中小企業いばらき

April

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中央会ニュースダイジェスト 8
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日本列島組合最前線

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中央会だより16

42023 No.774

クローズアップ●中小企業組合の通常総会後の事務手続きについて

写真 「令和 4 年度 外国人技能実習生および特定技能外国人による日本語スピーチ大会」（写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

発行
中小企業いばらき

令和5年4月1日発行

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介

技能実習生

夢語る

日本語スピーチ大会

中央会は３月５日、技能実習及び特定技能の在動した」「身に付けた日本語でたくさんの人と会話

留資格で活動する外国人、また、来聴者の多様なして、日本の文化を母国に持ち帰ってほしい」な文化に対する相互理解を深め、共生意識を醸成す

どと講評した。

ることを目的に、「外国人技能実習生及び特定技能出場者は次のとおり（出場者名（国籍）、所属団

外国人による日本語スピーチ大会」を水戸市内で体＜表彰の種類＞）【敬称略、発表順】。

初めて開催した。

▽メイ・ジン・トゥン（ミャンマー）、ケアジョブ大会にはミャンマー、フィリピン、インドネシ

北関東協同組合〈優秀賞〉▽ハヴェロナ・ジャッ

ア、カンボジアの４カ国６人が出場し、「来日してド・マーク・マタパハ（フィリピン）、さしま食品

感じた日本の文化、習慣」や「将来の夢」をテー

加工協同組合〈優秀賞〉▽カリスマ・リヤデイ（イマに約５分間のスピーチに臨んだ。

ンドネシア）、県福祉介護事業協同組合〈最優秀賞〉

６人のスピーチ終了後、審査を行い、県福祉介▽ニ・プトゥ・デシ・ウランダリ（インドネシア）、護事業協同組合（村上義孝理事長）の組合員企業

日本畜産振興事業協同組合＜参加賞＞▽ノク・リー

で介護の実技を学び、日本人の心の温かさを感じ

テアン（カンボジア）、つくば情報交流協同組合＜ていることなどをスピーチしたカリスマ・リヤデ

参加賞＞▽ヤミン・シェー・イェ・ウー（ミャンイさんが最優秀賞に選ばれた。

マー）、行方ビジネスサポート協同組合＜参加賞＞

村上理事長は「このような機会を設けてもらい感謝している。外国人技能実習生や特定技能外国人の目標となるので継続して開催してほしい」と述べた。
審査員は「発表者の気持ちが伝わり、とても感【表紙写真の紹介】
上 日本語スピーチ大会に参加した出場者たち
左下 会場の様子
右下 最優秀賞を受賞したカリスマ・リヤデイさん

特集

クローズアップ
中小企業組合の通常総会後の事務手続きについて

多くの中小企業組合は３月末日を決算期としており、事業年度終了後、決算関係書類の作成、監査実施、理事会開催、通常総会開催、また、通常総会終了後、所管行政庁並びに法務局の届出、申請書等の事務手続きを中小企業等協同組合法等の各根拠法令に則り適法に行う必要があります。
そこで本号では、通常総会終了後の事務手続きの概要と所管行政庁・法務局の届出書の様式等を紹介します。また、本会のホームページ（https://www.ibarakiken.or.jp/youshiki.html）にも様式（ダウンロード）を掲載しておりますので、御活用ください。
なお、御不明な点、御相談等がございましたら、お気軽に組合担当者までお問い合わせください。

事業協同組合など中小企業組合の通常総会後の事務手続きは以下のとおりです。【図 1】（以下「法」→「中小企業等協同組合法」の略、「規則」→「中小企業等協同組合法施行規則」の略）【図１】

通常総会の開催
総会の議決事項には、法定議決事項と任意議決事項があり、法定議決事項は必ず総会の議決を経なければならない（法 51 条①）。
通常総会での主な議決事項は次のとおり。
①事業報告及び決算関係書類の件②事業計画及び収支予算の件③経費の賦課及び徴収方法の件④役員報酬額の件⑤役員選出の件⑥定款変更の件（定款を変更する場合）等

１．総会議事録の作成
総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない（法 53 条の４①、規則 139 条③）〈※ 1〉〈※２〉。
※ 1

施行規則 139 条③の記載のとおり。
総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
①総会が開催された日時及び場所（当該総会の場所を定めた場所に限り、当該場所に存しない役員等又は組合員若しくは中央会の会員が当該総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）又は方法（当該総会の場所を定めなかった場合に限る。
）②総会の議事の経過の要領及びその結果③総会において意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

監事が監事の選任、解任、辞任について述べた意見

ロ

辞任した監事が辞任後最初に招集される総会に出席して述べた辞任した旨及びその理由

ハ 監事が理事の総会に提出しようとする議案、書類その他を調査した結果、法令定款違反又は著しく不当な事項があると認めるときにその調査の結果を総会においてした報告
ニ

監事が監事の報酬等について述べた意見

ホ 監事が理事が総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の主務省令で定めるものを調査しその調査の結果を総会においてした報告

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特集

クローズアップへ 大規模共済事業実施組合において、通常総会において会計監査人が通常総会に出席して述べた
意見ト 大規模共済事業実施組合において、通常総会において会計監査人の出席を求める決議があったときに、会計監査人が通常総会に出席して述べた意見④総会に出席した役員等の氏名又は名称⑤総会の議長の氏名⑥議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名※２ 総 会の議事録は、主たる事務所への議事録の備置き期間は 10 年間であり、従たる事務所には５年間その写しを備え置かなければならない。ただし、その議事録が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所でこれを表示できるようにしてある場合には、議事録の写しを備え置く必要はない。
（法 53 条の４②、③）

2．税務申告・納税原則、事業年度が終了した日から２ヶ月以内に、通常総会の承認を受けた決算に基づいて法人税等の確定「定款申告を行い、それぞれ納付しなければならない。なお、申告期限の１ヶ月延長の特例を受ける場合、の定め等による申告期限の延長の特例の申請書」により申請することで、３ヶ月以内に申告することも可。

3．決算関係書類の提出
組合は毎事業年度、通常総会の終了の日から２週間以内に、「事業報告書」「財産目録」「貸借対照表」「損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面」を所管行政庁に提出しなければならない（法 105 条の 2 ①）

4．役員変更届の提出
役員の氏名又は住所に変更があったときは、その変更の日から２週間以内に、所管行政庁に届け出なければならない（法 35 条の 2）

5．定款変更認可申請書等の提出
定款の変更は、所管行政庁の認可を受けなければその効力を生じない（法 51 条②）

6．変更登記申請
登記事項に変更があった場合は、所轄の法務局（主たる事務所の所在地が茨城県内の場合は、水戸地方法務局）に変更登記申請を行う。
主な登記事項は下記のとおり。
①「代表理事」の変更（重任の場合を含む）（就任の日から２週間以内）②「名称」「地区」「事業」の変更、「主たる事務所」の移転（定款変更に関する所管行政庁の認可日（認可の告知のあった日）から２週間以内）③「
 出資の総口数及び払込済出資総額」の変更（事業年度終了後４週間以内）

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所管行政庁提出等書類一覧
1．決算関係書類
１．決算関係書類提出書（鑑）
【様式１】



２．決算報告書等総会資料〔①事業報告書、②財産目録、③貸借対照表、④損益計算書、⑤剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面〕



３．決議した総会（総代会）の議事録又はその謄本【様式２】2．役員変更届
１．役員変更届出書（鑑）
【様式３】





２．役員変更理由書（変更年月日及びその理由）【様式３－１】
３．変更した事項を記載した書面（新旧役員名簿）【様式３－２】
４．決議した総会（総代会）の議事録又はその謄本
５．理事会議事録又はその謄本【様式４】3．定款変更認可申請書（2 部）
１．定款変更認可申請書（鑑）
【様式５】




２．定款変更理由書【様式５－１】
３．変更する箇所を記載した書面（新旧対照表）【様式５－２】
４．決議した総会（総代会）の議事録又はその謄本
５．定款変更後の事業計画書及び収支予算書

（事業計画及び収支予算に変更がある場合）
６．新規加入予定者の組合員名簿（該当する場合）
７．外国人技能実習生共同受入事業規約（外国人技能実習生共同受入事業を追加する場合）【共通】○理事会議事録以外の書類について、押印は不要です。
（任意）○誤字や記載漏れなど軽微な字句修正のための捨印は、不要ですが、字句を修正する場合は訂正印が必要となります。

法務局提出等書類一覧
１．事業協同組合変更登記申請書（[ 代表理事の退任、辞任、就任、重任］、出資の総口数及び払込済出資総額の変更）
１．事業協同組合変更登記申請書【様式６】（登記すべき事項別紙）【様式６－１】

２．総会議事録※代表理事に就任した者が理事に選任された総会（総代会）の議事録を添付
３．理事会議事録※代表理事の選定に関する理事会の議事録を添付
４．定款

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特集クローズアップ
５．就任承諾書※代表理事が理事及び代表理事に就任を承諾したことを証する書面が必要となる。ただし、総会（総代会）及び理事会の席上で代表理事が就任を承諾しその旨の記載が議事録にある場合には、申請書に、別途、就任承諾書を添付する必要はありません。この場合、申請書には、「就任承諾書は、総会（総代会）及び理事会の議事録の記載を援用する」と記載。
６．印鑑証明書※代表理事を選定した理事会議事録については、出席した理事及び監事全員の実印を押印し、当該印鑑について市町村長作成の印鑑証明書を添付する。ただし、当該議事録に変更前の代表理事が法務局に提出した印鑑と同一のものが押されている場合には、これらの印鑑証明書は不要となる。
７．出資の総口数及び払込済出資総額の変更を証する監事の証明書【様式６－２】※証明書が監事であることを証する書面は、必要ありません。
８．辞任届（代表理事辞任の場合）【様式６－３】※登記所に印鑑の提出をしている代表理事が辞任する場合には、登記所提出印による押印又は市町村に登録している印鑑による押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要。

 また、登記所に印鑑を提出しているものがいない場合において、代表理事が辞任するときは、市町村に登録している印鑑による押印（市町村長作成の印鑑証明書添付）が必要。
９．委任状【様式６－４】※代理人に申請を委任した場合にのみ、必要となる。

＜所管行政庁届出書様式例＞【様式１】決算関係書類提出書 ( 鑑 )【様式２】総会議事録（１ページ目）4

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（２ページ目）【様式３－２】変更した事項を記載した書面【様式４】理事会議事録【様式３】役員変更届出書 ( 鑑 )【様式５】定款変更認可申請書 ( 鑑 )【様式３－１】役員変更理由書

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特集

クローズアップ【様式５－１】定款変更理由書【様式６－１】別紙【様式５－２】変更する箇所を記載した書面【様式６－２】出資の総口数及び払込済出資総額の変更を証する監事の証明書＜法務局申請書様式例＞【様式６】事業協同組合変更登記申請書（〔代表理事の退任・就任〕・出資の総口数及び払込済出資総額の変更の場合）【様式６－３】辞任届【様式６－４】委任状

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