平成22年（2010年）第１回

沖縄県後期高齢者医療広域連合議会
２月定例会会議録
２月９日（火）
午前10時00分

開会

午後 5時00分

閉会1平成２２年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会（２月定例会）会議録（第8号）
平成２２年２月９日（火曜日）午前１０時００分開議○出席議員
１番、上門 孝子議員

２番、垣花 健志議員
４番、座波 一議員
６番、島 勝政議員

７番、宮城 寛諄議員

８番、比嘉 瑞己議員

９番、嘉手苅 光徳議員

10番、城間 勇議員

11番、中村 重一議員
14番、比嘉 敦子議員
15番、永山 盛廣議員

16番、宮里 洋一議員

17番、又吉 幸子議員

18番、伊芸 孝議員

19番、金城 利光議員

20番、宮城 博議員

21番、宮平 秀保議員

22番、富 春治議員

23番、宮城 弘子議員

24番、新垣 新議員

25番知念 善信議長

○欠席議員
３番、与那嶺 誠議員

５番、金城 信光議員

12番、中村 勇議員

13番、仲眞 由利子議員○説明のため出席した者
広域連合長

島袋

俊夫

副広域連合長

古堅

國雄

事務局長

島袋

庄一

総務課

課長

香村一夫

管理課

課長

具志堅

事業課

興淳

石川

主査

主査

山口

宮城

清

副主幹

主査

徳元

睦

室長

島袋

朝以

課長

会計室

副主幹

記

仲地

紀男

書

記

大城

裕昭

書

記

志良堂

宗彦

主査

大城

司

副主幹

城間

智江子

久美子
仲間

○職務のため出席した者
書

嘉陽

勉

真弓

2

常子

(午前10時

開会)○議長(知念善信)
これより平成22年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
○議長(知念善信)
この際、諸般の報告をいたします。
中村勇議員・金城信光議員・仲眞由利子議員・与那嶺誠議員から、本日は欠席する旨の届け出がありました。
また、儀武剛副広域連合長から、所用により本日出席できない旨の連絡がありましたので、併せてご報告いたします。
次に、平成21年11月12日付で宮古島市区選出の下地秀一氏が任期満了となり、同選挙区から垣花健志
議員が当選されました。また、平成21年12月12日付で糸満市選出の嘉数武治議員が任期満了となり、同選挙区から新垣新議員が当選されました。
今回新たに当選された垣花健志議員、新垣新議員の議席に関連し、会議規則第４条第２項の規定により議席を指定します。垣花健志議員を２番に、新垣新議員を24番に指定します。指定した議席は、お手元にお配りした議席表のとおりであります。
次に、１月27日付で沖縄県後期高齢者医療広域連合長から議案の送付がありました。
また、沖縄県後期高齢者医療広域連合代表監査委員より月例出納検査の結果報告がありましたのでお手元に配付しておきました。
２月４日の議会運営委員会の前日までに受け付けた請願は１件であります。お手元に配付してあります。
○議長(知念善信)
お諮りいたします。
お手元に配付してあります議事日程表のとおり本日の日程といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって議事日程表のとおり、本日の日程とすることに決しました。
○議長(知念善信)
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、議長において又吉幸子議員、伊芸孝議
員を指名いたします。
○議長(知念善信)
日程第２、会期の決定について議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日２月９日の１日間としたいと思います。
これにご異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
3

ご異議なしと認めます。
よって、会期は２月９日の１日間と決定いたしました。
○議長(知念善信)
日程第３、沖縄県後期高齢者医療広域連合長の挨拶をいただきたいと思います。
島袋俊夫連合長、お願いいたします。
○連合長(島袋俊夫)
皆さん、おはようございます。
平成22年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合定例会の開会にあたりまして、ご挨拶を申し上げます。
平成20年度にスタートいたしました後期高齢者医療制度は、政府において新しい高齢者医療制度の創設に向けての準備がなされることになりました。新たな制度のあり方を検討するため、政府にあたりま
しては、高齢者医療制度改革会議が設置をされております。また、制度本体の見直しに先行して、現行制度の様々な課題を速やかに解消していくこととしており、保険料軽減処置への継続や健康診査の受診率向上に向けた施策を展開することとなっております。
広域連合におきましては、事務を確実に執行し、新たな事業の実施に向けて鋭意取り組んでまいりた
いと考えております。
本定例会に承認案件１件のほか６件の議案を提出しており、どの案件も４月からの事務執行の根拠となる重要な議案でございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げ、ご挨拶をいたします。
○議長(知念善信)
日程第４、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会運営委員会委員の選任について議題といたします。
現在７名の委員のうち２名が欠員となっていますので、議会運営員会委員の選任につきましては、委員会条例第３条第１項の規定に基づき、垣花健志議員、新垣新議員を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました垣花健志議員、新垣新議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
前議会運営委員会委員長の任期満了により、議会運営員委員長が空席となっておりますので、議会運営委員で委員長を互選していくため休憩いたします。
(午前10時９分

休憩)(午前10時19分

再開)(午前10時20分

休憩)(午前10時21分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
議会運営員委員会委員長の互選結果が届いておりますのでご報告いたします。
新垣新議員が議会運営委員会委員長に選任されました。
○議長(知念善信)
休憩いたします。

○議長(知念義信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
4

日程第５、承認第１号

専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連

合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
承認第１号、地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第１項の規定により、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、次のとおり専決処分したので議会の審査に付します。
沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。
提案理由。
平成21年度沖縄県人事委員会の給与勧告及び構成市町村の職員の給与改定等を考慮し、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する必要がある。県内各市町村における議案上
程が11月下旬に集中をし、当広域連合議会の招集は困難となっている。議会の議決すべき事件について
特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。
平成22年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合連合長 島袋俊夫。
詳細につきましては、事務局より説明をいたさせます。よろしく審査のほどお願いいたします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
おはようございます。
給与条例の改正の内容についてご説明したいと思っております。
沖縄県人事委員会より平成21年度の職員の給与に関する報告及び勧告が行われました。当広域連合においても、その改定については県人事委員会の勧告に従い、平成21年度の職員の給与に関する条例の一部を改正し、所要の措置を講じることになりました。
まず、第１条でございます。
沖縄県後期高齢者医療広域連合の職員の給与に関する条例(平成19年条例第11号)の一部を次のように改正する。
第21条第２項中「100分の160」を「100分の145」に、「12月に支給する場合においては100分の140」を「12月に支給する場合においては100分の125」に改める。
第24条第２項中「100分の67.5」を「100分の62.5」に「100分の87.5」を「100分の82.5」に改める。
これは、職員の期末手当を1.6カ月分から1.4カ月分に。管理職にあっては1.4カ月分から1.25月に改め、勤勉手当を職員にあっては0.675月から0.625月に改め、管理職の手当を0.875月から0.825月に改めるものでございます。
別表を次のように改める。
別表(第８条関係)
行政職員の給料表を改めてございます。これは初任給を中心にした若年層の給与の適用を受ける職員
を除き、１級の56号、２級の24号、３級の８号以外の職員の給料を改定するものでございます。
７ページ、附則。
(施行期日)
第１条は12月分の期末勤勉手当から適用するということになっております。
5

第２条、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。第24条第２項中「６月に支給する場合においては「100分の140」を「６月に支給する場合においては「100分の125」に、「12月に支給する場合においては100分の145」を「12月に支給する場合においては100分の150」に、「６月に支給する場合においては100分の120」を、「６月に支給する場合においては100分の105」に、「12月に支給する場合においては100分の125」を「12月に支給する場合においては100分の130」に改める。
第24条第２項中「100分の62.5」を「100分の70.0」に、「100分の82.5」を「100分の90.0」に改める。
これは、期末勤勉手当を６月に支給する場合には、職員にあっては1.25カ月分に、12月に支給する場合
は1.5カ月分に、管理職にあっては1.4月分から1.25月分に改め、管理職にあっては1.05月、12月に支給する場合は12.5月分の10.3月分に改めるものでございます。
勤勉手当を職員にあっては0.625月から0.75月に、管理職にあっては0.825月から0.95月に改める条文でございます。
附則の施行規則の中で２条の規定は、平成22年４月１日から施行することになっております。
第３条、沖縄県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
附則第２項中「給料月額に達しないこととなる職員」を「給料月額(沖縄県後期高齢者医療広域連合職
員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第９号)の施行の日において、同条例附則第３項第１号に規定する減額改定対象職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.76を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの」に改める。
これは、経過措置によって保障されている給料、現局長の算定基準額に100分の99.76を乗じた額とす
る改正になっております。
次に、附則の２号のほうですけれども、平成21年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給表。これは平成21年４月１日から施行日までに異動のあった職員の新たな給料の号給の適用は規則で定めることになっております。
次、３号ですけれども(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)、これは減額対象職員にあっては４月分の給料を管理職手当、扶養手当、住居手当の月額に100分の0.16を乗じ額に在職月数を掛けた額を12月の期末手当から減額するという内容でございます。
(2)は、平成21年６月において減額対象であった者は同月に受けた期末勤勉手当の合計に100分の0.16を乗じた額を12月の勤勉手当から減額するという内容でございます。
以上が、給与改正の条例の内容でございます。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)
11番、中村重一議員。
○中村重一議員
今回の専決処分において、議会を開くいとまがないということでありましたけれども、人事委員会勧告は早くから出されていると思います。予測された部分なんですよね。全県から議員が集まっているということではあるんですけれども、やっぱり本当にいとまがないのかどうか。きちんとそこは議論をすべき問題ではないかというふうに思いますが、そこはどうなのか。
それから、連合職員の給与の財源ですね。これはどこから手当されているのか。
それから、今回人事委員会勧告で改めるということですけれども、その人事委員会勧告の内容ですね。
どういうような勧告がなされているのか。なぜ連合がその人事委員会勧告に基づくそういう給料体系を6

しなければならないのか。
それから、今回の給与改定における影響額ですね。全体としてどの程度になっているのか。それから、12月の期末手当から実施するということですけれども、いわゆる不利益の遡及に当たらないのかどうかという問題があると思うんですが、そこのところはどのように考えておられるのか。以上、お願いした
いと思います。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
まず１点目ですけれども、我々広域連合は人事委員会を持ちませんので、あくまでも沖縄県の人事委
員会の勧告に従って、それを踏襲していくということになります。
それから、連合職員の給料は、構成市町村の41市町村の負担金でまかなわれております。
給与改定に関しての減額の影響がどうなりますかということでありますけれども、この減額の対象となる職員が現在いる職員の中の、27名の職員がおりますけれども、16名が減額の対象になります。１人
平均2.75月分になります。ボーナスを合わせると８万3,024円の減額となります。
この構成市町村からの職員の派遣について差異が生じて不利益を被るというご質問ですけれども、構
成市町村と連絡をとりながら不利益が生じないように講じております。
人事院勧告というのはあくまでも国のものですので、我々は県の人事委員会に沿って給与改定を行っております。
(｢その根拠は」と言う者あり)
根拠は、広域連合に人事委員会がありませんので、あくまでも我々は県の人事委員会の勧告に従って実施しているということでございます。
○議長(知念善信)
11番、中村重一議員。
○中村重一議員
人事委員会がないので、県の人事委員会勧告及び構成市町村の職員の給与改定等を考慮したということになってますけれども、広域連合でそういう市町村が給与改定をやった場合には広域連合も給与を見直すという、その根拠がどこにあるのかということですね。何に基づいてその職員の給与改定をやるのかという説明をいただきたいと。
県のほうも、各市町村の国の人事委員会勧告、それから県の人事委員会勧告があって給与は改定する
わけですよね。その人事委員会勧告がどういうような根拠に基づいて地方公務員等、国家公務員等の給与を改定するのか、その根拠。その根拠に基づいて各市町村がやって、そして広域連合も給与改定をするということですから、きちっと根拠を示していただかないと、これ承認するかどうかというのも判断に困るということでありますので。
それから、不利益の遡及に当たらないということ。その手当についてどうなっているのかですね。先ほど不利益にならないということをおっしゃっていましたけれども、そこのところをご説明いただけますか。
○議長(知念善信)
休憩いたします。

○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
7(午前10時37分

休憩)(午前10時39分

再開)香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
沖縄県の人事委員会の勧告によりますと、期末・勤勉手当、ボーナスを0.2カ月分引き下げなさいということでございます。月齢給を0.14％引き下げなさいという勧告でございます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
0.14％の引き下げの勧告ということでありますけれども、国・県の人事委員会勧告は、いわゆる公務
員と民間との給与格差の問題で、事業所等、民間の給与を調査するんですけれども、そういう調査のあり方にも今回非常に大きな疑問があるんですけれども、むしろ沖縄では、全国的にはこれまでどおりのやり方では民間のほうが給料が高くなっているというような状況を、国のほうは逆に調査のあり方を変えて民間のほうが安くなっているというようなことをやっているわけなので、そこに合わせて給与を引き下げるということは、特に沖縄県の場合は給与を引き下げると、そういう景気にも影響する、全国一の所得が低い県ということですね。こういう給料を簡単に引き下げて本当に景気が回復できるのかと。
財政が回復できるのかと。これだけでは済まされないという問題があるんですが、やっぱりきちんと連合でも給与の問題については議論できるような、そういう議会を開いてきちっと最初からできるようなものもできないかというふうに思うんですけれども。
それぞれの議会がある場合でも、例えば土日でも、他の一部の議会では土曜日でも開会する場合があるんですよ。そこのところが本当に必要なものについては臨時議会でも開いてやるべきではないかというふうに思いますが、そこのところはどうでしょうか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまの再質問にお答えしたいと思います。
県の人事委員会勧告は10月８日でございますけれども、準備とかその傾向、時間が必要でございました。それから、私ども広域連合に派遣されている職員が27名おりますけれども、構成市町村41市町村の動向、どのようなことでされるのかどうかですね。仮に10月下旬に計算が終わったとしても、それぞれの構成市町村はどのような方向にいくのかどうか。その傾向も判断材料にする必要がありましたので、経過を見ていく中で11月になっております。
11月に入りますと、通常の月曜日から金曜日の間に大体２つから３つぐらいの議会の日程が入っておりまして、物理的に議会を開くことができなかったということでございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
18番、伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
沖縄県人事委員会の勧告が連合にあったのか、それと勧告に従わなければならない理由は何なのか。
そして、派遣協定ということがありましたけれども、それはいつ成立したのか。その内容はどういうことになっているのか、お伺いします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
8

職員の協定内容は、派遣される構成市町村から何月何日広域連合に派遣しますという協定書であります。その協定書の中の身分の中で、給料は広域連合が持つという形になっております。
それから、給与改定の話ですけれども、あくまでも我々は県の人事委員会勧告に沿って給与改定を行うという趣旨でございますので、よろしくお願いします。
○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員僕が質問したのは、この県人事委員会の給与勧告と当連合との関係ですね。この勧告に従わなければならない根拠は何ですかと。そして、派遣協定はいつ成立したのか。だれとだれが協定したのかということです。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
派遣協定は、広域連合に派遣される場合に構成市町村と広域連合長が何年派遣しますよと協定を結ぶためにありますので、これは年度によって全部違います。去年来た職員は去年派遣協定をして、一昨年来た人は一昨年に派遣協定を結びます。
それから、人事委員会勧告になぜ従わなければいけないのかといいますと、我々広域連合は41構成市
町村でできておりますので、41市町村のほうから今回は給与改定を全市町村が実施するということで、我々も実施いたしました。
○議長(知念善信)
伊芸議員、よろしいですか。答弁漏れですか。
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
今、答弁されました内容がその派遣協定の中に記載されているんですか。
(午前10時47分

休憩)(午前10時48分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
再質問にお答えいたします。
今、派遣協定を今確認しておりますけれども、私ども広域連合の職員は広域連合で採用された職員ではございません。41構成市町村から派遣されてきた職員であります。身分の取り扱いに関しましては、当初から派遣協定で派遣するということになっておりまして、中身としましてもともと派遣元にあった身分、それを有しながら広域連合に派遣しますという内容でございます。それを一人一人協定を結んで派遣をしまして、協定の終了後には派遣元に戻るということになっております。よろしくご理解をお願
いいたします。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
17番、又吉幸子議員。
○又吉幸子議員
ただいまの職員についてなんですけど、構成市町村の職員の給与改定を考慮したとあります。先ほど9の説明の中で27名のうち16名が減額されたということでしたけど、その部分は、要するに27名のうち16名が減額されて、ほかの部分がされてないということもあると思います。
これは、各市町村との整合性を図るためだったのでしょうか。それについて答弁をお願いいたします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
広域連合の沖縄県の人事委員会勧告に基づいてやっておりますので、構成市町村もこれに基づいて全部やっておりますので、整合性はとれているというふうに考えております。
○議長(知念善信)
又吉幸子議員。
○又吉幸子議員
ただいま整合性はとれているとおっしゃっておりましたが、27名のうち16名が減額というご説明だったんですけど、それについてもう少し詳しくご説明いただきたいと思います。お願いします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
今回の給与改定の内容は16名は減額の対象になりますけれども、今回の人事委員会勧告は若年に向けて若い人たちの給料は下げるなということになっております。
条例の表のほうを見ていただきたいと思いますけれども、１級の１号から50号給、２級の１号から24
号給、３級の１号から8号給まで。要するに、初任給を中心とした若年層の給与の減額はございませんということでございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
先ほどからの質疑の中で気になるんですけれども、構成市町村の職員との兼ね合いで給料が変わる、それぞれ人数も。これ人事委員会勧告を考慮と言いながら、人事委員会勧告の中身でこういうふうにしなさいって、先ほどは0.14％いくつかありましたけれども、その数字はいいとしまして、その理由が何なのかということなんですね。なぜ引き下がらなければならないのかという。人事委員会勧告の中にその理由。
皆さん方、その辺の理由というのは勘案しないんですか。ただ、数字が出てきたものだから、それを「はい、そのままやります」ということなんですか。人事委員会勧告は、こういう理由で今年の。そういうふうになるはずです。先ほどの質問で答えてなかったような気がしますので、お願いします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
今回の沖縄県の人事委員会の給与決定の考え方でございますけれども、地方公務員の趣旨にのっとり
人事委員会勧告の内容及び他の都道府県の状況及び民間給与実態の結果の調査、その他の事情を総合的に勘案して、この勧告が出されているというふうに考えております。
以上でございます。
10

○議長(知念善信)
休憩します。
(午前10時54分

休憩)(午前10時54分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
職員給与が民間給与１人当たり2.98％下回ったために、このように人事委員会勧告が出されているというふうに考えております。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
私の南風原のほうでも、その辺は聞いて。
要するに、民間の給料が公務員の給料に比べて低いので、それを格差を是正するということでというふうな説明を、私は自分の市町村で受けているんです。そこも同じだと思うんですけれども、そうなのかと聞いているんです。そういうことだと思うんですけれども。
その格差を是正するためというふうに人事委員会勧告は言っているんですけれども、これを引き下げることによって格差は是正されると、皆さん方はお思いなんですか。
要するに、民間のほうも公務員に合わせてまたどんどん引き下げている一方なんですよ。民間のほうがどんどん上がってきて公務員のほうが下げているんだったら格差は縮まりますけれども、その人事委
員会勧告のその理由が今の段階ではおかしい。
私たちはそう思うんですけれども、皆さん方はその理由をどういうふうにとらえているかですよ。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
給与改定につきましては、県の人事委員会の勧告がこのような内容でございますので、私どもは職務としてそれを行っております。
先ほど説明いたしましたように、身分が元々構成市町村、派遣元の職員の身分を有しておりますので、41市町村ですべて議決されておりますし、同じ趣旨で改定したものでございます。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
最後に確認いたします。
この理由としては、｢人事委員会の給与勧告及び」というふうになってますので、その人事委員会勧告を理由にして引き下げるということですよね。もちろん各市町村の給与も勘案してですけれども、「及び」ですからね。
要するに、人事委員会勧告の理由が何であれ、そこから出された数値というものは自分たちは守っていかなければならないと。その理由は何であれですよ。要するに、自分たちの連合として不満であれ、納得するものであれ、そうでないものであれ、勧告には従ってやるというふうなことを確認してよろし
いですか。
11

○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
私ども身分としましては派遣元の職員と同じように、協定で定めた期間が過ぎましたらまた派遣元に戻ることになりますので、同じような取り扱いをすることが必要だというふうに考えております。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(「討論なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより承認第１号、専決処分の報告及び承認を求めることについて(沖縄県後期高齢者医療広域連合
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例)について採決いたします。
本案は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
(「異議なし」「異議あり」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議がありますので、これより専決処分の報告及び承認を求めることについて、沖縄県後期高齢者
医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、挙手にて採決いたします。
本案は、これを承認することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(賛成多数)○議長(知念善信)
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(知念善信)
日程第６、議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正す
る条例について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について。
上記の議案を提出する。
平成22年２月９日。
沖縄県後期高齢者医療広域連合 連合長 島袋俊夫。
提案理由。
後期高齢者医療制度における保険料軽減措置を継続するために、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第32号)の一部を改正する必要が12

ある。
詳細につきましては、事務局に説明をさせます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
管理課長の具志堅でございます。
それでは、議案第１号につきましてご説明申し上げます。
今回、提案申し上げましたこの条例は、平成22年度に向けた軽減策を実施するものでございます。議案書の20ページから23ページの新旧対照表でご説明したいと思います。
具体的な内容といたしましては、第８条の所得割率8.8％及び第９条の均等割額４万8,440円について、
平成22年度及び平成23年度の保険料率を現行どおりに据え置く内容で、それぞれ第２項として追加しております。
また、附則の第５条につきましては、第８号に均等不均一地区に係る特定市町村の平成22年度及び平成23年度の保険料率を「別表第２」として追加しております。
さらに、議案書の21ページになりますが、附則第13条第２項の次に、第14条、第15条、第16条として３条を追加します。
第14条につきましては、平成22年度における保険料の賦課総額の算定の特例に関する内容でございます。
第15条につきましては、平成22年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料を５割軽減から９割軽減に軽減する内容でございます。
第16条につきましては、平成22年度における所得の少ない者に係る保険料を７割軽減から９割、8.5
割軽減に減額する内容でございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
保険料についての質疑をしたいと思います。
今回、保険料を前年度と同じように据え置くということですが、これによって新年度対象人数は何人になるのか。それと、県内１人当たりの年間平均保険料は幾らなのか。また、月額保険料は幾らなのかをお聞きします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
平成22年度においても、今の平成21年度まで実施しました軽減措置を継続するということの条例改正
で、平成21年度の年間の平均保険料は５万2,510円となっております。そして、22年度の平均保険料についてのご質問でしたけれども、最終的には６月の確定賦課の段階で保険料の実質の金額が決まるところなんですけれども、今のところ平成21年度並の据え置きとなりますので、５万2,510円の額というふうに考えております。
軽減者の対象者ですか。
(「人数」と言う者あり)13人数ですか。
今、11月末段階の軽減者の数なんですけれども、９割軽減に該当する方が５万5,157名、そして8.5割軽減に該当する方が１万8,000名、５割軽減に該当する方が3,766名、２割軽減に該当する方が7,763名ですね。合計しますと８万4,687名となって被保数11万8,060名に対して、軽減者ですが71.7％でございます。以上でございます。
(「休憩お願いします」と言う者あり)○議長(知念善信)
休憩します。
(午前11時７分

休憩)(午前11時７分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑ありませんか。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
３回できると聞いております。あと２回やりたいと思います。
もう一度、人数で確認したいんですけれども、今総数11万人ということですが、前年度と比べて高齢者の数は増えているのか。その前年度との比較で、全体でよろしいです。高齢者の数は増えているのか、何人なのか。この点を１点。
それと、あと幾つか聞きたいのは、６つの特別市町村があります。竹富町、渡嘉敷村、伊是名村、粟国村、宮古島市、南大東村。これらの市町村が特別に別体系になっておりますが、保険料が違う理由を簡単でよろしいですので、お答えください。
そして、今回のこの改定でこれらの６つの市町村の保険料は値上げになるのかどうなのか。そこらへんを聞かせてください。個別６市町村が値上げになるのであれば、どれだけの値上げ幅になるのか、その点について聞かせてください。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
まず、被保数の平成21年度の推移ということなんですけれども、平均的に月では約350名ほど被保数の数が増えてますので、年間通じて約4,200名ほど上昇しているということになっております。
そして、不均一地区の６市町村の特定市町村に係る保険料のことなんですけれども、これにつきましては、この６市町村はどうして不均一地区に指定されるかというと、平成20年度の制度開始のときに、
その平成20年度の過去３年間、ですから平成17年から19年度の医療費が県全体平均の20％医療費が下回っているところは不均一地区に特定していいということがございまして、そこで実施しています。
その分の補填については、不均一地区の補填については、国と県のほうで２分の１ずつ見るということでございます。そして、この不均一地区を設定するにあたって平成20年度から始まりましたけれども、20年度から21年度分については６分の３、要するに２分の１を軽減する。そして、22年から23年については６分の２を軽減すると。そして24年、25年については６分の１を軽減するという段階的になっていますので、６年後に今の金額に、全体の均一の額に戻るという仕組みになっております。以上でございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
14

○比嘉瑞己議員
具体的な数字の上げ幅はなかったんですが、要は、比べれば新年度はこれらの６市町村は保険料は上がるということが今の答弁でわかると思います。
最後の質疑ですが、こうした保険料が高くて払いきれない高齢者の方が実際には出てきております。
それで、昨年度の実績を改めて聞かせていただきたいんですが、昨年度の保険料の滞納者数、そして短期証の発行数。
３つ目は、この短期証が現在２カ月間の短期証になっております。この２カ月後に更新ができないと、市町村の各窓口で短期証が留め置きになっているケースがあると思います。なので、この留め置きの人
数を聞かせてください。滞納者人数と短期証発行数、そして留め置きの数ですね。お願いします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えします。
まず、滞納者数ですけれども、昨年10月１日現在で3,397名ですね。そのうち現に短期証を発行されている件数が1,543名となっております。そして、そのうちの今更新されてない方については1,030名おります。以上でございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
(「休憩をお願いします」と言う者あり)○議長(知念善信)
休憩します。
(午前11時14分

休憩)(午前11時15分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
ほかに質疑はございませんか。
中村重一議員。
○中村重一議員
所得割について、第８条の２で22年度、23年度のものが100分の8.8とすると。据え置きですね。それから、均等割額も４万8,400円ということでありますけれども、次の予算ともかかわってくるんですけれども、その据え置きとした理由。財源的にはどう見ておられるのか。そこのところをお願いします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えします。
22年度、23年度現行の保険料率として据え置くという方針ですけれども、その財源の根拠ということでございます。据え置くために約14億円の財源が必要ということになります。その財源につきましては、
平成20年度、21年度に係る財政収支の剰余金のほうで活用するということでございます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
14億円もの財源が据え置くためには必要ということでありますけれども、20年度の剰余金、21年度の15

剰余金で対応するということですが、剰余金というのは幾らあって、据え置くために剰余金だけで対応できるのか。あるいはそのほか国から負担金等はどうなっているのか。
それから、引き下げることも可能であるのかどうか。
それから、医療費によって保険料というのは決まってくるわけですけれども、医療費の見込みですね。
伸び率とか、あるいは件数、額。そういうものをどう見ておられるのか。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
お答えいたします。
財政収支に係る剰余金の見込額についてということでありますけれども、平成20年度におきまして約10億円の剰余金があります。そして21年度においては、今後の医療給付の伸び率も考慮してなんですけ
れども、約４億円を見込んでいるということでございます。それで14億円ということで、ちょうど据え置くための財源の額になるということでございます。
そして、後期医療制度におきましては、あくまでも算定が２年間の財政運営でみるという趣旨がございますので、財政の均衡を保つ意味でもある程度の額の14億円の財源ということで、それ以上また絞ってやりますと、また赤字にも、財政が苦しくなることも予想されますので、今はあくまでも見込みの段階ということでおおざっぱに14億円ということで出して、その財源をそのような形で出したということでございます。
(「医療費の伸びとか額」と言う者あり)
医療費の伸びということでございますけれども、医療費の伸びは22年、23年度については4.3％で見ております。そして、20年、21年度につきましては5.9％で医療費の伸びを見て保険料を算出しております
ので、それで20年度、21年度に係るその分の差額ということで剰余金のほうが発生したと考えております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
医療費の伸びが4.3％、5.9％とそれぞれ伸びているということですけれども、政府のほうは保険料負担軽減ということで今いろいろな策を講じようとしているんですけれども、これだけの剰余金が保険料だけで出ているということですね。14億円。
公費が広域医療制度を支える財源、公費が５割ということですけれども、国は保険料を据え置き、あるいは軽減においてそれ以外に対応はできないものかどうか。保険料軽減ということで言っているわけですから、そういう国からの通達、指導というのはどういうふうになっているのか。
医療費のこういう14億円の剰余金が出るというのは見込み違いもあるのではないかというふうに思う
んですけれども、それについては保険料を取りすぎているのではないかということはないですか。見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
まず、国からの保険料率算定にあたっての通達ということですけれども、まず厚生労働省のほうから、当初は全体で保険料率が10.4％ほど上がるということで、これは10月のときの発表でしたけれども、ことし１月になってさらにまた14.2％全国で保険料率が上がる見解ということになっております。
16

それで、できるだけ全国で保険料が上がるということを考慮して、20年度、21年度に保険料のほうで剰余金を活用してできるだけ保険料の上昇を抑制するように通達がございました。
そして、また国の軽減策といたしましては、今回の条例改正にもあるとおり、所得の低い方の軽減措
置分をそちらのほうの財源ということで、これは臨時特例交付金という名称なんですけれども、そういうもので通知されております。以上でございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
新垣新議員。
○新垣新議員
１点だけちょっと指摘だけしたいんですが。
先ほど比嘉議員からの指摘があって、毎年4,200人ずつ増えていると。１人当たりの負担率、この広域からの負担等々、均等割も、今後、沖縄県も高齢化社会に増えていくという見通しになっていくと思います。
そういったシミュレーション、５年、10年というものも計画がありますか。そういった負担率が上がっていくという諸々ですね。ならざるを得ないという現実を、こういったシミュレーションがありますか。毎年３年間分だけやっているんですか。それとも５年、10年なのか。これをちょっと教えてください。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えします。
今、ご質問では被保数の伸びの今後の推移ということでございますけれども、今、月350名程度、そして年間で4,200名ほどあるということ。これはあくまでも制度が始まっての、平成20年度からの実績に基づいての数字でございまして、今後５年、10年の推移については特にとっておりません。
そして、また保険料についてなんですけれども、国のほうからは、この制度自体が平成24年度末で廃止と位置づけておりますので、それまでの間は軽減措置に係る分については継続して行うという方針も示されております。以上でございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(「まだあります」と言う者あり)
新垣新議員。
○新垣新議員25年から新たな制度を設けると答弁を引き出しましたけれども、この問題において現実問題、高齢化社会は避けて通れない道なんですね。沖縄は出生率が全国１位と言われていますけれども、お年寄りの数も非常に多い。
その中で連合長、私がお聞きしたいことは、これ３年の計画、５年後はこうだからという前に、これからはこういう新たな制度が変わっても若い人の負担も出くるだろうという可能性を、視野を広げた形の中で県民的議論がこの場でもありますし、またマスコミを通して説明という形で、これからの高齢化社会はこのような負担が生じる可能性もありますよとか、この場を通して投げていくということも、お知らせしていく、正直に公表していくと。どうですか。みんなの負担でここは成り立っているんですから、そういった説明をしていくと。連合長の見解を示していただけますか。
(「議長、休憩をお願いします」と言う者あり)17

○議長(知念善信)
休憩します。
(午前11時27分

休憩)(午前11時27分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
広域連合は国の制度に従いまして、広域的に事務処理を行うということで、制度の事務執行機関でございます。そういう意味で、その制度そのものの根幹にかかわる検討につきましては、国においてなされるべきものと理解をしておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
今、剰余金の話が出ていたんですけれども、この保険料を算定するときに剰余金を、先ほどの説明だと保険料がアップしそうだと。そういうときにこの剰余金を利用してアップさせないように、値上げしないように利用しなさいと厚生労働省から通達があったということなんですけれども、今度据え置きだから剰余金を使わないということなんです。それに据え置きだけれども、引き下げるためのこういう試
算、剰余金を利用したということは、試算は行った経緯はあるんでしょうか。それが１つ。
それから、先ほど剰余金残ったもの、20年度10円億、21年度４億円、約14億円ということだったんですけれども、最初の医療費の値上げが5.9％見込みをしていて、新しい年度は4.3％ということですけれ
ども、実績は幾らですか。要するに、5.9％見込んでいたんだけれども、それ以下だったから剰余金が出たと思うんですよね。それだけ利用してないからあると思うんですよ。
実績はどうなんですか。実績に比べて今度は4.3％だから据え置いても大丈夫だろうというふうに皆さんは考えている。だけど、先ほどの答弁だと、不足するかもしれないから剰余金を置いておくんだとい
うようなことをおっしゃっていますのでね。実績と比べて新年度はこれぐらいだから保険料はこれでいいんだと、今は据え置きでいいんだという計算は出ているんじゃないですか。その辺がちょっとよくわからない。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
剰余金の14億円ですけれども、保険料を今の現行を据え置くためには、財源として約14億円が必要ということで、今の試算の段階で出ています。それで剰余金のほうが、平成20年度が約10億円、それから21年度は約４億円見込んでいるということでございます。
その剰余金が出た理由ということでございますけれども、当県のほうは先ほどのご指摘のとおり、平成20年度、21年度の保険料率を算出するにあたって医療費の伸びを5.9％見たということで、そして実際の実績が4,3％ということで、その差額ということになるかと思います。
そして、また平成20年度の剰余金の発生については、平成20年度については保険料は12カ月分徴収する形ですけれども、実際の支払った給付費が11カ月分ということで、１カ月分保険料が余分に入ってくるといいますか、そういった形で、厚労省のほうからも平成20年度の剰余金については、これはどこの18

広域連合でも生じてくるということが見込まれるということがあるので、この剰余金の活用を大いに利用して保険料の上昇の抑制に充ててもらうようにという通達もございました。以上でございます。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
では、確認いたします。
医療費の伸びが5.9％見たんだけれども、実績が4.3％だと。だから新年度、要するにあと２年間同じですけれども、だから同じ実績で4.3％で見ている。そして、この剰余金については据え置くためにこの14億円は使うのであって、この２年間はこの剰余金は全部使われるんだと。そのあと22年、23年終わる
ときには、そういった剰余金は、その見込みどおりいけば剰余金は出ないということですよね。残らないということですよね。それでよろしいですか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
決算剰余金のことが１つの論点になっているかと思いますけれども、決算剰余金はどこから発生するかというのは非常に難しい面がございまして、払うべき医療費が広域連合におきましては１年間ベース
で約1,000億円ございます。これが伸び率が5.4％になるのか、4.3％になるのか。率で見ますとわずかでありますけれども、金額に換算いたしますと54億円が１年間で上乗せされる。あるいは4.3％ですと43億円増になるという計算になります。おおよその考えです。
いずれにしましても、毎年毎年45億円前後の支払うべきお金が増えてきております。そういう中でのお話ですので、誤差も含めまして、あるいは剰余金の発生でありますけれども、払うべきお金、それから国庫支出金の中には定率で計算されてくる部分と調整交付金、あるいは特別調整交付金というのがございまして、その中には所得の低い県におきましては多めに入るようなシステムがございます。これは精算はありませんので、結果的に決算剰余金に結びついていく部分があります。
それから、手数料とか銀行預金利子、金額が大きいものですから預金利子もついていきます。それから第三者納付金、こういったものも結果的には剰余金に結びついていくお金でございます。
それから、保険料でありますけれども、保険料は決して100％納めているわけではございません。見込額と調定額と収納額です。実際収納額が96％でありますので、見込んだ調定に対して４％の差。こういったものも事実上決算剰余金に影響を与えているものと考えております。トータルの中での剰余金でございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(｢議長」と言う者あり)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ただいま議案に上がっております、議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関19

する条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論をさせていただきます。
本条例案は、新年度の保険料を定める条例となっております。条例によりますと、所得割率はこれまでどおり100分の8.80、そして均等割額も４万8,440円とこれまでの保険料を据え置く内容となっております。
しかしながら、据え置いたからといって高齢者の負担が軽減するわけではありません。先ほどの質疑でも明らかになりましたように、昨年度の後期高齢者医療制度の中身では、こうした年金からの天引き、あるいは普通徴収によって払いたくても払いきれない高齢者の方々がたくさんいらっしゃることが数字で明らかになりました。滞納人数は2009年10月１日現在で3,397人。そのうちわずか２か月間の短期証しか持っていないこうした方が1,543人。しかもこの２カ月後この保険証を更新できずに現在留め置き、いわゆるこうした無保険状態になっている方が1,030人にのぼっていることが明らかになりました。保険料を据え置いても耐え難い痛みが続くわけであります。
しかも、こうした後期高齢者医療制度の中身は、高齢者の人数が増えたり医療費が伸びることによって保険料に跳ね上がる仕組みとなっております。今回は決算剰余金、いわゆる黒字によって据え置くことができましたが、今後こうした保険料が上昇していくことは避けられません。
質疑にもありましたように、月にして350人の方々が新たに後期高齢者に加わります。年間4,200人。
しかも、これは推移の中での平均であって、これからの少子高齢化社会の中ではその伸び率はどんどん上がっていくことが安易に予想されます。団塊の世代が後期高齢者になるときには保険料は２倍にもなるというこうした試算もされているところであります。
このように、こうした後期高齢者医療制度は存続すればするほど高齢者に耐え難い痛みを押しつける制度であるということを言わざるを得ません。
昨年の総選挙で民主党の皆さんは、後期高齢者医療制度の廃止も公約に掲げて新政権につきました。
また、野党時代の2008年には、参議院で後期高齢者医療制度の廃止法案を当時の野党４党とともに成立をさせてきた経緯もあります。
しかしながら、政権についたと同時に態度を後退させ、後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先送りにすると言っております。これは制度の即時廃止を願う多くの国民の皆さんの期待を裏切る重大な態度の後退と言わざるを得ません。
こうした意味からも、今回の議案第１号は、保険料を据え置き、そのまま高齢者の皆さんに痛みを押しつける保険料になってしまうため賛成することができません。
よって、議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する議案について反対を申し上げます。
議員各位のご賛同をお願いいたします。
○議長(知念善信)
ほかにございますか。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認めます。
○議長(知念善信)
これより議案第１号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
条例について挙手にて採決をいたします。
本案は、これに可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(挙手多数)○議長(知念善信)
20

挙手多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。
(午前11時41分

休憩)(午前11時41分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第７、議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例について。
平成22年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合連合長 島袋俊夫。
提案理由。
沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例(平成20年沖縄県後期高齢者医療広域連合条例第１号)の一部を改正する必要があるため提案をする。
詳細につきましては、事務局に説明をさせますので、審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する
条例についてご説明させていただきたいと思います。
まず、条例第６条第１号を次のように改める。
(処分)第６条、基金は次の各号に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
(1)広域連合が沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(以下「条例」という。)
附則第７条、又は附則第15条の規定により読み替えて適用される附則第15条の規定により保険料を減額(前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定当に関する制令(平成19年制令第325号。以下「算定政令」という。)第10条第２項の規定により減額される額を除く。)するための財源に充てる場合。
この第６条は、附則の第７条において被扶養者であった方の被保険者に対する均等額を、引き続き９割軽減するための財源に充てる場合に処分することができるということになっております。
附則第15条、22年度における軽減措置。10分の５を10分の９。条例第15条、被扶養者であった方の保険料の均等額を１カ年間軽減するための措置でありまして、これを充当するために基金を改正するものでございます。
同条第５号及び第６号を次のように改める。
(５号

広域連合が条例第14条第１項第１号の２の規定により、均等割額を軽減(算定政令第10条第１項の規定により減額する額を除く。)又は条例第14条第２項及び附則第９条の規定により所得割額を減額するための財源に充てる場合というふうに改正になっております。
条例第14条第１項第１号の２には、被保険者の均等割額を２割軽減するための充当に充てるためのも21

のでございます。
第14条第２項では、５割軽減を実施するための財源に充てるものでございます。
６号、広域連合が条例附則第10条又は附則第13条及び附則第16条の規定により読み替えて適用される
条例第14条第１項第１号の規定により、均等割額を減額(算定政令第10条第１項の規定により減額される額を除く。)するための財源に充てる場合というふうになっておりますけれども、附則の第10条は平成20
年度の軽減分でございます。附則の第13条は平成21年度分の７割軽減を8.5割軽減するものでございます。
附則の第16条は平成22年度分の７割軽減を8.5割に軽減するための条例でございます。
附則の第２条中｢平成23年｣を｢平成25年」に改める。これまで国庫により交付された後期高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金及び高齢者医療制度円滑導入臨時特例金の運用を、平成25年まで引用してよろしいですよというふうに条例を改正する内容でございます。以上でございます。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)
中村重一議員。
○中村重一議員
今回の基金条例の改正によって具体的に何がどう変わるのか。これ、条例「第10条第２項の規定により減額される額を除く」とかありますけれども、具体的に財源はどこにどう充てるのか。そして、その対象者はどういう方々で、何名いらっしゃるのかも含めてご説明願いたいと思います。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
この基金条例は、先ほど後期高齢者の医療制度に関する条例の一部改正の中で、平成21年度も引き続き軽減するということになっておりますので、国のほうからこの軽減する財源に充てるために交付金が交付されます。この部分を基金に積み立てておきなさいということでございます。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
追加でお答えします。
減額される人数の対象ということでございます。先ほども少し述べましたけれども、被保数の約11万8,000名のうち、この軽減を受ける対象者の数が８万4,687名(11月末時点)軽減を受ける方ですので、22年度もこの方たちが受けるという形になります。軽減者が占める割合が71.7％というふうになっております。以上でございます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
先ほど交付金については積み立てなさいという説明だったんですけど、額についてどの程度の額でしょうか。
それから、８万4,687名。どういう皆さんがどの程度の減額なのか。内訳ですね。減額されているのか、それぞれ。先ほど説明もあったんですけれども、この基金条例との関係でもうちょっと詳しく説明をお願いしたいと思います。
それから、この附則が23年から25年に改めるということなんですけど、これ今後どういうふうな減額
22

措置について見通しであるのか。そこについてもお願いします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
今、国のほうから軽減措置をするために10億4,752万円が交付されて、それが基金のほうに積み立てられている金額でございます。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午前11時51分

休憩)(午前11時53分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
昨年度の11月末現在で減額されている、軽減されている方は８万4,687名ですね。その内訳といたしま
して９割軽減に係る方、これは被扶養者であった方も含まれますけれども、この方たちが５万5,157名の全体に占める割合が46.7％。そして8.5割軽減を受ける方が１万8,001名ですね。これが全体に係る15.2％。
そして５割軽減の方が3,766名。これは全体に係る3.2％。そして２割軽減を受ける方が7,763名ですね。
これは全体に係る6.6％となっております。全体で軽減を受けている方が71.7％ということになります。
以上です。
(「額は後で資料をお願いします」と言う者あり)○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員額についてはどの程度なのかとお願いしたいと思うんですけれども。
第７条附則でこの条例の失効というとこで、第２条ですね。「この条例は、平成25年３月31日に限り、その効力を失う」ということになっていて、「基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付するもの」ということになっておりますけれども、これについてのご説明をお願いしたいと思います。
これは予算との関係もあるんですけれども、こういう基金が余ったら、予算に計上して国庫に納付すると。こういう予算の組み方もあるんですか。これが実際どうなっているのかどうか、ご説明願いたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
ただいまのご質問は26ページでしょうか。
(「はい」と言う者あり)
26ページの中段の条例附則のほうで「残額を予算に計上し、国庫に納付するものとする」という規定がありますけれども、この件に対する質問にお答えいたします。
先ほど担当課長から説明がありましたように、９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、低所得者軽減は国庫
23

補助金を財源として行うものでございます。賦課総額から課税して後、その後該当した方に賦課するわけですが、この税額は引いたものをこの基金からおろして特別会計に充当いたしますので、これ余った
場合には国に返還すると。25年度でという流れになりますので、よろしくお願いします。
(「予算とのかかわりは」と言う者あり)
現在、進行中でございますので、国から交付された金額をそのまま基金に繰り入れしまして、軽減該
当者の部分を基金から取り崩して特別会計に財源として使うという流れでございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより議案第２号、沖縄県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。
休憩いたします。
(午前11時58分

休憩)

(午後１時

再開)

○議長(知念善信)
午前に引き続き、会議を開きます。
日程第８、議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
○連合長(島袋俊夫)
議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について。
平成22年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合連合長 島袋俊夫。
提案理由。
診療報酬明細書点検等嘱託員の中から、診療報酬明細書の点検体制の強化を図り業務の効率的な運営に資するための主任を配置する。
24

また、医療広域連合被保険者の健康、増進を図るため、保健師嘱託員を採用して保健事業を積極的に推進、強化するため沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例(平成19年沖縄県後期
高齢者医療広域連合条例第７号)の一部を改正する必要があるため提案をする。
詳細につきましては事務局に説明をさせますので、審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
こんにちは。事業課の宮城でございます。
それでは、この沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、２点の改正をお願いしたいということでございます。
まず、この同条例の一部を改正する必要があることについてご説明をいたします。
まず、１点目でありますけれども、現在、当広域連合には14名の診療報酬明細書点検(レセプト)の職員がおりますけれども、事業課の２名の担当職員とともにこのレセプト点検に係る業務についております。
業務内容としては、県内の中部、北部地域の医療給付のうち歯科の部分は除いて、そのレセプトについて14名がそれぞれ割り当てられた地域のレセプトの点検をするわけですが、レセプトの件数というものは地域によりまして、また、時間によりまして絶えず変動しております。ある一定間隔で、年におおむね２回ほどそのレセプト点検する割り当てをしております。
ちなみに、中部、北部につきましては、当広域連合のレセプト職員がその業務についておりますけれ
ども、南部及び離島全域と歯科の部分は県下すべて県の国保連合会のほうに委託しております。
この嘱託職員に今現在、主任というものを置いてないものですから、この嘱託職員、部屋もレセプト
室ということで私たち事業課とは離れたところにあります。
したがいまして、各地域でレセプトの件数が動いていくことがよく見えないことがあります。したがって、年に２回ほどレセプト件数の割り当てをする場合には適切に割り当てができるということは、レ
セプトの点検の効率化を図る上で非常に重要なところがあります。
したがいまして、そのレセプト14名の職員の中に１名主任を置きまして、その現場の動きの状況をよく把握していただいて、そしてその割当についても２名の職員と一緒に協議しながら、割当件数がうまく割り当てられるという非常に効率的なレセプトの件数の割り当てが期待できます。
それからご存じのように、医療、薬もそうなんですが、あるいははり・きゅう、その辺の医療に関する情報について、その情報の収集というのがレセプトの中身の点検に情報を絶えず収集しまして医療の変化に対応できるように、現に現場でレセプトの点検にあたっている嘱託員の中から主任を置きまして、その状況を絶えずキャッチしまして、そしてそのレセプト情報、いわゆる医療がどんどん日進月歩で進んでおりますので、その点検箇所もちゃんとチェックできるような形でやっていかないといけないわけですけれども、どうしても職員２名ではその辺までの観察がどうもうまくいかないという事情もありまして、したがいまして主任というのを置きまして、その主任に現場の把握を十分やっていただいて、２名の職員と協議しながらいろいろな医療に関する情報の収集にもあたるという意味で、その主任の配置ということは非常に重要というふうに考えております。
それから、その主任手当は月額報酬ということになるわけですけれども、県内の市町村、あるいは県の国保連合会のほうにこの主任を置いておりますので、その辺の月額報酬をいろいろ勘案しながら適切な額が幾らであろうかということで算出しましたら１万2,000円が適切ではないかということで１万2,000円を計上しているところであります。
それから、条例改正のもう１点には、保健師嘱託職員の配置の必要性についてご説明いたします。
25

当広域連合には27名の職員がいるわけですけれども、医療に関する専門的な知識を持った職員の配置というのが今ゼロでありまして、したがってその保健事業を進める上でこの医療に関する知識を持ちました保健師を採用することによって、また市町村の保健師等々と連携を保てるということで、医療に関する専門知識を持った方の設置がどうしても必要だというふうに感じているところであります。
それから、この保健師嘱託職員を配置する必要性についてでありますけれども、私たち広域連合が実施する長寿健診事業。この長寿健診事業というのは、医療保険者の保健事業の中でも特に重要な位置づけがなされているわけですけれども、他府県の広域連合の大半がこの市町村へ健診事業については委託
ないしは補助金を出して、実際に健診事業の実施主体というのは市町村ということになっておるわけですけれども、当広域連合におきましては実施主体は広域連合でありまして、したがいまして、健診事業を進める上でも市町村にお願いしているという立場があります。
また、その健診については基本的な健診項目というのがありまして、これは厚労省のほうからの指示でもありますけれども、それプラスその他の点検項目ということで、それは各広域連合によって２つ、３つ加えたりとかいうのがありますけれども、何せ医療に関する専門的な知識を持った職員が今のところいないわけですので、したがいましてこの健診につきましては、国保連合会に委託をしまして、県医師会のほうで実際は医療機関のほうでやるということになりますので、医師会といろいろ調整をしながら進めていくわけですけれども、そこに保健師という医療に関するそういう専門的な知識を持った方がいらっしゃれば、当広域連合で本当にふさわしい健診事業の展開というのも非常に実ってくるという期
待が持てます。
そういう意味で、保健師の嘱託員がぜひ必要だというふうに感じているところであります。
それから、保健師の報酬額でありますけれども、これにつきましては、やはり県内の市町村で保健師に対する月額報酬が幾らかと。あるいは県の国保連合会のほうも調べまして、適正な価格はこちらに条例に上げたとおりであります。
大体そういった内容で、嘱託職員の保健師とまたレセプトの主任の配置を、ぜひ22年度からは配置して業務を効率的に展開していきたいということで条例改正をお願いしたいところであります。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)
中村重一議員。
○中村重一議員
臨時嘱託職員の身分の取り扱い規定はどうなっていますか。嘱託職員の雇用形態といいますか、それはどういうふうになっているのか。
それとレセプト点検ということですけれども、今14名で何件ぐらい点検されているのか。
それから、歯科とか南部、離島については国保連合会に委託してということなんですけれども、その理由は何なのか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)今のご質問は３点ほどありましたか。
どうして南部、離島地域については国保連合会のほうに委託しているかということでありますけれど
も、これはやはり広域にわたってレセプト点検をするということは広域連合だけでは非常に厳しいところがあると。
26

それと、当初スタートした時点に15名のレセプト点検を予定していたわけですけれども、現に１名はちょっと漏れまして14名ということであります。やはり量が当広域連合で今の約14人の倍、30名近くのレセプトの集めることが非常に厳しかったという、スタート時点のそういう事情もあったと聞いております。したがって、国保連合会のほうにおおむね半分ほどは委託という形でスタートということになっております。
それと、経験は何年ぐらいということでしたかね。それにつきましては５年以上の経験ということで、基本的にはレセの採用のときにはそういう経験を条件として採用していると聞いております。以上です。
点検の総数につきましては、今14名いるわけですが、１名につきおおむね8,000、8,500件×14名×12カ月ということで、年間150万件ぐらいのレセプトの点検をしております。したがって、南部、離島地域
もおおむねそれと同数ぐらいの点検数が推測できます。以上です。
(「身分取り扱いについては」と言う者あり)○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
嘱託職員の身分については、沖縄県後期高齢者医療広域連合非常勤職員の身分の取り扱いに関する規則によって身分は保障されております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
契約の内容です。取り扱いというのは、身分についてはあったんですけれども、１年契約なのか。それから、月に何日出勤するのかも含めてお願いしたいと思います。
１人当たり8,000件ということですから、１日300件ぐらいのレセプト点検をするわけですよね。こういうレセプト点検が本当に大丈夫なのかということがあるんですけれども、１日当たりどのぐらい点検しているのかということですね。
それから、南部あるいは離島、そういった件数が、委託しているということですけれども、全体的な医療費の問題との関係で20年、21年は何件ぐらいそういう件数があって、そういう分析ですよね。どういう傾向があるのか含めて、やっぱり全体が掌握できているのかどうかというのも含めて疑問なんですけれども、そこについてはどうなのかなと。
それから、今回保健師も嘱託ということなんですけれども、非常にいいことだと思います。職員を増
やす、そして主任ということなんですけれども、嘱託職員の財源についてはどういうふうなことになっているのか。これも含めてお願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)ただいまのご質問３番目の財源については、総務課長のほうからお願いしまして。
まず１点目。１日当たり何件ということだと思うんですが、8,000件、8,500件、8,800件、これ月によってだいぶ違いますけれども、月に8,500件前後としましたら１日大体400件ぐらいということになるわ
けですけれども、件数としては400件前後ぐらいですね。それと、今8,000件を30日で割るのではなくて、20日で割ったあたりがおおむね400件台ではないかと。
それと、そのレセプト点検内容で全体を掌握しているかということでありますけれども、これはどういう病名が多いかとか少ないかとか、その辺の医療分析みたいな形のことでしょうか。それにつきまし27

ては、今、医療費分析というのが十分にできない状況がありまして、どういう病気の症状が年々増えているとか。その辺の詳細について20年、21年度については非常に手をつけてない部分がありまして私た
ちも反省しているところなんですが、それも含めまして保健事業の中身を濃くしていくためには、やはり医療の専門的な知識を持ったそういう職員の配置がないとどうしても厳しいところがあります。
それと、老健時代につきましてはご存じのように、各市町村で十分その辺の中身の吟味もなされ、また、国保連合会と一緒になって病気の傾向とかその辺の対策というのも立てながらの分析ができていたと聞いておりますけれども、何せ広域連合は今２年目が終わろうとしていますけれども、その辺については今後相当力を入れていく分野だということもありまして、この保健師の採用ということを切にお願いしたいところであります。
財源につきましては、総務課長のほうからお願いします。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
嘱託職員の給与、報酬については市町村からの分担金でまかなわれております。非常勤職員の勤務時間は月曜日から金曜日まで、９時から６時までの６時間勤務となっております。
訂正します。月曜日から金曜日、９時から４時までというふうになっております。
嘱託職員の委嘱期間は１年以内として、２回に限って更新ができるようになっております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
レセプト点検が何のためにやられているかということなんですけれども、もちろん医療費抑制ということではないと思うんですけれども、その点検が400件の中でこの請求が本当に正しいのかというのをチェックするわけですよね。チェックして、これは再度病院側に問い合わせするとか、そういうこともできる体制なんでしょうか。１日400件もやって、これはおかしいと。これはどうですかという問い合わせしたりする場合に、非常に大変ではないかなと思うんですけれども。
これが１年契約、２年までということで、かなり専門的な職務だと思うんですよね。これが２年間で打ち切るということになると、本当に経験が生かされるのかなということなので、そこのところは計画もあるのか。そこのところもまたお願いしたいと思います。
それから、保健師については、やっぱり健康で長生きしたいというのはだれでも願っていることなので、健康づくりですね。広域連合でも独自やっていく必要があると思うし、そこらへんでも医療の実態をきちっと掌握をしていく。広域連合でもやっていく必要があるのではないかと思うんですが、これについてどんな計画を持っているのか。お聞きしたいと思います。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
最高２カ年までと答弁しましたけれども、成績が優秀な方については、最高４カ年間継続してこの事業に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)
それではお答えいたします。
28

まず１点目、レセプト点検が月に約400件もやるということだが、実際にちゃんと点検ができるのかというご質問だったと思うんですが。
まず最初に、医療機関で医療を受けましたら、それが第一次的にはストレートに国保連合会の審査がかかります。それを一次審査と言っております。当広域連合の14名のレセプト点検員が点検するレセプ
トの内容というのは二次点検といいまして、一度は国保連合会で点検された診療報酬の中身を本当に適正な請求がなされているのかということで、これは医療保険者、大半が二次点検の部分までも審査しているわけですけれども、その二次点検の審査に係る部分ですね。これにつきましては標準システムといいますか、電算システムが今非常に進んでおりまして、そのポイントポイントのチェックを適切に押さえておけば、適正な請求ではないレセプトになっているというところの点検が、やはり一次点検のみでは見落としがちというのがありまして、適正な医療の給付、そして診療報酬を引き出すためには二次点検まではやるべきだということがありまして、その二次点検の部分をやっております。
したがいまして、二次点検でどの程度中身を一次点検で漏らしたものをカバーできるかというご質問だと思うんですが、今のところ統計によりますと、全国的にはおおむね１％ぐらいの不正な請求、請求ができないような請求があるというふうに言われておりまして、ただ、これは全国平均でありまして、
うちの広域に至りましては、それの数字はかなり越えているのではないかと。現在のところ、そのデー
タを集計し統計を出しているわけでもございませんけれども、そういうふうな感はしております。
それから、この医療費、医療の中身の実態を今後はどのように考えているかと。要するに、俗に言う医療費分析はちゃんと行えているかというご質疑だと思うんですが、これにつきましては正直なところ、
その医療費分析、医療の傾向をその辺についての分析はまだまだ不十分だというふうに感じています。
したがいまして、今後は後期高齢者ということで２年ほど前からこれまでの国保と分離してきたものですから、その辺の医療費の分析につきましては、スタート時点から国保連合会あるいは市町村とタイアップして可能な限りの分析をしていきたいというふうに考えておりますけれども、今のところ十分ではないと。
したがいまして、今後はやはり医療費分析をちゃんとやって、そして適正な健康増進につながる指導、
保健指導というふうに言われておりますけれども、その辺については特に広域連合が力を入れていく分
野ではないかというふうに感じているところであります。以上です。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
保健師についてですけれども、この保健師の勤務形態と職務内容の説明をお願いします。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)まず、１点目の勤務形態ですけれども、これはその保健師につきましては可能な限り５年も６年も10年もなるべく経験がある、そういう保健師を探しているところでありますけれども、実はこの保健指導とか健康増進につながる事業を、当広域の１名の保健師でカバーできるものでは到底ありません。
したがいまして、保健指導あるいは健康増進につながるそういう保健師がしかできないような専門的な分野につきましては、本当は５名も10名も必要だと感じているところなんですけれども、少なくともその市町村の保健師と連携しまして、その保健師の業務は達成していかないと到底できないと。
したがいまして、現在のところ健診の後いろいろな保健指導、健康増進につながる指導等も我々医療保険者としては当然やるべき分野であるわけですけれども、現在のところそれが全然なされていないと。
29

あるいは市町村にお任せしているという状況がありますので、やはり当広域連合もその市町村とタイアップして進めていくにしても、その保健師の医療に関する専門的な知識がある職員がいないと、どうしても引っ張っていけないだろうということで、したがって経験も必要だと思うんですが、市町村とあくまでタイアップして保健事業は進めていきたいというふうに考えております。
それから、勤務形態・体制なんですが、これは通常保健師の嘱託の場合は週２日とか３日とか、あるいは週５日とか、それは保険者の状況に応じて１週間に出勤する時間、あるいは日にち等については非
常にまちまちなところもありますけれども、基本的には最低週３日ぐらいは出ていただいて、基本的には当広域連合が健康増進あるいは保健指導に係る分野について年間の計画、あるいはこういう保健指導をしていくという企画等を市町村の保健師さんとタイアップして、当広域でやるべきものは何だということをいろいろ調整しながら、そして担当職員も加わりまして、保健事業は今後は力を入れてやらないといけないのではないかということで、勤務形態につきましては基本的には最高週５日、場合によっては週２～３日というふうに考えております。
(｢何時から｣と言う者あり)
普通、嘱託の場合は９時あるいは10時から、３時、４時というふうなものがありますけれども、これにつきましては特に何時から何時ということについては今のところは決めておりませんけれども、おおむね９時から３時、４時という形になるかと思います。
○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
勤務形態のほうもまだ明確に決まっていない。週に何日出るかも決まっていない。これから計画して決めていくというふうな答弁だと理解しておりますけれども、そういうふうな不明確な勤務形態の中で月額20万円の報酬を条例改正していいものかどうか。ちょっと疑問に思うんですけれども、いかがですか。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)基本的には勤務形態は先ほどお話しましたように、月曜日から金曜日までの５日間。そして、朝は９時から４時というのは基本的には考えております。
ただ、これから保健師さんと勤務形態につきましてもいろいろ話し合いもして、その辺で具体的には
決まってくるんじゃないかと。
したがいまして、予算としては月20万円というのは先ほど申し上げましたように、県内の保健師さんの妥当な月額はまず確保すると。あと、場合によっては週２～３日で２人体制ということも考えている
ところであります。
したがいまして、勤務形態につきましては原則１人の場合は月曜日から金曜日までの９時から４時までと。あと複数になった場合はそういうふうな形という考えで今おります。
○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
基本的には１人、場合によっては２人というふうに答弁がありましたけれども、これ２人になった場
合には月額10万円になりますか。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
30

○事業課長(宮城清)
お答えします。
全くご指摘のとおり、２人の場合は同じ時間帯であれば同額の10万円というふうに考えております。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(「質疑なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(｢討論なし｣と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより議案第３号、沖縄県後期高齢者医療広域連合報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第９、議案第４号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第２号)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第４号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第２号)。
平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第２号)は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算の補正)
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ万1,108万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ1,220億9,309万8,000円とする。
２

歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、『第１表

歳入歳出予算補正』による。

平成22年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合連合長 島袋俊夫。
詳細につきましては事務局に説明させますので、審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第４号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第２号)の説明に入りたいと思います。
31

まず39ページ、歳入でありますけれども、５款１項１目の特別高額医療費共同事業交付金。これは400万円以上のレセプトに対して、国保中央会のほうで決算する制度でありますので、この数字が確定しましたので4,632万8,000円を減額いたします。
10款２項の諸収入でございますけれども、預金利子が発生しましたので2,006万3,000円。３項の雑入として、４目の第三者納付金として3,734万6,000円を計上してございます。
第三者納付金は、我々広域連合に給付に関係した交通事故とか第三者行為の事故によってこの部分は国保連合会から、借入者からお金を取って広域連合のほうに交付されております。
41ページ。歳出。
１款の総務費の１項の総務管理費の負担金及び交付金284万2,000円でございますけれども、これは市町村において後期高齢者医療制度に対する広報とか、それからダイレクトメールに要した費用を実施した11市町村に広域連合から交付するものでございます。
２款の給付費の１項の医療給付費の１目の療養給付費は7,193万円を減額して、これは平成21年度の医療費実績に基づいて推計して7,193万7,000円を減額しても大丈夫というふうに考えております。
２款１項５目の審査支払い手数料。43ページですけれども、若干被保険者が伸びたために審査支払い
手数料の補正が必要ということで補正してございます。
３款のその他医療給付費。これは現物給付費の分に当たるものですけれども、この分を8,418万円増額してございます。これは療養給付費から支出項目の歳出の組み替えでございます。
同じく４款の特別高額医療費共同事業拠出金。これは、歳入のほうで国保中央会から拠出された金額をそのまま国保中央会に戻すために減額という形をとってございます。
５款の保健事業費の13節の委託料、19節の負担金、補助金及び交付金でございます。基本健診委託料ですけれども、これは20年度が18.5％で、21年度の実績が23.3％になっておりますので委託料の増額となります。
19節の負担金、補助金及び交付金は健診にかかる公費でございます。これは離島に健診に行くために費用が若干不足しておりますので７万4,000円を補正してございます。
８款２項の繰出金１億4,105万4,000円は、これは平成20年度の後期高齢者医療制度臨時特例交付金積立金に回すものでございますけれども、９割軽減をなさった方の保険料が確定しておりますので、この残った分を一旦基金に積み立てして、その基金の積み立てからまた再度それを運用するという形になります。
９款の予備費として、これらの総務費、保険給付費、特別共同事業、それから保健事業、諸支出金に充てて１億3,302万3,000円を減額してございます。
以上が、補正予算の概要でございます。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(｢なし｣と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
32

これより議案第４号、平成21年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算(第２号)について採決いたします。
本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第10、議案第５号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第５号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)について。
平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第１条
２

歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億6,791万3,000円とする。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、『第１表歳入歳出予算』による。

平成22年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合連合長 島袋俊夫。
詳細につきましては事務局に説明をさせますので、審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第５号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)についてご説明いたします。
まず65ページになります。
歳入ですけれども、１款１項の分担金及び負担金。これは、広域連合を運営するために各市町村から分担金として納めていただくお金でございます。県内の構成市町村から負担割合、均等割10％、高齢者
割50％、人口割40％として割り振りするものでございます。
２款の国庫支出金１億8,954万8,000円。これは、保険料不均一の賦課負担分として均一保険料との差額について、国・県２分の１ずつ負担する保険料不均一賦課負担金として国庫、３款の県支出金同額歳入として入ってきます。
４款の財産収入、費目存置。
５款の繰入金、これも費目存置となります。これは、国のほうから保険料に係る軽減措置の金額がまだ予算編成する時点で示されておりませんので、皆減としております。
６款の繰越金、費目存置。
７款の諸収入、１項の預金利子、２項の雑入も費目存置にしてございます。
次、歳出に入ってまいりたいと思います。70ページのほうから説明させていただきたいと思います。
１款の議会費の１項の議会費は、議会に関する費用として議員の報酬及び旅費、交際費、需用費、これは議会に係る費用等ですね。それから役務費、委託料合わせて今年度の議会費は434万6,000円として計上してございます。
２款の総務費の１項の総務管理費の１節の報酬。これは、広域連合長及び情報公開審査会の委員の報
33酬に充てます。
それから、２節の給与。これは広域連合職員27名分の給与でございます。
３節の職員手当等は職員に関する通勤手当、扶養手当、住居手当、期末勤勉手当、時間外手当と管理職手当として５億5,995万円を計上してございます。
４節の共済費。これは職員に係る共済組合負担金、社会保険料、雇用保険料と共済に係る費用として3,365万5,000円を計上してございます。
７節の賃金151万2,000円。臨時職員１名の採用を予定しております。
９節の旅費391万6,000円となっておりますけれども、普通旅費、県内旅費・県外旅費、それから費用弁償にその費用を充てていきたいと思っています。県外旅費の主なものは厚労省の会議に参加したり、それから担当者会議ですね。九州局長会議に旅費として支出していきたいと考えております。
10節の交際費は、連合長交際費として３万円。
11節の需用費は、広域連合の事務に係る消耗品、印刷製本費、光熱水費、燃料費、修繕費、食料費として411万6,000円を計上してございます。
12節の役務費として131万7,000円。通信運搬費、手数料、保険料などに充てていきたいというふうに考えております。
それから13節の委託料は、広域連合の財務会計システムの保守委託料、それから広域連合のＯＡ機器
保守委託料、レセプトのＯＡ保守委託料、印刷機の委託料、職員の健康診断の委託料として113万2,000円を計上してございます。
14節の使用料及び賃借料。これは広域連合の石川庁舎の事務所の賃借料、コピー機使用料、それから公用車の借上料、財務会計システムリース料として1,424万1,000円を計上してございます。
18節の備品購入費は10万円でございます。
19節の負担金、補助金及び交付金は、非常勤職員の公務災害補償とか研修会費の負担金として28万円を計上してございます。
28節の繰出金は、後期高齢者医療特別会計繰出金、現時点で国からの数値が、まだ歳入の金額が確定
しておりませんので皆減にしてございます。
２項の選挙費の１目の選挙管理委員会の費用として報酬、旅費、需用費、役務費10万4,000円を計上してございます。
76ページ、３款の監査委員費としては、広域連合の例月監査、それから定例監査に係る監査委員費用の費用弁償として３万6,000円。旅費費用弁償として13万2,000円。需用費として２万円計上してございます。
78ページ、79ページは、保険料給付費課税部分を国・県合わせて5,435万4,000円を合わせて特別会計に繰出金として計上してございます。
４款の公債費は費目存置。
５款の予備費は、200万円を予備費として計上してございます。
以上が、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算。歳入歳出合わせて２億6,791万3,000円を計上してございます。以上でございます。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
34

これより本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより議案第５号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合一般会計予算(案)について採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
(｢異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
日程第11、議案第６号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)について議題といたします。
提案者の説明を求めます。
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
議案第６号、成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)について。
平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算は、次に定めるところによる。
(歳入歳出予算)
第１条
２

歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ1,134億5,510万4,000円とする。

歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は『第１表歳入歳出予算』による。

(一時借入金)第２条

地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入最高額は、90億円と定める。

(歳出予算の流用)
第３条

地方自治法第200条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
(1)保険給付の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
平成22年２月９日提出。
沖縄県後期高齢者医療広域連合連合長 島袋俊夫。
詳細につきましては、事務局に説明をさせますので審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
議案第６号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)についてご説明いたします。
まず96ページになります。
歳入です。１款の市町村支出金の１項の市町村負担金の１目の事務費負担金は、これは広域連合の事
業本体の事務費にかかる費用として市町村の負担金として一般会計と同じように均等割10パーセントで
高齢者割50％、人口割40％として構成41市町村から負担金として納めていただくお金でございます。
２目の保険料等負担金。これが99億3,080万2,000円となっております。これは保険料を市町村から納35

付していただくもので、市町村の保険料の負担金として歳入にあたる部分でございます。この部分には、
低所得者の基盤安定に係る市町村の負担金の部分が含まれております。
それから、１款１項３目の療養給付費負担金。これは、市町村の療養給付に対する定率負担分として12分の１、86億7,140万9,000円となっております。
２款の国庫支出金。１項の国庫負担金の１目の療養給付費負担金として260億1,422万9,000円。これは、国の定率負担分療養給付に対する国の定率負担分として12分の３の計上でございます。
２目の高額医療費負担金。４億1,737万9,000円。これは高額療養費として200万円以上の交付に対する国からの補助金の対象として４分の１国が負担するものでございます。
２款の国庫補助金。１目の普通調整金として98億9746万3,000円計上してございます。
２目の健診事業費補助金。これは国のほうから高齢者の方々の健診医療に対する補助金として7,353
万5,000円歳入として計上してございます。
３目の医療費適正化事業費として322万6,000円を計上してございます。
３款の県支出金、１項の県負担金の１目の療養給付費負担金は86億7,140万9,000円。療養給付費に対する国の定率負担分12分の１を計上してございます。
同じく２目の高額療養費負担金として、県で２分の１ずつ負担する高額医療費負担金の分として４億1,737万9,000円を計上してございます。
４款の支払基金交付金の１項の支払基金交付金は、これは後期高齢者医療の給付費の支援金に当たる
分として487億1,636万8,000円を計上してございます。
５款１項の特別高額医療費共同事業交付金。これは、国保中央会から400万円以上の特別な高額医療にする費用の経費として3,959万6,000円を計上してございます。
諸収入は費目存置。寄附金も費目存置。
８款の繰入金の１款の一般会計繰入金は、一般会計から特別会計に保険料不均一分として3,790万
6,000円を繰り入れいたします。
２項の基金繰入金の１目の後期高齢者医療基金繰入金。保険料の財源に充てるために１億1,142万
4,000円を計上してございます。
10款の諸収入の１項の延滞金、加算金及び過料、２項の預金利子、３項の雑入をすべて費目存置にしてございます。
続いて、103ページの歳出になります。
１款の総務管理費は、嘱託職員の給料、それから保健師の報酬、広域連合の運営懇話会委員の報酬として3,050万5,000円を計上してございます。
それから、共済費として、これはレセプト職員に係る厚生年金の保険料、それから保健師に係る健康保険料、臨時職員に係る保険料、そして社会保険料として485万2,000円を計上してございます。
７節の賃金ですけれども、これは臨時職員の賃金分を計上してございます。
それから９節の旅費。これは運営懇話会委員の費用弁償に係る旅費として17万2,000円を計上してございます。
それから、11節の需用費。これは広域連合の事業に係る事務執行するために要する消耗品、印刷製本費等を計上してございます。この金額が721万9,000円となっております。
12節の役務費。役務費は、事業に係る通信運搬費として高額医療療養費支給のお知らせのはがき、それから支給決定通知書、医療費通知等の印刷製本にあたるものとして3,270万5,000円を計上してございます。
13節の委託料。委託料は２億9,355万7,000円となっております。その内訳は電算システムの保守委託
料、それからレセプト点検委託料、国保連合会との共同電算処理業務委託料、それから柔道整復審査業
36

務委託料等々が計上されております。
14節の使用料及び賃借料は3,915万6,000円。広域連合の電算システムの印刷製本費でございます。
19節の負担金、補助金及び交付金。これは保険者協議会の負担金となっております。
23節の償還金利子及び割引料は費目存置となっております。
２項１目の賦課徴収費に係る費用として11節の需用費。消耗品費、印刷製本費として58万4,000円を計
上してございます。
107ページになります。
２款の保険給付費の１項の療養諸費。これは、被保険者が病院に通院したり、入院にかかった費用、
これは現物給付の分として1,059億900万9,000円を計上してございます。
２目の訪問看護療養費として１億8,628万3,000円。
４目の移送費として６万円。
５目の審査支払手数料。これはレセプト点検に係る審査支払手数料として２億5,680万8,000円として計上してございます。
２項の高額療養諸費は53億9,796万8,000円を計上してございます。
２目の高額介護合算療養費として２億7,756万円を計上してございます。
３項のその他医療給付費の１目の葬祭費。これは、１件当たり２万円として１億1,520万円を計上してございます。
２目のその他医療給付費として４億9,219万2,000円。これは償還払いにあたるものとして、
補装具、柔道整復費、はり・きゅう、あんま、マッサージの費用にかかったものを償還払いとするお金として計上してございます。
３款の県財政安定化基金拠出金の１項の県財政安定化拠出金として１億488万4,000円。これは、県が設置する財政安定化基金拠出金にあたる部分でございます。
４款の特別高額医療費共同事業拠出金。これは、国保中央会から交付された金額を、そのまま共同事
業拠出金として国保連合会に支出するものとして3,959万6,000円を計上してございます。これに係る事務として７万5,000円となっております。
５款の保健事業費の１項の健康保持増進事業費として２億2,428万9,000円として計上ございます。
11節の需用費365万円。これは健康づくりの実施に必要な費用、消耗品費、印刷製本費にあたる部分でございます。
12節の役務費、通信運搬費は費目存置でございます。
13節の委託料２億1,408万7,000円。これは健康診査委託料として１億8,941万4,000円。それから健診費支払業務、データ管理委託料として2,467万3,000円を計上してございます。
18節の備品購入費として10万円。
19節の負担金、補助金及び交付金は、健診の渡航費用にあてるために645万円を計上してございます。
２項のその他健康保持増進事業費は費目存置となっております。
それから、６款の基金積立金も費目存置。７款の公債費も費目存置。
８款の諸支出金の１目の保険料還付金。２目の償還金、３目の還付加算金、４目の高額療養費特別支給金。これも費目存置となっております。
２項の繰出金も費目存置となっております。
９款の予備費として865万3,000円。
歳入歳出の総額1,134億5,010万4,000円となっております。これが特別会計の概要でございます。以上です。
○議長(知念善信)
37

これより本案に対する質疑に入ります。
(「議長」と言う者あり)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
議案書の100ページと101ページにあります繰入金についてお聞きしたいと思います。
特別会計歳入の８款２項１目にあります後期高齢者医療基金繰入金についてですが、今回ミスがあって差し替えがあったところであります。
この説明の中に保険給付費等準備基金繰入金という説明がありますが、この基金の性格を問いたいと思います。その性格とともに、今年度は１億1,142万円の予算ですが、前年度と比べますと５億4,111万
円減額になっております。この説明を願います。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えいたします。まず８款の繰入金の１項の一般会計繰入金の２節の後期高齢者医療制度臨時特例
基金繰入金となっておりますけれども、これは保険料を軽減するために国から一般会計に交付され特別会計に繰り入れております。
それから、２款の後期高齢者医療基金繰入金はこれが剰余金にあたる部分として、保険料の抑制２カ
年分を費用差額として１億1,142万円の金額となっております。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
性格はわかりました。この保険料の引き下げのための基金の財源になるわけですが、これが決算剰余金が本当になってこの基金に繰り入れられて、この基金を使って保険料の調整をしている。財政調整基
金みたいな中身だというふうに理解をしますが、今ちょっと答弁漏れで昨年度と比べると５億4,000万円
減額になっております。なぜ。
剰余金ですね。先ほどのいろいろな方々の質疑の中では14億円を見込んでいるということですが、今、予算時点では１億1,000万円しか入れられてない。その理由ですね。その点を説明願います。
○議長(知念善信)
休憩します。
(午後２時19分

休憩)(午後２時19分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまの質問にお答えいたします。
100ページと101ページにあります保険給付費等準備基金繰入金についてご説明いたします。
この基金は、各市町村における財政調整基金と性格を同じとする基金でございます。決算剰余金が生じた場合には、あるいは生じると見込めるときには予算を組んでこの基金に積み立てをするものであります。
22年度は１億1,142万4,000円ですが、前年度の今時分は６億5,253万8,000円と、この差額５億4,111
万4,000円はどういうことですかということかと思いますけれども、21年度の６億円余りの金額につきま38

しては、実は20年度で基金に積み立てすべき財源を確保して予定しておりましたけれども、20年度制度
発足当時いろいろな事務に追われてしまいまして、それを21年度に持ち越して予算計上して基金に積み立てを行ったものであります。
今年度22年度の１億1,000万円につきましては、21年度から決算剰余金の状況、医療費の動向などを勘案しまして、保険料は据え置くという結論を出しておりますので不足額を充当することになりますけれ
ども、財源調整機能でございますので、本賦課が６月でございますので、そのときの状況を見まして、不足額を他の財源を勘案して検討したいと考えております。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ありがとうございました。それで、６月の決算が出たときに、動きが出たときに、また次の補正のときにここに組み入れられると思うんですけれども、ただ、今予算時点で１億1,000万円しか繰り入れられてないところに私は疑問を持っているんです。
今現在の、この保険給付費等準備基金の残高は幾らあるのか。ここには今までの剰余金がずっと積まれているはずなので、果たしてこの１億1,000万円がこの基金のすべてなのか。この基金を全部繰り入れたのかどうなのかを、最後に確認したいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。
基金は、現在10億円余りこの基金に積み立てを行っております。では、何を財源にして剰余金になったかということでありますけれども、先ほど説明いたしました20年度で積み立てすべきであった６億5,253万8,000円につきましては、21年度において積み立ていたしました。残り４億円につきましては、20年度から発生しました決算剰余金の中から、最終決算剰余金が８億円でしたので、２分の１を越えない範囲内でこの基金に積み立てをしまして、したがって20年度決算ではこの基金には積み立てがありま
せんが、21年度の決算状況では帳票で出てまいります。以上です。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
中村重一議員。
○中村重一議員
繰入金について。今、基金繰入金の説明がありましたけれども、全体として12億1,200万円の会計前年
度で出ることになっているんですが、その１つに一般会計からの繰り入れが今年度3,700万円、対前年度
で６億7,000万円の減となっているんですよね。これ、そこもどういう理由でそうなっているのか。
それから、今回予算を組むときに、どういう根拠で組まれているのかというのをもうちょっと説明していただきたいんです。
公費、いわゆる税金が何パーセントなのか、それから支援金ですね。若年層の皆さんの負担、それから保険料。それぞれ何割ぐらいずつ今回の20年度予算の割合になっているのかということも、もしわかりましたらご説明願いたいと思います。
それから、先ほど預金利子も2,000万円、それから財産諸負担金も3,700万円でしたか、２つで5,700
万円の補正を組んだわけなんですけれども、2,000万円の預金利息というのはどういうような運営、基金
だと。1,000億円余りの運営ですね。どこでこの2,000万円も出たのか。説明をお願いしたいと思います。
○議長(知念善信)
39

島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。100ページと101ページの上のほうですね。一般会計繰入金。これが本年度は3,790
万7,000円。前年度と比較しまして６億7,092万1,000円減っている理由でございます。
まず、１つには保険料不均一課税というのがございまして、先ほども似たような趣旨の質問がございましたが、県内６市町村、特定市町村、これは条例によりまして保険料が20年度、21年度は２分の１になっていましたので、その２分の１軽減分を一般会計から繰り入れてもらっていたわけでありますけれ
ども、これが２分の１から３分の１になりますので、２分の１と３分との１の差額分が、差額としてこの金額になっております。
すみません、あと。
(「財政の内訳ですね。今回の予算。公費が、税金が幾ら、この1,000億円余りの中で公費が幾ら、何パーセントぐらいあって、それから支援金が何パーセントぐらいあって、保険料が何パーセントというその全体の中で。割合ですね」と言う者あり)○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後２時28分

休憩)(午後２時29分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
沖縄県後期高齢者医療制度の財政の概要は、定率負担分として25％国から交付されます。それから、定率負担金として約８％都道府県からあります。そして定率負担分として市町村の持ち分は８％でございます。これが公費にあたる部分として50％になります。あと、支援金が40％、それから保険料が約１割にあたります。
以上が、この医療制度の財政の主な概要になります。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員負担割合を述べられたんですけれども、それぞれの負担額ですね。どの程度、その割合によると。計算すればわかるんですけれども、わかりましたら答弁をお願いしたいと思います。
それで、国の負担割合が25％ということですけれども、これは負担割合は固定なのか。今、保険料の負担軽減のためにいろいろな策を打とうということもあるんですけれども、この25％あるいは都道府県、それから市町村の負担割合というのは固定しているものなのかどうかですね。今後の見通しも含めてお尋ねしたいと思います。
それから、基金繰入金が前年度比で６億7,000万円余り減となっているんですよね。これは前年度基金が10億円余りあるわけですから、前年度並に基金を繰り入れしてもいいのではないかと思うんですが、いわゆる保険料の取りすぎというのもあるんじゃないですか。だから、そういった点では、きちっと繰り入れも含めて保険料を抑えるための方策はできないものかどうかということで、ご答弁をお願いした
いと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
40

○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。100ページと101ページの上のほうですね。６億7,092万1,000円の減の中には保険料不均一分と、それ以外に保険料軽減分がございます。101ページの上のほうに費目存置になっておりますけれども、予算編成の時点におきまして、国からの軽減額が未確定でしたので今費目存置になっておりますけれども、これが確定した場合にはその金額が入ってきますので、全体としては同額の金額ではないかと考えております。
保険料の徴収しすぎといいますか、過重の負担があるのではないかというご指摘もございましたけれ
ども、保険料率は既に決まっておりますので、所得が前年度並みであった場合にはほぼ同額だと。総額
でもですね。そのように考えております。本賦課の時点で、そういった財源を勘案して補正予算を編成したいと考えております。
それから、92ページと93ページをご覧いただきたいと思います。
第２款の保険給付費は1,126億3,508万1,000円ということになっておりますけれども、その右側に財源内訳を示してあります。国庫支出金は363億2,907万2,000円であります。国庫支出金のほうは約４割ですね。これはすべてを含んでいますので、調整交付金を含めましてこの金額になります。
次に、県支出金は90億8,879万円ということで、比率にしますとすべて含んで約１割と。
次に、その他財源、これが672億1,722万3,000円でございます。これが約５割になりますけれども、この中身は支払基金にからの交付金が含まれております。約４割は支払基金からの交付金でありまして、
これは各市町村が運営しています国民健康保険が出した拠出金、それから被用者保険として健保組合とか零細企業などが入っています健保協会が出した拠出金、いわゆるサラリーマン健保ですね。それから公務員共済会ですとか、教職員共済会が出した拠出金を支払基金が集めまして、約４割相当分を広域連合に交付したものであります。残りの１割は市町村の保険料と負担分が入っていまして約50％になります。
右側のほうに一般財源がございますけれども、これは事務経費とかそれに充てる財源でありますが、これは共通経費として市町村から徴収した経費でございます。以上でございます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
一般会計繰入で保険料不均一賦課繰入金が3,700万円ですよね。101ページ。そのほか後期高齢者医療制度臨時特例基金繰入金。これが国からの額がまだ未確定で費目存置にしたということなんですけれども、これが６億円余りということになるわけですよね。
そうすると、それも含めて保険料が決定されているのか。費目存置の中で６億円の交付額を見込まな
いで今現在の、要するに21年度補正ということなのか。これ６億円が入ってきたらまた基金が増えるのか。繰り越しが、黒字が増えるのではないかというふうに思うんですけど。
やっぱりこれは６億円もし入る見込みがあったら、その分は先ほどの保険料率は幾らと決まっているということをおっしゃっていたんですけれども、所得割については率でやっていますし、均等割については額でやっていますよね。額は、その分は６億円余りだったら引き下げる分に回せるんじゃないかというふうにも考えるんですけれども、そういうことは可能なのかどうか。できるのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまのご質問にお答えいたします。
41

101ページの費目存置でありますけれども、私どもは従来ベースですね。国のほうが国庫支出金として各県広域連合に交付してくるであろうということを見込んでおりますが、数字上は費目存置にしてあります。
それで、財源としては96ページの保険料負担金がありますので、結果的に国からの正式な通知、ある
いははっきりとした段階でここの保険料、賦課総額が落ちていくことになります。以上でございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
今のちょっとおかしいなと思うんですが、101ページのほうです。
費目存置しているけれども、要するに年度途中で来る可能性があるということであれば、それはそれぞれの見込みで予算に入れて組むべきではないですか。わかっているわけでしょう、来るって。皆さん、何かそういうニュアンスで言ってますけれども。
来るか・来ないかわからないんじゃないですか、これ実際は。これはそういうものなんでしょう。僕はそういうだと。これが１つですね。
それからもう１つは、下のほうの準備基金のほうですけれども、前の条例のほうで10億円あると。それをすべて加味して据え置くんだと。これ全部入れてね。そういうふうにおっしゃってましたでしょう。
特に今の今度11億円で、残り全部は入れないんですか。それも含めて据え置くというふうにおっしゃっていましたよ。じゃ、何でここは全部入れないんですか。それと別のお金なんですか、これは。以上、２点。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
２件ございますけれども、お答えいたします。
厚労省から保険料軽減分として交付されている見込みが、可能性についてのことでございますけれど
も、１年ぐらい前にもそういうことがあったようでございます。国においては、何とか補正予算とかそのあたりで財源を確保してやってきておりますし、今回も正式に表明しておりますので入ってくるものと考えております。
次に14億円でありますけれども、これは14億円あれば22年、23年度、保険料を据え置いても何とか赤字にはならないでやっていけるのではないかと。医療費が極端な伸びを示さなければ何とかいけるのではないかという見通しの上でのことでございます。両年度の22年、23年度で14億円の財源が必要だということで、保険料試算を２カ年間やる中で出てきたことでございます。以上でございます。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
ちょっと補足で答弁いたします。
政府からの補助金として、臨時特例交付金として補正予算に盛り込まれるということなんですけれども、これは厚労省のほうでは制度廃止の平成24年度までは軽減の計画は行うという方針はされております。
ただ、財源につきましては政府のほうで、これは正式に決定したものではないからということで補正のほうで対応してもらいたいということがございまして、ですから、補正では確実に入るということがありまして、予算では費目存置にしておりますけれども、財源は確保されると。
42

また、その裏付けとして保険料試算もそれが入る見込みとして保険料の試算、それを含めて財源が14億円ほどあれば、23年、24年度の時期の保険料率は据え置きできるということでございます。
そして、予算のところで市町村負担金の増えている部分が17億ほどありますけれども、これも財源の組み替えをしてやるという。正式に国からの臨時特例交付金が入った時点で、財源の組み替えをして、
例年どおりの保険料額、昨年度は約59億円ほどでしたけれども、その程度の額を考えております。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
要するに、政府のほうからは入るものとして、入るということはあるんだけれども、だったら要するに補正でやると言っているんですけれども、入るというのがわかっていれば、ここは普通幾らというふうに組むんじゃないですか。
それとも、その金というのは、そこに使われるものでなくて別のところに使われる金なのかな。例えば安定化基金とか、必要なときに入ってくるとか。そういうものとは違うの。基金として使われるんだと。
それから、もう１つ。先ほど事務局長がおっしゃってました２年度にまたがってやるので、その準備基金のほうも、そこに基金からは２年度にわたって入れて据え置きで済むんだという答弁だったんです
けれども、ということは基金を少し残しておいて22年度に今10億円入れて、23年度また残りの分を入れるということで残してあるということなんでしょうか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
ただいまのご質問にお答えいたします。
いわば市町村における財政調整基金にあたるこの基金ですね。ここには今現在10億円積み立てされております。これを一気に取り込まないのは、22年度、23年度の保険料を据え置くための財源にしたいということでございます。
また、22年度の場合も医療費の今後の動向。今現在は21年度が進行中でありますので、ことしの４月までは21年度予算で医療費関係の支払いを行います。１カ月当たり約85億円が出ますので、そのあたりの誤差の状況も勘案しながら、この基金は大事に使っていきたいと考えております。
それから、国からの軽減交付金の件でございますけれども、私どもは22年度分として交付されるのは間違いないことと思っております。ただ、予算編成の時点で、その時点でははっきりしてなかったものですから、費目存置の1,000円にしてあるという状況でございます。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(｢議長｣と言う者あり)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
３点ばかり質疑をいたします。
まず、第１に96ページ、97ページですね。１款１項２目２節の滞納繰越分保険料１億2,000万円。これが滞納繰越分保険料なのか、それとも徴収額なのか。これが徴収額だとしたら、滞納繰越分の何パーセントなのか。これが１点ですね。
２点目は、100ページと101ページ。10款２項の預金利子。これが1,000円になっています。これの補正予算では2,000万円余りの預金利子があったんですけれども、これはほぼ確実に入ってくるものだと思う
43

んですけれども、このほぼ確実に入ってくる2,000万円の預金利子をそこに記入しなかった理由は何なのか。これが２点。
３点目は、111ページと112ページ。３項１目の葬祭費１億1,520万円が計上されております。この内容を説明してもらいたい。以上です。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
まず、１番目のご質問にございました96ページの１款２項の保険料等負担金の中の２節の滞納繰越分
保険料の１億2,000万円の根拠ということでございます。
この計上分は、平成20年度の収納率96％余りでございましたけれども、要するに残り４％滞納した分ということですね。１％の滞納分で約6,000万円の保険料収入が考えられますので、これに滞納分が４％ありましたので、１％(6,000万円)×２で１億2,000万円の計上というふうにしております。
以上です。残りの質問についてはまた。
(「決算での数字と」と言う者あり)
そうですね。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)葬祭費についてお答えします。111ページ、112ページですね。
この葬祭費１億1,520万円についての歳出根拠というご質問だったと思いますけれども、これは１件当たり２万円の葬祭費がありまして、これの5,760件という試算で算出しております。これは、中身は被保険者の増分ということになります。前年度比では685名の葬祭の件数が出るであろうという見込みということであります。以上です。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
預金利子についてお答えいたします。
過去２カ年間、20年度、21年度は医療費の伸びが当初見込みを下回ったために、比較的手元に現金がある状態でございました。今後は資金繰りが非常に厳しい状態になろうかと思います。何日間どの金融機関にどれぐらいをという中で利息が発生いたしますので、費目存置ということになっておりますけれ
ども、年度の途中である程度の見込みがわかりましたら、速やかに補正をかけるなどして議会のほうにも報告をするようにしたいと考えております。
○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員補正でこの預金利子を繰り越したいという答弁でしたけれども、先ほどの議論の中でも国からの負担金とか補助金とか、それがほぼ入るであろうという性質のものでこれに費目存置をやると、この歳入合計が当然減るわけですね。そうすると、歳出のバランスも、この年度当初で正確にとらえることができなくなって、結局、途中でしか全体像が見えないというふうな形になろうかなと思うんですけれども、できるのであれば、予算は当初予算で全体像がつかめるような形で取り組んでもらいたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長(知念善信)
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島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
お答えいたします。最近の金融状況の中で当初あまり予定してない中で費目存置、費目存置で来たわ
けですが、実際に2,000万円とかそういうのが出るということが、比較的最近わかりまして認識を改めた
ところでありますけれども、補正予算に入れた以上は、今後の反省材料といたしまして、今後はきちんと見積もるようにしていきたいと思います。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより議案第６号、平成22年度沖縄県後期高齢者医療広域連合特別会計予算(案)について、挙手にて採決をいたします。
本案は、これを可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(挙手多数)○議長(知念善信)
賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(知念善信)
ここで10分間、休憩いたします。
(午後２時56分

休憩)(午後３時８分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長(知念善信)
日程第12、これより一般質問を行います。
発言時間は、当局答弁を含めず10分以内となっております。
なお、本日の質問者は、議事日程のとおりであります。
順次発言を許します。
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
通告書に従いまして、２点について質問したいと思います。
１点目は、資格証・短期証の発行についてであります。
1)前年度の資格証の発行はないということで、昨年の第２回定例会の質疑の中で発行してないということがありました。短期証の発行で対応しているということでありましたけれども、今現在実際にそのとおりなのかどうか。その点を確認したいと思います。
45

それから、短期証の発行は幾らかというふうに通告書を出したんですけれども、きょう報告ありまし
たのでわかってますけれども、再度この数字を報告してください。
それと、その要因が何なのかどうかですね。その点をお伺いしたいと思います。
それから2)高齢者から医療を受ける権利を奪わないためにも、そういった資格証や短期証の発行はすべきではないというふうに考えますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。
それから２．保健事業の健診についてお伺いします。
1)健康診断の受診率が全国的にも低下していると。県内でも低下しているようです。
今回の議案の説明会にその新聞報道を添付してありますけれども、その要因の１つとして自己負担があるからではないかということで、次年度から自己負担をゼロにするということの新聞報道なども出されておりました。そして次年度から自己負担をゼロにすると当局の説明もありましたけれども、それ以外にもその受診率の低下について何か理由が考えられるか。その点をお伺いしたいと思います。
それと、2)各市町村においてはこの受診率を向上させるために受診の指導などを行う必要があるというふうに、私は自分の住んでいます南風原町のほうでも議会に後期高齢者の皆さん方の受診率を上げる
ようにと、受診の指導を行うようにということを提案しましたけれども、そういった各市町村で指導を行ったときに連合のほうで援助などできないかどうか。その点をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○議長(知念善信)
当局の答弁を求めます。
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
まず１番目、資格証・短期証の発行についてということのご質問であります。それと短期証の発行数、それとその要因は何かということについてお答えいたします。
保険料の未納者に対しては短期証の発行で対応しております。保険料の納付相談を市町村の窓口において実施しているところであります。資格証の発行は今現在に至っては発行されておりません。短期証の発行件数ですけれども、平成21年度10月現在で滞納者3,397名のうち1,543名となっております。
その要因としましては、各市町村からの相談内容の結果、年金収入のみで収入が少ないとか、借入返済のために保険料の納付が困難、もしくは一時的な所得、昨年度土地を売却したとかそういうことで一時的に所得が上がって保険料納付が困難ということ。それで保険料が高額になって払えないといった件が上がっています。
あと、高齢者が医療を受ける権利を奪わないためにも資格証・短期証を発行すべきではないと考えているけれども、その見解についてであります。
後期高齢者医療制度における資格証の発行については、国からの通知においても保険料の支払能力があるにもかかわらず悪質に滞納する場合に限って適用するという方針が示されております。
そのため広域連合としましては資格証の発行はできるだけしないようにして、短期証での対応により市町村の窓口において高齢者それぞれの状況に応じたきめの細やかな納付相談の実施に向けて適切に対応していきたいと考えております。以上でございます。
○議長(知念善信)
宮城清事業課長。
○事業課長(宮城清)それでは、宮城議員の質問にお答えいたします。
まず１点目の質問ですね。健診受診率が全国的にも低下しているようだが、その要因の１つには自己46

負担が出てきたことであろうというご指摘でしたけれども、したがいましてそれ以外に原因が考えられるかというご質問ですが、お答えします。
健診受診率が低下した要因の１つは、今ご指摘がありましたように、この制度がスタートするまでの老健時代にはほとんどの市町村において自己負担がなかったが、それが新たに出るようになったということがまず影響していると考えられます。
今、自己負担が全くなかったということがありましたけれども、実は県内では６市町村では1,000円な
いし3,000円の自己負担があった自治体もありました。
２点目に、この新しい長寿医療制度について住民への十分な周知と理解が得られないままのスタートとなったことがあると考えられます。
具体的に申しますと、医療保険者が市町村単位から県下１つに統合されたことに伴い、例えば受診の際に必要な受診券の発行の仕方や場所や時間等について、受診者への十分な説明と理解が得られるような事務的あるいは時間的な配慮が万全ではなかったのではないかということも考えられます。
それから、２点目の質問。各市町村において受診の指導などを行う必要があると思うが連合で援助などができるのか、というお伺いですけれども、お答えします。
この事業を当広域連合が直接事業主体となって実施する場合には、市町村への人の派遣費や補助金等に要する費用はすべて広域での負担となり、したがって保険料等、これには市町村負担金が入ってきているわけですけれども、そこにも影響してきます。したがって物的・人的、これは予算や職員の増員をして市町村に派遣するということですけれども、この物的・人的援助については厳しいところであります。
とにかく、この広域連合というのは県下41市町村もあるわけでして、特に宮古島や石垣、与那国等、離島も含めて広域連合から職員を派遣したりということは、まず今の限られた職員では非常に厳しい状況があります。
ところで、現在においても、この健診事業を展開している中では、市町村のご協力や手間暇ですね。
ご協力がかなりのウエイトを占めているところでして、したがって委託化をお願いしているところでもあります。市町村への委託ができた場合には、その委託料の一定割合が国庫補助が活用できるということもあります。そして、現に全国他の広域連合では大半この市町村委託で健診事業が進められているという実態もあります。
したがって、この何らかの援助ができないかといことでありますけれども、今ご説明いたしましたよ
うに厳しい状況があるという現状があります。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
政府からの指導でもなるべく短期証を発行するべきではないと。悪質なもののみという指導のようですけれども、それで短期証で対応されているというふうにお伺いしました。
それで、資格証をこれまで発行してないということなんですけれども、これからはもう資格証は発行しないということなんでしょうか。それが１点目ですね。
それから、短期証について２カ月で対応しているということなんですけれども、各市町村滞納者がおられて短期証で発行されているようですけれども、その中で例えば国保で非常に問題になった留め置きというのがあったんです。先ほどの質疑の中でも少し出たかなと思います。
要するに、短期証の発行の更新が行われてないということで、短期証も持っていない。資格証の発行ではないんですけれども、実際に医療を受けられないという状況が生まれてくる状況があるんですけれ
ども、そういった２カ月単位の更新だとなかなか難しいところがあるんですけれども、その短期証につ47

いてはせめて半年ぐらいとか、そういうふうなこともできないのかどうか。その点どうでしょうか。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
まず、資格証の件でございます。資格証の発行については実績がないということで、今後、資格証の発行はしないかということの件ですけれども、先ほどの答弁で述べたように、国からの通知においても悪質な滞納者の場合に限り資格証の対応ということですので、当広域連合としてはできる限りそういっ
たことがないように、資格証の発行は今のところは考えてないということで理解していただきたいと思います。
そして、短期証の２カ月の期間と実際この短期証が切れて留め置きされているという点でございます
けれども、短期証の運用については、当広域連合の要項のほうで２カ月と定めておりますけれども、この２カ月という要項を定めたのも実際は各市町村の窓口で対応するということもあって、各市町村の意
向に沿って２カ月ということにしています。
短期証の発行というのは短期証を発行するのが目的ではなくて、あくまでも納付相談をしていただく
ための手段として短期証は発行しております。ですから、やむない手段で短期証でもって納付の相談を行うということでございます。
期間は２カ月で運用上は定めておりますけれども、各市町村の判断に基づいて窓口でケースによっては期間を延ばしたり、逆にさらにまた縮めたり。これはもう市町村の被保険者との間、要するにきめ細やかな相談をしていただくという観点から市町村の判断で、その期間については延ばしたり、それから短くしたりということにしております。ただ、原則は２カ月となっております。
そして、留め置きの件ですけれども、先ほど1,543件。去年の10月段階で短期証が発行されていると申し上げましたけれども、そのうち今1,030件が未更新という形で、この証の有効期限が切れている形になっております。この人たちについては、各市町村のほうから再三更新の手続きをするようにという通知
なりご連絡を差し上げているかと思いますけれども、なかなかその件数が減ってきていないのが状況でございます。
このへんについても市町村と連携をとって、こういった証の有効期限が切れている方の件数が減るよ
うに市町村と連携を組んで、未更新の方の件数を減らしていきたいと思います。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
実は、更新されてない方が1,030人と。短期証が1,543人ですから７割以上になるのかな。大体そのへんの皆さんが更新してない。要するに保険証を持ってないという状況になるわけです。
老人保健のときには、少なくともこの保険証の取り上げは行ってない。高齢者の皆さんから保険証を取り上げないと。医療をちゃんと受けられるようにということで、そういうことでした。この後期高齢になってからそういう保険証の取り上げが行われて、短期証の対応はしているものの、その更新されてない方が、短期証の中の７割近くの方が保険証を持っていないと。医療を受けようにも受けられないという状況があります。
窓口で相談する云々あったんですが、先ほどの理由の中にも、要するに年金だけの生活ではどうしようもないとか、それから一時的な収入があって保険料が上がって払いきれなくて滞納して短期証になるとか、そういうことをおっしゃってましたけれども、今度の保険料の問題でも据え置きということは、
保険加入者は増えるわけですから保険料は同じ。多分年金収入も増えない。もっともっとこういった方48

が増えると思いますよ。要するに短期証発行、もしくは更新もできないという方がね。
そういうふうにお年寄りの皆さん方が医者にかかれないという状況を増やさないためにも、少なくとも期間を長くするということも必要だと思います。
先ほどの受診率の問題もそうなんですけれども、実は国保加入者の皆さん方は特定健診では、一度住民健診、後期高齢者の皆さん方も一緒にやるんですね。ところが、特定健診の方はペナルティがあるものですから、受けてないと各字に担当者を置いて、あなた受けてないから受けてくださいと二度、三度
そういうことを指導したりするんですよ。
ところが、75歳以上の方後期高齢者は連合の責任ですから、各市町村で責任持ってないのでやらないんですね。保険料を納めるために指導云々、要するに役場に来てもらってと言うんですけれども、役場から出かけていってそういった受診の指導も、保険料を納める指導もいろいろやるべきこともあるんですけれども、実際にはその辺はやっていないというところもあるんです。
これからは多分、私はその保険料を納めきれないという方がもっともっと増えるんじゃないかというふうに思います。
それを救うためには、もちろん保険料の引き下げもあるんですけれども、今の短期証の問題でも２カ月と言わずにもう少し期間を長くするとか。要するに、医者にかかれないという事態を起こさないためにもその辺は救うべきだと思うんですけれども、それをどのようにお考えか。今一度、答弁をお願いします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
短期証の有効期限の期間についてということの再質問でございます。当広域連合の要項では２カ月というふうに定めております。ですけれども、実際には市町村が窓口で各被保険者と対応する。納付相談をしてもらうためにやるということですので、その被保険者のケースによって短期証の期間を若干延ばしたり、それから逆に短くしたり。それはもう市町村のほうで任せております。判断のもとでやっていただいております。以上です。
○議長(知念善信)
宮城寛諄議員。
○宮城寛諄議員
時間がないのでちょっとあれなんですけれども、ぜひ連合の責任で、もちろん保険料の徴収業務、その辺は各市町村ですけれども、病気にかかるときに利用するとか、その辺は連合の責任ですからね。その点は連合が責任を持って指導を行うべきだし。
だから、先ほどのちょっとダブりますけれども、受診の指導についても連合が責任を持って各市町村に、例えば健康診断を受けてくださいよという指導を市町村に委託をしてでもいいから、その辺の金銭的な援助もしながらぜひさせてほしいんですよ。
それと、含めて、来るのを待つのではなくて出かけて行ってでもその辺の指導をするということがぜ
ひ必要だと私は思うんです。要するに、来ないからといって保険証の取り上げと全く一緒です。医者にかからない状態をつくっているんです。それをなくすようにしてほしいということなんです。それをぜひ連合の責任でやってほしいと。
もちろんお金を取るのは、市町村の保険料の徴収は各市町村となっている。窓口はそうなんですけれ
ども、責任は連合にあるわけですから、ぜひそこは責任を持って指導というのをやってほしい。受診の指導もそうだけれども、保険料の中身をちゃんと調べてやってもらうということを、連合の責任におい49

て市町村のほうにやってもらうならやってもらうで委託でいいんですけれども、その辺は皆さん方がやってほしい。各市町村がやっているからということではなくて、連合が責任が持ってやってほしいというふうに思います。
先ほど受診の指導はやっていくというふうにありましたので、それも含めてやってほしいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
再質問にお答えしたいと思います。
保険証の短期証の切り替えの問題、それから短期証未更新の問題でありますけれども、なるべく病気の場合には医療機関のお医者さんにかかってもらうというのがやはり重要なことでありますし、そのことが医療費の抑制にもつながることになりますので、もう少し市町村ベースに未更新者の状況とか、そういうのを把握してやっていきたいと思います。
それから、保健指導につきましても、もっと市町村と連携を密にしてやっていきたいと思います。同時に、現在はとめるのが目的ではなくて、保険料との関係でどうしても保険料を納めていただきたいと。
私ども広域連合としましては、やはり経営といいますか、財政の状況もありますので、その要素も入ってはきますけれども、やはり重要なのは手帳をちゃんと更新していただく。それから、保健事業をもっと推進するということが重要でありますので、未更新の原因分析、それから滞納につきましてももっと細かい分析が必要かと思っています。
いずれにしましても、もっと広域連合が指導力を発揮してというご指摘でありますので、広域連合ももっと責任を持って市町村と連携を密にして、今後は進めていきたいと思っております。
○議長(知念善信)
これをもって宮城寛諄議員の一般質問を終わります。
次に、中村重一議員。
○中村重一議員
後期高齢者医療制度の廃止についてお尋ねしたいと思います。
2008年４月に導入された後期高齢者医療制度は医療に係る国の予算を削減するため、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担と安上がりのサービス料を押しつける制度だと言わなければなりません。
そこに国民の怒りが集中し、列島騒然の世論となり旧政権も手直しをせざるを得なくなり、また、新政権の誕生にもなるという原動力にもなりました。
そして、総選挙後には民主政権が誕生したわけですけれども、長妻厚生労働大臣は高齢者の医療を差別する後期高齢者医療制度を廃止する意向を明言しました。一日も早く廃止をし老人保健制度に戻すとともに、その際、保険料などの負担増にならないよう国保への財政措置をとるべきだと考えます。
ところが、鳩山政権は即時廃止を棚上げし、2013年まで先延ばしをするというスケジュールを発表しました。国は４月には全国平均で13％以上値上がりするとの試算を示しています。22年度の厚生労働省の概算要求では、保険料の負担軽減策を検討するとしています。
沖縄県の広域連合においては、国の支援金、医療給付費負担金、調整交付金など補助はどの程度見込
まれているか。その他負担軽減についてどのような対策が検討されているかについてお聞かせ願いたいと思います。
後期高齢者医療制度保険料は２年ごとに改正され、高齢者の人口や医療費の増加に応じて負担が増える仕組みとなっていますが、今後の保険料の見通しについてどのように考えているか示していただきた
いと思います。
50このように、保険料が上がることは高齢者の生活にかかわる大きな問題です。また、年齢で線を引く
世界に類を見ない異常な中身にも大きな問題であり、この制度をこれまで同様、今後４年の長きにわたって押しつけられたままでいくわけがないと思います。高齢者いじめの後期高齢者医療制度は先送りではなく、ただちに廃止すべきであると考えますが、この制度の早期廃止の件について当局の見解をお聞
きしたいと思います。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それではお答えいたします。
まず、ご質問の後期高齢者医療制度についての平成22年度の厚労省の概算要求について、軽減策の検討をしておりますが、その支援金もしくは医療給付費負担金、それから国からの調整交付金の補助の金額についてのご質問です。
まずは、国におきましては、現行の保険料の軽減措置を軽減するための対策として、平成21年度の第２次補正予算で高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金として約800億円が計上されています。これは全国ベースになっております。そのうち当県については幾ら臨時特例交付金として入ってくるのか、今待
ちということになっています。
次に、医療給付に充てる財源なんですけれども、従来どおり被用者保険及び国保等から拠出する後期高齢者支援金、いわゆる若い世代からの保険料ですけれども、このほうで487億1,636万9,000円です。そして、先ほど香村課長のほうから特別会計のご説明がありましたけれども、医療給付費負担金の総額が433億5,705万円となっております。その内訳として国が医療費給付費分の25％にあたる260億1,423万円となっております。そして県と市町村で８％ずつにあたる86億7,141万円となっております。そして、さらに国からの補助金、調整交付金ですけれども、このほうで98億9,746万4,000円となっております。
今、申し上げたこれらの財源につきましては、先ほど特別会計予算で説明がありましたけれども、当初歳入予算に計上しております。
あと、もう１つ、保険料の軽減措置についても、今後の見通しということのご質問ですけれども、保険料の軽減措置について、現在、所得の低い方については保険料の均等割額を９割、8.5割、５割、それから２割、そしてただし書き所得58万円以下の方については所得割率を５割軽減しているところであります。また、被用者保険の被扶養者であった方の均等割額についても９割軽減の措置をして、手厚い対応策が図られてきております。
先ほどから申し上げていますけれども、今後国においては、引き続き平成22年度以降この制度が終わるまで軽減するという方針が示されているところ、所得の低い方にとっては十分配慮されているということになっていると、当局では認識しております。私からの回答は以上です。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。後期高齢者医療制度は先送りではなくただちに廃止すべきでないか、というお尋ねでございますけれども、平成20年度にスタートしたこの制度は現在政府において現行制度を平成24年度までに廃止するものとし、その後新たな医療制度に移行する方向で検討されているようでございます。
現在、新しい高齢者医療制度の創設に向けて高齢者医療制度改革会議が設置され、高齢者の方々をはじめ関係者の意見を聞きながら、具体的な制度設計に向けて議論がなされているというふうに聞いております。
○議長(知念善信)
51

中村重一議員。
○中村重一議員
現制度について鳩山首相は、｢75歳で人を区別する信じられない発想」というふうに言っているんですよね。だから、これはもう廃止すべきだということで、昨年６月に野党４党で共同で出した廃止法案についてはこう述べているんですね。
「高齢者の医療の確保に関する法律に定める諸制度を廃止するとともに、老人保健制度を再び導入する等のための措置及び医療に係る高齢者の負担を軽減する等のための措置について定める」ということも踏まえて、この廃止法案を去った６月に提案し通ったわけなんです。
この民主党の政権もこれは廃止すべきだということを言ってましたけれども、政権を取って２年では難しいということを言い出したわけなんですけれども、やはり国民の願いは、これはもう廃止しないと限りなく保険料が上がる。そして若い人にも負担が増すということでありますので、これについては県連合としても政府に廃止を迫っていく必要があると思いますが、ここについて連合長どうお考えか見解を求めたいと思います。
それから、この軽減措置については、先ほど予算審議の中でもあったんですが、国からの臨時特例交
付金が６億円余り、これが入るのか・入らないのか予算ではよくわからない。費目存置で置かれたんですけれども、基金が14億円あると。この特例交付金が入らなくても保険料については据え置きができると考えておられたのか。その上で予算を組んだのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
それでは、再質問にお答えいたします。
特例交付金の件でございますけれども、これは厚労省のほうが交付するということを明言しておりますので、私どもは保険料の試算表において入ってくるものとして試算をしております。後ほどの６月の時点で、本賦課のときにはそういったものを加味して市町村の保険料負担分、これを予算上財源を組み替えるということを考えております。
ですから、これまでの決算剰余金から出てきました準備基金ですね。いわゆる財政調整期金にあたる
準備基金につきましては現在14億円の残高がありますので、それを保険料を据え置く財源としてこれも使っていきたいというふうに考えております。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
医療制度を廃止するということを言っているんですよね。本来ならば、基金はこれ本当に14億円も残す必要があるのかと思うんですが、こういうのを使って保険料の負担軽減に回せないのかどうかということを考えるんですが、それについてはどうでしょうか。
それから、軽減措置について手当がされているということなんですけれども、これ県全体で滞納者数が3,397名もいらっしゃる。その額が１億3,200万円余りということになっておるんですよね。これだけ
3,000人もの人たちが保険料を支払えない方が多いということなので、こういう制度は早目に廃止すべきではあるんですけれども、その間こういう払えない世帯に対してもやっぱり均等割のほうを引き下げると。そういう努力が必要ではないかというふうに思うんですよね。それについて再度お答え願います。
○議長(知念善信)
島袋庄一事務局長。
○事務局長(島袋庄一)
財源につきましては私のほうでお答えしまして、保険料につきましては管理課長のほうから答弁させ52

ていただきたいと思います。
決算剰余金ですね。現在発生しました14億円を基金として積み立てしておりますけれども、これを単年度で取り崩す、あるいはどのぐらい取り崩すかということにつきましては、21年度もまだ進行中でございますので、医療費の予算規模がかなり金額が大きいものがありますので、そういう中で決まってくることでありますし、21年度決算剰余金自体もまだ見込みでございまして確定はしておりませんので、そういった状況を見まして総合的に判断をして、最終的にどのぐらい取り崩しになるかを６月の時点で判断をしたいと思います。
○議長(知念善信)
会議を延長いたします。
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、再質問について滞納者の方々についての保険料をもっと下げられないかというご質問でございます。
まず、この3,397名の滞納者で約13億2,000万円の滞納額が示されておりますけれども、このほうは去年の10月現在の統計試算ですので、今現在はもっと滞納額も減ってきていると思います。ちょっと金額のほうは今ところ手持ち資料がないので持っておりませんけれども。
あと保険料についてですけれども、この段階の中で保険料の軽減の９割軽減、8.5割軽減、５割軽減、さらに２割軽減ですね。その軽減を受けている方が3,397名中の約60％を占めているということで、できる限り９割軽減であれば4,844円ということですので、月に換算すると400円余りということになります
ので少額というふうな解釈を我々はしておりますけれども、その辺は先ほどの答弁ともダブりますけれ
ども、市町村の窓口においてきめ細やかな納付相談をしていただいて、できる限りその分について納めていただきたいということです。以上です。
○議長(知念善信)
島袋俊夫連合長。
○連合長(島袋俊夫)
仲村議員のご質問にお答えを申し上げます。
午前のほうでも新垣議員にお答え申し上げましたが、この制度は国会のほうでお決めになりまして国の制度としてスタートしたわけであります。私ども沖縄県広域連合は、これを制度の事務を執行していくという立場でございまして、その改変につきまして発言できる立場にないということを、どうかご理
解申し上げたいと思います。
しかしながら、昨年９月に発足いたしました鳩山新政権のほうも国民への公約としてその廃止、ある
いはそれにかわる制度の創設をうたっております。新しい制度の創設がかなうまで、この制度を何とか高齢者の方々の医療に事欠かぬように万全の体制で執行してまいりたいと。こういうふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
なお、地方の声があるということにつきましては、九州ブロック連合長会議がありますので、その会を通してその意向を国のほうにもお伝えいただくように会長にその発言を通してまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
先ほど滞納が13億円と言いましたが、１億3,000万円余りの間違いですね。
○議長(知念善信)
53

訂正お願いします。
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
先ほどの答弁で滞納額が13億2,000万円余りというふうに申し上げましたけれども、これは単位の誤りで１億3,200万円余りです。訂正しておわび申し上げます。
○議長(知念善信)
中村重一議員。
○中村重一議員
3,397名の方々の滞納は月にすると400円程度ということなんですが、この400円も納めきれない方々が3,397名もいるということなんですよね。その中で基金が14億円もあると。滞納が１億円余りですよ。
やっぱりこういう皆さんが病院にも行けない、本当に命にかかわる問題ですよ。これをどうして救ってあげるかというのがこの広域連合にも問われている問題なんで、よくそこらへんは負担軽減、９割、いろいろな軽減制度が行われても納めきれない人たちがいるという。所得のない人たちからも取るというこの制度が一番の欠陥なんですよ。400円も払えない人たちから、所得もない人たちから保険料を取る。
こういう制度は世界に類があるのかどうか。ないですよね。こういうのをいつまでも続けてはいけないというのが、やっぱり国民の総選挙における審判だったと思うわけです。
連合長がおっしゃったように、九州のほうでも声を挙げていくということでしたけれども、やっぱり廃止ということを決めているんでしたら、早目に廃止をするのが新しい政権のやるべきことではないかと。このまま続けていってどうなのかという。皆さんもおそらく不安になっているんじゃないですか。
この予算を組むときにもどうなるのか、本当に迷う。そういう中で、国にはきちっと廃止を迫るということが私たちのほうに求められているのではないかなと思います。
民主党政権は高速道路を無料にすると言いましたけれども、これが１兆3,000億円。このお金があれば、お年寄りも、子供たちの医療費も無料にできるんですよね。まずそういうことをやっていただきたいというふうに思います。
連合長においては、また九州だけではなくて全国でもそういうことを強く訴えていただいて、一日も早く廃止してもらうようにぜひ努力していただくことを述べて、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(知念善信)
これをもって中村重一議員の一般質問を終わります。
(「議長、休憩をお願いします」と言う者あり)
休憩します。
(午後３時57分

休憩)(午後４時１分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
那覇市より選出されております日本共産党の比嘉瑞己と申します。
質問に入る前に、私たち日本共産党は、75歳以上の人を一律に後期高齢者と決めつけ、年金から無理やり保険料を天引きし、診療内容にも差別を持ち込む後期高齢者医療制度はただちに廃止することを求めるものです。その立場をまず明確にして、発言通告に従いまして質問に入ります。
今回、沖縄県広域連合は後期高齢者医療制度が施行されて初めての保険料改定案を本定例会に提出を54

しました、可決もされました。そこで、今後２年間の新保険料について質問をいたします。
１問目は、新保険料は幾らになるのか。モデル世帯を示して新保険料の年額・月額保険料を問うものです。
２つ目は、前期２年間の決算剰余金の額と決算剰余金が生じた理由、及びその使途について問うものです。
３つ目は、昨年2009年10月26日付の厚生労働省通知には、新保険料率の試算において剰余金をどのようにすべきと指導しているか。県広域連合は保険料決定においてどのように対処したのかを答弁を求めるものです。
最後に、民主党政権は新年度予算案に保険料抑制のための国庫補助は盛り込んでいるかどうか。答弁を求めるものです。
以上、壇上での質問は終わりますが、残りの時間は自席より再質問させていただきます。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、お答えいたします。
まず、１番目に今後の２年間の保険料についてということで、質問通告ではモデル世帯を示して新保
険料の年額・月額の保険料を問うということでございましたので、それに沿ってお答えいたします。
後期高齢者医療制度においては、財政運営期間は２年間とされております。平成22年度及び23年度の新保険料率については、先ほどからの答弁でも話しておりますとおり現行同率の均等割額４万8,440円、所得割8.8％に据え置くことにしたいと考えております。
このケースに応じてモデル世帯として４パターンで示しますと、まずパターン１として単身世帯で国民年金の平均年金額62万7,000円の場合、９割軽減の均等割額4,840円で月額は403円となります。
パターン２として、単身世帯で厚生年金の沖縄県内の平均年金額176万3,000円の場合、２割軽減の均等割額になりまして均等割額３万8,752円。そして所得割を５割軽減いたしまして１万152円の合計４万9,004円の年額となり、月額では4,083円となります。
パターン３として、被用者保険の子供と同居する被保険者が被扶養者であった場合は、９割軽減の均等割額で年額4,844円になります。月額にしますと403円になります。
最後にパターン４としまして、被保険者２人世帯で夫が厚生年金の平均年金額176万3,000円、妻が国
民年金の平均年金額62万7,000円の収入の場合、５割軽減の均等割額２万4,220円の２人分、そして夫の所得割額がありますけれども、これは５割軽減されまして１万252円となります。その合計が５万8,692
円で、この世帯の月額の保険料は4,891円となります。
続きまして、３番目の厚生労働省の通知において新保険料の試算に係る剰余金をどのように指導をしているかということで、その広域連合は保険料の決定においてどのように対処したかということの質問の答弁をしたいと思います。
後期高齢者医療制度におきましては、財政運営期間は２年間とされております。来年度からの保険料については、厚生労働省の試算によりますと全国平均で現行よりも保険料が14.2％増加する見込みがあることを明らかにしております。
このような状況の中で厚生労働省からの通知において、財政運営期間を通じて生じた剰余金について
は次期財政運営期間における(平成22年、23年度の期間)収入として繰り入れるものである。新保険料率の算定に係る収入として計上することにより、保険料の増加を抑制するという方針が厚労省から示されております。
そのための対応として当広域連合においては、約14億円の財源が必要という試算になります。そして、
55

平成20年度、21年度の財政措置に係る剰余金として、これも同額の約14億円が見込まれますので、それを活用して、あとはまだ通達が正式にはございませんけれども、平成22年度に係る国からの保険料軽減
措置を継続するための高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金が例年並みの金額が交付されることを前提にした上で、保険料を現在の同率に据え置くということに考えております。
あと、最後ですけれども、今の民主党政権で新年度の予算案に保険料抑制のための国庫補助は盛り込まれているかという通告の質問にご答弁します。
この件につきましては、先ほどからも答弁で述べていますけれども、国において現行制度を廃止する
平成24年度までの間、高齢者の方々に不安や混乱を生じさせることがないよう可能な限り保険料の増加を抑制するという国の方針がございます。そのための対応として現行の保険料の軽減措置を継続するための費用を、国としては平成21年度の第一補正予算において。
(｢新年度の話をしているんだよ」と言う者あり)はい。国は、平成21年度の第一次補正予算において、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金として約800億円盛り込んでいる。ですから、これはこの二次補正でもって22年度の保険料の軽減に充てるという財源でございます。
(｢新年度予算に入っているかどうかという通告ですよ。そういう話はしてませんよ｣と言う者あり。
新年度予算では入ってございません。当初予算ですね。以上でございます。
○議長(知念善信)
香村一夫総務課長。
○総務課長(香村一夫)
お答えします。
前期２カ年間の決算剰余金の額と、決算剰余金が生じた理由及びその使途についてのご質問でございますけれども、前期２カ年というよりも平成20年度の特別会計はスタートしていますので、平成20年度分についてご説明したいと思います。
平成20年度特別会計の決算による剰余金は68億3,651万511円でありました。剰余金が生じた主な理由として、平成20年度の療養給付費の支払金額は見込みより減少したと。あとは保険料の軽減措置が盛り込まれたことなどが挙げられます。
次に、剰余金の使途についてでありますが、まずは償還金として市町村事務費負担金の精算金、療養給付費市町村定率負担金、国庫定率負担金、県定率負担金、高額療養給付費国庫負担金及び高額療養費
県負担金の精算金が含まれております。
ただいま申し上げた精算金の額は60億1,200万円でありまして、これを差し引くと残額は８億2,451万
7,000円で、この金額が実質的な剰余金でございます。この８億2,451万7,000円を財源として、昨年の８月議会で21年度補正予算として４億1,225万9,000円を広域連合保険給付費等準備基金として積み立てしました。残りの４億4,225万8,000円は予備費として計上してございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
答弁にありましたように、新年度保険料が据え置かれたといっても、モデルケースに示されたような重い保険税の天引きが続くわけであります。きょうの質疑の中でも明らかになりましたが、県内の１人当たりの保険料は平均して5万2,510円。月4,375円もの、厳しい保険料の年金天引きが続くわけであります。
この後期高齢者医療制度の大きな問題点の１つには、たとえ低所得のお年寄りの方でも、それどころか無年金の収入が全くないおじいちゃんやおばあちゃんからも、死ぬまで保険料を否応なく取り立てる56

ところにあります。制度が始まる前から国民の大きな批判を受けて、当時の自民・公明党政権から保険料の軽減策を打ち出さざるを得なくなっております。しかしそれでも、どんなに軽減措置をしても保険料が非課税になることはありません。全く年金がない人からも保険料が引かれるというこうした中身であります。
昨年度、私たち沖縄県では後期高齢者医療保険料を滞納した方々が3,397人。しかも、この数字を皆さんもっと想像力を働かせていただきたいんです。基本的には年金天引きなんですよ。取りっぱくれがな
いけれども滞納している方がいる。これどういうことか。この方々は、年金が月額わずか１万5,000円以
下、無年金の人も含まれています。こうした普通徴収の方々が保険料を払えずに3,397人が滞納になっている。どうなるか。その後、わずか２カ月間だけの短期保険証が発行されます。その数が1,543人。
さらに、その短期証の期限２カ月が切れた後、保険証の更新に行くことができずに保険証を役所が預かっている。いわゆる「留め置き」になっている方が1,030人にものぼっています。無保険状態ですよ。
この制度がいかに｢耐えがたい痛み｣を高齢者に押し付けているか、この数字からも明らかです。いくら
保険料を据え置いたといっても、高齢者の皆さんにとって重たい保険料に変わりはありません。
そこで、保険料の収納率について再質問したいと思います。
厚生労働省は去った２月２日に、2008年度の後期高齢者医療制度の財政状況(速報値)を発表しておりますが、全国と沖縄県の保険料の収納率の平均はどうなっているか。そして、沖縄県の収納率は全国で何番目になっているのか、答弁を求めます。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、再質問についてお答えいたします。
厚生労働省が発表しました後期高齢者医療制度の財政状況によりますと、保険収納率は全国平均で98.75％となっております。沖縄県は96.33％で、残念ながら47位という結果になっております。以上でございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
普通徴収でも、年金天引きでも、保険料の収納率ではどちらも全国で47位。最下位です。いくら皆さんが保険料を据え置いたといっても、高齢者の皆さんにとっては耐えがたいほどの痛みがこれからも続くということを指摘したいと思います。
それでは、次に新保険料の算定について改めて伺います。
厚生労働省が出した昨年10月26日の通達。先ほどご案内もありましたが、この中では新保険料の試算
について、「財政安定化基金からの交付及び貸付の活用が可能だから、剰余金については」これ先ほど皆さん漏れていたと思うんですけれども、「その全額を新保険料率に算定しなさい(要約)」と書いてあります。全額です。
それで、皆さんは剰余金の全額を取り入れた場合の保険料と、そして剰余金を全部入れたものとさらに加えて国庫補助金、国からの補助金の交付を加味した方法による試算を行っているはずです。これは厚生労働省に報告する義務もありました。ですので、数字をお持ちになっていると思いますので、再質問では厚生労働省に報告した２つの試算による保険料の説明を求めたいと思います。
１つは剰余金を全額取り入れた場合の保険料。もう１つは剰余金と、さらに国庫補助金の交付を加味した試算による保険料。お答えください。
○議長(知念善信)
57

具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは再質問にお答えいたします。
新保険料の試算についてということですね。剰余金の活用とそれから活用のみと、そして剰余金の活用とそれから国庫補助金の交付を加味した場合においての試算について厚労省にどのように報告したかというご質問です。
厚生労働省においての報告は、この試算が始まったときから経過ごとにある程度の試算ということで報告していました。それで最終的な報告については、これから厚生労働省のほうに報告する予定です。
その前に県との協議の結果も必要ということもございまして、その報告の内容としては、先ほどからもご答弁申し上げているとおり、平成20年度と21年度の財政収支に係る剰余金を14億円の見込みをとって保険料を据え置くということにしております。
そして、剰余金活用とそれから国庫補助金の交付というふうにございますけれども、このほうの補助金というのは、国のほうで軽減措置するための、後で臨時特例交付金として入ってくるその財源ですね。
それを見込んだ上で、剰余金の14億円を算出して据え置くという形で算出してございます。以上でございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
今の答弁はおかしいと思うんですよね。通達の原本もありますよ。この中では試算結果の報告をしな
さいと書いております。期限は11月10日までにしなさいと。皆さん最終的な報告云々とか言わないで、
この11月10日で報告した内容を答えればいいんですよ。
私たちは今市民の代表として、また県の議会の議員として質問しているんです。こうした態度は改めるべきだと思います。もう一度答弁を求めます。
○議長(知念善信)
休憩いたします。
(午後４時22分

休憩)(午後４時25分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
今、資料を準備しているそうですので、ほかにもありますか。比嘉議員、質問を。
(「あとどれくらいかかりますか。これを受けてから。関連するんですよ」と言う者あり)
休憩いたします。
(午後４時26分

休憩)(午後４時28分

再開)○議長(知念善信)
休憩前に引き続き、会議を開きます。
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
それでは、再質問に答弁したいと思います。
昨年の11月10日に厚生労働省のほうに見込みの試算として途中経過の金額ですけれども報告した数字
は、剰余金で18億円が必要と。据え置きにするためには18億円剰余金が必要というふうに報告しております。以上でございます。
58

○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
剰余金の話をしているんじゃないですよ。保険料の試算２つ言ってくださいと言っているんですよ。
この剰余金全部活用したときは保険料はどうなるんですか。もう１つは、剰余金とさらに国庫補助金を加味した試算を、皆さん試算して報告している。その２つを聞いているんですよ。剰余金を聞いてません。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
お答えいたします。厚生労働省からの条件といたしまして、剰余金のみで保険料の上昇が抑えられる。
要するに今保険料が据え置きできるところは、剰余金ののみということで、国庫補助金の加味とかいうことは除外されております。以上でございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員では、この通達は、全く効力のない通達なわけですね。これだけ数値も示して皆さん試算しろと言っているのに、皆さんは今そういうふうなお答えをしました。
私は、これは厚生労働省に問い合わせしたいと思います。そして、もし県広域連合が何らかの数字を報告していたら、これは大変な問題だと思いますので指摘したいと思います。
民主党政権は、昨年の総選挙において｢後期高齢者医療制度の廃止｣を公約に掲げて新政権を誕生させました。また、野党時代の2008年、参議院で廃止法案を当時の野党４党と成立をさせております。しかし、政権についたと同時にこの態度を後退させ、後期高齢者医療制度の廃止を４年後に先送りにすると言っております。
それで、これ１つ態度の後退なんですけれども、もう１つ許せないのは、今のこの通達ですよ。昨年10月にこの厚労省の通達では、高齢者の人口増に伴う値上げ分については｢国庫補助を行うことを検討中｣こう書いてあります。しかも全国の広域連合の皆さんに試算もさせておきながら、先ほどの最初の答弁にもありましたように、新年度の予算案には一切盛り込んでおりません。皆さん、先ほどの質疑の中で国からの基金の繰り入れを期待して費目存置を置いてますけれども、その当初予算では入ってないんですよ。もし入っていたら、皆さんそこに数字を書き込めるはずなんです。だけど費目存置にせざるを得ない。これが民主党政権の２つ目の態度の後退です。
こうした約束していた保険料抑制のための国庫補助を行わなかった。この国民の期待を裏切る二重の意味での態度の後退だと。私は民主党政権を批判しているんです。広域の皆さんも、その通達にあったのに議会でどうして明らかにできないんですか。私は、これは大変納得できません。
時間がありませんので、再質問を続けます。
それで、保険料引き下げのために私も予算書をいっぱい勉強してきているんですよ、この場に。財源
でちょっとお聞きしたいんですけれども、こうした財源の中に、国・県そして広域連合で３分の１ずつ財源を出し合う財政安定化基金というものがあります。今回のこの予算の成立した後の残高は幾らになるのか。この財政安定化基金を取り崩して保険料軽減はできないのかどうか。この点をお聞きします。
○議長(知念善信)
具志堅興淳管理課長。
○管理課長(具志堅興淳)
59それではお答えいたします。
財政安定化基金の残高は、平成21年度末で約５億6,100万円となっております。それで、財政安定化基金の趣旨でございますけれども、財政安定化基金は保険料の未納リスク、あるいは給付が伸びたときのリスクも考えて、その広域連合の財政影響に対応するための国・県・広域連合の３分の１を拠出している基金でございます。
ということで、保険料の軽減については、今の現段階では剰余金約14億円を投入すれば保険料の据え置きが見込まれるという現段階ですので、財政安定化基金の今のところの取り崩しは考えておりません。
以上でございます。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
この制度はいずれ廃止になる制度です。剰余金の話をすると、皆さん｢不測の事態｣と言う。財政安定化基金を聞けば、これも｢不測の事態｣と言う。どうしてこの２つの財源を持っておきながら保険料軽減のために使わないんですか。今回の予算が通りますと、財政安定化基金の残高は８億7,000万円にまで膨れ上がります。こうした財源を利用して皆さんが払う保険料にすべきだと指摘をして、個人質問を終わりたいと思います。
○議長(知念善信)
以上で、通告されました一般質問はすべて終了いたしました。
○議長(知念善信)
日程第13、請願第１号、後期高齢者医療制度に関する請願書について委員会付託を省略してただちに議題といたします。
○議長(知念善信)
それでは、請願の趣旨説明を求めます。
紹介議員、比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ただいま議題に挙がっております「後期高齢者医療制度に関する請願書」について、紹介議員を代表して説明をさせていただきます。
今回、沖縄県社会保障推進協議会から提出されておりますお手元の請願書の要求項目は、１つには、保険料を大幅に引き下げて負担軽減を行うこと。
２つ目に、短期保険証の発行を直ちに中止し保険証の留め置きを解消すること。
３つ目には、資格証明書の発行を行わないこと。
４つ目に、新型インフルエンザワクチンを希望する高齢者に無料で接種させることなどを要望しております。
この要望を掲げる背景としては、2008年４月に施行された後期高齢者医療制度が高齢者を差別し大きな負担を負わせていること。国民の怒りが広がる中で、2008年の６月には参議院で廃止法案が採択されていること。また先の総選挙では、制度の廃止を公約に掲げた民主党を中心とする連立内閣が誕生したにも関わらず、新政権は４年以内の新制度への創設と方針転換を行い廃止を先送りさせたこと、などがあります。
後期高齢者医療制度の即時廃止こそが求められているわけですが、この請願書は当面の高齢者の皆さんの負担軽減や健康を維持する立場から、先の４つの項目の実現を請願している次第であります。
我が沖縄県の75歳以上のお年寄りの方々は、県民の４人に１人が犠牲となったあの悲惨極まる地上戦を生き抜き、野蛮な米軍占領時代から幾多の苦難を乗り越えて今日の沖縄を築いてこられた皆さんです。
60

このお年寄りの皆さんをいたわり、敬い、思いやることこそ政治のやるべき仕事ではないでしょうか。
ぜひともこの請願書の趣旨をご理解いただきまして、議員の皆さんのご賛同をお願いするものです。
以上をもって、請願書の趣旨説明といたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する質疑に入ります。
新垣新議員。
○新垣新議員
この請願書の趣旨は理解できる部分はあります。現実問題、実は今お手並み拝見する形で見守っていきたいなと。仮に老健に戻した場合、お年寄りの一人一人の負担率が上がるんじゃないかという懸念。
まずこれ１点目。
２点目に、これをまた元に戻した場合、介護保険料があります。介護保険料は40歳以上負担しております。若い方々。これ国民的議論が必要で、いろいろな形で厚生労働省の官僚の方々も汗水かいてこのような形で今の制度が成り立っている。この問題において｢負担軽減を行うこと｣というのは、具体的にどういう意味なのか。
私は、今お手並み拝見という形で見ているんですけれども、ここまで請願書が出ているので、具体的にどういうストーリーで、どういう形で他府県が行うかという数値ですね。県民の沖縄県の立場からという形で示していただきたいと。
２点目に、「短期保険証の発行をただちに中止し、保険証の留め置きを解消すること」という問題もありますが、実は私は糸満市で民生委員長をやっております。悪質的なモラルの問題等々も実はあるんですね。その問題においても、これ見分けるのが非常に厳しいものがあるんです。そこらへんの問題をどうとらえて書いたのか。
この請願書の理由について、もっと幅広く見て、行うべきは慎重に出すべきではないかというのが私の考え方であるんですが、本当にモラルの悪い方も実際いるんです。これ半分以上、６割から７割近いんじゃないかなと。私は糸満市の収納対策から聞いております。そこら辺の困っている方々は減免制度、そういった方たちの制度もありますから、最寄りの議員や、そして民生委員の方々が手をつないで役所にこういった形で減免制度もあるのですが、あまりにもこういう形になると、何でもかんでもいんちきの世の中になってしまうかなという懸念があるので、これを質疑します。この２点であります。
｢証明書の発行を行わないこと」という意味がちょっと理解しづらい。３点目。
４点目は、「新型インフルエンザを希望する高齢者に無料で接種すること」は、同じ意味で賛同できます。以上で３点の質疑をお聞かせください。
○議長(知念善信)
答弁、お願いします。
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
ただいまの質疑にお答えしたいと思います。新垣議員、どうもありがとうございました。
特に最後のインフルエンザワクチンには同意ができるということで、大変感謝を申し上げます。
それでは初めてのことで慣れないので、もし漏れてましたらご指摘をお願いしたいと思います。
まず最初にご指摘があった老健制度に戻せば混乱が生じるのではないかというご指摘でしたが、これは制度が始まったのは2008年４月です。2008年３月までは何不自由なくこの老人保健制度というものはされており、また、全国のどの自治体でもこのノウハウがあるわけです。ですからこそ、参議院での廃止法案の際にも民主党の皆さんも、これは一旦老健に戻すんだと。老健の中で不都合があればそれは直していくし、それを直していくという意味での廃止法案だったんですよ。
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民主党の皆さん国会議論の中でも、今目の前で火事で燃えている家があるのに設計図を出してから話を進めるというのは、これはあり得ないと。まずはこれを元に戻して、その後で制度の足りないものを補足していけばいいんだという、こうした国会討論もあったわけであります。
ですので、私ども、またこの請願書の趣旨としてもこの老健制度に戻して、よりより保険制度にしていくことが大切だという趣旨だと理解しております。
それで、２番目に介護保険制度との関連がありましたけれども、同じように老健制度のときにもこうした混乱はなく、これまでずっと続いてきたわけです。また、介護の保険制度は制度自体が違うものですし、ここでいう後期高齢者医療制度に関する請願書でありますので、ちょっとご指摘の点はまた違った課題なのかなというふうに感じております。
ただ、新垣議員が地域の中で悪質な方にもお会いしているというお話がありました。中にはいらっしゃるかもしれません。しかし、この75歳以上のお年寄りの方々に、本当に６割、７割の方がそうした悪質なケースなのかというと、私は違うと思います。
きょうの質疑や質問の中でもありましたように、沖縄県内で3,397人の方が払いたくても払いきれない。
天引きではない普通徴収の方なんですよね。１万5,000円以下の年金、無年金の方も含まれている。こうした中で本当にこうした人たちがすべて悪質なのかというのはまた違うと思います。また、そうした方への対応というのは、広域連合もおっしゃっているように、原則としては発行しない。これは今の私たちの議会でももう決まっていることなんです。ただ、そうした悪質なケースについては新垣議員がおっしゃるように、地域やまた行政も連携して対応をしていくべきだと思います。
３つ目の資格証明書の意味がというお話なんですけれども、この資格証明書というのは、この悪質なケースに限り１年間の滞納があった方に発行することが可能になっているわけです。現在沖縄では発行は行われておりません。この資格証明書をもらうと、病院に行っても保険は効きません。証はあるんですけれども、一旦病院の窓口で全額負担をしなければなりません。その後、役所の窓口に行って払い戻しを受けるというような中身です。
しかし、この資格証明書というのは、こうした保険料を払えなくて１年間もやっている人がどうして窓口で全額保険の効かない医療費が払えるかということなんです。実質的には医療を受けるそうした権利を奪うような中身になっている。これは後期高齢者ではありませんが、国民健康保険では全国でも、また県内でも市町村で発行されていて様々な問題を抱えているものです。
なので、これまでの方針どおり沖縄県においては資格証明書を発行しないでほしいという請願の趣旨だと理解しております。
以上で、私の質疑に対する答弁を終わります。
○議長(知念善信)
新垣新議員。
○新垣新議員
誤解がないように、私が言うのは1,030人の中にという意味の中でぜひ理解していただきたいなという趣旨の中身でございます。
そして、もう１点。この請願の趣旨の理解はわかります。この後期高齢者医療の批判を受けたのは、
まず名前が悪い、「後期」という死に間近かということを地域のお年寄りが言います。
そして２点目に、年金からの天引きも介護保険からもやられているから、ちょっと乱暴すぎるという。
年金を払ってない方はこれは貯金からもとられているという乱暴。説明不足があったと思います。
しかし、今、比嘉議員が言ったように、元に戻せばこういった混乱が生じないと言っているんですが、
あくまでも私が調べた限りですが、私は自由民主党でありますが、そういったプロジェクトチームの中で試算したら、かなり混乱が生じると。今の75歳以上の方で、低所得者の負担が確実に上がると。実は、
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老健に戻した場合に１万3,000円から１万6,000円近く上がるという報告書もあって、さらに、これと比較した場合、ケースバイケース全部差し引きしましたら、後期高齢のほうが本当に安くあがるという回答もあるんですね。実は市町村に説明もなさっているんです。私たちの福祉保健部も説明をしているんです。
その中で、この問題において、この負担、私が聞きたいのは、具体的に先ほど聞きたかったんです。
どれくらいの数値と金額でということを聞きたかったんですよ。その回答がなかったものですから、そこをちょっとお聞かせ願えますか。なければ、ないでいいです。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
質疑にお答えします。
新垣議員から紹介ありましたように、もちろん名称での批判もありました。しかし、どんなに「長寿医療制度」に名前を変えたところで、この中身が変わるわけではありません。やはりこの痛みを感じているからこそ、国民の批判が高まっていると思います。それで、元に戻せば負担が上がる計算もあるということですが、私はそんなことはないと思うんです。
というのは、例えばこれまでおじいちゃんが主の保険がかかっていたときに、その奥さんであるおば
あちゃんは扶養者として保険税はかかりませんでした。それが、今度の制度でどのお年寄りの皆さんにもかかっていくわけです。先ほどもありましたように、もちろん自公政権の際にも軽減措置を講じられましたが、しかし均等割がある以上いくら軽減策をやっても必ず負担は残るわけです。月400円であろう
ともですよ。
しかし、それを無年金の方がどうやって払うのか。これはやっぱり問題があって、こうした大変な数
字にもあらわれていると思います。もちろん家族で支える方もいるかもしれませんが、実際には沖縄県内でも今日のような数字があるわけですから、やはりこうした負担が、元に戻したら今より増えるとい
うのは、また別の視点からも私たちは違うということが言えると思います。
具体的な数字ということなんですが、残念ながら今日の質疑の中でも試算のほうを私はそれを聞きた
かったんです。では、どうやればこの保険料がどの程度下がるのか。しかし、先ほどの私の一般質問でもご覧になりましたように、この明らかな数字は出てきませんでした。
私たち日本共産党としては、いつかは近い将来には高齢者の皆さんの医療費は無料にすべきだと。こうした展望を持っております。実際1970年代には、日本の医療の中では高齢者の方々の医療費は無料でした。ですので、やはり税金のあり方、また使い方を変えていければこうした医療問題も解決できると思います。この大本には、国民健康保険もそうですが、国の国庫負担の割合をどんどんどんどん下げてきて地方に押しつけ、そして国民の皆さんにも押しつけてきた負担増が、今の国保にしても、後期高齢者にしても財政難を生んでいる要因だと思います。
やはりそうした大本を切り替えていく中で保険料の負担を少しでも安くしてほしいというのがこの制度の趣旨であります。その幅についてはいろいろご議論論もあると思いますが、こうした保険料を引き下げるという方向性は、この議員の皆さんの中でも一致できる点ではないかと、私は考えております。
○議長(知念善信)
新垣新議員。
○新垣新議員ちょっと残念だったなというのが、僕の率直な意見です。
後期高齢者医療制度に関する請願書を出される立場ならば、やはり比嘉議員も政党議員ですから、その政党の国会議員を通してどのぐらいの試算３割とか、それから議員にはチェック機能がありますから、
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それが地方と国との連携という地域をよくするのが我々の役目ですから、その具体的な数値を示していただきたかったなというのが僕の率直な意見であります。
最後、指摘だけして終わります。
私も、同じお年寄りに対して75歳ではなく70歳以上からは医療費をただにしてほしい。この問題において、やはり戦後この沖縄を築いていただいたのはお年寄りのおかげだと、先輩たちのおかげだと。そういう気持ちは忘れません。しかし、世界にまれにない少子高齢化社会という中で、これからお年寄りの方がばんばん増えていく、約4,000人増えていく。歯止めがきかない問題ですから、それをどうするかというのは、最後の意見でありますが、やはり性急すぎるなというのが率直な結論です。急すぎるなという。
これ国の流れも、また連合長を筆頭にした形で地方と国の連携も私は必要と思い、最後に私は新型インフルエンザワクチンを希望する高齢者に無料という気持ちは同感でありますが、少し性急すぎることを指摘して私の質疑を終わります。
○議長(知念善信)
ほかに質疑ありませんか。
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員
若干質疑します。
請願の理由の１番目に、保険料を大幅に下げて負担軽減を行うこと。
２番目は、短期保険証の発行を直ちに中止し保険証の留め置きを解消すると。
３番目に、資格証明書の発行を行わないことという請願理由がありますけれども、この理由は、この後期高齢者医療制度を前提とした理由だと思われますか、どうですか。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
質疑にお答えいたします。
請願の趣旨説明の中でも述べましたが、この請願書の前段の趣旨の中にもありますように、私たちは即時廃止を求めております。ですので、やはりこれは民主党が公約に掲げたとおり廃止をすべきであり、
これは一日も早く廃止すべきだという立場です。
しかしながら、実際、本議会も開かれておりますし、当面続くことが決まっております。そうした中で、この広域連合の中で議会の皆さんの一致ができる点でということでこの４つに絞っているというふ
うに、私は理解しております。
○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員ということは、この制度の即時廃止というわけではなく、ある程度の期間を置いて廃止してもらいた
いというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
○議長(知念善信)
比嘉瑞己議員。
○比嘉瑞己議員
請願項目はあくまでこの４つであります。思いとしては即時廃止を私たちは求めております。
しかし、この請願項目ではこの議会で一致できるのではないかという、繰り返しになりますが、こうした理解での提案でございます。
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○議長(知念善信)
伊芸孝議員。
○伊芸孝議員今、政府もこれを廃止に向けていこうというふうに決定しまして、それにかわる制度を検討しております。その思いも見守りながら、今言った１から３項目までの請願理由と今政府が検討しようではないかという思いも、僕は同じものだと思っているんですよ。
ですから、この即時廃止を求める決議をするのではなくて、政府の中でそれにかわる制度の検討を見守るべきではないかなというふうに思うんです。それに対する答弁はよろしいです。以上、終わります。
○議長(知念善信)
ほかに質疑はありませんか。
(「進行」と言う者あり)○議長(知念善信)
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより本案に対する討論に入ります。
(「なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
討論なしと認め、討論を終結いたします。
○議長(知念善信)
これより請願第１号、後期高齢者医療制度に関する請願について採決いたします。
本案を原案のとおり採択することにご異議ありませんか。
(「異議なし」「異議あり」と言う者あり)○議長(知念善信)
異議ありがありますので、これより請願第１号、後期高齢者医療制度に関する請願について、挙手にて採決をいたします。
本案は、これを採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
(挙手少数)
挙手少数であります。
よって、本案は不採択となりました。
○議長(知念善信)
日程第14、議会運営委員会の閉会中の継続審査の申し出について議題といたします。
議会運営副委員長から２月４日付で会議規則第73条の規定により、お手元に配付いたしました申し出のとおり閉会中継続審査の申し出があります。
○議長(知念善信)
お諮りいたします。
副委員長から申し出のとおり、閉会中継続審査に付することにご異議ありませんか。
(｢異議なし｣と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。よって、副委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。
○議長(知念善信)
次に、議決事件の字句及び数字等の整理についてお諮りいたします。
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本定例会において議案等が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)○議長(知念善信)
ご異議なしと認めます。
よって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。
○議長(知念善信)
以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。
インフルエンザが蔓延する中、定例会の開催も危ぶまれる状況がありましたが、おかげさまで無事終了することが出来ました。
議員各位におかれましては、各所属議会において定例会があります。健康にご留意の上で議員活動に専念されますようご期待申し上げます。
○議長(知念善信)
これで平成22年第１回沖縄県後期高齢者医療広域連合議会定例会を閉会いたします。
(午後５時

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閉会)