沖建協会報

令和2年
No.596

今月号の主な内容◆ 年頭のご挨拶◆ 第 6 回役員会を開催◆ 労働災害防止徹底を決議◆ コラム 人手不足解消！
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OCA
あんぜんぼーや

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1
月号

目 次
＜年頭所感＞（一社）沖縄県建設業協会 会長 下地米蔵……………………

1（一社）全国建設業協会 会長 近藤晴貞……………………… 2（独）勤労者退職金共済機構 理事長 水野正望………………

3（公財）建設業福祉共済団 理事長 茂木繁……………………

4＜ＮＥＷＳ＞
第 6 回役員会を開催……………………………………………… 5
労働安全を中心とした研修会…………………………………… 7
雇用管理責任者講習を開催……………………………………… 7
沖縄労働局に労災防止徹底決議を報告………………………… 8
建設青年会議第 24 回全国大会に参加………………………… 10
青年部会が恒例の献血活動……………………………………… 11
建災防各分会が年末の官民合同パトロール実施…………… 12
2019 イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！
絵画コンクール入賞作品発表………………………………… 14＜コラム＞
魔法の秘薬！？ これで人手不足も解消！！
〜身内から入職者を増やしていこう〜 …………………… 15＜お知らせ＞
西日本建設業保証からのお知らせ……………………………… 18＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 20＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 21＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 22
今後の日程………………………………………………………… 22＜会員の異動＞…………………………………………………… 23〈表紙写真〉【日の出】
撮影場所：南城市

年頭所感

年頭のご挨拶
一般社団法人沖縄県建設業協会会 長 下地米蔵

新年あけましておめでとうございます。
令和2年の年頭にあたり、謹んで建設産業界の皆様にご祝詞を申し上げます。
沖縄県建設業協会は、昨年、会員皆様をはじめ多くの方々のお支えによって新たな元号｢令和｣の元年の節目の年に創立70周年を迎え、関係者皆様のこれまでのご厚情に深く感謝申し上げます。
また、昨年10月末に飛び込んできた｢首里城焼失｣のニュースは、余りにも大きな衝撃と、ものづくりに携わる企業・団体としての喪失感は計り知れないものでありました。
このような大きな災難を乗り越えて、未来に向けて会員が力を合わせ進まなくてはならないなかで、会員皆様のご支援を頂き｢首里城復元｣に向けて支援金を贈ることが出来たことに深く感謝申し上げます。
さて、本県の建設業界を振り返りますと、引き続き「観光産業」に牽引される形で、民間建築工事の旺盛な需要に支えられ、堅調に推移してまいりました。
一方、業界における｢人手不足問題｣は顕在化しており、公共事業への不調・不落が相次ぎました。
そのような中で、昨年6月に公布された「新・担い手3法」では、改正から5年を迎え、これまで講じてきた施策を通じ、新たな課題への対応、充実を図るために、品確法、建設業法、入札契約法が改正されました。
そこには、適正な工期の設定等による長時間労働の是正や週休2日の推進、適正な賃金水準の確保等を通じ、業界における働き方改革の推進、ICT活用による現場の効率性、生産性向上に取り組み、建設キャリア
アップシステムの本格的な導入によるキャリアパス
の構築等、建設産業は｢発信力｣と｢対応力｣が求められ、時代の潮流の中で生まれ変わろうとしております。
また、毎年のように発生する自然災害は、社会資本整備の在り方と国土・県土の強靭化に向けた対応について、改めて考えさせられました。
そのような中、今後の建設産業の役割は一層高まり「地域の守り手｣として、発災時における迅速な対応で応急復旧処理がなされ、建設業の役割やその必要性、重要性が示されたところでもあります。
今般の｢品確法｣の改正には、｢災害時の緊急対応の強化｣として発注者責務と｢建設業者団体の責務｣が追加され、建設業者(会員)と地方公共団体等との連携の努力義務化が盛り込まれ、真に沖縄総合事務局並びに沖縄県と本協会の三者による災害復旧支援に係る「包括的協定」が、明文化されたものと考えております。
本会では、災害復旧支援協定に基づく活動として、
情報化、実効性の高い支援体制の構築を進めるとともにそれらに対応できる「人材育成」を図ってきたとこ
ろであります。
それらを支える担い手確保に向けた取り組みは、建設産業に特化した「建設産業合同企業説明会」の開催、未来の産業人材育成事業による「職業人講話」、フォトコンテスト等のイベントをはじめ｢見て・体験してわ
かる建設産業｣の魅力発信として｢おきなわ建設フェスタ」を開催してまいりました。
迎えました新しい年は、建設産業の担い手育成・確保を中心とした、これまでの活動を継続し、そのために必要な施策と建設企業が年間を通して安定経営が見通せるよう当初予算における公共事業費の安定的確保を求めてまいります。
さらに、全ての発注者が、公共投資の効率的な執行と適正な積算、発注・施工時期の平準化、適切な設計変
更、協議等による｢建設企業の適正な利潤の確保｣のための取り組みを｢責務｣として履行することを求める
とともに、建設産業の｢好循環｣から、適切な賃金水準の確保、労働環境の整備、技術・技能の継承が図られるよう事業を展開してまいります。
また、建設企業の「責務」が求められる中で、時代の潮流にしっかり対応し、それらの活動が、若者にとって明るい将来展望ができる「魅力ある業界」の構築ができるものと確信しております。
どうぞ、関係行政機関はもとより、関係各位のご理
解とご指導、会員皆様のご協力をお願い申し上げる次第でございます。
結びに、建設産業界の飛躍発展、関係各位はじめ会
員皆様の益々のご健勝と新しい年が希望に満ちた明
るい年となりますことをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつと致します。

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沖建協会報

2020. 1月号

年頭所感

年頭のご挨拶
一般社団法人

全国建設業協会会 長 近藤晴貞

令和の御世になり初めての新春を迎え、謹んな被害をもたらしました。これらの災害は、改めて我が国の防災・減災、国土強靱化に向けたで年頭のご挨拶を申し上げます。
平素は、全建の事業活動に対し格別のご支対策が喫緊の課題であることを痛感させられ、援・ご協力を賜り、改めて厚く御礼を申し上げ

さらなる強靭な国土づくりを着実に推進して

ます。

いき、
「地域の守り手」としての使命をさらに果

昨年は、担い手確保・育成に向け労働環境の改善や生産性向上などを一層推し進めるためたしていかなければならないとの決意を新たにしたところでございます。

の所謂「新・担い手三法」が成立しました。さら地域建設業がこれからもその使命を果たしに働き方改革関連法の施行や建設キャリアていくためには、働き方改革などの新たな課題

アップシステムの本格運用開始など、建設業がへの対応や、依然とした地域間格差や大企業と魅力ある産業として輝くための環境整備が多中小企業との企業間格差等の依然として厳しく図られ、建設業界にとって大きな転換点とない経営環境を乗り越え、また働き方改革などのる一年でございました。

新たな課題にも的確に対応していかなければ

今年はいよいよ「東京オリンピック・パラリ

なりません。
全建は47 都道府県建設業協会と一体となり、ンピック」の開催を迎えます。前回のリオデ
ジャネイロ大会での、日本の活躍は記憶に新し新たな時代においても、引き続き地域建設業のいところですが、それを超える躍進への期待や、課題に向き合い、積極果敢に取り組んでいく所

世界中から集結するトップアスリートたちが存でありますので、ご理解とご支援のほどを何生み出す熱狂と感動の日々に向け、着実にその卒よろしくお願い申し上げます。

気運は高まりを見せております。 国内外から結びになりますが、皆様方のご多幸とご健勝

訪れる多くの皆さんを安全・安心にお迎えし、を祈念いたしまして、私の年頭のご挨拶とさせ快適に過ごしていただけるよう、我々建設業界ていただきます。

も開催国の一員として、「おもてなしの心」で大会の成功に貢献していきたいと思います。
一方、地域建設業は、社会資本整備や維持管理の担い手であるとともに、災害現場の最前線で活動するなど、地域社会の安全・安心を守る「地域の守り手」としての社会的使命を担っています。
昨年は山形県沖地震や九州北部での豪雨、さらには台風15号及び19号等による風水害等、全国各地で自然災害が猛威をふるい、各地に甚大

沖建協会報2020. 1月号

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年頭所感

年頭のご挨拶
独立行政法人理事長 水野

勤労者退職金共済機構

正望

令和２年の新春を迎え、謹んで新年のお慶び

働者の雇用の安定と福祉の充実など労働環境を整備していくことが不可欠であると考えてを申し上げます。
皆様には、昨年も建設業退職金共済制度（建おります。
昨年は、通常国会において、現行の証紙貼付

退共制度）の運営に多大なご支援、ご協力を賜方式に加えて、電子申請方式の導入を可能とすりましたことを、厚く御礼申し上げます。
建退共制度は、建設技能労働者など建設工事

る内容の中小企業退職金共済法の改正案が、可の第一線で働く労働者の皆様の福祉の増進と決、成立しました。電子申請方式は、本年１０月

雇用の安定を図り、建設業を営む中小企業の福から試行的に実施した上で、令和３年３月末ま祉の振興を目的として中小企業退職金共済法

でに全面的・本格的に実施すべく、着実に準備に基づき、昭和３９年１０月に創設され本年でを進めさせていただいております。電子申請方

５６年目を迎えます。お蔭様で、当退職金共済

式は、事業主の皆様の事務の合理化につながる制度への加入契約者数は１７万事業所、被共済だけでなく、労働者の皆様が確実に退職金を受者数は２１８万人を数え、これまで累計で２４け取っていただくための有効な手段と考えて７万人の退職者に対して１兆７千億円の退職おります。

金をお支払してまいりました。退職金を受取ら

本年も、建退共制度の安定的で効率的な運営れた皆様、事業主の皆様からは退職金があってに努め、確実な退職金の支給に一層努力して参本当に良かったという声を頂いており、建退共る所存でございますので、建退共制度への加入

は現場で働く方々にとって重要な制度になっと証紙の適正な貼付につきまして、更なるご理ております。

解、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し

近年、異常気象により災害が頻発、激甚化し、上げます。

各地で甚大な被害が発生しています。さらに、最後になりますが、皆様方のご健勝とご隆昌

これまで整備されてきた社会インフラの老朽を心よりお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といた化により、様々な問題が各地で顕在化しており、します。

暮らしを守り支えるインフラの計画的な維持・更新整備が重要となっております。
また、一方、このような課題への対応の中心となる建設業においては、担い手の確保・育成が喫緊の課題となっております。今後も、建設業が地域経済の中核を担う魅力ある産業として発展していくためには、長時間労働の是正、
技能・経験にふさわしい処遇、社会保険加入の徹底等の働き方改革を推進することで、建設労

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2020. 1月号

年頭所感

年頭のご挨拶
公益財団法人理事長 茂木建設業福祉共済団

繁

令和2年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶室」の設置まで対象範囲を拡げて参ります。さらに、建設業における災害防止の観点で実施しを申し上げます。
さて、私どもが実施する建設共済保険制度がている労働安全衛生推進者表彰は、令和元年度

建設業界の自主的な共済制度として誕生しても210余名の方々を表彰し、そのうち170超の方からお蔭をもちまして、今年11月に50年となるを当団ホームページ上で「安全の守り手」とし大きな節目を迎えることになりました。これもて永く顕彰させていただくことを予定していひとえに、ご契約者の皆さまと全国建設業協会

るほか、地域に開かれた教育訓練施設等の整備並びに都道府県建設業協会の皆さま方のご支助成として全国で14ヶ所、全国建設業協会との援の賜物と厚く御礼申し上げます。

共催で開催している労働安全衛生講習会も全

今年も中核の事業である「建設共済保険事業や同事業により保険金の支払いを受けた被災国で15ヶ所に対する支援を行っているところです。

者のご子息に対して奨学金を支給する「育英奨当団は、本年も全国建設業協会及び都道府県学事業等の公益目的事業を着実に実施すると建設業協会並びに建設関係団体との連携を一ともに、平成27年に開始してから6年目を迎え層密にし、直面する諸課題に適時適切に対処しる都道府県建設業協会とのタイアップ広告にて建設共済保険制度の安定的運営に配意する

よる広報支援活動も引き続き展開し、担い手確とともに、昨年9月に策定し以後毎年改定を行保・育成に向けた建設業の魅力の発信と建設共う協会毎の「加入促進戦略」に基づき、建設共済済保険制度のＰＲを一層強化して参りたいと保険制度の普及推進活動を積極的に展開して、考えております。

企業規模を問わずご加入いただく方の裾野を

平成28年度から開始した「労働安全衛生推進

拡げながら、公益目的事業として実施している事業では、とくに安全衛生用品の頒布の魅力を育英奨学事業、労働安全衛生推進事業、一般助高めるべく、毎年の安全衛生用品の見直しに加成事業等の各種事業を通じて、建設業界の発展

えて同用品群の中から選択いただける対象層と建設労働者の福祉の増進に向けた事業の拡を広げるなど拡充を図って参りましたが、令和充に役職員一同努めて参りますので、引き続き2年度からは、安全衛生用品のカタログから自倍旧のご支援を賜りますようお願い申し上げ

由に選択いただける新たな仕組みを導入致します。

ます。今後とも、ご契約者の皆さまの安全衛生

年頭にあたり、皆様方の益々のご隆昌とご健対策に少しでもお役立てできれば幸いと考え勝を心からお祈り申し上げ、ご挨拶と致します。

ております。加えて、女性の就労環境向上のため建設工事現場に「女性専用トイレ」を導入する場合には10万円を上限とする助成を行っておりますが、令和2年度以降は「女性専用更衣沖建協会報2020. 1月号

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労働災害防止対策に一層強力に取り組む
第6 回役員会を開催

議事２件を審議した

令和元年度第６回役員会を12月10日、建労セン
ターで開催した。
開会のあいさつで下地米蔵会長は、県経済が好調な中、県内の建設産業界においては労働災害が増加傾向にあると危機感を示し、11月28日には、
沖縄労働局長から緊急要請を受けたと報告。建設業界一体となって、労働災害防止に向けて一層取り組みを強化していこうと呼びかけた。
議事では、労働安全対策の徹 底について（決議）と、週休２日の現場一斉閉所日の試行についての２件を審議、全会一致で承認した。このうち、
労働安全対策の徹底では、はじめに建災防沖縄
県支部の與那嶺茂良専務理事が令和元年10月末時点の建設業の労働災害発生状況について説明。
「 休業４日以上の労働災害は169人で、前年同期に比べ23人（15.8％）増加した」「年末年始労働災害防止強調期間においても建設業三大災害に着目した指導の強化をお願いしたい」と呼びかけた。また、緊急要請が発出された同日、北部の建設現場において２人が犠牲となる死亡災害が発生。これらを受け、協会では、元請企業が結集する

開会のあいさつをする下地会長

団体として労働災害撲滅に向けて「沖縄県SafeWork運動」を一層強力に推進し、各経営トップの強いリーダーシップの下、「経営トップ現場パトロールを実施する」などの決議案を承認。協会会員企業一丸となって、「 重大な結果を招く墜落・転落災
害の撲滅をはじめとする建設三大災害の防止対策等」に強力に取り組んでいくことを確認した。
次に、沖縄総合事務局が、「働き方改革の推進」の一環として取り組んでいる「現場一斉閉所」について、沖縄県と連携して試行する予定であることから、協会では、同取り組み実施に伴い、会長諮問小

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2020. 1月号

委員会を設置し、「 長時間労働の是正、労務費補
正係数、適正工期の設定に伴う現場管理費、一般管理費等の諸問題」について、問題点の洗い出しを行い、沖総局や県との意見交換等において、改善を求めていくこととしている。週休2日の現場一斉閉所試行の実施案は①週休2日の現場一斉閉
所：毎月第４土日（令和２年4月より実施）②対象
現場：沖縄総合事務局、沖縄県発注工事を基本とする（公共・民間工事を問わず全てを対象として広くアピールする）③未実施に対する罰則規定無し−など。
その他事項では、事務局から首里城復元に伴う支援金についての募金状況と協力お願いの呼びかけを行ったほか、新入社員教育訓練等の大臣認定申請説明会（12/24）、建設キャリアアップシステ
ム説明会（1/15〜17、本島・宮古・八重山地区で開催）について案内。さらに、経済産業省からの「下請取引の適正化」について親事業として遵守すべ
き事項の周知徹底を呼びかけた。
閉会のあいさつでは仲本豊副会長が、今回、協会として決議した「労働安全対策の徹底」と「週休２日の現場一斉閉所」について、重要な決定であると強調。
「 新しい時代の流れが来たと気持ちを新たにした」と述べるとともに、「 年末年始のこの時期、無災害で新年を迎えよう」と呼びかけ、会を締めくくった。
会議終了後には、出席理事による忘年会が開催され、津波達也副会長のあいさつのあと、比嘉森廣副会長による音頭で乾杯し、一年の労をねぎらい懇談した。

○その他事項１．首里城復元に伴う支援金について
２．黄綬褒章受章祝賀会の開催について３．
「令和元年春・秋の叙勲・褒章・県功労者賞等受章者合同祝賀会」の開催について
４．沖建協「新春の集い」の開催について

2020. 1月号

比嘉副会長の音頭で乾杯した

一年の労をねぎらい懇談した○議事
１．労働安全対策の徹底について（決議）２．週休2日の現場一斉閉所日の試行について

沖建協会報

閉会のあいさつをする仲本副会長

５．新入社員教育訓練等の大臣認定申請説明会について
６．下請取引の適正化について
７．
工事現場における施工上の問題点アンケートについて
８．建設キャリアアップシステム説明会の開催について
９．
令和元年度通常総会までの経理事務処理について−6−労働安全を中心とした研修会
沖建協は11月29日、浦添市の建設労働者研修
福祉センターで労働安全を中心とした研修会を開催。会員企業から約20人が参加し、建設業の安全衛生の確保などについて学んだ。研修会は沖建
協と（一社）全国建設業協会、（公財）建設業福
祉共済団の共催。
研修では、中込労務安全事務所所長の中込平一郎氏が講師を務め、リスクアセスメントや安全施工サイクルの効果的運用など、効果的に安全を確保する取り組みについて解説。リスクアセスメン
トについて中込氏は「作業手順書などに基づいて、作業を洗い出し、作業ごとの災害の予測をして優 先度を順番 付けして対処する」などと説明し、過去の類似災害に基づいた対処型の安全対策ではなく、予測型の安全衛生管理を推奨した。

労働安全衛生について学んだ（円内は中込氏）

このほか、リスクアセスメントを用いた作業手順
書の作成演習なども行われ、参加者は労働災害を防止する活動について学んだ。

雇用管理責任者講習を開催
建設業務就業機会確保事業に係る雇用管理責任者講習会が12月４日、建労センターで開催された。同講習会は建設雇用改善法に基づく建設業
務労働者需給調整事業について理解を深めることを目的に開催されたもので、会員企業から26人が受講した。本講習会を受講することで、会員企業は派遣事業に係る許可申請ができる。
講習会では、建設業の現状と課題、社会保険加入と法定福利費確保対策などの説明のあと、建設業務労働者の就業機会確保事業の概要と雇用管理責任者の役割、同事業の働き方について特定社会保険労務士が解説した。さらに同事業における労働者の募集採用・契約から、賃金及び労働時間管理についても解説が行われた。協会では、今後の労働需給対策として同事業の活用を見込み、会員への周知を行っている。
また、12月３日には、八重山建設会館でも講習会が開催され、10人が受講した。

講師の説明を聞く参加者（4日）

八重山地区での説明会（3日）

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沖縄労働局に労災防止徹底決議を報告
経営トップによる現場パトロールを実施

決議内容を福味局長（右）に報告する下地会長と比嘉森廣副会長（左）沖建協は12月12日、沖縄労働局に福味恵局長を訪ね「労働災害防止対策の徹底に係る決議」を採択したことを報告した。
これは、11月28日付で建災防沖縄県支部長あて、沖縄労働局長から労働災害防止対策に係る緊急要請が発出されたことを受け、元請企業が結集する団体として12月10日に開催した沖建協第６回役員会において、労災防止対策の徹底について決議したもの。決議では、労働災害撲滅に向けて「沖縄県建設業Safe-Work運動」のさらなる推進と、経営トップの強いリーダーシップのもと「経営トップの現場パトロール」を実施することなどを掲げ、翌11日には協会会員全員に決議文を送付、通知している。
決議内容を報告した下地米蔵会長は「こうした事態に危機感を持っている。会員各社には、初心に帰って安全対策がしっかりできているか確認す
るよう呼びかけている。無事故・無災害を持続できるよう頑張っていきたい」と気を引き締めた。福

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味局長は「安全意識を常に持つことが重要。基本
動作を徹底し、現場に危険箇所がないか十分注意
してほしい」と述べ、安全管理・安全教育の徹底を呼びかけた。
県内における建設業の労働災害発生状況は、令和元年11月末の速報値で、188人となっており、前年同期に比べ25人（15.3％）増加。緊急要請を受けた同日に、北部の建設現場において死亡災害が発生、死亡災害は前年同期と比べ４人増加の８人となった。死亡災害状況をみると、墜落災害、建設機
械災害、土砂崩壊災害など、一般的に労働災害防止対策が確立されている「建設業三大災害」で発生している。
沖建協では、会員企業に対して、基本的な労働災害防止対策や安全の基本動作等が確実に行われるよう、安全管理・安全教育の周知徹底を図る
とともに、死傷災害増加に歯止めをかけ、減少傾
向に転じさせるべく、これまで以上の取り組み強化を呼びかけている。

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決 議
沖縄県建設業協会では、人命尊重の基本理念の下、「安全・建康に働くことができる建設現場」をスローガンに掲げ、平成30年5月から官民一体となって「沖縄県Safe -Work 運動」を展開してきた。
しかしながら、沖縄県内における建設業の労災死傷者数は、令和元年10月末現在で169人（前年同期比23人増加）、死亡災害は11月末現在で8人（前年同期比4人増加）と大幅に増加し、まさに憂慮すべき事態となっている。
本会は、元請企業が結集する団体として、労働災害撲滅は我々の悲願であり、「沖縄県Safe-Work 運動」を構成する沖縄労働局をはじめ関係機関と連携を図り、労働災害防止対策を一層強力に推進するとともに、各経営トップの強いリーダーシップの下、「経営トップ現場パトロール」を実施し、重大な結果を招く「墜落・転落災害」の撲滅をはじめとする「建設三大災害」の防止対策等を会員一丸となって展開していくことをここに決議する。
令和元年12月10日
一般社団法人沖縄県建設業協会
第6回 役 員 会

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建設青年会議第24回全国大会に参加
子どもたちへ建設業の未来を繋ぐために

参加者全員で記念撮影

青年部会の黒島一洋部会長ら21人は12月６日、東京都新宿区のリーガロイヤルホテル東京で開催された「全国建設青年会議第24回全国大会」に参加した。同大会は、地域の建設業を取り巻く中長
期的な課題解決を図ることを目的に、年に１回地域の建設業青年部会が持ち回りで開催しているもの。今回は熊本県が主管で、当日は全国９ブロッ
クから青年経営者ら約560人が参加した。
「子どもたちへ建設業の未来を繋ぐために〜『働きたい建設業』をつくる〜」をテーマに掲げ、特別
講演・基調講演およびパネルディスカッションが行われた。髙野大介全国大会会長（熊本県・㈱髙野
組）は「給料・休暇・希望から成る建設産業の新しい姿「新３Ｋ」を広く発信することで、建設業の未来を子どもたちに繋げていきたい」とあいさつ。国
土交通省の山田邦博技監が「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の概要」を説明した
ほか、基調講演では、土木技術者・工学博士による土木応援チーム「デミーとマツ」（出水亨・松永昭
吾氏）が、「伝わる土木広報」と題して、「見学だけ」「説明が難しい」「やたら重機やドローンが登場す

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2020. 1月号

小口次長（後列左から6番目）と
和田企画調整官（同５番目）とともにる」といった土木イベントにありがちなパターンから抜け出して、子どもたちの記憶に残るようなリア
ルな土木現場を体験させ、プロの技を見せ、土木の使命と価値を説明することが重要だと強調した。
県内からは沖縄総合事務局の小口浩次長と和田賢哉企画調整官も出席。大会を終えて黒島部
会長は「魅力ある建設業を目指すためにも、週休２日制の試行的導入を県内で進めたい」と環境改善に取り組む意欲を語った。

−10−

青年部会が恒例の献血活動
青年部会（黒島一洋部会長）は12月10、11日の２日間、毎年恒例の献血キャンペーンを実施した。初日は那覇市の天久りうぼう楽市駐車場、11日にはうるま市のイオン具志川ショッピングセンター内で献血活動を行うとともに、献血への協力などを呼び掛けるキャンペーンを展開した。青年部会では、冬場の血液不足解消などを目的に毎年12月に実施、今年は２日間で185人が受け付けを行い、166人が献血に協力した。
天久りうぼう楽市駐車場でのオープニングセレ
モニーで黒島部会長は「平成16年から毎年開催
し、延べ2000人以上に参加していただいている。
キャンペーンを通じて少しでも血液不足解消の力になり、業界のイメージアップに繋げられることを期待している」とあいさつ。沖縄県赤十字血液セン
ターの久田友治所長は「冬になると献血者が少なくなるため、この時期の献血活動は大変意義がある」と取り組みに対する謝辞を述べ「より多くの方に献血を受けてもらえることを期待したい。今後も引き続き協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
会場には会員らも駆け付けて献血活動に協力。
献血に協力した参加者は「献血は毎年参加している。献血を通じて少しでも社会に貢献できれば」と
話した。

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献血する参加者（10日）

中部でも多くの人が献血した（11日）

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支 部活 動 報 告
建災防各分会が年末の官民合同パトロール実施
建災防各分会では、那覇・沖縄・名護・宮古・八重山の各労働基準監督署と合同で、年末の官民合同安全パトロールを実施した。年末の繁忙期にあたり、建設現場における労働災害防止徹底と安全意識の高揚を図ることを目的に毎年行っているもの。今年は特に死亡災害件数が増加していることを受け、各労基署および各現場において、安全管理・安全教育の徹底を呼びかけた。

■那覇、南部、浦添・西原分会（那覇、南部、浦添・西原支部）
建災防那覇分会（長山宏分会長）と南部分会（上原進分会長）、浦添・西原分会（知念章分会長）は12月３日、那覇労働基準監督署（佐和田正二署長）と合同で建設現場安全パトロールを実施した。
出発式で佐和田署長は「今年11月末時点で死亡災害は８人となり前年４人の倍となった。墜落・転落災害が最も多い災害なので、重点的に確認し、12月は死亡災害ゼロを目指してほしい」とあいさつ。南部分会の上原分会長は「本日実施するパトロールが災害の危険の芽を摘み取る有意義なパトロールになるよう参加者全員の協力をお願いしたい」と呼びかけた。その後、参加者全員で「無開口部を確認（３日）

事故の歳末 明るい正月」を指差し唱和して７班に分かれて那覇市内を中心に建設現場を巡回、足場や段差、開口部の状態などを点検した。

■中部分会（中部支部）
建災防中部分会（手登根明分会長）と沖縄労働基準監督署（松野豊署長）は12月３日、建設業
年末一斉監督期間に合わせて、建設現場での労働災害防止を目的に安全パトロールを実施した。
松野署長は「ＳａｆｅＷｏｒｋを各現場で働く人に再認識してもらい、労働災害を発生させないという強い決意をもって仕事にあたってほしい」とあいさつ。手登根分会長は「死亡事故が増加しているが、気を引き締めて事故を一つでもなくすために頑張っていこう」と呼びかけた。
パトロールは４班に分かれて北谷町など10市町村の建設現場を巡回。このうち、北谷町の（仮称）チェック項目に沿って確認（３日）

ベッセルホテルＴ棟新築工事現場では、重機使用
状況や脚立、足場の安全対策などを確認した。

■北部分会（北部支部）
建災防北部分会（仲泊栄次分会長）は12月６日、名護労働基準監督署（安慶名秀樹署長）と合

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2020. 1月号

同で年末の官民合同建設現場パトロールを実施し
た。

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支 部活 動 報 告
安慶名署長は、11月28日に発生した沖縄やんばる海水揚水発電所（廃止）の電気機器撤去工事の現場立坑内で発生した死亡事故についてふれ、危険箇所周知の可視化のための「見える化」活動や、墜落災害防止のための足場の措置状況、上下作
業の有無、重機災害の防止等の指導徹底に加え、年末は、年内に一定の区切りまで終えたいとの意
識から日頃は行っている作業手順を省略する「近道行動」をとりがちになると指摘、「年内工程を確認し、必要な指導、助言をお願いしたい」と指導員らに呼びかけた。

足場のチェック（6日）■宮古分会（宮古支部）
建災防宮古分会（長田幸夫分会長）は12月６日、宮古労働基準監督署（小池雅弘署長）と合同
で年末の建設現場安全パトロールを実施した。
宮古労基 署で行われた出発式で小池署長は「本日のパトロールでは墜落・転落、建設機械・クレーン等、倒壊・土砂崩落の三大災害防止対策を中心に、交通労働災害や現場の安全管理状況も確認してもらいたい」と呼びかけ、長田分会長は「宮古バブルとも呼ばれる工事の増大は今までにないことで人手不足が進んでいる。12月は仕事量も多く、判断力が鈍ることもある」と指摘。
「 パト
ロールでは現場の安全指導を行うほか、健康づく

指差し唱和する安全指導員ら（6日）

り対策にも邁進していただきたい」とあいさつした。

■八重山分会（八重山支部）
建災防八重山分会（米盛博明分会長）は12月6日、八重山労働基準監督署（梅澤栄署長）と合同
で年末年始官民合同建設現場パトロールを実施した。
パトロールは、工事が込み合う年末年始に労働災害が多発する傾向にあることから、毎年12月１日
から翌年１月15日までの期間を「建設業年末年始
労働災害防止強調期間」と定め、労災防止活動の積極的な推進を目的に実施している。
当日は、梅澤署長をはじめ、米盛分会長ほか安全指導員らが参加して、市内の建設現場を建築２
班と土木１班に分かれて巡回した。

−13−

指差し唱和する安全指導員ら
（6日）

沖建協会報

2020. 1月号

2019 イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！

絵画コンクール入賞作品発表
最優秀賞 【小学生低学年の部】
最優秀賞【小学生中学年の部】
横目

珠子 さん

（大原小学校４年）

川満

朔 さん （上原小学校２年）

最優秀賞 【小学生高学年の部】

最優秀賞【中学生の部】
川満

夕 さん（船浦中学校 2 年）

和光

眞彩 さん （西表小学校６年）

八重山支部（米盛博明支部長）は、竹富町や環境省西表自然保護官事務所などと共催で「イリオモテヤマネコと希少動物たちを守ろう！ 絵画コンクール」を開催。11月28日に、西表島大原港で表彰式を行った。
コンクールは、自然豊かな西表島に生息する希少動物たちを交通事故から守り、動物たちと共生できる豊かな町づくりを進めることを目的に毎年実施。今回は「人と生きものが一緒にくらせる町〜減らそう！野生動物の交通事故〜」をテーマに、同島内の小中学校から54点の応募があり、最優秀賞４点、優秀賞１点、佳作14点が入賞した。入賞作品はそれぞれ、交通事故防止の固定式看板やキャンペーンポスターなどに採用される。

沖建協会報2020. 1月号

入賞した皆さんと関係者ら

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コラム

魔法の秘薬！？ これで人手不足も解消！
！
〜身内から入職者を増やしていこう〜
沖建協では、今年度の事業計画に、会員企業の従業員家族に対して、建設業の魅力や役割を

31.1％の方が「進路に影響を与えた」と回答して
います。

伝え、
「 身内から入職者を増やしていこう」という

図1

新たな取り組みを盛り込んでいます。
日ごろ、家庭で仕事（建設業）について語る機あなたの周りに建設業で従事している方はいますか無回答 4名（0.8％）

会が少ない、あるいは、きつい仕事なので子供に進めたくないなど、さまざまな理由で家族に対して仕事の話をあまりしないといった方も多いかと

いない
いる
全体
238名
253名
495名
（48.1％）（51.1％）

思います。
しかし、建設業は社会基盤を整備し、県民の安
全・安心な暮らしを守る重要な役割を担っています。その役割等について、第三者（企業の方）を通して説明してもらい、家族に知ってもらう、理解してもらうことは、意義深いことだと考えております。取り組み方法としては、例えば、「 従業員謝恩

図2パーティーに家族を招く」、または「従業員家族向

その方は、あなたの進路に影響を与えましたか

けの現場見学会を開催する」など。その中で建設業（会社）の役割や魅力などを伝えてみてはいかがでしょうか。取り組みを通じて、建設業を理解し

与えて
いない
与えた
全体
99名 253名 154名
（39.1％）（60.9％）てもらい、魅力ある産業だということが伝われば、自ずと、従業員家族の中から、建設業で働きたいと思う若者が増えるはずです。

−身近な親族に影響を受けて進路を選択−
本取り組みを実施するにあたって、昨年6月に開催した第４回建設産業合同企業説明会で実施し次に、「影響を与えた」と回答された154名の方たアンケートの一部を紹介します。参加者は650名に「どの方が影響を与えましたか」と聞いたとこ

で、495名76.2％の方にご回答いただきました。

ろ、1位は父親で59.5％、2位は祖父で10.8％、3位

アンケートでは「あなたの周りに建設業で従事している方がいますか」という問いに対し、「いる」とはいとこで9.5％の順となり、親族が91.9％と大半を占める結果となりました。
（図3）

答えた方は253名で51.1％でした。
（図1）

このアンケート結果から、全回答者の30％を超次に、「いる」と答えた方に対して、「建設業に従事している方は進路に影響を与えましたか」と聞える方が、「 身近にいる親族等の影響を受けて進路を決めている」ことが分かりました。

いたところ「与えた」と答えた方が154名で60.9％でした。
（図2） 全回答者495名に対しては、154名・

−15−

沖建協会報

2020. 1月号

コラム
−業界の魅力・役割をじっくり伝える−
現在、沖建協で行っている職業人講話や建設フ

図3

ェスタ等の雇用改善事業は、主に、小中学生を対象に建設業の魅力や役割を発信していますが、対

どなたが影響を与えましたか
その他 6名（8.1％）

いとこ 7名（9.5％）

象者の幅が広く、業界の魅力や役割がしっかり伝

姉妹 0名
（0％）

わり、将来、建設業で働きたいと思った子がどれだけいるのか、また、これまで建設業に入職した子

全体
74名

兄弟 6名
（8.1％）

がどれだけいたのかなどを把握することは困難です。しかし、今回のアンケートでは、30％を超える方

父親
44名（59.5％）

祖父 8名（10.8％）

が、「身近な親族等の影響」と回答していることが分かりました。このことから、本取り組みを推進す母親 3名（4.1％）

ることで、対象者を従業員家族に絞り込んで発信
し、親族等の影響力を高めることができれば、業界が果たす役割や魅力をじっくり伝えることがです。その為にも、会員企業が建設業の魅力を発信

き、より多くの入職者が期待できるのではないでしできるよう建設企業の適正利潤の確保をはじめ、ょうか。１協会の取り組みだけでは限定的ですが、現場で抱える諸問題の改善に努めて参りますの

沖縄県では、許可業者数約4,700社、建設従事者

で、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

が約7万人、全国では、許可業者数約46万社、従事

また、すでにこのような取り組みを実施してい者は498万人いますので、本取り組みが、県内、全る、あるいは、これから実施しようと考えている会

国に少しでも広がれば、人手不足解消の大きな一

員企業を募集しています。各社の取り組みを取材手になると考えています。

させていただき、会報やHPなどで紹介すること

今後沖建協では、会員企業の従業員家族に対で、活動の輪を広げていきたいと考えております

するPR活動を推進し、身内から建設業の入職者をので、協会事務局までご一報をお待ちしておりま

増やす活動を積極的に展開したいと考えています。

職人さんの家族向け現場見学会を開催（㈱大米建設）

沖建協会報2020. 1月号

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家族で清掃活動を実施（㈱仲本工業）

コラム

建設産業合同企業説明会2019 参加者アンケート
あなたのことを教えてください■参加者：650 名（1）性別■回答者：495 名

女性 59名（11.9％）■回答率：76.2％

合計
495名
男性
436名（88.1％）（2）学歴
その他 33名（6.7％）
専門・専修学校
62名（12.5％）
短大生 4名（0.8％）
大学生 1名（0.2％）

合計
495名
高校生
395名（79.8％）（3）高校生内訳「合同企業説明会2019」の様子

その他 0名（0％）
普通科 4名（1.1％）
商工系 3名（0.9％）
商業系 9名（2.6％）

工業系
298名（84.7％）

合計
352名

農林系 38名（10.8％）
担当者の話を聞く生徒ら

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沖建協会報

2020. 1月号

お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 11月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

沖建協会報2020. 1月号

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お 知 ら せ

中間前払金について【公共工事の中間前金払制度とは】◆ 請負金額の４０％に相当する前払金に加え、工期と出来高が１／２を超えた時点で、追加で請負金額の２０％を受領できる制度です。
◆ 国土交通省などの中央系発注者に加え、沖縄県をはじめ県下全市町村で導入されています。

【メリット】①簡単な手続きで工事代金を早期受領

・部分払のような出来高検査はなく、現場を止める必要がありません。
・出来高検査時のような資料作成が不要です。

②保証料が極めて安い

・保証料率は0.065％と格安です。

（請負金額5,000万円の工事なら、中間前払金1,000万円を受領するのに必要な保証料が、わずか6,500円！）※発注者にとっても、部分払のような出来高検査の必要が無く、事務の省力化に繋がると言われています。

中間前払のスキーム

中間前払金で資金繰りと経営を改善！

お客様（保証申込者）
（３）
保証申込

（１）
認定の請求

（５）
中間前払金の請求
（８）
支払

（４）
保証証書の発行

保証会社

発注者

認定調書の交付（２）（６）
中間前払金の振込（７）
支払請求（業務委託契約）

預託金融機関（前払金専用口座）【保証申込時の必要書類】

１．
保証申込書・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・通常の前払金保証申込と同じ様式です。
２．
前払金使途内訳明細書
３．
認定調書（写）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・発注者から受領したものです。

−19−

沖建協会報

2020. 1月号

建設
雇用改善
コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練
経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）な
どでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練・若年労働者への訓練
・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2020. 1月号

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Message ～後輩たちへ～
完成した建物を見ると感 動です！
！
高校では、土木を専攻していました。建築にも興味を持
ちこの業界に入ってきました。最初は何も分からず、笑顔で先輩や職人さんたちにいろいろ聞いて、教えてもらいました。現場はきつい時もありますが、完成した建物を見ると感動します。自分が建てたものが30年、50年と長く残って多くの人に利用される−やりがいのある仕事です。

美来工科高等学校出身
波平

栄哉さん（22歳）（旭建設株式会社

建築工事部）

なみひら・えいちか／読谷村出身／
2015年３月美来工科高校都市環境科卒業／2018年３月東海工業専門学校金山校建築ライセンス科卒業／
2018年４月旭建設㈱入社
将来の夢：一級建築士を取得すること完成した「浜川小学校プール改築」。主に写真管理や安全
管理、労務管理を担当した。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa General
Contractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県
建設業協会会員の「見える化」を図る
ため、協会のイメージアップキャラク
ター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association

−21−

沖建協会報

2020. 1月号

2019年12月の動き
日
3
4
5
6
9

10

11

12

13

17

18
19
23
24
25
26

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

その 他 会 議・講 習 会 等

・沖建協「建設業就業機会確保事業雇用管理研修会（八重火山地区）」（八重山建設会館）（東京都）
・沖建協「建設業就業機会確保事業雇用管理研修会（本島 ・全国建産連「専門工事業全国会議」
水地区）（」建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・建設業振興基金「連携団体職員合同研修会」
木〜12/6（金）迄（東京都）
・全国建設青年会議「全国大会」（東京都）（建労センター）
金 ・沖建産連「専務理事（事務局長）会議」
・建設業振興基金「建設産業担い手確保・育成コンソーシア
ム成果報告会」（東京都）
月
・職業能力開発協会「後期技能検定委員辞令交付式及び調
整会議」
（那覇市）

・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（天久りうぼう楽市駐車場）
火・沖建協「正副会長会議」（委員会室）
・沖建協「定例役員会」（建労センター）・JABEE教育プログラム委員会「社会基盤デザインコース
・沖建協青年部会「献血キャンペーン」（イオン具志川）教育懇談会」（西原町）
・沖建協「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」
水（那覇市）〜12/12（木）迄（建労センター）・九経連「沖縄連携フォーラム」
（東京都）
・沖建協
「働き方改革推進検討委員会」（沖建協委員会室） ・全建「秋の叙勲祝賀会」
・全国土木技士会「事務局長及び実務担当者合同会議」
木（東京都）
・沖縄県「建設工事従事者安全健康確保検討会議」（那覇市）
・沖縄県「美ら島レスキュー2019全体説明会」（那覇市）
金・職業能力開発協会「実践型人材育成訓練の実施に係る事
前打ち合せ会議」（那覇市）
・全国土木技士会「国土交通省との意見交換会」（東京都）
・沖縄県「美ら島レスキュー2019」〜12/18（水）迄（那覇市）
・沖建協「建設業経理士2級受験準備講習会」（東京都）〜12/18（水）迄（建労センター）・全建「秋の褒章祝賀会」
火・ケイオーパートナーズ「職業人講話（宇栄原小学校）」（那覇市）
・沖縄美ら島財団「関係団体・地域関係者等向け首里城火水災現場公開」（那覇市）
・ケイオーパートナーズ「職業人講話（安謝小学校）」
・沖建協「不当要求防止責任者講習（八重山）」（那覇市）（八重山建設会館）
木・環境整備センター「取締役会」（那覇市）
・沖縄県農林水産部畜産課「特定家畜伝染病にかかる防疫・沖建協「叙勲・褒章受章合同祝賀会」（ナハテラス）
月
協定連携会議」（那覇市）
・沖建協「首里城再建に向けた支援金贈呈」
（県庁）
（那覇市）
・沖建協「新入社員育成訓練等並びに実践型人材養成シス ・沖縄県「建設産業ビジョン推進実施団体会議」
火
テム大臣認定申請に係る説明会」（建労センター）・沖縄県生コンクリート品質管理監査会議（那覇市）
水・暴力団追放沖縄県民会議「不当要求責任者講習」（那覇市）
木・沖縄県振興審議会（那覇市）

2020年1月の行事予定
日
7
15

曜

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協
「役員会」
（ナハテラス）
火・沖建協「新春の集い」（ナハテラス）・沖建協「建設キャリアアップシステム登録に関する説明会
水（本島地区）」（建労センター）

沖建協会報2020. 1月号

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その 他 会 議・講 習 会 等

日

16

17
20
21
22
23
24
28
29
31

曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」〜1/17（金）迄（建労センター）
木 ・沖建協「建設キャリアアップシステム登録に関する説明会（宮古地区）」（宮古建設会館）
・沖建協「不当要求防止責任者講習（宮古）」（宮古建設会館）
・沖建協「建設キャリアアップシステム登録に関する説明会 ・全国建産連「理事会・協議員会」（東京都）
金（八重山地区）」（八重山建設会館）
・建設業福祉共済団「評議員会」（東京都）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（那覇・南部・浦西・中部
月地区）（」建労センター）・沖建協「工事総合補償制度説明会（北部地区）」
火（北部生涯学習推進センター）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（宮古地区）」
水（宮古建設会館）
・沖建協「工事総合補償制度説明会（八重山地区）」
木（八重山建設会館）
・沖建協、経済調査会共催「公共建築工事の積算講習会」
金（建労センター）
火・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
水 ・沖建協「助成金に関する説明会」（建労センター）・沖建協、建設マニフェスト販売センター共催「建設廃棄物 ・職業能力開発協会「若年技能者人材育成支援等事業に係金の適正処理に係る講習会（実務基礎編）」（建労センター） る連携会議」（那覇市）［1月号会員の異動］

今月の会員の異動はありません。

沖建協会報
発

行

人

2020 年 1 月号（第596号）
令和 2 年 1 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行

編

−23−

所

集

一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2020. 1月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について
建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2020. 1月号

−24−