■「久留米大学附設中学校・高等学校 いじめ防止基本方針」(抄)いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であり、学校、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
学校及び学校の教職員は、上記理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒の保護者及びその他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
本校における基本的な方針は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、学校、家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。
■福岡県版 様式１
１ 本校におけるいじめ防止のための目標いじめは、どの生徒にも、どの学校にも起こりうるため、いじめの未然防止の観点をもって、学校の教育活動全体を推進する。いじめの問題を早期に発見し、適切に解決するため、学校と家庭が連携してこれまで進めてきた組織的・継続的指導を一層徹底する。
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いじめの未然防止(未然防止のための取組等)
基本的生活習慣・基本的学習習慣を確立させ、学校の教育活動全体を推進する中で、ともに附設に学ぶ者どうしの誠実な人間関係を構築させることにつとめる。生徒一人ひとりの変化に注目するだけでなく教師相互の情報交換をこころがける。
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いじめの早期発見(1) 基本的考え方
いじめの目に付きにくいという特徴に留意し、些細な兆候も軽視せず、他の教師との情報の共有と速やかな対応をはかる。
(2) いじめの早期発見のための措置
生徒との信頼関係を構築し、個人面談やアンケート等を実施し、生徒・保護者に教育相談などの相談窓口を周知させ、家庭とも連携して実態の把握につとめる。
いじめに対する措置(1) 基本的考え方
いじめの発見・通報をうけたら特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応して、被害生徒を守り通す。一方、加害生徒へは毅然とした態度でのぞみ、その社会性の向上、人格の成長をうながすため、保護者・関係機関などとの連携の下、全教職員で指導する。
4(2) いじめの発見・通報を受けたときの対応
いじめが疑われる行為は、その場でその行為を止める。生徒または保護者からの相談・訴えには真摯に耳を傾ける。いじめを受けた生徒、いじめを知らせた生徒の安全を確保し、関係生徒から話を聞くなどして事実関係を把握し、いじめとして対応すべき事案か否か多面的に判断する。プライバシーの保護、保護者への迅速な連絡、教育的なケアや指導を行う。必要に応じては所轄警察署などに相談する。
(3) いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめが確認された場合、いじめを受けた生徒本人から事実関係を聴取し、速やかに保護者に連絡する。
生徒・保護者の不安をできるだけ除去し、生徒の安全を確保するだけでなく、自尊感情を高め、生徒が安心して学習その他の活動に取り組めるよう組織的に対応し、必要に応じて適切な措置を講じる。
(4) いじめた生徒への指導又はその保護者への助言いじめが確認された場合、いじめたとされる生徒から事実関係を聴取し、速やかに保護者に連絡して、事実に対する理解と納得を得る。その上で問題の再発を防ぐために、保護者の協力と、必要に応じて外部専門機関との連携の下、教育的配慮に基づいた指導を毅然とした態度で組織的に行う。
(5) いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを傍観していた生徒に対しては自分の問題として捉える意識をもたせ、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる。附設で学ぶ者どうし、互いに尊重する誠実な人間関係を構築させる。
(6) ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込みなどは直ちに削除する措置をとる。必要に応じて法務局、警察署に協力を求めるとともに、情報モラル教育の充実をはかる。
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重大事態への対処(いじめ防止対策推進法・第 28 条関係)
(1) 重大事態の発生と調査(県知事への発生報告を必ず記入)

重大事態とは一 いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間(年間 30 日を目安)学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
であり、重大事態が発生した場合、速やかに組織を設け、アンケートその他の適切な方法で事実関係を明確にするための調査を行う。校長は久留米大学総務課をへて学長へ、ならびに県私学学事振興局をへて県知事へ、重大事態発生について報告する。
(2) 調査結果の提供及び報告(県知事への調査結果の報告を必ず記入)
調査によって明らかになった事実関係・その他必要な情報について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して適時・適切な方法で説明する。校長は久留米大学総務課をへて学長へ、ならびに県私学学事振興局をへて県知事へ、調査結果について報告する。いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて報告する。
いじめ防止等の対策のための組織(1) 組織の名称 「いじめの防止等の対策のための組織」(2) 組織の役割と機能(いじめ防止対策推進法・第 22 条)
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため「いじめの防止等の対策のための組織」を構成する。この組織は具体的な取組の計画・実行・検証・修正の中心としての役割をもち、いじめの相談・通報の窓口、情報の収集と記録の共有、指導および支援方針の決定、家庭・保護者との連携などを行う役割をもつ。
6(3) 重大事態に係る調査のための組織の役割と機能(いじめ防止対策推進法・第 28 条)
重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行い、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る役割をもつ。
■福岡県版 様式２
1 いじめ防止等のための職員研修
全ての教職員の共通認識を図るため、少なくとも年に一回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修を行う。教職員の異動等によって、教職員間の共通認識が形骸化してしまわないためにも、年間計画に位置づけた校内研修を実施する。
各取組の PDCA サイクルについて
年間計画・目標の策定(3 月)、行事予定の確定(4 月)、学級・学年・学校の各取組みの実施(年間)、アンケート等の実施(5 月 7 月 10 月 12 月 3 月)・集計・評価、職員研修会(8 月)、講演会(3 月)、年間評価と課題(3月)。
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いじめ防止等の対策のための組織（略）
いじめ防止等の年間指導計画
いじめの未然防止の取組

いじめの早期発見の取組

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月

職員研修
(新任研修・年間)

誠実な集団づくり

教育相談の実施

学年会議

生徒面接の定期的実施

学年会議での情報交換

生徒指導部会

保護者面接の実施

相談窓口の周知

学級活動・HR 活動

生徒指導部会での情報交換

学年集会

アンケートの実施

人権・同和特設授業

情報の共有

職員研修会

11 月
12 月
1月
2月

道徳・総合的な学習の時間 (いじめ対策委員会)
保護者会

3月

(入学説明会)

備考

評価・分析の取組

講演会

いじめ対策委員会