第50回 定時株主総会
招集ご通知

証券コード：9 7 3 9

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株

主

各

証券コード9 7 3 9平成28年６月７日

位

東 京 都 渋 谷 区 桜 丘 町 31 番 11 号

日本システムウエア株式会社
代 表 取 締 役
執行役員社長 多田尚

二

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年６月27日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

平成28年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）
東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
アイビーホール（青学会館） 地下２階 サフラン
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第50期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、計算書類、および連結計算書類の内容、ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
定款一部変更の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますよう重ねてお願い申し上げます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.nsw.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議決権行使についてのご案内

株主総会
開催日時

平成28年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

招集ご通知

株主総会にご出席いただく場合同封の議決権行使書用紙は切り離さずに会場受付へご提出ください。

郵送による議決権行使
行使期限

平成28年６月27日（月曜日）午後５時到着分まで

事業報告

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するよ
うご返送ください。
なお、同封の記載面保護シールをご利用ください。

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただけない場合

インターネットによる議決権行使
行使期限

平成28年６月27日（月曜日）午後５時まで

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート
電話 0120-652-031（フリーダイヤル）受付時間：午前９時～午後９時

計算書類

インターネットによる議決権行使についてのお問合せ先連結計算書類

インターネットにより当社が指定する議決権行使ウェブサイト
（http://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力のうえ、画面の案内に従って、上記行使期限までに賛否をご登録ください。なお、セキュリティ確保のため、システム上の制約があります。詳細につきましては、下記のお問合せ先にご照会ください。

注意事項

― 2 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書●インターネットによる議決権行使が複数回なされた場合は、最後に行なわれたものを有効な議決権行使といたします。
●郵送による議決権行使とインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使といたします。
●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金などは、株主の皆さまのご負担となります。

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件(1) 提案の理由
平成27年5月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）（以下、「改正会社法」といいます）により、監査等委員会設置会社への移行が可能となりました。当社は、取締役会の監査・監督機能の強化と経営の透明性・効率性の向上を図ること
で、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを目的に監査等委員会設置会社へ移行
いたしたく、定款の一部を変更するものであります。
また、改正会社法により、会社法第427条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、取締役として有用な人材の招聘を行うことができるよう、
責任限定契約の対象の変更を行うものであります。なお、この責任限定契約に係る定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
その他、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が平成27年９月30日に施行され、特定労働者派遣事業と一般労働者
派遣事業の区別が廃止されたことによる第２条（目的）の一部変更、および上記各変更に伴う条数の変更など、所要の変更を行うものであります。
なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が生じるものといたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現
第１章

行

第１条

定
総

款
則

（条文省略）

第１条

変

更

第１章

総

案
則

（現行どおり）

（目 的）
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
る。
（１）～（７）（条文省略）（８）労働者派遣事業法に基づく特定労働者派遣事業（９）～（13）（条文省略）（１）～（７） （現行どおり）（８）労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業（９）～（13） （現行どおり）

第３条

第３条

（条文省略）― 3 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（現行どおり）

行

定

款

変

更

案

（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）
（２）
（３）
（４）

取締役会
監査役
監査役会
会計監査人

（１）
（２）
（３）

取締役会
監査等委員会
（削
会計監査人

第５条

～

第５条

～

除）

第１５条 （現行どおり）～

第20条 （条文省略）
取締役および取締役会

第20条

第４章

（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（新～（現行どおり）

取締役および取締役会（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、10名以内とする。

設）

― 4 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

２ 当会社の監査等委員である取締役は、５名以
内とする。

計算書類

第４章

第17条

連結計算書類第17条

２ すべての代表取締役に欠員または事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長
となる。

事業報告

（株主総会の招集権者および議長）（株主総会の招集権者および議長）
第16条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を 第16条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長とな除き、取締役会の決議に基づいて代表取締役がる。
これを招集し、議長となる。代表取締役が複数の場合は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、先順位の代表取締役が株主総会を招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員または事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

株主総会参考書類（機 関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

第１５条 （条文省略）

招集ご通知（下線は変更部分）
現（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（取締役の選任方法）
第22条 取締役は、株主総会の決議によって選任す
る。

更

案

（取締役の選任方法）
第22条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、株主総会の決議によって選任する。

２（条文省略）

２（現行どおり）

３（条文省略）

３（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する 第23条 取締役（監査等委員である取締役を除く）の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の会の終結の時までとする。
うち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員または補欠として選任された取締役の任
期は、在任取締役の任期の満了する時までとす
る。

（削

除）

（新

設）

２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

３ 任期満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

４ 補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

― 5 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行

定

款

変

更

案

２ 取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を定めることができる。

２ 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役および取締役相談役各若干名を定めることができる。

２ すべての代表取締役に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順
序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

２ 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
第27条（条文省略）

２ 取締役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで取締役会を開催することができ
る。
第27条

計算書類

（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第26条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに 第26条 取締役会の招集通知は、会日の１週間前まで
各取締役および各監査役に対して発する。ただに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮
要があるときは、この期間を短縮することがですることができる。
きる。

連結計算書類２ 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長とな
る。

事業報告

（取締役会の招集権者および議長）（取締役会の招集権者および議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を 第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長とな除き、代表取締役がこれを招集し、議長となる。
る。代表取締役が複数の場合は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、先順位の代
表取締役が取締役会を招集し、議長となる。

株主総会参考書類（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって代表取締役を 第24条 取締役会は、その決議によって取締役（監査選定する。
等委員である取締役を除く）の中から代表取締役を選定する。

招集ご通知（下線は変更部分）
現（現行どおり）
監査報告書

― 6 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第28条 取締役会の議事録については、開催の日時お 第28条 取締役会の議事録については、開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびそのよび場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他法令で定める事項を書面または電磁結果その他法令で定める事項を書面または電磁的記録をもって記載または記録し、議長ならび的記録をもって記載または記録し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名押に出席した取締役がこれに記名押印または電子
印または電子署名を行う。
署名を行う。
第29条（条文省略）

第29条（現行どおり）（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価 第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という）は、株主総会の決議によっ「報酬等」という）は、監査等委員である取締て定める。
役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（新設）（重要な業務執行の決定の委任）
第31条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業
務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（社外取締役の責任限定）第31条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令の定める「最低責任限度額」とする。
第５章（取締役の責任限定）第32条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に規定する額とする。

監査役および監査役会
（新

第５章

設）

監査等委員会（監査等委員会の招集通知）
第33条 監査等委員会の招集通知は、会日の１週間前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

― 7 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行

定

款

変

更

案

（常勤の監査等委員）
第34条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第35条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第36条 監査等委員会の議事録については、開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他法令で定める事項を書面または電磁的記録をもって記載または記録し、出席した監査等委員がこれに記名押印または電子署名
を行う。

（新

設）

（監査等委員会規程）
第37条 監査等委員会に関する事項は、法令または本
定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。
（削除）（監査役の選任方法）
第33条 監査役は、株主総会の決議によって選任す
る。

（削

除）

― 8 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
う。

計算書類

（監査役の員数）
第32条 当会社の監査役は４名以内とする。

連結計算書類

設）

事業報告

（新

株主総会参考書類

２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催すること
ができる。

招集ご通知

（下線は変更部分）
現（下線は変更部分）
現

行

定

款

変

（監査役の任期）第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

更

案

（削

除）

（常勤の監査役）
第35条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会の招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ
る。

（削

除）

（監査役会の決議方法）
第37条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある
場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削

除）（監査役会の議事録）
第38条 監査役会の議事録については、開催の日時および場所ならびに議事の経過の要領およびその結果その他法令で定める事項を書面または電磁的記録をもって記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名を行う。

（削除）（監査役会規程）
第39条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程
による。

（削

除）

２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続
きを経ないで監査役会を開催することができ
る。

― 9 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行

定

款

変

更

案

（削

除）

（社外監査役の責任限定）第41条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令の定める「最低責任限度額」とする。

（削

除）

～

第43条 （条文省略)

第38条

～

第39条 （現第42条～第43条のとお
り）

第45条

～

第48条 （条文省略）
附

第41条

則

第44条 （現第45条～第48条のとおり）
附（２.に追加）則

この規程は、平成２８年６月２８日に改定実
施する。

設）

４ （監査役の責任限度に関する経過措置）平成
28年６月開催の第50回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定については、なお従前の例による。

計算書類

（新

～

連結計算書類（報酬等）（報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役 第40条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等会の同意を得て定める。
委員会の同意を得て定める。代表取締役が複数の場合は、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、先順位の代表取締役がこれを定め
る。

事業報告

第42条

株主総会参考書類（監査役の報酬等）
第40条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって
定める。

招集ご通知

（下線は変更部分）
現

監査報告書― 10 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件

当社は第1号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたしますとともに、現在の取締役は、本総会終結の時をもって７名全員任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
【参考】候補者一覧
候補者
番 号

氏

名

現在の地位

出席回数／取締役会

1

再 任

多

田

修

人（ただ なおと）

取 締 役 会 長

７回／７回

2

再 任

多

田

尚

二（ただ しょうじ）

代 表 取 締 役
執行役員社長

７回／７回

3

再 任

桑

原

公

生（くわばら きみお）

取締役
執行役員副社長

７回／７回

4

再 任

大

田

亨（おおた すすむ）

取締役
執行役員専務

７回／７回

5

再 任

小

関

一（こせき せいいち）

取締役
執行役員常務５回／５回

誠（注）1. 小関誠一氏は、平成27年6月の就任以降に開催された取締役会の出席回数となります。

― 11 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

た

だ

なお

と

１

多

田

修

人

再 任

略歴、地位および担当
株主総会参考書類

所有する当社の株式の数
2,281,000株（昭和９年２月１日生）

昭和 41年 ８ 月

た

だ

しょう

じ

２

多

田

尚

二

（昭和44年５月14日生）

再 任― 12 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

選任理由
多田尚二氏は、当社子会社代表取締役、当社代表取締役を歴任し、当社グループの発展に強いリーダーシップを発揮しております。これまでに培われた経験および経営全般に関する深い知見を有することから、同氏が引き続き経営の指揮をとっていくことが当社にとって最適と判断したため、選任いたしました。

計算書類

略歴、地位および担当
平成 14年 ９ 月 エヌエスダブリュ販売㈱（現ＮＳＷテクノサービス㈱）代表取締役社長
平成 16年 ６ 月 当社取締役
平成 18年 ６ 月 当社常務取締役
平成 19年 ４ 月 当社取締役
平成 20年 ４ 月 当社代表取締役社長
平成 21年 ４ 月 当社取締役執行役員副社長
平成 25年 ４ 月 当社代表取締役執行役員社長（現任）
平成 27年11月 ＮＳＷテクノサービス㈱代表取締役社長
重要な兼職の状況㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長

連結計算書類

候補者番号

事業報告

㈱事務計算センター（現当社）設立
代表取締役社長
平成 17年 ４ 月 当社代表取締役会長
平成 19年 ４ 月 当社代表取締役会長兼社長
平成 20年 ４ 月 当社取締役会長
平成 21年 ４ 月 当社代表取締役会長兼社長
平成 22年 ４ 月 当社代表取締役会長
平成 25年 ４ 月 当社取締役会長（現任）
重要な兼職の状況㈱ナカヤ 代表取締役社長

選任理由
多田修人氏は、昭和41年の設立時から代表取締役を務め、時代の先を読む視点をもって当社の発展をリードしてきました。同氏は、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など当社の企業価値向上に資するべく役割を務めており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

所有する当社の株式の数
313,820株

招集ご通知

候補者番号

候補者番号

くわ

ばら

きみ

お

３

桑

原

公

生

所有する当社の株式の数
6,100株（昭和25年８月３日生）

再 任

略歴、地位および担当
昭和 49年 ４ 月
平成 15年 １ 月
平成 15年 ６ 月
平成 16年 ６ 月
平成 19年 ６ 月
平成 20年 ４ 月
平成 21年 ４ 月
平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ４ 月㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）入行
当社出向
当社執行役員
当社執行役員常務
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役執行役員専務
当社代表取締役執行役員専務
当社取締役執行役員専務
当社取締役執行役員副社長（現任）

選任理由
桑原公生氏は、平成19年6月に取締役に就任し、平成27年4月には取締役執行役員副社長に就任しております。前職を含めた長年の経験により、財務・会計などにおける深い知見を有し、経営手腕を発揮してきました。管理部門全般を統括するうえで当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。
候補者番号

おお

た

すすむ

４

大

田

亨

所有する当社の株式の数
2,500株（昭和31年２月27日生）

再 任

略歴、地位および担当
昭和 53年 ３ 月 ㈱事務計算センター（現当社）入社
平成 16年 ４ 月 当社ソリューション事業本部副事業本部長
平成 19年 ４ 月 当社執行役員
当社エンベデッドテクノロジー事業本部長
平成 20年 ４ 月 当社執行役員常務
平成 21年 ６ 月 当社取締役執行役員常務
平成 22年 ４ 月 京石刻恩信息技術（北京）有限公司 董事長
平成 27年 ４ 月 当社取締役執行役員専務（現任）
当社ITソリューション事業本部長（現任）

選任理由
大田亨氏は、平成21年6月に取締役に就任し、各業種向けシステム開発・構築・運用や、データセンターを展開するITソリューション事業本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、これら事業分野
における豊富な経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

― 13 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

こ

せき

せい

いち

５

小

関

誠

一

再 任

略歴、地位および担当
昭和 54年 ３ 月
平成 12年 ４ 月
平成 13年 ４ 月
平成 19年 ４ 月
平成 21年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 27年 ４ 月
平成 27年 ６ 月㈱事務計算センター（現当社）入社
当社ハードウエア事業本部副事業本部長
当社執行役員
当社システムロジックテクノロジー事業本部副事業本部長
当社執行役員
当社執行役員常務
当社プロダクトソリューション事業本部長（現任）
当社取締役執行役員常務（現任）

連結計算書類（注）1．各候補者の当社における地位および担当については、29ページから30ページに記載のとおりであります。
2．多田修人氏および多田尚二氏は、株式会社ナカヤにおいて多田修人氏が代表取締役社長、多田尚二氏が専務取締役を兼務しており、当社は同社との間に不動産賃貸などの取引関係があります。
3．多田修人氏は、当社の親会社等に該当いたします。
4．多田修人氏および多田尚二氏以外の各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告

選任理由
小関誠一氏は、平成27年6月に取締役に就任し、組み込みソフトウエアやデバイス開発を行うプロダクトソリューション事業本部を率い、強いリーダーシップを発揮しております。同氏は、これら事業分野における豊富な経験と実績を有しており、当社取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数
5,900株（昭和32年12月14日生）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告書

― 14 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましてはあらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

いい

ごう

なお

ゆき

１

飯

郷

直

行

所有する当社の株式の数
1,200株（昭和30年６月23日生）

新 任

略歴、地位および担当
昭和 53年 ４ 月 日本電気㈱入社
平成 16年 ４ 月 同社第一システム事業本部医療システム開発事業部
統括マネージャー
平成 21年10月 同社公共・医療ソリューション事業本部
医療ソリューション事業部長代理
平成 22年 ４ 月 当社執行役員
当社ＩＴソリューション事業本部長
平成 23年 ４ 月 当社執行役員常務
平成 24年 ６ 月 当社取締役執行役員常務
平成 27年 ４ 月 当社顧問
平成 27年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）

選任理由
飯郷直行氏は、平成24年6月に取締役に就任し、平成27年6月には常勤監査役に就任しております。前職および当社において長年積み重ねられた業務経験と実績から当業界の実情に通じ、あわせて適正な監査を行う能力を有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断したため、選任いたしました。

― 15 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

こ

や

の

みき

お

小谷野 幹

雄

社 外

独立役員

略歴、地位および担当
昭和 60年 ４ 月 大和証券㈱入社
昭和 63年 ８ 月 公認会計士登録
平成 ８ 年 ９ 月 小谷野公認会計士事務所代表（現任）
平成 15年 ６ 月 当社監査役
平成 20年 ６ 月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
小谷野公認会計士事務所 代表
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役
積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人 監督役員

株主総会参考書類

所有する当社の株式の数－株（昭和36年６月20日生）

しま

３

鹿

島 浩 之 助 （昭和21年１月30日生）

所有する当社の株式の数－株

こう の すけ社 外

独立役員― 16 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

選任理由
鹿島浩之助氏は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、日本電気株式会社において取締役、監査役の重職を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有し、それらを当社の経営に活かしていただけることを期待し、監査等委員である取締役候補者（社外）とするものであります。

計算書類

略歴、地位および担当
昭和 44年 ４ 月 日本電気㈱入社
平成 10年10月 同社C&Cシステム事業企画部長
平成 12年 ４ 月 同社執行役員兼NECソリューションズ・企画室長
平成 14年10月 同社執行役員常務兼NECソリューションズ・企画室長
平成 15年 ４ 月 同社執行役員常務兼経営企画部長
平成 16年 ４ 月 同社執行役員常務
平成 16年 ６ 月 同社取締役常務
平成 17年 ３ 月 同社取締役執行役員常務
平成 19年 ４ 月 同社取締役執行役員専務
平成 21年 ６ 月 同社常勤監査役
平成 25年 ６ 月 当社取締役（現任）

連結計算書類

か

事業報告

選任理由
小谷野幹雄氏は、当社の業務執行者から独立した立場にあること、また、公認会計士としての専門知識およびその職業をもとに得た経験などを当社の経営に活かしていただけることを期待し、監査等委員である取締役候
補者（社外）とするものであります。
候補者番号

招集ご通知

候補者番号

（注）1．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、社外取締役候補者であります。
3．小谷野幹雄氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
4．小谷野幹雄氏は、平成15年６月から平成20年６月まで当社社外監査役に就任しており、その在任期間は５年間であります。
5．鹿島浩之助氏は、現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
同氏は東京証券取引所の定める独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。
6．小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。本総会において両氏の選任をご承認いただいた場
合、当社は両氏との間で会社法第427条第1項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に規定する額とする予定であります。

― 17 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額決定の件

事業報告

第５号議案

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第42回定時株主総会において、年額
200,000千円以内としてご決議いただき今日に至っておりますが、当社は第1号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、
会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠に代えて、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を、改めて同額の年額200,000千円以内と定める
こととさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在取締役は７名（うち社外取締役は２名）でありますが、第２号議案が原案どおり承認可決
されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名となります。

招集ご通知

第４号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
連結計算書類

当社は第1号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額40,000千円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第３号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）となります。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第６号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場
合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
き

むら

とも

ゆき

木

村

智

行

所有する当社の株式の数－株（昭和51年12月22日生）

社 外

略歴、地位および担当
平成 13年 ５ 月 ㈲木村経営研究所（現㈲木村会計事務所）入社
平成 18年 １ 月 木村会計事務所（現税理士法人KMCパートナーズ）入所
平成 18年 ３ 月 税理士登録
平成 19年 ７ 月 税理士法人KMCパートナーズ 代表（現任）
平成 22年 ９ 月 青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻 講師
平成 23年 ５ 月 ㈲木村会計事務所 代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
税理士法人KMCパートナーズ 代表㈲木村会計事務所 代表取締役

選任理由
木村智行氏は、税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務執行者に対し独立した立場にあることから、補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)とするものであります。
（注）1．木村智行氏は、補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)であります。
2．補欠の監査等委員である取締役候補者(社外)と当社との間に特別の利害関係はありません。
3．木村智行氏が監査等委員である取締役(社外)に就任する場合には、当社との間で会社法第427条第１項および当社定款規定に基づき、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に規定する額とする予定であります。

以― 19 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上事業報告（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
招集ご通知

１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

監査報告書

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類― 20 ―

連結計算書類＜ITソリューション＞
当セグメントでは、コンサルティングからシステム開発、導入、運用、保守までを一貫して行うシステムインテグレーションサービスを通してお客様の経営課題を解決するトータルソリュー
ションを提供しております。具体的には、ソリューション事業では各業種向けソリューションや
ネットワークの構築・保守などを展開しております。システム運用事業ではお客様の情報システ
ムの運用設計から構築、管理まで総合的なマネジメントサービスを提供しております。データセンター事業では自社データセンターによるハウジング・ホスティングサービスのほか、クラウドサービスなどを提供しております。

事業報告

当連結会計年度のセグメント別概況は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基
調にあるものの、消費税率の引き上げや円安による原材料価格上昇などが懸念材料となり先行き
不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善に伴いＩＴ投資が持ち直しの傾向にある
ほか、マイナンバー関連の需要や金融系の大型案件などにより事業環境は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は308億79百万円（前年同期比6.1%増）、売上高は299億43百万円（同6.3%増）、営業利益は20億20百万円（同14.3％増）、
経常利益は20億64百万円（同10.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億23百万円（同20.3%増）となりました。

当連結会計年度は、売上高につきましては、クラウドやシステム運用などのサービス系事業が増加し、増収となりました。利益につきましては、パッケージベースの大型ソリューション案件
が前期からの反動で減少したことや不採算案件などが影響し、減益となりました。これらの結果、受注高は185億18百万円（前年同期比4.4%増）、売上高は175億48百万円（同3.5%増）、
営業利益は6億55百万円（同6.3%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
当セグメントでは、ＬＳＩ、ミドルウエア、アプリケーションの各レイヤをシームレスにつなぐエンベデッドトータルソリューションを提供しております。具体的には、組込みソフトウエア
開発事業では、車載機器や通信装置、産業機器などのソフトウエア開発ならびにモバイル関連のアプリケーション開発を行っております。デバイス開発事業ではＬＳＩの設計や通信・画像処理などのボード設計を行っております。
当連結会計年度は、売上高につきましては、デバイス開発事業およびオートモーティブを中心とした組込みソフトウエア開発事業が堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、売上増に伴う増加に加え生産効率の向上により、増益となりました。これらの結果、受注高は123億60百万円（前年同期比8.7%増）、売上高は123億94百万円（同10.6%増）、営業利益は13億64百万円（同27.9%増）となりました。
報告セグメント別の売上高、構成比率は次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
期

別

第

49

第
50
期
（当連結会計年度）

期

報告セグメント別

売上高

ITソリューション

16,952100.9

プロダクトソリューション

11,211

合計

28,163

前期比

構成比率

売上高

前期比

構成比率

60.2

17,548

103.5

110.5

39.8

12,394

110.6

41.4

104.5

100.0

29,943

106.3

100.0

― 21 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

58.6

招集ご通知（2）設備投資の状況
特記事項はありません。

該当事項はありません。

（4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況

株主総会参考書類（3）資金調達の状況

該当事項はありません。
事業報告（5）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況（7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況

連結計算書類

該当事項はありません。

該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 22 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）対処すべき課題
今後の国内景気につきましては、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動、九州における震災の影
響などにより先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、IoT（Internet of Things）の浸透によるビッグデータ
活用ニーズの急伸やクラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネス、エネルギーや社
会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナー
として、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェッ
ク、ならびにＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りたくお願い申し上げます。

― 23 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（9）財産および損益の状況の推移❶ 当社グループの財産および損益の状況の推移
第 47 期

分

第 49 期

第 50 期（当連結会計年度）

（百万円）
（百万円）
（百万円）

26,007
1,124
1,164

26,944
1,402
1,413

28,163
1,766
1,866

29,943
2,020
2,064

（百万円）

390

904

1,016

1,223

（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

26.22
19,36911,928798.7260.68
19,686
12,605846.0368.25
20,22913,286891.7082.13
21,01814,151
949.80❷ 当社の財産および損益の状況の推移
区

分

25,092
1,047
1,155
410
27.54
18,923
11,616779.6625,767
1,304
1,374
898
60.28
19,22912,300825.58

第 49 期

26,844
1,707
1,874
1,050
70.52
19,75313,007873.02

第 50 期（当期）

28,431
2,027
2,077
1,242
83.38
20,481
13,902933.10（注）1．１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2．第49期より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更しております。

― 24 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第 48 期

計算書類

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 47 期

連結計算書類（注）1．１株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益を期中平均発行済株式数で除して算出しております。
2．第49期より退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に基づいた給付算定式基準へ変更
しております。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

事業報告

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第 48 期株主総会参考書類区

（10）重要な親会社および子会社の状況❶ 親会社の状況
該当事項はありません。
❷ 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権比率

ＮＳＷテクノサービス株式会社

200百万円

100.0％ＮＳＷウィズ株式会社

30百万円

100.0％

200万人民元

100.0％

京石刻恩信息技術（北京）有限公司

主な事業内容ITソリューション、プロダクトソ
リューション
一般事務に関する業務代行、支援
サービス
プロダクトソリューション、ITソ
リューション（11）主要な事業内容
当社グループは、「ITソリューション」「プロダクトソリューション」の２分野の事業を主たる業務としております。

― 25 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（12）主要な拠点等❶ 当社❷ 連結子会社
本社
本社
本社

東京都渋谷区
東京都渋谷区中国（13）使用人の状況
区分

従 業 員 数連結計算書類

ＮＳＷテクノサービス株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司

事業報告

東京都渋谷区桜丘町31番11号
東京都渋谷区
東京都渋谷区
東京都渋谷区
山梨県笛吹市
大阪府大阪市
福岡県福岡市名古屋、広島株主総会参考書類

本社
渋 谷 IT コ ア
渋谷事業所
渋 谷 CI ビ ル
山梨ITセンター
大阪事業所
福岡事業所
その他事業所

前連結会計年度比増減
名

名

性

1,733

4

女

性

226

0

合

計

1,959

4

（注）従業員数は、嘱託65名を含んだ就業人員数であります。

計算書類

男

（14）主要な借入先（15）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 26 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

該当事項はありません。

２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

45,000,000株（2）発行済株式の総数

14,899,770株（自己株式230株を除く）
3,654名（3）株主数（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

株式会社タダ・コーポレーション

5,000

33.55

多田修人

2,281

15.30

802

5.38

日本システムウエア従業員持株会

483

3.24

多田尚二

313

2.10

多田直樹

300

2.01

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

295

1.98

日本電気株式会社

294

1.97

木田裕介

293

1.97

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

287

1.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）持株比率は、自己株式（230株）を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 27 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知３ 会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権等の状況（2）当事業年度中に当社使用人等に対して交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類

該当事項はありません。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
事業報告

該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４ 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
氏

多

田

名

修

地位および担当

人

多

田

尚

二

桑

原

公

生

大

田

小

関

亨

誠

一

取

締

役

会

重

長

取
締
役
執 行 役 員 社 長（代 表 取 締 役）
取
締役
執 行 役 員 副 社 長（総 務 人 事 部 長、企画室、経理部担当）
取締役
執 行 役 員 専 務（ＩＴソリューション事業本部長）
取締役
執 行 役 員 常 務（プロダクトソリューション事業本部長
兼 営 業 統 括 部 長）

小谷野

幹

雄

取

締

役

鹿

島

浩之助

取

締

役

飯

郷

直

行

常

熊

谷

信太郎

監

査

役

石

井

靖

監

査

役

政

勤

監

査

㈱ナカヤ

要

な

兼

職

の

状

況

代表取締役社長㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション 代表取締役社長
ＮＳＷテクノサービス㈱ 代表取締役社長

小谷野公認会計士事務所 公認会計士
ゼビオホールディングス㈱ 社外監査役㈱ヴィクトリア 社外監査役
積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人 監督役員役
熊谷綜合法律事務所 弁護士㈱ひらまつ 社外取締役（注） 1．取締役小関誠一氏は、平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会において、取締役に新たに選任され就任いたしました。
2．監査役飯郷直行氏および石井靖政氏は、平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会において、監査役に新たに選任され就任いたしました。
3．監査役望月武氏は、平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
4．監査役木村武氏は、平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
5．取締役小谷野幹雄氏および鹿島浩之助氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6．監査役熊谷信太郎氏および石井靖政氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
7．監査役熊谷信太郎氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有するものであります。
8．監査役石井靖政氏は、前職において代表取締役などの重職を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。

― 29 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知9．事業年度の末日後の取締役の異動
平成28年４月１日付で以下のとおり異動を行いました。
氏

地
名

位

、担

変

更

当

お

よ

び

重

要

な

兼

職

の

状

変

更

後

前

田

尚

二

小

関

誠

一

取締役執行役員常務
プロダクトソリューション事業本部長
兼営業統括部長

取締役執行役員社長（代表取締役）㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション
代表取締役社長

取締役執行役員常務
プロダクトソリューション事業本部長

地

位

氏

名

担

当

板

山

可

成

プロダクトソリューション事業本部
京石刻恩信息技術（北京）有限公司

副事業本部長董事長兼総経理

執

行

役

員

小

山

文

雄

ITソリューション事業本部

副事業本部長

執

行

役

員

衛

藤

純

二

ITソリューション事業本部

特定顧客担当

執

行

役

員

西

郷

正

宏

企画室長
ＮＳＷウィズ株式会社

執

行

役

員

鈴

木

晴

雄

経理部長

執

行

役

員

山

口

真

吾

ITソリューション事業本部

執

行

役

員

中

山

寿

人

執

行

役

員

杉

浦

公

一

代表取締役社長
計算書類

副事業本部長監査報告書

プロダクトソリューション事業本部 営業統括部長
ＮＳＷテクノサービス株式会社 代表取締役社長
ITソリューション事業本部 営業統括部長
兼第一営業部長

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類執行役員常務― 30 ―

事業報告

10．当社は執行役員制度を導入しております。平成28年４月１日現在の各執行役員の地位、氏名および担当は次のとおりであります。（執行役員を兼務する取締役は除く）

株主総会参考書類

多

取締役執行役員社長（代表取締役）㈱ナカヤ 専務取締役㈱タダ・コーポレーション
代表取締役社長
ＮＳＷテクノサービス㈱代表取締役社長

況（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

報 酬 等 の 額

摘

要

取

締

役

７名

94,415千円

年額200,000千円以内

監

査

役

５名

18,950千円

年額 40,000千円以内

１２名

113,365千円

計（注）1.摘要欄には、株主総会で承認を受けた報酬限度額を記載しております。
2.平成28年３月31日現在の取締役は７名、監査役は３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、平成27年６月25日
開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名が含まれていることによります。
3.上記支給額のほか、平成19年６月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、当事業年度中に退任した社外監査役１名に対して3,179千円を支給しております。

（4）社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先である法人等と当社との関係
・社外取締役小谷野幹雄氏は、小谷野公認会計士事務所の代表、ゼビオホールディングス株式
会社の社外監査役、ゼビオホールディングス株式会社の子会社株式会社ヴィクトリアの社外監査役および積水ハウス・SIレジデンシャル投資法人の監督役員を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外取締役鹿島浩之助氏は、該当事項はありません。
・社外監査役熊谷信太郎氏は、熊谷綜合法律事務所の所長および株式会社ひらまつの社外取締役を兼務しております。当社と重要な兼職先との間には、特別な関係はありません。
・社外監査役石井靖政氏は、該当事項はありません。

― 31 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知❷ 当該事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

幹

雄

社外取締役

鹿

島

浩之助

社外監査役

熊

谷

信太郎

社外監査役

石

井

靖

政

動

状

況

事業報告

小谷野

活

株主総会参考書類

社外取締役

な

当事業年度開催の取締役会には、７回のうち７回に出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験および専門家の立場から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、７回のうち７回に出席し、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験から意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会には、７回のうち６回に出席し、同
じく監査役会には６回のうち４回に出席し、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ専門家の立場から意見を述べております。
平成27年６月の就任後、取締役会５回のうち５回に出席し、同
じく監査役会には５回のうち５回に出席し、社外監査役として、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、必要に応じ実務経験から意見を述べております。

❸ 社外役員の報酬等の額

社外役員の報酬等の額

報酬等の額

５名

29,350千円

子会社からの役員報酬等－（注）平成28年３月31日現在の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
上記の員数と相違しておりますのは、平成27年６月25日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名が含まれていることによります。

連結計算書類支 給 人 員

計算書類
監査報告書

― 32 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

５ 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
仰星監査法人（2）報酬等の額❶ 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

22,000千円（注）1．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査業務の報酬等と金融商品取引法に基づく監査業務の報酬等を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております。

❷ 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
22,100千円（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務」の委託についての対価を支払っております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場
合、会計監査人の解任を決定し、その旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会で報告いたします。また、監査役会が、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断した場合、会社法第344条の規定により「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」の議案を株主総会に提出いたします。

― 33 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知６ 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保する体制

監査報告書

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類― 34 ―

連結計算書類

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎として、取締役、執行役員および使用人の行動規範となる倫理憲章を定め、取締役、執行役員および使用人全員に周知徹底し、かつ遵守してまいります。
・社長直属の機関として、常勤取締役、常勤監査役、事業本部長および本社室部長により構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備および維持（以下「コンプライアンス業務」という。）を図ります。コンプライアンス委員会は、必要あるときは適宜、社外取締役、社外監査役、弁護士、公認会計士および税理士等に相談を行います。
・コンプライアンス業務を担当する部門として、総務人事部長を長とするコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス委員会の監督の下、社内規則およびガイドラインの策定、教育訓練の実施、ならびに社内通報・報告体制の整備、その他コンプライアンス業務を行います。コンプライアンス室は、コンプライアンス業務について、定期的にコンプライアンス委
員会に報告します。
・コンプライアンスの実行を監査するための内部監査部門として執行部門から独立した内部監
査室は、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス委員会に報告します。
・取締役、監査役、執行役員、使用人および内部監査室は、法令違反その他コンプライアンス
に関する重大な事実を発見した場合には、直ちにコンプライアンス委員会に報告します。
・監査役はコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、コンプライアンス委員会に対して改善を求めます。この場合、コンプライアンス委員会は、改善の必要があると認めた場
合は、速やかにコンプライアンス室に対してコンプライアンス体制の改善策の策定を指示し
ます。

事業報告

①

株主総会参考書類

当社は、取締役会において決定した会社法第362条に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを整備し運用しております。当期につきましても内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、本基本方針に基づき内部
統制システムが適切に整備され運用されていることを確認しました。内部統制に係わる基本方針の概要は以下のとおりであります。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部門を総務人事部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関と連携し毅然とした態度で対応いたします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、網羅的に、かつ検索性の高い状態で保存および管理し、取締役および監査役は、文書管理規程により、これらを常時閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス
委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
・経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティ
リスク（ITリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリ
スク毎に管理責任者を定めるとともに、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リス
クマネジメント委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営方針および経営戦略に関わる重要事項のうち、取締役会で決議すべきものは、取締役会規程に明定し、係る事項を審議・決定します。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催します。さらに、取締役会規程に定めたものに準ずる重要事項を審議・決定するために、経営会議を随時開催します。
・取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、取締役会規程、執行役員規
程、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程において、業務執行部門における責任者および責任内容ならびに執行手続の詳細を定めております。

― 35 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告― 36 ―

株主総会参考書類

当社およびその子会社からなる企業集団（以下、「当社グループ」という）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社へ倫理憲章の周知徹底を図るとともに、主要な子会社にはコンプライアンス
に関する推進責任者を配置し、緊密な連携の下、当社グループ全体の業務の適正の確保に努めます。
・当社は、子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループにおける職務分掌、権限
および意思決定その他の組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築します。
・当社は、関係会社管理規程に従い決裁・報告制度を運用するとともに、関係会社会議等により子会社の経営を適正に管理するものとし、必要に応じて経営のモニタリングを行います。
取締役、監査役および内部監査室は、子会社の法令違反その他コンプライアンス、リスクに関する重大な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメント委員会に報告するものとします。
・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反しその他コンプライアンスまたはリスク管理上問題があると認めた場合は、コンプライアンス委員会またはリスクマネジメ
ント委員会に報告するものとします。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項
および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の求めがあったときは、監査役の職務を補助すべき使用人として、使用人から監査役
補助者を任命します。
・監査役は、監査役補助者の人事異動・人事評価等について、事前に総務人事部長より報告を受けるとともに、必要ある場合は、理由を付して人事異動・人事評価等につき変更を総務人事部長に申し入れることができることとし、総務人事部長は、監査役の意見を尊重するものとします。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
⑦ 取締役および使用人の監査役への報告、その他の監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役、執行役員および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす、または当社グループの信用を著しく失墜させるおそれがある事態の発生、内部管理体制の重大な欠陥および法令違反等の不正行為等を認めた場合は、書面もしくは口頭にて遅滞なく監査役に直接報告します。この場合、報告者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

招集ご通知

⑤

・内部監査室は、少なくとも１ヶ月に１度は、監査状況について、監査役に報告します。
・監査役は必要に応じ、いつでも取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができ、取締役、執行役員または使用人は、速やかに求められた事項を報告しなければならない仕組みを構築しております。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するために、取締役会のほか、経営会議、部門長報告会等の会議に出席するとともに、業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人に報告を求めることができます。
・監査役は、必要があると認めるときは、コンプライアンス委員会またはコンプライアンス室に対し、改善策の策定を求め、内部監査室に対し、監査の実施状況の報告、および追加監査の実施を求めることができます。
・監査役は、内部監査室に対して、必要に応じて監査業務への協力を求めることができます。
・監査役は、代表取締役、コンプライアンス委員会委員長および監査法人と、それぞれ定期的に意見交換を行います。
・監査役が職務を執行する上で必要な費用の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2）業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づいて、その整備・改善と適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
①

取締役の職務執行
当事業年度は取締役会を７回開催し、取締役会規程に基づき各議案についての審議、職務執行の状況の報告および監督を行いました。また、常勤取締役、執行役員、常勤監査役等で構成する経営会議を20回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② 監査役の職務執行
当事業年度は監査役会を６回開催し、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。また、監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議等に出席するほか、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報・意見交換し、監査の実効性を高めております。
― 37 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
事業報告（3）株式会社の支配に関する基本方針

招集ご通知③コンプライアンス体制
当事業年度はコンプライアンス委員会を２回開催し、内部管理体制の整備、法令違反行為の有無の調査等の確認を行いました。また、役員および従業員に対し、コンプライアンスの浸透・徹底を図るため、「倫理憲章」「行動指針」等のコンプライアンスに関する継続的な教育・啓発を実施しました。
④リスク管理体制
当事業年度はリスクマネジメント委員会を4回開催し、当社グループを取り巻くリスクへの対策等についての審議を行いました。また、役員および従業員に対し、リスク管理の徹底を図るため、リスク管理に関する教育を実施しました。
⑤財務報告の適正性を確保するための体制
財務報告に係る業務プロセス等の整備・運用の見直しを行い、監査計画に基づき、内部統制の有効性の評価を実施しました。

該当事項はありません。

（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 38 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

計算書類

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性
向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化に備え、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき年間15円（創業50年記念配当7.5円含む）とすることを決定いたしました。中間配当金として１株につき15円（創業50年記念配当7.5円含む）をお支払いしておりますので、年間配当金は1株につき30円となります。
なお、当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。

連結計算書類（4）剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
資
科

産
目

流動資産

の

（単位：千円）

部

負

金

額

科

債

の

目

部
金

額

12,303,317

流動負債

4,688,772

現金及び預金3,557,361

買掛金

1,946,117

受取手形及び売掛金

7,216,516

未払法人税等

576,836

商品

201,810

未払消費税等

259,272

仕掛品

723,042

賞与引当金

884,305

貯蔵品

2,992

工事損失引当金

14,283

繰延税金資産410,467

その他

1,007,956

固定負債

2,177,911

その他

191,126

固定資産

8,715,174

退職給付に係る負債

1,834,634

有形固定資産7,004,744

役員退職慰労引当金

310,062

建物及び構築物

2,752,145

資産除去債務

33,215

土地

3,861,051

その他

391,546

無形固定資産96,085

ソフトウエア

77,429

株主資本14,119,406

18,655資本金

5,500,000

その他

負債合計

6,866,684
純

資

産

の

部

投資その他の資産

1,614,345

資本剰余金

86,080

投資有価証券104,997

利益剰余金

8,533,472

長期未収入金12,481

自己株式△145

敷金及び保証金

619,867

その他の包括利益累計額

32,401

保険積立金

201,069

その他有価証券評価差額金

19,319繰延税金資産564,439

為替換算調整勘定

25,212

その他

130,052

退職給付に係る調整累計額△18,562

純資産合計

14,151,808

負債及び純資産合計

21,018,492

貸倒引当金
資産合計

21,018,492（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 39 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）△12,130

目

金額
29,943,272
24,878,426
5,064,846
3,044,468
2,020,377

9,492
899

― 40 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

13

10,392
2,054,577
867,038△36,180
1,223,718―
1,223,718

監査報告書（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

6,797
2,064,956

計算書類

13

51,375
連結計算書類

0
2,665
4,096
33

事業報告

219
2,154
6,532
7,062
10,000
10,31815,088

株主総会参考書類

科
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

連結株主資本等変動計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株
資
当期首残高

本

金

主

資本剰余金

5,500,000

86,080資

利益剰余金7,644,999（単位：千円）本
自 己 株 式

株主資本合計△107

13,230,971

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△335,245△335,245

1,223,718

1,223,718
△38

△38

―

―

888,472△38

888,434

5,500,000

86,0808,533,472△145

14,119,406（単位：千円）その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金
31,283

為替換算
調整勘定28,590

退職給付に係る調整累計額△4,714

その他の
包括利益
累計額合計
55,159

純資産合計
13,286,131

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△335,245
1,223,718△38△11,963△3,377△7,415△22,757△22,757△11,963△3,377△7,415△22,757

865,677

19,31925,212△12,130

32,401

14,151,808（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 41 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類― 42 ―

連結計算書類

3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産イ．商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
ロ．貯蔵品
総平均法による原価法

事業報告

2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京石刻恩信息技術（北京）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株主総会参考書類（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
３社（2）連結子会社の名称
ＮＳＷテクノサービス株式会社
ＮＳＷウィズ株式会社
京石刻恩信息技術（北京）有限公司

招集ご通知

連結注記表

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、ア
ウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

― 43 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
監査報告書

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 44 ―

事業報告（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しています。

株主総会参考書類

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月
28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
④ 工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

招集ご通知

③

（会計方針の変更に関する注記）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
(表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」、「受取手数料」、「受取保険金」、及び「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は7,062千円、「受取手数料」は6,665千円、「受取保険金」は2,500千円、「助成金収入」は9,480千円であります。
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。
なお、前連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は27,439千円であります。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」及び「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「債権売却損」は1,172千円、「為替差損」は1,783千円であります。
（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
― 45 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類(未適用の会計基準等に関する注記）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年
３月28日）(1)概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取り扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取
り扱い

招集ご通知

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が60,623千円減少
し、法人税等調整額が60,508千円、その他有価証券評価差額金が185千円、退職給付に係る調整累計額が300千円増加しております。

(2)適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
計算書類(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結計算書類の作成時において評価中であります。

監査報告書― 46 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

5,508,854千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
14,900,000株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成27年５月12日
取締役会
平成27年11月５日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

普通株式

111,748千円

普通株式

223,497千円

基準日

効力発生日

7.50円

平成27年３月31日

平成27年６月26日

15.00円平成27年９月30日

平成27年12月２日（注）平成27年11月５日取締役会決議の１株当たり配当額15円には、創業50年記念配当7.5円を含んでおります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
決議予定日

平成28年５月12日
取締役会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額

普通株式

利益
剰余金

223,496千円

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

15.00円 平成28年３月31日 平成28年６月29日（注）１株当たり配当額15円には、創業50年記念配当7.5円を含んでおります。

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引等の投機的取引は一切行なっておりません。

― 47 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（1）現金及び預金

3,557,361

3,557,361―（2）受取手形及び売掛金

7,216,516

7,216,516―

52,56652,566―

10,826,444

10,826,444―

1,946,117

1,946,117―

1,946,117

1,946,117―

連結計算書類

差 額
（千円）

事業報告

時 価
（千円）

株主総会参考書類

連結貸借対照表
計上額（千円）

招集ご通知（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、取引先の信用状況を毎年度末及び異常な兆候発見時に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式のみであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（信用リスクの集中）
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、22.4％が日本電気㈱グループに対するものであります。
2. 金融商品の状況に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません（（注）2.参照）。

（3）投資有価証券
資産計（1）買掛金負債計― 48 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項＜資産＞（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

計算書類

その他有価証券

（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は以下のとおりであります。
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得価額
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差 額
（千円）

株式

27,27950,65823,379

株式

1,960

1,907

△52

29,23952,56623,326

合計＜負債＞（1）買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

52,431

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価情報の「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

受取手形及び売掛金

7,216,516（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記の対象から除いております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

949円80銭
82円13銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 49 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

資
科

産
目

負

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

13,902,954
20,481,536― 50 ―

の

計算書類

純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

債
目

連結計算書類

流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計
純 資 産 の
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金部
金
額
4,521,219
2,004,742
371,950
570,099
231,369
304,501
107,025
142,558684
777,837
8,727
1,722
2,057,362
1,714,085
310,062
33,215
6,578,581
部
13,883,635
5,500,000
86,08086,0808,297,701
471,761
7,825,939
4,500,000
3,325,939△145
19,31919,319

科

事業報告

部
金
額
11,516,186
3,209,182
59,4606,877,702
121,198
690,8442,599
179,005
368,859
7,332
8,965,349
6,999,861
2,714,163
37,982
1,548
381,116
3,861,051
4,000
89,702
71,55018,152
1,875,785
104,997
298,606
91,850388
12,48137,813
613,336
201,069
533,803△18,562
20,481,536

株主総会参考書類

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
会員権
破産更生債権等
長期未収入金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計

の

（単位：千円）

招集ご通知

貸借対照表（平成28年３月31日現在）

損益計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
科目（単位：千円）
金額

売上高28,431,291

売上原価

23,616,669

売上総利益

4,814,622

販売費及び一般管理費

2,786,913

営業利益

2,027,708

営業外収益
受取利息

8

受取配当金

2,154

受取手数料

6,219

受取賃貸料

20,464

受取保険金

10,000その他

16,25155,099

営業外費用
支払利息

0

債権売却損

2,665

為替差損

2,809

その他

33

経常利益

5,509
2,077,298

特別利益
固定資産売却益

13

13

特別損失
固定資産除却損

9,492

減損損失

899

税引前当期純利益

10,392
2,066,918

法人税、住民税及び事業税

858,912

法人税等調整額△34,318

当期純利益

1,242,324（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

― 51 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株
資本剰余金

当期首残高

資 本
剰余金
合 計

資 本
準備金

5,500,000

86,080

資

本

利益剰余金
利 益
準備金

86,080438,237

その他利益剰余金

利益剰余金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
4,500,000

自己
株式

株主資本
合
計

2,452,384

7,390,622△107 12,976,594△335,245△335,245△335,245△33,524――

1,242,324

1,242,324

1,242,324

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う積立

33,524

当期純利益
自己株式の取得△38

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

33,524―

873,554907,0785,500,000

86,08086,080471,761

4,500,000

3,325,939

8,297,701△38

907,040△145 13,883,635

事業報告

△38

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

株主総会参考書類

資本金

主（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

31,28331,283

純資産合計
13,007,877

当期変動額
剰余金の配当△335,245

剰余金の配当に伴う積立

―

当期純利益

1,242,324

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高△38△11,963△11,963△11,963△11,963△11,963895,077

19,31919,31913,902,954

計算書類

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

連結計算書類

評価・換算差額等（注）記載金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

監査報告書― 52 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
② 貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）および、アウ
トソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
車 両 運 搬 具
５～７年
器具及び備品
５～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 53 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 54 ―

招集ご通知（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会
計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用
均等償却しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、主として各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。
（4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当期末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している
役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。

（5）工事損失引当金
受注制作のソフトウエア開発のうち、当事業年度末において工事損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（2）その他の工事
工事完成基準5. その他計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、当事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「貸倒引当金戻入額」は27,620千円であります。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」、「受取保険金」、及び「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記
しております。
なお、前事業年度の「受取手数料」は6,326千円、「受取保険金」は2,500千円、「受取賃貸料」は20,464千円であります。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「債権売却損」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
なお、前事業年度の「債権売却損」は1,172千円であります。

― 55 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5,494,983千円

230株

連結計算書類（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

事業報告

（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引による取引高
売上高
215,039千円
仕入高1,253,721千円
業務委託費他
164,324千円
2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高
受取賃貸料、雑収入
15,802千円

株主総会参考書類

18,788千円
248,948千円

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

計算書類
監査報告書― 56 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産
売上原価
貸倒引当金
賞与引当金等
未払事業税等
工事損失引当金
その他
繰延税金資産合計（2）固定の部繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

37,989千円
1,712千円
268,170千円
52,827千円
2,693千円
5,466千円
368,859千円

3,985千円
394,831千円
26,060千円
525,082千円
94,941千円
11,769千円
1,056,670千円△515,213千円
541,456千円△7,652千円
533,803千円― 57 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3,302千円
4,349千円
7,652千円△7,652千円―千円

株主総会参考書類
事業報告（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

招集ご通知

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28
年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55,823千円減少
し、法人税等調整額が56,004千円、その他有価証券評価差額金が181千円増加しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 58 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との取引
計算書類提出会社と関連当事者との取引
1. 計算書類提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容
又は職業

議決権の
所有また 関連当事者
は被所有
との関係
割合（％）

役員が議決
権の過半数
を自己の計
算において
所有してい
る会社

株式会社
ナカヤ

東京都
渋谷区

30,000

不動産
賃貸業

所在地

資本金
又は
出資金
（千円）

事業の
内容
又は職業

議決権の
所有また 関連当事者
は被所有
との関係
割合（％）

200,000

IT ソ リ ュー シ ョン、 プ ロ
ダクトソ
リューシ
ョン

（所有）
100.0

なし

取引の
内容

取引
金額
（千円）

科目

建物の賃借
賃借料の
役員の兼任
支払
２名

731,488

保証金
前払
費用

期末
残高
（千円）

558,077
65,787

2. 子会社
種類

会社等の
名称又は
氏名

子会社

ＮＳＷテ
クノサー
ビス株式
会社

東京都
渋谷区

取引の
内容

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

当社開発業
務の一部の
開発業務
委託
の委託
役員の兼任
３名

1,184,758

買掛金

213,263（注）1．「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
2．株式会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100％を直接保有しております。
3．取引条件および取引条件の決定方針等は以下のとおりであります。
（1）賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
（2）開発業務の委託は、交渉の上、一定の採算が確保されるように取引条件を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

933円10銭
83円38銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 59 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

仰

星

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員川 﨑

浩 ㊞

業務執行社員

鈴 木

誠 ㊞

公認会計士

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 60 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財
産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月18日

日 本 シ ス テ ム ウ エ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

仰

星

監

査

法

人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員川 﨑

浩 ㊞

業務執行社員

鈴 木

誠 ㊞

公認会計士

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本システムウエア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監査報告書

当監査役会は、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの第５０期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、 本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行は適正であり、その構築及び運用について継続的な改善が図られているものと認めます。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 仰星監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査室等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。 また、
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び内部監査室等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査役等とのコミュニケーション」（監査基準委員会報告書２６０ 平成２７年５月２９日改定）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

平成28年５月19日
日本システムウエア株式会社

監査役会
飯
熊
石

郷
谷
井

直 行 ㊞
信太郎 ㊞
靖 政 ㊞

以

― 62 ―

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

監査報告書

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

株主総会会場ご案内図
開催日時：平成28年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始時刻：午前９時）

会

場：アイビーホール（青学会館）地下２階サフラン〒150－0002

東京都渋谷区渋谷４丁目４番25号
表参道

明治通り

至原宿 山手線

井の頭通り

国連大学

みずほ銀行
地下鉄 ・ 半蔵門線、銀座線

青山通り（国道246号線）
正門

Ｂ１出口

青山学院
記念館

西門

骨董通り

青山学院大学 東門
青山キャンパス

渋谷警察署

首

至麻布

至恵比寿

交通のご案内

都 六本
高
速 木通
3号 り
ベルサール
渋
谷
渋谷ファースト線

地下鉄銀座線、千代田線または半蔵門線「表参道」 駅（Ｂ１、Ｂ３出口）より徒歩約５分

事業報告書 2016年05月24日 20時35分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

表参道駅

Ｂ３出口
青山ライズ
スクエア

アイビーホール(青学会館)

渋谷ヒカリエ至赤坂

地下鉄 ・ 千代田線

渋谷駅

ハチ公口 東急百貨店

宮益坂口

宮益坂