南宗谷消防組合防火基準適合表示要綱
制 定 平成26年４月１日（目的）
第１条 この要綱は、ホテル・旅館等不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性に鑑み、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等の適合性も含めた
防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図るため必要な事項を定めるものとする。
（表示対象物）第２条 防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示（以下「表示」という。）をすることができる防火対象物（以下「表示対象物」という。）は、ホテル・旅館等（消防法施行令（以下「令」という。）別表第一(5)項イ並びに同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するもの。以下同じ。）で、次の(1)及び(2)に該当するものとする。
(1) 消防法（以下「法」という。）第８条の適用があるもの(2) 防火対象物の地階を除く階数が３以上のもの（交付申請）
第３条 表示対象物の関係者（以下「関係者」という。）からの交付申請は、別記様式第１「表示マーク交付（更新）申請書」に別記３「交付申請添付資料」に掲げる報告書等のうち該当するものを添付し、表示対象物を管轄する消防署（支署）長（以下「署長」という。）に申請するものとする。
ただし、当該報告書等のうち、別記３「交付申請添付資料」に定める一定期間内において、既に署長に報告済みである場合は、添付資料の一部を省略することができるものとする。
２

ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表示マークの交付申請については、原則として別記１「表示基準」のうち建物全体に係る部分（統括防火（防災）管理者選任（解任）届出書、建物全体についての消防計画、消防用設備等点検結果報告書及び製造所等定期点検記録表等）の確認ができる書類により、内容を審査するものとする。

３

表示対象物のうち、法第８条の２の２に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない
防火対象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則（以下「規則」という。）第４条の２の４に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

４

建築基準法（以下「建基法」という。）第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対
象物については、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分（建築構造等・避難施設等）の調査（建基法第12条に基づく調査）を行い、その結果を申請書に添付するものとする。

（表示基準及び審査）
第４条 署長は、第３条の規定により関係者からの表示マークの交付申請が行われた場合、別記１「表示基準」の点検項目を別記２「判定基準」に基づき、次のとおり審査するものとする。
(1) 法に定める防火対象物（防災管理）定期点検報告、消防用設備等点検報告、製造所等
定期点検記録表、建基法に定める定期調査報告書等の現行の制度を活用するものとする。
(2) 審査の対象が「防火対象物（防災管理）定期点検報告特例認定」の対象である場合、表示の審査は、可能な限り特例認定の審査と合わせて実施するなど審査の効率性に配慮するものとする。
(3) 審査は、現地確認により、表示基準の適合状況を確認するものとする。ただし、添付された報告書又は既に把握している情報を活用することにより適合状況を確認できるものについてはこの限りでない。
（表示マークの交付等）
第５条 署長は、表示マークの交付申請がされた防火対象物が表示基準に適合していると認めた場合には、関係書類を添えて消防長へ報告する。消防長は関係者に対して、表示基準に適合している旨を別記様式第２「表示基準適合通知書」により通知するとともに、別図に定める「表示マーク（銀）」を交付するものとする。
２

署長は、関係者からの申請により、次に掲げる事項に該当すると認められる場合には、関係書類を添えて消防長へ報告する。消防長は関係者に対して、別記様式第２「表示基準適合通知書」により通知するとともに、すでに交付した「表示マーク（銀）」と引き換えに別図に定める ｢表示マーク（金）｣を交付するものとする。
（1） 表示マーク（銀）が３年間継続して交付されており、かつ表示基準に適合していると認められる場合（2） 表示マーク（金）が交付されており、交付日から３年が経過する前に交付（更新）申請され、表示基準に適合していると認められる場合

３

前各項において、表示マーク（銀）又は（金）を継続する場合には、別記様式第２「表示基準適合通知書」のみ交付するものとする。

４

前各項により表示マークの交付を行った場合は、別記様式第４「表示マーク受領書」により受領書を関係者から受理するものとする。

５

署長は、前条の規定による申請に基づく審査の結果、表示基準に適合していないと認める
場合には、関係書類を添えて消防長へ報告する。消防長は関係者に対し、表示基準に適合しない旨を別記様式第３「表示基準不適合通知書」により通知するものとする。

（表示マークの掲出）
第６条 表示マークの交付を受けた関係者は、当該防火対象物に表示マークを掲出するとともに、ホームページ等において電子データの表示マークを使用することができるものとする。
なお、ホームページ等における表示マークの使用方法については、別に定める。

（表示マークの有効期間）
第７条 表示マークの有効期間は、交付日から「表示マーク（銀）」は１年間、｢表示マーク（金）｣は３年間とする。
（表示マークの返還等）
第８条 署長は、次に掲げる事項に該当する場合は、防火対象物の関係者に対し、別記様式第５「表示マーク返還請求書」により返還及びホームページ等での使用の中止を求めるものとする。
（1） 表示マークの有効期間が満了し、交付（更新）申請が行われない場合（2） 表示マークの有効期間中であっても、次のいずれかに該当する場合
ア 表示マークが交付されている防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合
イ 表示マークが交付されている防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合
ウ ホームページ等への表示マークの使用に際して配付された表示マークの電子デー
タを無断で転用した場合（表示マークの再交付）第９条 前条の規定により表示マークを返還させた防火対象物について、その関係者から表示
マークの交付について、別記様式第１「表示マーク交付（更新）申請書」により再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、別記様式第２「表示基準適合通知書」により通知するとともに、返還前の表示マークの種別に関係なく「表示マーク（銀）」を再交付するものとする。
２

前項の場合、表示マークの返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保すること。

（表示制度対象外施設）
第10条 本制度の対象とならない２階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、自主的に別記様式第６「表示制度対象外施設申請書」により表示制度の対象外施設であることの交付申請については、別記３「交付申請添付資料」に掲げる報告書等のうち該当するものを添付し、当該対象物を管轄する署長に申請することができるものとする。
ただし、当該報告書等のうち、別記３「交付申請添付資料」に定める一定期間内において、既に署長に報告済みである場合は、添付資料の一部を省略することができるものとする。
２

署長は、当該対象物が表示基準に適合していると認める場合には、関係書類を添えて消防長へ報告する。消防長は関係者に対して、別記様式第７「表示制度対象外施設通知書」により通知するものとする。

３

別記様式第７「表示制度対象物施設通知書」を交付する際には、別記様式第８「表示制度対象外施設通知書受領書」により受領書を関係者から受理するものとする。

４

前１項において表示基準に適合していないと認められる場合は、別記様式第３「表示基準不適合通知書」により通知するものとする。
５

表示制度対象外施設通知書を交付した防火対象物において、火災予防事務処理要綱第27条の規定に基づく査察時に、要綱第８条第２号に該当する場合又は同条第３号に規定する事案が発生した場合は、表示制度対象外施設通知書を返還させるものとする。

６

表示制度対象外施設通知書を返還した防火対象物の関係者から、新たに交付申請が行われるものについては、第９条を準用するものとする。

（表示マーク等を交付した防火対象物の公表）
第11条 表示マーク又は表示制度対象外施設通知書を交付した防火対象物の情報について、南宗谷消防組合のホームページに掲載するとともに、建築行政機関等と情報共有するよう努めるものとする。

附 則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。

別記１
表示基準
表示に当たっての点検項目は、次に掲げる項目とする。
点検項目
防火対象物の点検及び報告
防火管理者等の届出
自衛消防組織の届出
防火管理等

防火管理に係る消防計画
統括防火管理者等の届出
防火・避難施設等
防炎対象物品の使用
圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出
火気使用設備・器具
少量危険物・指定可燃物

防災管理

防災管理対象物の点検及び報告
防災管理者等の届出
防災管理に係る消防計画
統括防災管理者等の届出

消防用設備等

消防用設備等及び特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等の点検報告

危険物施設等
建築構造等

定期調査報告建築構造等（建築構造・防火区画・階段）
避難施設等

別記２
判定基準
１

防火管理等
(1) 防火対象物の点検及び報告
消防法（昭和23年法律第186号。以下「法」という。）第８条の２の２の規定により点検及び報告が行われていること。又は、法第８条の２の３の規定により点検及び報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出等の内容を確認すること。
(2) 防火管理者等の届出
消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「規則」という。）第３条第１項及び第３条の２第１項の規定により、防火管理者選任（解任）の届出、防火管理に係る消防計画の作成（変更）の届出がされていること。
(3) 自衛消防組織の届出
消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）第４条の２の４に規定する防火対象物にあっては、法第８条の２の５第２項に規定する自衛消防組織設置（変更）の届出がされていること。
(4) 防火管理に係る消防計画
防火管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
①

自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項②

防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項③

消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項④

避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項⑤

防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項⑥

定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項⑦

防火管理上必要な教育に関する事項⑧

消火、通報及び避難の訓練の実施に関する事項⑨

火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に
関する事項

⑩

防火管理について消防機関との連絡に関する事項⑪

増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項⑫①から⑪に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項⑬

令第４条の２の４に規定する防火対象物（同条第２号に掲げる防火対象物にあっては、
同条第１号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。⑭において同じ。）にあっては、次に掲げる事項

ア 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項
イ 自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関する事項
ウ その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項⑭

令第４条の２の５第２項の規定により、令第４条の２の４の防火対象物につき、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項
ア 自衛消防組織に関する協議会の設置及び運営に関する事項
イ 自衛消防組織の統括管理者の選任に関する事項
ウ 自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項
エ その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項⑮

防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者（所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。）及び関係者に雇用されている者（当該防火対象物で勤務している者に限る。）以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項⑯

その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項⑰

規則第３条第４項に規定する強化地域（以下「強化地域」という。）に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項
ア 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）第２条第13号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）が発せられた場合における自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項
イ 大規模地震対策特別措置法第２条第３号に規定する地震予知情報及び警戒宣言の伝達方法に関する事項
ウ 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関する事項
エ 警戒宣言が発せられた場合における施設及び設備の点検及び整備その他地震による被害の発生の防止又は軽減を図るための応急対策に関する事項
オ 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関する事項
カ 大規模な地震による被害の発生の防止又は軽減を図るために必要な教育及び広報に関する事項⑱

消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項（当該消火及び避難の訓練を実施する場
合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。）(5) 統括防火管理者等の届出法第８条の２の規定により、統括防火管理者の選任（解任）の届出、防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出がされていること。
(6) 防火・避難施設等法第８条の２の４の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。
(7) 防炎対象物品の使用法第８条の３の規定により防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第８条の３第２項、第３項及び第５項の規定に従って表示が付されていること。
(8) 圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出法第９条の３に基づいて液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第１条の10第１項に規定するものを貯蔵し、又は取り扱っている場合（法第９条の３第１項ただし書きに規定する場合を除く。）には、その旨の届出がされていること。
(9) 火気使用設備・器具法第９条に基づいて南宗谷消防組合火災予防条例で定められた火を使用する設備等の位置、構造及び管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。
(10) 少量危険物・指定可燃物①

法第９条の４に基づいて南宗谷消防組合火災予防条例で定められる規定（以下「条例」という。）により、法第９条の４に規定する指定数量未満の危険物（以下「少量危険物」という。）及び指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。

②

条例で定められる規定により、少量危険物貯蔵取扱所及び指定可燃物貯蔵取扱所の位
置、構造及び設備が設置及び管理されていること。

③

条例で定められる規定により、火災の危険要因を把握するとともに、保安に関する計画が作成され、火災予防上有効な措置が講じられていること。

④②の規定にかかわらず、基準の特例が適用されている少量危険物貯蔵取扱所及び指定
可燃物貯蔵取扱所にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

(11) (1)から(10)に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し管理者が定める基準を満たしていること。
２

防災管理等(1) 防災管理対象物の点検及び報告
法第36条第１項において準用する法第８条の２の２第１項の規定による点検及び報告が行われていること。又は、法第36条第１項において準用する法第８条の２の３第１項に規定する点検及び報告の特例の認定がされていること。
なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出の内容を確認すること。
(2) 防災管理者等の届出規則第51条の８第１項の届出及び規則第51条の９において準用する第３条の２第１項の規定により、防災管理者選任（解任）の届出書、防災管理に係る消防計画の作成（変更）の届出がされていること。
(3) 防災管理に係る消防計画
防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。
①

自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項②

避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項③

定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項④

防災管理上必要な教育に関する事項⑤

避難の訓練その他防災管理上必要な訓練の実施に関する事項⑥

防災管理について関係機関との連絡に関する事項⑦⑤に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証及び当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項⑧①から⑦に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項⑨

令第45条第１号に掲げる災害（以下この号において「地震」という。）による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア 地震発生時における建築物その他の工作物及び建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定及び当該想定される被害に対する対策に関する事項
イ 建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項
ウ 地震による被害の軽減のために必要な設備及び資機材の点検並びに整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項
エ 地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒及び移動の防止のための措置に関する事項
オ 地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項
カ アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項⑩

令第45条第２号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項
ア 令第45条第２号に掲げる災害発生時における通報連絡及び避難誘導に関する事項
イ アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第45条第２号に掲げる災
害による被害の軽減に関し必要な事項⑪

防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者及び関係者に雇用されている者（当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。）以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地）並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項⑫

その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、 当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項

⑬

避難訓練の実施回数に関する事項（当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機
関への通報に関する事項を含む。）(4) 統括防災管理者等の届出法第36条第１項において準用する法第８条の２の規定により、統括防災管理者の選任（解任）の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。
３

消防用設備等(1) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置及び維持等
消防用設備等又は特殊消防用設備等が、次に掲げるところにより、法第17条、第17条の２の５及び第17条の３並びにこれらに基づく命令の規定に従って、設置されていなけ
ればならないものとする。
①

令第10条第１項及び第３項の規定により、消火器、簡易消火用具が設置されていること。

②

令第11条第１項、第２項及び第４項の規定により、屋内消火栓設備が設置されていること。

③

令第12条第１項、第３項及び第４項の規定により、スプリンクラー設備が設置されて
いること。

④

令第13条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲ
ン化物消火設備又は粉末消火設備が設置されていること。

⑤

令第19条第１項、第２項及び第４項の規定により、屋外消火栓設備が設置されていること。

⑥

令第20条第１項、第２項及び第５項の規定により、動力消防ポンプ設備が設置されて
いること。

⑦

令第21条第１項及び第３項の規定により、自動火災報知設備が設置されていること。

⑧

令第21条の２第１項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。

⑨

令第22条第１項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。

⑩

令第23条第１項及び第３項の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されていること。

⑪

令第24条第１項から第３項まで及び第５項の規定により、非常警報器具又は非常警報設備が設置されていること。

⑫

令第25条第１項及び第２項第１号の規定により、避難器具が設置されていること。

⑬

令第26条第１項及び第３項の規定により、誘導灯及び誘導標識が設置されていること。

⑭

令第27条第１項及び第２項の規定により、消防用水が設置されていること。

⑮

令第28条第１項及び第３項の規定により排煙設備が設置されていること。

⑯

令第28条の２第１項、第３項及び第４項の規定により、連結散水設備が設置されていること。

⑰

令第29条第１項の規定により、連結送水管が設置されていること。

⑱

令第29条の２第１項の規定により、非常コンセント設備が設置されていること。

⑲

令第29条の３第１項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。

⑳①から⑲の規定にかかわらず、令第29条の４第１項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると署長が認めた状況で設置されていること。

㉑①から⑳の規定にかかわらず、現に令第32条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を署長が認めた状況で設置されていること。

㉒①から㉑の規定にかかわらず、法第17条第３項に規定する特殊消防用設備等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。

㉓①から㉒の規定にかかわらず、法第17条の２の５第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定により、設置されていること。

㉔㉓に掲げるもののほか、法第17条の３第１項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する規定により、設置されていること。

㉕

法第17条の３の２の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。

(2) 消防用設備等の点検報告法第17条の３の３の規定により、消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告がされていること。
４

危険物施設等(1) 法第10条第３項の規定により、危険物が貯蔵され、又は取り扱われていること。
(2) 法第10条第４項の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が設置されていること。
(3) 法第11条第１項の規定により、許可を受けていること。
(4) 法第11条第５項の規定により、完成検査を受けていること。
(5) 法第11条第６項の規定により、譲渡又は引渡の届出がされていること。
(6) 法第11条の４第１項の規定により、危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出がされていること。
(7) 法第12条の規定により、製造所等の位置、構造及び設備が維持されていること。
(8) 法第12条の７第２項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。
(9) 法第13条第２項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。
(10) 法第13条第３項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと（甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。）。
(11) 法第13条の23の規定により、危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。
(12) 法第14条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。
(13) 法第14条の２の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項

が適切に守られていること。
(14) 法第14条の３の２の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、及び保存されていること。
(15) 法第14条の４の規定により、自衛消防組織が設置されていること。
(16) (2)の規定にかかわらず、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号。）第23条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置及び維持されていること。
５ 建築構造等(1) 定期調査報告
建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。）第12条の規定に基づく定期報告が行われていること。
(2) 建築構造等
次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものは除く。）していること。
①

建築構造
主要構造部の構造不適がないこと。（建基法第21条、第27条、第35条）②

防火区画
竪穴区画が設けられ、当該壁、床及び防火戸の構造が適正で、かつ、破損等がないこと。（建築基準法施行令（昭和25年11月16日政令第338号。以下「建基令」という。）
第112条第９項、第10項、第11項、第14項（避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、
昭和56年建設省告示第1111号に示す仕様に適合していること。））③

階段
必要な数の直通階段、避難階段及び特別避難階段が設置され、その構造が適正であること。（建基令第120条、第121条、第121条の２、第122条、第123条）(3) 避難施設等
次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合（既存不適格として扱っているものを含む。）していること。
①

屋根 建基法第22条、第63条関係②

外壁 建基法第23条〜第25条、建基法第64条関係③

非常用エレベーター（建基令第129条の13の３）、建基法第34条第２項関係④

排煙設備（建基令第126条の２、126条の３）、建基法第35条関係⑤

防煙壁（建基令第126条の３）、建基法第35条関係⑥

非常用の照明装置（建基令第126条の４、令第126条の５）建基法第35条関係⑦

非常用の進入口等（建基令第126条の６、126条の７）建基法第35条関係⑧

壁（建基法第35条の２、建基令第112条、第114条、107条、107条の２、108条の３、128条の３の２、128条の４、129条の２の５、114条、115条の２の２）⑨

天井（建基法第35条の２、令第112条、128条の３の２〜第129条）⑩

床（建基法第36条、建基令第112条、115条の２の２、129条の２の５）

⑪

特定防火設備及び防火設備（建基法第36条、建基令第112条（(2)に掲げるものを除く。）、115条の２の２、129条の２の５）⑫

避難施設（通路（建基令第120条、121条）、廊下（建基令第119条）、出入口（建基令第118条、124条、125条、125条の２）、屋上広場（建基令第126条）、避難上有効なバルコニー（建基令第121条）、建基法第36条⑬

敷地内の通路（建基令第127条、128条、128条の２）建基法第36条

別記３
交付申請添付資料
表示マーク（銀）・（金）の交付申請時に添付が必要となる報告書等は以下のとおりとする。
備

考

報告書等の種別・根拠法令
防火対象物（防災管理）定期点検報告書（写）※１【法第８条の２の２（法第36条において準用する法第８条の２の表示マーク（銀）表示マーク（金）申請日から過去１年以内に実前回の申請日以降に実施した施した報告書を添付する。
ただし、消防署に報告済みの場
合は添付の省略可。

報告書をすべて添付する。
ただし、消防署に報告済みの場
合は添付の省略可。

２）】
防火対象物（防災管理）点検報告
特例認定通知書（写）※２

申請日直近の認定通知書を添表示マーク（銀）と同じ。

付すること。

【法第８条の２の３（法第36条において準用する法第８条の２の３）】
消防用設備等点検結果報告書（写）【法第17条の３の３】

申請日から過去１年以内に実施した報告書を添付する。

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。
ただし、消防署に報告済みの場
合は添付の省略可

製造所等定期点検記録表（写）【法第14条の３の２】

申請日から過去１年以内に実施した記録表を添付する。
ただし、消防署が記録表を確認済みの場合は添付の省略可。

定期調査報告書（写）【建基法第12条】

前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。
ただし、消防署が記録表を確認済みの場合は添付の省略可。

申請日から３年以内で最新の申請日から３年以内で最新の定期調査及び調査結果表を添付

定期調査及び調査結果表を添付すること。（添付書類を含む。） すること。（添付書類を含む。）
その他必要と認める書類《例》
・消防用設備等点検結果報告書の不備事項の改修状況
・自衛消防訓練の記録や自主点検記録
・更新前に交付を受けた「表示基準適合通知書」

別図

年

月

表示基準適合南宗谷消防組合消防本部

表示マーク（金）年月

表示基準適合南宗谷消防組合消防本部

表示マーク（銀）備考１

様式の大きさは、日本工業規格Ｂ４とする。

２

色彩は、地を紺色、その他のもの（消防本部名を除く。）にあっては、それぞれ金色・銀色とする。

別記様式第１表示マーク交付（更新）申請書
平成

年

月

日

南宗谷消防組合消防本部消防長 殿
申請者
住所（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
氏名

㊞

電話番号

(

)

下記のとおり「防火基準適合表示要綱」に基づき、表示マーク（□ 金・□ 銀）の交付（更新）を受けたいので申請します。
記
所在地
防火対象物

名 称
用 途

※令別表第一（

収容人員
構造・規模

交付年月日

管理権原
造
床面積
平成

年

地上

階

㎡

延べ面積

月

日

）項

□ 単一権原・□ 複数権原
地下

階
㎡

交付番号

□ 防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添付書類□ 防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）□ 消防用設備等点検結果報告書（写）□ 定期調査報告書（写）□ 製造所等定期点検記録（写）□ その他消防本部等が必要と認める書類（

）

特記事項
※ 受付欄

※ 経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記様式第２表示基準適合通知書
南宗消本総第平成（申請者住所・氏名等）

年

号
月

日

殿
南宗谷消防組合消防本部消防長 ㊞

平成

年

月

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に適合しているので、表示マーク（□ 金・□ 銀）を交付（更新）する。
記
防火対象物

所在地
名 称
用 途

交付年月日

平成

年

月

日

表示有効期間

平成

年

月

日

交付番号
〜

平成

年

特記事項

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

月日

別記様式第３表示基準不適合通知書
南宗消本総第平成（申請者住所・氏名等）

年

号
月

日

様
南宗谷消防組合消防本部消防長 ㊞

平成

年

月

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」による審査の結果、当該要綱に定める基準に不適合であったので通知
する。
記
防火対象物

所在地
名 称
用 途

不適合理由

特記事項

備考

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

別記様式第４表示マーク受領書
平成

年

月

日

南宗谷消防組合消防本部消防長 殿
受領者
住所（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
氏名㊞

表示マーク（□ 金・□ 銀）を受領しましたので、今後、下記の事項を遵守いたします。
記
所在地
防火対象物

名

称

用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一（
平成

年

月

日

）項

交付番号

＜表示マーク交付に伴う遵守事項＞
１

表示マークは見やすい場所に掲出するものとし、可能な場合はホームページ等へ掲載を行うこと。
なお、ホームページ等への掲載に際しては、消防長から配付された表示マークの電子データを必ず原データとして使用すること。

２

表示マークは貸与するものであり、破損等のないよう取扱いに注意すること。

３

表示有効期間中であっても次の各号のいずれかに該当する場合は、表示マークを返還するものとし、また、ホームページ等に表示マークを使用している場合は、その使用をとりやめること。
(1) 防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合(2) 防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合である
ことが確認された場合(3) ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記様式第５表示マーク返還請求書
南宗消本総第平成（申請者住所・氏名等）

年

号
月

日

殿
南宗谷消防組合消防本部消防長 ㊞

平成

年

月

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」に定める表示マークの返還事由に該当し、表示マークを掲出することが不適当と認められることから、速やかに貸与した表示マークを返還するとともに、ホームページ等による使用をとりやめるよう請求します。
記
所在地
防火対象物

名

称

用

途

表示マーク交付年月日※令別表第一（
平成

年

月

日

）項

交付番号

返還事由
□

防火対象物において表示基準に適合しないことが明らかとなった場合□

防火対象物において火災が発生し、表示基準への適合性の調査の結果、不適合であることが確認された場合□

ホームページ等への表示マークの使用に際して、消防長から配付された表示マークの電子データを無断で転用した場合

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記様式第６

表示制度対象外施設申請書
平成

年

月

日

南宗谷消防組合消防本部消防長 殿
申請者
住所（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
氏名

㊞

電話番号
下記のとおり表示制度対象外施設通知書の交付を受けたいので申請します。
記
防火対象物

所在地
名 称
用 途
構造・規模

※令別表第一（
造
床面積

地上

階

㎡

延べ面積

地下

）項

階
㎡

□ 防火（防災管理）対象物定期点検報告書（写）添付書類□ 防火（防災管理）対象物定期点検の特例認定通知書（写）□ 消防用設備等点検結果報告書（写）□ 定期調査報告書（写）□ 製造所等定期点検記録（写）□ その他消防本部等が必要と認める書類（
※ 受付欄

）
※ 経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※の欄は、記入しないこと。

３

表示基準に適合していることを証明するためには、必要と認められる資料を添付すること。
４□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

別記様式第７表示制度対象外施設通知書
南宗消本総第平成（申請者住所・氏名等）

年

号
月

日

殿
南宗谷消防組合消防本部消防長 ㊞

平成

年

月

日付けで申請のあった下記の防火対象物については、「防火基準適合表示要綱」に基づく表示制度の対象外施設であることが確認されたので通知しま
す。
記
防火対象物

所在地
名 称
用 途
構造・規模

特

※令別表第一（
造
床面積

地上

階

㎡

延べ面積

地下

階
㎡

記 事 項

※ 受付欄

※ 経過欄

備考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２※の欄は、記入しないこと。

３□印のある欄については、該当の□印にレを付けること。

）項別記様式第８表示制度対象外施設通知書受領書
平成

年

月

日

南宗谷消防組合消防本部消防長 殿

受領者
住 所（法人の場合は、名称及び代表者氏名）

氏 名㊞

表 示 制 度 対 象 外 施 設 通 知 書 は 、 確 か に 受 領 し ま し た 。