公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２７年度 年度計画

第１

２７年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）２７年度計画の期間
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
第２１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー策定に向け検討する。
②平成 27 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善点の検討を行い、次年度カリキュラムに反映する。
③一般教養、専門基礎及び基礎看護学科目の教員で懇談会を開催し、講義運営や学生の学習態度などの情報を共有し、教育の充実を図る。
④学生が患者シミュレーターを有効に活用できるように、学生の学習環境を整備する。
⑤基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題を見出し解決していけるよう支援する。
⑥キャリアゼミⅠにおいて臨床の看護職と接する機会を設け看護への関心を深める。
⑦コンピュータリテラシーを身につけるとともに、実社会が要求している情報活用力のある人材を育成する。
⑧講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を活用する機会を増やす。
⑨語学力向上を目指し、一般教養科目に英語及び中国語を配置する。
⑩英語においては TOEIC 受験を念頭に置いた授業を行い、実践的な英語コミュニケーション能力の伸張を目指す。
⑪カナダのオカナガン大学への語学研修を企画、実施し、国際理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高める。
⑫臨地実習における情報収集に当たっては、電子データの取り扱い、個人情報保護等について、臨地実習を通して、医療情報システムに接し、スキルを身に付ける。
⑬研究やボランティア活動など、地域との連携事業に学生及び教職員の積極的な参加を促す。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①「大学将来計画及び評価委員会」において、高度専門職業人の養成を行うため、保健師・助産師課程を含む大学院設置に向け、担当する組織を設置する。
②組織的な FD 活動を充実させるため、FD 委員会を組織し、教員組織による能力開発を行う。

③学生による授業評価アンケートを継続実施し、教員個々がデータの有効活用について検討する。
④学生による授業評価アンケートのデータの入力の取り扱い方法について検討する。
⑤大学院設置に備えて教員の配置を計画的に行っていく。
⑥教職員が相互協力体制を組み、教育研究活動の充実を図る。
⑦第 2 回臨地実習説明会を開催する。
⑧領域との調整を踏まえて、平成 28 年度用の共通実習要項の加筆を行う。
⑨平成 28 年度の領域別実習に向けた実習計画、領域別の要項を作成し、必要に応じて、実習環境の整備を施設と検討する。
⑩学生の図書館利用促進並びに学生及び教員の教育・研究環境整備のため、図書及び視聴覚教材等を充実させるとともに、図書館検索システムを整備する。
⑪看護実習室６の教育環境整備を行う。
⑫演習室の整備・利用方法の検討を行う。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置①担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、適切な学生支援に繋げる。
②「学生支援委員会」は、クラス担任、教務委員会など関係者及び関連組織と連携しながら、学生の大学生活の充実に努める。
③学生支援の充実を図るために 4 月、5 月、10 月を支援強化月間に位置づける。個別面
接は１年生はクラス担任と学生支援委員、2 年生においてはクラス担任にて実施する。
④学生生活実態調査を実施する。
⑤サークル活動や大学祭等の学生課外活動への支援を実施する。
⑥定期健康診断、抗体価検査、予防接種、カウンセリングを実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑦学生の怪我・体調不良時には随時対応する。
⑧奨学金貸与と返還についての説明及び相談に対する対応を行う。
⑨学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への対応を行う。
⑩学生主体の国家試験受験対策委員会設立に向けて、他大学の対策状況、模擬試験等の情報を収集する。
⑪キャリアゼミの科目において、看護職者としてのキャリア教育を行う。
⑫学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料等の整備を図る。
⑬医療関連施設からの就職依頼に対応する。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置①「入学者選抜試験委員会」を中心に、学生確保に係る広報について積極的に検討すると共に受験者の動向について調査する。
②県内外の高校の進学説明会や業者主催の進学相談会への積極的な参加、オープンキャンパス、出張講義の実施などにより、本学についての理解を深めてもらうため、全学体制で取り組む。
③高校訪問を実施し、本学並びに入学試験についての情報を提供する。
④ホームページ及び大学案内により本学の教育活動等について常に最新の情報を発信する。
⑤学食のメニュー等について、利用者のニーズを把握し、改善が必要な場合は学食業者と検討し改善策を講じる。
⑥オープンキャンパスを実施する。
・大学紹介、入試情報、学生生活、奨学金などの説明とともに、個別の進路相談に応じる。
・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看護学演習体験などを通して大学への志願意欲の向上を図る。
・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関心を深める。
⑦「大学施設整備検討委員会」において、平成 26 年度に引き続きキャンパス施設に関し学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。
⑧平成 26 年度に「大学施設整備検討委員会」において作成した敦賀市立看護大学外構環境・景観整備計画に基づき整備を実施し、有効利用を図る。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置①教員の研究意欲の向上を目指し、競争的研究費を設け配分を行う。
②国内外における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③本学教員の業績を集積したデータベースを構築し、ホームページで公開する。
④最新の研究成果を、ホームページで公開する。
⑤全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地区市町ごとに疾病別受療行動、同地区の発症をベースとした疾病構造等の住民の健康に関する問題を明らかにする。
⑥「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究を引き続き行う。
⑦「疾病構造等の住民の健康に関する問題」及び「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究結果を行政、医療・保健関係者・一般住民対象に公表する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①科研費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続き等の支援を行う。
②科学研究費補助金申請に向けて、学内研修会を開催する。
③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報する。
④学内競争的研究費の配分が決定された研究課題についてその進捗状況を精査し、研究費の配分および執行状況についての評価を行い、必要に応じて配分ルールの見直しを行う。
⑤「疾病構造等の住民の健康に関する問題」及び「療養者および家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究結果を行政、医療・保健関係者・一般住民対象に公表する。
（再掲）⑥教員の研究成果を公表する機会を提供することを目的に敦賀市立看護大学雑誌（電子ジャーナル）を引き続き刊行する。
⑦敦賀市立看護大学雑誌の投稿規定を作成し公表する。
⑧研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）の定期審査会を実施
し、必要に応じて臨時会を開催する。
⑨研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。
３

地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置①敦賀市立看護大学公開講座（出張講座）を開設する。
②ケーブルテレビ（ＲＣＮ）において、本学教員による講座を企画し放映する。
③科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホームページ、敦賀市立看護大学 News
「すずかけ」、「広報つるが」を利用し、希望者の受け入れを推進する。
④自治体及び関係機関や学会等、地域の諸機関の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行う。
⑤学生の保護者に敦賀市や大学の活動に関する情報を発信するため、敦賀市立看護大
学 News「すずかけ」を発刊し、後援会総会や学祭時に配布する。
⑥看護キャリアゼミや臨地実習などをとおして、学生と地域の看護職者との交流を図る。
⑦大学が災害時の避難所であることを避難計画や避難訓練などにより市民及び学生に対し周知を図る。
⑧災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会を企画・実施する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置①学生の海外研修に併せて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、人材交流を行う。
②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③９月にカナダのオカナガン大学において、３週間の海外語学研修を実施する。
④学生が安心して語学研修できるように、事前にオカナガン大学と調整を行う。
⑤海外語学研修を英語Ⅳの互換科目とし、成績に応じて単位を与える。
⑥学生の海外研修に併せて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、英語研修並びに看護についての現地調査を行う。

第３１

大学運営に関する目標を達成するために取るべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置①理事会は月に 1 回定期的に開催するとともに、学内理事は週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行い意志決定していく。
②教授会に全ての専任教員が参加し、議論される内容を全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体制をとる。
③各委員会が所掌する事案を迅速に検討する。
④各委員会の検討結果等について教授会で議論・報告を行い、情報の共有化を図る。
⑤大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。
⑥理事会・経営審議会・研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、大学運営を行っていく。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置①教員の裁量労働制を継続する。
②平成 26 年度に実施した教員の自己点検評価を運用し、必要に応じその方法について改善していく。
③大学院の設置計画を含めた将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。
④人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用や大学自らの教員育成を考慮する。
⑤文部科学省の認可基準を参考に教員採用基準の検討を開始する。
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。
③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正に判断する。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内ＬＡＮを利用し行う。
②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯などを徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費の抑制を図る。
３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置①平成 26 年度に策定した評価基準を運用し、必要に応じて改善する。

②大学認証評価機関の評価基準およびシステムを調査検討し、認証評価が受けられるように準備を整えていく。
③自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。
４

広報・情報公開に関する目標を達成するための措置①情報・広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。
②ホームページで、公開すべき情報を発信する。
③大学案内パンフレットを更新作成する。
④大学 News「すずかけ」を年２回発行する。

５

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①平成 26 年度に「大学施設整備検討委員会」において作成した外構環境・景観整備計画に基づき計画的に整備する。
②喫緊の課題である駐車場を整備する。
③大学院設置に向けた校舎の利用計画を検討する。
④学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
⑤引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
⑥災害時の施設・設備の開放等に関するマニュアルを作成する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置①危機管理のためのマニュアルを作成する。
②危機管理意識向上を図るため避難訓練を実施する。
③学校医を置き、カウンセラー及び看護師を配置する方向で検討し、学生や教職員の安全確保に努める。
④産業医及び衛生管理者の設置について検討する。
⑤学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、平成 26 年度に作成した連絡網に基づき緊急連絡訓練を実施する。

６

予算、収支計画及び資金計画（１）予算（平成２７年度）（単位：百万円）
区 分
収入
運営費交付金

金額

480
377

施設整備費等補助金

0

授業料等収入81

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0雑収入

22

支出

480

教育研究経費

72

一般管理費

76

人件費

332

施設整備費

0

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0（２）収支計画（平成２７年度）（単位：百万円）
区 分
費用の部

金額

491

経常費用

491

業務費

404

教育研究経費72

受託研究等経費

0

人件費

332

一般管理費

73

雑損

0

減価償却費

14

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

0
491
491
377

施設整備費補助金収益

0

授業料収益

60

入学料収益

18

検定料収益

3

受託研究等収益

0

雑益

22

物品受増益

0

その他収益

22

資産見返運営費交付金等戻入

2

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

8

臨時収益

0

純利益

0

（３）資金計画（平成２７年度）（単位：百万円）
区 分
資金支出

額

480

業務活動による支出

477

投資活動による支出0

財務活動による支出

3

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入

７

金

480
480

運営費交付金による収入

377

授業料、入学料及び検定料収入

81

受託研究等収入

0

寄付金収入

0

雑収入

22

投資活動による収入0

施設費による収入0

財務活動による収入0

短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

８

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

９

剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０

施設及び設備に関する計画
施設・設備の整備内容

・大学キャンパスの環境整備

予定額
５４百万円

・大学キャンパスの環境整備事業については、駐車場等を整備する。
・金額については概算額であり、具体的な額については、予算編成過程において算定する。