少量危険物タンクの試験確認に係る業務規程

制定
全部改正
最終改正
第１条

昭和５９年８月１日危保規程第５号
平成２６年３月２８日危保規程第６号

令和３年１０月２０日危保規程第１９号

目的
この規程は、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第９条の４の規定に基づき、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）別表第３に定める指定数量の５分の１以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンク（以下「少量危険物タンク」という。）について、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が製造者等の申請に基づき、水張試験又は水圧試験の実施状況並びにその構造及び品質管理等に係る確認（以下「試験確認」という。）を行う場合に必要な手続き等を定め、もって当該タンクの危険物の貯蔵、又は取扱いの安全確保に寄与することを目的とする。
第２条

用語の定義
この規程で用いる用語の定義は、次による。

(1) 屋内（外）タンク
火災予防条例（例）（昭和３６年１１月１２日自消甲予発第７３号。以下「条例（例）」という。）第３１条の４第２項に規定する鋼板で気密に造られた少量危険物タンクをいう。
(2) 地下タンク条例（例）第３１条の５第２項第４号に規定するガラス繊維強化プラスチック（以下「ＦＲＰ」という。）で気密に造られた少量危険物タンクをいう。
(3) その他のタンク
少量危険物タンクのうち、屋内（外）タンク及び地下タンクを除いたタンクをいう。
(4) 設計仕様
次に掲げるものをいう。
ア

屋内（外）タンク
少量危険物タンクの材質、形状、寸法、板厚及びタンクの容量をいう。

イ地下タンク
少量危険物タンクのＦＲＰの項目に応じ、次表に掲げる要件欄に掲げる内容をいう。
項

目

強化プラスチックの材料
タンク本体の成形方法

要

樹脂及び硬化剤の種類
主な強化材の種類
主な成形方法内径

タンク本体の形状等

鏡の形状
中仕切の数

補強措置

件

構造- 1 -

ウ

その他のタンク
その他のタンクについては、協会の理事長（以下「理事長」という。）が別に定める。

(5) 型式
製造工場及び設計仕様によって分類される型をいう。ただし、地下タンクについては、中仕切数を増やすことにより中仕切間隔が減少する場合で、前号の表の要件欄に掲げる中仕切数以外の内容が同一の場合は、同一型式とする。
(6) 地下タンクの変更に係る試験確認区分
試験確認を受けた地下タンク本体について、アに掲げる変更を行う場合は重変更として、イに掲げる変更を行う場合は軽変更として扱うものとする。
ア重変更(ｱ) タンクの胴長の増加(ｲ) 主要成形部の接続部、ハンドレイアップ等の位置の変更(ｳ) タンク本体の厚さの変更(ｴ) 前(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)以外のタンク本体の安全性に重要な影響がある変更

イ軽変更(ｱ) タンクの胴長の減少(ｲ) タンク内径の減少(ｳ) 中仕切の数の増加(ｴ) ノズル、マンホール等の補強方法の変更(ｵ) 前(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)以外の軽微な変更(7) 試験確認基準
別に定める「少量危険物タンクの試験確認基準」（以下「試験確認基準」という。）に規定する試験及び検査をいう。
第３条

試験確認の対象
この規程に基づく試験確認業務の対象は、屋内（外）タンク、地下タンク及びその他のタンクとする。
ただし、申請者の申請に応じて、指定数量の５分の１未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクについても試験確認を行うことができる。
第４条

試験確認の方法
この規程に基づく試験確認は、確認工場方式により行うものとする。
確認工場方式とは、理事長が、品質管理体制等から試験確認基準に適合する少量危険物タンクを継続して製造することができると認めた工場（以下「確認工場」という。）として指定する方式をいう。
第５条

試験確認業務に関する手続き等
試験確認業務に関する手続き等は、次により行うものとする。
なお、申請等に係る書類は正副２部提出すること。

１

申請
確認工場の指定を受けようとする者は、様式第１に示す申請書に別表第１に掲げる書類を添えて理事長に申請する。
- 2 -

２

製造工場の現地調査、確認工場の指定等(1) 理事長は、申請書類を審査した後、品質管理体制等が整っていると認めるときは、協会の職員を製造工場に派遣する。
(2) 協会の職員は、製造工場において、製造工程及び製造設備、別表第２に掲げる書類及び品質管理体制等について現地調査を行うとともに、試験確認基準に基づき少量危険物タンクの型式ごとに供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する水張試験、又は水圧試験に立ち会うものとする。
(3) 理事長は、前号の性能試験の結果、供試品が試験確認基準に適合しており、かつ、製造工場の品質管理体制等が有効に機能し、試験確認基準に適合する少量危険物タンクを継続的に製造することができると認めた場合は、当該工場について期間を定めて確認工場に指定するとともに少量危険物タンクを型式ごとに指定し、様式第２の通知書により申請者に通知する。
(4) 理事長は、確認工場に指定することが不適当であると判断した場合は、様式第３の通知書に、その理由を記して申請者に通知する。

３

確認工場不指定の場合の再申請
理事長から確認工場不指定の通知を受けた者は、その通知書の交付日から３か月以内に改めて確認工場の指定を受けようとする場合は、第１項により１回に限り理事長に申請を行うことができる。この場合、不指定となった原因及び改善措置について説明した書類を添付しなければならない。

４

試験確認済証
確認工場の指定を受けた者は、第２項第３号により型式の指定を受けた少量危険物タン
クの型式の区分に関係なく、別記の試験確認済証を貼付することができるものとする。
(1) 試験確認済証の交付を受けようとする者は、様式第４の申請書により理事長に申請する。
(2) 理事長は、当該申請に係る少量危険物タンクが、試験確認を行ったものと同一型式であると認めるときは、別記の試験確認済証を交付する。
なお、理事長は、同一型式の少量危険物タンクであるかどうかを確認するための調査を行うことができるものとする。
(3) 試験確認済証の交付を受けた者は、試験確認済証を適正に管理するとともに、受領年月日、出荷先、出荷年月日及び残枚数等を記録しておくものとする。
(4) 第１号の申請により試験確認済証を交付する枚数は、４，０００枚を上限とする。

５

定期調査(1) 確認工場の指定を受けた者は、少量危険物タンクの製造数が４，０００基を超えるごとに理事長が行う確認工場の調査（以下「定期調査」という。）を受けなければならない。
ただし、年間の製造数が４，０００基に満たない場合は、１年に１回定期調査を受けなければならない。
(2) 定期調査を受けようとする者は、様式第５の申請書に別表第１に掲げる書類を添えて、理事長に申請するものとする。
(3) 定期調査は、理事長が協会の職員を確認工場に派遣して、水張試験又は水圧試験の実施状況、品質管理体制、構造及び表示の管理状況等の調査を行わせるものとする。
(4) 理事長は、定期調査の結果について様式第７の通知書により、その旨を申請者に通知する。
- 3 -ただし、定期調査で協会の職員が調査するべき事項の一部若しくは全部が調査できなかった場合は、その旨を申請者に様式第８の通知書により通知する。
(5) 理事長は、定期調査の結果、試験基準に適合しないと判断した場合は、その原因を究明させるとともに、必要な措置を行わせるものとする。
(6) 確認工場の指定を受けた製造工場において、年間を通して製造実績がない場合は、１年間に限り定期調査を延期できるものとする。この場合において、製造を開始する際は、速やかに定期調査を受けなければならない。
定期調査の延期を願い出る者は、様式第６の届出書により、確認工場の指定を受けた期間内に理事長に届出なければならない。
６

再定期調査(1) 定期調査を実施した結果、不適合となった場合又は定期調査で協会の職員が確認するべき事項の一部若しくは全部が確認できなかった場合で、その旨の通知を理事長から受けた者は、確認工場指定期間の終了日から３か月以内に、１回に限り再定期調査を受けることができる。
(2) 再定期調査を受けようとする者は、様式第５の申請書に別表第１に掲げる書類を添えて、理事長に申請するものとする。
この場合、定期調査において不適合となった原因及び改善措置について説明した資料を申請書に添付しなければならない。
(3) 理事長は、前号の申請があったときは、申請書類を審査のうえ、第５項第３号に準じて、再定期調査を行う。
(4) 理事長は、再定期調査の結果について様式第７の通知書により、その旨を申請者に通知する。

７新型式の追加(1) 確認工場の指定を受けた者が新たに別型式の少量危険物タンクの試験確認を受けようとする場合は、様式第９の申請書に、別表第１に掲げる書類を添えて、理事長に申請するものとする。
(2) 理事長は、申請書類が適正であると認めるときは、協会職員を当該確認工場に派遣する。
(3) 協会職員は、試験確認基準に基づき少量危険物タンクの型式ごとに供試品を指定し、当該供試品について申請者が実施する水張試験、又は水圧試験に立ち会うものとする。
(4) 理事長は、様式第１０の通知書により試験確認の結果を申請者に通知する。
(5) 試験確認不適合の場合の再申請
ア

試験確認を実施した結果、不適合となった型式について、改めて試験確認を受けようとする者は、不適合である旨の通知書の交付日から３か月以内に、１回に限り、第１号により理事長に再申請を行うことができる。この場合、不適合となった原因及び改善措置について説明した資料を申請書に添付しなければならない。

イ

理事長は、前アの再申請があったときは、申請書類を審査の上、第３号に準じて試験確認を行う。

ウ

理事長は、再試験確認の結果について様式第１０の通知書により、その旨を申請者に通知する。

８

地下タンクの重変更又は軽変更の試験確認(1) 重変更に係る試験確認
ア

重変更に係る試験確認を受けようとする者 は、様式第９に示す申請書に、第１- 4 -項の規定に準じて重変更に係る添付書類を添え て理事長に申請する。
イ

理事長は、申請書類が適正であると認めるときは、協会の職員を確認工場等に派遣して、変更内容について現地調査を行う。

ウ

試験確認の結果通知及び再申請については 、第２項及び第３項 の規定 に準じるものとする。

(2) 軽変更に係る試験確認
ア

軽変更に係る試験確認を受けようとする者 は、様式第９に示す申請書に、第１項の規定に準じて軽変更に係る添付書類を添え て理事長に申請する。

イ

理事長は、申請書類が適正であり、軽微な変更と認められる場合を除き、協会の職員を確認工場等に派遣して、変更内容について現地調査を行う。

ウ

試験確認の結果通知及び再申請については 、第２項及び第３項 の規定 に準じるものとする。

９

製造設備等の変更届及び変更調査(1) 確認工場の指定を受けた者が、その製造工程、製造設備、検査設備又は性能試験設備等を変更しようとする場合は、あらかじめ様式第１１の変更届により理事長に届出なければならない。
(2) 理事長は、変更届に係る変更が完了した旨の報告を受けた場合は、軽微な変更と認められる場合を除き、協会の職員を当該確認工場に派遣し、当該変更に係る調査（以下「変更調査」という。）を行わせるものとする。
(3) 前号の変更調査は、変更後の品質管理体制等を確認するとともに、供試品を指定し、当該供試品の水張試験、又は水圧試験に立ち会うこと等により、変更後に製造された少量危険物タンクが試験確認基準に適合するかどうかの確認を行うものとする。
(4) 理事長は、様式第１２の通知書により変更調査の結果を通知する。

第６条

事故等の報告出荷した少量危険物タンクに係る事故等を知り得た場合は、速やかに協会に報告するものとする。
第７条
１

立入調査等
理事長は、真正、かつ、公正な試験確認業務の遂行上必要があるときは、試験確認を受けた者に対して、関係資料の提出若しくは書面による報告を求め、又は協会の職員に、確認工場等に立ち入らせ、品質管理体制、試験確認済証の管理状況等を調査させ、質問させるとともに製造品又は在庫品の抜き取りによる性能試験を行わせることができる。
２

理事長は、確認工場等への立入調査に際し、関係者に対し、緊急を要する場合を除き、原則として、書面によって通知するものとする。

３

理事長から第１項の資料の提出又は書面による報告を求められた者は、指定する期限内にこれに応じなければならない。

４理事長から第１項の確認工場等への立ち入り、調査及び質問を求められた者は、正当な理由のない場合には、これに応じなければならない。

５

理事長は、立入調査を受けた者に対して、立入調査の結果を通知するとともに、必要な措置を行わせるものとする。

第８条

資料提出- 5 -

試験確認を受けた者は、次の事項に変更が生じた時は、遅滞なく理事長に届出なければならない。
１

住所又は名称２

代表者の職位３

確認工場の名称

第９条
１

手数料
手数料
手数料の額は、次の各号に掲げる業務の種類に応じ、それぞれ当該手数料に定める額に、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。ただし、試験確認又は調査（以下、この条において「試験確認等」という。）のため、協会の職員が工場等に出張する場合の手数料の額は、この額に次項に定める旅費等の額を加算した額とする。
(1) 屋内（外）タンク
試 験 確 認 の 区分

手数

① 確認工場指定料
一型式

一型式増える毎に加算する額

125,000 円
62,500 円② 新型式

83,000 円③ 定期調査50,000 円④ 製造設備等の変更調査

83,000 円⑤ 上記①から④の再申請

上記①から④の金額

×0.7

1 枚あたり270 円⑥ 試験確認済証(2) 地下タンク
試 験 確 認 の 区分

手数料

① 確認工場指定

125,000 円② 新型式

125,000 円③ 重変更

83,000 円④ 軽変更

18,000 円⑤ 定期調査一型式ごとに⑥ 製造設備等の変更調査

50,000 円
83,000 円⑦ 上記①から⑥の再申請⑧ 試験確認済証- 6 -上記①から⑥の金額

×0.7

1 枚あたり600 円

(3) その他のタンク
その他のタンクについては、理事長が別に定める。
２

旅費等の額(1) 旅費は、次に定める額の合算額とする。
ア日当１日につきイウ

２，２００円

宿泊料
甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

交通費
実費（当協会旅費規程による。）(2) 外国で行う試験確認等に係る旅費の額に相当する額は、前号の規定にかかわらず、理事長が別に定める。
３

試験確認等に必要と認められる旅費以外の経費は、理事長が別に定める。

４

既に納付された手数料は、協会が当該手数料の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。

第１０条
１

試験確認済証の管理

試験確認を受けた者は、試験確認済証について、次に掲げるところにより厳正に管理しなければならない。
(1) 試験確認済証管理責任者の選任(2) 試験確認済証を付した少量危険物タンクの製造数、製造年月日等の把握

２

試験確認を受けた者は、前項に掲げる事項について、帳簿を整備するとともに、理事長が要求した場合（現地調査において協会の職員が要求した場合を含む。）にこれを提示しなければならない。

３

試験確認を受けた者は、試験確認済証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
また、試験確認済証を他人に占有されたとき（盗難等を含む。）は、直ちに協会に通知しなければならない。

第１１条
１

試験確認結果の取消し等

理事長は、試験確認を受けた者又はその関係者が次のいずれかに該当するときは、確認工場に指定した旨の通知を取り消しすることができる。
(1) 不正又は不当な手段を用いて試験確認を受けたことが判明したとき(2) 真正、かつ、公正な試験確認業務の遂行を阻害したとき(3) 協会の信用を失墜させ、又はそのおそれがあるとき(4) この規程に違背し、違背の内容につき、申請者に悪意又は許容し難い重大な過失があると認められるとき(5) 試験確認を受けた者以外の者に試験確認の表示を占有させたとき

２

理事長は、次に掲げる事態が発生したときは、確認工場に指定した旨の通知を撤回することができる。
(1) 確認工場の指定を受けた者が第５条第５項に規定する定期調査を受けなかったとき(2) 確認工場の指定を受けた者が第５条第９項第２号に規定する調査を受けなかったとき(3) 試験確認を受けた者又はその関係者がこの規程に違背したとき
- 7 -

３

理事長は、第１項又は第２項に規定する取り消し又は撤回を行おうとするときは、原則として、あらかじめその旨を、試験確認を受けた者に通知し、弁明の機会を与えなければならない。

４

第１項又は第２項に規定する取り消し又は撤回の通知を受けた者は、該当する少量危険物タンクに試験確認済証を付してはならない。
また、既に付した当該試験確認済証を抹消しなければならない。

５

公表
理事長は、第１項の取り消しを行った場合、次に掲げる内容について、公表を行うことができるものとする。
(1) 取り消しを行った試験確認結果(2) 試験確認を受けていた者の住所、名称(3) 取り消し及び回収等を要請する理由(4) その他必要な事項

第１２条

申請の不受理理事長は、次の一に該当する場合の申請については、これを受理しないことができる。
１

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないものである場合

２

申請者が第１１条第１項又は第２項に規定する取り消し又は撤回を受け、３年を経過していない場合

３

第１１条第１項又は第２項に規定する取り消し又は撤回を受け、３年を経過していない
法人の役員である者又は役員であった者が申請者又はその役員である場合

４

申請者又はその役員が刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終った日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合

５

試験確認を行うことが不適当であると認められる場合

第１３条
１

雑則

申請書類の返還理事長は、試験確認申請又は定期調査申請の際に提出された書類のうち、副本１部を試
験確認又は定期調査終了後に申請者に返還する。

２

試験確認及び定期調査等の立ち会い(1) 試験場所
あらかじめ試験確認申請書又は定期調査申請書等によって申請された場所とする。
(2) 測定機器類
試験確認及び定期調査の立ち会いに使用する測定機器類は、申請者の負担で準備する。

３

その他
この規程に定めるもののほか、試験確認等の実施に必要な事項は理事長が定める。

- 8 -

附

則
１

この規程は平成２６年４月１日から施行する。

２

この規程の施行の際、「少量危険物タンクの試験確認に係る業務規程（昭和５９年８月１日危保規程第５号。以下「旧規程」という。）第４、４、(1)に基づく旧規程別記様式第６に定める試験確認済証が貼付されている少量危険物タンクについては、別記の試験確認済証が貼付されているものとみなす。

３

この規程の施行日前１年以内に旧規程における試験確認を受けていた者が、平成２８年３月３１日までの間に理事長に別記様式第１による少量危険物タンクの試験確認継続申請と様式第５による少量危険物タンクの定期調査申請を併せて行い、当該定期調査に適合した場合は、理事長が第５条第２項の確認工場に指定するものとする。

４

理事長は、前項の申請を承認した場合は、別記様式第２の通知書により申請者に通知するものとする。

附則（令和３年１０月２０日危保規程第１９号）
１

この規程は令和３年１２月１日から施行する。

- 9 -