道内市町村社会福祉協議会における成年後見制度関係事業に係る実態調査

調査結果（ダイジェスト）

・調査目的 道内の市町村社協における成年後見制度関係事業の実施状況及び中核機関設置に向けた取り組みの状況について調査することで、今後成年後見制度推進バックアップセンターが自治体や市町村社協の相談に応じ、支援するために必要な情報及びニーズ等を把握するため。
・調査対象 道内市町村社会福祉協議会（179か所）
・調査期間 令和3年12月1日～令和3年12月24日 ※令和4年2月10日収集完了
・調査時点 令和3年10月1日
・調査方法 調査票を電子メールにより各社協へ送信し、入力した調査票をメール返信により収集した。
・調査内容 別紙調査票のとおり
・回答数 158（回答率100％）※本調査では広域で中核機関及び権利擁護センター等を設置している場合は１か所にまとめて母数を設定する。
・調査機関 北海道社会福祉協議会・成年後見制度推進バックアップセンター事務局

Ⅰ

事業の実施状況について

社協における成年後見制度関係事業の取り組み状況（n=158）
中核機関を社協に設置している
21
13%

成年後見制度に関する事業は中核機関は未設置だが、権利擁実施していない
7950%

護センター等を社協に設置している
4227%

中核機関や権利擁護センター等は未設置だが、成年後見制度に関わる事業を実施している
1610%※１ 中核機関とは、行政からの委託などを受け、４つの機能［※①広報、②相談、③制度利用促進（受任者調整<マッチング>、担い手の育成・活動の促進）、④後見人支援]のすべてまたは一部を実施する機関です。
※２ 本調査において、「権利擁護センター等」とは、設置要綱、運営要綱、事業実施要領、法人後見の実施要綱のいずれかを制定しており（委託元の行政等が制定している場合も含む）、成年後見制度に関わる事業を実施するセンター等を指します。

【参考】中核機関が設置されている21社協（令和3年10月1日現在）
函館市、旭川市、帯広市、恵庭市、美唄市、士別市、富良野市、当別町、江差町、上ノ国町、今金町、黒松内町、蘭越町、ニセコ町、真狩村、留寿都村、京極町、倶知安町、上富良野町、音更町、足寄町【参考】広域センター設置地域
小樽・北しりべし成年後見センター（6市町村）：小樽市、余市町、仁木町、古平町、積丹町、赤井川村
旭川成年後見支援センター（9市町）：旭川市、鷹栖町、東神楽町、当麻町、比布町、愛別町、上川町、東川町、美瑛町
士別地域成年後見センター（4市町）：士別市、和寒町、剣淵町、幌加内町
室蘭成年後見支援センター[西いぶり2市3町]：室蘭市、登別市、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖町
とうべつ・しんしのつ成年後見支援センター（2町）：当別町、新篠津村
Ⅱ

中核機関または権利擁護センター等の運営状況について※中核機関または権利擁護センター等（以下「機関」という）を設置していると回答した社協への設問（ｎ＝63）
2021年, 3, 5%

機関開設時期（n=63）

2020年, 3, 5%
2014年以前, 17, 27%

2019年, 4, 6%

2018年, 6, 10%2017年, 7, 11%2015年, 12, 19%
2016年, 11, 17%1

機関の設置方法（n=63）
一部広域連携, 5, 8%

広域, 5, 8%

単独, 53, 84%※「一部広域連携」とは、各自治体単位で機関を持ちながら、一部機能のみ広域にて連携して実施する形式を指します。

機関の持つ機能（複数回答n=63）
広報・普及啓発（パンフレット配布、セミナーの開催等）

61

成年後見制度に関する相談業務

62

受任者調整（マッチング）

29

親族・本人申立支援51

市町村長申立支援39

市民後見人の養成

45

市民後見人の活動支援、フォローアップ

52

親族後見人の活動支援、フォローアップ

17

法人後見の受任52

後見監督人の受任

5

任意後見人の受任

2

任意後見監督人の受任2

その他

2010203040506070

親族・本人申立支援の内容（複数回答n=63）
申立手続きの説明

44

申立書類の作成支援

40

申立費用等金銭的な相談

26

申立にあたっての同行支援

31

その他

505101520253035404550

中核機関は未設置だが、権利擁護センター等を社協に設置している場合、中核機関設置に向けた調整状況（n=42）
NA, 2, 5%
権利擁護センター等を中核機関とする方向で行政と調整中, 11, 26%

権利擁護センター等が中核機関となるかどうかは未定, 29, 69%

中核機関または成年後見センターを運営する上での課題（自由記述）
行政における理解不足。各事業における担当課の連携が不十分等、行政内の課題認識・解決に向けた取り組みを望みたい
受任調整会議の対象案件拡大、親族後見人からの相談対応
専門職の協力が得られるか、連携方法や職員体制の整備
地域連携ネットワークの中核機関として関係団体等とのコーディネーター的な役割を担うための連携強化、また成年後見制度に関するワンストップ窓口としての機能強化。
専門職をはじめとする多職種との連携がまだ築けていない。
職員の経験及び知識不足
成年後見への知識と理解を得ることが課題

2

行政の成年後見支援センター事業に対する理解の深化、安定的な運営・体制強化を図るための財源の確保、家庭裁判所との連携、職員の資質・専門性の向上
困難ケースへの対応（知識・技術面）
人員確保、財源確保人材不足
担当職員が１名（兼務）であり、人員的にも困難な状況。また、町も含めて本件の設置、運営、必要性について、理解を得るのが困難。
行政と既存の生活支援相談センター両方で機能分散型の中核機関を設置に向け、現在協議中。
中核機関を運営する場合、法人後見が可能な法人が地域に社協しかなく、中核機関の組織と権利擁護センター設置による公人後見体制の組織を別に構えることが困難で中核機関を受託できない。
市民後見人（後見支援員）の担い手不足
事業を開始したばかりのため、全体的に制度に対する知識が不足している状況である。
市民後見人の人材不足
財源、人員業務の範囲他機関との連携がほぼないこと。
人員不足
町利用促進計画が未策定であること。
町内に弁護士などが不在で、事例検討や受任調整などマッチングが困難である。
中核機関の設置にあたっては、どのように設置するのか等、行政と協議する時間の確保が必要。また、同様に人材を確保する必要があり、行政の理解が必要。
限られた職員数でのセンター業務と法人後見業務を行うためには、法人後見支援員にこれからもどんどん活動していただくことが必要です。ただ、仕事をしながら活動していただいているので、急遽の対応には社協職員の協力も不可欠･･･となると、職員の業務量は増える。業務内容の整理が必要。
マッチング等本会のセンターは、権利擁護事業だけではなく生活支援事業の取り組みも兼ねており、その多くは委託事業であるため、安定的な収入確保における課題がある町との連携と役割が図れていない事。丸投げで委託をされても困る。
業務量に対して職員数が少ない。
受任調整に伴う専門職候補人選出（人選）
市町村長申立ての申立書類を作成しているため、申立があると一気に調査や書類作成で業務量が激増する。

Ⅲ

専門職等との連携状況について※中核機関または権利擁護センター等を設置していると回答した社協への設問（ｎ＝63）

運営委員会（本体委員会）について（n=63）
NA
3
5%

委員会なし
1321%

委員会あり
47
74%

運営委員会構成員（複数回答n=47）
弁護士

34

司法書士

32

社会福祉士

26

行政書士

9

税理士

2

社会保険労務士

0

医師

10

介護支援専門員

10

学識経験者（大学教授等）

10

地域包括支援センター

22

障害者相談支援事業所

10

生活困窮者自立支援機関

0

福祉施設

13

民生委員

20

行政職員

35

社協役職員（事務局を除く）

14

その他

22
05101520

325

303540

運営委員会における委員長の職種（n=47）
弁護士, 13, 28%

NA, 8, 17%
その他, 4, 9%

司法書士, 3, 6%
社協役職員（事務局を除く）,
6, 13%
行政書士, 2, 4%

医師, 1, 2%

行政職員, 1, 2%
民生委員, 1, 2%

学識経験者（大学教授等）, 5, 11%

地域包括支援センター, 1, 2%

福祉施設, 2, 4%

家庭裁判所との連携状況（複数回答n=63）

定期的な情報交換の機会あり

21

その他の協力体制あり

25

特になし

221920

21

22

23

24

25

26

※家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会
市民後見人受任案件についての意見交換会（参集者：弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、包括支援センター、市保健福祉部地域福祉課、同高齢福祉課、同」障がい福祉課、家庭裁判所主席書記官、同訟廷管理官、主任書記官）
フォローアップなどで講演していただく機会がある。
事業進捗等の近況報告や情報共有。
後見事務報告時、相続相談、受任時の事務報告時等。
何でも家裁の書記官に相談しご教示いただいている。就任時報告及び定期報告の都度、情報交換している。
家庭裁判所主催の会議へ参加。
家庭裁判所支部管内連絡会議。
※その他の協力体制あり家庭裁判所の意見を求めたいときに都度連絡し、意見・指示を仰ぐ。家裁主催の会議等に出席する。
困ったことや相談があれば連絡し、連携を取るよう心掛けている。
都度相談対応してもらっている。
何かあった場合随時連絡を取っている。
申立に関する相談等があれば相談している。
運営委員会および市民後見人検討部会におけるオブザーバー参加。
市民後見人養成研修・市民後見人フォローアップ研修。

4

Ⅳ

その他の取り組みについて※すべての社協への設問（ｎ＝158）

成年後見制度周辺事業の実施状況（ｎ＝158）
NA, 4, 3%あり,72, 46%

なし, 78, 49%

予定あり, 4, 2%

成年後見制度関係事業周辺事業の実施内容（複数回答n=72）010203040506070

1.法人後見2.金銭管理サービス（※道社協委託の日常生活自立支援事業以外）

27

3.書類等預かりサービス（※道社協委託の日常生活自立支援事業以…

Ⅴ

80

6821

4.身元保証サービス

2

5.死後委任事務

3

6.その他

3

市民後見人の養成について※以下、市民後見人の養成・フォローアップを行っている社協への設問（ｎ＝47）
市民後見人の養成開始年度（n=47）
2021年度, 3,6%
2020年度, 3,6%
2013年度以前,16, 34%

2019年度, 4, 9%

2018年度, 1, 2%
2017年度, 5, 11%2016年度, 3, 7%
2014年度, 10, 21%

2015年度, 2, 4%〇養成研修を実施した回数（※養成開始からの延べ実施回数）
実施回数
209(4.5回)
NA1(2.1%)
回答数47(100.0%)

養成研修実施にあたっての財源について（複数回答n=47）
行政からの委託費

42

社協の独自財源〇養成研修を実施した回数（※令和２年度の実施回数）
実施回数
27NA
3
回答数
47(0.6回)(6.4%)(100.0%)〇延べ修了者数
延べ修了者数NA
回答数

2379
147(51.7人)(2.1%)(100.0%)〇延べ登録者数
延べ登録者数
NA
回答数

1305
3
47(29.7人)(6.4%)(100.0%)

2

受講者負担

3

その他

40510152025

30

35

40

フォローアップ研修の有無（n=47）
なし, 2, 4%あり, 45, 96%

545

Ⅵ

中核機関設置に向けた動きについて※以下、中核機関未設置の社協への設問（ｎ＝137）

中核機関の整備状況（n=137）

単独設置を予定・検討中, 14, 10%

NA, 5, 4%

広域設置を予定・検討中, 10, 7%
一般広域連携を予定・検討中, 1, 1%
未定, 107, 78%

中核機関設置に向けた市町村行政との協議や検討会の実施有無（n=137）
1.実施済み、実施

NA, 5, 3%中, 19, 14%2.実施予定あり, 12, 9%

3.未実施, 101, 74%

中核機関設置を含めた、成年後見制度利用促進にあたっての課題（複数回答 n＝137）
0

10

20

1.成年後見制度に関する相談窓口がないか、窓口はあるがニーズにつながる仕組みがない

30

40

34

3.適切な後見人等候補者がいることを把握する方法がわからない17

4.後見人が相談できる体制になっていない

33

5.職員の意識向上（担当者への研修の機会の確保）

23

6.弁護士等専門家から指導・助言を受ける等、顔合わせの機会の確保

24

7.関係機関や近隣の自治体との連携

52

8.整備の必要性は感じているがどのように進めたらよいかわからない

22

9.行政の理解がない

19

10.その他

35

中核機関設置の現状、取組状況（複数回答 n＝137）
1.制度の利用促進に向けた体制を整備する必要性は感じているが、どのように手続きを進めたらよいかわからない

102030405060708090

92.行政や法律関係者団体といった地域の関係機関や団体等との20

意見交換の場を持ちたい
3.現在のところ、特別な取り組みは考えていない

4.その他

6020

2.成年後見制度の利用ニーズを把握していない

05082146Ⅶ

法人後見について※すべての社協への設問（ｎ＝158）

法人後見の受任体制の有無について（n＝158）

2.受任体制なし, 90, 57%
1.受任体制あり, 68, 43%

受任体制がない場合の法人後見に向けた意向（ｎ＝90）

NA, 2, 2%a.受任体制はないが、体制構築に向けた準備、検討中, 11, 12%b.受任体制はなく、当面体制構築の予定もなし, 77, 86%

法人後見の実施にあたり課題となっていること（複数回答ｎ＝90）010203040506030

1.ノウハウ、マニュアルが整理されていない
2.家庭裁判所との連携
3.死後事務の対応
4.後見支援員のバックアップ
5.困難ケースへの対応
6.適切な人材の確保
7.その他
8.特になし

1246

1748
46

1620

法人後見を実施していない場合、その理由（複数回答＝90）
0

10

20

1.実施に向けてどのように手続きを進めてよいかわからないため
2.予算が確保できないため

15

5.行政や家庭裁判所からの依頼がないため

8.その他

50

60

51

4.行政や家庭裁判所との調整ができていないため

7.地域に成年後見制度に関するニーズが少ないことを把握してい…

40

26

3.人員体制上、これ以上事業を増やせないため

6.地域に適切な後見人等候補者（受け皿）がいることを把握して…

30
20

18
2

7
107