COP29に向けた日本の課題
伊与田昌慶（国際環境NGO 350.orgジャパン・キャンペーナー）
2024年7月19日（金）SB60・G7報告会

日本が踏まえるべき動向

直近の主要な国際合意
1.

COP28ドバイ会議（2023年11-12月）
a.
b.
c.

2.

「この決定的に重要な 10年に行動を加速し、 化石燃料から脱却する（ Transitioning awayfrom fossil fuels）」に合意
2030年までに世界の再エネ設備容量を 3倍に、エネルギー効率改善率を 2倍にする努力に貢献するよう各国に要請することで合意
新しい国別貢献（ NDC）は、2035 年までの期間にするよう奨励。次期 NDCは遅くとも 2025年2月までに提出 することを求める

G7プーリアサミット（2024年5月）
a.
b.

COP28ドバイ会議やG7気候・エネルギー・環境大臣会合における合意をほぼ繰り返すにとどまり、首脳としてのリーダーシップの発揮に失敗したと言わざるを得ない「2035年までに電力部門の完全あるいは大部分の脱炭素化を再確認。 2030年代前半までに、あるいは1.5℃に整合するタイムラインで、 CCSのない石炭火力発電を全廃する」

すべての国の削減目標をすべて足し合わせても「 1.5〜2℃目標」は達成できない
Source: UNFCCC (2023) “Nationally determined contributions under the Paris Agreement: Synthesis report by the secretariat”

温室効果ガス排出量（ Gt CO2換算／年）

約束草案（INDCs）

歴史的データ
国別貢献（NDCs）

2℃未満の道筋オー限定 バシュ
的な ート
1.5 がな℃の い／
道筋

IPCC分析：
決定的に重要な 10年：2030年までの排出削減に最も大きな役割を果たすのは太陽光と風力
原子力や炭素回収貯留（CCS）については、削減効果も、コスト効率性も、太陽光と風力に劣る

図：Climate Integrate
https://climateintegrate.org/archives/841

1.5℃目標に必要な再エネ増加量と現状維持のギャップ●●

2030年までに再エネ設備容量をどれくらい倍加させる必要があるか、地域・グループごとに分析
OECD諸国では2022-2030年までに再エネ3.1倍が必要だが、日本は現状の政策のままだと1.5倍にしかならない

出典：Climate Analytics (2024).
Tripling renewables by 2030: Interpreting the global
goal at the regional level.

世界における再エネ・送電網への投資額の推移と、1.5℃目標に整合する投資額の推計●●

1.5℃目標に整合させるためには、2024年から2030年にかけて、合計12兆米ドルの投資が必要。すでに6.6兆ドルは見込みあるが5兆不足
世界で化石燃料に6兆の支援がなされる見通し。これを再エネに振り向ければ、資金は足りる

出典：Climate Analytics (2024).
Tripling renewables by 2030: Interpreting the globalgoal at the regional level.

最新報告：先進国から途上国に対して提供された気候資金規模（単位：10億米ドル）
出典：OECD（2024年5月29日） https://www.oecd.org/en/topics/sub-issues/climate-ﬁnance-and-the-usd-100-billion-goal.html （グラフ中の日本語仮訳：伊与田）

二国間公的資金

多国間公的資金（按分）

輸出信用「年間1000億ドル」目標

動員された民間資金（按分）日本の気候資金のローンの金利や「日本製品の購入」等の条件に対して批判

出典：ロイター（2024年5月22日） https://www.reuters.com/investigates/special-report/climate-change-loans/COP29アゼルバイジャン会議に向けて●

議長国アゼルバイジャンの意向（2024年7月17日議長国レターより）
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○

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アゼルバイジャンへのまなざし○○●

気候資金を最優先課題と位置づけ た上で、2つの柱「野心の強化（ Enhance Ambition）」と「行動を可能に（Enable Action）」をビジョンとして掲げるすべての締約国が、 1.5℃に整合した NDCを最速で、 2025年2月10日の締切よりも十分前もって提出 するよう求める
アラブ首長国連邦（ UAE）、アゼルバイジャン、ブラジルの 3カ国によるトロイカ体制で 1.5℃目標に整合するNDCsをいち早く提出。 9月の国連総会、 G20気候・資金大臣会合、プレ COP、
COP29を通じてNDCsへの各国の呼びかけを強化
化石燃料産出国が議長を務めることへの疑念（ブラジル COPへの期待）
人権や環境の課題にとりくむ市民社会の代表に対する抑圧への懸念（各国の大きな選挙の含意…）

日本の課題COP29に向けた 3つの重要ポイント
1.

気候資金目標の合意への貢献
a.
b.

2.

国内の気候・エネルギー政策の見直し
a.
b.
c.

3.

交渉において前向きな姿勢をとること
損失と被害基金への貢献、再エネ3倍＆省エネ2倍のための途上国支援、2025年以降に向けた気候資金を日本として積み増す必要がある。過重債務に苦しむ国々にローンではない形の資金支援が重要
日本の温室効果ガス排出量の9割近くはエネルギー起源CO2＝エネルギー政策が重要
2024年度は、GX2040ビジョン、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画・ NDCの検討が行われる
ため、日本の気候・エネルギー政策にとって極めて重要な 1年
COP28におけるGSTの成果（化石燃料からの脱却や再エネ3倍＆省エネ2倍）を踏まえた政策にすること

国別貢献（ NDC）の温室効果ガス削減目標a.
b.

「2019年比で2035年までに60%削減」を大きく上回る2035年目標をNDCに位置づけて、遅くとも2025年2月までに（もっと早く）国連に提出することが必要
i. Climate Analytics：G7は「2019年比で2035年までに少なくとも75%削減が必要」
2030年目標のさらなる引き上げも出典：環境省・経済産業省資料

気候・エネルギー政策の「決め方」問題●●●●

GX実行会議、基本政策分科会、中環審・産構審合同会合におけるGX2040ビ
ジョン、エネルギー基本計画、NDCsの検討プロセスをどうコーディネートするのか？
例外を除き、気候・エネルギー関連の審議会では、選任された委員に大きな偏りがある（Climate Integrate, 2024）。
このことは気候対策の観点からだけでなく、日本の今後の持続可能な産業育成・経済活動の観点からも大きな問題がある。（過去の「高効率低排出石炭火力」戦略は成功だったのか？）
市民参加の国民的議論も必要：過去にはパブリックコメントのみではなく、政府として気候目標の選択肢を示して、各地で意見交換を政府主催で行ったケース
や、討論型世論調査を行ったケースもあるこれまでのところ：
基本政策分科会における議論の様子
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AI・データセンター等の成長による電力需要の急増を見込み、そのために大規模な電源開発が必要
原子力発電の再稼働・新増設の推進は規定路線
COP28合意である「化石燃料からの脱却」「再エネ3倍・省エネ2倍」に向けた議論も欠如
再生可能エネルギーのコスト優位に対する「疑問」「GX2040ビジョン」をにらんで2040年までの議論。「2035年までを対象とする次期NDCとどのように合わせるのか？」→「関連省庁と検討」

COP29に向けて、日本の気候・エネルギー政策に必要なこと
市民プロジェクト「ワタシのミライ」の意見書（ 2024年5月16日）のポイント
1.
2.
3.

4.
5.
6.

審議会における検討に若い世代を含む多様な立場の専門家や環境団体、市民の参加を確保。民主的で透明なプロセスによる「国民的議論」を。
2030年の温室効果ガス削減目標の引き上げ。2035年に向けた新たな野心的な削減目標を設定し、遅くとも2025年2月までに国連に提出すること。
2035年までに電源のほぼすべてを脱炭素化する目標を、原子力に頼らず省エネと再エネで実現する方針を。「化石燃料からの脱却」と「2030年までの再エネ設備容量3倍及びエネルギー効率改善率2倍」への日本としての貢献。
脱原発の方針をエネルギー政策に盛り込むこと
不確かな化石燃料関連の新技術（水素・アンモニア、CCS等）には頼らずに、化石燃料自体からの脱却をめざすこと
原子力と化石燃料から、省エネ・再エネを中心とした産業・社会構造への公正な移行を。

オンライン署名：化石燃料ではなく、再エネに日本のお金をつかってください！
https://act.350.org/act/japan-yen-for-climate-jp/

オンライン署名にご参加ください！

「再エネを増やして、ホンキの気候変動対策を」
https://act.350.org/sign/watashinomirai/

参考資料参考：第六次エネルギー基本計画を決定した 2021
年10月から何があったのか？
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2021年COP26グラスゴー会議で「1.5℃目標への決意」、「石炭火力発電の削減」
2023年IPCC第6次評価報告書（SYR）「2035年までに2019年比60%削減」
2023年G7サミット「化石燃料フェーズアウトの加速」
2023年COP28ドバイ会議「2050年ネットゼロに向けて、この決定的に重要な10年に行動を加速させ、化石燃料から脱却」、「2030年までに再エネ設備容量を3倍、省エネ設備容量を2倍」
2023年、観測史上最高気温の記録。「地球沸騰化」（グテーレス国連事務総長）→第七次エネルギー基本計画は、現行の第六次よりも、大幅に進化したものにならないとおかしいCOP28の結果：①「損失と被害の基金」開始
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損 失と被 害（ロス・アンド・ダメージ）とは、排 出 削 減 対策や適応策をとっても防ぐことができない、気候変動によって生じる災害や海面上昇などの悪影響による損失や被害のこと。
損 失と被 害は2015年 合 意のパリ協 定に位 置づけられ、2022年のCOP27では、損失と被害に関する基金を設立することが決まっていた。
COP28初日に損失と被害の基金の仕組みに関する合意が実現。 理想からは遠いが、気候危機の悪影響に脆弱な国での損失と被害に対する支援が行われることになった。
財 布はできたが中 身がほとんどない→日 本を含む先進国が資金貢献を強化すべきCOP28の結果：②再エネ 3倍＆省エネ 2倍●●●

2023年9月、国際エネルギー機関（IEA）が、パリ協定1.5℃目標のため2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍にと提言。
市民社会も、公正で安全かつ人権を遵守したクリーンな再エネを2030年までに3倍の11,000ギガワット（2022年比）に拡大し、年間1.5TWの導入につなげることが必要と要求。
COP28で「2030年までに世界の再エネ設備容量を3倍に、エネルギー効率改善率を 2倍にする努力に貢献するよう各国に要請」する合意が実現 →日本を含む先進国は途上国支援が必要

COP28の結果：③「化石燃料からの脱却」●●●「化石燃料のフェーズアウト」を求める小島嶼国やEUなどの多くの国々や市民社会などと、化石燃料に強い利害関係を持つ国々とのあいだでの厳しい交渉が行われ、合意案の中で様々な表現が登場。
最終的に「この決定的に重要な 10年に行動を加速し、化石燃料から脱却する（ Transitioning away fromfossil fuels）」との表現にて妥協が成立、合意された。COP合意の中で化石燃料全般について脱却するとしたのは初めて。
350 Japanは「脱却」と訳し、NHKなどのメディアも「脱却」と報じるが、日本政府は「移行」を用いる。

COP28の結果：④国別貢献（ NDC）
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現在の各国のNDCが完全に実施され達成されたとしても、2019年比で2030年までの削減量は5.3%にしかならないことに留意
1.5℃目標のためには、2019年比で2030 年までに世界の温室効果ガス排出量を43％削減、2035年までに60％削減が必要と認識
新しい国別貢献（NDC）は、2035 年までの期間にするよう奨励。次期NDCは遅くとも2025年2月までに提出することを求める
新たなNDCは、現行のNDCよりもさらに進んだものとする
ことに留意
日本政府も、2024年に気候エネルギー政策を見直し、強化することが極めて重要
https://climateactiontracker.org/publications/no-change-to-warming-as-f
ossil-fuel-endgame-brings-focus-onto-false-solutions/参考：「排出削減対策の講じられていない」（unabated）の意味とは？
●「排出削減対策の講じられていない（unabated）石炭火力発電」は国際的には「炭素回収貯留（CCS）のない石炭火力」を意味してきた
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英国・カナダ主導の脱石炭国際連盟（ PPCA）が参照している Climate Analyticsの2016年のペーパーは「Unabated coal、すなわちCCSのない石炭火力発電」と明記。
2018年に約30人の気候・エネルギー学者が共同で発表した論文に「 Unabatedな石炭とはCCSなしに石炭を燃焼させること。すべての『高効率な石炭技術』は、 CCSがない限り、Unabatedcoalである」と明記あり。
IPCC第6次評価報告書（ WG3）の脚注55でも、発電については、ライフサイクル全体で 90%かそれ以上の排出量を減らせるものを「 unabatedな化石燃料」としている。
COP28議長国が呼びかけ、日本も賛同した再エネ 3倍＆省エネ2倍の誓約の脚注にも上記のIPCC報告の脚注が引用され、採用されている。

日本政府はアンモニア混焼も「排出削減対策」に含めようとしているが、国際的な共通認識はそうではない。