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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第111期第２四半期（自【会社名】

株式会社サンエー化研【英訳名】

Sun A.Kaken Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号【電話番号】

０３（３２４１）５７０１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019年７月１日

山本

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至明広

近江近江剛剛2019年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第２四半期連結累計期間

第111期
第２四半期連結
累計期間

第110期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
９月30日

自2019年
４月１日
至2019年
９月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（千円）

15,824,639

15,297,620

31,195,883

経常利益

（千円）

276,112

206,478

587,445

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

173,477

120,654

185,700

四半期包括利益又は包括利益（千円）

288,431△255,511△279,725

純資産額

（千円）

20,047,674

19,025,522

19,380,746

総資産額

（千円）

35,262,906

32,650,773

33,786,252

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

15.80

10.99

16.92

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

56.4

57.8

56.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

890,475

761,336

1,630,732

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,190,529△251,812△1,171,194

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△351,052△300,878△755,948

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,856,736

5,394,927

5,199,867

回次

第110期
第２四半期連結
会計期間

第111期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
７月１日
至2018年
９月30日

自2019年
７月１日
至2019年
９月30日

１株当たり四半期純利益

3.00

（円）

0.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。
一方、わが国経済においては、アジア向けを中心に輸出の低迷が見られるものの、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資により、景気は横ばいで推移しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の受注が回復してまいりましたが、軽包装材料と一部の機能性材料の受注が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。損益面においては、受注減少に伴う設備稼働率の低下によって製品の単位原価が上昇し、前年同期比で減益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高152億97百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益１億84百万円（前年同期比18.7％減）、経常利益２億６百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億20百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
軽包装材料
食品用包材の分野では、前期好調であった電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の新タイプの受注が鈍化しました。また、清涼飲料用パウチも天候不順や競争激化により受注が減少し、その他の食品用包材も低調であったため、減収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」が伸長し、増収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチの受注が減少したものの、化粧品用包材の受注が増加し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーの使用量削減により受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は61億44百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築・物流関連で使用される粘着テープの需要が停滞するなか、合理化に伴う価格対応と顧客である国内テープメーカーの拡販等により受注が増加し、増収となりました。
剥離紙については、自動車部品関連や一般用途の受注が堅調に推移したことに加え、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙もスマートフォン市場の復調により受注が回復し、増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億73百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

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四半期報告書

機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」が一部ユーザーの仕様変更への対応で販売量が減少した他、ＰＯ基材の従来タイプが２層押出しタイプ（強粘着品）への置換えによる受注減少等を受け、減収となりました。
２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、偏光板用やスマートフォン関連の受注が増加し、増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、液晶テレビ関連の受注が堅調であったことに加え、スマートフォン関連の受注も回復し、増収となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億99百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。
セグメント別

売上高

構成比

前年同期比

軽包装材料

6,144百万円

40.2％8.0％減

産業資材

3,573百万円

23.4％7.2％増

機能性材料

5,299百万円

34.6％

2.9％減

その他

280百万円

1.8％

21.0％減合計

15,297百万円

100.0％

3.3％減

b. 財政状態（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて11億35百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が７億83百万円減少したことや、投資有価証券が５億１百万円減少したためであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて７億80百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が４億30百万円減少したことや、短期借入金が２億円減少したためであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億55百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が３億64百万円減少したためであります。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益２億６百万円（前年同期比25.2％減）や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の純減少額等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加し当第２四半期連結累計期間末には53億94百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は７億61百万円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億６百万円（前年同期比25.2％減）や、減価償却費４億25百万円（前年同期比14.8％減）、売上債権の減少額７億69百万円（前年同期比96.3％増）等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額５億86百万円（前年同期は26百万円の増加額）等の減少要因に相殺されたためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２億51百万円（前年同期比78.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億13百万円（前年同期比51.0％減）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億円（前年同期比14.3％減）となりました。これは主に短期借入金の純減少額２億円（前年同期は53百万円の純増加額）や配当金の支払額98百万円（前年同期比0.1％減）によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,000,000
計

45,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2019年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2019年11月14日)

11,320,000

普通株式

11,320,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

内容単元株式数100株（スタンダード）
11,320,000

計

11,320,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日〜
2019年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

11,320,000−

2,176,000−

2,098,559

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区神田錦町1-8

1,812

16.51

昭和パックス株式会社

東京都新宿区市谷本村町2-12

1,244

11.33

サンエー化研社員持株会

東京都中央区日本橋本町1-7-4

366

3.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町2-11-3

315

2.87

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

310

2.82

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12

300

2.73

双日プラネット株式会社

大阪府大阪市北区梅田3-3-10

227

2.06

200

1.82

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）

東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12）

ＪａｐａｎＡｃｔ合同会社

東京都中央区銀座1-16-7

127

1.16

山田

神奈川県横浜市港南区

121

1.10

−

5,024

45.78

美千代
計

（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。
なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。
２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

109,735−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

345,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,973,500

単元未満株式

普通株式

1,200

−

−

発行済株式総数

11,320,000−−

総株主の議決権−

109,735−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区
日本橋本町1-7-4

345,300−

345,300

3.05

345,300−

345,300

3.05

所有者の氏名又は名称

株式会社サンエー化研
計−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,380,972

1,319,622
1,390,453
628,421366,707△31,826
20,028,585

5,591,165
8,489,428
1,771,050
1,413,515
1,363,344
672,381353,731△27,069
19,627,547

3,695,795
1,653,867
1,948,200
231,046
7,528,910
32,102

3,596,532
1,578,253
1,947,520
262,742
7,385,049
28,347

4,676,077
519,441
880,032
121,102△0
6,196,653
13,757,666
33,786,252

4,174,285
442,508
894,956
98,077−
5,609,828
13,023,226
32,650,773※２ 9,273,295※２ 1,700,937

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２ 4,059,557

3,280,000
55,338441,840
7,751※２ 1,376,419

3,629,398
2,674,822
3,080,000
81,531
431,920
7,551
1,550,968

12,060,090

11,456,192

715,625
115,245538,464
104,810871,270
2,345,415
14,405,505668,125
110,726
552,425
105,130
732,650
2,169,058
13,625,250

2,176,000
2,136,756
13,322,839△116,042
17,519,554

2,176,000
2,136,756
13,344,722△116,042
17,541,437

1,785,709△29,420△36,986
1,719,302
141,889
19,380,746
33,786,252

1,421,472△46,299△34,956
1,340,216
143,869
19,025,522
32,650,773※２ 2,839,184

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当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

15,824,639
14,044,075
1,780,564※ 1,554,258

15,297,620
13,592,098
1,705,522※ 1,521,451

226,305

184,0712,704
62,01427,484
12,92859,403
17,171
181,706

6,634
70,064
26,536
19,583−
13,648
136,467

12,974
115,978−
2,946
131,899
276,112276,112
96,09721,027
117,124
158,987

11,661
63,83430,175
8,387
114,059
206,478
206,478
64,24018,62382,863
123,615△14,489

2,960

173,477

120,654

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
クレーム収入為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

158,987

123,615

134,219△5,2788,852△8,351
129,443
288,431△364,278△3,7802,029△13,097△379,127△255,511

303,016△14,585△258,431
2,919

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

276,112499,783
7,778△12,007△145△64,719
12,974
115,978
391,737△1,67526,093△184,240△31,258
49,9181,086,332
62,621△13,309△5,662△239,507
890,475

206,478425,774
20,134△4,518△4,757△76,698
11,661
63,834
769,135△110,742△586,809△2,719△18,171
72,580765,181
76,199△11,297−△68,746
761,336△434,405△17,619△445,420△267,448
1,405△27,041△1,190,529△213,051△22,535−△260,800
259,974△15,399△251,812

53,332−△292,500△98,594△360△12,930△351,052
19,599△631,507
5,488,244※ 4,856,736△200,000
340,000△327,500△98,502△940△13,936△300,878△13,585
195,0595,199,867※ 5,394,927

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
環境対策費の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
長鼎電子材料（蘇州）有限公司

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
154,524千円

長鼎電子材料（蘇州）有限公司

198,120千円※２

期末日満期手形および電子記録債権債務
期末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債権債
務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務
設備関係支払手形（流動負債の「その他」）
営業外電子記録債務（流動負債の「その他」）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

259,740千円
67,899228,756
746,873−千円−−−

40,779−20,530−（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
荷造運送費

479,829千円
86,253

賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
462,110千円
78,230

役員賞与引当金繰入額

7,751

7,551

退職給付費用

19,322

21,554

役員退職慰労引当金繰入額

15,99312,807

貸倒引当金繰入額△145△4,757（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,014,951千円△158,214

5,591,165千円△196,237

現金及び現金同等物

4,856,736

5,394,927

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式98,771

9（決議）2018年６月27日
定時株主総会2018年４月１日

至2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式98,7719（決議）2018年11月14日
取締役会
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式98,771

9（決議）2019年６月26日
定時株主総会

2019年４月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月５日

利益剰余金基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年９月30日）(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）普通株式98,771

9（決議）2019年11月14日
取締役会

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基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

6,680,438

3,332,989

5,455,700

15,469,128

355,51115,824,639

300,175△462,239

376,691

214,627

11,678226,305（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
その他（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント

売上高
セグメント利益又は損失
（△）

軽包装材料

産業資材

機能性材料

計

6,144,502

3,573,096

5,299,231

15,016,831

280,789

15,297,620

189,832△282,440

283,965

191,357△7,286

184,071（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

15円80銭10円99銭173,477

120,654−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

173,477

120,654

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,974

10,974

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額98,771千円（ロ）１株当たりの金額

９円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年12月５日（注）2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日

株式会社サンエー化研
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

美久羅

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴木和美

泰司

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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