2020 年度事業報告
自：2020 年 4 月 1 日
至：2021 年 3 月 31 日
Ⅰ．公益目的事業
1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化推進等の検討

求人情報の適正化を推進するため職員を配置するとともに、審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与するとともに、求人情報の適正化を推進するために求人メディアの適正化の向上をはかった。会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）を 2020 年 7 月 7 日及び 2021 年 1 月 14 日に開催し、広告チェックや求人広告取扱者資格試験の受験状況などをもとに審査を行い、「全件チェック」対象および「指導」となった会員、前年度「警告」対象となった会員の審査の審査を行った。また、「モニタリングチェック」、「サンプルチェック」および「全件チェック」対象のうち7 社を 2021 年度の「全件チェック」とした。
全国審査室長会議を 2020 年 12 月 18 日、Zoom による web 会議で開催し、会員の審査責任者や営業責任者など 60 名が参加するなか、コロナ禍における取組み事例報告や、「現在の事業環境と職業安定法の見直しについて」の問題提起説明および説明を踏まえての各社の意見発表など適正化水準の向上とともに求人情報の適正化に努めた。
障がい者雇用支援キャンペーンを 7 月 1 日～9 月 30 日に実施し、障がい者雇用について求人企業・事業主に対する周知・啓発リーフレット(PDF)を配布するとともに、無料求人情報（広告）を 3,311 件掲載、結果 2,255 名の応募、97 名の採用につながった。実施にあたって厚生労働省の後援を得て各会員が可能な範囲で積極的に取り組み、これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。
厚生労働省からの受託事業として求人メディアをはじめとする求人情報提供事業者が提供する求人情報の適正化をより進めるため、有識者や業界代表者で構成する求人情報適正化推進協議会を設置し、会議を1 回開催した。求人情報提供ガイドラインの検討を行なった。また、その定着促進のため事業者を対象としたアンケート及び 2 回のオンライン(Zoom ウェビナー)でのセミナー、求人情報のモニタリングチェックを実施した。また、相談窓口の設置や求人者啓発のための動画や募集・採用の基礎知識をまとめた A5版冊子を 18 万部作成し、求人情報の適正化の支援を行った。
イ

求人情報のチェック2020 年度に発行されたのべ 307 社の求人サイト等の 461 メディアに掲載された 4 万 2035 件の求人情報をチェックした。厚生労働省受託事業として行なったチェックは結果を厚生労働省へ報告し、会員資格審査として行ったチェック結果は、当該会員に結果をフィードバックするなどして、掲載基準の遵守を支援した。

ウ

求職者等からの苦情・相談対応

読者相談員を配置して求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じた。2020 年度の受理件数は 631 件（昨年度 743 件）で、そのうち苦情および苦情ではないものの求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘を含めた 68 件を求人メディアに情報として提供した。うち苦情の 38 件は、広告を掲載した求人メディアに対し、事実確認を行うよう対応を求めた。また寄せられた苦情相談は、会員に事例として提供したほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開した。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布

求人者に対するコンプライアンスの向上に向け、適切な募集・採用を行うための求人広告上のポイントや募集・採用への留意点等、理解し易いようポイントを絞り作成した動画、および啓発冊子、厚生労働省の情報など、求人者の役に立つ内容をリーフレットとしてまとめ、全求協会員、および適合メディア宣言事業者へ配布、協議会ホームページ上で公開した。
2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数等の集計

会員からデータ提供の協力を得て、求人メディアに掲載された求人広告の都道府県別、職業大分類別、雇用形態別件数を求人広告掲載件数等集計として毎月発表し、厚生労働省記者クラブ等の報道機関や会員、関係機関に毎月提供した。
イ

求人広告ウォッチャー調査の実施

会員社の営業担当者などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す求人広告ウォッチャー調査を四半期ごとに行ない、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供した。
ウ調査研究の実施

求人情報提供サービスの 2019 年度の市場規模について調査を行い、2021 年 3 月 2 日、7,669 億円（対前年-19.5％）となったことを発表した。
民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学 4 年生・大学院 2 年生を対象とするアンケート調査を実施し、2020 年卒学生の就職活動実態を 2020 年 7 月 9 日に発表した。
2020 年卒新卒者を対象として、入社後追跡調査及び新卒者のテレワーク勤務実態調査を 2021 年 3 月 25日に発表した。

Ⅱ．相互扶助等事業
1) 教育研修事業（その他の事業 1）
ア研修事業

2020 年度は、コロナ禍により参集型研修が開催できず、東京労働局講演を無観客で協会会議室で行い、

協会 HP（会員ページ）上で 8 月 18 日より 11 月 30 日までの 104 日間 web 閲覧を可能とした。また東京労働局への質問と回答を掲載し、情報の共有化を図った。苦情相談対応委員会も参集を取り止め、メールによる共有を 2 回、オンラインで 2 回の年 4 回開催し、読者苦情相談員会議（参集型）の中止をはじめ、苦情・相談に対応する窓口担当者の会議内容の一層の充実策の検討を行うとともに相談事例の共有を行った。
また、会員による地域でのキャリア教育を推進するため、小学 5 年生・6 年生を対象としたキャリア教育授業については、11 校の実施(うちオンライン 3 校）で実施した。
会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため社員研修を実施した。2020 年度はレポート提出や web を使った研修の開催になり、15 社 52 名が参加した。求人
メディアの社会的意義、広告主との信頼性構築の手がかりやその対応のあり方について、学習し 、求人広告賞受賞者の動画も幅広く視聴した。
イ

求人広告取扱者資格試験事業

雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会（佐野哲・座長）を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施した。受験予定者に求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）を配布し、学習後、ペーパー試験並びに Web を利用した求人広告取扱者資格試験を実施した。試験は 52 社の会員から 1,777 名の受験申込みがあり、1,676 名が受験、合格者は 1,608 名となった。試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。また、資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布した。
2) 広報事業（その他の事業 2）ア

定期的情報提供

全求協のホームページの広域的広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能など、協会の活動や事業内容の PR、求人メディア検索などに加え、『新型コロナウイルス問題対応、求人メディアによる求職者・求人者支援の取り組み』を掲載し、25 社 38 メディア 54 件の情報発信を行った。また、会員に対しメールマガジンの全求協ニュースを月に約 2 回（年間 26 回）定期発行し、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。
イ

求人広告賞の選定･表彰

人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品を会員から募集し、17 社から 104 点（印刷メディア部門 36 点・求人サイト部門 68 点）が寄せられた。求人広告賞選考委員（佐藤博樹・選考委員長）により、26 点の入選作品と求人広告賞（印刷メディア部門 1 点、求人サイト部門 1 点）が選ばれ、表彰盾を授与した。
○求人広告賞 印刷メディア部門
広告主：丸和産業株式会社滋賀工場
受賞者：株式会社ビイサイドプランニング 鈴木聖奈、山腰美香
掲載媒体：vivical 転職

○求人広告賞 求人サイト部門
広告主：社会福祉法人幼年保護会
受賞者：エン・ジャパン株式会社 田中宏侑、松井健志郎、熊谷美里
掲載媒体：エン転職
ウ

会員懇談会の開催

会員の相互交流と連携を促進する地域懇談会についてはコロナ禍の折、開催を中止した。

Ⅲ．協会運営
1) 総会、理事会、委員会等の適切な運営
第 9 回通常総会を 2020 年 6 月 19 日 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催し、2019 年度事業報告及び収支決算、役員の選任について審議及び承認を行った。また、2020 年度事業計画及び収支予算、政策委員・常任委員の体制、事務局職員のテレワークに伴う就業規則の一部改正について報告を行った。
理事会を 2020 年 6 月 1 日に理事会決議の省略手続きにより、総会議案について審議及び承認を行うとともに、代表理事及び業務執行理事の職務執行の状況についての報告を文書により行った。第 24 回理事会を 2020 年 6 月 19 日に開催し、代表理事の選任、入会について審議及び承認を行った。2020 年 8 月 5 日に理事会決議の省略手続きにより、常任委員就任について文書により審議・承認を行った。第 25 回理事会を 2021 年 3 月 15 日に Web により開催し、2021 年度事業計画書及び収支予算書等や役員等選考委員会設置、事務局職員のテレワークに伴う給与規程の改訂、入会や事務局長の就任、第 10 回通常総会の招集について審議・承認を行うとともに、代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況の報告を行った。
求人情報研究会を 4 回にわたって開催し、新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に関する事案についての各社の対応等について情報を共有し、意見交換を行なった。また、ワーキンググループ
で「受動喫煙防止対策」および「業務委託」について、求人者向けの啓発リーフレットを作成した。
2) 事業管理引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めるとともに、就業規則等を改正し、職員の業績評価等による業務査定を行った。
3) 行政機関、関係団体との連携強化等
厚労省及び各労働局とは求人情報の適正化、経産省とは「令和元年度大企業人材等の地方活躍推進事業（民間求人サイトに関する実証調査募集）」、内閣府とは就職採用問題について連携の強化を図った。人材サー
ビス産業協議会（JHR）の事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行ない、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等について緊密な連携に努めた。

4) 会員数の動き
2020 年度中は、正会員については、退会 8 社（アイン企画、WINNERS、イオレ、ツナググループ・イノベーションズ、ビジュアル、リクルートジョブズ、リクルートキャリア、レックスアドバイザーズ）。賛助会員については、入会 1 社（EMI パートナーズ）、退会 1 社（ツナグソリューションズ）。
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

入会 0 退会 1

入会 1 退会 1入会 2 退会 1入会 7 退会 3入会 1 退会 3

入会 0 退会 864 社

64 社

65 社

69 社

67 社

59 社

入会 3 退会 0入会 1 退会 2入会 2 退会 2入会 1 退会 2

入会 4 退会 4

入会 1 退会 117 社

16 社

16 社

15 社

15 社

15 社

（上段は正会員、下段は賛助会員）

以上