平成２８年１０月１３日
土 地 ・ 建 設 産 業 局
建 設 市 場 整 備 課

建設業分野に係る経営力向上に関する指針の策定～生産性向上と担い手の確保・育成による経営力向上～
国土交通省は、中小企業等経営強化法に基づき、建設業を営む中小企業者等に対し、経営強化（生産性向上）に役立つ取り組みの事例を含めた建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しました。本指針に基づき経営力向上計画を策定し認定を受けると、固定資産税の軽減や様々な金融支援が受けられます。
１．背景
建設業における中小企業者等の経営力向上が特に必要であることから、中小企業等経営強化法及び同法により規定される中小企業等の経営強化に関する基本方針に基づき、今般、建設業分野に係る経営力向上に関する事業分野別指針を策定しました。
２．概要
指針において、主に以下の事項を定めています（詳細は別紙１及び別紙２を参照ください）。
（１）経営指標及び経営目標
中小企業等の経営強化に関する基本方針に定める「労働生産性」に加え、技能労働者の処遇改善や産業全体で付加価値を向上させるとの観点から、建設業の指標を追加して定めています。
（２）経営力向上の内容及び実施方法に関する事項
生産性向上においては、新技術・工法の導入など技術的なアプローチとともに、技能と経験を蓄積した熟練工の育成・活用など人材の効率的活用を果たすことが重要との観点から、経営力向上の内容及び実施方法に関する事項を定めています。
３．スケジュール
公 布 ： 平成２８年１０月１３日
施 行 ： 公布の日
４．経営力向上計画に係る認定申請書の提出先（建設業分野）
経営力向上計画に係る認定申請書の提出先（建設業分野）は、別紙３を参照ください。
＜本件に関する問合せ先＞
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
電話
０３－５２５３－８１１１（代表）
０３－５２５３－８２８１（直通）
ＦＡＸ ０３－５２５３－１５５５担当 大島、中野（内線２４８２４、２４８２６）

１．建設業の指針 【現状認識・課題・目標】

国土交通省 土地・建設産業局 建設市場整備課【現状認識】◯ 建設業は我が国の住宅、社会資本、さらには都市や産業基盤の整備に不可欠の産業であり、現場で直接施工を担う多数の技能労働者によって支えられている。
◯ 技能労働者の数は、ここ数年の安定した建設投資を背景に堅調に推移している。しかしながら、2015年
度における技能労働者数約330万人のうち、55歳以上が約112万人と約３分の１を占める一方、29歳以下の若者は約36万人と約１割にとどまっており、技能労働者の高齢化は進行している。
◯ 今後、建設業が求められる役割を果たしていくためには、「人への投資」を積極化し中長期的に技能労働者を確保していくとともに、生産性の向上を果たしていくことが求められている。
技能労働者の大量離職の見通し【業界が抱える課題】◯ 中長期的な技能労働者の確保に向け、安定した雇用、安定した収入、将来に夢と希望を持てるキャリアパスの整備など◯ i－Constructionの推進や人材の効率的活用を通じた生産性向上への取り組み【目標とする指標及び数値】◯ 基本方針の労働生産性に加え、技能労働者の処遇改善や産業全体で付加価値を向上させるとの観点で建設業の指標を追加＜基本方針＞(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×ひとり当たり年間就業時間)

出所：総務省「労働力調査」を元に国土交通省で算出＜建設業・推奨＞（完成工事総利益+完成工事原価のうち労務費+完成工事原価のうち外注費）÷年間延人工数＜建設業・簡易＞（完成工事総利益+完成工事原価のうち労務費）÷
直庸技能労働者数＜計画期間・目標数値＞
・３年計画：＋1％以上 ・ ４年計画：＋1.5％以上 ・ ５年計画：＋2％以上

１．建設業の事業分野別指針 【実施事項について】
建設産業は多数の技能労働者に支えられる産業である。生産性向上においては、新技術・工法の導入など技術的なアプローチとともに、技能と経験を蓄積した熟練工の育成・活用など人材の効率的活用を果たすことが重要である。
自社の強みを直接支える項目
三 営業活動に関する事項

一 人に関する事項（イ）年間受注計画の策定（発注情報の適時の収集等）（イ）教育訓練の充実（新規入職者等への教育研修等）（ロ）適正な利潤を確保した受注（ロ）生産性向上に向けた複合工（多能工）の育成・活用

四 新技術・工法の積極的導入（ハ）従業員の処遇改善（月給制、週休二日の確保等）

二 財務管理に関する事項（イ）ICT施工の実施、コンクリート工における生産性向
上技術の活用等、i-Constructionの推進（イ）原価管理の高度化（年次計画、中長期計画の整備など）（ロ）NETISを始めとした新技術・新工法等の導入（ロ）社内業務の効率化（ＩＣＴ機器活用など）（ハ）生産性向上に資する取組の導入

持続的な成長に向けた長期的な取り組み
五 中長期的な人材確保に向けた人への投資＋
六 建設企業のイメージ向上につながる取り組み（イ）中長期的な人材の確保・育成（計画的な新卒採用、採用ルート強化等） （イ）社会・地域に向けたPR活動（地域イベントへの参画等）（ロ）人事評価体系整備や管理システム投資等（キャリアパスの整備等） （ロ）環境負荷軽減に配慮した事業の展開（ハ）女性や高齢者の活躍推進など（働きやすい雇用環境の整備等）（ニ）事業の円滑な承継に向けた取組（後継者の計画的な育成等）

小規模（20人未満）
一 ～ 四 から１項目以上※ 上記に加え、五～六のうち１項目以上にも取り組むことを推奨（ハ）防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・無償の貢献（人的・金銭的貢献等）

中規模（20～300人未満）

中堅（300～2,000人未満）

一 ～ 四 から２項目以上

一 ～ 四 から３項目以上

五 ～ 六 から１項目以上

五 ～ 六 から２項目以上

建設業分野に係る経営力向上に関する指針
第１ 現状認識
１ 建設業の特徴
建設投資額は、平成４年度の約 84 兆円をピークとして、平成 22 年度には約42 兆円まで落ち込んだ後、ここ数年は持ち直しが見られ、ピーク時からは約４割減少した水準ではあるものの、平成 27 年度の建設投資額は約 51 兆円の見込みとなっている。
平成 27 年度末の建設業者数は、ピークとなった平成 11 年度末から約２割減少の約 47 万業者、平成 27 年平均の建設業就業者数は、ピークとなった平成９年平均から約３割減の約 500 万人となっている。
２ 建設業の課題
建設業は、我が国の住宅、社会資本、さらには都市や産業基盤の整備に不可欠な産業であり、現場で直接施工を担う技能労働者によって支えられる産業である。
技能労働者の数は、ここ数年、安定した建設投資を背景として堅調に推移しており、足許の労働者需給についても緩和傾向にあるなど、現時点においては、全体として技能労働者の不足という状況は見られない。
しかしながら、平成 27 年度における技能労働者数約 330 万人のうち、55 歳以上が約 112 万人と約３分の１を占める一方、29 歳以下は約 36 万人と約１割に留まっており、労働者の高齢化は他産業と比べより進行している。
今後、高齢者の大量離職を控え、生産年齢人口が減少する中、建設業が成長を果たしていくためには、「人への投資」と「経営のイノベーション」を両輪として人と企業が共に成長する「人材投資成長産業」を目指し、官民が一丸となって担い手の確保・育成と生産性向上に取り組んでいくことが求められている。
他産業との人材獲得競争が厳しさを増す中、優秀な人材に建設業を選択してもらい、入職・定着を促すためには、安定した雇用、安定した収入、将来に夢と希望を持てるキャリアパスの提示など、処遇・やりがい・将来性といった様々な観点において他産業よりも魅力的な仕事の場を提供することが必要である。
生産年齢人口の減少を補うとともに、限られた人材の処遇改善につなげていく
ため、業界全体でイノベーションを喚起し、建設現場の生産性向上を目的として、ＩＣＴ技術の全面的な活用等を目指す「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」の推進や新技術情報提供システム（以下「ＮＥＴＩＳ」という。）を始めとした新技術・新工法の導入、人材の効率的活用など抜本的な生産性の向上に向けて取り組んでいくことが重要である。

第２ 経営力向上に関する目標
１ 経営力向上計画の計画期間
計画期間は３年間ないし５年間とする。
２ 経営指標計画策定に当たり、建設業を営む中小企業者等（中小企業者等とは、中小企業等経営強化法第二条第一項に規定する中小企業者等をいう。以下「事業者」という。）が目標として設定すべき経営指標は、中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成十七年総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省告示第二号。以下「基本方針」という。）のとおり「労働生産性」とする。なお、生産現場が多数の技能労働者に支えられ、高度な分業体制が確立されている建設業の実態を踏まえ、技能労働者に支払われる給与等である「完成工事原価のうち労務費」や下請建設企業に支払われる「完成工事原価のうち外注費」を付加価値の構成要素と捉えた指標を用いることが、建設業の現場生産性を把握する上でより有効であるため、以下の二又は三に掲げる算出方法による指標を追加することとし、事業者が経営力向上計画を策定する場合は、いずれかの指標を用いることができることとする。
一 基本方針指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・基本」
・ （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）
二 建設業（推奨）
指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・推奨」
・ （完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費＋完成工事原価のうち外注費）÷年間延人工数
三 建設業（簡易）
指標の種類欄に記載する名称：「労働生産性・簡易」
・ （完成工事総利益＋完成工事原価のうち労務費）÷直庸技能労働者数
３ 経営目標事業者が、２の経営指標を用いて経営力向上計画に定める目標は、その計画期間に応じて以下のいずれかのものとする。
一 ３年間の計画の場合１％以上
二 ４年間の計画の場合１．５％以上
三 ５年間の計画の場合
２％以上
第３
１

経営力向上に関する事項
経営力向上の内容及び実施方法に関する事項

事業者は、自社の現状を分析の上、以下の内容及び実施事項を参考として経営力向上に向けて改善すべき点を把握し、経営力向上に取り組むこととする。経営力向上計画には、下記を参考に目標達成に向けて必要な実施事項を定めることとする。
一 人に関する事項
イ 教育訓練の充実
・一人あたり生産性の向上に向け、地域の教育訓練施設等も活用し、新規入職者の早期戦力化、登録基幹技能者の養成等の教育訓練の充実に取り組む。
ロ 生産性向上に向けた複合工（多能工）の育成・活用
・
一人あたり生産性の向上に向け、限られた人材の効率的活用を促進する観点から、複合工（多能工）の育成・活用に取り組む。
ハ 従業員の処遇改善
・社会保険加入、月給制の導入、週休２日の確保、福利厚生の充実
等、従業員が働きやすい職場環境の整備に取り組む。
二 財務管理に関する事項
イ 原価管理の高度化
・原価管理の高度化を通じ、自社の損益分岐点の把握、実効性のある年度事業計画の策定等に取り組む。
・
中長期事業計画の策定を通じた赤字耐久力の把握、市場分析を通じて想定した将来のリスクケースに対する備えの有無の検証等に取り組む。
ロ 社内業務の効率化
・会計システムの更新等のＩＣＴ機器活用を通じ、税務会計、財務会計及び管理会計を統合的に活用することにより、税効果及びキャッシ
ュフロー改善効果の把握に取り組む。
三 営業活動に関する事項
イ 年間受注計画の策定
・発注情報の適時の収集、発注者との良好な関係の構築、新規発注者の開拓等を通じ、年間受注計画の策定及び受注獲得の実現に取り組む。
ロ 適正な利潤を確保した受注
・ネットワーク工程表の活用、管理方法の深化、人材の効率的活用等
による年間業務の平準化を通じ、適正な利潤を確保した受注に取り組む。

四 新技術・工法の積極的導入
イ ＩＣＴ施工の実施、コンクリート工における生産性向上技術の活用等、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進
・ＩＣＴ建機の導入、ＩＣＴ施工の実施、ＩＣＴ環境の整備、ＩＣＴ対応人材の育成、コンクリート工における生産性向上技術の活用等、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に積極的に取り組む。
ロ ＮＥＴＩＳを始めとした新技術・新工法等の導入
・ＮＥＴＩＳを始めとした新技術・新工法等の導入による生産技術の向上を通じた生産性向上に取り組む。
ハ 生産性向上に資する取組の導入
・建設資材メーカー、建機メーカー等、建設業と関連する異業種と連携し、作業効率改善に資する高機能素材、機器等の開発・活用等の試行・検討等に取り組む。
五 中長期的な人材確保に向けた人への投資
イ 中長期的な人材の確保・育成
・
計画的な新卒採用の継続、地域・業界団体・事業者が連携した広報活動の実施、採用ルートの拡充、将来に夢と希望をもてるキャリアパスの提示等、優秀な人材の中長期的な確保・育成に取り組む。
ロ 人事評価体系整備や管理システム投資等
・
平成 29 年度からの運用開始が目標とされている「建設キャリアアップシステム」の導入・活用や技能労働者の効率的な活用に取り組む。
ハ 女性や高齢者の活躍推進
・
職場環境の整備や産休・育休制度の導入、時短勤務やエリア限定職の導入、高い技能を有する高齢者の指導者としての活用等、女性や高齢者等が多様で柔軟な働き方が可能となるように取り組む。
ニ 事業の円滑な承継に向けた取組
・
経営後継者の育成等の事業承継に向けた環境整備、事業承継計画の策定等、事業の円滑な承継に向けて取り組む。
六 建設企業のイメージ向上につながる取組
イ 社会・地域に向けたＰＲ活動
・社会・地域に向けたＰＲイベントの実施、地域イベントへの参画等を通じた建設企業のイメージ向上に取り組む。
ロ 環境負荷軽減に配慮した事業の展開
・
省エネルギー、温室効果ガスの排出削減等に配慮した施工の実施等
環境負荷軽減に配慮した事業展開に取り組む。
ハ

防災・減災等社会・地域の持続的発展に対する有償・無償の貢献

・

自治体との防災協定の締結、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定による災害対応力の確保、寄付等を通じた地域復興への貢献に取り組む。
２ 規模別の整理
１の内容及び実施事項について、経営力向上計画において設定する項目数
は、事業者の常時使用する従業員数毎に下記のとおりとする。
小規模事業者

中規模事業者

中堅事業者（常時使用する従業員 20（常時使用する従業員 20 人

（常時使用する従業員 300 人以人未満）

以上 300 人未満）

上 2000 人未満）

一～四から１項目以上

一～四から２項目以上
五～六から１項目以上

一～四から３項目以上
五～六から２項目以上※ 上記に加え五～六のうち１項目以上に取り組
むことを推奨第４ 経営力向上の促進に当たって国が配慮すべき事項
１ 雇用への配慮
国は、人員削減を目的とした取組を計画認定の対象としないなど、雇用の安定に配慮するものとする。
２ 計画進捗状況についての調査
国は、必要に応じて経営力向上計画の進捗状況を調査し、把握する。また、経営力向上計画の進捗状況を事業者自ら定期的に把握、評価することを推奨し、必要に応じて事業者の行った自己評価の実施状況を把握する。
３ 外部専門家の活用
国は、経営力向上計画の認定、計画進捗状況の調査、指導・助言に際しては、その事業内容及び経営目標が適切か否かを判断するに当たって、必要に応じて認定事業分野別経営力向上推進機関及び認定経営革新等支援機関その他の専門家の知見を活用する。
４ 信頼性のある計算書類等の作成及び活用の推奨
国は、事業者に会計の定着を図り、会計の活用を通じた経営力の向上を図ることに加え、事業者が作成する計算書類等の信頼性を確保して、資金調達力を向上させ、事業者の財務経営力の強化を図ることが、経営力向上の促進のために重要であるとの観点から、事業者に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨する。
５ 事業者の規模に応じた計画認定
国は、事業者による幅広い取組を促すため、事業者の規模に応じて柔軟に計画認定を行うものとする。
６ 事業者の事業承継の円滑化に向けた環境整備
国は、事業者が事業承継を契機として経営力向上に向けた取組を行うことができるよう、事業者が事業承継を円滑に行うことができる環境を整備するものとする。
第５ 事業分野別経営力向上推進業務に関する事項
事業分野別経営力向上推進機関に対しては、以下の要件を満たし、かつ、以下の業務に取り組むための知見や能力を有することを求める。
１ 要件
一 組織体制イ 窓口となる拠点を有していること。
ロ 役員（会長、理事等）がおり、かつ、常勤職員が５人以上いること。
ハ 事業者団体の運営や建設業の振興に係る定期的な会合を年１回以上開催していること。
ニ 事業分野別経営力向上推進業務に相当する業務に係る１年以上の実務経験を含む３年以上の普及啓発及び研修等又は調査研究に係る実務経験を有している者により、２に掲げる業務を行うこと。
ホ 事業分野別経営力向上推進業務を行う者が中核となって、実質的に人材管理の適切な実施等を通じ、自らの監督と責任の下に下部組織等を活用して、事業分野別経営力向上推進業務を実施する体制を有していること。
二 事業基盤
イ 地方公共団体からの財政上の支援、会員からの会費収入、自主事業による収入その他の適切な収入基盤を有していること。
ロ 決算報告書等、事業基盤の健全性を確認できる書類等を作成していること。
２ 業務
一 普及啓発及び研修等
イ 事業者が経営力向上の取組を効果的に実施できるよう、その模範となる取組について、セミナーやＷＥＢサイトによる情報の発信等を図ること。
二 調査研究等
イ 経営力向上の模範となる取組に係る情報を継続的に収集、整理、及び分析し、必要な調査研究を行うこと。
３ 事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって配慮すべき事項
一 国が配慮すべき事項
イ国は、地域における中小企業の支援の担い手を多様化・活性化し、事業者等に対して専門性の高い支援を行うための支援体制の充実を図るものとする。
ロ国は、事業分野別経営力向上推進業務を行う者に対して、必要な制度概要等の周知徹底に努めるものとする。
ハ国は、事業分野別経営力向上推進業務を行う者が認定の申請を行う際に必要となる書類の簡素化に努めるものとする。
ニ国は、認定事業分野別経営力向上推進機関に対して、政策評価の観点から、定期的に事業分野別経営力向上推進業務の実施状況や成果について、任意の調査等を実施するものとする。
ホ
国は、認定事業分野別経営力向上推進機関に対する任意の調査等の結果、必要と判断した場合には、当該認定事業分野別経営力向上推進機関の事業分野別経営力向上推進業務の成果について報告を求めるなどにより、当該認定事業分野別経営力向上推進機関による支援体制の状況等を把握するものとする。
二 認定事業分野別経営力向上推進機関が配慮すべき事項
イ
認定事業分野別経営力向上推進機関は、事業分野別経営力向上推進業務の実施に当たって、合理的な理由なく、特定の事業者を支援対象から外すことのないようにすること。
ロ 認定事業分野別経営力向上推進機関は、業務上知り得た秘密の保持による信頼の確保を図ること。
三 独立行政法人中小企業基盤整備機構が配慮すべき事項
イ
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、認定事業分野別経営力向上推進機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、商業活性化、知財管理等に関し専門的な知識を有する専門家の派遣等の協力業務を行うこと。
第６ 適用範囲
本指針の適用範囲は、日本標準産業分類に定めるもののうち、建設業に分類される事業者に適用されるものとする。

経営力向上計画に係る認定申請書の提出先（建設業分野）
事業分野

申請書の宛名担当の窓口

問合せ先／住所

北海道開発局長○○×× 殿北海道開発局
事業振興部
建設産業課

011-709-2311〒060-8511 札幌市北区北8条西2丁目（札幌第1合同庁舎8階）

東北地方整備局長○○×× 殿東北地方整備局
建政部
計画・建設産業課

022-225-2171〒980-8602 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎B棟

関東地方整備局長○○×× 殿

関東地方整備局
建政部
建設産業第一課

048-601-3151〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館北陸地方整備局長○○×× 殿

北陸地方整備局
建政部
計画・建設産業課

025-280-8880〒950-8801 新潟市中央区美咲町１丁目１番１号 新潟美咲合同庁舎１号館

中部地方整備局長○○×× 殿中部地方整備局
建政部
建設産業課

052-953-8572〒460-8514 名古屋市中区三の丸2丁目5番地1号
名古屋合同庁舎第2号館

近畿地方整備局長○○×× 殿近畿地方整備局
建政部
建設産業第一課

06-6942-1141〒540-8586 大阪市中央区大手前1-5-44大阪合
同庁舎第1号館

中国地方整備局長○○×× 殿中国地方整備局
建政部
計画・建設産業課

082-221-9231〒730-0013 広島市中区八丁堀2-15

四国地方整備局長○○×× 殿

四国地方整備局
建政部
計画・建設産業課

087-851-8061〒760-8554 高松市サンポート3-33

九州地方整備局長○○×× 殿

九州地方整備局
建政部
建設産業課092-471-6331〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎

沖縄総合事務局長○○×× 殿沖縄総合事務局
開発建設部
建設産業・地方整備課

098-866-0031〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号 那覇第2地方合同庁舎2号館

建設業