特集3.11 東日本大震災からもうすぐ10年～大きく変わった
沿岸防災～「津波警報・注意報」の情報提供の改善について
福満 修一郎

気象庁 地震火山部管理課 地震津波防災対策室

1. はじめに
気象庁は、地震発生時に地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに地震が発生してから約 3 分を目標に、沿岸で予想される津波の高さと到達時刻を予想して、大津波警報、津波警報または津波注意報（以下「津波警報・注意報」とする）を、 津波予報区単位（現在は 66 区）で発表している。
全国的な津波警報体制は、古くは 1949（昭和24）年に始まり、それぞれの時代によって改善が図られてきており、「津波警報・注意報」を伝達するための手段も、その当時の通信技術を活用して、最速の方法が採用されてきた。特に 1980
年代以降、電子計算機等の高度情報処理技術の導入により、「津波警報・注意報」の発表の迅速化や予測精度の向上が推進されてきた。1960 年代
は地震発生から情報発表まで目標 20 分以内としていたが、近年では 3 分を切るようになってきている。本稿では、最近 10 年ほどの津波警報・注意報の情報発表の改善に関する取組について挙げていきたい。

２. 津波警報・注意報の発表の流れ
改善の説明の前に、地震発生直後に気象庁から発表する地震及び津波に関する情報の流れを説明したい（図 1）。地震が発生すると、ある程度大きな地震であれば、まず「緊急地震速報」を発表する。
「緊急地震速報」は地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報であり、全ての28 CDIT 2020 ▷ No.54

図１

地震及び津波に関する情報の流れ

3.11 東日本大震災からもうすぐ10年

処理は自動で行われる（最大震度 5 弱以上が予測される場合、予想を、気象庁では、「量的津波予報データベース」を用いていもうすこし広範囲の予測震度 4 以上までの地域に発表する）。

る（図 2）。最新のコンピューターを用いたとしても、地震がその後、揺れた地域をいち早くお知らせする「震度速報」、詳発生してから津波伝播の数値シミュレーション計算を開始した

細な震源の決定や、各地点の揺れの観測データが入るに従いのでは、津波が到達するまでに間に合わない。そのため前もっ「震源に関する情報」、「震源・震度に関する情報」、「各地の震度て想定される地震を日本近海に配置、マグニチュードと断層のに関する情報」を発表する。一方、津波被害のおそれがあると深さを変えながら、数万通りの津波の発生と伝播を数値シミュ予想されれば、その時点で素早く「津波警報・注意報」を発表

レーションで計算しておくのである。これらの地震の発生場所する。津波被害のおそれがあるかないかについての予想は、次と規模により、いつ・どこに・どのくらいの高さの津波が来襲のような手順となる。地震の発生を観測データによりシステムするか、あらかじめデータベース化しているわけである。そのが検知し、次にリアルタイムで全国から収集されている観測量的津波予報データベースからの予想が「津波あり」となれば、データをもとに、気象庁オペレーションルームにて 24 時間体

その予想される津波の高さによって、「大津波警報」、「津波警制で勤務している職員が地震の規模、震源を決定するため解析報」、「津波注意報」が即座に発表される。この情報発表後、引を開始し、より正確な震源を短時間で決定する。

き続き「津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情

この短時間で決定した震源について、津波があるかないかの報」、及び「各地の満潮時刻・津波の到達予想時刻に関する情報」、またリアルタイムに観測している津波観測点からのデータを基に「津波観測に関する情報」、「沖合の津波観測に関する情報」を発表することとなっている。

３.「津波警報・注意報」の改善に関する
これまでの取り組み
近年 10 年ほどの主立った改善点について、それぞれ短く解説する。表 1 も参照されたい。

（1）緊 急地震速報を活用した津波警報・注意報の迅速化（2006（平成 18）年 10 月）
平成 5 年（1993 年）北海道南西沖地震のように地震発生後、津波が 5 分以内に到達する場合、迅速に「津波警報・注意報」
図２

津波予報データベースの概念図

表１1を発表する必要がある。
「津波警報・注意報」に必要な震源位置

津波警報・注意報の情報発表の改善に関する取組

2006（平成 18）年 10 月 2 日

年表

緊急地震速報を活用した津波警報・注意報の迅速化

2

2007（平成 19）年 7 月 2 日

地震のメカニズムを活用した、津波警報・注意報の切替・解除

3

2007（平成 19）年 11 月 28 日

津波予報データベースの改良

4

2008（平成 20）年 7 月 1 日

津波情報に活用する観測地点の追加

5

2012（平成 24）年 3 月 9 日

海底津波計の津波警報への活用開始

6

2012（平成 24）年 6 月 26 日

遠地津波予測の改善

72012（平成 24）年 12 月 25 日

ブイ式海底津波計の津波警報への活用開始

8

2013（平成 25）年 3 月 7 日

東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波警報の改善

92016（平成 28）年 7 月 28 日

津波情報に活用する沖合の観測地点の追加

10

2019（平成 31）年 3 月 26 日

沖合の津波観測から精度良く津波を予測する手法の活用

11

2020（令和 2）年 6 月 24 日

津波フラッグを用いた津波警報等の伝達開始

CDIT 2020 ▷ No.54 29

と地震の規模を決定するため、地震観測データの確認・修正を163ヶ所に増やした。津波は、沿岸の地形や水深の違いにより、行う時間が必要であり、この時間を気象庁では 3 分を目標とし距離がわずかに離れても高さが大きく異なることがあるため、ていた。平成 18 年の 8 月より先行提供を開始した緊急地震速観測地点が増えることにより、きめ細かな情報の提供ができる報の技術を活用することにより、津波警報等をより早く発表すようになった。また、国土交通省港湾局が設置した宮城県金華ることができるようになり、一部の地震では津波警報等発表ま山沖と岩手県釜石沖の GPS 波浪計のデータの津波情報への活での時間を最速 2 分以内に短縮することが可能となった。

用も開始した。

（2）地 震のメカニズムを活用した、「津波警報・注意報」の切替・（5）海 底津波計の津波警報への活用開始（2012（平成 24）年 3

解除（2007（平成 19）年 7 月）月）

地震発生メカニズム即時推定システムの運用開始により、津波観測データの分析調査を進めた結果、津波発生の監視モ

地震発生から 10 分から 20 分程度で、地震の規模をより的確ニターに利用していた海底津波計データを津波警報の発表へ活に表すモーメントマグニチュード（Mw）の推定や、津波を発用する技術の目途が立ったことから、これらのデータの津波警生させやすい逆断層や正断層か、あるいは津波を発生させに報等への活用を開始した。気象庁管理の房総沖・東海沖・東南くい横ずれ断層かの識別ができるようになった。この成果を海沖、東京大学地震研究所管理の釜石沖（国研）海洋研究開発活用し、Mw と地震発生直後に推定したマグニチュードとの大機構管理の釧路沖・室戸沖に、（国研）海洋研究開発機構管理の小を比較して、津波警報等の早期解除や切替えを早めに行う

地震津波観測監視システム（DONET）と（国研）防災科学技術ことと、横ずれ断層の場合に、津波の高さを再評価し、「津波研究所管理の相模湾海底地震観測施設を加えた計 35 地点とな警報・注意報」の早期解除や切替えを行うことができるようにり、津波が沿岸に到達する前の、より早い段階で津波の規模をなった。

把握できるようになった。

（3）津波予報データベースの改良（2007（平成 19）年 11 月）（6）遠地津波予測の改善（2012（平成 24）年 6 月）

近年の数値シミュレーション技術の進展等を取り入れ、「津2010（平成 22）年のチリ中部沿岸の地震による津波では、波警報・注意報」の精度向上のため、 従来からの津波データ予測した津波の高さが実際に観測された高さより大きく、予ベースに次のような改善を行った。

測精度の向上が課題となった。そこで、太平洋の遠い海域で①津波の伝播過程をより正確に計算するため、海底摩擦による発生し、わが国へ来襲する遠地津波において、予報の基とな津波の減衰効果を考慮。

る津波予報データベースを見直し、津波の伝播シミュレーショ

②よ り細かな海底地形に対応するよう、現行 2 または 4km のンに影響の大きい海底地形データの解像度を約 3 倍、予想値を計算格子を全領域緯経度 1 分間隔（約 1.5km）に細分化。

評価する国内・海外の検潮所等の観測点を約 13 倍、想定地震③沿 岸における津波の高さの精度向上のため、平均 30km 沖数を約 6 倍に拡充した。また、日本に到達するまでに時間を要合の予測地点を平均 15km 沖合に変更。

する遠地からの津波は、予め計算しておいた津波予測データ改善効果を見るために、沿岸での津波の高さの予測精度（各ベースの結果に加え、震源の位置や断層面の向き・傾き等を用地の観測値と予測値の差の平均）について、過去に発生した津いた高速化シミュレーションをその場で実施し、その予測結波で検証したところ、2006 年（平成 18 年）11 月 15 日の千島果も用いて、より精度の良い警報を発表することができるよ

列島東方の地震では 38％、
「昭和 58 年（1983 年）日本海中部うになった。この津波伝播シミュレーションの高速化に伴い、地震」では 15％改善されることが確認された。

例えば、チリ沖で発生して太平洋全域に伝播し日本に襲来する津波を、新しい海底地形データ解像度で 36 時間分計算した（4）津 波情報に活用する観測地点の追加（2008（平成 20）年 7月）場合、従来の 30 時間程度から約 2 時間に短縮して実施できるようになった。

気象庁、国土交通省港湾局、国土交通省河川局（当時）、海上保安庁、国土地理院がそれぞれ管理している検潮所の潮位記録がリアルタイムで共有できるようになったことから、津波の観測値を発表する検潮所の数を、これまでの 107ヶ所から30 CDIT 2020 ▷ No.54（7）ブ イ式海底津波計の津波警報への活用開始（2012（平成 24）
年 12 月）
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の震源域の周辺

3.11 東日本大震災からもうすぐ10年で発生する津波の早期検知のため、当該海域付近へのブイ式海な地震である可能性が疑われる場合には、その海域で想定され底津波計 3 機の整備を進めた。データ内容、受信状況等が良好

る最大のマグニチュード等を用いて津波警報の第 1 報を発表すであることを確認できた順に、これらのデータの津波警報等へる。想定される最大のマグニチュード等を用いた場合は、的確の活用を開始した。これにより、東北地方沖合の日本海溝付近な地震規模が求まるまでは、数値ではなく「巨大」や「高い」等で発生した津波の場合、地震発生後 10 分程度での津波の検知の定性的な表現を用いる（図 3、図 4）。また、予想される津波が可能となった。の高さを従来の 8 区分から 5 区分に変更し、高さ予想の区分の（※平成 28 年 7 月の沖合の観測地点の追加に伴い、平成 28 年高い方の値を発表する。

8 月にこれら 3 機のブイ式海底津波計の運用は終了した。）②津波観測に関する情報の改善（8）東 北地方太平洋沖地震を踏まえた津波警報の改善（2013（平津波観測に関する情報では、第 1 波の到達時刻と初動を発表
するとともに、観測された最大波を「これまでの最大波」とし成 25）年 3 月）
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波被害て発表するが、観測値が予想される津波の高さより大幅に低いの甚大さに鑑み、気象庁では、津波警報等の改善の検討を進め、間は、高い津波が来ないと誤解されないよう「観測中」と発表

平成 25 年 3 月より改善された津波警報等の運用を開始した。

する。

大きな改善点は次の 2 点である。

また、沖合の観測データを監視し、新たに設けた「沖合の津波観測に関する情報」の中で、沿岸の観測よりも早く、沖合で① 規模の早期推定と、予想される津波の高さの区分の改善観測した津波の時刻や高さを伝えるとともに、沖合の津波観測

マグニチュード 8 を超えるような巨大地震では、観測データデータから推定される沿岸の津波の高さや到達時刻を、津波予の確認・修正を行う時間として想定している 3 分程度では、正報区単位で発表する。沖合で観測された津波の最大波について確な地震の規模を推定することができない。そこで、より巨大も、基準に達しない場合は、沖合の観測値を「観測中」、推定

図３

東北地方太平洋沖地震を踏まえた津波警報等および津波の予想高さの表現

図４

巨大地震が発生した際の津波警報等の発表イメージCDIT 2020 ▷ No.54 31

される沿岸での津波の高さを「推定中」と発表する。

（9）津 波情報に活用する沖合の観測地点の追加（2016（平成 28）
年 7 月）（国研）防災科学技術研究所の日本海溝海底地震津波観測網（S-net）及び DONET のケーブル式海底津波計 156 地点のデータについて、津波情報への活用を開始した。これにより、沖合での津波の検知が最大 20 分程度早くなることから、津波警報等の更新及び沖合の津波観測に関する情報の迅速化や精度向上が期待される（その後、ケーブル式海底津波計の整備が進み、津波情報において津波の観測値を発表する津波観測点は令和 2
年現在、約 400 点である）。

（10）沖 合の津波観測から精度良く津波を予測する手法の活用（2019（平成 31）年 3 月）
これまでは、沖合の観測点で津波が観測されると、沖合と沿図５ 海岸で津波フラッグを振っているイメージ（写真 公益財団法人日本ライフセービング協会提供）

岸での津波の高さの関係についての経験則を用いて沿岸の津波の高さを予測し、警報等を更新することとしていた。しかし、伝え方の改善であったり、細かな技術的な改善であったり、実この手法で更新できるのはその沖合観測点直近の津波予報区のに多岐にわたる改善を行ってきていることが分かる。
「改善」とみであり、また、津波は沖合から沿岸へ直進すると仮定してい聞くと TOYOTA 自動車の「カイゼン」「Kaizen」を思い浮かぶることから、実際の津波が海底地形の影響などにより沿岸へ直方も多いはずである。
「カイゼン」とは辞書的な意味の「悪いと進しない場合等には予測精度が低下することがあった。

ころを改めていく」というよりも「日々の気づきの中で、少しこのため、複数の沖合観測点で観測される津波波形データずつでもできることを改めて良くしていく、さらに一度きりでを用いて、より精度良く津波の高さを予測する手法（tFISH）はなく継続するもの」という意味とのことである。まさしく、を新たに開発し、津波警報等の更新に活用することとなった。

気象庁の津波警報等の「改善」もこの意味と同様の「カイゼン」

tFISH は、沖合津波観測網により観測される津波波形データかであると思う。今後も、国民の「いのちとくらしをまもる防災ら波源を推定し、その波源から遠方まで津波が伝わる過程を、減災」につながるよう、津波警報等のさらなる「カイゼン」は沿岸への津波の到達前に津波伝播シミュレーションによって把終わり無く続いていくのである。

握し、沿岸の津波の高さを予測するものである。
参考文献（11）津 波フラッグを用いた津波警報等の伝達（2020（令和 2）
年 6 月）
津波警報等は、テレビやラジオ、携帯電話、サイレン、鐘等、様々な手段で伝達されるが、令和 2 年夏から海水浴場等で「津波フラッグ」による視覚的伝達が行われるようになった（図5）。
「津波フラッグ」を用いることで、聴覚に障害のある方や、波音や風で音が聞き取りにくい遊泳中の方などにも津波警報等の発表を伝えることができるようになった。

4．終わりに近年行ってきた気象庁の津波警報等の改善について解説させて頂いた。1 つ 1 つを見れば、情報の内容の改善であったり、32 CDIT 2020 ▷ No.54

1. 津波予報業務の変遷

験震時報第 74 巻 20112. 東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報の改善 気象庁
報告書 2012
3. 気象庁報道発表資料（各改善毎に報道発表を行っている）
4. 気象庁 HP

https://www.jma.go.jp/