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Vol.

Photo: 高山市久々野町「橋場農業改良組合」「人・農地プラン」の取り組みについて
飛騨地域では、昔から農業者同士が「地域の話し合い」により、地域が抱えている問題点やその原因を整理し、問題の解決方法を検討してきました。しかし、昨今はその繋がりも薄くなっています。
高山市では、集落ごとに農業改良組合が存在しています。また、合併前の旧市町村単位の地域でも、農業改良組合長、認定農業者組織の役員、農業委員、JA 役員、各生産組織の役員等の皆さんで「地域営農推進協議会」が組織されています。農業改良組合を中心に「地域営農推進協議会」ごとの「人・農地プラン」を作成する中で、再度「地域の話し合い」の場の活性化に繋げたいと考えています。
現在「地域営農推進協議会」において検討いただいた結果、まだ担い手への集積や・・ ・ ・・連担化が効果的になされておらず、小地域単位でのプラン作成では農地の貸しはがしが発生する恐れがあるため、旧市町村単位の１０地域でプランを作成（H24.7.31 現在）しています。
「人・農地プラン」は一度に作成することはできません。今後共、地道な話し合いの活動を通じて、プランを更新しながらより良いものとなるよう調整したいと考えます。
■高山市農政部農務課（二村）

電話 0577-35-3141(内 2224)１

岐阜県はみなさまの６次産業化を応援します岐阜県農政部 農産物流通課
儲かる農業を実現するため、農業者自らが生産、加工及び販売に取り組み、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す「６次産業化」は有効な取り組みの１つです。
また、中小企業者と連携して、新商品を開発し販売力強化や販路開拓に取り組む「農商工連携」も地域経済の活性化に繋がります。
国では、平成２２年１２月に「六次産業化法」が制定され、総合化事業計画の認定者等に対する様々な支援措置がとられています。
岐阜県においても、独自に次のような事業を実施し、６次産業化に取り組む農業者を支援しています。
農業６次産業化促進支援事業●６次産業化を目指す女性起業グループ、農業法人、認定農業者に対して、②「農業委員会活動記録簿」の記入① 腕章の着用
新商品開発に必要な機械等の整備費を補助●補助率１／２以内●補助金上限 １，０００千円

６次産業化実践アドバイザー派遣事業●商品開発や販路開拓を行う農業者からの派遣申請に基づき、アドバイザーを派遣●３回目までは無料（県から旅費と報償費をアドバイザーに支給）●６次産業化実践者や中小企業診断士などの専門家２３名をアドバイザーに委嘱

需要拡大を目指した産地見学会、商談会、交流会の開催●農産物生産地の見学や生産者との情報交換を行う、食品関連事業者を対象にした産地見学会
を毎年２回開催●岐阜市と名古屋市において、銀行等との共催により６次産業化商品の展示型商談会を開催●生産者と加工業者との名刺交換や簡単な商談ができる交流会を開催

農産物加工品商談会（岐阜市） →H23.11.17

２↑ 産地見学会（高山市） H24.8.1

６次産業化商品販路拡大のための体制強化・支援事業（緊急雇用）●商談成約率向上等を目的とした研修会の開催●インターネット販売の基礎から実践的な知識までを身に付ける研修会の開催●インターネット上での６次産業化商品の販売、ネット物産展の開催

また、岐阜県産業経済振興センターでは、岐阜県農商工連携ファンドを創設し、中小企業者と農林漁業者が連携し互いに経営資源を活用して行う新商品・新役務の開発事業並びに開発した新商品・新役務の販売力を強化し、販路を開拓するために新たに取り組む事業に対して助成を行っています。助成率は２／３以内となります。
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農商工連携ファンドに関するお問い合わせ■公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター ファンド担当〒500-8505 岐阜市薮田南 5 丁目 14 番 53 号 ふれあい福寿会館１０階
TEL 058-277-1083

国は、農林漁業者等の６次産業化を推進するため、各都道府県に６次産業化サポートセンターを設置しています。この機関は、課題解決に向けた実践研修会や農林漁業成長産業化ファンドの活用を促進する交流会を開催し、６次産業化の取組を支援するとともに、６次産業化の先達・民間の専門家（プランナー等）を農林漁業者に派遣し助言を行うほか、総合化事業計画の認定に向けたサポート等を実施し、本県では平成２４年１２月までに総合化事業計画３８件の認定を受けています。平成２４年度の岐
阜県内のサポートセンターは、株式会社共立総合研究所に設置されています。
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６次産業化サポートセンター■株式会社共立総合研究所〒503-0887 大垣市郭町 2 丁目 25 番地 Ｋｉｘビル４階
TEL 0584-74-2615■岐阜県農政部農産物流通課 地産地消担当（青谷）電話 058-272-8418

３

業生産法
Q. 農人（農地等をA. 農業生産法人は、農地法第６条に基づき、農地等の所在地を管轄する農業委員会へ、毎事利用して農業経営を行う法人）の農業委員会への定期報告について教えて下さい。

業年度終了後３ヵ月以内に、所定の報告書により事業状況等を報告することが義務づけられています。該当する法人から報告を受けた農業委員会は、農業生産法人要件を確認し、要件を欠く場合は是正指導を行います。

研修・セミナー等の開催のお知らせ

1岐阜県農業担い手研究大会■ 日時 平 成 ２５年 ２月 １５日 （金 ）１３ ： ００ ～ １６ ： ３０

■ 対象 農業者戸別所得補償制度対象者
等の農業者

■ 内

容 複式簿記、パソコン簿記等■ 申 込 先 岐阜県農業会議（三浦、江崎）■ 場所

岐阜市・長良川国際会議場■ 対象

農業委員、認定農業者等担い手、集関・高山会場はすでにスタートしております

落営農組織、県、市町村、関係団体、その他参加をが４種類の講座を順次開催しています。途中希望する農業者等 約 1,200 名からの参加や１種類の講座のみの参加も可■ 主な内容能です。詳しくは農業会議のホームページで＜１． 実践報告＞

ご確認ください。

テーマ ： 「安心して食べられる果物づくりへの挑戦－女性起業家のあゆみ－」
報告者 ： 福島県福島市「株式会社 安齋果樹園」
代表取締役 安齋 さと子 氏

３「第５回農の雇用事業」の募集■ 目的 新たに従業員を雇用する場合に、研修に係る経費の一部を助成する。

＜２． 講演＞
演 題 ： 「生涯現役社会のつくり方－世界が注目する上勝町のビジネス－」
講 師 ： 徳島県上勝町 「株式会社 いろどり」
代表取締役 横石 知二 氏

■ 主な要件①新規就業者を正社員として雇用すること。
（H２４．６．２５～H２５．１．２５までに雇用）②被雇用者が４５歳未満であること。

＜３． 情報提供＞③雇用保険、労災保険に加入すること。

テーマ ： 「男女共同参画と女性農業委員の登用について」④農業法人のほか、個人経営者も対象となる。

提供者 ： 東海農政局経営・事業支援部⑤本事業と重複する他の助成（補助）を受け経営支援課長 中井 敏久 氏
■ 申込先 各市町村農業委員会等

2ていないこと。
■ 助成内容研修指導費用として月額９万７千円を上限

複式農業簿記講座に、最長２年間助成するほか、指導者研修費と■ 日時 ・ 場所

して年額３万６千円を助成。

会場名場 所

開催時期

関わかくさ・プラザ

11/13～2/12

高 山

高山市民文化会館

11/29～2/28■ 募集期間
平成２４年１２月２５日～平成２５年１月２５日■ 問合せ先 岐阜県農業会議（渡邉、三浦）

岐阜県農業会議 会長 今井 良博 岐阜市薮田南 5-14-12 岐阜県シンクタンク庁舎 2 階４