令和５年度

研究報告書の概要

令和６年３月全国都道府県教育長協議会

目

次第１部会
小規模高等学校の特色化・魅力化について ･･････････････････････････ １

第２部会
地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化について･･･････････････ ２

第３部会
休日の部活動の地域移行に向けた取組について ･･･････････････････････ ３

第４部会
学校教育におけるＩＣＴやソフトウェアの活用に必要な財政措置について ･････ ４※ 研究報告書の詳細版につきましては、全国都道府県教育委員会連合会ホームページ（ http://www.kyoi-ren.gr.jp/ ）に掲載しておりますので御参照ください。
連合会ＨＰ
ＱＲコード

令和５年度 全国都道府県教育長協議会第１部会 調査研究
研究課題 小規模高等学校の特色化・魅力化について

概要版
研究の趣旨

調査方法

少子化の影響により、多くの高等学校の統廃合が進んでいることに加え、小規模高等学校の数は全国的に増加している。小規模高等学校では教育資源に限りがあり、生徒の多様なニーズの全てに対応した指導体制を単独で確保することが困難である。そこで、第１部会では、令和５年度の研究課題を「小規模高等学校の特色化・魅力化」とし、各都道府県の現状や取組事例の把握、課題の分析を行い、今後の施策・事業の検討や国への要望・提案に資することを目的とする。なお、本調査では、都道府県立高等学校全日制のうち、３学年合計で９学級以下の学校を小規模高等学校と定義する。都道府県立高等学校全日制３，１１２校（分校１８校を含む〔本調査における回答数〕）のうち、６７６校（２１.７%）が小規模高等学校であり、２県には小規模高等学校がない。

●全国都道府県教委へ

調査内容●小規模高等学校における教職員配置数と教育課程の実施状況

アンケート調査を実施●学校間連携の検討・実施状況と必要経費、効果●調査基準日：令和５年８月１日●調査期間●コーディネーター配置状況と業務内容・効果：令和５年８月１日●通学困難な生徒への支援制度と支援状況～８月３１日●その他小規模高等学校の取組●研究担当県：鹿児島県、岡山県

研究のまとめ
学校間連携の検討・実施状況と必要経費、効果

教職員配置数と教育課程の実施状況
１

18ある調
査
結果

１

教職員配置上の配慮事項について

n=47

ない

（県）

27

2

無回答

２

独自の加配教職員の配置状況

n=47

22

配置している

23

配置していない

（県）

び

３

まとめ

教職員の複数校の兼務について

28

兼務している

17（県）

2

兼務していない

無回答

21

あるない

24

（県）

無回答

2

□約４５％の県に４０人未満の学級編制としている学校がある。１クラスあたりの人数は３０人～３５人程度である。

国★教職員定数の見直し、改善。

へ★加配措置の着実な実施。
●学習指導要領の円滑な実施●指導・運営体制の構築●その他必要な加配

望

検討中

12

23

学校行事

部活動

10

19

探究の時間

（県）

その他

□部活動のほか、生徒会、探究活動等、生徒間の交流の機会となる連携や職員の研修等の連携が行われている。
３

全日制と定時制、全日制と通信制との間の学校間連携について
n=47

9

している

（県）

36

していない

４

無回答

2

正規の授業としての遠隔授業について

n=47

20

している

21
していない

通学困難な生徒への支援制度と支援状況
１

検討中

（県）

42

無回答

□センターからの配信や、本校、分校間での実施例が見られる。

★遠隔授業、学校間連携の各種活動に係る財政措置等の支援●ネットワーク構築等の環境整備に係る財政支援●学校間連携のための移動手段の確保、移動費等に係る支援●多様な学びに対応するために必要な教職員配置

２

n=47

２
３ コーディネーター配置の成果・効果□小規模高等学校にコーディネーターを配置する２３県において、｢学校と地域が連携・協働した教育活動の継続性につながった｣が１５県と最も多く、次いで｢教員の負担軽減につながった｣が１３県、｢学校外への発信が充実した｣が１０県となっている。
４ コーディネーターの雇用形態と人数□雇用形態別の人数は、｢市区町村による雇用｣が８７人であり、全体の約６割を占める。
５ コーディネーターの配置上の課題□｢雇用等に係る経費負担が大きい｣が３４県と最も多く、次いで｢コーディネーターを担う人材がいない｣が２３県、｢学校や行政におけるコーディネーターの役割に対する理解が不十分｣及び｢役割にあった処遇、環境、条件が整っていない｣が１４県となっている。
６ 国に求められる役割□｢財政面での支援の充実｣が４３県、次いで｢制度面の条件整備｣が３０県と高い割合を占めている。

★配置・雇用のための財政措置●小規模高等学校へのコーディネーター配置に対する財政支援●コーディネーターを雇用する市区町村への財政支援★適切な人材配置・人材育成●職務の明確化と処遇の改善●研修の拡充2418

都道府県設置なし

コーディネーターの必要性の認識

その他
小規模高等学校の取組

寄宿舎の設置形態について（複数回答可）

n=47

無回答

４０人未満の学級編制について

n=47

要していないコーディネーターの配置状況
n=47

22学校間連携の内容について（複数回答可）
n=33□約６０％の都道府県が授業時間数が少ない教科等において、兼務を行っている。
４の２

2□約半数の県が実情に応じ、独自に加配教職員を配置している。

10（県）□隣接する学校による連携や文部科学省
ＣＯＲＥハイスクールネットワーク構想事業による連携などが見られる。

無回答

及

n=47

33

している

□約４０％の県に教職員配置上の配慮事
項がある。

１

学校間連携について
n=47

コーディネーター配置状況と業務内容・効果

19

8市町村
無回答

（県）

2

その他

寄宿舎の課題について（複数回答可）
n=37

10

7

収容人数小その他

17

13

入舎数の減
課題なし

（県）

1

施設老朽化

□約４５％の都道府県で施設の老朽化が課題となっている。
□その他の内容は、教員の業務負担増、人材の確保、急病や問題行動への対応等。
３

通学バスについて（複数回答可）
n=470

都道府県

9市町村

2（県）

1029

その他

導入なし

無回答□その他の内容として、小中学生の通学バスに混乗する事例等が見られる。
４ 通学支援のための事例について□登校時間の繰り下げ、奨学金一部返還免除、追加補助、通学費貸与、山間部やへき地等からの通学費等の補助、地元自治体からの寮費や通学費の一部補助 等。

★寄宿舎の改築、運営に係る財政支援●寄宿舎の老朽化に伴う改築等に係る財政支援●寄宿舎運営に必要な教職員等配置●外部人材確保に係る支援★通学手段の確保に係る支援

１

生徒募集における効果的な取組事例
について□ホームページ、ＳＮＳ等を活用した事例が多数。（学校紹介動画、オンライン学校説明会等）□周辺県での周知活動、学校見学バスツ
アー、県外からの学校見学に係る旅費の補助等。
□学校が所在する地方公共団体による、給食センターの余剰分を活用した高校生（希望者）への昼食提供。
□町内の住民の家で生活（下宿）しながら小規模高等学校に通学できる留学制度の実施。
２

小規模高等学校で教育活動の維持、充実のための取組事例について□農業教育一貫プロジェクト。（農業系高校＋県農林大学校５年カリキュラム）□遠隔による職員研修（先輩教師の授業の配信）、遠隔による進路相談。
□保幼小中高一貫教育、公営塾の開設、給付型奨学金の導入、クラウドファンディング・ふるさと納税等による支援等。
３

県外募集について（複数回答可）

n=47 30

29 5

地域みらい留学
検討中
無回答

5

2 （県）

地域みらい留学以外実施していない□特色のある学科、コース、部活動を有する学校において県外募集を行う事例が多く見られる。
４ その他の効果的な事例について□寄宿舎や研修施設等の設置、一般家庭等での生徒受け入れ、応援する会の会員が身元引受人になる等のサポート。
□学校、地方公共団体、企業が連携した商品開発や企業内実習の実施。□

-1-

概要版

令和５年度
研究の趣旨

学校と地域の連携を進め、子供たちや地域の課題に対応した多様な教育活動を推進するため、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター含）の現状を明らかにするとともに、活動の好事例や地域学校協働活動推進員の要望などを踏まえ、地域コミュ
ニティの活性化、地域の教育力の向上等に取り組む地方公共団体の一助とするほか、国への要望等に活用することを目指す。
１

調査方法①都道府県用②地域学校協働活動推進員用

対象

全４７都道府県教育委員会

第２部会構成都道県域内地域学校協働活動推進員（社会教育法第９条の７により地方公共団体が委嘱している方で、名称が地域コーディネーターも含む。)

基準

令和４年度の実績値

推進員回答日期間

令和５年７月14日から８月14日

回答

インターネットによる入力

担当県

愛媛県、北海道、千葉県、和歌山県、長崎県、神奈川県、愛知県

常駐場所・人数について、把握しているうち「学校内（職員室）」（１０８箇所・１０７名）が最も多い。
地域学校協働活動推進員の常駐場所・人数把握している地域学校協働活動推進員の属性

主な調
査
結果

７２２名

教育委員会内
公民館等の社会教育施設内

その他

３,３８７名

回答者７５９名のうち、常駐していな
い地域学校協働活動
推進員は、６３７名（８３.９％）である。

常駐化の有無わからない
２５名（３.３％）

している
９７名（１２.８％）

その他

働きがい・やりがいは、「ある」と「ある程度ある」の合計が、７２１名（９５.０％）である。

２３箇所
３７名
２４箇所
５０名
１７箇所
２１名
１４箇所
１７名
３２箇所
３８名

働きがい・やりがいの有無ない４名（０.５％）
あまりない
３４名（４.５％）ある
３１７名（４１.８％）
ある程度ある
４０４名（５３.２％）

していない
６３７名（８３.９％）ｎ＝７５９主となる対象を地域学校協働活動推進員とした研修会等を実施している３８県のうち、「３回」実施している県が、１０県と最も多い。

研修会の実施の回数
１回
２回
３回
４回
５回
６回
７回
８回
９回
１０回
１１回

４県
４県
１０県
４県

５県
２県１県
１県

自己有用感の有無
自己有用感（地域や学校感じない３名（０.４％）のためになっていると感じ
あまり感じない
３０名（４.０％）る）は、「感じる」と「あ感じる ２８２名る程度感じる」の合計が、（３７.２％）
ある程度感じる
７２６名（９５.７％）で４４４名（５８.５％）
ある。
ｎ＝７５９

活動内容（複数回答）「ある」「ある程度ある」と回答した理由（複数回答）「感じる」と「ある程度感じる」の理由として、「地域と学校の連携・協働した学習・活動の効果が実感できるから」が、４４８名（６１.７％）と最も多い。
「感じる」「ある程度感じる」と回答した理由（複数回答）

その他

・・・・・

２８４名（３７.４％）
１３８名（１８.２％）
４８名（６.３％）

４９０名（６８.０％）
４９０名（６８.０％）
３２９名（４５.６％）

子供たちと触れ合うことができるから２４５名（３４０％）

地域と学校の連携・協働した学習・活動の効果が実感できるから

４１６名（５７.３％）

特色ある地域づくりや学校づくりへの貢献が実感できるから

２９４名（４０.５％）

その他

２９名（４.０％）

３５名（４.９％）

２

地域学校協働活動推進員の配置
促進・機能強化の状況について

３

地域学校協働活動推進員を配置
促進・機能強化する上での課題について地域学校協働活動推進員を配置促進
・機能強化する上での課題について何らかの課題を回答した４３県のうち、課題として、「予算がない、または少ないため、地域学校協働活動推進員の配置が進んでいない」が、３３県（７６.７％）と最も多い。

予算がない、または少ないため、地域学校協働活動推進員の配置が進んでいない

３３県（７６.７％）

地域での理解が進まず、適切な人材が見つからないため、地域学校協働活動推進員の配置が進んでいない

２４県（５５.８％）

地域学校協働活動推進員の常駐化が進まず、機能が限定的である

１６県（３７.２％）

地域学校協働活動推進員の常駐する場所が確保できていないため、常駐化が進んでいないその他

７県（１６.３％）
１０県（２３.３％）
ｎ＝４３

国への要望を回答した３３県の自由記述は、「財政措置」、「法に基づく地域学校協働活動推進員の配置の徹底」、「地域学校協働活動推進員の複数配置」、「申請・報告の簡素化」、「研修会の実施」等である。
地域学校協働活動推進員からの要望・意見として、多いのは「予算の確保」、「報酬の増額」、「人材の育成・確保」である。
その他としては、「学校及び関係機関等への認知・理解の不足」、「校内に常駐できる 場 所 」 、 「 報 告 書 等 の 事 務 の 手間 」 、「ＰＣ等の機器の充実」、「研修会や好事例の紹介」等である。

無回答 １４名（１.９％）

無回答 ２名（０.３％）
ｎ＝７５９

４４８名
（６１.７％）

地域と学校が連携・協働した組織的な取組への貢献が実感できるから２３４名（３２.５％）

地域学校協働活動推進員の現状について

課題（複数回答）

１県

ｎ＝７５９

地域や学校からの要望に応えることができるから子供たちの地域への理解や愛着の深まりが実感できるから主体的に工夫しながら活動を進めることができるから自分の特技や経験を活かしながら取組を進めることができるから
その他

３

１

３県
３県

「ある」と「ある程度ある」の理由として、「子供たちと触れ合うことができるから」と「地域や学校からの要望に応えることができるから」が、４９０名（６８.０％）と最も多い。

５５２名（７２.７％）
５３４名（７０.４％）
５０８名（６６.９％）
３５５名（４６.８％）

調査内容

地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化の状況について

地域学校協働活動推進員としての活動内容では、「学校運営協議会（コミュニティ・スクール）への委員として参加」が、５５２名（７２.７％）と最も多い。

地域学校協働本部の事務処理・経費処理

言学校内(その他)

３７４名

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）への委員としての参加
学校や地域住民、企業・団体・機関等の関係者との連絡・調整
地域ボランティアの募集・確保
地域や学校の実情に応じた地域学校協働活動の企画・立案
地域住民への情報提供・助言・活動促進

提学校内(空き教室)

１,３４８名行政職員
公民館関係者

１０８箇所
１０７名

学校内(職員室)

１,５２４名教員(現・元)２

地域学校協働活動推進員の現状について

全地域学校協働活動推進員の属性状況について、都道府県教育委員会が把握しているうち「ＰＴＡ役員（現・元）」（１,５２４名）が最も多い。

ＰＴＡ役員(現・元)研究課題「地域学校協働活動推進員の配置促進・機能強化について」

全国都道府県教育長協議会第２部会

ｎ＝７２６

ｎ＝７２１

予算や人材の確保に努め、より一層の地域学校協働活動推進員の配置（小・中学校、県立学校）
可能な範囲で社会教育主事資格や社会教育士称号を取得した地域学校協働活動推進員の配置
より一層の活躍の場の創出
学校や地域に理解促進・啓発を働きかけ、地域学校協働活動推進員の声を積極的に発信必要な情報の提供や研修・交流の機会の充実、十分な財政措置や学校と地域との連携促進

・

地域学校協働活動推進員の資質向上や域内の活動の情報交換の場である研修の充実
・ 他県の特色のある事例や企業等との連携事例を参考に実施

・・・・育成のための研修会等の充実
学校や地域等への周知
執務環境の整備
事務手続きの精選・簡素化○ 地域学校協働活動推進員となる人材確保
地域学校協働活動推進員として相応しい知識や経験・能力を有した人材を確保できるよう、謝金単価や補助率のアップといった財政措置を求める。
国への要望○ 地域学校協働活動推進員の育成
地域学校協働活動推進員がスキルアップをするためのサポートに必要な情報の提供や研修・交流の機会の充実とともに、専門的知識を有する人材増加への方策となる社会教育主事講習の実施機関の拡大とその定員増を求める。

○ 地域学校協働活動推進員が活動しやすい環境整備・改善制度が広く認知されるよう、一層の普及啓発活動を求める。また、申請・報告などの制度上の事務手続の改善とともに、ＰＣ配備といった執務環境の整備や常駐化を望む場合への補助要件の緩和や予算拡充を求める。
-2-研究課題

１

休日の部活動の地域移行に向けた取組について

部活動ガイドライン・推進計画

２

受け皿・人材確保、協議会設置④既存の部活動ガイドラインから変更する予定はない(3県,6%)①令和４年度中に策定済み
②令和５年度 (19県,41%)
中に策定済み・策定予定(24県,51%)④その他(506市,41%)②学校の管理職(47市,4%)

2県
1県
1県
1県

7県
6県

４

生徒・保護者の負担①地域の指導者(635市,51%)③その他（自由記述）(17県,36%)①想定している(28県,60%)③学校の指定管理者(51市,4%)②令和６年度以降に配置予定(3県,6%)１～１０％
１１～２０％
２１～３０％
３１～４０％
４１～５０％
５１～６０％
６１～７０％

６

今後の方向性・進捗状況⑤その他(137市,11%)①周知した(38県,81%)④達成時期は想定していない(490市,40%)

①令和７
年度末
(374,30%)②令和８年度末(121市,10%)③令和９年度末以降(117市,9%)71市

国のガイドラインに準じた活動である②想定していない(183市,15%)

⑤その他
①１校
(414市,33%) (410市,33%)④４校(134市,11%)

関係者への周知②想定していない(2県,4%)③その他（自由記述）(437市,35%)①令和４
年度中に策定済み(16県,34%)②令和５年度中に策定済み・策定予定(22県,47%)５

全国都道府県教育⾧協議会第３部会

20県④策定しない(5県,11%)③令和６年度以降に策定予定(4県,8%)

学校施設・活動場所②周知していない(9県,19%)③配置予定 ①配置している・なし(20県,43%) 令和５年度
配置予定(24県,51%)③令和６年度以降に策定予定(1県,2%)

３

令和５年度

居住地が都道府県である①想定
している(619市,50%)②開催しない ①開催した(517市,42%) （予定含む）(722市,58%)

居住地が市区町村である指導者資格を持っている
中体連・中文連の理念にのっとった活動である学校と連携している
明瞭な活動目的がある

11市
26市
19市
48市
46市
41市

②２校
(162市,13%)③３校(119市,10%)-3-令和５年度 全国都道府県教育長協議会第４部会

概要版

研究課題 学校教育におけるＩＣＴやソフトウェアの活用に必要な財政措置について

研究の趣旨

調査方法

教育財政の観点から、学校教育におけるソフトウェアの活用をテーマとして、各都道府県におけるＩＣＴ機器やネットワーク環境、教科指導につながるデジタル教材やソフトウェア等の活用の現状、課題や財政負担等について把握・分析等を行い、今後の施策の検討や国への提案・要望等に資する基礎的データを作成すること

調査 １.都道府県立学校の校内通信ネットワーク環境整備 ２.都道府県立学校高等学校・特別支援学校（高等部）における生徒用端末（生徒１人１台端末用）について
内容の整備状況について
１．現在の生徒用端末の扱い状況

１．無線ＬＡＮ整備状況
0.0%

50.0%

100.0%

23 県(48.9%)20 県(42.6%)体育館

13 県(27.7%)13 県(27.7%)

体育館

0.0%

20.0%

40.0%

26 県(55.3%)
23 県(48.9%)

普通教室

11 県(23.4%)
8 県(17.0%)

22 県(46.8%)
21 県(44.7%)

特別教室

9 県(19.1%)
8 県(17.0%)

16 県(34.0%)14 県(29.8%)

職員室

運動場

15 県(31.9%)14 県(29.8%)

7 県(14.9%)5 県(10.6%)

管理関係室

6 県(12.8%)5 県(10.6%)その他

5 県(10.6%)
3 県(6.4%)体育館

4 県(8.5%)
4 県(8.5%)

運動場

3 県(6.4%)
2 県(4.3%)

職員室

12 県(25.5%)11 県(23.4%)

その他

13 県(27.7%)
高等学校
9 県(19.1%)
0 県(0.0%)0 県(0.0%)

特別支援学校
（高等部）

管理関係室

普通教室

高等学校

2 県(4.3%)
2 県(4.3%)

公費リース（貸出）

３．通信速度の増強が今後必要だと認識している施設

0.0% 20.0% 40.0% 60.0%

調査
結果

5 県(10.6%)

特別支援学校

２．無線ＬＡＮ整備が今後必要だと認識している施設
特別教室

6 県(12.8%)

その他

高等学校

2 県(4.3%)
3 県(6.4%)

18 県(38.3%)
16 県(34.0%)

公費購入（貸出）

27 県(57.4%)
28 県(59.6%)

特別教室

運動場

21 県(44.7%)24 県(51.1%)

保護者負担による購入

特別支援学校

20.0%

高等学校

25 県(53.2%)
26 県(55.3%)

通信速度を上げることによる20 県(42.6%)
19 県(40.4%)

通信料（ランニングコスト）増

その他
ネットワーク構成（集約型→ローカルブレイクアウト等）変更に係る費用
課題はない

令和５年度

2 県(4.3%)
3 県(6.4%)
0 県(0.0%)0 県(0.0%)0.0%

5 県(10.6%)6 県(12.8%)

保護者負担による購入

公費リース（貸出）
高等学校

20.0%

１．各ソフトウェア導入に期待する効果 （高等学校）

１．ＩＣＴ支援員の配置状況

デジタル教材
反復・習 AIドリル
学習支援 学習資
画像・映 情報教育
得用学習等
デジタル辞書アプ
ソフト 料・学習その他
教材 反復・習 像編集ソ 関連ソフ
教科書
リウェア コンテント（AI非搭 得用学習 フトツ載）
教材
生徒の学習内容の理解促進
38353915342123627
学習意欲の向上
3125
2923241312630
理解度等に応じた個別最適
3228
32
38
152216223
な学習
主体的な学びの促進
38
30
32
36
28
24
21
2
22
協働的な学びの推進
39
15
6627
19
61
10
アクセシビリティ対応
29
20
2215
15
915
18
1
資料へのアクセスの容易化
3725
23
101181416
1
採点等のフィードバックの2
23
7
29
33
2
14
32
速さ
遠隔授業等の学びの保障
32
23
20
23
4
15
30
14
地域や企業との連携
1
10
2
2
2
12
6
2
1
荷物の軽量化（生徒）
29
13
19
17
19
36
31
1
採点・提出等の負担軽減
2
28
930
32
4
113
3（教職員）その他

000000040.0%

高等学校
特別支援学校（高等部）

特別支援学校○保護者負担による購入が最も多く、次いで公費購入(貸出)。
○公費購入(貸出)の生徒用端末の次回更新時期は様々。
○公費購入(貸出)の都道府県では、次回更新時の対応が未定の県が最も多い。

２．各都道府県における１校当たりのＩＣＴ支援員の配置人数(回答した２６都道府県のみのデータ)0

配置していない

配置して19県(40.4%)いる
28県(59.6%)

0.1未満
0.1以上0.2未満
0.2以上0.3未満
0.3以上0.4未満
0.4以上0.5未満
0.5以上0.6未満
0.6以上0.7未満
0.7以上0.8未満
0.8以上0.9未満
0.9以上1.0未満
1.0以上1.1未満

24

6

3県

810

7県

3県

9県

2県

1県
1県

３．今後のＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーの必要性わからない
2県(4.3%)その他
4県(8.5%)

どちらも必要ではない
0県(0.0%)
ＩＣＴ活用教育アドバ
イザーは必要である
1県(2.1%)＊ハイライトは、各ソフトウェアの課題上位２項目

特別支援学校4 県(8.5%)
3 県(6.4%)
0 県(0.0%)

0

特別支援学校の結果も、高等学校と同様の傾向にある。

高等学校

6 県(12.8%)
2 県(4.3%)

1 県(2.1%)

0

２．ソフトウェア導入に関する課題について （高等学校）

14 県(29.8%)16 県(34.0%)

未定

公費購入（貸出）

10 県(21.3%)
7 県(14.9%)

４.１人１台端末に関する都道府県教育委員会による学校への支援について（高等部）

13 県(27.7%)10 県(21.3%)

4 県(8.5%)
5 県(10.6%)

12 県(25.5%)9 県(19.1%)

令和７年度

特別支援学校60.0%

ネットワーク機器の更新または増設費用

ネットワーク機器の更新費用

15 県(31.9%)12 県(25.5%)

令和８年度以降

３．次回更新時の対応予定
40.0%

校内の通信可能範囲を広げるための校内通信速度を上げるための校内

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0%

令和６年度

４．通信ネットワーク環境整備に関する課題
0.0%

２．次回更新時期○対象となる学校 都道府県立学校○調査基準日 令和５年５月１日

３.端末で使用するソフトウェアについて＊ハイライトは、５０％以上の都道府県が選択した箇所

50.0%

33 県(70.2%)
32 県(68.1%)

職員室

管理関係室

0.0%

47 県(100.0%)47 県(100.0%)

普通教室○調査対象 ４７都道府県（回答率１００％）○調査期間 令和５年７月２４日から８月２５日

各コンテンツに係る費用負担

どちらも必要である
32県(68.1%)

デジタル教材
反復・習 AIドリル
学習支援 学習資デジタル
画像・映 情報教育
得用学習等
ソフト 料・学習
辞書アプ
教科書
その他
教材 反復・習 像編集ソ 関連ソフウェア コンテン
リト（AI非搭 得用学習 フトツ載）教材

ＩＣＴ支援員は必要である8県(17.0%)

４．次年度以降の各都道府県におけるＩＣＴ支援員の配置予定

4035363737333733

3

使用時の通信環境

26222117181218102

その他

ログイン等の煩雑さ

1388910594211県(23.4%)1310

7555541

他機能との同時使用がしづらい
汎用性のなさ(OSにより使用できる機能が違う)
教員の業務負担増（アカウント管理等）
教員のICT活用指導力の不足
その他

4

3

3

778

33020

26

141516913

821019778101031000010001

特別支援学校の結果では、「各コンテンツに係る費用負担」や「教員のICT活用指導力の不足」が多く挙がった。

○導入の効果について、｢生徒の学習内容の理解促進｣、｢主体的な学びの促進｣等に対する期待度が高い。
○使用ソフトウェアについて、学習支援ソフトウェアへの期待度が高い。
○導入に関する課題として、｢各コンテンツに係る費用負担｣、｢使用時の通信環境｣、｢教員のICT活用指導力の不足｣を多く挙げている。

都道府県予算を要求し、今年度並みに配置する。
21県(44.7%)

今も配置していないし、今後も配置しない。
8県(17.0%)

都道府県予算を要求し、増員して配置する。
5県(10.6%)

都道府県予算を要求し、縮小して配置する。
2県(4.3%)○ＩＣＴ支援員は、６割の都道府県で配置されている。
○ＩＣＴ支援員を配置している各都道府県の配置人数には格差がある。
○８割以上の都道府県が今後も配置が必要。
○６割の都道府県が次年度以降も予算により配置予定。

まとめ○普通教室は全県とも全室無線ＬＡＮ整備済。
○特別教室や体育館等にも無線ＬＡＮ整備を進めるとともに、普通教室を含め通信速度の増強が必要である。
○既存ネットワーク機器の維持管理や校内ネットワーク機器の更新・増設、通信速度の増強など、現状システムの改修や充実のための財政負担も課題となる。

提言○ＧＩＧＡスクール構想が目指す、学習活動の一層の充実や主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善には、各学校においてＩＣＴ環境が安定して提供され、「学び」への活用が推進されることが不可欠であることから、その基盤となる校内通信ネットワーク環境整備や1人1台端末の更新、ソフトウェアの導入等が継続的かつ着実に行われる必要がある。また、生徒用の端末や学習支援ソフトウェアに係る保護者負担軽減の必要性もあることから、十分な財政支援を行うこと。
○ＩＣＴ支援員や教育活用アドバイザーの配置・活用については、今後も必要性を感じている都道府県が多く、また、教員の業務負担の軽減、教員のＩＣＴ活用指導力の向上にもつながる取組であることから、各都道府県間で格差を生じることなくＩＣＴ支援員等を配置できるよう、より一層の地方財政措置と人材確保の支援を行うこと。

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令和５年度研究報告書の概要
全国都道府県教育長協議会
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令和６年３月発行
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