投資情報ウィークリー
2020/11/02

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2020 年 11 月 2 日号
調査 情報部

今週の見通し先週の日本株は軟調に推移した。欧州での新型コロナ感染者数急増、それに伴う行動制限の強化による景気の下振れ懸念が広がり、ＶＩＸ指数が一時 40 台に乗せるなど、その影響が世界のマーケットに波及し始めた。また、米大統領選挙や追加経済対策に対する不透明感も重石となった。ただ、足元で本格化している日本企業の決算発表で 7～9 月期の業績回復が想定以上となっている他、新型コロナの感染者数が欧州などに比べ落ち着いていること、株式の需給関係は悪くなく、日経平均は欧米の株価指標と比較すれば底堅く推移した。個別銘柄では上方修正を発表したソニー、村田製、シマノなどが買われた一方、業績急悪化のＪＲ東海や日本航空などの下落が目立った。海外の株式市場（10 月 29 日迄）では、欧米株が急落、ＤＡＸが 8％超、ＣＡＣ40 が 6％超、ＮＹダウが5％弱のそれぞれ下落となった。金などの商品市況もリスクオフ姿勢などから換金売りで下落した。為替市場では、ドル円が 7 月末、9 月 21 日に続き、再び 104 円台前半まで緩やかに円高が進んだ。今後 104 円の重要な節目を突破すると、テクニカル的には 3 月の安値 101 円台前半まで下値の節目が見当たらないだけに、また、リスクオフの円高、リスクオンのドル安（結果的に円高）の可能性もそれぞれあり、104 円台は重要だ。
フランスでのロックダウンなど、新型コロナの感染状況を引き続き注視すべきだが、今週の最大の焦点は米大統領選挙の動向。各州で激戦となり、勝者確定までに時間がかかる見通しとなれば、不確実性の高まりから、株式市場は暫く、リスクオフになる可能性がありそう。一方、トランプ氏、バイデン氏のどちらであっても勝者が早々に決まれば、不透明感の払拭から一時的にリスクオン商状になりやすいと考える。勿論、物色セクターに大きな違いが出そうなこと（トランプ氏ならテクノロジー、バイデン氏なら環境関連、景気敏感中心など）、ねじれ議会（特に、バイデン大統領、上院の過半数が共和党）となれば、中期的に上値が重くなる可能性もあり得るが・・・。尤も、米国景気は、春以降のコロナ経済対策がまだ効いている個人消費を始めとして当面は底堅いとみられ、また、29 日まで決算発表があった米主要企業は 7～9 月期実績（ＥＰＳ）が市場予想を上回り、減益幅も縮小している。米国
株は足元まで下落しており、割高感も解消されつつある点を考慮しておきたい。
今週の日本株は、選挙前のポジション調整も出やすく、決算による銘柄の選別物色が強まりそうだ。10 月 29 日
発表迄の当社集計対象の 3 月期決算企業は、3 割強が通期営業利益計画を上方修正、下方修正は 1 社にとどまった。但し、30 日以降は、コロナ禍で業界環境が厳しい企業の決算発表も相次ぐ他、会社計画を今回初めて公表する企業においては市場予想のハードルが低くなさそうに見えるため。
7～9 月期に世界景気、日本景気が急回復、その後も中国景気を牽引役に回復トレンドが続きそうというのが現在のメインシナリオ。ただ、大統領選、季節的なコロナの感染状況も併せて鑑みると、リスクヘッジもしながら、個別好業績銘柄の押し目買いのタイミングとみている。
その他の注目されるタイムテーブルは、米ＦＯＭＣ、10 月の米ＩＳＭ製造業、非製造業景況指数、米雇用統計、10 月の各国の自動車販売台数など。
（増田 克実）-2-

投資のヒント☆機械・電機業種で株価が 25 日・13 週・26 週の全ての移動平均線の上位に位置する主な銘柄群
TOPIX は 10 月最終週に 13 週移動平均線（以下 MA）を割り込んできたが、東証業種別指数を見ると、10 月
29 日時点で指数が 13 週・26 週の両 MA の上位に位置する業種は、33 業種中で機械・電機など 12 業種存在する。下表には機械・電機業種で 13 週・26 週に加え日足の 25 日 MA をも上回る銘柄を選別した。 （野坂 晃一）

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参考銘柄
4063 信 越 化 学
会社は通期営業利益が前年度比 7.2％減の 3770 億円となる見通しと、年間配当を 20 円増配の 240 円と発表。事業別では、主力の塩ビ・化成の第 2 四半期累計（4～9 月）売上高は米国のロックダウン等の影響により前年同期比で 15.5％減、同営業利益は 27.7％減となった。但し、米国では郊外の一戸建て住宅への需要が急増するなど新規住宅販売件数が 4 月をボトムに反転して高水準で推移し、低迷していた塩ビ市況も回復傾向にある。今後の新型コロナの感染状況によるものの、同社は連結業績の下期（10～3 月）営業利益はほぼ上期並みと予想しているが、米景気は堅調に推移しており、同事業の回復余地は大きいと考える。また、半導体シリコン事業の第 2 四半期累計（4～9 月）営業利益は微増益。下期は、米中対立懸念などからデバイスメーカーがウエハーを厚めに調達するよう変化したこと、5G や DX の先端半導体需要増などが追い風となろう。なお、今後の需要拡大に備え、日本と台湾のフォト・レジスト製造拠点に 300 億円の設備投資を計画。
（東 瑞輝）

6758 ソニー
通期の営業利益見通しを前回計画の 6200 億円から 7000 億円へ引き上げた。ファーウェイ向けの出荷停止などの影響から半導体事業は前回計画比で下方修正したものの、ゲーム、音楽、映画、金融など、半導体事業以外は全て上方修正。特に、ゲームでは巣ごもり需要で好調が続きそうな他、11 月 12 日に「ＰＳ5」を投入、初年度の販売台数は「ＰＳ4」の実績（760 万台）以上を目指している。

6594 日 本 電 産
第 2 四半期（7 月～9 月）は、全社的なコスト構造改革が進展、データセンタ向けや冷却ファン用などに販売好調な精密小型モータが営業増益だった他、車載も急回復し、上期実績が大きく上ブレしたため、通期の業績予想を上方修正、売上高で前回予想比 500 億円、営業利益で同 150 億円それぞれ上方修正した。ただ、上期までの上振れ分をほぼ修正しただけで、下期にはコスト増があるものの、依然として保守的な会社予想とみられる。注目されるのは電気自動車（EV）用のトラクションモータの伸び。今後環境規制が強化される中国や欧州のメーカーからの受注が急拡大、取引先は第 1 四半期の 15 社から第 2 四半期には 22 社に増加した。EV 普及の課題であったバッテリー価格の低下も見込まれ、自動車の EV 化は一段と加速する見通しであり、同社は積極投資を続けることで一段のシェアアップを目指す。なお、今期初めから永守会長と関社長の 2トップ体制をスタートさせているが、経営体制も良い方向になっているようだ。

6967 新 光 電 気 工 業
通期の業績予想を上方修正、営業利益は前回予想（6 月）から 28 億円引き上げた。5G、テレワークの需要拡大でサーバーや PC 向けに、フリップチップタイプパッケージの好調が続く他、プラスチックＢＧＡ基板が先端メモリー向け新ラインの稼働で増収が見込めるため。なお、下期の為替前提は 1 ドル 102 円。

6702 富 士 通
第 2 四半期(7～9 月)の営業利益は前年同期比 40.9％減の 399.7 億円。第 1 四半期の前年同期比 558％増（222.7 億円）と比べると大きく落ち込んだが、昨年第 2 四半期には、①消費増税に伴う PC の特需があったこと、②システムプロダクトの大口商談のタイミング（昨年は第 2 四半期に集中、今年は第 1 四半期に集中）、③コロナの影響が集中したためで、第 1 四半期時点のほぼ想定通りであり、ネガティブサプライズとは言い難いように思える。国内受注では、第 2 四半期が前年同期比 88％（第 1 四半期は同 93％）と弱めなのは、自動車や製造業で延伸があったこと、前年の大口案件の反動があり、特段悪くなった感はなさそう。第 4 四半期に

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参考銘柄
は底打ちが見えてきそうだ。一方、基地局ビジネスは第 2 四半期に入って一段と活況、ＤＸ案件も堅調に推移しており、通期の営業利益は 2120 億円と会社計画を据え置いている。
（増田 克実）6778 アルチザネットワークス
2023 年 7 月期までの 3 か年の中期経営計画を発表。5G 関連市場の拡大が続く中、海外ビジネスの拡大を目的にベトナムでのソフトウェア開発拠点の開設を計画しているほか、テストサービス事業の拡大を目的に国内でのテレコムテストセンターの設立も計画している。2023 年 7 月期通期の業績予想は、売上高が44 億円、営業利益が 7.3 億円。売上高は毎年 10％程度の成長を見込んでいるが、5G 基地局の整備が今後本格化していくことを考慮すると、中期経営計画の業績目標は保守的で、今後上振れが期待されるものと思われる。また、5G 関連の研究開発費は既にピークアウトしており、今後は収益性の向上や株主還元の強化も期待されるものと思われる。
（下田 広輝）☆中 期 的 な成 長 が期 待 される５Ｇ（６Ｇ）関 連 （その２）1951 協 和 エクシオ

4G から 5G 基地局へ高度化には補助金、ローカル 5G 等基地局強化の恩恵

1973 ＮＥＳＩＣ

5G 需要拡大に向け社内体制の整備推進

4203 住 友 ベーク

5G 高周波基板用の誘電特性に優れ低熱膨張、高弾性の基板材料を開発

4485 ＪＴＯＷＥＲ

5G スマートポールの設置について東京都と協定を締結

5201 ＡＧＣ

大容量高周基板用にテフロンに代わり低誘電樹脂を展開

6701 ＮＥＣ

基地局関連の需要増加期待、NTT と資本業務提携

6702 富 士 通

基地局関連の需要増加期待6706 電 気 興

５G アンテナシステム開発

6728 アルバック

半導体製造装置の需要回復期待

6754 アンリツ

開発用計測器、高い技術力を有する

6778 アルチザ

受注増に備え 5G テスト代行施設を増設。ドコモ、富士通、NEC 等から受注

6779 日 電 波

水晶デバイスメーカー、自動車関連に注力

6800 ヨコオ

車載用アンテナ等の需要増加期待6857 アドバンテスト

9 月半ばから事業環境が改善、今期の業績予想を上方修正

7735 スクリーンＨＤ

半導体製造装置の需要回復期待

7741 ＨＯＹＡ

半導体の微細化による恩恵享受期待

8035 東 京 エレク

高機能の半導体、メモリの需要が強く、今期の業績予想を上方修正（増田 克実・東 瑞輝）-5-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
１１月２日（月）１０月新車販売（１４：００、自販連）
衆院予算委
１１月３日（火）文化の日
１１月４日（水）
９月１６、１７日の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１０月マネタリーベース（８：５０、日銀）
１１月５日（木）１０月景気動向調査（１３：３０、帝国データ）
１１月６日（金）９月消費動向指数（８：３０、総務省）
９月家計調査（８：３０、総務省）
９月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
１０月車名別新車販売（１１：００、自販連）
１１月８日（日）「立皇嗣の礼」 秋篠宮さまが皇嗣に（皇居）＜国内決算＞
１１月２日（月）11:00～ 【2Q】帝人<3401>
13:00～ 【2Q】日ハム<2282>、ＣＴＣ<4739>
14:00～ 【2Q】菱ガス化<4182>、持田薬<4534>
15:00～ 【2Q】マルハニチロ<1333>、カルビー<2229>、大和工<5444>、フジクラ<5803>、日精工<6471>、ヤマハ<7951>、日ガス<8174>、オリックス<8591>、京王<9008>、丸和運機<9090>、ＮＴＴデータ<9613>
16:00～ 【2Q】ヒロセ電<6806>
１１月４日（水）13:00～ 【2Q】三菱ケミＨＤ<4188>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、伊藤忠<8001>
14:00～ 【2Q】丸紅<8002>、松屋フーズ<9887>
15:00～ コロプラ<3668>、Ｅガディアン<6050>【2Q】寿スピリッツ<2222>、味の素<2802>、ニチレイ<2871>、ファンケル<4921>、
ヤマシンフィルタ<6240>、横河電<6841>、日立造<7004>、日信工業<7230>、リコー<7752>、ケーズＨＤ<8282>、
ＪＲ九州<9142>、ソフトバンク<9434>【3Q】サントリーＢＦ<2587>、東海カ<5301>、三井海洋<6269>
16:00～ 【2Q】シグマクシス<6088>
17:00～ 【2Q】三菱自<7211>
時間未定 【3Q】ブロドリーフ<3673>-6-【参考】直近で発表された国内の主な経済指標

タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）
１１月５日（木）9:00～ 【2Q】西松建<1820>
11:00～ 【2Q】カカクコム<2371>、ダイワボＨＤ<3107>、川崎船<9107>
12:00～ 【2Q】キッコーマン<2801>、エーザイ<4523>、千代化建<6366>、郵船<9101>
13:00～ 【2Q】日水<1332>、王子ＨＤ<3861>、科研薬<4521>、日立キャピ<8586>
14:00～ 【2Q】日油<4403>、古河電池<6937>、三菱商<8058>、日空ビル<9706>
15:00～ ＢＥＥＮＯＳ<3328>【1Q】アルペン<3028>【2Q】アルフレッサＨＤ<2784>、日本紙<3863>、日本新薬<4516>、ツムラ<4540>、テルモ<4543>、キョーリンＨＤ<4569>、ファルコＨＤ<4671>、フジＨＤ<4676>、板硝子<5202>、神戸鋼<5406>、古河電<5801>、ニッパツ<5991>、三浦工<6005>、ダイキン<6367>、栗田工<6370>、ＭＣＪ<6670>、エレコム<6750>、アズビル<6845>、シスメックス<6869>、全国保証<7164>、Ｕアローズ<7606>、ニコン<7731>、アコム<8572>、三井不<8801>、京阪ＨＤ<9045>、日テレＨＤ<9404>、
コナミＨＤ<9766>、ヤマダＨＤ<9831>、スズケン<9987>【3Q】グリコ<2206>、アサヒ<2502>、ＳＵＭＣＯ<3436>、ＫＬａｂ<3656>、昭和電工<4004>、ライオン<4912>、クボタ<6326>、ピジョン<7956>、東建物<8804>
16:00～ 【2Q】ベネ・ワン<2412>、任天堂<7974>【3Q】住友ゴム<5110>
17:00～ インソース<6200>【2Q】ＴＢＳ ＨＤ<9401>
時間未定 【2Q】ＵＴグループ<2146>、アイロムＧ<2372>、アルヒ<7198>、ケーヒン<7251>、スズキ<7269>、日本通信<9424>【3Q】アウトソシング<2427>
１１月６日（金）10:00～ 【2Q】リンナイ<5947>
11:00～ 【2Q】セガサミーＨＤ<6460>
12:00～ 【2Q】東レ<3402>
13:00～ 【2Q】日清食ＨＤ<2897>、旭化成<3407>、ダイセル<4202>
14:00～ 日触媒<4114>、阪急阪神<9042>
15:00～ スシローＧＨＤ<3563>【1Q】アイスタイル<3660>【2Q】新日科学<2395>、不二製油<2607>、日東紡<3110>、ＤＬＥ<3686>、参天薬<4536>、ラウンドワン<4680>、東洋合成<4970>、日本製鉄<5401>、三菱マ<5711>、住友電<5802>、ＦＵＪＩ<6134>、グローリー<6457>、ミネベアミツミ<6479>、サンケン<6707>、シャープ<6753>、メイコー<6787>、ホシデン<6804>、日本光電<6849>、日電子<6951>、三井Ｅ＆Ｓ<7003>、いすゞ<7202>、ホンダ<7267>、バンナムＨＤ<7832>、ユニシス<8056>、ゴルドウイン<8111>、カチタス<8919>、ＮＴＴ<9432>、レノバ<9519>、ベネッセＨＤ<9783>【3Q】国際帝石<1605>、サッポロＨＤ<2501>、キリンＨＤ<2503>、オンコリス<4588>、
ＤＭＧ森精<6141>、Ｉ・ＰＥＸ<6640>、アシックス<7936>、ユニチャーム<8113>
16:00～ 【2Q】コムシスＨＤ<1721>、りらいあ<4708>、ダイフク<6383>、ＧＳユアサ<6674>
17:00～ カナミックＮ<3939>
時間未定 【2Q】ミクシィ<2121>、トヨタ<7203>、スクエニＨＤ<9684>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
１１月２日（月）中 １０月財新・中国製造業ＰＭＩ
米 １０月ＩＳＭ製造業ＰＭＩ
米 ９月建設支出
休場 フィリピン（特別休日）、コロンビア（諸聖人の日）、メキシコ（死者の日）、ブラジル（万聖節）
１１月３日（火）
米 ９月製造業受注
米 １０月新車販売
欧 ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）米大統領・上下院選挙
１１月４日（水）中 １０月財新・中国サービス業ＰＭＩ
米 １０月ＡＤＰ全米雇用報告
米 ９月貿易収支
米 １０月ＩＳＭサービス業ＰＭＩ
ＦＯＭＣ（５日まで）
ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 ロシア（民族統一の日）
１１月５日（木）独 ９月製造業受注
欧 ９月ユーロ圏小売売上高
ＦＯＭＣ最終日、パウエルＦＲＢ議長会見
１１月６日（金）独 ９月鉱工業生産
米 １０月雇用統計
米 ９月卸売売上高米 ９月消費者信用残高
１１月７日（土）中 １０月貿易統計
１１月８日（日）ミャンマー総選挙【参考】直近で発表された海外の主な経済指標＜海外決算＞
１１月２日（月）エスティ･ローダー、ペイパル
１１月４日（水）ベリスク、アルベマール、エクスペディア、クアルコム、
フィットビット
１１月５日（木）ゾエティス、アリババ、カプリ、ＧＭ、ＥＡ、スクエア、ロク、
３Ｄシステムズ、ＡＩＧ、ウーバー、ジロー・グループ
１１月６日（金）バラード･パワー、マリオット（東 瑞輝）-8-

各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-9-

投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。
）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
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ツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2020 年 10 月 30 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2020 年 10 月 30 日

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『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

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当 社 が 契 約 す る 特定第一種金融商品
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三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
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特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター- 11 -