関川村地球温暖化対策実行計画区域施策編・事務事業編 （概要版）
１．計画の背景⚫地球温暖化防止に向けた関川村の既存計画や実行中の取組を体系的にとりまとめ、関川村全体の脱炭素化を実現させることを目的とし、関川村の全体計画として「関川村地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定します。

⚫本計画の期間は、2024 年度から 2030 年度の 7 年間とします。また、基準年度は 2013 年度とし、目標年度は 2030 年度とします。

⚫本計画においては、環境省の地方公共団体実行計画策定に係るマニュアルに準拠し「エネルギー起源 CO2」を対象とします。
⚫「エネルギー起源 CO2」の算定対象部門は、「産業部門（製造業、建設業・鉱業、農林業）」、「業務部門」、「家庭部門」、「運輸部門（旅客自動車・貨物自動車、鉄道）」とします。

２．関川村の地域特性
産業部門
家庭部門

千t-CO2⚫2020 年度の CO2 排出量は 40.4 千t-CO2 と な っ て お り 、 基 準 年 度（2013 年度）に比べ約 28%減少しています。

55.8

60.0

45.3

47.1

47.6

16.0

16.3

19.0

7.0

5.8

11.1

9.5

30.0

14.9

14.4

7.9

20.0
10.0

家庭部門は活動量減少が排出量

0.0

45.3

43.4

19.5

18.4

17.5

5.7

5.5

5.2

8.9

5.4

8.2

8.7

8.0

7.7

4.5
7.3

14.3

14.2

14.0

13.7

12.8

11.9

21.8

40.0

⚫産業・運輸部門は省エネ化、業務・減少の要因と考えられます。

⚫再エネポテンシャル(電力)は風力発

47.0

50.0

業務部門
運輸部門

40.4
16.8

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

(H25)

(H26)

(H27)

(H28)

(H29)

(H30)

(H31)

(R2)

TJ

再エネ（電力）

3,000

2,938

電が最も多く 2,938TJ であり、次いで中小水力 1,008TJ となっています。

2,000⚫2020 年度の電力消費量約 93TJ に対し、再エネのポテンシャル(電力)合計は 4,668TJ であり、約 50 倍のポテンシャルが確認されています。
⚫再エネポテンシャル（熱）は、地中熱が最も多く 328TJ となっています。

1,008
1,000

再エネ（熱）

531

328

191

3622

木質
バ
イオ
マス

太陽
熱0
太陽光（建物系）

太陽光（土地系）

中小水力

風力

地域課題

⚫前述までの地域概況の整理結果をエネルギー自給率の向上踏まえた、脱炭素化の取組と関連がエネルギーあたり生産効率の向上

大きい地域課題は右表の通りです。

災害レジリエンスの向上⚫これらの地域課題の解決と脱炭素産業振興化の同時実現に資する施策の展開

人口減少、少子高齢化への対応
インフラの充実化が必要です。

脱炭素化に向けた意識の向上-1-地中熱３．区域施策編⚫区域施策編は、関川村の村内全域を対象範囲とし、すべての村民（事業者を含む）が排出する CO2 を削減する計画です。

⚫現状趨勢（BAU）シナリオにおける排出量の推計では、2030 年度は 39 千 t-CO2、2050 年
度は 37 千 t-CO2 と推計されています。
⚫CO2 排出量の目標値を 2030 年度 46％削

千t-CO260

BAUシナリオ55.8

脱炭素シナリオ50

対策必要量：

2240

39.3-9.1千t-CO2

対策必要量：

38.2

30.1-23.2千t-CO2

対策必要量：

37.3

30817

⚫各将来時点における対策必要量は、2030 年

20114476

度に-9.1 千 t-CO2、2050 年度に-37.3 千10111111t-CO2 となります(推計値)。

02030

2040

2050減、2050 年度実質排出ゼロと設定しました。

15201317(2013年度比-46%)-37.3千t-CO2

17415.1

6(2013年度比-73%)

0(-100%実質ゼロ)⚫脱炭素社会の実現に向けては、地域の活性化につながり、村民の暮らしが豊かになる施策を行っていくことが重要です。これを踏まえ、脱炭素化に関連した地域課題、地域特性、再エネポテンシャル等を考慮し、目標達成に向けた 4 つの基本方針とそれに紐づく 11 の施策を設定しました。
基本方針施策

取組■高効率機器の導入【基本方針 1】
徹底した省エネルギー化の推進

1)設備・建物の省エネ化の推進■電化設備への転換■EMS の導入■建物の省エネ性能の向上■AI・IOT 等を活用した省エネ化の推進■設備・建物の省エネ化に向けた行政支援

進捗管理指標■民間事業所・店舗等への省エネ設
備導入［4 件］※
■公共施設・水道関連施設等における省エネ設備導入［24 件］※■統合 EMS の導入［3 件］※■住宅への太陽光発電設備の導入［40 件］※■屋根置き太陽光発電設備等の導入
2) 太 陽 光 発
電設備の導入推進■壁面太陽光発電設備の導入■オフサイト太陽光発電設備の導入■営農型太陽光発電設備の導入■あらゆる場所への太陽光発電設備の導入■太陽光発電設備導入に向けた行政支援■民間事業所・店舗等への太陽光発電設備の導入［18 件］※■公共施設・水道関連施設等への太陽光発電設備の導入［31 件］※■大規模排出事業者への PPA 太陽光発電設備及び蓄電池設置［1 件］※■遊休地への太陽光導入［2 件］※■耕作放棄地への営農型太陽光発電設備の導入［1 件］※【基本方針 2】
■小水力発電設備の導入

地産地消型の再エネ導入

3) 小 水 力 発■農業用水等での小水力発電設備の導入の推進

電設備の導■あらゆる流水エネルギーを活用した入推進■小水力発電設備の導入［1 件］

小水力発電設備の導入■小水力発電設備導入に向けた行政支援

4) 陸 上 風 力■小型風力発電設備の導入

発電設備の■大型風力発電設備の導入

導入推進■風力発電設備導入に向けた行政支援■公共施設・水道関連施設への小型風力発電設備の導入［2 件］※■小型木質バイオマス発電設備の導入
5)木質バイオ■木質バイオマスボイラー・ストーブの導入

マス利活用の■バイオ炭による CO2 貯留の推進

推進■地域エコ経済循環システムの推進■木質バイオマス利活用に向けた行政支援-2-■公共施設等の木質バイオマス発電設備の導入［2 件］※

基本方針【基本方針 2】
地産地消型施策
6) 温 泉 熱 利活用の推進の再エネ導入の推進（前頁続き）

取組

進捗管理指標■低温バイナリー発電設備の導入［1■温泉熱発電設備の導入

件］※■温泉熱利用設備の導入■温泉熱発電設備導入に向けた行政支援■ロードヒーティング型融雪設備の導入［1 件］※■雪氷熱活用施設の導入
7) 雪 氷 熱 利■雪氷熱利活用による付加価値向上活用の推進■積雪発電設備の導入検討■雪氷熱利活用・積雪発電設備の導入に関する協議の開催［1 回］■雪氷熱利活用に向けた行政支援
8)森林・農業系資源を活用
し た CO2 吸
収・貯留の 推【基本方針 3】

進脱炭素化に向■森林整備による CO2 吸収の推進■農業系資源を活用した CO2 貯留の推進■カーボンクレジットの創出■森林・農業系の取組に係る行政支援■電気自動車（EV）等の導入

けた環境整

9) 脱 炭 素 型■次世代交通サービスの推進

備・まちづくり交通の推進■水素自動車（FCV）の導入の推進■脱炭素型交通の推進に向けた行政支援
10) エ ネ ル ギ
ー地産地消の推進【基本方針 4】脱炭素化に向けた行動変容の推進■森林・農業系資源を活用した CO2吸収・貯留を検討する会議の開催［1 回以上］■EV 公用車、マイクロバスの導入［6 台（公用車）、2 台（バス）］※■EV 充電ステーションの設置［2 箇所］※

■自営線マイクログリッドの導入■自営線・大型蓄電池の導入［1 件］※■SHEC（株）によるｴﾈﾙｷﾞｰ地産地消の推進■SHEC（株）による電力供給［1 件以上］※■水素エネルギー製造・利用の導入■戸建て住宅での再エネ電気切替導■ｴﾈﾙｷﾞｰ地産地消に向けた行政の取組

11) 村 民 ・ 事
業者・行政の■村民の脱炭素化に向けた行動変容の推進

脱炭素化に向■事業者と行政の行動変容の推進

けた行動変容■行動変容に向けた行政支援の推進

入［140 件］※
■再エネ・省エネ設備導入に関するイ
ベント開催数［1 件/年］
■CO2 排出負荷の小さい通勤方法への変更［1 人/年］

※ 脱炭素先行地域で実行する事業

４．事務事業編
施設系統
庁舎
保健福祉
子育て支援
学校教育
スポーツ
観光・交流
地域・文化
産業
上下水道
合計

⚫事務事業編は、関川村の「全ての事務・事業」が計画の対象となっており、全ての事務及び事業において CO2 排出量の削減の取組を講ずることとします。
⚫CO2 排出量の算定範囲は、関川村が自ら CO2 排出量を管理できる範囲として、庁舎、保健福祉施設、子育て支援施設など 37 施設を対象とします。

⚫関川村の事務・事業に伴う CO2 排出量は、基準年度である 2013 年度において2,272 t-CO2 となっています。
⚫2013 年度から 2022 年度にかけて全体の CO2 排出量は減少傾向であり、2022年度の排出量は 1,616 t-CO2 となっています。

-3-

施設数
2施設
4施設
3施設
2施設
2施設
5施設
11施設
2施設
6施設
37施設

CO2排出量（t-CO2）⚫地球温暖化対策計画において、事務事業編

2500に関する取組は、政府実行計画に準じて取基準年度

2,272 t-CO2
目標年度

2000

1,136 t-CO2
2013年度比 - 50％組むこととされています。そのため、事務事業
1500における CO2 排出量の削減目標は、政府実行計画の目標に即して 2030 年度の削減目

1000

標を 2013 年度比 50％削減とします。

50002013

20202030⚫事務事業における目標達成に向けた対策・施策の策定においては、CO2 排出の要因である電力使用量と、ガソリン・ガス・灯油などの熱使用量の削減、各課や職員の意識改革に関する取組を進めます。
⚫省エネ化や再エネ導入、職員への意識啓発に資する 3 つの基本方針を設定し、各施策に取組みます。
基本方針施策取組■高効率空調設備等の導入・使用量削減※

1)建物・設備の省エネ化・高効率【基本方針 1】
省エネ効果最大化【基本方針 2】
再エネ最大限導入■施設の照明 LED 化の推進※

機器導入■その他機器の更新※■EMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入※

2)エネルギー利用の効率化■エネルギー管理の推進

3)次世代自動車への転換■次世代自動車導入の推進※

4)太陽光、風力、バイオマス等の■公共施設への太陽光、風力、バイオマス等の再エネ導入※

再エネ導入■村有地へのオフサイト太陽光発電導入※5)外部からの再エネ調達による■他施設・他地域からの再エネ調達による CO2 排出量低減※

CO2 排出量低減■EV インフラ設備拡充・充電用電力の再エネ化※

6)EV インフラの拡充・再エネ化■意識啓発

7)職員の意識・行動変容、ワーク【基本方針 3】

■省エネ行動

ライフバランス確保■ワークライフバランスの確保

職員の行動変容■ごみの減量化
8)ごみの減量化・水の適正利用■資源の再利用等による省資源化■水の適切な利用※ 脱炭素先行地域で実行する事業

５．計画の推進体制及び進捗管理⚫本計画を推進していくため、関川村地球温施策の推進

暖化対策会議により計画の推進や、進捗管村民理を実施します。
⚫各課や施設の職員による計画実施を推進するため、地域政策課を主体として、脱炭素推進本部会議を通じて計画の推進状況の管理や各課等の職員へ報告を行い計画を推進します。
⚫村内全域の地球温暖化対策を円滑かつ実事業者
施策実行の協力
国：環境省関東地
方環境事務所
新潟県
近隣自治体
外部専門家
(学術機関含む)連携連携連携
連携
連携報告

地域政策課
総務課、会計管理者、住民税務課、健康福祉課、農林課、建設課、教育課、議会事務局

助言

関川村地球温暖化対策会議
会 長：関川村長
副会長：学識経験者（新潟大学）
会 員：村内事業者、金融機関、再エネ事業者、商工会計画（Plan）
・取組方針・目標の決定

・各課・施設に実行指示

め、国、県、近隣自治体、外部専門家と連携⚫PDCA サイクルにより目標に対する達成状況

関川村※2024年1月末現在

効的に進めるために、村民や事業者をはじし、計画を実施します。

施策の進捗管理・助言

改善（Act）

実行（Do）

・結果の公表・各課・各施設での取組推進

・次年度の取組方針見直し

・研修等の実施や課題の評価を定期的に実施します。毎年評価（Check）

1 回、計画の実施状況を公表します。

・「CO2排出量」算定
・活動実績等の報告・評価-4-