平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東名

上場会社名 大東紡織株式会社
コード番号 3202
URL http://www.daitobo.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成28年6月24日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 山内 一裕（氏名） 三枝 章吾
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-3665-7843
平成28年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益

百万円

5,407
△8.9
5,937
△21.3
28年3月期 149百万円 （―％）

％

百万円

％

378
―
74
△232
―
△519
27年3月期 △279百万円 （―％）

百万円

―
―

円銭

円銭

4.17
―
△21.52―
28年3月期 4百万円
27年3月期 0百万円

％

124
△644

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益
28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

営業利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
△15.0

0.4
△2.5

7.0
△3.9

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

百万円

18,996
20,405
28年3月期 4,300百万円

4,300
4,150
27年3月期 4,150百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.6
20.3

143.66
138.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△229
92

50
△127

△52
△27

687
919

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
―

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2,340
5,000

△16.7
△7.5

100
350

△52.1
△7.6

△50
140

％

百万円

％

円銭

87.2

△80
90

―
△27.9

△2.67
3.01

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無
詳細は、19ページ「会計方針の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期30,000,000 株 27年3月期
66,213 株 27年3月期
29,933,933 株 27年3月期

30,000,000 株
65,912 株
29,934,203 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

4,265
5,075

△16.0
14.0

377
337

11.6
△12.1

38
△755

％

百万円

―
―

238
△769

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

当期純利益

円銭

7.97
△25.72――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

18,524
19,13928年3月期 4,250百万円

百万円

4,250
3,940
27年3月期 3,940百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.9
20.6

142.01131.64

2. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,870
4,100

△11.9
△3.9

100
330

△53.7
△12.5

△60
110

―
185.5

△90
70

―
△70.6

△3.01
2.34

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 8（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 8（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 8（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 8（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 9５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………10（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………19（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………30（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………31（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………33（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………33（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………33（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………34（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………35（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………36（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………36
７．その他 …………………………………………………………………………………………………37
役員の異動 …………………………………………………………………………………………37

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1

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決算短信

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、企業収益の改善、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調が続いたものの、年明け以降は円高・株安の影響から消費者マ
インドが弱含むなど、景気の弱さも見られる展開となりました。また、欧州債務問題や中国を始めとする新興国
経済の減速や資源価格の下落など海外動向に注意を要する状況が続きました。
繊維・アパレル業界におきましては、旺盛なインバウンド需要や高額商品の売上増加などもあり、消費増税で落ち込んだ前年の反動による回復傾向が見られましたが、年明け以降の消費者マインドの低下や天候不順の影響などから一部で伸び悩みも見られる展開となりました。
ショッピングセンター業界におきましては、家電量販店など大型小売店における訪日外国人向けの販売が好調
で、消費増税で落ち込んだ前年に比較して回復基調で推移しましたが、暖冬による冬物衣料の売上不振や消費者
マインドの低下の影響から年明け以降は伸び悩む展開となりました。
ヘルスケア業界におきましては、健康ブームの高まりから引き続き底堅い需要はあるものの、寝装品関係では
夏場の猛暑や暖冬の影響から、やや低調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」に基づき、引き続き商業施設事業とヘルスケア事業については成長戦略への取り組みを強化する一方、繊維・アパレル事業については、中期経営計画を一部見直し構造改革諸施策に取り組みました。
具体的には、繊維・アパレル事業におきましては、紳士服販売子会社の解散や素材・デザイン提案型ＯＥＭ事
業からの撤退を始めとする構造改革諸施策を完遂し、当該事業に従事する人員の削減など販売管理費を大幅に減少させる一方、紳士服のさよならセールが当初想定より上振れするなど同事業セグメント損益の赤字脱却に目途をつけました。ただし、期末に一部取引先に対する貸倒引当金などを積み増したことにより損益が下振れしました。
商業施設事業におきましては、テレビ・ラジオなど各種媒体を通じた広告宣伝活動に一段と注力するとともに、地域の子育て世代をメインターゲットとしたファミリー参加型イベントへの取組を強化する一方、テナントの入れ替えや一部リニューアルも実施し、集客確保に努め、総じて堅調に推移しました。ただし、大型のボーリング
場テナントの一時休業やリニューアル工事期間の減収などによる損益面への影響がありました。
ヘルスケア事業におきましては、同事業への人員シフトを行い、健康素材であるＥウールやバイオ麻などの当社独自商品の拡販に努めるとともに、抗菌・消臭効果を付加したＥウールや小型の温熱電位治療器などの新商品開発にも取り組みました。ただし、人員シフトに伴う経費増や原材料費の高止まりなどが損益面に響く結果となりました。
この結果、当期の業績につきましては、売上高はヘルスケア事業とユニフォーム部門の増収があったものの、
繊維・アパレル事業の構造改革に伴う減収が響き、54億７百万円(前期比8.9％減)となりました。一方、人件費などの販売管理費削減効果もあり、営業利益は３億78百万円(前期は営業損失２億32百万円)、保有株式売却益の計
上、シンジケートローン実行に伴う当初費用や借入金などの利息負担額を控除した経常利益は74百万円(前期は経常損失５億19百万円)となりました。さらに、紳士服販売子会社の一部事業譲渡による特別利益64百万円の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は１億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億44百万円)と前期比増益の黒字決算となり、損益面では、第１四半期以降の毎四半期累計期間において各段階で前期比増益の黒字を計上することができました。

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2

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大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

セグメントの業績は次のとおりです。

（繊維・アパレル事業）
衣料部門につきましては、紳士服販売事業と素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退により、売上高は前期を大幅に下回りました。ユニフォーム部門につきましては、民需ユニフォームの大口受注などの効果により、売上高は前期を上回りました。営業損益につきましては、繊維・アパレル事業の構造改革に伴い販売管理費が前期を大幅に下回りセグメント営業損益の赤字脱却に目途を付けたものの、期末に約50百万円の貸倒引当金などを積み増しました。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は22億37百万円(前期比18.0％減)、営業損失は49百万円(前期比６億61
百万円改善)となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業につきましては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」におきまして、各種広告宣伝活動や夏場および年末商戦でのイベントなど集客確保に努めた結果、食品部門や家電量販部門を中心に総じて堅調に推移し、営業利益率は前期比改善しましたものの、ボーリング場テナントの一時休業やリニューアル
工事期間の減収が響き、売上高、営業損益とも前期を下回りました。
この結果、商業施設事業の売上高は23億24百万円(前期比3.1％減)、営業利益は８億83百万円(前期比1.0％減)となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
（ヘルスケア事業）
健康ビジネス部門につきましては、前期に新規投入した高額のＥウールキャメルシリーズの販売が低迷したものの、バイオ麻関連の春夏物寝具や家庭用温熱電位治療器が順調に売上を伸ばしたことから、売上高は前期を上回りました。
一般寝装品部門につきましては、業務用寝装品の受注が引続き順調であったことから、売上高は前期を上回りました。ただし、原材料費の高止まりや人員増強に伴う経費増を吸収できず、営業損益は前期を下回りました。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は８億45百万円（前期比4.3％増）、営業損失10百万円（前期は営業利益35
百万円）となりました。

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大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

②

決算短信

次期の見通し次期においては、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むことで引き続き緩やかな回復基調を維持するものと思われます。ただし、資源安や為替水準が円高傾向となっていることや、政府・日銀の経済・金融政策の効
果が出るまでにさらなる時間を要する見通しであることなど不透明要素が高まっていることに加え、中国を始めとする新興国経済や欧州経済の動向、米国大統領選の行方にも注意を要する状況であり、景気の下押しリスクに注意が必要な環境が続くと思われます。
こうした事業環境の中で、当社グループといたしましては、新たに平成29年３月期（第197期）から平成30年３月期（第198期）までの２年間の中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を策定しスタート
させ、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題として取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めていく所存です。中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」に掲げる各事業戦略と経営管理面の課題を確実に成し遂げ、利益率を向上させ黒字基調の損益構造に転換していく考えです。
ただし、財務体質の強化のため取り組むシンジケートローンなどによる費用削減効果が平成30年３月期にフルに寄与する見通しであるものの、次期は上期において、シンジケートローン実行に伴う当初費用などの一過性のコスト負担が見込まれます。
この結果、次期の見通しは、売上高50億円（当期比7.5％減）、営業利益３億50百万円（当期比7.6％減）、経常利益140百万円（当期比87.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円（当期比27.9％減）を予想しております。

（注）１．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
３．記載している見通し等将来についての事項は、本資料の発表日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。

（２）財政状態に関する分析①

資産
当期末における総資産の残高は189億96百万円(前期末は204億５百万円)となり、前期末に比べ14億９百万円減
少しました。主な要因は、現金及び預金の減少２億32百万円、受取手形及び売掛金の減少５億11百万円、たな卸
資産の減少１億82百万円、有形固定資産の減少３億23百万円であります。

②

負債当期末における負債の残高は146億95百万円(前期末は162億54百万円)となり、前期末に比べ15億58百万円減少しました。主な要因は、支払手形および買掛金の減少４億88百万円、返品調整引当金の減少３億61百万円、長期借入金の減少５億88百万円であります。

③

純資産
当期末における純資産の残高は43億円(前期末は41億50百万円)となり、前期末に比べ１億49百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加１億24百万円、その他有価証券評価差額金の減少64百万円、土地再評価差額
金の増加１億21百万円、為替換算調整勘定の減少32百万円であります。

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4

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大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

④

決算短信

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで２億29百万円のマイナス(前期は92百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローで50百万円のプラス(前期は１億27百万円のマイナス)、
財務活動によるキャッシュ・フローで52百万円のマイナス(前期は27百万円のマイナス)となりました。
これらの各活動の結果、現金及び現金同等物の残高は６億87百万円(前期比25.3％減)となり、前期末に比べ２億32百万円減少しました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円のマイナス(前期は92百万円のプラス)となりました。主な要因は、売上債権の減少５億22百万円、たな卸資産の減少１億82百万円、仕入債務の減少４億98百万円、預り保証金の減少２億93百万円、利息の支払額２億48百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円のプラス(前期は１億27百万円のマイナス)となりました。主な要因は、事業譲渡による収入64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、52百万円のマイナス(前期は27百万円のマイナス)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入21億40百万円、長期借入金の返済による支出26億31百万円、社債の発行による収入６億50百万円、社債の償還による支出１億84百万円、リース債務の返済による支出26百万円であります。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

19.6

21.3

20.3

22.6

時価ベースの自己資本比率（％）

9.5

10.5

10.7

9.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

15.9

30.3

100.1

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.9

1.0

0.3

－

自己資本比率：

自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ：：

有利子負債÷キャッシュ・フロー
キャッシュ・フロー÷利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、競争力を維持・強化し、企業価値の増大を通じて株主の皆様に対する安定的かつ適正な利益還元を図る
ことを経営の最重要課題の一つと考え、利益配分につきましては業績の向上に努め、また内部留保にも意を用いて決定することを基本としております。

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5

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大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより、連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっておりました。当該状況の改善は進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、「３．経営方針 (4) 会社の対処すべき課題」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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6

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大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社(大東紡織㈱)、子会社４社および関連会社２社により構成されており、アパレル製品(衣料品、ユニフォーム)・繊維(素材)等の製造・販売を主たる業務とする繊維・アパレル事業、不動産賃貸及び商業施設の運営・管理を主たる業務とする商業施設事業並びに寝装品等の製造・販売を主たる業務とするヘルスケア
事業とを営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 繊維・アパレル事業
衣料部門
子会社上海大東紡織貿易有限公司が購入した衣料品の一部を当社を通じて販売しております。また、子会社㈱ロッキンガムペンタが衣料品を販売し、関連会社寧波杉京服飾有限公司が衣料品を製造・販売しております。
ユニフォーム部門

当社がユニフォームを販売しております。

素材部門

関連会社宝繊維工業㈱が繊維素材等を販売しております。

なお、上記衣料部門、ユニフォーム部門及び素材部門については当社グループ以外の外注加工先も利用しております。
(2) 商業施設事業
当社が不動産の賃貸を行っております。また、子会社大東紡エステート㈱が商業施設の運営・管理を行っております。
(3) ヘルスケア事業
子会社新潟大東紡㈱が製造し、当社を通じて販売しております。
なお、当社グループ以外の外注加工先も利用しております。
［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「進取の精神」すなわち自ら進んで新しいことを取り込み変化に柔軟に対応する精神と「自利利他の心」すなわち世の為人のために尽くす社会貢献の心を経営理念として掲げて全役職員が共有し、企業価値の向上に邁進することとしております。
当社は、毛織物を祖業として大切に守りつつ、新しい事業環境にも積極的に適応して変化することで、120年以上の歴史を切り拓いてまいりました。今後とも、当社のビジョンである「お客様に喜ばれる製品・サービスを創造する」「強みを活かして独自性を発揮する」ことに傾注してまいります。
また、コーポレートガバナンスコードに沿って、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組むことで、株主はじめステークホルダーの皆様および社会に対して貢献できる企業として成長してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、利益率の高い企業への転換を推し進めておりますので、経常利益率やＲＯＥ、さらに財務面を強化する観点から、流動比率や自己資本比率を目標とする経営指標と定めます。また、有利子負債を中長期的に余剰営業キャッシュフローにより圧縮していくこととしています。
平成28年４月からスタートする中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」においては、計画
最終年度の財務目標として、「経常利益率５％以上」「ＲＯＥ５％以上」「流動比率120％以上」「自己資本比率
25％以上」を掲げます。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年4月から中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさ
せ、３つの主要事業ごとに構築した事業戦略を完遂するとともに、財務戦略、人事戦略、コーポレートガバナン
スコードに沿った運営など経営管理面の課題をクリアしていく所存です。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、「１．経営成績・財政状態に関する分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期（第191期）から平成25年３月期（第193期）までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成しました。また、損益面では２期連続で親会社株主に帰属する当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行いました。
平成26年３月期（第194期）からは、「中期経営計画

Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、成長戦略への取り組みを中心に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組んできました。
かかる中、当期においては、急激な円安の進行と消費増税後の市況低迷の長期化を踏まえ、懸案の紳士服販売事業からの撤退などを柱とする繊維・アパレル事業の構造改革に取り組みました。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」として、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の増強に努めるとともに、当社独自技術を背景とした健康素材を活用したヘルスケア商品の拡販などヘルスケア事業の強化に取り組んでまいりました。
一方、繊維・アパレル事業においては、中期経営計画を一部見直し抜本的な構造改革を行うこととし、以下の諸施策に取り組み、当期中にその全項目を実行し、繊維・アパレル事業の構造改革を成し遂げることが出来ました。
①紳士服販売子会社の解散および特別清算の実施②素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業からの撤退③繊維・アパレル事業に従事する人員の削減④繊維・アパレル事業に係る販売管理費の削減⑤繊維・アパレル事業における仕入構造の改革⑥繊維・アパレル事業の人材戦略の見直し

－

8

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

この結果、当期におきましては、第１四半期以降の毎四半期累計期間におきまして黒字を確保することができました。さらに、当期の業績予想を期中に上方へ修正したうえで、当期決算におきまして修正後の業績予想を上回る営業利益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益においては９期ぶりとなる水準の黒字を確保することができました。また、有利子負債の圧縮についても計画を上回る圧縮ができました。
今後につきましては、新たに平成29年３月期（第197期）から平成30年３月期（第198期）までの２年間の中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」をスタートさせます。
中期経営計画 「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」では、経済動向の先行きが不透明なことを勘案し、２年間の短期集中型の計画とし、財務体質の強化に着手するとともに、プロパー事業の強固な基盤作りと利益の底上げを最優先課題に取り組み、株価向上も十分に意識して経営を進めます。
具体的な課題は以下の通りです。
対処すべき課題の１点目は、商業施設事業において、ライバルを凌駕するポジションを持続させ競争優位を固めることです。そのため、施設のアトラクティブネスを一段と高めることとし、強みであるファミリー層の誘致を強化することなどに取り組みます。
対処すべき課題の２点目は、ヘルスケア事業において、健康長寿社会への貢献をテーマに取引先とのアライアンスを含めた協業を推進することです。このため、良質な睡眠をキーとしたトータルヘルスケアへの取組み、国内グループ工場活用によるＪａｐａｎクオリティの訴求などにより、アライアンスを含めた取引先との共通プラットフォームやビジョンの共有に取り組みます。。
対処すべき課題の３点目は、繊維・アパレル事業において、構造改革後の事業再構築により成長軌道に乗る準備を進めることです。このため、祖業である毛織物関連の事業分野（官需ユニフォーム・ニットなど）を守るべき事業と位置付けて強化するとともに、エンドユーザーを意識した「売れる商品作り営業」への転換を進めます。
対処すべき課題の４点目は、財務面において財務体質の強化を進めることです。このため、長期安定資金の調達を進めるとともに、各種財務目標を設定し会社として強い決意で推進します。また、有利子負債については、
初年度にシンジケートローン実行に伴う当初費用等の負担に対応して一時的に増加するものの中長期的に余剰営
業キャッシュフローにより圧縮を進めてまいります。
対処すべき課題の５点目は、コーポレートガバナンスコードに沿った経営推進です。このため、株主を始めとするステークホルダーの立場を踏まえて、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための自律的な対応を推進します。
対処すべき課題の６点目は、人材戦略において、ＨＲミッションへの取組みを進め、当社事業ひいては社会に貢献できる人材を育成することです。このため、若手や女性戦力の抜擢や経営人材の育成に取り組みます。
以上により、当社グループは、120年間にわたり脈々と受け継がれた経営理念である「進取の精神」と世の為人の為に尽くす「自利利他の心」を柱に、グループ一丸となって、中期経営計画「Bridge to the Future ～未来への架け橋～」を完遂し、企業価値の一層の向上に邁進する所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、外部動向等を踏まえながら、適切に対応していく方
針であります。

－

9－大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,010,131
1,023,884※２
606,242
86,808△760
2,726,307

777,476
512,836※２
424,094
141,807－
1,856,216

※１

※１

※1,※5

※３

6,792,725
3,105
9,343,020
217,01228,37016,384,234
16,669366,543593,260
127,403
315,130△124,249
1,278,088
17,678,992
20,405,300

※1,※4

－

10

－

※１

※１

※1,※5

※３

6,488,744
09,343,758
192,997
35,422
16,060,922
12,995
265,809567,601
101,243
228,038△96,583
1,066,110
17,140,028
18,996,244※1,※4

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

890,409
3,071,640※１
100,000
23,499361,200
33,88366,496※１
937,316
5,484,446※１

300,000
5,083,856
204,901
2,515,903
23,3852,334,259
258,71249,362－
10,770,381
16,254,827

※１
※１

※１

※５

※５

－

11

－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

401,870
3,168,584※１
169,000
7,002－
31,677－※１
783,526
4,561,660※１

696,500
4,495,106
178,5422,226,166
3,194
2,212,849
248,096
44,132
29,681
10,134,269
14,695,929

※１
※１

※１

※５

1,500,000
503,375△2,937,000△7,012△940,636

1,500,000
503,375△2,812,168△7,033△815,826

41,034△648
4,869,546
181,176
5,091,108
4,150,472
20,405,300△23,462△484
4,990,956
149,131
5,116,141
4,300,315
18,996,244※５大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
出資金売却益持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
解約違約金
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
5,937,473※１
4,661,249
1,276,224※２
1,508,834△232,610(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
5,407,011※１
4,100,505
1,306,506※２
927,705
378,801

247
5,050
－
－
544
2,360
6,798
4,942
19,942201
7,790
32,694
11,5394,572－
14,765
13,25584,818263,223－
43,957
307,181△519,849

249,542
64,50074,780388,822
74,797－－64,81464,814

17,787
11,06766,496
95,352－－－－△615,201

139,61230,128△1,212
28,916△644,117

15,393△613
14,780124,831△644,117

124,831－12－大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△644,117(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
124,831

34,830△682
241,303
3,918
24,76460,932※365,066△279,051△64,497
163
121,410△1,812－△30,231※
25,032
149,864△279,051－

149,864
－

－

13

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,292,882

自己株式△6,989

株主資本合計△296,496

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△644,117△644,117

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△644,117△22△644,139

1,500,000

503,375△2,937,000△7,012△940,636

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

6,203

34

4,628,242

116,325△24,764

4,726,042

純資産合計
4,429,546

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△644,117

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22
34,830△682

241,30364,85024,764

365,066

365,066

当期変動額合計

34,830△682

241,30364,85024,764

365,066△279,073

当期末残高

41,034△648

4,869,546

181,176－

5,091,108

4,150,472

－

14

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

当連結会計年度(自 平成27年４月１日

決算短信

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,500,000

資本剰余金

利益剰余金

503,375△2,937,000

自己株式△7,012

株主資本合計△940,636

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益124,831

124,831

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

124,831△21

124,8101,500,000

503,375△2,812,168△7,033△815,826

その他の包括利益累計額
その他有価証券
土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

41,034△648

4,869,546

181,176－

5,091,108

純資産合計
4,150,472

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益124,831

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21△64,497

163

121,410△32,044－

25,03225,032

当期変動額合計△64,497

163

121,410△32,044－

25,032

149,842

当期末残高△23,462△484

4,990,956

149,131－

5,116,141

4,300,315

－

15

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）出資金売却損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入
出資金の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－

16

－

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△615,201

139,612443,469△2,360231,543
2,681
19,716△5,297－－263,223△544－
142,149△31,93097△44,971△249,877
42,923
199,255
394,8775,276△274,150△33,577
92,427

419,871△28,426△361,200△2,206△10,615△7,991△32,694△11,539
249,542△4,572△64,814522,839
182,144
26,159△498,521△293,141△2,821△174,066
47,556
7,986△248,753△36,346△229,557△125,920－△1,285－－－－85△127,119△94,121
10,000△344
49,696△6,67464,81426,80785
50,264

1,876,000△1,776,184
300,000△400,000△26,838△22△27,045
2,917△58,819
978,786
919,966

2,140,000△2,631,806
650,000△184,500△26,359△21△52,686△689△232,669
919,966
687,297

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数４社

連結子会社名大東紡エステート㈱㈱ロッキンガムペンタ
新潟大東紡㈱上海大東紡織貿易有限公司(2) 非連結子会社はない。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数

１社

関連会社の名称
寧波杉京服飾有限公司(2) 持分法を適用していない関連会社の名称
宝繊維工業㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海大東紡織貿易有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－

17

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社の営業用賃貸資産及び同関連資産（一部定率法）並びに在外連結子会社は定額法、その他は定率法によっている。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物

３～47年

機械装置及び運搬具

６～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)返品調整引当金
決算期末日以降予想される返品に備えるため、最終的な返品を見積りその必要額を計上している。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(ニ)関係会社整理損失引当金
関係会社の会社整理に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務(ハ)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティ
ブ取引を行っている。

－

18

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基

平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」2,040千円、「その他」2,901千円は、「その他」4,942千円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)※１

担保資産
前連結会計年度(平成27年３月31日)
80,000千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
80,000千円

建物及び構築物

6,735,064千円

6,433,773千円

土地9,316,589千円

9,261,351千円

190,080千円

128,620千円

16,321,734千円

15,903,746千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
3,038,316千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
3,160,225千円

100,000千円

169,000千円

88,833千円

88,833千円

300,000千円

696,500千円

5,075,497千円

4,495,106千円

892,800千円

803,967千円

9,495,446千円

9,413,631千円

現金及び預金（預金）

投資有価証券計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債
流動負債のその他（１年内返還予
定預り保証金）社債
長期借入金
長期預り保証金
計

－

19

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

※２

決算短信

たな卸資産の内訳

商品及び製品

前連結会計年度(平成27年３月31日)
600,497千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
414,405千円

1,559千円

1,193千円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

4,185千円

8,496千円

606,242千円

424,094千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
6,536,759千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
6,907,556千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
36,656千円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
36,656千円

計※３※４

有形固定資産の減価償却累計額

関連会社に対する資産は次のとおりである。

投資有価証券（株式）※５

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額」に合理的な調整を行って算出している。
再評価を行った年月日

６

平成14年３月31日

受取手形割引高前連結会計年度(平成27年３月31日)
54,350千円－

20－

当連結会計年度(平成28年３月31日)
44,878 千円

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
32,655千円※２

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
40,586千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

給料

651,567千円

293,988千円

賞与引当金繰入額

25,417千円

23,490千円

退職給付費用

19,129千円

27,593千円

貸倒引当金繰入額―

千円

15,720千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

50,973千円△51,381千円

組替調整額

－ 千円

△32,694千円

税効果調整前50,973千円△84,075千円△16,142千円

19,577千円

34,830千円△64,497千円

当期発生額△701千円

163千円

税効果額

19千円

－千円

△682千円

163千円

241,303千円

121,410千円

3,918千円△1,812千円

24,764千円－ 千円

60,932千円△30,231千円

365,066千円

25,032千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
税効果額
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

－

21

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

65,612300―

65,912

65,612300―

65,912

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加300株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

30,000,000――

30,000,000

30,000,000――

30,000,000

65,912

301―

66,21365,912

301―

66,213

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式(注)
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加301株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３．配当に関する事項
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

1,010,131千円

777,476千円

担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△80,000千円△80,000千円△10,165千円△10,179千円

919,966千円

687,297千円

－

22

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社にアパレルファッション・ユニフォーム事業本部、ヘルスケア事業本部、商業施設事業
本部及び経営管理本部を置き、各本部は国内及び在外連結子会社との密接な協力関係のもとに国内及び海外販売の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社グループは、当社各本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維・アパレル事業」、「商業施設事業」及び「ヘルスケア事業」の３つを報告セグメントとしている。
「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム等の製造・販売をしている。「商業施設事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。「ヘルスケア事業」は、寝装品等の製造・販売をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレヘルスケア
商業施設事業
ル事業
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,727,452

2,398,997

811,023

5,937,473―

5,937,473

44

456

―

500

△500

―

計

2,727,496

2,399,453

811,023

5,937,973△500

5,937,473

セグメント利益又は損失(△)△711,463

893,048

35,582

217,166△449,777△232,610

セグメント資産2,154,706

16,917,087

359,842

19,431,636

973,663

20,405,300

5,182

432,1132,169

439,464

4,005

443,469

593,260――

593,260―

593,260―

119,881

5,389

125,270

13,154

138,424セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

23

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

当連結会計年度(自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

繊維・アパレヘルスケア
商業施設事業
ル事業
事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,237,048

2,324,170

845,792

5,407,011－

5,407,011

546

456

―

1,002

△1,002―

計

2,237,595

2,324,626

845,792

5,408,014△1,002

5,407,011

セグメント利益又は損失(△)△49,499

883,882△10,408

823,974△445,173

378,801

セグメント資産

1,175,358

16,556,532

366,838

18,098,730

897,514

18,996,244

377

411,383

1,813

413,574

6,296

419,871567,601――

567,601―

567,601

91,952―

91,965

3,478

95,443セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び12
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額の内容は以下のとおりである。

(単位：千円)セグメント利益又は損失（△）

前連結会計年度

全社費用※△449,777

当連結会計年度△445,173※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(単位：千円)セグメント資産前連結会計年度

全社資産※

973,663

当連結会計年度
897,514※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。
(単位：千円)その他の項目

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,005

6,296

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

13,1543,478※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。
２

セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「不動産事業」から「商業施設事業」に変更している。
当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載している。

－

24

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものはない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

－

25－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

138.65円

143.66円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純△21.52円
4.17円
損失金額(△)（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主△644,117
124,831に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△644,117

124,831

普通株式の期中平均株式数(株)29,934,203

29,933,933(重要な後発事象)（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
１．契約金額4,300,000千円（タームローン）
２．実行日
平成28年４月28日
３．借入期間平成28年４月28日から平成33年３月31日
４．参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
５．資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251千円のリファイナンス他
６．担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
７．財務制限条項(1) 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

－

26

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
たな卸資産
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

287,360
74,372
628,460※２
467,401
5
26,90527,394△760
1,511,140
※１

－

27

当事業年度
(平成28年３月31日)

266,674
104,341374,273※２
413,515248
22,87884,038－1,265,970※１

11,980,938△5,366,811※１
6,614,126
916,237△750,222※１
166,015
84,044△79,8424,202
318,360△292,762
25,598※１
9,447,123
318,695△97,612
221,082
16,478,149

12,067,703△5,712,657※１
6,355,046
916,237△779,805※１
136,432
84,044△79,8424,202
324,239△299,006
25,233※１
9,553,528
318,695△122,644
196,050
16,270,492

13,9702,164
16,134

10,725
1,869
12,594－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
関係会社長期未収入金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

290,297
66,656
178,383
436,987
2,012,716
591,60383,25645,495
81,159△2,652,602
1,133,954
17,628,238
19,139,378※１

334,952
477,385※１
540,000※１
100,000※１
2,531,640
26,35964,653
43,611
13,13427,915※１
246,578－
24,79013,6504,444,670
300,000
5,083,856
204,901
2,529,008
16,2472,334,259
243,969
42,024－
10,754,268
15,198,939

※１
※１

※1,※3

－

28

－

当事業年度
(平成28年３月31日)
228,257
66,656
160,545436,987
204,107－101,243
26,26437,054△286,083
975,034
17,258,121
18,524,091※１

152,917
253,152※１
540,000※１
169,000※１
2,628,584
26,35917,622
37,631
3,379
25,901※１
242,909
2,668
23,49017,5004,141,116
696,500
4,495,106
178,5422,247,503
3,194
2,212,849
231,837
36,87029,681
10,132,085
14,273,201

※１
※１

※1,※3

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－

29

－

当事業年度
(平成28年３月31日)

1,500,000

1,500,000

503,270104
503,375

503,270104
503,375

375,000

375,000△3,325,900△2,950,900△7,012△954,537△3,087,462△2,712,462△7,033△716,119

26,078△648
4,869,546
4,894,976
3,940,439
19,139,378△23,462△484
4,990,956
4,967,009
4,250,889
18,524,091

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（２）損益計算書

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
商品売上高
営業賃貸及び役務収入
売上高合計
売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品期末たな卸高
商品売上原価
営業賃貸及び役務原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
出資金売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
退職給付会計基準変更時差異の処理額
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１

3,548,582
1,526,553
5,075,136

401,585
3,340,967
3,742,552※２
3,392
467,401
3,271,759
619,0393,890,799
1,184,336※３
846,350
337,985
※１

－

30

－

10,036
4,947
－
2,742
17,726(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１2,748,543
1,516,914
4,265,457

467,401
2,434,410
2,901,811※２
3,594
413,515
2,484,702
597,179
3,081,881
1,183,575※３
806,493377,082
※１

5,903
7,737
11,5396,581
31,761

262,400
805,140
24,594－18,9091,111,044△755,331

248,849－－
64,50056,962
370,31138,532－－204,067
204,067△755,331

242,600

15,486△877
14,608△769,940

4,772
△610
4,161
238,438

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

503,270104

503,375

375,000

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
剰余金

合計

△
2,555,960△
2,180,960△769,940△769,940

自己株式

株主資本
合計

△6,989△184,574

当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得△769,940△22△22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,500,000－
503,270－104－
503,375－△769,940△769,940△22△769,962

375,000△
3,325,900△
2,950,900△7,012△954,537

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

4,916

34

4,628,242

4,633,194

4,448,619

当期変動額
当期純損失（△）△769,940

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△22
21,161△682

当期変動額合計

21,161

△682

当期末残高

26,078△648

241,303261,782

261,782

241,303261,782△508,180

4,869,546

4,894,976

3,940,439

－

31

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

当事業年度(自 平成27年４月１日

決算短信

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

1,500,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

503,270104

503,375

375,000

その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
剰余金

合計

△
3,325,900△
2,950,900

238,438

238,438

自己株式

株主資本
合計

△7,012△954,537

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

238,438△21△21

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
1,500,000－
503,270－104－
503,375－

238,438

238,438△21

238,417

375,000△
3,087,462△
2,712,462△7,033△716,119

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
当期首残高

26,078△648

4,869,546

4,894,976

3,940,439

当期変動額
当期純利益

238,438

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△21△49,541

163

121,41072,032

72,032

当期変動額合計△49,541

163

121,41072,032

310,450

当期末残高△23,462△484

4,990,956

4,967,009

4,250,889

－

32

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
営業用賃貸資産及び同関連資産は主として定額法だが一部定率法によっている。その他の有形固定資産について
は定率法によっている。
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、全て定額法を採用している。
また、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物

６～47年

構築物

３～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(4) 長期前払費用
役務の提供を受ける期間に応じて償却する方法を採用している。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

－

33

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上している。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっている。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

長期借入金

為替予約

外貨建債権債務(3) ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「仕入割引」2,040千円、「その他」701千円は、「その他」2,742千円として組み替えている。

－

34

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(貸借対照表関係)※１

担保資産

現金及び預金(預金)
建物

前事業年度
(平成27年３月31日)
80,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
80,000千円

6,555,118千円

6,301,469千円

構築物

165,728千円

136,197千円

土地9,420,692千円

9,527,097千円

投資有価証券

190,080千円

128,620千円

16,411,619千円

16,173,385千円

前事業年度(平成27年３月31日)
540,000千円

当事業年度(平成28年３月31日)
540,000千円

100,000千円

169,000千円

１年内返済予定の長期借入金
預り金(１年内返還予定の預り保証金)
社債

2,498,316千円

2,620,225千円

88,833千円

88,833千円

300,000千円

696,500千円

長期借入金

5,075,497千円

4,495,106千円

892,800千円

803,967千円

9,495,446千円

9,413,631千円

前事業年度(平成27年３月31日)
467,401千円

当事業年度(平成28年３月31日)
413,515千円

計
担保対応債務

短期借入金
１年内償還予定の社債

長期預り保証金計※２

たな卸資産の内訳

商品※３

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

長期預り保証金４

前事業年度(平成27年３月31日)
1,583,551千円

当事業年度(平成28年３月31日)
1,394,224千円

前事業年度(平成27年３月31日)
54,350千円

当事業年度(平成28年３月31日)
44,878千円

受取手形割引高－35－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信(損益計算書関係)※１

関係会社との取引にかかるもの
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

1,935,079千円

1,283,101千円

10,014千円

5,881千円

受取利息※２

他勘定振替高は、販売見本等商品の自家消費高である。

※３

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％である。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

給料

294,409千円

274,341千円

賞与引当金繰入額

24,790千円

23,490千円

退職給付費用

18,511千円

27,205千円

減価償却費

6,277千円

7,112千円(重要な後発事象)（シンジケートローン契約）
当社は、みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結した。その主な内容は、以下のとおりである。
１．契約金額4,300,000千円（タームローン）
２．実行日
平成28年４月28日
３．借入期間平成28年４月28日から平成33年３月31日
４．参加金融機関
みずほ銀行、静岡銀行及び三井住友銀行
５．資金使途
三井住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、清水銀行、新銀行東京及び千葉銀行からの既存借入金3,657,251千円のリファイナンス他
６．担保提供資産
静岡県三島地区商業施設の不動産
７．財務制限条項(1) 2016年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2015年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
(2) 2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2017年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

－

36

－

大東紡織㈱（3202）平成28年３月期

決算短信

７．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、平成28年５月13日開示の「監査等委員会設置会社への移行後の役員人事ならびに執行役員体制に関するお知らせ」をご覧ください。

－

37－