報告

品質マネジメントシステム活動の向上
萩原
Minoru実 *Hagiwara

ＩＩＣでは平成 15 年 10 月に JISZ9901 から1．はじめに

JISQ9001 ： 2000 年版への移行の認証を取得し、3当社（以下ＩＩＣ）は平成 10 年に品質マネジメ年が経過した。外部機関によるサーベイランスントシステム（以下 QMS）の認証を取得して以来、（中間審査）の後、平成 17 年 10 月にＩＩＣの 2000その活動のレベルを向上させてきており、今秋に年度版に対する QMS 活動の対応状況を確認しては 3 回目の更新審査を迎える。この間に内部品質みた。表 1 は 2000 年版での主要変更点（規格監査における指摘は減少傾向にあり、QMS は定着

JISQ9001 ： 2000しつつあると判断される。

2000 年改訂版の特徴」より抜粋）について対応状

解説「2.4ISO9000 ファミリー況を記載したものである。

一方、JISQ9001 ： 2000 年版の適用に伴い、プロセス監視の重要性、顧客満足度重視の傾向が強まり、また QMS の継続的な改善の必要性が高ま

表 1 JISQ9001 ： 2000 年版への対応状況っている。更に、慣れに伴う活動の形骸化の兆候○ ：理解度良又は実施済み、△：理解度やや不十分又は実施不完全、
×：理解度不十分又は未実施も見られたため、2000 年版へより適切に対応し実No.

効ある活動を行うための改善が必要となってきた。
そこで、平成 17 年 11 月から半年間に亘り、各事業部･各部門の代表者による QMS 改善検討会で検討を進めてきた。ここにその概要を紹介する。

項目

理解度･実 QMS 改善検 備考（JISQ9001 解説より）施度討の必要性①

QMS 基本概念・定義の大幅見直し○―②

規格の構成・構造○―③

プロセスアプローチの採用

△

要検討

④

継続的改善△

要検討⑤

顧客満足度の重視

△

要検討

⑥

資源の運用管理の充実

○―

日常管理

⑦

文書化要求

○―

日常管理

⑧

トップマネジメント責任・役割の拡 △

要検討

大・明確化

2．JISQ9001 ： 2000 年版の特徴とQMS 改善の必要性⑨

測定しうる形の品質目標設定

△

要検討

⑩

収集データの分析△

要検討

ISO9001 の 2000 年改訂版が平成 12 年 12 月に発行され、同時にこの翻訳規格である JISQ9001 が制表 1 より、③〜⑤及び⑧〜⑩の項目について、定された。旧規格である JISZ9901 は JISQ9001 の実施状況や改善点を詳細に検討することが必要と制定から 3 年間は存続するが、JISZ9901 の認証は判断し、これらを次の 4 項目にまとめ、もう一度この 3 年間（平成 15 年 12 月まで）に JISQ9001 へ

JISQ9001 ： 2000 年版の要求するところを確認す移行することとなった。

る。

＊

総務室

総務部

品質保証担当部長―66―

（1）トップマネジメントの役割の拡大・明確化と目標達成度、顧客満足度、プロセス監視など測定しうる形の品質目標設定のデータを収集し分析・評価して、その結果変化の激しい今日においてはトップマネジを改善に繋げる必要がある。図 1 に、継続的メントがリーダシップを取り方針を明確に指改善の意義を示す。日常管理（現状維持）と示することの重要性はいうまでもない。各事改善をうまくかみ合わせて、弛みなく改善を業部・部門は、この方針に基づき具体的な目継続していかなければならない。

標を末端にまで展開し、組織全体で遂行していかなければならない。このとき極力定量的な目標値を設定し、達成度を評価し次年度の継計画に反映させることが必要である。（継続(C)的改善へ繋げるために）

P

続的改

善

目標
QMS改善

DA

（2）顧客満足度の確認

CPD

顧客情報の重要性が叫ばれてから久しい。

日常管理
日常管理
（現状維持） （現状維持）改善

日常管理
現状（現状維持）

日常管理（現状維持）

顧客満足度とは、「顧客要求達成認識（顧客QMS活動改善検討の意義要求事項をどの程度満たしているかに関する
図1顧客の側の認識）」（JISQ9001 ： 2000）であり、これを客先へのアンケートも含めて種々の方

3．QMS 活動改善検討の概要

法で収集、確認し、顧客の要求事項を正確に3.1把握・評価し、それに合致する製品を供給できるかということは重要である。

QMS 活動改善を行う上でのポイント

さて、前述のように、ＩＩＣでは平成 15 年に（3）プロセス監視

JISQ9001 ： 2000 年版へ移行し、平成 16 年には一顧客要求に合致した製品を確実に供給する通りの対応はできたと考える。しかし、現状ではためには、客先の仕様を確認し、設計、調達、2000 年版の意図するところを十分に反映した活動製作、試験検査などの各段階（プロセス）で、になっていないと考えられ、また外部審査員から各々が計画した通り確実に実施されているこも「実態にあった形で QMS 活動を見直してみてとを確認、監視しなければならない。プロセは」とのアドバイスを受けた。さらに、トップマス監視は、やるべきことを決めてこの通りにネジメントより「QMS がより実効ある活動を行え実施することにより確実に計画した結果を得るようにせよ」との指示があったため、より効率ようとするもの（品質の造り込みの確認）で的な QMS 活動を目指して検討を行うこととした。

ある。ＩＩＣは検査・計測を主な業としてい

なお、QMS 活動の改善検討を進めるのに当たり、るが、試験・検査では合否を決められても品次の考え方をベースとした。

質を良くすることはできないので、やはりプイ）QMS 活動改善検討を行う上で、品質方針管ロセスを監視して品質を上げる必要がある。

理、プロセス監視、顧客満足度監視、及び不（4）継続的改善適合管理を代表項目として取り上げた。

競争の時代にあって、「現状と同じ」は退ロ）ＩＩＣでは、検査、計測、エンジニアリン歩を意味するといって過言でない。常に品質

グ、装置開発･製作などの業種が色々な分野

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にまたがり、業務遂行上の必要性から、客先めていく方向とする。の組織の一部であるかのような形態で仕事をハ）マネジメントシステムの趣旨は、「やるべしている部門もある。従って QMS も画一的きことを定めてこれを確実に実施する。実施な活動のみではなく、各部門の独自性を加味結果を記録に残す、そして継続的に改善を行した方法を取り入れることが適切であると考う。」というものである。このためには、実える。JISQ9001 ： 2000 年版の序文では「組施部門の実態に合うように規定を変えて実施織における品質マネジメントシステムの設計することも検討の範囲に加える。
3.2

及び実現は、変化するニーズ、固有の目標、QMS 活動改善の検討提供する製品、用いられているプロセス、組QMS 活動の改善の検討は、各事業部・部門より織の規模及び構造により影響を受ける。」（状検討会委員を選出して、平成 18 年 1 月から平成 18

況が異なればやり方・仕組みは異なる）とし

年 5 月まで 4 回の検討会を開催して進めた。まずており、実施部門の独自性を考慮して実施方は、上記 4 項目が規格（JISQ9001 ： 2000）や品質法も異なって当然としている。この検討では、規定（全社-13 シリーズ）でどのように定められ実施部門の環境・状況を加味した独自性を認ているかを確認した上で、各事業部・部門での対表 2 QMS 改善検討の結果（概要）
項目

現状改善案

方針管理

・全部門で全社規定に従い実施。

・ 目標値の定量化を図り、実施結果を評価（目標管理）

・ 品質目標が不明確な部門、目標して次年度計画に反映（ＰＤＣＡ）

値が定量的でない部門あり
プロセス監視・ 各部門でかなり適切に実施され ・ 独自性を生かすために部門の実情に合っている。

た実施項目を各部門で定めることとし、・全社規程で実施項目を定めてい活動の更なる効果を上げる。

るが、部門の実情に合っていない場合がある。
顧客満足度

・顧客満足度の必要性は理解し各 ・ 顧客満足度の重要性を再認識。
部門で実施。

・ 調査形式にとらわれず、各部門で客先・但し、「顧客要求度達成認識」のコメント、自己分析などによりデータ調査方法に戸惑いあり。

を収集し分析。

・アンケート方式の検討も実施したが汎用性が少ないため不適。
不適合管理・部門により環境や状況が異なる ・ 規格の規定に合致する範囲で部門独自ため、全社的に統一された管理の不適合管理方法を定めてこれを事務方法の適用は、必ずしも適切で局（品質保証担当）が承認した場合は、はない。

不適合管理の実施を部門に委ねる。

・システム事業部ではＩＩＣの他 ・ 品保担当は、各部門の実施状況を監視の部門とは業種が異なり共通性し、必要に応じて助言する。

がなく、また不適合の検討・周知を事業部連絡会で実施している。
ＱＭＳ実施体 ・実施部門が確実に実行し、品保 （実施体制面での変更はなし）
制

担当は事務局･推進役を行って ・ 実施部門がやるべき事項を明確にしていく。

責任を持って実施・管理する。品保担
当はこれが確実に実施されることを事務局･推進役としてフォローしていく。

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応状況や規定の内容や運用方法に対する変更（改ことが重要である。QMS（ルール）のための善）の要求などを検討し、改善項目の抽出・具体活動であってはならない。

化を検討した。
3.3③そのためには、必要であれば（規格の定めるQMS 活動改善検討結果範囲内で）全社規定を修正するか、あるいは5 月末に検討結果をまとめて報告書としトップ部門規定にて独自の活動を規定して活動する。

マネジメントの承認を得た。表 2 にその検討結果④継続的に改善を行う（PDCA）ことが重要での要点を示す。

あり、常に改善の可能性があることを前提に取り組む。

4．検討結果のまとめと今後の進め方

今回の検討結果は平成 18 年度の活動に取り入れ

マネジメントシステムの趣旨は、「やるべきこられており、監査や品質委員会などを通じて各部とを定めてこれを確実に実施する、実施結果を記門への周知・徹底を図り、平成 18 年度末を目標期録に残す、継続的に改善を行う。」ことにより組限として各事業部・部門の QMS 責任者、品保担織の活動の品質を上げようとするものである。今当が協力してより効果的な QMS 活動として定着回の検討の成果は上記の通りであるが、今後検討させていきたい。なお、この検討会で取り上げた結果を運用に移すに当たり注意すべき点は次の通項目（品質目標管理、プロセス監視、顧客満足度、りである。

不適合管理）は QMS 活動の項目としては代表例①事業部/部門が QMS の重要性を認識し主体的ではあるが、その他の項目についても必要に応じな活動を行うことが必要である。て上記に基づいて見直し、改善活動を展開して行②活動は組織（実施部門）の実態に合ったもの

きたい。とすべきであり、実施部門の独自性を生かす

総務室
総務部部 長

品質保証担当萩原実

TEL. 03-3778-7909
FAX. 03-3778-7951―

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