公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２９年度

業務実績報告書

平成３０年 ６ 月２９日
公立大学法人敦賀市立看護大学

Ⅰ

法人の概要

（１）法人名公立大学法人敦賀市立看護大学（２）所在地福井県敦賀市木崎７８号２番地の１（３）設立団体
敦賀市（４）設立年月日
平成２６年４月１日（５）組織図別紙のとおり（６）役員等（平成２９年度）
理事長

交 野 好 子

理事

安 本

理事

茂 庭 將 彦

理事

川 上

究

監事

上 野

進

監事

辻

顧問

塚 田 トキヱ薫

達 博（７）設置大学
敦賀市立看護大学（８）学部学科
看護学部看護学科（９）教職員数（平成２９年５月１日現在）
教員 ２９名（学長含む）

事務職員

１４名

（10）学生数（平成２９年５月１日現在）
看護学部看護学科 ２２４名（１学年５６名

２学年５６名３学年５６名４学年５６名）1

（11）大学の基本理念及び教育目標①基本理念
敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことを通して、人々の健康と福祉の向上に貢献できる大学を目指します。
②教育目標
敦賀市立看護大学は、大学の基本理念を達成するため、次の５項目を教育目標とします。
１．学問への関心を持ち、豊かな教養を身に付け、自立した社会人として行動できる能力を育成します。
２．人々の生命に対する畏敬と、生き方への尊厳の念を持って看護が提供できる豊かな人間性を育成します。
３．高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、看護が実践できる能力を育成します。
４．地域医療の充実と発展を自らの使命とし、他職種と協働して地域に貢献できる能力を育成します。
５．専門職としての誇りを持ち、将来にわたり看護を発展させていくための自己研鑽能力と主体的研究能力を育成します。

2

公立大学法人敦賀市立看護大学組織図(2018.4.1)
法 人

大

理 事 会

学

監事

大学院看護学研究科

研究科会議（外部者２名）看 護 学 部

理事長選考会議(看護学科)

理 事

経営審議会

助産学専攻科（教育研究担当）

教育研究審議会・ 入学者選抜試験委員会
・ 情報委員会
・ 広報委員会
・ 将来計画及び評価委員会

・研究推進・紀要委員会
・競争的研究費配分審査委員会

教授会

専攻科会議

救急災害看護研究センター

救急・ 災害看護研究センター運営会議

地域・在宅ケア研究センター

地域・ 在宅ケア研究センター運営会議

附属図書館

理 事 長
（学 長）

・ 教務委員会
・ 学生支援委員会
・ ファカルテ ィ・ディベロップメント委員会
・ 実習運営委員会
・ 教材・備品等予算配分委員会

附属図書館運営会議

研究倫理審査委員会

保健管理室

保健管理室運営会議

・ 施設整備検討委員会

総務企画課
・ 災害危機管理対策委員会

顧

問

理 事

事 務 局
教務学生課

（経営担当）・ ハラスメント委員会

理 事
（外部者）

（特命担当）

3

Ⅱ

重点項目別評価

項目

項目数

Ｓ 計画以上に実施している

０

Ａ 概ね計画どおりに実施している

５８（達成度が概ね８割以上と認められるもの）
Ｂ 計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）
Ｃ 計画を実施していない（中期計画項目数２４）
０
０

4

Ⅲ

小項目別実施状況

中期
目
標

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑴

教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】
１① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創平成２９年度

年度計画

業務実績①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

・卒業時に習得すべき看護師としての知識・技術・態度に関する教を教員が常に意識しながら、それに則った教育成果を評価するために、「看護師教育の技術項目と卒業時の到育を行っていく。

達度チェックリスト」の内容検討を行った。

造的思考力を備えた学士を養成する。

自己評価

Ａ

・シラバスを見直すときに、各教員はカリキュラムポリシー及びディプロマポリシーを意識しながら授業計画を作成した。
②平成 29 年度カリキュラムを適切に運用すると・カリキュラムについては計画どおりに実施、運用した。

ともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、 ・科目履修状況、科目配置等カリキュラム実施状況を点検評価し、改善点の検討を行い、次年度カリキュラムに

平成 30 年度カリキュラムを作成した。

Ａ

反映する。
③現行カリキュラムを見直し、完成年次以降のカリキュラムを作成する。

・文部科学省において「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の案が出されたため、完成年度以降のカリキュラムの見直しが遅れていたが、10 月末に「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」が策定され、本学のカリキュラムとの乖離がないことが確認されＡたので、本学の特徴を生かしたカリキュラム作成に向けて、準備を開始した。
２② 看護職に求められる能力や態度を明確に④カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

して、これらを身に付ける上で有効な一般に沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科

教養教育の充実を図る。

目の講義を運営する。また、学生の学習状況などの情報を共有し、教育の充実を図る。

5・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義を実施した。
・学生の学習状況を常に把握し、教育の充実を図った。

Ａ

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画

平成２９年度

３③ 患者シミュレーターを活用した学内演習と、臨地実習を通して看護の実践力を養う。

年度計画⑤看護の実践力を養うため、学生が患者シミュレータ

・学生が患者シミュレーターを有効に活用し、実習室でーを有効に活用できるように、実習室での自己学習

自己学習できるよう実習室利用の手引きを整備し、学環境を整える。

習環境を整えた。

４④ １年次からの早期体験学習（臨地実習）を通し、 ⑥基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題
看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。

業務実績を見出し解決していけるよう支援する。

自己評価

Ａ

・基礎看護学実習Ⅰのデイサービスセンターやデイケアセンターにおける高齢者との関わり、急性期病院における対象者や医療スタッフとの関わりを通して、看護Ａへの関心を高め、自己の学習課題を見いだすことへの支援を行った。
⑦看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを通して臨床の看護職者の・看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、臨床の看護職者に体験を知る機会を設け、看護への関心を深められる

インタビューを行うなどにより、看護の実体験を知るよう配慮する。

機会や看護職者と接する機会を設け、看護への関心をＡ深めた。
５⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応でき
る

語 学

力 や

ICT(Information

and⑧国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授・英語及び中国語の授業では、英語Ⅲは 30 名、英語Ⅳ業を開講し、コミュニケーション能力を高める。

は 28 名の学生が受講、中国語Ⅰは 30 名、中国語Ⅱは

Communication Technology：情報コミュニケー

24 名の学生が受講し、語学力、コミュニケーション力ション技術)活用能力の向上に努める。

を身に付けた。
⑨英語の授業においては、実践的な英語コミュニケー

・TOEIC に対応した授業では、授業のほかミニ模擬テス

ション能力を高めるため、TOEIC に対応した授業にトを 2 回実施した。また、エッセイライティングに力加えて、英語でのスピーチやプレゼンテーションをを入れ、その成果を Sycamrore Synergies 3 としてま重視した授業を行う。また、論理的な思考力を養う

とめ、刊行した。

ため、英語でのエッセイライティングにも力を入れ
る。

6

Ａ

Ａ

⑩カナダのオカナガン大学で語学研修を実施し、国際・9 月 6 日～9 月 27 日にわたり、カナダのオカナガン大

理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高学において語学研修を実施した。学生 21 名、教員 1 名

める機会を提供する。

が参加し、英語集中訓練、文化施設訪問、ホームステ

Ａイ、医療施設見学等を体験した。
⑪コンピュータリテラシーを身に付けるとともに、情報活用力のある人材を育成する。

・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通して、コンピュータリテラシーの向上を図った。臨床現場の最新システム、遠隔医療の実際等も紹介し、幅Ａ

広い教育を実践した。
⑫ICT を活用した講義・演習において、学生自身の ICT
活用能力を高められるよう支援する。

・3Ｄの解剖アトラスを継続して導入することにより、学生が自由にアクセスし、学習できる環境を整備しＡた。
⑬講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を活用

・弁護士による「看護学生の情報モラル」と題した特別する機会を増やすとともに社会的にさまざまな問講義を実施し、法律からみた看護師、看護学生の身分、題となっている情報モラル、セキュリティについて

情報取り扱い上の法的責任、情報漏洩の実例など、医も理解が深められるよう支援する。

療者としての情報モラルの理解を深めるとともにトＡ

ラブルに遭遇しないよう注意を喚起した。
６⑥ ICT 化が著しい医療現場にすみやかに対応できるスキルを身に付ける。

⑭臨地実習における情報収集に当たっては、電子デー

・基礎看護学実習、3 年次・4 年次実習において、電子デタの取り扱い、個人情報保護等のモラルを身に付けータの取り扱いや個人情報保護等について、実習前のられるよう支援する。

オリエンテーション及び実習を通して身に付けられＡるよう指導した。
⑮臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるよう支援する。

7

・臨地実習において、電子カルテを活用した情報収集等ができるよう指導した。

Ａ

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
７⑦ 地域の関連機関との連携を強化し、研究、社会貢献などの分野において連携事

平成２９年度

年度計画

業務実績

自己評価

⑯研究やボランティア活動を通して、常に・学生及び教職員が、クリーンアップふくい大作戦（学生 23 人、教職員 7

地域と連携していけるよう、学生、教職員人）、めいほう祭り（学生 2 人）
、かくだ夏祭り（学生 4 人）
、福井県小の積極的参加を促す。

児糖尿病サマーキャンプ（学生 4 人）
、眞盛苑夏祭り（学生 7 人）
、ダイ

業に積極的な参加を促す。

ヤモンドプリンセス寄港通訳（学生 3 人）
、敦賀市障がい者スポーツ大会（学生 3 人）、あいあい交流フェスタ（学生 6 人）
、国立病院機構敦賀
医療センター災害対策訓練（学生 3 人）及びこども食堂青空（学生 4 人（随時））にボランティアとして積極的に参加し、地域貢献を行った。
・学生及び教職員が、大学連携センター「F スクエア」1 周年記念事業（学生 26 人、教職員 5 人）、気比神宮の杜フェスタ（学生 10 人）、敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会（第 1 回：学生 2 人、
教員 1 人

第 2 回：教員 1 人）、敦賀まつり神輿巡行（学生 2 人、職員

1 人）
、敦賀まつり山車巡行（学生 1 人、教員 1 人）
、和田 de 路地祭（高浜町）（学生 4 人、教職員 2 人）、ふくい学生祭（坂井市：学生 2 人

福井市：学生 15 人、職員 1 人）及び在宅医療・在宅介護市民講座（教員 1人）の地域行事等に参加し、地域との交流を図った。
・福井県看護協会主催の「看護の心」普及事業に演者として学生 1 人、教員 1 人が参加し、連携を図った。

8

Ａ

中
期
目
標

イ

教育の実施体制に関する目標(ｱ) 地域や社会のニーズ、経費などについて十分検証しながら、大学院を含め、助産師課程の設置について検討する。

中期計画
８① 医療の高度化が進む中、看護職における高度専
門職業人の養成が求められているため、看護の
大学院教育及び大学院における助産師課程の設置に向けて検討を行う。
９② 地域の医療従事者や高校生及びその保護者な

平成２９年度

年度計画①大学院設置認可に係る審査を受け、大学院設置を目
指す。

業務実績
・平成 29 年 3 月に申請した大学院設置認可について、9 月に認可を受けた。

②平成 29 年 5 月に、助産学専攻科の開設を目指して
助産学専攻科設置に係る指定申請を行う。

・平成 29 年 5 月に申請した助産学専攻科設置に係る指定申請について、8 月に指定を受けた。

自己評価

Ａ

Ａ

（平成 28 年度に実施済み）－

どを対象にニーズ調査を行う。

9－

(ｲ) 教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
10③ 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価等のデータ活用を図り、組織的な FD（faculty

平成２９年度

年度計画

業務実績③教員の資質の向上を目指して、授業方法の改善・学・FD 研修会を 2 回開催し、教員の資質の向上を図った。

生支援の各テーマで年間 3 回程度の FD 研修を実施①本学の応用看護学分野である災害・救急看護学の

する。

自己評価

授業内容について理解を深めるため、「本学におけdevelopment：教員組織による能力開発）を行う。

る授業の相互理解をめざして」を開催。教員 19 名
（参加率 66%）が参加。

Ａ②教職員の能力・資質の向上を図るため、SD・FD 合同研修として「公立大学の現状と課題」を外部講師を招き開催した。教員 24 名（83％）
、職員 10 名（71％）
、計 34 名（79％）の参加があった。
④学生による授業評価アンケートの実施、大学ホーム

・授業評価アンケートを実施し、全体集計結果をホームページ上における全体集計結果の公開、各教員へのページで公開した。また、結果は各教員にフィードバ

フィードバックを継続する。また、各教員は授業評ックをし、学生に向けたコメントを提示した。

価を踏まえてコメントを提示する。

・授業評価アンケートについて、これまでの講義科目にＡ加え、次年度からは実習科目に対しても実施することを目指し実習評価アンケートの内容を検討し、作成した。
⑤学生による授業評価結果の分析を行い、授業改善とともに学生への指導に活かす準備を行う。

・4 年間の授業評価アンケート集計結果をグラフ化し、全教員に対してその傾向を示した。また、全データの解析と教員へのアンケートの質問項目に係る意向調査を実施し、質問内容や自由記載欄の拡大などの修正を行った。

10Ａ

⑥FD 活動に必要な情報を収集するため、学外の FD 研
修会に参加する。

・社団法人日本看護系大学協議会 看護学教育質向上委
員会研修会「実習指導にあたる教員のための FD 企画
ワークショップ；多様化する実習に対応するために」Ａ（於聖路加看護大学）に、FD 委員会委員 1 名が参加
し、FD 活動に必要な情報を収集した。
【重点項目】
11④ 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。

12⑤ 臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学における相互交流を検討する。

⑦大学院及び助産学専攻科設置に備え、教員の配置を計画的に行っていく。

・教員の配置は、大学院及び助産学専攻科設置に備え、大学設置認可に基づき配置した。

⑧教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。

・各委員会を教員と事務職員で構成し、相互協力を行い、教育研究活動の充実を図った。

⑨平成 29 年度臨地実習指導者会議を開催する。

・3 年次・4 年次実習終了後の成果報告について、関連⑩3 年次臨地実習及び 4 年次臨地実習を評価し、平成施設の管理者、実習指導者参加のもとで臨地実習報

30 年度実習に向けて実習施設と意見交換、調整を行

告会を開催し、次年度の実習に向けた意見交換を行う。

い、臨地実習の充実及び相互交流を図った。

⑪平成 29 年度版の共通実習要項、基礎看護学実習要項、3 年次実習要項、4 年次実習要項の改善を行う。
⑫必要に応じて、実習環境の整備を施設と検討する。

Ａ・平成 30 年度版の共通実習要項及び各年次実習要項の加筆・修正を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・インシデントや感染症発生時の報告方法について施設との調整を行った。
・実習が円滑に勧められるように、「臨地実習の手引き
教員版」を作成し、必要に応じて加筆・修正を行った。

Ａ

・市立敦賀病院との実習指導者会議を実施し、実習指導に関連する内容について、指導者・教員間の意見交換を行った。
13⑥ 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。

⑬学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の充実を図る。

・図書 1,221 冊、視聴覚教材 33 点を購入し、学生の学
習環境の向上並びに教員の教育・研究支援を図った。
また、敦賀市立看護専門学校より、図書 302 冊、視聴覚教材 373 点の寄贈を受けた。

11Ａ

⑭図書館サポーター制度を活用し、学生の要望を運営

・図書館サポーターを 9 名の学生に委嘱し、随時サポに反映させることで、図書館利用の利便性を向上さ

ーター会議を開催し、図書館利用の利便性の向上をせる。

図った。館内の案内板や配置等の改善点、企画展示コ

Ａーナーに取り上げてほしいテーマ、その他意見や要望を聴取した。
⑮企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。 ・図書館サポーターの意見をもとに、乳がん特集や病院を舞台にした小説・闘病記特集などの企画展示（7 回）Ａを行い、図書館利用促進を図った。
⑯自習室のコンピュータの更新を行い、学習並びに情報収集の利便性の向上を図る。
14⑦ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑰演習室における講義・演習・自己学習における利用
方法を年 1 回見直す。

・自習室のコンピュータ 12 台の更新を行い、学習や情報収集の利便性を向上させた。

Ａ・平成 30 年度の大学院等設置に向け、情報処理演習室、自習室及び教室の利用時間について検討し、情報処
理演習室及び自習室は午後 9 時までを午後 10 時まで、教室については午後 7 時までを午後 10 時までとすることに見直した。

12

Ａ

中
期
目
標

ウ

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画【重点項目】
15① 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学

平成２９年度

年度計画

業務実績①担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生・担任制を継続し、1 年生(56 名)に対しては担任教員

活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、による全員の個別面談を 4 月から 5 月にかけ実施し、学生支援の改善・向上を図る。

学生の生活状況を把握した。2、3 年生に対しては必

生活の充実を図る。

自己評価

要時に個別面談を実施した。
・全学年に対し、単位未修得状況に応じた指導・助言を
担任教員が行った。

Ａ・復学した学生に対しては、担任教員が保証人と連絡を取りながら個別相談を実施し、修学への支援を行った（1 名）。
・単位修得に関し問題を抱えている学生には個別面談を継続的に実施し、修学等への支援を行った。
（3 名）【重点項目】
16② 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが②クラス担任、教務委員会などの関係者及び関連委員

・担任教員を含む学生支援委員会は、教務委員会などと会と連携しながら、大学生活の充実に努める。

連携しながら、学生への早期支援が行えるように配連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

慮した。

13

Ａ

③学生が安全かつ充実した学生生活を送ることができ・学生対象講座として交通事故防止及び安全運転講習

るように、様々な研修の機会等を提供していく。

会（4 月、全学年対象）、マナーとコミュニケーショ
ン講座（4 月、3 年生）、情報モラルに関する講義（4月、１年生）、護身術講習会（4 月、1 年生）、情報モ
ラルに関する特別講座「看護学生の情報モラル」（9月、全学年対象）、年金セミナー（10 月、１年生）、

Ａ

就活のための履歴書の書き方及び面接の受け方セミナー（2 月、3 年生）を開催した。
・学生生活安全対策ガイドを作成し、全学生に配布した。
④学生支援の充実を図るために、各クラス担任及び科目責任者は必要時個別面談を実施する。

・担任制を継続し、1 年生(56 名)に対しては担任教員による全員の個別面談を 4 月から 5 月にかけ実施し、学生の生活状況を把握した。2、3 年生に対しては必Ａ

要時に個別面談を実施した。
（再掲）⑤学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。

・学生の修学及び福利厚生面の充実を図るため、学生生
活実態調査を 7 月に実施し、大学のホームページで公開した。
（10 月）
・平成 30 年度の調査に向け、教務委員会、施設整備委

Ａ員会、附属図書館運営会議、保健管理室運営会議と連携を図り、質問内容を検討した。
⑥サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。

・自治会活動としての総会開催（5 月）など、必要時に自治会活動への支援を行った。
・サークル活動に対する支援を行った。
・新入生歓迎会（4 月）、第 2 回ふくい学生祭（9 月・10

Ａ

月）
、体育大会（11 月）、大学祭（11 月）、卒業生を送る会（3 月）開催に当たり支援を行った。
17③ 健康管理センター設置に向けての検討を行い、 ⑦保健管理室に専任の職員を配置する。

14

・週 3 日保健管理室に専任の職員の配置をした。

Ａ

保健室の機能の充実を図る。

⑧定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施する
ことにより、学生の健康管理を行う。

・新入生オリエンテーション、前期・後期ガイダンスで健康管理についての講義を実施した。
・定期健康診断（全学年 224 名）、抗体価検査（1 年生56 名）を実施した。
・定期健康診断において健康上の問題がある学生は、医療機関への受診を促した。
・感染症抗体価検査の結果、抗体価が（－）、
（±）であ

Ａ

った学生は、全員、該当する感染症ワクチンを医療機関で接種した。
・１年生 56 名全員に対し、B 型肝炎ワクチンを 3 回接種した。
・11 月にインフルエンザワクチン接種を全学生及び教職員に実施した。
⑨定期健康診断で健康管理指導が必要な学生に対し、・定期健康診断の結果、肥満・るい痩等で健康状態が心定期的に健康状態を把握し学生の健康が維持できる

配な学生は保健管理室で食生活等の面談及び体重測よう支援する。

定を継続して行った。

⑩インフルエンザワクチンは原則全員接種を促し、自己の健康管理意識を高めるよう対応する。
⑪学生の怪我・体調不良時には随時対応する。

・11 月にインフルエンザワクチン接種を全学年に実施
し、自己の健康管理意識の向上に努めた。

ＡＡ

・年間の保健管理室利用者数は 78 名（前期 48 名、後期
30 名）であった。
・随時、学生の怪我・体調不良の学生に随時対応し、必Ａ

要時は医療機関への受診を促した。
⑫感染症の流行時は学生へ注意喚起を行い、感染の拡大防止に努める。

・9 月の後期ガイダンスの際に、冬季に流行しやすい感染症について説明し、注意喚起を行った。
・インフエンザ等の感染予防のため、各教室、食堂及び図書館に手指消毒薬を設置した。

15Ａ

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
18④ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨

平成２９年度

年度計画⑬奨学金貸与と返還についての説明及び相談への対応
を行う。

業務実績

自己評価

・入学時に日本学生支援機構奨学金の貸与と返還についての説明を行った（4 月）。

学金の情報提供を実施するとともに、奨学金に・日本学生支援機構奨学金予約採用者及び在学定期採ついて学生が適切な知識をもとに受けられるよ

用者への説明会を行った（4,5,6 月）。

うな指導を行う。

・日本学生支援機構奨学金返還予定者への説明会を行った（10 月）。

Ａ・日本学生支援機構奨学金「奨学金継続願の提出」と「適格認定」についての説明会を行った（12 月）。
・医療機関独自の奨学金制度について１階ロビー就職
コーナーで閲覧できるように整備した。
⑭学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への指導を行う。

・学生個別面談時に、奨学金貸与状況等の把握及び助言を行った。
・貸与額が適切でないと思われる学生に対し、辞退や減Ａ額の指導、助言を行った（7 月）。
⑮学生に適したアルバイトの紹介を行う。

・大学に求人募集の依頼があったアルバイトのうち、学生に適したものを掲示板で紹介した。

16

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 学生が看護師や保健師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中期計画
19⑤ 国家試験受験に向けて、学生を主体とする国家

平成２９年度

年度計画⑯学生主体の国家試験受験対策委員会を支援する。

試験対策委員会を組織し、合格に向けての支援

業務実績

自己評価

・学生主体の国家試験対策委員会に対して、模擬試験実施に向けた支援を行った。

を実施する。

・医療機関主催看護師国家試験対策講座を紹介した(参加者 9 名)。
・国家試験模擬試験の成績把握と個別指導のための情報提供を行った。
・受験関連書類作成の支援を行った（11 月）。
・看護師国家試験の結果は、53 名が受験し 51 名が合格
（合格率 96.2％、全国合格率 91.0％）であった。
・保健師国家試験の結果は、15 名が受験し 14 名が合格
（合格率 93.3％、全国合格率 81.4％）であった。

17Ａ

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中
期
目
標

中期計画

平成２９年度

年度計画

20 ⑥ 卒業後のキャリア形成を考え⑰看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、卒業後のキる上で有意義となる能力形成をャリアデザインが描けるよう体系的なキャリ図れるよう、キャリアゼミの科

ア教育を行う。

業務実績

自己評価

・キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、卒業後のキャリアデザインが描けるよう体系的なキャリア教育を行った。
・県内外で活躍している看護職者 3 名をゲストスピーカーとして招聘し、看目を設け、体系的なキャリア教Ａ

護活動の実際とキャリア形成について語ってもらった。

育を行う。
【重点項目】
21 ⑦ 学生個々の能力や個性が活か⑱臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発・地域への就職促進を図るため、臨地実習施設の就職に関する情報を発信で信できる場を提供する。

きるよう就職資料閲覧コーナーにポスター掲示ボードを整備し、臨地実習

されるような就職・進学に向けての相談体制を整える。

Ａ

施設の就職情報ポスターやチラシを掲示した。
⑲学生に就職・進学等の情報提供できるよう資・就職関連情報提供の場として 1 階ロビーに専用のコーナーを設置し、自由料並びに閲覧環境等の整備を図る。

に閲覧可能な空間を提供した。
・嶺南地区や福井県内医療施設と県外の医療施設に関する冊子情報は区別して専用の棚に配置した。

Ａ

・医療施設説明会を 6 月と 2 月に開催し、医療施設から就職情報を直接伝える場を提供した。参加施設は 6 月が 12 施設、2 月が 11 施設であった。
⑳医療関連施設からの就職依頼に対応する。

・医療関連施設からの就職依頼(19 件)に対応した。

㉑就職試験に必要なスキルを学ぶ講座等を開催

・学生対象講座として、マナーとコミュニケーション講座（4 月、3 年生）、

する。

就職活動のための履歴書の書き方及び面接の受け方セミナー（2 月、3 年生対象）を開催し、就職試験に必要なスキル修得の支援を行った。
・平成 29 年度卒業生は 53 名で、就職が 48 名、進学が 5 名であった。

18

Ａ

Ａ

中
期
目
標

エ

学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】
22① 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学

平成２９年度

年度計画

業務実績

自己評価

①入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会が連携し、 ・入学者選抜試験委員会を定期的に開催し、学生確保の学生確保に係わる広報活動を積極的に行う。

での公開授業、高校への出張講義、オープンキャ

ための方策や広報のあり方について検討した。
・入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会が連携し、ンパス等を充実させる。

オープンキャンパスを７月と 12 月の 2 回実施した。
・29 年度入学生の出身校分析から、重点校を絞り積極的に訪問し、学生確保に努めた。
・７月にポートメッセ名古屋で開催された夢ナビライ

Ａブ（大規模な進学イベント）に参加した。本学の説明会に 43 名、個別相談に 16 名の参加があった。
・受験生の利便性と受験生の増加を目的として、受験会
場は 29 年度入試と同様に本学と名古屋に設定した。
・平成 30 年度入試の志願者数は 512 人（志願倍率 10.2倍）であった。
②本学についての一層の理解を深めてもらうため、全・本学についての理解を深めてもらえるように、進学説

学体制で県内外の高校への進学説明会や業者主催の明会に 8 回、進学相談会に 33 回（県内 11 回、県外進学相談会へ積極的に参加するとともに、複数回の22 回）、出張講義に 4 回参加し、全学体制で広報活動

オープンキャンパス、出張講義を実施する。

に取り組んだ。

③効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の・過去の進学相談会の実績（相談者概要）と出願実績（出進学相談会の相談者概要と出願者の出身地域等との願者の出身地域等）との関連を分析し、平成 30 年度

関連を分析する。

の進学相談会参加地域および時期を検討した。

19

Ａ

Ａ

【重点項目】
23② 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に④県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪問を積・県内の高校及び県外の実績校を中心に、7 月と 10 月

極的に行い、本学の紹介並びに入学試験についてのに延べ 92 校を訪問し、本学並びに入学試験について情報を提供する。

の情報を提供し、進路指導教員の本学への理解促進

繋げる。

を図った。

24③ 高校生が本学を理解しやすいようなホームペ⑤ホームページ及び大学案内をより魅力的な内容にすージや大学案内を作成し、常に最新の情報を発るとともに、本学の教育活動等について常に最新の信する。

情報を発信する。

・ホームページでは最新の情報を発信した。
・大学の特色やキャンパスライフ等を掲載した大学案⑥学食のメニュー等について、利用者のニーズを把握

・学食業者と共に学食メニュー等について、学生をはじ

学生及び来学者が利用できるよう努める。

し、改善が必要な場合は学食業者と検討し改善策をめとした利用者にアンケートを行い、希望メニュー講じる。

等の検討を行った。

にあわせ、実習施設や将来の就職先（病院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、大学への入学意欲向上を図る。

Ａ

内を学生の協力を得て作成し、発行した。

25④ 学食の充実を図り、安くて美味しいメニューを

26⑤ オープンキャンパス等を活用し、来学者の希望Ａ⑦オープンキャンパスを実施する。
・大学紹介、入試情報、学生生活、語学留学、奨学Ａ・7 月及び 12 月の 2 回にわたりオープンキャンパスを開催し、本学への入学意欲向上を図った。

金などの説明とともに、個別の進路相談に応じる。 ・7 月のオープンキャンパスには、学生 97 名と保護者・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看護学
演習体験などを通して本学の看護教育を紹介し、志願意欲の向上を図る。

45 名の参加があった。
・大学紹介、模擬講義「公衆衛生看護ってなあに？」、進学説明会を行い、参加者への相談にも・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関心を深める。

個別に応じた。
・看護学演習体験として、プチ救急、高齢者体験、・ウォークラリーや在学生との交流を図り、本学の特徴、魅力を伝える。

新生児沐浴等実施し、看護をより身近に感じてもらった。
・12 月のオープンキャンパスは、主に高校 1 年、2 年生を対象とし開催し、学生 41 名と保護者 21 名の参加があった。
・
「看護の魅力」と題する講演と、基礎、精神、災害領域の看護演習体験を実施し、看護について
考え、理解を深めることができた。

20

Ａ

⑧新入生対象にアンケート調査を実施し、オープンキ
ャンパスの効果を検討する。

・全学年対象にアンケート調査を実施し、本学入学前におけるオープンキャンパスの参加状況の確認及びオープンキャンパスの実施方法等について検討を始めＡた。
27⑥ キャンパス施設について、学生のニーズを把握し、改善に努める。

⑨大学施設整備委員会において、引き続き大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。

・学生生活実態調査等により、学生及び教職員のニーズの把握に努めた。
・学生の要望によりホットウォーターサーバー（後援会から寄贈）を設置した。

Ａ

・防犯カメラ 5 台を校舎内に増設し、防犯対策の充実を図った。
28⑦ 学舎及び周辺の整備計画を作成し、有効利用を図る。

⑩平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修や屋上防水等改修工事を行う。

・7 月～9 月の期間、大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修工事並びに屋上防水工事及び給水管工事を実施した。

21

Ａ

中
期
目
標

⑵

研究に関する目標
ア 研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画【重点項目】
29① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果

平成２９年度

年度計画

業務実績①本学教員及び共同研究者の研究成果をホームページ

・本学教員及び共同研究者の研究成果を本学ホームペ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。

ージ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開、発信の集積を図り、国内外に発信する。

自己評価

した。
・平成 29 年度の研究活動は、教員及び助手 29 名で論文発表 17 件、学会発表 27 件、学内外の研究費の申Ａ

請件数 14 件、学会等の役員 9 件、受託研究 3 件であった。

②本学教員及び共同研究者に対して研究成果のジャー・本学教員及び共同研究者に対して研究成果のジャー

ナル投稿を呼びかけ、投稿数を増やし、敦賀市立看ナル投稿を教授会などの場で呼びかけ、3 本の論文が護大学ジャーナル 2・3 合併号を作成する。

投稿された。

Ａ

・敦賀市立看護大学ジャーナル 2・3 合併号を 3 月に作成した。
③敦賀市立看護大学ジャーナルに教員の公表された論
文の実績一覧を掲載する。

・教員の研究業績について、本学ホームページで公開することとした。

④福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

Ａ・本学の図書館と連携して福井県共同リポジトリとの連携を維持した。なお、掲載されている 2 本の論文にＡついて、今年度の検索件数は合計 2,349 件であった。
⑤平成 28 年度に改正した敦賀市立看護大学ジャーナ

・平成 28 年度に改正した敦賀市立看護大学ジャーナル

ルの投稿規程・査読規定等の評価・見直しを年度末の投稿規程、査読規定等の評価・見直しを年度末に行に行う。

い、一部改正した。

22

Ａ

30② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。

⑥地域・在宅ケア研究センターにおける健康測定結果

・地域・在宅ケア研究センターにおける健康測定についを用いて、地域住民の健康ニーズを調査する。

て、地域住民の参加が少なかったため、改めて地域住Ａ

民の健康ニーズ把握のための調査方法を検討した。
【重点項目】⑦平成 28 年度に実施した嶺南地区市町ごとの疾病構・「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた

31③ 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の造の調査結果及び認知症に関する意識調査結果を行

福井県嶺南地域市町別の疾病構造」、「認知症に関す

健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康

政、医療・保健関係者、一般住民対象に公表する。

る生涯学習講座受講者の意識と能動的かかわりの実増進に係る提言を行う。

態」及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関す
る生涯学習講座受講者の意識」の研究結果を公表した。
・看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的に、本学の教員及び地域医療機関等の職員による研究成果及び実践報告の発表を行う第 1 回敦賀市立看護大学研究報告会を 11 月に開催し、13 演台発表し、70 名の参加があった。

23

Ａ

中
期
目
標

イ

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画【重点項目】
32① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続

平成２９年度

年度計画

業務実績①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得

・科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得をを促進するために情報収集、提供、申請手続き等の促進するため、今年度は 2 回実施された説明会に委支援を行う。

員が参加し情報収集を行い、得られた情報を研修会

きの支援等を行う体制を整備する。

及び教授会で提供した。

自己評価

Ａ

・若手研究者対象の研修会を開催し、申請手続き等の支援を行った。
②科学研究費補助金申請に向けて学内研修会を開催する。また、事務局担当課と連携を密に取り、成果を挙げていく。

・科学研究費補助金申請手続き支援のため、学内研修会
を 2 回開催した。
・申請に当たっては、事務局担当課と連携をとり実施した。

Ａ・平成 29 年度の申請件数は 9 件であった。
・平成 29 年度の科学研究費補助金等の獲得件数は 14件であった。
③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報する。

・公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し 12
件を適宜学内に広報し、申請手続等についての研修会を開催した。

24

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

平成２９年度

33② 効果的な競争的研究費の配分を図るためのルールを作成する。

中
期
目
標

年度計画

業務実績

④学内競争的研究費の配分が決定された研究課題について、そ・平成 29 年度の競争的研究費の春季募集において、海の進捗状況を精査し、研究費の配分及び執行状況についての外学会活動等に係る費用助成の申請が 3 件あり、研評価を行い、必要に応じて配分ルールの見直しを行う。

究費を交付した。

自己評価Ａ(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中期計画

平成２９年度

年度計画

業務実績

34③ 地域在宅ケア研究センターに⑤平成 28 年度に実施した嶺南地区市町ごと

・「患者調査に基づく疾病分類別入院者推計数からみた福井県嶺南地域市町別の疾

おいて、地域医療に関する研究の疾病構造の調査結果及び認知症に関す病構造」、「認知症に関する生涯学習講座受講者の意識と能動的かかわりの実態」

を行い、報告会を実施する。

る意識調査結果を行政、医療・保健関係

及び「住み慣れた地域で暮らし続けることに関する生涯学習講座受講者の意識」

者、一般住民対象に公表する。
（再掲）の研究結果を公表した。
（再掲）

自己評価

Ａ

・看護や地域医療保健福祉の質の向上を目的に、本学の教員及び地域医療機関等の職員による研究成果及び実践報告の発表を行う第 1 回敦賀市立看護大学研究報
告会を 11 月に開催し、13 演台発表し、70 名の参加があった。
（再掲）⑥救急・災害看護研究センターを設置し、救急・災害看護に関する研究を行う。

・救急・災害看護研究センターを設置し、救急・災害看護に関する研究について検討を始めた。

25

Ａ

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画
35④ 本学の大学紀要（仮称）等に教員の研究活動や研究業績に関する情報を掲載し、公表する。

平成２９年度

年度計画

業務実績⑦教員の業績のデータベース化の促進を促し、全教員の業績をデータベース化する。

ベース化し、ホームページで公開した。

⑧本学教員の業績を集積したデータベースのブラッシュ
アップを行い、ホームページで公開する。

・教員の業績を集積したデータベースのブラッシュアップについて検討し、業績についてホームページで公開した。

⑨教員間の研究交流・情報共有・研究推進の場として教員の研究交流会や勉強会を定期開催する。

・教員の研究交流会を 2 月に開催し、教員間の研究交流・情報共有・研究推進を図った。

⑩敦賀市立看護大学ジャーナルに教員の公表された論文の実績を掲載する。
36 ⑤ 研究における倫理観や倫理手・教員の業績のデータベース化の促進を促し、教員の業績をデータ

・教員の研究業績について、本学ホームページで公開することとし
た。
（再掲）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑪研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、7 月、10 月、 ・研究倫理審査規定に基づき、定期審査会（4 月、7 月、10 月、1

続 き の 妥 当 性 を 高 め る と とも1 月）の定期審査会を実施し、必要に応じて臨時会を開

月）、臨時会（11 月）を実施し、申請 10 件、再申請 1 件に対し、に、研究倫理審査を行う体制を催する。

承認 4 件、条件付き承認 1 件、変更の勧告 6 件とした。また、32整備し、定期的に研究倫理審査会を開催する。

自己評価

Ａ

件の学生の卒業研究を審査し、32 件を承認した。
⑫研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。

・全教職員がいつでも受講可能な研究倫理に関する e ラーニングプ
ログラム「CITI Japan プログラム」を継続して利用できるようＡにし、研究者の研究倫理観の向上を図った。
⑬他施設における研究に係る倫理審査を積極的に受け入・他施設からの倫理審査申請は 0 件であった。

れる。
⑭全教員が研究倫理教育に関する e ラーニングプログラ

・全教員が研究倫理教育に関する e ラーニングプログラム（CITI

ム（CITI Japan プログラム・医学研究者標準コース）

Japan プログラム・医学研究者標準コース）を受講し、修了証をを受講し、修了証を得る。

得た。

⑮本年度より 4 年生に対して e ラーニングプログラム（CITI japan）による研究倫理に関する講習を行う。

26

・4 年生に対して e ラーニングプログラム（CITI japan）による研究倫理に関する講習を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

中
期
目
標

⑶

地域貢献・国際交流に関する目標
ア 地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画【重点項目】
37① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地

平成２９年度

年度計画

業務実績①市民公開講座（出張講座）を住民の要請に応じて実施する。

・市民公開講座（出張講座）を 6 回実施し、地域住民の健康づくり支援を行った。

②ハーバーステーション（コミュニティーFM）において、本学教員による講座を行う。

Ａ・ハーバーステーション（コミュニティーFM）において、地域住民に教員の研究や健康づくり支援等についての情報発信番組「看護大学域貢献に努める。

自己評価

Ａだより」を制作、放送した。
（1 月 1 番組放送）③看護大学喫茶事業を実施する。

・本学において看護大学喫茶を、7 月、9 月、11 月及び 3 月の 4 回行った。美浜町保健福祉センターはあとぴあにおいては、美浜町老人
クラブ老人家庭相談員（30 名）対象に 2 月に実施した。喫茶では地Ａ

域住民との交流促進や健康づくり支援を行った。
④地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座及び看護研究指導を行う。

・地域の看護職者の研究支援のため、看護研究入門講座を 3 回（7 講座）にわたり実施した。2 施設 18 人の参加があった。

Ａ

・看護研究指導を 10 件実施した。
⑤自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。

・敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会（第 1
回：学生 2 人、教員 1 人

第 2 回：教員 1 人）
、敦賀市及び敦賀市

在宅医療在宅介護推進協議会主催の在宅医療・在宅介護市民講座（教員 1 人）に参加した。

Ａ

・美浜町のはあとぴあまつりの体験コーナー（教員 1 人）
、健康づく
りフォーラム（教員 2 名）に参加した。
⑥地域・在宅ケア研究センターにて、健康測定及び健康相談を定期的に実施する。

・本学で開催した看護大学喫茶において、健康チェックや健康相談を実施した。喫茶への参加者は、7 月が 13 名、9 月が 24 名、11 月がＡ

127 名、3 月が 13 名であった。
⑦教員免許状更新講習を開設する。

・地域の小中学校等の教員の利便を図るため、教員免許状更新講習を
6 講習開設し、3 講習（延べ 25 人）実施した。
27

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中期計画

平成２９年度

年度計画

38② 地域住民に開かれた大学として機能するよう、 ⑧科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホーム

業務実績
・地域住民に開かれた大学の機能の一環として、科目等

科目等履修制度、聴講制度等を設け、その活用をページ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、「広

履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホームページ、推進する。

報つるが」を利用し、希望者の受け入れを推進する。

敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、「広報つるが」で募集した。
（科目等履修生及び聴講生なし）

28

自己評価

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

平成２９年度

年度計画

39③ 自治体との連携を推進するため、地⑨自治体及び関係機関や学会等、地域の諸機関の委員会、研修会等への人域の諸機関の委員会からの要請を材の派遣を積極的に行う。

受け、人材派遣を積極的に行う。

業務実績

自己評価

・敦賀市の健康センター運営委員会を始めとし、自治体及び関係機関などの委員会
等への人材派遣を積極的に行い、自治体との連携を図った。
敦賀市…健康センター運営委員会委員、介護予防・生活支援サービス協議会委員、地域密着型サービス事業者選定委員会委員、市立敦賀病院治験審査委員会委員
福井県内…福井県生涯学習大学開放講座協議会委員、福井県明るい選挙推進協
議会委員、福井県看護協会 看護基礎教育検討委員会委員、他 3 件
その他…長浜市高齢者保健福祉審議会委員、野洲市介護保険運営協議会委員、他7件

Ａ

・敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会主催の多職種連携研修会（第 1 回：学生 2 人、
教員 1 人

第 2 回：教員 1 人）、敦賀市及び敦賀市在宅医療在宅介護推進協議会

主催の在宅医療・在宅介護市民講座（教員 1 人）に積極的に参加した。
（再掲）
・美浜町のはあとぴあまつりの体験コーナー（教員 1 人）
、健康づくりフォーラム（教員 2 名）に積極的に参加した。
（再掲）
・敦賀市の「男のための元気づくり道場」や「女性のための元気づくり道場」など、各種研修会等に講師として教員を派遣した。
（51 件）
40④ 学生の保護者が敦賀市及び大学への⑩学生の保護者に敦賀市や大学の活理解を深められるよう、敦賀市や大学動に関する情報を発信するため、の活動を発信する方法を検討する。

敦賀市立看護大学ニュース「すず・敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」第 4 号を発刊し、後援会やオープンキャ
ンパス時に配布し、保護者の大学への理解促進を図った。
Ａかけ」を発刊し、後援会総会や大学祭時に配布する。

29

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
41⑤ 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、

平成２９年度

年度計画⑪看護キャリアゼミや臨地実習などを通して、学生と地域の看護職者との交流を図る。

業務実績
・地域への就職促進を図るため、看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおける臨床の看護職者に対するインタビューや臨地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフ

地実習などをとおして地域の看護職者との交流を図っとの交流を促進する。

た。
⑫臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。
（再掲）

自己評価

Ａ

・地域への就職促進を図るため、臨地実習施設の就職に関する情報を発信できるよう就職資料閲覧コーナ
ーにポスター掲示ボードを整備し、臨地実習施設の就職情報ポスターやチラシを掲示した。
（再掲）
・オープンキャンパスや入学オリエンテーション時に地域の実習施設の奨学金紹介ブースを設け、地域への就職促進を図った。
・卒業生 53 名中 48 名が就職し、その内 11 名が敦賀市
内の医療機関に就職した。

30

Ａ

中
期
目
標

(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画
42⑥ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。

平成２９年度

年度計画⑬大学が災害時の避難所であることを避難計画や避難訓練などにより市民及び学生に対し周知を図る。

43⑦ 教職員は、被災者の救援・支援等に協力できる⑭災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練

う、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、及び研修会を実施する。

訓練及び研修会を企画・実施する。

業務実績

自己評価

・災害時に大学が避難場所であることを入学オリエン
テーション時に学生に説明した。

Ａ・消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対象とした火災避難訓練を 9 月に実施した。
・国立病院機構敦賀医療センター災害対策訓練（学生 3人）にボランティアとして参加した。
・敦賀市主催の県外原子力施設研修に学生 36 名、教員 1 名が参加した（9 月）。
・平成 29 年 4 月に発足した市民への救急救命講習活動や大規模災害時の応急救護活動を目的とした敦賀消防団機能別班（学生団員）に学生 15 人が入団した。
市民への救急救命講習に 5 回参加した。

31

Ａ

イ

中
期
目
標

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画【重点項目】
44① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。
45② 研究者の研究成果を国際学会で発表する機会を促進するため、発表者に渡航費用等の助成を

平成２９年度

年度計画

業務実績①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナ

・9 月のオカナガン大学での語学研修に併せて、若手教ガン大学に派遣し、看護学部の教員との人材交流を

員 1 名を派遣し、英語研修並びに看護についての情行う。

報交換を行った。

②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。

自己評価

Ａ

・国外における学会発表を促すため、海外学会活動等費
用助成制度を設け、3 件に研究費を交付した。

Ａ行う。
46③ 学生が安心して留学・海外研修できる体制を構築するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支③学生が安心して海外語学研修できるよう、オカナガ

・事前調整で、ホームステイの受け入れ先が不足していン大学の担当者と事前・事後に十分調整を行う。

るとの情報を得、善処するよう要望し、希望者全員が援を検討する。

海外語学研修に参加できた。また、オカナガン大学担
当者の来学に合わせ、語学研修報告会を開催するとＡ

共に、学生へのアンケートに基づき改善点を協議した。
④オカナガン大学での海外語学研修に参加する学生に費用助成を行う。
47④ 学生の海外留学先での単位と本学の単位との互換を検討する。

・海外語学研修に参加する学生に 5 万円（大学 2 万円、後援会 3 万円）の費用助成を行った。

⑤海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。

Ａ

・語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とした。語学研修に参加した全学生 21 名から単位認定の申請があり、単Ａ位を認定した。
48⑤ 教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を検討する。

⑥学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナ

・9 月のオカナガン大学での語学研修に併せて、若手教ガン大学に派遣し、英語研修並びに看護についての員 1 名を派遣し、英語研修並びに看護についての情情報収集や現地調査を行う。

報交換を行った。
（再掲）

32

Ａ

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア 組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画【重点項目】
49① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。

平成２９年度

年度計画①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に
開催する。

業務実績
・理事会は 6 回開催、経営審議会は 5 回、教育研究審議会は 14 回（臨時会含む。
）開催した。

②学内理事は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。

Ａ

・学内理事及び事務局長が週 1 回大学運営や教育体制、
学生や教員からの要望等について意見交換を行い、意思疎通を図った。

33

自己評価

Ａ

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中
期
目
標

中期計画

平成２９年度

年度計画

50② 大学運営が軌道にのるまでの期間、教授会に全③教授会に全ての専任教員が参加し、議論される内容ての専任教員が参加し、教職員の意見を反映でを全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれのきる体制を整える。

役割が主体的に果たせる体制をとる。

51③ 大学が機能を充分発揮できるシステムを整えるため、委員会等の活動を活発に行う。
52④ 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密に行う。

④それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高める。

業務実績
・教授会は、専任教員全員が参加し、月 1 回定期的に開催し、議論内容の共有化を図った。

・それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高め、活発に委員会活動を行った。

⑤各委員会の検討結果等について教授会で議論・報告

・各委員会の検討結果等については、教授会で議論・報を行うとともに議事録を学内 LAN に掲示し、情報の告を行うとともに、議事録を学内 LAN に掲示し、情報共有化を図る。

の共有化を図り、連携を緊密に行った。

34

自己評価

Ａ

Ａ

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中期計画
53⑤ 大学の開学時の不備体制や教育環境の不足部
分は、教職員全員で修正、改善に努める。

平成２９年度

年度計画⑥大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。

業務実績
・大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し、必要に応じ改善を図った。

自己評価

Ａ

⑦教職員の能力・資質の向上を図るための研修を行う。 ・教職員の能力・資質の向上を図るため、SD・FD 合同
研修として「公立大学の現状と課題」を外部講師を招き開催した。教員 24 名（83％）
、職員 10 名（71％）
、Ａ

計 34 名（79％）の参加があった。
（再掲）
・職員の研修参加後には、研修内容の共有化を図った。

中
期
目
標

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中期計画

平成２９年度

年度計画

業務実績

54⑥ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角⑧理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外

・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査委員

的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、会に 2 名学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等のために学外者を起用する。

大学運営を行っていく。

を確保し、大学運営を行った。
・理事会、経営審議会には、顧問及び監事の参加を依頼
し、より透明性等の高い大学運営に努めた。

35

自己評価

Ａ

イ

中
期
目
標

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画

平成２９年度

年度計画

55① 教員には裁量労働制を採用し、学生への対応、 ①教員の裁量労働制を継続する。
地域貢献、研究等の活動が行いやすいようにす

業務実績

自己評価

・学生への対応、地域貢献、研究等の活動が行いやすい
よう、教員の裁量労働制を継続した。

Ａ

る。

中
期
目
標

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中期計画
56② 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度の構築を

平成２９年度

年度計画②教員の自己点検評価を継続運用し、必要に応じその方法について改善していく。

業務実績
・平成 28 年度に引き続き、教員の自己点検評価を行っ
た。

検討する。

36

自己評価

Ａ

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中
期
目
標

中期計画
57⑤ 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基準を参考に本学独自の採用基準を策定する。

平成２９年度

年度計画③大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めた将来計
画を考慮し、人事採用計画を検討する。

業務実績
・大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めた将来計
画の検討と並行し、人事採用計画を検討した。

自己評価

Ａ

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
58③ 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、

平成２９年度

年度計画④人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用や大学自らの教員の育成を継続する。

新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。

37

業務実績

自己評価

・若手教員の採用や大学自らの教員育成も考慮し、人事採用計画を検討した。

Ａ

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中
期
目
標

中期計画

平成２９年度

年度計画

59④ 大学の完成年度を目処に、若手教員の採用や、 ⑤教員採用規定に則って教員採用を行う。
大学自ら教員育成に努める。

業務実績

自己評価

・教員採用については、平成 27 年度に策定した教員選考基準により選考を行い、文部科学省の大学設置認Ａ

可に基づき実施した。

中
期
目
標

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画【重点項目】
60① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部

平成２９年度

年度計画①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。

業務実績

自己評価

・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載することとし、研究意欲の向上を図り、資金の資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研獲得に努めた。科学研究費補助金の間接経費は 1,956

究意欲の向上と資金の獲得に努める。

千円、受託研究は 2,230 千円（直接経費 1,732 千円、間接経費 498 千円）であった。
・平成 29 年度の研究活動は、教員及び助手 29 名で論文発表 17 件、学会発表 27 件、学内外の研究費の申請件数 14 件、学会等の役員 9 件、受託研究 3 件であ
った。
（再掲）

38

Ａ

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中
期
目
標

中期計画
61② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

平成２９年度

年度計画②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。

業務実績

自己評価

・担任教員及び学生支援委員会により学生の個別面談を行い、必要に応じて支援を実施した。
休学者が 1 名、Ａ退学者が 1 名であった。
62③ 授業料等の減免制度について、明確で客観的な基準を定める。

イ

中
期
目
標

③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正に判断する。

・授業料等減免基準に基づき運用した。
（前期 2 名、後期 2 名免除。
）

Ａ

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
63① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の平成２９年度

年度計画①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内
LAN を利用し行う。

業務実績
・物品購入、出張申請、学内連絡などは学内 LAN を利用し、業務の効率化及び情報の共有化を図った。

共有化や電子化等による業務の効率化を進め
る。

39

自己評価

Ａ

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中
期
目
標

中期計画
64② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより、経費の抑制を図る。

中
期
目
標

平成２９年度

年度計画

業務実績②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯など

・冷暖房については適正温度設定を徹底し、不必要な照を徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費の抑

明、冷暖房は使用しないよう学生及び教職員に周知制を図る。

徹底を図り、経費の抑制に努めた。

自己評価

Ａ

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
65① 自己点検評価の方法を検討する。

平成２９年度

年度計画①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。

業務実績
・敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、自己評価を実施した。

【重点項目】
66② 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価
機関の評価が受けられる準備を行う。

②大学認証評価機関の評価基準及びシステムを調査検・大学認証評価を行っている 3 機関の認証評価の情報

討し、認証評価が受けられるように準備を整えてい収集並びに大学認証評価機関としての認定を目指しく。

ている公立大学協会の状況確認を将来計画及び評価

自己評価

Ａ

Ａ

委員会において実施し、平成 32 年度に受審することとし、その準備を進めていくこととした。
67③ 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院等の将来計画の策定を行う。

③自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。

40

・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を年度計画の検討や大学運営に活用した。

Ａ

中
期
目
標

⑷ 広報・情報公開に関する目標
ア

大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。

イ

受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画【重点項目】
68① 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定

平成２９年度

年度計画①情報・広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。

する委員会を設置し、広報活動を行う。

業務実績

自己評価

・情報・広報委員会を定期的に開催（21 回）するとともに、緊急時はメール等で審議し、時宜に適った情報Ａ発信を行った。
②ホームページで、公開すべき情報を発信する。また、 ・大学概要、入試情報、教育研究情報、地域貢献情報な前年作成した大学広報ビデオを評価し、今後の情報発信のあり方についても検討する。

どの情報をホームページで公開した。
・大学 PR ビデオ第 2 版を作成し、2 月にホームページ

Ａ

上に公開した。
③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。

・海外語学研修の体験談の掲載や 3 年次の応用看護分
野（在宅看護学、公衆衛生看護学、救急・災害看護学）の実習写真を多用することなどにより、魅力的で理Ａ解しやすい大学案内パンフレットを作成した。
④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。

・大学ニュース「すずかけ」第 4 号を 12 月に発行し、オープンキャンパスなどで配布した。

41

Ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画

平成２９年度

年度計画

業務実績

69① 大学としてふさわしい環境の整備・充実を図る①平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向け

・7 月～9 月の期間、大学院及び助産学専攻科設置に向とともに、施設及び設備の補修・更新計画を策定

た校舎改修や屋上防水等改修工事を行う。
（再掲）

けた校舎改修工事並びに屋上防水工事及び給水管工

し、計画的に整備を行う。

事を実施した。
（再掲）
・防犯カメラ 5 台を校舎内に増設し、防犯対策の充実
を図った。
（再掲）

42

自己評価

Ａ

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
70② 教室、体育館、グラウンドなどを、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂

平成２９年度

年度計画

業務実績②学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グ・教室（9 団体 11 件）、グランド（6 団体 178 件）、駐車

ラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂につい場（3 団体 13 件）などを、大学運営業務に支障のなても地域住民の利用に供する。

い範囲で貸し出した。

についても地域住民の利用に供する。

・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放した。

自己評価

Ａ

（図書館は延べ 439 人、学生食堂は延べ 1,660 人の学外者の利用があった。
）

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
71③ 災害時の避難所としての指定を受ける。

平成２９年度

年度計画③引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。

72④ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュア
ルを策定する。

業務実績
・引き続き敦賀市より指定避難所及び指定緊急避難場
所の指定を受けた。

④敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行

難所開設時の連絡体制について確認・調整を行った。

う。

43

自己評価

Ａ

Ａ

中
期
目
標

イ

危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画
73① 危機管理のためのマニュアルを作成し、学生及

平成２９年度

年度計画①危機管理マニュアルの冊子を学生に配布、指導する。 ・危機管理マニュアルを入学時に学生に配布、指導し、び教職員の危機管理意識の向上を図り、訓練を
実施する。

業務実績

危機管理意識の向上を図った。
②年 1 回、防災訓練、安否確認訓練を実施する。

自己評価

Ａ

・学生対象の安否確認訓練を 8 月に実施し、危機管理
意識の向上を図った。また、実施結果の確認し、課題について整理、検討した。

Ａ・消防署と連携を図り、全学生及び教職員を対象とした
火災避難訓練を 9 月に実施した。
74② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。

③学校医を置くとともに、保健管理室に看護師を配置し、学生や教職員の安全確保に努める。
④産業医及び衛生管理者の設置について検討する。

・学校医を置くとともに、週 3 日保健管理室に専任の職員を配置し、学生や教職員の安全確保に努めた。

Ａ・産業医及び衛生管理者について、労働安全衛生法に基づき、平成 30 年度から設置し、教職員の安全衛生のＡ確保推進を図ることとした。
【重点項目】
75③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓⑤学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、緊急連絡網を更新し、緊急連絡訓練を実施する。

練を行う。

・教職員緊急連絡網を作成し、8 月に緊急連絡訓練を実施した。
・学生を対象としたメールによる安否確認訓練を 8 月に実施した。

44

Ａ

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

平成２９年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及びび事故の発生等により緊急に必要となる対策費とし事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借て借り入れることが想定される。

り入れることが想定される。

業務実績

自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

平成２９年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

自己評価

－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

平成２９年度

年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質のてる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

45

業務実績
該当なし

自己評価

－

○施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の整備
内容
・大学キャンパスの整備計画等策定

平成２９年度

年度計画

業務実績

・平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向け
予定額

７百万円

財源
施設整備費
等補助金

自己評価

・平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修や屋上防水等改修工事を行う。

た校舎改修や屋上防水等改修工事を実施した。

施設・設備の整備

施設・設備の整

内容
・校舎改修工事予定額

122 百万円

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定
する。

46

財源
施設整備費等補助金

備内容
・校舎改修工事決算額

119 百万円

財源
施設整備費等補助金等－