投資情報ウィークリー
2022/07/25

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 7 月 25 日号

調査情報部
相場見通し
■先週の日本株
先週の日本株は堅調に推移した。米国で高インフレ懸念が和らいだことで、米国株市場で半導体関連や IT 関連などのグロース株が大幅上昇したことを好感、日本株も外需系銘柄を中心に買いが入った。
日経平均は 13 日から 21 日までの 6 日間で 1460 円強上昇した。尤も、日経平均は 200 日移動平均線を上回ったものの、200 日線は依然下向きにある他、3 月 29 日や 6 月 9 日に付けた高値 28200円処から 52 週移動平均線の水準では戻り待ちの売りも増えそうであり、引き続き押し目買い、噴き値売りの対応で臨みたい。なお、今週は６月鉱工業生産、全国百貨店売上などに注目。
■ファンドマネージャー調査
バンク・オブ・アメリカの 7 月ファンドマネージャー調査によれば、世界の経済成長見通し、企業業績に対する期待はいずれも過去最低水準へ落ち込んだ他、株の保有をオーバーウエイトにした投資家からアンダーウエイトにした投資家の比率を引いた水準はマイナス 44％と 2008 年 11 月（リーマンショック後）以来の低水準だった。現金の保有比率も 2001 年 10 月以来の高さだったという。この調査は、オーバーキルへの警戒感によるリスクオフ商状が強まった頃の今月 8 日から 15 日までに実施されたもので、投資家のセンチメントが総弱気になっていたことが改めて確認された。6 月半ばにS&P500、ナスダック総合・100 が底値を付けたことと整合性がありそうだ。尤も、ここまでの株価調整は、景気後退があっても比較的浅く、期間も長くないというのが前提とみられる。原油が高止まりしている中、利上げによる米景気悪化局面はこれからだ。市場が楽観的になっている時だけに、今回のFOMC は寧ろ警戒したい。また、アナリスト業績予想の引き下げが増えてきた。ISM や住宅関連など
6 月以降の経済指標の急悪化、中国のゼロコロナ政策、PC やスマホの需要低迷、ドル高などの影響などが要因とみられ、今後本格化する決算発表を改めて確認したい。
■日本電産は微増益を確保
日本企業のアナリスト業績予想は依然底堅いが、楽観的過ぎるのか、日本電産の 4～6 月期実績は、車載事業等が苦戦したものの、円安効果（約 87 億円）から営業利益は前年同期比微増を確保、通期計画も据え置かれた。自動車やエレクトロニクスなどの製造業も同様に、7～9 月期以降の経済不確実性は高いものの、①円安が下支えする、②挽回生産の遅れは下期以降に取り戻す、③中国景気は底打ちへ、④原材料高は一定程度価格転嫁が可能、⑤EV・半導体など中長期的には成長が続く、というのがメインシナリオであり、業績の下方修正リスクは限定的か。また、非製造業は、感染急拡大の影響が大きなリスク要因となろうが、政府の諸対策が期待されるため、業績回復トレンドを維持することが見込まれ、所謂「業績面」からの株価下落リスクは大きくなさそう。なお、当面は 9 月上旬に予定される内閣改造が市場の焦点となりそうだ。
（増田 克実）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX500 採用で 7 月第 4 週に株価が 26 週移動平均線を上回ってきた主な銘柄群
TOPIX 週足は 7 月 20 日時点で、6 週ぶりに 26 週移動平均線（以下 MA）を上回ってきた。過去 3月と 6 月の同 MA に対する上方カイ離回復は、同 MA の傾きが右下がりであったことから、短期間で反落となったが、今回は同 MA の傾きが右上がりに転換していることから、中期的な上昇が期待できそうだ。
下表には、TOPIX500 採用で 7 月第 4 週に 26 週 MA を上回ってきた主な銘柄群を掲載した。業績好調な銘柄も多く存在しており、注目したい。
（野坂 晃一）最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-参考銘柄
2471 エスプール
2022 年 11 月期第 2 四半期の業績は、売上高が前年同期比 17.4%増の 136.6 億円、売上総利益が前年同期比30.9%増の 44.0 億円、営業利益が前年同期比 32.1%増の15.6 億円。
コロナ関連のスポット案件が減少したことから、人材アウトソーシングサービスの伸びが鈍化した一方で、高収益事業である障がい者雇用支援サービスが好調に推移したほか、新規事業である広域行政 BPO サービスと環境経営支援サービスが順調に立ち上がり、増収増益となった。障がい者雇用支援サービスの売上高は前年同期比 34.2%増の26.7 億円となった。また、広域行政 BPO サービスでは、拠点数が全国 8 拠点にまで拡大し、売上高は3.6 億円となったほか、環境経営支援サービスでは、TCFD 開示支援のコンサルティング業務が好調に推移し、売上高は 2.9 億円となった。なお、2022 年 11 月期通期の業績予想は、売上高が前期比 15.7%増の 287.7 億円、売上総利益が前期比 14.8%増の 86.4 億円、営業利益が前期比 19.9%増の 32.0 億円。障がい者雇用支援サービスの売上高は前期比 20.1%増の 55.0 億円を見込んでいる。下期には 6 農園の新規開設と 626 区画の販売を計画しているが、引き続き旺盛な受注環境が継続しており、計画の上振れを目指していく。また、広域行政 BPO サービスでは、6.6 億円の売上高を見込んでいる。下期には2 拠点の新規開設を計画しているほか、既存拠点の受託案件の拡大に注力していく。環境経営支援サービスでは、3.8 億円の売上高を見込んでいる。第 3 四半期には CDP 回答支援の納品が集中する見込み
で、第 4 四半期には来期以降に向けた TCFD 開示支援の営業を強化していくほか、下期には水資源や生物多様性などの新規のコンサルティング案件の開発にも注力していく。
決算説明資料（下田広輝）

4185 ＪＳＲ
23 年 3 月期は売上収益が前期比 20.2％増の 4100 億円、コア営業利益が同 32.8％増の 575 億円を計画、為替レートは 1 ドル 116 円を想定している。デジタルソリューション事業では EUV 用レジストなど先端材料の成長拡大が見込まれるほか、ディスプレイ材料は中国向け配向膜、絶縁膜の販売拡大が予想される。ライフサイエンスではCRO(医薬品の開発受託)、CDMO(バイオ医薬品の開発・製造受託)などのパイプライン拡大や北米新工場の量産立ち上げが期待される。合成樹脂事業も自動車業界の回復の恩恵を受けよう。今後、半導体関連は材料やガスなど消耗品の需要拡大が見込まれる。とくに、サムスンが世界で初めて量産を開始した 3 ナノメートルの線幅の最先端品は、今後 TSMC も導入するとみられていて、それに使われるレジストや洗浄剤などの需要拡大が見込まれそうだ。
決算説明会資料

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション
23 年 3 月期は第 5 次中計の最終年度として、当初目標を上回る売上高 5200 億円（前期比 20.3％増）、営業利益280 億円（同 23.5％増）と過去最高を目指す。新車増加に伴う操業良化、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売増加、トルコ拠点の連結化などで増収を見込むほか、物流費高騰などを売価修正でカバーする見込み。加えて、（株）ブルーエナジーの第 2 工場立ち上げや、サンケン電気の社会システム事業の譲受なども寄与する見通し。また、産業電池電源事業では再エネ需要の獲得に加え、電力系統の調整力強化需要にも対応していく。特殊電池は減収減益見通しながら、潜水艦用リチウム電池の安定供給や衛星・海洋用リチウム電池の受注増加を目指す。また、研究開発では NEDO の「次世代蓄電池の開発」プロジェクトに採択された全個体電池の早期実用化を目指す。
決算説明会資料（大谷正之）

6594 日本電産
22 年度第 1 四半期の営業利益は、前年同期比 0.2%増の477 億円。売上高は為替の影響も含め、同 20.8％増の5404 億円と過去最高を更新したものの、車載事業において、構造改革費用の約 30 億円や、E-Axle 等の開発費等を継続して計上しており、同事業は前年同期比 49 億 24 百万円減の３２百万円の損失。
E-Axle 採用車種の販売台数は累計で約 418 千台を突破。9 月からは仏ステランティス合弁による E-Axle の量産を開始予定、欧州の環境規制を追い風に追加受注の進展が期待される。また、25 年度を最終とする中期経営計画では、22 年度の E-Axle の生産能力計画を 200万台、25 年度にはその約４倍とする計画。現在、中国をメインに内外７拠点の生産体制を敷いているが、第 8、第 9、第 10 のグローバル製造拠点を立案しているという。また、本年度上期中には、E-Axle の第２世代を市場投入予定。その重点要素として、重希土類フリー、低コスト IGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）、ノイズ・振動低減設計ギア、金型・巻線の生産技術改良、内製モータベンチの活用など性能アップと原価低減を図る。さらに、続く第３世代についても、従来計画の２６年度投入から１年の前倒しを図る見通しを明らかにした。
また、新たな成長の柱として機械事業グループを新設し、総力を挙げて育成して 30 年度の売上高目標を 1 兆円に定めた。その構成は、プレス機事業・減速機事業を取り扱う日本電産シンポと、日本電産
マシンツールとニデックオーケーケーの工作機械 2 社に加え、1 年以内に内外の工作機械複数社に M&Aをかけ、25 年度の売上高 5000 億円を目指す計画。特に減速機は 6 軸多関節ロボット用の需要が拡大しており、量産化も軌道に乗っていることから 25 年度には 50%超のシェア獲得を目指すとしている。
同事業は収益性が高く、内外の工場増設・新設も視野に入れて、主要事業の一つに育てる考えを示した。

決算説明資料（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-瑞輝）参考銘柄☆主な 3 月期決算企業の第１四半期決算発表予定

その 2

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-6-

参考銘柄

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください
-7-

参考銘柄
☆主な 12 月期決算企業の上期決算発表予定

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
７月２５日（月）６月外食売上高（１４：００、フードサービス協）
６月百貨店売上高（１４：３０、百貨店協）
７月２６日（火）6/16、１7 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
６月企業向けサービス価格（８：５０、日銀）
基調的なｲﾝﾌﾚ率を補足するための指標（１４：００、日銀）
月例経済報告関係閣僚会議、７月の月例経済報告
６月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
７月２７日（水）２５日時点の石油製品価格（１４：００、エネ庁）
７月２８日（木）上場 ｕｎｅｒｒｙ<5034>、ＨＯＵＳＥＩ<5035>東証ｸﾞﾛｰｽ
７月２９日（金）６月有効求人倍率・労働力調査（８：３０、厚労省）
７月東京都区部消費者物価（８：３０、総務省）
7/20、21 の日銀金融政策決定会合「主な意見」（８：５０）
６月鉱工業生産・出荷・在庫（８：５０、経産省）
６月住宅着工、建設受注（１４：００、国交省）
上場 エアークローゼット<9557>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
７月２５日（月）16:00～ 【1Q】コーエーテクモ<3635>
７月２６日（火）15:00～ 【1Q】日清粉Ｇ<2002>、マキタ<6586>、カプコン<9697>【2Q】シマノ<7309>、キヤノン<7751>
16:00～ 【1Q】オムロン<6645>、日東電工<6988>
７月２７日（水）11:00～ 【1Q】岡三<8609>
12:00～ 【1Q】ＪＰＸ<8697>
14:00～ 【1Q】東京ガス<9531>
15:00～ 【1Q】エムスリー<2413>、信越化<4063>、日立金<5486>、ファナック<6954>、スクリン<7735>、中部電<9502>【3Q】サイバエジェ<4751>
16:00～ 【1Q】ＪＣＲファーマ<4552>、三菱自<7211>、小糸製<7276>、ＪＲ東海<9022>
７月２８日（木）11:00～ 【2Q】ヒューリック<3003>
12:00～ 【1Q】ゼオン<4205>
13:00～ 【1Q】積水化<4204>、三菱電<6503>
15:00～ 【1Q】野村不ＨＤ<3231>、ＮＲＩ<4307>、武田<4502>、コニカミノルタ<4902>、日立建機<6305>、富士電機<6504>、
ＮＥＣ<6701>、アンリツ<6754>、アドバンテス<6857>、村田製<6981>、日野自<7205>【2Q】ルネサス<6723>
16:00～ 【1Q】ベネ・ワン<2412>、ＯＬＣ<4661>、キーエンス<6861>、日産自<7201>
７月２９日（金）11:00～ 【1Q】豊田織<6201>、デンソー<6902>
12:00～ 【1Q】商船三井<9104>
13:00～ 【1Q】清水建<1803>、第一三共<4568>、アイシン<7259>、ニフコ<7988>、小田急<9007>
14:00～ 【1Q】ヤクルト<2267>、ＡＬＳＯＫ<2331>
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
15:00～ 【1Q】日本Ｍ＆Ａ<2127>、味の素<2802>、日本酸素<4091>、住友ファーマ<4506>、ＴＯＴＯ<5332>、ガイシ<5333>、ＬＩＸＩＬ<5938>、コマツ<6301>、栗田工<6370>、日精工<6471>、ジェイテクト<6473>、日立<6501>、エプソン<6724>、ソニーＧ<6758>、アルプスアル<6770>、スタンレー<6923>、ローム<6963>、
新光電工<6967>、メディパル<7459>、三井住友ＦＧ<8316>、みずほＦＧ<8411>、ＪＲ東日本<9020>、
ＳＧＨＤ<9143>、ＫＤＤＩ<9433>、KADOKAWA<9468>、関西電<9503>、東北電<9506>、ＳＣＳＫ<9719>【2Q】ＪＴ<2914>、ＭｏｎｏｔａＲＯ<3064>、ポーラオルＨＤ<4927>、日電硝<5214>
16:00～ 【1Q】特殊陶<5334>、豊田通商<8015>、りそなＨＤ<8308>、Ｊパワー<9513>、ミスミＧ<9962>【2Q】ナブテスコ<6268>
時間未定【1Q】ＺＯＺＯ<3092>＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞
７月２５日（月）独 ７月ＩＦＯ景況感指数
７月２６日（火）ＦＯＭＣ（２７日まで、ＦＲＢ）
米 ５月Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格
米 ７月消費者景気信頼感
米 ６月新築住宅販売
７月２７日（水）ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
米 ６月耐久財受注
７月２８日（木）独 ７月消費者物価
米 ４～６月期ＧＤＰ
休場 タイ（国王誕生日）
７月２９日（金）独 ４～６月期ＧＤＰ
欧 ４～６月期ユーロ圏ＧＤＰ
欧 ７月ユーロ圏消費者物価
米 ６月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 ７月シカゴ景況指数
休場 タイ（特別休日）
７月３１日（日）中 ７月製造業ＰＭＩ（国家統計局）【参考】直近で発表された主な海外経済指標＜海 外 決 算 ＞
７月２５日（月）ニューモント
７月２６日（火）アーチャー・ダニエルズ、コーニング、コカ・コーラ、ビザ、マクドナルド、レイセオン、テキサス、ＧＭ、３Ｍ、アルファベット、マイクロソフト
７月２７日（水）ウエイスト・マネジメント、ショッピファイ、メタ、ボーイング、スポティファイ、アライン、クアルコム、サービスナウ、コグニザント、ロックウェル、テラドック
７月２８日（木）サーモ・フィッシャー、ファイザー、ハネウェル、ロク
メルク、アップル、インテル、インモード、アマゾン
７月２９日（金）エクソン、シェブロン、Ｐ＆Ｇ（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 10 -

各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
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■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 7 月 22 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 12 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
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