岩手大学地域防災研究センター

第 3 回地域防災フォーラム

アジア災害復興市民セミナー
アジア災害復興国際フォーラム講
盛岡市
Morioka City

演

岩手大学
Iwate University

陸前高田市
Rikuzentakata City

録

目
次
目
目 次
次
目
次

1 アジア災害法比較研究：2012 国際ワークショップの趣旨……03
2 2012 国際ワークショップ “被災者の早期生活再建に資するガバナンス”
概要……04

2.1

日程

2.2

ワークショップ概要

2.3

海外からのワークショップ参加者

2.4

岩手日程の参加者

2.5

2012 年ワークショップの準備状況

3 岩手大学 2012 アジア災害復興市民セミナープログラム……11
3.1

プログラム概要

3.2

アジア災害復興セミナー事前昼食会

3.3

アジア災害復興セミナープログラム詳細

3.3.1

主催者挨拶

松岡勝実（岩手大学地域防災研究センター）

3.3.2

主催者挨拶

豊田利久（神戸大学）

3.3.3

基調講演

主催者挨拶

豊田利久（神戸大学）

東日本大震災における岩手県沿岸各地の被災状況と岩手大学の果たす役割堺茂樹（岩手大学地域防災研究センター）

第 1 部「大学による復興支援のあり方について」
3.3.4

報告①

陸前高田の被災状況とこれからのまちづくり

3.3.5

報告②

田老の被災状況と岩手大学からの支援

松岡勝美（岩手大学地域防災研究センター）
南正昭（岩手大学地域防災研究センター）

第 2 部「コメント：アジアからの教訓」
3.3.6

報告①

インドネシア・スマトラ津波におけるシャクアラ大学の役割

3.3.7

報告②

中国・四川大地震における四川大学等の大学の役割

Dr.TeukuAlvisyahri（シャクアラ大学）
Dr.顧
3.3.8

報告③

タイ洪水におけるチュラロンコン大学の役割

3.3.9

報告④

フィリピンの災害における大学の役割

林生（四川大学）

Dr.KanongniSribuaiam（チュラロンコン大学）
Dr.EbinezerFlorano（フィリピン大学）
3.3.10 質疑応答
3.3.11 総括

斎藤徳美（岩手大学名誉教授）

4 陸前高田 2012 アジア災害復興国際フォーラムプログラム……53
4.1

プログラム概要

4.2

プログラム詳細

4.2.1

主催者挨拶

陸前高田の災害時における市民の連携
村上

4.2.2

共催者挨拶

4.2.3

基調講演

清（AidTAKATA 代表）

豊田利久（神戸大学）
陸前高田の災害対応における行政の課題と市民の連携
戸羽太（陸前高田市長）

第 1 部「国や県との関係～役立ったこと・してほしかったこと」
4.2.4

報告①

行政上の諸問題

4.2.5

報告②

インドネシア・スマトラ津波の対策・復興における行政関係

久保田崇（陸前高田副市長）

4.2.6

報告③ 南タイ津波の対策・復興における行政関係 Mr.ChodnarinKoedsom

Dr.TaqwaddinHusein（シャクアラ大学）（タイ内務省）第 2 部「社協・市民組織・専門家集団等の共助～できること・できないこと～」4.2.7

報告① 災害直後、災害復興時における民生委員または市民としての共助の役割
岡本紘一（陸前高田市民政委員・児童委員協議会

4.2.8

報告②

4.2.9

報告③ ベトナムの災害における市民組織等の役割

副会長）

フィリピンの災害における市民組織等の役割
Dr.EbinezerFlorano（フィリピン大学）
Ms.NguyenChilan（ベトナム司法省）

4.2.10 質疑応答（第 1 部～第 2 部を通して）

第 3 部「自治体間の水平支援・広域支援～役立ったこと・してほしかったこと」

4.2.11 報告①

村上知幸（陸前高田市企画部企画政策課）

4.2.12 報告②

中国における自治体間の水平支援・広域支援
Dr.李4.2.13 質疑応答（第 3 部）
4.2.14 閉会の辞

北後明彦（神戸大学）

衛海（中国政法大学）

1 アジア災害法比較研究：
2012 国際ワークショップの趣旨
2 2012 国際ワークショップ“被災者の早期生活再建に資する
ガバナンス” 概要

1

アジア災害法比較研究：2012 国際ワークショップの趣旨

近年アジア太平洋地域では巨大災害の勃発が続き、防災・緊急対応のみならず、応急復旧から災害復興、次なる予防・減災へと繋がる災害サイクル全般における長期的な国際協力の必要性が高まっている。本件研究事業は、神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室の公認事業「アジア災害法プロジ
ェクト」が中核となり、東日本大震災からの教訓をアジア各地の災害被災地の研究機関と共有することを目的とし、岩手大学他の東日本大震災被災地域の研究者と連携し、また国連機関である国際復興プラットフォーム（IRP）、
アジア防災センター（ADRC）他の後援を得て、アジア地域の減災と人権保障に資する災害法制の設計について比較検討を行うものである。
2012 年度は、各国から提出された制度調査票“Template”から抽出された共通テーマとして、「被災者の早期生活再建に資する制度とガバナンス“ Law and Governance for Early Recovery: Goals and Limits of, and Rolesharing for Disaster Victim Aid ”」をめぐり、神戸・盛岡・陸前高田・田老における一連のワークショップを通じて議論を深め、2013 年前半に成果を執筆し、国際シンポジウムを通じて社会的還元を図る。その後も年度毎に以下のテーマで、継続的な研究活動を行ない、アジア各地の被災地におけるシンポジウムを通じて成果を還元する。
国際ワークショップのテーマ
2012 年度

執筆

被災者の早期生活再建に資するガバナンス
Governance for Early Recovery of Disaster Victims

2013 年度前半

災害復興計画～行政とコミュニティの役割
2013 年度 Recovery Planning: Roles of Government and2014 年度前半

Community
2014 年度
2015 年度

災害における紛争解決～紛争類型と手続

2015 年度前半

Dispute Resolution in Disaster
国際災害援助受け入れの法制度
Law and Institution for International Emergency Aid

2016 年度前半

第 3 回地域防災フォーラム3

2

2012 国際ワークショッップ“被災者の早期生活再建に資するガバナンス”概要

2.1 日程日
12 月 20 日㈭程

開催地

災害関連国際機関との研究交流会 A（国際復興プラットフォーム・アジア防災センター）

兵庫県神戸市12 月 21 日㈮神戸大学アジア災害法ワークショップ B

兵庫県神戸市12 月 22 日㈯岩手大学アジア災害復興市民セミナー C

岩手県盛岡市12 月 23 日㈰

被災地アジア災害復興交流セミナー D

岩手県盛岡市・陸前高田市

12 月 24 日㈪被災地視察・移動

岩手県陸前高田市・宮古市

2.2 ワークショプ概要
A災害関連国際機関との研究交流会

B神戸大学アジア災害法ワーク
ショップ

C岩手大学アジア災害復興市民
セミナー（案）

日時・場所
次 第12/20㈭「被災者支援・災害復興における公14：00~16：00 助・共助・自助の役割」
国際復興プラッ •国際復興プラットフォーム･アジ
トフォーム
ア防災センター研究報告•海外研究者の報告•人と未来防災センター視察

12/21㈮「災害ガバナンス・被災者支援の国
10：00~16：00 際比較」
神戸大学
•公助 vs.自助（豊田）
国際協力研究科 •被災者支援の射程（山崎）•Early Recovery の視点（金子）•ガバナンス問題（本荘）•生業支援（中小機構：河井氏）
12/22㈯「災害における大学の役割」
14：00~16：00 •司会：●
岩手大学•基調講演：堺茂樹 教授•報告：●①陸前高田の例（松岡勝実教授）②田老の例（南教授）•コメント：●

D陸前高田 2012
アジア災害復興
国際フォーラム

12/23㈰「災害救助・復興における行政と市
10：00~14：00
民の連携」
市役所
•司会：松岡勝実教授•基調講演：村上清 AidTAKATA
E田老アジア災 12/23㈰代表
害復興交流セミ 18：00~20：00
戸羽太 高田市長
ナー
グリーンピア田老•報告：●4

the 3rd regional disaster management forum

海外参加者
Dr.顧林生Dr.李衛海Dr. Taqwaddin
Dr. Alvisyahrin
Dr. Kanongnij
Mr. Chordnarin
Dr. Nguyen
Ms. Ngyuen
Dr. Florano
Prof. Toomy
同上Dr.顧林生Dr.李衛海Dr. Taqwaddin
Dr. Alvisyahrin
Dr. Kanongnij
Mr. Chordnarin
Dr. Nguyen
Ms. Ngyuen
Dr. Florano
同上

言

語

英語

英語
（通訳経費申請中）

日本→英、インドネシア

日本→英、インドネシア

2.3 海外からのワークショップ参加者
Country
China

Name

Aﬃliation

Dr. Gu, Linsheng

Professor, Institute for Disaster Management and顧林生（コ・リンセイ）

Reconstruction, Sichuan University-Hong Kong
Polytechnic University（四川大学香港理工大学災害復興管理学院教授）

Dr. Li Weihai

Professor, Institute of Military Law, China University

李衛海（リ・エイカイ）

of Political Science and Law（中国政法大学軍事法研究所副教授）

Indonesia

Dr. Taqwaddin Bin Muhammad

Lecturer in Environmental Law, Faculty of Law, Syiah

Husin

Kuala University（タクワディン・フセイン）（シャクアラ大学法学部教授）

Dr. Teuku Alvisyahrin

Head of Professional Service Division at Tsunami and（テク・アルビシャーリ）

Disaster Mitigation Research Center（TDMRC）;and
Lecturer, Graduate Program in Disaster Management,
Syiah Kuala University（シャクアラ大学津波防災研究所部長、同災害学大学院教授）

New ZealandPhilippines

Dr. Elizabeth Toomy

Professor, Faculty of Law, University of Canterbury（エリザベス・トゥーミィ）（カンタベリー大学法学部教授）

Dr. Ebinezer Florano

Assistant Professor, National Collage of Public（エビネザー・フロラノ）

Administration & Governance, University of Philippines（フィリピン大学公共政策学校助教授）

ThailandDr. Kanongnij Sribuaiam

Assistant Professor, Faculty of Law, Chulalongkorn（カノンニット・スリブアイアム） University（チュラロンコン大学法学部助教授）
Mr. Chodnarin

Koedsom（チョートナリン・ケッソム）

Plan and Policy Analyst, Disaster Prevention and
Mitigation Department（DDPM）,Ministry of Interiorof Thailand（タイ内務省防災局政策審査官）

VietnamDr. Ngyuen Van Quang（グエン・ヴァン・クアン）

Professor, Director, Department of Administrative
Law, Hanoi Law University（ハノイ法科大学教授、行政法部長）

Dr. Nguyen Chi Lan

Director, Department of Civil & Economic Legislation,（グエン・チ・ラン）

Ministry of Justice of Vietnam（ベトナム司法省民商事法務局国際民商事部長）

第 3 回地域防災フォーラム5

2.4 岩手日程の参加者
神戸・関西方面

岩手・東日本方面
齋藤徳美

豊田利久

海外→神戸→岩手
顧林生（神戸大学名誉教授）（岩手大学名誉教授）（四川大学復興科学研究院）

北後明彦

松岡勝実

李衛海

（神戸大学教授）（岩手大学教授）（中国政法大学）

金子由芳

飯考行

Dr. Taqwaddin（神戸大学）（弘前大学准教授）（シャクアラ大学）

本荘雄一

見市建

Dr. Alvisyahrin（神戸都市問題研究所）（岩手県立大学准教授）（シャクアラ大学）

身玉山宗三郎岩手県立大学院生

Dr. Kanongnij（神戸大学院生）

草野芳朗（チュラロンコン大学）

室井幸彦（学習院大学教授）

Mr. Chodnarin（神戸大学院生）（タイ内務省防災局）

Nang Phyu Sin Than Myint

Dr. Nguyen Van Quan
（ハノイ法科大）（神戸大学院生、ミャンマ

Ms. Nguyen Chi Lanー外務省）（ベトナム司法省）
Dr. Ebinezer Florano（フィリピン大学）

2.5

2012 年ワークショップの準備状況●共通テーマ：被災者の早期生活再建に資する制度とガバナンス（LawandGovernanceforEarlyRecovery:GoalsandLimitsof,andRole-sharingforDisasterVictimAid）
●サブイシュー：■早期再建（EarlyRecovery）～緊急段階の人道援助に留まらず、復興段階に向けた被災者の長期的な自立再建に資する長期的視点から、被災者支援制度を再構築すべきとする思想
被災者支援のガバナンス～国・県・市町村の役割分担、国際援助の受け入れ、またその際の短期の国際緊急援助や長期の復興開発援助との連携など。
公助と自助のバランス論、他
6

the 3rd regional disaster management forum●日本側ワーキング・グループ：■豊田利久（神戸大学名誉教授

斎藤

徳美（放送大学教授・岩手大学名誉教授

北後明彦（神戸大学教授

災害復興・防災工学）

金子由芳（神戸大学教授

アジア法）

松岡

勝実（岩手大学教授

民法・水法）角松

生史（神戸大学教授

行政法）

山崎

栄一（大分大学准教授

災害法・防災法）

飯考行（弘前大学准教授

法社会学）

見市

国際防災学・開発経済学）

建（岩手県立大学准教授

草野芳朗（学習院大学教授

稲葉

一人（中京大学教授

本荘雄一（神戸都市問題研究所

防災工学）

インドネシア政治・国際政治学）

和解調停論・インドネシア法整備支援）
紛争解決制度・インドネシア法整備支援）
研究部長）●基礎的制度情報調査票（テンプレート）収集済み（2012.10.20 現在）
東アジア～

日本、中国、韓国

アセアン～

インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム

その他アジア～参考情報～

トルコ

イタリア、ニュージーランド

第 3 回地域防災フォーラム7

3

岩手大学 2012 アジア災害復興
市民セミナープログラム

3

岩手大学 2012 アジア災害復興市民セミナープログラム

3.1 プログラム概要●主催：岩手大学地域防災研究センター・神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室アジア災害法プロジェクト●後

援：国際復興支援プラットフォーム●協

力：岩手大学国際交流センター●会

場：岩手大学復興祈念銀河ホール●テーマ：“災害における大学の役割―東日本大震災からアジアへの示唆”●趣旨：大災害における大学は、被災地の行政･被災者･経済団体等の期待を一点に集め、知の集団としての全力を発揮して災害対応に任じることを求められる。大学が担うべき役割を、東日本大震災の教訓から学び、またアジア各地の災害被災地の経験に学ぶ。

●次

第：■

開会の辞
越谷

総合司会（議長）：■

信

地域防災研究センター

副センター長

14：00～14：40
主催挨拶：松岡勝実（岩手大学）

豊田利久

名誉教授（神戸大学）

基調講演：東日本大震災における岩手県沿岸各地の被災状況と岩手大学の果
たす役割
堺

茂樹

地域防災研究センター長・教授

14：40～15：20
第1部

大学による復興支援のあり方について（モデレーター

飯考行（弘前大））第 3 回地域防災フォーラム11

報告①：陸前高田の被災状況とこれからのまちづくり

松岡勝実

教授

報告②：田老の被災状況と岩手大学からの支援南正昭教授（岩手大学）
15：20～15：40

休憩

15：40～16：20
第2部

コメント

アジアからの教訓（モデレーター

松岡勝実（岩手大学））①インドネシア・スマトラ津波におけるシャクアラ大学の役割、Dr.
TeukuAlvisvahrin②中国・四川大地震における四川大学等の大学の役割、Dr.顧林生③タイ洪水におけるチュラロンコン大学の役割、Dr.KanongnijSribuaiam④フィリピンの災害における大学の役割、Dr.EbinezerFlorano
16：20～16：50
質疑応答：（ファシリテイター北後明彦（神戸大学）松岡勝実（岩手大学））
16：50～17：00
総括：齋藤徳美

岩手大学名誉教授

閉会の辞：越谷信

12

地域防災研究センター

the 3rd regional disaster management forum

副センター長Opening 14:00

Chair of Seminar: Dr. Shin Koshiya(Deputy Director, Center for Regional Disaster Management)

Opening Address

Dr. Shin Koshiya (Deputy Director, Center for Regional Disaster
Management)

Welcome Address

Dr. Katsumi Matsuoka (Professor, Center for Regional Disaster
Management)

Guest Address

Dr. Toshihisa TOYODA (Professor Emeritus, Kobe University)

Keynote Speech

Dr. Shigeki SAKAI (Director, Center for Regional Disaster Management)“Status of GEJET Aﬀected Areas in Iwate Prefecture and the Role ofIwate University”

Part-Ⅰ

14:40-15:20

Case Review: Disaster Management Assistance by Iwate University
Moderator: Ii Takayuki (Hirosaki University)

Katsumi(Professor, Iwate University)

MATSUOKA

the Role of Iwate University”“Status of Rikuzen-Takata City, andMasaaki MINAMI“Status of Taro in Miyako City, and the Role of Iwate University”(Professor, Iwate
University)
BreakPart-Ⅱ

15:40-16:20

Comments: Lessons from Other Experiences in Asia

Moderator: Katsumi MATSUOKA (Iwate University)
Dr. Teuku“Role of University in the 2005 Tsunami in Aceh, Indonesia”

Alvisvahrin(5 minutes)(Syiah Kuala
University)
Dr. GU Linsheng“Role of University in the 2008 Sichuan Earthquake, China” (5 minutes)(Shichuan University)
Dr. Kanongnij“Role of University in the 2011 Bangkok Flood, Thailand” (5 minutes)

Sribuaiam(Chulalongkorn
Univ.)
Dr. Ebinezer“Role of University in Disasters in Philippines” (5 minutes)

Florano(University ofPhilippines)
Q&A 16:20-16:50 Facilitator: Katsumi MATSUOKA (Iwate University)
Akihiko HOKUGO (Kobe University)
Closing Remark

Dr. Tokumi SAITO (Professor Emeritus, Iwate University)

第 3 回地域防災フォーラム13

＜海外の参加者＞
氏名アルファベット表記

氏名カタカナ表記

国籍所属

Li Weihai

李衛海

リ・エイカイ

中国

中国政法大学准教授

Gu Linsheng

顧林生

コ・リンセイ

中国

四川大学香港理工学災害
復興管理学院教授

Taqwaddin Bin

タクワディン・ビン・ムハ

Muhammad Husein

ンマド・フセイン

Teuku Alvisyahri

テク・アルビシャーリ

インドネシア

シャクアラ大学法学部講師

インドネシア

シャクアラ大学災害管理
大学院講師

Kanongnij Sribuaiam

カノンニット・スリブアイ

タイ

チュラロンコン大学准教授

タイ

タイ内務省防災局政策審

アム
Chodnarin Koedsom

チョトナリン・ケットソム

査官
Nguyen Chi Lan

グエン・チ・ラン

ベトナム

ベトナム司法省民商事局

Ebinezer Florano

エビネザー・フロラノ

フィリピン

部長
フィリピン大学公共政策学科准教授
Weena Gera

ウィーナ・ゲラ

フィリピン

Nang Phyu Sin Than

ナ ン ・ピ ュ ー ・シ ン ・タ

ミャンマー

Myint

ン・ミャイン

国連大学客員研究員
ミャンマー外務省（神戸大学留学生）＜随行参加者＞
氏

名

所

属

豊田

利久

トヨダ

トシヒサ

神戸大学名誉教授

北後

明彦

ホクゴ

アキヒコ

神戸大学都市安全研究センター教授

金子

由芳

カネコ

ユカ

神戸大学国際協力研究科教授

草野

芳朗

クサノ

ヨシロウ

学習院大学法学部教授

飯

考行

イイ

本荘

雄一

ホンジョウ

ユウイチ

神戸都市問題研究所研究部長

ミタマヤマ

ソウザブロウ

神戸大学国際協力研究科博士課程院生

身玉山
室井

14

宗三郎
幸彦

ムロイ

タカユキ

サチヒコ

the 3rd regional disaster management forum

弘前大学人文社会科学部准教授

神戸大学国際協力研究科博士課程院生

3.2 アジア災害復興セミナー事前昼食会
主催者挨拶
豊田利久（神戸大学）
神戸大学及び国際研究グループを代表して、一言、お礼のご挨拶を申し上げます。
このたびは、年末のご多忙な時にもかかわらず、本日の市民セミナー、明日のフォーラムの共催、さらに被災地視察等のご準備をして下さり、誠にあ
りがとうございます。
特に、岩手大学地域防災研究センターのセンター長・堺先生及び松岡先生
その他関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
私たちの研究グループは、災害における救助及び復興における諸制度を如何に改善すべきかということを究極の目的にしています。そのために災害の多いアジア各国の国際比較と、災害に関する法学・経済学・社会学・都市計画等の学際的な研究を始めたばかりです。そのような観点から、本日のワークショップ、明日の陸前高
田市でのフォーラムが有意義なものになることを期待しています。どうぞよろしくお願いいたします。

3.3 アジア災害復興セミナープログラム詳細
3.3.1

主催者挨拶

松岡勝実（岩手大学地域防災研究センター）
はじめまして、松岡と申します。僭越ではございますが、岩手大学地域防災研究センターを代表して一言ごあいさつ申し上げます。まず、遠路はるばる、雪の降り積もった盛岡に、神戸大学からまた海外からお越しいただいた
第 3 回地域防災フォーラム15

皆様、心より歓迎の意を表します。WelcometoMorioka!
本日は、災害における大学のあり方について意見を交わし、アジアへの示唆を見出すこと、またアジアからの教訓を学び、岩手県、日本そしてアジアの自然災害対策に寄与しうる議論ができる場として、このようなセミナーを開催する運びとなりました。
神戸大学をはじめ多くの学内外の関係者の協力無くしては、本日のセミナーは実現しませんでした。その方々に対しまして、改めて衷心より御礼申し上げます。そして、年末のお忙しい中、本日の災害復興市民セミナーに足を運んで下さった市民の皆様に心より感謝申し上げます
地域防災研究センターは、今年４月に、岩手大学ではじめての文理融合（takingintegratedapproachofscienceandtechnology）の研究センターとして設立いたしました。その目的は、岩手県及びその周辺をフィールドに自然災害に関する調査研究及び資料収集を行い、地域の防災研究の拠点となること、また、そこで得た新たな知見を広く伝えることで「災害大国」と言われる日本及びアジアの自然災害対策の発展に寄与することであります。
センターはこれまで、一般市民や研究者、行政機関職員等を対象に、県民の防災に対する関心を高めるための、防災フォーラム等を定期的に開催してきました。
また、環境問題や地域防災活動の重要性を地域、学校、職場などへ伝え、そこでの活動を促進するリーダーを育成することを目的として、エコリーダ
ー、防災リーダーの育成事業等にも取り組んでまいりました。
本日は、中国、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピン、ミャンマーの各国から 10 名の研究チームが来訪されております。日本語と英語以外にもさまざま言語が飛び交う状況かと想像されます。センターとしてもこのよう国際的セミナーははじめての試みであり不慣れなところもあるかもしれま
せん、その際は何卒寛大な心でお許しいただければありがたく存じます。
防災と復興はすべての市民にかかわる問題です。フロアーとの質疑応答の時間も取る予定でございます。フランクでオープンに語り合える市民セミナーにしたいと願っております。簡単ではございますが、以上で主催者あいさつとさせていただきます。
16

the 3rd regional disaster management forum3.3.2

主催者挨拶

豊田利久（神戸大学）
神戸大学及び国際研究グループを代表して、一言、お礼のご挨拶を申し上げます。
このたびは、年末のご多忙な時にもかかわらず、岩手大学の皆様方には、
このような盛大な形で、アジア災害復興市民セミナーの共同開催に漕ぎ着けてくださいましたこと、誠に感謝いたします。また明日は陸前高田における国際フォーラムをご準備いただき、さらに被災地視察等のご配慮までして下さり、誠にありがとうございます。
とくに、岩手大学地域防災研究センターのセンター長・堺茂樹先生、中心となってご準備くださった松岡勝実先生、その他関係者の皆様に厚くお礼を申し上げます。
神戸大学は 1995 年の阪神淡路大震災以来、日本における災害研究の一つの中心となっております。私は震災当時、神戸大学大学院国際協力研究科
にて研究科長を拝命していたことから、震災復興過程で学術的提言を続ける
かたわら、アジア諸国を始め世界各国の災害研究者との連携に乗り出し、この 20 年近くを歩んできました。
本日、この市民セミナーの場にお連れしたアジア諸国の研究者は、いずれもこうした、神戸大学が震災復興過程で培ってきた人的ネットワークの賜物です。震災は公私ともに辛い経験でしたが、その復興過程には新たな実りもまた待っていました。私たちの研究メンバーは、皆それぞれの災害復興経験を踏まえて参加してきてくれています。2004 年スマトラ津波で 17 万人の人名を失ったインドネシアの地元シャクアラ大学の研究者、2008 年の四川大地震の渦中に立った四川大学、2011 年のタイ洪水からの復興過程でまだ模索段階にあるチュラロンコン大学、そして災害国家フィリピンで災害研究の前線を担う研究者たちです。私どもの交流はきっと、被災地と被災地が互いに経験を分かちあい、長期化する東日本大震災の辛い復興過程のなかでも、教訓を拾い出し、明日へとつなげる実りあるものとなると信じております。本日はどうぞよろしくお願いいたします。

第 3 回地域防災フォーラム17

3.3.3 基調講演
東日本大震災における岩手県沿岸各地の被災状況と岩手大学の果たす役割
堺茂樹（岩手大学地域防災研究センター）

アジア各国から多くの研究者にお出でいただき、現地で被災状況を見て頂き、東日本大震災の実体を把握し、またそれぞれの立場から東日本大震災が残した教訓を読み取ることは、被災地の復旧・復興のためには必要不可欠のことであると同時に、日本と同じく津波の危険性を抱えているアジアの国の防災対策を考える上でも重要なことだと思います。
そうした意味で、各国の研究者が一堂に会し、意見交換を行うことは、極めて有意義なものであり、参加頂いた皆様に、心より感謝申し上げます。被
害状況等については、既にご存じだと思いますので、ここでは，まず、日本
での自然災害の年譜を見ながら、津波防災対策の方針がどのように変わってきたか、について簡単に説明します。
第 2 次世界大戦後に発生した、日本での大災害を見て行きます。ここで言う大災害とは、死者、行方不明者の総数が 1000 人を超えるものです。
まず、終戦直前に台風により、九州，四国、中国が大きな被害を受けました。翌年には、南海の大地震。さらにその翌年には、東京より北の各地で台風による洪水が発生しています。その翌年、福井での大地震。福井地震の 5年後には、1 ヶ月以内に 2 度の豪雨があり、東北と北海道以外の各地で洪水等の被害がありました。
その翌年には、ほぼ全国にわたって被害をもたらした台風があり、数年後に、関東での台風。そして、1959 年、5000 人を超える犠牲者を出した伊勢湾台風があり、これが戦後最大の自然災害と言われてきました。そして、1995 年 1 月 17 日、阪神淡路大震災が起き、6000 人を超える方が犠牲となりました。これで、自然災害による犠牲者数のワースト記録が塗り替えられてしまいました。しかし、戦後最大の自然災害と言われた伊勢湾台風から
阪神淡路大震災までの 36 年間、大災害はありませんでした。
この間、地震が起きなかった訳ではありませんし、台風が来なかった訳でもありません。これは、終戦後に急ピッチで進められてきたハード整備（英語では、おそらく disasterreductionfacilities）の効果であり、幸いにも設18

the 3rd regional disaster management forum

計外力を超える規模の災害がこの 36 年間起きなかったことによるものです。
しかし、阪神淡路大震災で、日本の安全神話は崩れ去ってしまいました。
それと同時に、我々は多くのことを学びました。設計外力以上の災害に対しては、ハード整備以外の対策を講じる必要がある。津波に対しては、ハード
対策、まちづくり（urbanplanning）、ソフト対策（disasterpreventionsystem）
を組み合わせた総合的な対策を目指すことを、国の方針としました。
そして、昨年 3 月 11 日、東日本大震災が起き、2 万人近い方々が犠牲となりました。
阪神淡路大震災から東日本大震災までの間、新しい防災方針に沿って様々な対策が進められてきましたが、これからの津波防災を考える上では、この間の対策の効果があったのか，無かったのか、無かったとすればなぜか、を検証する必要があります。
これは、震災前の宮古市田老の様子です。最初は、黄色の線のような形状
で防潮堤が建設されました。この形は大変合理的です。津波を正面から受け止めるのではなく、楔の先端で津波のエネルギーを左右に分散させ、右側は河川を遡上させ、また左側は山に衝突させて海に跳ね返しています。
しかし、地域が発展すると共に、居住地も広がったため、赤の位置に、防潮堤が増設されました。さらに、工場も多くなり、緑の位置にも防潮堤ができました。
この形は、最初のものとは、ちょうど逆の働きをします。つまり、津波のエネルギーをすべて中央に集めてしまいます。しかし、一般の人の眼には、
2 重の防潮堤がとても頼もしく見え、津波防災のシンボルのように思われていました。しかし、津波によってこのような状況となり、今では構造物がいかに脆いかを示すシンボルになってしまいました。
この防潮堤は、土で形を作り、両側と上部をコンクリートの板で抑えている構造になっています。津波が防潮堤を超えて流れる時、ほんの一部でもコンクリートの板が剥がれると、そこから土が流れ出し、その上にあるコンク
リート板は崩れてしまいます。
このような被災後の写真を見ると、防潮堤は何も役に立たなかったように思われます。事実、ほとんどの家屋が流失してしまいましたので、物的な被第 3 回地域防災フォーラム19

害の軽減には寄与できなかったと言えます。
しかし、全く役に立たなかったのか、というと、そうではありません。
この図の横軸は、地震が発生してからの時間、縦軸は市街地での津波の水位です。図には 2 種類の線がありますが、青は防潮堤がなかった場合の水位で、赤はあった場合です。もし防潮堤がなかったら、地震発生から 29 分
後に津波の第１波が街を襲い、水の高さは約 5ｍになってしまいます。5ｍになると、ほとんどの木造家屋は流れ、人がこの中を避難することは不可能です。
しかし、防潮堤があったため、赤の線のように、津波の第 2 波が来た地
震発生後 36 分まで、津波は防潮堤で止められ、街の中には水が一滴も入りませんでした。
赤と青の差は 7 分間あり、この間は避難ができます。つまり、防潮堤は、
避難時間を 7 分間延長してくれたといえます。
このアニメーションは、津波の様子を、4 つのアングルから見た場合を示しています。2 重にある防潮堤のうち外側の防潮堤が津波の第 1 波を止める様子と、第 2 波が防潮堤を超え、街に侵入する様子が見られます。
さて、この 7 分間は役に立ったのでしょうか？はい、という答えは、避難していた人にとっては役に立った、ということでしょう。しかし、避難しようとは思ってもいなかった人にとっては、何も意味がありません。
この 7 分間はハードが創った時間です。避難しようと思う気持ちは、防災教育などを通して培われます。どちらも、単独では役に立ちません。避難する気持ちがあっても、防潮堤がなければ、あっという間に津波が来てしま
い、避難できません。避難する気がなければ、いくら防潮堤が避難時間を延ばしてくれても、意味がありません。両方があって、初めてそれぞれが生かされます。ハード、街づくり、ソフトを組み合わせることの必要性がこの例
でよくわかります。
これは、岩手県の北部にある野田村の復興計画です。基本方針は、3 つの防潮堤で村人を守るです。
第 1 の防潮堤は、被災前に防潮堤があった位置に以前より高い防潮堤を建設します。第 2 の防潮堤は、並行している国道と鉄道を嵩上げします。
20

the 3rd regional disaster management forumですから、本当の意味での防潮堤ではなく、防潮堤のような働きを期待しています。
最後は、居住区と非居住区の境界に低い土堤を作ります。これは、この被災経験を決して忘れず、将来にわたって安全な村づくりを目指す決意を示す
シンボルです。いわば、心の防潮堤と言えます。
今後建設される防潮堤の高さは、すべて 15ｍ以下です。その理由は、これまで建設されてきた防潮堤の最大の高さが 15ｍであり、今回の大津波にも耐えたという実績ができましたので、この高さまでは保証できます。しかし、それ以上の高さについては、いくつかの面で心配があります。まず、保守管理が上手く行くか？建設費及び保守管理費が適正化？などがあり、結局15ｍまでとなりました。
このように、コンクリートの防潮堤の高さには限界がありますが、心の防潮堤には限界はありません。
一人ひとりが、自分の身は自分で守る、いざという時は互いに協力し合えるようなコミュニティを作って行く、このような意識はいくらでも高く持っていられます。私たちが行わなければならないことは多くありますが、一番大事なのは、心の防潮堤をできるだけ高く、そしていつまでも持ち続けるた
めに、今、何をすべきか、をしっかりと考えることではないかと思っています。
以上で、私の話を終わります。ご清聴、ありがとうございました。

第 3 回地域防災フォーラム

21

MajorDisastersaftertheWorldWarII䠄morethan1000peopledeadormissing䠅

Keep“theseawallinourmind”
higher,andevermore

Makurazaki Typhoon
17Ͳ18Sep.1945 (3,756)

ResearchCenterforRegionalDisasterManagement
ShigekiSakai
䖃
1945

MajorDisastersaftertheWorldWarII

MajorDisastersaftertheWorldWarII䠄morethan1000peopledeadormissing䠅䠄morethan1000peopledeadormissing䠅TyphoonKathleen
14Ͳ15Sep.1947 (1,930)
㻺㼍㼚㼗㼍㼕 㻱㼍㼞㼠㼔㻌㻽㼡㼍㼗㼑㻞㻝㻌㻰㼑㼏㻚 㻝㻥㻠㻢㻔㻝㻘㻠㻠㻟㻕

䖃䖃
1945

䖃䖃䖃
1945

MajorDisastersaftertheWorldWarII

MajorDisastersaftertheWorldWarII䠄morethan1000peopledeadormissing䠅䠄morethan1000peopledeadormissing䠅FukuiEarthQuake
28Jun.1948(3,858)

䖃䖃䖃䖃
1945

HeavyRain(aseasonalrainfront)
25Ͳ29Jun.1953(1,013)

HeavyRain(aseasonalrainfront)
16Ͳ24July1953(1,124)䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃
1945

MajorDisastersaftertheWorldWarII

MajorDisastersaftertheWorldWarII䠄morethan1000peopledeadormissing䠅䠄morethan1000peopledeadormissing䠅ToyaͲmaru Typhoon
25Ͳ27Sep.1954 (1,761)

䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃
1945

22

the 3rd regional disaster management forum

Kanogawa Typhoon
26Ͳ28Sep.1958(1,296)

䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃
1945

MajorDisastersaftertheWorldWarII

MajorDisastersaftertheWorldWarII䠄morethan1000peopledeadormissing䠅䠄morethan1000peopledeadormissing䠅

Isewan Typhoon
26Ͳ27Sep.1959(5,098)

HanshinͲAwajiEarthQuake
17Jan.1995(6,435)Nomajordisaster36years䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃 䖃䖃1945䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃 䖃
1945
1959
1995

MajorDisastersaftertheWorldWarII

MajorDisastersaftertheWorldWarII䠄morethan1000peopledeadormissing䠅䠄morethan1000peopledeadormissing䠅

Manydisasterreductionfacilitieshadbeenconstructed,andfortunatelytheforceofeacheventwaslessthan
thatexpectedintheplanningofthefacilities.

HigashiͲNihonEarthQuake
11Mar.2011(19,009)

Anotherkindofmeasureswillbeneeded
whentheforceislargerthanthatexpectedintheplanningofthefacilities.
AnewtsunamiͲdisaster
preventionpolicy:
Comprehensivemeasures
combiningfacility,urban
planninganddisaster
preventionsystem.

Nomajordisaster
Disasterpreventionmeasuresbasedonthenewpolicywereeffectiveagainstthegigantic
tsunamiof3.11?

36years䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃 䖃
1945
1959
1995

䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃 䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃䖃 䖃
1995
1945
2011

After3.11,symboloffragilityoffacility

Symbolofadvancedtsunamiprotectionmeasure

Taro Miyako

Taro Miyako

Destroyed sea wall in Taro, Miyako

Taro Miyako

第 3 回地域防災フォーラム

23

Waterlevelwithoutseawall
Waterlevelwithseawall⸨஭䞉బ➉䝰䝕䝹ver.4.0Ἴ※䛩䜉䜚㔞2.9ಸ

20
Ỉ఩(ᵓ㐀≀䛒䜚)Ỉ఩(ᵓ㐀≀䛺䛧)

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Ỉ఩(m)

15

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ᆅ㟈Ⓨ⏕ᚋ⤒㐣᫬㛫(min)᪋タ⫼ᚋ㝣ഃ䛻䛚䛡䜛ᾐỈ῝᫬⣔ิศᕸ

7minutesdelayWasthis7minutesworthhaving?

facilitiesmadethisdelay

Bothofthemdoesn’tworkalone

Wasthis7minutesworthhaving?

facilitiesmadethisdelay
Hereisthetruemeaningof“Combinationoffacility,urban
planninganddisasterpreventionsystemisimportanttoBothofthemdoesn’tworkalone
achievethesafetyofthecommunity”.

thereadinesscultivatedthrougheducation

thereadinesscultivatedthrougheducation

YesforpeoplewhowereevacuatingYesforpeoplewhowereevacuatingNoforpeoplewhodidn’thavetheideaofevacuationNo

forpeoplewhodidn’thavetheideaofevacuation

Educationanddrillfordisasterprevention
Followinginstructionsbyparentsorneighbors

InIwate,nochildunderschoolsupervisionwaskilledinthe2011tsunami.
Thisisnotjusta“goodfortune”!

Educationanddrillfordisasterprevention
hadbeengivenatleastonceayear

Judgingbythemselves

InIwate,nochildunderschoolsupervisionwaskilledinthe2011tsunami.

Revisingriskmanagementmanualandfull
disseminationtoallteachersineachschool

CommunityactivityfordisasterpreventionThisisnotjusta“goodfortune”!

Educationanddrillperforming
continuouslywillsave
Educationanddrillfordisasterpreventionthechildren’slives r
hadbeengivenatleastonceayea
Narrow area between sea and mountain

Revisingriskmanagementmanualandfull
disseminationtoallteachersineachschool24

the 3rd regional disaster management forum

No space to construct any facility against Tsunami
Work shop to make a tsunami disaster prevention planIftheMeijiSanriku Tsunamiattack
thisareaagain,͏͏͏͏͏

Workshoptomakecommunityactionplanfortsunamidisasterprevention
1.LearningaboutTsunamiandhow
topreventtsunamidisasters

2.Checkingthehazardoftheircommunityjustonthemap

Workshoptomakecommunityactionplanfortsunamidisasterprevention

Afterworkshop
Making an evacuation route

3.Checkingthehazardwalkingaroundtheirarea

4.Listingupwhatshouldbedonetomakethecommunitysafe

Tsunami drill using the evacuation route madeby themselves

Threeseawalls
intherecoveryplanofNoda

Facility:seawall(14m)

Urbanplanning:roadelevationraising(7m)

About110peoplewerelivinginthisarea.
On11th March2011,allpeopleevacuatedin10minutesaftertheearthquake.
Allofthemsurvivedsuccessfully,while
therewasnofacilityprotectingthearea.
(Afterthefirsttsunamiwentbackoffshore,
onepersonwenttotheseatocheckhis
fishingship.Unfortunately,thesecond
tsunamiattackedhim.)

Seawallinourmind
Borderofresidentialarea(2m):symbolofreadinessagainstTsunamiTheheightofseawallmadeofconcretewillbelimited.
However,wecanmake“theseawallinourmind”
ashigheraswewant.

ThankyouforyourattentionKeyroleinResearchCenterforRegionalDisaster
managementistoadvanceofresearchesand
educationwhichencourageustokeep“thesea
wallinourmind”higherandevermore.

第 3 回地域防災フォーラム25

3.3.4 第 1 部「大学による復興支援のあり方について」

報告①

陸前高田の被災状況とこれからのまちづくり
松岡勝実（岩手大学地域防災研究センター）
ご参集の皆様、被災地にある大学の研究者として復興のために何ができるかということが私に与えられたテーマであります。3.11 の震災後、私は、しばらくの間、小学生の学習支援など研究分野とは直接関係のないボランテ
ィア活動に参加しておりました。その後、地域防災研究センターの研究活動に従事するようになり、社会科学的なアプローチで、陸前高田市の防災まちづくりを研究テーマにしております。
そこで本日は、岩手県でもっとも被害の大きかった陸前高田市を取り上げて、被災状況、防災まちづくりの論点、まちの将来について議論をしていきたいと思います。
陸前高田市は、宮城県と隣接しながら、東南部沿岸地域に位置しております。岩手県は本州で最も面積の広い県ですが、ここ盛岡と陸前高田市を結ぶ
直線距離は、約 120 キロ（75 マイル）ほどあり、車の移動でも 2 時間半
はかかります。
陸前高田市は、岩手県でもっとも津波被害の大きかったところであります。人口 24000 人の街で、人的被害（犠牲者）は 2000 人以上に及び、市役所等をはじめとする公的施設や鉄道もすべて失い、市の中心街は壊滅的被害を受けました。
海岸線に広がっていた高田の松原は観光名所であるというだけでなく、陸前高田市の市民の誇りであり、陸前高田らしさの象徴でもありました。しかし、わずか 1 本の松の木を残してすべて流されてしまいました。高田の松原は、400 年以上前の江戸時代に始まる水田開発の防風林として植栽されやがて防潮林の役目を果たすようになりました。
陸前高田市の主要な産業は、漁業と農業であります。陸前高田市の中心地
域は、江戸時代の水田開発など流域の土地利用と深く関わって形成されてきました。この地域は気仙川の河口域であり、洪水や内水氾濫、そして津波に悩まされてきた地域です。土壌の特質としては、シルト地層（細かい砂）であり、水田には向かない地域でありましたが、高田の松原の植林、米の品種
26

the 3rd regional disaster management forum

改良等を通じた、先人たちの努力によって高度な土地利用がなされてきました。陸前高田市は常に津波に対しては警戒してきたことは確かです。しかしながら、今回の津波は想定をはるかに超えました。結果論になりますが、津波についてはここ半世紀ほど大きな被害もなかったことが災いし、一方で津波についての脆弱性に関する意識が薄れ、他方で、水田地域が住宅用途やコミュニティ施設の用途として利用されたことが被害を拡大させました。
市街地の通りの地名には、奈々切（七度堤防が崩壊）、砂畑（砂の畑）、中川原（川辺）、長砂（砂の多い地域）などの地名が残っております。これらの通りは、海岸線から 0.5～1 マイルほどの距離にあり、海岸から極めて近い河口付近であることを暗示していました。確かに、都市を形成する上では、地理的、歴史的条件、文化的伝承を活かして津波災害について極めて警戒すべきであったかもしれません。
神社仏閣の位置について言及しましょう。今回の巨大津波にあっても神社仏閣の約 80%は被災をまぬがれ、住民の避難先にもなりました。これに対して、被災をまぬがれた住宅は 40%にとどまり、歴史的建造物の約半数しか津波災害から避けることはできませんでした。神社仏閣の位置を地図で確
かめてみますと、今回のような未曾有の津波の浸水域を取り囲むように位置しています。神社仏閣は、数百年、千年単位の歴史や文化を継承しております。神社仏閣だけではありません。三陸沿岸には、多くの津波の石碑、記念碑が残されております。防災のためには、工学的な見地だけではなく、祖先、先人のメッセージから学ぶべき点があるのではないでしょうか。
防災のための都市づくり、まちづくりをどのように考えていくか？以上は、私なりの視点を提示いたしました。復旧・復興についてはどうでしょうか。陸前高田市は、物理的被害のみならず、システムとしての行政も一時機能が失われました。緊急的・応急的な措置として、自衛隊や中央政府の支援
以外に、現地では多くの NPO などが復旧に参加いたしました。その活動の様子や課題等については、明日、陸前高田市の国際フォーラム開かれます。
直接市長から復興の様子や問題点の話を聞くことができると思いますので、それらの点についての言及はここでは割愛させていただきます。
復興、そして原状回復だけではなく、発展的な復興、持続可能なためのま
第 3 回地域防災フォーラム27

ちづくりに必要なことはなんでしょうか。さまざまあると思いますが、２つだけ述べたいと思います。
第 1 に、中長期的に見た生業・雇用の確保です。人がいなければまちはできません。人が住むためには、仕事が必要です。安定的な雇用を生むには、伝統的な産業を維持発展させること、公務員をはじめとするパブリックサービスの従事者（福祉施設など）の増員、そのために福祉関連施設や研究・教育拠点形成事業を立ち上げることが期待されます。第 2 に、成熟社会を見据えた持続的な復興です。沿岸地域は震災から過疎化が進んでおります。迅速に手を打つべきところと慎重な計画が必要なところもあるのではな
いでしょうか。右上がりの経済成長が見込まれない状況では、コミュティのつながりを重視した段階的な都市計画も場合によっては必要ではないでしょうか。
最後に岩手大学として、今後陸前高田のために何ができるでしょうか。私は大学を代表する立場にないので大胆なことは申し上げられません。個人的に、緊急的支援では陸前高田の小学校に文房具を届けたり、子供達のために
風船教室を開催したりいたしました。その他、同僚にはフリーペーパーを発行して、コミュティ再生、観光、ビジネス支援をなさっている先生もおられます。
陸前高田市長は、いつまでも陸前高田を忘れないで欲しいと常々訴えています。陸前高田を忘れないこと、陸前高田市のために何ができることを問い続けることそれが私に今できることです。そして、本日のようなセミナーに参加できたこと、明日、国際セミナーが陸前高田市の仮設市役所内での開催の手伝いができることに喜びを感じております。
奇跡の一本松から、再び人々が集い合い、アジア、世界の人々がいつまでも関心を寄せる陸前高田市であって欲しいと願っております。ご清聴ありがとうございます。

28

the 3rd regional disaster management forum

第 3 回地域防災フォーラム

29

30

the 3rd regional disaster management forum3.3.5

第 1 部「大学による復興支援のあり方について」

報告②

田老の被災状況と岩手大学からの支援
南正昭（岩手大学地域防災研究センター）

第 3 回地域防災フォーラム

31

32

the 3rd regional disaster management forum

第 3 回地域防災フォーラム

33

34

the 3rd regional disaster management forum3.3.6

第 2 部「コメント：アジアからの教訓」

報告①

インドネシア・スマトラ津波におけるシャクアラ大学の役割
Dr.Teuku Alvisyahri（シャクアラ大学）
本日はフセイン先生をお連れしています。フセイン先生も私もスマトラの地域住民と被災者の気持ちを共有していると伝えたい。
スライドでシャクアラ大学の活動、役割、災害復興について話したい。
2005 年津波後の復興に貢献するプロジェクトを発信した。それは次の５つに集約されている。（以下順次写真）
1．情報の提供
2．災害リスクマネージメントの構築
3．知識の普及
4．経験の共有
5．1～4 への住民の積極的参加
組織としての役割・・・「教え」「研究」「知識への還元」↑
役割遂行の柱・・・「リサーチ実践」「知識・経験の管理、応用」「教育・訓練の改善」「プロとしてのサービス」
災害復興への成果・・・地震・津波・災害ハザードマップの作成↓
災害情報管理センター（写真/地図緑の部分）、キッズゾーン（教育)、地域普及のウィンドーコミック
津波のモデルアニメーション・・・スマトラの５大学で協力開発
アチャの津波・・・地層を掘り起こして研究・・・ユネスコの支援受けての新たな試み
2008 年に国をあげての避難訓練を実施
2009 年に公的専門機関を巻き込んだ大防災訓練
防災関係機関の強化が課題である。
将来の防風林としてマングローブの植林の実践（全ての苗が林になれるわけではない）↓
南の国が集まって防風林について勉強した
第 3 回地域防災フォーラム

35

ROLE OF UNIVERSITY IN THE POST 2004 TSUNAMI RECOVERY:TDMRC FOSTERING DISASTER RISK REDUCTION PROGRAM IN
ACEHDr.TeukuAlvisyahrin
Dr.TaqwaddinbinMuhammadHusin
TDMRC,SyiahKualaUniversity,BandaAceh,Indonesia
Abstract
TheTsunamiandDisasterMitigationResearchCenter(TDMRC),Syiah
KualaUniversity,BandaAceh,IndonesiawasestablishedinOctoberof2006asapartofthecontributionofacademiainsustainingthepost2004tsunamirecoveryofAceh.TheCenterhasthevisionofprotectingcommunitiesthrougheﬀectivescience-baseddisasterrisk
management.Toachievethisultimategoal,TDMRChasdevelopedthecapacitiesformulti-disciplinaryappliedresearch,education
andtraining,dataandinformationdelivery,knowledgebuildingandprofessionalservicesintheareaofdisasterriskmanagement.Atthispoint,TDMRChasproduceddisasterhazardandriskmapsfortheProvinceofAcehandforselectedDistrictsofAceh,DRRtraining
modules,earthquake-resistantprototypehouse,conductednational
tsunamievacuationandinternationaltsunamiearlywarningsystem
drills,anddevelopedaDisasterRiskManagementInformationSystemwithonlineinteractivedisasterdatabaseforAceh.BeingtheThink
TankfortheGovernmentofAceh,theCenterhelpsbuildthecapacityofandprovidestechnicalsupporttoAcehRegionalandDistrictAgencies
forDisasterManagement.Atthenationalandinternationallevels,theCenteractivelycollaborateswithvariousorganizationsandinstitutions
particularlywithregardtoraisingtheawareness,fosteringpreparedness,andbuildingresilienceofcommunitiestowarddisasters.
36

the 3rd regional disaster management forum3.3.7

第 2 部「コメント：アジアからの教訓」

報告②

中国・四川大地震における四川大学等の大学の役割
Dr. 顧林生（四川大学）

神社・・・先祖代々の防災教育があるのではないか？
大学の役割として特に専門家ルートが大事・・・外国研究者の支援受け入れ
四川の場合・・・大学と国の防災政策室が隣り合わせている。
国に復興についての意見をいう研究者メンバー
神戸大学と四川大学の学生へのアンケート・・・日本のみならずシンガポー
ルなどのアジア諸国との交流を希望している。

第 3 回地域防災フォーラム37

3.3.8 第 2 部「コメント：アジアからの教訓」

報告③

タイ洪水におけるチュラロンコン大学の役割
Dr. Kanongni Sribuaiam（チュラロンコン大学）
タイは比較的災害が少ないので災害に対する意識が薄いかもしれない。
そうはいっても大災害があった。それは昨年の津波大洪水（想定外の規模で混乱した）。
被害はバンコクのみならず北部、中央部など 65 洲の広域におよんだ。
熱帯的ストームで、貯水池・ダムなどの水的要素が大洪水を起こしたといわれている。
65 洲の被災地のタイマップの中で「赤色」は最大の被害地域
国公立の大学の役割――教育機関としての役割に特化して言えば、国立で農業専門の大学が１つあることは被災地への支援が可能で、リサーチ、研究、知識の提供が復興支援に役立てれる。
北部のチェンマイ大学都市工学学科にはリサーチユニットがあり、ハンドブックを作成し、災害注意報、避難後から帰宅までの工程をしめしているので、防災への心構えという点で理解が得やすい。
パタニベイの観察プロジェクトは住民を巻き込んだもの。
私立大学・・・水害においての教育、研究、人口分布、住民の生活状況に重点をおいている大学がある。
このように、各大学は高いモチベーションをもって防災減災プロジェクトを作成し、国に寄与しようとしている。それが昨年の水害に報いることだと思う。
大学の洪水、飢饉、地震などの災害に対しての包括的な防災管理活動はタイの科学技術省に認可されている。

38

the 3rd regional disaster management forum

Disaster Administrationand Law : Victim Aid in
Thailand
Assist. Prof. Dr. Kanongnij
SRIBUAIAM
Faculty of Law,
Chulalongkorn University
Bangkok, Thailand

Core Government Agency
on Disaster

General Government Agencies
Responding to Disasters
 24 Government Agencies Responding toDisasters in different ways
 4 Special Institutions Dealing with Different
Types of Disasters) Department of Disaster Prevention and Mitigation(DDPM), Ministry of Interior - Flood, Drought, Storm,
Tsunami) Department of Mineral Resources, Ministry of Natural
Resources and Environment - Landslide) Department of Livestock Development, Ministry ofAgriculture and Cooperatives - Epidemic: Animal,
Human) Department of Disease Prevention Control, Ministryof Public Health - Epidemic: Animal, Human

General and Specific Policies and Plans
on Disaster General Plan
1) Five Years National Master Plan on Disaster

Department of Disaster Prevention and
Mitigation (DDPM), Ministry of Interior

Prevention and Mitigation;2) Strategic National Action Plan;
3) National Master Plans on each disaster and on safety

in tourism sector;4) National Action Plans: Prevention and Anti-

Corruption, Department Disaster Prevention and
Mitigation,5) Integrated Management of Corresponding

Government Agencies;6) DDPM Plans: Provincial Capacity Building andManagement Specific Plans: National Plan on Disaster
Prevention and Mitigation B.E. 2553-2557(2010-2014)
9Three parts: a) Principle on protection andmitigation of disaster, b) Process of disasterprotection and prevention; c) Process of
prevention and mitigation of national security
9All stakeholders have to follow the national
disaster plan and make action plans withbudget to support the plans.
9DDPM make - NDPMC (National Disaster
Prevention and Mitigation Committee) &Cabinet approve

Thai Constitution 2007: Promoter for
Public Participation and Community
RightsCHAPTER III Rights and Liberties of Thai
PeoplePart 5 Property Right
Part 10 Rights to Information and Petition
Part 12 Community Rights

Public Participation
and Roles of Civil Society Business owners
 Foundations
 Private organizations
 Academic institutions

Section 66 Persons assembling as to be a community,
local community or traditional local community shallhave the right to conserve or restore their customs,
local wisdom, arts or good culture of their communityand of the nation and participate in the management,
maintenance and exploitation of natural resources, theenvironment and biological diversity in a balanced andsustainable fashion.
Section 67 para. 2 The right of a community to sue agovernment agency, State agency, State enterprise,
local government organisation or other State authority
which is a juristic person to perform the duties under
this section shall be protected.

第 3 回地域防災フォーラム

39

CHAPTER IV Duties of the Thai People
Section 73 Every person shall have a duty toserve in armed forces, render assistance inproviding public calamity prevention andrehabilitation, pay taxes, render assistance tothe official service, receive education andtraining, protect, preserve and pass on thenational arts and culture and local wisdom andconserve natural resources and theenvironment as provided by law.

1) Disaster Prevention and
Mitigation Act B.E.2550
 Core Legislation on disaster Purpose: effective, consistency and unityof disaster risk reduction management
 Content: General Provisions; Disaster
Prevention and Mitigation; Officers andVolunteers; Penalties“Air threat” means any disasters affected fromstrikes or attacks in the air by terrorists or alien
nations.
“Sabotage” means any disasters affected fromany activities aim to destroy to private or
government properties, public utilities, or
activities of offensive, deterrence, delay to any
operations including of any harmful actions
toward persons which will create a political,
economical and social disturbance or damage
to national security as a whole.

Two Levels of Disaster Plans
 National Plan: National Plan on Disaster
Prevention and Mitigation B.E. 2553-2557(2010-2014)

 Provincial Plan: Provincial Disaster
Prevention and Mitigation Plan & Bangkok
Disaster Prevention and Mitigation Plan40

the 3rd regional disaster management forum

Definition of “disaster”“Disaster” means any of these disasters: fire,storm, strong wind, flood, drought, epidemic inhuman, epidemic in animals, epidemic inaquaculture, and epidemic in plants and otherpublic disaster either natural disasters or
human-made disasters, accidents or all otherincidents that effect to life, body or properties ofthe people, of the government. And in thisregards, air threats and sabotages are also
included.

Move from “man-made” to “nature-made”
oriented

Four Strategies of Disaster
Management
 Prevention
 Preparation
 Reponses
 Recovery

Four Levels / Scales of Disaster

Hierarchy & Authorities: Unity

 Small-scale Disaster – Under control of local

 Prime Minister – for severe disaster only
 Minister of Interior - as Commander in Chief
 Director-General of the DDPM - as Central

administration

 Medium-scale Disaster – Beyond control of local
administration, but under control of Provincial
Governor Big-scale / Serious Disaster – Beyond control ofProvincial Governor & require experts, technology,
equipments from other stakeholders for response &mitigation
 Mega-scale / Extremely-serious Disaster –greater impacts on life & property of people, Prime
Minister in charge

2) Regulation of Ministry of Finance on
Official Advanced Budget for Assisting
Disaster Victim under Emergency B.E. 2546
(2003)

Director Provincial / Bangkok Governors – asProvincial Director

 Chief District Officer – as District Director
 Tambon (Sub-District) Mayor - as Local
Director

Regulation of Ministry of Finance on
Official Advanced Budget for Assisting
Disaster Victim under Emergency B.E. 2546
(2003)

 Permanent Secretary of Ministry of Finance incharge with this regulation
 Aim to alleviate the immediate suffering ofdisaster victims, but does not intend to provide
compensation to any person.

 “Affected person” means a person who has

Regulation of Ministry of Finance on
Official Advanced Budget for Assisting
Disaster Victim under Emergency B.E. 2546
(2003)

Regulation of Ministry of Finance on
Official Advanced Budget for Assisting
Disaster Victim under Emergency B.E. 2546
(2003)

 “Assistance on social welfare andrehabilitation to victim” means short term
assistance only for the victims can help
themselves, such as helping children, elderly,or handicapped members when head of thefamily died or injured from disaster, moving
houses, promoting short-term professional
skills to families, giving advises to disastervictims, and referring the victims to
responsible agencies as soon as possible tobring their life back to normal situation;3) Regulation of Ministry of Interior on Criteria andProcedure for Compensating to People Having
Damages from Disaster Mitigation B.E. 2554 (2011) Article 43 of the Disaster Prevention and
Mitigation Act, if the performed operations withproperness and carefulness upon their authorities
and functions cause any direct damages toproperties of people, the government shallcompensate to that damages subject to ministerial
regulations and procedures. Elaborate suchprinciple by providing certain rules.
 A Committee is established by the regulation to
identify damages, scope of compensation and persons
whose properties are damaged and have right toreceive compensation for such damages .

suffered loss or damage from a disaster emergency,
including governmental agencies suffered fromdisaster emergency in the area;
 “Agricultural assistance” includes assistance tovictims from disaster relevant to damages tolivestock and fisheries; “Assistance on medical and public health”
means assisting both physical and mental todisaster victims, which includes medical care,sanitation, disease control and prevention,
rehabilitation, and public health needed, tobring their life back to normal situation.

The Committee on Compensation for
Damaged Property: Power and Duties Survey and prepare a list of victims anddamaged property as evidences, byconsidering relevant facts, collecting otherevidences, witnesses, explanation of officers
and victims, opinion of experts, documents
objects or places; Consider the facts relating to the operationsof officers done within the scope of theirpowers and duties, and consider the cause ofdamages if it was done by the officers; Determine compensation for the victim’s
property.

第 3 回地域防災フォーラム

41

Regulation of Ministry of Interior on
Criteria and Procedure for Compensating
to People Having Damages from Disaster
Mitigation B.E. 2554 (2011)

 “Victim” means a person whose property has
been damaged by the operation of officers inpreventing and mitigating disaster, but not a
person who gain benefits from such prevention
or mitigation.

Q&A

Thank you42

the 3rd regional disaster management forum3.3.9第 2 部「コメント：アジアからの教訓」

報告④

フィリピンの災害における大学の役割
Dr. Ebinezer Florano（フィリピン大学）
2010 年の水害について長時間のパネルディスカッションに参加し、そこで合意されたこととしては以下の３項目である。
1．防災は地域・政府など巻き込んで多元的に行われるべき。
2．幾多の学問・学科と関わる。
3．段階に応じた心構え、臨床、対応、復旧・復興がある。
〈気づいた事〉
気象、その他の科学技術の発展はリスクマネージメントにつながり、公共政策に貢献する。
また、段階的に必要な物が変わっていき、それはサイクルになっている。
↓
政府─大学─長期的なつながり｜｜

民間団体─ネットワーク必須※大学＝研究・教育機関
2010 年の災害リスク法は具体的ではなく、「災害への意識を高め、監督機能などに寄与するべき」と書かれているにすぎない。
フィリピン大学は積極的に災害復興データ収集に努めている。
2011 年の災害（リーガン市/緑の地域、4900 万米ドルの被害)に学問的領域を超えて派遣している（リストアップ分野参照）。
2008～2011 年の研究資料を作成し、オンラインによる緊急速報システ
ムも発信。
広域ハザードマップは政府も利用している。オンラインシステム「プロジェクトノア」で様々な検索ができるようにしている。
他大学では気象変動のリサーチなどが行われている。

第 3 回地域防災フォーラム

43

OUTLINE
THE ROLES OF UNIVERSITIESIN DISASTER MANAGEMENT IN THE PHILIPPINES:
The Case of the University of the Philippines

Ebinezer R. Florano, PhD
Assistant Professor
University of the Philippines
National College of Public Administration and GovernanceE-mail: efloranoy@yahoo.com

I.

The Roles of Universities/Higher Education Institutions in
DRRM: Theoretical Backdrop

II.

The Mandate of Universities/Higher Education Institutions
in DRRM from the Philippine DRRM Law of 2010

III. Involvement of the University of the Philippines in DRRM
IV. Initiatives of Other Universities/Higher Education
Institutions in the Philippines in DRRM

Disaster Risk Management is multi-dimensional asfollows:
Multi-sectoral:
individual; household; civil society; local
JRYHUQPHQWQDWLRQDOJRYHUQPHQW«
Gu illermo Q.Tabios III,BenitoM.
M. PachePPa
co, and Leonardo Q. Liiono gsonCollegeof Enginee
ri
n
ng
i
AuroraC. Mendoza
Collegeof Social
S ciencesand P hilosophy

Multi-disciplinary:physical sciences; engineering; social
VFLHQFHVHFRQRPLFVELRORJLFDOVFLHQFHV«

Multi-phase:mitigation and prevention; adaptation;
preparedness and alertness; response; recovery

EbinezerR. Fl
loran
o
o
NationalCollegeof Public
Adm inissaatin and Gover
rn
nance

E m m anuelM. Luna
Collegeof Social
Work and Com mu nity
Developm ent
CarloA. Arc
cill
Collegeof Science

Linking Science, Policy and Water-Related
Disaster Risk Management

Ma jorPhases ofDisastteerRiskMa nagement (DRM)

Science and Technology
climatology, meteorology, hydrology, ecology, hydraulics and engineering,
HFRQRPLFVVRFLRORJ\SV\FKRORJ\SROLF\VFLHQFH«

Knowledge

Need for scientificadvancement



Decision Support Systems
UHVHDUFKLQVWLWXWLRQVJRYHUQPHQWDJHQFLHVVFLHQWLVWVFRQVXOWDQWV«
information systems

Policy Options/Implications

methodologies/models
Need for technologicaladvancement

Public Policies
civil society, stakeholders, government agencies, financial institutions,
non-JRYHUQPHQWRUJDQL]DWLRQV«Action Plans and Strategies

Need for institutional
improvement

Disaster Risk Management
PDQDJHPHQWLQVWUXPHQWVOHJDOLQVWUXPHQWVLQVWLWXWLRQDOUROHV«Re sponse:alar
ar
m
m, li
ie and pr
roper
oper
rty
t resccue,reduction
ofimpact
RIGLVDVWHUORJLVWLFDODQGSV\FKRVRFLDOVXSSRUW«
Re covery:reconstructci
ionorretrofit
fting
t ofinfras
truc
tur
e;
e
r
rehabilitton
o ofcommunicationand trans
porrtsystems;
communitty rehabilitat
iion
i postt-disasdterpsychos
ocial
support,..

« how can academic institutions contribute?

Disaster Risk
Managemen t:
How can acadeem
mic inst
tt
tutti
io contr
ions
ri
ibu
ibute?
through theirroleineducation,
researchandarchextension,
can contr
rib
i ute and should take a more activerolle intheaffa ofdisasterairs
disasterriskmanage
anage ment (DRM).

¾ The universitycan serve as a catalystfor the
networkingof government agencies with international
and privateorganizationsfor technicalexchange,
capacity building and financingof DRM strategies
andprojects.

¾ LongLong term li
ink es should be establi
inkag
abl
lsh
s ed between
universiti
rsi
ies and government agenciesinvolvedinDRM
infor continuo
us and sustained research anddevelopment, polli
icy and manage m ent studies,and
ies,
improveveemment ofdec
decisiooni supportsystems.
stems¾ Finally,
the universityshould partnerwith local
government units,non-government organizationsorprivate organizations
toestablish
an operational model,
a field laboratory
or a working exampletodemonstrate
how disaster risk management
isdone.

¾ Universitieslikke
i the Univer
ver
rs
sit
y
t of the Phill
ip inesiipp

GO
O VERN MENTM T
mann agemen
nt
g id
dance
and
and
d cooperattoon guiC
COMMUNITY

ACAD EME

le
earn
nn
nn
ng
g
and
a d supp
port
t

44

Preparedness and A lertn
ess:mon itoring,prred
e iction,early
wa rning,
mapp ingvulner
ulner
l eableablearreeas,orrg
ganisatioon andFRRUGLQDWLRQWUDLQLQJGULOOVDQGSXEOLFDZDUHQHVV«the 3rd regional disaster management forum

What does the Philippine DRRM Act of 2010 require fromuniversities/higher education institutions (HEIs)?


No specific provision for the role of HEIs on
DRRM in the law nor in the NDRRM PlanThe Philippine DRRM Act and NDRRM Planmention only the role of the Commission on
Higher Education (CHED), the supervising
government agency for HEIs, on DRRM

But the University of the Philippines has taken proĂĐƚŝǀĞƌŽůĞƐŝŶZZŝŶ/ůŝŐĂŶŝƚǇ͙ Typhoon Sendong/Washi hit
Mindanao, including Iligan
City, in December 2011.
dŚĞZŽůĞŽĨ,ŝŶ͞ŝƐĂƐƚĞƌWƌĞƉĂƌĞĚŶĞƐƐ͟according to the law and plan: IEC to increase
the level of awareness and enhance thecapacity of the community to the threats andimpacts of all hazards

1,268 ʹ deaths
6,071 ʹ injured
181 ʹ missing
PhP2+ billion (US$49+
million)* ʹ cost of damages*Currency exchange rate used: PhP1=US$42

U.P. sent multi-disciplinary experts to Iligan CityƚŽĂƐƐŝƐƚŝŶĚŝƐĂƐƚĞƌƌĞĐŽǀĞƌǇ͙

U.P. Researches on DRRM,
2008-2011

 Public health and community physicians Preliminary inventory

 Pediatricians and family physicians

 115 researches on
DRRM conducted by UP
System Academics

 Psychiatrists
 Sanitary engineers and Shelter technology experts
 Forensic pathologists

Online Early Warning Systems
Co-Developed by U.P. Academics

 From 2008 to
September 2011PHILIPPINE FLOOD HAZARD MAPS
(nababaha.com)

1. Philippine Flood Hazard Maps
(www.nababaha.com)
2. Project NOAH or National Operational
Assessment of Hazards(http://noah.dost.gov.ph/)

PROJECT NOAH

Initiatives of other universities inƚŚĞWŚŝůŝƉƉŝŶĞƐŽŶZZD͙
1. ŝĐŽůhŶŝǀĞƌƐŝƚǇǁŝƚŚůďĂǇWƌŽǀŝŶĐĞ͛ƐĞŶƚĞƌĨŽƌ/ŶŝƚŝĂƚŝǀĞƐand Research on Climate Adaptation (CIRCA)(http://www.albaycirca.org/overview.html)
2. Universities in the National Capital Region, Central Luzon,
and Northern Luzon will integrate climate change and DRR in
academic curriculum through the initiatives of the Philippine
Association of Tertiary Level Educational Institutions inEnvironmental Protection and Management (PATLEPAM)

第 3 回地域防災フォーラム

45

⤊䜟䜚
䛹䛖䜒䛒䜚䛜䛸䛖䛤䛦䛔䜎䛧䛯The End
THANK YOU VERY MUCH

46

the 3rd regional disaster management forum3.3.10 質疑応答

Q 大学の役割としての政策伝達の建前と本音の説明をしてほしい。政府に対してアクションを起こしているか。（フィリピン、国連大学客員研
究員/ゲラ）A 国、地方自治体の研究員としてフォーマルに関わっているし、１人の人間として被災地の住民の声を聞いている。岩手大学はこの２つを行っているが、特に２番目が大事と考え力を入れている。（地域防災研究センター/堺）A 神戸大学でも地域との関係で直後は関わっていたが 10 年超経て希薄になってきているので、部分的なところ（津波・土砂災害対策を地域者に教える）で協力している。フィリピン・タイの発表で、大学と国との関わり方はあったが、地域との関わりができていないように思った
ので神戸大学は地域との関わりの大切さを伝えていきたい。（神戸大学
都市安全研究センター/北後）A 多くの大学の先生方は国のプロジェクトに関わっている。バラバラではあるが大学の先生はそのように防災に関わっている。今後は各専門家が連携してのプロジェクト構築が必要になると思う。（岩手大学/松岡）
Q

災害における大学の役割として自然科学と社会科学の連携が大切で、社会科学（法学・社会学）が自然科学に寄り添っていく事が必要と感じた。例として、住民の自立実現のために法改正、その他、防潮堤のプラ
ス面のみならずマイナス面も考慮して住民に伝えて、それに対しての住民の声を吸い上げ、応えていければ良いと思う。（神戸大学/金子）

A 自然科学と社会科学の連携がうまくいかないのは、社会科学の研究者が現場に入りたがらないのが問題。現実をきちんと見て社会科学をやっていってほしい。（神戸大学都市安全研究センター/北後）
第 3 回地域防災フォーラム47

A 大学の役割としてトップダウン・ボトムアップの役割の両方に関われる。社会科学は社会工学のような形で積極的に関わってほしい。ボト
ムアップであげていこうと被災地はしているが、現実は行政と住民が対立している（トップダウンとボトムアップの対立）。
↓
ここに社会科学は切り込んでいき、住民の声を吸い上げる本来の行政に戻していってほしい。（岩手大学/南）48

the 3rd regional disaster management forum3.3.11 総括斎藤

徳美（岩手大学名誉教授）

3.11 のような大学の果たす役割が問われる災害はかつてなかったと思う。
他国の取り組みを聞かせて頂いたことは有益であった。岩手大学の先生方が参画した大きな柱は 2 つ。1 つは「生業（なりわい）の再生」、2 つめは「安全な町づくり」である。
「生業の再生」＝生計を立てる仕事があること、であり「安全な町づくり」＝繰り返して襲ってくる津波に対しての安全な町、これなくしての復興は無い。
様々な軋轢はあるが、それよりも目の前の具体的な事をこなしていくことが重要と思う。
短期的な災害復興の支援としては、例えば、地域水産業への提言、町づくり計画への助言、教員や学生のボランティア活動などなどであり、長期的な災害復興の支援としては、例えば、有形無形の社会科学的視点の支援、災害
地域の特性に応じた復興学の立ち上げ、自然災害に対するセンスを持った学生の輩出、地域社会の災害文化の情勢判断などなど、岩手大学復興支援プロ
ジェクトは多大な貢献をしている。
今回聞かせていただいたアジア各地のアイディアも取り入れて更に高めていってほしい。
地域と行政がどう組むかについて、岩手では「いわてネットワーク」が産官学連携で十数年前から行われている。
普段から大学に集まって議論し、終了後は酒を酌み交わしてコミュニケー
ションをとっていく・・・自治体の政策を動かしていくには、このようなざっ
くばらんな付き合いが必要である。
神戸大学、岩手大学の先生方の個人的な付き合いがこのような付き合いに発展できた事を嬉しく思う。それを踏まえた上で、アジアの他国の大学の先生方とも今回付き合えたことは非常に有意義なことだったとして総括にしたい。

第 3 回地域防災フォーラム49

Open Seminar on Disaster Recovery at Iwate University

13
14

30
00

2012
12/23( ) 10:00~15:00

12

17
30
1000
23

6:30
18

16
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the 3rd regional disaster management forum

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4

陸前高田 2012 アジア災害復興
国際フォーラムプログラム

4

陸前高田 2012 アジア災害復興国際フォーラムプログラム

4.1 プログラム概要●主催：NPO 法人陸前高田市支援連絡協議会AidTAKATA●共催：岩手大学地域防災研究センター・神戸大学震災復興支援・災害科学研究推進室アジア災害法プロジェクト●後

援：陸前高田市

国際復興支援プラットフォーム●会

場：陸前高田市役所大会議室●テーマ：「災害救助・復興における行政と市民の連携―東日本大震災からアジアへの示唆と国際社会への発信」●趣

旨：未曾有の大災害に臨んで、災害救助・災害復興のあらゆる行政事
務が市町村現場にのしかかるが、しかし市町村の行政機能自体が著しく被災し機能回復は容易ではない。東日本大震災津波における陸前高田市は、人口２万４千人の１割に及ぶ 2,200 余名の人名を失い、3,000 余棟の家屋が全壊する激甚被災を被ったが、災害救助・復興の中核を担うべき市役所自体が全壊し、職員の３分の１を失った。このような自治体行政の危機的状況を克服するうえで、何が有効であり、何が問題であったのか。災害直後や応急段階の災害救助補助事務、および復旧・復興段階の復興まちづくり・
産業復興計画それぞれについて、①国や県との関係、②社協・市民組織・専門家集団等の共助の役割、③近隣自治体の水平支援や遠隔自治体の広域支援、につき被災地現場の問題意識から学ぶ。

●次

第：■

10：00～10：55
議長（総合司会）
主催者あいさつ村上清AidTAKATA 代表

陸前高田の災害時にける市民の連携
村上清

AidTAKATA 代表

第 3 回地域防災フォーラム53

共催者あいさつ
基調講演

豊田利久

神戸大学名誉教授

陸前高田の災害対応における行政の課題と市民の連携
戸羽太

陸前高田市長

第1部
10：55～11：30
国や県との関係～役立ったこと・してほしかったこと（モデレーター
報告①：行政上の諸問題

久保田

崇

松岡勝実

岩手大学）

陸前高田副市長（15 分）

報告②：インドネシア・スマトラ津波の対策・復興における行政関係、
Dr.TaquaddinHusein（シャクアラ大学）（10 分）
報告③：南 タ イ 津 波 の 対 策 ・復 興 に お け る 行 政 関 係 、Mr. Chodnarin
Koedsom（ﾀｲ内務省）（10 分）
第2部
11：30～12：00
社協・市民組織・専門家集団等の共助～できること・できないこと（モデレーター
報告①：岡本紘一

飯

考行

弘前大学）

民児協副会長（15 分）

報告②：フィリピンの災害における市民組織等の役割、Dr.EbinezerFlorano（フィリピン大学）（10 分）
報告③：ベトナムの災害における市民組織等の役割、Ms.NguyenChiLan（ベトナム司法省）（10 分）●第 3 部
12：00～12：20
自治体間の水平支援・広域支援～役立ったこと・してほしかったこと（モデレーター
報告①：村上

知幸

北後明彦

神戸大学）

陸前高田市企画部秘書係長（15 分）

報告②：中国における自治体間の水平支援・広域支援、Dr.李衛海（中国政法大学）（10 分）
54

the 3rd regional disaster management forum4.2 プログラムの詳細
4.2.1

主催者挨拶

陸前高田の災害時における市民の連携
村上清（AidTAKATA 代表）

今日の高田の状況、行政、住民の対応がどうだったかを踏まえての AidTAKATA の活動を紹介し、ディスカッションしたい。
3.11 から 1 ヶ月以内に戸羽太氏が陸前高田の市長に当選した。
未だに 2000 名死亡/200 名不明である。市内は４分で水没してしまった。
被災後まもなく開始したのは、地元の災害 FM の運営と放送、被災前後の写真などの首都圏中心への発信。続けてクッキー等のお土産銘菓作成販
売、高田松原の 1 本松のキーホルダーなどが行われた。これが被災後最初の経済活動であった。
高田のマスコット作成は全国に公募をかけ、最終選考は高田の小中学生に依頼し決定してもらった。それが「ゆめちゃん」である。
災害 FM 立ち上げ後の最初の放送は 2011 年 12 月 10 日。戸羽市長の市民へ向けての話や日常生活に関わる様々な情報、市議会の生放送などであった。
先の長い復興への道を歩んでいる陸前高田の住民に対して、これからも地元に密着した情報をどんどん発信していきたい。

第 3 回地域防災フォーラム55

4.2.2 共催者挨拶
豊田利久（神戸大学）
1995 年、阪神淡路大震災後は神戸大学が 1 つの中心となって復興への活動をしてきた。
本日参加されているアジアの研究者・実務者は阪神淡路大震災後に神戸大学がコミュニケーションを取ってきた方々なので、今回の震災の 1 日も早い復興を願い、そのような方々をお呼びしたのである。
3.11 と阪神淡路大震災は各方面の専門家から相違点が指摘されているが、復興に関しては同じではないかと思う。まず必要なものとして「心を慰めてくれるもの」だが、陸前高田には「ゆめちゃん」というマスコットがある。そして「支援」。シンガポールの支援を受けて国際交流の施設を建設したが、この先見の明に敬意を表したい。このようにハード面の支援はもちろん必要だが、ソフト面の支援（人的支援）が宝だと思う。
ここで、本日ご出席の他国の方々を紹介する。2004 年のスマトラ地震の研究者、インドネシアシャクアラ大学のタクワディン・ビン・ムハンマド・
フセイン先生、同じくテク・アルビシャーリ先生。2008 年の四川大震災後中国復興の中核を担っている中国四川大学のコ・リンセイ先生、中国政法大学のリ・エイカイ先生、2011 年と 2012 年、2 年続きのタイ洪水の分
析・研究を続けているタイチュラロンコン大学カノンニット・スリブアイア
ム先生、タイ内務省のチョトナリン・ケットソムさん、災害の多いベトナム、
フィリピンからグエン・チ･ランさん、エビネザー・フロラノ先生、ウィー
ナ・ゲラ先生以上 9 名の方々と一緒に行政と市民の連携のあり方を学んでいく。少しでも参考になればと思う。
ここで他国の方々に小さなお土産を差し上げ、このフォーラム開催にご尽力頂いた神戸大学国際協力研究科教授の金子由芳先生を紹介してあいさつに
代える。

56

the 3rd regional disaster management forum4.2.3

基調講演

陸前高田の災害対応における行政の課題と市民の連携
戸羽太（陸前高田市長）

3.11 から 1 年 9 ヶ月経過したが町は復興がまだ進んでいない。津波被害の絶望の中、この 1 年 9 ヶ月、全国から頂いた支援に対して感謝している。
実は、郊外に設置されている災害ボランティアセンターが本日で閉鎖になる
ので、そちらに出席してきたところだ。ボランティアセンターが閉鎖ということは町が落ちついてきたとも言えるが、私自身としては複雑な心境である。
震災後、延べ 12 万 9 千人のボランティアが陸前高田で活動してくれたが、これは岩手県では一番多い。ちょうど、震災直後からの市長として今日までの市政を担ってきたが、国の政治が混迷の中の復興はなかなか進まないという印象を持っている。
今回の衆議院議員選挙で圧勝した自民党に期待しているところもあるが、被災地に対する思いがどうなるのかという不安もある。
村上清AidTAKATA 代表の話からもわかるように陸前高田は甚大な被害を被った。
この被害の検証・分析をしっかり行うことが必要である。市長個人の考えとしては、情報の発信、受信が大きなポイントになっていると思う。
陸前高田には元々「30 年の間に 99％の確率で宮城県沖地震がくる」といわれていたので、この研究シュミレーションを受けて住民各戸にハザードマップを配布し周知していた。このシュミレーションでは旧市役所前の道路
で 50cm～1m の浸水予想だったので最低でも 2 階以上に上がれば命を落とすことはないと思っていた。陸前高田市としては毎年、避難訓練を実施し、消防団の活動訓練なども行い、強い警戒心を持っており、県内では避難対策の先進市と自負していた。
そんなところに、想定の宮城県沖地震ではなかったが 3.11 の地震と津波に襲われた。訓練の賜物として住民は避難所、3 階以上の建物などに逃げ込んだが、皮肉にもそのために多くの方々が命を落とした。
高田地域は田舎なのでコミュニケーション力が強い。隣近所を置いて自分
1 人逃げることなく、隣人知人を助けようとして逆に命を落とした方もいる
第 3 回地域防災フォーラム

57

と思われる。
この地域には過去の津波教訓として様々な言葉があるがその中の１つが「つなみてんでんこ」「津波の時は家族も友達もかまわず自分のことだけ考えて逃げなさい」という意味である。このことについて、答えが出しづらいことだが市長として
どちらともいえない２つの考えが胸の中にある。
1 つは、この考えに間違いはないという考え。行政の立場では推奨できな
いことだが、これができていれば被害はもっと少なかったかもしれないと思うと忸怩たる思いがある。
2 つめは市職員（公務員）の仕事の範囲についての考えで、これは答えを出さなければならないことである。陸前高田市の正職員は 68 名が犠牲となり、臨時職員を含むと 110 超名の犠牲となっている。
某シンポジウムのパネラーとして出席した時、スーパーの社長と一緒になった。そのスーパーは旧市役所の目と鼻の先にあったが、多くの犠牲者を出した市役所に反して、スーパーに居た従業員、客などに犠牲者は無かった。
この差についてスーパーの社長は「普段の心構えの差と思う」と語ったが、私は違うのではないかと思う。
日本の社会において、公務員（この場合は陸前高田の市職員だが）は真っ先に逃げることは許されないと市長はじめ皆思っていたと思う。また、もしも市職員が真っ先に逃げていたとしたら、それは大きな問題になっていたと思われる。
以上のことを踏まえて、とりあえず公務員も「最低限の仕事をしたら、とにかく逃げる」ということを、私は「ルール」として制定することを全国の市長にお願いしている。市職員（公務員）だが一般的には特に何か訓練しているわけでもないし、家族が居たり、仕事を離れれば１人の住民であることは市職員以外の皆と同じである。
3.11 時の市職員の対応について良かったこと、悪かったことの検証を進めており、これは外部にも発信していきたい。
現在、30m 超の津波が来るといわれている「南海トラフ」の研究者などが訪ねてくるので懇談している。首都圏内で直下型地震の確率大といわれて
58

the 3rd regional disaster management forumおり、その対応が問われている。合わせて、原発問題もある。
阿部首相の考えを聞いても具体的なことはわからず、個人的には日本の国はどうなるのだろうと憂慮している。先日の衆院選をもってしても、もちろん各党のマニフェストには書かれているのだろうが、これからの話ばかりですでに被災した福島の方々をどうするかという話は誰もしなかった。
1 年前を象徴する言葉として「きずな」がある。すばらしいものだと思う
が、政治は「きずな」という言葉について慣れていないので、ここを何とかしなければならないと思う。
国内外問わず良いものは学ぶべきで、復興に下手なプライドは何の役にも立たない。過去の渡米でみたアメリカの障碍者は生き生きとしていた。この考えを陸前高田市に取り入れていきたい。陸前高田市は中心街が全て無くなったので 1 つ 1 つが新店舗。住みよい利用しやすい物を作っていき、その集約が住みよい市となっていくと思う。
巷では「ノーマライゼーション」という言葉が良く使われているが、この言葉があるうちは「差別」がある証と思うので陸前高田市からはこの言葉を無くしていきたい。例えば、体育館建設ではパラリンピック開催を目標とす
るような施設ができればと考えている。
皆様の支援・友情に感謝し応えられるような市政にしていきたい。
まちづくりのテーマとして「美しい町」の提唱がある。数年後、皆様が再訪されるようなことがあるならば、その時には「美しい町」が完成していたら良いなと思うし、市民をあげて笑顔で迎えたいと思っている。

第 3 回地域防災フォーラム59

〈市長への質問〉

Q 市職員の多くが犠牲になったそうだが、行政機能回復はどのようにしたか。（インドネシア）

A 最初の２週間は死亡届の受付のみ。その後他県・他市職員の実際派遣
応援によって現在も機能回復を図っている。

Q 市職員が最低限の仕事をしたら逃げるというルールの話だが、それは法的なものか、政策的なものか（タイ）A 両方有りだと思う。国・県をはじめ、その他市町村にも緊急時の物の考え方を改めてもらいたい。
被災すると大変だということ、また市職員も１人の住民だということを市民に理解を求める。
Comment
情報提供したい。神戸の消防局の経験より。津波の場合１時間以内に活動を切り上げないと消防署職員も危険だという判断を受けて１時間過ぎ
は職員も避難する事を住民に周知している（神戸大学）

60

the 3rd regional disaster management forum4.2.4

第1部「国や県との関係～役立ったこと・してほしかったこと」
行政上の諸問題報告①

久保田崇（陸前高田副市長）

一介の市職員から国や県への苦言提言は難しいということを、これからの話の前提としてとらえてほしい。私は内閣府より派遣されているので、国と市、両方の立場で話したい。
住民の強い要望の 1 つに住宅問題がある。1995 年の阪神淡路大震災との大きな違いは津波の有無。
阪神淡路大震災のときは元の場所に建設可能だったが、今回の 3.11 は同じ場所への建設は不可能なので、具体的な話になってくるとなかなか進まない。この仮説市役所は市北部の高台にある。住宅は高台移転が基本となるが、土地代などが大きな問題。ちなみに旧中心部は海に近かったが今度は中心部を高台に移し、旧中心部は公園などにした。
しかし、海に近い平地利用で発展してきた陸前高田市としては高台（山林）の土地が限られている。現在約 20,000 人中 1/3、1/4 が仮設住宅住まい。仮設の 2,000 世帯はいずれ全員高台へ移転するので膨大な土地を確保し開発することが課せられた市の仕事である。
土地の開発には様々な規制があり（国としては農地・森林を保護している）スムーズな開発にならない。現在は非常時で一刻も早い仮設住宅脱却を目指しているのに、平常時のルールが大きく変わらずに適用されており、復興開発の弊害になっている面がある。
宅地確保、開発費用は国が全て出資することになっているので、これは良い点だが、規制面も非常時なので考慮してもらいたいと思っている。

第 3 回地域防災フォーラム61

4.2.5 第 1 部「国や県との関係～役立ったこと・してほしかったこと」

報告②

インドネシア・スマトラ津波の対策・復興における行政関係
Dr.Taqwaddin Husein（シャクアラ大学）
2004 年のスマトラ地震での死亡・不明者 22 万人超。2,618k㎡、14 万棟破壊された。
被災直後、市町村レベルの自治体が麻痺した。
（被災対策会議の様子。以
下写真順次）
その他の問題として、土地の境界、記録、権利などが不明になったし、食料や避難所が不足した。中央政府の直後の努力は社会福祉調整大臣などを被災地へ派遣したことで、３日めには行政庁が被災地・被災者の把握に努めた。更に４ヵ月後にはアチャに復興機関を設置し、洲レベルでの再生、国際機関との調整も行われた。
津波当時、内戦が起きており、すでに３万人が死亡していた。2005 年 8月アチャとインドシナ政府間でヘルシンキ宣言に基づいた条約が交わされた。津波災害・防災に関する法律が制定された。国家災害復興計画庁の設置もされ、国内外の支援によって復興が進んでいる。
この津波の教訓として得た事は、機能回復が優先されるべきということと緊急避難活動の最中でも状況把握を正確に行うべきということ。

62

the 3rd regional disaster management forum

BALANCING VERTICAL CONTROL AND HORIZONTAL RELATION :ROLE OF ACEH REGIONAL DISASTER MANAGEMENT AGENCY IN
LOCAL AUTONOMY
Dr.TaqwaddinbinMuhammadHusin
Dr.TeukuAlvisyahrin
TDMRC,SyiahKualaUniversity,BandaAceh,Indonesia
Abstract
InLawNo.24/2007onDisasterManagementoftheRepublicofIndonesia
itisstipulatedthattheCentralandLocal/RegionalGovernmentsareresponsiblefortheimplementationofdisastermanagementactivities.
Disastermanagementincludespre-disaster,emergencyresponseandrelief,andpost-disasterrehabilitationandreconstructionactivities.
Thelawregulatesthedelegationofresponsibilitiesandauthorities
betweenthecentralandlocalgovernmentssuchthateachlevelofgovernmenthasitsownroleandthatthelocalgovernmentcoordinates
theiractivitieswiththecentralgovernment.
Atthecentralgovernmentlevel,disastermanagementisimplemented
bytheNationalAgencyforDisasterManagement(BNPB),whileatthelocal
level,itiscarriedoutbytheRegionalAgencyforDisasterManagement(BPBD).TheRegionalAgencyforDisasterManagementisalocalgovernment
entity established using Regional Regulation (in Aceh known as
Qanun).Forexample,BPBDinAcehProvincewasestablishedusing
AcehQanunNo.6/2010.
Regionalregulation(Qanun)ontheestablishmentofBPBDsmustbeinlinewiththeCentralGovernmentRegulationNo.21/2008onthe
ImplementationofDisasterManagement,PresidentialRegulationNo.
8/2008 on the Establishment of the National Agency for Disaster
Management, and the Minister Of Home Aﬀairs Regulation No.
第 3 回地域防災フォーラム63

46/2008ontheGuidelinesfortheOrganizationandGovernanceofRegionalAgencyforDisasterManagement.Therequirementforaligningthelocalgovernmentregulationwiththoseatthecentralgovernment
levelwhenestablishingaBPBDisinessence,alegalsynchronization
processthatmustbeexercisedbythelocalgovernment.
In addition, thelegal synchronization serves asa controlmeasureappliedbythecentralgovernmentonthelocalgovernmentindisastermanagementaspect.Thesynchronizationisneededtobalancethedelegationofresponsibilitiesandauthoritiesbetweenthecentralandlocal
governments,andbetweentheNationalAgencyforDisasterManagement(BNPB)andtheRegionalAgencyforDisasterManagement(BPBD).
Balancing the role in disaster management activities at the local/
regionallevelisreﬂectedintheimplementationoftasksandfunctionsoftheRegionalAgencyforDisasterManagement(BPBD).Thetasks
andfunctionsofAcehProvincialBPBDinthiscase,areelaborationsoftheresponsibilitiesofthecentralandAcehprovincialgovernments.
TasksofAcehProvincialBPBDinclude:
1. toestablishguidelinesanddirectionsindisastermanagementeﬀorts
whichincludeprevention,emergencyresponse,andrehabilitationandreconstructionwhileexercisingfairnessandequalityprinciplesthatareinlinewithpoliciessetforthbytheNationalAgencyforDisaster
ManagementandAcehgovernment;
2. toestablishstandardsandneedsfortheimplementationofdisastermanagementbasedontheexistinglawsandregulations;
3. todraft,adopt,anddisseminatedisasterhazardmaps;
4. to draft and adopt standards operating procedures for disastermanagement;
5. toimplementdisastermanagementactivitiesinitsadministrative
region;
6. toreporttheimplementationofdisastermanagementtotheGovernor
64

the 3rd regional disaster management forum

monthlyunderanormalconditionandatanytimenecessaryduring
disasteremergencysituations;and
7. tocontrolthecollectionanddistributionofcashandgoodsintimesofdisasters.
Inrelationtotheabovetasks,BPBDofAcehhasthefollowingfunctions:
1. theformulationandadoptionofpoliciesfordisastermanagement
andservicesfortheinternallydisplacedpersonsinatimely,accurate,andeﬃcientmanner;
2. the coordination of well-planned disaster management activities
usinganintegratedandcomprehensiveapproach;
3. theimplementationofdisastermanagementinanintegratedmanner
duringpre-disaster,emergencyresponse,andpost-disasterphases;
4. thecoordinationofdisastermanagementactivitieswithrelevant
sectoralagencies/institutionsduringpre-andpost-disasterphases;
and
5. thecoordinationofthedeploymentofhumanresource,equipment,
logisticsofprovincialsectoralagencies,regionaloﬃcesandotherrelevant
institutionsinemergencyresponse.

第 3 回地域防災フォーラム65

4.2.6 第 1 部「国や県との関係～役立ったこと・してほしかったこと」

報告③

南タイ津波の対策・復興における行政関係
Mr. Chodnarin Koedsom（タイ内務省）
防災対策は防災局の役割であり、安全・安心を行うために 2004 年にタイ政府が設置した。
2004 年 12 月 26 日（日）津波発生、インド洋周辺が広域にわたって甚大な被害を受けた。
この時、各センターから人材を調達して防災局を設置し、救済を行った。
2005 年 1 月 28 日～29 日にかけて津波対策の閣僚会議が行われた。
警報警告システム・・・センターを設置しタイの全ての津波災害に対応｜
警報・警告の放送、避難訓練、救護（防災局）
地域に根ざしたリスクマネージメントとして各地域のリーダー（委員会）
を含めて避難・救護の訓練をしている。

66

the 3rd regional disaster management forum4.2.7

第2部「社協・市民組織・専門家集団等の共助～できること・できないこと～」報告①
災害直後、災害復興時における民生委員または市民としての共助の役割
岡本紘一（陸前高田市民政委員・児童委員協議会

副会長）

１．災害直後（イ）できたこと・避難所への誘導、避難所運営への参加。
・住民の安否確認。
・避難所への支援情報等の提供。
・ボランティアのニーズ調査。
・一般家庭への救援物資配布。
（ロ）出来なかったこと
・急病人や要介護者の施設入所等に関して、通信手段も、交通手段もな
く非常に時間を要した。
・避難所に一時的に収容人員が増大したため、トイレの処理量が不足してパニック状態を招いた。
２．復旧・復興段階（イ）できたこと・被災により、担当地区が消失した委員には、仮設住居での自主的委員活動を依頼。
・仮設住まい中心の“お茶っこ会”へは積極的に参加して、なじみの薄い方同士の触れ合いを大事にし、“心のケア”に努めた。
・民政委員欠員の早期補充を市・件に請願。
・仮設生活者の健康維持目的で、近くの遊休農地を借り上げ、耕起して、畑づくりを推進。
・被災後、市内各地区に分散して生活している今泉地区住民が、一堂に会する機会を設定。
・避難所から仮設に移る際に、高齢要援護者夫婦を構想住宅の 3 階に
第 3 回地域防災フォーラム67

割り当てた。当人の要請を受け市に交渉したが、行く先が見つからな
い。担当委員の地区に建て替えが決まり撤去計画が出された市営住宅があった。この建物を一時的な仮設として利用できるように市に交渉した。
（ロ）出来なかったこと・みなし仮設入居者へのボランティアによる支援が届かない。ほとんど
が、仮設入居者に集中する。
・仮設入居が終わると本来の定住居を求める声が大きくなる。しかし、
高台移転、集合住宅等、行政主導の計画の振興は、住民始め我々の耳には届きづらい状況あり。

68

the 3rd regional disaster management forum4.2.8

第2部「社協・市民組織・専門家集団等の共助～できること・できないこと～」
報告②
フィリピンの災害における市民組織等の役割
Dr. Ebinezer Florano（フィリピン大学）
フィリピンにおける防災は、必要な物品・活動内容など現場主義を貫いており、市民組織の委員長を一切の防災事務指揮官としている。
州レベルの委員長は警告の責任を担っており、災害・防災・復旧全ての指揮を行うので、その決定に関する責任も負う。仮設住宅ではなく、仮設キャンプを設置し、病人・ホームレスの受け入れ、飲食料品と医療の提供をおこなう。
タイでは、地震・津波・洪水に見舞われるが洪水の場合は船舶管理もおこなう。

OUTLINE
THE ROLES OF BARANGAYS (VILLAGES)IN DISASTER RESPONSE IN THE PHILIPPINES:
The Case of Barangay Mangin of Dagupan City
in Pangasinan Province
Ebinezer R. Florano, PhD
Assistant Professor
University of the Philippines
National College of Public Administration and GovernanceE-mail: efloranoy@yahoo.com

MANDATE OF BARANGAYS FROM THE
PHILIPPINE DRRM ACT OF 2010I.

The Mandate of Barangays in DRRM from the Philippine
DRRM Act of 2010

II.

Profiles of Dagupan City and Barangay ManginIII. DRRM Activities in Barangay Mangin and Accomplishments
IV. Awards and Citations
V.

Future Directions

ORGANIZATIONAL NETWORKOF THE NDRRMC

Section 12. Local Disaster Risk Reduction
and Management Office (LDRRMO).
- (a) There shall be established an
LDRRMO in every province, city andmunicipality, and a Barangay
Disaster Risk Reduction andManagement Committee (BDRRMC)
in every barangay which shall be
responsible for setting the direction,
development, implementation andcoordination of disaster risk
management programs within theirterritorial jurisdiction.

第 3 回地域防災フォーラム

69

ACKNOWLEDGMENT70

the 3rd regional disaster management forum

第 3 回地域防災フォーラム

71

⤊䜟䜚
䛹䛖䜒䛒䜚䛜䛸䛖䛤䛦䛔䜎䛧䛯The End
THANK YOU VERY MUCH72

the 3rd regional disaster management forum4.2.9第2部「社協・市民組織・専門家集団等の共助～できること・できないこと～」
報告③
ベトナムの災害における市民組織等の役割
Ms. Nguyen Chilan（ベトナム司法省）
2010 年の災害危機管理法をうけて、42,000 に及ぶ防災センターがある。
村の役割として、海抜１ｍのフィリピン地域が津波・洪水の被害を受けているので気象変動にも着目し、津波・洪水対策を講じなければならない。
ベトナム司法省は 2005 年関連機関と協力し、防災に努めている。その防災対応策には災害危機管理会議の開催、オペレーションセンターの設置などなどがある。
避難所は村の公的施設等既存の物を利用。マップは災害時における危険度
もカラー分けし３D マップで検証している。この 3D マップでは電線の位置、避難所・避難経路、建築資材、各戸の家族構成なども見ることができる。
避難訓練、稲作耕作、果実育成などの指導をし、住民の能力向上を図り、災害による死者０をめざしている。
優れた対策に賞を与えているが、受賞するとそれで安心してしまうという弊害もある。
今後の方向性・目標として、住民の災害避難の心構えとその向上が挙げられる。つまり住民 1 人 1 人の命を守る訓練の向上をめざすということ。

第 3 回地域防災フォーラム73

4.2.10

質疑応答（第 1 部～第 2 部を通して）

Q 福祉の面から民生委員が高台移転住居の話し合いにも入っていける組織のようなものがあれば良いと思うがそのあたりはどうか（金子神戸大学）

A 気仙町を例に挙げて話すと、被災住民が半分の長部地区は個々に分かれて５～10 人くらいで自治会を作っているし、被災住民がほとんどの今泉地区は市の町づくりがはっきりした時点で参加し、月１～2 回の割合で住民を集めての検討会を開催している。
民生委員には市からの指示がないので個人として被災地区に参画している状態。（岡本民児協）

Q 高台移転についてだが、住宅のノウハウで残ローンを二重払いするのか？アチャでは二重ローンにならないように公共で提供するやり方だが・・・（グエン

ベトナム司法省）

A 二重ローンは懸念されているが、その相談は 1,2 例だった。専門外なので司法書士や弁護士を紹介するに至っている。たぶん国の方で二重にならないように対策していると思う。（岡本民児協）

A 今の応えに補足する。日本では補助金や助成金は利用できるが、単純に移転先に個人所有の住居（不動産）は国から供与されない。災害公
営住宅は賃貸借である。最初に居住していたところの土地を売却するなどして新たに自主再建するのが基本になっている。土地を売却する
のに、抵当権が問題となっているが、抵当権を放棄する方向（抵当権者のほとんどは金融機関）で話が進んでいる。被災減免ローン制度な
ど二重ローン対策もなされているが、元の債務が免除されるわけではない。（松岡74岩手大学）

the 3rd regional disaster management forum4.2.11 第 3 部「自治体間の水平支援・広域支援～役立ったこと・してほしかったこと」

報告①
村上知幸（陸前高田市企画部企画政策課）
陸前高田市は、東日本大震災の大津波により市街地が壊滅、市役所も全壊し職員も 295 人の 4 分の 1 にあたる 68 人が犠牲になったことから、震災直後の給水活動や消防・救急業務などの災害対応が一切果たせない状況に陥った。
県内の自治体をはじめ、名古屋市、東京都、福井県、関東・関西圏域や長崎県域などから職員を長短期派遣していただき、市民生活の復旧業務に力を貸していただいた。
被災者支援職員の派遣（短期：6,579 人）
3 月 13 日～

岩手県（本部）2 人

3 月 14 日～

関西圏域職員（給水）福井県、東京都、緊急消防援助隊（3,725 人）など
<主な業務>
・支援物資の搬入・搬出・整理
・給水活動
・上水道復旧・救急消防業務・遺体捜索・書類の普及（職員台帳、支援者名簿、御礼先の発送等）
・災害義援金の受付
・保険介護、健康チェックなど
行政回復支援職員の派遣（長期：51 人）
4 月 22 日～

盛岡市、一関市、名古屋市

14 人

5 月 12 日～

岩手県、一関市、名古屋市

33 人

平成 24 年度においても、県内自治体のほか名古屋市、武雄市、福岡市、
第 3 回地域防災フォーラム75

上尾市、久留米市、武蔵野市、和歌山市、北海道、福岡県など 16 自治体
58 名を派遣していただき、ガレキ処理、土地区画整理事業などの復興事業の推進にご尽力をいただいている。
保険・医療・介護支援活動について●保険・介護支援チーム（延べ 9,016 人）
3 月 12 日に岩手県に対して保健等支援チームの派遣要請を行い、国（厚生労働省）の一元管理のもと、被災地の要望に応じた保健師等が全国から派遣され、3 月 15 日から様々な保健活動が展開された。
<主な業務>
・避難所および仮設住宅訪問（健康相談、血圧測定、感染症予防、栄養状況等調査、サロン設置、体操レクの実態）
・要支援者支援（健康・生活調査、栄養、食生活調査）
・母子保健事業（妊婦検診、乳児検診、離乳食の定期配布）
・こころのケア（個別相談、保護者向け講演会、試演者、市職員に対する相談）
・高齢者への訪問介護、託老所「炭の家」の開設・運営（4/5～6/15）●医療支援チーム（延べ 8,191 人）
岩手県立高田病院をはじめとする市内の医療機関はほぼ壊滅状態となったことから、3 月 12 日、秋田赤十字病院 DMAT が独自に活動を開始した。
その翌日には県立高田病院も「高田病院避難所」として診療を開始している。
その後、日本赤十字社や全国からの医療チームの応援により市内に救護所、診療所が設置、8 月以降は日赤や医療チームによる応援が終了し、高田病院を中心に広田・二又診療所、個人医院での診療体制となっている。
全国青年市長会

会員市による派遣（18 市 29 人）

全国の 49 歳以下の市長から構成されている「全国青年市長会」の会員
60 市からも支援を受けており、平成 23 年 8 月から陸前高田市役所の敷地内に「復興応援センター」を設立し、職員を 1～3 ヶ月派遣していただいて76

the 3rd regional disaster management forum

いる。
陸前高田市の職員として働くのではなく、行政が手の届かないところ、あるいは NPO とのマッチングを担当していただいている。
<主な業務>
・被災地ニーズの発信・支援地とのマッチング
・会員市での復興グッズ等の販売による支援

4.2.12 第 3 部「自治体間の水平支援・広域支援～役立ったこと・してほしかったこと」

報告②
中国における自治体間の水平支援・広域支援
Dr. 李衛海（中国政法大学）

四川では財政移転制度により経済格差を考慮し公平化する。四川大地震の対策支援は横型財政移転支援の良い例である。支援期間は 3 年間である。
3,668 の支援策のうちすでに 3,628 の対策が終了している。問題点としては法律と矛盾する支援政策があること。例えば支援側の昇給制度の規定でこれは予算法の規定と対立している。

第 3 回地域防災フォーラム77

4.2.13

質疑応答（第 3 部）

Q 水平的な支援を受ける時の錯綜する枠組みでどれが有効だったか。人的だけでなく資金的にも支援が有効だといわれているが、水平支援の場合資金的問題はなかったか。（金子神戸大学）

A 自治体間の水平支援には３つの方法があり、その１つは県が取りまとめて陸前高田市へ派遣しているもの。２つめは陸前高田市と名古屋市のように市同士の対応で派遣しているもの。３つめは青年市長会の対応。青年市長会は会のやり方での市同士の対応になっている。この３
つの財源確保だが、県の取りまとめの場合は国が、青年市長会と名古屋市の場合はその派遣元が資金提供をしている。
（村上

陸前高田市企画部）

Q 今の質問に関連して。日本には災害が起きた場合の水平支援の法的役割はないのか？（エビネザー

フィリピン大学）

A 包括的枠組みでは当然あるが、長期支援に対応する法的規定は無く、整備されていない。しかし、阪神淡路大震災後は人的支援整備がある程度なされている。また、短期支援では規定があり、先ほどの村上さんが話した市同士の対応や青年市長会の対応のような支援が増えてくると思う。個人的には国も市・県・個人もひっくるめた支援を構築していくのが良いと思われる。（本荘神戸都市問題研究所）

Q 阪神淡路大震災がきっかけでできた水平支援は、事前に市対市で協定を結ぶやり方だが、今回 3.11 をきっかけにできた新たな策にスクラ
ム支援がある。例えば、杉並区と南相馬市間では協定が結ばれているが、南相馬市への支援を杉並区が音頭をとって東京都の他区に呼びかけ、総括的な支援とするやり方である。
神戸市は陸前高田市に水道・保健などの支援をしているが、効果はどう78

the 3rd regional disaster management forumか。また、支援した側をどう思っているか、問題点を教えてほしい。
協定していない市に対しては関西中央区の対抗支援があり、例えば、岩手県は大阪府、宮城県は兵庫県、福島県は京都府がそれぞれ担当してい
る。（金子

神戸大学）

A 神戸市の支援についてはとても感謝しており、問題点は特に無い。水道復旧支援についても、当初は「夏まで出来ない」という話が出たが、これに戸羽市長がダメ出しをして支援要請し、その後、迅速に出来たのでありがたかった。
市役所も流されたので、当初は派遣された職員の働く机も無いし宿泊施設も無かったので一関市まで行って協力してもらった。派遣職員は毎日
一関市から陸前高田市まで通勤した。そうしているうちに、この仮設市役所が建設され、やっと時間の無駄も省け、行政支援が進んだ。
（村上

陸前高田市企画部）

Q 今後は災害復興の人的支援等を予想して、陸前高田市から一関市までとなると往復だけでも時間が無駄になるので、陸前高田市内、または住田、遠野などの近隣地域に準備すべきだと思う。住田・遠野などの近隣広域のつながりとその評価はどうか。（李中国政法大学）

A 住田町から当初人的・物的支援が行われたが、住田町自体が元々過疎地で人的にも物的にも他市を支援できるような余裕がないので支援を続けることができなかった。
遠野市は沿岸の災害支援広報拠点として準備していたが、あまりにも予想外の大被害だったため、横の線で分けての支援とし、遠野市は釜石市を担当とした。（北後神戸大学）

第 3 回地域防災フォーラム79

4.2.14

閉会の辞

北後明彦（神戸大学）
神戸では、被災直後は支援者が自由に建物を建てることなどできなかった
ので、小学校の給食室で会議をした。先ほどの話にも派遣職員の宿泊場所について触れられていたが、現実では被災者が住む場所も無く避難所暮らしをしていたのに、支援者の住む場所をつくるわけにもいかなかった。3.11 から 1 年 9 ヶ月が経過したが、復興にはまだまだ支援が必要である。本日話された災害対策、復興支援策などが今後の復興の糧に一役を担えれば幸いである。

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the 3rd regional disaster management forum

第 3 回地域防災フォーラム81

岩手大学地域防災研究センター
第 3 回地域防災フォーラム

アジア災害復興市民セミナー
アジア災害復興国際フォーラム
講 演 録
発行：2013 年７月 31 日

編集・発行：岩手大学地域防災研究センター〒020−8551
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