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業況リポート16

中央会だより18

32024 No.785

クローズアップ●物流の2024年問題

写真発行

水戸菓子工業協同組合 （写真紹介、記事は表紙裏面ページに掲載）

茨城県中小企業団体中央会 https://www.ibarakiken.or.jp/〒310-0801 水戸市桜川2-2-35 電話029-224-8030（代）表紙の紹介水戸産の梅の果実「ふくゆい」を使用した菓子を梅まつりなどで販売
水戸菓子工業協同組合
水戸菓子工業協同組合（林太一理事長）は、水〈順不同〉
同プロジェクト参加の組合員店舗（商品名）

戸市の菓子製造を行う事業者により昭和 38 年に設・飯野屋製菓（梅だより）立。組合員の事業に関する経営及び技術の改善向・亀印製菓（梅一途など）

上、組合事業に関する知識の普及のための研修会や・西欧和菓子木村屋本舗（水戸梅ゼリーなど）

共同でイベントに出展し組合員が製造する菓子の販・五條製菓（水戸梅小町など）

売促進を行っている。

・斎藤製菓（梅チョコ饅頭など）

同組合は、平成 27 年から水戸産の梅「ふくゆい」

・松月堂（梅の宝石）を活用して新たな水戸のブランドとなる梅の銘菓を・御菓子司はやしや（みとちゃん梅あん巻）つくる「水戸梅お菓子プロジェクト」を立ち上げ、令・菓匠にいつま（水戸乃梅ふくゆいらすくなど）

和５年度は組合員等 12 社が参加。同プロジェクトで・お菓子処ひろせ（梅のしずくなど）

製造・開発をした梅菓子は３月 17 日まで開催中の「第・菓笑堀江製菓（ふくゆい梅ゼリー入りあんぱん

128 回水戸の梅まつり」の偕楽園内特設ブース及び各店舗で販売している。
同プロジェクトは、2 月 8 日に高橋靖水戸市長を表敬訪問した。ふくゆいを使った梅菓子 29 商品を持参し、商品の特徴などを高橋市長に説明。プロジェク
トリーダーの宮脇圧旨副理事長は「各社が熱意を持って製造したふくゆいの菓子をたくさんの方に味わっていただきたい」と意気込んだ。

饅頭など）・ＣＩＮＡＲＩＳ（パウンドケーキ水戸乃梅）
・御菓子司森田屋（ふくうめまんじゅう（蒸し饅頭））【表紙写真の紹介】
左上
右上
左下
右下

高橋靖水戸市長を表敬訪問
同プロジェクトを活用した梅菓子
第128回水戸の梅まつりの偕楽園内特設ブース
第 128 回水戸の梅まつり

特集

クローズアップ
物流の2024年問題について

働き方改革の一環として平成 31 年４月に労働基準法が改正され、時間外労働について罰則付きの労働時間規制（時間外労働の上限規制）が規定されました。時間外労働の上限規制は、大企業は平成 31 年４月から、中小企業は令和２年４月から適用されています。ただし、工作物の建設の事業、自動車運転の業務等については、長時間労働を背景に業務の特性や取引慣行に課題があることから、時間外労働の上限規制の適用が令和６年３月まで猶予されていましたが、令和６年４月から一部の事業・業務で特例はあるものの、適用猶予事業・業務についても時間外労働の上限規制が適用されます。
本号では、時間外労働の上限規制が適用され、また、自動車運転者の「改善基準告示」が改正されることにより、経済活動と国民生活を支える運送業の自動車運転者の労働時間が減少することで物流が滞る可能性が指摘されている「物流の 2024 年問題」に焦点を当て、運送事業者・荷主・一般消費者のそれぞれの影響や問題解決に向けた取り組み等の概要を紹介します。
※本号 14 ページの「Voice」のコーナーでは、県貨物運送事業協同組合の大川理事長に「物流の 2024 年問題」に向けた業界の取り組みなどを伺ったインタビュー記事を掲載しております。

Ⅰ．時間外労働の上限規制について
1．時間外労働の上限規制について
労働時間は原則１週 40 時間、1 日８時間（法定労働時間）以内の必要があると労働基準法で定められている。
これを超えて働く時間（時間外労働）の上限について、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）により改正された労働基準法により、以下の通り定められている（平成 31 年４月（中小企業では令和２年４月）から適用）。
○原則として月 45 時間、年 360 時間（限度時間）以内。
○臨時的な特別な事情がある場合でも年 720 時間、単月 100 時間未満（休日労働含む）、複数月平均80 時間以内（休日労働含む）、限度時間を超えて時間外労働を延長できるのは年６ヶ月が限度。
＜上限規制のイメージ図＞

いる実態がある。また、運送業も人手不足が深刻な業種であり、ドライバー数の減少や荷物量の増加などによる長時間労働や休日労働も慢性化している。
毎月勤労統計調査（令和５年分結果速報）の調査結果においても、全体の所定外労働時間（月間）平均が 10.0 時間に対し、建設業は 13.7 時間、運輸業（郵便業含む）は 22.7 時間と平均を上回っているのが実情である。

2．時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務の猶予期間終了後の取扱い
令和６年４月以降の適用猶予期間終了後は、適用猶予事業・業務についても時間外労働の上限規制が適用され、一部の事業・業務では特例付きで適用される。適用期間終了後の取り扱いは以下の通り。
①工作物の建設の事業
災害時における復旧及び復興の事業を除き、時間外労働の上限規制がすべて適用される。
②自動車運転の業務・特別条項付き 36 協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年 960 時間となる。
・時間外労働と休日労働の合計について、月 100 時間未満、２〜６ヶ月平均 80 時間以内とする規制が適用されない。
・時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されない。
＜自動車運転の上限規制のイメージ図＞（出所：厚生労働省）

なお、工作物の建設の事業や自動車運転の業務などは時間外労働の適用猶予事業とし長時間労働を背景に時間外労働の上限について適用が５年間猶予され、また、一部特例つきで適用される。
その背景として、建設業では決まった工事期間内で必要な施工を全て完了しなければならないとともに人手不足の影響もあり、長時間労働が常態化して（出所：厚生労働省）

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特集

クローズアップ③医業に従事する医師・特別条項付き 36 協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大 1,860 時間となる。
・時間外労働と休日労働の合計について、月 100 時間未満、２〜６ヶ月平均 80 時間以内とする規制は適用されない。
・時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは年６ヶ月までとする規制は適用されない。
・医療法等に追加的健康確保措置に関する定めがある。
④鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業
時間外労働の上限規制がすべて適用される。
参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.htm

Ⅱ．自動車運転者の「改善基準告示」の改正について「改善基準告示」とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（厚生労働大臣告示）のことをいい、自動車運転者の長時間労働を防ぐことは、労働者自身の健康確保のみならず、国民の安全確保の観点からも重要であることから、トラック、バス、ハイヤー、タクシー等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため拘束時間の上限、休息期間について基準等が設けられている。
同基準は平成９年以降、改正は行われていなかったが、令和４年 12 月に自動車運転者の健康確保等の観点や自動車運転者の時間外労働の 960 時間上限規制により見直しが行われ、拘束時間の上限や休息期間等が以下の通り改正した（令和６年４月１日施行）。

Ⅲ．物流の 2024 年問題の概要
令和６年４月からトラックドライバーの時間外労働の 960 時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、長時間労働の解消などによる労働環境が改善する一方で、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されており、このことを「物流の 2024 年問題」といい、具体的には以下のような影響が生じる可能性がある。
【トラック事業者】
・荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなり、今までどおりの輸送ができなくなる。
・今までどおりの輸送を継続するためにはさらにドライバーの増員が必要だが人材が確保できない。
【荷主】
・必要な時に必要なものが届かないかもしれない。
・輸送を断られる可能性がある。
【一般消費者】
・当日、翌日配達の宅配サービスが受けられないかもしれない。
・水産品、青果物など新鮮なものが手に入らなくなるかもしれない。
また、国土交通省が設置した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、2024 年問題に対して何も対策を行わなかった場合には、営業用トラックの輸送能力が 2024 年には 14.2 ％、さらに 2030 年には 34.1% 不足する可能性があると試算している。

＜トラック運転者の改善基準告示＞（出所：全日本トラック協会）

Ⅳ．物流の 2024 年問題解決に向けた取り組み（出所：厚生労働省）

拘束時間：使用者に拘束されている時間のこと。（「労働時間」＋「休憩時間」）（会社へ出社（始業）し、仕事を終えて会社から退社（終業）するまでの時間）
休息期間：使用者の拘束を受けない期間のこと。（業務終了時刻から、次の始業時刻までの時間）
参考：厚生労働省「自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト トラック運転者の改善基準告示」
https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice2

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１．
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」
政府は令和５年６月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、その施策の一環として、経済産業省、農林水産省、国土交通省は、発荷主企業・着荷主企業・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。同ガイドラインの概要は以下の通り。
（１）発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項①実施が必要な事項：「物流業務の効率化・合理化」

・荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
・荷待ち・荷役作業等時間２時間以内ル−ル・物流管理統括者の選定
・物流の改善提案と協力「運送契約の適正化」

・運送契約の書面化・荷役作業等に係る対価
・運賃と料金の別建て契約
・燃料サーチャージの導入、燃料費等の上昇分の価格への反映
・下請取引の適正化「輸送・荷役作業等の安全の確保」

・異常気象時等の運行の中止・中断等②実施することが推奨される事項「物流業務の効率化・合理化」

・予約受付システムの導入
・パレット等の活用
・入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
・検品の効率化、検品水準の適正化
・物流システムや資機材（パレット等）の標準化
・輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
・共同輸配送の推進等による積載率の向上「運送契約の適正化」

・物流事業者との協議
・高速道路の利用・運送契約の相手方の選定（４）物流事業者としての取組事項①実施が必要な事項【共通事項】「物流業務の効率化・合理化」

・業務時間の把握・分析「労働環境改善に資する措置」

・長時間労働の抑制「運賃の適正収受に資する措置」

・運送契約の書面化
・運賃と料金の別建て契約
・コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組
・契約内容の見直し
・下請取引の適正化【個別事項】「労働環境改善に資する措置」

・荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握「運賃の適正収受に資する措置」

・トラック運送業における多重下請構造の是正
・「標準的な運賃」の積極的な活用②実施することが推奨される事項【共通事項】「物流業務の効率化・合理化」

・物流システムや資機材（パレット等）の標準化「輸送・荷役作業等の安全の確保」「運賃の適正収受に資する措置」

・荷役作業時の安全対策

・賃金水準向上【個別事項】（２）発荷主事業者としての取組事項①実施が必要な事項「効率化に資する措置」「物流業務の効率化・合理化」

・出荷に合わせた生産・荷造り等・運送を考慮した出荷予定時刻の設定②実施することが推奨される事項「物流業務の効率化・合理化」

・出荷情報等の事前提供
・物流コストの可視化
・発荷主事業者側の施設の改善
・混雑時を避けた出荷・発送量の適正化

・トラックの予約受付システム等の導入
・共同輸配送の促進、帰り荷の確保
・倉庫内業務の効率化
・入出庫ロットの大口化、平準化、受発注時間の前倒し「労働環境改善に資する措置」

・モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進
・中継輸送の促進
・高速道路の積極的な利用・作業負荷軽減等による労働環境の改善
・働きやすい職場認証制度及びＧマーク制度の推進「運賃の適正収受に資する措置」

・下請取引の相手方の選定（３）着荷主事業者としての取組事項①実施が必要な事項「物流業務の効率化・合理化」

・納品リードタイムの確保②実施することが推奨される事項「物流業務の効率化・合理化」

・発注の適正化・着荷主事業者側の施設の改善
・混雑時を避けた納品・巡回集荷（ミルクラン方式）

参考：国土交通省「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001612798.pdf

2．「物流革新緊急パッケージ」
政府は令和５年 10 月に「2024 年問題」が迫る中、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られるよう可及的速やかに各種施策に着手するとともに、2030 年度の輸送力不足の解消に向け可能な施策の前倒しを図るべく「物流革新緊急パッケージ」を公表し、2024 年問題解決に向けた取り組みを行っている。その概要は以下の通り。
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クローズアップ（１）物流の効率化○即効性のある設備投資・物流 DX の推進
・物流施設の自動化・機械化の推進（自動フォークリフト、AGV・ピッキングロボット等）
・自動運転トラックを対象とした路車協調システム等の実証実験
・港湾物流手続等の電子化の推進（サイバーポート）

・農産品等の流通網の強化○標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進○燃油価格高騰等を踏まえた物流 GX の推進（物流拠点の脱炭素化、車両の EV 化等）○高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続○道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制
度の利便性向上「関係者間でデータ連携し、物流手続を効率化」○モーダルシフト（トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換すること）の推進
・鉄道、内航海運の輸送量・分担率を増強（２）荷主・消費者の行動変容○政府広報やメディアを通じた意識改革・行動変容の促進強化○宅配の再配達率の半減に向けた緊急的な取組「ポイント還元を通じた消費者の行動変容を促す仕組みの
社会実装に向けた実証事業」

・コンテナ大型化の推進○トラック運転手の労働負担の軽減、担い手の多様化の推進
・大型・けん引免許取得等のトラック運転手のスキ
ルアップ支援・テールゲートリフター等、荷役作業の負担軽減に資する機器等の導入強化○物流拠点の機能強化や物流ネットワークの形成支援
・モーダルシフト等に対応するための港湾施設の整備等
・高規格道路整備等による物流ネットワークの強化
や SA・PA における大型車駐車マスの拡充等
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中小企業いばらき 2024.3（３）商慣行の見直し○トラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制の強化（「集中監視月間」（11 ～ 12 月）の創設）○現下の物価動向の反映や荷待ち・荷役の対価等の加算による「標準的な運賃」の引き上げ○適正な運賃の収受、賃上げ等に向け、次期通常国会での法制化を推進
参考：内閣官房 令和５年 10 月６日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf

3．トラック輸送の「標準的な運賃」
運送業は、燃料費や人件費が上昇している中で適正運賃の確保に苦慮しており、「2024 年問題」も踏
まえ、緊急にトラックドライバーの労働条件を改善する必要があることから、国土交通省は令和２年４月にトラック輸送の「標準的な運賃」を定めた。
標準的な運賃の告示制度の導入により、事業継続に必要なコストに見合った対価を収受することで、ドライバーの労働環境の改善や全産業平均レベルでの賃金水準引き上げなどが期待され、持続的なトラック輸送の確保につながる。
「標準的な運賃」は以下の通り設計されている。なお、標準的な運賃を活用する場合は、地方運輸局に運賃料金変更届出の提出が必要。
運賃表の種類・距離制運賃・時間制運賃地域地方運輸局のブロック（10 ブロック）単位

車型・バン型車両で設定
・冷蔵車と冷凍車は割増率（2 割）を設定

車種

・小型車（2t クラス）
・中型車（4t クラス）
・大型車（10t クラス）
・トレーラー（20t クラス）

対象となる運送形態

・車両を貸し切って貨物を運送する場合で設定
・実車率 50％（帰り荷が無く車庫に戻ること）で設定

元請・下請の関係・実運送を行う場合で設定
・元請事業者の傭車費用や管理料は含まれていない

運賃と料金等の考え方

・運 送サービスを提供することで収受する運賃を運賃表で設定
・料金（待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料）や実費（高速道路利用料、フェリー利用料、燃料サーチャージ等）は標準的な運賃に含まれていないため、別途収受することとされている・料金のうち、待機時間料のみ告示で設定

告示で定める
運賃割増率

・特殊車両割増（冷蔵車・冷凍車）：２割
・休日割増（日曜祝祭日に運送した距離に限る）：
２割・深夜・早朝割増（午後 10 時から午前５時までに運送した距離：２割

参考：国土交通省・( 公財 ) 全日本トラック協会「トラック輸送の『標準的な運賃』が定められました」
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2023/01/
hyoujun_imasugu.pdf

Ⅴ．価格転嫁に向けた取り組み
運送業だけでなく多くの中小企業では、諸物価の高騰分、人件費等の十分に価格転嫁することができず、収益を圧迫している状況が続いている。
国では、価格転嫁対策として、価格交渉月間、適正化講習会、価格交渉・転嫁の支援ツールの提供等を実施している。概要は以下の通り。

1．価格交渉月間
中小企業庁は、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、取引環境の整備に向けた取り組みを行っている。
中小企業の経営改善や賃上げの実現には、労務費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分を取引価格に適切に転嫁することが重要であるため、この「月間」において価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を行っている。
また、各「月間」終了後には多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施している。

2.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
政府及び公正取引委員会は、令和５年 11 月に労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針を策定した。また、本指針に記載の 12 の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処することを明記している。
概要は以下の通り。
（１）発注者として採るべき行動／求められる行動①本社（経営トップ）の関与②発注者側からの定期的な協議の実施③説明・資料を求める場合は公表資料とすること④サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと⑤要請があれば協議のテーブルにつくこと⑥必要に応じ考え方を提案すること（２）受注者として採るべき行動／求められる行動①相談窓口の活用②根拠とする資料は公表資料を用いること③値上げ要請のタイミングは、業界の慣行に応じた定期的なタイミングなどの機会を活用すること④発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示すること（３）発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動①定期的なコミュニケーション②交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管
参考：公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/
unyoukijun/romuhitenka.html

3．適正取引講習会
中小企業庁は、発注側企業と受注側企業との理想的な関係構築（適正価格に基づく適正取引）をサポートするため、適正取引支援サイト（https://tekitorisupport.go.jp/）にて下請法や価格交渉を基礎から学べるオンライン講習会を開催している。
4．価格交渉・転嫁の支援ツール
適切な価格転嫁を実現するためには、思い切って価格交渉を行うことが重要になる。そして交渉においては、コストの上昇状況など、価格転嫁が必要となる理由を明確に示すことをはじめ、しっかりとした準備を行うことが大切になる。
中小企業庁は、価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報をホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/
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特集

クローズアップ

torihiki/shien̲tool.html）で公開している。
○コスト費目別価格交渉フォーマット（例）

また、中小企業庁は労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料の情報をホームページ（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/gyoukai/konkyo.html）で公開している。

○相談窓口
以下の窓口に相談するなどして、積極的に情報を収集して交渉に臨むことが推奨されている。
①下請かけこみ寺
中小企業・個人事業主・フリーランスが抱える取引上の悩み相談を受け付けている。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行う。
問い合わせ先：（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構 ☎ 029-224-5318②価格転嫁サポート窓口
全国のよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を設置し、中小企業等に対する価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援や、原価計算の手法の習得支援を実施している。
問い合わせ先：茨城県よろず支援拠点（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構）☎ 029-224-5339

5．パートナーシップ構築宣言
公正取引委員会は、令和３年に価格転嫁対策の新たな取り組みを掲げた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を公表
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し、この中でパートナーシップ構築宣言の拡大・実効性強化に向けた取り組みを示している。
（１）パートナーシップ構築宣言とはパートナーシップ構築宣言は、事業者が、サプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、「発注者」側の立場から、「代表権のある者の名前」で下記の①②を宣言するも の。 宣 言 は、 ポ ー タ ル サ イ ト（https://www.bizpartnership.jp）に提出すると、宣言が掲載される。
①サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携・オープンイノベーション・IT 実装・グリーン化 等②下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守
特に、以下の取引適正化の重点５課題について宣言する。
・価格決定方法
・型管理などのコスト負担
・手形などの支払条件
・知的財産・ノウハウ
・働き方改革等に伴うしわ寄せ（２）パートナーシップ構築宣言のメリット①補助金の加点等、優遇措置
同宣言を宣言・公表した企業は、一部の補助金において加点措置が受けられる等、優遇措置が受けられる。
※対象となる補助金はポータルサイト参照②賃上げ促進税制の適用
資本金 10 億円以上かつ従業員数が 1,000 人以上の企業については、賃上げ促進税制の適用を受ける条件の一つとして、パートナーシップ構築宣言をしていることが必要となる。
③ロゴマークの使用
宣言企業はロゴマークを使用することができる。

参考：パートナーシップ構築宣言ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/

中 小 企 業 い ば ら き 令 和 ５ 年 12 月 号 の ク ロ ー ズ
アップでは「価格交渉の現状と今後の対策について～取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう～」と題して、中小企業組合による団体協約、組合協約の活用等を紹介しています。併せてご覧ください。