vol.

03

2014

芸術の豊かな国を目指して
̶Session 1・2・3 開催のご案内「五輪の年」には文化省｜
河村建夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟会長）
文化芸術 vol. 03 20142014年9月25日発行
発行

文化芸術振興議員連盟

事務局〒100-0014
東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館205号室
伊藤信太郎事務所気付

TEL 03-3508-7091

インタビュー：秋元 康「日本の文化振興を考える」
映像問題研究会の開催からシンポジウムへ
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化基盤の整備、飛躍的な文化予算充実を通し、文化芸術を誇りとする国に実演芸術連携交流センター事業構想（案）
文化芸術振興議員連盟の目的と活動方針
会員名簿

FAX 03-3508-3871
発行人

伊藤信太郎

協力

文化芸術推進フォーラム

題字＝河村建夫

INFORMATION

芸術の豊かな国を目指して—開催のご案内Session 3

Session 1・ 2・3

シンポジウムSession 2

五輪の年には文化省

絹谷幸二《旭日金銀雲上富士山》

2013 年シンポジウム「文化省の創設を考える」では、文化芸術の振興策の充実と予算拡充が国家的な課題であることが確認された。文化芸術の振興を強力に推進するためには、各省庁に分散した文化芸術振興策を統合し、文化を国家外交として生かす政策の観点を補っていく必要がある。また、教育等の振興を主目的とする文部科学省の下に設置された文化庁での文化芸術政策及び、経済産業の発展を任務とする経済産業省の下で文化芸術産業の発展を行うことが分離的に行われることには限界があり、文化の価値に注目しての総合的な政策遂行が重要である。それらの問題解決のために、省庁再編による文化省の創設を目標とすることが認識された。この検討を踏まえ、東京五輪開催を契機として、文化芸術の振興を国策として進める文化省をつくりあげ
るため、文化芸術振興議員連盟や文化芸術推進フォーラム会員だけでなく、幅広い文化芸術関係者にも参加を呼びかけ、議論を行う。

日時｜ 2014 年 11 月 13 日［木］17：00―18：50 （懇親会 19：00―20：00）
会場｜東京美術倶楽部
開会挨拶｜野村 萬（文化芸術推進フォーラム議長）
基調講演｜河村建夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟会長）
パネリスト｜下村博文（衆議院議員）
甘利 明（衆議院議員）
高木美智代（衆議院議員）
古川元久（衆議院議員）
小熊慎司（衆議院議員）
三谷英弘（衆議院議員）
宮本岳志（衆議院議員）
近藤誠一（前文化庁長官）ほか
コーディネーター｜鈴木 寬（東京大学・慶応義塾大学教授）
主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム

Session 1

フォーラム

映画の振興を国家文化戦略に

芸術作品の利用形態の変化と著作権をめぐって近年のデジタル・ネットワーク技術の発展に伴い、芸術2014 年 3 月、公益社団法人著作権情報センター付属著

作品の創造及び享受を巡る環境は急激に変化している。

作権研究所は「私的録音録画に関する実態調査」を発表

2014 年 4 月より映像問題研究会では、ここ 40 年の映画した。調査の結果、ここ 10 年余のネット環境の発展、創造・製作環境の変化、政府の映画の振興策の現状、映新たな複製・記憶機器の出現、記憶媒体の大容量化など画の製作・配給・興行・二次利用の実態と問題点、映画

により、私的録音録画の規模は拡大しているにも関わの海外発信等について研究を進めてきた。そして検討のらず、私的録音録画に使用されている機器と、補償金対結果、2003 年に文化庁により纏められた「これからの象機器との間に乖離が生じていることなどが明確になっ日本映画の振興について」12 の提言の中で、未だ実現た。私的複製を行うユーザー、複製手段を提供するメーに至っていない課題があること、さらに近年の技術革新、カー、及び芸術創造を行うクリエーターの三者の利益の社会・経済環境の変化のなかで新たに浮上してきている調和を図ることを目指した私的録音録画補償金制度は、課題などが明らかになった。重要な文化芸術資産である

現在空洞化している。本フォーラムでは、芸術創造の持

映画の創造・振興・海外発信は、映画製作者、監督、スタッ

続的な創造サイクルを支える私的録音録画補償金制度のフ、実演家などの映画創造・製作の関係者間で共通の課

在り方について考える。

題である。課題解決の為に、国家戦略として必要な政策について本シンポジウムで考える。
開催概要

開催概要

日時｜ 2014 年 10 月 22 日［水］17：00―19：00

日時｜ 2014 年 9 月 25 日［木］16：00―17：30

会場｜衆議院第 1 議員会館 大会議室

会場｜衆議院第 2 議員会館 多目的会議室

問題提起｜伊藤信太郎（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟事務局長）

報告｜「私的録音録画に関する実態調査について」

第 1 部｜日本の映画振興の課題を考える
パネリスト｜野田聖子（衆議院議員・映画議員連盟会長代行）

開催概要

02 2014
02 ｜文化芸術 vol. 03

シンポジウム

玄葉光一郎（衆議院議員・映画を観て語る会代表世話人）
福井健策（弁護士）
崔 洋一（映画監督）
秋元 康（作詞家）

第 2 部｜日本の映画振興政策を考える｜塩谷 立（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
枝野幸男（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
斉藤鉄夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
松野頼久（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）

横山眞司（公益社団法人著作権情報センター付属著作権研究所
専任研究員）ほか「環境変化がもたらすもの」
椎名和夫（公益社団法人日本芸能実演家団体協議会常務理事）
意見交換｜塩谷 立（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
枝野幸男（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
斉藤鉄夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
松野頼久（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
宮本岳志（衆議院議員）ほか
コーディネーター｜伊藤信太郎（参議院議員・文化芸術振興議員連盟
事務局長）

主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム松田公太（参議院議員・文化芸術振興議員連盟副会長）
宮本岳志（参議院議員）ほか
コーディネーター｜浮島智子（参議院議員・文化芸術振興議員連盟事務局次長）
主催｜文化芸術振興議員連盟／文化芸術推進フォーラム

お申込み・お問合せ先
国会関係者▶文化芸術振興議員連盟 伊藤信太郎事務所

TEL：03-3508-7091 FAX：03-3508-3871

文化芸術推進フォーラム関係者▶文化芸術推進フォーラム事務局 芸団協

TEL：03-5353-6600 FAX：03-5353-6614
E-mail：info@ac-forum.jp http://ac-forum.jp/｜03

芸術の豊かな国を目指して—Session 1・ 2・3 開催のご案内

COLUMN「五輪の年」には文化省
河村建夫（衆議院議員・文化芸術振興議員連盟会長）
昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」が宮内庁の 24

参拝はしない、などの明言がない限り、首脳会談には応じな

陸相兼任のまま朝鮮総督に就任していますが、寺内文庫に年余りをかけた編修により完成した機会に、改めてそのお人い、との姿勢を崩さず、日中、日韓関係は冷却状態が続いは元首相の蔵書ばかりでなく、朝鮮関係の貴重な資料も含ま「空
柄や治績に思いを馳せ、偲ばれる方も多いことと存じます。

ております。

れています。竹下登元首相の口利きで、私の政治の師・田中襲は激化しており、これ以上、国民を塗炭の苦しみに陥れ、

安部首相は従軍慰安婦問題では、いわゆる河野談話の継文化を破壊し、世界人類の不幸を招くのは、私の欲していな

承を公言し、靖国神社参拝も自粛して中韓両国との「友好」

いところである。」太平洋戦争の終結に強硬に反対する陸軍を取り戻すべく力を尽くしておりますが、とりわけ、
「自由」、
「民

文化事象と同様に、氷のように冷えきった国同士の不信をに困じ果てた鈴木貫太郎首相らが開いた御前会議で、統治主」、「人権」尊重という普遍的価値を共有する韓国に対して一気に溶かす力を持つのがスポーツです。かつて国際卓球連

権の総攬者だった昭和天皇が下されたご聖断にも「文化」のは、長い文化交流の歴史を踏まえ、朴大統領あての親書の盟絵会長だった萩村伊智朗さんが尽力し、南北朝鮮が分断

二文字があるように、文化こそわが日本の国柄を象徴する言中で「兄弟や姉妹のような関係を築き上げたい」とまで訴え後、初めて統一チームを結成して 1991 年の世界選手権大会

葉と確信致しております。

ております。

に臨んだことを鮮やかに思い出します。

合の象徴となるのに先駆けて、1946（昭和 21）年の年頭の

私も日韓議員連盟の幹事長としてしばしば訪韓し、議員外交

昨年、2020 年夏季五輪開催が南米アルゼンチン・ブエノスア

詔書で、神格化を否定する「人間宣言」をされたこと自体が、を通じて未来志向の日韓友好関係構築に努めておりますが、イレスでの IOC 総会で決定した際、私も現場にあって大きな世界に類を見ない長い歴史を持つ日本の皇室が政権争奪の日韓基本条約を締結し、国交正常化して 50 周年となる明年

喜びに躍りあがりましたが、日本プレゼンテーターの滝川ク

戦乱から常に懸け離れ、国民の気持ちに寄り添い、国民のまでには、何としても日韓両国間のわだかまりを氷解させるとリステルさんが世界の皆様をお迎えすると訴えた「おもてなし」

願う「平和」のシンボルであったことを物語り、人々にそれをの決意です。

の心は、何の見返りも求めないホスピタリティの精神としてい龍夫元文相、通産相が寺内家と交渉され、日韓基本条約締結 30 周年記念事業の一つとして寄贈が実現したのです。

「現 人神」とされた天皇が新憲法で日本国及び日本国民統

かわむら・たけお

1942 年 山 口 県 萩 市 に 生 ま れ る。1967 年、 慶 應

義塾大学商学部卒業後、西部石油株式会社に入社。
1976 年より山口県議会議員に連続 4 期当選し、草の根民主主義の啓発に努める。1990 年に衆議院選

挙初当選（現 8 期）、自由民主党文教制度調査会長、
政務調査会長代理、広報本部本部長などを歴任。法
務政務次官（'96 橋本内閣）、文部科学副大臣（'01

森内閣）、文部科学大臣（'03 小泉内閣）、内閣官房長官（'08 麻生内閣）を務める。現在、自由民主党
地方創生実行本部長。

思い起こさせたことです。さまざまな逸話が示すように、天皇、

日韓議連の議論の場も、それぞれ国益を背負っていること

皇后両陛下はいつの世にも国民の平穏な生活を乞い願い、わもあり、緊張感に満ち、緊迫した空気は拭いようもないのでが国の文化の永続のため努めて来られたのです。この国にふすが、話題が文化交流に及べば、一転して和やかな雰囲気

さわしい呼び名は文化大国です。そのことに人々を目覚めさに包まれます。去る 3 月、衆議院大韓民国訪問議員団団長とせ、文化を支え、発展させるのが芸術の世界です。

して訪韓した際も、私が朝鮮通信使議員の会会長も務めて古来、朝鮮半島を通じての中国大陸との活発な交流から、時に大陸文化の模倣とみられがちな日本文化は固有の発想の小 野妹子の名がよく知られる遣隋使、犬 上御田鋤が最初した日本国王使に対して、親しい交誼を結ぶ使者として来日しで、数百人が 10 数回派遣された遣唐使の数より、実は中国たのが始まりです。中断こそあれ明治時代に至るまで、連綿から来日する遣日使の方が多かったという歴史的事実が、日と続き、絵画、工芸、芸能の世界にしっかりした足跡を残し本が中国文化を摂取する以上に、日本固有の文化が中国にていることは、それだけでも日韓両国文化への高い貢献度が輸出されていたことを如実に語っております。

うかがえます。

その一衣帯水といえる中国、韓国とは戦争という不幸な時

ちなみに、下関市にある朝鮮通信使上陸之地記念碑の文代をはさみながらもそれぞれ平和五原則を基礎とする日中平

字は、金鐘泌韓国元国務総理が揮 毫されたものであり、そ和友好条約、韓国政府を朝鮮における唯一の合法政府と認の記念碑の現在の写真を 3 月にお目にかかった折、じかにおめた日韓基本条約を締結し、政治経済、文化などあらゆる手渡し致しました。

は共に、わが安倍首相が従軍慰安婦問題などで歴史認識を正し、太平洋戦争での A 級戦犯が合祀される靖国神社への04 ｜文化芸術 vol. 03 2014

指す話を持ち出したところ歓迎の声が挙がりました。
朝鮮通信使はそもそも室町時代、将軍・足利義満が派遣

ただ今日、中国の習近平国家主席、韓国・朴槿恵大統領て夢ではなく、現実にしなくてはなりません。

いることから、日韓共同で朝鮮通信使の世界遺産登録を目を持ち、長い歴史と伝統を刻んで参りました。推古天皇時代

分野での活発な交流の門戸は再び開かれたのです。

にしえより今も息づいています。
「五輪の年に文化省」は決し

韓日議連側から率先して感謝の辞が述べられたのは、私の故郷の山口県立大学から韓国・慶南大学に一部寄贈された
寺内文庫のことでした。
長州出身の寺内正毅元首相は、伊藤博文元首相暗殺後、「五輪の年」には文化省｜河村建夫｜05

INTERVIEW

日本の文化振興を考える
インタビュー：秋元 康

クールジャパン関連の官民有識者会議の委員をされたり、東京国際映画

REPORT

必要なものは何かを伺いました。それはその文化を享受する私たちみん

映像問題研究会の開催から祭の総合プロデューサーに就任された秋元氏に、いま日本の文化振興になの課題でもありました。

あきもと・やすし

高校時代から放送作家として数々の番組構成を手がける。1983 年より作詞家として数々のヒット曲を生み、2008 年第41 回日本作詩大賞、2012 年第 54 回日
本レコード大賞・作詩賞、2013 年第 40回アニー賞長編アニメ部門・音楽賞を受賞。1991 年「グッバイ・ママ」で映画監督デビュー。現在、東京芸術文化評議会評議員。東京オリンピック・パラリン
ピック競技大会組織委員会理事。

シンポジウムへ的に捉えてはいけません。カオスの中で文化は育ってゆくものだからです。日本の伝統芸能―

歌舞伎、能・狂言、相撲、華道、茶道がなぜ続いているか？それは自然淘汰の中で「本物」が残されているからです。希少品種のように、囲って他のものが交配しないように育てるのではなくて、さまざまな文
化がぶつかりあったほうが面白い。その方が今の時代に合っています。伝統芸能は変わらないように見えて、時代に合わ
せて変わってきていたのです。保護した結果、一部の人にしか享受されないような環境になってはいけません。伝統芸能

僕らは日本文化のいい影響を受けて育ってきた。それを今度は次の世代にバトンタッチしなければならない。

こそもっと世の中のメインストリームに出したいという思いがあ―

自分が昭和の時代に生まれて今日まで来て、恵まれた環境の中で育ち仕事をしてきたことに対する恩返しをしなければい
けないと思っています。僕が子どもの頃、東京オリンピックや

第1回

術ビジョン 明日へのステップ」から映画・映像における映画監督等の権利の見直しの提案を受けて、日本の映画・映像の創造の振興に必要な課題について研究する「映像問題研究会」を設置。議員会館において伊藤信太郎文化芸術振興議員連盟事務局長を座長に 5 回にわたって開催。

映画製作の歴史的な変化とその問題について

開催日：4 月 22 日［火］

報告：崔 洋一（日本映画監督協会理事長）
第2回

文化庁：平成15 年「これからの日本映画の振興に（映画振興に関する懇談会）
ついて〜日本映画の再生のために〜」の評価について佐合達矢（経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長）
湯本博信（総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長）
ム推進官）ること。演じてらっしゃるかたは何も変わらなくていい。僕はその通訳の役まわりになろうと思います。
あそこまで国際化したのか？国の政策は大きかったと思います。映画学校をつくり、外国映画に上映規制をかける。そんな規制が良いとは言いませんが、それくらい自国の文化に対して意識が高いのです。文化省の創設はそういった意味があるでしょう。
総合プロデューサーに就任された東京国際映画祭では、何を実現したいと思われますか？

―

大阪万博があって、高校生くらいのときには日本映画が好き

日本の映画を見て来なかった人にもその面白さを伝えたい。

になりました。それは雑誌「ぴあ」が創刊し、ATG や「ぴあ」

きっかけづくりです。日本映画はひとつの文化。世界が日本

第3回

日本映画の〈製作・配給・興行・二次利用〉構造とその問題点について

第4回

海外における映画振興策（アメリカとフランスの場合）

開催日：6 月 27 日［金］

報告：味村隆司（日本国際映画著作権協会［JIMCA］代表取締役）
イザベル・ジョルダーノ（ユニフランス・フィルムズ代表）

す。それをこんどは次の世代にバトンタッチしなければいけな

深夜ラジオで低迷状態にあった日本映画が紹介されては、そ

ち込み、1984 年頃からビデオ市場の成長やシネコンの流入、い。クールジャパンとは日本が自信をもつことです。僕らはかれも観に行って感動しました。メジャーとマイナー、両方のバ定着とともに映画流通が変化したことや、現在の製作委員会

つて欧米にあこがれ、欧米ばかり見てきましたけれど、大人

ランスがありました。僕らの頃は DVD もネットもなかったけ

方式での映画製作の問題点など、映画製作の歴史的変化とになって足下を見たら、日本の文化は素晴らしいということにれど、新聞の映画覧を見て探しました。自分のこだわりを探

その問題が報告された。

気づいたんです。それをもう一度見直さなければならないの

して、自力で得ること。つまりそれはオンリーワンだったわけがクールジャパン。僕らの父親達が猛烈サラリーマンとしてがですね。そのこだわりは今の子たちにはないような気がします。

んばったあの時代を、次の世代にバトンタッチするのが僕ら

今の子は一瞬で検索しますが、僕らの時代は時間がかかっの役割です。

た。だから昔がいいとは言わないけれど、もう少し濃いコン

06 ｜文化芸術 vol. 03 2014て、誘導したいなという思いがあります。

興行の仕組みから、人気の映画に興行が集中し、DVD 市場の落ち込みが激しいため、配信市場の 600 億円程
度で DVD 市場をカバーするには至らず、映画製作のリスクが増大して、知名度の高い作品に資金が集中し、映画の多様性が失われている現状が報告された。ニコニコ動画ではラ―ユニフランス・フィルムズはフランス映画の普及のユーロが政府から支出され、フランス映画マーケット及び映杉本誠司（ニワンゴ代表取締役）

日本の映画観客動員は 1958 年をピークに急激に落

―

第2回

―

ためプロモーション活動を全世界に展開しており、約 900 万

報告：青木竹彦（WOWOW 事業局事業部長）

第5回

第4回

第5回

開催日：6 月17 日［火］

第1回

日本は文化を保護するという言い方をしますが、それを一義の独立、国際共同制作への助成、海賊版対策や一部の特に日本映画の〈製作・配給・興行・二次利用〉構造とその問題点についてを伝えたい。かつてハリウッドの大作も観に行きましたけど、うのが文化だと思うんですよ。僕がその入口を、敷居を低くし側も疲弊していることが指摘された。また、フィルムセンター

策の必要性が言及された。

環境の中で、日本文化のいい影響を受けてきたと思っていまテンツがあるのです。それを一生懸命伝えたい。でもそういと、競争激化やデジタル化に対応する設備投資により、興行方向にある一方、海外の違法動画投稿サイト「FC2」への対報告：華頂尚隆（映画製作者連盟事務局長）の映画監督に影響された。僕は邦画が大好きでそういう思い

日本の文化施策をどうご覧になっていますか？

て、興業側（映画館）の取り分、配給手数料などの関係から

イツコントロールプログラムにより、権利侵害の問題が解決の

開催日：5 月 27 日［火］のフィルムフェスティバルが盛り上がっていた頃です。そういう―製作者側から、日本 映 画の構 造の問題につい報告：舟橋 徹（文化庁文化部芸術文化課長）

交流も必要なのです。そのとき一種の「通訳」がいるといい
狂言って、日本映画ってこんなに面白いんだということを伝え―

悪質な違法サイトへの対策の必要性があげられた。

開催日：5 月13 日［火］

水口幸司（観光庁観光地域振興部観光資源課ニューツーリズのです。今まで観たことのない人に向けて、歌舞伎って、能・第3回

80％以上の作品が映画館公開のみでは利益が上がらないこ

ります。文化はヘタに囲うとシュリンクします。ある種の異種保護ではありませんが、国策も必要です。韓国文化がなぜ
作詞家、プロデューサーとして多彩な活躍をされている秋元さんは、クールジャパン関連政府委員、東京都芸術文化評議会委員などにも就任されています。そのような日本の文化振興に携わられているモチベーションをお聞かせください。

文化芸術振興議員連盟では、文化芸術推進フォーラム「私たちの文化芸

画祭の開催、海外の興行主等への映画の宣伝や、大学での講演会・講義を行っているが報告された。また、日本国際
映画著作権協会は日本におけるハリウッドメジャー映画の著
作権保護活動について、映画の著作権侵害行為の排除活動
として、動画投稿サイトの監視と違法アップロードファイルの削除を実施。違法アップロードを繰り返すアップローダーや海賊版販売業者の告訴を行うために、警察による一斉取締りへの協力や、警察大学校・管区警察学校での講義等も行っていることが報告された。
これらの研究成果をまとめ、10 月22 日に開催されるシン

平成 15 年の文化庁の「映画振興に関する懇談会」―

による提言「これからの日本映画の振興について〜日本映画再生のために〜」に対して、文化庁から提言された課題の実

ポジウム「映画の振興を国家文化戦略に」で、伊藤信太郎
事務局長から問題提起を行い、今後の映画振興政策のあり方についてさらに議論を深めることとしている。

現状況、フィルムセンターの独立、助成予算について、経済産業省、総務省、観光庁よりそれぞれの現在の取組や評価について報告された。
日本の文化振興を考える｜インタビュー：秋元 康／映像問題研究会の開催からシンポジウムへ｜07

STATEMENT

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化基盤の整備、飛躍的な文化予算充実を通し、文化芸術を誇りとする国に［概要］

以下は、6 月 19 日［木］に開催された文化芸術振興議員

連盟 第 2 回総会において、文化芸術推進フォーラムからの要望として、文化芸術振興議員連盟に提出された。

1 文化芸術の活動基盤形成により長期的、持続的な発展をもたらす政策充実を① 芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤の強化を② 文化芸術活動の基盤となる文化芸術機関の充実を●「実演芸術連携交流センター事業」（仮称）の創設など

実演芸術の人材育成・確保の充実を● わが国の伝統文化の発信拠点となる「和の空間」
（仮称）

の創設を
● 付属フィルムセンターから「国立フィルムセンター」（仮称）へ独立を● 歴史的音源（

SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成を● 劇場、音楽堂等の施設改修や舞台機能の高度化に対する支援措置を③ 文化芸術の創造と享受を支える人材育成の充実を● 国立劇場の人材養成、研修事業の飛躍的な充実を●学校教育にわが国の伝統文化、芸能に関する教育の確立を④ 文化芸術の創造のサイクルを確かなものにする著作権⑤ 文化芸術活動を促進する税制の整備を● 文化活動への寄付文化の醸成を● 能楽堂、
民間の劇場等への固定資産税の軽減／稽古舞台、衣裳、道具の相続税について● 消費税について2 2015 年度文化予算の飛躍的な拡充を図り、文化芸術の創造、鑑賞、参加の創出を—実演芸術、メディア芸術・映画、美術、
生活文化それぞれに固有政策の形成を① 実演芸術の振興政策の飛躍的な充実により、創造と享受の水準向上を● 全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる新

たな助成制度の確立を● 専門助成機関である日本芸術文化振興会基金部の機能を強化し、分野ごとの助成方式を開発し、予算の充実を図る● 子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会を充実する● 日本固有の実演芸術作品の創作を促進する助成制度を創設する● 地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実と発信な

ど支援の充実を制度の確立を② 国際的な評価が高い日本映画、メディア芸術のさらな● 文化芸術の創造サイクルを維持、発展させるためのルー

る振興を

ルと運用を
● 知的財産先進国として著作権、著作隣接権をめぐる諸課

題の解決を● 豊かな映画創造と享受にために、製作システムを支える

財政支援の充実を③ 人々が生活空間で美術を楽しめる総合的な美術政策の確立を● 東京五輪に向け、国際的なアートフェアの開催を皮切りに④ 著作権思想、制度のアジアを中心とする研究、普及を

文化芸術推進フォーラムとは2002 年 1 月 29 日、前年の文化芸術振興基本法成立を支援した舞台芸術、音楽、映画等、文化芸術に関わる芸術関
係団体が集い、
文化芸術振興基本法推進フォーラムが発足。

図る事業の拡大を

2003 年 4 月 1 日より、同フォーラムは「文化芸術推進フォー

3 わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、ラム」と名称を変更し、現在は 15 の団体で構成。文化芸

観光、国際交流に生かす政策の展開を● 国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化的機能の強化を術が社会において果たしうる役割を十二分に発揮していく
ことを目指し、同法の理念の浸透、啓発、政策提言などの活動を行っている。議長は野村萬（能楽師／公益社団法人
日本芸能実演家団体協議会会長）。

● 文化芸術資源を観光に活用する事業と情報収集の提供● 実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、ライブおよびコンテンツの総合的な海外発信と芸術家、芸術団体等の交流予算の充実を● 文化芸術資源の観光、海外発信への活用にデータベース

構築と ICT 活用を● 多様な文化芸術の海外発信、交流のためのノウハウ提供のワンストップサービス

4「五輪の年には文化省」を● 文化の価値を中心に据えた主導性を確立し、発揮するた

めに、省庁再編により文化省の創設を● 五輪文化プログラムの着実な実施のために国としての支援を● これら課題実現のため、文化関連予算の国家予算に占める割合を長期的に 0.5％に［構成15 団体］

公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
会長

野村 萬

一般社団法人日本音楽著作権協会
理事長

菅原瑞夫

一般社団法人日本レコード協会
会長

斉藤正明

一般社団法人日本音楽出版社協会
会長

桑波田景信

日本音楽作家団体協議会
会長

志賀大介

芸術家会議
会長

伊藤京子

公益社団法人日本オーケストラ連盟
理事長

児玉幸治

一般社団法人日本クラシック音楽事業協会
会長

関田正幸

公益財団法人音楽文化創造
理事長

梅村 充

劇場等演出空間運用基準協議会
会長

眞野 純

芸術文化振興連絡会＜ PAN ＞
代表運営委員

福島明夫

協同組合日本映画監督協会
理事長

崔 洋一

協同組合日本シナリオ作家協会
理事長

西岡琢也

一般社団法人日本美術家連盟
理事長

山本 貞

全国美術商連合会［写真］6 月 19 日開催 文化芸術振興議員連盟 第 2 回総会の様子

08 ｜文化芸術 vol. 03 2014

会長

浅木正勝

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術ための提言［概要］｜09

STATEMENT

2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化基盤の整備、飛躍的な文化予算充実を通し、文化芸術を誇りとする国にはじめに

IV. 芸術分野ごとの活動を高度化するための調査研究と実践
V. 著作権思想の普及等、芸術団体に有益な情報を提供す2013 年 9 月に、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック（東このように、文化芸術の振興に関する国民の声が高まる中で、

京五輪）開催が決定した。オリンピック憲章は、いかなる差

世界の文化発展の一助として日本文化を世界中に伝えていく

別もなく、友情、連帯、フェアプレーの精神をもって相互理ためには、単に発信力を強化するだけでは足りず、国内の豊解しあうオリンピック精神に基づき、スポーツを通して青少年

かな文化芸術が持続的に発展することが重要であり、それをを育成することにより、平和でよりよい世界をつくることに貢支える文化芸術の基盤も着実に整備しなければならない。

献するとしている。そしてオリンピズムは、文化や教育とスポー

そこで、ツを一体にし、努力のうちにみいだされるよろこびや、よい手本となる教育的価値、普遍的・基本的・倫理的諸原則の尊1. 文化芸術の活動基盤の形成により長期的、持続的な発重などをもとにした生き方の創造であるとされている。

展をもたらす政策
2. 2015 年度文化予算の飛躍的な拡充を図り、文化芸術のる活動

付属フィルムセンターから「国立フィルムセンター」（仮称）等が挙げられる。これらの活動基盤強化への支援は、こへ独立をれまで個別事例ごとに判断され一定程度行われていたが、映画の収集、保存、研究、活用を進めるフィルムセンター

2015 年度からは一つの主要な事業項目として実施する必は、現在、国立近代美術館の付属機関として事業を行って要がある。

いる。日本映画の世界的な地位は高く、文化財としての映画の振興を図るため、専門常勤職員を配置する等、より一② 文化芸術活動の基盤となる文化芸術機関の充実を

層の充実を図り、「国立フィルムセンター」として独立さ「実演芸術連携交流センター事業」（仮称）の創設など実演せる必要がある。

芸術の人材育成・確保の充実を
これまでの新進芸術家の海外派遣研修だけでなく、スタッ
フを対象とした国内研修員制度や、日本の文化芸術・実演

この東京五輪開催を契機として、日本各地の多様、多彩な文

創造、鑑賞、参加の創出

化力の顕在化と活性化を図り、その基盤の計画的強化を実

3. わが国の多様な文化芸術の外交、観光、国際交流に生度など、劇場や芸術団体のプロデューサー等のアーツマネ

現するとともに、文化芸術活動の継承と創造、享受のサイク

かす政策の展開

ジメントスタッフの育成を目的とした、専門的な研修制度

ルを豊かに発展させることを通じて、世界の文化発展への貢等、日本の文化政策の方向性を明確に示すことを要望する。

を創設する必要がある。

献を目指すことが相応しいと考える。

そのうえで、2001 年の文化芸術振興基本法の制定から10 数年が経過し、4 予算拡充・税制改善に加えて、政府において「文化の価値」

2012 年第 180 回国会では「劇場、音楽堂等の活性化に関すを中心にすえた主導性を発揮する体制を確立するる法律」（劇場法）が制定され、劇場等と実演芸術の振興をために、「文化省」創設を要望する。

目指す法的基盤が整備されたほか、2012 年 9 月には、国会の歴史上初めて「文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据える」ことを求める請願が採択された。

1 文化芸術の活動基盤形成により長期的、持続的な発展をもたらす政策充実を2020 年までに日本の文化力を顕在化し、文化芸術基盤の計画的な強化を行うためには、全国的な視点から文化芸術
活動の環境を把握したうえで、基盤強化施策の立案、公的な文化芸術機関の充実、民間の芸術活動の活性化に向けた施策をはじめとして、人材育成や制度の適切な運用、改善等が重要となる。
① 芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤の強化を
これまでの文化芸術施策や芸術事業、とりわけ実演芸術の振興施策は、公演活動などの実施支援が中心であった。し10 ｜文化芸術 vol. 03 2014

な役割を果たすことができると考える。

かしながら、人々に芸術享受の場をつくり出しているのは芸術団体と専門家であり、事業活動の好循環を作り出す持続的な活動基盤を強化することが、質の高い豊かな芸術の創造と享受につながると考える。
そこで 2015 年度からは新たに、芸術団体の長期的かつ自主的な活動基盤を強化するため、人材確保と育成、情報収集、経営基盤強化、公的文化機関との連携等への支援を充実させることが必要である。例えば、

I. 芸術活動のデータベース及び情報ネットワークの構築、文化芸術に関する統計資料の整備

II. 芸術の統括団体等が行う人材育成事業
III. 国際会議や国際フェア等の開催や、それらへの参加・招聘等を通じての人的交流

芸術への理解促進を目的とした海外からの研修員受入れ制

この内外の研修員の交流は、国内の劇場、芸術団体等の歴史的音源（SP 盤）アーカイブ事業の継続、完成を専門人材確保、創造活性化、海外との交流カウンターパー

2013 年度まで国立国会図書館において SP レコード音源

トづくりに貢献するだけでなく、国内外の芸術活動の長期

約 5 万曲のデジタル化と公開が行われ、月間 1 万近い利的、継続的な発展を作り出し、東京五輪の具体的な文化プ用が進んでいる。しかしながらこの他にも、現在では失わ

ログラムの基盤整備にも寄与する。［p.17 参照］

れた古典芸能をはじめ、往時の名人が奏でる珠玉の音源がまた、次代を担い、世界に通用する新進芸術家を養成す数多く存在している。残された約 5 万曲のカタログ作成

るため、分野や団体の枠を超えて国内外の芸術団体等と協とデジタル化は、わが国の伝統文化の継承と未来への発展

力し、実践的な研修の場を提供する等、国として戦略的にの基盤となるものであり、事業の継続と完成が必要である。

人材を育成するとともに、早い段階から優れた才能を発掘

また、SP レコード音源だけでなく、昭和時代の日本の音するための取り組みが求められる。

楽文化を記録するアナログレコード（EP 盤、LP 盤）等のデジタル化についても検討を開始すべきである。

わが国の伝統文化の発信拠点となる「和の空間」（仮称）

なお、各分野の文化関係資料のアーカイブを推進するたの創設をめの方策や、分野横断的な利活用を進めるための手法を検

東京には能楽、歌舞伎、日本舞踊、伝統音楽、落語など多討し、アーカイブに関する取り組みを充実していくことが様な伝統芸能が豊かに存在している。その活動量は大きく求められる。

京都など上方を凌いでいるが、現代の大都市東京の陰に隠れている。
この豊かな伝統芸能を顕在化するために、2020 年までに「和の空間」を創設し、日本そして世界の観光客に発信するセンターを設立する。これにより、東京における実演
芸術の活性化を図るだけでなく、日本の伝統芸能を鑑賞、体験し、情報を提供する拠点として東京五輪に向けて大き

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術ための提言｜ 11

STATEMENT

劇場、音楽堂等の施設改修や舞台機能の高度化に対する支おいては総合的な伝統文化に関する教科をそれぞれ設置⑤ 文化芸術活動を促進する税制の整備をて、文化芸術施策に関し、実演芸術、メディア芸術・映画、援措置をし、わが国において伝統文化教育の軸を確立することが必

文化活動への寄付文化の醸成を

美術、生活文化について固有のより効果的な政策形成に一

全国の多くの劇場、音楽堂等は建設から 20 年から 30 年要である。

文化芸術に関わる公益法人への寄付を促進するため、寄付

歩踏み込む時期に来たと考える。

が経過し、施設・設備の老朽化が進んでおり、大規模改修金控除の法人損金控除枠の見直しや、税額控除に課せられが必要な時期となっている。また、劇場等の運営方針の充④ 文化芸術の創造のサイクルを確かなものにする著作権ている PST 要件の撤廃など、寄付文化を醸成する施策を① 実演芸術の振興政策の飛躍的な充実により、創造と享実を図り、バリアフリー化を進めて年齢や障害の有無等に制度の確立を進める必要がある。

受の水準向上をかかわらず実演芸術を鑑賞できる環境を整備することや、文化芸術の創造サイクルを維持、発展させるためのルール

舞台機能を高度化して創造活動の質を高めることも重要でと運用を能楽堂、民間の劇場等への固定資産税の軽減／稽古舞台、に生きる実演芸術が多様、多彩に存在している。雅楽、能ある。

文化芸術の担い手・創作者の経済的基盤を確保するための衣裳、道具の相続税について

楽、歌舞伎、文楽、日本舞踊、浄瑠璃、長唄、箏曲、落語、

しかしながら、劇場、音楽堂等の改修費用は設置者にとっ重要な手段の一つとして著作権制度が存在している。デジ

現在、公益法人の所有する能楽堂など、伝統芸能の公開

講談など近世までに形成されたもの、西洋から取り入れらて大きな負担であり、費用を捻出できず休館や閉館に追い

タル・ネットワーク時代において、音楽、映像作品の私的施設の固定資産税の軽減が臨時措置としてとられており、れたオーケストラ、オペラ、バレエ、ダンス、演劇、日本

込まれる劇場、音楽堂等もでてきている。

な利用は大きく変化してきているが、いわゆるクラウド環

2015 年度は更新時期にあたる。これを恒久措置とするこの歌謡、ポップスなど明治期以降に新たに形成された実演

地域の文化拠点である劇場、音楽堂等が安全かつ快適な境下での利用に関しては、創作者に正当な還元がなされるとが必要であり、また、文化産業の発展のため民間の劇場

芸術、さらに全国各地の祭りと民俗芸能などが重層的に発施設として維持されるよう、施設改修や舞台機能の高度化

よう著作権法上のルールを確立することが必要であり、映等への軽減措置も進めるべきである。

展してきた。

に対して、交付税措置のある地方債を創設する等、財政措画における監督等の権利の見直しも喫緊の課題である。ままた、伝統芸能は個人での伝承に大きく依存しており、このように多様かつ重層的に実演芸術が生きている国は置が必要である。

た、複製に利用される機器と媒体が法律制定当時の想定と稽古舞台、衣裳、道具の相続税の存在は継承に危機をもた世界的にも稀であり、その文化的な水脈は、担い手の地道

大きく乖離して空洞化している私的録音録画補償金制度にらしかねない。柔軟な運用を要望する。

な活動によって維持され、日本のこれまでの社会、経済の③ 文化芸術の創造と享受を支える人材育成の充実をついては、これに代わる創造のサイクル形成のため、新た国立劇場の人材養成、研修事業の飛躍的な充実をな補償制度の導入が必要である。

日本には、世界との交流を通して創造され、伝承され、今発展を支えてきたものである。これらの豊かな実演芸術を
消費税についてさらに発展させるためには、実演芸術活動の充実や、後継

国立劇場（三宅坂）建替の検討が開始された。これを契機

人々の芸術鑑賞、参加行動は、低所得者層ではその割合

者育成も踏まえた鑑賞、体験機会の充実が必要である。

に伝統芸能から現代芸術までを対象とする国立劇場の人材が低いなど、経済的な負担に大きな影響を受けている。

養成、研修の充実を進める必要がある。とりわけ新国立劇

2015 年 10 月に消費税率 10% への引きが予定されている場におけるオペラ、バレエ、演劇研修は 10 年余の蓄積をが、芸術創造、鑑賞、参加に大きな影響を及ぼさない検討経て少しずつ評価を高めてきているが、その研修基盤は非を要望する。

常に脆弱である。独立行政法人の一律予算削減もあるが、能楽、歌舞伎、文楽、組踊等も含めた人材養成・研修分野への別枠の手厚い手当が必要である。
知的財産先進国として著作権、著作隣接権をめぐる諸課題の解決を
創造基盤の強化と世界的な利用を考えた場合、国際的な調和を図るための著作権、著作隣接権の保護期間の延長は、

2 2015 年度文化予算の飛躍的な拡充を図り、文化芸術の創造、鑑賞、参加の創出を実演芸術、メディア芸術・映画、美術、—

生活文化それぞれに固有の政策形成を

全国で多様、多彩な実演芸術活動を育て、根づかせる新たな助成制度の確立を
これまでのトップレベルの舞台芸術創造事業、劇場・音楽
堂等の活性化事業について、内容と助成を更に充実させ、全国の実演芸術振興のための基幹となる施策軸とする。具

わが国の文化芸術を世界に発信し、世界に貢献するために
ますます重要な課題となっている。米国や欧州諸国のよう

わが国の多様な文化芸術それぞれの分野は、その成立経過、体的には、全国での自主的な多様、多彩な実演芸術を育成に、著作権制度を国家戦略と捉えて取り組みを強化する時

経済的な構造、人材基盤が異なっている。文化芸術政策のするために、連携促進を助成する仕組みや、芸術団体、劇期に来たと考える。

飛躍的な充実のためには、文化芸術の社会的な役割、意義、場等への専門家の配置を促す仕組みを盛り込むなど、以下成立のあり方に着目して、それぞれに固有の振興策を打ちの 3 つの考え方に立脚した、新たな助成制度の確立を要出し、全国的に豊かな芸術の基盤を形成することが必要で望する。

いる。この回復のため、小中学校においては地域の伝統芸ある。

1. 多様、多彩な芸術団体の基幹的、恒常的な創造活動を

能や祭りなどの伝統文化を取り入れた教科を、高等学校に文化芸術振興基本法制定から十数年、劇場法の制定を受け助成

学校教育にわが国の伝統文化、芸能に関する教育の確立を
明治以降、わが国において伝統文化教育はないがしろにされてきた。そのため日本の伝統文化の伝承は危機に瀕して12 ｜文化芸術 vol. 03 2014

また、わが国にのみに残る戦時加算義務は、この国際的なルールの形成のなかで解消することを強く要望する。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術ための提言｜13

STATEMENT

2. 多様、多彩な劇場、音楽堂等の基幹的、恒常的な創造

日本固有の実演芸術作品の創作を促進する助成制度を創設

活動を助成

する

3. 芸術団体と劇場等の共同制作、巡回、本拠地契約、レジデントの促進助成

変化を遂げている。

ジアにおける普及のための研修会開催、資料収集や相談業

この構造変化を見きわめ、新たな財政支援、映画監督を

務などを行い、著作権制度、思想の普及に積極的に努めて日本では多様な分野の実演芸術が存在している。特にオー含む創造への参加者の権利のあり方等を含めて見直す必要きた。しかしながら、私的録音録画補償金制度の空洞化に

ケストラ、オペラ、バレエなどの分野は、古典の上演だけがある。とりわけ、
予算減少が続く映画製作への財政支援、より支援（共通目的事業への助成）が激減し、事業継続がまた、これらの基幹的な助成では充足出来ない課題につでなく、日本の文化、歴史を背景とした新たな作品づくり

人材育成への支援の充実が必要である。

危ぶまれている。この機能を強化し充実するための支援がいて「戦略的芸術文化創造推進事業」の充実が必要である。

に取り組んでいる。このように日本の独自性を国内外に発早急に必要である。

信する作品を作り出すことが、国内の観客の掘り起しにつ③ 人々が生活空間で美術を楽しめる総合的な美術政策の専門助成機関である日本芸術文化振興会基金部の機能を強ながるとともに、世界の文化発展にも貢献し、世界から新確立を化し、分野ごとの助成方式を開発し、予算の充実を図る

たな注目を集めることにもつながる。

東京五輪に向け、国際的なアートフェアの開催を皮切りに専門助成機関として拡充するための専門家の配置、助成のあり方を見直し、2015 年までに新たな方向性を打ち出す。

こうした観点から、東京五輪に向けて、公演助成だけでなく新たな創作を促す助成を創設する必要がある。

多様な美術作品を、生活や仕事の場、ギャラリー、美術館などで豊かに楽しめる環境を整備することは、人々が心豊かな生活をおくり、世界に誇れる文化豊かな国づくりのた

日本の多様かつ多彩な実演芸術を振興するため、分野ごとに重層的な助成方式を開発し、予算拡充と運用体制の強地域における文化芸術の鑑賞・体験機会の充実と発信など化を、2020 年までに実現することが重要である。

支援の充実をめに重要な政策と考える。
これまで美術家の研修、美術館整備に関する施策は実施

豊かな人間性の涵養を図るため、次代を担う子どもたちがされてきたが、作品の創作、流通、所蔵、展示、鑑賞の流

子どもの実演芸術の鑑賞、体験機会を充実する親とともに民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、れを意識した体系的な政策は形成されてこなかった。

文化庁が実施する「文化芸術による子どもの育成事業」に茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継東京五輪に向けて、2015 年度から大規模な国際的アーより、子どもたちに体験機会が提供されており、市町村、

続的に体験・修得できる機会を提供する「伝統文化親子教

トフェア開催を皮切りに、美術の流通市場の整備など多角

学校、劇場等の単位でも鑑賞教室が実施されている。国は、室事業」（平成 26 年度 4000 教室）が実施されている。こ的な政策を進め、またそのための財政、税制を充実させる

2020 年までに子どもたちが少なくとも年 1 回、芸術を鑑の事業は伝統文化・生活文化の継承・発展にとって重要な必要がある。

賞し体験する機会をつくることを目標として、施策を研究

施策であり、支援の充実が必要である。

し充実を図る必要がある。

させる「文化芸術クラブ」への展開も進めるべきである。

に関する指針」に示されているが、全国で子どもたちの成

さらに、地方自治体等が主体となって、各地域における長における文化芸術の重要性の認識を深め、鑑賞機会を充

様々な文化資源を活用して地域文化の振興や地域社会の活実させるために、教育機関、劇場等と実演芸術団体との意性化を図り、国内外に向けて発信するための取り組みを積

見交換の場を設けるなど、新たな取り組みを実施し、効果

極的に奨励することが必要である。
これら各地域の主体的な取り組みを支援するため、「地わが国の多様、多彩な文化芸術について世界の人々の理解を深めることは、わが国の評価を高め、国と国との深いつながりを築き、世界平和に貢献するものである。
この関係は短期に築かれるものではなく、地道かつ長期的、持続的な活動によって構築されるものであり、文化を媒介とすることが効果的である。しかし媒介となる文化については、国内同様それぞれの国のなかでアニメ、歌謡曲、ポップス、伝統芸能、美術、文学など、その享受層は国ごと、地域ごと、年齢ごとに多様である。このため文化を多元的かつ総合的に発信していく必要がある。

国際的な文化交流基盤の強化のために在外公館の文化的機

域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」や「文化芸術創造

能の強化を都市推進事業」などをより一層充実させる必要がある。
④ 著作権思想、制度のアジアを中心とする研究、普及等

14 ｜文化芸術 vol. 03 2014

観光、国際交流に生かす政策の展開を

また、学校教育だけでなく、地域の文化芸術活動を発展

劇場法に基づく「劇場、音楽堂等の事業の活性化の取組的な政策開発を行うことが重要である。

3 わが国の多様、多彩な文化芸術を外交、② 国際的な評価が高い日本映画、メディア芸術のさらなを図る事業の拡大をる振興をわが国の文化芸術の世界的な展開を考えた場合、保護期間

豊かな映画創造と享受のために、製作システムを支える財など制度の国際的な調和、とりわけアジア地域の著作権制

政支援の充実を度の充実、著作権管理団体の能力向上は不可欠である。国2003 年、国は「これからの日本映画の振興について」を内にとどまらず世界的な視野での著作権の普及、啓発を図まとめ、「12 の提言」を行った。しかしながら、その提言る事業を国家戦略として位置づける必要がある。

は未だ十分に達成されておらず、また、デジタル化の進展

この普及活動については、これまで公益社団法人著作権により映画の製作、配給、興行、二次利用の構造は大きな

情報センター（CRIC）が、著作権に関する調査研究、ア

日本文化に関する理解を、世界各国の文化芸術関係者や芸術家だけでなく、プロデューサー等にまで広め深めること
は、長期的な観点から、国際文化交流の持続的な発展に大きく貢献する。在外公館はその重要な拠点となり得るものである。
例えば、プロデューサー等を日本へ招聘し、日本の文化関係者との交流をつくりだし、日本の文化芸術への理解を深め、ネットワークを形成する。この関係は、日本からの海外公演、各国からの来日公演等の恒常的な交流経路づく

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術ための提言｜15

STATEMENT

多様な文化芸術の海外発信、交流のためのノウハウ提供のりや、各国での日本文化を理解するオピニオンリーダーづ

実演芸術、メディア芸術、美術、伝統から現代まで、ライくりに寄与し、広報文化外交の強化にもつながる。

ブおよびコンテンツの総合的な海外発信と芸術家、芸術団

在外公館の文化的な機能を強化するために以下の施策の実施が必要である。

体等の交流予算の充実を
国際交流基金はアジアセンターを創設し、アジア地域への日本語教師派遣を中心に日本文化への理解を深める事業を進めている。国からは文化庁事業として海外公演助成、
フェ日本文化理解のために在外公館は、外国のプロデューサー

ア参加、文化交流使などが予算計上されているが、その対などを選抜したうえで、日本に招聘し、日本の芸術関係者

象範囲は狭く、予算も限定されているのが現状である。

とのネットワーク形成を進める。この仕組みは文化庁と連日本の多様で多彩な文化芸術を総合的にとらえ、発信や携して構築する。
（実演芸術連携交流センター事業との連携）

国際交流に積極的に取り組む必要があり、予算や対象範囲● 文化芸術関係者の公演、交流のための海外訪問情報を在の拡充を図るべきである。

外公館に提供し、各国で活用する仕組みを構築する。

術に関わる政策を主導する「文化省の創設」が必須である。

ワンストップサービス
上記施策を実現し、効果的かつ効率的な海外発信、交流を

五輪文化プログラムの着実な実施のために国としての支援を行うために、各省庁等（文化庁、経済産業省、外務省・国2020 年東京五輪に合わせて、全国の自治体や多くの芸術

際交流基金、観光庁、総務省等）が実施している日本文化

家等の関係者が連携をとり、魅力的な文化イベントが日本

海外発信事業に関する情報やノウハウを集約し、提供する中で実施されるよう、国としての支援が必要である。

ワンストップサービスを進める。

これら課題実現のため、文化関連予算の国家予算に占める割合を長期的に 0.5％に

4「五輪の年には文化省」を

文化の価値を中心に据えた主導性を確立し、発揮するために、省庁再編により文化● 外交官育成過程における、日本の伝統文化を理解するた省の創設をめの教育等を充実させる。

現在、「文化芸術創造立国」、「コンテンツ創造立国」、「クー
ルジャパン戦略」など、文化芸術に関わる政策や方向性が打ち出されている。これらの政策の実施においては、国が文化芸術資源を観光に活用する事業と情報収集の提供
全国の観光地の最大シェアを占めるのは東京や京都などの積極的にビジネスたる文化産業振興と非営利の芸術活動の古都であるが、それに次ぐのは日本独特の温泉地である。

双方の調和を図り、牽引・主導する必要がある。
日本の文化芸術の水準を高め、世界に示していくため、日本各地に多様に存在する文化芸術資源を観光面から着目し、例えば以下のような組み合わせで文化資源を振興し活文化芸術資源の観光、海外発信への活用にデータベース構用することで、地域の魅力を高めることができる。

築と ICT 活用を

またオリンピック憲章の精神を実現するためにも、文化芸

伝統芸能から J-Pop に至るまで幅広いジャンルの公演や展● 温泉と文化覧会、全国各地の文化遺産等の情報を一同に集めたポータ● 自然と文化ルサイト、複数言語対応のスマートフォン・アプリをつく● 有形文化財

り、国内だけでなく世界中の人々がより簡単にアクセスで● 祭りや民俗芸能

きる環境を整備する。

● 芸術フェスティバル● 都市における劇場、エンターティンメント

こうした環境を整備することにより、世界中の人々の日
本文化への理解が深まり、日本訪問への意欲向上が期待できる。さらに上記サイト・アプリ等と併せて、チケットレ

文化庁は「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業、連携協定を具現化する必要がある。国は、このような地域の特徴となる文化芸術資源を掘り起こし、” 光 ” を創り出す研究開発と実現のため、文化芸術資源を観光に活用する
その一環として、わが国の文化・伝統をストーリーとしス技術等を導入することで、観光客の利便性向上にもつながる。

て現す「日本遺産（仮称）」を国が認定し、祭りや民俗芸

なおこれらの芸術情報には、単なる公演情報だけでなく、能も含め、構成する文化財群を一体的に整備・活用・発信

新譜、テレビドラマ、アーティスト情報なども加え、魅力、する取り組みを支援する地域活性化策の創設を要望する。

発信力を高めたものにすることが求められる。

16 ｜文化芸術 vol. 03 2014

さらに、これらの交流を国際的に推進することにより、実演

多様、多彩な実演芸術を創造し享受する豊かな環境をつくり芸術の国際的な発信基盤とネットワークを形成することがでだすためには、国際的な視野に立ち、劇場、音楽堂等と芸きるほか、人材の国際交流のハブとしての機能も期待できる。

術団体との連携・交流を行い、また専門人材の交流と能力向上を図っていくことが不可欠である。

そこで、2015 年度から以下の新たな事業を展開し、2020 年
までにセンターとして拠点の形成を目指すべきである。

このためには、劇場等や芸術団体、実演芸術支援機関、教創造都市事業で観光を例示しているが、文化庁と観光庁のことを明示した支援策を構築すべきである。

実演芸術連携交流センター事業構想（案）

育機関などの実演芸術関連機関同士の連携・交流を促進す

1. 劇場、音楽堂等と芸術団体との連携・交流を促進する事業るとともに、制作や技術、経営、実演等に関する専門人材に

2．制作、技術、経営、実演等の専門人材の能力向上のため

ついて、多様な研修と交流の機会を設けて、その能力向上、の実務研修、交流機会の提供

職能拡張・転換等を図ることが重要である。

3．世界からの制作、技術、経営、実演など専門人材の能力

また、実演芸術の水準向上を図るためには、実演芸術に関向上のための実務研修と日本文化の理解促進のための交流

する理解、知識、技能の共通基盤を形成したうえで、人材受け入れに関する事業の確保・プール機能をもつ事業を創設する必要がある。

4．研修・交流の仕組みの開発と構築

東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化芸術ための提言｜17

PURPOSE

MEMBERS

文化芸術振興議員連盟の目的と活動方針

会員名簿

この会は、音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能など実演芸
術、映画及び美術等の文化芸術を通じて、国民のなかに豊役員

衆議院（第1議員会館）

衆議院（第 2 議員会館）

参議院

［312］

伊藤信太郎

自民

［205］

太田房江

自民

［308］

自民

［323］

伊藤忠彦

自民

［222］

野田国義

民主

［323］

笠 浩史

民主

［408］

河村建夫

自民

［302］

矢倉克夫

公明

［401］

斉藤鉄夫（公明党）

斉藤鉄夫

公明

［412］

武正公一

民主

［312］

吉川ゆうみ

自民

［412］

松田公太（みんなの党）

松浪健太

維新

［414］

西村明宏

自民

［324］

熊谷 大

自民

［423］

市田忠義（共産党）

逢沢一郎

自民

［505］

髙木義明

民主

［401］

吉良よし子

共産

［509］

かな情操を養い、またあらゆる機会をとらえて行政府、立法会長

河村建夫（自由民主党）

松本 純

自民

［302］

府の文化政策の方向について、抜本的な意識改革をめざす一副会長

塩谷 立（自由民主党）

松野頼久

維新

方、わが国の実演芸術、映画、美術界等が直面する諸問題

枝野幸男（民主党）

井上貴博

に対し超党派で寄与し、文化芸術の振興を図ることを目的と

松野頼久（日本維新の会）する。

2012 年、音楽議員連盟は文化芸術推進フォーラムと連携し、第 180 回国会において衆参両院で国会史上初となる『文化芸事務局長

伊藤信太郎（自由民主党）

中川正春

民主

［519］

高木宏壽

自民

［405］

市田忠義

共産

［513］

術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願』

事務局次長

浮島智子（公明党）

秋元 司

自民

［524］

稲津 久

公明

［413］

長浜博行

民主

［606］

関 芳弘

自民

［603］

冨岡 勉

自民

［421］

辰巳孝太郎

共産

［608］

音楽議員連盟は 1977 年の創設に当たって「行政、立法府

新開裕司

自民

［606］

高木美智代

公明

［503］

愛知治郎

自民

［623］

の文化政策についての意識改革」を標榜し、舞台入場税の

西村康稔

自民

［611］

辻元清美

民主

［504］

福山哲郎

民主

［808］

撤廃、著作権・著作隣接権制度と文化芸術政策の充実をめ

泉原保二

自民

［614］

甘利 明

自民

［514］

牧野たかお

自民

［812］

ざし活動を進めてきた。

藤井比早之

自民

［615］

船田 元

自民

［605］

井上義行

みんな ［816］

そしてその活動を一段と高めたのは 2001 年の「文化芸術振

伊東良孝

自民

［623］

三谷英弘

みんな ［617］

羽田雄一郎

民主

［818］

興基本法」の制定であり、それ以降、文化芸術に関わる予

遠藤利明

自民

［703］

城内 実

自民

［623］

松下新平

自民

［824］

算の増額、税制の改善を着実に進め、デジタル時代に対応

後藤茂之

自民

［704］

松原 仁

民主

［709］

田村智子

共産

［908］

する著作権課題等への対応を進めてきた。

大塚 拓

自民

［710］

佐藤英道

公明

［717］

藤巻健史

維新

［917］

2012 年には実演芸術振興の要となる「劇場、音楽堂等の

島田佳和

自民

［723］

平口 洋

自民

［804］

林久美子

民主

［1020］

活性化に関する法律」を制定し、基本法を受けた個別法へ

枝野幸男

民主

［804］

松田 学

維新

［815］

猪口邦子

自民

［1105］の取り組みを行った。このほか日本の伝統文化の振興を図る

小熊慎司

維新

［808］

髙橋みほ

維新

［817］

新妻秀規

公明

［1112］「古典の日に関する法律」、インターネット時代に対応した違

野間 健

無

［905］

浮島智子

公明

［820］

神本美恵子

民主

［1119］

法ダウンロードに対処する「著作権改正」など文化芸術面に

輿水恵一

公明

［924］

金子恵美

自民

［923］

山下芳生

共産

［1123］

おける施策進展の年であった。

伊佐進一

公明

［1004］

左藤 章

自民

［924］

金子原二郎

自民

［1202］

2013 年、音楽議員連盟 36 年の活動成果を踏まえ、文化

宮本岳志

共産

［1019］

小松 裕

自民［1004］

若松謙維

公明［1207］

芸術振興基本法のさらなる具現化、文化芸術立国をめざし

平井たくや

自民

［1024］

古川元久

民主［1006］

小池 晃

共産［1208］

音楽議員連盟の名称変更、活動内容の充実とその実現のた

塩崎恭久

自民

［1102］

菅原一秀

自民［1020］

小坂憲次

自民［1209］

めの組織体制の強化に取り組む。

若井康彦

民主

［1108］

加藤寛治

自民［1106］

中山恭子

維新［1211］

鈴木淳司

自民［1110］

土屋正忠

自民［1111］

松田公太

みんな ［1215］

牧原秀樹

自民

［1116］

今村雅弘

自民［1210］

和田政宗

みんな ［1220］

今野智博

自民

［1123］

塩谷 立

自民［1211］

めることをめざす

西川京子

自民［1201］

竹本直一

自民［1221］

2. 文化省の創設をめざす

岸 信夫

自民

［1203］

3. デジタル時代、グローバル化社会に対応して懸案となって

小林史明

自民

［1205］

安倍晋三

自民［1212］

村上誠一郎

自民［1224］

を全会一致で採択した。

当面の具体的な目標は以下の通りである。

1. 国家予算に占める文化予算の割合を中長期的に 0.5％に高いる著作権課題の解決をめざす

18 ｜文化芸術 vol. 03 2014

参議院議員 29 名

衆議院議員 67 名
合計 96 名＊ 2014 年 9 月現在、［］内は室番号

文化芸術振興議員連盟の目的と活動方針／会員名簿｜19