平 成 24 年 度

学校法人

事 業 報 告 書

白梅学園

学

校

法

人 の

沿

＜沿革＞

革 ・ 概

要

＜概要＞

昭和17年３月

東京家庭学園設立

本学園は、創立者小松謙助氏が財団法人社会教育協会（

25年３月

白梅幼稚園設置

大正15年設立）の教育活動の一環として昭和17年に文京区

28年４月

白梅保母学園を創立、厚生省より保母養成機関の指定に設立した東京家庭学園に始まる。

12月

学校法人白梅学園設置

32年４月

白梅学園短期大学設置

36年４月

以来、戦中戦後の荒廃と苦難を乗り越え、建学の精神で保育科第１部、同第２年部

ある人間復興の道を歩み、昭和28年には杉並区馬橋に白梅開設

学園が誕生し、ついで昭和28年12月には学校法人白梅学園

心理技術科第１部、同第２部開設（現在心理学科）として独立し、白梅保母学園と白梅幼稚園とを設置した。

専攻科保育専攻設置

昭和30年には白梅保母学園を白梅学園保育科と改称し、さ

第２部開設

39年４月

白梅学園高等学校設置

らに昭和32年白梅学園短期大学を設置して、今日に至る。

41年４月

短期大学教養科開設

保育科についで、昭和36年に心理技術科(後 心理学科)

62年４月

保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻、昭和41年には教養科、平成10年には福祉援助学科を増設

第２部募集停止

し総合的な教育の場として発展をとげてきた。
白梅学園短期大学は、その間、幼稚園（昭和25年創立）

専攻科保育専攻第１部開設
専攻科福祉専攻（介護福祉士養成施設）開設

とともに小平市小川町の現在地に移転（昭和39年）、それ

４年４月

専攻科福祉専攻、学位授与の認定を機に白梅学園高等学校を併設して、一貫教育の道を開い

５年４月

専攻科保育専攻、学位授与の認定た。

平成元年４月保育科第２部、心理技術科第２部、専攻科保育専攻

平成17年４月には、四年制の白梅学園大学を設置。子ど第２部の廃止も学部子ども学科を開学し、さらに高度な教育の場を提供

保育科第１部を保育科、心理学科第１部を心理学科、している。

専攻科保育専攻第１部を専攻科保育専攻と名称変更

平成18年４月には、中高一貫教育を行う白梅学園清修中

平成10年３月

専攻科保育専攻１年課程廃止

学校を、平成20年４月には、子ども学部を基礎として子ど

４月

専攻科保育専攻２年課程開設

も学の高度化を担う人材を養成する目的で白梅学園大学

福祉援助学科（介護福祉士養成施設）開設

大学院を設置し、子ども学研究科子ども学専攻修士課程を

白梅学園大学子ども学部子ども学科設置開設。さらに平成21年４月には、子ども学部発達臨床学科

短期大学教養科募集停止

を開設した。

17年４月

平成22年4月には、研究のより一層の高度化を目指し、専攻科保育専攻募集停止
18年３月

短期大学教養科廃止、専攻科保育専攻廃止

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士課

18年４月

白梅学園清修中学校設置

程を開設した。同時に白梅学園大学子ども学部家族・地域

20年４月

白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻

支援学科を開設し、大学に１学部３学科の体制が整った。
短期大学は、平成23年３月に心理学科を廃止、平成24修士課程設置21年３月

専攻科福祉専攻廃止

年３月に福祉援助学科を廃止し、保育科のみの単科短大と21年４月

白梅学園大学子ども学部発達臨床学科設置なった。

短期大学心理学科募集停止
22年４月

白梅学園大学子ども学部家族・地域支援学科開設
白梅学園大学大学院子ども学研究科子ども学専攻博士
課程開設
白梅学園大学附属幼稚園地域交流研究センター開設
白梅学園短期大学福祉援助学科募集停止

23年３月

白梅学園短期大学心理学科廃止

24年３月

白梅学園短期大学福祉援助学科廃止
1

設置する学校・学部・学科等

１．白梅学園大学
大学院 子ども学研究科
子ども学部 子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科
２．白梅学園短期大学
保育科

３．白梅学園高等学校

４．白梅学園清修中学校

５. 白梅幼稚園

2

入学定員、学生・生徒・園児数

平成 24 年 5 月 1 日現在
定学部・学科名等

員

現
１年

２年

員

合計

入学定員

収容定員

３年

４年

修士課程

15

30

6

34

博士課程

7

21

4

4

4

12

22

51

10

38

4

52

560

137

125
144
124 (編入学 (編入学

大学院 子ども学研究科 子ども学専攻

大学院計

40

子ども学部
大 学

子ども学科

135

（ 〃 3年次編入学定員)10

発達臨床学科50（ 〃 3年次編入学定員)

10

家族・地域支援学科40（ 〃 3年次編入学定員)

10

４名含)

220

64

62
49
60 (編入学 (編入学
６名含)

530

13名含)

235

２名含)

180

42

45

48

255

960

243

229

235

95

190

97

134

231

95

190

97

134

231

高等学校（含 清修中高一貫部)

340

1,020

323

305

289

917

中学校

60

180

31

27

46

104

幼稚園

70

210

３歳児

４歳児

５歳児

51

65

60

842

2,611

755

798

634

大学計
短 大

保育科
短大計

合

計

* 平成 24 年度より定員を変更
大学子ども学科 120→135、短大保育科 130→95

3

135
193

900

176
193

2,380

組

織

図
（平成 24 年 5 月 1 日現在）

法 人 事 務 局

評議員会

総務課
財務課
企画室
情報システム課

白梅学園大学
子ども学部

企画調整部

子ども学科
発達臨床学科
家族・地域支援学科

教務部

企画調整室
広報課
教務課

白梅学園大学大学院
子ども学研究科

学生部

学生課（学生寮を含む）

子ども学専攻(修士課程）(博士課程）

進路指導課

理 事 会
白梅学園短期大学
保育科
監

図書館

事

図書館課

保健センター （学生相談室を含む）
実習指導センター
教育・福祉研究センタ－
情報処理センタ－
地域交流研究センター
白梅学園高等学校
事務課
白梅学園清修中学校

白 梅 幼 稚 園

事務室

4

〔Ⅰ〕 法人本部
１．年初事業計画の振り返り
平成 24 年度は、前年度までの耐震対策を継続し、校舎・園舎の耐震改築・補強工事を実施しました。また、教育環境の充実を図るための各事業も行い、事業計画で示した計画はす
べて達成することができました。そのほか当初計画に示されなかった事業で、耐震補強工事の一貫として追加したことや、年度途中の補助事業の募集により教育施設の整備を実施しました。
（１）校舎・園舎等整備事業①幼稚園の木造園舎Ｂ棟の耐震改築工事を行いました。資金の一部は東京都の補助金を活用し、建物の規模は木造平屋建て延べ床面積 180 ㎡で、保育室を２室確保し、中央間仕切りを開けると、広い一室となり行事などにもつかえる仕様にしました。11 月から３月までの工期で、計画通り卒園式にあわせて完成しました。
②大学・短大校舎の耐震補強工事を行いました。24 年度はＡ棟・Ｂ棟を優先し、８月から９月の夏季休暇中に、壁の打ち増し工法による補強を行いました。
③大学・短大の講義室で、収容人数の多い２つの講義室の開口部を増設し、避難上の安全確保のための工事を行いました。
（２）「白梅学園未来基金」の取り組み
基金制度を立ち上げ２年目となり、普通会員の方、在学・在園の保護者の方々、同窓生の皆様へご協力の案内をお送りし、290 件ちかい方々・団体様よりご協力をいただくことができました。また教職員においては、給与からの天引きによる、継続的な寄付の仕組みを整えました。
（３）ICT 環境整備事業①中学校コンピュータ関連整備
K 棟において、ICT を活用した各種授業を実施するために、無線接続可能なノートパ
ソコンを 32 台整備しました。多様な授業形態に対応し、無線プレゼンテーション装置など周辺関連機器の整備を併せて実施しました。
②基幹系事務システム運用整備・端末機器整備
基幹系事務システムに関しては入試などの制度変更対応、業務効率改善を目的とした改修を実施しました。またパソコン、プリンタ等ハードウェアの定期入替を実施しました。
③中学校・高等学校図書館システムの機器入替
図書館で稼働している、図書館システムのハードウェアが老朽化していたため、サーバ及び情報検索端末のリプレイスを実施し、合わせてネットワーク構成を見直し再構築しました。
④大学講義室の改修整備事業
文部科学省の補助事業である「私立大学教育研究活性化設備整備事業」に申請採択されたことを受け、F 棟 39 講義室を学習室とする改修整備を行いました。

5

（４）その他の事業①新学校用地の整備
平成 23 年度に学校用地の拡充と教育環境の充実のため取得した学校用地を、テニス
コ－トを主にした「多目的グランド」と「教育用の畑」として整備しました。
②防災関連の整備
災害時の食料品及び生活用品のための防災備蓄倉庫を J 棟北側に設置しました。学生・生徒・園児の３日分相当の食料等や寝具、簡易トイレ、発電機を確保しました。
③修繕・整備Ｈ棟の維持管理のため保守修繕として屋上防水工事を行いました。またＢ棟非常用
放送設備の整備を行いました。
（５）学園報の発行①『地域と教育』24 号・25 号を発行しました。23 号から 25 号まで、学園創立 70 周を小特集として組み、50 年前の卒業生の方、親子二代あるいは三代で白梅に入学いただいた方など、教職員も含め様々な記事をお寄せいただき、創立 70 年周年記念号に相応しい学園報になりました。
②『地域と子ども学』第６号を発行しました。この号が法人が発行する終刊号となり、今後は、白梅学園大学子ども学研究所が主となり、『子ども学』を発行することになります。（第１号平成 25 年５月 11 日発行）
（６）任期満了に伴う役員及び評議員改選
平成 24 年度は理事・監事及び評議員の改選期にあたり、それぞれの規定に則り選任しました。理事及び監事は平成 25 年 1 月 20 日から平成 28 年１月 19 日まで、評議員は平成 25 年１月８日から平成 28 年１月７日までの３年間の任期となります。また理事長には引き続き小松隆二氏が選任されました。

6

２．財務関係（１）消費収支における「収入の部」では「学生生徒納付金」は、大学部門では「発達臨床学科」
が完成年度となり「家族・地域支援学科」が３年目に入りました。「子ども学科」の入学定員
は、短大「保育科」の定員を移行し 135 名となりました。入学者は大学学部・短大ともに定員を確保し、在籍者数は増加しました。高校は一貫部からの進級をあわせて昨年と同人数となりました。中学校は前年度の振り返りを行い募集の強化を図ったものの、前年度に比べ数名の増加はありましたが、一貫部へ進級した学年人数との相殺で在籍者は減少となりました。幼稚園では募集ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの刷新など募集活動の見直しを行うとともに、教育内容の理解に向けた活動にも努めました。在園児数は前年度とほぼ同数になりました。
この結果、全学在籍者数は前年度比 59 名増加し 2,380 名となり、学納金全体では、対前
年比 7,400 万円増加し 21 億 2,100 万円となりました。
「寄付金」は在籍保護者の方々及び「白梅学園未来基金」へのご寄付により 1,300 万円となりました。「補助金」は、経常費補助金のほか大学・幼稚園の校舎・園舎の耐震整備や教育研究活性化に対する助成など採択されましたが、第二期中高校舎の耐震改築補助金が終了したため、全体では対前年比 7,600 万円減少し、７億 5,000 万円となりました。
「事業収入」は、東村山子育て支援事業の契約期間満了により減少し、1,600 万円となりました。「雑収入」は退職者が少なかったため退職金財団からの交付金などが減少し、3,200 万円となりました。
この結果、帰属収入合計は前年比１億 1,700 万円減少し、29 億 9,200 万円となりました。
「支出の部」では、「人件費」は、平成 23 年度は退職給与引当金繰入額を 100%に引き上げ、これまでの差異も一括計上したことにより一時的に増加しました。その影響から前年比では５億 7,800 万円減少し、19 億 4,500 万円となりました。
「教育研究経費」は、主に建物解体費が減少したことにより 9,600 万円減少し、６億 3,200万円になりました。「管理経費」では学生・生徒募集にかかる経費を多く含み印刷製本費などを抑え 1 億 9,900 万円となりました。
この結果支出合計は、前年比７億 2,900 万円減少し 28 億 600 万円となり、基本金組入前
収支では１億 8,600 万円の収入超過となりました。
「基本金」は土地、建物、備品、図書の取得などを組み入れた 1 号基本金、校舎教育環境の改善を計画する２号基本金、「白梅学園未来基金」「白梅学園学術基金」の３号基本金等を併せて４億 9,900 万円を組入れました。この結果基本金組入後では、３億 1,300 万円の支出超過となり、翌年度繰越消費支出超過額は 40 億 600 万円になりました。
（２）貸借対照表の「資産の部」では減価償却額の計上等により「有形固定資産」が減少しましたが、「諸引当資産」には、校舎等改善引当特定資産（従来の２号基本金）と３号基本金に「白梅学園未来基金」を積み増しました。「流動資産」は現金預金、有価証券などで、資産の部
合計では、前年比 2,800 万円増加し、61 億 4,200 万円となりました。
「負債の部」では、「借入金」は返済が進み１億 3,000 万円減少し、負債の部合計では、
前年比１億 5,800 万円減少し、19 億 1,800 万円となりました。
この結果、負債総額の総資産に対する割合「総負債比率」は 31.2％となり前年比 2.8 ﾎﾟｲﾝ

7

ﾄ改善しました。
「基本金」は組入額が 82 億 3,000 万円で、「消費収支差額」は 40 億 600 万円となり、「基本金と消費差額合計」（自己資金）は１億 8,600 万円増加し、42 億 2,400 万円となりました。自己資金に対する総資金の割合「自己資金構成比率」は 68.8％となりました。
（３）資金収支においては、平成 24 年度を通じて行った諸活動に対応するすべての資金の動きを網羅しています。
消費収支と重複している科目のほか、「収入の部」では、「資産売却収入」は増加しましたが、「借入金収入」「前受金」等を含めて当年度の収入は、36 億 9,900 万円となりました。収入の部合計では、前年度繰越支払資金の５億 1,100 万円を加え、42 億 1,000 万円となりました。
「支出の部」では、「人件費」「借入金等返済」「教育研究経費」「管理経費」「施設・設備」関係、「資産運用」等を含めて、当年度の支出は、37 億 1,500 万円となり、次年度繰越支払資金
は４億 9､500 万円となりました。
なお「資産運用支出」において、これまで「２号基本金引当資産支出」として記載し２億円を計上していましたが、「校舎等改善引当特定資産支出」としその目的を明示して表記することになりました。

8

３．企画関係（１）平成 24 年度理事、監事、評議員の状況① 平成 24 年 4 月 1 日現在
理事・監事

評議員

（任期：平成 22 年１月 20 日

（任期：平成 22 年１月 8 日～平成 25 年１月７日）～平成 25 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見 稔幸

汐見 稔幸

樋口 秋夫

樋口 秋夫

増田 昭一

須藤

須藤

勝

稲田 麗子

勝

土門 久美子

土門 久美子

柳生 悦子

遠藤 道男

無藤

山崎 康子

２号評議員

隆

尾久 裕紀

松永 輝義

吉川 研二

無藤

久保木 壽子

西口 栄一

金子 尚弘

澤井 敏和

隆

小松 隆二

４号評議員

中島 百合子

山田 美和子

遠藤 道男

大山 美和子

横田 吉男

藤

敏明

市東 和子

海上 玲子

松本

匡

高橋 康昌

遠藤 正子

稲田 百合

平

竹谷 廣子

長倉
事

松永 輝義
金子 恵美子

澄

田村 敦彦
監

３号評議員

小林 美由紀

澤井 敏和

３号理事

1 号評議員小林 美由紀

石川

隆俊

武

荻野 七重

金子 武弘

秋田 中子

② 平成 25 年 3 月 31 日現在
評議員

理事・監事
（任期：平成 25 年１月 20 日

（任期：平成 25 年１月８日～平成 28 年１月７日）～平成 28 年１月 19 日）
１号理事

２号理事

汐見 稔幸

松永 輝義

樋口 秋夫

樋口 秋夫

坂本 勝恵

須藤
勝
土門 久美子須藤勝
土門 久美子
無藤
隆

山崎 康子

遠藤 道男
２号評議員

松永 輝義

近藤 幹生
久保木 壽子

隆

小松 隆二

稲田 麗子
町田 晴美

平賀 明彦

無藤

４号評議員

中島 百合子

金子 尚弘

西口 栄一

山田 美和子

遠藤 道男

澤井 敏和

横田 吉男

藤

敏明

大山 美和子

海上 玲子

松本

匡

市東 和子

遠藤 正子

高橋 康昌

平

稲田 百合

長倉
事

３号評議員

増田 昭一

澄

田村 敦彦
監

汐見 稔幸
小林 美由紀

澤井 敏和

３号理事

１号評議員

小林 美由紀)

石川
金子

隆俊

武

竹谷 廣子

武弘

秋田 中子
荻野 七重

9

（２）理事会、評議員会の開催状況及び議題
理事会
平成 24 年５月 22 日

１．平成 23 年度事業報告及び決算の件(基本金組入れ計画を含む)
２．２号評議員の件
３．平成 25 年度入試 大学・短期大学検定料の件

７月 10 日１．平成 25 年度学費の件
２．学生寮(若葉寮)廃止の件
３．「白梅学園未来基金規程」変更の件

９月４日
11 月 13 日

１．幼稚園Ｂ棟及び中高Ｃ棟耐震改築の件
１．平成 25 年度予算編成方針の件
２．３号理事及び４号評議員の件
３．平成 25 年度園則・学則変更の件
４．幼稚園舎立て替え経費の件
５．中高三期工事合い見積もり施行業者の追加の件
６．周回道路に関わる講堂改築の件
７．大学編入者及び大学院入学者の入学金免除の件

平成 25 年１月８日①②

１．２号評議員及び３号評議員選出の件
１．２号理事選任の件
２．監事専任の件

１月 21 日１．理事長選任の件
２．理事長職務の代理及び代行の件

平成 25 年３月 12 日

１．平成 24 年度補正予算の件
２．２号基本金の件
３．平成 25 年度事業計画及び予算の件
４．中高三期工事の件
５．平成 25 年度理事会会議日程について

評議員会
平成 24 年５月 22 日

１．平成 23 年度事業報告及び決算の件(基本金組入れ計画を含む)

平成 25 年 1 月８日

１．２号理事選出（選挙）の件
２．監事選任の件

３月 12 日１．平成 24 年度補正予算の件
２．２号基本金の件
３．平成 25 年度事業計画及び予算の件
４．平成 25 年度評議員会会議日程について

なお、常勤理事会は下記の日程で開催しました。
平成24年４月16日、５月14日、６月11日、７月２日、９月４日、９月10日、10月15日、1
1月12日12月10日、平成25年１月21日、２月25日、３月４日

10

４.

総務関係

（1）専任教職員数（平成２４年４月１日現在）
人
職

数

種

前年度差

備

考

平成23年度

平成24年 度

大学教員

36

39

＋３

短大から所属変更

短大教員

11

8

－３

大学へ所属変更

大学・短大共通

７

7

０

高校教諭

54

55

＋１

中学校教諭

10

10

０

幼稚園教諭

10

10

０

事務職員

44

40

－４

計

172

169

－３

11

〔Ⅱ〕白梅学園大学
Ⅱ－１ 大学院子ども学研究科
１．平成24年度子ども学研究科の取り組み
平成24年度は、博士課程が３年目の完成年度を迎え、新たに４名の新入生を迎えました。また、３名が博士論文審査を経て、初めての子ども学博士の学位を取得しました。
博士論文は、製本して国立国会図書館に収め、電子化して図書館に納めました。博士課
程修了後は、大学で教員として教育と研究に携わる者、研究機関で研究を続ける者など、研究を続けながら、それぞれの現場で活躍しています。
修士課程は、５年目となり、６名の新入生を迎え、４回目の学位取得者は、16 名でした。修士論文は、製本して合同研究室に納め、電子化して図書館に納めました。修士課程修了後は、大学および専門学校などをはじめとする教育現場で教員として学生を指導する者、相談機関にて援助活動を行う者、現職の職場の後進を育てる者など多岐にわたる場所で活躍しています。今後は、職場と両立させている長期履修生の指導、研究指導の充実、卒業後の進路指導などの課題についても、機敏に対処し、教育・研究成果が十分にあがるよう努めていきます。
（１）院生募集
平成24年度は、修士課程、博士課程ともに２回の入試を行いました。前年度同様に社会人を中心に、実際に保育・教育・障害児の現場だけでなく、学生や若手の指導にあたっている現任者や企業等で活躍している者など、多様な分野からの院生を迎えました。
院生の年齢、職業も多様な背景を持ち、学修意欲や要望も多岐に渡るようになっています。
ただ、博士課程の志望者は安定していますが、昨年度より、修士課程の志望者の減少が目立っており、今後は、広報活動の範囲を広げていく必要があります。
平成21年度より、科目等履修制度を利用して、大学の子ども学部で必要科目を履修することにより、小学校教諭や幼稚園教諭の資格を持っていない学士を持っている院生の資格取得を可能としています。今後も多様な希望に対応できる組織的な取り組みにより、さらに広範な応募者の獲得に努める必要があります。また、本学の子ども学部からの志望者についても積極的に広報を行っていく予定です。
（２）院生生活支援
夜間を主とする授業形態であるため、学部学生とは違った新たな環境整備のもとに院生生活を支援していく必要がありました。
合同研究室は、院生の研究活動にとって不可欠の施設ですが、ＰＣ、プリンタ、ロッカー、書棚等の整備や、無線LANの使用などによって、院生の研究体制を支えるよう努
めてまいりました。また、修士課程では、修士論文作成のためにプリンタ使用枚数を確保し、休日の合同研究室使用にも配慮しました。博士課程は、研究活動がいつでもできるように、一人ずつの研究机とＰＣを整備しています。
12

夜間開講であるため、図書館は８時半まで開館して、図書の閲覧、貸出、返却に対応していますが、休暇中は長期貸し出しを行いました。その他、既設設備や体制で対応し切れない部分について、新たな取り組みができるよう常に態勢を整えておく必要があります。また、そういった点について、個々の院生の要望を汲み上げるような機会も設定しました。
（３）教育課程の円滑な施行
夜間開講が主体ですが、時間割上の余裕がないときは、集中講義を夏期、冬期、春期、
土曜日に行いました。成績管理、出席の把握など基本的な教務事務については教務課の分担部署がそれぞれ担い、休講や教室変更などの教務事項一般、あるいは院生生活に関わる担当課からの院生への諸連絡には、メーリングリストを整備し、文書掲示だけでなく、より迅速、正確な伝達を行っています。
修士課程の講義では、計画的に履修していくように、平成22年度からは隔年開講とし、講義の充実を図りました。
平成24年度は修士論文指導をきめ細かに行うため、６月に指導教員である主査の他に２名の副査を決めて、主査・副査の指導を受けられる体制としました。７月には、修士論文提出予定の院生による中間発表会を行い、全教員による指導を行い、１月に修士論文提出後、主査、副査による修了試験を行いました。その後修正指導を行って、最終的に16名の合格となり、３月に修士論文公開発表会を行いました。中間発表会、公開発表
会は、院生が中心となって会の運営が行えるように指導しました。完成された修士論文は製本し、図書館に電子ファイルで保存し、誰でも閲覧できるようにしています。
博士課程は指導教員からの指導を中心にし、３月の修士論文公開発表会と同じ日に、８名の院生が中間発表会を行い、他の教員からの指導も行いました。博士論文執筆については、10月に論文が提出され、主査１名および、外部審査員を含む４名の副査で審査を行いました。審査委員による審査、口述審査、公開後述審査の過程で、適宜修正指導を行い、最終的に３名が合格となりました。
研究活動の指導では、論文指導だけでなく、修論や博論を提出しない院生を中心とした論叢の指導を行い、大学院の第４号の論叢発行となりました。
（４）執行体制の整備
研究科には教育・研究の意思決定機関として研究科教授会を設置し、概ね、月１回開催しました。研究科所属の専任教員を構成員として組織し、院の教育・研究を進めるに当たって必要な事項を決定しました。また、博士課程に特化した議題では、博士課程専攻会議を開催しました。
大学院の運営にあたっては、既存の学部教授会、大学執行会議などと常に協力し、部長・主任会議で定期的に報告を行い、大学院の教育・研究の円滑な施行を行いました。

13表１）平成 24 年度学生在籍数（平成 25 年３月１日現在）（人数：名）
大学院
子ども学研究科子ども学専攻

学

修士課程

博士課程

合

年

人

数

１ 年

６

２ 年

32

１ 年

４

２ 年

４

３年

４

計

50

表２）平成 24 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 24 年度３月卒業者 (平成 25 年度３月 15 日）（人数：名）

卒
業
者
数

資
格
取
得
者

学科及び種別人数

子ども学研究科子ども学専攻
修士課程

16

子ども学研究科子ども学専攻
博士課程

３

合計

19

幼稚園教諭専修免許状取得者

0

小学校教諭専修免許状取得者

0表３）平成 25 年度新入学生数（前年度比較）（平成 25 年４月１日現在）（単位：名）
大学院 子ども学研究科
子ども学専攻

平成24年

平成25年

修士課程

６

５

△１

博士課程

４

６

２

14

増

減

Ⅱ－２

白梅学園大学子ども学部

１．教学・教務に関する執行状況（１）平成24年度は、発達臨床学科が完成年度となり、初めての卒業生を送り出しました。
また、子ども学科は、定員増加後の初めての入学者を迎えました。平成17年度以来進めてきた大きな改革の外枠が出来上がり、その結果の評価が可能となってきた年度としてスタートしました。
子ども学科では、資格に伴う学びの年次配当の偏りについての検討を継続し、大学での学びを主体的に行えるように、オリエンテーションゼミだけでなく、学力支援として、１、２年次対象に学習への主体的意識喚起をめざして、全教員によって前期授業期間終了後に学習支援オリエンテーションを行いました。基礎学力支援については、現状としては各部門（公務員対策、小学校採用試験対策など）で個別対応の状況ですが、学部全体の視点か
ら組織的な取り組みが必要であると思われます。
専門的な学びについては、専門ゼミの広域選択制によって学科を越えた学生の専門的学
修の保障をめざし、学科の特性を生かしつつ卒論作成、発表を行いました。今年度は、卒論も全員の抄録集を作成し、子ども学会へは、発達臨床学科が初めての参加でしたが、ポスター発表で全員発表という形式で、前年度まで行っていた子ども学科の口頭発表の他に新たな形式が加わって、子ども学会も一層充実したものになりました。特に、年次ごとの専門性の深化を反映したカリキュラムが不足している現状を専門ゼミにおいて補填する努力がみられました。専門ゼミの総合化は、３学科にまたがって実施し、学部の一体感を強める手立ても前年度に引き続いて実施しました。ゼミ選択の方法やゼミ構成員の人数などについて、３学科から委員を選出してプロジェクトチームをつくり協議し、円滑に進めるよう心がけました。平成 25 年度は家族・地域支援学科が卒論作成や発表に加わることにな
り、卒業論文指導や発表会の在り方などについても、同様に学科を超えて連携していく方
針で、今年度の検討・協議のシステムを有効に活用して行こうと考えています。しかし、一方で総合化することで、所属学科の情報が学生に十分行き渡らなかったり、ゼミ以外の授業の時間帯で共通の時間帯が持ちづらかったり、相互乗り入れが不十分な状態でのゼミの合同化には、学生の学習の積み重ねの点で問題が多く、今後の大きな課題になっています。プロジェクトチームはもとより、学科主任の会議などでも恒常的に議題に取り上げ、今後も継続して懸案を解決しつつ、総合化をより有効にする努力を積み重ねて、今後に生かしていきます。
子ども学科の募集は比較的安定的な推移をとげており、平成 24 年度より定員を 120 名から 135 名に増加ましたが、定員増加に合わせて、志望者の増加も見られました。とくに経済不況を反映して、安定志向がより強まる中、保育・教育に関する資格を希望する生徒・保護者が増えている実情が背景にあると思われます。取得可能な資格の数は一定絞り込む
こととしつつも、その種類については、とくにコースを定めたり、入学後の選抜などがな
いために、自由に選ぶことが出来る点も入学希望者の維持乃至は拡大に影響していると考えられます。発達臨床学科、家族・地域支援学科も、一応知名度をあげながら着実な募集
基盤の拡大を果たしていますが、やはり子ども学科の第２、第３志望が圧倒的であり、今後さらに学科の特徴と時代のニーズに適合的である点を強調する取り組みが必要だと考え15

られます。特にこれから地域福祉、障害者福祉の役割が重要になっていく点を強調しながら、如何に時代を先取りした学科であるかを丁寧に情報宣伝していく必要があると思われます。
子ども学科ではカリキュラムの見直しを行ってから３年目を迎えました。とくに大きな問題はありませんでしたが、年次進行するに従って、従来のカリキュラムとの整合についてより慎重に対応することが望まれました。とくに編入学生の単位の読み替えは、旧カリキュラムの単位数の変動などに留意し丁寧に行いました。
小学校教職課程におきましては、平成 24 年度には、教育実習指導について、東京都教育委員会の指導もあり、重点的に強化しました。
実習中の巡回指導が２回から３回に増え、また、巡回指導の内容についても、実習生受け入れ校である小学校の評価が下され、その結果が東京都教育委員会に報告されるシステムが動き始めています。平成 25 年度には、３学科から小学校教諭志望の学生が教育実習に行くことになり、志望者の人数が増え、小学校採用者の増加を目指し、財政支出をともないながら外部の力も活用しながら十分対応
できる体制を築いていきます。また、介護福祉士養成課程に関しては、法改正にともなう厚生労働省からの指導により、医療的ケアに関する講義科目、演習科目合わせて実時間で50 時間以上の増設と、その実習に必要な器材等の備え付けが求められました。これについても、迅速に対応し、平成 25 年度入学生に向けて開講できるよう準備を整えました。また、その他では、小学校教職課程、保育士資格受験希望者に対する試験免除科目の受講、さらには、特別支援学校教諭免許状取得などで、学科の垣根を越えて相互に乗り入れできる環境を整えてきており、今後も継続していきます。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、今年度より、副学長が加わり、募集対策本部長が交代となりました。当初、人員の交代で、慣れない部分もありましたが、今まで副学長が学部長と兼務で、一人でこなしていた業務を副学長と学部長で協同して分担して行うことで、より充実した運営を行うようにしています。迅速に対応しなければならない事
項に関しては、随時関係者の会合を開いて対応しました。また、校舎・施設の耐震診断に基づき、平成24年度の夏期休暇中に必要な耐震補強を行いました。Ａ・Ｂ棟ともに耐震診
断、耐震補強が済むまでは、とくに大教室を中心に使用を全面的に休止、予定していた授業科目を他教室に振り分けて実施していましたが、後期授業からは、円滑な教室使用となりました。
（３）平成 24 年度文科省の補助事業「私立大学教育研究活性化設備整備補助金」により教室改修を行うことができました。補助金交付による事業「事例のデータベース化とそれを活かした実践的教育環境の場」を実施しました。これにより、F39 学習室（ラーニング・スペース）が整備されました。事業により、電子プレゼンボード、ミーテイングテーブルが設置され、ゼミナール形式などの学内演習の取組みを発展させ実践的教育環境の場を作り上げる条件が改善されました。また、貸し出し用のノートパソコンや PC 収納型デスクなどが整備され、集中スペースを設けることができ、学生の自習環境も一定改善されました。今後、さまざまな学外実習と結びついた学内演習の質的強化をはかることや、事例のデータベース化をさらに蓄積させ、有効利用をすすめることが求められています。
16

（４）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である療育支援事業
や、平成20年度から継続している戦略的大学連携支援事業についても、平成23年度に一般
社団法人「教育支援人材認証協会」が設立され、関係６大学の連携を継続し、本学もその重要な一環を担い活動を進めました。その他、教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウンセ
リング、子ども学講座など）は平成24年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。これに加え、発達臨床学科主催の地域の特別支援事業に関わるセミナーや、家族・地域支援学科が実質的に担うアフタースクールを支える活動、スクールソーシャルワークの試みなど、学科の整備が進む中で、新たに小平
西地区を中心に新たな地域貢献活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで新たに地域の方と一緒に運営する「小平西地区地域ネットワーク」を設立しました。その一方で、東村山市子育て総合支援センター「ころころの森」の運営委託は平成23年度を持って取りやめとなりましたが、新しい管理運営組織の下で、白梅学園の教職員が従来とほ
とんど変わりのない活動で、運営に参加することを継続しています。
平成23年度より地域・交流研究センターに運営体制を移管した発達・教育相談室の地域に向けた活動も本格化し、地域に開かれた勉強会や訪問相談などに積極的に取り組み、近接市を中心に大きな成果をあげました。その実績を踏まえ、本学の特徴的な活動としてさらに充実させ、また教育課程との連携も含め平成25年度にはセンター化する形で拡充整備する見通しを立てました。さらに、教育・福祉研究センター所属の子ども学研究所では、懸案となっている子ども学研究叢書の具体化に向けて検討を重ね、実現に向けて準備を整えました。また、この地域交流研究センターでは、５つのグループが取り組む研究事業を中心に、地域と連携した実践活動を進めており、平成24年度も充実した成果をあげることができました。
（５）
大学教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべ
く努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アンケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（６）自己点検評価に関しては、平成22年度の日本高等教育評価機構の認証評価の結果を受け、とくに改善すべき点として指摘された点について成果をあげるよう努めました。各
学科の教育目標を学則に明記することはすでに前年度実施に移しましたが、教授会議事録については平成23年度から、議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名委員の署名捺印も実施することとしました。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、人事案件、入学試験合否判定などの議事を中心
17

に実施するよう努めました。教員組織運営、人事採用、昇格規程の学部、短期大学の区別化については、具体化に向けて規程等を整備しました。
（７）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの長と執行会議との連携を図ることは平成24年度も継続して行い、実習指導センターと大学・短期大学各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることなどを、前年度に引き続き取り組みました。
平成24年度は、新センター長のもと、運営委員会組織の改編、各実習担当者とセンターとの連携のあり方を検討してきました。
平成25年度からは、保育科、子ども学部３学科においてすべての実習が始まり、センタ
ーの事務量が膨大となります。そのために、事務体制の複数化と事務システムの導入が決まり、今後の改善が期待されます。同時に、センターのスタッフ構成の改編など、今後の実習指導センターの構想を固め、まとまった案を作成するための検討を始めました。
（８）大学の将来構想については、平成24年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、教職員懇談会を定期的に開催し、意見や提案を周知するメーリングリストを作成し、全教員、全職員が検討に参加できる機会を持ちました。学部改編時と同時に、短期大学の在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練ることを企図しましたが、政権交代で、幼保一体化の方針などで不透明なところが多く、なかなか実質的な合意まで至っていませんが、一定の検討を積み上げることができました。将来構想委員会のスタッフ構成を変更し、また、執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げるタイムスケジュール
を組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作業をどのように進めていくかを含
め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、他大学においても長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科について、本学の伝統に支えられて、その存続問題と子ども学部の定員設定をどのようにリンクさせながら新学科構想を樹立できるかが重要な課題です。
２．教務・学生関係（１）学生数
平成24年度は、子ども学科４年生は144名、３年生は125名、２年生は124名、１年生は137名でスタートしました。尚クラスはそれぞれ３クラスで担任教員を配しました。また、発達臨床学科は、４年生は49名、３年生は62名、２年生は60名、１年生は64名で２クラス、家族・地域支援学科３年生48名、２年生45名、１年生42名の１クラスでスタートしました。
合計学生数は900名でした。
（２）教育課程と教務事項①学事日程の編成と授業週数の確保
平成24年度の学事日程は、３学科が出そろった後学年進行により授業科目数、実習日数なども軒並み増加し、また、子ども学科の新カリキュラム対応なども継続して必要で、そのため、時間割編成や分割授業、開講年次の変更にともなう複数開講など、
18

かなり窮屈な状況で学事日程をこなしていくことになりました。社会福祉士資格、保育士資格についての規程改正にともなう授業科目増は、やはり平成24年度も随所に負担増を来し、教育課程を複雑化し、単位履修についての丁寧なガイダンスが必要となりました。教務課を中心に個別指導を織り込み遺漏なきよう努めました。
15回授業の確保は、国民の休日を授業日に充てるなどの措置、あるいは学年によって実習の在り方が異なる点を考慮して、夏季休業の始まり、あるいは後期授業の開始等で調整することによって対応しました。
②授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成24年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
③シラバスの改善、履修規程の整備
前年度改訂をしたシラバス書式を平成24年度も継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。
学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありませんでしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができることになりました。
特別支援学校教諭の養成課程で、初めて実習指導があり、実習期間が学生毎に異なり、個別指導による指導案の作成を行いましたが、次年度の実習に向けて、実習期間の統一を行って、指導体制を整えていく予定です。
④ＣＡＰ制の部分的導入
ＣＡＰ制においては、とくに、１、２年次で過大な科目を履修し、学習に支障を来すことが起こらないよう一定の効果をもたらしました。一方で、資格取得科目等については導入が難しく、どのような資格取得を選択するかによって、学年による履修科
目の多寡が相当アンバランスになる場合があり、開講科目の年次配当の見直しなど、今後に積み残した課題はまだ多いと言わざるを得ません。とりわけ子ども学科は、取得可能な資格が多いため、この点での整備が難しい側面がありますが、平成26年の改編に向けた課題として取り組みを始めました。
⑤適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成24年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。
⑥科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チェックは平成24年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。
19

⑦教職課程委員会・共通教育科目委員会・社会福祉士養成課程委員会
小学校教職課程と各学科に跨る共通教育科目、社会福祉士養成課程については、独自性が強い部分があり、学科の検討のもとでは円滑な運営に支障を来すことも多いた
め、三委員会を中心に、教務委員会、学科との連携を密に保ちながら、審議を行いました。教職課程委員会は、教職担当の教員に加え、各学科の教職課程担当者、さらには学部長、教務部長、実習指導センター長を加えて構成し、課程運用、教育実習指導体制などについて定例会議を開き検討を進め、取り組むべき課題を学科等に提起しました。とくに、東京都教育委員会の厳しい通達に対処するために、これまでの取り組
み方針を改め、経験豊富な退職教員の臨時雇用により実習訪問や実習の事前事後指導
にあたりました。
共通教育科目についても、学科を超えた委員構成で委員会を組織しました。語学系、
音・図・体の技能系に、自然科学系、人文・社会科学系の科目担当専任教員１名ずつと、教務部長、学部長により委員会を構成し、非常勤人事を含め、共通教育科目の編
成、教養教育目標などについて検討しました。共通教育科目は、各学科のカリキュラ
ムの中で必ずひとまとまりの科目群を構成していますが、名称通りの厳密な共通ではなく、学科によるバラつきがあるため、先ずはこの委員会の守備範囲を定め、とくに演習の科目は学科によって運用方法等に違いがあるため、差し当たって対象外にすることなどを決めました。今後の共通教育の在り方についても検討を進めました。
社会福祉士養成課程委員会は平成24年度から組織し、社会福祉士養成課程教員と学部長、教務部長で構成し、主に社会福祉士養成科目と実習について検討しました。
（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。平成 24 年度
より新たに、財団法人新日本奨学会より社会福祉士を目指す学生を対象にした奨学金奨
学生推薦依頼１名があり、推薦を行い奨学生として採用されました。奨学金の内容は給付で年額 30 万円でした。
学生寮（若葉寮）は、平成 24 年度当初の４月は、寮生 23 名（継続者 14 名、新寮生９名）でスタートしました。新寮生のうち大学の学部生は、子ども学科１年 4 名、発達臨床学科１年２名でした。継続寮生は子ども学科４年２名、発達臨床学科４年１名、発達臨床学科３年２名、子ども学科２年４名、発達臨床学科２年１名でした。
平成 23 年度４月より株式会社クリーンアイランドにアウトソーシングを実施しており、寮母と学生課で 24 時間フォローする体制となっています。寮母は 2 名で交代勤務しています。
学報は、第 72 号を６月に、第 73 号を 10 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 29 日に学生総会

10 月 20、21 日に白梅祭を行いました。
新同好会設立は３件で、以下の通りです。
演劇サークル（内容は演劇）

顧問瀧口先生

小学校教育研究サークル（内容は小学生対象の教室を開く）顧問増田先生
特別支援学校研究同好会（内容は、特別支援教育の理解）
20

顧問堀江先生卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、株式会社めるへん社に委託しました。また、卒業証明書発行の新システム（Papyrus）が旧システムより本格移行
しました。
学生便覧を平成 23 年度よりハンディなタイプに変更したのを継続し「2012HAND
BOOK」を作成しました。
平成 24 年度の防災訓練は、11 月１日に実施し、２箇所の避難場所に集合しました。
平成 24 年度の保護者懇談会は、７月１日（日）に行い、参加者は約 60 名でした。
保健センターでは、尾久保健センター長による「アルコール・薬物依存」講演会を開催しました。アンケートには、「アルコールが分解されるのに時間が掛かることを初めて知った」「薬物は断る勇気が必要」等、身近な問題として捉えられた様子があり、意義深い講演でした。
このような集団による効果的な健康教育の他、例えばアンケートにパッチテストに興味を持った記述があった学生に対し、来室を歓迎するメールを個別に送るなど、個人への健康教育も大切に考え実践しました。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置

68 件

・心理相談 16 件

・体調不良

195 件

・健康診断票発行

・健康相談、保健指導

322 件

126 件

（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接188 件

・ランチタイム利用

・学内教員のコンサルテーション

14 件

・保護者面接1件

7件

・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）
・学外専門機関との情報交換（医療機関等）

143 件

6件

３．学生募集（１）志願者数状況①推薦入試
指定校推薦入試は、３学科とも出願者数および出願率は増加しました。ただ、目標とする出願率までには至りませんでした。また、高等学校からの依頼に基づき追加指定等を行いましたが、決定までに時間を要し、機動性に欠ける面がありました。公募制推薦入試も同様に、３学科とも志願者数が増加しました。子ども学科は約 50％増、また、発達臨床学科、家族･地域支援学科の両学科は約２倍の志願倍率を出すことがで
きました。
②一般入試
３学科とも第１志望者数は増加しました。ただ、発達臨床学科の第１志望者数は平成 24 年度入試よりは増加しているものの（Ⅰ期：14 人→25 人）、平成 23 年度入試志
願水準には至りませんでした。
家族･地域支援学科の第１志望者は少しずつ増加しているものの（Ⅰ期：10 人→19 人）、その掘り起こし活動は最重要課題の一つになっています。
21

③センター試験利用入試
第１志望者数は予想していたほど増加せず、３学科とも微増にとどまりました。発達臨床学科の第１志望者数は、一般入試同様、平成 24 年度入試よりは増加している
ものの（A 日程：12 人→19 人）、平成 23 年度入試志願水準には達しませんでした。
家族･地域支援学科の第１志望者数も１桁台にとどまっており（A 日程：４人→９人）、
その掘り起こし活動の強化は急務です。
（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、募集活動に直接結び付くものではありませんが、多摩地区高等学校進路指導協議会で行われた保育・幼児教育の動向に関する無藤隆先生の講演を冊子にし、東日本の高等学校、予備校等に配布しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報を時宜に応じて提供してきました。また、可能な限り学科内容等の更新を図りました。しかし、更新やページ追加等には、学内手続等もあって多大な時間と労力を要し、現在
web 広報等に求められる水準からすれば、ほど遠い状況にあり、見直しを迫られてい
ます。
③広告掲載
予算枠等の兼ね合いで掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
④オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツ
アー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画に工夫を加えました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。オープンキャンパスは多くの学生スタッフの協力を得て開催していますが、いかに学生ス
タッフに対する研修を充実させていくかが課題として残されています。
⑤高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑥高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春と秋の２回、高校訪問活動を実施しました。しかし、十分な共通認識のもとになされているとは言えず、説明会の持ち方や説明内容について再検討を行う必要があります。広報課職員の訪問活動については、高校数ではまだまだ不十分なものでしたが、秋に実施した予備校訪問活動は比較的精力的に遂行することができました。
⑦進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参22

加依頼に積極的に応えてきました。ただ、福祉や心理学分野での参加依頼数は限られており、これらの領域をどのようにして開拓していくかが今後の課題として残されています。
４．事務組織の改善事務部門では、通常の学事、学生支援の業務に加え、科学研究費やいわゆる「競争的研究資金」への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。12 月には、日本私立学校振興・共済事業団より平成 23 年度私立大学等経常費補助金に係る対象事業の実施状況及び学術研究振興資金に係る調査があり、対応しました。
（１）競争的研究資金について
文部科学省平成 24 年度「私立大学教育研究活性化設備整備事業」に申請するに当たり、教員と協力し文書作成等を行い採択されました。また、平成 21 年度に採択された文部科
学省「学生支援推進プログラム」の評価結果が出されたことに伴う視察があり、対応しました。卒業生に対する支援の充実についてのアイデアをもらいましたので、今後充実に向け努力していきます。さらに文部科学省平成 25 年度「地（知）の拠点整備事業」申請に向け準備を始めました。
（２）ＳＤ研修について
事務職員の資質向上のため、各部署において積極的に研修会に参加し研鑽に励みました。
特に、平成 25 年度に初めて発達臨床学科で聴覚障害の学生を受け入れるにあたり、障害学生支援のシンポジウムに参加し、障害学生支援の「合理的配慮」のあり方などについて学びました。学内においても、「聴覚障害学生の対応について」をテーマにＳＤ研修会を実施しました。教員にも呼びかけを行い、教員６名、事務職員 21 名が参加しました。
５．自己点検・評価
平成 22 年度の日本高等教育評価機構の認証結果を受け、改善すべき点として指摘されたことについては改善し、現在に至っています。
(１)授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成24年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。学生より出された具体的な意見についても科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるようにするとともに、授業の改善に反映できるようにしています。さらに平成24年度は「白梅の学士力」を構築するために、ＦＤ委員会において全教員を対象に、授業の工夫、授業改善、授業アンケー
トに関するアンケートを行い、結果を基に教員研修会を実施しました。
(２)教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。平成 24 年度は、教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数の７項目を追加公表しました。
23

６．学生人権擁護
学生の人権擁護に関しては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として学生の相談にあたっています。相談と解決の流れは、学生から相談があった場合、相談員が必要と判断したときには学生人権擁護委員会に報告します。学生人権擁護委員会は問題解決の方法を検討し必要に応じて調査委員会が設けられます。調査委員会はプライバシーに配慮しながら被害者、加害者の双方から話を聞き学生人権擁護委員会に報告します。最終的に学生人権擁護委員会で適正・公正な解決策がはかられます。
学生人権擁護委員会は、年度当初のオリエンテーションで全学生に「ハラスメント防止
ガイドライン－相談の手引き－」や講演会報告書「セクシュアル・ハラウメントと人権」
を配付・説明し、人権についての意識向上に努めています。さらに、平成24年度は、平成23年度に引き続き「加害者にも被害者にもならないために－セクシュアル・ハラウメントと人権－」をテーマに講演会を開催しました。
７．就職及び進学の支援（１）平成24年度求人状況
企業関係541件(平成23年度比99%)、小学校36件(同120%)、特別支援学校14件(同127％)、
保育所647件(同101%)、幼稚園430件(同109%)、認定こども園31件(同129%)、福祉施設関係
546件(121%)、合計2,245件（同107%）でした。
企業求人は平成23年度並みになっています。平成25年度入社対象者より採用選考の広報活動（採用選考の情報提供）解禁日が、卒業前年度の10月（慣例的取扱い）より12月(倫理憲章に明記)に２か月後ろ倒しされました。倫理憲章は自己責任原則であるものの大手企業
は遵守の方向で動いています。その影響かタイムラグの少ないインターネット経由の求人情報提供がより一層すすみ、直接求人が減少しています（中小企業は直接求人あり）。
卒業生が出ていない高齢者福祉系の求人数は261件で、低迷しているものの大幅な減少はありませんでした（平成23年度は272件）。一方、児童福祉系求人は168件（平成23年は84件）と２倍に増えました。障害者系求人は77件（平成23年度は70件）と微増。
また、小学校教員特別選考については、東京都２名（小学校・全科１名、特別支援学校
１名)、埼玉県１名、神奈川県１名、相模原市１名（政令市として神奈川県から独立して実施。推薦枠が純増。）、横浜市１名、千葉県・千葉市２名、京都府２名、京都市１名の合計11名の推薦者選考依頼がありました(平成23年度は10名枠)。
（２）平成24年度進路状況
子ども学科卒業生135名中125名が就職を希望しました。
３月31日までに123名が決定し就
職率は98％（平成23年度は99％）で前年並みの数字となりました。進路の内訳については
公立福祉・保育園・幼稚園が31％、私立保育園24％、私立幼稚園16％、公立小学校14％、私立施設７％、一般企業６％、認定こども園１％、進学１％でした。
企業就職者は８名（平成23年度は４名）。平成23年度は子どもに直接関係しない業界への就職でしたが、平成24年度は乳幼児向け商品卸売や教育・学習支援業への就職があります。依然として企業就職者の中には子ども学へのミスマッチ層が含まれており、キャリア
カウンセリングをはじめとする丁寧な支援が望まれます。
24

公立小学校への就職者は16名で５名が非正規採用（平成23年度は20名で13名が非正規）となり、平成24年度は正規職採用者が増加しました。今後は東京都でも採用枠の減少が見られ（東京都小学校全科採用枠：平成24年度1,600名、平成25年度1,200名、平成26年度見
込1,000名）期限付き合格者の現場配属に関しては確実ではありません。また、自民党が検討中の教員制度改革により、試用期間３～５年へ延長されることと准教員免許制度が採用
環境にどの程度影響するのかの分析が必要です。
公務員専門職（保育士・幼稚園教諭）就職者は38名で１名が非正規採用（平成23年度は16名で１名が非正規採用）となりました。４年制大学の学生は公務員志向が強く、十分な
受験準備と指導によって合格できることを示しています。平成24年度は最終的に私立保育園就職者数を上回る数字となりました。また、茨城県つくば市、新潟県燕市、富山県富山市といった首都圏以外での合格者がいたことも特徴的でした。
私立への就職は保育園31名（平成23年度は46名で１名が非正規採用）、幼稚園20名（平成23年度は17名）、認定こども園１名、福祉施設関係９名（平成23年度は11名で１名が非正規採用)でした。公務員就職者が増加した関係で私立保育園就職者が減少しています。就
職地域に関しては公務員と違い東京都多摩地域が中心となっています。福祉施設の就職者の内訳は障害児・者施設３名、学童・児童館３名、児童養護施設３名です。
進学は専門学校（精神保健福祉士養成課程）に１名となっています。
発達臨床学科（第一期生）の卒業生48名のうち41名が就職を希望し３月31日までに39名が決定。就職率は95％でした。進路の内訳は私立幼稚園31％、公立小学校・特別支援学校
21％、私立施設16％、公立施設９％、進学９％、一般企業等７％、私立保育園５％、認定こども園２％となっています。
企業就職者は３名。学科内容と業種の直接的な関連は薄いと言えますが、職種にインストラクターを選択する者がおり、人に教えるという姿勢と志向を確認することができます。
企業就職者が進路全体の７％で子ども学科の割合（６％）と大差はありません。発達臨床学科のベースは心理学分野にあることを思えば、同学科への志望度が高い学生は入学当初より子ども分野に強いこだわりがあるとは言えません。企業就職者を単純にミスマッチ層と解釈するのは難しい状況です。子ども学科の場合、子ども現場が合わず企業選択となりますが、発達臨床学科の場合は企業や心理学に直結した就職ができないから幼稚園をはじめとする子ども現場に就職するといった進路選択がなされることがあります。
公立小学校就職者は４名でうち非正規採用は２名、特別支援学校就職は５名で３名が非正規採用となりました。公立小学校の正規合格者は東京都教師養成塾生のみでした。特別支援学校に関しては東京都でも採用人数枠が小さく（東京都特別支援学校教諭採用枠：平
成24年度30名、平成25年度50名、平成26年度見込40名）、必ずしも特別支援学校教諭免許状を必要としないため（東京都は採用５年以内に取得義務、他地域は必要なところが殆ど）
高倍率が予測されます。大学推薦枠を活用し確実に合格させる必要があります。
公立施設は児童館・学童クラブへの就職で４名全員非正規採用。
私立への就職は保育園２名、幼稚園13名でうち１名が非正規採用、認定こども園１名、施設が７名でうち３名が非正規採用でした。保育園への就職は編入学生（保育士取得済み）と、幼稚園教諭免許状と保育士試験科目合格により11月に保育士を取得見込みの者です。
幼稚園は東京都を中心に埼玉県、山形県と幅広い地域に就職。海外（タイ王国）への就職
25

者もいました。認定こども園は幼稚園教諭としての採用。福祉施設の就職者の内訳は学童・児童館が４名、障害者施設２名、介護系が１名となっています。
進学は４名で、大学院に２名、専修学校に２名が進学しています。大学院に関しては２名とも臨床心理学専攻を選択しました。
文部科学省（厚生労働省との合同調査）が３月15日に発表した全国の大学生就職内定率
は81.7％(２月段階調査)で、本学の就職率97.6％（子ども学科と発達臨床学科の合算）は全国平均を大きく上回っています。
一方で、進路希望なしで卒業した者が、子ども学科で９名（平成23年度は３名）、発達臨床学科で２名いました。11名（子ども学科と発達臨床学科卒業生全体の６％に相当）の内訳としては、家庭の事情４名、進路検討中３名、病気療養２名、海外渡航準備１名、資格取得のため１名となっています。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成24年度のべ43回の進路ガイダンスを実施しました。自己分析をはじめとするキャリ
アプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策、志望分野別の模擬試験及び対策講座といった実践的なガイダンスまで幅広く行い(対象は大学３年生、のべ960名参加)、内定・合格力アップを目指しました。進路指導課事務室の学生対応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については文部科学省学生支援推進プログラム終了後も引き続き配置しました(のべ67名の学生が利用)。前期は八王子新卒ハローワークがすべて担
当し（無料）、午前のサロン（企業就職活動者向け情報共有スペース）参加者が５日間実施でのべ16名。午後のカウンセリングが20枠中６枠６名の利用で利用率30％でした。後期
カウンセリングは、午前の３枠を株式会社インテリジェンス派遣のカウンセラー（有料）が、午後の４枠を八王子新卒応援ハローワーク（無料）が担当。午前は33枠中29枠29名の利用で利用率は87％。午後のカウンセリングは44枠中16枠16名が利用し利用率は36％でした。午前のカウンセリング希望者が多く低学年向けの支援がニーズとして確認できます。
相談内容ついては学問選択のミスマッチだけでなく、企業、公務員、保育現場への就職活動に関する質問が多くなっています。卒業学年で企業志望者が少ないため午後に設定したハローワークの利用率は低いですが、内定支援力の強さは特筆に値します。
公務員(公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等)を目指す学生には一般教養科目対策講座(参加費は学生本人が負担)を２月25日から３月11日の期間で実施。公務員採用試験合格を目指す学生107名が参加しました。
平成24年度は学生の学力や理解力に差があることを考慮し、公務員講座実施運営委託業者を２社に増やして学生に選択させました。
小学校現場の知識・見識を広げる機会を提供するため、教職ボランティア参加も平成23年度に引き続いて支援しました。平成24年度は71名の参加登録がありました（平成23年度は45名)。
（４）文部科学省採択「学生支援推進プログラム」の取組
本学は「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組み
26

を文部科学省からの補助金を得て平成21年度から平成23年度までの３年間実施しました。
本取組を通じて進路活動の効率化を推進し、学業と進路活動の両立を実現することで学士課程を修了したに相応しい人材育成を目指しました。
文部科学省より自己点検結果報告書に基づき最高位の「Ｓ」評価を獲得。評定理由として携帯サイトによる学生・大学の双方向コミュニケーション化による支援体制が確立され、就職率の大幅向上と学生満足度の高い取り組みであったことが挙げられました。その後、特に優れた事例校（全国の事業採択校465校のうちの25校）として選ばれ、平成24年11月16
日には評価員が本学への実地視察を実施。キャリア支援効率を上げるためIT化を推進する
一方で、本学の進路支援が対面指導を重視している点を指摘。そのバランスの良さと工夫が評価されました。さらに進路指導に携わる職員とIT化を推進する職員がそれぞれに熱意をもって業務にあたり高い判断力と事務的運営能力があると認定されました。
本補助事業の目的は学生支援の基盤構築を行うことにあり、その後の展開を期待するものです。すでに次のステップのIT化推進の計画と整備が行われており本補助事業の役割が十分に成されたと言えます。
８．図書館の整備・活動

平成 23 年度に引き続き、公費購入図書・資料・雑誌の図書館検収方法について見直しを重ね、受け付け作業の合理化を進めました。個別の検収についてより具体的な例示に努め、学会報告書、追録、デジタルデータの地図（CD,DVD 媒体の資料）等も受け付け可能となり、事務手続きの更なる簡素化に努めました。今後は増加が予想される電子書籍についても、購入費目、検収方法や整理方法について調査検討を行いました。これについては平成 25 年度以降、段階的に導入を開始し、引き続き購入・検収・整理について改善検討を重ねる予定です。
収集整理の状況としては主として、乳幼児保育・子育て問題・児童虐待問題・初等教育・老人問題・世代間交流等の分野が中心ですが、中でも平成 24 年度は小学校教員養成課程関連の書籍を多く収集しました。また社会福祉士資格試験問題集を充実させました。
専門書以外にも本学図書館の特色でもある教養書籍の更なる充実に努めました。東
日本大震災から 2 カ年が経過し、震災時の子どもに関するルポルタージュや震災後の子どものメンタルヘルスに関する書籍が流通され始めましたので購入収集に努めました。洋書については乳幼児期の発達心理や WISC（児童用知能検査）に関する書籍を多数受入整理しております。
所蔵整理冊数は和書 5,719 冊、洋書 160 冊でした（保育科遡及図書を含む）。
館内整備の状況として、地階フロアの書架のうち、分類４門～９門前半までと雑誌
架の配架・配列の見直しと配架移動作業を夏季休暇期間の集中作業として実施。また
分類２門～３門（375 まで）の配架・配列の見直しと白書・年鑑書架の配架移動作業
を春季休暇期間の集中作業として実施しました。
これにより図書・資料の配架整列に多少の余裕が生じ、利用者にとっても見易く使い易くなりましたが、狭隘化の根本解決には至らず、書架狭隘対策には継続した移動作業と将来を予測した所蔵計画の立案が不可欠なため、今後は先を見通した書架配架27

限界時期について図書館レポートを作成する必要があります。
情報検索のための電子媒体としては、平成 23 年度に引き続きデータベース（日本語）
12 種類・（海外）４種類。電子ジャーナル（日本語）２種類・（海外）２種類、の合計
20 種類を図書館 Web で利用提供。国立情報学研究所の「CiNii」や国立国会図書館の「国会図書館サーチ」がリニューアルし機能が充実化されました。これらを活用した、図書館利用指導・図書館活用（図書館員により「情報メディア利用指導」として実施）
を教員からの依頼を受け図書館員が各授業内で実施しました。また平成 25 年度に向けた電子媒体・電子情報の充実化の検討のため、「ディスカバリー・サービス」の導入準備と電子書籍のデモ利用を開始しました。
本学刊行出版物の電子化については「紀要第 49 号」、「研究年報 17 号」、「情報教育
研究 16 号」、「地域と子ども学６号」、をそれぞれ国立情報学研究所の情報検索サービ
ス「CiNii

Articles」に登録した他、修士論文 16 件を図書館ウェブサイトでの全文利用提供（内部のみ）に追加しました。
（博士論文３件については内外公開に向けて整備を進めています。）
９．情報処理センターの活動
平成 24 年度も、前年度に引き続き、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。F39 講義室の学習室化にあたっては、学園事務局情報システム課、大学教務課など関連部署と連携して活動しました。例年行っている事業として、学生対象の第 12 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、また「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 16 号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施
しました。
（１）平成 24 年度研究助成
特定課題研究大学「子ども学の可能性」短期大学「地域社会と保育」を含め、以下 12 件申し込み採択され、550 万円（内 50 万円は学術振興資金より助成）の予算で取り組みました。
①杉本豊和ほか「学生（キャンパス）ソーシャルワークの導入意義に関する研究」〔41.2
万〕②中山正雄「保育所周辺地域住民の保育所理解と協力について」〔30 万〕③金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能異常に関する研究」〔34 万〕④森山千賀子ほか「日本と韓国の高齢者福祉の比較研究-高齢者の日常生活に関する意識調査から-」〔32 万〕⑤山路憲夫「オランダ「Buurtzorg」のトータルケア---日本の在宅ケアとの比較」〔50 万〕⑥草野篤子ほか「オセアニアでの世代間交流-特にオーストラリアでの学校ボランティ

アを中心に-」〔50 万〕⑦花原幹夫ほか「子どもの表現について」〔22 万〕28

⑧市川奈緒子ほか「学校不適応を示す児童・生徒への支援～背景にある発達障害へのア
プローチ～」〔40 万〕⑨首藤美香子「現代思想の潮流と子ども学(Childhood Studies)」〔25 万〕⑩瀧口優ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究－行政、市民、大学との三者協働－」〔150 万〕⑪堀江まゆみほか「発達障害のある大学生への就労支援プログラムの開発」〔30 万〕⑫松永静子ほか「子どもと自然のかかわりを通した親の子育て観・学生の保育観の変化に関する研究」〔12 万〕（２）研究年報「研究年報」第 17 号を発刊しました。
（平成 24 年 10 月 31 日付）（３）公開講座の報告①白梅家族・地域支援シンポジウム「格差社会とソーシャルワーク」

日程：平成 24 年５月 26 日（土）講師名：湯浅誠、杉村宏、安江鈴子、横山秀昭
参加人数：72 名

コーディネーター：長谷川俊雄

会場：白梅学園大学②第 14 回 生活の中のカウンセリング「発達臨床心理学の最前線」

日程：全６回（平成 24 年６月９日～平成 25 年１月 12 日）
講師名：市川奈緒子、本郷一夫、佐久間路子、長崎勤、汐見稔幸、平木典子
参加者延人数：408 名

会場：白梅学園大学③白梅家族・地域支援セミナー「子どもに寄り添うスクールソーシャルワーカー」

日程：平成 24 年７月 16 日（土）講師名：汐見稔幸、山下英三郎、関戸直子、穂苅幸、中島淳、今泉のぞみ、竹村睦子
参加者数：221 名④教員免許状更新講習

会場：白梅学園大学
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」
・小学校教諭

必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園
教育の充実」、「子どもの理解とそれに基づく豊かな学級経営」
日程：平成 24 年 8 月 20 日（月）～8 月 24 日（金）講師名：汐見稔幸、無藤隆、佐藤正志、師岡章、佐久間路子、林薫、瀧口優、
髙田文子、成田弘子、栗原淳一、堀江まゆみ、増田修治⑤第６回白梅子ども学講座「『いじめ』の深層を考える」（子ども学研究所との共同開催）
日程：全３回（平成 24 年 12 月３日～平成 25 年２月 20 日）
講師名：寺脇研、玉木研二、汐見稔幸、増田修治、無藤隆、野坂祐子、福丸由佳、山下英三郎、石井小夜子、牧野晶哲
参加者延人数：203 名

会場；国分寺 L ホール⑥第 18 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること―新しい時代を展望し、どの子も育つ保育を考える」
日程：平成 24 年 12 月２日（日）29講師名：汐見稔幸、源 証香、松本園子、無藤 隆、若盛正城、武田美代子、松永静子、
杉山貴洋、辺見妙子、日向美砂子、増田修治、佐久間路子、佐藤正明
参加者数：84 名⑦第 10 回

会場：白梅学園大学

白梅介護福祉セミナー「終末期の充実した生を支える」

日程：平成 25 年２月３日（日）講師名：鳥海房枝、市川雅代、関谷栄子、森山千賀子、西方規恵
参加者数：103 名

会場：白梅学園大学⑧こどもパートナー講座・こどもサポーター（こころ支援）講座
日程：全３日（平成 25 年２月４日～２月９日）
講師：瀧口優、尾久裕紀、増田修治、成田弘子、栗原淳一、長谷川俊雄
参加者数：31 名

会場：白梅学園大学（４）オープン研究会
今年度より学内の研究員の研究の発表の場として、全６回研究会を行いました。
発表者：瀧口優、小松隆二、福丸由佳、牧野晶哲、石川衣紀、子育てネットワーク
グループ（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
平成 25 年５月に新しい子ども学雑誌「子ども学」の発刊にむけ準備をすすめてきました。
そのほか子ども学講座、子ども学叢書の刊行などを共同ですすめました。
（６）子育て広場
一昨年度より子育て広場を教育・福祉研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象としたシンポジュウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市障害者福祉課より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形、リズム、演劇ワ
ークショップや、学習支援、障害理解のための講演会等を実施しました。
（８）教育支援人材認証協会
昨年度一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立（戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」において、本学と東京学芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、中国学園大学が連携し、教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの共同開発と教育支援人材育成講座事業を実施）は、今年度外部向けの講座として「こどもパートナー」、「こどもサポーター（こころ支援）」の実施しました。

30

11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発達
環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
（１）生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホールを中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
平成 25 年３月７日（木）には中間発表会を開催し、支援期間最終年度となる平成 25
年度の研究にむけ各グループの研究状況と情報交換を行いました。
（６）発達・教育相談室
平成 23 年度より地域・交流研究センターに運営体制を移管し、個別相談と地域の保育園・幼稚園等への巡回相談や研修会への講師派遣を行いました。また学内において保育者・教員、支援者対象の研修会を行いのべ 98 名受講しました。

31

表１）平成 24 年度学生在籍数（平成 25 年３月１日現在）（人数：名）
学
子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

合

年

人

数

１

年

137

２

年

124

３

年

124

４

年

141

１

年

63

２

年

59

３

年

61

４

年

49

１

年

42

２

年

44

３

年

46

計

890

表２）平成 24 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 24 年度３月卒業者（平成 25 年３月 15 日）（人数：名）

卒
業者
数

学科及び種別

人数

子ども学科

135

発達臨床学科

48
計

183
人数

学科及び種別指定保育士養成施設
卒業証明書取得者
資格
取得

幼稚園一種免許状取得者
小学校教諭一種免許状取得者
特別支援学校教諭一種免許状取得者
社会福祉士国家試験受験資格
取得者

子ども学科

発達臨床学科

106

―

120

43

54

４

４

28

15

―

12

―

者
学芸員資格取得者

32

表３）平成 25 年度新入学生数（前年度比較）（平成 25 年４月１日現在）（単位：名）
平成24年
子ども学部子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科

表４）平成 24 年度卒業者

平成25年

増

137
（3年次編入）４143（3年次編入）１64（3年次編入）６67（3年次編入）３42（3年次編入）３53（3年次編入）
２

減
６
△３
３
△３
11
△１

進路決定状況（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園大学
子ども学部

うち

子ども学部

うち

子ども学科

男子

発達臨床学科

男子

135

22

48

11

183

33

Ｂ 就職希望者数

125

20

41

10

166

30

Ｃ 就職者数

123

19

39

9

162

28

Ａ

卒業者数
〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率合計

うち
男子

98.4% 95.0%

95.1% 90.0% 97.6% 93.3%

99.1% 91.7%

99.1% 91.7%

Ｅ 進学者数

1

0

4

1

5

1

Ｆ その他

11

3

5

1

16

4

33

表５）平成 24 年度卒業者

就職者業種・職種別内訳（平成 25 年 3 月 31 日現在）

（単位：名）

白梅学園大学
業

種

職

種

子ども

う

子ども

う

業種

う

学部

ち

学部

ち

別

ち

子ども

男

発達臨

男

職種

男

学科

子

床学科

子

合計

子

1

1

2

1

販売

1

事務

1

1

金融・保険業

営業・販売

1

1

医療・福祉

受付・案内

1

1

講師

1

卸売・小売業

企業関係

教育・学習支援業

サービス業

小

公立小学校

2

インストラクター

1

1

事務（非正規）

1

1

サービス

1

1

計

8

2

小学校教諭

5

2

小学校教諭(養成塾)

6

3

2

小学校教諭(期限付)

2

1

1

小学校教諭(非正規)32

教育・保育関係

特別支援学校教諭
（非正規）

公立幼稚園

幼稚園教諭

1

私立幼稚園

幼稚園教諭

20

1

公立保育園

保育士

36

5

・公立福祉

保育士(非正規)

1

私立保育園

保育士

31

認定こども園

幼稚園教諭

1

小

計

私立施設

106
支援員

3

指導員

6

計

総合計

34

11

2

5

2

2

8

5

1

3

2

1

4

2

2

2

3

3

0

1
13

33

1

36

5

1
1

2

2

1
15

33

3

2

25

5

131

20

3

1

6

1

6

2

2

指導員（非正規）

小

3

1

2

事務

特別支援学校教諭
特別支援学校

1

1

8

3

8

3

9

2

11

4

20

6

123

19

39

9

162

28

表６）平成 24 年度

奨学金種類

学科・学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合

子ども学科

発達臨床学科

家族・地域支援学科 大学学年別合計

大学
合計

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

1年

2年

3年

4年

白梅学園大学・短期大
学奨学金（貸与）

3

8

8

3

0

3

3

3

0

2

2

3

13

13

6

35

白梅学園大学・短期大
学奨学金（給付）

9

9

3

6

4

3

7

4

3

3

3

16

15

13

10

54

日本学生支援機構奨学
金第一種

12

15

9

10

2

4

9

8

3

7

6

17

26

24

18

85

日本学生支援機構奨学
金第二種

39

29

28

25

18

25

14

11

17

14

17

74

68

59

36

237

日本学生支援機構奨学金入学時特別増額

6

白梅特別奨学金(東日
本大震災罹災者）

1

2

9

1

9
1

東京都介護福祉士等修
学資金1

新日本奨学会社会福祉
士奨学金

1

1

1
1

2
1

1

交通遺児育英会

1

1

1
1

合計

69

62

48

45

25

35

33

26

25

28

29

119

125

110

71

425

学生数

137

124

125

144

64

60

62

49

42

45

48

243

229

235

193

900

延べ奨学生率

50%

50%

38%

31%

39%

58%

53%

53%

60%

62%

60%

49%

55%

47%

37%

47%

35

〔Ⅲ〕白梅学園短期大学
１．教学・教務に関する執行状況（１）単科となった保育科は、昨年同様、既設の４年制大学各学科とのカリキュラム上の単位互換や他科聴講などでの連携、あるいは教室をはじめとする諸施設の共有関係、さらには時間割を中心とした学事の調整などを丁寧に行いました。
平成24年度より１年生は３クラスから２クラス編成となりました。授業、ゼミナール、実習指導など、学生へのきめ細かい指導に力を入れていますが、１クラス当たりの学生数が増加したことに伴う検討課題もあります。定員減にともない限られた専任教員の大半が、教授会委員会等の役割を担うという負担増もあり、改善すべき検討課題です。また、部分的な現象ではありますが、メンタル面に問題をかかえる学生への対応をおこないました。
学科での議論と方針を確認し、執行会議、保健センター、学生相談室とも連携し、全教員による相談対応をしてきました。
（２）毎週定例で開催している執行会議では、今年度より、副学長が加わり、募集対策本部長が交代となりました。当初、人員の交代で、慣れない部分もありましたが、今まで副学長が学部長と兼務で、一人でこなしていた業務を副学長と学部長で協同して分担して行うことで、より充実した運営を行うようにしています。迅速に対応しなければならない事
項に関しては、随時関係者の会合を開いて対応しました。また、校舎・施設の耐震診断に基づき、平成24年度の夏期休暇中に必要な耐震補強を行いました。Ａ・Ｂ棟ともに耐震診
断、耐震補強が済むまでは、とくに大教室を中心に使用を全面的に休止、予定していた授業科目を他教室に振り分けて実施していましたが、後期授業からは、円滑な教室使用となりました。
（３）平成 24 年度文科省の補助事業「私立大学教育研究活性化設備整備補助金」により教室改修を行うことができました。補助金交付による事業「事例のデータベース化とそれを活かした実践的教育環境の場」を実施しました。これにより、F39 学習室（ラーニング・スペース）が整備されました。事業により、電子プレゼンボード、ミーテイングテーブルが設置され、ゼミナール形式などの学内演習の取組みを発展させ実践的教育環境の場を作り上げる条件が改善されました。また、貸し出し用のノートパソコンや PC 収納型デスクなどが整備され、集中スペースを設けることができ、学生の自習環境も一定改善されました。今後、さまざまな学外実習と結びついた学内演習の質的強化をはかることや、事例のデータベース化をさらに蓄積させ、有効利用をすすめることが求められています。
（４）地域に開かれた大学をめざす取り組みも、子育て広場を中心に、これまでの活動を継続していくことに力を注ぎました。小平市の委託を受けた連携事業である療育支援事業
や、平成20年度から継続している戦略的大学連携支援事業についても、平成23年度に一般
社団法人「教育支援人材認証協会」が設立され、関係６大学の連携を継続し、本学もその重要な一環を担い活動を進めました。また、新たに小平西地区を中心に、市民活動組織を糾合し事業連携を進める活動を展開し、本学がその中心拠点として機能することで、大き36

く地域貢献を果たすことになりました。その他、教育・福祉研究センターを中心に、これまでも累年実績を重ねてきた各種公開講座、セミナー（保育セミナー、生活の中のカウン
セリング、子ども学講座など）は平成24年度も継続して開催し、いずれも多くの参加者を集めて、着実な歩みを進めることができました。
（５）短期大学の教育力向上に向けて総合的な取り組みを進めるために組織されたＦＤ委
員会は、とくに本学における学士力の位置づけ、それを延ばすためのトータルプランの設計に向けて検討、審議を進めました。ＦＤ委員は、こういった点について、学外での取り組み状況に常にアンテナを伸ばし、有用な情報をいち早く取り込み、本学での取り組みに活かすべく努力を傾けるとともに、各種の公開セミナーや研修に積極的に参加し、課題の追求に向けた研鑽を積み、最新の情報の獲得に努めました。従来から進めてきた授業アン
ケートも、確実な実施と結果集計を委員会が担い、評価結果について、学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。
（６）自己点検評価に関しては、平成22年度、子ども学部の日本高等教育評価機構認証評
価の結果を受け、とくに改善すべき点として指摘された点で短期大学にも関係する部分について見直しを図りました。すなわち短期大学教授会議事録については平成23年度当初か
ら、議事録書式を改め、各回の教授会で前回の議事録確認を励行することとし、また、議事録署名委員の署名捺印も実施することとしました。学部教授会と短期大学教授会の個別開催についても、人事案件、入学試験合否判定などの議事を中心に実施してきました。人事採用、昇格規程の学部、短期大学の区別化については、改善に向けて規程等を整備しました。
短期大学の認証評価も２年後に迫っており、平成23度、24年度の点検評価実績から評価対象となることでもあるので、自己点検評価報告書の作成に向けた取り組みへのスケジュールを確認しました。
（７）各種実習に関する業務を統括し、また実務を担う組織である実習指導センターの長と執行会議との連携を図ることは平成24年度も継続して行い、実習指導センターと大学・短期大学各学科の実習担当教員との連携を深めること、実習指導センターの機構改革を進めることなどを、前年度に引き続き取り組みました。
平成24年度は、新センター長のもと、運営委員会組織の改編、各実習担当者とセンターとの連携のあり方を検討してきました。
平成25年度からは、保育科、子ども学部３学科においてすべての実習が始まり、センタ
ーの事務量が膨大となります。そのために、事務体制の複数化と事務システムの導入が決まり、今後の改善が期待されます。同時に、センターのスタッフ構成の改編など、今後の実習指導センターの構想を固め、まとまった案を作成するための検討を始めました。
（８）短期大学の将来構想については、平成24年度も引き続き将来構想委員会に検討を付議し、教職員懇談会を定期的に開催し、意見や提案を周知するメーリングリストを作成し、全教員、全職員が検討に参加できる機会をもちました。学部改編時と同時に、短期大学の37

在り方、学部内学科の再編、見直しなどを視野に入れ構想を練ることを企図しましたが、政権交代で、幼保一体化の方針が不透明なところが多く、なかなか実質的な合意まで至っていませんが、一定の検討を積み上げることができました。将来構想委員会のスタッフ構成を変更し、また執行会議との連携の中で、改編構想を練り上げるタイムスケジュールを組み立て、とくに監督官庁への事前相談などの実務作業をどのように進めていくかを含め、今後の検討の準備を整えました。
学生募集に関して、他大学においても長期低落傾向が持続していると考えられる短期大学保育科について、本学の伝統に支えられて、その存続問題と子ども学部の定員設定をどのようにリンクさせながら新学科構想を樹立できるかが重要な課題です。

２．教務・学生関係（１）学生数
平成24年度は保育科１年生97名、２年生134名の総学生数231名でスタートしました。
（２）教育課程と教務事項①授業方法の改善と教育機器等の環境整備
教育機器、設備の改善は、平成24年度も予算の許す範囲で出来る限り取り組み、順
次老朽化した設備の改善を進めました。とくに科研費のうちの投下可能の資金を効率良く運用し、計画的に施設改善を進めました。
②シラバスの改善、履修規程の整備
前年度改訂をしたシラバス書式を平成24年度も継続して活用しましたが、とくに成績評価について明記し、またその根拠を明らかにしたことにより、学生への情報伝達の正確さが増したと言えます。
学生が成績評価について疑義を呈することができる「成績評価確認願」も適用事例はありませんでしたが、仕組みとして整えたことで、教員、学生が授業を通してインターラクティブな情報共有ができることになりました。
③適正な入試の実施について
入試方法では、依然として出題者の加重負担が大きな課題ですが、入試回数の多い科目について対応を検討しています。
出題内容については、内部における幾層かのチェックとともに外部業者による事後チェックを平成24年度も取り入れましたが、一定の機能を果たしており、有効だと判断できると思います。
④科学研究費採択と事務管理体制の整備
ここ数年、科学研究費をはじめとする、いわゆる「競争的資金」採択の機会が増えつつあり、今後もさらに申請件数、採択件数の増大を目指します。公的資金支出の結果報告チェックは平成24年度も実施しましたが、報告内容のミス等は減少し、効果があがっていると考えられるので、今後も継続していく必要があると思います。また、教育・福祉研究センターを中心に公的資金の導入について精力的に取り組む体制を整え、とくにＧＰの採択に向けては引きつづきワーキンググループを機能させ、対応することとしました。

38

（３）学生課及び保健センター、学生相談室の活動
学生の修学支援のための奨学生制度は、白梅給付奨学金奨学生、白梅貸与奨学金奨学生、日本学生支援機構奨学生についてそれぞれ募集を行い、希望者に貸与乃至は給付を行いました。その具体的な数等については巻末データに示した通りです。
学生寮（若葉寮）は、平成 24 年度当初の４月は、寮生 23 名（継続者 14 名、新寮生９名）でスタートしました。新寮生のうち短期大学生は、保育科１年３名でした。継続寮生
は保育科２年４名でした。
平成 23 年度４月より株式会社クリーンアイランドにアウトソーシングを実施しており、寮母と学生課で 24 時間フォローする体制となっています。寮母は 2 名で交代勤務しています。
学報は、第 72 号を６月に、第 73 号を 10 月に発行しました。
学生会は、４月に新入生歓迎会、６月 29 日に学生総会

10 月 20、21 日に白梅祭を行いました。
新同好会設立は３件で、以下の通りです。
演劇サークル（内容は演劇）

顧問瀧口先生

小学校教育研究サークル（内容は小学生対象の教室を開く）顧問増田先生
特別支援学校研究同好会（内容は、特別支援教育の理解）

顧問堀江先生

卒業アルバムは学生が委員会を組織し、作成に取り組み、株式会社めるへん社に委託しました。また、卒業証明書発行の新システム（Papyrus）が旧システムより本格移行しました。
学 生 便 覧 を 平 成 23 年 度 よ り ハ ン デ ィ な タ イ プ に 変 更 し た の を 継 続 し 、「2012HANDBOOK」を作成しました。
平成 24 年度の防災訓練は、11 月１日に実施し、２箇所の避難場所に集合しました。
平成 24 年度の保護者懇談会は、７月１日（日）に行い、参加者は約 60 名でした。
保健センターでは、尾久保健センター長による「アルコール・薬物依存」講演会を開催しました。アンケートには、「アルコールが分解されるのに時間が掛かることを初めて知った」「薬物は断る勇気が必要」等、身近な問題として捉えられた様子があり、意義深い講演でした。
このような集団による効果的な健康教育の他、例えばアンケートにパッチテストに興味を持った記述があった学生に対し、来室を歓迎するメールを個別に送るなど、個人への健康教育も大切に考え実践しました。
（保健センター利用状況）
・怪我の処置

35 件

・心理相談 ３件

・体調不良

64 件

・健康診断票発行

・健康相談、保健指導

102 件

128 件

（学生相談室の利用状況）
・学生個別面接188 件

・ランチタイム利用

・学内教員のコンサルテーション

14 件

・保護者面接1件

7件

・学内における情報交換（保健センター、実習指導センター、担当教員等）
・学外専門機関との情報交換（医療機関等）
39

６件

143 件

３．学生募集（１）志願者数状況①推薦入試
指定校推薦入試は、依頼高校数を増やした関係で出願者数は増加しましたが（21 人→22 人）、出願率は若干低下しました（60.0%→56.4%）。公募制推薦入試の志願者数は若干増加しましたが（51 人→55 人）、短期大学は推薦入試にウェイトを置く方針を取って少し多めの合格者をだし（30 人→35 人）、志願倍率は平成 24 年度入試とほぼ同様の水準でした（1.7 倍→1.6 倍）②一般入試
一般入試Ⅰ期の第１志望者数は若干増加しました（21 人→24 人）。また、第３志望者までを含めた志願者数は約 50%増加しました（98 人→145 人）（２）学生募集活動①ガイドブック等の作成
ガイドブック、入学試験要項等を作成し、高等学校、予備校、資料請求者へ送付するとともに、進学相談会や高校内進学ガイダンスで配布しました。また、募集活動に直接結び付くものではありませんが、多摩地区高等学校進路指導協議会で行われた保育・幼児教育の動向に関する無藤隆先生の講演を冊子にし、東日本の高等学校、予備校等に配布しました。
②ホームページ掲載・更新
入試概要、入試結果、オープンキャンパス開催等に関するリアルタイムな情報を時宜に応じて提供してきました。また、可能な限り学科内容等の更新を図りました。しかし、更新やページ追加等には、学内手続等もあって多大な時間と労力を要し、現在
web 広報等に求められる水準からすれば、ほど遠い状況にあり、見直しを迫られてい
ます。
③広告掲載
予算枠等の兼ね合いで掲載媒体の見直しを行うとともに、受験雑誌、電子媒体等を中心に広告を掲載しました。
④オープンキャンパス開催
高校生や保護者を対象に、学科説明、入試に関する説明、模擬授業、キャンパスツ
ァー、個別相談などのほか、卒業生の現職者の話を入れるなど企画に工夫を加えました。また、学長講演や予備校講師による推薦入試対策講座などを実施しました。オープンキャンパスは多くの学生スタッフの協力を得て開催していますが、いかに学生ス
タッフに対する研修を充実させていくかが課題として残されています。
⑤高校教員対象進学説明会
高等学校の進路指導担当教員を対象に進学説明会を開催し、本学の教育内容や入試制度の説明を行うとともに、個別の相談も実施しました。
⑥高校・予備校訪問
教職員の協力を得て春と秋の２回、高校訪問活動を実施しました。しかし、十分な共通認識のもとになされているとは言えず、説明会の持ち方や説明内容について再検
40

討を行う必要があります。広報課職員の訪問活動については、高校数ではまだまだ不十分なものでしたが、秋に実施した予備校訪問活動は比較的精力的に遂行することができました。
⑦進学ガイダンス、出張講義への参加
会場進学ガイダンスに参加するとともに、高校内進学ガイダンスや模擬講義への参加依頼に積極的に応えてきました。
４．事務組織の整備事務部門では、通常の学事、学生支援の業務に加え、科学研究費等への対応業務、学外への情報発信や地域連携の動きに対応した業務などに力を注ぎました。12 月に日本私立学校振興・共済事業団より平成 23 年度私立大学等経常費補助金に係る対象事業の実施状況
及び学術研究振興資金に係る調査があり、対応しました。
また、事務職員の資質向上のため、各部署において積極的に研修会に参加し研鑽に励みました。特に平成 25 年度に初めて白梅学園大学が聴覚障害の学生を受け入れるにあたり、障害学生支援のシンポジウムに参加し、障害学生支援の「合理的配慮」のあり方などについて学びました。学内においても、「聴覚障害学生の対応について」をテーマにＳＤ研修会を実施しました。教員にも呼びかけを行い、教員６名、事務職員 21 名が参加しました。
５．自己点検・評価(１)授業アンケートについて
毎年学生による授業アンケートを実施し、分析結果を教員と学生にフィードバックしています。平成24年度も７月と12月に授業アンケートを実施し、評価結果について学生・教職員に開示し、今後の授業改善に資することとしました。学生より出された具体的な意見についても科目担当教員にお知らせし、客観的に授業を評価できるようにするとともに、授業の改善に反映できるようにしています。さらに平成24年度は、ＦＤ委員会において全教員を対象に、授業の工夫、授業改善、授業アンケートに関するアンケートを行い、結果を基に教員研修会を実施しました。
（２）教育情報の公表について
教育情報の公表をホームページ上で行っています。平成 24 年度は、教員一人当たりの学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、専任教員と非常勤教員の比率、入学者推移、社会人学生数、留学生数及び海外派遣学生数の７項目を追加公表しました。
（３）第三者評価受審に向けて
平成 26 年度に短期大学第三者評価を受審するにあたり、平成 24 年度は受審までのスケ
ジュール確認、ＡＬＯの決定等準備を進めています。
６．学生人権擁護
学生の人権擁護に関しては、専任教職員と学生相談室カウンセラーが相談員として学生の相談にあたっています。相談と解決の流れは、学生から相談があった場合、相談員が必41

要と判断したときには学生人権擁護委員会に報告します。学生人権擁護委員会は問題解決の方法を検討し必要に応じて調査委員会が設けられます。調査委員会はプライバシーに配慮しながら被害者、加害者の双方から話を聞き学生人権擁護委員会に報告します。最終的に学生人権擁護委員会で適正・公正な解決策がはかられます。
学生人権擁護委員会は、年度当初のオリエンテーションで全学生に「ハラスメント防止
ガイドライン－相談の手引き－」や講演会報告書「セクシュアル・ハラウメントと人権」
を配付・説明し、人権についての意識向上に努めています。さらに、平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き「加害者にも被害者にもならないために－セクシュアル・ハラウメ
ントと人権－」をテーマに講演会を開催しました。
７．就職及び進学の支援（１）平成24年度求人状況
企業関係541件(平成23年度比99%)、保育所647件(同101%)、幼稚園430件(同109%)、認定こども園31件(同129%)、福祉施設関係546件(121%)、合計2,195件（同107%）でした。
企業求人は平成23年度並みになっています。平成25年度入社対象者より採用選考の広報活動（採用選考の情報提供）解禁日が、卒業前年度の10月（慣例的取扱い）より12月(倫理憲章に明記)に２か月後ろ倒しされました。
倫理憲章は自己責任原則であるものの大手企業は遵守の方向で動いています。その影響かタイムラグの少ないインターネット経由の求人情
報提供がより一層すすみ、直接求人が減少しています（中小企業は直接求人あり）。
福祉施設関係求人のうち、児童福祉系求人は168件（平成23年は84件）と２倍に増えました。障害者系求人は77件（平成23年度は70件）と微増となっています。
進学では29大学（平成23年度は30大学）から指定校・協定校の依頼がありました。
（２）平成24年度進路状況
保育科卒業生132名中120名が就職を希望し３月31日までに119名が決定。就職率は99％（平成23年度は97％）で就職率が上昇しました。進路の内訳については私立保育園60％、私立幼稚園21％、公立福祉・保育園が５％、私立施設５％、一般企業等４％、認定こども園２％、進学２％、公務１％でした。
企業就職者は５名で２名が非正規採用（平成23年度は２名で１名が非正規）。子ども関連産業と服飾関係を中心に就職しました。職種は医療事務、販売、インストラクターと多岐にわたっています。
公務員就職者は７名で３名が非正規採用（平成23年度は４名）となりました。２年間という短い在学期間で学業と公務員試験対策をこなすのは大変な事ですが、本人たちの努力で合格しています。
私立への就職は保育園73名（平成23年度は72名）、幼稚園25名（平成23年度は24名）、認定こども園３名、福祉施設関係６名で１名が非正規採用（平成23年度は11名で２名が非正規採用)でした。保育・幼児教育現場への就職に関しては平成23年度と比較しても人数差はありません。就職地域は東京都多摩地域が中心となっています。福祉施設の就職は平成
23年度の約半数に減少。内訳は障害者施設１名、学童・児童館１名、児童養護施設４名と42

なっています。
進学は３名（平成23年度は６名）。白梅学園大学子ども学部子ども学科に１名、発達臨
床学科に１名、専修学校に１名進学しています。
文部科学省（厚生労働省との合同調査）が３月15日に発表した全国の大学生就職内定率
は78.8％(２月段階調査)で、本学の就職率99.2％は全国平均を大きく上回っています。
一方で、進路希望なしで卒業した者が８名（平成23年度は８名）おり、卒業生全体の６％に相当しています。内訳としては進路検討中３名、病気療養２名、資格取得のため２名、卒業のみ希望１名となっています。
（３）進路ガイダンスならびにキャリア支援の取組状況
平成24年度のべ14回の進路ガイダンスを実施しました。自己分析をはじめとするキャリ
アプランの確立を目的とした講座から、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策を行いました(短期大学１年生は後期、２年生は前期に実施)。参加者は１年生がのべ188名、２年生が763名となっています。
進路指導課事務室の学生対応窓口については、キャリアについての不安や悩みについての相談、履歴書の添削・模擬面接等について丁寧な支援を心掛けました。
キャリアカウンセラーの配置については文部科学省学生支援推進プログラム終了後も引き続き配置しました(のべ67名の学生が利用)。前期は八王子新卒ハローワークがすべて担
当し（無料）、午前のサロン（企業就職活動者向け情報共有スペース）参加者が５日間実施でのべ16名。午後のカウンセリングが20枠中６枠６名の利用で利用率30％でした。後期
カウンセリングは、午前の３枠を株式会社インテリジェンス派遣のカウンセラー（有料）が、午後の４枠を八王子新卒応援ハローワーク（無料）が担当。午前は33枠中29枠29名の利用で利用率は87％。午後のカウンセリングは44枠中16枠16名が利用し利用率は36％でした。午前のカウンセリング希望者が多く低学年向けの支援がニーズとして確認できます。
相談内容ついては学問選択のミスマッチだけでなく、企業、公務員、保育現場への就職活動に関する質問が多くなっています。
公務員(公立保育士・福祉職、行政職、教員志望者等)を目指す学生には一般教養科目対策講座(参加費は学生本人が負担)を２月25日から３月11日の期間で実施。公務員採用試験合格を目指す学生107名が参加しました。
平成24年度は学生の学力や理解力に差があることを考慮し、公務員講座実施運営委託業者を２社に増やして学生に選択させました。
（４）文部科学省採択「学生支援推進プログラム」の取組
本学は「携帯サイトを活用したキャリア・生活支援システムの構築と展開」の取り組み
を文部科学省からの補助金を得て平成21年度から平成23年度までの３年間実施しました。
本取組を通じて進路活動の効率化を推進し、学業と進路活動の両立を実現することを目指しました。時間的な制約のある短期大学の就職内定状況に本事業の効果が表れました。
文部科学省より自己点検結果報告書に基づき最高位の「Ｓ」評価を獲得。評定理由として携帯サイトによる学生・大学の双方向コミュニケーション化による支援体制が確立され、就職率の大幅向上と学生満足度の高い取り組みであったことが挙げられました。その後、特に優れた事例校（全国の事業採択校465校のうちの25校）として選ばれ、平成24年11月1643

日には評価員が本学への実地視察を実施。キャリア支援効率を上げるためIT化を推進する
一方で、本学の進路支援が対面指導を重視している点を指摘。そのバランスの良さと工夫が評価されました。さらに進路指導に携わる職員とIT化を推進する職員がそれぞれに熱意をもって業務にあたり高い判断力と事務的運営能力があると認定されました。
本補助事業の目的は学生支援の基盤構築を行うことにあり、その後の展開を期待するものです。すでに次のステップのIT化推進の計画と整備が行われており本補助事業の役割が十分に成されたと言えます。
８．図書館の整備・活動

平成 23 年度に引き続き、公費購入図書・資料・雑誌の図書館検収方法について見直しを重ね、受け付け作業の合理化を進めました。個別の検収についてより具体的な例示に努め、学会報告書、追録、デジタルデータの地図（CD,DVD 媒体の資料）等も受け付け可能となり、事務手続きの更なる簡素化に努めました。今後は増加が予想される電子書籍についても、購入費目、検収方法や整理方法について調査検討を行いました。これについては平成 25 年度以降、段階的に導入を開始し、引き続き購入・検収・整理について改善検討を重ねる予定です。
収集整理の状況としては主として、乳幼児保育・子育て問題・児童虐待問題・初等教育・老人問題・世代間交流等の分野が中心ですが、中でも平成 24 年度は小学校教員養成課程関連の書籍を多く収集しました。また社会福祉士資格試験問題集を充実させました。
専門書以外にも本学図書館の特色でもある教養書籍の更なる充実に努めました。東
日本大震災から２カ年が経過し、震災時の子どもに関するルポルタージュや震災後の子どものメンタルヘルスに関する書籍が流通され始めましたので購入収集に努めました。洋書については乳幼児期の発達心理や WISC（児童用知能検査）に関する書籍を多数受入整理しております。
所蔵整理冊数は和書 5,719 冊、洋書 160 冊でした（保育科遡及図書を含む）。
館内整備の状況として、地階フロアの書架のうち、分類４門～９門前半までと雑誌
架の配架・配列の見直しと配架移動作業を夏季休暇期間の集中作業として実施。また
分類２門～３門（375 まで）の配架・配列の見直しと白書・年鑑書架の配架移動作業
を春季休暇期間の集中作業として実施しました。
これにより図書・資料の配架整列に多少の余裕が生じ、利用者にとっても見易く使い易くなりましたが、狭隘化の根本解決には至らず、書架狭隘対策には継続した移動作業と将来を予測した所蔵計画の立案が不可欠なため、今後は先を見通した書架配架限界時期について図書館レポートを作成する必要があります。
情報検索のための電子媒体としては、平成 23 年度に引き続きデータベース（日本語）
12 種類・（海外）４種類。電子ジャーナル（日本語）２種類・（海外）２種類、の合計
20 種類を図書館 Web で利用提供。国立情報学研究所の「CiNii」や国立国会図書館の「国会図書館サーチ」がリニューアルし機能が充実化されました。これらを活用した、図書館利用指導・図書館活用（図書館員により「情報メディア利用指導」として実施）
を教員からの依頼を受け図書館員が各授業内で実施しました。また平成 25 年度に向け44

た電子媒体・電子情報の充実化の検討のため、「ディスカバリー・サービス」の導入準備と電子書籍のデモ利用を開始しました。
本学刊行出版物の電子化については「紀要第 49 号」、「研究年報 17 号」、「情報教育
研究 16 号」、「地域と子ども学６号」、をそれぞれ国立情報学研究所の情報検索サービ
ス「CiNii

Articles」に登録した他、修士論文 16 件、博士論文３件を図書館ウェブサ

イトでの全文利用提供（修士論文は内部のみ・博士論文は内外公開）に追加しました。
９．情報処理センターの活動
平成 24 年度も、コンピュータ教育のための研究と実践活動に力を入れるとともに、教育用コンピュータ、ネットワーク機器、ソフトウェアの維持・管理・更新に努めました。
F39 講義室の学習室化にあたっては、学園事務局情報システム課、大学教務課など関連部署と連携して活動しました。例年行っている事業として、学生対象の第 12 回白梅コンピュータアートコンテストを実施し、また「白梅学園大学・短期大学情報教育研究」第 16号を刊行しました。
10．教育・福祉研究センター
教育・福祉研究センターは研究活動および地域支援活動の推進のために次の事業を実施
しました。
（１）平成 24 年度研究助成
特定課題研究大学「子ども学の可能性」短期大学「地域社会と保育」を含め、以下 12 件申し込み採択され、550 万円（内 50 万円は学術振興資金より助成）の予算で取り組みました。
①杉本豊和ほか「学生（キャンパス）ソーシャルワークの導入意義に関する研究」〔41.2
万〕②中山正雄「保育所周辺地域住民の保育所理解と協力について」〔30 万〕③金子尚弘ほか「マウスを用いた脳の機能異常に関する研究」〔34 万〕④森山千賀子ほか「日本と韓国の高齢者福祉の比較研究-高齢者の日常生活に関する意識調査から-」〔32 万〕⑤山路憲夫「オランダ「Buurtzorg」のトータルケア---日本の在宅ケアとの比較」〔50
万〕⑥草野篤子ほか「オセアニアでの世代間交流-特にオーストラリアでの学校ボランティ

アを中心に-」〔50 万〕⑦花原幹夫ほか「子どもの表現について」〔22 万〕⑧市川奈緒子ほか「学校不適応を示す児童・生徒への支援～背景にある発達障害へのア
プローチ～」〔40 万〕⑨首藤美香子「現代思想の潮流と子ども学(Childhood Studies)」〔25 万〕⑩瀧口優ほか「子育て支援ネットワークづくりに関する研究－行政、市民、大学との三者協働－」〔150 万〕⑪堀江まゆみほか「発達障害のある大学生への就労支援プログラムの開発」〔30 万〕45⑫松永静子ほか「子どもと自然のかかわりを通した親の子育て観・学生の保育観の変化に関する研究」〔12 万〕（２）研究年報「研究年報」第 17 号を発刊しました。
（平成 24 年 10 月 31 日付）（３）公開講座の報告①白梅家族・地域支援シンポジウム「格差社会とソーシャルワーク」

日程：平成 24 年５月 26 日（土）講師名：湯浅誠、杉村宏、安江鈴子、横山秀昭
参加人数：72 名

コーディネーター：長谷川俊雄

会場：白梅学園大学②第 14 回 生活の中のカウンセリング「発達臨床心理学の最前線」

日程：全６回（平成 24 年６月９日～平成 25 年１月 12 日）
講師名：市川奈緒子、本郷一夫、佐久間路子、長崎勤、汐見稔幸、平木典子
参加者延人数：408 名

会場：白梅学園大学③白梅家族・地域支援セミナー「子どもに寄り添うスクールソーシャルワーカー」

日程：平成 24 年７月 16 日（土）講師名：汐見稔幸、山下英三郎、関戸直子、穂苅幸、中島淳、今泉のぞみ、竹村睦子
参加者数：221 名④教員免許状更新講習

会場：白梅学園大学
幼稚園教諭必修講習「教育の最新事情（幼稚園）」
・小学校教諭

必修講習「教育の最新事情（小学校）」、幼稚園教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園教育の充実」、小学校教諭選択講習「子どもや社会の変化に応じた幼稚園
教育の充実」、「子どもの理解とそれに基づく豊かな学級経営」
日程：平成 24 年８月 20 日（月）～８月 24 日（金）講師名：汐見稔幸、無藤隆、佐藤正志、師岡章、佐久間路子、林薫、瀧口優、
髙田文子、成田弘子、栗原淳一、堀江まゆみ、増田修治⑤第６回白梅子ども学講座「『いじめ』の深層を考える」（子ども学研究所との共同開催）
日程：全３回（平成 24 年 12 月３日～平成 25 年２月 20 日）
講師名：寺脇研、玉木研二、汐見稔幸、増田修治、無藤隆、野坂祐子、福丸由佳、山下英三郎、石井小夜子、牧野晶哲
参加者延人数：203 名

会場；国分寺 L ホール⑥第 18 回白梅保育セミナー「いま保育に問われていること―新しい時代を展望し、どの子も育つ保育を考える」
日程：平成 24 年 12 月２日（日）講師名：汐見稔幸、源 証香、松本園子、無藤 隆、若盛正城、武田美代子、松永静子、
杉山貴洋、辺見妙子、日向美砂子、増田修治、佐久間路子、佐藤正明
参加者数：84 名⑦第 10 回

会場：白梅学園大学

白梅介護福祉セミナー「終末期の充実した生を支える」

日程：平成 25 年２月３日（日）講師名：鳥海房枝、市川雅代、関谷栄子、森山千賀子、西方規恵
46

参加者数：103 名

会場：白梅学園大学⑧こどもパートナー講座・こどもサポーター（こころ支援）講座
日程：全３日（平成 25 年２月４日～２月９日）
講師：瀧口優、尾久裕紀、増田修治、成田弘子、栗原淳一、長谷川俊雄
参加者数：31 名

会場：白梅学園大学（４）オープン研究会
今年度より学内の研究員の研究の発表の場として、全６回研究会を行いました。
発表者：瀧口優、小松隆二、福丸由佳、牧野晶哲、石川衣紀、子育てネットワーク
グループ（５）子ども学研究所
子ども学研究所では子ども学の基礎を検討するための共同研究を行ってきました。
平成 25 年５月に新しい子ども学雑誌「子ども学」の発刊にむけ準備をすすめてきました。
そのほか子ども学講座、子ども学叢書の刊行などを共同ですすめました。
（６）子育て広場
一昨年度より子育て広場を教育・福祉研究センターの活動の一環と位置付け、年間を通じて多様な子育て広場を学生主体で運営を行いました。また 12 月に子育て広場の取組の発表の場として、地域の方を対象としたシンポジュウムを行いました。
（７）小平市連携療育支援委託事業
本事業は、小平市障害者福祉課より委託を受け、発達障害児の療育の促進とともに、発達障害について理解を深める活動を実施することを目的とし、造形、リズム、演劇ワ
ークショップや、学習支援、障害理解のための講演会等を実施しました。
（８）教育支援人材認証協会
昨年度一般社団法人「教育支援人材認証協会」が設立（戦略的大学連携支援事業「地域に根ざす多様な教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの実践的共同開発」において、本学と東京学芸大学、奈良教育大学、鳴門教育大学、東京成徳大学、中国学園大学が連携し、教育支援人材の育成プログラムと資格認証システムの共同開発と教育支援人材育成講座事業を実施）は、今年度外部向けの講座として「こどもパートナー」、「こどもサポーター（こころ支援）」の実施をしました。
11．地域交流研究センター
地域交流研究センターは、運営委員会において組織体制を整備しつつ研究と地域交流活動を進めてきました。文部科学省の私立大学戦略的研究基盤形成支援事業においては、地域交流を下記の５つのテーマで研究し、「遊び心」を形成し「学び」につながる環境を発達
環境と位置づけ、発達環境が豊かな地域社会の確立に役立つことを目指してグループごとに研究を進めました。
47

（１）生涯遊び心の形成による内面的地域活性化に関する研究（２）地域世代間交流による地域活性化に関する研究（３）多文化交流・児童文化研究（４）障がいのある子もない子もワークショップ実践的研究（５）食育でつなぐ幼稚園と生活科教育における研究
年間を通して、「だれでもワークショップ」「生涯遊び心の形成ワークショップ」「世代間交流事業」等の事業をコミュニティーホールを中心に展開し、地域の子ども、保護者、高齢者、本学学生が参加し交流活動を行いました。
平成 25 年３月７日（木）には中間発表会を開催し、支援期間最終年度となる平成 25
年度の研究にむけ各グループの研究状況と情報交換を行いました。
（６）発達・教育相談室
平成 23 年より地域・交流研究センターに運営体制を移管し、個別相談と地域の保育
園・幼稚園等への巡回相談や研修会への講師派遣を行いました。また学内において保育者・教員、支援者対象の研修会を行いのべ 98 名受講しました。

48

表１）平成 24 年度学生在籍数（平成 25 年３月１日現在）（人数：名）

保

合

育

科

学

年

人

１

年

96

２

年

133

計

数

229

表２）平成 24 年度卒業者及び免許資格取得者数
平成 24 年度３月卒業者（平成 25 年３月 15 日）（人数：名）
学科及び種別
卒
業
者
数

保

育

人

数

資格取得者数

科

132

計

132

指 定 保 育 士 養 成 施 設
卒業証明書取得者

124
123

幼稚園教諭二種免許状

表３）平成 25 年度新入学生数（前年度比較）（平成 25 年４月１日現在）（単位：名）

保

育
計

科

平成24年

平成25年

96

105

９

96

105

９

49

増

減

表４）平成 24 年度卒業者

進路決定状況（平成 24 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
うち

保育科

Ａ

卒業者数

うち

合計

男子

男子

132

7

132

7

Ｂ 就職希望者数

120

7

120

7

Ｃ 就職者数

119

7

119

7

99.2%

100.0%

99.2%

100.0%

97.4%

100.0%

97.4%

100.0%

Ｅ 進学者数

3

0

3

0

Ｆ その他

10

0

10

0

〔Ｃ＋Ｅ＋Ｆ〕

就職決定率

Ｄ〔Ｃ／Ｂ×100〕

前年度決定率50

表５）平成 24 年度卒業者

就職者業種・職種別内訳（平成 25 年 3 月 31 日現在）
（単位：名）

白梅学園短期大学
う

業

種

職

種

保育科

う

ち

業種別

ち

男

職種合計

男

子

子

企業・公務関係

製造業

接客

1

1

卸売・小売業

販売(非正規)

1

1

医療・福祉

受付・案内

1

1

インストラクター

教育・学習支援業

（非正規）

1

1

1

サービス業

接客

1

1

公務

事務（非正規）

1

1

小

計

1

6

幼稚園教諭

25

保育士

4

1

4

保育士(非正規)

2

2

2

保育士

73

2

73

幼稚園教諭

2

2

保育士

1

1

私立幼稚園

教育・保育関係

公立保育園
・公立福祉

6

私立保育園

1

1

25
1

2

認定こども園

小計

福祉施設関係

支援員

1

指導員

4

指導員(非正規)

1

私立施設

小

107

計

総合計

51

5

107

5

1
1

4

1

1

6

1

6

1

119

7

119

7

表６）平成 24 年度

学年別奨学生数及び全学生に対する奨学生の割合（単位：名）

保育科

奨学金種類

1年

合計

2年

白梅学園大学・短期大学奨学金（貸与）

0

4

4

白梅学園大学・短期大学奨学金（給付）

4

5

9

日本学生支援機構奨学金第一種

5

11

16

日本学生支援機構奨学金第二種

22

30

52

合計

31

50

81

学生数

97

134

231

延べ奨学生率

32%

37%

35%

日本学生支援機構奨学金入学時特別増額

52

〔Ⅳ〕白梅学園高等学校
Ⅳ－１

高等部

平成 24 年度、新学期は新入生 273 名、２年生 245 名、３年生 223 名、計 741 名の全校生
徒、全 23 クラス（１・２年８クラス、３年７クラス）の編成で迎えました。長引く景気低
迷、一向に進まない東日本大震災の復興、政権交代、近隣諸国との緊張の高まりなど内外で大きな変化や厳しい状況がありましたが、教職員一同はぶれることなく学業・生活面で教育的成果の向上を図る一方、進路実現など社会的な要請に応えることで白梅教育の具現をめざしました。
このような中、学事日程は、前年度に東日本大震災直後の状況から中止のやむなきに至ったオリエンテーション合宿が復活したことなどをはじめ、全て予定通りに進行することができました。日々の教育実践では、きめ細やかな指導とコミュニケーションを心がけてきましたが、生徒たちもこれに呼応し落ち着いた雰囲気を保つことができました。これらにより、とくに大きなトラブルもなく年度を終了したとの印象です。また、47 期生の進学実績に関しては、母数が少なく心配されましたが、国公立大入学実績で前年を上回るなど一定の成果を上げることができました。

１．学校運営
教育目標については、「学力をつける」、「自立した人間を育てる」、「総合力をつける」という従前からの一貫した方針の踏襲です。一人ひとりの個性を発見し才能を伸ばす
ため、あらゆる場面を通して全人格にわたる指導をすることを心がけ、着実に成果が上がっています。このことは、偏差値等の指標向上にもつながり、さらには、きめ細かい指導と相俟って進路実績の向上にも繋がってきていると考えます。
日常運営全般は、校務分掌担当者および各学年、各教科、事務職員の協力を得て円滑に進めることができました。部長会、学年主任会などの定例の会議体のほかに、各コース毎に設けた発展委員会や海外語学研修委員会などは所期の機能を果たしました。
（１）教務・学習指導①学習指導の充実
授業計画・方法の検討を学習指導担当者を中心として、教科会で行ってきました。
さらに、自己点検、評価を実施し、その結果の分析を行いました。また、各教科間でバラツキのないよう、主任会で教科横断的な検証の取り組みをしています。
＜ア＞重点教育目標の「学力向上」を具現するため、進路指導部とも密接に連携をとり、１年進路マップ、スタディーサポート（１年２回、２年２回、３年３回）、進研模試（１年３回、２年３回、３年１回）を必須で行ってきました。また河合塾模試（３年７回）を大学受験者（白梅学園大学を含む）に必須とし、その結果を一人ひとりについて分析、これに基づく対応を図りました。講習・補習は、成績不振者に指名補習を、一般受験希望者には夏・冬に実施し、さらにセンター試験対策を目的とした入試直前講習を実施しました。
53

＜イ＞進路面談週間を設定し、その内容充実に向けて、新任用手引きと共にスタディー
サポート理解に関する研修会を実施しました。１学期は６月に１週間全学年で実施、スタディーサポートの結果を用いて、パソコンデータを活用した面談を行い、生徒の弱点の強化、学習習慣の定着、進路に向けての取り組みの指導などをしました。
＜ウ＞毎週水曜日および夏季休暇中には、国立や難関私大へ進学したＯＧを「チュータ」として配属しました。「先輩」ということで気安く助言が受けられる利点はあ
りますが、当初目論んだほどの利用者がいなかったため、今後については課題です。
＜エ＞夏季休暇中の講習について、同一科目を午前と午後に開講する２部制にしました。
これは、講習と部活動の両立など、バランスのよい学校生活を過ごせるように配慮したものです。
＜オ＞保護者対象の授業公開を実施しました。年間スケジュールに組み込み、事前の広報をするなどして、参観者が来校しやすいよう工夫しました。参加者から意見・感想もいただき以後の授業、生徒指導にフィードバックできたと考えています。
＜カ＞学力向上について目に見える結果を出すため、24 年度も定量的な数値目標を立て、全生徒が確実に向上する取り組みをしてきました。特別選抜コースのみならず、進学コースのとりわけ選抜クラスの向上が課題と考え、発展委員会の開催回数も増やしました。
＜キ＞「総合的な学習の時間」はその趣旨に即して教科横断的な位置づけを持たせていますが、24 年度も引き続き「つながり」をテーマに進めました。１年次のオリエンテーション合宿にはじまり、命の大切さを学ぶ学習、コミュニケーション能力の開発育成、テーマ学習、職業インタビュー、進路学習等と学年進行とともに展開させています。
②特別選抜コース発展特別委員会
特別選抜コース（クラス I、クラスＳ、クラスＧ）の目標達成とさらなる発展のため、責任主体、各担任の指導、教科指導の問題点の検討、個々の生徒の問題点や弱点教科などを総合的に見直し、対策を立ててきました。
③警報発令時の自宅学習等の判断基準の変更について
従前、判断基準となる地域が「天気予報で、東京地方または埼玉県に、台風上陸や通過による大雨・洪水・防風警報が発令されている場合、または大雪警報が発令されている場合」となっていましたが、情報化の進展で細分化された地域データが入手できるようになり、判断の基準となる地域を「東京地方または埼玉県」を「小平市」に変更しました。
（２）生活指導生活指導部・学年との連携による情報共有ときめ細やかな指導により、生徒指導に関する生活上の特記すべき問題はなく、生徒たちも全般的に落ち着いたよい印象です。しかし、ごく少数ですが、現代特有のメンタル面での不安定を抱える生徒もいて、スクー
ルカウンセラーや外部機関との連携、情報交換の必要性を感じました。
また、スマートフォンやネット社会がもたらす現代社会の環境は、生徒にとって必ずしも好ましいものでなく、全校集会での注意喚起や啓蒙の配布物作成だけでなく、専門54

家による講演会を開催して対応を図りました。
さらに、自転車による事故やトラブルが社会的な問題となっていることを踏まえ、所轄警察と協力して自転車通学生対象の安全啓発プログラムを実施しました。
なお、生徒会主体による学校行事（新入生歓迎会、体育科の行事、合唱コンクール、
白梅祭、弥生祭）は、自主運営の伝統も出来つつあり、行事として形が定まってきたという印象と同時に全体的なレベルアップが見られます。
（３）進路指導
進路実現は、ゆたかな将来への重要なステップです。夢を大きく、高く持ち、達成していくため、１年次より「職業インタビュー」、「先輩の話を聞く会」、「白梅学園大
学・短大の説明会、施設見学会」などの行事を充実させています。24 年度の「職業インタビュー」は、卒業生でもある精神科医に基調講演を依頼しました。震災地での医療活
動や自身の子育て体験も織り交ぜての話は説得力があり、生徒たちにも好評でした。

その後の分科会では、保育士、大学教員、看護師など社会の一線で活躍中の卒業生の話を聞きました。生徒はさまざまな職業の世界を垣間見ることができ、将来への夢を羽ばたかせるきっかけになりました。
白梅学園大学・短大への進学希望者に対しては、より深い理解を促進するため保護者対象の説明会を実施しました。さらに、生徒対象には学長の講演、大学・短大教員の模擬授業を受講する機会を設けました。
今年度卒業 47 期生 223 名の進路実績については、
４年制大学 66.8％、短期大学 15.7％、専門学 12.1％という比率でした。昨年と比べ４年制大学と専門学校への進学率はほぼ同じですが、短期大学が 1.6 ポイント減となりました。
この中で、併設の白梅学園大学への実績は 35（昨年度 47）名となりました。子ども学科のみならず発達臨床学科の認知度も徐々に上昇している印象です。一方、短期大学への実績が昨年度並みの 23（昨年度 26）名となったことは、母数を勘案すると決して少なくない数字です。依然として回復しない経済情勢の反映でもあると考えられます。いずれにせよ、併設大学・ 短期大学への進学は、白梅の保育・教育への期待と一貫教育の視点からさらに高大が連携した協力体制の構築が必要と思います。
また、外部大学への合格実績は、国公立および最難関私大で昨年を上回る成果がでました。特選クラスへの分析結果に基づいた根気強い受験対策指導の定着などで上位層の底上げが図られたことによるものと考えます。いわゆる難関私大や３女子大への合格実績については、伸び悩みがみられます。その一因として、一人あたりの受験回数が減っていることが挙げられます。ある意味では、安全志向といえますが、さらにランク･ア
ップした大学への合格を期待できる生徒も多いので、もっと高い目標にチャレンジできるような方策も検討したいところです。
（４）保健室外傷や発熱など一般的事由による来室に加え、複雑多様化する現代の社会状況を反映
しメンタル面で悩みを抱えた生徒の来室が増加の傾向です。このため、担任との連絡を密にすると同時に、各学期ごとに利用状況を教員会で報告し、情報の共有化を図りまし55た。必要に応じてスクールカウンセラーとも連携を取っています。また、「保健室だより」などを通して情報発信と提供に努め、生徒自身で自主的な健康管理を行えるよう保健衛生知識の啓発活動を実施しました。
なお、学校保健安全法施行規則の一部改正により学校感染症のインフルエンザなどで出席停止期間の改定がありました。
（５）修学旅行24 年度 48 期生の修学旅行はオーストラリア・ケアンズ、沖縄・八重山、西表の２方面で実施しました。どのコースも生徒の満足度は高かったとアンケートの結果がでました。沖縄コースでは竹富島で民泊および島民の方との交流会をはじめて実施しましたが、通常の観光旅行では経験のできないプログラムに生徒たちも強い印象を持ちました。海
外コースでは、昨年に続いて現地校との交流プログラムを実施し、生徒にも好評でした。
（６）その他①朝読書の実施
朝読書を実施して 11 年目となります。朝の 10 分間、静寂の中で読書することは、本を読むことに留まらない、大きな効果が期待されます。読書時間の確保のためＨＲの前に実施していますが、ほぼ全員「本を読む」ことが実行できています。また読んだ本でよいものを図書委員が「おたより」で紹介するなどしました。
②語学研修
年１回の開催となった語学研修は、場所を英国ケンブリッジからＮＺオークランドに移して２週間にわたっての実施となりました。変更の理由は、語学研修やホームステイ
受け入れ先の環境に優れるという判断でした。はじめてのオークランドということに加え近年にない 22 名の参加があり、最初の１週間は引率教諭２名体制で対応しました。
ホームステイ先での異文化体験や現地校聖ドミニクカレッジでの研修は参加者の満足度も高く所期の目的を果たしたと考えています。

２．生徒募集平成 24 年度の生徒募集（50 期生）は、清修中学校からの内部進学生を除く 280 名の定員で募集を行ってきましたが、経済の低迷による公立志向の高まりや共学人気など、私立女子高にとっては依然として逆風の活動でした。担当部門は、映像による訴求力を高めた
学校説明会の改革などきめ細かい努力をしましたが、25 年度新入生 216 名と前年度比較で大幅な減となりました。その原因として、併願受験者の経済的な理由も背景にある都立志向や安全志向による歩留まりの低下や埼玉県によるいわゆる囲い込みが考えられます。しかし、白梅の保育・教育系進学を希望する志願者の存在も常に一定数があるので、このことを踏まえた学園全体での「募集対策」と「受け入れ」体制の構築が必要です。
今後は、さらなる生徒の安定確保に向け、新たな発想も取り入れつつ戦略の再構築を図り、募集基盤の拡大をめざします。
（１）募集企画部は、副校長を含め渉外担当を９名おき、募集業務の中核として活動し、56

これに加えて協力員５名が中学校訪問、入試相談の支援をする体制です。部内では常に情報の共有化、中学校、塾への対応などを細かに検討することで意識の向上を図ってきました。なお、共働き家庭などの来校利便を考慮した夜間入試相談会は、好評な企画でした。
（２）広報活動の重要なツールとして制作物の充実はかかせません。ポスターを体験入学
告知用と学校説明会告知用の２種類、リーフレット、ガイドブック・学校紹介ＤＶＤを作成しました。また、ＨＰは、入試情報や学校生活の日常をタイムリーに伝えることに重点をおき、紙媒体の制作物との棲み分けを図りました。また、クラブ活動の紹介に目的を特化したリーフレットも作成しました。
（３）奨学金制度については、本制度を利用して入学する生徒が増え、特別選抜コースの基盤拡大とレベルアップに寄与してきました。また在校生に関しては、学習への取り組み
姿勢、生活態度、校内の成績、全国模試の偏差値などをもとに、奨学金委員会で一人ひとりについて支給の可否や等級の見直しを行いました。

３. 創立 50 周年準備委員会の発足記念行事の実施について関係団体とも協議し具体的な計画（日時、場所、式典、祝賀会、記念誌出版等）を企画立案しました。

４．その他（１）平成 24 年度「研修録 34 号」を刊行しました。
（２）６月、大阪で開催された第 96 回日本陸上競技選手権において陸上競技部の卜部蘭は1500ｍ競技に出場し６位入賞を果たしました。
（３）６月、ハンドボール部は関東高等学校選手権大会で優勝しました。
（４）８月、陸上競技部は新潟で開催された第 65 回インターハイに出場し次のような好成
績を残しました。
①1500ｍ決勝②七種競技２位

卜部欄（東京高校新記録）
澤田珠里（日本高校生歴代１位）③400ｍ×４リレー２位

利藤野乃花、安西この実、志茂里佳、香坂さゆり（東京都

高校新記録、学校別高校歴代５位）（５）９月、東京都新人陸上競技選手権大会の学校対抗女子の部で総合優勝をしました。
（６）ハンドボール部の安田絢恵は、高校日本代表に選出され、９月の日中韓交流国際大会に出場しました。
（７）10 月、岐阜で開催された第 67 回国民体育大会の少年女子共通 800ｍで卜部蘭は､６位入賞を果たしました。
（８）10 月、愛知県で開催された日本ジュニア・陸上競技選手権大会では出場種目（800ｍ、100ｍハードル、400ｍハードル、走り幅跳び）で全員入賞という好結果を残しま
した。

57

別表

平成24年度卒業生（47期生）進路状況

進学先等（266名）
指定校
推薦
四年制大学
他大学
白梅学園大学
子ども
発達臨床
家族・地域支援短期大学
他短大
白梅学園短期大学
専門学校
就職
浪人
家事従事・留学 等

一般
推薦

自己
推等

一般
受験

ＡＯ
入試

計

70
35
35
31
4

12
12

1
1

54
54

12
12

24
1
23
9

1
1

2
2

5
5

3
3

4

14

％

149
66.8%
114 ( 51.1% )
35 ( 15.7% )
31 ( 13.9% )4 ( 1.8% )0 ( 0.0% )
35
15.7%
12 ( 5.4% )
23 ( 10.3% )
27
12.1%
2
0.9%
7
3.1%
3
1.3%

進学先割合（％）
2006卒 2007卒 2008卒 2009卒 2010卒 2011卒 2012卒 2013卒
40期生 41期生 42期生 43期生 44期生 45期生 46期生 47期生
66.8
45.7
45.2
56.4
60.7
63.4
63.5
67.7
15.7
21.8
27.1
26.2
23.7
15.7
20.9
17.3
12.1
27.9
24.2
12.5
11.1
16.1
11.9
12.0
0.9
0.0
1.0
0.6
0.0
0.0
0.0
0.4
4.5
4.6
2.5
4.3
4.5
4.8
3.7
2.6

大学
短大
専門学校
就職
その他

80.0
70.0
60.0
大学

50.0

短大

40.0

専門学校
就職

30.0

その他

20.0
10.0
0.0
40期生

41期生

42期生

43期生

44期生

58

45期生

46期生

47期生

Ⅳ-2

清修中高一貫部

１．学校運営
平成 24 年度は、1 年生 50 名（転退学なし）、2 年生 60 名（転退学なし）、3 年生 65
名（転退学なし）で活動しました。教職員は、専任教諭 6 名、常勤講師 2 名、非常勤
講師 14 名で学校運営にあたりました。
２．教務関連（１）授業
他の中高一貫校との差別化を図るため、「習熟度別授業」の充実を 1 年～3 年の英語、
1 年の数学で図りました。
全教科での「電子ボード」活用授業はかなりの効力を発揮し、外部からも評価を受けています。
また、教科連動カリキュラムを日々の授業の延長線上で、1 年全員参加 2 週間の「EU研修」を実施し、当初の予想以上に生徒の興味関心を高め、個の才能を引き出し、成果を収めることができました。
EU 報告会は当該学年の保護者及び中学 3 年生生徒・保護者対象に行い、次年度研修を行う学年への啓発も行っています。
（２）シラバス
教科担当者は１コマの授業が目標に沿ったものか検証し続けました。それにより、タームを見直すことができ、6 年間のグランドシラバス作成を着手し始めました。
（３）芸術・保健体育・家庭・情報の授業
ほとんどの授業を非常勤講師が担当していますが、各担当者が献身的に指導をしてくれました。特に、各クラス週１コマの美術科で使用する「総合特別教室」の教室稼働率
は他教科との関係で年を追うごとに過密スケジュールになり、今後もやりくりが厳しい状態になることが予想されます。
保健体育科の授業では、限定時間枠内での実施となるため、学年での合同授業にならざるを得ず、安全面と技術指導面で来年度も引き続き課題を残すことになりました。
（４）授業点検各担当の授業を学校長・教務部長（副校長）
・進路指導部長・教科責任者が点検し、その日のうちに各人に助言指導を行いました。その場での授業技術のみにとどまらず、生
徒観や教材観を含めた教員育成のための指導を行いました。
本校生徒に合う指導ポイントと指導技術の開発に努め、特に 2 期生の大学進学実績で1 期生を上回ることを目標に研修を重ねました。
（５）キャリアガイダンス
LHR における進路進学指導のほか、夢ナビライブ（2 年）、青山学院大学キャンパス
ツアー（1 年）
・津田塾大学キャンパスツアー（2 年）、模試の事前事後指導を通して、将来を考えさせる機会を増やしています。首都大学東京とも道筋をつけました。
（６）IT 利用学習
校舎内貸出用パソコンをフル活用し、授業や放課後に生徒が個人で、あるいはグルー
59

プで、各教科のレポートに必要な背景資料を得ることができました。
また、AO 入試・推薦入試受験者も積極的に活用し、必要な情報を入手していました。
（７）論理・表現の強化
英・国・地歴で取り組んできた「教科連動カリキュラム」の一環として、「論理的文章構築の技法」を継続的に指導しました。特に 1 年（4 年）の EU 研修報告では、コミュ
ニケーション力とプレゼンテーション力を伸ばすための指導を行いました。また、1 年（4 年）の国語では意見文に取り組み、新聞社へ投稿し、新聞に採用掲載されました。
全員の意見文の文集も和装本として作成しました。
（８）行事：体験学習・異文化理解
行事は大きな規模に変化をして５年目となりました。行事については①全員参加であること、②授業の延長線上にあること、③プロセスを重視すること、④後輩の糧になること、の 4 つの視点で実施しました。校外行事では、スポーツフェア、EU 研修（2 週間）です。校内行事としては清修フェスタ・合唱祭を実施しました。
（９）セルフラーニングタイム
毎日、全学年で昼の 20 分間の学習時間を確保しました。現実的には自学自習の他、
小テスト、担任への個別相談、教科担当者への質問なども行いました。この時間は、全担任・副担任・教科担当が指導に当たり、さらに放課後と家庭学習につなげていくことをねらいとしています。
（10）エリアコラボレーション
曜日毎に近隣地域等から各ジャンルの専門の指導者を招き、生徒の技術指導に当たっていただいています。今年度は弦楽器・茶道・美術・エアロビクス・テニス・英会話・
合唱・ミュージカル・バスケットボールの講座を開講しました。また本校教員が指導に当たって鉄道模型を立ち上げ、大会で入賞しました。
３．生徒指導関連（１）生徒会活動
開校 3 年目にして初めて生徒の自治組織「清徒会」を発足し、4 年が経過しました。
清徒会にとって大きな仕事である清修フェスタの企画・運営は四期生が中心となって行いました。毎年 1 年生が中心となり、2 年生がサポートをする形ができてきました。また、各委員会も活動内容を検討しながら取り組んでいます。ただし、1 年生（4 年生）
がトップに立っての活動なので、少し無理があるように思われます。2 年生（5 年生）
を中心とした活動にしていくことが望まれます。指導、助言を加え、今後どのように発展するか見守っていきたいと思います。
（２）保護者連絡システム
IT を利用した教師と保護者間の双方向型やり取りを行いました。年間を通して 1,000本を超える保護者からの連絡が入り、信頼関係構築のための密なやり取りに重要な役目を果たしています。但し、24 時間いつ連絡が入るか分からないという現状は、教員に有
形・課題もあります。内容により電話・面談との適切な使い分けが必要です。

60

４．進路指導関係
24 年度卒業生の大学合格実績は、国公立及び最難関私大で昨年を上回ることができました。また、いわゆる難関私大や３女子大を合わせると 23 年度と比較して 2 倍以上の結果を出すことができました。
この結果の背景としては次の点を挙げることができると考えます。
① 基本的生活習慣を身につける指導をしたこと。
② 日常生活での生徒との関わりの延長線上に進路・進学指導をすることができたこと③ 受験校決定までに生徒本人の希望、保護者の希望を担任が把握したうえで、出願指導導前の教員間の意見交換を 2 回（夏休み前、秋）、センター自己採点後にも検討会を実施し、その都度、担任が二者・三者面談を繰り返し、出願校を決定していったこと。
④ 成績上位者に対する個別の学習サポートができたこと。などが挙げられます。少人数の学校の長所を最大限生かした結果です。
今後の課題は、上位層のさらなるレベルアップはもちろんのこと、中間層引き上げのための授業の一層の充実を図ることです。この目標達成のために、25 年度実施予定の毎朝行う総合的な学習の時間の取組みは重要な鍵になる戦略的方策と考えています。

清修中高一貫部2 期生進学先集計（65 名）
指定校

一般

自己

一般

AO

推薦

推薦

推等

受験

入試

計

％

四年制大学

4

1

33

8

46

70.8%

他大学

1

1

33

8

43

66.2%

白梅学園大学

3

3

4.6%

3

3

子ども
発達臨床

0

家族・地域支援

0

短期大学

2

1

3

4.6%

他短大

2

1

3

4.6%

白梅学園短期大学

0

専門学校

5

5

7.7%

就職

0

浪人

10

15.4%

家事従事・留学 等

1

1.5%

61

［Ⅴ〕白梅学園清修中学校
１．学校運営
平成 24 年度は、１年生 31 名（転出者１名のため、３月末日は 30 名）、２年生 27名（転出者なし）、３年生 46 名（転出者なし）合計 104 名で活動しました。教員は、専任教諭７名（含：養護教諭）、常勤講師３名、非常勤講師 10 名で学校運営にあたりました。私立中学受験業界は、少子化、景気低迷、共学校・大学附属校人気に加え、
都立中高一貫校も増加し、24 年度入試は首都圏で昨年度の約８割の受験生と言われ、その中でも多摩地区は一段と厳しい状況にありますが、教職員一致協力のもと教育内容の充実を目指しました。また、それを外部に発信し続ける広報活動にも力を注ぎました。
２．教務関連（１） 授業
他の中高一貫校との差別化を図るため、また学力差を改善するために「分割授業」の充実を図りました。
さらに基礎学力の定着が極めて不十分な生徒には特別な課題を課し、放課後の補習も実施しました。
また、授業の一環として数学科は「数学史（１年）や未来予想研究発表（２年）」、
英語科は「English Expo」（１・２学年）を実施し、生徒の興味関心を高め、個の才能を引き出し、成果を収めることができました。
さらに英検等各種検定試験、学力推移調査（ベネッセ）にも取り組み、客観的な学力の把握にも努めています。
（２） シラバス
教科担当者は１コマの授業が目標に沿ったものか検証し続けました。それにより、タームを見直すことができ、６年間のグランドシラバス作成を着手し始めました。
（３） 芸術、技・家、保健体育の授業
各担当者が授業の特性を生かした工夫を加え、献身的に指導をしていました。
特に、今年度は技術の一環として「ものづくり講座」（３年）を実施し、アンプとプランター作り、モノを作る楽しさ、達成感を味わうことができました。
なお、保健体育科では「武道の必修化」に伴い、特別講師を招聘して剣道の授業を行い、生徒・保護者から好評でした。
（４） 授業点検各担当の授業を学校長・教務部長・教科責任者が点検し、その日のうちに各人に助言指導を行いました。その場での授業技術のみにとどまらず、生徒観や教材観を含めた教員育成のための指導を行いました。また、本校生徒に合う指導ポイントと指導技術の開発に努めました。
大学進学実績での成果を目指して、３年の２月に１年前倒しの「進研模試」を希望者が受験することにより、今後の指導の課題が明確になっていきます。
（５） IT 利用学習
校舎内貸出用パソコンが新しくなり、32 台をフル活用し、授業や放課後に生徒が62

個人で、あるいはグループで、各教科のレポート作成に必要な背景資料を取得できました。他方、授業では「電子ボード」を使って、生徒が PPT で解説を行ったり、イ
ンターネットから引き出した教材を使ったりなどして、クラスメイトと情報を共有しました。IT の操作方法をグループごとに教え合った結果、全員が家庭でも IT を利用したレポート作成ができるようになりました。
（６） 論理・表現の強化
英・国・社で取り組んできた「教科連動カリキュラム」の一環として、2 年は英国研修後に報告書を作成しました。
（７） 行事：体験学習・異文化理解
行事は大きな規模に変化をして５年目となりました。
行事については①全員参加であること、②授業の延長線上にあること、③プロセスを重視すること、④後輩の糧になること、の４つの視点で実施しました。校外で実施
したものは、多摩動物公園・六都科学館・江戸東京博物館における社会科・理科の校
外学習（以上１年）、英国研修、江戸東京博物館・科学技術館・日本未来館における社会科・理科の校外学習（以上２年）、鎌倉歴史散策（３年）、スポーツフェア（全学年）でした。校内で実施したものは清修フェスタ・合唱祭・百人一首大会（以上全学年）、English Expo（1・2 年）です。
英国研修についての報告会を当該学年の保護者及び中学１年生生徒・保護者対象に行い、次年度研修を行う学年への啓発も行っています。
（８） セルフラーニングタイム
毎日全学年で昼の 20 分間の学習時間を確保しました。この時間は、全担任・副担
任・教科担当が指導に当たり、さらに放課後と家庭学習につなげていくことをねらいとしています。ただ、昼休みや清掃などとの関係で中途半端な感じも見受けられました。
（９） エリアコラボレーション
曜日毎に近隣地域等から各ジャンルの専門の指導者を招き、生徒の技術指導に当たっていただいています。今年度は 1 月よりバスケットボールが新たに加わり、弦楽器・茶道・美術・エアロビクス・テニス・English Café（英会話）・合唱・ミュージカル・バスケットボールの講座を開講しました。
３．生徒指導関係（１） スチューデントブック
生徒が自ら情報を入手する力を高めるために、メモをとることを意識的に指導しました。また、このスチューデントブックを通して、日々の生活の様子を生徒自らが記入し担任に提出することによって、生徒と教師の双方向型のやり取りを成立させ、生徒の家庭環境、心の動きなどをとらえるように活用しました。
（２）生徒会活動
開校３年目にして初めて生徒の自治組織「清徒会」を発足し、４年が経過しました。
清修フェスタの企画・運営を中心となって行いました。また、各委員会も活動内容を検討しながら取り組んでいます。４年生がトップで行う活動には課題もあります。
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（３）保護者連絡システム
IT を利用した教師と保護者間の双方向型やり取りを行っています。年間を通して多数の保護者からの連絡が入り、信頼関係構築のための密なやり取りに重要な位置づけとなっています。但し、24 時間いつ連絡が入るか分からないという課題もあります。
内容により電話・面談との適切な使い分けが必要です。
（４）食育
１・２年を対象に食育を通した健康への意識作りを行いました。１年生には、好き
嫌いを少しでもなくしていくこと、２年生にはバランスよく食べることを常日頃から心掛けるようにすることを目標に行っています。
３年生は次年度の EU 研修に向けて、
テーブルマナーも兼ねた講習会を実施しています。
４．学校保健（１）生徒の健康診断の実施（４月）（２）１・２年生(低学年・基礎養成課程)における週１回(５月～２月)、食育の実施（３）日本赤十字看護大学認定看護師教育課程糖尿病コース(看護師歴 10 年以上)実習生による演習(１～３年生および看護系志望の希望生徒)（４）ＥＵ研修の事前学習を兼ねた３年生におけるテーブルマナー講習（５）生徒の保健委員会では、フェスタ発表(参加)、スポーツフェアでの救護活動、手洗い石鹸の補充、ポスターの掲示などを生徒の主体性を尊重して実施しました。また、
保健・美化両委員会共同で、加湿器の清掃・管理を行いました。
（６）その他の関連事項
・英国研修引率者として、養護教諭が入った(指導・健康管理・担任サポート等）
・学校管理下における怪我などについて、スポーツ振興センター及び東京海上日動保険への事務手続きを的確にかつ迅速に行いました。
５. 生徒募集活動（１）校内説明会
年間を通して多くの学校説明会・入試説明会を行い、各回 30 組～50 組程度の受験希望者が来校しました。
（２）校外説明会
校外において行われた合同説明会に参加しました。
校外説明会には４月下旬～10 月のほぼ毎日曜日に参加しましたが、25 年度は参加する説明会、相談会を精選し、戦略的に取り組んでいきます。
（３）IT 活用
中学受験におけるホームページの役割は大きく、常にネット上での新鮮な情報発信に努めました。学校長のブログも適宜アップしました。

64

［Ⅵ］白梅幼稚園
平成 24 年度の保育は、３歳児クラス（51 名）、４歳児クラス（65 名）、５歳児クラス（60名）、総園児数 176 名で開始しました。
１．園運営について
幼稚園は、地域の中で子育て支援の役割を担い、附属の特色を生かしたとりくみをす
すめ、幼稚園教育の充実と子育て環境へのサポート体制づくりに努めました。平成 24
年度は、家族支援の場としての預かり保育の定員を増加しました。また、園舎の一部(木造園舎)を立て替えて保育室を広げ、加えて、東日本大震災後に続く、防災対策の見直し
整備をさらに強化しました。
（１）保育について
子どもの発達と連続した基盤づくりに対応し、“遊び”を通して、自主性・社会性・
創造性の豊かな子どもを育て、集団生活の中で、“どの子も伸びる”“ていねいにみていく”保育を継続しました。子どもの生活、子どもの関係を構造的にとらえ、子どもが体験し、仲間とともに育つ「三層構造の保育」を実践しました。
※「三層構造の保育」白梅幼稚園元園長久保田浩の示した構造論基底となる生活（第一層）、中心となる活動（第二層）、目的を単一にした系統的な活動（第三層）の有機的なかかわりのある生活を重ねる。
（２） チーム保育
一人ひとりの子どものおかれている生活背景を理解し、子どもの生活全体を考えて、安全で充実した保育をしていくことに努めました。
クラス担任・外遊び担当・保育補助、預かり保育専任・担当、子育て支援担当、それぞれの立場から子どもたちのことについて密に連絡しあい、保育にかかわってきました。発達に困難さをもつ子どもも含め、子どもの育ち合う場を保障し、一人ひとりの子どもの育ちを支えることに努めました。
（３）保護者との連携・サポート及び、関係機関との連携
園バスのない白梅幼稚園では、送り迎えに来る保護者の方が声を掛け合うことで、親の交流がもて、子どもにも良い環境がつくられていることを呼びかけています。
保護者からの相談内容は、子どもの成長・発達に関すること、家庭・家族のこと、親同士のつきあい方、梅の実会活動について（PTA）、地域での関係のことなど多岐にわたります。また、多様なとらえ方があります。幼稚園は、共に考え、時に、親の後押しもし、各々の問題を整理しながら、保護者が安定して次の方向へむけて歩めるよう対応に努めました。
地域交流研究センターの発達・教育相談室の利用は３年目となりました。必要性に応じて、小平市の幼稚園巡回相談（年６回）とあわせて、訪問相談を行い、教員とのカンファレンス会議、勉強会を行いました。保護者の相談を受けて、地域の別の専門や小学校へつなげていくなど、対応をすすめました。
65

家庭生活の多様化が進む中、梅の実会は、親の主体的なとりくみの場をもち、絆を深めていける方向で活動し、方法の議論も回数を重ねました。25 年度も継続してすすめます。おやじの会も近隣の小学校のおやじの会 OB とのつながりももち、親の力を発揮し、皆が育ち合う環境の基盤を支えるとりくみを行っています。今後も継続して行います。
（４）保育者の資質の向上・研修
実践力と「白梅の保育」の向上に努めました。
①園内研究会
・事例検討（4/21、5/18、6/19、7/4、9/12、10/3、11/30、1/11、2/2、2/16）
子どもの遊び、三層構造の有機的かかわりをとらえた生活の実践を考えあいました。
・わらべうた研、文学研
・食育の勉強会「白梅幼稚園の食育」を考えるパートⅢ 実践でみる視点の整理をしました。
講師：林薫先生②保育研究会
外部の先生をお招きし、他園のとりくみと重ねて、白梅幼稚園の保育を話す機会としました。著書：『きのうのつづき』を読み合い、保育を考えました。
講師：あんず幼稚園園長 松永輝義先生
日程：6 月 26 日、11 月 29 日、1 月 29 日（先生による腹話術、お人形を持参され子どもたちへのおはなし）③合同研究会（大学・短期大学・保育園・幼稚園）年間テーマ「表現について」
第１回

音楽ワークショップ：細田淳子先生（東京家政大学家政学部児童学科）（6/28）

第２回

第３回

実践提案：幼稚園「４歳児の事例」（10/25）（2/7）

子どもの姿と保育者のかかわりを学びました。
④他園参観
金井幼稚園（横浜）（12/8）⑤気になる子どもに関しての勉強会
・「乳児の発達について」
・成長記録シートの活用と個別支援計画の検討
講師：五十嵐先生（５）預かり保育（にじ組）
平成 24 年度は、利用希望者の増加に対応して、定員を増加しました。様々な家庭の利用、子どもの状態を考え、教員の配置分担などのとりくみもすすめました。預かり保育では、子どもの集団生活が長時間になることに配慮し、子どもにとって、安心できる場・子どもの世界にいられる場をつくること。また、体調管理を保護者と共に、していけるように努めました。家庭の事情により預かり時間が異なり、子どもの特性、各家庭
66

の様々な事情を理解し、預かり専任とクラス担任との連絡・連携に努め、保育にあたりました。保護者からもちこまれる相談へも一人ひとりとおはなしをしあい、親子の安定に努めました。さらに、子どもの生活の充実を考え、遊びの工夫をしました。
＊預かり保育時間 早朝 7：30～9：00
午後（保育時間終了後）14：00～18：30＊預かり職員体制 早朝は、パート３名、午後は、専任を主にパートと３名で保育にあたる。
パートは、希望シフト制。長期休暇中は、専任も休みをとり、クラス担任が担当の日を決めて入る。
本務教員とパートで保育をしていく。
平成 24 年度の様子
利用平均 4 月 43 名

そのうち早朝からの利用者 23 名

5 月 43 名

20 名

6 月 47 名

25 名

7 月 45 名

21 名

8 月 35 名

15 名

9 月 42 名

24 名

10 月 39 名

21 名

11 月 43 名

26 名

12 月 41 名

25 名

1 月 37 名

22 名

2 月 46 名

26 名

3 月 39 名

25 名

最多

58 名（12 月 6 日）

最小 ６名（10 月 30 日、1 月 4 日）

早朝最多 33 名（11 月 6 日、3 月 21 日）

早朝最小 ３名（1 月 4 日）

利用平均は、前年より３～４名増加
２．地域とのかかわり、子育て支援事業
子育て支援事業は、幼稚園を拠点としながら、乳児期の子育ての孤立感をやわらげ、子育ての輪の重なりをつくり、子どもの成長・発達支援と保護者の子育て支援の場としてとりくんでいます。白梅幼稚園への信頼と教育内容の理解を深めていただけるよう今後もとりくんでいきます。
① 親子で遊ぼうたねの会
中央公民館 6 月 16 日（土）NPO 法人「きらら」と共催であそびの広場開催
参加者 39 組 110 名② 未就園児をもつ親子のためのワークショップ「ひよこの会・園庭解放」
ひよこの会 全 13 回 園庭・園ホール
園庭開放

全 11 回 園庭

登録者 38 組 体験・見学者 196 組 各回の参加者平均 21 組
67

（ひよこの会平均 23 組 園庭開放平均 20 組）③ 未就園児 ２歳（３歳）のクラス「ぴよぴよ」
火曜日クラス 全 27 回 木曜日クラス 全 27 回 金曜日クラス 全 27 回
④ 白梅講座6 月 1 日（金）～6 月 15 日（金）まで毎週１回 全３回
内容：白梅幼稚園の保育 ・幼稚園の話
・音楽ってわらべうただけで大丈夫?
・本当に幼稚園に困ったちゃんているの？
・遊んでいればいいの？
幼稚園の教諭が交代で話しました。

受講者 平均 25 名

⑤ 子どもと親を考える講座
9 月 14 日（金）～10 月 4 日（木）の毎週１回 全４回
内容：子どもと親を考える
・子どもの感覚と表現（ワークショップと講義）
・子ども文化の変容―伝承遊びの世界からキティちゃんまで
・幼稚園と小学校のつながり
・子どもをとりまく環境
学長・園長・大学の先生のお話し 受講者 各回 20 名～50 名⑥ おやじの会
幼稚園主催 6 月 9 日（土）、1 月 26 日（土） おやじの参加者各回 20 名
おやじの会主催 おやじ祭り：幼稚園にて

9 月 8 日（土）参加者 260 名

卒園おめでとうの会：幼稚園にて 3 月 2 日（土）参加者 164 名⑦ 高校生ボランティア
7/21、7/23、7/24、（9：30～11：30）
10/18、10/24、11/8、11/15、12/6、12/13、1/17、1/24、1/31、2/14（15：50～16:50）
白梅学園高等学校の生徒 各回 8～11 名ずつ 10 日間
園内清掃・遊具清掃・図書整理などの環境整備、預かり保育の子どもたちとの遊び。
３．大学・短期大学とのかかわり（１）食育：クッキング活動「コメコメクッキング」の展開
幼稚園での調理体験は、食を窓口に子どもの興味・関心をさらに深め、家庭とのつながりも増し、発展しています。大学の林ゼミのもと、アレルギーの子どもへの対応もいれて、皆がとりくめるようにすすめました。
対象 年中組２クラス １クラスずつ月１回(９月から１２月) 計 3 回ずつ「ごはんをたこう」「もちもちやきをつくろう」「クリスマスケーキをつくろう」(２) 子育て広場
学生の参加への対応をしました。
幼稚園は、学生と親子のかかわりの場をつくり、園庭開放でのお楽しみのやり方を68

伝えたり、遊びへかかわったりの参加を促しました。
(３) ゼミ活動・研究（身体・音楽・造形表現、食育、子育て支援などのテーマ）
今年度も、教育課程の時間と預かりの時間と、子どもに適した状況をあわせながら必要応じて教員も話しあいに入り、学生の学びの場と子どもの体験の場をつくりました。
(４) 実習の受け入れ
・保育科（２年生）３名 5/14～6/（１年生）２名 6/4～6/9

科目履修生 １名 5/14～6/2
・子ども学科（２年生) ２名 9/6～9/20(４年生) １名 6/12～6/22

・発達臨床学科(３年生)２名 9/6～9/12、11/5～11/17
実習後１名が、週１回ボランティアを継続して実施(５) 授業○白梅幼稚園における演習体験
・子ども学科２年生

現代子ども学特別演習Ⅱ ４名づつ

(前半期：5 月 18 日、25 日、6 月 1 日、8 日)(後半期：6 月 22 日、29 日、7 月 6 日)
○白梅幼稚園見学 9：30～11：30
・発達臨床学科１年生

基礎ゼミⅡ 各回 16～17 名(11/4、11/11、11/25、12/2、12/9、1/13、1/20、2/3)○発達臨床学科２年生ボランティア
預かり保育（にじ組）9：00～16：00 各回２名
夏休み期間

冬休み期間 春休み期間○幼稚園作品展見学
４．園児募集と広報活動
応募者は、３歳児 51 名、４歳児９名で、平成 25 年度の総園児数は 173 名の予定です。
(１) 地域支援事業
前述(２) 幼児教育を考える会（外部の会場で実施：保育あり）
子どもの作品・絵・幼稚園の子どもの遊びの様子の写真のパネルを展示
汐見学長、無藤園長の講演会を交えて、幼児期の生活・教育・保育を考えあう機会をつくりました。
10 月 18 日（土） 参加者 39 組 （国分寺・小平・東村山・八王子などから参加）

69

(３) 地域にむけた保育参観
・10 月 3 日（水）、4 日（木）、23 日（火） 通常の保育を参観する日
・1 日体験入園 10 月 20 日（土） 未就園親子の教育内容体験の実施（造形・わらべうた・体操 遊び）・おはなし会（年３回）7 月 18 日(水)、 9 月 19 日（水）、10 月 24 日（水）（わらべうたと詩・絵本などの遊びの会）（４）入園説明会（年３回）
9 月 27 日（木）、10 月 15 日（月）、10 月 23 日（火）平成 24 年度は、幼児教育を考える会も含め、幼児教育の充実と振興、白梅幼稚園の教育内容を伝えることに教職員一同努め、募集につなげました。今後も白梅幼稚園の子どもの生活と保育を伝えていけるよう工夫をすすめます。

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