箕面市立病院入院セットレンタル提供業務仕様書
１．事業名
箕面市立病院入院セットレンタル提供業務
２．事業期間
令和元年（２０１９年）６月１７日（予定）～令和５年（２０２３年）９月３０日（当院と運営事業者（以下「事業者」という。
）いずれからも書面による期間満了の意志表示がない場合は、以降１ヶ月単位で令和６年（２０２４年）１２月３１日まで延長が可能）
３．事業実施場所
箕面市立病院（箕面市萱野五丁目７番１号）
４．病棟の状況（１）病床数 ３１７床
（２）一日あたりの平均入院患者数２８２人（平成３０年４月～平成３１年３月の平均実績）
５．入院セットレンタルのセットの種類について（１）Ａセット（病衣類・タオル類・日用品）（２）Ｂセット（病衣類）（３）紙おむつ①常用セット ※日中紙おむつを使用される方②軽度セット ※リハビリ程度に紙おむつを使用される方
６．物品の提供について（１）Ａセットを申込んだ入院患者（以下「契約者」という。
）に対しては、物品を提供する事業者（以下、「事業者」という。
）の準備する下記 <物品１> を貸与し、別途、下記 <物品２> を必要に応じて提供すること。
（２）Ｂセットを申込んだ契約者に対しては、事業者の準備する下記 <物品１－①>を貸与すること。
（３）紙おむつ（<物品３>）の各セットはＡ・Ｂセットのどちらかを申し込む事を条件とし、<物品２> の使用は上記と同様とする。
７．用意すべき物品について
（１）
〈物品１〉
（貸与品）
① 寝衣類
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【上下タイプ】
メーカー：ナガイレーベン
商品名 ：患者衣上衣（じんべい型）、患者衣ズボン
商品番号：PG1411、PG1413
カラー ：グリーン
サイズ ：M、L、LL【ガウンタイプ】
メーカー：株式会社丸昌
商品名 ：病衣ガウン
商品番号：G1p-1506BE
カラー ：クロスストライプベージュ
サイズ ：M、L、LL【介護寝巻】
メーカー：大阪エンゼル
商品名 ：コンビネーションフルオープンオールシーズンプッシュホック型
商品番号：5738-A
カラー ：グリーンサイズ ：M、L、LL※上記指定の商品が用意できない場合は、同等品以上の物とする。
② タオル類・バスタオル（黄色）（800 匁 65cm×130cm）
・フェイスタオル（青色）（208 匁 34cm×86cm）※同等品以上のものとする。
（２）
〈物品２〉
（日用品類）① BOX ティッシュ② 箸・フォーク・スプーンセット（1 セットでケースに入っている物とする）③ フタ付きコップ④ 食事用エプロン（ディスポ）⑤ 歯ブラシ（キャップ付の物）⑥ 歯磨き粉（40 グラム入りの物）⑦ ボディーソープ（詰替え用） ※詰替えボトルも必要⑧ リンスインシャンプー（詰替え用） ※詰替えボトルも必要⑨ 口腔ケアブラシ⑩ 口腔ケアシート⑪ 不織布バッグ⑫ デンタルリンス（ノンアルコールタイプ）-2-（３）<物品３>（紙おむつ）① 常用セット
テープタイプ・テーナスリッププラス
・テーナフレックスプラス
又は・テーナスリップマキシ
・テーナフレックスマキシ
尿取りパッド・テーナデュオ頻便対応パッド
・テーナサブパッド② 軽度セット
パンツタイプ・パンツプラス
尿取りパット・テーナデュオ頻便対応パッド
・テーナサブパッド※物品については、衛生的に十分配慮された商品を契約者へ提供するものとする。
※貸与品については定期的に使用済み商品の回収、クリーニング及び納品を行うこと。
※物品については、契約者への負担軽減、衛生面の向上等を踏まえ、品番の指定のある商品については同一商品を用意すること。ただし、事前に本院へ提出し了解を得た場合は、同等品でも可とする（紙おむつを除く）。また、品番指定の無い日用品等についても同様に事前に提出し了解を得るものとする。
８．物品の使用目安（予定）について（１）寝衣類

３枚/週（２）バスタオル

３枚/週（３）フェイスタオル

１枚/日（４）おむつセット使用目安①常用セット
テープタイプ・テーナスリッププラス

２枚/日・テーナフレックスプラス

１枚/日
又は・テーナスリップマキシ

２枚/日・テーナフレックスマキシ

１枚/日

尿取りパッド-3-・テーナデュオ頻便対応パッド １枚/日・テーナサブパッド

２枚/日②軽度セットパンツタイプ・パンツプラス

２枚/日

尿取りパット・テーナデュオ頻便対応パッド １枚/日・テーナサブパッド

２枚/日※数量はあくまで目安のため、状況に応じて適宜必要な物品を補充すること。
９．業務内容（１）契約行為について① 入院予定者に対する入院セットの斡旋及び契約受付業務は本院医療事務室が行うものとする。
② 本院で、受領した契約書類を事業者は適時回収すること。
③ 申込み、一時停止、変更、解約については本院で手続きを行い事業者に取次ぐ。
④ 事業者は入院セットに関する書類（パンフレット、契約書等）について必要数を事業開始までに本院へ納品すること。
⑤ 事業者は本院職員向け説明会をサービス開始前に複数回実施し、混乱なく本サービスが開始出来る様に配慮すること。
※その他詳細な運用方法は事業者決定後本院と打合せを実施し決定する。
（２）運用方法について① 事業者は各物品の在庫管理を週３回以上行い、欠品等が生じないようにすること。また、棚卸についても、事業者が責任をもって行うこと。
② 各物品の納品は解錠時間内とし、受領に当たっては事業者が検品を行い、汚染・破損等の物品を利用者へ提供することのないように十分留意すること。
③ 各物品納品時の車両駐車場は、本院担当職員が指定する場所とすること。
④ 契約者への物品提供は、本院職員が行う。
⑤ 病室から洗濯物を回収し、各部署に設置したカートへの運搬作業は本院職員が行う。
⑥ カートについては事業者において各部署が指定する場所に必要数を設置すること。
⑦ カートは容易に移動可能なもの（キャスター付）で、各設置場所に適した大きさであり、衛生面を考慮し蓋のできるものであること。
⑧ 洗濯物の回収は、週 3 回以上実施し、「平成 5 年 2 月 15 日指第 14 号厚生省健康政策局指導課長通知」に定める衛生基準、クリーニング業法に定める衛生基準に従い、適正に処理するものとする。
⑨ 長期休暇時（年末年始等）において、物品の不足を生じさせないこと。
⑩ 事業者にて設置を希望する必要備品等については、本院と協議の上、事業者の負担で設置することができる。
-4-※その他詳細な運用方法は事業者決定後本院と打合せを実施し決定する。
（３）派遣員人数及び業務時間・日数
事業者は、上記（２）を履行する為に必要な人員を院内に派遣するものとする。なお、派遣する人数、時間及び日数については上記（２）に関わる業務を不備なく行える範囲として特に定めない。ただし、年末年始・お盆・日祝日等の休日期間中については事前に十分な準備を行い、本院の業務に支障が無いようにすること。また、入院セット導入から３ヶ月間は、土曜日、日曜日、祝日を除き、隔週に１度、運営に関わる業務に対応可能な担当者が本院を訪問し業務の実施状況の確認等を行うこと。
（４）品質維持・管理について① 契約開始時において、事業者は全て新品の寝衣類・タオル類を用意し、本院へ必要数を納品するものとする。また、適正な品質管理を行うため、寝衣類は本院の専用品とし、他施設で使用した寝衣類を使用しないこと。
② 寝衣類・タオル類は常に良好な状態で使用できるように、洗濯時に点検し、汚損等は補修を行うこと。補修により対応できない場合は、寝衣類を新品または同等品と交換すること。
③ 寝衣類・タオル類の品質を維持するために、契約者からクレームがあった場合には、本院と協議の上、改善すること。
④ 事業者は、契約後の契約書類の取扱いについて個人情報等に関する秘密保持義務を負うとともに、その目的外利用を禁止するものとする。
⑤ 事業者は、衛生的な商品を提供する為に寝衣類、タオル類の洗濯については医療関連サービスマーク認定工場にて実施すること。
⑥ 事業者は、衛生管理及び感染症対策については、関係法令等を遵守するとともに、施設物件の整理整頓に努め、衛生管理については万全を期すこと。業務従事者に対しては、定期的に健康診断を実施するとともに院内感染対策を講ずること。麻疹・水痘・風疹・ムンプスの有効な抗体を有すること。なおこれらの措置に関する費用は設置事業者の負担で行うこととする。また、関係機関等への届出、検査等が必要な場合は、遅滞なく手続き等を行うこと。
⑦ 事業者は、本院の依頼事項を踏まえて定期的に本院と協議の上、改善検討会議を実施するものとする。
（５）利用料金の支払について① 支払方法については、コンビニ払いとすること。
② 事業者は、利用終了後もしくは月単位等にて、契約者に対して直接利用料金を請求すること。
③ 請求に関わる業務（請求・回収・督促等）については第三者に委託してはならない。
（６）事務手数料について① 事業者は、当事業を運営するにあたり、売上の一部を事務手数料として本院に支払うこと。
② 事務手数料は、毎月本院指定の口座に入金すること。
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（７）その他① 全ての物品にかかわる在庫管理を過不足なく行い、感染対策上問題がないものを、事業者の負担で提供すること。
② 物品の不具合、クレーム等は、事業者が責任をもって対応を行うこと。
③ その他契約者からの請求等に関する問い合わせについては事業者が対応するものとし、その窓口としてコールセンターを設置するものとする。また、コールセンターについては患者サービスの観点からフリーダイヤルを設定し明示すること。
④ 事業者は、契約期間が満了し、または契約が解除された場合には、速やかに原状回復をすること。また、事業者は、本院に対し、原状回復に要した費用、設置に伴い支出した費用、有益費その他一切の費用について請求できない。
⑤ 事業者は、業務の運営に係る費用、業務の運用までの準備に係る費用、その他一切の費用及び資材等を負担すること。
10．場所の提供
業務実施に必要な場所の提供など詳細は本院と事業者との協議により決定する。

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