平成２９年７月号

 平成２８年度食育白書の公表
政府は５月３０日、平成２８年度食育白書を閣議決定した。第１部の特集では、栄養バランスに配慮した食生活や農林漁業体験を通じた食育の実践状況等、第２・３部では、食育推進基本計画の取組状況、目標値の進捗状況を取り上げている。

 農地中間管理機構の平成２８年度実績、前年度を下回る
平 成 ２ ８ 年 度 実 績 は 、 借 入 面 積 42,195ha( 前 年 度 76,191ha) 、 転 貸 面 積43,356ha(76,864ha)で前年度を下回った。農林水産省は、この要因として、集落営農の集積が一巡したこと、新体制の農業委員会が２割にとどまっていることをあげている。
な お 、 岐 阜 県 の 実 績 は 、 借 入 面 積 1,279ha( 前 年 度 2,758ha) 、 転 貸 面 積1,281ha(2,756ha)。全耕地面積に占める機構の借入面積の割合の全国順位は、前年度に引き続き、２位。

 平成２８年の出生数９７万人は過去最少
厚生労働省は、平成２８年人口動態統計(概数)を公表。出生数は 976,979 人と過去最少で、初めて１００万人を割った。死亡数は 1,307,765 人と戦後最多。

 骨太の方針等４計画を決定
政府は６月９日、今後の政策展開の方向性を示す、「骨太の方針」、「未来投資戦略 2017」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」の４計画を閣議決定。「規制改革実施計画」の中で、今年末までに卸売市場法の見直しの結論を出すことなどがあげられている。

 改正畜産経営安定法、改正農業災害補償法、改正ＪＡＳ法が成立
新たな加工原料乳生産者補給金制度を創設する改正畜産経営安定法が６月９日に成立。施行日は来年４月１日。具体的な制度設計は、夏までに政府が定める政省令の中で明らかにされる。
また、新たな収入保険制度を創設する改正農業災害補償法、ＪＡＳ規格の対象範囲を製法、管理方式等に広げる改正ＪＡＳ法が６月１６日に成立。改正農業災害補償法は来年４月１日に施行し、収入保険制度は平成３１年から実施。改正ＪＡＳ法は公布から１年以内に施行。
これで、昨年１１月に決定した農業競争力強化プログラムに盛り込まれた施策を実行するため、政府が今国会に提出した８本の農業改革関連法が全て成立。

 県中央家畜保健衛生所が岐阜大学内に移転
県は県中央家畜保健衛生所を岐阜大学内に新築移転し、６月１６日に開所式と記念講演を行った。国立大学法人の敷地内での家畜保健衛生所の整備は、全国初。
本施設の開所に伴い、施設の機能強化、県と大学が連携して、産業動物獣医師の確保や家畜防疫体制の強化に取り組む。

平 成 ２９年 ７月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ２９年 ７ 月 １４ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

恵那市農業委員会の活動について
恵那市農業委員会 夏目 廣美 会長
恵那市農業委員会では、農業委員・推進委員の名前と顔が一致しなければ、一体感を持ち活動できないと、顔写真入りの名札カードを作成し、総会や会議にカードを持参しています。
一方、多くの市民に委員会活動が目に見えているか疑問があり、また女性委員の立場が明確でないため、利用状況調査、各種申請地への確認業務等の現地調査へ積極的に出かけることが少なかった。このような中で、一部女性委員から「広報誌」を作りたいと意見があり、渡りに船と女性だけで企画、編集できないかと依頼したところ、了承しますとの回答を受け、発行するため予算面でも応援いただき、現在第３部の発行までできたところです。
農業委員・推進委員の名札カード、恵那農高生との耕作放棄地解消事業、広報誌の作成、３条申請地の追跡調査。さて、残された２年間で何を目指そうか。

飛騨市農業委員会の活動について
飛騨市農業委員会 千嶋博 会長

飛騨市は、岐阜県の最北端に位置し、冬季期間は、積雪が２メートルを越す豪雪地帯です。地形的にも急峻な地形が多く、一区画当たりの耕地面積が狭く、農地も分散しているため、作業効率が非常に悪く、近年荒廃農地の増加が顕著となって来ています。
農業委員会は、昨年７月１日に新制度で３４名の農業委員及び農地利用最適化推進委員が選出され、各委員がそれぞれの立場で、飛騨市の農地問題に取り組んでいます。
このような中、今年度は荒廃した農地を再度調査して、山林化により農地に戻すことが困難な農地を中心に、非農地処理の手続きを適切に進めたいと考えています。
また昨年は、飛騨市全農家を対象に１０年後の農地利用状況のアンケート調査を実施いたしました。今年度はその結果を目に見える形で集計・図化して、地域住民-2-に示し、語り合い、知恵を出し合いながら、飛驒市の農地利用を模索していきたいと思います。

◆ 農業会議６月常設審議委員会の開催−農地転用諮問６２件、約１４７千㎡について意見答申−
農業会議は６月１４日、福祉・農業会館６階研修室において常設審議委員会を開催した。
この会議では、指定市、権限移譲市町及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
６月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

3件

2,013㎡

2件

889㎡

5件

2,902㎡

羽島市農業委員会

2件

1,063㎡

2件

1,083㎡

4件

2,146㎡

各務原市農業委員会

2件

1,584㎡

3件

2,847㎡

5件

4,431㎡

大垣市農業委員会

2件

501㎡

6件

2,412㎡

8件

2,913㎡

揖斐川町農業委員会

0件

0㎡

3件

3,197㎡

3件

3,197㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,130㎡

3件

1,130㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

5件

16,833㎡

5件

16,833㎡

郡上市農業委員会

1件

629㎡

5件

3,488㎡

6件

4,117㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

1件

314㎡

1件

314㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

1件

896㎡

1件

896㎡

高山市農業委員会

1件

127㎡

14件

9,085.67㎡

15件

9,212.67㎡

飛騨市農業委員会

1件

26㎡

2件

563㎡

3件

589㎡

12件

5,943㎡

47件

42,737.67㎡

59件

48,680.67㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

北方町農業委員会

0件

0㎡

1件

89,343㎡

1件

89,343㎡

美濃加茂市農業委員会

0件

0㎡

2件

9,043㎡

2件

9,043㎡

計

0件

0㎡

3件

98,386㎡

3件

98,386㎡

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、６月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は２件（93,867 ㎡）、一時転用案件は２件（17,474 ㎡）。
【報告事項】(1)平成２９年度全国農業委員会会長大会の概要について（堀口次長）-3-◆ 複式農業簿記講座の開講（岐阜・大垣・中津川会場）
農業会議主催で大変好評で恒例となった標記講座を、下記日程で開講します。本講
座は農業会議の三浦農業相談室長が主宰し、認定農業者等担い手を対象に、全１３回講座を県下５会場で開催するものです。受講申し込みなど詳細は農業会議ＨＰで確認して下さい。（毎週同一曜日に開催）
地域

開催場所

開始日

受講者数

岐阜

全建総連岐阜建労他

６／１４（水）〜２０名

大垣

サンワーク大垣

６／１６（金）〜１６名

東濃

中津川市中央公民館

６／１５（木）〜８名

中濃

関市わかくさプラザ １０／２７（金）〜−飛騨高山市民文化会館−

１１／１（水）〜主な内容
全１３回
・複式農業簿記
・パソコン簿記
・青色申告◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会流通部会に出席
県主催で６月１日（木）、県庁で開催された標記部会に全体で７名が参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、福手県農産物流通課長から「５月２２日に協議会を設立した。流通・農産・畜産・水産の４部会を立ち上げることになった」との挨拶があった。
項目として、（１）第１回岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会の開催結果について （２）流通部会長の選出について （３）今後の活動について協議した。

◆ 岐阜県就農支援センター研修者修了式に出席
県主催で６月２日（金）、県就農支援センターで開催された標記修了式に、修了者３名、全体で４０名が参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、熊﨑県農政部長から研修者へ修了証書と記念品が授与された。熊﨑県農政部長から「３名の研修生の皆さん、研修を受講され、今日を迎えられたことおめでとうございます。早く立派なトマト農家に育って欲しい。関係機関の皆様の支援に感謝申し上げる。今後も支援をお願いしたい」との挨拶があった。
来賓の森県議会議員から「トマトは生き物、一生懸命栽培管理を行えばそれに応えてくれる。これからは経験したことがないことも起こる。先輩をお手本に頑張ってもらいたい」との祝辞があった。
研修者から「今日を迎えられたのも皆様の支援のお蔭である。１年２カ月、貴重な体験をした。地域に溶け込むよう努力したい。家族と共に頑張りたい等」決意表明があり、研修者から海津市へトマトが贈呈された。
最後に、海津市産業経済部長、本巣市産業経済課長から研修生へ激励の言葉が贈られた。

-4-◆ 岐阜県産業教育振興会農業教育部会総会並びに懇談会に出席
県産業教育振興会農業教育部会主催で６月５日（月）、ＪＡ会館で開催された標記
総会並びに懇談会に、全体で３６名、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、櫻井部会長（ＪＡ岐阜中央会会長）から「若い農業者の育成が求められている。また、専門高校の卒業生は産業界から即戦力として期待されている。今後も特色ある農業教育に期待している」との挨拶があった。
議案として、（１）平成２８年度事業報告並びに会計決算報告 （２）平成２９年度役員選出 （３）平成２９年度事業計画案並びに予算案について協議し、原案のとおり承認された。
その後、岐阜農林高校、大垣養老高校から特別発表があり、産業界と農業関係高等学校の連携推進について、懇談した。

◆ 農業者年金業務担当者及び総合指導員専門業務研修会に出席
農業者年金基金主催で６月６・７日（火・水）、東京都・ＡＰ浜松町で開催された標記研修会に、全体で約１００名、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、農業者年金基金 中園理事長から「専門業務研修会としてＪＡ・農業委員会の指導に役立つ研修会となることを期待する。適正な業務の遂行にあたっては、電子情報提供システムの活用、今年作成した業務手引きの活用、事務処理遅延の防止についてご理解と周知をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、（１）資格・給付関係事務について（適用収納課 大野主査・廣嶋主査）（２）経営継承時に関する税務の留意点について（税理士 森先生）（３）経営移譲年金・特例付加年金の受給要件、裁定事務について（給付課 村上課長補佐）（４）
他の年金制度の支給要件、農業者年金制度の違いについて（社会保険労務士 福島先生）（５）支給停止関係（給付課 筒井主査）（６）農業者年金の加入推進について（企画調整室 矢野調査役）について研修を受けた。

◆ 岐阜中央農業共済組合の研修会に講師派遣
岐阜中央農業共済組合で６月７・１２日（水・月）に福祉・農業会館で開催された標記研修会に、本会議の三浦農業相談室長を講師として派遣した。
研修テーマは「収入保険制度と青色申告」で、全国農業図書「よくわかる農家の青色申告」などをテキストとして説明した。参加者は同組合の職員等で、７日が１５名、１２日が１４名と２班に分かれて受講し、熱心に聞き入っていた。

◆ 「農業競争力強化支援法」東海ブロック説明会に出席
東海農政局主催で６月８日（木）、ＫＫＲホテル名古屋で開催された標記説明会に、全体で１５０名、本会議から松浦係長が出席した。
-5-

農林水産省食料産業局の大角審議官より「５月に成立、法施行は８月１日見込みで、農業者が自由に経営できる環境を整え、生産コスト削減のために低廉で良質な農業資材が提供できる市場づくりを行う」と挨拶があった。
その後、農業競争力強化支援法の概要と、資材の価格の引き下げや業界再編、資材の価格やサービスを比較できるサイトを構築する「アグミル」、生産者と消費者をつなぐＷＥＢシステム構築「アグリーチ」などについて説明を聞いた。

◆ 岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会農産部会に出席
県主催で６月８日（木）、県庁で開催された標記部会に、全体で７名が参加し、本会議から田中課長が出席した。
項目として、(１)岐阜県「東京オリ・パラ」県産農畜水産物利用促進協議会農産部会の設置について (２)ＧＡＰ推進体制について (３)ＫＰＩの設定について（４）今後の活動について協議した。
なお、同部会の部会長には、ＪＡ岐阜中央会農業対策部長 安藤嘉章氏が就任した。

◆ 平成２９年度一般社団法人岐阜県農業会議通常総会の開催
農業会議主催で６月１４日（水）、岐阜市・ホテルパークで標記総会を開催し、会
員総数１００名の内、本人出席５３名、代理出席２７名、書面議決１０名参加で総会は成立し、本会議事務局から職員７名が出席した。
冒頭、鷲見会長から「７月には、県下全ての農業委員会が新体制に移行し、法改正の狙いである、農地等利用の最適化の推進に向けて活動を本格化させることになる。
地域の皆さんが将来に希望が持てるよう、着実な推進をお願いする」との挨拶があった。
続いて、平成２８年度岐阜県農業委員会活動優良表彰を行い、鷲見会長から農地保全部門で大垣市農業委員会 岩井会長、農業振興部門で高山市農業委員会 本林会長へ表彰状と記念品を贈呈した。

↑左：岩井大垣市農業委員会長
中央：鷲見会長
右：本林高山市農業委員会長↑全体の様子-6-また、来賓として東海農政局経営・事業支援部長 西田宏様、県議会議長 村下貴夫
様、県農政部長 熊﨑政之様からご祝辞をいただき、来賓として東海農政局 茂岡農地政策推進課農業委員会係長、県農政部 大西次長、県農村振興課 亀山課長、全国農業会議所 伊藤事務局長にご臨席いただいた。
総会議案として、議案第 1 号「平成２８年度一般社団法人岐阜県農業会議事業報告並びに収支決算の承認について」、議案第２号「一般社団法人岐阜県農業会議の理事の補充選任について」を協議し、原案のとおり承認された。
総会終了後、伊藤事務局長から「農業委員会組織・制度を取り巻く情勢−組織・制度改革と今後の取り組みの重点−」と題して講演をいただいた。

◆ 農業者年金担当者会議及び研修会の開催
農業会議主催で６月１５日（木）にＪＡひだ本店、６月１６日（金）にＯＫＢふれあい会館で標記担当者会議及び研修会を開催した。１５日は農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で２５名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席、１６日は農業委員会職員・ＪＡ職員他全体で２４名参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。
研修項目として、午前は農業者年金業務研修（資格・給付関係）を行い、午後は経営移譲年金支給停止関係処理について実施した。その後、会議事項として、（１）平成２９年度加入推進の取り組みについて（伊藤主事）（２）全国段階加入推進取り組み報告について（全国農業会議所 東郷調査役）（３）平成２９年度農業者年金委託手数料について（伊藤主事）（４）農義用委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について（伊藤主事）（５）農業委員会考査指導セルフチェックシート及び会計検査の動向について協議した。

◆ ６次産業化推進担当者会議に出席
県６次産業化サポートセンター主催で６月１９日(月)、県中濃総合庁舎で開催された標記会議に全体で６７名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、福手県農産物流通課長から「加工、販売までやって所得向上につなげ、商品のブラッシュアップで更に魅力的にすることが重要」との挨拶があった。
項目として（１）県の６次産業化推進について（県農産物流通課）（２）総合化事業計画、市町村戦略の策定及び６次産業化ネットワーク交付金の概要について（東海農政局）（３）農林漁業成長産業化ファンドについて（十六銀行）（４）岐阜県農商工連携ファンド事業費助成金について（岐阜県産業経済振興センター）（５）岐阜県６次産業化サポートセンターの支援事業について（ＯＫＢ総研）協議し、情報交換した。

◆ 経営関係書籍の編集会議に出席
全国農業会議所主催で６月２０日（火）に全国農業会議所で開催された標記会議に-7-

全体で６名参加し、本会議から三浦農業相談室長が出席した。
冒頭、全国農業会議所の岩佐出版部長から「青色申告の図書は８月１０日の刊行を目指したい。また、収入保険制度のパンフについても相談したい」との挨拶があった。
項目として、(１)よくわかる農家の青色申告の内容（改訂点など）について (２)経営関係書籍・リーフレット等の刊行計画（収入保険制度関連のパンフなど）について協議した。

◆ 農地中間管理機構と連携した新たなほ場整備事業に関する説
明会に出席
東海農政局主催で６月２１日(水)、愛知県土地改良会館で開催された標記説明会に全体で２０３名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。
冒頭、東海農政局田中地方参事官から「農業競争力プログラム１３本の柱の実現へ向け、ほ場整備事業を通して、用排水路の整備や、農地所有者の負担減となる制度を活用し、地域農業の振興へ繋がることを期待している」の挨拶があった。
項目として（１）機構関連事業の要件の検討状況について（２）改正土地改良法関連事業の検討状況について協議した。

◆ 岐阜県農地集積・集約化推進協議会に出席
県主催で６月２２日（木）に県庁で開催された標記会議に全体で１２名参加し、本会議から田中課長が出席した。
項目として（１）平成２８年度の農地中間管理事業の実績について （２）今後の推進方法について協議した。今後の推進方針としては、７月中に実施される農林水産省との意見交換の結果を踏まえて活動計画の作成を行い、その計画に基づいて取り組みを実施していくこととされた。

◆ 県農業法人協会総会並びに研修会の開催
県農業法人協会主催で６月２３日（金）、じゅうろくプラザで開催された標記総会
並びに研修会に、会員１８名、東海農政局 西田部長、県農業経営課 深谷課長、日本農業法人協会 岸本政策課長、日本政策金融公庫岐阜支店 小林農林水産事業統括、農林中央金融公庫名古屋支店 村尾副支店長、県信用農業協同組合連合会 山田理事長、全国農業協同組合連合会岐阜県本部 西村副本部長、県農業信用基金協会 梶田専務理事、岐阜県農業協同組合中央会 小池調査役他全体で４７名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長、伊藤主事が出席した。
冒頭、大西会長から「３月にＪＡグループとパートナーシップ協定を締結し新しい農業の第一歩を踏み出した。農業が若者の将来就きたい職業の第１位となれるよう頑張っていきたい」との挨拶があった。続いて議案として、（１）平成２８年度事業報
告並びに収支決算の承認について （２）平成２９年度事業計画並びに収支予算の決定について （３）平成２９年度会費の額並びに納入方法の決定について (４)役員-8-

の改選について協議した。なお、役員改選により、会長に小川勝範さんが新たに選出された。
研修会では、日本農業法人協会 岸本課長から「なぜ、今女性活躍推進なのか」、有限会社るシオールファーム 今井代表取締役から「作る楽しさ 造る面白さ 創る醍醐味」、東京海上自働あんしん生命保険 黒澤課長から「農業法人の経営リスク対策〜リスクを知れば対策が見えてくる〜」について情報提供を受け、意見交換した。その後、関係機関・団体から情報提供した。

◆ 農業経営の法人化に関する指導者研修会に出席
ぎふアグリチャレンジ支援センター主催で６月２３日（金）、高山市民文化会館で開催された標記研修会に全体で１９名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
大林泰雄税理士から「法人化のルール、税制について」講演が行われた。なお、岐阜会場として、同内容で６月１６日に瑞穂市総合センターにおいて、渡邊利明税理士による研修会が開催された。

◆ 岐阜県米麦改良協会通常総会に出席
６月２６日（月）、ＪＡ会館で開催された標記総会に全体で３０名参加し、本会議から鷲見会長、富田事務局長が出席した。
冒頭、岐阜県米麦改良協会 足立会長から「良い商品は、良い種子からをモットーに、優良種子の生産と安定供給に努めてきた。主要農作物種子法の廃止は、当協会にとって大きな課題である。関係者と対応を協議していきたい」との挨拶に続き、来賓の県農産園芸課 土屋課長から祝辞を受けた。
議事として、第１号議案「平成２８年度事業報告及び財務諸表の承認について」 第２号議案「平成２９年度会費並びに納入期限について」 第３号議案「理事、監事の選任について」審議し、原案のとおり承認された。その後、２件の報告事項の説明があった。

◆ 全国農業新聞普及推進特別対策会議に出席
全国農業会議所主催で６月２７日（火）、東京都・都市センターホテルで開催された標記会議に全体で２２名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田会長から「全国農業新聞の普及は、法に位置付けられた情報提供活動であり、財政基盤確立の観点からもお願いしたい。推進委員が設置される、この機会を逃さず、早期に２００％達成や申し合わせ決議達成に向けて具体的な協議を行う」との挨拶があった。
項目として、（１）全国農業新聞普及率２００％達成に向けた普及対策について（大出部長）協議した。

-9-◆ 岐阜県畜産協会総会に出席
６月２７日（火）、福祉・農業会館で開催された標記総会に、本会議から西川参事が出席した。
議事として、第１号議案「平成２８年度事業報告及び決算の承認について」審議し、原案のとおり承認された。その後、報告事項として、「公益目的支出計画実施報告書について」説明があった。

◆ 第３回「農の雇用事業」募集説明会の開催
農業会議主催で６月２７日（火）、福祉・農業会館で開催した標記説明会に２３名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、岩川職員が出席した。
農の雇用事業の概要と募集要領について（三浦農業相談室長）、農の雇用事業の申請手続きと今後のスケジュールについて（梅村農の雇用相談員）説明し、質疑応答を行った。

◆ 全国農業会議所通常総会に出席
６月２８日（水）、東京都・都市センターホテルで開催された標記総会に、本会議から鷲見会長、富田事務局長が出席した。
冒頭、二田会長から「法改正後１年経過した。来月、全体の２／３の農業委員会が新体制へ移行する。農地利用最適化へ向けて、目に見える実績をあげるため取り組み強化が必要である」との挨拶があった。また、来賓として、農林水産省経営局 大澤局長から祝辞があった。
その後、二田会長から大澤農林水産省経営局長へ「農地等利用最適化の推進施策に関する具体的な意見」が手交された。
議事として、第１号議案「平成２８年度事業報告並びに収支決算承認に関する件」について、審議し、原案のとおり承認された。また、報告事項として、柚木専務から「農地等利用最適化の推進施策に関する具体的な意見の提出に関する件」について、説明があった。

◆ 都道府県農業会議会長会議に出席
６月２８日（水）に東京都・都市センターホテルで開催された標記会議に、本会議から鷲見会長、富田事務局長が出席した。
冒頭、二田会長から「日ＥＵ交渉、最適化交付金等について、ご理解願いたい」との挨拶があった。
項目として、（１）日ＥＵ経済連携協定交渉の状況と今後の対応について（阿久津部長） （２）農地中間管理事業の加速化に向けた更なる強化について（稲垣部長）（３）農地利用最適化交付金に係る報酬条例の整備について（稲垣部長）協議した。

- 10 -

◆ 集落営農マネジメント研修に出席
県主催で６月２８日（水）、ＪＡ会館で開催された標記研修に全体で６９名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、深谷県農業経営課長から「集落営農は県下で３４２、農地の面積シェア２０％。中山間地域では担い手おらず、ますます組織化が急がれ、組織化後の人・機械も課題。集積と一体となって進め、組織化間もないところは機械補助も行う」との挨拶があった。
研修項目として、(１)集落営農推進の意識付け（農山村地域経済研究所 楠本雅弘所長） (２)関係機関連携による集落営農法人化支援（県農業経営課） (３)法人設立にあたっての事務手続きについて（ＪＡ岐阜中央会）、受講した。
講師で本会議の集落営農アドバイザーを務める楠本所長は「推進する市町村やＪＡ、普及指導員などの人が何より重要。それで現場が動き地域が変わる。集落営農こそが地域農政の切り札と強く認識して欲しい」と強調された。

◆ 「食料・農業・農村白書」東海ブロック説明会に出席
東海農政局主催で６月２９日（木）、名古屋能楽堂で開催された標記説明会に全体で約７０名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、東海農政局の上久保企画調整室長から「東海ブロックを皮切りに、順次全国で説明会を行う。オリパラの食材提供やＡＩの導入など、新しい視点が盛り込まれた」との挨拶があった。
項目として、「平成２８年度食料・農業・農村白書」「平成２８年度食育白書」などの説明、質疑応答が行われた。

◆ 岐阜県農業協同組合中央会、岐阜県信用農業協同組合連合会、岐阜県厚生農業協同組合連合会、岐阜県農業信用基金協会総会に出席
６月３０日（金）、ＪＡ会館で開催された標記総会に、本会議から鷲見会長が出席した。
岐阜県農協中央会、信連、厚生連、基金協会が議事として、「平成２８年度事業報告及び決算報告について」審議し、原案のとおり承認された。

◆ 都市農地に係る制度内容の説明会に出席
国土交通省主催で６月３０日（金）、名古屋合同庁舎で開催された標記説明会に、本会議から伊藤主事が出席した。項目として生産緑地の面積緩和や、農家レストラン等の設置を可能とした生産緑地法、都市計画法の改正について協議した。

- 11 -◆ 「農の雇用事業」今後の募集スケジュール
平成２９年度「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２９年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間

正社員採用期間日

H29第3回

H29.6.19〜H29.8.10

H29.11.1〜H31.10.31

H28.11.1〜H29.7.1

H29第4回

H29.10.10〜H29.12.1

H30.2.1〜H32.1.31

H29.2.1〜H29.10.1

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２８〜２９年度農業者年金加入状況
加入人数 （市町村名）

月

平成２８年度

平成２９年度４月 １人（高山市）

３人（美濃加茂市１人、高山市２人）

５月 １人（本巣市）

４人（羽島市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

６月 ５人（恵那市１人、高山市４人）

２人（大垣市１人、高山市１人）

７月 ０人
８月 ０人
９月 １人（岐阜市）
３人（岐阜市１人、各務原市１人、恵那市１人）
３人（岐阜市１人、大野町１人、11月
飛騨市１人）
10月

12月 ０人
１月

３人（郡上市１名、中津川市１名、下呂市１名）

２月 ３人（高山市）
７人（岐阜市１名、笠松町１名大垣市１名、海津市４名）
２７人
累計（Ｈ２８年度目標：５２人）
３月

９人（Ｈ２９年度目標：５２人）◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

7／15

平成29年度第1回日本農業技術検定学科試験（みの観光ホテル）

8／10

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

8／17

一般社団法人岐阜県農業会議臨時総会（岐阜ホテルパーク）- 12 -8／17

常設審議委員会（岐阜ホテルパーク）

9／4

都道府県農業会議事務局長会議（未定）9／8

農業者年金加入推進特別研修会（岐阜都ホテル）

9／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

9／14

常設審議委員会（OKBふれあい会館）

10／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

10／13

常設審議委員会（福祉・農業会館）

11／6

都道府県農業会議会長会議（未定）11／30

全国農業委員会会長代表者集会（東京・メルパルクホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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