令和４年度研究報告書
テーマ「地方税制」

公益社団法人熱田法人会私たちが生活していく上で欠かせない「税金」について、皆さんはどのくらい知っていますか。税金をいくら払ったかは気にしても、税金のその後の使い道まで把握している人は少ないのではないでしょうか。
私たち税制委員では、税金の基礎知識として、納められた税金が何に使われ、将来はどうなっていくのか、今回は地方税制について考えました。

まず、地方税とは地方自治体がかける税金です。
皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、皆さんが住む都道府県や市町村などの地方団体が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。地方税とは、皆さんの住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。
地方税は道府県税と市町村税に区分され、さらにその税の使途から普通税（税の使途が特定されていないもの）と、目的税（税の使途が特定されているもの）に分かれます。
（下記図参照）繰越金 125,119,505 (4.5%)

その他

51,369,229 (1.8%)

例として愛知県の 2022 年の歳入予算の一般財源及び特定財源内訳（一般会計）を見ていくと、右図のよう諸収入
228,989,697(8.1%)になります。
県税
1,148,900,000(40.6%)

一番割合の大きい「県税」の中に「住民税」が含まれ、その割合は 28.7％と大きく県債
286,024,666(10.1%)

占めています。

特定財源
1,067,452,998(37.8%)

2 兆 8,275 億4,700 万円

またその他にある「地方譲与税」には「森林環境譲与税」が 181,000 円含まれ2022 年

歳入予算総額
一般財源
1,760,094,002(62.2%)

国庫支出金
375,949,901(13.3%)ています。

地方消費税清算金
351,318,000(12.4%)

その他
259,876,002 (9.2%)
地方譲与税
136,376,001 (4.8%)
地方交付税90,000,000 (3.2%)
地方特例交付金5,800,000 (0.2%)
繰越金など
27,700,001 (1.0%)【住民税】
住民税は、地域社会の費用について、その構成員である個人と法人に幅広く負担を求める税で都道府県と市町村がそれぞれ課税します。
均等割
個人住民税

都道府県民税：1,500 円、市町村民税：3,500 円
所得割
都道府県民税：４％、市町村民税：６％

住民税

均等割
都道府県民税：２～80 万円（制限税率なし）
法人住民税

市 町 村 民 税：５～300 万円（制限税率は標準税率の 1.2 倍）
法人税割
都道府県民税：法人税額の 1.0％（制限税率 2.0％）
市 町 村 民 税：法人税額の 6.0％（税減税率 8.4％）

また、住民税は均等割と所得割から構成され、均等割は行政サービスを維持するために要する費用を広く負担を求める税です。一方、所得割は所得に応じて負担を求める税となります。

個人住民税では、条例で定める一定の金額以下の場合は均等割も非課税になりますが、法人住民税では赤字でも課税されます。
それぞれの税率（税額）は地方税法で標準税率が定められていますが、地方税法に定められた上限（税減税率）の範囲内で各地方自治体が条例により自由に税率を決めることができる税目があるという特徴があります。
《 法人県民税 》
法人県民税は地方税法で下表のとおり資本金等の標準税率（額）が規定されています
が、東海４県下の均等割額は、一定率が加算されています。このような加算は東海４県以外の多くの県でも加算率は異なるものの標準税額に加算されています。

資本金等の額

均等割

標準税額

愛知県

静岡県

三重県

岐阜県

1,000 万以下

20,00021,00021,00022,00022,0001,000 万超 1 億以下

50,00052,50052,50055,00055,000

1 億超 10 億以下

130,000

136,500,

136,500

143,000

143,000

10 億超 50 億以下

540,000

567,000,

567,000

594,000

594,000

50 億超

800,000

840,000

840,000

880,000

880,000

県：名称

加算率

愛知県「あいち森と緑づくり税」

５％

静岡県「森林づくり県民税」

５％

三重県「みえ森と緑の県民税」

１０％

岐阜県「清流の国ぎふ森林・環境税」

１０％

その名目は各県で異なりますが、例えば、愛知県のホームページでは「県内の森林、里山林、都市の緑を整備、保全する『愛知森と緑づくり事業』の財源として『あいち森と緑づくり税』を令和５年度まで課税する」としています。他県でも独自な名称により加算措置がとられています。
所得割は、一定規模の法人に対しては、超過税率が適用されています。
区分
資本金１億以下で法人税額 1,000 万円以下の法人

法人税割
愛知県
1.0％

資本金１億以下で法人税額 1,500 万円以下の法人

それ以外の法人

1.8％

静岡県

1.0％

三重県

岐阜県

1.0％

1.0％

1.8％

1.8％

≪法人市民税≫
下記のとおり、均等割は標準税率で課税されていますが、法人税割では超過税率を適用しているところもあります。
資本金等の額

従業員数

1,000 万以下

均等割
標準税率

名古屋市

50 人以下50,00050,00050,00050,0001,000 万以下

50 人超

120,000

120,000

120,000

120,000

1,000 万超 1 億以下

50 人以下130,000

130,000

130,000

130,000

1,000 万超 1 億以下

50 人超

150,000

150,000

150,000

150,000

1 億超 10 億以下

50 人以下160,000

160,000

160,000

160,000

1 億超 10 億以下

50 人超

400,000

400,000

400,000

400,000

10 億超 50 億以下

50 人以下410,000

410,000

410,000

410,000

10 億超 50 億以下

50 人超

1,750,000

1,750,000

1,750,000

1,750,000

50 億超

50 人超

3,000,000

3,000,000

3,000,000

3,000,000

区分

豊明市

大府市

法人税割
名古屋市

資本金１億以下で法人税額 2,500 万円以下の法人

6.0％

それ以外の法人

8.4％

豊明市

大府市

6.0％

6.0％

《 個人県民税 》
個人県民税は、地方税法では標準税率が 1,000 円と定められていますが、東日本大震災からの復興財源として、平成 23 年度から令和 5 年度まで年額 500 円（別途市町村民税も年額 500 円）均等割額に加算され、1,500 円となっています。
また、愛知県では「あいち森と緑づくり税」として別に 500 円加算され、現在年額2,000 円となっています。
（他県でも税額は違いますが同様な加算がなされています。
）

《 森林環境税及び森林環境譲与税の導入 》
平成 30(2018)年 5 月に成立した森林経営管理法を踏まえ、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成 31(2019)年 3 月に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設されました。
「森林環境税」は、令和 6(2024)年度から、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国税として 1 人年額 1,000 円を市町村が賦課徴収するものです。
また、「森林環境譲与税」は、市町村による森林整備の財源として、令和元(2019)年度から、市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して譲与されています。
森林環境税は、現在個人住民税の均等割に加算されている東日本大震災からの復興財源分が終了後に新たに課税されるもので、森林環境譲与税は森林環境税導入までは、地方公営企業等金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用して、都道府県と市町村に配分されています。なお、市町村には私有林人工林面積（50％）、林業就業者数（20％）、人口（30％）に応じて交付されます。

森林税環境税課税(年額：1,000 円)

個人住民税均等割引上げ(年額:1,000 円)(※)東日本大震災を教訓として全国で実施する防災施策対応分として引上げ

各
年度
譲与額

初年度
約 300 億円

機構準備金活用により償還
譲与税特別会計における借入金

機構準備金を活用(2,300 億円)

300

400

400

R2R3

市：県の割合（市町村分）

80:20

600

500

500

R485:15

R5R688:12

R790:10

160

340

440

540

4060

60

60

（都道府県分）

・・・

300

200
R1

平年度
約 600 億円

【譲与基準】
市町村分

５０％：私有林人工林面積（※以下のとおり林野率による補正）
林野率２０％：林業就業者数
85％以上の市町村
３０％：人口都道府県分

市町村と同じ基準

75％以上 85％未満の市町村補正の方法
1.5 倍に割増
1.3 倍に割増

林野庁ホームページより

※法人会では下記のように毎年税制改正提言をまとめ、国会議員等各首長を訪問して説明しています。
法 人 会 税 制 改 正 提 言（上記関連個所のみ抜粋）

・住民税の超過課税
個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体が多い。課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。
・森林環境税
令和６年度から施行される森林環境税について、現在、先行して別の財源を使って地方自治体に配分（令和４年度は５００億円）されているが、その半分が使い残され基金として積み立てられているとの指摘がある。これでは税が有効に活用されているとは言い難く、配分方法のあり方など、制度自体を抜本的に見直すべきである。

・地方の税金の使いみち
令和４年７月 27 日（水）熱田神宮会館 地久・萬歳の間にて、豊明市長の小浮正典様をお迎えし「税は正しく使われているのでしょうか？」と題して講演会を開催しました。下記は講演会内容になります。

「豊明市長 講演内容まとめ」
１〇税金を支払うのは国民の義務、自治体の義務はなく、税金をどう使うかも憲法には記載がない → 税金は正しく使われているか〇１０万円給付は正しい税金の使われ方だったのか→（挙手）いずれとも言えない多数、正しい答えはない〇なぜ税金を納めないといけないのか→ 公共サービス、所得の再分配、経済の安定
生活保護、消費活動を促すための１０万円給付〇１０万円給付についてのマスコミ対応は、どこが早いかだけを議論→ 人数が多いところは遅いに決まっている〇１０万円給付は正しいか否か→ 給付当時の判断では正しいと思われる※５万円給付－ある市長選での公約→ 公約にした市長が当選になったが、議会の反対で実現されず
２〇地方創生臨時交付金－１５兆円が各自治体へ配られている→ 使い道が限定され使いづらい → 正しい使い方か〇新しい施設を作る－選挙でよくある公約、作ったその後は→ その施設があるだけで、維持にお金がかかる〇２０２５年問題－団塊世代が７５歳になる→ 介護が必要 → 実際はまだ必要ではなかった

〇２０４０年問題－団塊 Jr.世代が６５歳になる① 社会を支える人数が激減する② 貯蓄の少ない世代（就職氷河期）のため生活保護に③ おひとりさまが増加 → １人では生活できなくなる時がくる〇インフラ老朽化→ 高度成長期にたくさん作ったため、一気にお年寄りに維持にはお金がかかるが、税金を支払う人のいない自治体は維持不可〇森林環境税もしくは森林環境贈与税－2024 年から住民税\1,000/人徴収される税金→ 知っている人はいるか
森林環境税・・・・・国民から徴収される
森林環境贈与税・・・国から地方自治体へ割り振られる
全地方自治体対象のため、森林のない自治体にも（人口割のため）必要な所に届いているのか（1・2 含め）→ 正しい使い道か →投票率の低下－関心を持って、投票してほしい

３〇質問① 何％の人が使われた税金の恩恵を受けると、効果的なのか→

全員納得することが望ましいが、議論の余地のないものもある。また議論すべきものの中には全く関りがない人が出てくるやるべき政策もある。どんなに反対されてもやるべき事業もあるし、9 割以上の賛成がないとやるべきではない政策もある。

② 市長になった理由→

民間企業に勤めていたが自治体の方と関わる中でチャレンジしてみたいと思い、当時豊明市の副市長に応募した。その後市長と対立することになり、市長選となって当選した。

③ 年度末になるとよく工事をしているが、予算を使い切るためなのか→

豊明市は 10 月くらいからのスタートで工事をする場合もある。業者側に車などの資材が足らないなどの関係で一度に工事はできない。そのため年度末に工事をしていることもあるが、基本余計な工事はせず、貯める方針である。

４〇まとめ地方自治体のトップよりお話を伺えたことは大変貴重で、税金への意識が変わったように思います。お話の中で小浮市長が何度も「正しいのか正しくないのか」という言葉を口にされていました。正しいのかどうかはその時その時の状況によって、同じようなことをしていても変わってきます。また、その時は正しいと判断されても、後から見れば本当に正しかったのかどうかが変わることもあります。その判断は、私たちが選挙で選び当選した人が私たちの代表者となって行います。自分たちの意見をより反映させるためにも投票に参加することは大切なことだと思いました。

※地方の税金の使われ方※
地方も国と同じように選挙で選ばれた人たちが集まった議会で使われ方は決定されます。但し、地方は国よりももっと私たちの生活に身近なところで使われます。
例えば、豊明市では「コンビニ証明書発行交付事業」「プラスチック一括回収事業」など、具体的な使い道がわかります。また名古屋市では「待機児童対策」など身近な政策があり、大きい都市らしく「博物館の整備」「リニア中央新幹線に係るまちづくり」などもあります。直接見ることができて、使うことができる政策が地方の税金の使われ方であることがわかります。

・最後に私たちが納めた税金は、日々の生活を支えるための社会保障をはじめ、さまざまな使われ方をしています。国民の義務として定められている「納税」について、納めた税金の使われ方や税金が効率的に使われているのかどうかなどを知ること、また税金が高い低いかだけではない視点も大事です。税金の使い方は、私たちが直接選んだり決めたりすることはできませんが、選挙の際には立候補者の公約によく提示されています。
「この税金の使われ方は正しいのか正しくないのか」。
税金の使われ方について、理解して納めて正しい使われ方をしているのかまで意識することを、常に気にすることは難しいかもしれません。でも自分たちの生活に直結しているものには敏感に感じ取れるのではないでしょうか。

税制委員会研究会構成員
・担当副会長（株）鈴活印刷

鈴木 幹雄

・委員長

（株）瓢屋

堀江 秋人

・副委員長

鈴将鋼材（株）

鈴木 康司

・副委員長

三特販売（株）

林

・副委員長

（株）名濃

加藤 武功

・副委員長

千年エンジニアリング（株）

岡本 城一

・委員

（株）テラサワ

寺澤 正雄

・委員

（有）服部電気商会

服部 幹治

・委員（株）白鳩

横井 隆直

・委員

鈴木電気工事（株）

鈴木 大八

・委員

名古屋市場運輸(株)加野 永実＜参考資料＞
財務省 HP

https://www.mof.go.jp/

愛知県 HP

https://www.pref.aichi.jp/

全国法人会総連合 HP http://www.zenkokuhojinkai.or.jp/

隆博