Vol.78〔平成24年3月〕

震災関連論文特集論

文Ⅰ「震災復興と市町村連携」〜岩手県の事例を中心にして〜
岩手県立大学総合政策学部教授
論

文

田島

平伸

Ⅱ

「リサイクルを主とする
震災廃棄物処理対応」
吉岡敏明「東日本大震災後の地域の復興と未来に向けた『子どもにやさしい まち

』
」

佐藤

慎也

東北大学大学院環境科学研究科教授
論文Ⅲ

山形大学地域教育文化学部教授

財団法人

東北自治研修所

目次■ 特別随想「東北の復興，日本の再生を目指して」
山形県知事

吉村美栄子 …… 1

■ 震災関連論文特集・論文Ⅰ「震災と市町村連携」〜岩手県の事例を中心にして〜
岩手県立大学総合政策学部教授

田島平伸 …… 3東北大学大学院環境科学研究科教授

吉岡

敏明 …… 7■ 震災関連論文特集・論文Ⅱ「リサイクルを主とする震災廃棄物処理対応」■ 震災関連論文特集・論文Ⅲ「東日本大震災後の地域の復興と未来に向けた『子どもにやさしい“まち”』」
山形大学地域教育文化学部教授

佐藤慎也 …… 12

■ 各県・市研修所の取り組み事例「研修業務を振り返って」〜東松島市での新規採用職員研修体験実習〜
山形県職員育成センター人材育成課主査

鈴木とも子 …… 17■ 研修受講記

第 185 回東北六県中堅職員研修を受講して山形県金峰少年自然の家主事

石川幸司 …… 21青森県上北地域県民局地域整備部技師

浅井純子 …… 23

岩手県岩手町総務課主任

横澤

晃子 …… 26

宮城県登米市企画部市民活動支援課主査

千葉

克巳 …… 28

第 185 回東北六県中堅職員研修を受講して第 187 回東北六県中堅職員研修を受講して第 187 回東北六県中堅職員研修を受講して

第 187 回東北六県中堅職員研修を受講して山田

武人 …… 30

花田

博文 …… 32

畠中

和明 …… 34

岩手県岩泉町総務課長

中居

健一 …… 35

福島県田村市常葉行政局市民課長

吉田典良 …… 36

福島県相馬地方広域水道企業団総務課技師

OJT 実践コース指導者養成研修を受講して青森県弘前市市民環境部環境保全課係長「公務員倫理を考える」（JKET）指導者養成研修を受講して秋田県総務部自治研修所主査

管理者研修（説明力 ･ 表現力向上コース）を受講して管理者研修（政策形成技法 TM 法）を受講してハラスメント防止指導者養成研修を受講して宮城県大崎市病院経営管理部人事厚生課課長補佐

佐々木和夫 …… 38

政策法務研修を受講して岩手県宮古市総務企画部企画課主査

西村

泰弘 …… 40

■ 研修レポートから

第 187 回東北六県中堅職員研修行政課題研究Ⅲ（環境問題）「天からの恵み」〜雨は大切な資源〜
第 187 回中堅職員研修受講生青森県南部町商工観光課総括主査

大羽澤正樹 …… 42■ 研修所だより〈平成 24 年度事業計画〉 ………………………………………………………………………………… 48〈平成 23 年度研修実績〉 ………………………………………………………………………………… 55〈平成 24 年度予算概要〉 ………………………………………………………………………………… 65〈㈶東北自治研修所役員・職員名簿〉 ………………………………………………………………… 66
 ………………………………………………………………………………………………… 67〈編集後記〉

特別随想「東北の復興，日本の再生を目指して」
山形県知事

吉村

美栄子

昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は，2ている世帯の約 8 割が子どものいる世帯です。

万 5 千人を超える人的被害，100 万戸にのぼる

しかも，父親等は仕事等の理由で地元福島に残建物被害など，わが国がかつて経験したことのり，4 割近い方が，母子あるいは父子のみで避ない甚大な被害をもたらしました。

難しているという状況です。

亡くなられた方々のご冥福をお祈りしますとこのように大変な思いで避難されている方々

ともに，被災された方々に心からお見舞いを申が少しでも安心して生活できるよう，被災地にし上げます。そして被災者や避難生活を送って隣接する県として，できる限りの支援をしていおられる方々が一日も早く平穏な生活を取り戻きたいと考えています。
支援の一例を挙げますと，公営住宅，民間ア

されるよう心から祈念いたします。

パートへの受入れをはじめとする住居の提供，
東日本大震災の発生から早くも 1 年が経過

避難者向けの情報の提供，そして，山形県内にし，現在，被災地では，復旧から復興に向けた

避難されている方を対象に，避難世帯の状況と歩みが進んでいますが，千年に一度とも言われ避難生活にどのような支援を望んでおられるのる大災害の爪痕は，今なお被災地に深く刻まれかなどについてのアンケート調査を行い，必要たままとなっています。原発事故については，な対応を進めています。
特に子どものいる世帯が多いことから，学校

今でも完全な収束に向けて取組が続けられていにおけるスクールカウンセラーの充実，子育てるところです。
山形県では，震災発生後，直ちに山形県災害支援でのこころのケア，あるいは市町村や子育対策本部を立ち上げ，「がんばろう東北，がんて支援団体等による交流や情報交換の場の設定

ばろう山形県 !」の旗印の下，市町村や関係機などの支援を行っているところです。

関と連携して，県民生活の安定と被災地への人

山形県としては，
こうした取組を進めながら，的・物的支援，県境を越えて避難して来られる

避難者の方々が安心・安全に生活できるよう，方々の受入れに全力で取り組んできました。

また，様々な交流を通して，孤立感を感じないですむよう，きめ細やかな対応をしていきたい

特に避難者の方々への支援についてですが，と思っています。

山形県内に避難されている方々は，平成 24 年
1 月現在で福島県から 13,000 人，宮城県から原発事故によって避難されてきた方々は，あ700 人となっており，これは全国最多です。

る日突然人生が変わってしまった訳です。いつ

放射線の影響を心配して，山形県に避難され故郷に帰れるか見通しも立たず，不安と苦悩を

─ 1 ─

特別随想
抱えて毎日を過ごされています。このような理昨年の漢字に「絆」という文字が選ばれまし不尽なことは，二度と起こしてはならないと強た。東日本大震災は誠に不幸な大災害でありまく思いました。放射線は，汚染稲わら問題などしたが，一方で人と人との絆や，家族の絆，地で明らかになったように，広範囲にわたって影域の絆などがどんなに大切なものであるか，人響を及ぼします。そればかりか，私たちの子ど間社会の原点を考えさせる貴重な教訓も私たちもの世代，そのまた子どもの世代と将来にわに示してくれたと思っています。大自然の猛威たって長く影響を及ぼすことになります。

の前に人は無力ですが，だからこそ支えあって本県においても，産業・生産活動の停滞を余生きることの大切さを改めて認識させられまし

儀なくされたほか，県産品に対する風評被害やた。そして，この困難な状況を乗り越えていく

観光客の減少など，県民生活や地域経済に大きのもまた，人の力です。

な影響が生じており，原発は極めて甚大なリスクを内包していることを実感しました。

将来を担う，たくましい人材を育てなければならないと考えており，大震災が起きた現代だ

原発の運転を今直ぐ全て止めることは現実的からこそ，人材育成という視点をあらゆる政策

ではありませんが，県民そして未来の世代の安の土台に据えて，県政を展開していきます。

全・安心を最優先にという考えから，新たなエ平成 24 年度は，喫緊の課題として，災害にネルギーへの転換を進めながら徐々に原発への強い地域づくりの推進，地域の活力に直結する依存を少なくし，いずれ卒業していく「卒原発」

産業振興・雇用創出に努めるとともに，山形のを昨年 7 月の全国知事会議において提唱しまし

将来を担う人材育成を基本に据えながら，平成た。

22 年 3 月に策定した「第 3 次山形県総合発展

エネルギー政策は，基本的には国策ですが，計画」に掲げる 5 本の柱「医療・福祉・子育て

再生可能エネルギーの活用が中心的なテーマと支援などの充実」「地域産業の振興・活性化」「農なっていくものと考えています。
本県としては，林水産業の再生」「教育・人づくりの充実」「県水や風，温泉，森など県内の豊富な自然エネル

土環境の保全・創造・活用」に取り組んでいき

ギーを活用した再生可能エネルギーの地域導ます。

入，代替エネルギーへの転換，省エネの推進を柱とした新たなエネルギー戦略を策定し，県民

引き続き，被災地や避難者の方々への支援に

生活や産業活動に必要なエネルギーの供給基盤も全力で取り組みながら，第 3 次山形県総合発を確保しつつ，産業の振興・地域の活性化につ展計画の実現に向けた歩みを着実に進めること

なげていきたいと考えています。そして将来的で，東北全体を俯瞰した復興，日本の再生に向には県外へのエネルギー供給県としての役割をけて，山形県としての役割をしっかりと果たし果たしていきたいと思っています。

ていきたいと考えています。

─ 2 ─

震災関連論文特集・論文Ⅰ

震災復興と市町村連携〜岩手県の事例を中心にして〜
岩手県立大学総合政策学部教授

1

田島

平伸

はじめに

市の運動公園などの公的施設を全国の支援部隊

単独の自治体の持っている人的，物的，財政に開放し，後方支援の拠点となった（1）。

的資源には限りがある。そのため，市町村連携
は平時においても重要な課題といえる。
実際に，

2

震災時の相互応援

市町村は日常的にさまざまなかたちで他の自治

ところで，近接する市町村間の連携は今回の体と協力している。地方自治法に規定されてい東日本大震災のように被害が大規模で広範囲にる協議会，機関等の共同設置，事務の委託，一及ぶとおのずと限界がある。それは，被災した部事務組合，広域連合といった共同処理の手法

どの市町村も物資，人員等が大幅に不足し，他以外にも地方自治法に基づかないいわゆる任意の市町村を応援する余裕がないからである。との協議会などを設置し，日々の行政活動を行っ

くに，今回の震災では，岩手県陸前高田市や大ている。

槌町のように，職員の 4 分の 1 近くを失った自このように，平時においても市町村の連携は治体があった。そのような市町村では他の自治必要であるが，緊急時においてはその重要性が体からの応援が必要である。被災した市町村でさらに一段と高まる。震災直後の岩手県遠野市

は，消防，水道，保健，医療などの専門スタッの救援活動はそれを端的に物語っている。遠野フに加え，避難所運営，罹災証明書発給，義援

市は市役所が全壊し，自らも被災したが，「命金給付，復興支援，さらに一般業務に携わる行のリミット」といわれる 72 時間を重視し，支政スタッフが必要不可欠である。

援を決断した。同市では，震災当日から市民ボ

阪神・淡路大震災後，災害対策基本法の改正

ランティアがおにぎりをにぎり，励ましの言葉

により，地方自治体は相互の協力と相互応援協を添えて避難所に届けた。また，沿岸市町村に定の締結に努めなければならなくなった。その職員を派遣し状況を確認し，全国の友好都市な

結果，全国に多くの応援協定が締結された。

ど 33 市町村から届けられた燃料や物資を沿岸（1）都道府県
都道府県間の応援協定には，①ブロック協定，各地の被災者に送り続けた。
同市は，大槌町から陸前高田市までが半径② 2 県間の個別協定および③全国協定がある（2）。

50 キロ圏内に位置しており，その地理的位置

ブロック協定には北海道東北 8 県（新潟県を含を災害時の沿岸支援に生かすために，2007 年む），九州山口 9 県などがある。2 県間の個別に三陸地域地震災害後方支援拠点施設整備推進

協定は，隣接する県の間で 2 県間の協定を結ぶ

協議会を組織し，これまでも県や自衛隊と大規ものである。最後の全国協定は，ブロック協定

模訓練を重ねてきた。また，東日本大震災ではや 2 県間の個別協定では救援などの対策が十分─ 3 ─

震災関連論文特集・論文Ⅰに実施できない場合に，被災県の要請に基づきによる協定，④「大規模災害時の『南部藩ゆか

全国知事会の調整の下で広域連携を行うものでりの地』相互応援に関する協定」のような旧藩ある。

のつながりによる協定，⑤友好都市のような二（2）市町村者間協定がある（3）。表 1 は岩手県における市

市町村間の応援協定には，①都道府県内の全町村の応援協定を見たものであるが，阪神・淡市町村による協定，②隣接する市町村間の協定，

路大震災を契機にさまざまな応援協定が結ばれ③政令指定都市や中核市といった同種の市町村ている。

表 1 岩手県における市町村間の応援協定
市町村名
市町村間の相互応援協定名
奥州市・金ヶ崎町 胆沢地区市町村災害時相互応援に関する協定
県内全市町村
大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定

締結年・月 類型
H7.12.26 ②
H8.7.18 ①

盛 岡 市・ 遠 野 市・大規模災害時の「南部藩ゆかりの地」相互応援に関する協定
二戸市

H8.10.21④

北 上 市・ 釜 石 市・ 災害時における相互援助に関する協定（北東北地域連携軸構
大船渡市他
想推進協議会）H9.6.25②

野田市

H9.11.6⑤

大船渡市・陸前高
みやぎ・いわて県際沿岸三市災害時相互応援
田市

H11.7.1

②

一関市
宮古市
北上市

H13.6.30
H14.1.14
H14.11.3⑤⑤⑤

一関市・大船渡市・
岩手・宮城県際市町村災害時相互応援協定
陸前高田市他

H18.7.6②

久 慈 市・ 洋 野 町・ 大規模災害時における八戸・久慈・二戸の三圏域に係る市町
二戸市・一戸町他 村相互応援に関する協定

H19.6.27②

二戸市

H19.8.21⑤

盛 岡 市・ 宮 古 市・ 大規模災害時における秋田・岩手横軸連携相互援助に関する雫石町協定

H20.5.23②

盛岡市

中核市災害相互応援協定（盛岡市）

H20.10.20③

宮古市

大規模災害時における本州四国協議会を構成する地方公共団
体の相互援助に関する協定（宮古市）

H21.1.23③

友好町村災害相互応援に関する協定

豊島区と一関市の非常災害時相互応援
災害時における相互応援に関する協定（品川区）
流山市と北上市の災害時相互応援に関する協定

二戸市及び取手市災害時相互応援に関する協定

注）岩手県提供資料により作成

震災復旧と市町村連携から見えてきた制度的課題 ―』には，遠野市

今回の東日本大震災においてもこのような事

が震災直後に迅速かつ効果的に支援を展開でき

前協定に基づく応援活動が積極的に実施された理由のひとつとして「遠野市の友好都市・姉た。東洋大学 PPP 研究センター『被災自治体

妹都市や災害時相互応援協定を結ぶ自治体等」の後方支援体制の構築に向けて ―ヒアリングの応援を上げているが，「ふだんから市長をは

3

─ 4 ─

震災関連論文特集・論文Ⅰ
じめ職員，市民間で『顔の見える』付き合いを（1）県外自治体による復興支援していた自治体からは，発災後すぐに沿岸自治①「対口支援」（5）

今回の東日本大震災で注目を集めた新しい支体向けの物資や人員が寄せられ，遠野市を経由（4）して供給した」という。

援の枠組みに「対口支援」がある。関西広域連

応援活動には，上述した①事前協定によるも合の加盟府県や政令指定都市が，被災県や自治の以外にも，②要請によるものと③独自の判断体を分担して長期の継続的な支援を行う支援方によるものがある。要請によるものとは，被災法である。この手法は，2008 年の中国・四川

自治体自体から要求されたものと，都道府県や大地震で中国政府が用い，復興への成果を上げ

中央省庁から要求されたものである。たとえばて注目された。井戸兵庫県知事・関西広域連合

岩手県では，被災市町村からの応援要請に基づ長の提案に他の知事が賛同し，兵庫県・鳥取県・き一般事務，土木，保健師，介護支援，建築，

徳島県が宮城県を，京都府・滋賀県が福島県を，水道技師などの職員派遣を県内の内陸市町村や大阪府・和歌山県が岩手県を担当することに県外の自治体に対して要請している。

なった。非被災自治体が特定の自治体を持続的

内陸市町村では，職員派遣以外にもさまざまに支援すれば，復興へのまちづくりに至るまで，な支援を実施した。
たとえば岩手県滝沢村では，きめ細かな対応が可能である。

①支援物資の区分け，②炊き出し支援，③支援②「丸ごと支援」（6）物資運搬，④移動図書館車派遣，⑤公用車貸与，同一の自治体による長期的・継続的な支援が⑥小型消防ポンプ積載車貸与などを行った。ま

可能となるという意味では，名古屋市の被災した，同村では，災害救援ボランティアセンターた自治体への「丸ごと支援」も興味深い。同市を設置し，山田町へのボランティアバスの運行は岩手県陸前高田市を「丸ごと支援」して注目などを行っている。

を集めている。職員の 4 分の 1 を失った陸前高

このように，震災直後の復旧作業において岩田市のすべての部局に，名古屋市の各部局から

手県内の内陸市町村や県外の自治体との連携が職員を派遣し続けている。名古屋市の人材やノ大きな役割を演じている。

ウハウを，「丸ごと」被災地に提供する支援である。長期的に職員を派遣するなど，被災地に

震災復興と市町村連携

積極的に溶け込んで信頼を築き，地域と一体と次に，岩手県沿岸の市町村に対する復興支援

なって復興を実現しようと試みている。また，について検討してみたい。東日本大震災から 7

同市は「指定都市市長会が一致団結し，基礎的カ月が過ぎた頃，岩手県内の被災地は仮設住宅

自治体間の水平連携により，甚大な被害を受けの建設が終わり，仮置き場へのがれきの撤去も（7）た被災地の復興支援に全面的に取り組むこと」

終了した。被災した市町村は復旧から復興に軸を提唱している。陸前高田市以外にも大都市の足を移し，まちづくりの基本となる復興計画の全面的な支援を期待している被災自治体がある策定に着手した。二度と津波による犠牲者を出と思うが，それが実現すればそれらの自治体にさず，震災前から抱えていた人口減少や少子高

とっては朗報となろう。

齢化の問題を克服するまちづくりの策定が課題（2）岩手県の内陸自治体による復興支援

である。

①盛岡市

4

岩手県内の内陸市町村も復興支援に積極的に─ 5 ─

震災関連論文特集・論文Ⅰ取り組んでいる。盛岡市は，2011 年 6 月 1 日，
「東内陸部の比較的被害の少なかった自治体が沿岸

日本大震災に係る盛岡市復興推進の取組方針

部の被害の大きかった市町村を支援するという

─私たちの未来は被災地とともに─」を公表し，構図は変わらないであろう。とくに同一の自治

その中で「被災した沿岸市町村の行政機能回復

体による長期的・継続的な支援が求められよう。

などに向け，沿岸市町村の復興状況に応じ，人前述したように，現在，県外では，関西広域連的支援として職員派遣」を行うとした。そして合加盟の自治体や名古屋市が長期的な支援を実

中長期の被災地復興の後方支援策として，ア）施しているが，10 年ほどかかるといわれていボランティア拠点施設の設置・運営，イ）復興

る復興において県外の力に過度に頼ることはそ推進のための職員派遣，
ウ）
がれき処理支援，エ）

う長くは続かないであろう。今後は県内のこと

被災地企業との取引の奨励などを具体的に提示はできるだけ県内でするという方向に進まざるした。また，この取組を着実に，スピード感をを得ない。
「対口支援」のように予め定めた被もって進めるために，同市災害対策本部内に復災地域ごとに応援する内陸部の市町村を決めて興推進部を設置した。

おくというやり方も検討すべきではないだろう②北上市

か。北上市が実施している県の緊急雇用創出事

北上市は大船渡市で沿岸被災地仮設住宅運営

業を活用した市町村相互連携事業を紹介した（8）。これは大船渡市かが，このような事業を大船渡市だけでなく被災ら仮設住宅団地のコミュニティ支援を求める要地全域に広げていくことが当面求められよう。

請があったからで，同市はこれまで培ってきた

そして次第に市町村相互連携事業を他の領域に地域づくりのノウハウを活用して大船渡市内のまで拡張することを期待したい。

支援事業を行っている

仮設住宅団地のコミュニティ形成に取り組むことになった。同事業は県の緊急雇用創出事業を注活用したものである。同事業は北上市のもつ地（1）「再興への道─いわて東日本大震災検証と提言」『岩手

域づくりのノウハウと，大船渡市が直面するマ
ンパワー不足と，仮設住宅建設に伴う新たな行

日報』2011.5.3（2）都道府県の応援協定については，市川喜崇「震災復興と自治体間協力」『東日本大震災と自治体』2011.6 参照。

政 ニ ー ズ が 合 致 し た 結 果 で あ る。 北 上 市 は（3）市町村の応援協定については市川「前掲論文」参照。

NPO や民間企業などに委託して合計 70 人の（4）東洋大学 PPP 研究センター『被災自治体の後方支援「仮設住宅支援員」を現地で新規雇用し，大船体制の構築に向けて ―ヒアリングから見えてきた制度的課題―』2011.6，1 頁。

渡市内にある 39 の仮設住宅に配置した。支援（5）「対口支援」については，
関西広域連合ホームページ「平員は団地内の談話室や集会所などに常駐し，行成 23 年東日本大震災への関西広域連合の対応」参照。

政情報の発信，困りごとや苦情相談などを行っ（6）NHK 番組「復興を支え続けたい〜名古屋市長期派遣ている。また，受託者である NPO などが別途採用する 17 人のマネージャーが毎日支援員との記録〜」（目撃 ! 日本列島）2012.2.4 参照。
（7）名古屋市「大災害発生時の指定都市における被災地支援のあり方について〜陸前高田市への丸ごと支援の経験を連絡をとりながら活動状況を把握し，サービス

踏まえ〜」2011の差異が生じないように指導している。

（8）津軽石昭彦「震災を契機とした自治体間連携─雇用対

5* なお，岩手県，盛岡市，矢巾町及び滝沢村から資料を提策の側面から─」『ガバナンス』2011.9 参照。

今後の震災復興と市町村連携のあり方
盛岡市や北上市の取組を紹介したが，今後も供していただいた。この場を借りて謝意を表したい。

─ 6 ─

震災関連論文特集・論文Ⅱ

リサイクルを主とする
震災廃棄物処理対応
東北大学大学院環境科学研究科教授

1

吉岡

敏明

2 経過時間に伴う処理フェーズの移り変わり

はじめに
東日本大震災後の復旧・復興に向けたシナリ

災害によって発生したがれき処理には，時間オが様々な立場で検討されているが，先ず，震経過に伴って（1）救助（2）不明者・遺体捜索

災によって発生した廃棄物を処理しなければ何（3）家財探索・確認（4）がれき撤去と，フェーも始まらないことは衆目の一致するところであズの移り変わりがある。これは，阪神大震災のる。震災廃棄物は，地震動による廃棄物もさる

時のような地震動による被害と，今回のようにことながら，津波被害によるものが圧倒的に多

圧倒的に津波被害がある場合とで大きく異なく，これまでの災害廃棄物処理の観点のみからる。

の対応では困難を極めることは言うまでもな

地震動被害の場合には，家財探索・確認に一い。可能な限り環境面でも制度面でもリスクや定の目処が付いた段階で一気に処理が進むが，バリアを低くして，適正に，且つ，可能な限り

津波被害の場合は，未だに不明者が多く，また，

スピード感を持って取り組むことが不可欠であ

家財探索・確認も困難な状況にある。

る。

「いち早くがれきを処理して欲しい」と誰で東日本大震災によって発生しした震災廃棄物もが思っているが，3 ヶ月を経た時点でも行方の量は，平成 24 年 2 月の時点で，岩手県 476

不明者が 8,500 人を超える状況下では，慎重に万 t， 宮 城 県 1569 万 t， 福 島 県 208 万 t の 計撤去作業を進めなければならない。また，法的2253 万 t と見積もられている。自治体によっにも被災者への心のケアの観点からも，家財・て大きく異なっており，一般廃棄物処理業務に私財や思い出の品等の確認をしながら撤去・処

照らし合わせると，仙台市は約 3 年分であるの理を進めることが重要になる。ましてや，津波に対し，石巻市では約 105 年分と見積もられてで被災している状況ではなおさら慎重に行動しいる。したがって，単に焼却と埋立に頼るだけなくてはならない。例えば，地震動による被害

でなく，リサイクルという新たな視点で処理業が大きかった阪神・淡路大震災のときは，行方務を実践すべきであり，さらに，リサイクルは不明者や家財等の確認は比較的その場で対応し広域的に進めなければ復興の道のりは果てしな

易く，一気に撤去作業に移ることができたのにく遠いものになる。

対して，今回の震災は津波による被害があまり

ここでは，仙台市の事例を紹介しながら，リにも大きすぎて，その場での確認作業が極めてサイクルという視点を重視した処理の在り方

困難となっていることも想像に難くない状況でと，その効果について紹介する。

ある。

─ 7 ─

震災関連論文特集・論文Ⅱ
誰が処理するのか

パワーがあるかというと，答えは否としかなら発生したがれきを「誰が処理するのか ?」とない。結果的に県への委託によって処理されるいう点は，処理に掛かる費用，具体的な処理・ことになるが，県でも全ての市町村をカバーで処分方法の選択，実際に対応する人材確保の観きる十分な人材確保は困難な状況である。

3点から，最も大きな課題である。実質的には行

また，様々な制度的な制約を早急に解決して政が行わざるを得ず，現行制度でも「もの」といくには，膨大な事務的処理が必要になり，こして見た場合の処理区分と「場所」として見たれもまた，被災自治体の対応を遅らせることにときの処理区分とで混乱が生じる。産業系のもなる。少しでも早く復旧・復興のフェーズに乗のも一般家庭のものもごちゃ混ぜの状態で散乱せるには，一定程度の緩和策が必要であり，災し，港湾地域，漁港，工業地域，農業地域，道害に対応した制度の再構築が不可欠である。

路や一般住宅地までをも巻き込んだものを誰が処理するのか。一応，がれき全てを「一般廃棄4集積所の確保物」として環境省が全てを面倒みることにして震災廃棄物を具体的に処理するに当たって，いるが，「一般廃棄物」となった時点で実務を初めに集積する場所の確保が課題となる。行政担う，あるいは担えるのは地元の市町村自治体

が対応する場合は，一般的には市町村有地，県ということになる。被災した自治体にそのマン有地や国有地が対象となる。仙台市を例にとる

図 1 仙台市宮城野区蒲生搬入場のレイアウト

─ 8 ─

震災関連論文特集・論文Ⅱと，震災後 4 日目の 3 月 15 日から 5 か所の市

集積所の確保が困難であることは言うまでもな

施設で市民持込による受入を開始し，最終的にい。この課題につては，県と県内市町村全てと2は 8 施設（延べ 71,300 m ）を開設し，5 月 10の間でいち早く協議・連携して，土地の確保を日まで稼働した。さらに，委託によって運営さすることが望ましい。

れる集積所は仙台市沿岸部の市有地と国有地に3 か所（蒲生地区 310,000 m2，荒浜地区 270,600
2

5

2

分別回収

m ， 井 土 地 区 350,500 m 。 何 れ も 宮 城 野 区 ）震災直後から被災者の生活が安定するためにを確保し，4 月 22 日から搬入を開始している。

は，早急に現場からがれきを撤去する必要があ

このように実行できた最大の理由は，十分なる。先ず，集積所はその機能を果たさなくては土地があったことに加え，被災地域と市中心部ならない。しかしながら，闇雲に集積しては，が離れ，自治体としての役割が被災しながらもその後のリサイクル処理に大きな支障をきたす

機能していたためである。一方，沿岸部の自治ことから，適正な分別が必要である。市民が自体は町全体が被災しているため，その機能を十ら持ち込むための 1 次仮置場では，これを徹底分に果たすことは困難である。また，三陸沿岸させるために，粉塵の飛散対策のためのガード部では特に土地のほとんどががれきに埋もれ，ネットが張られ，ガラス・陶器類，金属くず，

（A）

（B）

（C）

（D）

写真 1 仙台市蒲生搬入場における木くずの保管状況（A）丸太・流木，（B）解体撤去木材，（C）抜根，（D）チップ原料

─ 9 ─

震災関連論文特集・論文Ⅱ
家電製品やソファー類に分別され，ドライブスに廻すことで，集積所からの廃棄物を失くし，ルー形式で搬入経路を確保した。

被災地の廃棄物をいち早く撤去することが望ま最終的に廃棄物を搬入する集積所（蒲生，荒しい。その 2 は，廃棄・処理しなければならな

浜，井土）においては，可能な限り環境リスク

いものの性状・成分が不明のまま安易な埋立やを排除しつつ，現行の各種リサイクル法に則し海洋投棄は，未来に大きな環境リスクを課すこ

た，且つ，リサイクル市場に適合した処理を可とになり，その修復にまた多くの時間と費用が能とするため，重機の移動が迅速に行えるよう発生しかねない。

に十分な通路を確保し，遮水シートを施した対応がされている。

しかしながら，スピード感を持って対応する必要があるので，仮設の焼却施設が必要になるが，結果として，
集積所で分別されたもののうち，これを最低限に抑えるには，ある程度の分別をし現段階でリサイクルされているものは，
金属類，ながら，復興資材に回せるものはリサイクルを進

木くず，廃家電，自動車，廃タイヤ類，畳類がめることが一つの解決策になるであろう。

先行している。金属類は地元業者等へ有価物としてリサイクルされ，廃家電や自動車はリサイ

7

復興を目指してクル法に基づいて進んでいる。木くず（写真 1）

仙台市の例は，東日本大震災の震災廃棄物処については，2 m ピッチに切断して保管してい理について，先進的な自治体として評価されてる流木や丸太は製紙メーカーへ原料としてリサいる。まず，個人と組織との業務分担を明解化

イクルされ，抜根やチップ材は合板原料や家畜して，計画・企画・調整的な実務に精通した担の敷藁として利用されている。また，畳類はプ

当者へ個別事業の権限を付与しつつ，管理的なラスチックと混合して RPF（固形燃料）とし業務は組織により対応したことである。これにてリサイクルされている。

よって，それぞれの責任の所在を明確化している。また，地元経済の復興も念頭に置き，地元

6

事業者と災害時の応援協定を締結等し，震災廃分別回収の意味「早急にがれきを処理するのであれば，埋立棄物処理を担い采配が可能と思われた建設・解や海洋投棄でもいいのではないか」，「分別する

体・廃棄物処理等の地元業界団体に対して，震のに手間と時間が掛かっては反って処理に時間

災直後から当該処理業務の実施を打診し，震災が掛かる」という意見がある。被災現場の状況

廃棄物等及び自動車撤去，損壊家屋等の解体・と被災者の心情を汲み取れば理解できないこと撤去並びに搬入場の運営管理等の業務それぞれもないが，分別することのメリットと大きさをについて，各担当者は地元業界と直接かつ密に次の二つの視点から述べる。その 1 は，十分な調整及び指示し，地元業界と連携した施工等の焼却施設と埋立地の確保の問題である。焼却施

管理体制を敷いた。このための独自予算も早急

設や埋立地を新設するには広大な土地の確保とに組んで，執行の迅速化を図っている。

予算を裏付けなければならない。さらに，地域

しかし，同じような取り組みを他の自治体が住民の了解も得なければならない。がれきの集できるわけではない。むしろ，仙台市の例が異積所の確保を優先しなければならない状況下で例の対応とみるべきであろう。つまり，仙台市

は，安易に全てを焼却と埋立に頼ることは非常はいわゆる一般廃棄物への対応はもちろん，産に危険な選択であろう。可能な限りリサイクル

業廃棄物をも業務の一環として取り扱うことが─ 10 ─

震災関連論文特集・論文Ⅱできる自治体であったこと，また，津波によっ

境負荷の低減と資源セキュリティーの視点からて壊滅的な被害を受けずに行政が執行できる環

様々な環境関連産業が興りつつある。

境にあったことが大きな要因である。また，危東北地方はこれまで域外の廃棄物を最終処分

機管理として，事前に対応策を平成 19 年の時地として受け入れる立場にあった。今回の震災点で構築していたことも，迅速な対応ができたは，これまでの廃棄物処理の流れを見直す契機要因である。しかしながら，例え，事前の危機になるものと考えたい。様々な廃棄物をどのよ

管理を徹底していても，自治体そのものが壊滅

うに適正にリサイクルするか，またリサイクル的な状況にある中では，同等の対応は困難であすることにより派生する産業を東北域内で，さろう。今後，起こりうる災害に対して，災害廃らには国内でどのように成長させていくか，

棄物全般については一定程度の広域連携が必要

様々な角度から多くの復興ビジョンが提案されなことも事実である。

そうな気配を感じる。

幸いにも，我が国では 1970 年代以降，環境

東日本大震災で発生してしまったがれきを単

関連の様々な制度は，環境リスクを低減するたに廃棄物として捉えずに，その処理を通して新めに整備されてきた。また，ここ 10 年ほどのしい視点に立った町がつくられることを期待し間に，様々なリサイクルの制度が動き出し，環たい。

─ 11 ─

震災関連論文特集・論文Ⅲ

東日本大震災後の地域の復興と未来に向けた「子どもにやさしい“まち”」
山形大学地域教育文化学部教授

1

佐藤

慎也

はじめに

が頻発していた状況もあり，地震を耐え抜いた

東日本大震災が発生し，一年が経過したが，建物も非常に多くあった。

2 万人近くの多くの犠牲となられた人たちに改しかし，その後発生した大津波，更には原子

めて心から哀悼の念を抱くとともに残されたご

力発電所による放射能災害については，世界史

家族，関係者の皆様にこの一年の歩みとこれか上類を見ない複合災害であり，十分な対策が採らの未来に向けた歩みに心から祈りを捧げた

られてこなかった。防災科学の研究分野においい。

ても 2004 年のスマトラ島沖大津波を受け，東

持続可能な社会とは地球温暖化に向けた課題

北大学の今村教授をはじめとした研究グループ

だけではなく，自然災害に付随する様々な危機が，津波対策として大規模津波を想定したハに対してしっかりとしたシナリオを持つという

ザードマップ策定に動く準備を進めていた矢先

意味を深く考えさせられる一年となった。世界の出来事であったこともいわれている。

の地震の 2 割が集中すると言われている地震国

ここでは，地域づくりの視点から東日本大震

日本の地域づくり・都市計画が，明治近代化以災後，どのような困難や課題があったのか，時降採り入れられてきた欧米型のフレームだけで系列的に整理し，新たな地域復興への視点ととはない新たなフレームを再構築していく時期にもに未来に生きる人たちに向けた盛り込まれる

差し掛かっているといっても過言ではない。そべき未来像を探っていきたい。

れはマップ上に記された 2 次元の図表や地図で表現された総合計画や都市計画を 3 次元として

2

被災地における災害発生プロセス

立体的に考えること，また自然災害が絶えない

東日本大震災は 4 〜 5 分間に及ぶ非常に長く風土に対して持続可能性を含んだ将来ビジョン

強い揺れによって数多くの被害が発生した。建から時間経過とともに変化し，持続していくシ

物の倒壊，柱，梁，壁材の亀裂等の被害，集合

ナリオベースの地域づくりに転換していくこと

住宅における剪断破壊，商業施設における階段に繋がっている。

等の落下，傾斜地における地盤の崩落，沿岸地

地震への備えに関しては，宮城沖地震により域における液状化，集合住宅における火災，建建築基準法が大きく見直され，
阪神淡路大震災，

物の傾斜，超高層建築物と地盤との共振，アン

中越地震等を受け，耐震対策など大きく前進しテナ塔の破壊，石油タンクの炎上などが挙げらてきた。今回の大震災では M9.0 という地震のれる。

揺れにより被災した建物，崖崩れ等も数多く出

地震発生直後，すでに潮位の変化は観測されたが，東日本大震災以前にも M7 クラスの地震始めていたが，実際に大きな波が押し寄せたの─ 12 ─

震災関連論文特集・論文Ⅲ
は地震発生から 20 〜 30 分後頃からになる。押3

明治・昭和三陸地震津波による復興の検証

し寄せた大きな波は 4 〜 5 分で街全体を飲み込

次に歴史的な記録から東日本大震災におけるんでいった様子が各地の人々が記録した動画に復興に向けた指針を検討したい。
「災害教訓の収められている。地震が発生してから，1994

継承に関する専門調査会報告書 1896 明治三陸

年の北海道南西沖地震での奥尻島の場合には

地震津波」（中央防災会議 2006）の第 6 章は明

4 〜 5 分で津波が到達したのに比べて，今回の治三陸地震津波（1896 年）から昭和三陸地震

津波が到来するまでは避難のための時間があっ

津波（1933 年）にかけてどのように町が変化たが，映像の中には，車で家族を捜しに自宅にしていったかというテーマでまとめられてい戻ろうとする人，家の片付けを行っている人，る。明治三陸地震で大きな被害を受けた大船渡

積み荷を届けようとする人など津波到来直前ま

市吉浜地区はその後，高台移転を進め，昭和三で街に留まる人たちが映し出されている。一方

陸地震津波ならびに今回の地震ではほぼ被害がで高台に避難した人たちからは遠方から徐々になかった。こうした街のあり方は震災復興にお街並みが破壊されていく様子に驚きながら，「上ける高台移転に向けた幾つかのヒントが隠されがれ」「上がれ」など避難を呼びかける懸命なている。

声が発せられている。

一つは高台移転先と漁港との程良い位置関係

非常に危機的な状況が迫っているにも関わらにデザインされていることが挙げられる。漁港

ず，遅延的な行動となった要因としてどのようを見下ろせる位置に住宅地が整備され，今回のな意識があったのか。
「平成 23 年東日本大震災津波の際にも，津波の到来状況が把握しやすく，における避難行動等に関する面接調査」（内閣

津波に対しても正面で波を受けない位置に配置

府・消防庁・気象庁共同調査 2011.7）では避難されている。また町の中心部は自然の崖が津波に関して「家族を確認する時間がある」というを防ぐような工夫がされていることがわかる。

感覚，「津波到来を意識していない」など大き

この吉浜と同じように高台移転を行った集落

な課題が残されていたことがわかる。
「家族を

は明治三陸地震津波以降，43 のケースがあっ探す」「自宅へ戻る」などの行動要因を減らす

たが，やがて歳月の中で平地に戻り，再度，昭ことが被害軽減に結びつくとされている。

和三陸地震津波で被災してしまったケースがほこうした状況に対して地震津波に関する防災

とんどだったといわれている。高台移転後，こ教育を受けていた子どもたちが，率先して避難うした傾向は 10 年経過したあたりから顕著とに当ったケースも報告されている。釜石市のなり，低地に戻った要因については，浜との距

ケースでは，集団避難を中学生が促し，当初の離，不便さ，豊漁が続いたこと，移転先の火災，

設定避難区域を越えて臨機応変に更なる避難を家制度の維持のために地域外からの移住者が多行ったケース，下校後の子どもたちが，高齢者かったことなどが挙げられている。人間が記憶にも呼びかけて避難したケースも見られた。こを留める期間より地震津波が発生する周期が長うした子どもたちの避難への自主性を育む試み

いために，持続可能な未来のためのシナリオがが，互いの命を守ることに繋がることは未来へ必要となろう。

の記録として記されるべき事象であろう。

もう一つ注目しておくべき特徴としてあげられるのは 3 月 3 日の未明に起こった昭和三陸地
震津波では 0 -10 歳未満の子どもたちの犠牲者

─ 13 ─

震災関連論文特集・論文Ⅲがとても多くあったことである。また 20 歳代となるエリアが見つかり，計画的避難区域に指の若い世代の犠牲者が目立っている。このこと定され，村を離れる人たちもあった。今まで生から大津波が発生する時間帯によっては改めて活していた環境を追われた上に，健康被害につ家族をベースにした避難のシナリオを考えておいても心配し続けなくてはならないという立場く必要があろう。住宅地を浸水区域内に設定しは非常に人生にとって大きな重荷を背負ってした場合には，避難をしやすい時間帯，しにくい

まった感覚であろう。

時間帯，避難を考えるか，考えないか，地震をこれまでに避難が必要となった人数は感じた時に生まれる危機感に差異が生じてしま

20 km 圏 で 7.8 万 人，30 km 圏 で 14.1 万 人 にい，多くの犠牲者を生み出す可能性がある。

及ぶ。

さらに車を使って浸水区域を移動中の人にも被害が多く発生した。
これは明治三陸地震津波，

5

地域の復興と「子どもにやさしい“まち”」

昭和三陸地震津波にはなかった特徴だったとい

地域の復興を推進していくに当たって震災かえる。車にはラジオやテレビ，カーナビなどがらの復興計画，津波被害からの復興計画，そし装備され，瞬時に情報が入るという利点があって原子力災害からの復興計画の大きく 3 種類のたが，大津波が自分の走っている道路にやって復興について想定が考えられる。

くるという認識はできなかったものと考えられ

地震被害からの復興では個々の住宅，施設にる。車避難を意識した緊急時の道路のあり方，

関しての復旧作業が現在進行中であり，個々の家族の安否確認，自宅の状況確認など，人々の所有者による復興が難しい住宅地の地盤の崩壊

行動を意識したシナリオも合わせて必要となろによる集団移転などの復興計画も検討の視野にう。住宅の高台移転や安全なところへの住宅地

入ってこよう。

の移転は車避難を高台や安全な所へ誘導する手掛かりになるものと考えられる。

津波被害に関しては，津波以前の町並みに全てを復元することは，次の津波がまた数十年後に襲来することを考えると難しい面がある。明原子力災害と被災地の状況

治時代，昭和初期と違って現代は，物流や人の続いて原子力災害の進行状況について主なもための多様な移動手段を手に入れている。内陸のを表 1 にまとめた。震災発生から原子力災害部と同じように津波後も何事もなく，コミュニに至るプロセスでは，3 月 11 日の東日本大震

ティが復興していけるような地域にしていくの

災後，津波が襲来したために福島第一原子力発

か，過去から学び，未来に繋げるための創造的

電所の冷温停止の仕組みが破綻し，翌日には 1な岐路に立たされている。

4号機の水素爆発が起きた。それを受けて避難を

原子力災害を受けた地域に関しては地域を復必要とする範囲が 10 km 圏から 20 km 圏に拡

旧し，復興に結びつけていくためには，二つの大した。さらに 14 日には 3 号機，15 日に 2 号機，大きな意志が必要なように感じている。一つは4 号機と相次いで爆発または損傷し，食糧やエ地域に戻ることを前提とした効果的な除染方法

ネルギーが枯欠する中で避難を強いられる大変の開発と普及である。同時に除染で出た放射性厳しい状況にあったことが伺える。4 月には福物質を無害化できるプラントの開発も平行して

島第一原子力発電所からの距離が 30 km を越進めなくてはならない。まずは復旧への足掛かえる地域でも高い放射線量のために避難が必要

りとなる安心感のある地域を創りだすことが望─ 14 ─

震災関連論文特集・論文Ⅲ
表 1 東日本大震災発生以降の原子力災害に関連したトピックス
3.11 14：46 東日本大震災発生

7.1 東京電力・東北電力で電力使用制限令

15：30 各地で大津波が襲来

7.11 政府統一見解原発再開に新たな安全評価実施

16：36 原子力緊急事態宣言
原子力災害対策特別措置法に基づく避難指
21：23 示福島第一の 3 km 圏内の退避，避難 3 km
から 10 km 圏に関しては屋内退避の指示
3.12 5：22

福島第二の 3 km 圏内の退避，避難 3 km
から 10 km 圏に関しては屋内退避の指示

福島第一 10 km 圏内の退避，避難指示に
5：44
拡大
午後 福島第二 10 km 圏内への退避，避難指示
福島第一で爆発的な事象（水素爆発）が発
15：36
生
20：20 退避指示を 20 km 圏内に拡大

8.21

警戒区域の一部の長期化を想定し，国による土地買い取りも検討

8.29 原子力損害賠償紛争解決センター開所
9.4 森林の除染についての懸念が顕在化
9.25

5 市町村長が緊急避難準備区域解除への不安を表明

9.27 中央防災会議が最大級の地震・津波を想定へ
9.30 緊急時避難準備区域解除
10.1 緊急時避難準備区域内だった学校等再開

3.14 11：01 懸念された爆発が 3 号機で発生2 号機格納容器接続のサプレッションプー
3.15 6：45
ルが欠損
4 号機水素爆発確認 20  km から 30 km 圏
内に関しては屋内退避の指示
3 号機で白煙が生じて，放射線量が急激に
3.16 8：00 上 昇 文 部 科 学 省 に よ る モ ニ タ リ ン グ が20 km から 30 km 圏を中心に開始
11：00

3.17 9：48 自衛隊による空中からの海水の投下
3.18

8.3 原子力損害賠償支援機構法成立

午前 福島第一 3 号機への陸上からの放水作業

3.19

食品モニタリング開始出荷制限

3.21

出荷制限が福島県以外にも拡大

3.25

20 km 〜 30 km 圏の地域に対して自主避難
を促す

4.2

高濃度汚染水の海への流出確認

10.10 福島で子どもの甲状腺検査始まる
10.20

11.2 福島第一 2 号機核分裂の可能性を公表
11.2

原発防災重点地域を 30 km に拡大することを合意人口規模で 2 千万人近くが対象

11.8

双葉郡 8 町村の全世帯を対象にした福島大学調査で 1/4 が戻る気はないと回答

11.17 福島市大波地区政府から米出荷停止指示
11.25

4.7 23：32 最大震度の余震が発生
4.11

避難区域の変更新たに計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設置

4.12

国際評価尺度の暫定評価で「レベル 7」に
変更

4.17

原子力事故の収束工程表の発表

4.21

20 km 圏内を警戒区域に設定福島第二については避難区域を 8 km 圏内に縮小

5.10

福島県議会は県内にある原発全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択

地震調査委員会が三陸沖北部から房総沖で大津波地震の発生確率を 30 年で 30% 程度と公表

12.9 復興庁設置法成立
12.16

首相，事故収束工程表の「ステップ 2」完了を
宣言

12.19

東北・関東地方の 102 市町村を汚染状況重点調
査地域として環境省が発表

12.26 東日本大震災復興特別区域法施行
12.28

放射性汚染物質保管のための中間貯蔵施設を双葉郡内に建設する政府方針について協力を要請

1.15

二本松市は民間賃貸住宅 1 階で屋外より高い放射線量が検出されたと発表

警戒区域内の川内村に一時帰宅許可

1.16

5.12

東京電力が 1 号機の炉心溶融の可能性を認める

文部科学省が米軍へ 3.14 の時点で SPEEDI デー
タを提供したことが明らかになった

1.26 避難指示区域で除染作業工程表を環境省が発表

5.24

2 号機，3 号機についても炉心溶融に言及

6.6

1 〜 3 号機でメルトスルーの可能性との見解

6.16

注意喚起，情報提供，避難の支援等を行う
特定避難勧奨地点を設置

6.24

東日本大震災復興基本法成立

1.31 福島県が避難区域復興局の新設を表明
1.31

原発の運転期間を 40 年に制限する原子炉等規制法改正案が閣議決定

2.1 福島・川内村が 4 月に帰村することを宣言
2.9

飯館村長「除染完了後帰還は 6 割程度」として支援の充実を求める※ 内閣官房長官会見・東日本大震災全記録（河北新報社）
・東日本大震災共同通信ニュース等を参考に作成

─ 15 ─

震災関連論文特集・論文Ⅲまれる。特にその地域の生業が再興できる状況，

この「子どもにやさしい“まち”」を意識し生活のための物資が今までのように手に入る状

た活動が日本ユニセフ協会や Save the Children

況，さらには子どもたちのいる家族が安心感をといった国際 NGO を基軸に様々な地域 NPO

持って戻ってくることができる状況を整えるこによって被災地域への浸透が始まっている。

とが地域の復旧へのシナリオとして必要であろ

仮設住宅や復興住宅地での「コミュニティガーう。

デンづくり」，室内外で子どもたちが想像の世

もう一つは除染が難しい地域に関しての長期界を膨らまし，体を動かすことができる「冒険的な定住を想定した集落の計画である。この定遊び場づくり」，街の仕掛けを楽しみながら子住策に関しては協力を惜しまない自治体の存在どもたちの参画に結びつけることができる「こが不可欠である。隣人の悲しみ，困難を少しでどものまち」，地域のかつての資源を想起し，も分ちあい，地域共生の意志を持ち続けること

未来のまちを創造する「まちづくり学習」などができるかが，未来への種を蒔き，実りの時期

様々なアプローチの方法がある。
（写真 1 〜 3を迎えるための大きな鍵になるのではないかと参照）地域の絆の再興と安全で安心な地域づく考える。

りに向けて子どもたちとともに歩んでいくこと

震災後の現状からどのように復旧し，復興す

が，被災地での持続可能な地域を創り出すこと

るかといった課題とともに重要な位置を占めるに繋がるものと考えられる。地震災害，津波災と考えられるのが未来に生きる子どもたちへの害，
原子力災害から復興への道のりは厳しいが，伝達方法であろう。その一つのヒントとして国その経験は，改めて世界に向けた地域復興の大際連合ユニセフが押し進める「子どもにやさし

きな糧になることを祈りたい。

い“まち”」事業がある。

写真 1 七郷あそび場

写真 2 せんだいこどものまち─ 16 ─

写真 3 まちづくり学習

各県・市研修所の取り組み事例

研修業務を振り返って〔東松島市での新規採用職員研修体験実習〕
山形県職員育成センター人材育成課主査

鈴木

とも子

※研修の趣旨説明，全員の自己紹介や事前課【はじめに】
この研修を実現するにあたって，この場を借

題「東松島市の被害状況について」「東松

りて改めてご協力いただいた東松島市災害ボラ

島市におけるボランティアの活動状況につンティアセンター，宮城県公務研修所，東北自いて」の口頭発表など

治研修所の皆様，貴重な経験をお話して下さっ

9：00 頃た宮城県気仙沼地方振興事務所の大場圭介技師

アセンターサテライトに到着にお礼を申し上げます。今現在も被災地で奮闘

9：45

するすべての皆様に敬意を表しますとともに，

東松島市牛網地区の災害ボランティ

道路側溝清掃（泥あげ）開始

・班ごとに，側溝の蓋上げ，掻き出し，異物

一日も早い復興を心より願っています。

の選別，袋詰めの作業に着手
14：45 頃
15：40

【体験実習の実施】
私たち山形県職員育成センターでは，平成

作業終了

東松島市を出発，東北自治研修所へ・甚大な被害を受けた東松島市の野蒜地区を

23 年度新規採用職員研修体験実習として 7 月

車上から視察11 日，12 日に 1 泊 2 日の日程で宮城県東松島

17 時頃

東北自治研修所到着

市での被災地支援活動を行った。これまでの研

19：00

夕食兼懇親会

修では実施したことのない長距離の移動，炎天〜 1 日目日程終了

下での作業は熱中症やけがなどの心配もあったが大きな混乱もなく順調に修了することができ〈7 月 12 日（2 日目）
〉

た。

8：30

オリエンテーション

8：45

谷関宮城県公務研修所長あいさつ

9：00

講話「東日本大震災を経験して思うこ

その概要は下記のとおりである。
〈7 月 11 日（1 日目）〉
6：45

職員育成センター出発

7：10

山形駅前出発と」宮城県気仙沼地方振興事務所大場圭介氏
10：40

・研修生（107 名）は二箇所の集合場所から講話「災害と行政及び危機管理」

山形県危機管理課危機管理アドバイザー

それぞれ大型バス 3 台に分乗

齋藤昭氏

身体に障害ある 1 名はセンタースタッフ運転
の車で移動

昼食休憩
13：00

・バス内オリエンテーション

グループワーク

・10 班に分かれ，1 日目の活動と 2 日目の講─ 17 ─

各県・市研修所の取り組み事例
話を聞いて感じたこと，学んだことを発表

き，肌で感じ取る」「与えられた仕事に精一杯し意見交換取り組み，少しでも効率よく効果をあげ気持ち

14：00

個人ワーク

よく仲間と働く工夫をする」「様々な角度から・「研修を通して感じたこと，学んだこと」「公

現場を知り，支援者を含めた現地の人々と触れ務員として，一個人として，今後どう行動合う」等々，体験実習が意図する，「現場主義」

していくか」を 800 字以上で研修レポート「共同作業の重要性」「民間の視点」の習得，との作成いうねらいに被災地での支援活動がぴったりと15：00

職員育成センター所長あいさつの後，合致するという確信を得た。

東北自治研修所出発
16：45

そこから，被災地での支援活動と被災自治体

山形市内で解散の職員の経験を聞くこと，この二つを柱にし，〜全日程修了一人一人が感じたことを宿泊体験でのコミュニ
ケーションやグループワークでのディスカッ
ションを通じて仲間と共有し，個人ワークとし【体験実習の実施決定まで】
本来，体験実習は 4 月の新規採用職員研修前て文章化することで何を感じたか，公務員とし期において実施しているが，本年度は体験実習て自分は何をすべきで何ができるのかを自らにと宿泊体験は中止，日程を 5 日間から 2 日間に落とし込む，というカリキュラムの原型が出来短縮し最小限の座学と接遇研修のみ行った。

ていった。

この決定の際，「ぜひ，現場へ行く体験実習
はしてほしい」との知事からの指示を受け，中【私たちが行った事前準備

止した体験実習を実施するため，本格的に動き

その 1 現地へ何度も足を運ぶ】

出したのは 5 月の下旬である。この頃，毎週末

職員が役割分担し，支援活動を行う東松島市

山形市内から発着する被災地支援のためのボラには研修に同行するセンター職員は必ず一度はンティアバスに毎回 100 名ほどが集まることを訪れ，多い職員で 3 回赴いた。また実際に受入知り，直感的に被災地で行う支援活動を中心とれ先の東松島市災害ボランティアセンターでボした体験実習が可能ではないかと考え，宮城県

ランティアとして活動をし，刻々と変わる被災

内の災害ボランティアセンターすべてに対して地の状況や被災者が求める現場ニーズを直接見

100 名を超えるボランティアの受入れの可否のて聞いた。そこからカリキュラムに視察ルート

聞き取りを行い，センターの有志職員とボランが提案され，雨天時のカリキュラム変更をどう

ティアバスに参加した。

するかなど具体性を伴った肉づけがされていっ被 災 地 で は 行 政 と 住 民， ボ ラ ン テ ィ ア，

た。また，移動距離の長さや道路の混雑などをNPO 等が地域の復旧復興へ向けて様々な困難，考慮し移動時間を有効に使うなどスケジュール

課題解決に協働して取り組んでおり，被災地は，管理にも活かされることになった。

その役割や活動は異なるもののそれぞれの立場でお互いに尊重しながら奮闘している生きた現【その 2 情報収集】場であった。そこにわれわれは今必要とされて私たちは，研修に参加する新規採用職員は大いること（= 現地では人手が圧倒的に不足して震災が起きた直後に新たに就職し，環境が激変

いる !）を実感し，「未曾有の被害を直接見，聞する中，自分と時間に余裕をなくし，被災地に─ 18 ─

各県・市研修所の取り組み事例
直接貢献できないもどかしい思いをしている職いただいた。
宿泊時の夕食を兼ねた懇親会では，員が大半ではないかと分析した。

東松島市ご出身の料理長から新規採用職員に向

私たちは研修のプロかもしれないが，被災地

けて被災した地区の現状や思いを率直に語ってでの活動は全くの素人である。直接現地へ足をいただき，これまでメディアを通してしか伝わ運び災害ボランティアの活動状況を知れば知るらない声を直接聞く貴重な経験となった。

ほど，どのようにしたら，107 名の新規採用職
員のモチベーションをより高め，安全に作業を【その 4 安全を第 1 に】行うことができるか，という思いをもった。そ現地へ足を運び，情報収集を進める中で一番

こで山形県内を拠点として現地で活動しているの課題となったのが安全の確保である。東松島

ボランティア交流会に参加し活動の状況や課題

市災害ボランティアセンターとのやりとりでを聞き，協力を求めたところ，ボランティアバ

は，実施直前まで作業内容と作業場所がわからスを主催しているスマイルエンジンと山形ボラないとされていたため，各自の装備については

ンティア隊からは実際のコーディネイトや運営

どのような作業でも苛酷な環境でも活動できる側の留意点など貴重なアドバイスをいただくこ

ような標準的重装備で臨んでもらうよう持ち物とができた。また，新規採用職員研修で自県のを指示したが，現地の状況を知らない者からは被災地支援活動を行った岩手県からも実施状況

戸惑いの声が上がったのも事実である。一つのをお聞きし，自らの課題とすることができた。

事故や怪我がすべてを台無しにするという基本

これらを元に，実施通知の組み立てや当日のを踏まえ，なぜ必要なのかを丁寧に周知した。

班編成，バス内でのモチベーションを高めるア

また，余震がいつ起こるかわからないことやプローチなどの工夫ができた。

7 月中旬という酷暑の時期に炎天下作業をすることから，前述した現地での打ち合わせやボラ
ンティア団体からの情報提供により，いざ余震【その 3 他機関からの協力を仰ぐ】
災害時の危機管理について体験に勝るものはない。被災した県の職員の経験を今後山形県がが起こったときの行動，日程や休憩の取り方，
熱中症対策などの危機管理対策も行った。

直面するかもしれない緊急時の課題として受け止め，共有しなければと考え，被災した宮城県【最後に】職員の方の講話を当初からカリキュラムの柱の

今回の体験実習について，受講アンケートと一つにしたが，それは宮城県公務研修所の協力

レポートにより 107 名の視点から様々な感想とで実現することができた。宮城県気仙沼地方振意見が出された。一つ一つ取り上げたいところ

興事務所の大場圭介技師による講話は穏やかなではあるが，津波の残した被害の大きさ，地道

語り口の中に体験した者にしか話せない圧倒的な作業の途方のなさ，ボランティアスタッフのな迫力と緊迫感があり，多くの新規採用職員は日に焼けた笑顔，麦茶や休憩場所を提供しねぎ

最後のレポートに自分や行政に求められる役割

らって下さった住民の方とのふれあいなど，各や使命を改めて問う貴重な機会となったことを自が今回の体験を通して現状を分析し，カリ

記しており非常に有意義なものとなった。

キュラムの一つ一つに対し今の自分と向き合

また，宿泊体験と二日目の座学の場をお借りい，今後のあり方を探ろうとする意思が読み取した東北自治研修所には様々なご相談に乗ってれた。新規採用職員には，この経験を共有し（今─ 19 ─

各県・市研修所の取り組み事例
後想定される本県の災害発生時に第一線で奮闘願っている。

する職員としても）ますます活躍してほしいと【作業の様子 1】【作業の様子 2】住民の方から麦茶の差し入れ─ 20 ─

研修受講記第 185 回東北六県中堅職員研修を受講して石川幸司

山形県金峰少年自然の家主事

研修生活も残りわずかとなっていた昨年 3 月

まず身の回りのことについては安心できる環境

11 日，地方財政問題の清水先生の講義中に第だったが，情報はほぼラジオだけが頼りの状況

185 回東北六県中堅職員研修生は東日本大震災となっており，断片的に伝わってくる地震と津に遭った。

波の被害情報などに皆が不安だった。

揺れが始まり机の下に潜ったものの，後ろの度々起きる余震で眠れない夜が明けた翌 12

イスは崩れ，会議用デスクは（輪止めしていた日，明るくなってから宮城の 1 名が研修所を離にも関わらず）最後列だった私のすぐ傍まで迫れ，その後午前中に研修の中止が決定された。

り，天井は今にも崩れるように建材の粉が落ち

研修生は各自の判断で地元に戻る事になり，翌てくる。その状況は，少し前のクライストチャー

13 日早朝の比較的車の少ない時間帯に山形 3チの地震による建物の崩壊を連想させ，この建名，岩手 3 名が地元に向けて出発し，185 回生

物が崩れたら…と考えてしまう程で，その後確で研修所に残っているのは公共交通機関で来て認したが，壁材の一部も崩れ，宿泊棟の家電製

いた福島，青森の 3 名と自家用車の燃料が心許品や家具等は吹っ飛んでいた。

無かった秋田の研修生と私の 5 名となった。

しばらくして揺れが一旦収まり，全員玄関前

自転車で公民館にテレビを見に行き，昼頃にに避難したこの時間帯は辛うじてまだメールが研修所に戻ったところ，先に出発した山形の送受信でき，職場と家族にとりあえず自分が無面々から「国道 48 号線は一か所で片側交互通事である事を連絡できたが，時間が経つにつれ行だったが，それを越えれば普段通りに車が流

電話もメールも繋がらなくなった。

れていた。山形側では電気も復旧しており，比幸い研修生に怪我人は無く，宮城県からの研較的車の流れは順調」との連絡があった。中堅

修生 3 名と岩手 2 名が急いで帰路に着き，それ

職員研修担当の佐藤さんからも「清水先生を山以外の研修生は宿泊棟から必要最低限の荷物を形県まで送り届けて欲しい」との話があったた

持ち出した上で管理棟に集まった。研修所にはめ，公共交通機関の復旧を待つ事は諦め，自家自家発電があり，燃料もあり，水は貯水槽に溜用車には山形で何とかガソリンを入れられるこ

まっている。食糧についても個人持ちの缶詰，とを期待して，残っていた自家用車 2 台に分乗

インスタントラーメンや食堂のパン，菓子類なし，山形県経由で地元を目指すことにした。などがあり，カセットコンロ等もあったためひと

お，出発の際に研修所の方々から貴重な食糧や─ 21 ─

研 修 受 講 記
飲料水を「何があるか判らないから」とたくさできたと聞いて安心した。しかし，太平洋側のん持たせて戴き，さらに途中まで裏道の先導ま

惨状も聞き，研修生の中にも大変な被害に逢わでしていただいた。

れた方がいると聞いたときは本当に言葉も出な

県境を越えて少し経つと，先に着いていた山かった。

形のメンバーから連絡があり，「自分は何とか今思い返すと，本来あった予定の研修の一部

ガソリンを入れられたので，福島方面に清水先を震災に見舞われたことにより行うことが出来生を含む 2 名を送り届ける」と申し出てくれた

なかったことは残念である。今も東北は大変なため，福島方面については先発メンバーにお任状態だが，こんな時の出会いであったからこそ，せし，私はスタンドを探しつつ方向が分かれる

第 185 回研修の仲間との繋がりを大切にし，研所まで秋田の車を先導した。結局山形県内でも修所職員の方々や今までこの研修を受講した諸給油は出来ず，別れた後秋田に着くまで燃料が先輩方始め全ての方々と共に復興のため，「東持つか心配したが，その後何とか辿り着き，同北の自治体職員」として役割を果たして行きた乗していた青森のメンバーも地元に戻ることがい。

─ 22 ─

研 修 受 講 記

第 185 回東北六県中堅職員研修を受講して浅井純子

青森県上北地域県民局地域整備部技師

平成 23 年 3 月 11 日，私達研修生は講義中に地震にあいました。

ました。その後も度々起こる大きな余震に不安になりながら，ラジオから流れる被害の大きさ，第 185 回東北六県中堅職員研修は 1 月 17 日〜

離れた家族や友人の安否，職場の様子，色々な

3 月 18 日までの二ヶ月間の予定で，残すとこ事が頭をよぎりました。宮城県と岩手県の研修

ろあと一週間，この日は金曜日で福島大学の清生数人は家族の安否も心配なため，すぐ自宅や水講師の講義を受けた後，週末を利用して研修職場へと戻っていきました。道路の状況もよく

生皆で秋保温泉へレクレーションに行こうと計分からないままでしたがとにかく無事目的地へ

画していました。

着くことを祈るばかりでした。

午後 2 時 46 分，突然，何かのアラームが鳴残った研修生は，宿泊棟が 5 階建てで揺れがり響き，その後大きな揺れが始まり，地震が来大きいため，会議室へ毛布を持ってきて寝泊りたことに気づきました。後から思えば，あのアすることになりました。研修所建物も被害が大

ラームは研修生の携帯電話の緊急地震速報でしきく，天井や壁材が所々崩れて落ちてくる状態た。あまりにも大きな揺れに皆一斉に机の下にだったので，皆ヘルメットをかぶりながら移動

避難し，長い揺れが収まるのを待ちました。教しました。ふと事務室を見るとホワイトボード

室の天井や壁，照明の一部がパラパラと壊れてがあって，建物内の危険箇所の状況や伝達事項

床に落ち，机やイスは大きく揺さ振られて，こが時系列でびっしりと書かれていました。このれまで体験したことのない大きな地震に恐怖をような災害時に情報伝達のためホワイトボード

感じました。

は大変便利だと感じました。

揺れが収まると，研修所の中堅研修担当，佐次の日，研修所の判断で中堅職員研修は，残藤さんが教室まで来てくれ，講師や私達研修生

り一週間を予定していましたが継続を断念し終を冷静に建物の外へ避難誘導してくれました。

了することとなりました。翌週行われる予定

この一ヶ月ほど前に，自治研修所の消防訓練がだった CS 接遇などの講義にとても興味があっあり，研修生に消防班や救護班などの担当が割たし，二ヶ月近く寝食を共にし，課題やレポー

り当てられ，職員の方と共に避難訓練を行ってトに取組んだ仲間達と別れの挨拶もきちんとでいたので，皆慌てることなく落ち着いて行動すきないままで残念だと思いましたが，被災県のることができました。3 月の外はまだ寒く，雪

研修生の気持ちを考えると，研修どころではなもちらついていたので，研修所建物の中で一番くなっていました。

安全な事務室脇の会議室に避難することになり

─ 23 ─

青森県から新幹線で来ていた私は，新幹線は

研 修 受 講 記
もちろん公共交通機関は全て不通となり帰るこれました。残念ながら全員集まることはできまとができませんでした。同じく帰る様子を伺っせんでしたが，懐かしい顔に安堵するとともに，ていた研修生も引き続き待機させてもらうこと

おいしい料理を食べながら積もる話を語らい，になりましたが，皆，自然と力を合わせて必要

日頃の疲れを癒すことができました。各々の近物資を取りに行ったり，グループで荷物をまと

況報告や家族の安否，職場での現状など，中にめたり，大浴場の水をトイレへ運んだりと協力

は自ら希望して被災地へ支援活動に行った人，し合いました。

平日休日と休み無しに夜遅くまで対応にあたっ

ある時，研修生の誰かが図書室の本が本棚かている人，平日は復興対応に追われながらも週らほとんど床へ落ち，山積みになっているのを末にボランティア活動をしている人等々，皆の見て片付けようと提案しました。研修生総出で話を聞いてとても頭が下がる思いがしました。

も本を本棚へ戻すのは丸一日かかる大変な作業と同時に自分に何ができるのか，自分自身を見でしたが，少しでも研修所の手伝いが出来ればつめ直す機会となったし，どんなささいな事でとの思いでした。片付けが終った後，研修所職も自分にできることをする，ということが大切

員のご家族が好意でお米や食材を持ってきてくだと感じました。私は建設業分野の仕事に携れ，温かいご飯やお味噌汁をご馳走してくれま

わっているので，一日も早く社会基盤を復旧さした。あの時はコンビニやスーパーも閉まり，せることで支援していきたいと思っています。

物資の先行きが見えずご自宅の食糧も不安な時

この東北六県中堅職員研修を受けてから，自に研修生に振舞ってくれ，このご好意は大変あ分の県のことだけでなく東北六県の情報にも目りがたかった，一生忘れられません。

が行くようになり，またそれが地元を振り返る

そうこうしているうちに，岩手県の研修生もきっかけとなっています。講義の中に広域連携

車で帰宅して行き，残るは山形，青森，秋田，というグループ課題がありましたが，このよう福島の研修生と福島大学清水副学長のみとなりな災害時に連携できる事は多いと思います。集ました。何台かの車に分かれ，山形経由で福島

まった研修生達の姿を見ても，あらためて東北や秋田方面へ講師と私達を乗せてもらい，帰宅の人のやさしさ，助け合う強さを感じました。

を試みることになりました。道路の混雑やガソ

二ヶ月間の研修内容は通常の業務では学ぶこリンの残りが少なく無事に辿り着けるか不安でとができない大変参考になるものでしたが，そしたが，先発の車が道路の交通状況を逐一携帯

れ以上に震災を通じて得た研修生との交流や協電話のメールで教えてくれ，清水講師を福島ま力した事が，私にとって貴重な体験となりましで送ることができましたし，私達青森組も秋田た。私達，第 185 回の研修生は途中で解散とい

市まで車に乗せてもらい，JR 奥羽線が開通すう残念な形となり一緒に修了証をもらうことはるのを待って次の日に帰宅することができまし

できませんでしたが，あの災害時の記憶，助けた。これも一緒に同行してくれた仲間達のおか合いによってより一層，絆の深まった研修生でげでした。

はないかと思います。

職場に戻り新年度を迎えた頃，復興対応など

また，研修所職員の方々が大きな災害であるで慌しい中にも関わらず山形県の研修生が 7 月のに慌てふためく事なく，常に冷静に対応されに山形旅行を計画し，再び集まる場を設けてくており，私達に不安を感じさせないことが大変─ 24 ─

研 修 受 講 記
助かりました。これも普段から真剣に取組んで自ばらばらに帰ることになり，その後の荷物のいる消防訓練や日頃の備えがあるからこそ適切

引取りや無事帰宅するまでの面倒を見てくれ，な対応ができるのだと感じました。自分自身のまた心の支えになってくれた研修担当の佐藤さ

職場においてもこの体験を活かしていきたいとんには，研修生一同，大変お世話になりました，

思います。

深く感謝申し上げます。

最後に，研修の途中で荷物を置いたまま，各─ 25 ─

ありがとうございました。

研 修 受 講 記

第 187 回東北六県中堅職員研修を受講して横澤晃子

岩手県岩手町総務課主任

充実感があり，また今後の業務においても非常

はじめにこの研修への参加の話をいただいたときは，に有意義であると感じました。

長期間であることに多少戸惑いましたが，2 カ

行政運営科目は，今自治体が直面している課

月間純粋に学ぶことができる機会は非常に貴重題である，少子高齢化や環境問題，地域づくりであり，その機会を与えられるのはありがたいについての講義，演習でした。これらの研修でことだと思い研修への参加を決めました。このは，グループで検討する機会が非常に多かった

研修に快く送り出していただいた職場の上司やのですが，話し合いの際に最初に感じたのは，同僚には深く感謝しています。

他のメンバーの問題意識の高さでした。様々な視点からの意見を聞くことができ，今まで自分だけでは気づかなかった課題を見つけることが研修内容について研修は「少子・高齢化社会への対応」「地域

できました。また，最初の頃は話し合いがなかづくりの視点」「環境問題」等の行政運営科目

なかうまく進まなかったのが，研修も後半になをはじめ，「行政法」「民法」「地方自治法」「地

るとスムーズに討議できるようになり，反対意

方公務員法」等の法制経済科目，「問題解決技法」

見も躊躇することなく出し合い，最終的には全「ゼミナール」「プレゼンテーション」等の演習員で一つの結論にまとめるということができる

科目と多岐にわたる内容でした。

ようになっていました。グループ討議では，目

法制経済科目では，法の意味，内容について学び，法を理解することの重要性を再認識しま

的と情報の共有化と，話し合いの内容をうまくまとめる能力が必要だと感じました。

した。私はこれまで法学に対して苦手意識があ

問題解決技法やプレゼンテーションの演習科

り，公務員として働くうえで法律に関わること

目では，理論的に考え整理して話すことを学びが必須なのは分かっていても積極的には取り組ましたが，人前で話すことが苦手な自分にとっんでいませんでした。しかし，法学概論の講義て演習は苦痛でした。しかし，「相手に伝える」

やゼミナールで法律を学ぶにつれて苦手意識もことはコミュニケーションの基本なので研修で薄れ，ゼミナールではより適切な解答を導き出学んだことを生かし，これを機会に克服してきすために，メンバーで意見を言い合い検討してたいと思います。

いくことが楽しくさえ感じられるようになりました。レポート提出等で時間的に厳しかったのおわりにですが，すべてやり終えることができたときは

─ 26 ─

今回の研修を受講した結果，公務員としての研 修 受 講 記
知識や能力が不足している自分の現状を改めてトワークができたことはこれからの自分にとっ認識したことによって，今後の自分の課題を明て大きな財産であり，心強い支えです。

確にすることができました。

最後になりましたが，丁寧に指導していただ

これからは常に問題意識を持ち，論理的に考いた講師の方々，様々な面でサポートしていたえ，物事に積極的に取り組んでいきたいと考えだいた研修所の方々に心から感謝申し上げまています。また，この研修で多くの素晴らしいす。

仲間とめぐり合えて，「東北市町村職員」のネッ─ 27 ─

研 修 受 講 記

第 187 回東北六県中堅職員研修を受講して千葉

克巳

宮城県登米市企画部市民活動支援課主査

今，地方自治体は，地方分権が進む中，様々確認するなどの一連の流れは，実際の業務で何な住民ニーズを把握するとともに，自立し，地かの取り組みをする際や条例を作る際等に基本域の特色を生かした個性有るまちづくりを行うとなることであり，通常の業務においても，かため様々な取り組みを行っています。

なり役立つことと思いました。このゼミで学ん私は，今回の研修を受講するにあたり，公務だことを日頃から念頭に置き，住民のニーズに員としての基礎的な能力の向上を目指すととも合った施策を推進するために役立てていきたいに，様々な地域の研修生と出会うことにより，と思います。

人の考え方や取り組み姿勢などを学びながら，「行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化への対応）」は，自分の視野を広げ，柔軟な考え方ができるよう

今までの業務でこの分野は経験したことがありにしたいと考えました。

ませんでしたが，講義は非常に分かりやすくす

研修では，25 科目，述べ 271 時間に及ぶ様々

ばらしい内容で，高齢化社会と財政についてや，な講義を受講しましたが，特に印象に残ってい高齢社会への政策の内容，日本がすでに超高齢

る科目は，
「民法」
，
「行政法」
，
「地方自治法」，「地

社会となっていることなど，少子・高齢化の現方公務員法」とそれぞれの「ゼミナール」でし状について知ることができました。

た。

また，講義の中で，コーホート変化率を用いこれまでの業務で，地方自治法などを調べたて自分たちの市町村の将来人口予測を行ったとりしてはいましたが，その条文だけを確認する

こ ろ， 私 の ま ち 登 米 市 で は，2010 年 の 約程度でした。それぞれの科目では，その条文が84,000 人から，2060 年には約 3 万人までに減どのような意味を持っているのか，また，判例

少し，高齢化率が 50% を超えることが予測さを通しての法律解釈など様々なことを学ぶことれました。

ができました。

この推計による人口減少を踏まえ，住民がど

さらに「ゼミナール」では，それぞれの科目のように暮らしやすく，身の丈にあった行政運の問題のレポートを作成するに当たり，根拠法

営をできるか真剣に検討していかなければなら

令，判例，学説等を調べ，自分で解答を考えレないと考えるとともに，多くの人々や自分たちポートを作成しなければなりませんでした。慣の子どもが住み続けていけるよう，公務員に課れない作業のため時間がかかってしまいました

された使命は非常に大きなものだと感じた講義

が，レポートを作成する過程を振り返ってみるでした。

と，法令に違反していないか調べたり，判例で「政策法務」では，講義のほかにグループに─ 28 ─

研 修 受 講 記
分かれての条例づくりが印象に残りました。業この研修では，本当に様々なことを学ばせて務でも条例づくりを経験してきましたが，普段いただきました。二か月間仕事から離れ，勉強の業務とは違い，個性豊かなグループ内で考えに集中することもできましたし，自分の公務員ることにより，自分では考え付かないようなア

人生を振り返ったり，学んだことをどのようにイディアが多く出され，様々な考え方もあるこ

これからの仕事に活かしていけばいいのかなどとが大変参考となりましたし，グループ内での多くのことについて考える機会を与えていただ

異なる意見を調整し落とし所を見極めながら合きました。

意形成を図ることの大切さを実感することができました。

研修は終わりましたが，この研修は，これからの人生や仕事において，常に学びながら自己

この気持ちを忘れずに固定観念に縛られない，柔軟な考え方をしていこうと思いました。

研鑽していかなければならないと考える良いきっかけとなりました。

二か月間の研修を終えて感じることは，自分今後は，学んだことを職場の同僚に還元するの業務だけに集中するのではなく，常に色々なよう努めるとともに，常に考え行動しながら，ことに興味を持ちながら，気になったことを調全体の奉仕者としての気持ちを新たに業務に取べたり，情報を収集しながら視野を広く持つこり組んでいきたいと思います。

とが大切だということです。

最後に，東北六県中堅職員研修の研修生の皆

そうすることで周りの変化に素早く気付き，
業務に影響しそうなことや，業務とつなげるこさん，研修所の方々，講師の皆さん，色々な思い出をいただきありがとうございました。

とで，より効果が発揮できそうなことなどを考そして研修に送り出してくれた職場の上司，えることができるようになり，より良い住民

同僚など登米市の皆さんに深く御礼を申し上げ

サービスの提供につなげることができると思い

ます。

ます。

ありがとうございました。

─ 29 ─

研 修 受 講 記

第 187 回東北六県中堅職員研修を受講して山田

武人

福島県相馬地方広域水道企業団総務課技師

はじめに成させるためには，スケジュール管理やタスク

この研修に参加することが決まったとき，震管理をどのように行うのかも学ぶことができま

災の被災地である相馬地方からの参加というこした。また，課題解決に臨む実践的なアプローともあり，「研修を受けている場合じゃないの

チについても，講師の指導を受けた後の仲間のでは」と不安がありました。しかし，過去に研意見は「そこまで踏み込んで考えているのか」

修に参加した相馬市役所及び南相馬市役所の先と内容の濃さに驚かされることが多かったで輩から「とても良い研修であり，勉強になる。
」

す。

1

と聞かされていましたので，いいチャンスだと感じておりました。開講式での東北自治研修所

3

所長のあいさつの中で，今回の研修は「震災復（1）行政課題研究Ⅰ（少子・高齢化社会への対興の 10 年を支える職員を育てる研修である。
」

応）15 時間

特に印象に残った講義との言葉を聞いて被災地出身の職員としての責演習では実際の自治体における人口統計を基

任ある行動が求められていることを痛感し，身に 50 年後の人口と値上げしなくてもよい介護が引き締まりました。

保険料を求めました。結果は国の予想以上に早い人口減少であり，驚愕しました。今後の 102

研修について年から 20 年間を集中対策期間として 20 代の流

こうして 2 か月にわたる研修がスタート。基出防止，30 代の転入対策が大事であると感じ

礎講座を経て，グループごとに分かれてゼミをました。

行い，他の自治体職員のものごとの考え方が分最後に吉田先生の講義はユーモアとスピード

かりました。特に演習科目の「ゼミナール」に感のある運びで，とても面白いものでした。ま

ついては講師と少人数制で行うものでありまし

た，机上の研究のみに偏らず，実際の行政の内たので，課題の考え方や対策についてもスムー部に精通しておられることが窺われ，先生の講ズに理解が深まりました。研修の後半では実習

義に親近感を持ちました。

が多く組まれており，グループに分かれて意見（2）問題解決技法（ロジカルシンキング総合講を交換し，課題に対する成果品をつくり，研修座）13 時間

生の前で説明しました。仲間が高度な対応をし論理的思考法の基礎を学ぶことができましているのを見るのは発奮材料になりました。タ

た。演習が多いために，思考法をその場で試す

イトなスケジュールの中で品質の高いものを完ことができ，問題の捉え方や解決法の提案など

─ 30 ─

研 修 受 講 記
を自分と対比することができました。ところどした。
「自治体の現状に則した条例はどのようころに難しい点がありましたが，西部先生の論なものか 」という視点を大切にしたいです。

理的かつ的確な説明が非常に参考になりまし

政策法務がより身近になりました。

た。ディベート試合において私たちのチーム（山田，米沢市の鈴木さん，登米市の岸名さん，北4

最後に

秋田市の齋藤さん）は無敗を誇りました（笑）
。

この研修を通して，これまで経験できなかっ試合終了後は疲労困憊だったのを思い出しま

た様々なことを体験でき，とても貴重な 9 週間

す。

でありました。また，これから自分が学んだこ（3）政策法務 15 時間とを更に深めて「震災復興の 10 年を支える職

菅原先生の講義は基本的なことをベースに，員」となりたいと強く感じました。

事例を通しての説明がわかりやすかったです。

共に過ごした研修生の皆さん，研修所職員の課題研究で挑んだ浜松市の条例からは，ある政方々，講師先生及び研修に参加させてくださっ策を実現するための条例の制定手法を学ぶことた相馬地方広域水道企業団に感謝の気持ちでができました。演習では条例をグループ内で討いっぱいです。この研修で学んだ 2 か月間は生論しながら作成しました。私たちのグループは涯忘れられないものとなりました。ありがとう「自転車盗難防止条例」と題した条例を制定しございました。

て議会形式で説明しました。本当の議会ではな
くて良かったと思いました（笑）
。政策法務に

今後，様々な場面で学び得たことを生かしていきたいです。

おいてこれら一連のプロセスが大いに役立ちま─ 31 ─

研 修 受 講 記

OJT 実践コース指導者養成研修を受講して花田博文

青森県弘前市市民環境部環境保全課係長

はじめにどが挙げられます。ただ，OJT に関しては誤

4 月某日，職場に人事課から一本の電話があ解を招いている場合があり，上手く機能していり，内容は，5 月に東北自治研修所で開催されないことが現状といわれています。また，OJTる「OJT 実践コース指導者養成研修」に参加を行うためには，上司と部下のコミュニケー

できないかということでした。私は数年前までションが大事になります。上司がいざ OJT を

研修担当者として職員を派遣する立場であり，実践しようとしても，コミュニケーションがう

今回のような派遣要請は断る理由もなく，「はまくとれていない場合は，かえって裏目に出てい，分かりました。私でよければ参加させていしまうことがあるようです。OJT のためだけただきます。」と即答し，今回の研修に参加すではありませんが，常日頃からのコミュニケー

ることになりました。

ションの取り方が上司と部下のつながりとして1

当市では，毎年この研修に職員を派遣し，市重要なものと考えさせられました。

が実施する階層別研修「OJT」の講師を養成し演習は，コーチングやコンピテンシーの手法ています。今回は，私に白羽の矢が立ったといについて事例に基づき行われました。コーチン

うことです。

グは，対話を行い指示や命令はしないで相手に気づかせ，意思決定をさせて，自発的な行動を研修内容引き出すためのコミュニケーション技法です。

研 修 は，3 日 間（5 月 25 日 か ら 27 日 ま で ）話しやすい環境をつくり，聞き上手になる必要の日程で行われました。財団法人公務人材開発があります。私は，どうしても我慢できず対話協会の宮本多文氏を講師に迎え，OJT に関すの途中で自分の考えに導くようなアドバイスやる基礎知識に関すること，OJT の手法，演習，指示的な言動になってしまいます。コーチング

今後の指導方法などについて講義をしていただを行う場合は，上から目線の命令的，指示的なきました。

ものではなく，相手の可能性を信じ，能力を引

2OJT に関する基礎知識では，OJT の概要やき出すために対話しているということを前提と必要性などを学びました。OJT は人材育成のして，アドバイスのタイミングや手法を考えな手法で最も効果が高いと言われており，その特がら，時には言いたいことを我慢することも大徴としては，職務に直結している知識を手に入事であることを学びました。

れることができ，職務やその人に合せた肌理細今回の私の参加目的は，当市が実施する階層

かな指導が可能で特別な経費を必要としないな

別研修「OJT」で講師となるための知識と講義

─ 32 ─

研 修 受 講 記
技法の修得が第一でしたが，職場に戻ったあとす。当市では，個人の資質や能力を高めていく

は，今回の研修で学んだことを，まずは実践し「人材」の育成から，一歩進めて，市民にとってみることが最初にすべきことかなと思いましての『財産』となる「人財」の育成を目指してた。

おり，このためにも OJT を積極的に活用し実践していくことが必要と思われます。

3

最後に，講義していただいた宮本先生や東北おわりに
今日，私たちを取り巻く環境はさまざまな分

自治研修所の方々には大変お世話になりまし

野で大きく変化しており，効率的かつ効果的なた。今まで色々な研修に参加していますが，大行政運営を行うことが求められています。この

変勉強になり，また考えさせられた研修となりようなことから，これからの時代に対応した人ました。

材の育成に力を注ぐことが重要となっていま─ 33 ─

ありがとうございました。

研 修 受 講 記「公務員倫理を考える」（JKET）
指導者養成研修を受講して畠中

和明

秋田県総務部自治研修所主査

1

はじめに

とに，今後も自分自身の倫理観を磨いていく必平成 23 年 4 月に異動となり，現所属に着任

要があるかと思います。

しました。はじめての研修機関への勤務ということもあり，今年度は担当しませんでしたが，

3

研修を受講して今後は新規採用職員研修などで公務員倫理につ

私自身，おぼろげな意識で「○○だから，△いての研修講師を担当することもあるというこ△なのではないか ?」と思っていた部分に対しとで，本研修の受講となりました。

て，具体的なケースを通じて，教わることが出受講にあたっては，今一度，自分自身の倫理観を確認するとともに，相手に大切なことを伝来ましたので，受講前よりはかなり多くのケースについて，明確になりました。

えるには，どのような講習がより効果的か，学また，専門的な担当や管理職などの立場でなびたいという気持ちで本研修に参加しました。

ければ起こらない事例なども学ぶことで，より広い視野で倫理上の問題について考えられるよ2

うになりました。

研修内容
公務員を見る住民の目は年々厳しくなってい私たちの職務上，様々な場面で倫理上の問題ます。それは，公僕として高い倫理観をもって，の有無を判断していく必要がありますし，次々職務に携わることを求められているためだと思と新しいケースも発生しています。そんな場合います。

でも，本研修の受講により，自分の中に一本筋

この研修は，
4 日間（約 21 時間）にわたって，
普段，日常の業務の中で起こりうる様々な場面のとおった考え方が，少しずつ出来るようになってきたと思います。

をとらえて，自分自身の考えた答えが，公務員倫理上，問題ないかどうかをチェックしながら

4

終わりに最後になりますが，ご指導いただきました小

進められます。
実際に起きたケースなどを講師の先生が紹介しながら，研修生一人一人が講師に扮して，講習の貫先生，ならびに一緒に研修を受講された研修生の皆様に感謝申し上げます。

一部分を実際に行う“討議式”で進められますの

また，震災後の大変な時期であったにも関わで，今後，職場に戻り，講師を務める立場としては，らず，普段と変わらない研修を企画・運営いた

実践力も身につく研修になっています。

だきました東北自治研修所の皆様のご努力とおただ，全てのケースを学ぶには，多くの時間

心づかいに，心よりお礼申し上げます。

が必要となりますので，ここで学んだ内容をも─ 34 ─

ありがとうございました。

研 修 受 講 記

管理者研修（説明力 ･ 表現力向上コース）を受講して中居健一

岩手県岩泉町総務課長

1 月の初旬「自治研修所の梅澤さんから電話がありました」との伝言をよく聞かず勘違いが員も首長の補助者としてこの議会に臨むことになる。しかし悩みはここからだ。

始まる。

説明能力の至らなさから当方の見解を明確に

最近，思い込み，勘違いがめっぽう増えた気

伝えきれない，相手の質問に的確に応えることががする。40 代前半，東北自治研修所主催の「市できない，結果説明責任を果たせない状況がまま

町村中堅職員研修」に参加した。てっきりそのある。議会が終わるたびに反省の毎日である。

ときの研修仲間からの電話と思った。連絡して本来，首長をサポートすべき立場にありながみると東北自治研修所の梅澤さんだ。同姓がいらその役割を果たせず足を引っ張るようでは話たことからの勝手な思い込みである。

にならないと，苦もんしていたところにこの研内容は昨年 6 月，1 泊 2 日の日程で行われた修が目にとまり，即座に手を挙げた。

東北六県管理者研修（説明力・表現力向上コース）を受講した際の感想文の依頼だ。

講師の（株）AOI 企画の代表である高橋修先生のお話は，豊富な経験に裏打ちされたもの

話は飛ぶ。総務課の仕事は結構間口が広く，で共鳴する部分が多く，議会対応を含めた行政

庶務的な業務が多い。今は新年度の予算編成や執行における「管理職のプレゼンテーション能人事異動の作業などてんやわんやの状況だ。加力の向上」の必要性についてあらためて認識しえて震災復興に関わる事務も膨大で，なにかとた。2 日間という短い期間ではあったが，高橋

気ぜわしい時期である。

先生と出会い，多くのことを学ばせていただい

しかし，日ごろお世話になっている東北自治研た。感謝申し上げたい。

修所からの依頼だ。断る訳にはいかない。ましてまた，東北自治研修所の研修項目にこのよう

この研修，自ら希望して参加した経緯もある。

な研修を加えていただいた谷関所長をはじめ関われわれ職員は，当然のこと，常に住民や議係者の皆さんに感謝申し上げるとともに，23

会を意識し日々の業務に励んでいる。それは二人の研修生をサポートしていただいた担当の佐元代表制という地方自治の仕組みがそうさせる

藤さんにもお礼を申し上げたい。

もので，条例や予算の意思決定は議会にある。

東北 6 県の何人の方がこの稚拙文に目を通し首長の施策は，議会に提案し了承されなければてくれるかは分からないが，議会対応でお悩み実施できない。ある意味権力の分散である。

の管理職の方がおられるのであれば，この研修

首長が打ち出す施策は，住民の代表である議会に説明し，理解を得る手続きから始まる。職に参加することをお勧め申し上げ，つたない研修報告とする。

─ 35 ─

研 修 受 講 記

管理者研修（政策形成技法 TM 法）
を受講して
吉田

典良

福島県田村市常葉行政局市民課長

原因分析，決定分析，リスク分析を行い，最適

はじめに
東日本大震災の地震及び原発事故により，田策はどれかを明らかにして将来の不安，心配に村市も一部避難区域，一部避難準備区域に指定もどう対処するかを決定することを必ず実行しされました。行政が今までに経験した事のないようと思いました。

仕事をし，落ち着かない毎日が続く中で管理者研修の話があり，少し戸惑いましたが上司や職

研修内容
研修は，講師の㈱シンキングマネジメント研

場皆様のご理解と後押しがあり，研修に参加さ究所所長の今井繁之先生によって 2 泊 3 日の日せていただきました。

程で行われました。講義は，グループによる事
例研究の演習がメインで進められました。グ

研修の目的と感想
この研修は，論理的思考による問題解決・意ループ討議を行い，その結果をグループごとに思決定にいたる手法である「TM 法」を学び，発表し，他のグループからの質問等に答え，最将来へ向けての様々な変化に対応するために必後に先生がコメントする方法で行われました。

要な管理能力の向上を目指し，広い視野に立っ

このグループ分けは「同職種」と「ランダム」て物事を判断し的確な処理をすることができるという 2 種類で行われました。同職種のグルー

見識及び能力を養うことを目指すものです。住プでは共通の専門知識を出し合い回答を作りま

民ニーズが多様化するにつれて，これまでに全した。ランダムでは立場の違う職種の方々とのく経験しなかった問題，自分の専門知識を超え議論が活発に行われたため，一つの回答ができる問題が多く発生しています。TM 法は，4 つるまで時間がかかりました。いろいろな意見をの思考手順によってこれらの諸問題の原因を的まとめるということは大変なものですが，それ確にとらえて問題を解決していく技法です。

が楽しく思える演習で良い経験ができたと思い

4 つの思考とは①何が起こっているのか，②ました。

どうしてそうなったのか，③どういう処置をとなお，先生の講義の中で次のような言葉があればいいのか，④将来どんなことが起こりそうりました。
「成功した者から学びとれ」，「一瞬

かを考えることです。これらを常に考える事をで部下に考えさせる質問を決めよ」「部下には，，

身につけ情報と経験と知識を合わせて仕事を行

何を決めるのか，狙いは何か，ほかに方法はな

うことが大切だと思いました。今後，仕事の上いのか，何かまずいことはないのか，を質問しで何らかの結論を求められた場合は，
状況分析，て指導せよ」また，「リーダーは悲観的に準備─ 36 ─

研 修 受 講 記
をし，楽観的に事を進めるべし。決してその逆師の先生，
自治研の所長や職員との懇親会では，であってはならない」，「大きな問題は分けて分

各地域の伝統文化や観光などについても情報交析すれば見えてくる」などの言葉です。これら換を行い，先生の全国での講演の話なども聞けの言葉も今後の仕事の中でプラスとなるもので

たことも大変楽しかったです。

あると思いました。

災害が終息しない中で研修の機会を与えていただいたことに対し，職場の方々，
自治研の方々に深く感謝申し上げ，今後の仕事にこの研修の終わりに3 日間の東北六県の方々との研修は，情報交換もでき大変有意義でした。また，研修生，講成果を活用していきたいと思います。ありがとうございました。

─ 37 ─

研 修 受 講 記

ハラスメント防止指導者養成研修を受講して佐々木和夫

宮城県大崎市病院経営管理部人事厚生課課長補佐

はじめに，昨年の東日本大震災という未曾有層や所属部署が同じ方々との研修は受講していの災害で尊い命を失われた皆様に哀悼の意を表たのですが，階層・所属部署そして県も異なるします。また，この災害は人々が互いに助け合

方々との研修は，それぞれの職場での業務内容

い，苦境に立ち向かう中，人との絆やつながり

や体験も異なっているため，研修中は勿論ですの大切さを教えてくれました。現在，無事で健が，研修後のコミュニケーションの場を通して康にいられる喜びを改めて再認識し，これからも大変貴重な経験となりました。

も仕事に精進してまいりたいと思います。

さ て， ハ ラ ス メ ン ト（Harassment） と は，

平成 23 年 11 月 17 日・18 日の 2 日間，『第 1

いろいろな場面での『嫌がらせ，いじめ』をい

回東北六県ハラスメント防止指導者養成研修』

いますが，注意しなければならないのは“本人に参加する機会を得たのでその感想等を寄稿さの意図に関係なく，相手を不快にさせたり，尊せていただきます。

厳を傷つけたり，不利益を与えたり，脅威を与私は，平成 23 年 4 月に初めて病院の事務へえること”です。つまり，重要なことは相手が異動しました。しかも人事厚生課長補佐というどのように感じ，考えるかは個人によって異な役職には既に『ハラスメント相談員』という充るということであり，この点を充分認識しなけ職が付いており，「言葉の意味や内容も理解しればならないのです。

ていなのに，相談員とは ?」と悩んでいた折，公務員白書の苦情相談内容でも，以前は任用

当研修所カリキュラムの一つに目が止まり，早や給与，勤務時間が多く占めていたものが最近

速受講の申込をさせていただきました。

は，セクハラをはじめ各種のハラスメントの割

大震災の復旧 ･ 復興に力を注いでいる沿岸部

合が伸びているそうです。

の自治体はまだまだ多く，岩手県と福島県から今回の研修で，私たち職員一人ひとりの責任は各県 1 名，青森県と山形県からは 5 名ずつ，と義務（誰がするのか，誰が止めるのか，誰が宮城県からは 8 名の合計 20 名での研修となりなくすのか）が大切であり，さらには職場や組ました。

織の環境整備も必要で，おかしいと思ったら言

今回は，【ハラスメントの現状と管理者の役

い合える組織，人権意識の高い組織になること

割】【セクハラの現状と防止対策】【パワハラのでハラスメントは起こらないのではないかと感現状と防止策】そして【ハラスメント相談スキ

じました。

ルの強化】と大きく 4 つに分けて，グループ討

最後に，このような研修の機会をつくってい議を中心に研修が行われました。これまで，階ただいた研修所の皆様，参加する機会を与えて

─ 38 ─

研 修 受 講 記
くれた職場の皆様，そして 2 日間昼夜を問わず④モラル・ハラスメント：言葉や態度，文書

真剣に付き合っていただいた講師先生，寝食を等によって働く人間の人格や尊厳を傷つけた

共にした受講生皆様に感謝し，『○○・ハラスり，肉体・精神的に傷を負わせて，職場を辞めメント』を紹介して研修の感想とさせていただ

ざるを得ない状況に追い込んだり，職場の雰囲

きます。ありがとうございました。

気を悪くさせる。
⑤アカデミック・ハラスメント：研究教育の①セクシャル・ハラスメント：相手が不快に思い，自分自身の尊厳を傷つけられたと感じる

場における権力を利用した嫌がらせ。
⑥キャンパス・ハラスメント：キャンパスにような性的発言・行動。
②パワー・ハラスメント：職務上上位にある

おいて学生に対して行われるハラスメント。
⑦ドクター・ハラスメント：医療従事者の患者が，その権限を背景に人権を侵害する発言や者や患者家族に対する心無い発言や行動。

行動で相手に精神的な苦痛を与える。
③ジェンダー・ハラスメント：性に関する固⑧スモーク・ハラスメント：喫煙者が非喫煙定概念や差別意識に基づく嫌がらせで，女性又者に与える害やタバコにまつわる不法行為全は男性という理由のみで性格や能力評価の決め般。
⑨アルコール・ハラスメント：飲酒の強要，付けを行う。
《広義のセクシャル・ハラスメントとされてイッキ飲みの強要，意図的な酔いつぶし，酔っいます》

たうえでの迷惑な発言・行動。

─ 39 ─

研 修 受 講 記

政策法務研修を受講して西村泰弘

岩手県宮古市総務企画部企画課主査

はじめにとして研究し，条例制定までのプロセスや基調

法務関係の研修については，東北自治研修所

講義で学んだ留意事項が，実際のプロセスの中ではありませんが，過去に法制執務研修を受けでどのように検証されていくかを学びました。

たことがあります。内容は，主に条例の制定やポイントは，条例の必要性や法的妥当性は，

改正の書き方，語句の使い方であったように記全国一律ではなく，それぞれの自治体の状況や憶しています。仕事の上でも，条例等の改正は民意により判断されるものである，という点で経験がありますが，今回は更に一歩進んで，政す。今回の研修でも，課題事例における「ワン策法務研修ということでしたので，3 日間といルームマンションが増えるとマナーの悪い住民

う短い期間ではありますが，政策を実現するたが増えるから，ワンルームマンションの建設をめの法務について必要な知識や技術を得ること規制すべき」という条例制定の目的に賛同するができるという期待感を持って研修に参加しま

研修生は少なく，条例の必要性や法的妥当性はした。

全国一律ではない（東京と東北は違う）という

1のが実感できました。
2○法制提案実習

研修の内容
研修では，基調講義，課題事例研究，法制提法制定案実習では，グループごとに自治体の案実習の 3 段階で政策法務を学びました。

課題を解決するための条例を作成し，条例提案○基調講義とそれに対する質問，答弁という形で模擬議会

基調講義では，地方分権が進む中で地方自治

風にそれぞれの条例案を検証することにより，体の条例制定権の範囲（自治事務，法定受託事

条例立案に当たっての留意事項を実践を通して務）が拡大しているという背景，条例制定権の再確認しました。

範囲，条例立案に当たっての留意事項など，政特に，条例の法的実効性（実行可能であるか，

策法務に関する基礎知識を学び，自治体運営に効果があるか）については，提案された条例そは政策法務能力の向上が必要であると感じまし

れぞれが，①通称：道路に雪を出さない条例⇒

た。

高齢者など弱者が実行困難な内容である，②い○課題事例研究

じめ防止条例⇒ペナルティーを課す際の事実認

課題事例研究では，グループに分かれて，東定が困難である，③家庭内転倒転落事故防止条

京都豊島区の「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」

例⇒権利の保証に莫大な費用が必要（権利を保（通称：ワンルームマンション税）を課題事例証できない）という問題点を指摘され，条例を

─ 40 ─

研 修 受 講 記
働かせるためには法的実効性の確保が重要であ参加した方々の色々な考えに触れることがでるということを実感しました。

き，大変有意義な研修であったと思います。実今回は非常に短時間での法制提案実習でした

際に新しい条例等を提案する機会は少ないとはので，あと 1 日研修期間を延長して，条例案を思いますが，一部改正も含めて条例関係の事務修正して再提案というような流れまでやってみ処理に当たる際は，今回の研修で学んだことをたかったと思いました。

活かしていきたいと思います。
最後になりますが，今回の研修を担当してく

3

終わりに

ださった講師の菅原先生，東北自治研修所の職

今回の研修では，条例制定権の範囲，条例立

員の皆様，そして，研修に一緒に参加した受講案に当たっての留意事項など，政策法務に関す生の皆様に心から感謝いたします。

る基礎知識を学ぶことができました。また，課題事例研究や法制提案実習では，東北各地から─ 41 ─

ありがとうございました。

研修レポートから第 187 回中堅職員研修

行政課題研究Ⅲ「環境問題」

天からの恵み〜雨は大切な資源〜
D グループ
青森県南部町大羽澤

宮城県栗原市佐藤正樹
光由

岩手県盛岡市
福島県石川町前田
松岡正利

岩手県岩泉町

佐々木

智宏

浩司

◎水資源の重要性◎はじめに

まず，上水道 1 m3 をつくるのに，いくら経講義は，宮城県環境生活部環境政策課大倉靖
技術補佐と東北大学大学院環境科学研究科吉岡費が発生しているかというと以下のとおり。
・職員給与費27.36 円

内容は，地球温暖化やオゾン層破壊，酸性雨

・減価償却費49.82 円等の地球環境問題がメインで丁寧で分かりやす・支払利息

14.93 円い講義だった。

・受水費

31.20 円・その他

52.16 円敏明教授のお二方よりいただいた。

また，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の計 175.47 円

影響もあり，被災地域の現状の説明から復興計画を作成するための手順や，集まったガレキの効率的処理方法等のお話しも大変興味深い内容※日本水道協会「水道の設備と維持管理の費用」（平
成 21 年度）より抜粋

また，上水道 1 m3 をつくるのに，どのくらであった。
そして，吉岡教授より課題提出の説明を受け，グループで検討した結果，大倉技術補佐の講義

い の CO2 が 排 出 さ れ て い る か と い う と， 約
200 g とされている。

のなかで，「水」の可能性（雨水収集の拡大，※東京都環境局「総量削減義務と排出量取引制度に水貯蔵と節水技術，水の再利用等）が地球温暖おけるその他ガス削減量算定ガイドライン」より

化における適応策として紹介されたことや，震抜粋

これは，ガソリン乗用車で 1 km 走行分と同災時に水に苦労した経験から研究テーマは「雨水利用」とすることとした。

じ排出量とされている。
さて，上記において，上水道のコストと CO2
排出量について説明してきたが，それだけたくさんのコスト等をかけられた上水が，各家庭ではどのように使用されているかというと，炊事に 23%，お風呂に 24%，洗濯に 17% 使用されているのに対し，トイレには最大の 28% が使「天からの恵み」

用されている。

─ 42 ─

研修レポートから※平
 成 14 年度一般家庭水使用目的別実態調査（東松信用金庫などは渇水対策として「雨水」の利用に対し援助を行っていたりと，雨水が多い地

京都）より抜粋

また，実際に 1 ヶ月にどのくらいの上水を使3用しているかというと，1 人世帯で 7.7 m ，4方は多いなりの，少ない地方は少ないなりの対策を講じ始めている。

3人世帯だと 25.1 m 使用している。
※東京都水道局「平成 21 年度生活用水等実態調査」◎企画提案
雨水利用の企画を提案するに当たり，その算より抜粋

そして，昨年の東日本大震災により水道施設

定のモデル市として架空の都市を以下のとおり

は大規模な被害を受けた。水道については，少設定した。利用方法は，一般家庭及び全ての公なくとも累計約 230 万戸で断水した。

共施設に雨水タンクを設置する方法である。

※厚生労働省報道発表資料「東日本大震災の被害状
況及び対応について（別紙水道の被害状況）」より抜粋

震災から半年以上たった 10 月時点でさえも
約 4.5 万戸はまだ断水が続いている状況であり，
こと防災面からも，その重要性を考えさせられる結果となった。
そんな時世だからこそ，「天からの恵み」である雨水を有効活用することができないかという問題を，この課題研究のテーマとして掲げ，グループで検討してみた。

また，上記表をもとに，今後の積算に必要な指数は以下のとおり。
・各世帯による「雨水集水量」◎先進地の取組み紹介

2

屋根面積 60 m ×年間降水量 1.2 m/ 年×

仙台市は，平成 13 年度に「仙台市雨水流出

流出係数 0.9=64.8 m3抑制実施要綱」を制定し，様々な取組みを行っ※流出係数とは，雨水が雨桶を通らず流れた場合や，ている中の一事業として，市内中心部や民間宅

蒸発することを想定したロス係数

地を洪水の被害から守るため，平成 15 年度より各家庭において，「雨水浸透桝」や「雨水貯○一般家庭のケース
・市販の家庭用雨水タンク等の設置に係る経留タンク」を設置した場合に，補助金を交付し費の 1/2（上限額 50 万円）を補助する。

ている。
宮城県は，県立の高校や大学，県庁等の公共〈試算：1 t タンクの場合〉

施設に大規模な雨水貯留設備を設置し，その水①家計に与える経費削減効果

をトイレ用やグランドの散水等に使用してい64.8 m2 × 53% ÷ 12 ヵ月≒ 2.8 m3

る。

2.8 m3 × 210 円 =588 円 / 月当たり

また，日本国内を見てみると，（財）日本相② CO2 削減効果

撲協会では両国国技館においても宮城県と同様

2.8 t × 0.36=1.01 ㎏の雨水対策をしていたり，熊本県や香川県の高（ガソリン乗用車で 5 km 走行分と同等）

─ 43 ─

・イニシャルコスト試算※タンク容量による利用可能量

・ランニングコスト試算
上記表により，タンク容量は 1 〜 3 t が高効率と考える。
○公共施設（学校施設）のケース（雨水の上水代替率 57% として試算）

・市内に存在する全ての公共施設に雨水タン② CO2 削減効果

ク等の設置を義務化する。

6,160 t × 0.36=2217.6 ㎏

また，既存施設においても年次計画で順次設（ガソリン乗用車で 10,000 km 走行分と同等）置する。
〈試算：市立○○中学校新築工事の場合〉

上記試算のとおり，イニシャル及びランニン
グコストともに，市財政的には負担があるが，環境に配慮した学校施設「エコスクール」として，市が建設することにより，①施設面において，地球，地域，児童・生徒にやさしい。
②運営面において，建物，資源，エネルギーを賢く・永く使う。
③教育面において，施設，原理，仕組みが学習に資する。
上記の雨水システムを構築した際の集水及び利用条件は以下のとおり。

このことにより，コスト以上に，生徒等の環境教育に多大な影響を与えるものと考える。

①施設運営コストに与える経費効果

─ 44 ─

◎問題点③公共施設においては，全ての施設の導入を義
務付け速やかに実施。
以上が，187 回東北六県中堅職員研修の行政課題研究Ⅲにおいて D グループが発表した内容である。
グループ内でも多大な支出が伴うため，実現性が低い提案であることは問題となったが，講師からは実現性を求められなかったため，このような提案としてまとめた。
一般家庭，民間，公共施設におけるそれぞれの役割に応じた施策を講じることにより，社会全体で「水」環境問題に取り組むことを重視した内容となっている。
発表の際，講師からの講評で，下水道使用料をランニングコストに含めていない不備を指摘

以上の問題点が考えられる。

された。

◎施策

◎おわりに

上記問題点等を考慮しても，環境に対する効

吉岡教授の講義では，各産業における公害と，果の方が大きいものと考え，以下の基本目標を工業の技術導入と発展による公害について，20制定する。

世紀から 21 世紀にわたり紹介された。

・基本目標

これら産業発展の裏には，「人は快適で便利

1

雨水利用による資源循環型社会の形成な生活を追及するもの」であることが関わって

2

防災のための水資源の確保いる。

3

次世代に水の大切さを伝える

大倉技術補佐は，このままでは資源・エネル

以上により，当市 75,000 世帯の一戸建て住ギーの需要量・消費量，環境負荷が増加し続け，宅に，15,000 世帯× 5 年間で，雨水タンク設置

資源の枯渇や地球規模の深刻な環境問題を招く

率 100% を目指す。

のは必至であり，我々行政がこの問題にどう対公共施設においては，3 年以内に，全施設の雨水利用システム導入を目指す。

応していくかが重要であることを問題提起された。

上記目標を達成するための施策として，

私たちは，このような環境問題は，国家が取①一般家庭においては，家庭用雨水タンク等設り組む問題であり，市町村規模では考慮する問置に係る経費の 1/2（上限額 50 万円）を補助。

題ではないと思っていた。

②民間の事務所や工場等については，設置費用

しかし，この課題をこなすうちに，これこそを金融機関から借入した場合の利子分を支が，その地方に住んでいて，その地方のことを給。

知っている我々市町村で，その状況に応じた取─ 45 ─

り組みをしていくことが大切だと感じた。

最後に，私どもの研究のために，貴重な時間

今後，このような問題が発生することは容易をさいていただき，丁寧な説明と資料を提供いに推測できるので，その際には，
この研修で培っただいた「仙台市建設局下水道経営部」「宮城

たノウハウを活かし，また，いっしょに受講し県土木部」「宮城大学」の職員の皆様に心からたメンバーと情報交換をしながら問題を解決しお礼申し上げます。

ていきたいと思った。

公立大学法人宮城大学視察時の様子

雨水にはこんな癒し効果も─ 46 ─

講師コメント
行政課題研究Ⅲ（環境問題）では，環境問

算し，利用性について宮城大学にヒアリ

題と絡めて，今後自治体として検討しなけれングを行っている。

ばならない 1）課題を抽出し，2）抽出した

4）課題解決のための実施計画の提案

課題を解決するための方針を検討した上で，発表では，一般家庭に設置する場合の3）関連事例についての情報収集あるいはま

経費補助，家計に与える経費削減効果おた実地調査を踏まえて，4）課題解決のため

よび二酸化炭素排出削減効果の試算かの実施計画を提案する，ことを行っている。

ら，効率的な設置タンク容量を提案してここでは上記の点を踏まえ，「天からの恵いる。また，公共施設に設置する場合でみ〜雨は大切な資源〜」について講評する。

は，中学校の新築工事を想定し，費用対1）課題抽出効果および二酸化炭素排出削減効果につ

地球温暖化対策および災害時におけるいても試算している。

水の確保を図ることの行政対応として，雨水利用に着目し，対象課題の位置づけを明確にしている。

以上，4 つの観点からみると，本課題レポー
トは非常によく纏めている。しかし，環境の2）抽出課題解決方針の検討

側面に力点を置いた内容としてはその効果を

雨水利用を実施するための方向性を，上手に提言しているが，普及性と運用に絡む

一般家庭および全ての公共施設に雨水タ

経済的側面を行政としてどのように担保してンクを設置する。

いくか，という点では，もう少し突っ込んだ

3）関連事例の情報収集あるいはまた実地調査

議論が必要であろう。さらに，普及させるた

一般家庭への設置を対象とする場合にめのシステム作りや，その行動および推進方

は，30 万 人 都 市 を 想 定 し て， 世 帯 数，法の提案を期待したいところである。

戸建て数，
年間降水量，
上下水道料金等々の情報を収集している。公共施設設置を

東北大学大学院環境科学研究科教授対象とする場合には，建設・運営に係る

吉岡敏明

イニシャルおよびランニングコストを試

─ 47 ─

研修所だより〈平成 24 年度

財団法人東北自治研修所事業計画〉

基本方針
当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また当財団の寄附行為などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理
を行う。

１

研修事業

（1）研修方針
東北地方の地方公共団体に勤務する職員を対象に，各団体単位では実施が難しい長期にわたる研修や，管理者，研修企画者及び研修指導者などを対象とした研修，さらには時代の要請に応える研修を次のような観点から実施する。
なお，24 年度には新たな「研修事業 5 ヶ年計画」を策定する。
①先導的な役割を果たす研修②より質の高い研修③ニーズに適合した研修④共通の課題解決に資する研修（2）研修体系〔全 10 課程 15 コース〕
中堅職員研修県職員コース
市町村職員コース
県・市町村職員合同コース

管理者研修

政策形成理論コース【隔年実施】
マスメディア対応コース
説明力・表現力向上コース

一般研修

研
修
事

指 導 者
養成研修

研修企画・指導者研修（基本コース）
JKET指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修
OJT実践コース指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修

特別研修

政策法務研修【日数変更】
新公共経営（NPM）コース【隔年実施】
行政課題研修
環境問題コースセミナー

業─ 48 ─

─ 49 ─

業

事

修

研

Ⅰ

Ⅱ
研
究
事
業

修

特
別
研
修

指
導
者
養
成
研
修

修

政策法務研修

8

第190回

市町村職員

象

30

第 10 回

第 30 回

30

30

第 2 回

第 29 回20

20

18

第 17 回

第 26 回

第 11 回

3

4

2

3

4

4

研修担当者として必要とされる研修企画立案，指導法及び講義実習を行う研修

県・市町村

第 79 回

県・市町村
第 45 回
職員研修担当者

回
30

2

人数 日数

平成25年3月7〜8月（2日）

実施・発行時期

定

概

要

東
北
6
県
の
研
修
生
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
全
て
宿
泊
研
修
で
す
︒

備考

東北自治研修所ホームページ
http://www.thk-jc.or.jp

論説，
随想，研修受講記，研修取組事例紹介，研修所だより他

特別講義，情報交換，研修企画，事例・技法等紹介，その他

平成24年度特別講演

注 ・実施月日は変更になる場合がありますので，ご案内・HP等でご確認の上，お申込みください。
・市町村職員には一部事務組合職員を含みます。
・申込人数が少ない場合，中止になることがあります。
・策形成理論と政策形成技法（TM法）及び新公共経営（NPM）と少子・高齢問題は交代で隔年実施です。

2 機関通信「東北自治」

1 研究会

別

セミナーを含まない

未

8月29日
（水）
〜 8月31日（金）

新公共経営の理論を学び，行政評価・民間委託・公会計制度
等の最新動向を研究する研修
地球環境問題に関する最新理論を学び，行政の新たな方策を
11月14日（水）〜11月16日（金）
グループで研究する研修

7月 3日
（火）
〜 7月 6日（金） 政策法務全般（政策立案，条例作成実習）〔経験者向〕ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の現状と防止策，対応策
7月19日
（木）
〜 7月20日（金） について制度及び事例，判例等をとおして学び，研修講師や職
場リーダーを養成する研修（公務人材開発協会）

高い倫理に基づく公務運営をめざして人事院が開発した研修
6月19日
（火）
〜 6月22日（金）（公務人材開発協会）
公務人材開発協会講師と民間CS接遇講師による指導で，多角
6月12日
（火）
〜 6月15日（金）
的に接遇研修指導者としてのスキルを学ぶ研修
コンピテンシーとコーチングの要素を取り入れ，ロールプレーに
5月23日
（水）
〜 5月25日（金）
より職場研修の指導法を実践的に学ぶ研修（公務人材開発協会）

5月 8日
（火）
〜 5月11日
（金）

4

30

7月11日
（水）
〜 7月13日（金） 経営戦略的発想による政策形成理論や技法を学ぶ研修

住民説明会や議会での答弁を想定した管理者向けプレゼンテー
6月28日
（木）
〜 6月29日（金）
ション能力及び議会対応力を向上させる研修

8月20日
（月）
〜10月19日（金）

第 28 回488

種要

11月 1日（木）〜11月 2日（金） 管理者として適切なマスコミ対応や記者会見の実習を行う研修（10課程）

業

概

2

1

事

日

60

第 8 回 200

15コース

月

第120回

セミナー

10

定

3

3

対

県・市町村職員

予

60

2

施

Ⅰ 法制経済科目
Ⅱ 行政運営科目
Ⅲ 演習科目Ⅳ 一般教養科目
Ⅴ その他
10月22日（月）〜12月21日（金）問題解決能力，企画立案力，調整力，応用思考能力等の総合的な実務能力向上を図るとともに，6県合同研修による視野の拡
1月15日
（火）
〜 3月15日（金）大，自己啓発，ネットワーク構築等の効果が期待できる研修

実

第119回

30

60

61

50
40

61

40

定員 日数

30

（新公共経営〔NPM〕コース）（環境問題コース）

行政課題研修ハラスメント防止指導者養成研修

7

9

OJT実践コース指導者養成研修

接遇研修指導者養成研修

JKET指導者養成研修

研修企画・指導者研修（基本コース）

6

5

4

3

（説明力・表現力向上コース）（政策形成理論コース）（マスメディア対応コース）

管理者研修

第189回

職

回
員

県

対 象

第118回

2

別

研

種

県・市町村職員 第191回

1 中堅職員研修

研

般

一

区 分

（3）平成 2424
年度（3）平成年度財団法人東北自治研修所研修計画
財団法人東北自治研修所研修計画

（4）研修種別ごとの研修目的・受講対象【受講対象】東北6県の県及び市町村職員 （一部事務組合職員を含む。）
研

中

管

修

堅

種

職

理

別

員

者

研

研

目

修

修

的

受

講

対

象

中堅職員として必要とされる高度な職務遂行 〔県職員〕
能力と応用的思考能力を修得するとともに， 原則として受講時年齢30歳以上
最近の行政課題について考え，問題解決能力
38歳未満の中堅職員の向上を図る。昨年度から県・市町村職員合 〔市町村職員〕
同コースを設け，さらなる相互理解を深める
原則として受講時年齢30歳以上ことで新時代の行政運営に対応できる職員を
41歳未満の中堅職員育成する。
管理者として必要な政策形成能力や部下の評 原則として課長・課長補佐
価・育成能力，危機管理能力などの管理能力 （含相当職）の管理職員の修得を図る。また昨年度から「説明力・表
現力向上コース」を設け，住民説明会や議会対応力を強化する。

研修企画・指導者研修（基本コース）

研修担当者として「企画者」と「指導者」の両面から，研修理論及び効果的研修指導方法の修得を図る。

研修担当者及びこの講座の受講を希望する職員

JKET 指導者養成研修

JKET（人事院討議式研修「公務員倫理を考える」）の指導者となることが予定される職員に対し，必要な課程と技法を修得させ，指導者を養成する。

JKET研修の指導者となることが予定される職員及びこの講座の受講を希望する職員

接遇研修指導者養成研修

接遇研修の指導者となることが予定される職員に対し，公務人材開発協会講師及び民間
CS接遇研修講師による必要な課程と技法を修得させ，指導者を養成する。

接遇研修の指導者となることが予定される職員及びこの講座の受講を希望する職員

OJT 実践コース指導者
養成研修

OJT実践コース研修（公務人材開発協会方式） OJT研修の指導者となることがの指導者となることが予定される職員又は管 予定される職員又は受講を希望
理・監督者に対し，必要課程と技法を修得さ する管理・監督者
せ指導者を養成する。

ハラスメント防止指導者
養成研修

ハラスメント防止研修（公務人材開発協会方式）の指導者又は相談員となることが予定される職員に対し，必要課程と技法を修得させ指導者を養成する。

ハラスメント防止研修の指導者・相談員となることが予定される
職員

政

策

法

務

研

修

地方分権一括法によって求められる地方自治体の自主性・自立性を持った政策法務に対応する能力の向上を図る。

係長級の職員又はこの受講を希
望する職員

行

政

課

題

研

修 と「環境問題」をテーマに取り上げ，自治体

近年の行政課題のうち「新公共経営（NPM）」 受講を希望する職員
行政に反映させる。

セ

ミ

ナ

ー

東北自治研修所特別講演

─ 50 ─

県・市町村全職員

〔平成 24 年度研修月別実施日程表〕
日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月
H 24

4月
日

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

5月日

第28回研修企画・指導者研修（基本コース）［30］

第17回OJT指導者養成研修［20］1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土

6月日

第26回接遇研修指導者
養成研修［20］

第11回JKE指導者養成研修［18］

第118回管理者研修（説明力・表現力向上コース）［30］

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

7月日

第10回政策法務研修［30］第119回管理者研修（政策形成理論コース）［60］

第2回ハラスメント防止指導者養成研修［30］

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
第189回中堅職員研修（県職員対象）
［40］

8月
日

第29回行政課題研修（NPMコース）
［30］

10／19

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

9月日

第189回中堅職員研修（県職員対象）
［40］

10／19

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

10月日

第189回中堅職員研修（県職員対象）［40］

第190回中堅職員研修（市町村職員対象）
［50］

12／21

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

曜日 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金
第190回中堅職員研修（市町村職員対象）［50］

第30回行政課題研修（環境問題コース）［30］
11月 第120回管理者研修（マスメディア対応コース）
［60］

日

12／21

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

12月日

第190回中堅職員研修（市町村職員対象）［50］

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木
H 25

第191回中堅研修（県・市町村職員対象）
［40］

1月
日

3／15

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

2月日

第191回中堅研修（県・市町村職員対象）［40］

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

曜日 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

3月

第191回中堅研修（県・市町村職員対象）［40］

─ 51 ─

3／15

〔研修受講申込み〕
平成 24 年度実施研修から，市町村職員が受講するすべての研修（中堅職員研修を含む。
）の事務処理は，各市町村の研修担当課を窓口として募集，決定する方法に変更します。
なお，県職員の受講は，従来どおり各県研修担当課を窓口とします。

募集

申込み

受講決定

2か月前

1か月前

3週間前

募集・推薦の流れ
受講決定の流れ■県職員対象
当
研
修
所

各
県
研
修
担
当
課
※

当
研
修
所

各
県
研
修
担
当
課
※

※秋田県は秋田県自治研修所，
宮城県は宮城県公務研修所■市町村職員対象
当
研
修
所

各
市
町
村
研
修
担
当
課

当
研
修
所

各
市
町
村
研
修
担
当
課

注：セミナーは，従来どおり当研修所へ直接お申込みください。

─ 52 ─

２

研究・研究調査事業
研修担当者を対象とした研究会の開催及び機関誌「東北自治」を発行する。また，研修事業に関する研究調査を行う。
（1）研究会① 目的
研修に関する各種の情報を提供し交換するとともに，これからの研修のあり方，研修内容，研修技法等について研究する。
②対象
東北 6 県の県・市町村の研修企画者又は研修指導者（2）機関誌「東北自治」
研修に関する研究調査，自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポート等を掲載するとともに，当財団の事業内容を紹介する。
（3）研修事業に関する研究調査３

東北自治総合研修センター維持管理業務
財団法人東北自治研修所「寄附行為」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，当センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北 6 県の自治体主催事業による施設利用の促進を図る。

（1）施設の維持管理業務
当センターの維持管理業務を行う。
（2）寄宿舎運営事業
当センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
（3）自治体主催事業による施設利用の促進①東北 6 県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた宿泊研修利用②東北 6 県の県立高校（県教育委員会主催事業）の夏季講習等のための合宿利用③その他東北 6 県の公共的・公益団体が行う研修事業等の受入れ

─ 53 ─

〔昭和39 年度〜平成 23 年度 研修種別受講者実績表〕〔昭和３９年度～平成２３年度研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別（

県

S39～H8 H９

）

3,246

１ 中堅職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）

0

（

市

町

村

）

3,175

（

県

課

長

）

691

一

（ 県 課 長 補 佐 ）804

般（ 市 町 村 課 長 ）992

研
２ 管 理 者 研 修

４
導
者

76

72

74

72

71

53

49

55

47

45

43

41

30

30

25

33

20

24

25

15

19

18

説明力・表現力向上

0
47

51

13

11

防

災

継

続

課

程

30
10

導

修 10 事 例 研 究 指 導 者 養 成 研 修
11 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

284

ナ

者

養

ー

研

81

13 税 務 職 員 指 導 者 養 成 研 修

230

係
（
修
（

長

期

短

期

成

研

税
税

務

）

1,181
180

務

）

市

税

務

）

291

係

事

務

研

修

1,104

15 用

地

16 公

害

行

政

担

当

職

員

研

修

623

門 17 財

務

会

計

関

係

事

務

研

修

1,203

18 監 査 委 員 事 務 局 職 員 研 修

572

係
（

事
土

（

務
木

技

道

（

農

修 20 土 木 職 員 研 修 （

研

修

208

術

）

185

）

249

木

）

182
84

路

業

土

10

13

12

15

12

河

川

）

（

港

湾

）

32

（

林

務

）

129

企

業

研

19

18

18

18

17

12

17

16

12

10

12

12

15

13

11

11

19

18

20

22

22

21

34

22

22

20

20

22

22

10

20

20
19

14

15

15

14

19

15

12

11

14

10
20

45

45

45

43

38

168
129

23 地

座

107

少 子 ・ 高 齢 問 題

0

27

31

28

25

28

30

20

26

Ｎ

0

37

32

36

28

28

18

24

15

特

政

講
Ｐ

Ｏ

新公共経営(ＮＰＭ)

別

環

境

問

題

（

県

（
開

市

発

）

127

村

）

114
111

力

研

修

ィ

ベ

ー

ト

研

修

58

16

27 国

際

化

対

応

研

修

17

21

28 政

策

研

修

務

19

21

35

23

22

18

28

0
19,906

22

17

21
37

9

18

14

50

26 デ

法

法

0

25 能

計

技

町

0

25

0

24 行 政 課 題 研 修 （ 県 ・ 市 町 村 ）

9

15

修

行

15

21

19

17

18

42
20

20

17

12

20

22 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習
方

19

173

修

（

養

成

32

23

0

0

修

83

22

研 ９ ハラスメント防止指導者養成研修

研

88

39

震

23

16

29

（ 応 用 実 践 コ ー ス）

営

33 中止

51

69

21 公

39

33

修 （アドバンスコース）

研

45

49

316

関

44

30

155

働

59

48

修

19 労

73

30

）

関

77

57

指

専

74

33

８ ＯＪＴ実践コース指導者養成研修

関
研

76

45

0

務
務

80

0

261

税
事

90 88

0

養 ６ 接 遇 研 修 指 導 者 養 成 研 修

1422

政 策 形 成 技 法

1,047

ン

21

政 策 形 成 理 論(標準課程･基本コース)

ラ

20

44

ＪＳＴ指導者（

12 プ

19

23

19

Ｔ

18

45

指 導 者 研 修（ 応 用 実 践 コ ー ス）

Ｅ

17

31

0

７ Ｋ

16

36

５ Ｊ Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修

成

15

28

310

研

14

481

マ ス メ デ ィ ア 対 応

成

13

478

研 修 企 画 ・（ 基 本 コ ー ス ）養12（市町村課長・補佐）地

指89 10511（ 県 課 長 ・ 補 佐 ）
修

３

10

20

22

27
31

33

24

20

23

18

25

計
S39～H22

4,218
16
4,076
691
804
992
606
560
427
297
23
98
63
533
19
1,157
316
30
10
129
555
215
244
20
284
173
81
446
1,181
180
291
1,104
623
1,203
572
208
185
249
182
84
32
129
168
129
107
319
218
101
46
50
127
114
111
189
38
206

381 434 462 436 399 414 384 374 325 294 291 297 310 311 211 25,229

─ 54 ─

〔平成 23 年度

研修実績〕

東北六県中堅職員研修
回

数

期

間

修了者数
－

平成 23 年 10 月 24 日～ 12 月 22 日

市町村・一部事務組合職員（原則として受講時年齢 30 歳以上 41 歳未満の中堅職員）

32 名

平成 24 年 1 月 16 日～ 3 月 16 日

県職員（原則として受講時年齢 30 歳以上 38
歳未満の中堅職員）及び市町村・一部事務組合職員（原則として受講時年齢 30 歳以上
41 歳未満の中堅職員）

16 名

中

第 188 回象

県職員（原則として受講時年齢 30 歳以上 38
歳未満の中堅職員）

第 186 回
第 187 回対止第 187 回東北六県中堅職員（市町村）研修
科
Ⅰ目

法制経済科目
法

学

行

概

Ⅱ

地

方

自
公

名

所 属 ・ 職 名

論

6

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

法

27

井

坂

正

宏

東北学院大学法学部講師

法

27

菅

野

國

夫

菅野國夫法律事務所弁護士

治

法

12

三

浦

恵

美

宮城県公務研修所主幹

員

法

9

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

民
方

氏

師

102

政

地

講

時間数

務

経

済

学

12

前

田

修

也

東北学院大学経済学部教授

財

政

学

9

佐々木

伯

朗

東北大学大学院経済学研究科准教授

3

工

藤

昭

彦

東北大学教養教育院総長特命教授

3

新

田

新一郎 （有）プランニング開代表取締役

行 政 課 題 研 究 Ⅰ〔少子・高齢化社会への対応〕

15

吉

田

行 政 課 題 研 究 Ⅱ〔地域づくりの視点〕

15

佐

藤

行 政 課 題 研 究 Ⅲ〔環境問題〕

21

吉

岡

大

倉

地

題

6

佐々木

地方自治の理念と現実

6

田

政

15

菅

行政運営科目84

東 北 の 政 策 戦 略

方
策

財
法

政
務

問
実

践

浩

東北大学大学院経済学研究科教授

慎也

山形大学地域教育文化学部教授

敏明

東北大学大学院環境科学研究科教授

靖

宮城県環境政策課技術補佐

伯朗

東北大学大学院経済学研究科准教授

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

原

泰

治

東北大学大学院法学研究科教授

─ 55 ─

科
Ⅲ

Ⅴ

題

講

時間数

演習科目
問

Ⅳ

目

氏

名

師
所 属 ・ 職 名

76
解

法

13

西

部

直

樹 （有）Ｎ＆Ｓラーニング代表取締役

政 策 形 成 能 力 開 発

20

茂

木

正

雄

ゼ

22

ミ

決
ナ

技
ー

ル

一般社団法人日本経営協会専任講師（討議各 16h，自習 6h）

〔民法〕

（16）

山

谷

澄

雄

山谷法律事務所弁護士

〔行政法〕

（16）

三

輪

佳

久

八島法律事務所弁護士〔地方自治法〕

（16）

三

浦

恵

美

宮城県公務研修所主幹〔地方公務員法〕

（16）

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

プレゼンテーション

7東則

行 （株）話し方研究所講師

ＣＳ接遇研修実践講座

14

黒

田

敬

子 （有）キャリアコム代表取締役

一般教養科目1

民間企業トップの講話

1

伊

藤

秀

雄

その他

9

体 育〔 3B 体 操 他 〕

4

－

－

開講式，オリエンテーション
プレゼミナール，閉講式

5

－

－

計

農業生産法人（有）伊豆沼農産代表取締役

272

第 188 回東北六県中堅職員（県）研修科
Ⅰ目

法制経済科目
法

学

行

概

Ⅱ

地

方

自
公

名

所 属 ・ 職 名

論

9

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

法

27

鈴

木

法日児

宮城教育大学名誉教授

法

27

菅

野

國

夫

菅野國夫法律事務所弁護士

治

法

12

三

浦

恵

美

宮城県公務研修所主幹

員

法

9

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

裕

東北学院大学経済学部准教授

民
方

氏

師

108

政

地

講

時間数

務

経

済

学

12

折

原

財

政

学

12

藤

原

一

哉

福島大学経済経営学類教授

3

工

藤

昭

彦

東北大学教養教育院総長特命教授

3

新

田

新一郎 （有）プランニング開代表取締役

行政運営科目
東 北 の 政 策 戦 略89

─ 56 ─

科

Ⅲ

Ⅴ

講

時間数

行 政 課 題 研 究 Ⅰ〔少子・高齢化社会への対応〕

15

行 政 課 題 研 究 Ⅲ〔環境問題〕

22

地

題

氏

名

師
所 属 ・ 職 名

阿

部

裕

二

東北福祉大学総合福祉学部教授

吉

岡

敏

明

東北大学大学院環境科学研究科教授

大

倉

靖

宮城県環境政策課技術補佐

12

清

水

修

二

福島大学理事・副学長

地方自治の理念と現実

9

田

島

平

伸

岩手県立大学総合政策学部教授

政

践

15

菅

原

泰

治

東北大学大学院法学研究科教授

震災関連特別講話Ⅰ

7

木

村

雅

春

宮城県気仙沼地方振興事務所地方振興部次長

震災関連特別講話Ⅱ

3

紅

邑

晶

子

せんだい・みやぎＮＰＯセンター代表理事

演習科目

77

問

Ⅳ

目

方

策

題

財

政

法

務

解

実

法

14

西

部

直

樹 （有）Ｎ＆Ｓラーニング代表取締役

政 策 形 成 能 力 開 発

20

茂

木

正

雄

ゼ

22

ミ

決

問

ナ

技

ー

ル

一般社団法人日本経営協会専任講師（討議各 16h，自習 6h）

〔民法〕

（16）

山

谷

澄

雄

山谷法律事務所弁護士

〔行政法〕

（16）

三

輪

佳

久

八島法律事務所弁護士〔地方自治法〕

（16）

三

浦

恵

美

宮城県公務研修所主幹〔地方公務員法〕

（16）

鈴

木

敏

明

宮城県公務研修所講師

プレゼンテーション

7東則

行 （株）話し方研究所講師

ＣＳ接遇研修実践講座

14

黒

田

敬

子 （有）キャリアコム代表取締役

一般教養科目1

民間企業トップの講話

1

伊

藤

秀

雄

その他

9

体

農業生産法人（有）伊豆沼農産代表取締

育

4

－

－

開講式，オリエンテーション
プレゼミナール，閉講式

5

－

－

計

284

─ 57 ─

東北六県管理者研修
回

コース名

数

第 115 回

第 116 回

第 117 回期

対間

説明力・表現力向上コース
平成 23 年 6 月 30 日～ 7 月 1 日
政策形成技法Ｔ M 法コース
平成 23 年 7 月 20 日～ 7 月 22 日
マスメディア対応コース
平成 23 年 11 月 1 日～ 11 月 2 日

第 115 回東北六県
内

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

23 名

県・市町村・一部事務組合等職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

19 名

県・市町村・一部事務組合等職員（課長・課長補佐（相当職を含む））

21 名

管理者研修〔説明力・表現力向上コース〕

容

時間数○管理者に求められるプレゼンテーション能力〔講義〕○説明能力を磨く効果的表現術 1〔実習 1〕○説明能力を磨く効果的表現術 2〔実習 2〕○説明能力を磨く効果的表現術 3〔実習 3〕○説明能力を磨く効果的表現術 4〔実習 4〕○議会・委員会対応のポイントと心得〔講義〕○答弁力を磨く模擬答弁 1〔実習 5〕○答弁力を磨く模擬答弁 2〔実習 6〕
開・閉講式，オリエンテーション

12h00m

30m

計

12h30m─ 58 ─

氏

高

橋

講

師

名

所属・職名

修

（株）ＡＯＩ企画
代表取締役

第 116 回東北六県
内管理者研修〔政策形成技法 TM 法コース〕

容○論理的思考による問題解決・意志決定の手法である「TM 法」を学び，将来に向けての様々な変化に適切に対応するために必要な管理能力の修得を図る。
『TM 法』とは4 つの思考手順を採って問題解決や意思決定をする手法です。
前例や経験のない問題，専門知識を超えるような問題を解決するための政策を形成するために有効です。
4 つの思考手順とは，次のとおりです。
①何がおこっているのか（状況分析）（原因分析）②どうしてそうなったのか③どういう処置をとればよいのか（決定分析）（リスク分析）④将来どんなことがおこりそうか
開・閉講式，オリエンテーション

18h30m

氏

今

井

師
名

繁

之

所属・職名

（株）
シンキングマネジメント研究所
代表取締役

30m

計

19h30m

第 117 回東北六県
内

講

時間数

管理者研修〔マスメディア対応コース〕

容

講

時間数

氏

師
名

所属・職名

１

緊急時マスコミ対応の必要性〔講義〕・自治体におけるパブリシティとアカウンタビ
リティ

２

記者会見の基礎知識〔講義〕・記者会見の意味と効果
・記者会見でのタブー
・緊急記者会見の心得

9h00m

３

模擬記者会見〔実習〕・メディア対応の準備・グループ討議

４

質疑応答・まとめ

開・閉講式，オリエンテーション

40m

計

9h40m

─ 59 ─

古

山

恵

子

（株）
パトス
専任講師

第 27 回東北六県期

研修企画・指導者研修（基本コース）

間対

平成 23 年 5 月 9 日～ 5 月 12 日

内

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合の研修企画担当者及び指導者又は担当者等となることが予定される職員

容

講

時間数

・これからの職員研修＆人材育成・研修担当者の役割，能力，心得・自己診断＆解説
・研修に活用される技法を理解するⅠ

6h30m

・研修に活用される技法を理解するⅡ
・研修プランニングにおける留意点
・研修プランニングの実際		
・まとめ

7h00m

レッスンプランの作成と実習

4h00m

講義実習・講評とまとめ

6h00m

開・閉講式，オリエンテーション

1h30m

師

氏

名

高

橋

奥

崎

所属・職名

（株）AOI 企画
代表取締役

通

研修教育コンサル
タント

太

修

計

25h00m

第 27 回東北六県

第 10 回東北六県 JKET 指導者養成研修

期

間

対

平成 23 年 6 月 21 日～ 6 月 24 日

内

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合で JKET 研修の指導者となることが予定されている職員

容

講

時間数

第１章

倫理とは

3h10m

第2章

公務員に求められる倫理

2h00m

第3章

公務員に求められる規律

3h40m

第4章

実際の場面で

8h30m

第5章

望ましい職場風土の形成

3h30m

開・閉講式，オリエンテーション

50m

計

21h40m─ 60 ─

氏

小

11 名

師
名

貫

9名

所属・職名

格

（財）公務人材開発協会講師

第 25 回東北六県期

接遇研修指導者養成研修間対

平成 23 年 6 月 7 日～ 6 月 10 日

内

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合で接遇研修の指導者となることが予定されている職員

容

講

時間数

第1章

公務における接遇

2h50m

第2章

マナーとコミュニケーション

3h05m

第3章

面接応対

3h15m

第4章

電話応対

3h10m

第5章

クレーム対応

2h50m

第6章

よりよい接遇をめざして

2h50m

指導会議

氏

10 名

師
名

所属・職名

菊

入

和

子

（財）公務人材開
発協会講師

黒

田

敬

子

（有）キャリアコム
代表取締役

40m

ＣＳ接遇指導実践講座

6h00m

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

25h10m

第 16 回東北六県
期

OJT 実践コース指導者養成研修間対

平成 23 年 5 月 25 日～ 5 月 27 日

内

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合で OJT 実践コース研修の指導者となることが予定されている職員又は受講を希望する管理・監督者

容

講

時間数

第 1 章 OJT とは

1h30m

第 2 章コンピテンシー・コーチング OJT

2h00m

第 3 章コンピテンシー創出演習

3h00m

第 4 章コーチング演習

3h45m

指導会議

1h00m

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

12h15m─ 61 ─

氏

宮

本

師
名

多

10 名

文

所属・職名

（財）公務人材開発協会講師

第１回東北六県期

ハラスメント防止指導者養成研修間対

平成 23 年 11 月 17 日～ 11 月 18 日

内

象

県・市町村・一部事務組合の職員で，ハラスメント防止研修の指導者，相談員になることが予定されている
職員又は受講を希望する職員

容

ハラスメントの現状と管理者の役割

2

セクハラの現状と防止対策

3

パワハラの現状と防止対策

3h00m

4

ハラスメント相談スキルの強化

3h00m

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

氏

名

菊

入

20 名

師
所属・職名

3h00m

計

和

子

（財）公務人材開発協会講師

10h10m

第 9 回東北六県

政策法務研修間対平成 23 年 8 月 31 日～ 9 月 2 日

内

講

時間数

1

期

修了者数

象

修了者数

県・市町村・一部事務組合等の職員で係長級（相当職を含む）の職員

容

講

時間数

1

基調講義「政策法務概論」

3h00m

2

課題事例研究3h00m

3

課題事例研究発表

2h00m

4

法制提案実習5h00m

5法制提案実習発表

3h00m

開・閉講式，オリエンテーション

30m

計

16h30m─ 62 ─

師

氏

菅

名

原

14 名

泰

所属・職名

治

東北大学大学院
法学研究科教授

行政課題研修

東北六県
回

コース名

数

第 27 回

第 28 回期

対間

少子高齢問題コース
平成 23 年 9 月 14 日～ 9 月 16 日
環境問題コース
平成 23 年 11 月 9 日～ 11 月 11 日

第 27 回東北六県
内修了者数

県・市町村・一部事務組合の職員で受講を希望する職員

17 名

県・市町村・一部事務組合の職員で受講を希望する職員

9名

行政課題研修〔少子・高齢問題コース〕

容

講

時間数

少子・高齢化への対応〔基調講義〕

6h30m

少子・高齢化への対応〔グループ学習・討議〕

7h00m

少子・高齢化への対応〔発表・質疑応答・講評〕

3h00m

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

氏

師

阿

名
部

裕

所属・職名
二

東北福祉大学総合
福祉学部 教授

17h30m

第 28 回東北六県
内象

行政課題研修〔環境問題コース〕

容

講

時間数

氏

師
名

所属・職名

講義

・東日本大震災で見えてきたこと
・エコジレンマ・地球環境問題の本質
・新しいものつくりと暮らし方のかたち

3h00m

講義
・部分最適化のライフスタイル
・バックキャスティングで描いたライフスタイル
・自然と共に生きた戦前の暮らし・ライフスタイルデザイン実習準備

7h00m

グループ討議3h00m

発表・質疑応答・まとめ

田

秀

輝

古

川

柳

東北大学大学院
蔵 環境科学研究科
准教授

石

田

秀

東北大学大学院
輝 環境科学研究科
教授

古

川

柳

東北大学大学院
蔵 環境科学研究科
准教授

3h00m

開・閉講式，オリエンテーション

1h00m

計

17h00m─ 63 ─

東北大学大学院環
境科学研究科教授

石第 44 回研究会回

数第 44 回期間

平成 23 年 8 月１日～ 8 月 2 日

対

象

参加者数

県・市町村・一部事務組合の研修担当職員等

45 名

1 内容（1）研修コンサルタント企業の講師によるプレゼンテーション（模擬講義）（2）講演（演題『これからの地方公務員に求められる能力（大規模災害への対応も想定して）』）2 目的（1）優れた研修講師の掘り起こすため，研修コンサルタント企業の講師によるプレゼンテーショ
ン（模擬講義）を受講し，以後の研修計画に反映させる。
（2）「地方分権一括法の施行後及び大規模災害発生時に地方公務員に求められる能力は何か」を，改めて考えるきっかけとする。

内

容

講

時間数

氏

研修コンサルタントのプレゼンテーション（模擬講義）
・研修コンサルタント企業 7 社の講師による模擬講義（1 社 60 分）

7h00m

講演
・
『これからの地方公務員に求められる能力（大規模災害への対応も想定して）』

1h30m 横開・閉講式，オリエンテーション

30m

計

9h00m

─ 64 ─

師名

所属・職名

研修コンサルタ
ント講師
道

清

孝

研修コンサルタン
ト会社
政策研究大学院大学学長補佐・教授

〔平成 24 年度収支予算概要〕
平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで
科

目

Ⅰ 事 業 活 動 収 支 の 部
1事 業 活 動 収 入（1） 基 本 財 産 運 用 収 入
（2） 負
担
金
収
入
（3） 雑
収
入
（4） 繰
入
金
収
入
事 業 活 動 収 入 計
2
事 業 活 動 支 出
（1） 事
業
費
支
出
（2） 管
理
費
支
出
（3） 繰
入
金
支
出
事 業 活 動 支 出 計
事 業 活 動 収 支 差 額
Ⅱ 投 資 活 動 収 支 の 部
1
投 資 活 動 収 入
2
投 資 活 動 支 出
投 資 活 動 収 支 差 額
Ⅲ 財 務 活 動 収 支 の 部
1
財 務 活 動 収 入2
財 務 活 動 支 出
財 務 活 動 収 支 差 額
Ⅳ 予
備
費
支
出
当
期
収
支
差
額
前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額

合（単位 : 千円）

計

一般会計

施設管理
特別会計

寄 宿 舎
特別会計

内部取引
消
去

65
190,662533
0
191,2600177,004
13,2290190,233
1,027

65
40,50613
040,584

099,996501
30,108130,605

050,16019
40
50,219000△ 30,148△ 30,148

27,606
13,22940
40,875△ 291

129,60500129,605
1,000

19,793030,10849,901318

0
0△ 30,148△ 30,148
0

1,221
14
1,207

1,221
14
1,207

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
2,500
△ 266
30,09329,827

0
0
0
500
416
29,24429,660

0
0
0
1,000
0
0
0

0
0
0
1,000
△ 682
849
167

0
0
0
0
0
0
0

〈研修所施設の概要〉
研修棟

講義や講話，少人数のグループ討議等，そのニーズに合わせて効果的な研修ができるように多種多様な研修室や演習室があります。200 名収容の講堂では講演会を実施できるほか，ビデオプロジェ
クターを使用した研修も実施できます。そのほかの研修室にも最新の視聴覚機器を備え付け，幅広
い研修に役立ちます。
OA 教室は，情報化時代に対応した研修ができるよう設備が充実しています。図書室には西澤文庫も併設し，各種図書や資料を豊富に取りそろえているほか，インターネット等が使用できる自主研修の場としても活用いただけます。また，
室内にはビデオや DVD を楽しめるコーナーもあります。

宿泊棟（青葉寮）

生活空間としての宿泊室は，完全個室で研修の課題等の勉強にも対応できるよう学習机が配置されています。余暇時間には，娯楽室や談話室で研修生同士の交流もできます。
食堂は，カフェテリア方式で豊富なメニューをご用意しています。また売店も設置されていますので休憩時間等にご利用いただけます。

─ 65 ─

〔財団法人東北自治研修所役員・職員名簿〕
１

２

３

４

事 2名
役職名
監
事
監
事

今
谷
山
浅
金
渡
鈴

氏
野
関
本
沼
田
辺
木

石
高

氏
川
橋

監

評議員 18 名
県 名
青

森

県

岩

手

県

秋

田

県

山

形

県

福

島

県

宮

城

県

職

員
職 名

総務担当

所
事

事 7名
役職名
理 事 長
常任理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

平成 24 年 1 月現在

理

氏
工
藤
大
川
小
野
菊
池
菊
池
佐
藤
牧
野
今
井
福
岡
白
田
武
田
笹
原
佐
藤
鈴
木
二 階堂
今
野
渡
辺

教務担当

長 谷
務
局
長 菅
次
長 鎌
主
幹 相
主任主査 藤（次長） 鎌副 参 事 梅
主
査 佐

氏
関
原
田
澤
野
田
澤
藤

名
純
邦
康
早
弘
清

一
康
馨
揮
苗
明
昭

宮
宮
青
岩
秋
山
福

名
浩
信

明
宏

青
宮

所 属 ・ 職 名
城
県
総
務
部
長
城
県
公
務
研
修
所
長
森
県
総
務
部
次
長
手 県 総 務 部 人 事 課 総 括 課 長
田
県
自
治
研
修
所
長
形 県 職 員 育 成 セ ン タ ー 所 長
島 県 総 務 部 次 長（ 人 事 担 当 ）

森
城

県
県

所 属 ・ 職 名
総
務
部
総
務
部

次
次

長
長

名
所 属 ・ 職 名
純
一 人
事
課
長
亜沙奈 市
町
村
振
興
課
長
穣 人
事
課
副
参
事
透 人 事 課 主 幹 兼 給 与 人 事 担 当 課 長
正
勝 市
町
村
課
行
政
担
当
課
長
隆
弘 人
事
課
組
織
行
革
担
当
課
長
一
彦 人
事
課
長
一 市
町
村
課
長
達
生 自
治
研
修
所
次
長
洋
一 人
事
課
長
正
人 市
町
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課
長
正
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ン
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長
弘
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員
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修
課
長
忠
夫 市
町
村
行
政
課
長
勝
彦 （財）ふくしま自治研修センター教務部長兼政策支援部長
順 総
務
部
人
事
課
長
達
美 総
務
部
参
事
兼
市
町
村
課
長
名
邦
康
克
郎
吉
哉
正
幸
寿
光
吉
哉
信
一
祐美子

兼宮城県公務研修所長
総 括
総 括
庶務・寮務
庶務・経理
総 括
研 修
研 修

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摘要：常勤嘱託職員：宮城県派遣職員：常勤嘱託職員：宮城県派遣職員：常勤嘱託職員

〔 編 集 後 記 〕○この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，この号で 78 号に至りました。第 73 号からは，
CD-ROM に記録して発行しています。今回も多くの方々に御協力をいただき，深く感謝申し上げます。
○平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災から 1 年が過ぎました。地震発生時には，第 185 回中堅職員研修（2 か月の長期研修で，3 月 18 日が最終日）が行われていました。幸い 17 人の研修生と講師，
職員には人的被害はありませんでした。しかし，ライフラインがすべて遮断されたため，研修を続けることはできず，打ち切りとしました。
○建物の被害が軽微だったため，23 年度は，すべての研修を当初の予定どおり実施することとしました。しかし，8 月に予定していた県職員が対象の第 186 回中堅職員研修だけは，応募者が少なく，中止せざるを得ませんでした。
○本号には，震災に関連する随想や論文を掲載しました。吉村美栄子山形県知事からは「東北の復興，日本の再生を目指して」と題する随想を寄せていたただいたほか，中堅職員研修で講師を勤めていただいている 3 人の教授からは，がれき処理や震災復興に関する論文を寄せていただきました。
また，第 185 回中堅職員研修の 2 人の受講生からの地震発生時の体験を綴った研修受講記も掲載しました。
○ 24 年度は，各研修科目の中に震災関連項目（体験談，危機管理，安心安全の社会作り等）をできるだけ多く盛り込み，復興，再生に当たる職員にとって励みとなるような，また，大災害が発生しても柔軟且つ弾力的な対応ができるような職員の育成に繋がる研修を実施したいと考えておりますので，今後とも特段の御理解と研修への積極的な参加をお願い申し上げます。

東 北 自 治 78 号
発行

平成 24 年 3 月

編

集

財団法人

東北自治研修所〒 981-3341
宮城県黒川郡富谷町成田二丁目 22 番地 1
（東北自治研修所センター内）
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