第 4 号様式
簡易公募型 プロポーザル方式

参加

説明

書

那覇港管理組合公告第 29 号(令和 6 年 7 月 31 日)の「令和 6 年度那覇港みなとまちづくりマスタープラン改定業務」に係る技術提案書の特定等については、関係法令、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。
１

業務概要(1)業務名 令和 6 年度那覇港みなとまちづくりマスタープラン改定業務(2)履行場所 那覇港全域(3)業務の目的
那覇港みなとまちづくりマスタープランについて、策定された平成 21 年 9 月から那覇港を取り巻く情勢が変化していることに加え港湾計画改訂で示された交流・賑わいの将来像である「万国津梁のロマンを感じる、国内外の人・物・文化等を生むウォーターフロント空間の形成」を目指すため内容の見直しと充実を図る必要がある。
本業務は、那覇港みなとまちづくりマスタープラン改定に向けた検討及び改定案の作成を行うものである。
(4)業務内容
業務内容は以下を予定している。なお、実施内容、頻度については変更する場合がある。
１ みなとまちづくりマスタープラン改定検討（1）計画準備（2）検討委員会の実施（3）全体構成の検討（4）ゾーニング及びゾーン毎の方針の決定（5）行動計画の見直し（6）マスタープラン改定案の作成（7）改定案に対する意向調査（8）広報・賑わいづくりの取組の検討
２ 報告書作成
３ 打合せ協議 （４回）
本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。
(ｱ) 行政機関や民間事業者、地域等の意向や関連計画、実施事業等を着実に把握し、マスタープラン改定に反映させるための手法。
(ｲ) 改定されたマスタープランの行動計画を着実に進めるための方法。
(5)履行期間 契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 21 日まで(6)業務量の目安 17,182,000 円 以下
(7)成果品 成果品は以下のとおりとする。
報告書 3 部（紙による報告書は製本 A4 版とし、図面等は縮小 A3 版折込を標準）
マスタープラン製本版
100 部
ＣＤ－Ｒ 2 部(8)業務の実施形態
ア 再委託の禁止
本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
1

イ 主たる部分
本業務における「主たる部分」は、土木設計業務等共通仕様書(沖縄県土木建築部)
第 1128 条第 1 項に示すとおりとする。
２

参加資格
参加表明書、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。
(1)参加者に共通して求める要件
ア 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当していないこと。
イ 土木建築関係コンサルタント業務（都市計画及び地方計画または港湾及び空港）に登録を受けている者であって、那覇港管理組合の令和 6・7 年度建設業及びコンサルタント入札参加
資格者名簿における業種区分土木関係建設コンサルタント、登録業種都市計画及び地方計画または港湾及び空港に登録された者。
ウ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと(上記イの再認定を受けた者を除く。)。
エ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、那覇港管理組合の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。
オ 参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ア)資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 親会社と子会社の関係にある場合
b 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(イ)人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
a 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
b 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合(ウ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
カ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして那覇港管理組合発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
キ 実施方針及び特定テーマが適正であること。
ク 当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。
ケ 経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。

(2)実績及び管理技術者等の要件
ア 企業に関する要件(ア)2(2)イからエに挙げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該委託業務に配置できること。
(イ)同種又は類似業務の実績
下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務 1 件以上の実績を有さなければならない。
a 同種業務：港湾、漁港でのまちづくりに関する計画検討業務
b 類似業務：上記同種業務以外でのまちづくりに関する計画検討業務（同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務と2する。また、実績で挙げた個々の業務成績は 60 点以上であることとするが、業務成績評定制度のない発注機関における業務実績は、この限りでない。以下同じ）
イ 配置予定技術者の資格に関する要件(ア)管理技術者
以下のいずれかの資格保有者であること。
[1] 技術士（総合技術監理部門：建設 都市及び地方計画または港湾及び空港）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
[2]技術士（建設部門：都市及び地方計画または港湾及び空港）の資格を有し、技術士法による登録を行っている場合には、7 年以上の実務経験を有し、かつ業務に該当する部門（建設部門：都市及び地方計画または港湾及び空港）に４年以上従事している者。
[3] RCCM（都市計画及び地方計画部門または港湾及び空港部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。
(イ)照査技術者(ア)の管理技術者と同じ。
ウ 配置予定技術者の業務実績に関する要件(ア)管理技術者
管理技術者は、平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記 a 若し
くは b の実績を１件以上有すること。ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。
a 同種業務：港湾、漁港でのまちづくりに関する計画検討業務
b 類似業務：上記同種業務以外でのまちづくりに関する計画検討業務（同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村等の地方公共団体の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。また、実績で挙げた個々の業務成績は 60 点以上であることとするが、業務成績評定制度のない発注機関における業務実績は、この限りでない。以下同じ）
なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
出産・育児等とは、次のとおり。
・産前産後休業(労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条第 1 項又は第 2 項の規定による休業)。
・育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律(平成 3 年法律第 76 号)第 2 条第 1 号に規定する休業)及び介護休業(同条第 2号に規定する休業)をいう。

(イ)照査技術者(ア)の管理技術者の業務実績に関する要件と同じ。但し、職務上従事した立場は照査技術者も認める。
エ 配置予定管理技術者の手持ち業務量に関する要件
管理技術者は、全ての手持ち業務の契約金額が 5 億円未満かつ手持ち業務の件数が 10 件未満である者とする。ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理技術者が低入札調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が 2 億円未満、又は手持ち業務の件数が 5 件未満とする。
※手持ち業務量とは、公告日の前日(特定後未契約のものも含む)において管理技術者及び担当技術者となっている 500 万円以上の他の業務をいう。
３

技術提案書の提出を要請する者を選定するための基準等(1)技術提案書の提出要請者の数
次項に示す評価値基準の評価値から、原則として上位 3 者を選定する。なお、予定管理技術者
3

が、業務実績、業務成績の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
(2)選定するための基準
評価項目
参 資 技術加 格 部門表 要 登録
明者 件
()

企業の経
験
及び
能 専 成果力 門 の確技 実性術 (業務力 実績)

管 (迅速理 性)
技 当該術 管内
力 常駐
技術者
経 自己営 資本力 率評価の着目点
評価のｳｪｰﾄ

判断基準(別記様式－2)
下記の順位で評価する。
① 土木建築関係コンサルタント業務（都市計画及び地方計画または港 ①3
湾及び空港）に登録を受けている者であって、那覇港管理組合の令 ②選定しな
和 6・7 年度建設業及びコンサルタント入札参加資格者名簿における い。
業種区分土木関係建設コンサルタント、登録業種都市計画及び地方計画または港湾及び空港に登録された者。
② 上記に該当しない場合は選定しない。
(別記様式－2)(別記様式－2 の 2)
過去 10 年間の同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。
①4① 平成 26 年度以降に同種業務の実績がある。
②2③選定しな② 平成 26 年度以降に類似業務の実績がある。
③ 上記に該当しない場合は選定しない。
い。
記載する業務は 1 件以内とし、図面、写真等を引用する場合も含め、1 件につき 1 枚以内とし、2 枚以上提出した場合は、③の評価とする。
（ここで、同種及び類似業務とは、２(2)ア(イ)の業務のこと。）(別記様式－4)
下記の順位で評価する。
① 沖縄県内に管理技術者または担当技術者(1 人以上)が常駐している。
② 上記以外①2②1(別記様式－5 の 1)
下記の順位で評価する。
① 自己資本率が 25％以上② 上下に該当しない③ 自己資本率が 10％未満

①2
②1③0

賠償
責任保険
加入の有無(別記様式－5 の 2)
下記の順位で評価する。
① 保険金 5,000 万円以上の賠償責任保険に加入② 上下に該当しない③ 賠償責任保険に未加入①2②1③0

過去の法遵守状況(別記様式－5 の 3)
下記の順位で評価する。
① 公告日以前の過去 3 年間に公正取引委員会からの排除勧告の実績なし② 公告日以前の過去 1 年間に公正取引委員会からの排除勧告の実績なし③ 上記に該当しない

①2
②1③04

専 業務
門 執行
技 技術術 力・力 業務
成績(別記様式－3)
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、港湾管理者、沖縄県発注の過去 4 年間完了(令和 2 年度から令和 5 年度完了実績)の、同じ業種区分（土木関係建設コンサルタント）・登録業種（都市計画及び地方計画または港湾及び空港）の業務の評定点を下表で評価する。
ただし、申請件数は 5 件までとし、平均値が 55 点未満の場合は加点しない。
なお、過去 4 年間の 100 万円以上の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。
申請件数の平均点↓⑤ ④ ③ ② ①
⑥ ⑤ ④ ③ ②
７０点以上７５点未満 ⑦ ⑥ ⑤ ④ ③
６５点以上７０点未満 ⑧ ⑦ ⑥ ⑤ ④
６０点以上６５点未満 ⑨ ⑧ ⑦ ⑥ ⑤
５５点以上６０点未満 ⑩ ⑨ ⑧ ⑦ ⑥８０点以上

配点：25①100%(25)② 90%(22.5)③ 80%(20)④ 70%(17.5)⑤ 60%(15)⑥ 50%(12.5)⑦ 40%(10)⑧ 30%(7.5)⑨ 20%(5)⑩ 10%(2.5)

７５点以上８０点未満

申請件数→

優良業務
表彰

12

345(別記様式－2)
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、港湾管理者、沖縄県
発注の過去 4 年間完了(令和 2 年度から令和 5 年度完了実績)の、同じ業 ①10種区分（土木関係建設コンサルタント）
・登録業種（都市計画及び地方計 ②0画または港湾及び空港）の業務で、優良業務表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 表彰実績有り② 表彰実績無し予 資 技術
定 格 者資管 要 格等
理 件 業務技執行
技術術
力者の成果
経 専 の確験 門 実性及 技 （業び 術 務実能 力 績）
力(別記様式－6)①
技術者資格を下記の順位で評価する。
① 技術士(総合技術監理部門：建設－「都市及び地方計画」または「港湾 ②③及び空港」)④② 技術士(建設部門：「都市及び地方計画」または「港湾及び空港」)③ RCCM（「都市計画及び地方計画部門」または「港湾及び空港部門」）④ 上記に該当しない場合は選定しない。

情 地域
報 精通
収 度
集
力(別記様式－6)
平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務実績については下記の ①3
順位で評価する。なお、業務実績は、国または、重要港湾以上の港湾管 ②1理者の公共事業を実施する機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業 ③0務とする。
① 那覇港管理組合管内における業務実績がある。
② 沖縄県内における業務実績がある。
③ 上記に該当しない。

(別記様式－6 の 2)(別記様式－6 の 3)
過去 10 年間の同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。
①平成 26 年度以降に同種業務の実績がある。
②平成 26 年度以降に類似業務の実績がある。
③上記に該当しない場合は選定しない。
記載する業務は 1 件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、1 件につき 1 枚以内に記載する。2 件以上提出した場合は、③の評価とする。
(ここで、同種及び類似業務とは、２(2)ア(イ)の業務のこと。)

5531
選定しな
い

①4②2③選定しない。

若手技術 （別記様式－6）
者
公告日を基準とし、下記の順位で評価する。
① 40 歳以下の管理技術者を配置② 上記以外専 業務
門 執行
技 技術術 力・力 業務成績

優良業務表彰(別記様式－7)
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、港湾管理者、沖縄県
発注の過去 4 年間完了(令和 2 年度から令和 5 年度完了実績)の、同じ業種区分（土木関係建設コンサルタント）・登録業種（都市計画及び地方計画または港湾及び空港）の業務の評定点を下表で評価する。
ただし、申請件数は 5 件までとし、平均値が 55 点未満の場合は加点しない。
なお、過去 4 年間の 100 万円以上の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。

①3②0

配点：30
①100%(30)② 90%(27)③ 80%(24)④ 70%(21)⑤ 60%(18)⑥ 50%(15)⑦ 40%(12)⑧ 30%(9)⑨ 20%(6)⑩ 10%(3)(別記様式－6)
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、港湾管理者、沖縄県
発注の過去 4 年間(令和 2 年度から令和 5 年度完了実績)の、同じ業種区 ①2分（土木関係建設コンサルタント）・登録業種（都市計画及び地方計画ま ②0
たは港湾及び空港）の業務で、優良業務表彰の経験について、下記の順位で評価する。
①②

表彰実績有り表彰実績無し業務 (別記様式－6)
執行
技術者の資格要件で評価した部門等の従事期間を下記の順位で評価す
①3
技術 る。
②2
力(当
① 公告日以前の当該部門の従事期間が 25 年以上③0該部② 公告日以前の当該部門の従事期間が 15 年以上
門従③ 上記に該当しない。
事期
従事期間は、申請の資格取得後の年数に次の期間を加えたもの。算定間)は、告示日を基準とする。
技術士(総合技術監理部門)の場合、10 年
技術士(建設部門)の場合、7 年
手持ち業 (別記様式－6)
公告日時点において、下記の項目に該当する場合は選定しない（未契約のものを務の金額及び件数 含む）
・手持ち業務の契約金額が 5 億円以上、又は手持ち業務の件数が 10 件以上。
ただし、契約金額が、1,000 万円を超える業務で、管理技術者が低入札
調査基準価格以下で契約した業務を担当している場合は、手持ち業務の契約金額が 2 億円以上、又は手持ち業務の件数が 5 件以上とする。

6

業務 業務実 (別記様式－4)
実施 施体制 下記の項目に該当する場合は選定しない。
体制 の妥当 ① 業務の分担構成が、不明確又は不自然な場合。
② 設計共同体による場合に、業務の分担構成が細分化され過ぎている場
性合、一の分担業務を複数の構成員が実施することとしている場合。
③ 主たる部分が再委託予定となっている。
合計

満点の点数

100.0

(3)技術提案書の提出を要請する者の選定は、参加表明書の提出期限の日以降、令和 6 年 8 月 15 日(木)(予定)までに通知する。
４ 技術提案書の特定に関する事項(1)技術力等の評価基準
本業務の技術力等に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。
なお、予定管理技術者が、業務実績、業務成績、表彰の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。
ア

予定技術者の経験及び能力評価
評価の着目点
項目
管 理
判断基準
技術者
予 資 技 (別記様式－6)
定 格 術
技術者資格を下記の準位で評価する。
①1.5
技 要 者 ① 技術士(総合技術監理部門：建設－「都市及び地方 ②1.0術 件 資計画」または「港湾及び空港」)③0.5「都市及び地方計画」または「港 ④選定し者
格 ② 技術士(建設部門：湾及び空港」)
ないの等
経③ RCCM（「都市計画及び地方計画部門」または「港湾験及び空港部門」）
及④ 上記に該当しない。
び 専 業 (別記様式－6 の 2)(別記様式－6 の 3)
能 門 務
過去 10 年間の同種又は類似業務等の実績を下記の順 ①0.5
力 技 執 位で評価する。
②0.3
術 行 ① 平成 26 年度以降から公告日までに完了した同種業 ③選定し力 技務の実績がある。
ない術 ② 平成 26 年度以降から公告日までに完了した類似業
力務の実績がある。
（ここで、同種及び類似業務とは、2(2)ア(ｲ)の業務のこと。
）③ 上記に該当しない。
記載する業務は 1 件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、1 件につき 1 枚以内に記載する。なお、2 件以上提出した場合は、③の評価とする。
当 (別記様式－6)
該
技術者の資格要件で評価した部門等の従事期間を下 ①0.5
部 記の順位で評価する。
②0.3
7

技術点担当※
技術者

照査
技術者

①1.0
②1.0
③0.5
④0.0

①0.5
②0.5
③0.2
④選定しない

①1.0
②0.5
③0.0

①0.5
②0.3
③選定しない

①0.5
②0.3

①0.5
②0.3

門
① 公告日以前の当該部門の従事期間が 25 年以上③0.0の② 公告日以前の当該部門の従事期間が 15 年以上
従③ 上記に該当しない。
事従事期間は、申請の資格取得後の年数に次の期間を期 加えたもの。算定は、告示日を基準とする。
間技術士（総合技術監理部門）の場合、10 年技術士（建設部門）の場合、7 年
情報
収集
力地域
精通度ＣＰＤ(別記様式－4)
平成 26 年度以降から公告日までに完了した業務実績に ①0.5
ついては下記の順位で評価する。なお、業務実績は、国・ ②0.3
都道府県・政令指定都市その他の公共事業を実施する ③0.0
機関の実績で、契約金額が 500 万円以上の業務とする。
① 那覇港管理組合管内における業務実績がある。
② 沖縄県内における業務実績がある。
③ 上記に該当しない。
(別記様式－7)
ＣＰＤ取得単位を下記の順位で評価する。
①0.5① 令和 3 年度から令和 5 年度の 3 年間の取得単位が ②0.0
150 単位以上② 上記に該当しない。

（別記様式－6）
若手技 下記の順位で評価する。
術者① 40 歳以下の管理技術者を配置② 上記以外

専門
技術
力業
務
執行
技
術
力・業
務成
績

③0.0

③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.3
③0.0

①0.5
②0.0

①0.5
②0.0

①0.5
②0.0

(別記様式－7)
国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、港湾管理者発注の過去 4 年間完了(令和 2 年度から令和 5年度完了実績)の、同じ業種区分（土木関係建設コンサルタント）・登録業種（都市計画及び地方計画または港湾及び空港）の業務の評定点を下表で評価する。
ただし、申請件数は5 件までとし、平均値が55 点未満の場合は加点しない。
なお、過去4 年間の100 万円以上の業務実績がないため、業務成績を評価できない場合には加点しない。

8

配点：
4
①100%
② 90%③ 80%
④ 70%
⑤ 60%
⑥ 50%
⑦ 40%
⑧ 30%
⑨ 20%
⑩ 10%

配点：
4①100%
② 90%
③ 80%
④ 70%
⑤ 60%
⑥ 50%
⑦ 40%
⑧ 30%
⑨ 20%
⑩ 10%

配点：
4①100%
② 90%
③ 80%
④ 70%
⑤ 60%
⑥ 50%
⑦ 40%
⑧ 30%
⑨ 20%
⑩ 10%

優 (別記様式－6)
良 国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部、業 港湾管理者、沖縄県発注の過去 4 年間完了(令和 2 年度 ①1.0
務
実 から令和 5 年度完了実績)の、同じ業種区分（土木関 ②0.0
績 係建設コンサルタント）・登録業種（都市計画及び地方計画）の業務で、優良業務表彰の経験について、下記の順位で評価する。
① 表彰実績有り② 表彰実績無し
小計

満点の点数

9.0

①1.0
②0.0

①1.0
②0.0

8.525.0

7.5注)担当技術者については、主たる業務を担当する者 1 名を評価する。

イ

実施方針
評価項目

評価の着目点
判断基準
実施方針・目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価す
実施フロー・ 業務理解度 る。
工程表その他
業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に(別記様式優位に評価する。
－12) 実施手順
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。
その他
地域の実情を把握した上で、業務の円滑な実施に関する提案があった場合には優位に評価する。
小計

9

技術点
書面

ヒアリング

7.0
5.0
5.0
4.0
4.0
25.0

ウ

特定テーマ
評価項目

評価の着目点
判断基準
特定テーマに関 全 特定テー 相互に関連する複数の評価テーマ間の整合性が高い場する技術提案体 マの整合 合は優位に評価し、矛盾がある等整合性が著しく悪い場(別記様式性合は評価しない。
－13)

ヒアリング

10.0

的確性
特定
テ
(マア)

地域特性などの与条件と整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

技術点
書面

3.0
3.0

2.0
2.0
3.0

特定
テ
マイ

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
的確性
地域特性などの与条件と整合性が高い場合に優位に評価する。
着眼点、問題点、解決方法等が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
事業の重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性
提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

3.02.02.0
3.0
3.0

2.0
2.0
3.0

提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場
合に優位に評価する。
利用しようとする資料が適切な場合に優位に評価する。
提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
小計
アからウの合計（満点）エ 参考見積もりに関する確認
評価項目
参考
見積もり

評価の着目点
判断基準

業務コストの妥当性
・業務量の目安を超える金額の場合は非特定

10

3.0
2.0
2.0
50.0
100.0
技術点
評価のｳｪｰﾄ－

(2)技術提案書に関するヒアリング
技術提案書の内容について次の日時、場所等においてヒアリングを行う。
ア 期間
令和 6 年 9 月 4 日（水）午後 1 時から午後 4 時まで（予定）
イ 場所
那覇港管理組合会議室
ウ その他
ヒアリングの日時は、選定後に追って連絡する。ヒアリングへの出席者には、配置予定管理(主任)技術者を含め、資料の説明が可能な者、あわせて最大 3 名以内とする。
(3)技術提案書に基づく業務実際の業務に際しては、技術提案書の評価に関する事項の業務計画について記載された内容に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。
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参加表明書等に対する質問及び回答
参加表明書等を提出しようとする者又は技術提案書を提出しようとするものは、参加表明書又は技術提案書について、書面(様式自由)により質問をすることができる。ただし、提出資格が無いと判断する者からの質問は受け付けない。
(1)問い合わせ先
ア 契約手続に関すること。
公告文６(5)アによる。
イ 上記(1)以外に関すること。
公告文６(5)イによる。
(2)提出期間、提出方法、及び場所
ア 期間 参加表明書について：公告日から令和 6 年 8 月 7 日（水）まで
技術提案書について：公告日から令和 6 年 8 月 26 日（月）まで
イ 受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 5 時
ウ 場所
上記(1)による。
エ 提出方法 書面(様式自由)を持参することにより提出すること。郵送又は電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。
(3)回答の方法
ア 期間
質問の日から参加表明書又は技術提案書提出期限の前日までのホームページサーバのメンテナンス等を除く毎日
イ 場所
那覇港管理組合ホームページ新着情報
６ 各種手続等(1)参加表明書の提出等
ア参加希望者は、2 に掲げる参加資格確認及び技術提案書の提出要請を得るため、次に従い参加表明書及び、確認資料等を提出しなければならない。
イ提出期間、提出場所及び方法(ア)期間 令和 6 年 7 月 31 日(水)から令和 6 年 8 月 9 日(金)まで(イ)受付時間 土、日、祝祭日を除く、午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 5 時(ウ)提出方法等 持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間内必着とする。
(エ)提出部数 2 部(オ)提出先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話番号 098－868－0336
ウ 参加表明書の作成方法
参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－1 を表紙として提出すること。
なお、経営状況の安定性を確認するため、企業の定款及び直近 2 期分の決算報告書等を提出すること。
※成績評定等の書類の添付漏れがあった場合は評価の対象外とするため、提出の際に必ず確認する11

こと。また、内容確認シートで採点を行い、提出すること。
エ 参加表明書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
(2)技術提案書及び見積書の提出
ア 提出期間、提出場所及び提出方法(ア)期間
令和 6 年 8 月 15 日(木)から令和 6 年 8 月 29 日(木)まで(イ)受付時間
土、日、祝祭日を除く、午前 9 時から正午、午後 1 時から午後 5 時(ウ)提出方法等 持参又は、郵送により提出。なお、郵送においては提出期間必着とする。
(エ)提出部数
2部(オ) 提出先 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話番号 098－868－0336
イ 既存資料の閲覧(ア)期間
令和 6 年 7 月 31 日(水)からヒアリングの日まで(イ)閲覧時間
土、日、祝祭日を除く、午前 9 時から午後 5 時(ウ)閲覧場所 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1
那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話番号 098－868－0336
ウ 技術提案書の作成方法
技術提案書は、別記様式により作成し、別記様式－11 を表紙として提出すること。
(ア)実施方針・業務フロー
業務の実施方針、業務フローについて簡潔に記載すること。記載に当たっては、Ａ4 版 1 枚に記載すること。
(イ)特定テーマ
参加説明書 1 業務の概要(4)業務内容に示した、評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。
記載にあたっては、1 テーマにつき A4 版 1 枚以内に記載すること。
エ 技術提案書の無効
本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。
(3)受注者の決定日
受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。なお、決定日に変更がある場合には、技術提案書を提出した者に通知する。
ア 日 時：令和 6 年 9 月 6 日(金)(予定)
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契約保証金(1)契約保証金契約を結ぼうとする者は、那覇港管理組合契約規則第 4 条及び契約書の定めるところにより、契約保証金は免除とする。

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配置予定技術者の確認
技術提案書の特定後、ＴＥＣＲＩＳ等により配置予定技術者の配置違反及び手持ち業務量の制限の違反等の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病気・死亡・退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、技術提案書の差し替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、2 に掲げる要件を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

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９支払条件
前金払
契約金額の 30%以内

10 火災保険の要否否11

非選定者又は参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)技術提案書の提出要請を受けなかった者又は参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。
(1)提出期限、提出場所、提出方法
ア 提出期限 非選定の通知を行った日の翌日から起算して 5 日以内(休日を除く。)とする。
イ 提出場所 〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話番号 098－868－0336
ウ 提出方法 書面(様式自由)を持参することにより提出すること。
郵送又は電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。
(2)回答
説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して 5 日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。
12 再苦情申立て
契約担当者からの及びの理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を受け取った日から 7日以内(休日を除く。)に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。
(1)再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口
那覇港管理組合企画建設部 計画建設課
受付時間
午前 9 時から午後 5 時までとする。
(2)再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所〒900-0035 那覇市通堂町 2-1 那覇港管理組合 企画建設部 計画建設課
電話番号 098－868－0336
13 不可抗力による変更
現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、技術提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。
14 その他留意事項(1)契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)本業務を受注したコンサルタント及び、本業務を受注したコンサルタントと資本・人事面等において関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
(3)参加表明書及び技術提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。
(4)提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。また、提出された参加表明書及び技術提案書は公開しない。
(5)提出期限以降の参加表明書、技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。
(6)参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。

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