投資情報ウィークリー
2022/07/04

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 7 月 4 日号

調査情報部
相場見通し
■米国は景気後退入りか
もはや米国の景気後退確率が 30％か、50％かではなく、景気後退はいつ起こるか、後退の深刻度、そして FRB はいつ利下げに転じるのかがマーケットの主要関心事になったようだ。6 月のミシガン大
学消費者態度指数（確定値）は 50 と過去最低に低下、1～３月期の実質 GDP 確定値も個人消費の大幅下方修正で前期比年率 1.6％減と市場予想を下回った他、続く 4～6 月期の GDP 見通しもエコノミストが相次いで先週に下方修正した。景気敏感メタルと言われる銅は 8300 ドル台まで下落、米 10年債利回りは先週一時 3％を割り込んだ。尤も、高インフレ抑制が喫緊の課題である FRB の姿勢は変わらない（7 月、9 月の FOMC など）とみられ、2018 年末のようなパウエルプットを期待するのは早計か。そのため、米国株はバリュエーション調整がほぼ一巡したとは言え、今後は業績下方修正リスクを織り込む可能性も。なお、6 日公表の 6 月 FOMC 議事要旨、13 日発表の 6 月米 CPI などが正念場か。S&P500 の当面の下値目途として、弱気相場入り局面での高値からの下落率平均（約 5 割以上の急落時を除いた過去 8 回）で換算値 3470pt あたり、または、コロナ前の高値 3386pt と考える。

■日米株価はデカップリングするのか
下図は日経平均と NY ダウの年初来の動き。3 月末の配当取り局面を除けば、年初から 4 月まで日米株価はほぼ同様な動きとなっていたが、5 月から 6 月 9 日まで日本株のパフォーマンスは相対的に堅調と日米株価はデカップリングをみせた。岸田首相が「インベスト・イン・キシダ」と日本への投資を呼びかけ、また企業業績の好調と株主還元強化等が評価されたのではないか。ただ、6 月第 3 週以降は、米 CPI ショックに伴う海外投資家の売越し（6 月 3 週、4 週）で、再び米国株次第となった感があり、また、サハリン 2 問題による懸念から、当面、日経平均は 3 月安値を試すリスクが残ろう。ただ、7 月半ば頃以降からは、再び日本株の底堅さに期待する。そのヒントは、参議院選挙後に見込まれる景気対策などの諸施策、中国景気底入れ、日本の景気堅調（行動制限・入国制限緩和）、円安効果、企業業績の堅調、低バリュエーションなど。

■そのヒントの一部に日銀短観が・・・
日銀短観（6 月調査）によると、大企業・製造業で業況判断 DI は悪化したが、主に上海ロックダウンと原材料高の影響。ロックダウンは既に解除され、遅れた自動車の挽回生産が予想され、また、仕入価格以上に販売価格の上昇（価格転嫁が進む）が見られた他、コロナ禍からの回復で 22 年度計画の設備投資は強く、輸出企業の為替前提は116.59 円も保守的。また、大企業・非製造業の業況判断 DI は感染症の影響が緩和、個人消費が改善して 13 に改善した。一方で、企業の物価全般見通しは全規模・全産業で 5 年後 1.9%と前回（1.6%）から上昇した。日銀の安定目標（2％）に到達しておらず、金融政策の変更をするタイミングが近いとは思えない。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆対日経平均ベータ値が 0.7 以下で株価が 13 週・26 週の両 MA の上位にある主な銘柄群
ベータ値は、日経平均等の株価指数に対する個別銘柄の株価の感応度を表す数値である。日経平均を基準とすると、ベータ値が 1 の銘柄は日経平均が 1％上昇（下落）すると 1％上昇（下落）、ベータ値が 0.5の銘柄は、半分の 0.5％上昇（下落）することを表す。日経平均は 6 月 29 日に 25 日移動平均線（以下MA）、翌 30 日に 5 日 MA も割り込み、目先下値模索の展開が想定されることから、今回は対日経平均ベータ値が 0.7 以下の日経平均採用銘柄で、株価が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する主な銘柄群を掲載した。バリュエーション的に割安、取組良好銘柄も散見され、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-【参考】株主総会で示された各社の方針
6501 日立製作所
IT を軸とした事業の転換を進め、海外売上高比率は 21 年度の 59％に達したが、それに伴い、ロシアのウクライナ侵攻などグローバルなリスクに晒されやすくなっている。小島社長は「グループのリスク情報を本社に集約し、先手を打って成長の阻害要因を最小化する」と述べた。ESG や SDGs への取り組みについて、デッラジョヴァンナ常務は「サステナビリティーは価値を生み出すドライバーだ」とし、「日立の技術を介して社会課題の解決に貢献する」と述べた。

6752 パナソニックＨＤ
電機メーカーではソニーとホンダが EV 事業で協業するなどの動きがあるが、独自の EV 開発について、楠見社長は「当社は自動車メーカーが作る車に貢献し、ＥＶ化に対応していく」と述べた。直近では、車内をウイルスへの感染リスクがない「ウイルスフリー」に保つ車など、車内空間を中心とした自動車プロデュース事業への参入を検討していることを明らかにしている。

6902 デンソー
株式分割の予定について、松井取締役は「現時点で検討していない」と述べ、今後行うかどうかは株式市場の動向や株価などを総合的に勘案し、慎重に検討するとした。

7013 ＩＨＩ
民間航空機エンジン事業の今後の見通しについて、旅客事業は欧米を中心に着実に回復しており、22年度はコロナ以前の８割程度まで回復し、23 年度から 24 年度は以前の水準に回復すると想定。これに伴い、航空・宇宙・防衛事業領域の業績予想は約 300 億円を見込む。

7203 トヨタ自動車
後継者について、豊田社長は「番頭(73 歳)、おやじ(74 歳)、副会長(68 歳)、会長(75 歳)、この 4 人は後継者のリストからは外れています。せめて、後継者は若返りさせていただきたいと思います」と述
べ、トヨタの経営理念やものづくりの思想をまとめたトヨタフィロソフィーや技、所作が身についている人に任せたいとの考えを示した。

7267 本田技研工業
水素エンジン車の開発について、三部社長は「将来的に戦略が変わるかもしれないが、EV と燃料電池車が主力になると考えている」とし、法人向け軽ＥＶ、個人向けとスポーツ用多目的車（SUV）の EVを投入すると説明。また、24 年に、栃木県さくら市にて独自開発の全固体電池の実証ラインを立ち上げる戦略なども取り上げた。

7269 スズキ
環境問題への対応を挙げ、鈴木社長は「ハイブリッドシステム搭載車、圧縮天然ガス車の販売を拡大するとともに、２０２５年までに電気自動車を投入する」と語った。値上げについて、鈴木取締役は「単純に値上げするということについては慎重であるべき」との考えを示したものの、「市場の動向をよく注視しながら、今後の価格については検討」として、将来的な値上げに含みを残した。鈴木社長も値上げ回避に最大限の努力をするとした上で、原材料費の高騰のおり、新技術の開発・投資を行っていくことが必要なため、値上げについて社内で議論した上で「スズキとしてどういう行動をするのが適切か判断していきたい」と述べた。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-【参考】株主総会で示された各社の方針
7270 SUBARU
部品不足による 7 月の完成車工場での操業停止計画について、中村社長は「現時点ではない」と述べ（6 月は 2 日と 3 日に国内拠点で操業を停止）、今期の世界販売計画 94 万台に対して「マーケットの需要は 94 万台よりはるかに強く、営業現場からは 110 万台を超える要望をもらっている」との見通しも示した。大拔専務は「半導体不足は続いている。なんとかつないでいる状況だが、別の半導体を使えるよう設計変更したり、車種に入れ替えて臨機応変につくるようにし、生産ラインが止まらないよう努力を続けている」と述べた。

7832 バンダイナムコＨＤ
新中期計画では、メタバースへの大規模な投資を打ち出し、IP 軸戦略をさらに強化していく方針を示している。IP メタバースについて、最初の IP はガンダムを予定しており、いずれはガンダム以外の IP にも展開を拡大したいと考えていることを説明した。※「IP」とは Intellectual Property(知的財産権、知財)のことで、作品タイトルのことを指す事が多く、同社では機動戦士ガンダムシリーズ、アイドルマスターシリーズなどが有力な大型 IP にあたる。

7974 任天堂
Q、昨今の円安と世界的なインフレがビジネスに与える影響について
A、当社は海外の売上高比率が 8 割近くと高く、円安では海外での売上高は増えることになります。
一方、過去には極端な円高も経験しており、こうした為替の影響を軽減するために、現在は部材の仕入れの大部分を外貨建てで行っています。円安になると売上高は増加しますが、同時に外貨建ての仕入れや海外で発生する広告宣伝費、人件費などのさまざまな費用も増加することになります。そのため、特に営業利益段階での為替の影響は、売上高段階における同影響と比較して小さくなります。また、当社は海外売上高比率が高いことを背景に、多くの外貨建ての預金等を保有しています。為替予約等を行っている部分を除く、いわゆる未予約の外貨建て資産については、その会計年度末の為替レートによって評価損益が発生します。この評価損益は営業外収益あるいは営業外費用として計上されます。世界的なインフレが足元のビジネスに与える影響については、当社の娯楽ビジネスは、これまでマクロ経済に大きく左右されることはありませんでした。ただし、昨今、非常に急激なスピードでインフレが進んでおり、特に欧米においては、日常の生活に大きな影響を与えていると当社の海外拠点からも聞いています。現時点で販売状況に大きな影響は出ていませんが、引き続き状況は注視していきます。価格戦略についてお話できることはありませんが、現時点で各国におけるインフレや調達コストの増加を受けて、当社ハードウェアの価格を変更する予定はございません。今後の価格戦略につきましては、慎重な検討を重ねて判断していきます。

同社第 82 期 定時株主総会質疑応答（要旨）より抜粋

8031 三井物産「サハリン 2」や北極圏の「アークティック LNG2」について、堀社長は「法令順守を最優先に操業を継続している」、「国際社会が制裁措置を取る中で、エネルギーの安定供給も踏まえ、日本政府などと協議を続け、適切に対応する」と説明した。

8267 イオン
ネットスーパーの強化を経営の重要課題の一つと考えており、昨年提携したイギリスの Ocado 社の最先端のノウハウ及び技術を積極的に取り入れ、ネットスーパー事業の強化を早急に図る。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-【参考】株主総会で示された各社の方針
8316 三井住友ＦＧ
SBI グループとの包括的資本業務提携について、これまでも提携関係にあり、個人向けの資産運用・決済ビジネス等を中心に提携が順調な成果をあげる中、両グループ間で、資本関係を含む更なる連携の促進に関して協議を進めた結果、今回の合意に至った。今後、個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携について詳細を協議するとともに、更なる協業についても協議・検討を進める。なお、SMBC 日興証券について、グループの中核証券会社としての位置づけや、銀行と証券の連携ビジネスに取り組んでいく方針は変わらない。配当の方針について、2020 年度から 22 年度の 3 年間を計画期間とする中期経営計画において、22 年度に配当性向を 40％とすることを目標としており、この目標を達成するた
め、22 年度の配当金（予想）は、21 年度配当金から 10 円増配の 220 円の予定。

8411 みずほＦＧ
システム障害を巡り、木原社長は「新体制でガバナンス（企業統治）を万全にし、成長に向けた布石を打つ」と新体制の抱負を語った。

9101 日本郵船
主力のコンテナ船事業で旺盛な需要が続いているとの見通しを示した。原田専務は「金融緩和の縮小やインフレなどが懸念されるが、今すぐに輸送需要がしぼむという情報はない。ただ、2022 年後半にかけて正常化のタイミングがくる」と説明。円安について長沢社長は「ドル収入の比率が高く、業績にはプラスに働く」と語り、その利益は環境投資や洋上風力などの成長分野に振り向ける方針も示し「脱炭素燃料へ転換すると船の建造コストや船員コストが上昇する。だが、外航海運事業で 2050 年の温暖化ガス排出実質ゼロの達成に向け中長期的に必要だ」と述べた。1 円の円安で経常 60 億円増額の見込み。

9201 日本航空
今後の旅客事業について、国内線は回復基調にあり、夏にはコロナ前水準の 90％に達する見込みで、今後は省燃費機材のエアバス A350 型機、DX を駆使したスマートエアポート、利便性を高めたモバイルアプリなどで快適な旅を追求すると紹介したほか、アニメーションツーリズムなどで新しい需要の創出・地方創生にも貢献するという。国際線も回復基調にあり、年度末までに 60％まで回復すると説明、ハワイを中心に夏場の予約が増加していることや、2023 年には国際線にも A350 型機を投入し、北米～アジア間など海外発の需要を取り込むべく販売パートナーとの連携を強化する、成田をベースにするLCC 3 社の連携を深めていくとした。さらに、原油高を打ち返すべく事業構造改革を推進し、マイル・ライフ・インフラなど非航空事業を拡大、2025 年度には EBIT 1850 億円という目標を説明。赤坂社長は「特にマイレージ事業が核になる。マイルは特典航空券への交換が可能なため評価が高い」とし、「22 年度末はなんとしても黒字化・復配を目指す」と述べた。

9503 関西電力
株主の大阪市と京都市、神戸市 が提案した脱原発などの株主提案 26 件全てを否決。定期検査中の大飯４号機の配管に不具合が見つかり、運転再開が約３週間遅れるため７月の電力の供給予備率が必要最低な３％まで落ち込むなど、綱渡りの状況にあることを説明。電力の安定供給のため、改めて原発活用を推進する方針を示した。国内で稼働済の原発は 6 月時点で 10 基、うち 5 基を同社が保有している。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-【参考】株主総会で示された各社の方針
9506 東北電力
樋口社長は世界的な燃料価格高騰に加え、３月の地震で火力発電所が損傷するなど厳しい経営状況となり、前期は経常損益が 492 億円の赤字、純損益も 1083 億円の赤字になったと説明。女川原発 2 号機の再稼働に関し「23 年 11 月までに安全対策工事を完了するため全力を挙げる。地域の皆さまに理解を深めていただくよう努める」と強調。東通原発 1 号機は 24 年度の安全対策工事完了を目指すとした。
200 万 kw の開発を目指す再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に計画分も含めて約 60 万kw の出力に達したことを報告。

9984 ソフトバンクＧ
ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）の方針について、孫社長は「LTV（純負債 / 保有株式）を 25%未満にして、ほどほどに抑えて安全運転をする」とした。また、現在実施している１兆円の自社株買いに加え、さらなる自社株買いを行うかの質問に対して、実行する旨を回答。
（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）参考銘柄3923 ラクス
2026 年 3 月期までの 5 ヵ年の新中期経営目標の修正を発表。修正後の新中期経営目標は、5 ヵ年の売上高 CAGR26%から 30%、2026 年 3 月期の純利益 100 億円以上、2026 年 3 月期の純資産 200 億円以上となっており、5 ヵ年の売上高 CAGR の下限値が 25%から 26%に引き上げられた。新中期経営目標では、当初 4 年間は先行投資フェーズと位置付けられており、CAGR26%から 30%が達成された場
合の 2026 年 3 月期の売上高は 488.6 億円から571.3 億円となっている。なお、2023 年 3 月期上期の業績予想は、売上高が前年同期比 34.8%増の127.7 億円、売上総利益が前年同期比 32.0%増の 85.1 億円、営業利益が前年同期比 44.6%減の 4.9億円。人員採用や広告宣伝投資などにより、前年同期比で大幅な減益を見込んでいるが、同社では 2023
年 3 月期を営業利益のボトムとし、2024 年 3 月期以降は増益に転換させる方針を示している。
（下田広輝）

7974 任天堂
22 年 3 月期業績は売上高が前年比 3.6％減の 1兆 6953. 4 億円、営業利益が同 7.5％減の 5927.6億円。ハードではニンテンドー・スイッチが 2306万台の販売となった。昨年 10 月に追加投入した有機 EL モデルが好調に推移したものの、前期の巣ごもり需要と『あつまれ どうぶつの森』のヒットによる反動に加え、半導体不足なども影響し、前期比20％減となった。一方、ソフトは『ポケットモンス
ター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』が 1465 万本、『PokémonLEGENDS アルセウス』が 1264 万本の販売となったほか、『マリオパーティ』シリーズや『ゼルダの伝説』シリーズなどが好調に推移し、旧作のリピートも堅調だった。全体の販売本数は 2 億 3507 万本（前期比 1.8％増）で、年間ソフトウエア販売本数では歴代のプラットフォームで過去最大となった。さらに、デジタルビジネスではダウンロードソフトが堅調に推移し、前期比 4.5％増収となった一方、モバイルビジネスはロイヤリティ収入が安定的に推移したものの、同 6.5％減となった。続く 23 年 3 月期は売上収益が前期比 5.6％減の 1 兆 6000 億円、営業利益が同 15.6％減の 5000 億円を計画している。なお、為替レートは 1 ドル 115 円、1 ユーロ 125 円と控えめな想定。年間販売数の予想はハードが 2100 万台、ソフトが 2 億 1000 万本を計画している。ソフトでは 9 月発売予定の『スプラトゥーン 3』や今冬発売予定の『ポケットモンスタースカーレット・バイオレット』などのヒットが期待される。なお、9 月30 日を基準日に、1 株につき 10 株の割合で株式分割すると発表している。

決算短信

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-参考銘柄
5803 フジクラ
22 年 3 月期業績は売上高が前年比 4.1％増の6703.5 億円、営業利益が同 56.8％増の 382.8 億円。銅価の影響に加え、情報通信事業のデータセンタ
ー、FTTｘ（光通信のラストワンマイル）向け需要、エレクトロニクス事業の巣ごもり需要が想定を上回り、2 月の修正計画から売上高で 198 億円、営業利益で 63 億円上振れての着地となった。売上高は情報通信事業のデータセンター、FTTｘ向け需要がけん引し、営業利益は半導体不足（82 億円）や銅価の影響（25 億円）を事業採算拡大(162 億円)などでカバーした。続く 23 年 3 月期は売上高が前期比 4.4％増の 7000 億円、営業利益が同 9.7％増の 420 億円を計画している。半導体不足や原材料費高騰などの影響が予想されるものの、主力の情報通信事業を中心に好調が続くことや、自動車関連の半導体不足からの回復も見込まれる。利益面では材料調達難や原材料費、輸送費の高騰などコスト増要因が多いものの、エレクトロニクス事業の収益性向上や自動車事業の採算改善によって増益を見込んでいる。保守的な想定でも最高益を更新する見通し。中期的には、情報通信事業では戦略商品の SWR/WTC（光ケーブルの超高密度多芯化技術）を積極的に拡大していくほか、自動車部門では次世代車用ワイヤーハーネスに注力する。また、新規事業では高温超電導やミリ波分野、医療機器分野にも展開していく。

決算短信（大谷正之）

8766 東京海上 HD
前期の正味保険料収入は 3.89 兆円、純利益は 4205 億円と計画比上振れ。今期は同 4.15 兆円、同4300 億円を見込むが、大規模な自然災害なければ超過達成の可能性も。利益成長と規律ある資本政策、ROE の向上などが期待され、また予想利回りでも魅力的か（1 日現在：3.81％）。

6758 ソニーG
前期の営業利益は、映画やゲーム事業の好調と為替、事業譲渡の上乗せがあって大幅増益となった。今期はその反動により微減益（▲3％）を計画している。ただ、CMOS イメージセンサーは大判化等から過去最高水準の利益が見込まれる他、ゲーム等も好調に推移しそうであり、今期の増益転換も視野に入っていよう。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月４日（月）６月日銀短観「調査全容」（８：５０）
６月マネタリーベース（８：５０、日銀）
７月５日（火）
５月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
７月６日（水）６月車名別新車販売（１１：００、自販連）
生活意識に関するアンケート調査（１３：３０、日銀）
４日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
７月７日（木）５月景気動向指数（１４：００、内閣府）
５月消費活動指数（１４：００、日銀）
７月８日（金）５月家計調査（８：３０、総務省）
５月消費動向指数（８：３０、総務省）
５月国際収支（８：５０、財務省）
６月企業倒産（１３：３０、帝国データ・商工リサーチ）
６月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
オプション取引ＳＱ算出日
上場 ＩＮＴＬＯＯＰ<9556>東ｸﾞﾛｰｽ
７月１０日（日）参院選投開票＜国 内 決 算 ＞
７月４日（月）
時間未定 【2Q】ネクステージ<3186>
７月５日（火）
時間未定 【1Q】ウエルシアＨＤ<3141>、イオンＦＳ<8570>
７月６日（水）
時間未定 【1Q】イオン<8267>
７月７日（木）
時間未定 【1Q】７＆ｉ ＨＤ<3382>【2Q】キユーピー<2809>【3Q】ＳＨＩＦＴ<3697>、ＵＳＥＮ ＮＥＸ<9418>
７月８日（金）
時間未定 【1Q】安川電<6506>【3Q】良品計画<7453>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標
７月４日（月）休場 米（独立記念日）、コロンビア（聖ペドロの日）
７月５日（火）中 ６月財新・サービス業ＰＭＩ
米 ５月製造業受注
７月６日（水）
６月１４・１５日のＦＯＭＣ議事要旨
欧 ５月ユーロ圏小売売上高
米 ６月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
７月７日（木）米 ５月貿易収支
７月８日（金）米 ６月雇用統計
米 ５月卸売売上高
米 ５月消費者信用残高
７月９日（土）中 ６月消費者物価、卸売物価＜海 外 決 算 ＞
特になし（東 瑞輝）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
■ 本資料に基づき投資を行った結果、お客様に何らかの損害が発生した場合でも、証券ジャパンは、理由の如何を問わず責任を負いません。
■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 7 月 1 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 7 月 1 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 13 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 14 -