第８４期 決 算 公 告
平成３１年 ４月
令和１日 から２年 ３月３１日 まで

東京都墨田区両国二丁目１０番１４号

三菱王子紙販売株式会社
取締役社長

半田常彰

貸

借

対

照表（令和 2年 3月31日現在）
三菱王子紙販売株式会社取締役社長 半田 常彰

令和 2 年 3 月期 （ 84 期）

科

目

金

額

科

目

金千円
（ 資 産 の 部）

動
資産
現 金 及 び 預 金受取
手形
電 子 記 録 債 権売掛
金
商
品
前
払費用
立替
金
未収
入
金
未 収 消 費 税 等
短期
貸
付金
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
工具・器具及び備品
土地リース
資産
無 形 固 定 資 産
施
設
利用
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
保険
積立
金
繰 延 税 金 資 産
その他

資産

合千円
（ 負 債 の 部流

計((<<<24,869,779 )
267,1811,049,883
2,073,153
13,395,811
3,084,399
1,627
16,098327,689
72,8984,562,604
21,430△3,0006,412,830 )
644,101 >463,943222
013,682
146,511
19,741
24,981 >9,981
15,0005,743,748 >
5,277,917
93,643
26,295
146,999
198,892

31,282,610

額流動負債
買掛
電 子 記 録）(債金
務1年内返済予定の長期借入金

未払
未 払 法 人 税
短 期 リ ー ス 債
未払
費
預り
賞
与引
当
その固定
負債
長期
預り
長 期 リ ー ス 債
退 職 給 付 引 当
負債

合（ 純 資 産 の 部

金等
務
用
金
金
他
(金務金

計25,544,858 )
22,236,559
148,572
2,260,000
5,445
45,9588,205
647,726
19,564137,000
35,825
583,759 )396,798
13,228
173,732《

26,128,617 》(4,552,549 )
600,000
128,285 >128,285
3,824,264 >
155,000
3,669,264 ]2,108,2871,560,977
601,442 )
601,442
5,153,992 》）

株
主資本
資本
金
資本
剰
余
金
資
本
準備
金
利
益
剰
余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

負 債 及 び 純 資 産 合 計<<[(《31,282,610損益

計

算

平成31年 4月 1日
令和 2年 3月31日

書からまで

令和 2 年 3 月期 （ 84 期）
科

目

金

額千円

売
売
売上
上

原

上千円

高

87,320,001

価83,951,407
益

3,368,594

販売費及び一般管理費

3,201,872

営

総業

利利

益

166,721

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収入228,936
12,395

営 業
支雑52,250
35,859

経外 費
払用

88,109利損常利

241,331息失益

319,943

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
移
転
補
償
金
そ の 他 投 資 売 却 益

64,89827,781
7,427

100,107

特別損
失投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 売 却 損
移転
関連
費
用
その他

18,435
16,312
15,1187,201

57,067

税 引 前 当 期 純 利 益

362,983

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

62,205△364,591

当期純利益

665,370

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（2）商品の評価は、薬品・化成品については先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他の商品については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（3）有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、建物は定額法、建物以外については、定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
（4）無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、定額法によっております。
（5）リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（6）貸倒引当金は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（7）賞与引当金は従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
（8）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却については、費用処理方法は定額法、費用処理年数は13年にて処理しております。なお、数理計算上の差異は発生の翌期から費用処理しております。
（9）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
従来、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理年数は14年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
投資有価証券
担保されている債務
長期借入金

2,222,516 千円
2,250,000 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

645,430 千円（3）保証債務等債権流動化による遡及義務

1,558,156 千円（4）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務6,549,394 千円
17,919,109 千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社に対する取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

7,903,151 千円
60,388,903 千円
402,729 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数

1,347,452株（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
（3）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
令和2年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項
199,422 千円
1．配当金の総額
利益剰余金
2．配当金の原資
148 円
3．１株当たり配当額
令和2年3月31日
4．基準日
令和2年6月25日
5．効力発生日

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産69,479 千円
投資有価証券評価損
41,955 千円
賞与引当金
294,876 千円
退職給付引当金
199,354 千円
繰越欠損金
44,478 千円
その他
650,144 千円
繰延税金資産小計△163,164 千円
評価性引当額486,980 千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託株式設定益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

84,787 千円
255,193 千円
339,981 千円

繰延税金資産の純額

146,999 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として、電子計算機及びその周辺機器並びにその他の事務用機器等があります。

７．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入金の使途は主として運転資金であります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）（1）現金及び預金

時価（*）

差額

267,181

267,181－（2）受取手形

1,049,883

1,049,883－（3）電子記録債権

2,073,153

2,073,153－（4）売掛金

13,395,811

13,395,811－

5,032,877

5,032,877－(22,236,559)(22,236,559)－(148,572)(148,572)－（8）1年内返済予定の(2,260,000)
長期借入金（*）負債に計上されているものについては、（(2,241,099)

18,900（5）投資有価証券
その他有価証券（6）買掛金（7）電子記録債務）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（6）買掛金、（7）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（8）1年内返済予定の長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定長期借入金（貸借対照表計上額2,500,000,000円）も含めております。
（注2）非上場株式（貸借対照表計上額245,040千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価賃貸等不動産

前期末残高

当期増減額

当期末残高

60,026492,030

552,056

2,094,678（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する令和2年3月期における損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益
賃貸費用
差額
（売却損益等）
賃貸等不動産116,415

48,417

67,998－

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

取引内容

親会社 三菱製紙㈱ 被所有99.9％ パルプ･薬品等の販売 洋紙板紙品
洋紙板紙品等の仕入 等の仕入
役員の兼任

（注1）
物流費負担
金の受取等
（注1）

取引金額

科目

期末残高

59,932,199 買掛金

17,718,931

1,439,020 未収入金

317,649

122,339,459 短期貸付金

4,562,604

グループファイナンス取引（注1）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

（単位：千円）（2）子会社及び主要関係会社
属性
子会社

会社等の名称議決権等の所有関連当事者との関係（被所有）割合

カツマタ㈱ 所有100.0％ 洋紙等の販売
役員の兼任

取引内容

取引金額

科目

期末残高

洋紙等の販売460,295 電子記録債権

421,8311,315,079 売掛金

478,032（注1,注2）

その他の関係会社㈱パデック

所有35.0％

洋紙等の販売役員の兼任

洋紙等の販売（注1）（注1）価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
（注2）上記の金額のうち、取引金額は仕入高と相殺した純額にて表示しております。

１０．一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額
一株当たりの当期純利益額

3,824 円
493 円

99 銭
79 銭