平成１７年６月期中間決算短信（ 連 結 ）上 場 会 社 名 澁谷工業株式会社
コ ー ド 番 号 6 3 4 0（ＵＲＬ http://www.shibuya.co.jp）
代
表者 役職名 取締役社長
氏 名 澁 谷 弘 利
問合せ先責任者 役職名 常務取締役社長室長兼財経本部長
氏 名 吉 道 義 明
中間決算取締役会開催日 平成17年2月21日
米国会計基準採用の有無 無平成17年2月21日
上 場 取 引 所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

東・名
石川県

(076)262−1201

１． 16年12月中間期の連結業績（平成16年7月1日〜平成16年12月31日）(1) 連結経営成績(注)金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売 上 高

営業利益

百万円

16年12月中間期
15年12月中間期

1 9, 2 1 4
1 7, 8 3 0

16年 6月期

4 0, 5 2 4％

百万円

1, 0 0 6△ 4 5 3

7.8
7.4

％

百万円

百万円

2 5 2
△ 2 2 8
3 5

−
−

1 4 2

１株当たり中間(当期)純利益

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

円

円

％

−
−

％

8 9 6
△ 3 3 5−−

△ 1 2 7中間(当期)純利益
16年12月中間期
15年12月中間期
16年 6月期

経常利益

△
△

銭

9. 5 6
8. 5 5
0. 1 9銭−−−(注)①持分法投資損益
16年12月中間期 △ 2百万円 15年12月中間期 △ 3百万円 16年6月期 △ 2百万円
②期中平均株式数(連結) 16年12月中間期26,378,939株 15年12月中間期26,683,354株 16年6月期26,679,793株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

16年12月中間期
15年12月中間期

5 4, 0 2 4
5 1, 8 9 9

2 6, 9 7 2
2 7, 0 1 6

4 9. 95 2. 1

16年 6月期

5 2, 1 3 4

2 6, 9 7 4

5 1. 7(注)期末発行済株式数(連結) 16年12月中間期26,378,205株

１株当たり株主資本％15年12月中間期26,679,842株

円

銭

1, 0 2 2. 5 2
1, 0 1 2. 6 3
1, 0 2 1. 2 2
16年6月期26,379,275株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16年12月中間期
15年12月中間期
16年 6月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

△ 1 6
△ 3 9 15 1 5
△ 1, 2 4 8

3, 4 8 4
4, 4 9 52, 0 8 5△ 4 5 4

△ 1, 7 3 3

6, 4 7 3(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規) 1 社(除外) − 社− 社

持分法適用関連会社数 1 社

持分法 (新規)

− 社

(除外)

２．17年6月期の連結業績予想（平成16年7月1日〜平成17年6月30日）
売上高経 常 利 益
百万円

期

百万円

△ 3, 4 7 8△ 4 3 9(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 9 社
持分法適用非連結子会社数

通

現金及び現金同等物
期
末
残
高

当期純利益
百万円

4 4, 0 0 0(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)− 社

1, 9 7 0

百万円

6 8 0

2 3 円 4 8 銭（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は経済情勢などの動向により異なる可能性があります。

‑ 1 ‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社９社および関連会社１社で構成されており、パッケージングプラン
ト事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。
各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。
なお、子会社であるエス・ビー・ワイ機工株式会社は資産の運用を行っており、シブヤＥＤＩ株式会
社は人材派遣および旅行業務を事業目的としております。
また、株式会社ニークは、当中間連結会計期間において当社が株式を取得したことにより連結子会社となりました。
事 業 区 分

主 要 製 品パッケージングプラント事業

メカトロシステム事業

会

社

名

洗浄機、殺菌機、充填機、キャ 当社
ッピング機、レッテル貼機、函 シブヤマシナリー株式会社
入函出積荷機、コンベア、製函 シブヤシーエス株式会社
機、函詰封かん機、農業用選果・ シブヤインターナショナルインコーポレーテッド
株式会社テクノ工業
選別システムなど
エスアイ精工株式会社
金沢システムハウス株式会社
レーザ加工機やレーザマーキン 当社
グシステムなどのレーザ応用シ シブヤマシナリー株式会社
ステム、ハンダボールマウンタ 株式会社ニークなどの半導体製造システム、レ シブヤ精工株式会社
ーザ手術および治療装置や人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジ
ェット洗浄機【事業系統図】
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

当

谷

工

社

）

業

㈱

（連結子会社）

製品製造

シブヤマシナリー㈱
部品供給
製品製造
製品製造
製品製造

シブヤシーエス㈱シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

部品供給
製品製造

㈱テクノ工業
エスアイ精工㈱㈱ニーク
シブヤ精工㈱ヱス･ビー･ワイ機工㈱得意先︵メカトロシステム事業︶

得意先︵パッケージングプラント事業︶

製品製造

（

澁

シブヤＥＤＩ㈱（持分法適用の関連会社）
ソフトウェア制作

金沢システムハウス㈱（注）印は当社グループの得意先への製品の販売を示しており、の取引関係を示しております。
‑ 2 ‑印は当社グループ間

２．経 営 方 針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。
最近発表しました世界初の開発品としまして、犯罪やテロの防止に役立つ「テラヘルツ波」を応用した郵便物などの薬物・爆薬などを探知する装置や、再生医療のためのヒト細胞培養に臨床現場で使える自動細胞培養装置を、また、最適な施肥と農薬散布を目指す農法（精密農業）の普及にともない、センサ
ーでリアルタイムに計測できるトラクター搭載型の土壌分析装置を、それぞれ産学官で共同開発するな
ど鋭意取組んでおります。
(2)会社の利益配分に関する基本方針
利益配当につきましては、当社の基本的な考えは将来の収益向上と利益確保のために内部留保を充実し、また株主へも安定的な配当を実施すること、そして 1 株当たり利益の長期的向上をとおして株主に報いていく方針であります。
(3)投資単位の引き下げに関する考え方および方針等
当社は、投資単位の引下げが株式市場での流動性を高め、個人投資家層をより拡大するための有用な施策のひとつと考え、 平成15 年 7 月1 日開催の取締役会において、商法第 221 条第 2 項の規定により、
平成15 年10 月1 日付をもって、1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に変更しました。

(4)中期的な会社の経営戦略
2005 年 6 月期を最終年度とする中期経営計画を達成するための基本的戦略は、以下のとおりであります。
① パッケージングプラント事業においては、世界のトップを走る技術での ものづくり に徹し販売の拡大を目指してまいります。
② メカトロシステム事業では、世界のトップを走る技術の製品によって付加価値を高め業績に大きく寄与するよう注力してまいります。
③ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。
④ 新戦略製品・再構築戦略製品の拡販を推進します。
⑤ チャンスを掴み、タイムリーにＭ＆Ａを推進していきます。

‑ 3 ‑(5)会社の対処すべき課題
中期経営計画の基本的戦略に基づき、次の施策を推進してまいります。
パッケージングプラント事業① 現在のボトリングシステム製品の国内市場シェアの維持② 海外への拡販のための拠点づくり③ 海外市場のニーズに合致した競争力のある機能・性能・ローコスト製品の開発
メカトロシステム事業① 国内はもとより海外市場への一層の展開を図り、米国およびアジア市場に販売代理店の設置など販売網の構築・拡大② 新戦略製品であるＳＡＭＡＣＳ（新洗浄システム）、ＥＰＯＣＳ（酸水素ガス切断システム）、ＳＯＦＹＳ（天ぷら方式有機廃棄物処理システム）の拡販③ 競争力を高めるローコスト製品の開発(6)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「長期持続的企業成長」をとおして企業価値を高め、社会に貢献するという企業経営の基本
理念を実現するために、社会の変革に応じて経営上の組織体制を整備していくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針とし、経営上の重要な課題の一つと位置付けております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は監査役制度を採用しており、平成 16 年 6 月 30 日現在、取締役は 19 名（うち 1 名が社外取締役）、監査役は 4 名（うち 3 名が社外監査役）であり、業務執行についての検討・決定機関である経営会議や取締役会において重要事項の審議・決定をしており、常勤監査役はこれらの社内重要会議に出席し、業務執行に対する監査を行っております。なお、職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、平成 12 年 8 月より執行役員制度を導入しており、将来的には取締役の人数を 10 人程度とすることを目指しております。
社外取締役の上領英之氏は広島修道大学名誉教授（経営学博士・経済学博士）であり、独立した立場
から経営全般についての助言を頂いております。また、社外監査役である遠藤滋氏は三井物産株式会社の元 専務取締役で、現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の代表取締役であり、両氏とも当社と直接の利害関係を有するものではありません。同じく社外監査役である深山彬氏は、株式会社北國銀行取締役頭取であるとともに、当社の株主である財団法人 澁谷学術文化スポーツ振興財団の理事長でもあり、同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは 直接の利害関係を有するものではありません。

‑ 4 ‑３．経営成績及び財政状況
Ⅰ 経営成績
１．当中間期の概況（1）当中間期の業績全般の概況
当中間期におけるわが国経済は、輸出や民間設備投資に支えられ緩やかな回復基調を維持してきましたが、夏場以降、デジタル関連部品の在庫調整などを背景に減速感がみられました。
このような状況の中で、当社グループの連結売上高は 192 億 14 百万円（前年同期比 7.8％増）と増収となりました。
また、損益面につきましては、コスト低減や経費削減に努めた結果、営業利益は 10 億 6 百万円 （前年同期 営業損失 4 億 53 百万円）
、経常利益 8 億 96 百万円（前年同期 経常損失 3 億 35 百万円）と増益となりました。また、特別損失として、退職給付変更時差異償却 1 億 44 百万円および子会社において長期前払費用の評価損 3 億円を計上したことなどの結果、中間純利益は 2 億 52 百万円（前年同期 中間
純損失 2 億 28 百万円）となりました。
なお、当期の中間配当は当初予定どおり 1 株につき 5 円としております。
（2）当中間期のセグメント別の概況①パッケージングプラント事業において、酒類用プラントにおいて、焼酎用が伸びたものの、清酒用およびビール用の低迷を補いきれず減少しました。また、薬品・化粧品用プラントも減少しましたが、食品用プラントが大幅に伸長したため、連結売上高は 149 億 70 百万円（前年同期比 22.7％増）、営
業利益は 18 億 63 百万円（前年同期比 385.5％増）となりました。
②メカトロシステム事業において、半導体製造装置は、けん引役であったＩＴ・デジタル分野の需要が後半減速したものの伸長し、また切断加工機は自動車・建設機械関連の需要が引き続き拡大したことから伸びました。しかしながら医療機器は医療費抑制策 の一環として、薬価の引き下げや薬剤費の抑制強化などが推し進められ病院の設備投資が慎重になったこと、また前期に寄与した病院設備
エンジニアリングが当期になかったことから減少しました。また環境設備も大型案件がなかったた
め低迷しました。その結果、連結売上高は 42 億 43 百万円（前年同期比 24.6％減）、営業損失は 1 億
92 百万円（前年同期 営業損失 1 億 52 百万円）となりました。
２．通期の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復維持かマイナス成長かの分岐点となる「踊り場」にあるといわれておりますが 、民間主導で緩やかな回復基調が続くものと予想しております。
このような状況のなか、パッケージングプラント事業では、食品用プラントが飲料用の増加に支えられ大幅に伸長するものの、酒類用プラントおよび薬品・化粧品用プラントが減少し、また農業用設備
は横這いと見込んでおります。
メカトロシステム事業では、半導体製造装置、切断加工機が共に伸び、また医療機器（病院設備エンジニアリングを除く）
は人工透析が落ち込むものの当中間期から新たに連結子会社となった株式会社
ニークが加わることから微増と見込んでおります。
以上により、連結業績は売上高 440 億円、経常利益 19 億 70 百万円、当期純利益 6 億 80 百万円と予想しております。
また、期末の配当金につきましては、期初の予定通り 1 株につき 5 円としております。

‑ 5 ‑Ⅱ 財政状態
１．当中間期の概況
当中間期におけるキャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、34 億 78 百万円の資金減少（前年同期は 4 億 39百万円の資金減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 4 億 48 百万円（前年同期
は 4 億 19 百万円の税金等調整前中間純損失）であったものの、売上債権が 19 億 4 百万円、たな卸資産
が 22 億 36 百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16 百万円の資金減少（前年同期は 3 億 91 百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出 7 億 57 百万円および子会社株式の取得による支出 1 億 8 百万円があったのに対し、投資有価証券の売却による収入 4 億 80 百万円、定期預金の預入と払出の差額 4 億 49 百万円の収入などがあったためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5 億 15 百万円の資金増加（前年同期は 12 億 48 百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金の返済 27 億 50 百万円、配当金の支払 1 億 32 百万円などの支出があったものの、借入金による収入 33 億 98 百万円があったことなどによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前期末より 29 億 89 百万減少し34 億 84 百万円（前連結会計年度比 46.2％減）となりました。
２．通期の見通し
営業活動によって得られるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は、前期より増加すると見込んでおります。
投資活動に使用されるキャッシュ・フローのうち設備投資額は、通常の更新投資で前期と同額と見込んでおります。
財務活動に使用されるキャッシュ・フローにおける配当金の支払額のうち中間の支払配当金は、前期と同じ 5 円を予定しております。
３．キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成13年6月期

平成14年6月期

平成15年6月期

平成16年6月期

平成16年12月期

株 主 資 本 比 率（％）

57.3

56.0

51.3

51.7

49.9

時価ベースの株主資本比率 （％）

45.7

44.0

46.5

45.4

46.0

債 務 償 還 年 数（年）

1.5

1.9

0.7

2.3

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

55.2

40.5

80.4

25.4

−

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、中間期末（期末）株価終値×中間期末（期末）発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※

債務償還年数およびインタレスト・ガバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フロー
がマイナスの場合は記載を省略しております。

‑ 6 ‑４．中間連結財務諸表等
１．中間連結貸借対照表（単位：千円）
期
科

目
（資

Ⅰ

別

流

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 16 年 12 月 31 日現在) (平成 15 年 12 月 31 日現在) (平成 16 年 6 月 30 日現在)
金

産
動

の
資

構成比

金

額

％

部）

構成比

金

額

％

産
3,751,828

5,118,355

7,179,344

受取手形及び売掛金

16,947,830

13,698,792

14,875,843

た産

7,114,757

6,444,597

4,720,840

繰 延 税 金 資 産

207,123

128,278

190,600

な

卸

貸

資

の
倒

引

他
当

金

1,142,651△

流 動 資 産 合 計
固

定

資

構成比
％

現 金 及 び 預 金

そ

Ⅱ

額

1,502,944

17,862

29,146,329△
54.0

748,396

15,932

26,877,037△
51.8

10,79527,704,230

53.1

産

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

6,436,591

6,810,246

6,574,987

機械装置及び運搬具

1,321,685

1,431,059

1,301,596

土地

6,759,434

6,740,113

6,739,241

定59,34551,85389,341

他

867,714869,336

881,485

有形固定資産合計

15,444,771

建

設

仮

そ

勘

の

28.6

15,902,608

30.6

15,586,652

29.9

無 形 固 定 資 産
連 結 調 整 勘 定

628,496

702,959

665,728そ他

448,605

493,541

476,787

無形固定資産合計

1,077,102の2.0

1,196,501

2.3

1,142,515

2.2

投 資そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

5,657,307

5,478,028

5,137,467

金

35,959

9,113

8,304

繰 延 税 金 資 産

1,739,454

1,288,026

1,409,679

そ1,043,520

1,256,030

1,209,483

長

貸

期

貸

付

の
倒

引

他
当

金

△

120,227△

107,895△

64,264

投資その他の資産合計

8,356,015

15.4

7,923,303

15.3

7,700,669

14.8

固 定 資 産 合 計

24,877,889

46.0

25,022,412

48.2

24,429,838

46.9

資

54,024,218

100.0

51,899,450

100.0

52,134,069

100.0

産

合

計

‑ 7 ‑

（単位：千円）
期
科

目
（負

Ⅰ

流

当中間連結会計期間末
前中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成 16 年 12 月 31 日現在) (平成 15 年 12 月 31 日現在) (平成 16 年 6 月 30 日現在)
金

債

の

動

負

額

構成比

金

額

％

部）

構成比

金

額

％

債
10,744,705

10,321,585

10,706,999

短

金

3,561,085

3,571,264

3,693,855

未 払 法 人 税 等

432,208

36,313308,262繰 延 税 金 負 債

−

1,168

−

金

185,166

172,540

210,217他

3,510,178

3,507,973

3,074,012

流 動 負 債 合 計

18,433,344

期

借

与

入

引

そ

当

の

固

定

負

構成比
％

支払手形及び買掛金

賞

Ⅱ

別

34.1

17,610,844

33.9

17,993,346

34.5

債

社

債

200,000

200,000

200,000

金

1,843,320

1,122,900

945,000

退 職 給 付 引 当 金

5,564,367

4,844,342

5,222,970

繰 延 税 金 負 債

294

222

197

他

14,597

10,4148,873

固 定 負 債 合 計

7,622,579

14.1

6,177,879

11.9

6,377,041

12.3

26,055,924

48.2

23,788,724

45.8

24,370,388

46.8

996,091

1.9

1,093,850

2.1

789,673

1.5

長

期

借

そ

入

の

負

債

合

計

（少数株主持分 ）少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資

本

金

11,392,011

21.1

11,392,011

22.0

11,392,011

21.8

Ⅱ

資 本 剰 余 金

9,812,785

18.2

9,812,785

18.9

9,812,785

18.8

Ⅲ

利 益 剰 余 金

6,701,454

12.4

6,491,382

12.5

6,616,107

12.7

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

94,5020.2

70,8840.1

174,0450.3

Ⅴ

為替換算調整勘定△

20,935△ 0.1△

11,058△ 0.0△

14,279

△ 0.0

Ⅵ

自

△1,007,615

△ 1.9

△

739,130△ 1.4△1,006,662△ 1.9

26,972,203

49.9

27,016,874

52.1

26,974,007

51.7

54,024,218

100.0

51,899,450

100.0

52,134,069

100.0

己
資

株
本

式
合

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 8 ‑２．中間連結損益計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年12 月31 日
金

金

額

百分比

％
100.0

40,524,303

％
100.0

価

15,510,339

80.7

15,715,647

88.1

35,571,776

87.8

3,703,803

19.3

2,115,236

11.9

4,952,526

12.2

販売費及び一般管理費

2,697,359

14.1

2,568,966

14.4

5,079,695

12.5

営 業 利 益 又 は 営 業 損 失 (△)

1,006,444

5.2△

453,730△ 2.5△

127,168△ 0.3( 0.4) (199,462)( 1.1) (549,618)( 1.4)

上

売

上

上
原
総

利

益

営 業 外 収 益
受

取

利

(

78,603)

息

784

366

680

受 取 配 当 金

22,873

16,614

59,216

投資有価証券売却益

10,524140,825

372,188

連結調整勘定償却額

15,166−−

そ29,25441,656

117,532の他

営 業 外 費 用
支

Ⅶ

百分比

17,830,884

売

Ⅵ

額

％
100.0

Ⅱ

Ⅴ

金

19,214,142

売

Ⅳ

百分比

前連結会計年度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月30 日

高

Ⅰ

Ⅲ

額

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年12 月31 日

利188,441)( 0.9) (81,692)( 0.5) (280,277)( 0.7)

息39,69936,76678,834

手 形 売 却 損

18,241

15,01836,363

たな卸資産評価損

89,090−48,651

持 分 法 に よ る 投 資 損失

2,632

3,513

2,885

そ

他

38,777

26,393

113,542

経 常 利 益 又 は 経 常 損 失 ( △)896,606

4.7△

335,960△ 1.9

142,173

0.4

22,530)( 0.1) (101,887)( 0.5) (129,991)( 0.3)

特

払

(

の

別

利

益

(

固 定 資 産 売 却益

22,370

投資有価証券売却益
貸 倒 引 当 金 戻入
特

別

損

失

(

89

15,710−99,915

105,129

160

1,882

9,151

470,364)( 2.5) (185,047)( 1.0) (326,011)

固定資産処分 損

5,898

1,879

4,621

投資有価証券評価損−

15,100200

退職給付変更時差異償却

144,962

144,962

289,925

長期前払費用評価損

300,000−−

そ

19,503

23,10531,264の他

税金等調整前中間純利益
又は中間( 当期) 純損失 (△)( 0.8)

448,772

2.3△

419,120△ 2.4△

53,846△ 0.1

507,946
315,437

2.6
△ 1.6

△

65,439
182,939

0.3
△ 1.0

△

697,104
441,1671.7△ 1.1

少数株主利益又は少 数 株 主 損 失(△)

4,019

0.0

△

73,424△ 0.4△

345,232△ 0.8

中 間 (当 期)純 利 益
又 は 中 間 純 損 失(△)

252,243

1.3△

228,196△ 1.3

35,4490.1

法人税､住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

△

‑ 9 ‑

３．中間連結剰余金計算書（単位：千円）期科

別目

当中間連結会計期間
自 平成 16 年 7 月 1 日
至 平成 16 年12 月31 日
金

前中間連結会計期間
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 15 年12 月31 日

額金

前連結会計年度
自 平成 15 年 7 月 1 日
至 平成 16 年 6 月30 日

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,812,785

9,812,785

9,812,785

Ⅱ

資 本 剰 余 金
中間期末(期末)残高

9,812,785

9,812,785

9,812,785

6,616,107

6,908,014

6,908,014（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加 高
当

Ⅲ

期

純

利

益

−

252,243−

35,44935,449

利益剰余金減少 高
中

間

純

損

失

−

228,196

−

株

主

配

当

金

131,896

133,436

266,835

役

員与35,00055,00060,521

賞(うち監査役賞与)Ⅳ252,243

利 益 剰 余 金
中間期末(期末)残高(

3,500)

166,896
6,701,454‑ 10 ‑(

4,500)

416,632
6,491,382(

5,102)

327,357
6,616,107

４．中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期
科

別当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
自 平成16 年 7 月 1 日 自 平成15 年 7 月 1 日
至 平成16 年12 月31 日 至 平成15 年12 月31 日目Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は中間( 当期) 純損失( △)減価償却費
連結調整勘定償却額
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の増減額（減△）賞与引当金の増減額（減△）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損失
有形固定資産処分損
投資有価証券等の評価損
売上債権の増減額（増△）たな卸資産の増減額（増△）仕入債務の減少額
役員賞与の支払額
その他（純額）小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲変更を伴う子会社株式取得による収入連結の範囲変更を伴う子会社株式取得による支出
その他（純額）投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結の範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末( 期末) 残高

金

△
△

△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△
△

額
448,772
556,768
22,064
322,118
1,853
44,65023,65839,699
2,632
4,768
−
1,904,660
2,236,210
34,68346,000247,868
3,139,056
27,30536,219330,523
3,478,492
620,200
1,070,000
757,061
480,251
65,86923,198−108,104
7,734
16,4482,398,518
2,479,481
1,000,000
270,634
1,009
57
132,224−515,226
9,656
2,989,370
6,473,744−
3,484,373‑ 11 ‑

金
△

△
△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△

前連結会計年度
自 平成15 年 7 月 1 日
至 平成16 年 6 月30 日

額

金419,120566,360
27,227
389,439
1,837
29,10016,981
36,766
3,513
1,109
15,1005,944,184
1,447,759
3,054,688
70,0001,717,161
227,052
16,982
36,067647,361439,393△539,141
677,480
894,211398,126
475,504
199,983
465,073−
176,860
391,300△

1,711,535
2,577,000
300,000
542,079
7,999
531
133,750−
1,248,762
8,220
2,087,678
6,569,349
13,5384,495,210

△
△

△
△
△

△
△

△
△
△

△

△
△
△
△
△
△
△
△

額
53,846
1,182,605
64,458768,066
50,606
8,577
59,897
78,834
2,885
3,843
200
4,770,451
287,135
2,671,054
70,0001,168,903
3,092,749
56,27582,180981,1422,085,701
755,600
811,483
2,487,503
2,520,147
998,977
259,178
465,073−
250,018454,536
5,138,686
5,349,183
300,000
1,253,926
275,265531
267,371
26,891
1,733,421
6,888
109,1446,569,349
13,5386,473,744

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
会社名

９社

シブヤマシナリー㈱シブヤシーエス㈱シブヤインターナショナルインコーポレーテッド㈱テクノ工業

シブヤ精工㈱エスアイ精工㈱エス・ビー・ワイ機工㈱シブヤＥＤＩ㈱㈱ニーク

なお、㈱ニークは、当中間連結会計期間において当社が株式を取得したことにより子会社となった
ため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
会社名１社

金沢システムハウス㈱３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のと おりであります。
会

社

名

中間決算日

シ ブ ヤ マ シ ナ リ ー㈱9 月 30 日

エ ス ア イ 精 工㈱9 月 30 日㈱ク

9 月 30 日

シブヤインターナショナルインコーポレーテッド

3 月 31 日

ニー

中間連結決算日現在で中間決算に準ずる仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ･･･････････････ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ･･･････････････ 移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産
原材料、貯蔵品 ･･･････････････ 総平均法による原価法
製品、仕掛品 ･････････････････ 個別法による原価法‑ 12 ‑

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、平成 10 年 4 月以降取得した建物（建物附属設備は除く）および一部の連結子会社については、定額法によっております。
②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しており、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量を勘案のうえ販売可能
な有効期間（3 年以内）により償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異( 1,449,628 千円)については、5 年による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
（4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段及びヘッジ対象
外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。
③ヘッジ方針
実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避する
ためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

‑ 13 ‑

（6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は 、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．追加情報法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書上の表示方法
実務対応報告第 12 号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 16 年 2 月 13 日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割および資本割 45,632 千円
を販売費及び一般管理費として処理しております。

‑ 14 ‑

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末千円

前連結会計年度末

千円

千円

１. 有形固定資産の減価償却累計額

15,588,534

14,672,537

14,943,552

２. 担保資産および担保付債務
担保資産
建
物
土
地
計
担保付債務
社
債
長期借入金
計

79,092
440,609519,702
180,000
235,000
415,000

82,548440,609523,158
180,000
295,000
475,000

81,383
440,609521,992
180,000
265,000
445,000

３. 保証債務金融機関からの借入に対する保証債務
金沢システムハウス㈱30,00030,00030,000

リース債権に対する損害金の保証債務
北国総合リース㈱リ コ ー リ ー ス ㈱

7,120
9,363

9,848
11,771

8,516
10,9683,288,281

3,291,175

2,599,901

４. 受取手形割引高
５. 期末日満期手形連結期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間および前中間連結会計期間の末日は金融機関が休日のため、下記の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受

取

手

形

15,80981,048−（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間連結会計期間末

前中間連結会計期間末千円
現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金
現 金 及 び 現 金 同 等 物

3,751,828△
267,4543,484,373‑ 15 ‑

前連結会計年度末

千円
5,118,355△
623,1444,495,210

千円
7,179,344△
705,600
6,473,744

（１）セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△)

計

消去又は全社−

14,970,781

4,243,360

68,774

318,056

386,831 △

386,831

15,039,556
4,561,417
13,176,122
4,753,747
1,863,433 △ 192,330

19,600,973 △
17,929,869
1,671,103 △

386,831
277,828
664,659

前中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月１日

19,214,142

連

結19,214,142−
19,214,142
18,207,698
1,006,444

至 平成 15 年 12 月 31 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△）

計

消去又は全社−

12,205,076

5,625,807

84,948464,483

549,431 △12,290,025
6,090,290
11,906,179
6,242,905
383,845 △ 152,615

18,380,315 △
18,149,085
231,230 △前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

17,830,884

連

結

17,830,884−

549,431549,431 17,830,884
135,529 18,284,614
684,960 △ 453,730

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）パッケージングプラント メカトロシステム
事 業
事 業
売
上
高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は営業損失(△）

30,150,983

10,373,319

267,286

920,884

30,418,270 11,294,204
28,969,961 11,520,209
1,448,308 △ 226,004

計

消去又は全社−

40,524,303

1,188,171 △1,188,171

連

結40,524,303−

41,712,474 △1,188,171 40,524,303
40,490,170
161,300 40,651,471
1,222,303 △1,349,471 △ 127,168（注)１．事業区分の方法
製品の種類の類似性を考慮し、事業区分を行っております。
２．各事業区分の主要製品
事 業 区 分

主

要

製

品

パッケージングプラント事業

洗浄機、殺菌機、充填機、キャッピング機、レッテル貼機、函入函出積荷機、コンベア、製函機、函詰封かん機、農業用選果・選別システムなど

メ カ ト ロ シ ス テ ム 事業

レーザ加工機やレーザマーキングシステムなどのレーザ応用システム、ハンダボールマウンタなどの半導体製造システム、レーザ手術および治療装
置や人工透析システムなどの医療機器、発酵処理機やろ過脱水機などの環境設備システム、高速混気ジェット洗浄機など‑ 16 ‑

３．
「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

当中間連結会計期間 前中間連結会計期間
千円
千円
664,259684,883

前連結会計年度
千円
1,343,749

主

な

内

容

当社における管理部門（総務部、人事部、経理部等）に係る費用であります。

４．営業費用の配賦方法の変更
従来、配賦不能として消去又は全社に含めていた事務費等の一部を、各セグメントの損益情報をより適切に開示するため、
当中間連結会計期間より新たに合理的な配賦基準を設定し、各セグメントの営業費用として配賦しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、消去又は全社における営業費用が 61,436 千円
減少し、パッケージングプラント事業における営業費用が 59,265 千円増加し営業利益が同額減少しており、また、メカトロシステム事業における営業費用および営業損失が 2,171 千円増加しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 15 年 12 月 31 日）

全セグメントの売上高の合計に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）

全セグメントの売上高に占める本邦内の割合が 90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 16 年 7 月１日

至 平成 16 年 12 月 31 日）

海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 15 年 12 月 31 日）

海外売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 15 年 7 月１日

至 平成 16 年 6 月 30 日）（単位：千円）
ア ジ ア

Ⅰ

海外売上高

1,659,370

Ⅱ

連結売上高

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合

北米

その他の地 域

計

1,263,223

1,268,836

4,191,430
40,524,303

4.1％

3.1％

3.1％

10.3％

（注）１．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっており、各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) ア
(2) 北

ジ

ア ･･･ 中国・韓国・タイ
米 ･･･ 米国・カナダ(3) その他の地域 ･･･ 中南米・欧州
２．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、連結会社間の内部売上高を除く）であります。
‑ 17 ‑

（２）リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

（３）有価証券
当中間連結会計期間末（平成 16 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

5,221,382

5,424,914

203,532

(2) 債

券

−

−

−

他

50,27734,392

計

5,271,659

5,459,306

(3) そ

の
合

△

15,884
187,647

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表
区分計
上額
その他有価証券
非上場株式

166,880

前中間連結会計期間末（平成 15 年 12 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

中間連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

5,070,394

5,212,324

141,930

(2) 債

券

−

−

−

他

47,297

29,151

計

5,117,691

5,241,476

(3) そ

の
合

△

18,145
123,784（注）減損処理を行ったものが「株式」に含まれており、減損処理金額は 15,100 千円であります。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

中間連結貸借対照表
計
上額

その他有価証券
非上場株式

203,300‑ 18 ‑

前連結会計年度末（平成 16 年 6 月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

(1) 株

式

4,558,992

4,874,483

315,491

(2) 債

券

−

−

−

他

47,24632,283

計

4,606,239

4,906,766

(3) そ

の
合

２．時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（単位：千円）
連結貸借対照表
区
分計
上額
その他有価証券
非上場株式

196,800（４）デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記 載を省略しております。

‑ 19 ‑△

14,963
300,527

（５）受注及び販売の状 況
１．受注高（単位：千円）期

別

事業区分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

金

金

額

構 成 比

額

％

構 成 比

前連結会計年度
金

額

構 成 比

％

％

パッケージングプラント事業

17,948,017

82.3

17,180,071

81.4

34,770,844

77.0

メカトロシステム事業

3,871,392

17.7

3,923,083

18.6

10,368,844

23.0

21,819,410

100.0

21,103,155

100.0

45,139,688

100.0

935,430

4.3

1,161,087

5.5

4,206,622

9.3

合
う

計
ち

輸

出

２．受注残高当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

事業区分

金

額

構 成 比
％

金

パッケージングプラント事業

19,035,290

メカトロシステム事業

期

合

別

う

計
ち

輸

額

構 成 比
％

84.9

16,413,188

3,391,811

15.1

22,427,101
846,423

出（単位：千円）前連結会計年度
金

額

構 成 比
％

88.8

16,058,053

81.0

2,065,531

11.2

3,763,779

19.0

100.0

18,478,719

100.0

19,821,832

100.0

3.8

805,557

4.4

1,301,474

6.6

３．販売実績
（単位：千円）期

別

事業区分

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

金

金

額

構 成 比

額

％

構 成 比

前連結会計年度
金

額

％

構 成 比
％

パッケージングプラント事業

14,970,781

77,9

12,205,076

68.4

30,150,983

74.4

メカトロシステム事業

4,243,360

22,1

5,625,807

31.6

10,373,319

25.6

19,214,142

100.0

17,830,884

100.0

40,524,303

100.0

1,390,480

7.2

1,641,812

9.2

4,191,430

10.3

合
う

計
ち

輸

出

‑ 20 ‑