投資情報ウィークリー
2022/12/19

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-1-2022 年 12 月 1９日号

調査情報部
相場見通し
■11 月米 CPI、12 月の FOMC注目された 11 月米 CPI は、総合指数が前年比＋7.1％（前月比＋0.1％）と 10 月の＋7.7％から鈍化、コアも含めて市場予想を下回った。特に、住居を除くコアは前月比で▲0.1％と 2 カ月連続の下落で、インフレ率のピークアウトが確認された。CPI 発表後の 12 月の FOMC では、FRB は 0.5％の利上げを決定し、引き締めペースを減速させた。ただ、政策金利見通し（中央値）は、2023 年末が前回（9 月）の 4.6％から 5.1％に、24 年末が同 3.9%から 4.1％に引き上げられ、またパウエル議長は記者会見の中で、物価上昇率目標（2％）の達成には今後も利上げを続けることが適切、23 年の利下げは検討していないと、ウォール街で高まっていた 23 年の利下げを否定する「タカ派」的な発言を行った。
尤も、9 月まで 4 回続けての 0.75％引上げに加え、12 月も 0.5％という引上げ幅は、十分抑制的である金利水準に到達しつつあるのも事実、今後の金融政策は「経済指標（データ）」次第であろう。
■先週の株式市場
先週の米国株（15 日まで）は、米 CPI の想定以上の鈍化から週前半は買いが先行したものの、その後は引き締め継続、一段の景気悪化、企業業績悪化懸念などが高まり下落に転じた。15 日発表の 11 月米小売売上高が前月比▲0.6％と市場予想を下回る 2 カ月振りの減少だったこと、12 月のＥＣＢでは前回の 0.75％から 0.5%に引上げ幅を縮小したものの、ラガルド総裁発言「これを政策転換と考えるのは間違い」なども市場で嫌気された（欧州株が下落）。一方、日本株は海外のビッグイベントを睨んで様子見商状が続いた。日経平均は週半ばに 28000 円台を回復したものの、週末は 500 円を超える下落幅となったが、IHI や三菱重、郵船などが買われた他、石油、金融、商社、医薬品などが堅調に推移した。
■今週の注目点
今週の日本株は、年末年始を控えて商いが薄くなる中、引き続き米国株の動向を睨んだ展開となろう。
投資家の関心が「利上げペースの緩和・金利低下」から「景気後退・企業業績悪化」へ移行したことで、経済指標により敏感となりそうで、週前半の米 11 月住宅関連指標、週末の米 12 月ミシガン大学消費者信頼感指数、米 11 月の PCE デフレータや米企業業績発表（フェデックス、ナイキ、マイクロン）などに注目する。ただ、出遅れたリオープン、コロナ禍での過剰貯蓄、政策効果、国内の設備投資堅調など、日本景気の相対的な底堅さから、日本株の相対的な優位性も変化なく、またボラティリティも高まっておらず、押し目買いスタンスで臨みたい（増税論議はリスク）。国内では、日銀政策決定会合、黒田総裁の会見が予定されるが、11 月訪日外国人客数（21 日発表）の大幅回復が期待され、インバウンド・リオープン関連が再び人気化する可能性。なお、右図は今年（15 日まで）の主な業種別の株価騰落率。市況関連、空運、金融、医薬などが上位に、電気機器、サービス、金属などが下位となった。過去の例では、前年の下位業種が翌年にリバウンドしやすい傾向があるが、2023 年は？（増田 克実）

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-2-

投資のヒント☆TOPIX1000 採用で業績変化率の大きい主な低 PER 銘柄群
東証プライム全銘柄の今期予想 PER は、11 月 24 日の 13.89 倍をピークに下降に転じ、12 月 15日時点で 13.58 倍となっている。個別でも同市場上場で、今期予想 PER10 倍未満の銘柄は全体の約 3割に相当する 300 銘柄に達している。下表には TOPIX1000 採用の 3 月期決算で、今期予想経常増益率 20％以上の銘柄の中から、PER が低水準であるものを選別した。日足・週足で共にテクニカル的に好位置にある銘柄も散見され、中期スタンスで注目したい。

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-3-（野坂晃一）

参考銘柄9202 ＡＮＡＨＤ

23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 83.4％増の 7907.1 億円、営業利益は前年同期比 1474.5 億円改善の 314.4 億円の黒字に転換した。国内線は移動制限が緩和され、国際線も各国の入国制限緩和が進み、旅客需要が急速に回復した。国際線の旅客数は 166.0 万人と前年同期の 5.0倍に拡大、国内線も 1515.0 万人と約 2.1 倍になった。LCC のピーチも 368.4 万人と、約 2.4 倍に旅客数を伸ばした。旅客収入は国際線が同 5.3 倍の 1614億円、国内線が同 2.2 倍の 2428 億円に拡大し、ピーチも同 3.1 倍の 408 億円となった。一方、国際貨物は旅客需要の取り込みを強化するため、旅客機による貨物専用便の運航を減便したことから輸送重量は減少したものの、高水準の重量単価を維持したほか、収益性の高い路線の運航拡大や高単価貨物の取り込みによって、収入は同 32.6％増の 1835 億円と好調だった。ノンエア事業は航空関連事業や旅行事業で、旅客需要の回復に伴い増収となったものの、人件費の増加が響き、営業損失となった。商社事業は空港物販店の好調や電子事業の取扱高増加により増収増益となった。通期計画は旅客需要の回復や国際線貨物の好調などを背景に、売上高で従来計画比 400 億円増の 1 兆 7000 億円(前期比 66.6％増)、営業利益で同じく 150 億円増の 650 億円(前期は 1731 億円の赤字)に上方修正された。だが、国内線は 10 月以降、全国旅行支援の効果が期待されるほか、国際線も水際対策撤回によって、インバウンド需要の一段の回復が期待されよう。

決算説明会資料

7832 バンダイナムコＨＤ
23 年 3 月期第 2 四半期（4～9 月）業績は売上高が前年同期比 21.3％増の 4776.2 億円、営業利益が同 32.2％増の 816.0 億円となり、売上高は計
画比 478 億円、営業利益は同 98 億円上振れて着地した。また、上期として、売り上げ、利益とも過去最高を更新した。デジタル事業は既存タイトルのリピートに加え、新作の「デジモンサヴァイブ」等が好調だったほか、ネットワークコンテンツの「ドラゴンボール」や「ワンピース」など前期にサービスを開始した主力タイトルが好調に推移し、セグメント収益は同 29.6％増収、71.7％営業増益となった。また、トイホビー事業も引き続き内外でハイターゲット向けのプラモデルやコレクターズフィギュア、キャラクターくじなどが好調に推移したほか、国内では定番 IP 玩具に加え、「ワンピース」のトレーディングカード、「機動戦士ガンダム」のデジタルカードなどが伸び、セグメント収益は同 19.8％増収、1.4％増益となった。IP プロデュース事業は「機動戦士ガンダム」シリーズや「ラブライブ！」シリーズ等の映像作品の制作、パッケージソフト販売、ライブイベント、配信等を行ったが、IP ライ
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-4-参考銘柄
センス収入が好調だった前期の反動で同 2.9％減収、13.7％減益となった。アミューズメント事業では国内アミューズメント施設の既存店売上高が同 121.6％と回復し、機器販売も欧米中心に好調に推移した。セグメント収益は同 24.7％増収、営業利益は同 96.3％増となった。会社側では上期の高進捗と下期の IP 戦略を考慮し、通期計画を売上高で従来計画比 900 億円増の 9400 億円(前期比 5.7％増)、営業利益で同じく 280 億円増の 1280 億円（同 2.0％増）に上方修正した。減収減益見通しから一転、増収増益見通しとなった。営業利益の通期計画に対する上期の進捗率は 63.7％と、依然保守的な計画といえよう。映画「ワンピース・フィルム・レッド」の大ヒットに加え、10 月 2 日からは機動戦士ガンダムの TV アニメ新シリーズ『水星の魔女』がスタートしているほか、ガンダムシリーズ45 周年とガンプラ 45 周年に向けたプロジェクトもスタートした。なお、同社は今期から IP 軸戦略を核に 2025 年 3 月期売上高 1 兆 1000 億円、営業利益 1250 億円、ROE12％以上を目標に、3 か年の中期経営計画をスタートしているが、営業利益計画は今期早くも達成できそうだ。

決算説明会資料（大谷正之）

4485 ＪＴＯＷＥＲJTOWER は、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンを掲げ、国内外で通信インフラのシェアリングビジネスを手掛けている。同社では 2027 年 3 月期の中長期での財務目標を公表しており、2027 年 3 月期までの 5 ヵ年の売上高 CAGR は約 51%、2027 年 3 月期の売上高は300 億円、EBITDA は 180 億円、EBITDA マージンは 60%を見込んでいる。また、この財務目標を達成するための KPI 前提は、国内 IBS 事業で 4G 累計導入済物件数が 1,000 物件(内訳は新設が 600 物件、既設リプレースが 400 物件)、4G テナンシーレシオが 3.0、5G 累計導入済物件数が 450 物件、5G テナンシーレシオが 2.0、タワー事業でタワー本数が 10,000 本、テナンシーレシオが 1.8 などとなっている。直近では NTT ドコモからの 121 本の鉄塔移管を先行して実施しているほか、2023 年
3 月期通期では期初の計画である 2,180 本を上回る 3,000 本の鉄塔移管を見込んでおり、三菱 UFJ銀行とのファイナンス面での業務提携も発表している。2024 年 3 月期には残りの 3,000 本強の鉄塔移管が見込まれており、今後は NTT グループからの追加の鉄塔移管の実施や、鉄塔移管実施後の各携帯キャリアの参画に伴うテナンシーレシオの上昇などが期待されるものと思われる。
（下田

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-5-広輝）

参考銘柄
9432 ＮＴＴ「ＩＯＷＮ構想」
NTT グループは成長分野として、・グローバル事業、・スマートライフ事業、・IOWN の 3 つを掲げる。
グローバル事業では主に、世界 90 拠点のデータセンターにより、現地の行政や企業と連携してスマートシティ（都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、計画、整備、管理・運営等のマネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区）の取組みを推進。
スマートライフ事業では、金融・決済事業、マーケティングソリューション、医療、メタバースなどの QONOQ 事業、Web3 など、金融ベースからヘルスケア/エネルギーなどの新規領域に拡大。
IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）では、それら構想の展開に、光ファイバから伝送装置・半導体まで、ネットワークから端末まで、全てに『フォトニクスベース』の技術を導入することを目的としている。その目標に掲げるのは、①現在の電力効率 100 倍の低消費電力、②伝送容量125 倍の高品質・大容量、③遅延 1/200 の低遅延であり、2023 年 3 月には第一弾として、低遅延を生かした IOWN 1.0 サービスの開始を予定。従来のインターネットと比較にならない大量のデータを効率良く処理できる IOWN APN（All Photonics Network）にて手術室と遠隔拠点を結ぶことや、スマートファクトリーにおける作業のオンライン化促進のための利活用を想定。さらにはネットワーク向け小型/低電力デバイスに光電融合デバイスの提供を予定している。今後は、IOWN2.0 にてボード接続光化、IOWN3.0 ではチップ間光化、30 年度以降は IOWN4.0 でチップ内光化に取組む計画。
IOWN 開発スケジュール

12 月 12 日開催 会社説明会資料より

ＩＯＷＮ

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-6-参考銘柄
6857 アドバンテスト
22 年度上期の営業利益は 879 億円、旺盛な需要と収益性の高い製品の販売比率上昇、為替相場の好影響などにより増収増益で上期として過去最高となったものの、通期営業利益は 1700 億円（前年比48%増）で据置いた。主力の半導体・部品テストシステム事業では、2Q に台湾向けスマホ関連など民生向けテスタが減少したものの、中国向けなど、ハイ・パフォーマンス・コンピューティング（HPC）向けや AI 関連半導体の開発や量産向けの SoC テスタがそれらをカバーして上伸、今後も SoC テスタの需要拡大が続くとして、同テスタの通期売上高見込みを 3200 億円（前回 3145 億円）に上方修正した（売上高計画 5500 億円は据置き）。下期の想定為替は 1 ドル 130 円、1 ユーロ 140 円を前提。
SoC テストシステムとして、同社では「V93000」を展開。低コストの IoT デバイスから、高機能の車載デバイスや高集積度のマルチコア・プロセッサなどのハイエンド・デバイスまで、各種カードを取揃えることにより、幅広く様々な条件を網羅したテストを可能にしている。特に、新たに開発された「LinkScale™」をテストヘッドに取込むことにより、テスト工程にて半導体としての良品・不良品の判定だけではなく、最終製品に実装されるファームウェアやドライバーが動作する環境にてデバイスのテストを実施できることが大きな利点。それにより、ユーザーにとっては半導体のワイヤーボンディングやパッケージングなどコストがかかる後工程に入る前に製品としての判定ができ、テスト品質の向上と市場投入までの時間短縮を図ることができる。今後の SoC テスタの成長性は大きいと考える。

同社資料より証券ジャパン調査情報部が作成

リンクスケールカード

SoC テスタ

同社資料より

決算説明会資料ＨＰ（東最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-7-瑞輝）タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）【参考】直近で発表された主な国内経済指標＜国 内 ス ケ ジ ュ ー ル ＞
１２月１９日（月）日銀金融政策決定会合（～２０日）
１１月首都圏マンション販売（１４：００）
上場 トリドリ<9337>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２０日（火）日銀金融政策決定会合最終日、黒田総裁会見
１１月コンビニ売上高（１４：００、ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞﾁｪｰﾝ協）
上場 ｍｏｎｏＡＩ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ<5240>、ＩＮＦＯＲＩＣＨ<9338>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２１日（水）１１月スーパー売上高（１４：００、ﾁｪｰﾝｽﾄｱ協会）
１１月訪日外国人数（１６：１５、政府観光局）
上場 サンクゼール<2937>、アイズ<5242>、
ｎｏｔｅ<5243>東証ｸﾞﾛｰｽ
１２月２２日（木）１１月粗鋼生産上場 コーチ・エィ<9339>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、
ｊｉｇ．ｊｐ<5244>東証ｸﾞﾛｰｽ、ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｲﾝｼｭｱﾗﾝｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ<5836>名証ﾒｲﾝ
１２月２３日（金）１１月全国消費者物価（８：３０、総務省）
10/27、28 の日銀金融政策決定会合議事要旨（８：５０）
１１月半導体製造装置販売高（ＳＥＡＪ）
上場 アソインターナショナル<9340>東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ、ＧＥＮＯＶＡ<9341>東証ｸﾞﾛｰｽ＜国 内 決 算 ＞
１２月２３日（金）時間未定 【3Q】ニトリＨＤ<9843>

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-8-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海 外 ス ケ ジ ュ ー ル ・ 現 地 時 間 ＞【参考】直近で発表された主な海外経済指標

１２月１９日（月）独 １２月ＩＦＯ景況感指数
１２月２０日（火）欧 １０月ユーロ圏国際収支
米 １１月住宅着工件数
１２月２１日（水）米 １１月中古住宅販売
１２月２２日（木）米 ７～９月期ＧＤＰ確定値
米 １１月景気先行指数
１２月２３日（金）米 １１月個人消費支出（ＰＣＥ）・物価
米 １１月耐久財受注
米 １１月新築住宅販売＜海 外 決 算 ＞
１２月２０日（火）フェデックス、ナイキ
１２月２１日（水）マイクロン（東 瑞輝）
最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください-9-各種指数の推移（Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）

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投資にあたっての注意事項【重要開示事項】■ 本資料は、株式会社証券ジャパン（以下「証券ジャパン」といいます。）調査情報部が、投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。
■ 執筆アナリストは、本資料におけるレポート対象企業の有価証券を保有しておらず、重大な利益相反関係にありません。
■ 本資料は証券ジャパンが信頼できると考える情報に基づいて作成したものですが、その情報の正確性および完全性について証券ジャパンが保証するものではありません。
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■ 本資料に記載された証券ジャパンの意見ならびに予測は、資料作成時点での証券ジャパンの見通しであり今後予告なしに証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。また、本資料のコンテンツおよび体裁等も証券ジャパンの判断で随時変更することがあります。2022 年 12 月 16 日現在、金融商品取引所の信用取引の禁止措置等の規制銘柄は当レポートより除外しております。今後、金融商品取引所等により新たな規制が行われる可能性があります。
■ 掲載した企業について株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。銘柄の選択、投資に関する最終決定はお客様自身の判断でなされるようお願いいたします。
■ 本資料は証券ジャパンの著作物であり、著作権法によって保護されております。証券ジャパンの事前の承認なく、本資料の全部もしくは一部を引用または複製、転送等により使用することを禁じます。

発行所住所等〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-2-18

編集発行責任者

増田

商号等

株式会社証券ジャパン

克実

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2022 年 12 月 16 日

最 後 に重 要 な注 意 事 項 が記 載 されておりますので、お読 みください- 11 -

『金融商品取引法』に係る重要事項について■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,750 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。

○

国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。

○ 保護預かり口座管理料は無料です。
■

国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。
■

国内株式の手数料など諸経費について○

株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.265％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,750 円（税込み））の委託手数料が必要となります。

○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

商号

等

加入協会
当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
特定非営利活動法人
証券金融商品あっせん相談センター

留意事項
この資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。銘柄の選択、投資に関する最終決定はご自身の判断でお願いいたします。本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成したものですが、その正確性、完全性を保証したものではありません。本資料に示された意見や予測は、資料作成時点での当社の見通しであり、今後予告なしに当社の判断で随時変更することがあります。

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