研究推進アドミニストレーションセンターニュース

July.2019

vol.

巻頭言

11

研究力強化に向けて－組織対組織／ビジョン対ビジョンのマッチングへ－

理事・副学長（研究・学務担当）／技術科学イノベーション研究機構長

寺嶋 一彦

産学連携の新しい波同研究に進む。

昔はご法度であった産学連携という言葉が使われだしてベースに大学と企業がコンソーシアムを組んで幅広く橋渡し◦ イノベーション拠点型産学連携：大学にある基幹技術を半世紀近くがたつ。今や国は産学連携を活性化し、科学技を行う。

術のイノベーション創出に大いなる期待をしている。例えば、◦ 教育・人材育成型産学連携：民間企業との連携による産「日本再興戦略2016」（ 平成28年６月２日閣議決定）によ業ニーズに応じた教育・人材育成を行う。

れば、「 組織」対「組織」の本格的な産学連携、企業から大一方、近年、我が国の論文数が他国に比べ減少しており学・国立研究開発法人に対する投資額を2025年度までに大きな問題となっている。大学はもちろん、企業からの論文数現在の３倍にすることを目指すことを発表している。
また、「経は激減している。特に企業単独で出す論文数が1990年代

済産業省 平成31年4月5日、企業におけるオープンイノベーをピークに減少し大学との共著論文が増えている。
この理由

ションの現状と課題、方策について」
では、新たな価値の源としては、企業の研究が応用に向かってきている、
また、特許

泉は大学にあり、企業から見て大学に期待する役割は、①研関係もあり極秘にすることより論文投稿を控えている等が考究開発が短期志向になっている企業にとって必要なシーズえられる。
これらの否定的なことに対して、上に書いた連携型の創出（基礎研究、ベンチャー創出等） ②新しい時代に対共同研究では、基礎から実用化まで進展していき企業も論応できる人材育成・供給③広範な知見等が集積している

文投稿に積極的になることが期待される。特に工学部の場大学を、これまでの研究室ベースの個別技術橋渡しに加え合、実用化されることは大切なことであり、西洋の論文からネて、本格的なビジネスパートナーとして企業と大学が一体的、タを得ることも多かった戦後間もない頃と比べ、本当の工学総合的に連携していく産学融合の推進などである。のニーズを得るのに産学連携は大きな役割を果たし、大学と特に③については、以下の通りである。

しては独創的なものが生まれる可能性が増す。こういうこと◦ ビジョン共有型産学連携：社会課題の解決を目指す組織

で、新しいタイプの産学連携は、今までの持っていた産学連対組織の取組。基礎から実用化まで長期にわたり共同研究携の危惧を克服する期待がある。
もちろん、国からの研究費を行う。

が低減化している時世、民間からの外部資金導入は大学に◦ シーズ探索型産学連携：企業が将来事業化の可能性のとって必要である。本稿では、このような世の中の趨勢の中ある技術シーズを探索するため、研究課題・領域を提示し、大で、本学が取り組んでいる新しい産学連携共同研究・教育を学に対し公募する。事業化が見込めるようになれば、大型共紹介する。

1

本学における機関連携大型共同研究
1. 本学初の共同研究講座

2. 第２期イノベーション協働研究プロジェクト
本学では、平成28−30年（第1期）に、マッチングファンド
形式のプロジェクトを立ち上げた。21件のプロジェクトが推

本学では、従来いくつかの寄付講座はあったが、この4月進され、平成31年3月で18件が終了した。企業が、年400に新たに共同研究講座を設置した。共通の課題に対して万円出資すると、本学も400万円出資するもので、3年間本学と企業が共同して教育研究を実施しようとするもので、継続される（最大支援額は400万円）。終了したテーマの企業から受ける経費を活用して設置運営し、当該研究の進なかには、弱いロボット（岡田美智男 教授）、ワイヤレス給電展及び充実、人材育成に資することを目的とする制度であ（大平 教授）、多言語翻訳（井佐原 教授）、マルチモーダる。
「大学シーズの社会実装に向けた検証の場」「ネットワールセンサ（澤田 教授）などマスコミに大々的に報道されたもクを活用した人材育成・交流の場」「基盤技術を大学内での、社会実装されたものなど、大きな成果が得られた。
またこ維持・発展させる場」などが目的となる。今回、設置されたのれに伴い、民間との共同研究獲得額も、平成27年の2.4億はコベルコ建機（株）との「次世代クレーン共同研究講座」円が、平成30年では3.4億円と増大した。
さて、この4月にで、5年契約である。本学は4人の教授クラスの研究者（リー第2期のプロジェクトを新たに公募した。13件応募があり、ダ：内山 教授、メンバー：三浦純 教授、佐野 准教授、田崎10件が採択された。今期は、従来のBコースの400万円規客員准教授（4月から青山学院大学 准教授）、大学院学模に加えて、Aコースとして、1000万円規模の大型コースを生、研究員からなり、一方、企業は、寺内 客員教授、研究作った。大型の応募が集まるか心配はあったが、1社1000員・技術者、社会人博士課程学生などからなる。
クレーンの万円クラスが、10件中6件あった。今後は、これを契機に、研究は、長年、本学研究者（寺嶋ら）によって活発になされ機関連携大型共同研究が増加し、イノベーションが創出さて、今後、応用、実装化への進展が期待されていた。今回のれることを期待する。

機関対機関連携では、本学としては、それらの技術を発展・3. OPERA（研究成果展開事業産学競争プラットフォーム集大成し、当該企業としては、企業のメインテーマの一つで共同研究推進プログラム）あるクレーン研究を多角的な面から開発するという、いわゆるJSTより平成30年9月にOPERAに採択された（リーダ：ビジョン対ビジョンが合致した機関連携大型共同研究であ澤田 教授）。 本プログラムでは、澤田 教授のシーズ技術り、社会課題解決が期待される。

をもとに、半導体技術とセンサ・MEMS技術を用いて、あり研究部門

開始年度

研究者

キーワード

岡田美智男 〈弱いロボット〉概念の社会実装研究プロジェクト

令和元年
創発型システム平成 30 年
平成 29 年
社会システム

2

令和元年

滝川浩史

OSG-TUT 連携先端ツールコーティングラボラトリー第２期

齊藤大樹

動滑車制振機構を用いた建築物の耐震性能向上技術の開発

澤田和明

物理・科学情報をミクロンレベルで可視化する
マルチモーダルセンシング技術の創出

北㟢充晃

フィジカルケアロボットによるからだの状態推定と制御

野田俊彦

環境計測のためのマルチモーダルガスセンシング技術の創出

三浦純

田中三郎

大平孝

鯉田孝和

超微細神経電極で切り開く脳科学

福本昌宏

SPS 法に基づく超高特性固体電解質燃料電池創成技術の確率

沼野利佳

オンチップ iPS 細胞量産ファクトリーの開発

松尾幸二郎

次世代ロボット施設園芸研究プロジェクト
SQUID 磁気センサを用いた電池部材検査装置の開発と社会実装
ドローン自動充電ステーションを実現する
創発的ワイヤレス電力伝送技術の構築

地域に根付くビッグデータ活用型道路・交通安全マネジメント「豊橋モデル」

とあらゆる場所に設置可能なマルチモーダルセンサの社会いが、それに続く研究テーマは、いくつか散見され、研究拠実装を、未来志向の産学連携体制を構築しながら進めて点形成を目指して今後の戦略的展開が期待される。

いくものである。参画機関は、本学のほか、国立長寿医療研究センター、民間企業は現在7社と一般社団法人豊橋おわりにセンサ協議会からなる。この2年間は、FS（フィージビリティ

機関連携大型共同研究となると、企業の要求に対して、スタディー）フェーズで、年間3000万円の支援を企業から複数の研究者を選び、最適なチームを作ることが不可欠で受け、ほぼ同額をJSTから支援されている。令和２年度からある。
また企業のニーズ／シーズも知ることが必要である。
さは、外部資金1億円（JST支援1億円）、研究領域も、マルらに研究者数には限度があり、また大学により専門分野にチモーダルセンサに加え、農業、ロボット、医療などの応用偏りがあり、企業のニーズに応えられないことがある。
そこで、分野に展開し、基幹産業を創出していくことが期待される本本学と、同じ目的でできた長岡技科大、そして、両技科大に格実施フェーズになる。現在これに採択されるよう準備して関係の深い、高専機構（国立高専５１校）と組み、研究者のいる。FS,本格実施フェーズの6年間は、非競争領域で研情報に関するデータベースを作り、3機関で協力体制を構築究を進めることから、論文、特許など多くの研究成果が出るすることを計画している。機関連携の大型共同研究では、ものと思われる。
さらにベンチャー企業、実用化、事業化も最適な研究者を選ぶことができるようにすることが肝要で、大いに期待できる。イノベーション協働研究プロジェクトにこの体制を検討している。また機関と機関を結び付けるにより、1000万円以上の大型プロジェクトが増加してきた。

は、RACのURA、科学技術コーディネーターの活躍が不可OPERAは1億円とその10倍の規模で、さらにハードルは高欠であり、さらに組織の充実を検討している。

情報発信

コベルコ建機次世代クレーン共同研究講座の設置

コベルコ建機株式会社（社長：楢木一秀、以下、コベルコ

このたび、両組織間の更なる連携強化よるイノベ―ション創建機）と本学は、両者の知識、経験及び人的資源、物的資源出を目的とし、包括連携協定締結とコベルコ建機次世代クを相互に活用した研究の推進、研究成果の社会活用促進、レーン共同研究講座設立を合意しました。

高度な人材の育成を目的として、平成31年2月5日付で包括包括連携協定並びに共同研究講座においては、自動化、連携協定を締結し、同年4月1日付で、本学に「コベルコ建機AI、ビッグデータ活用等の時事的な研究に限らず、未来社会

次世代クレーン共同研究講座」を開設することとなりました。

にとっての次世代クレーンのあるべき姿を探求していく予定

本学は、昭和51年の開学以来、産学連携拠点形成を使です。
この活動を通じ、社会にとって一層魅力のある大学づ命のひとつとして掲げ、 平成28年度に技術科学イノベー

くり、企業づくりを行っていくとともに、実践的な教育による高ション研究機構を設置する等、国内外のリーディング企業や度技術者の育成を図っていくべく、RACは積極的に支援してトップ研究機関との効果的な融合研究を積極的に推進していきます。

います。
コベルコ建機は、油圧式クローラクレーン、ショベルの開発から製造、販売そしてアフターサービスまで行う製販一体の建設機械メーカーであり、クローラクレーンはグローバルで高いシェアを有しています。
両者は過去から技術交流を続けて参りましたが、高度な学術知識を利用したクレーンの高機能化と研究シーズの社会実装という相互の目的に向けた活動を活性化させるため、平成30年から共同研究をスタートさせました。共同研究と並行して、RACを中心に将来の共同研究の枠組みについて、コベルコ建機とビジョンを共有化し、意見交換してきました。

3平成30年度
産学連携・知財活動の実績

産連
知財

産学官連携推進室では、ＵＲＡと科学技術コーディネーターが一丸となり、産学連携・知的財産を通じて、本学の研究力強化、研究成果の社会実装を目標に活動を行っています。国等の施策・ポリシー・ガイドラインなどを俯瞰的に捉え、産業界や社会ニーズを的確にキャッチアップして、本学研究成果の社会実装を戦略的に進めています。産学官連携推進室では、「 組織」対「組織」による本格的な産学連携の推進のため、リスクマネジメントを実践しています。

特許・共同研究の実績
平成３０年度の特許出願の件数は、昨年度の実績と比較してほぼ横ばいとなりました
（図１）
。
件
100件

出願件数

9083808880757470546040050233

H25H26341381

380200100H27H28H29H30件
2200

特許出願等状況（平成25〜30年度）212200

共同研究等件数

図1274

308

保有件数

300

この指標には、特許権だけでなく著作権など知的財産権の実施許諾や譲渡が含まれます。
特許権等の実施許諾では、過去の実施契約の見直しなどにより許諾件数は減少傾向にありますが、新たな実施許諾などを積極的に進め、改善を図っています。
一方、特許権等の譲渡は、オープンイノベーションを推進する中で増加しています。特許権を共有する企業からの要望がほとんどですが、同企業以外の実施が見込まれないなどの場合に、研究に支障がないように配慮し、慎重に対応しています。
さらに、平成３０年度の民間企業との共同研究件数は２１２件で、受入額は約３.３億円となり、件数は大幅に増加（平成２９年度比１６％の伸び）しましたが、金額はわずかな増加（同比１％の伸び）に留まっています
（図３）
。

178

180
156

160

143140120

116400

100

300

件160345141140

135

141

百万円

163

特許権実施等件数

120

H2580

図39610075786084068.73.7H25
図24H265.55.65.96.3

H27H28H29H30

特許権実施等状況（平成25〜30年度）

420

特許権実施等収入

10183195H26239327332

共同研究等受入額『知の拠点あいち（第Ⅱ期）』事業などの大型共同研究プ
ロジェクトの進捗に伴い、その成果から着実に特許出願を行っています。
産学連携の重要な指標のひとつである特許権実施等許諾件数は、平成３０年度は１41件になりました
（図２）
。

百万円

200

100

H27H28H29H300

民間企業との共同研究等状況（平成25〜30年度）

本学において「組織」対「組織」の大型共同研究プロジェ
クトが複数実施されています。これらのプロジェクトの目標を達成し、着実に研究成果の社会実装につなげると共に、実現可能性を検討・調査する段階の共同研究をステップアップすることにより、次のプロジェクトへ進展させ、知の好循環を構築していきます。

技術相談の実績
産学官連携推進室では、産学連携活動の一環として、おもに地域企業への貢献を目的として「技術相談」を積極的に進めています。
平成３０年度の技術相談件数は２１３件でした。技術相談の中でも、事前調査が必要な場合やサンプル提供を伴う場
合は有料相談となりますが、これは全体の３％程度でした
（図４）
。

件
300

250

5件

その他

メディカル・バイオ

11件

16件

機械76件

化学213件

38件

情報18249
25242
21255
934件

23811

図6255
100224221

H26

H27246227

H28

H29206

50

H25

■相談無料

技術相談件数の推移（RAC経由）（平成25〜30年度）

相談件数は減少傾向にあります。相談依頼者の所在地をみると（図５）、愛知県内が４５％（９６件）と最も多くなっていますが、首都圏の企業などからの相談も４３％（９１件）となっています。地域により貢献するためには、産学連携の窓口となる技術相談において、東三河などを中心に愛知県内の企業や金融機関との連携を深める必要があります。

44件

18件

金属

12件

技術相談分野（平成30年度）

技術相談後の状況は、課題を解決するための新たな研究要素が見つかり、共同研究に発展した案件は４３件（２０％）、受託研究（試験）に発展した案件は７件（３％）
でした。企業が抱えている技術課題に対して本学の研究が貢献していることがうかがえます。

H30

■有料相談

豊橋市

電気・電子

213
7150

図4

土木・建築

3件

273

2000環境愛知県東三河（豊橋以外）

8件

情報発信イノベーションジャパン２０１９

研究成果の社会実装に向けた、情報発信のトピックスとして、「イノベーションジャパン201９」への出展について紹介します。
イノベーションジャパン201９は、８/２９～3０(木～金)、東京ビッグサイト「青海展示棟」で開催されます。
この展示イベントは、JSTとNEDOが主催する国内最大級の産学マッチングの場となっています（昨年度の状況：大学見本市458ブース他、総入場者数14,061名）。本年度は、本学から研究シーズ４件と大学組織展示が採択されました（表）。大学
組織展示では、「 未来ビークルシティ」をテーマに、ワイヤレス給電技術や交通安全・安心技術に関するデモおよびプレゼンテーションを行います。

その他の県

91件

213件

イノベーションジャパン2019の詳細はQRコード参照
愛知県
（その他）

44件

展示ブース

静岡県

21件

岐阜県

4件

図5

三重県

1件

相談依頼者の所在地（平成30年度）

一方、技術相談分野は（図6）
、
「 機械」
「 情報」
「 化学」
で６９％（１４８件）を占めています。特に「情報」は、１６％（３４件）になっています。
ＡＩ（人工知能）
やＩｏＴ（モノのインターネット）の活用などのトピックスを中心に昨年度と同様に多くの相談がありました。

シーズ展示

組織展示

タイトル

代表者熱伝導率 20W/(m・K) の放熱性コンポジット絶縁板

村上 義信 准教授

軽量で電力と通信を同時に伝える水中無線伝送システム

田村 昌也 准教授

極細電極による生体の長期機能計測にて薬効を探る

沼野 利佳 准教授

生分解性プラスチックを用いた陸上養殖のための水質浄化技術

山田 剛史 講師

未来ビークルシティ

大平 孝 教授
松尾 幸二郎 助教

5

情報発信

知の拠点あいち重点研究プロジェクト(Ⅱ期)の成果紹介

知の拠点あいち」重点研究プロジェクトは、愛知県にプロジェクト

おける既存産業の高度化や新産業の創出を目的として、第Ⅰ期（平成23～27年度）に引き続き、平成28年6

施設園芸作物の収穫作業支援ロボットの研究開発

月から第Ⅱ期が開始され、平成31年4月で終了しました。
し、次の２つのテーマは、令和元年度中の製品化を計

愛知次世代ロボットの産業化・市場創出を推進する要岡田美智男 教授
素技術開発（名大、名工大と共同開発）
交通事故低減のための安心安全管理技術の開発
松尾幸二郎 助教
( 愛知県立大と共同開発）

画しています。

メタン直接分解水素製造システムの開発

第Ⅱ期では、表に示す５テーマを本学研究者が推進

三枝亮 特任准教授
三浦純 教授三好孝典 准教授

中村祐二 教授
須田善行 准教授

介護医療コンシェルジュロボット

施設園芸作物の収穫作業支援ロボット

このプロジェクトでは、本学と新東工業（株）などが連携し、このプロジェクトでは、本学とシンフォニアテクノロジー（株）

介護施設や医療施設で見回りや利用者の健康状態検知が連携して、大葉を選別・調整するロボットを開発しました。収などを行う介護医療コンシェルジュロボットを開発しました。こ穫した大葉を重ねたままロボットに入れると、１枚ずつ取り出のロボットは施設内巡回で徘徊（はいかして人工知能（ＡＩ）が大きさや傷、裏表を判断し、手作業とい）者、転倒者を検知時にその応答や同じ速度で結束までを行うことができ、選別作業の労働力呼吸確認等を行う機能を備えています。

不足を解決できることが期待されます。RACでは、本学と企人手不足に悩む医療・介護業界の助っ業、農業生産者、農業関連組人として、職員の負担軽減等に期待され合、自治体との連携強化を積ています。RACでは進捗管理、知財戦極的に進め、今後の農工連携略、会議の運営、情報共有などにより、新東工業との連携支援を行いました。

普及モデル２号機
Kurumi（くるみ）

第6回豊橋技術科学大学シンポジウム

プロジェクトの体制づくりを進めました。
されてきた研究プロジェクトの成果について紹介しました。
さら「未来へのボーダレスな挑戦」を開催に、澤田和明 教授が、平成30年度に採択された「OPERA平成31年3月26日にホテルアソシア豊橋にて、第6回豊その後、技術科学イノベーション研究機構における代表的橋技術科学大学シンポジウム「未来へのボーダレスな挑戦な取組として、松尾幸二郎 助教、大門裕之 教授、大平孝 教～組織・地域の垣根を越えて～」を開催しました。企業、研究授による研究紹介が行われました。

共創プラットフォーム育成型」
について説明しました。

最後のパネル討論では、「未来へのボーダレスな挑戦－組機関等から約200名が参加しました。
大西隆 学長による主催者挨拶の後、文部科学省科学技織・地域の垣根を越えて－」をテーマに掲げ、大西隆 学長が術・学術政策局 産業連携・地域支援課長の西條正明氏にモデレーターとなり、未来志向の議論が交わされました。パネ

よる来賓挨拶と、
シンフォニアテクノロジー株式会社 代表取

リストは、西條正明氏、武藤昌三氏、長岡技術科学大学 学締役会長の武藤昌三氏による招待講演が行われました。続

長補佐中山忠親氏、愛知県副知事 加藤慎也氏、豊橋市

いて本学の取組紹介として、本学 理事・副学長／技術科学長 佐原光一氏、本学 副学長／研究推進アドミニストレー

イノベーション研究機構 機構長の寺嶋一彦が、機構で実施ションセンター長 田中三郎が務めました。

大西 隆 学長

6参画教員

介護医療コンシェルジュロボットの研究開発

文部科学省
西條正明 課長

シンフォニアテクノロジー株式会社
武藤昌三 会長

パネル討論の様子

情報発信

研究成果のプレスリリース配信

EurekAlert!を活用した情報発信について

平成31年1月～令和元年6月に5件のプレスリリースを行い、本学の研究内容を広く国内外に発信しました。
これまでのプレスリリースをきっかけに、企業との共同研究に発展したり、国内外のＴＶ局やラジオ局等から取材依頼があるな ど、多くの反響がありました。
論文が採択されましたら、ＲＡＣまでご連絡ください。
プレスリ
リース原稿の作成支援も行っております。お気軽にご相談ください。

New concept for novel fire extinguisher
in space
機械工学系 中村 祐二 教授（数字は7月19日時点でのEurekAlert!の各ウェブページへのアクセス数を示しています）

Expression of stop bands in forward
volume spin waves
電気・電子情報工学系 後藤 太一 助教

2314

accesses

7777

accesses

Discovery of the photosensor foryellow-green light-driven photosynthesis
in cyanobacteria
応用化学・生命工学系 広瀬 侑 助教

2086

accessesHarnessing microorganisms for smart
microsystems

Inspired by a soft body of a leech -- awall-climbing robot

機械工学系 永井 萌土 講師

機械工学系 真下 智昭 准教授

4581

accesses

3841

accesses

7新任職員挨拶
平野宗弘（ひらの むねひろ）

稲見

科学技術コーディネーター
（3月1日着任）（内線3046）

浩一（いなみ こういち）

科学技術コーディネーター
（4月1日着任）（内線：７０８７）

トヨタ自動車株式会社入社後、34年

企業在職時は、事務機器（複写機、間、車体設計者として車両製品開発、技プリンタ）の製品開発を担当しておりま術者育成などにたずさわってきました。縁あって、東三河豊橋の地で大学人として再出発しました。

した。日本企業は従来の既存事業だけでは事業を継続できないと考えており、新規事業に対して試行担当する主な業務は学外からの技術相談業務です。中小企錯誤しながら取組んできました。新規事業のための技術は、既業に寄り添って、町の研究開発部として頼りにされる大学であり存技術の延長であったり、新たな技術開発であったりと様々でたいと思います。

す。本学で行われている研究テーマ(シーズ)は、それぞれが高モットーは、一所懸命と好奇心。たいしたことはできませんが、よいポテンシャルを持っており、企業の「ニーズ」対して、十分対く学び、なんでもやります。

応ができます。本学が保有する「シーズ」を正確に、タイムリー

趣味は、天体観望。奥三河で星空案内人としてボランティア活動中。に企業に提供することで、産学連携に貢献していきたいと考えております。

長坂浩志（ながさか ひろし）

松野

科学技術コーディネーター
（7月1日着任）（内線3039）

哲三（まつの てつぞう）

特命事務職員
（４月１日着任）（内線５３５３）

株式会社荏原製作所入社後、風水

本年３月に農林水産省の行政官を定力事 業（ポンプ 、圧 縮 機 、タービン等 ）

年退官し、２０１９年４月１日から本学の特向け材料開発に25年間取り組んでき命事務職員として再出発しました。本学ました。その後 、地 方 独 立 行 政 法 人 東 京 都 立 産 業 技 術 研

では、研究大学強化促進事業の進捗管理等の業務を担当いた

究センターにて、研 究 開 発 、共 同 研 究 、交 流 連 携 業 務を約います。微力ではございますが、ＲＡＣスタッフとして貢献していき11年間担当しました。企業在職時、製品開発では、待ったなたいと考えていますのでよろしくお願い申し上げます。

しの解 決すべき技 術 課 題も多く、難しい課 題に直 面した時期もありましたが、幸運にも社内外の多くの研究者、技術者の協力が得られました。
着任してまだ間もないですが、人との出会いを大切に、研究開発型企業様のニーズを的確に把握して、大学シーズとのマッチング活動を円滑に進めたいと考えています。支援業
務では、プロジェクトの立上げから技術移転までトータルに携わりたいと考えます。

発 行 元

休んでいたので体が思うように動きませんが・・）

南部弘依（なんぶ ひろえ） 事務補佐員（２月１日着任）（内線６９７５）
ふたたび、豊橋技術科学大学の一員となりました。改めまして、どうぞよろしくお願いいたします。
週４日勤務の中で、ＲＡＣの業務が円滑に進むように努めていきたいと存じますので、ご助言いただけましたら幸いです。

国立大学法人 豊橋技術科学大学
編集委員長
研究推進アドミニストレーションセンター（RAC） 編集副委員長

発 行 日 令和元年
（2019年）
7月31日（第11号）

趣味は、クライミング全般です。
（ 単身赴任の１１年間活動を土谷 徹（特定准教授／URA）
藤原 久（特定教授／准シニアURA）

編集委員

勝川 裕幸
（シニアURA）
白川 正知（特定准教授／URA）
大久保 陽子
（URA）
井藤 優子
（URA）

Web版URL

http://rac.tut.ac.jp/intro/news.htmlお問合せ先 TEL：0532-44-6975（内線 6975）

Mail:oﬃce@rac.tut.ac.jp

RACニュースは、カラーユニバーサルデザインに対応しています。内容等を複写・転写される場合は、必ず発行元までご連絡ください。

8

RACニュース PDF版