水産物輸出に向けた漁港の衛生品質管理について
Hygienic Quality Control of Fishing Ports for Export of Fishery Products
林 浩志
Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 次長

In the future, depopulation, aging population and declining birthrate will be rapidly realized so Japan’s
food market is expected to shrink.
In the mean time, the size of the world food market is estimated to expand within the next decade to¥680 trillion from ¥340 trillion. Therefore it will become important for Japan to cover the growth by not
only maintaining but developing the fisheries industry.
European countries, the US, etc. require exporters of fishery products to employ hygiene quality control
technique based on a HACCP system, accordingly exporters need to reach the increased level thedestination countries for export demand in the future.
Fishing ports not only assume a role of a distribution center where debarkation, sorting and shipment offishery products concentrate but are the starting point of the process ranging from debarkation offishery products, to process, distribution and consumption of them. Thus high-level hygienic quality
control of fishery products is a matter of importance.
Under such occasion, this study explains the importance of hygiene quality control mainly in fishingports and discusses how ideal hygiene quality control of fishing ports for export should be.
Key Words : hygiene Control, quality Control Fishing port

1．はじめに我が国の人口の将来推移は，2048 年に総人口は 1 億人を下回り 9,913 万人となり，2060 年には 8,674 万人になるものと予想されている．また，生産年齢人口(15～64歳人口)は 2010 年の 63.8％から減少を続け，2017 年に60％を下回り，2060 年には 50.9％となる．一方，高齢人口(65 歳以上人口)は，2010 年の 2,948 万人から，2042年に 3,878 万人とピークを迎え，その後は減少に転じ，2060 年に 3,464 万人となる．そのため，高齢化率(高齢人口の総人口に対する割合)は 2010 年の 23.0％から，2013
年は 25.1％(4 人に 1 人)，2060 年には 39.9％となり 2.5人に 1 人が 65 歳以上となることが見込まれている．(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24 年 1 月推計)」における出生中位(死亡中位)推計より)
今後，人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり，このため日本国内の食のマーケットは縮小していくことが予想される．
その一方で，世界の食市場は，今後 10 年間で 340 兆円から 680 兆円に拡大すると見込まれており，水産業の維持・発展においてもこの成長を取り込むことが重要となっている．
水産物の輸出については，欧米諸国をはじめとして，HACCP システムによる衛生管理手法が求められてきており，今後は，さらに高まる輸出先国が求める衛生管理の水準などに対応していくことが必要となってきている．
漁港は，水産物の陸揚げ，選別，出荷等が集中する流通拠点としての役割を担うとともに，水産物が陸揚げされ，加工・流通，そして消費に至るまでの過程の出発点でもあり，水産物の高度衛生品質管理は重要事項である．
これらのことから，本研究は，漁港を中心とした衛生品質管理について整理し，水産物輸出に向けた漁港の衛生品質管理のあり方について検討を行ったものである．

2．漁港における衛生管理の必要性
漁港は，水産物流通における陸上での出発点である．
水産物は，その品質を一度低下させた場合，その後の流通過程において，どのような措置を施しても回復させることは不可能であり，漁港での品質低下の防止を図る必要がある．そのため，漁港における水産物の衛生・品質管理の充実は図るとともに，その実現に向けて関係者(生産者，市場開設者，卸売業者，仲卸業者，流通業者及び漁港管理者)間で，意識を共有し，継続的な調整・取組が必要となる．

2.1 衛生品質管理の必要性
衛生品質管理を進めることにより，水産物の品質を客観的に評価することが可能となれば，水産物の品質が安定するとともに，信頼性の向上が見込まれる．これまで以上に衛生品質管理の取り組みが充実し，そのことが継続的されることで，高品質の水産物を基礎としたその地域による独自の取り組みへの可能性も広がり，販路拡大やブランド化が推進され，さらには，産地競争力が向上することが期待される．

2.2 輸出への対応
水産物の輸出については，国内市場価格が低下している中で，新たな販路の開拓，より高い収益の確保，加工業等も含めた水産業全体の活性化，さらに，これらを通じた我が国の水産物供給力の維持・増大の観点から重要である．
しかし，水産物を輸出するためには輸出先国が求める食品の衛生基準に適合する必要があり，特に，ＥＵへの輸出においては，生産(養殖場，漁船)から，加工・流通に至るまで，それぞれの段階でＥＵが示す衛生基準を満たすことが求められている．

3．食品衛生関連法令等

2003 年に「食品衛生法」が改正されるとともに「食品安全基本法」が制定された．
2004 年には，食品衛生法の改正を契機として，厚生労働省ではコーデックス委員会が1999年に示している食品衛生の一般原則の内容等を参考にして「管理運営基準準則」を全面的に見直すとともに，「食品等事業者が実施すべき管理運営に関する指針(ガイドライン)」(以下「指針」という．)を策定するなど，食品衛生に関する一層の品質管理対策に取り組んでいる．
水産物について見てみると，1991 年に EU が「水産食品取扱施設等の衛生基準」を作成している．これは，水産食品をEU域内に輸出する場合の加工場等の衛生基準を示したもので,これを受けて，EU 委員会は我が国の水産食品加工場への査察を行っている．その結果，EU 基準に対して不適との判断から，1995 年 4 月より日本産水産食品の全面輸入禁止となった．その後，厚生省が「対 EU 輸出水産食品取扱い要領」を改正する等の取組みを行った結果，同年 12 月に日本産水産食品の輸入は解禁された．
一方，米国でも，水産加工食品に対する HACCP の導入に関する連邦規則を 1997 年 12 月に施行し，米国へ輸出される水産加工食品はこの規則の適用を受けることとされた．これを受けて，厚生省は「対米輸出水産食品の取扱い要領」を定めている．
このように，EU や米国に水産食品を輸出する場合には，都道府県等が取り扱い要領の諸要件を満足していることを確認した施設においてのみ製造加工が許可されるなど，水産物加工に対する衛生品質管理は厳しくなっている．

食品の安全に対する国民の不安や不信の高まりから，一般食品法規則(規則 178/2002)対象となる者対象となる品目飼料

動物起源食品に対する追加規定

一般食品衛生規則(規則 852/2004)○一次生産段階の衛生規定
別表Ⅰパート A○一次生産より後の段階の衛生規定

動物起源食品
特別衛生規則(規則 853/2004)＋事業者

飼料衛生規則(規則 183/2005)

飼料，一般の食品，動物起源食品に対する追加規定

別表Ⅰパート A＋別表Ⅱ

＋

規制当局

公的統制規則(規則 882/2004)

動物起源食品
特別公的統制規則(規則 854/2002)

個別の品目に対する詳細な食品安全上の規定を定める法令
EU の食品安全法制 -輸入食品規制を中心として- 農林環境調査室 樋口 修 レファレンス 平成 20 年 10 月号

図-1 EU の食品安全法制の体系

4．EU における食品衛生に関する法令
EU の食品安全に係る法令等の体系を図-1 に示す．法令等の体系は，一般食品法規則(規則 178/2002)のもと，①
一般食品衛生規則(規則 852/2004)(すべての食品産業事業者に対して適用)，②動物起源食品特別衛生規則(規則853/2004)(動物起源食品を取扱う食品産業事業者に対して適用)，③公的統制規則(規則 882/2004)(一般の食品(及び飼料)を統制する所管官庁に対して適用)，④動物起源
食品特別公的統制規則(規 則 854/2004)(動物起源食品を統制する所管官庁に対して適用)の 4 規則に加え，飼料事業者に対して適用される⑤飼料衛生規則(規則 183/2005)を核として成立している．さらに，個別品目に対する詳細な要件を定める法令が置かれている．
また，EU の食品関連法においては，肉，魚，貝，牛乳・乳製品，鶏卵などの動物起源食品と穀類，野菜，果実などの非動物起源食品を区別し，それぞれで異なる取り扱いをしていることが大きな特徴となっている．動物起源食品の規制は極めて厳格であり，その一方で，非動物起源食品の規制は緩いものとなっている．このことは，動物起源食品が，一般的に，生物学的な危害要因や化学的な危害要因を多く含んでいる，または，その影響を受けやすいことによる．
ここで，一般食品衛生規則は，一般食品法規則が定める食品関係の一般原則のもと，一次生産から販売，もしくは最終消費者に至るフードチェーンの全段階で遵守すべき一般的衛生規定を定めるものである．したがって，農林水産物の生産者も，すべてこの一般食品衛生規則を遵守しなければならない．
生産者が守るべき一般的衛生規定は，加工業者やその他の食品産業事業者が守るべき一般的衛生規定よりも限られた内容のものである．
動物起源食品を取り扱うすべての食品産業事業者は，この一般的衛生規定に加えて，動物起源食品特別衛生規で定める，動物起源食品のための特別衛生規定を遵守する必要がある．
さらに，食品産業事業者は，HACCP(Hazard Analysis andCritical Control Point：HA(危害分析)・CCP(重要管理点))システムによる衛生管理を実施しなければならない．
HA に基づいて健康へ悪影響をおよぼす可能性のある要因の発生を防止または排除，もしくは，許容できるレベルにまで低減するための工程(CCP)を決め，その工程を重点的に管理する手法であり，これまでの事後対応型のシステムとは違い，食中毒などの健康危害の発生を予防するシステムである．1993 年にコーデックス委員会(CodexAlimentarius Commission) が 「 Guidelines for theApplication of the Hazard Analysis Critical ControlPoint(HACCP)System」を採択し，「Codex Alimentarius」に組み入れたことで，HACCP が国際的な食品衛生管理システムとして位置づけられた．
日本から水産物を諸外国へ輸出するにあたっては，輸出先国が求める衛生管理基準に基づく取り扱いが成された水産物であることが必要となる．EU 域内では，動物起源食品に対して，生産段階から加工流通段階，販売，もしくは最終消費者に至るまでのフード・チェーン・コントロールが求められている．輸入される水産物に対しては，EU 域内での動物起源食品に対する規則に沿った管理が行われていること，そして，輸出時には衛生証明書の添付を求めている．
日本から EU への水産物輸出においては，EU の規制に沿った「対 EU 輸出水産食品の取扱要領」(厚生労働省医薬食品局食品安全部，農林水産省消費・安全局，水産庁)が定められ，PP(一般的衛生管理基準)や HACCP に当たる基
準，EU 諸国に向けて輸出する水産食品の証明書の発行に関して，証明書発行機関の責務，関係事業者が遵守すべ
き要件，証明書発行の手続などの必要事項が定められている．
水産食品を EU 諸国に輸出する場合，食品事業者の施設について，加工船および処理，加工，製造または保管を行う陸上の施設(登録施設等および温度管理を必要としない製品の保管のみを行う施設を除く．)にあっては，都道府県知事等がその構造設備，施設の衛生管理等を審査し，EU に水産食品を輸出することが可能な施設として認定を受ける必要がある．一方，産地市場，消費地市場，養殖場等，EU 向け冷凍船および生産漁船にあっては，都道府県知事等がその構造設備，施設の衛生管理等を審査し，EU に水産食品を輸出することが可能な施設として登録しなければならない．
つまり，対 EU に水産食品を輸出するためには，生産漁船(登録)→産地市場(登録)→処理，加工，製造または保管(水産加工場：認定)が必要となる．
このとき，食品事業者の施設の認定もしくは登録においては，表-1 に示す基準を満足する必要がある．なお，
産地市場においては，EU の施設の構造設備及び衛生管理等に関する基準における第 3 の基準と第 9，10 の HACCPシステムによる衛生管理が求められる．

表-1 EU の施設の構造設備及び衛生管理等に関する基準

表-2 漁港における衛生管理基準の評価項目(評価内容については省略)

第 1 一次生産及びその関連作業における構造設備及び衛生管理等に関する基準※1※2
1 衛生管理基準

2 記録の管理3 漁船の構造設備に関する基準 4 漁船の衛生管理に関する基準
5 養殖場等における魚病の衛生管理に関する基準
第 2 食品事業者(第 1 で規定されている一次生産及びその関連作業を除く．) における構造設備及び衛生管理等に関する基準※3※4
1 食品施設に関する一般基準

1．水環境(水・氷の供給，排水処理)の項目

1.1 泊地環境に関する項目
1.2 水の供給に関する項目
1.3 氷の供給に関する項目①泊地環境の保全・排水の適正処理①良好な作業環境確保のための適正な洗浄水利用

2．水産物の品質管理の項目

水産物の温度管理等
による品質管理①温度管理②時間管理・損傷防止

2 食品の処理・加工等を行う区画に関する個別基準
3 運搬に関する基準

4 機器等に関する基準

5 食品廃棄物に関する基準

6 使用水に関する基準

7 従事者の衛生管理に関する基準 8 食品の取扱いに関する基準
9 包装及び梱包に関する基準

10 水産物の保存基準

第 3 陸揚げ時及びその後の水産物を取り扱う施設に関する個別基準
1 水産物の積卸し及び陸揚げに関する基準

3．作業環境(施設配置，陸揚げから出荷エリア)の項目

2 産地市場及び消費地市場に関する基準

3.2 積込み・搬出に関する項目
3.3 関係者の清潔保持に関する項目

第 4 水産物を取り扱う施設(漁船を含む．)に関する個別基準
1 生鮮水産物に関する基準

3.1 陸揚げ・荷さばきに関する項目

2 冷凍水産物に関する基準①清潔な氷の使用①廃棄物等の適正処理②防風防雨防塵の対策③鳥獣等侵入防止の対策④車両の進入対策⑤陸揚げ・荷さばき環境の清潔保持①積込み・搬出環境の清潔保持②運搬車両の清潔保持①人の管理②便所等の管理3 機械を使用して分離する水産物に関する基準
4 寄生虫に関する基準
第 5 加工水産物に関する個別基準

5 魚油に関する基準
第 6 水産物の衛生基準

第 7 表示基準
第 8 都道府県知事等による監視等の基準
第 9 HACCP の実施
第 10 HACCP の具体的実施基準※1「一次生産」とは，漁業生産活動並びにそれに関連する輸送及び貯蔵をいう．
※2「一次生産の関連作業」とは，漁船上で行われる活じめ，放血，頭・内臓・鰭の除去，冷凍・冷蔵及び包装をいう．これには，養殖場内での輸送，性質を大きくは変えていない水産物の生産現場における貯蔵又は生産地から最初の目的地となる施設までの輸送を含む．
※3「食品事業」とは，ＥＵへ輸出する目的で，食品の生産，加工又は流通等に関連する何らかの活動を実施する事業をいう．
※4「食品事業者」とは，自らが管理する食品事業において，本要領の要件が遵守されていることに責任を負う個人又は法人をいう．

一方，「対 EU 輸出水産食品の取扱要領」では，EU の施設の構造設備及び衛生管理等に関する基準とともにチェックリスト(陸上で処理，加工等を行う施設の一般基準)が記載されており，その項目は，1 構造設備基準，2 運搬に関する基準，3 機器，廃棄物及び使用水に関する基準，4 衛生管理事項，5 産地市場及び消費地市場の個別基準，6 個別食品に関する基準となっている．ここでは，1 構造設備基準と 5 産地市場及び消費地市場の個別基準について表-3 に示す．
表-3 産地市場及び消費地市場の個別基準
保管施設①保留となった水産物の冷蔵保管のための施錠可能な施設を備え，食用となった水産物の保管には別途施錠できる施設を有しているか．

検査室①都道府県知事等が必要とした場合は，指名食品衛生監視員が使用する適切な器具を備えた施錠可能な設備又は必要に応じて部屋を備えているか．

水産物の陳列又は保管①施設を他の目的に使用していないか．
②水産物の品質を損うおそれのある排気ガスを放出する車両は施設内に入れていないか．
③施設に入場する人は動物を入れていないか．
④施設は監視が容易に行えるよう十分な照度が確保されているか．

5．水産物輸出に向けた漁港の衛生品質管理
漁港は，漁船から水産物が最初に陸上に揚げられ，最終消費に至る過程までの水産物流通システムの出発点となるところであり，様々な作業(陸揚げ，選別，陳列，セリ，出荷等)が集中することから危害の侵入がしやすい場所であり，食品衛生上重要な箇所である．さらに，水産物の輸出においては，欧米諸国をはじめとして，HACCPシステムによる衛生管理手法を求める国際的な動向の中で，今後，さらに高まるであろう輸出先国が求める衛生管理の水準などに対応していくことが必要となっている．
漁港における衛生管理に関しては，平成 20 年 6 月に水産庁漁港漁場整備部より「漁港における衛生管理基準」示され，この基準にしたがって，衛生管理型の漁港が整備されてきている．漁港の衛生管理基準は，「水環境」，「水産物の品質管理」および「作業環境」の 3 つの視点から基準を設定している．表-2 に，これら 3 つの視点での評価項目を示す．

漁港における衛生管理基準と満たすことで，EU の施設の構造設備及び衛生管理等に関する基準(第 3 陸揚げ時及びその後の水産物を取り扱う施設に関する個別基準：1水産物の積卸し及び陸揚げに関する基準，2 産地市場及び消費地市場に関する基準)も満足する．ただし，漁港における衛生管理基準では，HACCP システムによる衛生管理について触れられてはいないことから，HACCP システムによる衛生管理の導入が必要となってくる．
表-4 は 1993 年に(コーデックス委員会)が示したHACCPの具体的な原則と手順(7 原則 12 手順)である．水産物輸
出に向けた漁港の衛生品質管理においては，漁港の衛生管理基準を満たすとともに，水産物の陸揚げから搬出までの各工程ごとに，微生物による汚染や金属の混入などの危害要因を分析(HA)した上で，危害の防止につながる特に重要な工程(CCP)を継続的に監視・記録する工程管理システムを導入していくことになる．
表-4 HACCP の具体的な原則と手順(7 原則 12 手順)
HACCP チームの編成

手順 1

製品についての記述

手順 2

意図する用途の特定

手順 3

製造工程一覧図の作成

手順 4

製造工程一覧図の現場での確認

手順 5

原則 1

危害要因(HA)の分析

手順 6

原則 2

重要管理点(CCP)の決定

手順 7

原則 3

管理基準の設定

手順 8

原則 4

モニタリング方法の設定

手順 9

原則 5

改善措置の設定

手順 10

原則 6

検証方法の設定

手順 11

原則 7

記録の保持

手順 126．おわりに水産物の輸出にあたっては，欧米諸国をはじめとして，HACCP を衛生管理として求める国際的な動きがあり，今後，さらに高まるであろう輸出先国が求める衛生・品質管理の水準などに対応していくことが必要となっている．しかし，水産物の輸出は，現在，主として個々の加工流通業者の取組にとどまっており，地域が一体となった取組が行われていない．今後，水産物の輸出拡大を図るためには，水産物の生産・流通過程の中心を担う漁港・市場が核となって輸出対策を推進することが重要である．
また，EU へ水産食品を輸出する場合，漁船と市場の登録，そして，加工場の認定により輸出が可能となる．
漁港を核に輸出先国が求める衛生・品質管理の水準に対応し，かつ，地域の水産食品事業者が一体となって取り組むこと重要である．