２０２４年度

事業計画書

１．我が国経済の状況及び LP 産業の動向（１）２０２３年度の経済状況及び２０２４年度の見通し
政府経済見通しによると２０２３年度の我が国経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え、改善しつつある。３０年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など経済には前向きな動きがみられる。しかし、賃金上昇が物価上昇に追いついていないこと、個人消費や設備投資が力強さに欠けていること、等の課題もある。この結果、２０２３年度の GDP成長率は、実質１．６％程度、名目で５．５％程度の上昇、消費者物価指数は３．０％程度の上昇とみられる。
２０２４年度は、総合経済対策の進捗、官民の連携による賃上げ等の所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間主導の経済成長の実現が期待される。この結果、２０２４年度の GDP 成長率は、実質１．３％程度、名目で３．０％程度の上昇、消費者物価数は２．５％程度の上昇を見込んでいる。
（２）LP ガス産業界及び溶接容器産業の状況① LP ガスの位置づけ
LP ガスは、全家庭の約半数である２，４００万世帯への供給を中心として最終消費エネルギーの約５％を占める重要なエネルギー源となっている。
また、２０２１年３月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、最終消費者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があり、石油と同様に「最後の砦」として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源と位置付けられている。
当工業会会員企業は、このような重要なエネルギー源である LP ガスの安定的な供給を確保するため、LP ガス溶接容器及びバルク貯槽の安定的な供給に務めている。
②

LP ガス溶接容器等製造業の経緯環境
ロシアのウクライナ侵攻の長期化による原材料である鋼材価格の大幅な上昇、インフレ率の上昇を踏まえた人件費、物流コスト等の上昇-1一般社団法人日本溶接容器工業会

等固定費が高騰する状況下、経営努力を踏まえた最低限の価格改定を実施した。しかし、原材料・人件費等の固定費をすべて価格転嫁することは困難であるため、収益の改善にはつながっていない。
このような厳しい経営環境にあるが、常に安全・安心を図るため、容器等の技術革新と品質の向上を図りながら、LP ガスに関係する団体・企業等と一丸となって国民生活でのエネルギーの安定供給という使命を全うしており、引き続きその努力を継続していく必要がある。
③

溶接容器産業の生産動向
２０２３年１月～１２月の LP ガス溶接容器の生産量は、価格転嫁の影響もあり、LP ガス溶接容器は約１３０万本で前年比２４％程度の大幅な減少となった。自動車用と一般ガスを含めた合計でも約１３６万本と前年比２３％程度の大幅な減少となった。
バルク貯槽についても、原材料価格の上昇による製品価格への影
響に加えて、２０年目以内に実施されていた告示検査について、周期を変更する告示改正が２０２２年末に施行されたこともあり、２０２３年の生産は１３，６５４基となり前年比７％の減少となった。

２．２０２４年度事業計画
当工業会は、LP ガス溶接容器及びバルク貯槽の安全性の確保及び理解促
進、事業環境の変化に対応した安定的な LP ガス溶接容器及びバルク貯槽の供給の確保のため、２０２４年度において、以下の事業に取り組んでいくこととする。
（１）溶接容器等の供給対策①

ＬＰガス溶接容器及びバルク貯槽の生産動向等の調査分析を行うとともに調査結果をホームページ等で公表し、関係者の利便性に寄与する。

②

ＬＰガス溶接容器及びバルク貯槽等の需要家との信頼関係の増進と供給の円滑化に資する広報事業の実施。

③

物流の２０２４年問題による輸送力の不足（２０２４年度で１４％、２０３０年度で３４％）等による配送への懸念に対応するため、関係者との協力関係の構築を図る。工業会では、２０１９年１０月に「配送時-2一般社団法人日本溶接容器工業会

受渡条件として車上渡しのお願い」及び２０２２年７月に「容器受け渡し後の速やかな確認についてのお願い」の物流改善対策を LP 販売事業者にお願いする文書をホームページ上に公表した。LP ガス溶接容器は、現状でも形状・重量等から配送事業者の確保が困難になっているが、輸送力不足等により配送事業者の確保がさらに困難になることが懸念されている。適切な配送を実現するためには、物流事業者の負担軽減等を図る必要があり、これまで以上に関係事業者・団体との連携を深める。
④

地方の中小企業の労働力確保は困難となっており、今後さらに厳しくなることが想定されている。既に会員企業では技能実習生等の外国人材の受入を行っているが、政府は、技能実習制度の廃止等外国人材受け入れに関する制度改正を検討している。このため、制度改正以降も外国人労働者の活用が継続できるよう経済産業省等関係機関と連携するとともに、外国人労働者との共生を図るための取り組みを実施する。

（２）LP ガス溶接容器等の技術向上① 関係諸団体と協力し、ＬＰガス溶接容器及びバルク貯槽の品質向上、技術研究開発に努め、消費者のＬＰガス利用の安全確保に寄与する。
②

LP ガス溶接容器及びバルク貯槽に関する関係法令及び基準等の見直し・検討に積極的に参加し保安の向上等に積極的に協力する。

（３）ＩＳＯ関連の国際会議、国内会議に積極的に参画し国際規格との整合性の確保に努めること等により、LP ガス溶接容器・バルク貯槽に係る技術の向上に寄与する。
（４）保安対策① 生産物賠償責任保険に加入し不測の事態に備えるとともに、消費者等の安全確保に万全を期す。
②

ＬＰガス溶接容器のくず化処理認定制度の普及と認定工場の拡大により。適正な容器処理の普及に努める。

③

バルク貯槽の生産ピークは２００４年となっており、２０年経過バルク貯槽の増加により廃棄バルクが大量に生じることが予想される。この-3一般社団法人日本溶接容器工業会

ため、廃棄バルク貯槽の適切な処理を図るため、バルク貯槽処理認定事業の普及と認定工場の拡大に努める。
④

高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等に係る政府の施策に協力する。

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高圧ガス保安協会の各種委員会、ＬＰガス安全委員会、その他ＬＰガス関連団体の委員会等に参画し、保安対策、事故防止等に関する諸施策に協力する。

（５）その他の事業① LP ガス溶接容器、バルク貯槽の生産統計の作成、その他会員名簿の整備等を行い、業界運営及び関係方面における資料として提供する。
②

関係官庁が主催する委員会、高圧ガス保安協会の評議員会等に参画し、諸施策に協力する。

③

関係官庁、関係諸団体との連絡を密にし、LP ガス業界相互の発展に努める。

④

高圧ガス容器に関連する法令、政府の諸施策、各種報告書等必要な資料を会員に配布するとともに、情報提供に努める。

（６）会議等２０２４年度の事業計画を実施するため、以下の会議等を開催する。
① 総会
２０２４年５月頃に定時総会を開催する。
② 理事会
工業会の意思決定機関として、各社代表者等を理事とする理事会を６回程度開催する。
③ 運営委員会
組織、事業計画、収支予算等工業会の運営並びに政策に関する基本的事項の企画・立案及び検討を行うため、１回程度開催する。
④ 技術委員会-4一般社団法人日本溶接容器工業会

高圧ガス保安に関する関係法令の研究、事故防止等の調査及び研究等を行うため、６回程度開催する。
⑤ 容器処理委員会
LP ガス溶接容器及びバルク貯槽の適切なくず化に関する規程の制定・改廃、処理工場認定の審査等を行うため、２回程度開催する。
⑥ 外国人労働者支援委員会（仮称）
特定技能制度で受け入れた外国人労働者の共生を図るための方策を検討・実施を目的とする委員会を新たに設置し、３回程度開催する。

-5一般社団法人日本溶接容器工業会