定期積金規定
１．（掛金の払込み）
定期積金は、証書記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書をお差出しください。
２．（証券類の受入れ）（1） 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類は定期積金証書の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（給付契約金の支払時期）
定期積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．（払込みの遅延）
定期積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または証書記載の年利回（年 365 日日割計算）による遅延期間に相当する利息をいただきます。
５．（給付補填金等の計算）（1） 定期積金の給付補填金は、証書記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2） 約定どおりの払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① 定期積金の契約期間中に証書記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、定期積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②
当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、定期積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③
上記①、②の計算に適用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）④
この計算の単位は 100 円とします。
６．（先払割引金の計算等）（1） 定期積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を証書記載の利回りに準じて満期日に計算します。
（2） 先払分に応じた満期日の繰上げは行いません。
７．（満期日以後の利息）定期積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金の利率によって計算した利息を支払います。
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８．（解約）
定期積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印してこの証書とともに当店に提出してください。
９．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1） 定期積金証書や印章を失ったとき、または、印章、名称（個人事業者においては氏名または屋号）、所在地（住所）、取引目的、事業内容、実質的支配者に関する事項その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（2） 定期積金証書または印章を失った場合の定期積金の給付契約金等の支払いまたは証書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（3） 証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
10.（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、積金契約者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合のも、同様に届出てください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）
すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11.（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
12.（譲渡、質入れの禁止）（1） 定期積金証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
13.（反社会的勢力との取引拒絶）
定期積金は、第 14 条第 1 項第 1 号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第 1 項第 1号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫は定期積金の契約をお断りするものとします。
14.（解約）（1） 積金契約者が次の各号の一にでも該当し、定期積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することにより定期積金2を解約することができるものとします。なお、この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。
① 積金契約者が契約申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他本号ＡからＥに準ずる者③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる者（2） 前項により定期積金が解約され掛金残高がある場合、所定の受取欄（当金庫所定の払戻請求書）に届出の印章により、記名押印して（この証書とともに）当店に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15.（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1） 定期積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、定期積金に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、定期積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③
前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。
④
第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① 定期積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通3

知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとし、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16．(取引の制限）（1） 当金庫は、定期積金契約者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、積金契約者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけないときは、掛金の払込み、解約等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、掛金の払込み、解約等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3） 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、積金契約者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
17．（解約等）
次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫は定期積金取引を停止し、または定期積金契約者に通知することにより定期積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。また、解約する利率については、前５条の定めを準用するものとします。
① 定期積金の名義人が存在しないまたは居住していないことが明らかになった場合および積金契約者の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② 定期積金契約者が第 12 条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 16 条第 1 項で定める当金庫からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかになった場合④ 第 16 条第 1 項および第２項にもとづく取引の制限が解消されないと認められる場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 定期積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれ4

があると認められる場合
18．
（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律について）
定期積金について１０年を超えて入出金等の異動がなかった場合は、民間公益活動を促進するための休眠預金等にかかる資金の活用に関する法律第２条第６項の休眠預金等に該当するものとして、定期積金にかかる資金は、同法第７条にもとづき預金保険機構に移管されます。休眠預金等に関しては、休眠預金規定が適用されます。
19．（規定の変更）
当金庫は、お客さまに事前に通知することなく、本規定に記載の内容を店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更することができるものとします。変更日以降は、変更後の内容により取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は責任を負いません。
以上2020 年４月改定

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