投資情報ウィークリー
2020/09/07

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 9 月 7 日号
調査情報部

今週の見通し先週の日経平均は 3 日に約 6 か月半ぶりにコロナショック前の水準を回復して引けた。週初は安倍首相の突然の辞任表明で先行きに対する警戒感が出たものの、景気回復と株高を支えたマクロ経済政策が新内閣でも引き継がれそうなこと、米国株高、バークシャー・ハサウェイが 5 大総合商社株を 5％超取得したことが伝わったことなどもあり、一時 23500 円台を回復した。ただ、週末には米国株の急落の影響で値を崩したが、23000 円台の大台は確保した。為替市場では、ユーロ安でドル円は週後半に 106 円台前半までドル高円安が進んだ。
今週は米国株市場の動きが最大のポイントになりそう。ただ、3 日に急落したアップルなどのテクノロジー株の急落が暫く続くとはみていない。債券市場や商品市況に大きな動きが出ていない他、FRB が長期間にわたってゼロ金利を維持する環境が続くとみられ、株式市場、特にグロース株にとって現時点までは「好都合」が続いているため。例えば、先週発表された 8 月の米 ISM 製造業景況指数は 56 と 2018 年 11 月以来の高水準。新規受注が67.6（在庫は 44.4）と力強い景気回復を示唆しているが、雇用は 46.4 と 50 を下回っている。8 月の ADP 民間雇用者数も市場予想を下回る伸びにとどまっており、景気回復と雇用の弱さが確認されている。尤も、FRB はリスク資産がバブル化することを強く懸念しており、市場の楽観論が過度になると釘を刺すだろう。そのタイミングとしてFOMC(15～16 日)の可能性があり、そこでは警戒が必要となりそう。更に、7 日のレイバーデー後に米議会が休会明けする。追加の景気対策が共和・民主党でまとまるかが鍵になるが、金融相場の中、大統領選挙が近づくにつれてボラティリティが一段と高まるリスクがあり、新型コロナの新規感染者数、ワクチンの開発状況も含め注意したい。また、ECB は 10 日に理事会を開催する予定。政策の据え置きがコンセンサスだが、1 ユーロ 1.2 ドル台に一時的に入った通貨ユーロの水準をどう見ているかを確認したい。
国内では自民党総裁選告示が 8 日、投開票は翌週の 14 日、首相指名は 16 日に実施されそう。各種報道では菅官房長官が優勢だが、次期政権に対する期待が市場で増そう。コロナ対策、景気刺激策、成長戦略などで、先週と同様に「Go To トラベル」での東京追加、地域クーポン開始や「Go To イート」開始が材料視されそうだ。いずれにせよ、今週以降はリスクヘッジを従来よりも若干増やす頃と考える。リスク資産の変動に備えながら、ニューノーマル株・成長株からある程度を景気敏感・割安銘柄へ、米国株から少しずつ日本株へなどと。
テクニカル面では、日経平均は 8 月第 2 週以降、ボリンジャーバンド週足（26 週）の+1σラインに下値がサポートされており、米国株急落を受けた先週末の安値も同ラインを維持した。基軸となる 26 週 MA は 8 月第 4 週以降に上向きに転じていることから、中期的には緩やかに上値を試す展開が期待されよう。（増田 克実）-2-投資のヒント☆TOPIX1000 採用の主な高利回り低 PBR 銘柄群
東証 1 部前期実績 PBR は、3 日時点で 1.22 倍の水準にあるが、個別では東証 1 部全体の 51.9％に相当する 1111 銘柄が 1 倍割れとなっている。下表には TOPIX1000 採用で前期実績 PBR が 1 倍割れ、今期予想配当利回りが 3％以上の銘柄を選別した。取組良好銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

-3-（野坂 晃一）

参考銘柄4042 東 ソー
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 18.8％減の 1565.2 億円、営業損益は前年同期の 161.1 億円から 9.4 億円の赤字に転落した。新型コロナによる世界的な需要収縮とそれによるナフサや海外製品市況の影響を大きく受けた。石油化学事業ではエチレンやポリプロピレン等のオレフィン製品のほか、ポリエチレン樹脂も新型コロナによる需要減少とナフサ価格の下落を反映した製品価格の下落などにより、売上高は前年同期比 44.6％減、営業損益は前年同期から 60 億円減少し、31 億円の損失となった。クロル・アルカ
リ事業では塩ビモノマーは出荷が増加したものの、苛性ソーダや塩化ビニル樹脂、ウレタン材料などは海外市況の下落などが影響し、売上高は同 20.3％減、営業損益は同じく 84 億円悪化し 49 億円の損失となった。また、機能商品事業ではエチレンアミンや診断関連商品、ハイシリカゼオライトなどの需要が減少したものの、計測関連商品の液体クロマトグラフィー用充填剤は増加したほか、半導体市場向け石英ガラスも前年並みを維持した。売上高は同 4.2％減、営業利益は同 28.5％減となった。エンジニアリング事業では建設子会社の売上高が増加した
ものの、水処理事業は半導体関連の大型プロジェクトの工事が本格化せず、売上高は同 0.1％減、営業利益は同 31.1％減となった。21 年 3 月期通期の計画は引き続き新型コロナの影響から未定としているが、中間期については売上高 3300 億円(前年同期比 16.7％減)、営業利益 110 億円(同 72.8％減)との見通しを公表した。ただ、世界的な経済活動再開により、産業の基礎となる素材を扱っている同社にとって、業績の急回復も期待できよう。なお、同社は 5 月 21 日に新型コロナウイルスに対する抗体検出用試薬の開発を開始したと発表している。

6479 ミネベアミツミ
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 8.3％減の 1874.6 億円、営業利益が同 61.4％増の 53.6 億円となった。機械加工品事業は主力のボールベアリングがファンモーター向けに堅調に推移したものの、自動車向けが数量、売上高ともに減少した。民間航空機向けのロッドエンドベアリングや HDD 市場向けピボ
ットアッセンブリーも厳しく、セグメント収益は売上高が前年同期比 22.9％減、営業利益は同 33.2％減と苦戦した。
一方、電子機器事業は自動車市場向けステッピングモーターの需要が減少したものの、液晶バックライトは堅調に推移し、売上高は同 2.6％増、営業利益は 21.8 億円で前年同期から 27.6 億円改善した。ミツミ事業もスマホ向
けカメラ用レンズアクチュエーターや任天堂のゲーム機向け電子部品が好調に推移し、売上高は同 14.1％増、営業利益は 13.7 億円で同じく 13.5 億円改善した。ユーシン事業は新型コロナの影響で自動車市場や産業機器市場が低迷したことにより、売上高は同 49.3％減、営業損失は 21.6 億円と前年同期から 28.4 億円の悪化となった。
通期計画は据え置かれており、売上高が 9000 億円～1 兆円(前期比 8.0％減～2.2％増)、営業利益が 500 億円～600 億円(同 14.7％減～2.3％増)を見込んでいる。自動車、民間航空機市場は減速が続くものの、ボールベアリングは医療分野など新たな市場が立ち上がりつつあるほか、スマホやゲームなどの回復が続き、業績をけん引するとみられる。加えて、アナログ半導体メーカー・エイブリックの子会社化によるシナジー効果も期待されよう。

6845 アズビル
21 年 3 月期第 1 四半期(4～6 月)業績は売上高が前年同期比 4.4％減の 519.8 億円、営業利益が同 7.3％増の 24.6 億円となった。ビルディングオートメーション(BA)事業では複数年のサービス案件が少ない端境期にあたり受注高は同 3.4％減となったほか、売上高も高水準ではあるものの、同 3.2％減となった。セグメント損益は経費抑制、採算性改善により、前年同期から 2.3 億円改善し、0.29 億円の営業損失となった。アドバンスオートメーション(AA)事業では、半導体市場の好況が続いた一方、自動車、鉄鋼等の設備投資減速で、受注高は同0.1％減、売上高は同 7.0％減となった。セグメント利益は収益力強化施策などにより同 0.2％減にとどまった。ライフオートメーション(LA)事業では、需要の減少、先送りなどで受注高は同 10.7％減、売上高は同 1.7％減、セ-4-参考銘柄
グメント利益も同 13.7％減となった。期初に未定としていた 21 年 3 月期計画は中間期が売上高 1100 億円(前年同期比 7.3％減)、営業利益 76 億円(同 14.2％減)、通期が売上高 2450 億円(前期比 5.6％減)、営業利益 240億円(同 11.9％減)と公表された。新型コロナによる設備投資の減少や一時的な工事・サービスの遅延などの影響が懸念されるものの、同社は社会インフラの安全維持に必要な事業を展開していることから一定の需要が見込まれよう。BA 事業では大型の再開発案件や大型建物の改修が見込まれるほか、AA 事業では高付加価値の製品やサービスの提供により、高い収益力と成長を維持、向上していく。また、LA 事業ではエネルギー市場の需要変化を捉え、新たな事業機会の創出に取り組んでいく考えだ。
（大谷 正之）7034 プロレド・パートナーズ
上期の業績は通期の業績予想の達成に向けて順調に推移している。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、短期的には新規顧客の獲得の遅れや顧客都合による売上計上時の成果確定タイミングの遅れなどが発生しているものの、影響は比較的軽微に留まる見通しで、同社の手掛ける完全成果報酬型のコスト削減コンサルティングサービスは不況期に需要が高まるサービスとなっていることから、中長期的には同社の事業拡大の追い風になるものと思われる。
（下田 広輝）☆中 期 的 に注 目 したい主 な銘 柄 (その３）バリュエーション面などから再評価されそうな主な銘柄
8031 三 井 物 産
第 1 四半期（4～6 月）の当期純利益は前年同期比 50％減の 625.57 億円。4 つのセグメントで減益、３つのセグメントで増益となったが、原油や石炭価格下落の影響を大きく受けた。ただ、強味を持つ鉄鉱石の価格が堅調で、通期会社計画（1800 億円）に対する進捗率は 35％に達している。外部環境の不透明感などを理由に業績修正を行わなかったが、足元までの状況を鑑みれば上ブレの可能性がありそうだ。なお、会社側
は株主還元強化に意欲的で、年間の配当（計画）は 80 円を下限と見込んでいる。

5802 住 友 電 気 工 業
第 1 四半期（4～6 月）の営業損益は 5666 億円の赤字と前年同期 194 億円からに大幅に悪化した。自動車関連や産業資材関連が足を引っ張った。ただ、トヨタを始めとして自動車生産の回復が見られており、苦戦していた自動車関連、そして通信インフラの需要拡大を背景に、第 2 四半期（7～9 月）以降の業績回復が期待されよう。なお、会社計画（営業利益）は上期が 350 億円の赤字、通期が 550 億円の黒字となっている。

9434 ソフトバンク
第 1 四半期（4～6 月）の営業利益は 2799 億円と増益を確保（前年同期比 4.1％増）。新型コロナの影響などでテレワーク関連が好調だった他、コマースサービスの取扱高増加、ショッピング広告も伸びた。スマホ契約数では全ブランドが純増、ブロードバンド累計契約数も伸びた。通期の営業利益は前年比微増の 9200 億円を見込む。予想 1 株当たり配当は 86 円、予想利回りは 6.2％と魅力的にみえる。

その他
人工呼吸器の増産効果や住宅事業の底堅さ、PBR が 1 倍を割れている 3407 旭 化 成ワイヤーハーネスの生産能力増強を発表、PBR が 0.7 倍強の水準の 5801 古 河 電 気 工 業（増田 克実）-5-

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
９月７日（月）
７月消費活動指数（１４：００、日銀）
７月景気動向指数（１４：００、内閣府）
９月８日（火）７月家計調査（８：３０、総務省）
７月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
７月消費動向指数（８：３０、総務省）
４～６月期ＧＤＰ改定値（８：５０、内閣府）
７月国際収支（８：５０、財務省）
８月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
自民党総裁選告示
９月９日（水）８月マネーストック（８：５０、日銀）
９月１０日（木）
７月機械受注（８：５０、内閣府）
８月都心オフィス空室率（１１：００）
８月中古車販売（１１：００、自販連）
９月１１日（金）７～９月期法人企業景気予測調査（８：５０、内閣府）
８月企業物価（８：５０、日銀）
７月産業機械受注（１１：００、産機工）
メジャーＳＱ算出日【参考】直近で発表された国内の主な経済指標＜国内決算＞
９月７日（月）
時間未定 ファーマフーズ<2929>【1Q】アスカネット<2438>
９月９日（水）
時間未定 【2Q】アセンテック<3565>
９月１０日（木）
15:00～ 【1Q】ＪＤＩ<6740>
時間未定 ラクスル<4384>、ステムリム<4599>、サムコ<6387>【1Q】ｇｕｍｉ<3903>【2Q】積水ハウス<1928>、鎌倉新書<6184>、東京ドーム<9681>【3Q】神戸物産<3038>
９月１１日（金）
時間未定 鳥貴族<3193>、シルバーライフ<9262>【1Q】ＨＥＲＯＺ<4382>、ヤーマン<6630>、
レオパレス２１<8848>【2Q】三井ハイテク<6966>、丹青社<9743>【3Q】プロレドＰ<7034>-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
９月７日（月）中 ８月貿易統計
独 ７月鉱工業生産
休場 米、カナダ（レイバーデー）、ブラジル（独立記念日）
９月８日（火）独 ７月貿易統計
米 ７月消費者信用残高
９月９日（水）中 ８月消費者物価・卸売物価
北朝鮮建国記念日、７２周年
９月１０日（木）ＥＣＢ定例理事会、ラガルド総裁会見
米 ８月卸売物価
米 ７月卸売売上高
９月１１日（金）米 ８月消費者物価
米 農産物需給報告
米 ８月財政収支ＥＵ財務相会合（１２日まで、ベルリン）【参考】直近で発表された海外の主な経済指標＜海外決算＞
９月８日（火）ルルレモン
９月９日（水）ゼットスケーラー（東 瑞輝）-7-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-8-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
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関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 9 月 4 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
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