泉佐野市田尻町清掃施設組合の財務書類について

１．はじめに地方公共団体における公会計改革及び資産・債務改革の取り組みに向けて、平成１８年８月に総務省から「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、財政健全化をフロー、ストック両面から的確に管理・評価するため、公会計制度の計画的な導入・整備が要請されているところです。地方自治体の会計制度は、現金の収入や支出を記録する単式簿記による「現金主義会計」に基づいています。この「現金主義会計」は予算の適正・確実な執行という面では優れていますが、これまでの資産形成の状態や将来にわたる負担額といった点について把握しにくい面があります。その補完として、取り引きが発生した時点で記録を行う「発生主義会計」による財務書類を作成し、残存する資産価値や期間コスト及び将来負担の把握をした上で、資産・債務に関する適正な管理と情報開示を行う必要があります。
当組合においても、貸借対照表・行政コスト計算書・資金収支計算書・純資産変動計算書の財務４表を「統一的な基準」（「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（平成２７年１月２３日付総務大臣通知））に基づき作成し、公表するものです２．基準日
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年３月３１日
３．財務４表（１）一般会計等貸借対照表 会計年度末においてどれだけの資産を所有し、負債を追っているのかを明らかにするとともに、資産を取得するためにどのような財源（負債・ 純資産）で賄ってきたかをみることができるものです。
（２）一般会計等行政コスト計算書 一会計期間中の行政活動のうち、人件費、物件費、補助金、扶助費など資産形成に結びつかない行政活動に係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入を対比したものです。
（３）一般会計等純資産変動計算書 貸借対照表の純資産の部に計上されている額が、一会計期間中にどのように増減したのかを表したものです。
（４）一般会計等資金収支計算書

一会計年度中にどのような行政活動に資金が充てられたの か、３つの区分（業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支）に分けて収支を表したものです 会計年度における部門ごとの現金収支を見ることができます。

【様式第１号】

一般会計等貸借対照表（令和４年３月31日現在）（単位：円）

科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額

科目

【負債の部】
748,004,993 固定負債
748,004,993
地方債
336,889,217
長期未払金
82,756,000
退職手当引当金
損失補償等引当金
1,683,126,869
その他△1,559,359,339 流動負債
2,045,245,911
1年内償還予定地方債△1,920,197,224
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
5,317,000 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）
2,587,226,495△2,176,110,719
628,840
628,840
純資産合計
負債及び純資産合計
748,633,833

金額
5,495,474
4,866,634
628,840
5,495,474
748,004,993△4,866,634

743,138,359
748,633,833

【様式第２号】

一般会計等行政コスト計算書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月31日科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
1,528,959,283
1,509,036,471
73,998,900
56,158,281
4,866,634
12,973,985
1,433,915,179
877,835,587
480,682,268
75,397,324
1,122,392
1,122,392
19,922,812
19,861,812
61,000112,392,132
108,903,770
3,488,362
1,416,567,151
723,583
723,583
1,417,290,734

【様式第３号】

一般会計等純資産変動計算書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月31日（単位：円）

科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
806,072,760△1,417,290,734
1,354,356,333
1,311,655,333
42,701,000△62,934,401△62,934,401
743,138,359

固定資産等形成分
811,991,100△63,986,107
12,134,800△76,120,907△63,986,107
748,004,993

余剰分
（不足分）
△5,918,340△1,417,290,734
1,354,356,333
1,311,655,333
42,701,000△62,934,401
63,986,107△12,134,800
76,120,907-

1,051,706△4,866,634

【様式第４号】

一般会計等資金収支計算書
自至

令和３年４月 １日
令和４年３月31日（単位：円）

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
1,454,613,665
1,434,690,853
75,050,606
1,358,517,855
1,122,392
19,922,812
19,861,812
61,0001,463,909,307
1,311,655,333
39,861,842
108,903,770
3,488,362
9,295,642
12,134,800
12,134,800
2,839,158
2,839,158△9,295,642
374,950
253,890
628,840
628,840

【様式第５号】

附属明細書
１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産土地建物
工作物
その他
建設仮勘定物品合計

前年度末残高（A）
3,810,633,780
82,756,000
1,682,631,869
2,045,245,911
2,583,496,710
6,394,130,490

本年度増加額（B）
5,812,000
495,000
5,317,000
6,322,800
12,134,800

本年度減少額（C）2,593,015
2,593,015

本年度末残高（A）＋（B）－（C）（D）
3,816,445,780
82,756,000
1,683,126,869
2,045,245,911
5,317,000
2,587,226,495
6,403,672,275

本年度末
減価償却累計額（E）3,479,556,563
1,559,359,339
1,920,197,224
2,176,110,719
5,655,667,282（単位：円）
差引本年度末残高
本年度償却額（D）－（E）（F）（G）
28,292,580
336,889,217
82,756,000
17,899,537
123,767,530
10,393,043
125,048,687
5,317,000
47,104,744
411,115,776
75,397,324
748,004,993②有形固定資産の行政目的別明細
区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

（単位：円）

生活インフラ・
国土保全

教育
-

福祉
-

環境衛生
-

336,889,217
82,756,000
123,767,530
125,048,687
5,317,000
411,115,776
748,004,993

産業振興

消防
-

総務
-

合計
-

336,889,217
82,756,000
123,767,530
125,048,687
5,317,000
411,115,776
748,004,993

⑤引当金の明細（単位：円）
本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他徴収不能引当金-----

退職手当引当金-----

損失補償等引当金

-

-

-

-

-

賞与等引当金5,918,340

4,866,634

5,918,340-

4,866,634

合計

5,918,340

4,866,634

5,918,340-

4,866,634

２．行政コスト計算書の内容に関する明細（１）補助金等の明細（単位：円）

区分

名称

他団体への公共施設等整備補助金等(所有外資産分)計

その他の補助金等

金額

支出目的

-

一般廃棄物処理施設地域共生推進補助金

15,050,000

フェニックス事業計画負担金

4,455,000

汚染負荷量賦課金

218,400

その他

138,412計

合計

相手先19,861,812
19,861,812

３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細
会計（単位：円）
区分

税収等

財源の内容
地方税

-

地方交付税

-

地方譲与税

-

交付金

-

構成団体負担金

1,311,655,333

小計

1,311,655,333

国庫支出金

一般会計

金額

資本的
補助金

都道府県等支出金

2,839,158
2,839,158

国庫支出金

39,861,842

国県等補助金

計
経常的補助金

都道府県等支出金計
小計

合計

39,861,842
42,701,000
1,354,356,333

（２）財源情報の明細（単位：円）
内訳

区分

金額
国県等補助金純行政コスト

地方債

税収等

その他

1,417,290,734

39,861,842-

1,302,359,691

75,069,201

有形固定資産等の増加

12,134,800

2,839,158-

9,295,642-

貸付金・基金等の増加

----

-

その他-----1,429,425,534

42,701,000-

1,311,655,333

75,069,201

合計

【注記事項】
1

重要な会計方針⑴

有形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの････････････････再調達原価
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････････再調達原価⑵

有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

⑶

建物

7年～38年

工作物

7年～31年物品

2年～40年

引当金の計上基準及び算定方法① 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
⑷

リース取引の処理方法① オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
⑸

資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）
なお、現金には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

⑹

その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①

物品の計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円以上の場合に資産として計上しています。

1

2

追加情報
⑴

財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第235条の５に基づき出納整理期間が設けられているため、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
⑵

純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
⑶

資金収支計算書に係る事項① 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書

1,467 百万円

1,467 百万円－－

1,467 百万円

1,467 百万円

繰越金に伴う差額
資金収支計算書

支出（歳出）② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支

9 百万円

投資活動収入の国県等補助金収入

3 百万円

減価償却費

△ 75 百万円

賞与等引当金（増減額）

1 百万円

資産除売却損△ 1 百万円

純資産変動計算書の本年度差額△ 63 百万円

2【様式第1号】

一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債一覧表（令和４年３月３１日現在）（単位：千円）[資産の部]
１ 有形固定資産(１) 土地82,756(２) 施設設備① 取得価額4,724,216② 減価償却累計額△ 4,363,255

360,961(３) 車両等① 取得価額17,867② 減価償却累計額△ 16,481(４) 建設仮勘定
有形固1,386
5,317

定

資産

合計

450,420２ 無形固定資産(１) ソフトウェア

0(２) その他
無形

0
固定

資産合計

３ その他

0629

資産合計

a451,049[負債の部]
１ 地方債

0

２ 長期未払金0

３ 退職手当引当金0４ その他

629
負(債差引)資(ａ－合産ｂ)

計

b

負債＝ｃ差

629
額

450,420

【様式第2号】

一般廃棄物の処理に関する事業に係る原価計算書
自至

令和３年４月 １ 日
令和４年３月３１日【処理原価】（単位：千円）総

中間処理（焼却・資源化等）

収集運搬

額

事業系

生活系

小計

事業系

生活系

最終処分（埋め立て）
小計

事業系

生活系

小計

１． 人件費(１) 職員給与費（一般職）

29,941000

11,18318,75829,941000(２) 職員給与費（技能職）

0000000000(３) 退職手当引当金繰入額

0000000000(４) その他

0000000000

29,94100011,183

18,75829,941000(１) 処理費

620,108

000231,612

388,496620,108000(２) 委託費

420,990000128,385

215,346

343,73128,855

48,404

77,259(３) 減価償却費

75,39700028,161

47,23675,39700000000000001,116,495

000388,158

651,078

1,039,236

28,855

48,404

77,259(１) 組合分担金等（処理及び維持管理費）

0000000000(２) その他

000000000000000000001,146,436

000399,341

669,836

1,069,177

28,855

48,404

77,259

0.0%

0.0%

0.0%

34.8%

58.4%

93.3%

2.5%

4.2%

6.7%

小計

２． 物件費等(４) その他

小計

３． 移転費用

小処

理

原計

価構合成

比計率（％）

【様式第3号】

一般廃棄物の処理に関する事業に係る行政コスト計算書
自至

令和３年４月 １ 日
令和４年３月３１日【経常費用】（単位：千円）

１． 処理原価(１) 人件費

29,941(２) 物件費等

1,116,495(３) 移転費用

0合

計1,146,436

２． 管理費用(１) 人件費

39,921(２) 物件費等0(３) 移転費用

0(４) その他管理費用

0合

経常構

行計

政成

39,921

コ

比率ストａ（％）

1,186,357【経常収益】
１． 使用料及び手数料(１) 指定袋・シール等販売収入

0(２) 直接搬入ごみ手数料

108,899(３) その他

5合

計

108,904

２． 補助金等収入(１) 国県等支出金（運営費補助金等）

39,862(２) [一部事務組合等]市区町村分担金（処理及び維持管理費）

1,048,106(３) その他

0合

計

1,087,968

３． その他(１) 資源物等売却収入

2,789(２) 売電等収入

0(３) その他

31合

経常収計

益

2,820
合

計

ｂ

1,199,692

ｂ／ａ（％）（（差引ａ）

純－

経常101.12%
行政）

ｂ

コ＝ス

トｃ

△ 13,335【経常外費用】
１． 移転費用(１) 組合分担金等（建設・改良費）

0(２) その他

0合計0２． その他(１) 災害廃棄物処理事業経費

0(２) 資産除売却損

724(３) その他

0合

経常外計費724用合計724【経常外収益】１． 施設整備補助金等収入(１) 国県等支出金（施設整備補助金）

2,839(２) [一部事務組合等]市区町村分担金（建設・改良費）

0(３) その他

0合

計

2,839

２． その他(１) 災害廃棄物処理事業収益0(２) 資産売却益

0(３) その他

0合経（ｃ常差外引+）（計収純行ｄ0益
政－合コスe計2,839ト）△ 15,450一般廃棄物の処理に関する事業に係る財務書類における注記【様式第4号】
Ⅰ．財務書類の作成方針（１）財務書類の作成方針(改訂）一般廃棄物会計基準に基づき、財務書類を作成しています。
Ⅱ．重要な会計方針の変更等（１）会計方針の変更
該当なし（２）表示方法の変更
該当なし
Ⅲ．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃該当なし（２）組織・機構の大幅な変更
該当なし（３）重大な災害等の発生
該当なし
Ⅳ． 追加情報（１）３Ｒに係る先進的な取り組み事例（２）循環型社会の形成に資する施設の整備状況

事業名（３）場外余熱等利用施設の状況
該当なし

Ⅴ． その他特記事項

施設区分

竣工年度

総事業費

（単位：千円）
左記の内、国庫支出金及び都道府県支出金