構造変化の中における大学教育のあり方～ 教養教育充実の視点から2011 年 12 月
財団法人 中部産業・地域活性化センター

はじめに
我が国は、グローバル化の進展による国際的な競争の激化や、地球温暖化をはじめとする
環境問題、資源・エネルギー問題、食糧問題等、全世界規模での諸課題に対して、適切に対応していく必要に迫られている。
国内に目を転じると、先進国の中でも例を見ないほどの少子化・高齢化の進展に伴う人口構造の変化が、社会・経済のあらゆる側面に大きな影響を与えている。加えて、今年 3 月に発生した東日本大震災によるダメージの中から、被災地のみならず、この国をどのような形に再生していくかという大きな命題を突きつけられている。我が国は、この半世紀内に経験したことがないほどの大きな転換期を迎えていると言える。
こうした内外の環境変化に的確に対応し、困難な諸課題を解決に導いていくためには、何よりも有為な人材の育成が必要であり、とりわけ大学教育が果たすべき役割が、一層重要になっている。
戦後、新たな大学制度が導入されてから半世紀以上が経過し、現在に至るまでの間、その時々の社会的要請を反映して、これまでに何度か大学教育改革が行われてきた。しかしながら、財政的制約もあって、地球規模で進むヒト・モノ・カネ・情報の流動化の中で、必ずしも我が国の大学の競争力が高まっているとはいえない状況にある。
4 年制大学への進学率はすでに 50％を超え、大学での教育は「ユニバーサル段階」に入ったと言われている。一部学生の学習意欲や基礎学力の低下などの問題とも相俟って、高校教育との接続のあり方を見直すべきとの指摘もなされている。
また、企業による新卒学生の採用選考活動の早期化・長期化は、大学教育に大きな影響を与えている。
財団法人中部産業・地域活性化センターでは、中部地域の企業経営者を対象に、大学教育に係るアンケート調査を実施したほか、国内の１４の大学および大学コンソーシアムへのヒ
アリング調査を実施し、我が国大学教育が抱える問題点や課題を整理し、大学関係者のみならず、学生やその保護者、高校や企業の関係者等とともに、課題の共有とその解決に向けた道筋を考えていくべきという視点に立って、本報告を取りまとめることとした。
もとより、これからの人材育成のあり方を真剣に考えるためには、大学教育の改革の視点
のみでは十分なものとは言えない。大学入試制度、高校教育、義務教育、さらには家庭教育のあり方までを含め、幅広い検討や議論がどうしても必要となってくる。しかし、それだけの幅広い視点を、一度に網羅することは到底不可能であり、本報告書では、まずは、大学での教育に絞って考察を試みたものである。
広く教育に関心を持つ数多くの皆様にとって、本報告書が少しでも議論の契機となれば幸いである。
2011 年 12 月

財団法人

中部産業・地域活性化センター

目

次

全体概要（サマリー）
本編
第１章

大学教育に対する産業界の期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１－１

大学教育を取り巻く環境の変化

１－２

企業経営者向けアンケート調査の実施

１－３

アンケート調査の結果

１－４

アンケート調査結果の総括

第２章
２－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

ヒアリング調査等から抽出される大学教育の課題

大学・大学コンソーシアムへのヒアリング調査の実施（１）調査の概要

・・・・・・・・・・ 32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２）調査の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３）各大学の特色、先進的事例
２－２

・・・・・・・・・・・・ ３２

調査大学・大学コンソーシアムにおける教育上の問題点・課題・・・・・・ 39（１）大学生、入学志願者（高校生）、保護者等に係る問題点・課題（３）社会の仕組みや慣行に起因する問題点・課題・・・・・・・・・・・ 43

・・・・・・・・・・・・・ 43

文献調査から抽出される教育上の問題点・課題（１）大学生、入学志願者（高校生）、保護者等に係る問題点・課題（２）大学の教育制度等に係る問題点・課題
第３章
３－１

我が国大学教育が進むべき方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54（１）知識基盤社会における高等教育の重要性・・・・・・・・・・・・・ 54（２）これからの大学に求められる３つの機能・・・・・・・・・・・・・ 55

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
・・・・・・・ 64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66（２）厳格な成績評価と修了認定（３）効果的な大学間連携の一層の推進

・・・・・・・・・・・・・・・・ 67

学生がより良好な環境下で学べるための産業界・文部科学行政への要望・提言 70（１）産業界に期待すること・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70（２）文部科学行政に期待すること

参考資料

・・・・・・・・・・・・ 60

より質の高い大学教育実現のための大学に対する要望・提言（１）大学入試制度の改革

３－４

43

・・・・・・・・・・・・・・ 49（４）教養教育重点機能の大学への移行イメージ

３－３

・・・

大学教育をより充実させるための各界への提言 ・・・・・・・・・・・・・・ ５４（３）リベラル・アーツ教育の意義
３－２

39

・・・・・・・・・・・・・・ 40（２）大学の教育制度等に係る問題点・課題
２－３

・・・

むすび

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（１）大学教育に関するアンケート調査

・・・・・・・・・・・・・・・・ 75（２）ヒアリング調査結果シート

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（３）リベラル・アーツ教育とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116

全体概要(サマリー)

全体概要（サマリー）

構造変化の中における大学教育のあり方 ～ 教養教育充実の視点から

第１章 大学教育に対する産業界の期待③企業が最も期待する人材像は、「状況変化に柔軟に適応できる人材」が業種・規模を問わず多い。
業種別・規模別で見ると、製造業では「高い専門能力を持ち、即戦力として活躍が期待される人材」、非製造業では（１）大学教育を取り巻く環境の変化○グローバル化の進展に伴う競争の激化と産業構造の変化○地球規模で広がる環境問題、政治・経済の問題「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」が、企業規模別では中小企業で「発想力・創造性豊かな人材」、規模の大きい企業では「高い語学力とコミュニケーション能力を持った人材」への期待度が相対的に高い。

○IT 技術の飛躍的進化とネットワーク型社会の到来○少子・高齢化の急速な進展○非正規従業員の増加など雇用形態の多様化

・グローバル社会の一員として、状況の変化に柔軟に適応し、新たな価値を創造できる人材を戦略的に育成していくことが必要。
・とりわけ、高等教育を担う大学教育の役割が重要。

（２）企業経営者向けアンケート調査の実施
企業経営者層を対象に、大学・大学院新規卒業者の採用状況、採用選考にあたり重視する項目、大学における教育のあり方等に関するアンケート調査を実施し、企業経営者の大学教育に対する考えや期待を探ることとした。

④大学生がぜひとも学ぶべき分野としては、「英語」「経済学」「経営学」「国際関係学」等の実学系科目が多数を占めた。
一方、人文科学系・芸術系分野の科目については、必要性があまり認識されていない。

〔対象：当財団賛助会員企業など 700 社、回答率 34.0％〕【アンケート調査の主な結果】①採用選考過程で企業が特に重視するのは、「採用面接の結果」「筆記試験・適性検査の結果」。その一方、「大学での成績」「語学力」「留学経験」等は、あまり重視されていない。

②大学在学中に十分身につけておくことを、企業が特に期待する項目は、「専攻・専門分野の知識や技能」より、「コミュ【アンケート調査結果の総括】

ニケーション能力」「行動力」「社会人としての一般常識」「論理的思考力」。
①の結果から、採用選考過程では、「大学での成績」、「語学力」、「留学経験」についてはほとんど重視
されていない実態が明らかとなった。推薦入試や AO 入試など大学入試が多様化し、入学者の半数以上が学力試験を受験していない中で、企業は学生の採用選考にあたり、大学で何を学び、どのような知識・能力・経験を身につけるに至ったのかを、十分に見極める必要があるのではないか。
④の結果では、学ぶべき分野としては、実学系科目が多数を占める結果となったが、③で企業が求める「状況変化に柔軟に適応できる人材」「発想力、創造性豊かな人材」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」の育成
や、②の「コミュニケーション能力」「行動力」「社会人としての一般常識」「論理的思考力」などの養成のためには、
実学系科目だけでなく、芸術系・人文科学系などを含めた幅広い分野の学修が重要と考えられる。

第２章 大学・大学コンソーシアムへのヒアリング調査の実施（２）教養教育重点機能の大学（学部）における教養教育（１）調査の概要〔目【現代社会において特に求められる能力・資質 】

的〕我が国大学教育の現状および教養教育の考え方・進め方等に関して調査する。

・論理的に考える力〔調査先〕 国立大 東京大学（教養学部）、名古屋大学（教養教育院） 公立大 国際教養大学、愛知県立大学

・課題解決力・異文化や様々な価値観に対する理解と深い洞察力

・相手を説得できる表現力
・外国語運用力

私立大 立命館アジア太平洋大学、国際基督教大学、桜美林大学、中京大学、南山大学
大学コンソーシアム 愛知学長懇話会、大学コンソーシアム京都、大学コンソーシアム長崎 等

こうした能力・資質の涵養を図るためには、人文科学系・芸術系を含めた幅広い分野の「教養教育」を、（２）大学教育を取り巻く現状と課題

大教室での講義中心の受動的な授業ではなく、教員と学生との緊密な対話を中心とした、極力少人数によるインタラクティブで実践的な授業により学修することが効果的である。

【 大学生・入学志願者（高校生）・保護者等に係る問題点・課題 】

多様な分野を学ぶ「リベラル・アーツ教育 （＊） 」により、専攻する分野を自ら選択するプロセスの中で、・基礎学力の低下あるいは格差拡大

卒業後も長期にわたって活用可能な、人間としての土台が形成されることが期待できる。今後、個性・特色

・意欲や積極性の不足・偏差値や就職に強いかどうかで大学・学部を選ぶ傾向

・学力不問の入試形態による入学者の増加

・現状満足・内向き志向 － 海外留学の減少あるリベラル・アーツ教育を提供する、複数の大学が並立し、競争していく姿を志向していくのが望ましい。
（＊） 古代ギリシャに起源を持つ、ヨーロッパ大陸諸国における伝統的な教養教育。「文法」「修辞」「論理」の「言語系・就職難から、職業選択に直結する資格取得や職業教育を重視する傾向３学」と、「算術」「幾何」「天文」「音楽」の「数学系４学」の７つの自由学芸として中世ヨーロッパの大学の哲学部に定着し、特定の職業人を養成する神学・法学・医学の専門職学部の諸学芸に対置するものと位置付けられていた。

＜名古屋大学の「教養教育院」をさらに発展させ、「教養教育重点機能」へ移行した場合のイメージ＞【 大学の教育制度 に係る問題点・課題】
・学問諸分野の高度化・細分化

・教育よりも研究を、教養教育より専門教育を重視する傾向

・政府の財政悪化と教育・研究費の削減

・大学教育の出口管理＝教育の「質」保証の必要性

・大学間連携が有効に機能していない【 社会の仕組みや慣行に起因する問題点・課題 】
・企業の採用選考活動の早期化・長期化

第３章 大学教育をより充実させるための各界への提言（１）これからの大学に求められる３つの機能（３）大学、産業界等に対する要望・提言○「グローバル社会」の到来○４年制大学への進学率が 50％を超過し、入学してくる学生が一層多様化

専門教育重点機能
特定分野における研究職、
高度専門職業職など、明確なプロフェッションを目指す学生
に対し、充実した専門教育を主に提供する大学（学部）

教養教育重点機能
様々な学術分野の履修を通じ、関心領域を広げ幅広い教
養を身につけることにより、新たな課題にも柔軟に対応できる人材を育成する大学（学部）

大
学
へ
の
提
言

大学入試制度の改革

グローバル化の時代に対応できる人材を育成するため、日本版 SAT（*1）導入など、大学入試制度の改革が必要。

厳格な成績評価と修了認定

GPA 制度（*2）の適正な運用等を通じ、卒業認定の厳格化を図ることが必要。

効果的な大学間連携の一層の推
進 （国内大学間の連携、海外大学との連携）

国内大学間の単位互換制度、提携校間の交流を一層積極的に活用する。また、海外の多くの大学と提携を進め、相互に留学しやすい環境を整えることが重要。

産
業
界
へ
の
提
言

大学教育への一層の理解と協調

社会人教育重点機能
中等教育までの履修内容を踏まえ、様々な組織の一員として、または、社会を構成する一個人として、必要となるより深く高度な知識・技能および職業観などを養成する大学

リベラル・アーツ教育の意義・有用性に対する理解採用選考時期の是正

企業が求める「状況変化に柔軟に適応できる人材」「発企業が求める「状況変化に柔軟に適応できる人材」「発想力、創造性豊かな人材」「多角的な視野と幅広い教養を
想力、創造性豊かな人材」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」などの育成や、「コミュニケーション能力」「行備えた人材」などの育成や、「コミュニケーション能力」「行動力」などの能力・資質の養成に有効なリベラル・アーツ
動力」などの能力・資質の養成に有効なリベラル・アーツ
型の教養教育について、社会全般により広く認知されるべ型の教養教育について、社会全般により広く認知されるべ
きである。
きである。
企業による新卒一括採用の慣行を是正する環境整備が必要であり、産業界と教育界だけでなく、広く社会全体で議論して、連携協力することが重要。

*1 米国の大学を志望する、米国の学生および海外からの留学生すべてが受験する共通テスト（Scholastic Assessment Test）。同様のテストとして、ACT（The American College Testing Program）がある。
*2 欧米の大学や高校などで一般的に使われている成績評価方式（累積成績評価平均点）。進級、留学、卒業認定等の指標となる。

以

上

本

編

第１章 大学教育に対する産業界の期待
１－１

大学教育を取り巻く環境の変化

我が国は今、これまでになかった大きな変化のうねりの中で数多くの問題・課題に直面している。
グローバル化の進展に伴い、我が国産業は世界的な激しい競争の波にさらされている。我が国経済の対外競争力を担い、戦後の日本経済を牽引してきた主要産業の多くは、国際競争の激化や近年の景気低迷の中で再構築を余儀なくされている。製造業は、安価な材料・部品を全世界的な規模で購入し、さらに生産拠点を低コストの国、製品輸出先に移転している。
とりわけ、為替相場の影響は大きく、産業空洞化の懸念が再燃している。
また、地球規模での環境問題・生態系破壊の問題をはじめ、国際金融危機と世界同時不況、
新型感染症の広がり、各地でのテロや地域間紛争の勃発など、国際社会を大きく揺るがす問題への対応に迫られている。
IT 技術の飛躍的進化は、情報の価値を飛躍的に向上させ、政治・経済・文化・教育などあらゆる場面において IT 技術の活用が重要な鍵となっている。現在全世界に 20 億人ともいわれるインターネット人口を現出させ、情報が瞬時のうちに世界を飛び交うまでになっている。
国内に目を転じると、少子・高齢化の急速な進展により、我が国の人口は 2005 年をピー
クに減少局面に転じ、国内需要の減少や年金・医療をはじめとする社会保障費用の増大など、社会の様々な分野に大きな影響を与えつつある。労働力人口は、2006 年の労働力人口と比較して、2017 年で約 440 万人減少、2030 年で約 1,070 万人減少するとの厚生労働省の試算もあり、経済成長の大きな制約要因となることが懸念されている。
さらに、我が国の高度経済成長を支えたといわれる「終身雇用」の慣行が事実上崩壊した後、長引く不況の影響などもあって雇用形態の多様化が進んでおり、いわゆる正規従業員と非正規従業員との間の処遇面での格差など様々な問題を惹起している。
資源を持たない我が国競争力の源泉は人材であることは、今後も変えようのない事実といえる。前例を見ない大きな変化の時代にあっては、時代の流れに柔軟に適応でき、グローバ
ル社会の一員として社会を支え、新たな価値を創造できる人材を戦略的に育成していくことが必要である。そうした有為な人材の持続可能な育成なくしては、この国は変化の激しい今
世紀にその存立基盤を失い、経済大国というこれまでの国際社会における地位を放棄し、そのプレゼンスも色褪せたものとなること必定であろう。そのような人材育成に資する教育システムができているかどうかをいま一度検証し、整備を図っていくことが急務な段階に差し掛かっている。
以上のような問題認識に立ち、これからの時代に求められる人材を育成していく上で、とりわけ重要と考えられる高等教育のあり方について、考察を試みることとした。その中でも、最近特にその必要性が各界から主張されている、高等教育における「教養教育」のあり方について、それを今後の教育にどう位置付けていくべきか十分検討する必要があると考えてい
る。

1

なお、
「高等教育」とは、一般的には、中等教育より上位に位置し、学修の成果として学位やそれに準ずる学術称号が授与される課程とされ、具体的には、大学院・大学に加え、短期大学や、高等専門学校などで行われている教育のことを指すが、本報告書では基本的には大学学士課程における教育についての検討を行い、必要に応じて大学院レベルでの教育について触れていることを、まずお断りしておく。

１－２

企業経営者向けアンケート調査の実施

調査研究のプロセスとして、まずは「大学教育」で育成された人材の大きな受け皿となる産業界が、今の大学教育に対して何を感じ、何を期待しているかを探ることとした。
そこで、地元企業経営者を対象に、大学（ここでは大学院も含む）の新規卒業者・修了者の採用状況と充足度、大学在学中に身につけておくべき能力・資質、期待する人材像、教養
教育のあり方等に視点を置く、アンケート調査を実施することとした。
実施概要は、以下のとおりである。

【調査期間】
2010 年 9 月 16 日（木）～2010 年 10 月 15 日（金）【調査対象】(社)中部経済連合会の会員、（財）中部産業・地域活性化センターの賛助会員企業の経営者層（または、これに準ずる職位の方）

合計７００社※支店、支社等 事業所単位での会員（賛助会員）企業の場合は、当該事業所の長【調査内容】
巻末に、参考資料（１）として内容を掲載（全２２問）。
※ただし、回答内容によっては他の設問の回答が不要となる項目があるため、実際の回答数は一様ではない。
【回答状況】
回答企業総数

２３８社（回答率：３４．０％）

2

＜回答企業属性（業種別）＞
業

種

回答数（社）

業種

回答数（社）

建設業

４２

不動産業

４

製造業〔素材〕

２２

飲食店、宿泊業

３

製造業〔加工・組立〕

６１

医療・福祉

０

教育・学習支援事業

０３

電気・ガス・熱供給・水道業

２

情報通信業

１０

複合サービス業

運輸業

２４

サービス業（他に分類されないも

１９

卸売・小売業２２

公務（他に分類されないもの）

０

金融・保険業

２１

その他

５
合

＜回答企業属性（規模別）＞
規

模

回答数（社）

従業員 50 人未満

１６

従業員 50 人以上 100 人未満

１８

従業員 100 人以上 300 人未満

５４

従業員 300 人以上 1,000 人未満

６１

従業員 1,000 人以上 5,000 人未満

６６

従業員 5,000 人以上

２３

合

計

２３８

3

計

２３８

１－３

アンケート調査の結果

以下に、各設問と、それに対する回答結果および解説を記す。
Ｑ１

貴社の過去 3 年における大学・大学院の新卒採用実績について、選択肢の該当する項目の番号に○をお付けください。また、「採用あり」の場合は、平成 22 年度の採用実績数を事務職・技術職の別に（）内に記入してください。

＜大学卒（学士課程修了）＞
1

採用あり

2

採用なし

事務職〔営業職含む〕（）人

技術職〔研究職含む〕（）人

平成 22 年度の採用が無い場合は、「0」を記入してください。
＜大学院卒（修士課程修了）＞
1

採用あり

2

採用なし

事務職〔営業職含む〕（）人

技術職〔研究職含む〕（）人

平成 22 年度の採用が無い場合は、「0」を記入してください。
【回答結果】＜大学卒（学士課程修了）＞
1

採用あり

１９０社

2

採用なし

１５社

無回答

３３社

H22 年度採用：事務職２４．４人／社

技術職１１．６人／社＜大学院卒（修士課程修了）＞
1

採用あり

１１３社

2

採用なし

９２社

無回答

３３社

H22 年度採用：事務職 ４．９人／社 技術職１１．７人／社「無回答」の企業のほとんどは、支店・支社等事業所単位の会員企業のため、独自に新卒者採用を行っていない企業である。
「Ｈ22 年度採用」の数は、「採用あり」と答えた企業の 1 社あたりの採用人員。
Ｑ２

貴社の過去 3 年間の大学・大学院新卒採用において、当初の予定に対し、採用できた人数と人材レベルそれぞれの面についての全般的な満足度はどの程度ですか。事務職・技術職の別に、選択肢の中から当てはまるものをそれぞれ一つ選び、番号（1～3）に○をお付けくだ
さい。

人数面での満足度

満足

普通

不満

①事務職〔営業職含む〕

1

2

3

②技術職〔研究職含む〕

1

2

3

満足

普通

不満

①事務職〔営業職含む〕

1

2

3

②技術職〔研究職含む〕

1

2

3

人材レベル面での満足度

4

【回答結果】

採用人数面・人材レベル面のいずれにおいても、満足度は「普通」とする回答が最も多い
が、事務職・技術職のいずれについても、人数面での満足度は相対的に高いものの、人材レ
ベル面での満足度は相当程度低い傾向となっている。
なお、従業員 300 人未満の企業については、人数面・レベル面とも相対的に満足度は低く、技術職の人数面、事務職のレベル面は、「不満」が「満足」を上回る結果となっている。
（次ページの表参照；網掛け＋斜体字の箇所は全体（平均）に比べ満足度が相当程度低く、太字で表示している箇所は満足度が高いことを表している。）

5

個々の大学では、教育の質を高めるため様々な努力をしているものと思われるが、この回答結果を見ると、大学教育の成果としての学生の質については、企業経営者にとって必ずしも満足しうる結果となっていないことが窺われる。

Ｑ３

貴社の採用選考過程で、特に重視する項目は何ですか。選択肢の中から特に重視する項目を３つ以内選び、記号（アルファベット）に○をお付けください。その上で、選んだ項目について重視する順に順位をつけ、右側太枠内に、その順位（１、２、３）をご記入ください。
（例えば重視項目を２つ選んだ場合は、太枠内に記入する順位は「１」と「２」になります。）

Ａ

筆記試験・適性検査の結果

Ｂ

採用面接の結果

Ｃ

出身大学

Ｄ

大学での成績

Ｅ

大学での専攻分野

Ｆ

公的資格の有無Ｇ

語学力

Ｈ

大学教授等からの推薦

Ｉ

留学経験

Ｊ

クラブ・サークル活動

Ｋ

ボランティア・アルバイト等の社会経験

Ｌ

その他（

）

（※）選択肢に掲載したもの以外に重視する項目がある場合は、「Ｌその他」欄の（に内容をお書きの上、順位をご記入ください。

6）

【回答結果】

（社）
項

目

第１位

第２位

第３位

合 計

選択率

8

90

29

127

61.4％

178

17

1

196

94.7％

出身大学

0

5

11

16

7.7％

大学での成績

0

6

15

21

10.1％

大学での専攻分野

9

30

21

60

29.0％

公的資格の有無

0

2

7

9

4.3％

語学力

1

2

12

15

7.2％

大学教授等からの推薦

1

4

9

14

6.8％

留学経験

0

0

0

0

0.0％

クラブ・サークル活動

1

13

24

38

18.4％

ボランティア・アルバイト等の社会経験

3

13

13

29

14.0％

その他

6

4

3

13

6.3％

207

186

145

538

筆記試験・適性検査の結果
採用面接の結果

合計

第１位の回答を３ポイント、第２位を２ポイント、第３位を１ポイントとして総合ポイン
トを算定すると、次のとおりとなる。

「採用面接の結果」－「筆記試験・適性検査の結果」－「大学での専攻分野」の順に重視する企業が非常に多い（回答 207 社中、第 1 位から第 3 位までがこの順番どおりの回答は 15社。第 1 位・第 2 位までがこの順番どおりの回答が 89 社。）。それに次いで「クラブ・サー
クル活動」「ボランティア・アルバイト等の社会経験」が続く。
「大学での成績」「語学力」を選択した企業割合は相対的に低く、「留学経験」に至っては回答企業が 0 と、意外な結果となった。こうしたことは、企業が大学での教育内容に十分な関心を払っていないことの表れではないかと考えられる。

7

業種別にみると、製造業では「大学での専攻分野」を重視する比率が非製造業に比べかな
り高い反面、「クラブ・サークル活動」「ボランティア・アルバイト等の社会経験」は低い傾向にある。

「その他」の自由記述としては、「コミュニケーション能力」「人間性」「忍耐力」「組織適応力」「自己分析が的確にできており自分らしさを理解している」「大学での経験すべて」「価
値観」「全国への転勤が可能であること」などが挙げられた。

Ｑ４

過去 3 年間に貴社に採用された大学・大学院新卒者全般について、入社時点における①～⑨の項目毎に評価すると、満足度はどの程度ですか。当てはまるものをそれぞれ一つ選択し、番号（1～5）に○をお付けください。回答が難しい項目がありましたら、その欄は空欄で結
構です。
非常に満足

満足

普通

不満

非常に不満

①大学・大学院での専攻・専門
分野の知識や技能

1

2

3

4

5

②語学力・国際感覚

1

2

3

4

5

③幅広い教養

1

2

3

4

5

④論理的な思考能力

1

2

3

4

5

⑤コミュニケーション能力（表現力、傾聴力、協調性）

1

2

3

4

5

⑥文章力

1

2

3

4

5

⑦創造性・企画力

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

⑧行動力
（積極性、使命感）⑨社会人としての一般常識

8

【回答結果】

いずれの項目も、満足度は「普通」とする回答が最も多い。比較的満足度の高い項目は、「コミュニケーション能力」「行動力」「（大学・大学院での）専攻・専門分野の知識や技能」
であり、不満度の高い項目としては「文章力」「創造性・企画力」「社会人としての一般常識」「幅広い教養」「論理的思考力」が挙げられる。
「非常に満足」を 3 点、「満足」を 1 点、「普通」を 0 点、「不満」を▲1 点、「非常に不満」を▲3 点として、合計ポイントから満足度を評価すると次のとおりとなる。

業種別の特徴としては、製造業における「語学力・国際感覚」「幅広い教養」の不満度が相対的に高く、非製造業においては「コミュニケーション能力」「行動力」の満足度が高い傾向となっている。
規模別では、従業員 300 人未満の企業で「幅広い教養」「文章力」「語学力・国際感覚」「論
理的思考力」「創造性・企画力」「社会人としての一般常識」の不満度がかなりの程度高い。

9

Ｑ５

貴社を志願する大学生・大学院生に、在学中に十分身につけておいてほしいとお考えになる能力・資質は何ですか。選択肢の中から当てはまる項目すべてを選び、番号に○をお付けください（企業に入社してから身につけても遅くないものは除かれます。）。選択肢以外にも必要と思われる能力・資質項目がある場合は、「10 その他」欄にご記入ください。

1

大学・大学院での専攻・専門分野の知識や技能

2

語学力・国際感覚

3

幅広い教養

4

論理的な思考能力

5

コミュニケーション能力（表現力、傾聴力、協調性）

6

文章力

7

創造性・企画力

8

行動力

9

社会人としての一般常識

10

その他
（

）

【回答結果】

在学中に身に付けるべき能力・資質として、数多くの回答を集めたのは、「コミュニケーシ
ョン能力（選択率 82.9％）」「行動力（66.3％）」「社会人としての一般常識（56.6％）」「論理的思考力（51.7％」」「幅広い教養（39.0％）」の順。
「専攻・専門分野の知識や技能（37.6％）」は、これらに次ぐ位置付けとなっており、企業にとってはあまり重きを置かれていないことが窺える。
「コミュニケーション能力」は業種や企業規模を問わず高い回答比率となっている。「大学・大学院での専攻・専門分野の知識や技能」「語学力・国際感覚」は製造業において、「行動力」「幅広い教養」は非製造業において、それぞれ回答比率が高くなっている。

10

「その他」の自由記述で挙げられた主なものは、「財務知識」「ストレス耐性」「忍耐力」「自己評価能力」「クラブ・サークルでのリーダーシップ」「健全な心、身体」など。
「語学力は全く考慮していない」との記述もあった。
Ｑ６

貴社を志願する大学・大学院新卒者として、どういう人材を期待しますか。選択肢の中から当てはまるものを二つ以内選び、番号に○をお付けください。

1

高い専門能力を持ち、即戦力として活躍が期待される人材

2

多角的な視野と幅広い教養を備えた人材

3

高い語学力とコミュニケーション能力を持った人材

4

状況変化に柔軟に適応できる人材

5

発想力、創造性豊かな人材

6

その他
（

）

【回答結果】

11

「状況変化に柔軟に適応できる人材（選択率 74.8％）」がやや抜けて回答が多く、次いで「発想力・創造性豊かな人材（36.1％）」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材（33.2％）」という結果になっている。
業種別にみると、「状況変化に柔軟に適応できる人材」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」は製造業よりも非製造業が、「高い専門能力を持ち、即戦力として活躍が期待される人材」は非製造業よりも製造業が、それぞれ期待している割合が高い。
規模別にみると、「状況変化に柔軟に適応できる人材」「高い語学力とコミュニケーション能力を持った人材」は従業員 300 人以上の企業が、「発想力・創造性豊かな人材」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」「高い専門能力を持ち、即戦力として活躍が期待される人材」
は従業員 300 人未満の企業が、それぞれ期待している割合が高い。

「その他」の自由記述として挙げられた主なものは、「明朗で活発にコミュニケーションができ、協調し物事に取組むことができる人材」「協調性がある人材」「肉体的・精神的な強さをもった人材」「高いコミュニケーション能力」「一般常識を備えた人」「自ら考え行動できる人材」などである。

Ｑ７

現在の大学教育（大学院での教育を含む。以下同様）は、貴社の人材ニーズに対し、どの程度その機能を果たしているとお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

十分機能を果たしている

2

ある程度は機能を果たしている

3

あまり機能を果たしていない

4

ほとんど機能を果たしていない

5

どちらとも言えない、分からない

6

その他
（

）

12

【回答結果】「ある程度は機能を果たしている（64.2％）」とする回答が、2 番目に多かった「あまり機能を果たしていない（21.4％）」を大きく引き離した。
「十分機能を果たしている（2.0％）」「ほとんど機能を果たしていない（4.0％）」の両極の回答は少数となっている。
業種別・企業規模別の特徴としては、「あまり機能を果たしていない」とする回答が製造業に多いこと（製造業 26.5％、非製造業 18.8％）、「ある程度は機能を果たしている」とする回
答が従業員 300 人以上の企業において多いこと（300 人以上 67.9％、300 人未満 57.1％）が挙げられる程度である。
本設問で、「あまり機能を果たしていない」「ほとんど機能を果たしていない」との否定的な選択肢を選んだ企業（51 社）が、他の設問でどのような回答をしているかを分析したところ、以下の傾向にあることが分かった。
・Ｑ２

新卒者の人数面・人材レベル面での満足度について、人数面・レベル面とも満足度が相対的に低い（とりわけ、事務職・営業職の人材レベル面で「不満」を選択した企業が全体で 13.3％であるのに対し、26.8％。また、技術職・研究職の人材レベル面で「不満」を選択した企業が全体で 16.1％であるのに対し、32.0％となっている）。
・Ｑ４

新卒者の入社時点での項目別満足度について、いずれの項目についても満足度が相対的に低い（P9 に記した方法でポイント換算すると、全項目でマイナスの値）。とりわけ、「文章力（－106 点）」「幅広い教養（－96 点）」「語学力・国際感覚（－91 点）」「社
会人としての一般常識（－72 点）」などが、軒並みマイナス幅が大きい項目となっている。
・Ｑ５

大学在学中に身につけるべき能力・資質として、「社会人としての一般常識」が相対的に高い（同項目の全体の選択率が 56.6％、それに対して 68.6％）。
・Ｑ１５

教養教育の見直しの中味として「学外で様々な経験をする機会（留学、キャン

パス外での調査研究、インターンシップ等）を増やしていくべきではないか」とする回答が相対的に高い。（同項目の全体の選択率が 37.4％、それに対して 59.0％）。
13

Ｑ８

新卒者の採用活動が、以前に比べると早期化、長期化することにより、大学教育への影響を懸念する声も出ていますが、採用内定時期を早めている理由はどこにあるとお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

より優秀な人材の早期確保のため

2

人物をじっくり時間をかけて見極めるため

3

内定辞退者が出た場合に余裕をもって対応するため

4

同業他社への対抗上やむなく

5

その他
（

）

【回答結果】「より優秀な人材の早期確保のため（52.2%）」「同業他社への対抗上やむなく（34.3％）」が多く、その他の選択肢はいずれもごく少数である。
「より優秀な人材の早期確保のため」は、業種では製造業（58.0％）で、規模では従業員
300 人未満の企業（58.6％）での回答が多くなっている。
「その他」の自由記述の主なものは、「情報化の弊害により、大企業への集中や就職活動への関心を煽りすぎている」「他業種を含めた対抗上やむなく」「大手企業の内定通知のしばら
く後に設定している」など。「自社は採用時期を早めていない」「学生のためにも早期化・長期化は望ましくないが、単独企業で内定時期を変更することは難しい」などの回答もあった。

14

Ｑ９

新卒者採用内定時期は、今後どのようになると考えられますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

現行よりも早くなる

2

現行程度の時期で推移する

3

現行より遅くなる4

春季一括採用の慣行が徐々に崩れ、採用活動開始時期や内定時期が分散化する

5

その他
（

）

【回答結果】「現行程度の時期で推移する（59.2％）」がやや突出して多くなっているものの、それに次いで「春季一括採用の慣行が徐々に崩れ、採用活動開始時期や内定時期が分散化する（19.4％）」「現行より遅くなる（13.9％）」。業種別、規模別に大きな特徴はなかった。
「その他」自由記述としては「新卒者と中途採用者の区別がなくなる」との回答があった。

Ｑ１０以降の設問については、「我が国の大学教育について」として、戦後の新制大学から
昨今の教養教育見直しの議論までを簡単に解説した資料（巻末参考資料（１）の中の P80 に掲載）をご覧いただいた後、回答をお願いした。

15

Ｑ１０

前ページの１～３に記載された、我が国大学制度の変遷や教養教育を巡る議論についてご存知でしたか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選択し、番号に○をお付けください。
1

だいたい知っている2

聞いたことがある程度

3

知らなかった【回答結果】「聞いたことがある程度（48.9％）」が最も多く、「知らなかった（35.3％）」が続く。最も認知度の高い選択肢である「だいたい知っている」は、少数ながらも 15.7％の回答率であった。
業種別、規模別に大きな特徴はなかった。

Ｑ１１

2006 年時点での、GDP（国内総生産）に対する高等教育機関への公財政支出の比率を見ると、OECD（経済協力開発機構）加盟国 28 カ国中、日本は最下位となっています（加盟
国平均 1.0％に対し、日本 0.5％）。全ての教育機関への公財政支出の比率で見ても 27 位と低位な結果となっています（出典：OECD「図表でみる教育」2009 年版）。
このような現状をご存知でしたか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選択し、番号に○をお付けください。
1

よく知っている2

ある程度は知っている

3

知らなかった16

【回答結果】「知らなかった（49.4％）」と「ある程度は知っている（46.8％）」が拮抗した結果であった。「知らなかった」とする回答は製造業に多く（製造業 58.5％、非製造業 44.4％）、「ある程度は知っている」との回答は非製造業に多かった（製造業 37.8％、非製造業 51.6％）。

Ｑ１２

大学の学部教育について、大別すると「職業・専門教育志向」と「教養教育志向」の二つの方向があると言われますが、我が国の学部教育の機能として今後どちらに力点が置かれるべきとお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選択し、番号に○をお付けください。
「職業・専門教育志向」
特定の専門分野における知識の獲得の過程を通じて、その基本的な考え方を体得し、卒業後は修得した専門分野に関連する職業に就くことを期待する。
「教養教育志向」
主専攻・副専攻はあるものの、様々な科目の中から幅広い科目を選択し、広い視野と柔軟な考え方を修得する。

1「職業・専門教育志向」がより望ましい2「教養教育志向」がより望ましい

3

両方とも同じくらい必要

4

分からない

5

その他（

）

17

【回答結果】『職業・専門教育志向』『教養教育志向』の「両方とも同じくらい必要（64.7％）」とする
回答が突出して多くなっている。いずれかが望ましいとする回答では、「『職業・専門教育志向』がより望ましい（16.6％）」が「『教養教育志向』がより望ましい（13.2％）」をやや上回った。
「『職業・専門教育志向』がより望ましい」とする回答は、非製造業および従業員 300 人未
満の企業で多くなっている。
逆に、「『教養教育志向』がより望ましい」とする回答は、製造業および従業員 300 人以上の企業で多くなっている。

「その他」の自由記述の回答として、「専門か教養かではなく、どちらについても原理・基礎の教育が望ましい」「教養教育を１・２年でしっかり習得し、３・４年で専門教育を。さらに専門性を高める場合は大学院へ進学」「事務系については教養教育志向、技術系については専門・職業教育志向」などがあった。

18

Ｑ１３

我が国の大学における「教養教育の現状」をどうお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

現状程度でよい→Ｑ１４へお進みください。

教育内容・授業方法の改善、あるいはシステムの→Ｑ１５へお進みください。

3

見直しなどが必要
分からない→

Ｑ１７へお進みください。

4

その他（

→

Ｑ１７へお進みください。

2）【回答結果】「教育内容・授業方法の改善、あるいはシステムの見直しなどが必要（68.8％）」とする回
答が抜けて多くなっている。「現状程度でよい（6.8％）」とする回答は、ごく少数であった。
業種別、規模別に大きな特徴はなかった。
「その他」の自由記述の回答としては、「教養とは個人の人格に結びついたものであり、大学教育の中では限界がある」とするものがあった。

Ｑ１４

Ｑ１３で「１

現状程度でよい」を選択された方のみお答えください。そうお考えになる理由として、選択肢の中から当てはまるものすべての番号に○をお付けください。
1

社会人として必要な教養を身につけ、入社してくる者が多いから。

2

企業としては即戦力の人材を求めており、教養科目を学ぶ意義を見出しにくいから。

3

教養教育がさほど有用なものとは思えないから。

4

その他（

→

）

Ｑ１５・１６を飛ばし、Ｑ１７へお進みください。

19

【回答結果】

全体の回答数が少ない中、「社会人として必要な教養を身につけ、入社してくる者が多いか
ら（60.0％）」とする回答が最も多かった。

Ｑ１５

Ｑ１３で「2 教育内容・授業方法の改善、あるいはシステムの見直しなどが必要」を選択された方のみお答えください。改善や見直しが必要とお考えになる前提としての問題認識
が選択肢の中にあれば、そのすべての番号に○をお付けください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
→

単一の大学では、学生が関心を持ち、学びたいと考える科目を数多く用意することに限界があるのではないか。
我が国固有の歴史や哲学、古典・現代文学、社会システム等に関する科目の教育が不足しているのではないか。
文系・理系、人文科学・社会科学・自然科学等という従来の縦割りの学問分野単位では、学際的な諸課題を学べないのではないか。
授業では、学生が積極的に発言・発表したり、相互に議論したりする機会をもっと増やすべきではないか。
学生がインターネット情報を安易に引用する姿勢を抑制し、もっと読書量を増やす取組みが必要ではないか。
もっと外国語（英語）の実践的な運用能力が身につくような授業にするべきではないか。
多様な文化やバックグランドを持った人材（社会人、留学生等）から、教えを受けたり刺激し合ったりする環境を増やすべきではないか。
学外で様々な経験をする機会（留学、キャンパス外での調査研究、インターンシップ等）を増やしていくべきではないか。
その他（）

Ｑ１６へお進みください。

20

【回答結果】

複数回答を可としたために、選択肢として掲げた項目はいずれもある程度の数の回答を集めたが、その中でも「授業では、学生が積極的に発言・発表したり、相互に議論したりする
機会をもっと増やすべきではないか」がやや抜けて多く、8 割近い選択率となっており、「多様な文化やバックグランドを持った人材（社会人、留学生等）から、教えを受けたり刺激し合ったりする環境を増やすべきではないか」が続く。残りの項目の回答は、ほぼ横一線である。
「その他」の自由記述としては、「大学へ行きたい人だけ行けるようにすればよい」「職業訓練のようなシステムでは、原理・原則は身につかない」「娯楽的な大学を排除すべし」「入学志願者を増やすための入試科目の削減等が、中学・高校での教養教育に悪影響を及ぼしている」などがあった。

21

Ｑ１６

以下に示すのは、某大学教養課程での開設科目分野一覧を参考に作成した表です。教養

教育を重視する観点から、今後大学生がぜひとも学ぶべき分野とお考えになるものを５つ以内選択し、番号に○をお付けください。
「21 その他外国語」を選択した場合は、（）内に必要と思われる言語を２つ以内ご記入ください。
1

美術

17

物理学

2

音楽

18

化学

3

文学

19

数学

4

哲学

20

情報科学

5

宗教学

21

英語

6

経済学

22

その他外国語（

7

経営学

23

教育・社会・文化

8

日本史

24

心理学

9

世界史

25

マスメディア・コミュニケーション

10

法学

26

日本研究

11

公共政策

27

アメリカ研究

12

政治学

28

アジア研究

13

国際関係学

29

ジェンダー・セクシュアリティ研究

14

社会学

30

（途上国における）開発研究

15

人類学

31

平和研究

16

生物学

32

環境研究

語、

語）

上表で○を付けた分野の中で、特に大切と思われる科目がありましたら、以下にご記入ください（例：経営学→ファイナンス、数学→確率・統計等）。

また、表中 1～32 に掲載した以外に学ぶべき分野・科目がありましたら、ご記入ください。

→

Ｑ１７へお進みください。

22

【回答結果】

選択率（回答した企業のうち、当該項目を選択した比率）で 30％以上の回答を集めた科目
は、「英語（52.8％）」「経済学（40.4％）」「国際関係学（31.7％）」。次いで「世界史（29.2％）」「経営学（26.1％）」となっている。
「その他の科目」として自由記述で挙げられた主なものは、「近代日本史」「国語（母国語
で言葉の感性、論理力を修養）」「民俗学、日本神話」「論理学」「西洋哲学のみでなく、歴史と結びつけ、人の判断・思考の本質と洞察する力を磨くべき」
「倫理学」
「物流」
「異文化理解・
コミュニケーション」「教育・社会・文化」「人間科学（コミュニケーション学）」「クリティ
カル・シンキング」などであった。また、具体的科目名ではないものの、現状では足りなさすぎるとして「データ分析能力、論理的な思考」を上げる意見、さらに、本来大学で教えるべきものでないがとの注が付された上で「一般常識」を上げる意見があった。
学ぶべき「その他外国語」として挙げられたのは、「中国語（12 社）」「スペイン語（2 社）」「韓国語（1 社）」となっている。
学ぶべき分野の中でも「特に大切な科目」として自由記述に挙げられたのは、法学における「民法・商法」、哲学における「人間としての生き方、道徳的なもの」、「西洋哲学のみでな
く、歴史と結びつけ人の判断・思考の本質と洞察する力を磨く」、国際関係学における「「宗教・地政学を背景にした国際経済・政治」、経営学における「会計」「マネジメント」「ファイ
ナンス」、日本史における「戦後日本の歩み」、人類学における「少数民族・文化の違いへの理解」、世界史における「アジア史」、数学における「論理的思考」、心理学における「コミュニケーション能力」などである。
23

「経済学」「国際関係学」「世界史」「日本史」など、ほぼ予想された科目が多数の回答を集める結果となった。興味深いのは、採用選考過程で特に重視する項目を訊ねたＱ３では、あまり回答が集まらなかった「英語」（ただし、Ｑ３では「語学力」という言い方をしている。
）
が、ここではやや抜きんでていること。採用時には必要性が低くても、学んでおくにこした
ことはない、という企業態度の表れであろうか。

Ｑ１７

P5（本報告書では P79）の「我が国の大学教育について」の「３教養教育見直しの議論」にあるように、学部教育における教養教育の充実と大学院の強化の両立を図るため、現在の大学と大学院のあり方を見直し、4 年間の学部教育（学士課程）では教養教育と専門基
礎教育を行い、大学院（修士・博士課程）で専門教育の完結を図るという枠組みも議論されています。これについて、どのようにお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまる
ものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

大いに必要である。多くの大学で教養学部の設置、既存学部の改組、または複数大学の学部の統合などを行うべき2

必要である。条件が整う大学については、教養学部の設置などの改革を進めるべき3

現状にあまり問題を感じていない

4

各大学が独自に考えれば良く、大幅な枠組み変更は混乱を招くため、必要でない

5

どちらとも言えない、分からない

6

その他（

）

【回答結果】

24

「各大学が独自に考えれば良く、大幅な枠組み変更は混乱を招くため、必要でない（31.4％）」と「必要である。条件が整う大学については、教養学部の設置などの改革を進めるべき（27.9％）」の相反する内容の項目が、ほぼ拮抗する結果となった。一方で「大いに必要である。多くの大学で教養学部の設置、既存学部の改組、または複数大学の学部の統合などを行うべき（12.2％）」との積極的改革を支持する意見も全体の約 1 割存在した。
「その他」の自由記述の主なものとして、「各大学が独自に考え、その大学の特徴（個性）としていけばよい」「学士課程の中で解決すべき。大学院という場を使えば使うほど高校・大学教育の中味が軽くなる」「文系・理系など分野によって必要性を判断すべき」「大学院への進学を前提とするカリキュラムを作るべきではない」「研究職を別とすれば、技術系はより高い専門性（学科レベルの範囲で）を求められ、事務系はより広範な知識を求められる」など。
「高校教育のあり方から議論すべき」「大学教育の前に、受検勉強に傾斜した高校教育を是正すべき」「大学から与えられる教育より自ら学ぶのが大学のあり方と思う」「教育の質の向上が第一（教育者としても研究者としても）」との意見もあった。
Ｑ１８

現在、工学系大学院修了者を技術職（または研究職）として採用することは広く行われていますが、他方、社会科学系・人文科学系大学院修了者を採用するケースは極めて限られていると思われます。
今後、学部で幅広い教養教育を身につけ、社会科学系・人文科学系大学院の修士課程を修了した学生を、貴社として採用する可能性はどの程度あるとお考えですか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

高い（積極的に採用を考慮したい）

2

普通（特に積極的にというわけではないが、選考の対象とする）

3

低い（選考対象としない）

4

分からない

5

その他（

）

【回答結果】

25

採用の可能性として「普通（特に積極的にというわけではないが、選考の対象とする）（61.2％）」が最も多く、「高い（積極的に採用を考慮したい）（3.3％）」とする回答は極めて少数であった。企業としては、扉を閉ざしているわけではないが、事務系大学院修了者の企業での採用の可能性はまだ十分広いとは言えない。
採用可能性が「低い（選考対象としない）（26.8％）」とする回答は、業種別での違いは見られなかったものの、従業員 300 人未満の企業で多く見られた（33.3％、従業員 300 人以上
は 23.1％）。
「その他」の自由記述として、「社会・人文系は企業で即役立つことは少ない。大学院出身者は、ロジック思考や洞察力の深さを採用基準としており、学位そのもので判断しない」「状
況により必要に応じて採用を考慮」「人物本位であるため専攻がネックになることはない」「他の学生と全く同じ条件で採用を考慮する」などがあった。
Ｑ１９

現在、日本全国で地域内の複数の大学が連携協定を結び（コンソーシアム）、共同の講座

運営や他大学の講義が受けられる単位互換制度などが実施されています。こうした取り組み
についてお考えをお聞かせください。
Ｑ１９－１

このような大学間の取り組みをご存知でしたか。選択肢の中から最も当てはまる

ものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

よく知っている2

ある程度は知っている

3

知らなかった

Ｑ１９－２

各地域のコンソーシアムでは、主に教養課程の講義を中心に提供しており、多くは一般・社会人にも公開されています。このような動きをどうお考えですか。選択肢の中から当てはまるものすべての番号に○をお付けください。
1

資金面、運営面などで協力したい （既に行っている）

2

講義の企画、講師の派遣などで協力したい（ 同上 ）3

従業員の自己啓発の一環として推奨する（ 同上 ）4

特に支援・協力までは考えていない

5

その他（

）

26

【回答結果】

大学コンソーシアムの認知度として「ある程度は知っている（60.2％）」が最も多く、次いで「知らなかった（29.7％）」が続く。
「よく知っている（10.2％）」とした企業は少数ながらも約 1 割を占めた。業種別・規模別での大きな特徴は見られなかった。
大学コンソーシアムの認知度が比較的高かったのに反して、コンソーシアムとの関わりについては「特に支援・協力までは考えていない（53.0％）」と「従業員の自己啓発の一環として推奨する（38.9％）」が多数を占めた。
「資金面、運営面などで協力したい（1.7％）」「講義の企画、講師の派遣などで協力したい（6.0％）」等の積極的視点を考えている企業は僅かであった。
「その他」の自由記述として、「企業の役割は資金提供だけではない。大学の教室で学べないことが沢山あり、コンソーシアムの中に職業教育として取り込むべき」「当社にとっての必然性があれば協力も考えたい」「依頼があればその都度検討したい」など、積極的な対応を考えている回答が見られた。

27

Ｑ２０

日本では、
「高校卒業－大学学部卒業－企業に入社」という単線的なキャリアを踏む者がほとんどですが、欧米諸国では、大学入学以前に国内外でのボランティア活動やインターン
シップなどの職業体験をしたり、大学在学中も休学して長期間の社会貢献活動に取り組んだ
り、さらには、大学卒業後に職業経験をある程度積んでから大学院に入り直してレベルアップに挑戦したりと、多様な経験をすることを社会全体が評価する傾向にあります。
このように、「高校卒業－大学学部卒業－企業に入社」というパターン以外のキャリアを歩む
人材を、将来的に貴社で採用する可能性はどの程度あるとお考えですか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

高い（積極的に採用を考慮したい）

2

普通（特に積極的にというわけではないが、選考の対象とする）

3

低い（選考対象としない）

4

どちらとも言えない、分からない

5

その他（

）

【回答結果】

複線的キャリア人材の採用可能性について最も多かった回答は、「普通（特に積極的にというわけではないが、選考の対象にする）（61.9％）」で、Ｑ１８の社会科学・人文科学系大学院修了生の採用可能性と同様の傾向であった。
ただし、「積極的に採用を考慮したい」とする積極的な回答は全体の 8.6％と少数ではあるが、Ｑ１８の社会科学・人文科学系大学院修了学生の採用可能性よりも高い結果となった。
「どちらとも言えない、分からない（20.0％）」と採用可能性に含みを残した回答も相当程度あった。
「その他」の自由記述として、「人物本位であるため、入社前のキャリアそのものが影響を及ぼすことはない」「経験者採用として現在も採用している」などがあった。

28

Ｑ２１

貴社として、日本の大学または大学院を修了した外国人留学生を採用する予定はありますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

すでに採用している

2採用を計画または予定している

3

今後採用を検討する

4

今後とも採用しない

5

分からない

6

その他（

）

【回答結果】

日本の大学・大学院を修了した外国人留学生の採用可能性については、「分からない（30.1％）」「すでに採用している（28.7％）」が拮抗する結果となった。
業種別、規模別の傾向としては、「すでに採用している」「今後採用を検討する」は製造業に、「今後とも採用しない」は非製造業に多く、また「分からない」とする回答は従業員 300
人未満の企業において相対的に多い結果となった。

「その他」の自由記述として、「良い人材がいて条件が合えば検討する」「本人の資質によ

29

り判断」「今後の自社の海外展開により検討したい」などがあった。

Ｑ２２

貴社として、大学・大学院の新規卒業者の春季一括採用以外の採用方法（通年採用など）を導入する予定はありますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

すでに導入している

2導入を計画または予定している3

今後導入を検討する

4

今後とも導入しない

5

分からない

6

その他（

）

【回答結果】

前問同様「分からない（38.0％）」とする回答が最も多いが、導入に前向きな回答（「すでに導入している（13.9％）」「導入を計画または予定している（3.4％）」「今後導入を検討する（20.7％）」）の合計は、これに拮抗する。また、「今後とも導入しない」とする企業も相当数存在している。
業種別・企業規模別に、大きな特徴はなかった。
「その他」の自由記述として、「現時点および直近では予定はないが、今後は未定」「弊社の状況により対応を考える」「基本的には春季一括採用だが、採用計画数が充足しない場合は通年採用に切り替え対応している」「留学生を別枠にて採用している」などがあった。
１－４

アンケート調査結果の総括

今回のアンケート調査で、最も確認したかった設問はＱ７である。
「企業の人材ニーズに対し、現在の大学教育がどの程度その機能を果たしているか」という設問であるが、
「ある程度

30

は機能を果たしている」とする回答が 64.2％と多数であり、Ｑ２の回答結果からも窺われる
ように、企業が採用する新卒者の人数面・レベル面とも、ある程度の満足度をもって評価されてはいる。しかしながら、Ｑ７において、大学教育が「あまり機能を果たしていない」「ほとんど機能を果たしていない」とする回答も、決して無視しえない比率（25.4％）であった。
以上から、企業から大学教育に対して一定の評価はなされていると言えるが、一部には、大学がさらに教育面での魅力を高め、一層効果的な人材育成を期待するとも読み取れる回答があった。大学としては、Ｑ６の回答結果から明らかになった、企業が期待する人材像をひとつの目安とし、在学中に十分身につけておけるべきと企業が考えるＱ５のいくつかの項目（「コミュニケーション能力」「論理的思考力」など）を、学生が授業を通じて習得できるよう、カリキュラムや授業方法に、一層の改善を期待したい。
一方で、今回の回答結果から、企業に対しても、いくつか疑問を呈するとともに要望した
いことがある。
Ｑ３で訊ねた、採用選考過程で特に重視する項目として多数の回答を集めた「採用面接の結果」「筆記試験・適性検査の結果」という上位 2 項目に関して、決して異を唱えるつもりはないが、「大学での成績」の重視度合いが何故このように低く見られるのかは大いに疑問である。
「語学力」や「留学経験」なども、グローバル化の時代にあって何故ここまで評価の対象とならないのか。こうした点を考えるに、企業は大学教育がある程度は機能していると言いつつも、その実、そこで提供される教育の中味について、さほど大きな期待も関心も払っていないからではないだろうか。
かつては、大学入試が持っていた学生の選抜機能によって、各大学の学生の知識・能力レ
ベルをほぼ誤りなく想定でき、学生を採用する企業としてもその恩恵に与ることができていた。しかし、少子化や大学進学率上昇の結果、大学入試の学生選抜機能は、一部の大学を除
き過去のものになったと言われている。このような時代であるからこそ、企業は学生の採用選考にあたり、サークル活動やアルバイトでどんな苦労を克服してきたかということよりも、大学で何を学び、どのような知識・能力・経験を身につけるに至ったのかを、十分に見極める必要があるのではなかろうか。もちろんそのためには、大学において明確な教育方針の下に効果的なカリキュラムが提供され、学生の履修状況に対して厳格な成績評価がなされることが、当然の前提になることは言うまでもない。
また、Ｑ１６で訊ねた、大学生が在学中にぜひとも学ぶべき分野として、経済学・経営学などの実学系科目が多数を占める結果となったが、多くの企業が求めているＱ６の「状況変化に柔軟に適応できる人材」「発想力、創造性豊かな人材」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」の育成や、Ｑ５の「コミュニケーション能力」「行動力」「社会人としての一般常識」「論理的思考力」等の能力・資質の養成のためには、芸術系・人文科学系などを含めた幅広い分野の学修（通常、大学では教養教育として提供される）が重要と考えられる。企業としては、こうした点にも、より配慮して、採用しようとする学生の見極めを行う必要があると思われる。

31

第２章 ヒアリング調査等から抽出される大学教育の課題
２－１

大学・大学コンソーシアムへのヒアリング調査の実施（１）調査の概要
アンケートを行うのと並行して、大学での教育の実状を把握するため、いくつかの大学に赴き、ヒアリング調査を実施することとした。訪問先を選定するにあたっては、以下の考え方に基づいて訪問校の候補をリストアップし、ヒアリング調査実施の依頼を行った。
※業務都合等の理由で受諾いただけなかった大学も 2 校あったが、概ね好意的に受けていただいた。

①国際的人材の育成を目指し、先進的な取組みを実践している大学の事例を調査する。
⇒

国際教養大学、立命館アジア太平洋大学②今後は教養教育の充実が必要と考えられることから、特徴的なリベラル・アーツ教育を行っている大学の実状を把握する。
⇒

国際基督教大学、東京大学（教養学部）、桜美林大学（リベラルアーツ学群）③愛知県内の主要な国立・公立・私立の大学を対象に、教養教育を中心に教育の実態を調査する。
⇒

名古屋大学（教養教育院）、愛知県立大学、中京大学、南山大学、愛知学長懇話会④さらに、大学の機能を様々な形で補完するため、全国各地に設立されている大学コンソー
シアムについて、「教育」の視点を中心に実態を調査する。大学間の単位互換制度が活発に行われているコンソーシアムを対象に、ヒアリングを行う。
⇒

大学コンソーシアム京都、大学コンソーシアム長崎、西宮市大学交流協議会、
横浜市内大学間学術・教育交流協議会

以上の大学および大学コンソーシアムへのヒアリング調査により得られた知見を基に、今後我が国大学での教育について、必要になると考えられる視点・方向性を押さえるとともに、
一方で、調査対象の各大学における教育上の問題点を、各種文献等で指摘されている大学教育に係る一般的な問題点と照らし合わせ、大学教育が抱える課題として一般化し、その改善に向けての方向性を検討することとした。

32

（２）調査の実施状況
各大学、大学コンソーシアムへの調査の実施状況は、表１のとおりである。
【表１
NO.

大学・大学コンソーシアムへのヒアリング調査実施状況】
訪

問

先

訪

問

日

ご対応者〔敬称略〕
学長 中嶋嶺雄、事務局参事 加藤泰久、
企画課地域交流チーム 大倉祐佳
（日本福祉大学専務理事）黒川道男①

国際教養大学2010 年

9 月 10 日②

愛知学長懇話会2010 年

9 月 22 日③

大学コンソーシアム長崎

2010 年

9 月 29 日④

立命館アジア太平洋大学

2010 年9 月 30 日⑤

西宮市大学交流協議会

2010 年 10 月

7日⑥

大学コンソーシアム京都

2010 年 10 月

7日

⑦

東京大学

2010 年 10 月

8日

2010 年 10 月 12 日⑨

横浜市内大学間学術・教育交流協議会
桜美林大学⑩

国際基督教大学

2010 年 10 月 13 日

⑪

中京大学

2010 年 11 月⑫

愛知県立大学2010 年 11 月 11 日

教育研究センター長 宮浦国江

⑬

名古屋大学

2010 年 11 月 11 日

教養教育院長 佐野⑭

南山大学

2010 年 11 月 19 日

学務部長 福田尚登、
学務部教務課主任 三浦⑧

2010 年 10 月 12 日

5日

（長崎大学学生支援部専門職員）
古賀栄次
教学部副部長 近藤祐一、
教学部副部長 有井 健、
アカデミックオフィス 佐藤美紀
事務局長 海野雅経、
西宮市総合企画局文化まちづくり部大学・生涯学習推進グループ係長
谷川隆浩
専務理事・事務局長 西浦 明、
主幹 丸野聡美
教養学部副学部長 嶋田正和、
教養学部教授長谷川寿一（横浜国立大学学務部教務課副課長）
高柳圭悟
リベラルアーツ学群長 大道 卓
学務副学長 日比谷潤子、教務部長 山口京子
国際教養学部長 照本祥敬
充基

※調査の実施順に掲載している。
※「ご対応者」欄に記載の役職は、調査当時のもの。また、（）内は、コンソーシアム幹事大学での役職。

また、調査項目は、次ページ表２・３に記すとおりである。ただし、各所とも限られた時
間内でのヒアリング調査であったため、当初予定していたすべての項目について確認できた
わけではない。巻末に参考資料（２）として、各訪問先のヒアリング調査結果シートを掲載
しているが、斜線を引いた箇所は、これに該当するものである。

33

【表２

ヒアリング調査項目（大学）】

０

大学の概要

１

育成する学生像

２「教養教育」の位置づけ、基本的な考え方
・教育理念

３

・求める学生像

・育成する学生像

教養教育の運営方法
・実施組織、教育スタッフ（人数、対学生比率）
・カリキュラム構成上の考え方
・コアとなる科目、履修方法（必修・選択必修・選択等の区分、履修年次

等）

・学生へのカリキュラム情報開示方法（シラバス等）
・教授方法

・成績評価の方法

・授業自体の評価方法
・授業の質確保のための方策（教員の教育水準向上のための取組み等）
４

教養教育における学び方、専攻制度
・受講科目決定のプロセス

・一般的な授業の進め方

・「専攻」制度（主専攻、副専攻）の有無、および内容
５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応
・新入学生の学力、気質、勉学に対する意欲、将来への目的意識

６

留学生の状況
・人数、出身国

７

等

・修了後の主な進路

他大学との教育上の連携（単位互換制度など）・連携の有無、連携に至る背景

・連携事業の内容、学生・教員の参加状況

・これまでの評価と今後への展開
８

卒業生の大学院進学状況
・大学院進学実績

・学士課程修了者の修士・博士課程で学ぶ意義

９

高校教育、義務教育等に対する要望事項

10

企業等、学生を採用する側への要望事項

11

現状の問題点・課題

12

その他

【表３
０

１

ヒアリング調査項目（大学コンソーシアム）】
コンソーシアムの概要
・役員、事務局組織、運営体制

・保有施設、設備

・構成（加盟）団体

・予算、財源事業活動実施状況
・事業内容

２

新規取組・課題等

３

その他

・活動実績

34

・事業活動に対する評価

（３）各大学の特色、先進的事例
ヒアリング調査の詳細については、参考資料（２）のヒアリング調査シートを参照いただ
くこととし、ここでは、各大学の概要および特に注目される取組事例等について紹介するに留める。
＜国際教養大学：Akita International University（AIU）＞
・秋田市郊外に立地する、1 学年の学生数は約 150 名の公立大学。
・「国際教養教育（International Liberal Arts）を教学理念に、世界を舞台に活躍する優れたコミュニケーション能力を持った人材、および、急激に変化する社会に対応するため、広い分野にわたる普遍的な知識を深く習得し、状況に応じて適切な判断を下せる多角的視点を身につけた人材の育成を目指す。
・学部は「国際教養学部」のみ。学生は、3 年次からを目途に、グローバル・ビジネス課程、
グローバル・スタディズ課程のいずれかを選択。
・徹底した少人数教育、「英語を学ぶ」のでなく「英語で考える」ため、すべての授業は英語で実施。教員の約半数は、外国籍。
・卒業までの間に、1 年間の海外留学（交換留学）を行うことを義務とする。
・成績評価には GPA 制度を採用。GPA では、通常「4.0」から「0.0」までの 5 段階評価のところ、「A+；4.0 相当」から「F；0.0 相当」まで 12 段階のよりきめ細かい評価を実施。
・成績評価や卒業要件が厳しいことから、4 年間で卒業する学生比率は約 50％。一方で、就職率はほぼ 100％。
・入試は一般選抜試験のほか、AO 入試や推薦入試を含む多様な特別選抜試験を実施している。一般選抜試験で合格に至らなかったものの、特定科目の試験結果が優秀で学習意欲旺盛な者を「特別科目等履修生」として登録し、1 年間の履修成績によって次年度に正規学生への道を用意する制度を設けている。
＜立命館アジア太平洋大学：Ritsumeikan Asia Pacific University（APU）＞
・「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」を基本理念に、2000 年 4 月、大分県別府市郊外に開学。アジア太平洋地域の社会現象を学際的に学習・研究するアジア太平洋学部（APS）と、国際化するビジネスをグローバルに学ぶ国際経営学部（APM）の 2 学部を設置。
・学部、大学院の学生総数（約 6,200 人）の半数は、海外からの留学生。専任教員（172 名）
も、半数に近い 75 名が外国籍というインターナショナルな環境。
・ほとんどの授業を日英 2 言語で開講しており、日本人学生は、英語での開講科目を 10 コース（20 単位）取ることが卒業要件。
・海外留学は必修ではないものの、1 学年 1,300 人の学生のうち、年間 100 人前後が正規留学に出る。期間としては、1 セメスターのみの語学研修・異文化体験研修の者もおり、年間約 500 名程度の学生が海外学修を行っている。
・附属高校や地元の私立高校との間で高大連携（各高校に教員や学生を派遣して語学授業や協力授業を実施、高校生が本学での基礎科目を履修
入学後単位認定される。
35等）を実施。後者については、本学

・FD（Faculty Development）や SD（Staff Development）は、通常の大学では教員・職員が別々に実施するのが普通のところ、本学では教員・職員が共同し大学全体の教育力を上げる取り組みが大きな特徴。
＜東京大学（教養学部）＞
・他の多くの大学と異なり、大学設置基準大綱化後も教養学部を存置し、東京大学に入学した全ての学生を対象とした教養教育（前期課程教育）と、後期課程教育を実施。
・教養学部（前期課程教育）の学生は、受験の際の志望により、文科Ⅰ類～Ⅲ類・理科Ⅰ類～Ⅲ類に編入。
「基礎科目」「総合科目」「主題科目」の 3 つに大別される教養科目のカリキ
ュラムを幅広く学ばせる中から、学生の希望と２年次までの成績により、進学する学部を決める進学振り分け制度を実施（Late Specialization）。多彩な進路選択ができるというメ
リットがあるほか、学生に早い段階から地道に努力する必要を自覚させる動機付けともなる。以前は、前期課程で所定の単位数を取っていれば対応する学部（文科Ⅱ類であれば経済学部）に自動的に進学できたが、2005 年に制度が変わり、各科類から各学部に進学できる定数が決められたことから、成績が悪いと自動的な進学ができなくなった。
・「基礎科目」は、専門を学ぶ上で土台となる基礎的知識・技能を身につけるための科目（外国語や健康科学を含む）。特徴的な科目として、文献調査・討論・発表などを、文系学生対象に少人数で行う「基礎演習」がある。
・「総合科目」は、人文・社会・自然各科学の教養科目であり 6 系列の分類（思想・芸術、国際・地域、社会・制度、人間・環境、物質・生命、数理・情報）の中に数多くの科目が開講され、学生は複数の系列にまたがり幅広く履修することが求められる。
・「主題科目」は、特定のテーマに関する複数の教員によるオムニバス講義（テーマ講義）や、設定された主題に基づき少人数でのゼミ形式の授業（自由研究ゼミナール）などから成る。
＜桜美林大学大学（リベラルアーツ学群）＞
・全学的な教学組織の見直しを行う中、従来の文学部・経済学部・国際学部を改組するとともに、自然科学系分野を強化し、幅広い基礎学習を通した総合教養教育を行う組織としてのリベラルアーツ学群を 2007 年に設置。入学定員 950 名と、規模は大きい。
・基盤となる教養科目や専門教育分野の基礎科目を広く学びながら、2 年次秋学期に、34 ある専攻分野の中から、自分の専攻（メジャー）を決める Late Specialization を採用。
・約 750 という数多くの科目を提供し、学問領域を横断して自由に学べる環境が整っている。
1 クラスあたりの学生数は、平均すると約 40 名程度であるが、語学系科目などでは 20 名程度の定員を設定しており、少人数による密度の高い教育が可能となっている。
・リベラルアーツ学群の教育をより有効に進めるため、１学期間にわたる海外の大学への GO
プログラム（Global Outreach：語学研修プログラム）の制度があり、約 4 分の 1 の学生が参加。語学レベルの向上や異文化体験、学ぶ意欲の向上などに寄与している。
＜国際基督教大学：International Christian University（ICU）＞
・1953 年に開学した、日本で唯一といってもいい本格的リベラル・アーツ大学。2008 年に教学改革を実施し、それまであった 6 つの学科を廃止し、教養学部アーツ・サイエンス学
36

科に一本化。
・アメリカの大学暦に合わせて、3 セメスター制を採用。１学年 620 名の学生のうち、海外からの留学生や帰国子女など約 90 名が 9 月（第 2 セメスター）の入学。
・「生涯学びつづけるための基礎的能力」、「問題を見つける力と解決する力」、「真実を探るための批判的思考力」、「既成概念にとらわれず挑戦する柔軟な心」、「深い専門性と広い教養」
が本学で育むもの。
・学生は、大学出願時および入学時に、専攻する学部・学科を特定する必要がなく、入学後幅広く一般教育科目・専門基礎科目を学ぶ中から、適性や興味に基づき 2 年次の終わりに専攻分野を決めて、3 年次以降その分野の学修を深めていく（Late Specialization）。専攻
できる分野は 32 に及んでおり、選択の幅は極めて広い。
・学生各人の自立的なプランニングにより、履修する科目を決定。これを支援するために、
アドバイザー教官による面接指導（1 教官あたり 20～30 名の学生を担当）、「アカデミック・
プランニングセンター」の専属スタッフによる、学生からの相談対応や各種情報の提供など、万全のサポート体制を取る。
・21 カ国 60 大学と交換留学協定を結んでおり、これに基づく海外留学派遣（年間約 130 人の人数枠）を実施。留学先では、自分のメジャーに関連する科目だけではなく、選択科目も履修することが可能。
＜中京大学（国際教養学部）＞・2008 年に、それまでの教養部を改組して、教養教育（全学共通教育）を行う責任母体として、全学部の学生が履修する教養教育のカリキュラムの企画、教養教育の実施、専門教育との調整などを行う国際教養学部を設置。
・幅広い人格の形成や、自律した市民としての素養、実践力を獲得させるのが教養教育であると位置付け、古典的な哲学・倫理学・生物学といった諸科目の他、現代社会の課題に関わるようなテーマ（平和論、女性学、環境科学、情報科学）に係る科目も配置。トータルとして、グローバル社会に生きる最低限の市民的資質を身につけさせるのが全学共通教育
としての教養教育の目的。
・本学のカリキュラムは、全学共通科目（ゼミ、スポーツ、外国語、ソフィア系教養科目）と学部固有の専門教育科目に大別されるが、いずれの学部でも、1・2 年で全学共通科目、
3・4 年で専門教育というような分け方をしておらず、全学共通科目・専門教育科目ともに
1 年次から 4 年次まで履修することが可能。これは、教養教育と専門教育は、上下の関係にあるのではなく、絶えず往復し合うものという考え方に基づく。
・全世界的な大学連合組織である ISEP(International Student Exchange Program)の加盟校
であり、加盟校間で行っている学生交換留学に参加することもできる。
＜愛知県立大学＞
・2007 年 4 月 1 日、愛知県の公立大学改革によって公立大学法人化された。2009 年には愛知県立看護大学との統合により、新・愛知県立大学となった。現在は、外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部の 5 学部に再編成されている。
・21 世紀のグローバル社会、知識基盤社会、成熟した共生社会および地方分権といった新し37

い時代の要請に応えるため、研究者の良質の研究に裏打ちされた良質の教育を行い、国際社会と地域社会に貢献できる自立した市民を育成することを目標とする。
・「教養基礎」「グローバルな多文化共生」「社会における人間」「科学技術と人間」の各テー
マの下に、46 の教養科目を配置（外国語・情報処理・健康スポーツ等を含めると合計 84科目）。このほか、特色ある教養科目として、外部講師による英語のセミナーや、企業トップの方による講演などの「特別講義」がある。
・さらに特徴ある取組として、3 年前から「学生自主企画研究」を実施。学生が、日頃感じている疑問や地域の課題など、自分たちの問題意識で取り上げた研究テーマについて、3～10 人でグループを作って研究するというもの。年間最大 10 件までの研究テーマを募集。
採択されると、大学から最大 30 万円の研究資金が出る。
＜名古屋大学（教養教育院）＞
・2001 年に、それまで全学委員会方式で実施していた全学共通教育について、より活力ある教育の一層の充実・発展を目指し、全学共通教育の主体的運営組織としての教養教育院が設置された。全学教育の基本的な教育目標として、「総合的な判断力と思考力を培う」「学生の主体性と、学ぶ意欲を育む」「人間性を育むコミュニケーション能力を培う」「学部間に共通の基礎学力を培い、探究心を養う」。
・あらゆる学問分野の基礎科目として、「全学基礎科目（基礎セミナー、言語文化、健康・ス
ポーツ科学）」「文系基礎科目」「理系基礎科目」を配置。自主的、総合的判断力を涵養する
教養科目として、「文系教養科目」「理系教養科目」「全学教養科目」「開放科目」等を設定。
「基礎セミナー」は、多面的な知的トレーニング（ディスカッション、プレゼンテーション）を通じて学びの基本とともに、真理探究の方法と面白さを学ぶ科目であり、効果が上がっている。
・入学時、全学生に TOEFL の基礎テストを受けさせ、その結果によって上中下３段階のレベル分けを実施する新たな英語カリキュラムを昨年度立ち上げた。各レベル毎に授業を実施し、下位クラスの学生には本来の卒業認定単位に加えて、「イングリッシュ・サバイバル」という授業を履修させた上で、再度テストを受け、それに合格して初めて次のステップに進めるというシステムとしている。
・成績評価としての GPA を、11 年度入学者から導入。
＜南山大学＞
・昭和 21 年に設置された南山外国語専門学校を前身に、昭和 24 年開学。開学当時の 1 学部
4 学科から順次学部・学科の増設が図られ、現在は、短期大学部を含め 8 学部 17 学科を擁する総合大学へと発展。
・共通教育は、名古屋と瀬戸のキャンパス別に、学部横断的に実施している。
「共通科目」を履修した後に、「学部共通科目」、「学科専門科目」というステップ・組み立てで学んでいく。
もともと教養部はなく、共通教育委員会という委員会形式で、教員は各学部に所属して、各学部の授業に加え共通教育を行っている。
・カリキュラムの特徴として、「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念のもと、必修科目の位置付けの中に「宗教論」、「キリスト教概論」があり、教育モット
38

ーを実現すべく「人間の尊厳」科目を開講している。宗教論は 1 年次必修科目、キリスト教概論は 2 年次必修科目。
「人間の尊厳」科目は 2 年次から履修が可能となっており、卒業のためには 2 科目 4 単位履修しなければならない。このほかに選択科目として、哲学・日本史といった様々な分野の知識・教養を得るための「分野別科目」がある。さらに、現代社会が抱える様々な課題を深く掘り下げて学ぶための「テーマ別科目」があり、
「異文化と
の出会い」
「生命と環境」「知識・言語と情報社会」「モダンの系譜」の４分野の科目群から構成されている。
・成績評価については、2010 年度の秋学期から GPA 制度を導入。
・大学全体の教育の質を向上させることを目的に、授業を担当する全教員を評価対象に、学期末に学生による授業評価を実施。評価は、マークシート式の授業評価と自由記述から成っており、教員は授業の評定結果や自由記述の内容を参考にして、自分の授業に関する点
検・評価を行い、報告書にまとめて大学に提出する。また、授業評価の評定平均値が一定の基準を下回った場合には、通常の報告書とは別に、今後の授業改善の方策を検討した授業改善方策報告書の提出が求められる。

２－２

調査大学・大学コンソーシアムにおける教育上の問題点・課題

ヒアリング時に、各大学で出された教育上の問題点・課題は以下のとおりである。あくま
でも、自校での問題点であって、他校あるいは一般的な問題点については、ここには上げていない。
（１）大学生、入学志願者（高校生）、保護者等に係る問題点・課題①基礎学力の低下あるいは格差拡大
今回訪問した大学は、その多くがいわゆる「難関校」の部類に属し、学力試験を伴う一般入試の方式においては相当程度に高い偏差値にある。そのため、入学を志願する学生、実際に入学した学生の学力面に関しては、さほどの問題があるとは想像していなかった。しかしながら、複数の大学において、学生の学力不足を指摘する意見があった。
具体的には、国語や数学、英語の基礎的な力や、数字を裏付けとする思考力や判断力に欠けるといったもので、特に、国語については論理的な文章が書けない、英語では 5 文型のそれぞれの構成や違いが分からない、発音記号が読めないなどの実態が挙げられた。また、数学については、加減乗除ができない、分数計算ができないという傾向が一方にはある中で、連立方程式は解けてしまうという不思議さがあるとしており、この点を捉えて、いかに数学が暗記科目になっているかを端的に示す例であると指摘している。
また、学力が低下しているかどうかは、数値で測っているわけではないため明確には分からないとしながらも、感覚的には学生の学力格差が拡大している傾向は否めないとする意見が複数あった。
②意欲や積極的な行動姿勢に欠ける
学力面での問題は感じていない大学においても、学生の意欲や行動面に物足りなさを感じ39

ている大学がいくつかあった。
学習を続けていく上での根気が続かない、真面目ではあるけれども高く大きな志を持たな
い、自分から主体的に情報を取りに行ったり、一歩前に踏み出そうということをしない、等の意見があった。こうした日本人学生の傾向は、海外からの留学生が極めてアグレッシブで逞しいのとは対極にあり、留学生のこうした行動姿勢が、日本人学生にとってより大きな刺激になってほしいとの要望もあった。
中には、こうした学生の消極的とも言える意欲や行動姿勢に風穴を開け、自主性を育むた
め、学生個人やグループで、自らの関心・問題意識に基づく研究課題を募集し、採択された
場合は研究資金を助成するという、愛知県立大学のような取り組みを行っている大学もある。
③大学・学部選びのポイントは偏差値や就職に強いかどうか
学力や意欲・行動面における問題点もさることながら、大学での教育の実質を大きく損ねているのは、大学で何を学ぶのか、学びたいのかを明らかにしないままに、単に偏差値との見合いで、あるいは就職が冷え込む中で就職率が高いかどうかを目安として、志望校を決定する学生・保護者が多いこと、およびそのような視点で進路指導を行う高校が多い点を指摘する意見もあった。
また、これは、学生自身の問題でなく、次の（２）に整理すべき大学側のシステムの問題であるが、入学を果たしたもののしばらくして自分が学びたい分野はここではないと思い至っても、その時点で容易に転学部・学科をするなどの進路変更が容易にはできないことを指摘する意見もあった。

（２）大学の教育制度等に係る問題点・課題①教養教育と専門教育の相克
戦後誕生した新制大学では、米国教育使節団の指導の下に、明治期以来続いていた「専門教育」を中心とする学部の基本的性格はそのままに、1 年次・2 年次に「一般教育」（「教養教育」とほぼ同義）、外国語、保健体育を履修させることが義務づけられた。一般教育は、人文科学・社会科学・自然科学の 3 系列から成っており、それぞれ 12 単位ずつ履修するという画一的な履修方法が、その後制定された大学設置基準により定められた。
これにより、4 年間の学部教育が、一般教育の前期課程と専門教育の後期課程とに二分され、同時に多くの大学で、一般教育を担当する教員は学部とは別の教養部（または文理学部）と称する組織に組み込まれ、教員組織も二分化されることとなった。こうして、新たに導入された一般教育であったが、その理念・目的・内容が曖昧なままであったこともあって、授業内容はいきおい各学問分野の概論の講義が中心となり、しかも大教室でのマスプロ授業が多かったことから、総じて学生には不評であり、「パンキョウ」などと呼ばれて軽視される傾向にあった。さらに、一般教育を担当した教養部所属の教員の多くは、主として旧制高等学校や師範学校の教員であったため、専門教育の教員（前旧制大学教員）からすると一段低く見られる傾向があり、予算面での措置も専門教育に比べて劣後していたとされる。
1991 年（平成 3 年）に至り、大学審議会答申「大学教育の改善について」に基づき、画一
40

的な履修方法を改めるための大学設置基準の大改正が実施されると、一般教育課程の解体と教養部の消滅、担当教員の専門分野の学部への分属が急速に進むこととなった。
この大学設置基準の改正から、すでに 20 年が経過しているが、ヒアリング調査先の大学関係者から、今なお教養教育を一段低く見るような古い認識が残っている、との指摘があった。
今回のヒアリング調査で、様々な大学の先生方の意見をお聴きする機会を得たが、教養系の先生と専門系の先生とで、それぞれが互いを意識したようなコメントに触れる機会があったので、以下に紹介しておく。
某大学の教養系の先生：「専門教育と言っても、知識や技術がめまぐるしく変わる現代においては、5 年も経てばそこで学んだことは陳腐化してしまう。大学では、最先端の知識を学ぶというよりも原理・原則の習得に努めること、そして、生涯にわたり絶えず学び続ける姿勢や習慣を身につけることが大切。」
別の大学の専門系の先生：「教養教育は重要である。しかし、かつて教養部で行われていた教育は、教科書どおりの無味乾燥なものであり、学問の進展や奥深さを学生に伝えるには程遠いものであった。そうではなくて、優れた先生が優れた最先端の研究や研究成果を通して、学問に対する姿勢や考え方、学問の奥深さや面白さを学生には伝えることが重要。」②大学間連携が必ずしも有効に機能していない現状
学生が、所属大学以外において履修した授業科目で習得した単位を、自らの大学における履修単位とみなす「単位互換制度」が、各地の大学コンソーシアムで実施されている。今回ヒアリング調査を実施した大学コンソーシアムすべてで、この制度が実施されていた。2010
年 9 月現在「全国大学コンソーシアム協議会」に加盟する 48 コンソーシアムのうち、39 のコンソーシアムで単位互換制度が導入されている。*1 また、コンソーシアム単位ではなく、近隣の大学と個別・相互に連携協定を結び、それぞれの大学間で単位互換制度を運用している事例もヒアリング調査を通じて確認した。意欲ある学生に対して多様な学習機会を提供するもので、自分の専攻分野をさらに深めたい学生、自分の大学にない分野の科目を学んでみたい学生、知的興味の幅を広げてみたい学生等にとっては、極めて魅力ある制度と言える。
しかしながら、今回のヒアリング調査を通じて、ごく一部のコンソーシアムを除き、制度が効果的に機能していない実態が明らかになった。具体例として、「大学コンソーシアム京都」と「愛知学長懇話会」を挙げ、両者を比較してみる。
全国大学コンソーシアム協議会の事務局業務を担うなど中心的な役割を果たしている「大学コンソーシアム京都」は、全国でも最大規模の事業を展開している。加盟する大学は、京都府内の 50 の大学・短期大学、学生総数は 169,429 人に上っている。コンソーシアムの前身である「京都・大学センター」が設立された 1994 年から単位互換制度を積極的に実施しており、2009 年度実績としては、504 の科目が提供され、6,899 人の学生が受講している（1
科目あたり平均 13.7 人が受講）。京都でのこの単位互換制度の取り組みは、2004 年に文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム」にも採択されている。
*1 全国大学コンソーシアム協議会資料「第 7 回全国大学コンソーシアム研究交流フォーラム報告集」から、（財）中部産業・地域活性化センターがカウント。

41

一方、「愛知学長懇話会」は、現在、愛知県内すべての 4 年制大学 49 校が加盟し、学生総数も 172,219 人と、規模では大学コンソーシアム京都にほぼ匹敵している。しかし、2009年度実績として、単位互換制度提供科目は 409 科目、受講者は 487 人（平均 1.20 人）と、京都の事例に比べると明らかに見劣りする結果となっている。
両者のこの違いについては、事務局スタッフの数や財政基盤、加盟大学の問題意識など様々な要因が考えられるが、最大の要因と考えられるのは、大学コンソーシアム京都の運営基盤となっているキャンパスプラザ京都の存在である。大学コンソーシアム京都の事務局が入所しているキャンパスプラザ京都は、ＪＲ京都駅前という至便な場所に立地しており、地上 6
階地下 1 階、延床面積約 12,000 平方メートルにおよぶ広大な施設内には、事務局以外にも、多くの教室、会議室、ホール、大学院等共同サテライト、情報交流プラザなどがあり、広く活用されている。単位互換制度により提供される科目の約 2 割は、このキャンパスプラザの教室で開講されているとのことである。
一方、愛知学長懇話会加盟大学での単位互換科目については、すべてが各科目の提供大学
キャンパスで実施されており、他大学の提供科目を受講したい学生は、その大学に足を運ぶ必要があるが、そのアクセスに大きな問題がある。京都でも提供科目の約 8 割はそれぞれの大学で開講されているが、京都市内に数多くの大学が集積しており、交通機関も充実しているため、大学間を移動するのにさほどの支障はない。一方で愛知県内の大学は、大学集積度の点でも大学間移動の容易さの点でも、京都に劣後しており、この点が単位互換制度の利用が進まない大きな要因であるように思われる。
この結論は、他の大学コンソーシアムに対する調査結果からも裏付けられる。京都や愛知に比べるとコンソーシアムの規模は相当程度小さいものの、阪急西宮北口駅に隣接するビルに拠点を構え、ここで単位互換授業を開講している「西宮市大学交流協議会」では、提供科
目あたり平均受講者数が 11.9 人とまずまずの数字であるのに対し、横浜市内の大学が連携する「横浜市内大学間学術・教育交流協議会」および長崎県内の大学が連携する「大学コンソーシアム長崎」では、科目を提供する大学キャンパスで開講されており、提供科目あたりの平均受講者数は、それぞれ、0.3 人、1.2 人であった。コンソーシアム事務局スタッフの方の話によると、やはり大学間移動がネックとなって、単位互換科目の受講がなかなか進まない、とのことであった。
このような、時間的制約に基づく問題以外にも、いわゆる偏差値下位校の学生が上位校のキャンパスで提供される科目を受講することはあっても、その逆の実績があまり上がっていないこと、また、大学によっては、参加する学生の多くが、単位の取りやすそうな「保険科目」の感覚で受講していること（そのため、その多くが未修了で終わってしまう）など、コンソーシアムによっては、いくつかの問題を抱えている。
学習意欲が高い学生にとっては、自校に限らず他校で提供される科目を受講できる単位互
換制度は、学生本人の知的好奇心を満足させるだけでなく、学修のプロセスを通じて他校の教員や学生などと幅広い交流を図ることができるなどのメリットをもたらす、非常に望ましい制度であるのにも関わらず、外的要因によってその利用が進まないとすれば、非常に残念でもったいないと感じる。このあたりをどのように改善していくかが、今後の大学教育を考える上での大きなポイントとなる。

42

（３）社会の仕組みや慣行に起因する問題点・課題
この点に関し、いくつかの大学で指摘されたのは、企業の採用選考活動の早期化・長期化による、大学教育や学生に対するネガティブな影響である。国際基督教大学、愛知県立大学、
名古屋大学、南山大学、愛知学長懇話会など多くの大学関係者から、懸念の声をお聴きした。
○「専攻分野も決まり、『さあこれから』という大切な時期に実質的に就職活動が始まってしまう。2 年生までの教育では、まだ十分な学力を学生は養成できていない。」○「企業の採用選考が長期になることから、学生は海外留学に行くのを躊躇してしまう。
せいぜい数カ月の短期留学に行く程度。」○「企業の採用選考活動は、本来、学生が卒業してからでも決して遅くないし、そもそも新卒者一括採用の慣行がなくなれば、卒業してしばらくは世界を体験する旅行に出るな
ど、様々な経験ができて有意義だと思う。」
こうした大学側からの声を、産業界もそろそろ真摯に捉えるべきではないだろうか。

２－３

文献調査から抽出される教育上の問題点・課題（１）大学生、入学志願者（高校生）、保護者等に係る問題点・課題①基礎学力の低下あるいは格差拡大
学生の基礎学力の低下に対する懸念については、ヒアリングに訪問した大学でも、対応いただいたそれぞれの先生方の主観の域を出るものでなく、具体的なデータの裏付けがあるわ
けではなかった。しかし、数多くの論者がこの点を指摘しており、現に多くの大学において、大学入学直後の新入学生に対し、「初年次教育」や「リメディアル教育」といった名称の補修授業を行う事例が増えてきている。こうした学生の学力低下の要因として、1992 年に小学校から始まり、その後段階的に導入された新学習指導要領による教育（いわゆる「ゆとり教育」）の影響を指摘する意見が多いが、これについても実際にこれがどの程度学力面に影響しているのかを明確に論証したものはない。
一つの参考になる指標として、OECD が 3 年毎に世界各国の 15 歳の生徒を対象に実施する学習到達度調査‘PISA（Program for International Students Assessment）’があり、2009 年の調査結果が、昨年（2010 年）12 月に公表された。この調査は、
「読解力」
「数学的
リテラシー」「科学的リテラシー」の 3 分野についての能力を測定するものである。今回の我が国生徒の調査結果は、いずれの分野でも調査対象国の中で上位の位置付けにあるものの、総じて調査が始まった 2000 年当時より低下傾向にある（図１参照）。
PISA は、義務教育終了時点の生徒を対象にした国際的な学力比較の調査であり、一つの参考として位置付けるべきものであるが、そうであるにしても、我が国の高校入学時点での学生の学力レベルは、後退傾向にあることが窺われる。

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【図１

PISA による国際学力比較（2009 年結果）】＜出典：OECD 学習到達度調査（http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3940.html から転載）＞

多くの大学で補修教育に取り組むようになったのは、次のような背景があると指摘されている*2。
*2 Benesse 教育情報サイト 2007.5.24 号「国立大学でも『補習授業』、なぜ!?」（斎藤剛史）より作成。
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第一に、少子化と大学進学率の上昇により、「大学全入時代」が到来し、学生の質が多様化したことが挙げられる。1992 年度（平成 4 年度）の 205 万人をピークとして、大学入学年
齢である 18 歳人口は減少を続け、2010 年度（平成 22 年度）には約 122 万人にまで落ち込
み、さらに今後 13～14 年後には約 110 万人になると見込まれている。これに対して、4 年制大学への進学率は、2009 年度に 50.2％と初めて 50％を超えた。こうした傾向により、大学入学の志願倍率が低下するとともに、大学の定員充足率も低下傾向にある。
第二に、高校の教育内容が大幅に弾力化されたことと、私立大学を中心に受験科目の軽減化が重なり、医学部の学生が高校で生物を学んでいない、経済学を志すのに数学ⅡB やⅢを
ほとんど学習していない、などの事例を耳にすることが多い。
第三に、知識注入型である小学校から高校までの授業から、自ら学んでいく大学の授業への切り替えができない学生が増加したこと。
以上のような要因から、大学は本格的な授業を始める前に、学生の不足する知識を補い、大学の授業を受けられるよう準備教育をする必要に迫られてきたというわけである。また、こうした補修教育の内容も様々で、知識不足を補うもの、高校時代に履修していない科目を教えるもの、レポートの書き方や図書館の活用方法など大学で授業を受けるためのスキルを教えるもの、など様々である。
高校から大学へ学生が円滑に移行できるよう、これまで以上に大学側が努力しなければならなくなったわけであり、現在の大学を取り巻く状況を見ればやむを得ないと考えられる反面、本来であれば大学でのより高度な教育に費やされるべき貴重な時間を、大学教育本来の使途以外に消費してしまっているという一面もある。
②学力不問の入試形態による入学者の増加
少子化により、大学に入学する 18 歳人口の増加が今後見込めない中、各大学は学部定員を満たす学生を確保するために努力しており、その一環として、入学試験方法の多様化が進んでいる。従来からの学力試験である「一般入試」のほかに、高い意欲や秀でた能力を持ち、大学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に合致する学生を選考する目的で行う「推薦入試」「アドミッションオフィス（AO）入試」など、学力試験を伴わない試験形態の導入あるいは拡大である。
文部科学省の調査「平成 22 年度国公私立大学入学者選抜実施状況」によれば、平成 22 年
春に大学に入学した学生（総計 605,329 人）のうち、学力試験である一般入試を経て入学した者は 55.2％、AO 入試での入学者は 8.8％、推薦入試での入学者は 35.4％という結果になっている。このうち、私立大学入学者（総計 476,333 人）については、一般入試 48.1％、AO
入試 10.5％、推薦入試 40.9％となっており、入学者の実に半数以上が、学力試験を経ることなく入学している（図２参照）。
推薦入試・AO 入試ともに増加しているのは、早めに進学先を確定してしまいたい受験生と、入学生を囲い込みたい大学側の思惑が一致しているためと言えなくもない。受験生にとって、推薦・AO という 2 つの入試形態が、受験の負担が少なく魅力的な制度と受け止められているように思われる。

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【図２

平成 22 年度国公私立大学入学者選抜実施状況】＜出典：平成 22 年度国公私立大学入学者選抜実施状況（文部科学省）＞
前述した PISA は、15 歳の生徒を対象に実施するものであるが、大学生や大学を受験する
高校生の基礎学力の低下は、こうした入試形態による入学者が増えてきたことと無縁ではな
いように思われる。
また、日本私立学校振興・共済事業団の 2010 年度調査によると、入学者数が定員を下回る「定員割れ」となった 4 年制の私立大学は 569 校中 217 校で、38.1％を占めているとの結果が出ている（図３参照）。同調査によれば、入学者数が定員を上回った大学が 352 校（61.9％）ある一方で、定員の 50％未満しか入学者を集められなかった大学も 13 校（2.3％）ある。半
数近くの大学が定員割れだった 2008 年度（平成 20 年度）からは 2 年連続して改善されているものの、少子化が進む中、厳しい私大経営が続いている実態が明らかになっている。
こうした傾向を背景として、多様な受験機会を設ける動きが生じ、特に私立大学において、推薦入試や AO 入試など学力試験を課さない選抜方法が増加してきたものと思われる。
学力試験を伴わない推薦入試や AO 入試が普及してきたことによる弊害を指摘する声は強いが、今回ヒアリング調査に訪問したいくつかの大学においては、自校におけるこれらの入試制度について、次に記すとおり、評価する意見が大勢であったことを付記しておきたい。

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【図３

定員割れ大学数（私立）の推移】＜出典：「平成 22（2010）年度私立大学・短期大学等入学志願動向」
日本私立学校振興・共済事業団＞
立命館アジア太平洋大学「学力試験では決して合格にできないような学生の中に、途中で大きく伸びる者もおり、一概に AO 入試を否定はできない。」
桜美林大学「本学の AO 入試で入学する学生数は全国で３位と相当多いが、アドミッシ

ョン担当の職員が志願者個々人の提出書類を相当丁寧に読み込み、一次合格者を絞り込んだ
上で、教員が面接してさらに絞り込むというプロセスを経ており、世間一般にいわれるような一芸入試であるとか自己推薦という類のものとは相当違う。職員を米国に一年間派遣し、米国大学での入試状況を詳細に調査させた。リベラルアーツ学群ができた当初から、学生の学力を確認するために、課題図書を読ませてどれだけ内容を理解できているかを確認する
面接方式を入試に導入している。これは、熱意だけでなくしかるべき学力を持った学生を選抜しようという趣旨のもの。入試の区分（一般、推薦、AO 等）毎に、入学後の学生の学業成績を追いかけてアセスしているが、AO 入試をくぐった学生の成績が他と比べて特に低い
ものとはなっていない。
」
国際基督教大学「本学の AO 入試は、高校での成績に対する要求度が相当高いことに加え、エッセイを書かせたり、グループで討論をさせてその様子を評価したりと、多面的な評価を行っており、ハードルは非常に高いと考えている。」 等である。
③大学で学ぶ目的意識や意欲が希薄化
大学への進学率が 50％を超え、実質的には大学全入時代となった現在、大学に入学しても、勉学に対する意欲や、これからの自己実現に向けた目的意識が乏しい学生が増えていると、
47

多くの大学関係者が指摘する。社会が成熟化し、物質的豊かさが実現したことに原因を求める識者もいる。
青春期の貴重な数年間を自律的・主体的な学修に費やす大学生活において、目的意識や意欲は、学生にとって欠かすことのできない土台ともいうべき前提条件である。目的意識や意欲を持たない学生に対し、どのように接し、どのように教え導いていくべきなのか、大学関係者（教員・職員）の役割は非常に重いものがあると考える。
④就職難から、職業選択に直結する資格取得や職業教育を重視する傾向
現在の大学生の就職状況は、かつてのバブル崩壊後を上回る超氷河期と呼ばれるほど、深刻の度合いを増している。企業の新卒者採用選考も、早期化・長期化する傾向にある。将来に対する不透明さから、多くの大学生は、社会に出た後に直ちに役立つ知識や能力の獲得を目指し、学部専門教育の中でもとりわけ実践的内容の科目やキャリア教育科目などを重視する一方、直ちに役に立つとは思われないような教養科目を軽視する傾向にある。また、職を得た後の自分のキャリアに役立つと思われる様々な資格の取得を、大学外の予備校などに通ってまで行おうとする例も多い。
こうした傾向をすべて否定するものではないが、大学は予備校や専門学校とは一線を画すべきものであり、職業に就くために直ちに役立つ技芸のみを教え学ぶ場所ではなく、諸分野の学問を学ぶことを通じて広範な知識、柔軟な思考力、幅広い視野などを身につけることが期待されているはずである。学校教育法第 83 条も、大学の目的は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」と規定している。
⑤現状満足・内向き志向－海外留学の減少

文部科学省が、OECD 等による統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計した統計（2010 年 12 月公表）によると、2008 年に日本から海外の大学等に留学した日本人は、6 万
6,833 人となっており、対前年比で約 11％の減少となっている（図４、表４参照）。
近年におけるこうした海外留学の減少は、不況による就職難や就職活動の早期化傾向のほかに、海外に出て学ぼうという意識が弱く学生が内向きになっているのが原因と文部科学省
では分析している。

48

【図４

日本から海外への留学者数の推移】

66,833 人＜出典：ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」、IIE「Open Doors」、
中国教育部、台湾教育部＞【表４

主な留学先・留学者数】＜出典：「日本人の海外留学者数」について（文部科学省報道発表）

ただし原データは、

ユネスコ文化統計年鑑、OECD「Education at a Glance」、IIE「Open Doors」、中国教育部、台湾教育部＞（２）大学の教育制度等に係る問題点・課題①入学時に学部（学科）を決める必要性－

他方、在学中の転学部・転学科は容易に認められない
我が国の大学における入学者選考は、ほとんどが学部、あるいは学部の中の学科単位に行われることがごく一般的である。このため、大学への進学を希望する者は、高校修了の 18歳という年齢で、否応なく将来の進路をある程度想定した上で、どの大学のどの学部（学科）49

を受験するかの選択を迫られることになる。しかし、この年齢で、自分の将来に明確なイメージを描けている学生は、そう多くはないと考えられる。ほとんどの学生は、前述のとおり、偏差値との見合いで、あるいは就職に強いからという理由で、大学・学部を選択することになる。
それでも、入学した大学での学部教育に適合できて、意欲を持って学習に取り組めるとす
るならば、その学生にとって学部の選択は正しかったと捉えることができよう。しかし一方で、自分が大学で学びたかったのはこの分野ではない、と感じる学生も決して少なくはない
ようだ。その学生にしてみれば、十分な学問的関心を持ち切れない当該分野の学習をやむな
く続け、所定の単位だけは取得して卒業していく、というパターンにならざるを得ない。その背景には、我が国の多くの大学においては、ほとんどが転学部や転学科の制度を持っているものの、転学のためには、転学先に欠員がある、転学時点の成績が極めて優秀である、等の極めて高いハードルがあって、希望どおりに転学部・学科が認められる事例は限定的という事情がある。
確かに、現行の学部あるいは学科による入試を前提とする日本の大学制度において、転学
部・転学科を緩和してしまうことは、学内秩序を保つ上で問題があると思われる。しかし、意に沿わない学問をやむなく続けている学生が多いとすると、それはその学生たちにとって大きな苦痛であるだけでなく、社会に取っても損失となる。
②政府の財政悪化と教育・研究費の削減
国立大学や公立大学は、その活動経費の大部分を公的資金に依存している。しかし、国および地方公共団体の現在の厳しい財政状況下において、各大学の教育・研究費は大きく削減されている。私立大学においても、米国の大学のように基金の運用によって経営を成り立たせるような強い財政基盤を有しているわけでなく、必要経費のほとんどを学生からの納付金（授業料等）に依存しており、国の私学補助金も年々減っている現状において、厳しい経営を強いられている。
経済協力開発機構（OECD）が、加盟国の協力を得て開発を行っている「国際教育指標」の成果として公表している『図表でみる教育（2010 年版）』によると、高等教育に対する公財政支出の対国内総生産（GDP）比を見ると、2007 年時点において、日本は 0.5％となっている（図５参照）。
アメリカ（1.0％）、イギリス（0.7％）、フランス（1.2％）、ドイツ（0.9％）等の先進各国に比べて約半分であり、上位に並ぶ北欧諸国と比べると約 3 分の 1 の水準である。OECD 加
盟諸国の平均は 1.0％であるが、日本は 28 カ国中の第 27 位となっている。
公財政支出が少ない反面、家計負担が大きくなっているのが我が国の特徴である。各国公立大学の収入の約半分を占める運営費交付金の削減により、教育・研究費の減額だけでなく、常勤・非常勤の教員の削減や、これに伴う教員 1 人あたりの担当科目数の増加などの影響が危惧されている。また、先端科学技術分野に比べ、人文・社会系など国からの競争的資金の獲得が難しい分野は、予算削減の影響が特に大きく、教育現場の疲弊を懸念する声が上がっ
ている。

50

【図５

高等教育機関に対する公財政支出の対 GDP 比】＜出典：「図表でみる教育」OECD インディケータ（2010 年版）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/__icsFiles/afieldfile/2010/09/07/1297267_01_1.pdfから転載。＞③学問諸分野の高度化・細分化
社会の仕組みが複雑化するにつれ、学問が専門領域に細分化し、それぞれの内容も高度化してきている。研究を効率的に進めるためには、こうした流れには必然性があったものの、その半面で、研究者はそれぞれ自分の研究に閉じこもり他の研究に関心を持たない「タコつぼ化」と呼ばれる弊害をもたらした。
その結果、細分化された個々の領域の研究を進めるだけでは、現実の社会の問題解決に十分対応できなくなっているだけでなく、新たなイノベーションも生まれにくくなってきている。こうした状況に対応するためには、複数の細分化された領域にまたがる連携協力が必要
であり、従来の学問領域にとらわれない学際的な研究や教育の必要性が提唱され、多くの大学で学部の括りの見直しや新たな研究所の設定が行われている。
④教育よりも研究を、教養教育より専門教育を重視する傾向
19 世紀に、ベルリン大学を創設し、当時としては後進国であったプロシアの教育の近代化に貢献したヴィルヘルム・フォン・フンボルトにより提唱された著名な理念に、「フンボルト
理念」がある。これは、「大学とは教育する場である以上に研究する場である」というもので、
19 世紀から 20 世紀半ばまでのドイツの驚異的な科学技術の発展を支えたことから、我が国にも受け入れられ、大きな影響を及ぼしてきた。
1992 年から 93 年にかけて、米国のカーネギー教育振興財団が実施した「大学教授職国際51

調査」の中に、「教育と研究のどちらに重点を置くか」という質問に対して、日本の大学教員(研究専門職は除く)の約 75％が「教育よりも研究が大切」と判断しているとの結果が出ている。全世界の平均が 56％であったのに比べると、相当高い数値である。このような我が国大学教員の意識は、研究実績は評価されるが、教育者としての使命をどの程度果たすかはあまり評価されないことに由来するとの指摘がある。それが事実であるなら、自分の使命である教育を研究に劣後させる教員の下で、果たして教育の質向上ということが図れるのか大いに疑問である。
⑤大学教育の出口管理＝教育の「質」保証②で引用した、OECD の「図表でみる教育（2010 年版）」によると、2008 年時点の加盟各国の大学の修了率（卒業者数を標準的な修業年限の入学者数で除したもの）は、日本 93％、
イギリス 81％、ドイツ 67％、フランス 64％、アメリカ 57％となっている。因みに、OECD
各国平均は 70％である（図６参照）。
【図６

高等教育修了率の国際比較】＜出典：「図表でみる教育」OECD インディケータ（2010 年版）＞
また、読売新聞が 2007 年に行った「大学の実力

教育力向上への取り組み」調査においても、日本の大学における修了率の最高は 99％、最低が 46.6％、平均が 84.6％となっている（2009 年 12 月 7 日

読売新聞）。

大学入試の仕組み、授業料、奨学金制度など、大学教育に関わる制度や環境が国によって大きく違うことから、こうした数字を単純に比較することはできないものの、これらの数字
は、各国大学の卒業認定の厳格さに相当程度左右されてのものと思われる。これは、とりもなおさず大学教育の「質」につながってくる、軽視できない指標である。
グローバル化の波は経済面だけでなく、教育とりわけ高等教育の世界にも及んでいる。国52

際的に通用する人材の育成に寄与できているか、そのための質量両面で充実した教育を提供
できているかという国際標準を意識した大学運営が求められる。上記読売新聞の記事の中で、秋田県の公立大学法人国際教養大学の標準修業年限卒業率が 47.1％であることを紹介するとともに、中嶋嶺雄学長の「力をつけた学生だけ卒業させている」「入学式では、（新入生に）４年で卒業という概念を捨ててほしい、と伝えている」というコメントを紹介している。こ
れから、日本においても学ぶ者にとって‘厳格な’大学がもっと必要になってくるのではな
いだろうか。

53

第３章 大学教育をより充実させるための各界への提言
３－１

我が国大学教育が進むべき方向（１）知識基盤社会における高等教育の重要性
第 1 章の冒頭で、資源を持たない我が国にとって、競争力の源泉は「人」であり、今後はグローバル社会の一員として社会を支え、新たな価値を創造できる人材を戦略的に育成していくこと、およびそのための教育システムの整備を図ること、とりわけ高等教育における人材育成の重要性について述べた。
21 世紀は、「知識基盤社会」の時代であるとも言われている。中央教育審議会の平成 17 年
答申「我が国の高等教育の将来像」では、知識基盤社会とは「新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す社会」であると定義している。そして、この知識基盤社会にあっては、「高等教育は、個人の人格の形成の上でも、社会・経済・文化の発展・振興や国際競争力の確保等の国家戦略の上でも、極めて重要」であり、「新たな知の創造・継承・活用が社会の発展の基盤となる。そのため、特に高等教育における教育機能を充実し、先見性・創造性・独創性に富み卓越した指導的人材を幅広い様々な分野で養成・確保することが重要である。」としている。
高等教育の中核を占めるのは、言うまでもなく、今や進学率が 50％を超えるに至った大学での学士課程教育である。文部科学省の「学校基本調査」によると、2009 年に我が国 4 年制
大学への進学率が 50.2％と初めて半数を超えた。これにより、我が国の高等教育は、米国の教育研究者であるマーチン・トロウによる高等教育モデルによる「マス（大衆）期」から「ユニバーサル・アクセス（全入）期」の段階に入ったことになる。
この段階になると、大学に入学してくる学生も一層多様化する。学生が多様化してくるということは、彼らが大学に入る目的も、教育に対して求めるニーズも、幅広いものになってくるわけで、こうした多様な学生の幅広いニーズに的確に対応し、学生たちを社会の様々な分野において活躍できる有為な人材として育て上げることが、我が国の大学の教育面での責務と言えるであろう。そのような責務をそれぞれの大学が果たしていくためには、学生に対し、学問に対する意欲や歓びを喚起するような魅力ある授業を提供することが、まずもって必要になってくる。
そのためにも、それぞれの大学は独自に、教育理念や目指すべき人材像を明確にした上で、その人材を育成するための教育方針を策定し、それを公開する必要がある。教育方針とは、次の 3 つを指す。
○アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
どのような知識・能力・技能・意欲を持った学生を対象に教育を行うか○カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
どのような内容の教育を行うか○ディプロマ・ポリシー（学位授与・卒業認定方針）
どのような能力・資質を獲得させて社会に送り出すのか54

大学進学を希望する者は、こうした教育理念や教育方針を確認した上で、その大学が自分のニーズに合致しているかどうかを判断して、志願すべきかどうかを決定することになる。
こうした決定を進学希望者が容易かつ的確に行えるようにするためにも、これら教育方針は、
具体的に示される必要がある。最近では、ほとんどの大学で、教育理念や教育方針を大学のホームページ上などに詳しく掲載・公開されるようになっているが、もう少し詳細な記述が必要と思われるような例も散見される。例えば、アドミッション・ポリシーとして、「勉学への強い意欲を持つ者」「人間性に優れた者」「十分な基礎学力を備えた者」という表現で語られているケースがあるが、その大学で学ぶのに相応しい学生の受入れを進めるためにも、もう少しブレイクダウンした内容での教育方針を示すべきではないだろうか。
また、社会の変化が激しさを増し、数多くの複雑な課題に直面する状況下にあって、社会に出た後に、大学あるいは大学院で再び学び直すことの必要性を感じる者は、今後ますます増加していくものと考えられる。すでに多くの大学・大学院が、社会人向けの進学制度を設け、こうしたニーズに対応している。
社会での職業経験のある多様な人材を、学生として積極的に大学・大学院に受入れること
により、教育内容そのものもさらに密度の濃い充実したものになることが期待できる。社会人の強い学習意欲に応えるためにも、大学には社会人に対してより広く門戸を開いていただ
きたいが、そのためにも、大学・大学院における教育方針を明確にしておくことが求められる。
（２）これからの大学に求められる３つの機能
前掲の中央教育審議会平成 17 年答申「我が国の高等教育の将来像」では、大学が持つ機能として次の 7 つの区分を提示している。
1.世界的研究・教育拠点
2.高度専門職業人養成
3.幅広い職業人養成
4.総合的教養教育
5.特定の専門的分野(芸術、体育等)の教育・研究
6.地域の生涯学習機会の拠点
7.社会貢献機能(地域貢献、産学官連携、国際交流等)
各大学に対して、ここに例示された 7 つのうちのどれかを選ぶように指示しているわけではないが、答申は、「各々の大学は、自らの選択に基づき、これらの機能のすべてではなく一部分のみを保有するのが通例であり、複数の機能を併有する場合も比重の置き方は異なるし、時宜に応じて可変的でもある。その比重の置き方がすなわち各大学の個性・特色の表れとなる。各大学は、固定的な「種別化」ではなく、保有する幾つかの機能の間の比重の置き方の違い(

大学の選択に基づく個性・特色の表れ)に基づいて、緩やかに機能別に分化していくものと考えられる。」と、述べている。そして、「各大学は、教育・研究・社会貢献という使命・役割を踏まえ、自律的な選択に基づきどの機能に重点を置くかを決定し、これにより他大学とは異なる個性・特色の明確化を目指すべきこと」としている。
55

この機能分類は、大学が独自に、自らの個性化・特色付けを考え、自己改革を進める上で、有効な分類であると思われる。ただ、大学の使命や目的といった観点から、現状の問題点を洗い出すための議論の枠組みとしては、やや複雑であるし、全体を眺めると切り口の異なる項目が混在しており、それらを大学の機能として同列に論じてよいか疑問に思われる、という指摘*3 もある。
こうした指摘を踏まえ、我が国の大学（または学部）に求められる教育面での機能をより単純化し、次の 3 つの分類に整理できると思われる。
Ａ

特定分野における研究職、高度専門職業職など、明確なプロフェッション（Profession）
を目指す学生に対し、充実した専門教育を主に提供する大学（学部）。大学院課程を併設
し、より高度な専門教育を提供する。（医療・福祉・芸術・体育等の単科大学を含む。）＜専 門 教 育 重 点 機 能＞

Ｂ

様々な学問の履修を通じ、知的領域を広げ幅広い教養（物事を論理的に考える力、課題解決力、説得できる表現力、異文化や様々な価値観に対する深い理解と洞察力、外国語運用力等）を身につけ、国内外の数多くの分野で活躍する人材を育成する大学（学部）＜教 養 教 育 重 点 機 能＞

Ｃ

中等教育までの履修内容を踏まえ、様々な組織の一員として、または、社会を構成する一個人として、必要となるより深く高度な知識・技能および職業観などを養成する大学＜社会人教育重点機能＞

各大学（または学部）は、いずれの教育を目指すかを明確にした上で、カリキュラムの編
成、教員の配置、新入学生の募集等を行う必要がある。大学によっては、複数の学部を並立させ、Ａの機能の学部およびＢの機能の学部を併せ持つことも十分考えられるし、あるいは、複数ある学部を統合して、Ｂの機能に特化した教育を目指すというアプローチもある。また、Ｃの機能を中心に置きつつも、Ｂの教養教育の機能をある程度付加して、より幅の広い人材として育成し社会に送り出すという大学があっても良いと思われる。
以下、それぞれの機能の類型について解説する。
① Ａ〔専門教育重点機能〕Ａについては、高度な専門的知識および能力を活かし、特定の学術研究や専門的職業に従事することを将来のキャリアとして描く学生に対して、基礎から応用段階に至る充実した専
門教育を提供する大学（学部）である。科学技術の高度化、グルーバル化の進展に伴う競争の激化などに起因して生じる複雑な諸課題に、高度な専門性をもって対応できる人材の必要
性はますます高まっている。
ここで主に想定しているのは、医師・薬剤師・法曹・公認会計士・外交官・各種エンジニ
ア・大学における研究者など、特に高度な専門性を要求される国家資格や専門的職業である。
高校を卒業する時点で、こうした職業を目指すことを明確に意識している学生は、学習意欲*3

草原克豪「大学の危機」P3356

が旺盛で、高校レベルの基礎学力を相当程度身につけていると考えられることから、早期に将来に向けた専門的教育に触れさせることが大切である。学士課程の 4 年間では、専門性を養成するための学修期間として十分でないケースも考えられるため、分野によっては大学院
修士課程あるいは博士課程までの学修継続が必要となる。
特定のプロフェッションを目指しての専門教育が主となるとはいうものの、後述する教養
教育を全く行わないというわけではない。どの分野に進むにしろ、高度専門職においても教養教育は必要であり、学士課程の相当程度の時間を割いて教養教育に当てることを考慮すべきである。
また、言うまでもなく、ここで想定している職業に就くためには、この類型の大学（学部）に必ず進学しなければならないわけでない。Ｂの機能の大学で幅広く学んだ後、Ａの機能を持つ大学（学部）に編入する、あるいは大学院に進学する、ということは当然考えられる。
② Ｃ〔社会人教育重点機能〕

次に、Ｃの機能について説明する。
この類型は、大学全入時代を明確に意識した大学であり、Ａ、Ｂとは性格をかなり異にしている。第 2 章でも述べたように、学生の基礎学力が低下してきたと考える大学関係者は多い。漢字が読めない、論理的な文書が書けない、四則演算もおぼつかない、ましてや分数計
算などできない、という一昔前の大学であれば到底入学することが叶わないような学生が相当数入学するようになっているのが、大学の現在の一面である。ユニバーサル段階を迎えた
我が国大学教育にとっては、こうした学生であっても、一定の学習意欲がある者には、社会人としての基本的な知識・技能を身につけさせた上で社会に巣立たせることが、大学に求められる新たな使命になっている。満 18 歳年齢人口が、今後さらに減少していくことを考えると、このように少しでも社会に役立つ人材を養成する教育に特化しなければ、経営的に到底立ち行かなくなる大学も相当数出てくるのではないか。
大学での教育内容としては、高校や場合によっては中学の復習になるような、『読み、書き、計算』等の基本的なところから始め、現代社会で生きていくための様々な知識や能力を身につけるための科目を用意することが必要になる。ＡやＢの機能の大学（学部）では、すべての学生が必修として学ばなければならない英語も、ここでは必修にするまでの必要性はないと思われるが、希望する学生には初歩的な読み、書き、会話を教えるようなプログラムを選択科目として用意するような配慮はあっていいだろう。いずれにせよ、意欲や向学心がある学生に対してしかるべき教育を施そうという大学であって、単に大学に在籍して学位だけを得て卒業しようとする向学心に欠ける学生を対象にするものではないことは、改めて言うまでもない。そのため、入学者選考には、志願者の意欲を十分見極めるための慎重な対応・プ
ロセスが必要となる。
また、教育年限としては、4 年間かけてじっくりと学ばせる大学があってもいいし、短大の中にこうした学生を育成するための課程を設け、2 年あるいは 3 年の間で育成するということも考えられる。
③ Ｂ〔教養教育重点機能〕
最後にＢの教養教育重点機能の大学であるが、この類型こそが我が国の高等教育において、57

今後特に重視していくべき大学のあり方であると考える。
第 2 章で、戦後の新制大学における、一般教育（教養教育）の導入とその後の動向について概観した（P40～P41）。戦後新制大学が誕生した際に導入された「一般教育」は、その理念・目的・内容が曖昧であったこともあり、効果が十分上がらないまま推移していた。この状況を改善しようと、1991 年の大学審議会答申「大学教育の改善について」に基づく大学設
置基準の大綱化が行われたが、教養部の廃止が相次いだり、一般教育が同答申の趣旨に反して縮小されるなどの結果をもたらすこととなった。その後の急速な社会の変化やグローバル化の流れの中で、改めて教養教育の必要性が論じられるようになったり、教養教育を特色と位置付けて個性化を図る大学も増えつつあるように思われる。
「教養教育重点機能」では、大綱化以前の一般教育に見られた大教室での講義一辺倒の授業ではなく、その対極にあるような教育が求められる。そこでは、幅広い分野の中から学生が自らの学問的興味や関心に基づき、自由に履修する分野を選択し、教員と学生との緊密な対話を中心とした、極力少人数によるインタラクティブで実践的な授業を想定している。それは、米国の大学で一般的に行われ、我が国では国際基督教大学で行われているような「リベラル・アーツ教育」の姿に近い。リベラル・アーツ教育がどのようなものであるかは、巻末の参考資料（３）を参照していただきたいが、ここでは、なぜ我が国大学教育の一つの大きな機能として、教養教育（リベラル・アーツ教育）が必要とされるのか、その意義をまとめておきたい。

（３）リベラル・アーツ教育の意義
リベラル・アーツ教育の代表例として紹介した、国際基督教大学での 4 年間の学びのイメ
ージを、図７に示す。国際基督教大学は、学部としては教養学部のみの大学である。
「専門科目①～③」と表示してある専門教育を 1 年次から履修することとなっていることから分かるとおり、リベラル・アーツ教育は「教養教育ばかりで専門教育は行わない」というわけではない。1・2 年次は、語学科目、保健体育科目、一般教育科目*4 などを学ぶほか、
3・4 年次に専攻したいと考える専門科目のいくつかの分野の中から、その基礎科目を学ぶことになる。こうして幅広い分野の科目を履修し、学問基礎力を養いながら興味ある分野を模索し、絞り込んでいき、2 年次の終わりに専攻分野（メジャー）を決定し、3・4 年次はその分野の専攻科目を中心に専門を深めるわけである。
専攻分野の選択方法としては、メジャーを一つ履修する、2 つのメジャーを同時に組み合
わせて履修する（ダブルメジャー）、2 つのメジャーを比率を変えて履修する（メジャー、マイナー）の 3 通りがある。

*4 キリスト教概論のほか、人文・社会・自然の各系列から 73 科目（同校の WEB ページを基に、中部産業・地域活性化セン
ターがカウント）が提供されている。

58

【図７

国際基督教大学

４年間の学び】

また、国際基督教大学で学生が選択できる専攻分野は、表５のとおり 32 の分野に及んでいる。
【表５

国際基督教大学専攻分野一覧】○アメリカ研究○人類学○美術・考古学○アジア研究

○生物学

○経営学

○化学

○比較教育

○情報科学

○開発研究

○経済学

○教育・ﾒﾃﾞｨｱ・社会○環境研究○ジェンダー・セクシュアリティ研究○グローバル研究○歴史学○国際関係学

○日本研究

○言語研究

○法学

○言語学

○文学

○数学

○メディア・コミュニケーションと文化

○音楽

○平和研究

○哲学・宗教学

○物理学

○政治学

○心理学

○公共政策

○社会学

このように、リベラル・アーツ教育の意義・特色は、予め決められている学部・学科の中で教養科目や専門科目を学ぶのではなく、1・2 年次に幅広く学ぶ中から自分の専攻とする分野を自律的に決めて、3・4 年次に専攻を深めるという学習パターンである。専攻分野を後か
59

ら決定するという意味で、Late Specialization と呼ばれている。国際基督教大学も、2007年度までは、教養学部の中に 6 つの学科（人文科学科、社会科学科、理学科、語学科、教育学科、国際関係学科）があり、志願する学生は出願時に志望する学科を選択することとされていた。しかし、2008 年以降は、これらの学科を廃止し、すべての学生が教養学部に入学する方式に変更になった。国際基督教大学でのヒアリング調査では、同校に入学する学生の約4 分の 1 が、「国際関係論」をメジャーとしたいと希望しているが、1 年次の終わり頃には「国際関係論」の希望者は激減してしまうとのことであった。事程左様に、真に学びたいもの、
大学で専攻したいと志す分野は、学生が大学入学前に漠然と考えているものから大きく変わるわけである。Late Specialization が望ましいと考えられる理由は、このようなところに現れている。
大学入学時点で、専攻分野や「学部・学科」を決める必要がないという点が、リベラル・
アーツ教育の大きな特徴である。実際に大学に入学する 20 歳前の段階で、自分の将来に対して明確なビジョンを持っている学生は非常に少ないと思われる。このため、「学部・学科」という壁を取り払い、学生には様々な分野を広く学ばせる中から、選択・集中させていくというアプローチは、非常に大きな意味を持つと思われる。リベラル・アーツ教育の専門教育だ
けでは十分でないと感じる学生がいれば、さらに大学院に進んで専攻分野をさらに深く究めていけばよい。
我が国では、このリベラル・アーツ教育に対する認知度は、あまり高いとは言えない。しかし、米国では、ハーバードやスタンフォード、イェールといった総合大学以外に、数多くの優れたリベラル・アーツ・カレッジがある。オバマ大統領、ヒラリー・クリントン国務長
官は、リベラル・アーツ・カレッジの出身であるし、その他数多くの人材をリベラル・アー
ツ・カレッジは輩出している。米国において、リベラル・アーツ教育に人気と実績があるのは、米国の優秀な学生の間に、リベラルアーツ・カレッジで視野を広げて、大学院で専門を鍛えるという考え方が浸透している。*5（４）教養教育重点機能の大学への移行イメージ
以上に述べた 3 つの機能を踏まえ、今後、各大学は、自らの個性・強み・特色などを踏まえ、いずれの機能に力点を置いた学部教育を行うのかを決定し、その方向性に適ったカリキ
ュラムの策定、教員組織の整備、そして何よりも、そこで学ぶに相応しい意欲と資質を備えた学生を募集することが必要となる。Ａ専門教育重点機能を目指す大学であれば、そのほとんどについては既存の学部組織（例：医学部、法学部）が前提になると思われる。したがって、総合大学あるいは単科大学が、Ａ専門教育重点機能を追求した教育を行おうとする場合
は、それまでの組織を大きく変える必要はあまりないと思われる。
図８に示すのは、現在の名古屋大学の学部／大学院の構成である。

*5 日経ビジネス 2011 年 2 月 8 日号「米国のチャレンジ精神を支える大学教育制度」
60

【図８

現在の名古屋大学教学組織】

〔大学院〕

文学

教育発

法学

経済学

理学

医学系

工学

研究科

達科学

研究科

研究科

研究科

研究科

研究科

生命
農学
研究科

研究科

農学部

育

工学部

教

医学部

養

理学部

情報文化部

経済学部

法学部

教育学部

部〕

文学部

〔学

教

院

図の中の上段に示した大学院には、博士前期課程・後期課程・修士課程のほか、法学研究科の中に専門職学位課程としての法科大学院（実務法曹養成専攻）がある。また、ここには記していないが、学部を併設しない「国際開発研究科」「国際言語文化研究科」「多元数理科学研究科」「情報科学研究科」「環境学研究科」がある。また、研究機関である附置研究所等
も実際には存在しているが、ここでは記載を省略している。
最下段に記した教養教育院は、全学教育（各学部に共通する教養科目および基礎科目）の企画、立案、実施、評価等の管理運営面を統括する組織であり、いずれの学部の学生も教養
教育院主導による効果的な 4 年一貫の全学教育を受講することとされている。4 年一貫教育とはいうものの、全学教育としての教養科目・基礎科目についてであり、各学部の専門科目・専門基礎科目・関連専門科目は、学部単位で別途実施されることは言うまでもない。
（このため、卒業に必要な全学教育科目の単位数は、学部によって異なり、経済学部では 48 単位以上、理学部では 53 単位以上とされている。
）
名古屋大学は、現状、Ａ専門教育重点機能の大学であると言える。今後とも各学部毎の専門性をさらに追求した教育を行うのであれば、教養教育や基礎教育にも十分配慮されている
現在の教学組織やシステムそのものを大きく変える必要はないと思われる。
次に、仮に名古屋大学がＢ教養教育重点機能の大学を目指すとしたら、どのような姿になるのかを考察してみたい。ここでは、現在のすべての学部を統合して教養教育を目指す場合（ⅰ）と、一部の学部については専門教育重点機能を残しつつそれ以外の学部について教養
教育に重点の軸足を移す場合（ⅱ）の 2 つのパターンに分けて考察する。

（ⅰ）すべての学部を「B 教養教育重点機能」に位置付ける場合
この場合、基本的には既存の「学部」はすべて「教養学部（仮称）」に一本化され、入学試験も教養学部一本で行われることになる（図９）。

61

【図９

教養教育重点機能へ移行後の名古屋大学教学組織】

〔大学院〕

文学
研究
科

教育発
達科学
研究科

法学
研究
科

経済学
研究科

理学
研究
科

医学系
研究科

工学
研究
科

生命
農学
研究科

教養学部から大学院へ進学
教養学部〔学

文学・教育・法学・経済学・情報科学・理学・医学・工学・農学等の専攻分野（3～4 年次）

部〕

専攻分野（メジャー、マイナー決定）
語学・保健体育・教養・専門基礎を幅広く履修（1～2 年次）

形としては、大学院組織を別にすれば、国際基督教大学とほぼ同様である。1～2 年次
は、語学・保健体育とともに、教養科目と、3～4 年次に進む専攻分野を想定し当該分野の専門基礎科目を幅広く履修する。
国際基督教大学の場合、1・2 年次に必要な単位を取っていれば、学生は希望する専攻
分野を自由に決定することができるが、1 学年の定員合計が 2,000 人を超える名古屋大
学の場合、専攻分野の決定を完全に学生の自由意思に委ねることは、希望が特定の分野に偏る可能性が考えられ、実際の運用は困難と思われる。したがって、各専攻分野毎に定員を定め、学生本人の希望と 1・2 年次の学業成績に応じて、専攻分野を決定するための仕組みを導入する必要が生じる。希望した専攻分野に進めない学生が出てくることも当然のことながら生じてくる。それだけに、1・2 年次在籍学生の勉学に対する意欲をいやが上にもかきたてられ、好ましい競争環境が生まれるのではないか。
しかし、実際には、学士課程が 6 年の医学部医学科のように、早期から専門教育にフォーカスした教育を行わざるを得ない学問領域もあり、すべての学部を包括して一律に教養学部に改組するというのは、実態を注視しておらず現実的でないとの謗りを免れな
いと考えられる。このような学問領域については、専門教育重点機能の学部として残さざるを得ないのではないか。この点を考慮したのが、次の（ⅱ）の枠組みである。
（ⅱ）一部の学部を「Ａ専門教育重点機能」に位置付ける場合（ⅰ）の枠組みを一部修正して、文学・教育・法学・経済学・情報科学・理学の各学部については、教養学部に再編成し、その中でリベラル・アーツ教育を行うというのは、（ⅰ）と同様である。他方、医学・工学・農学の各学部については、より早期に専門教
育に入る必要性を考慮し、「Ａ専門教育重点機能」と同様の教育を実施するというイメー
ジである。ただし、教養科目等については、教養学部における科目を履修するという仕組みが必要となる（図１０）。

62

【図１０ 教養教育重点機能へ移行後の名古屋大学教学組織（一部学部は専門教育重点機能）
】
〔大学院〕

文学
研究
科

法学
研究
科

教育発
達科学
研究科

経済学
研究科

理学
研究
科

医学系
研究科

工学
研究
科

生命
農学
研究科

教養学部から大学院へ進学
教養学部

学

農 学

部

部

語学・保健体育・教養・専門基礎

工部〕

専攻分野（メジャー、マイナー決定）部〔学

専攻分野（3～4 年次）

医 学

文学・教育・法学・経済学・情報科学・理学等のを幅広く履修（1～2 年次）

以上、名古屋大学を例に取り、教養教育に重点を置いた教学組織がどうなるかをイメージしてきた。教養教育に重点を置いた教育を行おうとする各大学においては、教養や教養教育の意義をどのように規定し、どのような教養教育を行おうとしているのか、その理念・方針を明らかにする必要がある。
「教養教育重点機能」の大学（学部）とは、P55 で定義したように、「様々な学問の履修を通じ、知的領域を広げ幅広い教養（物事を論理的に考える力、課題解決力、説得できる表現力、異文化や様々な価値観に対する深い理解と洞察力、外国語運用力等）を身につけ、国内外の数多くの分野で活躍する人材を育成する大学（学部）」というものであった。教養教育と対比させてきた専門教育の学修を通じても、論理的に考える力、課題解決力などの修得は可能と思われるが、専門外の学問領域を幅広く学ぶことにより、限られた専攻分野の学修だけでは得られない広い知識・教養や様々な学問的方法論を身につけられるだけでなく、人間・文化・社会・自然等の営みに対する感受性や価値観を養うことも期待できよう。そして、こうした学修への姿勢は、人間としての確固たる土台を形成し、成長を促し、結果として人格が磨かれることにもつながるのではないだろうか。このような点にこそ、教養教育の存在意
義があると考えられる。
学生にとっては、目指す大学で何を選択して学べるのかが重要な要素であり、これは大学側からすれば、どのような分野・内容の教育を授けることができるのかということである。
このため、各大学としては、教養教育の意義や教育方針を明らかにした後に、それぞれが持つ教育資源に照らして、どのような内容の教育をどのようなカリキュラムで提供できるのかを具体化する必要がある。また、学生たちにどのような形で教授するか、その方法論も重要な要素である。P20～P21 で述べたアンケート調査Ｑ１５の「教養教育の教育内容・授業方法の改善、システムの見直し」に関して、「授業では、学生が積極的に発言・発表したり、相互に議論したりする機会をもっと増やすべきではないか」という回答が 8 割近い選択率であった。このことからも、講義だけの一方的な授業ではなく、教員と学生間の、あるいは学生相互のディスカッションを行ったり、毎回課題を設定して学生自らに考えさせたりするなど、63

学生が主体的・能動的に授業に参加するための仕組みを考えることが、非常に大切であると言える。そのためにも、教員や教授法の質の維持向上のための不断の努力が必要となろう。
学生が、実学系科目のみならず、人文科学系や芸術系科目なども含め、様々な分野を広く学ぶ中から自分の関心や適性を見極め、専攻とする分野を自律的に決定し、その分野を深めていくというリベラル・アーツ教育のアプローチは、ここで述べてきたような学修を行う上で非常に効果的である。現在では、リベラル・アーツ教育を提供する大学の数は多くはないが、今後「教養教育重点機能」を標榜する大学が増えていき、それぞれに個性や特色あるカ
リキュラムを提供するリベラル・アーツ教育が行われることを期待したい。それらの大学が、互いに切磋琢磨しながら競争し、必要に応じて時には連携を図ったりすることを通じて、さらに大学の魅力を高めていくことができれば、意欲ある数多くの学生や教員を引き寄せることになると思われる。

３－２

より質の高い大学教育実現のための大学に対する要望・提言

前節では、我が国大学教育が進むべき方向性として、各大学が教育理念や教育方針をより明確に示すべきこと、その上で、今後の大学に期待される 3 つの機能分類を示し、このうちのどれに軸足を置いた教育を実践すべきかを明らかにすべきことを述べた。
本節では、以上のような方向性の中で、今後さらに充実した教育を行うために大学側が改善・改革すべきことを掲げ、大学に対する提言としたい。
我が国の大学では、少子化の影響や大学を取り巻く規制緩和の動きの中で、教育の質を高める様々な改革にすでに着手しており、成果が表れている大学も少なくないと考えられる。
例を挙げれば、初年次教育の実施、シラバスの作成、教員の資質向上のための FD（Faculty
Development）の充実、学生による授業評価の導入、成績評価への GPA の導入などがある。
しかし、我が国の大学教育をさらに高いレベルのものに引き上げていくためには、もう少し高い視点からの改革が必要であるように思われる。
（１）大学入試制度の改革
第 2 章で概観したように、AO 入試や推薦入試など学力不問の入試形態が普及し、この両入試制度による合格者が増加して私立大学では半数を超えている。こうした入試制度を適切に運用すればポテンシャルの高い学生を確保できるものの、現状は十分な基礎学力がない学生に対して、大学として補修授業を行うなどの対応をせざるを得なくなっている。
また、学力試験（一般入試）を行う場合でも、知識重視の試験が大勢を占め、過度に専門的な知識を問う難問・奇問の類は、絶えることがない。その反面、特に私立大学の試験科目が相対的に少ないことから、大学で入学以降に必要な科目が高校できちんと履修されないという弊害も生じている。
我が国の大学入試における学部または学科ごとの選抜方式は、他国に類例を見ない非常に特殊な制度であることを改めて認識すべきである。グローバル化に対応できる人材の育成という大学教育の機能を考える時、その制度設計には国際標準を強く意識した抜本的な改革の視点が強く求められる。
64

大学の教育理念や教育方針は様々であり、基本的にはそれぞれの大学が自校での教育に最も相応しい入試方法を考えるべきであって、すべての大学に共通の入試の枠組みを考えるのは適当でないかもしれない。しかし、学力試験を伴ういわゆる「一般入試」を例に取るならば、入試問題を毎年作成している大学にとっても、受験生にとっても、無用な負担を強いていると言わざるを得ない。
今後、個々の大学の枠を超えた、大学入試全体の制度変更を考える場合、米国大学を志望する学生が受験する SAT（Scholastic Assessment Test）や ACT（The American College
Testing Program）という共通テストがヒントとなる。これは米国の学生であれ、米国外からの留学生であれ、必ず受験しなければならないものである。
米国では、大学が独自に入学者選抜の学力試験を課すことはなく、志願者に SAT や ACTを受験させ、そのスコアと他の書類（志望理由書、推薦書、エッセイ等）による書類選考と面接により、入学者を選考するというプロセスを取っている。いわば、一般入試と推薦・AO
入試を組み合わせたようなシステムである。
SAT を例に挙げて説明すると、SAT には SATⅠと SATⅡ（Subject Test）があり、SAT
Ⅱの方が高レベルとされ、難度の高い大学では SATⅡの受験が要求されるが、通常は SATⅠの受験で足りる。SATⅠは、Critical Reading（読解）、Writing（小論文等）、Mathematics（数学）の 3 つのセクションから構成されており、基本的には高校までの学習で十分対応できる試験とされる。日本にも類似のものとして「大学入試センター試験」があるが、SAT とセンター試験との最大の相違点は、センター試験が入学者選抜のための 1 発勝負の試験であるのに対し、SAT は複数回の受験が可能なことである（志願者は、何回か受けた試験のうち、最高点のスコアを提出できる。）。日本のように、選抜のための一発勝負の試験ではなく、高校までで履修した学力を確認する、いわば潜在能力を見極める性格を持った試験といえる。
欧州においても、フランスのバカレロア（Baccalauréat）、ドイツのアビトゥーア（Abitur）、
イギリスの GCE（General Certificate of Education）という、SAT 同様中等教育終了段階
での共通テストが存在しており、これらテストによる学力の把握が入学者選考の段階で行われている。
このような、いわゆる日本版 SAT をすべての大学の入学者選考に活用することとし、あとは各大学の実状に応じて、必要な分野についての学力を確認するための試験を付加的に行ったり、あるいは、論文や面接などによりきめ細かく人物確認を行うなどのプロセスを導入すべきである。日本版 SAT にしても、付加的に実施する試験にしても、○×式や選択式の形式のものや細かい知識の有無を尋ねる内容のものではなくて、事実やデータ等を基に論理的に考え結論を導く力があるか、それを的確に表現することができるか、というところを確認できるような試験が望ましい。
こうした一連のプロセスを導入することは、これまで永年行ってきた慣行を大きく変更することでもあり、大学関係者だけでなく、高校教育や義務教育へ与える波及的な影響も相当なものがあるであろう。しかし、グローバル化の時代に対応できる人材を育成するため、我が国の大学教育の質をさらに高めていく上で、避けては通れない視点であると考える。秋入学への試みという入学時期に関する検討にとどまらず、選抜方法に関する抜本的変革への検65

討が進むことを大いに期待したい。

（２）厳格な成績評価と修了認定
学生の卒業時における質を確保するためには、各科目の学習目標や授業計画とともに、成績評価の基準をシラバス等で明示し、その基準に基づいた公正で客観的な成績評価を行うことが重要である。大学が国際的な競争にさらされていることを考慮すると、成績評価には、
米国の大学で採用され、学習の質を評価するための国際標準ともいえる GPA（Grade Point
Average：累積成績評価平均点）制度により厳格に行うことが望ましく、進級、履修登録制
限、卒業認定、退学勧告の基準として活用することにより、きめ細かな学習指導が可能となる。学生の学習意欲を喚起する上でも有効であり、さらに多くの大学で採用され、効果的に活用されることが期待される。我が国でも導入する大学も増えてきており、平成 21 年（2009年）度時点において、学部段階では 360 の大学で導入されている（図１１）。
【図１１

GPA 制度を導入している大学数の推移】＜出典：「大学における教育内容等の改革状況について（文部科学省）」から作成＞
2008 年の中央教育審議会の答申「学士課程教育の構築に向けて」において、「修業年限での卒業率や中退率などの指標で見る限り、我が国の大学の成績評価が厳格化してきているとは言えない。中退者の少なさは国際比較でも顕著であり、そのこと自体は、否定的評価を直ちに下すべきではないが、適正な評価が行われていない可能性も示唆している」と指摘されている。P52 で述べたように、OECD の統計（調査時点は 2008 年）によると、我が国の高等教育における修了率（卒業生数を入学者数で除した値）は 93%と、調査対象となった OECD
各国平均（70％）を大きく上回り加盟国中最大であり、国際的に見て日本の修了率が際立って高いのは事実である。グルーバル化の環境下で、国際的な学位の標準化が議論される中、各大学は従来にも増して GPA 制度の適正な運用等を通じ、卒業認定の厳格化を図る必要がある。
66

（３）効果的な大学間連携の一層の推進① 国内大学間の連携
３－１（２）に記載した「Ｂ教養教育重点機能」を発揮しようという大学においては、学生たちの多様なニーズを満たすため、なるべく多くの分野をカバーする一般教育科目および専門教育科目を提供することが望まれる。しかし、多様な学部を抱える旧帝国大学のような総合大学でない限り、単独で十分な分野の幅と専門の深さを兼ね備えたカリキュラムを提供できる大学は限定的であると思われる。こうした問題を解決する上で考えられるのが、類似の教育理念・教育方針を有する、比較的近隣の大学との提携により、それぞれの‘強み’を共有することであろう。そのための一つの有効な手段として、第 2 章で概観した各地の大学
コンソーシアムで実施しているような単位互換制度を導入し、必要と考えられる科目の履修に支障が生じないようにすることが考えられる。
第 2 章でも述べたように、大学の集積度が低い地域において、大学間の移動に時間がかかるという実態や、大学間のレベル格差に由来すると思われる学生の意識上の問題などに起因して、他の大学キャンパスに出向いての授業参加がなかなか活発に行われないというのが、多くの地域における実態である。キャンパス間の移動に時間がかかるという問題を解決する
ためには、学生のニーズが高い科目の授業については、極力複数の大学キャンパスで授業が受けられるようにする、あるいは、交通至便な場所に立地する提携大学のサテライト教室を利用して授業を行うなど、教員を大学間で共有する視点での工夫をする余地があるように思われる。
（※）都道府県や地域を超えて、複数の大学が相互に交流協定を結び、共同教育や学生交流、教職員研修等を行う事例も現れている。国際基督教大学（東京都）、立命館アジア太平洋大学（大分県）、早稲田大学（東京都）、国際教養大学（秋田県）は、国際的に通用する教育の充実を目指し、2010 年４月に連携協定を締結するに至っている。この4 校による協定が実現した背景には、グローバル化が進む中、留学生の受入など国際的な大学間競争も進展し、これにより世界各国で大学の国際化が進められている。次項で述べる「海外大学との連携」でも言えることだが、このような大学間連携が効果的に行われるためには、連携に加盟する各大学の学生や教員、さらには、提供される授業のレベルがある程度揃っていることが、前提として必要である。
最近では、東海 4 県（愛知、岐阜、三重、静岡）の国立大学全 8 大学（名古屋大、名古屋
工業大、愛知教育大、豊橋技術科学大、岐阜大、三重大、静岡大、浜松医科大）が、「東海地
区国立大学法人事務連携ネットワーク」を創設し、連携して資材の調達や資産運用などを行い、経費削減や作業効率化を目指す仕組みをつくることで合意した、との報道があった（2011年 8 月 20 日朝日新聞、同 23 日中日新聞）。名古屋大学の濱口総長は、「事務部門の連携を、
学術・科学技術を支える共同体として発展していく第一歩にしたい」とコメントしている。
東海地区以外にも、北海道と関西において、それぞれのエリアで事務管理部門の包括連携に向けた取組みが始動しており、事務部門以外に教育面でも連携することを視野に置いている。北海道では、北海道大と 6 つの国立単科大学（北海道教育大、室蘭工業大、小樽商科大、
67

帯広畜産大、旭川医科大、北見工業大）が連携するが、単科大では 1～2 年次の教養教育を担う教員が手薄なため、北海道大から教員の派遣を受けることなどが考えられているようである。また、関西でも、大阪教育大、奈良教育大、京都教育大の 3 大学が手を携え、数億円をかけてテレビ会議システムを整備し、各大学をつないだ遠隔授業ができるようにするほか、来年秋にも、共通の単位を与える双方向型の講義を実施する動きがある。
②海外大学との連携
グローバルに活躍できる人材を育成するために、大学在学中に海外に留学し、異質なものの見方・考え方を学ばせることは、学生にとって幅広い教養を獲得する上で極めて有効である。前出の国際教養大学では、すべての学生に 1 年間の海外留学を義務づけており、海外留学に行くための要件も厳格に定めている（GPA2.50 以上、TOEFL550 以上）。こうしたチャ
レンジングな制度を備えた大学を選び、積極的に海外に目を向ける学生がいる一方で、海外の大学等に留学する学生はここ数年減少傾向にあり、海外留学に積極的な中国・韓国などとの対比においてこれを懸念する声が多いことは先に述べたとおりである。国際舞台で活躍できる人材の育成を教育目標とする大学にあっては、学生の外国語によるコミュニケーション能力の向上をサポートするなど、海外留学を実施しやすい制度・システムの整備が必要である。
一方、数多くの国・地域から、言語や文化を異にする多数の留学生を受入れ、彼らとの交流を通じて学問を修めることも、海外留学同様に学生にとっては貴重な経験となる。また、学修面のみならず、学生が留学生の日常生活を支援するなどの交流を通じて、コミュニケー
ション能力・異文化理解力の伸長も期待できる。国際教養大学や南山大学などでは、学生寮・アパート、留学生会館などで、日本人学生と外国人留学が共同生活を送る中で、相互に積極的にコミュニケーションを図り、いくつかの摩擦を経験しながら異文化理解のための貴重な体験ができているという大学もある。
第 1 章のアンケート調査結果の中で、「教育内容・授業方法等の改善」について訊ねた設問
Ｑ１５において、「多様な文化やバックグランドを持った人材（社会人、留学生等）から、教えを受けたり刺激し合ったりする環境を増やすべき」とする回答が非常に多かったこと（P21 参照）と考え併せても、留学生との交流環境を整備することは、グローバル化の中における大学教育の場として、非常に好ましいものと言えよう。
学生の海外留学を一層促進するためにも、また、海外から優秀な留学生に数多く留学してもらうためにも、海外の数多くの大学との提携を進め、相互に留学しやすい環境を整えることが重要になってくる。
我が国の主要な私立大学関係 3 団体*6 で構成する日本私立大学団体連合会が、2009 年に「私立大学における教育の質向上～わが国を支える多様な人材育成のために～」と題する報
告書を取りまとめ、発表している。これは、前年に出された文科省中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」において、教育の質保証が重点課題とされたことなどを踏まえ、私立大学の質向上に対する取組みをさらに推進するための方策を検討・提言したものである。この*6 「日本私立大学連盟」「日本私立大学協会」「日本私立大学振興協会」の 3 団体。
68

中で、欧州における大学の質向上に向けた「エラスムス計画（ERASMUS, European Region
Action Scheme for the Mobility of University Students）」「ボローニャ宣言（Bologna
Declaration）」等の例を挙げつつ、非常に興味深い指摘をしている。
欧州では、域内の国際競争力向上に向けた人の交流促進と、その基盤としての大学学位の国際的通用性確保のための質保証の取組みを進めている。
「エラスムス計画」は、1987 年に発足した教育交流プログラムで、学生・教員の域内交流促進のための奨学金給付や、教育課
程の共同開発、欧州大学間の国際的単位互換制度などを実施している。EU の発表によると、
同計画により域内交流をした学生は、2009 年半ばには累計で 200 万人を超えたとされている。
また、「ボローニャ宣言」は、1999 年に出された「欧州高等教育圏」構築のための欧州各国の共同宣言であり、域内高等教育における学士システムや単位制度に、共通の枠組みを導入することをねらいとしたものである。
日本私立大学団体連合会の報告書では、こうしたヨーロッパでの学生交流の実態や大学制
度改革の動向を踏まえ、我が国においても学生が、あたかも渡り鳥のように全国の大学間を移動して授業を自由に受けられるようにするという「渡り鳥学生制度」の導入を打ち出している。これは、学生の学習機会の拡大を狙いとするだけでなく、大学における教育の質の向上を目指す制度でもある。
大学教育の質の向上は、一義的には各大学の責任の下で進められることが前提ではあるものの、単一大学の自助努力には限界があるという認識に立って、この制度は構想されている。
「渡り鳥学生制度」は、渡り鳥に見立てた学生が複数の大学間を飛来する様をイメージしたもので、大学としては他大学と差別化を図ることができる魅力あるカリキュラム・教育プロ
グラムを用意することにより、より多くの学生を招来すべきことを説いている。そして、この渡り鳥には、当然外国からの留学生が多数加わっていることが望ましく、様々な学生が首都圏と地方の大学間で、あるいは国境を越えて飛来しあうルートを作り出す必要がある、としている。その際、授業の質はある程度標準化される必要があるが、授業内容までを標準化する必要はなく、各校の強みや独自性を活かしたカリキュラムやプログラム作りを行うべきであろう。
連合会の報告書で構想されている「渡り鳥学生制度」が、欧州諸国の域内交流のように、国内で早期に実現することは、現状では相当困難を伴う。本格的に制度を導入することにな
れば、他大学の科目を履修するための条件整備や、大学や学生の費用負担のあり方等、様々な課題が生じてくるものと思われ、関係者間の十分な調整が必要になる。しかし、私立大学の枠を超えて、全国の国立大学や公立大学も含んだ仕組みとしてに誕生することになれば、学生の学習機会の拡大に寄与するだけでなく、大学や学生の間に好ましい緊張関係を生みだ
し、教育の質の向上が間違いなく図られることが期待できる。
海外へ留学に出る、あるいは、海外から留学生を受入れることに関連しては、欧米各国で一般的となっている 9 月入学制度が望ましいとする根強い意見がある。日本と諸外国とでは、入学・卒業の時期に約半年のずれがあるため、日本から海外に留学に出るにも、海外から留学生を受入れるにも、都合が良くないことが理由に挙げられる。こうした中、今年 7 月 1 日
付け主要各紙に、外国人留学生の受け入れや、日本人学生の海外留学を促進するため、東京大学が入学時期を春から秋へ移行する検討を始めるとの報道があった。国際標準である秋入69

学の導入で、海外大学との留学生交換を円滑にし、大学の国際化を加速させるとともに、学生に入学までの期間を利用して社会経験を積ませることが狙いのようである。
海外からの優秀な学生を取り込むことは、今の時代においては、東大に限らず、我が国大学の教育・研究水準をさらに高めるために必要不可欠と考えられる。また、入学までの半年間を、いわゆる「ギャップ・イヤー」として、海外への短期留学や国内外でのボランティア
活動などに有効に使うことが可能となれば、国内学生の育成面でも大いにメリットが生じる
ことが期待され、企業からもこうした動きを歓迎する声は多い。
一方で、秋学期に移行するだけで、直ちに留学生の受け入れが活発になるわけではない、という意見も大学関係者の中にはある。その理由として、現状のように、母国の卒業時期と日本の入学時期（春）が半年ずれているからこそ、日本語の訓練期間に充てたり、日本での住居を探したりするのに好都合であるというものの他に、我が国の大学において英語で開講される授業や実践的な英会話のトレーニング機会はまだ少なく、こうした環境下でたとえ数多くの留学生を受入れられたとしても、国際交流が活性化するとは考えられず実が上がらな
いのではないか、というものである。
東大だけでなく、秋入学に移行する大学が増えてくれば、産業界としても通年採用に移行する必要に迫られることも考えられる。秋入学への移行を進めるにあたっては、いろいろと検討すべき事項が多いと思われるが、グローバルに活躍できる人材を育成していく上で、秋入学は必要なスキームであると考えられる。東大では、秋入学への移行について、年内を目途に一定の結論を出す予定のようだが、その方向性について大いに注目される。

３－３

学生がより良好な環境下で学べるための産業界・文部科学行政への要望・提言（１）産業界に期待すること①大学教育への一層の理解と協調
第 1 章で述べたとおり、産業界は、人材供給の多くを大学に負っているにもかかわらず、大学での教育そのものに対しては、さほど大きな期待も関心も払っていないのではないか、との懸念が拭えないアンケート結果であった。
企業の人材ニーズに対して、現在の大学教育が「ある程度は機能を果たしている」との回答が 6 割以上を占める一方で、採用にあたっての「大学での成績」の重視度合いは「クラブ・サークル活動」や「ボランティア・アルバイト」よりも低い位置付けにあること、「語学力」
や「留学経験」など、グローバル化の時代の中、もう少し評価されてしかるべき項目もあった。語学に関する企業側の言い分としては、大学時代に語学力を十分身につけていなくとも、入社後に海外勤務や海外出張等の実践的経験を積ませることにより、否応なく語学力を習得させることは可能である、ということなのかもしれない。この理屈からすると、大学で語学を学ぶ必要はほとんどないことになる。現に、アンケート調査においても、P10 に示したとおり、「大学在学中に身に付けるべき能力・資質」としての「語学力・国際感覚」は、用意した選択肢の中で最も回答数が少なかった。
実用に供するための語学ということであれば、社会に出てから学べば十分という考え方は70確かにあるかもしれない。しかし、大学で語学を学ぶ意義は、社会に出てから実用的な語学を学ぶための単なる基礎を習得するということに留まらない。教養にせよ、専門にせよ、数多くの海外の文献や資料に当たって調査を行ったり、外国人留学生と交流したりする上で、語学力を向上させることは不可欠であるし、「大学で身に付けるべき能力・資質」としてアン
ケートでの回答が多かった「コミュニケーション能力」「行動力」「論理的な思考力」「専門分
野の知識や技能」の各能力を高め、定着させるためにも、さらには、学生が行動や思考の軸を据え自らの幅を広げていくためにも、大学時代に語学習得に努めることは、有用な手段となるのではないか。また、語学に限らず、大学における学修すべてが、コミュニケーション
能力や論理的思考力といった基礎的な資質を伸ばしていくために重要である。その意味で、「大学での成績」は、学生の能力・資質を測る上での最重要の指標とすべきものである。
今回ヒアリング調査に訪問した大学では、企業がどのような人材を求めているかについての関心・問題意識が非常に高く、企業の要請に適う人材を養成するため、カリキュラムの見直しや、教員の資質向上のための取組み強化など、様々な改善・改革に取り組んでいた。企業としては、大学のこうした取組みや教育内容に、もっと多くの関心を払い理解しようとすべきであり、人材の供給を受けるにあたり大学側に対して教育面で期待や改善を望む事項があるのであれば、堂々と大学に対して要望すべきである。企業側と大学側とのコミュニケー
ションを図るために、個別の企業・大学間で、あるいは、経済団体・複数の大学グループの間で、定期的に意見交換する場を設けることは、双方にとって得るものが大きいのではないか。
②リベラル・アーツ教育の意義・有用性に対する理解
P23 に、「教養教育を重視する観点から、今後大学生がぜひとも学ぶべき分野」について質問したアンケート調査Ｑ１６の結果を示している。回答の上位を占めたのは、「英語」や「世界史」「日本史」などを除けば「経済学」「経営学」「法学」「情報科学」などの実学色の濃い科目であった。その反面、「哲学」こそある程度の回答を集めたものの、文学や人類学・心理学といった人文科学系の分野や、「美術」「音楽」の芸術的分野、「ジェンダー・セクシュアリ
ティ研究」「開発研究」「平和研究」などの現代的課題分野は、総じて「ぜひとも学ぶべき分野」としては少数にとどまった。32 ある分野のうち 5 つまでを選択するようにとの指定の設問であったことから、ある意味やむを得ない結果であるかもしれないが、企業としてはもう少し目を向けていただいて良い分野ではないかと考える。
「貴社を志願する大学・大学院新卒者として期待する人材」を尋ねたアンケート調査Ｑ６について、P11～P12 に記したとおり、「高い専門能力を持ち、即戦力として活躍が期待される人材」との回答は相対的に少なく、「状況変化に柔軟に適応できる人材」「発想力、創造性
豊かな人材」「多角的な視野と幅広い教養を備えた人材」などの人材像が多くの回答を集めた。
「状況変化への適応柔軟性」「多角的視野と幅広い教養」「発想力、創造力」などの能力・資質は、前節の区分でいえば、専門教育よりもむしろリベラル・アーツ型の教養教育で涵養されるべきものであろう。
人文科学系や芸術系の分野は、見方によっては実用の役に立たない学問との印象が強いかもしれない。しかし、こうした学問分野を履修することは、ものの見方・考え方の幅を広げたり、感性や創造性が磨かれるなど、本人のしっかりとした土台を作る上でも大切な機能を71

果たすだけでなく、社会に出た後に経験する数多くの業務や、国内外の様々な人々との会話や交流を豊かなものにするためにも、重要な要素のひとつであると思われる。
米国の主要リベラル・アーツ大学の多くや、日本の国際基督教大学には、こうした分野の学問を専攻として選択できるような体制が整っている。
前述したとおり、リベラル・アーツ教育の意義・特色として、予め決まっている学部・学科のカリキュラムの中で、与えられた必修科目、選択科目を学ぶのではなく、幅広く提供される科目の中から学生自らの適性や学問的関心に基づき、自律的にプランニングした学修を行った後に専攻とする分野を決めて、専攻分野の学修をさらに深めていくという学習パター
ンが挙げられる。大学入学時点で、「学部・学科」や、専攻分野を予め決める必要がなく、学
習意欲はあるけれども、将来の自分の進路をその時点で明確に見通せていない学生にとっては、このシステムは何物にも代えがたい大きなメリットである。
「学部・学科」という壁を取り払い、学生には様々な分野を広く学ばせる中から、選択・集中させていくというアプロー
チは、非常に大きな意味を持つと思われる。こうしたリベラル・アーツ教育の意義について
は、学生や保護者、高等学校の教員だけでなく、大学卒業生を広く受入れる社会全般においても、十分認知されているとは言い難いのが現状ではないだろうか。
学士課程 4 年間の充実したリベラル・アーツ教育による知的領域の広がりから、物事を論理的に考える力、課題解決力、説得できる表現力、異文化や様々な価値観に対する理解と深い洞察力等を身につけた人材の育成が期待できる。企業をはじめとする様々な機関が、大学でリベラル・アーツ教育を修めた学生を評価し、より積極的に採用するする動きが出てくれ
ば、リベラル・アーツ教育そのものに対する社会的な認知度や評価も自ずと上がっていくことが期待できる。
③採用選考時期の是正
1997 年に、大学と企業とが新卒者の採用日程を申し合わせる「就職協定」が廃止されて以来、企業の採用選考活動のスケジュールが早まる傾向が顕著となった結果、学生（大学卒業見込者）の就職活動期間が長期化し、それによる大きな影響が大学教育に及び、教育の空洞化を招いているとの指摘がなされている。企業としては、先行き不透明な中で、採用に慎重になる一方、優秀な学生を厳選しつつ早期に確保することが至上命題であり、結果として大学生は、長期間にわたる就職活動に膨大な時間と労力を投入せざるをえなくなっている。また、首尾よく早期に内々定、内定が取れた学生は良いとして、膨大な数の会社を受けても内定がもらえなければ、やむなく「就職留年」するか、卒業してアルバイト等をしながら改めて就職活動をすることになる。しかし、後者の場合、新卒要件緩和の動きはあるものの、翌年度以降の新たな「新卒者」との厳しい競争の中で、長期にわたって就職活動を行うこととなる。
昨年（2010 年）、社団法人日本貿易会が、企業による採用活動の早期化が学生の学習環境を阻害しているとの問題意識から、新卒予定者の採用選考活動の日程を後ろ倒し（選考開始
時期を卒業学年の夏季休暇以降）することを主な提言内容とする「新卒者の採用活動に関する基本的考え方」を取りまとめた。また、社団法人日本経済団体連合会も、今年 1 月、採用
72

選考活動のための広報活動の後ろ倒し等を主な内容とする「倫理憲章」の見直しを実施した。
ただし、選考時期を遅らせることについては、それに伴い想定される課題（※）を整理した上で、現行の選考開始期日（卒業学年の４月）は維持することとしている。
「倫理憲章」には、拘束力があるわけではないため、どの程度の企業がこれを遵守するのかは現時点では分からないが、今後の動きに注目していく必要があろう。
（※）現行の選考開始時期を遅らせた場合に想定される課題として、以下 4 点を挙げている。
・中堅・中小企業の選考期間・機会の確保を含め、学生の十分な採用選考機会を確保することが大変重要であるところ、選考開始時期を後ろ倒しすることは、中堅・中小企業の採用に支障をきたすとともに、企業・学生にとって選考機会の縮小につながり、未就職
卒業者を増やす懸念があること
・理系学生が学部４年／修士２年次の夏ごろに研究活動のピークを迎えることへの配慮が必要であること
・景気の先行きが不透明で、企業が厳選採用を進める中で、選考時期を大幅に見直すこと
は、却って学生の不安を助長し、混乱を招く懸念があること
・『就職協定』から『倫理憲章』へと至る変遷や、これまでの様々な経緯の中で、現行の「4月選考開始」が定着しており、大幅な変更により『倫理憲章』の実効性が低下する懸念があること。また、一部に早期の選考活動を行っている企業がある中で、選考時期を遅らせることは、さらなる長期化につながる懸念があること
厚生労働省も、2010 年 3 月卒の新卒者のうち未就職の者が前年を 3 万人以上上回った（約7 万 5 千人）ことを受け、2010 年 11 月に、企業が新卒者の採用枠に、学校等の卒業者が卒
業後 3 年間は応募できるようにすべきことなどを新たに盛り込んだ、「青少年雇用機会確保指針」を改正した。これは、「新卒枠」を拡大することにより、問題の改善を図ろうとするものであるが、やはりこれも強制力ある規定ではない。
このような、就職を巡る問題の背景にあるのが、企業による新卒一括採用という、長年続く我が国独自の慣行である。近年、採用環境の悪化が続くことにより、企まざる形で採用の通年化が始まっているが、新卒要件を緩和するという議論よりも、そもそも「新卒」「既卒」という区分自体がなくなっていくような環境整備が必要である。欧米各国では、大学を卒業してから、大学院進学を含め社会で様々な社会経験を積んだ後、20 代半ば以降に就職先を決めるということがごく一般に行われており、そこには企業による採用選考活動が大学教育に悪しき影響を与えることなどはあり得ない。
日本としても、将来的にはこのような姿を目指すべきであるが、それには克服すべき数多くの課題がある。産業界と教育界（大学）だけでなく、広く社会全体で議論して、新しい社会の実現に向けて連携協力することが重要である。

73

（２）文部科学行政に期待すること
我が国の国立大学や公立大学は、その活動経費のかなりの部分を公的資金に負っている。
しかし、現下の厳しい財政状況の下では、公的資金の増額は望めず、国立大学に至っては法人化以降、運営費交付金が年々減額されている。
また、わが国大学には、米国のような、大学に対する民間からの多額の寄付の習慣もなけ
れば、巨額の基金を運用する専属のスペシャリストもいないため、いきおい、交付金や補助金、および学生の私費負担（入学金、授業料等）に頼らざるを得ない構図となっている。各大学が、授業料等を簡単に値上げできるような状況にはなく、また、ヨーロッパの大学のよ
うに大学まで実質的に学費負担がないという仕組みを目指す国民合意もない中で、やはり高等教育に対する国の予算を増額する以外にないのではないか。P50～P51 に、OECD 加盟国
における高等教育に対する公財政支出の対 GDP 比で、日本は最低レベル（0.5％）となっていることを示した。国は、少なくともこの数字を、加盟国平均レベル（1.0％）程度には引き上げるべきである。国力の源泉である人材の育成という機能を担う高等教育の質の向上なくして、我が国の将来は拓けないという認識を広く社会で共有し、適切な財政措置が講ぜられることを強く期待する。

４－４

むすび

以上、我が国の大学教育を取り巻く、いくつかの問題点を整理するとともに、これらの問
題点を解決し、かつ、グローバル化の時代にあって社会の様々な分野で活躍できる人材の育成のために、今後必要と思われる視点について考察を進めてきた。
本書で主に取り上げたのは、大学における教育と、その入口段階での大学入試制度であったが、これからの時代に求められる人材の育成を根本から考え、見直そうとするなら、大学教育の断面だけでなく、高校教育や義務教育のあり方、さらには家庭や地域社会における教育のあり方までを含む壮大な考察が必須と考える。そのような調査研究が大いに待ち望まれ
る。
（完）

74

参考資料
（１）大学教育に関するアンケート調査（２）ヒアリング調査結果シート（３）リベラル・アーツ教育とは

参考資料（１）（財）中部産業・地域活性化センター「大学教育に関するアンケート調査」【目的】
これまで我が国の大学は、社会経済の変化に対応して様々な改革を行い、その時代が求める
優秀な人材の育成や科学技術の振興に努めてきた。
一方近年、経済のグローバル化と情報化が一層進展する中、企業を取り巻く経営環境も大きく変化しており、これに伴い企業が求める人材像も変化してきているものと思われる。
このため、企業の経営者層を対象に、大学・大学院の新規卒業者採用の状況と充足度、教養
教育と職業・専門教育のあり方等を切り口としたアンケート調査を行うことにより、少子化と財政逼迫の中、今後大学はどのような姿を目指していくべきかを考察し、提言として取りまとめる。

【調査期間】
2010 年 9 月 16 日（木）～2010 年 10 月 15 日（金）【調査対象】(社)中部経済連合会の会員、（財）中部産業・地域活性化センターの賛助会員企業の経営者層(または、これに準ずる職位の方)※支店、支社等 事業所単位での会員（賛助会員）企業の場合は、当該事業所の長【アンケート調査の実施方法】
・アンケート調査用紙の１ページに、必要事項をご記入ください。
・続いて、２ページ以降のＱ１からＱ９の各設問にご回答ください。
・次に、５ページの「我が国の大学教育について」をご一読いただいた後に、６ページのＱ１０以降の各設問にご回答ください。
・回答終了後、次ページ以下のアンケート調査用紙を、同封の返信用封筒にて、１０月１５日（金）までに、（財）中部産業・地域活性化センター事務局宛てご返送ください。

（財）中部産業・地域活性化センター
名古屋市中区栄二丁目 1 番 1 号
Tel:052-221-6421

日土地名古屋ビル 15 階Fax:052-231-2370

担当

産業振興部

荒井、徳田

アンケート結果について、個別の企業名・回答者名等を示して結果を公表すること
はいたしませんので、率直なご意見をお聞かせくださいますようお願い申しあげます。

75アンケート調査用紙（注）支店・支社等 事業所単位の会員で、事業所独自の新卒者採用を行っていない企業様は、採用に関連する次の設問には必ずしもお答えいただく必
要はありません。
２ページから４ページの
Ｑ１～９
９ページの
Ｑ１８、Ｑ２０（Ｑ１９はご回答ください）
１０ページのＱ２１、Ｑ２２＜企業名・回答記入者役職・氏名＞

それぞれの欄にご記入ください。

企業名

回答者役職

＜企業属性（業種）＞

氏名該当する項目の記号（アルファベット）に○をお付けください。

Ａ

建設業

Ｈ

不動産業

Ｂ１

製造業〔素材〕

Ｉ

飲食店、宿泊業

Ｂ２

製造業〔加工・組立〕

Ｊ

医療・福祉

Ｃ

電気・ガス・熱供給・水道業

Ｋ

教育・学習支援事業

Ｄ

情報通信業

Ｌ

複合サービス業

Ｅ

運輸業

Ｍ

サービス業（他に分類されないもの）

Ｆ

卸売・小売業Ｎ

公務（他に分類されないもの）

Ｇ

金融・保険業

Ｏ

その他（＜企業属性（規模）＞）該当する項目の番号に○をお付けください。

1

従業員 50 人未満

2

従業員 50 人以上 100 人未満

3

従業員 100 人以上 300 人未満

4

従業員 300 人以上 1,000 人未満

5

従業員 1,000 人以上 5,000 人未満

6

従業員 5,000 人以上※事業所単位での会員（賛助会員）企業の場合は、当該事業所の規模をご回答ください。

76

Ｑ１

貴社の過去 3 年における大学・大学院の新卒採用実績について、選択肢の該当する項目の番号に○をお付けください。また、「採用あり」の場合は、平成 22 年度の採用実績数を事務職・技術職の別に（）内に記入してください。

＜大学卒（学士課程修了）＞
1

採用あり

2

採用なし

事務職〔営業職含む〕（）人

技術職〔研究職含む〕（）人

平成 22 年度の採用が無い場合は、「0」を記入してください。
＜大学院卒（修士課程修了）＞
1

採用あり

2

採用なし

事務職〔営業職含む〕（）人

技術職〔研究職含む〕（）人

平成 22 年度の採用が無い場合は、「0」を記入してください。
Ｑ２

貴社の過去 3 年間の大学・大学院新卒採用において、当初の予定に対し、採用できた人数と人材レベルそれぞれの面についての全般的な満足度はどの程度ですか。事務職・技術職の別に、選択肢の中から当てはまるものをそれぞれ一つ選び、番号（1～3）に○をお付けくだ
さい。

人数面での満足度

満足

普通

不満

①事務職〔営業職含む〕

1

2

3

②技術職〔研究職含む〕

1

2

3

満足

普通

不満

①事務職〔営業職含む〕

1

2

3

②技術職〔研究職含む〕

1

2

3

人材レベル面での満足度

Ｑ３

貴社の採用選考過程で、特に重視する項目は何ですか。選択肢の中から特に重視する項目を３つ以内選び、記号（アルファベット）に○をお付けください。その上で、選んだ項目について重視する順に順位をつけ、右側太枠内に、その順位（１、２、３）をご記入ください。
（例えば重視項目を２つ選んだ場合は、太枠内に記入する順位は「１」と「２」になります。）

Ａ

筆記試験・適性検査の結果

Ｂ

採用面接の結果

Ｃ

出身大学

Ｄ

大学での成績

Ｅ

大学での専攻分野

Ｆ

公的資格の有無Ｇ

語学力

Ｈ

大学教授等からの推薦

Ｉ

留学経験

Ｊ

クラブ・サークル活動

Ｋ

ボランティア・アルバイト等の社会経験

Ｌ

その他（

）

（※）選択肢に掲載したもの以外に重視する項目がある場合は、「Ｌその他」欄の（に内容をお書きの上、順位をご記入ください。

77）

過去 3 年間に貴社に採用された大学・大学院新卒者全般について、入社時点における①～

Ｑ４⑨の項目毎に評価すると、満足度はどの程度ですか。当てはまるものをそれぞれ一つ選択し、番号（1～5）に○をお付けください。回答が難しい項目がありましたら、その欄は空欄で結
構です。
非常に満足

満足

普通

不満

非常に不満

①大学・大学院での専攻・専門
分野の知識や技能

1

2

3

4

5

②語学力・国際感覚

1

2

3

4

5

③幅広い教養

1

2

3

4

5

④論理的な思考能力

1

2

3

4

5

⑤コミュニケーション能力（表現力、傾聴力、協調性）

1

2

3

4

5

⑥文章力

1

2

3

4

5

⑦創造性・企画力

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

⑧行動力
（積極性、使命感）⑨社会人としての一般常識

Ｑ５

貴社を志願する大学生・大学院生に、在学中に十分身につけておいてほしいとお考えになる能力・資質は何ですか。選択肢の中から当てはまる項目すべてを選び、番号に○をお付けください（企業に入社してから身につけても遅くないものは除かれます。）。選択肢以外にも必要と思われる能力・資質項目がある場合は、「10 その他」欄にご記入ください。

1

大学・大学院での専攻・専門分野の知識や技能

2

語学力・国際感覚

3

幅広い教養

4

論理的な思考能力

5

コミュニケーション能力（表現力、傾聴力、協調性）

6

文章力

7

創造性・企画力

8

行動力

9

社会人としての一般常識

10

その他
（

）

78

Ｑ６

貴社を志願する大学・大学院新卒者として、どういう人材を期待しますか。選択肢の中から当てはまるものを二つ以内選び、番号に○をお付けください。

1

高い専門能力を持ち、即戦力として活躍が期待される人材

2

多角的な視野と幅広い教養を備えた人材

3

高い語学力とコミュニケーション能力を持った人材

4

状況変化に柔軟に適応できる人材

5

発想力、創造性豊かな人材

6

Ｑ７

その他
（

）

現在の大学教育（大学院での教育を含む。以下同様）は、貴社の人材ニーズに対し、どの程度その機能を果たしているとお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

十分機能を果たしている

2

ある程度は機能を果たしている

3

あまり機能を果たしていない

4

ほとんど機能を果たしていない

5

どちらとも言えない、分からない

6

Ｑ８

その他
（

）

新卒者の採用活動が、以前に比べると早期化、長期化することにより、大学教育への影響を懸念する声も出ていますが、採用内定時期を早めている理由はどこにあるとお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

より優秀な人材の早期確保のため

2

人物をじっくり時間をかけて見極めるため

3

内定辞退者が出た場合に余裕をもって対応するため

4

同業他社への対抗上やむなく

5

Ｑ９

その他
（

）

新卒者採用内定時期は、今後どのようになると考えられますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

現行よりも早くなる

2

現行程度の時期で推移する

3

現行より遅くなる4

春季一括採用の慣行が徐々に崩れ、採用活動開始時期や内定時期が分散化する

5

その他
（

）

79

以降の設問にお答えいただく前に、ご一読ください。

我が国の大学教育について
１

戦後の大学教育・戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）指導下での学制改革により、職業教育重視のヨーロッパ
型「専門教育」から、米国型「教養教育」の要素を取り入れた新制大学に転換。
・4 年間の学部教育は、原則として一般教育（教養教育）、専門教育各 2 年で編成されることとなり、実質的に専門教育の比重が低下。
一般教育の理念が教員や学生にも十分浸透しなかったこと、修士課程大学院制度が発達していない中、専門教育を 2 年で完結するのは困難であった、等の問題が生じる。
２

教養教育の変質・硬直的な大学制度への規制緩和要求から、1991 年に一般教育と専門教育の画一的な区分が取り払われ、各大学独自に、教育理念に沿った特色あるカリキュラムの設定が可能となる。
・多くの大学において一般教育（教養教育）の実施部署であった教養学部（教養部）の廃止や教養科目の削減が行われ、教養教育の位置付けが相対的に低下。
その結果、現在に至るまで、教養学部を置いているのは、以下の数校となった。
国立－東大、埼玉大
３

私立－国際基督教大、東海大など

教養教育見直しの議論

・90 年代後半から、教養教育の意義を評価し直す声が高まり、教養教育の充実を求める提言や答申が各界から出される。
□高等教育（大学・大学院）に関する文科省中央教育審議会の答申（02 年、05 年、08 年）□日本経団連 「21 世紀を生き抜く次世代育成のための提言」（04 年）□経済同友会 「教育の視点から大学を変える」（07 年）

等

・こうした議論の背景には、次のような状況認識がある。
－

古典的な縦割りの学問区分による限界－

グローバル化に伴う社会・経済の構造変化－

大学で学ぶことに対する目的意識の喪失

・大学間競争に伴う差別化戦略の中で、教養教育を重視した新たな大学・学部が設立。
国際教養大（04 年開学）、

早稲田大国際教養学部（04 年学部新設）、

立命館アジア太平洋大（00 年開学）、

桜美林大リベラルアーツ学群（07 年学群新設）、

中京大国際教養学部（08 年学部新設）

等

・学部教育（学士課程）では教養教育と専門教育の基礎を行い、大学院（修士・博士課程）で専門教育の完結を図るべき等、学部と大学院との棲み分け議論も行われるようになってきた。
（参考）海外の大学教育事情
・北米－

全寮制・少人数教育により、幅広い教養の修得と考える力の形成に重点を置くリ
ベラルアーツ（※）教育が特徴。卒業後は専門職大学院（法学、経営学、医学等のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ）または学術系大学院（ｸﾞﾗﾃﾞｭｴｲﾄｽｸｰﾙ）に進学する。

・欧州－

ＥＵ域内の学生と教員の流動化を通じ、学生や教育そのものの質の改善を図るた
め、大学間の単位互換制度や教育課程の共同開発等を実施。

※リベラルアーツ－

原義は「人を自由にする学問（arts≒技術）」。中世の大学で神学部、法学部、医学部の前に学んだのが、文法、論理、修辞、幾何、数論、天文、音楽の 7 科目。

80

Ｑ１０

前ページの１～３に記載された、我が国大学制度の変遷や教養教育を巡る議論についてご存知でしたか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選択し、番号に○をお付けください。
1

だいたい知っている2

聞いたことがある程度

3

知らなかったＱ１１

2006 年時点での、ＧＤＰ（国内総生産）に対する高等教育機関への公財政支出の比率を見ると、OECD（経済協力開発機構）加盟国 28 カ国中、日本は最下位となっています（加盟国平均 1.0％に対し、日本 0.5％）。全ての教育機関への公財政支出の比率で見ても 27 位と低位な結果となっています（出典：OECD「図表でみる教育」2009 年版）。
このような現状をご存知でしたか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選択し、番号に○をお付けください。
1

よく知っている2

ある程度は知っている

3

知らなかったＱ１２

大学の学部教育について、大別すると「職業・専門教育志向」と「教養教育志向」の二つの方向があると言われますが、我が国の学部教育の機能として今後どちらに力点が置かれるべきとお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選択し、番号に○をお付けください。
「職業・専門教育志向」
特定の専門分野における知識の獲得の過程を通じて、その基本的な考え方を体得し、卒業後は修得した専門分野に関連する職業に就くことを期待する。
「教養教育志向」
主専攻・副専攻はあるものの、様々な科目の中から幅広い科目を選択し、広い視野と柔軟な考え方を修得する。

1「職業・専門教育志向」がより望ましい2「教養教育志向」がより望ましい

3

両方とも同じくらい必要

4

分からない

5

その他（

Ｑ１３

）

我が国の大学における「教養教育の現状」をどうお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

現状程度でよい→Ｑ１４へお進みください。

→

Ｑ１５へお進みください。

3

教育内容・授業方法の改善、あるいはシステムの見直しなどが必要
分からない→

Ｑ１７へお進みください。

4

その他（

→

Ｑ１７へお進みください。

2

）
81

Ｑ１４

Ｑ１３で「１

現状程度でよい」を選択された方のみお答えください。そうお考えになる理由として、選択肢の中から当てはまるものすべての番号に○をお付けください。
1

社会人として必要な教養を身につけ、入社してくる者が多いから。

2

企業としては即戦力の人材を求めており、教養科目を学ぶ意義を見出しにくいから。

3

教養教育がさほど有用なものとは思えないから。

4

その他（

→

）

Ｑ１５・１６を飛ばし、Ｑ１７へお進みください。

Ｑ１５

Ｑ１３で「2

教育内容・授業方法の改善、あるいはシステムの見直しなどが必要」を選択された方のみお答えください。改善や見直しが必要とお考えになる前提としての問題認
識が選択肢の中にあれば、そのすべての番号に○をお付けください。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
→

単一の大学では、学生が関心を持ち、学びたいと考える科目を数多く用意することに限界があるのではないか。
我が国固有の歴史や哲学、古典・現代文学、社会システム等に関する科目の教育が不足しているのではないか。
文系・理系、人文科学・社会科学・自然科学等という従来の縦割りの学問分野単位では、学際的な諸課題を学べないのではないか。
授業では、学生が積極的に発言・発表したり、相互に議論したりする機会をもっと増やすべきではないか。
学生がインターネット情報を安易に引用する姿勢を抑制し、もっと読書量を増やす取組みが必要ではないか。
もっと外国語（英語）の実践的な運用能力が身につくような授業にするべきではないか。
多様な文化やバックグランドを持った人材（社会人、留学生等）から、教えを受けたり刺激し合ったりする環境を増やすべきではないか。
学外で様々な経験をする機会（留学、キャンパス外での調査研究、インターンシップ等）を増やしていくべきではないか。
その他（）

Ｑ１６へお進みください。

82

Ｑ１６

以下に示すのは、某大学教養課程での開設科目分野一覧を参考に作成した表です。教養

教育を重視する観点から、今後大学生がぜひとも学ぶべき分野とお考えになるものを５つ以内選択し、番号に○をお付けください。
「21 その他外国語」を選択した場合は、（）内に必要と思われる言語を２つ以内ご記入ください。
1

美術

17

物理学

2

音楽

18

化学

3

文学

19

数学

4

哲学

20

情報科学

5

宗教学

21

英語

6

経済学

22

その他外国語（

7

経営学

23

教育・社会・文化

8

日本史

24

心理学

9

世界史

25

マスメディア・コミュニケーション

10

法学

26

日本研究

11

公共政策

27

アメリカ研究

12

政治学

28

アジア研究

13

国際関係学

29

ジェンダー・セクシュアリティ研究

14

社会学

30

（途上国における）開発研究

15

人類学

31

平和研究

16

生物学

32

環境研究

語、

語）

上表で○を付けた分野の中で、特に大切と思われる科目がありましたら、以下にご記入ください（例：経営学→ファイナンス、数学→確率・統計等）。

また、表中 1～32 に掲載した以外に学ぶべき分野・科目がありましたら、ご記入ください。

→

Ｑ１７へお進みください。

Ｑ１７

Ｐ5 の「我が国の大学教育について」の「３教養教育見直しの議論」にあるように、

学部教育における教養教育の充実と大学院の強化の両立を図るため、現在の大学と大学院のあり方を見直し、4 年間の学部教育（学士課程）では教養教育と専門基礎教育を行い、大学院（修士・博士課程）で専門教育の完結を図るという枠組みも議論されています。これについて、どのようにお考えになりますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

2

大いに必要である。多くの大学で教養学部の設置、既存学部の改組、または複数大学の学部の統合などを行うべき必要である。条件が整う大学については、教養学部の設置などの改革を進めるべき3

現状にあまり問題を感じていない

4

各大学が独自に考えれば良く、大幅な枠組み変更は混乱を招くため、必要でない

5

どちらとも言えない、分からない

6

その他（

1

）
83

Ｑ１８

現在、工学系大学院修了者を技術職（または研究職）として採用することは広く行われていますが、他方、社会科学系・人文科学系大学院修了者を採用するケースは極めて限られていると思われます。
今後、学部で幅広い教養教育を身につけ、社会科学系・人文科学系大学院の修士課程を修了した学生を、貴社として採用する可能性はどの程度あるとお考えですか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

高い（積極的に採用を考慮したい）

2

普通（特に積極的にというわけではないが、選考の対象とする）

3

低い（選考対象としない）

4

分からない

5

その他（

Ｑ１９

）

現在、日本全国で地域内の複数の大学が連携協定を結び（コンソーシアム）、共同の講座運営や他大学の講義が受けられる単位互換制度などが実施されています。こうした取り組み
についてお考えをお聞かせください。
Ｑ１９－１

このような大学間の取り組みをご存知でしたか。選択肢の中から最も当てはまる

ものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

よく知っている2

ある程度は知っている

3

知らなかった

Ｑ１９－２

各地域のコンソーシアムでは、主に教養課程の講義を中心に提供しており、多くは一般・社会人にも公開されています。このような動きをどうお考えですか。選択肢の中から当てはまるものすべての番号に○をお付けください。
1

資金面、運営面などで協力したい （既に行っている）

2

講義の企画、講師の派遣などで協力したい（ 同上 ）3

従業員の自己啓発の一環として推奨する（ 同上 ）4

特に支援・協力までは考えていない

5

その他（

Ｑ２０

）

日本では、「高校卒業－大学学部卒業－企業に入社」という単線的なキャリアを踏む者がほとんどですが、欧米諸国では、大学入学以前に国内外でのボランティア活動やインターンシップなどの職業体験をしたり、大学在学中も休学して長期間の社会貢献活動に取り組ん
だり、さらには、大学卒業後に職業経験をある程度積んでから大学院に入り直してレベルア
ップに挑戦したりと、多様な経験をすることを社会全体が評価する傾向にあります。
このように、「高校卒業－大学学部卒業－企業に入社」というパターン以外のキャリアを歩む人材を、将来的に貴社で採用する可能性はどの程度あるとお考えですか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

高い（積極的に採用を考慮したい）

2

普通（特に積極的にというわけではないが、選考の対象とする）

3

低い（選考対象としない）

4

どちらとも言えない、分からない

5

その他（

）
84

Ｑ２１

貴社として、日本の大学または大学院を修了した外国人留学生を採用する予定はありますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。

1

すでに採用している

2採用を計画または予定している

3

今後採用を検討する

4

今後とも採用しない

5

分からない

6

その他（

Ｑ２２

）

貴社として、大学・大学院の新規卒業者の春季一括採用以外の採用方法（通年採用など）を導入する予定はありますか。選択肢の中から最も当てはまるものを一つ選び、番号に○をお付けください。
1

すでに導入している

2導入を計画または予定している3

今後導入を検討する

4

今後とも導入しない

5

分からない

6

その他（

）

設問は以上です。ご協力ありがとうございました。

85

ヒアリング調査結果シート

参考資料（２）【国際教養大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・秋田市郊外の秋田空港近くに、閉校した米国ミネソタ州立大学秋田校のキャンパス跡
地を利用して、2004 年 4 月に開学。当初は、秋田県立大学の一学部とする構想もあったが、独立した国際系の単科大学として発足。
・学部は国際教養学部のみ。
・学生数は、1 学年約 150 名。教員は、約半数が外国籍。
・英語集中プログラムに始まり、教養教育としての基盤教育・専門教養教育（グローバ
ル・ビジネス過程（GB）とグローバル・スタディズ課程（GS））へと体系づけられた
カリキュラム。

１

育成する学生像

・世界を舞台に活躍する、優れたコミュニケーション能力を持った人材。
・急激に変化する社会に対応するため、広い分野にわたる普遍的な知識を深く習得し、状況に応じて適切な判断を下せる多角的視点を身につけた人材。

２

教養教育の位置づけ、基本的な考え方
３

教養教育の運営方法

・伝統的な教養教育を発展させた「国際教養（International Liberal Arts）」を、未来に通じる教学理念と捉えている。
・入学後のオリエンテーション時に、TOEFL によるプレイスメントテストを実施し、3段階のレベル分けを行う。学生は、自分のレベルに対応した英語集中プログラム（EAP）を受講し、アカデミック・イングリッシュ（大学の講義を聴き、理解し、自ら発信し、論文などをまとめることのできる英語力）を学ぶ。1 クラスは 15 人程度が標準で、教員が学生一人ひとりに目が届くきめ細かい学習環境。
・EAP を修了して十分な英語力が身についた学生は、次のステージである基盤教育（BE）に進む。「人文科学・芸術」「社会科学」「数学・自然科学」「学際研究」「世界の言語と言語学」「保健体育」など幅広い分野の学問基礎を学ぶ。これにより、知識や教養を深め、見聞を広く持ち、多角的視点で物事を観察・検証し、論理的に考える力を養
い、‘知的土台’を構築する。本学のカルチャーが凝縮されたステージである。
・EAP はもとより、BE、GB、GS のすべての授業は英語で行われる。
・本学は、1 年間の海外留学を必修としている（留学するためには、TOEFL550 点、GPA2.50 以上であることが条件）。留学は、海外の大学暦に合わせ、秋学期から出発するのが一般的。学生によって留学要件を満たす時期が異なるため留学時期はさまざ
まだが、３年後期から４年前期にかけて留学する学生が多い。ただ、ここ数年は、就職活動の開始時期が早まったこともあり、２年後期や３年前期から留学することもある。
・海外留学終了後、「専門教養教育」としての GB あるいは GS のいずれかの課程の科目を履修する。この課程においても、少人数クラス（1 クラス 15 名程度、最大でも 50名）による密度の高い授業が特徴。専門教養教育は、一般教育に対する専門教育ではなく、国際教養の一環として位置づけている。
・グローバル・スタンダードによる成績評価として GPA（Grade Point Average：累積
成績評価平均点）を採用。一般的な GPA の運用では、成績は 5 段階で評価するが、本学ではよりきめ細かく 12 段階での評価としている。

４

教養教育における学

び方、専攻制度・学生は、入学時には志望する過程を決めずに、1・2 年次に英語や基盤教育（Basic
Education）を学んだ後、適性や求める専門知識に基づき、GB・GS のいずれかの課程を選択する。
・学生に卒論は課していないが、学修の仕上げとしての「総合セミナー」の中で 30 ページ程度のリサーチペーパーを作成させている。

５

最近の新入学生の傾・国語力や数理的な思考力が不足してきているように感じる。

向とそれへの対応

86６

留学生の状況

・毎年、約 150 人の日本人学生を海外に派遣し、ほぼ同数を海外の提携大学から留学生

７

他大学との教育上の・大学コンソーシアムあきたに加盟して、科目提供（高大連携講座、社会人講座、連携

連携（単位互換制度な

公開講座等）を行っている。単位互換制度については、他大学の授業が英語で行われとして受入れている。

ど）
８

卒業生の大学院進学ていないため、本学学生が受講しても単位認定されないという状況にある。
・卒業生の約 18％の学生が、国内・海外の大学院に進学する。

状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項
10

企業等、学生を採用する側への要望事項
11

現状の問題点・課題

・学生の男女比率が 23％：77％（2010 年度入学者）と、女子学生がかなり多く、アン

その他

・世界 105 校の大学（ヒアリング時）と提携し、留学先で修得した単位を本学の卒業単バランスになっている。

12

位として認定する単位互換制度を実施。
・入試は、一般選抜試験のほか、AO 入試や推薦入試を含む多様な特別選抜試験を実施している。グローバルな大学暦に対応できるよう、4 月だけでなく 9 月入学の制度もある。また、一般選抜試験で合格に至らなかったものの、特定科目の試験結果が優秀で、かつ学習意欲旺盛で本学への入学を強く希望する学生を「特別科目等履修生」として登録し、1 年間の履修成績によって次年度に正規学生への道を用意する「特別科目等履修生制度」を設けている。
・24 時間オープンの図書館のほか、語学を効果的に学べる学習設備や教材が充実している。
・教員は、広く全世界に人材を求めている。すべて 3 年間の任期制。採用時には面接のほか、模擬授業を実施してもらい、その結果を評価している。報酬は、業績評価に基づく年俸制を採用。
・学生寮、学生アパートを完備しており、新入学生は、全員 1 年間寮生活を義務付けている。日本全国から集まる新入生や多くの外国人留学生と共同生活を送ることを通じ、社会性やコミュニケーション能力を身につけ、異文化体験ができる国際交流の場として、寮生活が機能している。
・成績評価や卒業要件が厳しいことから、4 年間で卒業する学生比率は約 50％であるが、国際標準からすればこれは普通のこと（OECD 加盟国で 90％を超えているのは日本くらい）。卒業生を採用する企業も、そうした状況を十分認識していただいており、就職率はほぼ 100％。

87

【立命館アジア太平洋大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・2000 年 4 月開学。
「自由・平和・ヒューマニズム」「国際相互理解」「アジア太平洋の未来創造」を基本理念に掲げる。
・一般的なリベラル・アーツ大学とは異なり、アジア太平洋地域の社会現象を学際的に学習・研究するアジア太平洋学部（APS）と、国際化するビジネスをグローバルに学
ぶ国際経営学部（APM）の 2 学部のいずれかに学生は所属する。
・学部、大学院の学生総数（約 6,200 人）の半数は、国際学生（留学生）。専任教員（172
名）も、75 名（44％）が外国籍というインターナショナルな環境にある。

１

育成する学生像

２

教養教育の位置づ

・ほとんどの授業を日英 2 言語で開講。日本人学生は、英語での開講科目を 10 コース

け、基本的な考え方（20 単位）取ることが卒業要件とされている。そのため、日本人学生に対しては、1・2 年次は英語教育に力を入れている。
・教養教育としての「基盤」科目は、両学部とも共通のカリキュラムで実施。その多く
は 1 年次に履修する。2 年次以降は、それぞれの学部の専門教育の履修が中心となる。
・カリキュラムの体系は、5 年を目途に改革している。来年度から新カリキュラムを導入する予定。現在は厳格に区別されている「基礎科目（教養科目）」と「専門科目」の関係をもう少しフレキシブルなものにする。

３

教養教育の運営方法

・クラス規模については、授業方法などの工夫によってインターアクティブな授業を実現させたい。また、今後、教室の改修を順次実施して、少人数でディスカッションが行いやすい規模・形態にしていく予定。
・学生をいかに社会と繋げるかが本学教育の肝となる部分。企業の若手社員とプロジェクトを組んで課題を解決していくような授業を相当程度取り入れたいと考えており、幾つか開始している。
・「AP ハウス」という、国内大学の中でも最大規模の学生寮が学内にあるため、ここを活用したプロジェクト型の共同学修（国内生と国際生による）を、次回カリキュラム
改革に反映したいと考えている。すでに、言語学習を基軸とした学習コミュニティー
の試行を行っている。
・成績評価には GPA を採用している。
・立命館の附属高校や地元の私立高校との間で、高大連携を実施している。本学から教員を各校に派遣して語学授業を行ったり、高校生に本学の基礎科目を履修させたりしている。後者については単位認定も行うため、本学に入学すれば、かなり余裕もでき、海外留学に 2 年間行くことも可能になる。
・FD や SD は、通常の大学では教員・職員が別々に実施するのが普通だが、本学では共同して実施しているのが大きな特徴。教職員が一緒になって、大学の理念・理想についてディスカッションし、それを基に具体的行動目標に落とし込んでいくという作業を研修の中で行い、成果を挙げている。
・本学では、職員が政策決定に参画できる点が特色。特殊なポジションの新任教員候補者の採用面接に、職員が協力したり、新たな教育プログラムの提案をしてもらったりしている（一般の大学では、通常あり得ないこと）。

４

教養教育における学

び方、専攻制度５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応

・海外留学は必修ではないものの、1 学年 1300 人の学生のうち、年間 100 人前後が正
規留学に出る。期間としては、1 セメスターのみの語学研修・異文化体験研修の者もおり、年間約 500 名程度の学生が海外学修を行っている。
・教養教育を受けるのに必要な国語や数学の基礎学力が、最近の学生については、相当落ちてきていると感じる。英語も、5 文型は知らない、発音記号も読めないというレ

88

ベル。

（入試制度が多様化していることも影響している。AO 入試ができた時点で、事実上学力試験のみをベースとした入試制度は崩壊していると言える。ただ、学力試験では測れない学生の中に、途中で大きく伸びる者もおり、一概に AO 入試を否定はできないが。）
・一方で、国際生の基礎学力は非常に高いが、彼らの多くは経営学はじめ専門教育に対するニーズが高く、教養教育は「余計な科目」と軽視される傾向にある。

６

留学生の状況

・留学生の約半分は日本に残り、日本企業に就職している。地元に留まる留学生は少な
く、多くは東京・名古屋・大阪・福岡に就職する。

７

他大学との教育上の・コンソーシアム大分に加盟している。ただし、授業が行われる大分大学（大分市）に連携（単位互換制度な

行くまでに相当時間がかかってしまうために、単位互換制度を活用する学生は限られど）８ている。また、大分県内 8 大学の学生が受講できるオンデマンド授業も実施。

卒業生の大学院進学状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項
10

企業等、学生を採用する側への要望事項
11

現状の問題点・課題

・「教養教育をしっかり履修しない学生は採用しない」という趣旨の、強いメッセージを出していただきたい。
・学生、教員の国籍が多岐にわたっているため、「教養教育」に対する受け止め方は様々。
「教養教育」という概念が大学内でも共有されていないための混乱も起こっている。
・「教養教育」と「専門教育」のせめぎ合いは本学にもあるし、教養教育を担当する教員を一段低く見る古い認識もいまだにある。日本の教養教育は、戦後無理矢理に作ったもので崇高な理念があってのものではなかった。真の意味での教養教育を大学時代に受けた経験がある教員が少ないため、自身でも教えることが難しい。
・学生にとっても、必修科目や選択科目など日常の学修に手一杯で、学問の横のつながりを理解して自分の幅を広げていくべきことに気がつかないし、その余裕もない。高校の先生も、保護者も、教養の重要性はほとんど理解せず、偏差値や就職に強い学部などで単純に大学を決めようとする。こうした状況で、本当に教養教育ができるのか疑問。
・卒業論文には、学んできた諸領域の知識を統合するような機能を望んでいるが、実際には一つの領域を深く追求・研究する方向に進んでしまっている。現在、学修した知
識や経験を統合するためのキャップストーン科目を開発中。
・教養教育はもちろん専門教育でも、幅広い科目をクロスオーバーさせて俯瞰的に教えられるようなカリキュラムを提供することが、本学に限らずどこの大学でも課題であ
る。

12

その他

89

【東京大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・本学教養学部は、旧制第一高等学校の流れを汲み、他の部局とは異なる沿革を持つ。
キャンパスも独立しており、教養学部独自の学園祭（駒場祭）を持つなど、独自色が強い。
・教養学部では、東京大学に入学した全ての学生を対象とした教養教育（前期課程教育）を行っている。教養学部は、今では、他の大学にはほとんどない組織。
・教養学部附属施設として教養教育高度化機構を設置し、国際社会を支える人材を育成するために教育開発を組織的に推進し、その成果を全国の大学に向け発信している。

１

育成する学生像

２

教養教育の位置づけ、基本的な考え方

・大学設置基準を大綱化した際にも、教養学部をそのまま残し、極めて幅広い教養科目の提供を続けている。
・大学入学者全員を教養学部（前期課程）文科Ⅰ類～Ⅲ類・理科Ⅰ類～Ⅲ類に編入し、教養科目を幅広く学ばせる中から、学生の希望と２年次までの成績により進学する学部を決める進学振り分け制度を実施（Late Specialization）。以前は、前期課程で所定の単位数を取っていれば対応する学部（文科Ⅱ類であれば経済学部）に自動的に進学できたが、05 年に制度が変わり、各科類から各学部に進学できる定数が決められたことから、成績が悪いと自動的な進学ができなくなり、学生は否応なく勉強せざるを得ないこととなった。

３

教養教育の運営方法

・かつてはマスプロ形式の授業も相当数あったが、最近では双方向型の授業や学生相互のディスカッションを交えた授業など、受身的な知識の習得だけでない授業を数多く実施するようにしている。
・カリキュラムは、「基礎科目」「総合科目」「主題科目」の 3 つに大別。
・基礎科目は、専門を学ぶ上で土台となる基礎的知識・技能を身につけるための科目（外国語や健康科学を含む）。特徴的な科目として、文系学生対象に行う「基礎演習」がある。これは、文献調査・討論・発表など、文系学生に必要な能力を養成するための少人数によるゼミ科目。
・総合科目は、人文・社会・自然各科学の教養科目であり、6 系列の分類（思想・芸術、
国際・地域、社会・制度、人間・環境、物質・生命、数理・情報）の中に数多くの科目が開講され、学生は複数の系列にまたがり幅広く履修することが求められる。
・主題科目は、特定のテーマに関する複数の教員によるオムニバス講義（テーマ講義）
や、設定された主題に基づき少人数で行うゼミ形式の授業（自由研究ゼミナール）などから成る。

４

教養教育における学

び方、専攻制度・教養学部の 2 年次前半終了時点で、希望する学部学科への進学を決定する「進学振り分け制度」を実施している。学部学科により定員があるため、進学希望の多い学部学科に進む場合は、それまでの履修成績により選考が行われる。この制度は、前期課程教育で幅広く教養を学んだ後、多彩な進路選択ができるというメリットがあるほか、学生に早い段階から地道に努力する自覚を身につけさせる動機付けともなっている。

５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応
６

留学生の状況

７

他大学との教育上の・学生の根気が全体的に続かなくなっているように思う。そのため、知識を積み上げていくタイプの授業が敬遠される傾向にある。

連携（単位互換制度など）
８

卒業生の大学院進学

状況
90

９

高校教育、義務教育等に対する要望事項

・日本の高校教育の問題は、受験というシステムによって大学教育と分断され、大学での教育に結びつくような授業が行われていないこと。難関大学に入るための受験テク
ニックばかり学んでいる。大学で行う生命科学は高校での生物の授業とは全く関連がなく、メンデルの遺伝の３原則など覚えていても全く役に立たない。
・教養教育は、大学１・２年次に行うよりも、むしろ高校レベルから実施すべきではな
いか。欧米では、我々の大学が１・２年生に対して行っている教育を１６歳あたりから学んでいるし、課題解決型・プロジェクト型の授業などもやっている。

10

企業等、学生を採用する側への要望事項
11

現状の問題点・課題

12

その他

・産業界と大学とが、相互に要望を言い合えるようなコミュニケーションの場を設けたい。これまでは、直接の接点があまりなかったため。

・本学以外の多くの大学では、教養教育を履修していても、進学振り分け制度があるわ
けではないため、どうしても早く自分の専門分野の授業に入りたいと考え、教養教育が軽視される傾向にあると思われる。
・大学設置基準を大綱化した際に、他の大学（特に国立大）では教養教育という大事なものをすべて流してしまい、責任母体も不明確なものにしてしまった。教養教育は空洞化し、元の状態に戻すのは並大抵なことではできない。
・専門的実学の知識は５年程度で陳腐化してしまう。大学教育の力の源泉は、教養教育にこそあるべきであり、理系の学生はもっと歴史や哲学を、文系の学生は自然科学系の科目を、早い段階に広く学ぶのが望ましい。
・日本の大学の特殊性は、２０歳代前半までの学生がほとんどで、２５歳以上の学生がいないこと。知識基盤社会の構築に寄与するという大学の役割を考えると、大学はす
べての年齢層に開かれている必要があり、教養教育にとっては特にそれが重要。
・大学教育に関する経済同友会のレポートを拝読させてもらい、産業界にも教養教育に対する理解があることに大変驚いた。教養教育を企業は望んでいるというメッセージをもっと色々な形で発信してほしい。
・不況下の現在、職業教育や資格の必要性が主張される一方、教養教育に対する認識は低い。社会全体が、教養教育が大切と考えるような世論を形成していくことも我々大学人の務めと考える。

91

【桜美林大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・社会のニーズに対応する学士課程の整備を進めるため、2004 年に「第二次大学改革検討委員会」を立ち上げ、全学的な改組を検討。その結果、特定の分野の専門教育に特化したプロフェッショナルアーツ系と、幅広い基礎学習を通した総合教養教育を行うリベラルアーツ系に分けて整備することとした。この方針に即し、従来の文学部・経済学部・国際学部を改組するとともに、自然科学系分野を強化した「リベラルアー
ツ学群」を 2007 年に設置（１学年定員 950 名）。プロフェッショナルアーツ系は、総合文化学群、健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群として整理。米国の大学でも、半分がプロフェッショナル系学部、半分がリベラルアーツ系学部という構成が一般的で、本学としてもいずれかに偏した学部構成は適当でないと判断した。
・学問の壁を超え多様な知識に触れることで、しっかりとした教養を身につけ、高度な専門分野を学びながら、総合的な思考力や柔軟な発想、豊かな人間性が自然と身につ
いていく。

１

育成する学生像

２

教養教育の位置づけ、基本的な考え方

・専門教育の専攻（メジャー）として選択できるのは 34 分野に及ぶ。
・リベラルアーツ学群の教育をより有効に進めるため、１学期間にわたる海外の大学への GO プログラム（Global Outreach：語学研修プログラム）の制度があり、約 4 分の１の学生が参加。語学レベルの向上や異文化体験、学ぶ意欲の向上などに寄与。

３

教養教育の運営方法

・約 750 という数多くの科目を提供し、学問領域を横断して自由に学べる環境が整っている。1 クラスあたりの学生数は、平均すると約 40 名規模。ただし、受講人数が多い
語学系科目でも 20 名を切るくらいになっている。リベラルアーツ教育としては、やや学生数が多いものの、現状ではやむを得ないと考えている。
・アカデミックライティングを目的とする LA セミナーでは、どのような教授法を採る
かは、基本的には各教員に委ねている。ただ、学生のプレゼンテーションをコースの中で最低でも２回実施させる、レポートは最低３回提出させる、などを先生方にはお願いしている。今の学生は、一方的な座学には無反応で、聞いたことがそのまま抜けてしまうようなところがある。
・ICU 同様に、アドバイザー制度を採っており、約 70 名の教員が１学年あたり約 15名の学生（アドバイジー）の履修指導を卒業時まで行うこととしている。

４

教養教育における学

び方、専攻制度５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応

・リベラルアーツ教育の特徴として、基盤となる教養科目や専門教育分野の基礎科目を広く学びながら、2 年次秋学期に、34 ある専攻分野の中から自分の専攻（メジャー）を決める Late Specialization を採用。
・ゆとり教育の影響からか、学生たちは主体的・能動的に自分で情報を取りに行くということをしなくなった。また、教えられたことを咀嚼できるだけの学力が低下しているように思われる。
・加減乗除ができない、分数計算ができない、しかし連立方程式は解けてしまうという不思議さがある。いかに数学が暗記科目になっているかを端的に示す例。

６

留学生の状況

７

他大学との教育上の連携（単位互換制度など）
８

卒業生の大学院進学状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項

・現在の中等教育では、事実上教養教育が否定された形となっている（文系・理系の峻別、大学受験のための学習が主体、現代史や数学などを十分学ばない等）。中学・

高校の段階で、大学で学ぶための受け皿をしっかり作っておかないといけないが、そ92

れがなされていない。

10

企業等、学生を採用する側への要望事項
11

現状の問題点・課題

・リベラルアーツ学群として提供すべき科目の精査を行う必要がある。同様に、メジャーの専攻プログラムの再構築も検討が必要と考えている。
・メジャー決定に向け、大学から学生に対して様々な情報を提供するのだが、メジャーを自ら決められない学生が多くなってきている。学ぶ意識の希薄化、基礎学力の低下、
指示待ち傾向という最近の学生の特性に拠るところが大きいと思われる。

12

その他

・本学の入試形態は、一般入試の他に、センター試験、推薦、AO など様々である。本
学の AO 入試で入学する学生数は、全国で３位と相当多いが、アドミッションの職員
が志願者個々人の提出書類を相当丁寧に読み込み一次合格者を絞り込んだ上で、教員が面接してさらに絞り込むというプロセスを経ており、世間一般にいわれるような一芸入試であるとか自己推薦という類のものとは相当違う。職員を米国に一年間派遣
し、向こうの入試状況を詳細に調査させた。リベラルアーツ学群ができた当初から、学生の学力を確認する面接方式を入試に導入している。これは課題図書を読ませて、どれだけ内容を理解できているかを確認するもので、熱意だけでなくしかるべき学力を持った学生を選抜しようというもの。入試区分（一般、推薦、AO 等）毎に、入学後の学業成績を追いかけてアセスしているが、AO 入試を経て入学した学生の成績が他と比べて特に低いものとはなっていない。
・学群定員は 1 学年 950 名と相当な数になっている。本来であれば、リベラルアーツ教
育は 1 学年 200 人くらいが最も効率が良い。残念ながら日本の大学は、大衆教育を行うことで採算がとれるような仕組みになってしまっている。
・教員：学生の比率でみると、他の大学より 3 割～4 割教員が多い（ただし、ICU は本
学の 1.5 倍）。

93【国際基督教大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・1953 年開学。「責任ある地球市民を育む」を教育理念とする、日本で唯一といっても良い本格的リベラル・アーツ大学。
・2008 年に教学改革を実施し、それまであった 6 つの学科を廃止し、教養学部アーツ・サイエンス学科に一本化。
・アメリカの大学暦に合わせて、3 セメスター制を採用。１学年 620 名の学生のうち、海外からの留学生や帰国子女など約 90 名が 9 月（第 2 セメスター）の入学。

１

育成する学生像

・「生涯学びつづけるための基礎的能力」、「問題を見つける力と解決する力」、「真実を探るための批判的思考力」、「既成概念にとらわれず挑戦する柔軟な心」、「深い専門性と広い教養」が本学で育むもの。

２

教養教育の位置づ

・学問の専門化を遅らせて広く教養を学ぶリベラル・アーツ教育は、欧米では広く行わ

け、基本的な考え方れている。大学に入学する 18 歳という年齢で、学びたい分野や目指したい将来を決めるのは難しく、文系か理系かという進路選択も、むしろ可能性を狭めることになりかねない。こうした問題を克服するのがリベラル・アーツ教育である。
・バイリンガルでのリベラル・アーツ教育を目指しており、学生に対する英語力の要求
レベルは他大学に比べて高い。すべての授業を英語で行うわけではなく、日本語と英語の両建てで授業を実施。日本人学生は、所定の単位数（9 単位）以上を英語による授業を受けてその単位を取ればよい。語学の授業を除くと、英語で開講している授業
は全体の約 25％。

３

教養教育の運営方法

・初年次において英語を集中的に履修することは国際教養大学と同様であるが、達成すべき TOEFL 等の目標スコアは設定していない。入学時点で、英語教育プログラム（ELP）の編入クラス（3 段階）を決定するため、クラス分けの試験を行う。
・1 年次・2 年次は ELP を集中的に学ぶほか、保健体育科目、一般教育科目（キリスト教概論、人文・社会・自然科学の様々な科目）を履修する。これらを学びながら、将来的なメジャー選択を視野に入れ、専門科目を少しずつ履修していく。
・学生各人の自立的なプランニングにより履修する科目を決定するが、これを支援する
ために、1 年次～3 年次にはアドバイザー教官による面接指導をしたり（１教官あたり 20～30 名の学生を担当）、「アカデミック・プランニングセンター」の専属スタッ
フが、学生からの様々な相談や各種情報提供を随時実施するなど、万全のサポート体制を取っている。
・アドバイザー教官は、担当の学生（アドバイジー）と、各学期の履修登録時に面接を行い、自ら前学期の成績を手渡しつつ、学生の履修状況を勘案しながら当学期の履修科目や登録科目数についてアドバイスする。なお、4 年次には、卒論のテーマ分野の教官をアドバイザーとして選任し、卒論の指導をしている。
・1 クラスあたりの人数は、ELP の能力別クラスは 20 人。一般教育科目では、それぞれの科目で人数制限（最大のもので 150 人）しており、超過する場合は抽選で履修者を決定している。ただし、メジャー決定前の専門科目については、人数制限することにより履修ができないとメジャー選択の支障となるため、人数制限は行っていない。
・授業の質をより良いものにするため、各学期の最終授業時に「授業効果調査（Teaching
Effectiveness Survey）」を実施。学生へのアンケート（選択式および自由記述）により授業の評価をしてもらい、授業の質の確保および改善を図っている。
・21 カ国 60 大学と交換留学協定を結んでおり、これに基づく海外留学派遣（年間約 130人の人数枠）を行っている。留学先では、自分のメジャーに関連する科目だけではな
く、選択科目も履修することができる。最大 30 単位まで本学単位に編入が可能。
・海外留学は通常 3 年次の秋から行く学生が多いが、AIU と違って海外留学は必修となっていない。これとは別に、夏休み期間中、英語圏の研修機関で異文化体験をしながら集中的に英語を学習する海外英語研修プログラムもある。
・成績は、開学当初から GPA を採用。各教員には、期末試験のみで評価するのではな

94く、複数の観点からの評価を組み合わせて総合評価するようお願いしている。評価基準は、シラバスに明示している。

４

教養教育における学

び方、専攻制度・学生は、大学出願時および入学時に、専攻する学部・学科を特定する必要がなく、入学後幅広く一般教育科目を学び、専門科目に触れる中から、各人の適性や興味に基づ
き 2 年次の終わりに専攻分野（メジャー：主専攻、マイナー：副専攻）を決めて、３年次以降その分野の学修を深めていく（Late Specialization）。メジャー（マイナー）として専攻できる分野は 32 に及んでおり、メジャー選択の幅は極めて広い。
・大半の学生は、単一のメジャーを選択するが、メジャーを二つ選択したり（ダブルメジャー）、メジャーとマイナーを選択することも可能。
・各メジャー毎に、メジャー・アドバイザーの教員を定めており、メジャー選択に当た
り疑問のある学生は、メジャー・アドバイザーに相談するというシステム。
・学位取得要件は、全学共通科目（47 単位）＝英語教育プログラム（22 単位）＋一般
教育科目（21 単位）＋保健体育科目（4 単位）に加え、専門科目（89 単位）の合計
136 単位。

５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応
６

留学生の状況

７

他大学との教育上の・多摩地区の 4 大学（国立音楽大、津田塾大、東京経済大、武蔵野美術大）と「多摩ア連携（単位互換制度な

カデミックコンソーシアム」を形成し、単位互換や図書館の共同利用などを実施。しど）

かし、3 セメスター制を採っているため大学カレンダーが他大学と合わず、単位互換に参加できる学生は限られている。他大学から本学の授業を受けに来る学生も、多くがいわゆる「保険科目」の感覚で参加しており、ほとんどが修了できない結果に終わっている。
・東京外国語大学とも交流協定を締結し、単位互換や図書館の相互利用を行っている。

８

卒業生の大学院進学状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項

・高校の早い段階で、文系・理系に学生を分けてしまうが、それは本学の考え方には合わない。高校でももう少し幅広い学習を行うべきと思うが、早期に入試に照準を合わせた教育になってしまっている。

10

企業等、学生を採用する側への要望事項

・企業の採用活動の早期化は、大学教育に対する影響が大きい。メジャーも決まって、「さあこれから」という時に実質的に就職活動が始まってしまう。海外留学に行くのも躊躇してしまう。個人的には、企業の採用活動は一斉に行わなくてもよいと思うし、学生が卒業してからでも遅くない。一括採用の慣行がなくなれば、卒業してしばらく
は世界を体験する旅行に出るなど、様々な体験ができて有意義だと思うのだが。

11

現状の問題点・課題

・通常 3 年次に交換留学に行く学生が減少傾向にある。2009 年度－2010 年度に派遣している人数が 1 学年 620 名中 58 名。2010 年度－2011 年度の派遣者はさらに少なくなっている。企業の採用選考が早期化の傾向にあることが影響しているのかもしれない。
・文系・理系を問わない人材育成を標榜しているが、幅広い学びの体制にはまだ程遠いと考えている。学際分野のメジャーは、教員の意識の問題もあるが、科目の組成や運営が難しい。授業や文献だけから学ぶのではなく、様々な体験や実験を通して学ぶのが重要であり、そのあたりをどのようにしていくかが今後の課題。

12

その他

・入学時は、全体の 4 分の 1 が「国際関係論」をメジャーで学びたいと希望している（１番人気）。その後、様々な学びの中で気付きがあって 1 年次の終わり頃には希望者が激減する。2008 年入学の一期生のメジャー選択状況は、1 位が「メディア・コミュニケーション・文化」、2 位が「社会学」、次いで「経済学」「歴史学」など。自然科学の中では、「生命・生物学」の人気が高い。以前理学科があった頃の定員は 60 人。現時点での生物・物理・化学・数学・情報科学のメジャー選択者を合計すると 50 人くら95い。心配はしていたが、そんなに減らなかったというのが正直な感想。選択希望者 0人というメジャーはなかった。
・2008 年の教学改革を行った時の一期生が卒業する 2012 年になれば、いろいろな検証をして課題を整理することができると考えている。
・入試制度としては、一般入学の他に、大学入試センター試験、特別入学選考（AO 入試）、指定校推薦制度など、いくつかのバリエーションがある。本学の AO 入試は、高校での成績に対する要求度が相当高いことに加え、エッセイを書かせたり、グルー
プで討論をさせてその様子を評価したりと、多面的な評価を行っており、ハードルは非常に高いと考えている。専願でなければならないという制約もある。

96

【中京大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・2008 年に、それまでの教養部を改組して、教養教育（全学共通教育）を行う責任母体として国際教養学部を設置し、ここが主体となって教養教育のカリキュラムの企
画、教養教育の実施、専門教育との調整などを行っている。本学には、11 の学部があり、それぞれが独自に教養教育を行うことは経営・教育両面での効率が良くないため、教養教育に責任を持つ部署が必要。

１

育成する学生像

２

教養教育の位置づ・幅広い人格の形成や、自律した市民としての素養、実践力を獲得させるのが教養教育

け、基本的な考え方

であると位置付け、古典的な哲学・倫理学・生物学といった諸科目の他、現代社会の課題に関わるようなテーマ（平和論、女性学、環境科学、情報科学）に係る科目も配置している。トータルとして、グローバル社会に生きる最低限の市民的資質を身につけさせるのが全学共通教育としての教養教育の目的。

３

教養教育の運営方法

・カリキュラムは、全学共通科目（ゼミ、スポーツ、外国語、ソフィア系教養科目）と学部固有の専門教育科目に大別されている。いずれの学部でも、1・2 年で全学共通科
目、3・4 年で専門教育というような分け方をしておらず、全学共通科目・専門教育科
目ともに 1 年次から 4 年次まで履修することが可能。
・教養教育と専門教育は、上下の関係にあるのではなく、絶えず往復し合うもの。教養
教育で学んだことが専門教育で役立ったり、専門教育で学んだことをもう一度教養教育で位置付けてみることが重要。そのため、教養科目は、1 年から 4 年まで受講できるようにしている。
・国際教養学部では、1 年次のほとんどは外国語を集中的に学ばせている。また、フランス語・ドイツ語・スペイン語・ロシア語・中国語のいずれかを選択必修にしており、
1・2 年次に集中的に学ばせ、3・4 年次は各言語圏の文化研究を基幹科目として位置付け、必修にしている。
・2 年次の秋学期には、選択した言語圏の提携大学への語学留学プログラムを設けており、必修ではないものの約 8 割の学生が参加している。期間は半年間。
・本学は、全世界的な大学連合組織である ISEP(International Student Exchange
Program)の加盟校であり、加盟校間で行っている学生交換留学に参加することもできる。

４

教養教育における学

び方、専攻制度・卒業要件としての所要単位数は 124 単位。学部によって、内訳となる全学共通科目および専門教育科目の所要単位数は異なる。また、学部によっては、全学共通科目と学部固有科目から自由に選択し、履修修得する「フロート単位」が設けられており、これについても決められた単位数を修得する必要がある。

５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応
６

留学生の状況

７

他大学との教育上の・学生の学力が低下しているとは一概には言えないが、できる学生とそうでない学生との格差が開いてきているとは感じている。

連携（単位互換制度など）
８

卒業生の大学院進学状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項
9710

企業等、学生を採用する側への要望事項

・日本には、社会で揉まれる中から自分の学びたいものを発見して、大学でそれを学び直すという道筋がなく、18 才で大学に入って促成栽培されて社会に出てそのままという形が定着している。新規学卒者一括採用というシステムは、高度経済成長の頃から変わっていないが、大学卒業後 2 年ないし 3 年は新卒扱いしてみるとか、多様なキャリアを持つ人材を評価して企業が受入れるという発想転換も必要なのではないか。
・働く者が安心して働けて、必要に応じて休職して大学で学び直すことができてその後会社に復帰できるというセーフティネットのような環境整備を、産業界の側でデザインしていただきたい。

11

現状の問題点・課題

・他の学部からは、授業時間が限られていることもあって、少しでも早く専門教育をやらせたいという要望が強く、教養教育の担当部署として調整に苦慮している。
・本学として、9 月入学者を受入れる仕組みができていないこともあって、ISEP の交
換留学で本学から送り出す学生は多いが、一方で受入れる学生が少ない状況にある。
そのため、9 月入学生受入体制の整備と、留学生のための日本語の授業の充実が課題
である。

12

その他

・教養教育の意味が全学的に共有化されず、理系教員のほとんどは、教養教育とは専門
教育の基礎のことと勘違いしている。また、専門教育に直結するような教養教育を行ってほしいと言われる。これは、教養教育を重視する立場からは不本意なこと。
・導入教育として、コミュニケーションなどの「スキル」をきちんと身に付けさせてほしいといった要望もある。しかし、「スキル教育」が専門の教員などおらず、それぞれの教員の専門の学問領域の中で、必要と考えられるスキルの要請につながるような授業を行っている。
・ほとんどの私学は、入試の選抜方法が多様化している。逆に言うと、多様化しないと学生が集まらなくなっている。推薦にしても、指定校推薦もあれば一般推薦で高い倍率で学生を集められる大学はある。また AO 入試で帰国子女を受入れる。プラス一般
入試で、センター試験＋大学独自試験、あるいはセンター試験の教科パターンを変えるなど、多様なバリエーションを作って何とか学生をかき集めてきているような状況。その結果、同一学部内でも学力や学びに対する意欲などの格差が非常に大きくなっている。下位の学生への対応を何とかしないといけない。

98【愛知県立大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・1966 年に愛知県立女子大学を母体として設置。1998 年にはキャンパスを名古屋市内
から長久手町の東部丘陵地帯の一角に移転し、施設・設備を一新。また、愛知県の公立大学改革によって、2007 年 4 月 1 日に公立大学法人化された。2009 年には愛知県
立看護大学との統合や学部・学科の再編成が実施された。

１

育成する学生像

・21 世紀のグローバル社会、知識基盤社会、成熟した共生社会および地方分権といった新しい時代の要請に応えるため、研究者の高度の研究に裏打ちされた良質の教育を行い、国際社会と地域社会に貢献できる自立した市民を育成することを目標とする。

２

教養教育の位置づけ、基本的な考え方

・「大学教育研究センター」が、教養教育の企画・運営に関する業務を行い、全学教員の協力を得ながら教養教育を実施している。
・「教養基礎」「グローバルな多文化共生」「社会における人間」「科学技術と人間」「特別講義」の各テーマの下に、46 の教養科目を配置（外国語・情報処理・キャリア・健康スポーツ等を含めると合計 84 科目）。その他に、全学的な FD の企画・実施、学生による授業評価など、教育の質に関する業務を、教育研究センターが実施。
・ICU のように、学びながら専門を決めていくのも一つのアプローチではあると思うが、本学では、学部や学科名が明確であるため、学生のほとんどは何を専門で学びたいかを明確にして入学してくる。

３

教養教育の運営方法

・本学の教養教育のうち特色あるものとして、「特別講義Ａ・Ｂ・Ｃ」がある。A と B
は、外部から講師の方をお招きし、それぞれの分野での講義をしてもらうもの。
・特別講義Ａが英語連続セミナーで、後期に 15 回実施している。講師として、英語を仕事で使っている方、あるいは生活の中で使っている方に来ていただき、50 分ほど講演してもらった後で、20 分から 30 分の質疑応答を実施。最後の 10 分で学生はショートエッセイを作成して提出する。コーディネータの教員は、次の講義までに優秀なエッセイ 10 編ほどをＨＰに掲載する。学生にとっては興味深い話を毎回聞ける上に、先輩達がこんな仕事をしているんだというある種のキャリア教育にもなっている。
・特別講義Ｂは、「中部の企業トップに聞く」として、いろいろな企業のトップの方に来ていただいて講演してもらっている。特別講義Ｃは、統合してできた看護学部の先生に、健康や食に関わる講義をしていただいている。
・魅力ある大学づくりのため、3 年前から「学生自主企画研究」という授業を行っている。最大 10 件までの研究テーマを募集する。日ごろ感じている疑問、地域の課題な
ど、自分たちの問題意識で取り上げた研究テーマについて、3～10 人でグループを作って研究するというもの。テーマは卒論・修論と同じものは不可という制約があるだ
け。募集して採択されると、大学から最大 30 万円の研究資金が出る。採択は公開で行っており、学長以下、学部長、センター長が出席して決定している。選ばれた学生の義務としては、中間発表会と 1 月に最終研究発表会があり、教員や学生の前で発表を行う。成果報告として 20 ページのレポートを提出する。学年、学部などを横断してグループを作るのが望ましいと呼びかけている。採択されると、各研究単位に教員が 1 人アドバイザーとして入り、定住外国人の支援や、地域活性化に向けた課題等を取り上げている。

４

教養教育における学

び方、専攻制度・学部の中で履修できる共通の科目を設け、あまり学科で高い壁を立てないようにはしている。また、他学部履修・他学科履修も一定の単位数までは認めている。
・学内での転学部・転学科制度もあるにはあるが、希望先に空きがあるかどうかなどの条件があり、毎年必ず行われるわけではない。

５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応

・本学の学生は、真面目で素直である反面、自分から一歩前に出ていくことがないという批判が多い。このため、自主性を育てようとして「学生自主企画研究」などに取り組ませるよう仕掛けてきた。積極的に活動しようという意識や姿勢も生まれてきており、少しずつではあるが良い方向には向かっていると感じている。

99

６

留学生の状況

・学部で約 40 名、大学院で約 20 名受入れている。正規留学生・院生の他に、短期留学
や、研究員の身分で来てくれている。学術交流協定を締結している大学は、欧米や中国に 19 校あり、これら協定大学や、協定大学以外の協議大学（学生の申請に基づき、希望する大学と本学が協議を行い、留学が認められることが確認できた大学）への本
学学生の留学も盛んに行われている。

７

他大学との教育上の・愛知学長懇話会の単位互換制度があり、本学もこれを活用している。ただ、学生の活連携（単位互換制度な用率はそれほど高くない。街中で少し歩けば隣の大学に行けるというのであれば状況

ど）
８

卒業生の大学院進学も変わると思うが、地理的な制約が大きく活用が進まない。企業トップの講義（特別講義 B）も、この単位互換科目として出してはいるが、他大学からの参加は低調。
・情報科学部では、半数近い学生が大学院に進学している。

状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項
10

企業等、学生を採用する側への要望事項

・最も要望したいのは学生の就職活動について。時期が早くなり、教養から専門に少し入ったところで就職活動が始まってしまう。期間も 1 年半、2 年とかかってしまっている。卒論を書き上げてから就職活動をというのは無理にしても、少なくとも卒論のテーマが決まり足がかりを作ったあたりから学生はぐっと成長するから、そういう力をつけ始めた頃に、その意気込みも評価して選考していただくというのが、おそらく両者にとって幸せなのではないか。

11

現状の問題点・課題

・学生に、就業力をどう身につけていくかが課題と考えている。単なる就活対策ではな
く、生き方の問題として、学問と社会との関わり方について気づきをもってもらうよ
うなことを来年度から考えていく。
・企業から見て、各学生がどういう能力・資質を持っているかを見えやすい形で示して、大学から送り出すことが重要と考えている。単なる学位の修了証ではなくて。どんな力を持っているのか、どんな実績を挙げたのかが見えるようにするのが大学の仕事だ
ろうと思っている。

12

その他

・名駅のウインクあいちに本学のサテライト教室がある。大学院の利用が中心だが、公開講座などでも活用している。「県大アゲイン」として名誉教授の先生方による講義
を、その会場を使って来年度から行おうと考えている。少し離れたところからでも、卒業生の方に聴きに来てもらうことができる。サテライトの活用については、まだ工夫していく余地があると思う。
・学部で教養と専門の基礎を、大学院で本格的な専門教育をやってはどうかという議論については、学部やそこで行われる学問の特性により左右されるのではないか。今や情報科学部や看護学部では、大学院を含めた 6 年が当たり前という感じになってきている。外国語学部の場合は、大学院国際文化研究科という課程があるが、学生の大半は学部修了後、企業などで働きたいと考えている。むしろ生涯教育のように、いったん社会に出てから必要を感じる人にとって学びやすいシステムが必要。定年後に、もう一度哲学や歴史を学んでみたいという人々を、もっと大学に結び付けられるような施策が必要。今ちょうど公開講座の時期であり、地域連携センター主催で行っており、まずまずの人数の参加を得ている。昨日は、益川先生の講演を行った。その前が上野千鶴子さん。
・高大連携に関して、高校生に授業を受けてもらって単位を認定する（本学入学に備えて貯金しておく）というところまでは行っていないが、外国語の授業や情報科学の授業を見学したいという要望があるため、各学科にお願いして実施している。英語の授業では、後ろでただ立って見てもらうのではなく、実際にディスカッションに入ってもらったりもしている。これまで以上に、高校の先生方（特に県立高校の先生）と、より太いパイプを作って話をしながら、さらに充実した仕組みを考えていきたい。

100【名古屋大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・平成 5 年に教養部を廃止し、平成 6 年から従来の一般教育に代えて各学部に共通する基礎教育及び教養教育を、委員会方式による全学共通教育として実施。高度な専門性と豊かな人間性の涵養を目的とする。
・平成 13 年に、より活力ある教育の実施が可能となるよう全学教育の主体的運営組織
として教養教育院を設置。独創的で自立した豊かな個性を備えた知識人を育成するのにふさわしい基礎教育および教養教育を企画・実施・評価し、管理運営面でのヘッドクォーターとしての機能を果たす。

１

育成する学生像・自発性を重視する教育実践によって、論理的思考能力と想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる。（名古屋大学学術憲章）

２

教養教育の位置づけ、基本的な考え方

・教養教育院が教養教育の企画・立案を行い、実施は全学の先生方にやってもらうという形を取っているが、こうした方式は旧帝大の中では本学だけ。
・「教養教育」は、若い一時期だけのものではなく、社会人としての常識の問題であったり、人間としての価値観であったり、人生観・倫理観であったりと、非常に重要である。専門教育に教養教育が加わって初めて、色々な角度から物事を見たり、人の意見を聞いたり、様々な局面で的確な判断ができるようになる。そういう意味で、教養教育が重要になってきている。

３

教養教育の運営方法

・あらゆる学問分野の基礎科目として、「全学基礎科目（基礎セミナー、言語文化、健康・スポーツ科学）」「文系基礎科目」「理系基礎科目」を配置。自主的、総合的判断力を涵養する教養科目として、「文系教養科目」「理系教養科目」「全学教養科目」「開放科目」を設定。
・「基礎セミナー」は、多面的な知的トレーニング（ディスカッション、プレゼンテーション）を通じて、学びの基本とともに真理探究の方法と面白さを学ぶ科目であり、それなりの効果が上がっていると思う。
・英語教育の新しいカリキュラムを昨年度立ち上げた。入学時全学生に TOEFL の基礎テストを受けてもらう。それによって上中下３段階に分け、下位の学生には本来の卒業認定単位に加えて、「イングリッシュサバイバル」という授業を履修してもらう。
それを受けた上で、再度テストを受け、それに合格して初めて次のステップに進めるというシステムとしている。かなり成果が出ていることが客観テストで分かっている。こうした英語での手法を、いずれは数学や他の科目に広げていくという可能性もある。
・GPA は、来年度入学者から導入する予定。GPA を活用して、学生に対するアドバイ
ジングを実施していく必要があるが、そのための方法や体制は今後検討していく。
・FD に関しては、「高等教育研究センター」が、集合研修やテーマ別の研究会を、４月と９月の学期の始まる直前に実施している。また、教員の自己研修に資するためのツールとして、授業の充実やシラバスの充実に係る教材の作成を行っている。

４

教養教育における学

び方、専攻制度５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応

・本学の学生は総じて優れた能力を持っていると思うが、唯一欠けているのは「大きな高い志」。これを是非持ってもらいたいと常々言っている。実力以上の大法螺は吹かない、行儀が良すぎるという傾向がある。家庭も学校も社会も「いい子」を求めすぎているのではないか。留学生はそれほど能力が高くなくても、ものすごくアグレッシ
ブ。留学生のたくましさのようなものを見習ってほしいと思う。

６

留学生の状況
101

７

他大学との教育上の連携（単位互換制度など）
８

卒業生の大学院進学状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項

・生きる力、たくましさ、粘り強さと、その対極にある優しさ、思いやりなど人間の生まれながらに持っている性質などの重要性が高くなっているが、大学で教育するのは難しい。こういうものは、大学以前の段階できちんと教える必要がある。

10

企業等、学生を採用する側への要望事項
11

現状の問題点・課題

12

その他

・企業の採用選考過程が早くなってきていることも、学生が留学を躊躇する一つの要因と思っている。

・我々としては、学生に教養を身につけてほしいと思い教養教育を実施しているが、果たしてどこまで理解してもらえているか疑問。学生の多くは、仕方なく勉強しているというのが実際のところではないか。
・教養部時代は、学問の面白さや生き生きとした展開部分を、教養部所属の教員が教えられなくなっていたことが最大の問題だった。教養部の教員は、最前線での研究を行うという任務を持っていなかったので、教科書に載っているような無味乾燥の教育が行われており、学問の進展や奥深さを学生に伝えるには程遠いものであった。それに対して、本学の今のシステムは、優れた先生が優れた研究や研究成果を通して、その学問に対する姿勢や考え方、学問の奥深さや面白さは学生には伝えることができているという点で、非常に優れているものと考えている。
・リベラルアーツ大学における Late Specialization の考え方は、ある意味望ましい仕組
みである。高校卒業の段階で、細分化された専門を選んで大学に入学するというのは、確かに少し酷と考えられる。教養課程で広く学びながら、また同級生や先輩と様々な交流をしながら専門を決めていくことは、望ましいとは思うものの、本学で実施するのはなかなか難しい。本学で自分の希望どおりの専攻に進めない可能性があるのであれば、本学を受験せず他の大学を志望することになってしまう。来年度、北海道大で総合入試制度が導入されるので、導入後の状況を注視していきたい。
・理系に関しては、工学部・農学部については学科まで決めて入学させているが、理学部については学部全体で学生を取って、学科は専門教育に進む段階で決めていくこととしている。本来的には、教養教育をやりながら余裕を持って決めていく方がいいと思っている。ただし、定員の問題などがあって希望どおりに進めなかった学生をどうケアするかが課題である。
・学部で教養教育をひととおり学んで、専門は大学院に進んで磨くという履修パターン
は、最も優れた方法と考える。学部の４年間をかけてじっくり自分の方向性を決めるのは非常に意味あること。
・言語科目の英語とは別に、教養教育を英語で提供する授業は現時点で 8 科目ほどある。
留学生 30 万人計画に基づく留学者が来年 10 月に入ってくるが、その時にはかなりの
英語での授業が提供されてくると思う。また、来年 4 月から、大学院生に対して、論文の書き方やプレゼンの仕方などを個別に教える授業がスタートする。一つは対面型
授業、もう一つはマンツーマンでライティングを指導するという授業。
・高大連携の一環として、基礎セミナーに附属高校の学生に参加してもらっている。これまでに 15 人ほどが参加し、履修が終わると受講証明書をお渡ししている。かなり活発に参加してくれて、大学生にとっても刺激となった模様。

102

【南山大学】
項
０

目

大学の概要

ヒアリング結果
・昭和 24 年開学。起源は、昭和 7 年に誕生した旧制南山中学校で、昭和 21 年に設置された南山外国語専門学校（その後名古屋外国語専門学校に改称）が前身。
・開学当時の 1 学部 4 学科から順次学部・学科の増設が図られ、現在は、短期大学部を含め 8 学部 17 学科を擁する総合大学へと発展。

１

育成する学生像

・「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念のもと、「人間の尊厳のために」を教育モットーに掲げ、人間の尊厳を尊重かつ推進する人材を養成することを目指している。
・育成する学生像は、学部のディプロマ・ポリシーによって異なるため一概には言えな
いが、人文学部を例に取ると、「現代の複雑化して社会と人間関係の中で、主体的に考え判断しながら生きていく力をもった人材」。

教養教育の位置づ

・1、2 年次生のうちに大学の必修となる共通教育科目を履修する必要があり、本学のモ

２

け、基本的な考え方

ットー「人間の尊厳のために」に直接結びつく科目などを学びながら、各学科の専門科目も同時に学んでいく方針。各学科のカリキュラム中、本学の学生として学ぶべきものが共通教育科目。複数学科ある学部では学部共通科目があり、その延長線上に専門科目が配置されている。

３

教養教育の運営方法

・共通教育は、名古屋と瀬戸のキャンパス別に、学部横断的に実施している。「共通科目」を履修した後に、「学部共通科目」、「学科専門科目」というステップ・組み立てで学んでいく。本学にはもともと教養部はなく、共通教育の委員会形式で、教員は各学部に所属して、各学部の授業に加え共通教育を行っている。ただし、英語教員のみ
は英語教育センターに所属（ほぼ全員が外国人）。
・委員会方式による問題は、現時点では特段生じていない。共通教育委員会の上に、教学担当の副学長がトップを務める全学の「カリキュラム委員会」があって、全学部長が委員として参画している。共通教育委員会の審議で調整がつかないときに、カリキ
ュラム委員会において副学長のリーダーシップにより意思決定している。2001 年に神学部を作った時に、現在の共通教育の形ができた。本学は、もともと学部の自治は他大学と比べ強くはなく、そのため、どちらかというと大学執行部主導で事が進む。
・カリキュラムの特徴として、「キリスト教世界観に基づき学校教育を行う」という建学の理念のもと、必修科目の位置付けの中に「宗教論」、「キリスト教概論」があり、教育モットーを実現すべく「人間の尊厳」科目を開講している。宗教論は 1 年次必修科目、キリスト教概論は 2 年次必修科目。
「人間の尊厳」科目は 2 年次から履修が可能となっており、卒業のためには 2 科目 4 単位履修しなければならない。
・このほかに選択科目として、哲学・日本史といった様々な分野の知識・教養を得るた
めの「分野別科目」がある。さらに、現代社会が抱える様々な課題を深く掘り下げて学ぶための「テーマ別科目」があり、「異文化との出会い」「生命と環境」「知識・言
語と情報社会」「モダンの系譜」の４分野の科目群から構成されている。
・教授法は、基本的に各教員に任せている。共通科目の中にも、ゼミのように順番に発表させたりする授業もあるが、大教室での授業もかなりあることから、すべてでそのような授業を行っているわけではない。また、学部・学科の壁はそれほど高くはなく、専門科目の何単位かは他の学部の授業を取ることが伝統的に行われている。
・人文学部を例に挙げると、128 単位が卒業要件の総単位数で、内訳は共通教育（語学含め）が最低 32 単位、学部共通科目は最低 8 単位、学科専門科目（必修・任意の別はあるが）は最低 68 単位、残り 20 単位はどこでどのように取っても良い。共通教育には、3 年・4 年向けのものも用意されている。体育科目や語学科目も 3・4 年で取れるものあり、かなり柔軟に履修することができる。
・学生へは、Web 版シラバス、冊子版シラバスおよび各学科のガイダンス資料において
カリキュラム情報を開示しており、学生各自が Web で履修登録を行う。
・成績評価については、各教員に任されている。2010 年度の秋学期から GPA 制度を導103

入している。
・担当する授業に関して、教員が改善すべき点を見出し、積極的に自己研鑚を積むように促している。この一環として、南山大学全体の教育の質を向上させることを目的に、授業を担当する全教員の授業を対象として、学期末に学生による評価を実施している。評価は、マークシート式の授業評価と自由記述から成っており、教員は授業の評
定結果や自由記述の内容を参考にして、自分の授業に関する点検・評価を行い、報告書にまとめて大学に提出する。また、授業評価の評定平均値が一定の基準を下回った
場合には、通常の報告書とは別に、今後の授業改善の方策を検討した授業改善方策報
告書の提出が求められる。学生アンケートの結果だけを公開する大学は多いが、評価に対する教員のコメントまで書かせている大学は少ないと思う。7～8 年前から実施しており、当初はかなり反対もあったようだが、現在ではほぼ理解が得られている。
・授業を含む学生生活全般における不満、意見、提案を広く学生から受けるシステムとして、本学ホームページ上に投書箱「ΑГΟΡΑ（アゴラ；ギリシャ語で「広場」を意
味する）」を設置し、その質問と回答を公開する仕組みや、成績評価に疑問のある学生が調査申請を行う疑問調査制度などの制度を導入している。

４

教養教育における学

び方、専攻制度

・1 クラスあたりの受講人員は、語学科目は最大で 40 名としているが、平均的に 30 名前後。通常の講義科目は、マスプロ科目も存在している。
・授業は、各教員のシラバスの予定にしたがって進められる。原則 1～14 回までの授業計画が記されている。
・専攻制度（主専攻、副専攻）は、導入していない。

５

最近の新入学生の傾向とそれへの対応

・新入学生の学力レベルについては、数値的に測る材料がないため、学力等の変遷をた
どることはできない。教員によっては、学生の学力が落ちてきているという声、変わらないという声など様々。新入生ガイダンスを行っての感想は、新入学生の勉学に対する意欲は強くなっているのではないかと思われる。教務課窓口で見ていても、驚くような素晴らしい文章を書いてくる学生がいる一方で、単語を羅列しただけのお粗末な内容の文書を提出する学生もいるというように、レベル差がかなり大きくなっていると感じる。

６

留学生の状況

・平成 22 年 5 月現在、177 名の留学生が本学に在籍。主な内訳としては、中国（107名）、タイ（18 名）、台湾（16 名）、韓国（16 名）、ミャンマー（4 名）等。留学生交流会館で、4LDK の部屋に留学生 3 名と、彼らの世話をする日本人学生 1 名が共同生
活をしている。自分から積極的に留学生の面倒をみたいと志願する日本人学生が多い。

７

他大学との教育上の連携（単位互換制度など）・平成 15 年度から、愛知学長懇話会の単位互換事業に参加している。
前年度実績：南山大→他大学

12 名、他大学→南山大

9名

・平成 16 年秋学期から、豊田工業大学との単位互換事業を実施している。
前年度実績：南山大→豊田工大

0 名、豊田工大→南山大

5名

・平成 16 年度から、南山短期大学と、学園内連携聴講生派遣としての単位互換事業を実施している。

８

前年度実績：南山大→南山短大

0 名、南山短大→南山大

7名

卒業生の大学院進学状況
９

高校教育、義務教育等に対する要望事項
10

企業等、学生を採用する側への要望事項

・就職活動開始時期は、やはり少し早すぎる感があり、かなり教育現場は混乱している。
学士力が大切とか言われているけれども、1・2 年生の間だけでは十分な力を養成できない。せめて 4 年生になってから就職活動をはじめられればいいのだが、大学と産業界の間で、うまく話し合いを持つことができたらと感じる。

11

現状の問題点・課題
104

12

その他

・入学してから自分が学びたいと思っていたのはこんなものではない、こんなはずではなかったという学生は、本学でも多くなってきている。学生の学科や専攻の決め方については、今後考えていく必要があると考えている。マルクス学長の頃は、形としてはリベラル・アーツを目指していきたいとしつつ、日本型の学部編成までは変えることができなかった。大学としては、学生が入ってくれないと困るので、受験動向も踏
まえて検討することにはなるが、高校の先生たちにお聞きすると、あまり組織や制度は見直してほしくないという要望が多い。入試の多様化などを行うと、少しレベルが下がった感じがするので、本学にはどっしりと構えていてほしいようだ。
・日本の大学の中で、ICU だけは全く異質の大学である。個人的には ICU のスタイル
は大変素晴らしいと思っているが、現状を変えていくのはなかなか容易ではないと思う。希望どおりの専攻に進めなかった学生をどうケアしていくかというのは大きな問題。学部間に偏差値の差があると、総合入試のような制度を導入する上での合意形成
が難しい。

105

【愛知学長懇話会】
項
０（※）大学コンソーシアムに特化した質問ではなく、大学教育が抱える問題等について全般的なヒアリングを実施した。
目
ヒアリング結果

コンソーシアムの概要(1)設立
・1993 年 10 月設立。愛知県下の国・公・私立大学の枠を超えて連携し、学術の向上発展に資するとともに、新しい時代と社会に生き、貢献できる人間を養成する大学人として集い、会員相互の親睦を図るとともに、愛知の文化発展の基
礎エネルギーを蓄積し、発信することを目的として設立。
・平成 14 年度より教育交流・連携事業として既存講義の開放（単位互換）とコーディネート科目の開設に着手した。本会を母体として、平成 11 年度に東海地域インターンシップ推進協議会、平成 16 年度にあいち学生支援コンソーシ
アム、平成 17 年度に愛知教員養成コンソーシアム連絡協議会が設立。
(2)コンソーシアムの構成・事務局体制
・加盟校：愛知県内すべての 4 年制大学 49 校（学生総数 172,219 人）
・事務局は、一加盟団体に常設（2010 年度から名古屋大学）。
(3)事業活動（2009 年度）
・単位互換制度は、加盟 46 校から 409 科目が提供され、4 月・9 月の 2 回出願の受け付けを行い、487 名の受講者を得て実施。
・このほかに、愛知学長懇話会が提供するコーディネート科目「持続可能な社会」
を名古屋市との連携で、一般市民も受講対象に開講している。
(4)新規取組・課題等
・大学と地域の連携のあり方について、愛知県および名古屋市と定期的な協議を予定。
・2010 年、名古屋市で開催予定の第 10 回生物多様性条約締約国会議（COP10）に、学術機関として参加協力。

１

教養教育に対する大学の認識

・昨今では、各大学とも教養教育の重要性を認識するようになっている。それも、一般教育と呼ばれていた旧来型の教養教育ではなく、大学の「入口」から「出口」まで一貫したポリシーに基づく教育課程のなかで適切に位置づけられようとしている。また FD や SD といった取り組みも、あわせてすすめられている。
中部地方では、金沢工業大学をはじめいくつかの大学が、教育の面で面倒みの良い大学として評価が高まってきている。

２

大学教育の課題・私立大学は、国公立とは異なり建学の理念・精神というものがある。教育課程
を考えるうえでも、この点が最も重要なことであり、常に立ち戻り、そして具現化していくことが大切である。
・先ほどの教養教育の充実という点から考えると、大学コンソーシアムがその一翼を担うということも考えられる。各大学等の個性を大事にしながら、足らない部分を共同で補っていくという視点も大切なことではないか。
・文部科学省としては、この間、大学コンソーシアムに代表されるような大学等が連携して、新たな「知」を創造する取り組みを積極的に支援している。北海
道から九州まで多彩な組織が生まれてきている。それぞれが地域をベースに特色ある取り組みを展開しており、これらの経験に学ぶことも重要である。
・先頃、司法試験の結果が発表され、法科大学院のことが話題になっている。専門職大学院は、一般的に経営上、相当の負荷がかかるもの。合格者数や苦戦が続く法科大学院への国の対応をみると、これからの政策の動向がうかがえるのではないか。

３

大学教育の改善・改革に向けた視点

・FD や SD といった取り組みは、各大学において行われているが、大学コンソーシアムのように共同した取り組みも成果があがるのではないか。京都では、
年に一度一日かけて 1,000 人規模の大きな研修会を実施しており、それが会員校にとってのメリットになっている。

106

・これからのことを考えると、学習意欲の高い社会人等を積極的に受け入れていくことも大切。そう考えると、大学院・大学に一定のフレキシビリティーが求められるし、また通学のみならずインターネット等を活用していくこと等様々な方策が考えられる。また教員の「力」というものも大切になってくる。

４

大学コンソーシアムの役割、課題

・愛知学長懇話会で取り組んでいる既存講義の開放(単位互換制度)は、開放科目
数は相当数にのぼるものの、学生の参加という点では苦戦している。科目を提供する大学が県内全域にわたり、学生が実際に足を運ぶという点では時間的にも距離的にも問題を抱えている。瀬戸や岡崎地域のコンソーシアムとの連携や大学が一定程度集積している地域をベースに展開するなど新たな取り組みが求められる。
・ただ学生の反応をみると、参加者の満足度は高く、履修をしている科目も総合的な科目や現代の諸課題に応える授業等が人気が高い。そういう点では学生は正しい選択を行っているし、ある意味では授業評価ととらえることもでき、うまく軌道に乗せていくことが大切だと思う。
・もう一つの方策としては、名古屋市内の交通至便なところにコンソーシアムとしての「場」が確保できると一番良い。岐阜のコンソーシアム（ネットワーク
大学コンソーシアム岐阜）では、文科省が公募する「大学教育充実のための戦
略的大学連携支援プログラム」 に、「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜を基盤とした駅前サテライト型教育システムの構築」を応募し、採択された。これは、岐阜駅サテライト教室を基盤に、単位互換、高大連携、教員免許更新講
習、社会人向けの公開講座等の実施や、 大学間の共同教育課程の構築を目指すものであるが、こうしたことも参考にしながら事業を考えていきたい。このためには、愛知県や名古屋市の協力が不可欠なので、なんとか理解いただける
よう働きかけていきたい。
・京都の場合は、大学が「流出」するなか地元自治体に危機感があった。共通の理念・理想を共有するとともに、大手の大学は「人」や「物」を提供し、自治体や経済団体等もそれなりの負担をししっかり支えていこうという仕組をつくった。この地域においても改めて、このような取り組みに学ぶ必要があると思う。
・瀬戸市にある「大学コンソーシアムせと」は、自治体との共同という点では、これに似た取り組みと言える。

５

高大接続・大学での導入教育、行政の問題・いま大学では、入学時の導入教育というものが盛んに行われている。その内容
は、大学における学びにはじまり多様なものとなっている。この問題は突き詰
めて考えてみると高等学校教育だけの問題ではなく、それ以前の学校教育等における問題も含んでいる。
・特に高等学校との接続や連携と言うと、これまでは入学試験を中心としたものが多かったが、今日では教育を軸に据えた取り組みも見られるようになってきた。
・いずれにしても教育というものを一貫して、かつ体系的に担う行政組織というものがあっても良いのではないか。

６

当地域の課題・この地域は地元志向が強く、昨今では他の地域からの学生の受け入れが減ってきているように感じられる。大学が入りやすくなったという点もあるが、首都圏や関西圏の大学からは「草刈り場」として、その参入を容認している部分もある。大学はもとより地域社会のバイタリティを確保するうえでも、他のエリアからの学生の受け入れをすすめていく必要がある。
・そのためには各大学等の特色を全国に情報発信していくとともに、この地域の魅力を共同して伝えていくことも大切だと思う。そのような取り組みのなかで、学生の力は決定的で、各大学の枠を越えた合同企画等が生まれてくることが望ましい。

107

７

産業界への要望

・大学は、基本的には四年間で教育課程を編成し、その教育目標を達成しようと考えている。その点から言うと、昨今の就職活動が早期化しているのは大きな問題。学生からみても海外へ留学をと考えたとき、就職のことを考えると躊躇してしまう傾向にもなる。産業界とは、「ひとづくり」について協同した取り組みが求められるのでは。

108

【大学コンソーシアム長崎】
項
０目

コンソーシアムの概要

ヒアリング結果(1)設立
・2007 年 4 月設立。
・若者を長崎に呼び込み、大学の活性化を目指すため、行政（長崎県）主導で 2001
年度に立ち上げた単位互換制度「NICE キャンパス長崎」は、長崎県内すべての大学、短大が参加してスタートし、その後 2004 年度から佐世保工業高等専
門学校が参加。2007 年 4 月から運営組織として「大学コンソーシアム長崎」を設立し、事務局を長崎県から長崎大学に移し、引き続き運営している。
(2)コンソーシアムの構成・事務局体制
・加盟校：大学 9 校、短大 3 校、各種学校 1 校（学生総数

大学・短大 18,021 人、各種学校 32 人）

・事務局体制：2 名（1 名は長崎大学の職員が兼務。もう 1 名は有期契約の専従
職員）
・行政の関与としては、長崎県が、補助金の支出、コーディネート科目用会場の無償提供を行っている。

１

事業活動実施状況

・現状のコンソーシアム事業は、単位互換制度を実施している。2009 年度は、加盟校から 270 科目（教養・専門）が提供され、325 名が受講。
・このほかに、長崎らしいテーマや時事的なテーマを対象に、長崎・諫早・佐世保地区に会場を設置し、大学教員や、実業界で活躍されている方によるオムニ
バス形式で講義（コーディネート科目）を、社会人にも開放して実施（参加費無料）。
・コーディネート科目を含めた単位互換制度の内容については、年２～３回開催される NICE キャンパス長崎運営委員会（各大学の教員・スタッフ各１名が構成メンバー）で検討した上で、各学長レベルの大学コンソーシアム長崎の理事会に諮られ、決定される。

２

新規取組・課題等

・当面は、コンソーシアム事業として単位互換事業を進めていくが、県内高等教
育機関の教育・研究での連携、地域社会との交流・連携、広報等が今後の課題となっている。
・前年度に引き続き、単位互換に提供されている科目を見直し、既存科目（教養・専門）については 237 科目を開講し、履修者の多いコーディネート科目は 12
科目を開講。また、単位互換履修生の拡充を目指し、遠隔システムの導入、加盟大学長等による特別講義およびキャリア教育に関する講義を開設した。
・新規事業としては、長崎県内の学生交流を目的とした学生連絡協議会を立ち上げ、学生発の企画を計画、実行し、長崎県内大学の活性化を図っていく予定。
・コーディネート科目を除く単位互換制度の提供科目は、各大学のキャンパスで開講されている。受講する他大学の学生は、キャンパス間の移動に多くの時間を要しており、受講する上での支障となっている。
・現時点での問題としては、単位互換制度の提供科目が年々増加傾向にある反面、受講者数が減少していること。学生の意見を収集するため、学生の代表者に集まってもらい、単位互換に限らずコンソーシアムとしてこんな活動を望む、といった話し合いの場として学生連絡協議会を中心に検討することとしている。

３

その他

・これまでに、県からの協力もいただきながら、各大学に遠隔での授業受講ができる遠隔講義システムの導入を進めてきており、全大学に設置が完了。今年度
後期から本格的に稼働できることとなり、単位互換制度への参加率向上につながるのではないかと期待している。

109

【西宮市大学交流協議会】
項
０目

コンソーシアムの概要

ヒアリング結果(1)設立
・2001 年 3 月設立。設立に至る経緯は、1992 年（平成４年）の西宮市による「カレッジタウン西宮」構想に遡る。これは、市内にある大学の集積を活用して、魅力ある文教都市づくりを推進しようとするもの。その後、大震災に見舞われるなどの影響があったものの、2001 年（平成 13 年）4 月に、この構想の推進拠点施設として、阪急西宮北口駅に「西宮市大学交流センター」が開館したのを機に、カレッジタウン構想に賛同する大学・短大による連携事業を推進する機構として「西宮市大学交流協議会」が発足。
(2)コンソーシアムの構成・事務局体制
・加盟校：大学 6 校、短大 4 校（学生総数34,815 人）

・事務局体制：2 名（有期契約の事務局専従職員）
・大学交流センターの中に大学交流協議会の事務局があり、西宮市の職員と大学交流協議会の職員が一つの執務室で業務を行っている。西宮市の職員が大学交流センターの講義室の貸出業務を含めた建物管理業務を実施している。一方、大学交流協議会では、単位互換の「共通単位講座事業」や、各種ソフト事業（地域連携推進事業、市民対象講座事業、広報事業、受託事業）を実施。
・大学交流センター内には、145 名収容の大講義室、中小の講義室・セミナー室
5 室のほか、歓談や資料閲覧に利用できる交流ラウンジ、ロビー、情報コーナーなどを備えている。

１

事業活動実施状況

・実施事業は、単位互換としての「共通単位講座事業」、「地域連携推進事業」、「市民対象講座事業」、「広報事業」、「受託事業」の 5 つに大別される。各事業の具体的な計画・実施のために、事業ごとに専門委員会を置き、委員は事業内容に相応しい教員・職員が、大学および西宮商工会議所から選任される。
・「共通単位講座事業」は、加盟 10 大学から特色ある講座の提供を受け、加盟校の学生に、大学交流センターの教室で受講してもらうもの。2007 年度から、専門業界やビジネス界で活躍する社会人や専門家が加わったオムニバス形式のオリジナル科目も開講している。
・西宮北口駅前という交通の利便性が高いことから、非常に参加しやすい環境にある。開講時間帯は、学生の利便性を考慮して、1 時限・4 時限のものが多くなっている。
・2009 年度は、17 科目の提供を受け、203 名が受講。
・「地域連携推進事業」では、「イベントプロデューサー講座」「ノートテイカー
養成基礎講座」「学生ボランティア交流」などを行っている。
・「イベントプロデューサー講座」は、5 年ほど前に立ち上げた事業で、イベントの企画運営に関する基礎知識を学び、地域や大学内のイベントを企画・実施・支援できる人材の育成を図るもの。イベント業務に携わる専門家（イベント業
務管理者資格所有者）を講師に迎え、バラエティに富んだ講座を提供している。
今年は、5 月～7 月にかけ、合計５回の講座を開催。参加費は、加盟校の学生は無料、西宮市民は 3,000 円（5 回分）。
・「ノートテイカ―養成基礎講座」は、聴覚に障害のある学生の授業への参加をサポートする者を養成する講座であり、講義内容や周りの様子（教師・学生の発言や教室内のチャイムの音など）を文字で伝える筆記通訳のこと（教員の板書など、障害者が自ら書きとれるものは除外される。）。本年度は、6 月・11 月にセミナーを 2 回実施。定員 50 名。
・「学生ボランティア交流」は、加盟大学のほかに、西宮商工会議所、西宮市が110

連携し、学生ボランティア活動を推進・支援するもの。様々な分野で社会に貢献しているボランティア団体・グループの協力を得て、ボランティア登録をしている学生に対して有用な情報提供を行うことにより、学生ボランティア活動の充実につなげ、それがひいては大学・学生と地域社会の相互交流を深め、西宮の街の魅力を向上させることをねらいとしている。
・「市民対象講座事業」は、大学が有する知的資産を市民に還元する地域貢献を目的に、市民を対象にした講座を「インターカレッジ西宮」という統一名称のもと実施するもの。各大学がそれぞれ特色のあるテーマで、セミナー（3～4回シリーズ）やレクチャー（1～2 回シリーズ）を提供する。大学交流協議会の自主事業であるが、一部講座は西宮市からの受託事業として「大学共同講座」の講座名で前期・後期各 1 回開催する。
・定員は、講座により異なるが、40 名～120 名。受講料は、1,500 円～3,000 円程度。
・2009 年度実績は、レクチャー6 講座、セミナー3 講座、大学共同講座 2 講座の計 11 講座、受講者総数は 323 名。
・「広報事業」の主なものは、大学交流センター内の情報コーナーを活用して協議会が行う各種事業を積極的にＰＲするとともに、市内 10 大学の大学案内や入試情報、公開講座やイベント情報など、大学や学生に関する情報・資料を収集、設置・掲示し、交流ラウンジで閲覧に供するなど、情報を来館者に広くＰＲする。

２

新規取組・課題等

・共通単位講座の一層の活性化に向けた検討が必要と考えている。制度 PR の強化や手段の見直し、提供科目の質量の両面での充実、交流センター以外にオンキャンパスでの提供科目の設定等。

３

その他

111

【大学コンソーシアム京都】
項
０目

コンソーシアムの概要

ヒアリング結果(1)設立
・1998 年 3 月財団法人として設置認可。京都市が策定した「大学のまち・京都
21 プラン」を基に、1994 年に設立された「京都・大学センター」を前身とする。2010 年 7 月 1 日付けで、公益財団法人に移行。
(2)コンソーシアムの構成・事務局体制

等

・加盟団体：京都地域のすべての国公私立の 50 の大学・短大（学生総数 169,426人）、京都市、および経済 4 団体（京都商工会議所、京都経営者協会、京都経済同友会、京都工業会）
・大学コンソーシアム京都の目的・活動に賛同する企業や団体を賛助会員としており、2010 年度は 19 社が賛助会員となっている。
・事務局は、現在 48 名体制で、そのうち約半数が加盟大学および京都市からの出向職員で占められている。全国には 48 の大学コンソーシアムがあり、事務局職員の平均人数は 4.5 人であるのに比べると、相当大きい数である。
・事務局は、JR 京都駅前に立地するキャンパスプラザ京都（地上 6 階地下 1 階、延床面積約 12,000 平方メートル）内にある。同プラザ内には、事務局以外に、多くの教室、会議室、ホール、大学院等共同サテライト、情報交流プラザなどがあり、広く活用されている。

１

事業活動実施状況

・事業内容の主なものは、「教育事業」「高大連携事業」「高等教育研究推進事業」など。
・「教育事業」の主なものは「単位互換事業」、「京（みやこ）カレッジ・生涯学
習事業」、「インターンシップ事業」である。
・単位互換制度は、加盟大学が提供する正規科目を受講でき、それが自大学の単位として認定されるもの。2009 年度実績は、提供科目 504 科目、履修者 6,899
人。単位互換については、すべての科目でアンケートを実施しており、学生による評価が一目瞭然。意欲の高い学生が受講するため、教える教員のモチベー
ションも総じて高い。単位互換授業の約 2 割は、キャンパスプラザで実施している。
・「京カレッジ」は、各大学より提供される正規科目や教養講座を受講することができる、社会人向けの生涯学習講座。2009 年度実績は、提供科目 448 科目、受講科目 238 科目、出願者実数 928 人（延べ 1,871 人）。
・「インターンシップ事業」は、実体験と教育研究の融合による学習意欲の喚起、高い職業意識の醸成、自主性・独創性ある人材育成を目的に、産学官地域協働の教育プログラムとして、1998 年に全国に先駆けて実施。これまでに約 6,000人の修了者を輩出している。
・「高大連携事業」として、京都の産・官・学（全ての公立・私立高校および全大学・短大）が一堂に会し、高校・大学・関連組織が連携しながら先進的な高大連携プログラムを研究開発するための「京都高大連携研究協議会」を、2003
年 5 月に全国に先駆けて発足。以来、同協議会の中核事業である高大連携教育
フォーラムを毎年実施。
・「高等教育研究推進事業」として、「高等教育実態の研究」、「FD 研究」、「SD
研究」の各分野でプロジェクト研究と研究成果の発信を行っている。
・大学連携のシステムを基礎として、厳しい社会情勢の中で個別大学が個性輝く
改革を実践するための支援、および改革を推進するための人材育成に関する研究の推進を目的に、2005 年 3 月、京都高等教育研究センターを設置。以降、

112

様々なプロジェクト研究を実施。
・FD の普及ならびに大学教育、授業改善等に関する研究の場としての「FD フォーラム」を 1995 年より実施している。2007 年度からは、京都高等教育研究センター傘下の「FD 研究会」での研究成果を加盟校へ還元するとともに、高等教育情勢の情報発信と交流の場として FD フォーラムを開催している。
・SD 事業としては、職員共同研修事業（2002 年度～）、SD フォーラム（2003年度～）、大学アドミニストレータ研究（2004 年度～）、職員のための大学セミナー（2006 年度～

２

新規取組・課題等

現在は「大学みらい塾」）等を実施してきた。

・1994 年に、コンソーシアムの前身である「京都・大学センター」が設立されて以来 15 年以上が経過し、多くの大学の集積を活かした大学間連携の基盤整
備と、新たな価値創出のための事業に取り組んできた。今後は、加盟校からのニーズ（※）を踏まえ、より魅力的な事業を展開していく。
（※）①個別大学が京都にあることの利点を活かし、「大学のまち京都」のブラ
ンドイメージを高めるための事業活動を推進し、それらの活動について
広報活動を通じて、全国的・国際的に発信していくこと。
②加盟の大学・短期大学にとって重要である「学生に対する教育事業」「教職員に対する研修交流事業」を、積極的に新たな段階に高めること。
③産学官地域連携の強みを活かし、大学コンソーシアム京都が中心となって推進する新たな地域連携事業を展開すること。

３

その他

・大学コンソーシアム京都が、16 年の長きにわたり事業を行ってくることができた大きな理由は、財源基盤がしっかりしていたこと、人材に恵まれていたこと、そしてキャンパスプラザ京都の存在の 3 点が挙げられる。安定した財源は、学生総数に比例して各加盟大学から負担いただく負担金収入を中心として、独自の財政基盤が比較的早くに固められている。人材面では、優秀な事務局職員のほかに、コンソーシアムの事業展開する上で設置している約 10 の委員会に、各大学から手弁当で参加の教職員に多くを支えられている。また、京都市が約100 億円を投じて 2000 年 9 月に竣工したキャンパスプラザ京都を無償で当財団に提供いただいており、事業運営する上で大きな恩典を得ている。（キャンパスプラザに移る前は、同志社大学の一教室を間借りしており、活動を行う上で多くの制約があった。）
・京都に学生がいることによる経済効果は毎年 5 千億円と言われている。年間の観光客は 5 千万人、観光客が落とすお金は 6 千 500 億円。大学があるだけで、観光の 8 割の経済効果があることになる。
・コンソーシアム京都に加盟する 50 大学も、様々な「格差」あるいは「違い」というものが存在する。「規模の差」「地域の差」「特性の差」の３つである。
「規模の差」は、学生数が全学で 3 万 3 千人というマンモス大学がある一方で、たった 113 人の短大があり、そうした大学が一緒に活動していること。
「地域の差」は、10 キロメートル四方内に 37 の大学があるが、この圏域を外れる地域にも加盟校があり、活動する上での支障となっている。福知山の大学
からは特急乗っても 1 時間 40 分もかかり、そこの学生は単位互換が受けにく
く、この差は大変に大きいものとなっている。この差を埋めてほしいという当然の要望がある。
「特性の差」は、4 年制の大学と短大の混在。短大ではカリキュラムが高校のように強く固まっていて、学生は単位互換に参加する余裕がない。また、大学の中にも、芸術系学部・学科のある大学が 10 大学あり、学生の意識が全く違う。宗教大学もある。
こうした様々な「差」をどのように埋めていくのか。あるいは、「差」を埋めるのではなく、むしろそれぞれの違いや特性をコンソーシアムにとってのプラスに変えていくことの方が、むしろ重要かもしれない。

113

・差を埋めるという視点で、この４月からｅラーニングの授業提供を開始した。
今後どんどん科目数を増やすなどコンテンツを充実していく予定。
・大学間の垣根を越えた交流を目指し、学生が中心となって企画・運営する「京都学生祭典」の実行委員会を、コンソーシアムとして支援している。京都の街の活性化に大いに貢献している。予算が 8 千万円から 1 億円で、その半分の 4千万円ほどは学生が企業から集めてくる。京都の企業は、学生文化に対する理解があるが、残念ながら東京に本社がある企業からは出していただけない。
・キャンパスプラザは、1 日平均約 1,700 人、年間で約 50 万人が利用している。
京都市から無償で提供いただいているだけでなく、コンソーシアムが市からの委託を受けて施設の指定管理者となって運営管理を行っている。
・京都市が米国ボストンと姉妹都市である関係から、本コンソーシアムとボストンのフェンウェイのコンソーシアムと提携し、学生の交流を行っている。また、
豪州メルボルンのコンソーシアムとも提携しており、こちらは教職員の交流を行っている。近々、ボストンやオーストラリアのコンソーシアムも招いた国際フォーラムを開催予定としている。海外の大学と提携していない加盟校にとって、こうした国際交流の点からのメリットもあるといえる。

114

【横浜市内大学間学術・教育交流協議会】
項
０目

コンソーシアムの概要

ヒアリング結果(1)設立
・2001 年 1 月、横浜市内に所在する 14 の大学が共同して「横浜市内大学間学術・教育交流協議会（以下「協議会」という）」を設立。大学における教育・研究の質的向上、地域社会との連携、国公私立大学の特色ある多様な発展が求められている中、国際都市・横浜に位置する諸大学が、それぞれの設置母体・歴史・
学部構成の多様性を生かしながら大学間の相互交流・協力関係を確立し、大学諸制度の改革・整備に係る情報の共有と、多様な学習需要に対応した教育機会を提供することを目指す。
(2)コンソーシアムの構成・事務局体制
・加盟団体：横浜市内の 14 大学、ただし、後述の単位互換事業には、このうちの 12 大学が参画。
・事務局体制：4 名（協議会の会長校の職員が協議会事務局を兼務。ヒアリング
調査時は横浜国立大学が担当。）※ 11 年 4 月からは、鶴見大学が担当している。

１

事業活動実施状況

・協議会の事業は、単位互換事業と図書館共同事業（横浜市内大学図書館コンソーシアム）。
・単位互換制度は、各大学が設置する特徴的な科目を互いに開放することによる教育課程の充実を目的に実施。2009 年度は 1,327 科目を提供し、371 名の学生が受講した。2010 年度は、1361 科目を提供。
・協議会参加に、横浜市内大学間単位互換委員会（12 大学 36 学部）を設置し、単位互換に相応しい提供科目のあり方について検討している。
・提供科目のシラバスは、すべて WEB 上に公開して、学生の利便を図っている。
・1、2 年生よりもむしろ 3、4 年生の受講事例が多い。これは、提供されている科目として教養科目より専門科目が多いため、卒論で扱おうとするテーマについて他大学での授業を受講したいという動機で受講する学生が多いため。
・他大学の学生が横浜国大の授業を受講するケースは比較的多いが、逆に横浜国大から他大学の授業を受講する学生は稀。
・横浜市内大学図書館コンソーシアムは、協議会の会員校によって、学生の教育
機会の多様化を図ること、相互に各図書館の特性を生かしつつ協力し、交流を深め、教育・研究活動の推進を図ることを目的として結成。
・単位互換と同様に、横浜市内大学図書館コンソーシアム委員会を開催し、参加
大学間の協力事業について検討。2004 年度に、参加館相互の「利用ガイド」
を作成し、2005 年度から身分証明書による他大学所蔵資料の閲覧利用等の相互協力事業を開始。2009 年度は 444 名の利用があった。

２

新規取組・課題等

・課題としては、単位互換制度の受講者が減少傾向にあることが挙げられる。原
因としては、加盟大学のキャンパスが離れているため、移動に時間がかかってしまうこと。例えば、関東学院大学から横浜国大の授業を受けようとすると、そのためにほとんど半日をつぶすことになってしまう。アクセスに便利なサテ
ライトキャンパスを使って単位互換授業を行おうとしても、制約が多く実現が難しい。
・複数の大学が共同で開講する科目をいくつか開講しようという話も出たが、運営面での問題が多く実現できていない。

３

その他

115

参考資料（３）リベラル・アーツ教育とは
リベラル・アーツとは、古代ギリシャに起源を持つ、ヨーロッパ大陸諸国で伝統的に行われてきた教養教育。
「自由市民階級のために必要な知識技能」というのが、リベラル・アーツの原初的な意味。ローマ時代を経由して中世ヨーロッパに受け継がれ、文法・修辞・論理の「言語系 3 学」と、算術・幾何・天文・音楽の「数学系 4 学」の 7 つの自由学芸として中世
ヨーロッパの大学の哲学部に定着し、特定の職業人を養成する神学・法学・医学の専門職学
部の諸学芸に対置するものと位置付けられていた。
概念としては、近代米国の大学で確立し、自由人に相応しい、特定の職業準備や専門分野での知識獲得だけに特化せず、幅広く様々な学術に触れさせ、そこから広い視野と物の考え方を訓練することを教育の理念としている。
１

リベラル・アーツ・カレッジの位置付け、特色（１）米国
日米教育委員会（Japan-US Educational Commission）の資料によれば、米国には、公立・私立合わせて 2,719 校（2008-09 年）の 4 年制大学があり、それらは次の 3 つの類型に大別されるとする。
①一般教養全般に主眼を置き学部課程での教育に力を注いで大学院進学等に備えている大学（Liberal Arts Collgeges）②大学院課程を併せ持ち研究にも力を入れている総合大学（Universities and Colleges）③専門／単科大学（Specialized Colleges）①のリベラルアーツカレッジについては、次のような説明が付されている（アンダーライ
ンは当財団にて付した。
）。
「アメリカにおいてリベラルアーツカレッジとは、学生が幅広い教養を身に付けることに主眼をおき、一般教養課程を主体とした大学を指します。アメリカの大学学部課程は、人格形成の場という理念があり、学生が人文・社会・自然科学を多岐にわたりバランスよく学ぶことで、豊かな教養と人間性を育成することを目指しています。その多くは私立の比較的小規模（学生数 1,000 人～3,000 人）な大学です。静かで豊かな環境を備えた田舎や郊外にキャンパスを構える大学が多く見られます。
リベラルアーツカレッジで学ぶ利点は、大学院まで併せ持つ大規模な総合大学に比べ、教授対学生の比率が低く（1 人の教授が受け持つ学生の人数が少ない）、学生に対するケアが行き届いていることと、教授が研究より教えることに力を注いでいる点などがあげられます。
また、特定の専攻分野を定めず、一般教養（Liberal Arts）で学士号を取得することもできますし、一般教養を学んだ後、あるいは一般教養と並行して専門分野を学び、その専攻で学士号を取得することも可能です。
116アメリカでは、リベラルアーツカレッジで一般教養を学び、その後、特定の専門で大学院に進学して専門性を高める方も少なくありません。ただし、一般に公立大学に比べ、私立のリベラルアーツカレッジの授業料は高額なので、奨学金の可能性もあわせ、留学経費をどう賄うかを十分検討する必要があります。」（２）日本
日本においては、リベラルアーツカレッジを標榜する大学は、数は多くないものの、それぞれで特徴ある教育を行っている。主な大学（学部等）は次のとおり。
国際基督教大学、東京大学教養学部、早稲田大学国際教養学部、
上智大学国際教養学部、玉川大学リベラルアーツ学部、
桜美林大学リベラル・アーツ学群、国際教養大学
２

リベラル・アーツ教育の意義（１）少人数による徹底した実践教育
リベラル・アーツ教育の大きな特色のひとつは、少人数による徹底した実践教育である。
大教室で数百人の学生を相手にする、無味乾燥したマスプロ授業とは無縁のものであり、そこでは、教師と学生との、あるいは学生相互での徹底した「対話」が重視される。
授業に参加するために、学生は膨大な量の文献や資料を事前に読み込み、要点や自分の考
えをしっかりとまとめた上で、授業に臨む。授業では、教師やクラスメートたちとの緊張感あるディスカッションやプレゼンテーションが毎回繰り返し行われ、学生はこうしたプロセスを通じて、思考力や表現力に磨きをかけることが可能となる。
今回、当財団が実施したアンケート調査で、「大学在学中に十分身につけておいてほしい能力・資質」として回答が多かった項目は、「コミュニケーション能力」「行動力」「論理的思考力」「幅広い教養」等であったが、少人数による実践的な教育を行うことで、企業経営者が求めるこうした能力・資質の養成は、かなりの程度達成できるものと期待できよう。
対話を中心とする授業を効果的に行うためには、クラスの規模は大きすぎないことが必要であり、理想的には 1 クラス 15 人～20 人、最大でも 50 人程度までが望ましいと言われている。教員数に対する学生数の比率（学生数／教員数）が一つの重要な指標となる。国際教養
大学では、15：1（2009 年）、国際基督教大学で、18：1（2010 年）となっている。
米国のリベラルアーツカレッジは、少人数教育を徹底するが故に、田舎や郊外の静謐で自然豊かな場所にキャンパスを置き、その多くは全寮制として勉学に集中できる理想的な環境を整えている。日本国内でいえば、秋田市の国際教養大学がこのような優れた立地環境を誇り、徹底した少人数教育を行っている。グローバルな人材育成を目指す同大学では、学生は、
入学後 1 年間は学生寮への入寮が義務づけられており、社会性やコミュニケーション能力を身につける場になっているとともに、同じく寮で共同生活をしている数多くの留学生との異文化交流が可能になるというメリットがある。さらに付け加えると、キャンパス内の図書館
は、毎日 24 時間オープンしており学生はいつでも利用が可能である。また、英語をはじめと117

する各国語の習得に資する多様な教材と学習施設が充実・完備しており、理想的な学習環境を誇っている。
（２）Late Specialization
リベラル・アーツ教育のもう一つの意義として、学士課程段階では幅広い教育課程を構成し、学生たちは人文科学・自然科学・社会科学にわたる諸分野のなかから、自らの学問的関心によって履修する科目を自由に選択し学ぶことが可能である点が挙げられる。我が国の大学は、現在、ほとんどがそれぞれの学部あるいは学科毎に新入学生を選抜しており、学生は入学した時点で何を専攻として学ぶかが事実上決まっている。一方で、リベラル・アーツ教
育を行う大学では、学生は「教養学部」「リベラル・アーツ学群」などに所属し、初年次・2年次に様々な科目を広く学び学術基礎力を身につけていきながら、自分の適性や学問的関心を考慮して専攻として学ぶ分野を決定し、3・4 年次にその専門分野での学修を深めていくことになる。これが、Late Specialization と呼ばれているものである。
初年次・2 年次に提供される授業は、それぞれの学問分野の単なる概説や入門講座ではな
く、学問の核心に触れながら、その分野における最新の研究成果を分かりやすく学生に紹介し、その学問的魅力を伝えるようなものでなければならない。学生は、そのような生き生きとした数々の学問に触れながら、物の見方・考え方を学び、そして専門性を深めていくことが可能になる。その専門分野は、自分の意思で納得して決めたものであるから、学習意欲も自ずと高くなる。
研究者の道を目指したり、高度専門職を目指す学生は、4 年間の学士課程修了後大学院に進学し、専門性をさらに高めていくための教育を受ける道を選択することになる。
以

118

上

調査研究報告書「構造変化の中における大学教育のあり方～ 教養教育充実の視点から」2011 年 12 月
制作発行

財団法人中部産業・地域活性化センター（担当：産業振興部 荒井 浩生）〒460-0008 名古屋市中区栄 2-1-1 日土地名古屋ビル 15 階
TEL：（052）221-6421
FAX：（052）231-2370
URL：http://www.ciｒac.ｊp/