195

第期

第2四半期 株主通信平成26年４月１日から
平成26年9月30日まで

証券コード：3202

株主の皆様へ
平素は大東紡織グループへの格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

当社グループといたしましては、引き続き「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来

当第２四半期におけるわが国経済は、引き続きへ～」に基づく諸施策を着実に遂行し、永続的な事

緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上業基盤を構築するとともに、120周年を超えて未来げに伴う駆け込み需要の反動や円安による輸入コを託せる人材育成に取り組み、当社グループ社員スト増の影響から一部で弱めの動きも見られましの総力を結集して新たなステージでの成長に取りた。

組む所存でございます。株主の皆様には一層のご支

このような状況の中で、当社グループは、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来援・ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成26年12月

へ～」の２年目を迎え、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めています。
平成27年３月期第２四半期連結累計期間の売上
高は、成長戦略事業である不動産事業やニット企画提案型OEM事業が順調であったものの、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業における紳士服販売子会社において消費税率引き上げに伴う反動減が想定を上回ったこと、ヘルスケア事業において天候不順の影響で夏物寝具が振るわなかったことなどにより、計画を下回りました。損益面では、売上減に伴う粗利益の減少を、順調な不動産事業と販売管理費の削減で補い営業黒字は確保したものの、営業利益段階で計画を下回ることとなりました。ただし、経常損益、四半期純損益の各段階ではほぼ計画通りの着地となりました。

代表取締役社長

1国広伸夫

当第2四半期連結累計期間の業績の概要について
連結財務ハイライト▪売上高■第2四半期累計期間  ■期末

8,179

3,730

（単位：百万円）■第2四半期累計期間  ■期末

（単位：百万円）（予想）
460（予想）
7,100

7,548

3,481

▪営業利益

3773732,812
886210

第193期

▪経常利益

第194期
■第2四半期累計期間  ■期末

第195期
（単位：百万円）

第193期▪四半期（当期）純利益

第194期

第195期

■第2四半期累計期間  ■期末

（単位：百万円）

（予想）
150
7753

△80

第193期

（予想）
120
2715

△105
第194期

△95
△138
第195期

第193期

△107
第194期

△152

第195期

※上記予想は発表日現在で入手可能な資料に基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

■ 概要
売上高28億12百万円（前年同期比19.2％減）と中国合に対応した反動減およびレディス衣料における前下期に撤退した一部大口先の減少などにより、売上高は前年同期弁会社を連結の範囲から除外したことなどに伴い減収となっを下回りました。

たものの、粗利率改善と販売管理費削減により営業利益■ 不動産事業10百万円（前年同期比83.8％減）の黒字を確保しました。

静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」

これに、支払利息負担などがあり経常損失は１億38百万円

において消費増税の影響もありましたが、順調な集客に支（前年同期は経常損失１億５百万円）、四半期純損失は１えられ、売上高は前年同期並みを確保しました。

億52百万円（前年同期は四半期純損失１億７百万円）と■ ヘルスケア事業

前年同期比で減益となりましたが、経常損益、四半期純損益の各段階ではほぼ計画通りの着地となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
■ 繊維・アパレル事業
中国合弁会社を連結の範囲から除外したことや紳士服健康素材分野でＥウール関連商品が順調に推移したものの、天候不順による夏物寝具の販売不振などにより、売上高は前年同期を下回りました。
■ 通期の見通し
通期業績予想は変更しておりません。

販売子会社における消費税率引き上げ前の駆け込み需要2

決算レビュー連結貸借対照表
科 目（単位：千円）当第2四半期末

平成26年９月30日現在

前期末

科目

（単位：千円）当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで

売上高

2,812,828

3,481,490

売上原価

2,082,852

2,651,393

売上総利益

729,975

830,097

販売費及び一般管理費

719,866

767,811

営業利益

10,10862,286

平成26年３月31日現在（資産の部）
流動資産

2,667,049

2,867,178

固定資産

17,783,005

17,911,507

有形固定資産16,589,722

16,697,658

無形固定資産18,970

7,054

営業外収益

12,8386,527

1,174,312

1,206,794

営業外費用

161,638

173,883

20,450,054

20,778,686

経常損失

138,691

105,069

税金等調整前四半期純損失

138,691

105,069

法人税、住民税及び事業税

14,307

23,106

流動負債

5,537,680

4,473,513

法人税等調整額

△581

△269

固定負債

10,636,099

11,875,626

少数株主損益調整前四半期純損失

152,416

127,905

負債合計

16,173,780

16,349,140

少数株主損失ー

20,669四半期純損失152,416

107,236

投資その他の資産
資産合計（負債の部）（純資産の部）
株主資本
資本金△448,935△296,496

1,500,000

1,500,000

資本剰余金

503,375

503,375

利益剰余金△2,445,299△2,292,882△7,012△6,989その他の包括利益累計額

4,725,209

4,726,042

純資産合計

4,276,274

4,429,546負債純資産合計

20,450,054

20,778,686

自己株式

3

連結損益計算書連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：千円）

当第2四半期累計期間 前第2四半期累計期間
平成26年４月１日から
平成26年９月30日まで

平成25年４月１日から
平成25年９月30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

△240,430△224,303

投資活動によるキャッシュ・フロー

△97,934△344,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

121,331

689,729

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,08463,570

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△218,118

184,335

現金及び現金同等物の期首残高

978,786

1,093,231

現金及び現金同等物の四半期末残高

760,667

1,277,566

Closeup
ヘルスケア事業

私たちは健康・安全・環境に配慮したモノ作りを通じて、お客様の安心で快適な睡眠に貢献することをモットーとしています。
※ヘルスケア事業の製造拠点を構える新潟県十日町市近郊のイメージ写真長寿社会の到来等による健康ニーズの高まりをビジネスチャンスと捉え、健康医療関連事業を強化する観点から、本年２月にヘルスケア事業本部を立ち上げました。
ヘルスケア事業本部では、100年以上の歴史を有する素材部門、30年以上の歴史を有する寝装事業部門および国内グループ工場での高い技術力と独自のノウハウを背景に、①健康関連素材を活用した寝装品、②健康医療関連機器、③健康関連食品の３分野を重点ターゲットに位置付けて積極的に取り組んでいます。
ヘルスケア事業の見通しとしては、平成30年度に売上高20億円、事業利益２億円程度を目指すこととしています。
（百万円）

3,000

■ 売上

ヘルスケア事業計画イメージ

2,000

1,000

0

平成25年度
実績

平成26年度
計画

平成27年度
計画

平成30年度計画イメージ

ヘルスケア事業の主な取扱い商品①健康関連素材： E WOOL バイオ麻②健康医療関連機器 ： 家庭用温熱電位治療器③健康関連食品： 栄養素豊富なスッポンサプリメント（当社商標：健養泉）④一般寝装品： 羊毛ふとん 羽毛ふとん

4ビジネスフィールド

不動産事業

心地よい生活文化を提案し続けるdaitoboの商業施設。「お客様に喜ばれる空間づくり」を基本ビジョンに、豊かな生活空間を提供してまいります。
・商業施設事業・仲介事業

アパレルファッション・ユニフォーム事業

daitoboは「お客様に喜ばれるモノづくり」を基本ビジョンとして、アパレルファッションからユニフォームまで幅広くお客様のニーズに応えてまいります。
・布帛ODM・ニットODM・ユニフォーム ・メンズスーツ

5・素材・ブランドビジネス

ヘルスケア事業

高齢化の進展と健康意識の高まりに応えて、当社独自技術の商品を活かして、お客様の健康で快適な生活をサポートします。当社グループの国内生産拠点の高い技術力が強みです。
・健康素材関連・健康食品

・家庭用医療機器
・一般寝装品

海外関連事業

主に中国の上海を中心に、東南アジアも視野に入れて海外でのOEM事業展開や商業施設への投資などに取り組んでおります。
・中国国内OEM

・商業施設投資http://www.sj-outlet.com/cn/index.php

会社概要／グループ企業
会社概要（平成26年９月30日現在）

役員の状況（平成26年9月30日現在）

創資事

明治29年２月27日
1,500,000,000円

代 表 取 締 役 社 長

東京都中央区日本橋小舟町６番６号☎ 03（3665）7816
愛知県一宮市本町４丁目17番９号（明治産業第２ビル）☎ 0586（23）4811
大阪市中央区南久宝寺町２丁目３番６号☎ 06（6262）8322
大東紡エステート株式会社
株式会社ロッキンガムペンタ
新潟大東紡株式会社
上海大東紡織貿易有限公司
寧波杉京服飾有限公司（持分法適用会社）

取締役専務執行役員

本

本
業

立
金所
社

名古屋営業所
大阪営業所
グループ会社代表取締役副社長
取締役上席執行役員
取 締 役 執 行 役 員
常勤

監

監

査

査

監

役
役

査

役

執行役

員

執行役

員

国 広
野 村
山 内
市 村
小 松
加久間
小 田
飯 沼
今 井
菊 地

伸
利一
明雄一
春康
広夫
泰裕
彦
茂
二穂樹
隆
明

（注）監査役小田一穂氏および飯沼春樹氏は、社外監査役であります。

❶ 大東紡エステート株式会社❷ 株式会社ロッキンガムペンタ❸ 新潟大東紡株式会社〒411-0902
静岡県駿東郡清水町玉川61-2
TEL 055-981-8800
URL:http://www.suntomoon.co.jp/〒103-0024
東京都中央区日本橋小舟町6番6号
TEL 03-5652-1272
URL:http://www.rpenta.co.jp/〒948-0123
新潟県十日町市下平新田133-1
TEL 025-768-2996
URL:http://www.niigata-daitobo.com/（ショッピングセンターの管理・運営）（紳士スーツ販売）（寝装品製造）❹ 上海大東紡織貿易有限公司❺ 寧波杉京服飾有限公司

中華人民共和国上海市長寧区仙霞路369号現代広場1号楼201号室
TEL 021-62757733

中華人民共和国浙江省寧波市鄞州
区古林鎮鵝頚村杉杉路228
TEL 0574-88323201（貿易）（縫製・持分法適用会社）

6

株式の状況
株式の状況（平成26年９月30日現在）

daitoboコーポレートサイト「IR情報」のご紹介

発行可能株式総数

96,000,000株

発行済株式の総数

30,000,000株

株主総数

当社ホームページでは決算短信や有価証券報告書をはじめ、最新の財務情報・適時開示情報等のIR情報を掲載しております。是非ご覧ください。

5,010名大株主（上位10名）
株主名

所有株式数（千株） 持株比率（％）

三井住友信託銀行株式会社

1,478

日本証券金融株式会社

1,145

3.82

三井住友海上火災保険株式会社

610

2.03

株式会社デベロッパー三信

550

1.83

小泉芳夫

505

1.68

肥田

422

1.40

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口5）

374

1.24

楽天証券株式会社

359

1.19

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口6）

333

1.11

日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社（信託口3）

328

1.09

篤

4.93（注）持株比率は自己株式（65,912株）を控除して計算しております。

所有者別株式分布

株主総数5,010名（持株比率）■ 政府・地方公共団体

0.00％■ 金融機関

18.56％■ 証券会社

5.19％■ 事業法人・その他法人

4.94％■ 外国人

3.11％■ 個人・その他

68.20％

http://www.daitobo.co.jp/ir/

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

剰余金配当基準日

期末配当
中間配当

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人（特別口座管理機関）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

http://www.daitobo.co.jp/

３月31日
９月30日

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部☎ 0120-782-031（フリーダイヤル）公

電子公告により公告

告方

法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載して行う。