概要
将来時点における地震リスク評価の試算• 地震発生の時期や規模などの各種要因の変化がリスク評価に与える影響を把握する。
将来時点の建物・人口モデル

南海トラフ地震を対象とした現在から将来における地震リスクの評価

将来人口推計を元に作成した将来時点のリスク評価のための建物・人口モデル（平成25年度成果）

将来時点の南海トラフの地震ハザード

10年後
地震動
50年後

防災科学技術研究所
中村 洋光

広域リスク評価（試算）

発生確率

発生確率

被害

現在

南海トラフで発生する地震の影響を受ける地域を対象に、これまで実施してきたリスク評価手法の検討を元に、将来時点の地震ハザード評
価を用いてリスク評価の試算を行う。

1＋

Exposure＋Fragility

2

Hazard － 地震ハザード評価の流れ

広域リスク評価の流れ － 地震リスク

Hazard

被害

将来

南海トラフの震源モデル

地震調査研究推進本部の南海トラフの震源モデルを元に作成した地震ハザード情報（30年確率/50年確率）• 2015年/2025年/2035年/2045年/2065年

地震調査研究推進本部の震源モデル• 距離減衰式（司・翠川(1999)）• 表層地盤の増幅特性（藤本・翠川(2006)）

将来推計人口を元に作成した人口・建物モデル• 24時間の人口移動を反映• 2015年/2025年/2035年/2045年/2065年

南海トラフの地震の震源断層モデル（地震本部(2014)）

地表の地震動分布
表 南海トラフの地震の地震発生パターン（地震本部(2014)）• 地震動のばらつき（地震本部(2009)）

地震による建物被害関数（全壊/全半壊）
地震による人的被害関数（死者/重傷者）• 2015年/2025年/2035年/2045年/2065年

条件付超過確率※と地震動強さの関係※南海トラフの地震が発生した条件下でも超過確率• 現在～将来の南海トラフ地震の発生確率

地震リスク<BPT分布>■平均発生間隔 → 88.2年■ばらつき → 0.22
■最新発生時期 → 1946年

超過確率

被害と超過確率の関係（リスクカーブ）
期待値• 建物被害・人的被害• 2015年/2025年/2035年/2045年/2065年

地震ハザードカーブ（超過確率と地震動強さの関係）

被害3

藤原・他（2014）、奥村・他（2014）4

Hazard － 地震ハザード評価結果

Exposure － 建物モデル

 評価年：2015年/2025年/2035年/2045年/2065年
 評価単位：250mメッシュ
 評価結果：30年・50年超過確率と計測震度の関係
 時間軸に着目• 建物モデルは、平成25年度に構築した将来時点の建物モデルを利用• 将来の建物棟数＝現在の建物棟数＋（現在～将来の新築棟数）－（現在～将来の滅失棟数）• 評価年：2015年/2025年/2035年/2045年/2065年• 評価単位：250mメッシュ
建物モデルの例（名古屋市周辺）

30年超過確率3%の計測震度

2015年
時間の経過に伴う発生確率の上昇

2065年

 発生パターンの多様性に着目
No.4

No.11

2045年木造建物棟数

2015年木造建物棟数

建物全棟数は徐々に減少し、2045年時点では約3,400万棟と推定
旧耐震基準建物の構成比率も減少し、2045年時点では約21%と推定
築50年以上の建物の構成比率は年々上昇し、2045年時点では40%を超える推定

5

Fragility － 建物被害予測手法

Exposure － 人口モデル
人口モデルの例（名古屋市周辺）
2015年 木造建物5時人口

木造建物

2015年 非木造建物5時人口

中嶋・岡田(2008) の損傷度0.6以上の被害率と震度の関係

耐震評点分布

損傷度0.6以上となる震度と耐震評点の関係

被害関数

耐震評点

• 人口モデルは、平成25年度に作成した将
来時点の人口モデルを利用• １日の人口移動（住宅→職場→住宅）を反映した建物内滞留人口のモデル• 評価年：2015年/2025年/2035年/2045年/2065年• 評価単位：250mメッシュ

6

計測震度

将来の木造建物の被害関数の考え方
建物内滞留人口の推移(経年劣化)

2015年 木造建物12時人口

中嶋・岡田(2008)2015年 非木造建物12時人口①耐震評点＝Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×Ｆ ・・・（１）
Ａ：地盤・基礎、Ｂ：建物の形、Ｃ：壁の配置、
Ｄ：筋違、Ｅ：壁の割合、Ｆ：老朽度①表1の評点設定時点（2003年と仮定）における各建築年代の築年数から求めた老朽度Ｆ、表1のμから、新築時の耐震評点の平均値を（１）（２）式から推定。
②評価基準年の耐震評点の平均値は、新築時から評価基準年までの経過年から、（１）（２）式により推定。
評点分布の変化例

被害関数の変化例②老朽度Ｆ＝‐0.0021×築年数+1・・・（２）③耐震評点分布は下表のμとσにより対数正規分布で表現
表1 木造建物の評点分布を示す建築年代別パラメータ
-1950
μ
σ

7-1.0968
0.822919511960-0.7598
0.7046

19611970-0.58540.557919711980-0.4018
0.5335

19811990-0.18620.5125

1991-0.0303
0.48098

Fragility － 人的被害予測手法

リスク評価結果 － 建物被害リスク（２） 2025年
 建物全壊棟数・全壊率の30年期待値（南海トラフ全体）

死者数

全壊率

全壊棟数

福島ほか(1997)の関係式をベースに以下の補正を行った、罹災証明に基づく全壊率や高齢化の影響を考慮できる全壊率－死者率の関係を使用。
 全壊率の低いケースの補正
 罹災証明の被災度区分のための被害補正係数の設定
 年齢区分補正係数の設定
Hr < 3.0% の場合
Dr=0.0103×Hr×a×b
Hr ≧ 3.0% の場合
Dr=(0.0006×Hr2+0.0067×Hr+0.0054) ×a×b
Dr：死者率(%) Hr：全壊率(%)
a：罹災証明の被災度区分のための被害補正係数(=0.3)
b：年齢区分補正係数（下式参照）
年齢区分補正係数＝0.65×65歳未満人口率＋3.19×65歳以上人口率

 建物全壊棟数・全壊率の30年期待値の増減（2015年→2025年）
全壊率

全壊棟数

静岡・徳島等の都市では全壊棟数は増加

都市部では全壊率は減少非都市域で全壊率が増加

109

リスク評価結果 － 建物全壊棟数30年期待値の推移
全国

静岡県

リスク評価結果 － 地震発生パターン別構成比
建物全壊棟数30年期待値の構成比

愛知県

 建物全壊棟数の30年期待値は、時間の経過に伴う建物棟数の減少により、ほとんどの地域で減少する。
 建物全壊率の30年期待値は、全国的に見た場合、2025年が最も高くなり、その後は減少する。
 建物全壊率の期待値を変化させる要因を整理すると以下の通りである。
[増加要因] 木造建物の経年劣化、南海トラフの地震発生確率の上昇[減少要因] 建物の建て替えによる耐震性能の向上
 上記の増加要因や減少要因は地域によってその影響度が異なる。これは将来の推計人口の違いに起因する。都市部では人口の増加（或いは減少速度が遅いこと）等により、建物新設・建て替えが進み、相対的に新しい建物の占める割合が高くなる。その結果として、時間の経過に伴って地震発生確率が上昇しても建物全壊率は低下する傾向にある。一方、地方（田舎）では、人口減少により新しい建物が増える要因は少なく、相対的に都市部よりも建物全壊率が高くなる傾向にある。

建物全壊被害の各発生パターン別の30年期待値の構成比を県別に比較すると、地域によって被害を構成する発生パターン（震源域）は異なる。

11– 震源域から離れた地域（例：福井県）では、日向灘＋南海＋東南海＋東海（１地震）の影響が比較的大きい。
– 震源に近い地域（例：静岡県）では、南海＋東南海＋南海（１地震および２地震）の影響が最も大きい。
– 日向灘に近い地域（例：宮崎県）では、南海＋東南海＋南海（１地震および２地震）の影響は小さく、日向灘＋南海＋東南海＋東海（１地震および２地震）の影響が最も大きい。

12リスク評価結果 － 人的被害リスク（１） 2015年

リスク評価結果 － 人的被害リスク（２） 2025年
 死者数・死者率の30年期待値

 死者数・死者率の30年期待値
死者率

死者数

死者数

死者率

 死者数・死者率の30年期待値の増減（2015年→2025年）
 各発生パターンの死者率の30年期待値（例)No.4

No.6東海＋東南海＋南海＋日向灘

死者数

死者率

No.14+13

東海＋東南海＋南海

東日本では増加傾向
西日本では減少傾向

東海＋東南海 ・ 南海

全般的に増加傾向
東京・名古屋では減少傾向

13

リスク評価結果 － 死者数30年期待値の推移
全国

静岡県

14

確率の違いによる期待値の変化（１） ー 建物被害(揺れ)

愛知県

10年確率

 死者数の30年期待値は、2025年にピークとなり、その後、減少する結果となった。
 死者率の30年期待値は、全国的に見た場合、2045年が最も高くなり、2065年でもほぼ同じレベルにある結果となった。
 建物の耐震性能が向上するにも関わらず、死者率が上昇するあるいは2065年でも2045年とほぼ同じレベルを保つのは、高齢者の占める割合が年々高まるためと考えられる。
 死者率の期待値を変化させる要因を整理すると以下の通りである。
[増加要因] 高齢化の進展、南海トラフの地震発生確率の上昇[減少要因] 建物の建て替えによる耐震性能の向上
人口の推移

15

30年確率

50年確率

 10年期待値では全壊棟数のピークが2025年・2035年にみられるのに対して、30年期待値・50年期待値は一貫して減少する結果となった。
 全壊率では10年期待値は一貫して上昇するのに対し、30年期待値では2025年がピークとなりその後減少する結果に、50年期待値では一貫して減少する結果となった。
南海トラフの発生確率の推移

発生確率の上昇量

南海トラフのような周期的に繰り返し発生することが想定されている地震のリスク評価を実施する場合の評価期間の設定は、今後の重要な課題と考えられる。
16

まとめ

確率の違いによる期待値の変化（２） ー 人的被害(揺れ)
10年確率

30年確率

50年確率

 地震本部の評価をベースとした南海トラフの地震ハザード情報を利用して、現在～将来の地震による建物被害リスク、人的被害リスクを試算した。
 現在～将来におけるリスクの推移は、南海トラフの地震発生確率の上昇、建物の建替えによる耐震性能の向上、既存建物の経年劣化、高齢化の進展、人口の空間的分布の変化等の要因により変化する。
 地震（揺れ）リスク（30年期待値の場合）•

 死者数では10年期待値のピークが2045年、30年期待値のピークが2025年にみられるのに対して、50年期待値は一貫して減少する結果となった。
 死者率では10年期待値・30年期待値は上昇傾向であるのに対し、50年期待値では減少が続く結果となった。
65歳以上人口率の将来予測
 建物全壊棟数のリスクと比較すると、死者数のリスクのピークの発現時期がやや遅い傾向がある。人的被害の変動要因は、建物被害で挙げた要因以外に高齢化の影響がある。65歳以上人口の割合は今後上昇し続けると予想されており、評価基準年が将来になるほど、建物全壊棟数・全壊率が同じでも死者数・死者率は増加する傾向がある。
17•

建物全壊のリスクは地震の発生確率の上昇や建物の経年劣化という負の要素はあるものの、建物の建て替えによる耐震性能の向上により、全般的には、建物全壊のリスクは減少する方向にある。全壊率のリスクに着目した場合、2025年をピークとして減少する。
人的被害（死者）のリスクは、死者数（30年期待値）では2025年、死者率では2045年がピークとなる。建物被害と比較して人的被害のピークが将来方向にずれているのは、高齢化の影響と考えられる。

18