公立大学法人敦賀市立看護大学
令和４年度 年度計画

令和４年度年度計画

第１ 令和４年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）令和４年度計画の期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
大学院看護学研究科
助産学専攻科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置＜看護学部看護学科＞① 2022 年度カリキュラムの進行に合わせて、入学年次別にカリキュラムの移行にあたって課題等を明らかにする。
② カリキュラムの移行期にあたり、教務委員会と学生支援委員会が情報交換を密に行い円滑な運営に努める。
③ 看護の実践にあたっては、常に倫理的視点をもてるよう指導する。
④ 教員は学生の考える力を育てるため、主体的学習に取り組めるようグループワークなどを取り入れる。実習においては、学生相互の意見交換等を通して対象を理解し、適切な看護を創造できるよう努める。
⑤ 一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。
⑥ ディプロマ・ポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し運営にあたる。また、教育の充実を図るため、学生の学習状況などの情報を把握し、必要に応じて教育的かかわりを行う。
⑦ ディプロマ・ポリシーの到達度評価を行う。
⑧ 看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。
⑨ 各看護学領域の教育目標を踏まえて、臨地実習の準備としてシミュレーターを活用する。
⑩ 看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャリア選択やそのために必要な学習について理解を深められるよう支援する。
⑪ 2022 年度カリキュラムで基礎看護学実習Ⅰの開講時期を１年後期より前期に変更したことの教育効果について検討する。
⑫ 基礎看護学の臨地実習や学内演習を通して、看護師や学生同士と活発なディスカッションが行えるように指導する。

⑬ 国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業を通して、コミュニケーション能力を育成する。
⑭ 英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、英語でのスピーチやプレゼンテーション及びエッセイライティングを積極的に取り入れる。
また、プレゼンテーション実施時には Powerpoint の積極的活用を促す。
⑮ 情報科学、保健統計学等の授業を通して、ICT 活用能力、情報活用力及びコンピュータリテラシーを身に着けることを支援する。
⑯ 貸与用モバイル PC を含めた ICT 環境の充実を図る。
⑰ 学期別のガイダンスで、情報モラル、セキュリティについての指導を行う。
⑱ 学生を対象とした、情報セキュリティに関する e-ラーニングの実施について検討を行う。
⑲ 電子カルテだけではなく、遠隔医療を見学できる機会があれば参加できるよう、臨地実習施設の ICT の整備・活用内容などの情報収集を図る。
⑳ 学内での講義に加え、臨地実習において医療現場の ICT 化への対応について学びを深める。
㉑ 個人情報保護制度改正に係る国のガイドライン等の内容に基づき、学内ルールの整備や学生等への指導を行う。
㉒ 地域・在宅ケア研究センター、救急・災害看護研究センター等の事業に学生・教職員が積極的に参加して地域に貢献するとともに、地域と連携した研究等への発展を図る。
㉓ 学生の教育の場として地域・在宅ケア研究センターを活用し、積極的な地域貢献活動を促す。
＜大学院看護学研究科＞① 入学時ガイダンスにおいて、看護学研究科で学ぶ意義及び学ぶ姿勢について説明し、学生個々の履修計画が達成できるよう履修方法、科目概要の説明を含めた個別指導を行う。
② 修了生及び在学生から、教育内容がどのように現在の看護に対する考え方や実践に影響を与えたかを聞き、今後の各科目のシラバスに反映させる。
③ 入学生が各自の研究課題に一致した看護学分野及び研究指導教員を選ぶことができるように、大学院案内冊子に研究担当教員全員の研究テーマのキーワードを掲載する。
それに合わせて、研究科に在籍する教員全員が研究担当教員となり、個々の教員が責任をもって学生を指導する。
④ 各分野の演習において、学生が自己の研究課題や臨地の課題解決能力を高めるために、臨床現場や、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害研究センターの事業に参加し、看護職や教員と意見交換する機会を設定する。
⑤ 修了生を輩出するために、在籍中の学生に対して、個々の修業年限の計画に沿って順調に学修が進んでいくように、指導教員は学生とともに再度履修計画を見直す。

⑥ 広報活動の充実も図りながら学生確保に努めていく。具体的な取り組みとして①研究室ごとのオープンキャンパス、②大学院のイメージを伝えるために「科目等履修生・聴講生制度」の活用、研究方法論講座の活用、③広報媒体（ホームページ）に修了生の研究テーマの掲載等を行う。
⑦ 認定看護管理者認定審査受験資格に適応できるように、特別研究のシラバスに看護管理に関連する内容を記載する。
⑧ 認定看護管理者認定審査受験を目指す学生に対しては、特別研究の論文内容に看護管理に関する視点が取り入れられるよう指導を行う。
＜助産学専攻科＞① 助産師にとって必要な知識や基本的技術を習得し、妊婦検診や分娩介助の際に適切に活用できるように指導する。
② 周産期だけではなく、思春期から更年期以降の女性の健康及び健康障害を理解し、必要に応じて保健指導や健康教育が行えるよう指導する。
③ ME 機器を用いた検査結果から、胎児発育経過及び分娩経過の把握ができるように指導する。
④ 施設及び市町村が開催する母親学級などに参加し、学習を深め、地域における妊娠期間中の女性への指導が行えるように指導する。
⑤ 実習で受け持った事例をもとに、研究的視点からまとめ、発表する過程を経験できるように指導する。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 教員の資質向上を目指して授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD 研修を実施する。
② 学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのメッセージ提示を推進する。
③ 授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう検討する。
④ 学内教員の授業公開を促進し、教員が相互に学び合う機会とする。
⑤ 学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。
⑥ 卒業生対象のディプロマ・ポリシー等に関する調査を行い、教育の評価や授業改善等への活用を図る。
⑦ 将来計画及び評価委員会を中心に教職員の適切な役割分担に努めると共に、学内委員会活動を通して相互協力体制の充実を図る。
⑧ 市立敦賀病院との実習指導者会議を定期的に開催することで、臨地実習施設との連携・相互理解を図り、学生の実習環境を整えていく。
⑨ 2022 年度臨地実習指導者会を開催し、実習施設との看護教育の対する意見交換を行う。

⑩ 学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の質的な充実を図る。
⑪ 図書館の平日開館時間を午前９時から午後 10 時まで、土曜日を午後１時から午後７時までとする。
⑫ 図書館サポーター制度を有効に活用し、学生の要望を運営に反映させる。
⑬ 企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。
⑭ 機器・設備の更新について、教育環境を充実させる方針を施設整備委員会で検討し、優先順位に沿って順次実施する。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置① 学年担任を中心にガイダンスや個別面接を実施し、学生生活の相談支援を行う。特に生活環境が大きく変化する１年生に対しては、全学生に個別面接を行う。
② 学生支援委員会と教務委員会が連携を取りながら学生に適切な履修指導を行う。
③ 学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページで公開する。
④ 全学生を対象に交通安全や情報モラル、消費者生活や年金等に関する講座を開講し、安全な生活環境づくりのための情報提供を実施する。
⑤ サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。
⑥ 個々の学生の問題について学年担任、実習指導教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会が適宜連携し、委員会等の場で情報を共有・活用して相談支援にあたる。
⑦ 国の修学支援制度について、説明会の開催、掲示、メール等により周知徹底を図る。
⑧ 各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで受けることができるよう支援する。
⑨ 文科省よりコロナ禍における緊急給付金の募集があれば、学生に積極的に情報提供をして受給のための支援を行う。
⑩ 日本学生支援機構の奨学金や医療機関、自治体等の奨学金について情報提供を行うとともに、奨学金の貸与額や返還制度について学生が適切な理解のもとで奨学金を受けることができるように説明会の開催や個別指導を通して支援する。
⑪ 学生に対し、各種奨学金等の経済的な支援に関する情報を提供し、随時、個別相談に応じる。
⑫ 新型コロナウイルスの影響により実習先が市外となった学生に対して、実習施設までに係る交通費の一部を助成する。
⑬ 学生が主体的に学習に取り組めるよう、国家試験対策係の選出を学生に依頼し、模試の計画や受験手続等に取り組むよう指導する。
⑭ 学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試験学習の相談支援を行う。
⑮ 看護キャリアゼミ（１・２年生）の講義を通して、卒業後のキャリア形成を考える能力を獲得できるようにする。

⑯ 就活ガイダンス（３年生）においてキャリア講座を実施し、学生のキャリア形成に資する情報提供を行う。
⑰ コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、可能なら就活ガイダンスにおいて卒業生の就職活動体験を聴く会を実施する。
⑱ 就活ガイダンスにおいて近隣の医療施設説明会を実施し、学生のニーズに合った情報を効果的に得る機会を提供する。
⑲ 学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、学生の就職活動の相談支援を行う。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置① 県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ、新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、全学体制で積極的に参加する。
② 大学での公開授業、高校への出張講義を行う。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
③ 入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携して、オンライン・Web を用いた情報発信をさらに充実させ、受験生の確保を図る。
④ バーチャル版あるいはリアル版のオープンキャンパスのいずれにも対応できる体制を準備して取り組むために、入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携をこれまで以上に強化する。
⑤ 高校生のニーズに合う企画内容のオープンキャンパスを新型コロナ感染状況を見極めながら開催する。
⑥ ホームページの受験生用コンテンツを更新、Web オープンキャンパス特設サイトを常設し、アクセス数を増やして受験生確保につなげる。
⑦ ホームページ及び大学案内を通して、本学における学生生活、学修支援などに関する情報を発信する。
⑧ 新型コロナウイルスの感染拡大状況を把握し、活動範囲を見極めつつ、高校訪問を実施する。
⑨ 高校訪問やオープンキャンパスの場を活用して、高校との意見交換会及び進路指導教員との面談を実施する。必要に応じ、リモートでの実施も検討する。
⑩ オープンキャンパスや広報誌「すずかけ」において、実習施設や就職・進学についての在校生や卒業生の声を活用し、卒業後の進路に対する情報を発信する。
⑪ 大学ホームページ上で実習施設、就職先等（病院・診療所、保育所、老健施設等）を紹介するコンテンツを準備し、オンデマンドでの視聴を可能にするために、入学者選抜試験委員会と広報委員会の連携を図る。
⑫ 令和２年度入試から適用された推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
⑬ 学生の入学後の成績と入試選抜方法との関連について分析する。
⑭ 令和７年度大学入学共通テストについて、今後本学がどの科目を利用するのかを検討する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置① 2021 年度の研究業績を集積し、ホームページ上で公開する。
② 福井県地域共同リポジトリとの連携を維持する。
③ リサーチマップの活用を促進し、効率的な研究成果の集積及び発信を行う。
④ 看護大学健康講座や出張講演等を通して情報収集を強化して地域社会のニーズを把握する。教員の専門分野から地域課題の解決に向けて情報発信し、地域と大学が共同して課題解決に取り組める体制の構築を目指す。
⑤ 看護大学健康講座については学外における開催も検討する。
⑥ 災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査を継続して進める。
⑦ 災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置① 科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。
② 外部資金獲得に向けた学内研修会を開催する。
③ 各種助成金等の公募情報を大学ホームページに掲載し、周知する。
④ 被験者の人権擁護と研究者の利益相反に留意した倫理審査及び教員・学生に対する研究倫理研修のための APLINe ラーニングの継続をもって、研究倫理の遵守に努める。
そのため APLINe ラーニングの修了について全教員に対して調査を行い、全教員の修了達成を目指す。
⑤ 学内規程等に基づき、適切な利益相反マネジメントを行うとともに、現行制度の課題等について検討する。
⑥ 教職員を対象とした利益相反マネジメントに関する研修の体制を整える。
⑦ 研究倫理審査委員会で承認された研究課題について、競争的研究費申請がすみやかに行えるよう配分審査委員会の日程調整を行う。
⑧ 研究目的と研究費の使い方について、配分審査委員会で疑義が生じたものについては申請者の出席を求め説明を得て、適正かつ合理的な競争的研究費配分審査を行っていく。
⑨ 競争的研究費を用いて購入した機材等の一覧を、大学所有の他の機材・物品等の一覧とともに事務局が一元的に管理することとし、研究終了後の機材等を他の研究者が利用できるよう、保管場所や利用に係る事務手続き等の整備を行う。
⑩ 地域・在宅ケア研究センターにおける各種事業を通して、地域の健康課題に関するデータを集積し、関係機関と共有するとともに適宜地域住民に情報発信する。
⑪ 研究成果のジャーナルへの投稿を積極的に推進する。
⑫ リサーチマップの活用に関する研修会を開催する。

⑬ 研究報告会を開催し、教員と保健医療福祉施設の看護職者等の研究や実践報告を発表し、意見交換を行う。
⑭ 学生の興味関心を高めるために、研究報告会等への積極的な参加を促す。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置① 健康講座のテーマを「暮らしと健康づくり」として、年４回(学内型と出張型)開催して地域貢献に努める。
② 健康講座では、学生サポーターを募り、学生による意見を反映した企画を実施し、住民との積極的な交流を図る。
③ 科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公開講座等を開催する。
④ 地域の看護職者への研究支援として、看護研究入門講座の開催と研究サポートを行う。併せて、臨床と大学の共同研究ができることを目指す。
⑤ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、学生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を企画する（対面以外の方法も検討する）。
⑥ 敦賀市等の自治体、関係機関、学会等及び地域の諸団体からの要請を受け、人材派遣を積極的に行い、地域の諸機関等の連携推進を図る。
⑦ 地域で開催される事業や協議会に関する案内を分かりやすく提供し、学生の積極的参加を促す。
⑧ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を考慮し、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動への参加を促す。
⑨ 2022 年の大学の活動などを紹介する広報誌「すずかけ９号」を発行する。
⑩ 広報誌「すずかけ」を後援会総会資料送付時に同封し、保護者に学生の大学生活や地域住民との交流について情報を発信する。
⑪ コロナ禍における医療従事者の厳しい状況を踏まえつつ、近隣医療機関の看護職者と学生が交流する機会を提供する。
⑫ 地域の保健医療に関する情報を学生に分かりやすく発信し、学生の地域医療への関心を高める。
⑬ 地域の防災訓練時や大学行事等（大学祭等）を活用して、大学が災害時の避難所であることを市民及び学生に対し情報を発信する。
⑭ 災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加する。
⑮ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策を含めた被災者の救援・支援等に関する知識と意識向上を図る。
⑯ 災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置① 新型コロナウイルスの影響を注視し、海外語学研修等の再開に向けて準備を行う。
② 研究成果の、国外の学術誌への投稿及び国際学会での発表を積極的に推奨する。
③ 世界的なコロナウイルス感染拡大により国際学会がオンライン化していることから、研究発表のための研究費の使用は困難であるため、学術誌への投稿料等の支援を積極的に行っていく。
④ 学生が海外の人と交流できる場を設けることについて検討する。
第３ 大学運営に関する目標を達成するための措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置① 週１回の理事及び事務局によるミーティングを継続する。
② 教職員及び委員会等の意向が適切に審議され、大学運営に反映されるよう、現在の組織体系の更なる整備を図る。
③ 教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図る。
④ 大学教育の質向上や大学運営に関する FD・SD 研修を開催する。
⑤ SD 研修には公立大学協会主催の研修・セミナーを活用し、積極的な参加を促す。
⑥ 理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保した大学運営に努める。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員の裁量労働制を継続する。
② 大学の教育研究の質の向上を図るため、自己点検・自己評価表等で役員及び教職員の業績を適正に評価する。
③ 教職員の採用は、本学規程に従い、ホームページ等により条件等を明示して公募を行う。
④ 財務面並びに年齢層等のバランスを考慮した上で教員６名の採用を目指す。事務職員については必要に応じ採用を検討する。
⑤ 若手教員の積極的な採用に努める。
⑥ FD・SD を通して、若手教員の育成を図る。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置① 教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
② 研究活動を行いやすい環境を整える。
③ 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等が最小限になるよう努める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置① 各種の情報について、掲示、メールに、ホームページを併用して迅速かつ正確な情報共有を行う。

② 物品購入・出張申請に係る学内 LAN 利用について、障害発生防止と保守管理を行う。
③ 省エネルギー対策を行い無駄な経費を抑制する。
④ 予算の編成に当たっては理事長、理事、事務局長による査定を行う。
⑤ 予算執行については、委員会、教員、事務職員が夫々の立場から精査し、適正に執行する。
⑥ コロナ禍である状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対しての予算執行を行う。
（３）安定した大学運営に関する目標を達成するための措置① 大学の将来計画に基づき、新たな事業に想定される中長期の財務計画を取りまとめる。
② 自己収入の確保及び外部資金の獲得を積極的に進め、限られた財源を、効果的・効率的に配分し円滑な大学運営が行われるよう配慮する。
③ 研究費の不正使用防止に関する取組を強化する。
④ 安定した大学運営、教員研究の質の維持・向上を図るため、施設の維持・改善を含めた目的積立金の使途について具体的な検討を進める。
⑤ 地域や時代のニーズに即した教育研究体制の更なる発展を目指して、地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センターの新たな事業をはじめ、様々な可能性を踏まえて将来計画の検討を進める。
３ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置① 令和２年度に受審した大学認証評価の結果及び法人評価の結果を踏まえ、教育研究活動及び業務運営の改善を図る。
② 各委員会等における自己点検・評価については、TNU 自己点検・評価シートを活用する。
４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置① 教員の研究活動や地域貢献活動、学生の活動など、本学をＰＲできる情報を迅速に収集し、大学ホームページでタイムリーに発信する。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 女子ロッカー室への空調設備の設置を検討する。
② これまでの検討を踏まえ、中長期的な施設及び設備の補修・更新計画を策定し、計画的に整備を進めていく。
③ 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

④ 避難所の指定における条件を確認し、引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
⑤ 災害の種類などの条件に応じて避難所として機能できるレベルを整理する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置① 危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。
② 敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について、確認・調整を行う。また、避難所開設時の運営等について、どのような協力体制を構築するかを検討する。
③ 教職員の労働安全を確保し、健康の保持増進を図る。
④ 学内の感染症予防に努める。
⑤ 定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑥ 学内における感染症対策を行い、感染拡大防止に努める。
⑦ 必要に応じたカウンセリングが受けられるための体制の整備を検討する。
⑧ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。
⑨ サイバー攻撃に対して、大学内の情報セキュリティが保たれるよう、教職員、学生に向けた注意喚起を図る。特に学生に対しては緊急連絡に用いるメールアドレスの管理を怠らないように注意喚起を行う。
⑩ BCP（事業継続計画）策定にむけて大学内委員会等と課題の共有を行い検討をすすめる。
⑪ 情報ネットワークの、重大問題発生時を想定した対応訓練を実施して、教職員の情報セキュリティに関する意識高揚に向けた研修を実施する。

６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（令和４年度）（単位 百万円）
区分

収入
運営費交付金
施設整備費等補助金
授業料等収入金額599
421
0
165

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

補助金等収入

8

雑収入

5支出

599

教育研究経費

105

一般管理費

57

人件費

437

施設整備費

0

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

臨時損失

0

（２）収支計画（令和４年度）（単位 百万円）
区 分
費用の部

金額
610

経常費用

610

業務費

533

教育研究経費96

受託研究等経費

0

人件費

437

一般管理費

55

雑損

0

減価償却費

22

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
施設整備費補助金収益

0
608
608
421
0

授業料収益

142

入学料収益

19

検定料収益

4

受託研究等収益0

補助金等収益

8

雑益

5

物品受贈益

0

その他収益

5

資産見返運営費交付金等戻入

6

資産見返寄附金戻入0

資産見返物品受贈額戻入

3

臨時収益

0

純利益

△2

（３）資金計画（令和４年度）（単位 百万円）
区 分
資金支出

金額
599

業務活動による支出

597

投資活動による支出0

財務活動による支出

2

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入599
599

運営費交付金による収入

421

授業料、入学料及び検定料収入

165

受託研究等収入

0

寄附金収入

0

補助金等収入8

雑収入

5

投資活動による収入0

補助金等収入0

財務活動による収入0

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。
１０ 施設及び設備に関する計画なし