販売⽤資料
2020年12⽉18⽇

三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン
愛称︓椰⼦の実
第185期決算および分配⾦のお⽀払いについて平素は「三井住友・アジア・オセアニア好配当株式オープン（愛称︓椰⼦の実）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドは第185期決算（2020年12⽉18⽇）において、分配⾦を引き下げることといたしましたので、分配⾦引下げの理由や今後の⾒通しなどについてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当ファンドは、継続的な分配を⽬指しています。当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）は、基準価額の推移や⽔準等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指し、前期の20円から10円に引き下げることといたしました。
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

設定来累計

第1〜182期
累計

第183期
2020年10⽉

第184期
2020年11⽉

第185期
2020年12⽉（2020年12⽉18⽇まで）

12,090円(120.9%)

20円(0.5%)

20円(0.5%)

10円(0.2%)

12,140円(121.4%)118.3%

1.9%

6.4%

4.8%

148.0%（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜182期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜182期の欄は、設定⽇から第182期末までの騰落率です。

 分配対象額の範囲は、経費控除後の、繰越分を含めた利⼦、配当収益と売買益（評価損益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2005年7⽉29⽇（設定⽇）〜2020年12⽉18⽇）（円）
30,0003,000
純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

25,00020,000

2,500
2,000

15,0001,500（億円）

10,000

1,000

5,000

500

005/707/709/711/7

13/7

15/7

17/7

0
19/7 （年/⽉）（2020年12⽉18⽇現在）

税引前分配⾦
再投資基準価額
24,805円

基準価額
4,302円
純資産総額
約296億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

基準価額が下落したこと等を勘案した結果、安定的な分配を⾏うことを⽬指し、分配⾦を引き下げました。
 当ファンドは、安定的な分配を⽬指しており、2019年5⽉以降2020年11⽉まで、毎⽉20円（1万⼝当たり、税引前）の分配⾦をお⽀払いしてきました。⼀⽅で、2019年5⽉以降底堅く推移していた当ファンドの基準価額は、2020年2⽉下旬以降はコロナショックの影響を受けて⼤きく下落しました。その後は緩やかに回復しているものの、2019年4⽉末から2020年11⽉末までの基準価額は456円の下落となりました。
 基準価額の変動要因は、株式やリートがプラスとなりましたが、通貨がマイナスとなりました。また、毎⽉20円の分配⾦を継続したことから、基準価額は下落しました。
 基準価額の推移や⽔準等を勘案した結果、分配⾦を引き下げることといたしました。

＜基準価額の推移＞
（円）
6,000

＜基準価額の変動要因＞

（円）
400

（2019年4⽉末〜2020年11⽉末）（2019年4⽉末〜2020年11⽉末）
240

200

5,000

42

4,000

0

3,000

-200

2,000
19/4

19/8

19/12

20/4

20/8（年/⽉）-109-248

-400
株式

リート

通貨-380
分配⾦

信託報酬等（注1）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。分配⾦は税引前の数値です。
（注2）基準価額の変動要因の数値は、簡便法により基準価額の変動額を主な要因に分解した概算値です。数値は四捨五⼊の関係上、合計が合わない場合があります。

アジア・オセアニア株式市場は中⻑期的に堅調に推移しています。
＜株価指数の推移＞（ポイント）（2005年7⽉末〜2020年11⽉末）

350300250

アジア・オセアニア（除く⽇本）
世界
⽇本

323293200197

150
10050※2005年7⽉末を100として指数化
005/707/709/7
11/713/715/717/7

19/7 （年/⽉）（注）グラフのアジア・オセアニア（除く⽇本）はMSCI ACアジア・パシフィックインデックス（除く⽇本、配当込み、円ベース）、世界はMSCI AC
World インデックス（配当込み、円ベース）、⽇本はTOPIX（配当込み）を使⽤。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは8ページをご覧ください。

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販売⽤資料アジア・オセアニア通貨の動向について 2020年に⼊り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡⼤による世界景気の減速懸念の強まりを受けて、オーストラリアドルなどアジア・オセアニア各国・地域の主要通貨（対円）は軟調な展開となりました。
 引き続き、感染再拡⼤への懸念はあるものの、⾜元にかけてのアジア・オセアニア各国・地域の主要通貨は、政府の対策やワクチン早期普及への期待などから底堅く推移しています。

＜主な通貨（対円）の推移＞（2019年4⽉末〜2020年11⽉末）（ポイント）
110

2020年

系列2

105

台湾ドル

100

韓国ウォン

95

オーストラリアドル

90

シンガポールドル

85

⾹港ドル※2019年4⽉末を100として指数化

80
19/4

19/6

19/8 19/10 19/12 20/2

20/4

20/6

20/8 20/10（年/⽉）（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

投資環境と今後の運⽤⽅針について
 世界的な新型コロナウイルスの流⾏は当⾯続くと⾒込まれ、短期的には経済活動への悪影響が懸念されます。⼀⽅、アジア・オセアニア各国・地域においては、相対的に感染抑え込みと経済活動のバランスを両⽴させており、ワクチンの認可、接種開始が⾒込まれることから、2021年を⾒通す上では、過度に慎重になる必要はないと考えています。経済や企業業績は緩やかに回復軌道を辿り、株式市場もそれに沿った動きになると予想します。
 株式市場では、成⻑銘柄への資⾦の集中が顕著となっていましたが、2020年11⽉中旬以降は割安銘柄が再評価される動きが⾒られます。世界の債券利回りが歴史的な低⽔準にあることを考えると、配当利回りの⾼い銘柄の相対的な魅⼒は⾼まっていると考えられ、企業業績の回復傾向とともに、配当利回りの⾼い銘柄群は今後も再評価されると予想します。
 継続して収益をあげる強みを持ち、配当を通じて積極的に株主に還元する企業の中から、株価が割安なものを厳選して保有する⽅針は不変です。収益⾒通しやバリュエーション（投資価値評価）を踏まえ、適宜保有銘柄の⾒直しを進める⽅針です。

※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⽇本を除くアジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資します。
●アジア・オセアニア各国・地域の好配当の株式、不動産投資信託（リート）等に投資し、配当収益の確保と信託財産の安定した成⻑を⽬指します。
●株式の運⽤にあたっては、アジア・オセアニア好配当株式マザーファンドの組⼊れを通じて⾏い、スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに同マザーファンドの運⽤に関する権限の⼀部を委託します。また、リートの運⽤にあたっては、同社より投資の助⾔を受けます。
2. 銘柄選定に当たっては、配当利回りに着⽬し、厳選した銘柄を組み⼊れます。
●株式の銘柄選定に当たっては、好配当利回りの銘柄の中から、成⻑性・財務健全性等を勘案し、厳選した銘柄を組み⼊れます。
●不動産投資信託（リート）等については、好配当利回りの銘柄の中から、安定的な配当が⾒込める銘柄を中⼼に組み⼊れます。
3. 実質組⼊れ外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●基準価額に重⼤な影響を与えると判断される政治・経済、⾦融情勢が⽣じた場合は、弾⼒的に対応します。
4. 毎⽉決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●原則として毎⽉18⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）を決算⽇とします。
●毎⽉の安定的な分配を⽬指します。
●毎年5⽉、11⽉の決算時に基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、毎⽉の安定的な分配のほかに分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配を⾏うこともあります。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※「安定的な分配を⽬指します。」としていますが、これは、運⽤による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を⽰唆するものではありません。また、基準価額の⽔準、運⽤の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収⼊等がマーケット要因によって上下するほか、⾃然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が⽣じる可能性もあります。さらに個々のリートは⼀般の法⼈と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間無期限（2005年7⽉29⽇設定）
決算⽇
毎⽉18⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●⾹港の取引所の休業⽇●オーストラリアの取引所の休業⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.738％（税抜き1.58％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
ファンドが組み⼊れるリートの銘柄は将来にわたって固定されているものではなく、ファンドの投資者が間接的に⽀払う費⽤として、これらリートの資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等の上限額または予定額を表⽰することはできません。
また、以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社
販売会社
投資顧問会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。
スミトモ ミツイ DS アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦般
融社
商
団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号

○

○

○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○○

岡三にいがた証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第169号○

極東証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第65号○○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号

○

○

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈
会

備考

○
○
※1

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号

○

○

○

○

○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

豊証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第21号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社⼤分銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社⾹川銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社関⻄みらい銀⾏

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社京都銀⾏

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社⼭陰合同銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第1号

○

○

○
○

○

○

○

○

備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券業
協会

株式会社四国銀⾏

登録⾦融機関四国財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号

○

⼀⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈
会

備考

○

株式会社常陽銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第45号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社徳島⼤正銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社福井銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第2号○○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号

○

○

○
○

○

※1

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○○

株式会社横浜銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第36号○○

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号○

岐⾩信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第35号○

広島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第44号○

沖縄県労働⾦庫

登録⾦融機関沖縄総合事務局⻑（登⾦）第8号※2

九州労働⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第39号※2

近畿労働⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第90号

四国労働⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第26号

静岡県労働⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第72号

中央労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第259号

中国労働⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第53号東海労働⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第70号

東北労働⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第68号

⻑野県労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第268号

新潟県労働⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第267号

北陸労働⾦庫

登録⾦融機関北陸財務局⻑（登⾦）第36号

北海道労働⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第38号

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備考欄について※1︓新規の募集はお取り扱いしておりません。※2︓ネット専⽤

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作成基準⽇︓2020年12⽉18⽇現在

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