平成29年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年２月14日

上場会社名

株式会社小僧寿し

上場取引所

コード番号

9973

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）小林剛

問合せ先責任者（役職名） 経営企画部室長（氏名）毛利謙久

ＵＲＬ

定時株主総会開催予定日

平成30年３月28日

有価証券報告書提出予定日

平成30年３月28日

東

http://www.kozosushi.co.jp/

ＴＥＬ

03 (5719) 6226

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年12月期の連結業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
29年12月期
28年12月期

百万円
5,411
5,461

（注）包括利益

29年12月期

営業利益
％
△0.9
△9.8

％
－
－

△490百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
29年12月期
28年12月期（参考）持分法投資損益

百万円
△352
△83

円 銭
△16.22△5.07
29年12月期

経常利益
百万円
△358
△73

28年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△482
－
－
△150
－

△167百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△94.7
△20.3
－
△20.2
△3.7
－百万円
28年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△6.5
△1.5

（２）連結財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,526
2,010

29年12月期

262百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年12月期△226
28年12月期47

自己資本比率百万円
264755
28年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△42
△66

１株当たり純資産
円 銭
8.84
25.06

％
17.2
37.1
745百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△18
△243

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
270
558

２．配当の状況28年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

29年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

30年12月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
－

％
－

－

－

－

３．平成30年12月期の連結業績予想（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
5,543
2.2
11
－
15
－
15
－
0.50

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社
（社名）－
除外 －社
（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年12月期

29,754,342株

28年12月期

29,754,342株②

期末自己株式数

29年12月期

6,530株

28年12月期

6,530株③

期中平均株式数

29年12月期

29,747,812株

28年12月期

29,747,820株（参考）個別業績の概要
１．平成29年12月期の個別業績（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
29年12月期
3,068
△0.8
102
35.3
△422
28年12月期
3,092
△12.7
75
△51.8
△18
１株当たり
当期純利益
円 銭
△17.90△3.29

29年12月期
28年12月期

％
－
－

当期純利益
百万円
△532
△97

％
22.9
48.8

１株当たり純資産
円 銭
9.14
27.04

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
29年12月期
28年12月期（参考）自己資本

29年12月期

百万円
1,187
1,647
271百万円

純資産
百万円
273
804
28年12月期 804百万円

自己資本比率※

決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

８（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

８（３）経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………

８（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

９

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

10（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

12

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

12

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得改善が進む一方、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問
題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する外食業界におきましても、海産物の一部商材の価格上昇や人件費の上昇が利益を圧迫する要因となっており、楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸として、今以上に愛されるブランドへと進化するため消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブラ
ンドの推進、介護事業における「小僧寿し」の食の提供の推進、サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化、宅配事業への本格参入等を通じて、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指した取り組みを進めております。
「小僧寿しグループ」のブランド価値の最大化におきましては、創業よりテイクアウトによる「お寿司」のご提供を基本としてまいりましたが、揚げ物商品や海産物惣菜等のデリカ商品の販売を推進することで、「お寿司」以外の中食需要に適う店舗を構築し、現代のニーズに適合した「小僧寿しグループ」へとリブランドを進めております。
以上の通り、当連結会計年度は小僧寿しグループの事業再構築の推進を進めてまいりましたが、不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、数年続く店舗売上の減少傾向を改善するまでには至っておらず、前期に子会社化した西日本事業および介護・福祉事業の収益性を改善するまでには至っていないため、当連結会計年度の売上高は54億11百万円（前年同期比0.9%減少）、営業損失は３億52百万円（前年同期は83百万円の営業損失）、経常損
失は３億58百万円（前年同期は73百万円の経常損失）となりました。
また、特別損益として、不採算店舗の閉店に伴う店舗撤退費用および減損損失等により、親会社株主に帰属する当期
純損失は４億82百万円（前年同期は１億50百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、特別損失の発生に関しては、平成30年２月13日付「特別損益の発生並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照ください。
①

持ち帰り寿し事業等

持ち帰り寿し事業等は、「持ち帰り寿し事業」「その他飲食店事業」「寿しＦＣ事業」より構成されております。持ち帰り寿し事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」、および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を132店舗（前年同期比３店舗増加）さらにその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を８店舗（前年同期比１店舗減少）有しており、持ち帰り寿し事業等の直営店舗数は、合計140店舗（前年同期比２店舗増加）となりました。また、「寿しＦＣ事業」におけるフランチャイズ加盟店数は156店舗（前年同期比25店舗減少）となっております。同セグメントの売上高は52億７百万円（前年同期比3.4%減少）、営業損失は２億63百万円（前年同期は47百万円の営業損失）となりましたが、この減収減益要因は主に、外食、中食を問わず、「お寿し」の提供が多様化し競争が激化され続ける中で、主軸事業である持ち帰り寿し事業の販売数及び売上高が想定を下回る推移をしたこと、一部商材の価格上昇に伴う原価の上昇、寿しＦＣ事業においてフランチャイズ加盟店数が減少したことによる商材販売の減少等の影響によるものであります。
②

介護・福祉事業

介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設運営しており、売上高は２億３百万円（前年同期比192.5%増加）となりましたが、経営改善費用の増加等により、営業損失は88百万円（前年同期は35百万円の営業損失）となりました。
（次期の見通し）
次期につきましては、引き続き商材価格の上昇、人件費の高騰が懸念される中、予断を許さない状況が続くものとみられます。厳しい事業環境が予想される中、当期に進めておりました「小僧寿しグループ」のリブランドや、改善途上にあった介護・福祉事業の収益性改善も着実に進展しております。これらを踏まえ次期連結会計年度におきましては、
売上高55億43百万円、営業利益11百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15百万円となる見込みであります。

- 2 -株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より4億84百万円減少し、15億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億61百万円減少し、７億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より１億23百万円減少し、７億84百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が減少したことに起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より42百万円増加し、９億46百万円となりました。これは主に閉鎖損失引当金
及び支払手形、買掛金が増加したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より36百万円減少し、３億15百万円となりました。これは主に長期資産除去債
務が減少したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より４億90百万円減少し、２億64百万円となりました。これは主に当期純損失を計上したことに起因しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、主に営業活動による資金の減少
により、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し２億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は２億26百万円（前期は47百万円の増加）となりました。
これは当期純利益の減少額４億77百万円、貸倒引当金及び未払金の減少額86百万円等の減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は42百万円（前期は66百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出98百万円、前期において発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76百万円が発生していない点等が、敷金差入による支出85百万円等の資金の減少要因を上回ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は16百万円（前期は２億43百万円の減少）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が前期比１億45百万円の減少となったこと等によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

平成25年
12月期
24.0

平成26年
12月期
25.9

平成27年
12月期
36.1

平成28年
12月期
37.1

平成29年
12月期
17.2

103.8

89.0

113.9

137.6

156.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

－

0.84

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

2.82

－

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

- 3 -株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したう
えで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いているため、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。
株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、業績を改善し、復配を実現できるよう努力してまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い致します。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のよ
うなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信発
表日現在において判断したものであります。
①

衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。

②

食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクがあります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バラン
スが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクがあります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿司商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、固定資産の減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -株式会社小僧寿し（9973）⑥

平成29年12月期決算短信

個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

⑦

ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製
造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

介護・福祉事業イ）安全管理・健康管理
当社グループが運営するデイサービス、サービス付高齢者向け住宅では、介護度の高い高齢者の利用が多いことから、転倒等によりお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、同施設内で提供する食事等を介して、食中毒・集団感染等が発生する可能性があります。このような事故および食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、各施設の事業存続に関わる、重大な影響を受ける可能性があります。
ロ）介護報酬等
当社グループの介護・福祉事業は、介護保険法を始めとする各関連法令によって規制を受ける介護保険法のサービスがございます。そのため、介護報酬等の制度に改定がある場合、重大な影響を受ける可能性があります。

- 5 -株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社４社および非連結子会社１
社により構成されており、持ち帰り寿司事業等、連結子会社による介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次の通りであります。
（１）持ち帰り寿司事業等
持ち帰り寿司事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営105店舗、「茶月」の商標で直営８店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営３店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿司の販売を行っております。
株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営13店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営２店舗を有し、持ち帰り寿司の販売を行っております。
その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品構造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は146店舗であります。
株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は10店舗であります。
（２）介護・福祉事業
介護・福祉事業…介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有してお
ります。

- 6 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（平成29年12月31日現在）- 7 -株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信

３．経営方針す（１）会社の経営の基本方針『食生活の未来を創造する企業へ』
当社は、『食生活の未来を創造する企業へ』を経営理念として、経営の拠り所とします。会社の永遠の発展を追求
し、適正な利益を確保することにより、お客様、株主様、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。これを実現するために、『食生活の未来を創造する企業へ』として、安全・安心で健康的な楽しい食生活を提案・創造する企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持ち帰り寿し事業において、直営事業とＦＣ事業のバランスの取れた収益性の向上を図ると共に、新規事業としての宅配事業、介護・福祉事業を推進することにより、事業の継続性を高めてまいります。さらに、ＱＳＣ向上を柱として生産性改善による収益構造の改善を行い、営業利益率５％の創出を目指してまいります。
長期的な経営指標としましては、株主資本に対する指標を重視し、株主資本純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
（３）経営戦略
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドを進めると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、及び今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題（３）経営戦略に記載の通り、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指し、以下の具体的な施策を実施してまいります。
①

直営事業・フランチャイズ事業の再構築
１）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを進め、全国の直営店舗およびフランチャイズ
店舗について、リブランド化を推進してまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける㈱けあらぶ、サー
ビス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービス㈱を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業
界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管することで、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティ
ング」においても協力体制を構築してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②

成長戦略としての新規事業への取り組み
１）宅配事業への本格参入
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。

- 8 -株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信

２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事
業の取り組みを推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（昭和年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針であります。

- 9 -株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

495,709
311,015
72,71250,433
197,379△24,306
1,102,943

220,303257,407
88,87837,845
152,097△15,058
741,474

1,125,390△1,054,195
71,195
13,913△9,117
4,796
432,551△403,452
29,0988,534△8,534－
105,090967,022△958,201
8,821
16,203△10,6395,564
463,088△425,844
37,2438,534△8,534－
51,62920,677
1,383
22,061

15,99530,751
46,7477,232
733,090
214,428
121,015△295,156
780,609907,760
2,010,703

7,232
641,696219,280
36,328△218,261
686,275
784,652
1,526,126

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成29年12月31日)

407,369
16,7856,420
333,060
11,495554
24,323
5,097
98,681
903,787455,751
10,0295,714
309,317
12,561－
21,38237,422
94,248946,426

8,000
8,846
254,551
80,310351,708
1,255,495

6,000
3,132
231,41174,767315,311
1,261,737

2,769,338
1,521,820△3,538,171△7,415745,572－
9,635
755,2082,010,703

2,769,338
1,521,820△4,020,794△7,415
262,948
1,440－
264,389
1,526,126

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗等閉鎖損失引当金繰入額減損損失
のれん減損損失
ソフトウェア仮勘定廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

5,461,918
2,709,146
2,752,771
2,836,352△83,580

5,411,482
2,990,271
2,421,211
2,773,625△352,413

1,035
10,265
126,723
16,434
154,458

3,858－
105,4117,230
116,500

2,943
118,032－
23,456
144,432△73,554

1,334
86,085
11,74523,859123,025△358,938

124,540
3,793
128,333－－－

33,277
9,971
20,341
113,159
24,90012,586214,236△159,457
8,090
－
8,090
△167,548△16,714△150,833

1,705
25,80379,559－－11,480118,548△477,486
12,416699
13,115△490,602△7,978△482,623

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)△167,548△167,548△490,602△490,602△150,833△16,714△482,623△7,978

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△3,387,337

自己株式

株主資本合計△7,409896,412

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△150,833

自己株式の取得△150,833△6△6

新株予約権の発行
新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△150,833△6△150,839

2,769,338

1,521,820△3,538,171△7,415745,572

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

1,462

－

純資産合計
897,874

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△150,833

自己株式の取得△6

新株予約権の発行
新株予約権の失効△1,462△1,462

吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,635

9,635

△1,462

9,635△142,666－

9,635

755,208- 14 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月期決算短信

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△3,538,171

自己株式

株主資本合計△7,415745,572

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△482,623△482,623

自己株式の取得
新株予約権の発行
新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△482,623－△482,623

2,769,338

1,521,820△4,020,794△7,415

262,948

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分
－

9,635

純資産合計
755,208

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△482,623

自己株式の取得
新株予約権の発行

1,440

1,440

新株予約権の失効
吸収合併（共通支配下の取引）△1,657△1,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,978△7,978

当期変動額合計

1,440△9,635△490,818

当期末残高

1,440

－

264,389- 15 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額減損損失
のれん減損損失
債務免除益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)△159,457
31,304
7,692
20,341
113,159△124,540△37,477
69,517△833
5,097△11,300
2,943
31,98264,383
3,709
73,237△156,783△25,090
169,895△39,535－
35,55573,801△16,981
10,913△19,866
47,867△477,486
17,016
4,681
46,688－－△86,143
5,263△554
32,324△3,8581,334
50,433△16,166
75,512
48,382△23,74280
24,072
213△4,007
82,121△223,832△33
8,919△11,629△226,575△32,626△2,466
8,498△15,513△62,583△36,491247△28,644△76,790－△94,283
187,289△51,732
10,340
1,216△66,067△10,775
85,687△2,397
9,946
2,098△42,912△6△15,621△221,008△5,629△1,500△243,766△261,966
820,687558,719－△9,155△6,420△3,685620△18,641△288,129558,719
270,590

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第49期（平成28年12月期）まで継続して売上高の減少及び当期純損失を計上しております。また、当連結累計期間においても親会社株主に帰属する当期純損失482,623千円を計上する結果となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。
① 小僧寿しグループ・フランチャイズ事業の再構築
当社は下記の取り組みを実施することで、「小僧寿しグループ・フランチャイズ事業」の再構築を推進してまいります。
１）「小僧寿し」及び「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した「新生小僧寿し」及び「新生茶月」のリブランドにより、全国の直営店舗及びフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。
２）フランチャイズ事業体制の再構築
全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築を目指し、「西日本エリア」の組織・体制を整備し、当社のフランチャイズ本部体制を、東日本本部と西日本本部の２拠点体制としております。また、ブランド単位においても「小僧寿し」本部、および「茶月」本部の組織体制の強化を図っております。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）体制の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポー
ト・ダイニングに移管することで、購買・物流体制の整備を進めております。なお同社とは、平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築することにより、当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ他の欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランド価値並びに事業ニーズが高いと考えており、今後は海外事業展開も積極的に図ってまいります。
② 新規事業の推進
１）宅配事業の取り組み
当社の主軸事業である「持ち帰り寿し事業」の成長戦略として、「宅配事業」の強化を図ってまいります。現時点では、当社の宅配事業は「茶月」ブランドの店舗のみに限定されておりますが、当社は「宅配事業」を今後の成長分野と位置付け、同事業のノウハウを有する企業との業務提携も含めて戦略的な取り組みを進めてまいります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
当社の主要顧客層である高齢層を対象として、介護及び老人ホーム等のニーズにも合わせた事業モデルの構築を図ってまいります。前述の「宅配事業」への取り組みとも併せ、「介護・老人ホーム施設」への当社商品・サービスの開発を行うと共に、当該事業の早期実現に向け戦略的な事業パートナーとの提携も視野に入れ進めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策は実施途上にあり、当連結会計期間末時点では、各施策の効果は現れておらず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社東京小僧寿し
株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社- 17 -

株式会社小僧寿し（9973）（２）非連結子会社の数

平成29年12月期決算短信

１社

非連結子会社の名称
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）
非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りであります。
会社名

決算日

株式会社スパイシークリエイト

９月30日

株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社

３月31日
３月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品

最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
２～20年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～８年
３～20年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について

ニ

は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
長期前払費用定額法（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金- 18 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。
（４）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 19 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

連結財務諸表計上額

調整額
介護・福祉事業計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

5,392,303

69,614

5,461,917－

5,461,917

－

－

－

－

－

5,392,303

69,614

5,461,917－

5,461,917△47,741△35,839△83,580－△83,580

32,39892

32,490－32,490その他の項目
減価償却費（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

- 20 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月期決算短信

平成29年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

介護・福祉事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高

5,207,892

203,589

5,411,482－

5,411,482

4,265

－

4,265

△4,265－

5,212,158

203,589

5,415,748△4,2655,411,482△263,456△88,433△351,890△522△352,413

43,452638

44,091－44,091セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去△522千円が含まれております。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。
４．フランチャイズ加盟店数の減少及び売上高の減少により、従来の「寿しＦＣ事業」セグメン
トの報告セグメントとしての重要性が低下したため、「寿しＦＣ事業」を「持ち帰り寿し事業等」に加え、報告セグメントの変更を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月期決算短信

平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
持ち帰り寿し事業等

介護・福祉事業

122,529

10,971

減損損失
当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

全社・消去

合計
－

133,501

平成29年12月31日）（単位：千円）

持ち帰り寿し事業等

介護・福祉事業79,559

－

減損損失

全社・消去

合計
－

79,559ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）（単位：千円）
持ち帰り寿し事業等

介護・福祉事業

当期償却額

7,405

285

－

7,692

当期末残高

20,677－－

20,677

当連結会計年度（自平成29年１月１日

至

全社・消去

合計

平成29年12月31日）（単位：千円）

持ち帰り寿し事業等

介護・福祉事業

当期償却額

4,681

－

－

4,681

当期末残高

15,995－－

15,995

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日
該当事項はありません。

至平成29年12月31日）- 22 -

全社・消去

合計

株式会社小僧寿し（9973）

平成29年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額（自至25円06銭当連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）

１株当たり純資産額

８円84銭

１株当たり当期純損失金額（△）△5円07銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効

１株当たり当期純損失金額（△）△16円22銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載
していません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）

当連結会計年度（自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日）△150,833△482,623－－△150,833△482,623

29,747,820

29,747,812

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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