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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project(研)防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
高橋 拓也

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 平成27年9月11日撮影

上三坂地区決壊地点の様子

 人的被害／家屋被害（県全体） 死者：3名、負傷者：54名（重傷3名）
 全壊：50棟、半壊：3,836棟
 床上浸水：278棟、床下浸水：2,968棟

 ライフライン被害（常総市）
 最大停電戸数：約11,120戸
 最大断水戸数：約11,800戸
国立研究開発法人 防災科学技術研究所 平成27年9月11日撮影

常総市浸水状況

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National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Project 発災に至るまでの経緯※参考：平成27年9月関東・東北豪雨による被害状況等について（平成27年10月5日 内閣府発表）

被害概要
防災科研の災害対応支援
災害対応支援を通じて得られた課題まとめ

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災害情報集約サイトの構築・公開（9/11 11:00～）

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１．被害概要栃木県では、6日からの累積雨量が4日で600ｍｍ（24ｈ雨量：300ｍｍ超）を超え、常総市水海道地区においても、10日未明より鬼怒川の水位が上昇。
常総市では9日16時36分に大雨・洪水警報が発表。10日未明より避難勧告・指示が発令。
10日12時50分、常総市三坂町上三坂地区で鬼怒川左岸堤防が決壊。

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平成27年9月関東・東北豪雨
常総市災害対策本部における対応と課題

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目次

 防災科研による調査速報を発信するとともに、この災害に関してWeb上で公開されている各種災害情報を網羅的に集約・整理するサイトを構築・公開
http://ecom-plat.jp/nied-cr/group.php?gid=10129＜コンテンツ＞• 防災科研による災害調査速報• 気象関係• 河川情報• 洪水はん濫概況• 空中写真・衛星画像・地図• 自治体の対応• 国・省庁の対応• ライフライン• ボランティア・救援救護• 防災情報サイト• 報道• 河川基礎情報• 大雨・洪水の基礎知識等
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空撮オルソ写真上に道路通行可否情報や上下水道復旧情報、物資支給場所、避難所等を表示

当初は防災科研職員が作成支援を行っていたが、順次技術移転を行い、現在は市職員が直接作成・更新
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常総市災害情報マップ

10/30以降は情報が更新された場合に更新

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防災科研による災害対応支援の様子
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 文字情報のみの情報共有では全体の状況把握が困難⇒ライフライン、生活支援に関する情報等の地図作成を支援

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 常総市災害対策本部の地図作成支援（9/12～）

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２．防災科研の災害対応支援
作成・公開した地図は避難所や庁舎に印刷して掲示(9/15～)

公開可能な地図は市役所ＨＰより一般にも公開(9/15～)

茨城県災害ボランティアセンター

石下総合体育館（避難所）
茨城県
現地対策本部

常総市役所石下庁舎

住民に提供している情報に加え、VCの情報（ニーズ等）が閲覧可能な地図を提供

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 市職員向けeコミマップの提供

 市役所内だけでなく、避難所やVC等の庁舎外の状況把握が困難⇒VCチームの情報等も重ねた地図を閲覧できる環境を提供
常総市災害情報マップ（市職員向け）

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外部機関向け説明資料パネル

浸水エリア、交通規制状況、ライフライン復
旧状況の推移を示したパネル（A1）を提供
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４．まとめ
 地図情報を持った情報共有システム
 文字情報だけでなく視覚的に状況把握可能な機能（地図情報）

 災害対応の手順に則した情報共有システム
 災害対応の手順をイメージしやすい画面構成

 柔軟な設定が可能な情報共有システム
 各課に応じて必要な機能、項目を表示できる機能

 外部機関から提供される情報の取り込みが可能な情報共有システム
 国土地理院から提供される航空写真等の取り込み機能 住民への情報提供体制・ツールの確立 日常からの訓練、防災啓発活動
 携帯電話による情報提供等の情報収集可能な仕組みの確立
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災害対策本部会議資料

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３．常総市災害対応支援を通じて得られた課題

 円滑な災害対応を支援するために防災科研としてできる範囲の支援内容を提案、及び安全安心課からの報告資料作成支援
 9月下旬以降、内閣府職員や議員対応など、常総市が外部機関対応する際の資料作成支援

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 災害対策本部会議、外部機関向け説明資料作成支援

 課題
 視覚的な被害情報の不足
 各課間等での情報共有が不足
 各課の役割分担の認識不足
 不慣れな災害対応
 住民への情報提供方法の不足
常総市
その他の課課間の情報共有不足

安全安心課

各機関等との情報共有方法の未確立及び情報共有不足

茨城県

警察等
外部機関

住民等の避難者

県ＶＣ
市社協ＶＣ
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