株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
令和２年６月 25 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が令和２年１月１日から令和２年３月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
【事業再生支援業務】
１．再生支援決定を行った件数
１件
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３．再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要
関東地方の病院（２）買取りに係る債権の元本総額
52 百万円 ※実行ベース（３）信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
該当なし
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）
該当なし

６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分の類型
債務の免除：１件、債権の譲渡：０件、その他：１件（２）株式又は持分の処分の類型
該当なし
1

（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
52 百万円 ※実行ベース（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０百万円 ※実行ベース

７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要① 関東地方の病院（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
11 百万円 ※実行ベース【特定支援業務】
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
８件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし（３）特定支援決定を撤回した件数
該当なし（４） 特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造事業者② 自動車・同附属品製造事業者③ 飲食店事業者
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④ 道路貨物運送事業者⑤ 織物事業者⑥ その他の卸売事業者⑦ 織物・衣服・身の回り品小売事業者⑧ 電子部品・デバイス・電子回路製造事業者⑨ 水運事業者（５）買取りに係る債権の元本総額4,016 百万円 ※実行ベース（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：７件、債権の譲渡：０件、その他：７件 ※実行ベース（７）債権の処分時における当該債権の元本総額5,040 百万円 ※実行ベース（８）債権の処分後における当該債権の元本総額2,089 百万円 ※実行ベース（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種① 果実卸売事業者② 家具小売事業者③ 不動産賃貸業・管理事業業④ 不動産賃貸・管理事業者(10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
89 百万円 ※実行ベース【特定専門家派遣業務】
９．特定専門家派遣決定を行った件数
７件【特定組合出資業務】
10. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額
該当なし【特定経営管理業務】
11．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況
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（１）会

社

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：100 百万円

業 務 内 容：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：ア）令和２年１月 31 日に、東邦リース株式会社、株式会社常陽産業研究所、株式会社あしぎん総合研究所、八十二キャピタル株式会社並びに株式会社 AGS コンサルティングらと共同で復興支援ファンド（名称：「令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合」）を設立し、５社による共同運営を開始。
イ）設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数３件、投融資実行額 695 百万円（２）会社

名：ＮＣＢキャピタル株式会社

設

立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所 在

地：福岡県福岡市

資 本

金：10 百万円

業 務 内 容：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし（３）会 社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
（４）会社

名：いよぎん・ＲＥＶＩＣインベストメンツ株式会社

設

立：平成 29 年７月 14 日（特定経営管理決定：平成 29 年 7 月 14 日）

所 在地：愛媛県松山市

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容：愛媛県内の主要産業の面的な発展・創成に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし
4（５）会社

名：ＲＦＩアドバイザーズ株式会社

設

立：平成 31 年１月 15 日（特定経営管理決定：平成 30 年 12 月 21 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：25 百万円

業 務 内 容：地域産業の高度化・活性化や雇用機会増大の実現の為の資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業
務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数２件、投融資実行額 746 百万円（６）会

社

名：株式会社観光産業化投資基盤

設

立：平成 31 年１月 24 日（特定経営管理決定：平成 31 年１月 18 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：26.5 百万円

業 務 内 容：観光遺産活用による地域経済活性化のモデルケース創出に資する事業者等に資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
該当なし【特定信託引受業務】
12．特定信託引受対象事業者の概要、特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額及び一の特定信託引受決定に係る全ての業務を完了した特定信託引受対象事業者の概要
該当なし【特定出資業務】
13．特定事業再生支援会社の名称、特定事業再生支援会社ごとの特定出資の額及び一の特定出資決定に係る全ての業務を完了した特定事業再生支援会社の名称該当なし（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。
（注３）投融資実行件数は新規先への投資件数を記載しております。
以上5令和元年度第４四半期(令和２年１月１日～令和２年３月 31 日)におけるトピックス
令和２年６月 25 日
株式会社地域経済活性化支援機構
地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。令和元年度第４四半期での機構の業務実績及び活動状況について報告します。

１．【事業再生支援業務】
令和元年度第４四半期は、１件の再生支援を完了しております。
・支援完了の内訳
非公表 1 件

２．【特定専門家派遣業務】
令和元年度第４四半期は、特定専門家派遣決定７件を行いました。
・派遣先の内訳
株式会社横浜銀行、REVIC キャピタル株式会社、株式会社産学連携キャピタル他４件〈参考〉 機構による人材育成等の状況（平成 21 年 10 月 16 日～令和２年３月 31 日時点）
人材育成

人材派遣

人材紹介・還流

短期トレーニー累計人数

157 人

金融機関等からの出向者累計人数

132 人
1,551 人

特定専門家派遣累計人数
投資先・支援先へのハンズオン累計派遣人数

476 人

専門家の累計退職者数（独立開業或いは専門機関に従事）

214 人

日本人材機構（JHR）による地域との人材マッチング数

233 人

合計

３．【特定経営管理業務】
令和元年度第４四半期は、ファンド 1 件の設立、投融資５件を新規実行いたしました。
・ファンド設立の内訳○REVIC キャピタル株式会社によるファンド設立
令和元年台風等被害広域復興支援投資事業有限責任組合
・投融資実行の内訳○REVIC キャピタル株式会社設立ファンドによる投融資
株式会社クマダ他 2 件○RFI アドバイザーズ株式会社設立ファンドによる投融資
株式会社マイオリッジ、株式会社 CAMPFIRE(注)上記は、原則として支援決定時点での社名で表示しております。

12,763 人