令和 4(2022)年度

自己点検評価書（評価対象年度：令和 3 年度）

令和 4(2022)年 5 月

1

内容
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 .......................................... 4
1．尚絅学園の建学の精神 ........................................................................................................... 4
2．尚絅学園の教育理念 ............................................................................................................... 5
3．尚絅学園の使命 ...................................................................................................................... 6
4．尚絅大学短期大学部の理念、目的及び使命 ........................................................................... 6
5．尚絅大学短期大学部の個性・特色及び今後の計画等 ............................................................. 7Ⅱ．沿革と現況............................................................................................................................... 8
1．本学の沿革 ............................................................................................................................. 8
2．本学の現況 ........................................................................................................................... 10
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価............................................................................... 11
基準 1.使命・目的等 ................................................................................................................. 11
1-1.使命・目的及び教育目的の設定 ...................................................................................... 11
1-2.使命・目的及び教育目的の反映 ...................................................................................... 14
基準 2.学生 ............................................................................................................................... 17
2-1.学生の受入れ .................................................................................................................. 17
2-2.学修支援 ......................................................................................................................... 21
2-3.キャリア支援 .................................................................................................................. 24
2-4.学生サービス .................................................................................................................. 27
2-5.学修環境の整備 .............................................................................................................. 30
2-6.学生の意見・要望への対応 ............................................................................................. 37
基準 3.教育課程 ........................................................................................................................ 40
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定 ...................................................................................... 40
3-2.教育課程及び教授方法 .................................................................................................... 43
3-3.学修成果の点検・評価 .................................................................................................... 49
基準 4.教員・職員..................................................................................................................... 52
4-1.教学マネジメントの機能性 ............................................................................................. 52
4-2.教員の配置・職能開発等 ................................................................................................ 57
4-3.教員の研修（短大） ....................................................................................................... 61
4-4.研究支援 ......................................................................................................................... 63
基準 5.経営・管理と財務 .......................................................................................................... 662

5-1.経営の規律と誠実性 ....................................................................................................... 66
5-2.理事会の機能 .................................................................................................................. 71
5-3.管理運営の円滑化と相互チェック .................................................................................. 74
5-4.財務基盤と収支 .............................................................................................................. 78
5-5.会計 ................................................................................................................................ 81
基準 6.内部質保証..................................................................................................................... 84
6-1.内部質保証の組織体制（短大） ...................................................................................... 84
6-2.内部質保証のための自己点検・評価（短大） ................................................................ 87
6-3.内部質保証の機能性（短大） ......................................................................................... 90
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価 ........................................ 92
基準Ａ. 地域連携...................................................................................................................... 92
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備 ........................................................................... 92
A-2.短期大学部の有する知的資源の社会への還元 ................................................................ 94
Ⅴ．特記事項 .............................................................................................................................. 100

3Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．尚絅学園の建学の精神

尚絅大学（以下、「本学」という。）を設置する学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。）
せいせいこうこうちょう

は、明治 21(1888)年、当時の済々黌 黌 長 であった佐々友房をはじめ木村弦雄・津田静一・内藤儀十郎・合志林蔵らの有志により設立された済々黌附属女学校を源とする。佐々らは学校創立にあたり、「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」（以下、「主旨」という。
）を起草し、初代校長の内藤儀十郎が 5 月 1 日の開校式において読み上げた。

「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」
またさと女子モ亦国家ヲ組織スルニ重要ナル一分子タルヲ知ラバ、女子教育ノ必要ヲ悟ルニ足ラン。
か

みょうれい

つい

もっ

彼ノ 妙 齢 ナル女子ガ遂ニ良妻タリ賢母タルヲ知ラバ、以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラ
その

けい き

ほ よく

その

か

ン。其良妻トシテ家政ヲ経紀シ、男子ヲ輔翼シ、其賢母トシテ子女ヲ教育シ、且ツ博愛慈善ノ
せんげん

また

わがはいここ泉源タルヲ知ラバ、亦以テ女子教育ノ必要ナルヲ悟ルニ足ラン。今ヤ我輩此ニ見ル所アリ。
ここほっ

爰ニ本校ヲ創立シ大ニ女子教育ノ事ヲ拡張セント欲ス。
ほうこん

おおい

さかん

しか

へい

方今、教育 大 ニ進歩シ女子教育モ亦 盛 ナラズトセズ。然ルニ我輩女子教育ノ弊ヲ見ルニ、
あるい

よしゅう

ぼくしゅ

いたず

きゅうてつ

こうでい

おんなだいがく

もっ

からすまる

その

或 ハ封建ノ余習ヲ墨守シテ 徒 ラニ 旧 轍 ニ拘泥シ、 女 大学・烏 丸 等ヲ以テ其主義トシ、明
しょうだい

あたわ

あるい

ちしき

へんしょう

とく ぎ

治 昭 代 ノ女子ヲシテ文明ノ婦人タラシムル 能 ハザルモノアリ。 或 ハ智識ヲ偏 尚 シテ徳義
けいこつ

きょしょく

しっ

そのへい

しゅくとく

そん

わがくに

しっ

ヲ軽怱シ、虚 飾 ニ流レテ実行ヲ失シ、其弊タルヤ、女子ノ 淑 徳 ヲ損ジ、我邦ノ美風ヲ失スル
この に しゃとも

へん

まぬか

こ

あ

ちゅうせい

も

そ

ぶんしつ

モノアリ。此二者共ニ偏スル所アルヲ 免 レズ。是レ豈ニ 中 正 ノ道ナランヤ。若シ夫レ文質
ひんぴん

へいしん

えんしゅく

くわ

りんぜん

もっ

こ

彬々、智徳並進シ 婉 淑 従順ノ徳ニ加フルニ、凛然タル貞操節義ヲ以テスルモノハ、是レ誠ニ
わがはい

我輩ガ望ム所ナリ。
せ う ん

また これ

ともな

べか

ここ

おい

わがはい

世運進歩スレバ、女子教育ノ課程モ亦之ニ 伴 ハザル可ラズ。是ニ於テ我輩ハ本校課程ニ体
さいほう

げ ん じ

すで

よ

操科・英語科及ビ洋服裁縫等ヲ編入シタリ。現時教員ノ数既ニ十名余ノ多キニ達シ、生徒ノ
こ

きんきん

ひにひ

かなら

いきおい

数ハ之レト比例シテ僅々タルモ、入校希望者 日 ニ増加スルノ 勢 ナレハ、日ナラズシテ 必 ズ
せいきょう

いっしんなげう盛 況 ヲ見ルニ至ラン。特ニ教授ヲ担任スルモノハ、平生教育ニ熱心シ、一身 抛 チテ本校ニ従
え

つの

な

た じ つ

き

事スルモノナレバ同感ノ賛成スルヲ得、入校ノ生徒ヲ募リ、猶ホ他日ヲ期シテ課程ヲ増補シ、ますますりゅうせい

いき

いた

い

教授法ヲ改良シ、益々 隆 盛 ノ域ニ臻ランコトヲ希望スト云フ。
（注）上掲は『熊本県私立尚絅高等女学校一覧』を基本に佐々友房編『済々黌歴史』等を参照し本文を整えた「確定版」に基づき、「掲載版」として、漢字の旧字体を新字体に替え（標題を除く）、片仮名に濁点を、読みにく
い文字には振り仮名を付し、句読点を加えたものである。

「主旨」は三段から成り、第一段には女子教育の必要性、第二段には女子教育の理念、第三段には教育課程の編成方針と入学者増強への望みが記されている。本学園はこの「主旨」を建学の精神が記されたものとして扱っている。ただし、明治時代に書かれた文章であることから、これに現代語訳と注を添え、要約、集約を行って理解の便宜を図っている。さらに、この「主旨」の文章の中から建学の精神を表す箇所について、次のように要約し説明を加えて表示している。
4

＜建学の精神＞「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」
本学園は、明治 21(1888)年に創設された済々黌附属女学校をその源としており、同校創設に際して創立者の佐々友房らが遺した「濟々黌附属女學校創立ノ主旨」の中には、女子教育の必要性、女子教育の理念などについて縷々述べてあり、その中から建学の精神を表す箇所
について要約したものである。
2．尚絅学園の教育理念
明治 24(1891)年 10 月に、済々黌が熊本県内の他の諸学校と合同して九州学院を設立するに当たり、済々黌附属女学校は本黌を離れて独立することとなった。これを機に校名を尚絅女学校と改め、明治 29(1896)年 4 月に私立尚絅高等女学校と改称した。
「尚絅」とは、儒教の古典『中庸』のなかの「衣錦尚絅（錦を衣［き］て絅［けい］を尚［くわ］う）」を典拠とし、君子の道のあり方を説く句である。
明治 45(1912)年に財団法人尚絅財団を設立し、戦後の学制改革により昭和 22(1947)年 4 月に
尚絅中学校が、昭和 23(1948)年 4 月に尚絅高等学校が発足した。昭和 26(1951)年 3 月には財団法人尚絅財団を学校法人尚絅学園に組織変更し、本学園が昭和 27(1952)年 4 月に設立した短期大学は熊本女子短期大学と称した。昭和 50(1975)年 4 月に尚絅大学が設立され、その際に熊本女子短期大学は尚絅短期大学と改称され、さらに平成 18(2006)年 4 月に尚絅大学短期大学部と改称された。このように本学園の設置する学校は、基本的に「尚絅」を長く用いてきており、この言葉に本学園の教育理念が凝縮されているものとして扱ってきた。この歴史を踏まえて、本学園
では学園全体の教育理念を次のように整理している。
＜教育理念＞「尚絅 表面を飾らず内面の充実に努める」
本学園は、校名である「尚絅」の二字に凝縮された言葉をもって教育の理想の姿とし、本学園の教育理念としている。
「尚絅」とは、中国の古典『中庸』の一節「衣錦尚絅」（錦を衣て絅
を尚ふ）、すなわち、錦を着た場合はその上から薄物をかけ、きらびやかな模様を表に出さな
いようにするという君子の道のあり方を説いた句に由来する。この句には、表面を飾らず内面の充実に努めるという、人としての心構え、あり方が含意されている。

5

3．尚絅学園の使命
また、本学園の使命は、学校法人尚絅学園寄附行為第 3 条に次のように定められている。
＜学園の使命＞
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
以上の本学園の建学の精神、教育理念、学園の使命は、平成 28(2016)年度に策定した「全学グランドデザイン」において組織全体の存在意義すなわちミッションと位置付けられ、平成
29(2017)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」に組込まれた。なお、同 31(2019)年 4 月に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計
画～SEI 2013－2022～」は第 3 回改正を行っており、「全学グランドデザイン」及び「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の詳細については、基準項目
1-2 において後述する。
4．尚絅大学短期大学部の理念、目的及び使命
本学園は、尚絅大学短期大学部（以下、「本学」という。）のほか、尚絅大学、尚絅大学短期大学部附属こども園（※）
、尚絅高等学校、尚絅中学校の 5 つの学校・園を設置する女子総合学園である。本学園は、前述の建学の精神、教育理念、学園の使命のもと 130 年の長きにわたって一貫した女子教育を行ってきた。
※ただし、尚絅大学短期大学部附属こども園については、男児も受入れている。

本学も、全学グランドデザインの体系の中で学園のミッションを受けて、併設の尚絅大学とともに次のような理念を掲げている。
＜尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念＞
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的・応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
この理念のもと、本学は目的及び使命を学則第 1 条に次のように定めている。
（尚絅大学短期大学部の目的及び使命）
第 1 条 尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
以上のとおり、本学は尚絅学園の建学の精神に則り、教育理念に基づいて、社会に貢献し得る女性の育成を使命・目的に掲げている。

6

5．尚絅大学短期大学部の個性・特色及び今後の計画等
本学は県内唯一の女子短期大学部である。昭和 27(1952)年の設置以来、明治の半ばより続く女子教育の伝統を受継ぎ一貫して女子高等教育を担ってきた。熊本県における短期大学に対するニーズは、18 歳人口の減少、専門学校との競合、高校生の 4 年制大学志向などの影響を受けて、近年減少傾向にある。しかしながら、2 年間という短い期間で栄養士や保育士等の専門職資格が取得できる短期大学に対する地元のニーズは現在でも根強く、今後も一定の進学者数は期待できるものと思われる。
また、本学を卒業する学生の 9 割以上が熊本県内の事業所に就職しており、本学が開設以来担ってきた短期大学における専門的職業教育は地元企業の人材ニーズにマッチしているといえよう。
総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的とする。
食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習におり栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。
幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。
また、本学は小規模の大学であって、少人数教育を実施し得る条件が整っており、学生と教職員の関係も密で、きめ細やかな学修相談、学生生活相談、進路相談が行われている。同時に、学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、全学的な学生支援の体制も整備されている。
併設の尚絅大学とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅食育研究センター、尚絅子育て研究センターを設置して、研究を推進するとともに地域社会と連携し課題を共有しつつ地域の問題解決に取組んでいる。

7

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治21(1888)年 5月
明治24(1891)年10月
明治29(1891)年4月
明治45(1912)年 5月
大正 9(1920)年11月
昭和22(1947)年 4月
昭和23(1948)年 4月
昭和26(1951)年 3月
昭和27(1952)年 4月
昭和40(1965)年 2月
昭和42(1967)年 4月
昭和43(1968)年 4月
昭和44(1969)年 4月
昭和50(1975)年 1月
昭和50(1975)年 4月

昭和61(1986)年10月
昭和63(1988)年 5月
平成 5(1993)年 4月

平成 6(1994)年 4月
平成10(1998)年 4月
平成12(2000)年 6月
平成13(2001)年 4月
平成18(2006)年 4月

平成19(2007)年 7月

熊本市昇町に済々黌附属女学校として開校（創立者佐々友房ら、初代校長内藤儀十郎）
済々黌から独立して、尚絅女学校に改称
尚絅女学校を私立尚絅高等女学校に改称
財団法人尚絅財団設立
生徒数の増加、施設面における充実のため、旧飽託郡大江村九品寺（現在の九品寺キャンパス）に移転
学生改革によって尚絅中学校発足
新制の尚絅高等学校となる。
尚絅財団法人から学校法人尚絅学園に組織変更
熊本女子短期大学開学（家政科）
尚絅学園第二校地（現在の武蔵ヶ丘キャンパス）を購入
熊本女子短期大学家政科を家政科家政専攻と家政科食物栄養専攻に分
離第二校地に熊本女子短期大学幼児教育科を開設
熊本女子短期大学附属幼稚園を開園
尚絅大学設置認可
尚絅大学開学（文学部国文学科入学定員50人、文学部英文学科入学定員50人）
熊本女子短期大学を尚絅短期大学に、同短期大学附属幼稚園を尚絅短
期大学附属幼稚園に改称
セントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）と友好校協定締結
尚絅学園創立100周年記念式典を挙行
尚絅大学文学部国文学科に「国語・国文学コース」「書道コース」
を、同英文学科に「英語・英文学コース」「コミュニケーションコース」を設置
文学部英文学科コミュニケーションコースにおいてセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ市）への留学制度を開始
ウッドベリー大学（カリフォルニア州バーバンク市）と友好校協定締
結尚絅短期大学子育て研究センターを開設
尚絅大学文学部英文学科の「英語・英文学コース」を「英米文化コース」に変更
尚絅大学に生活科学部栄養科学科（入学定員70人）を開設
尚絅大学文学部（国文学科・英文学科）を文化言語学部（文化言語学科）に改組するとともに、「日本コース」「書道コース」「米英コース」「英語コミュニケーションコース」の4コースを設置
尚絅短期大学を尚絅大学短期大学部に名称変更並びに家政科家政専攻
を総合生活学科、家政科食物栄養専攻を食物栄養学科、幼児教育科を幼児教育学科に改称
文化言語学部文化言語学科の「英語コミュニケーションコース」の留8

平成20(2008)年 4月
平成22(2010)年 3月
平成22(2010)年 4月

平成23(2011)年 9月
平成23(2011)年12月
平成25(2013)年 3月
平成25(2013)年 5月
平成26(2014)年 4月

平成26(2014)年 6月
平成26(2014)年 7月
平成27(2015)年 4月
平成28(2016)年 4月
平成29(2017)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 4月
平成30(2018)年 5月
平成31(2019)年 2月
平成31(2019)年 3月
令和2(2020)年 2月
令和3(2021)年 1月
令和3(2021)年 2月

学制度における派遣先をセントメアリー大学（ネブラスカ州オハマ
市）からモンタナ大学（モンタナ州ミズーラ市）へ変更
文化言語学部文化言語学科の「日本コース」を「日本文化・日本文学コース」に、「米英コース」を「米英文化コース」に変更
生活科学部栄養科学科の第一期生が卒業
文化言語学部文化言語学科の入学定員を100人から75人に変更するとともに、「日本文学・言語コース」「書道コース」「アメリカ・東ア
ジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」の4コースに改編・新設
文化言語学部と台湾・慈済大学人文社会学院東方語文学系との間で学部間交流協定締結
尚絅大学図書館本館（九品寺キャンパス）完成尚絅大学短期大学部子育て研究センターを尚絅子育て研究センターに改組「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）及び中期行動計画」策定
尚絅学園創立125周年記念式典を挙行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・言語コース」を「日本文学・日本語コース」にコース名を変更するとともに、「アメリカ・東アジア文化言語コース」「地域文化・社会コース」を「現代コミュニ
ケーションコース」に再編統合
尚絅食育研究センターを開設
尚絅大学と台湾・慈済大学との大学間交流協定締結
韓国・仁徳大学校と大学間交流協定締結
尚絅ボランティア支援センターを開設
尚絅地域連携推進センターを開設
尚絅大学短期大学部附属幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行
文化言語学部文化言語学科の「日本文学・日本語コース」と「書道コース」を「日本語日本文学コース」に統合
文化言語学部文化言語学科の募集を停止
現代文化学部文化コミュニケーション学科（入学定員75人）を開設
尚絅学園創立130周年記念シンポジウム開催
台湾・高雄大学と大学間交流協定締結
中国・上海杉達学院大学、マレーシア・Sounthern University
Collegeと大学間交流協定締結
尚絅大学・尚絅大学短期大学部グローバル化推進センターを開設
九品寺キャンパス大学7号館完成
現代文化学部文化コミュニケーション学科を九品寺キャンパスへ移転

9

2．本学の現況
・大学名尚絅大学短期大学部

・所在地
キャンパス

所

在

地

九品寺キャンパス

熊本県熊本市中央区九品寺 2 丁目 6 番 78 号

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡菊陽町武蔵ヶ丘北 2 丁目 8 番 1 号

・学科の構成
学

科

入学定員

収容定員

総合生活学科80160

食物栄養学科80160

幼児教育学科

150

300

・学生数、教員数、職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
【学生数】
1 年次

2 年次

合計

総合生活学科

54

59

113

食物栄養学科

65

72

137

幼児教育学科

141

155

296

260

286

546

学

科

合

計

【教員数】
学

部

教授

准教授

講師

助教

計

助手

合計

総合生活学科

2

4

1

0

7

0

7

食物栄養学科

4

2

1

1

8

3

11

5

9

2

1

17

0

17

11

15

4

2

32

3

35

幼児教育学科
合

計

【職員数】
正職員

嘱託

パート

計

24

3

7

34

10

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1.使命・目的等
1-1.使命・目的及び教育目的の設定
基
準
基準項目
担

当

基準１
１-１

使命・目的等
使命・目的及び教育目的の設定

評議会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

意味・内容の具体性と明確性②

簡潔な文章化③

個性・特色の明示④

変化への対応２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
尚絅大学短期大学部の使命・目的については､尚絅大学短期大学部学則（以下「学則」という。）第１条
において、教育目的については、学則第４条において規定している。
（目的及び使命）
第１条

尚絅大学短期大学部（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く学術を研究教授し、広く社会と文化の発展に寄与するとともに、建学の精神に則り、専門的知識と実践的技能とを修得して、智と徳とを兼備し、生涯にわたって研鑽を重ね、人間性を尊重し社会に貢献する女性を育成することを目的とする。
本学には、総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科がある。
（学科の目的）第４条

総合生活学科は、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的としている。
２

食物栄養学科は、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習におり栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的とする。

11

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

３

幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする。

【自己評価】
学則に本学の使命･目的及び学部の教育目的を規定し、具体的に明文化されているものと判断している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学の使命･目的については学則第１条に、教育目的については学則第４条に文章化されている。
【自己評価】
学則に本学の使命･目的及び学科の教育目的を規定し、簡潔に文章化されているものと判断している。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
学校法人尚絅学園（以下、「本学園」という。
）は、平成 31 年(2019)3 月に「全学グランドデザイン」を制定するに当たり、学園の源である済々黌附属女学校が明治 21(1888)年に創設され、5 月 1 日の開校式に当たり、初代校長内藤儀十郎によって読み上げられ、本学園が継承してきた「済々黌附属女学校創立ノ主旨」の中から、建学の精神を表す部分を「智と徳を兼ね備え社会に貢献しうる女性の育成」と整理・要約
し説明を加えたものを学園の建学の精神とするとともに、校名の「尚絅」を「表面を飾らず内面の充実に努める」として学園の教育理念として再確認した。また、学校法人尚絅学園の目的を定めた寄附行為第 3条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校を設置し、人類社会に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする。
」を学園の使命とし、学園の建学の精神、教育理念、使命･目的及び目標、また学則、中長期行動計画をはじめとする諸計画、さらに 3 つのポリシー等の位置付けを「全学グランドデザイン」の体系のなかに明確にした。
尚絅大学短期大学部は、尚絅学園の建学の精神、教育理念並びに学園の歴史を踏まえ、併設の尚絅大学と共通の「学校の理念」を次のように制定した。
（尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念）
智と徳を兼ね備え自律的に学修を続ける女性を育成し、基礎的･応用的研究を推進して成果を発信し、地域社会に貢献する。
これを、全学グランドデザインのなかに位置付けるとともに、学則第 1 条を「学校の使命･目的」として位置付けた。このように、本学の目的を規定する学則第 1 条は、本学園の建学の精神、教育理念、使命及び歴史を踏まえ、本学の使命に基づく内容となっており、本学の個性・特色が明示されている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的に本学の個性・特色を反映し、明示しているものと判断している。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
本学園は、創立 125 周年に当たる平成 25(2013)年に、「学園の将来像を自ら描いて明らかにし、目標達成に向けた今後の重点施策を定め、学園全体の進むべき方向や行動指針を示すものとして」、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」を策定し、建学の精神、教育理念、学園の使命の重要性を再12

【1-1】使命・目的及び教育目的の設定

確認し、学園の現状を分析し、学園を取り巻く環境変化を踏まえ、長期ビジョンと 5 年後、10 年後の到達目標を設定した。その後の学園を取り巻く環境変化や計画の進捗状況等を勘案し、平成 27（2015）年に第1 回、平成 29（2017）年に第 2 回、平成 31（2019）年に第 3 回の改正を行った。さらに、昨年度は、「長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など新たな課題に対応するために、重点施策等を見直ししたうえで令和 3（2021）年 4 月第 4 回改定を行った。
本年度は、最終年度となるために、スピード感をもって、積み残された課題に取組むとともに 10 年間の成果と課題を明らかにし、変化する時代に相応しい第 2 期の「中長期計画」を作成する予定である。
【自己評価】
本学の理念及び目的について常にこれを確認し、あるいは見直しを行い、変化への対応を行っているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

13

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2.使命・目的及び教育目的の反映

基

準

基準１

基準項目
担
当

１-２
評議会

使命・目的等
使命・目的及び教育目的の反映

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

役員、教職員の理解と支持②

学内外への周知③

中長期的な計画への反映④

三つのポリシーへの反映⑤

教育研究組織の構成との整合性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学園の建学の精神、教育理念、使命は、学園の「全学グランドデザイン」の階層の最上位に「組織全体の存在意義」すなわち「ミッション」として位置付けられている。これをもとに常勤理事会は全学グランドデザインの制定に着手し、学園のミッションのもとに「ビジョン」として各設置校の理念、使命･目的の制定又は再確認を指示した。これを受けて、将来計画委員会は平成 31(2019)年 3 月に「全学グランドデザイン」を改正し、「尚絅の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013－2022」の見直しを実施した。さらに、昨年度は、長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍で加わった新たな課題や DX（デジタルトランスフォーメーション）による変革等に対応するために重点施策等を見直ししたうえで、令和 3（2021）年 4 月
第 4 回改定を行い、それに基づき令和 3 年度事業計画を作成、実施した。
【自己評価】
全学グランドデザインの最上位に位置付けられた学園の建学の精神、教育理念、使命は理事及び全教職員が参加して制定され再確認された。これら学園のミッションに基づいて制定された尚絅大学・尚絅大学
短期大学部の理念及び尚絅大学短期大学部（以下本学と呼ぶ）の使命・目的（学則第 1 条）
、さらには「尚絅の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI2013－2022」の 4 回の改正は、学長･学長補佐会議、学科会議、各学部教授会、評議会における審議を経て決定され、尚絅学園の理事会、評議員会で承認されていることから、役員と教職員の理解と支持が得られていると評価している。

14

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
尚絅学園は、全学グランドデザインの制定に伴い、学園の建学の精神、教育理念、使命について再確認を行い、尚絅学園及び大学・短大のホームページにそれらを掲載するとともに、尚絅学園の理事・評議員、
全教職員、各設置校の学生、生徒等に配布される尚絅学園紹介誌「尚絅 GUIDEBOOK」（令和 3(2021)年発行）にも掲載している。
また、学生便覧に学園の建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念、本学の使命・目的（学則第 1 条）
、本学における教育・研究目標を掲載し、入学時のオリエンテーションで学科長が説明している。また、全学共通の初年次教育科目「基礎セミナー」（必修）で、第 1 回目（もしくは早い回）に学長による自校教育として「尚絅学園・尚絅大学・尚絅大学短期大学部―建学の精神・教育理念・歴史・
現在―」（テキストは CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS 2021 を使用）に関する授業を実施し、終了後、全員に「本学の使命・目的を学んで、あなた自身の 2 年間の目標や抱負を 200 字以上で述べなさい」というレポート課題を課しているが、多くの学生が「○○○になって社会に貢献したい」という抱負を書いている。
さらに、学長は地元のマスコミ等の取材に積極的に応じて、学園の建学の精神、教育理念、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念等を紹介し、それらが雑誌・新聞等に掲載されている。
【自己評価】
学園の建学の精神、教育理念、使命、本学の理念、教育・研究目標について、様々な媒体や機会を設けて学内外に周知を図っていることから、本学の使命・目的及び教育目的の学内外への周知は適切になされているものと判断している。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
平成 31(2019)年 4 月 1 日に「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画～SEI 2013－2022～」の第 3 回の改定を行った。
本学は尚絅学園の方針と全学グランドデザインの体系に従い、組織全体の存在意義すなわちミッションのもとに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部の理念を定め、学則第 1 条を尚絅大学短期大学部の目的及び使命に、学則第 4 条を学科の目的として位置付けるとともに、長期ビジョン（将来像）を策定した。長期ビジョンのもとに、戦略として位置付けられる中長期行動計画を策定するとともに、（1）教育と学修の充実、（2）学生の確保、（3）学修環境の整備、（4）学生支援の充実、（5）研究力の強化、（6）社会連携の拡充、（7）国際交流の体制整備と拡充、（8）IR 機能強化と自己点検・評価への適切な対応の 8 項目からなる尚絅大学短期大学部における中長期行動計画のカテゴリーを制定した。
さらに、昨年度は、長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画の残余期間が 2 年となり、総仕上げの期間であることに加え、積み残しの課題とコロナ禍の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）推進など新たな課題に対応するために重点施策等を見直ししたうえで、令和 3（2021）年 4 月第 4 回改定を行った。
本年度は、最終年度となるために、スピード感をもって、積み残された課題に取組むとともに 10 年間の成果と課題を明らかにし、変化する時代に相応しい第 2 期の「中長期計画」を作成する予定である。
【自己評価】
本学の使命・目的及び教育目的は、中長期行動計画に反映されているものと判断している。

15

【1-2】使命・目的及び教育目的の反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
評議会では、「全学グランドデザインの階層図」及び建学の精神、教育理念、学園の使命、学校の理念、学校の使命・目的、学部・学科・コース等の教育・研究目的、学校の教育・研究目標に続けて、本学 3 学科それぞれの三つのポリシーを体系的に表示した資料を用いて、全学グランドデザインの体系と三つのポ
リシーの一貫性、整合性を確認しつつ、三つのポリシーを決定した。本学 3 学科のディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、「学生便覧」（令和 3 年度）に明確に記載されている。
【資料 1-2-5】また、「平成 33（令和 3）年大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について」で示された入試区分の変更に伴い、令和 2(2020)年 3 月に、さらに入試科目や評価項目の変更に伴い、
令和 3（2021）6 月に 3 学科のアドミッション・ポリシーを変更した。
【自己評価】
本学の 3 学科における三つのポリシーは短期大学部の目的及び使命及び教育目的との一貫性と整合性を考慮して制定されており、目的及び使命教育目的を三つのポリシーに反映させていると判断している。
1-2-⑤教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は 1 学部 3 学科の教育組織のほかに、教育と研究の深化・発展と社会との連携を図るために、併設の尚絅大学とともに尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅
ボランティア支援センター、グローバル化推進センターを設置し、教育と学修の充実、研究力の強化、社会連携の拡充に努めている。また、併設の尚絅大学とともに、学生の学修支援、就職と進路選択の支援を目的とする学修支援センター、就職・進路支援センターを設置して、学生支援を推進している。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織、及び使命・目的及び教育目的に関連して社会連携と学生支援を目的とする組織が整備されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」
なし。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

16

【2-1】学生の受入れ

基準 2.学生
2-1.学生の受入れ

基

準

基準２

基準項目
担
当

学生

２-１
学生の受入れ入試委員会、入試課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
アドミッション・ポリシーは平成 21(2009)年に策定後、必要に応じて見直しを行い、令和 4(2022)年度
入学者向けアドミッション・ポリシーまでの編成を終了している。アドミッション・ポリシーにおいては、
総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科の教育目的を入学者に求める意欲や学力、また各入試区分にて志願者に求められる能力と評価方法までを明記しており、志願者の持つ学力や能力を多面的・総合的に評価する方針を示すものとし学修成果に明確に対応している。
アドミッション・ポリシーの周知については、学生便覧、募集要項及び大学ホームページに掲載しているほか、オープンキャンパスや高校の進路担当教員を対象とした入試説明会などで説明を行っている。
【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の何れの学科においても、アドミッション・ポリシーを明確に定めて、それを学生便覧や募集要項、大学ホームページなどで広く周知しており、かつ、入学前に履修しておくべき教科なども示しており、アドミッション・ポリシーの明確化と周知は適切に行われている
ものと判断している。

17

【2-1】学生の受入れ

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
令和 4(2022)年度入学者選抜で実施された入学試験の種類は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜の 6 種類である。
総合生活学科では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選
抜、外国人留学生選抜の 6 種類の入試を実施している。総合型選抜では、体験授業と面接を行い、学校推薦型選抜では、コースの特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語、英語、生物化学、化学基礎から 2 科目選択とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、2 教科 2 科目とし、一般選抜と同様にコースの特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
食物栄養学科では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選
抜、外国人留学生選抜の 6 種類の入試を実施している。総合型選抜では、授業体験と面談を行い、学校推薦型選抜では、コースの特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語、英語、生物基礎、化学基礎から 2 科目選択とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、国語、英語、理科①（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎）、理科②（物理、化学、生物、地学）数学①（数学Ⅰ、数学Ⅰ・数学 A）、数学②（数学Ⅱ、数学Ⅱ・数学 B、簿記・会計、情報関係基礎）から 2 科目選択とし、一般選抜と同様にコースの特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
幼児教育学科では、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用型選抜、社会人選
抜、外国人留学生選抜の 6 種類の入試を実施している。総合型選抜では、授業体験と面談を行い、学校推薦型選抜では、コースの特色を踏まえながら、面接を実施し、調査書の評価を含めて適性や修学のための資質を確認している。一般選抜では、国語、英語の 2 科目 2 科目とし、コースの特色を踏まえた傾斜配点を行うとともに、大学入学共通テスト利用型選抜では、国語及び国語以外の 1 教科 1 科目とし、一般選抜と同様にコースの特色を踏まえた傾斜配点を行っている。
また、令和 4(2022)年度入学者選抜では、実施内容を募集要項に記載するとともに、例年実施している高等学校の進路指導担当教員を対象とした入試説明会のほか、入試アドバイザーを中心とした高校訪問等により周知を図っている。
更に、一般選抜などの入試問題を作成するにあたっては、実施する全ての科目で本学の教員が作問を担当しており、外部委託は行っていない。
なお、入試における新型コロナウイルス感染症等の本学の対応及び受験生への配慮については、高等学校等における部活動等の諸活動の実績や資格・検定試験等の成績や追試験等の実施など、入学志願者が不利益を被ることがないよう配慮している。入試当日の実施体制等については、「令和 4 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン（通知）」（令和 3 年 6 月 4 日付け 3
文科高第 284 号文部科学省高等教育局長通知）に基づき、試験室の座席間の距離の確保や非接触体温計による検温、試験室の机・椅子の消毒等、感染症対策を徹底した上で試験を実施している。
【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科がアドミッション・ポリシーに沿って多様な入学試験を実施して、学生受け入れ方法の工夫を行っているものと判断している。

18

【2-1】学生の受入れ

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
令和 4(2022)年 4 月 1 日現在の収容定員と在籍学生数については、【表 2-1-1】に示すとおりである。総
合生活学科の定員充足率は 70.6%、食物栄養学科の定員充足率は 85.6%、幼児教育学科の定員充足率は98.7%であり、未充足の状況である。
【表 2-1-1】収容定員と在籍学生数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
収容定員

在籍学生数

定員充足率

（a）

（b）

（b）／（a）

総合生活学科

160

113

70.6%

短期大学部

食物栄養学科

160

137

85.6%

短期大学部

幼児教育学科

300

296

98.7%

600

546

91.0%

学部

学科

短期大学部

合計

過去 5 年間の入学者数の推移については、【表 2-1-2】に示すとおりである。総合生活学科の令和 4(2022)
年度の入学者数は、前年度の 61 人から 8 人減少して 53 人となっている。総合生活学科の入学定員充足率
は 66.3%。食物栄養学科の令和 4(2022)年度の入学者数は、前年度の 77 人から 13 人減少して 64 人となっている。食物栄養学科の入学定員充足率は 80.0%。幼児教育学科の令和 4(2022)年度の入学者数は、前年度の 155 人から 14 人減少して 141 人となっている。幼児教育学科の入学定員充足率は 94.0%である。
【表 2-1-2】入学者の推移
学部

学科

短期大学部

短期大学部

短期大学部

総合生活学
科

食物栄養学
科

幼児教育学

合計

科

区分

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

73

41

52

61

53

入学定員充足率

91.3%

51.3%

65.0%

76.3%

66.3%

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

56

73

77

77

64

入学定員充足率

70.0%

91.3%

96.3%

96.3%

80.0％

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

148

132

163

155

141

入学定員充足率

98.7%

88%

108.7%

103.3%

94.0％

入学定員

310

310

310

310

310

入学者数

277

246

292

293

258

入学定員充足率

89.4%

79.4%

94.2%

94.5%

83.2％

志願者数の増加を目的に令和 3(2021)年度は大学としての高校訪問を見直し、特に県外からの志願者を増加させるために訪問先の範囲を広げている。また、総合生活学科では、志願者数の増加対策として、高校と連携を強化するために新入生・卒業生の状況を出身高校へ伝える取組や、食生活製菓マスターなどの新資格のアピールを行っている。食物栄養学科では、栄養士としての就職率の高さや食品衛生監視員・管理者、栄養製菓マスターなどの新資格のアピールを行っている。幼児教育学科では、教育の質（実習環境・
ピアノ学習環境）や就職・キャリア支援の質（相談体制の充実・早期離職の少なさ）など、他の保育養成校との差異をアピールしている。

19

【2-1】学生の受入れ【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科は過去 4 年間入学定員を満たしていない状況にある。高校訪問や各種パン
フレット等の学部独自の広報誌の発行を行い、学部の教育研究活動の成果と魅力を伝えることを通じて、入学定員を確保するための努力を続けているが、改善・向上策について更なる検討を行い、実行することが求められる。幼児教育学科は、令和元年度以外は入学定員に沿った適切な入学者数を維持しているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・アドミッション・ポリシーについては、継続してその周知に努めるともに、アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試の実施に向けて、入試委員会・実施部会が中心となって検討を行う。
・幼児教育学科では、比較的安定して入学定員に沿った入学者数を受け入れているが、総合生活学科、食物栄養学科では入学定員を満たしていない状況にある。
・総合生活学科、食物栄養学科の入学定員を確保するためには、学科の魅力を幅広い分野に向け発信し、高校訪問や広報誌の発行を継続的に行うとともに、入学広報誌「SHOKEICAMPUS GUIDE」の内容の刷
新や学部・学科・コース説明資料の作成と説明の工夫に加えて、オープンキャンパスの実施方法の見直しや、県外を含む広域での広域活動に力を入れる。
・更に SNS 等を利用した広報活動を利用するなど、入試センターと学部が連携して入学者の増加に取り組んでゆく。
・幼児教育学科では、将来の志願者数減少を想定し、教育の質（実習環境・ピアノ学習環境）、就職・キャ
リア支援の質（相談体制の充実・早期離職の少なさ）の向上に取り組む。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・入試方法の改革
・入試広報の充実
・社会人入学生受入れの強化
・高大連携の推進と内部進学率の向上

20

【2-2】学修支援

2-2.学修支援

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-２
学修支援
短期大学部教務委員会

１．評価の視点及び評価の視点に関わる自己判定の留意点
評価の視点①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備②

TA(Teaching Assistant) 等の活用をはじめとする学修支援の充実

2．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

3．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
総合生活学科では、学科に配属されている助手が調理実習や衣服実習などの授業で、また事務職員として配属されている情報処理室助手が情報処理関連の授業で学修支援を担っている。また、必修科目において、学科の教務担当教員と助手が学生の出席状況を常時把握し、担任教員による本人への確認、保護者への通知、適切な指導助言を実施している。
食物栄養学科では学科所属の助手（教員助手）3 名に加え、栄養士免許を持った事務職員 3 名が実習助手として学科に配属され、学修支援に適切に活用されている。実習助手は教員助手と同様に実験実習科目の補佐として学修支援を行うほか、クラス担任補佐、学科当番、資格取得支援、卒後研修会及び入学前教育等にも携わっている。
幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許・保育士資格を持った事務職員が教育・保育実習助手、造形実習
助手として 2 名配属され、学習支援に適切に活用されている。これらの助手は、教育・保育実習指導や造形等の授業において補佐的な学習支援を行う他、臨地実習における学生支援、学科当番、資格取得支援、
卒後研修会等にも携わっている。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】（1）障がいのある学生への配慮
全学的に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」が学生便覧に記載されており、「配慮21【2-2】学修支援願」が出された場合は、学科会議及び学生支援委員会等で対応が検討され、周知が図られている。令和 3（2021）年度は、食物栄養学科において、令和 2（2020）年 4 月に入学した聴覚に障がいのある学生が在籍している。この学生の学修支援として、講義科目では事務職員によるノートテイカー、実験実習科目では科目受講経験のある卒業生や生活科学部編入生をアルバイトとして雇用しての実技上のサポートといった学修支援を行っており、着実に学修成果が得られている。（栄養士免許取得見込み）（2）オフィスアワー制度を全学的に実施しているか
全学的に実施している。
（3）教員の教育活動を支援するために、TA や SA などを適切に活用しているか
短期大学部においては、教員の教育活動を支援するために TA や SA 等を活用することは困難である。
食物栄養学科においては一時的な対応ではあるが、前述の聴覚に障害のある学生への学修支援として、直近の卒業生や生活科学部への編入生をアルバイトとして雇用する等、TA や SA による教育支援に類似した取り組みを行っている。
（4）中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか
総合生活学科では、学力の不足が学習意欲を低下させ、ひいては就学意欲の減退につながる場合や福祉的配慮が必要な場合のある学生が増加し、クラス担任教員のみの対応では困難な場合も増えていることから、学科独自の「退学防止対策班」を設けている。必要に応じて保健室の養護教諭や心理カウンセラー、教務課、学生支援課などと連携しながら対応を協議し、保護者や高校時代の担任との連携も図りながら、対応に当たっている。また、教務課においても、学生の授業への出席状況を定期的に調査・集計し、学修意欲の状況を把握することに努めている。総合生活学科における令和 2（2020）年度の退学者数は 1 名であり中途退学率は 1.1％であった。令和 3（2021）年度では退学者数 3 名、中途退学率は 2.7％となっている。さらに、令和 3（2021）年 10 月に 1 年生の保護者を対象とした保護者懇談会を実施した。学科の各担当教員から「履修のしくみ」「学生生活の決まり」「これからの就職・進学活動」について説明したあと、教員と保護者の個別面談を行った。これらの実施を通して、学生、保護者、教員間の協力体制の構築を図っている。
食物栄養学科では、クラス担任による面談を定期的に行うことにより、学生の学修状況の把握に努めている。また、卒業必修科目および栄養士免許必修科目については、欠席や課題未提出等の情報を教員間で共有するとともに、状況に応じてクラス担任から保護者に連絡を行う等の措置をとっている。食物栄養学科における令和 2（2020）年度の退学者数は 3 であり中途退学率は 2.1％であったが、令和 3（2021）年
度では退学者数 7 名、中途退学率は 4.6％となっている。一方、卒業必修科目の削減等のカリキュラムの見直しも適宜行い、中途退学、休学及び留年の未然防止策を講じている。加えて、令和元（2019）年度より、入学式後に学科のカリキュラム等を詳細に説明する入科式及び保護者説明会を実施している。その際、クラス担任をはじめとする教職員のメールアドレス等の連絡先を周知し、学生や保護者が修学に関する相談を行いやすい環境を整えている。また、令和 2 年（2020）度からは保護者への連絡がとりやすいよう、
保護者のメールアドレスの収集も行っている。
幼児教育学科においては、クラス担任を中心に教務課と連携し学生との面談を定期的に実施し、学科会
議、教務委員会、実習委員会等で学生の学修状況の把握に努めている。また、卒業必修科目および幼稚園
教諭二種免許・保育士資格に関わる科目については、欠席や課題未提出等の調査を定期的に行い教員間で情報共有するとともに、対象となる学生については随時クラス担任や実習委員等が個別面談を行う共に、状況に応じて保護者に連絡を行う等の措置をとっている。幼児教育学科における令和 2（2020）年度の退学者数は 12 であり中途退学率は 4.7％であったが、令和 3（2021）年度では退学者数 10、中途退学率は3.2％となっている。現在、本学科における幼稚園二種免許・保育士の両免許を取得するための認定単位数
は国基準を超過しており、学生の負担を軽減するために、幼児教育学科検討部会において保育士資格に係る選択科目の単位数の削減及びカリキュラムの見直し作業を行い、中途退学、休学及び留年のみ全防止策を講じている。加えて、入学式後に学科のカリキュラム等を詳細に説明するオリエンテーションを実施し、22

【2-2】学修支援

保護者にも周知できるよう説明資料を配布している。その際、クラス担任をはじめとする教職員のメール
アドレス等の連絡先を周知し、学生や保護者が修学に関する相談を行いやすい環境を整えている。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で「障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」の周知徹底を行い、オフィスアワー制度の実施や中途退学、休学及び留年への対応策を講じるなど、学修支援の方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。また、総合生活学科では、1 年生の保護者を対象とした保護者懇談会の実施、食物栄養学科では、障がいのある学生への配慮、保護者との連絡体制の強化、そして幼児教育学科では、クラス担任及び各種委員会委員の教員との連携による定期的・随時の学生個
別面談の実施がそれぞれ特筆される。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・総合生活学科においては、教職協働による各種員会やセンターなどの支援体制によって、遠隔授業を含
めたきめ細やかな学修・授業支援を引き続き推進する。オフィスアワー制度については、専任教員に留まらず、学部外の担当教員との連絡体制も充実させるように取り組むことで、学生がより多くの教員に相談しやすい体制づくりに向け、改善を継続して行っていく。
・中途退学や留年の傾向のある学生への対応については、クラス担任を中心とした学科教員と事務職員が連携しながら、学生本及び保護者と面談し、より良い解決ができるよう早期からの支援を引き続き推進し、中途退学防止に努める。また、障がいのある学生については、「障害を理由とする差別の解消に推進する規程」をもとに、学科会議や教授会等で情報を共有するとともに、教務課や学生支援課職員と学科教員が連携しながら支援をしていく。合理的な配慮を必要とする学生への特別な支援についても継続して対応していく。
・食物栄養学科、幼児教育学科においては、現状課題を認識していないが、今後問題が確認できた際には適宜対応策を講じる予定である。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・総合生活学科においては、以下の点において、記載しておく。
・オンライン授業と対面授業を組み合わせた授業の推進
・シラバス記載内容のチェックと改善
・メール等による相談体制の構築
・学修支援センターの活用の強化
・中途退学防止への取り組み
・障がい等の特別支援を要する学生への支援の充実
・食物栄養学科、幼児教育学科においては、該当せず。

23

【2-3】キャリア支援2-3.キャリア支援

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-３
キャリア支援就職支援委員会、就職課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】（1）支援体制
本学におけるキャリア支援は、就職・進路支援センターと各学科の就職支援担当の教員が協力して行っている。
就職・進路支援センターは、学生の多様なニーズに対応しながら希望の就職及び進路が実現できるよう、
就職支援委員長がセンター長を兼務し、就職課と協働して、就職・進路支援に関する様々なイベントや事業を企画・立案・実施するとともに、就職・進学に関する個別の相談等にも対応している。
また、クラスやゼミ担当の教員が、少人数、あるいは、個別の就職支援、相談対応等を行っている。
本学の就職支援体制としては、就職支援委員会並びに大学就職支援部会及び短大就職支援部会が設置されている。就職支援委員会は、学長補佐、学部長、就職・進路支援センター長、各部会長、学園事務局長、大学事務局長、各キャンパス事務部長等で構成され、全学的な観点から就職支援に係るイベントや事業の企画・立案を行っている。また、各学部・学科の就職担当委員で構成される各部会では、企画・立案のための原案の検討及び施策の実施を担っている。就職支援委員会、部会は、適宜召集され、イベントや事業の企画・立案・実施のほか、就職未内定者についての情報共有、具体の支援策、外部講師の検討や、様々な就職情報についての学生への周知等について検討を行うなど、積極的にキャリア支援に取り組んでいる。
食物栄養学科では、就職支援委員 2 人が卒業年次の担任や管理栄養士資格を持つ教員とともに、学科に直接寄せられる求人案内なども含めて情報共有をしながら随時就職支援を行っている。
また、幼児教育学科では、学科内で 5 人の教員と就職課職員からなる就職支援委員会を組織し、卒業年
次の主担任教員 4 人と実習委員１人を交えて、幼児教育学科就職支援委員会を定期的に開催している。この中で、個々の学生の就職活動状況について情報を共有するとともに、指導方法についての検討を行い、教員間の共通理解を基にした個人指導につなげている。
（2）キャリア支援の取組み
本学では卒業までのキャリア形成を「キャリデザイン」「キャリアビジョン」「キャリアトレーニング」「キャリアゴール」の 4 段階に分け、各学年に必要な「気づき」「考え」「行動」を促し段階的に成長でき24

【2-3】キャリア支援

るプログラムを実践している。それらを実現するため、各学部の就職支援担当者と就職・進路支援センターが連携し、きめ細やかな支援で学生一人ひとりをサポートしている。具体の支援の内容としては、以下の取組みを行っている。
ｱ) 教育課程
正課の授業科目として、総合生活学科では、必修科目として「キャリアサポート」を１年次後期に、「キャリアサポート応用」を２年次前期に配置して、全体と個別の指導方法を用い、アクティブラーニング等の工夫も加えながら、学科全教員で就職支援を行っている。
食物栄養学科では、必修科目として「キャリア教育Ⅰ」を 1 年次後期に、「キャリ教育Ⅱ」を 2 年前期にそれぞれ配置し、キャリアデザイン、キャリア形成について自ら考え、実践できるよう、就職活動に必要な様々なスキル、マナーを習得する機会を提供している。また、正課外の取組みとして、2 年次後期に「就職指導」を実施し、各専門業種の人事担当者に卒業後のキャリアにつながる講演等を行っていただいている。
幼児教育学科では、必修科目として「キャリアデザイン」を 1 年次後期に、「キャリアトレーニング」を
2 年次前期に配置し、女性としての生き方を考え、社会人として必要なマナーを身に付けるとともに、自立した進路選択をしていく上で必要な情報収集力・文書作成力・コミュニケーション力等の技術が修得できるよう、複数の教員による指導を行っている。また、正課外の取組みとして、2 年次後期に「就職指導」を実施している。就職指導では、就職支援担当教員、外部講師、OG の講話など、様々な方にご協力いただき、新社会人としての事前準備を行っている。
ｲ) キャリア支援に関するイベント等〇夏季キャリアガイダンス
令和 3 年 9 月 24 日（金）に夏季キャリアガイダンスを開催した。今年度はコロナ感染拡大防止のため、オンラインによる開催となった。一般職 15 社、専門職 15 社の合計 30 社が、10 分間の企業説明を行い、大学 3 年生及び短大 1 年生の学生は必ず 3 社以上視聴するよう指導し、その他の学年は希望により参加する形で開催した。延べ 3,343 名の学生が Zoom により視聴した。また、同日、未就職の大学 4 年生及び短大 2 年生に対して、模擬面接を実施した。実施に当たっては、外部講師にもご協力いただいた。
〇春季キャリアガイダンス
・合同企業説明会
令和 4 年 3 月 17 日（木）、18 日（金）に、春季キャリアガイダンスを開催した。夏季キャリアガイダン
スに続いて、オンラインによる開催とした。今回は、一般職 20 社、専門職 20 社の合計 40 社が、15 分間の企業説明を行うという形で行った。その他は、下記のキャリアガイダンスと同じ方法で実施した。参加者数は、3,377 名。
・オンライン講座
実際の面接対策や就職活動に必要な身だしなみやメイク、マナー等について、確実に身につけてもらう
ため、オンラインよる、メイクアップ講座、マナー講座、面接対策講座を、令和 4 年 3 月 22 日（火）から 28 日（月）までの一週間限定で配信した。
〇就職懇談会
就職懇談会は、事業所と大学間の相互理解の場として、本学学生を採用して１年経過した現在の卒業生の状況や企業からみた本学の人財育成への忌憚のない意見・要望をいただき、本学の教育や就職支援の一層の充実に繋げることを目的として実施した。
今年度は、12 月 1 日（水）、2 日（木）、3 日（金）の 3 日間にわたって、一般職、栄養職、幼保職の 3
つの職域に分け、それぞれ３つのグループで、オンラインにより大学・短大の就職支援担当教員等と企業の人事担当者との意見交換をオンラインにより行った。1 グループは 5 つの事業所及び 5 人の教職員を基本とし、90 分間の意見交換を行った。

25

【2-3】キャリア支援〇インターンシップ
総合生活学科では 1 年次の必修科目として「インターンシップ」を開講している。今年度は、コロナ禍
の中ではあったが、37 名の学生が 13 の企業におけるインターンシップに参加することができた。また、授業以外では、大学コンソーシアム熊本が主催するインターンシップが夏、春に行われ、現代文化学部、生活科学部及び短期大学部総合生活学科の学生が、夏季のインターンシップでは 10 の企業に 34 名、春季のインターンシップでは 24 の企業に 46 人の学生がそれぞれ参加した。なお、参加した学生による報告会もオンラインで行われた。
〇オンラインによる有料講座
就職対策の有料講座として、本学では「就職筆記試験・公務員試験対策講座」及び「日商簿記検定 3級講座」を実施しているが、昨年度からコロナの感染拡大に配慮してオンラインで実施している。昨年度
は、いずれの講座も大学・短大合わせて 6 名の参加であったが、本年度は「就職筆記試験・公務員試験

対策講座」が大学 12 名、短大 8 名、「日商簿記検定３級講座」が大学 12 名、短大 7 名の学生が参加した。
【自己評価】
キャリア教育のための支援体制として、大学、短大ごとの就職支援部会及びその上位機関である就職支援委員会を置き、全学的な観点から就職支援を行っている。
また、就職・進路支援センターと就職課が協同して就職・進学に対する相談・助言等の対応を適宜行っている。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・就職・進路支援センター及び就職課において、社会状況の変化や就職活動スケジュールに適切に対応するとともに、就職支援委員会・部会委員の要望に応えるため、就職支援・就職指導の具体的内容・実施時期について、継続的に検討を行う。また、就職・進路支援センター及び就職課においては、学生のキャリア形成について、学年ごとの学生の特性にも配慮して、適宜対応策を検討するとともに、個別の面談・指導に努める。
・各種イベント等については、実施後の検証を行い、課題や問題点について継続的な見直しを行い、次年度の企画に反映させる。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・就職への意識を早い段階での醸成と、就職指導や各種イベントへの学生の参加状況の改善に向けた検討を行う。
・各種イベントの検証及び課題への対応を行う。

26

【2-4】学生サービス

2-4.学生サービス

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-４
学生サービス
学生支援委員会、学生支援課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

学生生活の安定のための支援

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】〇学生サービス、厚生補導のための組織について
全学レベルの学生支援委員会を設置するとともに、その下部組織としてキャンパスごとに部会（九品寺キャンパス部会、武蔵ヶ丘キャンパス部会）を設置している。各キャンパスには、学生支援課、保健室及びカウンセリング室を設置し、教職員協働による支援体制が整備されている。
〇学生の心身面でのサポートについて
総合生活学科及び食物栄養学科では、九品寺キャンパス部会長と養護教諭が定期的に機会を設け、情報共有を行っている。幼児教育学科では、学生支援委員と養護教諭が情報の共有を図っている。また、全学的に学生の保健室及びカウンセリング室の利用状況についても、学生支援委員会にて共有を行い、支援体制の整備に活用している。さらに、今年度より両キャンパスにキャンパスソーシャルワーカーによるカウンセリングを導入し、学生相談体制を強化した。
〇学生の心身面の現状把握について「疲労蓄積度調査」を毎年実施している。
「疲労蓄積度調査」については、専門家による分析結果が学科にフィードバックされ、指導に活かされている。
〇学生生活の実態を把握し学生支援向上及び福利厚生充実について「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施し、調査分析を行い学生支援の基礎資料としているが、令和 2（2020）年度までは、学生の不満内容については、調査票に記載がないため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であった。今（2021）年度からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入したため、不満の理由について分析することができ、改善策の取組みが可能となった。また、学生の安全・健康を守る生活指導として、
九品寺キャンパスでは、毎年、新入生に対して「学生支援講座」を開講している。本講座は、併設の大学と合同で開催されており、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部中止した。また、武蔵ヶ丘キャンパスでも同様に新入生を対象とした「キャリアデザイン」を開講しており、こちらについても新型コロナウイルス感染拡大の影響により講座の一部をオンラインで実施した。

27

【2-4】学生サービス〇奨学金などの学生に対する経済的な支援について
日本学生支援機構の貸与を受けている学生の割合は、総合生活学科 36％、食物栄養学科 53％、幼児教
育学科 46％であり、その他奨学金を受給している学生の割合は総合生活学科 0％、食物栄養学科 1％、幼児教育学科 38％であった。本学独自の制度としては、「授業料免除制度」「如蘭学寮免除制度」「姉妹入学
金減免制度」「入試奨学金」「併設校入学者入学金免除制度」「職員子女授業料免除制度」「海外留学奨学金制度」等があり、学生への経済的な支援のために適切に運用している。
〇学生の課外活動の支援について
両キャンパスとも学生会役員研修会を行っており、九品寺キャンパスにおいては、尚絅祭についても併設の大学と合同で開催の準備に取り組んでいる。クラブ・サークル活動については、両キャンパスとも顧問や指導員と連携しながら活性化に取り組んでいるものの、令和 2（2020）年度に続き新型コロナウイル
ス感染拡大防止による活動自粛期間も影響し、必ずしも活動が十分とはいえない。
〇学生の課外活動に対する経済的支援について
尚絅学園の施設設備の改善・充実や課外活動を資金面から支援することを目的に設立された「尚絅学園
後援会」より、各クラブ・サークルに対して資金助成が例年行われていたが、今年度は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、クラブ・サークル活動が行うことができず、その結果、活動費に充当する資金助成も行われていない。
【自己評価】
学生の心身面のサポートについては、「学生生活に関する実態調査」の調査方法及び調査結果に対する対応策において昨年度までの課題に対する取り組みも行われ、満足度向上に向けた取り組みが期待できる。
学生の安全や健康面については、毎年九品寺キャンパス「学生支援講座」、武蔵ヶ丘キャンパス「キャリアデザイン」において各種講座が開講されているが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により一部の講座が中止またはオンライン開催となった。経済的支援については、様々な奨学金制度が整備されている。また、課外活動の支援についても学科毎に学生会担当者を配置し、学生会との意見交換会やアンケー
ト調査の実施等を通した要望の汲み上げや、各学生会行事への支援等が行われており、学生生活全般にわたった支援が適切に行われていると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・学生生活の実態を把握し学生支援向上及び福利厚生充実のため実施している「学生生活に関する実態調査」について、調査票の書式を見直し、学生の不満内容が把握できる質問項目と記載方法に改めたが、引き続き、満足度向上に向けた調査方法等の改善に努める。また、調査結果に基づいて、学生の満足度が向上するような支援策を策定する。同様に、その結果に基づく他の課題についても合同キャンパス部会で検討する。さらに、調査結果の公表については、更に短縮できるように取り組む。
・学生の経済的な支援については、日本学生支援機構の給付奨学金の創設により、本学独自の現行の奨学金制度との併給等について検証し、真に必要な経済的支援制度を検討し、更に充実した支援に取り組む。
・学生の課外活動である学生会活動やサークル活動については、現在キャンパスごとに活動している学生会活動やサークル活動について、キャンパス間の連携体制について検討し、全学として学生会活動、課外活動の活性化を図る。

28

【2-4】学生サービス

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学生満足度向上に向けた取組「学生生活に関する実態調査」、「疲労蓄積調査」の実施とその結果の解析
・中途退学防止への取組
・カウンセリング、キャンパスソーシャルワーカーの活用
・学納金の免除・減額制度導入の検討
・奨学金・表彰制度の充実
・クラブ・サークル活動活性化の支援
・尚絅祭への支援29

【2-5】学修環境の整備

2-5.学修環境の整備

基
準
基準項目
担

当

基準２
学生
２-５
学修環境の整備
総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科、図書館運営委員会、情報システム
委員会、九品寺キャンパス庶務会計課、武蔵ヶ丘キャンパス庶務会計課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理②

実習施設、図書館等の有効活用③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性④

授業を行う学生数の適切な管理

２．自己判定（「満たしている」「満たしていない」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】（1）校地校舎
本学は九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスの二つのキャンパスを有しており、両キャンパスは車で約 30 分の距離にある。各キャンパスにおける設置学校は【表 2-5-1】のとおりである。また、武蔵ヶ丘キャンパス及び九品寺キャンパスの校舎配置は、【別紙 2-5-1】【別紙 2-5-2】のとおりである。
【表 2-5-1】各キャンパスの所在地及び設置学校
キャンパス名所在地

設置学校

九品寺キャンパス

熊本県熊本市
中央区九品寺 2-6-78

尚絅大学（生活科学部、現代文化学部、文化言語学科）
尚絅大学短期大学部（総合生活学科、食物栄養学科）
尚絅高等学校
尚絅中学校

武蔵ヶ丘キャンパス

熊本県菊池郡
菊陽町武蔵ヶ丘北 2-8-1

尚絅大学短期大学部（幼児教育学科）
尚絅大学短期大学部附属こども園

両キャンパスにおける短期大学部の校地面積は、短期大学部の専用部分 46,359 ㎡と併設の大学との共用部分 8,949 ㎡の計 55,308 ㎡であり、短期大学設置基準上、必要とされる校地面積 6,200 ㎡（短大全体30【2-5】学修環境の整備の収容定員 620 人×10 ㎡＝6,200 ㎡）を十分に満たしている。また、両キャンパスにおける短期大学部の校舎面積は、短期大学部の専用部分 12,473 ㎡、併設の大学との共用部分 10,022 ㎡の計 22,495 ㎡であり、短期大学設置基準上、必要とされる校舎面積 5,950 ㎡を十分に満たしている。
耐震工事については、九品寺キャンパスの再開発事業と並行して、武蔵ヶ丘キャンパスの大学及び短期大学部の校舎の耐震診断を行い、その結果に基づき耐震補強工事を実施し、平成 25(2013)年 3 月末に完了している。
（2）設備、実習施設
施設・設備に対する学生の意見・要望は、「学生生活に関する実態調査」「授業改善アンケート」「意見箱」などで汲み上げており、和式トイレから洋式トイレへの改修やロッカールームの整備、Wi－Fi 環境の整備、バリアフリー化など、緊急性及び必要性を勘案しながら、予算編成時に優先順位を協議・検討
し、計画的教育環境の整備に努めている。
（3）熊本地震による震災への対応
平成 28(2016)年 4 月 14 日（木）、16 日（土）に発生した熊本地震及びその後の度重なる余震に伴い、本学園の施設整備甚大な損害が発生した。その後、余震も徐々に減少化傾向にあることから、本格的な被災状況調査を約 3 ヶ月にわたり実施し、被害状況とそれに伴う復旧工事の概要等が判明した。九品寺キャンパス及び武蔵ヶ丘キャンパスの施設設備に関しては、それぞれの建物に被害の大小の差はあるが、全棟に何らかの損害を受けていること、その損害状況により復旧工事の内容や期間が異なることから、資金的手当ても十分検討しつつ、可及的速やかに復旧計画の策定をおこない、平成 30 年 3 月、すべての復旧工事が完了した。
【自己評価】
両キャンパスともにすべての建物においてバリアフリー対応済みではないが、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】（1）ICT 環境
本学の学内 LAN はファイアウォールを介して SINET 経由でインターネットへ接続している。学内
LAN と SINET の間にはファイアウォールを設置し、外部から内部へのネットワークへの不正アクセス防止、ウィルス対策を行っており、同様に内部から外部へのセキュリティ対策も講じている。更に各ク
ライアントパソコンには本学が提供しているウィルス対策ソフトをインストールし、ネットワークの出入口および端末においてセキュリティ対策を施して適切に整備している。
本学には九品寺キャンパスと武蔵ヶ丘キャンパスがありキャンパス間を専用線で結び、学内の全ての建物を学内 LAN で接続している。両キャンパスにサーバー室を設置し、学内の教員研究室をはじめとして、情報処理教室、図書館、講義室及び事務室などが学内 LAN 経由で接続されている。サーバー室には、学生の教育及び授業支援用の情処理教室用、e-Learning、ウイルスバスタサーバーなどの各種サーバー
やネットワーク機器を設置している。サーバー室のラックは耐震工事を行い安全性も確保している。さらに、九品寺キャンパスの図書館サーバー室には図書システムおよび教務システムのサーバー群を設置して快適な学習環境を整備している。
両キャンパスには、それぞれ情報処理教室および関連サーバーが設置され、平成 29(2017)年 9 月にそれぞれの情報処理教室の機器を更新した。これらのシステムは、シンクライアントシステムとして稼働することで、メンテナンス軽減およびパソコンのトラブルが発生しにくいシステムを構築しており、学生にとっても教職員にとっても手間がかからないシステムとなっている。

31

【2-5】学修環境の整備

九品寺キャンパスには、2 つの情報処理教室が隣り合わせて設置してあり、情報処理教室Ⅰに学生用として 46 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置され、情報処理教室Ⅱには 44 台のパソコンとプリンタ 3 台が設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスも同様に 2 つの情報処理教室が隣り合わせて設置してあり、第1 情報処理教室に学生用として 60 台のパソコンとプリンタ 4 台が設置され、第 2 情報処理教室に 24 台のパソコンとプリンタ 2 台が設置されている。いずれのキャンパスの情報処理教室も、2 教室として分割して使用したり、2 つの教室を統合して 1 つの教室としたりすることで、授業形態や受講者数に応じて自由度が高く、かつ教育効果が高い教室編成とすることが可能である。また、2 台の学生用パソコンのディスプレイの間に、中間モニターを設置し、そのモニターへ教師卓のパソコン画面や学生のパソコン
画面および教材提示装置の画像を表示することで、学生が講義内容を理解しやすい学修環境を整備している。また、両キャンパスの情報処理教室とも、授業等で使用していない場合は、学生や教職員が自由に利用できるようにしている。加えて両キャンパスの情報処理教室は大学と短大で共用し、職員研修やイベントの場としても有効活用されている。
情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境のパソコンがある。具体的には、
九品寺キャンパスでは図書館にパソコン 10 台、学生ホールにパソコン 10 台とプリンタ 2 台がある。さらに令和 3(2021)年 3 月に新設された 7 号館へ現代文化学部が武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパ
スへ移り、7 号館 1 階のグローバルラウンジにノートパソコン 6 台とプリンタ 1 台、ラーニングコモン
ズにパソコン 8 台とプリンタ 1 台が新規設置された。また、7 号館 2 階の学生ホールに、武蔵ヶ丘から移設されたパソコン 12 台とプリンタ 1 台が設置され、合計 46 台のパソコンが分散して設置されている。武蔵ヶ丘キャンパスではパソコン自習室に 18 台、学生ホール 2 台が設置され、合計 20 台が設置されていて ICT 環境が整備されている。
両キャンパスにおいて令和元年(2019)年に無線 LAN システムを構築された。これにより、無線 LANを利用できる環境が実現できスマートフォン、タブレットやパソコン等を用いた授業を講義室や演習室等において実施できるようになった。また Windows7 がサポート停止されることに伴い、教職員のWindows10 へのバージョンアップおよびウイルスバスタサーバーの更新を実施した。
更に、令和 2(2020)年にはネットワークへアクセスの統合認証サーバ(Axiole)の全面更新を行い、ユーザ認証や ID 等の管理を統合的に行いネットワークへ接続時の利便性向上及びセキュリティ向上を図った。また、新型コロナウイルス拡大の影響へ対応するために、遠隔授業のサービスとして、 Google
Classroom、Google Meet、Google ドライブ等の各種サービスを利用可能にし、教職員および学生がそれらのサービスを利用することで遠隔授業および授業運営が適切に実施できるように支援している。このように、本学の教育目的を達成するために計画的かつ柔軟に IT 設備やサービスを追加更新し、快適な学修環境を整備している。
令和 3(2021)年にコロナウイルス対応の為、さらに無線 LAN アクセスポイントの追加増設やネットワ
ーク機器や DNS サーバーの更新を計画し、ネットワーク機器の更新は令和 3(2021)年 9 月に完了したが、半導体不足の影響により、アクセスポイントの追加増設については、当初の予定より遅れて令和4(2022)年 3 月に完了した。しかし DNS サーバーの更新はまだ機器の入荷の見通しが立たない状況のた
め次年度に持ち越しとなった。
（2）実習施設及び図書館
総合生活学科の実習施設については、情報処理関係の授業支援システムとして第 1、第 2 情報処理教室、調理実習関係のための第 2 調理実習室、被服実習関係のための被服実習室と染色実習室、住居・インテリア関係の実習ためのインテリア・デザイン室が備えられており、概ね学修内容に合わせた実習が行えるような学習支援環境が整備されている。昨年度まで 3 学科で効果的に活用できてきた第 1、第 2 情報処理教室であるが、今年度からキャンパス移動で新たに 1 学科も加わった情報処理室の活用となり、情報処理室が授業でほほ埋まる状態となり、情報処理室を自主的な自習で活用することが難しい状況を生んでいる。長年にわたって活用してきた被服実習室の製作机は表面に多数の傷ができており、作業に32【2-5】学修環境の整備支障をきたしていたが、今年度、製作机用ビニール版を設置したので、授業や作業がスムーズにできるようになっている。温水設備がなく、老朽化が著しかった第 2 調理実習室は、来年度、温水設備を整え、教員用調理台を入れ替え、カメラ・スクリーン・モニターなどを設置するなど教育面と衛生面での充実を図る予定である。
食物栄養学科の実習施設については、栄養士法施行規則に則って適切に整備され、それぞれ有効に活用されている。調理実習室・給食経営管理実習室は、九品寺キャンパス 2 号館 1 階、4 号館 1 階及び 5号館 1 階に設置されており、調理実習（少量調理）、給食管理実習（大量調理）や製菓実習といった授業が実施されている。これらの実習室には、調理台やコンベクションオーブン等の調理機器類が学生 3〜5名に対して 1 台の割合で配置されており、少人数での肌理の細かな指導がなされている。また、5 号館 3階には生化学・食品化学実験室と解剖生理学・食品衛生学実習室、6 号館 1 階には食品加工学実習室があり、専門基礎系の実験・実習科目の授業が行われている。これらの実習室には、超純水製造装置、サーマ
ルサイクラー、プレートリーダーやクリーンベンチ等の実験機器類が配備されている。また、1 号館 5 階の栄養教育実習室及び 2 号館 2 階の共同機器室を大学と共同で利用している。これらの実習施設は卒業セミナー、サークル活動、学園祭やオープンキャンパス等にも有効活用されている。
幼児教育学科では、「子どもの食と栄養」の授業において調理実習を行うため、調理実習室及び試食室を整備している。R３（2021）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、リモート授業に切り替えたため、学生は調理実習室を活用することはなかったが、ゼミなどの少人数での授業においては有効に活用した。
本学図書館は九品寺キャンパスに本館、武蔵ヶ丘キャンパスに分館をそれぞれ設置しており、併設の短期大学部と共用している。本館は九品寺キャンパス中高校 2 号館 1 階に、また分館は武蔵ヶ丘キャンパス大学 5 号館及び 6 号館の 2 階に位置している。各館とも適切な面積を確保しており、およそ 25 万冊の図書館資料を有している。図書館の運営については、運営に関する事項の審議を行うため、図書館運
営委員会を設置し、本館部会、分館部会にて各館の運用を行っている。
各館とも利用者の利便性を考慮して資料を配置している。各館には専任職員を配置し、年間を通じて
図書館資料の収集や閲覧、個人貸出のほか、学生の質問や相談に応じており、個人やグループでの学修支援にも対応している。また、利用者教育の一環として、新入生オリエンテーションを中心に図書館利用案内の配布や見学を実施している。本館では、閲覧席（82 席）のほか、個人で利用できるコンピューター（10 台）を配置し、学生の学修向上のための支援を行っている。グループでの学修支援に対応する
ため、グループ学習室（3 室）及びラーニング・コモンズスペースを設置し、一部の授業に活用している。また、学生の基礎学力向上を目的として、学修支援センターを定期的に開設している。分館では、閲覧席（100 席）や奥の開架室に学習コーナー（10 席）を設けているほか、蔵書検索機と共用のコンピューター（10 台）の配置、ノートパソコンの貸出や、授業に関連した参考図書の展示等学生の学修向上のための支援を行っている。開館時間は、本館が 9 時から 19 時まで、分館が 9 時から 18 時までとしている。なお、夏季休業期間などの長期休業期間中は、本館、分館とも 9 時から 16 時半までとしている。
利用者へのサービスとして、図書館ウェブサイトから蔵書検索が行えるほか、図書館資料の館外貸出、利用者からの参考調査や文献検索、本館と分館間での資料の相互貸借、学外から文献を取寄せるなどのサービスを行っており、学生の学習向上のための支援に努めている。また、新聞記事検索データベース
をはじめとするデータベースの提供を行い、図書・雑誌等の印刷資料に留まらず、多様な情報資源の提供に努め、利便性の向上を図っている。以前取り組んでいた本学卒業生や地域住民、公開講座受講生といった社会人を対象とした図書館の地域開放については、残念ながら新型コロナウイルス感染症拡大防止により取り組みを停止している。
図書館資料の選定については、本館資料選定会、分館資料選定会により、専門領域を考慮し実施されている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、利用するにあたり入館の際の手指の消毒及びマスクの着33

【2-5】学修環境の整備

用を徹底した。サービスカウンターに飛沫防止シートを設置し、館内の消毒作業を定期的に実施したほか、館内の座席を間引くなどして利用者同士の間隔を空ける等の対策を行った。
【自己評価】
学内の情報処理教室等の施設整備状況については、大学のキャンパスが 2 つに分かれていることを考慮した合理的なネットワーク環境が整備され、学生が解りやすく教育指導できる仕組みを導入した情報
処理教室等が適切に整備され、適切に運営・管理され有効活用されている。さらに情報処理教室以外にもパソコンが自由に使用できる情報処理演習環境システムを平成 30(2018)年度に増強更新し、授業時間外においても、情報処理教室と同等に学生が自由に使用できる情報処理演習環境が構築され有効に活用されている。また、令和元(2019)年に無線 LAN が整備され、令和 2 年(2020)年に統合認証サーバーでセキュリティを確保しつつ利用環境向上を図り、遠隔授業へ対応するために、Classroom、Google Meet等が利用可能になり、令和 3 年(2021)年にネットワーク機器の更新、アクセスポイントの増設が完了し、学内外を問わず学生及び教職員にも快適な学習演習環境が実現されていると判断している。
総合生活学科及び食物栄養学科の実習施設については、一部改善の余地はあるものの、適切に整備・運営され、有効活用できているものと判断している。
図書館の施設設備は、いずれも教育目的達成のため適切に整備され、耐震などの安全性の確保も含めて適切な運営・管理が行われている。本館、分館ともに学修支援の対策として、閲覧席の一部をサイレン
トスペースとして開放するなどの工夫が見られるほか、アクティブ・ラーニングといった能動的に学修する環境を整えている。また、学修支援センターと連携し、学生の基礎学力向上を図るための支援を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について、定期的な消毒作業を実施していることに加え、閲覧席等の座席を調整して利用者の密を避ける工夫を行うなど適切に対応している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
バリアフリーについて、九品寺キャンパスにおいては、１号館には、自動ドア、エレベーター、スロー
プ及び多目的トイレ等が設置されバリアフリー対応済みである。また、令和 3 年の 7 号館建設でエレベーター、自動ドア、スロープ等に加え 2 階に渡り廊下を設置することで、各建物への車いすでの移動が可能となり、2 号館を除く全ての建物がバリアフリー対応となっている。
一方、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、管理棟にスロープ、自動ドア、エレベーター及び車いす対応ト
イレが設置されているが、その他の建物においては、簡易式スロープの設置はあるものの、一部整備が遅れている状態である。
【自己評価】
両キャンパスともにすべての建物においてバリアフリー対応済みではないが、障がいを持った学生が入学する都度、その学生の度合いに応じて、手すりやスロープを設置するなどの整備を行っているため、学生の利便性は満たしているものと判断している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
総合生活学科では、履修者数が過大になっている授業はなく、概ね適切な履修者数で授業が行われている。選択科目が豊富なため、履修者が分散し、履修者数の少ない科目も散見される。教養科目「ベーシックイングリッシュ」及び「イングリッシュ・スピーキング」においては、能力別クラス編成して授業を実施している。
食物栄養学科では、栄養士法施行規則第九条十に基づき、専門教育科目、特に栄養士免許必修科目の34

【2-5】学修環境の整備

授業は基本的に受講者数 40 以下で実施している。特に、栄養士免許必修の実験・実習科目では全て受講者数 40 以下となっている。但し、学内の兼担教員や非常勤講師の担当科目については、栄養士法施行規則第九条十の記述「同時に授業を行う学生又は生徒の数は、おおむね四十人であること。ただし、授業の方法及び施設、設備その他教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる場合は、この限りではない」に則って、2 クラス合同の授業（受講者数：~80）を実施しているケースもある。また、実験・実習の授業では、授業担当教員の他に助手 1~2 名を配置しており、肌理細かで効果的な授業の実施に努めている。なお、食物栄養学科では、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を念頭に置きつつも、教育効
果等の側面から複合的に判断して、専任教員は殆どの授業を面接授業の形式で行なった。この際も、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、所謂「三密」に配慮した教室の選定や席の割当を実施した。
幼児教育学科では、150 名の定員に対し 4 クラスに編成（1 クラス 38〜39 人）し、ほぼ全員が資格・免許の取得を目指す学生であるため、クラス毎に時間割が編成されている。演習科目については１クラ
ス、講義科目については２クラス合同で実施しており、「専門研究Ⅰ•Ⅱ」や「保育・教職実践演習」、
保育・教育実習指導関連科目等、授業内容に応じて少人数のグループ編成を行い、教育効果を挙げられるような人数にしている。
情報処理教室を使用する授業においては、第 1 情報処理教室と第 2 情報処理教室を連結して 84 台の定員の情報処理教室をコロナウイルス感染防止の観点より、座席を 1 つおきに指定して授業を実施している。
【自己評価】
総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科では、授業を行う学生数の適切な管理・運営ができていると判断している。コロナウイルス感染防止に対応した、適切な学生数で運営されている。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・武蔵ヶ丘キャンパスの校舎については、耐震補強工事は完了したものの、経年劣化による老朽化が進んでいる。そのため、毎年度の予算編成時に、校舎や施設設備の改修・保守管理に要する費用を計画的に計上し、継続的に整備を行うようにしており、近年では、使用頻度の高い講義室や学生の滞在時間の長い学生食堂において照明器具の LED 推進化工事をおこなっており、今後も計画的に実施する予定である。
・食物栄養学科が使用している実験・実習施設は老朽化が著しく、実験・実習の遂行上重要な機器類（給湯器等）の未配備や衛生面等の問題がある。これらの問題点を解決すべく、令和 4（2022）年度から実習施設の整備・改修を順次実施する計画であり、令和 4（2022）年度は共同で利用している総合生活学科とともに、第二調理実習室の整備・改修（教員用調理台の交換、ロッカーの整備、給湯器、ホワイトボード
やモニターの設置等）に着手する予定。
・バリアフリー化については、施設設備委員会にて改修計画が策定され、今後年次計画にて実施する予定であるが、武蔵ヶ丘キャンパスにおいては、まず令和 4 年度に、令和 5 年度の新学部（こども教育学部）設置に伴う大学 4 号館を中心とした改修工事（長寿命化工事を含む。
）によりバリアフリー対策（大学 4 号
館エレベーター新設、同正面玄関前スロープ設置、4 号館及び 5 号館 2 階、3 階部分の連絡通路設置）が計画されており、大学 4 号館、5 号館及び 6 号館においては垂直移動の障害が解消され、また、トイレ・洗面台の改修や多目的トイレの新設も計画している。

35

【2-5】学修環境の整備

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・九品寺キャンパスにおける第二調理実習室等の改修、劣化した空調設備の更新、.3 号館のカーテン取替など
・武蔵ヶ丘キャンパスにおける教室・事務室の LED 化の検討、劣化した空調設備の更新、学生ロッカー室の更新検討など
・両キャンパスにおける障がい等特別支援を要する学生に対する環境整備など

36

【2-6】学生の意見・要望への対応

2-6.学生の意見・要望への対応

基
準
基準項目
担
当

基準２
学生
２-６
学生の意見・要望への対応
教務連絡協議会、学生支援委員会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生からの学修支援に関する意見や要望の把握・分析及びそれらの検討結果の活用は以下に示す方法で行なっている。なお、学修支援は大学及び短期大学部が一体となって推進していることから、以下の記述には大学と共通する内容も含まれている。
(1) 「意見箱」を九品寺及び武蔵ケ丘の両キャンパスに各 2 箇所設置、学生の投書への回答を各担当部署（学部・学科や課等）に依頼している。各担当部署では、投書に対する回答を作成するとともに、必要に応じて適切に対応している。回答内容については、学生支援委員会キャンパス部会で検討し、その結果を学生支援委員会に報告している。最終的な回答は「意見箱」を設置した場所に印刷物として掲示している。
令和 3 年（2021）度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大があり、それに伴う授業の実施形
態（遠隔授業の実施等）に関する意見が寄せられた。
(2) 「学生生活に関する実態調査」を九品寺及び武蔵ケ丘の両キャンパスにて夏休み前のオリエンテーショ
ンの際に実施している。その結果を学生支援委員会で分析するとともに、各担当部署（学部・学科や課等）に対応を依頼して、調査の結果明らかとなった諸問題の改善に努めている。
(3) 「卒業時アンケート」を卒業生対象に実施している。その結果を大学企画室で分析し、大学企画委員会で報告するとともに、各担当部署（学部・学科や課等）に対応を依頼して、アンケートの結果明らかとなった諸問題の改善に努めている。これらの結果を、次年度の事業計画等に反映させる等して学修支援の環境整備に役立てている。
(4) 「オフィスアワー」を全教員が設定し、授業に関する学修支援等に広く対応している。また、平成 29（2017）年度後期から「学修支援センター」を設置し、基礎学力向上に向けた学修サポートを実施すると37

【2-6】学生の意見・要望への対応

ともに、種々の学修相談や履修相談にも対応している。令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス感染拡大の状況下ではあったが、学修支援センターでは可能な限り対面方式での学修サポートを行なった。
【自己評価】
学生からの意見や要望について、様々な機会を設けて収集・集約し、全学を挙げてそれらの解決に向けて対応している。既に、「意見箱」「学生生活に関する実態調査」及び「卒業時アンケート」は全学的な学修支援活動の主要な手段として安定して機能しており、現状、運営上の課題や問題点は認識していない。
本年度は、新型コロナウイルス感染拡大のため、遠隔授業等の授業実施形態に係る要望が寄せられたが、学長から大学としての指針を確り提示すること等により真摯に対応し、大きな混乱は起こらなかった。一部の遠隔授業において「低レベル」との指摘が意見箱に寄せられたが、この投書を契機に遠隔授業の実施
形態・内容に関する全学的な調査を実施し、全授業担当者に注意喚起を促した。加えて、教務連絡協議会
では令和 2（2020）年度に制定した遠隔授業に関するガイドラインの見直しを行なった。
一方、学修支援センターについては、令和 3（2021）年度は、九品寺キャンパスで数学（122 名）、英語（4 名）及び化学・生物（187 名）を合わせて 313 名（前年度 139 名）が利用したが、武蔵ケ丘キャンパ
スでは昨年度に引き続き利用者数は 0 であった。利用状況から見て、九品寺キャンパスでは学修支援セン
ターの存在が学生にも浸透しつつあることが窺える。一方、武蔵ケ丘キャンパスでは学修支援センターが全く機能していない。また、学力に不安のある学生の「潜在的な数」の観点から見ると、学修支援センターを十分活用できているとは言い難い状況が続いていると考えられる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
前期後半に「疲労蓄積度調査」を実施し、臨床心理士や養護教諭によるデータ集計及び検証を行い、その結果を後期開始後に学生に配付することで学生からの心身に関する健康相談への対応としている。また、保健室来室状況及びカウンセリングの利用状況について集計を行い、これを学生の心身の状況に関する指標として、学生支援に活用している。
また、令和 3（2021）年度は、前年度からの新型コロナウイルス感染症による影響と不要不急の外出自粛等に伴い、生活環境が大きく変化しており、学生の心と身体の健康状態について把握する必要があることから、新型コロナウイルスの影響に関する質問を追加した。
「学生生活に関する実態調査」を毎年 8 月に実施し、心身に関する健康相談、経済的支援、学生生活に関する学生の意見・要望等、学生生活全般に関する意見や要望を収集している。得られたデータは、集計
し、結果一覧を作成し、各項目について学生が所属する学部学科や事務部へコメントの作成を依頼。その後、各部署から上がってきたコメントについて、各学部学科長や事務部部課長の確認を経て、「記述への回答」と「集計結果についてのコメント」として、学生へ公表している。また、この調査結果は、全教職員に周知し、学生からの意見や要望に対処するとともに、その解決に取り組んでいるところであり、今年度
からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入した。
【自己評価】
全学生を対象とした「疲労蓄積度調査」や「学生生活に関する実態調査」の実施により、学生の心身の状況の把握や学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握を行い、問題点の抽出を図っている。そこで抽出された問題点に関して、関係各部署が速やかに機能することにより対応されており、学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、適切な対応がなされているものと判断している。
「学生生活に関する実態調査」については、令和 2（2020）年度までは、学生の不満内容について38【2-6】学生の意見・要望への対応

は、調査票に記載がないため、十分把握ができておらず、その結果、改善策の取組みが不十分であった。
今（2021）年度からは、「やや不満である」「大変不満である」と回答した者に対して、その理由を選択式で回答する形式を導入したため、不満の理由について分析することができ、改善策の取り組みが可能とな
った。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学修環境に関する学生からの直接の意見や要望を汲みあげるシステムとして、「意見箱」を両キャンパス
学生ホールに設置している。投書された意見については、それぞれの学生支援委員会キャンパス部会で対応を検討し、学生支援委員会に報告し、その結果は、掲示板にて学生に公表している。その他の意見や要望については、随時学生支援課で対応している。
【自己評価】
学修環境に関する意見や要望については「意見箱」の設置を通して、適切な対応がなされているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・2-6-①での記述のように、「意見箱」「学生生活に関する実態調査」及び「卒業時アンケート」は全学的な学修支援活動の主要な手段として認識が深まっており、問題点の改善に向けた PDCA サイクルが機能していることから、現状、運営上の課題や問題点は認識していない。しかしながら、オフィスアワーのシラバスへの記述が不適切な教員が未だ散見され、なかなか改善されない。この点については、全学的に行なわれるシラバスチェックの際に各学科の責任者が点検・修正を行うことで引き続き改善を図る。加えて、新任の教員にも各学科及び教務課から指示する。一方、学修支援センターについては、各学科がそれぞれの置かれた状況を的確に判断し、引き続き利用者数の増加に向けた取り組みを行う。
・2-6-②については、「学生生活に関する実態調査」において、学生の満足度向上に向けた調査票のさらなる改善が必要である。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・意見箱の活用
・「学生生活に関する実態調査」、「疲労蓄積調査」の実施とその結果の解析
・卒業時アンケートの実施と、その結果からの問題点の抽出
・オフィスアワーの周知と活用
・学修支援センターの活用39

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

基準 3.教育課程
3-1.単位認定、卒業認定、修了認定

基

準

基準項目
担
当

基準３

教育課程

３-１
単位認定、卒業認定、修了認定
短期大学部教務委員会

１．評価の視点及び自己評価の留意点
評価の視点①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学園の建学の精神及び教育理念に基づき本学の目的及び使命を学則第１条において定め、各学科の教育目的（学則第４条）に基づき、学位授与の方針（以下、「ディプロマ・ポリシー」という。）を策定し、公表している。各学科のディプロマ・ポリシーを次のように定めている。
＜総合生活学科のディプロマ・ポリシー＞
総合生活学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（生活学）」の学位を授与します。
（1）文化・社会や自然に関する知識を体系的に理解するとともに、主体的な学びを通して豊かな人間性を培い、良識のある社会人としての教養や態度を身につけている。
（2）生活に関連する情報、福祉・健康、アパレル・インテリアの領域において専門的知識・実践的技能を身につけ、実生活に活かし役立てることができる。
（3）自らの倫理観・職業観を確立し、現代社会の諸問題に対して主体的に考え、行動することができる。
（4）様々な手法による情報活用能力を身につけ、様々な人々とコミュニケーションをとりながら、自らの意見を適切に表現し、良好な人間関係を発展させることができる。
（5）多様な立場の人々を理解するとともに協力しあい、地域社会に貢献することができる。
＜食物栄養学科のディプロマ・ポリシー＞
食物栄養学科は、建学の精神のもと、講義、演習、実技および実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定し、「短期大学士（食物栄養学）」の学位を授与

40

【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

します。
（1） 文化・社会や自然・生命に関する広い知識を身につけている。
（2）食物、栄養および健康に関する深い専門的知識を身につけている。
（3）食物、栄養および健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、自ら分析・解決するための思考・判断力を身につけている。
（4）食を通じて人々の健康の増進・疾病の予防に貢献するための実践的技能を身につけている。
（5）多様化する社会の要求に柔軟に対応するための豊かな表現力とコミュニケーション力を身につけている。
（6）知識を基にさまざまな思考様式や価値を理解し、知を高める主体的な意欲・態度を身につけている。
＜幼児教育学科のディプロマ・ポリシー＞
幼児教育学科では、「智と徳を兼ね備え社会に貢献し得る女性の育成」という建学の精神のもと、講義、演習、実技及び実験・実習を通して以下の素養・能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に、「短期大学士（幼児教育学）」の学位を授与します。
（1）保育・教育に関する基本的な理解ができている。
（2） 子どもの権利、福祉についての見識、問題意識が備わっている。
（3）子どもの成長、発達、健康、保健、食などについて、生活や活動を発展・充実させるための総合的な理解ができている。
（4）子どもの表現や遊び、生活・活動等を豊かにする保育・教育の実践的な技量が備わっている。
（5）子どもの発達や子どもを取り巻く環境などを理解し、適切に対応しようとする態度が備わっている。
（6）保育についての実践と省察を重ね、保育者としての資質・能力が備わっている。
（7）保育の世界や地域社会に関わる態度と意欲が備わっている。
各学科のディプロマ・ポリシーは、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーとともに大学ホームページ、学生便覧において周知している。また、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科で作成しているフレッシャーズガイドや大学ホームページに掲載し、オリエンテーション等の機会に学生に説明し、周知を図っている。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
短期大学部における単位認定基準は学則第 23 条及び履修規程第 9 条の 2 に、進級基準は履修規程第 9 条の 3 に、卒業認定基準は学則第 29 条及び履修規程第 4 条に定め、学生便覧に明示している。単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに到達目標及び評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示し、学生に周知している。さらに、成績評価と連動して GPA（Grade Point Average）を採用し、学期ごとに配布する成績通知書に明記することで、学生の学修意欲の向上や計画的な履修管理に繋げている。短期大学
部では、GPA を学修指導や生活指導の基礎資料及び退学勧告の基準として、また成績が優秀な学生に対して育英褒賞を授与する際の判定基準として用いている。
総合生活学科では、単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準は、オリエンテーション、初年次教育科
目「基礎セミナー」及び各授業において学生へ説明し、周知を徹底している。
食物栄養学科では、生活科学部編入学試験の推薦条件として GPA を活用している。このことは、学生便
覧やフレッシャーズガイドに記載し、オリエンテーション等でも学生に周知している。各授業科目の到達41【3-1】単位認定、卒業認定、修了認定

目標とディプロマ・ポリシーとの関連については、シラバス及び成績評価マトリックスに記載して学生に周知している。また、単位認定基準、進級基準及び卒業認定基準は、オリエンテーション、初年次教育科
目「基礎セミナー」及び各授業において学生へ説明し、周知を徹底している。
幼児教育学科においては、幼稚園教諭二種免許及び保育士資格に関する実習の条件として GPA を活用している。このことは、学生便覧や本学科実習委員会が作成している「実習の手引き」に記載し、実習指導の授業や初年次教育科目「基礎セミナー」等で学生に周知している。各授業科目の到達目標とディプロマ・
ポリシーとの関連については、シラバス及び履修カルテに記載して学生に周知している。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体でディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知を行っている。また、食物栄養学科では生活科学部編入学試験の推薦条件として GPA を活用し、幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許及び保育士資格に関する実習の条
件として GPA を活用し、各学科で学生に周知していることが特筆される。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の計算及び認定については、学則第 12 条及び第 23 条や履修規程第 9 条の 2 に基づき厳正に計算し、認定を行っている。単位認定に関わる成績評価基準については、シラバスに評価方法の項目を設け、全ての授業科目で明示しており、かつ、厳格な成績評価（学生の質問・異議申立て）の仕組みを整備している。また、総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科では成績評価基準の平準化を策定し、学期ごとに各教科の評価割合を学科会議で確認している。進級及び卒業認定については、前述の学則及び履修規程に基づき、修得単位数の確認を行った上で、教授会の議を経て、厳正な審査を行っている。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用を行っている。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・各学科において、今後も継続して学則及び関連諸規程に則った単位認定、進級認定及び卒業認定の厳正な運用を行い、オリエンテーションや初年次教育科目「基礎セミナー」等の機会を活用し、これらの基準を学生に十分説明し、周知徹底を図る。各授業科目の担当教員は、自らが出した成績評価に対して明確な根拠が提示できるようにしておく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

42

【3-2】教育課程及び教授方法

3-2.教育課程及び教授方法

基
準
基準項目
担

当

基準３
３-２

教育課程
教育課程及び教授方法

短期大学部教務委員会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成④

教養教育の実施⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーに掲げる素養・能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針としてカリキュラム・ポリシーを策定し、大学ホームページ、学生便覧及びフレッシャーズガイド等に掲載
し学生に周知している。
＜総合生活学科のカリキュラム・ポリシー＞
総合生活学科は、学則に掲げる目的に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
（2）教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「自然と社会」「自然と生命」の 4 領域により編成します。
（3）初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
（4）専門教科目は、キャリア教育を含め、ビジネス社会に必要な知識・技術を身に付ける「医療事務・情報ビジネス」、福祉現場等で必要な知識・技術を身に付ける「福祉ウェルネス」、ファッション・インテリ
ア業界等で求められる知識・技術を習得する「生活デザイン」の 3 つの領域に区分します。これらの 3 つの領域の専門知識を習得するとともに技術を身に付けるため、講義の他に演習や実習科目を配置します。
（5）実践力及び応用力を伸ばすために「インターンシップ」「卒業演習」「女性と社会」「ボランティア実

43

【3-2】教育課程及び教授方法習」等の科目を配置します。
＜食物栄養学科のカリキュラム・ポリシー＞
食物栄養学科は、学則に掲げる目的及び使命に基づき、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）に定める素養・能力を修得させるために、以下のような方針でカリキュラムを編成します。
（1）基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成します。
（2）教養科目は、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うために、「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の４領域により編成します。
（3）初年次に基礎的素養を身に付けるための授業科目を置き、その上に専門的知識と技能を積み上げられるよう授業科目を系統的に配置します。
（4）栄養士法施行規則に基づき、専門教育科目を「社会生活と健康」「人体の構造と機能」「食品と衛生」「栄養と健康」「栄養の指導」および「給食の運営」の６領域に区分します。さらに、質の高い栄養士の育成を目的として「その他関連項目」を配置します。
（5）専門教育科目のうち、栄養学的専門知識とその理論を習得する上で必須と位置づけられる科目を必修
科目とします。さらに、選択科目の中でも特に栄養士業務を遂行する上で習得が必須となる科目を「栄養士免許必修科目」として設置します。栄養士免許必修科目は卒業要件とはならないが、栄養士免許取得には必須となる科目です。
（6）専門教育科目の中に、栄養学の理論と知識を基礎とし、さらに栄養士としての実践能力および技術を身に付けるための実験・実習科目を設置します。具体的な到達目標は、「食品、調理素材の特性や地域性を生かした献立作成能力と調理技術の修得」「疾病の予防と治療のための食事療法の理解と実践能力の育成」「成長期の子どもから高齢者までのライフステージ別の特徴に応じた栄養管理法の修得」および「大量調理における衛生管理や対象者の嗜好に配慮した給食の運営方法の修得」です。また、２年次には実践活動の場として３箇所（学校・保育所、事業所および病院）での校外実習を行います。これらの専門教育科目
は学生の能動的学修の充実を図るものであり、同時にキャリア教育の一環としても位置づけます。
＜幼児教育学科のカリキュラム・ポリシー＞
幼児教育学科では、学則に掲げる目的に基づき、また幼稚園教諭、保育士及び保育教諭の認定・指定養成課程（施設）を有する学科として、保育に関する専門的・実践的な能力の育成、専門職としての保育者
及び社会生活に相応しい教養、判断力、人間性等を高めることを目ざし、以下の方針に従って、教育課程（教養科目、専門教育科目）を編成します。
（1） 幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格を取得するための科目を、各分野ごとに基礎から系統的に深めるとともに、保育実習や教育実習での実践とも関連づけて学ぶことができるように配置します。
（2）個性ある保育者（幼稚園教諭及び保育士）を養成するためにピーク制を導入し、各自の得意分野を深めるため、小グループのゼミ形式で行う「専門研究Ⅰ・Ⅱ」や各領域の専門性を深める選択科目を配置しています。
（3）2 年間のカリキュラムの中で 10 週間の実習を組んでいますが、保育者としての知識や技能を効率的に深めるため、まず附属こども園で実習の基礎を学び、学外のこども園、幼稚園、保育園、施設等で保育を実践的に深めていくことができるように配置しています。
（4）2 年次後期に演習科目「保育教職実践演習」を配置し、保育に関する 2 年間の学修を統合すると共に、各自が「履修カルテ」により学修状況を振り返り、現時点における長所や課題を明らかにして、保育者として成長するための方法や方向付けを学ぶことができるようにします。
（5）教養科目には、1 年次に、本学科における学修を効率的に進めるための「フレッシャーズセミナー」（基礎セミナー）や「キャリアデザイン」を配置するとともに、2 年間で専門職としての保育職や実際の社

44

【3-2】教育課程及び教授方法

会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置します。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知してい
る。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる素養・能力を修得させるための教育課程の編成及び実施に関する方針として策定し、カリキュラムマップや学修評価表、評価マトリックス、履修カ
ルテにより、ディプロマ・ポリシーとの対応を明確に示している。カリキュラム・ポリシーに変更の必要性が生じた際は、ディプロマ・ポリシーとの整合性に留意して適宜改訂を行っている。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体でカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
教育課程は短期大学設置基準に則り体系的に編成して実施している。
総合生活学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、教養科目を適切に配置すると共に、専門教育科
目を系統的、段階的に編成し、教育目的に掲げる人材の育成を行っている。教養科目から各領域の専門教
育科目に至る授業科目の関係性が視認できるように「カリキュラムマップ（履修系統図）」を作成し、1 年
前期必修科目「基礎セミナー」において学生に説明、理解の徹底を図っている。
食物栄養学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、基礎的能力及び幅広く深い教養を身に付ける教養科目と、専門の学芸を身に付ける専門教育科目によりカリキュラムを編成し、その系統的な配置をカリ
キュラムマップとしてフレッシャーズガイドや入学生向けガイドブック「CAMPUS LIFE GUIDE COMPASS
2021」に掲載し、学生に周知している。
幼児教育学科では、カリキュラム・ポリシーに基づき、また幼稚園教諭、保育士及び保育教諭の認定・指定養成課程（施設）を有する学科として、保育に関する専門的・実践的な能力の育成、専門職としての保育者及び社会生活に相応しい教養、判断力、人間性等を高めることを目ざし、教育課程（教養科目、専門教育科目）を編成し、カリキュラムマップとしてフレッシャーズガイド「幼教ノススメ」や上記「CAMPUS
LIFE GUIDE COMPASS 2021」に掲載し、学生に周知している。
シラバスには、授業概要、到達目標、事前・事後学修及び期間中の学修、課題と評価の方法、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連、授業計画、資格、教科書、連絡先やオフィスアワー等の必要な項目を明示し、学科のシラバス点検委員により内容を確認するなど、適切に整備・運用している。また、単位制
度の実質を保つために、短期大学設置基準第 13 条の 2 に基づき、履修登録単位数の上限を学則第 14 条及び履修規程第 7 条の 2 に規定している。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体でカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。また、シラバスを適切に整備し、履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。

45

【3-2】教育課程及び教授方法

3-2-④ 教養教育の実施【事実の説明】
教養教育は、学則第 9 条の 2「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする」に基づき、教育課程に編成されている。令和元（2019）年度から、全学科に①地域社会の現状や特性を学ぶ科目「熊本学」②日本伝統文化への理解を深める科目「日本伝統文化入門」を新設し、学科の枠を越えて合同開講となった。
総合生活学科では、カリキュラム・ポリシーに基づいて、教養教育の内容を設定し教養科目を配置している。総合生活学科における教養科目は、「全学共通開講科目」「教養基礎」「外国語」「人間と社会」「自然と生命」の 5 区分 13 科目を設置することとした。さらに、令和 2（2020）年度からは、「初級韓国語」「Communication Workshop」「観光文化学入門」の 3 科目を増設し、さらに教養科目の充実を図っている。
食物栄養学科では、カリキュラム・ポリシーに示す通り、大学教育を受けるために必要な学力と社会人として求められる汎用的能力を養うことを目的に教養科目を編成し、「教養基礎」6 科目、「外国語」3 科目、「人間と社会」7 科目及び「自然と生命」5 科目の 4 領域 21 科目に加え、「全学共通開講科目」2 科目の計
23 科目を開講している。令和 3（2021）年度入学者より、全国的な数理・データサイエンス・AI 教育の重要性の高まりを考慮して「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」を「情報処理入門」「データ解析・統計処理」にそれぞれ名称を改め、また、近年の若者の韓国語学修意欲の向上に対応して外国語に「韓国語」を新設した。
なお、教養科目 23 科目のうち、7 科目は他学科と合同開講を行っている。
幼児教育学科では、カリキュラム・ポリシーに示す通り 1 年次に本学科における学修を効率的に進めるための「基礎セミナー」や「キャリアデザイン」を配置するとともに、2 年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置しており教養科目の内容と実施体制が確立している。令和３（2021）年度現在、「教養基礎」５科目、「外国語」２科目、「人間と社会」
３科目及び「自然と生命」３科目の 4 領域 13 科目に加え、「全学共通開講科目」2 科目の計 15 科目を開講している。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で教養教育を適切に実施している。令和元（2019）年度から、全学科に①地域社会の現状や特性を学ぶ科目「熊本学」②日本伝統文化への理解を深める科目「日本伝統文化入門」を新設し、学科の枠を越えて合同開講となった。また、総合生活学科では令和 2（2020）年度より「初級韓国語」「Communication Workshop」「観光文化学入門」の 3 科目を増設し、食物栄養学科では全国的な数理・データサイエンス・AI 教育の重要性の高まりを考慮して「情報処理Ⅰ」「情報処理Ⅱ」を「情報処理入門」「データ解析・統計処理」にそれぞれ名称を改め、近年の若者の韓国語学修意欲の向上に対応して外国語に「韓国語」を新設したこと、そして幼児教育学科では、1 年次に本学科における学修を効率的に進めるための「基礎セミナー」や「キャリアデザイン」を配置するとともに、2 年間で専門職としての保育職や実際の社会生活に必要な判断力、人間力、基礎的教養を高めるように科目を配置していることがそれぞれ特筆される。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】（1）教授方法の改善を進めるための組織体制
SD・FD 委員会及びその下部組織として FD 推進部会を設置し、全学的な組織体制で授業方法の改善に取り組んでいる。具体的には、学期ごとの授業改善アンケート、オープンクラス・ウィーク、FD 研修会等の実施が挙げられる。その他、全学組織である教務連絡協議会や短期大学部教務委員会において、教育の質向上を図るための施策の企画及び実施に継続的に取り組んでいる。

46

【3-2】教育課程及び教授方法（2）少人数教育導入によるアクティブ・ラーニングの推進
総合生活学科では、「インターンシップ」を必修にして、学生の職場体験を通した実践力の向上、必修科
目にプレゼンテーション、グループワークやディスカッション等のアクティブ・ラーニングの手法を取り入れ、授業内容・方法を工夫している。
食物栄養学科では、平成 30（2018）年度より 1 年次前期開講「基礎セミナー」の後半にグループ学習を導入し、学科の専任教員がそれぞれテーマを決めて、少人数（10 名程度）での初年次教育を実施している。
授業実施後（後期）には学科会議にて、課題抽出や改善に向けた検討を行っている。さらに、令和元（2019）年度より 2 年次後期に「卒業セミナー」を新設し、学科の専任教員が運営する研究室に学生を配属した上で、学生を主体とした PBL（課題解決型学習）も推進している。
幼児教育学科では、１年次後期開講「保育実習指導 IB」や２年時後期開講「教育実習指導」「保育・教職実践演習」において、少人数（10〜15 名程度）でのグループ学習を導入し、アクティブ・ラーニングの推進を図っている。また、２年次前・後期開講「専門研究Ⅰ・Ⅱ」では、学生の希望に応じて学科専任教員の研究・教育分野毎にグループを編成し、PBL（課題解決型学習）を導入した授業を展開している。
（3）コロナ禍における新たな教授方法の開発
新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした遠隔授業の実施に伴い、各学科においてオンライン学
習システムである Google Classroom を活用する機会が増え、授業のスライドや資料を web 上にアップロードすることや、課題のやり取りを web 上で行うことなどが以前より多くなった。加えて、電子メールでの質問受付にも随時対応することにした。
加えて、食物栄養学科では、栄養士免許取得に必須となる校外実習に関しても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて病院・老人ホーム等の受け入れ先が大幅に減少したため、日本給食経営管理学会
が作成した教育用 DVD を活用した学内実習に置き換えるなど、これまでとは異なった状況下でより教育効果の高い方法を模索・検討の上で実施して、学生の栄養士免許取得に支障が出ないよう努めた。
幼児教育学科では、１年次後期の 10〜12 月にかけて附属こども園実習 A を６班編成（１班約 25 名）で３日ずつ実施した。また、保育士資格に必須となる校外実習が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大幅に延期されたため、各施設との調整により 2 年時後期の 11〜12 月に補充実習を実施することとなった。その間の授業については、Google Classroom を活用し授業スライドや資料を web 上にアップロードすることや、課題のやり取りを web 上で行うことにより学生の教育効果を維持できるよう努めた。
(4) その他の取り組み
食物栄養学科では、各授業担当教員により、ICT を活用した双方向型授業やオープンな教育リソースを活用した授業等が実施されている。
【自己評価】

上述のように、短期大学部全体で教授方法の工夫・開発と効果的に実施するために、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。少人数教育導入によるアクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法を工夫し、コロナ禍における新たな教授方法についても開発した。また、食物栄養学科では各授業担当教員により、ICT を活用した双方向型授業やオープンな教育リソースを活用した授業等が実施され、そして幼児教育学科では、授業期間中に補充実習が必要となった学生に対して遠隔配信による授業を実施することにより授業効果の維持につながったことがそれぞれ特筆される。

47

【3-2】教育課程及び教授方法

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・各学科において、カリキュラムに関して、授業担当教員や学生の意見も取り入れながら学科で引き続き改善に向けて点検・検討する。
加えて、総合生活学科では、社会的ニーズに対応した取得できる新資格の導入を検討し、カリキュラムを修正すると共に三つのポリシーの整合性の点検を行っていく。
・食物栄養学科では、令和 4 年度入学生から、学生の多様化に対応した専門科目の新設（2 年次前期開講「食と健康」）を予定している。シラバスは教務課及びシラバス点検委員を中心に適切に整備しているが、学生の活用度の低さが課題として挙げられる。以前は冊子で学生に配布されていたが、平成 30（2018）年
度より web 上での閲覧（教務システムへのログイン必要）へと変更になり、その年に学生に行ったアンケートで 70%の学生が「シラバスをほとんど見なかった」と回答した。現在も学生からは「教務システムにログインするのが面倒」「スマートフォンでは文字が小さくて見づらい」等の意見が挙がっているため、各授業担当者によるコピーの配布等、紙媒体での配布も検討する。また、新たな教育ツールが開発された場合、今後も随時適切に対応する。
・幼児教育学科では、令和 3（2021）年度より取り組んでいる 4 年制新学部設置に伴う短期大学部幼児教育学科カリキュラムの再編成について、令和 4（2021）年度前期を目途に検討していく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

総合生活学科においては、以下の 4 点について記載しておく。
・新資格導入の検討
・カリキュラムの点検・修正・合同開講科目の強化
・ＤＸを活用した学修方法の導入
食物栄養学科、幼児教育学科は、該当せず。

48

【3-3】学修成果の点検・評価

3-3.学修成果の点検・評価

基

準

基準項目
担
当

基準３

教育課程

３-３
学修成果の点検・評価
短期大学部教務委員会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】（1）三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか
短期大学部では、各学科の学修成果を学則第 4 条の教育目的・目標に基づき定めている。
総合生活学科では、情報・福祉・衣食住などを基礎的総合的に学び、現代生活への理解を深め、より良い
家庭や地域を創造する能力と実践的技能を身につけた人材を育成することを目的としている（学則第 4条）。
食物栄養学科では、食を通じて人の健康づくりに貢献できる栄養士を育成するため、専門分野の講義、実験・実習により栄養士養成課程としての基礎及び応用理論を学び、幅広い知識・技術・能力を身につけた実践力のある人材の養成を目的としている（学則第 4 条 2 項）。
幼児教育学科は、子どもの心、遊び、発達、健康などについて基礎的総合的な理解を深め、健やかな生
活、遊びを導く実践的な保育者の技量を養い、子どもに信頼され慕われる人間性豊かな幼稚園教諭・保育士・保育教諭を養成し、地域社会の保育の発展に寄与することを目的とする（学則第 4 条 3 項）。
この目的に基づき、各学科の学修成果はディプロマ・ポリシーとして定められている。
（2）学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、短期大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか
総合生活学科では、学修成果の査定の点検・評価に関して、シラバス作成及び時間割編成を通して確認している。また、学修成果の獲得状況は、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、各種資格取得率、
学修評価表、授業改善アンケート等により点検・評価している。学修成果の測定には、就職先に対するア
ンケート、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等に加えて、卒業時アンケート、学生生活における実態調査結果も活用している。各教科における学修成果は、学修評価表や授業改善アンケートにおける量49

【3-3】学修成果の点検・評価

的・質的データを公表することにより学生へのフィードバックを図っている。学生が獲得した学修成果は、
科目平均点、GPA、学修評価表を必要に応じてクラス担任や学科教員が共有している。
食物栄養学科では、学校教育法や栄養士法等の学科教育に関連する各種法令に照らし、毎年、学科会議、教務連絡協議会及び教授会においてシラバス作成や時間割編成等を通して学修成果を確認している。また、
学修成果の獲得状況は、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、栄養士免許取得率、各種資格取得率、
成績評価マトリックス、栄養士実力認定試験結果及び授業改善アンケート等により点検・評価している。
学修成果の測定には、就職先に対するアンケート、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率等に加えて、アセスメントチェックリスト、卒業時アンケート、学生生活における実態調査結果や校外実習評価票も活用している。各教科における学修成果は、成績評価マトリックスや授業改善アンケートにおける量的・質的データを公表することにより学生へのフィードバックを図っている。学生が獲得した学修成果は、科目
平均点、GPA、成績評価マトリックス及び栄養士実力試験結果を必要に応じてクラス担任や学科教員が共有している。一方、本学科は栄養士の養成を目的としていることから、就職率に加えて栄養士実力認定試
験の結果および卒業生の栄養士としての就職割合も学修成果の量的データとして大学ホームページ等で公表している。これらに加え、その他の資格取得者数についても付加的な学修成果として、過去 5 年間の経時変化がわかる形で令和 2（2020）年度より大学ホームページにて公表することとした。
幼児教育学科では、教職課程及び保育士養成課程に関連する各種法令に照らし、毎年、学科会議、教務連絡協議会及び教授会においてシラバス作成や時間割編成等を通して学修成果を確認している。また、学習成果の獲得状況は、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、幼稚園二種免許及び保育士資格取得状
況、成績評価通知書及び学修評価表、履修カルテ、授業改善アンケート等により点検・評価している。学
修成果の測定には、大学編入学率、在籍率、卒業率及び就職率、学生生活における実態調査結果や卒業時
アンケート、同窓生や雇用者に対する卒業生の就職先に対するアンケート、実習先訪問、実習連絡協議会、
保育現場との懇談会等を利用して調査を行っている。さらに教育実習・保育実習評価票も活用している。
各教科における学修成果は、学修評価表、履修カルテや授業改善アンケートにおける量的・質的データの公表、及びクラス担任との個人面談において学生へのフィードバックを図っている。学生が取得した学修成果に関しては、科目平均点、GPA、学修評価表、履修カルテ、幼稚園二種免許及び保育士資格取得状況
にて、学科教員が共有している。
【自己評価】
上述のように、短期大学部全体で三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用について、三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示し、学生の学
修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケー
トなどを実施し、短期大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価してい
る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
短期大学部では、授業改善アンケート結果については、各教員が個別に分析・評価を行い、今後の取り組みも含めて学生にフィードバックする等して、教育内容・方法及び学修指導等の改善に取り組んでいる。
加えて、総合生活学科では、学修生活の獲得状況について、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、
各種資格取得率のデータを学科会議で各教員にフィードバックして各自の教育内容・方法及び学修指導等の改善を促している。また、成績評価マトリックスは学科教員より学生に配布された後、学生が学修成果の獲得状況を自己分析・評価したものをクラス担任に提出し、必要に応じて各学科教員へフィードバック
することにより教育内容・方法及び学修指導等の改善を促す仕組みとなっている。
食物栄養学科では、学修成果の獲得状況について、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、栄養士

50

【3-3】学修成果の点検・評価

免許取得率、各種資格取得率及び栄養士実力認定試験結果等のデータを学科会議で各教員にフィードバッ
クして各自の教育内容・方法及び学修指導等の改善を促している。また、成績評価マトリックスは学科のFD 推進部会委員より学生に配布された後、学生が学修成果の獲得状況を自己分析・評価したものをクラス担任に提出し、必要に応じて各学科教員へフィードバックすることにより教育内容・方法及び学修指導等の改善を促す仕組みとなっている。
幼児教育学科では、科目平均点、GPA、単位取得率、学位取得率、幼稚園二種免許・保育士資格取得率等のデータを学科会議で各教員にフィードバックして各自の教育内容・方法及び学修指導等の改善を促している。また、学期毎に履修カルテをクラス担任より学生に配布し、自己分析・評価したものを再びクラス担任に提出し、必要に応じて各学科教員へフィードバックすることにより教育内容・方法及び学修指導等の改善に繋げている。さらに、それらを用いてクラス担任を中心とする個人面談において学生にもフィードバックできる仕組みを整えている。
【自己評価】
上述のように、短期大学部全体で学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしている。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

51

【4-1】教学マネジメントの機能性基準 4.教員・職員
4-1.教学マネジメントの機能性

基
準
基準項目
担

当

基準４
４-１

教員・職員
教学マネジメントの機能性

評議会

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-1-①

短期大学部の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
尚絅大学短期大学部（以下本学と呼ぶ）学則第 4 条の 2 には、学長について次のように定めている。
第 4 条の 2 学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する。
また、本学学則第 59 条、学長、教授等の教職員の配置について、次のように定めている。
（学長、教授その他の職員）
第 59 条本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、助教又は助手を置かないことができる。
2 本学に前項のほか、副学長、学長補佐、短期大学部部長、学科長、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
3

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

4

副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

5

学長補佐は、学長の職務を助ける。

6

短期大学部部長は、学部に関する校務をつかさどる。

7

学科長は、学科に関する校務をつかさどる。

8

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、かつ、自らの研究に従事する。
（以下略）

52

【4-1】教学マネジメントの機能性

現在、本学には副学長は置かず、学長補佐 3 名（教育担当、研究担当、総務担当）を配置している。学長補佐（教育担当）は、短期大学部及び併設の現代文化学部、生活科学部の「全体に係る教育に関する事
項を審議及び調整、統括することを目的とする」（尚絅大学・尚絅大学短期大学部教務連絡協議会規程第２条）と規定された教務連絡協議会の委員長を務め、教務に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（研究担当）は、尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究推進委員会、尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫
理委員会の委員（委員長は学長）や部会長を務め、研究に関する学長の監理業務を補佐している。学長補佐（総務担当）は、2020 年 9 月 1 日付で新たに配置され、設置校別収支改善策の実施、新学部設置、現代文化学部の移転、今後の中長期計画の策定など重要懸案の遂行を教職協働で実施することを補佐することとなっている。また、学長・学長補佐会議を置き、これに学部長及び学科長も出席させて、学長の教学に関する政策立案に当たり意見を述べるとともに、学長の方針を学部･学科へ伝達する場として活用している。
なお、2019 年より設置している外部評価委員会（令和 2（2020）年 9 月 15 日開催）において指摘のあった学長に事故、もしくは欠けたときの対応について、学長代行の指名に関する内規を定め、学長代行者の順位を明記した。
また、尚絅大学短期大学部学則第 63 条及び尚絅大学学則第 59 条第 2 項に基づき、尚絅大学・尚絅大学
短期大学部評議会（以下、「評議会」という。）を設置し、尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会規程に、審議事項を次のように定めている。
第 3 条 評議会は、次の事項を審議する。
(1) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事
項(2) 学則その他重要な規則の制定又は廃止に関する事項(3) 学部、学科その他重要な組織の設置又は廃止及び定員に関する事項(4) 教員の人事に関する事項(5) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育課程の編成に関する事項(6) 尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の入学、卒業その他在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項(7) その他尚絅大学及び尚絅大学短期大学部の教育・研究に関する事項
これに基づき、評議会は本学及び併設の尚絅大学 2 学部の運営に関する基本的事項及び重要事項を審議している。学長は、評議会の議長を務め、その審議を経て大学の運営に関する最終的な決定を行っている。
評議会の運営に当たっては、協議事項、報告連絡事項の選定をみずから行っている。
なお、本学は学則第 71 条に「本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。
」と定め、各種の委員会及び部会を置いている。このうち、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会等の主要委員会については、学長が委員長を務め、大学としての意思決定に当たり、教職員の意見を聴取するとともに、学長がリーダーシップを発揮しうる体制を整備し、運営に務めている。
【自己評価】
本学が意思決定を行う上で、学長を補佐し、短期大学部運営の基本的事項及び重要事項に関して全学的な観点から教職員の意見を聴取し審議する体制を整備するとともに、学長が適切にリーダーシップを発揮する体制が確立され、運営されているものと判断している。

53

【4-1】教学マネジメントの機能性

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
本学学則第 4 条の 2 に、「学長は、本学の校務全般について、最終的な決定権限を有する」と規定され、大学の意思決定に関する権限が明確になっている。
学長は、短期大学部としての意思決定を行うに当たり、評議会を設置し、運営の基本的事項及び全学的な重要事項に関する審議及び学内の調整を経ている。また、大学企画委員会、SD・FD 委員会、自己点検・評価委員会、入試委員会、研究推進委員会、研究倫理委員会、学生支援委員会、就職委員会等の委員会及び教務連絡協議会等を設置し、委員会及び協議会には必要に応じて部会を置き、全学的に意見を聴取して審議し、実施に移す体制を整備している。各種委員会の委員は、教員だけでなく職員も委員を務め、教職協働の体制が確立している。
学長はこれらのうち主要委員会の委員長を務め、教務連絡協議会及びグローバル化推進委員会等には委員として出席し、意見を述べることができる。各種委員会において審議された事項のうち必要なものについては、教授会または評議会でも審議または報告が行われ、教育･研究、学生支援、地域連携に関する課題
が全学的に共有され、管理されている。
学則第 62 条に次のように教授会の設置、第 71 条に部会及び委員会を定めている。
（教授会）
第 62 条2

本学の学部に教授会を置く。

教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会及び部会）

第 71 条2

本学に、必要に応じて委員会及び部会を置く。

委員会及び部会に関する規程は、別に定める。

学則第 62 条に基づき、尚絅大学短期大学部教授会規程を制定し、それの審議事項について次のように規定している。
（審議事項）
第４条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 学則及び規程に関する事項(4) 教育課程の編成に関する事項(5) 退学、転学、留学、休学、復学及び除籍等に関する事項(6) 学生の賞罰に関する事項(7) 人事に関する事項(8) 尚絅大学・尚絅大学短期大部評議会から審議を附託された事項
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する次の事項について審議
し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
(1) 試験及び資格取得に関する事項(2) 校務分掌に関する事項(3) 各種委員会設置に関する事項(4) 教育研究上必要と認める事項(5) その他本学教授会において必要と認める事項

54【4-1】教学マネジメントの機能性

これに基づき、短期大学部は学長が短期大学部に関して決定を行うに当たり、意見を述べることとされている。教授会は専任の教授を持って構成されることとなっている。また、学則等に規定されてはいない
が、各学部で学科会議が開催され、すべての教員が出席している。教授会での審議に先立ち､学科会議で意見を聴取し、あるいは教授会での審議結果が学科会議に報告されて、全教員が大学の運営に参画する体制が整備されている。
本学に学部長及び学科長を置いて、管理運営に当たっている。学部長は学部の教授会の議長となり、所属学科の学科長を兼務している。3 学科の学科長は学科会議を主催している。
【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメント
は機能しているものと判断している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
尚絅学園事務組織規程に､本学及び併設の尚絅大学に大学事務局を置くことが定められている。
（事務組織の原則）
第 2 条 法人及び学校の事務を円滑に運営するために、法人に学園事務局を置き、尚絅大学、尚絅大学
短期大学部（以下「大学」という。
）に大学事務局を、尚絅高等学校（以下「高等学校」という。）及び
尚絅中学校（以下「中学校」という。）並びに尚絅大学短期大学部附属こども園（以下「こども園」という。
）に事務室を置く。
また、大学の事務の統括に関して次のように定めている。
第 22 条 大学事務局に大学事務局長を置く。
２ 大学事務局長は、学長の統括の下に大学事務局の事務を統括する。
（部長）
第 23 条 部に部長を置く。
２ 部長は、部の事務を統括する。
本学には九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスの 2 つのキャンパスがあり、それぞれに事務部を置いている。各事務部には、庶務会計課、教務課、学生支援課、就職課、入試課を置き、それぞれ課長と課員を配置している。尚絅学園事務組織規程に次のように定めている。
（大学事務局キャンパス事務部）
第 8 条 九品寺キャンパス事務部及び武蔵ヶ丘キャンパス事務部に次の各号の課及び室を置く。
(1)庶務会計課(2)教務課(3)学生支援課(4)就職課(5)入試課
2 九品寺キャンパス事務部は、現代文化学部、文化言語学部、生活科学部、総合生活学科及び食物栄養学科に関する事務を行う。

55

【4-1】教学マネジメントの機能性

3 武蔵ヶ丘キャンパス事務部は、幼児教育学科に関する事務を行う。

本規程の第 9 条～第 13 条に各課の事務分掌が定められている。
なお、本学には学部学科のほかに、入試センター、学修支援センター、就職・進路支援センター、グローバル化推進センター、大学企画室、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターを置いている。
事務分掌については、尚絅学園事務組織規程に定められている。
第 10 条教務課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（22）学修支援センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
（23）グローバル化推進センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 12 条

就職課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（17）就職・進路支援センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 13 条 入試課は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）（13）入試センターの業務に関すること。業務の詳細は同センター規程による。
第 16 条 大学企画室は、次の各号の事務を分掌する。
（以下略）
その他のセンターの事務については、尚絅地域連携推進センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部教務課、
尚絅子育て研究センターが武蔵ヶ丘キャンパス事務部庶務会計課、尚絅食育研究センターが九品寺キャン
パス事務部庶務会計課、尚絅ボランティア支援センターが九品寺キャンパス事務部学生支援課と、それぞれのセンターの運営委員会規程に定められている。
これらの事務を各キャンパス事務部長がキャンパスごとに管理し、大学事務局長が学長の統括のもとに
大学事務局の事務を統括している。
なお、現代文化学部の九品寺キャンパス移転に伴い、事務組織の改編を図り、尚絅学園事務組織規程を改正し、令和 3(2022)年 4 月 1 日より施行している。
【自己評価】
教学に関する事務組織は整備され、部署ごとに職員が配置され、それぞれの部署の職務分掌は明瞭であり、これを管理・統括する体制は確立しており、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメント
は機能しているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

なし。

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

56

【4-2】教員の配置・機能開発等

4-2.教員の配置・職能開発等

基

準

基準４

基準項目
担
当

４-２
評議会

教員・職員
教員の配置・職能開発等

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置②FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】
１）教員の配置
本学は総合生活学科、食物栄養学科、幼児教育学科の三学科で構成されており、各学科の教育目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員組織を編成している。
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の専任教員数については、【表 4-2-1】に示すとおりであり、短期大学設置基準第 22 条に定めるところの必要専任教員数及び必要専任教授数を十分に満たしている。
専任教員の配置については採用時に担当科目に関する教育研究能力について十分に審査し、保有する学位及び専門性と各学科が必要とする人材との適合性を考慮している。
【表 4-2-1】教員組織の概要（令和 4 年 5 月 1 日現在）
専任教員数
学科等名

設置基
準
で定め
る
教員数
〔イ〕

短期大学
全体の入
学定員に
応じて定
める専任
教員数
〔ロ〕

設置基
準で定
める教
授数

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

総合生活学科

2

4

1

0

7

4

2

食物栄養学科

4

2

1

1

8

4

2

幼児教育学科

5

9

2

1

17

10

3

（小計）

11

15

4

1

32

18

7

57

備
考

【4-2】教員の配置・機能開発等〔その他の組織
等〕

－

－

－

－

－

短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教
員数〔ロ〕
（合計）

5

11

15

4

1

32

2

23

9

【表 4-2-2】専任教員の年齢構成表
学 科

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
1

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
0

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

0

0

4

0

0

4

講師

0

0

0

1

0

0

1

助教

0

0

0

0

0

0

0

職位

総合生活学科

合

計
2

合

計

0

1

1

5

0

0

7

比

率

0.0%

14.3

14.3%

71.4%

0.0%

0.0%

100.0%

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
2

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
1

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

0

0

2

0

0

2

講師

0

0

0

0

1

0

1

助教

0

0

0

1

0

0

1

学 科

職位

食物栄養学科

合

計
4

合

計

0

2

1

4

1

0

8

比

率

0.0%

25.0

12.5%

50.0%

12.5%

0.0%

100.0%

教授

70 歳
以上
0

60 歳～
69 歳
2

50 歳～
59 歳
1

40 歳～
49 歳
2

30 歳～
39 歳
0

29 歳
以下
0

准教授

0

2

1

6

0

0

9

講師

0

0

1

0

1

0

2

助教

0

0

0

0

0

1

1

学 科

職位

幼児教育学科

合

計
5

合

計

0

4

3

8

1

1

17

比

率

0.0%

23.5%

17.6%

47.1%

5.9%

5.9%

100.0%

2) 教員採用・昇任等による教員の確保
教員の採用・昇任については、規定が整備されており、「尚絅大学短期大学部教員採用選考規程」及び「尚絅大学短期大学部教員昇任選考規程」に基づき行われている。採用にあたっては、すべて公募とし、これらの教授、准教授、講師、助教の資格要件を有すると認められる者のうちから、短期大学部教授会及び尚絅大学・尚絅大学短期大学部評議会の議を経て学長が選考し、理事長が採用を決定する。
昇任にあたっては、これまでの教員の人事評価を加味し、上述の資格要件を有すると認められる者のう
ちから、学長が教授会及び評議会の議を経て候補者を選考し、理事長が昇任を決定する。従って教員に対する人事評価が重要である。そこで、被評価者に対する公正・公平な評価を実施するため、年度ごとに評価者訓練を実施し、評価の観点・方法・基準について統一を図っている。評価の方法は、まず「大学教員自己評価票」により教員が自らの教育・研究・管理運営・社会的活動等について資料に基づき自己評価を58【4-2】教員の配置・機能開発等行い、これを短期大学部部長が評価し、短期大学部部長の評価に基づき学長が最終評価を行う。学長補佐
及び短期大学部部長については、自己評価に基づき、最終評価者として学長が評価する。
【自己評価】
教員の確保と配置については、短期大学部設置基準に準拠し、栄養士や保育士養成施設、幼稚園教諭教職課程として必要な教員の確保と配置がなされていると判断している。また、教員の採用・昇任及び教員
評価のいずれについても、規程が整備され、適切に運用が行われているものと判断している。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
SD・FD 委員会及びその下部組織である「FD 推進部会」を設置し、全学的な組織体制で教育内容・方法の改善に取り組んでいる。その具体的な FD 活動として、学生による「授業改善アンケート」、「オープン
クラス・ウィーク」、「FD 研修会」などを実施している。
「授業改善アンケート」は、令和 3 年度は、前期及び後期の中間期には、任意に実施し、前期及び後期の終了時期には、対象科目全科目を実施していた。それらの結果については、各授業担当教員へフィード
バックを行っている。また、各アンケートの集計結果と、担当教員による分析・評価及び今後の取り組みについては、一定期間、学内 Web にて公表している。今後も実施時期、アンケート項目等の継続的な見直しとともに、全学での「授業改善アンケート」を実施することとしている。
教員が相互に授業を参観し授業方法を学び合う目的で、「オープンクラス・ウィーク」を前期、後期に公開授業の期間を設けて実施している。参観レポートの各授業担当者へのフィードバックだけでなく、大学企画室作成による報告書の教員への公表によって、他の授業公開者から学ぶべき事項についても周知することができ、教授能力の向上と組織的教育の確立に役立てている。
第 1 回 FD 研修会では、「教育 DX について」をテーマに、内部講師による講演を行った。その際、動画共有にて研修会を実施した。
【自己評価】
教育内容・方法の改善について、「授業改善アンケート」、「オープンクラス・ウィーク」、「FD 研修会」等を通して全学的に取組んでおり、教育内容・方法の改善の工夫・開発への取組みが効果的に行われているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・「授業改善アンケート」については、アンケート集計と分析を効果的かつ効率的に行うため、全てを Web
アンケートに切り替えているが今後は、アンケート回収率の向上策を検討する必要がある。

59

【4-2】教員の配置・機能開発等

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・オンラインによる授業改善アンケートの実施
・オープンクラス・ウィークの実施
・FD に関する学生の代表からの意見聴取60

【4-3】職員の研修

4-3.教員の研修（短大）

基
準
基準項目
担
当

基準４
教員・職員
４-３
教員の研修
SD・FD 委員会、大学企画室

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成 28 年文部科学省令第 18 号）が平成 28(2016)年 3 月 31日に公布され、平成 29(2017)年 4 月 1 日から施行されたことに伴い、所属する職員に対して大学等の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための研修(SD)の機会を設けることを義務付けられることとなった。
このことを受けて、本学では、平成 30(2018)年 4 月 1 日より従来の FD 評価委員会を SD・FD 委員会
及び自己点検・評価委員会に組織変更し、SD・FD 委員会の下部組織として SD 推進部会、FD 推進部会を設置し、各々委員会規程、部会規程を整備した。
「SD 推進部会規程」では、(1)SD の実施計画の策定に関すること、(2)短期大学部運営に必要な知識及び技能を身に付け、能力及び資質を向上させるための諸施策の企画及び実施に関すること、(3)その他 SD の推進に必要なことを審議事項とし、年間計画に基づき、学内・学外研修会に取組み、研修会に参加した職
員はその成果を自らの職務に活かし、教育研究活動等の支援に繋げている。当年度は、「新入職員研修会」「新入教員研修会」「決算書の読み方・財務分析等に関する研修会」「2021 年度入試とこれからの学生募集」「補助金獲得状況について」「コンプライアンス教育」などの学内研修会を実施した。
【自己評価】
平成 29(2017)年 4 月「大学設置基準等の一部を改正する省令」施行による SD の義務化に伴い、同年同月より本学の組織体制を見直し、SD・FD 委員会を設置し、かつ同委員会の下部組織として SD 推進部会を設置した。また、SD 推進部会の中で令和 3(2021)年度年間計画（案）が承認され、それに基づき学外研
修会への参加及び学内研修会の実施に取組んだ。なお、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、計画に沿いつつも実施方法を工夫するなどして研修会を行った。このことは、職員の資質・能力向上への取組みに適うものであり、SD の義務化に対応できていると判断している。

61

【4-3】職員の研修

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・学内研修会はテーマ別研修会と職位別研修会に大別されるが、職位別研修会の開催が少なく、数少ない職位別研修会も全て新入職員向けであったため、令和 4(2022)年度は中間管理職研修会を年間計画に取り入れる。また、テーマ別研修会についてもテーマが偏ることなく、職員の要望を取り入れ、広範囲のテーマを採用する。
・新型コロナウイルス感染症について未だ見通しが立たない状況のため、引き続き感染拡大防止策を行いつつ研修会を実施する。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・学内研修会の実施
・学外研修会への積極的参加

62

【4-4】研究支援

4-4.研究支援

基

準

基準項目
担
当

基準４

教員・職員

４-４
研究支援
研究推進委員会、研究倫理委員会、九品寺キャンパス庶務会計課・教務課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

研究環境の整備と適切な運営・管理②

研究倫理の確立と厳正な運用③

研究活動への資源の配分

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
本学は総合生活学科、食物栄養学科及び幼児教育学科から編成される。総合生活学科と食物栄養学科は
九品寺キャンパス、幼児教育学科は武蔵ヶ丘キャンパスに置かれ、助教以上の教員に対しては勤務するそ
れぞれのキャンパスに個室の研究室を配当している。各研究室には基本的に机、テーブル、椅子、書架、ロッカー、洗面、エアコンが備え付けられ、学外へ通じる固定電話、インターネットに接続されたパソコ
ン、プリンタの他、それぞれの研究活動に必要な機器が整備されている。
教員の研究分野の特性に応じて、実験を行う必要のある教員のために実験室あるいは精密機器室を設置している。研究室の管理及び入退室に関しては、基本的に教員各自の自己管理に委ねられている。そのため、教員は勤務時間外であっても研究活動を行うことができる。
研究のための資料として、図書、定期刊行物等の資料を購入し、図書館に配架し、研究室への長期貸し出しにも対応している。図書館には司書及び事務職員を配置し、貸し出し・返却の業務に当たるとともに、相互貸借の制度を利用しての館外資料の取り寄せの業務に当たっている。また、直接図書館に赴かなくとも、九品寺キャンパスでは武蔵ヶ丘の分館から、武蔵ヶ丘キャンパスでは九品寺の本館から図書・資料を取り寄せることも行っている。
【自己評価】
教員の研究活動のために研究環境を整備し、適切に運営と管理が行われているものと判断している。

63

【4-4】研究支援

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
本学は、併設の大学とともに尚絅大学･尚絅大学短期大学部研究倫理委員会を設置して、研究活動 に関する規程類を次のとおり整備している。
○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱要項」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理規程」○「コンプライアンス教育実施要領」○「責任体系」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における競争的資金等の取扱要項」○「通報窓口」○「相談窓口」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為の防止対策等に関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における研究活動の不正行為に係る通報及び調査等に関する規程」○「研究活動の不正行為不正使用通報窓口対応者一覧」○「尚絅大学及び尚絅大学短期大学部共同研究規程」○「尚絅大学における毒物及び劇物の取扱いに関する規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部動物実験規程」○「尚絅大学・尚絅大学短期大学部遺伝子組換え実験安全管理規程」〇「尚絅大学・尚絅大学短期大学部生命倫理規程」「尚絅大学・尚絅大学短期大学部研究倫理委員会規程」を制定し、その第 3 条に委員会の審議事項を定め、第 1 項に「研究倫理に関する啓発及び倫理教育に関すること」を掲げている。また、「尚絅大学・尚絅
大学短期大学部研究倫理規程」を制定するとともに、尚絅大学･尚絅大学短期大学部における競争的資金等の管理等に関する規程第 4 条にコンプライアンス推進責任者の配置を定め、「不正防止を図るため、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する」こととしている。
これに基づき、「コンプライアンス教育実施要領」及び「研究倫理教育実施要領」を策定し、これらの要領に基づき、「尚絅大学・尚絅大学短期大学部における競争的資金等に関する不正防止計画」を策定し、コンプライアンス教育、研究倫理教育（すべての教職員に日本学術振興会の研究倫理 e-ラーニングコース（eLCoRE）の受講が義務付けられている）を定期的に実施して、研究倫理委員会で実施状況の確認を行っている。また、コンプライアンス教育に使用するために「競争的資金等 使用ハンドブック」を作成し､教職員に配布している。
さらに、特許申請に対する教員からのニーズもあることから、教務課内で職務発明に関する規程の検討を行った。
【自己評価】
研究倫理に関する規程類は整備され、 「コンプライアンス教育実施要領」「研究倫理教育実施要領」に基づき、競争的資金等に関する防止計画が毎年度策定され、実施状況が確認されていることから、研究倫理は確立し、厳正に運用されているものと判断している。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】「尚絅大学・尚絅大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、本学及び併設の短期大学部の専任の教員に対して個人研究費を支給している。個人研究費は、基盤研究費と特別研究費に分かれ、受給者はそれぞ64

【4-4】研究支援

れ計画書を作成し学長宛てに提出する。基盤研究費は、規程に則り、令和 3(2021)年度は一人当たり年額
90,000 円を配分した。特別研究費は、申請書を精査の上、理事長と学長との協議により予算の範囲で個々に決定すると規定されており、研究実績に応じて配分額を決定し支給している。具体的には、申請者に一定額を一律に支給するとともに、科研費の申請者に対してその採択・不採択にかかわらず特別加算して支給している。
科研費の申請者に対して特別研究費を加算して支給することによって、教員の研究意欲を高め、研究意
欲の高い教員が成果を挙げることのできる研究環境を整備することができている。また。他の外部資金の獲得も目指し応募を推進している。
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとるなど、研究推進のための施策が適切に実施され管理されているものと判断している。
【自己評価】
教員に研究活動の基盤となる研究費を配分し、意欲的な教員の活動を支援して科研費等の外部資金の獲得を促す方策をとるなど、研究推進のための施策が適切に実施され管理されているものと判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・外部資金の獲得を促し、獲得に向けて可能な支援を行い、教員の更なる研究活動を推進するために、研究推進委員会において研究活動への資源の配分についてさらに検討する。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・外部資金に関する情報の提供と講習の実施
・研究経費の効果的配分65【5-1】経営の規律と誠実性

基準 5.経営・管理と財務
5-1.経営の規律と誠実性

基

準

基準５

経営・管理と財務

基準項目

５-１

経営の規律と誠実性

担

当学園事務局総務課

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

経営の規律と誠実性の維持②

使命・目的の実現への継続的努力③

環境保全、人権、安全への配慮

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
本学園は「学校法人尚絅学園寄附行為」第 16 条に基づき理事会を置き、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定している。同様に、「学校法人尚絅学園寄附行為」第 21 条に基づき評議員会を置き、「法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
」と規定している。加えて、「学
校法人尚絅学園寄附行為」第 7 条に基づき監事を選任し、第 15 条に「業務の監査、財産状況の監査、理事の業務執行状況の監査等」を規定している。これらの規定を確実に履行し徹底することで、経営の規律を維持し、適切な運営を行っている。また、「学校法人尚絅学園寄附行為」は令和 2(2020)年 4 月及び令和
3(2021)年 10 月に改正し、理事会・評議員会・監事の機能強化と実効性の確保を図っている。
一方で、組織倫理に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」を定め、役員及び全教職員が遵守すべき行動の基準・指針を網羅的に規定している。合わせて「職員就業規則」「尚絅学園個人情報保護規程」「学校法人尚絅学園公益通報に関する規程」等で誠実性を維持するよう規定し、健全な経営を維持している。
なお、「学校法人尚絅学園寄附行為」は閲覧に供するだけでなく、ホームページに公開し、学内教職員用
Web ページにも掲載している。また、「学校法人尚絅学園行動規範」は学内教職員用 Web ページに掲載しているだけでなく、学生・教職員の目につきやすい場所に掲示し広く周知徹底を図っている。その他の規程もすべて学内教職員用 Web ページに掲載し、いつでも確認できる体制をとっている。
さらに、大学運営における自主的な行動規範である「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」を定めており、令和 3（2021）年には一部見直しを行い、学内教職員用 Web ページ、大学ホームページ66【5-1】経営の規律と誠実性に掲載し教職員へ周知するとともに、公表している。
情報公開については、「私立学校法第 63 条の 2」に基づき「寄附行為」「役員等名簿」「役員に対する報酬等の支給の基準」「事業報告書」「監査報告書」「貸借対照表」「収支計算書」「財産目録」等を学校法人尚絅学園ウェブサイトの「情報の公表」ページに公開しているほか、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」に基づき、本学の教育研究活動等の取組み内容及び成果を尚絅大学ウェブサイトの「情報公表」ページに公開している。
【自己評価】「寄附行為」のほか、「行動規範」や「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」の改正を適宜行い、大学学則及び各種規程等で組織倫理・規律に関する諸規則を定め、それぞれ適切に開示しており、経営の規律と誠実性の維持は適切であると判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
本学は使命・目的を「建学の精神」、「教育理念」に基づき、「尚絅大学学則」第 1 条に規定して、継続的に運営している。具体的な取り組みとして、中長期計画である「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中
長期行動計画」に全学グランドデザイン（GD）を明示し、「建学の精神」「教育理念」「大学学則」「DP・CP・AP」「単年度事業計画」「日常の業務」等の体系を明確に整理している。さらに中長期計画で予測できなかった環境変化への対応として、数度の改定を重ねており、絶えず教育・研究や管理・運営の改革・改善に取り組んでいる。特に令和 3(2021)年に行った第 4 回目の改定では、中長期計画の総仕上げに向けた諸課題に加え、コロナ過の中で加わった DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、新たな課題を踏まえて修正している。改定にあたっては、教授会、教務連絡協議会、大学評議会等を経て、ボトムアップ型の改定案を立案し、将来計画委員会、常勤理事会での協議検討を行ったうえで、評議員会への諮問後、理事会で決議している。さらに、令和 3(2021)年 10 月には熊本県 SDGｓ登録制度に申請し、令和 4(2022)
年 1 月に登録を完了、持続可能な開発目標にチャレンジしている。
また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」は学内教職員用 Web ページや大学ホーム
ページで学内外に周知するなど、尚絅学園等の公約として明示するとともに、諸施策の実現に向け、具体的な数値目標を設定し、継続的に現状分析を行いながら、優先順位を付け取り組んでいる。
【自己評価】「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の制定および 4 度にわたる改定のほか、「全学グ
ランドデザイン」や「尚絅大学・尚絅大学短期大学部ガバナンス・コード」の制定など、諸計画・諸施策の実行と進捗管理は適切に行われ、使命・目的の実現への継続的努力を行っているものと判断している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
本学園が対処すべき様々な危機に対しては、危機管理委員会を設置するほか、それぞれの事象に伴い関連する委員会のほか、緊急性を要する場合は緊急対策本部を立ち上げるなどの組織態勢を整備している。
また、「危機管理規程」「コンティンジェンシープラン（緊急時行動マニュアル全体編）」「アクションプラン」を制定し、危機事象の発生や予防に関する危機管理体制を整備している。新型コロナウイルス感染症対策としては、令和 2(2020)年 4 月に危機管理委員会の下、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、令和 3(2021)年度も全学かつ総合的な施策の推進を図り、教育・研究活動や勤務体制等のあらゆる場面で新型コロナウイルス感染症防止対策に努めた。具体的には文部科学省による「新型コロナウイルス感染症
対策の基本的対処方針」に則り、机等の消毒、学内施設の消毒液設置（110 か所）や食堂・学生ホールの仕67

【5-1】経営の規律と誠実性

切り板の設置・見直し、対面とオンラインを併用したハイブリッド型授業の導入などを行った。また、オープンキャンパスの日程変更や開催方法の変更、就職懇談会のオンライン開催、スポーツ大会の中止など、
各種イベントにおいて、令和 2(2020)年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた。新型コ
ロナウイルス感染症対応以外では、特に防災・減災の観点から災害用備蓄の見直し、施設設備の拡充についても計画的に取り組んでいる。防災面については、法令に従い消防設備等点検を行い、火災避難訓練を少なくとも年 1 回行っている。令和 3(2021)年度の避難訓練においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、九品寺キャンパス、武蔵ヶ丘キャンパスにおいて、机上訓練を実施した。防犯面については、
令和 2(2020)年 3 月、両キャンパスに防犯カメラを計 38 台設置し、学生・教職員等の安全確保に取り組んでいる。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」において、人権・人格の尊重に関する基本方針を明示しているほか、「尚絅学園ハラスメント等防止規程」「尚絅学園ハラスメント防止ガイドライン」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」を制定している。
なお、令和 3(021)年 6 月に「尚絅学園ハラスメント防止規程」の一部改正を行い、ハラスメント委員会
において、内部人材だけでなく、外部の専門家若しくは弁護士等を必要に応じて委員に加えることができることとした。また、ハラスメント委員会委員長の指名に基づき、年度当初に両キャンパスにハラスメン
ト相談員を配置し、フロー図も含めて大学ホームページやパンフレットで学内に周知している。学生に対しては、新入学時のオリエンテーションにおいてハラスメント等に関する説明を行っている。令和 3(2021)
年度は、SD 研修の一環として全教職員を対象とした学外講師によるハラスメント研修会をオンラインにより開催した。
環境保全、安全への配慮に関しては、「尚絅学園行動規範」に定めるほか、「職員就業規則第 8 章」に安全及び衛生に関する事項を定め、「衛生委員会」を設置している。また、設置校における労働安全衛生に関する法令等及び教職員の保健及び安全保持に関する必要な事項を「安全衛生管理規程」として制定し、職場の環境保全・安全対策の改善に努めている。衛生委員会は、毎年度始めに年間の実施計画を立て、産業医出席のもと原則毎月 1 回定期的に委員会を開催している。
令和 3(2021)年度は、令和 2(2020)年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応について産業医を含めて協議を行い、学生、教職員への指導の徹底を行った。学内施設 110 か所の消毒設置の実施、消毒作業、授業対応、学内施設等の利用制限、各種イベントの中止・延期・規模縮小やオンライン開催に加え、食堂の仕切り板の設置及び見直しを学園事務局等と連携して推進した。さらに、感染の疑いのある者の早期把握や感染者・濃厚接触者を出さないための措置についても、関連部署との情報共有を進めながら、リスク対応の充実を図った。新型コロナウイルス感染症対応以外では、産業医が、毎月 1 回職場巡視を行うとともに衛生委員会への出席や教職員に対する心のケア、ストレスチェックの実施やその結果に基づく助言・指導など、教職員の健康管理について幅広く対応している。令和 3(2021)年度のストレスチェックは、12月 1 日（水）～12 月 6 日（月）にかけて行った。学生に対する心のケアについては、養護教諭による「保健だより」等のニュースレターを毎月大学ホームページに掲載しているほか、両キャンパスにそれぞれカウンセラー室を設け、養護教諭及び専門のカウンセラーを配置し対応している。また、本学園が実施する
経費節減運動ともあわせて、地球温暖化防止及び省エネルギー対策を促進するために夏はクールビズ、冬はウォームビズによるドレスコードの緩和、冷暖房機の適正温度の遵守を推進している。
個人情報保護に関しては、「尚絅学園行動規範」において基本方針を明確に定めるほか、「個人情報保護方針」「尚絅学園個人情報保護規程」「秘密保持規程」「尚絅学園ソーシャルメディア利用のガイドライン」「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」等を制定し、職員・学生・生徒・保護者の啓蒙に努めている。また、マイナンバー制度に対しても規程の整備をはじめ、実効性のある体制を整備し制度対応を図っている。
情報システムに関しては、「尚絅学園情報システム運用基本方針」「尚絅学園情報システム運用基本規程」
等、情報システム環境や情報システム運用・管理に関する諸規程を制定し、本学園の情報システムの健全68【5-1】経営の規律と誠実性

かつ安定的な運用・管理の保持に努めることとしている。また、情報システムに関する一元的な運用・管理を実施するために、学園本部、各設置校を跨ぐ組織横断的な委員会として「情報システム委員会」を設置している。
【自己評価】
通常の環境保全、安全への配慮は、衛生委員会等の活動を通して適切に行われていると判断している。
新型コロナウイルス感染症対応について、学園事務局・大学事務局をはじめ、経営層や危機管理委員会・
緊急対策本部と情報を共有し連携強化のうえ、適切に対応している。
個人情報保護に関しては、基本方針の明確化と合わせて関連する規程等の整備も進んでおり、個人情報管理委員会等の活動を通して、適切に行われていると判断している。
情報システムに関する諸規定の整備及び全学的な情報システム委員会等の活動を通して、情報システムに関する環境保全、人権、安全への配慮は適切に行われていると判断している。
危機管理、環境保全、安全への配慮は、組織態勢・危機管理体制について一層の整備・充実に努め、適切に機能・運用していくこととしている。また、緊急時の対応に関しても、危機管理委員会や緊急対策本部等の活動を通して、適切に行われていると判断している。
人権への配慮に関しては、「学校法人尚絅学園行動規範」で明確に定め周知している。また、ハラスメン
トに関する規程及び具体的な事例を例示したガイドライン等を開示し周知徹底及び SD 研修会等による啓発活動を実施している。ハラスメント事案に関しては、ハラスメント相談員の配置・周知及びハラスメン
ト委員会等が機能していると判断している。
４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・令和 2(2020)年 1 月に顕在化した新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に伴い、教育・研究をはじめ経営環境への対応や見直しを余儀なくされている。
・「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の最終章としての目標や重点施策を計画的に推進するとともに、令和 5(2023)年度から実施する「第二期中長期行動計画」の策定を進める。
・危機管理対策については、危機管理態勢の検証・見直しと合わせて、機動的な運用を可能とするための全学的な浸透と共有化を図る。特に収束が見通せない新型コロナウイルス感染症対策については、学修機会の確保を図りつつ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の観点も含めて、ICT を活用した授業への変革や事務処理の効率化の推進、在宅勤務・テレワーク等の導入等も視野に変革を図っていく。
・ストレスチェック制度に関しては、教職員の心のケアとともに、必要に応じて就業上の措置を行うこと
や、ストレスチェックの結果を職場ごとに集団分析し効果的な対策を講じるなど、全体を評価・検討し改善を図っている。また、収束が見通せない新型コロナウイルス感染症に対しては、引き続きこれまでの施策の評価・検証と合わせ、更に安全・安心な学修環境の改善に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症禍でも快適な学校生活が保障され、満足度の向上に寄与できるような施策の策定を図ることとしている。
・ソーシャルネットワークの拡充や新型コロナウイルス感染症禍での新しい学校生活様式への転換が促進される中、電磁的媒体での個人情報保護の重要性が日増しに増加していることに加え、個人情報漏洩に対する予防や防御の知識・技術に関して更に検証を進め、本学園の全学生・教職員の認識を高める必要がある。また、令和 2(2020)年及び令和 3(2021)年の個人情報保護法の改正〔令和 4(2022)年 4 月 1 日施行〕に伴い、令和 4(2022)年 2 月に「尚絅学園個人情報保護規程」の改正を行うこととしている。特に DX（デジ69【5-1】経営の規律と誠実性

タルトランスフォーメーション）推進プロジェクトおいても、デジタル技術の活用と並行して、教育情報
セキュリティをはじめ、個人情報保護の観点から積極的な対応を図ることとしている。
・情報システムについては、運用・管理に関する基本方針や関連規程等は整備されつつあるが、その実効性や教職員の認識・技能等は十分といい難く、年度講習計画を作成するなど、継続的な質の向上に努める
必要がある。また、令和 2(2020)年に発足した DX（デジタルトランスフォーメーション）推進プロジェク
トにおいても、ICT の活用やデジタル技術の活用が重要課題であることから、同プロジェクトの推進と並行して情報システムの環境保全、人権、安全に配慮した取組に努めることとしている。また、防犯・防災計画の立案と必要な備品等の備蓄に加え、熊本地震時の総括も参考に、近隣自治体や地区・校区との連携・協力体制の確立に努める。さらに、リーフレットや大学ホームページ等を活用した災害に対する意識向上
や啓発活動を促進する。
・ハラスメント事案に関しては、発生の絶無を基本に未然防止に努めているものの、絶無に至っていない
現状から、更なる啓発活動の徹底に努める。特に近年、ツイッターやフェイスブック等の SNS によるハラスメント事案が増加傾向にあることから、その対応についても、今以上の研究と予防手段を含めた対応策の策定が必要になってきている。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の第 4 回改定内容のほか、全学的な DX 推進プ
ロジェクト等の施策を反映した事業計画とすることとしている。
・新型コロナウイルス感染症に加え、地震や豪雨災害等の予期せぬ危機事象に対し、教育・研究面、事務面での危機管理体制や平時及び緊急時の組織体制の見直しを可能なものから事業計画に盛り込むこととしている。
・次年度以降も、継続的な啓発活動の推進と合わせて、SD 研修、SNS 等を利用したハラスメント事案対策等の検討を盛り込むこととしている。
・新型コロナウイルス感染症禍での、学生・教職員が安全・安心し、かつ快適な学校生活の確保に向けた施策等の立案を推進する。
・令和 3 年度事業計画「1．学園全体・学校法人 （4）施設設備及び教育・研究環境の拡充

2．危機管理態勢の強化とインフラ整備の促進」の中に反映させている。
・ICT インフラ整備・DX 推進と並行して、情報システムの管理・運営の精緻化と厳格化を事業計画に反
映させる。

70

【5-2】理事会の機能

5-2.理事会の機能

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-２
理事会の機能学園事務局総務課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整
備とその機能性□

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能しているか。

□

理事の選任及び事業計画の確実な執行など理事会の運営を適切に行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。
※エビデンスの例示・機動的意思決定のための仕組み（常務理事会、政策調整機関など）を示す組織図・資料
・理事会機能の補佐体制を示す資料
・理事会権限委任、理事の職務分担などを示す資料※関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 36 条（理事会）、第 37 条（役員の職務等）、第 38 条（役員の選任）、第 39 条（役員の兼職禁止）、第 40 条（役員の補充）第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44 条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44
条の 5（一般社団・財団法人法の規定の準用）、第 48 条（報酬等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
理事会は、学校法人の最高意思決定機関として位置づけられており、寄附行為に基づき適切に運営されている。3 月、5 月、7 月、10 月、12 月の定時開催のほか、必要に応じ臨時に開催している。学校教育法、私立学校法の一部改正に伴い、令和 2(2020)年 4 月に改正した寄附行為について、令和 3(2021)年 10 月に再度改正を行い、理事・監事の職務及び責任の明確化を図った。このことから、理事会・監事・評議員会

71【5-2】理事会の機能

は、より一層の機能の明確化と実効性の強化が図られ、学園及び設置校の持続的発展に向けた使命・目的を達するための意思決定を行うこととなった。寄附行為第 5 条に定められる理事の定数は、7 人以上 9 人以内である。理事会の構成員である理事の選任は、寄附行為第 6 条の規定に基づき適切に行われている。
理事のうち 1 名を理事長とし、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長の選任は理事総数の過半数の決議による。
また、理事の理事会欠席時の対応については、平成 27(2015)年度より、事前配布する議案等に対し書面で議決権を行使する「議決権行使書」で意思表明している。
令和 3(2021)年度は、理事会を臨時を含め 6 回開催し重要事項の審議決定を行った。理事会の開催状況
及び出席状況は以下のとおりである。
【表 5-2-1】【表 5-2-1】令和 3(2021)年度理事会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

区
分

理
事
会

監事の

出席者数等
開催年月日

出席状

出席者数

出席率

うち意思

況

(b)

(b/a)

表示者数

(名/名)

令和 3(2021)年 5 月 25 日

9人

100%

2人

2/2

9人

令和 3(2021)年 7 月 19 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

令和 3(2021)年 10 月 18 日

9人

100%

0人

2/2

7～9 人

9人

令和 3(2021)年 12 月 13 日

9人

100%

1人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 2 月 21 日

9人

100%

0人

1/2

7～9 人

9人

令和 4(2022)年 3 月 28 日

9人

100%

1人

1/2

定員

現員（a)

7～9 人

9人

7～9 人

また、管理部門と教学部門の機動的・戦略的意思決定のための仕組みとして、尚絅学園の常勤理事及び学園事務局長・大学事務局長・学園事務局総務部長、（事案により尚絅大学短期大学部附属こども園園長）で構成される常勤理事会を設置している。
「尚絅学園常勤理事会規程」第 2 条の（目的）には、「学園の業
務の円滑な運営を図るために、業務に関する重要な事項について報告、協議する」と定め、原則隔週 1 回開催している。令和 3(2021)年度は、19 回開催している。
【自己評価】
令和 2(2020)年、令和 3(2021)年の寄附行為の改正に伴い、理事会、評議員会の機能強化、理事・監事の職務と責任の明確化が図られるなど、使命・目的の達成に向けた意思決定の体制整備と機能性強化が一層充実したと認識している。加えて、原則隔週毎に開催される常勤理事会が経営及び教学の重要課題や懸案事項について迅速かつ適宜適切に協議・検討する体制となっている。また、理事会・評議員会での決議事
項は、大学・短期大学部評議会、教授会等で、常勤理事会の決定事項は、学長・学長補佐会議等のほか、
特に事務関連事項については事務部門会議等で報告・指示されるなど、可及的速やかに実施に移すための組織体制が整備されており、機動性を持った戦略的組織運営が有効に機能していると判断している。

72

【5-2】理事会の機能４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・理事会を学園の最高意思決定機関とし、より戦略的・機動的な意思決定を行うための常勤理事会を始めとする組織体制も整備され、それぞれの有効性・機動性は確保されている。
・平成 29 (2017)年度大学機関別認証評価結果において参考意見として指摘された理事の出席状況については、理事全員が出席できるよう日程調整を行い出席率は改善されてきており、継続的に出席率の向上に取り組むこととしている。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

73

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

5-3.管理運営の円滑化と相互チェック

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-３
管理運営の円滑化と相互チェック
学園事務局総務課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化□

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

□□

理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機
能性□

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

□

監事の選任を適切に行っているか。

□

評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

□

監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について意見を述べているか。
□

評議員の評議員会への出席状況は適切か。

※エビデンスの例示
・管理部門と教学部門との意思疎通と連携を保つための仕組みとその実効性を示す資料
・法人の業務、財産及び役員の業務執行の状況などに対する監事の意見などを示す資料
・監事の選任状況及び職務執行の状況を示す資料
・監事の職務執行の支援状況を示す資料
・評議員会への諮問状況を示す資料
・教職員からの情報や提案が生かされる仕組み及びその実施状況を示す資料※関連する参照法令等
・私立学校法第 35 条（役員）、第 35 条の 2（学校法人と役員との関係）、第 37 条（役員の職務等）、【第 41 条、第 42条、第 43 条（評議員会）】、第 44 条（評議員の選任）、第 44 条の 2（役員の学校法人に対する損害賠償責任）、第 44
条の 3（役員の第三者に対する損害賠償責任）、第 44 条の 4（役員の連帯責任）、第 44 条の 5（一般社団・財団法人の規定の準用）、第 46 条（評議員会に対する決算等の報告）、第 48 条（報酬等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

74【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学校法人の最高意思決定機関である理事会の決定事項は、理事会終了後の直近の大学・短期大学部評議会で報告され、その後教授会等でも報告されるなど、理事以外の教職員にも適宜適切に周知されている。
法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を保つ仕組みとして、原則隔週開催の常勤理事会が管理部門と教学部門の機動的・戦略的な意思決定機関として機能している。また、法人及び大学の所管事務に関しては、事務部門会議を設置し、事務部門相互の連携強化を図っている。大学においては、毎月開催の大学・短期大学部評議会、教授会、学科会議のほか、原則隔週開催の学長・学長補佐・学科長会議を設置し、本学の教育・研究・学生支援等に係る大学・短期大学部の業務運営に関する重要事項、法人及び各学校間の連絡調整が必要な重要事項について報告・協議している。なお、令和 3(2021)年度は、常勤理事会
を 19 回、事務部門会議を 17 回、学長・学長補佐・学科長会議を 17 回開催している。さらに、管理運営機
関及び各部門の連携強化が必要な各種委員会等には、法人部門から学園事務局長及び総務部長がメンバーとして参画している。
また、年初に理事長がその年の基本方針である年頭所感を表明している。なお、理事長の年頭所感は、
学内教職員用 Web ページ掲示及び回覧を行い教職員へ周知徹底している。
更に、教職員全体のコミュニケーション円滑化のための親睦組織として「なごみ会」があり、キャンパス間の相互交流を深めているが、令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、極めて限定的な活動とならざるを得なかった。
【自己評価】
理事会、常勤理事会、事務部門会議、大学・短期大学部評議会、教授会、学長・学長補佐・学科長会議など、それぞれが有効に機能しており、各部門間のコミュニケーションの確保と同時に円滑な意思決定によるガバナンスが行われていると判断している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人部門においては、学校法人の最高意思決定機関は合議制である理事会であり、理事長、常務理事、学長、校長の計 4 名の学内常勤理事と 5 名の学外非常勤理事で構成されており、教学部門の長である学長、校長は理事として経営に参画している。理事会は最終的な意思決定と共に、理事の職務の執行を監督している。また、理事会の諮問機関としての評議員会は、寄附行為第 25 条の規定に従って選任された職員や卒業生・学識経験者・有識者を構成メンバーに、理事の定数の 2 倍を超える定数で構成され、寄附行為に定められた事項について、あらかじめ評議員会の意見を聴くこととなっている。さらに、寄附行為第7 条の規定に従い、評議員会の同意の下、理事・職員・評議員以外から理事長が選任する監事を 2 名設置している。2 名の監事は非常勤ではあるが、それぞれ金融機関の監査役経験者及び弁護士であり、財務・経理及び司法に見識が高く、就任後、文部科学省主催の研修会に参加するなど研鑚を積み、学校法人の業
務、財務状況、理事の業務執行状況等の監査を行っている。また、令和 2(2020)年 4 月に寄附行為の改正を行い、理事・監事・評議員の責任を明確にするとともに、理事会、評議員会の機能性確保と監事によるチェックの明確化を行った。さらに、令和 3(2021)年 10 月に理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱いについて寄附行為の改正を行い、私立学校法の趣旨を踏まえた適切な運用の明確化を図った。

75

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

令和 3(2021)年度に開催された評議員会の開催状況及び出席状況は、以下のとおりである。
【表 5-3-1】【表 5-3-1】令和 3(2021)年度評議員会開催状況及び出席状況
開催日現在の状況

評
議
員
会

出席者等
開催年月日

定員

現員(a)

出席者

出席率

（b）

（b/a）

監事の
うち意思

出席状況

表示者

（名/名）

数

第1回

18～21 人21 人

令和 3 年 5 月 25 日

21 人

100％

6人

2/2

第2回

18～21 人20 人

令和 3 年 7 月 19 日

20 人

100％

1人

1/2

第3回

18～21 人21 人

令和 3 年 10 月 18 日

21 人

100％

1人

2/2

第4回

18～21 人21 人

令和 3 年 12 月 13 日

21 人

100％

2人

1/2

臨

時

18～21 人21 人

令和 4 年 2 月 21 日

21 人

100％

1人

1/2

第5回

18～21 人21 人

令和 4 年 3 月 28 日

21 人

100％

2人

1/2

教学部門では、大学・短期大学部評議会を設置し、教学に関する予算、組織、規則、人事、教育課程、学生の在籍方針や学位授与方針等を審議しているが、法人部門から常務理事・学園事務局長もメンバーとして加わり、相互チェックによるガバナンス機能の有効性を担保している。
さらに、常勤理事会、各委員会等の管理運営機関には、法人及び教学部門からも参画し相互チェック体
制をとっている。
また、独立性の立場から、監事による業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査のほかに、監事と監査法人とのミーティング、監事と監査法人それぞれによる理事長・常務理事とのディスカッションも定期的に行われている。さらに、三様監査体制として理事長直轄の内部監査室を設置し、各管理運営機関の業務執行状況に対し、法令・規程等コンプライアンスの遵守状況を検証し、その結果を業務改善につなげている。
【自己評価】
法人及び大学の各管理運営機関については、理事会、評議員会、監事、監査法人、内部監査室、大学・短期大学部評議会、教授会、各委員会のほか、常勤理事会・事務部門会議においても相互チェックがなされ、ガバナンス体制がそれぞれ有効かつ機動的に機能しているものと判断している。

76

【5-3】管理運営の円滑化と相互チェック

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・理事会・評議員会は、そのメンバーが現役で活躍されている方や地域社会のリーダー的立場の人で構成されており、夫々が多忙であることから、定例の理事会・評議員会については、次年度の年間開催予定を
前年度末に通知するなど、各理事・評議員の出席率の向上に、継続して取り組むこととしている。新たに評議員に選任された方々の出席率は高く、引き続き適切な出席率を保持するよう努め、評議員会での自由な意見具申ができるような環境整備に配慮していく。
・平成 29(2017)年度大学機関別認証評価結果において改善を要する点として指摘を受けた理事会・評議
員会議事録等については、議案・資料を含めて袋とじし、録音の文字起こしに加え、事務局の相互チェッ
クにより厳格に対応しているが、記載及び保管について継続して適切な取扱いを遵守する。
・経営力の強化、ガバナンス改革を一層進める上からも、理事・監事の職務と責任の明確化や監事機能、評議員会機能の更なる充実が求められているものと認識している。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 3 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

77

【5-4】財務基盤と収支

5-4.財務基盤と収支

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-４
財務基盤と収支学園事務局経理課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立□

中長期的な計画に基づく財務運営を行っているか。

②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保□

安定した財務基盤を確立しているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。

□

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っているか。

※エビデンスの例示
・事業計画、予算編成方針及び財務指標などを示す資料
・中長期的な計画及びその裏付けとなる財務計画を示す資料
・事業活動収支計算書関係比率（法人全体及び大学単独）、貸借対照表関係比率（法人全体）、活動区分資金収支計算
書関係比率（法人全体）
・文部科学省に提出した計算書のコピー（過去 5 年間）又は計算書及び独立監査人の監査報告書（過去 5 年間）・予算書、財産目録など（最新のもの）
・金融資産の運用状況（過去 5 年間）※関連する参照法令等
・私立大学法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学園では、平成 25（2013）年度をスタートとする「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」【期間：平成 25(2013)年度～令和 4(2022)年度】を策定し、同時に平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの中期財務計画（5 年間）を策定した。その後、本学園を取巻く環境の変化や計画の進捗状況等に伴い、中長期行動計画については計 4 回の改定を行い、中期財務計画については、当初中期財務78

【5-4】財務基盤と収支計画の完成年度である平成 29(2017)年を初年度とする令和 4(2022)年度までの中期財務計画（6 年間）を再策定した。再策定後の中期財務計画では、令和 2(2020)年度での収支均衡を計画していたが、学生・生徒の確保が計画比マイナスで推移したため、あらためて令和元(2019)年度に、現代文化学部の移転を織り込んだ中期財務計画の改定を行った。
各年度の予算は、中期財務計画を基に各部署からの概算要求と事業計画との整合性を図りつつ策定している。また、予算管理については、予算執行状況の精査・検証を徹底し、きめ細かな業務運営を行うよう教職員に周知している。
なお、予算の追加、その他変更が必要な場合は、「尚絅学園経理規程」に則り補正予算を編成し、評議員会の諮問を経て理事会で承認を得ている。
【自己評価】
中長期的な計画を策定した上で、環境変化等に対応して改定を行い、実効性のある計画としている。中期財務計画は単年度予算を策定する場合の基礎としており、さらに決算においても中期財務計画との比較を行い、計画的な財務運営を行っている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
安定した財務基盤を確立するため、中期財務計画に基づく単年度収支を均衡させる予算編成に努めているが、令和 3(2021)年度は学生・生徒数の計画比マイナスを見込み、当初より赤字予算を策定することとなった。その上で、部門別（学部・学科・学校別）事業活動収支計算書の作成、損益分岐点分析、私学振興事業団等の資料も活用した財務分析を行い 、それらの結果等を理事会等へ報告するとともに、教職員への説明会を開催するなど財務情報の共有化を図り、改善に向け取り組んでいる。
資金収支、事業活動収支において、収入面では、学生生徒等納付金の増強のため、令和 2(2020)年度新入生から授業料値上げを実施している。加えて、定員未充足が続いていた現代文化学部について、武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパスへの移転を行い、令和 3(2021)年度の入学定員充足率は前年度の 60％か
ら 73％まで回復した。一方支出面では、予算編成において不要不急の支出について見直した上で、原則一律 10％の削減を行い、経費削減に努めるとともに、複数学部（学科）での同一授業科目の受講を積極的に進める等、総コマ数の削減による効率化に努めている。
こうした状況下、安定した財務基盤の確立と収支バランスの改善を図るために、新学部設置、学部・学科のコース編成見直し等の施策を実施し、定員確保及び収入の確保を目指している。また、経常費補助金のうち一般補助の増加は期待が薄いことから、改革総合支援事業等の補助金の継続的獲得を図りつつ 、外部資金確保のための研究費獲得、及び寄附金への積極的な取り組みを実施している。
【自己評価】
中期財務計画は進捗状況や環境変化、将来計画等とも照らし合わせて継続的に見直しに取り組んでいる。
また、部門別損益分析や財務分析の活用による安定的な財務基盤を確立するための収入増加策のほか、不断に経費節減を含めた適切な支出に努めている。
現状の収支バランスについては、入学定員割れ・在籍定員割れを主要因とし不均衡になっており、財務基盤も不安定となっているが、当面の資金繰りに不安はなく、定員確保に向けた改善方策を実施している。

79【5-4】財務基盤と収支４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・平成 29(2017))年度を初年度とし、令和元(2019)年に改定を行った中期財務計画に基づき、単年度計画の確実な履行による安定的な財政基盤の確立に努める。
・収入面で大宗を占める学生生徒等納付金については、令和 2(2020)年度入学生から授業料の値上げを行い、定員未充足の現代文化学部については、令和 2(2020)年度に武蔵ヶ丘キャンパスから九品寺キャンパ
スへ移転したことで、通学の利便性、中高大連携、学修環境の改善等から定員増を見込んでいる。また、入学者確保に関する調査・分析の精度向上、及び積極的な入試広報による入学定員確保を図り、収支バラ
ンス及び財務基盤の安定に努める。
・令和 5(2023)年度の開設を予定している幼児教育系の新学部設置においては、初年度から定員確保を見込んでおり、将来的な収支バランス改善の柱と考えている。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・安定的財務基盤の確保、収支バランスの改善に向け、喫緊の課題である入学定員確保・収容定員確保について、積極的な入試広報戦略の立案と学生・生徒の確保策を事業計画に反映させることとしている。

80

【5-5】会計

5-5.会計

基
準
基準項目
担
当
責 任 者
担 当 者

基準５
経営・管理と財務
５-５
会計
学園事務局経理課
黒瀬学園事務局長
久野総務部長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

会計処理の適正な実施②

会計監査の体制整備と厳正な実施

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑
□

学校法人会計基準や経理に関する規則などに基づく会計処理を適正に実施しているか。

□

会計監査などを行う体制を整備し、厳正に実施しているか。

基準項目全体に関わる自己判定の留意点☑
□予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。

※エビデンスの例示
・監事の監査報告書、理事会議事録（評議員会を含む）
・経理に関する規則
・資産運用に関する規則

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

5-5-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
年度予算に基づく予算執行伝票である会計伝票は、各部署で起票され、部門や経費の区分（教育研究経
費と管理経費）、勘定科目の仕訳を行い、証憑書類とともに精査・検証のうえ、法人本部である学園事務局総務部経理課へ回付される。経理課では、回付された会計伝票と証憑書類の内容を、学校法人会計基準や法令・規程等に則って再度チェックし、精査・検証を正確に行っている。また、これらの処理を行うため、「経理規程」「経理規程施行細則」「固定資産及び物品調達規程」「固定資産及び物品管理規程」「資金運用管理規程」「旅費規程」「決裁権限規程」「文書取扱・管理規程」などの諸規程を整備している。
一方、予算編成は、12月に各部門・部署の責任者・担当者を対象に「次年度予算編成会議」を開催し、次年度の予算編成の重要事項や注意事項を示達した上で、各部門・部署などの予算単位ごとに概算要求予算が提出され、教育研究目的の達成と収支バランスの観点から精査・検証されて3 月に予算が編成され

81

【5-5】会計る。予算の執行状況は毎月末に月次決算を行い、当該年度の収支状況を学園事務局で精査・検証している。特に9月の中間収支状況は年度末の決算見通しとともに理事会・評議員会に報告している。また、当初予算は状況変化により計画を変更、または追加することがある。このような場合は、補正予算を編成
し、評議会の諮問を経て、理事会で審議・決定している。
【自己評価】
会計処理は、学校法人会計基準に則り、法令や関連規程等を遵守して、真実正確・明瞭に行われており、会計処理は適切に行われていると判断している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
監査システムは、監事による監事監査、監査法人による会計監査及び内部監査室による内部監査の三様監査体制を構築している。
監事は学外の非常勤監事2 人で構成され、私立学校法第37 条及び寄附行為第15条に規定された業務監
査と財産状況の監査を実施し、毎会計年度に監査報告書を作成後、当該会計年度終了後2 ヶ月以内に理事
会及び評議員会に提出している。さらに、監事は理事会・評議員会に出席し、予算・決算等の審議のほか、中長期計画及び事業報告による学校法人の経営や運営の状況、教育研究活動の計画と実績の審議等に関し意見を述べている。令和2(2020)年度は、理事会が5回、評議員会が5回開催されたが、2 人の監事のうち、少なくともどちらか一方が毎回出席した。
監査法人による監査は、私立学校振興助成法第14 条に基づく監査のほか、法人や大学の運営全般について、管理・運営が適正に行われているか、内部統制の観点から監査し、毎会計年度終了後、理事会に対し独立監査人の監査報告書を提出している。令和2(2020)年度の監査法人による往査は、8回〇人日であった。
※1 人で1 日かかる仕事の量を「1 人日（にんにち）」とする
内部監査室は、理事長直属の組織で、専任職員1 人を室長として配置している。内部監査規程に則り、学園全般の内部監査を実施している。
また、監事、監査法人、内部監査室の間では監査状況に関する報告や意見交換も適宜行われており、会
計監査・業務監査の実効性を高めるとともに、学校法人のガバナンス向上に寄与している。
【自己評価】
監事による監査及び監査法人による監査、内部監査室による監査とも、十分な体制が整備され、適切に行われていると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

・会計処理の正確性・迅速性・効率性を一層高める為、新会計ソフトついて学園事務局総務部経理課にて導入に向けて検討している。また、三様監査体制の一層の充実・改善を図り、会計監査の厳正な実施を含
め学園経営に寄与すべく実効性を高めていく。

82

【5-5】会計

５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

なし。

83

【6-1】内部質保証の組織体制基準 6.内部質保証
6-1.内部質保証の組織体制（短大）

基

準

基準６

内部質保証

基準項目
担
当

６-１
内部質保証の組織体制
自己点検・評価委員会、大学企画室

責 任 者
担 当 者

山縣自己点検・評価委員長
大倉大学企画室長

１．評価の視点及び自己判定の留意点
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立□

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。

□

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

□

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

※エビデンスの例示
・内部質保証に関する全学的な方針を示す資料
・内部質保証のための組織及び責任体制を示す組織図・資料

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
内部質保証に関する全学的な方針として、尚絅大学短期大学部学則 77 条により本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育 研究活動等の状況について、自己点検・評価及び外部評価を行い、その結果を公表するものとしている。本学の内部質保体制を、①授業に関すること、②教育プログラムに関すること、③大学全体に関することの 3 点に分けて説明する。
①授業に関すること
授業に関する内部質保証に関しては、SD・FD 委員会の下部組織に FD 推進部会を置き、FD 推進部会
において学生が授業内容や自身の修学状況を客観的に評価するための「授業改善アンケート」、教員相互で授業参観を行うことで授業方法を客観的に評価する「オープンクラス・ウィーク」を実施している。これ
らの結果は、FD 推進部会や SD・FD 委員会、教授会等で共有している。また、報告書を教員に配布し、教員自らの授業改善や、学内の FD 活動に役立てている。また、「授業の中で気になることや改善してほしいこと」と題した会議に、学生の代表者が参加しディスカッションを行っている。
②教育プログラムに関すること84【6-1】内部質保証の組織体制

教育プログラムに関する内部質保証に関しては、教務課において成績評価・GPA 算出、大学企画委員会において卒業時アンケート、卒業生アンケート、就職先アンケートなどを実施し、学修定着度の測定や学修成果、課題を把握し、教育プログラム改善に活用できるようにしている。3 つのアンケートは、大学企画委員会で審議した後、教授会で報告し、全教職員に結果を周知している。学生支援委員会においても在学生の学生生活全般の状況を把握するための「学生生活実態調査」を実施し、問題点の改善に努めてもらうよう関係部署・学部に周知している。
③大学/短期大学部全体に関すること
大学/短期大学部全体に関する内部質保証に関しては、自己点検・評価委員会において自己点検・評価を毎年度実施している。自己点検・評価は、基準項目に定められた評価の視点毎の担当者及び基準項目毎の責任者を決め、作成担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において点検を行い、さらに外部評価委員会の評価及び提言を受け、理事会において報告を行い、学長が委員長としてリーダーシップを適切に発揮している。また改善・向上すべき事項があれば改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有するとともに、尚絅大学・尚絅大学短期大学部ホームページ上に自己点検評価書を公表している。
【自己評価】
本学の大学運営において、上記①、②、③に関して、ミクロからマクロの視点で内部質保証システムを構築しており、それぞれ担当する組織が適切に実施しているものと判断している。

85

【6-1】内部質保証の組織体制

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

新たな内部質保証システムの確立について検討を行い、内部質保証システムの構築及び基本方針の策定を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・新たな内部質保証のシステムの確立

86【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

6-2.内部質保証のための自己点検・評価（短大）

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-２
内部質保証のための自己点検・評価
自己点検・評価委員会、大学企画室

責 任 者

山縣自己点検・評価委員長

担 当 者

大倉大学企画室長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

自己判定の留意点☑

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有□

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価をどのように行っているか。

□

エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

□

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表し
ているか。

②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析□

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。

※エビデンスの例示
・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の項目を示す資料
・自己点検・評価及び認証評価などの外部評価の結果の共有と社会への公表の状況を示す資料
・IR 機能の構築及び活動状況を示す資料※関連する参照法令等
・学校教育法第 109 条（認証評価制度）
・学校教育法施行規則第 166 条（点検及び評価）
・短期大学設置基準第 1 条（趣旨）２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会において毎年度実施している。自己点検・評価は、評価の視点毎の作成者及び基準項目毎の責任者を決めている。担当者が作成し、責任者が作成の取り纏めを行った後、自己点検・評価委員会の下部組織である短期大学部実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において、点検を行い、改善・向上すべき事項があれば、改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。自己点検・評価の結果は、学内の教職員に配布し、結果を共有すると87【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

ともに、大学・短期大学部ホームページ上に自己点検評価書を公表している。また、令和元年度より外部
評価委員会を設置し、令和 3 年度は 4 月 28 日（水）に外部評価委員会を開催し、本学の教育・研究について意見を求め、報告書としてまとめたものを本学のホームページ上に令和 3 年度 外部評価報告書として公表している。
さらに、外部評価で指摘された課題については計画的に解決するよう努めている。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価及び外部評価を実施し、それらの結果についても、学内の教職員および学外に向けて共有しているものと判断している。
6-2-②

IR(Institutional Research) などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学では、IR 機能の整備について、平成 27(2015)年 8 月に、FD 及び自己点検・評価を担当していた
FD・評価事務室に IR(Institutional Research)機能を加えた大学企画室が設置されている。【資料 6-2-5】
同部署ではこれまで、入試状況・就職状況・学修状況等に関するデータについて経年及び定点分析を行ってきている。令和 3 年度は、学内データをまとめた「SHOKEIDATA BOOK」を作成し、学外配布用は高校訪問等で活用し、学内用は専任の教職員に配布している。また、令和 3 年度の卒業生を対象とした「卒業時アンケート」、平成 30 年度の卒業生を対象とした「卒業生アンケート」、令和元年度の卒業生の就職先を対象とした「就職先アンケート」を実施している。その分析結果に基づき、令和 3 年度事業計画の改正を行っている。
【自己評価】
IR 機能を活用し、外部環境や内部環境の分析を行い、それらの結果をもとに課題を抽出し、問題提起を行ってきており、IR 機能を活用した調査・データの収集と分析が実施されているものと判断している。

88

【6-2】内部質保証のための自己点検・評価

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

短期大学部の認証評価機関を日本高等評価機構に移したことにより、大学・短期大学部で共通の評価項目となりことで、全学的な内部質保証体制を確立していく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・自己点検・規定及び機関別認証評価基準に基づく自己点検・評価の実施
・評価結果の事業計画書への反映
・第 3 期認証評価に関する教職員のスキルアップ89【6-3】内部質保証の機能性

6-3.内部質保証の機能性（短大）

基
準
基準項目
担
当

基準６
内部質保証
６-３
内部質保証の機能性
自己点検・評価委員会、大学企画室

責 任 者

山縣自己点検・評価委員長

担 当 者

大倉大学企画室長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

エビデンスの例示

内部質保証のための学科、専攻課程等等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性□

三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映しているか。

□

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調
査などの結果を踏まえた中長期的な計画に基づき、短期大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。

※エビデンスの例示
・三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動とその結果に基づく改善状況を示す資料
・自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果への改善状況を示す資料※関連する参照法令等
・ 学校教育法施行規則第 165 条の 2（方針の策定）
・ 短期大学設置基準第 1 条（趣旨）・ 私立学校法第 45 条の 2（予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
3 つのポリシーについては、各学部で作成し教育環境等に合わせた随時見直しを行うこととしている。
自己点検・評価委員会の下部組織である大学実施部会、自己点検・評価委員会及び評議会において点検を行い、さらに外部評価委員会の評価及び提言を受け、理事会において報告を行い、学長が委員長としてリーダーシップを適切に発揮している。また改善・向上すべき事項があれば改善・向上方策に記載し、必要に応じて翌年度の事業計画に反映させている。
学内の活動については、事業計画に基づいた教育・研究活動を行っており、事業計画の策定、数値目標90【6-3】内部質保証の機能性の設定を行い、活動状況を半期ごとに中間評価および実績評価を行いながら、次年度の事業計画に反映することとしている。
【自己評価】
3 つのポリシーを起点とした内部質保証のための PDCA サイクルに加え、設置計画履行状況報告書及び事業計画等における教育・研究活動においても PDCA サイクルの仕組みづくりを行っているものと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

内部質保証委員会の設置により、本学独自のより質の高い内部質保証体制を確立し、恒常的な PDCA サイ
クルや情報公開、IR 活動を行う。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・IR 活動の推進
・情報コンテンツを利用した情報発信
・各種アンケートに関する企画・実施・分析・公開91

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設置した基準による自己評価
基準Ａ. 地域連携
A-1.地域連携に関する方針及び体制の整備

基

準

基準Ａ

地域連携

基準項目
担
当

Ａ-１
地域連携に関する方針及び体制の整備
地域連携推進センター運営委員会

責 任 者

畠山地域連携推進センター長

担 当 者

畠山地域連携推進センター長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知□

地域連携に関する方針を適切に設定し、明示しているか。

②

地域連携を促進するための体制の整備□

地域連携を促進するために必要な体制が整備されているか。

※エビデンスの例示
・地域連携に関する方針を示す資料
・地域連携を促進するための体制の整備に関する資料

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

A-1-①

建学の精神、理念、使命・目的を踏まえた地域連携に関する方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、建学精神及び教育理念を踏まえ「尚絅大学短期大学部における教育・研究目標」を設定し、その中の 1 つとして社会連携に関する目標を掲げている。また、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中
長期行動計画」において、「社会連携の拡充」を中長期行動計画策定のためのカテゴリーの 1 つとして示している。加えて、毎年公表している本学事業計画において「社会連携の拡充」というセクションを設け、本学の地域連携の具体的な方針を明確化している。
【自己評価】
地域連携に関する方針は、本学園のミッション（使命）を踏まえ、短期大学部の教育・研究目標として明確化され、「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」においても重点施策として掲げられており、周知についても、Web やリーフレットを通じて公表していることから適切に行われていると判断している。

92

【A-1】地域連携に関する方針及び体制の整備

A-1-②

地域連携を促進するための体制の整備【事実の説明】
本学は、併設の尚絅大学と協働し、地域連携にかかわる組織として、尚絅地域連携推進センター、尚絅
子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターという 4 つのセンターを運営している。尚絅地域連携推進センター規程に基づき、4 センターの代表者に職員を加えたメンバーで全学的に地域連携を推進する体制が整備されている。
【自己評価】
地域連携に関する規程の整備の上、委員会が設置され、令和 3(2020)年度は 4 回の会議が開催された。
この会議では、各センターの地域連携に関する事業の情報交換に加え、地域連携推進センター独自事業の検討が行われている。これにより、地域連携を促進するための体制は十分に整備されていると判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」

尚絅地域連携推進センターを中心に、他の 3 センターとの情報共有及び活動促進を通じて、令和 4(2022)
年度事業計画に基づき、地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努め，自治体・企業との提携事業をすすめていく。また、令和 2（2020）年度に締結されたくまモン学に関する本学と熊本県の共同事業 (4 年間の共同事業となっている) に関して引き続き協力していく。さらに、熊本大学 COC＋事業の後継プロジェ
クトに参画し、教育による地域活性化に取り組んでいく。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・全学科及び 3 センターとの密な情報共有
・包括協定先との定期的な情報交換・共同事業の実施・企業等との協定・連携の推進
・「くまモン学プロジェクト」への協力

93

【A-2】短期大学部の有する知的資源の社会への還元

A-2.短期大学部の有する知的資源の社会への還元

基

準

基準Ａ

地域連携

基準項目
担
当

Ａ-２
短期大学の有する知的資源の社会への還元
地域連携推進センター運営委員会

責 任 者

畠山地域連携推進センター長

担 当 者

畠山地域連携推進センター長

１．評価の視点及びエビデンスの例示
評価の視点①

評価の視点に関わる自己判定の留意点☑

短期大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み□地域連携の方針に基づき、短期大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的な取組みが、組織的かつ継続的に行われているか。

※エビデンスの例示
・短期大学の有する知的資源の社会への還元を示す資料（委員会議事要録、年間活動報告書等）

２．自己判定（「満たしている。」「満たしていない。」）
自己判定

満たしている。

３．自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的や関係諸法令に照らして、その取組みや現状について、必要に応じて経緯を踏まえながらわかりやすい文
章で「評価の視点」ごとに細分化して記述してください。また、エビデンスなどを用いた分析結果を含め可能な限り客観的に記述してください。
※ 記述の根拠となった資料を必ず明記してください。
※ 自己点検・評価シートを提出する際は、記述の根拠となった資料（エビデンス）を添付してください。

A-2-①

大学の有する知的資源を社会へ還元するための具体的取組み【事実の説明】
本学の有する知的資源は、尚絅地域連携推進センター、尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センタ
ー、尚絅ボランティア支援センター、グローバル化推進センターの４センターに加え、公開講座や大学コンソーシアム熊本における活動を通して、以下のとおり社会に還元されている。
＜尚絅地域連携推進センター＞
短期大学部の有する知的資源を社会へと還元するため、自治体や企業などと協定を締結し、教育活動による成果を社会に還元する活動に取り組んでいる。
令和 3(2020)年度については、尚絅地域連携推進センター運営委員会を 4 回開催し、本学の有する知的資源を社会へと還元するための企画・調整・事業を行っている。さらに、尚絅食育研究センターの協力のもと，湯前町からの依頼で、郷土料理である「骨かじり」を町外の人たちにも認知してもらうために、骨かじりのアレンジメニューに取り組んだ。まず、現地調査を行い、骨かじりの試食を行い、学生とともに骨かじりやそのスープを活用したメニューを 15 品開発し、レシピを湯前町に提供した。湯前町の温泉センターで、そのレシピをさらにブラッシュアップされ、実際に 5 品が 11 月から販売されることとなった。
地元の新聞やテレビで紹介され、好評なことから、次年度も新たな商品開発の依頼があった。この点でも，短期大学部の知的資源を社会に還元することに貢献できている。加えて，本センターの取り組みをまとめたリーフレットを作成し、本学職員および関係する機関・自治体・企業に配布している。
＜尚絅子育て研究センター＞

94

【A-2】短期大学部の有する知的資源の社会への還元

尚絅子育て研究センター運営委員会を 4 回開催し、子育て研究センターの事業を進めてきた。
尚絅子育て研究センターの研究員がファシリテーター役となり、現場の保育関係施設職員との共同研究「乳幼児保育研究会」を開催し、現場の実践報告に対して短期大学部の知的資源を還元した。新型コロナ
ウイルス感染症防止のため、オンライン（ZOOM）と併用し、3 密を避けた環境にて毎月定例開催をしている。
尚絅大学短期大学部附属こども園子育て支援室「どんぐりルームコロコロ」において、「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」についての企画・運営に協力し、当研究員が育児相談・発達相談における専門知識の提供を行った。
尚絅食育推進プロジェクトの一員として、令和 4（2022）年 1 月 9 日、第 3 回尚絅食育推進シンポジウ
ム「食物アレルギー対応と食育」をテーマにした基調講演と、保育現場や小学校におけるアレルギー対応の取り組みの現状と課題についての事例報告を通して、保育・教育・給食関係者・その他関心のある市民に向けて、保護者と保育・教育施設が連携した食育の重要性について専門知識の提供することができた。
また、その一部を日本保育者養成教育学会（令和 4（2022）年 3 月 6 日）等で発表した。
「乳幼児保育研究会」の意見交換において出された保育の疑問や相談に対する具体的解決策の一つとして、令和 3（2021）年 11 月〜令和 4（2022）年 3 月にかけて保育実践指導講師の派遣を行い、現場での保育の悩みに実践的に相談・支援を行うことを通して、保育の質向上に関する専門知識を提供した。
第 20 回公開シンポジウムは、新型コロナウィルス感染症のまん延防止等重点措置が取られたため、オンライン（ZOOM）に切り替えて令和 3（2021）年 8 月 7 日に実施した。
「子どもと対話する保育実践をめざして」と題して講演があり、「対話と共感の保育をいかに育むのか」についてシンポジストからの実践報告があり、保育関係者や子育てに関心のある市民に対して、熊本の保育や子育ての質の向上をめざした
学びの場を提供することができた。
保育現場と共同して実践研究を重ねていく中で課題として浮上したことをテーマに、第７回保育実践講
演会を、令和 3（2021）年 7 月 15 日に実施した。
「スーホの白い馬」を題材にした劇活動や読み語りの保育実践の報告を受け、子どもの文学の講演があり、「幼児期の文学として何を子どもたちに届けるか」について学びの場を提供した。
尚絅子育て研究センター紀要である『児やらい』第 18 巻（1）および（2）、早期離職予防研究の総まとめとしての特集号を発行し、当研究員ならびに本学教員の研究論文を発表し、保育・教育現場に広く公表した。また、ISSN の取得により国立国会図書館にも本誌を登録しており、他県の大学図書館からも閲覧の依頼があった。
＜尚絅食育研究センター＞
知的資源を社会へ還元する取組としては、菊陽町や天草地区漁業士会等との連携事業が挙げられる。
菊陽町との連携事業については、毎年 11 月に開催される「すぎなみフェスタ」では尚絅食育研究センタ
ーのブースを設け、参加協力を行ってきた。しかし、令和 2・3 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影
響でイベントは中止だった。菊陽町の広報誌の「恋する野菜」コーナーに学生が考案したレシピを 5 年以
上毎月掲載している。
天草地区漁業士会との連携活動については、10 月に食育活動の充実と魚食普及、熊本の水産物の魅力の再発見をすることを目的に、第 3 回尚絅食育の日（おさかなの日）を開催した。天草地区漁業士会の協力により、天草の郷土料理の「鯛飯、あおさ汁、がね揚げ」等を学食で提供し、天草の郷土料理や魚介類に関するアンケート調査を行った。また、「女子大生の魚の摂取状況・漁業のイメージに関する調査」結果のパネルの展示や天草地区漁業士会の活動紹介等を行った。
また、「熊本の郷土料理ポスター」を作成し、令和 4（2022）年 1 月、学食においてパネル展示と郷土料理の認知度・食経験・調理経験の学生アンケートを行い、啓発活動を実施した。その他、くまもとクジラの食文化を守る会と協力して、学食で「鯨の竜田揚げ、鯨汁」の提供と捕鯨及び鯨料理等のパネル展示、
学生アンケートを行い、食文化の継承活動を行った。

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【A-2】短期大学部の有する知的資源の社会への還元

地元企業の連携として、瀬の本高原リゾート（阿蘇市黒川）からの依頼を受け、熊本や阿蘇の食材を活用したスウィーツの商品開発を行った。現地調査を行うとともに、意見交換を行い、女子大生ならではの商品を５点開発し、発表した。令和 4 年 1 月から 2 品販売されることになった。
さらに、新型コロナウイルス感染症に配慮し、少人数予約制による尚絅乳幼児食育研究会を 7 月と 11 月
3 月（予定）に開催した。園長・副園長・保育士・給食担当者（管理栄養士・栄養士・調理士）が参加し、離乳開始の課題や食育の取組等の事例報告やお勧めのレシピ紹介等の意見交換を行った。
【資料：①】
1 月には、尚絅子育て研究センターと協力し、「食物アレルギー対応と食育～みんなが楽しめる給食を目指して～」をテーマに、第 3 回尚絅食育推進シンポジウムを対面・オンラインを取り入れたハイブリッド
方式で開催した。尚絅食育推進プロジェクトチームによる研究報告、基調講演、事例報告を行い、約 80 名の参加があった。また、尚絅認定こども園の協力により、食育推進プログラム「噛む力・飲み込む力を育
むプログラム」（保護者講話、学生による食育活動、食育だよりの発行、保育士による食育活動、かみかみ
メニューの提供、家庭でのかみかみ週間等）に取り組んだ。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
平成 26(2014)年に開設されて以来、学生と学部の特徴を生かしたボランティア活動を支援している。しかし、今年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大のため、対面式のボランティア活動を自粛せざるを得なかった。このような制限下において、学内で「フードドライブ」の取り組みを令和 3（2021）年 6 月 28 日～7 月 9 日、令和 4（2022）年 1 月 5 日～21 日に 2 回実施し、収集した食料品を「フードバング熊本」へ寄付する形で地域社会への貢献を行った。また、熊本県と連携する形で、令和 3（2021）年 9 月 22 日「熊本県食料ウォッチャー講習会」を実施し、学生 78 名が受講し、ウォッチャーとして活動することになった。
＜尚絅グローバル化推進センター＞
令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、交換留学、短期語学留学及び相互研修旅行など実地での派遣・受入の交際交流事業はいずれも中止となった。
＜尚絅公開講座＞
現代文化学部の九品寺キャンパス移転に伴い、昨年まで「現代文化学部・文化言語学部公開講座」として開催されていた公開講座を「尚絅公開講座」に組み入れ、開催方法等についても検討していたが、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴い中止とした。中止のアナウンスについては本学のホームページで告知し、また、過去の 3 年間の受講者 131 名に開催中止の通知はがきを送付した。
【自己評価】＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅地域連携推進センター運営委員会の企画により，株式会社フジバンビおよび湯前町との連携・協力がすすめられており，これらの成果・結果から、大学の有する知的資源を社会に還元する基盤整備活動が組織的かつ継続的に行われたものと判断している。
＜尚絅子育て研究センター＞
尚絅子育て研究センターは、令和 3 年度(2021 年度)の継続的な取組を通じて継続的かつ組織的に短期
大学部の有する知的資源を社会に還元することができたと判断している。
「乳幼児保育研究会」では、実践カンファレンスを通じて，保育・教育の課題の明確化や質の向上に貢献するとともに、保育・教育現場の課題をもとに専門家による学習の場を提供し、実践力の向上にも貢献したと判断している。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児相談・発達相談において、子どもの育ちや子育て相談に関する本学教員による専門知識の提供を行い、保護者の子育ての一助となったと判断
している。

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【A-2】短期大学部の有する知的資源の社会への還元

第 3 回尚絅食育推進シンポジウム「食物アレルギー対応と食育」をテーマにした基調講演と、保育現場や小学校におけるアレルギー対応の取り組みの現状と課題についての事例報告を通して、保育・教育・給食関係者・その他関心のある市民に向けて、保護者と保育・教育施設が連携した食育の重要性について専門知識の提供することができたと判断している。
保育実践指導講師の派遣については、現場での保育の悩みに実践的に相談・支援を行うことを通して、保育の質向上に関する専門知識を提供し、保育・教育関係者に短期大学部の有する知的資源を還元することができたと判断している。
第 20 回公開シンポジウムでは、新型コロナウィルス感染症の感染状況を鑑み、オンライン（ZOOM）に切り替えて開催したが、対話と共感の保育をいかに育んでいくかについて、保育関係者や子育てに関心のある市民に対して、学びの場を提供することができたと判断している。
第７回保育実践講演会については、新型コロナウィルス感染症対策として、少人数、オンライン（ZOOM）、ビデオ配信等にて開催し、「幼児期の文学」について、保育・教育関係者及び一般市民に専門知識を提供することができたと判断している。
『児やらい』第 18 巻については、定期発行（1）および臨時増刊号の（2）、さらには早期離職予防研
究の特集号を発行することにより、保育・教育・心理に関する研究成果や専門知識を還元した。また、本誌を国会図書館に寄贈し登録することで、県外の大学図書館からの問い合わせもあり、研究者をはじめ多方面に周知することができたと判断している。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの活動は、学外の諸団体との交流を通して、高等教育機関として社会へ還元するための具体的な取組が、組織的かつ継続的に行われているものと判断している。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
新型コロナウイルス感染症拡大という困難な状況下において、学生の安全を最優先にする中で実施可能な活動を行うことができたと判断している。
＜尚絅グローバル化推進センター＞
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響でほぼすべての国際交流事業が中止となり、海外協定校からの交換留学生を中心とした地域社会との交流の場を持てなかったことは残念である。ただし、協定校とはオンラインを活用した交流を継続しており、実地による交流再開を心待ちにする学生も多数いることから、
新型コロナウイルス感染症の終息後には、本学の国際交流事業が組織的かつ継続的に実施してきた知的資源の社会への還元は速やかに回復できるものと考えている。
＜公開講座委員会＞
オンラインによる実施についても検討したが、例年の受講者の年齢を考慮し難しいと判断し、中止とした。中止に伴う告知については適切な対応がなされたと判断している。

４．改善・向上方策（将来計画）
改善・向上方策の具体的な取組み・検討事項に対する学内体制や改善プロセス、将来計画などについて、検討する委員
会名や期日など、できる限り具体的に記述してください。また、方策が期待や理想にとどまっていないか注意してください。なお、平成 29 年度大学機関別認証評価結果において、【改善を要する点】や【参考意見】として指摘された事項がある場合、それらに対する対応も含めて記述してください。
×＝「～が必要である」「～を検討すべきである」「～が課題である」＜尚絅地域連携推進センター＞
尚絅子育て研究センター、尚絅食育研究センター、尚絅ボランティア支援センターとの情報共有・活動促進を通じて、令和 4 年度事業計画に基づき地域連携に関する重点施策の確実な遂行に努めるとともに97【A-2】短期大学部の有する知的資源の社会への還元「くまモン学」プロジェクトの推進に協力する。加えて、熊本大学 COC＋事業の後継プロジェクトに参画し、本学の強みを活かした地域連携活動を通じて短期大学部の有する知的資源を社会に還元していく。
＜尚絅子育て研究センター＞「乳幼児保育研究会」については、次年度以降も、オンライン（ZOOM）との併用で隔月開催とする。
保育・教育に関する実践カンファレンス及び保育・教育技術の向上に向けて研究会を実施する。
「地域の未就園児とその保護者への子育て支援」については、育児・発達相談の講師派遣に関して、子育て支援室との協議において年間計画を作成し、専門知識の提供を行う。
第 21 回公開シンポジウムを 2022 年 8 月に計画し、当センター研究員もシンポジストとなり、研究成果
および専門知識の提供を行う。
第 8 回保育実践講演会を 2022 年 7 月に計画し、保育・教育関係者及び一般市民に対して専門知識の提供を行う。
尚絅食育推進プロジェクト・乳幼児食育研究会への協力・連携や、学会報告、学会論文投稿等を通して、保育・教育現場における実践研究を踏まえた専門知識の提供を行う。
『児やらい』第 19 巻を実習連絡協議会、実習訪問、高校訪問、研究会等にて保育・教育関係者に配布することにより、本学の研究成果や専門知識を広く還元する。また『児やらい』を国立国会図書館に寄贈し、全国に研究成果や専門知識の提供を行う。
＜尚絅食育研究センター＞
尚絅食育研究センターの自主事業は定着してきたので、さらに充実させていく。コロナ禍にあって、9 月～1 月に行事が集中しているので、アフターコロナにあっては、尚絅食育の日は 6 月に実施する。また、
尚絅乳幼児食育研究会も 2 か月に 1 回、年 6 回開催する。
尚絅食育推進プロジェクトでは、令和 4 年度末には食育プログラムのまとめと研究報告を行い、令和 5
年度には県内の保育施設に発信していく。
＜尚絅ボランティア支援センター＞
地元自治体や地域社会と連携し、より必要とされるボランティア活動を企画し、実施する。先を見通せない中で、新型コロナウイルス感染防止の対策を充実させつつ、多様なボランティア活動を企画・検討する。学生への周知は、掲示板での掲示、尚絅ボランティア支援センターのウェブサイトおよびクラスルー
ムを活用して行っているが、さらに周知を徹底していく。
＜グローバル化推進センター＞
オンラインを活用した交流や「オンライン留学」、「オンライン語学講座」を継続するとともに、これまで主に学生間にとどまっていたオンラインによる交流を教職員に拡大する。
＜尚絅公開講座＞
令和 4 年度についても，新型コロナウイルスへの感染状況を注視し、開催方法や時期、対応等も検討しながら進めるが、中止となった場合には速やかに周知する。
５．事業計画への反映「４.改善・向上方策（将来計画）」で記述した事項のうち、令和 4 年度事業計画の具体策として反映させるべきものがあれば、記載してください。

・＜尚絅地域連携推進センター＞
マンガ・アニメを通じた地域おこしへの協力関係 (くまもとマンガ協議会，高森町 (高森高校に新設されるマンガ関連学科)，湯前町 (湯前まんが美術館) など) の構築
・＜尚絅子育て研究センター＞①「乳幼児保育研究会」の定例開催は、令和 4 年 4 月 20 日、6 月 15 日、8 月 24 日、10 月 19 日、12 月
21 日、令和 5 年 2 月 15 日の計 6 回の開催の計画を立てた。研究会の趣旨・日程等を保育現場に周知徹底し、熊本の保育の質向上のための役割を果たす。

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【A-2】短期大学部の有する知的資源の社会への還元②第 21 回公開シンポジウムの開催は、令和 4 年 8 月 6 日に計画し、「誰一人取り残すことのない学び、誰もが大切にされる保育とは」をテーマに掲げ、保育関係者等に学びの場を提供していく。第 8 回保育実践講演会の開催は、令和 4 年 7 月 11 日に計画し、テーマは第 21 回公開シンポジウムと関連するものを予定している。
・＜尚絅食育研究センター＞①尚絅食育研究センターの研究力向上と活動の活性化
尚絅乳幼児食育研究会の活動を充実させ、保育所等の食に関する情報交換を通して、現場の課題改善を支援していく。また、尚絅認定子ども園と連携し、食育推進プログラムの研究報告を行う。
②尚絅食育研究センターの地域連携と地域貢献
菊陽町、熊本市との連携活動を継続するとともに、天草地区漁業士会との連携し、魚介類を通した食育推進活動を行っていく。また、他市町や一般企業との共同プロジェクトなどを通して、本学が有する知的資源を社会に還元していく。

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V.特記事項

Ⅴ．特記事項
1．総合学園としての連携事業
尚絅学園は、短期大学部の他、大学、高等学校、中学校、短期大学部附属こども園を有しており、様々な連携事業に取り組んでおり、総合学園としての強みを発揮している。
本学園は、学園事務局長及び総務部長並びに学長や中学校・高等学校校長を始めとする短期大学部及び高等学校の幹部教職員が参加する中高大連携推進協議会において連携事業に関する協議の場を設け、毎年度、高等学校との間で高大連携事業に取り組んでいる。事業の内容については、短期大学部教員が高等学校の教室に出向いて実施する高大連携授業、高校生による短期大学部の授業体験、高校生や高等学校教職員に対す
る学部学科説明会などが挙げられる。さらに、大学と短期大学部との間では、教養教育科目に関して合同開
講科目を 8 科目設定し、国際交流に関しては大学と短大の学生が一緒にオンライン留学等に参加するなど様々な取り組みが拡大してきている。
2．就職・進路支援活動
本学では平成 29 年 4 月に設置された就職・進路支援センターと学部・学科の教職員が連携し、社会的・職業的に自立した社会人の育成の為に、卒業までのキャリア形成を 4 段階に分け、各学年に必要な「気づき」「考え」「行動」を促すことで、段階的に成長できるプログラムを実践している。正課のキャリア教育に加え、全学科・全学年参加の春・夏年 2 回開催の「キャリアガイダンス」や時間割に組み込み実施している
正課外の「就職（進路）指導」では、事業所や社会人・OG による講演や相談会を実施するとともに、地元熊本に拠点のある事業所を中心に「合同会社説明会兼企業研究会」などを開催、さらにインターンシップへの参加も推進している。
「キャリアガイダンス」や「就職指導」は学生自身が 1 年次から参加し、自ら行動しながら学ぶことが出来る内容であり、低学年からの就労意識の醸成を目的としている。また、教職員と事業所との情報・意見交換による相互理解の促進を図り、本学教職員が学生の就職・進路に対する理解を深め、教育の向上に繋げる場として、毎年 1 回、事業所との「就職懇談会」を実施している。その他、外部講師による有料講座「就職筆記試験対策講座」及び「日商簿記検定 3 級講座」等を開講しており、学生の多様なニーズへの的確な対応を図り、教育環境の充実に努めている。
このように本学では、教職協働による学生一人ひとりに対するきめ細かな就職・進路支援に取り組んでおり、その成果が、毎年 100％または、それに近い就職率を達成し、短大卒業生の約 9 割が熊本県内に就職するなど地域社会に対する貢献度も高い。
3.国際交流活動
平成 31(2019)年 4 月に改正の「尚絅学園の長期ビジョン（将来像）と中長期行動計画」の中で示された「長期ビジョン」では、学園が求める学生像として「グローバル化社会で活躍できる人材」が掲げられている。そこで、急速にグローバル化する現代社会に対応し本学のグローバル化を推進するため、短期大学部全体を横断的に束ねる中核組織として、令和 2(2020)年 2 月にグローバル化推進センターを設置した。主な担
当業務は、学生の海外派遣・受入や、外国語教育の充実・強化等の国際業務である。令和 3(2021)年現在 6
つの海外大学と交流協定を結んでおり、交換留学や短期語学留学、相互研修旅行を行ってきた。コロナ禍においては、グローバルラウンジを活用した海外協定校とのオンライン交流会や、「オンライン留学」を新たに開始しまたこれらの留学制度を利用する学生に対し、奨学金を授与するなどグローバル教育に対する整備を行っている。

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