事 務 連 絡
令和３年４月２５日

主な民間発注者団体の長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイル
ス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月２０日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
このたび、令和３年４月２３日に、１都２府１県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われたところです。また、今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の対象から、東京都、京都府、大阪府、兵庫県が除かれるとともに、愛媛県が新たにまん延防止等重点措置の対象とされたことにより、７県がまん延防止等重点措置の対象となったところです。
これらを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置や、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12 月 24日改訂版））」等の周知徹底等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２、３のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイル
ス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。

国不入企第３号
令和３年４月２５日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等を踏まえた工事及び業務の対応について施工中の工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月２０日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年４月２３日に、１都２府１県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われたところです。新型コロナウイルス感染症への対策について、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月２８日（令和３年４月２３日変更））（以下「基本的対処方針」という。）においては、「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進することなどが重要であるとされており、新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践を促していくこととされています。また、基本的対処方針においては、引き続き、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続が要請されているところです。これらのことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、引き続き、アルコール消毒液の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒、現場でのマスク着用、手洗い、換気、「居場所の切り替わり」への注意など、感染予防の対応を行うとともに、施工に伴う三つの密の発生の回避や影響緩和の対策が講じられるよう、改めて、受注者に対して「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））」及び内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策ホームページにおいて公表されている業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等の周知徹底を図るな
ど、適切なご対応を宜しくお願いします。
なお、今般の緊急事態宣言に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置の対象から、東京都、京都府、大阪府、兵庫県が除かれるとともに、愛媛県が新たにまん延防止等重点措置の対象とされたことにより、７県がまん延防止等重点措置の対象となったところですが、緊急事態宣言を踏まえた上記の対応と同様に、引き続き適切な対応を宜しくお願いします。
また、「三つの密」対策等の更なる徹底や、感染リスクが高い場面を回避する対策の実効性を高めるための環境づくり等について、別添１、２のとおり建設業者団体宛に送付しておりますので、ご参考にお知らせします。
なお、これまでも、新型コロナウイルスの罹患等により現場の施工を継続することが困難となった場合の他、受注者から工期延長等の申し出があった場合で必要があると認められるときにおける工期の見直し及びこれに伴い必要となる請負代金額の変更や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を講じた場合に要した費用の上乗せ等の柔軟な契約変更等を周知してきたところですが、引き続き、遺漏なきよう宜しくお願いいたします。
併せて、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置を踏まえた、国土交通省直轄事業における対応について、別添３、４のとおり定めておりますので、ご参考にお知らせします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市町村（指定都市を除く。）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和３年４月 25 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長殿殿殿
殿殿殿殿殿殿殿殿殿殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年４月 23 日に政府対策本部長より、東京都、京都府、大阪府、兵庫県を新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。
）とする公示が行われ、同４月 25 日から緊急事態措置区域において緊急事態措置を実施することが決定された。緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年１月７日付け国会公契第 29 号、国官技第 251 号、国官総第 151 号、国営管第 412号、国営計第 118 号、国港総第 514 号、国港技第 65 号、国空予管第 580 号、国空空技第 282 号、国空交企第 206 号、国北予第 46 号）に基づき、遺漏なきよう措置されたい。

その際、令和３年４月 23 日に改正された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよう働きかけることとされていることに特に留意されたい。

事 務 連 絡
令和３年４月 25 日
大臣官房官庁営繕部
各 地 方 整 備 局

北 海 道 開 発 局
各 地 方 航 空 局

国土技術政策総合研究所
国 土 地 理 院

各 課 長
総 務 部 長企 画 部 長営 繕 部 長港湾空港部長
事業振興部長営 繕 部 長総 務 部 長空 港 部 長保 安 部 長総 務 部 長管理調整部長総 務 部 長企 画 部 長

殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿
殿殿
殿
殿
殿
殿
殿
国土交通省
大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房公共事業調査室長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港 湾 局 総 務 課 長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更を踏まえた対応について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について、令和３年４月 23 日に政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）が宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の１都２府７県から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域（以下「緊急事態措置区域」という。
）とされた東京都、京都府、大阪府、兵庫県を除き、新たに愛媛県を追加した７県に変更する公示が行われ、同４月 25 日から追加された重点措置区域においては、都道府県知事が指定する措置区域においてまん延防止等重点措置を実施することが決定された。まん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月５日付け国会公契第１号、国官技第２号、国官総第１号、国営管第４号、国営計第９号、国港総第７号、国港技第２号、国空予管第７号、国空空技第２号、国空交企第２号、国北予第１号）において通知したところであるが、これまでの１都２府７県から緊急事態措置区域とされた１都２府１県を除く６県に加え、追加された重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域での工事及び業務の対応についても、同通知に基づき、遺漏なきよう措置されたい。
なお、重点措置区域において都道府県知事が指定する措置区域が変更された際には、当該地域においても同様に措置されたい。
また、緊急事態措置区域については、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和３年４月 25 日付け事務連絡）に基づき、遺漏なきよう措置されたい。

事 務 連 絡令和３年４月２５日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止措置等につきましては、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12月 24 日改訂版））」（以下「ガイドライン」という。）を踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いしてきたところですが、このたび、令和３年４月２３日に、１都２府１県（東京都、京都府、大阪府、兵庫県）を対象として、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が行われました。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月 28 日（令和３年４月２３日変更））」（以下「基本的対処方針」という。）においては、「三つの密」を徹底的に避け、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を行うことをより一層推進することなどが重要であるとされており、新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針として、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を回避すること等を促すとともに、事業者及び関係団体に対して、業種別ガイドライン等の実践を促していくこととされています。また、基本的対処方針においては、引き続き、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全安心に必要な社会基盤に係る事業者については最低限の事業継続が要請されているところであり、ガイドラインを踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策の更なる徹底等をお願いいたします。
さらに、今般の緊急事態措置においては、政府及び特定都道府県は、事業者に対して、「職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）活用や大型連休中の休暇取得の促進等により、出勤者数の７割削減を目指すよう働きかけを行う」こととされており、出勤者数の削減のための取組についてご協力をお願いいたします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

なお、施工中の工事等における感染拡大防止措置等につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置の終了後における工事及び業務の対応について」（令和３年３月２２日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など建設業者団体等あてにも参考送付させていただいたところです。
今般、緊急事態宣言が行われたことを踏まえ、施工中の工事等における感染拡大防止措置や、ガイドライン等の周知徹底等について、別添１のとおり地方公共団体あてに通知するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

事務連絡
令和３年４月２５日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月２３日）に伴う工事及び業務の対応について

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更（令和３年４月１６日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和３年４月２０日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和３年４月２３日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）について、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、沖縄県の１都２府７県から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域とされた東京都、京都府、大阪府、兵庫県を除き、新たに愛媛県を追加した７県に変更する公示がなされ、追加された重点措置区域においても同４月２５日からまん延防止等重点措置を実施することが決定されたところですが、令和３年４月２０日付け事務連絡等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
また、今般のまん延防止等重点措置においては、重点措置区域である都道府県は、事業者に対して、「職場への出勤等について、『出勤者数の 7 割削減』を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を更に徹底するよう働きかけること。特に、緊急事態措置の実施期間においては、緊急事態措置区域等への出勤について、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の減に努めるよう働きかけること。」とされており、出勤者数の削減のための取組についてご協力をお願いいたします。
なお、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。