第72期中間報告書
4 月 １ 日から（2018年2018年 9 月30日まで）

証券コード8152

株主の皆様へ

株主の皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに、第72期中間期の営業の概況等をご報告申し上げます。
当中間期におきましては、米中貿易摩擦が激化して世界経済の下振れリスクが高まり、また国内においては、度重なる豪雨や地震といった自然災害の影響が一部に発生するなど、大変厳しい状況が続きました。そうした中でわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、堅調な海外経済にも支えられて、全体的には引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
こうした経営環境下にあって、当中間期の当社グループの業
況は、主要な関係業界であるスマートフォン関連業界向けのコーティング製品の販売が、主要顧客の需要減少でかなりの落ち込みとなりましたが、自動車部品業界向けなどの高機能樹脂製品の販売が堅調に推移したことや、光学機器向け市場での海外新規顧客の開拓、更には、タイ子会社での関係製商品の拡販などが順調に進展して、当社グループの特長ある関連製商品の販売が当初の想定以上に堅調な推移となりました。
その結果、当中間期の当社グループの業績は、売上高及び利益面でともに前年同期の業績を上回る結果となりました。今後の当期下半期につきましては、不確実性を増す世界情勢の中で当社グループの経営環境は一段と厳しさを増し、また、原材料価格の上昇などによるコスト上昇圧力も引き続き高まって、先行きの見通しが難しい状況が継続するものと予想されます。
当社グループは、今後とも特長ある独自の製商品の開発や顧客サービスの改善、更には、生産性の向上といった諸施策に努めるとともに、新たな市場や顧客の開拓にも注力しながら、顧客が抱える課題の解決や市場が求める新たなニーズの発掘に向けて当社グループの総力を結集し、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、努力を重ねてまいります。
株主の皆様には、当社グループのこうした取り組みへのご理解をいただき、引き続き相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜ります
ようお願い申し上げます。
2018年12月
代表取締役社長
─  1  ─曽谷太営業の概況
当中間期の概況（当第２四半期の経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる豪雨や地震などの自然災害の影響が一部に見られたものの、全体的には、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、堅調な海外経済などにも支えられて、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方では、米中貿易摩擦の激化や中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下で当社グループは、原材料価格の上昇などによるコスト上昇圧力が続く中、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やその影響を把握しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、生産・物流の合理化などにも継続して取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が114億７千９百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益が５億５千万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益が５億９千４百万円（前年同四半期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億２千６百万円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

─  2  ─［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、既存の主要顧客への販売は減少したものの、最終用途の拡がりによる顧客層の拡大や光学機器関連での新規顧客の獲得などにより、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が増加したことで、コーティング製品の販売減を下支えしました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内外の堅調な自動車生産などを背景として、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は85億７千万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は６億４千４百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

光学機器向け部材製造用の新たなコーティング製品やその他フィルム表面加工製品の販売は増加しましたが、スマートフォン向け電子部品製造用コーティング製品の主要顧客への販売が減少したため、5.6％の減収となりました。

高機能樹脂製品

自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が国内外の堅調な需要を背景に増加し、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売も関係業界の安定した生産で前年並みの販売となったことで、6.2％の増収となりました。

電子材料

重電向け絶縁材料などの販売は減少しましたが、回路基板材料の販売がスマートフォンや自動車向けなど需要顧客層の拡がりを背景に増加し、2.0％の増収となりました。

機能性樹脂

回路基板向け熱硬化性樹脂や自動車向け熱可塑性樹脂並びに樹脂用添加剤の販売が、関係業界の需要低迷で若干減少したため、0.9％の減収となりました。
─  3  ─［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界を中心に、引き続き差別化製商品の拡販と新たな用途や市場の開拓などに鋭意取り組んでおります。そうした中で、自社製品の販売では、競合他社との厳しい競争下で販売が若干の減少となりました。一方、仕入商品の販売では、新たな顧客層に対する製紙関連ケミカルズ商品の販売は若干の減少となりましたが、紙塗工用バインダーは原材料価格の上昇に伴う販売価格の値上げの浸透や拡販などで販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は22億５千５百万円（前年同四半期比8.7％増）、営業利益は９百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤やその他の製紙用ケミカルズ製品の販売が若干減少したため、0.9％の減収となりました。

製紙用化学品

製紙関連ケミカルズ商品の販売は若干減少しまし
たが、紙塗工用バインダーの販売が値上げの浸透や拡販などで増加し、11.4％の増収となりました。

［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策のもとに、これら商品の拡販に向けて食品業界などへの積極的な営業活動を引き続き行っております。
これに加えて更に、これまでの営業活動を通して蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新たな商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性のある新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも鋭意取─  4  ─

り組んでおります。当第２四半期では、主要な輸入商品において現地の仕入価格が天候不順などの影響で高騰して輸入コストが大きく上昇し、取引価格を押し上げたことで、増収とはなりましたが、国内での販売価格への転嫁が期待通りには進展していないため、利益面では厳しい状況となりました。その結果、当事業全体の売上高は６億３千万円（前年同四半期比35.1％増）、営業利益は４千６百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

食品素材等

天然の増粘安定剤の販売は、主要な輸入商品の現地価格高騰の影響などを受けて国内の販売額が増加し、また、乾燥野菜の販売では、輸入仕入契約量の増加や拡販に努めたことで販売が増加し、全体では35.1％の増収となりました。

［その他の事業］
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期における「その他の事業」の売上高は２千１百万円（前年同四半期比72.6％増）、営業損失が０百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

─  5  ─会社概要（2018年９月30日現在）商
英文

商

設
資

本

号

ソマール株式会社

号

SOMAR CORPORATION

立

1948年２月26日

金5,115,224,639円

発行済株式総数

1,958,734株

従319名（連結 432名）

営

業
業

員
内

容

当社グループは、製造販売と仕入販売を主たる業務としており、製造販売は、コーティング製品・高機能樹脂製品・ファインケミカルズ等を、また仕入販売は、電子材料・機能性樹脂・製紙用化学品等を対象としております。

役

員

代表取締役社長

曽谷

太

取締役

鶴田

和

久取締役

川

野

崇之

取締役

三村

摂取締役

坂

本

昇

取締役

春

日

孝之

常 勤 監 査 役

川

島

征夫

監査役

宍戸

金 二 郎監査役

亀山晴

信（注）１. 取締役坂本昇氏及び取締役春日孝之氏は、社外取締役であります。
２. 監査役宍戸金二郎氏及び監査役亀山晴信氏は、社外監査役であります。

─  6  ─

四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
資流動
現産の

資産

金

及

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（2018年３月31日）

部

び

金

4 , 431 , 321

4 , 641 , 484

受取手形及び売掛金

5 , 385 , 074

5 , 330 , 450

電子

たな記

録
卸

そ預

債

権

1 , 789 , 892

1 , 703 , 741

資産

2 , 468 , 958

2 , 246 , 687

他

255 , 132

229 , 923の貸

倒流動

引
資産

当金合計△

49 , 010△

35 , 680

14 , 116 , 607

有 形 固 定 資 産

2 , 641 , 099

2 , 744 , 097

無 形 固 定 資 産

93 , 938

101 , 454

券

1 , 937 , 580

1 , 896 , 746

退職給付に係る資産

130 , 211

104 , 584

1 , 921 , 636

1 , 909 , 532

固14 , 281 , 367

定

資産

投資その他の資産
投

資

有

そ
貸価

証の倒他

引

当金△

481 , 920

△

481 , 951

投資その他の資産合計

3 , 507 , 507

3 , 428 , 911

固6 , 242 , 545

6 , 274 , 463

20 , 523 , 913

20 , 391 , 070

資定産

資産合合計計─  7  ─（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間末（2018年 9 月30日）
負流

動

債の負債

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（2018年３月31日）

部

支払手形及び買掛金

3 , 573 , 841

3 , 762 , 522

1年内返済予定の長期借入金

3 , 500 , 000

－

未払

法

賞

与人

等

100 , 525

127 , 735当

金

145 , 202

158 , 056他

606 , 898

604 , 713

合計7 , 926 , 467

4 , 653 , 028

入

金

－

3 , 500 , 000

去債

務

61 , 756

61 , 702

債

合合計

引

その流
固税

動負債

定

負債

長期

借資

産

除定

負その固負債他

109 , 261

89 , 358

計

171 , 018

3 , 651 , 060

8 , 097 , 485

8 , 304 , 089

純 資 産 の 部
株

主資

資

本
金

5 , 115 , 224

5 , 115 , 224

資 本 剰 余 金

本4 , 473 , 939

4 , 473 , 939

利 益 剰 余 金

1 , 499 , 619

1 , 069 , 951

自己株

主株
資式
本△
合55 , 741

計11 , 033 , 041

その他有価証券評価差額金627 , 590

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2 , 276

為 替 換 算 調 整 勘 定

920 , 307△

54 , 637

10 , 604 , 477

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

156 , 788△

601 , 516
△

3 , 923
1 , 050 , 347△

165 , 436

その他の包括利益累計額合計

1 , 393 , 386

1 , 482 , 503

純計

12 , 426 , 427

12 , 086 , 980

負 債 純 資 産 合 計

20 , 523 , 913

20 , 391 , 070

資産合─  8  ─

四半期連結損益計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
１日１日（自2018年４月（自2017年４月至2018年９月30日）
至2017年９月30日）

売

上高

11 , 479 , 243

11 , 009 , 846

価

9 , 413 , 488

9 , 034 , 619

益

2 , 065 , 754

1 , 975 , 226

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1 , 514 , 895

1 , 477 , 225

550 , 858

498 , 000

息4 , 097

5 , 405

金23 , 113

21 , 087益

28 , 846－

他

10 , 345

11 , 428

計

66 , 402

37 , 922

息

15 , 762

15 , 762

損

1 , 508

1 , 450

損－

11 , 643

他

5 , 562

2 , 664

計

22 , 833

31 , 520

594 , 427

504 , 402

売

上

売

上営

原
総利

業

営

利業

外

受

収

取

受

益
利

取為

益

配

当

替

差

その営

業

営

外業

収

益

外

支費

払

債

権

為

用

利
売

却

替

そ

合

差の営

業

経外費

用

合

常利

益

別利

益

特却

益

－

1 , 762合計－

1 , 762

税金等調整前四半期純利益

594 , 427

506 , 165

法人税、住民税及び事業税

73 , 888

77 , 029

法

固定

特別資産

売

利益

人税

等

調

整法

人税等

合額

△

△

43 , 883

67 , 700

33 , 145

益

526 , 727

473 , 019

親会社株主に帰属する四半期純利益

526 , 727

473 , 019

四半

期

純利

計

6 , 188─  9  ─

株
事

業

年

度

主メ

モ

４月１日～翌年３月31日

期末配当金受領株主
確
定
日

３月31日

中間配当金受領株主
確
定
日

９月30日

定時株主総会

毎年６月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連絡先

東京都府中市日鋼町１-１
電話

郵送先

証券代行部

0120-232-711（通話料無料）〒137-8081

新東京郵便局私書箱第29号

三菱UFJ信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所

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公告掲載URL

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）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

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３．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

─  10  ─見やすく読みまちがえにくい
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