平成３１年４月号

 規制改革推進会議の重点事項、重点フォローアップ事項
同会議は 2 月 26 日、今夏に取りまとめる答申へ向けて議論を始めた。農業分野
では、重点事項として、農業生産性の向上と若者の農業参入促進のため、植物工場について、住居地域や商業地域に立地できるよう建築基準法の立地規制等を見直すほか、ドローン、最先端農機などデータと先進技術の活用を促進し、若者の
スマート農業への参入を促進すべく規制の総点検を行うこととしている。また、重点フォローアップ事項として、農林水産業の成長産業化の中に農協改革が盛り込まれている。

 平成 30 年産米食味ランキング
日本穀物検定協会は 2 月 27 日、30 年産米食味ランキングを公表。対象は 44 道
府県、154 銘柄。最高評価の特Ａは前年産比 12 増の 55 銘柄、Ａが 9 減の 67 銘柄、Ａʼが前年産と同じ 32 銘柄、ＢとＢ'はゼロ。なお、岐阜県産米は美濃ハツシモと美濃コシヒカリが特Ａ、飛騨コシヒカリがＡ。

 「災害時に備えた食品ストックガイド」及び「要配慮者のための災害時に備えた食品ストックガイド」の公表
農林水産省は 3 月７日、災害時に備えた食品ストックガイドを公表。近年、全国各地で大規模な災害が頻発し、食料供給が途絶えるケースも発生している中、同省は家庭備蓄の一層の普及に向けた方策を議論するため、昨年 12 月から本年 2月にかけて、懇談会を 4 回にわたり開催。その成果として、各家庭で食料の備蓄に無理なく取り組めるよう、食品ストックガイドを作成。

 平成 31 年産米等の作付動向（第１回中間的取組状況）
農林水産省は 3 月 15 日、31 年産における各都道府県の主食用米、戦略作物等の31 年 2 月末現在の作付動向について、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会から聞き取り、取りまとめた。各都道府県の主食用米の作付動向は、30 年
産実績と比較すると、増加傾向 1 県、前年並み傾向 40 都道府県、減少傾向 6 府県。
なお、岐阜県は、主食用米、飼料用米、加工用米、ＷＣＳ、米粉用米、麦、大豆、備蓄米は前年並み、新市場開拓用米は増加。

 新たな食料・農業・農村基本計画策定に向け意見聴取開始
農林水産省は 3 月 18 日から基本計画策定に向け、現場の声を反映させるため、
食料・農業・農村政策審議会企画部会による農家、食品事業者等の意見聴取を開始。なお、農相から同審議会への諮問は今秋の予定。

 平成 31 年度政府予算成立
31 年度政府予算が 3 月 27 日、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。
一般会計総額は 101 兆 4,571 億円と当初予算で初めて 100 兆円を超えた。農林水産関係は 2 兆 4,315 億円で前年度に比べ 5.6％増。水田の転作助成やスマート農業の普及・実証などに重点を置いた。

平 成 ３１年 ４月 １６日

一般社団法人岐阜県農業会議-1-

平 成 ３１年 ４ 月 １６ 日
(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
美濃加茂市農業委員会 朝日 修 会長『「聞くこと」「語り合うこと」による農業委員会の活性化』
美濃加茂市は、木曽川と飛騨川が合流する岐阜
県の中南部に位置し、河岸段丘に市街地が広がる南部、なだらかな台地に梨や柿などの果樹園が連なる
中部、中山間部の北部、とそれぞれ特徴のある地形を形成しています。
当農業委員会では、２月から３月にかけて農業
委員や農地利用最適化推進委員などの見聞や交流を深めるため、２つの活動を実施しました。
１つ目の活動は、埼玉県秩父市の横田友農業委員をお招きした農政講演会です。
横田委員からは「女性の農業委員会への参画」や「行動することの大切さ」、「農業委員会の一員として農業を守ることの意義」などについてご講演いただきました。私たちは、この講演を通じて、地域によって農地の形状や風土に違いはあっても『それぞれ地域の特徴にあった農業を見つけ、地域の人々と一緒になって農業、
自然ある風景を守る』ことに強く感銘を受けました。この農政講演会には、他市町村の農業委員会から多数ご参加いただきました。この紙面の場で恐縮ですが、お礼申し上げます。
２つ目の活動は、若手農業者との意見交換会です。この意見交換会を通じて、市に対する要望などを話し合った他、若手農業者が持つ悩みや委員が持つノウハウな
ど幅広い情報交換ができました。中には、農地集約による条件確認など具体的な話
題も上がり、大変意義のある時間を過ごすことができ、今後も意見交換を継続することを決意いたしました。
この２つの活動を通じて、「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」の活動を拡充す
るには、農業委員会のみで動くのではなく「いかに関係機関との連携を図るか」を考えていく必要があると痛感しました。
新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の先にある「これからも地域の農業を守っていく」ためにも、私たち農業委員会が自ら活動するだけでなく、委員一人一人が地域との関わりを密にした活動を行っていきたいと考えています。
それらの活動の積み重ねによって「地域を上げて農地を守る活動」が活性化することを期待しております。

-2-◆ （一社）岐阜県農業会議３月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０６件、約１２３千㎡について意見答申−
農業会議は３月１２日、ホテルパークにおいて常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市、権限移譲市町及び指定市、権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
３月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

岐阜市農業委員会

1件

5㎡

1件

499.3㎡

2件

504.3㎡

大垣市農業委員会

2件

113.25㎡

4件

2,248㎡

6件

2,361.25㎡

羽島市農業委員会

0件

0㎡

4件

4,614㎡

4件

4,614㎡

各務原市農業委員会

2件

239㎡

12件

14,127.16㎡

14件

14,366.16㎡

揖斐川町農業委員会

1件

1,274㎡

2件

2,502㎡

3件

3,776㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

3件

5,659㎡

3件

5,659㎡

池田町農業委員会

1件

850㎡

4件

14,018.1㎡

5件

14,868.1㎡

郡上市農業委員会

4件

2,522.79㎡

20件

12,253.61㎡

24件

14,776.4㎡

川辺町農業委員会

1件

107㎡

7件

2,330.36㎡

8件

2,437.36㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

0件

0㎡

10件

6,611㎡

10件

6,611㎡

高山市農業委員会

5件

3,080㎡

10件

5,604.27㎡

15件

8,684.27㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

5件

721㎡

5件

721㎡

17件

8,191.04㎡

82件

71,187.8㎡

99件

79,378.84㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４

条

５

条

合

計

本巣市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,175㎡

1件

3,175㎡

海津市農業委員会

0件

0㎡

1件

3,365㎡

1件

3,365㎡

養老町農業委員会

0件

0㎡

1件

9,108㎡

1件

9,108㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

11,049㎡

1件

11,049㎡

中津川市農業委員会

0件

0㎡

1件

4,805.61㎡

1件

4,805.61㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

2件

12,568.11㎡

2件

12,568.11㎡

0件

0㎡

7件

44,070.72㎡

7件

44,070.72㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会
長等に答申した。
なお、３月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は８件（36,310.72㎡）、一時転用は４件（36,268 ㎡）。

-3-

◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例について○美濃加茂市農業委員会 堀口次長
美濃加茂市農業委員会は、農業委員１４名、農地利用最適化推進委員１３名、計２７名の委員の１年間の活動について、独自の集計を行った。
集計は、農業委員会法６条１項（農地法等の法令業務）、２項（農地利用の最適化業務）、３項（法人化、農業者年金、食農教育活動などの任意業務）に分類し、延べ日数で６条１項：３５９日、２項：４５４日、３項：４９日で、計８６２日となった。
６条２項業務は、１６．８日／人・年の活動を行い、農地利用の最適化業務によりウェイトを置いた活動が行われつつあることが分かった。
同市農業委員会では、耕作放棄地の解消活動や農政講演会など、積極的な活動を展開しており、本紙冒頭「農業委員会長よりひとこと」にもあるように、「委員一人一人が地域との関わりを密にした活動を」さらに進めていきたい考えだ。

◆ 平成３１年度県農政部主要新規予算概要 総額３０４億円（対前年比１１２．１％）
１

スマート農業の推進(1) 情報収集・発信(45,509 千円）
・岐阜県就農支援センター内に「スマート農業推進拠点」として、モデル温室
及び展示棟を整備。
・セミナーや展示会・実演会の開催。
(2) 技術の実証・研修・普及(211,166 千円)
・スマート農業技術の導入効果を実証するため、「スマート実証農場」の設置
・スマート農業技術を活用した機器・機械の導入支援。
(3) 新技術の研究(26,529 千円)
・ＩＣＴやＡＩを活用した新たな栽培支援技術の開発。

２

就農・就業支援体制の強化(1) ぎふアグリチャレンジ支援センターにおける就農支援(41,850 千円）
・地域就農アドバイザーの２名増員。
(2) 就農意欲の喚起(2,142 千円)
・就農候補地の生活環境を体感する就農体験ツアーの開催。
(3) 農福連携の推進(13,000 千円)
・農業大学校において人材育成講座の開催。

３

就農研修拠点の拡大・就農研修の充実(1) 就農研修の強化(42,000 千円）
・スマート農業技術研修用の機器・機械の導入支援。

４

農業経営の安定化・労働力の確保対策(1) 農業経営の規模拡大への支援(179,190 千円）
・園芸産地の核となる担い手を確保するため、生産者等が共同で設立する法人-4-

の施設機械等整備を支援。
(2) 共同化による生産拡大(12,500 千円)
・夏ほうれんそうの出荷調製作業共同化の仕組みづくり。
(3) 労働力の確保対策(1,361 千円)
・ぎふアグリチャレンジ支援センターに外国人の新たな就労に係る相談窓口の設置。
５

担い手への農地の集積・集約化の推進(1) 農業委員会の活動強化(2,939 千円）
・岐阜県農業会議に農地相談にきめ細かに対応する専門職員の設置。
(2) 農地条件の改善(62,000 千円)
・農地中間管理機構と連携した農家負担を求めない基盤整備の実施。

６

農林系アカデミー・農業大学校の運営向上(1) 農林系アカデミー・農業大学校の連携強化(15,265 千円）
・小学生から高校生までを対象とした各校の見学体験ツアーの開催。
・各校が連携した共同授業や教員の相互交流の実施。
(2) 国際園芸アカデミーの運営機能強化(11,600 千円)
・教員の最新技術習得のための企業研修の実施。

７

東京オリ・パラ大会に向けた県産農畜水産物の利用促進(1) ＧＡＰ等認証取得の加速化(54,333 千円）
・農業大学校のＡＳＩＡＧＡＰ取得に向けた施設の改修。
(2) 首都圏における県産農畜水産物のＰＲ(49,738 千円)
・都内レストランにおける県産ＧＡＰ食材のメニューフェア―の開催。

８

ＴＰＰ・ＥＰＡ等を追い風とした県産農畜水産物の輸出拡大(1) 国別・品目別の輸出促進(80,000 千円）
・オーストラリアを新たなターゲット国とした飛騨牛プロモーションの展開。
・県産鮎の海外推奨店制度の創設。
(2) 新規品目の輸出に向けた取組支援(5,000 千円)
・米、リンゴ等新規輸出品目の輸出に向けた取組支援。

９

農畜水産物の高付加価値化・販路拡大(1) 食と農のアンテナショップ「ジ・フーズ」の再整備・機能強化(46,183 千円）
・「ジ・フーズ」を「観光・食・モノ」の情報発信拠点としてリニューアル。
(2) 食農連携の推進(10,340 千円)
・日本食農連携機構との連携による商談会の開催。
(3) オリジナル新品種の開発促進(18,997 千円)
・ゲノム解析技術等による県オリジナル新品種の開発促進。

10

生産から販売までを見据えた戦略的な産地づくり(1) 米政策改革の定着に向けた対応(239,153 千円）-5-

・衛星データを活用した米の食味マップの作成。
(2) 産地競争力の強化(2,941,200 千円)
・加工・業務用野菜の生産拡大支援。
(3) 地球温暖化に適応できる栽培技術等の開発(12,278 千円)
・温暖化に適応できる栽培技術の開発。
11

力強い農業を支える農業生産基盤の整備(1) 第４２回全国土地改良大会岐阜大会の開催支援(8,000 千円）
・第４２回全国土地改良大会岐阜大会の開催支援。

12

県産花きの活用促進と販売力強化(1) 「花フェスタ記念公園」を核とした花き振興(28,800 千円）
・「高校生花いけバトル全国大会」の開催。

13

飛騨牛・酪農・養豚など畜産生産基盤の強化(1) 担い手の育成対策(982,759 千円）
・酪農の就農研修拠点整備に向けた調査の実施。
(2) 種豚「ボーノブラウン」の再造成(150,976 千円)
・「ボーノブラウン」の種豚候補豚の育成、精液凍結保存、再造成に向けたバ
イオセキュリティ機能を有する豚舎の整備。

14

鮎王国ぎふの復活と発展(1) アユ漁獲資源の増大(164,730 千円）
・冷水病に強い新たな放流用種苗の開発。
(2) アユ漁業の活性化(55,690 千円)
・「清流長良川あゆパーク」における鮎塾の開催等新たな体験メニューの実施。
・大都市圏における創作アユ料理フェアの開催。

15

家畜防疫対策の推進(1) 豚コレラ対策の強化(1,611,156 千円）
・出荷自粛、搬出制限農場への経営支援。
・豚コレラに感染した野生イノシシの拡散防止のため防護柵、緩衝帯等を整備。
(2) 検査体制の強化(121,889 千円)
・病性鑑定施設を飛騨地域等に整備するための基本設計、実施設計の実施。
(3) 防疫対策の強化(71,578 千円)
・農場の防疫体制の強化のための防疫設備整備の支援。
(4) 産業動物獣医師の確保対策(18,872 千円)
・獣医師確保に向けた修学資金の貸付人数枠の拡充。

16

世界農業遺産「清流長良川の鮎」の持続的な発展(1) 「長良川システム」の価値の共有(38,046 千円）
・大学と連携した「長良川システム」の価値を科学的に検証する基礎調査の実施。
-6-・「長良川システム」を学ぶワークショップや、人材育成研修の開催。
17

鳥獣害対策・ジビエの推進(1) ジビエの販路拡大とブランド化の推進(24,482 千円）
・捕獲から消費までの一貫したジビエ供給体制の整備。

18

地域資源を活用した農村地域の活性化(1) 農泊推進による農村地域の活性化(9,585 千円）
・農泊相談窓口の設置、農家民宿ガイドマップやインバウンド向けホームペー
ジの作成。
・地域外人材の受入体制の構築や「地域の仕事」をまとめたデータベースの作成。
(2) 農村を守る共同活動の推進(2,333,243 千円)
・荒廃農地の再生作業、土壌改良の取組支援。

19

災害に強い農村づくり(1) 農業用ため池、農業用排水機場等の耐震化・老朽化対策(2,705,240 千円）
・廃止が望ましいため池の堤の撤去や埋立ての支援。
・ため池の決壊に備えた浸水想定区域図の作成。

◆ 東海ブロック農業会議事務局長会議の開催
静岡県農業会議主催で３月１日（金）、静岡県農業共済会館で開催された標記会議に、全体で９名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
項目として、全国農業会議所 柚木専務理事からの情勢報告に続き、(１)農地利用
最適化の推進状況について (２)機構集積支援事業の取組について (３)農地情報
公開システムの活用について (４)農業者年金の加入推進について (５)各県農業会議の会計処理と事務局体制について (６)平成３１年度全国農業新聞「東海版・地域合同版」の編集について (７)全国農業新聞・全国農業図書の普及について、各県農業会議から報告後、協議した。

◆ 農地中間管理事業推進協議会に出席
県農畜産公社主催で３月４日（月）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記協議会に、全体で１７名参加し、本会議から富田事務局長、堀口次長が出席した。
冒頭、平工理事長から「委員の任期２年が終了し、新たに委員をお願いした。農地
中間管理事業がスタートして５年経過した。貸付実績は６，６５４ha と成果があがっている。しかし、課題もある。本日は、農地の受け皿となっている担い手の皆さんの意見を頂きたい」との挨拶があった。
項目として、事務局から平成３０年度の事業推進状況及び平成３１年度の事業推進について、説明後、東海農政局、県農政部から情報提供があり、その後、意見交換をした。
-7-◆ 農地中間管理事業の推進に係る意見交換会に出席
東海農政局主催で３月５日（火）、同局で開催された標記意見交換会に、全体で４３名参加し、本会議から堀口次長が出席した。
冒頭、東海農政局 橋本次長から「農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案は、２月に国会提出された。農地中間管理事業の更なる推進のため、忌憚のない意見を出して頂きたい」との挨拶があった。
項目として、(１)農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について (２)平成３０年度における機構事業の取組状況・実績と今後の取組方針について、各県から報告後、意見交換した。

◆ 全国農業会議所臨時総会に出席
全国農業会議所主催で３月６日（水）、東京都・都市センターホテルで開催された
標記総会に、本会議から富田事務局長が代理出席した。
冒頭、二田会長から「昨年１０月、全農業委員会が新体制に移行した。旧体制より委員が２割増員となり体制が強化された。農地中間管理事業法改正案では農業委員会に大きな役割が期待されている。関係団体と連携して内外の諸課題解決に取り組んでいきたい」との挨拶と、農林水産省 大澤経営局長から来賓挨拶があった。
続いて、二田会長から農林水産省 大澤経営局長へ「農地利用の最適化に関する意見」が提出された。
議事として、第１号議案「平成３０年度収支予算の補正に関する件」 第２号議案「平成３１年度事業計画の設定に関する件」 第３号議案「平成３１年度収支予算の設定に関する件」 第４号議案「平成３１年度借入金最高限度額の決定に関する件」
第５号議案「平成３１年度会費の金額及び納入方法に関する件」 第６号議案「役員の報酬等の総額の決定に関する件」について、審議し、原案のとおり承認された。

◆ 女性農業委員会活動推進シンポジウム及び視察研修会に出席
都道府県農業会議、府県女性農業委員会組織主催で３月６日（水）、東京都・砂防会館で開催された標記シンポジウムに、全体で 490 名参加し、本県から女性農業委員など 11 名、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、全国農業会議所 二田会長から「全国の女性委員がこれだけ集まるまたとな
い機会。会議所があれこれ言うより皆さんが直接声をあげてもらうのが一番」との挨拶があった。
項目として、講演「農業の未来は明るいぞ！〜これからの農業は女性の笑顔と楽しい対話が変える〜」（（一社）ファシリテーター普及協会 釘山健一代表）、研修「農業者年金のメリットと加入推進について（（独法）農業者年金基金 西理事長）」、
パネルディスカッション「農地利用の最適化を実践しよう」（コーディネーター：全国農業会議所 稲垣局長代理、パネラー：茨城県茨城町農業委員会 箭原会長、福井県
小浜市農業委員会 西田会長、熊本県錦町農業委員会 石松会長）が行われ、最後に「農-8-地利用の最適化の積極的な推進をします」や「男女共同参画参画社会の形成を推進し、女性農業者の声を発信します」などの、アピール採択をした。
翌日は、岡山県の女性委員と合同で、（独）農業者年金基金を訪問し、基金企画調整室 矢野専門役、三上主査から「農業者年金制度と農地利用最適化推進」について、説明を受け、加入推進する上での疑問点などを質問し理解を深めた。

↑農業者年金基金での研修会◆ ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０１９に出席
日本能率協会他主催で３月７日（木）、千葉県・幕張メッセで開催された標記フェ
アに、本会議から足立チーフコンダクターが出席した。
アジア最大級の食品・飲料専門展示会で、魅力ある農産物加工品づくりに取り組んでいる企業や地元産品を活用した多様なこだわり食品を製造するメイカーとバイヤ
ーとの商談ができることを目的に開催されたものである。
出展社数は、国内 1400 社、海外 80 カ国 2100 社で国際色あふれる展示会で、本県からは、奥田農園（イチゴ 美人姫：羽島市）、龍の瞳、飛騨萩原の鶏チャン、鈴木工業（株）（ドラストロベリー：中津川市）、桜井食品（有機栽培小麦使用のうどん、ラーメン等）、葵フーズディーズ（飛騨牛のシチュー、カレーライス：恵那市）、覇楼館（奥美濃カレー：郡上市）、農業生産法人ＰＬＵＳ（パスタ、ライスクッキー：
関市）、小林生麺（グルテンフリーインスタントラーメン：岐阜市）、マグリーフ（飛騨牛巻き高麗人参：各務原市）、もみじかえで研究所（もみじ茶、もみじエキス：多治見市）の１１社が出展していた。

◆ 農の雇用事業担当者会議に出席
全国農業会議所主催で３月８日（金）、東京都・ＴＫＰ市ヶ谷で開催された標記会
議に、全体で８９名参加し、本会議から梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
冒頭、全国農業会議所農業雇用対策担当 鈴木部長から「今年度の会計検査・行政評価では、離農防止改善策や改善指導通知の運用、定着率について、関心や指摘が多かった」との挨拶があった。更に、農林水産省経営局就農・女性課 伊藤経営専門官
から「平成３０年度は雇用関係について、いろいろ変化があり、担い手や新規就農者について、議論が深まった。「農の雇用事業」は、経過措置により書類が複雑化した。
事業要件見直しによる「働き方改革」の取り組みについても、農業分野内外での人材不足が進む中、国のお金を使って育成するのであれば前向きにとらえて働き方を見直し、改善して頂きたい」との挨拶があった。
項目として、(１)農の雇用事業の要件変更について (２)会計検査への対応につい-9-

て (３)総務省・行政評価局への対応について (４)研修生管理システムにおける新機能について (５)農の雇用事業の実施について、協議した。

◆ 農業会議第４回臨時総会の開催
農業会議主催で３月１２日（火）、岐阜市・ホテルパークで標記総会を開催し、会
員総数１０１名のうち、本人出席４５名、代理出席３５名、書面議決１３名参加で総会は成立し、本会議から岩井会長、櫻井副会長、金森副会長他役員１０名、職員６名が出席した。
総会に先立ち、平成３０年度農業委員会並びに農業委員の農林水産大臣表彰を行い、御嵩町農業委員会職務代理者 亀井和紀氏へ東海農政局経営・事業支援部 西田宏
部長から表彰状が伝達された。
総会の冒頭、岩井会長から「３１年度は、農業委員会組織の５年後見直しに向け、成果が重要な意味合いを持つこととなる。農業委員・推進委員が積極的に現場に入り、意向把握、話し合いへの参加による人・農地プランの実質化の取り組みなど、自慢できる取組事例が一つでも多く出来上がることが、農業委員会ネットワーク機構の発展に繋がる」との挨拶があった。
続いて、東海農政局経営・事業支援部 西田宏部長、県議会 野島征夫副議長、県農政部 熊﨑政之部長からご祝辞を頂き、来賓として、全国農業会議所 稲垣事務局長代理、東海農政局農地政策推進課 茂岡農業委員会係長、県農政部 大西次長、県農村振興課 深谷課長にご臨席いただいた。
総会議案として、議案第１号「平成３１年度事業計画の決定について」、議案第２号「平成３１年度収支予算の決定について」、議案第３号「平成３１年度会費の額及び納入期日の決定について」、議案第４号「平成３１年度借入金最高限度額の決定について」、議案第５号「平成３１年度預入先金融機関の決定について」を協議し、原案のとおり承認された。
総会終了後、研修会として、全国農業会議所 稲垣事務局長代理から「農地中間管理事業の５年後見直しと農地利用最適化の取り組みについて」、情報提供を頂いた。

↑農林水産大臣表彰で賞状を受け取った、御嵩町農業委
員会職務代理者 亀井和紀氏（中央）- 10 -↑岩井会長（中央）の挨拶

◆ 県稲作経営者会議総会及び研修会に出席
県稲作経営者会議主催で３月１４日（木）、岐阜キャッスルインで開催された標記
総会及び研修会に会員２０名、全体で３２名参加し、本会議から富田事務局長、松浦係長が出席した。
冒頭、後藤会長から「３０年度は災害が多発し厳しい年であった。被災者への会員による迅速な支援が行われ、結束力の高さが示された。経営強化のため、情報収集に努め、制度等上手に活用していこう」との挨拶があった。
総会議案として、議案第１号「平成３０事業年度事業報告並びに収支決算の承認について」 議案第２号「平成３１事業年度事業計画並びに収支予算の決定について」
議案第３号「平成３１事業年度会費の賦課徴収について」 議案第４号「役員の改選について」協議し、議案第１号〜第３号は原案のとおり承認され、議案第４号の役員
改選では一部役員が交代した。
続いて、来賓として、日本政策金融公庫岐阜支店農林水産事業 寺島昭統轄からご祝辞を頂いた。
その後、東海農政局岐阜県拠点、県農産園芸課、日本政策金融公庫岐阜支店等から情報提供を受けた。
総会終了後、研修会として、米穀新聞社 熊野孝文氏から「３１年産の課題〜生産・流通・消費の最新情勢〜」と題して、米の全体需給、消費、先物市場動向等について、情報提供を頂いた。

◆ 農の雇用事業平成３１年度第１回募集説明会の開催
農業会議主催で３月１５日（金）、福祉・農業会館で標記説明会を開催し、全体で２５名、本会議から西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
内容は、平成３１年６月から研修が始まる平成３１年度第１回目の募集に関して、事業の概要・募集要領と応募申請手続き・スケジュールなどについて、それぞれ担当
者から説明した。
また、説明会終了後、個別相談の時間も設け、数社からの内容確認や質問等に対応した。

◆ 県農地・水・環境保全推進協議会通常総会に出席
標記協議会主催で３月１９日（火）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記総会に本会議から富田事務局長が代理出席した。
冒頭、藤原会長（県土地改良事業団体連合会会長）から「平成２６年に現行の制度に移行し５年経過した。この間地域発展等に寄与してきた。現在、県下では６４８組
織が活動に取り組んでいるが、５年の活動終期となり休止する組織もある。今一度活動の継続を検討願いたい」との挨拶があった。
続いて、多面的機能支払交付金に係る優良地区表彰があり、蘇原北部地域保全会（各務原市）、富岡環境保全協議会（関市）、木野地域資源保全会（美濃加茂市）、林地
区農地活動組織（郡上市）、辻原、大地・水・緑の会（中津川市）の５地区が表彰さ- 11 -

れた。
総会議案として、議案第１号「平成２９年度事業報告、収支決算並びに財産目録等の承認について」 議案第２号「平成３０年度補正予算の承認について」 議案第３号「平成３１年度事業計画及び収支予算の議決について」 議案第４号「役員改選について」協議し、議案第１号〜第３号は原案のとおり承認され、議案第４号の役員改
選では全員再任された。

◆ 農業の担い手育成プロジェクト推進委員会に出席
県主催で３月２０日（水）、ＯＫＢふれあい会館で開催された標記会議に全体で１４名参加し、本会議から富田事務局長が出席した。
冒頭、県農業経営課 足立課長から「就農支援センターは設立後５年を経過した。
関係機関、団体のバックアップにより、外から多くの方が来て定着している。来年度
は、スマート農業の拠点として位置付けられ、新たな役割も加わる」との挨拶があった。
項目として、(１)トマト独立ポット耕栽培の課題と対応策について (２)平成３１
年度研修生（第６期生）の募集・選考状況と今後の対応について (３)２０２０年度
研修生（第７期生）の募集・選考について、協議した。
最後に、報告事項として、(１)研修生(第５期生)の就農準備状況について (２)修了生の営農状況について (３)ＧＬＯＢＡＬＧＡＰの認証取得について (４)ス
マート農業の推進について、説明があった。

◆ 第３回農地事務研究会の開催
農業会議主催で３月２２日（金）、ＯＫＢふれあい会館で標記研究会を開催し、農業委員会、東海農政局、県農畜産公社、農林事務所、県農村振興課等全体で７０名、本会議から富田事務局長他３名が出席した。
項目として、(１)相続未登記農地等の利用促進について (２)底面の全部がコンクリート等で覆われた農業用施設の取扱いについて (３)施設園芸用地等の取扱いについて、東海農政局担当者から説明を受けた。
続いて、(４)農地情報公開システム関係について、農業会議担当者から説明した。
最後に、市町村から寄せられた質問に対して、県農村振興課担当者から回答した。

◆ 農業委員会事務局長・担当者合同会議の開催
農業会議主催で３月２２日（金）、ＯＫＢふれあい会館で標記会議を開催し、農業委員会、東海農政局、県農畜産公社、農林事務所、県農村振興課等全体で８４名、本会議から富田事務局長他３名が出席した。
冒頭、農業会議 富田事務局長から「農業委員会法改正後４年目となる３１年度は、５年後見直しへ向けて成果が重要となる。農業委員、推進委員が積極的に活動できる
よう、事務局としてサポートをお願いしたい」、東海農政局農地政策推進 花木課長
- 12 -

補佐から「農地利用の最適化の推進について、引き続きよろしくお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)新・ぎふ農業委員会活性化大作戦について (２)人・農地プランの実質化へ向けた取り組みについて (３)農地利用最適化交付金の活用について(４)農業委員会の次期改選対策について (５)農地中間管理事業の推進について(６)平成３１年度県農政部関係予算について、協議した。

◆ 農の雇用事業研修生管理システム検討委員会に出席
全国農業会議所主催で３月２２日（金）、東京・主婦会館プラザエフで開催された標記協議会に、全体で１３名参加し、本会議から梅村主任専門員が出席した。
冒頭、農業雇用対策担当 鈴木部長から「経営体からの申請書を一部電子化し、応募システムの早期立ち上げを目指す」との挨拶があった。
項目として、(１)応募システムにおける Excel 読込・登録機能におけるデモンスト
レーションについて (２)課題・対応方針等について （３）モデル実施について、協議した。

◆ 県畜産協会臨時総会に出席
県畜産協会主催で３月２５日（月）、福祉・農業会館で開催された標記総会に全体で約５０名参加し、本会議から富田事務局長が代理出席した。
冒頭、早川会長から「畜産を巡る情勢は大変厳しい状況にあるが、関係機関・団体と協力して、岐阜県の食と農を守るため、各種事業を推進するので皆様方の一層のご理解、ご支援をお願いしたい」との挨拶があった。
総会議案として、議案第１号「平成３１年度事業計画書及び収支予算について」 議案第２号「平成３１年度会費の額及び徴収方法について」 議案第３号「平成３１年度借入金の最高限度額及び借入先の決定について」、協議し、原案のとおり承認された。

◆ 県農業フェスティバル実行委員会第２回総会に出席
標記実行委員会主催で３月２８日（木）、ＪＡ会館で開催された標記総会に、本会議から富田事務局長が代理出席した。
冒頭、櫻井会長(県農業協同組合中央会会長)から「第３２回岐阜県農業フェスティ
バルは、県庁建て替え工事のため、会場レイアウトを大幅に変更し心配したが２日間で１７６，０００人の来場者があり盛況であった。これも関係各位のご理解、ご協力の賜物であり、お礼申し上げる」との挨拶があった。
総会議案として、議第１号「第３２回岐阜県農業フェスティバル開催結果について」
議第２号「岐阜県農業フェスティバル実行委員会収支決算について」、協議し、原案のとおり承認された。

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◆ 平成３１年度「農の雇用事業」募集スケジュール
募集回

募集期間

第2回

2019年5月7日〜6月7日

第3回
第4回

研修期間

正社員採用期間日

2019年8月1日

2018年8月1日〜2021年7月31日〜2019年4月1日

2019年6月下旬

2019年11月1日

2018年11月1日〜8月下旬(予定)〜2021年10月31日〜2019年7月1日

2019年10月上旬

2020年2月1日

2019年2月1日〜11月下旬(予定)〜2022年1月31日〜2019年10月1日

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

◆ 平成２９〜３０年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
加入人数 （市町村名）
月
平成２９年度

平成３０年度４月 ３人（美濃加茂市１人、高山市２人） ３人（揖斐川町１人、下呂市２人）
４人（羽島市１人、関市１人、３人（安八町１人、揖斐川町１人、高山市１人）
美濃加茂市１人、高山市１人）
５人（恵那市３人、高山市１人
６月 ２人（大垣市１人、高山市１人）
下呂市１人）
５月

７月 １人（高山市）

２人（羽島市１人、恵那市１人）

８月 １人（美濃加茂市）

１人（恵那市）

９月 ０人

０人

10月 ２人（恵那市）

２人（坂祝町１人・郡上市１人）

11月 １人（瑞穂市）

１人（高山市）12月 １人（高山市）

３人（恵那市１人、飛騨市２人）

１月 ３人（高山市２人、飛騨市１人）

１人（飛騨市）２月 １人（高山市）

４人（大垣市１人、海津市２人、美濃加茂市１人）- 14 -

３月

５人（岐阜市１人、揖斐川町１人、下呂市２人、高山市１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）
２８人

累計 ２４人◎加入取り組み状況
関市農業委員会では、４人の加入推進部長と事務局を中心に、加入対象者へチラシ等の配布を実施。また、農業会議同行の戸別訪問や制度説明会を開催。４人の加入推進部長の活動は、全員が１０時間を超えるなど、積極的に行われ、３月には１人の加入者を確保した。
◎追記
日頃の加入推進部長さんをはじめ、農業委員・推進委員、事務局職員等関係の皆様の熱心な加入推進活動に対しまして、御礼申し上げます。３０年度の加入実績は２８人と前年度を４人上回りましたが、目標の５２人は大きく下回っています。
引き続き、加入推進活動について、よろしくお願いします。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

4／22

農地・組織対策事業主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／23

農政・経営対策事業（農政関係）主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／25

農政・経営対策事業（担い手関係）主任者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

4／25

都道府県農業法人組織事務局担当者会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

5／9・10

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議（未定）

5／14

監事会・理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）

5／15

都道府県農業会議会長会議（東京・主婦会館プラザエフ）

5／27

平成31年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

6／6・7

新聞・出版事業ブロック会議（中日本ブロック）（奈良県）

6／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

6／12「農の雇用事業」平成31年度第1回指導者養成研修会及び研修生事業説明・研修会「人材育成セミナー」（みの観光ホテル）

6／14

農業会議第４回通常総会・常設審議委員会（ホテルパーク）※各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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