202402（ダイジェスト版）
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4. 留意を要する廃棄物
4-1 石綿（アスベスト）
石綿を含む建材の除去作業などは労働安全衛生法、大気汚染防止法により規制され、除去後の廃棄物は廃棄物処理法により規制されます。 飛散性の吹付け石綿、保温材などは特別管理産業廃棄物の廃石綿等に該当し、一定量を超えて石綿を含む建材は「石綿含有産業廃棄物」として取り扱わなければなりません。
【解 説】(1) 石綿（いしわた・せきめん）の有害性
石綿は、吹付け石綿、保温材、断熱材などの建材に用いられていましたが、肺がん、中皮腫などの原因となるため、平成 16 年から大半の石綿含有建材の製造、使用が禁止となり、平成 18 年からは全面禁止とされています。
(2) 建築物の解体工事等における規制内容

石綿障害予防規則、大気汚染防止法が改正され、令和 3 年 4 月 1 日からの施行内容は以下のとおりです。なお、石綿障害予防規則では発じん状況に応じてレベル１、レベル２、レベル３に分類されています。

【一部抜粋：よくわかる建設リサイクル 2020、建設副産物リサイクル広報推進会議、令和 3 年 2 月】
＜石綿障害予防規則、大気汚染防止法＞
・令和 4 年 4 月からは、以下の工事について石綿含有建材の有無に関わりなく事前調査（無資格者でも可）を行い、その結果を報告。 原則として電子報告（労働基準監督署、自治体の環境保全課）※環境省と厚生労働省が連携し、共用の報告システムを運用）
・床面積 80 ㎡以上の建築物の解体工事
・請負金額 100 万円以上（材料費を含む）の建築物の改修工事
・請負金額 100 万円以上の特定の工作物の解体・改修工事
・ただし、令和 5 年 10 月からは、事前調査は有資格者が実施※一戸建て、マンション専用部分の事前調査について、新たな資格制度を設ける。

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202402（ダイジェスト版）(4) 石綿含有建材の廃棄① 廃石綿等（（レベル１，２）飛散性のアスベスト）
吹付け石綿を除去したもの、石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材、耐火被覆材、他
a) 元請業者の実施事項
・法定保管場所掲示板（縦横 60ｃｍ以上）を設置しプラスチック袋等により密封して保管・特別管理産業廃棄物管理責任者（有資格者）を選任※特別管理産業廃棄物を排出する事業場（原則として作業所）ごとに帳簿を備え、月末までに前月中の必要事項を記載しなければなりません。また、帳簿は１年ごとに閉鎖し閉鎖後５年間保存しなければなりません。
b) 処分の方法
・中間処理は溶融処理（令 7 条の許可施設）か無害化処理（無害化処理認定制度）に限られます。
・埋立処分する場合は、あらかじめ固型化、薬剤による安定化その他これらに準じる措置の後に、耐水性の材料で２重に梱包して、管理型処分場（または遮断型処分場）において処分することになります。
② 石綿含有産業廃棄物（（レベル３）非飛散性のアスベスト）
産業廃棄物（ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類など）のうち、石綿を 0.1％を超えて含むもの
例：ビニール床タイル（Ｐタイル）、スレート波板など
a)元請業者の実施事項
・保管場所掲示板（縦横 60ｃｍ以上）石綿含有産業廃棄物が含まれる旨を記載
・仕切りを設ける等、石綿含有産業廃棄物と他のものが混合するおそれのないように保管・保管時は、覆いを設けること、梱包することなどの飛散防止措置
・委託契約書に石綿含有産業廃棄物を含む旨を記載しマニフェストにその旨と数量を記載
b)処分の方法
・埋立処分する場合は、安定型処分場または管理型処分場（または遮断型処分場）で処分することになります。
（詳細：石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第 3 版) 令和 3 年 3 月、環境省）
http://www.env.go.jp/recycle/misc/asbestos-dw/manual3.pdf

一部抜粋：建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い、建設副産物リサイクル広報推進会議、2021 年 10 月

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4-2 伐採材・根株(1) 建設工事に伴って発生する伐採材、根株などは、産業廃棄物として取り扱わなければなりません。
(2) ただし、森林内の工事現場内で発生した伐採材、根株などを現場内で利用する場合については、森林保全のための自然還元、資材としての利用として認められる場合があると通知されています。
【 解 説】(1) 建設工事に伴って生じる伐採材等の取り扱いについて
平成 11 年に「建設工事に伴い発生する抜根、伐採材は、建設業に係る木くずとして扱われるものである」と通知（建設廃棄物処理指針）されましたが、その後同年に、森林保全のための自然還元としての利用などを認めることが県政令市宛に通知されています。

(2) 産業廃棄物としての委託処理
通常の材木として搬出される場合を除き、建設工事に伴って発生した不要な伐採材、根株などは、産業廃棄物の「木くず」として取り扱わなければなりません。
(3) 現場内利用に関する環境省通知
以下のとおり、環境省は、森林内の工事現場における現場内利用について、森林保全のための自然還元、資材としての利用を認めると県政令市宛に通知していますが、具体的には県政令市それぞれの指導内容を確認する必要があります。
【工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた根株、伐採木及び末木枝条の取扱について】（平成 11 年 11 月 10 日衛産第 81 号）（各都道府県政令市産業廃棄物行政主管部（局）長宛
厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知）
建設業に係る木くずであって工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた廃棄物は産業廃棄物であるが、森林内において建設工事等に伴い生ずる根株、伐採木及び末木枝条（以下「根株等」という。
）は、生育していたその場で適切に自然還元利用することなどにより、森林を保全することが従来から行われてきたところである。
このような森林内の工事現場において、生活環境保全上支障のない形態で根株等を自然還元利用等すること
は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について」（昭和４６年 10 月 25 日付け環整第 45 号厚生省環境衛生局環境整備課長通知（以下「課長通知」という。
）の記第１の１でいう「自ら利用」に該当するものであり、当該根株等は廃棄物として規制する必要のないものである。
また、根株等を製材用材等のように一般的に有価で取引きされているものとして利用する場合は廃棄物に該当しないものである。なお、「自ら利用」に該当する場合、製材用材等として利用する場合については、別紙「根株等の利用について」に示すとおりであることから参考とされたい。
別紙
根株等の利用について
１ 課長通知の「自ら利用」に該当する場合について(1) 自然還元利用等
工事現場内（当該工事箇所又は工事路線若しくはこれらに接続している林地の範囲内をいう。
）での次の①、②に示すような林地への自然還元又は建設資材としての利用をいう。
①自然還元利用について根株等が雨水等により下流へ流出するおそれがないように、安定した状態になるようにして自然還元利用する場合（必要に応じて、柵工や筋工等を適宜設置するものとする。
）をいう。
②建設資材としての利用について小規模な土留めとしての利用、水路工における浸食防止としての利用並びにチップ化することによる法面浸食防止材、マルチング及び作業歩道の舗装材として利用する場合等をいう。
(2) 剥ぎ取り表土の利用
根株等が含まれたままの剥ぎ取り表土をそのまま盛土材として利用する場合、根株等は表土の一部ととらえられるため、廃棄物として規制する必要のないものである。
２ 根株等を製材用材等として利用する場合についてここでいう製材用材等とは、製材用材、ほだ木、薪炭用材、パルプ用材などである。
※伐採木、木の根などのチップ機の設置について、元請業者が移動式破砕機を設置する場合は、処理能力が 5ｔ／日を超える機械であっても、産業廃棄物処理施設設置許可の対象外となります。

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4-3 建設汚泥
地下鉄工事等の掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性の汚泥（建設汚泥）として取り扱われることになります。
【 解 説】(1) 建設汚泥（産業廃棄物）か土砂かの判別
建設廃棄物処理指針（環境省通知）に建設汚泥か通常の土砂かの判断事例が示されています。これにより、シールド工法、アースドリル工法、SMW 工法などから生じた廃泥水、掘削物などは産業廃棄物の汚泥として取り扱われます。
なお、具体的には県政令市のそれぞれの指導内容を確認する必要があります。
建設廃棄物処理指針（抜粋）・ 地下鉄工事等の建設工事に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは、無機性汚泥（以下「建設汚泥」という。
）として取扱う。また、粒子が直径 74 ミクロンを超える粒子をおおむね 95％以上含む掘削物にあっては、容易に水分を除去できるので、ずり分離等を行って泥状の状態ではなく流動性を呈さなくなったものであって、かつ、生活環境の保全上支障のないものは土砂として扱うことができる。
・ 泥状の状態とは、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、また、その上を人が歩けない状態をいい、この状態を土の強度を示す指標でいえば、コーン指数がおおむね 200kN／㎡以下又は一軸圧縮強度がおおむね 50kN／㎡以下である。
・ しかし、掘削物を標準仕様ダンプトラック等に積み込んだ時には泥状を呈していない掘削物であっても、運搬中の練り返しにより泥状を呈するものもあるので、これらの掘削物は「汚泥」として取り扱う必要がある。なお、地山の掘削により生じる掘削物は土砂であり、土砂は廃棄物処理法の対象外である。
・ この土砂か汚泥かの判断は、掘削工事に伴って排出される時点で行うものとする。掘削工事から排出されるとは、水を利用し、地山を掘削する工法においては、発生した掘削物を元の土砂と水に分離する工程までを、掘削工事としてとらえ、この一体となるシステムから排出される時点で判断することとなる。
参考として、次に代表的掘削工法について例示する。

以下の４工法について判断フローが例示されています。
泥水循環工法の一例(泥水シールド・リバースサーキュレーション工法等)
泥水非循環工法の一例(泥土圧シールド工法)
泥水非循環工法の一例(アースドリル工法等)
柱列式連続壁工法の一例(ＳＭＷ工法等)(2) 中間処理施設の設置
一定の能力以上の脱水施設（フィルタープレス）および天日乾燥については、産業廃棄物処理施設に該当します
ので、事前に設置許可の申請が必要となります。
(3) 現場内および工事間利用発生時点で建設汚泥と判断されたものは、現場内で脱水しても、セメント改良しても産業廃棄物（汚泥または汚泥処理物）とみなされると考えられます。なお、公共の土木工事等においては再生利用制度（再生利用指定制度（個別指定）、再生利用認定制度）が適用される場合があります。
(4) 再生利用の促進について
再生利用の促進のために、環境省は平成 17 年に建設汚泥を処理（脱水、改良）したものを「建設汚泥処理物」とし「建設汚泥処理物の廃棄物該当性の判断指針について」を通知しました。これを受けて、国土交通省は平成 18
年に直轄工事を対象に「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」、「建設汚泥処理土利用技術基準」、「建設汚泥の再生利用に関する実施要領」等を通達しています。
（国土交通省のホームページ）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0302/page_03020601muduse_guideline.htm

また、これらを踏まえて同年、環境省は「建設汚泥の再生利用促進指定制度の運用における考え方について」を通知しています。 http://www.env.go.jp/recycle/waste/nt_060704001.pdf※「建設汚泥の再生利用に関するガイドライン」において、国土交通省は以下のとおり通知しています。
・自ら利用：都道府県等環境部局に事前に確認しておくこと。
・再生利用指定制度（個別指定）：都道府県等環境部局への事前相談に努めること。
※以上に紹介した環境省および国土交通省の通知内容の解説、個別指定の事例の紹介、技術的な内容等の解説などは、「建設汚泥再生利用マニュアル」（（独）土木研究所、H.20）に取りまとめられています。
※環境省は令和 2 年 7 月に、建設汚泥処理物等（建設汚泥処理物及び再生砕石並びにこれらを原材料としたもの）の再生利用の促進のために、「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱いについて」を通知しています。

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4-4 埋設廃棄物・廃棄物混じり土(1) 掘削工事等において埋設廃棄物、廃棄物混じり土などに遭遇した場合は、速やかに発注者に報告し、発注者による県政令市への相談を促す必要があります。
(2) 廃棄物混じりの土砂を篩い等により選別した場合であっても、一般的には廃棄物の混じった土砂、すなわち「総体として廃棄物」とみなされると考えられます。
【 解 説】(1) 廃棄物が地下にある土地としての取扱い
廃棄物処理法において、最終処分場の跡地など廃棄物が地下にある土地を「指定区域」とし、この土地の形質の変更について事前の届出（30 日前）などを義務づける制度が設けられています。
※廃棄物処理法が施行される昭和 46 年 9 月 24 日以前に埋立完了していた廃棄物の埋立地などは含まれていません。このような土地については県政令市の指導に従う必要があります。
(2) 埋設廃棄物、廃棄物混じり土の取扱い
廃棄物が地下にある土地としての指定区域に該当しない場合であっても、建設工事中に埋設廃棄物および廃棄物混じり土に遭遇した場合は、直ちに発注者に報告する必要があります。また、状況に応じて、県政令市廃棄物所管部局への相談を促すことが好ましいと考えられます。
①埋設廃棄物
・産業廃棄物の種類と品目例に示すとおり、鉄鋼スラグ、鋳物廃砂は産業廃棄物の「鉱さい」、石炭がらは「燃え殻」と見なされます。
・掘り起こした埋設廃棄物を再び埋めた場合、その行為（廃棄物を土中に埋める行為）は、埋立基準違反すなわち「不法投棄」と見なされると考えられます。
②廃棄物混じり土・廃棄物混じりの土砂を篩い等により選別した場合であっても、県政令市の多くは、「具体的な基準（例えば、廃棄物が混じっていても何％以下であれば、土砂とみなすなどの基準）が定まっていないとして、廃棄物の混じった土砂、すなわち「総体として廃棄物」として取り扱われるべき」と指導すると考えられます。なお、このような廃棄物に該当するか否かを判断して指導する権限は県政令市にあります。
・建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル
国土交通省により「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル（案）」が策定され、これを踏まえて「建設工事で遭遇する廃棄物混じり土対応マニュアル」（（独）土木研究所監修、H.21.10）が作成されています。このマニュアルにおいては、廃棄物混じり土から土質材料として有効利用する目的で、廃棄物を分別した土を「分別土」とし、以下の一定の条件が満たされれば、「土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの」として取り扱って差し支えないものとしています。
（一定の条件）・分別土の利用は公共工事に限る。
（工事使用場所が明確であること）
・利用目的に応じた土質材料としての品質基準を有すること。
・利用にあたって、周辺環境への影響を及ぼさないこと。
（土壌汚染対策法の指定基準および土壌環境基準等を満足していること）
ただし、廃棄物分別後の性状が「分別土」と同様であっても、県政令市の廃棄物所管部局より廃棄物として取り扱うよう指導を受けるものを「管理分別土」としています。

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4-5 その他の廃棄物(1) PCB廃棄物
ポリ塩化ビフェニル（PCB）は、絶縁性、不燃性等の特性があるためトランス、コンデンサなどに使用されていましたが、有害性が判明したため、現在は製造が禁止されています。
PCB使用製品およびPCB廃棄物の取り扱いについては、以下のパンフレット（「ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて、令和5年10月版、環境省・経済産業省」）が公表されています。https://www.env.go.jp/content/900535227.pdf① PCB 廃棄物の分類
PCB廃棄物は、PCB濃度により高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。高濃度PCB廃棄物は中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）で処分され、低濃度PCB廃棄物は環境大臣が認定する無害化処理認定施設または県政令市が許可する施設で処分されています。

出典）ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて、環境省・経済産業省

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202402（ダイジェスト版）※含有量 0.5ｍｇ／ｋｇ（0.5ppm）以下の廃油は PCB 廃棄物には該当しません。
② PCB 廃棄物の取り扱い
・PCB 廃棄物の処理を建設業者（解体業者）が引き受けてはなりません。機器の保有者が自ら届出等を行って保管し、処分する場合は委託処理しなければなりません。PCB 廃棄物特別措置法により、PCB 廃棄物を譲り渡した機器の保有者（解体工事等の発注者）、譲り受けた建設業者の双方に、厳しい罰則（３年以下の懲役若しくは１千万円以下の罰金）が科されることになります。
・特別管理産業廃棄物管理責任者を設置しなければなりません。
③ PCB 廃棄物の処分期間
PCB 廃棄物は地域ごとに処分期限が定められています。

抜粋）ポリ塩化ビフェニル（PCB）使用製品及びPCB廃棄物の期限内処理に向けて、環境省・経済産業省

２９202402（ダイジェスト版）(2) コンクリート
コンクリートがらを現場内で砕石状に破砕して現場内の路盤材料等に利用できますが、県政令市によっては、加工して得られた砕石の品質（40mm 以下の再生砕石等）、利用方法、利用前の届出などを定めている場合があります
ので、県政令市それぞれの指導内容を確認する必要があります。なお、大きなコンクリートがらをそのまま埋めた場合は、産業廃棄物の埋立基準違反、すなわち「不法投棄」と見なされる場合があると考えられます。
(3) 石膏ボード
有機物と混入した石膏ボード（硫酸カルシウム）を、木くずなどの有機物とともに水の溜まりやすい（空気の流通の少ない）状態の土中に埋めた場合、微生物（硫酸還元菌）により分解（嫌気性分解）されて有毒な硫化水素を発生する可能性があります。なお、新築工事において発生する端材については、環境大臣の認定する広域認定制度のもとに、製造メーカーに返送して再生利用されています。
(4) 有害物を含有した石膏ボード
過去に（平成 9 年まで）、砒素、カドミウムを含有した石膏ボードが東北地方で製造され、東北、関東、新潟、長野で使用されていました。したがって、ボード裏面の JIS 番号などを確認する必要があります。
詳細：建築物の解体等に伴う有害物質等の適切な取扱い、建設副産物リサイクル広報推進会議、2021 年 10 月
https://www.suishinkaigi.jp/publish/pamphlet2.html(5) 蛍光灯、水銀灯
水銀は液状の金属元素で揮発性が高く、様々な排出源から排出されて地球規模で循環し、生物中に蓄積します。このような水銀が大気、水、生物中で濃度を高めているため、地球規模の対策が必要として「水銀に関する水俣条約」が平成29年8月に発効しました。したがって、事業活動に伴い不要となった蛍光灯等については、「水銀使用製品産業廃棄物」としての取扱いが義務づけられています。（施行：平成29年10月1日）
・水銀使用製品産業廃棄物：蛍光ランプ、HIDランプ、他
・保管：他の物と混合することのないように、仕切りを設ける（箱などの容器も可）
保管場所掲示板に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれることを記載
・収集・運搬：破砕することにないよう、また、他の物と混合するおそれのないように区分する・処分：安定型処分場への埋立禁止
・処理業者の許可の確認：廃棄物の種類に水銀使用製品産業廃棄物を含む収集運搬業者・処分業者に委託・委託契約書：廃棄物の種類欄（ガラスくず、金属くず等）に水銀使用製品産業廃棄物を含む旨を記載
・マニフェスト：廃棄物の種類欄に水銀使用製品産業廃棄物を含む旨を記載、また、その数量を記載⇒「マニフェスト記入のしかた（水銀使用製品産業廃棄物の場合）」建設系廃棄物マニフェストのしくみ、建設マニフェス
ト販売センター

https://mani.gr.jp/wp-content/uploads/2020/12/manifest_system_2018s.pdf●●トラブル事例●●●石綿（アスベスト）○近隣に小学校などがあるにもかかわらず、アスベストが使用された倉庫が無届(建設リサイクル法）で解体された問題で、県議会は発注担当者を証人尋問した。

●伐採材○伐採材、枝葉などを、安易に現場内に埋めることを容認した発注担当者が逮捕された。
●建設汚泥○既製杭設置工法で生じた掘削物を残土として処分したが、この工法が建設廃棄物処理指針に例示する
SMW 工法に類すると見なされたため、工事担当者が市の指導を受けた。
●コンクリートがら○解体工事から生じたコンクリートがらを埋めたため不法投棄と見なされ、工事担当者が逮捕された。
●石膏ボード○内装材（石膏ボードを含む）の残材をビルの地下に隠したところ、雨水に漬かって分解し、硫化水素が発生したため、関係者が逮捕された。
建設現場従事者の 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■講習会のホームページ https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=18

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