公益社団法人
3.11 メモリアルネットワーク

定款

第１章

総則（名 称）
第 １ 条

この法人は公益社団法人 3.11 メモリアルネットワークと称し、英語名で 3.11 MemorialNetwork（略称 311MN）と表記する。

（事務所）
第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を宮城県石巻市に置く。

（目 的）
第 ３ 条

この法人は、東日本大震災の経験を根底に据え、教訓の伝承に関わる個人・団体・拠点施設が地域や世代を超えてネットワークでつながり、過去に向き合い未来へ備える意識を全国、世界と共有しながら、次のことに取り組む。
一、災害で命が失われない社会の実現に貢献する
二、被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現に貢献する。

（公益目的事業）
第 ４ 条

この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 災害による被害者の支援を目的とする事業（２） 勤労意欲のある者への就労支援事業（３） 災害の防止を目的とする事業（４） 地域社会の健全な発展を目的とする事業（５） 教育を通して豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（６） 前条の目的を達成するための旅行業（７） その他前条の目的を達成するために必要な公益目的事業
２

前項の事業については、日本国内において行うものとする。

（その他の事業）
第 ５ 条

この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて法人を維持継続するための収益事業を行う。

（事業年度）
第 ６ 条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

（規 律）
第 ７ 条

この法人は、社員総会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

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第２章

会員

（種 別）
第 ８ 条

この法人の会員は、次の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

（１） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（入 会）
第 ９ 条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込みをし、その承認を得なければならない。

２

入会は、社員総会において定める会員資格規程（以下「会員資格規程」という。
）に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

（入会金及び会費）
第１０条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員資格規程に基づき入会金及び会費（以下｢会費等｣という。
）を支払わなければならない。

２

前項の会費等についてはその４分の１以上は公益目的事業のために、残余はその他の事業及び管理費用のために充当するものとする。

（会員の資格喪失）
第１１条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１） 退会したとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４） ３年間以上会費等を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６） 総正会員の同意があったとき。
２

会員がその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等、及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（退 会）
第１２条

正会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

（除 名）
第１３条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会にお2

いて、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。

第３章

社員総会

（構 成）
第１４条

社員総会は、全ての正会員をもって構成する。

（議決権）
第１５条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権限）
第１６条

社員総会は、次の事項を決議する。

（１） 役員の選任及び解任（２） 役員の報酬等の額の決定又はその規程（３） 定款の変更（４） 各事業年度の事業報告及び決算の承認（５） 入会の基準並びに会費等の金額（６） 会員の除名（７） 長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（８） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（１０） 前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１８条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。ただし、法人法第５５条第１項若しくは第２項に規定する選任については、この限りではない。

（種類及び開催）
第１７条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２

定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）

理事会において開催の決議がなされたとき。

（２）

議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
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（招 集）
第１８条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。

２

代表理事は、第１７条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、または電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面によって、または電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知を発しなければならない。

（議 長）
第１９条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（定足数）
第２０条

社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第２１条

社員総会の決議は、法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。

（書面議決等）第２２条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって又は電磁的な方法により議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２３条

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２４条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

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第４章

役員及び理事会

第１節

役員等（種類及び定数）
第２５条

この法人に、次の役員を置く。

（１） 理事

８名以上１５名以内（２） 監事

１名以上３名以内

２

理事のうち、１名を代表理事とし、２名以内を法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第２６条

理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。理事は、正会員の中から選任することとする。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事より副代表理事、専務理事を選定することができる。ただし、副代表理事は２名以内、専務理事は１名以内とする。

４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務･権限）
第２７条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副代表理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。

４

専務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。また、代表理事及び副代表理事に事故があるとき、又は代表理事及び副代表理事が欠けたときは、代表理事の業務執行に係る職務を代行する。

５代表理事、副代表理事、専務理事及びそれ以外の業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

６代表理事、副代表理事、専務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月
5を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
８

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

９

前２項の取扱いについては、第４２条に定める理事会運営規則によるものとする。

（監事の職務･権限）
第２８条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２） この法人の業務及び財産の状況を調査すること並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３） 社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（解 任）
第３０条

理事又は監事は、社員総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。

（報酬等）
第３１条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬規程による。

（責任の免除又は限定）
第３２条

この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

２

この法人は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧 問）
第３３条

この法人に顧問を５名以内で置くことができる。

２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問は、原則として無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

４

顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事と専務理事に対し、意見を述べることができる。

第２節

理事会

（設 置）
第３４条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第３５条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１） 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２） 規則の制定、変更及び廃止（３） 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
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（４） 理事の職務の執行の監督（５） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。）の整
備（６） 第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度４回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 代表理事が必要と認めたとき。
（２） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 第２８条第１項第５号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第３７条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議 長）
第３８条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
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（定足数）
第３９条

理事会は、理事の過半数の出席（テレビ会議等による参加を含む）がなければ会議を開くことができない。

（決 議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席（テレビ会議等による参加を含む）し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。

３

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

４

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

５

前項の規定は、法人法第９１条第２項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

３

当該場所に存しない理事、監事がテレビ会議等で理事会に出席をした場合には、テレビ会議システムを用いて理事会を開催した旨の記述を議事録に残すものとする。

（理事会運営規則）
第４２条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第５章

財産及び会計（財産の管理･運用）
第４３条

この法人の財産の管理･運用は、代表理事が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。

２

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産又はその他の財産については、その４分の１以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
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（事業計画及び収支予算）
第４４条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減書計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事の名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

前２項の書類（定款を除く。
）については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

４

この法人は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

５

この法人は、剰余金の分配は行わない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４６条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）第４７条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
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２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。

２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（合併等）
第４９条

この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。

２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解 散）
第５０条

この法人は、社員総会における総会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の決議によるほか、法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５１条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の処分）
第５２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

11第７章

委員会

（委員会）
第５３条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

４

委員会の委員は、原則として無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章

事務局

（設置等）
第５４条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５５条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事及び監事の名簿（４） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５） 理事会及び社員総会の議事に関する書類（６） 財産目録（７） 役員報酬規程（８） 事業計画書及び収支予算書（９） 事業報告書及び計算書類（１０） 監査報告書（１１） その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５６条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

12

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５６条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５７条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第５８条

この法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第１０章

雑則

（委任）
第５９条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（設立時社員）第６０条

附

当法人の設立時社員は、次のとおりである。
設 立 時 社 員

伊藤 秀樹

設 立 時 社 員

窪木 好文

設 立 時 社 員

熊谷 陸

設 立 時 社 員

大丸 英則

設 立 時 社 員

中川 政治

設 立 時 社 員

松永 有一

則
１

この定款は、認定法第４条の規定に基づく認定を受けた日から施行する。

２

認定法第４条の規定に基づく認定を受けたときは、第６条の規定にかかわらず、認定を受けた日の前日を事業年度の末日とし、認定を受けた日を事業年度の開始日とする。

３

変更後の定款は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。

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