No. 291

2011.10、11月号【目次】
・合同講演会の開催
・平成 23 年度土地活用モデル大賞受賞プロジェクト選定結果
並びに表彰式の開催について
・平成 23年度土地月間記念講演会を開催
・「中野駅周辺まちづくりアイデア募集」のお知らせ
・機構の活動状況

Ｐ１
Ｐ２
Ｐ３
Ｐ５Ｐ６

§ 合同講演会の開催
都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）の三者合同による第 13 回目の講演会を、10 月 12 日（水）都市計画会館において開催いたしました。本講演会は、国土交通省・都市局の関係各課から講師をお迎えし、毎回ホットなテーマに関してご講演を頂いております。今回は、都市計画課・街路交通施設課の山田整備室長をお迎えし、『都市交通関連施策の最近の動向について』と題してご講演をいただきました。
以下はご講演内容の概要です。

講演内容の概要
１．日本の都市の現状と課題①都市を取り巻く社会経済情勢の変化②都市交通の課題
２．成長戦略①政府「新成長戦略」～「元気な日本」復活のシナリオ②国土交通省成長戦略会議報告
３．交通基本法案①「交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）」のポイント
４．都市交通戦略の取り込み① 21 世紀のまちづくりの目標②都市構造の再編③総合的何都市交通の戦略に基づく取組
５．社会資本整備総合交付金の概要と都市交通分野での活用①社会資本整備総合交付金の特徴②社会資本整備総合交付金のイメージ

1都市みらい通信 IFUD LETTER

６．自転車対策①都市交通における自転車の位置づけと課題②走行空間整備③駐輪対策④コミュニティサイクルについて
７．環境対応者
８．健康・福祉のまちづくり
９．都市交通の最新の技術事例①架線レス LRV
②堅い踏切
③直上方式
上記の内容をパワーポイントおよび配布資料を使用して分かりやすくご説明をいただき、ご講演後の質疑応答も活発に行われました。
本シリーズについては、国土交通省・関係各課にご協力をいただきながら今後も進めて参ります。

§ 平成 23 年度土地活用モデル大賞受賞プロジェクト選定結果並びに表彰式の開催について
当機構では、国土交通省の後援をいただき、今年度も土地活用モデル大賞を開催致しました。全国からプロジェ
クトの応募をいただき、１次審査で７プロジェクトを選定、最終審査で５プロジェクトを土地活用モデル大賞（国土交通大臣賞）をはじめとする優秀作品として選定し、去る 10 月 26 日にアルカディア市ヶ谷におきまして表彰式を開催いたしました。

選定結果□国土交通大臣賞（１点）
・出石小学校跡地整備事業【所在地：岡山県岡山市】□都市みらい推進機構理事長賞（１点）
・標津町営定住促進団地【所在地：北海道標津町】□審査委員長賞（３点）
・旧国鉄中央線愛岐トンネル群の第一次再生活動【所在地：愛知県春日井市】
・二子玉川ライズ【東京都世田谷区】
・ららぽーと横浜・パークシティ LaLa 横浜プロジェクト【神奈川県横浜市】

表彰式【国土交通省 内田土地・建設産業局長の来賓挨拶】

2【受賞者記念撮影の様子】

都市みらい通信 IFUD LETTER

審査（１）審査経過・エントリー用紙の提出締切り
・応募図書の提出締切り
・１次審査の実施（７地区を選定）
・現地調査の実施
・最終審査の実施（５地区を選定）
・表彰式（アルカディア市ヶ谷５階「大雪」にて開催）

平成 23 年 ７月 29 日（金）平成 23 年 ８月 12 日（金）平成 23 年 ９月 ２日（金）平成 23 年 ９月上旬～９月下旬
平成 23 年 10 月 ４日（火）平成 23 年 10 月 26 日（水）（２）審査委員会メンバー
委員長
黒川洸 （一般財）計量計画研究所代表理事、東京工業大学名誉教授
委 員
岸井 隆幸 日本大学教授
小栁春一郎 獨協大学教授
飯田 英明 （一般財）日本不動産研究所常勤顧問
川口有一郎 早稲田大学教授
山﨑 誠子 （有）GA ヤマザキ取締役、日本大学助教
島村美由紀 （株）ラスアソシエイツ代表取締役
西川
智 国土交通省土地・建設産業局土地市場課長
佐々木 健 （財）都市みらい推進機構専務理事（３）審査基準
審査委員会において、以下の４つの審査基準をもとに審査が行われ、優秀作品を選定しました。
・「課題対応性（地域の課題や経済・社会的な課題への適切な対応）」
・「先導性（周辺への触発効果や他のプロジェクトに対する影響（インパクト）など）」
・「独創性（手法や仕組みの新しさ）」
・「汎用性（他地域での応用のしやすさ）」
土地活用モデル大賞は、優れた土地活用を全国的に紹介しその普及を図るために、土地の有効活用や適切な維持管理に取り組み、土地活用の模範的事例、いわば「成功モデル」に着目した事例を募集し、優れた事例について「国土交通大臣賞」をはじめとする表彰を行うものです。来年度の募集は７月上旬の予定です。
国土交通大臣賞、都市みらい推進機構理事長賞及び審査委員長賞の各賞については、12 月号に掲載します。

§ 平成 23 年度土地月間記念講演会を開催
国土交通省では毎年 10 月を「土地月間」と定め、土地の有効活用促進に向けたイベントを数多く行っておりますが、当機構でも、こうした国土交通省の開催趣旨に賛同して、毎年標記イベントを開催しております。
今年も前年と同様に土地活用モデル大賞表彰式との併催といたしました。
講演会の部につきましては、例年、（財）土地総合研究所のご協力を得て共催とさせて頂いている他、国土交通省、（社）経済同友会、日本商工会議所、（財）日本不動産研究所、（株）日本政策投資銀行にもご後援を頂いております。
表彰式に引き続いて行われた講演会では、国土交通省土地 ･ 建設産業局の西川 智 土地市場課長から「土地行政の最近の動きについて」と題してご講演を頂いた後、受賞者から受賞プロジェクトの概要をご説明頂きました。
そして最後に、「持続可能なまちづくり」と題して（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役の西郷真理子氏にご講演を頂きました。
以下、その概要についてご紹介いたします。

3

都市みらい通信 IFUD LETTER

１．国土交通省の土地行政の最近の動きについて…土地市場課長 西川智氏
最近の地価動向・土地の需給動向・不動産投資市場の課題に加えて、国土交通省の主な施策《不動産取引価格情報の提供、不動産価格指数の整備、環境不動産の普及推進等》についてご説明いただきました。

２．平成 23 年度土地活用モデル大賞大臣賞、理事長賞受賞プロジェクトの概要説明【国土交通大臣賞】◇出石小学校跡地整備事業
両備ホールディングス（株）両備不動産カンパニー
執行役員カンパニー長佐藤 朝洋 氏
岡山市企画局長
櫻井 理寛 氏【都市みらい推進機構理事長賞】◇標津町営定住促進団地
標津町 企画政策課長
川口真氏

３．平成 23 年度土地活用モデル大賞審査委員長賞受賞プロジェクトの紹介◇旧国鉄中央線愛岐トンネル群の第一次再生活動◇二子玉川ライズ◇ららぽーと横浜・パークシティ LaLa 横浜プロジェクト
４．「持続可能なまちづくり」…（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役

西郷真理子 氏

「持続可能なまちづくり」と題して、西郷先生のこれまでの経験を踏まえて、「持続可能なまちづくり」とするための考え方や手法、「持続可能なまちづくり」の発想を踏まえた東日本大震災復興計画の素描・実現の方法についてご講演頂きました。
以下はご講演資料の抜粋です。
◇「持続可能（Sustainable）なまちづくりをめざして
 その地域のライフスタイルを大切にしたまちづくりを行い、周辺の小都市や農村漁村の活性化とあわせて開発する「ライフスタイルのブランド化」の考え方や手法が有効。
○地方の課題を解決する枠組みが重要
・これまでの延長線上で復興の方法を発想してもうまくはいかない。
現状での停滞や衰退に悩む課題の原因を見極め、それを解決し得る枠組みを有さなければ一時的・上辺的に復興はなったとしても、やがては同じ轍を踏み、地域が崩れていくことにしかならない。
○地域の再生には中心になる都市が重要・
「住」を含め様々な諸活動「職」、「額」、「遊」、「憩」などを既成市街地に集積することで、「コンパクトシティ・美しい都市」を実現。

4

都市みらい通信 IFUD LETTER・まちづくりの主体は住民。
○まちづくり会社は新しい公共の中核的な担い手
以下の３つの中核的な事業を推進
・土地利用権を共同化して、デザインコードにより美しい空間を創出。
・ライフスタイルのブランド化の推進
・コミュニケーション・プラットフォームの構築◇復興計画の素描 戦前までの町のメインストリートであった山麓へ、一定の津波の備えをして市街地をコンパクト化・縮退（シュリンク）した中心市街地を構成し、市街地に賑わいを取り戻す。実現には、デザイン、スキーム、産業の三つの柱が必要。
○デザイン
・どこに自然や農地を戻すかのゾーニング
・デザインコードによる美しい町並みの再生○スキーム
・土地に係わる権利は、定期借地権によって所有と利用の分離を図る
・実施主体はまちづくり会社
・公的資金を呼び水に、地域内および他地域・世界の企業・市民からの社会的投資をあおぐ○産業・周辺地域と連携し、再生した町並みを中心にライフスタイルのブランド化し産業化を図る◇特区（地域活性化総合特区など）の活用
・復興計画において、市町村と住民が主体となる共助の仕組み（まちづくり会社）がコラボレーションして行う
・特区制度を活用して、共助のしくみ（まちづくり会社）が、持続可能な都市再生・マネージメントが行えるように、既成緩和、税制改正、財政支援を行う§「中野駅周辺まちづくりアイデア募集」のお知らせ
中野駅周辺では、警察大学校跡地地区の開発や明治大学及び帝京平成大学の中野キャンパスが開校されることになっています。また、中野区では、開発に合わせた道路・公園の整備や中野駅北口の改修を進めているほか、ＪＲ中野駅の自由通路整備に向けた検討を進めています。このたび、中野サンプラザの所有会社、株式会社まちづ
くり中野２１が主催し、中野区が後援して、中野駅周辺まちづくりのアイデアを募集することとしましたのでお知らせします。
アイデア募集の事務局は、株式会社まちづくり中野２１から受託した当機構が務めており、専用のホームページを開設しております。
□中野駅周辺まちづくりアイデア募集ホームページ
URL：http://toshimirai.jp/nakano_idea/index.html
募集要項の公表・配布は、11 月 14 日（月）から、上記ホームページにて行なっております。

5

都市みらい通信 IFUD LETTER§ 機構の活動状況
日

９月日

10 月日

11 月

11

大泉学園駅北口地区市街地再開事業特定業務代行者第１回選定審査委員会

２

土地活用モデル大賞第２回審査委員会

７

中野駅周辺まちづくりアイデア募集第１回審査委員会

８

土地活用モデル大賞現地調査（JR 大阪駅開発プロ
12ジェクト）

都市みらい・地下研・UIT 合同講演会（国交省
街路交通施設課）８京急蒲田西口駅前地区市街地再開発事業特定業務代行者第２回選定審査委員会

10

土地活用モデル大賞現地調査（中山道「御嶽宿」
13
景観修景プロジェクト）

日本 PPP･PFI 協会との連携協議

８鎌倉市と観光戦略協議14

鎌倉市観光戦略協議

14

日本舟艇工業会（マリンフロート関連ヒヤリング）
14‥震災復興関連

NHK エンタプライズと意見交換

20

土地活用モデル大賞現地調査（出石小学校跡地整備事業）

26

平成 23 年度土地活用モデル大賞表彰式・土地月間記念講演会

大泉学園駅北口地区市街地再開事業特定業務代行者第２回選定審査委員会

15

24

土地活用モデル大賞現地調査（ららぽーと横浜）

17

平成23年度調査研究報告会、講演会、意見交換会

25

土地活用モデル大賞現地調査（旧国鉄愛岐トンネル群の再生活動）

18

地中熱利用ヒートポンプを活用した低炭素都市づ
くり研究会 先進地視察

26

京急蒲田西口駅前地区市街地再開発事業特定業務代行者第１回選定審査委員会

18

金澤工業大学（東京）と意見交換‥観光戦略

26

海洋産業研究会（マリンフロート関連ヒヤリング）‥震災復興関連27

土地活用モデル大賞現地調査（標津町営定住促進団地）

30

土地活用モデル大賞現地調査（二子玉川ライズ）【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
５

地下街帰宅困難者ヒヤリング ISP、東武ホープ、
11
京王モール、小田急

国交省 街路課長地下街他打合せ

７

見学会（首都高 横浜環状北線シールド工事）

12

地下街帰宅困難者ヒヤリング京急

12

都市みらい・地下研・UIT 合同講演会（国交省街路交通施設課）

８

国交省都市計画課 ACUUS 打合せ

12

国交省河川局打合せ

13

東京都都市整備局都市基盤部八重洲地区分科会報告他

14

黒川会長代行 ACUUS 打合せ

13

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 WG

20

黒川会長代行 ACUUS 打合せ

15

地下利活用検討分科会コア会議

15

八重洲地区分科会八重洲再開発協議会活動報告

18

地下浸水シュミレーションコア会議

20

福岡市打合せ～24

土木学会合同東日本大震災調査（仙台市）

20

事業部会

27

中央区都市整備部八重洲地区分科会活動報告

28

国際交流部会18

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 WG

30

地下利活用検討分科会 WG

18

京大防災研浸水シュミレーション調査報告

19

大阪分科会幹事会

７

第 18 回交流展示会（７～ 13）９

第 23 回技術交流展示会

10第 2 回首都圏都市基盤施設整備見学会（東京駅）《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
28

第 23 回技術研究発表会論文審査委員会《まちづくり情報交流協議会》
第３回企画運営委員会（電子会議）

14

第４回企画運営委員会（電子会議）（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区関口１−２３−６
プラザ江戸川橋ビル２０１号
電 話 ０３−５２６１−５６２５
ＦＡＸ ０３−５２６１−５６２９

10～

2911

平成 23 年度 全国研修会（豊田）

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・都市再生整備計画事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

6