休眠預金活用事業

事業計画書

必須入力セル

任意入力セル【2023年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】
基本情報
申請団体
資金分配団体

資金分配団体事業名（主）

相談機能付き食支援体制整備事業

事業名（副）

多様な食支援をつなげるために

団体名

一般社団法人全国食支援活動協力会

コンソーシアムの有無

なし

Ⅱ.事業概要実行団体における、不動産（土地・建物）購入の想定有無
実施時期

(開始)

2023/10/1 (終了)

2025/3/31 対象地域

全国事業対象者：

１．相談支援対象団体（助成で見込む最終受益6地域×50団体（1中間支援組織の支援団体数）×30世帯＝概ね9,000世帯者）

２．食品提供支援対象世帯※助成金で土地の購入はできません。建物の購入（建物新築含む）は原則できません。自己資金等で購入する場合は認められます。詳しくなし

は公募要領をご確認ください。

事業対象者人数 同左

6地域×50団体（1中間支援組織の支援団体数）×30世帯＝概ね9,000世帯
上記と合わせて、アウトリーチ用に年間概ね延べ2250（*×0.25）世帯に計画的に中間支援組織が購入した食品を提供する。
事業概要

240/800字 １．相談支援（アウトリーチ）
中間支援組織が取り組むこども食堂等居場所づくり団体に対する食品提供活動を通じて、団体が支援している生活困窮や孤立しているひとり親世帯等に対して、必要に応じて教育機関や福祉関連機関に「つなぐ」ための相談支援を行う。
２．アウトリーチ用食品購入費用
企業からの食品提供に付加して、支援が必要なひとり親等世帯に対するアウトリーチ用として、各中間支援組織に食品購入費用を付与する。
もって、食支援を通じたひとり親世帯などの生活支援に取り組むものとする。

Ⅲ.事業の背景・課題(1)新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

760/800字

コロナに加えて物価高騰により生活に困る子育て世帯が増加し、こども食堂等の活動者が個別に相談対応したり、食料等を届けたり、他機関と協力するなどの取り組みが増えている。福祉の専門機関
ではない地域の多様な担い手からなるこども食堂等が自団体で抱え込まず、支援を必要とする子ども達と向き合うために、団体の活動継続支援を実施している。当会では、令和3年度補正予算WAM助成「食を通じた支援のつなぎ方見える化事業」により東京荒川区、大阪市、沖縄県、福岡市にてニーズを把握するためのアンケート調査や訪問ヒアリング、個別支援を行う団体同士がつながる学び合いの場づくりを展開してきた。食支援の中で出会った子どものSOSや気になるサインを、ボランティア主体のこども食堂自身がまず気づくことから始め、解決を担わせるのではなく、つなぐことが重要であり、つなぐための地域資源開発に対するニーズが高まっている。食品供給機能に加えて団体のソーシャルワーク機能のベースアップを図るためには、各地域で子ども支援に関わる行政や専門機関の役割や施策について、支援に必要な情報を伝えるコーディネーションが必要である。現在、こども食堂支援が各地に広がろうとしているが、助成金や開設講座が主たる支援となる。しかしコロナ
禍により、食品提供時にソーシャルワークが必要な世帯と出会う機会が増加している。各団体の活動を支援する枠組みが公的に整っていない中、中間支援組織を活用した食品の確保・提供の枠組み、そして団体が支援する家庭に対する活動支援として相談・団体（人材）育成が望まれる。各地のモデルの積み重ねと研修スキームをモデル化することで、食支援の意義が在宅支援に資する際に「フード」「福祉支援（ソーシャルワーク）」との両輪の有用性が広く社会に伝播されることに意義がある。
(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由※資金分配団体入力項目

146/200字

当会がこれまで培ってきた食を通じた居場所づくりに関わる多様なネットワーク・社会資源を最大限活用し、各地の中間支援組織に対して食糧ならびに支援ノウハウの提供を行うことが急務であると考えている。各地における孤独・孤立予防の為の食でつながるアウトリーチ活動の推進に寄与することが期待されると考える。

Ⅳ.事業設計(1)短期アウトカム

100字 実施・到達状況の目安とする指標

食支援を行う活動団体がつながる利用者のSOSの声に気づいた時、実行団体を100字 把握方法

活動団体を通じて支援している世帯数

100字 目標値/目標状態

はじめ他地域資源との連携により必要な支援につなげることができるようになする

9,000世帯100字 実施・到達状況の目安とする指標

実行団体が見守り等個別支援を行う活動団体から相談を受けたり、ニーズ把握

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

100字 目標達成時期

相談件数、支援団体数

実績値から把握

年間200件×６地域＝1,200件

2025年2月

活動団体に対する研修会の開催実績

参加者数、参加者アンケートの結 研修会で得られたノウハウを活動 2025年2月を行うことができている。
実行団体が見守り等個別支援活動に必要な基礎知識・スキルを活動団体に伝播することができている
見守り等個別支援活動団体同士がつながるネットワークが生まれている

実行団体が見守り等個別支援活動団体からの相談を受け止め、必要に応じて地果から把握活動団体がアウトリーチに活用できる食品を使い、相談支援や食支援を行うこに活かすことが出来ている状態

活動団体が運営について相談できる活動団体数

参加者数、参加者アンケートの結 １団体あたり３団体とつながりが 2025年2月（つながっている活動団体の数）

果から把握ある実行団体がつながる地域支援の広がり

事前事後のエコマップから把握

事業開始時よりも繋がりが広がる 2025年2月

実行団体が活動団体に配布した食品量、配布回数

精算報告・活動報告から把握

域資源につなげる、または助言ができる体制が出来ているとができている

100字

2025年2月の支援団体数）×30世帯＝概ねる。

(2)-1アウトプット：資金支援

100字 目標達成時期

実行団体を通じて活動団体に確認 6地域×50団体（1中間支援組織

または深化している状態
アウトリーチ用に年間概ね延べ2250（*×0.25）世帯に計画的に中間支援組織が購入した食品を配布している。

2025年2月

100字

(2)-2アウトプット：非資金的支援

100字 実施・到達状況の目安とする指標

100字 把握方法

100字 目標値/目標状態

資金分配団体が開催する学習会や研修会に参加し蓄積されているたり、実行団体同士の学び合いが促進されているからの相談内容を確認し、助言がかできるようになっている

実行団体が資金分配団体が提供するWEBシステムを通じて食料を安全に分配す WEBシステムの活用度合ることができている

食品衛生の管理状態

実行団体が資金分配団体都の連携により助成金以外の寄贈等からの寄贈物資も資金分配団体のマッチングによって届けられた食合わせて活動団体に配布することができている品取扱量実行団体へのヒアリングで把握

100字 目標達成時期

実行団体が見守り等個別支援活動団体からの相談を受け止められるノウハウがWEBシステムから把握

アセスメント票を用いて活動団体 2025年2月

WEBシステムを運用している

2024年5月

事故なく食品供給が行われている

WEBシステムから把握

資金分配団体から１団体5トン以 2025年2月
上マッチングすることができている状態

実行団体の支援対象地域を含め全国における個別支援活動の先駆事例が見える

集めた事例

成果物にて報告

4~6地域×２団体程度＋α他地域 2025年2月

化されている(3)-1活動：資金支援

200字 時期

個別支援に関する相談窓口の設置

2024年3月以降、週３日以上開設

アウトリーチ用食品購入と活動団体への配布活動

月２回以上見守り等個別支援活動団体の実態把握（アンケート調査、ヒアリング調査含む）

2024年3月～5月

関係行政課への事業説明・アンケート調査協力依頼・研修広報協力・事業進捗報告など

2024年3月以降随時

社会福祉協議会ほか既存の地域福祉組織（母子生活支援施設、食生活改善普及推進委員、社会的養護、老施協、他）との情報交換をするための協議体の設置
2024年3月～6月
見守り等個別支援活動団体に対する研修会の企画開催

年2回

活動団体同士が情報交換を行いつながりあう学習会や見学会の開催

年4回

資金分配団体、他実行団体との定例会合への参加

月1回

資金分配団体が主催する各種研修会や学習会への参加

隔月程度

成果報告会の企画開催

2024年10月～12月

先駆的な取り組みを行っている見守り等個別支援活動団体のノウハウ収集

随時（3）-2活動：非資金的支援

200字 時期

実行団体に対する合同研修会の開催

2023年度１回、24年度2回

資金分配団体が作成した見守り活動支援に役立つガイドブック・支援ツールの配布

2023年度中

食品寄贈管理システム「ミールズ・オンホイールズロジシステム」WEBシステムの導入マニュアルの提供、問い合わせの対応

2024年3月以降随時

実行団体の活動地域へ同行し、関係団体・行政への事業説明会の開催

2024年3～6月

全国の個別支援活動団体への視察・事例収集（実行団体の支援団体含む）

2024年4月～9月

成果物制作委員会の開催

2024年4月～

成果報告会の開催

2024年12月～25年2月

全国の見守り等個別支援活動団体向け研修会の開催（実行団体と共催で実施）

2024年7月～9月

全国企業等からの寄贈食品・物資のマッチング

実行団体採択以後随時

100字