地方独立行政法人

鳥取県産業技術センター

平成２２年度計画

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（センター定款）
センターは特に、県民・企業に対して提供するサービス等の質的向上を図るため、産業の「自立化・高付加価値化」の促進に向けた技術支援等の機能強化に努めるとともに、実践的産業人材の戦略的育成を担う。さらに、知的財産権の戦略的な取得・活用及び県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能を強化する。
センターの業務実施に当たっては、理事長のリーダーシップの下、適宜数値目標を掲げて迅速かつ柔軟に取り組み、業務運営の改善を図りながら、新事業創出に向けた「産学金官連携」を強化するとともに、独自の業績評価システムを確立する。
その他業務運営に関する重要事項として、労働安全衛生管理等に係るコンプライアンス体制の確立と徹底、ＩＳＯ１４００１規格の遵守を通じた環境負荷の低減と環境保全の促進に努める。
また、鳥取県経済成長戦略と連動した取り組みを行う。
センターは、以上の取り組みを通じて、より高度な技術支援のプロフェッショナル集団となるとともに、鳥取県が推進する「知の地域づくり」の一翼を担う。
Ⅰ

期間平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの１年間とする。

Ⅱ１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
産業の「自立化・高付加価値化」に向けた技術支援等機能の強化

県内企業が「自立化・高付加価値化」を目指すに当たっての技術的課題を解決するための支援を引きつづき行うとともに、企業ニーズや市場動向等に応じた分野の研究開発を集中的に実施する。また県内には特に、中小零細事業者や伝統的な地場産業が多いという実情に鑑み、きめ細やかな現場重視型のサポート体制を確立する。
(１) 技術支援（技術相談・現地指導、依頼試験、機器利用）① 技術相談・現地指導
a.

研究員の資質向上や新規採用等によって、より専門的な知識や技能を活かした支援に取り組み、本年度は中期計画において承認されている約６,５５０件の技術相談・現地指導に応じる。

b.

本年度は中期計画において承認されている延べ約５００社の製造業者を1

対象とした訪問調査を行い、企業ニーズの的確な把握に努め、より適切な技術相談・現地指導を実施する。
② 依頼試験
a.

県内の企業等が研究開発中の製品評価、生産中の製品の品質評価、さらにはユーザーのクレーム対策等に的確に対応できるよう、保有する分析・測定機器を常に国際基準を満たす状態に維持するとともに、試験を実施する職員の能力の向上に努める。

b.

利用者の利便性向上のため、多様な試験メニューの設定や利用手続きの簡素化を行うとともに、試験結果の信頼性向上に努める。また、企業からの急な問い合わせに備えて時間外対応も可能な体制を整える。

③ 機器利用a.

センター内の機器の高度化を図るとともに、研究員の巡回活動やホームページ等により機器利用の広報に努め、本年度は中期計画において承認されている約１３，１００時間の機器利用サービスを実施する。

b. メール等による利用手続きの簡素化や利用料の後納を可能とするなど利便性の向上に努める。
c. 企業ニーズや地域の活性化に対応できる技術支援や品質評価等の実現に向け、本年度は万能試験機等の機器を(財)ＪＫＡ（旧日本自転車振興会）設備拡充補助金等を活用して導入する計画である。
d.

老朽化等により試験環境への悪影響が懸念される機器・設備等については計画的に更新・改修を実施し、利用者の安全確保に努めるとともに、不要となった機器・設備については適宜処分する。

(２) 研究開発
研究開発については、企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を的確に把握し、実用化・製品化を目指したシーズ・実用化研究を推進する。
本年度は中期計画において承認されている３件以上の企業への技術移転や製品化に繋がる成果を達成する。
① 研究テーマの設定と実施
研究テーマの設定に当たっては、企業訪問やアンケート調査の結果に基づく企業ニーズや将来の需要見込み等を踏まえて、研究テーマの選択と重点化を図る。研究の実施に当たっては、研究計画の合理性、その達成状況の評価に基づき、人員、予算等の研究資源を配分する。
2

② シーズ・実用化研究
将来の実用化に繋がるシーズ研究と企業が求める技術の高度化や製品化に繋がる実用化研究を、次の分野について行う。
a. 情報・電子応用技術に関する分野
センサー応用技術やネットワーク関連技術を用いた、各種製品の高付加価値化及び生産技術の高度化を目指した研究開発を行う。
○組み込みシステム機器開発に関する研究（H20～22 年度）
Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）技術及び組み込みＣＰＵ技術を応用して、デジタル家電等最新電気製品の根幹技術となる組み込みシステムの開発環境を構築し、組み込み回路を開発する。
本年度は、作成した組み込みシステム回路基板により、信号処理等の種々の実用アプリケーションを開発する。
○ＬＥＤ照明の配光解析技術に関する研究（H22～24 年度）
複数個のＬＥＤを用いた照明器具の配光特性を迅速に評価するシミュレーション技術を確立する。
本年度は、ＬＥＤ単体の配光特性に関する実測データを基に、ＬＥＤ照明器具の配光シミュレーションのための解析条件を抽出する。
○圧電体薄膜を用いた微小動作デバイスの作成と評価技術の確立（H21～23年度）
ＭＥＭＳ技術を用いて、微小動作機構を担う圧電体薄膜の作成方法及び膜質の評価技術を確立する。
本年度は、白金箔の電極上に形成した圧電体薄膜について、強誘電体特性等を評価するとともに、それを用いたデバイスを試作し、微小動作を確認する。
○センサネットワークによる製造現場情報管理への応用（H21～22 年度）
ネットワーク用に開発した無線通信センサユニット等のセンシング・操作ユニットを活用し、製造現場の情報データを双方向に制御管理できる統合環境ネットワークシステムを構築する。
本年度は、開発したセンサユニット対応監視アプリケーションについて、製造現場での活用に向けた改善を行う。
b. 地域資源及び有機材料の高度利用技術に関する分野
農・林・水産物や伝統製品などの地域資源及び電気電子製品などに用いられる有機材料の高品質化・高付加価値化を目指した研究開発を行う。
3

○高比重圧密化木材製造技術の高度化と家具等への利用方法の開発（H22～23 年度）
国産針葉樹材を用いた材長１ｍ以上、比重１以上の圧密化木材を歩留まりよく製造する技術を開発する。加工材特有の臭気や酸性度を低減する処理技術を確立し、新たな家具等への製品開発を試みる。
本年度は、高比重圧密化木材の製造に関する基礎データを収集し、家具部材への応用に向けて、圧密加工材の臭気成分や酸性度を調査するとともに、切削性等の加工特性を明らかにする。
○環境応答型マイクロカプセルを用いた抗菌性紙の開発（H22～23 年度）
天然抗菌剤を徐放するマイクロカプセルと優れた耐久性を持つ因州和紙を組み合わせ、環境の湿度に呼応して抗菌剤を徐放する抗菌性紙を開発する。
本年度は、マイクロカプセルに適用するコーティング剤と天然抗菌剤を探索し、それらの組み合わせについて最適化を図る。さらに、マイクロカプセル担持紙を試作し、抗菌性等の特性を評価する。
c. 難削材加工技術及び高精度計測技術に関する分野
材料の特殊化や形状の複雑化が進む各種製品開発に対応するため、難削材加工技術及び高精度計測技術の高度化を目指した研究開発を行う。
○スキャニング測定における測定精度向上に関する研究（H21～22 年度）
測定時間の短縮化と複雑形状の測定が可能なスキャニング測定における測定精度の向上を図る。
本年度は、内周測定の精度に影響を及ぼす要因を把握するとともに、異なる測定機で得られた測定データを比較検証し、高精度スキャニング測定を実現する測定手法を確立する。
○セミドライによる環境低負荷型冷却加工技術に関する研究（H21～22 年度）
付加価値の高い難削材の高精度微細加工を環境低負荷で行う技術を開発する。
本年度は、超音波振動付加による小径工具の切削熱の低減効果を検証し、セミドライによる環境低負荷型冷却加工技術を確立する。
○超音波加振による接合部の強靱化技術に関する研究（H22～23 年度）
金属薄板の溶接時に生じる溶接部表面の窪み等を、超音波加振により平滑化させ、破断に繋がる応力集中を軽減する技術を開発する。
本年度は、接合部表面を平滑化させるための超音波加振用工具の先端部を試作するとともに、超音波加振が鉄系薄板材料の溶接部の強度特性に及ぼす改善効果を調査する。
4

d. 表面改質技術に関する分野
各種めっき技術や金属材料の熱処理技術の高度化及び金型の高品質化を目指した研究開発を行う。
○多層化による PVD 皮膜の耐久性向上に関する研究（H21～22 年度）
精密部品や金型の寿命を向上させるため、表面が TiC で、母材との間にTiN や TiCN などの中間層をもつ、密着性の良い TiC 多層皮膜を開発する。
本年度は、TiN を中間層とする多層皮膜及び TiN・TiC 傾斜組成の皮膜を試作し、その耐久性の高さを実際の使用環境を想定した摩擦摩耗試験等により確認する。
○加熱・加圧処理による皮膜特性の向上に関する研究（H22～23 年度）
金型等に適用される PVD 皮膜の密着性や耐摩耗特性を改善するため、熱間等方加圧（HIP）を用いた加熱・加圧処理技術を開発する。
本年度は、皮膜特性の向上に最適な温度、圧力、処理時間を明らかにする。
e. 地域資源活用食品に関する分野
農・林・畜・水産物などの地域資源を活用した食品の開発及び高品質化を目的とした研究開発を行う。
○サワラ（サゴシ）の新規加工製品の開発（H21～22 年度）
日本海水域で漁獲されながらも、ほとんど活用されていないサゴシ（１歳未満のサワラ幼魚）資源の有効利用のため、サゴシの加工特性を把握し、新規加工による製品化を目指す。
本年度は、県内で漁獲されるサゴシの優位性を見出すためサバ等の他魚種と成分比較を行うとともに、「サゴシ煮干し」等の新規加工製品を試作する。
○県内資源を活用した発酵調味料の開発に関する研究（H22～23 年度）
地域の特産品であるマグロの内臓等を原料とする新たな魚醤油を開発する。
本年度は、製品歩留まりの向上や発酵期間の短縮に及ぼす原料の微粒化や発酵条件等の効果について明らかにする。
f. 実験動物・細胞を用いた評価技術に関する分野
食品素材の健康機能について、実験動物や細胞を用いた評価を行うとともに、水産資源を中心とした機能成分の抽出技術の構築を目指した研究開発を行う。
5

○機能性油脂成分を利用した食品開発に関する研究（H21～22 年度）
未利用・低利用バイオマス（水産物、農産物などの生物資源）に含まれる機能性油脂成分の食品への応用を目指す。
本年度は、先に得られた抗腫瘍作用等を示す油脂成分について、加熱や攪拌等に伴う変質挙動をマウス実験等により明らかにし、機能性油脂成分を利用した食品を開発する。
○腸内フローラを指標とした地域食品素材の機能性探索（H22～23 年度）
人の健康と美容に深く関係する腸内細菌叢（腸内フローラ）を指標に用いて、地域食品素材の機能性を簡易に探索する手法を確立する。
本年度は、マウス実験における腸内フローラの解析に必要な酵素条件を明らかにし、キトサン等の難吸収性素材と腸内フローラの関係を調査する。
g. 発酵利用食品に関する分野
濃縮果汁最適調製法や天然微生物を活用した、とっとりブランドの清酒、ワイン、酢などの製品開発を行う。
○地域特産スイカを活用した機能性発酵食品「スイカ酢」の開発（H21～22 度）
県産スイカを活用して機能性が期待される発酵食品「スイカ酢」を開発する。
本年度は、試作した「スイカ酢」について抗酸化作用等の機能性を明らかにするとともに、シトルリン含量が高く香味に優れた「スイカ酢」の製造条件を確立する。
h. その他の分野○マイクロ水力発電のグリッド化技術の開発（H22 年度）
中山間地の農業用水路等で行うマイクロ水力発電の出力アップと電力の安定供給を図るため、集落内の発電可能地点に複数の発電装置を設置して、これをネットワーク化（グリッド化）する技術を開発する。
③ 研究評価
研究評価は原則として、センター役職員で構成されるシーズ研究等評価委員会及び外部専門家で構成される実用化研究評価委員会で行う。評価は年度内評価の１回とし、実用化や製品化の有無、外部資金や特許の取得件数、学術誌等への研究成果発表状況などをその対象とする。評価結果に基づき、理事長が研究テーマの採択、研究資源の当初配分、研究継続の可否判定、次年度以降の研究資源の再配分等を行う。
6

(３) 起業化を目指す事業者等への支援① 研究開発に係る場の提供と技術支援
鳥取・米子・境港の３施設に設置した起業化支援室等を最大限に活用し、県内で新規事業の立ち上げを目指す事業者等を研究施設や技術支援等の面から強力にバックアップする。また、事業者の要望に応じて起業化支援室等のインフラ整備を行う。
② 技術講習会等を通じた支援
研究成果の技術移転や新技術等の情報提供などを目的とした技術講習会・セ
ミナー、研究発表会等を本年度は中期計画において承認されているように約５回開催する。また、各種団体が行うイベント等にも積極的に出展し、技術移転等に努める。
③ 各種広報媒体等を利用した技術情報の提供
刊行物やホームページ等の広報媒体を活用し、最新の研究成果や技術情報、センターの各種サービス情報等を提供する。また、県立図書館等と連携して、新しい技術情報を広く企業・県民に発信するよう努める。
④ 補助金・融資等に係る情報の提供
新規事業の立ち上げを目指す事業者等に対して、産学金官の連携先である鳥取県商工労働部、鳥取県産業振興機構等の産業支援機関が有する情報を提供する。

２

実践的産業人材の戦略的育成(１) 基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等の実施
国内外の技術動向に即応するため、ものづくり分野における基盤的産業人材育成及び高度専門人材育成等を実施する。
① 液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業
産学金官が連携して、県内に集積する液晶関連産業における製造中核技術者を育成する。その中でセンターは「液晶製造技術課程（液晶ディスプレイ装置の故障原因とその解析実習）」について、本年度は中期計画において承認されている約１０名を対象とした７日間の講義を行い、技術者の育成を図る。

7

② 組み込みシステム開発人材育成事業
デジタル家電等に登載する組み込みソフトウエアの開発技術について、本年度は中期計画において承認されている約１０名を対象とした２日間の講義を行い、技術者の育成を図る。
③ 次世代ものづくり人材育成事業
高い精度の加工技術が要求される、家電、自動車産業等の基盤技術である金属加工技術について、本年度は中期計画において承認されている約１０名を対象に４日間の講義を行い、ものづくり技術の高度化に対応できる若手技術者の育成を図る。
④ 戦略的商品開発支援事業
本年度は、市場ニーズに基づいた製品開発から製造販売までの一連の商品企画が可能な人材を、中期計画において承認されているように約１０名育成するため、外部講師を招いたセミナーを１回以上開催する。
また、企業や大学等から研修生を積極的に受け入れるとともに、企業からの要請に応じた現地指導等を通じて実践的産業人材を育成する。

(２) 産業人材育成戦略の策定
企業ニーズ、市場動向、国の第３期科学技術基本計画等を踏まえ、かつセンターの有する技術支援や研究開発、起業化支援等の機能を総合的に活かした「産業人材育成戦略」の策定に向けて、本年度は、これまで実施した人材育成事業のアンケートや企業ニーズ調査の分析結果に基づき「産業人材育成戦略」を策定する。

３

県内の産業集積を活かした戦略的な人材育成と研究開発

県内に集積する電子部品・デバイス、情報通信機器製造業や食品関連産業の国内外における競争力の向上、付加価値の高い事業等の創出のため、人材育成や研究開発を実施する。
(１) 電子部品・デバイス、情報通信機器分野
平成１９年度までの国委託事業「液晶ディスプレイ関連産業製造中核人材育成事業」で開発した「液晶製造技術課程」の教材を用いて同事業名の人材育成事業｛２（１）①｝を引き続き行う。また、電子産業クラスタープロジェクトの成果に基づいて県内企業が取り組む事業化に対する技術的支援を行う。

8

(２) 食品関連分野
平成２０年度までの「都市エリア産学官連携推進事業」で実施した、「ヒト人工染色体技術を利用した機能性評価技術の開発」や「水産資源からの機能性食品素材・食品の開発」に関する研究成果を活用するとともに、「食品開発と健康に関する研究会」による「健康」をキーワードにした食品開発に対する支援を行う。

４

知的財産権の戦略的な取得と活用知的財産権の戦略的な取得を促進するため、研究開発着手の段階から弁理士等の知的財産専門家を交えて検討し、本年度は中期計画において承認されている２件以上の特許出願を行う。取得した権利はホームページや技術セミナーを通じて積極的に公開し、企業への技術移転に努める。なお、知的財産権の取得及び活用を効率的かつ効果的に図るため、鳥取県知的所有権センター等他機関との連携を強化する。

５

県内産業の「ブランド力向上」に向けた支援機能の強化

企業における市場競争力を有する製品開発を商品企画段階から支援するため、鳥取県デザイナー協会等との連携及び市場動向等の情報収集力を強化する。また、県内の農林水産物や伝統工芸品などの地域資源を活かした「地域ブランド育成」に対する技術支援を行うため、県内の農林水産分野の公設試験研究機関、流通・金融業界等との連携を強化する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

理事長のリーダーシップに基づく迅速かつ柔軟な業務運営の達成(１) 組織運営の改善
理事長は役職員一体となった運営体制を構築するとともに、リーダーシップを発揮できる仕組みをつくり、意思決定の迅速化と業務の効率化を図る。また、組織体制を継続的に見直しながら、社会経済状況や企業ニーズなどセンターを取り巻く諸情勢の変化に戦略的かつ弾力的に対応する。さらに、必要に応じて分野横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、人材・資金等の経営資源の重点的投入を行う。

(２) 広報活動の充実
センター利用実績のない企業や新たに進出した企業等に対して、センターのサービス内容の周知や利用の拡大を図るため、本年度は中期計画において承認
9

されている１６件以上のプレスリリースを行うとともに、ホームページや各種媒体を積極的に活用した広報活動を展開する。

(３) 職員の資質向上と人材育成
職員の資質向上を図るため、各種研修会への参加及び公設試験研究機関・民間企業等への派遣を計画的に実施する。職員の能力開発を計画的に推進するため、若手研究員の指導、外部機関との交流、企業現場や企業との研究開発に対応できる研究者の育成等に重点をおいた「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター人材育成プログラム」を策定する。なお、全国公募等により優秀な人材の確保に努める。

２

新事業創出に向けた「産学金官連携」の強化
企業における市場動向を踏まえた製品化、事業化を支援するため、民間企業、大学、金融機関及び行政機関などからなる産学金官連携においては、センターも技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たす。

３

独自の業績評価システムの確立
役員については成果主義に基づく給与体系を構築し、地方独立行政法人評価委員会による業績評価結果をその報酬（退職手当を含む。）に反映させる。なお、理事長報酬については知事評価を併せて反映させる。
職員については、その意欲向上と能力開発に繋がる、公正で透明性の高い「地方独立行政法人鳥取県産業技術センター業績評価基準」を策定して個人業績評価を行い、その結果を処遇に反映させる。

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項

１

外部資金その他自己収入の確保

産学金官との連携により、本年度は中期計画において承認されている２件以上の競争的資金等の外部資金の獲得に努めるほか、試験機器・施設の開放をより積極的に推進すること等により、運営費交付金以外の収入の確保に努める。ただし、機器・施設利用料金の設定に当たっては、地方独立行政法人化以前と同様、導入機器の減価償却費、利用者の意見等を踏まえて、利用者に過大な負担とならないようにする。
なお、知的財産権の実施に伴う実施料収入額に係るセンターと職員間における配分額については、職員の研究開発意欲の向上などの観点を踏まえ、１：１とする。

10

２

経費の抑制

管理業務をはじめとして、事務処理の簡素化を推進するとともに、業務の電子化、施設・スペース管理の適正化、外部委託の検討など、業務運営の効率化と経費節減を目的とした見直しを恒常的に実施する。

３予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．１

予算（人件費の見積もりを含む。）

平成２２年度予算（単位：千円）

区分金

入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
事業外収入
補助金等収入
外部資金試験研究収入額

収合７４２，０８９
６０，６２２
１１２，５７１
１８，４９９２，８００
１１９，３８５
１３，７２５計

９５７，１２０

支出業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費
合６９３，５３２
１６０，７１９
３２，１８３
５００，６３０
３４２，７７３
１２１，８５１

計

１，１５８，１５６

目的積立金取崩額

２０１，０３６（注）当法人における退職手当については、役員退職手当規程及び職員退職手当規程に基づいて支給するが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
11

３．２

収支計画

平成２２年度

収支計画（単位：千円）

区

分

金額

費用の部
経常経費
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費

１，２１７，８９６
６９３，５３２
１６０，７１９
３２，１８３
５００，６３０
３４２，７７３
１８１，５９１

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益
事業外収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入

１，０１６，８６０
６８０，８６０
１３，７２５
１１９，３８５
１８，４９９２，８００
３５，０８１
７２，４６０７４，０５０

純利益－ ２０１，０３６
２０１，０３６目的積立金取崩額

０総利益

12

３．３

資金計画
平成２２年度

資金計画（単位：千円）

区

４分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

１，１５８，１５６
１，０３６，３０５
１２１，８５１
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入
前年度からの繰越金
前期中期目標期間からの繰越金

１，１５８，１５６
９５７，１２０
７４２，０８９
１８０，００７
１３，７２５
１８，４９９２，８００
２０１，０３６０短期借入金の限度額(１) 短期借入金の限度額
３２５百万円(２) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、緊急に必要となる対策費として借り入れすることを想定。

５

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

６

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充実強化及び組織運営・施設整備の改善に充当する。
13

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項

１

コンプライアンス体制の確立と徹底(１) 法令遵守センター職員は、法令の遵守はもとより、地方公務員であることから、全体の奉仕者としての自覚に立ち、常に中立性と公平性に配慮して、県民から疑念や不信を抱かれることのないようにする。また、法令遵守等について職員に対する研修を計画的・継続的に実施するとともに、それを保証する組織体制を整備する。
(２) 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
企業からの技術相談や研究開発の依頼等を通じて職務上知り得た秘密事項については、法令等の規定を遵守した情報管理を徹底するとともに、電子媒体等を通じた漏洩がないよう、鳥取県情報システム管理要綱に準じて確実な防止対策を講じる。
センターの事業内容や組織運営状況については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページなどを通じて適切に情報を公開する。
(３) 労働安全衛生管理の徹底
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう十分に配慮するとともに、労働安全衛生関連法令に準拠して平成１９年度に設置したセン
ター安全衛生委員会を通じて、職員の安全及び健康の確保に引き続き努める。
(４) 職員への社会貢献意識の徹底
職員への社会貢献意識の醸成を図り、地域の奉仕活動などへの積極的な参加を促す。また、地域のイベント等と連携して県民向けにセンターを一般に公開するなどの取り組みを進める。

２

環境負荷の低減と環境保全の促進(１) 省エネルギー及びリサイクルの促進
グリーンマーク商品やエコマーク商品の購入及び再生紙の利用など、省エネルギーやリサイクルの促進に努める。なお廃棄物の処理に当たっては、廃棄物処理法等関係法令に従い適切に行う。
(２) 環境マネジメントの着実な実施
取得済みのＩＳＯ１４００１規格を遵守し、環境負荷の低減に向けた環境マネジメントシステムの運営に努める。
14

３情報の共有化の徹底

業務運営に際しては、グループウェア、テレビ会議システム等を活用して、鳥取・米子・境港３施設における情報の共有化を徹底する。また、役員会・幹部会議等を定期的に開催し、センターの方針や業務内容等に関して役職員間の共通認識を高めるとともに、組織としての円滑かつ効率的な意思決定と業務推進に努める。

Ⅵ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１

施設及び設備に関する計画
業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性及び老朽化等を考慮して、それらの整備・改修を計画的に実施する。

２

出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画中期計画を達成済み。

３

人事に関する計画(１) 基本的な方針
企業ニーズに対応できる専門性の高い人材の確保に努め、人員・人件費の適切な管理、効果的かつ効率的な人員配置を行う。
(２) 人事に関する指標等
運営費交付金として交付される職員人件費相当額の効率的な運用を図る。また研究員の採用については、公正で透明性の高い公募システムにより行うとともに、任期付職員の身分も含めた雇用形態の多様化を図る。さらに、センターの業務を適切に遂行できる人材を計画的に育成・確保するため、研究機関、大学、鳥取県等との交流を推進する。

15