資料Ⅴ『1940 年代アジア総合年表』に見る国際情勢の日録記事（1941 年 5 月）

田中仁

大阪外国語大学アジア研究会『1940 年代アジア総合年表』（1995 年，310 頁）は，同研究会による『アジア現代史年表』（1989 年）をふまえて行った研究プロジェクト「第二次世界大戦期アジア社会の構造変動：『アジア現代史年表』の作成とその解題」（1992〜94 年
度科学研究費補助金・一般研究 A（課題番号 04405005，研究代表者：桑島昭）の成果報告書である。
同書の「序文」において，研究代表者の桑島は次のように記している。
1940 年代のアジア史についての本年表は，それぞれの地域が当面した課題に即してアジアの全体像を描こうとしている。
第二次世界大戦の性格や，起点をめぐる論争についても，ここでは，統一した視点に立つよりも，それぞれの地域の民衆が戦争をどのようなものとして受けとめたかに注意している。たとえば，世界大戦の性格をめぐるインド国民会議派とインド共産党の対立は深刻であり，それは戦後インド史のありかたに深い影響を及ぼしているが，この点に留意しながらも，むしろ，当時，飢饉に苦しんでいたベンガルの底辺層の人々にとって，戦争は何を意味したかという視点から「世界大戦」の性格を描こうとした。大戦下の日本の民衆が直面した空襲と食糧危機は，フィリピン，ヴェトナム，ビルマ，インド，イランなどの民衆が直面した問題と共通している。アジアの「地域」を横につなぐとき，「大国」をつなぐ歴史像とは別の世界大戦像をつかみとることが出来るであろう。
本年表においてこの点がどの程度成功したか，むしろ，それは本年表の作成を通じて改めて我々に残された課題といえる。また，このことは，アジアの民衆の日付けのない日常から提起された問題を本年表がどの程度吸収できたかにも関わっている。

さらに構成と体裁について，「序文」は次のように述べる。

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それぞれの地域の取り上げた項目数には，かなりの差がある。このため，紙数の制約と全体のバランスを考えて，順次，地域別に項目を並べ，索引を通して，地域を越えたアジアの同時代をとらえることができるようにした。しかし，アジアの全体像を一つの視野のなかに収めるという点で不満も残るである。それについても，改めて，公刊するに際しての検討課題としたい。
本年表は，当初，日本語と英語で同時に作成する計画を立てた。しかし，作成の過程において…止むを得ざる事情が発生したために，英文年表は部分的なものにとどまった。しかし，すでに作成されたものについては，多くの新しい視角を提供しえたと考えている。我々の作業の成果の結果をアジアの歴史に関心を寄せる世界の多くの人々と共有するためにも当初の計画を実現することが求められれている。

同書の構成と執筆者は下記のとおりである。
日本語部分
日本：西村成雄，小野田求，秋田茂，森藤一史
朝鮮：小野田求中国：田中仁モンゴル：生駒雅則，村井宗行
フィリピン：津田守
ヴェトナム：五島文雄
インドネシア：松野明久，柏村彰夫，北野正徳
マレーシア・シンガポール：黒田景子，Nagarajan,S，桑島昭
タイ：赤木攻ビルマ：大野徹，南田みどり
南アジア：桑島昭，濱口恒夫
イラン：岡崎正孝，藤元優子，加賀谷寛
西アジア：白井正博
オセアニア：竹内俊隆
ヨーロッパ・アメリカ：秋田茂，松田武，山田康博，杉田米行
英語部分
中国：田中仁（福冨祐子訳）
モンゴル：村井正行
フィリピン：Evangelista,Oscar，Alfaro,Yolanda，津田守
マレーシア・シンガポール：黒田景子，Nagarajan,S，桑島昭
ネパール：桑島昭135

『フフ・トグ（青旗）』データベースでは，『1940 年代アジア総合年表』におけるテキス
トデータを用いて，刊行日前後の一週間の日録記事データをスクロールして表示したいと考えている1。
以下，1941 年 5 月の記事データを整理し一覧化する。
*
12

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*

天皇，法律「国防保安法」を公布〔KO-5〕3

1 天皇，法律「治安維持法改正」を公布〔KO-5〕
1 ビルマ＝ルート管理委員会設立〔CH-2〇〕4
1 胡風編『民族形式討論集』出版〔CH-43〇〕5
1 労働手帳制導入〔MO-1〇〕6
3 ビハール・シャリーフ（ビハール州パトナー県）とその周辺村落でのコミュナル暴動による死者，21 人と報告さる〔SA_ID-27〕7
3 イギリス戦時経済省，5 月 15 日よりヨーロッパ以外の中立国からペルシア湾岸の港への貨物には封鎖海域通過証が要求されると発表〔IR-1〕84 ドーマン・スミス，ビルマ総督に任命さる〔BUR-5〕95 モスクワ＝ハミ間の航空路，運行再開〔CH-7〇〕105 日本軍，鄂北戦役を発動（16 日まで）〔CH-11〇〕11
5 日本出版配給株式会社創立（44 年 9 月 1 日統制会社に改組）〔JA-1〕12
5 京城帝国大学，大陸文化講座を開講〔KO-1〕13
1『1940 年代アジア総合年表』が多くの研究者が参与した編集所作物であることから，データベースの公開にあたっては，本文に列記した執筆者や翻訳者など表現に関わった人々からの許諾が必要である。
2
1941 年 5 月「1」日を示す。
3〔KO-5〕は年表の構成と典拠とした資料番号を示す。すなわち〔KO〕は朝鮮，〔KO-5〕は「朝鮮」の資料番号 5：韓国学文献研究所編『朝鮮総督府官報』（亜細亜文化社，ソウル，1987年）。
4〔CH〕は中国，〔CH-2〕は，戴月芳主編『20 世紀中国全記録』（錦繍出版事業股份公司，台北，1992 年）。「〇」は英語データが存在することを示す。
5〔CH-43〕：文天行編『国統区抗戦文芸運動大事記』（四川社会科学院出版社，成都，1985 年。
6〔MO-1〕：「モンゴル」，БНМАУ-ын Тvvх, ⅢБоть, Улаанваатар, Улсын Хэвлэлийн Хэрэг ЭрхлэхХороо, 1967.
7〔SA_ID-27〕：「南アジア・インド」，Nripendra Nath Mitra (ed.), The Indian Annual Register; anAnnual Digest of Public 'Affairs of India, The Annual Register Office, Calcutta, 1939-1947.
8〔IR-1〕：「イラン」，The London Times.
9〔BUR-5〕：「ビルマ」，Maurice Collis, Last and First in Burma (1941-1948), Fabar and Faber, London,
1956.
10〔CH-7〕：高蔭祖主編『中華民国国大事記』，世界社，台北，1957 年。
11〔CH-11〕：朱漢国主編『南京国民政府紀実』，安徽人民出版社，合肥，1993 年。
12〔JA-1〕：「日本」，岩波書店編集部編『近代日本総合年表』，岩波書店，東京，1984 年（第 2版）。
13〔KO-1〕：「朝鮮」，신석호・기타편『연표로 보는 현대사』，신구문화사，서을，1974 년。
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6 アメリカ，中国に「武器貸与法」を適用〔EA-3〕14
6 日本・フランス両国政府，日本とインドシナの間の経済関係に関する諸協約を締結〔VI-4〕15
7 日本軍，中条山戦役を発動（27 日まで）〔CH-11〇〕
8 初の肉なし日（毎月 2 回，肉屋・食堂など肉不売）〔JA-1〕
9 （台湾）全島で「防諜週間」実施〔CH-28〇〕16
9 「タイ・フランス平和条約」締結〔THA-1〕17
9 「タイ・フランス領インドシナ平和条約」，東京で調印（フランス，タイにバッタンバン地区を割譲）〔VI-1〕18
10 インドシナ共産党第 8 回中央委員会，カオバン省パクボで開催（コミンテルン代表
グエン・アイ・クオックが主宰。チュオン・チン，ホアン・ヴァン・トゥー，ホアン・クオック・ヴィエット，フン・チ・キエンおよび北圻・中圻代表が参加。新中央委員会委員を選出。チュオン・チンが総書記に就任。ホアン・ヴァン・トゥーとホアン・クオック・ヴィエットを常任委員会委員に補充。ヴェトナム独立同盟（ベトミン）結成。反仏・反日民族解放路線を決定。19 日まで）〔VI-4〕
10 ウィルヘルミナ女王，ラジオ演説（植民地改革は戦争終了後検討すると発表）〔INN-18〕19
10 総督府，道議員選挙を全国で実施〔KO-1〕
10 ドイツのナチス副総統ルドルフ・ヘス，スコットランドに単独飛行（対イギリス和平打診を企図するも，イギリス・ドイツ両政府はこれを無視）〔EA-3〕
11 野村大使，ハルに「日米了解案」修正案を提示〔EA-3〕
11 蒋介石，周恩来と会見〔CH-22〇〕20
12 国民政府，「非常時期食糧管理違反処罰暫行条例」を公布〔CH-11〇〕
12 李軫鎬，中枢院副議長に就任〔KO-1〕
13 中共中央，中央西北局の樹立を決定〔CH-21〇〕21
13 マイソール藩王国宰相ミルザー・イスマーイールの辞任，発表さる〔SA_ID〕22
14 「貿易統制令」公布〔JA-1〕
14〔EA-3〕：「ヨーロッパ・アメリカ」，『20 世紀全記録』，講談社，東京，1987 年。
〔VI-4〕：「ヴェトナム」，Duong Trung Quoc, VIET NAM NHUNG SU KIEN LICH SU 1858-1945
TAP 4 1936-1945, Nha xuat ban khoa hoc xa hoi,1989, Hanoi.
16〔CH-28〕：台湾総督府編『台湾日誌』，緑蔭書房，東京，1992 年（復刻版）。
17〔THA-1〕：「タイ」，รอง ศยามานนท์, ประวัติศาสตร์ไทยในระบอบรัฐธรรมนูญ ไทยวัฒนาพานิช, ก.ท.ม. 1977.
18〔VI-1〕：岩波書店編集部編『近代日本総合年表』，岩波書店，東京，1984 年（第 2 版）。
19〔INN-18〕：「インドネシア」，Kartodirdjo, S. et al. (eds.), Sejarah Nasional Indonesia, Balai Pustaka,
1977. Jakarta.
20〔CH-22〕：肖一平・翁仲二・楊聖清・何進・王健衆編『中国共産党抗日戦争時期大事記』，人民出版社，北京，1988 年。
21〔CH-21〕：中共中央党史研究室『中共党史大事年表』，人民出版社，北京，1987 年。
22
典拠の記載なし。
15137

15 総督府令「朝鮮思想犯予防拘禁規則」を公布〔KO-5〕
16 イギリス，マライから日本および円ブロック向けゴム輸出を禁止〔EA-26〕23
16 中共中央機関紙『解放日報』，延安で創刊〔CH-2〇〕
17 『大衆生活』，香港で復刊〔CH-22〇〕
19 駐日米国大使グルーと松岡外相会談〔JA-3〕24
19 毛沢東，「われわれの学習を改造せよ」と題して講演〔CH-21〇〕
20 国民政府，糧食部を設置〔CH-19〇〕25
20 中共中央華中局成立〔CH-21〇〕中旬

東京でたばこ 1 人 1 個売り厳守〔JA-1〕24 ドイツ戦艦「ビスマルク」，イギリス海軍最大の戦艦「フッド」を撃沈〔EA-3〕・
24 ボンベイのコミュナル暴動で 8 人死亡〔SA_ID-27〕
25 横田喜三郎『国際裁判の本質』刊〔JA-1〕
25 アメリカ政府，第 2 期対華武器援助を批准〔CH-2〇〕
25 パンジャーブ州会議派委員会議長ミャーン・イフティカールッディーン，100 人以
上の各コミュニティー代表を自宅に招待（州内のコミュナル統一の方法をさぐり，そのプログラムを作成する委員会を設立）〔SA_ID-27〕
26 ボンベイ市内のコミナル暴動鎮圧に軍隊発動〔SA_ID-27〕
27 ドイツ戦艦「ビスマルク」，イギリス海・空軍の報復攻撃により沈没〔EA-3〕
27 アメリカ「非常事態宣言」・「臨戦態勢確立宣言」を発表〔EA-1〕26
28 日本新聞連盟設立（11 月 15 日同理事会，全新聞の新聞共同会社への一元化案をめぐり紛糾）〔JA-1〕
28 ローズヴェルト大統領，「アメリカ属領輸出統制法」に署名（フィリピンにも適用）〔PH-17〇〕27
28 貴族院議員岩倉公爵一行，山城丸にてダバオに入港（麻農園などを視察）〔PH-17〇〕29 北支那方面軍，冀東作戦を開始〔CH-17〇〕28・
30 ラーマ 7 世王崩御〔THA-3〕29・
30 （イラク）英軍，ガイラーニーの対英抗争を鎮圧〔WA-2〕＊

平安南道中和郡東頭面真里古墳壁画，発見〔KO-1〕

23〔EA-26〕：日本国際政治学会太平洋戦争原因研究部編『太平洋戦争への道』(第 6 巻，南方進出），朝日新聞社，東京，1963 年。
24〔JA-3〕：梁寒冰・魏宏運主編『中国現代史大事記』，黒龍江人民出版社，ハルビン，1984 年。
25〔CH-19〕：中国国民党中央委員会党史委員会編『中国国民党 90 年大事年表』，台北，1984年。
26〔EA-1〕：日比野丈雄編『世界史年表』，河出書房新社，東京，1983 年。
27〔PH-17〕：「フィリピン」，フィリピン協会『日比関係記録集』，フィリピン協会，東京，1985年。
28〔CH-17〕：松田光生編著『15 年戦争時代日録』（2 巻），葦書房，福岡，1987 年。
29〔TH-3〕：大阪外国語大学タイ語学研究室編『タイ国歴史年表』，大阪，1958 年。
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***

1

The Burmese Route Administrative Committee was founded.〔C-2〕

1

The Collected Debates of the National Formality edited by Hufeng was published.〔C-43〕

1

Personal labor books were introduced.〔MO-1〕

5

An airway between Moscow and Hami was reopened.〔C-7〕5Japanese troops exercised the E'bei Warfare (until May 16).〔C-11〕

7

Japanese troops exercised the Zhongtiao Mountain Warfare (until May 27).〔C-11〕

9(Taiwan) Anti-Episonage Week" was enforced in the entire island.〔C-28〕

11

Jiang Jieshi had a talk with Zhou Enlai.〔C-22〕

12

The National Government promulgated the Provisional Bill of Punishing the Violation of theFood Administration during the Extraordianary Period."〔C-11〕

13

The Central Committee of the CCP resolved to establish the Central Northwestern Bureau.〔C21〕

16

Jiefang Ribao, the party organ of the Central Committee of the CCP, started the publication inYan'an.〔C-2〕

17Dazhong Shenghuo revived the publication in Hong Kong.〔C-22〕

19

Mao Zedong made a report entitled "Reform Our Study."〔C-21〕

20

The National Government set up the Ministry of Food.〔C-19〕

20

The Central Committee of the CCP Central China Bureau was established.〔C-21〕

25

The US Government ratified the secondary military aid to China.〔C-2〕

28

President Roosevelt signed the Export Control Law covering American Territory, and appliedalso to the Philippines.〔PH-17〕

28

Aristocrat Iwakura and his party arrived in Davao in Yamashiro Maru for an observation visit
around the hemp plantation.〔PH-17〕

29

The Japanese Army of the North China Theater launched the Jidong (the eastern part of HebeiProvince) Operation. 〔C-17〕

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