－令和６年度10月入学 DC《一般》－

令 和 ６ 年 度 10 月 入 学 北 海 道 大 学 大 学 院 経 済 学 院
博士後期課程学生募集要項《 一 般 入 試 》
学院の目的
本学院は，経済学及び経営学に関する高度の教育研究を行うことにより，深い学識，幅広い知識及び豊かな創造力を有する教育者及び研究者，経済社会の発展に有為な高度の専門的知識を有する職業人並びに高度な専門性，幅広い視野及び職業倫理を備えた会計専門職を養成するとともに，経済及び経営の分野における学術の発展に寄与することを目的とする。

アドミッション・ポリシー
北海道大学大学院経済学院現代経済経営専攻博士後期課程は，経済・経営分野の深い学識・幅広い視野，そして豊かな創造的能力を有する高度研究教育者の育成を教育目標とする。そのため入学試験においては，基礎的な学力に加えて，①経済・経営に対する感性，②研究方法の習熟度や適応能力，③思考力・表現力・コミュニケーション能力などの知的能力，④継続的・発展的な研究に耐えうる資質を備えた人材を，⑤これまでの研究成果と今後の発展性を考慮して選抜する。

なお，入学する学生は，大学院修士課程において経済・経営の専門分野・外国語について学習していることを期待する。

１．募 集 人 員
現代経済経営専攻

若干名

２．出 願 資 格
次の各号の一に該当する者(１)

修士の学位又は専門職学位（学校教育法第 104 条第３項の規定に基づき学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。）を有する者又は令和６年９月までに有する見込みの者(２) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）
１）大学を卒業した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本学院において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
２）外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本学院において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(３) 外国の大学において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和６年９月までに授与される見込みの者(４) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和６年９月までに授与される見込みの者(５) 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者又は令和６年９月までに授与される見込みの者(６) 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者又は令和６年９月までに授与される見込みの者(７) 外国の学校，（５）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準
第 16 条の２に指定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者又は令和６年９月までに認められる見込みの者(８) 本学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，令和６年９月 30 日までに 24 歳に達する者- 1 -－令和６年度10月入学 DC《一般》－

３．出願資格予備審査
上記「２．出願資格」の(２)，(４)，(５)，(７)及び（８）による志願者は，願書を提出する前に出願資格に関する予備審査を行うので，別記により令和６年４月３日（水）から令和６年４月５日（金）
午後４時までに書類を提出すること（郵送の場合も期間内に必着のこと。）

４．出 願 期 間
令和６年５月２日（木）～令和６年５月８日（水）（持参の場合）平日の午前８時 30 分から午後４時まで（郵送の場合）期間内に必着のこと

５．出 願 手 続
志願者は，次の書類等を取り揃え，本学院あてに必ず期間内に提出すること。
郵送は書留便とし，封筒表面に「大学院博士後期課程入学願書」と朱書きすること。
(１) 入学願書・研究計画書・受験票・受験照合票････用紙交付(２) 成績証明書 ････････････････････････在籍又は出身大学院研究科長等の作成のもの。
（本学院修士課程及び本学院専門職学位課程修了〔見込〕者は不要。）(３) 修了又は修了見込証明書 ････････････在籍又は出身大学院研究科長等の作成のもの。
（本学院修士課程及び本学院専門職学位課程修了〔見込〕者は不要。）※ 中国（台湾，香港，マカオを除く）の大学院を修了，または修了見込みの者は，以下のすべての書類を提出すること。
既 卒 者…

a 学歴証書電子登録票（教育部学历证书电子注册备案表）b 修了証書（毕业证书）及び 学位証書（学位证书） の写し
ｃ 出身大学院（研究科）長が作成した修士課程修了証明書の原本

卒業見込者… a オンライン在籍認証レポート（教育部学籍在线验证报告）b 出身大学院（研究科）長が作成した修士課程修了（見込）証明書の原本
上記の内，書類 a は中国教育部認証システム（中国高等教育学历证书查询 https://www.chsi.com.cn/xlcx/bgys.jsp）より取得すること。
また，提出時点で Web 認証の有効期限が 15 日以上残っていることを確認すること。

(４) 外国語の能力を証明する書類･･････････TOEFL-iBT の受験者用控えスコア票（Examinee Score
Report ， TOEIC の 公 式 認 定 証 又 は デ ジ タ ル 公 式 認 定 証（Official Score Certificate 又は Digital Official Score
Certificate），IELTS(アカデミック・モジュール)の成績証明書（Test Report Form）のいずれかの写し。ただし，スコアの有効期限は，入学試験実施月から遡って４年以内（TOEFL，TOEIC 又は IELTS の受験日）とする。
※英語を母語とする者は，事前に経済学事務部教務担当に問い合わせること。
(５) 返信用封筒 ２通･･･････････････････受験票送付及び合否通知に使用するもので，本学所定の封筒２通に郵便番号，住所及び宛名を明記し，それぞれ344円分の切手を貼付すること。
(６) 検 定 料 ･･･････････････････････30,000 円（本学大学院修士課程及び本学大学院専門職学位課程から引き続いて進学する場合は徴収しない。）① 検定料の納付は別添の専用振込み用紙で本学の指定する銀行の指定口座へ納付し，その検定料受付証明書を提出すること。
② 検定料受付証明書を銀行等（ゆうちょ銀行含む）の窓口から受取る際には，必ず「日附印」を確認すること。「日附印」が押印されていないと願書は受理しない。
③ 検定料は，普通為替や現金では受理できないので必ず銀行等（ゆうちょ銀行含む）の窓口で振込みの手続きをすること。
④ 既納の検定料は以下の場合を除き，返還できない。
・検定料を払い込んだが出願しなかった場合又は出願が受理されなかった場合・検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】経済学事務部教務担当（011-706-3163，ecokyomu@jimu.hokudai.ac.jp）(７) 修士学位論文等 ３部･･････････････原則として修士学位論文又は学位申請中の論文。特別の事情が- 2 -－令和６年度10月入学 DC《一般》－

ある場合には修士学位論文に相当する論文。（修士学位論文以降に執筆したものも含む。）ただし，いずれの論文も英語又は日本語で書かれたもの。令和６年９月修了見込みの者で，修士論文作成中のため，出願期間内の提出が難しい場合は，事前連絡のうえ，令和６年５月 20 日（月）までに提出すること。
(８) 修士学位論文等の要旨 ３部
令和６年９月修了見込みの者で，修士論文作成中のため，出願期間内の提出が難しい場合は，事前連絡のうえ，令和６年５月 20 日（月）までに提出すること。
(９) そ の 他
① 外国人学生が提出する書類
・在留カードまたはパスポートの写し ・国費外国人留学生証明書（国費外国人留学生のみ）
・財政能力証明書（預金残高証明書，預金通帳写し等,学費･生活費を有していることを証明するもの）② 英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については日本語又は英語訳を添付すること。可能であれば日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明を付すこと。

６．入学者選抜方法・試験科目
口述試験，提出論文（上記「２．出願資格」の(７)による志願者を除く），外国語の能力を証明する書類及び出身大学大学院研究科長作成の成績証明書を総合して合否を決定する。
口 述 試 験：提出論文（上記「２．出願資格」の(７)による志願者については，これまでの研究活動及びその成果）について約 20 分の報告を課す。

７．試験期日・場所
試験期日

令和６年５月23日（木）

試験科目

試 験 場 所

口述試験

札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院
経済学院

個別の面接日時及び受験方法等については，受験者確定後に別途通知する。

８．合 格 者 発 表
令和６年６月７日（金）北海道大学大学院経済学院ホームページで公表するとともに受験者あてに合否を通知する。
（電話での問い合わせには一切応じない。）

９．個人情報の取扱いについて(１) 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」に基づき，保護に万全を期している。
(２) 出願書類に記載されている氏名，住所その他の個人情報については，①入学者選抜，②合格者発表，③入学手続き，④入学者選抜方法等における調査・研究及び⑤これらに付随する業務を行うために利用する。
(３) 各種業務での利用にあたっては，一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下，「受託業者」という。）において行うことがある。業務委託にあたり，受託業者に対して，委託した業務を遂行するために必要となる限度で，出願書類に記載されている個人情報の全部又は一部が提供される。
(４) 出願書類に記載されている個人情報は，合格者のみ入学後の①教務関係（学籍，修学指導等），②学生支援関係（健康管理，奨学金申請等），③授業料等に関する業務を行うために利用する。
(５) (４)の個人情報のうち，氏名，住所に限って，北大フロンティア基金及び本学関連団体である①北海道大学体育会，②北海道大学経済学部同窓会からの連絡を行うために利用する場合がある。

10．その他(１) 本学院では，原則として二重学籍を認めていない。
(２) 身体に障害のある場合は，受験上及び修学上特別な配慮を必要とすることがあるので，令和６年４月19 日（金）までに経済学事務部教務担当へ申し出ること。

- 3 -－令和６年度10月入学 DC《一般》－(３) 入 学 料

282,000 円（本学大学院修士課程及び本学大学院専門職学位課程から引き続いて進学する場合は徴収しない。）(４) 授業料年額

535,800 円（入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金が適用される。）(５)

募集要項・願書等の郵送を希望する場合は，封筒表面に「令和６年度 10 月博士後期課程学生募集要項請求」と朱書きし，返信用封筒（Ａ４サイズに宛名等を明記し，390 円分の切手，速達を希望する場合は 740 円分の切手を貼付）を同封のうえ下記あてに請求すること。

令和６年３月北海道大学大学院経済学院〒060-0809 札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学経済学事務部教務担当
TEL：011-706-3163
ホームページ https://www.econ.hokudai.ac.jp/- 4 -－令和６年度10月入学 DC《一般》－

別 記

出 願 資 格 予 備 審 査
出願資格の(２)，(４)，(５)，(７)及び(８)により志願しようとする者は，予備審査を行うので，つぎにより書類を提出すること。
なお，英語以外の外国語で作成された証明書等の書類については日本語又は英語訳を添付すること。可能であれば日本政府又は外国政府の在外公館等の公的機関による翻訳証明を付すこと。

Ⅰ 予備審査に必要とする書類
・出願資格の(２)により志願しようとする者① 出願資格予備審査申請書･･････所定用紙② 大学卒業後に研究に従事した大学，研究所等における研究状況を示す書類（論文一覧，研究内容説明等）
・出願資格の(４)，(５) 及び(７)により志願しようとする者① 出願資格予備審査申請書･･････所定用紙
履歴書･･････所定用紙② 修了証明書又は修了証書・学位記等の写し③ 日本国籍を有しない者にあっては在留カードの写し又はパスポートの写し・出願資格の(８)により志願しようとする者① 出願資格予備審査申請書･････所定用紙
Ⅱ 予備審査の書類提出期間
令和６年４月３日（水）から令和６年４月５日（金）（持参の場合）平日の午前８時 30 分から午後４時まで（郵送の場合）期間内に必着のこと
Ⅲ 予備審査の面接（口述試験）
本学院は，予備審査提出書類の他に面接が必要と認めたものについて，面接（口述試験）を実施する。
面接該当者には，別途通知する。
Ⅳ 予備審査の結果通知
令和６年４月 19 日（金）本人あてに通知する。

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長期履修学生について（新入生用）
長期履修学生とは，職業を有している等の事情により，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して課程を修了することが認められた者をいいます。
入学時から長期履修学生に認定された者は，一般の学生とは異なり，修学年数に関係なく，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）分の授業料で修学することができます。
なお，長期履修の申請は，入学時の申請のほかに在学してから申請することもできますが，２年目・３年目に長期履修が許可された場合の授業料総額は増額となりますので，ご注意願います。
（最終年次での申請はできません。
）
１．申請資格長期履修を認めることができる者は，本学院への入学志願者及び在学する者（標準修業年限の最終年次に在籍する者を除く。
）で，次のいずれかに該当する者とします。
（１）官公庁，企業等に在職している者（給与の支給を受け，職務を免除されている者を除く。
）又は，自ら事業を行っている者等フルタイムの職業に就いている者（２）その他育児，親族の介護等前号に準ずる負担により，修学に重大な影響があると学院長が認めた者
２．申請の手続き
長期履修学生を申請する者は，次の（１）～（３）の書類を入学願書とともに提出してください。
（申請書様式は経済学事務部教務担当にて配付します。
）（１）長期履修学生申請書（２）履修計画書（３）長期履修が必要であることを証明するもの（在職証明書等）
３．可否の認定
申請書類に基づき審査の上，認定の可否を決定し，合格発表時に通知します。
４．在学期間
長期履修学生として在学することを認められる期間は，１年を単位とし，修士課程及び専門職学位課程にあっては３年以上４年まで，博士後期課程にあっては４年以上６年までとなります。
５．授業料の年額
長期履修学生の授業料年額は，原則として授業料の年額に標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を在学期間の年数で除した額となります。
（授業料の改定時期によっては，修了までの納入予定総額が当初の予定より増額することがあります。
）
６．在学期間の短縮又は延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は，在学する課程において，１回に限り期間の短縮又は延長を申請することができます。
（１）在学期間の短縮
長期履修期間の短縮を認めることのできる期間は，標準修業年限（修士課程及び専門職学位課程２年，博士後期課程３年）に１年を加えた期間までとします。
長期履修期間の１年短縮を希望する場合は，長期履修期間が終了する日の２年前（博士後期課程において２年短縮を希望する場合は３年前）までに「長期履修学生在学期間変更願」を提出し，承認を得なければなりません。
（２）在学期間の延長
長期履修学生は，在学期間の延長をすることができます。在学期間の延長を希望する者は，当初の長期履修期間が終了する日の１年前までに「長期履修学生在学期間変更願」を提出し，承認を得なければなりません。
なお，長期履修期間は，修士課程及び専門職学位課程４年，博士後期課程６年を超えることができません。
７．その他
長期履修学生の申請にあたっては，あらかじめ，指導予定教員とよく相談してください。

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