ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動推進要領－新たな農地制度の適正な執行と農業委員会活動の一層の強化をめざして－

平成２３年 ４月１８日
広 島 県 農 業 会 議
１．趣 旨（１）地域の農地と頑張る担い手をしっかり守り活かす「運動」の推進
農業委員会系統組織は、広島県の農業・農村をとりまく情勢に対応しつつ、農業・農村現場が抱える課題解決を図るため、平成２０年度から３年間、「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」に取り組んできた。
さらにこれからの３年間、２２年度に新たな農地制度の施行を踏まえ改訂した「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動－新たな農地制度の適正な執行に向けた実践活動－」の取り組みと目標達成・評価を踏まえつつ、地域における農地・担い手対策、さらには農業・農村の活性化対策に重点を置き、運動の意義と取り組みの基本的な方向を踏襲し、その一層の推進を図る。
（２）新たな農地制度の施行をふまえた対応① 平成２１年１２月１５日に改正農地法等が施行され、新たな農地制度がスタートした。農業委員会系統組織として、今回の改正について真摯に受け止め、役割と機能を十全に果たすことが最も重要な課題となっている。
②

農地制度を担う農業委員会系統組織として、地域の農業者はもちろん住民等に対しても幅広く、新たな農地制度を周知・浸透させるとともに、平成２２年度に新たに措置された「農地制度実施円滑化事業」等を活用しながら、農業委員会系統組織の活動強化と体制整備を図り、新たな農地制度の適正な執行に、組織の総力を挙げて強力に取り組んでいかなければならない。
とりわけ、新たな農地制度の施行を踏まえ、担い手等への農地の利用集積を通じた地域農業の再生を基本としつつ、新規就農や農業生産法人以外の法人の農業参入等を「新たな農業のパートナー」として前向きにとらえ、農業委員会系統組織をあげて、その適正かつ適切な参入に向けた支援・協力、経営の安定・継続に取り組む。

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改正農地法等の施行後一年を踏まえ、その成果が問われていることから、農業委員会活動を広くアピールする「目に見える取り組み」、農業委員会における活動計画の策定や点検・評価、法令基準に照らした審議の公正・公平性、透明性の確保等を図ることが極めて重要である。そのため、新たな農地制度の業務の適正な執行をさらに進めていくとともに、農業委員会における取り組みや成果につい-1 -て点検・検証のうえ、情報の発信や共有化を行う「新たな農地制度の点検・検証プロジェクト」に取り組む。
２．運動の目標（１）農業・農村現場における新たな農地制度の円滑かつ適正な執行（２）農業委員会の法令業務の適正な執行と透明性の確保、活動計画に基づく取り組
みの強化（３）遊休農地の発生防止・解消と農地の確保・有効利用（４）担い手の確保と農地の利用集積など経営確立の支援（５）地域の実態に応じた農業・農村の活性化対策の実践
３．運動の主体
この運動は、全国農業会議所が展開する全国運動に呼応し、県内の農業委員会と広島県農業会議が、本県の実態に即し連携して推進する。
この場合、県、市町、農地利用集積円滑化団体、ＪＡグループ、農業共済組合、土地改良区、農地保有合理化法人等の関係機関・農業団体との密接な連携を図る。
４．運動の期間運動の実施期間は、平成 23 年度から 25 年度までの３カ年とする。
５．運動の内容この運動の推進にあたっては、農業者の公的な代表組織である農業委員会として、新たな農地制度の着実な浸透と円滑かつ適正な執行、農地・担い手対策、農業・農村活性化対策を中心に、具体的な目標を設定した実践活動を展開することとする。
特に、農地の利用状況調査等を通じた遊休農地解消・発生防止をはじめ、違反転用への適正な対応など農地の権利移動・転用許可等の厳正な対応、認定農業者等の担い手の確保・育成、担い手への農地の利用集積、農地情報の整備に努める。
（１）新たな農地制度の円滑な実施と農業委員会の活動強化・体制整備① 新たな農地制度の円滑かつ適正な執行に向けた研修等の強化
新たな農地制度の現場における円滑かつ適正な執行を図るためには、地域の農業者に着実に浸透させることが重要であり、集落座談会や農家相談、情報活動など、あらゆる農業委員会活動を通じて、新たな農地制度の内容の周知・徹底に努めるとともに、農業委員等の理解促進を図るため、研修等の取り組みを一層強化する。
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新たな農地制度に対応した農業委員会の活動強化と着実な実施
平成２２年度に新たに措置された農地制度実施円滑化事業等を活用しながら、農業委員会系統組織の活動強化と体制整備を図り、農村現場における農地利用関係の調整等を着実に進める。
また、改正農地法等を踏まえた農業委員会におけるさまざまな取り組み（事例）-2 -や方針を組織内外に、できるだけわかりやすく、適切に「情報発信」する取り組みを進める。
（２）活動計画の策定と点検・評価と農地法等の審議の透明性の確保① 農業委員会における活動計画の策定と点検・評価
農業委員会は毎年度１月から２月にかけて活動に関する点検・評価と次年度における活動計画の検討を開始し、３月末までにとりまとめ、公表し、５月末までに活動計画を策定する取り組みを進める。
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農地法等の審議の透明性の確保
農業委員会の総会や農地部会における農地法等の公正・公平、透明性をもった審議と、農業委員会法に基づき議事録の作成・縦覧を進めるとともに、ホームページ等による公表に努める。

（３）遊休農地の発生防止・解消対策の強化① 農地利用状況調査（農地パトロール）を通じた地域の農地利用の総点検と農地基本台帳の整備
毎年行う農地の利用状況調査については、農地の有効利用や遊休農地解消を進めるため、毎年一定の時期に設定している「農地パトロール月間」（原則として毎年度８～１１月の間に設定）を農地法第 30 条第１項の「利用状況調査」として位置づけ、重点地域を設定したうえで、地域ごとの農家の農地利用の現状や今後の意向等について農業委員等による総点検を行い、その結果を農地基本台帳に整備する。
利用状況調査については、「農地パトロール（利用状況調査）実施要領」を作成し、趣旨や実施方法等について意思統一を図り、必要に応じて農業委員会協力員や地域農業に精通した者、農業団体等の協力を得て実施し、調査結果や遊休農地の措置状況について「農地基本台帳」に必要事項を記録する。
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遊休農地の発生防止・解消指導および無断転用防止対策
遊休農地の発生防止・解消、無断転用の防止についての一層の啓発活動を実施する。
農地法に位置づけられた遊休農地に関する措置に基づき、利用状況調査及び指導（第３０条）、遊休農地である旨の通知等（第３２条）、勧告（第３４条）等の徹底を図る。特に遊休農地所有者等に対する是正指導にあたっては、農地パトロール（利用状況調査）の結果を踏まえ、耕作の再開の意思の有無等の確認を通じて、有効利用が図られるよう努める。
また、農地の違反転用についても、その事情の調査・報告および指導を徹底する。
遊休農地の解消にあたっては、耕作放棄地対策協議会等と連携し、「遊休農地解消計画」に沿って、具体的な解消に向けた対策を講じる。

-3 -（４）農地の確保と有効利用を促進するための農地制度の推進
農地の乱開発や荒廃を防ぎ、農地の確保・有効利用を図るとともに、秩序ある土地利用を確保する観点等から、農地の権利移動・転用許可、農振法への適切な対応、農業生産法人制度の適切な運用の徹底等に取り組む。
（５）担い手の確保・育成と担い手への農地利用集積等の推進① 農地基本台帳や農地地図情報を活用した農地利用調整の推進
農地基本台帳の地図情報システム化を進めるとともに、農地利用集積円滑化団体との密接な連携により、農業委員会として最も重要な役割である担い手への農地の面的集積を加速するための農地利用調整活動を強化する。
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認定農業者等担い手の確保・育成の推進
地域農業の担い手である認定農業者の掘り起こし活動を強化するとともに、地域の担い手の農業経営改善計画の作成に対する支援・協力の取り組み（再認定含む）を徹底する。併せて、認定農業者等の経営管理能力の向上、農業経営改善計画の達成に向けた相談・支援（簿記記帳・青色申告、農業経営の法人化、家族経営協定、農業者年金等）を実施する。

③「新たな農業のパートナーづくり」の積極的な推進
地域における担い手の確保の状況や意向を踏まえ、下限面積の弾力化に伴い、より農業参入がしやすくなった新規就農者、後継者のいない農業経営の円滑な継承、農業生産法人の広域化、新たに措置された農業生産法人以外の法人等の農業参入を適正かつ適切に推進するため、農業参入希望者等への説明・相談、参入後の経営確立に向けた支援等を積極的かつ総合的に行う「新たな農業のパートナーづくり」に取り組む。
特に、新たに措置された農業生産法人以外の法人等の農業参入にあたっては、関係機関・団体とも連携して、法人に対する新たな仕組みや留意点等の周知・研修を行うとともに、農地の権利取得の要件の適正・適切なチェックと日常的な管理・確認の取り組みを通じて、農地の有効利用と地域農業の振興につなげる。

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集落営農の組織化・法人化の推進
担い手不足地域においては、受け皿となる集落営農の組織化を推進するとともに、特定農業団体や特定農業法人の設立を図る。

（６）地域における意見の積み上げや集落内の話し合い活動等の展開① 地域の課題に応じた農業者等との意見交換をもとにした建議や意見の積み上げ
一定の時期（農業情勢等を踏まえて適切な時期に設定）に認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業委員会との意見交換会を実施し、課題と対策について取りまとめを行い、市町長等への建議や意見の公表等に反映させるなど政策提-4 -案活動を行うとともに、県、全国の農業委員会会長大会等への積み上げを図る。
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集落内の話し合い活動や地域の世話役活動の展開
集落での話し合い活動や相談活動等に積極的に取り組み、農地利用の調整や地域の世話役活動を進める。

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情報提供活動の強化
国などが進める農政改革の普及・浸透や地域における農業委員会活動の広報を図るため、組織紙や農業委員会・市町広報紙を活用した情報提供活動を一層強化する。

（７）地域および地域農業の振興に向けた連携と実践活動の展開① 農商工連携による地域や地域農業の振興に向けた取り組みの推進
地域の農業者や消費者、商工関係者、関係機関等と連携し、地域や地域農業の振興に向けた取り組みを進める。
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農業委員会による実践活動の展開
具体的には、地域の活性化等を進めるための話し合いの場の設定やシンポジウ
ム等の開催、農業委員自らが遊休農地の耕起や農業体験・指導、給食等を通じた学校教育との連携を行うなど、より実践的な取り組みを進める。
また、主食であるコメを中心とした健康的で豊かな「日本型食生活」を地域で普及促進を図るために、女性の農業委員等を中心に食農教育の取り組みを進める。

６．運動の進め方（１）農業委員会
農村現場における新たな農地制度の一層の浸透と適正な運用に向けて、農業委員会の活動計画の策定と点検・評価の取り組みを確実に実施するとともに、総会や農地部会における農地法等に基づく公平・公正な審議と議事録の縦覧等による審議・判断基準等の透明性の確保を図る。
運動の推進に当たっては、これまで取り組んできた運動の成果も踏まえつつ、「具体的に、何にどう取り組むか」の優先順位を明確にし、具体的な目標設定を行ったうえで、農業委員と事務局職員が一丸となって実践することとする。
なお、県農業会議ならびに市町、農地利用集積円滑化団体、ＪＡ、農地保有合理化法人等との密接な連携を図る。
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推進体制の確立
農業委員会総会における「地域の農地と担い手を守り活かす運動の推進に関する申し合わせ決議」や農業委員会会長を本部長とする「地域の農地と担い手を守り活かす運動推進対策本部」（仮称）を設置するなど、農業委員並びに農業委員会職員が意思統一を図り、一体となって運動に取り組む体制を整備する。

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推進計画の策定とその点検・評価
ア）運動の取り組み目標と具体的な対策（農地パトロール、農地利用現況図の作成、集落座談会・認定農業者をはじめとする地域の農業者等との意見交換会の実施、農業者年金加入推進、全国農業新聞の普及等で年度ごとの具体的な達成目標を定めたもの）、実施時期、役割分担、強調月間や重点実施地区の設定などを内容とする推進計画を策定する。
イ）その際、具体的な対策の推進と基本的な項目については、「農業委員会の適正な事務実施について」とそのなかの「検証・評価報告」様式（平成２１年１月２３日経営局長通知）に検証する項目と一定の評価基準を定め、毎年度末に、活動計画の点検・評価と合わせ、その年度の当該対策の達成状況を点検・評価する。
ウ）点検・評価の結果は、次年度以降の対策および達成目標の設定に反映させるものとする。

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具体的な対策の実行
ア）啓発普及活動ⅰ）運動への取り組みを示す垂れ幕、「農業委員会だより」や市町広報紙、有線放送、ＣＡＴＶなどを活用した農業者への啓発活動を行う。
ⅱ）全国農業会議所・県農業会議が作成する全国農業新聞特集号、啓発ポスター、リーフレット、チラシ等の配布・掲示を行う。
イ）農地パトロール・遊休農地解消対策
ⅰ）毎年実施する「農地パトロール月間」を農地の利用状況調査と位置づけ、地域の農地の実態を把握するため、農業者の農地保有の状況や農地利用の意向について、農業委員等による一斉把握を行い、農地基本台帳並びに農地の利用調整の基礎的データの整備を図る。
ⅱ）農地パトロール、利用状況調査結果等を踏まえ、遊休農地の解消を図る。
ⅲ）遊休農地の解消に取り組むにあたっては、地域の実情に応じた具体的な解消に向けた対策を講じる。
ウ）集落の話し合い等を通じた地域の世話役活動の推進
ⅰ）集落での話し合いの場を活用して、農地利用現況図および計画図の作成や、農用地利用規程の作成や見直しを農業者に働きかける。
ⅱ）重点地区の設定等による拠点的な対応を含め、移動農業委員会や集落座談会等の開催、戸別訪問など、積極的に地域に足を運ぶ取り組みを徹底する。
ⅲ）集落での話し合い活動や相談活動等に積極的に取り組み、農地の利用調整や地域の世話役活動を進める。
エ）認定農業者をはじめ地域の農業者等の意向の把握・支援ⅰ）毎年度、時期を定めて、認定農業者をはじめとする地域の農業者等と農業-6 -

委員会との意見交換会を開催する。
ⅱ）地域の農業者等からの意見を踏まえた課題と対策について取りまとめを行うとともに、市町長等への建議や意見の公表、県、全国段階への積み上げを図る。
ⅲ）農業経営改善計画の新規認定や再認定の促進のための啓発活動や計画づくりの支援を行う。
ⅳ）認定農業者等の経営管理能力向上、家族経営協定の締結、農業者年金の加入（政策支援）等のための支援活動を推進する。
オ）地域および地域農業の振興に向けた連携と実践活動の展開
ⅰ）地域の農業者等、消費者、商工関係者、関係機関・団体等との懇談会や教育委員会との連携、食料・農業・農村に関するシンポジウム等の開催により、地域および地域農業の振興に向けた幅広い意見の積み上げに努める。
ⅱ）遊休農地を活用した市民・体験農園、展示ほ場等の設置、体験学習指導等、農業委員自らが率先して実践活動に努める。
（地域・地域農業振興に向けた取り組みの例：地域振興作物や景観作物等を活用した遊休農地の解消、地場農産物の学校給食への活用、体験学習を通じた食農教育の推進、農商工連携に向けた異業種との交流等。）④

点検・評価ア）農業委員の活動記録の作成と活用を徹底する。
イ）運動の推進状況について、点検・評価を徹底するとともに、状況変化に応じた計画の見直しを図る。

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総会等の適正な運用と議事録の作成・公表ア）農業委員会の総会や農地部会における農地法等の公正・公平、透明性をもった審議がますます重要となっていることを踏まえ、農業委員会法に基づき議事録の作成・縦覧を進めるとともに、ホームページ等による公表に努める。
イ）農業委員会が行う許可等については、農業委員会が定める標準処理期間内に事務処理を行うとともに、審議する際には、審査基準の項目ごとに適合するか否かの判断を区分し根拠を明確にして行うこと。

（２）農業会議
新たな農地制度の適正な執行に向けて、市町農業委員会の運動の取り組みを支援・助長するため、関係機関・団体との連携を密にし、以下の対策を実施する。
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推進体制の確立ア）運動を地域の実態に即してきめ細かく推進していくため、「ひろしま・地域の農地と担い手を守り活かす運動推進対策本部」の設置や常任会議員と事務局職員のブロック単位の担当制など、推進体制の整備を図る。
イ）県、県農地保有合理化法人、ＪＡ（農協）組織等の関係機関・団体との連携-7 -のもとに、市町村段階の取り組みを支援する実践的なチームの編成を行う。
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推進計画の策定
取り組みの目標と具体的な対策、推進体制、実施時期、強調月間や重点市町の設定、役職員、常任会議員等の役割分担などを内容とする推進計画を策定する。

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具体的な対策の実行
ア）啓発普及活動ⅰ）農業委員会の会長大会や会長会議等での運動の推進に関する申し合わせ決議を行う。
ⅱ）全国農業新聞地方版、一般マスコミ、農業会議情報、リーフレット、チラシ等を活用し啓発普及を徹底する。
イ）農地パトロール・集落の話し合い活動
ⅰ）農地パトロールや農地利用現況図の作成等のための実践的な研修会を開催する（農家の意向把握や農地利用現況図の作り方、集落の話し合いの進め方等について重点農業委員会の協力を得て実践的な研修を行う）。
ⅱ）重点農業委員会を中心に集中的な巡回指導を実施する。
ウ）認定農業者をはじめとする地域の農業者等の意向把握・支援活動ⅰ）認定農業者制度の普及･定着のための啓発活動を行う。
ⅱ）農業委員会と地域の農業者等の意見交換会の進め方、取りまとめ、意見の公表・建議等の実施手法について農業委員会への指導・協力を行う。
ⅲ）認定農業者等の経営管理能力の向上のための複式簿記記帳の講習活動、家族経営協定、農業経営の法人化、農業者年金等の指導・相談を行う。
エ）「新たな農業のパートナーづくり」の推進
ⅰ）弾力的な下限面積の設定及び新規就農の推進を支援する。具体的には、啓発活動及び事例の収集・提供等を行う。
ⅱ）農業生産法人等の市町エリアを越えた農地の利用集積を支援する。
ⅲ）新たに措置された農業生産法人以外の法人等の農業参入を支援する。
オ）地域に根ざした農政運動の展開
ⅰ）農地利用の再点検・話し合い運動や地域の農業者等の意向を踏まえた課題と対策を整理するとともに、意見の公表等により具体的な施策に反映させる。
ⅱ）消費者・商工・教育関係者等も含めた食料・農業・農村などをテーマにしたシンポジウム等を開催する。

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農業委員会における活動計画の策定と点検・評価のフォローアップと、審議の透明性の確保に向けた支援活動
農業委員会における活動計画の策定と点検・評価をフォローアップするとともに、農地法等に基づく公正・公平な審議と、総会や農地部会における透明性の確保を図るための巡回指導等の支援に取り組む。

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点検・評価
運動の推進状況についての県ベースの点検・評価を行い、進捗状況に応じて推進対策の検討・見直しを行う。

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