OECM100か所プロジェクト～災害に強い地域づくりに向けて～2024年２月21日

損害保険ジャパン株式会社© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

SOMPOグループの多様性
 損保ジャパン（損害保険）を中心に、海外保険、国内生保、介護・シニア、デジタルの各事業を展開

国内損害保険海外保険

損害保険ジャパン

SOMPO
International

国内生命保険介護・シニア事業

デジタル事業

SOMPO
ひまわり生命SOMPOケアSOMPO LightVortex

売上高

修正連結利益社員数

展開地域

4兆6,071億円

1,522億円

約63,000人

28か国・地域© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

1損保ジャパンの原点
火消しの様子損害保険
社会課題（困りごと）の解決

ＳＤＧｓと非常に高い親和性■1888年東京火災創業（創業から135年）■江戸の火消しの心意気（お客さまを守る／街の課題を解決する）が創業精神■東京火災消防組は国から正式認可された唯一の私設消防組

鳶口（とびぐち）
延焼を防ぐために家屋を壊す道具© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

東京火災の社章

金閣寺に現存する「鳶口マーク」（現在とりはずして保管中）

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生物多様性分野における強み①経営のリーダーシップ
特徴１：最新動向を先取りした企業
1992年 リオの地球サミット・ジャパンデー

2012年 国連持続可能な開発会議（リオ＋20）

経団連ミッションの団長として社長（当時）が参加

国連グローバル・コンパクトの会合にて、会長（当時）がグループの取組みを発信※同年「地球環境室」を国内金融機関で初めて設置。

特徴２：「リーダーシップ」と「対外的なプレゼンス」
2022年 生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）＠モントリオール・カナダ
西村明宏環境大臣（当時）との対談© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

インガー・アンダーセン
国連環境計画（UNEP）事務局長と日本経済界の取組みについて意見交換3

強み②NPOとの協働の歴史＜ＮＰＯとの協働プログラムのあゆみ・主な事例＞「市民のための環境公開講座」
・環境ＮＰＯ（日本環境教育フォーラム）との共催
・企業のリソースと環境ＮＰＯの専門性を活用
・累計参加者約３６，４００名

1993年～「CSO ラーニング制度」
・大学生・大学院生を環境分野のＮＰＯに2000年～
約８か月間の長期インターンに派遣する制度
・これまでに約１，２００名を、６１のＮＰＯへ派遣
・社員寄付ファンドから、奨学金を支給「SAVE JAPANプロジェクト」
・自動車保険のＷｅｂ約款の導入にあわせて2011年～スタートした生物多様性保全プロジェクト。
・累計参加者約６２，０００名、全国の２６５のＮＰＯと協働© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

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SOMPO環境財団
財団事業

1999年設立。「木を植える人を育てる」という理念のもと環境分野で活躍する人材の育成、環境保全に関する活動・研究の助成事業を実施している。

活動① 市民のための環境公開講座■1993年開始。損保ジャパン、ＳＯＭＰＯ環境財団、日本環境教育フォーラム（JEEF）で共催。
（当初は旧安田火災とJEEF（NGO）、財団設立後は3者で共催している）■これまでに延べ36,400人以上が参加。*2023年3月時点■2020年以降はオンライン、無料開催とすることで大幅に参加者が増加。
■今年度も9月から9講座をオンライン･無料公開する。
（2021年8月には特別講座として宮城県気仙沼と中継を繋いだ双方向講座も実施）© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

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SOMPO環境財団
活動② CSOラーニング制度■2000年開始、大学生・院生を環境系CSO（※）にインターンシップ派遣。2020年度までに累計61団体に派遣、1,167名が修了。
■①長期間（8か月間）、②有償（奨学金）が特徴、NPO向けインターンとして他に類を見ない制度。

■グループ役職員有志による寄付金（SOMPOちきゅう倶楽部ファンド）で奨学金の一部を支援。
■2019年よりインドネシアでも同制度を開始。2021年までに3期60名が参加、日本の参加学生とのオンライン交流会も毎年実施。
※CSO＝Civil Social Organization（市民社会組織）の略。（≒NPO/NGO）

公式サイト https://www.sompo-ef.org/© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

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SAVE JAPANプロジェクト
 生物多様性保全を目的に、希少生物種を企業とＮＰＯ、お客さまが一緒に守るプロジェクト

 地域のＮＰＯ支援センターや環境団体と日本ＮＰＯセンターが協働・連携 2023年度より、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）とOECM（自然共生サイト）に資するプロジェクトを支援

・契約時「Web 約款」・「Web証券]を選択
・自動車事故の修理時にリサイクル部品などを選択削減できたコストの一部をプロジェクトに活用
Web約款・証券

エコパーツ

公式サイト http://savejapan-pj.net/© 2023 Sompo Japan Insurance Inc. All Rights Reserved.

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強み③自治体との協定について
 当社は全国に拠点を有する損害保険会社として社会的責任を果たし、SOMPOグループの持つノウハウを活かして地域とともに成長すべく、地方創生への貢献に取り組んでいます。
 2015年に最初の協定を締結して以来、締結した協定は321件（2023年6月末）にのぼり、協定の分野も、産業・観光振興や防災・減災、交通安全、女性活躍推進、高齢者支援など多岐にわたっています。

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OECM100か所プロジェクト・取組みの背景
 国連生物多様性条約COP15（2022年12月）で、2030年までの23の目標を含む世界枠組みが採択され、日本政府はその内容を反映した新たな生物多様性国家戦略を2023年3月に閣議決定しました。

 新たな目標として、2030年までに陸域・海域をそれぞれ30%以上保全する、「３０ｂｙ３０」目標が盛り込まれました。日本は陸域の20.5%（※1）を保全、残り9.5%以上は自治体管理地や民間社有林等（※2）の算入が期待されています。
※1 現状保護（保全）地域として算入しているのは、以下の保護区等：原生自然環境保全地域、自然環境保全地域、国立・国定公園、都道府県立自然公園、鳥獣保護区、森林生態系。
※2 OECM（自然共生サイト）：保護区以外の生物多様性に資する地域。

 気候変動による自然災害の頻発化・激甚化は、大きな社会課題となっています。損保としては、経済的損失に対する補填というファイナンス機能に加え、防災・減災に取り組むことが、地域社会の持続性と、社会インフラたる保険事業の安定性につながります。
OECMには、防災・減災に資するものも多いことから、損保ジャパンでは、Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）の普及とネイチャーポジティブに向けて、自社の他、企業や自治体のOECM申請を支援し、OECM100か所の登録を目指します。
損保ジャパンは、環境省が運営する、OECM登録推進に賛同する連合体、「３０ｂｙ３０アライアンス」に加盟しています。
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OECMによるEco-DRR（生態系の保全・再生を通じた減災）の普及
 OECMは、Eco-DRRにつながるものが多い（以下の赤丸）。
ツーリズム振興

土地管理による鳥獣保護管
理の推進

森林による二酸化炭素吸収・炭素貯蔵

森林の地下水涵養

ワーケーション/交流人口増加

農山村

複層的な植被による雨水流の緩和/水循環

森

農地による雨水貯留

循環経済バイオマス資源による化石資源の代替◆自然資源
自然豊かな生態系サービス

農山漁村

里
屋敷林による防災効果

野生ハナバチの送粉サー
ビス等生産性の維持

水田の地下水涵養

30by30やOECMによる連携
自然の少ないいやし

レジャーによる身近な自然・健康増進
土壌からもたらされる共生菌の免疫系への寄与（生物多様性仮説）

脱炭素
適応

多様な森林ｰ河川ｰ海洋生態系の維持による供給サービスの維持

健康

湿地による水災緩和

海洋生態系（藻場等）によるブルーカーボンの蓄積

海

適切な再エネ配置による景観確保食
工場緑地による清浄な空気

陸域生態系の栄養塩による漁業資源涵養

海岸林、サンゴ礁等による高潮や津波の被害軽減

再エネと共有地管理のシナジー

川都市◆資金・人材等の提供

緑地の冷涼化効果

草原管理の炭素貯留

干潟生態系の水質浄化

深海の海底に貯留された炭素の維持環境省資料抜粋（30by30実現後の地域イメージ）10

Eco-DRRとその機能概要
 Eco-DRRには、土砂災害の防止や水源涵養を目的とした森林整備、沿岸域の海岸防災林や河川の水害防備林、遊水機能を有する農地の保全など、様々な自然災害を対象とした幅広い取組が含まれる。
田んぼの雨水貯留による洪水発生抑制、棚田による土砂災害防止。
都市緑地の雨水貯留浸透による内水氾濫等水害予防。
霞堤による洪水発生抑制（信玄堤、等）湿地の緩衝による水害や高潮の抑制。

「持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災の手引き（環境省）」から抜粋。

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生態系の保全・再生と防災・減災の関係性
 生態系の保全・再生によって、災害に対するレジリエンスを高めながら、生物多様性の保全にもつながる取組として、Eco-DRR（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）が注目されている。
 気候変動や地域の社会課題を複合的に解決しようとするNbS（自然に根差した社会課題の解決）の一つ。
生態系の保全・再生と防災・減災の関係性

防災・減災との関係性①危険な自然現象の発生を抑える【ハザードの軽減】

具体的内容（平常時は様々な生物の生息・生育場となり生物多様性の保全にとってプラス効果）

森林・緑地が雨水を貯留・浸透、降雨時の急激な雨水流出等を抑制し、洪水や土砂災害などを軽減。
ため池・農地が雨水を貯留・浸透、洪水発生抑制（田んぼダム、ため池事前放流）。
棚田が土砂災害や斜面崩壊を防止。

「持続可能な地域づくりのための生態系を活用した防災・減災の手引き（環境省）」から抜粋。

②土地の成り立ちを考慮した利用を行う【暴露の回避】

災害リスクの高い場所を、森林や草地・湿地等自然的な土地利用に戻す（攪乱環境を生息・生育環境とする希少種も存在）。

③危険な自然現象に対する緩衝帯として生態系を利用する【脆弱性の低減】

海岸防災林が津波低減や防風・防砂。

水害防備林が洪水時の流木・土砂等の農地等への流入防止。
屋敷林が防風・防雪や日射の遮蔽。
サンゴ礁・マングローブ林・砂浜・干潟が、高潮・津波に対する緩衝。

【参考】NbS（自然に根差した社会課題の解決策）
・NbSの定義「社会課題に効果的かつ順応的に対処する方法で、自然お生態系の保全・再生と気候変動の関係性よび改変された生態系を保護し、持続可能に管理し、回復させることで、森林・緑地の保全・再生による温室効果ガス吸収【緩和】人間の福利と生物多様性の両方に利益をもたらす行動。」 （IUCN（国際自然保護連合）、2016）
泥炭地・塩性湿地・マングローブ林等の湿地は、炭素を貯留【緩和】・大気中に排出される二酸化炭素の3分の1は、自然（森林・海・土壌など）が吸収し、バイオマスの中に固定される。NbSは気候変動枠組条約、 Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）【適応】生物多様性条約でも定着しつつある概念（Griscom,2017）12

OECM100か所プロジェクト
 OECMによりEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）の普及に貢献し、協業者と連携して、３０ｂｙ３０の達成に寄与します。
取組み内容

協業相手

自社ビルのOECM化

自社所有物件の緑地を価値化し、OECM登録。

・環境省、アカデミア

SAVE JAPANプロジェクトの進化

Eco-DRRに資するプロジェクトの実践の支援、OECM申請プロセスの支援。

・市民社会、NPO・地場企業

全国の森８か所を、自治体と連携してOECM化。

・自治体
・地場企業

生物多様性の可視化・定量化に関する協業（Tech企業／大学）

技術シーズを持つトッププレイヤーと連携。

・アカデミア・スタートアップ

中小企業のOECM取得支援（コンサルティング）

自然共生サイト取得（防災・減災視点含む）の支援をサービスメニュー化。

・企業（工場緑地、オフィスビル、ゴルフ場等レジャー）・地銀

大企業共創（OECM推進のための協働）

OECM推進に共に取り組む大企業との相互補完・共創。

・大企業（ゼネコン等）
・アカデミア

自治体との連携協定の活用

自然共生サイト化を切り口に協業を展開。

・自治体※詳細は後述。

「SOMPOの森林（※）」のOECM化※社員有志による寄付で組成した「SOMPOちきゅう倶楽部」ファンドで行う、森林整備活動。

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OECM普及に向けた連携の概要

 各主体との連携を通じて、OECM申請を地域に展開し、防災・減災に寄与するとともに、全国の地域社会への普及啓発につなげていきます。

環境省
OECM申請３０ｂｙ３０

OECM申請

OECM申請損保ジャパン
 普及啓発セミナーや講座 カーボンクレジット活用
 TNFD等開示ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
 全国環境NPOとの接点
 防災・減災ｺﾝﾃﾝﾂ提供※防災ジャパンダ、逃げ地図等

メ各リ主ッ体トの• 防災・減災• ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾅﾚｯｼﾞの蓄積• 生物多様性の可視化や定量化への貢献• 社員のエンゲージメント

自治体

SOMPOの森林等、所有・管理している森林• ３０ｂｙ３０目標への貢献• 市民への普及啓発、環境教育• 地域のﾚｼﾞﾘｴﾝｽ向上（防災・減災、ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策、ｸﾞﾘｰﾝｲﾝﾌﾗ普及、等）• カーボンｸﾚｼﾞｯﾄ活用

共創共創

企業
地域金融
ディーラー
アカデミア
• ESG金融の活性• カーボンｸﾚｼﾞｯﾄ活用• 非財務情報開示材料（社有林等のOECM化や資金的支援）• 計測・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等研究の場づくり• 社員のエンゲージメント
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