臨時号「新型コロナウイルス感染症関連施策一覧」の取りまとめについてお届けいたします。

※これらの情報は8月17日現在の情報であり、変更される可能性があります。

目

1．税関係

P2

（1）国税庁の対応等（2）4月17日（金）以降の申告の対応について（3）国税の猶予制度（4）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（5）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

2．年金関係P3（1）国民年金の免除制度（2）厚生年金保険料等の猶予制度

3．社会保険料関係

P3

社会保険料の猶予等について

4．融資関係P3～5（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付（2）信用保証（3）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の金利引下げ（4）民間金融機関の無利子・無担保融資（5）持続化給付金（6）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

5．経済産業省関係

次

6．厚生労働省関係

P5～6（1）雇用調整助成金の特例措置（2）小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者を雇用する事業主の方向け）（3）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応
支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（4）新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

7．SDGｓ関係

P6（1）生活福祉資金制度/緊急小口資金（新型コロナウイルス感染症特例）（2）一般社団法人SDGｓ支援機構（アニメーションによる各種支援策紹介）

8．自治体関係

P7（1）各自治体の支援策について（2）各府県別支援金等施策について

9．首相官邸HPについて

P7（1）新型コロナウイルス感染症 お役立ち情報（2）生活と雇用を守る支援策（3）関係省庁等が開設している主な相談窓口

10．総務省関係
特別定額給付金の概要

P5（1）新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策（2）新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等対象資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口

公益社団法人 明石納税協会〒 673-0025 明石市田町１丁目 12 番 28 号 TEL（078）923-1500 FAX（078）923-1606

P7

１．税関係（1）国税庁の対応等
 新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめたFAQが掲載されています。
（参考：新型コロナウイルス感染症に関する対応等について、国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm（参考：新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置、国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm（参考：国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関する FAQ（PDF）、国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf（2）４月 17 日 ( 金 ) 以降の申告の対応について
４月16日
（木）
までに申告することが困難であった方については、期限を区切らずに、４月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けています。
（参考：国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm【相談窓口】各税務署（3）国税の猶予制度
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合、「 特例猶予」の要件を満たすことで、原則として１年以内の期間に限り、納税の猶予が認められます。
（参考：国税庁ＨＰ）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm【相談窓口】大阪国税局猶予相談センター
受付時間 8：30～17：00（土日祝日を除く）
電話番号 ０１２０-５２７-３６３（4）新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について（参考：総務省ＨＰ）
※5月28日更新
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html（5）新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置（参考：財務省ＨＰ）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html

ー2ー※5月12日現在

2．年金関係（1）国民年金の免除制度
 新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について※5月29日更新（参考：日本年金機構ＨＰ）

https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.files/06-01.pdf【相談窓口】最寄りの年金事務所（2）厚生年金保険料等の猶予制度
 新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について※7月 2日更新（参考：日本年金機構ＨＰ）

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html【相談窓口】最寄りの年金事務所

3．社会保障関係
社会保険料の猶予等について（参考：厚労省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html

4．融資関係（1）新型コロナウイルス感染症特別貸付
 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している方を対象とした「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について（参考：新型コロナウイルス感染症特別貸付、日本政策金融公庫ＨＰ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html（参考：生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付、日本政策金融公庫ＨＰ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html【連絡先】
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
休日相談窓口：0120-327-790

（参考：新型コロナウイルス感染症特別貸付 中小企業向け制度、商工組合中央金庫ＨＰ）※5月29日更新
https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html【連絡先】商工組合中央金庫：0120-542-711
YouTube（SDGsチャンネル）無利子・無担保で最大３億円を融資【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
https://www.youtube.com/watch?v=JPqHHZvzuO8ー3ー（2）信用保証
イ セーフティネット保証制度
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策（４号、５号）
４号：売上等が減少している中小企業、小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証制度が一般保証とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。※6月 2日現在
５号：売上等が減少している中小企業、小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80％を保証する制度です。 ※5月 1日現在
※ 新型コロナウイルス感染症により影響が生じている151業種を追加指定。
（参考：中小企業庁ＨＰ）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm【相談窓口】滋賀県信用保証協会、京都信用保証協会、大阪信用保証協会、兵庫県信用保証協会、奈良県信用保証協会、和歌山県信用保証協会（最寄りの支店が窓口となります）（3）マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の金利引下げ（参考：日本政策金融公庫ＨＰ）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html【相談窓口】
日本政策金融公庫の本支店または最寄りの商工会・商工会議所（4）民間金融機関の無利子・無担保融資
 都道府県による制度融資を活用し、民間金融機関にも実質無利子・無担保・保証料減免する
個人事業主、中小企業向け融資スキーム創設（限度額３０００万円）※ 信用保証付きの既往債務の借換可能
※５月１日現在
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html【相談窓口】中小企業金融・給付金相談窓口直通電話番号：0570-783183（5）持続化給付金
 感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金（参考：「持続化給付金」事務局ホームページ）
https://www.jizokuka-kyuhu.jp/【相談窓口】持続化給付金事業コールセンター○東京法人会連合会作成 吉本芸人「さんきゅう倉田」氏によるコロナ対策支援動画
 「持続化給付金」や「雇用調整助成金」等の新型コロナウイルス感染症対策支援策を必要としている事業者の方に概要をわかりやすく伝えるため、元国税局職員の吉本芸人「さんきゅう倉田」氏による4分程度の当該支援策説明動画「吉本芸人「さんきゅう倉田」氏によるコロナ対策支援動画」
https://www.youtube.com/watch?v=JwIIbdnjbsI&tー4ー

（6）小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等※6月26日現在

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、業積が悪化したことにより最近１か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して５％以上減少している小規模企業共済のご契約者の方【相談窓口】（独）中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html

5．経済産業省関係（1）新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省の支援策（参考:経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/※8月14日現在（2）新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小・小規模事業者等対象資金繰り支援及び持続化給付金に関する相談窓口（参考:経済産業省ＨＰ）
※6月1日現在
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html【連絡先】中小企業金融・給付金相談窓口 直通番号：0570-783183
受付時間：平日・土日祝日ともに、9時00分～17時00分

6．厚生労働省関係（1）雇用調整助成金の特例措置
 雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度です。
（参考：厚労省ＨＰ）
※5月19日現在
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/pageL07.html【相談窓口】最寄りの労働局またはハローワーク
YouTube（MHLWchannel）
雇用調整助成金の特例措置の拡大についてhttps://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU

ー5ー

（2）小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（労働者を雇用する事業主の方向け）※8月 1日現在（参考：厚労省ＨＰ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/kyufukin/pageL07_00002.html【連絡先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：0120-60-3999
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）（3）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（参考：厚労省ＨＰ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html※8月 1日現在

YouTube（SDGsチャンネル）【２分でわかる】新型コロナウイルスの影響で休校になった子どもを持つ親への有給取得時の賃金全額保証する助成金【小学校休校等対応助成金】
https://www.youtube.com/watch?v=2KYyG1OJAEs【連絡先】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：0120-60-3999
受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）（4）新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）
 風邪の症状がある方、感染が疑われる方への対応、感染防止に向けた柔軟な働き方（テレワー
ク、時差通勤）などのＱ＆Ａ※7月10日現在（参考：厚労省ＨＰ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

7．SDGs 関係（1）生活福祉資金制度 / 緊急小口資金（新型コロナウイルス感染症特例）
YouTube：SDGsチャンネル
無利子・保証人なしで最大80万円を貸付【生活福祉資金制度／緊急小口資金（新型コロナウイルス感染症特例）】
https://www.youtube.com/watch?v=UhHHOg5mX7Y（2）
一般社団法人 SDGs 支援機構（アニメーションによる各種支援策紹介）
新型コロナウイルス感染症関連施策を動画で分かりやすく解説されています。
（参考：SDGsチャンネル【SDGsジャーナル】、YouTube）

https://www.youtube.com/watch?v=csCIVnutmskー6ー8．自治体関係（1）各自治体の支援策について（参考：新型コロナウイルス関連（都道府県別）、J-Net21））https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
・兵庫県 https://j-net21.smrj.go.jp/support/hyogo.html
・大阪府 https://j-net21.smrj.go.jp/support/osaka.html（2）各府県別支援金等施策について
 申請方法等が決定していない府県もあります。詳細は、該当のホームページでご確認ください。
・兵庫県：休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業
※8月11日更新
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html【連絡先】経営継続支援金相談ダイヤル：078-361-2281※8月11日更新
・大阪府：「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）」について
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html【連絡先】休業要請支援金相談コールセンター：06-6210-9525

9．首相官邸ホームページについて（1）新型コロナウイルス感染症

お役立ち情報 健康への心配、売上げ減少への不安など、新型コロナウイルス感染症に関連した各支援策のページへのリンクが掲載されています。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html(2) 生活と雇用を守る支援策
 生活と雇用を守る支援策について、個人、中小・小規模事業者等、大企業別にまとめられています。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_shien.html(3) 関係省庁等が開設している主な相談窓口
 関係省庁等が開設している主な相談窓口が一覧になっています。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index_consulting.html

10．総務省関係
特別定額給付金の概要（参考：総務省ＨＰ）
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/ー7ー

納税協会からのお知らせ
令和２年度「納税協会会費」納入時期についてこの度の新型コロナウイルス感染症の拡大により、ご事業又は生活に影響を受けておられる会員の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
ところで、税務当局は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、所得税などの確定申告期限と納付期限を１か月延長しました。
そこで、明石納税協会では、このような税務当局の取組の趣旨等を踏まえ、会費の納入の時期をおおむね１か月程度先延ばしにすることといたしました。
具体的な納入の時期等につきましては、あらためてご連絡いたします。

◎代議員選挙を実施します。

クールビズ（適正冷房と軽装）へのご協力お願い

任期を4年として、会員による代議員選挙を実施します。
選挙日程等は、「 かけはし 臨時号」に同封させていただいたリーフレットのとおりです。
皆様方の立候補をお待ちしています。

明石納税協会では、節電・省エネの観点から「クールビズ」の取り組みを実施します。

◆実施期間：令和２年５月１日～１０月３１日
上記期間に開催する当協会主催の会議等へは、軽装（ノーネクタイ・ノージャケット等）でご出席くださいますようお願いいたします。
（※気 温・室温・体調等に応じてジャケット等は着用してください）

理事会・定時総会の開催状況についてのご報告
３月２４日及び４月２８日に開催予定であった「予算理事会」並びに「決算理事会」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、書面での決議とさせていただきました（『理事会規程第１５条』に基づく）。また、通常５月下旬に開催しておりました「定時総会」も延期となり、７月２２日に開催予定としております。よろしくお願いします。

会員募集中！
！
明石納税協会は、ただいま組織拡大強化中です。
年会費は、個人：３,６００円、法人：４,８００円からです。
お申し込み・お問い合わせは事務局まで。

納税会館休館のお知らせ

令和２年８月１３日（木）・１４日（金）は事務局を休ませていただきます。

編※会員の皆様には、入会のお勧めをお願いします。

集

後記

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で、通常の「かけはし」を作成することができず、急遽「かけはし 臨時号」を作成いたしました。
臨時号は、タイムリーなものを心がけておりますが、情報は刻々と変化しており、対応できていないところがあるかもしれません。協会ＨＰにも掲載しておりますので、最新の情報はそちらからご覧ください。
ー8ー