別添

令和３年度保険者努力支援制度（市町村分）に係るＱ＆Ａ
１．制度全般について
問１ 今後実績報告の予定はあるのか。
（答）
令和２年度の実施状況に関する評価指標は、客観的資料により事業を確実に実施すると証明できる場合には、見込みであっても評価対象としています。これらの評価指標については、来年度以降に実績調査を行う予定です。
問２ 今回申請した内容に誤りがあった場合、交付金の返還を行う必要があるのか。
（答）
交付金の返還は原則として行いませんが、実績調査を来年度実施し、実施予定と報告した取組について令和２年度中に実施しなかった場合、報告されていた実施状況に誤りが判明した場合には、令和４年度保険者努力支援制度の交付見込額の算定基礎となる評価において、減点を行うことを予定しています。
問３ 今回申請した内容に誤りがあり、実績調査で報告する場合、評価指標を達成している場合であっても、減点の対象となるのか。
（答）実施予定の取組を実施しなかった場合や報告した実施状況に誤りが判明した場合であっても、予定とは異なるが実際に実施した取組や本来の実施状況が評価指標を達成しているときには、減点の対象とはしません。
問４ 算定に用いる被保険者数を令和２年６月１日時点としたのはなぜか。
（答）
自己採点表に入力する数値の基準日としている令和２年８月 31 日時点で把握できる最新の数値として、令和２年６月１日現在の数値を用いることとしています。なお、
報告数値は令和３年度予算関係等資料（令和２年６月８日付事務連絡）様式 19 で報告する「国保加入被保険者数」と一致させるようご留意ください。
問５ 台風、地震、豪雨等の災害対応等のため、出席予定としていた保険者努力支援制度の評価指標に係る会議等に参加できなくなった場合には、評価対象とはならないのか。
（答）該当会議等に出席の意思表示がなされているような場合については評価の対象と1します。その場合、災害対応等のため該当会議等に出席できない（できなかった）旨の入力をお願いします。
問６ 新型コロナウイルス感染症の影響で令和２年度実施予定であった事業等の中止を検討している場合、令和３年度国民健康保険保険者努力支援制度における評価はどのようになるか。
（答）
新型コロナウイルス感染症の影響により事業等を中止した場合は、基本的に評価の対象となりません。実施可能な代替案を含め、対応方法についてご検討ください（対面での会議・研修等を中止し、代替案として WEB 会議・研修を実施する等）。
２．保険者共通の評価指標について
問７ 共通指標②（１）「がん検診受診率」中の評価指標⑤「がん検診と特定健診の一体的実施」について、がん検診は、胃がん・肺がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がん５種類のいずれかを実施しなければ評価対象とならないか。
（答）
厚生労働省において、がん検診はその効果について検証を行い、科学的根拠に基づく効果があるものの受診を推奨しています。本指標における特定健診と一体的に実施するがん検診とは、胃がん・肺がん・大腸がん・子宮頸がん・乳がんの５種類を想定しております。
問８ 共通指標③「糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況」の評価指標⑥について、糖尿病性腎症対象者の概数について、抽出対象は令和元年度の健診としてよいか。また、40 歳以上の者となるのか。
（答）
糖尿病性腎症対象者の概数の把握は、令和２年度事業を実施する時に必要なため、令和元年度の特定健診のデータ等を活用した概数を記載してください。また、年齢は 40 歳以上 75 歳未満としてください。
なお、これらの条件設定により 2020 年度データヘルス全数調査の報告と回答が異なる場合がありますが、全数調査の回答の訂正は不要です。
問９ 共通指標④（２）「個人への分かりやすい情報提供の実施」の評価指標⑤について、周知する内容は保健事業及びマイナンバーカード取得促進等とあるが、「保健事業」、「マイナンバーカードの取得促進」に関する内容は必須か。
（答）
お見込みのとおり。

2

問 10 共通指標④（２）「個人への分かりやすい情報提供の実施」の評価指標⑥について、40 歳未満の国保被保険者に対し特定健診と同等の健診費用を助成している。40 歳以前からの健診は、40 歳到達後の特定健診の実施率向上に影響すると考えられるが、この健診費用の助成を周知することは、健康意識の向上及び特定健診の実施率向上のための周知啓発に該当するか。
（答）
40 歳未満の健診費用の助成の実施又は 40 歳未満健診について単に周知・啓発するのみでは該当しません。健診費用の助成に加えて、40 歳未満の国保被保険者への周知・啓発時に、健康意識の向上及び特定健診の実施率向上のための文言が含まれている場合は該当します。
問 11 共通指標④（２）「個人への分かりやすい情報提供の実施」の評価指標⑦について、周知・啓発を行う媒体等に「セルフメディケーション」の文言が入っていない場合は本指標の評価に該当しないと考えてよいか。
（答）
周知・啓発を行う媒体等に「セルフメディケーション」、「自分自身の健康に責任を持ち，軽度な身体の不調は自分で手当てすること（セルフメディケーションの概念）」、「OTC 医薬品の普及」の文言が入っている場合には評価の対象となります。
問 12 共通指標⑤「重複・多剤投与者に対する取組」の評価指標②について、「①の基準を満たす取組の実施後、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等を確認し、実施前後で評価している場合」とあり、「評価結果」を明確に入力することとなっている。これから事業を開始するため、８月 31 日時点では「評価結果」は入力できない。どのように記載したらよいか。
（答）
取組内容と評価を行う時期を記載してください。また来年度実施予定の実績調査において、評価結果を報告いただく予定です。
問 13 共通指標⑤「重複・多剤投与者に対する取組」の評価指標④について、重複・多剤投与者への指導の中で、お薬手帳の活用を促す通知を発送している場合でも対象となるか。
（答）「お薬手帳」については、活用するだけでなく１冊にまとめることが重要であるため、「お薬手帳を１冊にまとめること」や「ポリファーマシー」に関する周知・啓発をしている場合は該当します。

3３．保険者固有の評価指標について
問 14 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標において、データヘルス計画の中間評価を令和２年度中に行わない場合、評価指標③から⑧はいずれも評価対象とならないのか。
（答）
お見込みのとおり。
問 15 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標において、データヘルス計画を平成 31 年度から令和５年度までの５か年計画で策定しているなど、計画期間の中間時点に当たらないことから中間評価を行わない場合であっても、評価指標③から⑧はいずれも評価対象とならないのか。
（答）
お見込みのとおり。
問 16 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標において、中間評価を計画期間の中間時点である令和２年度でなく、平成 30 年度から令和２年度までの実績に基づき令和３年度に行う予定としている場合であっても、評価指標③から⑧はいずれも評価対象とならないのか。
（答）
令和２年度の実施状況を評価する指標であるため、令和２年度中に中間評価を行わない場合は、評価指標③から⑧のいずれも該当しません。
問 17 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標において、中間評価ではなく、毎年度評価を行い、必要に応じて計画を見直している場
合は、中間評価を行っている扱いとなるか。
（答）
個別の保健事業に係る評価と併せて毎年度、データヘルス計画の評価を行っている場合についても、適切に評価を行っていれば、中間評価を行っている扱いとなります。
なお、個別の保健事業に係る評価のみ行っている場合は、評価指標③から⑧のいずれも該当しません。
問 18 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標において、中間評価の実施について、データヘルス計画に明記されていなくても、実施をすれば評価の対象となるか。

4

（答）データヘルス計画には中間評価を行うことが明記されていない場合であっても、中間評価を令和２年度中に行う場合は、評価対象となります。
問 19 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標において、データヘルス計画を平成 30 年度から令和２年度までの３か年計画で策定しているなど、令和２年度が計画期間の最終年度になっている場合、令和２年度に行う最終年度の評価を指標③から⑧の中間評価に読み替えて差し支えないか。
（答）
差し支えないが、国が定めるデータヘルス計画の計画期間との整合性を図る観点から、新たなデータヘルス計画の策定ではなく、計画期間の見直し（計画期間を令和５年度末までとする。）を含めたデータヘルス計画の見直しにより対応することが望ましい。
問 20 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標③に、「４つの視点に基づき評価を行っている場合」とあるが、ここでいう評価とは、個別の保健事業ではなく、データヘルス計画の目的・目標について４つの視点に基づく評価を実施しているという解釈でよいか。
（答）
お見込みのとおり。
問 21 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標③に、「４つの視点に基づき評価を行っている場合」とあるが、データヘルス計画に記載されたすべての事業について、４つの視点に基づき評価を行っていないと評価対象とならないのか。
（答）
個別の保健事業ではなくデータヘルス計画の目的・目標についての４つの視点に基づく評価指標になりますので、必ずしも個別の保健事業に係る評価をすべて行っていないと評価対象にならないという訳ではありません。

5

（参考）
データヘルス計画と個別の保健事業計画に係る４つの視点の相違【問 20・問 21 関連】

データ
ヘルス
計画

ストラクチャー

プロセス

アウトプットアウトカム（計画立案体制・実（保健事業の実施（保健事業の実施（成果）施構成・評価体制）過程）状況・実施量）

計画の目的・目標

計画策定手順のこ計画に記載した事

計画を実行するこを達成するためのと。

業の実施状況に関とにより目指す目

しくみや体制のこ健診・医療・介護すること。

標・目的のこと。と。

データ、その他の重症化予防事業の健康寿命が何年延計画を策定するた統計資料、日頃の実施の有無を含長したか、データめに十分な人員や活動の中で収集しめ、データヘルス

ヘルス計画の目

予算が確保できたた質的情報等のデ計画に記載した保的・目標に達する

か、事業運営委員

ータに基づいて現健事業をどの程度ことができたか、会などを設置する状分析したか、現実施したか、ななど。

等、関係者との連状分析を踏まえたど。

携ができたか、なうえで、課題抽ど。

出、事業選択ができたか、など。

個
別保健事
業計
画

保健事業を実施す保健事業の目的や事業実施量に関す事業実施による成るためのしくみや目標の達成に向けること。

果のこと。

実施体制のこと。

た過程（手順）の勧奨ハガキ配布

特定健診の受診率事業を実施するたこと。

数、回数や参加者や特定保健指導のめに十分な人員や保健事業を実施す数、など。

利用率が何ポイン

予算が確保できた

る上での準備状ト向上したか、な

か、事業を実施す況、実際の保健事ど。

るための関係者と業の進め方・内の連携ができた

容、保健事業の事か、など。

後フォローの実施方法が適切であったか、など。

問 22 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑤において、「都道府県（保健所含む。）との連携体制が構築され」とあるが、具体的にどのような場合を指すのか。
（答）
市町村の事業実施（計画策定）及び事業評価時に都道府県から意見を求める場

6

を設置する場合や市町村が都道府県へ助言を求める場合を指します。
なお、国保連合会の支援・評価委員会の委員として都道府県職員が入っており、その会と連携している場合については、当該評価指標ではなく、評価指標⑥に該当します。
問 23 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑤において、都道府県（保健所含む。）との連携体制が構築され」とあるが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への配慮から、都道府県との会議や研修等の開催が未定の場合、どのように評価すればよいか。
（答）
未定の場合は評価対象とすることはできません。評価指標⑤については、市町村の事業実施（計画策定）及び事業評価時に都道府県から意見を求める場を設置する場合や市町村が都道府県へ助言を求める場合を指します。書面・電子メールでのやりとりでも実施可能なため、代替案を含めて対応方法についてご検討ください。
問 24 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑤、⑥、⑧について、国保連合会の支援・評価委員会の委員に、都道府県職員や学識経験者、医師会等が含まれていれば、それを以てすべての指標を満たすという理解でよいか。
（答）
国保連合会の支援・評価委員会の委員として都道府県職員が入っており、その会と連携している場合については、評価指標⑥に該当します。
評価指標⑤は都道府県（保健所含む。）との連携体制が構築されている場合の評価であり、市町村の事業実施（計画策定）及び事業評価時に都道府県から意見を求める場を設置する場合や市町村が都道府県へ助言を求める場合を指します。
なお、中間評価に当たり、国保連合会の支援・評価委員会を活用し、支援・評価委員会から助言を受ける場合は、評価指標⑥と⑧の両方を満たすことになります。
問 25 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑥について、市町村国民健康保険運営協議会の委員に学識経験者、医師、歯科医師が含まれており、助言等を得ている場合も評価対象として差し支えないか。
（答）
国保連合会の支援・評価委員会と同様、公衆衛生学・公衆衛生看護学の有識者及び地域の医師会等の保健医療関係者が委員に含まれている場合は、評価対象7として差し支えありません。
問 26 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑦について、中間評価を行う予定はないが、毎年度、KDB 等の分析結果に基づき事業の見直しを行っている場合、評価対象となるか。
（答）
データヘルス計画の中間評価は、データヘルス計画の目的・目標について４つの視点に基づき評価を行うものであり、個別の保健事業とは評価方法が異なります。
指標⑦については、データヘルス計画の中間評価に当たっての評価指標になりますので、令和２年度中に中間評価を行わない場合は、評価対象となりません。
なお、個別の保健事業については、データヘルス計画と異なり、毎年度、評価を行った上で、必要に応じて翌年度の保健事業の実施内容等の見直しを行うこととされています。
問 27 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑧において、「国保連合会の支援評価委員会等外部有識者の助言を得ている場合」とあるが、医師会や歯科医師会、薬剤師会等から直接助言を得ている場合も評価対象となるか。
（答）
データヘルス計画の中間評価に当たり、市町村が国保連合会の支援・評価委員会の支援を受けずに、外部有識者の助言を得ている場合も評価対象となります。
この場合、書面等により助言を得ている場合も評価対象となります。
なお、データヘルス計画の評価に当たり、外部有識者から助言を受けるのが個別の保健事業に係る評価のみであった場合は該当しません。
問 28 固有指標②「データヘルス計画の実施状況」の評価指標⑧において、「国保連合会の支援評価委員会等外部有識者の助言を得ている場合」とあるが、市町村国民健康保険運営協議会にて助言を得ている場合も評価対象となるか。
（答）
外部有識者とみなして評価対象として差し支えありません。

8

問 29 固有指標③「医療費通知の取組」の評価指標⑦「確定申告に使用可能な医療費通知を確定申告前までに適切に通知している場合」に反映させるのは、いつまでの診療分となるか。
（答）
昨年度 2020 年度保険者努力支援制度（市町村分）Q&A で示したとおり、今年度についても、10 月分までを反映していることを想定しております。
また、確定申告開始前までに「通知が出来ない月分がある場合には、領収書に基づいて作成した「明細書を申告書に添付する必要がある等の適切な情報提供を行う等、利用者の利便性を考慮した対応をしているとき、評価の対象とします。
問 30 固有指標④「国保の視点からの地域包括ケア推進・一体的実施の取組」の評価指標⑤について、広域連合から保健事業実施の委託を受けていない場合であっても、以下の取組を行っていれば評価対象となるか。
（１）後期高齢者の保健事業と介護保険の地域支援事業との一体的実施事
業を開始していなくても、後期高齢者の保健事業と介護保険の地域支援事業と連携しながら事業を実施している場合（２）一体的実施事業開始に向け、関係部局（国保担当部局、保健衛生担当部局、後期高齢者医療担当部局、介護保険担当部局等）が連携し、データ分析・課題の共有等の協議を行っている場合（答）
市町村において、後期高齢者の保健事業を一体的に実施するためには、広域連合から保健事業実施の委託を受ける必要があるため、委託を受けていない場合は、評価対象とはなりません。
問 31 固有指標④「国保の視点からの地域包括ケア推進・一体的実施の取組」の評価指標⑤について、広域連合から委託され、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を実施している場合、すべて評価対象となるか。
また、上記事業を委託されていない市町村が、評価対象となる場合はあるか。
（答）
市町村が広域連合から保健事業実施の委託を受け、専門職を活用して、国保の保健事業について後期高齢者の保健事業及び介護保険の地域支援事業を一体的に実施している場合に評価対象となります。

9

問 32 固有指標④「国保の視点からの地域包括ケア推進・一体的実施の取組」の評価指標⑤について、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施等に係る特別調整交付金の交付を申請した市町村のみが評価対象となるか。
（答）特別調整交付金の申請の有無は問いません。また、特別調整交付金の交付要件を満たす取組かどうかについても問いません。あくまで市町村が広域連合から保健事業実施の委託を受け、専門職を活用して、国保の保健事業について後期高齢者の保健事業及び介護保険の地域支援事業と一体的に実施している場合に評価対象となります。
問 33 固有指標④「国保の視点からの地域包括ケア推進・一体的実施の取組の評価指標⑤について、令和３年度からの一体的実施事業の開始に向けて、令和２年度は関係各課で体制構築（庁内検討委員会、ワーキンググループ等の開催）を行っており、国保担当部局としてこれに参画している
場合は、評価対象としてよいか（地域課題を抽出するために KDB 等のデータ分析を行い、情報提供している。）。
（答）体制構築だけでは評価対象とはなりません。
令和２年度中に事業を実施する場合に評価対象となります。
問 34 固有指標④「国保の視点からの地域包括ケア推進・一体的実施の取組」の評価指標⑥について、令和３年度からの一体的実施事業の開始を目指し、分析を実施している場合、評価指標⑤が該当しない場合でも、評価対象となるか。
（答）
評価指標⑥については、市町村が評価指標⑤の事業を実施するに当たり、広域連合から後期高齢者医療のデータ分析についても委託を受け、国保・後期高齢者医療・介護保険のデータと合わせて総合的に分析を行っている場合に、⑤の評価に加点するものです。このため、ご質問の事例では該当しません。

10問 35 固有指標⑥「法定外繰入の解消等」の評価指標④について、令和元度決算において、決算補填等目的の法定外一般会計繰入等を初めて行った場合、いずれの評価指標にも該当しないことでよいか。
また、平成 28 年度決算で決算補填等目的の法定外一般会計繰入等を行ったことから平成 30 年度からの赤字削減・解消計画を策定したが、平成30 年度決算で解消することができた。しかし、令和元年度決算において、再び決算補填等目的の法定外一般会計繰入等を行った場合にも同様にいずれの評価指標に該当しない取り扱いでよいか。
（答）
お見込みのとおり。
問 36

固有指標⑥「法定外繰入の解消等」の評価指標④中の｢10％未満｣とは何に対するものか。

（答）
赤字削減･解消計画において、「当初策定した計画額に対する 10％未満」を指します。

11