平成１８年１月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市下奈良 2-2-1、岐阜県福祉農業会館内、℡ 058-273-1111(内線 2651；三浦)＞◎１２月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

294 件、約 167 千㎡について意見答申−

農業会議は、１２月１６日(金)、岐阜市内・ウェル・サンピアぎふの会議室において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
知事から諮問された農地転用許可申請件数及び面積は、合計２９４件、１６７，２８０㎡（第４条関係が 80 件、46,560 ㎡、第５条関係が 214 件、120,720㎡）。
県から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１２月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（大規模転用案件 6 件、20,243 ㎡、砂利採取案件
6 件、15,784 ㎡）に関して、「農地にハウスを設置する場合、転用許可の要・不要の区分についての確認をした」、また、「１１月分の答申については、会長名で「砂利採取の許可申請に当たって、砂利採取後の埋め土の材質等を明確に示されたい」との附帯意見を付けて県へ答申した」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事に答申することで認められました。
続いて、「平成 18 年度岐阜県の農政施策並びに予算編成に関する建議について」を議題とし、提案のとおり了承されました。
またその後、①「三位一体改革による税源移譲と今後の対応 」、②「経営所得安定対策等大綱」、③「平成 18 年産米の生産目標数量」の各事項について協議しました。

-1-

◎

県知事、県議会議長に対し、建議−「平成 18 年度岐阜県の農政施策並びに予算編成について−
農業会議は、１２月２２日に古田肇県知事、前日の２１日には山下運平県議会議長に対し、「平成 18 年度岐阜県の農政施策並びに予算編成」について建議を行いました。
建議は、上松忍会長、坂英臣副会長、今井良博副会長が出席の中、県庁の知事室、県議会議長室において行い、上松会長から内容の説明をしました。
建議した項目は、以下の７項目です。
１．一般廃棄物（空き缶、ビニール等）の農地への投げ捨て防止について◇一般廃棄物等投げ捨て防止条例（仮称）の制定
２．食育の推進について◇児童が食と農を学ぶ教育カリキュラムの創設
３．本県産農産物の生産・販売対策について◇「ぎふクリーン農業」の促進
４．品目横断的経営安定対策について◇地域の実情に応じた経営規模要件の知事要請
５．耕作放棄地の解消対策について◇耕作放棄農地解消のための県単事業の拡充
６．農業委員会の必置について◇農業委員会の必置規制制度の堅持
７．農業委員会系統組織の財源の確保について◇農業委員会系統組織の諸活動に対する財源の確保

古田県知事への建議

山下県議会議長への建議

-2-

◎

農業委員会・農協職員を対象に農業者年金担当者会議を開催−農業者年金の加入推進の加速に向けて−
農業会議は、１月１３日、関市のＪＡめぐみの本店において、第２回農業者年金担当者会議を農協中央会との合同会議として開催しました。出席者は 88名（農業委員会関係者 38 名、農協関係者 50 名）でした。
会議は、当面の本県の加入推進目標である 1,000 人を早期に達成するために企画したもので、新しい農業者年金の概要と本制度への加入推進について理解を深めることを主な内容として開催しました。
加入推進では、普及率が全国第１位の長崎県深江町農業委員会から乗松肇事務局長を招き、同町の加入推進に関して「深江町の加入推進は、人生を語りかける −老後に必要なものは安心−」と題して事例報告があった後、意見交換を行いました。

◎

県内の大雪による農業被害は 11 億円以上の見通し−昨年１２月からの大雪による農業被害額を発表−

県は、１月１３日、昨年１２月からの大雪による農業被害額を発表しました。
パイプハウスの倒壊や果樹の樹体の損傷などで、県内の被害総額は、推定を含めると 11 億 6,000 万円以上になる見通しですが、今後の状況によっては、更に被害が増大することが懸念され、深刻な事態となっております。
内訳は、農作物等の被害が約 6 億 5,000 万円、農業施設の被害が約 5 億 1,000万円で、県下全域に被害が発生しています。その中でも果樹の樹体の損傷が 4億 7,400 万円、パイプハウスの損壊が 4 億 1,300 万円と推定されています。また、大豆・イチゴなどの農作物は、約 1 億 5,600 万円の被害と見られています。
今後、県は市町村等と協力して被害を受けた農家に対し、復旧のための助成、農業共済制度での対応、低利融資制度の運用等、支援策の準備を進める方向です。

◎

平成 17 年分普通田所得標準が開示−最後の所得標準、平成 18 年分からは収支計算へ移行−
県農業所得標準協議会連合会は、１月２５日、所得標準としては最後となる平成 17 年分の「普通田所得標準」を開示しました。

-3-

平成 17 年分の普通田の所得金額は 10 ａ当たり 42,720 円（収入は 90,789 円、必要経費は 48,069 円として計算）で開示されました。これは本巣市を県の基準値として示されたものです。
同連合会は、併せて、平成 17 年分の「転作田所得標準」、「標準外経費標準」もそれぞれ開示しましたが、これは各農家に該当する経費がある場合には「普通田所得標準」の経費に加算して所得を算出するためのものです。
農業所得標準は、これまで、施設野菜・果樹・露地野菜などが段階的に廃止されてきており、最後に残っていた普通田の所得標準が示されるのは平成 17年分を最後としており、平成18年分からはすべての農産物について収支計算に基づく税務申告に移行することになります。
今後は、「入・出金の記録」と領収書などの「証拠書類の収集」を行うことが求められますので、農業委員会系統組織としては、各農家に対し、農業委員の日常活動等を通じて「収支計算への移行」と「証拠書類の収集などの対策」について啓発し徹底することが重要です。

全 国 の 動 き か ら◎

ＷＴＯ香港閣僚会議の結果を報告−自民党農林水産物貿易調査会−
自民党は、１２月２１日、農林水産物貿易調査会を開き、１３日〜１８日に行われたＷＴＯ香港閣僚会議の結果を報告しました。
閣僚会議では、平成１８年４月末までにモダリティの確立、７月末までに譲許表案の提出が確認されました。また、市場アクセスでは、上限関税、重要品目の取り扱いで、わが国にとっての今後の交渉の足がかりができたほか、輸出補助金の 2013 年までの撤廃が合意されました。
今後の交渉は、上限関税の議論を含め難航が予測されますが、引き続き、政府・自民党・農業団体が一体となってわが国提案の反映に取り組んでいくことを確認しました。
注）「モダリティ」；保護削減の基準（市場アクセス、国内支持、輸出に関する規律のそれぞれの分野について、各国に共通に適用される取り決め）

-4-

◎

一般株式会社を含めた農地所有の自由化案は来年度も検討を継続−規制改革・民間開放推進会議が最終答申−
政府の規制改革・民間開放推進会議は、１２月２１日、農業をはじめ幅広い分野の改革案を小泉首相に最終答申しました。
同会議がこれまで主張していた一般株式会社を含めた農地所有の自由化案や農協事業の分割案は、答申に盛り込まれませんでした。ただし、同会議は、来年度も農地・農協案件を継続的に検討していく方針のようです。
なお、今回の答申では、農地関連部分の具体的施策として、①平成 19 年から始まる品目横断的な経営安定対策の対象要件の明確化と定期的な上方修正、②農業の新規参入促進へ農業生産法人制度などの周知徹底が盛り込まれました。

◎

平成 18 年度農林水産予算政府案を決定−一般会計総額 79 兆 6,860 億円（17 年度当初予算比較 3.0 ％減）−
政府は、１２月２４日の閣議で平成 18 年度の政府予算案を決めました。一

般会計総額は 79 兆 6,860 億円で、今年度当初予算と比べて 3.0 ％減少しました。
このうち、政策経費である一般歳出は同比 1.9 ％減の 46 兆 3,360 億円で、５年連続の緊縮予算となりました。税収は、45 兆 8,780 億円で同比 4.3 ％増加しました。税収増と歳出削減の結果、国債発行額は 29 兆 9,730 億円（同比 12.8％減）となり、30 兆円を割り込みました。また、地方交付税等は、14 兆 5,584億円（同比 9.5 ％減）に抑えられました。
農林水産関係予算は、総額で 2 兆 8,310 億円（同比 4.6 ％）。うち公共事業費は 1 兆 2,617 億円（同比 5.2 ％）、非公共事業費は 1 兆 5,692 億円（同比 5.2 減）となりました。
農業関係では、集落営農関連対策、革新的営農特別対策、加工・業務用農産物の安定供給技術等の開発、日本食育推進事業、農林水産物等の輸出倍増に向けた重点的取り組みの予算で新規・拡充が確保されました。
林野関係では、フードシステム改革成果重視事業、グリーン・ツーリズム総合推進対策、緑の雇用担い手対策事業、林業再生のための新生産システムの確立が新規で確保されました。
農業委員会交付金は、税源移譲の影響で、47 億 7600 万円（同比 52.5 ％減）となりました。

-5-◎

米国産牛肉、全面輸入停止−除去が義務づけられている特定部位の背骨が混入−
農林水産省は、１月２０日、輸入を解禁したばかりの米国産牛肉から、除去が義務づけられている特定部位の背骨が見つかったと発表しました。同日、成田空港での検査で判明しました。
中川農相は、重大な問題として小泉首相に「米国産牛肉の全面輸入停止する」と報告し、首相は関係省庁に対応を指示しました。

◎特定農業団体の法人税は非課税に−農産物をＪＡなど特定の集荷業者に団体名義で販売することが条件−法人化していない集落営農の組織形態のひとつである特定農業団体が、地域の税務署の判断で法人課税されるケースがある問題で、農林水産省と国税庁は、農産物をＪＡなど特定の集荷業者に販売する場合は、法人税を非課税とする取り扱いで合意しました。
なお、販売を団体名義で行うことが条件です。
注）特定農業団体；作業受託で地域の農地の２／３以上を集積する集落営農組織。経理の一元化や将来法人にする計画を持つ。

◎

ニート、フリーターに合宿農業研修の説明会−全国農業会議所などが「新・農業人フェア」−
全国農業会議所などは、１月１４日、大阪市において「新・農業人フェア」を開催しました。このフェアは、年間数回開かれるもので、名古屋市など全国の数カ所でも行われています。
会場では、従来の就農相談会や農業法人説明会に加えて、フリーターなどを対象にした３〜６か月の合宿農業研修の説明会も行われました。
この研修は今年４月からスタートする「チャレンジ・ファームスクール」として、フリーター向けには６か月程度の研修期間中、農作業実習のほか、大型特殊自動車などの免許も取得できるというものです。また、ニートと呼ばれる若年者は３か月間、専門家による生活訓練をしながら農作業実習を行うことになっています。茨城・長野両県の３つの農業専門学校で実施する予定です。

-6-このほか、同フェアには、１００を超える都道府県・市町村・農業法人などが出展し、「わが町・わが社で農業をしませんか」と就農・就業希望者へ熱心に呼びかけました。当日は大雨の中、学生から 60 歳前後のサラリーマンなど、約 620 人の来場がありました。

-7-