一般社団法人高取町観光協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人高取町観光協会と称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を奈良県高市郡高取町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、高取町及びその周辺地域の歴史的、文化的、社会的、経済的な特性を活かし、観光振興に関する事業を行うことにより、高取町及びその周辺地域の経済の活性化を図り、地域の生活、文化及び経済の向上発展に寄与し、社会に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光客の誘致促進事業（２）観光物産、観光文化の振興事業（３）観光振興のためのイベント等の開催事業（４）観光事業に関する調査及び研究事業（５）観光案内及びおもてなしの向上事業（６）施設の受託管理運営事業（７）観光関係機関、団体との連携に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

社員及び会員（法人の構成員）
第５条

この法人は次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体

（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人、法人及び団体

（入会）
第６条

会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。

２

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

（会費等）
第７条

会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費として、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払の義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡又は解散若しくは破産したとき。

第４章

社員総会

（構成）
第１１条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（開催）第１２条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後２か月以内に開催するほか、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１４条 社員総会の議長は理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、１社員につき１個とする。
（決議）
第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３

社員総会に出席することができない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印又は署名する。

第５章

役員

（役員の設置）第１８条 この法人に次の役員を置く。

２

（１）理事

３名以上９名以内（２）監事

１名以上３名以内

理事のうち１名を理事長とし、副理事長及び専務理事をそれぞれ２名以内で置くことができる。

３

この法人の理事長を一般法人法上の代表理事とする。

４

理事長以外の理事のうち、副理事長及び専務理事を一般法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第１９条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

代表理事、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２２条 理事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１８条に定める員数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２４条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、職務の執行に当たる日数が多い理事及び監事に対しては、社員総会の決議をもって定めた基準に従って、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事が、その職務の執行に当たって負担した費用及び経費については、その実費相当の額を支給する。

第６章

理事会

（構成）
第２５条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（開催）第２７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）第２８条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第２９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

第７章

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名する。

資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、報告の上、承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、いずれも、個人情報保護に配慮した上で、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金）
第３５条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条 この法人は社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則

（委任）
第４０条 法令又はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。
（法令の準拠）第４１条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

附則１

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和２年３月３１日までとする。