（別添）

造林木等売買契約約款
第１章共通（信義誠実の義務）
第１条

売渡人（以下「甲」という。）と買受人（以下「乙」という。）は、信義に従い誠実に契約を履行しなければならない。
（売買代金の納入）
第２条

乙は、契約書の売買代金を甲の発行する請求書により納入期限までに、甲に納入しなければならない。
（契約保証金）第３条

乙は、契約書に定める契約保証金を納入しなければならない。ただし、契約保証金の納入に代えて国債その他の甲の指定する担保を提供した場合は、この限りでない。
２

前項の契約保証金（契約保証金の納入に代えて提供された担保を含む。以下同じ。）は、前条の売買代金が完納となる際、売買代金に充当するものとする。

３

概算売買契約の場合にあっては、現金で納入された契約保証金は、精算の際に売買代金に充当されるものとし、残額は乙に返還される。また、担保をもって提供された契約保証金については、精算の際に乙に返還される。

（売買物件の引渡）
第４条

甲は、概算売買の場合を除き、売買代金が完納された時に売買物件の引渡し及び受領がなされたものとする。
２

甲は、概算売買の場合にあっては、概算売買代金が完納された日から15日以内に乙の立会いの上、売買物件の初回引渡しを行い、以降、一定数量がはい積された都度、随時、引渡しを行うものとし、引渡しごとに物件引渡通知書を交付するものとする。

３

前項の場合において、乙が立ち会わず、又は立ち会うことができないとき若しくは契約書において立会いによる引渡しをしない旨を約した場合は、甲が物件引渡を通知したことによって、物件の引渡しをしたものとする。

（根株の所属）第５条

売買物件が立木である場合は、根株を含まないものとする。

（危険負担）
第６条

概算売買の場合を除き、本売買契約を締結した時から引渡しの日までの間に、当該売買物件が甲の責に帰することができない事由により滅失又は棄損した場合は、その損害は、乙の負担とする。
（契約不適合責任）
第７条

乙は、この契約締結後、売買物件の種類（樹種を含むがこれに限られない）、品質又は数量に関して、本契約の内容に適合しないものである場合においても、甲に対し異議を申し立てることができないものとする。

（権利の譲渡）第８条

乙は、この契約によって生ずる権利、義務を第三者に売却又は譲渡し、承継させてはならない。ただし、甲が認めた場合は、この限りではない。
（引渡し前の作業の禁止）
第９条

乙は、売買物件について加工、伐採及び搬出等（以下「搬出等」という。）の作業を行う場合は、引渡しを受けた後でなければこれを行ってはならない。
（物件搬出等の義務）
第10条

乙は、売買物件を搬出期間内（概算売買の場合にあっては物件引渡通知書に記載する搬出期限まで。次条において同じ。）に分収造林地（分収育林の場合にあっては分収育林地。
以下同じ。）外に搬出しなければならない。
２

売買物件が立木の間伐木である場合は、乙は搬出期間内にすべての間伐木を伐倒しなければならない。

（搬出期間の延長）
第11条

乙は、やむを得ない事由により契約書の搬出期間内に売買物件の搬出が終わらないときは、事由を付して搬出期間の延長を甲に申し出て、その承認を得なければならない。ただし、天災その他不可抗力によるときは、その搬出期間の経過後においても申し出ることができる。
２

前項の搬出期間の延長は、延長が数回にわたる場合であっても、１箇年（契約書に定める搬出期間が１箇年に満たないときは、その期間）を超えることができない。

３

乙は、前２項により搬出期間の延長の承認を受けようとする場合は、あらかじめ、当該延長期間に対し１日につき売買代金（概算売買の場合にあっては、概算売買代金）の1,000分の１に相当する金額を搬出延期料として甲の指示するところにより納入しなければならない。ただし、甲が認めた場合は、この限りではない。

（搬出期間の特殊計算）
第12条

天災その他不可抗力により売買物件を搬出することができない期間は、乙が遅滞なくその事由を申し出て甲の承認を受けたときに限り、搬出期間に算入しない。
（売買物件以外の立木の保護等）
第13条

乙は、売買物件以外の立木については、これを損傷してはならない。ただし、甲が植栽した樹木以外の除伐対象木であって、売買物件の搬出等に支障となるものは、甲の承諾を得たうえで、これを伐倒することができるものとする。
２

乙は、売買物件以外の立木に損傷を与えたときは、すみやかに甲に届け出てその指示を得なければならない。

３

売買物件以外の立木で、売買物件の搬出等に支障となる立木については、別途販売に係る協議を行うこととし、甲の承認を得た後でなければ当該立木の搬出等を行うことはできないものとする。

（損害賠償）
第14条

乙は、売買物件の搬出等に当たり、売買物件以外の立木及び甲の施設等に損害を与えたときは、甲の指示するところにより、その損害賠償金を納入しなければならない。その場

合において、乙の使用人、代理人及び請負人が加えた損害についても、乙がこの責任を負うものとする。
２

乙は、売買物件の搬出等に当たり、第三者に損害を与えたときは、乙の責任及び負担においてこれを解決するものとし、甲は一切の責任及び負担を負わないものとする。

（完了届の提出）
第15条

乙は、売買物件の搬出が終わったとき（売買物件が立木の間伐木である場合は、伐倒作業を完了し、かつ、搬出を終了したとき）は、遅滞なく甲に完了届を提出し、跡地検査を受けなければならない。
２

売買物件が立木の主伐木である場合は、乙は年度（４月１日から翌年３月31日までの間の１年間をいう。）毎に、搬出等が終わった区域について、遅滞なく甲に完了届を提出し、その都度跡地検査を受けなければならない。
また、全ての売買物件の搬出が終わったときは、遅滞なく甲に完了届を提出し、跡地検査を受けなければならない。

（跡地検査の立会）
第16条

乙は、跡地検査に立ち会いを求められた場合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
２

甲は、やむを得ず乙が跡地検査に立ち会わないときは、甲のみで、検査を行うことができるものとする。この場合において、乙はその結果について異議を申し立てることはできないものとする。

（搬出未済物件の処置）
第17条

前２条の跡地検査により、搬出未済のものがあることを確認したときは乙がその所有権を放棄したものとみなし、当該搬出未済物件は甲に帰属するものとする。この場合において、甲に損害があるときは、乙は甲の指示するところによりその損害を賠償しなければならない。
（契約の解除）第18条

甲は、乙が次の各号の一に該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができるものとし、契約を解除したことによって生ずる乙の損害については、これを一切負担しないものとする。
(1) 乙が第２条又は第28条に定める義務を履行しないとき。
(2) 乙が第８条の規定に違反したとき。
(3) 乙が第20条各号のいずれかに該当したとき。
(4) 乙が次のいずれかに該当するとき。
①

国立研究開発法人森林研究・整備機構反社会的勢力の対応に関する規程（27森林総研第857号）第２条に規定する反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に該当すると認められるとき。

②

親会社等、役員その他、名義上若しくは実質的に経営に関与する者が反社会的勢力であると認められるとき。

③

反社会的勢力を所属者とし又は反社会的勢力を代理人、媒介者若しくは再受託者（再受託者の代理人、媒介者を含む。）としていると認められるとき。

④

反社会的勢力が経営を支配し又は実質的に経営に関与していると認められる関係を有しているとき。

⑤

反社会的勢力を不当に利用し又は交際していると認められる関係を有しているとき。

⑥

反社会的勢力に対し、名目の如何を問わず資金提供を行っていると認められるとき。

⑦

自ら又は第三者を利用して、次の各号の一に該当する違法行為を行っていると認められるとき。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた要求行為

ハ取引に関し、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為

ホ⑧

前各号に準ずる行為
その他、反社会的勢力と非難されるべき関係があると認められるとき。

（契約解除による違約金）
第19条

前条の規定により契約を解除された場合は、売買代金（概算売買の場合にあっては、概算売買代金。次条において同じ。）の100分の10に相当する金額を違約金として、甲の指定する期限までに支払わなければならない。ただし、前条第３号の規定により契約を解除された場合の違約金については、次条に定めるところによる。
（談合等不正行為があった場合の違約金）
第20条

乙が、次の各号のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、売買代金の10分の１に相当する額を違約金（損害賠償額の予定）として甲の指定する期限までに支払わなければならない。
(1) この契約に関し、公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。次号において「独占禁止法」という。）
第７条又は第８条の２（独占禁止法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) この契約に関し、公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する場合も含む。）の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) この契約に関し、公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法７条の４第７項（第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）又は第７条の７第３項（第７条の９第３項及び第４項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(4) この契約に関し、乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
（施設の設置）第21条

乙は、売買物件の搬出等のため分収造林地内に施設を設置する必要があるときは、甲の承認を受けなければならない。ただし、契約書に指定のあるものについては、この限りでない。
２

乙が設置した分収造林地内の施設は、その使用を終わり、又は契約の解除があったときは、乙は、甲の指定する期間内に収去し、土地を原状に回復しなければならない。ただし、特別の定めをしたとき、又は甲の承認を受けたときは、この限りではない。

３

乙は、前項に規定する義務を怠ったため甲に損害を与えたときは、甲の指示するところによりその損害を賠償しなければならない。
４

第２項の指定期間内に収去しない施設は、乙がその所有権を放棄したものとみなし甲に帰属するものとする。なお、施設の収去等に関し甲に損害が生じたときは、乙は、甲の指示するところによりその損害を賠償しなければならない。

（天災その他不可抗力により損傷した施設等の復旧）
第22条

甲は、天災その他不可抗力により、甲の施設等及び前条に基づき乙が設置した施設が損傷したときは、売買物件の搬出等に当たり、当該施設等の復旧の義務を負わない。
（甲の施設等の使用）
第23条

乙は、売買物件の搬出等に当たり甲の施設等を使用するときは、搬出に使用する車両、使用する施設等の修繕、整備等に関し、甲の指示に従わなければならない。
２

乙は、甲の施設等を使用した場合は、売買物件の搬出後、原状に復さなければならない。
ただし、特別の定めをしたとき、又は甲の承認を受けたときは、この限りではない。

（第三者の施設等の使用）
第24条

乙は、売買物件の搬出等に当たり第三者が設置した施設等を使用するときは、搬出に使用する車両、使用する施設等の修繕、整備等に関し、当該施設等の管理者の指示に従わなければならない。
（搬出跡地の整備等）
第25条

乙は、売買物件の搬出等に当たり高性能林業機械等を使用する場合には、甲の指示するところにより、枝条及び搬出跡地の整備を行わなければならない。
２

乙は、搬出跡地の植栽・保育施業等への支障や災害を誘発しないよう、沢筋、作業土場、作業道脇等に残材、末木枝条等を山積させてはならない。

（林地保全等の措置）
第26条

乙は、売買物件の搬出等の作業の実行に当たっては、特に林地保全、河川汚濁防止等に努めなければならない。
２

甲は、林地保全、河川汚濁の防止等に必要があると認めるときは、乙に対し、乙の負担において必要な措置をとることを求めることができるものとする。

（法令の遵守等）
第27条

乙は、売買物件の搬出等に当たっては、労働安全衛生に関する諸法令、道路交通法令、森林法その他関係法令を遵守しなければならない。
２

乙は、作業中の事故、山林火災等が発生したときは、必要な措置を行い、速やかに甲に連絡を行うものとする。

（延滞金）
第28条

乙は、乙から甲に支払うべき債務について納入期限までに納入しないときは、当該未納金に対し、この契約に別段の定めのある場合のほか、納入期限の翌日から納入の日までの日数につき民法（明治29年法律第89号）第404条に定める法定利率の割合で計算した金額を延滞金として甲に納入しなければならない。
（契約外の事項）

第29条

この契約に定めのない事項については、必要に応じ、甲乙協議して定めるものとする。

（紛争の解決）第30条

この契約に関して甲乙間に紛争が生じた場合には、甲乙の協議により選任した者のあっせん又は調定によりその解決を図るものとする。
第２章

概算売買

（概算売買物件の所有権の移転）
第31条

概算売買物件（以下この章において「売買物件」という。）の所有権の移転の時期は、甲から乙へ売買物件を引渡したときとする。
（重量検知結果報告書の提出）
第32条

乙は、重量当たりの単価（円/t）をもって概算売買契約を締結した場合、物件の引渡しを受けた都度、次回の物件の引渡しを受けるまで（最終の引渡物件については物件引渡通知書に記載する搬出期限まで）に甲に重量検知結果報告書を提出しなければならない。
（契約解除による概算売買代金の返還等）
第33条

第18条の規定により概算売買契約を解除した場合には、搬出未済の売買物件であって当該契約の解除された部分に係る売買物件は、甲に帰属するものとし、甲は、これに相当する代金を乙に返還するものとする。
２

前項の規定により甲から乙に代金を返還する場合は、甲はその代金の算定に必要な調査を行うものとし、乙はその調査に要する費用の全てを支払うものとする。

３

第１項の規定により甲から乙に返還される金額に対しては、利息を付さないものとする。

（売買代金等の確定）
第34条

甲は、契約書に定める売買単価に、次に掲げる数量を乗じて得た額を売買代金として確定させるものとする。なお、売買代金を確定した際は、乙へ売買代金等確定通知書を交付するものとする。
(1) 売買単価が材積当たりの単価（円/ｍ3）の場合

物件引渡通知書に記載した材積数量(2) 売買単価が重量当たりの単価（円/t）の場合

乙から提出された重量検知結果報告書をもとに甲が確定した販売数量（概算売買代金の精算）
第35条

乙は、精算の結果、概算売買代金に不足を生じる場合は、甲の指定した方法により、指定した期限までにその不足額を甲に完納しなければならない。
２

甲は、前条の売買代金の確定の結果、概算売買代金と比較し余剰が生じた場合は、その余剰額を乙に返還する。この場合において、余剰額に利息は付さない。