東
北
自
治
八十七号

東北自治
Ｔ Ｏ Ｈ Ｏ Ｋ Ｕ

Ｊ Ｉ Ｃ Ｈ Ｉ

Vol.87〔令和３年３月〕

特別随想
新たな復興・創生のステージへ
福島県知事 内堀論

雅雄

文
新型コロナウイルスが経済・社会に及ぼした影響について－ 家計調査からのアプローチ －東北自治総合研修センター

東北大学大学院経済学研究科 教授
東北大学高齢経済社会研究センター長

吉田

震災復興の住宅政策と自治体職員の「説明力」向上の必要性

公益財団法人 東 北 自 治 研 修 所〒981-3341

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

板垣

宮城県富谷市成田二丁目22番地１（東北自治総合研修センター内）

ＦＡＸ ０２２-３５１-５７７３
北索

福島県会津若松市企画政策部情報統計課長

本島

自

検

勝彦

会津若松市の情報化計画とデジタル
シフト（取組の現状と舞台裏）

東東北自治研修所

准教授

政策の実際

電 話 ０２２-３５１-５７７１・５７７２
ＵＲＬ http://www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm

浩

治
研
修
所

公益財団法人

東北自治研修所

靖

目 次
■特別随想
新たな復興・創生のステージへ
内堀

福島県知事

雅雄 …… 1

■論文Ⅰ
新型コロナウイルスが経済・社会に及ぼした影響について－家計調査からのアプローチ－
東北大学大学院経済学研究科

教授

吉田浩 …… 3■論文Ⅱ
震災復興の住宅政策と自治体職員の「説明力」向上の必要性
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授 板垣

勝彦 …… 12

同

高齢経済社会研究センター長■政策の実際
会津若松市の情報化計画とデジタルシフト(取組の現状と舞台裏)
福島県会津若松市企画政策部情報統計課 課長 本島 靖 …… 18■各県・市町村の研修取組事例〔山形県酒田市の取組事例〕～新型コロナウイルス感染対策等，令和２年度の取組について～
山形県酒田市総務部人事課 人事主査兼人材育成係長 渡部 浩徳 …… 30■研修受講記第８回主任級職員研修を受講して菅原
優 …… 38
宮城県水産林政部森林整備課 技師 小出 和彰 …… 40
福島県福島市北信支所 副主査 三浦 早織 …… 42
岩手県一関市花泉支所

主任主事

第 207 回中堅職員研修を受講して高橋 智佳 …… 44
秋田県横手市総務企画部秘書広報課 主査 吉野 真由美 …… 46
山形県東根市市民生活部生活環境課 係長 石塚 大志 …… 48
宮城県教育庁総務課

主事

第 151 回管理・監督者研修〔危機管理コース〕を受講して宮城県経済商工観光部雇用対策課 課長補佐(総括担当) 黒澤

靖 …… 50

第 25 回ＯＪＴ指導者養成研修を受講して山形県鶴岡市総務部職員課主任

佐藤直豊 …… 52

■研究レポートから
第８回主任級職員研修〔地域経済活性化〕
増田まんが美術館を中心とした横手市観光再生事業～「かまくらのまち」から「原画の聖地」へ～
Ａグループ（横手市 大日向 拓(リーダー)，盛岡市 佐藤玲奈，宮城県 工藤あかり，
福島市 三浦早織）
講師コメント…… 54㈱価値総合研究所 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー 鴨志田

武史 …… 59

第207回中堅職員研修 政策形成シミュレーションⅡ〔持続可能な地域社会への政策戦略〕
大和町における教育のブランド化～サタチャレで凸(デコ)レーションしたいわ～
Ｃグループ（宮城県 西倉健二(リーダー)，久慈市 五十嵐 渉，宮城県 高橋智佳，
大和町 佐藤 隆，いわき市 志賀洋史）…… 60

講師コメント ㈱ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学客員教授

関

幸子 …… 66

■研修所だより〈令和３年度事業計画〉 ……………………………………………………… 68〈令和３年度研修計画〉 ……………………………………………………… 70〈令和３年度研修日程表〉 …………………………………………………… 72〈研修受講申込み〉 …………………………………………………………… 73〈調査研究・普及事業〉 ……………………………………………………… 73〈東北自治総合研修センター維持管理業務〉 ……………………………… 74〈昭和 39 年度～令和２年度研修種別受講者実績表〉……………………… 75〈令和２年度自治体別派遣実績〉 …………………………………………… 76〈令和２年度研修事業実績〉 ………………………………………………… 78〈令和２年度研究事業実績〉 ………………………………………………… 88〈(公財)東北自治研修所評議員会・理事会開催状況〉 …………………… 89〈(公財)東北自治研修所役員・職員名簿〉 ………………………………… 90〈編集後記〉

特別随想

新たな復興・創生のステージへ

福島県知事

内

堀

雅

雄

震災と原発事故から10年が経過する中，県

震災と原発事故からの復興・再生について民の皆様の懸命な御努力と国内外からの温かは，今年４月から第２期復興・創生期間がスい御支援により，本県は着実に復興への歩み

タートしますが，二つの課題への対応が重要を進めてまいりました。

となります。一つは，帰還環境の整備や地域

この間，東北各県を始め，全国の自治体職

産業の再生などの「従来からの課題」，もう員の皆様には，福島に思いを寄せていただく

一つは，国際教育研究拠点の具体化や復興拠とともに，本県の復興に様々な御支援を賜点外における対応などの「新たに生じる課

り，心から御礼を申し上げます。

題」です。この二つの課題に柔軟かつ確実に対応するため，国や市町村との連携をこれま

昨年は，双葉町，大熊町，富岡町の帰還困難区域の一部地域で避難指示が解除されたほで以上に強固にしてまいりたいと考えております。

か，ＪＲ常磐線の全線再開，福島ロボットテ

また，福島の復興を更に前へと進めるた

ストフィールドの全面開所，県産農産物の輸め，引き続き，廃炉・汚染水対策を始め，被出実績が３年連続で過去最高を更新するな

災者の生活再建と生業の再生，各拠点施設のど，明るい話題も数多くありました。

活用による産業の振興，営農再開の加速化，一方で，新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し，私たちの生活は一変することと風評・風化対策の強化などにしっかりと取り組んでまいります。

なりました。ウィズコロナの状況において

さらに，こうした複合災害の記録と教訓をも，常に危機感とスピード感を持って，これ後世に伝えるため，昨年９月，双葉町に開館まで積み重ねてきた取組を不断に見直し，最した東日本大震災・原子力災害伝承館を活用

大限の効果を発揮するためには何が必要なの

していくとともに，様々な機会を捉えた情報

かを常に意識しながら，この難局を乗り越え発信により，福島復興の「光」と「影」を広ていかなければなりません。

く発信し，多くの方々が震災と原子力災害を自分事として捉え，本県の復興に関心を持っそのような中，本県においては，新型感染症対策を喫緊の課題としながらも，引き続ていただけるよう，各自治体や関係機関と連携しながら，取組を進めてまいります。

き，震災と原発事故からの復興・再生，令和元年東日本台風等災害からの復旧，地方創

令和元年東日本台風等災害からの復旧につ生，人口減少対策などに全力で取り組んでまいては，早期復旧に努めるとともに，災害をいります。

教訓とした市町村等との情報共有体制の構

東北自治 87 号
1

特 別 随 想築，「マイ避難」など命を守るための避難行

始め，福島を訪れる多くの皆さんにとって安動の促進を図り，災害に強い県づくりを進め

全・安心な大会となるよう準備を進めてまいてまいります。

ります。

人口減少対策については，結婚，出産から最後に，これらの様々な課題に立ち向か

子育てまで切れ目のない支援の充実を始め，い，本県の未来を切り拓いていくための大切

子育て世代や若者の雇用の場を確保するためなキーワードがあります。それは，「挑戦」の新産業の育成などに取り組んでまいりまと「継続」です。

す。また，新型感染症を機にリモートワーク

本県を襲った震災と原発事故は，これまでやワーケーションなどが急速に広まること誰も経験したことのない未曽有の複合災害でで，地方への関心が高まり，移住，二地域居あり，復興には長い時間を要します。そのた住がこれまで以上に注目されています。本県

め，これまでの「挑戦」を進化させながらが持つ移住先としての魅力と可能性を積極的「継続」することで，復興を更に前進させてに発信するなど，本県の強みをいかした「福いくことが重要です。

島ならでは」の地方創生を進めてまいります。

この「挑戦」と「継続」という言葉は，これまで多くの困難なミッションを成功させてきた小惑星探査機「はやぶさ２」プロジェク

今年は，新型感染症の影響で延期されていトのキーメッセージでもありました。県内のた東京オリンピック・パラリンピックが開催

大学や企業が参加したこのプロジェクトは，されます。聖火リレーが本県復興のシンボル

正に「挑戦」の連続であり，あきらめずにである「Ｊヴィレッジ」からスタートし，野「継続」する姿勢こそが，あの偉大な成果を球・ソフトボール競技が福島市で開催されるもたらした原動力だと思います。

など，世界から注目が集まります。これまで「挑戦が力を生み，継続が力を深める」

国内外から頂いた多くの御支援に対する感謝

この言葉を胸に，前例のない複合災害を乗の思いと，復興が進んでいる福島の姿，魅力

り越え，福島の明るい未来を実現するため，を広く発信するとともに，開催に当たって今後も「挑戦」を「継続」してまいります。

は，感染防止対策を徹底し，選手の皆さんを

東北自治 87 号
2

論文Ⅰ

新型コロナウイルスが経済・社会に及ぼした影響について-家計調査からのアプローチ東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長 吉

１．はじめに田浩

２．医学的観点

本稿の目的は，新型コロナウイルスが社はじめに医学的な観点からすれば，毎日公会・経済に及ぼした影響を特に家計の所得，表されている感染者数，重症者数，死亡者数

消費，貯蓄の観点から把握することである。

が挙げられる。図１は，2021年１月時点まで

新型コロナウイルスが我々の社会に及ぼしたの感染者数を示している。これを見ると，昨影響は，医学的，心理的，経済面に様々な観

年11月以来，20歳から59歳の世代で急速に拡点から把握することができる。以下では，順大していることがわかる。

に，2020年の日本の社会状況を確認することとする。

図 1 新規感染者数の推移

出所：厚生労働省「第 21 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 3 年 1 月 13 日）」資料。

東北自治 87 号
3

論文 I
また，図２は，ほぼ同時期の入院者数，重に知ることは難しい。ここでは，我々に及ぼ症者数の推移を示したものである。図１と図したネガティブな心理的な影響を知る代理変２は非常に似通った動きをしているが，必ず数として，2020(令和２)年の月別の自殺率を前しも同じ動きをしているものではない。図１

年2019年と比較して確認することとする（図では，８月ごろに感染者の第２波目のピーク３）。図３を見ると，2020年の上半期は2019を迎えており，その数は４月の第１波よりも年よりも自殺者数は下回っているが，下半期かなり大きい。しかし，図２の入院者数，重特に10月においては自殺者数が前年を大きく症者数のグラフでは，８月のピークは４月の上回っており，国民が持っていた心理的な負ピークを越えるものとはなっていない。した担が大きくなっていたことがわかる。図３のがって，医学的には第２波目の感染者数の増グラフは，前年の同月の数値を参考にするこ加は大きなインパクトを持ちうるものであっとで，季節的な影響を除去するように描いてたが，重症者数の大きさからすると第１波よいる。ただし，この自殺の増加が新型コロナ

りも社会がそれを支える余地は大きかったとウイルスの流行によって生じたものであるといえる。

この資料からだけでは断定することができな

図２ 入院・重傷者数の推移

い。
図３ 月別自殺者数の推移
2,400
2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
1,200

令和２年

出所：厚生労働省「第 21 回新型コロナウイルス感染症
対策アドバイザリーボード（令和 3 年 1 月 13 日）
」
資料。

１２月

１１月

１０月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

1,000

平成31年・令和元年

出所：厚生労働省・警察庁資料(2020, 2021)より筆者作成。
（単位：人）。

４．経済的観点
以下では，新型コロナウイルスの影響のう

このため，初期のGOTOキャンペーンはち，経済面をマクロ経済の統計で確認する。

2020年７月22日からであったが，上記の重症第１に国内総生産への影響である。内閣府者数に注目すれば，開催可能な余地もあった(2020)によれば，2020年の１月から３月の名目といいうる。

GDP成長率は季節調整後で-0.5％，４月から６
月ではさらに減少幅が拡大し，-7.9％であっ

３．心理的観点
コロナが我々の心理に及ぼした影響を直接

東北自治 87 号
4た。しかし，７月から９月では反転し，5.5％とプラス成長となった。GDPのマイナスは，

論文 I
それだけでは100%新型コロナウイルスの影響

５．家計に及ぼした影響の視点とは断定できない。現在の日本では，低成長

ここまででは，新型コロナウイルスの影響が続いており，2018年は年率0.6％，2019年はをマクロの視点で確認してきた。以下では，0.9％であるので，2020年度はマイナス成長と経済的な影響のうち，家計部門にさらに焦点なった場合でも，新型コロナウイルスによるを絞って状況を確認するものとする。家計の影響（マイナス）分は２〜３％程度といえ状況に関しては，総括的かつ月次のレベルでる。一時的に80％の対面削減が行われた状況

データが取れる調査として総務省の『家計調下では，相対的に経済全体への影響は一定程査』を取り上げて検討を行うとする。

度にとどまったともいえる。
しかし，経済的な側面のダメージが３．にあ

５．１

消費

げた自殺率との関連をうかがわせる統計もあ『家計調査』の最も大きな調査項目は消費る。図４は2020年１月から現時点で統計が得支出である。これまでのマクロレベルでの影られる11月までの失業率の推移を示したもの

響を検討したところでは，経済的な側面に関である。これを見ると，2020年４月の緊急事

して４月から６月における社会的な影響が大態宣言の影響を受け，2020年５月には一度失きくなっている。そこで，この時期に重点を業率が上昇した後，いったん減少したもの

おいて検討をするものである。図５は，2018の，その後継続的に完全失業率は上昇してい年8月から2020年8月までの期間における消費

ることがわかる。そして，上半期の終了後の支出の前年同月比を示したものである。これ10月にまた２回目の失業率の上昇が見て取れ

を見ると，2020年5月時点での消費の落ち込みる。この６月から10月までの失業率の上昇はが一番大きく，-16.2%（3か月移動平均で３．の６月から10月までの自殺の増加と似-11.1％）である。その後，6月だけ消費が伸び通ったトレンドを持っていることがわかる。

ているのは，政府からのいわゆる「10万円給したがって，新型コロナウイルスによる経済付金」（特別定額給付金）が支給されたため活動の鈍化と失業が人々の心理的な負担と大と判断される。

きくかかわりを持っている可能性があることがわかる。

図４ 2020年月別完全失業率
3.5

3.0

2.5

2.0
1 2

3

4

5

6

7

8

9

10 11

出所：厚生労働省(2020)「労働力調査」（基本集計）
2020 年（令和 2 年）11 月分結果。季節調整済の完全失業率。（単位：縦軸；失業率％，横軸；月）東北自治 87 号
5論文 I
図５ 消費支出の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯）

出所：総務省『家計調査』(2020)，2020 年８月の月報資料より転載。３か月後方移動平均：当月を含む直近３か月間の金額を平均した値。

図５によれば，2020 年 5 月に大きな消費支出の変化を表１で確認することとする。

の減少が観察されたため，この時期の消費支出

表１ 消費支出の内訳（2020年５月－二人以上の世帯）

出所：総務省『家計調査』 (2020)，2020 年５月の月報資料より転載。原資料の注：「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」（いずれも用途分類の金額）を除いている。また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。
注１ 2018年１月分から，「交際費」のうち他の世帯への贈答品やサービスの支出を「その他の消費支出」に含める用途分類から，各費目に含める品目分類に変更した。
注２ ｢摘要｣欄は，消費支出の実質増減率への寄与度の大きい項目を掲載した。
注３ ｢その他の消費支出｣の（）内は，消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いて実質化した。

東北自治 87 号
6論文 I
表１を見ると，実質の対前年同月増減率(%)

こで，実質増減率への寄与度(%)の項目を見る

に関し，減少率の多い費目順に，①被服及びと減少率の大きな順に，①教養娯楽(-4.08％)，

履物(-38.3％)，②教育娯楽（-37.9％），③住居②交通通信(-3.34%)が挙げられる。教養娯楽の（-26.0%），④交通・通信（-22.4％）が挙げら

内訳は宿泊や国内パック旅行費であり，第2位れる。総支出への重みが異なるために，これの交通通信と合わせると，旅行・観光分野へ

ら費目の減少率を家計の支出行動の数値としの支出が大きな減少を見せたことがわかるてそのまま比較することは適当ではない。そ

（表２）。

表２ 消費支出の実質増減率に寄与した主な中分類項目及び品目

出所：総務省『家計調査』(2020)，2020 年５月の月報資料より転載。
原資料の注：注１ 主な中分類項目を寄与度順に掲載した。
注２ 交際費の実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。

これらの費目への支出が減少したことは，泊料，国内パック旅行，外食，交通の支出弾

緊急事態宣言による外出自粛要請もあるが，力性と比較のため，その他の主な支出項目

これらの費目の支出弾力性の違いによるもの（食料のうち米と医療）の支出弾力性を示しも大きい。そこで，新型コロナウイルスの影たものが表３である。これを見ると，宿泊

響の小さい2019年の『家計調査』の年報か

料，交通は弾力性が２を超えており，併せてら，用途分類項目の支出弾力性を確認する。

パック旅行費や外食も２に近い弾力性を示し『家計調査』によれば，ている。これに対して，コメは0.003と極めて支出弾力性とは，消費支出総額が１％変

小さく，医療も0.36と１よりもかなり小さいこ

化する時に各財・サービス（以下「支出とがわかる。このことは，何らかの外生的な項目」という。）が何％変化するかを示

ショックが起きて，支出が変動（減少）した

した指標である。支出弾力性が1.00未満の場合に，旅行・観光・外食関連への支出はよ

支出項目は基礎的支出（必需品的なもり大きく変動（減少）してしまうことを示の）に分類され，食料，家賃，光熱費，す。

保健医療サービスなどが該当する。1.00

これらのことは，新型コロナウイルスによ以上の支出項目は選択的支出（贅沢品的る外出制約の影響が大きく倍化され反映されなもの）に分類され，教育費，教養娯楽てしまう支出項目であり，それだけ，それら用耐久財，月謝などが該当する。

の財・サービスを供給する側の産業に大きなとされている。そこで，上記表２における宿影響が及ぶことが懸念される。

東北自治 87 号
7

論文 I
この支出弾力性が大きいことは，ネガティ

表３ 支出弾力性の比較
二人以上の世帯

うち勤労者世帯

ブな場合に支出が大きく下がるというデメリ

弾力性

弾力性

2.478842.60440

ットがある。しかし，新型コロナウイルス制

宿泊料
パック旅行費1.771782.29006

外食

1.91832

1.44191交通

2.31255

2.24237

米

0.00303

0.06817

５．１では，主に消費に注目をして，新型

保健医療サービス

0.356931.04464

コロナウイルスの家計の行動に及ぼした影響

出所：総務省『家計調査』(2019)，年報の掲載表。

を見た。続いて，その消費に大きな影響を及約が解かれた場合には，大きく回復する可能性を持っていることを意味する。
５．２

収入

ぼすと考えられる，収入に焦点を当てる。

図６ 実収入の対前年同月実質増減率の推移（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）

出所：総務省『家計調査』(2020)，2020 年８月の月報資料より転載。３か月後方移動平均：当月を含む直近３か月間の金額を平均した値。2019 年 12 月まで季節調整済み，2020 年は１，２月の３か月後方移動平均のみ調整済み。

図６は，2018年８月から2020年８月までの増加に反応していることがわかる。ただし，期間における収入（勤労者世帯）の前年同月

図６に示された家計の収入は勤労者世帯であ比を示したものである。これを見ると，2020

るため，図４に示した失業の影響は反映され年１月以降８か月連続で，前年同期を上回るていないことに注意する必要がある。

実収入があったことを示している。図５の消これらのことから，新型コロナウイルスの費支出では，2020年に入った時点から減少傾

流行に伴って，消費支出が減少してきたもの向であるのに対し，収入は2020年に入ってもの，勤労者世帯の収入は大きく減少していな減少はせず，５月から６月の特別定額給付金

いことがわかった。この結果として，家計の支給にかけて増加し，その後も前年同期比

は，収入を貯蓄としたことが推定される。

以上の水準を保っていることがわかる。このことから，消費の減少は収入の減少という要

５．３

貯蓄

素よりも，外出自粛等の制約に反応した可能以下では，『家計調査』の消費，収入，貯性が大きいことがわかる。その一方で，６月

蓄の動きを見て得られた，「収入の減少が大の消費支出の増加には給付金による実収入のきくなかった中で消費（特に弾力性の大きな

東北自治 87 号
8論文 Iもの）が大きく落ちこんだため，貯蓄が増えたものである。これを見ると，３月の0.972をたのではないか」という仮説を確認するもの

除き，すべての月で前年を上回る貯蓄が観察とする。

され，さらに特別定額給付金の支給された６

図７は2020年１月から８月の毎月の家計の月は最高の比率を示している。

預貯金（フローの貯蓄）に前年同期比を示し
図７

家計の貯蓄（フロー）の推移
1.176

1.200
1.150

1.109

1.100

1.100
1.049
1.050

1.027
1.000

1.000

1.010

0.972

0.950

出所：総務省『家計調査』(2019,2020)，各年の１月～８月の月報より作成。

毎月の新型コロナウイルスの流行下であっていることがわかる。これらのことから，ても，フローの貯蓄が前年以上になされたこ

人々の選好としてリスク回避的な行動を優先とによって，結果として貯蓄の残高（ストッ

したことが見受けられる。なお，表４を見る

ク）はどのように変化したであろうか。表４と，有価証券（株式等）のリスキーアセット

は，2019年４〜６月期と2020年４〜６月期のも増加している。しかし，この結果はコロナ

１世帯あたりの家計貯蓄と負債の残高および下で人々がリスキーアセットに積極的に投資

2019年と2020年の差を示したものである。表を行った結果とは考えにくい。2019年６月のを見ると，2020年の４〜６月期で貯蓄の総額

日経平均終値は21,275.92円であり，2020年６は平均で1,748万円（年収のおよそ2.7倍）であ

月の日経平均終値が22,288.1円であったことをり，前年の2019年の1,697万円から50万円ほど考えると，通常の保有株の値上がりの範囲内

上回っていることがわかる。2019年と2020年の価格変動と見なすことができる。

では年間収入は５万円ほどの違いしかないた

また，負債に関しては１年間で22万円増加

め，明らかに家計は貯蓄を積み増したというしていることがわかる。しかし，その内容はことができる。

住宅のための負債が中心であり，いわゆる消その中で，通貨性預金が64万円と最も増加

費性の負債の増加は5万円にとどまっている。

額が多く，定期性の預金は減少していること

また，増加した住宅に関する負債も，民間機がわかる。これは，貯蓄をいざという時のた関では減少し，公的機関の負債の増加が大き

め，流動性の高い預金に人々がシフトしたこいことからも，人々が堅実な借り入れ志向をとがわかる。また，生命保険の残高も増加し強めたことがうかがえるのではないか。

東北自治 87 号
9

論文 I
表４

家計貯蓄・負債の状況と変化
2020

2020

2019

-2019

4-6 月

4-6 月

平均

平均

平均

万円

万円

万円

年間収入

5

637

632

貯蓄

51

1,748

1,697

金融機関

61

1,716

1,655

通貨性預貯金

64

540

476

定期性預貯金

-37

591

628

生命保険など

26

358

332

有価証券

10

228

218

株式・株式投資信託

24

190

166

貸付信託・金銭信託

-4

8

12

債券・公社債投資信託

-10

30

40

金融機関外

-11

32

43

負債

22

590

568

住宅・土地のための負債

15

529

514

公的機関

26

76

50

民間機関

-5

445

450

その他

-4

9

13

住宅・土地以外の負債

5

42

37

公的機関

1

7

6

民間機関

2

31

29

その他

1

4

3

月賦・年賦

3

19

16

貯蓄・負債項目

出所：総務省『家計調査』(2019，2020)貯蓄・負債編, 二人以上の世帯, 2019 年 4～6 月期, 2020 年 4～6 月期,
第８－２表 年間収入階級別貯蓄及び負債の１世帯当たり現在高より筆者作成。

６．まとめ
本稿の目的は，今回の新型コロナウイルスの流行が，社会に及ぼした影響を経済面からみると，2020年の後半で増加しており，それが2020年10月の失業者の増加と近い推移を見せていることも指摘した。

検証することであった。はじめに，陽性者

続いて，新型コロナウイルスの影響を家計

数，入院者数，重症者数などの医学的な要因の消費，収入，貯蓄に注目して分析したとこを検討し，第１波と比較してみると，重症者

ろ，所得は劇的に変化（減少）しなかった

数は第２波の流行時点までは，社会的に維持が，消費は大きく減少したことから，人々が可能な範囲であったと評価することも可能で今後の長期的な低迷を予測して，消費を引きあることを示した。次に，自殺者数の推移を下げた，または所得の変動の影響よりも行動

東北自治 87 号
10論文 I
制約によって消費が減少したことを指摘し参考資料た。特に，支出弾力性の高い財で影響が大き

警察庁生活安全局生活安全企画課(2021)「令和２年中における自殺の状況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylif
e/jisatsu.html
厚生労働省（2021）第 21 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和 3 年 1 月 13 日）
資料。
厚生労働省自殺対策推進室・警察庁生活安全局生活安全企画課(2020)「令和元年中における自殺の状況」
令和２年３月 17 日
厚生労働省(2020)『労働力調査』（基本集計） 2020 年（令和 2 年）11 月分結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
総 務 省 (2019 ， 2020) 『 家 計 調 査 』（ 年 報 ， 月 報 ）https://www.stat.go.jp/data/kakei/

く観測されている。
その結果として，人々の貯蓄に関する影響に焦点を絞ったところ，2020年３月を除き，フローの貯蓄は毎月前年以上であったこと，
流動性の高い預貯金と生保の増加，株式等は保有値上がり益の範囲内の変動であったことが観察された。負債の変化についても，22万円増加は公的住宅借入中心で消費性の高い負債はさほど増えていないことが分かった。
これらのことから，人々はコロナショック
を長期につづく（恒常所得の減少）と見つもり，リスク回避的行動を強く出してきたことがわかるとともに，行動制約が解消されると弾力性の高い財を中心に消費が回復する可能性が予測される。

◆筆者紹介◆
吉 田

浩（よしだ

平成７年

一橋大学大学院経済学研究科

平成９年

東北大学大学院経済学研究科 助教授

平成19年

同

ひろし）
後期博士課程単位修得満期退学

教授（現職）

平成27年

同

高齢経済社会研究センター長（現職）

令和２年

同

経済学研究科副研究科長（現職）<著作>『男女共同参画による日本社会の経済・経営・地域活性化戦略』(河北新報出版センター，平成 25 年)「行政サービスへの満足度からみた自治体における行政改革の効果の検証〜 NPMに着目して～」『 計画行政』42(3), 33-41,令和元年（共著）<受賞歴>
学術賞（論文賞）(日本計画行政学会)令和２年

東北自治 87 号
11

論文Ⅱ

震災復興の住宅政策と自治体職員の「説明力」向上の必要性
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

板
１

はじめに

垣

准教授

勝

彦

は，行政の住民に対する財の配分という性格

東北自治研修所の主催する研修に携わるよ

上，公平性・公正性に対する不満が最も噴出うになり，法律や財政だけではなく，政策のしやすい領域であり，その運用には細心の注

企画・立案・プレゼンテーションから住民へ意が求められる。

の接遇に至るまで，その提供する研修内容が災害公営住宅も公営住宅である以上，公営

実に多様であることに驚いている。私が担当

住宅法の規定が適用される。入居者選定につしたのは，「地方自治法」や「政策法務」ないていえば，応募者の数が募集戸数を超える

ど，オーソドックスな法律の知識や理解力を場合には，事業主体（公営住宅を提供する自向上させる内容の研修であった。しかし，時治体）は，住宅に困窮する実情を調査して，間の制約もあり，研修でふれる範囲の法律の政令で定める選考基準に従い，条例で定める

知識には限りがあるし，入門的な本や論文をところにより，公正な方法で選考することが読めばほぼ同じ内容は書いてある。むしろ，求められる（公営住宅法22条１項）。言い換研修で積極的に身に付けてほしいのは，自治

えれば，条例によって，入居者選定において

体職員としての「説明力」である。本稿でも，「地域の実情」を生かした自治体ごとのは，この十年間，東北各県が取り組んできた

創意工夫を反映させることが認められている最大の課題である東日本大震災からの復興政のである。その根底には，住民にとって最も策の中で，とりわけ応急仮設住宅（仮設住

身近なところに存在する基礎的自治体（市町宅）と災害公営住宅の整備に着目して，自治村）こそが，地域の実情に見合った住民の需体職員にとって「説明力」を磨くことの重要

要を最も的確に把握しているはずなので，住性を強調していきたい。なお，特定の自治体民に関わる事項は第一次的に市町村にゆだねの政策を論評する趣旨ではないので，敢えてるべきだという補完性の原理（地方自治法１

自治体名を挙げることはしない。

条の２第２項）の考え方がある。
とはいえ，平時における公営住宅の入居者

入居者の選定方法－何が「公平」なのか？

選定は，ほぼ全国一律に，公平性・公正性を現在のわが国における復興政策を規定して確保する見地から，①無作為の抽選と②優先いるのは，阪神・淡路大震災（1995）であ枠の設定の組み合わせによって行われている

り，そのことは，災害公営住宅においても例（場合によっては，住宅困窮度合いをポイン

外ではない。災害公営住宅について阪神・淡ト化する方式も部分的に採用される）。平時

路大震災が残した教訓の第一は，入居者選定においては，住宅困窮者は散発的かつ緩やかの方法である。公営住宅における入居者選定に生じるため，抽選方式で無作為に入居者を

２

東北自治 87 号
12論文Ⅱ
選定することが公平であり，高齢者や障害者

まま災害公営住宅団地に入居してもらう方針

といった社会的弱者に優先枠を設定して戸数が採られるようになってきている。コミュニを割り当てることが公正であるといえるか

ティを維持しながら，被災者に復旧・復興期

ら，こうしたやり方にも合理性が認められを乗り切ってもらおうという配慮からである。

る。次に，②優先枠の設定についてみると，

しかし，大規模災害の場合，集落全体の住

災害弱者を優先的に入居させること自体は批環境が期せずして破壊される。従来からの住判されるべき政策ではないけれども，災害弱宅困窮者だけではなく，災害によって生業を者のみで構成されるコミュニティは，やはり奪われる人などが加わることで，意図せずに活力の面で心許ないということであろう。実

大量の住宅困窮者が発生する。こうした問題

務的には，壮年層が団地に一定割合含まれるに直面したとき，災害公営住宅の入居者選定など，入居者の属性に配慮した選定が試みらにおいて，平時と同様の，①無作為の抽選とれてきた。被災者が以前住んでいた場所に災②優先枠の設定という方式を採ることは適切

害公営住宅を整備した新潟県旧山古志村（新なのか，疑問が提起されたのである。阪神・

潟県中越地震）や輪島市（能登半島地震）の淡路大震災の場合，①無作為の抽選によっ事例，学校の旧校舎を仮設住宅から災害公営て，従前からの住民のまとまりが各地の復興住宅へと転用した一関市（岩手・宮城内陸地

公営住宅団地に拡散し，コミュニティが分断震）の事例などが参考になる。

されたこと，②優先枠の設定によって，特定

しかし，東日本大震災の災害公営住宅におの復興公営住宅団地に災害弱者（災害弱者のける入居者選定は，各地で不満を残した。む

属性は，平時における社会的弱者とほぼ共通

ろん，津波災害の特性上，沿岸部の一定のまする）が集中したことが，社会問題となっとまりをもった集落が根こそぎ壊滅したことた。コミュニティが分断・孤立化すれば，自から，コミュニティをごっそり特定の災害公治会活動のような住民同士での相互扶助が発

営住宅団地に移すという運用も広く行われ生しないだけではなく，情報の伝達がうまくた。しかし，そうした運用が行われた事例ばいかず，人的・物的な支援が必要なところにかりではなく，自治体へのアンケート調査でまでスムーズに行き渡らない。そこに災害弱は，早い段階の仮設住宅においてすでに，入者の集中が加わり，「共助」の担い手不足に居者選定では抽選の方式を採らざるを得な

拍車がかかったのである。直近の兵庫県内のかったとの回答が目立っている。地区ごとの災害復興公営住宅における65歳以上の高齢者希望をとり，その地区に入る乳幼児，病人，の割合は半数を超えており，さらにその半数高齢者の割合を考慮した上で抽選方式を採用

以上が単身入居であることは，阪神・淡路大したケースや，公共用地が全く足りない状況

震災における入居者選定が残した教訓といえに鑑みると原則として抽選方式を採用せざる

よう。

をえず，漁民など特定の地域でないと生活がこうした教訓から，その後の災害公営住宅

難しい被災者にはコミュニティを重視した配の入居者選定においては，方針の軌道修正が置を行ったケースなどがみられる。特に注目図られることになった。①無作為の抽選につされるのは，「抽選方式を採らないと住民か

いては，新潟県中越地震（2004）以降の災害ら強い反発を受ける」という行政現場の切実では，一定程度の集落のまとまりを維持したな声であった。

東北自治 87 号
13

論文Ⅱ
入居者選定の事例から「説明力」の重要性

また，災害公営住宅の場合，一定数の空室について紐解くと，抽選方式を採らないと反が不可避的に生じることも考慮しなければな発を受けたとしても，コミュニティを重視しらない。一般の公営住宅は需要を慎重に見極た入居を行うことこそが当該事案においてはめながら整備するのに対し，災害公営住宅の最も合理的である（言い方を変えれば，「公場合は一定時点の希望者が全て入居できるよ

正・公平である」）と考えるのであれば，そうに整備するために，当初は入居を希望しての事理を，反発する住民の理解が得られるまいたが数年経って気が変わったというようで，粘り強く説明する必要があったというこに，被災後数年の間に刻々と変化してゆく被とである。無作為の抽選方式は，ほとんどの災者の意向に対応し切れないからである。例

平時の事案においては誰の目にも明白に公平

えて言えば，一般の公営住宅は低所得者が100

性・公正性を確保することが可能な方式であ人いても30戸しか整備されないのに対し，災り，何よりも公平・公正であることの説明が

害公営住宅は100人の被災者が入居を希望すれ簡単であって，不平・不満が生じにくいといば100戸建設されるため，不可避的に需要と供う魅力がある。しかし，説明のし易さに安住給のミスマッチが生ずる。

して，不合理な入居を行ったのでは，中長期こうした需要と供給のミスマッチを解消す的に見ると住民のためにならないことは，阪るために提案されたのが，応急仮設住宅の段神・淡路大震災が証明しているのである。丁階における「みなし仮設住宅」であり，恒久寧に説明を繰り返すことで，初めは反発して的な災害公営住宅の段階における「借上げ公いた住民も，クレーマー気質でない限り，案営住宅」であった。これらは，いずれも，民外理解してくれるものであろう。

間賃貸住宅の空室を行政が借り上げて，応急1

仮設住宅ないし災害公営住宅として被災者に３提供する手法であり，法制上は，建設型と借借上げ公営住宅の不採用
災害公営住宅について阪神・淡路大震災が上げ型について取扱いの区別はない（公営住残した第二の教訓は，住宅ストックの供給が宅法２条７号において，借上げも整備の一方過剰になったことである。被災者に低所得の式として認められている）。「みなし仮設住

高齢者が多く，公営住宅の大量建設を求める宅」や「借上げ公営住宅」には，建設費用の署名運動が展開されたこともあり，災害（復削減に資するだけではなく，プレハブの仮設

2興）公営住宅が多量に建設された。その結住宅や鉄筋コンクリート造の災害公営住宅が果，神戸市の全住宅に占める公営住宅の比率整備されるまでの間，被災者に避難所での不は，政令指定都市平均の約６％を大きく上回

便な生活を強いることなく，快適な民間賃貸

る10％強となり，発災から四半世紀を経た現住宅に直ちに入居してもらうことができると在においても，維持・管理にかかる財政負担

いう多大なメリットがある。さらに，800万戸が重くのしかかっている。

以上といわれる空き家の半数が借り手の付か

もしかしたら，クレーマー気質の住民に煩わされた経験が，説明の煩を厭う傾向に繋がったのかもしれない。本稿は，現場を知らない者の戯言かと反発を受けることを承知の上で，敢えて説明力の重要性を強調するものである。
２
様々な原因があり得るが，阪神・淡路大震災の場

合は，被災者の所得水準の低さとともに，民間賃貸住宅も数多く被災したために，住宅ストック自体が深刻な供給不足に陥ったことなどが指摘されている。東日
本大震災の場合は，津波で被災した沿岸部以外は住宅
ストックが十分に供給されていたことも，「みなし仮設」の供給を後押しした。

１

東北自治 87 号
14論文Ⅱない賃貸用住宅であるとされる現在，ストッマ」に縛られているためである。そこで，自クの供給も十分にあるという事情も，この政治体実務の簡素化のために，将来的には，入策を後押しする。

居者が個別に家主との間で締結した賃貸借契

実際，東日本大震災の発災直後には，家を約について，その家賃相当額を金銭で支給す失った被災者に対して確実・迅速に当面の住るという家賃補助（住宅バウチャー）方式へ

まいを用意するために，民間賃貸住宅を行政の転換を模索していく必要がある。
4が借り上げて「みなし仮設住宅」として提供

次に，家主の立場からみると，直接の借主することが空前の規模で行われた。ＩＴ技術である自治体は家賃の滞納の心配がない優良の進歩により，全国の賃貸住宅検索システム

な借主であり，この点は魅力的であるが，もと連動したことも注目される。「みなし仮設

う１点，退去期限が保証されている必要があ住宅」の仮設住宅全体に占める割合は，岩手る。というのも，家主が将来的に対象物件を

県（18.3％），宮城県（48.4％），福島県

別な用途に使用したくなった場合に備えて，（56.6％）であり，特に賃貸住宅ストックが豊退去の見通しが立っていなければ，おいそれ富である仙台市では78.4％にも達した。

と物件を貸すことは難しいからである。家主

3

住宅の整備にかかる時間を劇的に短縮し，からの貸し控えを防ぎ，優良な民間賃貸住宅

被災者にとって快適な住居を迅速に提供できが十分に提供されるようにする趣旨で，「みること，過剰な建設による需要と供給のミスなし仮設住宅」にせよ「借上げ公営住宅」にマッチを解消し，少なくとも緩衝（バッせよ，家主と自治体との間には，定期借家契ファー）機能を大いに果たし得ることから，

約（借地借家法38条以下）が締結されている

良いことづくめの「みなし仮設住宅」「借上ことが通常である。

げ公営住宅」の政策であるが，今後の普及をところが，「みなし仮設住宅」において特図っていく上でいくらかの課題も存在する。

筆すべき実績をみせた東日本大震災において

自治体，家主，入居者としての被災者というさえ，「借上げ公営住宅」の導入は低調で利害関係者毎に考察してみたい。

あった。「借上げ公営住宅」の本格導入を阻

まず，「みなし仮設住宅」と「借上げ公営

んだのは，「現在地居住権」に立脚した強硬住宅」は，法律構成はともかく，その実質をな反対論に押されたためである。すなわち，

みると，家主から直接に対象物件を借りるの定期借家契約は20年として設定されているこは自治体であり，それを入居者に転貸するよとが多いため，入居者は，20年を経過するとうなシステムが採られている。したがって，

自治体が用意した別な物件に住み替えてもら自治体にとっては，法律関係が複雑となり，う必要がある。それだけといえばそれだけの少なからぬ事務負担を抱え込むことになる。

ことなのだが，「現在地居住権」の論者にこれはあくまでも入居者に対して住宅を提供

とっては，定期借家契約を伴う「借上げ公営するのは自治体であるという「現物支給ドグ

住宅」は，退去期限が到来すると強制立退き

岩手県における割合が少なかった理由として，沿岸被災地での物件供給の絶対的な不足，就業先の関係で内陸部への移住が困難であったことなどが指摘されている。
４
一般の公営住宅においても家賃補助方式の採用を模索すべきであるが，政治的理由のほか，財政的な理由が障壁となっている。先述の事例でいえば，低所得者が100人いる場合，現物支給の政策であれば30戸分の公営住宅を供給すれば（少なくとも現状では）許されるのに対し，家賃補助の政策となると100人分の補助が必要となるためである。

３

東北自治 87 号
15

論文Ⅱを迫られる非人道的な制度であるらしい。かつ「みなし仮設住宅」が高い成果を挙げたにもての住まいを失った被災者が苦労の末にようやかかわらず，メディアを駆使した「現在地居住

く辿り着き，20年も住み慣れた住居からの立退権」の大合唱によって「借上げ公営住宅」の全

きを迫ることは許し難いというのである。同じ

面導入が阻まれたことは，今後に禍根を残した

時期に，阪神・淡路大震災の際に供給された出来事であった。しかし，本質的な問題は，こ「借上げ公営住宅」における20年の契約期間がの大合唱に直面して腰が引けてしまった自治体

過ぎ，入居者の退去・転居の事例が相次いだこの側にある。なぜ，「入居者を災害公営住宅のとも，負の事情として働いた。もはや高齢とシステムから放逐するわけではなく，新たな公なって病気がちの被災者に転居を迫るといった営住宅に転居してもらうだけ」という説明を

事例をメディアもこぞって採り上げ，声高にそ厭ったのだろうか。先の入居者選定と比べれの非人道性を主張したために，自治体のほとんば，遥かに説明は簡単であり，住民からの理解

どは腰が引けてしまったのである。

も得やすい事項であったはずなのに，である。

しかし，よく考えれば，「現在地居住権」は強固に保障される「権利」と言い得るほどのも

４ おわりに－「説明力」を磨くということのではない。高齢で病気がちの入居者に対し，説明責任（Accountability）という言葉が叫

個別事情に応じた手厚いケアが必要であること

ばれて久しい。一般には，不祥事などに際しは誰も否定していない。上記の事例に際して自て，その経緯を説明するといった形で問われる

治体職員が丁寧に説明すべきは，入居者を災害ことが多い説明責任であるが（「責任」という公営住宅のシステムから放逐するわけではな

言葉が良くないのかもしれない），本当に重要

く，20年間住み続けた部屋から退去して，新たなのは，政策遂行に際して，なぜそのような政な「（借上げ）公営住宅」に転居してもらうだ

策が採用されるに至ったのか，意思決定の過程

けという点である。「現在地居住権」の論者のを説明する責務である。国民性として，日本人

多くは，この事理を巧妙にミスリードするもの

は説明を嫌がると言われることもある。しかであり，到底支持することはできない。終身借し，自治体現場において最低限求められる説明

家権が当然には認められないのは，「借上げ公さえ厭えば，事なかれ主義や画一的なマニュア

営住宅」に限ったことではなく，一般の民間賃ル対応が幅を利かし，最終的に損をさせられる貸住宅でも同じことだからである。仮に，「現のはほかならぬ住民なのである。私が研修の際

在地居住権」の主張に従って，すべての家主にに，いかに単純な事理であっても，受講者が自入居者が死ぬまで貸し続ける義務など課したな

分の言葉で他人に伝わるように説明してもらう

らば，誰も空室を貸さなくなるであろう。マク

訓練を繰り返すのは，「説明力」を磨くためにロ的な視点では，極端に賃貸住宅の供給を減らは，地道な取組みを積み重ねていくしか方法がすことになり，新たな入居希望者にとって物件ないためである。受講者の皆さんには，研修をが見つからず，供給不足で家賃が高騰し，巡り終えた後も，日々の鍛錬を通じて，「説明力」

巡って既存の入居者の首を絞めることにも繋がを高め続けて頂くことをお願いしたい。

5

りかねないのである。
この点，「高齢者の居住の安定確保に関する法律」が定めるサービス付き高齢者向け住宅では，事業者が都道府県知事の認可を受けた場合には，公正証書
５

東北自治 87 号
16

等の書面により契約をするときに限って，賃借人が死亡したときに契約が終了するものと定める終身借家契約が認められた（同法52条）。

論文Ⅱ
参考文献

島田明夫
『地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課

板垣勝彦『地方自治法の現代的課題』第一法規（2019）
板垣勝彦『住宅市場と行政法―耐震偽装，まちづくり，
住宅セーフティネットと法―』第一法規（2017）

題―』ぎょうせい（2017）
平山洋介＝斎藤浩（編）『住まいを再生する－東北復興の政策・制度論』岩波書店（2013）◆筆者紹介◆
板 垣 勝 彦 (いたがき かつひこ)
昭和56年 福島市生まれ
平成16年 東京大学法学部卒業
平成18年 東京大学法科大学院修了(法務博士(専門職))
平成19年 東京大学大学院法学政治学研究科助教
平成19年 司法試験合格
平成22年 国土交通省住宅局住宅総合整備課主査
平成23年 山梨学院大学法学部講師
平成25年 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授(現職)
平成26年 博士(法学)
専攻は行政法，地方自治法<著書>『保障行政の法理論』(弘文堂，平成25年)『住宅市場と行政法－耐震偽装，まちづくり，住宅セーフティネットと法－』(第一法規，平成29年)『「ごみ屋敷条例」に学ぶ 条例づくり教室』(ぎょうせい，平成29年)『公務員をめざす人に贈る 行政法教科書』(法律文化社，平成30年)『地方自治法の現代的課題』(第一法規，令和元年)『自治体職員のための ようこそ地方自治法〔第３版〕』(第一法規，
令和２年)

東北自治 87 号
17政策の実際

会津若松市の情報化計画とデジタルシフト（取組の現状と舞台裏）
福島県会津若松市企画政策部

情報統計課長本島

靖【はじめに】
会津若松市は，福島県の西半分を占める会
津地方の中核をなす都市で，約383㎢の面積に約12万人の市民が暮らしています。
周辺には，国内で4番目に広い面積を持つ猪
苗代湖や民謡でも有名な磐梯山などがあり，豊かな自然と美しい景観に囲まれていて，盆
地特有の夏の暑さや春秋の寒暖差，風景が白一色となる冬の雪景色など，四季の移ろいを
はっきりと感じることができます。
おもな産業としては，鶴ヶ城（若松城）や白虎隊に代表される歴史・文化・伝統を背景

私が所属する企画政策部情報統計課は，情とした観光産業や会津漆器や酒造などの地場報政策と統計分析の二つのグループに分かれ産業，稲作を中心とした農業が盛んで，近年ており，統計分析グループは，鶴ヶ城近くのは，市内に立地するコンピュータ専門大学の追手町第二庁舎に，情報政策グループは，会

会津大学から誕生したベンチャー企業が増え

津大学の研究施設である先端ICTラボており，ICT関連産業が重要な地場産業とし（LICTiA：リクティア）に置いています。大て成長しつつあります。

学の施設内に市役所の一グループが常設で置

特に地場産品でお勧めしたいのが，お米とかれているのも珍しいと思いますが，物理的日本酒です。会津盆地は豊富な水資源と気候な距離が近いことを活かしながら，デジタルに恵まれているため，会津の米は市場で高く化が進む産業や地域社会に必要とされるデー

評価されていますし，平成30酒造年度の全国

タアナリティクスを担える人材育成などで連

新酒鑑評会では，福島県が金賞受賞数7年連続携を図っています。

日本一を達成しており，金賞受賞銘柄の半数は会津地域の酒蔵が占めています。

会津大学は，長年にわたり会津の人々が4年制大学の整備を熱望していたことを背景に，日本初のコンピュータ専門大学として平成5年に開学しました。文部科学省のスーパーグロ
ーバル大学に採択されており，コンピュータ
サイエンス領域での学生数や公立大学としての大学発ベンチャー数がともに全国1位という東北自治 87 号
18

政策の実際実績もありますが，優秀な人材を輩出するこ2060年には6万6千人程度まで人口減少することで国内外から高い評価を受けています。

とが予測されています。その際の高齢化率（65歳以上の人口割合）は46％に達し，現在の高齢化率である31％を大きく上回り，市全体としての活力を維持することが難しくなる
ことが考えられるため，人口減少と超高齢化の双方について早急な対応が求められています。
具体的な対応としては，企業誘致や会津大学卒業生の市内就業等の推進による生産年齢
人口増加と交流人口増加による押上げで，人
口10万人程度の維持を目指すことが考えられています。

さて，今回の事例紹介では，会津若松市の本市が最も大きな課題と捉えているのが生

まちづくりの大きな柱である「スマートシ

産年齢人口の減少です。近年は，工場を持たティ会津若松」をはじめとした様々なICT活

ない「ファブレス」や製造の大部分を外部委

用の取組を織り交ぜながら，私が関わってき託する「ファブライト」といった経営形態がた情報化の取組の現状と舞台裏にあたる人材

拡大し，工場誘致をはじめとした製造業に過育成，取組を進める中で意識してきたことな度に依存した産業政策が限界にきています。

どをご紹介したいと思います。

また，入学者数の約6割が県外からの流入である会津大学でも，卒業生の約8割が県外へ就職【地方創生とスマートシティ会津若松】

している状況です。

現在，日本では，東京一極集中を是正し，

このような現状に対して，会津大学という地方の人口減少に歯止めをかけて地域活力をICT専門大学の存在や，日本の約1000分の1に向上させる地方創生の取組が，全国各地で進あたる人口12万人の都市という実証実験をす

められていますが，地方の状況はとても深刻

るのに適度な規模，豊富な自然エネルギー，

で，本市では，現状の人口動態が今後も続い

第一次産業が中心の産業構造，さらには，会た場合，2040年には人口10万人を下回り，津周辺地域が少子高齢化や過疎等の課題先進

東北自治 87 号
19政策の実際地である実態，といった本市の強みや特色をは，時代の変化を的確に読み取り，新たな考活かしていくことが可能と考えており，このえを取り入れながら，将来にわたって，安心

強みを活かした課題解決の取組として「スして暮らすことのできるまち，魅力的で活力

マートシティ会津若松」を掲げ，実証地域とのあるまちをつくり，後世につないでいく

して地方創生のモデル都市となり，他地域へ「つなぎ続くまちへ」とする施策の柱に「ス展開可能なモデルとなることを目指していま

マートシティ会津若松」を位置付けています。

す。
スマートシティといっても定義は様々で，「スマートシティ会津若松」は，健康や福国内外で形態も変遷しており，近年では，技祉，教育，防災，エネルギー，交通，環境な術活用や経済性にフォーカスした機能優先のど，様々な分野で，ICTや環境技術を活用しモデルから，行政や政策運営にフォーカスした取組を推進するもので，ICT関連産業の集た人間優先のモデルが主流になっている傾向

積などにより，新たなしごと・雇用を生み出が見られます。本市の取組も市民（人間）優し，産業振興を含めた「地域活力の向上」を先のモデルに相当するものになりますが，多図ること，ICTを使って，生活の利便性を高様なデータの利活用を重視した実証事業など

め，「安心して快適に生活できるまちづくを重ねる中で「データ駆動型スマートシり」を進めること，地図上への情報表示や，ティ」と認知されるようになってきたと感じセンサーで取得した情報を見えるようにしています。

て，まちづくりに役立てる様な「まちの見える化」を図ることといった３つの目的があり「スマートシティ会津若松」の取組を象徴ます。それぞれの目的に共通する「ICTの活する成果の一つが，ICT関連産業の集積の拠用推進」は，まちづくりの様々な分野でICT

点として平成31年4月に開所した「スマートシ

をツールとして活用するものであり，情報政

ティAiCT（アイクト）」です。

策のような特定の政策分野に括れるものではない点に留意する必要があります。

この施設は，主に首都圏などの先端ICT関連企業が機能移転できる受け皿としてオフィ
ス環境を整備したもので，スマートシティや
データアナリティクス等の先進的な分野に意
欲的な企業の集積が進んでおり，地域の雇用創出や，会津大学卒業生など地域のICT人材の地元定着を促進する役割も担っています。

本市のまちづくりの実現に向けた最上位の計画となる「会津若松市第7次総合計画（計画
期間：平成29年度〜令和8年度）」において

東北自治 87 号
20

政策の実際
とデータを上手く組み合わせて市民にやさしいサービスを提供したいという窓口職員のア
イディアを実現したものです。

【ICTを活用した取組事例】「スマートシティ会津若松」は，東日本大震災からの復興や地域活力の再生などを契機として始まりましたが，これまでの継続した取組をとおして，多岐にわたるサービスが実○会津若松＋（プラス）

装・展開されています。ここからは，ICTを年齢や性別，家族構成，趣味嗜好など，利活用した取組事例として，市民向けに提供し用者の属性に応じて，ニーズに合わせた情報ているサービスなどの具体的な事例をいくつをピックアップして提供する「レコメンド

か紹介していきます。

型」のサービスは，民間企業のインターネッ
トサービスで積極的に展開されていますが，○タブレット端末による「書かない窓口」

本市が，地域情報の入口となるポータルサイ

市民が住民票の写しや戸籍事項証明書など

トとして，平成27年12月から開設しているの申請手続きを行う際に，窓口の職員がタブ「会津若松＋（プラス）」もレコメンド型のレット端末を手に聞き取りをしながら受付す

情報提供プラットフォームとして，行政情報ることで，申請書の記載を不要とするものだけでなく，地域の企業などからの情報やで，タブレット端末の画面から申請書に署名サービスをあわせて提供しています。

してもらうことで，押印も不要としています。

市の公式ウェブサイトでは，掲載された膨大な情報から目的の情報を探すのに手間取っ

このような「書かない窓口」の取組は，現たりすることがありますが，「会津若松＋」

在，全国の自治体に広がっていますが，本市は，利用者の属性や嗜好にあわせてパーソナ

では，平成26年3月から「簡単ゆびナビ窓口シライズされたピックアップ情報が表示されるステム」として運用を開始しています。

ことで，知りたいことが見つけやすくなる

また，このシステムの特徴として，申請者サービスとなっています。

のニーズに合わせた行政情報を，手続きの時

また，情報提供プラットフォームとして日期や年齢などの属性情報をもとに判断し，申常的に使ってもらえることを目指して，様々

請手続きの合間にタブレット端末の画面にテな工夫を凝らしていることにも特徴があり，ロップ表示でお知らせする機能もあり，ICT

その一つが「ガジェット」と名付けた便利

東北自治 87 号
21

政策の実際ツールの表示エリアで，イベントやお知ら

Things）の具体的な事例ですが，このようなせ，カレンダーなどのツールに加え，冬季に取組を実証実験ではなく，通常業務の中に実

除雪車の稼働状況を表示する「除雪車ナ装して運用を継続していることは「スマートビ」，行政手続きの申請書類などを簡単に作

シティ会津若松」が実証から実装へ確実にス

成できる「申請書作成支援サービス」などをテップアップしていることを表しています。

提供しています。
「会津若松＋」は，地域情報ポータルサイ
トとしてサービスを提供していますが，その実態は，デジタル情報の連携基盤として構築されていて，データ駆動型スマートシティの中核となる「都市OS」と呼ばれるものに相当します。
スマートシティを実現するための設計図や参考書となる「スマートシティリファレンス
アーキテクチャ」を国が作成していますが，この中でも「都市OS」が重要な要素として定ガジェットの中で，特に利用者からの評判義されています。

が良いサービスが「除雪車ナビ」で，市内を走行する約250台の除雪車両にGPS端末を搭載
し，その位置と稼働状況を地図上に表示するもので，平成28年3月から公開しています。会津の冬は積雪が多く，交通への影響が大きい
ことから，除雪の状況は日常的な関心事で，市役所への問合せや苦情も多いのですが，除雪車の稼働状況がスマートフォン等で確認できるようになったことで，市役所への問合せが減少したほか，市の職員が除雪車の稼働状
況をリアルタイムに把握しながら問合せや苦情に対応できるため，電話や現場での対応も迅速になっています。

【オープンデータの取組】
データ連携を円滑に行うために重要となる要素として「オープンデータ」があります。
「オープンデータ」は，誰もがインターネッ「除雪車ナビ」に利用している位置や運行

ト等を通して容易に入手出来，許可された状況のデータは，様々な角度でデータ分析すルールの範囲内であれば，商用も含め自由にることで，除排雪業務の効率化にも活用して加工や再配布等の利用が出来るデータのこといます。除雪車に搭載されたセンサーデバイ

で，国や地方公共団体，民間事業者等が保有スが収集するデータを，インターネットを介する公共的なデータを，オープンデータとしして集約して活用する仕組みは，モノのインて公開していくことが，スマートシティに限

ターネットと称されるIoT（Internet of

らずデジタル社会が進展していく上で必要不

東北自治 87 号
222政策の実際可欠なものと考えられているため，世界中でわかりやすいモデルとなる事例を積み上げる

オープンデータが推進されています。

必要があると感じていたため，知見を求めて，民間コミュニティの勉強会などにも積極

少し話が逸れますが，インターネットビジ

的に足を運びました。

ネスなどを起業する際の心構えとしてよく引用される言葉で「Think big, Start small,

丁度同じ時期に，市民自身がテクノロジー

Scale fast」というものがあります。私がITエを活用して地域の課題を解決する「シビックンジニアのコミュニティが主催するセミナー

テック（Civic Tech）」という活動が，ITエに参加した際に出会った言葉ですが，それ以ンジニアを中心に全国的なムーブメントと来，情報化の取組を進めるためのフレームなっており，この活動がオープンデータと極ワークとして活用しています。

めて親和性が高いことから，シビックテックの活動とともにオープンデータの認知が広がっていったという側面があります。
会津は，会津大学や大学発ベンチャーなどで活躍するITエンジニアが多いことに加え，地域への熱い志を持つ人が多い土地柄もあって，全国的にもかなり早いタイミングで「CODE for AIZU」というシビックテックコ
ミュニティが立ち上がりました。私も創設メンバーの一人として活動に参加していますが，この活動を通してオープンデータの活用事例が次々と創出されていきます。

本市では，平成24年7月からオープンデータの取組を開始しましたが，当時，国内の自治体で唯一オープンデータの公開を実施していた福井県鯖江市の取組をお手本として，市の公式サイトから人口統計や公共施設の位置情報をオープンデータとして公開したのが始まりで，文字通り「Start Small」の取組です。
同時期には，千葉県流山市もオープンデー
タの公開を始めていたと記憶していますが，
国内自治体の事例がほとんどなかったことから，本市では、海外の事例や国のオープン
データ戦略などを参考にしながら，手探りで取組を進めてきました。

最もわかりやすいモデルとなったのが「消まだ，「オープンデータ」という言葉すら

火栓マップ」というWEBアプリで，一般的ではなく，事業展開を図るためには，

CODE for AIZUの活動に参加していた地元の東北自治 87 号
23政策の実際消防団員から，火災現場に着く前に周辺の消火栓の位置が知りたいというニーズがあることを知らされた市の防災担当者が，市が保有する消火栓の位置情報をオープンデータとして公開し，同じ活動に参加していたITエンジ
ニアが，公開されたデータを活用してGoogle
マップに消火栓の位置を表示出来る様にしたというシンプルなものです。これが数日のうちに実行されたことが大きなインパクトを持っており，自由に使えるオープンデータとして公開することが，迅速に地域課題を解決するという事例として，庁内外で知られるよう【ＧＩＳと基盤データの整備・活用】になりました。この事例は，現在，政府CIO

オープンデータの事例で紹介した消火栓のポータルで公開されている「オープンデータ

位置情報のような，緯度経度を持つデータを100」という事例集に掲載されています。

取り扱うシステムにGIS（Geographic
Information System：地理情報システム）が平成28年に制定された「官民データ活用推あります。

進基本法」で，国及び地方公共団体はオープ

本市では，平成25年から統合型のGISを導入

ンデータに取り組むことが義務付けられ，デしていますが，住民基本台帳のデータと連携

ータ項目などが共通化された「推奨データセ

し，日々の住民異動を反映することで，常にット」なども示されるようになったことで，最新の住民データを位置情報とともに活用で

全国の自治体でオープンデータの取組が進めきる基盤システムとなっている点に特徴があられています。本市では，独自に構築したオります。

ープンデータ連携基盤「DATA for

具体的には，住民基本台帳の現住所に基づ

CITIZEN」が更新時期を迎えたため第2世代にく緯度・経度から，住民の居住位置をGISの地移行しました。政府CIOポータルでオープン

図上にプロットしており，転入や転居などのソースソフトウェアとして公開され無償で利異動も日次でGISに反映しています。このシス用出来る「地方公共団体向けオープンデータ

テムを活用することで，災害時に助けを必要

パッケージ」を活用して新たに構築したこととする要支援者が何処に住んでいるか，どので，かなりのコスト削減を図ることが出来ま程度の割合で地域に分布しているかなどを地した。オープンデータの連携基盤は，都市OS図上で把握することが可能となります。

と連携する重要なシステムの一つになります
ので，標準化されたシステムが全国に広がることに期待しています。

東北自治 87 号
24

政策の実際
程で，データ作成や分析作業が特定の職員に依存する傾向が強くなっていきます。また，職員が，災害時にGISを円滑に活用するには，
平常時にその操作に習熟しておく必要がある
ため，通常業務の中で日常的にGISを活用する体制を作ることが理想です。
本市では，庁内横断的に職員が活動出来る枠組みとして「検討チーム」（詳細は後述）というものを設けていますが，この枠組みを活かして設置した「統合GIS活用検討チーム」に様々な現場の意欲的な職員が集い，ワーク
GISに住民異動を反映する作業は，市民課の業務として行っていますが，このような運用

ショップ等を通して，情報共有やスキル向上が図られています。

になった理由は，GIS導入を検討していた当初

庁内には，健康管理や福祉などを含め住民の目的が，災害発生時に被害状況を地図上でに紐づく情報を管理するシステムが多数存在把握することに加え，障がい者手帳をお持ちしますが，GISが住民基本台帳と連携することの方や介護保険の認定を受けている方など，で，住民に紐づく様々な業務のデータを地図

災害時に支援が必要となる市民を事前に把握の上に「見える化」し，複数のデータを突合する支援ツールとして活用することであった

した分析などにも活用することが出来るたため，所管となる防災安全課（当時）と市民

め，検討チームに参加する職員が中心となっ課が主導し，情報政策課（当時）が支援するて，様々な業務において行政サービス改善や形で事業が進められたことによるもので，運業務の効率化を推進しています。

用を含めた役割分担などを円滑にまとめることが出来ました。

このようなGIS活用の取組は，平成元年度の第4回地方公共団体における統計データ利活用
表彰（Data StaRt Award）で，統計局長賞を受賞し，地方公共団体のためのデータ利活用支援サイト「Data StaRt」で，先進事例「住基空間情報を軸としたGIS利活用」として公開されていますので，是非ご覧ください。
【情報化計画とデジタルシフト】
ここまで，本市のICTを活用した取組事例
から，特徴的なものをいくつかご紹介しましたが，ICT活用などの情報化施策を進めるた
めのベースとなるのが情報化計画です。

GISは高度な活用が可能なシステムですが，本市では平成13年に初めて「会津若松市地

その一方で，操作スキルを習得するのに時間

域情報化基本計画」を策定して以降，概ね3年を要します。そのため，GISの活用を進める過ごとに計画を改定しながら情報通信基盤の整

東北自治 87 号
25

政策の実際
備や各種情報システムの導入等を進めるなど，「行動（アクト）」の 4 つの頭文字を合わせたも行政情報化と地域情報化の推進を図ってきまので，社会情勢や技術動向の変化が激しく将来した。

予測が困難な状況でも，変化に柔軟に対応してこれまでの情報化計画を振り返ってみると，
第 2 次計画までの 6 年間は，情報通信環境などいく手法として，極めて有効だと考えています。

のハードウェアやインフラ整備が施策の中心で，第 3 次計画からは，ICT の利活用促進や情報格差の解消など，ソフトウェアやサービスに係る施策が中心となっていきます。これ以降，
第 6 次計画に至るまで，ICT の " 利活用を推進 "するという基本的な施策体系が継続され大きな変化が生じていません。この傾向は，デジタ
ルインフラが充実していながら，サービスのデジタル化がなかなか進まない国の状況と重なるものがあると感じており，第 7 次にあたる新
たな情報化計画では，大幅な見直しを実施しています。

本計画の基本方針では，デジタルを使うことがあたりまえの社会となること（常識が変わる＝パラダイムシフト）を踏まえて，「デジタルシフト」の推進を基本理念としており，取組の基本となる九つの観点を定義しています。
情報化を進める上での課題の捉え方は一様ではなく，視点を何処に置くかで見えるものが変わってきます。例えば，観点のひとつにあげている「情報格差（デジタルデバイド）への配
慮」は，一般的には，情報化についていけない人への配慮を考えますが，日常の手続きをなんでもスマホで行うぐらい使いこなしている人は，

新しい情報化推進計画は，計画策定時の背景

窓口に出向かなければならない既存のサービや現状分析などの資料を分割して別冊とし，中スにこそ格差を感じているのではないでしょ長期的な基本方針を期間を設定せずに極力シうか。

ンプルにまとめ，基本方針に基づく具体的な取この様に多角的に課題を捉え，将来的に必要組をアクションプランとして毎年更新するとになること，今やるべきことにメリハリをつけいう構成になっています。また，計画の進行管て，柔軟に対応していくことが必要です。

理手法として，従来の PDCA ではなく「OODA（ウーダ）ループ」
を採用しています。
OODA とは，「観察（オブザーブ）」，「情勢判断（オリエント）」，「意思決定（ディサイド）」，

東北自治 87 号
26

政策の実際
流の場としてクラブ活動を開始しました。当時は，パソコンを自作するのが流行っていて，ビギナー部員のパソコン組み立てを支援するような活動がメインでしたが，活動を続ける中で，初級レベルの情報処理技術者試験を目指す勉強会を行うなど，ITリテラシーの向上に活動の幅を広げていきました。現在もクラブ活動を通して3Dプリンタやドローンな
どの新しいテクノロジーに触れる機会を提供
しています。
ICTへの興味関心があると，業務のデジタル【情報化人材育成】

化をポジティブに捉えることが出来ます。電情報化推進計画の観点のひとつに「デジタ脳倶楽部に所属する職員のネットワークは，

ル人材の育成」がありますが，本市の強みと市役所内の情報化を推進する上で大きな後押して，ICTに強い職員が多くの業務現場に点しになっていると感じています。

在していて，ボトムアップでICT活用を推進していることが挙げられます。

市役所内の情報化を推進する職員のネット

本市の情報化人材の育成は，平成3年に，電ワークとしては，情報処理を担当する職員の算処理の専門部隊として，総務課電子計算係

現職とOB・OGが交流する親睦会で「電算会」（当時）を設置したことから始まりました。

というものもあります。不定期に飲み会を開

住民情報等の基幹業務システムを庁内職員で催する程度の活動ではありますが，かつて基維持管理するため7名の職員が集められ，民間

幹業務システムのプログラム修正などを自前企業の研修や実務を通して要員育成を行いなで行っていた職員を含めて，人事異動で庁内

がら，庁内の業務システムを職員の手で内製の各部署に点在する歴代の情報処理担当が集出来るまでの体制を整えてきました。

う機会を設けることで，情報化を円滑に進め

現在の情報統計課は，システムの運用管理るための素地を作ることに貢献しています。

がほぼアウトソーシングとなり，体制も大きく変わっていますが，私は，縁があって電子

これらの活動は，身近な職員で声を掛け合

計算係が設置された当初に入庁8年目のタイミ

えば直ぐに始められるような至極簡単なもの

ングで配属されて以来，30年に渡り情報政策

ですが，継続することでネットワークが次第の業務に従事して今に至るため，この間，に拡大し，職員同士の繋がりが増えていくこ

様々な人材育成の取組を行ってきました。

とで少なからぬ影響力を発揮します。文字通

本市では情報系の技術職はないので，一般

り「StartSmall」の取組といえると思います。

職の職員が電算処理業務に就くのですが，やはり特殊な業務を行う専門職員のようにみなこの様な地道な活動の積み重ねが，情報化されてしまいます。そこで，平成9年に，市役を許容し推進する組織の基礎体力を培ってき所職員の共助会認定クラブとして「電脳倶楽た訳ですが，アンオフィシャルな活動には自部」を登録し，パソコン好きの職員が集う交ずと限界があります。自身が持つICTの素養

東北自治 87 号
27

政策の実際を，担当業務の枠を超えて発揮したいというして活用されるようにもなってきました。

思いを持つ職員が出てきたことで，オフィシ
ャルな取組として情報化人材を確保・育成
し，所属部署や担当業務の枠を超えてITスキルを発揮し，情報化をけん引することが許容できる体制づくりを始めました。
この体制づくりには，大きく二つの取組があります。ひとつ目の取組は，情報化人材を「見える化」することです。具体的には，情報化人材活用推進要綱として情報化人材の認定や登録のルールを定め，情報化人材登録簿に登載して庁内に公表しています。情報化人

ふたつ目の取組は，所属部署や担当業務の材の認定基準としては，国家試験の情報処理枠を超えて，庁内横断的に活動する「検討チ

技術者試験の合格を要件としており，国が定ーム」の設置です。現在，「統合GIS活用」やめるIT関連能力の指標（ITスキル標準）に対「データ公開・利活用」「デジタルガバメン

応した試験区分を活用して，客観的なスキル

ト推進」など4つの検討チームがあり，職員のレベルを判定しています。情報処理技術者試

自薦も含めて関係所属から選出された職員

験というと，とても敷居の高い難しい試験のが，概ね月1回程度，ワークショップなどの活ような印象を持たれるかもしれませんが，レ動をしています。

ベル1に相当する「ITパスポート試験」は，業検討チームの特徴としては，市の情報化推

務でパソコンを使用する職員や職員を目指す

進体制の中で，庁内横断的に情報化の調整を学生が備えておくべきITに関する基礎的な知図る「CIOチーム」の配下に明確に位置付け識を証明する位置づけの試験で，これからのられているということです。このため検討チ

自治体職員であれば備えていてもらいたい基ームの参加メンバーは，業務時間内で活動す礎的なレベルのものです。

ることが出来，所属長の了承が前提となりま

情報化人材に登録すると，研修受講などのすが，人事異動や担当業務の変更に影響され自己研鑽への支援やシステム利活用のためのず継続して活動に参加することが可能となり権限強化などのインセンティブを付与するたます。管理職も含めた様々な職階の職員が参め，パソコンが得意というような曖昧なもの

加している中で，参加メンバーはフラットなではなく，ITスキル標準という客観的な指標

関係で活動に臨んでいるということもユニー

で認定することにしていますが，最も重要な

クなポイントです。

のは，自身のITスキルを客観的に証明し，情報化人材として登録されることで，そのスキルを発揮したいという意思があるということです。この取組を始めた当初は，懐疑的な見方もあったのですが，現在は30名の職員が名簿に登録されており，人事異動の参考資料と東北自治 87 号
28

政策の実際【おわりに】
国が策定した「自治体DX（デジタル・トラ
ンスフォーメーション）推進計画」では，自治体におけるDXの推進体制を構築するためのデジタル人材の確保・育成の必要性が示されています。
自治体のデジタル変革には，取組を持続できる体制が必要となるため，内部人材の育成
を意識しなければなりません。
出来ることから小さく早く「Think Big ,Start Small, Scale Fast」で，自ら一歩踏み出しましょう。そして挑戦する職員を導く立場にある者は，小さな失敗を繰り返すことを許容することも必要です。

東北自治 87 号
29

各県・市町村の研修取組事例〔山形県酒田市の取組事例〕～新型コロナウイルス感染対策等，
令和２年度の取組について～
山形県酒田市総務部人事課

人事主査兼人材育成係長

渡 部

浩 徳

はじめに
今年度，東北自治研修所で実施された「オ２．令和２年度の取組について

ンライン研修の可能性」をテーマとした研究（１）新型コロナウイルス感染対策会において本市の取組が紹介されたと伺って①経過

おり，それが今回事例紹介のご依頼をいただ

職員研修に限らず，「令和２年度は新型コ

いた背景の一つかと思いましたので，その点ロナウイルス感染対策に尽きる」と言ってもに重点を置いて紹介させていただきます。

過言ではないと思います。
思い返せば，３月31日に退職者の辞令交付

１．酒田市の職員研修の概要について
各団体それぞれでも策定されている人材育
1

式を終え，翌４月１日から実施する新規採用
職員研修の準備に取り掛かろうとしていたと

成基本方針に基づき，目指す職員像の実現にころ，新型コロナウイルスの感染拡大の状況資するよう，職員研修を実施しています。

を踏まえて新年度の辞令交付式等，各種行事

その体系としては，庁内で主催・実施するの実施手法を見直すことになったとの知らせ「基本研修」と各種外部機関へ職員を派遣すを受けました。即座に職場に戻って新規採用る「派遣研修」，職員自らの意思に基づく職員に健康状態の確認連絡を取ったり，新規「自主研修」で区分分けしており，各研修の採用職員研修の内容の組替を検討したり，受講により見込まれる効果や職員一人ひとり

様々なことに慌ただしく対応しながら新年度の資質を加味しながら日々取組を進めていまを迎えました。

す。

年度当初の新規採用職員に係る各種研修等については，課内職員の協力もあって何とか終えることができたものの，その後には緊急事態宣言が発令されるなど，感染の拡大とともに緊張感が高まる日々となり，本来４〜５月に実施予定の主だった職員研修は延期とせ

職員一人ひとりが，自らが１人の市民であるという意識を持つとともに，本市の実情や課題を的確に捉え，地域の課題を解決し，市民生活の向上を図るという公務員としての使命を深く自覚し，その職責を果たしていくために，職業人としての専門性，市民目線の行政を実現するため，「使命感・倫理観」「専門性・１

東北自治 87 号
30

強み」「協働・市民目線」「コミュニケーション力」「自己啓発・チャレンジ」の５つの視点から目指す職
員像を整理している。

各県・市町村の研修取組事例
情報収集に努めました。また，研修講師の派遣ざるを得ない状況でした。
しかしながら，ウイルス感染の不安がいつ払（業務委託）を予定していた相手にも延期のお拭されるという保証もないこと，そしてこのよ

願いとともにオンラインによる研修実施を検討うな状況だからこそ職員研修の必要性を改めてしていただくように依頼し，意見・情報の交換感じられたことなどから，安易に中止・延期とを重ねました。さらに，当初受講予定だった職するのではなく，再開に向けての準備や試行に員に対し，研修の再開について意見や気持ちを着手しました。

聞き取るためのアンケートを実施しました。
それらを整理し，新型コロナウイルス感染対策の具体例を示した「新型コロナウイルス感染②準備・整理2

はじめに「どんな形であれば職員研修（庁内対策を踏まえた職員研修の対応」を作成し，委で実施する基本研修）が実施できるのか」を整託業者からもオンラインでの対応が一定程度見理するため，東北自治研修所の皆様をはじめと込まれたことを踏まえ，庁内での基本研修を７する関係機関に実情や考え方を伺ったり，新型

月以降から順次実施することとしました。

コロナウイルスに関する各種通知や指針などの新型コロナウイルス感染対策を踏まえた職員研修の対応について「新型コロナウイルス感染症に対する酒田市の対応方針」及び「新型コロナウイルス感染症に係る酒田市職員の行動指針」に準じて整理「３密」の回避

その他、基本的な感染対策（参照：「新しい生活様式」の実践例）

・換気が悪い・手洗いや手指消毒⇒ ドアは開放

状況に応じて見直します⇒ 注意喚起の他、入室時には手指消毒を行う。

⇒ 休憩時間等、定期的に窓を大きく開けるなどの換気も行う。
※機械空調が作動していれば空気の滞留は一定程度避けられるが、状況に応じて換気。

・健康状態等の事前チェック

講師・受講者・担当問わず!

⇒ 当日朝の体温測定の他、感染が流行している地域との移動や接触などを事前チェック 。
※チェック項目に該当あれば、研修受講はできない。

・人との距離が近い（手届く）⇒ 受講者間の距離の確保（３人テーブルに２人もしくは１人掛けなど）。
⇒ 広い会場を確保（703会議室、希望ホール小ホール、健康センター大研修室など）
・対面で会話する・大声を出す

グループワークなど

講師・受講者・担当問わず!

席⇒ 近距離での会話が必要な場合、飛沫を飛ばさないよう咳エチケットの要領でマスク着用⇒ 向かい合う際は互い違いの席になるよう配慮③オンラインを活用した研修を介した対応について実績と経験がない中で，オンラインの活用については，本市の情報セ

広く抽象的なテーマについて理解を深めるもの

キュリティ担当の職員と綿密に意見を交わし，やグループワークなどの意見交換から気づきを現場で様々なテストを重ねながら，環境整備を得るものを実施するには時期尚早ではないかと進めていきました。

いうことからの判断でした。

オンライン研修の手法で職員研修を再開する

そうして実際に研修を実施し，様々な失敗やにあたっては，「具体的なテーマがあり，講義反省を重ねながら作り上げてきた本市のオンラ

聴講（いわゆる「座学」）の割合が多いもの」

イン研修の形について，以下にまとめてみまから着手しました。それは，遠隔地とオンラインす。

「新型コロナウイルス感染を踏まえた職員研修の対応」。5月半ばに作成し，職員には考え方を早期に提示。

２

東北自治 87 号
31

各県・市町村の研修取組事例〇会場について合ある相手方と日程調整したりと，負担が大・３密回避の観点からも，本市（市役所）で最きかった側面もあります。また，当時はまだも広い会議室を会場とすることを原則として

オンライン会議の環境が整っていない面もいます。また，本庁舎内はネットワーク回線あったため，本庁舎のネットワーク回線とはが最も安定している環境であることも重要な別の回線を確保して有事に備えていました。

ポイントです。

・座席配置についてもできる限り距離を確保す・オンライン接続については「回線不通となっるように努め，あらかじめ研修受講者数の上た際の代替策として，複数の回線やユーザー限を試算してから実施に向かうようにしていの確保」，「事前にできる限り当日の状況にます。希望受講者数が多い場合は各職員の業近い形での接続確認」が非常に重要で，事前務との関連性などを踏まえて選定することもテストにも力を注いできました。そのため，通知に添えています。

利用率の高い会議室を複数日確保したり，都会場風景（全景）〇映像についてインPCで処理します。また，有事に備えて・当方（こちら側）と相手方（講師側）とはサブPCも用意しています。なお，相手方がZOOM等のオンライン会議ツールで接続し希望すれば，当方で映写しているスクリー

ます。機器は下図を参照いただきたいのでンの様子も別端末で送信するような配慮もすが，講師側と会場の映像出力は，主にメしました。

東北自治 87 号
32

各県・市町村の研修取組事例【デジタルビデオカメラ】
・こちら側の状況(映像)を映す

各種機器【サブPC】
・講師側の映像をプロジェクタに出力【音響ミキサー】
・講師側及びこちら側の音声を室内アンプに入出力【メインPC】
・講師側の映像をプロジェクタに出力
・会場(デジタルビデオカメラ)の映像
を講師側に送信【室内アンプ】
・会場のマイクやスピーカーを制御するもの。音響ミキサーを介して講師側と会場側の音声を流す。

・講師側の映像は当方のメインPCからプロす。資料の画面だけでは映像の変化や刺激にジェクタを介して会議室のスクリーンに映

乏しく，受講者側からは飽きっぽくなりがち

写します。また，研修資料（PowerPointのですが，講師が話している雰囲気の画像があ

スライド等）を画面「共有」する際には，るだけで受講者の集中に大きな差異が生じる

講師の映像を画面の端に写すようにしまと感じたためです。

講師が説明している表情や雰囲気を添えるだけで受講者の注目度が異なります。

・相手側にはPC内臓のWEBカメラではなく，による映像を送信します。PCと接続してそのデジタルビデオカメラ（以下，DVカメラ）

映像を送信するためには特殊な機材（ケーブ

東北自治 87 号
33

各県・市町村の研修取組事例
ル）が必要で，また，その操作に人を充てなければならないこともあります。一つはなければならないなどの負担も生じるので高解像度のビデオ映像がそのまま相手方にすが，デジタルビデオを駆使することで会送信されるわけではなく，あくまでオンラ

場全体の俯瞰画面や発言者をズームした画

イン会議ツールの圧縮された解像度（多少面など，状況に応じた現地の臨場感を講師

ぼやけた映像）として送信される点です。

に伝えることができ，講師も様々な対応をまた，相手方に送信される映像は大丈夫な

しやすくなります。結果，研修全般の理解のですが，実施者側のPCには反転された映度向上などにつながっているものと捉えて像が写ることも把握しておかなければ混乱います。

する恐れがあります。

・なお，DVカメラの映像については注意し

DVカメラを 駆使して様々な形での映像を講師に伝えます。

〇音響（音声）についてしっかりと聞き取ることができます。

・研修会場と見込んでいる会議室にはワイヤ

・しかし，上記の形では講師には受講者がマ

レスマイク（３本）と室内スピーカーの音

イクを持って発言した音声しか届かず，会

響設備があります。

場の雰囲気が伝わらないことが発覚しまし・講師側からの音声はオンライン会議ツールた。そこで 収 音 マ イ ク を も う １ 回 線 追 加（＝PC）を介して，室内スピーカーに出力

し，いわゆる「ガヤ音」も届けるように工します。

夫しました。

・こちら側の音声ですが，ワイヤレスマイク

・音声は非常に重要なのですが，研修を実施の音声をPC経由で相手側に届けます。そのする度に何らかのトラブルが発生し，四苦ため，発表・発言にあたってはマイクの受八苦しています。特に注意しなければなら

け渡しの手間は生じますが，クリアな音声ないのが，オンライン会議ツール（PC等）

を届けることができます。また，マイクでを近い距離で使用することによるハウリン

発言した音声は相手側と同時に会議室内のグで，常時その可能性を疑っていく必要がスピーカーにも流しているので，受講者もあります。

東北自治 87 号
34

各県・市町村の研修取組事例
・ちなみに当方の環境を上記しましたが，こ本方針に基づき実施している」と触れました

れらの音声回線の入出力の制御は個別に音が，職員個々では人材育成基本方針自体を見響ミキサーを用意して対応しています。こたことがない者も相当数いるのが実情です。

ういった点も含めて，それぞれの環境や状そこで３年ほど前から職員研修実施前のオリ況に応じた手法を模索していかなければな

エンテーションの場で「人材育成基本方針でらないのだと思います。（酒田市の環境整求めている能力や姿勢」を確認しながら，こ備は非常にマニアックなので，あまり参考

れから受講する研修への意識・目的を持たせにならないかもしれません…）

るようにしています。
そして今年度は「各職位に求められる能〇所感として力」についての職員アンケートも実施しまし・一定程度，音声と映像がしっかりしていれた。その結果から人材育成基本方針の中でもば，受講者からの不満はありませんでし

どの点を重視すべきかを分析・検討しながた。しかし，それは「オンライン研修（環ら，研修の目的や内容をより精査するように境）に対して抱いていたイメージ（不安）取り組んでいるところです。

よりは良かった」という程度のものだと捉えています。

②人事評価との連動・オンラインを活用することについて，現状

酒田市の人事評価制度においても「各職位の形では「感染が進む地域にいらっしゃるに求められる能力」の項目があり，評価の時講師と安全的な距離が確保できる」程度の期には各職員自身が自己評価を行う流れにメリットにとどまっており，実際には講師なっています。

を現地に招いて実施する集合型の研修以上

そこで，職員研修のアンケートに本市の人の効果を得るには至っていないのではない

事評価制度の記録書に示している「職務ごとかと感じています。そのため，今後はさらに発揮することが期待される能力（５項にオンラインであることのメリットや効果

目）」について，「自身の強み」「当該研修を追求していく必要があると考えていま

を通じて育成される能力」「今後伸ばしたい

す。

能力」の記入欄を設けました（下図参照）。
それにより，人事評価・人材育成基本方針と（２）人事制度と連動した取組
今年度はオンライン研修だけではなく，様々な取組にチャレンジしました。簡潔にで職員研修との連動や意識付け，研修を通じた
気づきや学びの日常業務へ活用などにつながることを期待しているところです。

はありますが，紹介させていただきます。
①人材育成基本方針との連動
はじめに「職員研修については人材育成基東北自治 87 号
35

各県・市町村の研修取組事例
項目

姿勢・態度

概念化・課題対応

対人関係

組織運営・業務遂行

組織力向上

責任感，公正性，姿勢 課題把握，取り組み 説明力，情報共有 業務の管理，目標共有 環境整備，対話，育成

職務ごとに
発揮するこ
とが期待さ
れる能力

・全体の奉仕者とし・担当業務に必要・担当する事案・係長等と意思疎通

・周囲と協力的な関

題に取り組んでい術を活用し，問題に分かりやすい務を管理し計画的，発言・提案しやすいて，責任をもって課る。

な専門的知識・技点を的確に把握す・服務規律を順守し， ることができる。

を理解し，市民説明を行うことができる。

図りながら，所管業
効率的かつ適切に業務を係を構築し，職員が環境整備に努めている。

・相手の立場を①受講前記入上記の５項目のうち自身の強み（得意・好み）と思うものに「○」を記入してください。

「○」を入力②受講後記入本研修を通じて「伸ばすことができる）」と思ったものに「○」を記入してください。

「○」を入力③今後の取組

今後「伸ばそう」「伸ばしたい」と思うものに「○」を記入してください。

「○」を入力３．今後に向けて

しっかり見据えながら反省やふり返りを都度（１）新しい形の職員研修の模索

行い，よりよい取組につなげていきたいと

今年度実施した職員研修のうち，庁内の思っています。

サーバーからの動画配信を活用して実施したものがあります。受講者の意見としては賛否（２）外部との連携について両論でしたが，自分としては勤務時間の合間

職員研修の大きな柱として外部機関への派に，研修の一部ずつでも受講できる形は一つ

遣研修もあります。外部への派遣，出張につのモデルとして追求していく価値があるもの

いては難しい面も生じていますが，これまでと捉えています。

以上に「外部派遣でなければできない，得ら

また，コロナ禍によって庁内の職員間のつれない」ものが大事になってくると思います

ながりも薄くならざるを得ない中，特に新規ので，連絡や情報収集をしっかりと行いなが採用職員のような若手職員の能力育成等につら様々な可能性を探っていきたいと考えていいては，従来と異なる対応も必要ではないかます。

と感じていました。そこで来年度は，ｅラー
ニングを積極的に活用して自主的なスキル

以上，今回は主に本市の内部研修の取組にアップの場を用意し，他方では従来の職員研

ついて触れさせていただきましたが，言うま修の内容や手法を見直すなど，時勢に合わせでもなく自分個人の取組ではなく，３人の係た対応を図っていくように準備を進めている員や課内の同僚，上司からの理解と協力がなところです。

ければ，このようなことはできませんでし

このように，「コロナ禍だからこそできた。日頃からの各自の取組や支援に対し，こた」こともありました。今後も目的や目標をの場を借りて感謝の意を伝えさせてください。

東北自治 87 号
36

各県・市町村の研修取組事例
また，実名を挙げることは避けますが，コ報が活発に交換，共有されることで，皆様方ロナ禍とは言え，従来と異なるオンライン等の取組がさらに前進されることをご祈念申し

を活用した実施手法の模索に一緒に取り組ん上げます。そして東北自治研修所の皆様におでいただいた企業様，講師の先生には，感謝

かれましては，今後ともご指導とご鞭撻のほの念に堪えません。

ど，どうかよろしくお願い申し上げます。

今回はオンラインを活用した研修を中心に紹介させていただきましたが，このような情東北自治 87 号
37

研修受講記第８回主任級職員研修を受講して菅原優

岩手県一関市花泉支所 主任主事

１

仕事に対する意識の変化について研修を受講する前は，目の前の業務を「こく業務にあたっているかを自覚させられる演
習となりました。

なす」という感覚で仕事にあたっていたよう

どの演習を通じても，「現状の正しい把に思います。問題に対して「現状をより良く握」「数値による裏付け」「多角的な思考」

しよう」というよりは，「せめて今のレベル「相手を納得させられるだけの論理」が必要を落とさないようにしよう」というどちらかだと感じました。実際に，政策形成や条例立というと消極的な意識で業務を行っていまし

案などの業務にあたる機会がすぐに訪れるわ

た。得る知識についても，現在の業務に直接けではないと思います。けれど，もっと身近

関係ありそうなことに限られ，それ以外のこなところで部分的に，例えば，住民の方からとについては大して構っていない。隣の課はの質問事項に対して，「ちゃんと相手に納得もとより隣の係でやっていることさえさしてしてもらえるだけの説明ができているか？」把握できていない。今自分が行っている業務といったことを考えるきっかけになりましはもはや何年も前からのルーティンで，現状た。

問題がないのだからそれを続けることによっ

また，普段あまり業務の中で行うことがなてこの先の何年後かにどのような結果になる

い「とことん話し合って合意形成を図っていかなど考えることもない。という，恥ずかしく」というグループワークも新鮮で，よい刺ながら完全に意識の欠けた職員でした。

激を得られました。同じ問題に対しても，そ今回研修に参加してみて，どの演習を受けもそもの着眼点が人によって異なったり，着ても，考えている以上に「広く・高く・遠く

眼点は同じでもアプローチが違ったりするこまで」の目線で思考することが必要であるとともありました。自分では気づきにくい自己いうことを学びました。

の意見の弱点が他の方の意見で明らかになっ特にグループで取り組んだ，「政策形成能

たりすることもありました。バラバラの意見

力開発」「政策法務」「地域経済活性化」にを短い時間で全員概ね納得することが出来る

ついては，これまで経験したこともない「政形にしていくのは大変な作業でしたが，全員策形成」「条例立案」「政策立案」などにあが前向きに話し合いに参加することによったり，自らの思考力と知識の不足を痛感しまて，さまざまな意見を出し合いより良い案にした。普段いかに物事を深く思考することなブラッシュアップされましたし，なにより全東北自治 87 号
38

研修受講記員が「自分の政策案である」という当事者意

いですし，論理的・合理的なものの考え方な

識と責任感をもつことが出来ていたように感どのように多少の訓練が必要なものについてじました。また，グループ演習を通じて，グは，普段の資料作りなどのちょっとしたとこ

ループ内であっても，自分の意見をわかってろから意識しようと感じました。組織においもらうための話し方の技法は必要だとも感じてはひとりひとり目的や目標を共有することました。

が大切ですが，そのためにはコミュニケー

今回の研修を受けてみて，仕事に対して

ションスキルが重要であることも数々の演習

は，もっと幅広い目線で行うべきという意識から感じたところだったので，その学びも今に変わったと思います。もちろん目の前の業

後の自分自身に反映させていきたいです。

務を確実に行うことも大切ですが，今現在

また今後，もし何かを企画する立場に立つ行っている業務が本当にこのままでいいのことがあれば，今回学んだ知識や経験を，同か，将来的にどのように着地させたいのかをじ係・課の人たちにも伝えて役立てていきた

考えながら行う必要があると感じます。研修

いと思います。この研修での貴重な学びを，

受講前は，「そうできたらいいのだろうけれ

他の職員を巻き込みながら伝えることで，私どもやり方もよくわからないし，自分ひとりと同じように，少しでも意識が変わる職員をではどうにもならないし」というように半ば増やすきっかけとなればと考えています。

あきらめていたところもありましたが，研修で「考え方のスキル」「伝え方のスキル」の３ 結びにほか，多人数で課題に取り組む強みについて

研修内容はもとより，１か月間に渡り，寮も学んだので，もっと積極的に仕事に取り組

生活を共にし，同じ課題に向き合い，協力しむことができるのではないかという自信にも合った東北各地15人の仲間と出会えたこと

つながりました。

は，代えがたい財産となりました。新型コロナの影響で研修生との交流に多々苦労はあり

２

研修の成果を以後の自分自身及び自治体にどのように反映させるかましたが，その分思い出深いものとなりました。

研修では様々な観点から，「目的を達成す

東北各地にできたネットワークとこの経験

るための合理的な戦略の立て方とそのアウトを無駄にすることのないよう，地域のため

プットの方法」について学びました。具体的に，日々業務に励んでいきたいと思います。

な演習内容は違いましたが，やり方が異なる

最後に，この研修に参加する機会を与えてだけで，本質的には同じことだったと感じてくださった職場や上司，共に学んだ研修生，

います。プレゼンテーションスキルのように研修に関わる全ての方々に心から感謝申し上

すぐ実践できるものはどんどん使っていきたげます。

東北自治 87 号
39

研修受講記第８回主任級職員研修を受講して小出和彰

宮城県水産林政部森林整備課 技師

本研修を通じ，業務に対する意識という点じる。地方創生とは，それぞれの地域が自らで最も変化したと感じることは，ＥＢＰＭ

地域の将来を考え，地域づくりの課題や強み（証拠に基づく政策立案）の重要性に対するを見出し，人口減少を少しでも食い止めよう認識である。これまでも「客観的かつ論理的とする取り組みである。地方創生を実現するな根拠」の重要性は意識して業務に当たってためには，地域の現状や課題を正しく知り，きたつもりであったが，研修を終えた今で多様な主体の共感と客観的な理解のもと，現は，ＫＫＯ（勘や経験や思い込み）に頼って状とあるべき姿（理想）の間に存在している

いた部分が少なからずあったと感じざるを得

ギャップ（課題・問題）を埋めて，現状をあない。

るべき姿に導くとともに，「既存要素の新し

本研修は終始一貫してＥＢＰＭの重要性がい組み合わせ」によってアイディアを生み出説かれており，始めにＲＥＳＡＳ（地域経済

し，エビデンス（客観的・論理的なデータ）

分析システム）の講義の中で統計データに基と結びつけながら政策立案を行っていくこと

づく現状把握や分析の重要性を認識することが重要である。

ができ，続く政策形成能力開発の講義によ

実際に，地域経済活性化の演習の中で私がり，分析結果を踏まえた上で，政策のコンセ事業の対象地に設定した宮城県牡鹿郡女川町

プトから目的・目標・計画策定までを順序立は，東日本大震災後，区画整理事業等によりてて構築していくことの重要性を学ぶことが中心部は大きく生まれ変わったものの，ＲＥできた。最終的には，地域経済活性化の講義

ＳＡＳ等で統計データを確認したところ漁獲や演習を通じ，実際にＲＥＳＡＳを用いた量の減少や担い手不足等が深刻な問題となっデータ分析に取り組み事業案の検討を行うとていることが確認できた。そのため，今後もともに，現地調査等を踏まえた上でフレーム基幹産業である水産業のみに依存していてワーク（ＳＷＯＴ分析やロジックモデル）には，将来的に町の人口や税収等の維持が困難

よるブラッシュアップを行い，ＥＢＰＭに基であると想定されたため，女川町の強みであづく地域経済活性化策の事業提案まで辿り着る水産資源や原発の立地を活かした新たな産くことができた。

業の創出に向け事業の検討を行った。加えて，女川町と同じく東日本大震災の被災地で本県においても重要な課題であり，本研修

あり原発が立地する福島県浜通りを対象としのテーマの一つとされている「地方創生」て，福島イノベーション・コースト構想等には，特にＥＢＰＭの観点が不可欠であると感基づくハイテク・エネルギー産業による地域

東北自治 87 号
40

研修受講記振興策について現地調査を実施した。こうし研修を通じこれらを体系的に会得することがて統計データに基づき現況把握を行った上でき，また条例等の政策立案の根底に必要なで，現地調査による類似の先行事例や現地の地方自治法をはじめとする政策法務全般につ実情を反映させながら，実際にＥＢＰＭに基いても知見を得ることができたことは私にづく地域経済活性化策の事業提案を実施でき

とって大きな財産となった。

たことは非常に貴重な経験となった。

本研修の受講後，令和３年度予算に係る各種ヒアリングに臨んだ際，ある目的達成のた

私の所属する森林整備課が担当している森

めに政策誘導を図っていくことの必要性につ

林・林業行政は，地方が産業の中心となるといて，過去数年間の統計データやグラフに基いう性質上，「地方創生」というテーマと非づき説明を行う機会があり，本研修で学び得

常に関連性が強い。実際に，私の主な担当業

たことが早速活かされる機会があった。相手務である森林整備に係る補助事業の制度設計に対し論理的に説明し納得してもらうことはや予算調整が，地域の事業体や自治体の経勿論，自身の理解を深める上でもＥＢＰＭの営，更には地域経済に大きな影響を与えるこ

重要性を再確認させられた次第である。今後とを新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響も研修の成果を職務に落とし込みながら，により身を以て感じているところである。地

日々研鑽に努めて参りたい。

方創生のための新たな政策立案や制度改正のためには，統計データ等に基づき日頃から自末筆ながら，本研修の受講に当たり快く送発的に問題を見出し，問題解決に向けた道筋

り出していただいた職場の皆様，東北自治研を構築する能力とともに，制度設計の手法や修所の皆様，講師及び受講生の皆様にこの場プロセスに係る知識・経験が不可欠である。

を借りて深く感謝申し上げます。

東北自治 87 号
41

研修受講記第８回主任級職員研修を受講して三浦早織

福島県福島市北信支所

副主査

今回の研修の受講にあたり，テーマが政策業務において事業を考える際においても，形成能力の向上ということで，条例立案に携組織としてのめざす価値と内部環境や外部環わった経験がなかった私は，政策や条例とい境から見えてくる課題を明確にすることで，うと難しいイメージがあり不安でしたが，採前例や他市を模したような案だけではなく，用11年目の今，自分自身を見つめ直し，成長事業を実施することでの住民への効果を考えする絶好の機会であると感じ受講しました。

た建設的な議論ができると，研修での演習を約４週間という長期間にわたって，他自治

通して感じました。

体の研修生と共に様々な講義を受講し，協力して課題へ取り組んだことによって，私のこ２つめは，時代の変化を感知して自らが変れまでの仕事に対する意識が以下の３つの点化していかなければならないということです。

において大きく変わりました。

日々の業務で，住民や周りからの指摘事項
や，自分自身がやりにくさや煩雑だと感じる

１つめは，目的や課題を明確にすることの重要性についてです。

ものについては，身近なところから少しずつ改善を試みてきていましたが，現状として滞これまでは，目の前の仕事で精一杯である

りなく遂行できている業務については，改善がゆえに，仕事の内容を覚え，いかに正確にの目を向けることができていませんでした。

業務を遂行するか，いかに効率的に事務処理

今現在，滞りなく遂行できている業務とをするかということばかりに意識をおき，本思っているものは，果たして本当に行政と住来のその業務をする目的や地域内の他業務や民にとって，有効なやり方なのか，もしくは他地域と比較したときに見えてくる課題へ目

廃止や新たに作り出す必要はないのかというを向けることができていませんでした。

視点や，少子高齢化やICT化，環境変動，感もちろん効率的で正確に業務を遂行するこ染症等により目まぐるしく変化している社会とは重要ですが，自分の担当する業務が住民の中で，自ら変化を知り，自ら課題を見つけへ与えるべき価値を考えることで，例えば，ていく姿勢が行政に求められていると感じま

問い合わせの内容だけを回答するのではな

した。

く，必要に応じて関連するプラスアルファの有益な情報を提供することができるなど，本
当の住民サービスが提供できるのではないかと思います。

東北自治 87 号
42

３つめは，まちづくりにおける住民協働の重要性についてです。
まちづくりや住民協働というと，はじめは

研修受講記行政主導で施設の整備やイベントを実施する

力のなさに落ち込み，周りの頑張りに励まさことで賑わいを創出していくようなイメージ

れ，研修生の皆さんと協力して１つのものをがありました。

作り上げていくことで，勇気と少しの自信を

しかし，まちづくりや地域経済活性化の講話や現地調査，グループ研究をしていくこと手に入れることができた貴重な経験となりました。

で，公の立場として「場」を提供していくこ

今回得た知識や経験を実務において活かしとはもちろん大切ですが，そこに住む「人」

つつ，研修で見つけた自分自身の課題をもとによって地域が成り立っているということをにさらにスキルアップできるよう努力してま

忘れてはならないと感じました。例えば，観いります。

光において，どんな素晴らしい観光施設でそれと同時に，子育て中の母である私が研あっても，そこに地域の人間味やその地域に修を受講させていただいたことは，大変有意根付いたホスピタリティ，その土地でしか味義でした。研修の講義においても，今般の少わえない魅力を感じることができなければ，

子高齢社会においては女性の子育てしやすい

思い出に残り，また訪れようと感じてもらう

環境整備や女性の社会進出，女性のものさしことは難しいと思います。

でのまちづくりをすることの必要性が訴えら

地域の活性化においても，そこに住む人がれていました。地域を支えていく行政の現場

自分事として地域のことを考え，愛着を持てにおいても，女性のアイディアや意見が反映ることで，いきいきしたまちになるのではな

されるということが必要とされてくると思い

いかと思います。住民が主体となって行政とます。

ともに知恵を絞り，協力して地域をよくしよ

今回の研修受講者は過半数が女性というこうとする体制づくりのために，住民や現場のともあり，コロナ禍で制限のある中ではあり

声を聴く機会を増やしていくとともに，主体

ましたが和やかな雰囲気で各自治体の現状等的に活動できるようなしくみを作っていくなの情報交換や意見交換をすることができまし

ど地道な努力が必要なのだと感じました。

たし，今後もこのつながりを大切にしていき

今後の業務において，自分自身も行政職員

たいと思います。

であると同時に住民の一人としての考えを持研修で学ばせていただいた知識や経験を自ち，少しずつでも地域に対する意識を変えて分の業務に活かしていくだけでなく，このよ

いきたいと思います。

うな研修に興味があっても環境によって参加することができない同世代などと職場におい最後に，研修の受講に際し，長期間にわたて情報を共有し，互いに高めあっていくこと

り職場と家庭に穴をあけることとなり，甚大

で，これからを担う若手職員の意識の向上になご理解ご協力をいただきました職場の皆様

繋げていけるよう努めていきたいと思いまと家族には大変感謝をしております。

す。

日常と異なる環境での４週間は，自分の能東北自治 87 号
43研修受講記第 207 回中堅職員研修を受講して高橋
宮城県教育庁総務課智佳
主事「そうか，私，中堅なんだ・・・」て，論理的な思考を心がけ，内外から信頼さ

この研修の話をいただいたときの率直な感れる行政職員となれるよう努力していく。

想である。研修要項をみると，受講対象職員

また，政策形成シミュレーション研修では概ね30〜40歳とある。学校事務職員として

は，物事を客観的な数値で捉えることも，論採用され10年，とうに中堅の年齢になってい理的思考に欠かせない視点だと学んだ。独自たというのに，恥ずかしながら私にはその自の施策や条例をグループで立案する演習を進覚が伴っていなかった。一刻も早く中堅の役

める中で，適切な課題設定と効果的な政策立割を果たす職員にならなければという焦り

案には「数的な証拠に基づく現状把握」が不と，そのために必要なスキルをまるごと学べ

可欠であり，思い込みや勘などを排除しなける機会をいただいたことへの感謝を胸に，研ればならないことを痛感した。今後は，ＥＢ修に臨んだ。

ＰＭ（証拠に基づく政策立案）の視点も踏ま

研修を終えて通常業務に戻った今，自分の意識が変わったと感じる点は３つある。
まず，論理的思考を意識して業務に取り組
むようになった。

え，これまで以上に筋の通った業務遂行を心がけていきたい。
次に，コミュニケーションスキルを積極的に活用するようになった。

私は，教育委員会の法規的業務を担当してコミュニケーション研修で，安生講師からいることもあり，根拠法令等に基づいて結論「話し手が発信した内容のうち，聞き手に届を検討する作業には慣れているつもりでいくのは５割に満たない」との話を伺い，驚きた。しかし，行政法や民法の講義で，問題ととともに目から鱗が落ちた気持ちだった。日なっている関係性を整理し，事実と評価を分

頃，提出期限を守ってもらえない，依頼したける「法律的な考え方」を学び，自分の思考とおりに作業が進まないなど，自分の意図が法を省みたとき，筋道立てて考える意識が希相手に伝わらないもどかしさを感じていたか

薄で，論理が飛躍しがちだったことに気づいらである。それは全て，聞き手の立場に立った。さらに，ゼミナールでは，具体の法律問た伝え方ができていない自分自身のコミュニ

題について個人で結論を検討し，それをもとケーション不足が原因であることが分かっにグループで討議するという演習を行うことた。遠慮のつもりで明確な期限を示さなかっによって，法的三段論法を用いた結論の導きたり，大まかな説明でも理解してもらえると方を練習できた。研修で学んだ手法を活用し期待したりという自分本位の伝え方を改め，東北自治 87 号
44

研修受講記今後は，自分も相手も尊重したアサーティブ

化したり，いち早くトラブルに対処したり，な会話を意識していく。

明るい言動で場の雰囲気を和ませたり，困難

また，チームで取り組むことの大切さにつな仕事を進んで引き受けたりといった，チー

いても，この研修で再認識できた。私はこれムを助ける働きかけを率先して行っていた。

まで，同僚と分担・協力して業務に取り組む

このような姿勢こそ，中堅職員に求められる経験が少なく，一人で黙々と仕事することがマネージャーとしての対応であり，自分の目多かった。しかし，この研修ではグループ指すべき中堅職員像だと感じている。私も，ワークが多く組み込まれ，否応なくチーム

自身の業務を遂行するだけのプレーヤーからワークが試された。４〜５人のグループで課脱却し，彼らを見習って，全体を見渡して主題に取り組む場合，意見の擦り合わせや，役

体的に行動できるマネージャーとなれるよう

割分担，日程調整などが必要になるため，煩引き続き努力していく。

わしい面もある。その一方，チームで協力することにより，各人の多様な考えやアイディ

研修を終えた今も，特に心に残っているこ

アが集まって議論が深まり，個人では思いもとがある。政策形成シミュレーションの講義よらなかった優れた解決策が生まれるというで関講師がおっしゃっていた，「コロナ禍が充実感を，身をもって知ることができた。今もたらしたような急激な社会変容は，自治体

後は，問題を一人で抱え込むよりもチームでにとって，行政のあり方を揺るがす脅威であ解決に当たった方が，質の高い仕事ができる

る反面，従前の社会ではなし得なかった大胆という意識を職場でも共有し，日頃から積極な変革を仕掛ける機会である」という言葉で的なコミュニケーションを図ろうと思う。

ある。これからの時代は，社会の変化に翻弄されるのではなく，それを利用して進歩する

３つ目に，組織の中堅職員として，自分が何をすべきかを考えるようになった。

自治体だけが生き残る。自治体職員には，常に時代の流れを読み，新しいことを取り入れ

研修では，多様なカリキュラムにより，自て行政を進展させていく行動力が求められる

治体職員に必要な知識やスキルを幅広く学んのだと感じている。私自身，すぐに大きな進だが，２か月間をともに過ごした研修生の姿歩に貢献することは難しいが，前述の３点のからも，多くのことを教わった。特に，「自ような小さな実践を着実に進め，次代を担う治体の中堅職員のあり方」について，研修仲

子供たちの健やかな成長のため，教育行政の間をロールモデルとして数多くの気づきを得推進に寄与できるよう自己研鑽に励んでいく

ることができたことは，大きな収穫であっ所存である。

た。彼らは，新たな論点を示して議論を活発

東北自治 87 号
45

研修受講記第 207 回中堅職員研修を受講して吉野

真由美

秋田県横手市総務企画部秘書広報課

１

はじめに

主査

どのように解釈し解決につなげていくかを学

私は今年で採用18年目を迎えました。このぶことができました。もともと法律の知識不間，さまざまな業務に携わってきましたが，足を感じていた私にとって，ゼミナールの課

振り返ってみると，上司や先輩の指示を受け

題は大変なものでしたが，苦労して取り組んながら前例踏襲的に目の前の業務をこなすだ

だ分だけ理解も深まったように思います。

けだったように思います。しかしここ数年，政策法務の講義では，地方分権一括法によ人口減少や少子高齢化により住民や地域のり地方が地域の実態を踏まえた上で，主体的ニーズが多様化する中で，前例のない業務をに考え課題を解決するための政策を打ち出す

担当することも増えてきました。同時に自分ことが可能になったことを学ぶとともに，私の弱点も顕在化し，「中堅職員」としての責たち職員には地域の実態をしっかり捉え，政務が果たせるのか不安に思うようになりまし策提案していく能力も求められていることをた。

実感しました。

そんな時この研修への参加を勧めていただ

この研修では座学だけでなく，グループにき，自分に乗り切れるのか不安もありました

分かれての演習もありました。グループで調が，せっかくの機会と思い参加を決めまし査，議論を重ねながら，より良い結論を導た。

き，政策を形成していくプロセスは学ぶところが多かったように思います。多角的に物事

２

研修で学んだことを見ることは非常に重要ですが，簡単にでき

この研修では，法律の基礎知識から政策形

ることではありません。自分では思いもよら成，自治体の中堅職員に必要とされるコミュない意見やアイデアが飛び出し，それらが化

ニケーション能力，マネジメント能力，危機学反応を起こすことで良いものが生まれるの管理能力など，さまざまな分野について学ぶはチームならではの効果であり，日ごろの業ことができました。どの講義もわかりやす

務においても必要なことと感じました。まく，非常に興味深いものばかりで，自治体職

た，グループワークにおいて，司会，記録，員としてのあり方を見直す良い機会になりま

発表とさまざまな役割を担当することで，した。

ファシリテーション能力を実践的に鍛えるこ

行政法，民法など法律の講義やゼミナール
では，法令の解釈だけでなく，実際の業務で起こりうる問題に対して法令や判例を調べ，

東北自治 87 号
46とができ，わかりやすくまとめて伝える力が以前よりも向上したように思います。
能力開発の講義は法律などの自治体職員と研修受講記しての基礎的知識を学ぶ講義と異なり，中堅の業務を行っていては，住民満足度も下が職員としてのスキルアップにつながるものでり，たちまち自治体消滅の危機に直面してしあり，非常に興味深く受講することができままいます。今後は現状を分析し，課題が何かした。

を考え，その解決策を考えるという施策立案

マネジメント総論では，マネージャーに求のプロセスを実践していき，併せて，そうしめられる役割，部下や後輩との関わり方，た手法や考え方を組織内で共有するために，

OJTの重要性などを学びましたが，こうした日々の業務における人材育成についても意識知識やスキルは私自身だけでなく，横手市がしていきたいと思います。

よりよい組織に向かうためにも必要なものと感じました。

４

終わりにまた，組織の危機管理では，近年多発する

私にとってこの研修は，単に新たな知識や災害に対するリスクマネジメント，コンプラ能力を学んだだけに留まらず，自治体職員とイアンス，ハラスメントなどを学びました。

しての人生の大きな転機になりました。２か

実例をもとにした具体的な演習により，長年月に渡り研修を受講するという経験はもう二の職員生活の中で生じつつあった感覚のずれ

度とないことと思います。そして，その貴重を修正することができたことは有意義だったな時間を一緒に過ごした仲間は，私にとってと思います。

励みになり，刺激になり，支えになってくれました。締め切りに追われながら課題に取り

３

研修の成果
私が最も意識させられたことは，私たち自組む中で生まれた絆は，一生の財産になると思います。

治体職員の能力，モチベーションが自治体のまた，研修に快く送り出してくださった職将来を大きく左右するということです。地方

場の皆さま，講師の皆さま，そして何より，自治法の講義で学んだとおり，地方分権一括

このコロナ禍の中，さまざまな対策を講じな

法により地方の自治体には裁量権が与えられがら研修を企画してくださった公益財団法人ました。しかし，それにより自治体格差も広東北自治研修所の皆さまに心から感謝いたし

がりつつあり，これまでのように前例踏襲型

ます。本当にありがとうございました。

東北自治 87 号
47

研修受講記第 207 回中堅職員研修を受講して石塚
山形県東根市市民生活部生活環境課【はじめに】
今年度，第207回東北六県中堅職員研修を受講するにあたり，一番強く感じていたのは，

大志係長が三つあります。それは，エビデンスの重要性，マネジメントの重要性，コミュニケー
ションの重要性です。

「不安」でした。今年度は日本に限らず，世一つ目のエビデンスについては，研修の中界全体で新型コロナウイルス感染症の影響にでは「勘や経験や思い込みではなく，データ

より，社会の在り方が大きく変化した年であに基づく政策形成が必要である」という考え

り，そのような状況の中で，果たして研修が方で「ＲＥＳＡＳの活用」で示されたもので実施されるのか，どのような研修になるのしたが，その他の自治体財政や政策形成演習

か，参加してよいのか，といった不安感を，の中でも，基本として重要であると感じまし

研修に臨んだ研修生は抱いていたのではない

た。現状とあるべき姿のギャップが課題であかと思います。

り，それを解決するためには，まず現状の分

ただ，そんな中でも，研修に対する期待感

析で根拠を明らかにしなければなりません。

もありました。係長級の職員となって４年目

また，行政法や民法のゼミナールでも「法的ですが，中堅職員として必要な政策形成やマ

三段論法」を学びましたが，法律上の確定事

ネジメントの能力は未熟であり，この研修で実を分析し，法的根拠を明らかにして，事実学ぶ機会を得て，自分の力をつけたいと感じをどう当てはめて考えるか，という考え方ていました。

は，正にエビデンスに基づく結論づけである

受講するまでは，研修で学ぶ分野ごとに，と私は捉えました。これまでも，説明には根それぞれの知識や能力を身に付けることで，拠が必要なことは理解していましたが，「相自治体職員，行政の質の向上が図られると考手の納得を得る」ための客観的な根拠としてえていました。

のエビデンス，という視点の必要性を感じました。

【研修を受講して】

二つ目のマネジメントについては，「マネ今回の研修で最も感じたことは，自治体職

ジメント総論」で組織のマネジメントを学び

員，特に中堅職員に求められる資質や考え方ました。これまでは人事管理のことがマネジ

は，それぞれ別個のものではなく，様々な場

メントの中心と考えていましたが，それだけ面や分野で共通するということです。

でなく，危機管理や個々の業務の進行管理な

私が今回の研修で，最も大切であり，仕事

ど，限られた資源を最大限活用するために，の中で意識しなくてはならないと感じたこと

全ての面でマネジメントを意識した業務遂行

東北自治 87 号
48

研修受講記が必要であると感じました。

要なのか，オンラインでの研修ではダメなの

三つ目のコミュニケーションは，先に挙げか，という疑問がありました。しかし，実際た二つの基本として重要であり，上司や部に東北六県から集まった研修生の仲間と交流

下，同僚など組織内，市民や関係者などの組し，集中して学習をする環境に身を置いたこ

織外いずれにおいても，「人に伝える」ではとで，研修に専念することができたと思いまなく「人に伝わる」ことが大事であると感じす。それも，東北自治研修所の皆さんがさまました。研修を受けるまでは，積極的に人とざまな対策を講じた上で，研修する環境を整

コミュニケーションを，自分の話をいかにうえてくれたからできたことです。

まく話すか，ということに重点を置いていま

コロナ禍という誰もが経験したことがないした。しかし，研修を受けたことで，言語以状況で，研修所の方々も苦労され，我々研修外のコミュニケーションや相手に合わせた話

生もさまざまな制約の中での研修でした。そし方など，受け取る側を意識したコミュニのような中，先に述べたように，個々の研修

ケーションについて学ぶことができ，大変勉

で学んだことだけでなく，総合的に感じたこ

強になりました。

と，身に着けたことを今後の業務に活かすとこのように大きく三つの点について，特にともに，職場の仲間や部下，後輩たちにいか重要であると感じ，自分の職場において，そに還元していくかが，中堅職員として研修をの意識づけや考え方を同僚や部下に伝えてい受講した我々に求められることであると，強くことが，市民の役に立つ所としての，行政く感じているところです。

のレベルアップにつながるのではないかと感じました。

最後になりますが，今回の東北六県中堅職員研修を受講させてくれた職場，研修を開講
してくださった東北自治研修所の皆さん，そ【おわりに】
最初にも述べましたが，今回の研修にあた

して，ともに研修を修了した第207回の研修生の仲間に，感謝したいと思います。

り，さまざまな不安があり，長期の研修が必東北自治 87 号
49

研修受講記第 151 回管理･監督者研修〔危機管理コース〕
を受講して黒澤
宮城県経済商工観光部雇用対策課

靖

課長補佐(総括担当)

先見の明がないといえばそれまでなのですて重大な危機です。給与労働者にとって雇用が，それにしても新型コロナウイルス感染症

は生活そのものといっても過言ではありませによってまさかこんなことに，というのが最んし，その雇用を生み出している企業活動の近思う率直な感想です。この研修を受講した

一部を行政が先頭に立って自粛要請しているのが11月中旬，本稿執筆は1月下旬ですが，ど形になっているわけですから，複雑な思いをのテレビ局をつけても連日，二回目の緊急事抱きながらの危機対応でもあります。

態宣言のニュースで溢れかえっています。

筆者としては，すでに危機の中に入ってし今になってみると「管理しきれていない危まっていたわけですが，危機管理の専門家

機」の中にいたのだと実感しますし，最近での，危機というものの見方・考え方に触れては危機が日常化しているというか，例えば，

みたいという思いから今回の研修を受講する

マスクをしていない人を見ると違和感のようことにしました。

なものを感じる自分に気づいたり，また，余計なお世話ですが，これだけ口から飛沫が出

本研修の魅力はまず，講師の経歴にありまているといわれ続けて，果たしてコロナ禍がす。森健講師は大学卒業後，静岡県下田市役

収束したあとに，皆が勇気を出してマスクを所に約12年間勤務して危機管理担当を経験し外して元の生活ができるのだろうかと考えたています。その後，民間企業に転じて約10年りもしてしまいます。

間やはり危機管理・コンプライアンスを担当
してきた方で，地方公務員経験者が民間企業

筆者は宮城県庁で雇用分野の業務に従事していますが，つい1年ちょっと前までの仕事上の危機管理のやり方を経験した上で話す危機管理論だということです。

の課題は圧倒的に企業における人手不足でしこのため，講義の目線は徹底して実務者，

た。働き手が集まらないために企業が倒産す担当者からみたものになっています。地方公

るということも聞かれるほどでしたが，それ務員あるある的な共感を呼ぶ話から説明にが現在は全く逆の仕事をしています。雇用の入っていき，危機管理は事例研究の積み重ね維持が本当に難しくなってきているのです。

を具体的行動につなげるものであって，学問

新型コロナウイルスの医学的な感染症としの世界の定義や抽象的な概念を覚える必要はての危機レベルについては諸説あるようです

ない，シンプルでないと使えない，経験上本が，社会に対する影響として，雇用が急速な当に使えなかったのだからという出口につな

勢いで失われつつあるということも現実としがっていくあたりにそれは現れています。実

東北自治 87 号
50

研修受講記学としての危機管理研修と感じます。

研修全体を通じて筆者の印象に残っている

もうひとつは，東北六県の県職員，市町村のは，直接の担当者にとってはおそらく耳の職員が参加する東北自治研修所の集合研修と痛い話が次々と出てくるところです。国のガいうところにあります。宮城県職員である筆イドラインや報告書に対しても実務で使えな者にとっては，宮城県公務研修所と同じ建物

いと思えばコメントは手厳しいですし，ありであるため馴染みのある場所なのですが，研がちなこれらのコピペや，コンサルに頼り修に参加するメンバーが違います。今回の研切ったマニュアル作成には容赦がありませ

修で筆者とペアワークの演習を行ったのは，ん。講師が数多く見てきて，現在も多くの自福島県相馬広域消防の中隊長さんでした。東治体で進行している「失敗の鉄板」とは，と日本大震災の話をはじめとして，危機を仕事にかく内部統制やBCPなどの仕組み作りが目場とする専門職の方とワークのなかでいろい

的化していること。ガイドラインをコピペしろ意見交換でき，わが社の常識は他社の非常たマニュアル，実務に精通しないコンサルが識的な，考え方や優先順位の違いを感じるこ作ったマニュアルは，実際の危機に役立たなとができたのは，貴重な機会になりました。

いばかりか，全庁を巻き込んだ形骸化した制
度へとつながり仕事だけが増えていると手厳

さて，この研修は一泊二日で，具体的にしいお話です。

は，①危機管理の基本，②自然災害を題材と一貫しているのは，本気で危機管理をしよした演習，③学校事故を題材とした演習，④

うとしているのか，危機管理している形を作

初動対応能力の強化，⑤職員の不祥事とコン

ろうとしているのかを問うていることだと感プライアンス，⑥部下の不祥事発覚を題材とじます。日頃，落としどころ，座りがいいこ

した演習と進んでいきます。

とを考えて仕事をしている「職場のあるあ

講師によれば，本来は演習にもっと時間とる」をぐさりと刺してくるのが実務家出身講

人数をかけて行うのだそうですが，新型コロ師の真骨頂で，少なからず具体性をもった気ナウイルス感染症対策のために今回は講義中づきを得ることができた研修となりました。

心で，演習は二人で意見交換するペアワーク
だけという変則形式となりました。講義中に今回，筆者としては危機のさなかに危機管「危機管理研修の講師である私は絶対に新型理の研修を受けることを許され，個人的には

コロナウイルス感染症にかかるわけにはいき

大変有難く感じていますが，見方によってはません，会食も絶対にしません，研修の信用悠長なことと取られることもあるかもしれまの問題です。」という講師の話を聞くにつせん。今回得た気づきは職場に持ち帰り，必け，ご苦労多いだろうと思わずニヤリとしてずや業務に生かして危機対応につなげていきしまうとともにプロ意識を感じたものです。

たいと考えているところです。

東北自治 87 号
51

研修受講記第 25 回ＯＪＴ指導者養成研修を受講して佐藤
山形県鶴岡市総務部職員課

１．はじめに私は山形県の鶴岡市にて職員研修を担当
し，本年で２年目となります。

直豊
主任のコロナ禍です。各職場からは「歓送迎会等の懇親会も開催できず，新採職員や異動してきた職員とうまくコミュニケーションを取れ

本市においても，職員研修はOJT（職場内ない，どんな人か分からないまま仕事をして教育），OFF−JT（職場外教育，いわゆる研いる。」という声が多く寄せられるようにな修），SD（自己啓発）の３つを柱として進めりました。

ていますが，下記のような課題があり，OJT

新採職員からも「仕事に関することは上司制度の見直しと，新たにメンター制度の導入に聞くことができるが，職場のルールや制度も検討する必要が出てきたことから，この研については誰に聞いたらいいか分からな

修に参加しました。

い。」との声があり，育成方法のみならず，
職場内，庁内のコミュニケーションのあり方

２．受講動機
鶴岡市は平成17年に１市４町１村が合併しも考えていかなければいけないとの話になりました。

てできた自治体です。合併後10年以上経ちまこのような課題を抱える中，本研修の案内

すが，庁内でOJTの指導法が整理されておらがあり，今後検討を進める上で参考になればず，現場の指導役の考え方やスキルに左右さと思い，参加した次第です。

れる状況にあり，育成にムラが出ているのではないかという懸念がありました。

３．研修の内容

また，本市職員の年齢ピラミッドをみる

本研修は，職場でOJTを行う職員に向け，と，40歳代後半〜50歳代のベテラン職員の層

OJTの心構えや指導法についての庁内研修をが厚く，氷河期世代の30歳代後半〜40歳代前行うための講師の養成を目的とした研修で半の中堅層が少なく，30歳代前半以下の若手

す。

職員が増えつつあるという，典型的なひょう

そのため，OJTの概論や指導法はもちろんたん型になっています。ベテランと若手をつのこと，研修講師として話す際の心がけやス

なぐ中間層が少なく，豊富な知識・経験を持キルについても指導をいただくという，２段

つベテランが退職していく中，若手職員にい構えの研修となっていました。

かに知識・ノウハウを継承するか，課題となっています。
このような課題を抱えてきた中，さらにこ東北自治 87 号
52

具体的には，２泊３日のスケジュールの中で，初日，２日目にOJTの指導者側に求められる心構え，OJTに関する基礎知識，指導の際

研修受講記のコミュニケーションスキル（アサーティ

像していたより早口かつ小声で，聞き取りづ

ブ・コミュニケーション，コーチング），指らい話し方でした。自分の話し方，立ち姿を導を受ける側のタイプ別の接し方，研修講師

見る機会がなかったため結構凹みましたが，として話をするときのスキルと心構えについ客観的な視点で見たからこそ，修正点を意識て，ワークを交えながら講義をいただいた

できたように思います。

後，3日目には受講者で実際に模擬講義を行

２回目の模擬講義では，ゆっくりはっきりい，講師や他の受講者の皆さんからフィードと話すこと，声のハリを意識しながら話すこ

バックを受けました。

とを心がけたところ，平井先生や受講者の皆講義の中で最も印象に残っているのが「アサーティブ・コミュニケーション」というコ様から，「だいぶ聞きやすくなった」とのコメントをいただくことができました。

ミュニケーションスキルについての講義です。

研修の目的は，受講者の方に知識・情報をアサーティブ・コミュニケーションとは，伝えることにあります。講師のスキル不足

相手に対して消極的にも攻撃的にもなること

で，貴重な時間を割いて受講している職員のなく，率直に自分の主張を伝える手法です。

学びの機会を削ぐことにならないよう，今回新採職員や若手職員の中には，上司や周囲にご指導いただいた話し方を意識していきたい

対して遠慮してしまい，自分の考えや悩みをと思います。

きちんと伝えられないという人も多いことから，OJTを受ける側に対する研修プログラムとして有効であると感じました。

座学あり，ワークあり，模擬講義ありと，濃密なカリキュラムでしたが，講師の平井先他にも，OJTがうまくいかない大きな理由

生の進め方がとてもテンポよく，わかりやすとして，「計画的・定期的・継続的」な指導がなくお話いただいたため，あっという間の３日されていないからだというお話がありました。

間でした。私も庁内講師を務める際は，少し受講動機でもふれましたが，本市でも人材でも先生のように分かりやすく伝えることが育成の基本はOJTとは言ってきたものの，マできるよう，努力していきたいと思います。

ニュアルや育成計画シートの作成，目標設

今回ご指導いただいたことをふまえ，庁内で定，定期的な振り返り等の，仕組みを整備でのOJT指導方針の整備，メンター制度の導入きておらず，現場任せになってきたところがや研修の実施に向け準備していきたいです。

あり，研修担当として大いに反省したところです。

４．むすびに末筆となりますが，ご指導いただきました

３日目は朝から模擬講義を行いました。最平井講師，一緒に研修を受講した皆様，３日

初に５分間の模擬講義を行い，話している姿

間受講者に寄り添っていただいた東北自治研を録画し，講師や他の受講者と一緒に見て講修所の皆様に，この場を借りて深く御礼を申評をいただき，その内容を踏まえて２回目のし上げます。

模擬講義を実施するという流れでした。
実際に自分が講義している姿を見ると，想東北自治 87 号
53研究レポートから
第８回主任級職員研修〔地域経済活性化〕

増田まんが美術館を中心とした横手市観光再生事業～「かまくらのまち」から「原画の聖地」へ～
Ａグループ

横手市 大日向 拓 盛岡市 佐藤 玲奈
宮城県 工藤あかり 福島市 三浦 早 織〇横手市の地域経済分析〇はじめに
今回私たちは，約１か月にわたって第８回本研修で学んだRESAS「地域経済循環図」

東北六県主任級職員研修を受講しました。そによる分析を行ったところ，横手市では民間の中の「地域経済活性化」の講義において，消費が流入し，域外から所得を獲得している行政が地域を活性化するための効果的な行政ことが分かりました。さらに，移輸出入収支政策を立案する演習を行いました。

額を見ると，輸送用機械，農業，鉄鋼，電子

私たちＡグループでは，メンバーの所属自部品・デバイス，宿泊・飲食サービス業など治体である秋田県横手市の観光再生事業につで域外からの収支がプラスになっており，特いて検討することにしました。

に鉄鋼や農業は，影響力，感応度係数ともに高く，地域経済活性化への貢献が期待できる
ことが読み取れました。

〇横手市について横手市は，秋田県県東南部の中心

しかしながら，鉄鋼業などの二次産業の強都市です。気候は，長い冬と短い夏みを伸ばすためには企業の立地動向等の外部が特徴で，全国有数の豪雪地帯です。

要因によるものが大きく，また，横手市の農人口は，県内第２位の８万７千人ですが，総人口・転入数・出生数すべてにおいて減少

業は，付加価値額・雇用所得が低いため，抜本的な制度改革が必要と考えられます。

傾向で，人口減少が大きく進んでいる状況でそこで，域外からお金を獲得しており，かす。なかでも，高校等卒業時期にあたる15〜

つ，他産業への影響が大きい宿泊・飲食サー

19歳の時期に転出する人が多く，若者が市外

ビス業（＝観光産業）に着目しました。

に流出しています。

横手市の地域経済分析

横手市の概要大きく進む
人口減少
引用 RESAS- 地域経済分析システム

引用

RESAS
- 地域経済分析システム

7〇横手市の観光動向
横手市の年間観光客数は約370万人（県内３

東北自治 87 号
54研究レポートから番目の入込客数）であり，主な観光資源は，マンガ原画には日本国内においても，その冬の一大伝統行事である「かまくら」「ぼん価値を大きく認められる可能性が秘められてでん」，マンガ原画の収蔵数日本一を誇り，います（コアなファンはお金を落としてくれ「マンガ」 がテーマの横手市増田まんが美術る。ライトな層を取り込む将来性があ館，奥ゆかしき商家のレトロな町並みを楽しる。）。また，リニューアル直後で話題性のむことができる「横手市増田伝統的建造物群

ある観光施設でもあり，横手市の観光産業に保存地区」，横手市民に愛されているご当地

新たな価値を生み出す可能性が高いと判断しグルメ「横手やきそば」などです。魅力的なました。

観光資源を有していますが，以下のような課題がありました。
①観光客の季節性…「かまくら」「ぼんでん」が開催され，イベント観光が増加する２月に観光客が集中している。
②通過型観光…宿泊者数は観光客数の６％程
度③消費額の減少…近年，観光消費額は大幅な減少傾向にある。また，東北平均を大きく下回っている。

〇石巻市の視察からこのことから，『通年で集客力のある「まんがマンガを軸にしたよりよい街づくりの参考美術館」を中心に，まち全体でマンガの世界とするために，2020年10月７日（水）に石巻を体験できる新しい価値を生み出す』ことを市を視察しました。目的は，街の様子や石ノ政策の方針としました。

森萬画館を見ることと，まちづくりに携わっ

ちなみに，本研修直前に横手市では，文化活動推進法に基づく「増田まんが美術館を中ている（株）街づくりまんぼう，（一社）
ISHINOMAKI2.0に話を聞くことです。

核とした地域資産活用計画」が認定され，まんが美術館を活用した観光がさらに推進される予定です。
〇横手市増田まんが美術館とは横手市増田まんが美術館（以下「まんが美術館」という。）は，
2019年に大規模リニューアルオープンし，横手市出身の漫画家

矢口高雄氏より横手市に寄贈されたマンガ原画

42,760点を含む40万枚

石巻駅改札にあるモニュメント

以上の原画を収蔵しています。国（文化庁）

バスと電車を乗り継いで石巻駅に到着するは原画の海外流出を懸念しており，まんが美と，駅名の看板を始め，駅全体が漫画のキャ

術館は国内唯一の原画収集の保存窓口の相談

ラクターで装飾されていました。改札には私機関を文化庁から委託されている施設です。

たちを出迎えてくれるように仮面ライダーや

東北自治 87 号
55

研究レポートからサイボーグ009のモニュメントが設置されていいので，お店や地元の方の声を聴き，広げてて，終始ワクワクするような工夫がたくさん実現することが大切。まちのひと自身が楽しありました。その一つ一つを確認しながら目んでやっていることが理想であるとお話いた的地である石ノ森萬画館まで歩いたのです

だきました。また，他県の漫画関連の施設とが，道中は街灯にフラッグが設置され一体感の交流も多く，まんが美術館の強みとして，があり，いたるところにキャラクターのモニ

矢口高雄先生がご存命であること，原画収集

1

へ方針を転換したことであると教えていただ

ュメントがありました。

きました。
次に，石ノ森萬画館を見学しました。私たちのグループには，子供が仮面ライダー好きのお母さんと自称仮面ライダーオタクがいますので，展示品の一つ一つに大興奮でした。
もちろんオタクでなくても十分に楽しめる見ごたえある施設でした。時間の制約があり滞在時間はあっという間に過ぎましたが，皆さんにはぜひ時間をかけてじっくりと見学することをお勧めします。
石ノ森萬画館へ続く道の商店街のフラッグ

最後に，「世界で一番面白い街を作ろう」

最初に，石ノ森萬画館の運営をしているという合言葉をもとに活動している（一社）（株）街づくりまんぼうの苅谷さんにお話を

ISHINOMAKI2.0の阿部さんにお話をお聞きし聞きました。

ました。

街づくりまんぼうは2001年に石ノ森萬画館

石巻エリアの高校生に大人たちが職業体験の開設に合わせて設立された第３セクターのお手伝いをする「いしのまき学校」や街中

で，萬画館の指定管理を19年間行っていまで映画をみる「ISHINOMAKI金曜映画館」なす。最近では「街中全体を美術館にする」こど，さまざまな事業に取り組んでいるというとを考えており，街中にある既存のモニュメことですが，事業ごとでターゲットを絞ってントに加え，芸術作品としての「ブロンズの取り組んでいるそうです。私たちは政策を考

モニュメント」を設置。造形の世界にはコアえる上で，どうしてもたくさんの人に来てもなファンが多く，造形作家のオリジナリティ

らうにはどうしたらよいかと考えてしまいがあふれる石ノ森作品のモニュメントを製作しちですが，経験上，ジャンルの違うターゲッてもらうことで，自分の作品もいつか設置しトを全て呼び込むことは難しいそうです。興たいというような憧れを持って，石巻に関わ味があれば行くし，興味がなければどんなにってほしいと考えています。

PRしても余計なお世話。ターゲットを絞り込

自分たちだけの考えではいいものはできなみ，そのターゲットに合わせて政策を考えな（余談：石巻市役所にて）電車を待つ間の時間を使って，石巻市役所を訪れました。元々ショッピングセンターの建物を改修しており，１階にイオンが入っているため，エスカレータがあり，市役所としては珍しい環境でした。堅苦しいスーツ姿で，柱についている案内板を凝視し「３階にニホンジカ対策室があるね」「水産基盤整備推進室があるよ，さすが漁港の町だね」などと話している私たちはさぞかし変わったお客様に見えたことでしょう。

１

東北自治 87 号
56

研究レポートからければ，説明にも筋が通らなくなります。阿されたものは横手市の強みを生かしたものに部さんのお話から大事なことに気づかせていなるのではないでしょうか。
そして回遊性を高めるために，まちあるき

ただきました。
実際に視察してみて，街の活性化は一筋縄

マップを作成し，おすすめのカフェや写真をではいかないことを実感しました。今回の視撮りたくなるような建物やモニュメントの位察を踏まえて考えてきたことを整理し，横手置を示すことで滞在時間を増やし，消費額を市について実現可能な方法を考え直してみま

増やすことを目指します。また，まんが美術

した。

館の近くには増田伝統的建造物群保存地区があります。蔵の中に原画を展示するというア〇政策提案１

まち全体をまんが美術館にイデアが以前より地元新聞紙の社説や市議会

現時点で日本においては漫画の原画の価値などでも言及されており，本施策の中にも取があまり知られていませんが，海外では鉄腕り入れました。内蔵に原画を展示すること

アトムの原画が3500万円で落札されるなど高で，原画を目的にまんが美術館に来た方に蔵額な金額で取引されています。いずれ日本でにも足を運んでもらうような組み立てとします。

原画の価値が上がれば客層が増えるであろう

横手市のイメージは「かまくら」と「横手と推測し，まずは原画に興味のあるコアなフ

やきそば」が多いと思いますが，年間を通じ

ァンをターゲットにしようと考えました。通

た集客増加とマンガの街の知名度を向上させ

年で集客力のある「まんが美術館」を中心るために「マンガ」「増田の内蔵」「横手やに，まち全体でマンガの世界を体験できる新きそば」をモチーフに新たなキービジュアル

しい価値を生み出すような政策を提案します。

を作成します。横手市のポスターや記者会見のバックパネル，名刺やパンフレットなど，多くのところで露出させることにより横手市
がマンガの街であることが根付き，年間を通して観光客を増やすことを目指します。現在
は内蔵を見学するのに建物ごとに異なる料金設定になっておりますが，まんが美術館と内蔵の共通入場券を発行し，美術館と内蔵を訪れる方が相互に行きするきっかけとします。

まずは，まんが美術館が原画を保存していまた，マンガの街であることをPRするためにる漫画のキャラクターでまち全体をマンガでお土産パッケージにも積極的にマンガのキャ装飾します。商店街の装飾や案内看板にはマラクターを活用し，購買欲の向上とお土産のンガのキャラクターを使用します。また，横配布による横手市のPRにつなげます。

手市の観光には移動手段が課題としてありました。そこで，PR効果と移動の楽しみにつな〇政策提案２

能動型体験の構築

げるよう，まんが美術館のラッピングバスを

横手市の観光の課題として，かまくらや増

街中で走らせます。デザインはもちろん原画

田の内蔵などを「みる」という形態が多く，です。キャラクターデザインのラッピングバ

能動型体験が少ないという傾向があります。

スは全国に例は多いですが，原画がデザイン

まち全体を歩いて見て回るだけではない工夫

東北自治 87 号
57

研究レポートからとして，街中に撮影スポットを設置します。

客数の増加が見込めます。

そこではQRコードを読み込むことで漫画のフまた，見るだけ，買うだけではなく，体験

レームを読み込むことができ，自分だけのオ型・能動型の観光事業を行うことで，観光客

リジナル写真が撮れるようになっています。

の滞在時間の増加を図り，横手市内での消費を促すことや，地域住民の雇用の創出等により地域経済が活性化されます。

マンガの街で自分が漫画のキャラクターになるという体験は，旅の１コマとしては素敵な思い出になるのではないでしょうか。スマ

今回の提案では，行政がコンセプトや方向ートフォンが使えない方に対してもマンガの性を明確にし，住民の方や地元の事業者と一コマに入り込んだようなフォトフレームを配緒に事業を進めていくことが重要となってき

置し，写真を撮りたくなるような演出をしまます。住民の方の理解を得ることや主体的にす。その写真がSNSで拡散されれば，横手市

事業を実施してもらえるような工夫の必要性のPRにもつながります。

や，財源の確保など，様々な課題が考えられまた，まんが美術館で保存している原画のますが，どういった提案が地域経済へ影響を漫画に色付けをする体験や，中山人形の絵付与えられるのかや，持続的に発展していくた

け体験を一緒に楽しめることにより横手市のめの住民協働の重要性について，学ぶことが伝統工芸品とマンガを融合して，体験型コン

できた貴重な経験となりました。

2

テンツとすることで消費額の増加につなげます。

〇結びに今回の研究にあたっては，活発な議論によ〇まとめ

りたくさんのアイデアや意見が出ましたが，今回，私たちの提案したこれらの事業によそれを説得力があり実効性のある施策としてり，既存の観光資源を活用した横手市の観光

まとめることに苦労しました。しかし，限ら事業の再生を目指すことで地域経済の活性化

れた時間の中でもグループ内で協力し合い，が図られると考えます。

議論を重ねることで，各メンバーのアイデア

まんが美術館が持つ魅力を生かし，「かまを織り込んだ施策をまとめ上げることができくら」や「内蔵」といった既存の観光資源とたと思います。このレポートを読んで，一人コラボレーションすることで，新しい価値をでも多くの方が横手市に行ってみたいと思っ創出し，観光客層の裾野を広げることで観光てもらえたらうれしいです。

中山人形 横手市の樋渡家に伝わる土人形で子供のおもちゃとして作られ，その種類の豊富さもファンを魅了しています。近年には十二支土鈴の羊と馬が年賀切手のデザインとして採用されました。

２

東北自治 87 号
58

研究レポートから最後に，ご指導いただきました（株）価値総合研究所執行役員
バイザー

総務省地域力創造アド

鴨志田武史先生，現地視察で世話になりました（株）街づくりまんぼうの苅谷様，（一社）ISHINOMAKI2.0の阿部様，そして快く研修に送り出していただきました職場の皆様に心から感謝申し上げます。また，このレポート作成中の令和2年11月20日に，まんが美術館名誉館長・石ノ森萬画館二代目館長の矢口高雄先生がお亡くなりになりました。
矢口先生のご冥福をお祈りいたしまして，レ【石ノ森漫画館とＡグループメンバー】

ポートの結びといたします。ありがとうござ

左から佐藤,三浦,大日向(リーダー),工藤

いました。

講師コ メン ト
まず，全国的な新型コロナウイルスの感染が拡がる中，十分な対策をしながら実践的な集合研修を企画・運営した東北自治研修所の皆様，そして精力的に研修に取り組んだ受講者の皆様に，心より感謝と敬意を申し上げます。
さて，地方創生を進めるにあたり，より実効的な政策を立案するためには，EBPM（根拠に基づく政策立案）を念頭に，まずは地域経済を取り巻く現状や課題を俯瞰的かつ客観的にとらえ，期待する成果や目標を明確にしたうえで，それをアウトカムとした政策ロジックを組み立てることが大切です。特に，Ａグループが取り組んだような観光活性化策
では，ともすると個別具体の事業アイデアの寄せ集めに終始し，見た目は華やかでも，地域課題の解決や地域全体としての成果獲得につながりにくくなってしまうことがあります。
A グループにおいても，当初は，個別事業のアイデア出しに終始してしまうおそれが垣間見られましたが，改めて，横手市の地域経済の構造や動向を RESAS 等の統計データを活用して俯瞰的・客観的に把握し，「何のために観光事業に取り組むのか」「どのような状態を目指すのか」といった，政策の目標や方向性をメンバー間で明確に共有することができたことが，結果としてまとまりのある政
策提案につながったものと思います。
大きな方向性が共有できれば，あとは，様々なアイデアを出し合いながら，それらをまとめていくプロセスに集中することができます。
今回，「まんが美術館」に焦点を当てた魅力ある政策提案がなされましたが，この背景には，的確な地域経済構造の把握と共有があることを改めて強調したいと思います。
この研修で，地域課題の分析から具体的な政策提案までの一連の流れを体験・体感できたことは，受講者の皆さんにとってとても貴重な経験になったと思います。また，研修の中で習得したツール，データ，考え方，現地での体験，さらには受講者同士のネットワー
ク等は，後々，様々な場面で役に立つことがあろうかと思います。
是非，今回の経験をこれからの業務に積極的に生かし，皆さんの地域の活性化が進んでいくことを願っています。

株式会社価値総合研究所 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー 鴨志田

武史

東北自治 87 号
59研究レポートから第 207 回中堅職員研修
政策戦略〕

政策形成シミュレーションⅡ〔持続可能な地域社会への「大和町における教育のブランド化」～サタチャレで凸（デコ）レーションしたいわ～
Ｃグループ
宮城県 西倉健二 岩手県久慈市 五十嵐 渉 宮城県 高橋智佳
宮城県大和町 佐藤 隆
福島県いわき市 志賀洋史

【はじめに】「地域ブランド」をコンセプトとした政策提言を行うにあたり，私たちＣグループは，推移をみると，2045年には，16.3％減少するものと推測され，近い将来，人口減少が問題になることが予想されました。

メンバーの１人が所属する大和町におけるまた，総人口に占める生産年齢人口及び年「教育のブランド化」について，検討を進め

少人口の割合について，2020年と2045年を比ました。

較すると，大和町は，宮城県平均(△11.34％)よりも下がり幅が大きく(△13.67％)なっており，【政策概要】
将来的な大和町の人口減少を食い止めるた

特に生産年齢人口・年少人口の減少が課題といえます。

めには，子育て世代に選んでもらえる「魅力あるまちづくり」が効果的であると考えました。
そこで，「土曜塾」と，「ICT教育」，そして，「地域課題解決」をかけ合わせた「特色ある教育」を推進することで，大和町の「教育ブランド」を確立することとしました。

【目標】
以上を踏まえ，政策の目標を「人口の流出抑制」としました。RESASによりますと，大和町の人口は，2045年まで年平均194人ずつ減
少していく見込みであり，人口減少を年平均135人に抑えることができれば，宮城県平均と【現状と課題】
この政策を検討した経緯として，大和町の人口の現状と課題があります。
大和町では現在，工業団地の発達により人口は増加傾向にありますが，今後の総人口の東北自治 87 号
60

同等の下がり幅まで抑制することが可能となります。
このことから，年平均60人の人口流出を抑制し，県平均の減少率に留めることを数値目標として設定しました。

研究レポートから【課題の分析】
目標達成のために，解決すべき課題を分析

大和町への居住を促し，人口減少問題の解決を図ることとしました。

するにあたって，次の事実に着目して検討を行いました。
大和町には多くの工場がありますが，これらの工場の従業員約9,000人について，工場が大和町にあるにも関わらず，その大部分が町外に居住しているという事実がありました。
大和町内に住んだ方が当然通勤の利便性がよく，隣接する富谷市や仙台市に比べて土地が安いなどの優位性があるにも関わらず，大和町は居住地として選ばれていません。
大和町内工場の従業員が他市町村を選択し次に「教育のブランド化」の政策内容を検た原因を検証し，解消することができれば，討するにあたり，SWOT分析を行いました。

大和町の人口減少問題を解決する一因となる

まず，［強み］としては大和町のまち・ひと考えました。そこで，「なぜ，町内工場のと・しごと創生総合戦略において，移住・定従業員の大部分が町外に居住してしまったの住を促進する目的で「人づくりプロジェクか」を考察しました。工場従業員が町外に居ト」という学ぶ力を育てる政策をすでに行っ住している理由を示す資料等が見当たらなかていたので，この素地を活かしつつ新たな取ったので，大和町が行った「主要施策に対す組を考えることとしました。

る満足度と優先度」についての住民アンケー
ト結果を用いて考察しました。

また，大和町では，ソフトバンク株式会社
1と協力して，「pepper」を活用したプログラ

このアンケート結果の表には大和町の主要

ミング授業などプログラム的思考を育てる先施策である18施策が記載されており，それぞ進的な取組を行っており，教育のブランド化

れの施策に対して住民が思っている満足度，を目指す上で強みになると考えました。この優先度が記載してあります。この結果から，取組の詳細については後述します。

住民にとって優先度が高い４つの施策のう［弱み］としては，郷土への愛着が薄いとち，もっとも満足度が低い施策が「生きる力いうことを挙げました。これは大和町の中学をはぐくむ，学校教育の充実」であることが生を対象としたアンケートにおいて，約45％判明しました。

の中学生が将来町外に転出したいと思ってい

つまり，住民は「教育の充実」を求めているという結果によるものです。このことかるが，大和町の教育に対する満足度は低いとら，大和町の人口減少を抑制するためにはいえます。

「郷土愛を醸成」するような教育を取り入れ

このことから，「特色ある教育」を推進ていく必要があると考えました。

し，「教育ブランド」を確立することによりpepper(ペッパー)：「感情エンジン」と「クラウドAI」を搭載した世界初の感情認識パーソナルロボッ
１

ト。店舗や一般家庭などで利用される。

東北自治 87 号
61研究レポートから
2［機会］としては，GIGAスクール構想によファベット入力をすると，pepperは「ケー↗

り全国の小中学生にタブレットが配付され，ポップ↘」と発音してしまいます。正しいイ

ICT活用の気運が高まっているということがントネーションで発音させるためには，カタ挙げられます。ICTを活用することは独創的カナで入力をする必要がありますが，生徒達で効率的な新しい教育を発想するにあたり大はこういった問題をグループで真剣に話し合

変有意義であると思いましたので，ICTを活い，一つ一つ解決していきました。授業では用した施策を考えることとしました。また，メンバーで持ち寄った意見を１つの「形」と島根県海士町の隠岐島前高校において，廃校

し，最終的に作成したプログラミングを発表寸前であったにも関わらず教育の改革を行う

しました。

ことで，島外から入学希望者を呼び込み，町構想・プログラミングの各段階において，としても年少人口減少を食い止めることに成生徒一人ひとりの持ち味が発揮され，皆が達功した事例があったことから，この取組も参成感を味わえる授業になりました。

考にしました。

【現地調査】【既存の取組事例】
大和町のICT事業の取組について紹介します。

現地調査では，社会貢献活動としてICT教育に取り組むソフトバンク株式会社東北オフ
ィスを訪問しました。

令和２年度，町内の大和中学校でpepperを

ソフトバンクでは，先ほど説明したプログ

活用したプログラミング授業が実施されまし

ラミング授業や，情報モラル教育，防災教育

た。

などに取り組んでいます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で修学旅行が中止になったことから，テーマは「わたしたちの夢の旅」でした。

学校で授業を行うにあたっては，学習者の「達成感」を大切にしているそうです。
具体的には，学習のテーマを決め，課題解

授業はグループワークを基本とし，セリ決の方向性を明確にすることで，子供の主体

フ，動き，抑揚などのプログラミングを生徒

的・能動的な学びを促し，達成感を味わえる達に考えてもらうという内容ですが，プログ工夫をしているとのことでした。

ラムの入力の際に，例えば「K-POP」とアルGIGAスクール構想：児童生徒向けの1人1台端末と，高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備
２

東北自治 87 号
62

し，公正に創造性を育む教育を，全国の学校現場で持続的に実現させる構想

研究レポートからムを作成します。その後，デジタル観察記録を作成し，最終的にはWEB発表会を行います。

【政策の提言】
以上，SWOT分析や他団体の取組等を参考に，Ｃグループでは教育のブランド化実現のため町内の小中学生の希望者を対象として，続いて中学生向けのプログラミング講座に「土曜日に学習塾を開催する施策」を検討しついてですが，本講座では森を題材にしてプました。

ログラミングを学びます。具体的にはドロー

先述の中学生へのプログラミング授業はンを活用した測量技術を用い，資源量の把「ペパチャレ」と呼ばれていましたので，こ握，立木の見える化を行います。また，間伐の土曜塾を「サタチャレ」と命名し，「サタの必要性を学び，森林の最適な維持・管理方チャレ」によるICT教育の実施を提案しま

法を学びます。

す。
これは，ICTを活用した特色のある教育を行うことで，郷土愛の醸成や，個性，自主性のある子供たちを育成しようとするものです。
「サタチャレ」で実施する内容としては
１．地域課題を解決するプログラミング講座
２．Ｅコマース(ネットショップ)の活用講座
３．動画制作講座の３つの講座を発案しました。
この講座の効果としては，「サタチャレ×【地域課題を解決するプログラミング講座】
プログラミング講座については小学校高学
年向け，中学生向けの２つを提案します。

ICT教育×地域課題」をキーワードとして，
プログラミング学習を通して児童生徒と町民が一緒に地域課題に取り組むことで，子供達

まず，小学校高学年向けのプログラミングの自発的な学習能力を伸ばすとともに，郷土講座についてですが，この講座では，初めに愛を醸成させ，さらに発表会を実施すること

地元農家の方に困っていることを聞き，問題で，「人を魅了するプレゼンテーション能を解決するための方策を検討します。続い力」を育むことができるものと考えます。

て，システムの役割を学び，実際にプログラ

東北自治 87 号
63研究レポートから【動画制作講座】
最後に「動画制作講座」を提案します。近年，子供たちは，テレビより，好んでスマー
トフォンやタブレット等で動画を観る傾向にあり，将来なりたい職業にユーチューバーがランクインするなど，自分で動画を作ってみたいと思う子供も多くなってきていると思われます。そこで，動画制作であれば子供に受【Ｅコマース(ネットショップ)の活用講座】
次に提案するのはＥコマースの活用講座でけ入れられやすく，かつ様々なことを学んでもらえると考え，次の通り検討しました。

す。Ｅコマースとはエレクトロニックコマー

具体的な内容ですが，まず，企画として，スの略で，日本語で言えば「電子商取引」で作りたい動画の中身を具体的に記したストーあり，ネットショッピングのことをいいま

リーボードを作成します。次に，ストーリー

す。今や誰しもがネットショップを利用し買ボードに沿ってカメラアングルや被写体の大い物をしている時代ですが，このシステムを

きさをチェックしながら撮影をし，専用ソフ

学ぶことで居住地に縛られず働けることを知トを使用して，いらない部分をカットし，効るきっかけになるのではないかと考えまし

果音や文字を入れる等，動画の編集を行いまた。内容としてはまず，「売りたい地元産

す。最後に，完成した動画をグループごとに品」を探し,次に売り込み方法を考え，最終的発表し，良かった点や改良点をクラスや講師にネットショップを開設し，実際に販売までと一緒に話し合い，限定公開で動画配信コン行います。

テンツにアップします。

期待できる効果としては，地元産品を知る効果としては，動画の作成，公開を通じて機会を作り，地元の魅力を知ってもらうこと

ネットリテラシーの知識，理解を深めること

で郷土愛の醸成を図り，また，「どうしたらができ，また自ら考え，発想し，形にするこ売れるか」を自ら考え，発想し，形にすることの楽しさを感じてもらい，積極的に地元のとの楽しさを感じてもらい，個性，自主性を情報発信ができる人材を育成，確保すること育てます。そして，Ｅコマースの技術や活用方を目指します。

法を学び，地域によらず仕事ができることを知ってもらい，地元で活躍できる人材開発を目指します。

東北自治 87 号
64研究レポートから【政策のプロモーション】
以上，提案した政策は，町が「特色ある教育」
を行うことにより，特に生産年齢人口と年少

予算規模が小さいことから，地方創生推進交付金事業として終了後も一般財源のみで継続することが十分可能です。

人口の減少を抑制しようとするものです。
したがって，子育て世代に対する，周知・広報活動が欠かせません。そこで，町としては，
次の３つのプロモーションを積極的かつ継続的に行います。
まず，１点目は施策を知り，興味を持ってもらうため，講座に参加する子供たちの活動をＳＮＳなどで継続的に発信して，成長の様子を外部にも見えるようにします。
２点目は，広報のターゲットを町内に所在する工業団地の従業員に絞り，企業誘致の際【結び】の説明会などで施策の説明，社内報への掲載

大和町において，ICT などを活用した特色

依頼，ポスターの社内掲示などにより，子育ある教育の「ブランド化」を実施し，子供たて世代へのアピールを行います。

ちの郷土愛を醸成するとともに，町外に居住

最後に，企業や地域との協働という話題性する町内工場従業員の方々に選ばれる魅力あを強調し，各種メディアで取り上げられるよるまちづくりを推進することにより，子供たうなリリースの工夫を行います。

ちの定住と町外の方々の移住を促し，人口減少の緩和を図ることができるものと考え，本政策を提言します。

【予算の検討】
実施事業に係る予算については，１年あたり 2,478,000 円となります。
財源については，地方創生推進交付金を事
業費の 50％充当できると仮定し，一般財源は，
1,239,000 円となります。

東北自治 87 号
65研究レポートから【C グループメンバー】
後列左から五十嵐，志賀，佐藤，西倉(リーダー)，
前列 高橋

講師コメント
ちの主体的で能動的な学習態度を育成しよう
今回の政策形成シミュレーションⅡ「持続としてきた。Ｃグループは，ソフトバンクを可能な地域社会への政策戦略」の研修の特徴
訪問し企業ヒアリングを実施したことで，小は，大きく３つある。
学校高学年，中学生がこのプログラミング学
一つ目が，地域課題に気づき分析する能力
習システムを応用して，子供たちが地域の課を養うこと，二つ目には，座学だけでなく関
題に目を向け自らが解決に挑戦するという連する民間企業を視察し行政からだけでない発想をみつけること，三つめがグループワー 「サタチェレ ×ICT 教育 × 地域課題」という非常にユニークな政策提案ができたといえクを通して他者の意見を尊重し議論し最適なる。名前も魅力であるとともに，次世代の郷戦略を構築することにある。
土愛を育むともに大和町のブランド化を進
今回のＣグループは，大和町における教育
め，他地域との差別化，地域活性化，人口問のブランド化をテーマに掲げた。教育をテー
題解決につながる具体的で実効性の高い政策
マとしているが人口減少を食い止めるための提案となり，今回の学習効果が発揮できたと戦略の位置づけであり，今回の政策形成での確信している。さらに課題発見に終わらせず
地域課題の本質をしっかりと視野に入れたに，グループ内での討議及び成果発表会でのテーマ設定を行うことができていた。分析研
究でも統計及び住民アンケート等の報告書， 発表態度も素晴らしく，今後の将来像を見据えるという，バックキャスティング型の思考
行政資料，ネット情報を収集し，学習したを採用する等，知恵と工夫がみられたこともSWOT 分析手法を活用して地域の弱点の把大いに評価できる。今後，この研修で生まれ握とともに，地域の優位性を明確にすることた信頼を土台として，人材ネットワークを活ができた。
用してほしい。
大和町は，プログラミング教育を以前から
ソフトバンクと連携して進めており，子供た株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
東洋大学客員教授
関東北自治 87 号
66

幸子

研

修 風

第 18 回政策法務研修第 52 回行政課題研修

景第 54 回行政課題研修 地域経済活性化コース～With ｺﾛﾅ After ｺﾛﾅの観光振興～

人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース

第 53 回行政課題研修 公共施設のアセットマネジメントコース

第 207 回中堅職員研修(女川町)

第８回主任級職員研修(政策形成能力開発)

第 207 回中堅職員研修(民法ゼミ)

東北自治 87 号
67

研修所だより
令和３年度 (公財)東北自治研修所 事業計画
基本方針

当財団は，東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し，地方行政の円滑な運営を図り，もって東北地方の発展に資することを目的としている。
この目的を達成するための事業として，研修事業，研究調査，研究会の開催及び機関誌の発行を行う。
また，当財団の定款などに基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎の運営管理を行う。

１ 研修事業(1) 研修事業の基本方針
東北地方の地方公共団体等に勤務する職員を対象に，リーダーとなり得る人材を育成するため，各団体単独では実施が難しい長期にわたる研修や，管理･監督者，研修企画者及び研修指導者等を対象とした研修，さらには，時代の要請に応える研修を，次のような観点から実施する。

① 先導的な役割を果たす研修② より質の高い研修③ ニーズに適合した研修④ 共通の課題解決に資する研修(2) 研修事業の重点方針〔第６次研修実施５か年計画（平成 30(2018)年度～令和４(2022)年度）〕① 人口減少・少子高齢社会を見据え，地方創生の実現に必要とされる政策企画力・政策推進力の向上② 多様化，高度化する行政需要に迅速・的確に対応できる専門的能力，俯瞰的で柔軟な発想力・対応力の向上③ 効率的，効果的なマネジメントに必要な管理，運営能力の向上○ 実現のための具体的方向（高度で先導的な研修を推進するために）① 長期研修，宿泊研修のメリットを活かし，短期研修では困難な総合的，体系的な研修を実施する。
② 人口減少や働き方改革等，時代の要請に的確に対応できる研修を実施する。
③ 地方創生の実現に向けて，政策形成能力や高度な専門的能力を養うため，様々な分野の先駆的な取組事例や高度な研究･分析実例等を学ぶ機会を強化する。

東北自治 87 号
68(3) 令和３年度 研修体系（全13課程 19コース）
研修事業
階層別研修

主任級職員研修
中堅職員研修（前期･後期

年２回）

管理･監督者
研修

説明力・表現力向上コース

働き方改革マネジメントコース
危機管理コース
マスメディア対応コース

指導者養成研修

研修企画・運営者研修
研修講師養成研修
ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修
接遇研修指導者養成研修

ＯＪＴ指導者養成研修
ハラスメント防止指導者養成研修

特別研修

政策法務研修改正民法（債権関係）研修

行政課題研修

風水害を想定した災害対応コース（新規）事例に学ぶ 人口減少･少子高齢社会の自治体政策コース
事例に学ぶ 地域経済活性化コース（内容変更）

セミナー(4) 令和３年度の主な取組① 主任級職員研修
・若手職員の政策形成能力向上に重点を置き，基本的な講義・演習の実施後，証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）を重視したグループ研究を繰り返すことにより，主体的かつ論拠ある政策立案ができる人材の育成を図る。
・少子高齢社会の政策戦略，政策法務，地域経済活性化及び地域経済分析システム(ＲＥＳＡＳ)等を実施する。

② 中堅職員研修
・将来リーダーとなる人材を育成するため，法律，財政，経済，政策形成，マネジメント，危機管理等について，講義・演習及びグループ研究を総合的・体系的に実施する。
・人口減少・少子高齢社会を見据えたＥＢＰＭを重視した政策企画力・政策推進力及び組織を効果的に運営できるマネジメント能力の向上を図る。
・東北６県の多様な職種の職員からなる長期宿泊研修のメリットを活かして，広域的視野で考え行動できる人材を育成し，併せて受講者の人的ネットワーク構築を支援する。

③ 行政課題研〔風水害を想定した災害対応コース〕〔新設〕・近年増加している風水害を想定した自治体の実対応に関して，防災・減災（事前），発災時及び復旧・復興時（事後）の対応を，専門家の講義により，東北六県の広域的な視野で学ぶ。
・被災自治体の職員による経験談と意見交換を内容としたワークショップを実施する。

④ 行政課題研〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース ～理論に基づくイノベーター育成による持続可能な地域経済活性化へのアプローチ～〕〔内容変更〕
・ネットワーク理論を応用したＳＣＢ（地域コミュニティブランド）理論により，個人や組織を結びつけることで，それぞれが持つアイデア，能力，資源，資金等を結合させ，新たな持続可能な価値（ブランド）を創発
し，地域経済を活性化する手法を学ぶ。

東北自治 87 号
69

(5)令和３年度 研修計画
区分

研修種別

１
２

階
層
別
研
修

Ⅰ
研
修
事
業

指
導
者
養
成
研
修

３

第９回 主任級職員研修日数

定員

６月21日(月)～７月16日(金)2630

中堅職員研修
第208回

中堅職員研修８月23日(月)～10月22日(金)

61

30

第209回

中堅職員研修10月25日(月)～12月24日(金)6130

管理・監督者研修
第153回

説明力・表現力向上コース

５月20日(木)～21日(金)

２

30

第154回

働き方改革マネジメントコース

11月11日(木)～12日(金)

２

30

第155回

危機管理コース

11月25日(木)～26日(金)

２

30

第156回

マスメディア対応コース

１月13日(木)～14日(金)

２

24

４

第７回

研修企画・運営者研修

６月１日(火)～３日(木)※最低実施人数10人

３

30

５

第７回

研修講師養成研修

６月３日(木)～４日(金)※最低実施人数10人

２

18

６

第20回

ＪＫＥＴ（公務員倫理）指導者養成研修

６月16日(水)～18日(金)※最低実施人数９人

３

18

７

第35回

接遇研修指導者養成研修

６月９日(水)～11日(金)※最低実施人数14人

３

20

８

第26回

ＯＪＴ指導者養成研修

５月17日(月)～19日(水)※最低実施人数10人

３

24

９

第11回

ハラスメント防止指導者養成研修

７月13日(火)～14日(水)※最低実施人数10人

２

30

10

第19回

政策法務研修10月5日(火)～８日(金)

４

30

11

第２回

改正民法（債権関係）研修

５月13日(木)～14日(金)

２

30

12

行政課題研修

特
別
研
修

第55回

風水害を想定した災害対応コース【新規】

５月26日(水)～28日(金)

３

30

第56回

事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース

９月６日(月)～８日(水)３30

９月16日(木)～17日(金)

２

30

第57回

13

Ⅱ
研
究
事
業

研修期間

第17回

事例に学ぶ 地域経済活性化コース【内容変更】～理論に基づくイノベーター育成による持続可能な地域経済活性化へのアプローチ～

セミナー

１

200

定員計

494

実施・掲載時期日数

定員

８月上旬予定２30

３月下旬予定－－１月上旬予定

事業種別

１

第54回

研究会

２

機関誌「東北自治」第88号※全て研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この計画表では省略しています。
※指導者養成研修は最低実施人数に達しない場合，他の研修は申込人数が少ない場合には，中止することがあります。

東北自治 87 号
70公益財団法人東北自治研修所
受講対象者

目的及び概要■概ね25歳～34歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)※｢主任｣は｢その任務を主として担当する人｣の意味

若手職員の「政策形成能力向上」に重点を置いた研修です。
若手職員が現場で課題を発見・整理し，解決策を見出すことが実践できるよう，客観的事実やデータに基づく政策の企画・立案からプレゼンテーションまでのプロセスの習得を講義，演習及びグループ研究により実施します。

で，実際の職位を表すものではありません。

■概ね30歳～40歳の職員(派遣元自治体の推薦を尊重し柔軟に対応)

備考

中堅職員向けの「リーダーとなる職員を育成する」総合研修です。
人口減少・少子高齢社会を見据え，客観的事実やデータを根拠とした政策企画能力，政策推進
能力の向上及び組織を効果的に運営できるマネジメント能力の向上を図ります。中堅職員及び新任監督者に求められる法律，経済，財政，政策形成，マネジメント及び危機管理等を講義，演習及びグループ研究等により実施します。
議会・委員会等での「答弁」を想定した管理･監督者向けのプレゼンテーション研修です。話
し方の演習や議会・委員会における模擬答弁演習を実践的に実施します。

■課長及び課長補佐■受講を希望するその他の管理･監督者等■職員研修を担当する職員■受講を希望する職員■研修等の講師を担当する職員(予定者)■受講を希望する職員

公務の特性に対応した組織マネジメントによる「働き方改革」の推進，組織内で発生する問題の防止・解決について，講義及び対話形式により組織マネジメント能力の向上を図ります。部
下を持つ職員向けの研修です。

東

行政現場の危機管理について，基本的な枠組み，手法，考え方を確認した上で，実北際に想定される個々のリスク（自然災害・施設内事故等）について，イメージト
両研修を ６
レーニング及びミニ訓練を繰り返し，危機管理能力の向上を図る研修です。
受講する 県と効果的の危機発生時のメディアトレーニング研修です。管理･監督者に要求される適切なマス です。
受
コミ対応について，「緊急記者会見」の演習も行う実践的な研修です。
研修用語，技法等の基本から効果的なカリキュラム編成,研修運営までを講義及び演連続して習により，研修担当者に必要なスキルの習得を図ります。
受講する
話す技術，レジメ作成技術，講義におけるコミュニケーションの原則及びインスト と効果的
ラクション技術等について，講義及び演習により，説得力のある内部講師の養成を です。
図る研修です。

■ＪＫＥＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

高い倫理感に基づく公務運営を目指して，人事院が開発した研修です。住民の信頼を確保する
行動の理解や職場内研修の指導技法の習得を模擬講義から図ります。

■接遇研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

住民ニーズが多様化・複雑化し，行政職員の高度な接遇能力が求められています。模擬講義を通じて「理論」や「指導法」の習得を図り，接遇研修指導者を養成します。内部講師の他にも，後輩を指導する先輩職員にも有効な研修です。

■ＯＪＴ研修の指導職員(予定者)■受講を希望する管理・監督者

効果的なＯＪＴに必要な講師の心構え，モチベーション理論，コミュニケーション理論，タイ
プ別指導法，話し方及び資料作成法等について，講義及び演習を実施し，ＯＪＴ研修の指導者を養成します。職場内で後輩を指導する先輩職員にも有効な内容です。

■ハラスメント防止研修の指導職員(予定者)■受講を希望する職員

令和２年６月に雇用管理上の防止措置が義務づけられたパワーハラスメントやその他のハラス
メントについて，基礎知識，ハラスメントにならないコミュニケーション及び相談員スキル等を講義及び演習により習得を図り，研修講師や職場リーダーを養成します。

■法令に興味のある職員

地方分権一括法施行以降の自治体の法務は，「受け身」の法務から「攻め」の「政策法務」に（法制執務担当者のほか，まちづくりや政策の企画・ 変化しています。この研修は，政策法務の意義，自治立法権，条例立案の留意点等のほか，課立案の担当者を含みます。）
題解決の手段としての「条例立案演習」も行う実践的な研修です。

■自治体債権を担当する職員■受講を希望する職員

121年ぶりに大改正された民法（債権関係）の令和２年４月施行に伴い，時効期間と起算点，短期消滅時効，時効の更新及び完成猶予等の債権関係の改正について，法改正の概要と自治体
業務への影響，対応及び留意点を解説する実務に即した研修です。

■災害対応に関わる職員及び興味のある職員■受講を希望する職員

近年増加している風水害について，防災･減災，発災時及び復旧･復興時における自治体の総合的な対応を講義及びワークショップにより，東北六県の広域的な視野から習得を図ります。

■政策の企画に興味のある職員■受講を希望する職員

人口減少・少子高齢が及ぼす社会課題を包括的に捉えます。課題解決を図る企画立案能力を高めるとともに，自治体の人口減少・少子高齢政策のヒントを提供する研修です。講義とグルー
プ研究で実施します。

■地域経済活性化，政策企画に興味のある職員■受講を希望する職員

ネットワーク理論を応用したＳＣＢ（地域コミュニティブランド）理論に基づき，個人や組織を適切に結びつけ，それぞれが持つアイデア，能力，資産及び資金等を結合することで，新たな価値（ブランド）を創発する地域経済の活性化手法について，講義及び演習で実施します。

■聴講を希望する職員

著名講師による講演を行います。

講
者
の
情
報
交
換
の
機
会
を
持
て
る
よ
う
全
て
宿
泊
研
修
で
す

（セミナーを含まない。）
目的及び概要対象者■職員研修担当者等①〈講話〉大学教授等②〈模擬講義〉教育研修企業（ホームページに掲載）

論文，特別講演録，研修受講記，研修所だより他※実施月日は，変更する場合があります。募集案内やホームページ等で御確認ください。

東北自治 87 号
71令和３年度 研修日程表
Ｒ3 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

４月
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

５月

火

水

木

金

土

日

月

第2回改正民法（債権関係）研修
第55回行政課題研修〔風水害を想定した災害対応コース〕

第26回ＯＪＴ指導者養成研修

６月

月

第153回管理･監督者研修〔説明力・表現力向上コース〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

主任級

第9回主任級職員研修

第7回研修企画・運営者研修

6/21

第35回接遇研修指導者養成研修
第20回ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修

第7回研修講師養成研修

７月

7/16

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

第９回主任級職員研修
第11回ハラスメント防止指導者養成研修
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

８月

月

火

水

木

金

土

日

月

火 208中堅

8/23

第208回中堅職員研修

10/22

９月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

第20８回中堅職員研修
第56回行政課題研修〔事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕

第57回行政課題研修〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

1 0 月 第208回中堅職員研修

月

火

水

木

金

土

日 209中堅

10/25

第209回中堅職員研修

第19回政策法務研修

12/24

11月

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

第154回管理･監督者研修〔働き方改革マネジメントコース〕

12月

Ｒ4 年

１月

月

火

水

木

金

土

日

月

火

第209回中堅職員研修
第155回管理･監督者研修〔危機管理コース〕

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

第209回中堅職員研修

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

金

土

日

月

第156回管理･監督者研修〔マスメディア対応コース〕
1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

２月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31

３月

火

水

木

金

土

日

月

火

水

木

主任級職員研修
中堅職員研修（第208回）
中堅職員研修（第209回）

東北自治 87 号
72

金

金

土

土

日

日

月

月

火

火

水

水

木

木

金

金

管理･監督者研修
指導者養成研修
特別研修

土

土

日

日

月

月

火

火

水

水

木

木

金

金

土

土

日

日

月

月

行政課題研修火水木

〔受講に係る経費〕
１ 受講料：無料 東北６県からの負担金を充当しています。
２ 宿泊負担金：4,530円/泊（夕食750円，朝食480円を含む。）(税込み)※ ただし，主任級職員研修及び中堅職員研修は3,300円。食事代は，別途必要です。
※ 受講者は全員，東北自治総合研修センター内の寄宿舎「青葉寮」に宿泊していただきます。
※ 食事は，センター内の食堂を御利用ください。
３ テキスト負担金：テキスト代（実費）を負担いただく研修があります。詳しくは，募集時の案内を御覧ください。

〔受講申込み・受講決定〕
募集・申込み・受講決定の手続は，各機関の職員研修担当課（人事課・総務課・研修所等）を窓口として，全てメールで行います。

２

調査研究･普及事業
全国の先導的な取組，東北地方の自治体に共通する研修ニーズを調査研究するとともに，研修や自治行政に関する機関誌を発行する。
(1) 研究会① 目

的：研修に関する各種の情報を提供・共有するとともに，今後の研修のあり方，研修内容，研修技法等について研究する。

② 対 象：東北６県の地方公共団体等の職員研修担当者等③ 内 容：・講 話・教育研修企業による模擬講義・プレゼンテーション等(2) 機関誌「東北自治」① 目

的：研修や自治行政に関する論文，取組事例及び研修修了者の研究レポ－ト等を掲載するとともに，当財② 発

行：東北６県の地方公共団体等の研修担当課及び関係機関に配布し，当財団のホームページに掲載する。

団の事業内容を紹介する。

(3) 研修事業に関する調査研究① 研修事業検討委員会の開催
東北６県の県・市町村の代表者で構成する委員会を年１～２回開催し，東北地方の地方公共団体等に共通する研修ニーズを把握し，今後の研修事業に反映させる。
② 情報収集全国の研修機関等が実施している研修の情報を必要に応じて収集し，研修計画策定に活用する。

東北自治 87 号
73

３

東北自治総合研修センター維持管理業務
公益財団法人東北自治研修所「定款」及び「東北自治総合研修センターの管理運営に関する協定書」に基づき，東北自治総合研修センターの維持管理業務及び寄宿舎「青葉寮」の運営管理を行う。
また，東北６県の自治体主催事業等による施設利用の促進を図る。
(1) 施設の維持管理業務

東北自治総合研修センターの維持管理業務を行う。
(2) 寄宿舎運営事業
東北自治総合研修センターの寄宿舎「青葉寮」の運営管理事業を行う。
(3) 自治体主催事業等による施設利用の促進①

東北６県の各部局，市町村等が主催する職員以外を含めた研修利用②

東北６県の高等学校等の学習合宿利用③

その他東北６県の公共的・公益団体が行う宿泊研修事業等の利用

東北自治 87 号
74

〔昭和39年度～令和２年度 研修種別受講者実績表〕（単位：人）
区分 研修種別

年度別

S39～H16

17

18

19

20

21

22

23

24

）

3,925

73

59

44

45

39

33 中止 中止

２中 堅 職 員 研 修（ 県 ・ 市 町 村 ）
※1
（
市
町
村
）

3,764

49

55

47

45

43

41

政 策 形 成 理 論

250

39

30

30

25

33

20

政 策 形 成 技 法

155

22

24

25

15

19

18

１主任級職員研修（ 県 ・ 市 町 村 ）
（
階
層
別

16

説明力・表現力向上

研
修

県

地

震

防

災

47

３ 管理・監督者研修
マ ス メ デ ィ ア 対 応
※2
危

機

管

理

47

25

26

27

28

29

30

R1

R2

28

29

26

27

30

28

24

16

の

他

62

59

53

50

50

修

企

画

・（ 基 本 コ ー ス ）

448

導

者

研

修（応用実践コース）

19

５ 研

修

企

６ 研

修

講

･

運

営

師

養

者
成

研

修

研

修

(標準課程･基本コース)

指

18

1,142

432
4,076

18
19

11

19

21

18

22

536
309

12

23

15

16

21

21

23

25

22

23 中止

189

21

29

35

14

17

20

24

27

22 中止

251

17

22

26

33

27

25

14

22

186

31

25

24

98

3,653

指

画

38

51
42

研

４

39

32

※3

※4

208
4,295

働き方改革マネジメント
そ計
S39～R2

80
3,653

13

12

15

13

11

12

9

16

15

580

16

19
13

17

17

18

12

9

12

15

15

12

11

17

86
82
1,157

15

）

316

316

修 （アドバンスコース）

30

30（応用実践コース）

10

導

修

45

10

12

12

15

13

11

11

12

18

8

13

9

15

15

15

12

246

遇
研
修
指
導
者
研
修
成 ９接
10 Ｋ Ｅ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修
研
11 Ｏ Ｊ Ｔ 指 導 者 養 成 研 修
修 12 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 指 導 者 養 成 研 修

417

22

22

20

20

22

22

10

19

21

21

15

13

22

14

11

17

708

14

19

15

12

11

14

10

15

17

16

18

9

18

17

13

10

377

20

17

16

15

25

22

20

41

31

20

227

導 ７

Ｊ Ｓ Ｔ 指 導 者（
養

成

研

者
養 ８Ｊ

Ｋ

Ｅ

Ｔ

指

継

続

者

課

養

程

成

研

10

215
149

215

修

284

284

14 イ ン ス ト ラ ク タ ー 養 成 研 修

173

173

15 プ

ラ

16 税

務

13 事

例

研

究

ン
職

指

導

者

養

研

研

修

81

81

研

修

446

446

（長期,短期，市税）

ナ

ー

養

指

導

者

員

成

成
養

成

1,652

1,652

研

修

1,104

1,104

員

研

修

623

623

事

務

研

修

1,203

1,203

局

職

員

研

修

572

572

事

務

修

208

208

土
木
職
員
研
修
修 23 （ 昭 和 46 年 度 ま で 実 施 ： 土 木 技 術 ， 道 路 ，
農業，土木，河川，港湾，林務）

861

861

17 税務関係事務研修
専
門
研

18 用

地

19 公

害

行

20 財

務

会

21 監

査

委

22 労

関

働

係

事

政

担

当

職

計

関

係

員

事

関

係

務

務

研

修

168

168

25 社 会 福 祉 主 事 資 格 認 定 講 習

129

129

26 地

座

107

※5

169

20

26

179

24

15

24 公

営

企

方

業

行

研

政

講

人口減少・少子高齢社会

Ｎ

特

Ｐ

Ｏ

107

新公共経営(ＮＰＭ)
別 27 行 政 課 題 研 修

環

境

問

25

19

21

22

35

23

22

21

17

10

修 28 能

力

29 デ

ィ

ベ

ー

30 国

際

化

対

31 政

策

開

発

法

の

題

37

技

法

務

他

9

19

※1
※2
※3
※4
※5

17

16

25

12

455
139
77

12
31

35

31

30

28

22

20

28

225

21

24

23

20

22

12

122

291

291

研

修

111

111

ト

研

修

189

189

応

研

修

38

研

修

64

32 改 正 民 法 ( 債 権 関 係 ) 研 修

計

15

15

アセットマネジメント
そ

19

218
23

地 域 経 済 活 性 化
研2223,190

38
24

20

23

18

25

18

14

22

15

13

15

18

14

13

17

8

341

39

39

325 294 291 297 310 311 211 252 339 322 346 343 367 360 323 264 28,145

令和2年度は，新型コロナ感染症拡大防止対策の影響で前期は中止，後期のみ実施
平成29年度までは，管理者研修。令和2年度の「説明力・表現力向上」及び「マスメディア対応」は，新型コロナ感染症拡大防止対策のため中止
平成25年度は，危機管理研修。26年度から管理者研修(現：管理・監督者研修)に移行
昭和39年度～昭和59年度 県課長・課長補佐，市町村課長 2,487人
昭和60年度～平成11年度 県，市町村の課長・課長補佐等 1,166人
平成26年度までは，少子・高齢問題
平成27年度～平成29年度 少子・高齢社会

東北自治 87 号
75令和２年度 自治体別派遣実績
注1：研修の正式名称は，78ページ以下を参照して下さい。
注2：自治体等欄の「※」印は，略称です。正式名称は，次頁下部を参照してください。
中
堅

危
機
管
理

1

青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
県 小 計

4
1
1
1
7

3
1

5

8
1
3
12

研
働 ・
改
修
き 運
革
企
方 営
画

1
7
6
2
16

1
1
1
1
4

研
修
講
師

接
導
遇
者
研
養
修
成
指

（単位：人）

導Ｏ ンハ
者Ｊ ト ラ養 Ｔ 防ス
成指 止 メ

政
策
法
務

1
8
1

法

1

5

3

2

2
2

5

3

4

1
1
1
1
4

青森市

12

地
ア公
活
域
セ共
性
経
施
化
ト設
済

1
3
2

1

7

20

6

1
1
14
2

1
6

9

1
22

1
1
1

0

1
2

1
1

3
1
1

弘前地区消防事務組合
盛岡市

0
1

3
1

0

0

0

0

宮古市

1

久慈市

1

一関市

岩手県内小計

0

1
1

2

0

2

1

1

0

0
1

0

1
3

5

1

4
3
1
1

2

石巻市

0
2

0

0

0

2

5
1

2

0

1

1

0

1

0

2
1

角田市

1
1

2

3
1

2

1

6

2

2

多賀城市

6

5

7

1

栗原市

1
1
1

東松島市
大崎市

1

柴田町

1
1

1

1
4
1

1

1
1

4

1

3

1

1

大和町

1

1

色麻町

1
1

2
3
2

涌谷町
石巻地区広域行政※
亘理地区行政事務組合

1
1
2
1

3
1

1

1

大曲仙北広域圏※
秋田県内小計東北自治 87 号

5
1
1

3
1
8

0

2
1
2

0

4

0

1

1
2

0

1
1

0
1

11

1

1

0

4

1

1

宮城県立病院機構※
宮城県内小計1

2

宮城後期高齢広域※

横手市

2
3

仙南地域広域行政※
宮城県立こども病院※

12
3

1

亘理町

17
3

気仙沼市
白石市

8
3

1

陸前高田市
八幡平市

5
123
2

1

青森県内小計

83
12

1
1

南部町

7

1

三沢市
田子町

計

10

1

八戸市

76

人
少
口
子
減
高
少
齢
・

1

1
10

改

債
権正
関民
係
)

自治体等

主
任
級

Ｊ
導
Ｋ
者
Ｅ
養
Ｔ
成
指

(

研修名

207

7

2

0

1
17
1
1

3

6

2

4
1

69
5
2

0

0

1

7

（単位：人）
主
任
級

207
中
堅

研
働 ・
改
修
き 運
革
企
方 営
画

研
修
講
師

1

2

鶴岡市
酒田市

導Ｏ ンハ
者Ｊ ト ラ養 Ｔ 防ス
成指 止 メ

政
策
法
務

1
1

改

債
権正
関民
係
)

危
機
管
理

接
導
遇
者
研
養
修
成
指

(

研修名

Ｊ
導
Ｋ
者
Ｅ
養
Ｔ
成
指

法

人
少
口
子
減
高
少
齢
・

地
ア公
活
域
セ共
性
経
施
化
ト設
済

1

1

5

1

村山市

1

1

長井市

1

1

天童市

1

東根市

2

1

1
2

酒田地区広域行政組合

1

山形県内小計

1
1

1
1

2

0

0

0

3
1

1

1

5

2

西置賜行政組合
福島市

1

1

高畠町

3

4

4

1
4

1

1

2

0

0

0

1
1
1

田村市

1

1

2

1

1

1

本宮市

3
1

1

相馬地方広域※

21
3

郡山市
いわき市

計

1

福島県内小計

2

3

2

0

3
3

合 計

16

18

22

24

9

ふくしま自治研※

2

3
3

1
3

0

0

0

0

2

0

0

1

19

17

12

17

10

20

8

39

12

12

28

264

7

自治体の正式名称
石巻広域行政 ：石巻地区広域行政事務組合
仙南地区広域行政 ：仙南地区広域行政事務組合

宮城県立病院機構 ：(地独)宮城県立病院機構
大曲仙北広域圏 ：大曲仙北広域市町村圏組合

宮城後期高齢広域 ：宮城県後期高齢者医療広域連合

相馬地方広域 ：相馬地方広域市町村圏組合

宮城県立こども病院 ：(地独)宮城県立こども病院

ふくしま自治研 ：（公財）ふくしま自治研修センター

東北自治 87 号
77令和２年度 研修事業実績
総 括 表
研 修 種 別1 第８回 主任級職員研修

修了者数 日 数
(人)
(日)

16

研修目的・内容等
若手職員の政策形成能力向上とネットワーク構築を図る。根拠に基づく政策の企画・立案

24 に重点を置き，講義，演習，現場調査やグ9月23日(水)～10月16日(金)

備

考

当初計画か
ら日程変更

ループ研究により習得する4週間の宿泊研修

2 中堅職員研修
第206回 中堅職員研修
中止第207回 中堅職員研修
階
層
別
研
修

10月19日(月)～12月18日(金)－第149回 説明力・表現力向上コース
中止

11月5日(木)～11月6日(金)第151回 危機管理コース
11月19日(木)～11月20日(金)第152回 マスメディア対応コース
中18

管理・監督者の説明力・表現力の能力向上を図る。講義・模擬答弁演習による効果的表現
技術，議会・説明会での答弁心得等
公務の特性に着目した「働き方改革」を推進する管理・監督者の人財・組織マネジメント
スキルの向上を図る。講義・対話形式
行政現場での管理・監督者の危機管理能力の向上を図る。講義（危機の認識，防止策及び発生時の対応策）・演習（机上訓練等）
管理・監督者に要求される適切なマスコミ対応能力の向上を図る。講義・模擬緊急記者会
見演習によるメディアトレーニング
研修担当者に必要な知識とスキルの習得を図る。講義・演習による企画から運営までの基本と留意点(効果的なカリキュラム編成等)
説得力のある内部講師の育成を図る。講義・演習・個別指導による，講師役割，話し方，
レジュメ作成技術等の講師スキル習得

新型コロナ
の影響で中
止

止

24

2

22

2

10月29日(木)～10月30日(金)6 第19回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者
養成研修

－

－
9

3

17

2

12

3 を踏まえ，人事院討議式「公務員倫理」指導10月27日(火)～10月29日(木)5 第６回 研修講師養成研修－－

4 第６回 研修企画・運営者研修

指
導
者
養
成
研
修

新型コロナ
の影響で中
止

3 管理・監督者研修

第150回 働き方改革マネジメントコース

Ⅰ
研
修
事
業

中堅職員を対象に，将来のリーダーや戦略的行政運営を遂行する職員の育成を図る。総合
的，体系的な講義，演習，現場調査及びグループ研究等により，法律・財政・経済・政61 策形成・組織マネジメント等の能力向上とネットワーク構築を図る2か月間の宿泊研修－

公務員倫理指導者の養成を図る。公務の特性者養成により実施

9月30日(水)～10月2日(金)7 第34回 接遇研修指導者養成研修
9月2日(水)～9月4日(金)8 第25回 ＯＪＴ指導者養成研修
10月21日(水)～10月23日(金)9 第10回 ハラスメント防止指導者養成研修
11月26日(木)～11月27日(金)研修講師及び講師を育成する指導者の養成を

17

3

20

2

8

4

39

2

12

3 取り得る政策のヒントを探す。講義・演習等

8月31日(月)～9月3日(木)8月27日(木)～8月28日(金)

当初計画か
ら日程変更
当初計画か
ら日程変更

当初計画か
ら日程変更

当初計画か
ら日程変更

レーム対応・手法，等指導スキルを習得
職場内研修(OJT)を行う職員を「教える」指導
当初計画か者の養成を図る。講義・模擬講義等演習によ ら日程変更
る講師スキルの習得。OJT実施者にも有効
ハラスメント(パワハラ・セクハラ等)防止研
当初計画か
修講師や職場リーダー，相談員の指導者の養 ら日程変更成を図る。講義・演習により実施
法務の視点から行政課題の解決を図る「政策当初計画か法務能力」の向上を図る。講義，条例立案演 ら日程変更
習による視点･過程・理論・留意点等
法改正に即時対応できる法務能力の向上を図当初計画かる。講義による実務に即した法改正の概要， ら日程変更
自治体業務への影響，対応，留意点等

10

10 第18回 政策法務研修
11 第１回 改正民法(債権関係)研修

3 図る。講義・演習による公務特有の接遇，ク

新型コロナ
の影響で中
止

12 行政課題研修
特
別
研
修

事例に学ぶ

人口減少・少子高齢社会の自第52回 治体政策コース

人口減少，少子高齢化による課題の自治体でによる地域特性を見据えた政策のヒント提供

9月8日(火)～9月10日(木)
事例に学ぶ

第53回 ントコース

公共施設のアセットマネジメ

公共施設について，自治体財政，住民の安全

123 確保等の視点での効率的な総合的マネジメン
トの習得を図る。技術・事務職員合同研修

9月16日(水)～9月18日(金)第54回

事例に学ぶ 地域経済活性化コース～WithコロナAfterコロナの観光振興～

地域経済活性化について，観光の視点から政

28

中

止

計(セミナーを含まない)
事業種別
Ⅱ研 １ 研究会
究第53回 8月21日(金)事
業 ２ 機関誌「東北自治」第87号〔本書〕

日程短縮・
2 策形成能力の向上を図る。コロナ禍の安心･安 内容変更

全と経済の両立，反転攻勢に向けた準備等

10月8日(木)～10月9日(金)13 第16回 セミナー

－

－

－

264

－

－

参加者数

日数

44

1

78

新型コロナ
の影響で中
止

実施内容
「オンライン研修の可能性」をテーマに，WEB会議システムを使用し，教育研修企業4社と研修センター2会場をつないだ，オン
ラインでの模擬講義及びプレゼンテーション

冊子及びH.P掲載 論文，取組事例，研修受講記，研修所だより他※全ての研修の正式名称は，第○回の後に「東北六県」が付きますが，この表及び次表以降省略しています。

東北自治 87 号

当初計画か
ら日程変更

Ⅰ 研修事業
１ 主任級職員研修
第８回研修
実

施

期

対

間

Ⅰ

Ⅱ

目

修了者数

概ね25歳～34歳の自治体等職員(派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応)※「主任」とは「その任務を主として担当する人」の意味であり，実際の職位を表すものではない。

令和２年９月23日(水)～10月16日(金)

科

象

講

時間数
(時間)

氏

名

16人

師
所

属・職

名

基本科目

31

地方自治法

10

板

垣

勝

彦

政策形成能力開発

14

兼

松

方

彦 (株)行政マネジメント研究所 専任講師

コミュニケーション・プレゼン
テーション

7

橋

本

秀

雄 (株)話し方研究所

演習科目

76

政策法務

23

板

垣

勝

彦

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
准教授

吉

田

浩

東北大学大学院経済学研究科 教授
同 高齢経済社会研究センター長

基調講義

4

グループ研究(課題事例研究)

4

グループ研究(条例立案実習)

8

発表・講評

7

少子・高齢社会の政策戦略
基調講義

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院
准教授

講師

15
9

自治体の人口・介護推計3

福祉の自治体シミュレーション

3

地域経済の活性化

35

基調講義

3

グループ研修(中間指導含む。)

29

発表・講評

3

武

(株)価値総合研究所 執行役員
パブリックコンサルティンググループ第史一事業部長 主席研究員
総務省地域力創造アドバイザー

担当職員

経済産業省東北経済産業局総務企画部企
画調査課

鴨志田

地域経済分析システム(RESAS)の活
用

3

講話

5

東北まちづくりオフサイトミー
ティング

2

後

藤

好

住民協働による地域活性化

3

新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

そ スピーチ演習他の他 開・閉講式，オリエンテーション

4

計

121

Ⅲ

邦

山形県山形市企画調整部企画調整課
課長補佐

事務局
5

東北自治 87 号
79

２ 中堅職員研修(1)第206回研修(2)第207回研修

中
実

施

止
期

間

対

Ⅰ

Ⅱ

目

名

師
所

属・職

名

行政法

24

和泉田

保

一 山形大学人文社会科学部 准教授

民

法

24

煙

山

正

大 ひろむ法律事務所 弁護士

地方自治法

15

板

垣

勝

彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授

地方公務員法6

丹野ゼミナール(グループ学習含む)

17

修 宮城県公務研修所 次長(人財育成担当)

ガイダンス

1

笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

民

法

8

山

谷

澄

雄 山谷法律事務所 弁護士

行政法

8

笹

村

恵

司 齊藤・笹村法律事務所 弁護士

地域経済学(グループ研究含む)

17

千

葉

昭

彦 東北学院大学副学長，経済学部 教授

自治体財政

12

坂

本

直

樹 山形大学人文社会科学部 准教授

政策戦略

94

政策形成シミュレーション

72
田Ⅰ少子・高齢社会の政策戦略

17

吉

Ⅱ持続可能な地域社会への政策
戦略(グループ研究含む)

37

関Ⅲ政策法務(グループ研究含む)

18

板

地域経済分析システム〔RESAS〕の活用

東北大学大学院経済学研究科 教授
同
高齢経済社会研究センター長(株)ローカルファースト研究所 代表取締役
子
東洋大学 客員教授
浩

幸
垣

勝

彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 准教授

3

職

員

経済産業省東北経済産業局総務企画部企画調査課

地域経済循環分析の活用

1

久保田

匡

洋 環境省大臣官房環境計画課

環境専門員

東北経済の現状

6

大川口

信

一 七十七Ｒ＆Ｃ(株)調査研究部

研究顧問

政策の実際

12

住民協働による地域活性化

2

本

島

靖 福島県会津若松市企画政策部情報統計課長

4

須

田

善

明 宮城県女川町長

3

青

山

貴

博 宮城県女川町総務課公民連携室長

3

新

田

新一郎 (有)プランニング開 代表取締役

能力開発

67

人を動かすコミュニケーション

14 安生祐子・平田裕之 (株)話し方研究所 講師

政策形成能力開発

14

増

田

勝

之 (一社)日本経営協会 専任講師

マネジメント総論

14

北

澤

清

孝 (株)人財開発研究所 代表取締役

合意形成総合演習

6

川

上

晋

吾 アビット(株)組織の危機管理7

森

マネージャーのためのキャリアデザイン

10

丹

野

特別講話

2

齊

藤

その他

22

体育（自主企画含む）

2

スピーチ演習(事務連絡含む)

10

開・閉講式，オリエンテーション

10

計

298

東北自治 87 号
80

氏

115

震災復興関連講話

Ⅳ

講

時間数
(時間)

18人

法律・経済

東北における先進的取組

Ⅲ

修了者数

概ね30歳～40歳の自治体等職員（派遣元の推薦を尊重し柔軟に対応）

令和２年10月19日(月)～12月18日(金)
科

象

主任講師

健 (一社)日本経営協会 専任講師

事務局

修 宮城県公務研修所 次長(人財育成担当)
良太 (一社)宮城インバウンドDMO 代表理事

３ 管理・監督者研修(1) 第149回 〔説明力・表現力向上コース〕

中止(2) 第150回 〔働き方改革マネジメントコース〕
実

施

期

間

令和２年11月５日(木)～11月６日(金)
内
1

容

対
象
修了者数
■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の24人
管理・監督者
講
師
時間数
(時・分)
所 属・職 名氏
名

働き方改革の基本理解
・究極の目的は何か
・現行の働き方改革の問題点

2

働き方改革を推進する管理・監督者の役割
・リーダーシップとは何か・部下を育て活かす上司の具体的行動とは何か

39ｈ30ｍ 高嶋

人事院公務員研修所
客員教授
人(財)公務人材開発協会 参与

直

課題を正しく設定し，仕組みを作る
・本音を語り，問題を発見して，課題を再設定する
・課題達成のための仕組み作りを考える(講義は演習中心・講師との対話形式)

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ(3) 第151回 〔危機管理コース〕
実

施

期

間

令和２年11月19日(木)～11月20日(金)内
1

はじめに(導入講義)

2

危機管理の基本容(1)

自治体にとっての危機・リスク(2)

リスク管理と危機管理(3)

内部統制制度の概要

3

危機管理演習①～自然災害に関する危機管理～

4

危機管理演習②～学校等の施設内事故と危機管理～

5

１日目のまとめ6

１日目の振り返り7

初動対応能力強化の方法

8

職員の不祥事とコンプライアンス

9

危機管理演習③10

地方分権・内部統制時代のリスク管理

11

全体のまとめと質疑応答

対
象
修了者数
■自治体等の課長及び課長補佐■受講を希望する自治体等のその他の22人
管理・監督者
講
師
時間数
(時・分)
所 属・職 名氏
名12ｈ00ｍ森健(一社)日本経営協会
専任講師～部下の不祥事発覚とメディア対応～～全庁的なリスク管理体制の構築～
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

13ｈ00ｍ東北自治 87 号
81(4) 第152回 〔マスメディア対応コース〕

中

止

４ 第６回 研修企画・運営者研修
実

施

期

間

対

令和２年10月27日(火)～10月29日(木)内容1

これからの職員研修と人材育成

2

研修用語・理論・技法

3

研修プランニングの基本

4

研修企画のステップとニーズ把握5

研修カリキュラム作成の基本

6

研修カリキュラム作成（実習）7

研修カリキュラム評価・指導8

研修に必要な事務手続きと書類

9

まとめ

象

修了者数

■職員研修を担当する自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

13ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

14ｈ00ｍ

9人

氏

髙

師
所

名

橋

修

属・職

名

(株)ＡＯＩ企画
代表取締役

５ 第６回 研修講師養成研修
実

施

期

間

対

令和２年10月29日(木)～10月30日(金)

内

容

1

内部講師の役割と求められる条件

2

人前で話す技術の基本

3

研修レジュメ作成の技術

4

講義におけるコミュニケーションの原則

5

伝わる力を養う6

インストラクション・スキル

7

説得力ある講師を目指して

8

研修のまとめと質疑応答

講

時間数
(時・分)

9ｈ30ｍ

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ82

修了者数■研修等の講師を担当する自治体等職員(予定者)■受講を希望する自治体等職員

開・閉講式，オリエンテーション

東北自治 87 号

象

安

氏

名

生

祐

17人
師

所

子

属・職

名

(株)話し方研究所
主任教授

６ 第19回 ＪＫＥＴ(公務員倫理)指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和２年９月30日(水)～10月２日(金)

内

容

1

倫理とは

2

公務員に求められる倫理3

公務員に求められる規律

4

実際の場面で5

望ましい職場風土の形成

象

修了者数

■ＪＫＥＴ研修を担当する自治体等の指導職員(予定)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

21ｈ50ｍ

師所

名20ｈ50ｍ 福 泉

12人

裕

属・職

名

(一財)公務人材開発
協会 講師

７ 第34回 接遇研修指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和２年９月２日(水)～９月４日(金)

内

容

1

公務における接遇2

マナーとコミュニケーション

3

面接応対

4

電話応対

5

クレーム対応6

よりよい接遇を目指して

象

修了者数

■接遇研修を担当する自治体等の指導職員(予定)■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ40ｍ 金子

恭開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

17ｈ40ｍ

17人
師

所

子

属・職

名

(一財)公務人材開発協会 講師

東北自治 87 号
83

８ 第25回 ＯＪＴ指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和２年10月21日(水)～10月23日(金)

内

容

1

トレーナーズトレーナーとしてのあるべき姿

2

指導者として求められる知識

3

タイプ別ＯＪＴ指導法

4

インストラクションスキル向上

5

研修指導する際の基本姿勢

6

模擬講義（1回目）

7

講義のポイントの紹介

8

2回目の模擬講義に向けての準備9

模擬講義（2回目）

10

まとめ

象

修了者数

■ＯＪＴ研修を担当する自治体等の指導職員(予定者)■受講を希望する自治体等の管理・監
督者
講

時間数
(時・分)

氏

名

16ｈ30ｍ 平

井

彩

10人
師

所

子

属・職

名

(一財)日本経営協会
講師

1ｈ00ｍ

開・閉講式，オリエンテーション計

17ｈ30ｍ９ 第10回 ハラスメント防止指導者養成研修
実

施

期

間

対

令和２年11月26日(木)～11月27日(金)

内

容

1

ハラスメントの現状と管理者の役割

2

セクハラの現状

3

パワハラの現状と防止対策

4

ハラスメント相談のスキル強化

5

全体的質疑応答・まとめ

開・閉講式，オリエンテーション
計

東北自治 87 号
84

象

修了者数

■ハラスメント防止研修を担当する自治体等の指導職員(予定者)■受講を希望する自治体等の管理・監
督者
時間数
(時・分)

9ｈ00ｍ 菊1ｈ00ｍ10ｈ00ｍ

講
氏

名

入

和

20人
師

所

子

属・職

名

オフィスぐりん 代
表10 第18回 政策法務研修
実

施

期

間

対

令和２年８月31日(月)～９月３日(木)

内
1

基調講義

2

課題事例研究

3

同

4

同

修了者数

■法令に興味のある自治体等職員(法令執務担当者のほか，まちづくり
や政策の企画・立案担当者を含む。)
講

8人
師

時間数
(時・分)

氏

名

23ｈ30ｍ 板

垣勝

横浜国立大学大学院
彦 国際社会科学研究院
准教授

象

修了者数

グループ討議発表，質疑，講評

条例立案演習5容象

グループ討議所

属・職名発表，質疑，講評

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

24ｈ30ｍ11 第1回 改正民法(債権関係）研修
実

施

期

間

対

令和２年８月27日(木)～８月28日(金)内1容■自治体債権を担当する職員■受講を希望する自治体等職員
時間数
(時・分)

39人

講
氏

名

山

正

師
所

属・職

名

民法総則について

・意思表示
・時効
2

債権各論(契約)について

・売買，賃貸借・定型約款

9ｈ30ｍ 煙・契約の解除3

大ひろむ法律事務所
弁護士

債権総論について・債務不履行の責任等
・法定利息
・保証
・債権譲渡

開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ東北自治 87 号
85

12 行政課題研修(1) 第52回 〔事例に学ぶ 人口減少・少子高齢社会の自治体政策コース〕
実

施

期

間

対

令和２年９月８日(火)～９月10日(木)
内
1

容

象

修了者数

■政策の企画に興味のある自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

12人
師

所

属・職

名

氏

名

4ｈ30ｍ 宍戸邦久

新潟大学副学長
同 経済科学部

2ｈ00ｍ 山岸正幸

新潟県十日町市総務部企画政策課 協働推進係長

10ｈ00ｍ 宍戸邦久

新潟大学副学長
同 経済科学部

講義「人口減少・少子高齢下の政策立案」

2

情報交換

教授

「あなたの自治体の課題は何ですか？」3

事例紹介「十日町の地域づくり」
4

グループ演習(発表準備含む。)

5

発表，討議，講評

開・閉講式，オリエンテーション

教授

1ｈ00ｍ

計

17ｈ30ｍ(2) 第53回 〔事例に学ぶ 公共施設のアセットマネジメントコース〕
実

施

期

間

対

令和２年９月16日(水)～９月18日(金)
内
1

容

象

修了者数

■財政，管財，政策及び土木を担当する
自治体等職員■受講を希望する自治体等職員
講

時間数
(時・分)

氏

12人
師

所

名

属・職

名

東北大学大学院工学研究科〔基調講義〕公共施設の維持管理～東北地方の現状と産官学連携の取組み～

3ｈ30ｍ 久2〔講義〕インフラメンテナンス国民会議～東北フォーラムの活動と自治体への支援事例～

1ｈ30ｍ 石川雅

美東北学院大学工学部環境建設工学科 教授

3〔講義〕ＡＩを利用した構造物維持管理の効率化の実現に向けて

1ｈ30ｍ 早坂洋平(株)インフラ・ストラク
チャーズ 代表取締役

4

公共施設マネジメント｢拡充」から「縮充」への発想転換
ポストコロナ社会に向けて

4ｈ00ｍ

5

〔現場研修〕
施設管理者のための維持管理の実務【実践編】

3ｈ00ｍ 佐竹昭彦

東北学院大学大学キャンパス整備準備室 参与

6

自治体先進事例取組み例
公共施設総合管理計画における高浜市の取組み

1ｈ30ｍ 山本時雄

愛知県高浜市監査委員事
務局 事務局長

7

ディスカッション

1ｈ30ｍ 久田真

東北大学インフラ・マネ
ジメント研究センター長

開・閉講式，オリエンテーション他
計

東北自治 87 号
86

真 教授，同 インフラ・マネジ

田

メント研究センター長

1ｈ00ｍ
17ｈ30ｍ南学

東洋大学経済学研究科公民連携専攻 客員教授

(3) 第54回 〔事例に学ぶ 地域経済活性化コース〕～WithコロナAfterコロナの観光振興～
実

施

期

間

対

令和２年10月８日(木)～10月９日(金)
内

容

象

修了者数

■観光，地域経済の活性化，政策企画に興味のある自治体等職員
28人■受講を希望する自治体等職員
講
師
時間数
(時・分)
所 属・職 名氏
名

1 WithコロナAfterコロナの観光振興
2 観光関連事業者のビジネスモデル

9ｈ30ｍ 高 橋 一 夫

近畿大学経営学部教授

3 コロナ禍の行政と観光振興組織（DMO，観光協会）の役割
開・閉講式，オリエンテーション

1ｈ00ｍ

計

10ｈ30ｍ12 第16回 セミナー

中止

東北自治 87 号
87Ⅱ 研究事業
1 第53回 研究会
実

施

期

間

対

令和２年８月21日(金)
内

象

参加者数

■自治体等の人事・研修担当者
講

時間数
(時・分)

容

教育研修企業４社によるオンライン模擬講義
・ テーマ ： 「オンライン研修の可能性」
・ 実施方法 ： WEB会議システム「Zoom」を使用し，遠隔の教育研修企業講師と研修センター内２会場をつないだオンライン研修（参加者は会場内のプロジェク
ター映像・音声を通じて受講）

44

氏

名

師
所

属・職

名

次の教育研修企業４社の各講師４人(株)アクティブ アンド カンパニー
3ｈ15ｍ アビット(株)(株)ビーコンラーニングサービス(株)インソース

2 機関誌 「東北自治」 第87号
刊

行

日

配

令和３年３月
内

布

先

発行部数

■寄稿者及び東北六県の研修機関・担当課他

容ＷＥＢ版■本誌発行後，当研修所ホームページにＷＥＢ版を掲載
http://www.thk-jc.or.jp/training/touhokujichi.htm

本誌のとおり3 研修事業に関する調査研究
研修事業検討委員会の開催
実

施

期

間

令和２年8月21日(金)会場

東北自治総合研修センター
参集者

研修事業検討委員会 委員13人

東北自治 87 号
88

内
報告

令和２年度

研修事業経過報告

協議

令和３年度

研修計画(案)

その他

容リモート，オンライン研修に関する意見交換

120部

(公財)東北自治研修所 評議員会・理事会開催状況
内

月 日

容

令和2年
4月1日 評議員5，理事4人，監事1人の交代があった。
4月1日 理事の互選により髙橋裕喜理事を代表理事に選定した。
5月28日 第15回理事会（定款第32条〔決議の省略〕に基づく書面決議）
議案①平成31(2019)年度事業報告について②平成31(2019)年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について③令和2年度補正予算について④第15回評議員会(書面決議)について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

6月12日 第15回評議員会（定款第19条〔決議等の省略〕に基づく書面決議）
報告

平成31(2019)年度事業報告について

議案①平成31(2019)年度決算及び特定資産取得・改良資金の積立について②令和2年度補正予算について

その他 令和2年度事業経過報告について
令和3年1月21日 第16回理事会（定款第32条〔決議の省略〕に基づく書面決議）
議案①寄宿舎規程の一部改正について②令和2年度補正予算について③令和3年度事業計画について④令和3年度予算について⑤東北自治総合研修センター所有者への保有財産の寄附について⑥第16回評議員会（書面決議）について報告

代表理事・常務理事の職務の執行状況報告について

2月5日 第16回評議員会（定款第19条〔決議の省略〕に基づく書面決議）
報告①寄宿舎規程の一部改正について②令和2年度事業経過報告について

議案①令和2年度補正予算について②令和3年度事業計画について③令和3年度予算について④東北自治総合研修センター所有者への保有資産の寄附について

東北自治 87 号
89〔公益財団法人
1

評議員
県

2

7人

令和3年3月1日現在

名

・

職

名

青森県総務部次長

岩手県

村

上

宏

治

岩手県総務部参事兼人事課総括課長

宮城県

大

森

克

之

宮城県総務部長

宮城県

末

永

仁

一

宮城県総務部参事兼人事課長

秋田県

本

田

邦

子

秋田県自治研修所長

山形県

遠

藤

隆

弘

山形県職員育成センター所長

福島県

沖

野

浩

之

福島県総務部次長（人事担当）

氏

名

事

7人
所

属

・

職

名

青森県

山

本

高

史

青森県総務部人事課総括主幹

岩手県

佐

藤

義

房

岩手県総務部人事課給与人事担当課長

秋田県

畠

山

学

秋田県自治研修所次長

山形県

菅

原

伸

山形県職員育成センター副所長

福島県

大

野

隆

一

福島県総務部職員研修課長

代表理事

髙

橋

裕

喜

公益財団法人東北自治研修所長

常務理事

大

浦

勝

公益財団法人東北自治研修所事務局長

事

2人
氏
松

村

宮城県

阿

部

正

氏

名

髙

橋

裕

大

浦

員

属

・

職

名

達

岩手県ふるさと振興部市町村課総括課長

直

宮城県総務部次長

8人
名

代表理事兼所長
常 務 理 事兼 事 務 局 長
次

所

名

岩手県

職

長

摘
喜

兼宮城県公務研修所長

勝

総

括

佐々木

克

敏

総務総括

副参事

阿

部

幸

信

研修総括

主

内

海

壯

晃

総務・寮務

佐

藤

祐美子

研

幹

主任主査

修

主

事

宍

戸

亜

紀

総務・経理・研修

主

事

三ヶ田

晶

恵

総務・寮務・研修

東北自治 87 号
90

属

人

職

局

所

直

役職名

務

名

坂

監

事

氏
石

県名等

4

役員・職員名簿〕

青森県

理

3

東北自治研修所要編 集 後 記○令和２年は新型コロナに翻弄された年となりました。東北自治研修所も新型コロナ禍の中，４月から７月までの間，研修は全てストップとなり，その調整・事後対応に追われました。しかし，幸いなことに一部中止となった研修はありましたが，開催時期や内容を変更し，８月 21 日の研究会を皮切りに研修を実施することができました。ここに，研修日時の調整・変更等に快く応じてくださった研修講師の皆様，併せて，職員を派遣していただいた各自治体等の皆様に心から感謝申し上げます。
○このようなコロナ禍の中で機関誌「東北自治」は，昭和 39 年の創刊以来，今号で 87 号に至りました。今号は
17 人( 機関・グループ) の方々に御協力をいただき発行する運びとなりましたが，「東北自治」が昭和の東京オ
リンピック開催の年以来，「平成」「令和」と時代を繋いできたことを思うと大変感慨深いものがあり，御協力をいただいた皆様に深く感謝申し上げます。
○今年度は，管理・監督者研修のうち「危機管理コース」は，受講機会の確保を図るためポイントを絞り内容と日数短縮の変更を行い，また，121 年ぶりに大改正された民法(債権関係)の平成２年４月施行を踏まえ，特別研修に新たに「改正民法(債権関係)研修」を加えました。更に，「事例に学ぶ 地域経済活性化コース」は，新型コロナの状況及び先を見据え，「〜With コロナ After コロナの観光振興」に内容を変更するとともに日程を短縮しました。これら受講機会の確保，タイムリーなテーマ設定，研修内容の向上を図った結果，定数を大幅に上回る研修もあり，また，受講者からは好評価をいただきました。これからも多くの自治体職員の皆様が望まれる研修となるよう，タイムリーなテーマや要望を取り入れ，企画してまいります。
○中堅職員研修は，今年度で開講 207 回を数えました。残念ながら，東日本大震災以降，受講者は減少傾向が続き，更に今年度は新型コロナの影響で 206 回が中止となりました。そのような中でも各自治体から受講者を派遣いただいたことは，本研修への期待と理解に加え，これまでの本研修に対する評価が高かったことによるものと考えております。中堅職員研修は，各自治体の将来を担う人材育成を図るため欠かすことのできない，
当研修所設立以来の根幹を成す研修であるとの信念に基づき，今後とも研修内容や講師陣の充実に一層努めてまいります。
○この 3 月 11 日で東日本大震災から 10 年が経過しました。この間，全国各地で地震や過去に例のない規模の風水害も頻発し，自治体においては復旧・復興に向けた業務も加わり，職員に求められる役割と能力は益々大きなものとなってきております。当研修所といたしましては，今後も自治体行政を担う職員育成に微力ながら努め，地方行政の円滑な運営と東北地方の健全な発展に寄与してまいります。

東 北 自 治 87 号
発
編

行
集

令和３年３月
公益財団法人 東北自治研修所〒981-3341
宮城県富谷市成田二丁目22番地１（東北自治総合研修センター内）
T EL：022-351-5771・5772
FAX：022-351-5773
URL：http://www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm
E-mail：info@thk-jc.or.jp

東
北
自
治
八十七号

東北自治
Ｔ Ｏ Ｈ Ｏ Ｋ Ｕ

Ｊ Ｉ Ｃ Ｈ Ｉ

Vol.87〔令和３年３月〕

特別随想
新たな復興・創生のステージへ
福島県知事 内堀論

雅雄

文
新型コロナウイルスが経済・社会に及ぼした影響について－ 家計調査からのアプローチ －東北自治総合研修センター

東北大学大学院経済学研究科 教授
東北大学高齢経済社会研究センター長

吉田

震災復興の住宅政策と自治体職員の「説明力」向上の必要性

公益財団法人 東 北 自 治 研 修 所〒981-3341

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院

板垣

宮城県富谷市成田二丁目22番地１（東北自治総合研修センター内）

ＦＡＸ ０２２-３５１-５７７３
北索

福島県会津若松市企画政策部情報統計課長

本島

自

検

勝彦

会津若松市の情報化計画とデジタル
シフト（取組の現状と舞台裏）

東東北自治研修所

准教授

政策の実際

電 話 ０２２-３５１-５７７１・５７７２
ＵＲＬ http://www.thk-jc.or.jp/thk-index.htm

浩

治
研
修
所

公益財団法人

東北自治研修所

靖