令和 5 年度
上田市社会福祉協議会事業計画(自) 令和 5 年 4 月 1 日

社会福祉法人(至) 令和 6 年 3 月 31 日

上田市社会福祉協議会

-

目次

–

令和 5 年度上田市社会福祉協議会事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1～2
No.

事業名

ページ

1

法人運営

3～6

2

善意銀行

6～7

3

企画・広報

7～8

4

希望の旅事業5

上田市ファミリー・サポート・センター事業

9～10

6

福祉推進事業10～14

7

点字・声の広報発行事業

14

8

日常生活自立支援事業

15

9

地域ふれあい事業

16～17

10

上小圏域成年後見支援センター事業

18～19

11

“まいさぽ上田”上田市生活就労支援センター事業

19～20

12

有償在宅福祉サービス事業

20～22

13

心配ごと相談事業

22～23

14

結婚相談事業

23～24

15

たすけあい資金貸付事業

24～26

16

ボランティア地域活動センター事業

26～27

17

地域子育て支援拠点事業

18

上田市高齢者福祉センター管理事業19

上田市丸子老人福祉センター設置管理事業3020

上田市真田老人福祉センター管理事業

31

21

真田ふれあいバス運行事業22

上田市ふれあい福祉センター管理事業

32

23

上田市真田総合福祉センター管理事業

33

24

上田市長瀬市民センター管理事業

34

25

共同募金配分金事業

34～40

26

地域包括支援センター事業

40～43

27

通所介護事業44～45

28

居宅介護支援事業

46～47

29

児童館・児童センター事業

30

その他の事業

8

28
29～30

31～32

48
48～50

令和 5 年度

上田市社会福祉協議会事業計画

新たな生活様式や住民の価値観の多様化などにより、社会情勢が大きく変容し、地域や家族を取り巻く環境も大きく変化しました。生活困窮や社会的孤立など、個々の課題も複雑化、多様化しています。
このような中、上田市社会福祉協議会では、「あったかい

心あふれる

協働のま

ち」を行動指針として、各種事業の創出に努めています。
令和 5 年度は、生活困窮者の方に寄り添い、食品ロス削減と食糧支援を結びつけた
フードドライブ事業や子ども服のリユース事業など、今後も誰もが安心して暮らせる
まちづくりを目指し取り組んでいきます。
また、「笑顔 花咲く 上田市社協」をコンセプトに、さまざまな福祉課題を抱える住民に対して、個々に寄り添った伴走型支援が行えるよう、事業の充実、安定的な組織・基盤づくりを行い、地域福祉の推進に努めてまいります。

【令和 5 年度の重点目標】
１ 住民参加と協働による地域福祉活動⑴ 社協のネットワークを活かし、市内の社会福祉法人や NPO 法人等と連携・協働し社会貢献事業に取り組みます。
⑵ コミュニティソーシャルワーカーや地区担当職員が中心となり、生活支援コー
ディネーター、社協お結びサポーターと情報や課題を共有し、コロナ禍で停滞している地域のつながりの再構築を目指します。
⑶ 第４次地域福祉計画及び地域福祉活動計画の策定に向け、上田市と連携・協働
し取り組みます。

２ 生活困窮者への重層的な支援⑴ 一人ひとりが抱える課題に応じた、丁寧な相談支援を行うとともに、居場所づ
くりや、将来的な就労を視野に入れた支援を行い、自立のための家計収支の改善に向けた支援に努めます。
⑵ 生活困窮のため緊急に食糧が必要な方々に対し、継続的な食糧配布会をはじめとした支援を行います。
⑶ 生活課題を抱える方々に対し、多様な主体と協働し、支え合いの取組の充実と基盤づくりに努めます。

1

３ 資源の有効活用による持続可能な地域づくりの推進⑴ フードドライブ事業を通して、子ども食堂、ひとり親家庭等への食糧支援をはじめ、さまざまな企業や団体と連携し、食品ロス削減の推進に努めます。
⑵ 子ども服のリユース事業をさまざまな広報媒体の活用により、多くの方に知ってもらい、地域の助け合い活動と資源の再利用の促進を図ります。

４ ボランティア地域活動センターの充実とボランティア育成の推進⑴ 地域福祉の担い手として、福祉教育や各種講座を通じてのボランティア育成や支援を行うとともに、ボランティア活動の機会の提供や情報発信に努めます。
⑵ 近年多発する災害に備え、日ごろから地域住民や行政等との連携を図り、災害時には災害救援ボランティアセンターの円滑な運営が行えるよう訓練を実施します。

５ 介護保険事業の経営改善と包括的な支援⑴ 介護保険サービスの提供を基本とした上で、個別ニーズに対して、社協内の連携を図り、社協の強みを活かした包括的な支援を行います。
⑵ デイサービスセンター事業において、各種の加算取得を目指した体制整備を行うとともに、個別訓練を充実させ、利用者の身体機能の維持・向上のための人材育成の強化を図り、安定的な経営に努めます。

６ 地域で安心して生活できる子育て支援事業の推進⑴

児童館・児童センター事業では、児童の放課後等の居場所として、心身ともに健全な児童育成に努めます。

⑵

地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業では、保護者の抱える育児に関するさまざまな問題について相談に応じ、地域や家庭で安心して子育てができるよう支援します。

７ 社協運営の基盤強化⑴ 事業の効率化において、ICT を活用したオンライン会議等の実施や情報発信を推進します。
⑵ 職員の人材確保に努めるとともに、法令遵守を徹底し、法人運営の透明性を高めます。
⑶ 職務の専門知識の向上、スキルアップを図るため、階層ごとの職員研修計画を実施し、計画に沿った人材育成を実施します。

2

１

法人運営

【令和 5 年度予算】

178,047 千円

法人運営
中・長期目標多様化する福祉ニーズを捉え、会員組織としてのネットワークを生かした地域福祉活動を推進するとともに、全ての人が役割を持ち、支え合いながら暮らしていける持続可能な地域共生
社会に向けた事業や取組を目指していく。また、将来構想の進捗状況の検証及び見直しと自主財源確保に向けて、必要に応じ外部委員を交えた専門委員会を設置し検討していく。
地域福祉推進の中核を担う社会福祉法人として、市民をはじめ、民生委員・児童委員、他の社会福祉法人、行政、企業、団体、NPO 法人等、多様な主体と連携協働し地域課題の解決に努めていく。
職員一人ひとりがコンプライアンスの意識を持って行動し、常に課題意識を持ち、事務事業の目的に沿って職員自ら考え行動できるよう意識改革に努め、組織全体の基盤強化を図っていく。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 法人のガバナンス強化を図る。
⑵ 働き方改革等、国の制度に併せ、人事労務管理の強化とともに働きやすい環境整備を行う。
⑶ 調査、研究及び企画・実践に向けて職員チームによる事業の見直しや新たな事業の創出に取り組む。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 事業の見直し、適正化を図る。

⑴ 事業の見直し、適正化
ア

理事会・評議員会等の開催(ア) 理事会の開催(6 月・9 月・3 月)(イ) 評議員会の開催(6 月・3 月)
イ

専門委員会等の開催(令和 5 年度中)ウ

BCP(業務継続計画)の見直しを行う。
(定期的)⑵ 施設の安全確保⑵ 老朽化した施設の上田市へ修繕要求⑶ 働きやすい職場づくりの推進⑶ 働きやすい職場づくりへの取組
ア

研修会の開催(ア)

社会保険労務士による研修会の企画・開催(令和 5 年度中)イ

職員衛生委員会の開催(毎月)(ア) 安全衛生計画の作成
3

(イ) ハラスメント、メンタルヘルス研修の実施(令和 5 年度中)
ウ

健康づくりチャレンジ宣言の推進(ア) ノー残業デイの推進⑷ 新たな事業に向けた調査・研究を行う。

⑷ ニーズ調査の内容について検討をする。
(令和 5 年度中)

社協会費
【事業概要】
社協の会員会費制度は、市民一人ひとりが福祉に関心を持ち、積極的に地域の福祉活動に参加
していただくことを目的としている。
会員になることが、福祉活動に参加することと同じ意味を持っており、財政面だけでなく、地域福祉を支える大きな力になる。地域福祉の主役である市民と、それを推進する社協が一体とな
り、福祉のまちづくりを行うために欠かせない仕組みとして、会員会費制を取り入れている。
中長期目標
広報の活用や地区担当職員と連携し、会員会費制の理解を深める活動や社協事業の見える化を図る。また、市民の意見を取り入れた事業運営を行っていくために、自治会との連携を深めていく。
短期目標（令和 5 年度目標）
社協の事業について理解を深めて、会費の納入額の維持を図る。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 各会員数の維持⑴

広報を活用し、社協活動の PR を行う。
(随時)

⑵ 社協事業の理解を深める。

⑵

納入額が下がった自治会へ説明(8 月頃)⑶ 会費の使用目的、使途の情報発信を行う。 ⑶広報にて、具体的な見える化の情報発信を行う。(6 月、12 月)

4社会福祉大会【事業概要】
市内の社会福祉功労者や優良団体の表彰とその時代の福祉課題に対する講演会等を開催し、市内の自治会長や民生委員・児童委員、福祉推進委員や福祉委員、市民などが参加している。
中長期目標「あったかい 心あふれる 協働のまち」の実現に向け、関係機関や団体が一堂に集まる機会を作り、地域の連携の輪を広げる。
短期目標（令和 5 年度目標）
その年の福祉課題に合わせた講演やプログラムを行う。
社会福祉の発展に尽力している市民や団体を広く表彰する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 大会内容の検討⑴

内容の検討
大会運営、開催方法の検討(7 月までに)⑵ 表彰推薦対象者の拡大、地域ボランティア⑵

活動や善行等の情報収集

表彰対象者の情報収集
ア

表彰推薦依の送付先を検討(7 月までに)イ

表彰審査委員会の開催（8 月）

人材育成
中長期目標
各事業所で上司や先輩、同僚からの日常の指導及び研修を実施し、社会福祉協議会の職員としての対応、業務の知識・技術の向上を図る。
内部研修や他の機関が主催する研修に参加し、階層別、専門分野別、 課題別に社会福祉協議会職員として必要な知識・技術の向上を図る。
職員が自ら学ぶ意欲を醸成する職場風土や体制を作り、将来自分が目指すべき目標を明確にして、5 年先、10 年先を見据えたスキルアップや資格取得を支援する。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 人材育成に向けたプログラムの構築⑵ 人事評価制度の見直しや改善による労働基盤の整備【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 職務を通じての研修の実施［OJT］⑴ 職員研修計画の見直し⑵ 職務を離れての研修 [Off-JT]⑵ 職員の資格取得支援の充実⑶ 人事評価制度の実施⑶ 人事評価制度を実施し、年 2 回人事評価者と面接を行う。
5

出前講座【事業概要】
依頼に基づき、社協職員が、自治会、企業、団体等に出向き、各種講座を無料で行っている。
中長期目標
職員が地域の方々と交流が持てる良い機会ととらえ、2～3 年ごとに内容を見直していく。
参加型講座を充実させていく。
短期目標（令和 5 年度目標）
レクリエーション貸出物品を活用した講座を検討していく。
現在実施しているいきいき体操は、対応する職員によって異なるため、誰もが対応できるよう基本的なパターンを作り、職員に周知していく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 講座の見直しを図る。

⑴ 講座の見直しについてア

モルック等の新たな体験講座を検討する。
イ 輪投げ、的あて等のレクリエーション貸出物品等を活用した講座を検討していく。
⑵

さまざまな職員が講師として対応できる⑵ 研修会、プログラムの作成について

よう研修会の実施やプログラムの作成を行アう。

社協職員向けの出前講座の研修会を実施し、さまざまな職員が講師として対応できるようにする。
イ いきいき体操のプログラムを作成する。

２

善意銀行

【令和 5 年度予算】

2,301 千円

【事業概要】
市民の皆様や企業・団体から寄せられた金品を必要とされている方や学校、施設等へ受け渡す「橋渡し」を行っている。
中長期目標
寄附者の想いを尊重し、必要とされている方や各種団体、施設等へ適切に受け渡しを行う。
短期目標（令和 5 年度目標）
多くの市民に「リユース事業 ふくふくひろば」や「フードドライブ」の周知を行う。

6

【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ ふくふくひろばの充実⑴

ふくふくひろばの運営
ア

不要となった子ども服を受付けし、広報

紙社協うえだやホームページ、メディア等
で事業の紹介をする。
イ

社協の施設(児童館等)を活用し、子ども服を無料で譲渡する場を提供する。
ウ

他団体と連携を図り、周知し、利用を推進する。
⑵ フードドライブの実施⑵

フードドライブについてア

フードドライブの開催(毎月第 1 土曜

日)イ

食糧配布会の実施

ウ

食品ロス削減活動の推進(もぐもぐサポ

ーター等)
エ

企業と連携した食糧支援「パンたべよ」の実施
在庫ロスになる食材を廃棄せずに、食糧支援として配布する。
オ

学生、生活に困っている方への食糧支援

カ自治会や学校と連携したフードドライ

ブの開催

３

企画・広報

【令和 5 年度予算】

3,972 千円

【事業概要】
事業や福祉推進に関する調査研究を行うとともに、福祉関係情報の収集及びその広報を行って
いる。
中長期目標
事業や福祉推進に関する調査研究を行うとともに、福祉関係情報の収集及びその広報に努める。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 広報紙やホームページ等を活用し、市民に分かりやすくタイムリーな情報を提供する。
⑵ 市民からの情報を集め、新たな広報機能を整備する。

7

【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 社協の事業を市民に広く周知する。

⑴

市民への情報提供
ア

広報紙「社協うえだ」の発行(年 6 回：4 月、6 月、8 月、10 月、
12 月、2 月)イ

QR コードを活用し、ホームページと連動した広報紙を作成する。
ウ

地域の大学、高等学校と連携した社協グッズの作成・販売をする。
エエンディングノート「絆」の販売及び書き方セミナーの実施オ⑵ 市民からの意見を反映する。

⑵

SNS 等の活用について検討する。
広報委員会の開催(年 6 回：4 月、6 月、8 月、10 月、
12 月、2 月)

４

希望の旅事業【令和 5 年度予算】

160 千円【事業概要】
日ごろ、旅行に出る機会が少ない在宅の重度障がい者の方に、社会交流の場とレクリエーショ
ンの機会をつくり、その体験を通じて、より生きがいを高めることを目的に 1 泊 2 日または、日帰りの旅行を行っている。
中長期目標
バリアフリー法の施行などにより、障がい者等が利用しやすい環境整備が進むとみられることから、さまざまな視点から情報を収集し、参加者及び同行者が満足していただけるような事業を行っていく。
短期目標（令和 5 年度目標）
参加者が楽しいひと時を過ごせるような行程とともに、リフト付きバスやバリアフリー施設の利用、介護福祉士等が同行することで、安心安全な 1 泊 2 日の旅行を実施する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 参加者が満足していただけるとともに、安⑴

心安全な旅行の実施

在宅の重度障がい者の方を対象にした旅行の実施（1 泊 2 日の旅行を実施）⑵ 参加者募集のための周知⑵

社協ホームページや広報紙社協うえだへの掲載、周知8

５上田市ファミリー・サポート・センター事業（市受託事業）【令和 5 年度予算】

4,758 千円

【事業概要】
子育ての手助けをして欲しい人と、子育てのお手伝いをしたい人が会員として登録し、子育ての相互援助を有償で行う会員組織。日常的な子育てのお手伝いのほか、子育てに関する講習会や会員相互の交流を深めるための交流会等を開催している。
中長期目標
日常的な子育てのお手伝いのほか、子育てに関する講習会や会員相互の交流を深めるための交流会等を開催していく。身近に頼れる人がいないお父さん、お母さん達が気軽に子育ての手助けを求めたり、悩みを相談できるような子育て支援の拠点にする。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 依頼会員からの依頼に基づき、円滑に提供会員とのマッチングを行う。
⑵ 上田市ふれあい福祉センターで「ファミサポひろば依頼会員登録会」を開催し、事業周知に努め、利用促進を図る。
⑶ 提供・両方会員を増やすとともに、提供会員情報交換会や交流会等の場を設け、提供会員同士のつながりを深め、サポートへの不安を軽減する。
⑷ 事業内容、催し物の周知を行う。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 講習会の開催⑴ 前期講習会 5 月 18 日、19 日、22 日、
23 日 午後 1 時～午後 3 時 30 分
後期講習会 10 月 12 日、13 日、16 日、
17 日 午前 9 時 30 分～正午

⑵ フォローアップ研修会の開催⑵ フォローアップ研修会

2月7日⑶ 交流会の開催⑶ 7 月 王鷲美穂氏の料理教室
9 月 体組成測定⑷ 登録会『ファミサポひろば』の開催⑷ 7 月 13 日 登録会
親同士、先輩ママ（提供会員）とも交流できる場の開催を行う。

⑸ 提供会員情報交換会の開催⑸ 3 月 6 日 情報交換会
活動中の提供会員が集まり、話ができる場を提供し、会員同士の横のつながりの強化をしていく。

⑹ 広報紙、会報誌の発行⑹ 広報紙年 1 回（5 月）、会報誌年 2 回（9月、2 月）発行⑺ 事業周知⑺ 8 月から 10 月に小学校来入児説明会での9

事業周知を行う。また、民生委員・児童委員
協議会定例会での事業周知を行う。

６

福祉推進事業【令和 5 年度予算】

4,697 千円

社協お結びサポーター事業【事業概要】
住民同士によるふれあい、支え合いの仕組みづくりをお手伝いするために、平成 28 年度から丸子・真田・武石の 3 地区をモデル地区として「社協お結びサポーター」を配置した。
現在は、7 地区(8 人)に配置している。地域の福祉ニーズは何か、どんな福祉サービスが必要かを住民といっしょに考え、生活支援コーディネーターを始めとする地域の関係者や関係団体と協働しながら、人と人を結ぶ、人と地域を結ぶ、人と機関を結びつけるお手伝いを行っている。
中長期目標
地区社協、支部社協及び関係機関と連携協働のもと、地域おこしやニーズ把握、サロン活動
等の新たな助け合いの仕組みづくりを推進する。
また、地域包括支援センターによる生活支援コーディネーターが全地区に配置され、地域における役割（地域の課題発見、地区内の担い手の発掘・養成、地区内の講座企画等）が重複しているため、今後について検討していく。
短期目標（令和 5 年度目標）
昨年度実施した活動調査アンケートや、地域における社協お結びサポーターの活動状況をみながら、今後の役割等について検討していく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴

具体的な取組(何をいつまでに)地区担当職員や生活支援コーディネータ⑴

ーと連携しながら、地域の事業に参加する。

各自治会への訪問と、福祉推進委員等との⑵

社協お結びサポーターの今後の役割等に情報交換や共有などを行う。
⑵

ついて検討していく。

年間を通じて、社協お結びサポーターの活動状況を見ながら、今後の役割等について社
協内で検討していく。

地区社協住民会議【事業概要】
地域住民が主体となってさまざまな問題を協議し、住民が相互に地域福祉に関心と理解を深め、福祉のまちづくりを目指すために開催されるものである。
10

中長期目標地域の福祉課題への関心と理解を深めるために、住民自らがさまざまな立場で意見交換し、地域のことについて話し合うことで福祉課題の解決を図っていく。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 住民会議の開催を、各地域の課題に沿ったテーマで行い、講演だけでなくグループワーク
等を取り入れながら、地域の課題に関心を持ってもらう。
⑵ 地区担当間で、定期的に情報共有を行う。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 地域福祉に関心と理解が深まるように、地⑴

区ごとに地域住民が集まる場を設ける。

住民会議の企画・立案を、地区社協の方々と地区担当職員が協議しながら実施しまた、地区社協が主体となるように後方ていく。

支援を行う。

また、年に 2 回程度、地区担当職員の情報会
議を開催する。

住民支え合いマップづくり【事業概要】
地図上に高齢者や障がい者などの支援が必要となる「要援護者」、要援護者を支援する「支援者」、
避難所などの地域の資源情報を記載することにより、情報を見える化し、地域の中での孤立を防ぐとともに、日ごろの地域での支え合い活動、共助の仕組みづくりに個人情報を留意しながら活用するものである。その延長線上に、「いざ」というときの災害時の避難行動等につなげていく。
中長期目標
支援を必要とする人が安心して暮らせる地域づくりのために、住民支え合いマップを通して、日ごろの地域での見守り活動を始めとした支え合い活動や災害に備えての避難訓練、災害時の支援等、共助の仕組みづくりを目指す。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 住民支え合いマップが未作成の自治会に対して、災害発生時の活用だけでなく、地域の中で日ごろからの支え合いのツールとして活用できるよう、地区担当職員や行政と連携しながら推進していく。
⑵ 年に１回は住民支え合いマップの更新を行い、最新の情報に更新していく。
⑶ 住民支え合いマップの活用事例などの情報提供を行っていく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 住民支え合いマップ事業の周知

具体的な取組(何をいつまでに)
⑴

事業周知
ア

地域住民に対し、年間を通じて、地区担

当職員や行政と連携しながら、住民支え合いマップの制度や活用方法を紹介してい
く。
11

イ

地域包括支援センターや介護施設職員

向けに、住民支え合いマップ説明会を行い、福祉関係者にも制度を周知し、未登録者に働きかけてもらうよう基盤づくりを行う。
ウ

自治会長や民生委員・児童委員から住民支え合いマップの活用状況を聞き取り把握する。また、行政と連携しながら、住民支え合いマップの制度や活用方法を紹介していく。
⑵ 地図のシステム向上を検討していく⑵

住宅地図にハザードマップを取り入れる
ことを検討し、日常の見守り活動の他に、災害時の避難検討にも役立つようなシステムを検討していく。

車いす、特殊寝台貸出事業
中・長期目標一時的に歩行が困難になった方、制度の狭間にいる市民の方への車いす、特殊寝台の貸出しを充実させる。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 貸出し用の車いす、特殊寝台に衛生的、設備的不備がないよう整備を行う。
⑵ 福祉用具貸出しについて、広報紙社協うえだやホームページ等を活用し、市民への周知を行う。
⑶ 貸出し時、「一時的な貸出し制度」ということをきちんと説明し、制度の狭間にいる多くの方に利用していただく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 福祉用具貸出しについて、利用方法、対象⑴

者等詳細の周知を行う。

事業周知
ア

広報紙社協うえだやホームページに事業紹介を載せる。
イ

自治会や民生委員・児童委員協議会定例

会での社協事業の説明の中で、利用内容について周知する。
ウ

病院関係等への案内を作成し、配布することで事業の紹介を行う。

12

その他(高齢者福祉事業)
中・長期目標⑴ 真田地区ア

一人暮らし高齢者親睦会事業

地域内の一人暮らし高齢者の参加を促し、交流を通して親睦を図ることで、孤立感の解消
や仲間づくり、生きがいづくりに結びつけていく。
⑵ 武石地区
ア 高齢者サロン事業
地域の高齢者が交流を通して仲間づくりを行うことにより、生きがいを持ち、更にはお互いが支え合うことができる地域を目指す。
イ

武石地域敬老会事業
多年にわたり社会につくされてきた高齢者を敬愛し長寿をお祝いするため、武石地域全体で敬老会を行う。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 真田地区ア

一人暮らし高齢者親睦会事業
例年の親睦会事業については、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた対応を図るとともに、一人暮らし高齢者親睦会事業を案内できるよう周知・啓発に努め、会員増員を図る。
⑵ 武石地区
ア 高齢者サロン事業
介護予防体操等に合わせた交流事業の検討
イ 武石地域敬老会事業
武石地域敬老会の開催【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 真田地区ア⑴

一人暮らし高齢者親睦会事業

真田地区
ア

一人暮らし高齢者親睦会の周知・啓発方

一人暮らし高齢者親睦会事業(ア) 役員会で検討（5 月）

法を検討、実行する。

地区ごとに親睦会会員からの紹介や声がけ、勧誘等を依頼する。
(イ) 民生委員・児童委員協議会定例会等の機会や広報紙社協うえだなどを通して事業説明、紹介を行う。

⑵ 武石地区⑵

ア 高齢者サロン事業

武石地区
ア 高齢者サロン事業

サロン事業（楽しい会）の再開の検討(ア) 実施方法を行政と協議する。

13

イ
イ

武石地域敬老会の開催

武石地域敬老会事業
９月実施に向け、どのような内容・形式

で行うか行政、地区社会福祉協議会と協議する。

７

点字・声の広報発行事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

273 千円【事業概要】
広報うえだ・議会だよりの内容を点訳やテープへ録音することで、視覚障がい者へ情報提供を
行う事業
中長期目標
上田市からの情報を確実に「点字」「声の広報」を通じて利用者に届ける。
短期目標（令和 5 年度目標）
点字・声の広報を必要としている対象者へ、情報が届けられるよう、周知を行う。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴

具体的な取組(何をいつまでに)

視覚障がい者への情報提供、事業の周知、 ⑴

新規利用者の獲得

市と連携し、対象となる視覚障がい者へ事業の周知を行う。
ア 対象者の情報把握、ちらし等での周知
イ

視覚障がい者の方と関わりのある団体

や NPO 法人等への周知依頼
ウ ボランティア団体への協力依頼（ちらしの点訳の依頼や周知の方法の意見を聞く等）⑵

利用者へのより良い情報提供を行うた⑵

め、ボランティア団体への活動支援を行う。

14

ボランティア団体への情報提供（広報うえだ年 6 回、議会だより年 4 回）

８

日常生活自立支援事業(県社協受託事業)【令和 5 年度予算】

3,854 千円

【事業概要】
認知症の高齢者や知的または精神に障がいがある方で、判断能力が十分でない方が、住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう、福祉サービスの利用などに関わる相談や援助、また、日常的な金銭管理のお手伝いをし、自立した生活や権利が守られる支援を行う。
中長期目標
他機関との連携を強化し、事業の趣旨や内容、理解を深め、必要な方へ必要なサービスの提供を行い、幅広い生活課題に対応する事業を推進していく。
認知症の高齢者や障がい者などが福祉サービスの利用に当たって不利益や、消費者被害等のトラブルに遭わないよう、福祉サービスの利用手続支援や日常の金銭管理を行い、地域で安心して自立した生活が送れるように努める。
短期目標（令和 5 年度目標）
他機関との連携を図りながら、福祉サービスの利用援助を主に利用者主体、本人希望による事業の推進を図り、利用者が自立した生活を送れるよう支援する。
判断能力の低下から、後見制度への移行が必要な利用者には、後見制度への移行を見据え、関係機関と連携調整を行う。
生活支援員・専門員の訪問時等の感染症対策を引き続き徹底する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 事業内容の周知

具体的な取組(何をいつまでに)⑴

本人及び支援者に事業の趣旨や内容の理解が深められるよう、相談の際に事業の周知を行う。（通年）⑵ 生活支援員の拡充⑵

生活支援員の拡充
ア

生活支援員として、登録はしてあるが活動のない方に対して、具体的な依頼や相談を行う。（通年）イ

民生委員・児童委員経験者や福祉推進委員など、社協事業を理解し、相談支援の経験のある方に、生活支援員へ登録していただくよう働きかける。

（通年）

15

９

地域ふれあい事業【令和 5 年度予算】

33,011 千円

地域ふれあい事業（市補助事業)【事業概要】
地域のさまざまな人々がお互いに助け合い交流することにより、住民の連帯感を高め、それぞれの地域の特性に応じた福祉サービスを住民参加により自主的に推進し、明るく活力ある福祉社
会を創造し、近隣のつながりを補うことを目的とした事業
この事業は、「ふれあいのまちづくり事業」として平成 3 年度から平成 7 年度までの 5 年間は、国の指定を受けて事業を進めた。指定終了後も、市の補助事業となり、平成 15 年から「敬老行事自治会委託事業」と統合され、名称が「地域ふれあい事業」となり、現在に至っている。
中長期目標
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、世代間交流をはじめ地域の特性に応じた福祉サービスを推進する。
また、自治会における地域ふれあい事業の負担軽減について検討していく。
短期目標（令和 5 年度目標）(1) 自治会やふれあいの会等の役員からの相談に随時対応していく。
(2) 社協のお結びサポーターや福祉推進委員、生活支援コーディネーターとの連携を深め、円滑に事業が実施できるよう支援する。
(3) 自治会における地域ふれあい事業の負担軽減を図るため、福祉推進委員の関わり方を検討していく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 地域ふれあい事業の推進と状況把握

具体的な取組(何をいつまでに)⑴

社協お結びサポーターや地区担当職員、生活支援コーディネーターがふれあいの会等の活動に参加し、情報収集し状況の把握に努める。

⑵

社協お結びサポーター、生活支援コーデ⑵

ィネーターと福祉推進委員が連携し、地域現状の課題改善策の検討や新たな活動を提案し、ふれあい事業の推進に努める。

事業の推進を図る。
⑶ 福祉推進委員の関わり方を検討する。

⑶

年間を通じて、関係機関や各地区担当職員と協議していく。

16

福祉推進委員【事業概要】「地域ふれあい事業」の推進役として、福祉推進委員を各自治会から推薦いただき社協会長が委嘱している。自治会役員、民生委員・児童委員とともに地域の実情に応じたさまざまな福祉活動を行っている。
中長期目標
誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指し、住民が抱えているさまざまな生活上の課
題を地域全体の課題としてとらえ、住民同士が協力し地域の特性にあった「福祉のまちづくり」
を進める目的で事業を実施するとともに、地域福祉活動推進の中心的な役割を果たす。
また、福祉推進委員は、地域ふれあい事業の推進役であることから、地域ふれあい事業における福祉推進委員の役割やあり方について検討していく。
令和 5 年 2 月 6 日に委嘱式が行われ、今後、講習会や研修会等を開催し、情報交換や意見交
換の場を設けていく。
短期目標（令和 5 年度目標）(1) 地域の課題に対して、地域住民が主体となって解決していくよう、地域包括支援センター
や生活支援コーディネーターをはじめ、各関係機関と連携を図りながら課題解決に向けて取り組んでいく。
(2) 福祉推進委員が地域福祉の担い手としての役割を自覚し、活動に取り組んでもらうよう、
全体研修会や講習会等への参加を促していく。
(3) 令和６年度の改選期に向けて、福祉推進委員の役割やあり方について、関係機関と協議していく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 会議等を開催し、情報交換の場を設ける。 ⑴

福祉推進委員連絡協議会地区会長会
開催（年 2 回：6 月、12 月）⑵ 簡単なレクリエーションを学ぶ場を設け、 ⑵各自治会の行事等へ活用していただく。

研修会、講習会の開催
ア

福祉推進委員全体研修会開催（年 1 回：7 月）

イ

福祉推進委員講習会開催（4 会場：7 月から 8 月にかけて）⑶ 福祉推進委員の役割やあり方について検

⑶

討する。

年間を通じて、関係機関や各地区担当職員と協議していく。

17

１０

上小圏域成年後見支援センター事業(上田市・東御市・長和町・青木村受託事業)【令和 5 年度予算】

28,757 千円【事業概要】
上小圏域（上田市、東御市、長和町、青木村。以下「圏域内市町村」という。）において、認知症、精神障がい、知的障がい等の理由から、判断能力の不十分な住民が安心して地域で生活ができるように、成年後見制度の利用及び権利擁護を支援するセンターを設置し、また、「成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成 28 年法律第 29 号)」に基づく国の基本計画で示されている中核機関の役割を圏域内市町村とともに担い、成年後見制度利用支援体制の構築及び成年後見制度の利用促進を図り、住民の権利擁護を推進する。
中長期目標⑴ 成年後見制度の担い手となる市民後見人を増やすため、市民後見人養成講座を開催する。
⑵ 上小圏域高齢者・障がい者権利擁護地域連携ネットワーク協議会を開催する。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 市民後見人としての活動意欲を高め、実際に活動する際のイメージがつかめるような、講座の開催を目指す。また、上小圏域で市民後見人が誕生して４年が経過したことで、新たな課題や検討事項が出てきている。その課題について、圏域内市町村や運営委員、家庭裁判所と協議し、より良い市民後見人の活動につなげていく。
⑵ 各団体が自発的に協力できる仕組みづくりを行い、地域の権利擁護課題について検討し、解決していくことのできる環境を整える。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 成年後見制度等の普及及び啓発⑴ 公開講座の開催（7 月）⑵⑵

支援対象者及び関係者からの成年後見制度に関する相談対応

住民、行政職員等の支援対象者及び関係者
等のからの成年後見制度に関する相談対応（随時）⑶

後見人等の候補者の推薦(受任調整会議⑶「小委員会」)

専門職団体の委員を中心とした小委員会
にて後見人候補者の推薦を諮る。（毎月）⑷ 法人後見業務⑷

報酬が見込めない者や、第三者後見人が引き受けることが困難な者に対して後見人等を引き受け、法人後見業務を行う。
（随時）⑸ 成年後見制度の担い手となる市民後見人⑸

市民後見人養成講座 （7～9 月開催予定）⑹

市民後見人の受任が可能な事案に関して、の養成⑹ 市民後見人の推薦及び監督業務(市民後見推進委員会)

適切な市民後見人を推薦する。
（3 月）⑺ 上小圏域高齢者・障がい者権利擁護地域連⑺

携ネットワーク協議会の開催(運営委員会)
18

成年後見制度を含む権利擁護に関する地
域の関係者、関係機関によるネットワークを構築し、権利擁護に関する意識の共有、権利擁護が必要な方の掘り起こしや課題解決に向けた連携を行うネットワークを構築する。
（4 月、10 月、3 月）

１１“まいさぽ上田”上田市生活就労支援センター事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

生活困窮者自立相談支援事業 22,973 千円
生活困窮者家計改善支援事業

3,807 千円

生活困窮者就労準備支援事業

3,995 千円

【事業概要】
主任相談支援員を兼ねた所長 1 人と相談就労支援員 4 人、家計改善支援員 1 人及び就労準備支
援員 1 人を配置して生活困窮者に対する包括的な相談・支援を行っている。
⑴ 生活困窮者自立生活支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき、市内に居住する生活困窮者等が困窮状態から早期に脱却するため、支援対象者の自立と尊厳を確保しつつ、その状況に応じて包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における早期把握のためのネットワークを構築し、支援対象者の自立・就労支援を促進する。
⑵ 生活困窮者家計改善支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき、市内に居住する生活困窮者等のうち、家計収支の均衡が取れていないなど、家計の問題を抱えている支援対象者に対して、家計の視点から包括的かつ継続的な支援により、生活の改善を図ることで家計収支の改善や家計管理能力の向上を図る。
⑶ 生活困窮者就労準備支援事業
生活困窮者自立支援法に基づき、市内に居住する生活困窮者等のうち、直ちに就労することが難しい方に対して、一般就労に向けた準備として必要な生活習慣の形成、社会的能力の習得、就労体験の提供等の支援を実施し、一般就労に向けた基礎的な能力を身につける。
中長期目標
生活困窮をはじめとする深刻な生活課題の解決や、孤立防止に向けた総合相談と支援の強化を図るため、生活困窮者自立支援法に基づく、自立相談支援事業、家計改善支援事業、就労準備支援事業を一体的・継続的に実施し、市内に居住する生活困窮者等のあらゆる生活上の課題に対して、包括的な支援を行うことを目指す。
また、ひきこもり支援は、家族支援、本人支援を継続し、必要に応じてアウトリーチ支援にも柔軟に対応をしていく。
短期目標（令和 5 年度目標）
各種講座の継続開催、支援対象者のニーズに沿った新たな支援メニューの創設に取組、相談
19

の間口を広げる。民生委員・児童委員協議会定例会や広報紙社協うえだ、ホームページ等を通じて、自立相談支援事業の役割や活動の周知を図る。必要な方へ情報が届くよう工夫をすることで、相談や各種講座への参加につながることを目指す。
また、一般就労へのステップアップを目指した職場体験事業の活用及び受入先企業のさらなる開拓を目指す。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ ボランティア体験、しゃべり場の通年実施⑴

ボランティア体験、しゃべり場の開催（毎月 1 回）⑵

ひきこもり当事者を対象とした居場所づ⑵

くりニーズに沿った参加型の活動を実施（毎月 2 回）⑶ 自立相談支援事業や開催講座の周知⑶

講座開催時期に合わせた民生委員・児童委
員協議会定例会、広報紙社協うえだ等での周知活動⑷ 相互に支え合える地域づくり⑷

生活困窮者支援を通じた地域づくり
ア

職場体験事業の提供及び体験事業の新

規受入先企業の開拓
イ

定期開催されているフードドライブ事業への協力
ウ⑸ 事業の周知⑸

食糧配布会への協力
民生委員・児童委員協議会定例会へ出席

し、事業説明を行う。広報紙社協うえだやホームページを通じて、事業の周知を行う。

１２

有償在宅福祉サービス事業【令和 5 年度予算】

3,240 千円

福祉移送サービス事業【事業概要】
通常バス、タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な高齢者及び障がい者等（車いす利用者を含む。
）の外出の利便を図り、社会参加の促進及び社会福祉の向上に寄与するため福祉車両で移送サービスを行っている。
中長期目標
バス・タクシー等の公共交通機関を利用することが困難な高齢者及び障がい者等の外出の利便を図るために、利用者を増やすとともに、ニーズに対応できるよう協力員の養成とサービスマナー向上の取組を進めていく。
20

短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 新規協力員の募集⑵ すべての協力員が、安心、安全な移送を行うための研修を行う。
⑶ 利用者及び利用者に関わる関係機関との連携を保ち、利用者の立場に立ったサービスの提供を行う。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 新規協力員の募集⑴

広報紙社協うえだや各地区担当職員を通じ協力員の活動を周知する。

⑵ 安心、安全な移送のための研修会の実施⑵

外部から講師を招き、年に 1 回以上研修会を開催する。

⑶ 福祉移送サービス事業の周知⑶

広報紙社協うえだやちらしを作成し周知⑷ 利用者の多様性を理解し、安心して利用で⑷

利用者の身体状況などを共有し、移送時きる環境づくりに心がける。

の注意点を確認し安心安全な移送を行う。

ご用聞きサービス事業【事業概要】

上田市にお住まいの高齢者世帯及び障がい者世帯を対象に、日常生活を送る上で困っていることなどを、ご近所の助け合いや支え合いにより支援することを目的とした有償福祉サー
ビスである。現在、利用会員と協力会員とのマッチングを行い、協力会員の方に協力をいた
だき活動を行っている。
中長期目標
上田市在住の高齢者世帯及び障がい者世帯を対象に、日常生活を送るうえでの困りごとを、ご近所の助け合いや支え合いによる支援が広がっていくよう、協力会員の確保、周知に努める。
いつまでも住み慣れた地域で、安心して過ごしていける仕組みづくりの一助となるよう働きかけていく。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 各地域で、地区担当職員や関係機関と連携し、事業の周知、協力会員を増やせるよう取り組む。
⑵ 事業の周知とともに自治会としても隣近所の助け合い、見守りに取り組んでいただけるよ
う依頼のあった方の自治会へ働きかけを行っていく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 協力会員の募集及び事業内容の周知

具体的な取組(何をいつまでに)⑴

協力会員の募集及び事業内容の周知
ア

広報紙社協うえだ等を通じ、協力会員募

集及び事業内容を周知する。
イ

依頼に対し、協力会員がいない場合、依頼内容によっては自治会等に相談する。
21

ウ

地区担当職員や関係機関と連携し、事業の周知、現状について自治会を通じ地域の役員の方にも知っていただく機会を設け、ご用聞きサービス対象の方々の日常の困りごとについて対応できるよう、地域を巻き込んだ働きかけを行う。
⑵ 利用会員、協力会員の現状把握⑵

利用会員、協力会員とも、事業開始当初に登録されてから、時間が経過している方が多いため、再度実人数を把握する。
また、活動報告書の提出の仕方について検討していく。

１３

心配ごと相談事業【令和 5 年度予算】

321 千円【事業概要】
どんな悩みでも、誰でも、いつでも、気軽に相談できる安心のネットワークの一環として、秘密厳守、相談はすべて無料で相談者とともに考え、良い解決方法が見つかることを願って実施している。
⑴ 心配ごと相談事業
全市民を対象にさまざまな相談（介護、福祉サービス、家庭内の問題等）に応じ、関係機関と連絡を密にして、問題の解決に努める。
⑵ 法律相談事業
弁護士によるさまざまな法的な悩みをサポートする無料の法律相談（予約制）
中長期目標⑴ 心配ごと相談事業
日常の困りごと、心配ごと、悩みごとを一人で抱え込まずに安心して話せる場として、守
秘義務を守り、節度と誠意をもって対応を行う。
また、必要に応じ、適切な専門機関につなぐことで、相談者が必要な支援を受けられるよう連携を図る。
⑵ 法律相談事業
市民の方が、財産・相続・金銭賃借・離婚等に関する相談事について弁護士が相談に応じ、法的なアドバイスを受けることができる無料相談の場を提供する。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 研修会、講習会等に定期的に参加し、専門的な知識を身に付ける。
⑵ 相談者の気持ちに寄り添い、丁寧な対応を心がける。
22

⑶ 必要に応じ、適切な専門機関につなぎ、適切な支援が受けられるよう連携を図る。
⑷ 法的な相談については弁護士が相談に応じ、問題解決に向けたアドバイスを行う。
⑸ 引き続き新型コロナウイルス感染症対策を行い、安心安全に法律相談が受けられるような対策を行う。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 定期的に法律相談を開催する。

⑴ 安心して相談が受けられる環境を整える。

⑵ 相談事業に対するスキル向上に努める。

⑵ オンライン研修会や講習会等に積極的に参加し、相談者に寄り添った対応を行い、適切な専門機関に繋ぐことができるよう研鑽
に努める。

⑶

身近な相談窓口として関係機関との連携⑶ 弁護士による法律相談を開催する。

を図る。

１４

（上田地区：毎月 丸子地区：偶数月）

結婚相談事業【令和 5 年度予算】

1,580 千円

【事業概要】
独身男女の出会いを提供するお手伝いとして、結婚相談や、婚活パーティーなどを行っている。
上田地区と丸子地区で相談を行っており、どちらの窓口でも登録を受け付けている。登録・相談
いずれも無料。また、県内広域での紹介を希望する方は「ながのマッチングシステム」への登録も受け付けている。
［上田会場］［丸子会場］

上田市ふれあい福祉センター

丸子ふれあいステーション

毎週水曜日

毎週第 4 土曜日 午前 10 時～午後 3 時

午前 10 時～午後 3 時

毎週第 2 土曜日 午前 10 時～午後 3 時
中長期目標
結婚相手を求める方が、気軽に相談できる場として、社協の結婚相談事業について、広くア
ピールを行い、結婚の相談をしたい男女に積極的に利用してもらえるような、魅力的な結婚相談所の運営を行っていく。
秘密を守り、節度と誠意をもって対応し、将来のパートナーとして助け合って生涯暮らしていけるよう、良き出会いの環境づくりをしていく。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 婚活セミナー、婚活パーティーを行う中で、結婚相談の事業紹介を行い、多くの方に知っていただけるよう広報活動に力を入れていく。
⑵ 世代の違いに気後れすることなく、自己アピールができる、年代を限定した婚活パーティーの開催を行っていく。
23

また、これまでの取組を継続しつつ、個別でのお見合いに力を入れ、男女の出逢いの場の提供を行う。
⑶ 登録情報の整理を行い、登録者が安心して、より最新の情報を知ることができる運営を目指す。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 婚相談 PR の充実拡大を図る。

⑴ 広報紙での相談日の掲載⑵ 魅力ある結婚相談所の運営に努める。

⑵ 結婚を希望する男女にとって、魅力的な個
別のお見合いの場の設置
また、婚活パーティーやセミナー企画の充実に努める。

⑶ 婚活パーティーやセミナーを開催する。

⑶

安心して参加いただける環境づくりに努める。
（6 月、7 月、10 月）

１５

たすけあい資金貸付事業【令和 5 年度予算】

600 千円【事業概要】
上田市社協独自の貸付けである「たすけあい資金」については、要保護世帯又はこれに準ずる世帯に対し、応急的に貸し付ける制度で、貸付限度額は 5 万円まで、無利子である。令和 2 年 3月から、新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等で、一時的な資金が必要な方を対象とした特例貸付を行っている。引き続き、個人の状況に即した制度利用による支援を進めていく。

たすけあい資金【事業概要】
上田市社協独自の貸付である「たすけあい資金」については、要保護世帯又はこれに準ずる世帯に対し、応急的に貸付ける制度で、貸付限度額は 5 万円まで、無利子である。
中長期目標
行政や民生委員・児童委員など関係機関との連絡調整を密にし、貸付決定後の償還指導を含む継続的な生活相談を行うことで、低所得・高齢者・障がい者世帯の自立更生につなげるよう
各種貸付事業を推進する。
貸付対象外の方に対しても、「まいさぽ上田」をはじめとする関係機関と連携をとりながら、相談者に寄り添い、解決策をいっしょに考えていく。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 相談者の生活状況を丁寧に聞き取り、貸付けの必要性がある方には、速やかに貸付を実施する。
⑵ 行政機関、県社協、民生委員・児童委員との連携を図り、自立に向けた生活相談を行う。
24

⑶ 貸付後も関係各所と連携を図りながら、家計の見直しや生活改善ができるよう継続的に支援する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴

具体的な取組(何をいつまでに)

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に⑴よる減収や失業者への柔軟な対応必要な方がたすけあい資金を利用できる
よう、福祉課とも連携を図りながら、たすけ
あい資金の活用を行う。

⑵ 償還指導の強化⑵

長期滞納者については、催告書を発送し返済を促す。
また、所在が確認できる場合は、自宅の訪問を行い生活状況の把握に努める。
具体的な課題について傾聴し、関係機関との連携を図りながら、相談者に寄り添い、
親切・丁寧な対応を心がける。

生活福祉資金(県社協受託事業)【事業概要】⑴ 総合支援資金
失業等で生計の維持が困難になった世帯に対して、再就職までの生活資金として貸し付けるものである。
⑵ 福祉資金
低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者に対して貸し付けるものである。
ア 福祉費
低所得世帯等に対し自立生活を送る上で一時的に必要であると認められた場合に貸し付けるものである。
イ 緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった世帯に対して貸し付けるものである。
⑶ 教育支援資金
低所得世帯に対し高校、短大、大学又は高等専門学校に就学するために必要な経費を対象とした貸付けである。
⑷ 不動産担保型生活資金
低所得高齢世帯や要保護の高齢者世帯に対して、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けるものである。
中長期目標
行政や民生委員・児童委員など関係機関との連絡調整を密にし、貸付決定後の償還指導を含む継続的な生活相談を行うことで、低所得・高齢者・障がい者世帯の自立更生につなげるよう
各種貸付事業を推進する。また、貸付けができない方に対しても、「まいさぽ上田」をはじめとする関係機関と連携を取りながら、相談者に寄り添い解決策をいっしょに考えていく。
25

貸付事業の趣旨や内容についての理解を深め、必要な方へ必要なサービスを提供できるよう推進していく。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 新型コロナウイルス感染症に起因する相談が続くと思われるため、相談者の気持ちに寄り添い、丁寧な対応を心がける。
⑵ 相談者の課題を把握し、適切な貸付けができるよう生活状況の把握に努める。
また、貸付後についても、関係各所と連携を図りながら生活改善ができるよう支援する。
⑶ 未償還者に対しては、県社協とも連携し引き続き償還指導を行う。また、コロナ特例貸付の償還も始まったため、返済が困難な方に対しては生活状況の聞き取り等を行っていく。
⑷ 必要な人に、必要な情報として事業の内容が伝わるよう周知を行う。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 貸付を前提とするのではなく、自立支援に⑴ 貸付け時の段階から償還を見据え、生活状向けた対応を行う。

況や収支状況を的確に聞き取り、適切かつ有また、的確に生活状況の把握に努める。

効な貸付けに努める。

⑵ 未償還者には県社協と連携し、継続的に償⑵ 償還指導の実施

還指導を実施する。

ア

関係機関と連携し未償還者へ償還指導（訪問・電話・督促通知等）を年 1 回以上実施する。
また、償還状況を確認し、早期に償還指導を行っていく。
イ 民生委員・児童委員協議会地区定例会において事業説明し、周知を行う。

１６

ボランティア地域活動センター事業【令和 5 年度予算】

1,823 千円

【事業概要】
地域住民のボランティア活動に関する理解を深めるとともに、あらゆるボランティアとの協働による育成援助とその活動の推進を図ることを目的とする事業
中長期目標⑴ ボランティア地域活動センターの充実とボランティア活動及び福祉教育の推進⑵ 養成講座を通じたボランティア団体、個人ボランティアの育成⑶ 多文化共生推進団体との連携
26

⑷ 地域の居場所づくりの支援(子ども食堂への支援等)⑸ 災害発生時の災害救援ボランティアセンターの運営に向けて、関係団体・機関等の協力支
援体制の基盤整備を行う。また、災害発生時にかかわらず関係団体・機関等と日ごろから密な連携を図っていく。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 自治会、学校、企業等を対象とした福祉教育の推進を図り、ボランティアや社会福祉への理解を深める。
⑵ ボランティア関係者や福祉施設関係者との協働を通して、ボランティア活動の推進に努める。
⑶ ボランティア活動の拠点として活用しやすい環境づくりを行う。
⑷ ボランティア連絡協議会との連携を図る。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ ボランティア活動者の育成

具体的な取組(何をいつまでに)⑴

地域での活動に活かせる内容の養成講座
や、活動中の方に向けたスキルアップ講座の開催
ボランティア活動等の情報提供に努める。

⑵ 福祉教育の推進⑵ ボランティア及び専門職と連携し、充実した福祉体験の実施
社会福祉普及校事業を通じ、学校との連携強化⑶ ボランティアニーズの把握⑶

ボランティア関係者や福祉施設関係者と連携し、ニーズの把握をする。

⑷ ボランティア活動の調査⑷ 病院ボランティアの現状を把握する。

⑸ 各種活動団体との連携⑸ ボランティア連絡協議会の情報交換会、交流会の実施
ボランティア団体一覧表を活用した、既存の活動団体とボランティア希望者とのマッ
チング

27

１７

地域子育て支援拠点事業【連携型、一般型】(市受託事業)【令和 5 年度予算】

6,762 千円

【事業概要】
未就園児の親子を対象に子育ての負担感の緩和を図り、安心して子育てができることを目的とした事業であり、上田市からの委託を受け、4 か所の子育てひろば[連携型 3 か所(大星・神科・
東塩田児童館内)、一般型 1 か所(清明子ども館)]を開設し運営している。
中長期目標
子育てに関するさまざまな問題に対して、子育ての負担感の緩和を図り、安心して子育て・子育ちができるようにする。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 親子でいっしょに楽しめるような遊びを提供し、ゆったりと遊べる環境を整える。
⑵ さまざまな家庭の状況や悩みを受け入れ、子育ての手助けをする。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴

具体的な取組(何をいつまでに)親子いっしょに楽しめる講座や遊びを提⑴ 毎月の講座や年に一度全ひろばで共通テ供する。
⑵

ーマの講座を企画する。

母親にとって安心につながる子育てひろ

⑵

ばにする。

子育ての不安に寄り添い、ともに考え、
子どもの育ちをいっしょに見守っていく。

28

１８

上田市高齢者福祉センター管理事業【令和 5 年度予算】

36,874 千円

上田市高齢者福祉センター(市指定管理事業)【事業概要】
市内に在住する 60 歳以上の高齢者の方の生きがいと健康づくりを目的として昭和 56 年に開設された。平成 9 年 4 月 1 日からは上田市社会福祉協議会が管理運営を行っている。
多くの方がお風呂を楽しみにセンターを利用している。利用者の趣味を生かした各種クラブが21 クラブあり、約 500 人の会員が積極的な活動を行い、高齢者文化祭での発表や作品展示に向けて仲間との交流を図っている。また、高齢者介護課が主催する介護予防体操や自主事業として行っている初級パソコン教室があり、大勢の方々に利用していただいている。
当センターを主会場に 3 年間の学習形態で上田市高齢者学園の授業が行われており、卒業後は各種クラブ活動をはじめ、学んだ知識を地域での活動に役立てている。
中長期目標
高齢化率がますます進行する中で、上田市が目指す「健幸都市」の拠点として、高齢者の生
きがいや健康増進、介護予防を図るコミュニティとして多くの高齢者に利用していただく。
短期目標（令和 5 年度目標）
高齢者の生きがいや健康増進、介護予防につながる社会的交流の場となっているため、環境の整備に努める。また、経年劣化のため、修繕箇所が増え、修繕費が年々増加傾向であることから、上田市と協議しながら利用者が常に安心・安全に館内を利用できるよう努める。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 使いやすく安全なセンター運営の徹底⑴ 施設・設備の点検（毎日）⑵ 施設の老朽化への対応⑵ 上田市担当課への要望（随時）

高齢者学園事業（市受託事業）【事業概要】「仲間づくり、健康づくり、生きがいづくり」を行動指針に、3 つの学習分野（より良い社会参
加・健康といきがいづくり・豊かな長寿社会の実現）を柱に、地域の中でも主体的に社会参加し、地域社会の発展に寄与することを目指し学習に取り組んでいる。
また、講義評価アンケートを実施するとともに、学生からのさまざまな要望や意見を取り入れ、学園生の自発的な学園運営に活かしている。
29

中長期目標高齢者になっても学ぼうという生涯学習の意欲を満たすとともに、学園というコミュニティの中で社会参加をすることで、「仲間づくり、健康づくり、生きがいづくり」に取り組み、地域社会の発展に寄与することを目指す。
短期目標（令和 5 年度目標）
3 つの学習分野（より良い社会参加・健康といきがいづくり・豊かな長寿社会の実現）を柱に学習に取り組むよう努めていく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)(1) 学習内容の検討(1) 学習時間の短縮（午前のみの授業）(2) 学園生へのアンケート結果をふまえて、クラブや講義内容の変更を検討

１９

上田市丸子老人福祉センター設置管理事業（市補助事業）【令和 5 年度予算】

16,416 千円【事業概要】
高齢者の心身の健康の保持のため、健康相談・指導・入浴・休養・レクリエーションなどを行うとともに、文化教養の向上を図るため老人のクラブ活動等を行い、高齢者福祉に総合的に寄与することを目的に昭和 54 年に開設した。
開設当時から、老人クラブの活動や高齢者憩いの場所として多くの方に利用されている。
中長期目標⑴ 利用者が、安心して安全に利用できるよう、環境整備に心がける。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 利用者が、常に安心安全に施設利用が行えるよう、施設環境の維持に取り組む。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 利用者の声を聞き、使いやすく安全なセン⑴ センター運営について

ターの運営に努める。

ア 利用者にアンケート調査を実施する。
（年度内）
イ 日常的な施設点検の実施

30

２０

上田市真田老人福祉センター管理事業（市指定管理事業）【令和 5 年度予算】

8,309 千円

【事業概要】
高齢者の健康相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーション等、憩い
の目的に利用されている。
中長期目標
本施設の設置目的である高齢者の健康増進に応ずるとともに、教養の向上及びレクリエーシ
ョンのための便宜を総合的に供与するため、指定管理者として指定を受けた期間（令和 3 年度
から 5 年間）について、利用者の視点に立った施設の維持管理を行うとともに自主事業に取り組む。
真田総合福祉センターと本施設を統合する改築計画が、市の令和 5 年度実施計画に「項目計上」となっている。このため、中長期的視点に立ち、人的、財源的見通しを踏まえ、指定管理業務の継続について今後の方向性を検討していく必要がある。
短期目標（令和 5 年度目標）
指定管理者に関する基本協定に基づき、魅力ある施設環境が維持できるよう適正な管理に努
めるとともに、点検、修理を行いながら安心・安全な利用環境が整うよう取り組む。
また、自主事業についても、引き続き、「さわやかサロン」などに取り組む。
職員体制については、施設サービスの維持に向け、引き続き適正な配置となるよう努める。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 利用者数減少傾向への対応⑴ 自主事業の実施（さわやかサロン、囲碁、パッチワーク等）⑵ 施設、設備の老朽化への対応⑵ 施設・設備の点検（毎日）
上田市担当課への要望（随時）２１

真田ふれあいバス運行事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

3,708 千円

【事業概要】
真田老人福祉センターへの利便を図るため、定期的にふれあいバスを運行している。公共のバス路線では対応できない地域に密着した路線を中心に運行している。
中長期目標
主に真田老人福祉センター利用者の利便を図るため、公共交通（バス路線）では対応が難し
い地域に密着した生活路線を中心に送迎用として運行している「福祉系」バスであり、車両を適正に維持管理しながら、引き続き、受託事業として安全運行に努める。
31

短期目標（令和 5 年度目標）
上田市との業務委託契約書に基づく適正な履行【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)

特に高齢者の乗車が主であることから、安全

令和 5 年度ふれあいバス時刻表に基づき運運転はもとより乗降時等の丁寧な誘導に努め

行する。

る。

２２

上田市ふれあい福祉センター管理事業(市指定管理事業)【令和 5 年度予算】

14,910 千円【事業概要】
旧上田郵便局舎を改修し、障がい者及び高齢者の社会参加の支援、市民のボランティア活動への参加を積極的に促進するとともに、市民と高齢者、ボランティアの交流を推進することを目的に平成 11 年 11 月 15 日にオープンし、福祉の拠点として多くの方が利用されている。
中長期目標
地域の交流の場として、障がい者や高齢者などの利用者が安心して使用できる施設維持・管理を行う。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 経年劣化により、修繕費が年々増加傾向であるが、上田市と協議しながら利用者が常に安全に館内を利用できるよう努めていく。
⑵ 利用者へのサービス向上のため、利用申請手続を簡略化する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 施設、設備の修繕を行う。

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 施設・設備の点検（毎日）
上田市担当課への要望（随時）⑵ 貸館利用申請手続の簡略化⑵ 年度を上半期（4 月から 9 月）、下半期（10月から翌年 3 月）の 2 期とし、半期ずつの利用申請を行う。

32

２３

上田市真田総合福祉センター管理事業(市指定管理事業)【令和 5 年度予算】

4,712 千円

【事業概要】
地域の多くの方に利用していただける施設である。障がい者及び高齢者の社会参加を支援するとともに、市民のボランティア活動への参加を積極的に推進することを目的としている。
また、多くのクラブ活動に利用されている。
中長期目標
本施設の設置目的である、障がい者及び高齢者の社会参加を支援するとともに、市民のボラ
ンティア活動への参加の積極的な推進に向け、指定管理者として指定を受けた期間（令和 3 年度から 5 年間）について、利用者の視点に立った施設の維持管理を行うとともに自主事業に取り組む。
本施設と真田老人福祉センター統合による改築計画が、市の令和 5 年度実施計画に「項目計上」となっている。
このため、中長期の視点に立ち、人的、財源的見通しを踏まえ、指定管理業務の継続について今後の方向性を検討していく必要がある。
短期目標（令和 5 年度目標）
指定管理者に関する基本協定に基づき、魅力ある施設環境が維持できるよう適正な管理に努
めるとともに、点検、修理を行いながら安心・安全な利用環境が整うよう取り組む。
また、令和 3 年度から一括管理となった「木工作業室」については、引き続き用途変更に対応した柔軟な管理運営を行っていく。
「ボランティア育成活動」などの自主事業についても、引き続き取り組む。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 利用促進に向けた取組

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 自主事業の実施（ボランティア養成講座、ふれあい広場等）⑵ 施設、設備の老朽化への対応⑵ 施設・設備の点検（毎日）
上田市担当課への要望（随時）

33

２４

上田市長瀬市民センター管理事業(市指定管理事業)【令和 5 年度予算】

4,819 千円

【事業概要】
市からの受託事業で、市民の福祉の増進に寄与することを目的として、会場の貸出し等の管理運営を行い、市民に広く利用されている。
中長期目標⑴ 利用者が安心して安全に利用できるよう、環境整備に心がける。
短期目標（令和 5 年度目標）⑴ 利用者が常に安心安全に施設利用が行えるよう、施設環境の維持に取り組む。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 利用者の声を聞き、使いやすいセンターの⑴ 使いやすいセンターの運営運営に努める。

ア 利用者アンケート調査を実施する。(年度内)イ 日常的な施設点検の実施

２５

共同募金配分金事業【事業概要】

戦後の混乱した経済社会状況の中、「国民たすけあい」の精神を基に始められ赤い羽根共同募金運動は、民間社会福祉事業の経済的基礎を確立する上で大きく貢献してきた。
70 年以上過ぎた今でも、共同募金にお寄せいただく皆様の善意は、民間社会福祉施設や団体にとって貴重な活動財源になっており、毎年 10 月 1 日から各都道府県共同募金会が主体となって全国一斉に展開される共同募金運動に積極的に協力している。
お寄せいただいた募金は、長野県共同募金会へいったん集約され、配分決定のあった民間
社会福祉施設、団体に翌年度配分される。

上田地区共同募金配分金事業【令和 5 年度予算】

10,359 千円（上田共募高齢者 311 千円、上田共募障がい児・者 1,158 千円、上田共募児童・青少年 1,749 千円、上田共募住民全般 7,131 千円、共募広域福祉活動事業 10 千円）

中長期目標
共同募金は、地域福祉のため、「じぶんの町を良くするしくみ」の募金であるということを市民一人ひとりが理解し、募金運動に気持ちよく協力してもらえるよう分かりやすい周知に努める。使途についても何に配分されているのか理解し、納得してもらえるよう「見える化」を図る。
34

また、募金運動については、その時々の社会情勢にも影響を受けるので、共同募金担当者や地区担当、事業担当者、配分団体等を通じて、共同募金の周知を行い、共同募金運動の推進を図る。共同募金の配分が災害支援や安心・安全なまちづくり事業等にも配分され有効活用されていることを引き続き周知していく。
更に、配分団体にも地域福祉推進のための募金、市民からの募金であることをより認識し、使用してもらえるように努める。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 共同募金の目的、配分事業の使途が市民一人ひとりに伝わるような広報、回覧ちらし作りなどの周知を行う。
⑵ 自治会、法人、学校、職域、街頭募金とそれぞれの対象者に共同募金の目的、使途を示し、理解者を増やしていく。
⑶ 共同募金の配分が災害支援や「安心・安全なまちづくり事業」等にも配分され、有効活用されていることを引き続き周知していく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 共同募金の使途、運動の目的を市民に分か⑴

りやすく周知する。

広報紙社協うえだ、社協ホームページ、共同募金ちらし等を有効に活用し使途が浸透するよう努める。

⑵ 募金箱設置場所、街頭募金期間、場所、法⑵人ダイレクトメールなどの依頼先を増やす。

共同募金運動実施までに募金箱設置場所を増やせるよう依頼する。配分団体、社協職員による街頭募金運動を実施し、街頭募金運動先の検討や、まだ依頼していない法人に依頼する。

⑶ 配分申請団体には、市民の皆様からの善意⑶

配分申請団体に対し、街頭募金運動の依頼の募金であることの説明、申請内容に対するをする。地域福祉推進のための配分金である

聞き取り、また、新たな助成先の提案を行う。

ことを意識していただくように努める。また、他の補助金等についても情報提供していく。

⑷

社協からの配分となっているが、配分団⑷

配分団体も広報機能の一つとしてとらえ、体、事業担当者に共同募金からの配分である

活動時や各団体の総会等において、共同募金

ことを説明し、収入、支出の項目を赤い羽根からの助成であること等の周知をしっかり

共同募金にして決算書の作成、配分事業の資行うよう再度説明、依頼していく。

料や活動時に共同募金の配分金で実施していることの周知、ＰＲをしてもらえるよう徹
底していく。

35

丸子地区共同募金配分金事業【令和 5 年度予算】

2,443 千円

（丸子共募高齢者 120 千円、丸子共募障がい児・者 120 千円、丸子共募児童・青少年 567 千円、丸子共募住民全般 1,636 千円）

中・長期目標「じぶんの町を良くするしくみ」をキャッチフレーズに、民間社会福祉事業の向上並びに上田市地域福祉計画・地域福祉活動計画と連動した福祉のまちづくりを積極的に進めるため、住民の皆さんに参加と協力をいただき共同募金運動を実施する。
短期目標(令和 5 年度目標)
令和 6 年度の予定事業を実施できるよう、目標額を達成する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 地域住民への声がけ、配分団体への運動の⑴ 共同募金運動協力の呼びかけ

協力の呼びかけア 配分団体と協力した街頭募金運動（1 回）
イ 募金箱設置協力店の拡大（1 店舗）
ウ 丸子テレビを活用した住民への協力依頼
エ 共募ちらしなどを活用し、各自治会や法人等への協力依頼

真田地区共同募金配分金事業【令和 5 年度予算】

1,308 千円

（真田共募高齢者 56 千円、真田共募児童・青少年 324 千円、真田共募住民全般 928 千円）

中・長期目標真田地域の住民や企業に、共同募金についていっそうの理解と協力をいただけるよう、募金活動を通じての周知や、地域との関わりの中で共同募金に関する情報発信を行う。
また、配分事業について、申請に適した助成を行い、真田地域の団体等の活動を支援する。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 各自治会への新たな働きかけとともに法人募金、職域募金の新規開拓を行い、募金目標額の達成に取り組む。
⑵ 配分事業について、申請書を精査し各団体のより良い活動に反映させる。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 戸別募金のＰＲ活動を行う。

具体的な取組(何をいつまでに)⑴

各自治会長へ年度を通じて共同募金についてのダイレクトメールを行い、周知を図る。

36

⑵ 法人募金、職域募金の新規開拓を行う。

⑵

募金運動期間に法人募金及び職域募金の新規開拓を行う。

⑶ 感染症対策を行ったうえで、地域のイベン⑶

ト等で街頭募金を実施する。

JA 祭、そば祭り等に街頭募金の依頼を行い、募金活動を実施する。

武石地区共同募金配分金事業【令和 5 年度予算】

793 千円（武石共募高齢者 240 千円、武石共募障がい児・者 20 千円、武石共募児童・青少年 75 千円、武石共募住民全般 458 千円）

中・長期目標
共同募金は、「じぶんの町を良くするしくみ」として、地域福祉を推進する事業であり、募金の趣旨や使途を充分に理解して取り組んでいただけるように情報発信に努める。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 配分事業が地域住民に判るように広報、ちらし等を作成し、募金目標額の達成を目指す。
⑵ 共同募金の配分金が災害支援や安心・安全なまちづくり事業等にも有効活用されていることを周知する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 地域や自治会などへ積極的な周知⑴

共募ちらしを活用し、各自治会に協力依頼をする。

⑵

自治会への協力依頼と配分事業の周知及⑵

び法人募金や街頭募金、職域募金の新規開拓

共同募金配分団体に、配分金を活用していることの表示を掲載していただき、可視化を図る。街頭募金箱の設置場所の拡大（1 店舗）

37

その他(高齢者福祉事業)
中長期目標⑴ 上田地区ア

紙おむつ贈呈事業
在宅介護を地域で支えるために、民生委員・児童委員に御協力いただき、地域のつながりを作り支援していく。
また、調査や配布を担う民生委員・児童委員の御意見をお聞ききし、実施方法や内容の見直しを行い、より現状の課題や地域住民の要望に即した事業となるようにしていく。
イ

サロン支援事業
定期的な地域サロンが開催されていない自治会での新規開催に参考となるようなサロンを開催する。また、働いている方でも参加できるサロンを開催し、高齢者の方や地域住民の方に交流の機会の場、健康増進の意識付けの機会となるよう実施する。
ア、イともに赤い羽根共同募金への理解を深めるため、共同募金の使途を知ってもらう。
⑵ 武石地区ア

年末にかけて独り暮らしの高齢者に、少しでも地域の温かい声をお届けできるように、

民生委員・児童委員の皆さんに御協力いただき実施する。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 上田地区ア

紙おむつ贈呈事業
在宅で寝たきりの方、認知症高齢者、障がい者の方、紙おむつまたは尿取りパッドを頻繁に利用している方を対象に、民生委員・児童委員に御協力いただき、在宅介護支援の一環として、紙おむつ等を贈呈する。
イ

サロン支援事業
赤い羽根共同募金が使われていることを含め、多くの方に利用してもらえるよう、周知を行う。地域住民の方が参加しやすく、関心をもってもらえるような内容のサロンを実施する。
⑵ 武石地区
ア 民生委員・児童委員の御協力をいただき、75 歳以上の独り暮らしの高齢者を調査し、希望者にお弁当を配布する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 上田地区
ア⑴ 上田地区

紙おむつ贈呈事業

ア 紙おむつ贈呈事業

在宅で生活している紙おむつや尿取り

民生委員・児童委員協議会定例会での流れ

パッドを必要とする方々への在宅支援の10 月 協力の依頼、調査票の配布一環となるよう行う。

12 月 調査票の回収
2 月 紙おむつ等の配布
38

イ

サロン支援事業イ サロン支援事業

高齢者の方をはじめ、地域住民の方の交アンケート結果から下半期だけではな

流の場、健康増進の意識付けとなるよう行

く、上半期から教室を開催したように、今う。

後も地域住民の方の意見や声に耳を傾け事業を開催していく。参加したくなるような体操教室の選定をする。

ウ

赤い羽根共同募金の使途の周知

ウ 広報での周知や参加者への説明を行い、身近なところで赤い羽根共同募金が使われていることを伝えていく。

⑵ 武石地区ア⑵ 武石地区

75 歳以上の独り暮らしの高齢者を調査

ア 高齢者宅へ宅配（12 月）

し、お弁当を配布する。

その他(児童福祉事業)
中・長期目標
子育て支援事業を通して、未就園児を含めた子育て世代の交流の機会を作る。
また、赤い羽根共同募金を財源としているため、募金の活用方法を知ってもらい、募金活動への理解を深める。
短期目標(令和 5 年度目標)
さまざまな親子参加交流の機会を図るために、地域や企業、社協が連携して講座を企画し、親子が楽しく学びながら仲間づくりができるよう支援する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)

子育て世代を対象とした交流の機会を設け、講座やママカフェ等を開催し、居心地よい交

赤い羽根共同募金の使用方法の周知を図り、募流の場所を提供しながら、子育て世代に赤い羽

金の意識を高める。

根共同募金の使途について周知を図る。

その他(住民全般事業)
中・長期目標⑴ 真田地区
真田地域の清掃活動を通じて、地域の高齢者や障がい者、ボランティア団体、小中学生、企業、福祉推進委員、行政他、さまざまな方々が参加し、相互理解と世代間交流を図り、地域福祉につなげる。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 真田地区
春と秋の 2 回、真田地域内の道路沿線を主にごみ拾いを行い、清掃活動を通じて、年齢や障がいの有無などを超えて相互理解と世代間交流を図る。
39

【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 真田地区⑴

さまざまな方々が参加できるよう、地域内

真田地区
6 月初旬及び 10 月初旬に実施する。

に広く呼び掛ける。

２６

地域包括支援センター事業(市受託事業)【事業概要】
専門職の看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置され、地域の高齢者を中心に全ての地域住民が、住み慣れた地域で安心して生活を送るための地域包括ケアシステム構築を推進し、地域福祉の拠点となるよう事業を実施している。
⑴ 高齢者や家族、地域住民等に対する総合的相談事業⑵ 高齢者虐待の防止及び早期発見、消費者被害防止等の権利擁護事業⑶ 包括的、継続的マネジメント事業⑷ 介護予防支援、介護予防ケアマネジメント支援事業⑸ 生活支援体制整備事業

神川地域包括支援センター事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

30,256 千円
中・長期目標社会的孤立を防ぎ、つながりが持てる地域づくり・健康寿命の延伸・地域と協働しネットワークを築く活動を通じ、東部地区、神川地区のニーズに合わせた地域包括ケアシステム構築に努める。
短期目標(令和 5 年度目標)
住民、多職種と協働し、住民のニーズに基づく包括的支援体制の基盤づくりに努める。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 生活支援体制整備事業の推進

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 地域活動、地域リハビリテーション活動事
業等に参加し、生活支援体制整備事業の周知、住民主体の地域づくりの推進、地域資源の把握⑵ 総合相談、介護予防マネジメントの充実⑵ 実態把握（年 80 件）、介護予防マネジメン
トを通じ住民のニーズや地域の資源、課題を把握
40

⑶ 地域資源の発掘、活用⑶ 地域ケア会議を開催し、地域課題の把握と連携強化（年 5 回）

⑷ 地域包括支援センターの普及啓発⑷ 包括だよりを発行し地域とのつながり、情報提供、関係機関との連携（年 4 回）

丸子地域包括支援センター事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

31,096 千円
中・長期目標高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくために、地域住民や関係機関と連携して、支え合いの地域づくりを目指す。
短期目標(令和 5 年度目標)
他職種と協力しながら、介護予防・生活支援サービスの基盤づくり、資源の発掘に努める。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 生活支援体制整備事業の推進⑴

生活支援体制整備事業の周知と、住民主体
による居場所づくりの相談と活動支援⑵ 地域資源の発掘・活用を進める。

⑵

地域リハビリテーションやサロン等に参加し、介護予防の推進と担い手の発掘⑶ 介護予防事業の推進⑶

関係機関等と情報共有会議の開催（随時）
地域ケア会議の開催(年 5 回)⑷ 認知症高齢者支援の理解・啓発⑷

実態把握（年 120 回）⑸ 地域包括支援センターの普及啓発

⑸

普及啓発
ア

包括だよりの発行(年 3 回)イ

認知症サポーター養成講座・講話、及びあたまの健康チェックの実施(年 6 回)

真田地域包括支援センター事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

26,240 千円
中・長期目標住み慣れた地域で高齢者が、自分らしく生活が続けられるように、地域包括ケアシステムの構築を図る。
短期目標(令和 5 年度目標)
多職種と協働しながら、介護予防・生活支援サービスの基盤づくりに努める。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴

具体的な取組(何をいつまでに)地域包括ケアシステムの構築と生活体制⑴ 住民や地域、関係機関の意見を聞き、地41

整備事業の推進を図る。

域の高齢者支援ニーズや地域資源の状況の把握に努める。
ア

地域ケア会議の開催（年 5 回）

イ 第 2 層協議体の開催(年 6 回以上)
ウ

地域の催物などへの参加(認知症サポーター養成講座、地域リハ

ビリテーション、地区のサロンなどへ年20 回以上)エ

実態把握(年 60 件)⑵ 地域包括支援センターの普及啓発⑵

包括だより発行(年 3 回)

⑶ 介護予防事業の推進⑶

包括主催の介護予防事業の開催（男性向け介護予防講座 2 回/年）

武石地域包括支援センター事業(市受託事業)【令和 5 年度予算】

24,454 千円
中・長期目標地域包括ケアシステムの基盤強化における地域の総合相談窓口として、関係機関等、多様な主体との連携を強化し、高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活が送れるよう地域
包括支援体制の整備を図る。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 相談者のアセスメントを丁寧に行い、困りごとが解消できるように、関係機関と連携しながら適切に対応する。
⑵ 高齢者や障害者等が身体機能を維持して自立した日常生活が送れるように、介護予防や日常生活支援を推進する。
⑶ 地域住民主体の活動や地域参加への取組を推進する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 総合相談事業並びに介護予防支援・介護予⑴

研修会に参加し（年 3 回）専門的な知識を防ケアマネジメントにおける相談支援体制

深めることで、住民への総合相談の充実を図の強化

り、関係機関と情報共有を密に行うことで、連携を強化する。また、実態把握（年 60 件）を行い、適切な支援につなげる。

⑵ 地域包括支援センターの普及啓発⑵

包括だよりの発行（年３回）⑶ 介護予防事業の推進⑶

地域リハビリテーションやサロンへ出向
き、介護予防についてなどの情報提供や新規サロン等の立上げ支援を行う。

42

⑷ 生活支援体制整備事業の推進⑷

地域の支え会い活動を把握し、支え合いの場の創出を図る。また、住民主体による支え合いについて考えるため、「支え合いを広げる地域づくりシンポジウム」をはじめとする地域ケア会議を開催する。
（年 3 回）43

２７

通所介護事業【事業概要】
身体の障がい、虚弱等のため介護が必要な方が日中通所して、日常動作訓練・給食・入浴・レクリエーション等のサービスを受けることで、心身機能の維持向上を図るとともに、社会的孤立感の解消・介護者の負担軽減を図ることを目的に実施している。
また、日常生活動作、特に立ち上がりや座る動作、階段昇降に使われる下肢筋力を意識して運動するように目的を明確化している。

中央デイサービスセンター事業(市指定管理事業)【令和 5 年度予算】

45,335 千円
中・長期目標⑴

利用者の心身機能の維持や向上に努めるとともに、利用者がより快適に過ごせる環境づくりを目指す。

⑵

感染症予防対策を徹底し、利用者及び職員の体調管理に努める。

⑶

利用者に寄り添い、日々の心身状況の変化に気を配り、家族や介護者の心身の負担軽減を図る。

⑷

利用者家族や居宅介護支援事業所との連絡調整を充実させ、利用者個々の体調管理や心身状況の変化を把握する。

⑸

広報等を通じてデイサービス事業の周知をし、利用者の確保に努める。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 通所介護計画・個別機能訓練計画の見直し等を行い、利用者が快適に過ごせる環境づくり
やサービスの充実・向上に努める。
⑵ 利用者個々の状況把握のため、職員間の連携や情報共有を徹底する。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 感染症予防の対策の継続と、災害時の避難⑴

計画・訓練の充実を図る。

利用者・職員、利用者家族の体調にも気を配り、施設内等の消毒や感染予防対策を強化・徹底する。
災害時の避難計画の見直しや訓練を実施する。

⑵

通所介護計画・個別機能訓練計画に基づ⑵

き、利用者の心身機能の維持向上の充実を図る。

計画に沿ったサービスを提供し、利用者の⑶ 職員間の連携・情報共有の徹底し、事故等

生活機能の状態に応じ、計画の見直しを行う。
⑶の予防を図る。

ミーティングや申し送りを徹底し、事故防止や利用者が快適に過ごせるような環境づくりをする。

44

神川デイサービスセンター事業(市指定管理事業)【令和 5 年度予算】

45,826 千円
中・長期目標⑴ 利用者の体調管理をし、家族・ケアマネジャーとの連携を取りながら、利用者に穏やかな
1 日を過ごしていただく。
⑵ 利用者・家族・居宅支援事業所から信頼される事業所を目指し、認知症加算を取得できるスタッフがいる強み、及び入浴においては個浴から特浴（チェアー浴～寝浴）の利用者にあった入浴ができる強みを生かし、利用者確保に努める。
⑶ 感染症の予防における対策の継続と、災害時における安定的なサービス提供の体制作りを構築するために、計画・訓練・研修を行う。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 通所介護計画書を見直し、利用者の個別の機能訓練や日常生活の維持向上に努める。
⑵ 利用者及びスタッフの感染予防対策を徹底する。
⑶ 利用者が自主的に取り組めるレクリエーションや外出などを計画し、楽しく過ごしていただく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴

具体的な取組(何をいつまでに)感染症予防の対策の継続と、災害時の計⑴

画、訓練を行う。

月 1 回の事業所への報告時に他の事業所も訪問し、自立支援に結び付けることができる個浴のアピールや、状態にあった入浴ができる強みを基に、営業していく。

⑵ 通所介護計画の見直しを随時行い、個別の⑵

機能訓練など利用者に沿った生活機能の維工夫を凝らして、季節の外出、レクリエー
ション、入浴（ゆず湯・菖蒲湯等）を実施する。

持向上を行う。
⑶ 職員間の情報共有により、事故等の防止に⑶ ミーティングの充実、情報共有の強化を図る。

心がける。
⑷ 利用者及び利用者家族の声を聞き、利用しやす安全なセンターの運営に努める。

⑷ 利用者及び利用者家族にアンケート調査を実施する。

45

２８

居宅介護支援事業【事業概要】
可能な限り住み慣れた居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、心身の状況やおかれている環境等に応じた支援をする。地域との連携を図りながら、利用者に適した社会資源の活用や社会参加を勧め、質の高いサービスの提供に努めている。

介護相談センター事業【令和 5 年度予算】

26,507 千円
中・長期目標利用者に満足度の高いケアプランを提供できるように、他職種との連携を図り、各種研修会に参加しながら自己研鑽に励み、地域の皆さまに選んでいただける事業所づくりに努める。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 事業所として月平均 130 件の給付管理を目指していく。
⑵ 職員一人ひとりが研修等を通じて自己研鑽するとともに、所内での情報共有を積極的に行い、チームワークを生かして利用者の満足度を向上する。
⑶ 業務継続計画（BCP）に基づき、年度内に模擬訓練を行う。
⑷ 職員一人ひとりが体調管理を徹底して行い、感染症予防対策に取り組む。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 利用者の情報を職員間で共有する。

⑴

朝のミーティングや定例の事例検討等で利用者の利用状況について、情報を共有していく。

⑵ BCP（事業継続計画）研修と見直し。

⑵

緊急時の連絡先・避難所・協力者を再確認
し情報を更新していく。

神川介護相談センター事業【令和 5 年度予算】

17,381 千円
中・長期目標利用者に満足度の高いケアプランを提供できるように、他職種との連携を図り、各種研修会に参加しながら自己研鑽に励み、地域の皆さまに選んでいただける事業所づくりに努める。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 予防プランを含み、事業所として月 100 件の給付管理を目指し、質の高い支援が提供できるように努力する。
⑵ 職員個々が体調管理を徹底して行い、感染症予防対策にも取り組みながら、健康で業務に当たれるよう努める。
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【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 医療機関との連携や情報の共有を強化し、 ⑴

受診時・入院時の医師からの説明などに医療ニーズの高い利用者を積極的に受け入必要と判断した場合、同席を行う。同席がれられるよう努力する。

困難な場合は、文書やオンラインなどでの情報提供を行い、情報共有を図る。
また、ケアマネとして必要な医療についての情報や知識を得るために研修等に参加
し、自己研鑽に努める。

⑵ 利用者の情報を職員間で共有していく。

⑵

緊急時に担当者だけでなく事業所として対応ができるように、事例検討やミーテ
ィング等で利用者の情報を共有していく。
また、災害時などに速やかに対応できる
よう、認定更新などの機会に随時、帳票類の確認を行う。

丸子介護相談センター事業【令和 5 年度予算】

17,929 千円
中・長期目標利用者に満足度の高いケアプランをしっかり提供できるよう、多職種との連携を図り研修会に参加し、日々の自己研鑽を怠らず、地域の皆様に選んでいただける事業所づくりに努める。
短期目標(令和 4 年度目標)
安定した利用者の確保ができるよう、医療や事業所等多職種と情報の共有を図っていく。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等⑴ 安定した利用者の確保（月 99 件）

具体的な取組(何をいつまでに)⑴

利用者のニーズに合った介護サービスの提供ができるよう、医療や多職種との関係づくりを深める。

⑵ 信頼される事業所づくり⑵ 研修会へ積極的に参加するほか、自己研鑽に努め、地域の皆様に選んでいただける事業
所づくりを進める。

⑶ BCP（事業継続計画）災害対応の確認⑶

緊急時に対応ができるよう利用者の連絡先など定期的に確認する、

47

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児童館・児童センター事業(市指定管理事業)【令和 5 年度予算】

62,323 千円【事業概要】
児童福祉法第 40 条に規定されている児童厚生施設として、上田市が設置した 3 児童館(朝日が丘・緑が丘・下丸子)・6 児童センター(川辺町・秋和・東塩田・大星・神科・神川)を上田市社会福祉協議会が上田市から指定管理者として、管理運営している。
地域の子どもたちに安心して遊べる場を提供し、いろいろな遊びや活動を通して、健康で情操豊かな子どもを育てることを目的としている。
中・長期目標⑴ 地域の児童に健全な遊びの場を与え、児童の健全育成を図る。
短期目標(令和 5 年度目標)⑴ 同年齢や異年齢の友達といっしょに、さまざまな活動を安全に楽しめる環境を整える。
⑵ 地域や家庭から信頼される児童館・児童センターにする。
⑶ 一人ひとりの児童の理解を深め、適切な対応や支援ができるようにする。
【令和 5 年度 実施内容、取組】
重点実施項目及び新規事業等

具体的な取組(何をいつまでに)⑴ 児童の成長を促す遊びや運動を取り入れる。 ⑴

毎月の活動計画(工作や行事)⑵ 地域や保護者とのつながりを深める。

地区懇談会(年 1 回 5 月～6 月)の開催⑵

利用者アンケート(年 1 回)
ボランティアの受け入れ⑶ 支援が必要な児童の受け入れをする。

３０⑶

その他の事業

団体事務局⑴ 上田地区センター
ア 上田市高齢者クラブ連合会
イ 上田地域福寿クラブ連合会
ウ 上田市遺族会
エ 上田ボランティア連絡協議会⑵ 丸子地区センター
ア 丸子地域高齢者クラブ連合会
イ 上田市丸子地区赤十字奉仕団
ウ 丸子ボランティア連絡協議会
エ 上田地区更生保護女性会丸子支部
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研修会に参加（年 2 回）

⑶ 真田地区センター
ア 真田地域長寿会
イ 真田地域ボランティア連絡協議会
ウ 真田地域一人暮らし高齢者親睦会⑷ 武石地区センター
ア 武石シニアクラブ
イ 武石もみじ会
ウ 武石身体障害者福祉協議会
エ 武石ボランティア連絡協議会
オ 武石遺族会

実行委員会事務局⑴ 上田地区センター
うえだ市民ふれあい広場実行委員会⑵ 丸子地区センター
いきいきフェスティバル実行委員会⑶ 真田地区センター
ふれあい広場㏌さなだ実行委員会

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上田市社会福祉協議会指定管理事業一覧
上田市から上田市社会福祉協議会が指定管理者の指定を受け、運営している事業は次のとおり
である。
種

別

No.

施設名称

1

上田市高齢者福祉センター2

上田市真田老人福祉センター3

上田市ふれあい福祉センター4

上田市真田総合福祉センター5

上田市長瀬市民センター

6

中央デイサービスセンター

令和 3 年 4 月 1 日から

7

神川デイサービスセンター

令和 8 年 3 月 31 日まで

8

朝日が丘児童館

9

緑が丘児童館

10

川辺町児童センター

11

秋和児童センター

12

東塩田児童センター

13

大星児童センター

14

神科児童センター

15

神川児童センター

16

下丸子児童館

老人福祉センター

福祉センター

デイサービスセンター

児童館・児童センター

50

期

間

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 8 年 3 月 31 日まで

令和 3 年 4 月 1 日から
令和 8 年 3 月 31 日まで

令和 2 年 4 月 1 日から
令和 7 年 3 月 31 日まで