第 1 回（2015/06/01）

薬局における BCP 策定の現状－ 非常時の備えは万全ですか？ －株式会社実務薬学総合研究所

譜久村岳彦

はじめまして。株式会社実務薬学総合研究所の譜久村と申します。
私はシステムエンジニアとして、主にホテル、ファミリーレストラン等のサービス業のシステム設計から開発、導入支援に携わり、その後、病院職員としてオーダリングシステムの選定、運用管理をしてきました。
病院職員時代には、プロジェクトリーダーとして病院 BCP を策定した経験があり、現在ではこれらの経歴を活かして、病院・クリニック・薬局等の医療業界を中心に BCP 策定の支援に携わっています。
今回のレポートでは「薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－ 」と題して、主に地震を想定した薬局における BCP の必要性や策定のポイントについて、全 5 回の連載で分かりやすく整理していきたいと思います。第 1 回では、薬局における策定の現状を確認します。

BCP とはBCP とは、Business Continuity Plan の略になり、日本語では事業継続計画と訳されています。地震、水害、パンデミック等の自然災害が発生した際、如何に資産を守りながら優先する事業を継続・再開させるかの行動計画と考えてください。
医療業界では、診療継続計画や業務継続計画とも表現されています。業務継続計画でピンときた方もいると思いますが、平成 24 年に施行された新型インフルエンザ特措法の特定接種申請書に「業務継続計画の有無」欄があり、その業務継続計画が BCP にあたります。実際に業務継続計画が無いために特定接種の申請を諦めた薬局も多いのではないでしょうか。
それでは、地震を想定した BCP において、薬局の守るべき資産とはなんでしょうか？
それは、店舗、薬局スタッフ（薬剤師、事務員等）、医薬品、レセコン、自動分包機等です。その中でも特に守らなければいけないのが薬局スタッフの人命であり、もちろん来局している患者さんも守るべき人命になります。

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－

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次に、薬局の事業とはなんでしょうか？
BCP では、地震発生後、優先して継続・再開する事業を選択し、その対策を検討しますが、薬局の事業として保険調剤、OTC 医薬品販売、在宅訪問服薬指導等が挙げられます。
ここでは仮に保険調剤としておきます。そうしますと、薬局 BCP とは「地震発生後、薬局スタッフ・患者を守りながら、如何に早く保険調剤を継続・再開するかの行動計画」と定義することが出来ます。

さて、次に簡易的な質問を 3 つしますので、少しだけ具体的な BCP を考えてみましょう。
「平日の日中、患者さんが数人待合室に居て、皆さんは普段通りに調剤をしている」前提とします。
（質問１）
大きな揺れを感じました。大地震の発生です。まず、何をしますか？
（質問２）
余震の発生が心配ですが先程の大きな揺れは収まりました。何をしますか？
（質問３）
大地震発生から数時間経ちました。何をしますか？

抽象的な質問ですが、すべて答えることができましたか？
それぞれの質問で出てきてほしい主な回答ですが、まず質問１は大地震発生直後に取るべき行動についての確認です。ご自身の身の安全確保、待合室にいる患者さんの安全確保、負傷者が発生したときの応急処置と病院搬送等が回答例になります。
質問２では、揺れが収まりましたので、薬剤師や事務スタッフとその家族の安否確認、店舗とその周辺の被害状況確認、災害対策本部の設置（複数店舗経営している場合）、近隣医療機関の被災状況確認と薬局の被災状況報告、地域薬剤師会へ連絡等が回答例になります。
質問３は、地震発生から数時間経過して落ち着きを取り戻してきた状況で取るべき行動の確認です。
室内の片づけ、調剤の継続・再開または中止の判断、継続・再開する場合、その準備と事業の再開が回答例になります。
このように、すべての項目で事前にできる対策（事前対策）、発生したときに取るべき行動（行動計画）を策定し、薬局で勤務する全社員に周知・訓練することが薬局 BCP の内容になります。

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－

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BCP が浸透しない背景（進まない理由）
実は、BCP は一般企業でさえまだまだ浸透していないのが現状です。大企業は約 7～8 割が BCP を策定済ですが、全社員まで浸透していない企業も多く、中小企業においては、ある県の調査で約 6 割が未策定との結果もあります。
では、医療業界ではどうでしょうか。
内閣府が平成 25 年に医療施設、福祉施設を対象に事業継続計画（BCP）の策定状況を事業規模別で調査した「特定分野における事業継続に関する実態調査」によると、医療施設では全体で「策定済みである（7.1％）」、「策定中である（10.3%）」をあわせて 17.4％で、82.6%の医療施設が未策定という状況です。「策定済みである」の回答では、大施設で 13.0％、中施設で 7.5％、その他施設で 5.5％となり、施設規模が小規模なほど策定状況は低くなっているという結果です。薬局はその他施設に入りますので、いかに浸透していないかがわかると思います。
さて、BCP が浸透しない理由はいくつかあり、主に「BCP の重要性・必要性を感じない」「法律・規則等の要請がない」「BCP を策定したくてもノウハウ・スキルがない」「策定に人手が足りない」等が挙げられます。みなさんの薬局で該当する理由はなんでしょうか？
まず、「BCP の重要性・必要性を感じない」理由としては、薬局 BCP について自治体や諸団体より、きちんとした説明が周知されていないことが原因だと考えられます。これまで直面したことのない災害を想定するのは非常に困難なことかもしれません。しかし、様々な災害対応のノウハウ、体験談等があれば、それをもとに自分の薬局に適したより現実的な BCP が策定していけるはずです。
次の「法律・規則等の要請がない」ことも BCP を策定しない理由によく挙げられる 1 つです。医薬品の安全管理マニュアルのように、義務付けられればもちろん策定しなければなりませんが、法律・規則化されていなくても、今災害が発生したら薬局はどんな役割を果たせるかを改めて考えてみることが大切です。法律・規則化の有無に関係なく BCP は必要ではありませんか。
なお、「BCP を策定したくてもノウハウ・スキルがない」「策定する人手が足りない」という理由であれば、BCP の重要性は十分に理解していると思われますので、今回のレポートを策定の動機付けとしてご活用いただければと思います。
上記以外の理由の他に BCP が浸透しない理由があります。それは与えられた定型フォーマットのままでは BCP として機能しないという事実があるからです。先ほどの 3 つの質問だけでも、薬局スタッフの地震への考え方、薬局の立地、近隣医療機関の診療科等で回答に違いが出てきました。
加えて、事業内容や経営者の考え方などの違いがあるため、定型フォーマットにオリジナル情報を踏まえた対応を盛り込まなければ、いざという時に活用できる BCP にならないでしょう。
薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－3

一般企業 BCP と薬局 BCP の違い
一般企業と薬局では業務内容が全く違うため、BCP の内容も異なって当然と言えます。
さらに、実際に大地震等の災害が発生した際、一般企業の多くは業務量が減少する一方で、薬局は逆に業務量が増加する点に留意しなければなりません。業務量が増加する理由は、災害による負傷者が多数発生し、その対応で平時の業務量が数倍に増えるためです。
下図は、災害発生時の医療機関と一般企業のサービスレベルの違いを示した曲線になります。一般企
業はサービスレベル（業務量）が下がりますが、医療機関はサービスレベル（業務量）が上がることを示しています。

参照元：高知県医療機関災害対策指針【事業継続編】第 5 章
災害時、薬局が直接負傷者の処置をすることはありませんが、近隣医療機関と事前に協議をしていれば、調剤対応する可能性もあります。
その後、数時間～数日後には慢性疾患の患者さんが自宅倒壊等により薬を紛失した理由で来局することも想定されます。その際、かかりつけの患者さんだけでなく、これまで通っていなかった近隣住民が駆けつけることも考えられます。
また、薬剤師会では地域防災計画の基、救護所へ薬剤師を派遣することになっています。薬局から誰かを派遣すれば、救護所での活動も別に増える事になります。
以上、薬局の BCP 策定においては平常時の業務内容をベースに、災害時に対応できるような専門的機能、さらに地域性や対象者を考慮した具体的な取り組みを盛り込むことが重要だと言えるでしょう。

薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－4第 1 回まとめ
BCP の現状について理解できましたでしょうか。今回は「なんとなく理解できた」程度で結構です。
重ねてお伝えしますが、経営者の考え方や薬局の立地、近隣医療機関の診療科等で策定する内容は変わってきます。一般企業 BCP との違いも明らかです。
また、前述した 3 つの質問のような「平日日中、患者さんが数人待合室に居て、皆さんは普段通りに調剤をしている」といったリアルな設定から災害時の対応を考えていかないと、BCP 策定の必要性が感じられない場合もあります。
私が BCP 策定のお手伝いをした薬局でも、最初の段階では「なんとなく理解できた」程度でしたが、実際に BCP を策定していく中、最終段階になって「BCP の重要性について理解できた」という感想を経営者、スタッフから多々いただきます。
次回は「第 2 回

行動計画は企業の生命線 －BCP 策定のポイント①－ 」と題して、策定に関わる構成や被災想定、初動計画などについて確認していきます。引き続き、BCP 策定の一助としてご参考にしていただきたいと思います。

－ 以 上 －

著者プロフィール
譜久村岳彦（ふくむらたけひこ）

1964 年生・沖縄県出身・趣味は映画鑑賞
私は、病院勤務の経験を活かし、医療・介護業界を中心に BCP 策定のお手伝いをしています。届出用の BCP ではなく、有事の際、機能する魂の入った BCP 策定支援を信念に、大学病院、赤十字病院、クリニッ
ク、薬局、介護施設等多数の実績があります。
今回の連載に際し、具体的な策定ポイントを皆様にお伝えして、医療・介護業界に BCP の重要性・必要性を理解してもらい、浸透させることができれば幸いです。そして、有事に患者さんのために活動する薬局が少しでも増えるように、様々なご支援をしていきたいと思っています。
（留意事項）
・本資料は情報提供のみを目的としたものであり、いかなる取引の勧誘或いは取引を確認するものではありません。
・本資料に記載された内容は、作成時点（2015 年 6 月）において一般に認識されている経済・社会等の情勢および当社が合理的と判断した一定の前提に基づき作成しておりますが、当社はその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載されている内容は、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能性があります。
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薬局における BCP 策定の必要性－人命を守り、事業を永続するために－■作成・構成：株式会社実務薬学総合研究所■発行・編集：株式会社医療経営研究所■お問い合わせ先：info@iryoken.co.jp

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