2022 年 10 月 31 日

株式会社プライムポリマーに対するDBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンにかかる対話報告書

本資料は、株式会社プライムポリマー（以下「プライムポリマー」という。
）に対する DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン※（以下「本 DBJ-対話型SLL」という。
）を組成するにあたり、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」という。
）が三井化学株式会社（以下「三井化学」という。
）及びプライムポリマーのサステナビリティ戦略について対話した内容、並びに本 DBJ-対話型 SLL の、サステナビリティ・リンク・ローン原則（以下「SLLP」という。
）及びグリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（以下「環境省ガイドライン」という。
）への準拠性について、環境省ガイドライン上の内部レビューの手続きに従い、DBJ が取りまとめたものである。

※DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローンとは、SLLP 及び環境省ガイドラインに基づき、貸付人である DBJ が対話を通じて借入人のサステナビリティ経営高度化に資する適切な SPT 設定を支援するとともに、貸付期間中の定期的な対話により SPT の達成に向けた伴走を行うものである。

1目次
1.

本 DBJ-対話型 SLL の概要 ......................................................................... 32.

三井化学グループのサステナビリティ戦略 ................................................ 3(1) 三井化学グループ及びプライムポリマー概要 ............................................. 3(2) 三井化学グループの経営ビジョン .............................................................. 3(3) 長期経営計画「VISION2030」 ................................................................... 4(4) 重要課題（マテリアリティ） ...................................................................... 5(5) 基本戦略 ..................................................................................................... 6(6) カーボンニュートラル戦略 ......................................................................... 8(7) サステナビリティ経営推進体制 ................................................................ 103.

KPI の選定と SPT の測定 ......................................................................... 13(1) KPI/SPT の概要 ........................................................................................ 13(2) KPI/SPT に取り組む背景（関連する社会課題・外部環境の変化）........... 13(3) KPI/SPT の重要課題（マテリアリティ）における位置付け .................... 14(4) SPT の野心性 ............................................................................................ 16(5) KPI/SPT を達成するための戦略 ............................................................... 17＜参考＞

KPI/SPT のインパクト評価 ............................................................ 19

4.

ローンの特性（貸出条件との連動） .......................................................... 225.

レポーティングと検証 .............................................................................. 22(1) 貸し手への報告 ......................................................................................... 22(2) 一般的開示 ................................................................................................ 226.

内部レビュー ............................................................................................. 22(1) 三井化学及びプライムポリマーの内部専門性 ........................................... 22(2) DBJ の内部専門性 .................................................................................... 23(3) 貸し手への事前説明 .................................................................................. 24(4) 一般的開示 ................................................................................................ 2421.

本 DBJ-対話型 SLL の概要
プライムポリマー及び DBJ は、本 DBJ-対話型 SLL の組成に際し、以下の KPI を選定し、SPT として設定することに合意した。
KPI

プライムポリマーの市原工場、大阪工場及び姉崎工場でのポリプロピレン（以下「PP」という。
）製造における CO2 排出量

SPT

プライムポリマーの市原工場、大阪工場及び姉崎工場での PP 製造における 2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度比 23.8%削減

本 DBJ-対話型 SLL の借入人はプライムポリマーであるが、親会社である三井化学の戦略も踏まえて組成しているため、プライムポリマーに加えて、三井化学のサステナビリティ戦略等に関する確認も実施した。
2.

三井化学グループのサステナビリティ戦略(1) 三井化学グループ及びプライムポリマー概要
三井化学グループは、石化原料等の基盤素材からヘルスケア・ICT 材料等の機能化学品まで、幅広い事業をグローバルに展開する総合化学メーカーである。
プライムポリマーは、三井化学 65%、出光興産株式会社 35%の出資により、両社のポリオレフィン事業を統合する形で 2005 年に設立された三井化学グループに属する企業である。PP 及びポリエチレンを製造しており、PP の生産能力においては、国内トップのシェアを誇っている（2021 年末時点）。
(2) 三井化学グループの経営ビジョン
三井化学グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、2006 年に打ち出した経済軸、環境軸、社会軸から成る 3 軸経営を実践し、事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを進めている。
2030 年に向けた長期経営計画「VISION2030」を 2021 年に策定するにあたり、15～20 年先に三井化学グループが目指すべき企業グループ像を改定し、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」と定義している（図表 1）。三井化学グループの存在意義である「社会課題の解決」に立ち返り、加速する環境変化の中で生まれる様々な社会課題に対し、多様な価値を創造できる「化学の力」で、その解決策を持続的に提供する企業体を目指し、全社一丸となって実現に取り組んでいく方針である。
＜図表 1＞ 三井化学グループの経営ビジョン
3

（出所：新長期経営計画「VISION2030」の策定について）(3) 長期経営計画「VISION2030」
三井化学グループは、不確実性が増す環境下において社会・消費者・顧客に求められる価値を創出し続ける存在となるべく、経営ビジョンとして企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像を定めつつ、具体的な経営計画として目指す2030 年の姿の実現に向けた長期経営計画「VISION2030」を 2021 年に策定した（図表 2）。
＜図表 2＞ 三井化学グループの将来像（出所：三井化学ウェブサイト）
2030 年は目指すべき企業グループ像を実現する通過点となるところ、三井化学グループが取り組む戦略を実現する姿として、「変化をリードし、サステナブル4

な未来に貢献するグローバル・ソリューション・パートナー」を 2030 年のありたい姿として定義している（図表 3）。
＜図表 3＞ 三井化学グループの 2030 年のありたい姿（出所：新長期経営計画「VISION2030」の策定について）
計画策定の過程では、保護主義やカントリーリスク増大といった変化の激化、ESG やサーキュラーエコノミー等の新たな潮流、グリーンリカバリー等のCOVID-19 前後における社会環境の変化といった外部環境及びメガトレンドを踏
まえ、主要経営課題として①新たな成長軌道の確立、②ビジネスモデルの転換によるポートフォリオ改革、③循環経済に対応した事業の構築、④DX による事業基盤の強化、⑤環境変化に対応し得る経営基盤の確立、を定義した。
(4) 重要課題（マテリアリティ）
三井化学グループは、長期経営計画「VISION 2030」を策定する過程で、「目指す未来社会」を、環境と調和した循環型社会（サーキュラーエコノミーへの転換）、多様な価値を生み出す包摂社会（多様な価値連鎖の追求）及び健康・安心にくらせる快適社会（柔軟かつ強靭な社会）と再定義し、この実現に向けてマテリアリティの見直しを実施している（図表 4）。
＜図表 4＞ 三井化学グループの目指す未来社会とマテリアリティ5

（出所：三井化学ウェブサイト）
プライムポリマーは、自社としてマテリアリティを特定してはいないものの、親会社である三井化学グループのサステナビリティ戦略及びマテリアリティ等を前提に自社としてのサステナビリティ戦略を推進しており、三井化学グループがGHG 排出量削減率をマテリアリティに紐付く KPI に設定しているところ、プライムポリマーも CO2 削減をサステナビリティ目標として位置付けている。
また、本 DBJ-対話型 SLL の SPT でもあるプライムポリマーにおける当該CO2 削減については、PP 製造における高効率な新製造設備の建設及び既存製造設備の停止によるビルド&スクラップを通じて推進していく方針であるが、かかるビルド&スクラップは、三井化学グループの GHG 排出量削減目標にも寄与する施策である。
(5) 基本戦略
主要経営課題とマテリアリティを踏まえ、2030 年のありたい姿、並びにその先の目指す企業グループ像を実現するために、以下 5 つの基本戦略を掲げ、全社を挙げて実行を推進していく予定である（図表 5）。
＜図表 5＞ 三井化学グループの長期経営計画「VISION2030」における基本戦略

6

（出所：三井化学「MITSUI CHEMICALS REPORT 2022」）
また、基本戦略を推進するべく、現有従来型の素材提供ビジネスからの転換を図り、「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタル・トランスフォーメーション」を全社・全事業に展開してゆく方針であり（図表 6）、かかる方針実現のため、事業ポートフォリオを、「ライフ＆ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICT ソリューション」「ベーシック＆グリーン・マテリアルズ」の 4 事業に改訂した（図表 7）。
＜図表 6＞ 三井化学グループにおけるビジネスモデル転換（出所：三井化学「MITSUI CHEMICALS REPORT 2022」）＜図表 7＞ 三井化学グループの事業ポートフォリオ改訂7

（出所：三井化学「FY21-2 経営概況説明会 CEO PRESENTATION」）(6) カーボンニュートラル戦略
三井化学グループは、自社グループのマテリアリティにも位置付けている気候変動に関して、世界の平均気温の上昇を 1.5 度に抑えた持続可能な社会を構築するために化学企業として果たすべき役割があると考え、2019 年 1 月に TCFD 提言への賛同表明、2020 年 11 月に 2050 年カーボンニュートラル宣言を実施している。
また、TCFD 提言に基づき、想定シナリオ（「3～4℃の世界」、「1.5~2℃の世界」）におけるリスク及び機会に関する事象のインパクト評価結果を考慮し、長期経営計画「VISION 2030」にカーボンニュートラル戦略を組み込んでいる。
カーボンニュートラル戦略では、①自社における GHG（Scope1,2）排出削減とカーボンネガティブ等によるカーボンニュートラルの実現、②製品提供による削減貢献量を通じた社会や顧客への貢献、という 2 本の柱を推進していく方針である（図表 8）。
＜図表 8＞ 三井化学グループのカーボンニュートラル戦略（出所：三井化学「FY21-1 経営概況説明会 CEO PRESENTATION」）
8

具体的な三井化学グループの GHG 削減施策としては、経済産業省の「『トランジションファイナンス』に関する化学分野における技術ロードマップ」（図表9、以下「技術ロードマップ」という。）においてもカーボンニュートラルに必要な技術としても想定されているような「低炭素な原料・燃料への転換」、「高エネルギー効率機器の導入等による省エネ」及び「再生可能エネルギー導入」等によって、2030 年度までに 2013 年度比で GHG（Scope1,2）排出量 40％削減を目指している。さらに 2050 年カーボンニュートラルに向けては、前述の施策に加えて、新技術の開発や事業ポートフォリオ転換等による 80%以上の削減を推進しながら、残り 20％については「CCUS 等のカーボンネガティブ技術の開発・導入」等の施策を進めていく考えであり、技術ロードマップとも整合している。
2030 年度までの GHG 排出量削減率は長期経営計画「VISION 2030」の非財務指標のひとつにも設定されており、GHG の対象範囲としてもトランジションファイナンスの推奨事項である Scope1,2 をカバーしている目標である。
＜図表 9＞ 化学分野における技術ロードマップ（出所：経済産業省 「トランジションファイナンス」に関する化学分野における技術ロードマップ）

9また、上記の施策を推進していくために、三井化学グループでは、2021～2030年度の 10 年間での成長投資を 1.8 兆円とし、そのうち 2050 年カーボンニュートラル達成に向けた投資として 1,400 億円を投入、また投融資判断の論点としてインターナルカーボンプライシング(ICP)による GHG 削減効果を投融資計画書に反映する等、カーボンニュートラル戦略の実行を進めていく予定である。
(7) サステナビリティ経営推進体制
三井化学グループは、これまで進めてきた経済・環境・社会の 3 軸経営を深化させ、ESG を中核に据えた経営を行っていくことを表明し、2018 年 4 月に ESG推進委員会担当役員を責任者とする ESG 推進室を設置した。ESG 要素の経営及び戦略への組み込みを具体化するとともに、ステークホルダーに向けた情報開示強化に取り組んでいる。
また、2018 年 6 月に CSR 委員会を ESG 推進委員会に改組した。社長を委員長とする本委員会の役割は、次の通りであり、ESG 推進に関する方針等を議論している。なお、本委員会の審議結果及び活動実績は経営会議に報告しており、特に重要な事項については、経営会議の承認を得ている。ESG 推進に関する新たな重要項目の検討や施策立案等が必要となった場合は、本委員会の委員長が当該項目を担当する分科会を設置することとしている。
三井化学グループの ESG 推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議



各個別委員会（レスポンシブルケア委員会、リスク・コンプライアンス委員会）の重点課題、強化・改善の方向性の明確化



三井化学グループにおける ESG 推進の実績評価及び社内周知



その他 ESG 推進に関する重要事項の検討
ESG を経営の中核に据えて、取締役会や ESG 推進委員会等で方向性を討議し、各部門の戦略への組み込みを進めており、長期経営計画「VISION 2030」の非財務指標の進捗管理やマテリアリティの見直しもこの体制の中で行っている（図表 10、11）。
＜図表 10＞ 三井化学グループのサステナビリティマネジメント体制

10

（出所：三井化学ウェブサイト）＜図表 11＞ 三井化学グループの ESG 推進委員会の構成（出所：三井化学ウェブサイト）
プライムポリマーは、設立当初より化学品の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において、「環境・安全・健康」を確保するため、レスポンシブルケア活動に全社一体となって取り組んでき11

ている。SDGs やカーボンニュートラル推進においても素材メーカーの果たす役割が重要になっているなか、これからもレスポンシブルケア活動を通じて、「環境・安全・健康」に配慮した製品を顧客に提供し、社会の信頼と期待に応えていくとしている。
プライムポリマーは、これまでも、副社長を委員長とするレスポンシブルケア委員会が中心となり、レスポンシブルケア活動に関する全社的、かつ横断的な方針・戦略・計画・施策の立案、実績評価及びレスポンシブルケアシステムの見直しを実施してきている。レスポンシブルケア委員会では、副社長以下、生産・技術部長、各事業部長、企画管理部長等の経営委員会メンバーと、事務局として品質保証室長を構成メンバーとすることで、迅速な課題解決を図れる体制を構築するとともに、経営トップがリーダーシップを発揮し、すべての従業員が積極的に関与する文化の醸成に努めており、自社の CO2 削減目標等のサステナビリティ戦略推進のために①CO2 排出量の集計、②集計した CO2 排出量の目標対比での進捗確認、③当該進捗を踏まえた改善策の検討を実施する等、自社としてのサステナビリティ推進体制を整備している。また、当該委員会の内容は取締役も出席する経営委員会で各年の実績を踏まえて、年 1 回報告を行うとともに、三井化学にも報告を実施している。

12

3.

KPI の選定と SPT の測定(1) KPI/SPT の概要
本 DBJ-対話型 SLL においては、以下の KPI 及び SPT を選定した。
KPI

プライムポリマーの市原工場、大阪工場及び姉崎工場での PP 製造における CO2 排出量

SPT

プライムポリマーの市原工場、大阪工場及び姉崎工場での PP 製造における 2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度比 23.8%削減(2) KPI/SPT に取り組む背景（関連する社会課題・外部環境の変化）
気候変動問題については、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）においてパリ協定が採択され、「気温上昇を産業革命以前より 2℃より十分低く、1.5℃に抑える努力を追求すること」を世界共通の長期目標として、国際的な脱炭素への取り組みが進展している。2021 年 11 月に英国グラスゴーにて開催された
COP26 においても、1.5℃目標の達成に向けた努力を続けることが合意され、パリ協定の実現に向けた強い意志が示されている。日本においても、2020 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル宣言」、2021 年 4 月に 2030 年度において温室効果ガスの 2013 年度比 46%削減（産業部門においては 37.5%削減）を目指すこと等を発表し、2021 年 10 月には地球温暖化対策の改定について閣議決定がなされた。これらの動きを受け、企業はより一層自社における GHG 排出削減の取り組み及び事業を通じた社会や顧客への貢献が求められている。
化学産業については、現在、国内の製造業において鉄鋼業に次ぐ CO2 を排出しており、経済産業省も多排出産業としてトランジションファイナンスに関する技術ロードマップの策定業種に選定している（図表 12）。
＜図表 12＞ 日本の産業別 GHG 排出量内訳（2019 年度）（出所：環境省「2019 年度の温室効果ガス排出量（確報値）について」）

13日本化学工業協会は、2017 年 5 月に「地球温暖化問題への解決策を提供する化学産業としてあるべき姿」を策定及び公開し、2021 年 5 月には、「カーボンニュートラルへの化学産業としてのスタンス」を発表した。そのなかで、「2050 年カーボンニュートラル宣言は野心的だが、今後の持続可能な社会の実現に向けたあるべき姿である」と位置づけ、「日本の化学産業が国際競争力を保つ上でも非常に重要である」と述べている。当該宣言の実現のためには、グリーンエネルギーの創出、軽量化・高効率化を実現する製品の提供、及びバイオマス原料の利用を含む製品原料の炭素循環の促進等を通じて GHG 排出量削減に積極的に取り組むこととしており、三井化学グループのカーボンニュートラル戦略とも合致が伺える（図表 13）。
＜図表 13＞ カーボンニュートラルとエネルギー多消費型産業の両立（出所：第 11 回 製造産業分科会「化学産業のカーボンニュートラルについて」）(3) KPI/SPT の重要課題（マテリアリティ）における位置付け
三井化学グループでは、マテリアリティとして、気候変動を特定しており、気候変動の進行を緩和する策として GHG 削減を推進している。GHG 排出量削減（Scope1, 2）は、排出量が多い生産拠点を中心に実施していく予定である。
具体的には、「低炭素な原料・燃料への転換」、「高エネルギー効率機器の導入等による省エネ」及び「再生可能エネルギー導入」等によって、2030 年度までに2013 年度比で GHG（Scope1,2）排出量 40％削減を目指している。これは長期経営計画「VISION 2030」の非財務指標にも設定されており、さらに 2050 年カーボンニュートラルに向けては、前述の施策に加えて、新技術の開発や事業ポートフォリオ転換等による 80%以上の削減を推進しながら、残り 20％については CCUS 等のカーボンネガティブ技術の開発・導入等の施策を進めていく方針である。
2050 年カーボンニュートラル達成に向けては、①自社における GHG 排出削減とカーボンネガティブ等によるカーボンニュートラルの実現、②製品提供による削減

14貢献量を通じた社会や顧客への貢献、という 2 本のうち、①について以下のロードマップを策定しており、本 DBJ-対話型 SLL に設定された SPT も①の目標達成に向けた施策の 1 つに位置付けられている（図表 14）。
＜図表 14＞ 三井化学グループのカーボンニュートラルに向けたロードマップ（出所：三井化学ウェブサイト）
上記の三井化学グループの GHG 排出量削減目標のうち、②省エネの効果が 2019～2030 年度における GHG 削減量全体の約 25％を占める。プライムポリマーによるPP 製造設備のビルド&スクラップを通じた GHG 排出削減量は約 7 万 t（2013 年度比）だが、これは当該省エネ部分においても、1 件あたりの CO2 削減効果が大きい施策であり、三井化学グループのカーボンニュートラル戦略推進に大きく寄与することが見込まれる。

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(4) SPT の野心性
三井化学グループにおける GHG 削減目標は、2030 年度に 40%削減（2013 年度比）を目指すものである。わが国では 2021 年 10 月に閣議決定された地球温暖化対策計画において、GHG 排出量を産業部門においては 2030 年度に 37.5%削減（2013年度比）することを目指すとされているところ、三井化学グループの 2030 年度目標は、当該産業部門で求められている水準（37.5%）を上回る設定であり、国の指標との比較において、野心的な水準であると考えられる。
三井グループの GHG 削減目標への貢献が期待されるプライムポリマーとしてのCO2 排出量削減目標は、SPT にも定めている通り、2030 年度までに CO2 排出量を2013 年度比 23.8%削減することである。
一方、プライムポリマーの市原工場、大阪工場及び姉崎工場での PP 製造における直近 3 年度の CO2 排出量及び減少率の実績は図表 15 の通りであり、直近 3 年度の減少率平均は 1.3%である。当該減少率が 2030 年度まで継続すると仮定すると、2030 年度の試算として CO2 排出量は 2013 年度対比で 13.0%の減少率に留まり、従来通りの事業（Business as usual）を継続するだけでは達成が困難であることから、プライムポリマーの 2030 年度目標は野心的であると考えられる。
＜図表 15＞ プライムポリマーの市原工場、大阪工場及び姉崎工場での PP 製造
における CO2 排出量実績及び 2022 年度以降試算（表及びグラフ）（単位：トン）
CO2排出量減少率（対前年度比）※2030年度は2013年度比2013年度
実績

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度
実績

2030年度

316,604

283,123

285,522309,426

275,481▲13.1%

0.8%

8.4%▲13.0%

2019-2021年度平均

▲1.3%

16試算

（出所：プライムポリマー提出資料より DBJ 加工）(5) KPI/SPT を達成するための戦略
三井化学グループのカーボンニュートラル戦略における GHG 排出量削減方法
としては、図表 16 のような施策等が想定されている。
＜図表 16＞ 三井化学の GHG 排出削減施策（例）（出所：三井化学ウェブサイト）
そのなかでもプライムポリマーにおける PP 製造設備のビルド&スクラップを通じた約 7 万 t の GHG 排出量削減（2013 年度比）は、三井化学グループの省エネ施策においても、1 件あたりの CO2 削減効果が大きい施策であり、同グループのカーボンニュートラル戦略推進の重要な要素の一つである。
なお、当該ビルド&スクラップの一環である PP 製造における新製造設備の建設を通じて、三井化学グループとしてポリオレフィンの強化及び拡大に位置付けている高流動 PP、超高剛性 PP 及び高衝撃 PP 等の新製造領域に関する製造が実施される予定である。電気自動車の需要拡大に伴い、自動車部品の軽量化やコストダウンに向けた取り組みが求められるなか、軽量化ニーズに対応可能な高流動PP、超高剛性 PP 及び高衝撃 PP の製造は、プライムポリマーの製品差別化に繋がることが期待される。また、プライムポリマーは、サーキュラーエコノミー実現に向けても、薄肉化や高剛性化により、軽量化や省資源といった環境面の要請に応えながら、マテリアルリサイクル推進やバイオマス原料を使用した素材の提供等を通じて貢献していく方針である（図表 17）。
＜図表 17＞ プライムポリマーにおけるビルド&スクラップを通じた GHG 削減17注：図中の B&S はビルド&スクラップを意味する（出所：三井化学「FY21-1 経営概況説明会 CEO PRESENTATION」）
プライムポリマーは、CO2 排出量の太宗を占める用役（電力及びスチーム等）を親会社である三井化学及び出光興産が供給しているため、当該部分の CO2 排出量削減をプライムポリマー単独で実施することは困難であるものの、対策可能な部分である用役使用量について、製造過程の改善を通じた CO2 排出量の削減に取り組んでいる。当該理由から、プライムポリマーの SPT については、主に PP 製造における高効率な新製造設備の建設及び既存製造設備の停止によるビルド&スクラップを通じて達成を目指すものであり、かかるビルド&スクラップの結果、2030 年度の CO2排出原単位も改善されることが期待されている。

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＜参考＞

KPI/SPT のインパクト評価

SPT の影響度（インパクトの度合い）について、国連環境計画・金融イニシアテ
ィブが策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF：Positive ImpactFinance）原則で提示されている 5 要素（①多様性、②有効性、③効率性、④倍率性、⑤追加性）から検討を行った。
本 DBJ-対話型 SLL の目標設定におけるインパクト分野は気候変動の緩和に限られるものの、自動車や電子機器等、様々な分野に必要不可欠な素材を供給する国内の基盤産業である多様性：

一方で、製造工程で多量の熱エネルギーを使用するため CO2多様なポジティ多排出産業に位置づけられている化学産業での、本 DBJ-対話

ブ・インパクト型 SLL に設定された SPT への取り組みは、プライムポリマがもたらされてーの CO2 の排出削減や化学物質使用量の削減のほか、薄肉いるか化・高剛性化を実現した高機能 PP の製造を通じた樹脂使用量の削減や、自動車業界における軽量化ニーズ等への対応等、多様な側面におけるインパクトが期待されるものである。
経済産業省が多排出産業としてトランジションファイナンスに関する技術ロードマップの策定業種に選定している化学業

有効性：
大きなインパクトがもたらされているか界において、本 DBJ-対話型 SLL に設定された SPT に取り組
むことは、約 7 万 t の GHG 排出量削減（2013 年度比）が期待されていることからも、気候変動対策の観点で大きなインパクトが期待される。また、高機能 PP の製造は樹脂使用量の削減を通じたサーキュラーエコノミー実現や自動車業界における軽量化ニーズ等への対応においても相応のインパクトが期待される。
プライムポリマーの CO2 排出量削減は、世界の平均気温の上

効率性：

昇を 1.5 度に抑えた持続可能な社会の構築を目指す活動であ

投下資本に対しり、中長期的には高機能 PP の製造を含めて、プライムポリて相対的に規模マー及び三井化学グループの売上高増加に繋がるものであるの大きなインパと期待できること等に鑑みれば、本 DBJ-対話型 SLL に設定クトが得られるされた SPT を達成するための投下資本に対して、相対的に規か模の大きいインパクトが得られると予想される。

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倍率性：
公的資本及び／または寄付に対本 DBJ-対話型 SLL において、本項目は評価対象外である。

する民間資本活用の度合い本 DBJ-対話型 SLL に設定された SPT は、以下の SDGs 目標とターゲットに資すると期待される。
目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンにターゲット 7.a：2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術等のクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
目標 9：産業と技術革新の基盤をつくろう

追加性：
追加性の度合い

ターゲット 9.4：2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられるまちづくりを

ターゲット 11.6：2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
目標 13：気候変動に具体的な対策を

20

 ターゲット 13.2：気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

21

4.

ローンの特性（貸出条件との連動）
本 DBJ-対話型 SLL においては、3. の通り、SPT が事前に定義されており、プライムポリマーと DBJ との間で締結した金銭消費貸借契約及び覚書において、SPTの達成状況と貸出条件等の連動について規定している。
ただし、本 DBJ-対話型 SLL 実行時点で予見し得ない状況により、KPI の測定方法・対象範囲、SPT の設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象が発生した場合には、変更内容の説明についてプライムポリマーより DBJに対し共有する予定である。
また、SPT の設定等に重大な変更があった場合、プライムポリマーはこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合いの SPT を設定すること等について DBJ と協議する予定である。

5.

レポーティングと検証(1) 貸し手への報告
SPT に関するパフォーマンスの進捗状況及び達成状況に関する最新情報は、事前に定められた契約条件に従い、市原工場及び大阪工場における CO2 排出量については SGS ジャパン株式会社より、姉崎工場における CO2 排出量についてはソコテッ
ク・サーティフィケーション・ジャパン株式会社よりそれぞれ検証を受けた上で、
年 1 回プライムポリマーより DBJ へ報告を行う予定である。SPT の計算過程やその前提についても、可能な範囲で DBJ へ報告を行う。
(2) 一般的開示
プライムポリマーは、本 DBJ-対話型 SLL の透明性の確保に向け、2030 年度のSPT の達成状況に関する情報について、プライムポリマーのウェブサイト等にて開示する予定である。

6.

内部レビュー本 DBJ-対話型 SLL の実行に際し、上記 2 乃至 5 の事項にかかる SLLP 及び環境省ガイドラインへの適合性確認については、三井化学、プライムポリマー及び DBJ 間で交渉がなされ、内部レビューを選択するに至った。内部レビューの実施にあたっては、以下にまとめる三井化学及びプライムポリマーの内部の専門的知識が活用され、DBJはサステナビリティ評価認証融資等で蓄積してきた専門性に基づきプライムポリマーの内部レビューを支援した。
(1) 三井化学及びプライムポリマーの内部専門性
三井化学グループは 2.(2)に記載の通り、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に22貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸から成る3 軸経営を実践し、事業活動を通じた社会課題解決への取り組みを進めている。
また、サステナブル経営の推進体制は、社長を委員長とする ESG 推進委員会において、三井化学グループの ESG 推進に関する方針・戦略・計画・施策の審議、各個別委員会（レスポンシブルケア委員会、リスク・コンプライアンス委員会）の重点課題、強化・改善の方向性の明確化、三井化学グループにおける ESG 推進の実績評
価及び社内周知、その他 ESG 推進に関する重要事項の検討等が実施されている。
プライムポリマーも、2.(7)に記載の通り、サステナビリティ推進体制について
は、同社内に設置している「レスポンシブルケア委員会」において、①CO2 排出量の集計、②集計した CO2 排出量の目標対比での進捗確認、③当該進捗を踏まえた目
標達成に向けた対応策の検討を実施している。また、当該委員会の内容は取締役も出席する経営委員会で各年の実績を踏まえて、年 1 回報告をしつつ、同時に三井化学にも報告する等、自社としてのサステナビリティ推進体制を整備している。
以上に鑑みれば、三井化学グループ及びプライムポリマーは十分な内部専門性を有しているものと認められる。
(2) DBJ の内部専門性
DBJ は、2004 年に環境経営度合いを融資条件に反映させる世界初の商品である環境格付融資の取り扱いを開始した。以降、「DBJ サステナビリティ評価認証融資」（2021/4 より、「DBJ 評価認証型融資」から名称変更。
）として、環境に限らず防災・BCM、健康経営に関する企業の非財務評価を実施してきており、その実績は延べ 1,000 件を超える（図表 18）。
DBJ サステナビリティ評価認証型融資とは、DBJ が独自に開発したスクリーニングシステムにより、企業の非財務情報を評価して優れた企業を選定するという融資メニューである。企業との対話を通じて非財務情報を企業価値に反映させること
で、サステナブルな活動に取り組む企業が金融市場やステークホルダーから正当に評価される環境を整備することを目指している。
DBJ サステナビリティ評価認証融資の評価を担うサステナブルソリューション部（2021/6 より、「サステナビリティ企画部」より部署名変更。）は、営業部門とは独立して設置されている部署であり、約 25 名の従業員が所属している。企業の非財務面に関する取り組みを適切に評価する知見に加え、サステナブル・ファイナンス関連の基本的な知見を有している。また、サステナビリティ経営やサステナブル・ファイナンス等に精通した有識者からなるアドバイザリーボードを設けていることや、1,000 件を超える DBJ サステナビリティ評価認証型融資の実績の中で本領域における先進企業と対話を実施することで、継続的に国際的な動向や最新知識の情報収集や意見交換を行う仕組みを構築している。

23

今般、DBJ サステナブルソリューション部は、DBJ サステナビリティ評価認証融資等を通して培ったサステナビリティに関する知見を活かし、本 DBJ-対話型 SLLにおけるプライムポリマーの内部レビュー実施を支援した。
＜図表 18＞DBJ サステナビリティ評価認証融資の実績（2022 年 3 月末時点）（出所：DBJ 作成資料）(3) 貸し手への事前説明
内部レビューを選択の選択にあたっては、上記三井化学及びプライムポリマーの内部専門性を踏まえ、三井化学及びプライムポリマーが内部レビューを実施するに足る十分な内部専門性を有することを DBJ が確認した。
(4) 一般的開示
本 DBJ-対話型 SLL の実行にあたり、プライムポリマーはサステナビリティ・リンク・ローンに関する SPT の概要等について、ウェブサイト等において一般への開示を行う。

以24上著作権©Development Bank of Japan Inc. 2022
当資料は、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）により作成されたものです。

本資料は DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン組成にあたり、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省ガイドライン）」に定める内部レビューの手続に基づき作成されたものであり、将来における状況への評価を保証するものではなく、また特定の取引等を勧誘・推奨するものでもありません。
本資料は、一般に入手可能な公開情報とともに借入人他との対話を通じて必要な補充を加え作成したものであり、当行が信頼に足ると判断した情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性・確実性、適時性、網羅性、完全性、及び特定目的への適合性を保証するものではありません。当行は、本資料の誤りや変更等その他本資料のあらゆる使用に関連して発生するいかなる損害や損失についても一切の責任を負いません。
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