COP24に見る
日本の気候外交・政策の課題
2018年1月28日

平田 仁子

気候ネットワーク理事
CAN-Japan 代表
khirata@kikonet.org

パリ協定：歴史的合意の成立
内 容
１．カトヴィツェ会議から受け取れるもの
２．日本の気候外交
３．日本の課題とその克服に必要なこと

2

パリ協定：歴史的合意の成立
１．カトヴィツェ会議から受け取れるもの• パリ協定は「実施」のステージへ• 現行の取組は 1.5～2℃未満目標に全く足りない （1.5℃目標の実現のために残された時間は最短で「あと12年」）• 野心の引き上げ（対策や行動の強化）は、各国・各主体が主体的に実施しなければならない
3

主体的に広がるイニシアティブ

行動強化・脱化石燃料への潮流
政府としての行動・目標（NDC）引き上げの発表

NDC引き上げ・2050年ネットゼロの長期戦略等

脱石炭同盟（Powering Past Coal Alliance）の新たな展開
６団体が追加参加・世銀を通じた支援を発表

化石燃料事業関係からのダイベストメント1000機関投資家に900兆円相当 (350.org発表）

機関投資家の宣言(Investor Agenda)

415の機関投資家（320兆円相当）が脱石炭を含む声明に参加
4

NDC引き上げへの準備＝57％が準備あり（各国への調査に基づく（回答数92）)
未定
まもなく検討開始

既に検討中

検討なし

提出日が決定している

5（NewClimate Institute）

様々な評価やランキング

進む行動の見える化や各種評価

気候政策（NDC・長期目標含む） 石炭火力
各国のNDCや政策評価（Climate

G7諸国の石炭火力政策の格付け

Action Tracker, Climate Analytics,
Climate Transparency)（国内・国際・外交）（E3G)

主要57カ国の気候政策ランキング（Climate Policy Performance

況」(CoalSwarm, Sierra Club,Greenpeace)Index 2019） (Germanwatch)

企業・投資家

気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース (TCFD) ：気候関連財務情報を経営として把握・開示・監査／2℃シナリオから企業リスクを把握（環境省・経産省・金融庁含む日本の50以上の団体が賛同）

世界の石炭火力の状況「活況と不石炭火力の海外公的融資実態(Global Finance Tracker (Endcoal)
民間銀行・投資家の石炭事業投資実態報告書(Urgewald&Banktrack)
日本の銀行が最も多額の貸付を石炭火力発電の経済性分析「Powering Down Coal」(Carbon 6Tracker) 42%の石炭火力に収益性なし

日本の気候政策評価「かなり不十分」(Climate Transparency, 2018)

日本の気候政策 60カ国中49位
日本の石炭火力政策 G7最下位

7

日本の石炭火力政策はG7で最下位(E3G, 2018年9月)

8石炭火力の海外公的融資は世界各地へ
日中韓がビッグ３

Source: Global Coal Finance Tracker（EndCoal)日本の既存・建設中の石炭火力の収益性は2030年には再エネと比べ全て悪化する(Carbon Tracker)

10日本に向けられる厳しい目・批判
日本はこのまま世界に取り残されるのだ
ろうか…。

パリ協定：歴史的合意の成立
2．日本の気候外交• 交渉における存在感？
• 野心の引き上げへの決意・行動の欠如• 技術・経済成長を主軸としたアプローチ12

パリ協定：歴史的合意の成立
３．日本の課題とその克服• 高炭素継続社会の自覚・危機感？

気候災害の回避や地域の安全・安心の観点は？

• 社会経済変革への覚悟？

産業構造転換による公正な労働移転への備えは？

• 明確なビジョン？

日本自らの脱炭素化を描けているか？
市場に明確なシグナルを送れているか？

• エネルギー方針は？

ベースロード電源への固執・技術信仰の弊害？ 13

不安定な気候と世界情勢に備える
災害＋紛争による人の移動の拡大

IDMC, 201714

温室効果ガス削減＝最大の気候災害回避策
地域コミュニティの基盤を守る

世界の2018年の自然災害の被災者
6177万人、死者1万373人
死者（人）１．インドネシア（4535）
２．インド（1388）

被災者（人）
１．インド(23,900,348)
２．フィリピン(6,490,216)

３．グアテマラ（427） ３．中国 (6,415,024)
４．日本（419）
５．中国（341）

４．ナイジェリア
(3,938,204)
５．グァテマラ(3,291,359)

９．日本（1,599,497)（国連国際防災戦略）15

【長期戦略+NDCアップデート】
2050年の脱炭素化を目指す明確なビジョンと目標の策定
2020年目標
3.8％削減（05年比）※2005年度比

1,500

+5%

1,400
0%

1,200
1,100
1,000

地球温暖化防止行動計画
0％（90年比）-5%
2030年26％削減（13年比）

京都議定書
第1約束期間6％削減

700

40-50%引き
SF₆
上げへ PFCs

600

HFCs

NF₃

900
800

N₂O
2050年
CH₄
80％削減

500
400
300
2050

2040

2030

0200

2020

CO₂1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
20132014
2015

温室効果ガス排出量（百万トンCO2 換算）

1,300ゼロへ
16

エネルギー転換は脱石炭＋脱原発＋再エネ増
2012年以降の石炭火力新設計画は50基（2323.3万kW）
現在31基（1738.9万kW）(2019/1/25現在）●運転開始...10（112.8万kW）●建設中... 17（880.5万kW）●アセス中/完了...11(652.4万kW）●計画中 ...３（206.0万kW）●運転中止・廃止...９(480.6万kW)

出典）気候ネットワーク作成 http://sekitan.jp/

仮に新規が建設されれば、40年廃止を想定した場合、2050年にもなお2000万kWほどの設備が残る

40年廃止の場合、2030年時点で既存設備がなお残り、2050年時点では、新規計画分がなお残る

2030

2050

18

日本の2030年石炭火力フェーズアウト
計画提案

今後の新規建設・運転ゼロ
既存は2019～2030年に順次廃止

2030

19

脱炭素社会への政策枠組みの必要性“革新的技術”一辺倒ではない「野心引き上げ」が必要最新の科学的知見

長期戦略：2050年ゼロ目標（NDC）
引き上げ

目標（NDC）

目標（NDC）

引き上げ

目標（NDC）
引き上げ

・発電部門・産業部門・業務部門・家庭部門・運輸部門の全部門・経済を2050年に脱炭素化＋脱フロンに構造的に転換するための政策措置（エネルギー気候政策の一体化・炭素への価格付け・各種規制措置・レビューシステム）
・途上国への支援の拡大（資金・能力構築・技術・適応）
20
・国内の緩和対策／労働の公正な移行への対応

ご静聴ありがとうございました
気候ネットワークペーパー

・ペーパー「カトヴィツェ会議の結果と評価」 （14頁）
2018.12.
・「石炭火力2030フェーズアウトの道筋」提言レポート（20頁）2018.11.

さらに詳しくは以下のサイトをご覧下さい。
・気候変動全般 kikonet.org
・国内の石炭火力に関する情報 sekitan.jp
・海外への石炭火力融資に関する情報 sekitan.jp/jbic
21