2022年度（第47回）学術研究振興資金

学

校

実

名

践女

学術研究報告

子

大学

研究所名等

研 究 課 題OECDの枠組みに基づく世代別金融リテラシーの調査
研究

キーワード

①金融リテラシー ②OECD ③奨学金貸与者 ④社会人 ⑤高齢者 ⑥インターネット調査

研究分野

教 育 学

○研究代表者

髙氏

名

橋

桂所
子

実
生

属

践 女 子 大
活科
学

職
学部

教

名
授

役

割

分

担

研究代表者・総括、調査票設計（主）、分析、論文執筆（和文・主、英文・副）○研究分担者
氏
阿 部

名

所

信 太 郎

城経

西営

属
国
情

際
報

大学

職
学部

教

名

分

担

調査票設計（副）、論文執筆（英文・主）
調査票設計（副）、論文執筆（和文・副）瀬武

則

日 本 体 育 大 学
児童スポーツ教育学部

一般研究員

小川正

人

環 太 平 洋 大 学
国際・教養教育センター

教授

倉元綾子

西人

教授

学部

割授

猪南 学 院 大間科学役

特定の世代・属性に必要な教育展開のあり方の検討・提言（主）、アメリカの金融教育に関する最新情報の提供、整理調査票設計、データ整理（クリーニング、SPSS用セット）分析、特定の世代・属性に必要な教育展
開のあり方の検討・提言（副）OECD の枠組みに基づく世代別金融リテラシーの調査研究
1．研究の目的

金融リテラシーには、全世代・属性に求められる内容もあれば、特定の世代・属性に重点的強化が必要な内容もあり、オーダーメイド方式による金融教育の展開が必要である。そのためには、OECDが示した若者、成人、中小零細企業家向けのフレームワークを参考に、世代ごとの重要な金融課題を取り上げ、課題を解決する方策を検討することが求められる。
2021 年度の助成研究では、全国 1500 名の大学生を対象に、奨学金制度に関する理解度と金融リテラシーとの関連に関する研究を行った。そこでは、金融知識得点は貸与型奨学金利用者より、給付型奨学金利用者や奨学金非利用学生の方が有意に高いこと、奨学金返還以外の金融リテラシー調査に比べて「わからない」（do not know）を選択する割合が高いこと、などが明らかになった。
そこで、2022 年度の助成研究では、被雇用者社会人を対象に、2001 年から開始され金融環境の悪化に伴い導入が増えている企業型確定拠出年金に関する金融リテラシーの実態を検討する。
金融経済教育の在り方は、アクティブラーニングを通した実践教授型教育が有効と考える。また、同時に、金融経済との関わりはその国独自の文化に影響を受ける面もある。そのため、実態により適合した尺度を開発すること、value-added assessment、matrix puzzle など最新の評価手法を組み込み信頼性・妥当性の高い調査票を設計して金融リテラシーを測定することが重要と考える。

2．研究の計画
2022 年度の助成研究では、被雇用者社会人を対象に、2001 年から導入され、金融環境の悪化に伴い導入が増えている企業型確定拠出年金に関する金融リテラシーの実態を検討した。
具体的には、4 年制大学卒業以上（20 代:500 サンプル、30 代:1100 サンプル。男女比 1：1）
、正社員被雇用者かつ勤務先に企業型確定拠出年金が導入されており、利用中の社会人を対象とした。
企業型確定拠出年金に関する先行研究はあまりないため、西村・西田・村上(2011)、NPO 確定拠出年金教育協会(2011)らを参考に、独自に調査票を設計した。
調査項目は、確定拠出年金に関する質問に加え、本助成研究の継続性という観点から 2021 年度調査で用いた奨学金返還のリテラシー項目、金融経済リテラシーとしてあまり注目されることはないが、昨今、研究が増えている借金に関するリテラシー（以降、Debt リテラシーと略記）を追加した。
以上の条件設定をもとに、以下仮説を設定した。
仮説 1：金融知識得点が高いほど、健全な家計管理を行うだろう
仮説 2：確定拠出年金に関するリテラシーが高いほど、加入後、経済に関心をもち、調べ学習など行うことが増えているだろう。
なお、Debt リテラシーの高低と金融行動の関係、Debt リテラシーと金融知識得点や確定拠出年金に関する相関は研究蓄積がほとんどないため、アプリオリにはわからない。本研究はこれら研究蓄積の少ない領域に関する基礎的資料を提供することもできる。

3．研究の成果(1)仮説の検証
相関分析の結果を報告する。
① 仮説 1：金融知識得点が高いほど、健全な家計管理を行うだろう
ほぼ、統計的に有意な正の相関を示した。確たる結果を報告するためには、相関分析に加え回帰分析などを行う必要がある。
② 仮説 2：確定拠出年金に関するリテラシーが高いほど、加入後、経済に関心をもち、調べ学習などを行っているだろう。
こちらも、ほぼ、統計的に有意な正の相関を示した。確たる結果を報告するためには、相関分析に加え回帰分析などを行う必要がある。
(2)企業型確定拠出年金加入後の行動変容代表事例として質問「新聞やネット記事を良く読むようになった」に対する回答分布をみたものが図 2 である。
ここから、加入後、望ましい行動変容が観察されるのは、性別では女性より男性、年齢ではどちらかといえば、20 代より 30 代であること

図2 企業型確定拠出年金加入後の行動変容
100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
22歳～24歳 25歳～29歳 30歳～34歳 35歳～39歳がわかる。

全く該当しない

あまり該当しない(3)Debtリテラシーに関する先行研究との比較やや該当する

とても該当する

Lusardi & Tufano (2009)は、Debtリテラシーに関する三大Questionsを開発し、1000人を対象に調査した。その結果と本結果を比較したものが図3(複利、72のルール)、図4（リボルビング払い）、図5（貨幣の時間的価値）である。

(注)選択肢冒頭に●がついているものが正解であることを示す。

アメリカ調査ではDNKもしくは無回答の選択肢があるが、図3、図4に関しては日米ともに正解の割合に回答が集中して類似した分布を示した。図5の時間的価値を問う問題は難解であることも手伝ってか、正答率は日米ともに低い。

4．研究の反省・考察(1)調査の実施が 2023 年 2 月となったこともあり、分析はまだ途中である。引き続き、分析を行い、精力的に学会発表、論文投稿を行う。
(2)金融リテラシーに関する研究は、これまで貯蓄行動、収入支出の管理を従属変数とするものが多い。アメリカ「My Money.Gov」の概念図がしめすように、貯める、稼ぐ、使うに加えて、投資する、借りる、自分のオカネは自分で守るといった面のリテラシーを持つことも必要である。金融リテラシーが持つこのような多様な側面からアプローチした研究を継続していく。

5．研究発表 2022.4-2023.4(1)学会誌等① 髙橋桂子・笠井直美・倉石智幸・小黒成寛・水瀬正人・長谷川宏之(2023.02). パネル
データを用いた小中学生「資質・能力」育みプロセスの分析、新潟大学教育学部紀要、15(2)、149-159② Takahashi, Keiko, Kuramoto Ayako, & Kasai Naomi. (2023.02), How does father'sinvolvement in child care and household work affect the evaluation of infantchildren's non-cognitive abilities?: Analyses with three-year pooled data,
Proceedings of World Research Forum for advances in Science and Engineering(WRFASE) International Conference in Singapore, Feb' 2023, 38-40.
③ 髙橋桂子・夏野星奈(2023.02). 奨学金の借入金額の決定に「極端回避性」、「金融自己効力感」と「時間割引率」はどのような影響を与えるか：高校生を対象に、下田歌子
記念女性総合研究所年報、9、25-41.
④ 髙橋桂子・阿部信太郎・猪瀬武則（2022.09）. 金融知識、金融態度や自己コントロー
ルが金融行動に与える影響：日本、アメリカ、韓国の比較、経済教育、41号、11-17(2)口頭発表① Takahashi, Keiko, Kuramoto Ayako, & Kasai Naomi. (2023.03), How does father's
involvement in child care and household work affect the evaluation of infantchildren's non-cognitive abilities?: Analyses with three-year pooled data,
Paper presented at the International Conference on Humanities, Social Scienceand Business Management(Singapore)→ International Virtual Conference (ZOOM).
② Takahashi, Keiko. (2023.01), The effect of family communication on financial
literacy among university students in Japan, Paper presented at the 21st HawaiiInternational Conference on Education (U.S.).
③ 髙橋桂子・阿部信太郎・猪瀬武則(2022.10) 学生は経済問題をどのように解いているか：記述回答からの検討、経済教育学会第38回全国大会(明治大学).
④ 阿部信太郎・髙橋桂子・猪瀬武則(2022.10) 大学生の金融リテラシーの質的調査、経済教育学会第38回全国大会(明治大学).
⑤ 猪瀬武則・髙橋桂子・阿部信太郎(2022.10) 金融ケイパビリティを育成するためのPiggy Bankの活用と子どもの意思決定、経済教育学会第38回全国大会(明治大学).
⑥ 髙橋桂子・倉石智幸・小黒成寛・水瀬正人(2022.05)小中学生の「資質・能力」育みのプロセス：パネルデータによる検討、日本家政学会第74回大会(Web).
(3)出版物なし