目次

■ 特別随想復興完遂とその先の更なる躍進を目指して■ 特別講演

ＡＩで変わる自治体業務

村井

嘉浩 …… 1

教授

稲継

裕昭 …… 3東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長吉田

浩 …… 6

准教授

坂本

直樹 …… 14

監査委員事務局長

山本

時雄 …… 23

一盛 …… 32

宮城県知事

― 残る仕事，求められる人材 ―早稲田大学政治経済学術院■ 論文Ⅰ

地方自治体における宿泊税導入に関する考察■ 論文Ⅱ

決算統計の標準化からみる東北地方の市町村財政

山形大学人文社会科学部■ 政策の実際

民間手法を駆使した庁舎・学校整備と跡地利用について
愛知県高浜市監査委員事務局■ 各県・市町村の研修取組事例〔盛岡市の取組事例〕「職員力」と「組織力」で盛岡の未来を創る

岩手県盛岡市総務部職員課能力開発室

主査

杉田

岩手県盛岡市建設部道路管理課技師

宮城県水産林政部森林整備課技師

米澤 彩子 …… 38
佐々木智樹 …… 40
風間 康聖 …… 42■ 研修受講記

第 7 回主任級職員研修を受講して福島県福島市健康福祉部地域福祉課

第 204 回・第 205 回中堅職員研修を受講して岩手県一関市油島市民センター

副主査
主任主事

宮城県北部教育事務所
福島県総務部税務課

主事
副主査

秋田県企画振興部総合政策課

主事

秋田県秋田市福祉保健部福祉総務課

主査

山形県東根市総務部税務課

市民税係長

小山 貴史 …… 44
阿部 寿幸 …… 46
渡邉 廣通 …… 48
渡部 美月 …… 50
佐々木淳尊 …… 52
天野 和広 …… 54

第 148 回管理・監督者研修〔マスメディア対応コース〕を受講して青森県商工労働部新産業創造課

第 9 回ハラスメント防止指導者養成研修を受講して岩手県花巻市総合政策部総務課

総括主幹

法務専門監

今村裕希子 …… 56
渡辺

紘生 …… 58

第 51 回行政課題研修〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース～インバウンドの推進～〕を受講して福島県伊達市産業部商工観光課

副主幹

丹治絵美子 …… 60■ 研修レポートから

第 7 回主任級職員研修 地域経済の活性化
過疎対策～恋愛と歴史が結ぶあの日の宿場町～
Ｄ班（宮城県 宮下歩海，岩手県 滝澤隆宰，岩手県盛岡市 米澤彩子，秋田県 高田寛之，山形県 八幡千尋，
山形県村山市 滝口雄太）

第 204 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕
Ｂａｌａｎｃｅ Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ Ｏｆｆｉｃｅ
Ｂグループ（福島県 渡邊廣通，岩手県 太田聖弥，岩手県一関市 小山貴史，宮城県大和町 髙木健太郎）
講師コメント東北大学大学院環境科学研究科教授

吉岡

第 205 回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕
地域の環境力向上コンテスト～伸ばそう地域の力，広げよう環境の輪～
Ｃグループ（宮城県白石市 遠藤洋平，青森県 小野 裕，岩手県八幡平市 関 満，山形県 有川玄基）
講師コメント■ 研修所だより

東北大学大学院環境科学研究科

教授

吉岡

…… 63

…… 68
敏明 …… 75…… 76
敏明 …… 81

〈令和２年度事業計画〉…………………………………………………………………………………… 82〈令和２年度研修計画〉…………………………………………………………………………………… 84〈令和２年度研修日程表〉………………………………………………………………………………… 86〈研修受講申込み〉 ……………………………………………………………………………………… 87〈調査研究・普及事業〉…………………………………………………………………………………… 87〈東北自治総合研修センター維持管理事業〉 …………………………………………………………… 88〈昭和 39 年度～令和元年度研修種別受講者実績表〉 …………………………………………………… 89〈令和元年度自治体別派遣実績〉 ………………………………………………………………………… 90〈令和元年度研修事業実績〉……………………………………………………………………………… 92〈（公財）東北自治研修所評議員会・理事会開催状況〉 ………………………………………………… 105〈（公財）東北自治研修所役員・職員名簿〉……………………………………………………………… 106〈編集後記〉

特別随想

復興完遂と
その先の更なる躍進を目指して
宮城県知事

村

井

嘉

浩

はじめに，昨年の令和元年台風第 19 号の暴が全て完成し，復興まちづくり事業や交通イン

風雨による災害により，東北地方各地が甚大な

フラなど，ハード面の復旧・復興は着実に進捗

被害を受けました。改めて，お亡くなりにならしております。残されたハード事業を着実に進れた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともめながら，復興の総仕上げに向けて，今年も総に，被災された方々に謹んでお見舞い申し上げ

力を結集して取り組んでまいります。

ます。

一方で，被災者の心のケアや地域コミュニ

本県においても，県内各地で被害が発生した

ティの再構築などソフト面での取組は，きめ細ことから，一日も早い復旧・復興に向け，市町

かな息の長い支援が継続できるよう，
引き続き，

村や関係機関と連携しながら全力で取り組んで

国や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいるところです。また，
今回の台風はもとより，いります。

東日本大震災以降，東北各県をはじめ全国各地の多くの皆様から多大なる支援をいただいておりますことに心より御礼申し上げます。

また，震災復興計画のもと，ポスト復興を見据えて様々な「創造的な復興」の取組にもチャレンジしてまいりました。現在，その取組が形

さて，昨年は元号が「平成」から「令和」へになりつつあります。

と移り変わる，歴史的にも意味深い年となりま

主な取組の中からいくつかご紹介しますと，した。令和２年目となる今年は，「宮城県震災１つ目は「仙台空港の民営化」です。平成 28

復興計画」（平成 23 年 10 月策定）の最終年度

年の空港民営化から４年目を迎え，利用者数はに入る大きな節目の年でもあります。創造的な順調に伸びておりますが，運用時間の延長など

復興の総仕上げを確かなものにしていくとともにより東北のゲートウェイとしての機能強化やに，復興需要後を見据えた地域経済の活性化や利用客の増加を図り，更なる地域の活性化につ

人手不足対策，子育て支援や医療・福祉提供体

なげてまいりたいと考えております。

制の充実など，「宮城の将来ビジョン」で掲げ２つ目は「次世代放射光施設」です。東北大た将来像の実現に向けた重要な時期となりま学青葉山新キャンパスに整備が進められておす。

り，整備に向けた支援や産学官連携を進め，研究開発拠点の形成やものづくり産業の集積，産まず，最優先課題の震災復興については，復興を果たす上で，最も重要だった災害公営住宅

業のイノベーション創出などが期待できるものと考えております。

東北自治 86 号
1

特 別 随 想３つ目は，上水道・工業用水道・下水道の水ずに進めてまいります。次の 10 年では，現代

道３事業を一体的に管理運営する「宮城県上工社会が抱える課題の中でも人口減少への対応が下水一体官民連携運営事業」，いわゆる「みや大きなテーマの１つになるものと考えており，ぎ型管理運営方式」です。上工下水道事業が抱

人口減少が進むことを想定し，それに適応したえる課題を解決し，将来にわたって安全・安心

地域社会づくりも進めていく必要があります。

な水を安定的に供給できるよう，官民連携型の

被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポート「みやぎ型管理運営方式」の実現を目指し取りを継続しながら，本県が抱える諸課題の解決や組んでいるところです。

持続可能な地域づくりの推進を目指してまいり

このほか，深刻な医師不足・偏在の解消を目ます。

指し，県内の医学部新設に取り組んだ結果，平成 28 年に 37 年ぶりとなる医学部が東北医科薬

最後に，今年は本県において大きなイベント

科大学に誕生しました。さらには，水産業の復が２つ開催されます。１つ目は「東京 2020 オ

興と発展を目指し，民間企業が漁業に取り組め

リンピック・パラリンピック競技大会」のサッ

るよう，漁業権を民間に付与する「水産業復興

カー競技です。世界的な行事であり，これまで特区」を全国に先駆けて導入するなど，震災を世界中からいただいた支援への感謝の気持ちときっかけにして，これら「創造的な復興」の実おもてなしの心を込めて，復興の完遂に向かう

現に向けて種を蒔いてきたことがつぼみとな

宮城の姿を世界に発信してまいりたいと思いまり，花開く時期が近づいていると感じております。

す。

２つ目は四大行幸啓のひとつである「第 40回全国豊かな海づくり大会」です。天皇皇后両来年度，県政運営の基本方針となる総合計画

陛下の御臨席が慣例となっている国民的な行事「宮城の将来ビジョン」と震災復興計画が終期であり，東日本大震災で甚大な被害を受けた水を迎えることから，新たな時代にふさわしい宮

産業の元気な姿や「食材王国みやぎ」の魅力を城県を構築するため，次期総合計画の策定を進積極的にアピールしてまいりたいと思いますの

めているところです。私が知事になり，現在ので，是非ともこの機会に宮城県へ足を運んでい

将来ビジョンを策定して以来，２度目の策定とただき，宮城の魅力を感じていただければと思なりますが，『富県宮城』いう基本理念はぶれいます。

東北自治 86 号
2

特別講演

ＡＩで変わる自治体業務― 残る仕事，求められる人材 ―早稲田大学政治経済学術院

教授

稲

継

裕

昭

私は大阪市の職員として 13 年間勤務したの起きる可能性があります。しかし，RPA に任

ち，学者に転じました。大阪市では人事行政にせると，ボタン 1 つ押すだけで 30 件でも 300

長く携わったことから，私の学者としてのス件でも同じ作業をやってくれます。疲れること

タートも人事行政に関するものが多く，その後，なく，あるいは勤務時間終業時に，ボタンを押地方自治に関するさまざまなことについても研しておけば，翌日の朝までには作業が完了して究をするようになりました。今回は AI
RPA

注２

注１

や

いる。これが RPA です。

が普及し始めていることから，地方自治体の仕事が今後どうなるのかということについて述べさせていただきたいと思います。

今から 4 年前のある新聞の特集記事に，囲碁の世界では，まだまだ人間にコンピューターはかなわない。10 年，20 年はかかるだろうと，

例えば iPhone に「Siri」という機能がありま書かれていました。

す。私の話したことを認識する音声認識機能，

しかしながら，その記事の 2 か月後にコン

位置情報把握機能，検索機能，さらには電話をピューターのアルファ碁が人間を破りました。

かける機能まで，全部やってくれます。これが記事予測をはるかに上回るペースでコンピュー

まさに AI で，皆さんがお持ちのスマホにも，ターが進化していたということです。

AI が入っています。
日本経済新聞では決算短信の記事を今では

現在，AI は第 3 次ブームにあるとされ，進化を続けています。

AI 記者が書いています。数年前までは定例作

第 1 次ブームは 1960 年代，コンピューター

業として人間の記者が 1 人 30 社ぐらいを受けが出始め「鉄腕アトム」の放映が始まったころ

持ち，企業から送られてきたデータを読み取っですが，当時のコンピューターは CPU も貧弱て記事にしていました。しかし決まったワードで多くの機能が発揮できずすぐに衰退しましを使用することが多く，AI でもできないかとた。

実証実験を経たうえで，現在では決算短信をほ

第 2 次ブームは 1980 年代，当時の通産省もぼ 100％近く AI 記者が書いているそうです。

高性能なコンピューターを開発しようとしましたが，まだ人間がコンピューターに知識を教え

介護保険の認定申請に関する申請票の集計，なければならず，これも衰退しました。

訪問ペーパーの作成作業を，今は，人間が手作

今は第 3 次ブームに来ています。かつての業でやっています。人間が作業をするとミスがブームと違うのは，① CPU の飛躍的向上，②

東北自治 86 号
3

特 別 講 演
ネット，スマホの普及により，データがクラウています。

ド上で飛び交っていること，③機械学習が進化

それを実現するために必要なものとして，

し，ディープラーニング，深層強化学習の技術

AI や IoT 注５，ロボット等のいわゆる破壊的技が飛躍的に向上したことです。

術が必要とされ，機械に任せられるところは機AI の強みは，24 時間 365 日の稼働ができる
こと，機械同士での対話やマルチタスクが可能

械に任せて，人間は人間にしかできないところに特化していくということです。

といったところになります。
では，今後，求められる職員とはどういうも総務省の「スマート自治体研究会」で，一昨のなのか。予測はつきませんが，変わらない価

年の 11 月に「地方自治体における AI・ロボティ

値，求められるものはあります。自治体職員にクスの実証実験・導入状況等の調査」を行いまとっての憲法は日本国憲法以外に二つの条文がした。AI を１業務でも導入している都道府県

あると思います。地方自治法第 1 条の 2 第 1 項

は 4 割，指定都市で 6 割，その他の市区町村で「住民の福祉の増進」と第 2 条第 14 項「最少の4％。RPA を１業務でも導入している都道府県

経費で最大の効果を挙げる」です。リソースを

は 3 割，指定都市 4 割，その他の市区町村で 3％最大投入し，職員の能力を最大限発揮させるとでした。

いうことです。

自治体における AI の活用事例として，情報提供型のチャットボット 注３AI，会議録作成・

今までに導入された，あるいは実証実験され集約作業の AI，災害情報の要約 AI，道路補修ている AI，RPA を分類すると，これまでは時効率化の AI，スマート農業推進の AI，職員業

間短縮や事務改善に焦点が当てられています。

務支援の AI，保育所マッチングの AI，介護保

今後は，住民の福祉を増進することで付加価値

険サービスや健康保険・特定健診・メタボ健診を与えるところにシフトしていくと思われまのす。例えば，どれだけ買い物難民を支援できるに関する AI，それから RPA や AI-OCR

注４

導入が見受けられます。

のか，お年寄りとの対話をスマートスピーカー
でどう提供するのかといったところです。

一昨年，総務省の自治体戦略 2040 構想研究

自治体では，住民サービスの向上，防災・防会から報告書が出されました。
その報告書には，

犯，インフラの安全性チェック，こういったも2040 年時点における日本の姿が描かれ，そこのにも AI やセンサーが利用され，業務効率化

から今何をなすべきかという提言がなされておのための RPA，さらには AI-OCR といったもります。その提言の一つに，「半分の職員数でのの導入が進むでしょう。

も担うべき機能が発揮される自治体」という衝撃的な見出しがありました。

皆さんの仕事が 15 年後どうなるのかということを職員研修で議論すると，人間で半分，新しく生まれる日本人は昔は 200 万人いたのAI と RPA で半分ぐらいというのが大体の傾が，今では 90 万人を切るようなところまで来向です。上述した 2040 年で「半分の職員数でており，生産年齢人口が半減しております。つも・・・」といったところに，数字としても合まり自治体が採用できる人数も半減し，今の半致します。

分の職員数でも行政サービスを提供できるよう人間に残る仕事，AI にできないこととは何な自治体を目指さざるを得なくなると報告されなのか。多くの書籍には，どうすれば売れるの

東北自治 86 号
4特 別 講 演
かを考えることや，新しいことを創造すること望ましいものとなります。
法律の壁があるので，はできないと書かれています。創造性，対人能できないものもありますが，利用者目線で考え力，コミュニケーション能力や調整力で，そのると何が一番住民サービスの向上，「住民の福ような人材をどう育成するのかというところ

祉の増進」にかなうのかということをぜひ考えが，今後のポイントになってくると思います。

ていただいて，AI，RPA の導入にも生かしていただきたいと思います。

3 年前に政府が発表したデジタル・ガバメン
ト推進方針で，利用者中心の行政サービス改革を推進するため，サービスデザイン思考を取り入れることを明記しています。このサービスデ
ザイン思考とは，サービスを利用する際の利用者の一連の行動に着目し，サービス全体を設計する考え方のことを言っています。従来の業務改革やシステム改革は，提供者目線でしたが，民間ではそれだけでは売れず，つぶれてしまう
ので，デザイン思考というのが当たり前になっており，行政でも利用者目線でサービスの再設

注1
注2

AI：人工知能（Artificial Intelligence）。
RPA：ロボティック・プロセス・オートメーショ
ン (Robotic Process Automation) 事業プロセス
自動化技術の一種。
注 3 チャットボット：チャット（会話）とボット（ロボット）を組み合わせた造語で，AI を活用した「自動会話プログラム」のこと。
注 4 AI-OCR：手書きの書類や帳票の読み取りを行いデータ化する OCR へ，AI 技術を活用する新たな OCR 処理のこと。
注 5 IoT： モ ノ の イ ン タ ー ネ ッ ト（Internet ofThings）モノがインターネット経由で通信すること。

計をしようというものです。
手続き案内を利用する住民について，利用者※本稿は，令和 2 年 1 月 8 日に宮城県庁講堂で視点で考えると，チャットボットを使用した開催された「東北自治総合研修センター 3 機関LINE の画面で一度に終わるようなものが望ま合同特別講演」の講演内容を基に再構成したもしく，更には，手続き自体がないほうがもっとのです。

◆講師略歴◆

稲継 裕 昭（いなつぐ ひろあき）氏
早稲田大学政治経済学術院 教授【略歴】

京都大学法学部卒業
大阪市勤務，大阪市立大学法学部長等を経て，2007 年より早稲田大学教授【専門分野】

行政学，地方自治論，人事行政学，公共経営論【主な役職】

内閣府消費者委員，大阪府人事委員，行政改革本部専門調査会委員，
内閣国家公務員制度改革推進本部労使関係検討委員会委員，
人事院・公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会委員，
公務員制度改革担当大臣（稲田大臣）アドバイザー等を歴任【著作】「AI で変わる自治体業務」「評価者のための自治体人事評価Ｑ＆Ａ」「自治体行政の領域」「プロ公務員を育てる人事戦略 1･2」（以上，ぎょうせい）「自治体の会計年度任用職員制度」（学陽書房）「シビテック－ＩＣＴを使って地域課題を自分たちで解決する」（勁草書房）「行政ビジネス」（東洋経済）「地方自治入門」（有斐閣）など多数
現在，「月刊ガバナンス」（ぎょうせい）で「ＡＩ時代の自治体人事戦略」を連載中

東北自治 86 号
5論文 I

地方自治体における宿泊税導入に関する考察東北大学大学院経済学研究科 教授
東北大学高齢経済社会研究センター長

１．はじめに吉

田浩

る観光客数の増大とともに，地域観光インフラ

本稿の目的は，地方自治体における宿泊税導等の整備に充てるため，観光客に対する課税を入に関し，そのあり方を経済学（財政学）の見以ってその財源に充当するべく，宿泊を対象と地から考察することである。ここ数年訪日外国

したいわゆる宿泊税等の導入を行う地方自治体

人観光客は急速に増大し，全国の観光地と訪ねが増加してきた。

（人）

図１
図１ 訪日外国人客数の推移
訪日外国人客数の推移（年）（出所）観光庁「年別 訪日外客数, 出国日本人数の推移」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/visitor_trends/index.html

ここでは，財政学にもとづく一般的な課税の原理と観光に関する課税の 2 つの見地から，税収入をもたらす課税にあたっての基本的な考え

東北自治 86 号
6

方，その財源の支出に関する基本的な考え方を考察し，理論的に整理を行うこととする。

論文 I
２．観光に関わる税の導入状況の宿泊施設に宿泊した者を対象として，宿泊代

ここでは，まず全国の宿泊関連課税の状況に金にもとづき一定の負担を求めるといういわゆ

ついて，確認を行うものとする。表 1 は宿泊関る宿泊税の形式をとった課税が多いことがわか

連の税を取りまとめたものである。これをみるる。

と近年の観光関連課税においては，その自治体

表１ 宿泊税一覧
宿泊税一覧（2020年1月31日現在）
表１(2020 年 1 月 31 日現在)
団体名

税 目

種

類

税

率

東京都

宿泊税

法定外目的税 1 人 1 泊について宿泊料金が 10 千円以上 15 千円未満…100円，15 千円以上…200 円

大阪府

宿泊税

法定外目的税 1 人 1 泊について宿泊料金が 10 千円以上 15 千円未満…100円，15 千円以上 20 千円未満…200 円，20 千円以上…300 円

金沢市

宿泊税

法定外目的税 1 人 1 泊について宿泊料金が 20 千円未満…200 円，20 千円
以上…500 円

京都市

宿泊税

法定外目的税 1 人 1 泊について宿泊料金が 20 千円未満…200 円，20 千円
以上 50 千円未満…500 円，50 千円以上…1,000 円

福岡県
福岡市
北九州市

宿泊税

法定外目的税 宿泊者 1 人 1 泊につき 200 円。北九州市内は県税 50 円，北九州市 150 円。福岡市内は宿泊料金が 20 千円未満は県税 50円，福岡市 150 円，20 千円以上は県税 50 円，福岡市 450円。※2020 年 4 月 1 日より実施

倶知安町

宿泊税

法定外目的税 宿泊料金の 2%(出所) 総務省 WEB ページ，「地方税の概要」中の「法定外税の概要」および福岡県 WEB ページ「宿泊税の概要」より抜粋作成

また，この宿泊税は地方税の種類として，法ものを法定外普通税という」（総務省）であり，定外目的税の形をとっていることもわかる。地

目的税とは「特定の費用に充てるために課され方税の体系は図 2 に示すとおりであるが，法定る税。目的税のうち，地方税法により税目が法外目的税としての宿泊税は，通常の地方税法で定されているものを法定目的税といい，それ以規定されている標準的な地方税以外に新たに独外のもので地方団体が一定の手続，要件に従い自の課税として導入されている租税であり，か課するものを法定外目的税という。
」

つ目的税であることから，その税収は特定の目

県による法定外目的税は地方税法第 4 条，

的にその支途が定められているということになる。ここで，普通税とは「その収入の使途を特第四条定せず，一般経費に充てるために課される税。

２

道府県税は，
普通税及び目的税とする。

道府県は，普通税として，次に掲げるもの

普通税のうち，地方税法により税目が法定されを課するものとする。ただし，徴収に要すべているものを法定普通税といい，それ以外のもき経費が徴収すべき税額に比して多額 であので地方団体が一定の手続，要件に従い課する

ると認められるものその他特別の事情がある

東北自治 86 号
7論文 Iと認められるものその他特別の事情があるも

一

道府県民税

のについては，この限りでない。

二

事業税

一

市町村民税

三

地方消費税

二

固定資産税

四

不動産取得税

三

軽自動車税

五

道府県たばこ税

四

市町村たばこ税六

ゴルフ場利用税

五

鉱産税

七

自動車取得税六

特別土地保有税

八

軽油引取税

九

自動車税

に税目を起して，普通税を課することができ

十

鉱区税

る。

３

ものについては，この限りでない。

道府県は，前項各号に掲げるものを除くほ３

市町村は，前項に掲げるものを除く外，別４

か，別に税目を起こして，普通税を課するこ

鉱泉浴場所在の市町村は，目的税として，とができる。
４

入湯税を課するものとする。
５

道府県は，目的税として，狩猟税を課する

指定都市等（第七百一条の三十一第一項第一号の指定都市等をいう。
）
は，目的税として，ものとする。
５

道府県は，前項に規定するものを除くほか，

事業所税を課するものとする。
６

市町村は，前二項に規定するものを除くほか，目的税として，次に掲げるものを課するきる。

ことができる。

６

目的税として，水利地益税を課することがで道府県は，前二項に規定するものを除くほ

一

都市計画税

か，別に税目を起こして，目的税を課するこ

二

水利地益税

とができる。

三

共同施設税

四

宅地開発税

五

国民健康保険税の第 6 項に基づくものである。一方 ，市町村による法定外目的税は，同じ地方税法第 5 条の

７

市町村は，第四項及び第五項に規定するもの並びに前項各号に掲げるものを除くほか，

第五条２

市町村税は，
普通税及び目的税とする。

市町村は，普通税として，次に掲げるもの

別に税目を起こして，目的税を課することができる。

を課するものとする。ただし，徴収に要すべ
き経費が徴収すべき税額に比して多額である

東北自治 86 号
8の 第 7 項に基づくものである。

論文 I
図２ 地方税の体系
地方税の体系
図２（出所）総務省 WEB ページ，
「地方税の概要」中の「地方税の体系」

ここでは，法定外目的税としての宿泊税は，

実際，表 2 に示す通り，すでに実施されている地域の観光に関わる地方自治体の支出に充当す

宿泊税の使途は，以下の通り「観光の振興」がるために特別に課す税と見なすことが出来る。

あげられている。

表２
表２ 法的外目的税としての宿泊税の使途
法的外目的税としての宿泊税の使途
団体名

使

途

東京都

国際都市東京の魅力を高めるとともに，観光の振興を図る施策に要する費用

大阪府

大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し，都市の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用

金沢市

金沢の歴史，伝統，文化など固有の魅力を高めるとともに，市民生活と調和した
持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用

京都市

国際文化観光都市としての魅力を高め，及び観光の振興を図る施策に要する費用

福岡県
福岡市
北九州市

観光資源の魅力向上，旅行者の受入環境の充実その他の観光の振興を図る施策に
要する費用

倶知安町

世界に誇れるリゾート地として発展していくことを目指し，地域の魅力を高める
とともに，観光の振興を図る施策に要する費用（出所）総務省 WEB ページ，「地方税の概要」中の「法定外税の概要」および福岡県宿泊税条例第 1 条により作成。

東北自治 86 号
9論文 I
３．観光に対する課税と支出の根拠

税による市場経済への影響を十分に理論的に考上記まででは，
日本における観光分野の増大，慮した形で税がデザインされなければ，課税に観光関連支出に対応した形での宿泊税（法定外

よって経済的な損失が発生するというデメリッ

目的税）の位置づけを確認した。続いて以下でトが生じ得るからである。

は，観光に対する課税および財政支出の根拠について検討する。このことを検討する理由は，

３－１．観光に対して課税が必要な場合

単に「観光客が増加して，観光関連事業からのはじめに観光という経済活動に対して，課税税収が期待されるから，課税する」や「観光関を導入することが経済学的に望ましいとされる

連支出が必要であるから，その財源として観光場合を考える。

に課税する」という曖昧な理論によらず，かつ

図３
図３ 観光客が過大であるケース
観光客が過大であるケース

図 3 はある地域における観光市場の需要と供るにもかかわらず，（来訪する観光客に）個人給を示したものである。通常のケースにおいてレベルの判断では D 1 の需要曲線に基づいて行は供給曲線 S 1 と需要曲線 D 1 との交点 E 1 にお動を行うため，過剰な取引量

いて需給が均衡し，その時の取引量はていることとなる。そこで，供給者に対して，1 となっ1 となってしまっている。このとき，もし観光客の集中により混

例えば宿泊税の徴収義務を課すことにより，課

雑やごみ処理，治安の問題などがあった場合に税の分だけ価格を上昇させ供給曲線を S 2 にシは，このときその社会にとっての観光活動によフトさせることとする。

る便益は需要曲線 D 1 より小さい D 2 のレベル

すると，需要者（観光客）は D 1 に基づいてとなる。このときの供給曲線 S 1 と需要曲線 D 2

個人的な意思決定をしたとしても，課税の分だの交点は E 2 であり，社会的に実現すべき取引

け値上がりした新しい供給曲線 S 2 との交点 E 3

量はで均衡することで取引量は最適な水準

2 とならなければならない。すなわち，社会的にみたふさわしい観光の客数は

東北自治 86 号
10

2 であ

る。

2 とな

論文 I
３－２

観光施策に行政支出が望ましい場合

資源配分上望ましいケースについて検討した。

３－１では地域に来訪する観光客数が社会的引き続き本稿では，観光市場における取引量がに最適な水準を超えて過大となっているケース

過小となっている場合について，観光分野に対で，需給を適切に調整するために観光サービスする行政支出によって社会的に望ましい取引量の供給価格を増加させるべく課税を行うことがを実現できるか検討を行う。

図４ 観光客が過小であるケース
観光客が過小であるケース
図４

図 4 は，社会的なメリットを考えると観光客

観光産業そのものに補助金を交付し，観光サー数が最適水準より過小となっているケースを示

ビス供給のコストを引き下げ，供給曲線を S 1

している。はじめに通常のケースにおける供給から S 2 に下方シフトさせる方法である。これ

曲線 S 1 と需要曲線 D 1 を考える。この場合の均により，均衡点は E 3 となり，社会的に望まし

衡点は E 1 であり，実現する観光市場におけるい量の取引＝観光客の来訪が実現する。第 2 の1 である。しかし，観光客が訪問する

方法は観光客に対して所得補助（旅費の支援等ことにより，直接の観光産業以外に対するメの支払い能力の増加）を行うことで，需要曲線

リット（地域の理解，文化の普及，お土産品やを実際に D 2 まで上方シフトさせることである。

飲食品の販売などの波及的な効果）が生じていこの場合は，均衡点は E 2 であり，望ましい観

るとすれば，そのメリットも考慮した社会的な

光客数は

需要曲線は D 1 よりも高い位置にある D 2 と評のため何らかの財源措置として税が考えられ価されなければならない。この時の均衡点は

る。

取引は

E 2 であり，実現するべき観光客数は2 が実現している。この場合の施策2 である。

すなわち，社会的に望ましい取引量よりも過小な観光客数しか実現していないことになる。

４．宿泊税以外の方法の検討
ここでは，観光振興策のために宿泊以外の経

そこで，このギャップを埋めるため，政策当済活動に課税を行うケースを検討する。まず，局としては 2 つの方法が考えられる。第 1 は，観光によって来訪する観光客そのものを対象と東北自治 86 号
11論文 I
して直接に税を徴収するケースを考える。このの人を駅や道路で特定することは困難であり，場合，当該観光地や自治体の辺境に人を配し，徴税・納税のための直接，間接のコストは極め

ここに観光客を特定して課税を行うことになて高くなる。このスキームの課税としては，国る。この場合，観光に関わる活動から税を徴収

税として出国税（国際観光旅客税）が実在する。

するという対応関係は高まるものの，自然景観

この場合は，出国手続きに合わせて徴収するたのような開放空間での観光地で観光客一人一人め，執行が容易となっているが，各地方自治体

を補足することや，市町村に流入してくる全て

で同様のことを行うことは困難である。

表３ 国際観光旅客税の概要
国際観光旅客税の概要
表３
納税義務者 船舶又は航空機により出国する旅客
船舶又は航空機の乗員
強制退去者等
公用船又は公用機(政府専用機等)により出国する者
乗継旅客(入国後 24 時間以内に出国する者)
非課税等
外国間を航行中に，天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者
本邦から出国したが，天候その他の理由により本邦に帰ってきた者
2 歳未満の者(注)本邦に派遣された外交官等の一定の出国については，本税を課さないこととする。
税率

出国 1 回につき 1,000 円① 国際旅客運送事業を営む者による特別徴収(国際旅客運送事業を営む者の運送による出国の場合)�
国際旅客運送事業を営む者は，旅客から徴収し，翌々月末までに国に納付徴収・納付(注)国内事業者については税務署，国外事業者については税関に納付② 旅客による納付(プライベートジェット等による出国の場合)
�
旅客は，航空機等に搭乗等する時までに国(税関)に納付
適用時期

平成 31 年 1 月 7 日(月)以後の出国に適用(同日前に締結された運送契約による国際旅客運送事業に係る一定の出国を除く)（出所) 国税庁 WEB ページ。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm

次に，観光にかかわる利益をそれによって経などの消費に財源を求めることを考えてみる。

済的収益を上げている企業に対する課税を行いこの場合，2000 年以前にかつて存在していた徴収する方法も考えられる。しかし，通常の事

特別地方消費税のような課税が考えられる。し業活動による収益に対しては法人事業税が既にかし，市町村内で行われた消費や飲食が観光に存在し，観光施策による企業のメリットは収益基づくものなのか，一般の日常生活に基づくもに対する法人事業税の課税で吸収されているとのであるのか，買い手が地域内の住民であるのいえる。また，法人の収益には観光産業以外のか，地域外からの来訪者であるのかを店頭で区収益も含まれるため。法人事業税で増税を通じ別することも難しい。このため，観光財源とした観光施策財源の確保は対応関係の上で限界がて特別地方観光消費税とすることも困難といえ

ある。

る。

第 3 に，来訪観光に関連したお土産品，飲食

東北自治 86 号
12

第 4 に，観光と関連の深い公共交通の充実の論文 I
財源として，何らかの課税を行う場合を考える。

税としての性格，資源配分上の効果，宿泊税以

宿泊，消費その他観光活動に関連した課税を外の形式での財源調達の検討を行った。その結行って，公共交通を充実させることは可能であ

果，地域の観光施策の財源として宿泊税は一定

るが，もともと公共交通は乗車に料金を徴収での対応関係と課税執行上の利点を持っているこ

きるのであるから，課税によって別途運営上のとが明らかとなった。

資源を調達しなくとも，乗車料金から直接財源

今後はこの理論的な見地に基づいて，実証的を得ることが可能であり，また公共交通の整備な効果の検証と地域別の課税導入の影響の吟味拡充によって一番のメリットを得るのはその交等を行う必要がある。

通機関を利用する利用者である対応関係を考えると，料金から徴収するという方が特別に別途の課税を行うよりもふさわしいといえる。

※本稿は，筆者の研究者としての個人的な分析
結果を述べたものであり，宿泊税に関して筆者の所属する組織，関与する審議会，委員会，

５．おわりに本稿では，地方自治体の観光施策の財源とし

東北自治研修所の公式見解を述べたものではありません。

ての宿泊税に焦点を当て，宿泊税の法定外目的◆筆者紹介◆吉田浩（よしだ ひろし）

平成７年 明海大学経済学部専任講師
平成９年 東北大学大学院経済学研究科助教授
平成19年 東北大学大学院経済学研究科教授（現職）
平成27年 東北大学高齢経済社会研究センターセンター長（現職）

東北自治 86 号
13

論文Ⅱ

決算統計の標準化からみる
東北地方の市町村財政
山形大学人文社会科学部 准教授

１．はじめに
総務省は各地方公共団体の決算に関して毎年度，地方財政状況調査を実施している。その結

坂

本

直

樹

ある）
。このように，地方公共団体に関する財
政データの利用環境が充実してきており，その活用が期待される。

果は決算統計といい，地方公共団体の行財政運

一方で，地方公共団体は大きな転換期のなか営をみるための基礎となるもので，地方財政白にある。人口増加や経済成長を前提とした行財書として国会に報告されるほか，様々な観点か

政運営はすでに過去のものとなり，人口減少とらデータが整理され，総務省ウェブサイトで地高齢化というこれまで経験したことのない局面

方財政状況調査関係資料として公表されていにおいて団体固有の地域特性を踏まえた新しいる。

行財政運営が求められている。新時代に対応しこのうち決算カードは，個別の都道府県・市

た行財政運営を創り出していくためには，団体

町村ごとに普通会計における歳入と歳出の決算

独自の行財政運営に固執することなく，できる額，各種財政指標等の状況について 1 枚のカーだけ客観的に自身の状況を把握しながら他団体

ドにまとめたもので，一覧性が高く便利である。

の動向にも目を向けて，団体間で切磋琢磨して類似団体比較カードは，類似団体（人口規模やいくことが必要であろう。そのために財政デー

産業構造が類似する団体）との間で財政データ

タがもっと活用されるべきではないだろうか。

を比較できるもので，団体ごとの特徴を見つけ

本稿では，東北地方における市町村の財政的るために有用である。財政状況資料集は，「普

特徴を把握するために偏差値を活用することを通会計の歳入・歳出決算額や各種財政指標，一試みる。偏差値は大学入試等にも用いられるよ

人当たり行政コストやストックに関する情報にうにグループ内における評価対象の相対的な位

加え，決算額や各種財政指標等についての各団置を知るために便利である。英語の偏差値が体による経年比較や類似団体間比較などの分析

A さんは 55 で B さんは 60 ならば，B さんのを，都道府県・市町村ごとにまとめたもの（総ほうが英語の成績がよいと判断される。
つまり，

務省ウェブサイト）」で，団体ごとに総合的な英語の成績という 1 つの評価項目を個体間で比財政分析を行うことができる。地方財政状況調

較することができる。また，A さんは英語の査そのものについても，団体ごとに 1989 年度

偏差値は 55 であるが数学の偏差値は 65 ならば，以降の調査表データが政府統計の総合窓口（e-A さんは英語よりも数学のほうが得意である

Stat）からダウンロードできる。決算統計デーという固体内での比較もできる。これはどの科

タに基づく市町村財政分析の解説書もあり，大目についても同じ平均と標準偏差になるように

和田・石山（2017）や武田（2018）はその良書偏差値が作られているからである。地方公共団である（古くは地方財政調査研究会（1991）が体の財政を例にすると，民生費が商工費よりも

東北自治 86 号
14論文 II
金額が大きいという事実のみで当該団体が商工

うに財政データの標準化を行う。

行政よりも福祉行政に力を入れているとは言え種類の財政データについて 個の団体からないが，両者を偏差値化すれば，どちらによりなるグループを考える。財政データ について力を入れているかが判断できる。このように，

このグループに属する団体 の値をと書く。

団体ごとの財政的特徴を見つけるために偏差値

ただし，

とする。

が活用できそうである。

グループ内における財政データ の平均と標準

しかしながら，地方公共団体の財政的な特徴

および偏差をそれぞれ と とすると，団体 におけるづけには，類似団体比較カードにみられるよう財政データ の標準化された値に，１人当たりデータ等を類似団体平均と比較計算される。

は次のようにする方法がとられることが多く，あまり偏差値は用いられないようである。類似団体比較は確かにわかりやすいが，類似団体平均との大小関係はわかっても，その差の大きさを客観的に評は平均が 0，標準偏差が 1 であり，財政デー

価することはできない。偏差値を用いると，標タの平均からの乖離が標準偏差を基準として準偏差を基準にしてその評価がなされるため，（標準偏差の目盛りで）測られている。団体

ある財政指標が他の団体と比べてどれだけ優れの値ているかがわかる。

偏差 が大きければ標準化された値が大きな値と思われても，平均 や標準は小さく

本稿の構成は以下のとおりである。第 2 節でなる。これは，平均や標準偏差が大きければ，は偏差値を計算するためのデータの加工方法を

団体ごとの値が大きくなりやすいためである。

解説する。第 3 節と第 4 節では東北地方各県に標準化された値 に 10 をかけて 50 を足した

おける市と町村の平均を評価対象として偏差値

ものがいわゆる偏差値である。すなわち，を計算して財政的特徴を見つける。第 3 節は財政指標，第 4 節は目的別歳出でみた単独事業費を対象とする。第 5 節は結論である。

偏 差 値 は 平 均 が 50 で 標 準 偏 差 が 10 で あ り，
100 以内に収まるデータが多いことから，評価

２．データの加工ある団体の財政的特徴を把握するためには，その団体の財政データのみをみていても何もわ

値として直観的にわかりやすい。また，値が小さいほど望ましい財政状況を表すデータの場合は偏差値を次のように定義するとよい。

からない。もちろん，経年で財政データをみる
ことにより，その推移から得られる情報もある
が，それが当該団体固有のものなのか，それとこのように偏差値は元データの平均と標準偏差も国の政策に連動したものなのかを判断するこさえ用意すれば簡単に計算できる。以下，東北とは難しい。そのため，当該団体を含む地方公地方各県における市町村の財政データの偏差値

共団体のグループ，例えば，全国全ての市町村を計算する。

や東北地方全ての市町村等を設定して，その中で当該団体がどのようなポジションに位置するかを明らかにするというスタンスで財政的特徴を捉えることを試みる。具体的には，以下のよ

東北自治 86 号
15論文 II
３．東北地方の市町村における財政指標

宮城県における実質収支比率の市平均ははじめに，財政力指数，経常収支比率，実質9.3％），平均的にみて宮城県の市は財政の堅実

収支比率，実質公債費比率，将来負担比率の 5

性が高いことが特徴であり，それは東北地方各つの財政指標について，全国 1718 市町村の平県の市よりも優れているといえる。

均と標準偏差を用いて東北地方における市町村

県別に図 1 をみると，青森県，岩手県，秋田の偏差値を計算してみよう。財政指標の説明は

県の市ではどの指標も偏差値が 50 より低く，

地方財政白書の用語説明等にゆずるが，財政力

厳しい財政状況にある。宮城県の市では経常収指数は財政の余裕度，経常収支比率は財政の弾支比率の偏差値が低いことから，財政の弾力性

力性，実質収支比率は財政の堅実性，実質公債が低いと判断される。それ以外の指標は全国平費比率は資金繰りの程度，将来負担比率は将来均を超えている。山形県と福島県の市では財政の財政負担の程度を表す。全国市町村の平均と力指数と実質収支比率の偏差値が 50 を超えて標準偏差を用いて，個々の団体の偏差値も計算いる。全体としては，宮城県以外の県では実質できるが，ここでは各県における市の平均およ公債比率と将来負担比率は偏差値が 50 未満でび町村の平均の偏差値を計算することにする。

あり，南東北 3 県では財政力指数と実質収支比

なお，元データは総務省『平成 29 年度市町村率の偏差値が 50 以上である。このように偏差別決算状況調』であり，地方財政状況調査に基値を用いることによって，異なる団体間およびづく決算統計データのひとつである。

指標間の比較が容易となり，団体の財政的特徴

表 1 は東北地方各県の市町村における財政指標の平均と標準偏差である。財政力指数は指数が明確になる。図 2 に示した町村の偏差値についても参照されたい。

表記であるのに対して，それ以外の指標は百分率表記である。また，財政力指数と実質収支比

４．東北地方の市町村における単独事業費率以外は低い値ほど望ましい財政状態を表す。

次に，東北地方の市町村における歳出構造にしたがって，特定の財政指標について異なる県

どのような財政的特徴があるかをみる。本稿での間での比較は可能であり，例えば市平均におは 単 独 事 業 費 に 注 目 す る。 地 方 財 務 研 究 会

いて最も財政力指数が高いのは福島県で，次に（2011）によると，単独事業費とは，一般的には，

高いのは宮城県であるといったことはわかる

地方公共団体が行政需要を満たすため，国からが，特定の県について最も優れている財政指標補助を受けることなく独自の経費で任意に実施を判定することはできない。

する事業を指す。いわゆる「つぎ足し単独事業」

図 1 は表 1 に示した東北地方各県における財もあるが，単独事業費には団体の行財政運営上

政指標の市平均を偏差値に変換したものであの力点が表れているものと考えられる。
そこで，る。ただし，財政力指数と実質収支比率以外は東北地方の市町村における児童福祉費，老人福値が小さいほど偏差値が高くなる。図 1 をみる

祉費，教育費，土木費，農林水産業費，商工費と，例えば宮城県は実質収支比率の偏差値がの 5 つの目的別歳出について，これらの単独事

55.8 で，宮城県における他の財政指標の偏差値

業費の偏差値を計算する。ただし，人口や面積より高い。さらに，この偏差値は他県におけるの影響を除くため，標準財政規模で割ってから

実質収支比率の偏差値よりも高い。実質収支比偏差値を計算した。元データは前節と同様に，率は経験的に 3 ～ 5％が望ましいとされること

総務省『平成 29 年度市町村別決算状況調』でから，その評価には注意を要するが（表 1 よりある。

東北自治 86 号
16論文 II
表 2 は東北地方各県の市町村における単独事

謝辞：本稿は，日本学術振興会科学研究費補助金・基業費の平均と標準偏差で，図 3 と図 4 は偏差値

盤研究 (C)( 研究課題：地方財政状況調査と幸福度調を示している。市の偏差値を示した図 3 をみる

査の多重レベル分析による地方財政の経済評価，研と，東北地方の市ではどの県においても商工費

究代表者：坂本直樹 ( 山形大学 )，研究課題番号：

が高い偏差値を示し，山形県においては 62.2

19K01693) の助成を受けている。

と特に高い。また，南東北 3 県の市では児童福祉費と教育費の偏差値が高い。老人福祉費は岩手県，宮城県，福島県で偏差値が高く，土木費は岩手県と宮城県で偏差値が高い。図 3 の六角形のレーダーチャートからも容易にわかるように東北地方の各県における市の歳出構造は一様ではない。図 4 に示した町村の偏差値についても参照されたい。
５．おわりに本稿では，東北地方の市町村における財政指標と単独事業費の偏差値を計算した。一見すると特徴を見出しにくい財政データではあるが，偏差値化することによって東北地方にみられる
いくつかの財政的特徴が明らかになった。今回
は市平均と町村平均を対象としたが，個別の団体についても偏差値を求めることができる。偏参考文献
大和田一紘・石山雄貴 (2017)『四訂版

習うより慣れろの市町村財政分析―基礎からステップアップまで―』自治体研究社
総務省 (2019)『平成 31 年版地方財政白書』
総務省 (2019)『平成 29 年度市町村別決算状況調』
総務省ウェブサイト「地方財政状況調査関係資料」（https://www.soumu.go.jp/iken/jokyo_chousa_
shiryo.html（アクセス日：2020 年 2 月 10 日））
武田公子 (2018)『データベースで読み解く自治体財政―地方財政状況調査 DB の活用―』自治体研究社
地方財政調査研究会 (1991)『五訂財政分析―市町村

財政効率化の指針』ぎょうせい
地方財務研究会 (2011)『六訂地方財政小辞典』ぎょうせい

差値は元データの平均と標準偏差を用意すれば簡単に計算することができるため，各団体の財◆筆者紹介◆

政的特徴を把握するために活用されたい。
なお，

坂

今回は偏差値の計算において市と町村のどちら

平成15年
平成15年

についても全国の市町村の平均と標準偏差を用いた。もちろん，市については全国の市のみに限った平均と標準偏差を用い，町村についても同様に全国の町村のみに限った平均と標準偏差を用いても構わない。どのグループの平均と標準偏差は用いるかは分析の目的に応じて設定することができる。

本

平成19年
平成23年
平成24年
平成26年
平成29年
平成30年

直

樹（さかもと なおき）

東北大学大学院経済学研究科（博士）
京都学園大学（現京都先端科学大学）
経済学部講師
東北文化学園大学総合政策学部講師
東北学院大学経済学部非常勤講師（現職）
東北文化学園大学総合政策学部准教授
山形大学人文社会科学部准教授（現職）
東北文化学園大学医療福祉学部・科学
技術学部非常勤講師（現職）宇都宮大学地域デザイン科学部非常勤講師（現職）

東北自治 86 号
17論文 II
表 1 東北地方における市町村の財政指標
［市］

財政力指数
経常収支比率（％）
実質収支比率（％）
実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）

青森県
（10市）

岩手県
（14市）

秋田県
（13市）

宮城県
（14市）

山形県
（13市）

福島県
（13市）

東北地方
（77市）

全国
（1718市町村）

0.418
0.135
93.510
3.253
3.380
1.432
12.7803.650
89.79055.7350.448
0.140
92.036
2.893
5.764
3.936
12.1142.461
61.37939.6160.365
0.106
92.285
2.955
4.508
1.923
9.362
1.999
76.00032.8180.578
0.193
94.814
4.768
9.300
8.179
7.529
3.002
27.00736.2900.508
0.130
91.031
2.485
7.138
2.560
9.215
2.094
71.33841.8840.587
0.156
90.646
2.720
7.977
3.691
7.908
2.550
38.24624.0430.487
0.164
92.370
3.493
6.491
4.696
9.703
3.210
59.06443.1670.505
0.289
89.747
6.400
6.238
5.289
7.632
4.125
36.89145.862

青森県（30町村）

岩手県（19町村）

秋田県（12町村）

宮城県（21町村）

山形県（22町村）

福島県（46町村）

東北地方（150町村）

全国（1718市町村）

0.307
0.286
88.567
6.367
4.257
2.246
10.4133.997
45.35351.3090.286
0.151
88.226
3.696
8.532
6.172
9.300
2.918
36.73241.4940.220
0.076
91.017
4.599
5.508
2.249
8.475
2.462
30.30040.8910.503
0.207
91.571
4.878
8.314
7.507
7.095
3.768
27.11438.0660.264
0.082
89.386
4.367
7.832
2.740
8.750
2.401
57.63243.6340.429
0.304
85.9837.083
12.30015.3746.852
3.013
21.73333.8950.356
0.249
88.468
6.005
8.457
9.739
8.317
3.458
35.06142.6160.505
0.289
89.747
6.400
6.238
5.289
7.632
4.125
36.89145.862［町村］

財政力指数
経常収支比率（％）
実質収支比率（％）
実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）

 数値はいずれも総務省『平成29年度市町村別決算状況調』により計算した。
 上段は平均、下段は標準偏差である。

表 2 東北地方における市町村の単独事業費（標準財政規模比）
［市］

児童福祉費
老人福祉費
教育費
土木費
農林水産業費
商工費

青森県
（10市）

岩手県
（14市）

秋田県
（13市）

宮城県
（14市）

山形県
（13市）

福島県
（13市）

東北地方
（77市）

全国
（1718市町村）

0.027
0.014
0.036
0.010
0.080
0.020
0.018
0.012
0.011
0.006
0.037
0.021

0.028
0.019
0.066
0.034
0.075
0.014
0.025
0.018
0.018
0.011
0.041
0.019

0.034
0.018
0.050
0.022
0.070
0.018
0.015
0.008
0.014
0.011
0.044
0.018

0.047
0.019
0.065
0.028
0.083
0.018
0.037
0.044
0.027
0.027
0.040
0.019

0.055
0.020
0.051
0.018
0.086
0.012
0.015
0.010
0.015
0.013
0.072
0.036

0.041
0.014
0.077
0.032
0.086
0.011
0.018
0.015
0.016
0.015
0.044
0.022

0.039
0.020
0.058
0.028
0.080
0.016
0.022
0.023
0.017
0.016
0.047
0.025

0.040
0.026
0.057
0.031
0.077
0.020
0.019
0.019
0.021
0.028
0.031
0.034

青森県
（30町村）

岩手県（19町村）

秋田県（12町村）

宮城県（21町村）

山形県（22町村）

福島県（46町村）

東北地方（150町村）

全国（1718市町村）

0.023
0.021
0.043
0.023
0.077
0.026
0.010
0.007
0.025
0.017
0.024
0.024

0.028
0.016
0.063
0.029
0.078
0.018
0.031
0.048
0.028
0.017
0.026
0.016

0.023
0.011
0.046
0.019
0.077
0.013
0.011
0.008
0.032
0.024
0.047
0.025

0.046
0.019
0.056
0.035
0.090
0.017
0.032
0.048
0.046
0.101
0.030
0.016

0.037
0.016
0.052
0.026
0.074
0.016
0.017
0.038
0.025
0.020
0.034
0.026

0.029
0.016
0.067
0.035
0.082
0.023
0.015
0.013
0.035
0.035
0.034
0.023

0.031
0.018
0.056
0.031
0.080
0.021
0.019
0.030
0.032
0.045
0.032
0.023

0.040
0.026
0.057
0.031
0.077
0.020
0.019
0.019
0.021
0.028
0.031
0.034

［町村］

児童福祉費
老人福祉費
教育費
土木費
農林水産業費
商工費

 数値はいずれも総務省『平成29年度市町村別決算状況調』により計算した。
 人口や面積の影響を除くために標準財政規模で割った値の平均と標準偏差を計算した。上段は平均、下段は標準偏差である。

東北自治 86 号
18論文 II
青森県
青森県平均

宮城県
全国平均

宮城県平均

財政力指数
70

財政力指数
70

60

60 52.5
50

50
40

40

47.0

30
将来負担比率30

経常収支比率2038.5

将来負担比率

52.2

10

0

44.6
55.8

50.3

実質公債費比率

実質収支比率

実質公債費比率

実質収支比率

山形県

岩手県
岩手県平均

山形県平均

全国平均

財政力指数
70

財政力指数
70

60

60 50.1

全国平均

50

50

40

48.0

30

30

経常収支比率

20
44.7

42.1

0

37.5

将来負担比率

経常収支比率

20

44.1

10

40

全国平均

将来負担比率

46.4

10

20
42.5

10

経常収支比率
48.0

0

0

39.1

46.2

49.1

51.7

実質公債費比率

実質収支比率

実質公債費比率

実質収支比率

福島県

秋田県
秋田県平均

将来負担比率

財政力指数
70

財政力指数
70

60

60 52.850

50

40 45.13040
将来負担比率

20

49.7

46.0

10

10

経常収支比率
48.6

0

0

45.8

全国平均

30

経常収支比率

20
41.5

福島県平均

全国平均

46.7

49.3
53.3

実質公債費比率

実質収支比率

実質公債費比率

実質収支比率 数値はいずれも総務省『平成29年度市町村別決算状況調』により計算した。
 県平均（青い線）は県内の全ての市の平均を偏差値に変換した数値を表し、全国平均（赤い線）は全国の全ての市町村の平均を偏差値に変換した数値（いずれも50となる）を表す。両者とも偏差値は全国の全ての市町村の平均と標準偏差から計算した。
 財政力指数と実質収支比率は実際の値が高いほど偏差値が高く、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率は実際の値が低いほど偏差値が高くなるように計算した。したがって、偏差値が高いほど、各財政指標により測られる財政状況がよいことを表す。

図 1 東北地方の市における財政指標の偏差値

東北自治 86 号
19論文 II
青森県
青森県平均

全国平均

財政力指数
70

60

60

50

50

30

30
51.8

経常収支比率

将来負担比率

20

52.1

10

10

0

0

43.3

51.3

実質収支比率53.9

実質公債費比率

実質収支比率

岩手県
岩手県平均

山形県
全国平均

山形県平均

財政力指数
70

財政力指数
70

60

60

50

50

40
30

52.4

経常収支比率30 41.7
将来負担比率47.3

54.3

実質公債費比率53.0

実質収支比率

実質公債費比率秋田県
秋田県平均

実質収支比率

福島県
全国平均

福島県平均

財政力指数
70

財政力指数
70

60

60

50

50

40

40 47.430

30 40.1
経常収支比率

20
48.0

10

将来負担比率 53.3

20

55.9 経常収支比率

0

48.6

51.9
実質公債費比率

全国平均

10

0

48.0

50.6

10
0

46.0

51.4

経常収支比率

20
45.5

10
0

将来負担比率

全国平均

40

42.4

20

50.0

経常収支比率47.1

46.3

実質公債費比率

将来負担比率

全国平均

40 49.9

43.1

20
48.2

宮城県平均

財政力指数
70

40
将来負担比率宮城県

実質収支比率

実質公債費比率61.5
実質収支比率 数値はいずれも総務省『平成29年度市町村別決算状況調』により計算した。
 県平均（青い線）は県内の全ての町村の平均を偏差値に変換した数値を表し、全国平均（赤い線）は全国の全ての市町村の平均を偏差値に変換した数値（いずれも50となる）を表す。両者とも偏差値は全国の全ての市町村の平均と標準偏差から計算した。
 財政力指数と実質収支比率は実際の値が高いほど偏差値が高く、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率は実際の値が低いほど偏差値は高くなるように計算した。したがって、偏差値が高いほど、各財政指標により測られる財政状況がよいことを表す。

図 2 東北地方の町村における財政指標の偏差値

東北自治 86 号
20論文 II
宮城県

青森県
青森県平均

商工費

児童福祉費
70

児童福祉費
70

60

60 52.950

50

40 45.1

51.7

宮城県平均

全国平均

老人福祉費

30
20

商工費

40

52.8

20

43.2

10

0

0

51.2

農林水産業費

老人福祉費

52.4

30

10

46.7

全国平均

教育費

49.3

52.3

53.0

農林水産業費

教育費

59.8

土木費

土木費

岩手県

山形県

岩手県平均

全国平均

山形県平均

60

50

50
40

商工費 53.1

全国平均

児童福祉費
70
55.8
60

児童福祉費
70

45.6

老人福祉費

30

52.8

40

商工費
62.2

20

10

0

0
47.8

48.8

農林水産業費

48.1

20

10

49.1

老人福祉費

30

教育費

54.3
農林水産業費

教育費

48.0

53.1
土木費

土木費

秋田県

福島県

秋田県平均

福島県平均

全国平均

児童福祉費
70

児童福祉費
70

60

60 50.5

50

50
商工費

40 47.7

53.9

老人福祉費

30

40

商工費 53.9

20

10

10

0

0
48.3

46.5

47.6
47.8

土木費

老人福祉費

56.1

30

47.6

20

農林水産業費

全国平均

54.5

教育費

農林水産業費

49.7

教育費

土木費

 数値はいずれも総務省『平成29年度市町村別決算状況調』により計算した。
 人口や面積の影響を除くため、標準財政規模比の偏差値を計算した。
 県平均（青い線）は県内の全ての市の平均を偏差値に変換した数値を表し、全国平均（赤い線）は全国の全ての市町村の平均を偏差値に変換した数値（いずれも50となる）を表す。両者とも偏差値は全国の全ての市町村の平均と標準偏差から計算した。

図 3 東北地方の市における単独事業費の偏差値

東北自治 86 号
21論文 II
宮城県

青森県
青森県平均

児童福祉費
70

児童福祉費
70

60

60 52.55050

40 43.8

商工費

宮城県平均

全国平均

老人福祉費

40

商工費

48.1

老人福祉費

30

30
45.3

20

全国平均

49.9

49.5

20

10

10

0

0
49.9

51.6
農林水産業費

教育費

45.4

農林水産業費

56.4

58.8

教育費

57.1
土木費

土木費

岩手県

山形県

岩手県平均

全国平均

山形県平均

児童福祉費
70

児童福祉費
70

60

60

50

50

40 45.6
30

商工費
48.5

全国平均

51.7

老人福祉費

商工費

40 49.0
51.1

20

20

10

10

0

0

農林水産業費

48.5

48.7

51.4

50.3

52.4

教育費

老人福祉費

30

農林水産業費

教育費

48.8

56.6
土木費

土木費

秋田県

福島県

秋田県平均

全国平均

福島県平均

児童福祉費
70

児童福祉費
70

60

60

50
商工費

40

54.9

30

50
老人福祉費

43.8

商工費

51.0

46.6

20

40 45.9
30

10

0

0

50.0
46.0

土木費

53.0

老人福祉費

20

10

53.9
農林水産業費

全国平均

教育費

農林水産業費

52.3

55.2
48.1

教育費

土木費

 数値はいずれも総務省『平成29年度市町村別決算状況調』により計算した。
 人口や面積の影響を除くため、標準財政規模比の偏差値を計算した。
 県平均（青い線）は県内の全ての町村の平均を偏差値に変換した数値を表し、全国平均（赤い線）は全国の全ての市町村の平均を偏差値に変換した数値（いずれも50となる）を表す。両者とも偏差値は全国の全ての市町村の平均と標準偏差から計算した。

図 4 東北地方の町村における単独事業費の偏差値

東北自治 86 号
22政策の実際

民間手法を駆使した庁舎・学校整備と跡地活用について
愛知県高浜市監査委員事務局
監査委員事務局長【はじめに】
愛知県高浜市は，愛知県三河平野の南西部に位置し，人口は 48,488 人（平成 30 年 10 月１

山

本

時

雄

れ，平成 25 年より B-1 グランプリに参戦して
います。
「見る」
「食べる」
「買う」
「体験する」といった観光資源があるまちです。

日現在），面積 13.11㎢の狭隘なまちです。
【公共施設総合管理計画と財政計画との連動】
全国の自治体では，自治体が抱えている公共
施設の老朽化問題について，総務省からの要請を受け，公共施設等総合管理計画を策定されたところです。
本市では，公共施設総合管理計画において，機能移転する施設と今後も維持していく施設の棲み分けを行うとともに，目指す公共施設の姿として，「現行ある施設以外に新しい公共施設
はつくらない」という考えのもと，公共施設全＜図 1＞ 高浜市の位置図

体の面積の中で約半分の割合を占めている学校
を地域のコミュニティの拠点として位置づけ，

古くから窯業が盛んで，なかでも三州瓦の中他の施設との複合化を視野に入れた施設の改心産地として栄えてきました。現在では，自動修・建替えを行うとしています。これは，すべ車輸送機器関連の企業が立地する地域でもありての施設を維持していくことが困難であるといます。三州瓦は日本最大の瓦生産量を誇っておう中で，今後も維持していくとした学校に，公り，市内には，様々な瓦のオブジェが点在し，共施設で提供している機能を複合化・集約化し瓦をテーマにした「かわら美術館」など三州瓦ていくというものです。

のまちならではのスポットが数々あります。
「美

本市における公共施設総合管理計画の特徴としい日本の歩きたくなるみち 500 選」にも選ばして，計画期間を 40 年間の長期にしており，れた「鬼みち」や吉浜細工人形が所々に飾られこれは，10 年間という計画期間では，その後ている「人形小路」などみどころいっぱいです。

に控える公共施設の状況，それに対する対策等

また，かつては養鶏業が盛んなまちで，卵を産が見えないということ，また，公共施設総合管

まなくなった廃鶏を食するという文化があり，理計画の予算上の裏付けとなる担保が必要といその代表が 「とりめし」です。現在，地域団

う議会からの要望もあり，長期財政計画を策定

体が高浜市を元気なまちにしていこうと活動さしたところにあります。

東北自治 86 号
23政策の実際
長期財政計画の目的は，公共施設総合管理計
画と連動させ，長期的な財政状況を見通し，将画を着実に進めるため，車の両輪の一つとしての役割を担っています。

来に向けて持続可能な財政運営を行うこととして い ま す。 本 市 で は， 平 成 20 年 の リ ー マ ン【市役所本庁舎整備事業（民間活力導入モデル

ショックにより，予算編成を組むため，想定以事業）】上の基金の取崩しを行って予算のやり繰りをし

公共施設総合管理計画に基づく事業として，なければならないという苦い経験をしており，

民間活力を導入して市役所本庁舎の整備を実施

こうした不測の事態にも対処できるよう策定ししました。旧庁舎は，昭和 52 年 2 月 28 日に竣たものです。長期財政計画が策定される前は，工，建設後 40 年が経過した建物で，老朽化が市の総合計画の基本計画期間に合わせる形で 4進行しているとともに，耐震化が未実施により，年間を計画期間とする財政計画を策定していま

災害時の防災拠点としての機能の確保及び業務した。公共施設マネジメントは，持続可能な自の継続ができないという課題を抱えていまし

立した基礎自治体を目指し，財政負担の軽減とた。平成 15 年に耐震診断実施後，耐震化に向

平準化を大きな目的の一つとしており，4 年間

けて従来工法，制震工法，免振工法といった工の財政計画では，長期的な財政状況が見通せな法検討を重ねてきましたが，工事に要する期間，

い，つまり，10 年後に一時的に基金が枯渇す

耐震化に加え老朽対策にかかる費用等から，最るとした場合，立ち行かなくなるという状況が終的な結論が出ない状況となっていました。こ

見通せないことになります。そういう意味で公の当時は，市役所本庁舎の耐震化・老朽化対策

共施設総合管理計画を組み込んだ長期財政計画についての検討をしていましたが，本市では，を作成し，40 年間という長期の視野で歳入・

平成 23 年度から公共施設マネジメント白書を

歳出をシミュレートして，どのような事態が起作成し，公共施設全体の今後のあり方の基本方

き得るかを早い段階で理解し，問題を内在化さ針をまとめた「公共施設あり方計画」の作成にせず，早く手を打つというものです。

ついて検討を進めており，庁舎は公共用施設で長期財政計画は，公共施設総合管理計画におあり，整備費用については市の予算から出されける公共施設推進プラン（どの施設をどの時期ることを踏まえ，庁舎整備についても，この計に機能移転等を行うかを示したもの）と連動し画の中に含めることとしました。そこで，本庁ており，これにより，公共施設の機能移転によ舎整備事業の実施に向けては，整備コストや将る統廃合等が市の財政状況にどのように影響

来の維持管理コストの低減を図ることをポイン

し，また，公共施設推進プランを進めるにあたっ

トに，これまでの市が施設を保有するという考ても，持続して安定した予算編成が組めることえから，新たにリース等を視野に入れた民間のを市民の方々にお示しするというものです。あノウハウを活用するとした事業方式を取り入れ

くまでもシミュレーションではありますが，そるとして，民間から提案を募集し，そして，初の時々の社会情勢を含め，予算編成の目安とな

期投資費用を抑制することなどにより，他の施るものであり，毎年次年度の当初予算編成時期

設への更新費用に振り向けるとして，費用の低にあわせて見直しを行うとともに，今後の経済減，平準化を図ることを基本方針としました。

情勢を踏まえ，4 年に 1 回，公共施設総合管理事業の公募条件ですが，庁舎は地方公共団体

計画及び長期財政計画の抜本的な改訂を進めての事務所であることから，シンボル的な要素はいます。長期財政計画は，公共施設総合管理計

求めないとし，民間事業者が施設を整備，その東北自治 86 号
24政策の実際
施設を市が賃借するというものです。事業期間

事業スキームは図 2 のとおり。

は供用開始から 20 年間，提案条件としては，提案を広く求めるとして，既存の民間施設を活用して庁舎として整備，事業者が用地を確保して施設を新築，現在の庁舎敷地を使用して施設を新築するとした 3 つの条件を付けました。事
業費については，旧庁舎を耐震改修し 20 年間使用した場合を想定して，耐震改修費，解体処分費，維持管理・運営費の 20 年間分を合計した 33.2 億円を上限とし，これを下回る金額の提案を求めました。また，面積については，延べ＜図 2＞

床面積を約 7,800㎡から約 5,000㎡に，執務面積

事業スキームを約 3,800㎡から約 3,500㎡へと，今後の行政需会議棟の一部には，民間事業者の提案による要を踏まえ，コンパクトな庁舎を求めました。

市民の方が利用できるカフェスペースが設けて民間から賃借することについては，庁舎整備あり，このスペースを有効活用できるよう検討にかかる初期投資費用を抑え，市の支払いを平を進めてきましたが，現在，1 事業者がパン等

準化したいということと，20 年後の行政需要の販売や職員の昼休憩に利用されています。この変化に柔軟に対応できるようにするというこの部分が一部有償借地として，事業者から市のとです。また，事業期間を 20 年間としたこと

方へ借地料を支払っていただいているところでについては，旧庁舎の耐用年数を 60 年とする

す。

と，残期間がほぼ 20 年であるということ，
今後，

高浜市は，三州瓦で栄えてきたまちであり，IT 化の進展により事務のあり方やサービスの庁舎整備にあたって会議棟の屋根には瓦がのせ提供方法も変化してくるということを想定したてあるとともに，屋上の機械室の囲いの部分にものです。

瓦を使用することや，庁舎の 1 階部分の腰壁に事業スケジュールですが，平成 26 年 1 月に基本方針を策定，同年 8 月に事業の募集要項，

瓦材を使用するなど，屋根に葺く以外の用途で瓦が使用されています。

要求水準書等を公表しており，この間約 4 か月と非常にタイトなスケジュールで進めました。これは，耐震化未実施の庁舎の整備が急務であることや老朽化の著しい高浜小学校の整備がせまっていることなどによるものです。平成27 年 1 月に事業の優先交渉権者が決定後，同
年 3 月に基本協定締結，事業契約書の締結を行い，同年 11 月より建設工事に着手し，新築された本庁舎については，平成 29 年 1 月 4 日より業務を開始しています。そして，会議棟を含＜写真 1＞ 奥に新庁舎，手前が会議棟，会議棟

めた事業全体の供用開始は平成 30 年 7 月からの下には公用車駐車場がある。

となっています。

東北自治 86 号
25

政策の実際
庁舎整備の特徴として，議場を一般開放できのフロアを庁舎として活用するといった提案がるよう床をフラットにし，可動式の机を使用す提出されることを想定しましたが，結果として，

ることで，多目的に利用できるスペースとなっ民間事業者の収益につながるような提案は出さています。主に，会議室等として利用したり，れなかったということと，旧庁舎を解体する際

選挙の開票所として活用したりしています。

にアスベストが発見され，この除去について市が事前に示した既存データからはわからなかった場合の費用を事前に見込んでおくべきなのか，責任分担を明確にする必要がありました。
特に，外壁に吹き付けられた塗材の中にアスベストが含まれていたことなど，当初には想定できなかった不測の費用が発生してしまったことは，議会説明に苦慮したところです。
設計，事業者協議では，民間のノウハウにより，短期間で実施することができたことは，民＜写真 2＞ 議場(多目的ホール)

間活力を導入した大きなメリットと認識しています。また，本事業には，駅前に福祉部門を配

また，庁舎全体に非常にコンパクトなスペー

置した「いきいき広場」があり，このいきいきスとなっており，収納スペースも削減されたこ

広場に教育委員会とこども未来部を移し，高齢とから，移転の際には，業務改善の取組みによ

者から子どもまで，幅広い世代に対応する福祉る文書量の削減を行いましたが，全庁一丸とと教育の拠点を整備したことは，民間事業者のなって取り組んだことにより，概ね目標を達成

ノウハウが活かされた提案であり，市民サービ

することができました。

スの向上が図られたことは事業効果の一つでもあります。

今回実施した事業効果と課題 ですが，まず，財政・公共施設のあり方の観点から，①予定し【高浜小学校等整備事業（複合化のモデル事業）】ていた事業費の範囲内での事業者提案により費

次に，複合化のモデル事業として，現在，高用の平準化が実現，②上限面積を当初から設定

浜小学校等整備事業を実施しています。高浜小

していたことから，各部署からの要望により面学校については，本市で最初に建設された小学

積増加になることなく，施設の総量圧縮につな校で，昭和 34 年に南校舎が建設され，北校舎

がった，③庁舎面積の縮小化により，保存してが昭和 42 年，体育館が昭和 45 年，中校舎が昭いた文書が整理され，文書量を半分に削減する

和 60 年と，中校舎を除いては築 45 年以上が経ことができたなどの効果がありました。一方，過している状況です。経年劣化が著しく，外壁

提案価格がほぼ上限の事業費と同額であったたの欠落，鉄筋の露出等老朽化の進行が顕著とめ，大きな費用削減には至らなかったという課なっており，また，北校舎は外廊下という構造

題がありました。

から，雨天時の給食の配膳等，衛生上の問題が募集条件の課題として，今回，リース方式を

関係機関より指摘がされていました。体育館に採用した考えの中には，市がテナントとして入ついては，吊り天井を有しており，少しでも早るような，例えば，マンション等を建築し，そい対策をとる必要があり，施設全体の抜本的な東北自治 86 号
26

政策の実際対応が必要となっていました。
整備イメージは図 3 のとおり。

3 月に事業契約書を締結，4 月より設計を開始
し，令和 3 年 3 月までに整備工事を完了し，4月より事業全体を供用開始する予定です。
なお，
平成 31 年 4 月より校舎棟が供用開始され，子どもたちが元気に登校し，勉強に励んでいます。
実施方針公表から入札公告までの間が約 4 か月と非常にタイトなスケジュールになり，本来であれば，事業者への周知の意味も含め，もう少し期間を開けるべきでしたが，他の公共施設との複合化のタイミングや国からの補助金の時期を勘案し，このようなスケジュールとなってい＜図 3＞ 整備イメージます。
整備の外観イメージですが，南にグランド，整備にあたっての基本理念として，高浜市教

その北に新しい校舎及び 1 階に一部地域交流施

育基本構想，学校施設検討部会ワークショップ

設として公民館機能等を配置し，校舎の北東側からの提案及び高浜市公共施設総合管理計画にメインアリーナ，これは基本的には小学校のを踏まえ，①多様な利活用が可能な学校施設，

体育館ですが，機能移転により取り壊された②地域のまちづくりの拠点， ③地域の交流拠ホールを有した中央公民館のホール機能をもた

点，④地域の避難所機能，⑤行政と民間・地域せるため，可動式の観客席の設置や控室等が配による運営の 5 つを掲げ，小学校の建替え及び置されています。その西側にはサブアリーナを施設の機能の複合化を図ることにより実現を目配置しており，これは，市内にある一般利用の指すとしています。

体育センターが耐震化未実施であることから，事業の公募条件ですが，事業内容は，設計及こちらに機能移転させるというものです。そのび建設・工事監理，既存小学校の施設解体・撤

西側には児童センターを配置し，一番北側に駐去，完成後の施設維持管理です。事業方式につ車場を設置する計画となっています。これらのいては，PFI 方式の BTO 方式により事業を実

施設は避難所機能も有しており，身障者の方や施するとしています。事業期間は，令和 16 年

高齢者の方の避難場所として児童センターを活

3 月までですが，施設整備の完了後 15 年間と用，市南部の低地に位置する小学校区の住民のしており，今回，仮設校舎を設置しない方法で方の避難場所としてサブアリーナを活用すると新校舎を建設後，既存の校舎等を解体して，そしています。

こにメインアリーナ，サブアリーナの建設を進めていくということで，事業契約締結からは18 年間ほどとなります。
事業の経緯とスケジュールですが，平成 26
年 1 月に基本方針を策定後，平成 28 年 4 月に実施方針を公表，6 月には特定事業の選定を行い，7 月に入札公告，12 月に事業の優先交渉権者の決定，平成 29 年 1 月に基本協定書を締結し，＜図 4＞ 外観イメージ

東北自治 86 号
27

政策の実際
校舎１階中央に児童の昇降口が配置され，１
年生から６年生まで全員がここから校舎に入ります。１階は１年生，２階は２年生と３年生，３階は４年生から６年生までとなっています。
この校舎は回廊型となっており，４か所「風の塔」が配置されています。これは，校舎内に風を通すためのシステムです。
＜写真 4＞ 校舎内部

校舎の 1 階部分にある地域交流施設を紹介しますと，介護予防拠点の施設として，「IT 工房くりっく」と「ものづくり工房あかおにどん」があります。IT 工房くりっくは，高齢者の方のパソコン教室となっており，これまで，個人＜写真 3＞ 新校舎外観の方の施設をお借りして事業を展開していましたが，複合化により高浜小学校の整備にあわせ校舎内部を少し紹介しますと，廊下は旧校舎て機能移転しています。移転により，お借りしの廊下より広めに造られています。1 階児童昇ていた施設は返却しています。ものづくり工房

降口の横には，「デン」と呼ばれる児童の憩い

あかおにどんは，高齢者の方が工作器械を使っの場が設けられています。現在は，使用されてていろいろなものを製作する事業を展開していいない状況ですが，今後，状況をみて子どもたます。このものづくり工房あかおにどんに隣接ちが活用できるよう教職員により調整が図られして小学校の図工室があり，扉を開けることにています。廊下のところどころにはアルコーブ

より，一般の方の利用も可能となっています。

が設けられており，子どもたちが休憩やおしゃ

学校側もあかおにどんにある工作器械を使用す

べりができるベンチスペースとなっています。

ることが可能となっており，学校，地域との相

また，回廊型の構造ということもあり，校舎中

互交流の場ともなっています。なお，あかおに

央部にはルーフテラスが設置されており，休憩
時間にこのテラスに出られるようになっています。ただし，現在は，校内での運用として，高学年の児童のみの利用となっています。今回の校舎の特徴の一つに，女子トイレが明るく清潔なトイレとなっており，構造も，大型商業施設にあるようなおしゃれなつくりになっています。

＜写真 5＞ 地域交流施設

東北自治 86 号
28

政策の実際
どんについても，これまで個人の方の施設をお機能移転した施設の跡地について自主財源を確借りして事業を行っていましたが，こちらも施保するため，原則売却する。

設を返却しています。

4 つ目に，既存建物の活用ということで，耐用年数に達するまでの期間が十分残されてお現在整備はメインアリーナやサブアリーナ等

り，安全が確保され，利用可能な施設についての２期工事に入っていますが，今回 PFI 方式

は保有形態の見直しの観点から，地域団体や民により実施した事業の効果として，定量的評価

間事業者に無償譲渡，あるいは貸付けるなどのと定性的評価の視点から，定量的評価では，特検討を行うとしています。

定事業選定時 VFM を 2.1％と見込んでいましたが，総合評価一般競争入札により落札した結勤労青少年ホーム跡地活用事業 については，

果，16.4％の削減効果となりました。定性的評

この 2 つ目の基本的な考え方に基づくもので価では，財政負担の平準化が図れることと，民す。

間のノウハウにより，効果的かつ効率的な環境事業の基本方針ですが，プール等を含むス整備が創出されています。今回本市が実施したポーツの拠点施設を民間事業者が整備すること

PFI 事業は，定量的な評価より定性的な評価をとしています。今回，公共施設のあり方を進め

重視し，特定事業の選定を行っていますが，結る中で，教育委員会においても，水泳授業のあ果として，16％以上の VFM が見込め，かつ財

り方について検討されていました。その結果，政負担の平準化が図られたことは，市の財政運維持管理費に多大な費用を要する屋外プールを営にとってより効果的な結果となっています。

維持することが難しくなっていること，天候に左右されやすいこと，水温・水質管理を教職員【勤労青少年ホーム跡地活用事業（跡地活用のが担っており負担となっていることなどから，モデル事業）】

高浜小学校等整備事業を機に，プールを廃止し，最後は，跡地活用のモデル事業である勤労青

民間事業者に水泳指導を委託することが決定さ

少年ホーム跡地活用事業です。

れたことを受け，プールを整備することを基本

本市の公共施設総合管理計画では，機能移転

方針に盛り込んだものです。中学校 1 校を除く，した施設の跡地活用の基本的な考え方をまとめ

市内の小中学校での水泳授業については，今後ています。

順次委託し，学校にある屋外プールを廃止し，それは，1 つ目に，行政計画実現のための活

そのスペースを有効活用していく予定です。

用ということで，施策分野別に関連する計画の事業の目的ですが，スポーツの拠点をつくる

実現に向け，必要となるサービスを提供する施ことで，市民の健康増進，市民交流の場を充実

設に対して，未利用地を活用する。

させること，学校プール機能を有する民間施設

2 つ目に，行政サービスを提供する民間事業を活用することにより，新たな水泳指導の取組

者の活用ということで，保育所，福祉施設などみを進めること，民間のノウハウを活用するこ

行政サービスを提供する事業を民間事業者が行とにより可能な限り財政負担を軽減するというう場合，施設跡地を売却または長期的に貸付けものです。

することにより民間事業者の円滑な事業展開を促進する。
3 つ目に，資産としての活用ということで，求める施設ですが，屋内温水プール及び従来隣接していたテニスコートを備えることを必須とし，その他は事業者の提案を受けるとしてい東北自治 86 号
29政策の実際ます。

予定でしたが，テニスコートについては，令和

事業方式は，市は，事業者に市所有の土地を

元年 8 月からの供用開始となっています。

貸付け，事業者は自らの資金で施設を整備，そして維持管理・運営を行うというものです。
事業期間は，平成 31 年度より 20 年間としています。
事業スキームは 図 5 のとおり。

＜写真 6＞ 屋内プール

今回，初めて民間事業者に小学校 1 校，水泳
授業の指導支援を委託しましたが，小学校から施設までの移動時間はありますが，天候に左右されず授業が行えること，これまで教職員で指＜図 5＞ 事業スキーム

導していたのに加え，指導支援するスタッフがつくことにより，安全面での監視が強化された事業者のメリットとしては，土地の賃借代はこと，水温，水質等適切に管理された状態で水支払うこととなりますが，日中の空き時間を学泳ができ，教職員の負担の軽減につながったこ

校の水泳指導を行うことにより有効に活用できとなど，子どもたち，教職員，保護者の方からること，会員確保に努めることで運営費を賄うは，概ね高評価という状況でした。今後，他のこと，テニスコートでは，市民一般利用を可と小中学校での水泳授業も，計画的に委託していすることで，会員への取り込みを行うことなど，

く予定です。

これ以外に事業者自らの提案により，施設を整備することで，会員増が図られるといったことがあります。

【事業を通じて見えてきたこと】
これまで，本市が取り組んできました事業を事業のスケジュールですが，平成 29 年 3 月

実施する中で見えてきたこととして，公共施設に基本方針を策定・公表，5 月に実施方針を公の問題は，多角的な判断が含まれており，特に表，7 月には募集要項等を公表し，事業者から施設を複合化していく際に財政状況や整備時の提案募集を開始，11 月には優先交渉権者を期，タイミング等について判断をしなければな

決定し，平成 30 年 2 月に基本協定を締結，3らないこと，調整すべき関係機関が複数である

月に事業契約書を締結し，設計，工事に着手しことから，様々な立場からの要望や意見をまとました。平成 31 年 3 月には工事完了し，4 月 1

めることに非常に苦慮したこと，また，検討段

日より屋内施設を供用開始しています。既存施階で試算した費用と事業が固まった段階での金設の解体時に発生した建設発生土等の処理によ額の乖離はどうしても生じてしまい，検討段階

り，当初，テニスコートを含め，供用開始するでの費用が独り歩きしてしまうという問題が東北自治 86 号
30

政策の実際あったことから，どの段階の数字を示すべきか，判断が難しい場面が多々ありました。

あり方について検討しているところです。
公共施設総合管理計画の取組みは，行政がこ関連して，住民の理解を得るための説明に対れまで経験したことのない取り組みです。そのしても，開催が早すぎてもイメージ図だけの概ため，行政も市民も発想の転換が必要となって要のみの説明しかできず，一方， 事業が固まっいます。これまで，住民福祉向上のため，多くた段階ではすでに決まったように捉えられてしの施設を整備してきましたが，施設の老朽化等，まい，結局どの時点で開催すべきなのかという施設を安全に安心して利用していただくためにタイミングなど，住民説明会のあり方も難しい

は多額の費用を要します。公共施設は，そこか問題となりました。

ら収益が生まれるものではないため，結果としまた，旧施設を解体する上で，事前の調査はて施設を維持していくためには税金を投入せざ必要ですが，旧庁舎のように事前調査では判明

るを得ません。時代の移り変わりとともに，行できなかったアスベスト除去については，莫大

政サービスの提供のあり方も変化してきていま

な追加費用やそれに伴い工期の延長も余儀なくす。公共施設総合管理計画の果たす役割は，将されました。不測の事態等のリスクに対応する

来に向かって大変重要になると考えられます。

ため，あらかじめ市と事業者との間で，責任分

現在を見ると事の重大さが分からないかもしれ

担を明確にする必要があると実感しています。

ませんが，将来を見据えた時に，あの時こうしておけば良かったと後悔しないためにも，今や【おわりに】

るべきことをしっかりとやっていく，公共施設

今後は，高浜小学校等整備事業が完了する

総合管理計画を計画だけに終わらせないためにと，次は小中学校の大規模改修が進められる予も，着実に進めていくことが次世代に繋げてい定です。複合化のモデル事業とした高浜小学校

く現在の行政のつとめであると思います。安定等整備事業のような他の公共施設との複合化にして持続可能な基礎自治体であり続けられるよ

ついては，学校施設を建替える時を予定していう共に頑張っていきましょう。

ます。また，現在は，図書館や美術館の今後の

東北自治 86 号
31

各県・市町村の研修取組事例〔盛岡市の取組事例〕「職員力」と「組織力」で盛岡の未来を創る
岩手県盛岡市総務部職員課能力開発室

盛岡市は，社会変化に的確に対応できる自律主査

杉に行動指針を定めました。

重要と考え，平成 15 年 3 月に人材育成の方向（1）挑戦する職員

材育成基本方針」という。
）を策定しました。
また，平成 19 年 3 月には，人材育成のさら一盛

職員像をより分かりやすくするため，それぞれした自治体となるためには，人的資源の充実が性を示す「盛岡市人材育成基本方針」
（以下「人

田

多角的な視点と柔軟な発想を持ち，積極的に挑戦をしながら課題に取り組む職員。
《行動指針》

なる具現化のため「人を活かす人事システム」

・ 自ら課題を発見し，前例にとらわれず課（以下「人事システム」 という。
）を策定し，自題解決に向け，
前向きに仕事に取り組む。

律的な職員の育成と，人を育てる組織風土の醸・ アンテナを高く掲げ，時代の変化を適成を図ってきました。その結果，
職場研修
（OJT）

時・的確に読み取り，長期的視野に立っの体系化，職員研修の拡充等による能力開発のて考える。

推進，所属長と部下の定期的な面談実施等による職場環境の活性化などの成果をあげてきました。

・ コスト意識，スピード感を持ち，常に改革・改善に取り組む。
・ 困難な課題にも向き合えるよう，常に

その後，社会情勢の変化や，これまでの取組における課題等を踏まえ，平成 29 年 9 月に人材育成基本方針の改訂を行いました。

心身を健康に保ち，自己を磨きながらス
キルアップに努める。
・ 効 率 性・ 生 産 性 の 高 い 働 き 方 に 向 け，
時間当たりの成果を意識しながら職務Ⅰ

盛岡市人材育成基本方針
この人材育成基本方針は，総合計画の施策をを遂行する。
（2）協働する職員

着実に実行できる意欲と能力を持つ職員の育成

市民ニーズを的確にとらえ，良好なコミュに向け，目指すべき職員や職場の姿を明確にし，

ニケーションにより，まちづくりを進める職

職員の資質をより一層向上させるとともに，そ員。

の持っている可能性や能力を最大限に引き出し《行動指針》ていくための人材育成の方向性を示すもので・ 市民の視点に立って考え，行動する。

す。

・ 市民を始め，事業者や地域・ＮＰＯなど，様々な立場・組織の方と連携して仕事を１

目指す職員像進める。

人材育成基本方針では，「輝く職員」となる

・ 組織の一員として職員同士のチームワー

ために，3 つの職員像を掲げています。また，

クを大切に，協力しながら仕事に取り組

東北自治 86 号
32

各県・市町村の研修取組事例
む。

（1）共有する職場

・ お互いの立場を尊重しながら，ワーク・

上司のマネジメントの下，迅速な意思決定

ライフ・バランスを進める。

や円滑な業務執行のため，
職場の目標や課題，

・ 盛岡の歴史と風土を慈しみ，市民ととも必要な情報を共有するとともに，仕事へのやに，盛岡の魅力を積極的に発信する。

りがいや達成感，組織の一員としての帰属意（3）信頼される職員
使命感や責任感とともに，誇りややりがい識を持つことのできる職場。
（2）活気のある職場を持って仕事をし，市民の信頼に応える職員。

自由な対話と活発な議論を行い，面談など《行動指針》

を通じて何でも相談できる体制の下，職員が・ 市民に貢献し，市民満足度を高めること
が職員の使命であることを意識し，自分

いきいきと仕事ができる風通しの良い職場。
（3）支え合う職場が果たすべき役割を考え仕事に取り組互いに認め合い，支え合い，また，高め合む。

うことで，育児，介護その他の事情により時・ 人権意識とコンプライアンス意識を持

間的制約のある職員も含め，誰もが能力を十ち，行動する。

分に発揮し，意欲的に仕事に取り組むことの・ 公平・公正な職務執行とともに，市民にできる職場。

分かりやすく説明し，説明責任を果たす。
・「行政のプロフェッショナル」であるこ

Ⅱ

人を活かす人事システムとを自覚し，意欲的に仕事に取り組む。

人事システムは，平成 29 年 9 月の人材育成

・ 地域の一員として積極的に地域活動やボ基本方針の改訂に伴い，新たにワーク・ライフ・

ランティア活動に参加し，地域貢献に努

バランスや仕事と育児・介護等との両立支援な

める。

ど，「働きやすい職場環境づくり」に向けた視点や取組を取り入れるなど，人材育成基本方針

上記の目指す職員像及び行動指針を達成するのアクションプランとして位置付けました。

ために，すべての職員に共通して，次の能力・姿勢を求めています。
「業務遂行能力」「対人能力」「政策形成能力」「自己管理能力」「使命感・倫理観」
なお，上記の 5 つの能力・姿勢は人事評価に

１

人材育成の 3 つの柱
人事システムは，人材育成基本方針における人材育成の 3 つの柱である「能力開発」「職場環境づくり」「人材活用」に基づく具体的な取おける能力評価の評価項目及び行動に対応して組で構成しています。

います。

（1）能力開発
職員自身の自発的な能力開発を促す「自己２

目指す職場像

啓発の支援」，職場で仕事を通じた学びを進

当市では，職員の人材育成には職場環境が重める「職場研修の推進」，
職場を離れて計画的，要であることから，人材育成基本方針では，「誰

組織的に学びを進める「職場外研修の充実」

もが活躍できる職場となるために」の理念の下，に取り組んでいます。

3 つの職場像を掲げています。

特に，「職場外研修」については，毎年度，研修計画を定め，体系的な研修により，職員

東北自治 86 号
33

各県・市町村の研修取組事例の能力開発を進めています。
①（3）人材活用

自己啓発の支援職員がその能力を最大限発揮して職務を執行するために，意欲，適性を活かす人事配置を行う自己啓発に対し，組織として支援をや女性の活躍に向けた「適材適所の人事配行っています。また，地域社会へ貢献する

置」，職員採用による人材確保や再任用職員，

活動も自己啓発と捉え，地域活動やボラン

臨時・非常勤職員の活用など「多様な人材のティア活動への参加意欲の高揚を図る取組

確保と活用」，能力及び業績の適正な評価とを進めています。

人材育成への活用など「人事評価結果の活用」②

職員自身の自発的努力によって能力開発

職場研修の推進に取り組みます。

職員が，職場外研修で習得した知識や研①

修結果をフィードバックすることも重要と適材適所の人事配置＜意欲・適性を活かす人事配置＞
適正な人員配置を行うことで業務の効率活性化させるための職場研修を推進してい化を目的とすることはもとより，本人の希ます。

望・意欲を十分に引き出し，人材の持つ最③

考え，個々の能力を活かしながら，職場を

職場外研修の充実

大のパフォーマンスを発揮させていくこと

一般研修のほか，特別研修，派遣研修をが必要であり，職員の意向や能力を把握し実施するとともに，意欲的なキャリア形成ながら，適性が生かされる人事異動の仕組を実践していくキャリアプラン形成支援を

みの確立に向けた取組を進めています。

行っています。

＜女性職員の活躍推進＞（2）職場環境づくり
職場が人を育てるという認識の下，仕事をすことのできるよう，人材育成と登用を進通じた職場研修の推進や面談を通じた業務遂

めるとともに，活躍できる職場環境整備な行支援など，「職場における人材育成」に取どの支援を行っています。

り組むほか，ワーク・ライフ・バランスの推②

多様な人材の確保と活用

進や両立支援，メンタルヘルスやハラスメン

職員採用における人材の確保を始め，ト対策など，「働きやすい職場環境づくり」

様々な任用形態の職員の活躍など，多様なを進めています。

人材の確保と活用に向けた取組を進めてい①ます。

職場における人材育成
職場での情報共有や，上司や部下，同僚③

人事評価結果の活用との良好なコミュニケーションを通じて，人事評価は，能力及び業績に基づく，任人を育てるための職場風土づくりに取り組用・給与などの人事管理の基礎となるツーんでいます。

ルであり，円滑な制度運用を図るとともに，②

働きやすい職場環境づくり

職員のモチベーション向上と能力開発につ職員が仕事と生活の調和を図りながら，なげるため，人事評価の結果を人材育成に

心身ともに健康を維持することで，誰もが活躍できる職場を目指し，周囲の理解やサポートを得られる職場風土の醸成を進めています。

東北自治 86 号
34

女性職員が意欲を持ち，その能力を活か活用しています。

各県・市町村の研修取組事例
Ⅲ

研修等に関する基本的な方針に区分し，それぞれに求められる役割や組織・職員の能力開発を「基礎的能力開発期」，「キャ職員ニーズに応じた研修を実施しています。

リア開発期」及び「監督指導・管理職」の 3 期【能力開発の流れ】
（採用）

３０歳～

（退職）

キャリア開発期

基礎的能力開発期

新採用職員研修
初級職員研修（採用６月後）
中級職員研修（採用２年目）
中級職員ステップアップ研修

監督指導・管理職

中堅職員研修新任監督者研修（おおむね 34 歳）（主査となった職員）

新任課長補佐研修
新任課長研修新任係長研修（民間体験研修 採用３年目）

キャリア開発研修

キャリアプランフォローアップ研修（おおむね 30 歳）（おおむね 40 歳）

選

択

研

修 ・ 派

＜選択研修＞
クレーム対応能力向上研修
業務改善研修
説明力向上研修
フォロワーシップ研修
政策形成能力向上研修 など

遣

研

職
場
外
研
修

修

＜派遣研修＞
自治大学校
東北自治研修所
国土交通大学校
市町村アカデミー
岩手県市町村職員研修など

特 別 研 修職員特別研修管理者等特別研修など

職場研修（ＯＪＴ，職場ミーティング）
自

己

啓

発

東北自治 86 号
35

各県・市町村の研修取組事例
Ⅳ

重点的に実施する研修等（令和元年度実績）

１

能力開発

⑦

世代を担う若手職員一人ひとりが主体的（1）職場外研修の充実①にモチベーションを高めて業務に取り組む

キャリア開発研修

ことができるよう，管理者級職員に必要な主体的に能力開発に取り組む自律型職員

意識，捉え方及び行動の習得を目指す特別を育成するキャリア開発研修を 30 歳の職研修を実施しています。

員に対し実施しています。
②

モチベーションマネジメント研修⑧

キャリアプランフォローアップ研修

市町村アカデミー等研修機関への派遣
各部署からの推薦又は，公募により研修

キャリアプラン作成から 10 年が経過する職員（概ね 40 歳）に対し，より実効性生を募集し，選抜の上派遣しています。
（2）自己啓発への支援のあるキャリアプランに作り直すための研①修を実施しています。
③

任意の自主研究グループ等の活動に対する支援

選択研修 5 科目の実施

自主研究グループ等の活動に対する支援を職員に求められる能力・姿勢及び意識に行い，職員相互の啓発意欲の高揚，自学意識着目し，社会・経済情勢や環境変化に対応の定着化及び研究風土の醸成を促進していまするとともに，組織や職員のニーズを考慮す。

した次の 5 科目を選択研修として実施しています。
ア

業務改善研修（～タイムマネジメン
トを中心に～）④

２

職場環境づくり，人材活用（1）業務遂行支援制度及び人事評価制度の
効果的運用

イ

説明力向上研修ウ

クレーム対応能力向上研修

ベーションの向上を図るとともに，組織としエ

フォロワーシップ研修てのパフォーマンスを向上させるため，次のオ

政策形成能力向上研修

制度を運用しています。

民間企業への体験型研修

円滑な業務遂行と仕事に対する職員のモチ

ア

業務遂行支援制度組織の目標と各職員の業務目標との関

意識の改革や職員として相応しい行動に結係を明確にし，業務の進捗状況等を面談

びつけるため，民間企業等への体験研修（3やミーティングを通して共有化すること日間）を実施しています。

により，業務を円滑に遂行できるよう支⑤

異なる職場での業務体験を通じ，職員のコンプライアンス研修
法令順守にとどまることなく，人権への配慮などの視点も踏まえた研修を階層別研修及び特別研修で実施しています。

⑥

援しています。
イ

人事評価制度職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うととワーク・ライフ・バランス研修

もに，能力・実績に基づく人事管理を行

職場や仕事のあり方，効果的なマネジメ

うことにより，組織全体の士気高揚を促ント手法やタイムマネジメント手法を学ぶ

し，公務能率の向上につなげ，住民サー特別研修を実施しています。

ビス向上の土台をつくるため，人事評価制度を実施しています。

東北自治 86 号
36

各県・市町村の研修取組事例
ウ

勤務意向面談及び年末面談

カ

職員個々の成長を期待し，人事評価結

課題設定及び問題解決の場としてのミーティングの開催

果をフィードバックするなど，能力開発

キ及び自律意識の動機づけを行い，組織と研修等成果発表の場としてのミーティ
ングの開催

して育成支援するために各面談を計画的に実施しています。

Ⅲ

おわりに（2）職場研修及び各ミーティングを活用した職

本稿では，盛岡市の人材育成基本方針と，そ員の倫理意識の徹底と職場の活性化の推進のアクションプランとして位置づけている人事

日常業務において行われる職場研修を通しシステムの概要をご紹介させていただきまして，公正な職務の執行に対する職員の意識改
革を進めるとともに，機会を捉えた多様な職場研修やミーティングを活用することによた。
人材育成基本方針の全文については，次のURL をご覧ください。

り，職場内での倫理観の徹底及び職場の活性化を推進しています。
ア

服務や公務員倫理，コンプライアンス

http://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/soshiki/shokuin/1011878.htmlの徹底を図るミーティングの実施
イ

新採用職員及び異動職員に対する計画
的かつ組織的な個別指導の実施

ウ

中堅職員などその職員の知識・技能や経験等習熟度合に着目した個別指導エ

組織のありたい姿を共有するために職場のキャリアプランの作成

オ

日常的な「報告・連絡・相談」行う朝礼やミーティングの実施

本稿のタイトルである【「職員力」と「組織力」
で盛岡の未来を創る】は，人材育成基本方針のスローガンでもあります。
このスローガンのもと，職員一人ひとりが，生き生きとやりがいを持って，能力を十分に発揮するとともに，職員一人ひとりの力を結集して，総合計画の施策を着実に実行していきます。

東北自治 86 号
37

研修受講記第７回主任級職員研修を受講して米澤
岩手県盛岡市建設部道路管理課彩子
技師

今回，主任級職員研修を受けて，今までの仕以前までは，自治体とはこれまでの考えを踏事への意識が３つの点において大きく変わりま襲し，事業や政策を行っていかなくてはならなした。

いと考えておりました。そのため，新しい社会

まず 1 つ目は，良いアイディアを生み出すたの中で，多少時代錯誤の部分があっても仕方がめには，数多く考えるということです。

無いのだと感じていました。しかし，今回の研以前は，アイディアというものは考えに考え抜修を受け，そうではないのだと感じました。む

いて何とか 1 つに絞り出すものだと思っていましろ，自治体こそ時代の流れを読み取り，柔軟した。大きい事業であればあるほど，正確なアに合わせていかなくてはならないと思いましイディアを出さなくてはならないと，悩み抜いた。
ファッションや食文化に流行があるように，て考え出していました。しかし，
小さな事でも，政策や事業にも同じく流行があるのだと思いま

無理だと思うような事でも何でも良いから，ます。社会の中で必要とされるもの，不要となる

ずは表に出すことが必要だと学びました。そのものは新しい技術の開発などでどんどん変化しことによって，
良い悪いの対比ができ，
アイディていきます。そのため，これからは時代の流れ

アに深みが増すということでした。また，一つを読み，住民が必要としているものは何か，社に絞ろうと考えると，良いものを考えなくては会が求めているものは何かを見極めて，柔軟なならないと自分に縛りをかけてしまう為，逆に発想で対応していきたいと思いました。

発想の妨げをしてしまうことになるとのことでした。この事は，今後業務を行う中で必ず必要になると思います。業務の改善点についてや，

そして 3 つ目は，地域住民の自治参加についてです。

事業や政策などアイディアが必要になる機会

これまでは，自治体が地域を守るという考えに，今回学んだ事を活かし，どんどん案を考え，でした。地域住民の要望に自治体が策を考え，より良いアイディアを発していけるようにした

対応していくという状況であるものだと思っていと思いました。

いました。しかし，これからは地域住民が事業や策を考え，自治体がそれを叶えるため協力し次に 2 つ目は，時代の流れを感知して，自ら変化しなくてはならないということです。

東北自治 86 号
38ていく状況でなければならないと思いました。
一見，住民任せのように感じるかもしれません研 修 受 講 記
が，そうではありません。現在，地域は自治体ての講義が非常に印象的でした。住民の地域にのものと考える方が多いと感じています。自分対する愛着心を育てる事で，住民の地域離れやの業務を対象とすると，道路は自治体のもので人口減少の問題を食い止めることができるのであるから，自治体が何とかするべきという考えはないかと感じました。愛着心がある事で，若があります。実際，
私もそう感じておりました。

者が都心に出たとしても，家族を連れて帰ってしかし，今回研修を受ける中で「道路は住んでくる可能性が増えます。また，住民の方々が地いる地域の人たちのものである」という事を聞域を守る為，自治体の目や手が行き渡らない所きました。確かに，自治体が管理するという考についてフォローをしてくれます。更に，観光

えではありますが，利用するのは地域住民の客に接した際や SNS を通じて，自分の地域を方々です。そのため，その道路を使い易くする

外部へ発信してくれます。自治体のみが行う活ため，景観を良くするために地域住民の方々が動は，限界があります。しかし，地域住民の参主となって活動するべきなのだと感じました。

加によって，人手も増え，より大きな活動がで

これは，今回街づくりや地域活性化を主としたきると考えます。現在，私たちは目の前の仕事講義を受けて感じたものです。私たちが街づくに追われ，なかなか余裕がありませんが，地域

りや地域活性化を考えたとしても，実際に影響住民の協力を得られる事で業務も少なくなり，するのは地域住民の方々です。
その地域に住み，空いた時間や予算で更に地域住民へ貢献できる

生活する中で本当に必要だと感じる事は，私た事業を考えることができると思います。その為

ちにはわかりません。その為，今後地域活性化には，
自治体職員ばかりが活動するのではなく，や街づくりなどの事業に携わる機会がある時に地域住民の方々と一緒になって地域を作っていは，多くの住民の方々に参加してもらい，住民

くことが必要なのだと感じました。些細なことの方々に案を出してもらえるような場を沢山設

でも，少しずつでも，何か小さなことから始めけていきたいと思いました。

ていきたいと感じました。

改めて，今回の研修では「街づくり」につい東北自治 86 号
39

研 修 受 講 記

第７回主任級職員研修を受講して佐々木
宮城県水産林政部森林整備課

智樹
技師

当研修の募集があった際，テーマが「政策形が制定されることになった背景を読み解き解釈

成能力の向上」ということを知り，自分が参加する能力を磨きたいという意識を持つに至りまするような研修ではないと思って気に留めていした。

ませんでした。しかし，上司からぜひ受けてみないかと言われ，これまで条例立案等に携わっ研修の全体的な内容については，政策法務のたこともなく，ましてや政策法務という言葉も基礎・条例立案のポイントとして，条例制定によく分からなかったため，不安を感じましたが，至るまでの知識の習得や条例立案の法的及び政他の自治体職員と交流を持てる良い機会だと考策的検討の判断基準等，難しい内容でしたが，えて受講を決意しました。

実際の条例づくりを体系的に捉えることができたと感じています。

法律というものは，公務員の全ての仕事の元

昨今，社会経済状況の変化に応じて，地方にになるものですが，普段は目の前の業務に追わおいても新たな課題が生じてきており，それにれて，根拠となる法律や専門用語についてよく伴って住民のニーズも多様化・高度化していま理解していないまま仕事をすることがあり，業す。
こうした住民の声に的確に応えるためにも，務に自信が持てずに苦痛を感じることがありま

各自治体には，独自の施策の実現や課題の解決

した。そして，研修が始まってからは，政策形に向けた取組みが求められると思います。その成について考える以前に，法に対する認識が甘ためには，職員が，法令の解釈・運用といった，

いということを痛感しました。そのため，自身政策法務を実践する能力を高めることがますまの業務の根拠法等を把握・整理することにつなす重要であると考えます。それと，社会経済状

がる法の基礎知識を学ぶことができたことに，況を把握するためのツールの一つとして研修中研修に参加する意義を感じていました。ただ，に紹介された RESAS も，うまく活用できれば講義内容が濃い上にスピードが早く，教えてい大きな武器になると思います。私は RESAS のただいたことが自分の中に知識として蓄えられ存在を初めて知りましたが，演習で実際に使用

る前に課題を出されてしまい，大変苦労したとしてみて，効果的な施策の立案・実行・検証のいうのが本音です。まだ身についていないことためには頼もしいツールであると感じました。

に関しては，せっかく学んだことなので，いた

今後，業務として政策形成に関わることがあだいた資料を読んで復習に励み，しっかりと自るかどうか分かりませんが，この研修過程を通分の中に知識として定着させたいです。受講をして，あらゆる分野で必要となってくる基礎的終えた今，法令をただ文面だけを捉えず，法令な知識を得ることができたのではないかと思い東北自治 86 号
40

研 修 受 講 記
ます。

たことです。普段交流のない他県の職員と考えまた，全ての講義内容が講義後のグループ演を出し合って同じ課題に取り組んだことは，習に直結していて，非常に実践的に学ぶことが様々な視点からの意見や実例を聞くことがでできました。プレゼンテーション・コミュニケー

き，今後の業務の参考になり，新たな刺激も受ションや会議方式の一つである CBS 一 H 法等

けることができました。最初は，初めて顔を合も学びましたが，これらは政策・条例立案時等わせる者同士で，うまく課題に取り組むことがに限らず，様々な場面で用いることができるテ

できるであろうかと不安な気持ちもありました

クニックだと思います。研修中は課題に取り組が，受講生それぞれの研修に対する姿勢がまっ

むたびにプレゼンテーションの場を設けられてすぐで一生懸命だったので，自然と協力し合っいましたが，プレゼンテーションの経験がほとて課題に取り組むことができました。メンバー

んどない私にとっては，またとない機会になりに恵まれたおかげで，充実した研修生活を送るました。演習では，各自治体での状況を踏まえことができたと思い，感謝しています。1 か月ながら，班員それぞれの考えを盛り込み，少しもの期間，寝食を共にして学べたことは，とてでも良い政策・条例を作ろうと，熱心な議論がも貴重な経験であり，大きな財産となりました。

展開されました。班員の方々には，議論する中長い期間の研修でしたが，受講して正解でした。

でも色々と教えていただく場面があり，大変充

今回学んだ知識・経験，受講仲間たちと切磋琢

実した演習となりました。

磨した日々は，まだまだ続く長い公務員生活を今回の研修で特に有意義に感じたことは，東乗り切る上で，大きな糧になると思います。

北六県の各自治体の方々と交流することができ

東北自治 86 号
41

研 修 受 講 記

第７回主任級職員研修を受講して風間康聖

福島県福島市健康福祉部地域福祉課

副主査

今回の研修を受講するにあたり，今後の地方

今後，少子高齢化・人口減少が進んでいく中行政職員に求められるスキルや考え方を学び，で，課題の本質を明確に捉えていかなければ目いかに業務に生かしていけるかを受講前の抱負

的（あるべき姿）の設定や目的に向けた政策のとしました。入職してからある程度の期間が経形成も意味のないもの（無駄なもの）となって過し，おおよその業務の流れなどは分かってきしまうからです。課題や問題を思い込みや予想たところですが，改めてなぜ今行っている業務で捉えるのではなく，
事実や数字（統計や傾向）がなぜ必要なのか，本当に住民が求めるニーズに基づいて洗い出していくことの重要性や実際と合致しているのかなどの考え方を学びたいとの現場に出向いて課題を直接確認（実学現場主

思い，研修の受講にあたりました。

義）し，課題の本質に見極めることが重要であることを学びました。今回，演習の一環で現場

今回の研修を通じて，特に理解を深め，今まに出向き，自分の目で確認するという機会をいでの考えを改めるきっかけとなった内容としてただきました。視察にあたりグループワークで「地域の課題に対してどのような政策の形成が統計情報などを用いて事前学習を行ったうえで必要なのか」を学習する研修項目が挙げられま

現場に出向きましたが，机上で予想していた課

す。今までは漠然と業務にあたることが多く，

題と現場で課題となっていることが大きく乖離

課題と目的の整理がされていないまま業務をこしていることを身をもって感じ，改めて実学現なすだけになっていましたが，研修を受講した

場主義の重要性を知ることができました。

ことで課題と目的の関係性や，それを解決していくための手段として政策を形成していくと２つ目は，「住民協働の必要性」です。

いった整理をすることができました。前例踏襲

研修を受講する前までは，まちづくりは行政といった考え方ではなく，必要な政策とはどの主導で行っていくものという認識がありましようなものなのかを認識したうえで業務にあたた。今回の講義の中で住民を巻き込んだ地域活ることが重要だと感じました。

性化の話しを聞く機会が多々あり，その中で行政だけではまちづくりは成り立たない，住んで今回の研修では多くの気づきを得ることがでいる住民と一緒に作っていくものであると講義きましたが，特に行政職員として仕事をしていがありました。住民に，自分の地域の中に自分くうえで必要だと感じたことが３つあります。

の居場所や役割があることを知ってもらうこと

まず１つ目は「課題となっていることを明確で地域として愛着を持ってもらい，その地域でにしていく」ことです。

東北自治 86 号
42

活躍してもらうことがまちづくりを行ううえで研 修 受 講 記
必要不可欠であり，その中で行政として必要と

26 日間という長期にわたる研修でしたが，なることは，住民同士をつなぐ架け橋となり，

職場の理解や東北自治研修所の職員の方々，共住民に主体性を持たせたまちづくりをサポートに研修を受講した他の自治体の皆さんのおかげ

していくことが重要であると認識しました。

でなかなか経験できない貴重な時間を過ごすことができました。

そして３つ目が「行政職員としての心構えや今後必要となる職員像」です。

今回の研修において，多くのグループワーク
を通じ，同じ地方公務員である研修生の皆さん

今後の社会変動や技術革新により単調的な業と仕事に対する建設的な考え方や多様な視点か

務は簡素化されていくことが予想されるなかでらの意見を聞き，多くの気づきがありました。

行政職員として必要なことは，新しい発想と柔

また，自分だけで考えるだけでなく議論し，情軟な想像力が求められるということです。地方報を共有することで有効な課題解決の方法が見

分権や人口変動の影響で自治体間でもそれぞれえてくるということも改めて実感しました。今違った問題が生じてくるため，今までの前例踏回の研修で学んだことや行政職員としての心構

襲や近隣自治体との比較，国主導の統一的な業

えを今後の業務にしっかりと反映して担当業務

務手法で仕事をする時代は終わり，地域の実情のみに捉われず，市全体として必要なこと，求に合った業務の遂行が必要となります。これまめられていることを考えながら広い視点で仕事

で以上に自分の仕事に対するビジョンを明確にに取り組んでいきたいと思います。

して，新しいものを創っていくと同時に，いかに不要なもの（業務）をなくしていくかを意識しながら業務に臨まなければならないと感じました。

東北自治 86 号
43研 修 受 講 記

第 204 回中堅職員研修を受講して小山
岩手県一関市油島市民センター

１

はじめに

貴史
主任主事

ついて論理的に学びました。

これまで様々な研修への受講希望調査につい私は人前で話すことは不得手ではありませんて，一貫して「希望しない」と書き続けてきたでしたが，自己流であったため，良し悪しを判

私にとって，今回の研修受講の打診は驚きでし

断できませんでした。このカリキュラムでは自た。研修を受講する必要性は感じていましたが，分のスピーチを映像で見て自身を客観的に捉え過去の職場では業務に忙殺されていたためか職て改善点を気づくことができたことに加え，プ場を長期間不在にすることへの漠然とした不安

レゼンテーションの内容や進め方について理論を払しょくできず，また，家族などプライベー的な裏付けを得ることができました。

トの時間も制約されることから及び腰になって
いました。

３

法令に則った事務とコンプライアンス

しかし，職員が少数である職場であるにも関市職員として働いているからには，法令に則わらず「せっかくの機会でもあるし受講した方

り事務を進めることは当然のことです。
一方で，が良い」と背中を押してくれた上司や同僚，家法令の内容については短期間の研修で学んでは族からの励ましも受け受講することを決めましいましたが，法令を意識して業務をしたのは数た。

えるほどしかありませんでした。

研修を通じて，現在公務員に求められている

今回の研修では，地方自治法や地方公務員法

資質を確認するとともに，より良い公務員であといった公務員としての基礎的な法律だけではる前に人間的にも成長したいと決意して受講しなく，私人間の契約で必須となる民法や許認可ました。

に関する法律を学び，視野を広げることができました。
住民訴訟のリスクを意識するとともに，

２

プレゼンテーション

不利益処分や申請を認めない場合には，理由の今回のカリキュラムでは，法令や政策立案，教示が特に重要だということを複数の講師が話

課題研究など広範囲に渡って学習する内容でしされていたことを胸に刻み，今後の事務に生かたが，研修 2 日目と 3 日目に組まれた「人を動していきます。

かすコミュニケーション」はすぐにでも取り入

さらに法改正や新法は，既存法令の範囲かられることができる内容でした。プレゼンテー

逸脱した事案が発生したときに，それが違法なションや傾聴，ファシリテートなど対人関係をのか合法なのかを明らかにするために行われる

構築する，あるいは円滑に議論を進める方法にものであることを学びました。
また，
現在の我々

東北自治 86 号
44研 修 受 講 記
公務員に求められているコンプライアンスとは（対処療法）だけではなく，その先の大きな課

単なる法令順守ではなく，世間一般の常識にあ題を解決するための取り組み（根治療法）も考てはめたときに正しい考え方・行為・手続きなえながら仕事に取り組んでいきたいと思いまのかどうか，という視点であることから，役所す。

の中ばかりをみるのではなく，常に世間の動きに敏感でなければならないと強く感じました。

６

最後に
今回の研修では，学習方法について座学と実４グループ討議と積極性

地，講義とアクティブラーニング，個人レポー

今回の研修を通じて私を含む 16 人の研修生

ト作成とグループ討議という対照的な手法がバが大きく変わったと感じたのが，グループ毎のランスよく配置されており，意欲を保ち続けて課題研究やグループ討議についてでした。

研修を終えることができました。

最初は，発言を躊躇する，与えられた時間内科目構成についても，現場の生の声や首長講に討議が終わらない，といったことがありまし話，民間企業やアカデミックな立場からの視点

たが，研修の終盤になると，タイムマネジメンなど多様な知識，考え方に触れることができま

トを意識する，積極的に発言する，発言していした。

ない人には発言を促すなど非常に円滑に活発にその中で，プレゼンテーションやファシリ

グループ討議を重ねることができるようになりテーション，コンプライアンスなどについてはました。

どの部署でも生かせる内容であり，今回の研修で学んだことを自分の血肉にしていきたいと思

５

全体を俯瞰して考えるためにいます。

今回，中堅職員としての立場を改めて考える

16 人での研修となりましたが，その分，受研修となりました。業務マネジメント，後輩の講生の関係がとても深まったと思います。何か

育成，同僚とのコミュニケーション，場面に応あった時には相談し，情報交換してお互いによじたプレゼンテーション，住民との協働活動な

りよい自治体職員として高め合っていき，将来

ど中堅職員に求められるものは数多くありま

少数精鋭の自治体職員による研修だったと評価す。また，目の前の課題解決のための取り組み

されるよう頑張ります。

東北自治 86 号
45

研 修 受 講 記

第 204 回中堅職員研修を受講して阿部
宮城県北部教育事務所

寿幸
主事

私は宮城県教育委員会の学校事務職員として踏まえ，仕事に対する意識の変化と今後自分自採用され，12 年間学校で勤務経験を積んでき身と業務にどのように活かしたいかを報告いたました。今年度から県の教育行政機関である教します。

育事務所へ異動となり，管内の市町教育委員会との連携や管轄する小中学校への指導助言等，

１

法律・経済

学校では担当することが少ない業務に携わるこ

日頃の業務においても法規等を調べることがとで，法規を正しく解釈し，過去の事例と照ら多く，
それほど苦手意識はないつもりでしたが，し合わせ，分かりやすく説明することの重要性

大学教授や弁護士の方の講義を受講することや難しさを感じておりました。また，中堅職員

で，判例等を踏まえ改めて基礎から学ぶことがとしてのマネジメント能力及びプレゼンテー

できました。
その中でも特に印象的だったのは，ション能力といったところもまだまだ不足して行政法の講義の「自治体職員の説明責任」についると感じておりました。そんな中，職場の上いてです。不利益処分はもちろんのこと，申請

司から中堅職員研修に申し込んでみてはどうか

に対する処分を含む全ての行政処分は説明責任とお話しをいただきました。私は平成 29 年度が生じ，自治体職員はその行政処分が法律の要に 1 か月間の主任級研修を受講させていただい

件にどのように当てはまるか，また，その判断た経緯もあり，現在の所属に異動して間もないのプロセスを相手にわかりやすく説明する責務ことから 2 か月間職場を空けることに不安もあを負っているとの内容は，改めて職務の責任のりましたが，またとないチャンスと考え，職場重さを認識するとともに，実践することの難しのサポートをいただき研修に臨みました。

さを感じました。その他の講義も自分にとって主任級研修受講の経験から，ある程度の研修は難しい内容ではありましたが，とても魅力的の流れやノウハウがわかっているつもりでしたで意欲的に取り組むことができました。根拠法

が，主任級研修とは全く違うジャンルの経験を

令を導く手法に加え，業務の裏にある法的根拠することができたように思います。主任級研修や責任の部分を学んだことで，業務にあたる前

で学んだことが土台となり知識を深めることがの「心構え」の部分から活かしていけるものとできたと同時に，主任級研修にはなかった様々感じております。

な法律関係の講義やゼミナールでの課題・討議，女川町での震災復興関連講話等，中堅職員研修

２

ゼミナール

ならではの講義を受講することで新たな発見や六法を片手に判例や逐条解説を参考としなが知識の習得ができたと感じました。このことをら設問に対する結論を導き出す行程は非常に難

東北自治 86 号
46

研 修 受 講 記
しいものでしたが，一日の講義終了後や休日等

また，東北の経済・農業，少子高齢化等の実を利用し，自分なりに法律や過去の判例と照ら態を学び，今後の教育行政がどうあるべきか自し合わせながら結論を出していく行程は貴重な分なりに考える機会となりました。目まぐるし経験となりました。実際の業務においても，新い勢いで変化する昨今の現状の中で，結論を見たな問題が発生した際には過去の似たような事つけるには至りませんでしたが，研修で学んだ例を探し，法令を確認しながら当てはめていく

ことを礎として一学校事務職員として何ができことが多いため，ゼミナールの学習を通して実るかをこれからも模索していきたいと考えてい践的な経験を積むことができたものと感じてお

ます。

ります。
また，研修生それぞれが作成したレポートを

４

能力開発

ゼミナールで討議することで，自分とは違う考「プレイヤー」として与えられた業務をこな

えや答えを導き出す過程の違いを共有すること

すだけでなく，リスクマネジメントや円滑に業で新たな発見ができたとともに，講師の方から務を進めるうえでのコミュニケーション等，「マの解説や経験談を伺うことができ，大変参考とネージャー」としての役割を学んだ上で今までなりました。

の自分を振り返ると，マネジメントへの意識が低かったように感じます。
「伝える」のではな

３

政策戦略
環境政策や政策法務を初めとして，グループ

で課題を見付け，その課題を解決するためにはく「相手に伝わる」話し方や OJT の活用方法等，
中堅職員として求められる能力を一層身に付けられるよう奮闘しているところです。

どうしたら良いかを話し合い，まっさらなところから発表レポートを作り上げていく講義が複おわりに数ありました。グループのメンバーは講義にこの研修で学んだことを一過性のものにせよって異なるため，同時期に複数の課題を違う

ず，組織に還元し，貢献できるよう自己研鑽にメンバーで話し合わなければならないこともあ

努めていきたいと思います。また，様々な自治

り，並行してゼミナールの個人レポートを作成

体の仲間と寝食を共にし，研修内外で【絆】をしなければならないことも多く，タイムマネジ深められたことはとても大きな財産となりましメント能力が求められるものでした。しかし，た。このような機会を与えていただいたことに限られた時間の中で役割分担し，メンバーがそ感謝するとともに，研修期間中多方面からサ

れぞれ意見を出し合いながらより良いものを作ポートしていただいた研修所の皆様と，約 2 かろうと夢中になって課題に向き合い，局面を乗月もの長期間の研修に送り出していただいた職

り越えたことで，以前よりも優先順位を見極め場の皆様に改めて感謝申し上げます。ありがとる能力やバランス感覚が身に付いたと実感してうございました。

おります。

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研 修 受 講 記

第 204 回中堅職員研修を受講して渡邉廣通

福島県総務部税務課

副主査

私は，高等学校卒業程度で平成 17 年度に福まで自身が担当してきた職務は，地方自治体の島県庁へ入庁の後，主に許認可や税務等の行政

行政としての本質を理解せずに，前任者に倣い事務に携わり，令和元年度を以て勤続 15 年目

行ってきただけであることを自覚させられましとなります。

た。

これまでの職務において，内部的な事務手続

その他にも，空き家問題に係る行政立法，所

きだけでなく，接遇や渉外等も一通り経験して属自治体の財政分析及び人口推計による社会保いたことから，専門性が高いものを除けば，あ障シミュレーション等の演習を講義の中で行いる程度は難易度の高い職務も履行できる自信をましたが，その過程で初めて知った知識は少な持っていたため，現状のまま係長級の職位へ就くなく，まだまだ学ぶべきことは多いと考えさいたとしても問題ないと考えておりました。

せられた反面，新鮮な気持ちで研修を受講する

そのため，中堅職員研修の参加についても，ことができました。

「見聞を広げられれば良い」程度の考えで臨んだ次第ですが，実際に二か月間の研修課程を経て得たものは，上記の自信を折られた苦い経験と，自分には公務員として必要な能力が三つ不足しているという反省でした。

次に不足を感じた能力が，政策や事業を提案するための「発想力」です。
研修中は，前述の演習だけでなく，地域経済や環境政策等もテーマに，全体の半分以上の講義でグループワークを行いましたが，いずれのまず，一つ目に不足を感じた能力が，行政マンとしての「知識」です。
研修に参加するまでは，体系的に法規を学ん

テーマにおいても，どうすれば行政需要を最大限に満たせるか，どのようにコストを抑えて実現性を持たせるかが課題でした。

だことがなく，担当する職務に関わる法令でこの両方を高い水準で満たす企画を打ち出す

あっても，必要が生じた際にスポット的に調べためには，前例や固定概念に捉われない柔軟なる程度の学習で，最低限の職務は履行できたつ

発想力が求められますが，他の受講生が斬新なもりになっていました。

意見を活発に交わしていたのに対し，私自身はしかしながら，民法・行政法・地方自治法のあまり目立ったアイディアを提案することがで講義を通して，行政と民事法の関わり，行政行

きず，自分の発想力の浅さを実感しました。

為の法的根拠及び地方自治の成り立ちや変遷

柔軟な発想力は，公私における社会経験の積等，行政マンが有しているべき基礎的な法規知

み上げによって養われるものと思いますが，今識が自分には欠如していたことを痛感し，これ回の研修でグループワークを重ねた経験から，

東北自治 86 号
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研 修 受 講 記
自分の経験不足を認識したため，社会変動に対

研修初期にコミュニケーションやプレゼン応しつつ職務でパフォーマンスを発揮するためテーションに係る能力開発研修を受講し，関連にも，業務内外において様々な経験を積み，発する知識を得られてはいたものの，それらの知想の引き出しを増やしていきたいと考えるよう識を 100％活用するためには，実践に裏付けらになりました。

れた技術と，基盤となる利他的思考を培わなければならないことを研修所の生活や自治会活動

最後に不足を感じた能力が，「コミュニケーション能力」です。
受講生が全員で 16 名の比較的小さい規模での中で学びました。
以上が，私が中堅職員研修を受講した感想となります。

はあったものの，二か月という長期間を共に過ごしていく上で，最も必要とされた能力でした。

私にとって，自分の伸び代がまだまだあるこ

私は，研修生で結成された自治会の会長を拝とを知れたこと，そして自分を成長させるため命しましたが，会の運営や行事の仕切り役としの方向性を明確にできたことは，素晴らしい収て，全ての会員と充分な意思疎通を図る必要が穫でした。また，自治体や職種を問わず集まっあったにも関わらず，意見の交換が不十分なこた受講生との共同生活は，様々な考えや意見にとが多々あり，それぞれの場面にブラッシュ

触れることができた非常に貴重な体験であり，アップできる余地を残してしまいました。

その繋がりは中堅職員研修でなければ得られな全員にとって有意義な研修は，一部の人間のかったと考えます。

力だけでは生み出すことができません。それは今後は，中堅職員研修を受講した経験と反省

業務のシーンにおいても同様で，仕事で良い結を活かし，より一層，行政マンとしての知識や果を出すためには，全員のチームプレーが必要

技術を磨いていくと共に，法令と社会規範のバ不可欠であり，それは個人間のコミュニケー

ランスを意識し続けながら，県民のため最大限ションから始まります。

に業務に力を尽くして参ります。

東北自治 86 号
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研 修 受 講 記

第 205 回中堅職員研修を受講して渡部
秋田県企画振興部総合政策課

１

はじめに入庁して 7 年目になり，行政に関する基礎的

美月
主事て，より適切な対応を選択できるよう努めなけ
ればならないと感じました。

な知識が徐々に増えてくる一方で，自分に不足する知識や，今後，経験年数を重ねていく中で期待される役割について考える機会も多くなってきました。
このような中で参加させていただいた中堅職
員研修は，行政に関する幅広い知識を習得する

３

政策策定において大切にしたい視点
政策戦略科目では，東北の経済や農業，少子高齢化，環境の問題等を幅広く学び，政策策定演習に取り組んだほか，実際の現場に携わる方々からの講話をいただきました。

ことができ，中堅として職務に臨むにあたって

演習では，有効な政策策定における，現状や必要となる視点や姿勢について認識を新たにで効果に関する分析の重要性を改めて理解するこ

きた非常に充実したものとなりました。

とができました。産業連関表，SWOT 分析，様々な数値の比較等を行い，多様な分析が，課題を

２

法的根拠を明確にする意識

鮮明にすることを実感しました。少子高齢化問

最も多くの時間をかけて行われた法律科目で題の分析では，出身市町村の年齢別の人口動態

は，行政法，民法，地方自治法を中心に，講義を試算し，人口規模や産業構造が類似する近隣と討議式のゼミ等により，公務員にとって必要団体と比較しましたが，想像以上に違いが見ら不可欠な法的思考力を鍛えることができまし

れ驚きました。
ひとくくりにされがちな問題も，た。

潜在する課題は異なり，効果的な対応策を講じ

特に，ゼミとその前段で行う個人レポート作

るためには，一般論にとらわれることなく，個成では，具体的な行政処分の適否等について，

別具体的な分析と検証を十分に行う必要がある関係法令や判例，複数の関連書籍にあたり，実という気づきになりました。

践的に深く検討できたことが有意義でした。日

講話の中では，東日本大震災で被災率が最大

常的に起こり得る，判断の難しい様々な行政上となった女川町を訪ねたことも強く印象に残っの行為を例に，日頃疑問に感じていた点や法的ています。
女川町では，
行政と住民が一体となっ解釈の仕方を整理することができ，また，各法た復興が進められ，活気ある，とても美しい街

令等が住民の利益のためにあることも再認識で並みが広がっていました。人口減少が進む中，きました。中には，絶対的な正解のない事例も住む人が誇りと愛着を持ち，新たな人を惹き付

複数ありましたが，一層，行政行為の際には，ける町の姿は，
住民と行政が信頼関係のもとに，法的根拠を明確にする意識を持ち，状況に応じ思いを実現しようとし続けてきたからこそある

東北自治 86 号
50

研 修 受 講 記
ものだと思います。こうした意識や住民参加のも経験することができました。

手法は，これからの地方にとって参考とすべき
重要な視点なのではないかと感じました。

また，そうした力を発揮するためには，まずは互いの意見を否定することなく認め，自由な発言を促す雰囲気をつくることや，自らも臆す

４

人を動かすコミュニケーション
能力開発科目では，話し方や合意形成の方法，ことなく建設的な意見を述べる力を養うことが必要だと学びました。

リーダーシップのあり方等について，留意点やコツを学ぶことができました。

これからは，業務の性質や目的に応じて，効率性との両立を模索しながら，必要な際には，公務員に求められるのは，単に物事を説明す

積極的にチームで話し合う機会を工夫し，よりることではなく，それにより人の心を動かし，

良い行政サービスの実現に努めていきたいと思政策を実現することだという講師の言葉が心にいます。

残っています。ここで得た手法を実践で活かせるよう日々心掛けたいと思います。

６

おわりに
研修内容はもとより，2 か月間に渡り，寮生

５

チームで仕事をすることの意義とあり方

活を共にし，同じ課題に向き合い，協力し合っ研修全体を通じて，チームで仕事をすることた東北各地の 21 名の仲間と出会えたことは，に対する意識も変化しました。これまでも業務何にも代えがたい財産となりました。研修生とを適切かつ効率的に行うために協力し合うことの交流は，毎日が気づきと学びの連続であり，は重要だと考えていましたが，この研修では，折に触れて各地の実情を知ることで，改めて我それに加え，チームで仕事をすることの意義は，が秋田県について考える機会にもなりました。

議論し，協力することで，個々人にはない優れ

今後は，講義や研修で学んだ多くの知識を自たアイデアを創造することにあるのだと改めて分のものとして活用できるように努め，東北各気づかされました。

地にできたネットワークとこの経験を無駄にす

普段は，多くの行政課題を前に，限られた職員数で効率的に対応していくため，個人で進める仕事も多く，こうした意識は希薄になってしまっていたように思います。
今回，数多くのグループ演習で，複数の意見が幅広い議論を呼び，それらを融合することで，ることのないよう，
これからの秋田県のために，日々業務に邁進していきたいと思います。
最後に，この研修に参加する機会を与えてくださった職場や上司，東北自治研修所の皆様，共に学んだ研修生，研修に関わる全ての方々に心から感謝申し上げます。

想像していなかった答えが導かれることを何度

東北自治 86 号
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研 修 受 講 記

第 205 回中堅職員研修を受講して佐々木
秋田県秋田市福祉保健部福祉総務課

１

はじめに

淳尊
主査

そ，日々の業務と地元から離れて，遠い町で全研修生活を終えて，と書き出して，「研修」

く別の生活をするということは，新しい目線でではなく，「研修生活」が終わったということを，物事を見るよい機会となりました。このようにまず改めて実感しています。2 か月間という非「生活する」ということは，短期の研修では学

常に長い期間を研修センター併設の青葉寮で過ぶことができない，中堅職員研修ならではの良

ごしたわけですが，期間中に考えていたことをさだと思います。

思い起こせば，門限までに帰ってくるには何時発のバスに乗れば間に合うのか，買い物ができ２

研修カリキュラムについてる場所はどこがあって，どう歩けばたどり着く（1）法政科目のか，週末にどのあたりまでなら行って帰って日々の業務に追われる中で，法律や情報を整こられるのか ･･･ 等々。住み慣れた地元と違っ理する時間を作りたいと感じる方は多いと思いて，土地勘も無ければ交通機関も分からないし，ます。私自身も常々そう思いながら過ごしてお距離感もいまいち掴めない。おまけに寮には門りました。そういった意味でも，中堅職員研修

限をはじめ，いくつかの細かいルールもある。

はよい機会となりました。特に自分は，大学のそうなると人間は，前述のように様々なことを専攻が法学や政治学ではなく，法律関係の科目考え始めるものです。そして，その時にはじめを学ぶ機会が少なかったため，法律の捉え方のて，地元と比べて便利なところや，逆に不便な

根本的な部分を学習するのはほぼ初めてのこと

ところ，また，地元である秋田はどう見えていでした。このため，今回，中堅職員研修で時間るのかということを，
実感を通じて認識します。

をかけて集中的に法の基礎を学ぶことは，自分長い人生から見れば 2 か月間というのはごく短に不足していた知識や考え方を習得するよい機い期間ですが，この 2 か月間は確かに「生活」

会となりました。もちろん，これまでも所属団と呼べるものがありました。地方自治体，とり体での内部研修はありましたが，業務の合間にわけ市町村の職員は，市民の生活に密接に関わ受講する形式では，どうしても表面的な理解にる業務です。様々な立場の方がいて，ひとりひ留まってしまいます。今回のように，ある程度とりの考えに寄り添った対応が求められることの実務経験を経たうえで臨むことができる中堅は言うまでもありません。しかし，自宅と職場

職員研修は，自治体職員としての基礎的な知識を往復する生活を続け，気がつけば中堅職員とを整理するうえで本当によい機会になったと思言われるまでになってしまうと，市民の立場をいます。

想像することにも限界が出てきます。だからこ

東北自治 86 号
52

研 修 受 講 記（2）視察・グループ研究

３

おわりに

研修のカリキュラムで特に印象に残ったこと

中堅職員研修に参加するまで，自分の中でのは，女川町の中心市街地を視察したことと，環研修に対する認識は，実務に追われているので境政策で富谷市の水素サプライチェーンの施設研修に参加する時間があれば業務を片付けたを訪問したことでした。普段，他の自治体の方い，という程度のものでした。しかしながら，と業務上電話やメールでやりとりする機会はあ

そのように思っている人ほど，特に長期の研修

りますが，こうして視察等のかたちで受け入れに参加するべきだと思います。市職員としてのていただき，直接お話をする機会は初めてのこ業務を行ううえで広い視野を持つことが重要なとでした。テクノロジーが発達し，遠く離れたのは言うまでもありませんが，これまで述べた場所からでもたくさんの情報が入手できる時代

とおり，普段の業務を離れて様々な自治体の方ではありますが，それでもなお，実際に行って，と交流することにより，そうした視野は無限大

見て，話して，肌身に触れることで得られる情に広がっていきます。数十年来忘れていた学生

報には大きな差があります。いずれの自治体でのような気持ちを思い起こさせてくれた中堅職も，非常にモチベーション溢れる方がプロジェ員研修に参加できたことは，本当によい機会にクトを牽引されていて，自治体職員のあるべき恵まれたと感じています。最後になりますが，姿を目の当たりにしました。何より，自分の中2 か月間も業務に穴を空けることになりながらで一番の収穫だったことは，こうして実際に訪も，快く研修に送り出してくれた職場のみなさ

れてみることで先入観が取り払われたことと，んへの感謝の言葉を，この場を借りて申し上げ

他の自治体との間に知らないうちに作っていたたいと思います。

心理的なハードルを，大きく下げることができると知ったことでした。自治体の職員が外部に出ることの重要性を，肌身をもって実感しました。

東北自治 86 号
53

研 修 受 講 記

第 205 回中堅職員研修を受講して天野
山形県東根市総務部税務課

１

はじめに

和広

市民税係長

できました。
また，自分の出した結論とゼミナー

中堅職員研修は 2 か月間の長期研修で法律，ルの仲間が出した結論が異なる場合，法律や判政策関係の講義が主体ということもあり，特に例，学説の適用がどのように異なるのか討論す

政策関係は携わったことのないため不安に感じることにより，自分との視点の違いを発見するていました。また，仕事の面では 2 か月間穴をことで，事案に対する理解度がより深まってい開けてしまうことで，職場の皆さんに多大なごくことを実感できました。

迷惑をおかけしてしまうこと，また，家庭の面

これまで普段の業務においては，直接業務にでは，子供たちの世話を妻に任せてしまうこと関係のある最低限の法令のみに目を通し，業務に対して大変申し訳なく感じていました。しかを遂行していましたが，今回の研修を通して，し，他の自治体の職員の方々と交流できる貴重関連法令や判例，参考書，逐条解説を調べ，結な機会であると思い，職場の皆さんのご理解及論を導き出した経験は，今後の業務において，

び家族の協力を得ることができ，この研修に臨

自分の意見に説得力を持たせるためのスキルとむことができました。

して活用していくことができると思います。
政策系の科目においては，政策形成シミュ２

研修を受講してレーション，政策形成能力開発，人を動かすコ

法律系の科目については，民法をはじめ，行

ミュニケーション等を学びました。普段の業務

政法，地方自治法，地方公務員法を学びました。

においてあまり意識する機会のない分野であ

大学時代に上記法令を学びましたが，法令改正

り，そのほとんどがグループ討議形式で行われや，普段の業務における実践的な適用方法を学ており，実際に受講するまでは，
正直自分にとっぶことができました。特にゼミナール形式で民て苦手な分野であると感じていました。
しかし，法，行政法，地方自治法に取り組むことにより，実際にグループ内で一つの課題に向き合い，意講義で学んだ知識を実際の業務において実践的

見を出し合うことによって，最初に自分で出しに適用するために必要なスキルを身に着けるこた結論とは全く異なった結論に至ることが多とができたと思います。具体的な事例問題に各く，検討当初は思いもよらなかった方策による法律や判例を当てはめ，結論を導き出す過程に打開策を導き出せることが，自分にとって新たおいて，事例ごとの事象を正確に捉えることのな発見でした。普段の意思決定及びコミュニ

大切さ，その事象に対する適切な法律や判例をケーションにおいて，如何に自分だけの結論で選択することの重要性及び難しさを学ぶことが行動していたかを痛感し，周りの意見を尊重す

東北自治 86 号
54

研 修 受 講 記ることの重要性及び自分の意見を尊重してもら

むということです。これにより，多面的な意見えるように相手に伝えることの必要性を学ぶこを反映した説得力のある説明，政策の立案が可とができました。
特に，環境政策におけるグルー

能となると実感しました。このことを今後の業

プワークはその集大成といえるもので，現状分務において意識して実践していきたいと考えて

析，それにより導き出せる課題，課題に対するいます。

政策の立案，予算等の数的根拠等，検討すべき案件が多く，また，これらは多面的なアプロー

３

おわりに

チでないと説得力を持たせることができないた

2 か月という長期間の研修に 参加させていめ，グループメンバーの意見の発散集約が不可

ただいたことは，職場及び家庭の理解があって欠な演習でした。何度もメンバー内で意見の発こそと感謝しています。研修を通して得られた散集約を行うことで合意形成を行い，自分一人知識をこれからの業務に生かしていくことがででは考えつかない政策の立案 及び根拠となる

きるかが今後の課題だと捉えています。研修をロジックに至ることができたことは貴重な体験

通して学んだことは普段の業務で実践できるもでした。環境政策の発表においては，講師の方のは実践し，できないことは将来実践の機会がから手痛いご指摘をいただきましたが，グルーあるときに備え，自己研鑽をしていかなければ

プ内では検討事項にも挙がらなかった事案でならないと思っています。中堅職員として様々あったため，改めて多角的に多方面から事案をな業務や事案があると思いますが，この研修で検討し，立案者の思い込みを排することによっ学んだことを生かし，業務遂行していきたいとて，説得力のある案とすることができることを考えています。

学びました。

今回，東北六県の自治体の方と交流できて貴以上の体験を通して特に今後意識していきた

重な体験をすることができました。多くの講義いと思ったことは，相手の考えを否定しないこをしてくれた講師の皆様，東北自治 研修所のとが，活発な議論に至り，課題解決の糸口とな

職員並びに青葉寮の関係者の方には，大変お世るということと，解決策に対して法令及び数的話になり，感謝を申し上げます。

な根拠等を肉付けしていくというプロセスを踏

東北自治 86 号
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研 修 受 講 記

第 148 回管理・監督者研修〔マスメディア対応コース〕を受講して今村裕希子

青森県商工労働部新産業創造課

総括主幹

これまで，自治体業務の中で様々な広報の取講師の古山先生はとても優しそうな感じの方組を行ってきました。紙媒体・テレビ・ラジオ

で，最初の先生の笑顔で緊張がだいぶほぐれま

での発信，ホームページ・ブログ・SNS の立した。重要なポイントがとてもわかりやすく，

ち上げ・発信，また，ある時には，某ジャンル

先生の一言一句が頭の中にスーッと入ってくるの普及啓発を目的とした歌を作詞・作曲・演奏

感じでした。

したことも・・・・・・。
これらの広報業務に共通しているのは，「周肝心の研修内容について振り返りますと，ま知」「PR」を図るためのものであり，リスク管ず，1 日目前半は広報の基本的知識について，理としての広報ではないこと。

時折隣席の受講生と実践しながら学んでいきま

一方，民間の広報部署責任者である友人からした。

出た言葉は，「広報は，いかに非常事態に謝罪「伝えると伝わるは違う。
」「PREP 法を意識等に対応できるか，リスク管理が一番重要。
」

して。
」「原稿書くなら 1 分で 320 文字のイメーという一言でした。

ジで。
」等メモする手が止まりません。常識と今回，本研修の御案内をいただいた際に，迅して押さえていたつもりだったことも，改めて速さ・真摯さが求められる中で，何か起きてか

学ぶと忘れかけていたり，お辞儀の角度も思っら会見対応方法等を学ぶのでは遅いと感じたこていたのと違う角度であることが判明したりと，模擬実習もプログラムに組み込まれていると，最初から怪しい感じになっていました。

ことから，受講を申し込みました。

おそらく危機管理部門に所属している方からみれば，この時点で私はレベル 0 だったと思い

本研修は，自治体が緊急にマスメディア対応ます。
（もしかして，レベル 0 から，人並みにを迫られる場合であっても，マスメディアの先修了できたということで受講記のお話をいただにある住民の存在を意識した円滑な対応が図らいたのかもしれません。
）

れるよう危機管理に備えることを目的としており，①危機発生時における自治体の説明責任の座学後は模擬記者会見の準備に入りました。

重要性と説明のあり方の理解，②謝罪記者会見

各グループが講師から与えられた職員の不祥事の効果，プロセス，方法，心得及び禁止事項等に関する案件（3 件のうちいずれか）について，の理解，③記者会見実習を通じた適切な態度，

会見を行うというものです。

答え方等の習得を目標としています。

古山講師のお話によると，近年の記者会見は完全生中継方式が増加しており，アーカイブ保

東北自治 86 号
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研 修 受 講 記
存されるため，いつまでも記録として残ってしい質問が入る等，隙があると詳細説明を求めらまうことに加え，会見の時間も長時間化の傾向

れかなり苦戦しました。

にあることから，記者会見への備えが益々重要

会見後，録画内容を全員で振り返ってみたとことなってきているとのことです。

ろ，話す内容だけではなく，お辞儀がバラバラ，もし，記者会見で失敗してしまうと，それが永遠に残ってしまうというのです。
そのようなレクチャーを受けた上で，受講生

視線，動作，服装，話し方等思っていた以上に気になる箇所があり，実際にやってみると本当に難しいと感じました。

22 人が 4 グループに分かれ，準備を始めました。

他のグループの発表においても，「トップが私たちＡグループは最初に会見を行うことが決いないことに対する自治体の姿勢は。
」，「仕事まっており，時間があまりないという焦りもが特定の職員に集中した結果ミスにつながった

あってなかなか作業が捗りませんでした。

のではないか。働き方改革について法律を理解

5W1H ＋数的 1H（How Much, How Many 等）

しているか。
」「身内に対して生ぬるいのでは。」

を意識し，記者会見時に記者に配布する「ポジ等厳しい質問が相次ぎましたが，これは「模擬」

ショニングペーパー」をまず作成することと緊急記者会見。本番はもっと厳しい質問が相次なったのですが，「8 時 35 分に現行犯逮捕されぐことが容易に想像でき，平時に入念な準備・た職員」という設定に対し，何時どのように情対策を行うことの重要性を痛感するとともに，報が入って来て，何時に会見するかといった時

過去の記者会見において，しっかり対応された

系列整理に相当な時間を費やしてしまいまし企業のリスク管理の高さを再認識しました。

た。

全グループの発表・講評を終え、無事修了とな

結局，2 日目（会見当日）の朝 9 時にペーパーりましたが、振り返ると期間中は終始頭がフルが完成，10 時からの（模擬記者会見の）本番

回転状態で、充実した時間を過ごすことができに向け，じゃんけんで役割を決め，想定問答はました。

項目出しをして時間切れという，ほぼぶっつけ

今回学んだパブリックリレーションズ（パブ

本番で臨まなければならない状況となりまし

リックとのより良い関係）としての緊急時におた。

ける広報対応は、どの所属でも発生する可能性があります。今後は、その点を強く意識しなが

そして，いよいよ 30 分間の緊急記者会見。

ら業務を遂行していきたいと思います。

毎回（計 4 回）動画を撮り，会見直後に検証，アドバイスをいただくという形式です。

末筆となりますが、笑顔が素敵な古山講師、入室，お辞儀，着座という最初の動きから緊終始見守ってくださった研修所のご担当者様、張の連続で，記者（新聞，テレビ，ラジオ，ネッ

一緒に学んだ受講生の皆様、研修の受講機会をトニュース，芸能雑誌記者）からは，インター

与えてくださった皆様に深く感謝申し上げま

ネットで実名報道されている状況についての確す。

認や，発言のない市長・副市長に講師から厳し

どうもありがとうございました。

東北自治 86 号
57

研 修 受 講 記

第９回ハラスメント防止指導者養成研修を受講して渡辺
岩手県花巻市総合政策部総務課

１

はじめに

紘生

法務専門監

をあげやすくなったからであり，社会や組織に私は，これまでは北海道の弁護士過疎地域における権利意識が醸成された結果であると考えおいて，日本弁護士連合会が設置する公設事務られます。その一方において，様々な考えや背所において所長弁護士として稼働していまし景事情を有する人の集合体である組織においた。 公設事務所の任期が満了したことに伴い，て，ハラスメントが一切ないということは基本

予てより関心がありました自治体内弁護士を志的には考えにくく，顕在化していなくとも潜在し，平成 31 年 4 月より花巻市役所で勤務して的に潜んでおり，対応する側はこういった現状います。私が取り扱う業務は，職員の方々からを常に意識していかなければならないと考えらの業務にかかる法律相談や調査が主な内容となれます。

り，その中にはハラスメント等の職場環境に関これまでの私は，弁護士として法律相談等にわる相談対応業務も含まれています。まだ１年来た方々の相談に答えることが主な役割であも経過しておらず，公務員としての勤務経験はり，
既に問題として顕在化しているものに対し，

浅いですが，民間の弁護士として活動していた

当該行為が違法であるといえるか，請求権が成経験を踏まえた上で，「第 9 回

東北六県ハラ

り立つのか等の法的判断を正しく伝えることにスメント防止指導者養成研修」の感想等を述べ注力してきました。現在は，自治体内の法務担たいと思います。

当者として，顕在化した問題への対応だけではなく，より積極的な形で関与すべき立場にあり，

２

研修を受講した動機

組織としてのハラスメントの予防・防止策を講

パワハラやセクハラに関しては，弁護士としじること，違法か否かより広い適切か否かを判て活動していた時から頻繁に法律相談を受ける

断できる能力が求められていると思います。まことが多く，とりわけパワハラについては，報だまだ勉強不足を感じる分野でもあり，より多道等でも取り上げられることが多くなったこと

くの知識や技術を学びたいという目的で，ハラもあり，相談件数も増加している傾向がありま

スメント防止指導者養成研修を受講しようと考した。また，様々な局面において，モラハラ，

えるに至りました。

アルハラ，カスハラ等の言葉もよく耳にするよ
うになりました。このような傾向は，組織等に

３

研修の内容

おける状況が従前より悪くなったからではな

研修は，大きく分類すると，セクシャルハラ

く，従前は問題としてあまり取り上げられなスメントの現状と管理者の役割，パワーハラス

かったことが問題視されるようになり，より声

メントの現状と防止対策，ハラスメント相談の

東北自治 86 号
58

研 修 受 講 記
スキル強化という内容でした。具体的には，ハはっきりとした言葉を持っているわけではない

ラスメントが生じる原因やその効果，ハラスメ

中，組織全員に注意を意識づけるための方策等

ント相談の聞き取り方法・相談者への対応の留を考えることも極めて難しいことと改めて実感

意点，職場へのフィードバックの方法・職員へした次第です。

の研修等の方法などを，事例を通じたグループ
討論や演習の形式で進められました。本研修に

４

おわりに

おいて最も印象に残っている項目は，同じ行為

ハラスメントは相手の尊厳及び人格を侵害すであってもパワハラになる場合とそうではない

る許されない行為であり，職場環境を良好に保場合があること（例えば，若手の消防隊員が危つ法的義務が組織には課されている観点から険な行為をしようとした場合に当該行為を止めも，早期解決はもとより，その防止や予防に積ようとした上司の「バカ野郎」という言動はパ極的に取り組む必要があることは言うまでもあワハラなのか？ということ），ハラスメントはりません。一方，まずは一人ひとりが，その時個人間の問題であると同時に組織風土の問題でその時の状況において相手の気持ちや立場を理あること（例えば，当事者ではないにしても放解しながら，相手にとって必要な言動か否かを置することで組織としての業務能率が低下する

よく考えて行動する（会話の相手でなくとも，

ことにより，結果的には様々なしわよせが自ら聞いている人が不快になる可能性があること等に回ってくる性質のものであること，これによを含め）ことを意識しながら生活すること（仕り新たなハラスメントが生まれることになるこ事の場面に限られない）が重要であると考えらと），パワハラを見て見ぬふりをした上司等はれます。本研修を受講して，個人としても組織それだけで監督責任を問われかねないということしても，多くの課題があることに加え，私自と等です。勿論，これらは知らないわけではあ

身今一度，襟を正して業務に臨む必要があるこ

りませんでしたが，講師の先生からの説明や受とを改めて認識する契機ともなりました。本研

講生の皆様とのグループワーク・討論・経験談修で学んだことを活かし，応用しながら様々な等を通じて，現実として正しく対応することの課題等に対処していきたい所存です。

難しさを痛感しました。特にパワハラに関して
は，人材育成，職務の円滑な遂行，職場の秩序最後になりますが，ご指導いただいた講師の維持等のために必要な業務上の指導及び注意と菊入先生，一緒に研修を受講した皆様，東北自違法不当なパワハラとの線引きが極めて難し

治研修所の皆様にこの場を借りて深く感謝を申

く，自分として何をどのように注意すべきか

し上げたいと思います。

東北自治 86 号
59研 修 受 講 記
第51回行政課題研修〔事例に学ぶ 地域経済活性化
コース～インバウンドの推進～〕を受講して丹治

絵美子

福島県伊達市産業部商工観光課

副主幹

福島県伊達市は，
県都福島市の北西に位置し，独眼竜の「伊達政宗」，が 17 代目となります。

宮城県に接している人口 6 万人の市です。新幹伊達市は平成の大合併以降「伊達氏発祥の地」

線では福島駅で下車し，東北本線で 16 分（伊を表明しておりますが，伊達家と言えば仙台と達駅）又は阿武隈急行線（保原駅）では 20 分

はだれもが認めるところであり，本市の観光にでお越しいただけます。また，東日本大震災に結び付いていないのが現状です。

よる復興を目的とした東北中央自動車道・復興

そのような課題の中で，グループ研究は「伊支援道路（相馬福島道路）が相馬から伊達市を達市の観光」について考えていただきました。

横断し，東北自動車道まで令和 3 年 3 月に繋がメンバーは行政職員だけでなく，一般企業の方る予定で，今後は観光交流や物流も格段に向上

もいて，いつもとは違った視点から意見を頂くすると期待されています。

ことができました。しかも，それぞれの得意とするところを分担して作業を進めることがで

私は 4 から月商工観光課観光物産係に異動になり，今回東北自治研修所のインバウンド研修を受けることになりました。

き，短時間でありましたが非常におもしろい研修となったと思います。
なにより，メンバーから「伊達市に行ってみ

しかし，人口 6 万人の地方都市で，PR できたい。
」と言っていただけたことはとてもうれる観光資源に乏しい本市にとっては，観光交流

しいものでした。観光客をどのように本市に呼そのものが課題であり，インバウンドに目を向び込むか，全国の多くの自治体から伊達市を選けることが難しい環境にあります。しかし，今んでいただけるかが観光施策の大きな課題の 1

年開催される 2020 東京オリンピックパラリンつです。

ピック（福島市でも野球，
ソフトボールが開催）に向けて，訪日外国人に来市いただきたいとの願いから，受入れ事業を計画しています。

研修講師の高橋一夫先生の話は，大変参考になりましたが，できれば 10 月ではなく 4 月か
5 月ごろに受けたかったなと思いました。

皆さんは仙台で有名な「伊達政宗」は 2 人い

例えば世界的な DMO については，DMO 職たというのをご存知でしょうか。伊達家の祖で員に MBA を取得している職員が常駐しておある伊達家元祖朝宗から 14 代目までが伊達市

り，経済のプロが観光を担っていることや観光と伊達郡に居城していました。その中で「伊達産業の事業者がその資金の一部を拠出している氏」中興の祖と言われる 9 代目が初代「伊達政という事例をご紹介いただきました。

宗」です。その名前にあやかって名付けられた

東北自治 86 号
60

私がイベントで忙しい 10 月 に研修なんて来研 修 受 講 記
たくなかったという話をしたところ，先生にはすが，伊達市の新しいキャラクターとして今後「行政職員がイベントやっている場合じゃない」

も宣伝を続けたいと考えています。

と切り返されましたが，確かに DMO に能力があれば，専門家でもない行政職員が売れないイ

私たち行政職員は数年で別の部署へと異動しベントをやる必要もないということかもしれまます。その度に様々な課題にぶつかり，その解せん。と同時に，「うちの市では無理，そんな決に日々取り組むこととなります。しかし，自1000 万円もの給与は出せない」という感想も分一人で解決できる問題はそう多くはありませ持ちました。これからの観光は広域での連携がん。

不可欠になるのかもしれないというのが私の感

そのような課題の解決のためには勉強の場が想です。しかも本市は財源の確保も難しく，今不可欠であり，今回の研修が自分にとっても伊年は台風による被災も重なり，観光施策は予算

達市にとっても有意義なものであったと思ってを削減される一方です。そのため，今の市の観います。

光協会など外郭団体も自分たちで財源を確保し運営できる仕組み作りが必要になると感じていこのような機会を頂き皆様本当にありがとうございました。

ます。
また，よく言われる観光の「ストーリー性」の話です。先生は「長崎さくる」のはなし を

最後に観光担当職員らしく，伊達市の観光
PR を！

してくださいました。
「自分が教科書や本など

伊達市を横断する相馬福島道路には市内 にで聞いた話を思い出し，共感を得られる場所で4 つの IC が予定され，現在は相馬 JCT から伊ないと歴史観光には行かない。
」確かに，独眼

達市の霊山 IC までが開通しています。その霊

竜政宗の祖先の「伊達氏発祥の地」に魅力を感山 IC には道の駅「伊達の郷りょうぜん」があじてくださる方とはどのくらいいるのだろう。

ります。
「伊達の郷りょうぜん」は伊達市の伊道の駅から伊達市内に観光客を誘客するにはど

達鶏をメインに食にこだわったレストランや地

うしたらいいのだろう。市内の商店にもっと元

場産品が販売されています。

気になってもらうにはどうしたらいいのだろう。と悩みはつきません。
本市はここ数年「政宗ダテニクル」というア

本市は夏には桃，秋以降はなし，ぶどう，りんご，いちごと果物が豊かな土地柄で，「あんぽ柿」
は伊達市が発祥の地です。どうぞ皆さん，

ニメを制作し，アニメツーリズムを推進してい伊達市の食を味わいに一度おいでください。

ます。そのアニメは今でも YouTube で配信しまた，同じ霊山地域には新日本百名山にも選ばていますのでぜひ一度ご覧いただけるとうれしれている「名峰霊山」があり，春先の新緑からいです。

秋の紅葉まで登山（ハイキング）を楽しむこと

アニメに高額な費用を掛けた割には思うような成果につながっていないのが現状ではありまもできます。
皆さん，お待ちしております！

東北自治 86 号
61研 修 風 景

第 17 回政策法務研修第 51 回行政課題研修～地域経済活性化コース～

第 204 回中堅職員研修(民法)第 204 回中堅職員研修(政策形成能力開発)

第 204 回中堅職員研修(女川町)

第 204 回中堅職員研修(行政法ゼミ)

第 205 回中堅職員研修(マネジメント総論)

第 205 回中堅職員研修(東北の経済・産業振興)

東北自治 86 号
62研修レポートから

第７回主任級職員研修

地域経済の活性化

過

疎

対

策

～恋愛と歴史が結ぶあの日の宿場町～
D班
宮城県

宮下

歩海

岩手県

滝澤

隆宰

岩手県盛岡市

米澤

彩子

秋田県

髙田

寛之

山形県

八幡

千尋

山形県村山市

滝口

雄太

○はじめに
第 7 回東北六県主任級職員研修に参加した私
たちは，「地域経済活性化」という講義を受講

仙台市，山形市，福島市といった県庁所在地へ
約 1 時間程度（自動車使用の場合）でつなぐ全
国でも珍しい自治体となっています。

しました。本講義は，内閣官房シティマネー

総 人 口 は 1,386 人（2019 年 6 月 30 日 現 在 ）ジャーである木村俊昭先生を講師にお迎えし，で県内最少，高齢化率は 45.5％（2019 年 6 月

これまでの経験や他自治体における事例を講義

30 日現在）で県内最高となっており，過疎地形式で学ぶとともに，実際の自治体又は仮想の域自立促進特別措置法に基づく「過疎地域」に自治体を選定し，自治体における課題に対して指定されています。
「七ヶ宿町人口ビジョン」

どのような政策を提言すれば地域経済が活性化によれば，今後，人口はさらに減少し，2060

するか，グループワークを通して検討する内容

年には人口 385 人まで減少すると推計されていとなっていました。

ます。

私たちは①人口が少ない自治体，②高齢化が進んでいる自治体に対する地域活性化の政策を検討しようと考え，宮城県内で一番人口の少ない「七ヶ宿町」を題材にすることとしました。
○七ヶ宿町について
七ヶ宿町は，宮城県の南西部に位置し，奥羽山脈の東南斜面の一帯を占め，地域の大部分が自然環境に恵まれており，青い空と四方の山々○現地調査とが美しく調和しています。平成 3 年 10 月に

本講義は，「実学現場」を重視する内容でもは「七ヶ宿ダム」が完成し，仙台市を含む県民あったため，私たちは実際に七ヶ宿町へ現地調

183 万人の水がめを擁する水源の町でもありま

査に行きました。

す。

公共交通機関を用いて移動することが条件と江戸時代には，羽州街道と奥州街道を繋ぐ宿なっていたのですが，公共交通機関による七ヶ場町として機能し，街道沿いに 7 つの宿場が宿町へのアクセスは非常に限られていたため，あったことから七ヶ宿と呼ばれるようになりま

朝 6 時に研修所を出発し，研修所→泉中央駅（地した。現在では，7 つの宿場から 7 つの集落が下鉄）→仙台駅（新幹線）→白石蔵王駅（バス）

派生しており，町の中心部を走る国道 113 号が→七ヶ宿町役場という順で移動し，約 2 時間半

東北自治 86 号
63かかりました（自動車で行く場合はこれよりもでした。

短い時間で行くことが可能です）。
町営バスに乗車するまでは，バスの利用者は少ないだろうなと想定していましたが，乗車すると約 40 人定員のバスがほぼ満席になるくらい乗客がいました。後で調べると，七ヶ宿町内の学校に通う生徒による利用が多いとのことであり，現地調査をしなければ見えてこない需要を発見することができました。
七ヶ宿町役場では，町役場の方々から町の現状や課題，近年力を入れている取組について話を伺いました。七ヶ宿町では特に子育て世代への助成に力を入れており，第一子を出産すると30 万円，第二子出産は 50 万円，第三子以降の出産では 70 万円も助成される制度や ，一定の条件を満たした世帯に対して土地と住宅を無料で提供する制度等を聞き，サポートの手厚さを感じました。
町役場で話を伺った後，町内にある空き家の利活用の事例や，七ヶ宿町の高齢者が育てているヨモギ畑，新しくできた施設「Book & Cafe
○政策の検討

こ・らっしぇ」等を見に行きました。
空き家 の利活用の事例では，「移住・定住支援センター

グループのメンバーの大半が政策提案を行っ

七ヶ宿くらし研究所」が県内外にた経験がなかったため，何に着目し，どのよう対して七ヶ宿町の魅力を発信するために，改築に解決するか等を検討することに時間を要しました空き家を事務所として利用していました。

した。

廃校を 活用した宿泊施設「街道 Hotel

おたて」

はじめに，七ヶ宿町の何が課題となっている

では，七ヶ宿町の魅力ある自然に飛び込む体験

か，について意見を出し合った結果，①人口及を提供し，観光客誘致を図っていることが分か

び②観光に関する意見が多数出ました。

りました。

①人口については，高齢化が進んでいるだけ

また，七ヶ宿町 の高齢者は元気な方がとてでなく，少子化が進んでいること，子育て世代も多く，話を伺っていると，私たちまで元気をへのサポートをしているが，子育て世代の流入

もらえる位楽しい時間を過ごすことができましが比較的少ない等の課題が挙がり，若い世代のた。

増加が求められていると考えました。さらに，

しかし，町全体を見渡すと，利活用されてい人口に関する課題から派生し，人口が減少する

ない空き家がまだまだ多く，また，自動車等のことにより空き家が年々増加する恐れがあるの

交通量はある程度ありましたが，自動車を停めではないかと懸念されました。

て観光等をしている人を見ることはできません

東北自治 86 号
64②観光については，新しい施設等ができているが，立ち寄るだけの場所となっているため，会を失っているのが現状です。

目的地になっていない，各目的地へ通過するた

そこで，七ヶ宿町を訪れる観光客や通過する

めだけの場所になっている等の課題が挙がり，運送業者をターゲットに，ターゲットを滞在さ

関係人口の増加が求められていると考えまし

せる政策として，町内に点在する空き家を宿泊・た。

休憩施設として活用する「現代版宿場町形成計

次に，七ヶ宿町にある活かすことのできるも画」を提案します。

の（強み）は何か，について検討しました。木

本政策は，七ヶ宿町がかつて宿場町として栄村先生による講義の中で話のあった「まち全体

えていたことに着目し，現代の旅人（旅行客等）のストーリーを考えることが重要」という点にが安心して休むことのできる場を提供すること着目し，七ヶ宿町の歴史的背景や地域性，立地を目的としました。七ヶ宿町を観光，配送の目

条件を活かすことができるのではないかと考え的地にすることはもちろんですが，七ヶ宿町をました。

通過し南から北（もしくはその逆）に長距離移まず，歴史的背景及び地域性は，上述のとお動する人たちが滞在する場所として提供するこり，七ヶ宿町は宿場町として機能していたこととで，七ヶ宿町にお金が流れてくる機会が増え，から，多くの人が滞在し地域の方と密接に関地域経済が活性化するだろうと考えました。

わっていたため，多様性を理解する土壌ができていると考えました。

また，七ヶ宿町は高齢化が進んでいますが，
健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されまた，立地条件も，3 つの県庁所在地に比較ることなく生活できる期間）が長いことにも着的早くアクセスすることができる点はほかの自目しました。宿泊・休憩施設の維持・管理（清治体にない好条件であり政策に活かすことがで掃や鍵の管理等）を元気な高齢者たちに委託すきると考えました。

ることで，高齢者に対する雇用の場としても提供することができると考えられます。

○政策提案
これらの課題や強みを踏まえて，
私たちは「過疎対策～恋愛と歴史が結ぶあの日の宿場町～」と題し，「現代版宿場町形成計画」と「七ヶ宿町【TERRACE TOWN】構想～七ヶ宿に，好きな人がいる～」という 2 つの政策を提案します。
１ 現代版宿場町形成計画
七ヶ宿町は滑津大滝や Book & Cafe こ・らっ
しぇ，七ヶ宿ダムなど観光資源が多くあります。
しかし，町の面積が小さく日帰りで観光できてしまうため，観光客が長時間滞在することに不向きとなっています。また，国道が走っているため運送業者も多く通りますが，通過するだけの場所となっており，町内にお金が流れる機

東北自治 86 号
65

２「七ヶ宿町【TERRACE TOWN】構想～七ヶ宿に，好きな人がいる～」
上述のとおり，七ヶ宿町は子育て世代へのサポートは手厚いものの，子育て世代や若者世代の流入が少ないのが現状です。それにより，若者達の出会いがなく，結婚の機会が失われていることが人口減少に繋がっているのではないかと考えました。
そこで，近隣県庁所在地に通勤する 18 ～ 39
歳の男女をターゲットに絞り，移住者の増加や移住者の結婚・出産を促す政策として，シェア
ハ ウ ス を 提 供 す る「 七 ヶ 宿 町【TERRACETOWN】構想～七ヶ宿に，好きな人がいる～」を提案します。
本政策は，町全体を「出会いの聖地」としてＰＲし，若者世代の移住・定住を促すとともに，○本講義で学んだこと

移住者の結婚や出産を後押しすることを目的と本講義では，上述のとおり「実学現場」を重しました。七ヶ宿町が近隣県庁所在地に近いこ視する内容となっていました。これまでの地方とに着目し，県庁所在地に勤務する人達のベッ

公務員は（あくまで私たちのイメージですが），ドタウンになりうるのではないか，というアイ

現場を理解しないまま机上で課題を考え，当たデアから本政策が生まれました。

り障りのない無難な政策や事業を検討していた空き家を改修しシェアハウスを提供することかと思われます。実際，私たちも日常の業務にで若者達の共同生活を促し，共同生活の中でおいて，そのような姿勢で業務に当たっている

パートナーをじっくり選ぶことができる環境づことも多くあります。

くりも行うことによって，シェアハウスに無料

しかし，地域に触れる，歴史を知る，五感でで住むことができる，職場を変える必要がなく感じる等々現場に出ることによって，自分たちなる，そのまま町内で結婚・出産すれば既存事と地域との距離を縮めることができ，データか業による手厚い支援を受けられる等ターゲット

らでは見えてこなかった課題やその地域におけにとってのメリットが増えるような仕組みとしる長所を学ぶことができました。

ました。
また，本政策でも高齢者を人財として活用し，かつての地縁・職縁・結婚に不可欠だった世話焼きの育成も行います。

○結びに本講義を受講する前は，短い時間の中で地域経済活性化を検討することができるのだろう

既存事業に加えて本政策を実施することで，か，といった不安がありましたが，短い時間の人口の社会増だけでなく自然増に貢献すること中でもグループのメンバーと協力し合うことでができ，七ヶ宿町をより活性化できると考えら

具体性のある政策が提案できたと思います（もれます。

ちろん，さらに詰めなければならない部分もありますが…）。また，グループのメンバーでざっ

東北自治 86 号
66くばらんに様々な意見を出し合うことで，お互た木村俊昭先生をはじめ，現地調査でお話をしいの価値観を理解することや相手の意見を尊重てくださった七ヶ宿町役場の皆様及び地域のすること，といった政策形成能力以外の能力も方々，快く本研修に送り出していただいた各職培われました。

場の皆様に心から感謝を申し上げ，レポートの最後になりますが，貴重なご講義をいただい結びとさせていただきます。

【Ｄ班メンバー：七ヶ宿町干蒲地区】
左から千尋，米澤，高田，滝澤，一人おいて滝口，宮下【地域経済の活性化 講義・演習 風景】

東北自治 86 号
67

研修レポートから

第 204 回中堅職員研修

政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

Ｂａｌａｎｃｅ

Ｉｍｐｏｒｔａｎｔ

Ｏｆｆｉｃｅ

Ｂグループ
福島県

渡邊

廣通

岩手県一関市

小山

岩手県

太田

聖弥

宮城県大和町髙木健太郎【はじめに】

貴史の絶滅は象徴的なものです。

暮らしのあり方をコンセプトとした政策提言

私たちにとって大災害といえば東日本大震災にあたり，私たちは『生物多様性』に注目してですが，津波により海水やヘドロを被ってし課題を掘り下げることにしました。

まった農地や水路に生息していた生き物など被災地の生態系への影響について関心を持ちまし【問題意識①

釣り人の視点から】た。

まずは，釣りを嗜むメンバーから宮城県大崎市で見られているシナイモツゴという魚が話題提供されたので，調べました。
この魚は，1916 年に鹿島台町（現在の大崎市）の「品井沼」で採取され、新種登録されました。
1930 年以降は正式な採取記録がなく，鹿島台
では絶滅したと思われていましたが，1993 年に 60 年ぶりに発見されました。市では，鹿島台地域指定天然記念物に指定し，現在も保護保【問題意識③

身近な食物連鎖から考える】

全活動に取り組んでいます。地域指定天然記念

さらに，生物多様性は食物連鎖にも密接に関物に指定された意義などについて興味が涌きま係していると考え，その中で多くの農業現場でした。

果実を実らせるための受粉を助けているミツバチに注目しました。

【問題意識②

大災害と生物多様性】

次に，生態系の激変は天変地異や大災害を原因とするものが少なくなく，氷河期による恐竜

東北自治 86 号
68

近年，日本のほか世界各国でミツバチの大量死や失踪などの異変が確認されています。

現在日本にはニホンミツバチ（在来種）とセえる必要がある』とのことでした。

イヨウミツバチ（外来種）の 2 種類が生息して例えば環境破壊について，ゴミの河川への不います。仮に，双方に共通する天敵や疫病など

法投棄は，いかにも生態系に悪影響があると思によりミツバチが絶滅した場合，その影響は非われますが，少量のゴミであればもともと住ん

常に大きく，何か対策を考えなければならない

でいる生き物の隠れ家になる場合もあり，生態という思いを持ちました。

系に悪影響だけを与えるとは限らないこと。
また公共工事の前に，環境アセスメントを行【私たちの生物多様性の定義】
今回，私たちは「生物多様性」を「生き物の豊かな個性とつながり」と定義づけします。地

うことがあるが，
それはあくまでも推測であり，影響は工事が完了するまで分からないという限界があることを紹介いただきました。

球上の生き物は様々に変化する自然環境に応じ

そして環境変化については，主に気候変動等て進化を続け，命を繋いできました。現在，約が起因となりますが，これまでは非常に長い年

175 万種の生き物が確認されていますが，未確

月をかけて変化していたものが，産業革命後の認の生き物も含めると，総種数は 500 万から

150 年余りの短期間で，人類の利便性の向上と3,000 万種ともいわれています。これらの生き引き換えに激変しており，立ち止まって考える

物それぞれに個性があり，直接的・間接的に支時期ではないかとのお話しでした。

え合って生きていると考えたからです。
【国内移入種問題】【現地調査地の決定】

ところで，「ブラックバスやアメリカザリガ

これらの問題意識をもとに，生物多様性の保ニなどの外来種」が在来種に悪影響を与えてい全に取り組んでいる宮城教育大学准教授の棟方ることは広く知られていますが，「国内の別の有宗氏に依頼し，同大学と連携している八木山地域から持ち込まれた生き物」もその地域の生動物公園で現地調査を行いました。

き物にとっては外来種となる，と佐藤氏から話され，「外来種＝国外由来」と単純に捉えていた私たちは認識を改める必要があると感じました。
例えば，
国内の杉のほとんどは自生ではなく，国内の別地域から人為的に持ち込まれて植林されたものです。その結果，地盤の軟弱化や自生していた木の実を食べていた鳥がいなくなる，※

当日は棟方氏が所用のため，棟方ゼミで学んでいる
大学院生の佐藤大介氏に対応いただきました。

【環境破壊と環境変化】

花粉症患者の増加などの影響がでています。
このように，国内における人為的な生き物の移動（＝移入種）による生態系への影響についても考える必要があると感じました。

佐藤氏からは「私見もありますが…」という注釈のうえで，『人為的影響や気候の変化による影響等は，「環境破壊と環境変化」という２つに分けて，それぞれ生態系に与える影響を考【生物多様性の保全に係る取組事例】
次に，生物多様性の保全のための取組事例の1 つを紹介します。

東北自治 86 号
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その主人公はメダカです。日本にはキタノメ

埋めて大規模に水を管理する方法が取られたこ

ダカとミナミメダカの 2 種類が生息しており，とから，メダカを放流する環境には適しません。

少し前までは田んぼの水路等でよく目にするこ

そこで，井土地区や近隣の新浜地区などで，住とができました。近年，圃場整備に伴う水路の民がビオトープを整備してメダカの生息環境を改修や農薬の使用により個体数が減少し，絶滅整え，「井土のメダカ」が復活しました。

危惧種にも指定されています。
仙台市若林区の井土地区は，ミナミメダカの北限と考えられていましたが，東日本大震災の津波により，野生のメダカは全滅しました。
ところが震災後，平成 22 年 8 月に宮城教育大学が井土地区のメダカを研究用として採取し，水槽で飼育していたことが分かりました。
一度は絶滅したと思われたメダカを地域に戻すことで，復興の足掛かりとするために，民間【地方種の存在】

団体や企業の協力を得て，大学と八木山動物公

ところでこのメダカ，地域の気候や環境に適園が連携して「井土のメダカ」の展示と飼育が応変化して生きているので地方・地域によって始まりました。

遺伝子レベルの違いがあります（＝地方種）。

八木山動物公園内の水槽にはビオトープ（緑地や沼地を造成し，単一種類ではなく複数の生

これを守るため，井土のメダカも他の種との遺伝子汚染を防ぎながら養殖をしています。

き物類が生息できる空間）が整備され，自然の遺伝子レベルでの個体差はとても重要で，仮循環を再現するためにメダカ以外の生き物も飼に多くのメダカが絶滅するような大きな気候変育されています。

動が発生しても，それに耐性を持った地方種が一つあれば，メダカという大きな種の絶滅を救うことも可能となります。
つまり，同一種であっても遺伝子構造が違う
地方種が全国各地に生息していることは，種全体の保存には大変重要であり，学術的にも貴重な財産となりえます。
【現地調査の総括】【市民によるメダカの保全活動】

今回の調査を通じて，一度壊れた環境は，自また，メダカの里親事業を平成 24 年から取然の回復力だけでは非常に時間がかかること，

り組み，年間 20 ～ 30 人の市民が里親となってさらに「井土のメダカ」のように人間が関わらいます。養殖に成功した里親は翌年にはメダカないと再生自体が不可能な事例があることを学の赤ちゃんを動物公園に持参し，「井土のメダび，利便性や安全性を求めることと，生物多様カ」の保全に貢献しています。

性への配慮とのバランスをどう取ればよいのか

こうして増やした「井土のメダカ」ですが，津波で被災した農地や水路の復旧は地中に管を東北自治 86 号
70

考えさせられました。
一方，人間が環境について考え，関わること

で生態系の回復を早め，再生・復活することも【提案事業１「固有種バンク」補助金】可能であることから，地域住民と密接に関係し

1 つ目は，「固有種バンク補助金」です。

ている行政としても積極的に取り組む必要があ

目的は，「生物多様性の重要性を啓発し，生ると感じました。

態環境を保全すること」と「開発行為等を起因

また，メダカの里親事業は，身近な生き物にとした個体数の減少に備えること」の 2 つです。

興味を持ってもらう方を増やすことを通じて，事業内容は「河川等の公共工事計画地付近で，生き物の集まり，つまり生物多様性にまで思い

それまで生息していた生き物を保全する（少数を馳せる人を育む土壌になっていると捉え，身を避難させる）ため，『中小企業』がビオトー

近な生き物に視点を当てた施策を実施すること

プを整備する場合，必要な経費の一部を県が補で効果を高められると考えました。

助」するものです。
ビオトープの設置は，大企業ではＣＳＲ（企【宮城県の絶滅危惧種と政策提案】
今回は「井土のメダカ」にスポットを当てて調査結果を発表しました。その他にも，宮城県

業の社会的責任）活動としても行われており，宮城県では，名取市にあるビール園の広大な沼地のビオトープが代表事例です。

レッドリスト（2016）によれば，宮城県の絶滅

一方，中小企業は資本力の貧弱さからＣＳＲ

危惧種は，既に絶滅した種を含めて，多い順に活動は限定的であり，ビオトープを整備してい維管束植物 498 種，昆虫類 209 種など合計 945

る事例は確認できませんでした。

種が指定されています。

中小企業による取組が進むよう，小型の設備，
例えば八木山動物公園内のビオトープのような水槽型の設備も補助対象とします。
なお，ビオトープ内の生き物は宮城県が「固有種バンク」として登録し，公共事業などにより環境が変化し，もともと生息していた生き物の個体数が大幅に減ったときにも，生息数の回復のための「保険」として機能します。

このとおり，既に多くの生き物が絶滅の危機に瀕しています。したがって，①

レッドリストに掲載されている生き物は，
場合によっては生育環境が保全された場所への移送などにより種を保全する。

②

絶滅危惧種をこれ以上増やさないために，
地域住民一人ひとりが身の回りで生物多様性の危機が発生していることを理解し，生物多様性を守るために行動する。

ことが必要だと考えました。
私たちが提案する 2 つの事業は，これらを柱にして考えたものです。

年間事業費は 3,000 万円程度とし，その財源
は「みやぎ環境税」を想定しています。
この税は，環境政策のための財源として，県民税の均等割に超過課税された税であり，毎年17 億円程度が徴収されています。

東北自治 86 号
71なお，この税の課税期間は，当初は平成 23

されている事例は，県政広報テレビや県公式の年度から 5 年間の予定でしたが，喫緊の環境課

ＳＮＳなどでも紹介し，企業がビオトープを管

題への取組を継続する必要があるため令和 2 年

理するモチベーションも担保し，企業にとって度まで延長されています。環境問題の重要性がはＣＳＲを果たしているという企業ＰＲの材料

叫ばれている昨今の社会情勢を鑑み，その後もとして活用いただくことも可能です。

延長された場合を想定しました。また，ふるさと納税制度の活用も考えております。

また，その企業がビオトープ内で飼育している生き物が従業員にとって身近なものとなることで，生物多様性の重要性について理解を深め

事業の流れとしては，まずは河川工事や道路てもらうことも期待しています。

工事の事業計画を調べ，その地域に生息する生万が一，地域の固有種や希少種の個体数が減

き物を洗い出します。その中で，絶滅危惧種に少した際には，固有種バンクの存在が回復の基指定されている生き物を優先するなど，ビオ

盤となることが期待できます。

トープに移送する里子の候補を抽出します。

到達目標は努力目標とし，前述のレッドリスト

公共事業の計画地を対象としたのは，「人間に掲載されている 945 種のうち，淡水魚や植物による環境変化が生き物の生育環境に最も悪影などを中心に，半数程度を固有種バンクに登録響を与え，環境の回復も自然災害に比べて遅い

することを目指します。

傾向にある。」という実地調査を基にしています。

事業期間は，令和 3 年から令和 12 年までの10 年間程度とします。これは，環境政策戦略

次に，里親となってくれる中小企業を募集し，として宮城県が策定している「新みやぎグリー

補助金申請をしてもらいます。なお，対象となン戦略プラン」が令和 2 年で区切りを迎えるた

る中小企業は，資産額は問わず詳細な事業計画

め，これに併せて，新規事業として実施します。

の提出も不要とし，税金の滞納がないなど最低

キャッチコピーは「中小企業でも気軽にＣＳ

限の制約とします。

Ｒ」。固有種バンク事業，いかがでしょうか。

その後，里親となる中小企業が準備した環境で飼育・栽培できうる里子を選定して採取し，速やかにビオトープへ移送します。

【提案事業２ おらほの生き物めっけた事業】
2 つ目は「おらほの生き物めっけた事業」です。
移送して終わりではなく，2 ～ 3 年の間は，目的は，見過ごしがちな身の回りの動植物も生き物が生息しているか，良好な環境を維持で重要な地域資源であることを認識し，環境保全

きているかなど年 1 回程度調査します。

の意識を醸成していくことです。

特に生き物や生息環境が理想的な状態で保持

東北自治 86 号
72

身の回りの動植物とは，例えば「『仙台市内』

に生息しているイワナ」ではなく，仙台市を流ら捕ってきた生き物の飼育や自然に返す時の注れる「『広瀬川上流』のイワナ」など，生息範

意事項などです。

囲を限定して捉えます。これは，先ほどから紹次に，実地調査として地域住民と小学生が一介している「井土のメダカ」と同じ理屈です。

緒に地域に生息する生き物を観察，記録（撮影）

対象は，小学生と地域住民です。一般的に，し，地域住民からも情報提供いただきます。

このような生物多様性の学習は，「小学生だけ」

こうして集めた情報を大判の地図に書き込

あるいは「地域住民だけ」と対象を限定するこみ，「おらほの生き物マップ」として小学校内

とも少なくないと思いますが，この事業は小学に掲示し，学習発表会や学校公開などの機会に生と地域住民が一緒に学習します。

保護者や地域住民にも見ていただきます。

カリキュラムは，理科や生活科，総合的な学

最後に，首長部局又は教育委員会が各小学校

習の時間を活用し，小学校学区内の河川，水田，の調査結果を取りまとめ，自治体全体の動植物

水路など子どもたちにとって身近な場所を学習

生息マップとしてデジタルマップを作成して，フィールドとします。

ホームページで公開します。

スライドの「取った場所へ返そう」という吹ホームページでは種別ごとに分布図を見るこ

き出しが重要な要素の一つです。例えば捕ったとができるようにして，生き物の生息域が一目

魚やザリガニの由来（在来種か外来種かなど）

で確認できるようにします。

を意識し，家に持ち帰った後も，飼育できなく

この事業は単年度ではなく継続事業として実なったから家の周りに安易に捨てるなどといっ

施し，情報を更新していきます。そのため毎年たことをしないような子どもを育てていきま

同じ時期や場所ではなく，別の場所や季節，又す。

は動植物のジャンル分けをして観察し，地域住民のマンネリを防止します。
なお，珍しい生き物については，その詳細を
ホームページで不特定多数に公開することで，高山植物の持ち帰り（伐採等）や絶滅危惧種の採取など誤った活用につながる恐れがあることから，概要のみ表示します。

この事業は，4 つのステップで進みます。
まずは，地域住民と小学生が生物多様性について，教育委員会等が出前講座として講師を派遣し，座学で学びます。
講師は大学で生物多様性について研究・活動している方や，自然環境の保全に取り組んでいるＮＰＯの方などを想定しています。

子どもには，身の回りにいる生き物が変化し講演内容は，一般的な生物多様性のほか私たていることを学び，自分たちが住んでいる地域

ちが現地調査で学んだことを中心に，外来種のの生態系がこの数十年で変容していることを感処分方法や，在来種であっても，遠くの山川か

じてもらいます。

東北自治 86 号
73また地域住民には，見過ごしがちな身の回り【まとめ】の動植物も，重要な地域資源になりうることを

2 つの事業に共通するのは，個々人がそれぞ理解して環境保全意識を醸成し，「メダカが住れ身の回りの環境に目を向け，これを保全しよむような清流で栽培したお米」など，新たな地うという機運を醸成することです。

域ブランドの構築につなげていくことも可能だと考えています。
事業費は，初年度 300 万円，2 年目以降 50万円程度を想定し，内訳は，ホームページ及びデジタルマップの作成及び保守委託料，出前講
座の講師報償費などです。

環境変化という言葉からは，海水面温度の上昇，大型台風や豪雨など，遠い世界の話と捉えがちで，身近な生き物には目が届きにくいという印象があります。
このことから，私たちは地球規模の大きな問
題の前に，目の前の生き物やその生育環境に目

初年度はモデル事業として，県が財政支援をを向け，多くの生き物が今後も生きていくため

行い，いくつかの市町村に取り組んでいただき，の一助となりたいと考えました。そのために，

3 ～ 5 年を目途に各自治体の一般財源による全民間企業や行政機関，財団などは単に収益や効

県での取り組みに広げます。

率を求めるだけではなく，環境にも配慮した活動をしていくことを願い，ビオトープのＢＩＯの頭文字から「Balance Important Office」という演題名としました。
ありがとうございました。

東北自治 86 号
74

講師コメント
生物多様性に着目した政策提言であり，外惧種の洗い出しを行い，中小企業に対しＣＳ

来種や在来種あるいは固有種等，様々な定義Ｒの一環として里親募集と選定を行う，こと付けがあるなかで，国内における人為的な生を事業の柱に据えている。令和 2 年度に区切き物の移動（＝移入種）による生態系への影りを迎える宮城県の「新みやぎグリーン戦略

響についても考える必要性を議論し，地方種プラン」の次の戦略を見据えた提言といえよとしての観点から，その保全に関する提言をう。

主題としている。

２）は地域環境教育を前面に出した事業とみ具体の事例として，仙台市八木山動物公園

ることができる。子供たちだけでなく，地域と宮城教育大学で平成 24 年から取り組んでいの人々の生涯学習要素もあり，地域一体となっる「メダカの里親事業」を調査している。数た事業を根付かせることも可能であろう。

が減少した仙台市井戸の「井戸のメダカ」を事業を進めるためには，補助や委託など，と市民が里親となって養殖し，井土地区や近隣かく予算に頼りがちであるが，ここで提案さの新浜地区などで，住民がビオトープを整備れた事業は，地域や企業の活動を上手に取りしてメダカの生息環境を整え，「井土のメダカ」

入れられる要素が多分に含まれており，大きを復活させたプロジェクトである。この事例

な予算規模を必要としないことから現実味のをもとに，宮城県レッドリストに掲載されてある提案と期待したい事業である。

いる絶滅危惧種とその周辺環境の生物多様性を保全するために，
１）「固有種バンク補助金」，

ただし，ネーミングからイメージできるよ
うにするにはもう少し工夫が必要である。

２）「おらほの生き物めっけた事業」，の二つの事業を提案している。
１）は地域開発計画の前段階において絶滅危

東北大学大学院環境科学研究科 教授
吉岡 敏明

東北自治 86 号
75

研修レポートから第 205 回中堅職員研修

政策形成シミュレーションⅡ〔環境政策〕

地 域 の 環 境 力 向 上 コ ン テ スト～

伸ばそう地域の力，広げよう環境の輪

～

Ｃグループ

１

宮城県白石市

遠藤

洋平

青森県

小野

裕

岩手県八幡平市

関

満

山形県

有川

玄基

はじめに

次に私たちは，課題と，こうなってほしいと

現在，私たちは地球温暖化，海洋汚染，ごみいう理想を考えました。課題としてあげられた問題など，様々な環境問題に直面していますが，のは 2 点。
「環境問題に対する優れた取り組み

これらの環境問題の原因は，私たち人間の日々

が身近にあっても，知られていなければ意味がの暮らしや，それを支える社会経済活動の中にない」，「環境問題があることは頭の片隅にあっあります。そこで私たちは，環境問題を解決すても，興味がない人は調べない」ということでるためには，私たち一人ひとりが，環境や資源す。そして，こうなってほしいという理想としについて日頃からよく考え，暮らしのあり方，てあげられたのは「優良事例をみんなに知って社会のあり方を，環境への負荷が少ないものにもらいたい」ということでした。

変えていくことが重要だと考えました。
３
２

現状と課題

現地視察
地域にどういった優良事例があるかを知るた

私たちはまず，現在どんな政策や取組が行わめに，私たちのグループでは，異なった立場でれているかを把握するため，環境省のホーム異なった取組みを行っている 2 つの取組主体を

ページを確認しました。すると，平成 30 年 6

視察することにしました。

月に環境教育等促進法に基づく『環境保全活動，◯松島のカキ処理場の事例

環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働

１か所目は宮城県松島町にあるカキの共同処

取組の推進に関する基本的な方針』が閣議決定理場です。この施設では，松島で養殖されたカされており，方針の中で，持続可能な社会づく

キを洗浄・消毒・殻剥き等の処理をして出荷しりへの主体的な参加と循環と共生という観点かています。ここでは，カキ養殖業者の方から，ら，参加意欲を育むための「体験活動」が重要

松島湾内で養殖されているカキが松島湾全体に視されていることが分かりました。

相当する海水をろ過していることや，カキ養殖

他にも環境省では，体験活動への参加が促進のカキ棚が小魚たちにとって絶好の住処になっされ，体験活動の場や機会がさらに充実するよており生物多様性に役立っていること，カキをう，体験活動の優良事例を広く集め公表してい育てるために森の木や海中の海藻を育てる取組

ることがわかりました。平成 30 年度は試行段

みをしていることなど，たくさんの取組みを知階のため既存資料等を基に収集したようです

ることができました。また，カキの処理工程でが，環境省のこういった取り組みを皆さんはご出る大量のカキ殻は，産業廃棄物として処分さ存じでしたか？

れるのが一般的ですが，ここの処理場ではカキ

東北自治 86 号
76

殻を細かく砕き，鳥の飼料やアサリの産卵場の

このように，現地視察をとおして，様々な企資材として売却することで，カキ殻を有効活用

業や団体が環境保全活動に積極的に取り組んですると同時に，処理機械等のメンテナンス費用いること，また，そういった活動の体験や視察の財源を確保する仕組みが確立されていることの受け入れを行っていることを知ることができに驚きました。

ました。

このように，松島のカキ処理場では，体験学【キリンビールの『エコ・ファーストの約束』】

習の素材にもなりえる地元漁業に密着した環境についての取組み事例がありました。
【カキ殻の再利用の取組】

４

政策提案
今回，
「暮らしのあり方」をコンセプトとし◯キリンビール仙台工場の事例

た環境政策を考えるにあたって，私たちのグ一方，全国的な大企業の取り組みを知るため

ループは，「住民一人ひとりが環境問題の解決に，「キリンビール仙台工場」にも視察に行っに向けた行動をとるための意識の醸成」を政策てきました。キリンビールは企業全体で環境保のテーマに掲げました。中でも，これからの未全活動に取り組んでおり，平成 20 年には，環来を生きる子どもたちの関心と理解を深めるこ

境省で行っているエコ・ファースト制度の認定と，環境問題の解決に向けた行動に持続性を持を取得し，環境先進企業として容器包装 3R のたせることに重点を置き，「地域の環境力向上

推進や，温暖化防止の取り組みなど様々な活動

コンテスト～伸ばそう地域の力，広げよう環境に取り組んでいることが分かりました。特に，の輪～」という政策を提案することとしました。

事業の低炭素化に積極的に取り組んでおり，キリンビール企業全体の二酸化炭素排出量は，【事業の目的・役割】

1990 年と比較して 7 割以上削減されているそうです。仙台工場でも，
二酸化炭素排出量削減，環境にやさしいパッケージの使用，生態系の保全などの様々な活動に取り組んでいますが，中でもトラック輸送から，環境負荷が小さい鉄道
輸送に切り替える「モーダルシフト」に積極的に取り組んでおり，鉄道輸送化率は，秋田向け出荷の 85 パーセント，青森向け出荷では 100パーセントを実現しているとのことでした。

東北自治 86 号
77【スケジュール】

審査員である小中学生が理解しやすいように，取組事例を簡単かつ分かりやすくまとめます。
そうさせることで，子どもから大人まで，誰が見ても理解できる内容にまとめることが狙いです。
③最優秀事例を題材にした環境教育
コンテストで最優秀事例に選ばれた取組事例
を，次年度の県内小・中学校の環境教育の題材に使用します。
県内の事例を題材にすることで，１つは，子どもたち が環境への取り組みをより身近な取組として捉えることが出来る。もう（1）政策の内容
政策の内容ですが，簡単にいえば県内から環境に配慮した取組事例を募集し，コンテストを行うというものです。事業の流れに沿って説明します。

１つは，距離的に近いことから，現地に行って，直接取り組みを体験することができるといったメリットがあります。
身近な取り組みを実際に体験することで，子どもたちは，環境問題を他人事ではなく，自分達の身の回りで起きている問題であると理解することができ，それによって，子どもたちの自主性や参加意欲を向上させ，環境保全に配慮した行動を主体的にとれる児童生徒を育てることができます。また，通常であれば，環境教育の題材には，大企業の取り組みが用いられることが多いかと思いますが，私たちが考えるコンテ
ストでは，地元の企業・団体・自治体・一般住民の方々などから広く募集することで，通常ではなかなか知ることが出来ない地域独自のユ①開催告知・募集
自治体の広報誌やホームページで十分に周知

ニークな取組も体験することができます。
④アンケートで意識の変化を確認を行ったうえで，地域の人々に知ってほしい・

体験活動を終えた子どもたちは，自宅に戻っ

全国的に珍しいといった取組事例を，企業・団てから学習した内容を家族みんなに発表しま体・自治体・一般住民の方々などから広く募集

す。そうすることで，子どもたちの理解がよりします。

深まることに加え，環境に対する意識の向上を②コンテストを開催し，小中学生が事例を審査「子ども」から「家族単位」に拡大することが応募事例の中から最優秀事例を決定するコンできます。また，子ども達の発表を受けて，各テストを開催。地域の代表校として選ばれた小

家庭の理解が深まったか，意識がどのように変中学校の生徒が審査員となり，実際に審査を行わったのか等の効果については，各家庭にアンいます。このコンテストのポイントは，小中学ケート調査を実施することで確認します。
また，生が審査員を務めるという点です。応募者は，

このアンケート結果については，集計・分析を

東北自治 86 号
78しっかりと行うことで，課題の把握や今後の政まれ，さらに多数の取組主体の参加が期待され策の根拠資料としても活用することができま

ます。

す。

【取組主体のメリット】⑤アンケート結果を地域に公開
アンケートの結果については，県や県内市町
村のホームページ，広報誌で公開します。そうすることで，環境に対する意識の向上を「家族単位」から「地域単位」に拡大することができます。さらには，環境問題や取組事例を目にする機会が増えることで，環境問題に関心のない
無関心層にも環境問題に興味をもってもらう
きっかけになると考えています。また，環境問
題に関する意識の醸成が広くなされることで，次に，政策全体の効果について，政策の短期

例えば，ごみの有料化や環境税導入のように住的なサイクルと長期的なサイクルの 2 つに注目

民の負担を伴う政策を実施する場合であってして説明します。まず短期的なサイクルに注目

も，理解が得られやすくなるという行政運営上すると，アンケート調査に対し，意見・感想がのメリットも期待できます。

出されます。この県内の小中学生やその家族から出された取組事例や本政策に対する意見・感（2）政策の効果

想を，当該事例の取組主体と政策の運営主体（行それでは最後に，政策の効果について説明し政）に対してフィードバックすることで，取組ます。まず，優良事例を応募する取組主体のメ

主体については自身の取組みの見直しや新たなリットについてです。コンテストで最優秀事例

アイディアを元にした改善・深化を行い，政策に選ばれると，その後，県内の全小中学校の環の運営主体については本政策の改善や運営上の

境教育の題材で当該事例が使用され，更にその工夫を行います。このような短期的なサイクル

学習内容が各家庭で共有されます。県内の全小によって，小中学生やその家族を始めとした県

中学生を始めその家族に至るまで，その取組主

民の環境意識の向上や，地域にある環境に配慮

体と取組事例について周知されることから，そした取組みの改善・深化や，本政策のより活発の取組主体にとっては巨大なＰＲ効果になりまで効果的な運営の推進が期待できます。

す。また，コンテストに参加することで他の取【短期的な効果】

組主体との交流や情報交換が生まれ，取組主体
同士のコラボレーションの可能性が生まれます。これは，地域の様々な取組主体が集まり「化学反応」を起こすイノベーション創出の場としての効果が期待できる，ということです。このように，取組主体にとってもメリットがあることから，様々な取組主体が本政策に参加することが期待できますし，様々な主体が参加することで，本政策に参加するさらなるメリットが生

東北自治 86 号
79

次に，政策の長期的なサイクルについて注目

５

おわりに

すると，社会における環境に配慮した取組みや環境政策を考える中で，改めて自分たちの生

暮らしのあり方が推進されることで，その高水活を振った時，環境問題に対する意識の低さを準な取組みを活用したより効果的な環境教育が痛感し，反省させられる場面が何度もありまし行われます。この効果的な教育が継続的に実施た。今回，講義や現場視察などを通して環境問され，その内容が広く共有されることで，住民題の現状や様々な取り組みを学ぶ中で，環境問が環境について高い関心を持つ社会が実現され

題に対し危機感を持てるようになったことが一ます。この住民全体が環境について高い関心を番の収穫だと感じています。また，こうした自持つ社会からは，更に新しく，効果的で，地域分たちの意識の変化からも，個人の意識を変えに密着した環境に配慮した取組み・暮らしのあるためには，まずは知ること，体験することがり方が生み出されます。このような長期的なサ重要であることを実感しました。

イクルにより，「環境に配慮した取組みや暮ら

私たちは「住民一人ひとりが環境問題の解決

しのあり方の推進」，「地域の事例を活用した高に向けた行動をとるための意識の醸成」をテー

水準な環境教育の実施」，「住民の環境意識の向マに掲げましたが，こうした一人ひとりの暮ら上」という本政策の中心的な 3 要素が相互に相し方や考え方の変化が，社会全体の大きな変化

乗効果を生みながら高い効果を発揮することにつながると確信しています。

で，本政策が継続的にまた力強く駆動されてい最後になりますが，私たちが納得できる政策

き，結果として，住民全員が環境について非常を作り上げることができたのは，ご指導いただに高い関心を持つ社会の実現と，住民全員によいた吉岡教授，視察を受け入れてくださった皆

る高いレベルでの環境に配慮した取組みや暮らさま，サポートしてくださった研修所の皆さま，

しのあり方の継続的実施が実現できます。

政策を競い合った 205 回研修生のお陰です。心

【長期的な効果】

から御礼申し上げます。

東北自治 86 号
80

講師コメント
提案の内容は，地域で行っている取り組み

境問題を他人事ではなく，自分達の身の回り事例（企業，団体，自治体，一般住民など）で起きている問題であると理解することがでをコンテストとして紹介し，その事例を小中き，それによって，子どもたちの自主性や参学校の環境教育の題材として取り上げること

加意欲を向上させ，環境保全に配慮した行動である。地域一体となった環境教育の展開にを主体的にとれる児童生徒を育てることがでより，より環境に配慮した暮らしの在り方をきる教育として，非常に興味をそそられる事推進し，県民全体の環境意識の向上を図るこ

業ではないだろうか。１度きりの事業ではなとを目的とした事業である。なによりも大きく，応募する側のメリット（やり甲斐）と持な特徴は，審査委員が小中学生である，自ら続的に事業展開するための方策と戦略を今後

環境教育の題材を選定するところにある。

は期待したい。

環境配慮行動となると，大きな企業が大上段に構える事業が多く，子どもたちが感じる
環境問題との温度差が生じることがある。環東北大学大学院環境科学研究科 教授
吉岡 敏明

東北自治 86 号
81研修所だより
令和２年度 （公財）東北自治研修所

事業計画

基本方針

当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１ 研修事業(1) 研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体等に勤務する職員を対象に，リーダーとなり得る人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理･監督者，研修企画者及び研修指導者等を対象とした研修，さらには，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。

① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修(2) 研修事業の重点方針〔第６次研修実施５か年計画（平成 30(2018)年度～令和４(2022)年度）〕① 人口減少・少子高齢社会を見据え，地方創生の実現に必要とされる政策企画力・政策推進力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力，俯瞰的で柔軟な発想力・対応力の向上③ 効率的，効果的なマネジメントに必要な管理，運営能力の向上○ 実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修，宿泊研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 人口減少や働き方改革等，時代の要請に的確に対応できる研修を実施する。
③ 地方創生の実現に向けて，政策形成能力や高度な専門的能力を養うため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究･分析実例等を学ぶ機会を強化する。

東北自治 86 号
82

(3) 令和２年度 研修体系（全13課程 19コース）(4) 令和２年度の主な取り組み① 主任級職員研修
・若手職員の政策形成能力向上に重点を置き，基本的な政策形成の講義と演習を実施した後に，多角的な角度から演習を繰り返すことにより，主体的に政策立案できる人材の育成を図る。
・人口減少・少子高齢社会の政策戦略，政策法務，地域経済活性化，地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)等を実施する。

② 中堅職員研修
・将来リーダーとなる人材を育成するため，法律，財政，経済，政策形成，マネジメント，危機管理，意思決定手法等について，講義・演習及びグループ研究を総合的・体系的に実施する。
・人口減少・少子高齢社会を見据えた政策企画力・政策推進力の向上及び組織を効果的に運営できるマネジメン
ト能力の向上を図る。
・東北６県の多様な職種の職員による長期宿泊研修であるメリットを活かして，広域的視野で考え行動できる人材を育成し，受講生の人的ネットワークの構築を支援する。

③ 管理・監督者研修〔危機管理コース〕〔内容変更・日数短縮〕
・管理･監督者が研修に参加しやすいよう日数を短縮し，行政の現場で想定される危機について幅広く対象とする。
・対象とする危機は，自然災害，施設内事故，職員の不祥事とコンプライアンス違反等とし，個々のリスクの実
務対応能力の向上を図る。

④ 改正民法（債権関係）研修〔新規〕
・改正民法の施行(令和２年４月)に伴い，その概要と自治体業務への影響，対応，留意点を解説し，自治体債権を担当する職員の能力の向上を図る。

東北自治 86 号
83(5)令和２年度 研修計画
区分

研修種別

１
２

研修期間

日数

定員

第８回 主任級職員研修

６月29日(月)～７月22日(水)

24

30

第206回

中堅職員研修中堅職員研修８月17日(月)～10月16日(金)6130

中堅職員研修管理・監督者研修

10月19日(月)～12月18日(金)

61

30

第207回
階 ３
層
別
研
修

Ⅰ
研
修
事
業

指
導
者
養
成
研
修

第149回

説明力・表現力向上コース

５月14日(木)～15日(金)

２

30

第150回

働き方改革マネジメントコース

11月５日(木)～６日(金)

２

30

第151回

危機管理コース【内容変更・日数短縮】

11月19日(木)～20日(金)

２

30

第152回

マスメディア対応コース

１月14日(木)～15日(金)

２

30

４

第６回

研修企画・運営者研修

６月２日(火)～４日(木)※最低実施人数10人

３

30

５

第６回

研修講師養成研修

６月４日(木)～５日(金)※最低実施人数10人

２

30

６

第19回

ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６月17日(水)～19日(金)※最低実施人数９人

３

18

７

第34回

接遇研修指導者養成研修

６月10日(水)～12日(金)※最低実施人数14人

３

20

８

第25回

ＯＪＴ指導者養成研修

５月27日(水)～29日(金)※最低実施人数10人

３

24

９

第10回

ハラスメント防止指導者養成研修

７月９日(木)～10日(金)※最低実施人数10人

２

30

10

第18回

政策法務研修６月22日(月)～25日(木)

４

30

11

第1回

改正民法（債権関係）研修【新規】

５月21日(木)～22日(金)

２

30

12

行政課題研修

特
別
研
修

第52回

事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース

９月２日(水)～４日(金)

３

30

第53回

事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジメントコース

９月16日(水)～18日(金)３30

10月７日(水)～９日(金)

３

30

第54回

13

Ⅱ
研
究
事
業

第16回

事例に学ぶ 地域経済活性化コース～地域をうるおす観光戦略～

セミナー

１

200

定員計

512

実施・掲載時期

日数

定員

未

事業種別

定

1

第53回

研究会

８月上旬予定

２

50

2

第87号

機関誌「東北自治」

３月下旬予定－－※すべての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最低実施人数に達しない場合，他の研修は申込人数が少ない場合には，中止することがあります。

東北自治 86 号
84公益財団法人東北自治研修所
目的及び概要受講対象者■概ね25歳～34歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味
で，実際の職位を表すものではありません。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

備考

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，政策の企画・立案から実行までのプロセスの習得を講義とグループ研究により図ります。
中堅職員向けの「リーダーとなる職員を養成する」総合研修です。
人口減少・少子高齢社会を見据えた政策企画能力・政策推進能力の向上及び組織を効果的に運営できるマネジメント能力の向上を図ります。法律，経済，財政，政策形成，マネジメント，
危機管理，意思決定等の中堅職員及び新任監督者として必要な研修を実施します。
住民説明会や議会･委員会での「答弁」を想定した管理･監督者向けのプレゼンテーション研修です。委員会の模擬答弁実習等を実践的に実施します。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督者等■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員■研修等の講師を担当する職員(予定者)■受講を希望する職員

公務員の特性に着目した「働き方改革」を推進する管理・監督者の役割，現場で直面する課題の解決を図る組織マネジメントの習得を図ります。部下を持つ職員向けの研修です。

東

行政現場の危機管理について，基本的な枠組み・手法・考え方を確認した上で，実北際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について，イメージト
両研修を ６
レーニング及びミニ訓練を繰り返し，危機管理能力の向上を図る研修です。
受講する 県と効果的
危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理･監督者に要求される適切なマス です。 の研
コミ対応について，「緊急記者会見」の実習も行う実践的な研修です。
「研修用語」や「技法」等の基本から，効果的な「カリキュラム編成」，「研修運連続して営」までを講義と実習で実施し，研修担当者に必要なスキルの習得を図ります。
受講する内部講師を担当する職員等を対象に，話す技術，レジメ作成技術，講義におけるコ と効果的
ミュニケーションの原則，インストラクション技術等を講義と実習で実施し，説得 です。
力のある講師の育成を図る研修です。

■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する
行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。

■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇研修指導者を養成します。内部講師の他にも，後輩を指導する先輩職員にも有効な研修です。

■ＯＪＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する管理・監督者

効果的なＯＪＴに必要な講師の心構え，モチベーション理論，コミュニケーション理論，タイ
プ別指導法，話し方，資料作成法等について，講義と実習を実施し，ＯＪＴ研修の指導者を養成します。職場内で後輩を指導する先輩職員にも有効な内容です。

■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

パワーハラスメント対策の法制化に対応した研修です。ハラスメント（パワハラ・セクハラ等）の現状と防止策，対応策について，制度，事例及び判例から解説することにより，研修講
師や職場リーダーを養成します。

■法令に興味のある職員

地方分権一括法施行以降の自治体の法務は，「受け身」の法務から「攻め」の「政策法務」（法制執務担当者のほか，まちづくりや政策の企画・ に変化しています。この研修は，政策法務の意義，自治立法権，条例立案の留意点等のほか，立案の担当者を含みます。）
課題解決の手段としての「条例立案演習」も行う実践的な研修です。

■自治体債権を担当する職員■受講を希望する職員

121年ぶりに大改正された民法（債権関係）の令和２年４月施行に伴い，時効期間と起算点，短期消滅時効，時効の更新，完成猶予等の債権関係の改正について，法改正の概要と自治体業
務への影響，対応，留意点を解説する実務に即した研修です。

■政策の企画に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題を包括的に捉えます。課題解決を図る企画立案能力を高めるとともに，自治体の人口減少・少子高齢対策のヒントを提供する研修です。講義とグルー
プ研究で実施します。

■財政，管財，政策及び土木を担当する職員■受講を希望する職員道路，橋梁，学校，病院，上下水道等の公共施設の老朽化が進む中，人口減少や縮小する自治体財政に即した「施設の長寿命化,更新，統廃合等」を計画的に実施することが求められています。安全の確保，財政負担の軽減・平準化等の有効な公共施設のマネジメントの習得を図る研修です。技術系，事務系の職員合同で実施します。

■観光(インバウンド)，地域経済の活性化，政策企画に興味のある職員■受講を希望する職員

地域経済を活性化する最も効果的な手段の一つとして，「インバウンドを中心とした観光」に着目した研修です。集客増へのマーケティングや観光産業以外の地域経済へ及ぼす波及効果についても取り上げ実施します。

■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

修
生
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
す
べ
て
宿
泊
研
修
で
す

（セミナーを含まない。）
目的及び概要対象者■職員研修担当者■参加を希望する職員（ホームページに掲載）①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業
論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他※実施月日は，変更する場合があります。募集案内やホームページ等でご確認ください。

東北自治 86 号
85令和２年度研修日程表
令和２年 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

４月
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

５月

第149回管理･監督者研修

第１回改正民法（債権関係）研修〔説明力・表現力向上コース〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

第25回ＯＪＴ指導者養成研修

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

主任級

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火

６月

第６回研修企画・運営者研修
第6回研修講師養成研修

6/29

第８回主任級職員研修

第34回接遇研修
指導者養成研修第19回ＪＫＥＴ(公務員倫理)
指導者養成研修
第18回政策法務研修

7/22
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金

７月

第８回主任級職員研修
第10回ハラスメント防止指導者養成研修

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 206中堅

８月

8/17

第206回中堅職員研修

10/16
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

９月

第206回中堅職員研修
第52回行政課題研修〔事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

第53回行政課題研修〔事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジメントコース〕
14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 207中堅

10月 第206回中堅職員研修

10/19

第207回中堅職員研修
第54回行政課題研修〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

12/18
15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月

11月

第207回中堅職員研修
第150回管理･監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

第151回管理･監督者研修〔危機管理コース〕
12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木

12月 第207回中堅職員研修

令和３年 1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

１月

第152回管理･監督者研修〔マスメディア対応コース〕
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

２月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日

３月

月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水

1

2

3

東北自治 86 号
86

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

〔受講に係る経費〕
１ 受講料：無料 東北６県からの負担金を充当しています。
２ 宿泊負担金：１泊あたり3,300円（消費税含む。食事無し。）※ 受講者は全員，東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
※ 食事は，センター内の食堂を利用できます。料金は，当財団のホームページをご覧ください。
３ テキスト負担金：テキスト代（実費）を負担いただく研修もあります。詳しくは，募集時の案内をご覧ください。

〔受講申込み・受講決定〕
募集・申込み・受講決定の手続は，各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として，全てメールで行います。

２

調査研究･普及事業

全国の先導的な取り組み，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを調査研究するとともに，研修や自治行政に関する機関誌を発行する。
(1) 研究会① 目 的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに，今後の研修のあり方，研修内容，研修技法等について研究する。
② 対 象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者及び受講を希望する職員③ 内 容：・講 話・教育研修企業によるプレゼンテーション（模擬講義）等(2) 機関誌「東北自治」① 目

的：研修や自治行政に関する研究調査についての論文及び研修修了者のレポ－ト等を掲載するとともに，当② 発

行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び関係機関に配布し，当財団のホームページに掲載する。

財団の事業内容を紹介する。

(3) 研修事業に関する調査研究① 研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し，東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを把握し，今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し，研修計画策定に活用する。

東北自治 86 号
87３

東北自治総合研修センター維持管理業務
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の自治体主催事業等による施設利用の促進を図る。
(1) 施設の維持管理業務

東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。
(2) 寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
(3) 自治体主催事業等による施設利用の促進①

東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用②

東北６県の高等学校等の学習合宿利用③

その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

東北自治 86 号
88〔昭和39年度～令和元年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

3,848

77

73

59

44

45

39

33 中止 中止

3,711

53

49

55

47

45

43

41

政 策 形 成 理 論

199

51

39

30

30

25

33

20

政 策 形 成 技 法

126

29

22

24

25

15

19

18

説明力・表現力向上0

地

0

１ 主任級職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）（県）

２ 中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
階

（

層
別
研

市

町

村

震

）

防

災

３ 管理・監督者研修
マス メデ ィ ア 対応
修
※1
危
機
管
理
働き方改革マネジメント
そ

の

0

企

画

・（ 基 本 コ ー ス ）

438

者

研

修（応用実践コース）

19

５ 研

修

企

６ 研

修

導 ７

成

30

R1

28

29

26

27

30

28

24

62

59

53

50

50

39

38

18
19

11

19

21

18

22

536
309

12

23

15

16

21

21

23

25

22

23

189

21

29

35

14

17

20

24

27

22

251

22

26

33

27

25

14

147

31

25

98

51
42

10

13

12

15

13

11

12

9

16

15

598

16

19
17

17

18

12

研

修

0

12

15

15

12

11

(標 準 課 程 ･ 基本 コー ス)

1,130

師

養

成

56
3,653

13

者

414
4,076

32

0

営

192
4,218

修

運

計
S39～R1

12

77
65
1,157

15

）

316

316

修 （アドバンスコース）

30

30（応用実践コース）

10

指

導

研 修

33

12

10

12

12

15

13

11

11

12

18

8

13

9

15

15

15

修

指

34

22

22

20

20

22

22

10

19

21

21

15

13

22

14

11

研

者

継

続

課

程

養 ８ Ｊ

Ｋ

接
成 ９
10 Ｋ
研
11 Ｏ

遇

研

者

研

修

383

Ｅ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

215

Ｊ

Ｔ

指

導

者

養

成

研

修

134

修 12 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修

0

Ｅ

29

研

･

Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（
養

28

3,653

他 ※2

導

指

27

0

修

講

47

26

0

指

画

47

0

研

４

16

25

Ｔ

者

養 成

導

10
250
712
215
15

14

19

15

12

11

14

10

15

17

16

18

9

18

17

13

20

17

16

15

25

22

20

41

31

382
207

研 修

284

284

14 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

173

173

15 プ

ラ

16 税

務

13 事

例

研

究

指

導

者

養

成

研

修

81

81

研

修

446

446

17 税務関係事務研修 （ 長 期 , 短 期 ， 市 税 ）
専 18 用
地
関
係
事
務
研
修

1,652

1,652

1,104

1,104

ン
職

ナ

ー

養

指

導

者

員

成
養

成

19 公

害

行

政

担

当

職

員

研

修

623

623

門 20 財

務

会

計

関

係

事

務

研

修

1,203

1,203

21 監
研 22 労

査

委

局

職

員

修

572

572

事

務

修

修

208
0
861
0
168

208
0
861
0
168

25 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

129

129

26 地

座

107

※3

139

30

20

26

161

18

24

15

働

員

事

関

係

務

研
研

土
木
職
員
研
修
修 23 （ 昭 和 46年 度 ま で 実 施 ： 土 木 技 術 ， 道 路 ，
農業，土木，河川，港湾，林務）
24 公

営

企

方

業

行

研

政

講

人口減少・少子高齢社会

特

Ｎ

Ｐ

Ｏ

新公共経営(ＮＰＭ)
別 27 行 政 課 題 研 修

環

境

問

アセットマネジメント
そ

の

0

19

21

22

35

23

22

21

他

17

10

22

19

15

17

16

25

471
246

0

題

地 域 経 済 活 性 化
研

107
25

37

23
9

19

0

139

15

77

12
31

35

0

31

30

28

22

20

21

24

23

20

22

197
110

291

291

修 28 能

力

研

修

111

111

29 デ

ィ

ベ

ー

ト

研

修

189

189

30 国

際

化

対

応

研

修

38

31 政

策

務

研

修

31

研

修

※4

32 危

開

機

発

法
管

理

計
※1
※2
※3
※4

技

法

38
33

24

20

23

18

25

0
22,816

18

14

22

15
17

13

15

18

14

13

17

364
17

374 325 294 291 297 310 311 211 252 339 322 346 343 367 360 323 27,881

平成29年度までは，管理者研修
昭和39年度～昭和59年度 県課長，県課長補佐，市町村課長
2,487人
昭和60年度～平成11年度 県課長・課長補佐，市町村課長・課長補佐 等
1,166人
平成26年度までは，少子・高齢問題
平成27年度～平成29年度 少子・高齢社会
平成26年度から管理者研修(現：管理・監督者研修)に移行

東北自治 86 号
89令和元年度 自治体別派遣実績
注1：研修の正式名称は，91ページ以下を参照して下さい。
注2：自治体等欄の「※」印は，略称です。正式名称は，次頁下部を参照してください。
研修

主
任
級

自治体等

204

205

中
堅

中
堅

青森県

4
4
1
1
1
県 小 計 11

岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県

2
3

1
6

1
3
1
1
1
7

説
働
表
明 改
き
現
力 革
方
力
・

3
1

1
4
5

4

5

8

青森市

15
2

危
機
管
理

3
5
1
2
11

研
デマ ・
修
ス 運
企
アメ 営
画

1
4
5
1

1
2

研
修
講
師

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

1
2
4

1
1

1
11
2

4
1

遇

Ｏ
Ｊ
Ｔ

2

1
2

接

1
7

3
1

2

1

弘前市

3

政
策
法
務

3
1
2
2
2

1
2
4

10

1
2
10

3
5
7
1
1
17

1
3
7
1
1
13

2
2
2
1
1
1
9

1
1

五所川原市

1
1
1

三沢市
むつ市
藤崎町
三戸町

1
1
1

田子町

1

1

1

南部町

1

階上町

1

弘前地区消防事務組合
八戸圏域水道企業団
青森県内小計
盛岡市

1
1

2

宮古市
花巻市
久慈市

2
1

4

1
4

1
1
1

一関市

1
1

1

青森県立保健大学※

0

3
1

1

0

2
1

2

1
1
1

1

1
1

3
1
1
1

2

0

2
1

3

0

1
1

0
1

0

1

1

1
3

1
1
1

1

1

釜石市

1

八幡平市

1

矢巾町
岩手県工技センター※
岩手県内小計

2

2

4

0

1
1

石巻市

1
1

1
2

0

0

3

1

気仙沼市

2

3

3

4

2

1

白石市

1

多賀城市

1

登米市

1

栗原市

1

大崎市

1

1

柴田町

1

1
1

亘理町
大和町
涌谷町
宮城市町村研修所※
宮城市町村退手組合※

1

1
1
1
1

石巻地区広域行政※2
1

大崎広域行政※宮城県立病院機構※
宮城県内小計東北自治 86 号

1
4
1

2

亘理地区行政事務組合

90

少 ア公
地
活
社子 セ 共
域
性
施
会高
経
化
齢 ト設
済

2

1

八戸市

（単位：人）
ンハ
ト ラ
防ス
止メ

2

3

1

5

1

1

5

3
3

0

1

2

3
3

7

0

5

4

3

計
15
41
55
8
20
8
147
6
3
2
2
1
1
1
1
3
1
2
2
1
1
27
7
5
4
4
4
1
1
1
1
28
3
4
4
5
1
1
2
3
1
2
1
1
1
7
3
1
6
46

（単位：人）
研修名

主
任
級

204

205

中
堅

中
堅

説
働
表
明 改
き
現
力 革
方
力
・

1
1
1

秋田市
横手市
鹿角市
美郷町
秋田県立療育機構※
秋田県内小計

0

0

米沢市

3
1

危
機
管
理

研
デマ ・
修
ス 運
企
アメ 営
画

研
修
講
師

接
遇

Ｏ
Ｊ
Ｔ

0

政
策
法
務

地
少 ア公
活
域
社子 セ 共
性
経
施
会高
化
済
齢 ト設

計

1
1

1

2
2

2
2

2
2

0

0

1

1

2

2

1
6

22

12

11

15

11

13

31

17

25

22

20

323

1

1

ンハ
ト ラ
防ス
止メ

2
4
1
2
2
11
2
2
1
1
3
9
1
1
1
6
3
30
2
2
1
6
2
1
1
1
2
1
2
7
28
6

1
2
1
3

Ｊ
Ｋ
Ｅ
Ｔ

0

鶴岡市

0

0

1

1

1

0
1

0

1
3

0

0

0

1

1

1

1

0

1

酒田市

1
2
1
1

上山市
村山市
東根市
朝日町

1

2

1
1

1

1

高畠町

1

最上広域市町村圏※

2

置賜広域行政事務組合
西置賜行政組合
山形県内小計
福島市
郡山市

5
1
1

0
1
1

二本松市
田村市
伊達市
本宮市

2

2

1
1

1

0

0

1

1
2

1
2

1

1

1

3

3

1

1

1
1
5

2

1

1

1

1
1

0

1

1
1

石川町

1

小野町
大玉村
相馬地方広域※
会津若松広域※
ふくしま自治研※

2
1
2

福島県内小計

3

3

3

1

1
3

合 計

24

16

22

23

25

1
14

民間企業

自治体の正式名称
青森県立保健大学 ：(公大)青森県立保健大学
岩手県工技センター ：(地独)岩手県工業技術センター

宮城県立病院機構 ：(地独)宮城県立病院機構

宮城市町村研修所 ：宮城県市町村職員研修所

最上広域市町村圏 ：最上広域市町村圏事務組合

宮城市町村退手組合 ：宮城県市町村職員退職手当組合
石巻広域行政 ：石巻地区広域行政事務組合
大崎広域行政 ：大崎地域広域行政事務組合

秋田県立療育機構 ：(地独)秋田県立療育機構
相馬地方広域 ：相馬地方広域市町村圏組合
会津若松広域 ：会津若松地方広域市町村圏整備組合
ふくしま自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター

東北自治 86 号
91令和元年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別1 第7回

主任級職員研修修了者数 日 数
(日)
(人)

24

研修目的・内容等

備考

若手職員向けの政策形成能力の向上を目指
すことに特化した研修

26 政策法務，少子高齢社会の政策戦略，地域

7月１日(月)～7月26日(金)経済活性化，講話

2 中堅職員研修
第204回 中堅職員研修
7月19日(月)～10月18日(金)第205回 中堅職員研修
階
層
別
研
修

10月23日(水)～12月24日(火)第145回 説明力・表現力向上コース
5月16日(木)～5月17日(金)11月7日(木)～11月8日(金)第147回 危機管理コース
11月20日(水)～11月22日(金)第148回 マスメディア対応コース
1月16日(木)～1月17日(金)4 第5回

研修企画・運営者研修
6月4日(火)～6月6日(木)

5 第5回
指
導
者
養
成
研
修

22

61 修
法律・財政・経済・政策形成・組織マネジ
メント・危機管理等の能力の向上を目指
63 す，総合的，体系的な講義，実習及びグループ研究等

3 管理・監督者研修

第146回 働き方改革マネジメントコース

Ⅰ
研
修
事
業

中堅職員を対象に,リーダーの育成を図る研16

研修講師養成研修
6月6日(木)～6月7日(金)

6 第18回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者
養成研修

プレゼンテーション，効果的表現技術，議23

2 会・説明会の模擬答弁実習

25

2 ネジメント14

3 の行政に共通するリスクの基礎知識，防止「働き方改革」を包括的に推進する組織マヒューマンエラー，不祥事，労務リスク等策及び対応策等

22

2 緊急時のマスコミ対応，模擬記者会見実習

12

3 キュラム編成，研修の運営，効果測定まで

研修担当者に必要とされる効果的なカリの心得と役割
職場研修や住民説明会等での講師や説明者

11

2 の技法，役割

15

3 人事院討議式「公務員倫理」指導者養成

11

3 し，実習を通じて指導者の役割，指導スキルを

6月19日(水)～6月21日(金)7 第33回 接遇研修指導者養成研修
6月12日(水)～6月14日(金)8 第24回 ＯＪＴ指導者養成研修
5月22日(水)～5月24日(金)9 第9回

ハラスメント防止指導者養成研修
7月11日(木)～7月12日(金)10 第17回 政策法務研修
6月24日(月)～6月27日(木)

公務特有の接遇のあり方，クレーム対応を理解習得

若手職員の特性を踏まえた職場内研修の指13

3 導者養成31

2 修，講師及び相談員等の指導者養成

17

4 験者向け)16

3 包括的に捉え，自治体の果たすべき役割を

ハラスメント(セクハラ・パワハラ)防止研
基調講義,課題事例研究，条例立案実習(経11 行政課題研修
事例に学ぶ

人口減少・少子高齢社会の第49回 自治体政策コース
特別研
修

人口減少，少子高齢化による様々な課題を考察

9月4日(水)～9月6日(金)第50回

事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジ
メントコース

3 術・政策の両面から考察

22

3 を活性化に結び付けるポイント等，インバ

9月18日(水)～9月20日(金)事例に学ぶ

老朽化した公共施設のマネジメントを技

20

地域経済活性化コース

第51回 ～インバウンドの推進～

地域経済活性化の先進事例及び地域の財産
ウンドの活用

10月2日(水)～10月4日(金)12 第15回 セミナー383

1月8日(水)計(セミナーを含まない)
事業種別
Ⅱ
研
究
事
業

第52回 8月6日(火)～8月7日(水)

323

－

参加者数

日数

85

教授

稲継

2

－
実施内容
①〈講話〉
総務省地域情報化アドバイザー
ＨＩＲＯ研究所 代表
廣川 聡美「ＡＩ時代の自治体業務と人材育成」②〈模擬講義〉教育研修企業７社

東北自治 86 号

裕昭

氏

1 「ＡＩで変わる自治体業務－残る仕事，求められる人材－」

1 研究会

2 機関誌「東北自治」第86号〔本書〕

92

早稲田大学政治経済学術院

うち民間企
業6人

ホームページ掲載 論文，研修受講記，研修所だより他氏

Ⅰ 研究事業
1 主任級自治体等職員研修
第7回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅱ

目

講

時間数
(時間)

氏

名

24人

師
所

属・職

名

基本科目

31

地方自治法

10

木

村

宗

敬

政策形成能力開発

14

兼

松

方

彦 (株)行政マネジメント研究所 専任講師

プレゼンテーション・
コミュニケーション

7

高

橋

利

夫 東北コミュニケーション研究所 専任教授

演習科目

82

政策法務

21

木

村

宗

敬

東北大学大学院法学研究科
同 公共政策大学院吉田浩

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長

木

村

昭

東京農業大学総合研究所 教授
内閣官房シティーマネージャー

基調講義

3

グループ研究(課題事例研究)

3

グループ研究(条例立案実習)

9

発表・講評

6

少子・高齢社会の政策戦略

Ⅲ

修了者数

概ね25歳～34歳の自治体等職員(派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応)※「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではない。

令和元年7月１日(月)～7月26日(金)

科

象

教授

教授

15

基調講義

9

自治体の人口・介護推計3

福祉の自治体シミュレーション

3

地域経済の活性化

43

基調講義

6

グループ学習(政策立案実習)

33

発表・講評

4

地域経済分析システム(RESAS)を活用した地域創生

3

講話

6

政策の実際Ⅰ(東北まちづくりオフサイトミー
ティング)
政策の実際Ⅱ(住民協働による地域活性化策)

東北大学大学院法学研究科
同 公共政策大学院

俊

経済産業省東北経済産業局総務企画部企
画調査課

担当職員

後

藤

好

3

新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

開・閉講式，オリエンテーション

5

計

124

邦

山形県山形市企画調整部企画調整課
課長補佐兼政策調整係長

3

東北自治 86 号
932 中堅職員研修(1) 第204回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅳ

名

所

属・職

行政法

24

中

原

茂

樹

民

法

24

煙

山

正

大 ひろむ法律事務所 弁護士

地方自治法

15

木

村

宗

敬

地方公務員法9丹野ゼミナール(ガイダンス，研究含む)

22

名

東北大学大学院法学研究科 教授
同法科大学院 教授
東北大学大学院法学研究科 教授
同
公共政策大学院 教授

修 宮城県公務研修所

次長(人財育成担当)

法

12

山

谷

澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法

12

笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

地方自治法

12

木

村

宗

敬

地域経済学

17

千

葉

昭

彦 東北学院大学副学長，経済学部 教授

政策戦略

107

自治体財政

15

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 准教授

政策形成シミュレーション

67
吉

田

吉

岡

敏

明 東北大学大学院環境科学研究科 教授

三

沢

松

子 宮城県環境生活部環境政策課 副参事兼技術補佐

浩

東北大学大学院法学研究科 教授
同
公共政策大学院 教授

東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

15

Ⅱ環境政策

30

Ⅲ政策法務

22

木

村

宗

敬

東北の農業

3

伊

藤

房

雄 東北大学大学院農学研究科 教授

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の経済・産業振興

9

大川口

信

政策の実際

3

高

野

誠

4

須

田

善

明 宮城県女川町 町長

3

青

山

貴

博 宮城県女川町産業振興課公民連携室長

増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

東北大学大学院法学研究科 教授
同 公共政策大学院 教授

七十七リサーチ＆コンサルティング(株)調査研究部 研究顧問
立正大学 客員教授
鮮
総務省地域力創造アドバイザー

一

能力開発等

52

政策形成能力開発

14

人を動かすコミュニケーション

14 安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所所 講師

マネジメント総論

14

北組織の危機管理

7

森

特別講話

3

山

田

理

恵 東北電子産業(株) 代表取締役社長

その他

10

体育〔３Ｂ体操等〕

3

中

島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会宮城南支部

開・閉講式，オリエンテーション

7

事務局

計

280

東北自治 86 号
94

氏

16人

師

111

震災復興関連講話
Ⅲ

講

時間数
(時間)

法律・経済

民

Ⅱ

目

修了者数

概ね30歳～40歳の自治体等職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和元年8月19日(月)～10月18日(金)
科

象

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役
健 (一社)日本経営協会 専任講師－

(2) 第205回研修
実

施

期

間

対

Ⅰ

Ⅳ

氏

名

22人

師
所

属・職

116

行政法

24

中

原

茂

樹

民

法

24

煙

山

正

大 ひろむ法律事務所 弁護士

地方自治法

15

木

村

宗

敬

地方公務員法9丹野ゼミナール(ガイダンス含む)

26

名

東北大学大学院法学研究科 教授
同法科大学院 教授

東北大学大学院法学研究科 教授
同
公共政策大学院 教授
修 宮城県公務研修所 次長(人財育成担当)

法

16

山

谷

澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法

16

笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

地方自治法

16

木

村

宗

敬

地域経済学

18

千

葉

昭

彦 東北学院大学副学長，経済学部 教授

政策戦略

111

自治体財政

15

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 准教授

政策形成シミュレーション

71
吉

田

吉

岡

敏

明 東北大学大学院環境科学研究科 教授

三

沢

松

子 宮城県環境生活部環境政策課 副参事兼技術補佐

東北大学大学院法学研究科 教授
同
公共政策大学院 教授

東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長

Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

15

Ⅱ環境政策

35

Ⅲ政策法務

21

木

村

宗

敬

東北の農業

3

伊

藤

房

雄 東北大学大学院農学研究科 教授

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

東北の経済・産業振興

9

大川口

信

政策の実際

3

高

野

誠

4

須

田

善

明 宮城県女川町 町長

3

青

山

貴

博 宮城県女川町産業振興課公民連携室長

増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

震災復興関連講話
Ⅲ

講

時間数
(時間)

法律・経済

民

Ⅱ

目

修了者数

概ね30歳～40歳の自治体等職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和元年10月23日(水)～12月24日(火)科象

浩

東北大学大学院法学研究科 教授
同
公共政策大学院 教授

七十七リサーチ＆コンサルティング(株)調査研究部 研究顧問
立正大学 客員教授
鮮
総務省地域力創造アドバイザー
一

能力開発等

52

政策形成能力開発

14

人を動かすコミュニケーション

14 安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所所 講師

マネジメント総論

14

北組織の危機管理

7

森

特別講話

3

山

田

理

恵 東北電子産業(株) 代表取締役社長

その他

15

体育〔３Ｂ体操等〕

3

中

島

弘

子 (公社)日本３Ｂ体操協会宮城南支部

開・閉講式，オリエンテーション

12

事務局

計

294

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役
健 (一社)日本経営協会 専任講師－

東北自治 86 号
95

3 管理・監督者研修(1) 第145回

説明力・表現力向上コース
実

施

期

対

間

令和元年5月16日(木)～5月17日(金)

内

容

象

修了者数

■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体のその他の管理・監督者等
講

時間数
(時・分)

氏

23人
師

所

名

属・職

名

1 〔講義〕 管理・監督者に求められるプレゼンテーション
能力
2 〔実習1〕 説明能力を磨く 効果的表現術 1
3 〔実習2〕 説明能力を磨く 効果的表現術 2
4 〔実習3〕 説明能力を磨く 効果的表現術 3
5 〔実習4〕 説明能力を磨く 効果的表現術 412ｈ00ｍ 髙

橋修(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

6 〔講義〕 議会・委員会対応のポイントと心得
7 〔実習5〕 説明能力を磨く 模擬答弁 1
8 〔実習6〕 説明能力を磨く 模擬答弁 2
9

全体のまとめ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ(2) 第146回

働き方改革マネジメントコース
実

施

期

間

対

令和元年11月7日(木)～11月8日(金)

内
1

容

象

修了者数

■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体のその他の管理・監督者等
時間数
(時・分)

講
氏

名

25人
師

所

属・職

名

働き方改革の基本理解
・究極の目的は何か
・現行の働き方改革の問題点は何か

2

働き方改革を推進する管理・監督者の役割
・リーダーシップとは何か・部下を育て活かす上司の具体的行動とは何か

39ｈ30ｍ 高課題を正しく設定し，仕組みを作る
・本音を語り，問題を発見して，課題を再設定する
・課題達成のための仕組み作りを考える(講義は演習中心・講師との対話形式)

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ東北自治 86 号
96嶋直

人事院公務員研修所
客員教授
人(財)公務人材開発協会 参与

(3) 第147回

危機管理コース
実

施

期

間

対

令和元年11月20日(水)～11月22日(金)

内

容

1

危機管理・リスクマネジメント自己評価

2

危機管理の全体理解

3

事例に学ぶ

4

自治体リスクマネジメントの実践

5

クライシスマネジメントの基礎知識

6

公務員の不祥事とリスクマネジメント

7

事例に学ぶ

8

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅠ

9

不正リスクと内部統制

10

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅡ

11

労務リスクとコントロール

12

ケーススタディ・リスクコミュニケーションⅢ

13

机上演習(「リスクコミュニケーションの実践」)

14

クライシスコミュニケーションの理解

15

まとめ，質疑応答

修了者数■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の管理・監督者等
講

時間数
(時・分)

氏

16ｈ30ｍ 篠

原

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ(4) 第148回

象

14人
師

所

名

滋

属・職

名

(一社)日本経営協会
専任講師

マスメディア対応コース
実

施

期

間

対

令和2年1月16日(木)～１月17日(金)

内

容

1

リスクマネジメントとは

2

緊急時マスコミ対応の必要性

3

クライシスコミュニケーション

4

緊急時マスコミ対応のプロセス

5

記者会見の基礎知識

6

メディア対応の準備

7

模擬記者会見(録画・振り返り)

8

質疑・応答・まとめ象

修了者数■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の管理・監督者等
講

時間数
(時・分)

氏

名

11ｈ00ｍ 古山

恵

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

12ｈ00ｍ

22人
師

所

子

属・職

名

(株)パトス 専任講師

東北自治 86 号
97

4 第5回 研修企画・運営者研修
実

施

期

間

対

令和元年6月４日(火)～6月6日(木)内容

1

これからの職員研修と人材育成

2

研修用語・理論・技法

3

研修プランニングの基本

4

研修企画のステップとニーズ把握5

研修カリキュラム作成の基本

6

研修カリキュラム作成（実習）7

研修カリキュラム評価・指導8

研修に必要な事務手続きと書類

9

まとめ

象

修了者数

■職員研修を担当する自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

13ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

14ｈ00ｍ

12人

氏

髙

師
所

名

橋

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

5 第5回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

令和元年6月6日(木)～6月7日(金)

内
1

はじめに

2

良い講師の３条件

3

媒体の活用

4

学習効果を上げるために

5

効果的な教授法

6

本番を迎えるに当たって

7

実習

容

講

時間数
(時・分)

氏

名

11人
師

所

属・職

名

東北コミュニケー
ション研究所高橋利

夫 専任講師

安

島

和

仁 代表

9ｈ30ｍ

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ98

修了者数■研修等の講師を担当する自治体等職員(予定者)■受講を希望する自治体等職員

開・閉講式，オリエンテーション

東北自治 86 号

象

6 第18回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和元年6月19日(水)～6月21日(金)

内

容

1

倫理とは

2

公務員に求められる倫理3

公務員に求められる規律

4

実際の場面で5

望ましい職場風土の形成

象

修了者数

■ＪＫＥＴ研修を担当する自治体等の指導職員(予定)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

師所

名20ｈ50ｍ 福 泉

15人

裕

属・職

名

(一財)公務人材開発
協会 講師

7 第33回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和元年6月12日(水)～6月14日(金)

内

容

1

公務における接遇2

マナーとコミュニケーション

3

面接応対

4

電話応対

5

クレーム対応6

よりよい接遇を目指して

象

修了者数

■接遇研修を担当する自治体等の指導職員(予定)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ40ｍ 金子

恭開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ40ｍ

11人
師

所

子

属・職

名

(一財)公務人材開発協会 講師

東北自治 86 号
99

8 第24回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和元年5月22日(水)～5月24日(金)

内

容

1

トレーナーズトレーナーとしてのあるべき姿

2

指導者として求められる知識

3

タイプ別ＯＪＴ指導法

4

インストラクションスキル向上

5

研修指導する際の基本姿勢

6

模擬講義（1回目）

7

講義のポイントの紹介

8

2回目の模擬講義に向けての準備9

模擬講義（2回目）

10

まとめ

象

修了者数

■ＯＪＴ研修を担当する自治体等の指導職員(予定者)■受講を希望する自治体の管理・監督
者等
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ30ｍ 平

井彩

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ

13人
師

所

子

属・職

名

(一財)日本経営協会
講師

9 第9回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和元年7月11日(木)～7月12日(金)

内

容

1

ハラスメントの現状と管理者の役割

2

セクハラの現状

3

パワハラの現状と防止対策

4

ハラスメント相談のスキル強化

5

全体的質疑応答・まとめ

時間数
(時・分)

9ｈ00ｍ 菊1ｈ00ｍ

計

10ｈ00ｍ100

修了者数■ハラスメント防止研修を担当する自治体等の指導職員(予定者)■受講を希望する自治体の管理・監督者等

開・閉講式，オリエンテーション

東北自治 86 号

象

講
氏

名

入

和

31人
師

所

子

属・職

名

オフィスぐりん 代
表10 第17回 政策法務研修
実

施

期

間

対

令和元年6月24日(月)～6月27日(木)

内
1

基調講義

2

課題事例研究

3
4

同

同

修了者数

■法令に興味のある自治体職員等(法令執務担当者のほか，まちづくり
や環境行政などの政策の企画・立案担
当者を含む。)
講

時間数
(時・分)

氏

23ｈ30ｍ 木

村所

名グループ討議発表，質疑，講評

条例立案実習5容象

宗

グループ討議

17人

師
属・職

名

東北大学大学院法学研究科
敬
同 公共政策大学院
教授

発表，質疑，講評

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

24ｈ30ｍ11 行政課題研修(1) 第49回

事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース
実

施

期

間

対

令和元年9月4日(水)～9月6日(金)
内
1

容

象

修了者数

■政策担当の自治体職員等■受講を希望する自治体職員等

25人

講

時間数
(時・分)

師
所

属・職

名

氏

名

戸

邦

久

大河原

孝

如 山形県川西町まちづ
博 くり課 職員講義
① 人口減少・少子高齢とは何か。何が問題か② 職員数減少が市町村・県の組織に及ぼす影響

2

3ｈ30ｍ 宍新潟大学経済学部教授

情報交換「あなたの自治体の職員数減少対策」

3

事例紹介

①持続可能な地域コミュニティ～時代にあった地域をつくる安心な暮らしを守る～

3ｈ00ｍ 金

子

満

高

橋

由

NPO法人きらりよし和 じまネットワーク
事務局長

10ｈ00ｍ 宍戸邦久②ＮＰＯ法人きらりよしじまネットワーク
4

講義
③

政策立案

5

グループ研究(発表準備含む。)

6

発表，質疑，講評

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ新潟大学経済学部教授

東北自治 86 号
101

(2) 第50回

事例に学ぶ

公共施設のアセットマネジメントコース〔協力〕東北大学大学院工学研究科 インフラ・マネジメント研究センター
実

施

期

間

対

令和元年9月18日(水)～9月20日(金)

内

容

象

修了者数

■財政，管財，政策及び土木を担当する自治体職員等■受講を希望する自治体職員等
講

時間数
(時・分)

氏

1

〔基調講義〕公共施設の維持管理～東北地方の現状と産官学連携の取組み～

2ｈ00ｍ 久2

現場研修(小規模橋梁)に関する講義

1ｈ20ｍ

師
所

名

田

属・職

名

東北大学大学院工学研
真 究科 教授
東北大学ＩＭＣ長

田

橋

22人

明

良

東北大学ＩＭＣ 産学官連携研究員3〔現場研修〕市町村が管理する小規模橋梁見学

3ｈ30ｍ

4

公共施設マネジメント
施設管理から資産管理へ～｢拡充」から「縮充」への発想転換～

4ｈ00ｍ

5

点検データを活用したコンクリート構造物のＬＣＣ評価

１ｈ30ｍ 皆川

6

インフラメンテナンス国民会議「東北フォーラム」の紹介

20ｍ 石

川

雅

美

東北学院大学工学部教授

7

自治体先進取り組み例 高浜市
民間手法を駆使した庁舎・学校整備と跡地活用

1ｈ00ｍ 山本時雄

愛知県高浜市監査員事
務局 事務局長

8

道路管理や舗装の基礎

1ｈ00ｍ 佐藤定夫

東日本高速道路(株)東北支社技術部 専任役

9

ディスカッション

1ｈ50ｍ

久

田

開・閉講式，オリエンテーション他
計南

東洋大学経済学部(公民連携専攻)ＰＰＰ研
究センター 客員教授

学

東北大学大学院工学研
浩 究科土木工学専攻建設
材料学研究室 准教授

真他

東北大ＩＭＣ他

1ｈ30ｍ
18ｈ00ｍ注 ：「東北大学大学院工学研究科 インフラ・マネジメント研究センター」を「東北大学
ＩＭＣ」と略記

東北自治 86 号
102

(3) 第51回

事例に学ぶ
実

施

期

地域経済活性化コース～インバウンドの推進～<民間企業と連携>
間

対

令和元年10月2日(水)～10月4日(金)

内

容

象

修了者数

■観光(インバウンド)，住民協働によるまちづくりや地域おこしを担当する自治体等職員■受講を希望する自治体職員等
時間数
(時・分)

講
氏

所

名

20人

師
属・職

名

講義1
世界水準のＤＭＯに求められる組織マネジメント
講義2

4ｈ30ｍ 高 橋

一 夫

近畿大学経営学部教授

デスティネーション・マーケッティングの勘所
講話
観光業に携わる実践者による事例紹介
ディスカッション(公財)福島県観光物産
岩 渕
豪 交流協会観光部国内誘
2ｈ00ｍ
・
客推進課 主任
高 橋 一 夫

講義3
観光消費を生み出す受け入れ体制の整備
グループ研究〔課題：観光地経営の事業計画を考える〕

10ｈ00ｍ高橋 一夫

近畿大学経営学部教授

・全体発表，質疑，講評
・まとめ
1ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション
計

17ｈ20ｍ※連携した民間企業及び修了者数：東北電力株式会社(３人)，株式会社七十七銀行(３人)※修了者には，民間企業の修了者を含む。

12 第15回 セミナー
実

施

期

間

対

令和2年1月8日(水)
内

容

象

受講者数

■聴講を希望する自治体職員等
時間数
(時・分)

383人

講
氏

名

師
所

属・職

名

特別講演
「ＡＩで変わる自治体業務－残る仕事，求められる人材－」
計

1ｈ50ｍ 稲 継裕 昭

早稲田大学政治経済学
術院 教授

1ｈ50ｍ

東北自治 86 号
103

Ⅱ 研究事業
1 第52回 研究会
実

施

期

間

対

「ＡＩ時代の自治体業務と人材育成」

氏

2ｈ00ｍ

教育研修企業７社による模擬講義
（2社

各60分）

2日目

（5社

各60分）

85人

講

時間数
(時・分)

容

師
所

名

講演

1日目

参加者数

■自治体等の研修担当者■受講を希望する自治体職員等

令和元年8月6日(火)～8月7日(水)
内

象

廣川

聡美

属・職

名

総務省地域情報化アドバイザー
ＨＩＲＯ研究所
代表

次の教育研修企業7社の各講師7人(株)ビーコンラーニングサービス
アビット(株)(株)Ｃｕｂｅ Ｒｏｏｔｓ(株)インソース
7ｈ00ｍ(株)リサーチサポート(株)日本マネジメント協会 東北・北
海道本部(株)アクティブ アンド カンパニー(株)日本能率協会総合研究所

オリエンテーション等

30ｍ
計

9ｈ30ｍ

2 第86号 機関誌 「東北自治」
刊

行

日

配

令和2年3月
内

布

先

発行部数

■寄稿者及び東北六県の研修機関・担当課他

容ＷＥＢ版■本誌発行後，当研修所ホームページにＷＥＢ版を掲載
http://www.thk-jc.or.jp/jicjiken/touhokujicji_86.pdf■バックナンバー
http://www.thk-jc.or.jp/training/touhokujichi.htm

本誌のとおり3 研修事業に関する調査研究
研修事業検討委員会の開催
実

施

期

間

令和元年8月6日(火)会場

東北自治総合研修センター
参集者

研修事業検討委員会 委員18人

東北自治 86 号
104

100部

内
報告

令和元年度

研修事業経過報告

協議

令和2年度

研修事業計画(案)その他

容①政策法務研修の令和3年度以降の方向性②アンケートに関する意見交換③その他

(公財)東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

平成31年
4月1日 評議員4人，理事3人，監事2人の交代があった。
4月1日 理事の互選により伊丹相治理事を代表理事に選定した。
令和元年
5月29日 第13回理事会開催（会場：東北自治総合研修センター）
議案①平成30年度事業報告について②平成30年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について③平成31(2019)年度補正予算について④任期満了に伴う理事の選任候補者について⑤第13回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

その他 任期満了に伴う代表理事・常務理事の選定について
6月14日 第13回評議員会開催
報告

平成30年度事業報告について

議案①平成30年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について②平成31(2019)年度補正予算について③任期満了に伴う理事の選任について

その他 平成31(2019)年度事業経過報告について
6月14日 理事の互選により伊丹相治理事を代表理事に，大浦勝理事を常務理事にそれぞれ選定し重任した。

令和2年
1月22日 第14回理事会開催（会場：宮城県庁）
議案①職員の給与に関する規程の一部改正について②寄宿舎規程の一部改正について③平成31(2019)年度補正予算について④令和2年度事業計画について⑤令和2年度予算について⑥第14回評議員会の招集について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

2月6日 第14回評議員会開催（会場：宮城県庁）
報告①職員の給与に関する規程の一部改正について②寄宿舎規程の一部改正について③平成31(2019)年度事業経過報告について

議案①平成31(2019)年度補正予算について②令和2年度事業計画について③令和2年度予算について

東北自治 86 号
105

〔公益財団法人
1

評議員
県

2

7名

令和2年3月1日現在

名

氏

名

青森県総務部次長

岩手県

佐

藤

法

之

岩手県総務部人事課総括課長

宮城県

江

口

哲

郎

宮城県総務部長

宮城県

末

永

仁

一

宮城県総務部人事課長

秋田県

信

田

隆

善

秋田県自治研修所長

山形県

山

川

秀

秋

山形県職員育成センター所長

福島県

沖

野

浩

之

福島県総務部次長（人事担当）

氏

名

事

名

7名
所

属

・

職

名

青森県

山

本

高

史

青森県総務部人事課総括主幹

岩手県

佐

藤

義

房

岩手県総務部人事課給与人事担当課長

秋田県

進

藤

隆

男

秋田県自治研修所次長

山形県

關

信

彦

山形県職員育成センター副所長

福島県

鈴

木

浩

二

福島県総務部職員研修課長

代表理事

伊

丹

相

治

公益財団法人東北自治研修所所長

常務理事

大

浦

勝

公益財団法人東北自治研修所事務局長

事

2名
氏

名

所

属

・

職

名

岩手県

小

原

由

香

岩手県政策地域部参事兼市町村課総括課長

宮城県

阿

部

正

直

宮城県総務部次長

氏

名
相

員

職

名

代表理事兼所長
常 務 理 事兼 事 務 局 長

伊

丹

大

浦

次

長

石

川

副参事

阿

主

幹

担
治

兼宮城県公務研修所長

勝

総

正

信

総務総括

部

幸

信

研修総括

内

海

壯

晃

総務・寮務

主任主査

佐

藤

祐美子

研

主

事

宍

戸

亜

紀

総務・経理・研修

主

事

三ヶ田

晶

恵

総務・寮務・研修

東北自治 86 号
106

職

彦

職

局

・

道

役職名

務

属

澤

監

事

所

大

県名等

4

役員・職員名簿〕

青森県

理

3

東北自治研修所括

修当

〔 編 集 後 記 〕○この機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，今号で 86 号に至りました。今号は 22 人（機関・グループ）の方々に御協力をいただき発行する運びとなりましたが，「令和」の最初の号になること，そして「東北自治」が「昭和」「平成」「令和」と時代を繋いできたことを思うと大変感慨深いものがあり，御協力をいただいた皆様に深く感謝申し上げます。
○毎年開催している特別講演には，今回，「AI で変わる自治体業務－残る仕事，求められる人材－」と題して早稲田大学政治経済学術院教授の稲継裕昭氏に御登壇いただきました。その内容を当研修所が再構成したものを掲載しています。講演では，地方自治体でも導入が進んできている AI や
RPA の活用事例の紹介のほか，今後の仕事の変化やこれから求められる職員像など示唆に富んだお話しをいただきました。
○今年度は，指導者養成研修のうち「研修企画・運営者研修」及び「研修講師養成研修」は実施時期を変更し，また，特別研修のうち「事例に学ぶ地域経済活性化コース」は内容の変更を行いました。これらは研修事業検討委員会での意見交換や受講者アンケートによるニーズ把握に基づいて，受講機会の利便性や研修内容の向上を図ったもので，受講者からは好評価をいただきました。
これからも多くの自治体職員の皆様が望まれる研修となるよう，タイムリーなテーマや要望を取り入れ，企画してまいりたいと考えております。
○中堅職員研修は，今年度で開講 205 回を数えました。残念ながら，東日本大震災以降，受講者は減少傾向が続き，今年度は更に台風 19 号に係る災害対応の影響で受講辞退者が出ました。そのよ
うな中でも各自治体から研修生を派遣いただいたことは，本研修への期待と理解に加え，これまでの本研修に対する評価が高かったことによるものと考えております。中堅職員研修は，各自治体の将来を担う人材育成を図るため欠かすことのできない，当研修所設立以来の根幹を成す研修であるとの信念に基づき，今後とも研修内容や講師陣の充実に一層努めてまいります。
○この 3 月 11 日で東日本大震災から 9 年が経過しました。この間，全国各地で地震や過去に例のない規模の風水害も頻発し，自治体においては復旧・復興に向けた業務も加わり，職員に求められる役割と能力は益々大きなものとなってきております。当研修所としては，今後も自治体行政を担う職員育成に微力ながら努め，地方行政の円滑な運営と東北地方の健全な発展に寄与してまいります。

東 北 自 治 86 号
発
編

行
集

令和２年 3 月
公益財団法人 東北自治研修所〒 981-3341
宮城県富谷市成田二丁目 22 番地 1
（東北自治総合研修センター内）
T E L：022 - 351- 5771・5772
FAX：022 - 351- 5773
U R L：http://www.thk- jc.or.jp/thk-index.htm
E-mail：thk- jc@thk- jc.or.jp