沖建協会報

令和元年

No.594

今月号の主な内容◆ 青年部会と沖総局の意見交換会◆ 九建協定例懇談会に出席

OCA◆ 那覇市総合防災訓練に参加

あんぜんぼーや

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11月号

目 次
＜ＮＥＷＳ＞
新垣隆治氏が建設マスターに輝く……………………………… 1
青年部会と沖総局開発建設部の意見交換……………………… 2
九建協定例懇談会に出席………………………………………… 3
公共事業労務費調査説明会を開催……………………………… 3
総合的ＩＴ活用実践研修会開く………………………………… 4
那覇市の総合防災訓練に参加…………………………………… 5
フォトコン最終審査会開く……………………………………… 5支部活 動報告 ……………………………………………………
那覇支部

那覇市との意見交換会

那覇支部安全パトロール

浦添・西原支部
中部支部

6

寄付金贈呈

ボランティア清掃＜メッセージボード＞「建設業取引適正化推進月間」について……………………… 8＜お知らせ＞
建設業福祉共済団からのお知らせ……………………………

9

西日本建設業保証からのお知らせ…………………………… 10＜建設雇用改善コーナー＞
人材開発支援助成金の案内……………………………………… 12＜Message 〜 後輩たちへ＞………………………………… 13＜事務局から＞
協会の動き………………………………………………………… 14
今後の日程………………………………………………………… 14＜会員の異動＞…………………………………………………… 15〈表紙写真〉【青年部会第10回フォトコンテスト〜島の魅力〜 優秀作品より】〔造の部 みんなの公共建築賞〕
題

名：トンネル過ぎててだこ浦西駅、
来春始動！

撮 影 者：城間健撮影場所：浦添市てだこ浦西駅

新垣隆治氏が建設マスターに輝く
令和元年度優秀施工者国土交通大臣顕彰㈱タダシ建設の新垣隆治氏が令和元年度優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）に選定された。
新垣氏は、九州での型枠経験を経て、沖縄に戻り同社に入社以来23年間、公共・民間等の工事に数多く従事している。平成26年に大成建設㈱一級職長認定、平成27年に一級型枠施工技能士、平成28年には登録型枠基幹技能者となり、技能面のみならず現場における連携・調整能力を積極的に学び、施工現場全体の高い生産性と安全性を日々追求している。
施工現場においては、卓越した技術・技能を駆使し、品質の高い工事を完成させ、また、後進の指導・育成においても、沖縄県職業能力開発協会の要請により平成30年10月から基礎級及び随時３級の技能検定委員として検定に立ち会うなど、広く型枠業界や社会に貢献している。
受賞に際し新垣氏は「入職する若者が少なくなっている。今後も先輩方と協力して次世代につなげられるよう努力していきたい」と述べ、気を引き締めた。
このほか建設マスターには、建産連から推薦を受けた大城良夫氏（㈱那覇電工）と仲村弘喜氏（㈲ナカムラ造園土木）の２名と、所属する各団体から推薦を受けた池原喜之氏（（同）池之工業）、亀甲綾 氏（㈱ 琉 球 伊奈）、渡 久 地政克 氏（新星㈱）、建設ジュニアマスターに幸地真紀（㈱紫 電舎）らが選ばれた。21日には県土木建築部に上原国定部長を訪ね、受賞報告を行った。
建設マスターは、優秀な技能・技術を有する建設技能者に贈られるもので、年齢40歳以上60歳以下、現場業務の従事期間が20年以上、無事故期間が３年以上であることなどが条件。

−1−

建設マスターを受賞した新垣氏

上原部長（左から５人目）と受賞報告した皆さん

沖建協会報2019. 11月号

沖総局開発建設部と意見交換
特別調査価格の公表なども要望

沖総局幹部の皆さん

青年部会の皆さん

青年部会（黒島一洋部会長）は９月27日、那覇市の沖縄船員会館で沖縄総合事務局開発建設部と意見交換会を開催した。会議には黒島部会長や副部会長の石川裕憲氏、古波蔵太志氏、砂川和寛氏をはじめ会員多数と、沖総局から小口浩次長や開建部の中島靖部長、新垣哲技術企画官、判田乾一技術管理官らが顔をそろえた。
冒頭、黒島部会長は「双方で意見を出し合いながら、現場の環境改善に反映させていきたい。今以上に、高品質な社会資本整備に向けて尽力するので、忌憚のないご意見をお願いしたい」とあいさつ。沖総局の小口浩次長は「本局では、来年３月の供用を目指す那覇空港第２滑走路をはじめ各種社会資本整備を進めているが、県内のインフラ整備はいまだ不足しているのが実状」と指摘。さらに「現場の課題は、地域の守り手の役割を担う皆さまの将来にも直結してくると思うので、改善に向け取り組んでいきたい」と述べた。
会議では、青年部会から議題提案した事項について、沖総局が回答、説明した。このうち、同局発注の港湾関連工事で入札参加資格通知後の質疑期間が２〜６日と短い事案があったことに関しては、改善を要望。局側は「入札に関する質疑期間は全国的に標準的な公告の翌日から1.5カ月〜2.5カ月程度としている。入札参加資格通知後からの質疑期間としては設定されていなかった。今後は１週間程度の期間確保に努めていく」と答えた。

また、積算作業の効率化の観点から取引実績が少ない資材の積算等に使用される特別調査価格の公表を求めたことに対しては「競争性確保の観点から原則非公表だが、特別調査価格に起因する不調・不落が懸念される工事などを対象に、限定的に公表している」と回答した。
このほか、局発注の港湾工事（総合評価落札方式）の地域精通度・貢献度について、これまで県内本店の有無のみを評価していたが、今年度から工事区域の要件を設定したことについて「さらなる品質確保を図った」と説明。入札情報サービスの入札調書（総合評価落札方式）掲載について、掲載までに約１カ月以上要するケースを指摘、局側は「遅くとも１週間以内に速やかに掲載するよう注視していく」と答えた。また、港湾工事において、入札日直前も含め積算資料の差し替えが頻繁に発生したことについて「見積もり参考資料や設計図書については、入札公告前の精査の徹底、期間の確保に努める」とした。

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九建協定例懇談会に出席
九州建設業協会（会長・松尾哲吾佐賀県建設業協会長）の令和元年度（第97回）定例懇談会が10月15日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で開催され、協会から下地米蔵会長、比嘉森廣副会長、源河忠雄専務理事らが出席した。
懇談会では、建設業の安定的かつ持続的な適正利潤確保に向けた中長期的整備計画と公共事業予算の持続的確保などを求める決議を採択した。決議内容は①国土強靭化基本計画に基づく、具体的な中長期的整備計画の策定と公共事業予算の持続的な増額確保、公共投資の減少が著しい九州沖縄地方への重点配分②比較的小規模な地方の建設業が、改正品確法の基本理念である適正利潤を確保し、一層の経営基盤の強化を図ることができるよう、低入札調査基準価格の算定式の見直しによる引き上げなど追加的支援措置の策定③建設業の働き方改革実現に向けて実効懇談会の様子

性のある対策の確立、並びに、設計労務単価や諸経費の引き上げ−の３点。
懇談会には、各県の建設業協会の代表者や国土交通省、県など関係部局の担当者らが参加。全
国建設業協会に対して、政府・与党に向けた積極的な働きかけを強く要望することを確認した。

公共事業労務費調査説明会を開催
沖建協は、公共事業労務調査（令和元年10月調査）に向けた説明会を10月15日を皮切りに県内４地区で開催した。
15日に建労センターで開催した説明会には、那覇支部と南部支部、浦添・西原支部、中部支部から調査対象となった企業の担当者らが参加、調査の概要や今年度の変更点、注意点などの説明を受けた。
説明会では、今年４月の有給休暇年５日取得の義務化に伴い、取得状況の記入欄や、下請け契約において社会保険加入にかかる費用が適切に請負代金に含まれているかを把握するための法定福利費の明示状況調査記入欄を新たに設けたことなどを説明、記入漏れがないよう呼びかけた。このほか、賃金台帳の調査票への記入方法や時間外手当などの算出方法などポイントを解説した。
調査は、公共工事設計労務単価を設定する際記入方法などの説明を受けたの基礎となる調査。説明会は調査の精度や透明性を高める目的で開催している。昨年度の県内の有効標本は72.4％だった。

−3−

沖建協会報

2019. 11月号

日常業務でクラウド活用を総合的ＩＴ活用実践研修会開く

熱心に耳を傾けた

10月７日から９日の３日間の日程で、会員企業を対象にした「建設業における総合的ＩＴ活用実践
研 修 〜 沖 縄 県 災 害 復 旧 支 援 システム か ら
i-Construction、ＢＣＰ、日常業務で運用するクラウド活用まで」を開いた。研修会は、これまでの電子納品を中心としたＩＴ研修に加え、より広範囲なＩＴ知識と実践スキルの習得、建設業で求められるＩＴを総合的かつ実践的に学ぶもの。全国技士会のCＰＤＳの対象で、３日間全課程を出席した受講者にはＣＰＤＳ21ユニットが付与される。講師は㈱ジーサクセスの北野雅史氏が務め、会員企業から11人が参加した。
研修では、建設業の現状とＩＴ、現場・事務所の業務効率向上に直結するWindowsの基本環
境、現場での写真ファイルの撮影と管理、図面・書類の管理、現場が劇的に変わるクラウド環境の構築、現場・本社・発注者を想定した業務の実践、情報収集・情報発信についてなど、カリキュラムに沿って講義・解説した。北野氏は、建設業におけるＩＴ環境の現状や課題をはじめ、国内全体の課題として、人口減少や高齢化に伴う若年就業者の減少、近年多発する自然災害への対応などを挙げ、

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ＩＴ活用のメリットを説明する北野氏

建設業においても重要なテーマだと指摘し、このような時代で企業として生き抜くためには、クラウド環境がキーになると強調。インターネット環境を活用して、パソコンやタブレット、スマホ等からサービスやデータにアクセスし、デジタル捺印や決裁、Ｄｒｏｐｂｏｘを活用したデータ管理を行うなど、場所や時間、道具にしばられないクラウド環境のメリットを解説。さらに日常業務でクラウドを活用して災害時でも使える通信連絡手段の早期構築を呼びかけた。

−4−那覇市総合防災訓練に参加
10月26日の那覇市総合防災訓練に那覇支部が参加、緊急輸送車両等の通行路確保のため道路を覆うがれきなどを撤去する道路啓開訓練を行った。訓練は那覇市役所と県庁の間の市道７号線で行われ、市役所本庁舎をメイン会場に支部会員のほか、市や警察、消防、自衛隊など9機関が参加、災害発生時における連携や対応状況などを検証した。
那覇市の防災訓練での道路啓開は今回初めて行われ、訓練に参加した長山宏支部長は「公共工事に携わるうえで、市民を守る訓練に参加するのは大切なこと。訓練で経験を積み、有事の際に動けるようにシミュレーションを行いたい。今後も当たり前の防災対応ができるよう毎年取り組んでいく」と防災訓練の重要さを語った。当日は沖建協が作成した「減災･防災ガイドブック」の配布も行った。

協力して撤去作業を行った

訓練は、沖縄本島南東沖約100キロを震源とする強い地震が発生し、那覇市において最大震度６強を観測、地震発生20分後に本島東側海岸･離島に３〜５ｍの第一波が襲来したと想定して行われた。

青年部会フォトコン最終審査会開く
青年部会（黒島一洋部会長）が、建設業の活力と魅力を発信し、建設業のイメージアップにつなげようと毎年実施している「フォトコン〜島の魅力〜」の最終審査が10月８日、建労センターで行われた。
今回は人の部に98点、造の部に151点の応募があり、一次審査を通過した52作品の中から入賞作品を選定。人の部で17作品、造の部で18作品を入賞とし、このうち両部門から「みんなの公共建築賞」２作品、「みんなの公共土木賞」２作品、「沖縄建設新聞社長賞」２作品、「現場で働く美ら小町」１作品を選定した。
受賞作品の表彰式は11月1８日に県庁で開催。
併せて、入賞作品を県庁1階ロビーで11月18日〜22日の日程で展示する。

−5−

最終審査の様子

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支 部活 動 報 告■那覇支部

那覇市と意見交換会開く

那覇支部（長山宏支部長）は10月18日、那覇市と意見交換会を行った。会には那覇支部から長山支部長、黒島一洋副支部長、仲宗根吉克入札関係部会委員長ら会員多数と、那覇市から城間悟まちなみ共創部長や幸地貴まちなみ共創部副部長、崎山順治道路建設課長、山里実市営住宅課長らが出席、入札や契約手続き、現場施工上の課題などについて意見を交わした。
会議は支部からの議題提案に那覇市が答える形で進められた。このうち、市の発注工事では複数の大型案件が同日に公示されることがあり、積算や応札資料作成に費やす時間的制約があると指摘し、大型工事発注の時期を分散化するよう要望。また、現行の入札では、落札時に予定技術者の配置が求められているが、落札決定から議会承認まで数カ月を要するため、慢性化している技術者不足への対応として議会承認が必要な工事に■那覇支部

活発に意見を交わした

おいては議会承認後に配置可能な技術者が確保できれば、応札可能となるよう求めた。市側は、大型工事の分散化や議会承認が必要な工事に関する要望については、関連部局と諸条件などを確認して改善できるか検討していきたいと回答した。

安全パトロールを実施

那覇支部（長山宏支部長）は10月10日、建災防那覇分会と合同で建設工事現場安全パトロールを実施した。前年度に続き、労働災害が増加傾向にあることを踏まえ、より徹底した安全対策の呼びかけを行った。
当日は２班に分かれて、那覇市と南城市、与那原町の各現場を巡回。施工担当者から説明を受けるとともに、足場や資材の整理状況、落下防止対策等を確認、対策を指導した。
パトロールは、那覇市の新文化芸術発信拠点施設建設工事現場や市農連南街区Ａ-３、市営住宅新築工事現場などを巡回。巡回後、安全指導員の玉城判氏は「整理整頓が行き届いている」と評価。
「最後まで安全対策を行ってほしい」と話した。

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パトロールに参加した皆さん

支 部活 動 報 告■浦添・西原支部寄付金贈呈

浦添・西原支部（知念章支部長）は10月２日、西原町役場と浦添市役所を訪ね、地域で行われる予定の祭りへの寄付金贈呈を行った。寄付金贈呈
は支部の地域貢献活動の一環として毎年行っているもの。
西原町に上間明町長を訪ねた知念支部長は「祭りの運営資金として活用してほしい」と述べ寄付金を手渡した。上間町長は「今年は４年ぶりの開催となる。町制施行40周年の記念事業でもあるので町民の期待は大きい。より良い祭りとなるよう有効に使わせていただく」と感謝の気持ちを伝えた。
その後、浦添市の松本哲治市長を訪ね、寄付金を贈呈。松本市長は「祭り当日も設営などで協力していただき感謝している」と述べた。

上間町長（左から４人目）と松本市長（左から６人目）と■中部支部

ボランティア清掃実施

中部支部（手登根明支部長）は10月30日、ボランティア清掃を実施した。当日は会員約50人が参加、中部建設会館前（県道26号線）で清掃活動に汗を流した。
作業では、カマや草刈り機を使用して歩道沿いに繁茂した草木や雑草を刈り取ったほか、ポイ捨てされたごみなどを拾い、約２時間の作業で４トン半の雑草やごみを回収した。
作業にあたり津波克守副支部長は「暑い中、参加していただき感謝している」と述べ、「 これからも皆で協力して中部地区を盛り上げていこう」と呼び掛けた。
清掃活動は、社会貢献活動の一環として平成17年から毎年実施、年２回程度行っており今回で28回目。

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繁茂する雑草を刈り取った

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メッセージボード
令和元年度「建設業取引適正化推進月間」の取組みについて〜みんなで守る適正取引〜
1.趣 旨
毎年11月は、「建設業取引適正化推進月間」として、国土交通省及び都道府県において、建設業の取引の適正化を強力に進めるため、建設業法等の法令遵守に関する活動を集中的に行います。
その活動の一環として、沖縄総合事務局開発建設部では、建設業者等を対象とした法令講習会の開催や建設会社への立入検査を行い、請負契約内容や下請取引の実態調査等を実施し、建設業の健全な発達を促進します。

2.期 間
令和元年11月1日 〜 11月30日

3.主 催
内閣府沖縄総合事務局、沖縄県

4.実施内容(1)ポスター掲示による広報(2)ホームページを通じた広報(3)建設業者等を対象とした講習会の開催
建設業法令遵守等講習会の開催については、別途開発建設部ホームページに掲載しています。
(4)立入検査
本月間中に、建設業許可業者の法令遵守等に関する立入検査を実施します。また、立入検査を実施する際は、各種相談窓口についての周知も併せて行います。

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お 知 ら せ−9−

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お 知 ら せ
沖縄県内の公共工事動向（令和元年 9月分）
西日本建設業保証（株）沖縄支店▼概況▼ 月別請負金額、単月・累計前年対比の推移

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お 知 ら せ

中間前払金について【公共工事の中間前金払制度とは】◆ 請負金額の４０％に相当する前払金に加え、工期と出来高が１／２を超えた時点で、追加で請負金額の２０％を受領できる制度です。
◆ 国土交通省などの中央系発注者に加え、沖縄県をはじめ県下全市町村で導入されています。

【メリット】①簡単な手続きで工事代金を早期受領

・部分払のような出来高検査はなく、現場を止める必要がありません。
・出来高検査時のような資料作成が不要です。

②保証料が極めて安い

・保証料率は0.065％と格安です。

（請負金額5,000万円の工事なら、中間前払金1,000万円を受領するのに必要な保証料が、わずか6,500円！）※発注者にとっても、部分払のような出来高検査の必要が無く、事務の省力化に繋がると言われています。

中間前払のスキーム

中間前払金で資金繰りと経営を改善！

お客様（保証申込者）
（３）
保証申込

（１）
認定の請求

（５）
中間前払金の請求
（８）
支払

（４）
保証証書の発行

保証会社

発注者

認定調書の交付（２）（６）
中間前払金の振込（７）支払請求（業務委託契約）

預託金融機関（前払金専用口座）【保証申込時の必要書類】

１．
保証申込書・・・・・・・・・・・・・・・・通常の前払金保証申込と同じ様式です。
２．
前払金使途内訳明細書
３．
認定調書（写）・・・・・・・・・・・・・・発注者から受領したものです。

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沖建協会報

2019. 11月号

建設
雇用改善コーナー

人材開発支援 助 成 金 の 案 内

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。企業の人材育成と労働者の職業能力開発のために、ぜひ、ご活用ください。
〈平成 30 年 4 月１日からの主な改正内容〉
１．キャリアアップ助成金の人材育成コース、建設労働者確保育成助成金の認定訓練コース及び技能実習コース、障害者職業能力開発助成金を統合し、助成メニューを７類型（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コース、教育訓練休暇付与コース、建設労働者認定訓練コース、建設労働者技能実習コース、障害者職業能力開発コース）に整理統合しました。
２．労働生産性が向上している企業について支給する割増助成分について、特定訓練コースのみ、訓練開始日が属する会計年度の前年度とその３年度後の会計年度と比較する成果主義へ変更しました。
３．制度導入助成について、教育訓練休暇付与コースを新設するとともに、キャリア形成支援制度導入コース及び職業能力検定制度導入コースについては、平成29年度限りで廃止いたしました。
その他詳細はＨＰ（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html）などでご確認ください〈各コースの申請期限〉○訓練実施計画（訓練様式第１号）→訓練開始日から起算して１カ月までに提出するようお願いします。
例：訓練開始日が７月１日である場合、6月１日が提出期限
訓練開始日が７月15日である場合、6月15日
訓練開始日が７月31日である場合、6月30日（6月31日がないためその前日）
訓練開始日が９月30日である場合、8月30日（前月の同日が期限）
訓練開始日が３月29日、30日、31日である場合、いずれも2月28日（2月29日まである場合は29日）※新たに雇い入れた被保険者のみを対象とした訓練等雇い入れ日から訓練開始日までが１カ月以内である訓練等の訓練実施計画届の提出期間については、訓練開始日から起算して原則１カ月前に提出するようお願いします。
※訓練実施計画届提出時において、提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出するようお願いします。
※申請期限について平成29年度と取り扱いが異なるのでご留意ください。

人材開発支援助成金
・労働生産性の向上に係る訓練・雇用型訓練
・若年労働者への訓練・技能継承等の訓練
・グローバル人材育成の訓練

特定訓練コース
一般訓練コース

上記以外の訓練

教育訓練休暇付与コース

・有給教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成

特別育成訓練コース

・一般職業訓練・有期実習型訓練

・中小企業等担い手育成訓練

建設労働者認定訓練コース ・認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練・安衛法に基づく教習及び技能講習や特別教育
建設労働者技能実習コース ・能開法に規定する技能検定試験のための事前講習
・建設業法施行規則に規定する登録機関技能者講習
障害者職業能力開発コースなど

・障害者職業能力開発訓練施設等の設置等
・障害者職業能力開発訓練運営費（人材費、教材費等）［助成額・助成率］ （ ）内は中小企業以外の助成額・助成率①

お問い合わせ先
沖縄労働局職業安定部
職業対策課 助成金センター
TEL：098-868-1606
FAX：098-868-1612※②③ 教育訓練休暇付与コース

30万円

36万円

※認定実習併用職業訓練において、建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30％→45％、45％→60％、60％→75％へ引き上げます。

沖建協会報2019. 11月号

−12−Message ～後輩たちへ～
何事にも挑戦し楽しむ！
！
いま何がしたいのか分からない人、または、夢を持っている人、まずは何事にも挑戦してみてください。最初からあきらめていては何も始まりません。やって損はありません。自分自身いろいろやって、この仕事に出会いました。
皆さんもやりたいことに挑戦し楽しんでください。

専修学校インターナショナルデザインアカデミー出身
兼謝名 芹香さん（22歳）（株式会社大米建設建築部）

かねじゃな・せりか／伊江村出身／
2018年３月専修学校インターナショ
ナルデザインアカデミーインテリア・建築デザイン科卒業／2019年４月㈱大米建設入社

自動ドアをつけるため削岩機で斫り作業をしているところ。

将来の夢：一級建築施工管理技士と人から好かれる現場監督を目指しています。夢は、自分で自分の家を建てること。

沖建協「見える化」
イメージアップキャラクターあんぜんぼーや 誕生！！
地域と共に、未来を築く

Okinawa GeneralContractors
Association
あんぜんぼーやOCA
私たちは、沖縄県建設業協会会員です。
一般社団法人沖縄県建設業協会

建設業界のイメージアップと沖縄県建設業協会会員の「見える化」を図るため、協会のイメージアップキャラクター「あんぜんぼーや」のシールを作成しました。
（A4サイズ、A3サイズ）協会会員が施工する建設現場の出入り口など人目に触れる機 会の多い場所に貼って、協会会員であることを示すＰＲ活動に使用してください。
追 加で必要な場合は、所属支部窓口で配布します。

Okinawa General Contractors Association−13−

沖建協会報2019. 11月号

2019年10月の動き
日曜

12

火水

3

木

4

金

7

月

8
915161718（北部会館）
金 ・沖建協「労務費調査説明会（北部地区）」

月

25

金28

月

30

31

・全国土木技士会「企画運営委員会」（東京都）
・経済団体会議
「本会議」
（那覇市）
・九建協
「建退共九州ブロック支部事務担当者会議」（宮崎県）
・沖縄建設新聞「取締役会」（那覇市）
・全国建設青年会議
「準備会」
（東京都）
・沖縄県経済団体会議
「幹事会」
（那覇市）

・沖建協「建設業における総合的IT活用実践研修会」〜10/9（水）迄
（建労センター）・沖建協青年部会「役員会」（委員会室）
・沖建協青年部会「フォトコンテスト最終審査会」（建労センター）火・建産連「会長会議」（建設会館展示室）
水・県社会福祉協議会「沖縄県社会福祉大会」（宜野湾市）「地域懇談会・定例懇談会」（鹿児島県）
・沖建協「労務費調査説明会（那覇、南部地区）」（建労センター） ・全建・九建協
火・沖建協「労務費調査説明会（浦・西、中部地区）」（建労センター）・建設業振興基金「建設業経理事務士特別研修3級」
・沖建協「労務費調査説明会（宮古地区）」（宮古建設会館）〜10/18（金）
迄（浦添市）
水・県建築指導課「違反建築防止週間一斉公開建築パトロール」（県内各地）（那覇市）
・おきなわ建設フェスタ事務局「幹事会・出展者説明会」
木 ・沖建協「労務費調査説明会（八重山地区）」（八重山建設会館）

21

29

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・建設業企業年金基金「理事会及び資産運用委員会」（浦添市）
・土木の日沖縄地区実行委員会
「幹事会」
（那覇市）
・沖縄県土木建築部「令和元年度優秀施工者国土交通大臣顕彰報告会」（那覇市）
・おきなわ建設フェスタ事務局「実行委員会」（那覇市）
・沖縄しまたて協会「しまたてぃ編集委員会」（那覇市）

・沖建協「就業規則並びに賃金台帳記入相談会（本島）」10/29（火）迄
（建労センター）・建設業振興基金「監理技術者講習」
（浦添市）
（県庁）
火 ・沖建協青年部会「県土木建築部との意見交換会」
・沖縄県「飲酒運転根絶県民大会」（浦添市）
・沖建協「就業規則並びに賃金台帳記入相談会（宮古地区）」
水（宮古建設会館）
・建退共「個別相談会（宮古地区）」（宮古建設会館）
・沖建協「就業規則並びに賃金台帳記入相談会（八重山地区）」（八重山建設会館）（八重山建設会館）
木 ・建退共「個別相談会（八重山地区）」
・沖建協「浦添工業・インテリア科1年生現場見学会」（農連市場、ホテルアンテルーム那覇）

2019年11月の行事予定日
13

曜

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・沖建協「浦添工業・インテリア科2年生現場見学会」
・九州土木技士会連合会「事務局長会議」（福岡県）（農連市場、屋良小学校）
金・沖建協「就業規則並びに賃金台帳記入相談会（北部地区）」（北部会館）

日

5・沖建協「正副会長会議」（ナハテラス）（ナハテラス）
火 ・沖建協「役員会」

6

水

7

木

8
10

金
日

沖建協会報

・沖縄県
「令和元年度沖縄県功労者表彰式典」（那覇市）
・ハイサイプロジェクト事務局「人手不足・人材確保の課題解決に向けた検討会」
（那覇市）
（浦添市）
・建設業振興基金「建設キャリアアップシステム説明会」
・沖縄の土木技術を世界に発信する会「第24回シンポジウム」
（那覇市）
・全建
「全国建設労働問題連絡協議会」（東京都）

・沖建協「防災研修リーダー教育（支部事務局向け）」〜11/8（金）迄
（建労センター）・総合事務局「道路啓開訓練事前説明会」（那覇市）
・第4回おきなわ建設フェスタ（沖縄市）

2019. 11月号

−14−

日

曜

11月

12
13
1418

火
水 ・沖縄県雇用改善優良事業所表彰式（県庁）木
月 ・沖建協青年部会「第11回フォトコンテスト表彰式」
（県庁）

19

火

2021

その 他 会 議・講 習 会 等

沖 建 協・建 産 連・土 木 技士 会・青 年 部 会 等

・九建協「専務理事・事務局長会議、西日本建設業保証㈱との意
見交換会」
（長崎県）
・第28回暴力団追放沖縄県民大会
（那覇市）
・九建協
「技術担当職員研修会」（熊本県）

・九州建設青年会議「全国実行委員会・意見交換会」（福岡県）
・沖建協「沖縄工業・土木科現場見学会」（与那原2号橋下部、名護東道路）
・全建「全国会長会議」（東京都）
水・建設業振興基金「監理技術者講習」（浦添市）
・丸政工務店「ICT施工の普及促進に向けた現場説明会」
木（与那原町〜南風原町）
・全建「技術研究発表会」
（東京都）

28

・沖建協、総合事務局、県共催「建設業法令遵守等講習会」（建労センター）・総合事務局「道路啓開実働訓練」
（浦添市）
月
・九建協
「総務・経理担当職員研修会」
（大分県）
木

29

金

22
25

金

・沖建協、全建、共済団共催「労働安全を中心とした研修会」（建労センター）［11月号会員の異動］
代表者･所在地･組織 等
ページ 支部名

会社名

変更事項南部㈱吉田組

P37

北部

㈲沖縄スイケン

郵便番号
所在地
電話番号
FAX番号
郵便番号
所在地

P39

北部

㈱北勝建設

P50

八重山㈱創進

p24

変更前

変更後

〒901-1407
南城市字つきしろ1600-14
098-948-2144
098-948-3736〒905-0016
名護市大東4-2-10
田中アパート101号
電話番号 0980-43-5255
FAX番号 0980-43-5288
商号〒901-1403
南城市佐敷字佐敷493-5
098-917-0887
098-917-0889〒902-0061
那覇市古島2-28-2
佐辺ビル2-B
098-975-5555
098-975-5558
㈱北勝建設

㈲北勝建設

郵便番号 〒907-0003
所在地 石垣市字平得741〒907-0013
石垣市浜崎町2-6-31※会報10月号10Ｐの支部活動に訂正があります。那覇支部の夜間見回りは那覇新都心地区ではなく、那覇市の古波蔵団地周辺で行っていました。訂正します。協会ＨＰの会報バックナンバーは差し替えています。

沖建協会報
発行

人

2019年 11月号（第594号）
令和元年 11 月 1 日 発行
源河 忠雄

発

行編

−15−所集一般社団法人 沖縄県建設業協会〒901-2131 沖縄県浦添市牧港5-6-8
TEL.098（876）−5211
FAX.098（870）−4565
株式会社沖縄建設新聞

沖建協会報2019. 11月号

お知らせ
中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、平成28年4月1日から建退共の制度が下記のとおり変更となりました。
I . 退職金の予定運用利回りの変更について
中小企業退職金共済法に基づき5年に1度検討を行うこととされており、今回、検討の結果、建退共の退職金の予定運用利回りが2.7%から3.0%に引き上げられました。
このため、退職金の額に関する政令が改正されました。
※平成15年10月1日以降の掛金納付があり、かつ平成28年4月1日以降に退職金請求事由が発生される者については、平成15年10月1日以降の掛金納付分についても3.0%の予定運用利回りが適用されます。
※掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額の3〜5割程度の額となります。
Ⅱ. 退職金の支給要件緩和について
これまで、掛金納付月数が24月未満の場合については退職金の不支給期間となっておりましたが、これが12月未満に緩和されました。(死亡による場合は12月未満で変更ありません。)※平成28年3月31日以前に退職金請求事由が発生する方は従来通りとなります。
Ⅲ . 被共済者による移動通算の申出期間の延長について建退共制度と中退共制度、清退共制度及び林退共制度との間を移動した場合、退職後2年以内であった通算の申出期間が3年以内まで延長されました。
Ⅳ . 移動通算できる退職金額の上限撒廃について
これまで、移動通算できる額の上限を超える金額は差額給付金として被共済者に支給しておりましたが、その上限が撤廃され、全額が移動先の制度に移換できるようになりました。
※詳細については、建退共ホームページに掲載しております。

国の制度
つの特長
沖建協会報

2019. 11月号

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