、花園北の三つの小学校区から成る花

強化会議等で取り組んできた公助と共助、

園 中 学 校 区、人 口22,599人、う ち 高 齢 者 は

広義の自助をつなぐ実践を発展・強化させ、

6,107人、高齢化率27％の地域で、次の目的

向日葵を起点とする推進会議、地域ネット

で助成事業に取り組みました。

ワーク強化会議、専門職連携会議を構築し、先駆的な地域包括ケアの展開を構想しました。
− 20 −

この図は、推進会議からつなぐ地域ネット

周知不足が課題として挙げられました。そワーク強化会議の構築と、地域の福祉人材の課題について目標を決め、活動内容の検の育成、医療・保健・福祉の専門職の連携

討・評価・見直しを行いました。

を強化し、地域包括ケアを構築していく過3.地域のコミュニティ活動の見える化程を「見える化」したものです。
厚生労働省のホームページにて、全国の地域のコミュニティ活動を見える化するた「地域包括ケアシステムの構築に関する事

めに、花園中学校区版コミュニティマップ

例集」の中で、東大阪市の取り組みとして紹（次頁）を作成し、自治会を通じて9569世帯

介されています。取り組みとして、まず最初に市政だよりと共に配布しました。

に推進会議を立ち上げました。それぞれの社会福祉協議会の小地域ネットワーク活機関が手をつなぎ、連携して支援する仕組動であるサロンや独居高齢者の食事会など

みを、高齢者だけではなく、子どもや障害の活動も把握でき、これらの活動を地域の者、地域全体を対象とした支援を構想し、地専門職が知らないことも分かりました。

域の各団体や組織と情報の共有や課題を話

マップで地域の活動や資源が見え、実際にし合い、地域ネットワーク強化会議につな

介護予防教室にも参加していただきましいでいます。

た。認知症の自己チェックリストも添付し地域ネットワーク強化会議では、地域のてあり、家に閉じこもっていたら認知症が現状を確認するために、地域の方へアン

進むと思い、参加された方もおられました。

ケートを行いました。その結果、高齢化の問認知症に関する相談は、
平成24年度168件、題、住民意識の違いや若い年齢層とのコ

25年度195件、マップ配布後の26年度には296

ミュニケーション不足、サロンや行事等の件と増えており、マップの効果と考えます。
− 21 −

花園校区版コミュニティマップ 表面− 22 −

花園校区版コミュニティマップ 裏面− 23 −

4.専 門職連携会議から地域ケア会議への発展た」という声がありました。

ひらおか

5.異世代交流の場づくり

東大阪市には布施、河内、枚岡の三つの医師会があります。この三つの医師会が一つ

地域ネットワーク強化会議で把握した課になり、東大阪市として在宅医療円滑化事

題である若い年齢層とのコミュニケーショ

業に取り組まれています。向日葵の助成事

ン不足について、小学校のPTAや校区福祉業と医師会の在宅医療円滑化事業が目指し

委員、自治会、老人会、子ども会などと協議ている地域包括ケアを共同で取り組むことし、花園小学校の父兄が主体で約250名の子になり、医療・保健・福祉の専門職連携会

どもたちと約50名の高齢者が共に校庭キャ議が組織され、初代委員長には河内医師会

ンプを行いました。防災・減災につながる会長が選任されました。

テントを購入し、子どもたちに自らテント

専門職連携会議で顔の見える関係をつくの組み立てと飯ごう炊さんを体験してもらり、困難事例の情報や問題の共有を図り、地いました。今では毎年の夏の行事になり、今域ネットワーク強化会議との合同研修会も

年度は約400名の参加がありました。

計6回開催しました。福祉を身近に感じ、自また、玉串小学校区、新花園西自治会で分たちの地域の福祉は自分たちでつくるこは、子どもたちが高齢者と一緒にグランドとや、人材を地域の中で育てていくこと、専

ゴルフを行いたいとの希望がありました。

門職と地域の顔の見える関係、信頼関係が子ども用パットと日よけ用テントを購入大切であることを共有し、また、一般の高齢し、新花園自治会広場にて、自治会、校区福者が参加する研修会にもなりました。

祉委員会の協力を得て、高齢者27名、子ども27名でグランドゴルフを行いました。翌年度から会場は玉串小学校に変わり、高齢者
37名、子ども25名と高齢者の参加が増え、毎年の地域行事になり、子どもや親世代、高齢者の交流の場となっています。居場所づく
りが建物内だけでなく、屋外でも成り立つ
ことがわかりました。

助成事業終了前には、大学院教授のコー
ディネートでパネルディスカッションを行
い、地域包括ケアについての研修会も開催しました。
27年度から、この専門職連携会議は地域ケア会議として発展し、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの協力により、専門職が地域に出向く、地域総合相談を開催しました。
当時参加いただいた医師から、「地域に出向
いて初めてその人の生活を直接感じられ− 24 −

6.福祉人材の育成
認知症に関する問い合わせの中に、認知症になると在宅生活が継続できず、施設に入居される実態があります。地域に認知症の理解を深めるために、自治会や企業へ認知症サポーター養成講座を、子どもたちには認知症キッズサポーター養成講座を学校と連携して行い、その振り返りも行いました。今年で5年目の取り組みですが、花園小学校3年生が、当施設の見学と高齢者との交流を行い、その後に認知症キッズサポー

今まで向日葵が行った認知症サポーター

ター養成講座を、4年生になると高齢者疑養成講座、キッズサポーター養成講座は、似体験を実施しています。

1,736名にオレンジリングを託すことがで

花園中学校区の花園中学校、花園小学校、きました。

花園北小学校、玉串小学校、玉串幼稚園の先

花園中学校の2年生、3年生にも認知症サ

生にも、人権教育研修として、高齢者疑似体ポーター養成講座を行いました。この講座

験と医師からの認知症の講話、認知症サを受けた中学生が、道で迷い、困られていた

ポーター養成講座を行いました。これが高齢者を交番まで送り届けてくれるというきっかけとなり、玉串、花園北小学校の認知

うれしいエピソードもありました。

症キッズサポーター養成講座につながり、認知症サポーター養成講座を修了された

さらに花園小学校では父兄参観日に親子で方へのフォローアップ研修や、認知症の方

受講してもらい、その様子がケーブルテレ

を自宅で介護されている家族の集いを開催

ビで取り上げられました。

して、家族だけで抱え込まず、地域と共に専学校の先生方には、福祉人権教育として、東大阪市の学校園長会や転勤先にもご紹介

門職や社会資源で支える地域づくりを目指しました。

いただき、東大阪市の教育の場全体に広がフォローアップ研修受講後、受講者の中りつつあり、大きな力だと感じています。

から徘徊のある認知症の方への見守りや日また認知症の理解のための教員向け教本

常生活の困りごとに手を差し伸べていただ

として、認知症ケア研究会が作成した『いける「お節介やさん」が誕生し、その後、地

つだって心は生きている』を贈呈しました。

域に10人ほどの福祉対策委員会が立ち上が子ども向けには『認知症ってなあに？』り、主体的に高齢者に関わる体操、食事会、と『福祉の心を育む』の2冊の教本を独自にサロン、買い物、剪定などの生活支援活動を作成しました。この教本は他市町村や他府しておられます。この関わりは地域支援事

県からの問い合わせもあり、実際に活用し業につながることが期待されます。

ていただいています。
また、義足のランナー島袋勉氏を小学校・中学校に招き、「夢をあきらめない」のテーマによる講演がこの地域の子どもたちにとって夢を追求する機会になりました。
− 25 −

また、徘徊模擬訓練を合同研修会に組み込み、その後、地域での開催にもつながりました。現在は、地域ケア会議から生まれた、地域の資源や活動の見える化、誰もが集え「もしものときの緊急カード」を作成し、健る居場所づくりから、近所同士、自主的な見康寿命を延ばす活動も進めています。

守り体制が構築されました。この関わりは

今年度、初めてNPO法人認知症フレンド

防災や減災にもつながると考えます。

シップクラブ主催の「RUN伴（ランとも）」専門職連携会議を通して、専門職が集い、に参加しました。当日は東大阪市長の応援

医療と介護の連携やスキル向上のための研もあり、認知症について関心のない方への修会も開催し、医師会、歯科医師会、薬剤師

興味や理解につながり、東大阪市全体に広会との連携も深まっています。

がるきっかけになったのではないかと考え子どもたちにはキッズサポーター養成講

ます。この模様はJ：COMチャンネル大阪

座等を通じて、学校教育の場で福祉・人権「関西TODAY認知症の人と一緒に走る」

教育を行ったことで、福祉の心を育むこと

やケーブルテレビにて放映されました。さができました。認知症サポーター養成講座

らなる広がりも期待します。

のフォローアップ研修については、東大阪市社会福祉協議会に引き継がれ、徘徊模擬

7.東大阪市花園中学校区・地域

訓練は東大阪市包括的支援事業実施方針に

包括ケアシステム完成へ向けて組み込まれました。

今回の助成事業を通じて、東大阪市花園

この公助・共助・自助の共同拠点の創造中学校区では、地域の関係者や医療・保健・と地域の人材育成は、向日葵を拠点とした福祉の専門職のネットワークが構築され、地域包括ケア推進によってなされたものとお互いに顔の見える関係ができ、問題や課考えます。
東大阪市で19番目、最後に開設された地

題について検討する流れとなり、個別の事

域包括支援センターですが、この助成事業

例検討も行えるようになりました。

により、推進会議、地域ネットワーク強化会
議、専門職連携会議を開催し、顔の見える関係、ネットワークづくりから展開した地域
包括ケア推進の取り組みは、地域包括支援センターのモデルとして取り上げられました。

− 26 −

東大阪市花園中学校区での「子どもから高齢者まで住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」は、今後も継続的に取り組んでまいります。
（拍手）− 27 −

ズに進み、その結果地域包括支援センター

トピックが評価され更に基盤が強化されました。

「地域包括支援センターを基盤とした『地また、医療と介護の連携は推進会議の副

域包括ケア』推進のための新しいコミュニ

委員長と専門職会議の委員長が、医師会会

ティづくり事業─子どもから高齢者までが長に担って頂く事、在宅医療円滑化事業と住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづのコラボで歯科医師会・薬剤師会・地域のくり事業─」を振り返って。

専門職との連携を図る事もできました。
この助成事業は、PDCAサイクルに基づまず行った事は、推進会議を立ち上げ計き地域と共に展開した2年半の取り組みで画を立案し、社会福祉法人玉美福祉会で受した。行政や医療、保健、福祉の関係機関や託したこの事業を地域の関係者に説明する

地域の皆様の協力があって実践でき、その事から始めました。直ぐに理解して頂けるプロセスは順風満帆では無かったかも知れ地域とそうではない地域があり、地域と地ませんが目標に掲げた成果を挙げることが域の取り組みに対する温度差や思いに対す出来ました。

る温度差の微調整も行ないながら、あきら

ニッセイ財団の助成事業が無ければ「地めないで何度も足を運びこの事業の趣旨に

域包括支援センターを基盤とした『地域包ついて説明を行ないました。そのことによ括ケア』の推進のための新しいコミュニ

り地域ネットワーク強化会議を定期的に開ティづくり」も実践出来なかったと実感し催する事に繋がりました。

ております。この先も今回の学びを継承し地域包括ケアの推進に励んで参ります。

花園中学校区には、元々地域で慕われる人が居て、地域の方々を巻き込む人脈があり、その人徳が地域力となり共助・互助・

平成27年12月7日

近助・自助に繋がるコミュニティづくりが社会福祉法人成されている事とこの事業とコラボする事
で相乗効果を生むことも出来ました。
そして、地域ネットワーク強化会議の回
数を重ねる事で顔の見える関係が築け、その後、専門職連携会議との合同研修会や認知症サポーター養成講座の開催、地域の行事や居場所づくりの為の異世代交流、子どもたちへ認知症の理解を深めるために学校の先生方々と調整を図り、認知症キッズサ
ポーター養成講座や高齢者疑似体験の開催
が高齢者問題を身近に感じてもらう機会となりました。
この「福祉の心を育む」取り組みが、地域の親世代や高齢者の理解に繋がり地域との細いパイプが太いパイプに変わり、地域の問題や課題について地域との連携がスムー− 28 −

玉美福祉会

［実践報告］「住民主体の傾聴・見守りのしくみづくり—大槌町仮設団地での福祉コミュニティ形成事業—」
林田 昭子 （はやしだ あきこ）ＮＰＯ法人鷹ロコ・ネットワーク大楽 理事長［略歴］ 1971年4月
2009年5月
2009年6月
2011年3月
			

三菱自動車入社
同社定年退職
東京大学医学部職員
同部退職。
2011年より現職

ご紹介にあずかりました林田でございましたが、震災後（平成25年2月28日現在）は約す。

19％の人口減少となり、12,987人です。高齢化率は、震災前・後ともに約30％ですが、

１．岩手県大槌町の概要

55歳から64歳までの人口が全体の約2割を占めており、人口減少が予想される中で、急岩手県大槌町では、東日本大震災により激な高齢化の進展が予測されます。

1,285名の方が犠牲となりました。震災前（平成23年2月28日現在）、人口は15,994人で本事業を展開する地区は大槌第5仮設団

応急仮設団地の中で最大規模の団地です。

地です。大槌第5仮設団地は、町内の中では仮設団地の中には、被災前の地域コミュニ

奥まった山の中にあり、震災前は海沿いにティがある程度維持されている団地もあり暮らしていた住民方が移り住んでいます。

ますが、海沿い地域での家屋被害が甚大で

人口477人、65歳〜 74歳まで64名、75歳以あったことから、被災前の地域コミュニ上54名で、高齢化率25％ですが、大槌町内のティ単位で仮設団地へ移住できなかった地− 29 −

３．実践内容

域もあり、大槌第5仮設団地の場合、抽選で
まちかた

あんど

き

り

き

り

入居者を決め、町 方、安 渡、吉 里吉里など
色々な地域コミュニティからの入居者によって構成されています。そのため、親戚や昔からの友人が身近におらず孤立しがちな
高齢者がいたり、隣人同士のトラブルがあったりすることもありました。既存の地域コミュニティが分断されている地域もあり、仮設団地内で新たなコミュニィの形成が必要とされていると思いました。
２．助成事業の目的「住民主体の傾聴・見守りのしくみづく
り−大槌町仮設団地での福祉コミュニティ形成事業」（以下「本事業」という。）は、岩手
わの県大槌町の和野地域周辺の仮設団地において、2年 半（ 平 成24年10月 〜 27年3月 ）に わ
たり、住民向けに傾聴ボランティア養成講座を実施するとともに、仮設団地在住者をはじめとする地域住民みずから、孤立しがちで日常生活に不安を抱えている高齢者に対して見守り・傾聴活動を行う仕組みを構築することが目的です。
大槌町では本事業開始段階で、生活再建に向けて復旧・復興への活動が始まりつつも、町外からのボランティアは減少傾向にあり、高齢者福祉分野ではイベント実施な（１）入門傾聴講座の実施と傾聴交流会のどの単発的なボラティア活動が中心でし開催−平成24年10月〜 25年9月た。また、大槌町社会福祉協議会の生活支援
相談員による相談活動や仮設団地の地域支①入門講座の実施

援員による業務が行われていますが、人口「傾聴ボランティア」というネーミングが減少と高齢化の急激な進展が予想される中浸透していなかった大槌町で、「傾聴」と住で、福祉コミュニティの再生にはボラン

民が実践する「ボランティア」それぞれのティアの担い手の充実が求められ、一定期

言葉に違和感がある中、学習意欲のある方間継続できる支援の枠組みが求められていや興味のある方に集まっていただきましました。本事業はそうした大槌町の課題にた。町広報に講座案内を載せ、仮設団地の地

応えるものです。

域支援員にビラ配布をしてもらうとともに、社協経由などで口コミで講座の周知をしました。また、3月分からは、往復はがき− 30 −

で連絡を取りながら理事長自ら各受講生にし、連絡係（後の副代表）を決めることがで電話連絡もし、受講生のフォローを丁寧にきました。しかし、活動するには「知識や技しながら慎重に講座を進めてきました。鷹

能面で非常に不安がある」、「自信が無い」とロコ・ネットワークとしては、三鷹では厚いった声が多数出たため、2年度目上期は労省の求職者支援訓練を受託実施してお入門講座を修了した意欲の高い方に限定しり、就労に悩む若者への支援ノウハウの蓄て、集中的に密度の濃い講座を実施するこ積をここで活かすことができました。

とにしました。
③社会福祉協議会との連携

第1年度目の傾聴講座は、平成25年2月1日・2日、3月29日・30日、6月28日・29日、

ところで、現地に入って想像以上に苦労

8月30日・31日（全て金曜日・土曜日）にそしたのは、受講生以外の地域住民とのコ

れぞれ開催しましたた。一定間隔で連続的

ミュニケーションの確保です。こちらで地に実施した入門講座により、ボランティア

域住民の方だと思っている方々が実はボラ集団として活動しうる中核的な住民に継続

ンティアで他の地方から移住してきた人的にアプローチすることが可能となり、傾だったりと大槌町内は他地域からの支援活

聴・見守り活動や生活再建への関わり方へ動を目的とした在住者と従来からの町民がの各自の関心をいくらか醸成することがで混在していた現実がありました。1年度目

きました。

上期は、被災地での傾聴講座を実施するた
めには社会福祉協議会との強い連携が必要であるとの認識を改めて強く感じました。
（２）ステップアップ講座と「傾聴ボラン
ティア大槌ひまわり」の発足−平成25年10月〜 26年9月①ステップアップ講座と体験実習
ステップ講座に入ったころからチームとしての意識も芽生えて充実した講座になってきました。ステップアップ講座受講と並行開催した傾聴交流会での議論によって、講座受講生が講座を聞きに来るお客さんから傾聴を実践しようとする活動主体へと大②傾聴交流会の開催

きく成長しました。これが2年度目上期の大8月31日午後に傾聴交流会を開催し、入門

きな成果です。

講座の受講生のうち、事業2年度目にあたる

初級を終えた16名の受講生に対してス

10月以降も講座受講の意志がある14名が集テップアップ講座を、平成25年10月〜平成

まり、お互いの自己紹介を初めて丁寧に行

26年3月まで計6日（補習を含めると7日）25

いました。このときの参加者全員が平成26

時間（我妻則明岩手大学教育学部教授・3時年6月の「傾聴ボランティア大槌ひまわり」

間、畔柳園子臨床心理士・22時間）行いましの発足メンバーとなりました。交流会ではた。目的は、講義およびワークを通して主に今後の講座のあり方や活動の方向性を議論

人間理解と傾聴について机上だけでなく体

あづま− 31 −

くろやなぎ5回まで傾聴交流会を開催しました。

験することで深めてもらうことでした。形式としては、少人数であっても、ボランティ
アであっても、地域のなかで信用される質の高いグループを目指して、短期間ではあるが密度の濃い内容にするためにオープン
ではなくクローズとしました。また、受講生
間に学習習熟度に差がなるべくでないようにするため、毎回レジュメを用意してより理解がすすむように考慮しました。
また、2月3月は、施設での体験実習も取り入れ大槌町内の高齢者施設に協力をいた
だいた。これは受講生にとっては大きな第③「傾聴ボランティア大槌ひまわり」の発一歩でした。

足とネットワーク形成
6月7日に発足式と学習会を開催しました。学習会では、盛岡市、釜石市、山田町の各傾聴ボランティア団体に実践報告をお願いしました。後半の発足式では、受講生13名（他にオブザーバー 1名）に対し、傾聴ボラ
ンティア養成講座修了認定証書の授与があり、各メンバーは今後の傾聴活動への抱負を述べました。
この発足式によって、それまでは関係性が社協と高齢者施設にほぼ限定されていましたが、医療・福祉関係者中心に「傾聴ボランティア大槌ひまわり」の町内での知名②傾聴交流会での議論の積み重ね−住民と度が飛躍的に高まりました。専門職をはじの協働へ

め連携協力相手と顔の見える関係になり、第2回の傾聴交流会を平成25年12月14日

現地スーパーバイザーの確保などの成果がに開催し、将来的に立ち上げる団体の活動

生まれました。スーパーバイザーとは日常

目的を、①傾聴の実践、②傾聴の学習、③傾

活動への指導助言者のことであり、県立大聴をとおした交流の三つと決めました。
「傾

槌病院の心療内科医に春頃からひまわりの聴活動をボランティアというよりは日常生

役員等がアプローチをしていたところ、発活に活かしたい」、また「実践というよりは足式の場で引き受けてくださるとの回答が学習を重視したい」という意見が15名のうありました。当日は役場総合政策課が詳し

ち半数程度から出されたため、動機が様々

く取材を行っていただいたことにより、町なメンバーが参加可能な団体とすることとのホームページに発足式・学習会の開催がしました。団体の立ち上げ時期を春以降（5大きく取り上げられました。また地元新聞月ごろ）とすることも決め、世話人を選出しへの記事掲載もあり、町民・関係者への情ました。その後、新団体立ち上げを目的に第報発信の大きな機会となりました。関係団− 32 −

体とのネットワークが岩手県レベルにまでみました。このねらいは、活動を定例化する

一気に拡がったことも大きな成果です。

ことによって、近隣の仮設団地に住む高齢者と定期的な顔合わせを行い、見守り活動
としての役目を果たすとともに、高齢者と信頼関係を形成しながら傾聴を行うためです。助成事業の趣旨である、仮設団地での見守り活動と併せたかたちで傾聴活動を展開
させ、福祉コミュニティ形成に一定の役割を果たすことができました。
また、1月下旬から月2回の頻度で「傾聴ボランティアもりおか」の仮設住宅訪問に同行し、個人宅での傾聴を開始しました。2④集談会の役割

月7日に「もりおか」のメンバーを招いて訪月に1回の傾聴交流会（定例会）は「傾聴問活動に関する学習会を開きました。個人

ボランティア大槌ひまわり」発足後は、「傾宅での活動は、傾聴ボランティア大槌・ひ聴ボランティア大槌ひまわり」集談会となまわりとしての活動であるが、傾聴技能がりました。前月に行った施設訪問での傾聴備わっていて精神面でも余裕があり対応力

活動の内容、活動での疑問点や課題、感想なのあるメンバーに限って行うことを団体内

どをお互い発表しながら相互に意見を言いで申し合わせています。

合って毎月実施しています。集談会と命名したのは岩手大学の我妻教授です。これは傾聴ボランティアが話し手から受け止めた
内容を吐き出す場とし、特に被災者同士の傾聴には、一般の傾聴とは異なるリスクがあり、お互いが悩みや不安を相乗的に抱え込むような『共振れ』にならないよう、毎回意識して集談会にも臨むようになりました。
②社会福祉協議会との連携強化（３）「傾聴ボランティア大槌ひまわり」のひまわり所属の各傾聴ボランティアは、活動と福祉コミュニティ形成

毎月、傾聴ボランティア活動報告書を作成−平成26年10月〜 27年3月

し団体としてとりまとめ、鷹ロコ・ネット①傾聴・見守り活動によるコミュニティ

ワーク大楽と社協ボランティアセンターに提出しています。対象者について変化が再生−施設からサロンへ、個人宅へ
8月に安渡地区公民館でのお茶会へ参加あったり、気になる点がある場合は、報告書したのを皮切りに、9月以降、傾聴ボラン

を生活支援相談員と速やかに共有し、必要

ティア大槌・ひまわりは、和野っこハウス

な場合は、傾聴ボランティア、ボランティア

での高齢者向けサロンに継続的に参加し、センター、及び生活支援相談員の会合を持

平成27年1月以降は独自のサロン開催も試つのがねらいです。被災住民の中でも限定− 33 −

された範囲ではあるものの、サロンや個人

聴、サロン活動が継続できていることは、ひ宅での活動を通じ、精神状態の深刻化への

まわりメンバーみずからが被災者でありな未然防止に貢献できていることは、本事業

がらそれを克服しようとし、地域住民とのの重要な成果です。また、平成26年12月にはつながりの大切さを改めてかみしめコミュ

社協主催の福祉まつりに参加し、展示ブー

ニティ再生に踏み出したことを意味していスで活動紹介を行いました。来場者の感想ます。

は、自分たちの活動への期待の大きさを実
５. おわりに感する機会となりました。ボランセン担当の課長などとも定期的に顔合わせをし、社最後に、皆さま、大槌町には「風の電話」

協との連携度合いも全体的に深化させるこがあります。ご存じの方もいらっしゃるととができました。

思いますが、線がつながれていない公衆電
話ボックスです。この「風の電話」が話題に

４. 助成事業の結果・成果とその要因なっているように、被災している方には潜2年半の助成事業期間を振り返ると、地域

在的に、何か話をして不安感や悩みを軽く

住民との関係づくり、ひまわりメンバーへしたいという気持ちが強くあります。傾聴の学習支援体制の構築、スーパーバイザーという人と人との触れ合いの中で、住民自の選任、連携協力団体とのネットワーク化

治の役割が見えてくるはずです。

などを着実に進めることによって、大槌町

この2年半の助成によって、多くの経験とでの福祉コミュニティ形成に貢献すること

知識が大槌町民に伝わり、「傾聴ボランティができたと思われます。そして、傾聴ボラン

ア大槌・ひまわり」が誕生しました。この団

ティア大槌ひまわりが持続的に活動するた体は住民が互いに寄り添う場になって、心めの基盤を整えることができました。

の復興の一助になっています。住民の力で成果が生まれたのは、本事業の趣旨につ笑顔が生まれるようなまちに一歩近づいた

いて大槌町役場福祉部および社会福祉協議と思います。現在、毎月の集談会の報告が会の理解を得られ、関係機関と信頼関係をファクスでこちらに届き、メンバーから連築きながら種々の協力をいただくことがで

絡 が あ り、三 鷹 市 の 小 さ なNPO鷹 ロ コ・

きたからです。また、本事業の実施体制面のネットワーク大楽が遠い大槌町とつなが特徴として、「早稲田大学地域社会と危機管り、今でも継続していることを皆さまにお理研究所」の支援があり、専門的見地から協伝えして、発表を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
（拍手）

力を得ることができたことです。
これまで、現地調査から始まり傾聴ボラ
ンティア養成講座開催を皮切りに地道に傾聴ボランティア養成講座の開催を継続してきました。受講生の中には仮設住宅に暮らす方もおり、町外のボランティアに支えられた住民だったが、各人のボランティア精
神が蘇り地域に貢献したいという気持ちに変化してきました。
「傾聴ボランティア大槌
ひまわり」として、各施設や仮設住宅訪問傾− 34 −

［実践報告］「高齢者の知恵と経験が創る島おこし」

前泊［略

博美 （まえどまり ひろみ）ＮＰＯ法人いけま福祉支援センター 理事長
歴］ 1976年～ 2007年 宮古島市（旧平良市）で学習塾経営
1992年
働く親たちの要望で学童保育所を設立、運営
1997年	平良市学童保育連絡協議会設立、会長に就任。児童保育関連のボランティア活動を行う傍ら、旧平良市の行政改革市民委員、子どもの行動策定市民委員を歴任
2002年
池間島の福祉活動に関わる
2003年
NPO法人いけま福祉支援センターを立ち上げ本格的に活動開始「小規模多機能型居宅介護事業『きゅーぬふから舎』」を開設
2006年	池間島離島振興総合センターの指定管理を受け、2010年	「高齢者を中心とした持続可能な観光による島おこし計画」を策定し、これまでの活動を通して見えてきた池間島の問題解決のために活動を本格化「やびとぅ〜んなない、がんじゅうやひう

さな島に映画館が３件、ダンスホールも１

らまいな、ば、うつなあぬ、みゃあくぬ、さら件ありました。

んはなりずま、いきまずまからったい前泊

ところが、漁業の衰退とともに人口流出

博美ど、
かなっさ〜ひ〜ふぃさまてぃよー。
」

が始まります。島の人たちは大橋に夢を託

皆さん、こんにちは。私は今、島の言葉でしました。橋が架かれば豊かな島が戻って挨拶をさせていただきました。通じました

くる。仕事がなくて島を出て行った子ども

でしょうか。やはり通じないですね。それでたちも戻ってくる。橋が架かればくらしもは、あらためまして、皆さま、こんにちは。

便利になり、楽になる。
「橋が架かれば、橋が私、沖縄県の離島の宮古島、さらに離島の池架かれば」と、島で暮らす人たちだけでな

間島から参りました前泊博美です。最後まく、島外で暮らす出身者も含めて大きな夢

でどうぞお付き合いよろしくお願いいたしと期待を寄せて橋が架かるのを待ち続けま

ます。

した。
その島の夢の大橋が24年前に架かりまし

始めさせていただきます。

た。確かに島の利便性は向上したのです。と
１．池間島の概要

ころが、人口流出にも拍車が掛かってし「（歌）いけ〜ま〜のしまは、うみのしま

まって、島民が望んでいたものは残念なが〜、し〜めんうみもてかこ〜ま〜れし〜」

ら一つもかなうことはありませんでした。

いきなり歌ってしまいましたが、この歌のかなうどころか、頼りにしていた保健師詰

歌詞にもあるように、皆さま、ご覧くださ所、診療所は取り上げられ、警察駐在所までい。私の大好きな池間島です。周囲をきれいも取り上げられ、島で暮らし続けた高齢者

な海に囲まれた宮古島の北に位置する島なにとって、とても暮らしづらい島になってのです。古くから島の人たちは自らを「海しまったのですね。

洋民族」と呼び、海に親しみ、生きてまいりました。
昭和30年代までは沖縄県内ではカツオ漁と独特な神事、行事で有名な島で、人口も2千人を超える時期もあったのです。ビールで足を洗ったといわれた時代もあったのですよ。そのころには、何と皆さん、こんな小− 35 −

３．島を元気に！

今日は、私たち普通のただのおばちゃん
が、島での何気ない活動から始まって、本当

このころ、島の高齢者のつぶやきは「んに島のみんなが「今日も楽しいね」と言っ

なまぬばかむぬんみゃー、いんぬふぁ、まゆて笑って生きられる島づくりを目指す取り

ぬっふあうばー、かいってぃまいつかなう組みについてお話をさせていただきます。

すが、ういびとぅーばー、すてぃどぅすよ」。
分からないですよね。訳します。
「今の若者

２．小規模多機能型居宅介護支援事業所のたちは犬や猫の子は買ってきてでも養うけ

開設

れども、年寄りをば捨てる」という意味で急激に島の過疎高齢化が進行する中「えす。そのとおりですよね。理由を聞いてみる

え、アンタチよ、島を捨てたね」。この一言がと、年寄りは口うるさくて何回も何回も同きっかけとなり、島出身のただのおばちゃじことを言って、さらに役に立たないからんたちが、島に恩返しがしたいという思いだそうなのです。では、口うるさくて役に立で立ち上がります。おばちゃんたちは手弁たせる方法はないかと考え出されたのが、

当でサロン活動を始め、島で暮らし続けた

高齢者を主役とした2011年より始動した民人 々 の 声 を 拾 い 集 め ま し た。そ の 結 果、

泊事業でした。民泊は、高齢者の家に、修学

2006年に生まれたのが、小規模多機能型居旅行の高校生たちが宿泊し、民家の家業を宅介護事業所「きゅ〜ぬふから舎」です。島手伝う。高齢者は、自分の家の子どもたちにで昔からあった当たり前のことが理念とな惜しみない愛情を注ぎ、たった2泊3日でも、りました。
「かな〜だんぎーまい、やぐまり

最終日は涙の別れとなります。この4年間で〜まい、すまどぅじゃうかい、かまぬゆ〜ん

6千名近くの修学旅行生が来島しています。

かいや、や〜ぬたたみぬはなから」。どうい皆さん。このような経済効果も生まれたのです。
（収益が5千万円に達しました）

うことかというと、「たとえ働けなくなっても、介護が必要となっても島が一番いい。あの世への旅立ちは住み慣れたわが家の畳の上から」という意味です。私たちは、島人のこの思いを大切にしています。
島民の切実な願いを受け止め、一歩ずつ島の問題を解決しているかに感じていた
2010年です。独居高齢者の孤独死が島で起こってしまいました。これまで当たり前だと考えてきた隣近所の支え合い、島の言葉で言うと「ツムチャイ」です。これがもう成り立たなくなってきた現実に直面したのでさて、私たちが目指すコミュニティの再す。新たに地域福祉、つまりコミュニティの生とは、「今日も楽しいね」と笑って生きら再生を模索することになっていくのです。

れる島づくり、つまり、安心して暮らせる元
気なコミュニティがあって、島の人たちが日々のくらしの中に喜びを感じて生きられるような環境をつくっていくことです。
コミュニティが元気になるには、島をよ− 36 −

り良くするための共同作業や情報の共有、ドの速さや男女の生きがいの違いもあるの

原風景の再生といった取り組みが必要とです。

なってきます。これまで私たちは、島の主要な団体が集まる「島おこしの会」を組織し、４．助成活動−「アマイウムクトゥ・

定期的に情報共有を行い、毎月新聞を発行

プロジェクト」−の取組み

したり、緑化事業や耕作放棄地の再生、学習

高齢者全体で取り組め、活躍し続けられ会やイベントの開催など、島に本当に必要るためにできることは何だろうか。この島

なことを島のみんなで考え、一つずつ実践の未来は何だろう。日々、接する高齢者の話してきました。

から、特に戦前の姿を知る世代から出てく

その一方、高齢者の喜び、生きがいとは何る話は、私たちにとって目からうろこのこか、どうすればつくり出せるのか。私たちとばかりでした。この方たちこそ、暮らしを

は、島を元気にするには高齢者が活躍する

生きるスペシャリストだ。この方たちがこことだと考え、民泊事業などを進めてきまの島で生き抜いてきた暮らしがあった。高したが、高齢者全体をカバーすることはで

齢者一人一人がこの島で暮らし続けたこと

きず、元気な一部の高齢者とその周辺のみで、持っている知識や経験、技があった。私にとどまっていることに気付きます。しかたちはそう考え、「アマイウムクトゥ・プロ

も、元気な高齢者であっても、衰退のスピージェクト」に取り組みはじめました。

しかも、今、取り組なければ、もう絶対にさて、「アマイウムクトゥ」とは、島で生き手遅れになってしまう。今回のニッセイ財てきた高齢者の生きる知恵、生きる力、生き団による活動助成は、私たちのこの大いなる思想を指す島の言葉です。特に戦前の姿る試みを実現させてくれました。

を知る世代にインタビューをしていく中− 37 −

で、次々と未来を展望するためのヒントがの方たちに、かつて子どものころ歌ってい現れてきたのです。現在では消えてしまった歌を思い出していただきました。いきな

た在来作物や民俗行事、今なお細々とつなり尋ねても簡単には出てこないものです

がれているみそ麹の立て方、薫製、それからが、一人一人が記憶を探るように口ずさむ漁具の制作、漁法などなど。これらの貴重なと、周りもつられるように歌詞が次々と出ヒントを基に、私たちは記録に残すこと、直てきます。

接的に次世代へ継承する場を設けること、ユーモアもあり、少し下ネタがある歌詞

それらをくらしに埋め戻していくこと、そに笑いも絶えません。このように教えていれで島を元気にすることができると信じてただいたアーグは3曲、60代以下の世代で活動をしています。

は、これらのアーグを知っている人はほと①

んどおらず、これまでどこにも記録された

いけまシマ学校の開設ことのないアーグが見つかった瞬間でしその大きな柱となったのは、いけまシマ

た。

学校（以下「シマ学校」という。）でした。直
接的なアマイウムクトゥの継承の場、世代シマ学校では歌詞帳を作り、みんなで練間交流の場づくりとして、高齢者のそれぞ習し、最後はグループごとに課題曲を発表

れの得意分野を生かして、講師を務めてもしてもらいました。今では、島の子どもたち

らうシマ学校に取り組んでみると、毎回、発がほとんどがこれらの歌を歌うことができ見の連続です。

ます。子どもたちは祭りなどで度々これらの歌を披露し、島の人たちにとても好評です。まさに、歌が暮らしに戻ってきたと感じる瞬間ですね。
②

いけまシマ学校の効果
シマ学校での場づくりは、私たちの想像以上に大きな効果を生んでいきました。
一つ目です。高齢者と子どもたちの定期的な体験を通じた交流の場をつくり出したことで、双方に良い兆しが見えてきたことです。高齢者が体を通じて知識や技能を伝えるという行為は、高齢者のまだまだ役に立っているという自尊心、子どもたちの高齢者に対する尊敬の念というものを育んでいます。
「オバアたちが片手で臼をすいすい回すのがすごい」「カツオの薫製おいしかった、
家でも食べたい」。
「長い間忘れていた味や
特に、小規模多機能型を利用している皆さ

歌は本当に久しぶりでうれしい。子どもたん方の頼もしいこと、頼もしいこと。

ちが昔のことを学べるのはとても上等だ

例えば、アーグマーイでは古い童歌を掘ね。次のシマ学校は何をやるか、いつも楽し

り起こすことから始まりました。90歳以上

みさ」
といった感想や応援が聞かれています。
− 38 −

③

二つ目、ここでの試行錯誤や体験が、民泊

その他の活動事業におけるメニュー拡充につながってきシマ学校以外にも、在来作物の復活、雑魚た点です。アダナスの縄や、みそ・豆腐づくの地元消費（テンプラ屋企画）、暮らし博物りなどがその例です。民泊メニューのみで

館企画、さらに民泊の深化（プログラム開なく、最近では一般の企画旅行の商品メ発）といった事業を進めてきました。
暮らし博物館企画は、今年9月に1960年代

ニューとして旅行会社の注目も集めはじめの生活写真100点をデータ化して復活させ、ています。
三つ目、ここで発掘された手仕事やアー写真展を開催しました。暮らし博物館の設グが、先ほど紹介したように、次の世代に着置を池間小中学校の学習と連携して行える

実に根付いている点です。子どもたちはよう打診してきましたが、今年の10月から

アーグを歌うことや、みそや豆腐づくりの総合学習の一環として、子どもたちが自ら行程、野菜や果実などの味を知るだけでな調べて博物館をつくるといううれしい企画

く、臼や脱穀棒や地域の古い道具の扱い方がスタートしています。
在来作物の大豆「ウツマミ」です。ウツマをマスターしていっています。
四つ目、実際にシマ学校の取り組みは毎

ミの復活も手掛けてきました。1年目は植月のように新聞等でも報道され、他の地域

え方が悪く、駄目でした。2年目、いいかなにも影響が出はじめています。同じ離島で、と思って良い感触でしたが、台風が来てし「○○大学」「○○学校」といった取り組みがまいました。大部分が枯れてしまったので始まっており、沖縄の離島などからも視察す。なかなかまだまだ良い成果は出ておりが訪れるようになっています。

ません。しかし、この企画を通じて関心を持ってくれた農家さんや実業高校などへ種を配り、それぞれの畑ではある程度収穫できているようです。去年からはフィリピン
大学や国連組織の途上国発展プログラムに携わる方々の視察もありました。
記録に残すことに関しては、高齢者の一人一人のライフヒストリーよりも、アマイ
ウムクトゥの知恵・経験・技術に焦点を絞った記録に専念をしてきました。これは「アダン」という植物に関するものの記録です。

このように、アマイウムクトゥが発揮できる場ができたことにより、元気な高齢者から要介護高齢者、認知症といわれる高齢者までも、一人一人が島のくらしで育んだ
知恵や経験・技を、みんなで島を担う各世代に披露することができるようになってきています。

− 39 −

歌を掘り起こして作った歌詞帳です。

野草を集めて食べ方や使い方を詳細に教え

私たちにとって島で取り組まなければいていただいた記録なども作成しています。

けない最優先課題は、高齢者の拠点づくりでした。この「きゅ〜ぬふから舎」が第1層

５．今後の課題と展望のスポンジです。この土台があって、次のス

これらの記録を単なる記録としてとどめ

ポンジとクリームを重ねることができたのず、くらしに埋め戻していくことが今後のです。2層目では、民泊事業によって高齢者

大きな私たちの役割となってきます。そのを元気にすることができました。元気の源

一環として、来年の島こよみ「すまぬむぬは経済効果や活躍の場、少しずつ高齢者がカレンダー 2016」を作ってみました。1月

誇りを取り戻していく過程でした。

から12月まで、民具、郷土料理、漁具、野草、そして、いよいよ3層目、私たちの取り組

鳥などのテーマを設定し、365枚の写真でみは島全体を巻き込んで動きはじめまし

島の博物図鑑となるようデザインされていた。高齢者を中心としたよい循環の渦が回ます。

りはじめています。島おこし活動によるコ
ミュニティの再生、高齢者のアマイウムク
トゥの掘り起こしから「よみがえりの種」
がたくさん見つかっています。この種を大切に育てていくと、このようにおいしいケーキができるはずです。

ここに写っているのは決して島の昔ではないですよ。私は島の未来だと考えています。売り上げは島おこし活動の資金として活用していきます。

− 40 −

皆さん、このケーキの上にのっているイチゴは何だと思いますか。このイチゴは「今日も楽しいね、あはは」と言って笑う島の人たちの笑顔です。
「やびとぅんなない、やぐみすでぃがふぅ
あたいど。」ご清聴、誠にありがとうござい
ました。
（拍手）

− 41 −

で試食。ジューシーもテンプラも本当に美

トピック

味しい。

シマ学校の様子について、ご紹介しておあるおばあが、ポツリと言う。
「スマヌナ

きたい。お年寄りのみなさんに若い時代のバだから上等さぁ」。
「ナバ」は垢や汚れのこ暮らしをお聞きしていると、「あの草も食べと。直訳すると「島の垢」となるが、島の土た、あの実も美味しかった」という話になと私たちの身体が繋がっていることを教える。中には私たちが想像もしないものが出てくれているのだと思う。野のごちそうはてくる。
「食べ物がない貧しい時代だったか

スマヌナバ。
「 食べる」ことと自然の恵みら」というが、どれも美味しそうに聞こえる（ユー）を改めて考えさせてくれるシマ学校

4

4

であった。

のはなぜだろうか。百聞は一食にしかず、とにかく一度食べてみようと、シマ学校のテーマは「野のごちそう」になった。
講師は、野草に詳しいヤス子さんとヒデさんにお願いした。シマのおばあたち約20
名と、子どもたち14名のほか、島外からも多くの方にご参加いただいた。
午前中、3つコースを散策し、文字通り道草を食った。おばあたちが指さす植物を子どもたちが集めてくる。最終的には、なんと20種類近くの野草があつまった。
イモの葉やンギャナ（ニガナ）、トゥルナ（アキノノゲシ）、ヤチューサ（ヨモギ）など
は、他の地域でもよく食べられていただろう。桑の葉やムツウサ（センダングサ）なども美味しいそうだ。桑の実はもちろん、ガジュマルやアダンの実は子どもたちのオヤツであった。
「ヌイジュウ」（オカノリ）は肝臓の薬で、黒アズキと一緒に炊いていたそうだ。
収穫した野草でさっそく調理に取りかかる。ヨモギなどで炊き込んだジューシー（炊き込みご飯）、イモの葉などのみそ汁、ン
ギャナ、トゥルナ、海のホウレンソウ、ツル
ムラサキ、アカバージュー（ハンダマ）など
で和え物やヒラヤーチーを作り、桑の葉、ウ
イキョウ、ワーガマジュー（長命草）、ツバ
スグース（ヒハツモドキ）などでテンプラを焼いた。子どもたちは色々な野草を練り込んだドーナツを作っている。最後はみんな− 42 −

第３部

総 合 討 論

福祉でまちづくり−地域包括ケアシステムの具現化を目指して−● コーディネーター：

大橋

シ ン ポ ジ ス ト：──────

謙策（公益財団法人テクノエイド協会理事長
東北福祉大学大学院教授
日本社会事業大学名誉教授）

青木 佳之（全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長
医療法人青木内科小児科医院
理事長・院長）鈴木 信男（社会福祉法人東京栄和会特別養護老人ホームうらやす和楽苑苑長）

白澤 政和（桜美林大学大学院教授

大阪市立大学名誉教授）

上野谷 加代子（同志社大学教授）［コーディネーター］

大橋

謙策（おおはし けんさく）公益財団法人テクノエイド協会理事長・東北福祉大学大学院教授・日本社会事業大学名誉教授［略歴］ 東京大学大学院教育学研究科博士課程修了
		
日本社会事業大学専任講師、教授、学長、大学院特任教授を経て 2014 年より東北福祉大学大学院教授
		現在、特定非営利活動法人日本地域福祉研究所理事長、ソーシャルケアサービス従事者研究協議会代表、一般社団法人全国社会教育委員連合会長、東京都世田谷区地域保健福祉審議会会長、富山県福祉カレッジ学長、
一般財団法人社会福祉研究所理事長、公益財団法人テクノエイド協会理事長、一般社団法人日本ユニットケア推進センター副会長［著
書］「地域福祉の展開と福祉教育」（単著、全国社会福祉協議会、1986 年）
		「福祉教育の理論と展開」（共編著、光生館、1987 年）
		「地域福祉」（単著：放送大学教育振興会、1999 年）（1995 年『地域福祉論』新訂版）
		「地域福祉計画策定の視点と実践」（編著、第一法規、1996 年）
		「コミュニティソーシャルワークと自己実現サービス」（共編著、万葉舎、2000 年）
		「21 世紀型トータルケアシステムの創造」（共編著、万葉舎、2002 年）
		「福祉 21 ビーナスプランの挑戦」（共編著、中央法規出版、2003 年）
		「日本のソーシャルワーク研究・教育・実践の 60 年」（編集代表、相川書房、2007 年）
		「社会福祉入門」（単著、放送大学教育振興会、2008 年）
		「地域福祉の新たな展開とコミュニティソーシャルワーク」（単著、社会保険研究所、2010 年）
		「ケアとコミュニティ」（編著、ミネルヴァ書房、2014 年）
		「地域包括ケアの実践と展望」（共編著、中央法規出版、2014 年）
		「コミュニティソーシャルワークの理論と実践」（共著、中央法規出版、2014 年） 他多数− 43 −

［シンポジスト］

青木佳之（あおき よしゆき）全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長 医療法人青木内科小児科医院 理事長・院長［略歴］ 1942 年
岡山大学 卒業 第三内科入局		1982 年
岡山大学衛生学文部教官助手を経て		
1985 年
岡山市南区大福に開業、現在に至る［その他の役職］
		
全国老人デイ・ケア協議会 副会長
		
全国病児保育協議会 監事［施設］ 1985 年
無床診療所開設		1988 年
有床診療所（19 床）増築
		1993 年
老人保健施設（99 床）開設
		
1998 年
歯科開設
		2001 年
岡山地域リハビリセンター開設
		2008 年
瀬戸内市牛窓にクリニック・住宅型有料老人ホーム開設［著
書］「ボランティアの時代」（共編著、山陽新聞社、1995 年）
		「ケア・マネジメント―実践者とマネージャーの指針―」（監訳、㈱学苑舎、1996 年）
		「有床診療所経営実践論」（日医総研、2005 年）
		「コミュニティケアマネジメント―保健・医療・福祉のネットワーキング―」（共編著、㈱医歯薬出版、2006 年）他［シンポジスト］

鈴木

信男（すずき のぶお）社会福祉法人東京栄和会特別養護老人ホームうらやす和楽苑苑長［略歴］ 1980 年
明星大学人文学部社会学科卒業
		
2004 年
桜美林大学大学院国際学研究科老年学専攻修士課程修了
		1980 年
なぎさ和楽苑入職、生活相談員、2002 年生活部長、2006 年施設長代理
		2015 年
特別養護老人ホームうらやす和楽苑開設を経て現職［その他の役職］
NPO 法人江戸川区ケアマネジャー協会顧問
浦安市特別養護老人ホーム入所者選定基準策定委員会委員［シンポジスト］

白澤

政和（しらさわ まさかず）桜美林大学大学院教授・大阪市立大学名誉教授［略歴］ 大阪市立大学大学院修士課程修了。社会学博士
		
大阪市立大学大学院教授を経て 2011 年より現職
		
現在、一般社団法人日本ケアマネジメント学会理事長［著書］	「ケースマネージメントの理論と実際－生活を支える援助システム」、「介護保険とケアマネジメント」、「施設のケアプラン」、「キーワードでたどる福祉の 30 年」、「地域のネットワークづくりの方法－地域包括ケアの具体的な展開」（以上、中央法規出版）、「『介護保険制度』のあるべき姿－利用者主体のケアマネジメントをもとに」（筒井書房）、「ストレングスモデルのケアマネジメント」（編著、ミネルヴァ書房）、「ケアマネジメント」（編著、全国社会福祉協議会）、「地域包括ケアの実践と展望」（共編著、中央法規出版） 他多数［シンポジスト］

上野谷

加代子（うえのや かよこ）同志社大学教授［略歴］ 大阪市立大学大学院修士課程修了。
		常磐会短期大学助手、講師、助教授、桃山学院大学助教授、教授、社会学部長を経て		
2005 年より現職
		
現在、日本地域福祉学会会長［著書］	「よくわかる地域福祉」、「福祉ガバナンスとソーシャルワーク：ビネット調査による国際比較」、「松江市の地域福祉計画－住民の主体形成とコミュニティソーシャルワークの展開」（以上共著、ミネルヴァ書房）
		「福祉教育実践ハンドブック」（共著、全国社会福祉協議会）
		「ウェルビーイング・タウン社会福祉入門改訂版」（共著、有斐閣アルマ）		「たすけられ上手 たすけ上手に生きる」（CLC）
		
「小地域福祉活動の新時代－大阪市・今川地域からの発信」、「『対話と学び合い』の地域福祉のすすめ－		
松江市のコミュニティソーシャルワーク実践」（以上共著、CLC） 他多数− 44 −

総合討論「福祉でまちづくり―地域包括ケアシステムの具現化を目指して―」る。何と収益が年間5千万円。この実践こそ、ある意味では「福祉でまちづくり」の最た

公益財団法人テクノエイド協会理事長
東北福祉大学大学院教授
日本社会事業大学名誉教授

大橋

ることではないだろうか。このようなことを私どもは全国各地で実践していく必要が謙策あるのではないか。障害を持った方や高齢者を特別視するのではなく、地域で一緒に住む者として、その人たちを大切にするということが、実は地域の活性化につながるⅠ.テーマ設定という思いで、このテーマにさせていただ
きました。

（大橋）こんにちは。ただ今、ご紹介いただ

しかも、これからは「単身生活者時代」ときました大橋です。
「福祉でまちづくり」というテーマを設定

私は言っておりまして、少子高齢化だけでした理由は、どうしてもわれわれは「障害はなく、単身生活者の時代です。もう65歳以者の」「高齢者の」ための福祉のまちづくり

上の男性の10人に1人が単身生活者です。

と考えがちですが、今やそのような時代で65歳以上の女性の5人に1人が単身生活者ではないのではないか。限界集落、消滅市町村

す。今まで入院していた精神障害の方々や、のような状況の中で、福祉を充実させるこ入所施設に長期入所していた知的障害のとで、いわば新しい地域コミュニティをつ方々も、皆さん地域で生活をするように、国くっていく、あるいはそれが地域の活性化の政策は大きく転換しています。晩婚、非婚につながる。そのような思いで「福祉でまのようなことを考えると、単身生活者時代

ちづくり」というテーマをあえて使わせてがもう来ています。単身生活者というのは、いただきました。

ある意味では家族に頼ることができませ

私自身が最初に「福祉でまちづくり」とん。地域の関係も弱くなっています。時にはいう言葉を使ったのは、1990年、岩手県遠死に方支援のソーシャルワークも必要に

野市の地域福祉計画を作るときに使わせてなってくるかもしれません。あるいは、死んいただきました。市議会議員の先生方と話だ後の遺骨を誰が引き取っていくのかといをしていると、公共土木ならいざ知らず、福う問題も実はあり、全国各地で深刻になっ祉に金を使うだけの余裕はない、その当時ています。そのような中であらためて、新たは「どぶに金を捨てるようなものだ」といな地域家族、未来家族ともいうような『地う言われ方をしたときに、「本当にそうで域の新たな支え合いの仕組み』をつくらなしょうか。公共土木以上に福祉でまちづく

ければ、もうにっちもさっちもいかないとりという可能性があるのではないですか」

ころに来ている状況があります。
一方、今まで私どもは、何か福祉分野で問という話をして、「福祉でまちづくり」とい題があるとすぐに、「厚生労働省が悪い」「国

う言葉を使わせていただきました。
先ほどの前泊さんの報告でもありましが悪い」と言ってきましたが、今や制度は国

た、沖縄県宮古島のさらに離島の池間島が、から都道府県、都道府県から市町村、『市町人口672名で民泊事業に毎年6千人来てい村主権』の時代です。ある意味では、ありと− 45 −

あらゆるものが市長村で決定できる、そのば長野県佐久総合病院の若月俊一先生が進ような市町村主権の時代です。そうであれめた地域医療も、ある意味では地域包括ケばあるほど、そこに住んでいる『住民が地アの走りかもしれません。あるいは兵庫の域の問題を発見し、地域の問題の解決の在五色町で公衆衛生を中心に進められた松浦り方を考える主体』に育たないと、問題解決

尊麿先生の実践もそうかもしれません。あにはならないです。そのようなことを考えるいは、障害者のコミュニティケアというますと、地域包括ケアシステムというのは意味では、兵庫県のリハビリテーションセ

大変重要なテーマ・課題です。

ンターの澤村誠志先生の実践もその一つか

実は、ニッセイ財団は設立以来一貫してもしれません。あるいは、私ども地域福祉研

この地域包括ケアシステムに注力してまい究者がやってまいりました2006年の長野県りました。施設を経営している社会福祉法

茅野市のような保健福祉サービスセン

人に地域で暮らせる新たなサービス開発をター、あるいは1993年の東京都目黒区の保お願いしてきました。グループホームや認

健福祉サービス事務所というようなことも知症の方々のケアの問題も含めて、ニッセ

いわば地域包括ケアの考え方であり、様々

イ財団は一貫して行ってまいりました。そな地域包括ケアの流れがあります。

の実践は『地域包括ケアの実践と展望―先法規の本でまとめさせていただきました。

Ⅱ.こ れからの地域包括ケアシス
テム

104の助成団体の中から、これはと思える事

しかし、それは個々の置かれている地域

例を挙げました。いかにニッセイ財団が今の実情によっても、時代によっても違ってまで地域包括ケアというものを目指して先きます。そのような意味で、これからの地域

駆的な取り組みをしてきたかということを包括ケアはどうあったらいいのかというこ

書いていますので、ぜひ購入してお読みいとについて、少しシンポジストの皆さんとただければと思っています。

論議させていただきたいと思います。

進的地域の取り組みから学ぶ』という中央

この地域包括ケアというのは時代によって変わってきます。それは先ほど三浦老健

地域包括ケアで有名なものはこの図1で局長の話の中にもあったとおりです。例えす。

− 46 −

（図1）

先ほど三浦老健局長も示されました。ここ

しかし、厚生労働省はこの9月17日に「新では、「団塊の世代が75歳以上となるころのたな時代に対応した福祉の提供ビジョン」

住まい・医療・介護・予防・生活支援が一というものを出しています。それはこの図2体的に提供される」ということを言ってい

です。
（図2）

ます。

− 47 −

従来の2015年問題もさることながら、こいろいろな意味でマスコミをにぎわしておれからはどう見ても多問題家族が出てくるります。社会福祉法人はもっと地域貢献をので、多問題の家族の人たちが地域で暮らすべきなのではないかと言われています

せるようなワンストップサービスの総合相が、全国に1万6千余ある施設経営をしてい談が必要だということや、高齢・障害・児る社会福祉法人が、この地域包括ケアシス

童などの縦割りを超えた『全世代型総合的テムの中でどのような役割を果たすのかとな支援、多世代交流・多機能型の福祉拠点いうことを鈴木さんにお願いしようと思いを推進』する、このようなことまで厚生労働ます。
最後に、同志社大学の上野谷さんには、地省は言ってきています。
もう既に、高知県の尾崎知事を中心に、県域福祉の研究者、実践を支援する立場から、

下29市町村、54の事業所で展開されている

住民参加の地域包括ケアはどうあったらい「あったかふれあいセンター」で、集い・通いのかということも含めて、お話しいただ

い・泊まる、高齢者・障害者が一緒に施設

きたいと考えています。

を利用していく、そこが地域づくりの拠点

1人15分で説明いただいて、その後私と質になるという実践が始まっています。その

疑応答させていただいて、一通り終わってような意味では、2025年の団塊の世代の高からまた全体で論議させていただくと考え齢化だけが地域包括ケアシステムとして意ております。いずれも皆さま方、大先生です

識されますが、これからは『全国市町村、自が、あえて今回は「さん」で呼びましょうと分たちの地域主権の時代ですから、市町村いうことで統一させていただきますので、の実態に合わせた地域包括ケア』はどうあ

敬称を略したようで申し訳ございません

るべきなのかということを真剣に考えなけが、お許しいただければありがたいと思いればならない時代が来ているのだというこます。
それでは早速、白澤さんからお願いしまとです。そのようなことを前提にして、これす。

から4人のシンポジストの方にお話しいた
だきたいと思っております。
まず1990年の初めからずっとケアマネジ
メント、あるいは在宅介護支援センター、地

桜美林大学大学院教授
大阪市立大学名誉教授

域包括支援センターの実践・制度・政策に白澤

関わってまいりました白澤さんから話を頂

政和

きます。
次いで、現在、全国地域包括・在宅介護支援センター協議会の会長をされており、なシンポジスト報告①

おかつ病院も経営されている青木さんに、「地域包括ケアシステム構築に向けて〜高全国地域包括・在宅介護支援センター協議

齢社会の地域福祉〜」

会の実践も含めながら、医療と介護の問題

白澤 政和氏（桜美林大学大学院教授を視野に入れた地域包括の考え方等につい／大阪市立大学名誉教授）てお話しいただきたいと思います。
3人目は鈴木さんです。うらやす和楽苑の（白澤）ただ今、ご紹介いただきました白澤

施設長をされています。今、社会福祉法人がです。今、大橋さんから話がございましたよ− 48 −

うに、現状での地域包括ケアに焦点を絞っ

同時に、在宅中心の支援ということで、在て、今どのようなことが私たちの課題なの

宅のサービスの充実、施設については少しかということを、ご説明させていただきま

抑制をしながら、利用者が住み慣れた地域す。

で生活できるような仕組みを介護保険の中でつくろうとしてきました。しかしご存じ

1.将来の日本の超高齢化社会とのように、介護離職（介護のための離職）が介護保険制度の現状随分多いです。それはやはり特養の待機者

日本の高齢化社会はご存じのとおり、今が随分多いということも大きな要因です。

から子どもも働く人も、あるいは65 〜 74歳

さらに財源的には大変厳しく、2025年にの前期高齢者も減っていきます。ただ増えは、第1号被保険者の保険料が8,200円までていくのは75歳以上の高齢者、このような高まりと予想されています。このような中社会がやってきます。

で私たちはどのような介護を地域の中で受けていくのかが課題です。

そして要介護認定を少し見てみると、65〜 74歳の人たちが認定を受けているとい同時に、2025年には介護職が40万人不足

うのはごくわずかです。75歳以上になると、するとされています。どのように介護職を要介護認定を受ける人が3割もいます。とい確保していくのかというのも、大変大きなうことは、75歳以上が増えてきますから、課題になってきています。それは介護職の介護保険の利用者は今から急増していくと離職とも大変大きな関係があるのだと思いいうことです。認知症の話もしかりです。認

ますが、現在は16％の離職率です。その要因

知症も高齢になればなるほど、なる確率がは、賃金の問題もあるだろうと思います。そ高くなりますから、随分増えていきます。

れ以外に、職場の人間関係や施設の理念のようなものが大きく関係しています。

また要介護者を支える家族は、一人暮ら
しや高齢者夫婦世帯が急増していきます。

2.介 護保険制度にみる地域包括ケアシス

家族の介護力が落ちていきます。

テムとはそのような中で介護保険の認定を受ける
人も、サービスを利用する人も急増してき

このような中で地域包括ケアシステムとました。介護保険の財源も急騰してきましいうのを私たちはどう捉え、どう対応してた。このような現状にあります（図1）。

いったらいいのか、総論的な現状の介護保険の状況からご説明をさせていただこうと思います。
①「包括」とは
ただ、地域包括ケアシステムというのは、法律にも書かれていますが、先ほどもお話がありましたが、住まいがあり、生活支援、
これは見守り活動、配食サービス、移送サー
ビス、そのような生活支援のサービス、介護保険のサービス、かかりつけのお医者さんがいるというような在宅医療、介護予防、この五輪の輪といわれるものを整備し、日常− 49 −

生活圏域の中で一人一人ができる限り在宅一つは利用者のニーズをまさしく包括的にで生活が続けられる、受けられるような仕捉えます。一人一人の利用者は医療の問題

組みをつくっていくことです（図2）。

も介護の問題も住まいの問題もあります
が、それを包括的に捉えようというのが1点目です。次に、それを提供するのが、近隣が提供することもあれば、介護保険が提供することもあります。あるいは自分でやることもあります。そのように提供者を包括的に捉えようということです。しかし、3番目がなかなかうまく包括的に捉えるという議論になっていません。これは先ほどの大橋さんからの話も同じですが、「対応する利用者を包括的に捉える。子どもから高齢者まあるいは、そのためには「本人・家族のでを含めた全ての住民」というのが本来の選択と心構え」、私は、これは「自助」と自分包括なのですが、残念ながら、財源は介護保なりに解釈をしています。自分でやれるこ

険の財源を使っているということもあり、と、家庭でやれることをベースにしながら、高齢者をどうするかという議論から、全て住まいがあって、そこで先ほど言った見守の住民を含めた議論へとどう展開していく

りや配食や移送というような生活支援サーのかという大変大きな課題を背負っている

ビスを地域の中でつくり上げる。これを私のだろうと思います。

は「互助」と呼びます。その上で、最後の安よく「包括的・継続的ケア」と言いますが、心拠点として、介護保険や医療保険がある

継続的ケアは例えば病院を退院したら在宅という社会を今からつくっていこうことでに帰ってくる。そのような時間的な連続のす。

中でサービスが提供されている。同時に、それは大変結構なことだと思います。で個々の利用者のニーズに、最終的にワンスは、どうしたらできるのかというのが一番トップで多様なサービスが継続的に提供さ大きな課題だと思います。

れる。そのようなものを、もう一度再構築しそこで、「包括」という意味はなかなか分ようということです。まさに地域福祉であかりにくいのですが、少し掘り下げてみてり、地域医療を推進するということに他ないきましょう（図3）。

らないのです。あえて今までと違うとすれ
ば、それを日常生活圏、中学校区の中で実践していこうというところに大きな特徴があります。
②地域包括ケアシステムをつくるために
私は地域包括ケアというのは、理念としてよく分かります。では、どうしたらこのようなものがつくり上げられるのかということが一番大きな課題だと思います。そのためには『地域の器』をどうつくっていくの− 50 −か、そして器にどのようなものを社会資源とを地域の中で考えていかなければならなをトッピングしていくのか、このようなこ

いと思います。

これは、私が30年前に作った図（図4）です。

の一人暮らし高齢者が地域の外に出ていく

今、振り返ってみると、まさにこれが地域包機会が少ない、まさにそれが地域の課題で括ケアの『枠組み』だと思います。先ほどごす。

紹介にもあったように、私はケアマネジメ

では、うちの地域の中でそのような人のントの研究をしてきましたが、ケアマネジ

ためにサロン活動をみんなでやろうではな

メントをしていると難しい事例が出てきまいかというのを、代表者の皆さんが集まっす。それをみんなで検討します。これは先ほて議論します。そして、サロン活動ができど「地域ケア会議」と三浦局長がお話しにて、ごみ屋敷のケースが少なくなっていく、

なりましたが、このようなことをみんなでなくなっていく、そのような地域を今から検討します。例えばごみ屋敷の問題を関係つくっていこう、私はこれが地域包括ケア者が集まって、そして解決していきます。しの狙いであり、推進する方法（図5）です。

かし、例えばごみ屋敷のケースが、うちの地域には3ケースもあったとしましょう。その3ケースに共通している問題があります。例
えば一人暮らしの男性高齢者だった。同時に3人とも地域の中で孤立していた。なかな
か外へ出る機会が少なかった。そのようなことを地域の機関や団体の代表者の皆さんに集まってもらって、地域の課題を考えてもらいます。すなわち、うちの地域では男性− 51 −

問題の解決を図っていくことです。

このような形で地域ケア会議の中で難しい事例を検討し、地域の課題を明らかにして、先ほどの私の図に厚生労働省の考えてい議、この二つの会議をセットにして、私たちるものを図示（図6）すると、地域ケア会議とは地域の課題をもとに、新しい社会資源づいうのは地域ケア個別会議と地域ケア推進

くり、地域づくりを展開していくことです。

会議があり、前者が事例を検討する会議、後ケアマネジメントは20数年の歴史があり者は地域の課題を明らかにし解決する会

ますから、それなりに形ができてきたので− 52 −すが、この地域づくりの方は、残念ながらやこの二つを合わせると、地域包括ケアのはり数年の歴史ですから、百人百様のようスケルトン、骨組みとなり、『個人や家族にな状況です。ここをきちんと組織化し、専門

対してケアマネジャーが網の目をつくり、職としてやっていくような仕組みが今求め地域包括支援センターを中心にして地域のられています。

いろいろな人たちが集まって機関間の網の③専門職の役割目』をつくり、時には自治会にゴミ屋敷の掃

私はケアマネジャーの仕事もネットワー

除に行うために、自治会の網の目を作り、認クづくりだと思っています。一人の人にい知症の人の見守りで民生委員の網の目をつろいろなサービスをつくって、網の目をつくっていく。このようなことを展開していくるという仕事です。地域包括支援セン

くということを、私たちは今から地域の中ターの仕事は、いろいろな団体が網の目をで進めていかなくてはならないのです。そつくることだと言えます。機関間の連携とのときに代表者の会議というのは、地域のいうのは、この網の目をつくるということ

ニーズをきちんと検討し合うことです。

です（図7）。
私はこのような表1を作りましたが、これもケアマネジャーのプラン用紙と大変よく似ています。PDCAサイクルで、うちの地域にどんなニーズがあり、それをどういう方 法 で 解 決 し て い く の か。こ の よ う な
PDCAサイクルで問題の解決を図っていく
ことが大変重要になっています。そうすると、百人百様から百人三様の支援ができる− 53 −

ようになってきます。これはたまたまあるな、私の作った図で地域づくりをされてい雑誌で岩手県矢巾（やはば）町がこのようたので、用意してきました（表2）。

このようなPDCAサイクルで、これは地域

活支援サービスの中には、ミニデイやサロの目標が「認知症になっても地域で住み続ン活動、移送サービス、配食サービス、ボラ

けられるまちづくりを目指して」で、そのたンティアの家事援助や見守り、あるいは緊めに地域のニーズというのはこのようなも急時の連絡活動があります。

のがあるのです、これをみんなで解決していきましょう。このようなことが代表者会
議で話し合われ、それぞれが役割分担しな
がら地域づくりをしていくことが求められます。そうすると、市町村が中心になって、このような生活支援サービス、先ほど言ったサロン活動をやろう、移送サービスをやろう、あるいは地域の中で配食サービスをやろう。このようなものが地域のニーズに応えてつくられてくる。このようなことが今、私たちに求められています。

これはその図（図8）ですが、今までは要支援の人には予防給付でヘルパー、デイを利

3.介護保険制度の今後の方向用していたのですが、介護予防・生活支援

介護保険制度の今後の方向は、要介護者サービスというところに位置付けられ、市については総合事業が始まって、ヘルパー

町村がさまざまなサービスを展開していくやデイサービスは多様なサービスに広がっことが、もう既に始めている市町村もありていきます。これは介護予防・生活支援サーます。再来年の4月には全ての市町村がそのビスといわれています。この介護予防・生ようなことを展開していきます。
− 54 −

［質疑応答］

そのためにも『地域包括支援システムの2点ほど質問させていただきます。

中で、先ほど言った地域の会議を通じて新
たなサービスを生み出していく』ことが緊第1点の質問は「ケアマネジメントによる急に求められています。その意味で、例えば個人を中心にしたネットワーク」というおデイサービスとサロン活動ですが、若干違話がありました。

いはあっても、もしかしたらデイサービス
よりも、サロン活動、あるいはオレンジカ
フェ、ミニデイに行く方がいい人もいます。
そのようなものを生み出していこうということです。地域包括ケアの狙いというのは、『在宅の限界点を上げる、それは自助や互助を再度強化していこうということ』です。

Fさんを中心に、いろいろなサービス機関が連携をしています。この場合、Fさん個
人、あるいはFさん家族に対して、誰が全体のサービスをコーディネートするのか、どういうシステムでそれができるのかということについては、いかがですか。
ただ、最後に一つ申し上げたいことがあ（白澤）これはケアマネジャーが基本的にやります。図9はOECDの調査結果ですが、実るのですが、ケアマネジャーはご存じのよ

は、皆さんはどう思われるか分かりません

うに、最初にサービス担当者会議をやりまが、ポーランドやポルトガル、ハンガリーとす。ですから、関係者がみんなで集まって、いう福祉の遅れている国と、スウェーデン

最終的にチームでそれぞれの役割を理解やデンマークといった福祉の進んでいる国

し、Fさんに対する支援の目標を決めて展の、どちらでボランティアが多いか。圧倒的開していきます。

に福祉が進んでいる国でボランティア活動が盛んなのです。要するに、『確かに互助を（大橋）この場合に「近隣・ゴミ出し」「近所

強化する、自助を強化することは大変大事の商店・食材の届け」となっていますが、こですが、公助でもある介護保険が充実してれは介護支援専門員という人がやれるのこそ、ボランティア活動も盛んになっていか、ましてや、その人がどこかの株式会社のく』ということを申し上げて、話を終わらせ

居宅介護支援事業所の介護支援専門員で、ていただきます。

そんなことをやって個人の情報を侵すのかという話になると思いますが、そこはどうどうもありがとうございました。

なのですか。
（大橋）白澤さん、ありがとうございました。
− 55 −

（白澤）個人情報の問題は大変難しいです。

な団体の人たちが集まって展開していきま

ただし、今回、介護保険の法律も改正して、す。

このような会議で決まったことについて口

ただ、なぜ今までやれなかったかという外すると罰金が科せられるという形で、情と、まずは個人のニーズがあって、そこから

報公開の問題、プライバシーの問題を確保

地域のニーズへと、つなぐということを十しているということが1点です。

分にやりきれなかった。地域にこんな課題

われわれは、フォーマルケアとインフォーがあるという説明の中でこのような活動がマルケアで支える、このような仕組みをつ必要であるということであれば、おそらくくらない限り、地域包括ケアというのはつ自治会の人も民生委員も協力していただけ

くれないと思っています。

ます。そのような仕掛けが大事なのではないかと思っています。

（大橋） 第2点の質問は、（大橋）ありがとうございました。もっと深めたいのですが、一とおり報告いただきた
いと思います。
それでは、2番目の青木さんにお願いします。先ほども紹介をさせていただきまし
たが、医療と介護の連携というのは、認知症の高齢者の問題、あるいは単身高齢者が増える中で大変重要になってきています。その辺も含めて、ぜひ報告をお願いします。

「社会資源の修正・改良・開発」、その部分が非常に重要なのです。従来の社会福祉は国がつくった制度にのっとってやってきましたが、実は本来のソーシャルワークとい全国地域包括・在宅介護支援センター協議会会長
医療法人青木内科小児科医院理事長・院長

うのはこの新しいサービスを開発すること青木です。今回の9月17日の厚労省の報告書で佳之も、本人のニーズに対応して必要ならばサービスを開発するとあり、それはニッセ
イ財団が一貫して先駆的事業で、ニーズにシンポジスト報告②

応えたサービスを開発するというのをやっ「『くらし』を守る地域包括・在宅介護支援てきたのです。それが日本全体でやりきれセンターと『いのち』を守るなかったのです。そこは誰がやるのですか。

かかりつけ医（プライマリ・ケア医）の役割と課題について」（白澤）そこは先ほども言いましたが、今か青木 佳之氏（全国地域包括・在宅ら介護保険の中では、地域包括支援セン

介護支援センター協議会会長）

ターが核になり、地域のいろいろな団体、当然、介護保険事業者、自治体、そのよう な地域社会で生活するためには、最低限、

フォーマルな組織もあればインフォーマル「くらし」を支える仕組みの福祉と介護、あ− 56 −

るいは「いのち」を守るための保健と医療

宅介護支援センターは老人福祉法の中で老の仕組みが必要ではないかと思っていま

人介護支援センターと名称変更となりましす。

た。従来の在宅介護支援センターは、地域包

そこで、「地域包括ケアシステム」は保健・括支援センターに移行したセンターと、地医療・介護・福祉・住まいの分野における域包括支援センターのサブセンターやブラ

地域レベルでの横断的なサービス提供の連

ンチ、老人介護支援センターとして地域包携（ネットワーク化）であり、また、基礎自治

括支援センターの補完的役割を担うように

体、社協、医師会、保健所、地域包括支援センなりました。

ター、居宅事業者等は地域ケアマネジメン
ト及びイノベーション機能を果たすことを②地域包括支援センター

期待されています。特に地域包括・在宅介

次に地域包括支援センターは、2006年度

護支援センターは、介護・福祉制度の中でに「介護予防重視型システム」と「地域支その機能と役割が求められています。

援事業の包括的支援事業」、この二つの機能を持った地域包括ケアシステムの構築のた

1.地域包括支援センターの歴史と現在

めの中核拠点として制度化されました。社①在宅介護支援センター

会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師の地域包括支援センターの歴史を見ます

3職種が、住民の健康の保持、生活の安定のと、在宅介護支援センターが1990年に制度ために必要な援助を行うことにより、保健化されて、中学校区に1万カ所整備するとい医療の向上および福祉の増進を包括的に支うことから始まりました。実施主体は市町援する役割を演じるようになっています。

村で、社会福祉法人、医療法人等に委託可能でした。福祉職と医療職が配置され、その機能は①保健・医療・福祉の情報提供及び啓発②要介護老人のニーズの把握③在宅介護の各種相談④公的保健・福祉サービスの調整⑤在宅介護の指導・助言⑥介護機器の展示、相談⑦地域の相談協力員への研修⑧運営協議会の開催

このセンターの第1の役割は、予防給付のでした。

指定介護予防支援事業を担うことです。

1998年には、基幹型が市町村主体に設置

2006年の改正で従来の要支援者に対する予され、地域ケア会議などを実施していまし

防給付は、要支援と要介護1を合わせて要支た。2000年介護保険制度が制定されるとと

援1，2に分けられました。介護予防支援費

もに、従来のセンターの役割機能に合わせ、は介護報酬から支払われ、センターの運営

介護保険上の居宅介護支援事業所としての費に充てられました。第2の役割は、包括的2枚看板を持ちました。しかし、2006年の改支援事業で、地域支援事業交付金を財源と正で、地域包括支援センターが創設され、在しています。事業内容は、− 57 −

域包括ケアシステムが法律用語として定め①介護予防事業に関するケアマネジメント

られました。地域包括支援センターは、地域事業②総合相談支援事業

包括ケアシステムの構築の中核拠点機能が③権利擁護事業期待されています。その地域包括支援セン④包括的・継続的マネジメント事業

ターの業務は介護保険を財源としているのと規定されています。

で、制度的には介護保険の範囲内で実施さ2012年、センターの運営マニュアルの中で、れるものです。御調（みつぎ）総合病院の管「地域包括ケア」の中核機関として機能する

理者の山口昇氏の提唱した「地域包括ケア

ことが期待されています。2014年時点でのシステム」は縦割りの保健・医療・介護・地域包括支援センターの設置は、すべての福祉・住宅の考えを地域をベースに横断的保険者で設置されており、その数は全国でに地域にある社会資源を有機的にシステム

4,557か所です。さらに、サブセンター 359か化したものです。地域包括ケアシステムは所、ブランチの2,312か所を合わせると7,228

介護保険制度内での位置付けでしたが、か所の拠点が存在します。

2014年医療保険制度の中での診療報酬、地域包括ケア病棟及び地域包括ケア加算とし

3.「くらし」を支える地域包括ケアシステて制度化されました。さらに2014年6月の医ムと地域包括支援センター

療・介護総合確保推進法の中で地域包括ケ

地域包括支援センターは、介護保険制度

アシステムの構築が明示されました。

内で財源的にも運営されています。介護保4.地域包括支援センターの機能強化

険制度の優れた点は、居宅介護支援事業者
や当センターが担うマネジメント機能と各①市町村の役割強化

種居宅サービスなどのサービス提供機能が市町村の役割は市町村が主体的に地域包分離されている点です。より効率的で普遍

括支援センターを運営するようになってい的な仕組みです。2013年12月の持続可能なます。しかし現在、残念なことに、運営協議

社会保障制度の確立を図るための改革の推会が開催されることなく運営されているの進に関する法律（プログラム法）の中で、地が実情だと思います。

− 58 −

特に委託している地域包括支援センターへ④認知症高齢者への取組みの具体的指導や評価が求められています。

大きな取り組みの強化としては、認知症

今後、総合事業の実施や地域ケア会議の開

高齢者の取り組みがあると思います。新オ

催に向け、増設・機能強化が必要であり、保レンジプランで七つの柱が提示されていま

険者機能も求められています。

す。この中の一つが認知症初期集中支援②在宅医療・介護の連携強化

チームと、認知症地域支援推進員の養成と在宅医療と介護の連携拠点推進事業の強いうこととで、地域包括支援センターと認化が求められています。

知症疾患センターとの連携の推進が示されています。認知症への積極的な取り組みは、
地域包括ケアシステムの構築の早道と考えます。
⑤生活支援、権利擁護の取組み
地域包括支援センターの役割は生活支援の基盤整備と合わせて、生活支援のための人材・コーディネーターの養成や地域のNPOや人材のネットワーク化です。またそ認知症の高齢者の増加、医療度の高い人のの役割は権利擁護のための後見人制度の導増加、がん末期の在宅の看取り、急性期病院

入、虐待予防、消費者被害などへの取り組み

から直接在宅医療ということで、在宅医療も必要となってきます。地域福祉が長年構の重要性が大きくなっています。ただ、かか築した地域福祉ネットワークとの連携が求りつけ医や地域医療の主体となる医師会、められます。また、地域包括支援センターは

それから各種団体の医療供給体制の確立が認知症高齢者の増加に伴い、地域での支え求められるということと併せて、ネット

あいや地域づくりが求められています。たワークづくりが必要かと思います。

だ地域包括支援センターは、人権擁護や消③地域ケア会議

費者問題、虐待問題への対応は相談や窓口

地域ケア会議の強化も必要です。先ほど業務にすぎず、その解決策や主体は市町村の役割であると思います。

白澤さんからお話いただいたので省略させていただきますが、地域ケア会議も個人・⑥介護予防ケアマネジメントへの取組み

家族や近隣者の会議、生活圏域レベルの会

地域包括支援センターは効果的・効率的

議、市町村全体の会議など重層的運営が求な介護予防の取り組みや地域リハビリ活動

められています。

を生かした取り組みが可能です。また、地域での総合事業への取り組みは実践活動の実
績、仲間づくり、生きがい作業、地域にあるすべての社会資源の有効利用が必要です。
今後、介護予防への取り組み、特に自立をうながす取り組みが必要となります。地域リハビリテーション活動支援事業は、今回はじめて介護保険に制度化されたことから、
従来、県単位や第2次医療圏域で実施されて− 59 −

いた地域リハビリテーション広域支援センた「地域包括ケアシステム」と一番ヶ瀬康

ター業務と連携が可能になりました。

子氏や元五色町の松浦尊磨氏が提示した「包括的地域ケアシステム」は地域にある社

5.「いのち」
を支える「プライマリ・ヘルス・

会資源、縦割りによる諸制度、人材をシステ

ケアシステム」の構築

ム化したもので、病院、診療所、福祉分野のそれから次に「いのち」の問題に移りた立場により、多少の差異はあっても基本的

いと思います。

には類似の概念でした。すなわち、保健・医「プライマリ・ヘルス・ケア」というのは、療・福祉・介護・住まいの分野での、サー生活に身近な場所での医療活動ということ

ビス提供のネットワークでした。しかし、地です。その背景は、生活習慣病や認知症等の域包括支援センターが介護保険制度内での精神疾患の増加、個人の人権尊重とニーズ

財源と制度であるため、「地域包括ケアシスの個別性・多様性の尊重、医療の専門分化

テム」は介護保険制度内での位置づけでしと施設化、疾患の臓器別対応、医療費の増加た。ただ、その概念は2013年、2016年のプロ等の対応、社会資源の効率化とシステム化

グラム法、地域医療介護確保推進法、医療保などがあります。

険診療報酬化により、やっと医療分野にま「プライマリ・ヘルス・ケア」の概念の定で拡大されたにすぎません。

義ですが、生活に一番近い場所での第1段階の活動ということです。このときに、個人、家庭、地域住民とが接触する最初の段階と規定されています。

ここに挙げているのが御調町の山口先生
その特性としては、問題発生時点での把が書かれた保健・医療・福祉・介護の部分

握、それから、ここにあるそれぞれの継続性です。いわゆる医療の一部と介護だけで、今を含めた特性、それから全人的、家庭・家族

日皆さんと協議しないといけないのは、『福的、地域対応、その中には人権問題があると祉の分野、保健の分野、あるいは高齢者だけ思います。取り組みとしては、チームケア、

ではなく、子どもから障害者までを含めた多職種の対応、地域志向性という特性があ

地域住民全ての方の対応』が、広い意味でのると思います。

概念だろうと思っています。
②医療と福祉（介護）サービスの提供について

5.課題およびまとめ①地域包括ケアシステムの制度、財源、「プライマリ・ヘルス・ケア」はイギリス

概念の整理においてはナショナル・ヘルス・サービス、
およびコミュニティ・ケア法ということで御調総合病院管理者の山口昇氏の提示し− 60 −

1990年代に法律化されています。それを参病の構造変化とその蓄積を生じています。

考にしながら日本の介護保険制度ができた

一方、医療・介護サービスは、地域を基盤とと思います。

しながらサービス提供者（生産者）とサービス利用者（消費者）が合意形成の中で即時的に生産と消費が行われています。このこと
は、生活の場での新しい地域づくりの原動になるものと期待します。
④地域包括支援センターの地域ケアマネ
ジメント&イノベーション機能ケアのマネジメント即ちケアマネジメン
トサイクルは介護保険の運用において日常化しています。この方法をケアから地域ケ

ただ、医療制度はまだその点、十分でな

アに対象を置き換えてみると地域包括支援

く、日本の医療の構造は臓器別専門医療がセンターの役割の一面が明らかになりま

中心で、かかりつけ医、総合医、プライマリ・す。

ケア医という考えがまだまだ普及していな
いと思います。総合医というのは、いわゆる専門分化した臓器別・疾患別のものを総合した部分で、現在、総合病院で取り組まれているのは総合医だと思います。かかりつけ医というのは、一人の人のかかりつけ医、子ども時代から老年期までです。それからプライマリ・ケアというのは、地域志向性ということで地域の概念が入ってくると思います。それから、今の医療資源が高度医療の地域ケアマネジメントは地域ケアのために部分で、現場の生活に身近なところで配分

地域に向けて関連する情報の提供→地域

されていないのではないかということで、ニーズの発見→地域アセスメント→計画→

今後、保健・介護・福祉との連携が必要に地域に向けて働きかけ→モニタリング→地なってくると思います。またサービス提供

域の再評価の一連の過程です。この地域ケ者（生産者）とサービス利用者の、ニーズ志

アマネジメントの過程は生産者の視点の抽向の合意形成が行われながら、医療サービ

象化の過程であり、更に生産の場ではこのスを提供するようになるのですが、現在ま過程は有効性、効率性、合理性が求められまだこれは不十分だと思います。

す。

③医療・介護分野での生産者と消費者の一方、地域ケアのイノベーションの過程

特性

は消費者の視点の具体化、具象化の過程で現在の国際化した自由主義経済においてあり、サービスのニーズ指向性、個別性、多グローバル化が進み、生産の場と消費の場

様性、地域性・包括性・継続性が求められの乖離が存在します。その中でその乖離がるものです。即ち地域ケアイノベーション

都市化や所得格差を生じ、生活の場での疾は特に介護・医療・福祉の分野においては− 61 −

地域性、包括性、継続性、多様性、個別性が重かした活動ができるということで、包括の視され、経時的視点を加味した地域づくり、意味というのをもう一度見ていただいたら即ち、新しい価値の創造が地域づくりの中と思います。

で可能となります。この消費者の視点こそ最後に、福澤諭吉の心訓の中で「世の中

地域ケアイノベーションの本質です。マネ

で一番美しいことは、全てのものに愛情をジメント理論は生産者の場で有効であり、持つことです」と言われていました。最後のイノベーション理論は消費者の場で有効な

私のメッセージとしては、全ての「モノ」と方法と過程だと考えます。

「コト」との関係性を主体的に取り組むことによって愛が生まれるのではないかという⑤地域包括支援センターのネットワーク

ことだと思います。そのような意味で地域機能における関係性をいかに確立するかということが必要だと思います。

地域包括支援センターのネットワーク機
能ですが、これはあらゆる「モノ」と「コト」、

以上、ご清聴ありがとうございました。

これは地域において社会資源や自然資源がありますが、それを地域的、空間的、継続的（大橋）ありがとうございました。

に一つの価値の方向のベクトルを見据えな［質疑応答］

がら、新しい世界観をつくる、まずは関係づ「地域包括ケアシステムの制度、財源、概くりということが必要ではないかと思いま

念の整理」ということで幾つか挙がっていす。この関係性について述べますと、ます。実は私どもは「地域包括ケアシステ
ム」と簡単に言いますが、例えば保健・医療・福祉の連携ということを取ってみても、八つぐらい検討しなくてはいけない課題があると思います。
例えば青木さんも言われる財源の問題はどうだとか、医療サービスの場合には実は広域で利用できるけれど、介護保険の場合には基本的には市町村単位になるという問
題や、いろいろな制約があり、その一つ一つ

簡単に「連絡」が一番軽い連携の在り方でをチェックしないと、何か観念的、理念的にす。その次に、一つの目的で「連携」するこ

考えても包括ケアシステムはそううまくいと。それから「結合・共有」というのが一つかないのではないかと思っています。

の共有する場所があるように思います。そ特に医療は、在宅医療・介護連携というれからインテグレーションという表現があのは、モデル事業も含めて相当進んできま

りますが、「統合・総合」、合併などはこれだした。そうすると、結果的に地域包括ケアシと思いますが、やはり一つの大きいものに

ステムといっても、在宅医療・介護の連携組み込まれるということではないかと思いだけになりかねないと思っていますが、そます。そのような意味で「包括」という概念の辺はどうお考えなのでしょうか。

は、個々の特性を生かしながら、そこの中で（青木）在宅介護支援センターもそうだった

個性を持ちながら、生活、あるいは特性を生− 62 −

と思いますが、いわゆる在宅医療や在宅介り得るという可能性を持っています。これ

護だけでは駄目で、やはり地域というもの

は、全国に広げられる可能性はあるのでを一つの場として考えることによって解決

しょうか。

する問題があるように思います。在宅ある
いは家族といったときに、現在、日本の家族（青木）介護保険も医療保険もそうだと思い

状況、家庭状況から見ると、老老介護あるいますが、われわれが焦点を合わせるところ

は単独など、在宅にそれを求めることは不はまず病気、疾病というところです。それか可能だろうというのが現状だと思います。

ら、生まれてから死ぬまでの、個人の生活歴

そのような意味では地域という概念でないに合わせること。それから家族に焦点を合と解決しない問題があると思います。

わせること、地域に合わせること。このあたりは、白澤先生の介護保険のときにアセス（大橋）先ほどの三浦老健局長の話で、尾道メントシートで出された分類で、対応するの医師会長を中心にした医師会の動きと、ことによって可能ではないかと思っていま

病院を中心とした山口昇先生の実践がありす。

ました。あるいは、先ほどの助成事業報告の中に東大阪市花園地区の医師会の話なども（大橋）二つ目の質問です。

出てきましたが、例えば医師会の先生方と「基幹型在宅介護支援センター」で、「有用なつながるというのは、それほど容易なことインフォーマルサービスに係る開発・普及ではないのですが、青木さんのところは岡および住民組織化活動」と言っています。こ山県でプライマリ・ケアということを学会

れをこのまま地域包括支援センターに援用を作って実践されてきたことがあるのかもするのは無理があるかもしれませんが、地しれませんが、保健・医療・福祉の連携シー

域包括支援センターの機能の中で、包括支トなどを作っていますよね。それはかなり

援センターが地域包括ケアの中核的な役割有効なのですか。

を果たすとすれば、当然このような機能を持たなくてはいけないと思います。その場
合に、本当にやれるのだろうかと。

（青木）医療保険と介護保険制度で「むすびの和」という連携シートを作って、それを県

例えば株式会社など、地域包括支援センの補助金で普及させることをやっていま

ターを受託しているところはありますよす。まだ十分ではありませんが、一つの取りね。株式会社から「あなた、ボランティアを組みだろうと思っていますし、やはり同じやってよ」「Aさんを支援するためのサポー

言葉で、あるいは連携シートで情報を整理ターになってよ」と言われたら、地域住民のする必要があると思います。

方はぎょっとするのではないかと思いますが、そのようなことも含めて可能性はどうなのですか。

（大橋）顔の見える関係で、終わった後お酒を飲むというのはとてもいいことだと言ってみたものの、実際には医療と福祉と保健（青木）マネジメントではイノベーションとと地域がつながるのは大変だなと思いまいう考えの場を提供したり、『主体になる方

す。取りあえず、1ツールとしては、岡山県

は地元住民の方』であろうと思いますので、がやっている共通アセスメントシートがな

やはりそのような場を設定したり、あるい− 63 −

はそのような仕組みづくりを仕掛けると言この和楽苑を経営している法人は、平成14

うとおかしいですが、マネジメントしたり、年から17年までニッセイ財団の助成を受けイノベーションをしたり、そのようなことて、認知症ケアに関わる研究開発、実践をさによって新しいサービスを開始する。またれてきました。ある意味では、これからの施

ケアマネジャーと言われている地域ケアマ

設経営する社会福祉法人の地域貢献の一つ

ネジャー、あるいは地域ケアのイノベーのモデル的な部分でもあるのかと考えていターと僕は言いたいと思いますが、そのよます。
それでは鈴木さん、どうぞよろしくお願うな概念があれば、新しいものをつくり上いします。

げることなど、そのようなものが出来上がるのではないかと思っています。
（大橋）愛媛県松山市で、ある地域包括支援

社会福祉法人東京栄和会特別養護老人ホームうらやす和楽苑苑長

センターを医療法人が受託しているので

鈴木

す。そこの地域包括支援センターが民生委

信男

員さんや地域の自治会長さんなどを組織して、様々な活動をしています。そうすると、
もう社会福祉協議会は要らないのかと私な

シンポジスト報告③

どは思ってしまった実践があるのです。地

「地域包括ケアシステムに向けて〜社会福

域包括支援センターがどのような組織体で祉法人として施設を運営してきた立場からあっても、このような住民の組織化、イン〜」フォーマルケアはやれるものだとお考えで

鈴木 信男氏（社会福祉法人東京栄和会うら
やす和楽苑苑長）

しょうか。
（青木）やはりそれぞれ株式会社、NPO、い只今、大橋さんからお話がありましたと

ろいろ組織母体があると思いますが、やはおり、今年の3月まではニッセイ財団の助成

り地域でのニーズ志向という発想でいく。

事業に取り組んだ「なぎさ和楽苑」という私のところは開業してちょうど30年になり江戸川区にある特養で生活部長、施設長代

ますが、30年間を総括してみると、お金に理など、ソーシャルワーカーとして仕事をならないことをやりながら、それを制度化してきています。今年の4月に浦安市に新しし、普遍化させて本流へ持っていく。先ほどく施設ができましたので、そちらに施設長の実践報告の池間島の事例もそうだと思いとして赴任しました。社会福祉法人を運営

ますが、やはり周縁地区からイノベーショしているという立場で本日は臨んでいます

ンが起こってきます。

が、他法人の皆様を代表するというにはあまりにも経験が浅いのでご承知ください。

（大橋） ありがとうございました。もっと今、社会福祉法人は地域貢献が不足して深めたいのですが、先へ進めさせていただ

いることなど責められることも多いのです

きます。

が、ニッセイ財団の助成を受けた社会福祉

続いては、うらやす和楽苑の苑長をされ法人を代表して、地道な地域貢献活動を継ている鈴木さんにお話しいただきますが、続している法人もきちんとあるのだという− 64 −

ところを見ていただきたいなと思ってまい

地域包括支援センターの運営を受託するにりました。

至っています。今日は江戸川区のなぎさ和楽苑を中心にお話しさせていただきます。

1.法人および施設紹介
まず私どもの法人は、昭和40年に東京都
で4番に、23区内では最初に足立区鹿浜にできた特別養護老人ホームです。今日は当時の状態をご存じの各法人の代表の方々も大勢おみえですので、お分かりになると思います。
昭和55年に、施設の上に首都高速道路が

昭和55年に江戸川区に移転し、100名のできるということで、移転せざるを得なく特養にさまざまな在宅のサービスを併設しなりました。当時、現在の理事長がどうしてていくことになります。当然、区有地の無償も23区内、都市部に生き残りたいというこ

貸与ですから、区民にどう報いるのか。地域とで行政への直談判の結果、江戸川区西葛

開放してどうやって生きていくのかという

西の区有地を無償貸与してもらいました。

ことが法人のテーマになります。そのようその後、社会福祉法人が時価の高い土地をな形で、さまざまな委託事業も積極的に請取得することは困難なので、さまざまな区

け負ってやってきたという歴史の中にあり有地や都有地を貸与していただき、そこにます。

経験のある社会福祉法人が施設を建て運営
2.地域における活動の歩みするということが行われてきました。その前身となるような貸与が昭和55年にあった先ほど大橋さんからお話がありましたとということです。

おり、平成14年から17年までニッセイ財団

それから、千代田区の一番町に特養、そしの助成事業に取り組みました。

て平成23年から浦安市の新浦安の駅前に、− 65 −

江戸川区は東京都23区内の一番東の端です。江戸川区には当時で66万人の区民がお若い地域でした。湾岸地域はどこもそうだり、葛西地域で23万人おりました。

と思いますが、最初は非常に若い人たちが前頁の地図の川と海寄りに清新町という住んで活気がありますが、急速に高齢化し埋め立てをした地域があります。ここは湾ていって周辺の地域よりもやがて高齢化が岸地域で、最後の大型の埋め立ての団地地

進んでいくと言われています。私達はこの域だといわれた場所で、人口が約1万5千人

都市部特有の高齢化地域で貢献活動をしてでした。

いこうと考えました。どちらかというと空中に人が住んでいると言われるような中高この事業に取り組んだときに、14.7％ぐ
らいの高齢化率だったと思います。非常に層の地域だったのです。

当法人は目標を持って助成事業に取り組みないということに気付いて、そのための活ました。
「誰もが安心して住み続けることが動をしていこうではないかという話になっできる地域づくり」に貢献したいと思うよていくのです。

うになったのは、おそらく今日ご参加されそれは、私も若いころ特養に勤務していている大勢の実践家の方も同じ思いでしょたときには、地域の中の高齢者のことだけう。実践をしていくと、やはり私どものようを考えるのが自分の仕事だと思っていた節に、高齢の福祉施設にいて高齢者の相談にもありましたが、やがて、それだけではとて乗っていても、高齢者の問題だけではとてもやっていけないということに気が付いても対応できないことに気付いていきます。

いくわけです。そうしていくと、『多年代にそしてそれを解決するためには、家庭内外

対してどう対応していくのかということの子どもの問題や母子の問題のようなことを、特養という視点ではなく、社会福祉法人にも関わる必要が生じ、関わってくると、そという視点』で考えていくという視座にのノウハウを持っていないので自分たちだ

立って、何ができるかということに挑戦しけでは解決できないということになりまたいという話になっていったのです。

す。そこで、地域のさまざまな方々と共にさそして、そこで得られたものが、『地域でまざまなものを解決していく以外に道筋は多年代をつなぐためには、地域の拠点』が必− 66 −

要だというのが実感です。やはり場づくり、

この建物を造ってからは、平成21年から場の提供、場をどこに確保するのかという23年まで全国で10カ所程度だったと思いまのは、非常に重要な問題だなと思いました。

すが、東京都から若年性認知症のモデル事

多くのことを試行しましたが、その中で業を受けた実践が始まり、現在ではフリー

気付くのは、若い方々とどうやってつな

サロンや家族会活動など、広報・通信を含

がっていくのか。それは小中高校の児童・めた様々な実践をするまでに至ってきたと生徒もありますし、専門学校生・大学生ないう経緯があります。

どそのような方々、それから新しい地域に事業内容も、ニッセイ財団の助成事業をは中国の方、インドの方が非常に多かった

受けたときは、ちょうど地域包括支援センのですが、多国籍の方々の問題もあります。

ターを受ける前夜でしたが、今、地域包括支

そのような方々のご家族がショートステイ

援センター 3カ所を運営して予防事業も行をお使いになられるということがあるの

い、若年性認知症の問題にも継続して取りで、まさにそのような多国籍も含めた方々

組んでいます。

とどうつないでいくかということになっていきました。
大したことはできなかったのですが、このネットワークをつくっていこうという活動自体が予防事業につながっていったという経験があります。実は、このときには施設全面改築を企画していた時期なので、全面建て替えのときに、場づくりをきちんとやりましょうと、そのようなつながりを持て

3.社会福祉法人の地域貢献、社会貢献

るような余力のある設備にしたいなとか、「社会福祉法人制度の改革」の中で、ガバいろいろ思いを持って対応していきましナンスの強化もありますが、地域に対するた。

貢献活動、支援活動を社会福祉法人はやは

このときに、認知症の課題はやはり大きりきちんとやらなければいけないだろうといなという実感を持ち、特にそのときにはいうことです。これは社会福祉法の24条に、

もう何もできませんでしたが、徐々に浮き第2項を作りまして、社会福祉法人の本旨に上がってくる若年性認知症の問題を皆が感従って、地域における広域的な取り組みをじ取っていました。

実施するのは責務であるということを入れこの建物を全面改築するまでは、それまることになっています。このように法律をで認知症の対応としては、昭和57年から緊変えてまで、社会福祉法人の在り方をきち

急の短期保護事業ということで緊急のんと問うというところに今、差し掛かってショートステイを受けたり、それから措置います。

時代のことですが、E型のデイホームとい社会福祉法人としてどう考えどう関わる

う認知症専用デイホームの設備等の人員ののかということですが、社会福祉法人に関基準があるのですが、それができる前の時わることで地域包括ケアの論点を抜粋して

代に施設整備をして、認知症のデイをついくと、『地域包括ケアシステムは元来、高くった、そのような経緯がありました。

齢者に限定されたものではなく、障害者や− 67 −

子どもを含む地域の多年代全ての住民の関りそれは社会福祉法人の強みですから、『人

わりによって実現する』ものなのです。

材を地域の中に還元』していくということになるだろうと思います。

また、市町村が地域住民の意識付けや個
人の意欲の組織化を図って取り組み、介護

それから、地域と共に歩む上では、「自助」

施設はその人材のノウハウを地域に生か「公助」ということが残されたキーワードにす。そのようなことが述べられています。

なっていますので、私ども社会福祉法人が私どもは法人としてどう考えるかです。

その「自助」「公助」に訴えることができる

特養で言うならば、『入居者だけに対応するというか、そこで一緒にやることができるという意識ではなく、地域の中の存在としような内容が望ましいのではないかと思いて興味を持って、地域と関わりながら生きます。

ていく』のだということです。また、そのこ
4.「うらやす和楽苑」での取組みとが実は、入居者の対応が自然に非常に社会化されて、在宅の生活とあまり差のない

私が現在施設長をしている「うらやす和

施設の中での生活を提供できる素材にな

楽苑」は、今年の4月84名でオープンしましる。そのようなことを提供しています。

た。ここも浦安市に土地を貸与してもらいました。

事業形態にかかわらず、地域との自然な関わりが生まれて併設して活動をしていく

社会福祉法人としての視座に立ち、当然、ことは、継続する力になるだろうと考えて地域交流スペース、ボランティアセンター、います。とにかく拠点は必要だということ

カフェテリア、屋上（庭園と菜園）なども整なので、地域交流スペースやそれに代わる備しました。まだ半年しかたっていません

場の提供を確保できることが望ましいとが、地域交流を行い、それこそオレンジカ

思っています。

フェの開催、第三者委員会活動をしたり、隣

また、ソーシャルワークの素材は専門職が公民館という非常に立地条件がよいの員の人材という意味から社会福祉法人にはで、そこを活用して様々な交流活動をしてきちんとそろっていると言われます。やはいます。9月には浦安市長にも参加してい− 68 −

ただき敬老行事を行いましたが、入所者がステムの推進に連動していて、行政によっ84名で、家族が101名来苑されました。このて住民をはじめとした諸主体にそれを示

ように地域に根差した活動を続けていくこ

す』ことができるのではないかと考えていとが必要だなと思います。

ます。
私の実践からは以上でございます。

また9月に地域密着型の認知症に対応した通所介護事業を始め、隣の公民館とも交流しています。さらに障害者のカフェのグ
ループの人たちと組みわくわく介護フェアを開催しました。
5.地 域資源の活用と地域包括ケアシステ
ムの推進
最後ですが、皆さまの地域の近くに新し

これは10年前にニッセイ財団の助成事業

く地域の拠点や施設ができようとしたならが終って、その活動報告の冊子のあとがき

ば、必ず場の提供、場所を確保するための地です。10年前に既にこのような視点に立つ

域交流スペースやカフェテリアなどを併設ことがことを考えることができて、本当にしてはいただけないかという提言をお願い

よかったなと思っています。どうもありがしたいと考えています。

とうございました。

皆さんの地域に、もうある程度の地域資源があるのであれば、そこのデイサービス（大橋）ありがとうございました。

がお休みの日を聞いてみていただくなどし［質疑応答］て、もしかするとそこが地域の拠点として

やはり2点ほど質問です。

役立つことができるのではないかとお考え「ニッセイ財団助成事業の意義（目標と効いただけないでしょうか。このような地域果）」で、「地域の課題をキャッチする方法の住民の活動などによって、社会福祉法人

は、地域単位で横につないでいく」「コミュのみならず、さまざまな地域の資源を活用

ニティ・ソーシャルワーカー」という言葉して、その資源の地域貢献と地域包括ケアが出てきますが、施設を経営している法人

システムの推進を促すことができるのではが地域住民のニーズキャッチをする、コないかと考えております。

ミュニティ・ソーシャルワークをやるといそれから、行政の皆さまにお願いしたい

うのは、どういう展開をしようとしたのでのは、もしそのような施設整備をお考えにすか。実際にできたのでしょうか。

なるのであれば、単独の施設ではなく、地域
交流スペースなどを共用で使えるような余（鈴木）実はコミュニティ・ソーシャルワー

力を残したものを併設するように促していカーを法人独自で雇用して、地域展開をしただくことが必要だと考えています。

ようというつもりでいたのですが、結果的特養が地域の拠点になるということが非には実現はしなかったのです。実は、ニッセ常に重要ですが、もはやもう『社会福祉法

イ財団の助成事業をしていくときに、地域

人のみならず、地域のさまざまな事業主体のある部分に特定して将来を見たときに、や、地域の中にある資源が地域包括ケアシ

極めて急激に高齢化するであろうから、そ− 69 −

の高齢者の問題にどのように対応していこ外国人の方々、外国籍の方々が施設サービ

うかという話をしました。進めば進んでいスを利用されているのか。その辺の状況もくほど、高齢者の問題に対応するには、高齢少しお聞きしたいです。

者だけではなく青年層や働いている方々た
ちの理解や、あるいは子どもとママさんた（鈴木）まず一つは、大橋さんがおっしゃる

ちのグループにどう自分の親が老いていく

とおり、大型の某ショッピングセンター葛

ことを理解いただけるようにするのか、子西店ができたのですが、そこの福祉用具をどもたちとつながっていかないと将来がな置いているブースの所に、相談コーナーをいという話になっていくのです。

交渉によって置くことができたという時代

そうすると、地域の中の様々なグループがありました。これは先ほどの、地域づくりの人たちとグループディスカッションをしをどうやっていくかという流れの中で、非て、その中から課題はどういうことがある

常にダイナミックだし面白い取り組みでのかということを伺っていくという取組みあったと思います。ですが、大型店舗の戦略を丁寧にしていくことが必要になります。

があることなので、やがてそこは残念ながそのようにしていくと、これは『ニーズをら継続しなかったのです。そこのブースをキャッチする、要するに課題がどこにあるどうするかというのは、店舗にとっては大のかをつかもうとすると、広い地域ではな

きなことだったのではないかと思っていま

くて、狭いというか、大き過ぎない地域を横す。それは試みとしてはよかったのですが、につなぐこと』が必要になってくることに継続はしなかったということです。
それから、外国籍の方々ですが、このとき気付いたのです。
行政は比較的縦割りですし、私どもも縦にインドから来られた方をコーディネート

割りにものを考えがちですが、地域をコンできる、非常に人格的にも素晴らしい方々

パクトにして横につないでいくということが地域にお住まいになっていることがあからしか、ニーズキャッチはできないのでり、インド国籍ご家族がショートステイをはないかと思えるようになってきました。

利用していたということはあります。特養

それを丁寧にやって解決するためには、そについては、まだありませんでした。中国籍

れを主として取り扱うコミュニティ・ソーの方については、関係ある方が特養に入所

シャルワーカーが必要なのではないかとしていたということはあります。

言ったのです。
（大橋）ありがとうございます。
（大橋）これは事実確認なのですが、「大型店

二つ目の質問は、実は地域交流スペース

舗 内 の 新 た な 相 談 拠 点 の 設 置 」、確 か 某というのが1990年以降かなり、補助金も増

ショッピングセンターの中にあったと思う

えて造られてきていますが、イベントのとのです。当時、まだ地域包括支援センターがきだけに使うようなニュアンスがかなりあなかったころだと思いますが、法人で設置

るのではないか。もっと普段から、住民のされたのかどうか。

方々に来ていただいて、食堂であれ、カフェ
であれ、使えるようにしなくてはいけない

それから、確か私が伺ったときに、インドと思っています。

国籍の方が入所者の中にいらしたような記

スウェーデンやデンマークなどでは、食憶があるのですが、今でもそのような在住− 70 −

す。よろしくお願いします。

堂に地域の住民方が来て食事をしています
し、中にはバーも施設が持っていて、そこに地域の方が飲みに来るのです。日本だと島根の長浜和光園などがそういう営業許可を同志社大学教授

取って食堂も開いていますし、喫茶店も上野谷

やっています。あるいは、長岡京の天神の杜

加代子などもそうです。
鈴木さんのところは、「フリーサロンあしたば」と書いてあるから、多分いつでもそこ

シンポジスト報告③に来て、コーヒーを飲めたり、食事もできる「地域福祉の立場から」のかなと思いますが、いわゆるイベント型

上野谷 加代子氏（同志社大学教授）の地域交流スペースなのか、営業的なレス
トラン、喫茶店をやっているのか、その辺はご紹介いただきました上野谷でございま

どうですか。

す。
ずっとお話を聞いている間、反省ばかり（鈴木）地域交流スペースをつくることは制をしておりました。と申しますのも、今日、度的に可能だということで考えると、全国地域包括ケアシステムづくりの時代、つまに地域交流スペースを持っている社会福祉

り地域福祉の理念から実践の時代に入った

法人、特養はたくさんあると思います。普段にもかかわらず自治体レベルでの実践方法

使いにできるかどうかというのは非常に重の提示と人材養成が出来ていないというこ

要だと思っていまして、そこにはブリッサとです。私はずっと専門職教育をしているという喫茶店があるのですが、そこは当然、

立場、そして日本地域福祉学会会長として営業許可も取っていますし、普段、喫茶以外

も、もっと専門職の方々が力を発揮できるに軽食ができるようになっています。平時

基盤づくりをして、種まきはしたつもりな

は給食業者に委託なのですが、その委託業のですが、花が咲いて、また大きくなって、者にお願いして昼間の一定時間だけ、地域実がなってというこの循環をつくり出すま

交流の場として、障害者雇用を進めさせてでにはいきませんでした。40年という教員いただいて、地域の方がそこに来て、喫茶店経験ではあるものの、次へのバトンタッチを手伝ってくれています。土曜日は、ボラン

かなという思いでここに座っております。

ティア団体の方々が、自主運営で喫茶のボ

さて、今日、三浦老健局長からのお話や、ランティアをしています。

素晴らしい実践をお聞きすることができました。また、各発題者からもお話がございま（大橋）レストランを開放して障害を持ったした。

方々の雇用の機会にもなるという、とても

私はどちらかというと、福祉人材の確保

大事な実践ですね。もっとお聞きしたいのが非常に困難だといわれている今日、そしですが、先へ進ませていただきます。

て人口減ですので、専門職の方々と住民のそれでは4番目の登壇者ですが、同志社大

方々の力をコーディネートするにはどうし学の上野谷さんから、地域福祉を研究・実たらいいかと。むしろ市民力、住民力をもっ践している立場からお願いしたいと思いまと専門職は信頼し、彼、彼女らから助けられ− 71 −

て、実践的な研究、あるいは社会実験といわ

まずはニーズキャッチそして「地域の住民

れているさまざまな法人等の取り組みに学の福祉課題を解決する」。大阪弁で「解決しんで、進んでいく必要があると感じた次第てなんぼ」という状況です。ですから、住民です。
『住民主体（主権）で、在宅ケア推進』がの福祉課題を解決するためのサービスやサできないかということでこの40年関わってポートがあること、これが地域福祉の構成

きましたので、各地の運動における経験知

要素の一つですので、なければボランタリを基にお話をさせていただこうと思っていズムを発揮していただいて、どうにかしてます。

でもつくっていただく。
（開発性・開拓性）
二つ目の要素は「福祉課題の解決に向け

1.地域福祉の定義と構成要素て、自治的に政策を展開する」。すなわち、住地域包括ケアシステム形成を地域福祉視

民自治だけではなく、地方公共団体におけ点で申しますと、「本人が、誰と、どこで、どる議員さんを含めた政策化が、地域福祉ののように暮らしたいのか」「暮らし続けたい

構成要素の大きな二つ目です。
（自治的政策のか」を大切にするということ、本人がその化）価値をどう実現していくのか、そのプロセ

三つ目は「コミュニティをつくる」、これスを支援することが地域福祉だと考えていは花いっぱい運動から、さまざまな住民自ます。

治の活動がありますが、おはよう運動も地
域福祉を構成する要素の一つだと思っておただし、さらにその場合、市民、住民 とります。
（日常的つながりづくり）

言ってもいいですが、住民・市民と共に、創造していく、もちろん専門職と共に、創造し四つ目は「福祉を支える住民になる仲間ていくこと、その中でも最も重要なのは、を創る」。これが福祉教育やボランティア学『全ての住民の地域における自立支援を創習です。
（対話と学び）なぜこのような教科

造』することです。地域包括ケアシステムと書的なことを私が申し上げるかというと、いうのは、地域包括ケアとシステムという

実は、地域福祉の理解をめぐって、多くの行

二つの観点から考えねばならないと思いま

政関係者や専門職、社会福祉法人施設で働す。ここでは時間がありませんので、地域福く方々が地域福祉を町内会福祉、あるいは

祉視点でシステム形成をしていくときにご近所福祉と思っていらっしゃる方が多い

は、運動として地域福祉を捉えるのだといです。もちろん、その福祉は大事なのです

うことを確認したいと思います。

が、今や地域福祉は、社会福祉の中での主流になっていますが、学問的にはやや短い、そして、地域福祉をこのように私は捉え50年ぐらいの研究の歴史です。例えば「社ています。

会福祉士及び介護福祉士法」ができ、国家資格ができて既に25年たっています。地域福祉を受験資格の必修科目として、今の学生たちは学んでおりますけれども、まだまだここ数年ということになります。
（国家試験
科目ではあったが、大学で受験資格取得における必修科目となったのは平成19年改正）ですから、正しく認識できていないので− 72 −

2.地域自立生活支援とははないか。
今日お集まりの専門職の方々は、古い社

私たちの生活は、現実性の原則、社会性の会福祉教育を受けておりますので、そのよ

原則、連続性・全体性の原則、しかし私の生うな意味では、少し漫画的に描いておりま活であるという主体性の原則で動いており

すが、新しい地域福祉の構成要素をきちんます。

と知っていただきたいと思います。そして地方自治体、行政抜きには地域福祉は実現できない、成立しません。ですから、議員や公務員の理解抜きには成立しないものです。福祉教育、ボランティア学習抜きにも成立しません。そして、民間と民間の協働、さらに公民協働を政策化する実践抜きにも成立しません。
ですから、各々が越境していく。団体としても越境し合う。個人の専門職としても越そして、地域包括ケアシステムの究極の境し合う。すなわち、機能連携の時代なので狙いは何かというと、くらしの中の六つのす。
『職種連携から機能連携へ発展』しない

自立、これは大橋謙策さんの自立の説明でと、この地域包括ケアシステムはできない

す。
「労働的・経済的自立」「精神的・文化的だろうというのが、私の意見です。

自立」「身体的・健康的自立」「社会関係的・

実は私と白澤さんは、岡村重夫先生の地

人間関係的自立」「生活技術的・生活管理的域福祉論を学んできた者です。しかし、岡村

自立」、そして最終的には「政治的・契約的先生の時代は、スモールコミュニティ、住民

自立」です。認知症になろうとも、心身にご主体を非常に強調されたわけですが、地方

不自由な状況にあろうとも、子どもから政分権、専門職化と政策化、視覚化はまだな治的自立というのは非常に難しいですが、かったし、NPOや市民活動の躍進はなかっ

政治的・契約的自立を目指す地域社会の中た時代の地域福祉論です。ですから、基本的での大人や、さまざまな人々との交流を考には私も岡村先生の理論に立っております

えながらくらしをこしらえていくというのが、地域福祉は形成概念であり、住民や市民が、やはり私たちの包括ケアの中に入れ込運動の中でつくられているものと考えま

まないといけないだろうと思っています。

す。そうすると、この地域自立支援を考える

それはやはりくらしを継続するためにときに、ややもすると昔の理解で私たちがは、本人の願い、hopeやwantを重視しなけ

地域福祉を捉えているとしたら、この地域

ればなりません。必要性（need）はややもす

包括ケアのシステムができなかった理由

ると専門職が決めます。社会の状況、経済のは、もしかするとそのあたりにも一つの要

状況、文化の状況、そのようなものとの関係因があるのではないかと反省している次第の中で、何がこの人にとって必要かというです。

ことをアセスメントし、判断をするわけです。しかし、私たちのくらしというのはわがままなくらしかもしれませんが、ここで生き続けたいのだ、ややゴミが多いかもしれ− 73 −

ないけれども、私のくらしは続けたいのだというwantやhopeという願い、しかしそのことを認める社会における合意が必要です。願いと必要と合意、この合意がなければシステム形成にはならない。包括ケアはできるかもしれないけれど、システムをつくっていくときには合意形成が必要である、これは既に大橋さんの本には書かれているところです。
『合意のための対話と熟議、そして協働実
践』がなければ、地域自立生活支援はできな

地域福祉計画、地域福祉活動計画策定がいだろうと思っています。

必要だということを、私たちは肝に銘じなければ、地域包括ケアシステムはできない

3.地域自立生活支援の創造と思っております。しかし、2000年以降、従次の重要な議論ですが、その地域自立生

来の措置時代の六法行政との違い、あるい

活支援をつくっていくのだけれども、どのは介護保険制度と従来の六法との関係性がように創造していくのかということです。

非常に不明瞭になりながらも、地域福祉計

これは計画的にやらなければいけない時代画を作ってしまっている実態があろうかとに入っています。そして参加型で、それは住思います。

民、当事者、行政、職員、NPOや様々な企業

総合的に生活問題を把握し、他分野に越も含めて、ステークホルダーはたくさんあ

境する人材が不足しています。市民や専門ります。
『参加型で、分野横断的』で、これが職団体の主体的取り組み、市民の応援があ

先ほど申し上げました機能連携ということ

る町、すなわち互いの違いを認め合い、生かです。

し合うという協働実践があるところの市町

例えば見守りというのは、見守る人は民は、グッドプラクティスとして計画と実践

生委員だけではありません。私も自宅へ帰があります。

りましたら、近隣を見守ります。精神医も見

例えば長野県茅野市、島根県松江市、宮崎守るでしょう。散髪屋さんも見守るかもし

県都城市などの実践です。地域包括ケアシれません。だから、機能で連携をするというステムは地域福祉型のトータルケアシステ

発想に変えていく。これが分野横断型で、児ムで、重層的な生活圏域を意識しながら、イ

童福祉、障害者福祉、それぞれが月曜日はあンフォーマルとセミフォーマル、フォーマ

なた、火曜日はあなたと役割を分担して連ルといったサポート、すなわち、やはりイン携したという意味ではありません。そしてフォーマルはインフォーマルとしての固ま評価が必要です。PDCAサイクルで創造しり、フォーマルはフォーマルとしての固まていくということです。

り、そしてネットワークです。地域社会、生活エリアの中にこのような状況になっている。すなわち、『個別支援と個別支援を有効にするためのネットワーク』と『地域支援、
そして地域づくり、偏見や差別がないとい− 74 −う、SOSを出すことができる個人、ニーズ

ら生活モデルと長く言い続けてきました

キャッチができる地域、アウトリーチをすが、実際に医療モデルの側の方たちの専門る専門職』、これらが人的にそろわなけれ

職機能は非常に高いです。生活モデルを実ば、なかなかシステム形成はできないだろ践するためには、やはり専門的な知識と、先うと思います。

ほどから出ています「愛」を含めて、あるい

さて、そうは言うものの、地域における内は当事者性という事柄を含めて私たちは大発的・開発的人材は不足しています。
『内発事にしながら、社会福祉法人改革、生協や農的・開発的人材の養成、確保、編成』の必要

協とのコラボをしていくことが必要だろう

性を強く今日の皆さまのお話の中から感じと思います。以上です。

た次第です。
教育改革が必要です。これは私ども大学（大橋）ありがとうございました。
［質疑応答］

等、地域福祉型教育を展開しきれていないつけが、今日の地域包括システムをつくり

やはり二つほどお聞きしたいと思いまにくい状況をつくり出しているのではないす。先ほど白澤さんにも質問したのと同じかと反省しています。同時に、地域におけるようなことですが、上野谷さんが、住民と専IPE（Inter−professional Education）、こ門職との連携は非常に重要な、これからのれは大学でやっているところはあります

大きな課題だと言われました。地域包括ケ

が、地域において実施していく必要がある

アシステム、あるいは地域包括ケアといっだろうということで、今、実践的に滋賀県をて、すぐ住民といいますが、では住民との関モデルに、七つの圏域に分かれています。そわりを誰がどうやるのか。専門職との連携

こに出向きまして、その地域から出てきたというと誰がどうやるのか。そこはどう考

生活制度のはざま問題のケースを皆さん方えるのですか。

から出していただき、そこで職種間連携から機能連携ができるような、いわゆるケー（上野谷）これははっきり言いまして、『コ

スカンファレンスではなく、ケースメソッ

ミュニティ・ソーシャルワーカー』なのでドというやり方で皆さんに考えていただ

すが、コミュニティ・ベースド・ソーシャ

く、そして力をつけていくという専門職連

ルワーカーですから、ソーシャルワーカー

携をやらせていただいています。

でいいと思っております。社会福祉士および精神保健福祉士です。しかし、任用資格ですので、なかなか位置付いていないというのが現実ですから、できていないということかと思っています。
（大橋）もう一つは、「地域福祉の構成要素」の話の中で、市町村という自治体を基盤にするというのはすごく大事だという話が出ていました。地域福祉というのは社会福祉の新しい考え方で、地域で子どもも障害者
も高齢者も自立生活を送れるような新たなそのようなことを通して、医療モデルか− 75 −

システムをつくらなくてはいけないし、そ

ステムのことも、もちろん入れる、財源のこれは今のような縦割りの高齢者福祉課、障とも共同募金のことももちろん入れようと

害福祉課、子育て支援課、そのような縦割り

いう動きが自治体の中で生まれてきているでは駄目で、社会福祉行政を再編成しなくところもございます。

てはいけないと私は思ってきました。そう（大橋） ありがとうございました。

すると、地域福祉計画という自治体の計画がすごく重要になります。ですが、必ずしも残り時間が僅かですので、論点を三つにうまくいっていないのではないかと思いま

絞って少し論議をさせていただきたいと思すが、その辺はどうなのですか。

います。
（上野谷） おっしゃるとおり、必ずしもう

Ⅲ.誰 もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実施へ向けてまくいっていません。私は一昨日、ある市の企画、人事、一斉に部局長を含めた研修に行ってまいりました。その後、福祉部というところの、障害、児童、いろいろと分かれて皆さんのお手元に「総合討論資料

誰もいますが、その全体の事例を使った研修をが支え合う地域の構築に向けた福祉サービ

やってきました。

スの実現―新たな時代に対応した福祉の提本当に残念なことに「地域福祉」という供ビジョン―」を用意させていただきまし言葉を知らない行政マンがいるのです。そた。

れは地域福祉課がやればいいと思っている

これは2025年の団塊の世代が75歳以上にのです。ですから、先生がおっしゃるよう

なるときに求められた、先ほど白澤さんもに、やはりこれは知っていただかないとい

説明されましたが、主に医療・介護・住まけないです。システムをつくるために、知識いの連携というよりも、もう一つ新たな考が要ります。心も要りますが。まだ地域福祉え方を示したものです。

をきちんと伝播していくことが必要なのか

これは厚生労働省内のプロジェクトで、と思いました。

雇用均等・児童家庭局長や、社会・援護局長、

行政的にはまず、なかなか縦割りは越え

障害保健福祉部長、老健局長、政策統括官、られないわけですが、今日必要性からか、各

このような人たちを中心にこのプロジェク

地の行政の方々は気付きだしました。地域

トが作られて、報告書が9月17日に出されま

福祉の思想で横串にしていく。できなけれした。これは、かなり私は大事な報告書だとば、取りあえずケースを一緒の目線で見て思います。まだこれを政策化するだけの財いくことをやろうとしてくれている自治体

源的な裏付けも含めてされておりませんのを、今、二つほど知っております。本当に急で、先ほど三浦老健局長はあまり触れられいでやっておられます。

ませんでしたが、私は、今後の考え方としてその中から、地域福祉計画の作り方も次

は、これはかなり大事なことではないかとは変えていこうと。単に厚労省からのガイ考えています。

ドラインだけではなく、地域独自で住まいのこと、もちろん食育、交通、ICTのことを入れていこうという中で、地域包括ケアシ− 76 −

1.新 しい福祉サービスの提供体制を担うの福祉サービスの包括的な提供の仕組み」

人材の育成・確保（図1）が記載されています。

1ページ目に「ニーズに即応できる地域（図1）

セージが伝わってくるものです。

新たな時代に対応した福祉の提供ビジュン（次頁の図2）では、「包括的な相談から見立実は、この中でも言っていますが、一つのて、支援調整の組み立て＋資源開発」「地域問題は、こういうワンストップサービスやによりワンストップ型、連携強化型による複合的な問題に対応していくこということ対応」「地域をフィールドに、保健福祉と雇になると、どう見ても、それらを行う人材の用や農業、教育など異分野との連携」、「高問題、「新しい福祉サービスの提供体制を担

齢・障害・児童等への総合的な支援の提供」

う人材の育成・確保」（次頁の図3）が大きな「多世代交流・多機能型の福祉拠点の整備問題ではないかと。先ほど上野谷さんは推進」、「誰もがそのニーズに合った支援を「ソーシャルワーカー」と一言言ってくれま

受けられる地域づくり」、つまり、『複合的したが、この図の中には出てこないのでな、複雑な問題を分野横断的に対応するワす。

ンストップサービス』をやりなさいと。そしどういう人がいいのか、保健師がやるのて、『全世代・全交流型の拠点施設』を大量か、社会福祉士や精神保健福祉士がやるのにつくりながらやりなさいということが記か、別の人が必要なのか。今、生活支援コー

載されています。ぜひ、これはホームページ

ディネーターや地域福祉コーディネーター

を見ていただきたいです。かなり重要な考など職名の用語が乱れ飛んでおりますが、え方を示したもので、例えば厚生労働省内

このような障害の子どもも高齢者も多問題の縦割りを変えるという、相当大きなメッを抱えている家族も、医療との連携も視野− 77 −

（図2）

（図3）

− 78 −

に入れた人材というのは誰がいいのか、ど師もしかりだと思いますし、社会福祉士、精う育てるのか。

神保健福祉士もしかりだと思います。ということで、きちんと『PDCAサイクルが動

この辺については白澤さん、いかがです

かせる人材づくり』が今、求められていまか。

す。
（白澤）今、大橋さんから出た議論は、要する（大橋）ありがとうございます。

に厚生労働省の縦割りがいろいろなひずみ

青木さん、地域包括支援センターで果たを生み出しているのだと思います。

してこれを本当にやれるのでしょうか。

例えば、障害を持った人が高齢者になると、介護保険優先ですから、今まで障害者のグループホームにいた人が、認知症のグ（青木）在宅介護支援センターには保健の人

ループホームに入らなければならないの

材と福祉の人材を配置していたのですが、か。このような問題も起こってきます。

地域包括支援センターの場合は、その上にあるいは、地域包括支援センターやケア

主任ケアマネジャーが追加されました。

マネジャーが行くと、高齢者が問題なのだ

従って、やはり一人の職種で全てできるわ

けれど、そこに障害を持った子どもがおらけでもないので、今後、例えばリハビリなどれる、このような問題に、高齢や障害というであればリハビリ職、栄養士であれば栄養別個の議論ではできない状況が多数起こっ

士、それから行政職であれば行政職というてきています。そのようなことを、どう解決

形で、チームでマネジメントやイノベー

していく人材をつくっていくのかというこ

ションを行うような集団をつくるということで、個人を支えることと地域を支えることが必要ではないかと思います。

とを、どう一体化していくのか。私はケアマ
ネジャーというところに研究・実践面で関（大橋）そうすると、市町村ごとにかなり専

わってきました。ケアマネジャーというの

門多職種連携のセミナーなど、研修をやらは個人支援をしている。しかし、地域支援をなければいけないということでしょうね。

どうしていくのかというので、先ほどお見（青木）そうだと思います。

せをしたようなプラン用紙を紹介しました。まさにこれを誰がつくり、実行していく（大橋）ありがとうございました。

のかということだと思います。一つは専門職教育が問題で、私もそのとおりだと思い鈴木さん、先ほどコミュニティ・ソーシャ

ます。まさにこれがソーシャルワーカーのルワーカーを配属しようとしたら、できな

コミュニティワークやコミュニティオーガ

かったというのは、財政的な問題もなのでニゼーションの実践だと思います。ただし、

しょうが、その辺はコミュニティ・ソーシャ

保健師も、健康が地域づくりである地区診

ルワーカー、この新しい地域包括ケアシス

断という科目を学生時代に学んでいるのでテムなどの人材というのは、どのような人す。その意味では、保健師にもこういう地域

材がいいのか、そこに法人はどう関われる支援計画を作る素養があるのではないかとのか、その辺はいかがでしょうか。

考えます。しかし、そういう教育を、本当に（鈴木）私はやはり社会福祉士として、いろ

私たちはやり切れてきたのか。これは保健− 79 −

いろな活動をしてきたということもあり、

まだまだあきらめていないというか、そ地域の中で社会福祉士がそれなりの活躍をのような時代が来て、法人でもそのようなするということが一番最初に浮かびます。

コミュニティワーカーを専属で対応していただ、全国のさまざまな実践を見ておりくという時代が来るかもしれないと思っています。

ますと、お医者さんが地域の中で積極的に関わっていって発表する事例もあるし、保健師さんの事例もあるし、PT（理学療法（大橋）既に大阪などの老人福祉施設を経営士）・OT（作業療法士）が頑張っている事している社会福祉法人は、コミュニティ・

例もあります。そういうことから考えると、

ソーシャルワーカーを配属しているわけでそれは特に『社会福祉士ではなくても誰がすね。この辺がどう進むかというのが大きやってもいいから、とにかく地域を単位といと思います。

して活動する、縦横無尽に、例えばここを縦上野谷さん、先ほどソーシャルワーカー

断的に活動するワーカーの存在』も必要だと言いましたが、本当に今の社会福祉の教と思います。

育の水準で、こんな多問題をこの人材はやれるのですか。

そう思って配置しようと思ったのです
が、それが志半ばで財政的なこともあって成功しませんでしたが、当時、地域包括支援（上野谷）社会福祉士養成校協会副会長としセンター前夜、在宅介護支援センターの時て申し上げたいのは、今のカリキュラムで代の最後ですが、結果的にそのことがばねは駄目だと思います。
『カリキュラム改正』になって、地域包括支援センターを3カ所運

をこのビジョンに合わせて、もう準備を始営するような形につながっていったというめています。厚労省からも準備を始めろとことです。

いうことですので、変わっていくだろうと− 80 −

動の関係ということで紹介されたスウェー

思います。そうしないと間に合いません。

デンのボランティア団体は、何と赤十字社と原子力発電所反対運動の二つを紹介され（大橋）ありがとうございました。

て、これはどういうことなのだろうかと大これだけでも実は時間を取って論議した

変驚いたことがあります。多分、スウェーデ

いのですが、先へ進みたいと思います。

ンでも1980年代半ばまでは事実上、福祉は2.住民が主体となった活動の展開

行政が責任を持つものだと言っていたのだ

二つ目の問題としては、白澤さんのご発と思いますが、この図ではそうなっていな

表の最後に、OECDの図が出てきました。

いです。その辺は白澤さん、どう考えます（図9再掲）か。
（白澤）先ほども申し上げたように、おそら
く今日の地域包括ケアシステムの議論を聞かれて、やはり財源的に厳しくなったから、住民にもう一回委ねるという議論があるのだろうと思います。一昨年スウェーデンに行きましたが、財源が厳しくなる中で、教会が炊き出し始めたをみてきました。もう一度原点に私たちは立ち返って、私たちが生活する地域をどうつくっていくのかを考えていただく上で、大変重要なデータだと思ったのです。
公助と自助、互助というのは、お互いに全て相関があって、公助がうまくいくから時
間的な余裕もでき、老後に安心ができて互助ができていく、みんなで助け合う。そういう意味で、日本は公助が随分進んだのだと

実は、『高福祉をやっているところほど、ボ思います。そのような中でこそ、まさに『互ランティア活動が活発』だという話でした。

助』をやっていく、そのようなことを展開し

かつてスウェーデンにはボランティアはいようというために使わせていただきましないと言っていたわけです。それは全部、行た。

政が責任を持ってやるからだと、もう亡く

そして、今やはりスウェーデンでは、それなられた著名な先生が、そのようなルポをなりのボランティアがいるのだということ

新聞に掲載したことがありますが、その後が、私も大変衝撃的なデータでした。やはりを受けて、私も1982年に行政とボランティ

そのようなことが大事なのではないでしょ

ア活動の関係ということでヨーロッパ諸国うか。

を、今は亡き三浦文夫先生と一緒に調査研（大橋）早稲田大学の教授でスウェーデン研

究に行きました。

究をずっとやってこられた岡沢先生と一緒

1982年のときに、行政とボランティア活− 81 −

に、スウェーデンの高福祉はどこに要因がすように、私はまあいいではないかと思っあるのかという論議をしたことがあるのでています。頼もうが誘われようが。その体験す。

を通して学ぶことが多いのですから、そのような意味での学習は、あらゆる形態を

私はスウェーデンの高福祉を考えていく

使ってやります。

ときに、実は地方自治制度がしっかりしているということで、住民参加、住民の投票率

ただ、今、スウェーデンの話が出ました

も高い、その『地方自治、コミューンというが、やはり参加する機会のつくり方がすごのが非常にしっかりしている』ことと、もういのと、やはりコラボレーションだと思い一つは『住民の学習が非常にしっかりしてます。スウェーデンの協同組合、共同生産、います』。さらには、『様々な分野での住民の共同消費を含めて、そこでの考え方は、やは協同組合』があります。この三つがあって初り私たちが少し足りなかったのは、『社会福

めて、スウェーデンの高福祉が進んでいく

祉法人との協働、自治会との協働、津々浦々のだということです。ですから、これはボラにさまざまな専門職との協働実践』が少しンティアというより、住民自治として、市民足りなかったのではないか。東京はある、大活動として当たり前の論議だと、このよう阪はある、そのレベルだったのではないか。

に受け止めた方がいいと思います。

そういう意味での反省です。

そのような意味では、日本はどうも市民活動とボランティア活動をやや対立的に捉（大橋）鈴木さん、従来、施設を経営している

えますが、私など1980年ごろに、ボランティ

社会福祉法人はボランティアというけれ

ア活動をなくすためにボランティア活動をど、ややもすると、安上がりボランティア的やるという言い方をしました。つまり、『全な受け入れを随分、安易にやってきたのでての人が市民活動として、障害を持った人はないか。住民と協働する、あるいは住民とや高齢者や子どもと一緒に暮らしながら、交流することが、サービス利用者に大きな地域を豊かにするという活動』をしてくれ

影響を与えるという論議は、必ずしも私はれば、あえてボランティアと言わなくても深まっていないという思いもしています

いいではないですか。多分、スウェーデンのが、その辺はどうなのですか。

ボランティアのこの高さは、そのようなことを物語っているのではないかと思ってい（鈴木）例えば社会福祉施設を運営しています。

て、当然、人手が足りないということがありそのような意味で、上野谷さんに質問なます。そして労働力を補填するという目的のですが、日本はまだまだ福祉教育が十分のためだけに、地域でボランティアをしてではなく、行政がやるべきだ、あるいは一方くれる人がいたら、その人たちに手伝ってで、かわいそうな人のためにやってあげる

もらいます。おそらく労働力を補填しようという発想になっていますが、その辺はどという考え方では、うまくはいかないと思う考えていくのですか。

います。
どう取り組んだかというと、こちらは地（上野谷）これはいつも、3分の1が頼まれて域の中になかなか出ていくことができない

ボランティア、3分の1が誘われてボラン

けれども、来ていただいて、遠慮なく助けて

ティア、3分の1が主体的にとよく言われまもらう。その代わり、その地域で何か困って− 82 −

いることがあったら、こちらは出ていく覚

それから、自治の問題、民主主義の問題、悟をいつも持つということの中で、『相互協人権の問題、多くのことを総合的にまとめ力』という形でやっていただける。遠慮なることによって、そのような活動ができる

く、このようなところが困っているし、人手のではないかと思います。特に「いのち」をが必要なのだと、助けてほしいのだという守ることですから、そのようなことは非常ことを、正直に話をします。

に切実な問題として受け止めるというように思います。

そうすると、地域の人たちは、入所している人たちのためであれば、手を出してくださいます。要するに職員のためではないし、（大橋）医療も従来急性期医療にずっと引き施設のためでもなく、入所している人たち

ずられてしまったけれども、高齢化社会との生活に貢献できるのであれば、力になっいうのは慢性期医療だとすると、その人のてくださる。そういうことの延長線上で、こ生きる意欲、そのようなことをどう励ます

れまで来て、年間6千人、7千人というボラかというのは、すごく大事になります。です

ンティアが25年、30年続くような状況にから、医療の分野でも、あらためて住民ある

至っていると思います。

いはボランティアの持つ意味を考え直さな
くてはいけないということでしょうか。
ありがとうございました。

（大橋）ありがとうございました。
青木さん、医療の分野だと、サービス提供

Ⅳ.まとめ者と消費者はいますが、今のようなボラン
ティア、あるいは地域住民などはそもそも本当は3点目の論点は、どういう地域包括

どう位置付いていたのですか。

ケアシステムを市町村でつくるかという論議をしたかったのですが、時間がありませ（青木）医療そのものが、生活の中から発生んでした。

したいろいろな声ではありました。しかし、冒頭に述べましたように、市町村主権のだんだん専門分化してきた関係で、物事は時代です。今までのように国に何とかやれ

専門家に任せていればいいという発想で、とではなく、自分が住んでいる自治体で何やはり施設の環境など、いろいろなことにができるか、専門職と住民が協働してつ

ついては、ボランティアがいると思います

くっていく、行政を巻き込んでつくっていが、それをもう一度抽象化して、数字化する

くような時代が来ているのではないか。そような、一つの生産現場で生産性を上げるのことについても議論をしたかったのです

ような仕組みが、今までの科学を中心にしが、残念ながら時間がきました。そのようなた医療ではなかったかと思います。それを少し心残りの余韻を残しながら、今日のシ

もう一つ、生活習慣病を含めた形で、生活のンポジウムは終わりにさせていただきたい

ところまで、もう一回落とし直すということ思います。

とで、いろいろな疾病関係が、そのような日

4人のシンポジストの皆さん、ありがとう

常生活や地域から起こってくる問題になっございました。
（拍手）。

てくれば、家庭の問題、地域の問題に落とすことによって、医療におけるボランティア
が出来上がるのではないかと思います。
− 83 −

第 23 回ニッセイ財団高齢社会ワークショップ

研究助成成果報告

本財団は2001年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ
成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。
そして、その研究助成の成果を社会に還元するためのワークショップを毎年開催しております。
今年度も2015年11月28日（土）に日本生命日比谷ビル7階大会議室で開催しました。当日は60名の参加者が集まり、2014年10月より1年間助成を行いました5名の若手研究者＊方と2013年10月より2年間助成を行いました1名の研究者より研究成果をご発表いただき、公益財団法人テクノエイド協会理事長・東北福祉大学大学院教授の大橋謙策氏のコーディネートにより活発な質疑応答を行いました。
＊本財団では2013年度から39才以下の若手研究者を対象とした1年間の「若手実践的課題研
究助成」も行っています。
当記録集に各研究成果の抄録を掲載します。

− 84 −

高齢社会実践的課題研究助成
研究成果抄録（助成期間：2013 年 10 月〜 2015 年 9 月）

［地域コミュニティづくりに関する研究］｢中山間地における共生型地域づくりによるコミュニティ再整備手法」………86
ごうづ

合津

ふみお

文雄（長野大学社会福祉学部 教授）− 85 −

研究課題：「中山間地における共生型地域づくりによるコミュニティ再整備手法」
代表研究者：合津文雄（長野大学社会福祉学部 教授）

１．目的
本研究は、①急速な人口減・少子高齢化が進む中山間地において、多様な福祉ニーズを抱える
高齢者の生きがいづくり、就労・介護支援等を通じ、「共生」をキー概念とした持続可能な地域づくりを進める運動に展開していくこと、②それを実践に移していく場（福祉資源）として再活用しようとするターゲットを、衰退が著しい小規模旅館等に求めて、その可能性を検証しようとするものである。

２．方法
典型的な中山間地である長野県大町市の木崎湖畔旅館街の再生に向けた地域づくり活動と連携して、これをケーススタディしながら実践的な研究を展開した。研究活動に際しては、地元の様々な専門職や地域づくり活動実践者を研究協力者とし、公開研究会、実態調査、アンケート調
査、実証実験等に取り組んだ。

３．
「共生型地域づくり」の定義
本研究では、「異なる人々が、自由な活動と参加の機会を相互に承認し、相互の関係を積極的に築き上げてゆけるような社会的結合」（井上達夫1987）を目指した地域での営みを「共生型地域づくり」と定義し、その実践が近年重要な政策課題として提起されている「ソーシャルインク
ルージョン」を地域社会において具現化するものであると位置づけた。中山間地において「共生型地域づくり」活動を進めていく実践は、人的なつながりなどの「強み」を活かしつつ、「弱み」である閉鎖的な傾向を克服する努力を通じて、多様な人々を受け入れながら地域社会を再構築する方向に導く効果が期待される。

４．ケーススタディ（1）ケーススタディ地の現況
当地は、長野県大町市（29,000人）の北西部、木崎湖の南端に位置し、湖畔に面した温泉旅館街である（図1）。その衰退は著しく、25年前に16件を連ねた小規模旅館（客室数7 〜 20）は現在4件が営業するのみで継承の見込みもなく、旅館建物に独居する高齢者世帯も4件存在する（表1）。
他方、湖畔西側の民宿群は健在である。拠点施設
は、地元の人々による出資会社が経営する「ゆ〜ぷる木崎湖（入浴、宴会、プール等）」で、観光客利用は減る一方、地元高齢者の利用が増えている。
旅館衰退の理由は、旅館のステイタス（料理や布団敷き等のサービス）へのこだわりが柔軟な− 86 −

経営を妨げたことと、旅館に求められるク
オリティ（施設・設備等）への対応が不十分であったことにある。後者は経営的（収益性や資金力）・体力的（加齢や家族労働）な困難に加えて、河川法等の制度的な制約にも起因しており、旅館側の主体的な要因を伴い地域全体の観光客が減少し続け、若い世代への継承を困難にしている。
（2）ケ ーススタディ地が抱える課題の広がり
国土面積の7割強を占める中山間地において観光業は重要産業であるが、全国的にも旅館はこの7年間に2割減少し（ホテルや簡易宿泊所は増加）、施設当たりの客室数は増加している点から、小規模旅館の淘汰がうかがえる。実際、小規模旅館群が「ゴーストタウン」化する状況は各地で進んでいる事実から、
ケーススタディ地が抱えるような課題は全国的な広がりを見せている。
（3）議論の展開と検討の柱
本研究会は、伴侶に先立たれて一人暮らしの寂しさを訴える男性高齢者の発案から、廃業が相次ぐ木崎湖畔の旅館街を「地域資源」に位置付けて、そこでの高齢者の住まいづくりを通じて「仕事おこし」を図ろうという方向性に基づいて検討が始まった。しかし、研究会や現地調査を重ねる中で、「サービス付き高齢者住宅」等に求められる施設要件や立地上の制約（諸制度による規制を含む）や費用面が重くのしかかり、地域が抱えている課題に即応できる対策としては必ずしも有効ではないという認識が形成されてきた。
このような経緯を経て、それまで議論の中心としてきた「既存制度の活用による住まい（活動拠点）づくり」とは別な方策、すなわち【居宅の延長としての旅館利用】について、その実現可能性
を以下の4つの柱により、制度的側面・実践的側面の両面から検討することとした。
イ）地域の協力者の参加を得た研究会（公開シンポジウムを含む）での議論と実証実験の企画・運営ロ）旅館（元旅館）等を利用した多様な福祉的滞在の可能性に関する実証実験ハ）旅館（元旅館）のリニューアルによる福祉的滞在を可能にする整備手法の検討
ニ）厚生労働省をはじめとする関係行政機関へのヒアリング等による制度的課題の検討（4）「居宅の延長」提案に対する関係機関の反応
旅館業法では下宿営業も可能である点を根拠とし、長野県保健福祉部を通じ厚生労働省老健局振興課担当官の見解を引き出したところ、一時滞在が主目的である旅館を訪問介護員の派遣
先または通所介護との連携に活用することは、介護保険法の枠内では原則として認められないとの口頭回答がなされた。そこで研究会としては、保険者とも協議を重ねて「先進・独自事例」
として取り組んでいく方向を提案しつつ、本研究による実証実験事業を経て、県や厚生労働省にもその効果を示していくべきと考えた。
− 87 −

（5）実証実験①第1回実験（2014年10月）における失敗と教訓実証実験の立ち上げに際して、「ゆ～ぷる木崎湖」利用者100名に対するアンケートによるニーズ調査（利用意向を含む）を実施した（2014年7月）。その結果と研究会で企画したプログラム案を携えて旅館への訪問対話を行い、3件の現役旅館と市地域包括支援センターの協力を確保し、地元コミュニティ紙への広告掲載をはじめ幅広く宣伝して実証実験を準備した。しかし、天候等の諸条件を含め、結果的に参加申込がほとんど得られず、開催日の前日になって中止を判断した。
その後研究会では、イ）新聞広告等一般的な宣伝に頼りすぎた、ロ）事前アンケートを踏まえたメ
ニューを用意したが選択肢が多くて戸惑いを与えた、ハ）友人から誘われれば参加したいが自分から申込むのは不安との声があり勧誘方法に工夫が必要、ニ）予行演習を通じて主催者側のモチベーションを高めていく工夫も必要であった、など4つの教訓が提起された。
②草木染グループとの協働による実験の再構築と実践（表2、表3、写真）研究協力者を主宰とするグループが、本研究活動に呼応して、「高齢者の福祉的な労働参加による仕事おこし」を理念に掲げて、木崎湖畔の空き店舗を活用して「信州草木染・木崎工房」（以下、「木崎工房」）を立ち上げることとなり（2015年1月）、この動きと連動しながら実証実験を組み立て直すこととした。これを受けて、関係者によるワークショップ（同1月）と予行演習（2月）によりプログラムを企画調整し、試行プログラム（同4月）を含め3回の実証実験と関係者による共同研修会を開催した。ここでは、ゲスト（福祉的ニーズを抱える参加者等）に対して、木崎工房ス
タッフ（5 ～ 6名）がホスト役となり、その両者を観察する形で研究会スタッフ（3 ～ 5名）が関わる形で実証実験を実施した（表2）。
各プログラムへの参加の動機や形態は様々であったが、それぞれに福祉的なニーズを抱えており、ゲストに対してリフレッシュ感や癒しを提供できたことがアンケートやヒアリングを通して確認できた。また、ホスト側の木崎工房の方々からは、この実証実験の目的である「草木染を通して地域の人たちと交流しながら癒される福祉的な滞在を提供できるようにする」ことを理解し、創意工夫をこらして活動している様子がうかがえた。共同研修会を通じて「もっと良いプログラムにできたのではないか」という意欲が引き出された点もその後の展開に向けた大きな成果であった。
一方、旅館の活用について、要支援者・要介護者の利用に関しては、ハード面の制約（和式トイ
レ、多い段差、狭い廊下等）に対してソフト面（スタッフの介助）でカバーできないか協議したが、「少人数でないと困難」との介護専門職の判断により見合わせざるを得ず、理念と実態のかい離を実感させられた。それに対して、親子保養プログラムの場合は、元旅館を借り切って自由に滞在できたことで「大満足」（子ども）という声も聞かれた。これらの実証実験では、研究協力者の一員である民生・児童委員やボランティア団体関係者が橋渡しとなって地域に協力関係を広げたが、こうした活動も今後の展開に希望を与えている。

− 88 −

（6）面的な整備のあり方について
複数の湖畔旅館を対象にした建物調査を踏まえて、これをサンプルとして再整備（建替ないし修繕）を行う場合に、どのような整備手法が考えられるのかを専門家を交えて検討を重ねた。立
地上、河川法（河川区域内に既得権で立地している）や風致地区指定、消防法等により、建替や修繕に著しい制約がある。その制約の範囲内で、かつ所有者の土地への思いも考慮しなければならない。そこ
で、4つの土地利用形態パターンを設定して、それぞれの整備メニューやそのメリットと課題を検討した（図2）。これを根拠として関係者（土地所有者、河川管理者等）に対するヒアリングを実施し、その実現可能性を確認した。結果として、手法としては有効であるが、整備に向けた資金確保や施設運営ノ
ウハウが重要な課題として提起された。
− 89 −

５．提言と私たちのアクションプラン

～考察にかえて～（1）ケーススタディ地における「共生型地域づくり」の提案①地域ビジョンの策定
大町市の総合計画や都市計画マスタープラン・観光振興計画・地域福祉計画等には、当地に特化した現状認識や対策の記載はされていない。小地域の問題に全体的な位置づけは難しいのであろうが、具体的な地域課題から出発しないと有効な全体計画は生まれないと推察できる。今後は、都市計画マスタープランにおいて当地を含むエリアを都市計画区域に指定する方針が検討課題に掲げられている現況から、そうした議論を促すために本研究会の報告書を関係行政機関に提供し対話を広げ深めていく。
②地域マネジメント組織の構築
行政計画を引き出す上でも、「地域の経営」に意欲を持って取り組む主体を育てる必要がある。
本研究会が志した「多様な福祉ニーズに応えながら地域に小金がまわる」仕組みを作るのは容易ではないし、面的な整備についても複数の旅館等による協働ないし協調を必然としている。これらの困難な課題に取り組み、関係機関との連絡・調整や企画・提言等を担う「地域マネジメ
ント組織」の芽が実証実験を通して出てきた。今後もこの芽を育て、プログラムを継続的に展開しながら「地域マネジメント組織」を構築していく。
（2）各地の取組みに向けて発信したいこと①旅館等の福祉的利用の方策について
旅館の【居宅の延長】としての利用は、介護保険法の枠内では原則認められないとの見解であったが、トラベルヘルパー事業を行う業者や大都市圏の介護福祉事業所等からは、出発地と滞在地の連携により多様な展開が可能になると期待の声が聞かれた。また、「ゆ～ぷる木崎湖」利用者アンケートでも約9割が旅館滞在プログラムを利用したいと回答した。しかし、実際の利用面
ではハード面を中心に課題が多いことも判明した。こうした状況は、消防庁調査（2013年7月）で築40年以上（現行建築基準法以前）の旅館等の約7割で何らかの消防法令違反が発見されている実情からも、当地に限らない全国的な課題であるといえる。
しかし、旅館の構造によって可能性は変わるであろうし、福祉ニーズも多様であるのだから、個別のケースやニーズ、目的に合わ
せて旅館利用の検討は柔軟になされてよい。一般化は困難な面を伴うとはいえ、旅館と福祉サービスの対応
関係案（表4）をもとに、全国的な連携を呼びかけ研究を深めていく。
②高齢者による「仕事おこし」への支援策の拡充と地域福祉コーディネートの推進
高齢者の雇用支援策は多いが、起業支援策は少ない。高齢者起業には「エンジェル投資」という側面があり、若い世代や女性の起業に比べて資金面でのハードルは高くない。木崎工房のケースを見ても、体力的要素、持続化に向けた工夫など、地域社会からの支援が必要である。
「共生型
地域づくり」は、高齢者をはじめ福祉的なニーズを抱える人たちの多様な働き方に選択肢を与え、それらが連動して進められる。制度面における高齢者起業への支援策を拡充させつつ、地域福祉と連結した多様な働き方をコーディネートしながら「地域マネジメント」を行う主体を育− 90 −

てる政策で、目下政府が進める「地方創生」にも寄与しうるであろう。引き続きケーススタディ
地での実践を支え、当事者や協力者と協働しながら事例を発信していく。

６．結語
本研究の目的に対し、①高齢者の仕事おこし活動と協働した実践が、「ソーシャルインクルージョン」の方向性に合致することを実証した。今後は、改正介護保険法の介護予防・日常生活支援総合事業における「訪問型・通所型サービスＢ（住民主体）」の受け皿となるモデルに成長させる実践を継続する。②旅館の活用に関しては十分な成果を得たとは言い難いが、その教訓を含
め現状や課題・展望が整理できた。これを議論の出発点として関係機関や業界団体、学会等へと幅広く検討の輪を広げる活動を展開したいと考えている。

７．成果の発表・長野大学附属地域共生福祉研究所『長野大学地域共生福祉論集』第10号（2016.3）成果詳細掲
載予定
・長野県地方自治研究センター『信州自治研』No.287-288（2016.1,2）連載掲載予定
・本研究会報告書『中山間地域における共生型地域づくりの提案』を地域関係者等に配布− 91 −

高齢社会若手実践的課題研究助成
研究成果抄録（助成期間：2014 年 10 月〜 2015 年 9 月）

［原発事故被災高齢者に関する研究］「原発事故被災高齢者のレジリエンスと人生の再構築に関する研究」………94
こまさ

ゆ

小正

か

こ

裕佳子（獨協医科大学国際疫学研究室 助教）［認知症ケアに関する研究］「認知症ケア実践の構造から介護職の専門性を確立する方法の提案」………99
じょう

城

あやみ

綾実（京都大学物質−細胞システム拠点 特定研究員）［地域コミュニティづくりに関する研究］「住民参加の地域包括ケアシステムの構築−Concept Mappingの適用−」…104
いおんさん

李 彦尚（同志社大学大学院 博士後期課程）「都市高齢者への共助的実践活動と世代間交流の研究」………………………109
かく

郭

り

り

莉莉（北海道大学大学院 博士後期課程）「高齢者の健康増進と地域活性化を目指したものづくりプログラム」………115
たかぎ

高木

まさゆき

雅之（県立広島大学保健福祉学部 助教）− 93 −

研究タイトル：｢ 原発事故被災高齢者のレジリエンスと人生の再構築に関する研究」
代表研究者：小正裕佳子（獨協医科大学国際疫学研究室 助教）

1. 背景
原子力災害による被災者への最も大きな影響として、放射性物質による長期の汚染が予測される地域への居住制限が挙げられる。東日本大震災に伴い発生した福島第一原発事故では2015
年9月現在、福島県内に61,000人、県外で44,000人以上が避難生活を送っており、地域での関係性
や故郷の喪失、心身へのストレスが深刻となっている。特に仮設住宅に暮らす避難者の多くが65歳以上の高齢者となっており、今後の人生をどのように再構築していくかが課題となっている。
1986年に発生したチェルノブイリ原発事故被災地でも、農村地域を中心に、慣れ親しんだ故郷
で晩年を迎えることを求め放射線量の高い立ち入り禁止区域に自発的に戻って暮らす「サマショール」と呼ばれる人々が現れた。しかし政治経済的背景により、移住を余儀なくされた住民の心理社会的健康を守るための調査や施策は行われていない。
本研究の目的は、福島第一原発事故被災地域の置かれた状況について理解を広げ，高齢者の尊厳を守り、一人ひとりの人生の再構築に必要な要素を把握することである。特に、惨事やストレスからの回復の要素として着目されているレジリエンス（精神的回復力）に着目し、高齢者に特有の考え方を踏まえた上で、実行可能な支援や日々の生活の中でできることを示唆することを目指して実施した。

2. 方法＜個別インタビューによる質的調査＞【対象地域】全域が避難指示区域となっている地域として福島県A村、避難指示解除が行われている地域として福島県B村を選定した。双方ともに内陸部にあり津波の被害を受けていないこと、山間部を中心とした農村地域であり生活環境が似ていることを考慮した。なお、B村には一部避難指示が解除されていない地区があるが、そうした地区における課題も含めて網羅的に聞き取りを行うため、対象に含めた。
【対象者】2011年3月11日時点でA村とB村に居住していた65歳以上の男女を対象とした。仮設住宅自治会長および村民グループの中心となっている人物に説明を行い、許可を得た上で、一軒ずつ訪問。調査内容の理論的飽和が確認されるまで
リクルーティングを行った。
【調査内容】半構造化インタビューにより、震災・
福島第一原発事故により失われたもの、今後の暮らしに必要な条件、人生の再構築についてどのよ
うに考えているか、自らの価値観とその変化等について尋ねた。
【質的データの分析方法】全てのインタビューは
録 音 後、逐 語 録 を 作 成。質 的 デ ー タ 分 析 ソ フ ト− 94 −

NVivo10を用いて発話した内容のフレーズなどをラベリングし、概念化を行った。解釈は複数の研究者で検討した。

3. 結果＜1＞調査対象者の属性、健康状態、原子力損害賠償に係る状況
個別インタビュー調査対象者の属性を表1に示す。一人当たりのインタビュー時
間は、避難指示区域群が73.7分、避難指示
解除地域群で66.4分であった。
いずれの群においても震災前と比べて震災後に世帯人数が減少しており、特に避難指示解除地域群では半分ほどになっていた。訪問した家庭の多くが高齢者のみの夫婦、独り暮らし、および高齢者がその親を介護しながら同居しているという構成であった。
B村は避難指示解除が行われた後も、様々な事情で住民が避難先で暮らすなどしており、仮設住宅や借り上げ住宅を返却して帰還した完全帰村者は23%程度にとどまっている。そのため、その数字を反映したリクルーティングとなった。
健康状態については、いずれの群も震災後に医療機関による病気の診断があった者が半数またはそれ以上となった。加えて、自覚的健康状態
を本人が5段階で評価したものを表2に示す。避難指示解除地域群で「良い」と回答した4名のう
ち3名は、帰還して自宅に居住している者であった。
「良くない」と回答した避難指示区域群の3名
中2名、避難指示解除地域群の5名中4名が、運転免許がないなど自分で車を運転することができない者であった。
原子力損害賠償は、避難指示区域群では全員について継続しているが、避難指示解除地域群
では、避難指示が解除されていない一部の地区に居住する住民を除いて既に終了しており、避難中に老朽化した宅地の修繕や廃棄物の廃棄等も自費負担となっている。避難指示解除地域群では半数を超える人が「やや不満」または「とても不満」と回答しており、賠償の終了に対する不公平感を訴えるケースが多く見られた。また、金銭に代え難い喪失に対する埋め合わせにはなっていないという声が複数あった。

− 95 −

＜2＞質的分析：震災・原発事故により失われたもの、人生の再構築に必要な条件※文中、質的分析により生成されたラベルは「

」で示す。

1）
【失われたもの】
避難指示区域群：自宅、家族との暮らし、人間関係、農業、土作り、山の恵み、村の将来、全て
避難指示解除地域群：自宅、家族との暮らし、人間関係、農業、土作り、山の恵み、経済的基盤、
全ていずれの群においてもほぼ同様であり、自身が築き上げてきたものや農業主体の穏やかな暮らしが崩されたという悔しさとともに、若い世代が居住できる環境ではないと地域の将来を悲観する声が多かった。特に、「山の恵みの喪失」「土作りの不可逆性」「農業への諦め」など、放射性物質による農地や山林の汚染、その後の除染作業による土質の変化によって、自然の恵みに経済的にも依存していた生活が成立しないという考えが顕著であった。一方、避難指示解除地域群において、帰還して稲作・畑作等を再開し「以前と変わらない」と感じているケースもあったが、身体的状況などにより避難継続中の場合、二重生活による負担や賠償終了により生活が困窮する「経済状況の悪化」が見られた。
2）【人生の再構築にあたり必要な条件】
避難指示区域群：住まい、家族・知人と会えること、医療・買い物場所、いざというときの頼
り先、放射線量の低下、日々やること、行政による方向性の提示避難指示解除地域群：家族・知人と会えること、医療・買い物場所（早急な質・量の向上）、いざというときの頼り先、生計をたてる手段（経済的支援）、日々やること
人生再構築に向けた条件は類似点が多く見られた。一方、避難指示解除地域群では先に避難指示という制約がなくなったため、同じ項目でも「インフラの整備・改善」など、現時点での改善を望む要求が強かった。また、両群ともに帰還を検討している人、移転を検討している人が存在
し、いずれも判断において子や孫など「家族の意向」が重要な役割を占めていた。子や孫などの若い世代は就職・就学しているため調査時点では別居しているケースがほとんどであったが、仮設住宅の終了目処・帰還等に関する行政判断が示され次第、同居可能な場所に移りたいという希望が多い。
なお、現段階で喪失感が大きく、この先のことが「何も思いつかない」というケースも複数見られた。
3）【人生の再構築に向けた関連要因の検討】
両群の人生再構築に向けた関連要因を網羅した上で、レジリエンスモデルを形成する二要素（『①個体の置かれた状況から課される選択圧』×『②個体特性』）に照らし合わせ、『①個体の置かれた状況から課される選択圧』に関する要因を外的要因、『②個体特性』に関する要因を内的要因とした上で、それぞれが阻害的あるいは促進的かどうかで合計4つのグループに分類した。
＜外的・阻害的要因＞
・身体的状況の悪化…足腰の痛み、血圧の上昇、食欲不振、不眠、鬱状態、通院の必要性、外出機
会減少
・インフラの復旧・整備状況…日常の買い物ができる場所、医療機関・診療科、車以外の交通
手段がない
・除染作業、放射線量…除染が終了しても放射線量が下がらない、森林除染が行われていない、− 96 −

除染業者への疑念、除染廃棄物の置き場不足、除染による農地（特に表土）の変化
・情報への不信…避難の目処の不確かさ、意向を反映する場所の不在、賠償・原発廃炉状況に対する疑念
・家族、親戚、知人の不在…バラバラになった寂しさ、会話機会の減少、車に乗せてくれる人がいない
・経済的不安…賠償存続に対する不透明さ、賠償終了による生活困窮（避難指示解除地域群）、
営農断念＜外的・促進的要因＞
・没頭できるものの存在…趣味、農業（避難先又は自宅）、村内コミュニティでの活動・スポー
ツ・家族、親戚、知人の存在…頼れる人の存在、自分を頼る人の存在、孫・ひ孫の存在
・役割の存在…以前の地域での役割、新しいコミュニティでの役割、地域の風習
・決断のための情報…政策の進捗、周囲の意向＜内的・阻害的要因＞

気力の低下、子・孫世代への遠慮、周囲の考えへの依存、不信感・不公
平感＜内的・促進的要因＞

気持ちの一貫性、価値付け、過去の苦労体験、信頼感・公平感

考察：被災高齢者の課題と人生再構築のプロセス、
4．
レジリエンス過程との関連、支援のあり方
人生再構築のプロセスに至るための精
神的回復度には、発災直後においては外的要因の負荷による影響が大きいが、時間の経過において内的要因の影響が強くなってくることが示唆された。理由として、避難指示解除によりインフラ整備、除染等が進むため、居住環境などを左右する外的阻害的要因が少なくなってくることが挙げられる。一方、両群ともに避難中に家族が離れることにより世帯人数が減少しており、避難指示解除後も若年世代の生活拠点と高齢者の生活拠点が一致せず精神的回復の阻害的要因となっている。避難指示解除地域群では加えて営農を断念、避難を継続しているケースを中心に経済状況の悪化が見られ、外的阻害的要因の主要な位置を占める。
両群に共通する促進的要因として、慣れ親しんだ地域の友人・知人、身体的・精神的な支えとなる子や孫に会えることの重要性が高いと考えられる。また、没頭できるものや役割の存在によって心が救われることで、精神的回復が促進されることが示唆された。加えて、自身の置かれた状況を他の状況などと比較する「価値付け」を行っている場合、今後について前向きに生活を送ろうという気持ちが見られた。この作業では他者との語りが有効である可能性が考えられる。
避難指示区域群では政策の進捗など、今後の住まいの場所などを考えるための情報が定期的に発信されることが、人生再構築を促す上で重要である。
今後、高齢者が人生再構築のプロセスに至るための阻害的要因を軽減し、促進的要因を強化す− 97 −

るために、以下のことが有効と考えられた。
1）コミュニティの維持：仮設住宅・借り上げ住宅の延長、語りの機会・役割・没頭できるものの提供
2）家族や知人と会う機会の確保：家族やコミュニティを失った寂しさへの対応、緊急時に頼れる人の確認
3）対面形式での意向の確認：一方的に説明を受けるのではなく、気持ちを汲んでくれる機会の確保
特に、高齢者に特有の年齢による気力の低下、「世話になりたくない」という遠慮の気持ち、周囲の人々の考えへの依存に加え、現状で感じている不信感・不公平感に丁寧に向き合いこれからの生き方を再度考えるため、一人ひとりが本心を語れる場を継続して設けていくことが必要である。

− 98 −

研究タイトル：「認知症ケア実践の構造から介護職の専門性を確立する方法の提案」
代表研究者：城綾実（京都大学物質 - 細胞システム拠点 特定研究員）

1. 背景
90年代のキトウッドらによる「パーソンセンタードケア」の議論を嚆矢に、介護者による一方的なケアではなく、その人らしさを尊重したケア実践に指向する「パーソンセンタードケア」に基づくケア実践が重視されてきた。その結果、ケア実践については「介護者と患者間のコミュニ
ケーションの問題」として議論されることが増えた。
「医療モデル批判」から「コミュニケーショ
ンそれ自体」へと焦点が拡張する中で、後者においては、参与観察やインタビュー調査が主たる調査方法として選択され、現在に至るまで、数多くの研究成果が蓄積されている。そこでは、介護者と認知症高齢者等、当該場面の参与者らによる細かな「やり取り」に注目した分析が行われるようになった。しかし、従来の研究においては、その「細かなやり取り」は、介護者や認知症高齢者の生活世界を描写するための「リソース」として扱われてきたものの、それ自体の構造が研究対象となってきたとは言い難い。したがって、認知症をめぐるやり取りの構造そのものが解明されたとは言えない状況である。

2. 目的
本研究では、参与観察やインタビューに併せて、エスノメソドロジー・会話分析に基づいた相互行為分析により、認知症高齢者グループホームにおける細かなやり取りの構造を明らかにする。特に、月例ケアカンファレンスを研究対象とし、職員が協働するための基盤となる共通理解を構築する際のコミュニケーションの構造を分析する。そして、グループホームという場所に即した職員の知識や技能について検討し、やり取りの構造から介護職の専門性を示すこと目指す。

3. 方法
本研究では、グループホームのケアカンファレンスにおいて認知症高齢者（グループホームの入居者）が通常より「機嫌が良くない／調子が悪い」と職員が判断することに関わるやり取りに着目する。これは、ケア実践家にとって喫緊の問題として捉えられているもののひとつである。
入居者が通常より「機嫌が良くない／調子が悪い」ことを何に起因するものとして理解するか、それにいかに対処するのか、といった専門職としての理解共有過程を、以下の２つのアプローチに基づき調査・分析を行う。
１.フィールドワーク：当該施設において共有されているワークの仕方（たとえば、カンファレ
ンスの進め方）やものの見方（たとえば、入居者の状態を見極めるやり方）、実践上の固有性、現状認識されている問題点の探索を目的としたフィールドワークを行なう。
２.相互行為分析：フィールドワーク時に、介護職員の実践場面をビデオカメラを用いて収録する。収録した映像・音声をもとに、以下の手順で職員たちが用いている方法・方法論の記述的研究による解明と、それを通した実践の理解を進めていく。①収録したデータを繰り返し再生し、発話と身体動作を転記し、会話分析の転記記号システムに則ってトランスクリプトを作成する。
− 99 −

②トランスクリプトに基づき、職員たちの細かな「やり取り」を通して達成されている、当該場面の実践の構造を明らかにする。

4. 倫理的配慮
まず、調査施設の職員に対して研究の趣旨とビデオカメラによる撮影について説明を行ない、承認を得た。職員が撮影を拒否したい場合は、即座に撮影を中止すること、また、撮影した映像についても、職員から削除の求めがあった場合には削除することを約束した。次に、調査施設の入居者のご家族が集まる家族会に同席し、職員に対して行なったのと同様の説明を行なった上で、ご家族からも承認を得た。なお、学会発表や論文などで示される資料において用いられる人物名
は、すべて仮名を用いる。

5. 結果
調査期間中、非常に多く見られた職員たちの提示された情報をめぐる「やり方」をふたつ例示する。
5-1. 新規情報に重ねて他の職員が別の視点を導入する
入居者が通常より「機嫌が良くない／調子が悪い」ことがケアカンファレンスで報告されるとき、特に、それがその場の新規情報（ニュース）として提示される場合、職員たちはしばしば、言葉を重ねる（Overlapping talk）というやり方で、新規情報とは別の視点を導入することがわ
かった。

図1

断片 1のトランスクリプトと浅葉の顔の向き（発話の重なりは「［ ］」、発話の連なりは「=」、声の延びは「：」、。。
不明瞭な部分は「（ ）」、早口の部分は「> <」、小さな声の部分は「 」、大きな声の部分は「あ」、分析者の注釈
は「（（ ））」で示す）

断片1は、入居者のチヅコが抗精神病薬の影響で、意欲減退や急に怒り出すなどの情緒不安定な状態にあることが話題になっている場面の一部である。職員の白瀬は、「今までチヅコはそれほど自らの痛みを表明しなかったが、今日は痛いと言っていた」（1、4、5、8行目）という内容を、「今日」という語を用いることで、新規情報として組み立てている。
− 100 −

これに対して、副施設長の浅葉は白瀬の発言に重なる形で発言をしている。最初は、白瀬に顔を向けながら「腫れてあんなあ」（2行目）と、白瀬の「痛くて」（1行目）の別の側面を述べて同意することで、白瀬のその時点までの発言をサポートしていた。しかし次の時点では、施設長である高杉の方へ顔を向けながら「言うてはる」（6行目）と、白瀬の「言わ（れ）へんかった」と正反対の内容を述べることで、白瀬の発言を否定している。施設長の高杉は、白瀬の発言中であったにもかかわらず浅葉の「言うてはる」を受け取っている（9行目）。さらにその直後の谷原の発言（10、13行目）で、白瀬の提示は「深刻に受け止めるべきことではない」ものとしてこの時点では取り扱われる1。
職員が「全員で共有すべきこと」として提示した内容は、発言がある程度なされた時点で理解されるのであって、話し始めた時点で即座にテレパシーのように理解され了解されるようなものではない。ここで重要なのは、発言が進行中に、「情報を補う機会である」または「全員で共有
すべき理解ではない」とわかった時点、またはその可能性が高まった時点で、浅葉が発言していることである。もちろん、浅葉以外の職員もこのような形での発言をしばしば行なう。これには、当該職員たちが抱える時間の制約と職員の勤務体制が影響している。時間の制約としてはまず、
ケアカンファレンスを時間内に終了しないと他の業務に支障をきたすこと。次に、理解の共有は重要な業務には違いないが、入居者の介助、来訪者の応対などが、時としてケアカンファレンス
より優先すべき業務として立ち上がること。つまり、職員がケアカンファレンスに集中できるときに、できるだけ迅速に正確な理解共有をするために、介護に携わる職員はいくつかのやり方を身につけていると考えられる。勤務体制としては、グループホームは24時間介護に対応するためにシフト制を採用している。その人らしさを尊重したケア実践を毎日遂行するために、ケアカン
ファレンスは、引継時の情報共有や日誌の確認だけでは伝えきれないことを報告する重要な機会を担っている。他の職員が報告中に別の視点を重ねることは、入居者の状態を詳細に、多層的に捉えるための専門職としての技法であると考えられる。
5-2. 情報共有と引用形式の発話
前節では、入居者に対する理解共有を短時間で効率的に行うために、関連情報を適切なタイミ
ングで発するやり方について記述した。本節では、共有すべきトピックをめぐって、その「正しさ」が職員間で査定され、ひとつの結論に落ち着くまでのやり取りを見ていく。そこでは、「引用形式の発話」が、情報共有における「情報の適切さ」を保証するための技法としてうまく機能していた。ここで示すのは、その典型例である。

1

 こでの試論は、あくまでも「1行目から始まる白瀬の発言内容がこの場でどう扱われているか」を論じたものであこることに注意されたい。チヅコの手の腫れ自体は、このケアカンファレンス内で深刻なものとして扱われており、その対策も議論されている。

− 101 −

図2

断片 2のトランスクリプト

断片2では、大垣という入居者が話題になっている。この断片の直前に、職員の高田は、「自殺がどうのこうの」と大垣が非常に不穏なことを言ったらしい、と述べる。それに対して職員の黒木は笑いながら否定する。
高田は、黒木に否定されてもなお、話を続ける。高田が話を続けているのは、高田にそのような理解をさせる説明をした人物（理事長）がいるからだと述べる（11、14行目）。したがって、黒木は、理事長が述べることを否定しなければいけない状況に置かれることになる。そこで、15行目で黒木は強く否定する。黒木がここで高田の言うことや、高田が参照する理事長の電話の様子を否定するのに、「大垣は機嫌よくしゃべっていた」ということを繰り返し押し出していることは注目に値する。つまり、「自殺」という深刻さを帯びるタームに対して、その深刻さを否定すること
で「それは問題ではない」ということを示すのに十分だとしているということだ。
しかし、高田はなおも理事長が自身に電話してきた様子を描写しながら、懸念の表明を続ける。そこで黒木が行ったのは、「わしはヤクルトを飲むのが楽しみなんや」（34行目）という大垣の発話を引用した発話である。ここでは、自殺に関する話は「そういう話」で簡単にまとめられているのに対して、ヤクルトが楽しみである件については、そこでの大垣の発話を再演するという非常に詳細さがわかるやり方を採用していることが重要である。それをしたうえで、「じゃあ高田さんにつたえとこと」と言い、高田に伝えるべき話はヤクルトの話であって、自殺についてではない、つまり理事長が不適切な伝言ゲームをしたことを指摘するのである。
働く時間帯が異なる人びとが協調的に仕事ができるようにする場合、共有すべき理解がいかに適切なものかは、非常に重要な査定ポイントだ。ゆえに、その適切さを様々な観点から参与者は査定する。そこで重要視されるのは、「実際にそれを見た／経験した」者の語りである。そこで
は、「再演された状況」が高い情報価値を持つ。ただし、どこに、どのようなかたちで「再演」を埋め込むかが成員にとっての重要課題となる。ここで見た事例では、再演すべきもの（ヤクルト）と再演すべきではないもの（自殺）が使い分けられることによって、「どの情報をもっとも重要なも− 102 −

のとして聞くべきか」がハイライトされる。このように、引用形式の発話は、状況を再演するだけ
ではなく、それがいかに重要な情報であるかを示すために、非常に巧妙に用いられるものなので
ある。

6. 考察
ここで示した「やり方」は、一見、日常でも行ないうるものとして理解されるだろう。本研究では、「誰もが行ないうるように見えるやり方」を、介護にとって重要な理解を共有する上で職員たちが用いていること自体が重要だと主張する。なぜなら、グループホームの職員たちは、医療または法務従事者のように制度的な場ではなく、地域に根ざしながら家庭的な生活を送ることが目指された場に従事する者たちであるからだ。実際、グループホームには、介護の視点から効率的な生活支援および認知症症状の進行を緩和することと、家族のように入居者の生活に寄り添うこととを両立するための、細やかなやり取りが数多く存在する。そしてケアカンファレンス自体、「日常」の舞台である居間において行なわれており、しばしば入居者もこの様子を見ている。
グループホームは入居者と生活を共にする施設であるため、日中は複数人、夜間は 1人の勤務体制である。それぞれ異なる時間・空間で働く職員間での情報共有および理解の深化は、その人らしさを尊重したケア実践を毎日遂行するために欠かすことのできない業務のひとつである。
本研究では、やり取りの構造の一部を精緻に記述し、グループホームの職員たちが、24時間、その人らしさを尊重したケア実践をするという職務を遂行するための理解を「どのタイミングに
おいて、どのように報告するのか」という点で、「一見、誰もが行ないうるように見えるやり方」を用いて共有している実態を明らかにした。

7. 今後の課題
本研究では、通常より「機嫌が良くない／調子が悪い」入居者に対して、職員が実際に対処している場面を取り扱うことができなかった。今後は、こうした場面をデータ収集し、分析する予定である。その成果は、入居者に対して職員がどう振る舞うかの専門性アーカイブとなるだけでなく、ケアカンファレンスの分析結果と重層的に、介護職の専門性を明らかにする布石となるはずである。

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研究タイトル：住民参加の地域包括ケアシステムの構築－
Concept Mapping の適用－」
代表研究者 : 李彦尚（同志社大学大学院 博士後期課程）

Ⅰ．研究の背景・目的
昨今、地域の実情にあった地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっている。しかし、
地域包括ケアシステムの概念やその方法論が明確ではないため、現場では混乱が生じている。そのため、住民・当事者をはじめ、行政、専門職など多様な主体がともに話し合い、ビジョンを共有・合意できる新たな方法論の開発が求められている。本研究の目的は、住民参加による地域包括ケ
アシステムの構築において、参加者の声を民主的に反映しその結果が可視化できる「Concept
Mapping」（以下、CM）の適用可能性を検討することである。本研究では、地域福祉の視点から
地域包括ケアシステムを捉えている。

Ⅱ．研究方法①地域包括ケアシステム構築のプロセスや参加主体の役割、住民参加の方法・課題を明らかにするため、文献調査および先進地3市への調査を行った。先進地調査ではシステム構築に関与している計27組を対象に半構造化面接を実施した（2014年10月〜 2015年9月）。
②CMの適用可能性を検討するため、文献調査および多様な方式による4回のCM座談会を実施した。まず、予備調査としてＡ大学社会福祉学科生5名を対象にCM座談会を実施した（2014年
12月15日）。次に、京都府精華町を研究フィールドとし、地域住民をはじめ、行政職員、保健福祉の関係者などを対象にCM座談会を2回実施し、地域包括ケアシステムのビジョンを明確にした。
終了後には参加者を対象に質問紙調査を実施した（2015年1月31日16名、2月7日17名）。そして、3回のCM座談会から出たアイデアについて精華町の○○審議会委員など8名が再構造化を行った。本文中の図はCMの再構造化を分析した結果である（3回のCM座談会の結果図は紙面の都合上、省略した）。本研究は「日本社会福祉学会研究倫理指針」に則って行った。
③「①②」の結果を踏まえ、精華町の地域
包括ケアシステムのあり方をまとめ、町長への提言を行った。④CMのプロセスや結果活用に焦点をあててシステム構築におけるCMの適用可能性を検討した。
なお、本研究は京都府精華町をフィールドに4年間続けているアクションリサーチを用いた実践的研究の一部であることを示しておきたい。

− 104 −

Ⅲ．研究結果
1．住民参加の方法・課題
3市の調査から、住民参加の地域包括ケアシステムを構築するためには、対話と学びを基盤にした「合意形成の場」が欠かせないことが明らかになった。3市ともに座談会の実施や地域福祉計画・地区福祉計画の策定など、地域住民の声を反映させる仕組みがつくられていた。座談会などの場の回数や参加人数は多いものの、目新しい参加の方法論は実施されていなかった。住民参加の課題は、行政や専門職、地域住民、研究者など参加主体間の認識差が存在し、その中で住民が発言しづらくなる恐れがあることである。住民、専門職の一部からは、行政や研究者の意見が結果的に計画の成果物になり、合意形成ができてないという声があった。つまり、住民参加の場があっても、システム構築は行政や専門職主導になってしまう可能性がある。
さらに、地域包括ケアシステムという概念は抽象度が高く、関係者の認識もさまざまであるた
め、システム構築の戦略や活動の設定、協働を引き出すにあたってハードルになる。そして、従来の座談会では、少数者の意見や問題が排除されたり、住民の発言が制約されたりする可能性がある。また研究者やファシリテーターが自分の枠組みに合わせて主観的な結論を出す可能性もある。つまり、話し合いの結果が見えないことで合意形成の手続きが困難である。地域包括ケアシ
ステムの構築にむけ、住民参加を尊重し、ビジョンを視覚的に共有できるCMという方法論の適用可能性を以下のように検討した。もちろん、日本にはKJ法という優れた手法があるが、実践現場で活用できる多様な参加の方法論を提示することは重要な研究課題であると考える。
2．新たな参加の方法論 「Concept Mapping」（1） CM座談会のプロセス

CMは1980年代にW.M.K.Trochim（アメリカ）によって開発され、医療や心理学、教育学などの領域で使われている。金永鍾（韓国）は、CMの原理を借用し、集団が考えているコンセプト間の距離を量的に視覚化することによってコミュニケーションのツールとしてのCMの活用法を提案している。本研究では、Trochimと金永鍾によるCMに依拠し、次のようにCM座談会を実施した。
①テーマや参加者を選定する「準備」の段階：テーマは「我々の地域で地域包括ケアシステ
ムが10年後に実現しているとしたら、どんなことができていると思いますか」、すなわち地域包
括ケアシステムの構築によって期待される成果であった。②地域の現状やテーマに関する理解を高める「地域・テーマの理解」の段階 、③ブレーン・ストーミング法を用いた「アイデアの収集」の段階、④グルーピングと点数付けを個別に行う「構造化」の段階：参加者は個別作業で類似性があるアイデア同士に分類を行い、各アイデアに対して重要度や実行可能性などを5点満点で評価する。⑤多次元尺度法やクラスター分析を行う「量的分析」の段階：「YJBrain_1.6」（金永鍾）と「SPSS」ソフトウェアが使われる。質的に収集されたアイデアを量的方法により分析す
ると、アイデアに対する集団の考えが平面上に可視化できる（図1）。⑥グルーピングと名付けを集団で行う「解釈」の段階：点地図の次元1・2の性格を決め、それを参考にしてグルーピングとグループの名付けを行う（図2,3）。⑦「活用」の段階：本研究では、地域住民や専門職、行政が参加したCM座談会の結果や先進地調査結果を踏まえ、地域包括ケアシステム構築のあり方をまとめ、町長に提言した。

− 105 −

図1．第5段階「量的分析:MDA」（例）（2） CM座談会の結果

図2．第6段階「解釈」（例）

ビジョンが明確でなければ、限られた資源の中でどのように地域

包括ケアシステムを構築したらよいかがわかりづらく、具体的な行動を起こしづらいということになる。本研究ではCM座談会を通してシステム構築によって期待される成果を明らかにした。精華町における1回目のCM座談会では、35個のアイデアが収集され「ニーズに合ったケア」「障害者に対する人権尊重」「地域による見守り」「身近な総合相談・サービスの拠点」「世代間交
流・若い担い手」「精神・心理的ウェルビーイング」「雇用創出」「男女協働」といった8個のグループにまとめられた。2回目のCM座談会では、34個のアイデアが収集され「近隣の助け合い・
見守り」「地域とつながる子育て」「居場所」「介護施設・人力の充実」「ニーズに合った支援」「連携」「若いボランティア」「移動の自由」「自然の中での暮らし」「家族的支援」といった10個のグループにまとめられた。
Ａ大学社会福祉学科生が参加したCM座談会では、30個のアイデアが収集され「地域に対する愛着・助け合い」「安全・安心な生活」「早期発見・問題解決」「地域での生活」「防犯」「人口増加」
といった6個のグループにまとめられた。以上3回のCM座談会から収集されたアイデアを60個にまとめ、再構造化・分析を行った結果、「地域による見守り・助け合い」「障害者に対する理解」「楽しい地域での生活」「総合的生活支援」「退院・退所後、地域での生活」「やりがいがある介護」「総合相談窓口」「移動支援」「ニーズに合った支援」「対等な連携」「ボランティアの活性化・やり
がい」
「居場所」
「当事者の社会的役割」「企業との連携」といった14個のグループにまとめられた。
一方、1回目のCM座談会における多次元尺度法によるStressは0.306、RSQは0.635、2回目は0.282、0.749、3回目は0.228、0.862、そして再構造化・分析の場合は0.268、0.745と、データを2次元平面にあてはめたときの適合度は良いと判断される。

図3．Cluster Rating Map（例）

図4．優先順位（重要度×実行可能性）− 106 −

CM座談会の結果、精華町では高齢者分野に限らず、子育てや障害者、生活困窮者など世代の困りごとを総合的に対応できる「トータルケアシステム」を目指していることが明らかになった。高齢者中心の地域包括ケアシステムという枠を超えて、障害者の人権・理解や子育て、総合
相談・支援など、多様な意見が出ている。共通した内容としては、地域による見守り・助け合いやニーズにあった支援（ケア）、安全安心・楽しい地域での生活、若いボランティア、総合相談・居場所などの拠点施設が挙げられる。特に、「地域による見守り・助け合い」「楽しい地域での生活」が重要度と実行可能性の双方で高い点数を示している（図4）。
（3） CM座 談 会 の 満 足 度 調 査

CM座 談 会 の 参 加 者 を 対 象 に し た 満 足 度 調 査 の 結 果（n=26）、「連携・協力するきっかけになった」「今後、システム構築に参加したい」がそれぞれ96.1%と最も高く、「システムに対する理解が進んだ」「システムの必要性が実感できた」がそれぞれ92.3%であった。CMの方法論については「話し合った結果が可視化できる」が95.9%と最も高く、「意見集約から解釈まで参加ができる」「空間情報や優先順位の情報が得られる」がそれぞれ91.7%であった。
3．町長への提言「せいか地域包括ケアシステム構築への提言」
CM座談会の結果と先進地3市への調査結果を踏まえ、「せいか地域包括ケアシステム構築への提言」をまとめ、町長への提言を行った（2015年8月20日、精華町役場）。提言書の主な内容として、①トータルケアシステムをめざすこと、②住民検討委員（公募）や民間企業、農業関係者など
多様な主体が参加する「地域包括ケアシステム委員会」を設置すること、③ニーズ調査や資源調査を住民参加型で実施すること、④適切な圏域を設定し、総合相談窓口や居場所など小地域別拠点を設置することが挙げられる。この提言書は、地域の専門職や行政とともに考案したことで、今後実現可能性の高い提言になると考える。

Ⅳ．考察

CMは、質的資料の収集と量的分析、そして個人ワークと集団ワークをバランスよく取っている方法論である。そして、CMには参加や共有、学習を重視する「プロセス・ゴール」と、調査の結果を重視する「タスク・ゴール」がある。CMの「プロセス」と「結果活用」に焦点をあててシステム構築におけるCMの適用可能性を検討した。
CMのプロセスには、地域包括ケアに関する理解を高め、自分の考えと集団の考えを視覚的に比較するという福祉教育的機能がある。そして、参加のモチベーションを高める仕組みがある。
それらは、①お互いの考えを視覚的に共有できること、②分析や解釈まで参加できること、③少数者の意見や問題も尊重されることである。一方、CM座談会を通じて明確になった地域包括
ケアシステムの成果は、従来地域福祉が重視してきた理念や活動と重なるところが多い。これについては多様な解釈ができるが、今回のCM座談会の結果は社会福祉以外の保健・医療のような他領域の内容を包含していないことから、CMには「参加の代表性の問題」や「妥当性と信頼性の検証の問題」があると考えられる。よって、今回のCM座談会による結果を標準化・一般化するには限界があると考える。今後、医療や保健、住宅など多様な関係者が参加する場づくりが求められる。
結論として、CMは結論を出すツールより探索的研究として、地域包括ケアシステムの構築− 107 −

にあたってステイクホルダーの協働的実践を促進する「参加・共有・協働のツール」になりうると考える。本研究の結果を踏まえ、CMの適用可能性が高くなる3つのケースを示す。第1に、地域住民や医療、保健、福祉など分野・属性を超えて重層的なネットワークを形成し、そのビジョンを明確にする場合である。第2に、研究者やファシリテーターの主観性を最小化したい場合である。第3に、住民や当事者など少数者の意見を尊重したい場合である。一方、CMを実践現場に普及するための課題として、①民主的参加を重視する地域文化・組織文化、②ファシリテーターの資質・力量や参加者の知的能力、③ソフトウェアの改善、④量的分析結果の見せ方の開発、⑤5時間以上の十分な時間の確保が挙げられる。特に、時間の問題は、CMを一日で全て実施せずに、
3−4回に分けて行うことも考えられる。つまり、テーマや参加者の特性、地域の文化、研究目的に合わせて、CM方法を柔軟に変更して活用することができると考える。

Ⅴ．本研究の社会的意義・今後の課題①実践家とともに住民参加を重視した調査研究を実施し、その結果をまとめて政策提言まで行った本研究は、研究と実践の循環的な発展を図るものである。②CM座談会（4回）や内部成果
報告会（2015年9月5日、22名）、学会発表（4回）、論文（未定稿）などを通して民主的な参加を促し、参加の「見える化」ができるCMという新たな方法論を提案することができた。③本研究を通して、精華町の住民が地域包括ケアについて学習し、ビジョンを視覚的に明確にしたことは今後公私協働によるシステム構築の一助になりうると考える。
一方、CMによる結果を普遍化するためには、同一のCM座談会を複数回実施し、その結果を再確認する方法があると考えられる。そして、医療・保健・介護・福祉などのような各専門職別にCM座談会を実施し、集団間の地域包括ケアに対する認識差やアプローチの違いを明確にすることが求められる。そして、日本のKJ法やアメリカのCM、PERT法などの比較研究を通して、
地域包括ケアシステム構築における新たな参加の方法論を提示することが求められる。今後、地域包括ケアシステムの形成に向けた不断のプロセスの中で、CMが住民参加を見える化するツールとして活用されることを期待したい。
※多忙な中本研究にご協力して頂いた京都府精華町や先進地3市の関係者・地域住民に深く感謝の意を申し上げます。

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研究タイトル：「都市高齢者への共助的実践活動と世代間交流の研究」
代表研究者：郭莉莉（北海道大学大学院

博士後期課程）1．研究背景日本では、1980年前後より高齢者の生活保障の場として、地域社会が着目されるようになった。その背景には、利用者の増大と時間・人の不足によって個別ニーズに十分対応できず、高齢者の主体的な行動を確保しにくい、また利用者の社会関係に十分に配慮する余裕がない施設ケアの状況があった。社会福祉の基礎的な視点としては、個別ケアや社会関係の維持・構築、主体性の重要性が指摘されている。高齢者福祉においても、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることが出来るよう、地域・在宅福祉が基本理念に据えられ、
「小規模」
「多機能」
「地域密着」といった特徴をもつ小規模多機能施設におけるケアが注目されるようになった。
小規模多機能施設の中には、高齢者だけでなく子どもや障がい者など多様な人々を受け入れ「共に生きる」という新たなコミュニティを形づくる営みである「共生ケア」（平野 2005：14）を特徴とするものがある。地域の中で高齢者が多様な他者との関わりながら、主体的に暮らすための居場所を形成する「共生」は、高齢者福祉における一つの重要な視点となっている。また、個人を保護してきた家族や地域共同体などの弱体化により、高齢者が社会的に孤立しやすい現代社
会では、個人と全体社会を媒介する「中間集団」（金子2007：11）の創出が課題となっている。
NPOや近隣地域での人間関係を基盤とした支え合いである「共助」に基づく小規模多機能施設の福祉の実践は、高齢者を多様な他者と相互に結合し、社会生活の様々な部分を構成する中間集団としての可能性を有している。
さらに、NPOによって運営される小規模多機能施設には、福祉コミュニティの発展に対する役割も期待される。地域福祉は、個人を生活の主体、そして地域社会を形成する主体として捉える視点を有している。高齢者を「助けられる存在」であると同時に「助ける存在」（上野谷2009：454）としてみることは、地域に暮らす多様な他者に対する高齢者の主体的な役割を見出すことにつながるだけでなく、地域社会という生活共同体に対する高齢者の積極的な役割と両者の相互関係を捉えるという意味でも重要な視点であると考えられる。

2．調査課題と調査概要
以上を踏まえ本研究では、NPOが運営する小規模多機能施設における共助的福祉に焦点を当て、高齢者の生活を保障するケアの実践や「中間集団」としての機能、また地域における多様な人々との「共生」や「支え合い」の実現に向けた当該施設の役割を明らかにする。
1980年代半ばに登場した小規模多機能施設は、この30年の間に、それぞれが異なる特色を持って発展してきた。その典型例である宅老所は、①高齢者一人ひとりの必要に応じて通所、泊まり、訪問、居住等多様なサービスを展開してきた形態と、②高齢者だけでなく障がい者・子どもへと利用者に対する間口を広げてきた形態の2つに分類できる（平野2005：20）。本研究では、主に高齢者向けの多様なケアサービスや生活支援サービスを提供する前者を「高齢者中心型」、地域での暮らしに支援を必要としている多様な人々を受け入れる後者を「共生型」と呼ぶことにする。
− 109 −

今回調査した北海道札幌市と富山県富山市の施設はこの2つの形態にそれぞれ該当する（表1）。
また、高齢者福祉施設における世代間交流については、高齢者の生きがいづくりや子どもに対する教育効果等（多湖2006：I）が指摘されている。特に小規模な「共生型」施設は、大規模な「幼老複合施設」に比べ、高齢者と子どもが日常的に交流を行いやすく、「なじみの関係」を形成しやすいとされる（永和2008：38−9）。今回調査した東京都小金井市の施設は、高齢者デイサービスと保育所を一体化した施設であるため、乳幼児の一時預かりが多い一般の「共生型」施設に比べて、高齢者は毎日同じ子どもたちと長時間接することができる点で特徴的な事例である。以上より、本研究では、この施設を高齢者と子どもの世代間交流に特色を持つ「幼老共生型」として、「高齢者中心型」と「共生型」に追加し、小規模多機能施設を3つの形態に分類して分析する。

なお、本研究では質的社会調査に基づき、高齢者福祉におけるNPOの小規模多機能施設の機能について、以下の2つの側面から明らかにする。第1の側面は、高齢者福祉における在宅ケア支援施設としての機能であり、各施設の「ⅰ.高齢者ケアの特徴」について、施設空間の利用方法や高齢者の生活の様子から分析する。第2の側面は、高齢者個人を支える「中間集団」としての小規
模多機能施設の機能である。これは、主に施設内の社会関係を対象とする「ⅱ.世代間交流」、地
域社会の中での小規模多機能施設内外での交流の現状と機能を「ⅲ.地域における交流と役割」
としてまとめ、各施設における共助的実践の機能的な共通点や相違点を比較分析していく。

3．調査施設の概要（1）北海道札幌市：NPO法人「在宅生活支援サービスホーム 花凪」
（以下、
「花凪」）
認知症高齢者を中心とした下宿施設や通所介護施設、地域住民向けの「ばりあふりーしょっ
ぷ 花凪屋」などの5つの施設（1号館〜 5号館）を運営する、「高齢者中心型」の小規模多機能施設の事例である。特別養護老人ホームに17年間勤めた代表が、一人ひとりに寄り添ったケアを提供
したいという思いで、2000年に設立した。
（2）富山県富山市：NPO法人「しおんの家」「必要な時に必要なサービスを」という代表の思いから、1999年に富山県内初の認知症グルー
プホームに富山型デイサービスを併設して設立された「共生型」の小規模多機能施設である。認知症対応型の通所介護と訪問介護を行う「さふらん」、高齢者向けグループホームの「望」、高齢者・障がい者の共生型グループホームの「愛」、そして高齢者や障がい者・児の通所介護のほか、年齢や障がい・疾病に関係なく誰でも入所できる「グループリビング」や地域住民向けのカフェ・
多目的フリースペースなどの多様な事業を行う「信」の4つの施設を運営している。
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（3）東京都小金井市：NPO法人「地域の寄り合い所 また明日」（以下、「また明日」）
認知症高齢者専門のデイホーム（通所介護）と保育所、地域に開放された「寄り合い所」の3事業を、同一施設内で運営する「幼老共生型」の事例である。年齢や障がいで生活の場を分けずに様々な人が同じ時間を過ごし、交流する場、お互いが支え合う場をつくりたいという代表夫妻の思いから、2006年に設立された。築50年のアパートの1階5世帯分の壁を壊して一つの空間に改修した施設内では、高齢者が日中の長い時間を保育所の乳幼児とともに過ごしている。

4．調査結果（1）「花凪」
下宿をしている高齢者は、日中は1階のリビングルームでのんびりと過ごしたり、デイサービ
スなどへ外出したりしている。口喧嘩はするが、仲が良く、夜には一緒に晩酌をしたり、お互いに面倒を見合ったりして、「家族」のような関係を形成している。職員も、「花凪」を「家」として考えており、高齢者を「うちのじいちゃん、ばあちゃん」のような存在として捉えている。そして、高齢者は、毎日、食事の配膳・後片付けや洗濯物たたみ、ダスターの裁断などを通して、日常生活上の役割を果たしている。利用者の殆どが高齢者である分、職員を除き他世代との交流は多くないが、「花凪」を訪れた職員の子どもが職員の動きを学習し、高齢者に働きかける様子もみられた。
また、地域住民からの寄付品や野菜の食材などを低価格で販売する「ばりあふりーしょっぷ
花凪屋」は、地域住民の買い物・交流の場であるだけでなく、福祉相談の相手になり、「福祉の小さな相談窓口」の役割も果たしている。さらに、施設側は「夏祭り」や「クリスマス・パーティー」、「バリアフリー居酒屋」などの行事を開催し、施設利用者と地域住民との交流を促している。
（2）「しおんの家」
共生型デイサービスを利用する高齢者は、1階のフロアでテーブルを囲んで一緒にテレビをみながらお茶を飲んだり、歌を歌ったりして、ゆっくりとした時間を過ごしている。高齢者が買い物のビニール袋をたたむ作業を手伝う場面もあり、日常生活の中で自分なりの役割を「発揮」している。デイサービスの利用者と職員間、そして利用者同士の間には「なじみの関係」が形成されている。さらに、グループホームでは、職員と利用者が共同生活を通して、「大家族」のように暮らしている。高齢者と職員、職員の子どもに加え、障がい者・児との間には支え合いの関係がみられる。たとえば、高齢者は職員として勤務する障がい者とのかかわりを持ち、声をかけ合いながら生活している。今回の調査では、高齢者が食事の用意をしてくれた障がい者に「ありがとう」と声をかけたり、暑いときには障がい者が高齢者に水分の補給について尋ねる場面がみられた。生活空間を共有することで、独居や高齢者同士の生活では生じにくい、世代間の心のふれ合
いが自然に生まれている。
地域住民との交流については、地域交流スペースとしてのコミュニティカフェ「みんなde
よってカフェ」や趣味教室「いっしょにせんまいけ」が運営されている。これらの場は地域住民と施設、地域住民同士を結びつける接点となっている。また、「地域の中の普通の家」を目指している「しおんの家」は、地域のごみ当番や草取りのほか、地域の祭りや運動会など、様々な行事やイベントなどに参加し、地域住民との関わりを保っている。
（3）「また明日」
デイサービスはプログラムがなく、長屋のような施設内で、高齢者はソファーに座って新聞や− 111 −

チラシを眺めたり、園児を抱っこしたりして穏やかに一日を過ごしている。一部の高齢者と園児は、互いの名前や特徴を個別に認識しており、食事の世話や散歩などの日常的なふれあいを通した「なじみの関係」の形成がみられる。そして、園児との関わりの中で、高齢者は遊び相手として、また食事や着替えなどの場面で世話役としての役割を果たしている。園児の家族を対象とした質問紙調査では、家族も園児と高齢者との世代間交流を肯定的に認識していることが伺えた。こうした生活の様々な場面で「支え」を必要とする子どもの存在は、高齢者の役割を引き出す「しかけ」となっており、職員は子どもとの自然な関わりの機会をさりげなく高齢者に提示している。
また、地域の誰もが利用できる「寄り合い所」には、地域の小学生など子どもが訪れ、施設の園
児の遊び手や話し手になっている。また、園児と認知症の高齢者が一緒に出掛ける「散歩」という日常的な行為を通して、施設側から地域の人々に挨拶や声かけなどを行い、地域との関わりを作り出している。

5．考察（1）高齢者ケアについて
1つ目は、家庭的な雰囲気とゆとりのある生活リズムである。ハード面の特徴をみると、3施設の建物は、いずれも民家改修型/新築した小規模施設で、家庭に近い住環境が作り出されている。
少人数・小規模であるため、職員は施設内を走り回る必要がなく、高齢者一人ひとりに目が届きやすい。また、高齢者も落ち着いて一日を過ごすことができる。中には、不安や徘徊などの認知症の周辺症状が改善された場合もある。
2つ目は、「なじみの関係」や「家族」のような関係の形成である。大規模施設に比べ、小規模施設は利用者数が少ないため、利用者と職員、利用者同士の間では「なじみの関係」を形成しやすい。小規模施設が通所介護だけでなく、居住系サービスも提供する場合、こうした関係がさらに「家族」のような関係にまで発展することもある。小規模多機能施設は、高齢者にとって、家族以外の他者と親密な関係を形成するもう1つの「居場所」となっている。
3つ目は、生活の主体者としての暮らしと「役割発揮」である。3施設においては、方法こそ異なるが、「役割縮小過程の存在」（金子2011a：14）である高齢者に「役割」を発揮してもらうような場面が多く作り出されている。高齢者は、家事の手伝いや園児の世話などを通して、自分なりの役割を獲得している。
「役割」を見出し、生きがいを感じながら生活することが高齢者の心身のケアにつながると考えられる。
（2）世代間交流について
小規模多機能施設の利点は、少人数で生活を共有できる点であり、特に「共生型」「幼老共生型」
では多様な属性を持つ人々と高齢者との交流が発生しやすくなる点にある。高齢者にとって、仕事や役割の欠如は、自分のなすべきことがわからない、自己の生を空虚に感じる要因となってしまうことがある（金子2014：200−1）。逆に、自分のなすべき仕事や役割を認識すると、自分の存在価値を肯定的に捉え、充実感を得る可能性が高まると考えられる。
今回調査対象とした3つの小規模多機能施設では、自分と異なる属性の人がいることで、高齢者の生きがいにつながる役割や仕事を生み出している。高齢者が「支えられる側」だけでなく「支える側」に立つことで、自発的な行動が引き出されるのである。
「幼老共生型」での子どもと高齢− 112 −

者、「共生型」での高齢者と障がい者・児の間にこのような関係がみられ、職員は「周囲に自分が支えることができる人がいることへの気づき」を高齢者に促すようなケアのあり方を意識している。
日常の何気ない生活の場面から高齢者が役割を取得することで、支える側に立つ可能性を拡げることが世代間交流の利点であり、いずれの施設の代表者もこの点に意識を向けている。高齢者の意思を尊重し自主的な行動を後押しすることで、世代間交流が形成・維持され、役割の「創出」から「発揮」に至っていると考えられる。
（3）地域における交流・役割について
3施設はそれぞれ運営理念、事業内容、施設の空間・雰囲気が異なるが、地域との交流を促す場が設けられているという点で共通している。
「高齢者中心型」の「花凪」は、施設内における家族的な関係や家庭に近い日常生活を理念としているため、あえて日常生活とは異なる「ハレの場」
としての「行事的交流」（パーティー、祭りなど）が他の施設より、数多く企画されている。
「共生型」の「しおんの家」は、多機能施設であるため、様々な種類の交流が行われており、施設内外における地域住民との「日常的交流」（ボランティアの受け入れ、ごみ当番など）を中心に、「地域を受けいれる」・「地域に参加する」という2つの形の交流がみられる。
「また明日」でも、地域の誰でも利用できる「寄り合い所」や、日々の生活行為である「散歩」といった「日常的交流」が行われており、それを通して施設利用者・職員と地域住民の間に相互的な見守りや支え合いの関係性が生まれている。以上のように、各施設は施設利用者と地域住民をつなげる「接点」の場を提供し、また施設内外で積極的に地域住民との交流を図っている。
さらに、これらの小規模多機能施設は、地域社会のニーズに応じて各施設がそれぞれの機能を多様化させることに伴って、施設の形態も多様化しながら展開されてきた。すなわち、家族や地域共同体といった従来の中間集団の福祉機能低下の課題に対して、各施設は「機能の多様化」により対応したが、それはそれぞれが機能的な特色を有する「施設の多様化」を促進させ、結果的に個人が新たに選択しうる複数の中間集団を創出することにつながった。以上のようにして小規模多機能施設は、孤立した個人を包摂し、社会へ媒介する中間集団としての機能を担うと考え
られる。

6．まとめ
小規模多機能施設では、家庭的な環境と雰囲気の中で、高齢者はきめ細やかなケアを受けられるだけでなく、家族以外の他者との間に「なじみの関係」や血縁を越えた新たな親密圏を形成することができる。また高齢者は、施設の利用者として存在するにとどまらず、「生活者」として家事などの生活行為を行うことによって、自ら考え、行動する「主体性」を回復することができる。
さらに、子どもなど世代の異なる人々との交流の中で、高齢者は自分なりの役割を獲得することができ、「支えられる存在」だけでなく、「支える存在」にもなれる。こうした多様な他者との双方向的な「支え合い」の関係性に、「共生の姿」がみられる。そして、施設内外での行事的・日常的交流により、高齢者は地域住民を含めた豊かな人間関係の中で暮らすことができている。また、小規模多機能施設を介して、コミュニティの核となる地域住民の集まり（金子2011b：23，54−5）が生まれ、その集まりが施設内外で広がり、新たな交流と協働へと発展することで、地域における福祉コミュニティの形成にもつながると考えられる。
− 113 −

7．今後の課題と展望
一方で、小規模多機能施設の課題としては、次の2つが挙げられる。1つ目は事業運営についての課題である。小規模多機能施設の運営主体はNPO法人が多い。
「 利用者一人ひとりに寄り添う」という理念の下、利益優先ではなく、利用者のニーズを第一に考えているため、経営面は決して楽ではない。施設代表者の献身的な努力、小規模ケアに対する職員の意欲によって支えられている。2つ目は行政や地域の理解についての課題である。既存の福祉制度と異なる施設の運営や新たなサービスの提供に対して、行政や地域からの理解を得ることは簡単ではなく、時間がかかる。今後、小規模多機能施設が根付いていくためには、柔軟なサービスを提供するこれらの福祉事業に対する行政の制度的・財政的支援の拡充が必要である。また施設側も、利用者だけでなく地域全体の福祉に対する役割をより積極的に担っていくことが重要であろう。
【参考文献】
永和良之助，2008，「地域社会で共に生き、育つ高齢者と子どもたち―ソーシャルインクルージョンをめぐる日本の新たな動き」，『佛教大学教育学部論集』19，35−41．
平野隆之，2005，『共生ケアの営みと支援』，筒井書房．
金子勇，2007，『格差不安時代のコミュニティ社会学―ソーシャル・キャピタルからの処方箋』，
ミネルヴァ書房．
――，2011a，『高齢者の生活保障』，放送大学教育振興会．
――，2011b，『コミュニティの創造的探求』，新曜社．
――，2014，『日本のアクティブエイジング』，北海道大学出版会．
多湖光宗（監修）／幼老統合ケア研究会（編），2006，『幼老統合ケア―「高齢者福祉」と「子育て」
をつなぐケアの実践と相乗効果』，黎明書房．
上野谷加代子，2009,「高齢社会の諸相（7）高齢社会と家族・地域支援―地域福祉推進の必要性」『老年精神医学雑誌』, ワールドプランニング，20（4），453−459.
【成果の発表】研究助成報告書『都市高齢者への共助的実践活動と世代間交流の研究』（2015年9月）．
郭莉莉，「日本の高齢化と小規模多機能ケアの実践―札幌市のNPOの事例調査より」，『北海道大学大学院文学研究科研究論集』第15号（2015年12月）掲載予定．
郭莉莉・工藤遥，「NPOによる幼老共生型福祉の実践（1）―高齢者の介護および世代間関係からみた幼老共生ケアの特徴―」，北海道社会学会第63回大会（2015年6月28日）．
工藤遥・郭莉莉，「NPOによる幼老共生型福祉の実践（2）―乳幼児の保育および世代間関係からみた幼老共生ケアの特徴―」, 北海道社会学会第63回大会（2015年6月28日）．

− 114 −

研究タイトル：「高齢者の健康増進と地域活性化を目指した
ものづくりプログラム」
代表研究者：高木雅之（県立広島大学保健福祉学部 助教）

Ⅰ．研究の背景と目的
平成27年度版高齢社会白書によると、わが国の高齢化率は26％を超え、高齢者の介護予防および健康増進に対する関心は一層高まっている。高齢化が進む中、住まい・医療・介護・生活支援・
介護予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、介護予防では住民が運営する通いの場づくりが推進されている。しかしながら、実際にどのような取り組みを行っていけばよいか戸惑っている自治体や住民も多い。
筆者は自らが開発したものづくりプログラムを活用することで、地域づくりと介護予防に貢献できるのではないかと考えた。先行研究により、ものづくりには、他者とのつながりの形成・強化、作り手の思考の活性化、自己肯定感の向上といった地域づくりおよび健康増進に寄与する効果があることがわかっている。本研究では、ものづくりプログラムを実施し、住民がものづくりを通して自らの能力を発揮できる場を地域に作り、住民の健康増進、地域活動の促進、住民間のつながりの強化等を図る。
本研究の目的は、ものづくりプログラムが地域住民の主観的QOL、主観的健康感、生活満足度に与える影響を検証すること、プログラムが地域や住民の生活に与える影響を探索することで
ある。

Ⅱ．方法
1．研究デザイン
量的研究、質的研究の両方を採用した。量的には対照群を伴わない介入前後研究を用いて、主観的QOL、主観的健康感、生活満足度に対するものづくりプログラムの効果を検証した。質的には帰納的方法を用いて、ものづくりプログラムの効果を探索した。
2．対象者
広島県三原市内の2つの町内において、回覧板、町内会役員から呼びかけ、参加者の口コミによって、ものづくりプログラムの参加者を募った。プログラムには誰でも参加でき、研究期間途中からの参加を認めた。よって、参加者のうち、①60歳以上である、②研究協力に同意した、③プ
ログラムに6回以上参加した、④プログラムへの参加前後の質問紙に回答した、という4つの条件に当てはまる者を研究対象者とした。
3．プログラム町内にあるサロンまたは集会所において、1 〜 2週間に1回120分のものづくりプログラムを計10回実施した。参加者および地域に与えるものづくりの好影響を増大し、プログラムの維持可
能性と発展性を高めるために、①自分の好きなものを作る、②誰もが参加できる、③経験を活かして教え合う、④作って次につなげる、という4つの特徴がプログラムに組み込まれた。プログラ
ム1回目に、対象者は各自で作りたいものを決め、2回目以降に作り始めた。参加者が準備できる
材料や道具は、自分で準備した。研究代表者とものづくり経験がある地域住民2 〜 3名が参加者− 115 −

のものづくりを支援した。
4．データ収集
主観的QOL、主観的健康感、生活満足度に対するプログラムの効果を測定するために3種類の質問紙を使用した。参加者の主観的QOLに与える影響を明らかにするために、QOL評価表および独自に作成した質問紙の2種類を用いた。また参加者の主観的健康と生活満足度の変化を調べるために、Visual Analogue Scale（以下、VAS）を用いた。
QOL評価表はWHO−QOL26の一部を抜粋して作成した。WHO−QOL26は、QOLを「一個人が生活する文化や価値観の中で、目標や期待、基準、関心に関連した自分自身の人生の状況に対する認識」と定義し、身体的領域、心理的領域、社会的関係、環境領域の4領域のQOLを問う24
項目と、QOL全体を問う2項目の計26項目から構成されている。本研究では、プログラム参加前と後に身体的領域の全7項目、心理的領域の全6項目、社会的関係の一部2項目、環境領域の一部3
項目の計18項目について回答を得た。
独自の質問紙は、ものづくりの効果に関する先行研究を参考に作成された。プログラム終了時に、①新しい人との出会い、②知人・友人との交流、③自分に対する自信、④気持ちの明るさ・前向きさ、⑤生活全般の意欲、⑥新しい活動への参加、⑦楽しみの機会、⑧外出の機会、⑨自宅でのものづくりの機会、⑩ものづくりへの興味、⑪ものづくりの知識・技能の11項目について、プロ
グラムに参加する前の生活と現在の生活を比較して、「減少/低下した」、「変化しなかった」、「増
加/向上した」の3段階で回答を得た。
VAS は、麻酔科領域での痛みの評価のために開発されたものであるが、癌患者や地域高齢者のQOL、主観的健康感の評価法として、信頼性や妥当性が報告されている。VASは、10cm の物
差しスケールの両端を「最も良い状態」と「最も悪い状態」とし、自分の状態を任意の点にチェッ
クしてもらうものである。本研究では、主観的健康感について「最も健康な状態」を100、「最も悪い状態」を0として、生活満足度については「とても満足」を100、「とても不満」を0として、0 からチェックされた点の距離を測定し、その長さ（mm）を得点とした。プログラム参加前と後にVASを用いた。
質的にものづくりプログラムの効果を探索するために、プログラム期間中およびプログラム
終了後の対象者の言動の観察、およびプログラム終了後の個別の半構造化インタビューを行った。インタビューでは、対象者6名に対して「プログラムに参加しようと思ったきっかけは何ですか」、「プログラム期間中に何を作りましたか」、「参加してどうでしたか」、「プログラムに参加
して生活に変化はありましたか」といった質問を行い、適宜質問を追加した。インタビュー内容
は対象者の了承を得てICレコーダーに録音した。
5．データ分析
QOL評価表およびVASの結果は、対応のあるt検定を用いてプログラム前後の差を比較した。
有意水準は5%とした。独自の質問紙では、各項目に対する回答者の割合を算出した。
質的データに関しては、観察された事柄やインタビューの録音内容を書き起こし、逐語録を作成し、これを分析対象とした。次にデータを切片化し、それぞれにラベルをつけて、内容の類似性に従ってカテゴリーを作成した。分析を進める中で、繰り返しデータに戻り、ラベルやカテゴ
リーを変更した。カテゴリーを作りながらプログラムの効果と関連のない内容のデータは分析
対象から除外した。
− 116 −

6．倫理的配慮
プログラムへの初めての参加時に、研究代表者が参加者に研究の目的と方法等について文書と口頭で説明し、協力の同意を得た。また、得られた情報は本研究以外の目的には使用しないこと、研究協力の拒否・中止ができること、研究協力を拒否・中止してもプログラムに参加できること等を対象者に伝えた。本研究は、県立広島大学研究倫理委員会の承認（第14MH028号）を得て実施した。

Ⅲ．結果
1．対象者の属性とプログラム参加状況
プログラムの参加者は全部で31名であった。そのうち、年齢が60歳未満の者2名、参加回数が6回未満であった者8名、参加前後でアンケートを回収できなかった者1名を除いた20名を研究対象とした。対象者はすべて女性であり、平均年齢（標準偏差）は77.1（6.25）歳であった。全員がプログラムを実施した町内の住民であった。
対象者の平均プログラム参加回数（標準偏差）は9.2（1.11）回であった。プログラムでは、陶芸、エコクラフト、
革細工、
布ぞうり、
編み物、
折り紙、
プリザーブドフラワー、
コサージュ作りの7種目が行われた。対象者は、陶芸では茶碗、皿、湯飲み、箸置き、エコクラフトでは手さげバッ
ク、カゴ、リース、革細工ではペンケース、カードケース、編み物ではアクリルたわし、ベスト、マフラー、折り紙では鶴、椿、バラなどを作った（図1）。

図1

ものづくりプログラムの様子

2．主観的QOL、主観的健康感、生活満足度に対する効果
検定の結果、QOL評価表の身体的領域および社会的関係において介入前後で有意差が認められたが、心理的領域、環境領域において有意差は認められなかった。VASの主観的健康感、生
活満足度においては介入前後で有意差は認められなかった（表1）。
独自に作成した質問紙では、90％の対象者が教室開始前と比べ、ものづくりの技能・知識、ものづくりへの興味が向上したと回答した。また80％の対象者が教室開始前と比べ、知人・友人との交流、楽しみの機会、生活全般の意欲が増加したと回答した（図2）。

− 117 −

3．観察記録・インタビュー内容の分析結果
観察およびインタビューのデータを分析した結果、ものづくりの効果を個人レベル、地域レベルの2つに分けることができた。個人レベルの効果としては、精神機能の活性化、人間関係の発展、ものづくりの意欲・技能の向上、日々の活動の充実の4つが挙がった。地域レベルの効果としては、地域資源の充実、地域活動の活性化の2つが挙がった（表2）。
対象者はものづくりを通して楽しさ、達成感、挑戦といったポジティブな感情を持ち、作る過程で思考を活性化させ、自己効力感を高めた（精神機能の活性化）。また対象者はプログラムに参加することで、新しい人と出会い、知人・友人との交流を増やし、地域の人々とのつながりを深めた（人間関係の発展）。さらに、対象者は家事などの日々の活動をコントロールし、ものづくり
を日常に組み込み、作り手の視点で生活を送るようになった（日々の活動の充実）。
研究終了後、対象者の主体的な活動としてものづく

表2

個人・地域レベルのものづくりの効果

個人レベル
精神機能の活性化
人間関係の発展
ものづくりの意欲・技能の向上
日々の活動の充実
地域レベル
地域資源の充実
地域活動の活性化

りプログラムは継続され、地域資源の1つとして住民が気軽にものづくりを楽しめる場となった（地域資源の充実）。さらに対象者は、作ったものを地域の行事で展示・販売したり、ボランティ
アとして地域の活動を支援し、盛り上げた（地域活動の活性化）。

Ⅳ．考察
本結果から、本ものづくりプログラムは住民の身体的、精神的、社会的によい状態を増進し、ものづくりを含めた日々の活動を充実させる効果があることが示唆された。さらに本プログラム
はものづくりを楽しめる地域の資源となり、地域の活動を活性化させる可能性が示された。よって、本プログラムは地域包括ケアシステムにおける介護予防で推進されている住民運営の通いの場づくりに寄与したといえる。本プログラムを活用することにより、住民が主体となって地域づくりと健康づくりを行っていける可能性がある。
− 118 −

QOL評価表の身体的領域の質問項目には、生活を送る活力、外出頻度、活動能力に対する満足が含まれている。これらは独自の質問紙における生活全般の意欲、外出の機会に関連していると思われ、いずれも項目においても70％以上の対象者がものづくりプログラム参加前と比べて、増加・向上したと回答している。またインタビューの中でも、対象者らは日々の活動をうまくコントロールしたり、ものづくりを通して自己効力感を高めていることがわかった。つまり、プログ
ラムへの参加を通して、日常の活動量が増加し、生活意欲や活動に対する統制感・自己効力感が高まった結果、身体的領域の得点が向上したと考える。
QOL評価表の社会的関係の質問項目は、人間関係および友人たちの支えに対する満足で構成されている。これはものづくりプログラムを通じて、対象者は友人や知人との交流を深め、助け合いながら作品を完成させる経験をしたことが影響していると考えられる。

Ⅴ．研究の限界と今後の展望対照群が設けられていないため、QOLの向上が本プログラムの効果であると断定できない。
またプログラム実施箇所が2か所であり、対象者も少ないため、研究結果を一般化できない。
本プログラムの参加者は、女性のみであった。今後は、男性、引きこもり、生活に支援を要する
住民等にとっても参加しやすいプログラムにしていく必要がある。

− 119 −

［高齢社会先駆的事業助成・地域福祉チャレンジ
活動助成（2013年度～）一覧］（

         ）

1982年度〜 2015年度の104団体

助成期間:1982年度〜原則3年、2006年度〜原則2年半、2013年度〜 2年

2015年度●特定非営利活動法人 いちごいち笑～明日香の家族～(鹿児島県日置市)「過疎地域の廃校を活かした居場所づくりと、デイサービス運営支援」●社会福祉法人 旭川市社会福祉協議会(北海道旭川市)「認知症の人と家族が安心して暮らすための地域の仕組みづくり」
2014年度●社会福祉法人 寿量会(熊本県熊本市)「認知症の人と共に生きるまちづくり」
担当施設:(特養)天寿園●特定非営利活動法人 認知症予防サポートネット(兵庫県西宮市)「認知症を予防する地域ボランティアの養成事業」●一般社団法人 SPS若年認知症サポートセンターきずなや(奈良県奈良市)「時空を超える地域プロジェクト－若年認知症者と共に大和橘再生へ－」●社会福祉法人 由寿会(大阪府東大阪市)「認知症でも大丈夫!自分力とお助け力が広くつながるまちづくり」
担当施設: (特養)アーバンケア島之内
2013年度●特定非営利活動法人 いけま福祉支援センター（沖縄県宮古島市）「高齢者の知恵と経験が創る島おこし」
2012年度●社会福祉法人 玉美福祉会（大阪府東大阪市）「地域包括支援センターを基盤とした『地域包括ケア』推進のための新しいコミュニ
ティづくり事業－子供から高齢者まで安心して暮らせるまちづくり事業－」
担当施設:高齢者ケアセンター向日葵●特定非営利活動法人 鷹ロコ・ネットワーク大楽（東京都三鷹市）「住民主体の傾聴・見守りのしくみづくり－大槌町仮設団地での福祉コミュニティ形成事業」
2011年度●地縁団体 半田市岩滑区（愛知県半田市）「防災まちづくりから安住のまちづくりへ―地域が連携して進める見守り社会
実験―」●特定非営利活動法人 老いと病いの文化研究所われもこう（熊本県熊本市）「地方都市における“終の棲家”としてのホームホスピスの可能性」
担当施設：ホームホスピス「われもこう」
2010年度●社会福祉法人 円融会（兵庫県福崎町）「住民の自立・共生・参加による地域づくり―地域生活の相談からサービス提供まで、
地域支援事業―」、担当施設：（特養）サルビア荘、円融会研修センター●特定非営利活動法人ワーカーズコープ（東京都豊島区）「空き店舗を活用した高齢者のたまり場、

働く場―高齢化が進む多摩ニュータウンに
みんなで創るみんなのお店―」、担当施設：多摩ニュータウン
2009年度●社会福祉法人 朋和会（堺市南区）「いつまでも住めるまちづくり 〜一人も見捨てない認知症応援事業 〜」
担当施設：（特養）年輪
●社会福祉法人 恵仁福祉協会（長野県上田市）「ハイブリット・ケア（地域分散型サテライトケア）の展開と新たな地域づくり」
担当施設：（特養）アザレアンさなだ●特定非営利活動法人 認知症フレンドシップクラブ（北海道当別町）「認知症の人、
家族、介護者が安心して暮らせる町づくりを目指す『認知症フレンド
シップクラブ』活動」 担当施設：法人本部− 120 −

2008年度●社会福祉法人 野の花会（鹿児島県南さつま市）「尊厳に満ちる町でかけがえのないあなたの最期を―トータル支援パスでおもいをつなぐ―」、担当施設：（特養）加世田アルテンハイム●特定非営利活動法人 『どーんと・せーの！！』（徳島県海陽町）「限界集落“じいちゃん、ばあちゃん、ここで居れるでョ”応援事業」、担当施設：本部事務所
2007年度●社会福祉法人 高島市社会福祉協議会（滋賀県高島市）「思い出を描いた絵図による認知症予防
・対策事業―ふるさと絵屏風を用いた回想法
で地域のまちづくり―」、担当施設：高島市社会福祉協議会●特定非営利活動法人 ひろしまね（島根県邑南町）「『超高齢化地域における持続可能で困らない集落運営システム』
の実現を目指した支援態勢の構築と事業化」、担当施設：下地区自治交流センター
2006年度●社会福祉法人 鴨川市社会福祉協議会（千葉県鴨川市）「なの花プラン大作戦―安心と安全を支えるみんなが主役の福祉コミュニティづく
りへの挑戦―」、担当施設：鴨川市社会福祉協議会●社会福祉法人 松江市社会福祉協議会（島根県松江市）「わがまちを元気に！地域で創る包括ケア体制―地域包括支援センターを拠点とし
た包括サポートシステムづくり―」、担当施設：松江市市社会福祉協議会●特定非営利活動法人 フェリスモンテ（大阪市）「高齢者交流『おたっしゃサロン』の出前方式での展開―高齢者密集地域を支える仕組みづくり支援―」、担当施設：おたっしゃ館中宮2005年度●社会福祉法人 宝塚市社会福祉協議会（兵庫県宝塚市）「安心で安全なたのしいまちをみんなでつくるプロジェクト―日常生活圏域での住
民活動、話し合い、地域ケアの『場』づくり―」、担当施設：宝塚市社会福祉協議会●社会福祉法人 都城市社会福祉協議会（宮崎県都城市）「共遊・共育・共生の福祉のまちづくり―身近な小地域における『共に』の視点からの取り組み―」、担当施設：都城市社会福祉協議会
2004年度●社会福祉法人 幸清会（北海道洞爺湖町）「認知症高齢者が『地域と共にある』暮らしのシステムの構築―小規模・多世代・福祉間交流により関係が変わる―」、担当施設：（特養）幸豊ハイツ（北海道豊浦町）●社会福祉法人 茅野市社会福祉協議会（長野県茅野市）「自分たちのまちは自分たちで創る―住民主体による地域福祉の推進基盤の形成と
コミュニティソーシャルワーク―」、担当施設：茅野市社会福祉協議会●社会福祉法人 浦添市社会福祉協議会（沖縄県浦添市）「高齢社会における地域生活支援コミュニティづくり推進事業―ゆいま〜る（相互扶助）の再構築―」、担当施設：浦添市社会福祉協議会
2003年度●社会福祉法人 東北福祉会（仙台市）「住民流のふくしなまちづくり―地域住民の福祉活動と地域密着サテライトケアの協働―」、担当施設：せんだんの杜●社会福祉法人 晋栄福祉会（大阪府門真市）「ひとりでも介護が必要でも安心して暮らせるまちづくり―既存住居を活用した都
市型地域分散サービスへの挑戦―」、担当施設：ナーシングホーム智鳥●社会福祉法人 水俣市社会福祉協議会（熊本県水俣市）「プロジェクト『M』―本当に地域の中で暮らしていくためへの挑戦―」、
担当施設：水俣市社会福祉協議会
2002年度●社会福祉法人 東京栄和会（東京都江戸川区）「ふれあい安心ネットワークシステムによる地域づくり―高齢者施設における地域
住民への対応に関する実践―」、担当施設：（特養）なぎさ和楽苑●社会福祉法人 宝山寺福祉事業団（奈良県生駒市）「ちょボラで築く、

みんなが主役のまちづくり―情報企画集団と即応実戦チームを核とする地域支援システムの構築―」、担当施設：（特養）梅寿荘●社会福祉法人 琴平町社会福祉協議会（香川県琴平町）「ヒューマンサポートシャントセナ21―住民主体における保健
・医療・福祉総合推進− 121 −

をめざして―」、担当施設：琴平町社会福祉協議会
2001年度●社会福祉法人 柏寿会（岩手県一関市）「活き、粋、意気、生き、安心長寿のまちづくり―地域の活性化と高齢者の活性化、商店街にお達者サロン―」、担当施設：（特養）福光園●社会福祉法人 旭川荘（岡山県岡山市）「福祉サービスを核とした21世紀型福祉の街づくり事業―安心と多様性のある老い
の暮らしの支援に向けて―」、担当施設：（特養）旭川敬老園●社会福祉法人 慈愛会（福岡県大刀洗町）「住み慣れた地域で暮らす高齢社会の実現に向けて―小地域住民活動を中心とした
地域福祉システムの構築を目指して―」、担当施設：（特養）富の里（福岡県前原市）
2000年度●社会福祉法人 釧路市社会福祉協議会（北海道釧路市）「誰しもが共に暮らすことのできるマチづくりを目指して―住民主体で歩む地域福祉活動を展開するために―」、担当施設：釧路市社会福祉協議会●社会福祉法人 青森社会福祉振興団（青森県むつ市）「わい、

ここで暮らしたい―住み慣れた場所で暮らせるための家族福祉（地域福祉）の創造―」、担当施設：（特養）みちのく荘●社会福祉法人 津野町社会福祉協議会（高知県津野町）「しあわせ実感の村づくり、

人づくり―地域トータルケアの実現を目指して―」、担当施設：津野町社会福祉協議会●社会福祉法人 隆愛会（鹿児島県志布志市）「高齢者と地域ぐるみの福祉活動事業―ふれ合い・助け合い・支え合いの志布志町を目指して―」、担当施設：（特養）賀寿園
1999年度●社会福祉法人 花輪ふくし会（秋田県鹿角市）「高齢者
・障害者の暮らしを支えるまちづくり推進事業―施設、社協、行政、そして住民との協働連携のなかで―」、担当施設：（特養）東恵園●社会福祉法人 サンピア（茨城県常陸太田市）「地域ぐるみによる福祉のまちづくり事業―高齢者在宅サービスを中心に―」

、
担当施設：
（特養）松栄荘●社会福祉法人 阪神共同福祉会（兵庫県尼崎市）「住民参加による地域高齢者協働住居を求めて―グループハウスを中心に―」、担当施設：（特養）園田苑●社会福祉法人 豊和会（大分県竹田市）「高齢者が安心して住める町づくり―町を越えた広域圏での地域福祉の構築―」

、
担当施設：
（特養）久住荘
1998年度●社会福祉法人 富士川町社会福祉協議会（山梨県富士川町）「住民による住民のためのあったか地域づくり―保健
・福祉総合相談事業と予防支援
福祉コミュニティ開発事業を中心に―」、担当施設：富士川町社会福祉協議会●社会福祉法人 愛知たいようの杜（愛知県長久手町）「やあ、
おはようといえるまちづくり―介護保険のスキマをうめるために―」、担当施
設：（特養）愛知たいようの杜●社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会（三重県伊賀市）「フォーマルサービスとインフォーマルサポートの統合をめざして―ふれあいから
支えあいへ―」、担当施設：伊賀市社会福祉協議会●社会福祉法人 高瀬会（和歌山県古座川町）「つれもて暮らせるまちづくり―介護保険下の過疎地域における福祉サービスの向
上を目指して―」、担当施設：（特養）古座川園
1997年度●社会福祉法人 氷見市社会福祉協議会（富山県氷見市）「誰もが安心して心豊かに暮らせる氷見市を目指して―在宅福祉サービスのトータ
ルケアシステムの確立―」、担当施設：氷見市社会福祉協議会●社会福祉法人 眉丈会（石川県羽咋市）「住み慣れた地域で安心して暮らせる社会基盤の構築―21世紀に向けての総合的な
在宅福祉の基盤づくり―」、担当施設：（特養）眉丈園●社会福祉法人 青祥会（滋賀県長浜市）− 122 −

「在宅と施設の往来自由なまちづくり―痴呆の予防からケアに至るトータルシステ
ムの構築を中心に―」、担当施設：（特養）青浄苑、（老健）長浜メディケアセンター●社会福祉法人 宇治明星園（京都府宇治市）「宇治市における痴呆性老人ケアネットワークの構築を目指して―社協・施設・福祉公社の協働によるシステムづくり―」、担当施設：（特養）白川明星園、（特養）宇治明星園
1996年度●社会福祉法人 的場会（栃木県市貝町）「壁のない老人ホームづくりをめざして―高齢者が安心して暮らせる温もりあるま
ちづくり―」、担当施設：（特養）杉の樹園●社会福祉法人 三友会（群馬県伊勢崎市）「福祉
・医療・保健の諸機関と地域住民のネットワーク推進事業―コンピュータ等による情報のネットワーク化を中心に―」、担当施設：（特養）愛老園●社会福祉法人 至誠学舎立川（東京都立川市）「ハイパワー高齢者福祉施設づくり―地域に役立ち、

地域に支えられる施設づくりへの取組み―」、担当施設：（特養）至誠ホーム●社会福祉法人 北九州市社会福祉協議会（北九州市）「はつらつ長寿市民会議による明るい高齢社会創造事業―いきいきと参加する町づくり―」、担当施設：穴生地区社会福祉協議会
1995年度●社会福祉法人 慈恵会（岐阜県美濃加茂市）「市民とともに創るやさしい街づくり事業―住民の声が生かされるシステムづくり―」、担当施設：（特養）さわやかナーシングビラ●社会福祉法人 こうほうえん（鳥取県米子市）「自らの健康は自らが築く健やかで豊かなまちづくり―保健
・医療・福祉の健康情報
ネットワーク事業―」、担当施設：（特養）さかい幸朋苑（鳥取県境港市）●社会福祉法人 三恵会（愛媛県新居浜市）「誰もが人間らしく生きる喜びを分かち合える町づくり―保健
・医療・福祉の垣根を越えた橋渡しを目指して―」、担当施設：（特養）きぼうの苑●社会福祉法人 ゆうなの会（沖縄県那覇市）「支え合い助け合いのまちづくり事業―いいあんべー大名ぬくぬく―」
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担当施設：
（特養）大名1994年度●社会福祉法人 幸友会（青森県中泊町）「過疎地域で福祉施設を拠点に地域福祉を進める事業―安心と納得のできる老いの
暮らしのために―」、担当施設：身体障害者療護施設 内潟療護園●社会福祉法人 思恩会（山形県鶴岡市）「高齢者も、
こどもも安心して暮らせる地域づくり推進事業―地域との連携による福祉のまちづくりと人づくりをめざして―」、担当施設：（特養）しおん荘●社会福祉法人 恵清会（長野県松本市）「地域高齢者の生活を互いに支える福祉のまちづくり―施設を拠点とした365日の在宅福祉サービスを中心に―」担当施設：（特養）真寿園●社会福祉法人 寿楽園（佐賀県基山町）「施設と在宅との往復切符のまちづくり―総合ケアシステムの構築をめざして―」
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、
担当施設：
（養護）寿楽園、（特養）寿楽園、（老健）あおぞら
1993年度●社会福祉法人 わかたけ共済部（福井県越前市）「在宅要介護老人への福祉サービスの推進とネットワーク事業―みんなでやろさ“たまて箱”―」、担当施設：（特養）和上苑●社会福祉法人 神港園（神戸市）「都市型痴呆性老人在宅福祉総合サービス推進事業―みんなで支える痴呆性老人の
豊かなくらし―」、担当施設：（特養）神港園しあわせの家●社会福祉法人 喜成會（和歌山県和歌山市）「みんなで安心して暮らせる地域づくり―ふれあいの
“わ”たすけあいの“わ”ささえ
あいの“わ”―」、担当施設：（特養）喜成會●社会福祉法人 恵心会（鹿児島県鹿児島市）「在宅高齢者の尿失禁の克服と自立心の育成事業―すこやか介護で家庭に安心と希
望を―」、担当施設：（特養）清谿園

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1992年度●社会福祉法人 慶美会（千葉県市川市）「高齢者在宅福祉ネットワークの構築をめざして―在宅介護支援センターの活用を通して―」、担当施設：（特養）清山荘●社会福祉法人 小田原福祉会（神奈川県小田原市）「誰もがいつでも利用できる在宅サービスの構築をめざして―365日型サービスの
試み―」、担当施設：（特養）潤生園●社会福祉法人 るうてるホーム（大阪府四條畷市）「四条畷市の褥瘡０をめざす保健福祉推進事業―在宅生活を支える365日のサービ
ス―」、担当施設：（特養）るうてるホーム●社会福祉法人 西海市社会福祉協議会（長崎県西海市）「寝たきり予防総合支援システム開発事業―誰もが安心して暮らせる福祉の町づく
りをめざして―」、担当施設：西海市社会福祉協議会●社会福祉法人 ひまわり会（宮崎県日向市）「豊かに老いるまちづくり事業―くらしに根ざした地域福祉の試み―」
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、
担当施設：
（特養）永寿園
1991年度●社会福祉法人 ノテ福祉会（札幌市）「特別養護老人ホームを拠点とした在宅老人におけるケアシステムの開発と実践―
在宅老人のグループハウス事業を中心に―」、担当施設：（特養）幸栄の里●社会福祉法人 仙台キリスト教育児院（仙台市）「健康で豊かなむらづくり推進事業―児童から高齢者までの福祉コミュニティの建
設をめざして―」、担当施設：仙台キリスト教育児院・（特養）シオンの園●社会福祉法人 青山里会（三重県四日市市）「安心して老える町づくり事業―アセスメントサービスシステム構築のためのコ
ミュニティワーク―」、担当施設：小山田特別養護老人ホーム●社会福祉法人 周防大島町社会福祉協議会（山口県周防大島町）「老人の生活を支えるまちづくり―365日毎日１食老人給食を中心に―」、担当施設：周防大島町社会福祉協議会●社会福祉法人 蓬莱会（徳島県阿波市）「在宅老人福祉推進と地域ケアシステム化事業―高齢者が安心して暮らせる町・地
域づくり―」、担当施設：（特養）蓬莱荘
1990年度●社会福祉法人 名栗園（埼玉県飯能市）「地域の寝たきり、
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虚弱老人への食事等のサービスと回復―寝たきりにしない会の実践―」、担当施設：（特養）総合ケアセンター太行路●社会福祉法人 ひまわり福祉会（島根県出雲市）「在宅要介護老人への援助システムの多様化に対応する施策推進事業―小規模多機能型老人ホームを実践して―」、担当施設：小規模多機能型老人ホームことぶき園●社会福祉法人 西中国キリスト教社会事業団（広島市廿日市市）「健康老人および要介護老人支援態勢整備推進事業―安心して暮らせるまちづくりを目指して―」、担当施設：（特養）清鈴園、廿日市高齢者ケアセンター●社会福祉法人 泰生会（大分県宇佐市）「痴呆性老人総合ケア推進事業―サテライト方式によるまちづくり・ひとづくり運動―」、担当施設：（特養）宇佐ナーシングホーム泰生園
1989年度●社会福祉法人 太田福祉記念会（福島県郡山市）「在宅老人への保健
・医療・福祉サービス推進事業―事例を通しての保健・医療と福祉の統合の試み―」、担当施設：（特養）あたみホーム●社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会（大阪市）「老人福祉の町づくり促進事業―高齢者を支える大都市型地域ネットワークづくり―」、担当施設：北区社会福祉協議会●社会福祉法人 仁南会（奈良県御所市）「在宅の要援護世帯に対する援助活動ネットワーク推進事業―元気で長生き根っこ
の会の活動を通して―」、担当施設：（特養）国見苑
1988年度●社会福祉法人 新川老人福祉会（富山県魚津市）「在宅福祉管理システムによる訪問活動―介護支援センターを始めとする施設機能− 124 −

の拡充を中心に―」、担当施設：（特養）新川ヴィーラ●社会福祉法人 篤豊会（石川県加賀市）「在宅老人の総合援助推進事業およびシステム化―加賀地区における医療、保健、福祉の協働化の隘路―」、担当施設：（特養）慈妙院●社会福祉法人 早蕨会（愛知県豊橋市）「老人福祉施設を拠点とした在宅福祉サービスの推進とネットワーク化―在宅福祉
サービス365日24時間体制の確立―」、担当施設：（特養）さわらび荘●社会福祉法人 水光会（熊本県宇城市）「施設を拠点とした地域ケア事業―住民参加によるケアネットワークづくり―」
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担当施設：
（特養）しらぬい荘
1987年度●社会福祉法人 春風会（静岡県沼津市）「在宅要援護老人の地域ケア事業―福祉・保健情報の提供と福祉・保健・医療の連携―」、担当施設：（特養）あしたかホーム●社会福祉法人 新生会（岐阜県池田町）「痴呆性老人や寝たきり老人が安心して暮らせる町づくり―特別養護老人ホームを核にした地域ケアシステムづくり―」、担当施設：（特養）サンビレッジ新生苑●社会福祉法人 彦根市社会福祉協議会（滋賀県彦根市）「在宅を基本とした痴呆性老人の介護システム推進事業―ボランティアを軸にした
支え合い―」、担当施設：県立老人福祉センター和風荘
1986年度●社会福祉法人 立正会（岩手県北上市）「在宅ねたきり、痴呆性老人等に対する援助活動とネットワーク推進事業―施設福祉と在宅福祉の有機的連携をめざして―」、担当施設：（特養）敬愛園●社会福祉法人 長岡老人福祉協会（新潟県長岡市）「痴呆性老人の在宅ケアの機能向上と援助事業―痴呆性老人のデイ・ケアを通して―」事業、担当施設：（特養）わらび園、こぶし園●社会福祉法人 普仁会（北海道帯広市）「在宅痴呆性老人のケア・ネットワーク作り事業―安心してボケられるまち作りをめざして―」事業、担当施設：(養護）普仁園、（特養）愛仁園●社会福祉法人 日本原荘（岡山県津山市）「痴呆性老人に対するケアの方向を見いだすための研究会事業―地域で生活するた
めに求められるもの―」、担当施設：（特養）第３日本原荘
1985年度●社会福祉法人 糸満市社会福祉協議会（沖縄県糸満市）「在宅老人の保健
・福祉のシステム化とサービス事業―協働して共同体意識を育む―」、担当施設：（特養）沖縄偕生園●社会福祉法人 新生会（群馬県高崎市）「在宅痴呆性老人の福祉ネットワーク事業―よこ社会の人間関係を目指して―」、担当施設：（特養）榛名憩の園●社会福祉法人 祷友会（香川県丸亀市）「痴呆性老人のケア・システム推進事業―在宅福祉サービスのネットワーク化を目指して―」、担当施設：NPO法人長寿社会支援協会
1984年度●社会福祉法人 横須賀基督教社会館（神奈川県横須賀市）「老人のコミュニティ
・ケア―福祉と保健の地域づくり―」事業、担当施設：横須賀基督教社会館●社会福祉法人 東京弘済園（東京都三鷹市）「在宅痴呆性老人の地域ケアに関する研究と実践事業―痴呆性老人を地域で支える
ために―」、担当施設：（特養）東京弘済園
1983年度●社会福祉法人 聖徳会（大阪府松原市）「痴呆性老人のケアを考える事業―保健、
福祉のネットワークから―」、
担当施設：（特養）大阪老人ホーム
1982年度●社会福祉法人 健光園（京都市）「高齢者地域共同住宅および地域援助事業―距離ゼロの実験―」
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担当施設：
（特養）健光園− 125 −

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