公益財団法人合気会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人合気会と称する。
（事務所及び支部）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区若松町に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、合気道開祖植芝盛平翁の創始した合気道の承継を支援し、合気道による心身の練成と合気道の普及振興を図り、もって体育の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
一、合気道の普及振興事業
二、その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の理事会及び評議員会の決議によって定めるこの法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事長が管理し、そのうち現金は、理事会の決議によって銀行預金など確実な方法により、理事長が保管する。
３ この法人の事業遂行上やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

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（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度の開始日の前日までに行政庁に届け出なければならない。その後、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を受け、毎事業年度終了後３ヵ月以内に行政庁に届け出なければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第５号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員）
第 10 条 この法人は、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
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３ 評議員候補者は、理事会及び評議員会がそれぞれ推薦する。
（評議員の任期）
第 12 条 この法人の評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の途中に補欠により選任された評議員の任期は、現任者の残存期間とする。
３ 評議員は、第１0 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第 13 条 評議員は、無報酬とする。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する権限を有する。
(１) 事業報告及び収支決算に関する事項の承認(２) 役員の選任及び解任(３) 役員及び評議員の報酬等の支給の基準及びその額(４) 定款の変更(５) 残余財産の処分(６) 基本財産の処分又は除外の承認(７) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く)の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員会の招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
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２ 招集者は、会議の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに告知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、評議員会は評議員全員の同意があるときは召集の手続きを省略できる。
（評議員会の決議）
第 18 条 評議員会の議長は互選とする。
２ 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 議長は決議に加わることができない。但し、可否同数のときは議長が決するものとする。
４ 代理人または委任状による議決権の行使はできない。
５ 第２項の規定にかかわらず、第１５条第２号から第８号の決議は、評議員（決議について特別の利害関係を有する評議員を除く）の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
６ 役員を選任する議案に際しては、候補者ごとに決議を行う。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の議事録）
第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなくてはならない。
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議事録は議長及び会議において選任された出席者２名が記名押印しなくてはならない。
第６章

役員

（役員）
第 20 条 この法人には次の役員を置く。
理事 ８名以上１３名以内
監事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事を「理事長」と称する。
３ 理事のうち２名を業務執行理事とする。業務執行理事のうち１名を「専務理事」、1名を「常務理事」と称する。
（役員の選任）第 21 条 役員は、評議員会で選任し、理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議5

によって互選で定める。
２ 役員を選任する場合には、第１１条第２項の要件をいずれも満たさなければならない。規程中「評議員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を組織して、この定款の定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
３ 専務理事は理事長を補佐し、日常の事務を総括する。理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、専務理事がその業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は専務理事を補佐し、日常の事務を分掌する。
５ 理事長、専務理事、常務理事は、事業年度に 4 か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 この法人の理事の任期は選任後２年以内、監事は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の途中に増員により選任された理事の任期は、現任者の残存期間とする。
３ 任期の途中に補欠により選任された監事の任期は、現任者の残存期間とする。
４ 役員は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）6

第 26 条 役員は、無報酬とする。但し、常勤の役員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理事会

（理事会の構成）
第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次の事項について決議する権限を有する。
(1) 事業計画及び収支予算に関する事項(2) 事業報告及び収支決算に関する事項(3) その他業務執行に必要と思われる事項（理事会の開催及び招集）
第 29 条 理事会は、毎事業年度終了後３ヵ月以内、毎事業年度開始前の年２回開催し、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が会議の開催が必要と認めたとき、又は理事若し
くは監事から会議に付議すべき事項を示して会議の開催を求められたときは、臨時理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、理事会の日の１週間前までに、各役員に対してその告知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は役員全員の同意があるときは招集の手続きを省略できる。
（理事会の決議）
第 30 条 理事会の議長は、理事長とする。
２ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
３ 議長は決議に加わることができない。但し、可否同数のときは議長が決するものと7する。
３ 代理人または委任状による議決権の行使はできないものとする。
４ 第２項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議目的で提案した場合において、理事の全員が書面または電磁的記録によって同意したときは、監事が異議を述べた場合を除き、その提案の可決を理事会の決議があったものとすることができる。
（理事会の議事録）
第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなくてはならない。
２ 議事録は出席した理事長及び監事が記名押印しなくてはならない。
第８章

顧問

(顧問)
第 32 条

この法人には、顧問を 5 名以内置くことができる。

２ 顧問は、理事会において推薦し、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応え、意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。
第９章

維持会員

（維持会員）
第 33 条 この法人の目的に賛同し、事業を援助するものを維持会員とする。
維持会員の種別は、次のとおりとする。
(１)特別会員 この法人の目的に賛同し、この法人を後援維持する者を特別会員とする。
(２)賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を援助する者を賛助会員とする。
２ その他維持会員に関する事項については、理事会の決議を経て別に定める。
第 10 章

定款の変更並びに解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条についても適用する。
但し、第３条及び第４条の変更の場合、行政庁の認定を受けなくてはならない。
（解散）8

第 35 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 ヵ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 11 章公告（公告の方法）第 38 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
第 12 章事務局及び職員(事務局及び職員)
第 39 条 この法人の事務を処理するため事務局及び必要な職員を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事長が別に定める。
３ 職員は、理事長が任免する。但し、事務局長等重要な職員は理事会の承認を得ることとする。
４ 職員は有給とする。
補則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人
9の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この定款施行についての細則は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
４ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
植芝守央、石原光義、古藤曻司、稲井孝之、赤沼二己男、草原克豪、可児晋、天江喜七郎、石井 壮太郎、植芝充央、宮川泰夫、林典夫
５ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
貞國鎭、八塚南海夫
６ この法人の最初の理事長は植芝守央、専務理事は石原光義、常務理事は古藤曻司とする。
７ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
後藤英伸、地引恒夫、三宅幸廣、小堀健作、村井謙介、大滝雄志、高田静男、照井靖彦、出口信博、佐藤勝彦、大下勝巳、藤谷護人、亀谷美明、矢代隆義、柳沢協二

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