令和5年7月1日

建築物省エネ法判定業務にかかる判定料金

申請種別
建物種別

用途区分

計算対象床面積区分(㎡) ※１

300㎡未満用途区分【１種】
ホテル
病院
集会所
福祉施設

等

用途区分【２種】
事務所
物販店舗

非住宅建築物学校

住宅との複合建築物

講堂
幼稚園
飲食店

等

用途区分【３種】
工場
倉庫

等

建築確認との併願申請の場合性能基準等※2（税抜）

性能基準等※2（税込）

モデル建物法（税抜）

モデル建物法（税込）

性能基準等※2（税抜）

性能基準等※2（税込）

モデル建物法（税抜）

モデル建物法（税込）

172,000

189,200

78,00085,800162,000

178,200

74,00081,400300㎡以上〜500㎡未満240,000

264,000

108,000

118,800

230,000

253,000

104,000

114,400

500㎡以上〜1,000㎡未満

306,000

336,600

138,000

151,800

292,000

321,200

132,000

145,200

1,000㎡以上〜

2,000㎡未満

372,000

409,200

168,000

184,800

352,000

387,200

160,000

176,000

2,000㎡以上〜

5,000㎡未満

476,000

523,600

216,000

237,600

452,000

497,200

204,000

224,400

5,000㎡以上〜

10,000㎡未満

600,000

660,000

270,000

297,000

570,000

627,000

258,000

283,800

10,000㎡以上〜

20,000㎡未満

724,000

796,400

326,000

358,600

684,000

752,400

308,000

338,800

20,000㎡以上〜

40,000㎡未満

848,000

932,800

382,000

420,200

804,000

884,400

362,000

398,200

40,000㎡以上

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

300㎡未満122,000

134,20056,000

61,600114,000

125,400

52,00057,200300㎡以上〜500㎡未満168,000

184,800

76,00083,600162,000

178,200

74,00081,400500㎡以上〜1,000㎡未満

216,000

237,600

98,000107,800

206,000

226,600

94,000103,400

1,000㎡以上〜

2,000㎡未満

262,000

288,200

118,000

129,800

248,000

272,800

112,000

123,200

2,000㎡以上〜

5,000㎡未満

334,000

367,400

152,000

167,200

318,000

349,800

145,000

159,500

5,000㎡以上〜

10,000㎡未満

420,000

462,000

190,000

209,000

400,000

440,000

180,000

198,000

10,000㎡以上〜

20,000㎡未満

508,000

558,800

230,000

253,000

480,000

528,000

216,000

237,60020,000㎡以上〜

40,000㎡未満

594,000

653,400

268,000

294,800

564,000

620,400

254,000

279,400

40,000㎡以上

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

300㎡未満78,00085,80036,00039,60074,00081,40034,00037,400300㎡以上〜500㎡未満108,000

118,800

50,00055,000104,000

114,400

48,00052,800500㎡以上〜1,000㎡未満

138,000

151,800

64,00070,400132,000

145,200

60,00066,0001,000㎡以上〜

2,000㎡未満

168,000

184,800

76,00083,600160,000

176,000

72,00079,2002,000㎡以上〜

5,000㎡未満

216,000

237,600

98,000107,800

204,000

224,400

92,000101,200

5,000㎡以上〜10,000㎡未満

270,000

297,000

122,000

134,200

258,000

283,800

118,000

129,800

10,000㎡以上〜

20,000㎡未満

326,000

358,600

148,000

162,800

308,000

338,800

140,000

154,000

20,000㎡以上〜

40,000㎡未満

382,000

420,200

172,000

189,200

362,000

398,200

164,000

180,400

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

見積もり

40,000㎡以上※1

単独申請の場合

計算対象床面積区分は，判定対象となる開放部分等を含む非住宅部分の床面積とします。また住宅との複合建築物の場合は、住宅の部分を除き、非住宅の部分及び住宅との共用部分（非住宅部分と判断されたもの）の床面積とします。ただし、計算対象床面積区分には、冷凍冷蔵倉庫、定温倉庫、無人工場、植物工場、その他計算対象から除外できる用途部分の床面積を除きます。

※２

性能基準等とは、「標準入力法」「主要室入力法」等の評価方法を含むものを言います。

※

複数の建物用途の場合は、用途区分の上段、中断、下段それぞれの計算対象床面積の合計を比較し、その大きい方（同一面積の場合は、より上段）の用途区分とします。

※

軽微変更該当証明申請の場合は、上記判定料金の1/2の金額とします。

※

法第７条、第35条、第41条申請、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る低炭素建築物新築等計画のいずれかが当センターへの併願申請であって、審査項目及び内容が※適合判定通知書等を再交付する場合の料金は、１通に付き、税込み8,800円とします。

※

建築基準法の用途、評価方法、規模等の変更であって、料金区分が変わるなど「計画の根本的な変更」は上表の新規判定料金とします。

※

建物種別や用途、規模等の変更であって、手数料区分が変わる変更や大部分が再審査となる場合は一端取下げのうえ、再申請（新規判定料金）とします。

この場合、計算対象床面積区分は、その比較した両方の用途区分の合計床面積とします。

同一である場合は、主たる申請となるものを除き、税込み11,000円とします。

なお、当センター以外(他の機関等)で評価等を行っている場合の軽微変更該当証明申請も再申請（新規判定料金）とします。

（１）判定料金の収納方法
・建築物省エネ法判定業務規程及び同約款を参照ください。