株 主の 皆さまへ
季刊誌 こうえい秋Koei Quarterly
2000 Vol.9

日本工営からのお知らせ

10 月 1 日より当 社 の 東 京 証 券 取 引 所 の所属業種（証券ポスト）が、「建設」から「サービス」に変更となりました。
なお、証券コード（1954）の変更はありません。

〈表紙写真〉ラオス・パクセ橋

ラオス国南部、パクセ市に完成した長大橋「パクセ橋」。
当社を幹事とする共同企業体が国際協力事業団の委託業務として基本設計調査を行い、引き続き実施設計・施工監理も担当。日本の無償資金協力事業として推進されました。（ニュースギャラリーご参照）

Contents

新会計基準の導入と日本工営の現状
新会計基準の導入開始

3

新会計基準の導入スケジュール

2000 年 3 月期より5

連結決算／キャッシュ・フロー計算書／税効果会計

2001 年 3 月期以降

7

退職給付会計／時価会計

こうえいアプローチ

9「電力自由化にビジネスチャンス」

ニュースギャラリー11新会計基準の導入と日本工営の現状

グローバル・スタンダードへ向けて
私たち日本工営は、新会計基準の導入に柔軟かつ機敏に対応しております。

グローバル・スタンダードを背景に新会計基準が、いよいよ本格導入となりました。
日本工営にとって、新会計基準の導入は、当社のたゆまざる経営努力が明確な数字で示され、株主の皆さまに当社へのご理解をより深めていただけるよい機会になるものと考えております。
このたび誌面をリニューアルした「こうえい」2000 年秋号では、新会計基準の導入スケジュールに沿った形で、平成 12 年 3 月期の連結財務諸表の数値をおり込みながら、当社の現状についてお伝えしてまいります。

3

証券ポスト変更と日本工営が置かれている環境ようとしています。新しい会計基準は下表のとおり段階的に導入されていきますが、当社では平成 11 年 3 月期から税効果会計

平成 12 年 10 月、東京証券取引所におけを前倒しで導入し、平成 12 年 3 月期にはる当社の所属業種 ( 証券ポスト ) が「建設」

連結子会社の対象を広げるなど的確に対処部門から「サービス」部門へと変更されましております。今後とも新会計基準導入にした。当社の直近 3 ヶ年の決算期における柔軟かつ機敏に対応してまいります。

「建設コンサルタント事業」（サービス業）の売上高が「電気等工事業」（建設業）の売上高の 2 倍を超えることが明らかになっ■ 新会計基準の導入スケジュールたことによるものですが、この変更は 21世紀を迎える新しい日本工営の胎動を象徴するものと考えております。
当社は昭和 21 年の創業以来、「技術」を武器にしながら、常に社会に貢献すること

平成 12 年 3 月期（1999 年 4 月〜 2000 年 3 月）
連結情報中心へ財務諸表、リスク情報などを企業グループとして開示するを社是としてまいりました。しかし、公共連結キャッシュ・フローの開示キャッシュ・フロー計算書作成が義務付けられる投資が縮減傾向にある現状や、電力業界の税効果会計の導入（当社は 11 年 3 月期より導入）

設備投資抑制、規制緩和による競争の激化

利益と税金の期間対応が明確化されるなど、当社が置かれている環境は、残念ながら芳しいとはいえません。この事態を早くから予測した当社は、コスト競争力や営業力の強化に努めてまいりました。加えて現在、民間投資部門や非電力、海外部門、新規事業領域などの売上構成の比率を高めるべく、企業体質の改革をはかると同時に経営基盤の強化を推進しております。

いよいよ始まった新会計基準の導入
従来単独決算が中心だった企業の財務情報の開示が「連結中心」に方向転換されました。また、企業会計そのものがグローバル・

平成 13 年 3 月期（2000 年 4 月〜 2001 年 3 月）
退職給付会計の導入
将来の退職金は、社員に対する会社の債務ととらえる金融資産の時価評価証券の含み損益も企業の業績に反映される販売用不動産の強制評価減抱えている不良資産が表面化される

平成 14 年 3 月期（2001 年 4 月以降）
持ち合い株式等金融資産の時価評価
株主資本が決算ごとに評価差額により増減する
その他（負債の時価会計、固定資産の時価会計、企業連結会計、環境会計等）

スタンダードに向かって大きく変貌をとげ

42000 年 3 月期より連結決算／キャッシュ・フロー計算書／税効果会計

企業グループとして堅調な業績を維持
新しい会計基準にも的確に対応しています

総合研究所があげられます。現在の連結企業集団としての業績は堅調
グループ間で事業分野を補完

決算の対象は下図の 6 社ですが、連結による企業グループとしての純利益･純資産は、当社のグループ各社の事業規模はまだそれほど大きくはありません。しかし、夏号でお知らせしたとおり、当社単独の純利益･純資産を上回っております。

グループ各社で事業分野を補い合いながら各社各様の伸びを示しており、今後の発展に期待が持てます。その中では、（株）

規則変更により中間決算は赤字
通期決算には影響なし

日本工営横浜事業所（平成 10 年 4 月に日本工営より分社）が規模としては最も大中間財務諸表規則の変更により平成 12

きく、情報システム技術を駆使した無人

年度より一般管理費（営業費用）の繰延化装置等の開発・製造、発・送・変・配電処理が認められなくなったことにともない、関連機器製造の分野で大いに健闘してい平成 12 年 9 月期の中間決算は赤字になります。また、伸張がめざましいという点ます。これは、当社の場合、受注案件にでは、社会・地域開発の計画立案・評価・占める公共事業の比率が高いため、中間マネジメントなどのソフト分野のコンサル期の売上高は例年通期の 3 分の１程度にタント事業を主体とする（株）コーエイしか達しないことに起因しますが、通期■ 連結子会社の概要
（株）
日本工営
横浜事業所
資本金
総資産純資産

10億円
91億円
27億円

■ 連結業績予想

（株）
ニッキ・コーポレーション
資本金
総資産
純資産

0.5億円
15億円
14億円

（株）
コーエイシステム
資本金
総資産
純資産

0.3億円
4億円
2億円

（株）コーエイテック
資本金
総資産
純資産

0.8億円
6億円
4億円

資本金
総資産
純資産

0.8億円
4億円
2億円

経常利益

210688736

平成 11 年度実績
中間期
通期

平成 11 年度／新基準（延長処理なし）

日本工営株式会社（株）コーエイ
総合研究所

（億円）

売上高

中間期
通期（株）ネプコ
資本金総資産純資産

0.8億円
6億円
1億円

210688▲ 16210700▲ 2436

平成 12 年度予想
中間期
通期30

上記 6 社の他に子会社・関連会社として、エア・シール・セル（株）、（株）エル・コ−エイ、（株）テクノエンジおよび海外現地法人

5（注）平成 11 年度の中間期は連結決算を実施していないため、が 5 社ありますが、いずれも連結純損益および連結剰余金に及（株）日本工営横浜事業所との連結処理を行った場合を想ぼす影響が軽微であり、連結の対象から除外しております。

定した参考値を表示しています。

新会計基準の導入と日本工営の現状の決算には影響ありませんし、株主配当支払はマイナスとして算出され、当社で金については今までどおりの安定配当をは 5 億円のマイナスとなりました。以上か継続する方針です。なお、当社では従来ら当社のキャッシュ・フロー全体では 14より中間配当は行っておりません。

億円のプラスとなっております。

綿密な資金計画をもとに充分なキャッシュ・フローを維持

税金コストを反映させより適正な期間収益を表示

平成 12 年 3 月期より連結キャッシュ・

税効果会計とは、企業会計と税務会計フロー計算書の作成が義務付けられ、資との費用認識の違いを調整し、適正な期金の用途と源泉がより明確になりました。

間損益を算定しようとするものです。具

営業活動によるキャッシュ・フローは体的には、繰延税金資産と繰延税金負債本業で獲得した資金を示し、この合計額をもとに税額の増減額を算定し法人税等が長期にわたってマイナスである企業は、調整額として計上します。

将来に向けた投資が行えなくなり、経営当社の平成 12 年 3 月期の貸借対照表では、が不安定であるといえます。当社の場合

繰延税金資産は 10 億円、繰延税金負債はには継続してプラスとなっており平成 122 億円となり、差し引き 7 億円強が繰延税

年 3 月期においても営業活動によるキャッ金資産の純額として計上されています。

シュ・フローは 36 億円のプラスでした。

税効果会計は平成 12 年 3 月期からの導

また、投資活動によるキャッシュ・フ入が義務付けられていましたが、当社でローは、設備投資はマイナス、社有地なはいち早く平成 11 年 3 月期より適用し、どの売却はプラスとして算出され、その株主の皆さまにより適正な収益の状況を合計額は営業キャッシュ・フローの範囲ご報告しております。

内で行われることが望ましいといわれています。当社では、有価証券や固定資産■ キャッシュ・フロー計算書（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 1,417

りましたが、営業活動によるキャッシュ・財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 534

フローの範囲内となっています。

現金及び現金同等物に係る換算差額▲ 310

現金及び現金同等物の増加額

1,424
12,83814,262などの売買により 14 億円のマイナスとな財務活動によるキャッシュ・フローは社債の発行や借入金はプラス、配当金の現金及び現金同等物期首残高現金及び現金同等物期末残高

62001 年 3 月期以降

退職給付会計／時価会計

かくれた債務のないゆるぎない経営基盤が鮮明になります

多くの日本企業は、退職一時金には退職給与引当金を、企業年金については社外に基金をつくり、そこへの拠出金を費用としてきました。これまで引当金や費■ 退職給付債務

十五年以内に償却▼

退職給付債務の積立不足はゼロ
5 年間にわたって償却益を計上

不足分引当金用処理の方法は各企業に任かされていましたが、平成 13 年 3 月期からは、退職一時金・企業年金の 2 つの会計処理を一体

退職給付債務

※
現在価値
へ割引く

将来の予測
退職給付

年金資産化し、企業が負担すべき金額を「債務」として明確化することになります。そのためには、まず将来の退職一時金・企業年金を支払うために、現時点でどれくらいの積立額が必要かを計算し、その金額を全て積み立てておく必要が出てきます。
そして必要な支払額に対する不足分については、 15 年以内に償却しなくてはなり将来発生すると思われる従業員一人ひとりの退職給付金を現在価値に割り引いた金額の合計を退職給付債務といいます。企業はこれに対し退職給付引当金と企業年金の拠出金の合計額が不足している場合、 15 年以内に償却しなければなりません。日本では多くの企業が退職給付の積立不足になっているといわれています。

ません。
当社は従来、適格退職年金と退職給与■ 日本工営の退職給付の現状引当金の 2 つの制度を併用してきましたが、平成 11 年 3 月期から適格退職年金制度に差額約 28 億円を5 年間償却益に計上一本化しています。また、これまでに積み立てた年金資産および退職給付引当金

約 94 億円の合計額は、退職給付会計における債務の総額を約 28 億円上回っており、多くの約 91 億円

企業で抱える積立不足は生じておりません。
この差額は、平成 13 年 3 月期より 5 年間にわたって償却益として計上されます。

7■ 退職給付債務■ 退職給付引当金■ 年金資産約 25 億円

新会計基準の導入と日本工営の現状時価会計導入による影響少なく堅固な財務体質を保持収益に結び付ける考えでおります。

21 世紀の躍進に向け経営基盤の強化
平成 13 年 3 月期からは、売買目的の有価リストラと積極的投資の両面を展開

証券を時価評価した金額を貸借対照表に計上し、その評価損益を「利益」または「損失」

当社の場合、新会計基準に照らした場合として損益計算書に計上しなくてはなりま

でも財務体質の健全性は確保されています

せん。有価証券の時価が帳簿価額に比べてが、当社をとりまく事業環境は依然として低下しているような場合には、従来は表面厳しく、さらなる収益構造の改革が必要と化しなかった「損失」が数字として表れてなっております。

くることになります。

このため、当社は健全な財務体質を保っ当社においては売買目的の有価証券はほている現在を、21 世紀の躍進に向けたリス

とんどありません。債券や投資信託などのトラと積極的な投資の両面を展開する時期

一時保有有価証券の運用に際しては、投資と位置づけ、事業環境の変化に柔軟に対応効率を重視しつつ市場の大幅な変動によるできる体制の構築と企業基盤の強化に邁進リスクを極力少なくするように安全性の確しております。

保にも努めております。また、長期保有株

中・長期的な観点からの新規事業につい式や債券などの有価証券について時価評価ては、平成 12 年 4 月に設立した事業開発本を行った場合でも、評価損益が財務上大き部が次代に向けた取り組みを開始しているな影響を与えることはありません。

ほか、事業領域拡張のための戦略子会社もなお、販売用不動産への時価評価も平成順次設立しております。これらの成果につ13 年 3 月期より適用されます。これによっいては、株主の皆様にお知らせできる日もてゼネコンなど多くの企業でバブル期に購近いと思われます。

入した販売用不動産の含み損が表面化する

また、グローバル化への対応の一環として、と話題になっていますが、当社では販売用品質管理の国際標準規格である ISO9001 を不動産を所有しておらず時価評価による影全事業部門で認証取得済みであり、環境管響はありません。また、当社の保有する土理規格である ISO14001 についても順次認地については、含み益が相当な額におよん証取得を拡大しております。

でいますが、売却による一時的な利益ではなく、有効利用による長期的かつ安定した引き続き、株主の皆さまのご支援を賜りたくお願い申しあげます。

8こうえい アプローチ「電力自由化にビジネスチャンス」
鹿児島・笠野原における水力 IPP の試み

本年 3 月の電気事業法改正に伴い、電力小売りの部分的な自由化がスタートしました。当社では、この電力自由化の流れの一つである IPP（独立系卸売り発電事業）の発電設備一式を、事業主体となる「笠野原土地改良区」より受注しています。
笠野原台地は、鹿児島県大隅半島の中央部に位置し、鹿屋川と串良川に挟まれたテーブル状のシラス台地で、ここに畑地専用の灌漑用水が通水されています。笠野原発電事業は、この灌漑用水の余剰水を有効利用して約 800kw の電力を発生させ、電力会社に卸売りを行う計画となっています。

9

笠野原台地

Koei Approach

大規模火力発電やマイクロガスタービン

力会社が建設する発電設備においては輻輳による分散電源など、どちらかというと化する許認可に関する調整ノウハウも有して石燃料を消費する発電の計画が目立つ IPPいることから高い評価を得ています。の分野で、農業灌漑用水を利用した水力発

既に電力の自由化が進んでいるアメリカ

電事業は、まさに異色といえます。しかし、やイギリスでは、電力は原油や小麦と同様少資源国である日本にとって化石燃料を使に市場で取引される通常の商品としてとら用しない点や相対的な地球環境への負荷のえるようになってきています。世界的な潮少なさの点から考えると、水力 IPP はもっ流ともいえる電力自由化の流れは、日本でも、と注目を集めても良い事業であると思われ電力事業への新規参入者と電力会社との競ます。実際、比較的小規模ではありますが、争を現実のものとし、数年内の全面自由化

全国的に見てかなりの個所に、水力発電事に向かってその勢いを増すばかりです。
当社はこの自由化への流れを新たなビジ業化の可能性が秘められています。
当社は創業以来長らく水力発電に関連しネスチャンスとしてとらえ、電力エンジニた事業に携わってきており、発電事業の計アリング部門に、電力自由化に対する専門画段階から発電機器の製造据付けまで、建組織を設けて対応を進めております。今後

設コンサルタント・電力エンジニアリング

は水力以外の IPP 事業、分散電源事業にもの両部門にわたって一貫して対応できる高注力していく予定です。

い技術力を保持してきました。特に、非電■ 将来の電力供給システムのイメージ

ネットワーク

非自由化需要家（系統運用）（電力会社供給）

中央指令システム（電力会社 送電部門）

電源調達（卸売料金）

託送依頼

供給指令
変更命令

自由化電力供給
通常の電力供給

需要家調達

電力会社発電所（小売料金）

自由化
需要家

小売供給事業者
最適発電
組合せの実施発電会社
小口電力需要家

負荷パターン
推定

大口電力需要家

10News Gallery
海外建設コンサルタント事業強化のための戦略子会社を設立−国際機関、海外 PFI 事業の国際競争力強化をはかる−
当社は、8 月 31 日付けで国際機関による援助事業や、PFI（民間資本を使った社会資本整備）市場での競争力強化をはかるため 100% 出資の子会社「英国工営株式会社」を設立しました。
今回の新会社設立は、大きな成長が見込める一方で競争が激化している交通運輸、上下水道および環境などの技術分野を中心に技術競争力ならびに価格競争力の強化をはかり、当社の海外建設コンサルタント事業の事業量拡大戦略に寄与することを目的としたものです。
新会社は本社を国内に置く日本法人ですが、英国ロンドン市郊外のレディン
グ市に拠点事務所を置き、東南アジア、アフリカ、中近東など発展途上国のインフラ整備事業を中心に事業を展開します。
新会社の役員には、英国の大手コンサルタント会社ギブ（GIBB）社の元副会長で、PFI 事業分野にも豊富な経験を有するマイク･ハート氏を迎え、当社の同事業拡大にもつなげる予定です。また、人材市場の流動化が進む英国で質の高い即戦力となる技術者を確保し、非 ODA 分野への積極参入をはかると同時に、日本法人である利点を生かし、日本の ODA 案件や世界銀行、アジア開発銀行など国際機関の建設コンサルタント業務への参入機会拡大もねらっています。

新会社取締役：左から谷村 Finance Director、ハート Managing Director、三科 Chairman

11ニュースギャラリー

仏社と合弁会社「日本エスドゥエム（株）」を設立−磁気軸受応用製品事業拡大へ−
当社は、8 月 22 日付けでフランス・エスドゥエム（S2M）社との合弁により、新会社「日本エスドゥエム株式会社」を設立しました。新会社は、磁気軸受の応用製品を製造・販売することを目的としており、当社が一昨年分社した100% 子会社である（株）日本工営横浜事業所と S2M 社が 50% ずつ出資しています。
「磁気軸受」とは、一般的な軸受がベアリングなどを使ったすべり軸受なのに対して、磁石で軸を空中に浮かせることによって回転体を支持するものです。
従来方式は接触部分があるため摩擦、摩耗が避けられませんでしたが、磁気軸受は空中に浮かせるので、こうした問題はなく、メンテナンスフリー化がはかれるなどのメリットがあります。
当社では、ライセンスを保有する S2M 社から昭和 62（1987）年より磁気軸受技術を導入、水車・発電機用の軸受に採用し、国内の各電力会社に納入した実績を有しています。今回の合弁会社の設立により、発電用機器向けに限定されていた製品の製造・販売が一般工業分野向けまでに拡大され、日本国内のみとされていた販路も東南アジア、オセアニア全域に拡大されることになりました。
磁気軸受の応用製品として、当社は既に液漏れがなくメンテナンスフリーの完全密閉型ポンプ（キャンド・ポンプ）の開発・実用化に世界で初めて成功しています。新会社では、水力発電用機器に加えて、石油精製プラントや化学製品メーカーなど非電力市場の需要開拓にも取り組む予定です。

磁気軸受を応用したキャンド・ポンプ概念図

12News Gallery
ラオス・パクセ橋が竣工
ラオス国南部の最大都市、パクセ市において国際河川メコン川をまたぐ橋げた延長 1,380 メー中国ミャンマー

ラオス

ハノイ

トルの長大橋「パクセ橋」が完成し、8 月 2 日にビエンチャン現地で開通式が行われました。
現地名で「Lao - Nippon Bridge（ラオス・日本大橋）」と呼ばれるこの橋梁は、日本の無償資金協力事業として計画・推進されました。当社は、

タイ
パクセ
バンコク

カンボジア
プノンペン

コンサルタントの共同企業体幹事として、平成 7（1995）年より国際協力事業団の委託業務である

ベト
ナム

ホーチミン

メコン川

本事業の基本設計調査を行い、それに引き続く実施設計・施工監理を平成 8 （ 1996 ）年より担当いたしました。
同橋の開通により、タイからラオスを抜け、南のカンボジアまで道路ネットワークがつながることになり、パクセ市東方にあるボロベン高原の農業開発や、ラオス国南部地域一帯の観光開発など、同国およびその周辺地域経済の活性化が期待されています。将来は、ラオス国中部にも橋梁が架かる計画で、タイとベトナムを結ぶインドシナ半島の東西回廊ができることになります。
ラオス国の国家的な建設プロジェクトとして位置づけられた本事業に対しては各方面から関心が寄せられ、開通式の模様は現地および日本の多くのマスコミに取り上げられました。

13ニュースギャラリー

西ブロック 4 支店で ISO14001 認証登録
コンサルタント国内事業本部の名古屋、大阪、広島、福岡の西ブロック 4 支店およびその下に所属する 3 事務所 18 営業所は、7 月 25 日付けで、環境管理システムの国際規格である ISO14001 の認証を取得し、登録されました。今回の登録の範囲は「土木・建築および地域開発に関する計画・調査・設計・研究開発およびその他コンサルティングサービスならびに事務活動」となっています。
コンサルタント国内事業本部では平成 9（1997）年に環境に対する基本理念である「環境配慮 10 箇条」を制定した上、その理念を基に環境マネジメントシステム（ EMS ）を構築・運用してきており、昨年 8 月には既に首都圏事業部（旧東京事業部）が ISO14001 の認証登録をしています。
また、当社のコンサルタント国際事業本部でも、今年中の ISO14001 の認証取得に向けて準備を進めています。

国際貢献活動として久保田豊基金を今年も支援
公益信託久保田豊基金の平成 12（2000）年度の助成金贈呈式が 7 月 6 日に行
われ、中国、ネパール、カンボジア、モンゴル、ラオス、エジプト、フィリピンの計 7 カ国から留学中の研修・研究者 9 名に助成金の目録が運営委員長を務める当社中禮俊則社長より贈られました。
同基金は当社の創設者である久保田豊氏が、開発途上国の産業技術の振興・発展に寄与することを目的に、昭和 59（1984）年に私財を投じて設立した公益信託基金で、今回の贈呈により助成金受給者は延べ 132 名になりました。
当社では、国際貢献活動の一環として毎年同基金への寄付を行うなど、同基金の活動を継続的に支援しています。

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