調 査 研 究 論 文 集

No.31

漁港漁場漁村総合研究所︵令和2年度調査︶

一般財団法人

−No.31−（令和 2 年度調査）

令和3年 12月

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

目

次①産地市場における取引業務の電子化よる効果について ·······················································

1②松浦市地方卸売市場松浦魚市場における EU-HACCP 認定への取組み ······································

9③産地市場の EU 認定促進に向けた一考察 ··········································································· 15④北海道根室市歯舞地区における小型漁船で操業する漁業者への防災情報伝達に関する研究 ······ 19⑤うねり性波浪による漁港海岸保全施設への影響について ···················································· 23⑥漁業集落排水施設の災害支援協定における復旧工法検討 ···················································· 29⑦小規模漁港における簡易機能診断について ······································································ 37⑧日本海西部海域におけるズワイガニの標識放流結果と移動特性 ··········································· 41⑨漁港水域を利用したマツカワの養殖試験·········································································· 47⑩漁業地域・漁港におけるクルーズ船受入れ可能性とその効果 ·············································· 51(助成研究)⑪ブルーカーボン評価に資するドローンを用いた海草藻場分布の時空間変動推定······················ 57

産地市場における取引業務の電子化よる効果について
Effect of Digitization of Business Duties in Markets in Producing Areas
林 浩志
Hiroshi HAYASHI(一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

部長

Digitization of business duties has hardly progressed in majority of fishing ports (markets in producing
areas) that serve as a distribution center of fishery products. Business dealings are recorded and kept
manually still using print media such as bills. Accordingly, in the present state of affairs, those concernedwith the market in producing areas spent time in creating original sales slips, and preparing and issuingsales slips by bidding or auction, and sales notice. Under such conditions, digitization of business duties
in fishing ports (a market in producing area) will contribute to work efficiency and work style reform.
Meanwhile there are some fishing ports that hesitate to introduce digitization because its effect has notbeen clarified yet. With aim of promoting digitization in markets in producing areas, we exemplified themarket that was making progressive approach to digitization, and analyzed the effect. This paper reports
the results.
Key Words : business duties in markets, digitization, labor saving, energy saving, work style reform

果の定量的な分析を試み，その成果が得られたので，ここに報告する．

1．はじめに国民への安全で安心な水産物・食品の提供や輸出の拡大に対応するため，漁港(産地市場)においては水産物の衛生管理や品質管理とともに，トレーサビリティの確保，資源管理の徹底などが求められてきている．
一方，漁業地域においては，人口減少・高齢化が著しく，社会経済に深刻な影響を与えており，人手不足に対応した
働き方改革に取り組まなければならない状況にあり，漁港(産地市場)では市場取引業務の効率化が課題となっている．
水産物の流通拠点となっている漁港(産地市場)では，高度衛生管理に対応した漁港・市場の整備は進んできているが，ほとんどの漁港では市場取引業務の電子化は進んではおらず，伝票等紙媒体や手作業による記録・保存を行っている．また，データや情報がすべて記録・保存されている
わけでもない．このため，販売原票の作成，入札や競りによる販売，販売通知書等伝票の作成・発行に時間を要しているのが現状である．
こうした状況を踏まえ，我が国の流通拠点漁港(産地市場)において，市場取引業務の電子化を推進することは，
市場取引業務の効率化と働き方改革を促進するものと考えられる．また，漁獲や販売に関する情報が電子化されて記録・保存されると，食品の安全性や水産物の輸出，資源管理のためのトレーサビリティの確保にも寄与するものと考えられる．
そこで，本稿では，産地市場の電子化を推進することを目的に，先進的に取り組んでいる産地市場を例に，その効2．目指す漁港(産地市場)の電子化
大船渡市魚市場(大船渡漁港)，宮古市魚市場(宮古港)，
南三陸町魚市場(志津川漁港)や銚子市魚市場(銚子漁港)
では，高度衛生管理型漁港・市場の整備に合わせて，市場取引業務の電子化に取り組んでいる．これら市場においては，市場職員がタブレット端末を利用して販売原票を作成し，入札・競りの結果をタブレット端末や PC 端末に入力している．特に大船渡市魚市場や宮古市魚市場では，買受人がタブレット端末から電子入札を行うとともに，市場が
web サイトを通じて入船予定情報，市況(相場・日報)や水揚げ統計情報の提供や販売通知書等の電子発行を行っている．
市場取引業務の電子化は，が入船予定情報の収集・提供
から荷受け・選別，計量，販売原票の作成を経て，入札・競り，荷渡し，販売通知書等の発行までの一連の作業が対象となり，どの作業をどこまでどのように電子化するかが重要である．なお，市場取引業務の電子化においては，電子化の効果を明らかにするとともに，取引形態・商習慣，
市場の組織・運営体制や予算規模等を踏まえ，市場職員だ
けでなく，買受人，生産者(船主・問屋)の理解と協力が不可欠となる．

―1―

表-1 定量的効果が想定される作業項目

3．大船渡漁港の市場における電子化の取組
3.1 大船渡漁港・市場の特徴
大船渡市魚市場は，開設者が大船渡市，卸売業者が大船
渡魚市場株式会社であり，登録している買受人は 85 社
(2018 年 8 月時点)である．岩手県の拠点的な魚市場であり，沖合の三陸漁場で操業する廻来船の水揚基地としても機能してきた．魚市場に水揚げされる水産物は，鮮魚として市内で小売されているほか，豊洲市場をはじめとした消費地市場などにも流通している．サンマやサバなどは地元
水産加工業の重要な加工原料として利用されてきた．
しかし，消費者へ新鮮で安全な水産物を安定的に供給するため，衛生管理の強化，陸揚げ等の効率化と市場取引業
務の効率化が課題であった．そこで 2008 年より高度衛生管理に対応した閉鎖型建物構造の魚市場の整備が進められ，震災復興を経て 2014 年 4 月に完成し，供用開始された．2016 年 4 月には，優良衛生品質管理市場・漁港の認定を受けた．サンマやイワシ等の水揚げ用南側岸壁・上屋は，
2016 年 2 月に供用開始された．市場取引業務の電子化も進められ現在のシステムに至っている(1) 販売原票の作成
電子化前は，容器(トロ箱・タンク等)に投函・貼付された紙の内容を読取り，伝票に手書きで記載して販売原票(紙媒体)を作成していた．現在は，伝票に代わってタブレ
ット端末に入力して販売原票(電子媒体)を作成している．
スケール付きフォークリフトで計量したタンク売りについては，フォークリフトに搭載しているタブレット端末を通じてサーバーにその計量結果が記録されている．そのデ
3.2 電子化の取組
ータをサーバーから引き出して販売原票(電子媒体)を作
大船渡市魚市場は，早くから PC の導入等を進めるなど， 成することになる．販売原票が電子化されることで，入札・市場業務の効率化に努めてきた．2002 年に，販売原票等手 競り以降の作業が容易になり，その作業段階において簡便
書きの伝票に記載された内容を OCR(Optical Character 化や省力化・時間短縮が想定される．
Reader 光学式文字読取装置)用紙に転記し，これを OCR 機に読み取らせることで PC に入力することを始めた．それ (2) 入札
電子化前は，投函入札(入札結果の伝票記録)と現場入札
以前は手書きの伝票に記載された内容を PC に手入力していた．震災後の 2016 年 2 月に電子入札の導入など市場取 (入札結果の伝票記録)が行われていた．現在は，電子化に引業務の電子化を行った．魚市場内を無線 LAN で結ぶシス 伴い電子化前より次のような変更を行っている．
a) 入札の結果は伝票に記載するのではなく，タブレッ
テム，約 100 台のタブレット端末(市場職員と買受人が利ト端末に入力してサーバーに記録・保存
用)，場内大型モニターの導入，web サイトの改修，中央監b) 投函入札を行っていた漁業種・魚種のうち，可能な視・管理用のサーバーの設置などの環境整備が行われ，市ものは電子入札に変更
場取引業務の電子化だけでなく，情報の管理・提供や，施c) 競りを行っていた漁業種・魚種のうち，可能なもの
設・設備の管理も電子化され，これらは全て集中管理されは電子入札に変更ている．
したがって，入札は投函入札(結果の PC 端末入力)，現場入札(結果のタブレット端末入力)と電子入札(タブレッ
4．電子化の定量的効果分析
ト端末入札)の 3 方式で行われる．入札結果はサーバーに記録・保存され，販売情報が電子化されることで，仕切書・4.1 定量的効果が想定される作業項目とその内容
販売通知書の作成以降の作業が容易になり，その作業段階
市場取引業務における各作業項目について，電子化後 において簡便化や省力化・時間短縮が想定される．電子入(現在)と電子化前を比較することで，定量的効果が想定さ 札については，開札と同時に落札者が自動的に決まることから，手作業で落札者を決める手間がなくなり，簡便化，れる作業項目を抽出した結果とその内容を表-1 に示す．
省力化・時間短縮とともにリードタイム(市場が水産物を荷受けしてから選別・計量，入札・競りによる販売を経て，買受人へ荷渡しされるまでの所要時間)の短縮につながる．

―2―

職員数は異なる．業務内容については，OCR により販売結(3) 競り電子化前は，競り(競り結果の伝票記録)が行われていた． 果等を PC に入力し記録・保存を専門に行う職員(6 人)の
現在は，電子入札(タブレット端末入札)へ移行したものを 配置(勤務 E)がなくなる一方，市場における衛生管理関係
除き，競り(競り結果のタブレット端末入力)が行われてい で必要となった施設・設備の管理を行うための職員(2 人)るが，競り結果がサーバーに記録・保存され，販売情報が が新たに配置(勤務 D)されている．また水揚げ動向の変化
電子化されることで，仕切書・販売通知の作成以降の作業 により，電子化前は秋サケ(定置網)の水揚げが多く，朝，昼，晩と販売が 3 回行われていたが，現在は朝のみとなっにおいて，入札と同じ定量的効果が想定される．
ている．
電子化前から，市場職員は担当する業務や持ち場が決ま(4) 仕切書・販売通知書の作成
電子化前は，販売結果等手書きの伝票に記載された内容 っているものの，いずれの業務や持ち場でも対応できる体を OCR 用紙に転記し，これを OCR 機に読取らせて PC に入 制が構築されていた．電子化が進んだ現在でもその体制を力．PC から必要なデータを引き出して生産者および買受 有しており，人手が足りない業務がある場合には，他の職員もそこに充てることができる．
人への仕切書・販売通知書を作成していた．
現在は，各入札・競りが終了すると同時に販売情報がサーバーに記録・保存されており，OCR を使って PC に入力する作業が不要である．またサーバーから必要なデータを引き出して仕切書・販売通知書を自動作成がしていることから，簡便化や省力化・時間短縮が想定される．
以上，販売原票の作成，入札・競り，そして販売情報に基づく仕切書・販売通知書の作成の各作業段階でほぼリア
ルタイムでデータを電子化していくことで，市場取引業務の効率化が図られる．定量的効果としては，市場取引業務の簡便化や省力化・時間短縮が想定され，電子入札については，簡便化，省力化・時間短縮とともにリードタイムの短縮につながる．

4.2 分析方法と分析項目(1) 分析方法
電子化の効果のシナリオを検証し定量的効果を把握するために，市場取引業務のモニタリング，市場関係者からのヒアリング等により分析を行った．
図-1 大船渡漁港市場本棟と南側岸壁(2) 分析項目
主な分析項目は次のとおりである．
a ) 市場取引業務のための配置職員数，勤務時間および従事時間(実質労働時間)b ) 販売方式ごとの配置職員数と入札・競りに要する時
間c ) 買受人の市場滞在時間(買付け業務時間)

4.3 分析結果
(1) 配置職員数と勤務時間
市場取引業務のための配置職員数について，現在と電子化前を比較した結果を表－2 に示す．なお，総務関係職員(3 人)と役員(社長，専務)は含まれない．勤務時間帯に応じて 3 つの勤務形態(図中の勤務 A，B，C)と業務内容に応じた業務(図中の勤務 D，E)がある．総配置職員数は 22 人と変わりはないが，現在と電子化前では勤務形態別の配置―3―

表-2 電子化前後の配置職員数

従
勤
事
務
職
内
員
容
数

現在（電子化）震災前（電子化前）

市場取引業務従事職員数 22人

市場取引業務従事職員数 22人

宿
勤
直
務
時
A
間

勤
務
B

勤
務
C

宿
勤
勤
直
務
務
時
D
A
間

勤
務
B

勤
務
C

勤
務
E

1

9

7

2

3

9

6

3

3

3: 00
3: 30
4: 00
4: 30
5: 00
5: 30

図-2 市場本棟での職員数と累積従事時間

6: 00
6: 30
7: 00
7: 30
8: 00
8: 30
9: 00
9: 30
10: 00
10: 30
11: 00
11: 30
12: 00
12: 30
13: 00
13: 30
14: 00
14: 30

図-3 南側岸壁での職員数と累積従事時間

15: 00
15: 30
16: 00
16: 30(3) 配置職員数とその勤務時間，従事時間(1)，(2)より，市場取引業務における配置職員数と勤務
18: 30
19: 00
19: 30時間，従事時間について，現在と電子化前を比較した結果
を表-3 に示す．電子化前の従事時間については，市場からのヒアリングに基づき，勤務時間と同程度と見なしている．
(2) 市場取引業務の従事時間
市場本棟と南側岸壁・上屋において市場取引業務に従事 市場取引業務の電子化が行われた現在では，電子化前と比する職員数とその累積従事時間の時系列変化を図-2，図- 較すると，OCR を使って販売結果を PC に入力して記録・保3 に示す．ここに，従事時間とは実質労働時間をいう．市 存する作業が不要になったが，高度衛生管理型漁港・市場
場本棟では朝の入札・競りの時間をピークに市場職員数は の施設・設備管理という新たな業務作業が発生した．しか集中しており，その累積従事時間は入札・競りの時間を挟 し，これを除くと，電子化により市場取引業務が効率化さんで増加が著しい．南側岸壁・上屋では入札が終わっても れ，配置職員数は 22 人から 20 人に 2 人(9%)削減，総勤務
陸揚げ・搬出は昼前までつづく．この間，搬出先(購入し 時間は 213 時間から 188 時間に 12%削減，実質労働時間にた買受人)とその数量の確認のため，陸揚げしている各漁 相当する総従事時間は，213 時間から 158 時間に 26%削減
船に市場職員が一人配置されていた．その累積従事時間は， されている．なお，削減効果の程度は従事時間が最も大き
陸揚げ・搬出が終わるまで増加し続けている．市場取引業 く，続いて勤務時間，配置職員数となっていることから，市場取引業務における各作業の実態に合わせて勤務時間
務への従事時間を算出した結果は次のとおりである．
を設定することで，さらに勤務時間や配置職員数の削減が
①市場本棟
95 時間
可能である．
②南側岸壁上屋
39 時間③本棟入札事務室
3.5 時間
表-3 配置職員数と勤務時間，従事時間④仕切書・販売通知書の作成
5 時間⑤宿直(日中業務以外)
15 時間⑥施設・設備管理(衛生管理関係)
18 時間①～⑤の合計158 時間①～⑥の合計176 時間17: 00
17: 30
18: 00(4) 入札・競りに要する時間
モニタリング記録から，商品形態，販売容器，販売方式(入札・競り)ごとに販売に要する時間を算出した結果を表-4 に示す．鮮魚(トロ箱売り)の競りの平均時間(1 ロット
当たりの競り時間)は 11 秒と算出された．電子化前には競―4―

り結果を伝票(販売原票)に手書きで記録していたのが，現
表-5 販売に要する時間(南側岸壁)
在は競り結果をその場でタブレット端末に入力しているが，競り人は電子化前と変わらず同じスピードで競りを行っているとのことである．ただし，競りが終了した段階で，それまでタブレット端末に入力していた内容を映像や音声記録で確認する時間(競り時間と同程度の時間)を含めると，一回の競りに要する平均時間は 22 秒ということになる．
鮮魚(トロ箱売り・発泡スチロール箱売り)，鮮魚(タンク売り)，活魚(トロ箱売り)，加工品(袋売り)の電子入札の平均時間は，各々19 秒，85 秒，13 秒，23 秒と算出された．鮮魚(タンク売り)の現場入札(タンク売り)の平均時間は，76 秒と算出された．
競りを電子入札に変更することについては，買受人から
1 ロット当たりの時間が長くなるのではないかという懸念があったとのことである．しかし，電子入札の時間は 13～
23 秒であり，これに対して競りの場合のタブレット端末に入力した内容の確認時間も含めると 22 秒であることか (5) 販売方式ごとの配置職員数と入札・競り時間
ら，電子入札の時間が少し短い結果になっている．
販売方式ごとに電子化前と現在の配置職員数と入札・
南側岸壁・上屋では，買受人が名前，価格を書いた札(ふ 競り時間を比較した結果を図-4 に示す．例えば，投函入札
だ)を入札事務室のボックスに投函して入札(投函入札)が が電子入札にしたことで，市場職員が買受人は投函した札行われている．投函入札に要する時間を算出した結果を表 (ふだ)の内容を誤って読み取ったり書き写したりするリ-5 に示す．投函入札の平均時間は，2 分程度と算出された． スクは回避され，かつ開札と同時に落札者と数量，価格が入札事務室では，投函された札(ふだ)から手作業で落札者 自動的に決定(確認作業のための一定の時間は必要とされを決定しているが，これは電子化前と同様なやり方である． ている)することとなった．
しかし，入札結果の記録に関しては，電子化前は伝票に記また，入札事務室に配置される職員数は，2 人から 1 人
録し，一定量のものが集まった段階で OCR を使って PC に に削減されるとともに，入札開始から締め切り・結果発表
入力していたが，現在はその場で PC 端末に入力してサー までの平均時間は 26 分から 12 分に削減されており，電子バーに記録・保存するとともに，入札結果を場内モニター 化による省力化・時間短縮が行われている．
に表示している．
漁業種・魚種によっては，その省力化・時間短縮の効果は著しく現れている場合がある．例えばスルメイカについ表-4 販売に要する時間(本棟)ては，数量が多く，購入したい数量と価格を札(ふだ)に記載して入札する「条件付き入札」が行われており，投函される入札紙の多さに加え，一旦投函した札(ふだ)の訂正なども多かった．このため，職員 5 人体制をとっていたが，それでも開札してから落札者，数量，価格が決まるまで 2～3 時間を要していた．
これが電子入札に変更したことで，
職員 2 人体制にまで削減され，入札結果は開札とほぼ同時に自動的に決定することとなった．
(6) 買受人の市場滞在時間(買付け業務時間)
図-4 によると，朝の最初の販売である鮮魚(トロ箱売り)
売りは，電子入札の導入により電子化前と比較して入札 1回につき 14 分程度短縮されている．入札は通常少なくとも朝 2 回は実施されているとのことから，電子化前と比較して 28 分短縮(以下，「30 分程度」という)されたことになる．
この入札に要する時間の短縮はリードタイムの短縮と見なすことができる．買受人は，水産物の買付けのために市場に出向き，商品の下見を行い，入札・競りにより落札―5―

した商品を受取り，場内からの搬出する，もしくは運送業
者に搬出と加工場までの輸送を指示する．入札が早く終わると，商品の受取り以降の作業も入札で削減された時間だ
け早まり，市場を早めに退出することになる．
なお，買受人からのヒアリングでは，電子化前と比較して市場からの退出時間が 30 分程度早くなったとの発言があった．
入札時間が 30 分程度短縮したことが，買受人の市場本棟における滞在時間(買付け業務時間)にどのような影響を与えたのか，その影響時間の推計を試みたのが図-5 である．図には，まず市場本棟にいた買受人数とかれらの市場滞在をプロットしてグラフを作成し，次に鮮魚(トロ箱売り)の入札時間を 30 分程度長くしたグラフを重ねている．
図中の 2 つのグラフから，市場本棟における買受人数と彼らの累積滞在時間について，現在と電子化前を比較した
結果を表-6 に示す．買受人一人当たりの滞在時間は，電子化前と比較して 24～30 分(20～25%)短縮していることがわかる．

図-4 配置職員数と入札・競り時間の比較
表-6 買受人数と累積滞在時間

4.4 定量的導入効果「4.3 分析結果」から得られた値を用いて，次に示す算

図-5 買受人の本棟における滞在時間―6―(2008 年 11 月，国土交通省道路局)
定式により貨幣換算を行った．
① 電子化による市場取引業務の職員配置の再編・合理⑤ web サイトによる販売通知書等の発行の効率化
化等の効果
年間便益額(B)＝利用日数×利用者数×削減時間×
年間便益額(B)＝年間就業日数×(電子化前の職員×
車両の時間原単位×GDP デフレータ
電子化前の就業時間－電子化後の職員×電子
ここに，化後の就業時間)×労務単価
・年間利用日数 ：年間開市日数
ここに，
・利用者数
：市場登録買受人数と仮定
・年間就業日数：年間開市日数・削減時間：市役所所在地(仮定)と市場間・労務単価：「毎月勤労統計調査 全国調査・地方調査」の車両での往復移動時間(厚生労働省)における便益算定の際の最新年の確報を用い，「第 1 表 月間現金給与額(調査産業計，①～⑤の貨幣換算結果を表-7 に示す．これらの効果(便毎月給与総額)／第 2 表 月間実労働時間及び出勤日数(調査産業計，
総実労働時間)」の式により算定． 益)は年間 8 千 4 百万円となる．これに，システム整備に掛かった費用(単年度で整備)とシステムの保守契約費用② 電子入札による入札販売(入札から開札)の省力化・ (5 年間)を総費用，対象期間を 5 年間で費用対便益を試算
すると，
時間短縮
総便益額(B)
364,337 千円
年間便益額(B)＝年間開市日数×(電子化前の職員総費用額(C)
207,000 千円
×電子化前の従事時間－ 電子化後の職員×
費用対便益(B/C) 1.76
電子化後の従事時間)×労務単価
となった．
ここに，
・盛漁期(10 月～11 月) 入札回数 2 回／日
表-7 貨幣換算結果
・通常期(12 月～09 月) 盛漁期と同じ
項
目
金額(千円)① 職員配置の再編・合理化等の効果
15,925③ 電子入札による市場職員の販売業務(荷受けから荷②
省力化・時間短縮
9,556
渡し)の時間短縮③ 販売業務の時間短縮
3,939
年間便益額(B)＝年間開市日数×削減従事時間×労③’
購入業務の時間短縮
9,515
務単価④ 入船予定情報の提供の効率化
22,708
ここに，⑤
販売通知書等の発行の効率化
22,708・削減従事時間(買受人)：
合計84,351盛漁期(10 月～11 月) 10.4 時間
通常期(12 月～09 月) 5.2 時間(盛漁期×50%)

5．おわりに③’電子入札による買受人の購入業務(下見から搬出)の時間短縮
年間便益額(B)＝年間開市日数×削減従事時間×労
務単価
ここに，・削減従事時間(買受人)：
盛漁期(10 月～11 月) 25.0 時間
通常期(12 月～09 月) 12.5 時間(盛漁期×50%)④ web サイトによる入船情報の提供の効率化
年間便益額(B)＝利用日数×利用者数×削減時間×
車両の時間原単位×GDP デフレータ
ここに，・年間利用日数 ：年間開市日数・利用者数：市場登録買受人数と仮定
・削減時間：市役所所在地(仮定)と市場間の車両での往復移動時間
・車両の時間原単位：時間価値原単位(2008 年価格)

電子化に先進的に取り組んでいる大船渡漁港の産地市
場(大船渡市魚市場)を例に，その定量的効果の分析を試みた．
大船渡魚市場では，市場職員は商品に関する情報をタブ
レット端末に入力して販売原票を作成し，買受人はタブレ
ット端末から電子入札するところに特徴がある．
想定した効果のシナリオについて実際に確認された効果と数値を図-7 に示す．
定量的な効果の数値として，市場職員の実質労働時間(従事時間)が 17%の削減，
リードタイムが約 30 分の短縮，買受人の市場滞在時間(買付け業務時間)が20～25%の削減が明らかになった．
また，これらを含む年間便益額は 8 千 4 百万円，費用対便益は 1.76 となる．
市場取引業務の電子化は，業務の簡便化，省力化・時間短縮やリードタイムの短縮など，市場取引業務の効率化が―7―図られ，これらシステムの導入やメンテナンスに掛かる費用に対しても十分な効果(便益)が得られることがわかった．
近年，水産物の安全安心や水産物輸出促進などのニーズから，高度衛生管理や水産物のトレーサビリティの確保が求められ，漁港・市場における情報管理の高度化が課題となっており，市場取引業務の電子化は，これらに対しても寄与するものと考える．
さらに，資源管理についても，多くの漁業では，販売情

報が漁獲情報となっているため，誤入力など不正確な情報となるおそれがある．資源管理を適切に行うためには，確度の高い情報と迅速な情報伝達が求められ，これらに対しても寄与するものと考える．
なお，本稿は，平成 30 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場分野における ICT 技術の活用検討調査」，ならびに，「平成 31 年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場分野における ICT 活用検討調査」において実施した調査結果をとりまとめたものです．

図-7 電子化による効果

参考文献

2) 中泉昌光・林 浩志・高原裕一・小玉 篤・相垣真奈美：産

1) 中泉昌光・木村智也・安藤亘・林浩志：漁港(産地市場)の管地市場における電子化の定量的効果分析－大船渡漁港を事例

理運営における ICT 活用(国内外事例の分析より)．日本水産として－．水産工学会水産工学，Vol.55 No.3, pp.235～251,

工学会水産工学，Vol.55 No.3, pp.235～251, 2019

2019

―8―

松浦市地方卸売市場松浦魚市場における EU-HACCP 認定への取組み
Efforts to Introduce EU-HACCP Compliance Verification to Matsuura Fish Market
of a Local Wholesale Market in Matsuura City
大村浩之*・沖田幸恵**
Hiroyuki OHMURA and Sachie OKITA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部

第 1 調査研究部

次長

主任研究員

Markets in producing areas have incorporated the concept of HACCP (Hazard Analysis and CriticalControl Point) from the perspective of freshness management and hygienic quality control in handlingfish for safe and secure distribution of fishery products. Since HACCP was institutionalized in June 2021
after the revision of the Food Sanitation Act, food business operators including wholesale markets are
required to introduce HACCP following the 7 principles and 12 procedures of HACCP.
On this occasion, Matsuura Fish Market of Local Wholesale Market in Matsuura city (referred to as
Matsuura Fish Market) laid down SSOP (Sanitation Standard Operation Procedures) and establishedhygiene control procedures introducing the concept of HACCP in the whole goods disposal place. The
market set up a line in a part of the place to directly send fishery products for freezing. The facilities was
authorized in accordance with the Act on Facilitating the Export of Agricultural, Forestry, and Fishery
Products and Food (Act No.57 of November 27, 2019), that is, established as an EU-HACCP Compliance
Verification zone, and will be applied to the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries for
authorization.
In April 2015, Matsuura Fish Market decided on an implementation plan for renovation of Matsuura Fish
Market and since then, making an effort to realize the plan. In particular, in the Project of Urgent Facilities
Renovation for Enhancing Fisheries Industry Competitiveness, the fish market not only renovated thefacilities but started up an HACCP team to raise awareness of the workers in the facilities. The market
needs to grow up in terms of, what is called, both tangible and intangible initiatives to newly adopt theconcept of HACCP and make hygiene control under consideration of productivity take root in a market
in producing area. At the same time, hygiene control has to be streamlined by labor saving. Thus werecognized the importance of reconsidering the existing market planning from the aspect of facilities andoperation.
Key words: market in producing area, planning, hygiene management, HACCP, ICT

1．産地市場に求められる HACCP の考え方
産地市場では水産物を安全安心に流通させるため，魚の取り扱いに関し鮮度管理や衛生管理の観点から
HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)の考え方が取り入れられている．食品衛生法が改正され，2021 年 6 月制度化され，卸売市場を含むすべての食品等事業者には HACCP の 7 原則 12 手順に則った HACCP の導入が必要になっている 1)．
この度，松浦市地方卸売市場松浦魚市場(以下，松浦魚市場)では，荷さばき所全体に衛生管理基準 SSOP
(Sanitation Standard Operating Procedure) を 定 め
HACCP の考え方を取り入れた衛生管理を設定し，一部に水産物を直接凍結に送るラインを設け，ここを農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第 57号)2)に基づく施設認定，いわゆる EU-HACCP 認定ゾーンを設定し，農林水産省に認定申請を行うこととなった．
松浦魚市場では平成 27 年 4 月松浦市地方卸売市場松浦
魚市場再整備実施計画を策定，計画実現に向け歩んできた．

―9―一体)の認定を目指してゆく．

2.3 HACCP に沿った衛生管理手順の策定

写真-1 松浦魚市場全景
特に，平成 30 年度から実施された水産業競争力強化緊
急施設整備事業による整備では施設整備だけではなく，
HACCP チームを立ち上げ，施設内で働く人々の意識向上を図ってきた．これにより新たに HACCP の考え方を市場に取り入れた．生産性を考慮しながら産地市場の衛生管理を定着させるためには，いわゆるハードとソフトを一体として中で働く人々が成長してゆくと同時に，衛生管理による手間コストを省力化により効率化してゆく必要があり，今までの市場の計画を施設面，運用面から見直してゆかなければならない．

改正食品衛生法の中で，原則として，すべての食品等事業者に一般衛生管理に加え，HACCP に沿った衛生管理の実施を求めている．ただし，規模や業種等を考慮した一定の営業者については，取り扱う食品の特性等に応じた衛生管理とするとしている．産地市場は食品等事業者の内，魚介類せり売営業を行う営業施設として定義 4)されており，仲買人は魚介類販売業となる．
産地市場にとして営業を行うには，品質衛生管理を取り組む必要と，法の趣旨が食中毒をいかに防ぐかにあるため，水産物の適切な取り扱いと，その記録による証明が必要となってきている 5)．つまり水産物の取り扱いをトレースすることによって，これからの危機を管理してゆく必要が出てきた．

3．松浦魚市場の効率化・省人化
3.1 新型選別機の導入

松浦魚市場では当初から機械化による陸揚げが行われ，魚体選別機を利用していた．しかしながら選別機に係る人手の確保が困難になってきており，高齢化も進んでいるこ
2．松浦魚市場が目指す姿とから，選別機に定貫投入機を組み込み省人化と省力化を図っている．この機械は水産加工工場で実際稼働している
2.1 産地競争力強化による水揚量の増加物に市場での荷さばき作業工程に適合するように試作を松浦魚市場は全国有数な水揚げを誇る産地市場であり， 繰り返し，改良を加えながら実機製作を行った．
中でもアジ，サバの水揚量については全国でもトップクラスである．しかしながら近年水揚げ量が落ちており，最盛期に 12 万トン以上あった水産物は 2021 年には 5 万トン程度となっている 3)．大型選別機は導入しているが，手作業が多いため水揚げ量を上げるには，機械化が望まれていた．
新たな施設・設備による選別機能の強化及び作業効率化，水産物の高規格化(細かなサイズ選別)，鮮度保持効果向上
等により，水揚量増加，水産物の高付加価値化を目指す．

2.2

EU 向け輸出水産食品取扱施設の認定

国内の魚食文化が落ち込む中，増えた水揚げを支えるには海外への輸出も視野に入れて整備してゆく．このため平成 29 年から松浦魚市場 HACCP チームを立ち上げ，専門家を招いて HACCP 講習会を行い，認定取得に向かって新たな施設における衛生管理ルールの策定や記録の管理方法などについても検討を重ねた．
今後，新たな魚市場において，衛生管理ルールや記録管理を効率的にステップアップし，令和 3 年度中には西日本初の EU 向け輸出水産食品取扱施設(産地市場＋冷凍工場― 10 ―

写真-2 改良型魚体選別機

写真-3 定貫投入機の導入

図-1 輸出水産物の基本的なトレーサビリティの仕組み

今まで 4～5 人程かかっていた箱詰め作業を自動化している．サイズ毎にコンベアラインに組み込み，箱詰め重量を一定にしている．

EU に限らず輸出制度に対応するためには，漁獲・陸揚げから輸出に至るまでの各段階の事業者によるトレーサビ
リティの確保が必要となっている．

3.2 1t 水産物容器の自動洗浄ラインの導入

写真-4 1t タンク自動洗浄装置
松浦魚市場では小箱容器を洗浄する施設は保有していたが，これから鮮度を保つため利用頻度が増えと予想される 1t タンクを洗浄するには人手によるしかなかったが，高圧水を利用して水産物を入れる 1t タンクを自動洗浄することで，場外に出た 1t タンクを効率的に荷さばき所内に戻せるようにする．

4．衛生管理の効率化・多機能化 ICT 活用
4.1 EU 向け水産食品の輸出
例えば EU へ輸出する場合は，日本漁船が漁獲した水産物(水産加工品を含む)は，衛生証明書発行機関(農林水産省食料産業局又は最終加工施設を所管する都道府県等衛生部局)が漁獲証明書を発行することになっており 5)，輸出業者からの申請を受け，審査の上，認証する．

図-2 漁獲・陸揚げ段階の事業者が輸出のために記録すべき情報項目(天然水産物の場合)

4.2 水産物トレース情報(荷捌き情報システム)
松浦魚市場では，「荷さばき情報システム」を新たに導入した．これにより，仲買人は入札前に荷さばき所にて陳列されている鮮魚を確認後，入札室にて船名，魚種，サイ
ズ，箱数，重量等の入札に必要な情報を確認することができる．
これにより登録されていない仲買人以外の人が荷さばき所内に出入りすることが規制される．

― 11 ―

図-4 タブレットを利用した衛生管理支援 ICT

図-3 荷捌き情報システム

5．松浦魚市場における平面計画
5.1 松浦魚市場のゾーニング

4.3 衛生管理対策へ ICT の活用

松浦魚市場では，安全・安心な水産物を消費者に届ける
HACCP の考え方に基づく衛生管理の実施を支援するため， ため，衛生管理対策を徹底することが柱になっている．
ICT(Information and Communication Technology)を活用 ［衛生管理レベル 5 つのゾーニング］
衛生管理のレベルによって 5 ゾーンに分け各ゾーンのし，魚市場業務の効率化を進め，市場関係者の負担を軽減
利用状況に合わせ衛生管理を実施．特に EU 輸出の水産物する．
① 映像記録設備：岸壁・荷さばき所・プラットホーム等 を取り扱うゾーンは，国内向けの水産物を取り扱うゾーンに設置した 18 台のカメラで市場関係者の入退場や作 とは稼働式カーテンで仕切り，対 EU 輸出基準に対応した業を映像で記録，安全安心な HACCP の励行を確認する． 衛生管理を行う．
松浦魚市場では水産物の扱いが異なる鮮魚と冷凍に動② 点検記録設備：清掃・洗浄・点検などの実施状況をタ
ブレットに記録し，管理する．HACCP の考え方に基づき 線を分け，衛生管理と効率化が成り立つよう平面計画され作成した衛生管理チェックリストに清掃，洗浄，点検 ている．の実施結果をタブレットで記録し，電子化した記録票で管理する．

図-5 松浦魚市場・エンマキ冷凍工場 衛生管理の計画動線― 12 ―

5.2 松浦魚市場の EU-HACCP ゾーン

6．松浦魚市場のこれから

EU-HACCP 選別ゾーンとエンマキ松浦第一製氷冷凍工場とは建物が一体となっており，水産物は連続した室内を通り急速冷凍された後，保冷車に積み込まれ出荷される．このため今までの荷さばき所とは異なり，建屋外に水産物が出ることなく汚染の危害が軽減されている．

漁村総研は松浦魚市場の計画初期から再整備事業にかかわってきた．国，長崎県，松浦市，西日本魚市，エンマ
キや市場関係者と高度衛生管理の方向性を考え，これからの水産物流通を担うための計画を作ってきた．松浦魚市場
は先人から魚市場の先駆者であり，今回の陸揚げから選
別・荷捌き・冷凍・出荷に至るまで一貫して一連の施設内で行う我が国初の「高度衛生化閉鎖型施設」で EU－HACCPなど高度な衛生条件が求められる輸出も可能としている．
多くの人が関る施設整備がハード・ソフトとも出来上がったことはＣＭ(Construction Manager)として有意義である．
今後，松浦産の「安全・安心」+「新鮮・おいしい」水産物を国内外へ広く届けるため，今年度中に EU-HACCP 施設
認定を取得し，より多くの水産関係者が新しい松浦魚市場のメリットを利用できるよう再整備事業の完成を目指し
てゆく．

参考文献
図-6

EU-HACCP ゾーンの動線

1) 「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス」の一部改正について(厚生労働省，2021 年 6 月)
2) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(農林水産省，
2020 年 4 月施行)
3) 西日本魚市 水揚げ高の推移(西日本魚市，2021 年)
4) 食品衛生法に基づく営業許可の必要な 34 業種(食品衛生法，1972 年改正)
5) 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第 57 号(農林水産省，2019 年)― 13 ―

産地市場の EU 認定促進に向けた一考察
Consideration on promoting to acquire the EU HACCP certification in the fisheries market

浪川珠乃*
Tamano NAMIKAWA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 上級研究員

Cause of the increasing global demand for seafood, exports of Japanese fisheries products are increasing.
To further promote exports in the future, it is important to highly develop fishing ports and markets,
which are the distribution base of the seafood supply chain as one of the measures to obtain the EU
HACCP certification is being promoted in the fisheries market.
This paper focuses on fishing ports that are proceeding with efforts toward acquiring the EU HACCP
certification and fishing ports that are managing to export seafood to the EU without certification andgrasp the status of each implementation of measures and the issues they are facing. After that, I considered
the problems in the field when acquiring EU certification.
Key Words :EU HACCP certification, fisheries market, fishing port

一方，EU 向の輸出水産食品を取扱う施設の認定は，『英国，欧州連合，スイス及びノルウェー向け輸出水産食品の
3)
取扱要綱』
(以降，
『要綱』
とする)に基づき行われている．
世界の水産物需要の増大を背景に日本の水産物輸出は 『要綱』に記載されている事項も食品の衛生を確保するた
増加傾向にある．今後，さらに輸出を促進していくにあた めの事項であり，水産物の品質管理や作業環境の衛生等，っては，多種多様な水産物の生産・流通の基盤である漁港・ 基本的に『漁港における衛生管理基準』と同質な項目が並市場において対策を講じていくことが重要であり，産地市 ぶが，大きく異なる点として HACCP による管理が挙げられ場においては，EU 認定の促進が進められている．1)
る．
衛生的に優れた品質の食品を生産するためには，①汚染
しかし，漁港・市場から輸出にいたる水産物の流通過程は多岐にわたり非常に複雑であることから，漁港や市場関 された原材料を入れないという原材料の管理，②食品に危係者にとって，必要な対策を的確に把握していくことは容 害をつけず，危害を増やさないための作業環境の管理(一易ではなく，また，対策に向けた意識が醸成しにくい状況 般的衛生管理等)，③食品から危害要因を排除する食品のにあった．そのような中でも，いくつかの産地市場では， 取扱いの管理(HACCP 等)，が必要である．EU が求めている食品の衛生管理も基本的には同質で，標準衛生作業手順書
EU 認定に向けた取組が進められている．
本項では，EU 認定に向けた取組を進めている漁港，認定 の作成と実施といった②一般的衛生管理プログラムと③を取得しないまでも EU 向けの輸出ができるように取り組 HACCP による工程管理が求められている．
ただし，食品の製造や加工が行われず，すべての危害要んでいる漁港に着目し，それぞれの取組状況，直面している課題を把握した．また，衛生管理を進めている漁港に対 因が一般的衛生管理プログラムで管理可能と推測できる
し，EU 認証の取得に関するニーズの有無を確認した．その 場合には，HACCP 原則を柔軟かつ簡便に適用できるとされ上で，EU 認定取得に際する現場の課題について考察した． ており，原則として加工を行わない一般的な産地市場においては，一般的衛生管理プログラムを確実に実施することで，EU の求める要件を満たすことが可能だと考えられる．
2．産地市場の EU 認定について
HACCP 原則が柔軟かつ簡便に適用できることは産地市場のEU 認定を容易にする可能性はあるが，一般的衛生管理に
産地市場のEU『漁港における衛生管理 おいて明確な記録が求められることもあり，
日本の産地市場は，これまで，基準』を目安として衛生管理に取り組んできており，漁港・ 認定にあたっては，水産物の取扱い全般を見直す必要があ
る場合があることも事実である．
市場関係者に浸透してきている．
この基準は，食中毒菌の混入防止に必要な措置について「水環境」「水産物の品質管理」「作業環境」「運営体制」の4つの視点から3段階の基準を設定しているもの 2)であり，作業環境の衛生管理にあたる．

1．はじめに― 15 ―

3．漁港・産地市場の調査
3．1 EU 認定取得に向けた取組を進めている漁港等に関する調査産地市場の EU 認定には相応のハードルがあると考えられるが，実際はどうなのか．EU 認定に向けた取組を進めている漁港，認定を取得しないまでも EU 向けの輸出ができるように取り組んでいる漁港を 5 漁港選び，現地調査を実施した．
以下に調査対象漁港と水産物流通の概要，
衛生管理やEU
認定の状況，EU 認定のための工夫，今後の課題を取りまとめた．

表-1 EU 認定取得に向けた取組を進めている漁港等に関する調査結果
漁港
A 漁港

取扱水産物，衛生管理・EU
認定の状況等■主な取扱水産物
・冷凍水産物■衛生管理の状況
・優良衛生品質管理市場・漁港認定 4)取得済■EU 認定の状況
・認定取得に向けて指導を受けている 5)B 漁港■主な取扱水産物
・生鮮水産物，冷凍水産物※
EU 認定対象は冷凍水産物■衛生管理の状況
・市場の整備時に一般的衛生管理のマニュアルを作成■EU 認定の状況
・認定取得に向けて指導を受けている(令和 3 年 2 月に認定)

C 漁港■主な取扱水産物
・生鮮水産物■衛生管理の状況
・高度衛生管理基本計画を立案．整備済の市場から一般
的衛生管理を実施■EU 認定の状況
・基本設計段階から EU 認定を目指すものとして動線を検討(現在，詳細設計段
階)■主な取扱水産物
・冷凍水産物■衛生管理の状況
・高度衛生管理基本計画を立案．整備済の市場から一般
的衛生管理を実施■EU 認定の状況
・認定取得に向けて指導を受けている(令和 3 年度中の認定を目指している)■主な取扱水産物
・冷凍水産物■衛生管理の状況
・高度衛生管理基本計画を立案．整備済の市場から一般
的衛生管理を実施■EU 認定の状況
・EU 登録漁船が陸揚する場所として登録されており，
ここから EU 認定加工場に運ばれ，輸出されている．
(開放型の施設のまま産地
市場の EU 認定が可能なら取組んでも良いとの考え)

D 漁港

E 漁港

EU 認定のための工夫

今後の課題○記録様式の変更
記録内容が従来よりも増加．記録様式を変更○漁船に求める対応
EU 登録漁船からﾋｽﾀﾐﾝ等の試験および試
験成績書が求められる．登録漁船と非登録漁船で分けて取扱うのは困難と予想されるため，登録漁船に限らず，入港漁船に同一のルールを適用することとした．(EU 向け／一般向けは同じ取扱い)〇記録の管理EU 向けの取扱いでは記録が増加するため，運営者に負担がかかることが予想され．現場の反応が懸念される．
○産地市場の EU 登録メリット
EU 対応が可能となった場合，作業の負担は増加する
が，販売価格が向上するわけではないため，メリットを感じ難い．
〇漁協や荷役の人材(担い手)確保
新たな人材確保も難しい中，EU 対応となると，職員の負担増が懸念される．
○外来船の船員の衛生管理への協力○輸出を目指す加工業者の増大○取扱量の安定化(輸出を目指す加工業者の増大にむ
けて)○冷蔵庫の確保(安定供給に向けて)○EU 向け／一般向けの分離(時間管理)
EU 向けの取扱は常時ではないため，ハードによる分離ではなく，同時刻に作業を行わない「時間管理」を採用．
○EU 向け／一般向けの取扱い
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ以外は，EU 向けと一般向けの取扱いは大きく変わらない．
(EU 向けの日報を記載するのみ)○意識向上
新市場の供用開始前から高度衛生管理を意識してもらうよう働きかけて協力体制を構築．
○閉鎖型荷捌き所の整備(マグロ用)
衛生管理型の荷さばき所を整備．
○水産物取扱方法の改善
マグロの運搬陳列を衛生的方法に改め，温度管理も意識．
○市場関係者による意識改革
協議会を設立して衛生管理の向上に努める始めた．
○沿岸用市場の整備計画
沿岸用の市場も高度衛生管理型市場への整備を計画．
○仕向け作業所の新設
・荷捌き所から買荷保管積み込み所の間に「仕向け作業所」を新設，屋外に出ずに魚を運搬する動線を確保．
○買荷保管積込所(おさかなドーム)の HACCP
対応○荷捌き所の閉鎖型施設化○輸出や販路開拓に向けた行政からの情報提供○EU 向け輸出の進展に関する懸念施設の認定のハードルは必ずしも高くない印象だが，EU が魅力あるマーケットであり，投資を回収する可能性が高いことを示さなければ，EU 輸出は展しないおそれがある○水産情報の電子化
ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨへの対応として，漁業情報の電子化を推進したいところだが，取引上のローカルルールのシ
ステム化の対応が難しく，進まない．

○背後地に製氷・冷蔵施設の整備
高度衛生閉鎖型荷捌施設との連動による品質管理体制の確立のため背後地に製氷・冷蔵施設の整備検討中．
○漁獲物の変動への対応
水揚げ量が減少・変動する傾向がみられるため，漁獲物の価格維持や供給の安定化に向けた取組みが必要．
〇衛生管理に向けた意識改革
場内作業従事者の衛生管理に対する意識改革・教育体制の構築を継続する必要有．
○開放型の施設としての衛生管理○閉鎖的構造をもたない市場の EU 認定
・冷凍水産物を荷揚げ・ベルトコンベアを活用
現状では陸揚地登録のみでEU 輸出に対応できていした選別作業が主であるため，開放型の施ると判断される一方，EU HACCP 市場認定で得られる設である．
メリットと経費等のデメリットを比較する必要があ
・高床・腰壁による水産物と車両・人の分離，る．
防鳥ネットによる鳥の侵入対策，手洗場の 〇EU 向け水揚げ量の増大
設置等による衛生管理
現時点のEU 登録漁船数では仲買業者が満足する量・EU 向けにとしては，機材や床材をステンレの水揚げ量に達しないことが多い．漁船の EU 登録のス製にする等で対応
メリットを実感していないため，EU 向けの水揚量が○EU HACCP 対応設備の増設
伸びない状況．
・焼津漁港では陸揚地を EU HACCP 対応として 〇EU 輸出に対応した漁獲物の取引方法
いるほか，新設した外港冷蔵庫を 2020 年にEU 認定を取ったとしても，現状と同じく相対取引
EU HACCP 施設認定を申請．
が望まれると推察(セリ・入札では EU 認定を受けた仲買業者が魚を仕入れることができない可能性)．

― 16 ―

H 漁港
・高度な衛生管理体制である．
EU 認定に取組んでいる漁港，認定を受けないまま EU 向・EU 認定には，生産者側のメリットを説明し理解いた
けの水産物輸出を行っている漁港では，主に冷凍水産物がだくのに時間がかかる．EU 認定を促進するには生産者と加工業者と連携して進める必要有．
取扱われている．これは，冷凍水産物は輸出における鮮度・利用者が多いため人の管理が課題．
・ソフト面での衛生管理に着手し始めたところ．
管理・時間管理の点で鮮魚に対して優位性があることから， I 漁港
・老朽化した施設の建て替えの際に，高度衛生管理や当然と考えられる．
EUHACCP についても合わせて検討したい．
J 漁港・K・ハード対策及び衛生管理マニュアルの策定，関係者
取組の工夫として各漁港で挙げられたのは，EU 向けの漁港を対象とした研修会等を定期的に開催
水産物と一般向けの水産物の分け方である．EU 向けの水・これらの取組の推進により輸出拡大をはかるものとし，EU 認定の意向は確認されていない．
産物と一般向けの水産物で衛生管理上の取扱いが異なる
場合には，両者は交わらないように取扱わなくてはならな
い．しかし，多種多様な魚種が同じフロアで取扱われるこ 4．漁港・産地市場での EU 認証取得の促進に向けてとの多い日本の産地市場においては，スポット的に取扱われる EU 向け水産物を壁等で区切った専用のスペースで管理することは現実的ではない．各漁港では，時間管理，簡 4．1 漁港・産地市場で EU 認証を取得する際の課題
易的な仕切り等を用いるなどによって対応している．また，以上の漁港・産地市場に関する調査から，以下のことが一般向け水産物も EU 向け水産物と同じ衛生管理基準で取言える．
扱うことで対応している事例もある．
まず，既に衛生管理型の施設が整備されている市場におEU 向けの水産物は衛生的に取扱われたことを証明する
いては，新たに衛生管理の設備を整備する必要があるかがこと，トレーサビリティが求められることから，多くの記認定申請の準備期間に影響を与えうるということである．
録が必要となる．働き手不足の中での記録の多さが負担と既に完成してる利用体系を変更して新たな施設を導入し，なっている．一般向け水産物も EU 向け水産物と同じ衛生
新たなスタイルで水産物を取扱うことは，利用者にとって管理基準で取扱っている場合でも，記録は，EU 向けの水産は大きな負担となる．このことから，衛生管理体制の構築
物にしか行わないことからも，その難しさがうかがえる．
はハード面のみならずソフト面も並行して，利用者と協また，衛生管理及び輸出はコストがかかるが，EU マーケ
議・合意の上進めることが重要であると言えよう．
ットにそのコストを上回る魅力があるかという点も問題
次に，設計中・工事中の市場においては，完成を待たずである．産地市場の EU 認定にあたっては，生産者から仲に設計・工事と並行して申請の準備を行うことが重要だろ
買人まで多くの人が認証取得に伴うなにがしかの負担をうということである．設計・工事段階でハード面の課題が引き受けざるを得ない．国内に一定程度のマーケットがあ生じた場合に追加整備等のリスクを減らすことが可能でる場合，EU 向けの輸出に大きなメリットが無いと認証取ある．
得の合意が得られないことが考えられる．
また，魚種(冷凍・生鮮)や，市場の全体を認定するか，
部分的に認定するかが，認定のハードルの高さに影響を与えるとも考えられる．輸出魚種，市場が取扱う漁業形態・
3．2 EU 認定取得に関するニーズ調査
魚種等を設計段階から明確化しておくことが重要だろう．
EU 認証取得に取組んでいない漁港では，EU 認定取得に市場内の一区画のみを認定するなど，EU 向け水産物と対してどのような印象をもっているのか，EU 認証取得に
一般向け水産物を同時に取り扱う場合は，交差汚染の防止関するニーズを調査した．
が課題となることが多い．市場の取扱状況によっては EU
調査結果を次表に示す．
向け／一般向けを時間管理で区分することも有効である．
前述の通り，国内に一定のマーケットがあることや EU
最後に，市場を通さない相対取引によりＥＵに輸出して認定取得に伴う負担の増大，メリットの不確かさを理由にいる地区もあることから，市場の取扱形態に応じて，市場EU 認定取得に積極的に取組めない環境がみられる．
の EU-HACCP 認定や相対取引等を使い分けることで，EU 向けの輸出の促進が図れる可能性があるということである．
表-2 EU 認定取得に関するニーズ調査結果
地区
F 漁港

G 漁港

ニーズまとめ・高度衛生管理型の市場整備も行い，マニュアルも整備し，厳しい衛生管理体制である．
・国内で一定のマーケットがあることから，輸出に意識が向いていない．
・高い衛生管理体制の PR の一手法として優良衛生品質
管理市場・漁港認定や EU 認定はあり得る．
・高度衛生管理型の市場整備も行い，マニュアルも整備し，厳しい衛生管理体制である．
・市場側は，運用方法の一部変更だけで EU 認定を受けられるのであれば，方法の一つとして認識しているが，生産者側のメリットを示す必要有．
・多様な魚種を取扱っているので，区画の分け方が課
題．

4．2 EU 認定取得の取組みを増やすために
EU 認定取得の取組みを増やすためには，次のことが考えらえる．
衛生管理体制の構築が進んでいる地区では，認定の手間・負担は比較的少ないものと考えられるものの，輸出要望がない，メリットが必要など効果面の課題を挙げている．
農林水産省による認定地区が増えてくれば状況は変化し― 17 ―

うる可能性がある．多様な魚種を扱う市場や関係者が多い
市場では，いざ認定に取り組む場合に，区画分けや交差汚染の防止といった面が課題になりやすい．
衛生管理体制の構築が必要な地区は，施設の建て替え時
が EU 認定の推進の大きな機会となりえる．そのため，建て替えが想定される地区は，積極的に加工業者等の輸出意
向を把握しておくことも重要と考えられる．

謝辞
本調査は「令和 2 年度水産基盤整備調査委託事業 次期
漁港漁場整備長期計画策定に必要な基礎情報収集調査」のうち，輸出課題に対する現地調査の部分を取りまとめたものです．水産庁漁港漁場整備部計画課をはじめ，調査にご協力いただいた各漁港・市場の関係者の皆様に心より感謝いたします．

5．おわりに
注)
今後，EU 認定を効果的に進めるためには，以下のことを 1) 『令和元年度．水産白書』第 1 部第 4 章．(4)水産物貿易の動向．
行っていくことが有効であろう．
まずは，ベースとなる衛生管理体制の構築である．優良 2) 『漁港における衛生管理基準』(平成 20 年 6 月 12 日 20 水港第 1070 号水産庁漁港漁場整備部長通知，最終改正 令和 3
衛生品質管理市場・漁港認定取得済であれば，ハードの大年 6 月 1 日付け 3 水港第 964 号)は，平成 20 年に作成されきな改変はなく取得できる可能性が高い．一定の衛生管理
たが，食品衛生法の改正などを踏まえ，「運営体制」等の視点
体制がベースにあると，HACCP チームなども動かしやすくが加えられる等，令和 3 年に改正された．
なるため，衛生管理体制の構築を進めていくことが有効だ
3) 『英国，欧州連合，スイス及びノルウェー向け輸出水産食品のろう．
取扱要綱』(作成日：平成 21 年 6 月 4 日，最終更新日：令次に，交差汚染対策としての動線管理の徹底である．複
和 3 年 7 月 1 日)．EU の Regulation に規定されているものが数の魚種を取扱う漁港が多いと考えられるため，動線管理
ベースとなっている．別添 1 に「一次生産及びその関連作業については，現場で事前に十分な検討を行っておくことがにおける構造設備及び衛生管理等に関する基準」が示されて重要である．新たに施設を建設する場合には，設計時から
おり，ここに示されている要件を満足した施設が認定される．
検討しておくことが有効である．動線管理の考え方につい
従来，産地市場に関しては各都道府県の衛生管理部局が登録ては，利用者に広く知ってもらうと良い．
をしていたが，令和 2 年 4 月の改正から農林水産省で認定をまた，今後，EU 認定を目指す地区を増やすためには以下行うこととなった．
の事項について，PR していくことが有効であると考える．
4)
優良衛生品質管理市場
・漁港認定；大日本水産会が推奨する制
一つ目は，認定のハードルがそれほど高くないことであ度で，産地市場の品質・衛生管理レベルを客観的に判断し，関る．優良衛生品質管理市場・漁港認定を取得していれば大係者等による取組み意識の共有と目指すレベルの明確化を行
きな改変はないこと，交差汚染防止のための区画は簡易な
い，品質・衛生管理に対する信頼性の向上を得ることを目的ともので大丈夫なこと，人の管理に関する手法の提示により，している．認定基準は一般的な衛生管理に重点をおいて具体
取組みに対する不安が軽減されるだろう．
的に示されており，現時点で 26 の産地市場がに認定されてい二つ目に，メリットの提示，特に生産者側のメリットのる．(HP：https://www.ichiba-qc.jp/member/2-2.html)提示である．認定された市場が増えても登録された漁船が増えなくては輸出は促進されない．生産者の協力を促すメ 5) HACCP 認定加速化支援事業：農林水産物・食品の輸出の更なる拡大を図るため，全国の食品製造・流通業者等を対象としたリットを提示することが重要である．
HACCP 認定の取得に向けた研修の開催や現地指導等の取組を最後に，EU 認定の事例を提示することである．現在はま支援するものだ少ないものの，事例を提示することで，EU 認証取得に取組む漁港が増えることが期待される．

― 18 ―

北海道根室市歯舞地区における小型漁船で操業する漁業者への防災情報伝達に関する研究
Study of Transmission of Disaster Prevention Information to Fishery Operators Working on Small Boats in HabomaiArea, Nemuro City, Hokkaido
後藤卓治*・中村直樹**・伊藤 司***・熊谷恵介****Takuji GOTO, Naoki NAKAMURA, Tsukasa ITO and Keisuke KUMAGAI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 上級研究員** 歯舞漁業協同組合 常務理事*** 歯舞漁業協同組合 総務部 部長**** 根室市総務部総務課 防災主査
This study focuses on the evacuation of fishery operators who work in a coastal zone, the most dangerous
area in the event of a tsunami. We have organized the actual situation of the existing disaster prevention
planning in Habomai area, Nemuro city, Hokkaido, where many fishery operators engage in kelp
gathering in the coastal zone. This paper discusses the transmission method of disaster prevention
information to the fishery operators working on small fishing boats which was identified as a problem,and presents the development of a system that sounds a siren and transmits information on fishing boats
when J-Alert system issues a disaster prevention warning.
Key Words : Evacuation ,Transmission, Disaster Prevention Information, Coastal zone, Fisheryoperators

1．はじめに
東日本大震災以降，災害に対する備えの重要性についての認識が高まり，全国各地で防災・減災の取組が進められており，水産庁では特に津波災害に対して甚大な被害が想定される漁業地域の特徴を踏まえたガイドライン 1)を平成
24 年 3 月改定し，防災・減災の取組を支援している．
しかし，防災・減災の取組状況について平成 29 年度の水産庁調査 2)によると，住民が生活する集落については市
町村が策定する地域防災計画や地域の自主防災組織など
による自主防災計画の策定が進んでいるものの，海上で操業し漁港で作業する漁業者，漁港で業務を行う市場関係者
や漁協職員，直売店や釣り，ダイビング等の目的に観光で訪れる来訪者等の避難については検討が十分であるとは言い難い．
本研究では，津波来襲時に最も危険な沿岸域で操業する漁業者の避難に着目し，昆布漁が盛んで多くの漁業者が沿岸域で操業している北海道根室市歯舞地区において，現状の防災計画の実態を整理し，漁業者への防災情報伝達方法
について検討した．

り甚大な被害が生じる恐れのある地域の漁業集落における避難計画の対象範囲についてのアンケート調査を実施
した結果を図-1 に示す．避難計画において漁港背後集落の住民については 89.6％の集落が対象としているが，漁港区域内の従事者は 36.2％，漁港来訪者は 30.1%，操業中の漁業者については 22.0％しか対象としていない．この結果は，避難計画が住宅や事業所等を優先し策定されているためと考えられる．津波に対しては操業中の漁業者や漁港区域内での従事者の方がより迅速な避難が必要であり，これらを対象とした対策を検討することが急務と考えられる．

2．漁業地域における防災の取組状況について
図-1 漁港背後集落における避難計画の対象範囲
水産庁が平成 29 年度に日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震，南海トラフ地震，東南海・南海地震，東海地震によ― 19 ―

画に加え市内各地区内で自主防災組織等による地区ごとの津波避難計画の作成を推奨しており，歯舞地区でも自主防災組織による津波避難計画が策定されている．さらに，
3.1 地区の概要
北海道開発局と歯舞漁協では，歯舞漁港の市場新設(令和北海道東端に位置する根室市歯舞地区の人口は令和 2 4 年 2 月完成予定)に伴う防災施設(一時避難待機室)の建年末時点で 1,987 人，総戸数は 646 戸で約 86.9%が歯舞漁 設が行われ，更には，人工地盤の建設により，津波に対する避難経路の確保が図られ，漁業者等の避難時間を短縮す
協の組合員(562 漁家)として漁業に従事している．
主な漁業は，採介藻(こんぶ，うに等)，秋さけ定置網， る取組を進めている．
さんま棒受，
かれい刺網等で年間の生産高は令和 2 年で 77
億 2 千万円であり，そのうち昆布の販売事業が 14 億 7 千万円程度を占めている．また，歯舞漁協では同地区で漁獲した昆布等を使用した加工品販売にも取り組んでおり，北海道の地域団体商標(地域ブランド)に登録された「はぼまい昆布しょうゆ」等による売り上げも 5 億円程度と歯舞地区においては漁業が地域の基幹産業となっている．

3．北海道根室市歯舞地区の概要

3.2 地区の漁業
歯舞漁協の地区内組合員数は，正組合員 411 人，准組合
員 230 人であり，主力漁業である昆布漁業の第 1 種共同漁業権の行使数 301 漁家で，6 月から 10 月までが漁期となっている．
地区内の漁船隻数は 959 隻で，船外機船が 833 隻，0～3t 未満船が 2 隻，3～5t 未満が 17 隻，5～10t 未満船が 47
隻，20～30t 未満船が 10 隻，100t 以上船が 2 隻となっており，船外機船が 87％を占めている．

図-2 津波浸水予測(根室市ハザードマップより)

4.2 防災計画上の課題・問題点

根室市では，ハード・ソフトともに十分な対策を講じているが，沿岸で操業する漁業者から現状では避難勧告等が発令されても避難することが出来ないとの声が挙がって
4．現状における津波災害情報の伝達方法
いる．
歯舞漁協で大半を占める船外機船は昆布漁や採介藻に4.1 想定災害と防災体制代表されるように，沿岸部の水深が浅い広範囲を漁場とし根室市のハザードマップでは，歯舞地区には沿岸最大水 て操業している．船外機船は船体が小さく操舵室が無いこ
位 15.5m，第 1 波到達時間 21 分の津波が来襲することが とから大型漁船で装備されている漁業無線を搭載しておらず，また，避難勧告等が発令された際，陸域での多重な想定されている．
陸域は 5m 以上の浸水域が広範囲(図-2)に広がっており， 情報伝達手段と異なり携帯電話への緊急速報メールが主
集落内の住民はもとより漁港で作業する又は沿岸部で操 な伝達手段となっている，令和 2 年 12 月 8 日に昆布漁場
業する漁業者は津波警報等が発表された際には，高台の避 における携帯会社の電波状況を歯舞漁協の漁場監視船で難場所等まで移動することになるため，迅速に避難行動を 確認した結果，陸から 6 ㎞程度の巽沖漁場においても電波開始することが重要で，その為には防災情報を早急かつ確 状況は良好であった．(図-3)
しかし，操業中は以下の事象により携帯電話への避難勧
実に伝達する必要がある．
根室市では平成 29 年 9 月に津波災害に対応した避難勧 告等を認識し難い状況が想定され，結果として，陸域より告等の判断・伝達マニュアル 3)を策定している．
ここでは， も危険な場所に居る漁業者に避難勧告等の防災情報が伝漁業従事者，沿岸の港湾施設等で仕事に従事する者，海水 達されない恐れがあることが問題点として挙げられる．昆浴客等については津波注意報が発表された場合に注意喚 布漁の操業風景を図-4 に示す．
起を発令することが明記されている．避難勧告等の伝達方 ・移動を繰り返し操業するためエンジン音が響いている
法は，防災行政無線の他，TV，ラジオ，携帯電話利用者へ ・海上では風や波の音が騒音となるの緊急速報メール，登録制メール，ホームページや SNS に ・船上では海水を被るため，携帯電話を鞄やポケットにしまう必要がある
よる情報発信等，複数の媒体により情報伝達する体制が構築されており，防災行政無線については，現在，デジタル ・操業中はカッパ，救命胴衣を着用し体を動かしているため，着信音やバイブ機能に気が付かない化に向けた整備が進められている．また，市の津波避難計― 20 ―

地点（日本測地）

備考①

Ｎ 43°15．074′

Ｅ 145°41．787′ au電波、3本中2本で時々1本。 ドコモ電波、3本。

②

Ｎ 43°17．570′

Ｅ 145°40．651′ au電波、3本中2～3本。 ドコモ電波、3本。

③

Ｎ 43°18．503′

Ｅ 145°40．479′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

④

Ｎ 43°19．040′

Ｅ 145°41．291′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑤

Ｎ 43°18．840′

Ｅ 145°42．164′ au電波、3本中2～3本。 ドコモ電波、3本。

⑥

Ｎ 43°19．872′

Ｅ 145°43．282′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑦

Ｎ 43°19．422′

Ｅ 145°43．839′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑧

Ｎ 43°20．028′

Ｅ 145°44．736′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑨

Ｎ 43°19．761′

Ｅ 145°44．975′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑩

Ｎ 43°19．720′

Ｅ 145°46．696′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑪

Ｎ 43°20．261′

Ｅ 145°46．231′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑫

Ｎ 43°20．804′

Ｅ 145°47．101′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑬

Ｎ 43°21．412′

Ｅ 145°47．763′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑭

Ｎ 43°21．589′

Ｅ 145°48．498′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑮

Ｎ 43°22．182′

Ｅ 145°48．731′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑯

Ｎ 43°22．705′

Ｅ 145°49．068′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

⑰

Ｎ 43°23．042′

Ｅ 145°49．381′ au電波、3本 ドコモ電波、3本。

図-3 歯舞地区の昆布漁場位置と携帯電話電波状況確認結果

5．小型漁船で操業する漁業者への防災情報伝達
方法
小型漁船で操業する漁業者へ根室市が J アラートを受信した際に，より安価かつ確実に津波警報等の防災情報を伝達する方法を検討した．

5.1 システム概要
沿岸で操業する漁業者への情報伝達を陸域同様に防災行政無線で伝達するためには，沿岸域沿いに相当数かつ沖合までサイレン音が到達する防災行政無線を設置する必要があり，現状で友知半島から納沙布岬までの約 13.5kmの間に 11 基の防災行政無線が設置されているものの到底昆布漁場を網羅するものでなく，費用面からも現実的で無い．ここでは，操業中の漁業者が J アラート情報が配信されたことを認識できるようにし，詳細な情報はスマートフ

図-4 昆布漁の風景

ォンで確認する「沿岸漁業者安全情報支援システム(仮称)」を漁船用通知装置と合わせ開発した．J アラート等防災情報の発信から，漁業者が防災情報を確認するまでのシステ
ム概要を図-5 に示す．情報伝達の流れは以下のとおりである．
①根室市の J アラート受信機が緊急情報を受信した際自動で支援システムに緊急情報をメール配信②同システムから事前に登録した漁業者等のスマートフ
ォンに防災情報を発信③漁業者の携帯電話へ本システムから通知を送信④通知を受けた漁業者の携帯電話と Bluetooth で接続した漁船用通知装置(図-6)を鳴らす※漁船用通知装置は既製品にスマートフォンとBluetoothで連携するための IC チップを装着⑤漁業者がスマートフォンで災害情報の詳細を本システ
ムのアプリ画面で確認(図-7)

図-5 小型漁船の漁業者への防災情報伝達システム概要図― 21 ―

6．おわりに図-6 漁船用通知装置

図-7 通知される画本研究により，歯舞地区の避難計画で盲点となっていた
小型漁船で操業する漁業者への避難勧告等の防災情報を伝達するシステムを開発した．今後は，300 余りの昆布漁
家がランダムに場所を変化させ操業している中，効率的かつ効果的に漁船通知装置を船外機船に搭載し運用する必要がある．
本研究により全国各地で漁業者の避難計画の検討が進
み，更にこれまで盲点となっていた船外機船等の小型漁船で操業する漁業者への防災情報の伝達が実現し，津波からの避難の一助となることが期待される．

謝辞

図-8 本システムの設定画面の例

本研究は漁村総研の自主研究により実施した．また歯舞漁協の職員の方々には現地調査を，日本無線(株)及び根室
無線電機(株)には機器及びシステムの開発にあたり多大なるご協力を頂きましたこと感謝いたします．

なお，本システムでは J アラートが発信された場合には自動的にシステムが作動するが，漁協担当者等システムを 参考文献
管理する者から手動で情報を提供できるようにし，津波注 1) 水産庁漁港漁場整備部,平成 24 年 3 月「災害に強い漁業地域
意報や警報等の解除や災害発生後の陸域の状況等の情報づくりガイドライン」H24.3.
も迅速に伝達する機能を追加することで，緊急速報メール 2) 水産庁漁港漁場整備部,「平成 29 年度水産基盤整備調査委託とその他情報とを音で見極められるよう，サイレンの動作
事業 東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対
パターン及び動作時間を設定できるよう工夫した(図-8)．
策等検討調査」,H30.3.
3) 根室市,「避難勧告等の判断・伝達マニュアル(津波災害編)」
H29.9.

5.2 実海域での検証

漁場での携帯会社の電波状況は前述したとおり良好であることを確認したが，実際に海上でサイレンが認識でき 関連情報
るかを昆布漁業に詳しい漁協職員の方に乗船して頂き検 1) 令和 3 年度 日本沿岸域学会研究討論会 セッション 6-5「北証した結果，船上でサイレンが鳴ることで操業中でも十分
海道根室市歯舞地区における小型漁船で操業する漁業者へのサイレン音を確認することが出来た．なお，試験段階では
防災情報伝達に関する研究」
パトライトによる情報伝達も検証したが，海上で点灯しても日の光による反射の影響が強く点灯したことを認識することが困難であり本システムではサイレンを採用した．

― 22 ―

うねり性波浪による漁港海岸保全施設への影響について
The Impact of Swell on Coastal Protection Facilities at Fishing Ports
岩瀬浩之*・加藤広之**・鈴山勝之***・井上真仁****Hiroyuki Iwase, Hiroyuki KATO, Katsuyuki SUZUYAMA and Masahito INOUE* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員** 元(一財)漁港漁場漁村総合研究所

上級研究員*** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

専門技術員**** 前水産庁漁港漁場整備部防災漁村課

防災技術専門官This study discusses the impact of swell on design offshore waves and a method for evaluation of thedamage situation of facilities from swell based on the swell generation characteristics shown by wave
observation data as well as damage situation of coastal protection facilities in a fishing port area. As aresult, we found that the impact of swell on the design offshore waves was comparatively small on theside of the Sea of Japan coast with the exception of a part of Hokuriku, in the three major bays such as
Tokyo Bay, Ise Bay and Osaka Bay, and the Seto Inland Sea. In contrast, the impact on the Pacific side
is significant, however, the impact thereof was found to be partially reflected in the design offshore waves
determined on the basis of the statistical analysis of extreme value including the latest wave observation
data. As a result of attempting to reproduce a damage case accompanied with swell, we found the damage
conditions were able to be reproduced reasonably by applying the Boussinesq equation and CADMASSURF/2D and calculating the wave and flow field in the vicinity of a structure.

Key Words : swell, coastal protection facilities, design offshore waves

1．はじめに2．うねり性波浪による設計沖波への影響

漁港区域内に位置する海岸保全施設の設計は，「海岸保全施設の技術上の基準・同解説」に基づいて行われており，
平成 30 年 8 月の改訂 1)では，「設計波」に対してうねり性
波浪の影響も適切に考慮することとなった．この改訂に至った背景には，近年に港湾施設等でうねり性波浪と考えられる施設被災が発生していることが挙げられる 2)．
漁港区域内に位置する海岸保全施設は，港湾施設のように比較的水深が深い施設に比べ，一般的に水深の浅い海域(砕波帯内)や陸上域に位置することが多い施設であり，うねり性波浪による施設への影響については十分な検討が行われておらず，また被災実態に関する調査例も少ない．
本研究では，波浪観測データから抽出したうねり性波浪
特性と漁港区域内の海岸保全施設の被災状況から，うねり
性波浪と設計沖波との関係を検討すると共に，うねり性波浪による施設の被災状況を評価するための方法について検討を行った．なお，本研究で扱ううねり性波浪は，平山
ら3)による「有義波周期8秒以上かつ波形勾配0.025未満」の波浪として定義し，それ以外を風波とした．

2.1 全国的なうねり性波浪の発生状況
近年における全国的なうねり性波浪の発生状況を把握するため，ナウファスの観測データを用いてうねり性波浪の発生率を整理した．観測データの期間は，それぞれの観測地点で連続観測が開始された時期から 2019 年までを対象とした．
図-1 は，全国のナウファスの観測において，海域毎にうねり性波浪の出現率(観測された全ての波浪のうち，うね
り性波浪と定義された波浪の占める割合)を示したものである．太平洋側では，うねり性波浪の発生率は 1/3 程度である．三大湾や瀬戸内海のような内海ではうねり性波浪の発生率は極めて低い．一方で，日本海側では，全体的にうねり性波浪の発生率が低い傾向にある．
図-2 は，全国のナウファスの観測において，高波の抽出基準4)を用いた高波浪時におけるうねり性波浪の発生率を示したものである．三大湾および瀬戸内海では，高波浪時
でもうねり性波浪の発生率は極めて低い傾向にある．高波
浪時の日本海側のうねり性波浪の発生率は，10%程度以下とうねり性波浪が占める割合は低い傾向にある．ただし，富山，敦賀でうねり性波浪の出現率が高い傾向にある．一方，高波浪時の太平洋側のうねり性波浪の発生率は 40～80%と高い傾向にあった．

― 23 ―

100

100

90

風波

うねり

80
70

出現率 (%)

70
60
50

60
50
40
30

40

20

30

10

20

アシカ島

鹿島

第二海堡

小名浜

常陸那珂

相馬

福島県沖

石巻

仙台新港

宮城中部沖

釜石

宮城北部沖

宮古

岩手南部沖

久慈

岩手中部沖

八戸

岩手北部沖

むつ小川原

青森東岸沖

十勝

★

★

100
90

★ ★

太平洋側（関東以南）

80

100
出現率 (%)

7090

太平洋側（関東以南）
風波

80

うねり

70

60
50
40
30

60

20

50

10

石垣沖

鹿児島

藍島

玄界灘

平良沖

志布志湾

浜田

★

中城湾

細島

宮崎日向沖

境港

苅田

上川口

高知西部沖

高知

室津

高知室戸岬沖

小松島

★

徳島海陽沖

神戸

潮岬

和歌山南西沖

三重尾鷲沖

酒田

伊勢湾

伊勢湾口沖

★

秋田

10

静岡御前崎沖

下田

20

御前崎

0

40
30

100

日本海側

80
70

出現率 (%)

100
90

90

石垣沖

平良沖

中城湾

鹿児島

志布志湾

細島

★

宮崎日向沖

苅田

上川口

高知西部沖

高知

室津

高知室戸岬沖

小松島

★

徳島海陽沖

神戸

和歌山南西沖

潮岬

三重尾鷲沖

伊勢湾

★

伊勢湾口沖

御前崎

静岡御前崎沖

清水

下田

0

60
50
40
30

日本海側

風波

80

20

うねり

10

70

30

那覇

名瀬

熊本

伊王島

鳥取

柴山（港内）

柴山

敦賀

福井

金沢

輪島

富山

伏木富山

直江津

新潟沖

山形県沖

深浦

秋田県沖

青森

40

青森西岸沖

50

瀬棚

留萌

0

60

石狩新港

出現率 (%)

苫小牧

紋別（南）

アシカ島

鹿島

第二海堡

小名浜

常陸那珂

相馬

福島県沖

石巻

仙台新港

宮城中部沖

釜石

宮城北部沖

宮古

岩手南部沖

久慈

岩手中部沖

八戸

岩手北部沖

むつ小川原

青森東岸沖

十勝

苫小牧

釧路

紋別（南）

0

出現率 (%)

釧路

0

10

清水

出現率 (%)

太平洋側（関東以北）

90

太平洋側（関東以北）

80

図-2 高波浪時のうねり性波浪の出現率(★印は三大湾もしくは瀬戸内海に位置する)

20
10
那覇

名瀬

熊本

伊王島

藍島

玄界灘

浜田

境港

鳥取

柴山（港内）

柴山

敦賀

福井

金沢

輪島

富山

伏木富山

直江津

新潟沖

酒田

秋田

山形県沖

深浦

秋田県沖

青森

青森西岸沖

瀬棚

留萌

石狩新港

0

風波

被災施設数【風波：187，うねり性波浪：７４】

うねり

60
施設被害数

図-1 うねり性波浪の出現率(★印は三大湾もしくは瀬戸内海に位置する)

40

37
22

20
0

0 2

2

北海道

東北

8

1

関東

北陸

2 6

7 5

東海

近畿

31

24

17

5

0
中国

四国

九州・沖縄

※2000年から2019年までの期間を対象

図-3 地方別の漁港海岸保全施設の被災数

太平洋

施設被害数

40

日本海

被災施設数【うねり性波浪：７４】

３大湾・瀬戸内海

31

30

22

20
10
0

6

200

110

100

0

0

00

320

000

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国

5

00

00

四国

九州・沖縄

※2000年から2019年までの期間を対象

図-4 うねり性波浪による地方別の施設被災数

太平洋
21

日本海

３大湾・瀬戸内海

12

被災施設数【うねり性波浪：７４】108
胸壁 陸(域 )突堤 陸(海域 )

000

110

000

110

3

00

)

010

その他

堤防 陸(海域 )0付帯施設

堤防 陸(域 )※2000年から2019年までの期間を対象

4

人工海浜 陸(域1

防波堤 海(域 )000

人工リーフ 海(域 )000

潜堤 海(域 )000

離岸堤 海(域 )0
護岸 陸(海域 )4510護岸 陸(域 )

25
20
15
10
5
0

被害施設数

漁港の設計沖波の推算には最大有義波高を用いており，
近年の高波浪時におけるうねり性波浪の出現率特性は，沖波の見直しによって設計沖波にもその影響がある程度反映されるものと推測される．近年に設計沖波の見直しを行った検討事例 5) ,6)からも，見直し前の設計沖波よりも波高は大きく，周期も 2 秒ほど長く推算されることが報告されている．ただし，ここで周期が長くなったのは，設計沖波の見直しに伴い確率波高が高くなったことによる結果(波高と周期の相関関係)である．適切な周期の算出については今後さらなる検討が必要であるが，近年の気象擾乱を含めて設計沖波の見直しを行うことにより，ある程度はうね
り性波浪の影響を考慮することができると考えられる．

52
40

図-5 うねり性波浪による施設種類別の施設被災数

2.2 漁港区域の海岸保全施設被災の調査と実態
漁港区域内に位置する海岸保全施設の高波による被災― 24 ―

実態を把握するため，全国の漁港海岸管理者へアンケート (3)太平洋側
近年の高波浪時でのうねり性波浪の発生率が高いことを実施した．アンケートでは，2000 年から 2019 年までの期間で発生した高波による海岸保全施設の被災を対象と から，設計波条件にはうねり性波浪による影響を考慮する
し，被災が発生した漁港海岸名，発生時期，施設名および 必要がある．ただし，最近のデータを含めた設計沖波の見被災内容に対する回答を求めた．アンケート回答は，漁港 直しの事例では，波高は大きく，周期も長くなる傾向がみ
海岸を有する全国 39 の都道府県のうち 35 の都道府県(高 られ，うねり性波浪による影響がある程度含まれていると波による被災施設 261 件，うちうねり性波浪による被災施 考えることもできる．
設数は 74 件)より得られた．被災時の波浪がうねり性波浪であったか否かは，被災時期における対象地点近傍でのナ
3．うねり性波浪による施設被災再現の評価方法
ウファス波浪観測データに基づき判定した．なお，うねり
性波浪によると判断された被災施設数は，全体の約 3 割であった．漁港区域に位置する海岸保全施設は，水深が極め
うねり性波浪による海岸保全施設に与える影響を検討て浅い位置や陸上域に位置するため，沖合施設に比べると， するため，施設の被災再現を試みた．ここでは，異なる計
うねり性波浪による影響が小さかったものと考えられる． 算手法を適用してそれぞれブロックの安定質量と打ち上
図-3 は，風波およびうねり性波浪による被災施設数を げ高を算定し，実際の条件と比較した．
地方別に分類したものである．漁港区域に位置する海岸保全施設の被災の約 7 割は風波によるものである．また，他
3.1 モデル地区による検討内容の地区に比べ，九州・沖縄(全体の約 3 割)で被災施設が多いのは，台風勢力が強い状態で来襲することが原因と考え施設に対する被災再現の評価は，モデル地区を対象に検られる．
討を行った．モデル地区は，うねり性波浪により被災を受
図-4 および図-5 は，うねり性波浪による被災を対象と けた施設を有する地区とし，被害規模，擾乱種類および地した各海域における地方別および施設種類別の被災数(全 域等を考慮して，図-6 及び表-1 に示す 8 つの地区を対象
74 施設)である．図-4 から三大湾や瀬戸内海の被災施設は とした．なお，太平洋側に位置し，かつ築造時の設計沖波
ほぼなく，日本海側の被災施設も少ないことがわかる．ま が確認できたモデル地区では，現在の設計沖波の周期が築た，太平洋側でも九州・沖縄以外の地区は被災施設が少な 造時のそれよりも 2 秒ほど長くなっていることが分かっい．図-5 から，被災施設種類は，離岸堤(19%)，突堤(14%) た．
および護岸(57%)で施設被災数が多い．これら施設の多くは，洗掘に伴うブロックの沈下や流出が被災要因となっており，うねり性波浪による長い周期が少なからず影響を及ぼしているものと推察できる．

2.3 漁港区域内の海岸保全施設の設計沖波への影響
以上のうねり性波浪の発生率および施設の被災実態の調査結果から，うねり性波浪による設計波への影響を海域毎に考察する．
(1)三大湾および瀬戸内海
近年の高波浪時でのうねり性波浪の発生率は非常に低く，うねり性波浪による施設の被害も少ないため，うねり性波浪による設計沖波への影響は小さいと考えられる．

図-6 8 つのモデル地区の位置
表-1 8 つのモデル地区の被災施設一覧表
漁港海岸名
小袖漁港海岸(2)日本海側
近年の高波浪時でのうねり性波浪の発生率は低く，うね
り性波浪による施設の被災も少ないため，うねり性波浪による設計沖波への影響は小さいと考えられる．ただし，北陸の一部の地域では，うねり性波浪の発生率が高いため，留意が必要である．

被災発生日
2015年10月08日

被災時の
気象擾乱
台風23号

被災施設
護岸(陸域)

入善漁港海岸2008年02月24日

日本海低気圧 離岸堤(陸海域)

曽々木漁港海岸

2002年01月08日

日本海低気圧護岸(陸海域)

下流漁港海岸2019年10月12日

台風19号

護岸(陸海域)

穴内漁港海岸2014年8月8〜10日

台風11号

護岸(陸海域)

千千石漁港海岸2012年09月17日

台風16号

護岸(陸域)

坊泊漁港海岸2006年09月18日

台風13号

護岸(陸域)

久松漁港漁港海岸

2003年09月11日

台風14号

護岸(陸海域)― 25 ―

被災個所①

被災個所②

被災個所③

（被災形態）（被災形態）（被災形態）

捨石

-

-

-

-

-

被覆ブロック
（散乱）
本体工
（散乱）
基礎マウンド（散乱）
本体工

天端ｺﾝｸﾘｰﾄ

-

（崩壊）

（崩壊）

消波ブロック

根固工

本体工

（散乱）

（決壊）

（決壊）

本体工

本体工

（沈下）

（決壊）

本体工

-

-

-

基礎マウンド

本体工

付帯施設

（散乱）

（転倒）

（転倒）

（散乱）

表-2 WRF の計算条件
物理特性

WRFの変数Microphysics
Longwave Radiation
Shortwave Radiation
Surface Layer
Land-Surface
Planetary Boundary Layer
Cumulus

スキーム

mp
ra_lw
ra_sw
sf_sfclay
sf_surface
bl_pblcu

WSM 6-class graupel schemerrtm
old Goddard shortwave
Revised MM5 Monin-Obukhov
thermal diffusion
YSU
Kain-Fritsch

表-3 WAVE WACHⅢの計算条件
計算条件
方向スペクトル設定

方向分割数36(Δθ=10.0°)

周波数分割数風から波へのエネルギー輸送の計算手法

物理過程

35(23.9～0.9s)
ST4

浅水変形

〇

地形性の屈折
海底摩擦

〇
〇

白波砕波

〇

地形性の砕波×

非線形相互作用〇表-4 波浪変形計算の計算条件

時間は解析に必要となる約 100 波が取得可能となるよう
1500 s(助走期間 400 s)とした．地形条件は，図-7 に示す
ように実際の断面を再現し，護岸パラペットの高さは無限高に設定し，護岸パラペットの直前面の水位から打上高を算出した．また護岸背後に越波升を設置し，計算終了時の越波升の水位から単位時間当たりの越波流量を算出した．
また，計算に用いる波浪諸元を設定する事前計算(入射波
諸元の合わせ込み)を実施し，沖側の波高・周期が，代表断面の同一地点(沖側位置)のブシネスクモデルの計算から得られる波高・周期とほぼ同じになるよう CADMASSURF/2D の入射条件(波の入射位置から入力する波)を調整した．
以下では，モデル地区の代表例として，高知県穴内漁港
海岸の海岸保全施設である護岸についての検討結果を示す．図-8 および図-9 には，穴内漁港海岸を対象とした波浪変形計算の計算領域とエネルギー平衡方程式およびブ
シネスクモデルによる波高分布図を例示する．

条件

項目
計算モデル

エネルギー平衡方程式

ブシネスクモデル

入射スペクトル

ブレッドシュナイダー・光易型

エネルギー平衡方程式の結果から抽出した方向スペクトルを接続

方向・周波数分割数

36(方向)，15(周波数)

－

成分波数

－

1024

計算格子間隔[m]大領域:100m，小領域:10m

10m

計算時間間隔[s]－0.02(=T 1/3の1/800以下)

解析波数

－

150波程度陸域境界条件

無反射条件

対象施設前面は無反射

陸域からの反射波の吸収帯
y方向の格子幅y方向の距離
格子間隔
0-80m
5.0m
80-90m
5.0-1.0m
90-120m
0.5m【波浪諸元の調整地点】 本計算時は水位計を設置
構造物を設置

波の入射位置

実際の断面(水深)を再現

Y=0.0m
2L=400m※Lは波長(200m)(1)波浪推算による沖波の算出
各モデル地区における被災時の沖波算出にあたっては，
海上風推算に WRF7)，波浪推算に WAVE WATCH Ⅲ8)を用いて算出した．表-2 及び表-3 に計算条件を示す．海上風推算の計算領域は波浪推算の計算領域を網羅するように設定
し，波浪推算では水深を考慮した計算を行った．水深データとしては，海上保安庁水路部発行の水深データ及びETOPO(1′, 2′格子)，GEBCO(30″格子)等，一般に公開されているデータを用いた．
(2)波浪変形計算による被災波高の算出
波浪変形の計算には，エネルギー平衡方程式とブシネス
クモデル 9)を適用し，得られた設計波高からブロックの必要質量を算定して実際の条件と比較した．表-4 に波浪変形計算の計算条件を示す．エネルギー平衡方程式の計算では，沖側境界より沖波波高・周期に対応した標準スペクト
ル(ブレットシュナイダー・光易型)を入射させた．得られた波浪スペクトル分布はブシネスクモデルにおける沖側境界条件として与えた．潮位条件は近隣の検潮所から被災時刻の潮位を設定した．
(3)数値波動水路による打上高の算出
越波の発生した 3 地区においては改良仮想勾配法 10)および CADMAS-SURF/2D11)をそれぞれ用いて打ち上げ高を算定し，実際の天端高と比較した．CADMAS-SURF/2D の計算時のパラメータは，実務計算事例集 12)を参考に設定し，計算― 26 ―

0.5L=100m

L=200m
0.5L=100m
格子間隔5m 格子間隔1m

1.45L=290m
格子間隔0.5m

図-7

CADMAS-SURF/2D の計算領域設定

図-8

穴内漁港海岸の波浪変形計算領域

被災時における既設護岸は天端高 10.5 m であることから判断すると，計算方法②であれば施設の被災が再現できることを確認した．なお，参考として解析方法②における上位 1/3 平均値，上位 1/20 平均値および最大値は，それぞれ 9.1 m，12.4 m，および 15.5 m であった．

3.4 うねり性波浪による被災再現の評価
表-7 は，全 8 モデル地区における計算モデルと解析方法の被災再現評価の結果を示したものである．
対象としたモデル地区の再現計算では，ブシネスクモデルを用いることによって被災が再現された．鹿児島県坊泊漁港海岸では，ブシネスクモデルによる設計波高の方がエネルギー平衡方程式と換算沖波による設計波高よりも高
図-9 穴内漁港海岸の波浪変形計算結果(波高分布)
くなる結果となっていたが，ブロック必要質量では，いずれの計算モデルも既設ブロック質量より小さく算定され3.2 ブロックの必要質量による被災再現
た．坊泊漁港海岸で被災した施設は，湾奥に位置しているブロックの被災事例では 2 つの計算方法(計算モデル① こともあり，高潮による海面上昇等の影響も受けていたとおよび②)を適用し，その結果を比較した．計算モデル① 考えられる．
ではエネルギー平衡方程式による対象地点での計算結果
越波の被災を受けた 3 地区では，CADMAS-SURF/2D でな
13)から換算沖波を求め，合田の波高算定図 から前面波高を いと被災再現ができないことが確認できた．なお，入善漁求めた．一方，計算モデル②では，ブシネスクモデルによ 港海岸では，CADMAS-SURF/2D では越波量による評価検討
り前面波高を直接求めた．それぞれ算出した前面波高より， も行い，背後地への被災を再現できるような越波流量であ以下に示すハドソン式からブロック必要質量を算出し，被 ったことも確認した．ただし，対象としたケース数が少な
災時のブロック質量との比較を行った．
いため，今後はケース数を増やし，これらの計算手法の評価をさらに重ねる必要があると考えられる．また，必要天
端高の算定に用いる打ち上げ高の評価方法についてもさ𝑀(1)
らなる検討が必要である．
ここで，M はブロック質量，γr はコンクリート密度，Hは設計波高，Ns はブロックの形状等が決まる定数(Ns2 =KD
cotα)，S_r はコンクリートの海水に対する比重，αは法線が水平となす角度である．
波浪変形計算による護岸前面消波ブロック(KD = 10.0)の質量を比較した結果を表-5 に示す．計算方法①では，ブロック必要質量 3.8 t，計算手法②では，ブロック必要質
量 50.9 t となった．被災した既設ブロックの質量が8.0 t であることから判断すると，計算方法②であれば施設の被災が再現できることを確認した．

表-5 穴内漁港海岸の被災再現の判定【計算モデル】

3.3 打上高(必要天端高)による被災再現
改良仮想勾配法による打上高の算定においては，エネル
ギー平衡方程式から換算沖波を使用した．(以下，解析方
法①と呼ぶ)一方，CADMAS-SURF/2D では，護岸前面水位から直接算定した．(以下，解析方法②と呼ぶ)ここで，解析方法②による打上高の算定にあたっては，一定期間の水位変動から上位 1/10 平均値を打ち上げ高として求めて比較した．表-6 に比較結果を示す．解析方法①では，打上高
8.9 m となり，解析手法②では，打上高 11.2 m となった．

― 27 ―

既設計算モデル①

計算モデル②エネルギー平衡方程式

ブシネスクモデル

ブロック

波高

周期

ブロック

質量(t)

(m)

(m)

質量(t)

8.0

3.19

11.3

3.8

被災再現
×

波高

周期

ブロック

(m)

(m)

質量(t)

7.59

11.3

50.9

被災再現

表-6 穴内漁港海岸の被災再現の判定【解析方法】
解析方法①

解析方法②

修正仮想勾配法

CADMAS-SURF/2D

護岸高

打上高

打上高

(m)

(m)

10.5

8.9

既設

被災再現
×

(m)
11.2

被災再現
〇

〇

表-7 モデル地区による漁港区域内に位置する海岸保全施設の被災再現の判定一覧
モデル地区

計算モデル

解析手法

計算モデル①

計算モデル➁

従来解析手法(エネルギー平衡方程式法)(ブシネスクモデル)

打上高

打上高

越波流量

入善

×

○

×

○

○

岩手

小袖

×

○

北陸

石川

曽々木

×

○

東海

静岡

下流

(×)

(○ )

×

○

四国

高知

穴内

×

○

×

○

九州

長崎

千千石

×

○

九州

鹿児島

坊泊

×

△

沖縄

沖縄

久松

(×)

(○ )

海域

県

漁港海岸

北陸

富山

東北

新しい解析手法※下流および久松の( )は洗掘被災のため堤前波高の比較とした※坊泊の計算モデル②の評価は、さらなる検討の必要のため「△」とした

4．おわりに漁港区域内に位置する海岸保全施設の設計沖波に対す
るうねり性波浪の影響としては，北陸の一部を除く日本海側や三大湾および瀬戸内海では小さいことが分かった．一方，太平洋岸ではうねり性波浪の影響が大きいが，最近の観測データを含めた設計沖波の見直しにより，ある程度その影響を考慮することもできると考えられる．また，漁港区域内に位置する海岸保全施設に対しては，水深が浅いあるいは陸上域に位置し，うねり性波浪による被災事例は比較的少なかった．
ナウファス観測地点でうねり性波浪と判断された漁港区域に位置する施設被災に対しては，波浪変形計算としてブシネスクモデル，打上高および越波流量の解析手法として，CADMAS-SURF/2D を使用することにより施設被災をより精度良く再現ができることを確認した．

謝辞
本研究は水産庁より発注された「令和 2 年度海岸保全施設設計等技術検討調査委託事業」の成果としてとりまとめたものです．アンケート調査でご協力を頂きました漁港海岸管理者，調査方法および研究成果についてご指導を頂きました検討会委員(田中仁委員長)および水産庁関係者に謝意を表します．

4) 川口浩二，末廣文一，藤木峻，田村仁：全国港湾海洋波
浪観測年報，港湾空港技術研究所資料，No.1357，123p. ,2019.
5) 加藤広之，遠藤次郎，古市尚基，不動雅之，井上真仁：
日本沿岸における最大有義波高の経年変化と設計沖波への影響に関する考察，土木学会論文集 B2(海岸工学),
第 75 巻, 2 号, p. I_109-I_114, 2019.
6) 岩瀬浩之，加藤広之，田中陽二，鈴山勝之：設計沖波の見直しとその手法に関する福島県の事例について，漁港漁場漁村総合研究所調査研究論文集, No.30,
p.
29- 36, 2020.
7) The National Center for Atmospheric Reserch: WRFARW V3, User’s Guide, 2017.
8) Tolman, H.L: User manual and system documentationof WAVEWATCH-III Version 1.18,
NOAA/NWSNCEP/OMB technical note 166, p.110, 1999.
9) 平山克也：非線形不規則波浪を用いた数値計算の港湾設計への活用に関する研究, 港湾空港技術研究所資料，
No.1036, p.162, 2002.
10) 中村充，佐々木泰雄，山田譲二：複合断面における波の打上げに関する研究，第 19 回海岸工学講演会論文集,
p p. 309-312, 1972.
11) 沿岸開発技術センター：数値波動水路の研究・開発，
沿岸開発技術センターライブラリー, No.12, p.68,
2001.
12) 沿岸技術研究センター： CADMAS-SURF 実務計算事例集，
沿岸技術ライブラリーNo.30，2008.
13) 合田良実：浅海域における波浪の破波変形, 港湾技術研究所報告，第 41 巻，第 4 号, pp.56-106, 1975.

参考文献
1) 全国農地海岸保全協会，全国漁港漁場協会，全国海岸協会，日本港湾協会：海岸保全施設の技術上の基準・同解説，平成 30 年 8 月.
2) 平山克也，加島寛章：うねり性波浪による越波災害の発生過程の推定とその対策，港湾空港技術研究所報告,
No.1270, pp.2-41, 2012.
3) 平山克也，加島寛章，伍井稔，成毛辰徳：うねりによる高波の発生確率とその地域特性に関する考察，土木学会論文集 B2(海岸工学), 第 71 巻, pp.85-90, 2015.

― 28 ―

漁業集落排水施設の災害支援協定における復旧工法検討
Consideration on Restoration Method for Drainage Facilities of Fishery Settlement under the Disaster Support
Agreement
大賀之総*
Yukifusa OGA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

The Japan Institute of Fisheries Infrastructure and Communities (JIFIC) concluded the Disaster Support
Agreement with Matsuura city, Nagasaki prefecture on Drainage Facilities of Fishery Settlement inMarch, 2021. To increase the number of conclusions of the Agreement with municipalities in the future,
we present the purpose, types of disasters the Agreement applies to, and details of support.
Simultaneously we refer to Building National Resilience in the city, a superordinate plan of the Disaster
Support Agreement and BCP (Business Continuity Plan) for sewage treatment, and summarize them.
Based on these references as prerequisites, this paper presents a construction method necessary for thedisaster support. On the assumption that the drainage facilities in Aoura area are submerged due to atsunami, methods for emergency rehabilitation and complete recovery from damage are considered. At
the same time, this study reports that the use of a technique for functional diagnosis survey and ICT
technology in the Function Conservation Planning is also effective for local damage survey for disastersupport.
Key words: Disaster Support Agreement, Function Conservation Planning, ICTで携わった災害復旧における問題点・課題について報告する．

1．はじめに
令和 3 年 3 月，漁村総研は長崎県松浦市と漁業集落排水施設に関する災害支援協定を締結した．排水処理施設が被災を受けた場合，速やかに災害状況を確認するとともに，被災状況に応じた施設の復旧方針と，それに伴う財政的な負担について早期に整理することが求められる．市町村の技術系職員が少なくなる中，災害支援は，被災後のこれら作業を迅速に行うために結ばれたものである．
近年，漁業集落が受けた壊滅的なものとして，東日本大震災における地震・津波被害があげられる．これらの災害では，当初，汚水の流入がなかったことから，故障した設
備を更新ことで対応できるものと考えていたため，汚水の流入対策を施しながら改築する工事よりも容易であると思われていたが，実際の応急復旧にあたって，電気・水道等の確保が困難なことが分かり，様々な制約の下で汚水処理方法(簡易処理)を検討する必要が生じた．また，時間とともに避難所へ避難してくる方々が増えはじめると，トイレの使用量も増加し，早期供用開始に向けた施設設計の見直しも幾度となく行わなければならなかった．
これらのことより，東日本大震災等，これまでの災害復旧に携わった経験を生かすことによって，迅速な災害対応が可能となると考える．
そこで，本稿では松浦市との漁業集落排水施設の災害支援協定の内容と被災時の災害対応の手順，そして，これま2．災害支援協定の目的・対象災害
2.1 目的災害協定は，漁業集落排水施設の災害支援に関する基本的な事項を定め，それに基づいて支援の円滑な実施により，被災した施設の機能の迅速な回復を図り，生活環境及び公共用水域の水質の悪化を防止すること目的としている．
この協定で対象とする災害とは，2.2 に示すとおりである．

2.2 対象災害の種類
異常な自然現象により発生した災害を対象とする．
<暴風，竜巻，豪雨，落雷，豪雪，洪水，崖崩れ，土石流，
高潮，地震，津波，噴火，地滑りその他の異常な自然現象〉
1)

なお，災害関連漁業集落環境施設復旧事業においては落
雷による被害は対象外としている．これらのうち高潮，地震，津波による具体的な被害事例を写真-1～写真-3 に示す．
写真-1 は北陸地方に発生した寄り回り波による漁業集
落の被害事例である．集落排水施設の中継ポンプが一部冠― 29 ―

水した．また元来，本地区の一部の世帯は雑用水として黒川扇状帯を起源とする地下水を利用した井戸を設けていたが，海水が侵入し，一時使用不能となった．
写真-2 は東日本大震災での事例であり，二つの集落を繋ぐ橋梁に汚水管が添架してあったが津波の河川の遡上により橋梁とも流出した事例である．
写真-3 東日本大震災の事例で，津波による汚水処理施設全体が冠水した事例である．建物の軒，庇等のほとんどが損壊している．また，水槽の FRP 蓋は施錠しているにも関わらず，その一部が流出した．

そして，国土強靱化を効果的に進めるため，国と地方公共団体の間及び地方公共団体相互における十分な情報共有・連携を確保するとともに，統括・調整機能の向上や強靱化を担う人材の育成など地方公共団体等における組織体制の強化及び国土強靱化地域計画(以下「地域計画」という．)の策定の加速化や実施への支援の強化を図ることが示されている．
この地域計画では地域のインフラとして道路，通信，上下水道が定義されている．さらに，災害支援協定の締結はその一方策と位置付けされている．

災害支援協定下水道BCP
国土強靭化地域計画
図₋2 災害協定の位置づけ

写真-1 入善漁港芦崎地区

3.1 国土強靭化地域計画
令和 2 年 9 月に松浦市の国土強靭化地域計画 2)が策定されており，災害対策の上位計画に位置づけられている．この地域計画における漁業集落排水施設の対策方針は以下のとおりである．
① 汚水処理施設の長期間にわたる機能停止という最悪の事態を設定し，大規模災害発生後でも下水道の確保と早期復旧を図る．
② 電気・水道・通信回線等のライフラインの途絶に備え，耐災害性の強化や代替手段の検討に取り組む．
③ 令和元年度に完了した漁業集落排水施設の機能診断［上下水道課，福島支所，鷹島支所］に基づき，施設の機能保全対策を計画的に実施し，災害時の代替性の確
保及び公共下水道との連携，民間活用導入による管理体制の強化等の情報収集に努めていく．
④ 被災者の生活空間から下水を速やかに排除，等の段階的な内容の充実(対策)を図る．

写真-2 下安家漁港下安家地区

写真-3 久喜漁港久喜地区

3.2 下水道 BCP

3．関連する災害対策
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成 25 年法律第 95 号)第10 条に基づき，国土強靱化基本計画が策定され，国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となっている．

国土強靭化地域計画で検討された①～④の対策工の実施において施設が甚大な被害を受けた場合の制約や許容
中断時間を踏まえ，下水道の復旧が円滑に実施できるよう
詳細に計画したものが下水道 BCP3)となる．このため下水道施設の耐震化・耐水化などのハード対策や各団体と人的支援体制や資材の調達ルートを確立しておかねばならいとしている．

― 30 ―

3.3 災害支援協定
これらを踏まえた災害支援協定における支援の内容を次のとおりである．
① 災害の状況を確認するために行う現地調査(協定漁業
集落排水施設の点検を含む．)② 災害関連漁業集落環境施設復旧事業実施要網及び要領の運用について(平成 4 年 4 月 9 日付 4－2222 水産庁
漁港部長通知)1 に規定する災害速報及び被害報告に必要な資料の作成③ 協定漁業集落排水施設について，その応急工事又は復旧工事が完了するまでの間，暫定的にその機能を確保するために行う仮復旧工事に関する設計・監理④ 災害査定に必要な設計図書その他の関係資料の作成(作成のために行う現地調査を含む．)及び災害査定への協力⑤ 前各号に掲げる災害支援に附帯する業務
現地踏査

図-4 阿翁浦漁港
阿翁浦地区漁業集落排水施設の概要は以下のとおりである．
【管路施設】
・管路延長
L=10.402km
・中継ポンプ施設 N＝8 か所【排水処理施設】
・処理対象人員 P＝2,350 人
・計画汚水
Q＝634.5ｍ3/日
・計画処理水質 BOD 20mg/ℓ，SS 50mg/ℓ
COD 30mg/ℓ
・処理方式
長時間ばっ気法(機械ばっ気)・汚泥処理
重力濃縮のうえ，し尿処理場へ搬入
・構造型式
管理棟
総上屋
処理水槽 全地下式

災害速報

応急・本復旧設計

災害査定資料作成・支援

4.1 現地調査

図-1 災害支援の流れ

4．復旧対策工法の検討
災害支援協定の各項目に基づいて災害支援を行うことになるが，ここでは具体的な検討として，ここでは周囲を外海に接し，冠水した場合の被害が大きく，かつ，処理区
域の面積が大きい阿翁浦地区漁業集落排水施設(図-3，図-4)を検討対象とする．

図-3 市内阿翁浦地区の位置

4.1.1 既存資資料調査
東日本大震災では施設等の設計関連図書の多くは，施設の維持管理時に必要となることから，汚水処理施設に保管されていたため，津波により流出した．このため災害復旧にあたっては，施設確認のため多大の時間を費やした．保
管場所には十分注意する必要がある．
阿翁浦地区では，既に機能保全計画の策定において機能診断を完了しており，既存施設の健全度が把握されていることから，被災時には，被害状況をこれらの資料と照らし合わせることで施設の状態を明確に比較することができる．
さらに，機能保全工事が行われた場合は，完成後の承諾
図によって機能診断記録を更新することで資料の確度が保たれる．
その他，現状の汚水量，定住人口等について定期的に調査し，施設の余裕率を適宜把握しておくことも災害復旧時において重要となる．
令和 3 年の当該地区の定住人口は 788 人であり，計画時の処理対象人口 2,350 人から，人口ベースで 33.5％の流― 31 ―

入率である．処理能力に大きな余裕があり，施設規模の適正化が必要となっている．

4.1.2 現場調査器具等の検討
被災後の現地調査で用いる器具類は通常時とほぼ変わりはないが，一般的な測定・撮影器具のほか，酸素硫化水
素濃度計等も必要である．これら機器はマンホール内の酸欠や硫化水素の発生の状況を測定するもので，内部の状況を確認するために立ち入る場合，酸素，硫化水素の濃度を確認し，安全性を確保する．レーザー距離計もマンホール内に侵入せずに，マンホールの深さや流入・流出管の深さを測定できるので，被災時の状況では安全性を確保できるものである．

漁港

小河川

汚水処理施設図-6 処理場背後の河川位置図

想定浸水位

4.1.3 浸水被害を想定した調査検討
長崎県では津波浸水予測図(四連動モデル(Mw9.0)(東海・東南海・南海・日向灘)を作成しており，それによれば
阿翁浦漁港の周回道路の浸水深は 0.8～1.2ｍ未満と 1.2
図-7 浸水位の設定～2.0ｍ未満の浸水となっているが，ここでは，漁港奥が損壊，さらに，処理施設の背後には河川があることから，
なお，被害の状況によっては外部足場を設置できないこ
海水の遡上を想定して，浸水深は 1.5ｍに設定し，(図-5～
図-7)各施設の被害を以下ように想定し，施設の冠水被害 とも想定される．この場合は，各分野で活用が増えている
小型ドローンの活用も有効である．(写真-4，5)を試行した．

写真-4 排気塔の壁のコンクリート劣化状況を撮影するため飛行する小型ドローン

図-5 阿翁浦漁港の浸水被害予想図

写真-5 小型ドローンによって撮影した写真― 32 ―

＜処理施設＞
屋外の浸水位を GL+1.5ｍとした場合の各施設の被害を以下のように想定する．
［建築施設］
海水が処理施設の敷地内に流入し，主に屋外部位に汚損が
発生．
№

設備名

1

電動機付装置

2

貯槽類

被害予想
自動荒目スクリーン，ばっ気
ブロワ，ばっ気沈砂槽ブロ
ワ，エアリフトブロワ，陸上ポンプ，沈殿槽汚泥掻寄機(電動機)冠水
汚水計量槽(架台)汚損

№
1
2
3
4

部位
外装
建具工
内装
鋼製建具工

被害予想
外壁吹付タイル汚損
窓ガラス汚損
壁下部の各種仕上げ材汚損
アルミドア汚損

多く地面に直置きれているため(写真-6)，電柱装柱型(図-9 右)に比べて，冠水被害が予想される．これらの設備が機能を喪失し，ポンプ停止，汚水処理施設への送水不可．

図-8 阿翁浦地区中継ポンプ位置図
№
1
2

部位
屋内床，壁
点検蓋

被害予想
汚損
移動

【機械設備】
ガラリの下部や建具廻りのシーリング劣化部から海水が浸水し，電動機の位置がフロアレベルから低い位置にある装置類が汚損．
【電気設備】
動力制御盤の盤面の下部に配置された流量記録計，ＦＡ
Ｘアダプタ等が汚損または絶縁不良．その他水質計測装置
下部が浸水により汚損．
【土木施設】
ここで，土木施設とは地下に埋設された処理水槽とする．
水槽床面が汚損．点検蓋は軽量で施錠がないため流出．
(2)管路施設
管路施設は汚水管路と中継ポンプ施設に大別し被害を設定する．
【汚水管路】
汚水管はほとんどが地中に埋設しており，また耐食性に優れる硬質塩化ビニル管であり，冠水しても大きな被害は生じない．しかし，東日本大震災において道路の寸断による汚水管の破断［大槌町吉里吉里地区］や地盤の液状化［気仙沼地区］によりマンホールの浮上が生じたことに留意す
る．
【中継ポンプ施設】
中継ポンプ施設は漁港を周回する道路に 8 か所が設置されている．(図-8)松浦市の津波浸水予測図浸水(図-5)に
おいてはこの道路の浸水が予測されている．被害を受ける
設備は中継ポンプ制御盤とする．制御盤の型式は自立式が

写真-6 中継ポンプ制御盤

〈自立型〉
<装柱型>
図-9 中継ポンプ現場操作盤の架設方法の違い
また道路の浸水によりマンホール蓋の鍵穴から海水がマンホール内部に浸水．
№
設備類
被害予想
高圧受電盤，発電機，動力制
1 盤類
御盤・計装盤)，計測装置等の下部汚損
2 計測装置水質測定器スタンド汚損― 33 ―

なお，水中ポンプや配管弁類の材質は耐食性であるが復旧が長引けば汚水が嫌気化(腐敗)し，塩分や硫化水素により腐食が生じる恐れあり．
なお，阿翁浦地区はクラウド型遠隔監視装置の導入が予定されている(図-10)ため，監視箇所のマンホール内の水位は市役所，維持管理業者が把握できる．

する．仮設ポンプの電源は仮設操作盤(図-11)と可搬式発電機または電源車を配備し送水を開始する．

写真-7 マンホールからの汚水引抜作業

図-10 導入予定のクラウド型遠隔監視システム

4.2 災害速報及び被害報告
現地調査の結果をもとに災害速報を作成し，都道府県担
当課に迅速かつ適切に報告する．漁業集落排水施設の復旧においては災害関連漁業集落環境施設復旧事業の適用を検討する．本事業においては「負担法に基づく施設及び暫定法に基づく漁業施設と同一漁港区域内で，同一災害により被災した漁業集落環境施設を復旧する．
」とあり，異常
気象名，気象状況は漁港の被災内容と整合性をとる必要がある．
被災した施設及び被災金額等について所定の書式にまとめる．被災金額は見積を徴収するか，緊急である場合は機能保全計画で設定した金額(建設当時の購入金額をデフ
レーター処理)を参考に算出する．

図-11 仮設操作盤(内部の配電機器は遮断器だけの簡易な仕組み)
また地盤の液状化によってマンホールが地上部に浮上した場合は上下流のマンホールを仮設ポンプと仮設配管で接続し，送水機能を維持する．仮設配管は曲がりに柔軟に対応ができる高密度ポリエチレン管の活用4)を検討する．
(図₋12，13)

4.3 復旧工事に関する調査・設計
4.3.1 応急復旧工事
下水道ＢＣＰの観点から一時避難世帯及び避難所の汚水を処理するための施設の応急復旧工事を計画する．
図-12 ポリエチレン管の特徴(施工の柔軟性)(1)管路施設
現状，流入汚水量は計画の 30％程度であるため，停電により中継ポンプの稼働が停止したとしても，汚水管の通水断面には余裕があり，管路施設にて一定期間，汚水を貯留できるものとする．
ただし，避難所に住民が移動し，避難の期間が長期に及ぶ場合は汚水量が増加する恐れがあり，接続先の汚水管路上に中継ポンプがある場合は送水能力の過不足を検討す
る．避難所の汚水量はトイレの形式(大便器・小便器)，便器数を調査し，JIS A 3302 の算定式等により汚水量を推計する．この汚水量が既設ポンプの能力を超過する場合
はバキューム車で引き抜く(写真₋7)か，仮設ポンプを設置― 34 ―

仮設配管

○
P

上流 MH

被災 MH

下流 MH

MH：マンホール
図-13 被災 MH を仮設配管で迂回する工法

(2)処理施設
海水が付着した部位，装置は塩害による腐食が進行してしまうので真水で軽洗浄しておく必要がある．またブロワ等は分解し，塩分等を除去することで機能を回復することがある．
当施設には非常用発電機機が設置されており，海水の接触が無く，燃料を安定的に供給できれば稼働させることで処理機能を回復できる．ガソリンスタンドと非常時の供給の契約を締結しておくことも必要である．施設の停止が長期に及ぶ場合は，簡易処理を検討するものとする．簡易処
理は沈殿＋消毒により行う．沈殿槽で固液分離後，上澄水を消毒後放流する(図-14)．しかしながら，本方式では十分な処理水の水質は期待出来ない(国土交通省ではBOD120㎎/ｌと設定)5)ため，放流先水域の利用者との協議を行う
か，場合によっては放流先を変更する．放流先地点から新田の実験式，ヨーゼフ・センドナー式などの簡易な水質拡散シミュレーションモデル活用して放流先の水質を予測することも有効である．
汚水投入に管理する必要がある．
ただし，機能保全工事にいても同様の施工が必要であり，その際の廃棄物の運搬業者や処分業者を管理しておけば，
災害復旧工事の際にも効率的かつ適正な処分工事が可能である．
また，撤去した機械電気設備の洗浄・仮置き場所を検討しておくことも必要である．
③処理機能調整工
災害復旧の場合，機能保全工事と大きく違うのは，処理機能を停止した状態から出来るだけ速く，良好な処理水質を達成するため，ばっ気槽内の好気性微生物を培養し，活性汚泥を増生することである．このためにはばっ気槽に活性汚泥かシーディング剤(有用微生物の増加を支援)を投入し，処理機能を早期に回復させる．良好な処理状態の立ち上がりを確認するために，ＤＯ(溶存酸素)，ｐＨ，ＭＬ
ＳＳ(浮遊物質濃度)等の水質指標について時系列の変化を測定する．
この確認作業と併せて活性汚泥を構成する有用な好気性微生物の出現状況(写真-8)を確認するため，検鏡を行うのもより効果的である．

沈殿槽

図-14 応急復旧時の仮設配管の接続先(沈殿槽のセンターウェル上部に汚水を投入する)

Torricelli(ボルティセラ)

4.3.2 本復旧
施設を本復旧し，被災前の処理機能を回復する．回復にあたり以下の工種が必要である．
①活性汚泥の引抜処分工
停電が 1～2 日程度であれば，ばっ気槽の中の活性汚泥を再ばっ気することで処理機能を回復することが出来るが，停電が長引くと，好気性の微生物で構成される活性汚
Epistle(エピスティリス)
泥は，死滅する可能性があり，その場合は汚水を引抜き処
写真-8 良好な状態のばっ気槽に出現する微生物の例 6)
分し，新たに処理機能を立ち上げる必要がある．活性汚泥の入手先は下水道，農漁集排水施設，有機性工場排水処理 4.3.3 災害査定施設(出来れば食品排水)等，広くリストアップしておく．
災害査定は「地方公共団体の長は災害復旧事業の申請はまた引抜汚泥の処分先はし尿処理場とし，非常時の受け入 国庫負担申請書に関係書類を添えて農林水産大臣に申請れについて関連部所と協議を行っておく．
する．
」とされる．
これを受けて，災害査定官が現地に派遣され，査定が行②冠水被害設備の撤去処分工
われる．災害査定では査定官の立会のもと申請のあった全漁業集落排水施設を構成する設備の材料は鋼材やプラ 箇所について査定を行い，申請工事箇所の採否及び工法等
スティック等多様であり，撤去に伴いそれぞれ分別し，適 が決定される．
正処分に努めなければならない．施工業者は廃棄物の運搬
査定の準備作業として，被災前の原形を確認出来る写真業者，処分業者等のマニフェストを作成し，それらを厳重 等を準備すること，及び応急工事実施協議調書，被災写真，― 35 ―

工事施工中の写真等の準備をする．前者については機能保全工事の機能診断の調査結果の写真等が有効に活用出来る．
後者については応急工事調書の他，施工中及び施工前後の写真を準備するとあり，施工中，段階検査において応急調査箇所を確実に撮影しておくことが必要である．

5．課題

6. まとめ災害支援協定の締結を機会に東日本大震災での調査・復旧の記憶を踏まえ，津波が発生した場合の漁業集落排水施設への影響を予想した．また，同震災において検討した災害復旧工法は今後も活用できると考えられる
また，機能保全計画の策定やマンホールポンプのクラウド型集中監視システム等のＩＣＴ技術の導入は災害調査の現場においても維持管理記録を安全に保管し，効率的な現場作業のデータを供給することが出来る．

事業主体が作成した防災に関する資料と東日本大震災
における災害復旧の設計の知見をもとに既存漁業集落排水施設の被害予測と応急・復旧対策を検討した次のような参考文献
課題があった．
1) 当該地区においては機能保全工事が予定されており， 1) 災害関連漁業集落環境施設復旧事業実施要綱 (定義)第 2
平成 4 年 4 月 9 日，4 水産第 1508 号 農林水産事務次官依命
本工事の完成後，製作機器の承諾図をもとに施設情報通知，最終改正 平成 23 年 9 月 1 日 23 水港第 1587 号
をリニューアルしておく必要がある．
2) 野田村下安家川地区や釜石市片貝地区施設等における 2) 松浦市国土強靭化地域計画 令和 2 年 9 月策津波の河川遡上による施設の被災例が見られた．この 3) 下水道 BCP 策定マニュアル 2019 年版(地震・津波，水害編)～
実践的な下水道 BCP 策定と実効性を高める改善～ 令和 2 年
ため対象施設の浸水高さを長崎県の予測高よりも若干
4 月，国土交通省水管理・国土保全局下水道部
高めに設定した．
3) 当施設の流入汚水量は計画汚水量の半分以下である． 4) 下水道クイックプロジェクト技術，2015 年度 下水道新技術
研究所年報
機能保全計画においてダウンサイジングを検討する必要がある．一方，応急復旧のうえでは汚水量が少ない 5) 災害時における下水の排除・処理に関する考え方(案)について，平成 24 年 9 月，国土交通省・国土技術政策総合研究所・ため，管路施設に一定期間貯留することが出来る．汚下水処理研室水量の減少傾向は今後も継続するとみられ，処理施設での応急復旧運転の必要がない場合もあると思われる． 6) 図説 生物相からみた処理機能の診断 須藤隆一，稲盛悠平，
昭和 58 年 4 月 21 日 産業用水調査会 発行
4) 本地区の中継ポンプの操作盤は自立式であり，浸水の影響を受けやすく，電柱装柱型が望ましい．ただし， 7) 図説微生物による水質管理 6.4 良好に処理されているときの生物相 P131 千種 薫 産業用水調査会
東北の震災のような大津波が来襲した場合は電柱諸共被災する恐れがある．
5) 中継ポンプのクラウド型集中監視システムの導入により維持管理情報は他の拠点に設置されたサーバーに管理されるので津波による汚損・流出を免れることが出来る．
また，マンホール内の水位情報を監視することも可能になるため停電時の汚水の引抜箇所の優先順位を決定することが出来る．
6) 応急復旧工事においては汚水・汚泥，コンクリートガ
ラ，撤去機械電気設備等の様々な廃棄物が発生する．
これらの仮置き場，輸送ルート，廃棄処分先を計画しておく必要がある．
7) 処理施設は活性汚泥法(長時間ばっ気法)を採用しており，停電が一定期間継続すると，好気性微生物が死滅
し，ばっ気槽の機能が低下する恐れがある．機能を早期に復旧するためには他地区から良好な活性汚泥を入手するための機能の回復方法を打合せしておく必要がある．

― 36 ―

小規模漁港における簡易機能診断について
Simple Diagnosis of the Function in Small Fishing Ports
丸山草平*
Sohei MARUYAMA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

In the Basic Plan for Long-Life Infrastructure, a target to create an individual facilities plan for
Infrastructure facilities by Fiscal 2020 has been established. To achieve the goal, the Fisheries Agency
has decided fishing ports the Individual Facilities Plan is applied to, and the administrators Are in theprocess of moving forward the plan. In this project, a simple function diagnosis for small fishing ports
was carried out and an individual facilities plan was settled.
Key Words : small fishing port, Basic Plan for Long-Life Infrastructure, simple diagnosis of a function,individual facilities plan

1．はじめに
令和元年 10 月，水産庁は都道府県等水産基盤整備事業
実務担当者向けに「個別施設計画の策定の徹底について」
1)の事務連絡を行った．漁港施設をはじめとする水産庁が所管するインフラの老朽化対策については，「水産庁イン
フラ長寿命化計画」に基づき関係省庁と連携しつつ推進している．この取組の一環として，インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議においては，令和 2 年度までのできるだけ早い時期にインフラ施設の個別施設計画を作成することとされている．
漁港及び漁場の施設の個別施設計画策定率は，平成 31
年 4 月 1 日時点でそれぞれ 82%，79%となっており，461 漁港及び 38 漁場の施設では個別施設計画が策定されていな
い状況であった．
本報告は，小規模漁港(第 1 種漁港)において，個別施設
図-1 業務フロー計画の策定を行う市町村等の漁港管理者の支援ツール「個別施設計画の策定に当たっての留意点」2)を活用し，漁港
2.2 計画準備
施設の簡易機能診断に基づく個別施設計画を策定し，更に診断結果を漁港施設の維持管理情報プラットフォーム 3)に仕様書，指示事項，貸与資料等の把握，並びに業務遂登録した業務事例について報告するものである．
行のための調査方針，手順，調査方法，工程等の決定を行い，業務計画書を作成した．

2．業務内容2.3 資料収集整理
2.1 実施フロー
本業務の実施フローを図-1 に示す．

漁港台帳，補修履歴(工事成果品等)を収集し，現在の施設概要を整理し，漁港漁場維持管理情報プラットフォームの登録事項，機能を把握した．

― 37 ―

前に現地踏査を行い，漁港の規模や施設数等を確認しておくことが望ましい．
なお，今回の調査時期は台風シーズン後に実施した．台2.4.1 作業項目
対象漁港において，現況確認調査を実施した．併せて， 風シーズン中(概ね 7 月中旬から 9 月中旬頃)の調査は天台帳平面図データ作成に必要となる空撮画像(オルソ画 候が安定しないので避けるべきであるが，台風によって新たな変状が発生する可能性もあるので，調査年度の台風シ像)の撮影も行った．
調査の実施に先立ち，発注者にて対象漁港利用者である ーズン前後のどちらに調査を実施するかは，管理者との協漁業協同組合，地元関係者等への周知を行った．なお，本 議が必要である．
調査は陸上作業であることから，調査箇所は海上保安部へ
表-1 現況確認調査の実施工程の申請は不要であった．ただし，陸上作業のみであっても，防波堤の天端上等での作業があるので，ライフジャケットを着用するなど，十分な安全対策をとる必要がある．
また，空撮に仕様するマルチコプター(ドローン)は，各漁港施設の上空，高度約 30～150m 程度を飛行させ施設全体の写真撮影を実施した．今回使用した機体は対人・対物損害保険に加入しており，国土交通省より空撮許可・認可を受けている機体である．なお，今回対象とした漁港においては不要であったが，国土交通省が定める飛行禁止区域があるので，対象漁港がその区域に該当する場合は国土交通大臣の許可が必要となるので，国土交通省航空局のホー 2.4.4 作業実施方法
ムページを確認されたい．
(1)簡易調査(簡易項目)
対象とする漁港構造物の老朽化の有無及び規模を把握するため，簡易調査(簡易項目，陸上調査・海上調査)を実
2.4.2 現況調査項目
今回実施した現況確認調査項目は以下のとおりである． 施した．簡易項目調査は漁港施設や附帯施設などのひび割
れや腐食等の確認を行うことにより施設の変状の有無を調査項目・内容については，仕様書に従って決定した．
確認するものである．陸上調査は作業員が施設上を歩きながら施設天端等を目視観察し，海上調査は UAV または棒に【簡易調査】(簡易項目)】
固定したカメラにより本体工及び上部工の側面を観察し・漁港施設や附帯施設等のひび割れや腐食等の確認
・陸上部は作業員が施設上を歩きながら施設天端等を目 た(図-2)．
視観察・海上部はマルチコプター(以下，UAV)または棒に固定したカメラにより本体工及び上部工の側面を観察【計測】
・GNSS 測量機による漁港原点，工事基準点の計測
・GNSS 測量機による外郭施設，係留施設の天端高，平面形状の計測【写真撮影】
図-2 調査内容模式図
・外郭施設，係留施設等の施設全景を写真撮影

2.4 現地踏査・その他施設(漁港原点・工事基準点，道路，施設用地，航行補助施設等)の施設全景を写真撮影【空撮】
・目地位置や施設形状の把握を目的とした UAV による上空からの漁港全体の網羅的な写真撮影(2)台帳平面図データ作成
台帳平面図データを作成するにあたり，対象漁港について漁港施設の位置，形状，天端高等を把握するため，漁港施設の計測と現況写真撮影を実施した．

2.4.3 作業実施工程・実施体制
表-1 に作業の実施工程を示す．本業務では，対象とする
3 つの小規模漁港において簡易機能診断を行った．漁港の規模，個別施設計画を策定する漁港施設数にもよるが，小規模漁港では 1 漁港につき概ね 1～2 日間程度を見込んでおくとよいと考えられる．可能であれば，本作業実施の事①漁港原点・基準点等
漁港原点・基準点等(以下，「基準点」という．)について
は現況座標地(位置及び高さ)を計測し，収集した資料の確認を行ったうえ，現地の位置座標及び高さを計測する際に使用した．また，基準点の写真撮影(近景及び周辺状況)を行った．

― 38 ―

施設変状図，変状写真の一覧を作成し，個別施設計画に添②漁港施設対象とする漁港施設について，現地状況の確認を行った． 付した．
表-3 老朽化度と性能低下の状態
外郭施設・係留施設の屈曲点及び断面形状の変化点につい
老朽化度
性能低下の状態て計測する他，施設の全景写真を撮影した．
a
部材の性能が著しく低下している状態
計測については，原則として 1 級 GNSS 測量機を用いた
b
部材の性能が低下している状態
VRS-RTK 方式により行った．これらの作業に関しては，「作
c
部材の性能低下はないが、老朽化が発生している状態
業規定の準則」4)に準じて実施した．
d
老朽化が認められない状態
出典：水産庁漁港漁場整備部(平成27 年5 月)；水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン
なお，GNSS 測量機による精度管理は以下のとおり実施
した．
表-4 健全度の評価基準
・使用衛星数：5 衛星以上
・観測回数：Fix 解を得てから 10 エポック以上

健全度
B

A

安全性に及ぼす影響度

2.4.5 使用機器
表-2 に本調査に使用した主な機器を示す．
表-2 使用機器の仕様

C

D

Ａ，Ｂ，Ｄ以外

すべてｄのものⅠ「ａが全数の 2 割以上」を占めており、既に施設の性能が低下している。

「ａが全数の 2 割未満」、
かつ「ａ＋ｂが全数の 2 割以上」占めており、対策を施さないと施設の性能の低下が懸念される。

Ⅱ「ａが全数の 5 割以上」、もしくは「ａが全数の 2 割以上、5 割未満」かつ「ａ＋ｂが全数の 8 割以上」占めており、既に施設の性能が低下している。

「ａが全数の 5 割未満」、
かつ「ａ＋ｂが全数の 5 割以上」占めており、対策を施さないと施設の性能の低下が懸念される。

Ａ，Ｂ，Ｄ以外

すべてｄのもの－Ｄ以外

すべてｄのものⅢ

出典：水産庁漁港漁場整備部（平成 27 年 5 月）；水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン

表-5 健全度における施設の状態
健全度
A
B
C
D

施設の状態
施設の主要部に著しい老朽化が発生しており、施設の性能が要求性能を下回る可能性のある状態。
施設の主要部に老朽化が発生し性能の低下が認められ、予防的対策を施さな
いと将来要求性能を下回る恐れがある状態。
軽微な老朽化は発生しているものの施設の性能に関わる老朽化は認められず、性能を保持している状態。
施設に老朽化は認められず、十分な性能を保持している状態。（当面、性能の低下の可能性がない状態）

出典：水産庁漁港漁場整備部(平成27 年5 月)；水産基盤施設ストックマネジメントのためのガイドライン

2.5 簡易診断「個別施設計画の徹底について」に基づき，施設の簡易点検(陸上目視点検のみ)を実施し，簡易点検結果による健全度評価を行った．

2.5.2 簡易診断結果
簡易診断の結果，施設の性能に関する変状(健全度ＡまたはＢ)が認められた．このうち，早急に対策を行うのが望ましい変状(主に a 評価の変状)について表-6 に示す．
なお，早急に対策を行うのが望ましい変状があった施設については，図-1 に示す「4.簡易診断」の工程が終了した時点で，管理者に簡易診断結果速報として報告している．
表-6 変状が認められた施設の劣化状況
漁港名2.5.1 簡易診断の概要
老朽化度に関する評価は，「水産基盤施設ストックマネ
ジメントのためのガイドライン(水産庁漁港漁場整備部
平成 27 年 5 月改定)」5)に則って実施した．
「水産基盤施設
ストックマネジメントのためのガイドライン」に記載の老朽化度と性能低下の状態，健全度の評価基準，健全度における施設の状態をそれぞれ表-3～5 に示す．
対象施設の種別・構造形式・部材・変状の種類毎に設定された判定基準に基づいて，漁港施設ごとの老朽化度に関する評価を行い，施設の変状の有無等を所定の様式に記入
し，施設機能診断を実施した．
また，調査結果を基に施設全体の概要を把握するため，― 39 ―

施設名

船揚場
Ｃ漁港
防波堤

船揚場
Ｂ漁港
防波堤
船揚場

Ａ漁港
防波堤

劣化状況
① 前面ブロックの移動（a 評価）
吸出しによる斜路の沈下の恐れがある。
② 斜路の欠損（a 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
③ ケーソンの欠損（b 評価）
欠損が進行すれば、中詰砂の流出が懸念される。
④ ケーソンの鉄筋露出（b 評価）
鉄筋の腐食が進行し、施設の強度が低下する恐れがある。
⑤ 斜路上での堆石（c 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
⑥ 斜路部における消波ブロック（破損）の飛散（a 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
⑦ 消波ブロックの損傷及び散乱（a 評価）
防波堤の防護性能の低下が懸念される。
⑧ 斜路上での堆石（c 評価）
船の昇降時に支障をきたす恐れがある。
⑨ 防波堤先端の転倒(a 評価)
防波堤の防護性能の低下が懸念される。
⑩ 防波堤の欠損(b 評価)
欠損が進行すれば、重量不足となり施設が不安定になる恐れがある。

2.5.3 機能保全対策検討
3．おわりに簡易断結果を踏まえ，早急に対策を行うのが望ましい施設に対して機能保全対策の検討を行った．対策工法は，保全工事の実施時期における施設の老朽化状態を予測し，管現地調査における注意点について以下にまとめる
理者管轄内の類似事例のデータと「漁港施設機能保全対策
事例集」6)等を参考に設定した．
【注意点】
個別施設計画には，対策の概要の他，長寿命化対策によ ① 陸上作業のみの場合でも，ライフジャケット着用等のり延命化される年数，実施時期，対策費用を明示している．
安全対策を十分に行う．
② UAV を使用する場合は，保険加入や飛行領域に許可が必要ないか等を事前に確認する．
2.5.4 老朽化進行予測
各施設の健全度を踏まえた老朽化進行予測を行い，対策 ③ 現地調査は 1 漁港につき概ね 1～2 日程度必要であり，可能であれば事前調査を行うのが望ましい．
時期の推定を行った．老朽化進行予測の手法として，耐用④ 調査時期は新たな変状を確認できる可能性がある台風
年数法を用いた．
シーズン後の方が望ましい．
同法は，建設年(または大規模補修年)と現状の施設健全度から健全度が将来Ａ評価に達し補修が必要となる時期 ⑤ 早急に対策を行うのが望ましい変状があった場合は，簡易診断終了時点で管理者に報告するとよい．
を推定するものである．図-3 に一例を示す．水産庁事務連
絡 1)では，最早の想定が望ましいが平準化等も勘案して，今回，小規模漁港(第 1 種漁港)における簡易機能診断に
予測幅の期間内に対策実施時期を想定することと記載さついての事例を報告した．上記の注意点や UAV 等の最新のれている．
一方，耐用年数法は健全度がＤ評価の場合，計画期間が 機器を用いた方法等が，今後の業務に参考になれば幸いで100 年を超えるような現実的ではない長期計画の結果が算 ある．
出される場合がある．これらを勘案し，対策実施年の想定は以下のように設定した．
参考文献
・健全度がＢ評価かつ供用年数を超えている施設は，予測
1) 水産庁漁港漁場整備部整備課：事務連絡 個別施設計画の中間年を採用する．
の策定の徹底について，令和元年 10 月 23 日
・健全度がＤ評価で計画期間が 100 年を超える施設は，劣2) 水産庁漁港漁場整備部整備課：事務連絡 個別施設計画
化予測がＢ評価へ進む年としておく．
の策定の徹底について (別紙 2)個別施設計画の策定に
上記の方法に従って作成したところ，2040 年前後に補あたっての留意点
修が集中することが予想された．ただし，予測であるため， 3) 漁 港 施 設 の 維 持 管 理 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム ：http://www.jific.or.jp/?p=922
日常点検・定期点検を継続しながら，老朽化の進行が遅い
ようであれば個別施設計画を適宜見直す等の対応が望ま 4) 平成 20 年国土交通省告示第 413 号：作業規定の準則 第 3
編，第 4 節「細部測量」
しい．
5) 水産庁漁港漁場整備部：水産基盤施設ストックマネジメ
ントのためのガイドライン，平成 27 年 5 月改定
6) 水産庁漁港漁場整備部整備課：漁港施設機能保全対策事
例集，平成 30 年 11 月

図-3 老朽化進行予測線(Ｃ漁港防波堤)

2.6 漁港施設維持管理情報プラットフォーム
漁港台帳の基本情報，簡易診断結果を漁港施設維持管理
情報プラットフォームに登録した．今後の適正な維持管理に有用であると考えられる．

― 40 ―

日本海西部海域におけるズワイガニの標識放流結果と移動特性
Results of Liberation of Tagged Snow Crabs Chionoecetes opilio in Western Area of the Japan Sea
and Their Migration Characteristics
三浦 浩*・伊藤 靖**
田村 一樹***・野々村 卓美****・内田 浩*****
佐藤英雄******・梅津啓史*******・宮園千恵********
Hiroshi MIURA, Yasushi ITO
Kazuki TAMURA, Takumi NONOMURA, Hiroshi UCHIDA
Hideo SATO, Hiroshi UMEZU, and Chie MIYAZONO* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部次長** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部部長*** 兵庫県立農林水産技術総合センター但馬水産技術センター**** 鳥取県水産試験場***** 島根県水産技術センター****** 水産庁漁港漁場整備部******* 水産庁漁港漁場整備部******** 水産庁漁港漁場整備部

整備課

整備課
整備課

課長補佐

漁港漁場専門官
事業調整係長An approach to reclamation of protection and rearing reefs for snow crabs (Chionoecetes opilio) is
directed to catch of aquatic fisheries that were protected in a protection area for a certain period of timeand after that migrated to the surrounding sea area. According to the past knowledge, the scope of
migration effect is about 3 miles (5.6km) from the protection area. We carried out liberation of tagged
crab for three years, from 2013 to 2015, in a protection area. The target was adult male and adult female
snow crabs that completed final molt. After recapture thereof, we classified them by sex and fishingground to find out the migration conditions from the inside of the protection and rearing reefs to thesurrounding sea are and consider the migration characteristics thereof.

Key Words : snow crab (Chionoecetes opilio), liberation of tagged crab, migration
characteristics
区域を「保護区」(以下，保護区)とし漁獲を防止するズワ
イガニ保護区の設置が 1982 年の京都府を皮切りに石川県，福井県，兵庫県および鳥取県で国の補助事業として実施さ我が国におけるズワイガニ Chionoecetes opilio は，オ れた 5)．さらに，2007 年から国が事業主体となる特定漁港
ホーツク海，日本海および茨城県以北の太平洋沿岸などに 漁場整備事業が創設され，その第 1 号として日本海西部海広く分布する．日本海では，日本海を環状にとりまく陸棚 域において保護育成礁(以下，フロンティア保護区)の整備の縁辺部と日本海中央部の大和堆の水深約 200〜500ｍの が 2007～2024 年度の計画で，32 箇所，12,500ha で計画さ範囲に生息する 1),2)．本種は成熟後，分布水深が雌雄で異 れ，2020 年度末現在では 25 箇所 10,000ha のフロンティ
なり，水深 260～300ｍより浅い水深では雌が，それより深 ア保護区が整備され，一定の効果が得られてている 6)．
い水深では雄が，それぞれ卓越し分布する 1)．日本海にお保護区及びフロンティア保護区の造成の考え方は，保護ける漁獲量は，1970 年に約 16,000 トンのピークに達した 区内で一定期間保護された資源が周辺海域にしみ出したが，それ以降減少し，1992 年には約 2,000 トンを下回った ものを漁獲対象とするものである 4)．また，しみ出し効果
3)．1996 年に TAC 対象種となり，資源の持続的利用を図る の範囲は，標識放流調査の結果，保護区及びフロンティア
取組が行われている．しかし，漁獲量は近年回復傾向にあ 保護区からの累積再捕率が 50％を超える距離である 3 マ
るものの，2005 年には約 4,000 トンとピーク時の 25％程 イル(5.6 ㎞)とされている 1)，4)．また，漁獲の対象となる
度にとどまり，
より確実に資源を回復させる必要がある4)． 成体ガニの分布及び移動として，交尾と産卵の水深帯は海そこで，資源回復のための一つの手法として，ズワイガニ 域によって異なるものの，概ね水深 200～300m 付近で行わが生息する海底に人工魚礁を用いた保護礁を設置し，その れ，交尾と産卵を終えた雌は水深 250m 付近に移動し，成1．はじめに― 41 ―

図-1 標識放流実施地点
体の雄は交尾後に水深 400m 付近まで移動するとされている 7)．さらに，これまでの標識放流結果から，水平的に大きな移動を行う例は少ないことが知られている 3)，8)．そこで本研究では，ズワイガニ漁業の漁獲の主対象である最終
脱皮後の成体雄と成体雌に着目し，標識放流を実施することにより，フロンティア保護区の内部から周辺海域への移動状況を明らかにし，しみ出した効果等について考察した．

2．材料と方法
2.1 放流個体の採取
2013～2015 年の 6～7 月の 3 ヵ年にわたり，フロンティ
ア保護区の整備が完了した地区のうち，但馬沖第 2 保護区，
赤碕沖第 2・第 4 保護区，浜田沖第 1 保護区とし，2015 年
はこれらに加えて隠岐北方第 5 保護区の計 5 地点において，兵庫県立農林水産技術総合センター但馬水産技術セン
ターの「たじま」(但馬沖，隠岐北方，浜田沖)と鳥取県水図-2 標識放流の周知と再捕協力依頼のポスター
産試験場の「第一鳥取丸」(赤碕沖)による籠(1 連 20 籠，
間隔 100ｍ)の試験操業を行い，フロンティア保護区内部
具体的には，籠に入網したズワイガニは船上にて，雄はに籠を設置し，標識放流に供する個体を採取した(図-1)． 甲幅と鋏脚幅を測定し，最終脱皮個体を，雌は甲幅を測定し，腹節の外部形態から成熟雌(アカコとクロコ)をすみやかに選別した．雌雄の選別個体には，個体識別番号と組織
2.2 標識放流
名を刻印したディスクタグ(直径 15mm，厚さ 0.6mm)をナイ
ズワイガニは脱皮を経て成長するが，雄は 10 齢から 13 ロン製の結束バンド(ビーズタイ)を用いて，左側の第 3 歩
齢の間に最終脱皮を行い，最終脱皮後は鋏脚が大きくなり， 脚の基部に装着し(図-2)，活力が低下しないように船上の他の部位に対する相対比率が増大する 3)，7)，9)．雌は 10 齢 冷却水槽で一時保管した．放流に際しては，冷却海水を満から 11 齢への脱皮が最終脱皮となり，成熟して親ガニと たした放流器を用いて，1 回あたり 40～50 個体を収容しなる 3)，7)．本種の標識放流を実施する場合には，脱皮によ て海底付近まで降ろした後に放流を行った．なお，揚籠かる標識の脱落の影響を回避するため，雌雄とも最終脱皮個 ら放流までの一連の作業は同日中に実施した．
体を対象に標識の装着を行った．

― 42 ―

いずれの年，漁場においても雄が雌を上回る場合が多かった．漁場別には，但馬沖，隠岐北方，浜田沖での再捕率が標識個体の再捕については，ポスターを作成し(図-2)， 高く，赤碕沖は低い結果となった．また，放流後の経過年
兵庫県，鳥取県，島根県の漁業協同組合及び水産部局等に 数別には，いずれの放流群も放流実施当年(0 年目)が最も配布して報告の協力依頼を行い，再捕率の向上に努めた． 多く，放流総数の約 10％が再捕された．以後，経過年数とまた，再捕時の情報として年月日，標識番号，漁法，再捕 ともに再捕率は低下し，1～2 年後に 1％台に，3～4 年後には 0.1％台となった．最長は放流 6 年後に 1 個体が再捕場所(緯度・経度，水深)，性別，甲幅等の情報を得た．
された(表-2)．これらの再捕結果は，資源の減耗状況と類似していることが示唆された．今後，資源調査との対応関
3．結果及び考察係等をふまえれば，更なる考察が可能と考えられた．

2.3 再捕報告

3.1 再捕率3.2 再捕位置

2013～2015 年の 3 ヶ年で毎年 4～5 箇所のフロンティア
保護区において放流を実施した(表-1)．放流個体数は雄は927 個体，雌は 1,310 個体の合計 2,237 個体であった．
放流実施後から 2021 年 3 月 31 日までの再捕報告数は，281 個体であった．内訳は沖合底曳網による漁期中の再捕が 219 個体(77.9％)，籠は 49 個体(17.4％)であり，このうち 5 個体は禁漁期の試験操業中の再捕であった．また，トロールによる試験操業も 1 個体(0.4％)あり，不明は 12個体(4.3％)であった．放流年別には，2013 年放流群で 46
個体，2014 年放流群で 92 個体，2015 年放流群で 143 個体であった．
再捕率は，雄は 9.1～17.0％，雌は 6.2～14.0％であり，再捕位置の概要を放流年毎に整理した(図-3)．雌雄ともに，放流した場所の周辺で再捕されているが，一部の個体
では，漁場を超えて移動するものもみられた．また，前述の通り，禁漁期間中の籠の試験操業において合計 5 個体の標識個体が再捕されている．いずれも浜田沖第 1 保護区で放流したものが同一地点で再捕された事例である．
2016 年には，放流 2 年後の雄 1 個体，雌 1 個体が，2017 年には，放流 2 年後の雌が 3 個体であり，いずれも年数経過に伴い，腹節や脚の裏側が茶色や茶黒色に変色する「ヤケガニ」になっていた．

表-1 標識放流と再捕の状況
2013年放流群
放流⽇

漁場名

放流数

⽔深

再捕数(2013〜2020年度計)

（ｍ）

雄

雌

計

雄

2013/6/14 但⾺第2保護育成礁

275

118

12

130

12

1

2013/7/12 ⾚碕沖第2保護育成礁

220

8

128

136

0

2013/7/10 ⾚碕沖第4保護育成礁

190

1

2

3

0

2013/6/18 浜⽥第1保護育成礁

248

148

134

282

275

276

計

雌

不明

再捕率（％）
計

雄

雌

計

1

14

10.2

8.3

10.8

3

0

3

0.0

2.3

2.2

0

0

0

0.0

0.0

0.0

13

13

3

29

8.8

9.7

10.3

551

25

17

4

46

9.1

6.2

8.3

計

雄

雌

計

0

22

14.0

13.6

13.8

2014年放流群
放流⽇

漁場名

2014/6/19 但⾺第2保護育成礁

放流数

⽔深

再捕数(2014〜2020年度計)

（ｍ）

雄

雌

計

雄

雌

275

100

59

159

14

不明
8

再捕率（％）

2014/7/18 ⾚碕沖第2保護育成礁

226

17

200

217

1

3

9

13

5.9

1.5

6.0

2014/7/16 ⾚碕沖第4保護育成礁

196

13

7

20

0

0

1

1

0.0

0.0

5.0

2014/6/17 浜⽥第1保護育成礁

252

187

200

387

34

18

4

56

18.2

9.0

14.5

317

466

783

49

29

14

92

15.5

6.2

11.7

計

雄

計

雄

計
2015年放流群
放流⽇

漁場名

放流数

⽔深

雌

計

2015/6/18 但⾺第2保護育成礁

275

55

5

60

7

0

0

7

12.7

0.0

11.7

2015/7/15 ⾚碕沖第2保護育成礁

227

23

176

199

0

12

0

12

0.0

6.8

6.0

2015/7/23 ⾚碕沖第4保護育成礁

195

10

2

12

0

0

0

0

0.0

0.0

0.0

2015/6/16 浜⽥第1保護育成礁

252

208

189

397

41

26

2

69

19.7

13.8

17.4

2015/6/17 隠岐北⽅第5保護育成礁

221

39

196

235

9

44

2

55

23.1

22.4

23.4

335

568

903

57

82

4

143

17.0

14.4

15.8

注）再捕率の計は雌雄の不明分も含めた割合を⽰す。

― 43 ―

雌不明

再捕率（％）

雄計

雌

再捕数(2015〜2020年度計)（ｍ）

表-2 放流経過年数別の再捕率

15

放流後の経過年数
1年

2年

3年

4年

5年

6年

2013年度放流群

5.3

2.7

0.4

0.0

0.0

0.0

0.0

2014年度放流群

8.8

2.0

0.5

0.4

0.1

0.0

0.1

2015年度放流群

11.6

2.5

1.1

0.4

0.1

0.0

0.0

12

雄

2013年放流群
n=21
2014年放流群
n=46
2015年放流群
n=54

35

50 65 80 95 110 125 140 155
放流地点からの距離（km）
2013年放流群
n=10
2014年放流群
n=28
2015年放流群
n=78

9

個体数

0年

6
3
0

個体数

5

20

40
35
30
25
20
15
10
5
0

雌

5

20

35

50 65 80 95 110 125 140 155
放流地点からの距離（km）

図-4 放流地点から再捕地点までの水平移動距離700

雄

再捕水深（ｍ）

600

但馬第２（n=20)
赤碕第２（n=1）
隠岐第５（n=9）
浜田第１（n=64）

500
400
300
200
100
200

図-3 再捕位置

220

240
260
放流水深（ｍ）

280

300

700

放流地点から再捕地点までの水平移動距離を雌雄別に整理した(図-4)．雄は 1.8～44.7 ㎞の範囲を移動しており，
概ね 40km 以内であった．一方，雌については，0.9～150.3㎞の範囲を移動しており，大幅な移動の報告も数例みられたが，概ね 20km 以内であり，雄に比べて相対的に移動距離が短い傾向を示した．
地点別の垂直移動を把握するために，放流地点と再捕地
点の水深の関係を整理した(図-5)．雄は放流地点より浅い
水深で最大 45ｍ，深い水深で最大 408ｍの範囲で深浅移動しており，水深範囲は 196～660ｍで再捕された．同様に，雌は放流地点より浅い水深で最大 63ｍ，深い水深で最大108ｍの範囲で深浅移動しており，水深範囲は 196～360ｍで再捕された．
雄は雌よりも深浅移動範囲が広く，
水深300ｍ以深に移動する個体もみられ，浜田沖第 1 保護区で顕著
であった．

500

再捕水深（ｍ）

3.3 移動距離及び方向

600― 44 ―

雌但馬第２（n=6）
赤碕第２（n=14）
隠岐第５（n=41）
浜田第１（n=45）

400
300
200
100
200

220

240
260
放流水深（ｍ）

280

図-5 放流地点と再捕地点の水深

300

参考文献
1) 桑原昭彦・篠田正俊・山崎 淳・遠藤

進：日本海西部海域

におけるズワイガニの資源管理．社団法人日本水産資源保護
協会， 東京， pp.2-81, 1995.
2) 福井県水産試験場：続“越前がに”の世界 その生活史と生態．福井県，福井，p.53,1998.
3) 水産研究・教育機構 水産資源研究所 水産資源研究センター：
令和 2 年度ズワイガニ日本海系群Ａ海域の資源評価．1-53，
2021.
4) 中村隆・岡貞行・山本竜太郎・柳瀬知之・浅川典敬・中川良文：
沖合漁場整備の政策的意義と技術的課題．水産工学，45，6774，2008.
5) (社)全国沿岸漁業振興開発協会：平成 3 年度特定魚種漁場整備開発調査 ズワイガニ調査報告書．東京，235-255，1992.
6) 伊藤靖・三浦浩・澤田竜美：ズワイガニ保護区の保護効果と生物多様性．水産工学，50，199-207，2014.
7) 水産庁漁港漁場整備部：直轄整備マニュアル(案)～ズワイガ
ニ・アカガレイ増殖場編～．59pp，2008.

図-6 放流地点から再捕地点までの方位別頻度

8) 尾形哲男：日本海のズワイガニ資源．水産研究叢書，26，日本

移動方向について再捕の多い放流地点について，16 方位に区分して頻度分布を整理した(図-6)．雄は但馬沖第 2保護区では S～SSW，隠岐北方第 5 保護区では SSW，浜田沖
第 1 保護区では N～NNE への移動が顕著であった．雌は赤碕沖第 2 保護区では E，隠岐北方第 5 保護区では W～SSW，
浜田沖第１保護区では，N，E，SSW の 3 方向の移動が顕著であった．以上について一様分布のχ2 検定を行ったとこ
ろ，いずれも有意差が認められ(p<0.05)，同一放流地点でも雌雄により移動方向が異なった．これは水深，流速，水温，餌料生物，交尾行動等の要因が関与していると思われた．

水産資源保護協会，東京．64pp，1974.
9) 山崎淳・桑原昭彦・舩田秀之助・戸嶋孝・藤田眞吾・内野憲：
京都府沖合海域におけるズワイガニの生態に関する研究－Ⅶ．
京都府立海洋センター研報第 16 号，1～9，1993.

関連情報
1) 平成 25 年度 日本海西部地区漁場整備生物環境調査業務報告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
2) 平成 26 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報
告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
3) 平成 27 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報
告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

4. 謝辞

4) 平成 28 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報
告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
5) 平成 29 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報

本研究は，2013 年度～2020 年度日本海西部地区漁場整告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
備効果調査業務(水産庁委託事業)の成果の一部をとりま
6) 平成 30 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報
とめたものです．標識放流の再捕にあたっては兵庫県，鳥告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
取県，島根県の漁業関係者の方々にお世話になりました．
7) 平成 31 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報
また，調査結果の解析・考察にあたっては水産庁増殖推進
告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所部の上田祐司氏，水産研究・教育機構 水産資源研究所の8) 令和 2 年度 日本海西部地区漁場整備効果調査業務報告書 水藤原邦浩氏，佐久間啓氏より助言を頂きました．謹んでお産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
礼を申し上げます．

― 45 ―

漁港水域を利用したマツカワの養殖試験
Test on Aquaculture of Barfin Flounder in Waters of Fishing Ports
當舎親典*・伊藤 靖**
Shinsuke TOSHA and Yasushi ITO* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部部長

We carried out an aquaculture test on a barfin founder (Verasper moseri) at Kodomari Fishing Port in
Aomori prefecture, and considered the potential of aquaculture as well as an effective feeding process
therein. As a sample under testing, artificial seeding of barfin flounder was used, to which an assorted
feed (dried) was given as a diet during October 2019 - March 2020, and August 2020 - March 2021. The
results of the aquaculture test show that a barfin flounder grows in a net pen set up in the fishing port andsurvives. Thus the test proves capability of aquaculture of a barfin flounder in a harbor of Kodomari
Fishing Port in Aomori prefecture. When comparing different means of feeding, those fed daily grewwell in terms of body weight, while those fed every other day were favorable in terms of efficiency(increase in body weight against food intake).

Keyword: waters of fishing port, aquaculture test, barfin flounder

1．はじめに
現在，国の漁港漁場整備長期計画(2017-2021)において，「漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわい創出」が重点課題として位置付けされている．
青森県では，漁港内泊地を活用した魚類の養殖試験や長期間蓄養による出荷調整時の費用対効果を検証する試験等への取組みを行っている．
当研究所では，2019 年度よりこれらの業務を受託し，漁港水域における魚類増養殖の試験の支援を行っている．ここでは，2019 年度，2020 年度に実施した取組内容と，それらの結果について報告する．
図-1 マツカワ養殖試験の実施場所

2．材料と方法
2.1 生簀の設置
青森県小泊漁港において 2019 年 10 月 6-9 日に縦横 10m
×10m で 4 区画に小割にした生簀 3 基を組立て，10 月 10日に小泊漁港(小泊地区)内に設置した(図-1，写真-1)．各
ケースの生簀網は，縦横 5m×5m，深さ 2m の容積，生簀網の目合いは 12 節(約 25mm)とした．また，特に冬季の給餌作業では降雪や凍結による転倒，落水の危険があることから，防波堤と生簀間に階段，生簀の歩板部分に手摺り，生簀間に連絡橋を設置した．
写真-1 青森県小泊漁港に設置した養殖生簀― 47 ―

2.2 マツカワ種苗

2.4 成育調査

青森県産業技術センター 水産総合研究所で生産された
マツカワ種苗(2018 年産，2019 年産)を，2019 年 10 月 28
日に漁港内に設置した生簀に収容した(写真-2)．1 ケース
あたりの収容尾数は，Case1-3(2019 年産)；250 尾，Case49(2018 年産)；125 尾とした．

各条件におけるマツカワの成長を把握するために，飼育試験開始から終了までの期間，1 か月に 1 回程度の頻度で
計 5 回(10 月 25 日，12 月 10 日，1 月 20 日，2 月 14 日，
3 月 5 日)，全長を計測，体重を秤量した．計測する個体数
は 1 ケースあたり無作為抽出した 20 個体程度を基準とし
た．

3．結果
3.1 給餌量

2.3 給餌試験
2018 年産の試験区における給餌の頻度について，2 日に1 回給餌する区(Case4,5，「中 1 日区」という)，3 日間の給餌の後，4 日間の無給餌とする区(Case6,7，「中 4 日区」という)，3 日間の給餌の後，10 日間の無給餌とする区(Case8,9，「中 10 日区」という)を設定した(表-1)．
給餌量については，通常の給餌量を参考に，水温 8℃以
上ではマツカワ総重量の最大 1.6%，8℃未満では最大 0.8%を目安とした飽食給餌区(Case4,6,8)を設けた．また，最大値を設定せずに飽食給餌(Case5,7,9)することで効率的な給餌量を検討した．
収容したマツカワに対し，収容後から 2020 年 3 月までの間，パターンごとの方法で給餌した．餌料は，魚粉を主成分として穀類などを配合した配合餌料(乾燥)とした．

120

40
20

給餌量：マツカワ総重量に対する割合(%)

マツカワ

収容量

全長

給餌日数

無給餌日数

種苗

（尾）

（cm）

(日)

(日)

8℃以上

8℃未満

2019年産

60

飽食
毎日

13

1

0

飽食給餌

飽食給餌

13

1

1

飽食給餌

飽食給餌

250

13

1

3

飽食給餌

飽食給餌

125

20

1

1

最大1.6

最大0.8

50

5

125

20

1

1

飽食給餌

飽食給餌

40

6

125

20

3

4

最大1.6

最大0.8

7

125

20

3

4

飽食給餌

飽食給餌

8

125

20

3

10

最大1.6

最大0.8

9

125

20

3

10

飽食給餌

飽食給餌

3
4

2018年産飽食

中1日 中3日

制限
あり

飽食

中1日

制限
あり

飽食

中4日

制限
あり

飽食

中10日

2018年産図-2 各計測までの給餌日数

250
250

2

飽食

2019年産計測までの給餌量（kｇ）

180

0

表-1 飼育試験の給餌ケース
Case

2019/12/10
2020/1/20
2020/2/14
2020/3/5

100
計測までの給餌日数（日）写真-2 漁港内の養殖へのマツカワの収容2019 年 11 月 1 日に試験を開始し，各計測までの給餌日数(例えば，図中緑の 2019/12/10 は 11 月 1 日から 12 月
10 日までの期間における各ケースの給餌日数)を図-2，給餌量を図-3 に示す．
給餌日数は，2019 年産種苗を対象とした毎日給餌区 113
日，中 1 日区 58 日，中 3 日区 29 日，2018 年産種苗を対象とした中 1 日区 58 日，中 4 日区 50 日，中 10 日区 30 日であった．
給餌量は，2019 年産種苗を対象とした試験区では，毎日給餌区が最多で 49kg，中 1 日区 40kg，中 3 日区 18kg であった．2018 年産種苗を対象とした試験区では，中 1 日区
36-45kg，
中 4 日区 31-36kg，
中 10 日区 18-19kg であった．
1 日当りの給餌量は，2019 年産種苗を対象とした試験区
では，毎日給餌区が最も少なく 1,700g/日，中 1 日区が最多で 2,700g/日，次いで中 3 日区 2,300g/日であった．2018
年産種苗を対象とした試験区では，中 1 日区 2,3003,000g/日，中 4 日区 2,300-2,700g/日，中 10 日区 2,3002,500g/日であった．また，制限を設けた区に比べ，飽食給
餌区の方が 1 日当りの給餌量が多かった．

2019/12/10
2020/1/20
2020/2/14
2020/3/5

30
20
10
0
飽食
毎日

飽食

飽食

中1日 中3日
2019年産

制限
あり

飽食

中1日

制限
あり

飽食

中4日
2018年産図-3 各計測までの給餌量― 48 ―

制限
あり

飽食

中10日

3.2 マツカワの成長

3.3 水温2019 年産種苗の全長と体重の成長を図-4 に示す．
2019 年産種苗の体重の成長をみると，2 月までは毎日給
餌区が 3 区のうち，最高で推移し 118g となり，次いで中1 日区で 106g であり，
中 3 日区は 70g と成長が悪かった．
なお，3 月では，中 1 日区が毎日給餌区を逆転し，126g となった．
2018 年産種苗の飽食給餌区(Case5,7,9)における全長と体重の成長を図-5 に示す．
2018 年産種苗の飽食給餌区における体重の成長をみると，中 1 日区が 3 区のうち最高で推移し，3 月には 259g となり，次いで中 4 日区 218g であり，中 10 日区は 157g と成長が悪かった．
2018 年産種苗の制限を与えた給餌区(Case5,7,9)における全長と体重の成長を図-6 に示す．
2018 年産種苗の制限を与えた区における体重の成長をみると，中 1 日区と中 4 区は，ほぼ同程度で推移し，3 月には約 200g となった．中 10 日区は 170g と他の 2 区に比べて成長が悪かった．
制限の有無による違いについては，体重は概ね同じであり，肥満度は，制限を与えた区でやや低くなる傾向がみられた．

港内の生簀における水温の変化を図-7 に示す．
11 月には 15℃程度あった港内生簀の水温は，2 月中旬には 4℃程度まで低下し，その後，上昇傾向にあった．
マツカワの給餌の活性の目安とされる水温8℃に着目す
ると，8℃未満となる時間は，12 月では 46 時間(2 日)，1
月 534 時間(22 日)，2 月 606 時間(25 日)であった．

130

毎日 飽食
中1日 飽食中3日 飽食190

体重（g）

全長（mm）

210

170
150
130
10月

毎日 飽食
中1 日 飽食
中3 日 飽食

100

70

40
11月 12月

2019

1月

2月

3月

10月

2020

11月 12月

2019

1月

2月

3月

2020

図-4 2019 年産種苗の全長，体重の成長

300

中1 日 飽食
中4 日 飽食
中1 0日 飽食

245

中1 日 飽食
中4 日 飽食
中1 0日 飽食

250

全長（g）

全長（mm）

260

230
215

200
150

200
10月

11月 12月

2019

1月

2月

100
10月

3月

2020

11月 12月

2019

1月

2月

3月

2020

18
16

水温（℃）

14
12
10
8
6
4
11月

230
215

200
150

200
10月

11月 12月

2019

1月
2020

2月

3月

100
10月

11月 12月

2019

1月

2月

2月

3月

2020

4．考察
4.1 初期資源量および残存資源量
港内の生簀における飼育試験による，11 月から 2 月にかけての各ケースのマツカワの増重量を図-8 に示す．
2019 年産種苗では，毎日給餌区の増重量が 72g で最高であり，中 1 日区(61g)を上回った．なお，中 3 日区の増重量は 25g と他の 2 区の 30%程度であった．
2018 年産種苗の制限を与えない区では，中 1 日区が最高で 128g，次いで中 4 日区 119g，中 10 日区 60g の順であった．なお，制限を与えた区は，中 1 日区では，制限のない区よりも増重量は小さかった．
11 月から 2 月にかけての各ケースのマツカワの増肉係
数を図-9 に示す．なお，増肉係数は次式により求めた．マ
ツカワを増加させるために必要な餌の量の比で表され，増肉係数が低い程，効率的であるといえる．
増肉係数 ＝ 飼育期間における給餌量(g) / 増重量(g)150

増重量(g)

中1日 制限あり
中4日 制限あり
中10日 制限あり

250

体重（g）

全長（mm）

300

中1 日 制限あり
中4 日 制限あり
中1 0日 制限あり

245

1月

図-7 港内の生簀における水温の変化

図-5 2018 年産種苗の飽食給餌区の全長，体重の成長
260

12月

2019

3月

100

50

0
飽食

2020

図-6 2018 年産種苗の制限区の全長，体重の成長

毎日

飽食

飽食

中1 日

中3 日

2 0 19年産

制限
あり

飽食

中1 日

制限
あり

飽食

中4 日
2 0 18年産

図-8 マツカワの増重量― 49 ―

制限あり

飽食

中1 0 日

6．謝辞

増肉係数

3.0
2.5

本研究は，青森県で実施した一部の調査をとりまとめたものである．調査の実施に当たっては青森県小泊漁業協同組合の漁業者ならびに漁協職員，青森県産業技術センター
水産総合研究所の関係諸氏にご協力を頂いた．ここに記して御礼申し上げます．

2.0
1.5
1.0

飽食 飽食 飽食 制限 飽食 制限 飽食 制限 飽食ありありあり
毎日 中1日 中3日
2019年産

中1日

中4日

中10日

2020年産参考文献

図-9 給餌ケース別のマツカワの増肉係数

1) 水産庁. 漁港施設の有効活用ガイドブック.2021.
2) 鈴木亮，村松里美，松田忍，小向貴志，伊藤文雄，伊藤竜太.
マツカワの養殖技術開発委試験事業. 平成30 年度青森県産業
技術センター 水産総合研究所事業報告, 2020; 376-390.
3) 北海道立水産試験場. 北海道におけるマツカワ栽培漁業研究2019 年産種苗については，
中 1 日区の増肉係数が 2.2 と最小であり，毎日給餌区(2.4)よりも効率的に成長した可能性がある．
2018 年産種苗の制限を与えない区では，中 4 日区の増の現状, 2005.
肉係数が 2.1 と最小であった．制限を与えた区については，
中 1 日区に比べ，中 4 日区，中 10 日区の増肉係数が低か
関連情報った．
2019 年産(0 歳)種苗については，増重量の観点からは毎 1) 令和元年度 造成漁場と魚類養殖施設の一体化モデル実証業
日給餌区，効率性の観点からは，中 1 日区が良いと考えら
務委託 青森県農林水産部水産局 漁港漁場整備課
れる．ただし，3 月には，中 1 日区は成長しているのに対 2) 令和2 年度 造成漁場と魚類養殖施設の一体化モデル実証業務
し，毎日給餌区では，横ばいとなっている(図-4)．この要
委託 青森県農林水産部水産局 漁港漁場整備課
因については不明であるが，水温データも含めて，さらに飼育データを蓄積することで，最適な給餌方法について検討することが必要である．
2018 年産(1 歳)種苗については，増重量の観点からは中1 日区が中 4 日区よりやや良好で，効率性の観点からは中4 日区が良いことが示された．
なお，11 月から 3 月までの飼育環境についてみると(図-7)，港内の水温は 1 月，2 月で 8℃を下回る期間がそれぞれ 20 日以上あり，この間マツカワの成長は鈍化することが考えられる．

5．まとめ
青森県の小泊漁港においてマツカワの養殖試験を実施し，その可能性ならびに効率的な給餌方法について検討した．供試魚には，マツカワの人工種苗を用いた．餌料は，配合飼料(乾燥)とし，2019 年 10 月から 2020 年 3 月，2020
年 8 月から 2021 年 3 月に給餌した．養殖試験の結果，マツカワは小泊漁港内に設置した生簀で成長，生残し，青森
県の漁港水域を活用してマツカワを養殖することが十分可能であることが示された．また，異なるパターンで給餌した試験の結果では，増重量の観点からは毎日給餌したマ
ツカワの成長がよかった．一方毎日給餌の半分の労力で済む．1 日おきの給餌では，増重量は僅かに小さくなるものの，効率性の観点(餌に対する増重量)からは，1 日おきの給餌の方が良くなることが確認された．

― 50 ―

漁業地域・漁港におけるクルーズ船受入れ可能性とその効果
Possibility of Acceptance of Cruise Ships to Fishing Areas and Ports and Its Effect Abstract
竹山佳奈*・劔崎聖生**・大島 肇***
Kana TAKEYAMA, Masao KENZAKI and Hajime OSHIMA* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部

主任研究員** 水産庁漁港漁場整備部*** (一財)漁港漁場漁村総合研究所

専門技術員

A visit of tourists from other countries as well as from urban areas in Japan and promotion of exchanges
between fishing villagers and them are required for “utmost utilization of stocks in fishing ports andcreation of liveliness,” one of the key issues in the 4th Long-Term Plan for Development of Fishing Portsand Fishing Ground. The traffic conditions are the bottle neck – transportation is inconvenient in many
places in the fishing areas. To address the issue, we focus on cruise ships which permit tourists to visit
the places where they cannot reach by land or air easily and conduct a survey of the possibility of
expanding the acceptance of cruise ships to fishing ports. With regard to the ship’s class for fishing ports,
usage patterns of fishing ports, selection of ports of call by shipping companies, we gathered informationand classified thereof. As a result, the study suggests the acceptance of cruise ships in fishing areas is ofgreat significance because it promotes exchanges between urban and fishing areas, brings about a positive
economic effect. This paper clarifies a method which enables those concerned with fishing ports and local
government officials to realize the acceptance of cruise ships.
Key words: cruise ship, selection of a port of call, fishing area, fishing port, development of fishing port
facilities, local resources

1．はじめに検討および必要な情報を整理することを目的とした．また，漁港や地方自治体関係者などの受入れ側に対し，クルーズ船の受入れを実現するための方策を明確化した．

第 4 次漁港漁場整備長期計画(平成 29 年 3 月閣議決定)
では，重点課題の 1 つとして「漁港ストックの最大限の活2．研究方法用と賑わいの創出」を掲げ，滞在型漁村の確立・形成や国内外への漁村の魅力の発信を通じて，都市住民や外国人観 2．1 漁港へのクルーズ船受入れに関する基礎情報の収集・整理
光客等による漁村への訪問や漁村の人々との交流の促進を図ることを明示している．しかしながら，漁業地域は交漁港への寄港実績のある船社やクルーズ商品を取扱う通条件が厳しい場所も多いことから，交流人口の確保が課
旅行代理店に対して聞取り調査を実施した(表-1)．また，
題となっている 1)，2)．
聞取り内容は，船社・旅行代理店が寄港を検討する際に必一方で，近年盛んになってきたクルーズ船による旅行は，要な情報や課題，寄港に必要な各種条件(航路，設備，観交通条件が厳しく，陸路や空路では容易に訪問できない地
光資源，地元の受入れ体制，等)，および寄港地選定の際
域への周遊が大きな魅力の一つとなっている．このため，に着目するポイント等とした．
漁港はクルーズ船の寄港地としてのポテンシャルを有しており，漁業地域・漁港の賑わいの創出に繋がる可能性が
表-1 聞取り調査対象ある．政府は「訪日クルーズ旅客を 2020 年に 500 万人」
船社/代理店
クルーズ船/内容
を目指し，主に港湾での受け入れ体制の整備等を推進して郵船クルーズ（株）
飛鳥Ⅱ
おり，全国の港(主に港湾)への国内外の大型旅客船である
日本クルーズ客船（株）
ぱしふぃっくびいなす
クルーズ船寄港が増加している．しかしながらこれまで
商船三井客船（株）
にっぽん丸「漁港」におけるクルーズ船の受入れ事例は数少ないのがシルバーシー・クルーズ
シルバー・ミューズ 等
現状である．そこで，本調査では漁業地域のさらなる活性化および漁港の有効活用の観点から，漁港におけるクルー（株）JTB総合研究所
ツアー企画等ズ船受入れ拡大の可能性について調査し，具体的な方策の― 51 ―

ふぃっくびいなす)やシルバーシー・クルーズのシルバー
ミューズは，ラグジュアリー/プレミアムクラスに属してクルーズ船の受入れ実績を有する自治体の担当者に対 いる．このクラスは乗客数も少なく，観光目的としては体し，聞取り調査を行った．聞取り調査対象は，北海道知床 験型アクティビティやその地域でしか体験できないプロの羅臼漁港(羅臼町)，鹿児島県奄美大島の古仁屋漁港(瀬 グラム等であることが多い．一方，カジュアルクラスは乗戸内町)，山口県萩漁港(山口県，萩市)および仙崎漁港(山 客数が多く，乗客の目的も買い物がメインであることが多口県，長門市)，長崎県五島列島の上五島漁港(長崎県，新 い．
漁港での誘致対象とするクルーズ船のクラスについて
上五島町)，とした．また，聞取り調査内容は，船社に対する誘致活動方法・内容，地元の受入れ体制の構築，受入れ は，受入れ可能な訪問者数が限られること，観光資源の特時の事前準備や課題および寄港による経済効果等とした． 徴や海外客の受入れに必要な施設(税関，出入国管理，検疫)の対応が困難な場合が多いこと，施設規模の制約(岸壁，2．3 漁港におけるクルーズ船受け入れ拡大にあたっ 泊地や航路等)を考慮すると，乗客数が少なく経済効果もての方策案期待できるラグジュアリーやプレミアムクラスの邦船が適していると考えられる．
漁港への寄港の潜在的な需要およびクルーズ船受入れにあたっての課題を踏まえ，今後，漁業地域・漁港でのクルーズ船受入れ拡大の可能性を分析し，その推進方策案を整理した．なお，作成にあたっては，船社・旅行代理店等
および有識者(赤井伸郎教授：大阪大学大学院)からの指摘を踏まえ，実現の可能性について確認しながら進めた．

2．2 既存受入れ漁港での実態調査

3．研究成果3．1 基礎情報の収集・整理(1)クルーズ船受入れの現状
近年，アジアをはじめ世界のクルーズ人口が増加してい
図-1 クルーズ船のクラス
る．日本人のクルーズ人口は，コロナ禍以前の 2019 年に過去最多の 35．7 万人(うち，外航クルーズ人口 23．8 万(3)クルーズ船の漁港利用パターン
人，国内クルーズ人口 11．8 万人)となり，3 年連続で 30
クルーズ船の漁港利用形態は，以下の 3 つのパターンが万人を超えていた．クルーズ船の我が国港湾(漁港を含む)
ある．1 つ目は，クルーズ船が漁港の岸壁に接岸して乗客への総寄港回数(通船を含む)は，2,866 回(外国船社 1，932が上陸する方法(以下，直接接岸とする．)，2 つ目は，岸回，日本船社 934 回；2019 年)であった．このうち漁港で壁に接岸できないため，クルーズ船が沖合に停泊して地元は，笠島漁港が 23 回(丸亀市)，金風呂漁港(笠岡市)，倉の観光船や海上タクシー等の通船やテンダーボートを利橋漁港(呉市)の寄港がそれぞれ 10 回の寄港となっている
用して上陸する方法，3 つ目は，クルーズ船が近隣の港湾
が，その他の漁港は多くても年に 1～5 回程度である．
に入港し，乗客がタクシーやバス等の移動手段を用いて漁全国の港(主に港湾)への国内外のクルーズ船の寄港が港内の施設を利用する方法である．
増加傾向にあるなか，漁港でのクルーズ船の受入れ実績は，クルーズ船社によると上陸方法としては安全性の確保
瀬戸内地方や離島地域など限られた地域に立地する漁港
や旅行時間の確保などの観点から，直接接岸が望ましいもへの実績が多い．しかしながら，漁港ストックの有効活用のの，絶対条件ではないとされる．寄港地に魅力があれば，および漁業地域の活性化の観点から，さらに多くの漁港に安全な錨地の選定，通船やテンダーボートの接岸地点等におけるクルーズ船の受入れを目指す必要がある．なお，寄ついて検討を行い，沖合に停泊しても寄港できるように対港実績のある漁港の中には，漁業地域ならではの地域資源処している．漁船利用が前提の漁港では，施設の構造や規を活用した独自のプログラムを提供し，クルーズ船の寄港模の条件からクルーズ船が直接接岸することが難しい場
地として成功している事例もある．
合が多く，通船やテンダーボートによる上陸を選択することが現実的である．なお，地元の観光船を利用して上陸す(2)誘致対象とするクルーズ船のクラスることで特別感を与え，クルーズ船からの乗降に新たな魅クルーズ船は船の規模，乗客数，サービスに基づき一般力を付加している場合もある(後述の山口県仙崎漁港での的に 3 つのクラスに区分されることが多い(図-1)．今回聞事例)．
取り調査を実施した邦船 3 社(飛鳥Ⅱ，にっぽん丸，ぱし― 52 ―

表-2 漁業地域で提供可能な体験プログラム例
種類

プログラム内容
定置網体験、地びき網体験、釣り体験等① 漁業体験

（高齢者向け例：漁師訪問と漁業活動の講話）② 加工・食文化体験

魚食イベント、祭り、魚の捌き方体験、干物加工体験、魚市場見学、加工場見学等（高齢者向け例：上陸時の水産物ふるまい、施設見学）
磯辺観察会、稚魚放流、生物観察等③ 自然観察（高齢者向け例：観光船によるｸｼﾞﾗｳｫｯﾁﾝｸﾞ、砂浜散策）④ マリンスポーツ

ダイビング、カヌー、釣り等⑤ 直売所・レストラン

朝市、常設の直売所、海鮮レストラン等(4)船会社側における寄港地選定の視点
船社側が寄港地を選定する際のポイントを以下にまとめる．まず，寄港地の選定については，クルーズ船の基本
航路の寄港スケジュール，季節的なイベント(花火大会や祭り等)や寄港地の観光資源や提供プログラムの内容を基に選定されることが多い．さらに漁港の場合は，航路となる水域への漁具設置状況や海域利用者との調整等も考慮される．
漁港や漁村地域の観光資源や提供プログラムの内容としては，漁業体験や加工・食文化体験(例えば，マグロ解体ショー等)の他，自然観察ツアーやマリンスポーツ，直売所での買い物や地魚レストラン等での昼食等が挙げられる(表-2)．なお，乗客は高齢者も多いため，実際には直売所での地元食材購入や新鮮な水産物が楽しめる海鮮レ
表-3
漁港概要

羅臼漁港
（北海道）

○第4種漁港（道管理）○主要漁業種類
すけとうだら刺網漁業
さけ定置網漁業
沿岸いか釣り漁業

萩漁港（山口）○第3種漁港（市管理）○主要漁業種類
まき網
小型機船底びき網
一本釣、定置網等

仙崎漁港
（山口）

○第3種漁港（市管理）○主要漁業種類
一本釣
底びき網、まき網
棒受網、引網
刺し網、採貝藻等

ストランなどが好まれている．船社側からの漁港施設の整備に関する要望としては，乗客の多くが高齢者であるため，上陸の際の安全性の確保に必要な浮体式係船岸，待合施設(屋根，トイレ付が望ましい)およびバスやタクシーの駐車場の整備があげられる．

3．2 既存受入れ漁港での実態調査
既存受入れ漁港に対する聞取り調査の結果を基に，受入実績や誘致概要，地元の受入れ体制や主な集客資源等についてまとめた(表-3)．本稿では地元食材を活かしたプランを提供している北海道羅臼漁港，およびクルーズ船のレス
トランへの水産物の供給実績を有する山口県仙崎漁港について紹介する．

既存受入れ漁港での実態調査
寄港実績

2013年～16年：4回/年
2018年～現在：5回/年
16年に「にっぽん丸」を「羅臼大使」に任命。

誘致概要

羅臼町役場

地域食材供給あり
萩港に入港後、萩漁港へはテン
ダーボートにて移動、上陸。
初寄港以降、最大16回/年

2014年：初入港
2015-現在：1～2回/年
沖合停泊により通船・テンダーボー
トの利用により上陸。
地域食材供給あり

上五島漁港
（長崎）

○第2種漁港（県管理）○主要漁業種類
一本釣、延縄刺網等

2万ｔクラス→青方港に接岸
それを超えるクラスは沖泊して、上五島漁港に通船で上陸。
2010年：初寄港
2011年以降：3～5回/年

古仁屋漁港
（鹿児島）

○第4種漁港（県管理）○主要漁業種類
かつお一本釣漁業
一本釣、追込網
ほこ突漁、刺網
定置網、海面養殖

古仁屋漁港が「海の駅」に指定されたこと、名瀬港へのクルーズ船寄
港実績があったことから、船会社から働き掛けがあり、受入協議会を組織し、対応
1～2回/年― 53 ―

主な集客資源・知床世界自然遺産
・「知床羅臼ダイニン
グ」 羅臼町商工会（特に、女性部）を中心に昼
食提供。

萩市役所
その他、山口県ク
ルーズやまぐち協議会を中心に近隣市と連携。

・ユネスコ世界遺産
・武家屋敷の町並み
・萩焼体験

長門市役所
その他、山口県ク
ルーズやまぐち協議会を中心に近隣市と連携。

・青海島遊覧
・元乃隅神社・長門湯本温泉・萩市等近隣観光地

新上五島町役場
長崎県クルーズ振興 ・ユネスコ世界遺産・教会群
協議会が中心的な役割。
・北部観光が多い
・諸鈍シバヤ、西阿室のテンテン踊り等伝統芸能
受入協議会と観光協
・アマミノクロウサギ、会で連携
ルリカケス等奄美大島固有の動植物

受入れに対して，これまで大きな問題は生じていない．今(1)事例紹介(北海道羅臼漁港)
羅臼町は 2005 年に知床が世界自然遺産に登録されて以 後，要望されている整備内容としては，港内トイレや待合
来，多くの観光客が訪れる観光地となっている(51 万人/ 場所の確保，オプショナルツアーで利用する観光バスの待年間観光客数， 2018 年)．羅臼漁港ではウニ，ホッケ，キ 機場の確保等があげられる．羅臼町での寄港による直接的
ンキ，ブドウエビ，サケ等の豊富な魚介類が水揚げされて な経済効果としては，道の駅での物販，オプショナルツア
おり，北海道内でも屈指の漁獲量となっている．羅臼漁協 ーの参加費や「知床羅臼ダイニング」での売上等があげら
では，道の駅「知床・らうす」に隣接した直営店を開設す れる．
る等，食品加工や商品開発にも積極的に取組んでいる．
寄港の経緯については，羅臼漁港はクルーズ船が直接接岸できないため，クルーズ船を積極的に誘致したことはな
かった．しかしながら，世界自然遺産への登録をきっかけに，船社側の働きかけにより「にっぽん丸」の定期的な寄港が開始した．羅臼漁港の周辺海域は漁業活動が盛んで特に定置網が多く設置されおり，さらに北方領土と接していることから，クルーズ船の航行にとって厳しい条件である．
さらに，クルーズ船が寄港する際は沖合に停泊し，約 300
名程度の乗客がテンダーボート 2 隻を利用して上陸している．また，上陸岸壁は漁船や地元観光船が利用している場所となるため，盛漁期(9 月後半)を避けた寄港時期の検討や，テンダーボートの係留場所および上陸時間等について羅臼漁協と随時調整する必要がある．しかしながら，クルーズ船が定期的に寄港していることから，それを上回るだけの魅力があると考えられる．
漁業と関連する体験プログラムとしては，羅臼漁港市場
見学ツアー(漁業者 OB が案内)や羅臼昆布の加工体験等が開催されている．その他にも，知床の自然を活かした羅臼
図-2 通常時の公民館(上)，改装後(下)湖トレッキング，ホエールウォッチング，ヒグマボートク
ルーズ等の自然や生物を観察する自然体験プログラムも (2)事例紹介(山口県仙崎漁港)
提供されている．これらのプログラムは，クルーズ船以外
仙崎漁港の位置する長門市は，山口県の西北部に位置し，に修学旅行生の受入れ時等でも実施されているため，クル 東は萩市，南は下関市に接している．仙崎漁港は，北長門ーズ船受入れ時もスムーズに対応している．また，受入れ 海岸国定公園内に位置し，海上アルプスの名で親しまれて時には，町民向けにクルーズ船内見学ツアーを開催してお いる青海島が防波堤として機能した天然の良港である．古り，地元にとってもクルーズ船の寄港は魅力的なイベント 式捕鯨で賑わった歴史も残されており，古くからの漁業地となっている．
域となっている．クルーズ船の寄港実績としては，2014 年
誘致体制については，羅臼町役場が窓口となり観光協会 に「ぱしふぃっくびいなす」が初寄港して以降，「飛鳥Ⅱ」，(オプショナルツアーの調整・観光案内等)や商工会(昼食 「にっぽん丸」等が年間 1 隻程度の頻度で寄港している．
会場運営)および漁港利用者との調整や，受入れ場所の設誘致体制は，2014 年に山口県が中心となり，県内の市町
営および当日の運営等をおこなっている．誘致の工夫とし や関係団体等によるネットワークを強化するため「クルーては，クルーズ船乗客の昼食プログラムである「知床・羅 ズやまぐち協議会」を結成し，誘致活動や情報収集等をお臼ダイニング」があげられる．羅臼町内の飲食店数は限ら こなっている．また，実際の誘致時は，市役所の観光政策れており，クルーズ船の乗客を受入れることが出来る昼食 課が各種調整を行っており，中心的な役割を果たしている．
会場の確保が課題であった．このため，羅臼町の公民館を 仙崎漁港は直接接岸できないため，クルーズ船は沖合に停一時的に改装し，クルーズ船乗客の昼食会場となる「知床・ 泊しテンダーボートや地元の観光船を活用して上陸して羅臼ダイニング」の特設会場として活用している(図-2)． いる．観光船を通船として活用する利点は，観光船が通常
昼食では地元産の高級食材ブドウエビ，羅臼コンブや鮭， 使用している岸壁や施設を利用するため，既存岸壁への昇イクラ等の新鮮な地元水産物が振舞われ，乗船客に大変好 降が容易かつ安全であること，漁船等との利用の輻輳が問評となっておりこのクルーズのツアーの目玉となってい 題になったことが無いこと，テンダーボートの準備が不要
る．
であることおよび乗客からの評判が良いこと等があげら
なお，羅臼町は年間約 50 万人が訪れる観光地であるた れ，クルーズ船社にとってもメリットがある．なお，寄港め，現状のクルーズ船の乗客規模(5 回/年：300 人/回)の 時には仙崎港で歓迎イベントを実施しており，園児による― 54 ―

出迎えイベントや岸壁での物産販売の他，長門市民向け体 や体験プログラム等の提案や，盛漁期等によるクルーズ船
験乗船を行っており，乗客だけではなく市民にとっても人 の受入れ困難時期の提示など積極的な参加が望まれる．
気のあるイベントとなっている．
クルーズ船への水産物供給については，漁港に隣接する (2)対象漁港施設の整備等
クルーズ船社では，新たな寄港地を検討するため航路，「道の駅センザキッチン」を通じて，地元の練り製品や鮮魚等を船内レストランの食材として供給した実績がある． 港湾，漁港に関する情報収集をおこない，候補地について水産物供給については，まとまった売上を確保できる反面， は現地調査を実施している．クルーズ船が漁港に直接接岸指定された品目，数量を指定された日時に確保しなければ する場合は，航路や岸壁等の諸元の確認，浚渫による増深，ならないため，供給側からは対応が困難であるという意見 防舷材・係船柱，浮桟橋等の整備等が必要になる場合があもある．また，荒天時等で寄港できない場合でも確実に食 る．クルーズ船が直接接岸することができずに沖合に停泊材を提供しなければならないため，食材の積込みを事前に し，通船やテンダーボートを利用する場合でも，上陸時の拠点港(この場合は横浜港)まで輸送し事前に積込みする 岸壁等の安全性確保の確認や浮体式係船岸などへの改修の他，駐車場，トイレ，待合施設など乗船客の規模に合わ等の工夫が必要となる．
クルーズ船受入による直接的な経済効果としては，遊覧 せた整備等が要望される場合もある．
船による青海島クルーズやオプショナルツアー催行による売り上げの他，観光船の通船料や観光バスの利用，道の (3)漁港や漁業地域における地域資源の活用
漁港や漁業地域で提供可能な地域資源について，乗客の駅センザキッチン等での土産物販売に対する売上があげ
ニーズに合わせて地域間資源を組合せた「周遊ルート」のられる．
設定や，水産物や景観等から最も魅力的な「キラーコンテンツ」を発見することが重要である．例えば，漁業地域特3．3 漁港での受け入れ拡大にあたっての方策
有の「ヒト・モノ」を活かした体験プログラムとして，「漁
漁港での受け入れ拡大にあたっては，あらかじめ周遊ル 師訪問」が人気になっている地域もあり，地元の人との交「漁業者」による地域漁業の話，漁ートや提供プログラムを明確にしたうえで，クルーズ船社 流を好む乗客は多い．
への情報提供，誘致活動，クルーズ船誘致に係るポータル 獲物や漁具の紹介，地元の食事を活かした食事等も地域資サイトの活用などの情報発信を積極的に行う必要がある． 源となっている．
また，地域水産物の活用としては，クルーズ船の船内レ
ストラン等において，寄港地域の水産物の活用や販売は，(1)効率的な誘致・受入れ体制の構築
クルーズ船の受入れ体制は，年間 30 回未満の寄港数ま 事前に納品業者が決定していることが多いことから，寄港では立地する市町村の担当課が単独で取組む場合が多い． 地からの食材提供は困難なことが多い．練り製品などの水さらに継続的に寄港数を確保し，一定程度の経済効果を得 産加工品のほか鮮魚でもフィレに加工するなど，船上でのていくためには，漁協をはじめ商工観光関係者，運輸関係 手間がかからないような工夫が必要となる．さらに，一定者等で構成される「クルーズ受入れ協議会(仮称)」等の組 数量の確実な納入が求められるため，地域水産物の納入に織を立上げ，情報共有および窓口や役割分担の明確化等を ついては，事前にクルーズ船社や漁業関係者と調整しなが行うことが望ましい．なお，漁協等の漁業関係者としては ら検討すべきである．
「クルーズ受入れ協議会(仮称)」に参加し，水産物の販売

図-3 クルーズ船誘致の経済効果の考え方― 55 ―

図-4 漁業地域へのクルーズ船受入れについて
クルーズ船の受入れ側のポイントとしては，効率的な誘致・受入れ体制を構築すること，ターゲットとするクルー
クルーズ船の誘致について関係機関の理解を得るため ズ船の明確化，漁港や漁業地域にしかない地域資源の再発に，地元消費等の地域への経済効果等を試算しておくと良 見および磨き上げ，地域内の資源やプログラムを組み合わ
い．地域への経済効果は，直接効果と間接効果の 2 種類が せた「周遊ルート」の設定が検討のポイントとなる．
以上により，漁港や漁業地域でもクルーズ船の寄港地とある(図-3)．直接効果は漁港利用に係る費用(入港料や岸壁使用料等)の他，乗船者に係る費用として現地交通費， して十分に評価されており，受入側は寄港を目指して検
お土産・物販購入費，飲食費，体験プログラムがあげられ 討・行動することが重要であることが示唆された．また，る．物販については，寄港時の一時的な購入だけではなく， 漁港や漁業地域にとってクルーズ船の受入れは，都市漁村
帰宅後も通販での継続的な購買が続いている事例もある． 交流や経済効果等の様々な側面で大きな意義があること
また，間接的な効果としては，メディア等への掲載やクル が示された．
ーズ船のブランド力等による PR 効果等があげられる．

3．4 経済効果

謝辞

4．まとめ

本稿は，水産庁の令和 2 年度水産基盤整備調査委託事業「漁業地域・漁港におけるクルーズ船受入れ可能性調査」の調査に基づき取り纏めたもので，ここに感謝の意を表す．
また，調査にご協力いただいた関係各位に深謝する．

漁港や漁業地域は漁港施設整備や交通手段が不十分であり，さらに地域資源や大規模な観光施設等が少ない等の懸念から受入側が消極的になることも考えられる(図-4)．
しかしながら，船社や旅行代理店にとって新たな寄港地や参考文献
ツアープログラムの開拓は，顧客確保にとって重要な項目であり，漁港や漁業地域はその対象として十分評価されて 1) 林浩志・関いずみ・ 富田宏・ 髙原裕一・木原肇:漁港を利用した都市漁村交流， 水産工学，Vol． 45 No．1， pp． 55～
いる．特に，漁業地域特有の景観，漁業者との交流や漁業
59， 2008．
体験および直売所等での地域水産物の購入や地元食材を活かした食事等は，クルーズ船社や乗客にとって大きな魅 2) 関いずみ・林浩志・押谷美幸：都市漁村交流推進に資する組織形成に関する考察，海洋開発論文集第 20 巻，pp．305～310，
力となっていた．本調査の結果，漁業地域では当たり前の2004．
風景こそが，価値のある，貴重な観光資源として評価されていることが示された．

― 56 ―

ブルーカーボン評価に資するドローンを用いた海草藻場分布の時空間変動推定
Identification of Variation in Seagrass Distribution Using a Drone for Contributing to Blue Carbon Evaluation
佐々木 淳*Jun SASAKI* 東京大学大学院新領域創成科学研究科 社会文化環境学専攻 教授
Detailed ground-truth mapping of seagrass bed was conducted using field survey and unsupervisedclassification of ortho mosaic photos in Futtsu coast of Tokyo Bay. A method for seagrass bed mapping
in intertidal and subtidal zones and beach-cast was developed using a consumer-grade drone
photogrammetry and semantic segmentation of U-Net and FPN. A seasonal change in the distribution ofseagrass beds was obtained along with a short-term change before and after a typhoon hit. The FPN was
found to outperform existing studies. No significant change in seagrass bed distribution was observed
during the study period.
Key Words : seagrass bed, subtidal zone, drone, machine learning, semantic segmentation

目立った変動が見られなかったことから，手法開発について重点的に述べることとする．

1．はじめに
気候変動の緩和・適応策として，海洋生態系が吸収する
二酸化炭素である，ブルーカーボンへの関心が高まっており，日本においてもそのポテンシャルが推定評価され 1)，
地球温暖化対策の吸収源の一つとして検討が進められている 2)．なかでも海草藻場は水産資源等の生態系サービスとの相乗便益が期待でき，市民活動等による再生活動も盛んである．
海草藻場のモニタリングは長年にわたり様々な手法で実施され，近年では超高解像衛星画像を活用した手法が環境省により採用され有用な知見が提供されている．一方，近年のコンスーマー向けドローンの発展により，藻場の拡
大や衰退の解析では台風等のイベント時を含め，藻場のパッチ状分布やパッチ内の空洞等の変動を捉える，モニタリ
ングの高度化と NPO 等の活動をプロモートする低コスト化の両立が期待される．
海草藻場を有する海岸では海草が流出し砂浜に漂着している様子(以降，ビーチキャストと呼ぶ)をしばしば見かける．ビーチキャストはそれが高い割合で貯留に移行すればブルーカーボンとしての貢献が期待できるが，その多くが速やかに分解されると二酸化炭素の排出源ともなりう
るが，ビーチキャストを定量的に評価した例は少なく，効率的なモニタリング手法の検討も必要である．
本研究ではブルーカーボン推定に資することを意図し，千葉県富津市の富津海岸の海草藻場を対象とした 3)，ドローン空撮によるパッチ形状等の特徴を含む詳細な藻場分布を効率的にモニタリングする手法の開発を行い，藻場分
布の時系列を把握し，その要因を考察することを目的とする．特に，潮間帯に加え潮下帯においても高精度に適用可能な手法の構築を目指す．なお，後述の通りこの期間には

図-1 東京湾富津海岸における研究対象域

2．研究の方法
2.1 ドローン空撮等の現地調査
2019 年 4 月 23 日から 2021 年 3 月 5 日まで予備調査を含め計 23 回の現地調査を実施した．空撮はドローン
Phantom 4 Pro(DJI 社)を用い，DJI GS-Pro による自動飛行・撮影計画に基づき，潮下帯を含む比較的大きな水深帯においても良質の画像取得が可能な撮影条件を探索し，海草藻場およびビーチキャストにおける空撮画像を取得し― 57 ―

た．また，位置補正のための Post-Processed Kinematic(PPK)によるグランドコントロールポイント，ドローン吊り下げ防水カメラによる水中側方画像，
および0.5m×0.5mのコドラートを用いた株密度や草本長さ情報等の取得を行った．

2.2 グランドトルースデータの構築

ルを構築し，2021 年冬のオルソモザイク画像に適用し精度検証を行った．
U-Net は解析時の空間解像度が一定のため，様々な空間
スケールを持つパッチ分類ではノイズが多く現れることが判明したため，これを改善する試みとして，様々な空間
解像度の特徴マップを構築可能な図-3(下)に示す FPN5)を用いた精度改善を図った．

空撮画像は Structure from Motion (SfM)ソフトウエアの Metashape(Agisoft LLC)を用い，オルソモザイク画像を作成した．
海草藻場とビーチキャストの分類にはArcMap
4.7(ESRI 社)上で教師なし分類の一つである ISODATA 法を適用し，現地調査結果と目視による画像判別を組合せ，図-2 に示すようなグランドトルースデータ(正解データ)を構築した．

図-3 U-Net(上)および FPN(下)のアーキテクチャ

3．結果と考察3.1 藻場のグランドトルースと分類精度

図-2 2020 年夏季における海草藻場のグランドトルース(緑色ポリゴン)(G)と赤ボックスの拡大画像(A～F)
および 2 地点における海草近接写真

四季におけるグランドトルースとして構築した藻場ポリ
ゴンとビーチキャストのポリゴンを図-4 に示す．また，UNet および FPN による藻場分類精度の比較と分類結果を表-1 および図-5 に示す．U-Net は最近になって海草藻場分類にも適用されるようになり，水中画像に適用したもの 6)や潮間帯に適用したもの 7)があるが，本研究のように水深の影響を受ける潮下帯に空撮画像を適用した例はほとん
どなく，提案モデルは既往文献との比較においても高い正解率を示し，特に FPN は正解率 94%と最も高い精度を示した．

2.3 セマンティックセグメンテーション
位置を含む物体判別に高い実績を有する深層学習モデ
ルとして，まず，U-Net4)を採用し，PyTorch を用いて図3(上)に示すアーキテクチャを構築し，フィルタ数，学習率，バッチサイズや画像平滑化に関わるガウスブラー等の最適値を探索した．トレーニングデータセットは 2020 年
冬，夏，秋，2021 年春(2020 年春は COVID-19 の影響により調査不可)のグランドトルースを組合せ 15 通りのモデ― 58 ―

積は基本的に春季から夏季にかけて増大し，夏季から秋季にかけて減少したが，藻場の領域によって変動の傾向が異なる様子も捉えられ，同図の Area 1 は季節変動が小さく安定している一方，Area 2 では比較的大きな変動が確認された．ただし，藻場全体としては周年スケールでの面積の変動はほとんど見られず，2019～2020 年度にかけての変動はほぼ見られなかった．藻場の衰退に大きな影響を及ぼす夏季の高水温が見られなかったことが一因と考えられる．
2019 年 10 月の台風 19 号襲来前後における一部領域の藻場分布を図-7 に示すが，藻場面積は台風後に 2.7%減少
する結果が得られた．主要な藻場ポリゴンにはほとんど変化が見られなかったが，藻場内の空洞ポリゴンの拡大が観察され，詳細モニタリング手法の有効性が明らかとなった．

図-4 2020 年冬季(A)，夏季(B)，秋季(C，D)，2021 年冬
季(E)，春季(F)における藻場(上)と 2020 年冬季におけるビーチキャストのポリゴン
表-1 U-Net と FPN による藻場分類精度の比較
Model

U-Net
FPN

ガウスブ

図 2.9 の

正解率

ラー半径

対応画像

（OA）

適合率

再現率

F1
スコア

-

A

0.923

0.812

0.909

801

B

0.926

0.835

0.887

0.858
0.86

-

C

0.906

0.766

0.911

0.832

901

D

0.939

0.853

0.92

0.885

図-6 各領域の藻場分類結果と藻場面積の季節変化

図-5 U-Net(A，B)と FPN(C，D)を用い，2021 年冬の画像に適用した藻場分類結果．緑：TP(True Positive)，
赤：FP(False Positive)，青：FN(False Negative)

図-7 2019 年台風 19 号前後(左右)の藻場分布

参考文献
3.2 藻場分布の時系列変動

1) 桑江朝比呂, 吉田吾郎, 堀正和, 渡辺謙太, 棚谷灯子, 岡田

藻場分布の各領域における分類結果と 2020 年冬から2021 年春までの藻場面積の時系列を図-6 に示す．藻場面― 59 ―知也, 梅澤有, 佐々木淳: 浅海生態系における年間二酸化炭
素吸収量の全国推計，土木学会論文集 B2(海岸工学), 75(1),10-20, 2019.

6) Schultz, T. S., Kruschel, C., Wolff, V. et al.: Semantic2) 佐々木淳，国土交通省港湾局海洋・環境課：ブルーカーボン生

segmentation for Posidonia Oceanica coverage, Pomorski

態系に係る我が国の取り組みについて，港湾，97, 28-29, 2020.

zbornik Posebno izdanje, 335-341, 2020.

3) Yamakita, T., Nakaoka, M.: Scale dependency in seagrass

Hobley,B.,

Arosio,

R.

et

al.:

Semi-supervised

dynamics: How does the neighboring effect vary withsegmentation for coastal monitoring seagrass using RPA

grain of observation?, Population Ecology, 51(1), 33–40,

imagery, Remote Sens. 13(9), 1741, 2021.

2009.
4) Ronneberger,
Convolutional7) Hobley,O.,

Fischer,

networks

B.,

Arosio,

R.

et

al.:

Semi-supervised

P.,

Brox,

T.:

U-Net:

segmentation for coastal monitoring seagrass using RPA

forbiomedical

image

imagery, Remote Sens. 13(9), 1741, 2021.

segmentation, arXiv:1505.04597, 2015.
5) Lin, T., Dollár, P., Girshick, K. He, K., Hariharan, B.,
Belongie, S.: Feature pyramid networks for object
detection, 2017 IEEE Conference on Computer Vision and
Pattern Recognition (CVPR), 936-944, 2017.

― 60 ―

調査研究論文集
発行№31

令和 3 年 12 月
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所

発行所〒 101-0032
東京都千代田区岩本町 3-4-6

TEL：03- 5833-3220
FAX：03- 5833-3221
印刷所

キュービシステム㈱東京都千代田区神田駿河台 3-5
木原正三堂ビル 2 階TEL：03-5577-7199