2019年2月9日NN会資料

産官学協働による広域経済の減災・早期復旧戦略の立案手法開発
2018年12月19日に2019年2月9日追加
個社を超えたBCPは成り立ちうるか？
名古屋大学
西川 智

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

1

南海トラフ巨大広域災害：過去の災害とは格段に異なる「国難」
阪神・淡路

熊本地震

南海トラフ（最大クラス）

全壊戸数

104,906棟

8,668棟2,382,000棟（内閣府推計）

被災人口

約232万人（震度6弱自治体）

約148万人（震度6弱自治体）

約6,125万人（南トラ推進地域の自治体）

震度7市町村数

7 市町村

2 市町村

145 市町村

震度7市町村面積

512.92㎢

142.92㎢

約4,000㎢

南海トラフ地震被災地への到達が極めて困難！
救援資源の絶対量が不足！
被災地内での最大限の事前準備無しのままでは破滅的混乱！

日本海（富山）から約250km、土砂災害で寸断

西日本（山口）から約600km、途中に大阪府

日本の人口の約半数が襲われる！
東日本（千葉・埼玉）から約400km、途中に静岡県

震度4以下の被災地域外から名古屋への距離（陸側ケース）

阪神・淡路大震災（神戸）では100km以遠が全て平常

2013年3月 内閣府による試算：直接被害 170兆円、間接被害 50兆円
2018年6月 土木学会による試算：直接被害 170兆円、間接被害 1240兆円（20年累計）
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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産官学協働による広域経済の減災・早期復旧戦略の立案手法開発

イノベーション 南海トラフ巨大地震による経済被害の最小化◆事前準備： 産官交え地域BCP（=地域社 復旧戦略）を検討し、様々な被災シナリ会 オを提供し、個社や集団でのBCP訓練
実 の支援ツールとして活用
装イ
メ ◆災害時： 統合システムをあいち・なー ごや強靱化共創センターにて運用可能
ジ な状態に整備し、災害発生時に政府現地対策本部等における判断を支援◆災害復旧において、地域経済の早期復旧、産業群の早期再開による生計の確保の視点や戦略が存在しない◆発災時に、限られた資源の優先配
着 分の視点が存在しない。地域の連関や手 近隣関係を考慮したBCPが存在しない
前◆南海トラフ巨大地震による経済被害を広域にもローカルにも予測しうるシステムを開発すること

コ
ア
技術

SIP

混乱、多大な経済的損失、復旧期間が長期化
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

SIP◆南海トラフ巨大地震の多様な被害のそれぞれについて、広域/地域の経済に与える影響を定量評価する技術◆広域巨大災害に直面した際に地域で顕在化する隘路を事前に識別する技術◆災害からの復旧リソースが大きく制約される中で、地域のステークホルダーに葛藤調整を促す技術によ ◆地域経済の減災・早期復旧を実現：
る
目 「限られた資源の奪い合い防止」と「隘標 路の解消」を目的とした地域の復旧戦略（地域BCP）を策定＋災害時に判断支援情報を提供
3

産官学協働による広域経済の減災・早期復旧戦略の立案手法開発• テストフィールドである中京圏は、国内有数の産業集積地を有している。
兆円
50454035302520151050

製造品出荷額等【H29工業統計】

愛知県の一部地域⇒産業集積地の被災は国民から生活基盤である雇用を同時に奪う。
⇒生産活動の停止は全国に波及し、経済活動を停滞させ、国際競争力を失墜させる。

例として、愛知県の製造業復旧を「1ヶ月」早めるだけで、「数兆円」の経済被害縮小に結びつく可能性がある。
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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発災時/訓練時の復旧優先判断を助ける統合システム
第二期SIP各課題からの情報を活用④災害時
地下水利用システム①避難・緊急活動支援
統合システム
②被災状況解析・共有システム⑦市町村災害対応
統合システムサブテーマ1：防災科学技術研究所
広域概観版経済被害予測システム
・全国規模の経済被害波及の影響を評価
・地震発生直後にリアルタイム推定が可能

地域の経済活動に関するD/B
・生産拠点や復旧リソースなど・道路、インフラ等のネットワーク

サブテーマ3：京都大学

サブテーマ2：名古屋大学 統合システム
地域の経済活動への影響評価システム
・復旧におけるボトルネックの抽出・影響度（被害額、生産停止日数など）を推計

コンフリクト解決手法＜事前準備・訓練＞
地域版BCPの作成・更新
早期復旧のための事前準備
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化＜災害発生時＞
災害対策本部におけるインフラ・ライフライン復旧の判断を支援
5

1．広域概観版経済被害予測システムの開発
南海トラフ巨大地震が日本経済全体および各地域に与える影響を定量評価する広域概観版経済被害予測システムを開発する。経済被害動態情報等を取り込んだデータ同化による高精度予測に向け、大量の経済被害シナリオから、ハザードと経済被害の関連を学習し、経済被害を瞬時に予測するAIシステムのプロトタイプを構築する。

1期SIPリアルタイム
被害推定システムの拡張
時間

推定情報

リアルタイム被害推定情報を用い、発災直後から経済被害をモニタリング可能にする。
A地域X部門
B地域Y部門…

直接・間接被害額の推定

1-1.面的な地震動や津波浸水深の応用一般均衡モデル等
予測に対応可能な空間的解像度を有する、産業別曝露データの整備生産被害
操業停止・資本毀損①避難・緊急活動支援
統合システム
②被災状況解析・共有
システム
等の他課題との連携

物
的被害 状況把握・状 データ融合情報
況把 実被害情報を取り入
握 れることにより、被害時間

産業Ａ、産業Ｂ、産業Ａ、・・・・
産業Ｂ、・・・・〇○％〇○％

実被害情報の取り込み

経済被害モニタリング

災害発生後速やかに経済被害を可視化

経済被害予測AI
AIを実際のデータでキャリブレーション

1-2.広域経済被害シナリオ構築に
被害予測AI
向けたシナリオ素案の検討

経済被害シナリオ
ビッグデータから関係を学習

広域予測の高精度化
AIにより予測精度を改善

動態データを同化

1-3.システムの設計に向けた調査、経済学等の専門家で構成する
経済被害動態アドバイザリー会議の設置推定結果を更新する。

経済被害DB

鉱工業生産指数

ハザードDB

100
95
90
85
80
75
70
65605550

関東

中部

近畿

中国

※開発は、模擬データを利用

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

四国

経済
被害状況
把握

動態データとの同化により予測精度を改善
66

1-1．広域経済被害予測のための産業別曝露データ整備【成果見込み】南海トラフ巨大地震による地震動・津波による広域を対象とした経済被害予測のための基礎データとして、面的な地震動や津波浸水深の予測に対応可能な空間的解像度を有する、産業別曝露データ（資本ストック額のデータ）を整備。
産業分類
データ作成の流れ

都道府県別
民間企業資本ストック
産業毎に経済センサス等の市区町村別の値を利用し、資本ストックを案分

産業毎に経済センサス等
や土地利用形態を利用し、資本ストックを町丁目・大市区町村別字単位へ案分
民間企業資本ストック

土地利用細分メッシュ
土地利用形態や建物有無等から250mまたは50mメッシュに配分

町丁目・大字別
民間企業資本ストック

メッシュ別産業別資本ストック額のデータの整備（全国）※ 沿岸域：50mメッシュ、その他の地域：250mメッシュ

産業Ａ

産業B

土地利用形態に応じて、町丁目・大字別産業別資本ストックをメッシュに配分
地震動・津波浸水深の予測に応じた空間解像度を有する産業別資本ストックデータ
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化＜配分例＞• 農業 → 田・その他農用地の重みで配分• 製造業 → 工場の重みで配分

1-2．広域経済被害シナリオ構築に向けたシナリオ素案の検討【成果見込み】南海経済被害シナリオ構築に向け、多数の経済被害予測結果から任意の結果を選択した時に、自動的に経済被害シナリオの素案を作成するためのテンプレートを試作。
経済被害予測モデルからのアウトプット項目の整理
広域を概観する経済被害予測情報に関するニーズ把握

経済被害予測モデルのアウトプット項目
・地域別・産業別生産額変化（月次）・地域別・産業間の取引額変化（月次）・地域間・産業間の取引額変化（月次） 等

以下の項目を把握
・利用のタイミング（事前想定、被災時等）
・利用方法
・必要な情報とその精度

経済被害予測情報の利用者と想定される機関（中部地方整備局等）へのヒアリング（10機関程度）

アウトプット項目に対応した波及の因果プロセスの整理等

様々な被災シナリオを想定し、経済被害の産業間・地域間などの波及についてその因果プロセスを10種類程度試作・整理

経済被害予測結果から自動的に波及シナリオを作成するためのテンプレートの試作
波及の因果プロセスの図化試作した因果プロセスをチャート形式等でわかりやすく図化する方法を検討
部品工場の損壊

出荷先工場の生産停止

最終製品の輸出減少

当該工場の生産停止

労働者の所得減少

当該企業の収益性減少

当該企業への投資減

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

・・・

経済被害予測情報に関するニーズも踏まえながら、試作した因果プロセスに基づく経済被害の波及シナリオを洗い出し、経済被害予測結果から自動的に波及シナリオを作成するテンプレートを試作
経済被害予測結果

自動生成

経済被害の波及シナリオ
部品工場の損壊

・・・

・・・

〇〇地域
当該製品の・自動車部品工場の被災により・・・
輸出減少〇％の生産減、出荷先の〇〇労働者の当該工場の地域の自動車工場からの輸出
・・・
所得減少
生産停止
出荷先工場が〇％減少し、、、
当該製品の・・・
出荷先工場の生産停止の生産停止
輸出減少
部品工場の当該企業の当該企業へ損壊・・・
収益性減少の投資減 労働者の当該工場の生産停止

所得減少

・・・

当該企業の収益性減少

当該企業への投資減・・・

1-3．広域概観版経済被害予測システムの設計に向けた調査【成果見込み】広域概観版経済被害モニタリングの実現に向け、システムの設計に向けた調査を実施した。
システムから配信可能なデータの種別と粒度・量の分析を通して地域や企業等の外部ユーザが、BCPや訓練等に効果的に利用できる二次利用可能な配信方法を検討。
②データフローの検討
応用一般均衡モデルによる経済被害予測の実装方法の調査検討
データベースの調査

広域概観版経済被害予測システム
産業分布

曝露データ整備

経済被害シナリオ①曝露データ内容調査とI/F検討

経済被害推定手法開発

地震動

地震動・津波津波浸水深⑤APIのニーズ調査
API仕様書案作成 訓練データ

多様な地震発生パターン

WEB API
GIS形式

実証実験等との連携
地域BCP
企業BCP
実証実験

可視化システム・モニタリング

曝露データ・
経済被害シナリオDB• 直接・間接被害評価手法• 地域を越えた産業連関考慮• 経済被害シミュレーション③可視化要件の検討
モック（地震動対象）の作成

2次利用可能な形式での配信④経済被害情報
配信内容・方法の検討

利用支援

連携

事前対策の効果をインタラクティブに支援・効率化

Ⅰ避難・緊急活動支援
統合システムリアルタイム被害推定⑥システムアーキテクチャの選定
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

実施内容等について適切な意見、アドバイスを頂くため、経済学等の専門家で構成するアドバイザリー会議を設置

9企業防災とBCP：事始め• 平成3年防災白書で初めて企業の防災活動の重要性を問題提起（西川が執筆）• 「災害により企業の活動が停止することは、単にその企業の経営上、あるいはその従業員の生活に致命的な悪影響を及ぼすのみならず、その企業から財やサービスの提供を受けている個人や他の企業に著しい不便をもたらし、経済活動の停滞を招くこととなる。」• 「現在の企業の防災対策は、自社内での対応は進んでいても、社外と関わりをもって行われているものが少ない。各企業は、自己完結的に経済活動を行っているわけではなく、他者との関係において初めて成立するものであり、企業の防災対策を推進するにあたっても、このような観点も必要。」
西川 智
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

10事業継続計画(BCP)のガイドライン(2005年8月)
西川が内閣府参事官として担当• 近年の大災害・事件の経験– 1995年阪神・淡路大震災– 2000年東海豪雨– 2001年911テロ事件– 2004年新潟県中越地震• 事業継続（BusinessContinuity)の重要性を認識• 大規模地震の経済被害の低減に向けて– 東海地震の地震防災戦略– 首都直下の地震防災戦略• 事業継続ガイドラインを内閣府が発表（２００５年８月)• 第二版は2009年11月
西川 智• 第三版は2013年8月

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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BCP普及の為の様々な努力の甲斐あり
BCPは急速に日本の企業社会に普及(BCPを作成済みあるいは作成中の企業の割合)

大企業では
2007

2011

2017

目標

35.3%

72.3%

81.4%

ほぼ全数

中堅企業では
2007

2011

2017

目標

15.8%

35.7%

46.5%

約半数

日本政策投資銀行による防災格付融資・BCM 格付融資(2006～2017F.Y.)
累計格付件数

格付融資累計金額

314

3,956億円

BCPを策定済みと回答する企業が相当増えた一方、東日本大震災の際にBCPが役に立たなかったと言う声も：それは何故？
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

せっかくBCPを作ったのに、残念！
• 経営トップが知らないBCP(作っておけBC)担当者が経営層の考えを確認せずに作らざるを得なかった
自社内し• 立派な文書はあるが、書棚に置いてあるだけか見ずに• 作ったはいいけど、社内で共有されていない作ってい• 前々任者が作ったと言って渡されたるBCPが• 災害初動手順のみしかない(防災は大事ですが)多い！
• 資料が多く分厚くて、緊急時に役立たない• 本社の立場だけ考えて作ったBCP(事業所の現地事情は？)• ・・・・
実は作った動機が・・・• 安否確認システムの売り込みで• 非常用電源の売り込みで• 非常用通信システムの売り込みで
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

それぞれの事業所の立地
条件や周辺との地理的位置関係が考慮されていない例が多い

2001年911米国同時多発テロ
WTCにハイジャックされた旅客機が突入！
入居企業のBCP対応
C証券：本社がWTCに隣接のため使用不可。
↓対策本部を立ち上げ、迅速に重要業務を継続。
代替施設を活用し、先物取引所は夕方再開。
D証券取引所：ビルとコンピュータシステム破壊。
↓
93年WTC爆破事件をきっかけにBCPを見直し。
予め契約していたサービスプロバイダの代替施設で業務再開。(ハドソン川の対岸へ)
日本の大企業経営者にBCPを意識させた大事件
事業継続推進機構テキストより一部改変
国家レジリエンス（防災・減災）の強化
SIP

企業はfoot-looseに短時間に自由に動けるか？
代替officeを完全に準備できる企業はどれだけあるか？

代替戦略が確立出来ている企業でなければ、個社のBCPを追求していくと周辺との関係を真剣に考えざるを得ない
西川 智
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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商業業務地の来街者が路上に大量に長期滞留したら、それを無視して業務継続できるか？
阪神・淡路大震災は月曜早朝
東日本大震災時の東京自体は大被害はなく、電車は翌朝には運転再開
東日本大震災時の仙台の業務
商業地の帰宅困難者の数は、何とか収容可能範囲
西川 智
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CBD(中心業務市街地)のレジリエンスに向けた活動の背景• 区市による防災行政は「常住人口」を優先• 中心業務市街地では、昼夜間人口の格差大• 帰宅困難者の大量発生を懸念(行政は手が回らない)• 個社のBCP責任者の孤立の回避、近隣との勉強会• 個社の従業員の安全確保のための選択肢の拡大• 個社のBCPを追求する過程で「事業所は宙に浮いていない」ことを認識• 個社のBCP実行のためのより良い外部環境の働きかけ• 大規模区画所有者(不動産会社)によるイニシアチブ
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District-wide Business Continuity Planning(地域ぐるみBCP)の提案
地域の資産価値の向上

DwBCP
地域貢献であると共に、地域の企業群の事業継続計画、あるいは地域の資産価値向上に貢献する計画
自社及び地域の企業群の事業継続
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

社会貢献としての地域防災活動
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District-wide Business Continuity Planningの実現に向けて①きっかけづくりの重要性②合意形成過程の重要性③地域の企業のBCPとの連携の重要性④関係主体の参加動機の確保の重要性
参考文献：
西川智、紅谷昇平、永松伸吾、野中昌明；「業務商業地におけるDCP実現に向けた企業参加による地域防災活動」2007地域安全学会梗概集
白木渡、西川智、指田朝久；「座談会：大規模地震に備える；地域継続力向上を目指して」Civil Engineering 土木学会誌2011年10月
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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DwBCP(地域ぐるみのBCP)への取組事例
都心業務地区：帰宅困難者対策が契機、訓練から入る
大丸有
汐留
飯田橋
・・・・・・・

帰宅困難者の一時収容、トイレ、来街者への情報提供
医療救助訓練、備蓄、工業地区：常住人口がない産業団地での自衛のための共助、各社BCP担当者の共同勉強会から入る
三河港明海地区
愛知県碧南市臨海部
岐阜県可児工業団地
・・・・・・・
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堤外地での従業員の津波避難方策、早期操業再開のための機材の融通
ライフライン提供者への要求、資源の確認
西川 智

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サプライチェーンを考慮したＢＣのためのリスク分析手法が必要！
複数の拠点での生産物が最終的に組み立てられて製品となる業態の場合• 各拠点が被災する確率、各拠点の停止期間＋• それらを組合わせたサプライチェーンの事業再開までの所要時間を考慮する必要有り
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

西川智 学位論文より

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様々な操業形態のサプライチェーンへの応用
その1• 拠点間を結ぶ輸送路の考慮

これも実は大事なサプライチェーンの要素– 3拠点で構成される直列型サプライチェーンの場合、3拠点間の2輸送路も「拠点」とみなし、地震発生時の被害レベルに応じた復旧日数を設定し、計量化

東日本の内陸部の工場での被災例と再開時間をもとに、各拠点のリスク定量評価が可能
東日本の工場の再開例、道路の供用開始例をもとに、具体的なリスク定量評価が可能
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

西川智 学位論文より

22

様々な操業形態のサプライチェーンへの応用
これも実は大事なサプライチェーンの要素

その２• 拠点内の業務停止要因を分解して考慮– 生産拠点が2であっても、それぞれの操業再開には、生産設備の他に、上下水道やエネルギー供給といった複数要素を考慮し、地震発生時の被害レベルに応じた復旧日数を設定し、計量化
拠点1

拠点2

東日本での電気・ガス・水道の再開例をもとに、具体的なリスク定量評価が可能
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

西川智 学位論文より23

地に足着いたBCPが必要
地理的位置関係・道路・ライフライン等

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SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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限られた復旧資源の奪い合い
2004年10月西川の新潟での実体験○○電力が1ヶ月1棟丸ごと完全予約○△保険が営業所丸ごと1ヶ月予約△△ガスが1ヶ月1棟丸ごと完全予約

初動対応が終わり、ふと我に返ると、今夜の宿がない！やっとの思いで、屋根裏部屋に宿泊

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

新潟中越地震ですら、こんな囲い込み、南海トラフでは？

25

2．地域の経済活動への影響評価システムの開発①
資源が制限される中でスケジューリングを最適化する問
題を解く

それぞれが独立して復旧作業にかかると工事業者を十分に確保できず、それぞれの復旧に時間を要することに・・・

優先順位を決め、十分な工事業者を適切に充てることで復旧時間を短縮すれば、結果として全体としても復旧が早くなる➔道路やライフラインの復旧順についてもこの戦略を考慮することで地域の復旧の効率化がはかれる
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

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2．地域の経済活動への影響評価システムの開発②
・地域を代表する企業と基礎データ活用に向けて協議
・信用調査機関とデータ取得に向け交渉

企業取引の実態D/B

地域の経済損失予測＜平常時＞

地域BCP版クロスロードの開発＝ 葛藤調整

地域BCPの策定＝ 対応戦略
・統計データなどの収集・整理

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

＜災害時＞

WS

企業活動等
モニタリング・
データ

インフラ/ライフラインの復旧予測

対応リソースの実態D/B

インフラ/ライフラインの実態D/B
・中部地方整備局をはじめとする行政機関と協議：社会基盤の耐震化状況などを「見える化」することを目指して企業（群）の復旧予測

インフラ/ライフラインの被害予測

ハザード情報（リアルタイム被害予測）27

3．コンフリクト解消手法（地域BCP版クロスロード）の開発• 広域被災の早期復旧において課題となる、多数・多岐にわたる関係者間の葛藤関係を調整し、互いの意思決定をコーディネートする「葛藤調整」（コンフリクト・マネジメント）を機軸とした地域BCP策定のための手法形成• インフラ・ライフライン復旧に関わるステークホルダーの行動（選択）を、（非）協力
ゲームに関するゲーム論理論、行動経済学の観点から解析• 葛藤調整なしの非協力解と葛藤調整ありの協力解、それぞれが実現した場合に生じる影響を予測・評価するための、経済活動に対する影響評価システム（マクロ的な経済動態を予測するシミュレーション・システム）を構築

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

28

3．コンフリクト解消手法（地域BCP版クロスロード）の開発 経過報•告復旧過程で生じる葛藤について、インフラ間の相互依存関係や経済的インパクトに関する研究成果を体系的に収集し、知見の整理を開始（例：電力途絶による操業レベル低下が顕著→電力復旧の優先順位に関する葛藤調整※1）• クリティカルパスモデル等を用いて、「葛藤調整なしの非協力解」vs「葛藤調整ありの協力解」の差異を予測・評価するための影響評価システムとコンフリクト・マネジメントツール「クロスロード（地域BCP版）」の開発に着手• 熊本地震時の交通状況に関するプローブデータや大阪北部地震時の通信データなどを解析し、葛藤調整に有用なリアルタイム・ビッグデータの解析手法を開発する作業を開始※1梶谷・横松・多々納・安田（2013）東日本大震災後の電力供給不足に対する産業部門のレジリエンス, 土木学会論文集 D3, 69(5)
企業Aの復旧完了

クリティカルパスモデルを用いた復旧過程の表現例道路に関係なく着手できる作業

災害発生
道路の復旧作業

17日

道路復旧完了7日

2

もし企業Aや企業Bからのリソース提供により道路復旧がより早期化すれば、全体の早期復旧につながる。
→ この部分の葛藤調整が重要
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

3

11日

道路が復旧しないと着手できない作業

6日
10日
道路に関係なく着手できる作業

4

企業Bの復旧完了29

【実施体制】 産業界及び各行政機関と連携して実施
研
究開発
チーム

研究責任者：西川智社会実装責任者：新井伸夫
実施項目：研究統括及び、地域被災シナリオ作成、地域BCP作成、統合システム開発

広域経済早期復旧
戦略立案手法の開発

研究協力機関《産業界》
名古屋商工会議所
中部経済連合会

中部電力
東邦ガス
NTTドコモ
出光興産
昭和四日市石油
主たる共同研究者：藤原広行
主たる共同研究者：矢守克也
新日鉄住金
社会実装担当者：高橋郁夫
社会実装担当者：大西正光
AGC旭硝子イオン
実施項目：広域概観版経済被害
実施項目：葛藤調整解決手法開発
日本通運予測システムの開発
東京海上日動名港海運が新規に参加
データ提供や被害の影響連鎖や NEXCO中日本 他の企業とも交渉中
復旧戦略に関する JR東海
あいち名古屋強靱化共創センター
トヨタ自動車意見交換
名古屋都市センター
豊田自動織機西三河防災減災連携研究会
アイシン精機
三重県北勢地域連絡会
デンソー
国の地方出先機関
愛知製鋼 etc…

中部地方整備局、中部運輸局
中部経済産業局
中部圏社会経済研究所

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

リアルタイム地震・防災
情報利用協議会
セコム

30

実施計画のブラッシュアップと取り組みのスタートの状況• 社会実装イメージの明確化– 災害時に政府の現地対策本部等に判断支援情報を提供– 企業や自治体の個別あるいは集団BCP訓練に多様なシナリオ提供• システム開発の体制強化：外部有識者の取り込み– 広域経済被害予測の手法を検討するにあたり、国内トップクラスの有識者によるアドバイザリー会議を立ち上げ• 研究開発チームの視野・視点の拡充– システム工学、経済分析やAIを専門とする研究者が参画• 名古屋大学：ユビキタスコミュニケーション研究グループ• 京都大学：IIASAの研究者– 大手企業の生産管理専門家との情報交換• 生産活動（物流含む）にかかる基礎データをもとに検討を• 研究チームとして連携ミーティングを開催• 関係機関との意識共有の取り組み実施– 11月11日：愛知県知事ほか、12月26日：西三河の行政を主体としてSIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

31

産官学協働による広域経済の減災・早期復旧戦略の立案手法開発
広域概観版経済被害予測システム

関空 連絡橋に船舶衝突【FNN】

経済被害シナリオ

地域
被災
シナリオ

地域の実情を反映した被災の事態想定

対策実行後の社会ハード対策＋協同の枠組みづくり

地域BCPを踏まえた減災対策の実行

コンフリクト
解決手法

○○
地域
BCP
WSで隘路の発見と葛藤調整

プロジェクト後も上記サイクルを繰り返し実施できるよう、検討の場の構築、検討手法の標準化を図り、あわせて判断を支援する統合システムの開発を実施。
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

32

社会実装イメージ
事前準備33

中部産業界や中部経済産業局
において地域BCP（=地域としての災害復旧戦略）を検討する支援ツールを提供

統合システム訓練用データ
災害発生時

統合システム統合システムをあいち・なごや強靱化共創センターにて運用可能な状態に整備し、災害発生時には、中部地方整備局における判断を支援

名大減災館と中部地整の専用長距離無線LAN経由での同時情報共有による復旧活動支援
SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

33

研究開発のロードマップ
2018.112019.夏2020.春（1.5年後）地域BCPの必要性に関する社会合意（場の醸成）

中経連から社会へ提言
隘路の確認と葛藤調整技術の開発

地域社会の資源や対応力の確認

地理的位置関係や分布を確認
西三河での社会実装

2021.春（2.5年後）2023.春（5年目）

愛知県西三河地域のステークホルダーと共通認識（奪い合いの防止とボトルネック解消）

多様な南海トラフ
経済被害想定の作成（広域版予測）（地域経済への影響評価）

企業・自治体のBCP訓練に活用

中京圏や他地域への実装のための標準セット開発2028（10年後）

SIP 国家レジリエンス（防災・減災）の強化

地域経済の早期復旧戦略（地域BCP）策定

発災時に政府現地対策本部（中部地整等）の判断を支援

多様な南海トラフ
経済被害想定の作成（ローカル版予測）

順次、想定南海トラフ被災地域全域へ実装（静岡、京都、関西圏、四国、東九州など）

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