第21回ニッセイ財団シンポジウム「高齢社会を共に生きる」－みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり－
日時：平成19年11月29日(木)10時～17時
会場：日生劇場
主催：財団法人日本生命財団
後援：内閣府、厚生労働省、東京都
社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉法人東京都社会福祉協議会
協賛：日本生命保険相互会社
プログラム
第2部

実践報告（高齢社会先駆的事業助成成果報告）「認知症高齢者が『地域と共にある』暮らしのシステムの構築」－小規模・多世代・福社間交流により関係が変わる－大久保幸積（北海道・幸清会理事長）「自分たちのまちは自分たちで創る」－住民主体による地域福社の推進基盤の形成とコミュニティソーシャルワーク－小池幸夫（長野県・茅野市社会福祉協議会事務局長）「高齢社会における地域生活支援コミュニティづくり推進事業」－ゆいま～る（相互扶助）の再構築－川上宰夫（沖縄県・浦添市社会福祉協議会会長）●［実践報告から学ぶこと、全国に普及・発展させたいこと］
三浦

第3部

文夫（日本社会事業大学名誉教授）

総合討論［みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり］

コーディネーター：大橋
シンポジスト：本間昭

謙策（日本社会事業大学学長）

大久保幸積
小池

幸夫

川上

宰夫

第2部

実践報告

（高齢社会先駆的事業助成成果報告）●講師 ---------------- 大久保

小池
川上
三浦

幸積
幸夫
宰夫
文夫

（社会福祉法人幸清会理事長）（社会福祉法人茅野市社会福祉協議会事務局長）（社会福祉法人浦添市社会福祉協議会会長）（日本社会事業大学名誉教授）「認知症高齢者が『地域と共にある』暮らしのシステムの構築」－小規模・多世代・福祉間交流により関係が変わる－大久保

幸積（おおくば ゆきつむ）社会福祉法人幸清会理事長［略歴］1954年生まれ。特別養護老人ホーム「幸楽園」職員、「幸生園」生活指導員、「幸豊ハイツ」施設長等を経て2006年より現職。特養・デイ・グループホーム「幸豊ハイツ」総合施設長（2006年より）、社会福祉法人大滝福祉会理事長のほか、北海道デイサービスセンター協議会会長、
社団法人全国老人福祉施設協議会評議員、日本認知症ケア学会評議員を兼務。
［共著］『グループホームケア』（日本看護協会出版部）『新しい認知症介護実践者編・実践リーダー編』（中央法規出版）『痴呆ケア事例集』（ワールドプランニング）ほか

社会福祉法人幸清会の概要
社会福祉法人幸清会は、昭和48年4月に虻田郡虻田町（現洞爺湖町、平成20年7月7日～9日に主要国首脳会議：サミットが開催されます）にて設立認可を受け、同年11月に養護老人ホームを開設しました。
その後、昭和50年同一敷地内に特別養護老人ホーム（以下特養）、昭和52年豊浦町に特養、昭和60年豊
浦町に認知症専用型特養「幸豊ハイツ」、平成2年デイサービス（以下デイ）「幸豊ハイツ」、平成7年洞
爺湖町にデイ、在宅介護支援センター、伊達市に老人保健施設、平成9年豊浦町に認知症グループホームを開設しました。
引き続き、豊浦町、洞爺湖町、伊達市に居宅介護支援事業所、訪問介護、レンタルサービス、平成13年洞爺湖町に「ふる里の丘総合福祉館」（有珠山噴火による被災建替え、養護老人ホームと特養の移設）とケアハウスを開設し、2市1町に居宅介護事業所を開設しました。
ニッセイ財団助成事業の開始後は、平成17年9月室蘭市に個室ユニット型特養、平成19年4月豊浦町に地域高齢者支援センター「ぬく杜の郷・おおきし」（旧大岸中学校廃校利用）、9月豊浦町に認知症グル
ープホーム「ぬく杜の郷・しおさい」、デイ「ぬく杜の郷・しおさい」、地域交流ホーム「ぬく杜Cafe」
をそれぞれ開設し、2市（室蘭市、伊達市）2町（豊浦町、洞爺湖町）に於いて、高齢者福祉・介護を中
心に在宅・施設の総合的なサービス事業を展開しています。今回助成を受けた「幸豊ハイツ」は、豊浦町大岸地区にあり、「穏やかで楽しい尊厳のある生活を保障する」「その人らしいあたりまえの生活を保障する」の2つの経営理念のもとに事業を展開しています。
豊浦町（助成事業実践地域）の概要
豊浦町は、冷涼な北海道にあって比較的気候が温暖な道南胆振管内の西端に位置しています。噴火湾（内浦湾）に面して大きく南に開けた海岸線は、巨岩や断崖の変化に富んだダイナミックな景観で、JR室蘭本線豊浦駅があり、札幌市から車で2時間の圏内にあります。対岸に秀峰駒ヶ岳と渡島連山、北に蝦夷富士の異名を持つ羊蹄山やニセコ連山を眺望する風光明媚な田園と緑深い森に囲まれた豊かな自然環境の町です。特に最近では、WBCフライ級チャンピオン内藤大助選手の出身地として豊浦町をご存
知の方も多いと思います。
人口（平成19年8月31日現在）は、男性が2,208人、女性が2,506人、総人口は4,714人、世帯数は2、331世帯です。近年、高齢化率は著しい伸びをみせており、現在は31.22％で、65歳以上の高齢者人口は1,504人、そのうち75歳以上の後期高齢者人口は762人となっています。
元気な高齢者が町の産業を支えている部分がかなりありますが、少子化も著しく中学校や高等学校が閉校となっています。また、市街地から離れた地区では、独居、老夫婦世帯が増えており、その子供達も近くの地域に住んでいないことから、地域で支える介護システム等の体制づくりが喫緊の課題となっています。
助成事業の趣旨・目的
住み慣れた地域での生活の継続と利用者本位、自立支援を目指した個別ケアサービス提供が求められる今日、施設内交流重視の「地域と共にある施設づくり」ではなく、利用者が地域の様々の行事に積極的に参加して築く「地域で共に暮らす生活の場としての施設づくり」が課題となっています。
今回の助成事業では、認知症高齢者が生活する介護老人福祉施設とグループホーム及び地域住民が利用するデイサービスセンターの「幸豊ハイツ」を拠点にして、高齢者だけではなく、地域との幅広い世代間交流や福祉以外の業種との交流を図りました。そして、地域住民の認知症介護についての知識・技術の啓蒙と認知症の予防・早期発見・対応について、施設の持つ専門性や機能を活かしながら、地域の基盤整備を図ることを目的に実施しました。
特に、厚生労働省の高齢者介護研究会の「2015年の高齢者介護」報告に基づく、認知症高齢者介護と小規模・多機能型サービスの在り方を検討し、認知症高齢者の生活が継続できる「地域住民参加型」の高齢者地域ケアシステムの構築を図ることをねらいとしています。そして、3年間の助成事業を通して、「認知症高齢者の心を理解できる」認知症介護を地域に展開し、認知症になっても継続して安心できる暮らしの場づくりを目指しました。
助成事業の実施内容
助成事業の円滑な推進を図るため「豊浦町暮らしの場づくり推進委員会」を組織し、かつ「豊浦町認知症ケア研究会」を発足しました。最初に、認知症介護の知識・技術の啓蒙、認知症の予防・早期発見・対応等について、認知症高齢者とその家族のみに視点をあてるのではなく、広く地域で暮らす世代や異業種を含め安心ネットワーク（SOSネット）を展開しました。
続いて、高齢者の安心・安全を図るために豊浦町公共施設バリアフリー調査・研究と点検マップを作成しました。児童館や小・中学校、福祉会館等を利用して、多世代・福祉間（高齢者、障害者、児童）交流ならびに次世代育成を行いました。また、児童をはじめとする地域住民への啓蒙活動として、地域の介護家族と施設職員の相互参加型交流講座（ケアケア交流講座）の推進や、キャラバンメイト養成研修の実施と認知症サポーター養成講座の開催、各種講演会・研修会等を開催しました。そして、中間シ
ンポジウムとして「認知症Year2006」を開催し、助成事業の周知・啓蒙を図りました。
さらに、相談窓ロコーナーの設置ならびに相談窓口となる人材の育成を図り、活動拠点を確保するために「豊浦町地域高齢者支援センター」を開設し、事業の定着に伴い地域密着型小規模・多機能ホーム

の開設に結びつけました。認知症高齢者の世界と理解についてのパンフレットを作成・配布し、介護職員や介護家族へのストレス解消のための手引きも作成しました。これらの3年間の継続事業を通して、認知症を理解した認知症介護を地域に展開し、認知症になっても安心できる暮らしの場づくりの確立に取り組みました。
豊浦町暮らしの場づくり推進委員会
平成16年10月に「豊浦町暮らしの場づくり推進委員会」が発足しました。委員会の構成メンバーは、
豊浦町の自治会、学校、商店、企業、社会福祉協議会、行政、町議会議員、そして学識者として和歌山大学、北星学園大学と北海道医療大学の各教授、福祉・介護サービス提供事業者等です。
この委員会では、ニッセイ財団助成事業の全体の方向性や活動内容等について議論・検討しました。
「豊浦町認知症ケア研究会」の発足、「豊浦町地域高齢者支援センター」の設置、地域密着型サービス
事業所、小規模・多機能型サービス事業所の開設など、この3年間の助成事業の推進役を担いました。
豊浦町地域高齢者支援センターの設置
助成事業の活動拠点として、「豊浦町地域高齢者支援センター」を設置しました。ここでは各種会議や委員会の開催、生活相談コーナーの開設、世代間交流事業や逆デイサービスの実施、認知症に関する理解の啓蒙のためのパンフレットの展示や配布等を行いました。特に、助成事業の目的遂行のために、人の集まりやすい場所に「豊浦町地域高齢者支援センター」を設置することについて、「豊浦町暮らしの場づくり推進委員会」で検討しました。
その結果、豊浦町との協議のもとで、豊浦町が設置している天然温泉「しおさい」という研修施設に隣接する建物の貸与を受け、今回の助成事業の各種活動を行いました。具体的には、三大介護等をテー
マに施設職員が地域の会館等に出向いて講座を開催し、また福祉施設の果たす役割や機能の理解のための施設見学会や世代間交流事業、福祉間交流事業も行いました。
この「豊浦町地域高齢者支援センター」の活動が定着したことで、助成事業の集大成でも・ある、地域密着型サービス、小規模・多機能型事業所を平成19年9月に同一敷地に新築で設置しました。また、「豊浦町地域高齢者支援センター」は、平成19年4月に、人口減少に伴い廃校となった旧大岸中学校廃校校舎に移し、地域高齢者支援センター「ぬく杜の郷・おおきし」として継続しています。そこを拠点に認知症サポーター養成講座や世代間交流事業、家族と施設職員の認知症介護交流講座、介護研修等を行い、助成事業終了後も引き続き拠点としての役割を果しています。
認知症高齢者等の安心ネットワークづくり「豊浦町SOSネットワーク」を立ち上げ、認知症高齢者等の安心ネットワークづくりに取り組みました。高齢者や地域住民の事故や被害を未然に防ぐため、或いは地域で行方不明者が出てもスムーズに捜索活動ができるためのスムーズな情報伝達を目的に、初年度に「豊浦町SOSネットワーク」推進委員会を設置し、大岸自治会を皮切りに礼文華地区、大和地区と地域単位でネットワーク体制を整えてきました。年間一つの自治会でネットワーク体制をつくるというスローペースでの体制づくりですが、自治会単位で一つひとつのネットワークが機能し、その集合体として豊浦町全体のSOSネットワークに結び付
けたいと考えています。各自治会からは、認知症高齢者に限らず児童の登下校時の見守りや児童虐待の早期発見など、地域の安心ネットワークに発展させたいとの声が多く出ています。例えば推進委員である郵便局員による連絡から、悪質な訪問販売の被害を未然に防ぐことができたという報告があります。

24時間体制のネットワークシステムでキャッチした情報が、警察や行政に連絡されることで、地域での安心した暮らしにつながると考えています。
豊浦町公共施設バリアフリー調査・研究と点検マップの作成
豊浦町で高齢になっても安心して暮らすことができることを願い、「豊浦町住民基本調査」を実施し、高齢者世帯の所在状況を把握して高齢者マップを作成しました。これは高齢に伴う身体的な老化や認知症になっても暮らしやすい街づくりのためには、できるだけ町全体が安全・安心につながる環境、特に公共施設等の整備をする際に、できるだけ高齢者に配慮する必要があると考えたからです。
そこで、高齢者の閉じこもり予防や社会性の維持・継続のために、豊浦町公共施設等のバリアフリー状態を調査し、豊浦町に改善等の要望・提言する目的で、高齢者等の生活に支障があると思われる町内の建物環境箇所をわかりやすく表示した、「豊浦町公共施設バリアフリー点検マップ」を作成しました。
また、作成した「豊浦町公共施設バリアフリー点検マップ」を公共施設の管理者や各自治会にも配布し、今後の施設活用に当たっての安全・安心に結び付けていただくよう説明・要望活動を行いました。
今後も引き続き高齢になっても安心して暮らし続けることのできる環境づくりに向けて提言していきたいと思います。なお、この調査・研究については、日本認知症ケア学会第7回大会で発表し、石崎賞を受賞しました。
豊浦町認知症ケア研究会の発足
地域住民組織による認知症予防・対策委員会の設置の取り組みとして、「豊浦町認知症ケア研究会」を組織しました。この研究会は、自治会や老人クラブ、小・中学校に於いて研修会、勉強会、講座等を開催し、認知症に関する啓蒙や理解の促進を図るためのものです。
併せて、厚生労働省の「認知症を知る1年」キャンペーンの一環として行われている「認知症サポー
ター養成講座」に賛同して、キャラバンメイト（講師）の養成講座を豊浦町で開催しました。近隣市町村にも周知して127名（豊浦町33名、他市町村94名）が参加しました。
その後、この助成事業で行った「認知症サポーター養成講座」によって、豊浦町民で751名（人口比16％）、他市町村民で637名、合計1,388名の認知症サポーターが養成されたことは、地域における認知症の理解の促進に大きく貢献したと言えます。また、これをきっかけに、近隣市町村に於いてもキャラ
バンメイトの養成研修が急速に行われるようになっています。特に、豊浦町で開催したキャラバンメイ
トの養成講座を受講した室蘭市職員が、地元でキャラバンメイト養成研修を積極的に企画・開催し、室蘭市のサポーターは既に2,000名を超えています。
さらに、「豊浦町認知症ケア研究会」のメンバーが働きかけて、「北海道認知症介護ケア研究会」が発足しました。そして、同研究会では、オーストラリアからクリスティン・ブライデンさんご夫妻、及びスウエーデンのグスタフ・ストランデルさんを招聘し、「認知症介護セミナーin北海道2007」を開催したところ、1,700名の参加がありました。
地域密着型サービス事業所、小規模・多機能型サービス事業所の開設
助成事業を推進する中で利用者や地域住民の意見を聞きながら、最終年度である平成19年9月に、「豊浦町地域高齢者支援センター」を|日大岸中学校廃校校舎へ移転した跡地に、助成事業の当初からの計画であったリビングホーム「ぬく杜の郷・しおさい」（認知症高齢者グループホーム2ユニットと小規模・多機能デイサービス、地域交流Café）を新築で開設しました。これは、高齢になっても住み慣れた地域

で、それまでの生活の継続を維持しながら安心して暮らせるためのサービス提供事業所です。
特に「地域交流Café」は、飲食店の許可を受け、グループホームの入居者とその家族、及びデイサー
ビスの利用者が低料金で利用できるだけではなく、地域住民の憩いの場、サロンとして、さらには認知症ケア等の啓蒙の場として活用する予定です。また、この助成事業の波及効果として、同様の地域密着型サービス事業所、小規模・多機能型サービス事業所を室蘭市に於いても平成20年4月にオープン予定であり、地域住民から期待されています。
世代間交流事業の推進
子供と子育て世代の若いお母さん、及び高齢者との交流を通して、住みやすい地域の人間関係をつくると共に、子育て支援を目的に世代間交流事業を推進しました。核家族化が進行している中で、高齢者と生活を共にすることのない世代が増え、高齢者もこれまでの人生で培ったことを伝えたいことが沢山あっても、次世代に伝えることができない伝統が数多くあります。
「笹だんご」「手打ちそば」「赤飯」「手打ちうどん」等の「食」を中心としたテーマについて世代間交流事業を実施した結果、地元の食材を使った後世に残したい食事・保存食の作り方やその技術を若い世代に伝えることができました。
高齢者からは、今後も機会があれば是非美味しい食事の作り方等を伝えたいという希望があり、若いお母さん達からも交流会開催による満足度が高いのです。また、「豊浦町子育て支援センター」の担当者からも、参加されたお母さん達からの強い要望があるので、今後も継続して欲しいとの申し出があり、助成終了後も継続事業として実施していく予定です。
中間シンポジウムの開催
平成18年8月に「豊浦町地域交流センター」に於いて、「認知症高齢者が地域と共にある暮らしのシス
テムの構築」をメインテーマに、中間シンポジウムを開催し、町民222名が参加しました。シンポジウ
ムでは、豊浦町の工藤町長及び仲田町議会議長の挨拶に続き、大阪市立大学大学院教授の白洋政和先生を招聘して、町民からの要望である「介護予防とまちづくり」について基調講演をいただきました。
引き続き、豊浦町暮らしの場づくり推進委員会委員の北海道医療大学石川秀也教授のコーディネート
により、シンポジウムが進められました。シンポジストは、行政の立場から「豊浦町の現状と課題」、
家族の立場から「母親の介護経験と家族の思い」、豊浦町暮らしの場づくり推進委員会の委員から「介護家族のストレスを分析する調査・研究」、そして助成事業の実践施設から「豊浦町での助成事業活動から見えてきたもの」について報告があり、意見交換が行われました。
白澤先生の総括では、ニッセイ財団助成事業が1年残っているので、豊浦町民の限りない協力を得て事業目的を達成し、平成19年のニッセイ財団のシンポジウムで、「豊浦町はこんな素晴らしい町になった」という報告ができるよう期待しているとのことでした。この1年間では残念ながら「こんなに素晴
らしいまちになった」とは断言できませんが、助成が終わった後も継続して事業を行う予定です。
介護家族と施設職員の相互参加型交流講座の推進
介護家族と施設職員の相互参加型交流講座は、「認知症介護研究・研修仙台センター」で平成17年度より行われている「認知症の人へのアセスメントやケアの質を高めるため」の取り組みで、平成17年度
は全国6ケ所でモデル事業が実施されました。そのモデル事業の一つとして、「幸豊ハイツ」もニッセイ財団助成事業の一環として取り組み、平成17年度は6回開催して延べ283名が参加しました。平成18年度
は全国54ケ所に拡大される中で、「幸豊ハイツ」も年6回開催して延べ218名が参加しました。平成19年

度も6回実施する予定です。
内容としては、認知症ケアの提供者であるスタッフが家族と良好な関係をっくり、家族の思いを可能な限り汲み上げ、家族は介護に関する専門知識を学び、同じ思いを持つ他の家族と話すことで介護負担の軽減につなげるものです。相互参加型交流講座を実施するためのテキストには、スタッフが講義を行うことで、誰でもが企画して運営できるように、実践的な事例と資料が掲載されています。また、誰もが講師になれるようにパワーポイントの資料と解説を24講座、グループワークの方法とアイスブレイク（最初の発言）の事例が掲載されています。
このような相互の交流を深め、お互いが学びあう場を提供することで、家族と施設職員の間での新しい気付きや信頼感が生まれました。高齢者が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに貢献することを目的に、この講座を積極的に推進してぎましたが、助成終了後も継続開催したいと思います。
家族介護者の介護ストレス調査・研究
認知症介護に於ける家族介護の今後の課題と対策を明確にし、啓蒙活動の内容の再検討を行うことを目的に、家族介護者の介護負担の調査を行いました。家族介護者のストレス関係では、介護者が抱える負担やストレスの特徴として、女性問題の側面、介護者の高齢化、介護保険の改正とサービスの限界、
介護力と続柄があげられました。介護者自身の身体と心の健康に関しては、身体の不調（身体が疲れやすい、肩や首がこる）、睡眠不足、不眠、イライラ感、将来に対する不安感、自分の生活の犠牲感等のストレスの特徴がみられ、高齢者虐待の可能性が考えられました。
これらに基づき介護負担の軽減方策として、介護に対する考え方の転換が必要であり、具体的には「家族が全面的な介護をすべき」という義務感や社会的な建前からの脱出、「ひとりですべてやらなければ」という使命感や孤立した状態からの脱出、「手抜きをしてはいけない」という強迫観念や完璧な介護からの脱出等の必要性が伺えました。
そして、介護ストレスを避けるためには、①介護を孤立した状態で続けない、②介護を支援してくれる社会サービスや社会的な仕組みの情報を集めて目一杯利用する、③介護に関して、他人に技術的にも心理的にも支援してもらうことを恐れず、ストレス解消の方法を見つけることの重要性が示唆されました。これらの調査一研究結果を基に、今後は家族・職員に対するストレス軽減のための啓蒙を実践していきたいと思います。
今後の課題と展望
この助成事業の実施に際しては、口頭や文書等により助成事業の主旨、方法、守秘義務、そして個人情報保護等について説明し、同意を得ながら進めてきました。また、今回使用しましたパワーポイントの内容・写真等につきましても、倫理に配慮し、本シンポジウムの主旨を説明し、関係者の皆様には同意を得ております。
これまで3年間にわたって、社会福祉法人幸清会「幸豊ハイツ」を中心に展関してきたニッセイ財団の高齢社会先駆的事業「認知症高齢者が「地域と共にある」暮らしのシステムの構築」に関わるいくつかの行事
に対して、「町民がどのような受け止め方をしたのか」を知るために、行事の都度に調査を行いました。
その意識調査の報告をみると、今回の様々な助成事業については、全体的には、ほとんどすべての事業において、その意義、高齢者介護・認知症への理解と関わり、将来的な事業の必要性等の点で高く評価されました。この助成事業で得られた成果・課題を基に、今後とも社会福祉法人幸清会の継続事業として発展的に邁進していきたいと思います。

家族介護者の介護ストレス調査結果
介護負担尺度の内容

平均値

SD

1. 介護を受けている方は、必要以上に世話を求めてくると思われますか。

1.07

1.30

2. 介護のために自分の時間が十分にとれないと思われますか。

1.35

1.30

3. 介護のほかに、家事や仕事などもこなしていかなければならず「ストレスだな」

1.51

1.24

4. 介護を受けている方の行動に対し、困ってしまうと思われることがありますか。

1.52

1.33

5. 介護を受けている方のそばにいると腹が立つことがありますか。

1.02

1.16

6. 介護があるので、家族や友人と付き合いづらくなっていると思われますか。

0.94

1.13

7. 介護を受けている方が将来どうなるのか不安になることがありますか。

2.19

1.24

8. 介護を受けている方は、あなたに頼っていると思われますか。

2.35

1.33

9. 介護を受けている方のそばにいると、気が休まらないと思われますか。

1.16

1.19

1

1.33

11. 介護があるので、自分のプライバシーを保つことができないと思われますか。

0.84

1.20

12. 介護があるので、自分の社会参加の機会が減ったと思われることがありますか。

1.08

1.20

13. 介護を受けている方が家にいるので、友達を自宅に呼びたくても呼べないと思っ

0.76

1.14

14. 介護を受けている方は「あなただけが頼り」というふうにみえますか。

1.46

1.42

15. いまの暮らしを考えれば、介護にかける金銭的な余裕がないと思われることがあ

0.92

1.20

16. 介護にこれ以上の時間は割けないと思われることがありますか。

0.97

1.30

17. 介護が始まって以来、自分の思いどおりの生活ができなくなったと思われること

1.53

1.30

18. 介護をだれかに任せてしまいたいと思われることがありますか。

1.15

1.11

19. 介護を受けている方に対して、どうしていいかわからないと思われることがあり

1.1

1.08

20. 自分は今以上にもっと頑張って介護をするべきだと思われることがありますか。

1.19

1.32

21. 本当は自分はもっとうまく介護できるのになあと思われることがありますか。

0.74

1.00

22. 全体を通してみると、介護をするということは、どのくらい自分の負担になって

1.88

1.14

と思われることがありますか。

10. 介護のために、体調を崩したと思われることがありますか。

たことがありますか。

りますか。

がありますか。

ますか。

いると思われますか。
※SDとは standard deviation（標準偏差）の略：平均値の値の変化の範囲を示す指標で偏差値などを割り出す基になる数字

「自分たちのまちは自分たちで創る」－住民主体による地域福祉の推進基盤の形成とコミュニティソーシャルワーク－小池幸夫（こいけゆきお）茅野市社会福祉協議会事務局長［略歴］1948年生まれ。有限会社光信工業代表取締役、茅野商再会議所青年部会長、茅野市ボランティ
ア連絡協議会会長、茅野市社会福祉協議会経営委員会副委員長、福祉21「小地域福祉活動推進委員会」委員長等を経て2005年より現職。
日本ボーイスカウト長野県連盟理事、同諏訪地区委員長、同茅野第1団委員長を兼務。

茅野市の概要
茅野市は、長野県中部の東寄りに位置する諏訪盆地の中央にあり、ハケ岳西側の裾野に265.88k㎡という広大な市域を有しています。ＪＲ茅野駅を中心とする市街地（標高770m）から標高1,200mにわたる
緩やかな裾野には、放射状に多くの集落、耕地等の市民生活、文化、産業の基盤が展開しています。
人口は、平成19年7月1日現在57,080人で、毎年着実な伸びを示しており、年間500人前後の人口増加があります。平成19年4月1日現在の高齢化率は21.6％と長野県平均24.7％を下回っています。
茅野市のまちづくりの基本的な考え方は、住民参加による地域福祉活動の推進を基本とする「茅野市地域福祉計画」（福祉21ビーナスプラン）に端を発して、市民・民間主導、行政支援による公民協働の「パートナーシップのまちづくり」に集約され、自立した市民一人ひとりがまちづくりの主役となり政策を立案し、行政がそれを支援していくという活動展開をしています。特に地域福祉、生活環境、こども・家庭応援を柱とする3分野、さらには地域情報化・国際化の分野において、市民・民間との協働により積極的なまちづくりを展開しています。
茅野市社会福祉協議会の概要
社会福祉法人茅野市社会福祉協議会は、昭和33年に任意団体として発足し、昭和47年に社会福祉法人としての認可を受けています。茅野市社協は「社会福祉協議会の固有性を発揮しながら、時代の要請に応えられる民間の専門機関として、総合的な地域福祉の推進を目指す」ことを基本方針とし、全職員による総合的な支援体制づくりを常に意識して事業を展開しています。現在、総務・企画係、在宅福祉係、ボランティア市民活動センター、地域生活支援係の4係制をとっています。
茅野市社協は、平成7年に、市内でボランティア活動に取り組むメンバーと協働して「ボランティア
活動に対する住民意識と福祉ニーズのアンケート調査」を実施しました。当時、ボランティアに対する住民の理解は低く、活動がしにくい状況にありました。調査の結果では、やはり「ボランティア活動は変わり者や暇人がすることだ」「ボランティアをやる暇があったら働くべきだ」といった批判的な意見が多く寄せられました。この批判的な意見に対して、ボランティア活動者からボランティア活動を応援する民間組織として社協を強化することが必要であるとの声が上がり、それを受けた社協では多くの住民に呼びかけて、地域福祉活動計画を策定することとなりました。
茅野市の21世紀の福祉を創る会と地域福祉活動計画策定委員会
保健・医療・福祉の連携、一体化が言われ始めたころ、茅野市では諏訪中央病院を中心とした地域医
療や保健の分野では一定の成果が上がっていました。しかしながら、行政の施策も含めて福祉分野での取り組みは活発ではありませんでした。
そうした状況を少しでも改善しようと、平成8年に、当時の福祉関係者や開業医、ボランティア活動

者等により「茅野市の21世紀の福祉を創る会」（通称：福祉21茅野・後に地域福祉計画策定委員会に発展）が発足し、さらに1年後には健康や福祉、子育てやボランティア活動など13の専門部会を設けて分野ごとの議論を行いました。
その後、同時期にスタートしていた地域福祉活動計画策定委員会の専門部会と同じ内容の部会を統合
し、メンバーの交流を図ることで、議論の効率化と行政と社協の連携をスムーズにしました。このこと
が行政と社協、「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」が有機的に結びつく結果につながったのです。
議論しながら実践する～テーマ別市民活動組織化の潮流～
地域福祉活動計画策定委員会では、議論の中から様々な実践が生まれてきました。それは、公民館活動に福祉をテーマにした講座を設けてもらうためのマニュアル集の作成や住民参加型福祉サービスの創設等です。
こうした活動は地域福祉だけにとどまらず、環境や教育（子育て）の分野でも“議論しながら実践する”市民活動へと波及していきました。その結果、茅野市では平成15年に「茅野市パートナーシップのまちづくり基本条例」として、市民一人ひとりが主役となって政策を立案し、行政がそれを支援していくという活動方針を明確化にすることとなりました。
地域福祉活動計画前半の課題
平成12年、介護保険と同時に「茅野市地域福祉計画」（福祉21ビーナスプラン）の骨格である「エリア制」がスタートしました。これはより身近な小地域で丁寧な生活支援を総合的・効果的に実施していく仕組みとして、住民の生活圏を階層別に整理し＜生活圏の5つの階層＞、新たに中学校区に保健福祉
サービス地域（エリア）を設けて、それぞれに「保健福祉サービスセンター」を設置するものです。センターには保健・福祉の専門職を置き、住民のより身近なところで相談から課題解決までをワンストッ
プ（一箇所ですべてに対応）で行おうとするもので、現在の地域包括支援センターを先取りする形となりました。
茅野市社協では、地域福祉活動計画に基づいて各「保健福祉サービスセンター」に「ふれあいネット
ワーカー」という新しい職種の職員を配置しました。しかしながら、当時の市社協は介護保険事業をはじめとして新規事業を立ち上げ、それらを軌道に乗せることが中心課題になり、当初の目的であった「個別支援と地域支援を総合的に展開しながら福祉コミュニティを構築していく」という役割を十二分に果たすことができませんでした。
「保健福祉サービスセンター」では、行政サービスとしての個別支援活動を行う行政職員に対して、社協としての個別支援の方策が明確でなかったために、市社協の役割が行政職員にも理解が得られにくい状況にありました。さらに茅野市全体が市民主導によるパートナーシップのまちづくりを推進してきたことにより、今まで以上に4層（地区）、5層（行政区・自治会）の役割が重視される中で、当時の社
協では小回りに欠け、柔軟な対応ができず、結果として市社協は市民や行政の動きから取り残されてしまいました。
助成事業の趣旨と目的
茅野市では、これまでの取り組みから2層（市全域）でのパートナーシップのまちづくりが一定の成果を挙げたことにより、その「第2ステージ」として住民にもっとも身近な4層・5層でコミュニティを再構築していくという段階に入りました。2層での議論はテーマ別でそれぞれ関心のある市民と行政との協働関係を構築したわけですが、4層・5層には様々な課題が山積するとともに、住民が近隣との関係を含めて「ホンネ」で生活する場でもあります。4層・5層での市民活動を活性化し、何人をも排除することなく、コミュニティづくりを推進していくことは大変なことです。
そこでパートナーシップのまちづくりを本物にしていくために、自助・共助・公助の視点に立って、茅野市はこれまでにない規模の支援をコミュニティ活動の活性化に投入していくことにしました。こうした動きの中で、市社協として、これまでの活動実績と地域福祉活動計画前半の進捗状況の反省を踏まえて、市社協の使命として「住民主体による地域福祉の推進」に再挑戦することになり、今回の助成事
業に取り組みました。
コミュニティ活動の活性化と福祉コミュニティの形成
茅野市の「パートナーシップのまちづくりの第2ステージ」には、コミュニティ活動の活性化と福祉
コミュニティの形成という2つの目標があります。前者のコミュニティ活動の活性化は、行政の施策によって進められています。一方、後者の福祉コミュニティの形成は市社協の役割として明確化されました。このことは、地域福祉活動計画を実行する過程で、住民も巻き込んだ様々な議論や、「保健福祉サービスセンター」で市社協職員も含めた多職種のチームアプローチによる個別支援活動を試行錯誤する
中から、茅野市が導き出した結論であるといえます。
今回の助成事業のねらいは、「一人ひとりの地域生活支援を軸に、福祉コミュニティを構築する」ことにあります。市社協による従来の福祉コミュニティづくりは、地域組織化がその主たる手段となりがちでしたが、茅野市社協では「一人ひとりの地域自立生活支援」をその中心に据えました。
制度によるサービス提供だけでなく、支援を必要とする人の家族や友人、近隣住民、地域の商店、郵便局等の多くの資源を結びつけることで、自己実現や予防も含めたより豊かな支援体制の構築が可能になります。そして、こうした働きかけを小地域の中で重ねることで、福祉コミュニティづくりに対する理解者が増え、地区社協等の地域福祉推進組織の活動もより活発になるものと考えています。
目的達成のための体制づくり～社会福祉協議会の組織改変～
茅野市でいう福祉コミュニティの形成とは、何らかの支援を必要とする人を、地域の中から排除するのではなく、その人らしい生活が送れるように、地域でともに支えあうことができるコミュニティをつくりあげていくこととしました。そのためには、一人ひとりの生活支援をしていくことと同時に、地域の中で支えあいができる環境整備や住民の福祉意識を高めていく働きかけが必要になります。
これを推進するために、社協の機能を市全域のセンター機能と、4層・5層を中心としたエリア機能に分け、エリア機能を担当する「地域生活支援係」を新設しました。
「地域生活支援係」の職員2名が各「保健福祉サービスセンター」に常駐することにより、これまでの地区社協をはじめとした地域支援に加えて、個別の地域生活支援を積極的に行えるようになりました。
徹底した訪問活動による個別の地域自立生活支援
中学校区単位の4ケ所の「保健福祉サービスセンター」に常駐する2名の地域生活支援係の職員は、毎日戸別訪問を行っています。地域生活支援係の職員は、保健師やケースワーカー、ケアマネージャー等の保健・福祉の専門職とセンターの同じフロアにいるため、常に互いに情報交換が可能であり、即応性のある有効なチームアプローチができます。

また、日々の訪問活動等を通じて発見されたニーズに対し、専門職による支援だけでなく、近隣住民
をはじめとして商店や郵便局、タクシー事業者等の様々な分野の方々に、同じ地域で暮らす者として協力をお願いしながら支援活動を行っています。こうした支援を可能にするために、地道な訪問活動によって、戸別の家庭だけでなく地域のあらゆる方々との信頼関係を構築することを心がけています。
その結果、本人の生活実態や家族の様子を踏まえたうえで、近隣との関係調整を含めた予防活動や自己実現などのより豊かで幅の広い個別支援と地域支援が総合的にできるようになりました。支援の主な内容は、①ニーズの掘り起こし②気軽な相談窓口③生活関連の支援④家族関係の調整⑤サービスや制度利用につなげる⑥仲間づくり⑦ソーシャルサポートネットワークづくり⑧セルフヘルプグループづくりの支援⑨個別支援グループの立ち上げ⑩地域との接点づくりと社会参加支援（孤立や閉じこもり予
防）⑩セーフティネットなど（下記表2参照）多岐にわたります。
個別の延べ訪問件数は、平成18年度が2,796件、平成19年度が4月から9月末までの半年間で2,689件となっています。こうした取り組みによって、独居高齢者など日常生活や将来に不安を抱える方々が、地域生活支援係があることで安心感を持って暮らせるようになったという声が聞こえてきています。
表1.個別訪問件数（延べ）（平成18年度）
地区名
訪問延べ件数

ちの 宮川 米沢 豊平 玉川 泉野 金沢 湖東 北山
100

407

286

140

227

97

104

730

688

中大塩

合計

17

2796

表2.事例に基づいた地域生活支援係の役割と効果果たした役割具体的な支援内容
効果やポイント①ニーズの掘り起こ ・ 全戸訪問・定期訪問・他職種からの情報収 ・ 地域住民をはじめ、商店や事業所等
し集・地域住民からの情報収集とも関係づくりをすることで、個人のニーズだけでなく、暮らしに関わる耳寄りな情報など、あらゆる情報が収集できる・ 定期訪問により体調の変化等を把握しやすく、専門職にすぐにつなげることができる②気軽な相談窓口
・ 日常の愚痴や悩みを聴く・多様な相談を受 ・ 行政の職員ではない気軽さと、社協
ける
職員という安心感から、話がしやす
い・ 相談は福祉に限定されない
・ 日常会話の中から、隠れたニーズを引き出せる
・ 孤独感の解消③生活関連の支援
・ 公的サービスや各種制度、専門相談窓口等 ・ 住民が抱える多様な暮らしづらさの情報提供に対して、制度に縛られずに支援で・ 暮らしに役立つ情報の提供
きる
・ 独居高齢者への定期的なお便りの発送（御 ・ すぐに対応ができる・依存にならな
用聞き訪問便り）
い距離を保つ・ 受診やお見舞いへの同行
・ 職員以外の支援者を確保していく・ 本人が伝えきれない内容を医師な・ 相談窓口への同行
・ 外出や買い物の支援
どの第三者に伝える
・ 悪質業者への対応
・ 福祉用具の利用、失禁パンツの着用方法、認知症への対応方法等のアドバイス④家族関係の調整
・ 同居家族や別居の子どもとの関係修復
・ 同居家族の心の支援をすることで、・ 本人だけでなく、家族の愚痴の聴き役
本人の抱える問題の改善につなが・ 別居家族への状況報告や支援の依頼
る⑤サービスや制度利 ・ 介護保険サービスヘ
・ 他の専門職と巡視して、最良の方用につなげる・ 社協の各種サービスヘ法･サービスを選択
・ その他各種制度利用へ⑥仲間づくり・ 御用聞き訪問便りに趣味を紹介し、仲間を ・ 豊富な地域情報から、様々な人や機募集
会を紹介できる・ 仲間の顔合わせに同行⑦ソーシャルサポー ・ 近隣、知人、ボランティアなどへの声かけ ・ 生活支後者の確保
トネットワークづ
や協力の依頼・ 協力者の福祉意識の醸成
くり・ タクシー運転手や商店への協力依頼⑧セルフヘルプグル ・ 障害児を持つ親によるセルフヘルプグル ・ 最初からグループづくりを希望しープづくりの支援
ープづくりの支援ていたのではなく、訪問を重ねる中で主体的な行動が生まれる⑨個別支援グループ ・ 障害児を持つ親の支援として、地域でその ・ 住民の福祉意識の醸成の立ち上げ
子どもの一時預かりのグループ結成
・ 活動が軌道に乗ってからは、地域住民に任せる⑩地域との接点づく ・ いきいきサロン参加の誘い
・ 豊富な地域情報から、様々な人や機り・社会参加支援 ・ 運動教室への参加支援会を紹介できる( 孤 立 や 閉 じ こ も ・ 高齢者クラブや地区行事の紹介
・ 職員だけでなく、友人や知人に誘っりの防止)
・ 散歩等を通じて外出のきっかけづくりてもらうことが効果的⑩セーフティネット ・ 地域から孤立している世帯等を定期訪問 ・ 生活状況の悪化防止
し、見守りと生活状態の改善等を働きかけ ・ 孤立死の防止

小地域福祉活動推進委員会の開催と提言
茅野市の21世紀の福祉を創る会（通称：福祉21茅野）は、地域福祉計画策定委員会としての機能を果たしましたが、計画策定後も「議論しながら実践する」組織として活動を継続しています。その福祉21
茅野の専門部会の一つとして「小地域福祉活動推進委員会」（構成：地区社協・民生児童委員協議会・
地区ボランティア・医師会・肢体不自由児者父母の会・高齢者クラブなど）を立ち上げました。茅野市
全体のまちづくりの中心が2層から4層・5層へと移行する中で、改めて地域福祉の推進方策を検討する
ことが求められていたからです。
小地域福祉活動推進委員会では、先進地の視察や地区社協関係者へのアンケート調査等を実施し、約1年半をかけて、延べ18回の会議を開催して、地区社協の再構築の方策と5層への福祉推進委員の設置についての提言書を市社協の会長である茅野市長に提出しました。
この提言を受けて、社協と行政では協働で「地区社協の再構築」を全10地区の地区社協へ働きかけ、「複数名、複数年の任期で区役員として福祉推進委員の設置」を全10地区の区長会（99の行政区長・自治会長）へお願いをしました。具体的には、住民向けに説明用のビデオを作成し、地区ごとに説明会を開催して住民の理解を促し、全地区社協の再構築と99すべての行政区・自治会で福祉推進委員を選任していただくことができました。
こうした過程の中で、5層の地域づくりのキーパーソンでありながら、これまで福祉についてほとん
ど意識したことがなかった各区の区長・自治会長の方々に、自らの暮らしの中に福祉があることに気付いていただき、さらに地区社協についても理解を深めていただきました。それにより、5層の中で「おらがむら」の暮らしや福祉のことが話題になることが多くなり、それらを話し合う機会が格段に増えました。また、福祉推進委員の活動を、行政区・自治会の活動としてバックアップしていただけるところが増えてきています。
［地区コミュニティ推進懇談会の開催（平成17年）］
市内10地区住民を対象に、地区コミュニティ推進懇談会を開催しました。市長（市社協会長）とともに行政・社協職員が各地区を廻り、コミュニティの充実に向けて市民の意見を聞きました。

開催日
6/13
6/14
6/15
6/21
6/23

地区名
ちの地区
中大塩地区
泉野地区
北山地区
宮川地区

開催日
6/24
6/28
6/29
6/30
7/5

地区名
米沢地区
金沢地区
玉川地区
湖東地区
豊平地区

［市長と語る会の開催（平成17年）］
市内10地区住民を対象に、市長と語る会を開催しました。市長（市社協会長）とともに行政・社協職
員が各地区を廻り、①地区社協の再構築②行政区・自治会（5層）での福祉推進委員の選任③地区コミ
ュニティ運営協議会の設立をお願いしました。
開催日
10/17
10/19
10/21
10/24
11/2

地区名
ちの地区
宮川地区
豊平地区
米沢地区
玉川地区

開催日
11/7
11/11
11/25
11/28
11/30

地区名
泉野地区
金沢地区
湖東地区
北山地区
中大塩地区

［福祉推進委員設置説明会の開催（平成18年）］
社協の地域生活支援係職員と行政のパートナーシップのまちづくり推進課職員が10地区の区長会を廻り、全99行政区・自治会長に対して福祉推進委員の選任についての説明と依頼を行いました。
開催日
1/23
1/27
1/28
1/29
1/31

地区名
中大塩地区
宮川地区
金沢地区
ちの地区
泉野地区

開催日
2/1
2/2
2/3
2/8
2/9

地区名
北山地区
米沢地区
湖東地区
玉川地区
豊平地区

地区社会福祉協議会の再構築
茅野市には市内10地区すべてに地区社協の組織があります。従来の地区社協は、地区内の多くの団体を網羅した「あて職」による構成で、活動のほとんどを民生児童委員と地区ボランティアの方々が担っていました。高齢者の昼食会や配食サービス、地区の戦没者の追悼式等を実施していましたが、その活動の場は4層（小学校区単位の地区）であったため住民に活動内容が理解されず、活動が浸透していませんでした。これらの理由から、地区社協活動は住民同士が支えあえる地域づくりには結びつきにくい
状況にあったのです。
そのため地区社協の再構築にあたり、地区社協は福祉に特化した活動団体として位置づけることとし、他分野との連携や調整は、行政が事務局を努める各地区のコミュニティ運営協議会の場で行うこととしました。地区社協の構成は、各区・自治会で選任された福祉推進委員を中心に福祉関係団体や福祉に関心のある個人としました。また、活動（事業）は、5層（行政区・自治会）の福祉推進委員の活動支援を中心に、4層（地区）単位での研修会等による住民の福祉意識の醸成等を実施していきました。その結果、地区社協内での話し合いの機会が増え、前年を踏襲していた活動から地域づくりを意識した活動へと変わりつつあります。

福祉推進委員が働きかける地域づくり
地域づくりを進めるうえで環境や子育ての分野では、5層に環境自治会や子ども会育成会等の住民による推進組織がありましたが、福祉分野にはありませんでした。福祉推進委員は、住民生活にもっとも身近な5層において福祉課題の発見や解決に向けて、できるだけ多くの住民が関心を持って取り組んでもらえるように働きかける推進役となります。
市内の各行政区・自治会は、世帯数が10数戸から1,000戸を超える行政区まで規模に格差があり、地域環境も繁華街、住宅街、農村地域など様々です。それぞれの地域特性によって生活課題や福祉課題に違いがあるため、推進委員はまず住民同士が話し合う“テーブル”をつくることから始めました。
これまでに、全体の3分の1にあたる33の行政区・自治会では「福祉意識アンケート調査」が実施されました。また、推進委員の呼びかけで、今までつながりのなかった区の役員・民生児童委員・地区ボラ
ンティア等による懇談会も数多く開かれています。その他、災害時要援護者の支援の仕組みづくりや見守り、個別の支援活動が始まった地域もあります。
ふれあいサポーター養成講座の開催
一般市民を対象に行政職員と社協職員が講師となり、茅野市の福祉に対する考え方や制度、仕組みを説明したり、障害者や介護者等の当事者の方の話、また、車いすや高齢者の疑似体験等を行う「ふれあいサポーター養成講座」を、4つの「保健福祉サービスセンター」単位で一開催しています。受講者には修了証を交付し、ふれあいサポーターとして市社協へ登録していただいています。年間4回の開催で、これまでに約230名の方が登録されました。今後、サポーターの方々には地域福祉活動のよき理解者として、また、地域福祉推進のための人材としての活躍が期待されます。
助成事業に取り組んだことによる変化の考察(1)個別の地域生活支援による変化としては、「保健福祉サービスセンター」を拠点にすることで①多様な相談が集まるようになった②アウトリーチの活動（家庭訪問や地域訪問）がしやすくなった③潜在的なニーズの発見や予防的な対応がしやすくなった④住民と顔をつき合わせた丁寧な対応ができやすくなった⑤関係職種の職員とチームによる支援ができるようになったなどです。
また、地域生活支援の活動によって①地域住民（近隣の方）との調整や支援がしやすくなった②家族関係だけでなく、地域での生活が見えやすくなった③地域住民（近隣の方）の福祉の見方や、その人への対応を踏まえた支援ができてきた④地域の中で新しい担い手を見つけることができてきたなどです。
(2)地域活動の支援による変化としては、①地区社協ではこれまでの前年度踏襲の活動から、5層を意識した活動へと変わってきた②5層ではこれまで福祉に関心や係わりがなかった住民が、自分たちの地域の暮らしについて話し合う機会が格段に増えた③5層ではそれぞれの人口規模や生活環境の違いによって、多様な活動が生まれてきたなどです。

今後の課題と展望
今後の課題の一つめは、地域生活支援係の専門性の確立の課題です。現在は特別の資格を持たない職員が個別支援活動を行っていますが、今後、支援内容はますます複雑多様化することが予想されます。
そうした中で、市民の目線を大切にしながら専門性を発揮できる職員の育成が必要であり、そのための研修のあり方や専門職としての待遇等も検討しなければなりません。また、地域支援活動についても同様のことが考えられます。特にコミュニティソーシャルワークの力量が求められています。
二つめは、住民に身近な地域でのチームアプローチの課題です。1・2層ではそれぞれ縦割り的なもの
も、4・5層になると横断的になって、受け止める住民の側は小地域の中で様々なことをやらざるを得な
くなります。結果として、住民の負担感は大きくなります。また5層には99区ある中で、取り組みにもバラツキが出てきます。自治会や公民館活動を大事にしながら、一方で障害のある市民等の少数の立場の意見や課題が大切にされるような地域づくりをしていくことは、簡単なことではありません。そこを切り開いていくことが市社協にとって大きな課題です。
そのために地域の中で生じている個別のニーズをしっかり把握しながら、その解決に向けたチームア
プローチをしていくことが重要です。具体的にはケアネット会議等を今以上に広げていくことが必要です。また市社協が公民館活動等ともっと連携していくことが求められています。さらに福祉推進委員やふれあいサポーター等の地域の中での研修や人材養成もますます重要な課題になっています。
茅野市社会福祉協議会による総合支援
三つめは、茅野市社会福祉協議会による総合支援の課題です。平成7年に、地域福祉活動計画策定のきっかけとなったアンケート調査を行ったメンバーは、その後、市社協の中のボランティア・市民活動推進協議会のメンバーとして茅野市のボランティア活動を牽引してきました。この10年間でボランティ
ア登録者数は2.6倍に増え、またＮＰＯ団体も18に増えてきました。
ボランティア・市民活動推協議会では、今回の助成事業の取り組みと平行して「茅野市ボランティア・
市民活動センター強化プラン」を作成しました。このプランはボランティアや市民活動がしっかりと生活の中に根付き、住民一人ひとりが地域福祉を創り出していく力を育むために、市社協のボランティア・市
民活動センターが大きな役割を果たすためのプランとして、茅野市社協会長に提言されたものです。
このたびの助成事業では、主に4層・5層での福祉コミュニティづくりを進めてきました。今後は、全市的な福祉意識の醸成やボランティア・市民活動支援の取り組みをさらに充実させ、市全域の活動と小地域活動を有機的につなげていくことで、茅野市社会福祉協議会の機能を総合的に活用した「住民主体の地域福祉の推進」に寄与できるものと考えます。

「高齢社会における地域生活支援コミュニティづくり推進事業」－ゆいま～る（相互扶助）の再構築－川上宰夫（かわかみ さいお）浦添市社会福祉協議会会長［略歴］1939年生まれ。琉球石油勤務、参院議員大城偏順後援会事務局長、浦添市議会議員、同議長等を経て2006年より現職。日本ボーイスカウト沖縄県連盟理事、聊縄県実業団バレーボール連盟
顧問を兼務。

浦添市の概況
浦添市は、沖縄本島の南側に位置し、西側には米軍基地「キャンプキンザー」があり、南には那覇市、東には西原町、北東には、米軍「普天間飛行場」がある宜野湾市に隣接しています。地形は、東西8.4km・
南北4.6kmで、北を頂点として南西と南東に広がった扇形の形をしています。市の総面積は19.06k㎡となっています。
戦後のスタートは、昭和21年の村役場の再開から始まり、25年に米国第2兵姑部隊が移駐したことによって、基地の町に変貌しました。また、県都那覇市に隣接していることから、那覇市のベッドタウン
として急激に人口が増加してきました。産業としては、サービス業が最も多くて全体の34％を占め、次に卸売・小売業・飲食店、建設業、運輸業の順となっています。45年に、村から市に昇格して市制を実現し、その後は商工業都市・住宅都市として目覚しい成長を遂げています。
浦添市は、まちづくりについて、平成13年に策定された第三次浦添市基本構想に基づき、万人（うまんちゅ）で賑わう生活創造都市、未来へ羽ばたく交流文化都市、ハートが通う健康福祉都市、安らぎに満ちた快適環境都市を目標に掲げ、市政を進めています。
浦添市社会福祉協議会の概要
浦添市社会福祉協議会は、任意団体としての発足したのが昭和32年に遡り、地域福祉事業を推進する
大きな使命と役割を担うことを目的に、浦添村社会福祉協議会として設立されました。その後15年の経過を経て、昭和47年に法人格を持った民間福祉団体として「社会福祉法人浦添市社会福祉協議会」が誕生しました。
基本方針は、平成16年に策定された「第二次浦添市地域福祉計画」（てだこ・結プラン）及びそれを受けた形で平成17年に策定された「第三次浦添市地域福祉活動計画」（てだこ・ハートフルプラン）を基にした、各種の地域福祉サービスの充実・拡大に努めることです。また、市内の全5中学校区で展開しています「コミュニティソーシャルワーク事業」のさらなる強化を図ることです。そのために、地域住民が主体となった「互いに支えあい、誰もが安心して暮らせる地域づくり」を地域住民自らが創意工
夫して実現できるよう、関係団体やボランティア、ＮＰＯ団体等と連携して存在感のある社協づくりに努めています。「てだこ・ハートフルプラン」の基本構想や目的及び重点事業をより効果的に遂行することを目指し、次の5つの事業を推進しています。
①コミュニティソーシャルワーク事業を中心とした、中学校区毎の支援ネットワークづくりの推進（日頃の見守りから災害時のネットワークづくり）②市ボランティアセンターを中心とした、各中学校区ボランティアセンター機能の強化（福祉教育の推進、地域支援ボランティア及び団塊世代ボランティアの養成・育成など）③ふれあい相談センター機能の充実（中学校区毎の相談センターとの連係など）④介護保険等の自主事業の経営充実及び受託事業の効果的・効率的な運営

⑤法人経営の合理化及び情報等の共有化の促進
助成事業の趣旨・目的
浦添市社協は、高齢者が生活の拠点である地域社会の中で、その一員として役割を持ち、「長生きして良かった」と実感できるような環境を整備し、全ての地域住民が安心して生活を送ることができるよ
うな地域づくりを目指しています。
具体的には、5つの中学校区及び自治会等レベルの行政区で、地域住民が主体となった福祉の風土づくり活動を中心にした事業を推進しています。そして、事業の推進母体として、市内の福祉・保健・医療・教育等の関係機関の代表者や自治会長、民生児童委員、ボランティア・ＮＰＯ等の代表者によって構成されている市レベルの「浦添市コミュニティづくり推進協議会」と、中学校区や行政区レベルの「コミュニティづくり推進委員会」を設置しています。具体的な活動としては、要援護者の地域ケア体制づ
くりや地域活性化づくりモデル事業及び地域づくり推進員の養成等を計画的に実施することで、高齢者の積極的な参加による地域福祉活動の実現と、浦添市内の各中学校区を活動拠点とした「コミュニティ
ソーシャルワーク事業」、及び地域支えあい活動の実現「ゆ。いま～る」（相互扶助）の再構築に取り組んできました。
助成事業の経過コミュニティソーシャルワークとは、一言で言えば「地域自立生活支援」ということです。浦添市の場合は中学校区を単位とした個別支援と地域支援を総合的に展開していくことにしました。地域の中で、自立生活を支援していくためには「フォーマルサービス」と「インフォーマルサービス」の組み合わせが必要となります。
しかし、インフォーマルサービスを展開していくためには、地域住民の福祉意識やボランティア活動等がないと、いくら専門職だけがその気になってもできません。コミュニティソーシャルワークにおける地域への働きかけの目的は、誰にとっても自立生活、「長生きして良かった」と実感できることです。
従来の社協が中心となって行ってきたコミュニティソーシャルワークは、地域福祉を推進するといっても、イベントや啓発活動だけをやってきた経緯があります。ですから、これまでとは違うコミュニティソーシャルワークが展開できるような地域アプローチをしていくことが重要になってきました。
保健福祉センターの機能
浦添市社協では「てだこ・結プラン」を受ける形で、平成17年に民間計画として「てだこ・ハートフルプラン」を策定し、コミュニティソーシャルワーク事業をより効果的に推進するために、浦添市内を5中学校区の福祉エリアに分け、コミュニティソーシャルワーク事業に視点を置いた「中学校区保健福祉センター」を設置しました。そして、5ケ所の各「中学校区保健福祉センター」にコミュニティソー
シャルワーカーをそれぞれ2名（社協職員）配置して、次の5つの事業を重点的に展開しています。
①コミュニティソーシャルワーカーによる相談支援活動及び地域づくり活動等への支援②総合相談室の設置（月～金曜日／一般・よろず相談から各種専門相談）③ボランティアセンターの設置（ボラ活動の支援、啓発・広報など）④子どもの居場所づくり及び子育て活動への支援・推進⑤中学校区推進委員会との連携による地域活性化事業等の推進（地域交流イベント、調査）など助成事業のモデル中学校区として指定した「浦添中学校区」においては、ニッセイ財団からの助成金を活用することで、具体的かつ積極的に高齢者を中心とした、全ての地域住民が住みなれた地域中で安心して生活を送ることができるような地域ケアづくりと、住民が主体となった支援ネットワークづくりに取り組んできました。浦添中学校区のこれまでの取り組みについては、他の4中学校区の実践活動や関係機関にも大きな影響を与えており、浦添市社協としても今後とも大いに期待を寄せています。
助成事業の内容
助成事業の推進にあたっては、福祉・保健・医療・教育等の関係機関との連携による高齢者を中心とした地域ケア、及び地域住民が積極的に参加する地域支援体制づくりを目標に、4つの事業に取り組んできました。
一つめの事業は、コミュニティソーシャルワーク事業を推進するための体制づくりです。本事業における推進体制のシステム化を目指し、市内の福祉・保健・医療・教育の関係者を網羅した、市レベルの推進協議会や中学校区及び行政区レベルの推進委員会を設置しました。政策部門の役割を担う「浦添市コミュニティづくり推進協議会」、調整部門の役割を担う「各中学校区コミュニティづくり推進委員会」（5中学校区に設置）、実践部門の役割を担う「行政区コミュニティづくり推進委員会」（浦添中学校区
内2行政区をモデルとして指定）を設置することで、コミュニティソーシャルワーク事業の推進体制（推進母体）をシステム化しました。
地域支援ボランティアの養成及び実践活動
二つめの事業は、高齢者を中心とした地域支援ボランティアの養成及び実践活動です。浦添市社協は、高齢者の地域貢献や社会参加活動、地域支援ボランティアの育成を目的に、これまでは市社協の本体で行っていた「地域キーパーソン養成講座」及び「シルバーボランティア養成講座」等のボランティア講
座を、中学校区毎の「保健福祉センター」で開催することにしました。その結果、浦添中学校区において高齢者を中心とした支援ボランティアグループが2団体誕生しています。
ここで、本事業で誕生した2つのボランティアグループの活動を紹介します。
［支援ボランティア「ゆんたく会」］「ゆんたく会」は、浦添中学校区で行われた「地域キーパーソン養成講座」の修了生を中心に結成されたボランティアグループで、同校区内の支援を必要とする方々への支援活動及び地域課題へ積極的に参加・協力することを目的としています。主な活動としては、同校区内で子育て支援のニーズが高い、
前田公務員宿舎の子育てサロンヘの支援活動を中心に、子ども支援イベントヘの参加・協力、要援護者への友愛訪問活動等を行っています。
［安波茶「菜の花広場」］「菜の花広場」は、浦添中学校区内の子育て支援や子どもの居場所づくり、高齢者の生きがいづくりを目的に開催された「シルバーボランティア養成講座」を修了した、安波茶地域の高齢者と子育て中のお母さん達が中心となって結成された、子育て支援のボランティアグループです。
主な活動としては、安波茶自治会主催の敬老会や夏祭り等の地域活動、及び「菜の花広場」のお母さん達を中心に、毎週金曜日の午後4時から同公民館で行われている、放課後子ども教室事業「車いすサッカー教室」へも関わっています。同地域では都市化等に伴い自治会組織が衰退化しており、同広場の活動については地域住民が待ち望んでいた「子ども会」の再結成への期待も寄せられています。

福祉の風土づくり
三つめの事業は、中学校区毎の福祉の風土づくりのための福祉教育及び地域支援体制づくりです。浦
添市社協はニッセイ財団の助成金を活用し、特に浦添中学校区において地域住民への福祉教育や地域支
援体制づくり等を目的にした様々な講演会や地域づくり講座、地域懇談会等を積極的に開催してきました。それにより、地域住民が地域づくりへの意識や関心、そして地域支えあいの大切さについて再認識することができ、コミュニティソーシャワークを推進する上で欠かせない、地域づくりの土台が整備されつつあります。
次に、モデルの浦添中学校区内の行政区を中心にした「福祉の風土づくり事業」の地域実践活動の事
例について紹介します。
［安波茶行政区の取り組み］
安波茶行政区は、モデル行政区として、担当のコミュニティソーシャルワーカーと協働し、衰退化した地域を活性化するための様々な事業に取り組んできました。特に、子どもを中心とした事業に取り組
むことにより、地域活動への子ども達の参加が増え、それに親達が参加するようになり、そしてつられるように地域住民や引きこもり高齢者が地域活動に積極的に参加するようになってきています。
また、小規模多機能等の介護事業所や障害者施設等の地域関係機関とも連携が図れるようになってきています。本事業を通して「子どもエイサー」が誕生しましたし、6年ぶりに地域の子ども達が自治会主催の敬老会に参加するようになりました。地域では、子ども会の復活に期待が寄せられています。また、地域ふれあいサロンには、引きこもりの高齢者をはじめ多くの高齢者が集まるようになっています。
［前田公務員宿舎行政区の取り組み］
この地域は、公務員世帯で構成された行政区で、毎年の転勤により三分の一の住民の入退居が繰り返される特異な地域です。特に、ニーズの高いのが子育て支援活動で、それらを高齢者が支える体制づくりを中心に事業に取り組んできました。
担当のコミュニティソーシャルワーカーが自治会長や母親達に積極的に関わり、活動を協働することにより、当初は月1回の開催がやっとだったサロン活動が、毎週開催のサロンヘと発展しています。そして母親達や家族が地域活動へ関心を持ち始め、参加が増えてきています。人の集まらなかった集会場
が、にぎやかな支援活動の場へと活動の輪が広がってきています。集会場では毎週子育てサロン活動が行われ、そのとき取り組まれている地域の高齢者との「交流料理教室」の終了後には、会食会も開かれています。この「交流料理教室」を通して、若い母親達、特に他府県出身の母親達は沖縄料理を学び、沖縄文化に触れる機会となっています。
［茶山行政区の取り組み］
茶山行政区は、30年前にできた振興住宅地で、自治会加入率や地域活動への理解と関心も高い地域です。しかも、高齢化が進んでいる地域でもあります。今回、自治会と共催でワークショップを中心とした4回シリーズの「地域支えあい講座」を実施したことをきっかけに、地域自治会組織の中に民生委員や保健師ＯＢ等で構成される福祉部が誕生しました。
福祉部が誕生したことにより、要援護高齢者への見守り活動の一環として独自の「緊急時の連絡先表」の作成、独居高齢者支援活動としての［ゆんたく喫茶］（毎週金曜日に開催）、「支えあい地域福祉券」の発行、そして将来的には茶山行政区全体を「地域ケアハウス」にする構想まで広がってきています。

［ニュータウン行政区の取り組み］
担当のコミュニティソーシャルワーカーと地域自治会の福祉推進委員会が中心となり、ニュータウン
行政区の［高齢者実態把握調査］を実施しました。調査の対象は、行政区内の65歳以上の高齢者470人
で、夫婦世帯158組、単身世帯154人を含めて実施しました。回収率は97％と極めて高いものとなりました。調査結果から、75歳以上の後期高齢者280人で、うち22人が見守りの必要な高齢者と判断され、早速「見守り隊」が結成されました。「見守り隊」の主な活動は、対象者把握のための福祉支援マップづ
くりや日頃の見守り、声かけ活動等です。「見守り隊」はこれらの活動を組織的に取り組むことにしました。
また、これまでの「敬老会」を見直して、子ども達に幼児期から高齢者への尊敬と地域意識を持たせるために、子ども会等を巻き込み、地域全体で高齢者の「健康長寿を祝う会」として名称新たに開催しました。
健康づくり推進事業
四つめの事業は、モデル中学校区を中心。とした健康づくり推進事業です。浦添市は、市をあげての「3kg減量住民運動」を軸に、地域住民への健康づくり事業を推進しています。コミュニティソーシャ
ルワーカーが中心となり、中学校区の推進委員会や担当行政課及び医師会等との協働による、健康講演
会や健康講座等の事業に積極的に取り組んでいます。
特に、浦添中学校区においては、中学校区推進委員会との共催により取り組んだ「健康づくり交流レ
クリエーション大会」や「いきいき健康交流会」等に、ノルディックウォーキングやニギニギ棒体操等のユニークな健康づくりメニューも積極的に取り入れています。ノルディックウォーキングについては、
平成19年にサークルが結成されています。
次に、コミュニティソーシャルワーカーが関わった2つの個別事例を紹介します。
【個別事例1：閉じこもり高齢者対応】
本事例は、高齢者の支援活動をきっかけに、地域づくり活動や地域組織化へとつながった閉じこもり
高齢者のＡさんの事例です。
Ａさんは80歳代の女性で、Ａ市営団地に住んでいます。家族の状況については、数人の子供がいます
が、主に三男が関わっており、週に1回程度の通院同行や買い物等を行っています。健康状態について
は、軽い脳梗塞を患ってからはふらつきがあり、高血圧で通院もしています。また、難聴で両耳とも補聴器を使用していますが、会話が聞きにくいようです。現在は、体力に自信が無く、自分から外出する
ことはめったにないようです。本人の訴えとしては、日中ほとんど家にいて、おしゃべりできる人もほ
とんどいないので寂しいとのことです。
コミュニティソーシャルワーカーの働きかけとして、先ず、配食ボランティアの発掘・調整と継続的な関わりを行いました。Ａさんの近所に住む、顔なじみの方に配食ボランティアとして協力をお願いし、給食配達を兼ねた友愛訪問を継続して行いました。また、友愛訪問を行う中で、コミュニティソーシャ
ルワーカーから「生きがい型デイサービス」や「ふれあいサロン」等に関する情報を継続して提供しま
した。そして、支援ボランティア「ゆんたく会」（おしゃべり会）や自治会へも支援体制づくりの協力を依頼しました。難聴の件については、「中学校区保健福祉センター」で行っている補聴相談につなげ、その改善に努めることで、本人の安心感と信頼感が生まれています。

ニーズを基にサービス開発
対応の結果、Ａさんは、自分の体力に自信を持つようになり、少しずつではありますが外出をするよ
うになりました。
「生きがい型デイサービス」を週に1回利用することで友達も増え、徒歩で往復しています。その際には、同じＡ市営団地に住む、生きがいデイ利用者が同行しており、楽しく、安心して参加することができるようになっています。また、Ａ市営団地の高齢者の集まり、身近な場所でゆんたく（おしゃべり）する場が増え、Ａさんも顔を出すようになってきています。
今回のケースを支援する上で、コミュニティソーシャルワーカーは多くの関係機関と連携しました。
先ず、市社協のボランティアコーディネーターとの定期的な情報交換、ケース会議、新たな友愛訪問ボランティアの発掘等を行いました。「生きがい型デイサービス」の担当者とは、サービス体験、申請手
続き等の連絡・調整を行いました。支援ボランティア「ゆんたく会」には、ボランティアの依頼や同行
訪問、地域活動への声かけ、定期的な友愛訪問等への協力依頼を行いました。
自治会長とは、Ａ市営団地にはＡさん以外にも支援の必要な独居老人が多数いることや地域見守り支援の必要性を話し合いました。市の保健師には、ケース会議への参加やコミュニティソーシャルワーカ
ーとの同行訪問を依頼し、保健師による定期的な訪問も行われるようになりました。また、自治会が中心になってふれあいサロンの「サテライト型」が設置されることになり、その実施に向け検討中ですが、
Ａ市営団地でほとんど使用されていない集会所がその拠点になる予定です。場合によっては、Ａさんの自宅での実施も検討されています。
【個別事例2：多問題家族対応】
次は、それぞれのケースワーカーとの連携を中心に、地域の見守り体制づくり活動へとつながった多問題家族のＢさんの事例です。
居宅介護支援事業所のケアマネジャーから「中学校区保健福祉センター」に、障害の状態が最近急激に低下した40歳代の女性を、障害者自立支援法を使って身障デイサービスに通所させたいとの相談の電話が入ったことから、Ｂさんへの支援が始まりました。
Ｂさんの父親は、家で寝たきりの状態であり、姉も下肢に障害があり、家の中では車イスを使用しています。Ｂさんは、父親と母親、姉の3名と一緒に一戸建ての家に同居しており、世帯は地域から孤立した状態にありました。Ｂさんは、発病してから外出することも少なく、家に閉じこもっていました。
これまで、母親が一家の家事と家族の介護等の全てを一人でこなしていましたが、軽い脳梗塞で倒れ、ほぼ寝たきりの状態になってしまいました。
ケースワーカーや関係機関との連携、協働
Ｂさんの家族には、それぞれの家族にケースワーカーが存在し、個別的な支援が行われていましたので、コミュニティソーシャルワーカーは、ケースワーカーや関係機関を集めたケース会議を開催することで、連携と協働による家族支援体制を築くことに努めました。
具体的には、身体障害者手帳等級の変更手続き、介護認定審査の申請手続きについても協働して対応しました。リフトバス職員との情報交換、義姉や母親の介護負担軽減のための相談や簡単な介護講習、サークル活動や地域の介護予防施設の紹介、地域住民との交流に向けた「地域ふれあいサロン」や「生きがい型デイサービス」の紹介や参加の促進、地域の相談協力員や民生児童委員との情報共有化等を積極的に行いました。
コミュニティソーシャルワーカーは、居宅介護支援事業所、市役所（福祉課、介護保険課、国民健康保険課）、市社協（リフトバス、ふれあい相談室、地域福祉推進係）、ピアサポートセンター、地域の民生児童委員、ふれあいサロン代表、相談協力員、自治会長、近隣住民等の多くの関係機関や関係者と連携しました。
その結果、それぞれのケースワーカーやケアマネジャー同士の役割の確認やスムーズな連携が取れるようになりました。また、近隣住民がＢさんの世帯を気にするようになり、見守り支援体制が確立しつつあります。Ｂさんや家族が制度やボランティア等を活用して外出するようになっています。消極的だった義姉も地域の相談窓口である「中学校区保健福祉センター」に頻繁に電話をかけるようになり、介護やケース家族の支援等について相談しています。
助成事業の全体的な成果
今回助成を受けて実施した様々な推進事業を通して、地域住民相互の連帯意識が高まりました。また、
コミュニティソーシャルワーク事業に対して、地域住民をはじめとする各関係団体から関心と理解が得られるようになりました。そして、コミュニティソーシャルワークに取り組む浦添市社協の事業に対して、地域住民や諸団体から大きな期待が寄せられるようになったことが成果として上げられます。
特に、モデル中学校区として、平成16年から事業推進してきた浦添中学校区においては、助成事業の成果が顕著に現れています。中学校区内の連携・協働による地域づくり活動や要援護者支援等への関心と理解がこれまで以上に高まっています。本助成事業が目標にしている「ゆいま～る」の実現及びコミュニティソーシャルワークの基盤として、特に重要とされる地域支援体制づくりの大切さについても、
改めて実感する機会が得られたと思っています。
また、これらのコミュニティソーシャルワークを可能にするための「地域ケア体制づくり」や「地域支援ネットワークづくり」等の事業を推進することにより、これまでは地域の中で、支援が困難だった
個別ケースや多問題家族等のケースに対しても、他機関と協働してアプローチすることが可能になってきています。各方面から評価されるようになったという報告も受けていますので、これも成果の一つではないかと思っています。
助成事業を発展させるための課題
助成事業を発展させるための課題の一つめは、「地域ケア体制づくり」を推進する上での、関係機関
及び団体との連携の課題です。助成事業に取り組む前まで以上に、強い連携体制を構築する必要がありました。地域住民の積極的な地域活動への参加及び地域支援体制が必要であり、これにより、これまでは困難とされていた、地域における個別支援や多問題家族等へのアプローチが可能になると思います。
そのためには、地域の拠点として中学校区毎に設置されています、「中学校区保健福祉センター」の機能を強化する必要があります。特に、職員の専門性の向上を含めた体制や配置、それらの担当職員に対するスーパーバイス（監督する）、相談窓口機能の拡大、「中学校区保健福祉センター」の規模等についても調整、検討する必要があります。
二つめは、子育てや子どもの居場所づくりの課題です。次代を担う子ども達を地域の中で安全に育てていくためには、元気な高齢者をはじめとする地域住民が、子ども達の問題について真剣に考え、支援活動に積極的に参加する必要があります。また、市教育委員会をはじめとする関係機関を巻き込んだ、支援体制を確立していく必要があります。

自治会加入率アップが課題
三つめは、地域住民の自治会への加入が低下している課題です。浦添市の自治会加入率は既に30パーセントを切っており、自治会活動の衰退は地域活動へも大きな影響を及ぼしています。浦添市をはじめとする県内の自治会組織は、本土で言う自治会組織とは異なる特異な機能であり、それらは校区公民館
機能を有す地域活動の拠点として位置づけられています。
安心で安全な地域づくりを推進するためには、地域自治会を中心にした地域づくりや地域ネットワー
クづくりが必要です。私たち社会福祉協議会が目標としています、地域住民参加型の［支援ネットワー
クづくり］を推進するためには、自治会との強いパートナーシップが重要であり、今後も自治会と協働で取り組む必要があります。自治会加入の問題については、自治会長や関係機関等と共に協議し、その問題の解決に向けて積極的に取り組む必要があると思います。
最後に、今回の助成事業に積極的に関わっていただきました、多くの関係機関の皆様方に感謝するとともに、今回取り組みました助成事業の成果をさらに発展させていきたいと考えています。

「実践報告から学ぶこと、全国に普及・発展させたいこと」
三浦

文夫（みうら ふみお）

［略歴］1928年生まれ。東京大学文学部社会学科卒業、東京大学文学部大学院（旧制）2年修了。社会保障研究所研究部長、日本社会事業大学教授、同学長、武蔵野大学教授等を歴任。武蔵野大学
名誉教授、財団法人社会福祉研究所会長、東京都社会福祉審議会委員長、日本地域福祉学会顧問、東北福祉大学大学院客員教授を兼務。
［編著］『社会福祉経営論序説』（碩文社）『社会福祉政策研究』（全国社会福祉協議会）『高齢化社会と
社会福祉』
（有斐閣）
『高齢化社会ときみたち』（岩波書店）『社会保障』（ぎょうせい）『公的介
護保険への経営戦略』『介護保健施設の経営戦略－その理論と実践－』（以上中央法規出版）『福祉サービスの基礎知識』『介護サービスの基礎知識』（以上自由国民社）ほか。

記念講演と実践報告が合致したシンポジウム
ただ今、ご紹介いただきました三浦でございます。冒頭の石橋理事長のご挨拶の中でもご紹介いただ
きましたように、ニッセイ財団の理事ならびに高齢社会助成の選考委員長を務めております。この選考委員長の立場から、今日の午前中の記念講演と午後の実践報告の講師の方々に厚くお礼を申し上げます。
午前中は素晴らしい記念講演であり、午後は内容の充実した実践の報告であったと思います。今日は21
回めのシンポジウムということで、私は最初からこのシンポジウムに参加しております。午前中の記念
講演と午後のシンポジウムがこのようにうまくかみ合った例は、あまりございません。記念講演と実践報告につきまして、時間の関係で細かくは触れることができませんが、感想めいたことをお話させていただければと思っております。
認知症の研究が著しく進展
鎌田先生からは医療と福祉、福祉と生活、そのつながりについてのご体験を込めたお話がありました。
そのご体験は先ほどの茅野市の地域福祉活動の中にも十分活かされていると感じました。
その次の本間先生のお話を聞いていまして、個人的なことを思い出しました。認知症と言われる前は、
痴呆性、その前は「ぼけ老人」という言葉が使われていたことがありました。昭和55年に東京都で最初
は「ぼけ老人」と言っていたのですが、「ぼけ老人対策委員会」が日本で最初に作られました。この検討会の報告書をまとめるに当たって、はじめて痴呆性老人という用語が使われました。私は、その委員会の座長を務めさせていただきました。
その検討委員会の設置に先立って、東京都で初めて痴呆性老人の調査を行いましたが、本間先生はそのころから調査に関わっておられたのではないかと思います。その後7年ごとに、痴呆性老人の調査を行い、その都度対策検討委員会を開催してきました。3回ほど対策検討委員会が設置されましたが、そのたびに委員長をさせていただきました。平成4年ぐらいが最後でしたか、最後のときには本間先生もご一緒だったと思います。その時代に比べると、この認知症の問題についての認識・研究が著しく進んだということを、今回改めて感じさせられました。
認知症の研究が進んできたという私の感想と同時に、最初にご報告いただきました大久保さんの実践
報告と本間先生のお話とが結びついた素晴らしい記念講演であり、シンポジウムであったと感じました。
この企画を進めてこられた事務局の方々に、私は大いに敬意を表したいと思います。

特養・社会福祉法人の力を再認識
さて、私は総括的に「実践報告から学ぶこと、それから全国に普及させたいこと」という難しいテーマをいただいております。
実践報告から学んだことは、今日はたくさんありました。これをいちいち挙げればきりがないという気がしております。その中で最初に確認しておかなければならないことは、ニッセイ財団が昭和58年の高齢社会助成発足当初から、今日は認知症と言われている痴呆性の問題を重要なテーマとして取り上げてきたことです。同時に特別養護老人ホームを助成対象に、特養が地域とどうやって結び付ついていくのかということを問題意識として、この助成を行ってきたことです。
特に介護保険の開始以降は、特養が介護老人福祉施設となり、その介護保険事業の展開に追われ過ぎたということがありました。地域とのつながりにつきましては全体的に弱まってきたという感じを持っておりましたが、最初の大久保さんの「幸豊ハイツ」の実践報告を聞いて、そのような心配・懸念は薄れ、老人ホーム等の社会福祉法人の力を改めて認識させられました。しかも大久保さんの仕事は、認知症の問題をテーマに、老人ホームの中での取り組みを地域の中での活動にどうやって結び付けるかという事業を見事にやり遂げられていたということです。
実践現場で学問的に研究を推進
もう一つ教えられたことは、「認知症ケア研究会」というのを作られていることです。
「認知症サポーターの養成講座」等の開催もさることながら、今日はご報告がありませんでしたが、この研究会の中でも大久保さんは学問的な研究をずっと進められております。そういう学問的な研究と同時に、地域密着の社会福祉事業をやっていらっしゃることは大変重要なことと私は思いました。そのことが、豊浦町を中心とする活動だけではなくして、北海道全体に及び、さらに全国にも広がってきておりますので、大変教えられることが多かったと思います。
それから、大久保さんが取り組まれました10の助成活動は、そのいずれも先駆性という点において学ぶべきものがあったと思います。個々の問題については触れるゆとりがございませんので、報告書等をご覧いただきながら、そこから学ぶものを得ていただければと思います。
次の時代の市町村社協のあるべき姿を提示
残りの二つの報告は社会福祉協議会の活動です。今日は、社協の方々も多く参加していらっしゃいま
すが、ちょっと言葉が過ぎるかと思いますが、介護保険の開始以降、「社協の姿が見えない」という声をあちらこちらから聞かされておりました。「一体社協は何をしているのだ」という声を、私どもはい
ろいろな場面で聞いておりました。長く社協に関わり、いろんな形で研究その他を一緒にやらせていただきました者として、大変懸念していたところでございます。
そういう状況の中で、社協自身が実際に力量を発揮している姿をこの二つの社会福祉協議会が明確に示されたのではないだろうかと思います。先駆的な事業をやっていらっしゃる社協が全国にいくつかありますが、全国の市町村社協の中には行き詰まってきているところも少なくないようです。社協の管理職が、役所・行政からのいわゆる「天下り」
・「あて職」といいましょうか、そういう社協が多く、形骸化しているところも多いように思います。介護保険の実施だけに追われてしまって、住民全体に目が向かないという批判が多い中で、本日の茅野市社協と浦添市社協の二つの活動は、新しい方向を示したものであり、次の時代の市町村社協のあるべき姿を示したものであると大いに評価します。二つの報告の社協の努力に対しまして、心からの敬意と同時に感謝申し上げます。

コミュニティソーシャルワークを中心にした実践
その中でも特に重要な点を二つお話します。第一に茅野市社協と浦添市社協の二つの社協とも、コミュ
ニティソーシャルワークというものを中心に事業を展開されたお話が出ておりました。実は学会等におきましても、まだコミュニティソーシャルワークについてはいろいろの議論がなされているところです。しかし、その必要性については間違いないことと思います。コミュニティソーシャルワークにつきましては、
今日の総合討論のコーディネーターを務めていらっしゃる大橋謙策教授が前々から主張されておりました。その主張が見事に、この二つの社協の実践の中に活かされているということを感じました。
従来の社協はどちらかというと、少し専門的な言葉を使いますが、コミュニティオーガナイゼーショ
ンの議論に引っ張られ過ぎてきました。地域づくりや地域組織化というところに重点が置かれ過ぎてきたと思うのです。しかし、例えばイギリスでいうとコミュニティケアが、日本でいうと在宅福祉等が展開されていく中で、ただ単なる地域住民の組織化の議論だけでは済まなくなってきたのです。実際にケアを行っている人たち自身がどう関わるかという問題が出てきたと思うのです。
特に今回の場合には、地域での自立支援という活動が大変重要であるということの。ご指摘との関連の中で、コミュニティソーシャルワークが持つ意味合いが、非常に明確になったのではないだろうかと思います。社協の職員は従来のコミュニティオーガナイザーだけでは無理ということです。社協の職員には、コミュニティソーシャルワークの知識と技法がいかに重要かということが、今日の茅野市社協と浦添市社協のお二人のお話の中から伺えたのではないかと思います。今回の実践は、今後の社協のあり方を示すもの、かつ地域福祉のあり方を示すものとして大変優れた実践であり、そこで示された内容は極めて示唆的なものだったと思います。
地域密着型モデルの実践第二として、これは大久保さんのご報告を含めてですが、実際に住民と結び付く活動は、小地域、日常生活圏域というところに重点が置かれてきています。国・厚生労働省でも最近は地域密着型ということが言われておりますが、大久保さんの仕事では地域密着型モデルを作られております。これからは地域密着型、つまり地域住民の住んでいる利用者のすぐそばに、どういうサービスを構築し、どういう形でそれを利用してもらうかということが大変重要になってきます。また、地域住民との関係が、地域密着型を支援し、支えるためのボランティアとして具体化しております。その点でも、小地域を中心にした活動を見事に成し遂げたられたと思います。
それと同時に、茅野市社協のお話にもありましたように、また浦添市社協もそうでしたが、ただ単なる小地域を中心とするのではなくして、幾つかの重層的な地域をちゃんととらえられた上で、助成事業を展開されているということです。重層的に地域をとらえることは、地域全体の福祉を進めていく場合に大変重要な観点ではないかと思います。ただ言葉の上での地域密着ではなく、そういう内容を含む地域活動として学ばせていただきました。
福祉事務所の能力低下が深刻
今回のシンポジウムに参加された7％ぐらいの方が行政の方と聞いております。今日の三つのご報告の中ではあまり出てきませんでしたが、行政の役割は何だろうかということです。このことを改めて考えさせられたのです。先ほどの浦添市社協の例にもありましたし、茅野市社協の例にもありましたが、個別支援を行ってくる場合に、多問題家族等の問題というのがあります。そういう問題家族に対しては、本来ならば福祉事務所が対応しているはずなのです。ところが、北九州市の問題に出てきたように、最近は個別的な援助についての行政の能力はほとんどなくなってきた、非常に弱くなってきたという状況だろうと思います。これはただ単に予算の問題ではなく、資質の問題として大変深刻な問題だと思っております。
今日は時間がありませんが、私も長い間福祉に関わってきましたが、最近は福祉の危機ということを感じざるを得ないような時期に入っております。その中の一つが、マンパワー養成・確保の問題と同時に、行政の福祉従事者が現実のいろいろな問題に対応できなくなってきているということではないかと思います。行政の中の福祉事務所等を含めて、そういう個別的な問題にどう関わるのかということが非常にできなくなってきています。そういったことを今日の実践報告が示していたのではないかと思います。それを全部行政にやれということではなくて、職員の資質を高めると同時に、地域住民等を含めたインフォーマルケアとの結び付きが大変重要な意味を持つということが報告されていました。そういう意味で、福祉行政のやってきた直接サービスの問題について、改めて考えさせられました。
保健・医療・福祉の連携が重要
それから、三つのご報告の中に当然のように出てきましたのが、保健・医療・福祉の連携がいかに重要かということです。実はこれは三つのご報告に共通した問題ではなかったかと思います。記念講演の中で鎌田先生が自分のご体験を含めて、医療だけでは駄目なのだとお話されました。突き詰めていきま
すと、生活の問題に突き当たり、そこには福祉との連携を欠かすことができないというお話をされていましたが、それがまさしく今日の三つのご報告の中にも随分表れていたと思います。今後の重要な課題
として、この保健・医療・福祉の連携という問題をもう一度考え直していく必要があることに改めて気付かされました。
ちょうど時間が来ましたので、まだまだ言い足りない点はありますが、3ヵ年間の三つの助成事業の幸清会、茅野市社会福祉協議会、浦添市社会福祉協議会の皆さん方のご努力と、大変大きな成果を上げ
らましたことに心から感謝申し上げまして、私の感想にさせていただきます（拍手）。

第3部

総合討論

コーディネーター： ---- 大橋

謙策 （日本社会事業大学学長）（東京都老人総合研究所認知症介入研究グループ研究部長）
シンポジスト： -------- 本間 昭
大久保 幸積 （社会福祉法人幸清会理事長）
小池 幸夫 （社会福祉法人茅野市社会福祉協議会事務局長）
川上 宰夫 （社会福祉法人浦添市社会福祉協議会会長）

大橋

謙策（おおはし けんさく）日本社会事業大学学長［略歴］1943年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。日本社会事業大学講師、助教授、教授、大学院研究科長、社会福祉学部長、社会事業研究所長等を経て2005年より現職。日本地域福祉学会会長、埼玉県社会福祉審議会委員長、東京都生涯学習審議会会長等を兼務。
［編著］『地域社会の展開と福祉教育』（全国社会福祉協議会）『地域福祉』（放送大学教育振興会）『地域福祉計画策定の視点と実践』（第一法規）『社会福祉構造改革と地域福祉の実践』（東洋堂企画出版社）『介護保険と地域福祉実践』（東洋堂企画出版社）『コミュニティソーシャルワーク
と自己実現サービス』（万葉舎）『21世紀型トータルケアシステムの創造』（万葉舎）『福祉21ビーナスプランの挑戦』（中央法規出版）ほか。

総合討論「みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり」
日本社会事業大学学長

大橋 謙策

高齢社会助成の歩み
大橋

ただ今、ご報告いただきました三つの実践報告に基づきまして、今から5時までの予定で論議を深めていきたいと思っております。
私は、先ほどの三浦先生と同じで、ニッセイ財団の評議員を務めています。3地区の3団体が共に、お忙しい中、本当に素晴らしい3年間の実践を成し遂げていただき、大変感謝しております。ありがとうございました。総合討論の時間が80分しかありませんので、幾つかの課題に即して質問させていただきながら、それぞれの地域の実践を深めていきたいと思っています。
今回のニッセイ財団のシンポジウムは、第21回めということですが、三浦先生は初回から参加されています。私の記憶に間違いがなければ、高齢社会助成開始の当初は特別養護老人ホームを中心として、
高齢社会の課題にどう対応するかということで、特養、あるいはその老人ホームを経営している社会福祉法人が、高齢者のニーズに対応する形で新しいサービスを開発されてきました。特養を経営する社会福祉法人が、有力な資源として頑張っていただきたいということで、このシンポジウムは進んできたよ
うに思います。
介護保険の導入が決定されて以降は、社会福祉法人が経営する特養だけでは不十分ということで、さらに地域に目を向けて、地域で高齢者が安心して住める社会システムをどう作るのかという方向に転換
してきました。このころから特養を経営している社会福祉法人を助成先とするだけではなくて、市町村
社会福祉協議会等にも助成の重点、枠を広げ、その趣旨に見合うような実践を深めていただこうという

方向で高齢社会助成を展開してきました。
特養が地域福祉の拠点施設
そういう意味では、今回の大久保さんの実践は、従来の特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人
が、自分の施設を地域に開くだけではなくて、施設自体が地域福祉の拠点施設になっていく実践です。
施設から地域に展開するとか、施設を地域に開くというだけではなく、地域全体の新しいまちづくりをしていく際の拠点に、特養がなっていくという実践を展開されていると私は受け止めました。
茅野市社協と浦添市社協の場合には、施設等を含めながら地域全体がどういうシステムで高齢社会に対応していくのか、乗り越えていくかという実践だったと思っています。この20年間の変化のちょうど変わり目の実践が、本日集大成されて出てきたと感じながら聞いていました。
従いまして、地域住民にとって施設は遠いものではなくて、あるいはボランティアに通うところだけ
ではなくて、施設自体が地域住民の共同利用施設という意味合いを持っています。このことがうまくい
けば、全国に6,000ある特養の役割が非常に大きな意味を持ってきますし、障害者施設や児童施設等を含めて経営している1万6,000の社会福祉法人の使命や役割が見えてくるのではないかと思いました。そんな視点で大久保さんにいろいろなお話を聞かせていただきたいと思っております。
これからの地域福祉のあり方のモデル
次は茅野市社協と浦添市社協についてです。今、厚生労働省は「これからの地域福祉のあり方に関する検討会」というものを作っておりまして、必要があれば制度の改正も含めて地域福祉のあり方を考えるということです。その大きな流れの一つは、地域を基盤とした自立生活を支援していくためには、社会福祉の制度設計だけでは十分ではなく、コミュニティソーシャルワークという対人援助が必要ではな
いかという方向に、大きく転換し始めています。
厚生労働省の来年度の概算要求で、コミュニティソーシャルワーカーとしての社会福祉士を中学校区単位に配属するというモデル事業を始めるようです。そういう点から考えますと、茅野市社協と浦添市
社協の実践は、厚生労働省がこれから展開しようとしている、これからの地域福祉のあり方のモデル的な先駆的実践をなされたと、聞きながら思いました。
安心と安全の問題
このようなことを前提にしながら、今日のテーマは「みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり」ということです。総合討論のテーマとして、「健康と安心とまちづくり」の問題という三つの課題があると思っていますので、これから約六つの柱について議論を深めていきたいと思います。
1番めは、安全と安心の問題です。午前中の記念講演の中で、鎌田先生が「医者は患者が自分の家に帰った後の生活まで考えていない」と言われました。つまり医師が考える安全は、サービスの利用者や住民が考える生活の安心とは、ずれがあるのではないか思います。我々にとっての安心とは何か、今日のテーマの「安心して暮らせる」の安心とは何かを深めてみたい。それは卜一タルケアやチームアプロ
ーチという問題になると考えるのですが、茅野市社協も浦添市社協の場合も保健・医療・福祉の連携の課題に取り組んでこられたのではないかと思っております。
ニーズキャッチの問題
2番めは、行政や社協、社会福祉法人が、地域の生活課題やニーズをどのようにキャッチしようとしているのかという問題です。大久保さんは、随分早くから認知症高齢者専用の特養を作られましたが、こういうニーズキャッチや発想はどこから生まれてきたのかを聞きたいと思います。先ほど述べた厚生
労働省の研究会でもニーズキャッチは、来た人の相談に乗るだけでは不十分で、地域に出張っていって、地域の住民が気付いていない問題もきちんと把握するような仕組みを作らないと、地域の安心は保てな
いのではないかということです。
3番めは、サービス開発という問題です。先ほど鎌田先生も言われました「制度で対応できない」「制
度がないからやらない」ではなくて、「何かをやらなければ駄目ではないか」というお話をされました。
これは幸清会も茅野市社協も浦添市社協もみんなそうですが、サービス開発を行っておられます。
福祉人材の養成の問題
4番めは、福祉人材の養成の問題です。専門職だけではなく、ボランティアの援助が必要ということ
で、SOSネットワークや認知症サポーターの養成等が随分開発されていました。地域福祉の人材をどう考えるか、住民の力が高まれば高まるほど、専門職の役割は何なのかということが課題になってきます。
5番めは、コミュニティソーシャルワークのアプローチの問題です。
最後の6番めは、地域のとらえ方、地域づくりで、自治会の加入率が減ってきたなどの問題です。先ほど三浦先生は重層的なとらえ方が必要だとお話されましたが、これらのことについても話をしてみた
いと思っている次第です。
本間さんには、私がお聞きしたいことを振り向けさせていただきまして、コメントや感想をいただきたいと思っています。
早速ですが、「安全と安心」について、行政が制度として作ったサービスだけでは不十分ではないか
思うのです。茅野市社協の小池さんは、しきりにインフォーマルケア等と言われましたが、「安全と安心」の違い等について、お考えがあればお話いただきたいと思います。小池さん、いかがでしょうか。
茅野市社会福祉協議会事務局長

小池幸夫

安全と安心は異なる
小池

私どもの茅野市でも、今、防災マップづくりという取り組みを行っています。ただ、普段の支え合いマップと災害時の防災マップは少し意味合いが違います。災害のときにも安心していられるには福祉避難所や支援者等の総合的な安全と安心が必要です。普段から周りの誰かが自分を見守っていてくれ
るのは、共に安心だろうと思います。防災でも普段の支え合いでも、基本はみんながお互いに支え合うという意識を持っていなければ、地域の安全と安心は無いと思います。安全に暮らすと安心して暮らすは別だと思います。
大橋

先ほど小池さんはワンストップサービス（一箇所ですべてに対応）という言葉を使われましたが、行政も当然ワンストップサービスを願っています。行政がやるのと、4地区に分かれた保健福祉サービ
スセンターでやるのとでは、違いがあるのでしょうか。また住民の方はどんな反応なのでしょうか。
小池

平成12年に保健福祉サービスセンタ－を立ち上げました。介護保険と一緒のスタートだったので

すが、ワンストップサービスは市民の皆さんからそれなりの評価は受けています。ただ、茅野市社協が、今の言葉で言うとコミュニティソーシャルワークまでをなかなかできなかったという反省もあります。

社協がやるということは行政ほど公平性を求められませんし、スピードも違います。例えば地域生活支援係の職員が電話で報告して来ますから、それに対して「私が責任を持つので進めてください」と返事するなど、スピード感を持った対応ができ、住民により身近な場所にサービスセンターがあることも大切な一つです。
大橋

防災の問題も含めて、安全ということに我々の目がいくのですが、生活の安心を保障するというのは多面的でなかなか分かりづらい部分があります。生活の安心について、浦添市社協の川上さん、いかがでしょうか。
浦添市社会福祉協議会会長

川上 宰夫

生活の安心を保障
川上

沖縄県には台風等の大変な災害があります。台風のときには隣の家からトタンが壊れて飛んでくる場合もあります。例えば一人暮らしのお年寄りが住んでいる家のトタン等がちゃんと整備されていな
いために、隣の家に飛んできたという事例があります。このとき、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）には自治会長や民生委員から情報が入ります。そうすると、全部の地域に助け合いというネット
ワークがありますので、住民が協力してそれを直してあげたりします。このように小さな安心が保てるということがあります。一人暮らしのお年寄りの家の修理を自治会長を通して行政の方に持ぅていって
も、行政は予算がないということで断られたりします。そこで私たち浦添市社協では、ボランティアや地域の方々にお願いして、それを直してもらっています。
大橋 介護保険が始まっても、施設を利用したいと思う人が多いのは、24時間365日の相談が地域にないからだと思います。入所施設は24時間365日の相談機能を持っています。地域で安心して暮らせるということになると、相談体制が重要と思うのですが、茅野市社協はそれをどうしておられますでしょうか。
小池

私どもは、土・日曜日についても24時間365日の電話での相談を受けております。電話で問い合

わせがあれば、専門の担当者がそれに答えて、対応をしていくという24時間365日の受け付けを行っています。
大橋

それは宿直制度でしょうか。

小池

今は通信機器が良くなっています。各職員が携帯電話を持っていますので、携帯電話の転送という形で自宅にいても対応ができます。
大橋

自宅にいても何かあったときにどこかに電話できるという機能は、安心の上ですごく大事な問題です。地域福祉を分かった気になっていますが、いつも電話ができるという機能があるかないかで、地域が大きく変わります。大久保さんのSOSネットワークもそういう意味ではすごく大事だと思います。
SOSネットワークは24時間体制なのでしょうか。

幸清会理事長

大久保 幸積24時間365日体制が大事大久保

24時間365日体制は逆に施設の強みと思います。その強みを活かして、施設が地域社会から高い評価を受けることができると思います。24時間365日の直接的なケアサービスの提供は難しいかもしれませんが、施設には専門的な機能もあるし、職員もいるので緊急時には職員が駆けつけることもできます。施設が持っている機能を地域に活かす方法の一つとして、自治会単位のSOSネットワークを進めていったのです。
大橋

SOSネットワークの事務局の連絡先は、大久保さんの社会福祉法人にあるのでしょうか。

大久保

SOSネットワークについては、豊浦町、洞爺湖町、伊達市、室蘭市の2市2町にまたがっている

ので、それぞれの市町所在の法人施設・事業所に連絡先があります。施設だけではなくて、在宅系の職員に対しては、電話を転送して携帯電話で受けるところもあります。つまり窓口は身近で多い方が地域住民にとって利用しやすいし、一安心だと思います。
大橋

携帯電話がつながらないところはどうするのだろうかという心配はありますが、24時間365日、

誰か地域の中で相談に乗ってくれる仕組みがあるのは、安心の暮らしにとって大事な問題です。全国にある1万6、000の社会福祉法人なり、あるいは8万近くの社会福祉施設が地域に貢献する機能を持つと、本当に大きい力になるのです。既に大久保さんの特養はやっていらっしゃるということです。本間さん
は、先ほどの記念講演の中で「ケアと環境」の問題をお話されました。認知症は病気だという理解が大事だと言われました。それは医者が病気として診断することもさることながら、一種の症候群なので生活環境が大事という意味と考えます。大久保さんのお話を聞いていて、本間さん、安全と安心の関係についていかがでしょうか。
東京都老人総合研究所認知症介入研究グループ研究部長

本間昭

安心はサービス利用者側の見方
本間

これはちょっと屁理屈になってしまうのかもしれませんが、安全という見方は、ケアを提供する側がいろいろな基準に従って提供することかもしれません。例えば転倒しないような環境を調整しようということも、安全ということになるでしょうし、お薬をきちんと間違って飲まないような環境を整えようということも含まれてくるだろうと思います。サービスを使う側から考えると、安心ということを意識している、していない、あるいは自覚している、していないという問題がありますから、安心と思えない部分となるかもしれません。安全はある程度客観的見方、安心は主観的な見方というように考えることができるかもしれません。
もう一つは、これは認知症の人たちに限らないと思うのですが、地域で普通に生活を送っていくときに、一番下支えになる部分は健康ではないかと思います。健康がきちんと保たれていて、その上にどういう生活をしていくかです。不健康な状態をそのまま放っておいて生活を組み立てることはあり得ないのです。どんな地域であっても医療的なニーズがあったときには、そのニーズヘの対応がきちんと整えられることが、サービスを使う側の安心感につながる非常に大きな要素ではないかと思います。

専門職のチームアプローチが重要
大橋

安心については非常に多面的な論議をしなければいけないのですが、ほかの問題もありますので、もう一つだけ安心について話をしたいと思います。
縦割り行政であちこちにたらい回しにされると、住民はなかなか安心感が持てないということになります。今日のシンポジウムの一つのキーワードに、チームアブローチという話が出てきたと思います。
鎌田先生も本間先生もお話されましたとおり、チームケアやチームアプローチは、とても大事なことと思います。病院は生活のある部分を切り取って、治療するのが専門ですけれども、地域で生活するとな
ると、本当にいろいろな職種の人たちがチームを組んで、援助しなければうまくいかないと思います。
先ほど小池さんもチームアプローチの重要性を随分言われていましたが、チームアプローチの、どういう点が一番良いのでしょうか。またその必要性はいかがでしょうか。
小池

市民の皆さんが課題として抱えている問題はその家族を含め、非常に幅広くて深いものです。一人の専門職が対応することには限界があります。いろいろな専門の職種の方たちがチームを組んで検討
して、方向を出していかないと、なかなか解決できないという時代に来ていると思います。
大橋

それに関連することですが、茅野市の場合には、保健福祉サービスセンターは高齢者の問題だけに取り組んでいるのではないようですが、いかがでしょうか。
高齢者、障害者、子供等のすべての問題に対応
小池

高齢者や障害者、子供等のすべての問題に対応しています。保健福祉サービスセンターに行けば、行政の職員も社協の職員もいます。例えば「西部保健福祉サービスセンター」には、諏訪中央病院の診療所もありますので、医療の担当者もいるということです。医療も保健も福祉もあるということで、連携しながらチームとして対応しています。
大橋

先ほど地域包括支援センターの話がありましたが、地域包括支援センターは、現在介護保険の制度なので、どうしても高齢者の問題の対応となっています。しかし、名称自体は地域にあるさまざまな問題を全部包括的に支援するという意味です。茅野市の場合には、子供や障害者の問題も、高齢者の問
題も当然取り扱っていると思うのです。そうすると、知的障害や精神障害の問題も含めて対応しているということでしょうか。
小池

知的障害や精神障害の問題にも対応しています。ただ、知的障害者や精神障害者の問題には対応しきれない専門的な部分もありますから、そのときには専門の機関に行っていただくことになります。
大橋

あらゆる相談を全部受けて、受けた上で十分対応できなければ専門的な機関に紹介しているということです。浦添市社協の川上さんのところも、中学校区単位の保健福祉センターに社協の職員を2名配置していると言っておられましたが、医師会や保健師等との連携はいかがなのでしょうか。
保健・医療・福祉の連携
川上

中学校区単位で医師会や民生委員、あるいは保健関係者と全部タイアップしたチームケアのチームができております。これは人の命に関わることですから、連携を取りつつ、土・日曜日にも限らず、

いつでも対応できる体制はできています。
大橋

大久保さんのところは施設ですから、嘱託医もいるし看護師もいると思いますが、地域に出ていったときに医師会や歯科医師会、薬剤師会、あるいは看護師会等があります。地域全体でのアプローチ
については、法人なり施設としてはどのようにお考えなのでしょうか。
大久保

現在、私どもの社会福祉法人としては、若干そこが弱いかもしれません。幸清会が室蘭市、伊達市、その他管内の医師会や看護協会と直接つながりを持つというのは、残念ながら十分ではありません。私どものドクターが今日のシンポジウムに1名来ているのですか、医師会との連携は弱いと思います。それぞれの専門職が、地域の専門組織と連携を持って、法人ができることを協力するということが、基本的に必要なのではないかと思っています。
大橋

豊浦町や洞爺湖町、室蘭市、伊達市などの市町村行政のレベルで考えれば、保健・医療・福祉の連携は当然求められてくるのだろうと思いますが、そういう動きはあるのでしょうか。
「かかりつけ医」の認知症対応力の向上研修
大久保

今日は豊浦町長が来られているのですが、豊浦町には、町立の国保病院（国民健康保険病院）があります。この国保病院が地域の福祉関係者だけではなくて、時には家族の方等も含めて積極的に定期的なカンファレンスを行っています。そのときには必ず国保病院のドクターも参加して、一緒に関係を深めています。
大橋

認知症の方の場合には、医療と保健の連携に加えて、生活支援の福祉の方が入ってこないと安定しないと思うのです。本間さん、どう考えていくといいのでしょうか。
本間

そのために、平成18年から厚生労働省が、モデル事業をやってきました。いわゆる「かかりつけ医」に認知症対応力の向上研修やサポート医の養成研修を行い、身近な先生方にできるだけ認知症の対応能力、スキルを身に付けていただく研修を始めています。実際にどのくらいの認知症の人たちがいるかという数が問題になるのかもしれませんが、専門医なり、専門の医療機関で対応できる数はいずれオーバーフロー（溢れ出る）してしまいます。できるだけ地域で普段からかかっている医師に、できることはやっていただこうという考え方は適切だろうと思います。
「かかりつけ医」の意識に格差大橋

平成18年の介護保険法の改正で、介護予防・の25項目について「かかりっけ医」のチェックが入るように変わりました。「かかりつけ医」のチェックは大事なスクリーニング（審査）の機会になると思います。全部が全部認知症の問題ではないにしても、すごく大事だと思います。これを通じて医療と保健と福祉の連携がぐっと深まればいいと私は思うのですが、本間さん、いかがでしょうか。
本間

介護保険の基本チェックリストが使われるようになったのは、平成18年4月からです。基本チェックリストを使って、地域支援事業のさまざまな介護予防プログラムの対象となる特定高齢者を選定しています。そしていろいろなリスクが高い特定高齢者の人たちがスクリーニングされ、リストアップされます。しかし、介護予防を目的としたプログラムに実際にその人たちがどのくらい参加しているのかという割合を考えると、極めて低いのが現状です。
幾つかの自治体ではかなりうまくいっているところもあるようですが、プログラムヘの参加率が高いところと低いところでは、一番何が違うのかということが問題になってきます。今のところは、「かかりつけ医」が一生懸命プログラムヘの参加を勧めてくれている地域は、参加率が高いという結果があります。
「かかりつけ医」が比較的無関心なところは、やはり参加率が低いという傾向があるようです。その意味
では、介護予防プログラムは保健・医療・福祉を結び付ける良い手立てになりつつありますので、もう少し医師会の先生方に啓発を行って、積極的に関わっていただけるような努力が必要と思います。
ソーシャルワーカーに活用される医者が目標
大橋

とても大事なことだと思います。高齢者になれば、企業で働く割合は減ってくるので、地方自治

体の検診の際に、「かかりつけ医」がチェックすることが大切となってきます。それがいろいろなプロ
グラムにつながっていくことが、一つのポイントになると思います。医師会の先生方の理解と同時に、
保健・医療・福祉の連携の仕組みを自治体ごとにどうやって作るかが一つの課題と思います。
二つめは、長野県茅野市で安藤先生という診療所の医師が、「私が目指す医師像は、ソーシャルワー
カーに活用される医者になることだ」と私に言われました。安藤先生は患者の健康一と安心の生活を保障することを願って医者になったのだけれども、病院の中だけでは解決できない。地域での自立生活を支援するとなると、コーディネート（調整）するのはソーシャルワーカーであると言われて、私は非常に驚いたのです。同じようなことを、浦添市の同仁病院の山内院長が言われて、150ベッドの病院で5人のソーシャルワーカーを雇っているのです。ソーシャルワーカーこそが、病院と地域をつなげる大きな役割を果たしていると言われて、10年前とは随分違ってきたということを感じました。
次に、2番めの柱のニーズキャッチの課題に移ります。大久保さんにお聞きしたいのですが、随分早い時期に認知症専用の特養を作られました。これは大久保さんのセンスですか、それとも地域にニーズがたくさんあって、アンケート調査の結果こうなったのか、あるいは医師会の先生方から「こんなことで困っている」というアプローチがあったのか、いろいろなきっかけがあると思うのです。大久保さん、いかがでしょうか。
認知症専用の特養の発想
大久保

私は、昭和60年の認知症専用の「幸豊ハイツ」という特養に携わる前は約10年間養護老人ホームで仕事をしていました。その系列の同一敷地内にある特養で、認知症の症状が見られるようになってきました。一番顕著に現れたのは、認知症の人が他の人の部屋に入って、バナナ等の食べ物や物品を黙って持っていくようになったことです。当然認知症ではない他の利用者は「泥棒」
「気違い」
「入ってく
るな」などと怒鳴ったりします。認知症の方は、肩身の狭いような感じで、表情もだんだん暗くなっていきました。
そのときに認知症状のある人たちが、ロビーの横の窓のところに立って話をしているのを見かけました。近くに行ってその様子を見ると二コニコしています。どんな話かと聞いていると、全然話はかみ合
わず、ばらばらなのです。この方々は、会話が全然かみ合わないにもかかわらず、ニコニコしていました。かみ合わない話を言われた人が、それに対して「おかしいことを言っているじゃないか」というよ
うな言葉をかけないわけです。この風景を見て、認知症の人だけが一緒に生活するのもいいのではない
かと、関心を持ちました。そこで調べていくと、認知症の方々だけが集まって生活しているという取り

組みが、デンマークやスウェーデンでも行われていることが分かりました。
認知症専用の特養を批判
当初、多くの方々から、認知症の人だけを集めて生活させるというのは、「姥捨て山」ではないかと言われました。しかも100名という大きな特養は、とんでもない。人口5,000名ぐらいの小さな町に作るということは、とんでもない発想なのではないかという批判がありました。認知症専用の特養を作った
当初に工夫したことは、男性職員身多く採用することでした。今から23年前の特養は女性の職場と考えられていたと思います。介護職員というと、女性が圧倒的に多かったのです。今日も会場に男性の介護スタッフの方が来ていると思いますが、その当時の「幸豊ハイツ」の介護職員の半数近く男性を採用しました。認知症のケアに関わる職員としては、介護の仕事に専門に就いていたというよりは、いろいろな職種を経験して、いろいろなことが分かっていて、認知症の人の話し相手になれることが大事ではな
いかと考えました。
特別なニーズキャッチの方法というよりは、目の前の認知症の方の話を聞いたり、あるいは実際にどういうスタッフがいると認知症の方に落ち着いてもらえるのかを考えたのです。先入観があると、どうしても今まで対応してきたケアの方法でやろうとします。そのケアの方法が認知症の人にはうまくかみ
合わず、混乱する場合も少なくないのです。そして周辺症状が出て、徘徊が始まり、興奮したりします。
そこに視点を置いて、認知症専用の特養を始めました。
大橋

同じような状況は全国各地にあったはずなのに、大久保さんはどうしてそれに気付かれたのでしょうか。そのセンスはどうすると身に付くのでしょうか。
ニーズキャッチのセンス大久保

私にはあまり創造的なセンスはないと思っています。平成15年に厚生労働省の高齢者介護究会

から「2015年の高齢者介護」という報告書が出されました。それまでは三大介護の入浴・排泄・食事介
護に重きが置かれていました。これからは認知症の介護の問題が、介護の中で大きな課題になる、ウェイトを占めると報告されています。そして認知症の介護が標準化されていく必要があるとされています。
私たちは認知症の介護を大事にしていかなければならないと思います。
私のニーズキャッチの方法は何かと言われると、その時代にあって未来を示しているものに関心を持
つこと、あるいは未来に向かって先駆的に取り組んでいる事例に目を向け自らも実践することです。だからある意味で情報収集のアンテナを立てるということかと思います。
大橋

ニーズキャッチのセンスを大学で教えるのは大変むずかしいのです。同じ症状・状況であったとしても、それに気が付いてくれる人と気が付かない人がいるのです。大学が気が付くような学生をどのように指導して送り出すかは難しいのです。大久保さんにそのことについてもっとお聞きしたいのですが、また別の機会に聞くことにします。
今日の午前中に、鎌田先生が医者の常識というお話をされていました。これはニーズキャッチと裏腹の関係になるのですが、昔、私は北海道函館市にある林崎光弘さんが経営する認知症グループホームを訪ねて驚いたことがあります。ドアのところに大きな草刈り鎌が置いてあったのです。認知症の高齢者に草刈り鎌は、大丈夫なのだろうかと思ってしまいました。
本間さんは、先ほど認知症の方々の大体すべてに通用する中核の病状と、そうでない周辺の症状という大変分かりやすいお話をしてくださいました。林崎さんの認知症グループホームに行ったときに、なぜ草刈り鎌があるかと聞くと、その認知症の方は草刈りが非常に上手だったということです。本人は草刈りについて非常にしっかりしていたようです。本間さん、一人一人の成育史等も踏まえて認知症のケ
アをしなくてはいけないということになるのでしょうか。
認知症ケアに手続き記憶を活用
本間

おっしゃるとおりだと思います。今の草刈り鎌の例は、いわゆるアルツハイマー型認知症という病気の人だろうと思います。特にアルツハイマー病の場合には、記憶の障害の中でも、エピソード記憶の障害、つまり生活上の出来事に関するさっきのことの障害が特徴です。一方、手続き記憶は体で覚えた記憶、つまり自転車に乗ったり、お風呂に入ったり、それから農業をされていれば草刈り鎌を使うな
どです。例えば女性の場合ですと、今のお年寄りは長年料理の包丁を使うなど、いろいろな道具を使うということは身に付いていますから、認知症になっても、手続き記憶を利用するような動作はうまくいきます。
大橋

私も経験があります。これはＮＨＫのテレビでも取り上げられましたが、島根県出雲市の認知症

デイケアを訪ねたときのことです。私は女性のお年寄りから罵晋雑言を浴びせられて非易したのですが、昼食の後片付けのときには、黙々ときれいに食器を洗うのです。食器を洗い終わると、また罵冊雑言を浴びせられて、私は非常に驚いたことがあります。その人の尊厳が保たれているときは、まさに生き生きしているのです。食器を洗うことはものの見事でした。
認知症高齢者と何となく区別して、分かったような気になってしまうのは非常に怖いと思います。制度的な仕組みを作るためのアンケート調査を実施して、量的にニーズをキャッチするという発想も必要ですが、個々のサービスをどうしていくのかというときには、一人一人のニーズをキャッチしてそれに応えなくてはいけません。それが個人の尊厳です。ニーズというと何か統計的なニーズと考えがちです。
サービス利用者の個人の尊厳を守るということは、一人一人が何を求めているのかをきちんとニーズキ
ャッチしていく必要があると思うのです。本間さん、いかがでしょうか。
利用者の同じ立場に立って介護
本間

私が関わっているデイサービスの実例をお話します。在宅で認知症になってお風呂に入りたがらないので、家族が困っていました。家族は、第三者の言うことは少し聞いてくれるだろうと思って、「デイサービスに行ったときにお風呂に入れてください」と頼まれることがあります。お風呂に入ろうといってうまくいく場合もあるのですが、うまくいかない場合もあります。そのときのやり方を見ていると、お風呂に入れる側は、短パンをはいて世話をしてあげるという立場で接していることが多いのです。
これは教えるのは難しいことですが、うまくいく場合もあります。例えばあるおばあちゃんに「お風呂に入ろうよ」と言って「いやだ」と言ったときに、「じゃあ、自分と一緒に入ろう」と言って、スタッフが自分からさっさと裸になって、先にお風呂に入るのです。そして「おばあちゃん、一緒に入ろう」と言うと、おばあちゃんはさっと入ってきます。それは利用者と同じ立場に立って、うまく行動ができるかどうかです。お互いに背中を流し合っているという、鎌田先生のお話もありましたが、抵抗なくそ
ういう状況ができるのです。
大橋

そういうセンスはどうすると身に付くのでしょうか。今は個別の援助を言われましたが、それを地域というレベルで言うと、大量に数が出てくるニーズは目に付きます。目立ったニーズは発見できるのですが、目立たないニーズもあると思います。茅野市の場合には地域に入って戸別訪問をし、目立たないニーズをキャッチしているのだろうと思います。小池さん、いかがでしょうか。
御用聞き訪問で目立たないニーズをキャッチ
小池

今、大橋先生のおっしゃったとおりです。住民の中には自分のニーズを相手に伝えることができない人が大勢いますので、茅野市社協の方でどのようにニーズをキャッチするかという問題があります。
例えばニーズを身体的に伝えられない場合もありますが、家族等に遠慮して自分の意見を言わないとい
う場合もあるのです。茅野市社協では、そのニーズを拾っていくために、地域生活支援係が何回も家庭を訪問しています。そして近所の方たちとも接する中で、目立たないニーズを拾うということが大切だと思います。地域生活支援係が徹底した戸別訪問をするということの大切さです。今までのように相談窓口をたくさん作ったからいいということではなく、自分たちから一歩前に出て御用聞き訪問をしていこうという考え方で今は進めています。そのことが大切だと思います。
大橋

茅野市でもまだ家族に遠慮するとか、隣近所の世間体を気にするとかいうことが残っているので

しょうか。
小池

茅野市には、非常に田舎という地域と、市街という地域といろいろありますし、ある意味封建的な地域性を持ったところもまだ残っています。
大橋

だからこそ、何回も家庭を訪問して、心を開いてもらう、あるいは世間体を気にするところでは隣近所の人たちの協力も得るということをやっているのでしょうか。茅野市社協から保健福祉サービス
センターに派遣されている地域支援係が2名ですと、人口5万7,000人に4ヵ所ですから、1ケ所に1万2,000～5,000人ぐらいの人口になります。小池さん、2名の地域支援係では大変ではないでしょうか。
専任職員の配置で戸別訪問が増加
小池

保健福祉サービスセンターが設置された最初のスタートのときは、ケアマネジャーが「ふれあいネットワーカー」という名称で地域に出かけて行きました。その後今度は地域生活支援係に名称を変え職員を2名ずつ配置したのですが、地域生活支援係の仕事だけをこなすのではなくて、他の仕事を兼務しながら出かけていました。しかし、兼務の派遣では本来の地域生活支援係の仕事ができませんでした。
戸別訪問の件数もなかなか伸びないという中で、兼務の反省にたって、地域生活支援係専任の職員として2名ずつ配置しました。4つの保健福祉サービスセンターの各2名を統括する係長が市社協の本部にいるという形が現在のシステムです。このシステムにしたことで、戸別訪問件数が飛躍的に伸びました。
大橋

大変うがった見方ですが、「自由に訪問しなさい」というと、どこを訪問しているのか分からな

いのではないでしょうか。福祉サービスを必要としているところに訪問しているのか、全然無関係のところに行っているのか、事務局長としてそういう不安を感じないのでしょうか。あるいは信頼しているから大丈夫だということなのでしょうか。小池さん、いかがでしょうか。
小池

はっきり言うと信頼しているから大丈夫と思っています。実際に日々の活動は報告書という形で

報告されてきます。それを見れば、地域生活支援係がどこを回っているのか、地域でどのような課題が問題になっているのかから始まって、地域のコミュニティ構築がどのように動いているのかまで、日々の報告書という形で分かります。
大橋

そうすると、1ヶ月に地域生活支援係員の車の走行距離は大変なものになるでしょう。ガソリン

代が高くなってきていますので、大変だと思います。本当に御用聞きも兼ねて相談に行き、ニーズがあればそれにきちんと対応することはすごく大事だと思います。昔は来た人だけを相手にしていたかもし
れないけれども、こちらから出かけていくことはすごく大切と思います。川上さん、浦添市社協のコミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）もかなり出張っているのでしょうか。
ニーズからサービスを開発
川上私より詳しい担当の係長が会場に来ていますから、係長に報告させます。

中本

浦添市社協の中本です。浦添市の場合は、ニーズキャッチについて地域懇談会を頻繁に行っています。それとニーズ調査も同じように行っています。また、市社協の職員（ＣＳＷ）が地域に出向いていく仕事もしています。ＣＳＷが在宅に足を運んで、高齢者と交流し、話をする中で、いろいろなニー
ズが実際出てきます。その二－ズをキャッチしながら、基本的に事業、サービスに結び付けることを実際しています。
次の課題になるかと思いますが、サービス開発のことです。ある集合住宅で高齢者の皆さんが、生きがい型デイサービスに来ていました。その集合住宅は既に高齢化していて一人暮らしの方が多かったのです。何年か前に孤独死があり、皆さんが不安だと思っていました。それで、生きがい型デイサービスに来ていた高齢者たちが、ＣＳＷに不安な気持ちを打ち明けました。
従来であれば「そうですね」で終わったかもしれないのですが、ＣＳＷはその不安を問題として受け止め、自治会や民生委員の方にっなげ、最終的に出来上がったのがミニデイサービスです。生きがい型
デイサービスに通っているおばあちゃんたちが中心になって、ミニデイを作ったのです。おばあちゃん
たちはミニデイに一人暮らしの高齢者をどんどん引っ張り出してきています。このようなミニデイサー
ビスを開発していった事例があります。
社会福祉法人や特養は地域から認められる努力が大事大橋

大久保さんは、実践報告の中で、公共施設のバリアフリー調査をして、日本認知症ケア学会の石崎賞を受賞したというお話をされましたが、すごく良いことと思います。全国の1万6,000の社会福祉法
人が社協と同じように住民座談会をどんどん仕掛けて地域の住民のニーズキャッチをしていくと、地域が相当変わってくるのではないかと思います。大久保さん、その可能性はありますか。それとも難しいでしょうか。
大久保

私は喜んで賛成し、実行したいです。そして、その可能性はあると思います。この会場に社会福祉法人や特養の関係者が、たくさん参加されていると思います。私は、社会福祉法人あるいは特養が地域社会から認められるために、今以上に地域と共にアクション（行動）を起こす必要があると考えています。例えば特養で働く人の介護報酬も下がってきていますので、次の介護報酬改定のときに何とか下がらない努力が必要です。その努力をするときの一つの方策として、実際に地域から特養が認められ、必要とされることが大切です。
そのためには、職員のモチベーション（意識）を高めるためにも、どんどん地域に出て行動を起こしていくことが不可欠です。地域で行動を起こすことは、人手不足のため、現場のスタッフにはすごくつらいことだと思います。しかし、つらいからこそ、施設を利用されている家族の方だけに、「特養の職員は努力しているね」と認められるだけではなくて、地域の人たちに広い意味で認められて、初めて「特養の人ってすごいね」「介護職の人ってすごいね」と正しく評価されると思います。評価された結果として賃金のアップに結び付けていくような努力をしなければいけないと思います。社会福祉法人は、非課税の問題等いろいろ検討されている中で、今だからこそ施1設の機能を活かすことで、地域社会に貢献できることに目を向けた実践をしていく必要があると思います。私は特養が変わると地域が変わると思います。
ニーズキャッチは当たり前
大橋

全国の1万6,000の社会福祉法人が、厳しいけれども地域へ出張っていってニーズキャッチをする、あるいはそれに対応するサービスを開発していくと、社会が変わるだろうと期待しています。ある社会福祉教育をしている機関に、自動車のセールスマンが講義を受けに来ていました。私がニーズキャッチと言ったら、「先生、そんなことは当たり前じゃないですか」と言われたのです。社会福祉の分野ではすごく重要と思っていたのですが、自動車のセールスマンは、「玄関を入ったときに靴が何足あって、その靴は大きい靴か小さい靴かによって、その家族がどういう自動車の車種を求めているかをすぐ想像します。こういう家族の用途にはこういう車が有効ですから、いかがですかと売り込まなければ、セールスにならない」と言うのです。玄関の靴を見ただけで、どういう車が必要かを考えると言うのです。
ニーズキャッチには多様なチャンネルが必要「社会福祉の分野の人は何か難しいことを言っていませんか」と言われて、我々は福祉の分野だけを見て、良かったと思っているとつくづく思いました。地域の住民が福祉に何を求めているのかを、多様なチャンネルで把握していくことが必要と思います。行政はアンケート調査で数字に表れると科学的だと思いがちですが、それだけではないことを確認しておきたいと思います。
3番めの柱はサービス開発と思ったのですが、時間が押しておりますので、割愛させていただきます。
次に4番めの柱の福祉人材の養成の問題について話をさせていただきます。地域での自立生活を支援す
ることになっていくと、行政や専門職だけでは人材が足りないのではないかということです。大久保さんの特養では、「キャラバンメイトや認知症サポーターの養成講座」等を開催しておられますし、小池さんの茅野市社協でも同じような「ふれあいサポーター養成講座」を開催しておられます。制度のサービスだけでは足りないので、地域住民にもっとボランティアとして、あるいは専門的な力量を学んでもらって参加いただくことが大事と思います。大久保さん、いかがでしょうか。
認知症の原因が分かれば対応が変わる
大久保

23年前に認知症専用の特養を始めたとき、特養に来る家族の方はほとんど認知症のことを分かっていなかったのです。ほとんどの家族は入浴のお風呂道具を持って、これから温泉に行こうと「幸豊ハイツ」に連れて来たのです。今はそんなことはほとんどありません。いろいろなメディアや研修会等を通して、認知症とはどういうものかがかなり普及しているからです。認知症の情報がもっと普及していくと良いと思います。

例えば、本間さんがおっしゃったように、同じ認知症状の記憶障害の中でも、初期に失われるのが意
味記憶なのか、エピソード記憶なのかが分かると、その障害に対して適切な手を差し伸べることができます。アルツハイマー型認知症、血管性認知症、前頭側頭葉変性症、あるいはレビー小体型認知症等の特徴を理解した上で対応すると、大きく変わってくると思います。認知症サポーターの養成研修を行う
ことで、家族の対応の仕方が変わってきます。家族の適切な対応により周辺症状が出るのが抑えられて、家族がこれならもう少し自宅で一緒に生活できると思うようになれば良いと思っています。
大橋

研修を積んだ認知症サポーターが増えてくると、職員よりも介護をよく分ったサポーターが生まれてくるのではないでしょうか。高度情報化の時代で、知識も技術も身に付けたサポーターが登場する
怖さは、職員にありませんでしょうか。
人間性を育てることが課題
大久保

もしかすると職員とサポーターの知識と技術はそう変わらなくなってくる時代が訪れるかもしれません。怖さについては何とも言えませんが、特養あるいは社会福祉法人のケアの専門職は何か違うのだろうかと考えますと、私は認知症の方に関わる人のプロとしての人間性を前面に出していかなけ
ればいけないと思うのです。つまり知識・技術は後でも身に付けることができますが、専門職としての人間性は関わりの中から身に付けなければなりません。一朝一夕に磨くことができないのが人間性の部
分と思います。私は介護や福祉の仕事に就く、あるいは意欲を持っている方は、ある意味の人間性、介護や福祉に対しての思いやりや思い入れを持っている人だと思っています。社会福祉法人や特養は、人を育てていくことが重要です。人材育成が今一番大きな課題であり、どうやって人を育てていけばいいのかが一番大きな悩みです。
大橋

先ほど大久保さんにセンスをどうやって磨かれるかを聞いたのはそこなのです。やはり悩んでおられますか。私の日本社会事業大学の専門職大学院では、実は福祉サービス利用者に参加いただいて入学試験をしています。福祉を教える教員だけではどうも分からないのではないだろうかと考えたのです。
福祉サービス利用者でも、今言った人間性をとらえるのは難しいですが、この人は向いているか、いな
いかを見分けることができると思ってお願いしています。
人間性を見分けるのはなかなか難しいですが、茅野市社協の小池さんは、公募で事務局長に手を挙げて選ばれました。その直前はボランティア協会の会長でした。そして中小企業の社長です。小池さんは、人を採用すると同時にボランティアという力量を身に付けてこられたと思いますが、いかがでしょうか。
小池

正直言いますと、人材育成の問題は本当に難しいと思います。同じ福祉関係の職種でも中は幅広

く思いだけでは続かないなど、人間性や向き不向きもあり、人材育成は短時間では無理かと思います。
時間を掛けた実務体験で育てることが必要だと思います。
大橋

現在は、何となくボランティアをやりませんかという時代ではないのです。かつては「困っている人がいるから、皆さん、ボランティアをやりませんか」でしたが、今は子育てのボランティアや認知症サポーター、介護相談員など、何か目的を絞っています。その知識と技術を身に付けるようなボラン
ティアを考えておられるのでしょうか。

住民・ボランティアに地域福祉の推進を期待小池

茅野市社協が取り組んでいる「ふれあいサポーターの養成講座」は、市民の方たちに地域福祉を推進する役割を期待して！いる部分があります。行政や社協が良いサービスを作ったとしても、それをきちんと市民の皆さんが理解して上手に使っていただかなければ、サービスが無いのと一緒になります。
いろいろなサービスをふれあいサポーターの皆さんにも知っていただいて、地域の中で相談を受けたときに、きちんと伝えていただきたいという期待を持っています。
私は「ボランティアも気持ちだけでは駄目なのだ。ボランティアも勉強してもらわないと困りますよ」とボランティアの皆さんによくお話をするのです。「いや、気持ちだけでもいいでしょう」と言う方もいるのですが、車椅子にも押し方があります。視覚障害の方などをリード（先導）するときには、ただリードすればいいというわけではなくて、リードの仕方があります。そういうことを勉強として、学問として覚えていっていただかなければ、思いだけでボランティア活動ができないと思います。
大橋

川上さん、浦添市社協では、「地域キーパーソン養成講座」や「シルバーボランティア養成講座」

等を開催されていますが、何か具体的な知識や技能等を教えておられるのでしょうか。
川上

先ほどからお話していますとおり、私どもの浦添市には5つの中学校がありますから、その中学校の区内に住んでいるリーダー格の方々に集まっていただいて、養成講座を受けていただき、地域の福祉活動を活性化しようとしています。例えばお巡りさんや小学校の校長、婦人会長など、地域のそれぞれの分野で活躍している人たちにお願いして、その人たちが中心になって地域の福祉活動を展開しているのです。私どもは非常に中身の濃い組織ができていると自負しています。
地域コミュニティづくりの推進役を育成
大橋

自治会役員になるきっかけは別として、自治会ではいろいろなことをやっていると思います。
「地域キーパーソン養成講座」は、その自治会の人たちに改めて活動を再認識してもらって、必要なことをもう一度学んでいただいていると考えてよろしいのでしょうか。
川上 「地域キーパーソン養成講座」は、地域のコミュニティづくりの推進役を育てることを目的にしています。その中学校区内に在住し、講座修了後も引き続き地域活動に携わってくれる方を対象に参加者を募集し、8回シリーズ開催しています。また「シルバーボランティア養成講座」は地域のシルバー
ボランティアの育成や確保、健康高齢者の生きがいづくり等を目的にしています。同じく区内在住の60歳以上の方を対象に募集し、5回シリーズで開催しています。この他にも、自治会や地域のリーダーの方々にも、改めて知識や技術を習得していただいているのです。
それから、地域の情報収集のためにコミュニティソーシャルワーカーが地域に出かけていき、自治会
役員や地域キーパンソンの協力を得て、地域の組織化等に取り組んでいます。浦添市社協の職員たちは、行政の職員より顔色が良くて、よく働きます。浦添市の自治会長からは、以前は市役所の職員がよく来たのだが、最近は社協の職員と顔合わせるほうが多くなったと誉めていただいています。地域からは「地域として非常にやりやすくなった」という言葉が聞こえてきます。市役所の職員は2年程度で人事異動しますが、市社協の職員は専門にしていますから、真剣に取り組んでいます。こんなに頑張る値打ちの高い職員は他にいないと私は誇りに思っています。

受け止め方や人間性の醸成が課題
大橋

浦添市役所の職員よりも浦添市社協の職員の方が輝いているということですが、川上さんは市議会の議長をされていましたので、ぜひ条件整備等を含めてお願いしたいと思います。自閉症の人や認知症の方々とお付き合いしているときに、人間関係をうまく持てる人と持てない人がいるのです。専門職やボランティアでも同じことが言えます。認知症の方のように自分のことを相手に伝えられない、ある
いは自分を受け止めてもらいたいという人にとっては、自分を安心して受け止めてくれるかどうかの嗅覚が働くのではないかと思うぐらいです。本間さん、受け止め方や人間性はどうやって訓練したらいいのでしょうか。
本間

これは究極の質問のような感じがします。人間関係でバリアフリーにするというのはすごく難し

いと思います。例えば小学生のキッズヘルパーというものを組織して、主に夏休みや土・日曜日に、手伝ってもらうという活動を展開している事例があります。ポイント制にして、何点かたまるとおやつや
お昼がただということをやっているのですが、小学生は素直で本当にバリアフリーなのです。私たち大人も見習わなければいけないのですが、それを教育にどのように活用するかは、自分にとっても課題と
思います。
大橋

時間がまいりましたが、せっかく遠方の北海道や沖縄から来ていただいていますので、最後に一言ずつ、言っておきたいということをお話いただいて、討論できなかった課題については、私がコメン
トして終わりたいと思います。沖縄県の川上さんからいかがでしょうか。
三つの実践報告者から最後に一言
川上

福祉事業を行政からするとおんぶに抱っこで、社協は一段も二段も下に見られる傾向があります。

私は行政を見てきた一人としては、絶対に心から負けないように、社協の職員として上に向かって、我々がやるのだという精神で取り組んでいくことが大事と思います。上に向かえばもっと予算も多くなると思いますので、予算を削られないようにみんなで頑張っていきたいと思います。
大橋

それでは小池さん、よろしくお願いします。

小池

私も同じようなお話になりますが、茅野市の場合は、比較的行政と良い関係を保っております。

行政も社協も、そして市民の皆さんもきちんと連携して、自助・共助・公助で地域福祉を進めていくことが大事と思います。
大橋
大久保

それでは大久保さん、よろしくお願いします。
入居ができる特養があるといい、社会福祉法人がその地域にあるといいというよりも、施設があることで、その職員の方々が地域に出ていろいろな活動に関わってもらえるのが嬉しい。特養やデイサービスがあることで地域の方々が安心できると思っていただきたい。私は、本日のシンポジウムの「みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり」というテーマを受け、またこのたびの助成事業を発展させて、来年からは独自に「あなたが健康で安心して暮らせるまちづくり」を目指していきたいと思います。
一人一人を大切にした個別ケアを推進しながら、職員と地域が一体となった自分たちのまちづくりに引き続き取り組んでいこうと思っています。
認知症の人たちの権利擁護が重要
本間

人材の開発という点と社協との関わりということで、一言だけお話させていただきます。社協の役割の一つとして、昔の言い方ですと地域福祉権利擁護事業というのがあったと思うのです。平成19年4月から名前が変わって「日常生活自立支援事業」となっています。その事業を通して認知症の人たちの権利擁護の問題に関してはいろいろなことを考えます。成年後見制度というのは使い勝手の問題もあって、なかなか広がりにくいところがあるのですが、一方で、成年後見人の役割を担うことができる人たちの数が少ないということもあると思うのです。東京都では「成年後見リーガルサポート」など、弁
護士の人たち以外の成年後見人を育てていこうという試みが行われています。今日参加の皆さんもこの人材開発という意味でこのような取り組みに目を向けていただいて、積極的に参加いただきたいと思います。
コミュニティソーシャルワークは重要な課題
大橋

もう時間が来てしまいました。今日の課題は「みんなが健康で安心して暮らせるまちづくり」ということですが、これは大変大きなテーマです。この社会福祉の今日的な課題を一言で言えば、地域で自立生活が可能になるような、新しい社会システムを地域でどう作るかということになるだろうと思います。その場合には、自立のとらえ方をもっと多面的に考えなければならないのだろうと思います。その上で、それを可能にさせられる新しい社会システムづくりがこれからの大きな課題になってきます。
そのときの大きな役割がコミュニティソーシャルワークなのだろうと思います。
本間さんのケアと環境の問題も含めて考えますとコミュニティソーシャルワークが重要ではないかと思います。コミュニティソーシャルワークは一種の触媒機能を持たなくてはいけない。専門職の集団と住民をコーディネートし、つなげていくという役割がありますし、あるいは制度的なサービスと近隣住民が持っているインフォーマルなサービスをつなげるということもあります。いずれにせよコミュニ
ティソーシャルワークがこれから大きな課題になってくると私は思っております。
記念講演の中で鎌田先生は「個別の対応ではそれなりに頑張ってきたけれども、市町村というレベル
でシステムとして構造化していくことが大事であるし、自分たちはなかなかうまくいかなかった」というお話をされました。鎌田先生が、「私が関わり始めたときに自分は地域医療で頑張ってきたけれども、地域医療は限界だということが分かってきた。これをシステムにするには福祉しかないよ。大橋さん、
全面的に協力するからシステムを作ってくれ］というお話をされたことを思い出して、今日の記念講演を聞いておりました。
地域福祉計画の策定過程と内容が大事
そういう意味では、地域福祉計画をどう作るかはすごく大事なことです。単にサービスの量を増やすだけではなく、どういうシステムを作るのかが大切です。日常生活圏域や保健福祉サービスセンターの機能、あるいはコミュニティソーシャルワークを展開できるシステムなど、どういうシステムをこれから作っていくかが大事です。私は、その意味で全国各地の市町村が住民参加で地域福祉計画をどう作るかということが非常に大きな課題になってくると思います。
地域での自立生活を支援するということになりますと、どう見ても行政だけではできないことは明らかです。かつての町内会だけではもううまくいかないので、地域コミュニティ型組織や共通関心事で集まったボランティアの人たちの集まりのアソシエーション（連帯）型組織を、どのようにつなげていくかが重要です。これもコミュニティソーシャルワーカーにとっての非常に重要な課題ではないかと思います。
平成19年11月に20年ぶりに社会福祉士及び介護福祉士法の改正が可決されました。それに伴い、社会福祉士の養成課程も変わります。今度の社会福祉士及び介護福祉士法の一つの流れは、このソーシャル
ワークという考え方が非常に強く出てきたということです。従来のように制度を作るだけではどうも安心は得られない。もちろん社会福祉の制度設計を含めていろいろな改善をしていかなければならないのですが、制度設計と同時に制度を有効に活用していくソーシャルワーカーが非常に大事になってくるというのが、今回の改正の一つのポイントと私は思います。ソーシャルワークとは人と環境との関わりに介在して支援していく業務ですが、そういう多様な資源を活用して地域での自立生活を支援するソーシャルワークが必要です。地域を基盤にして展開するコミュニティソーシャルワークがこれから求められているのではないかということを、今日は改めて感じました。
中学校区を目安に共に生きる地域づくり
地域というのは重層的だと三浦先生はおっしゃいましたが、まさにそうです。小学校区や中学校区、あるいは基礎自治体として重要な権限、役割を持っている市町村ということはあり得ますが、厚生労働省は今のところ取りあえずは顔の見えるレベルの、ある程度の専門職集団を集約できる中学校区を目安に考えているようです。冒頭に述べましたようにコミュニティソーシャルワーカーとしての社会福祉士
を中学校区に配属していくことによって、地域での自立生活を支援していくという方向になってくると思います。その中には、認知症の高齢者も、障害を持った方も、ホームレスの方も、在住外国人の方も排除することなく、共に生きていけるような地域づくりを目指していくのがこれからの課題だろうかと思います。
大久保さんの幸清会、小池さんの茅野市社会福祉協議会、そして川上さんの浦添市社会福祉協議会には、3年間のニッセイ財団の助成を受けて、素晴らしい実践を展開され、全国に発信いただきましたことに心から感謝申し上げます。また今日はお忙しい中、本間さんには1日中お付き合いいただきまして、
ありがとうございました。我々自身も認知症に関する知識が深まったのではないかという思いでいっぱいです。
それでは時間がまいりましたので、シンポジウムを終わります。本当にどうもありがとうございました（拍手）。