平成２９年１月号◆ゲタ対策単価改訂−大豆２割強下げ−
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の数量払いについて、２０１７年から向こう３年の数量単価を決定。大豆は近年の相場高で農家の赤字幅が圧縮したことを理由に、現行より２割以上単価を下げた。直接支払交付金の交付単価（小麦６，８９０円／６０ｋｇ<＋５７０円>、大豆９，０４０円／６０ｋｇ<−２，６２０円>）◆１７年産米生産目標−８万トン減の７３５万トン−
毎年８万トンの米の需要量が減少していることから、国全体の生産数量目標を前年比８万トン減の７３５万トンとし、“深堀り”をする自主的参考値は７３３万トンとした。１７年産の岐阜県の生産数量目標は１０万８，８９９トン<面積換算２２，３１５ｈａ>（１６年産１１万８５トン）で１，１８６トン（１．１％）減少した。国による生産目標数量配分の提示は今回が最後となる見通し。
◆農業競争力改革プログラムを決定−１３項目−「農林水産業・地域活力創造本部」で以下の内容のプログラムを決定した。
①生産資材引き下げ ②流通・加工構造の改革 ③人材育成 ④戦略的輸出体制の整備 ⑤原料・原産地表示 ⑥チェックオフ制度 ⑦収入保険制度の創設⑧土地改良制度の見直し ⑨農村地域における就業構造改善など。政府は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
◆農地転用−農地流動化の促進の観点からの転用規制のあり方検討会−
検討方向案に挙げたのは、①転用利益の一部を徴収し、農業振興に要する経費に充てることができる仕組みの検討 ②転用規制を強化できる仕組みの検討 ③
農地転用規制上の農地区分を図面表示することによる農地の規制状況の周知 ④
転用許可について相談を受けた農業委員による農地流動化への誘導◆農業経営基盤強化準備金 1 年延長
２０１７年度税制改正大綱において、農業用Ａ重油・軽油や肉用牛売却に関する課税の特例の３年延長が決定。農業経営基盤強化準備金は米の直接支払交付金が１７年度でなくなるなど、１８年度以降に制度対象の交付金がどうなるか見極める必要があるとして、延長期間は１年とした。
◆中山間地域農業を重点的に支援−「ルネッサンス事業（仮称）」を創設−
中山間地域支援のため、予算の優先枠を設け、地域特有の農産物や自然を生かした農業振興を支援する事業を創設する。これまでの事業展開に加えて、農業の成長産業化に向けて政策を行き渡らせるようにする。
◆外国人を農業雇用（３〜５年）−国家戦略特区で認める−

平 成 ２９年 １月 １８日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 １月 １８ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）◆ 農業委員会長よりひとこと

富加町農業委員会の活動について
富加町農業委員会 板津 澄男 会長
富加町の総面積は１６．８２平方 km であり、その約２７％を農地が占めています。近年、町内における農業者は兼業化や高齢化が進み就業人口も減少傾向ですが、町は農業を基幹産業として位置づけ、水稲、野菜、畜産、種苗の生産振興を図っています。
昭和３８年以降、各種土地改良事業を導入し、水田９５．２％、畑５８．２％のほ場整備を完了し、農家の経営規模拡大、生産組織の育成に努めてきています。平成２２年４月には、道の駅「半布里の郷とみか」がオープンし、出荷団体「半布里愛菜会」による朝市や収穫祭を中心に農産物の販売促進も図っています。一方、後継者のいない農家の小規模な農地は遊休農地化が進み、耕作不便な農地は太陽光発電施設等への転用が多く見受けられます。これらの対策として平成２７年度より、農業委員会では遊休農地を活用した町内保育園児による野菜の栽培体験及び調理体験を実施しています。遊休農地対策と同時に「食農教育」を今後も取り組んでいきたいと思います。

岐南町農業委員会の活動について
岐南町農業委員会 葛谷 和彦 会長
岐南町は、面積７９１㏊と県下で２番目に小さな町です。その上、面積の９７％が市街化区域であるため、調整区域はわずかしかなく、農振地域もありません。専業農家はゼロに近く、ほとんどが兼業農家です。また、農地が宅地並み課税の為、高額な固定資産税（水田１０ａあたり１０万円余り）により農家が農業収入だけで生活するのは困難です。そのため担い手の確保も難しく、農業を続けていくための条件は厳しい環境です。
農地を守るのは農業委員会の使命ですが、農地転用もほとんどが届出のため、作付けをしていない農地があると不動産業者が目をつけ転用を進めに来ます。
これらの様々な課題等がありますが、岐阜県の飛騨・美濃伝統野菜として認定さ-2-れた「徳田ねぎ」の栽培面積の増大と、徳田ねぎを使った加工品の開発を行い、行政・農協・企業と連携を取りながら都市近郊農業として守り続けていきたいと考えております。

川辺町農業委員会の活動について
川辺町農業委員会 橋本 福男 会長
近年、東海環状自動車道や、国道４１号美濃加茂バイパスなどの交通インフラ整備に伴い利便性が向上し、住宅需要が高まっています。これに比例し、農振除外や農地転用が著しく増加しています。
地元の農業関係者から聞こえるのは後継者不足や農業の廃業など悲観的な言葉です。
また、農業後継者の代替え的な役割である担い手は、国の農業施策の見直しや米価の下落などにより農業経営の見通しが立たないため、長期間にわたり農地を借りることが難しいなど農地集積に消極的です。では、どのようにするべきかを自問自答するなかで地域に合った農業のあるべき姿を基本に、農業を魅力あるものにしていくべきと考えるようになり、農業経営改善計画を町へ提出し、認定農業者となりました。
他の農業委員は、地権者とともに雑草の除去に汗を流し、長年の耕作放棄地を解消するなど微力ではありますが各委員が様々な取り組みを行っています。
来年 7 月からは農業委員と最適化推進委員の新体制で地域に合った農業振興に取り組んでいきたいと思います。

◆ 農業会議１２月常設審議委員会の開催−農地転用諮問９２件、約１０９千㎡について意見答申−
農業会議は１２月１５日、福祉・農業会館２階大会議室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１２月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

1件

285㎡

0件

0㎡

1件

285㎡

羽島市農業委員会

1件

469㎡

1件

297㎡

2件

766㎡

各務原市農業委員会

2件

923㎡

9件

1,787㎡

11件

2,710㎡

大垣市農業委員会

1件

98.7㎡

3件

2,565㎡

4件

2,663.7㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,969㎡

2件

1,969㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

8件

6,114㎡

8件

6,114㎡-3-川辺町農業委員会

1件695㎡

20件

20,183㎡

21件

20,878㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

2件

1,299㎡

2件

1,299㎡

郡上市農業委員会

5件

1,244.64㎡

12件

1,898.14㎡

17件

3,142.78㎡

高山市農業委員会

3件

1,435㎡

8件

9,857.52㎡

11件

11,292.52㎡

飛騨市農業委員会

3件

3,163㎡

2件

712㎡

5件

3,875㎡

17件

8,313.34㎡

67件

46,681.66㎡

84件

54,995㎡

計◆権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

山県市農業委員会

0件

0㎡

1件

5,743㎡

1件

5,743㎡

本巣市農業委員会

0件

0㎡

3件

17,612㎡

3件

17,612㎡

垂井町農業委員会

0件

0㎡1件

17,28㎡

1件

17,28㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,674㎡

1件

3,674㎡

可児市農業委員会

0件

0㎡

1件

6,131㎡

1件

6,131㎡

瑞浪市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,400.29㎡

1件

3,400.29㎡

0件

0㎡

8件

53,842.29㎡

8件

53,842.29㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として１２市町農業委員会長等に答申した。
なお、１２月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は８件（51,223.81㎡）、一時転用案件は３件（17,934 ㎡）。
【その他協議事項】(1) 世界農業遺産−清流長良川の鮎−（雨宮県里川振興課長）(2) 農業委員会活動における情報提供活動の重要性について（全国農業会議所稲垣局長代理）◆ ６次産業化・農商工連携フォーラムに出席
農林水産省と経済産業省主催で１２月１４日（水）、名古屋国際センターで開催された標記フォーラムに全体で１７０名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、田辺東海農政局長から「総合化事業計画の認定は全国で２，１７６件。うち農畜産物関係は１，９１８件」との挨拶があった。基調講演は岐阜大学応用生物学部教授
前澤重禮氏が「マーケットインの６次産業化・農商工連携」と題して「消費者ニーズは「こと」。「モノ」ではない。マーケットイン＝買い手目線が重要」との講演をされた。
続いて、①「小さな小さなトマト農家の 6 次産業化−高付加価値化と海外販路開拓−」（飯田農園 飯田実氏） ②「地域で食農産業を興す！−地域の皆様が主体となる元気になる農業への取り組み−」（ヤンマーアグリイノベーション株式会社代表取締役 橋本康治氏） ③「ＪＡグループ愛知におけるトヨタ自動車と連携した農業経営改善指導の取組−ＩＣＴ管理ツールの活用による農業経営改善意識の向上−」（ＪＡ愛知中央会担い手対策部担い手総合相談支援室 愛知拓真氏） ④「農商工連携の取組−農業者のニーズと工業者の技術をつなげ生産性を向上−」(浜松商工会議所工業振興課 深津正樹氏)の事例発表が行われた。

-4-◆ アグロイノベーション２０１６に参加
農林水産省主催で１２月１５日（木）、東京ビックサイトで開催された標記イベントに本会議から田中課長、松浦主任、八代チーフコンダクターが出席した。出展ブー
スは約７０ブースで、優れた担い手育成、新技術の活用による生産現場のイノベーシ
ョン促進、競争力あるアグリビジネスの創出が不可欠との認識のもと、各企業、全国の研究機関が持つ研究成果を農林漁業者、事業者、研究者が一同に集った情報交換の場。現場での利活用を見据えた最前線の展示会・交流会に参加することで今後の農家支援に資することを目的として参加した。

↑会場の様子↑ブースの様子◆ 県農業再生協議会総会に出席
県農業再生協議会主催で１２月１６日（金）、ＪＡ会館で開催された標記総会に全体で３６名が参加し、本会議から鷲見会長、田中課長が出席した。冒頭、高木県農業再生協議会会長（県農政部長）から「米価下落等の生産者の不安を取り除くためにも協議会として取り組む必要がある」との挨拶があり、続いて項目として（１）平成２９年産米の市町村別生産数量目標の設定について （２）平成２９年度産地交付金の活用について （３）平成３０年産米に向けた水田農業の推進について協議した。
さらに情勢報告として、（１）岐阜県における平成２８年度経営所得安定対策の実施状況について（農産園芸課）（２）米穀情勢について（全農米穀課）（３）新規需要米（飼料米・稲ＷＣＳ）の推進について（畜産課）（４）米をめぐる状況について（東海農政局）（５）米国の需給及び価格の安定に関する基本方針について（東海農政局）報告された。また、報告事項として（１）平成２８年度上半期内部監査の実施結果について （２）耕作放棄地再生利用交付金の一部返納についてそれぞれ担当者から報告がなされ、最後に（３）「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」開催状況について報告された。

◆ 就農研修生集合研修に出席
県農業経営課主催で１２月２０日(火)、みの観光ホテルで開催された標記研修に研-5-

修生約３０名他全体で約１００名が参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。冒頭、今井県担い手対策室長から「新規就農者の横の連携が大切なことから研修の場を設けました。また、サミットを契機に就農応援隊が結成され、多方面から就農を支援して体制が取られているので、就農者の方は大いに活用していきたい」との挨拶があった。
午前の部では、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 農業技術革新工学研究センター 菊池豊氏が「すぐに応用できる！農作業現場の改善」と題して農作業機械活用での危険性や安全対策について具体的に講演をされた。次にりえ社会保険労務士事務所 社会保険労務士・中小企業診断士 片桐理恵氏が「農業経営における労災・労務管理のポイント」と題して資料を基に、農業者がまず知らなければいけないことについてをわかり易く講演された。午後の部では農業生産法人有限会社トップリバー代表取締役社長 島崎秀樹氏が「農業へチャレンジするあなたへ」と題しての講演をされた。その後、グループに分かれて情報交換がなされた。

◆ 「農の雇用事業」研修責任者および研修生合同研修会の開催
農業会議主催で１２月２０日（火）、みの観光ホテルで開催された標記研修会に研修責任者または経営者１１名、研修生９名他全体で２５名が参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。項目として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）を説明した。
続いて、「農の雇用事業」活用の事例発表として、事業・研修責任者の立場からサンエッグファーム株式会社取締役 大下淳氏が「人材育成などに思うこと」と題して、また研修生の立場から有限会社ふる里農園美の関 加藤未来氏が「農業界に入って感じること、私の夢」と題して発表した。

◆ 農地中間管理事業の推進に向けた研修会に出席
東海農政局主催で１２月２０日（火）、名古屋市で開催された標記会議に、本会議から田中課長が出席した。事例発表として（１）①岐阜県養老町における取組について〈人・農地プラン見直しの話合いを景気とする事業への取組〉（ＪＡ西美濃営農販売部販売課長 伊藤孝弘氏） ②愛知県西尾市における取組について〈利用権設定により農地を集積した地域での集約化に向けた事業への取組〉（愛知県西尾市役所産業農林水産課主幹 小澤俊樹氏） ③三重県明和町における取組について〈地域の話合いに基づく更なる農地集積と分散錯圃解消に向けた事業への取組〉（三重県明和町役場農水商工課商工係長 丹合信隆氏） ④岐阜県下呂市における取組について〈基盤整備事業実施に向けた地域の合意形成を契機とした事業への取組〉（岐阜県下呂農林事務所農地整備課計画調整係長 五井清浩氏）が報告した。
次に情報提供として①固定資産税の課税軽減と強化について（東海農政局農地政策推進課農地企画係長 道永幸規氏） ②農地情報公開システム（フェーズ２）につい-6-

て（東海農政局農地政策推進課農業委員会係長 茂岡明子氏）報告された。

◆ 第５回ぎふ農業経営学院の開催
農業会議主催で１２月２１日（水）、じゅうろくプラザで開催した標記経営学院に受講生１７名他全体で２７名が参加し、本会議から田中課長、松浦主任が出席した。
経営資源のうち、情報をテーマに、県農業経営課の清水技術主査から機械・施設の補助金について、株式会社東海クボタの佐藤次長から圃場管理ソフトの活用について講義を受けた。
最後にグループワークで、最終回（第６回）に発表する次期事業計画について話し合った。

◆ 東海４県農業会議事務局長等会議に出席
静岡県農業会議主催で１２月２７日（火）、静岡中央ビルで開催された標記会議に全体で１０名参加し、本会議から西川参事、堀口次長が出席した。最初に全国農業会
議所 柚木事務局長から（１）農業委員会を取り巻く最近の情勢についてと題して、平成２９年度農業関係予算の概要、今年７月の農委改選対応・農地利用最適化交付金の活用等についての組織対応についての報告があった。続いて（２）報酬条例の改正について（３）農地情報公開システム・フェーズ２への移行について（４）常設審議委員会の運営について各県の状況を報告しながら協議した。

◆ 第６回ぎふ農業経営学院（成果発表及び修了式）の開催
農業会議主催で１月１２日（木）、ホテルキャッスルインにおいて標記成果発表及び修了式を開催し、受講生１７名他全体で４９名、本会議から羽賀事務局長、田中課長、松浦主任が出席した。
冒頭、松浦主任からこれまでのぎふ農業経営学院全６回の取り組み内容について説明があり、続いて受講生が４グループ（Ａ〜Ｄ）に分かれて作成した次期事業計画の発表が行われた。発表のテーマはＡグループ「カレーなど飲食を中心にした米の消費拡大」、Ｂグループ「米の自動直売システム“新鮮くん”」、Ｃグループ「搾汁後の廃棄ゆずのパウダー化による有効活用」、Ｄグループ「菌床ブロックの肥料化と米のブランド化」であった。発表は９名の評価員が採点し、ベストプレゼンテーション賞としてＤグループが選ばれ表彰された。つづいて行われた修了式では修了証書の授与及び皆勤賞表彰がなされた。
本学院のファシリテーターである駒澤大学の渡辺伊津子教授から「活発な話合いを通し、みなさんに多くの知識、ネットワーク、経験が残った。受け身の講義ではない参加型の双方向の学習だったからこそ。それぞれの経営で必ず発揮するという意欲と自信にも繋がったのでは」との講評をいただいた。
本学院については全６回で本県で初めての企画であり、受講生からは「県内のたくさんの農業法人で自分にはないものを持って頑張っている人がいる。刺激を受け、自-7-身も経営を伸ばす取り組みを進めたい」などの意見が寄せられ、次年度以降への発展が期待される。

↑プレゼンテーションの様子↑ベストプレゼンテーション賞のＤグループ↑修了証書を受け取った受講生のみなさん↑渡辺伊津子教授の講評◆ 女性農業委員登用促進研修会及び全国女性農業委員ネットワーク総会に出席
全国女性農業委員ネットワーク主催で１月１１日・１２（水・木）、東京・弘済会館で開催された標記研修会に全体で１４２名、本県から女性農業委員登用促進アドバイザーであるぎふ農業委員会女性ネットワークの後藤展子会長、市橋直子副会長、佐伯美智代副会長、本会議から堀口次長が出席した。冒頭、全国ネットワークの伊藤惠子会長から「全国で女性農業委員が２７００名を超え、７％から１１．５％になった」との挨拶があった。講演として（有）ブルーベリーフィールズ紀伊國屋 松山剛士氏（滋賀県大津市）が「女性目線からみた農業経営〜地域活性化のためのヒント〜」と題して講演を行った。その後、１０グループに分かれて①改正農業委員会法を受けた今後の女性登用対策について ②「農地利用の最適化の推進」に向けた女性農業委員に求められる役割と取り組みについて ③地域活性化に向けた新たな取り組みについて（６次産業化〈道の駅〉、消費者との連携、食育活動）をテーマに意見交換した。
また、１２日（木）には標記総会を開催し、活動報告、活動計画、名称などの規約変更を行った。なお組織の名称は「全国農業委員会女性ネットワーク」となった。

-8-なお、平成３０年度から会費を徴収することについて検討することが確認された。

◆ 経営管理支援会議を開催
農業会議主催で１月１２日（木）、白川町佐見ふれあいセンターで開催した標記会議に、堀田専門コンダクター、㈱佐見とうふ豆の力、町、県等全体で１６名が参集し、本会議から田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。㈱佐見とうふ豆の力の経営改善並びに、新規事業「農家カフェ」の経営方針等について協議した。

◆ ぎふ農業・農村男女共同参画推進会議及びみんなが活躍する農業・農村フォーラムに出席
県農政部主催で１月１３日（金）、全建総連厚生会館で開催された標記会議に全体で２９名参加し、本会議から堀口次長が出席した。協議事項としては、（１）東海農政局からの情報提供（経営支援課伊東課長補佐）（２）「ぎふ農業・農村男女共同参画プラン」と今年度の推進結果について（県農業経営課酒井技術課長補佐）（３）各組織・団体の取り組み状況についての意見交換会を実施した。
午後は同所において標記フォーラムが開催され、５７名が参加した。冒頭、県農業経営課の川瀬課長から「どうしたら女性の活躍の場が増やせるか、どうしたら地域が元気になるかについて考えたい」との挨拶があった。次に（１）情報提供「農業・農村における女性の活躍推進について」（東海農政局経営支援課 樽角係長）（２）
報告「ぎふ農業・農村男女共同参画プラン取組状況」（県農業経営課 酒井技術課長補佐）に続き、（３）「私たちの新たな働き方〜我が家の男女共同参画」と題し、農事組合法人鈴鹿山麓・ＮＡＴＵＶ 近藤けいこ氏が「勇気を持つこと、常識にとらわれないことが大切」との講演をされた。続いて（４）テーマ「ぎふ農業・農村男女共同参画プランから考える！ 我が家の働き方」についてグループディスカッションを行った。

◆ 農業者年金担当者会議の開催
農業会議主催で１月１７日（火）、ふれあい福寿会館で開催した標記会議に農業委員会及びＪＡ農業者年金担当者３８名他全体で４２名が参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２８年度加入推進の取り組み状況について（伊藤主事）（２）農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について（ＪＡ中央会 松波氏）（３）業務指導委託費関係、考査結果等の情報について（伊藤主事）協議した。今年度は加入者が前年に比べ少ないことから、この時期に積極的に加入推進することを確認した。

-9-

◆ 農地事務研究会の開催
農業会議主催で１月１７日（火）、ふれあい福寿会館で標記研究会を開催し、東海農政局農地政策推進課の加藤課長補佐、茂岡農業委員会係長、県農村振興課の松井課長補佐、高橋主査にご出席いただき、農業委員会担当者４８名他全体で７６名が参加、本会議から羽賀事務局長他５名が出席した。冒頭、加藤課長補佐から「農地利用最適化交付金の活用が新しい農業委員会の取り組みの一つの基本となる」との挨拶をいただいた。続いて項目として（１）農業委員会法の伴う農業委員改選、農地利用最適化交付金の活用などについて（堀口次長、田中課長）（２）農地情報公開システムの移行について（松浦主任）を協議し、各農業委員会の取り組み状況について協議した。

◆ 平成２７〜２８年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２７年度

平成２８年度４月 ５人（中津川市３人、高山市２人）

１人（高山市）

５月 ０人

１人（本巣市）６月 ３人（岐阜市２人、海津市１人）

５人（恵那市１人、高山市４人）

７月

５人（羽島市１人、本巣市２人、白川町２人）

０人

８月 １人（恵那市）

０人

９月 ２人（海津市１人、美濃加茂市１人） １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、飛騨市１人）

10月 １人（羽島市）
11月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）
12月 １人（高山市）
１月

０人

３人（郡上市１人、中津川市１人、飛騨市１人）

２月 ２人（中津川市１人、恵那市１人）
３人（郡上市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人
累計（Ｈ２７年度目標：５４人）
３月

１４人（Ｈ２８年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日
1／19
1／20
1／27

会 議 ・ 研 修 会 名 等
中濃・東濃地域農業委員・農地利用最適化推進委員研修会（美濃加茂市・市民文化会館）
岐阜・西濃〃（各務原市・市民会館）
飛騨〃（高山市・ＪＡひだ本店）- 10 -1／25

東海ブロック農業法人組織会長・事務局会議（名古屋市）

1／25･26

農業税務と簡易複式農業簿記関係担当者会議（東京・ＴＫＰ市ヶ谷ｶﾝﾌｧﾚﾝｽｾﾝﾀｰ）

1／26

アグリマネジメントカフェ２０１６（岐阜市・都ホテル）

1／26

都道府県農業会議農地・組織主任者研修会（東京・弘済会館）

1／31

都道府県農業会議事務局長会議（東京・参議院議員会館）

2／1

納税猶予に関する打ち合わせ会議（名古屋市国税局）

2／3

都道府県新規就農関連事業担当者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

2／2･3

全国農業者経営者研究大会（東京・ＡＰ八重洲通り）

2／8

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

2／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／12

ぎふアグリチャレンジフェア2017（じゅうろくプラザ）

2／14

第２回農業会議理事会（サンレイラ岐阜）

2／14

常設審議委員会（サンレイラ岐阜）

2／15
2／17

複式農業簿記講座閉講式（高山市・市民文化会館）〃（関市・わかくさプラザ）

2／16･17

ＧＡＰシンポジウム（東京・東京大学）

2／23

農村女性起業化支援スキルアップ研修（羽島市文化センター）

2／28

東海４県農業会議事務局長会議（名古屋市）

3／2･3

全国農業法人春季大会（東京・アジュール竹芝）

3／7

農山漁村女性・シニア活動表彰 男女共同参画優良表彰表彰式（東京大学）

3／9

全国農業会議所総会（東京・都市センターホテル）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・都市センター）

3／9

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／17

農業委員会事務局長・担当者会議（ふれあい福寿会館）

3／14

農業会議臨時総会及び常設審議委員会（岐阜市・ホテルパーク）

4／12

全国情報会議（東京・椿山荘）

5／29

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

 新刊・おすすめ全国農業図書
・平成29年度経営所得安定対策と米政策(ﾊﾟﾝﾌ)・農業振興地域制度のあらまし(ﾘｰﾌ)・収入保険制度の導入が決定されました(ﾘｰﾌ)・活用しよう！農地の中間管理事業 (ﾘｰﾌ)・2017年農業委員会活動記録セット
・農業者年金で老後の生活を安心サポート
・はじめてのパソコン農業簿記 改訂7版

- 11 -（28-41 A4判 105円）（28-47 A4判 90円）
（28-50 A4判 45円）
（28-46 A4判 110円）（28-44 A4判 515円）（28-48 A4判 20円）
（28-43 A4判 2,880円）

・農地法の解説（28-31 A5判 3,150円）
・改訂3版 新・よくわかる農地の法律手続き（28-29 A4判 2,100円）
・平成 28 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（28-38 A4 判 2,100 円）
・2017 年農業委員会手帳（農業委員用・農地利用最適化推進委員用）（28-35 ﾎﾟｹｯﾄ版 617円）
・女性が活躍する農業委員会（28-45 A5判 500円）
・新・農地の法律がよくわかる百問百答 改訂2版
（28-32 A5判 2,300円）
・農家のための新・農地全書 第7版（28-30 A5判 2,300円）

 発刊予定の全国農業図書・農業委員会業務推進マニュアル（A4判 年度内刊行予定）
・農業経営基盤強化促進法の解説 改訂6版
（A5判 年度内刊行予定）
・農業経営基盤強化促進法一問一答集 改訂2版
（A5判 年度内刊行予定）
・新・日本農業の実際知識 改訂版（28-42 新書判 2月刊行予定）
・改訂版 農家の経営継承と相続税・贈与税納税猶予制度のあらまし（28-34 A4判 刊行未定）
・農地利用最適化推進活動マニュアル 改訂（28-25 A4判 刊行未定）- 12 -