令和元年７月号

 平成 29 年度６次産業化総合調査
農林水産省は、29 年度の農業関連の６次産業化の年間総販売額を公表。
（単位：100 万円）
項目

総販売額

農産物の加工全国

2,104,435
103.8%
45,888109.7%

941,262 1,079,020
103.0%
104.5%
18,49525,722113.8%
109.6%

対前年比

岐阜県
対前年比

農産物直売所

観光農園

農家民宿

農家
レストラン

40,159102.4%
1,042
71.9%

5,734
101.1%
210
107.1%

38,260105.7%
419
91.7%

 平成 30 年 7 月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し
気象庁気象研究所等のチームは、地球温暖化がなければ昨年 7 月のような猛暑は起こらなかったこと、今後、地球温暖化で世界の平均気温が 1℃上昇
した場合、国内で最高気温が 35℃以上の猛暑日の発生回数が 1.8 倍に増えると予測を発表。

 平成 30 年度食料・農業・農村白書の公表
政府は 5 月 28 日、30 年度食料・農業・農村白書を閣議決定。特集では、多発した自然災害からの復旧・復興に向けた動き、現場への実装が進むスマート農業、広がりを見せる農福連携について、事例を交えて紹介。トピックスでは、農産物・食品の輸出拡大、規格・認証制度等の活用、野生鳥獣のジビエとしての利用等について、動向や施策等を記述。

 平成 30 年冷凍食品の生産・消費
日本冷凍食品協会は、30 年の冷凍食品の生産・消費量を公表。冷凍食品国内生産は、数量が 1,587,008t（対前年比 99.2％）、金額は 7,154 億円（99.8％）。このうち、業務用は、数量が 899,772t（96.0％）で 3 年ぶりの減少、金額も 3,966億円（97.8％）で減少。家庭用は、数量が 687,236t（103.7％）、金額も 3,188 億円（102.3％）となり、数量は４年連続、金額は２年連続で増加。

 平成 30 年度食育白書の公表
政府は 6 月 4 日、30 年度食育白書を閣議決定。第 1 部では、健康寿命の延伸につながる食育の推進を特集し、現状を分析するとともに、健康寿命の延伸のために大切な日々の食生活を取り巻く取組等を記述。第２・３部では、食育推進基本計画の取組状況、目標値の進捗状況等を記述。

 農福連携等推進ビジョン決定
政府は 6 月 4 日、農福連携等推進会議で令和 6 年度までに農福連携に新たに取り組む拠点を 3,000 カ所増やす計画をまとめた。

 県外国人材活躍・多文化共生推進本部員会議の開催
県は 6 月 4 日、本年度第１回の同本部員会議を開催。新たな在留資格「特定技能」を持つ外国人労働者の今後５年間の受入見込数について、県全体で 5,513 人
うち農業分野は 705 人と示した。
-1- 農林水産業・地域の活力創造プランの新たな政策課題決定
政府は 6 月 7 日、同プランに①輸出拡大に向けた輸入国への規制対応の強化、②スマート農業を推進する新技術の現場実装、③農福連携、④知的財産の保護の４つの政策課題を新たに盛り込んだ。

 平成 30 年度農地中間管理機構の実績等の公表
農林水産省は 6 月 7 日、30 年度の担い手への農地集積の状況や農地中間管理機構の実績等を公表。
項目

担い手への集積面積の状況
機構の取扱実績
過去 1 年間の
過去１年間
集積面積
集積率
累積転貸面積
集積増加面積の増加面積

全 国
岐阜県

2,485,707ha
20,252ha

56.2%
36.2%

31,304ha
774ha

222,151ha
6,523ha37,036ha
653ha

 平成 30 年人口動態統計(概数)の公表
厚生労働省は 6 月 7 日、30 年人口動態統計(概数)を公表。出生数は 918,397 人で過去最少。死亡数は 1,362,482 人で戦後最多。自然増減数は 444,085 人減で過去最大。

 防災重点ため池の再選定
農林水産省は 6 月 11 日、30 年 7 月豪雨を踏まえ見直しを行った新たな基準により都道府県が市町村等と調整して再選定した防災重点ため池を公表。令和元年 5月末時点において、全国の農業用ため池総数 166,638 箇所のうち、63,722 箇所が防災重点ため池として再選定。なお、岐阜県は、農業用ため池総数 2,228 箇所のうち、1,420 箇所が防災重点ため池として再選定。

 棚田振興法が成立
棚田を保全し、多面的機能の維持増進を図ることを目的とした「棚田振興法」が 6 月 12 日に成立。施行は公布後 2 カ月以内。

 ２週間気温予報の提供開始
気象庁は 6 月 19 日から２週間気温予報の提供を開始。２週間気温予報は、最高・最低気温について、過去１週間の推移と今後１週間の予報を日別、２週目の予報を５日間平均（各日の前後２日間を含めた５日間平均）で地点毎に提供。

 骨太の方針等４計画を決定
政府は６月 21 日、今後の政策展開の方向性を示す、「骨太方針」、「規制改革実施計画」等の４計画を閣議決定。農業分野は、「骨太方針」では、スマート農業の推進、輸出拡大等、「規制改革実施計画」では、ドローンの活用、若者の農業参入、農協改革等があげられている。「まち・ひと・しごと基本方針」では、来年度から 5 年間にわたる地方創生に関する第 2 期全体の基本的な考え方が盛り込まれている。

令 和 元 年 ７月 １６日

一般社団法人岐阜県農業会議-2-

令 和 元 年 ７月 １６日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
北方町農業委員会 柴田 武浩 会長
本町は、東は岐阜市・北と西は本巣市・南は瑞穂市に囲まれた行政区域では県下最小な町で、農地面積 111ha 内、市街化区域農地 58ha、農家戸数 130 戸、となっております。
農業振興地域では基盤整備が行われており、転作が可能な暗渠排水が全域整備され、小麦の採種事業も行われております。
平成２９年７月に新体制になり、農業委員は県下で最も少ない９人で活動しております。「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」の取り組み状況として、３点を紹介します。
・新規就農者の誕生
昨年、町内で初めて、岐阜県就農支援センターで研修した新規就農者のトマト栽培施設（3,800 ㎡）が完成し、町長、議長、農業委員会が、激励と視察を行いました。農業委員会は、農地の確保など側面的な支援を実施しております。順調な生産が続いており、第２・第３の新規就農者が誕生し、施設園芸団地が形成されることを期待しております。
・農地意向アンケートの実施
農地意向アンケートは個別の面談に十分な時間が取れ、調査に協力していただけるよう冬季に実施する事とした。事前に図面に農振地域内の農地を自作地・利用権設定等に色分けし、現地調査を行うとともに、対象者に郵送で協力依頼を行った。
戸別訪問調査は３班編成で実施した。その結果、農地中間管理事業周知とメリットが理解され、知人に貸していたがこの制度を活用したいとか、個人間の利用権設定を解約し、この制度へ切り替えるなど利用件数が増加しております。一方で、市街化区域では、休耕が増加しており課題となっております。
・認定農業者の育成・確保
昨年は本町では久しぶりに２件の認定農業者が誕生しました。本町の農業の活性化に繋がるものと期待しております。
小さな自治体の代表ではありますが、園芸振興会・ＪＡ等の協力を得ながら、微力ではありますが農業の活性化に尽力したいと考えております。昨年は災害が多い悲惨な年となりましたが、令和元年の本年は豊穣でありたいと願っております。

-3-◆ （一社）岐阜県農業会議６月常設審議委員会の開催−農地転用諮問７０件、約６６千㎡について意見答申−
農業会議は６月１４日、ホテルパークにおいて常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
６月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

633㎡

3件

3,980㎡

4件

4,613㎡

大垣市農業委員会

1件

387㎡

4件

2,040㎡

5件

2,427㎡

羽島市農業委員会

1件

169㎡

3件

1,125.7㎡

4件

1,294.7㎡

各務原市農業委員会

3件

1,049.03㎡

6件

13,356㎡

9件

14,405.03㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,142㎡

2件

1,142㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

7件

4,581㎡

7件

4,581㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

2件

3,613㎡

2件

3,613㎡

郡上市農業委員会

2件

2,245㎡

9件

4,589.12㎡

11件

6,834.12㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,284㎡

2件

1,284㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

8件

3,079㎡

8件

3,079㎡

高山市農業委員会

3件

2,714㎡

6件

4,516㎡

9件

7,230㎡

飛騨市農業委員会

2件

232㎡

1件

78㎡

3件

310㎡

13件

7,429.03㎡

53件

43,383.82㎡

66件

50,812.85㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

御嵩町農業委員会

0件

0㎡

2件

6,549㎡

2件

6,549㎡

中津川市農業委員会

1件

5,216㎡1件

3,619㎡

2件

8,835㎡

計

1件

5,216㎡

3件

10,168㎡

4件

15,384㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、６月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は７件（27,461 ㎡）。
【報告事項】(1)令和元年度全国農業委員会会長大会の結果について（農業会議 堀口次長）◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例について○関市農業委員会 松浦係長
平成３０年度に市内の６地区で、水稲共済細目申請をする水田耕作者１，１２６戸を対象に農地利用意向アンケートを実施し、６１．７％から農業-4-

従事者の年齢、後継者の有無、規模拡大や縮小の意向などの回答を得た。
今後、結果を地域に報告し共通認識を図るとともに、委員が規模縮小や離農意向者への聴き取り、担い手、規模拡大意向者と利用調整を進めていく。
○坂祝町農業委員会 川合主事
平成３０年度に、町内の３０㌃以上の農地所有者２７２戸を対象に、農地利用意向アンケートを実施。担い手別の耕作地や貸付希望地の農地地図への色塗りが完成した。アンケート結果と地図を材料に、担い手、規模拡大意向者と利用集積、集約の話し合いなどを進めていく。

◆ 県農業法人協会総会及び意見交換会の開催
県農業法人協会主催で６月３日（月）、じゅうろくプラザで開催された標記総会及び意見交換会に、会員２０名、賛助会員は、農林中央金庫名古屋支店 山田支配人、
県農業協同組合中央会 河合調査役、全国農業協同組合連合会岐阜県本部 梶田副本部長、県信用農業協同組合連合会 山田理事長、県農業信用基金協会 梶田専務理事、来賓は、東海農政局担い手育成課 尾倉課長、県農業経営課 足立課長、日本政策金融公庫岐阜支店 日高課長、日本農業法人協会 名取課長代理他全体で４６名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主任が出席した。
冒頭、小川会長から「時代が変わったが、引き続き会員の皆様の協力を得ながら事業を展開していきたい」との挨拶があった。
総会議案として、第１号議案「平成３０年度事業報告並びに収支決算の承認について」 第２号議案「令和元年度事業計画並びに収支予算の決定について」 第３号議案「令和元年度会費の額並びに納入方法の決定について」協議し、原案のとおり承認された。
意見交換会では、日本農業法人協会 名取課長代理から「日本農業法人協会の会員向けサービス及び活動紹介について」、県農業経営課 足立課長から「新たな外国人材の受入れ制度について」と題する情報提供に続き、賛助会員から情報提供を受け、質疑応答をした。

◆ 新聞・出版事業中日本ブロック会議に出席
全国農業会議所主催で６月６日（木）、奈良市・奈良県文化会館で開催された標記
会議に全体で５７名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、川合主事が出席した。
冒頭、全国農業会議所 黒谷情報事業本部長から「新聞・出版の厳しい状況が続いている。新聞は紙面とサービスの充実、出版は作り方と売り方の検討をしていきたい。
厳しい状況であるからこそ新しい取組ができる」との挨拶があった。
項目として、(１)新聞事業の取り組みについて（阿久津部長他） (２)出版事業の取り組みについて（守屋部長）、協議した。
続いて、新聞と出版に分かれ、(３)各農業会議の取り組み報告・意見交換をした。

-5-◆ 県就農支援センター研修者修了式に出席
県主催で６月６日（木）、県就農支援センターで開催された標記修了式に修了者４名、全体で約５０名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、雨宮県農政部次長から研修者へ、修了証書と記念品が授与された。続いて雨宮次長から「平成３０年度に研修を受けられた４名の研修者の方々は、１４カ月の研修を無事終了され、大変おめでとうございます。併せて、支援をいただいた関係機関・団体や地元のトマト農家の皆さんに感謝申し上げます。同センターで学ばれた栽培技術をこれからは各自で実践されることになり、トマトの担い手として活躍を期待しています」との主催者挨拶があった。
来賓の地元選出の森県会議員から「５期生の皆さん１年２カ月の研修ご苦労様でした。いよいよ独り立ちするわけですが、今回の４名の農場は全て海津市内と聞きました。私の地元でもあり、今後とも市及びＪＡをはじめ先輩のトマト農家の皆さんのご支援をお願いします」との祝辞があった。
４名の研修修了者からは、それぞれお世話になった支援機関や先輩農家へのお礼と決意表明の後、海津市へトマトが贈呈された。
最後に、就農地のＪＡにしみのから研修生へ激励の言葉が贈られた。

◆ 人・農地プランの実質化及び機構集積協力金に関する説明会に出席
県主催で６月１２日（水）、中濃総合庁舎で開催された標記説明会に、全体で１０３名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、県農業経営課 加留担い手対策室長から「平成３０年は７７０ｈａ集積できた。制度が変わったので、どんな方法でどう進めるのか、人・農地プランを活用し、地域ごとに考えてほしい」との挨拶があった。
項目として、(１)農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正と人・農地プランについて、(２)機構集積協力金について、説明があった。

◆ 「農の雇用事業」研修会の開催
農業会議主催で６月１２日（水）、みの観光ホテルで開催した標記研修会に、研修指導者・経営者１９名、研修生１２名他、全体で３５名参加し、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
研修は、(１)農の雇用事業のねらいと事業実施・労務管理の留意点（梅村主任専門員）、(２)農の雇用事業の手続き関係の詳細説明(岩川専門員)、(３)農業共済等保険について（NOSA ぎふ 川島主幹）、説明した。
後半は、研修指導者・経営者向けに人材育成セミナー(講師 北川由幸特定社会保険労務士)、研修生は「農業界に入って感じたこと、私の夢」をテーマにファーマーズカフェを行い、活発に意見交換を行った。

-6-↑研修会の様子↑講師の北川特定社会保険労務士◆ 日本農業法人協会総会及び夏季セミナーに出席
日本農業法人協会主催で６月１３日（木）、東京都・ＡＰ新橋で開催された標記総会及びセミナーに、全体で３５０名参加し、本会議から伊藤主任、法人協会会員１名が出席した。
総会では、第１号議案「平成３０年度事業報告の承認に関する件」 第２号議案「平成３０年度決算の承認に関する件」 第３号議案「令和２年度会費額並びに納入に関する件」 第４号議案「理事及び監事の選任に関する件」について、協議し原案のとおり承認された。
続いて、トップセミナーでは、『逆境経営〜山奥の地酒「獺祭（だっさい）」を世界に届ける逆転発想法〜』と題し、旭酒造株式会社会長 桜井博志氏より講演があった。また、アグリマネジメント講演会では、外国人材の受入に関する法律改正に伴い、「農業分野における新たな外国人材の受入制度について」と題し、出入国在留管理庁伊藤順史調整官、農林水産省経営局 佐藤一枝就農・女性課長から、説明があった。
講演会終了後は、農業法人の応援団「アグリサポート倶楽部会員」等による、展示方式での農業経営に資する様々な情報やサービス、商品紹介が行われた。

◆ 県産業教育振興会農業教育部会総会並びに懇談会に出席
同農業教育部会主催で６月１３日（木）、ＪＡ会館で開催された標記総会並びに懇談会に全体で４０名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、櫻井部会長（ＪＡ岐阜中央会会長）から「県下７校の農業高校では地域と関わり素晴らしい成果をあげている。今後も学校と地域、産業界の連携を密にして特色ある農業教育に取り組まれることを期待している」との挨拶があった。
議案として、(１)平成３０年度事業報告並びに会計決算報告 (２)令和元年度役員選出 (３)令和元年度事業計画案並びに予算案について、協議し、原案のとおり承認された。
その後、岐阜農林高校、阿木高校から特別報告があり、産業界と農業高校の連携推進について、懇談した。

-7-

◆ スマート農業スタートダッシュミーティングに出席
農林水産省主催で６月１４日（金）、同省講堂等で開催された標記ミーティングに全国から農業者・農業関係者が参加し、本会議からは奥山コンダクターが出席した。
冒頭、𠮷川農林水産大臣から「イノベーションを引き起こすロボットなどの新技術が農業の現場に導入できる段階となってきた。新技術と農業者の出会いの場を企画したので、スマート農業の導入促進が図られることを期待する」との挨拶があった。
内容は、出展企業による自社の新技術のプレゼンと、講堂ほか会議室に設けられた各社のブースで商談会が行われた。

↑出展企業ブース(草刈りロボット)↑𠮷川農林水産大臣のあいさつ◆ 農地バンク５年後見直し推進総決起大会に出席
農林水産省主催で６月１４日（金）、ＪＡ共済ビルで開催された標記大会に全体で２９９名参加し、本会議から奥山コンダクターが出席した。
冒頭、𠮷川農林水産大臣から「農地中間管理事業が始まって５年後の見直し時期を迎え、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律が成立。今まで以上に、関係者が一丸となって担い手への農地の集積に取組んでいただきたい」との挨拶があった。
項目として、農林水産大臣のあいさつに続いて、全国農業会議所会長、全国農業協同組合中央会会長、全国土地改良事業団体連合会専務理事、全国農地保有合理化協会会長から来賓挨拶があり、その後、参加者全員によるがんばろうの唱和、事例発表、パネルディスカッションが行われた。

◆ 農業会議第４回通常総会の開催
農業会議主催で６月１４日（金）、岐阜市・ホテルパークで標記総会を開催し、会員総数１０１名の内、本人出席４５名、代理出席３５名、書面議決８名参加で総会は成立し、本会議から岩井会長他職員７名が出席した。
冒頭、岩井会長から『法改正４年目となる本年度は、来年秋から始まる農業委員会組織の５年後見直しに向け、取組の成果が極めて重要な意味合いを持つものとなる。
「意向把握」や「話し合いへの参加」による「人・農地プランの実質化」の取り組みなど、活動を強化し、目に見える成果、自慢できる取組事例が一つでも多く出来上が-8-

ることをお願いしたい』との挨拶があった。
続いて、平成３０年度岐阜県農業委員会活動優良表彰を行い、岩井会長から「農地利用の集積・集約部門」で白川町農業委員会 田口会長、「遊休農地の解消部門」で御嵩町農業委員会 鍵谷会長、「新規参入の推進部門」で坂祝町農業委員会 兼松会長、「農業振興部門」で八百津町農業委員会 小倉会長へ表彰状と記念品を贈呈した。
また、来賓として東海農政局経営・事業支援部長 坂治己様、県議会議長 小川恒雄
様、県農政部長 渡辺正信様からご祝辞をいただき、東海農政局農地政策推進課 茂岡係長、県農政部 小宮次長、県農村振興課 小野寺課長にご臨席いただいた。
総会議案として、議案第 1 号「平成３０年度事業報告並びに収支決算の承認について」、議案第２号「理事の補充選任について」協議し、議案第１号は原案のとおり承認され、議案第２号では、新理事に、各務原市長 浅野健司様、池田町長 岡崎和夫様を選任した。
最後に研修会として、全国農業会議所 黒谷伸情報事業本部長から「人・農地プランの実質化に向けた農業委員会の役割〜地域での話し合い活動における情報提供活動の重要性〜」と題して情報提供を頂いた。

↑岩井会長の挨拶↑農業委員会活動優良表彰を受賞された各委員会長◆ 農業者年金専門業務研修会に出席
農業者年金基金主催で６月１７・１８日（月・火）、東京都・ＡＰ浜松町で開催された標記研修会に８３名参加し、本会議から川合主事が出席した。
冒頭、折原企画調整室長から「農業者年金の必要性や仕組み・業務内容をより理解し、加入推進業務に役立ててほしい」との挨拶があった。
項目として、(１)資格・保険料関係事務 (２)経営移譲・経営継承時等に係る税務の留意点 (３)経営移譲年金・特例付加年金の受給要件、裁定事務 (４)農地制度の概要 (５)支給停止関係業務 (６)農業者年金の加入推進について、説明があった。

◆ ６次産業化推進担当者会議に出席
県６次産業化サポートセンター主催で６月１７日（月）、中濃総合庁舎で開催された標記会議に、全体で６３名参加し、本会議から奥山コンダクターが出席した。

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冒頭、田口県農産物流通課長から「農業者の６次産業化に対する機運は盛り上がってきているが、個々の生産者に注目するとまだまだ課題は多い。生産者の相談等の窓口として協力いただきたい」との挨拶があった。
項目として、(１)県の６次産業化推進 (２)総合化事業計画、市町村戦略の策定及び６次産業化交付金の概要 (３)農林漁業成長産業化ファンド (４)県地域活性化ファンド助成金 (５)県６次産業化サポートセンターの事業について、県、東海農政局等それぞれの関係機関から説明と質疑応答があった。

◆ 複式農業簿記講座の開講（岐阜・大垣・中津川会場）
農業会議主催で大変好評で恒例となった標記講座を下記日程で開講した。本講座は農業会議 三浦経営専門員が主宰し、認定農業者等担い手を対象に、全１３回講座を県下５会場で開催するもの。
地域
岐阜

開催場所

開始期間

受講者数

主な内容

ＯＫＢふれあい会館 ６／１９（水）１０名

・複式農業簿記

サンワーク大垣
西濃サンワーク大垣〜９／１３（金）６／２１（金）・パソコン簿記
１０名

・青色申告〜９／１３（金）東濃

中津川市中央公民館 ６／２０（木）１０名〜９／１２（木）中濃

関市わかくさプラザ １１／１（金）〜−飛騨高山市民文化会館−

１１／６（水）〜◆ 経営対策に関する検討会に出席
全国農業会議所主催で６月２１日（金）、同所で開催された標記検討会に全体で１３名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、伊藤事務局長から「農地中間管理法が改正された。人・農地プランの主導は、あくまでも市町村。担い手への集積率は、平成３０年度では５６.２％。今後は、中山間地域の集積と利用権交換などの集約化が重要になる」との挨拶があった。
項目として、(１)農業委員会組織における経営対策・経営者組織活動支援の展開方向について (２)農業経営発展支援ガイドブックについて、検討した。

◆ 県畜産協会総会に出席
県畜産協会主催で６月２５日（火）に福祉・農業会館で開催された標記総会に、全体で約６０名参加し、本会議から西川参事が代理出席した。
議事として、第１号議案「平成３０年度事業報告及び決算の承認について」、第２号議案「役員の任期満了に伴う選任の件」について、協議し、原案のとおり承認された。

- 10 -

その後、報告事項として、「公益目的支出計画実施報告書について」説明があった。

◆ 東海地域農業特定技能協議会及び東海地域農業特定技能協
議会運営委員会に出席
東海農政局主催で６月２７日（木）、同局で開催された標記協議会及び運営委員会に、全体で１９名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、東海農政局 坂経営・事業支援部長から『昨年政府は、近年慢性化している国内の労働力不足への対策の一環として、外国人を受け入れるための法改正を行った。今年４月１日施行の「改正出入国管理及び難民認定法」により、新たな在留資格である「特定技能」が付与された。農水省は同制度の適正かつ円滑な運用を図るため、３月２７日に関係機関・団体で構成する協議会及び運営委員会を発足した。これを受けて、各農政局単位で「地域版」を発足することになり、本日、東海３県の関係機関・団体の方々にお集まりいただいた。協議会及び運営委員会規約の承認をいただいた
後、出席者の方から現在の取り組み状況等について情報提供をいただく予定』との挨拶があった。
協議事項として、東海地域農業特定技能協議会規約及び同運営委員会規約が承認された後、法務省名古屋出入国在留管理局、厚労省愛知労働局のほか、各県から情報提供があり、本県からは、法改正に伴い、県全体で受け入れ体制を整備し、農業分野は県農畜産公社内に設置されている「ぎふアグリチャレンジ支援センター」に、４月から相談窓口を設置し、これまで数件対応している。ケースによっては社労士等の専門家による対応も可能との報告があった。

◆ 全国農業会議所通常総会に出席
全国農業会議所主催で６月２８日（金）、東京都・都市センターホテルで開催された標記総会に、全体で８７名参加し、本会議から堀口次長が代理出席した。
冒頭、二田会長から「機構法が改正され、農業委員、推進委員の役割が明確になった。農業委員会法は改正４年目。今まさに実績を積み上げなくてはいけない」と挨拶があった。
また、農林水産省経営局 山北審議官から「機構法の改正は、地域の話し合いをベースに、農業委員会とＪＡ、市町村などとが協力して取り組んでいただきたい」と来賓挨拶があった。
議事として、第１号議案「平成３０年度事業報告並びに収支決算承認に関する件」について協議し、原案のとおり承認された。

◆ 岐阜県農業協同組合中央会、岐阜県信用農業協同組合連合会、岐阜県厚生農業協同組合連合会、岐阜県農業信用基金協会、岐阜県米麦改良協会通常総会に出席
６月２８日（金）にＪＡ会館で開催された標記総会に、本会議から岩井会長が出席- 11 -した。
中央会、信連、厚生連、基金協会、米麦改良協会から上程された議案について、原案のとおり承認された。

◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和元年度募集スケジュール（第４回は予定）】
募集回
第3回
第4回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

令和元年6月24日

令和元年11月1日

平成30年11月1日〜8月30日〜令和3年10月31日〜令和元7月1日

令和元年10月上旬

令和2年2月1日

令和元年2月1日〜11月下旬(予定)〜令和4年1月31日〜令和元年10月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。
◎令和元年度の主な見直し
・研修生の年齢要件を原則 45 歳未満から、50 歳未満へ引き上げ
・「働き方改革」に取り組むこと・年間の新規採択数に上限を設定◎令和元年度採択・応募状況
採 択 数
募集回
経営体
研修生
第１回
１１
１３
第２回
計１１

応 募 数
経営体
研修生
１１１３１４１６１３２５２９◆ 平成３０〜令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）- 12 -

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）

３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）
５名（恵那市３名、高山市１名
６月
下呂市１名）

５月

３名（本巣市１名、高山市２名）
４名（郡上市１名、恵那市１名、高山市１名、飛騨市１名）

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）
８月 １名（恵那市）
９月 ０名
10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）
11月 １名（高山市）
12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）
１月 １名（飛騨市）
４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月高山市１名）
２月

累計 ２８名

１３名◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7／18

農業者年金加入推進特別研修会（ホテルパーク）

8／8「農の雇用事業」令和元年度第2回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会（みの観光ホテル）

8／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

8／19

常設審議委員会（福祉・農業会館）

9／10

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

9／12

令和元年度農業委員・農地利用最適化推進委員大会（可児市文化創造センター）

9／13

常設審議委員会（ＮＯＳＡＩ岐阜）

11／12「農の雇用事業」令和元年度第3回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会、雇用管理研修会（みの観光ホテル）

11／27

農業者年金加入推進セミナー（東京・メルパルクホール）

11／28

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）

12／5・6

第22回全国農業担い手サミットinしずおか（静岡県内）※会議・研修会等の詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へご連絡ください。

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