投資情報ウィークリー
2019/07/08

本レポート末尾の「投資にあたっての注意事項」をお読み下さい。

-1-2019 年 7 月 8 日号
調査情報部

今週の見通し先週の東京市場は、大幅続伸でスタートした後高値もみ合いとなった。G20 で米国の対中追加関税が見送られたことなどを好感し急伸したものの、その後は新規材料難から伸び悩む展開となった。主力銘柄に買い戻しの動きが見られたほか、新興市場も確りとなった。米国市場は独立記念日の休場や雇用統計の発表を控える中、貿易交渉の進展や利下げを期待した買いで堅調な展開となった。NY ダウは昨年 10 月 3 日以来、9 か月ぶりに史上最高値を更新したほか、NASDAQ や S&P500 指数も最高値となった。為替市場でドル円は、貿易摩擦懸念の後退を受けて一時 1 ドル 108 円台半ばまで円安が進んだが、その後は米長期金利の低下を背景に、再度 107 円台半ばを付けた。ユーロ円は長期金利の低下を受けて、1 ユーロ 121 円台半ばまで円が買い戻された。
今週の東京市場は、ETF の分配金捻出に伴う売り(8 日と 10 日で計 5300 億円とも)や週末のミニ SQ など需給面からやや不安定となるものの、米利下げ期待が高まり米国株が堅調となれば、概ねしっかりの展開となろう。物
色は主力株の出遅れ修正や好業績期待の中小型成長株などとなろう。米国市場は雇用統計の結果に加え、パウエル議長の議会証言で利下げ期待が続けば、高値追いの展開が継続しよう。為替市場でドル円は、米利下げ期待から円強含みとなろうが、ある程度は織り込まれており、107 円台を中心にもみ合いとなろう。ユーロ円は欧州金利の低下観測からユーロ弱含みとなり、1 ユーロ 121 円前後の動きとなろう。
今週、国内では 8 日(月)に 5 月の機械受注、国際収支、6 月の景気ウォッチャー調査、9 日(火)に 5 月の毎月勤労統計が発表されるほか、8 日に日銀支店長会議が行われ、さくらレポートが公表される。また、12 日(金)は 7 月のオプション SQ 算出日となる。一方、海外では 10 日(水)に 6 月の中国消費者物価、11 日(木)に 6 月の米消費者物価、財政収支、12 日に 6 月の中国貿易統計、米卸売物価が発表されるほか、10 日、11 日にパウエル FRB 議長の議会証言が行われる。
テクニカル面で日経平均は、大きな窓を空けて急伸し、75 日線や 200 日線、日足一目均衡表の抵抗帯も一気に上回った。週足では 13 週線を上回り 52 週線を回復したほか、一目均衡表でも抵抗帯の上限を上回った。目先、
週足一目均衡表の抵抗帯上限(21713 円：5 日現在)や 52 週線(21727 円：同)を明確に上回り、5 月 8 日に空けた窓(21875 円)を埋めれば、4 月 24 日高値(22362 円)を目指す展開となろう。一方、200 日線(21611 円：同)を下回ると、13 週線(21441 円：同)や 1 日に空けた窓(21324 円)、週足一目均衡表の抵抗帯下限(21289 円：同)などが下値めどとなろう。(大谷 正之)-2-各種指数の推移 （Bloomberg データより証券ジャパン調査情報部が作成）-3-

投資のヒント☆業績堅調で株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位にある主な取組良好銘柄群
6 月 28 日時点の東証 1 部信用倍率が 2.29 倍と低水準にある中、個別で信用倍率が 1 倍未満の銘柄は、東証 1 部全体の約 31％に相当する 666 銘柄に達している。業績堅調で、株価が 13 週・26 週の両移動平均線の上位に位置し、上昇トレンドが継続している銘柄が散見され、中期スタンスで注目したい。

-4-（野坂 晃一）

今週の参考銘柄
日 立 造 船 （7004）
2002 年に造船事業を分離、ユニバーサル造船に移管すると同時に、併記社名の「Hitz(ヒッツ)」の使用を開始した。19 年 3 月期業績は売上高が前年比 0.5％増の 3781.4 億円、営業利益が同 24.6％増の73.5 億円となった。環境・プラント部門は大型プラントの建設工事が進捗した反動で同 1.5％減収となった
ものの、国内ごみ焼却施設建設工事の採算改善や海外子会社の収益改善などで営業利益は同 3.3 倍の 56 億円に拡大した。機械部門はプロセス機器の工事進捗で同 5.9％増収となったが、舶用原動機の採算悪化で前年の 25 億円の営業黒字から 3 億円の営業赤字転落となった。インフラ部門では大口工事の売り上げ減少で同 4.7％減収となったものの、営業利益は同 18.1％増益となった。続く 20 年 3 月期
は売上高 3800 億円(前期比 0.5％増)、営業利益 120 億円(同 63.1％増)を計画している。受注高は環境・プラント部門の大口案件減少で前期比 12.0％減の 4000 億円を見込むものの、売上高は横ばい、営業利益は環境・プラント部門の海外子会社の収益改善を織り込んで、大幅増益を見込んでいる。特に欧州を拠点に北米や中東などでごみ焼却施設やバイオガス精製設備などを展開する Inova 社の事業再構築を進めて収益改善を図っていくほか、世界最大のごみ焼却設備市場(世界の 8 割を占める)である中国での受注拡大を目指していく。中国のごみ受け入れ停止による影響は日本をはじめ周辺各国にも広がっており、ごみ焼却プラントの需要はますます高まっていこう。また、全固体リチウムイオン電池は事業化に向けて、今年から特殊用途向けに少量ながら商用生産を開始する予定。

タキロンシーアイ（4215）
2017 年 4 月にタキロンとシーアイ化成が経営統合して誕生。タキロンは 1919 年創業でセルロイド生地製造が発祥。プラスチック加工の大手で、建築資材や農業資材をはじめ、半導体・液晶製造用高機能材、機能フィルムなどにも展開している。19 年 3 月期業績は売上高が前年比 1.9％増の 1506.5 億円、営業利益が同 8.6％増の 90.8 億円となった。建設資材事業ではグループ販売の統合効果や台風被害の復旧対応などにより同 3.7％増収、4.9％営業増益と堅調だった。環境資材事業では災害復旧対応に伴う農業用フィルムやハウスなどの需要増に加え、土木資材も伸び同 3.2％増収、34.3％営業増益と好調だった。高機能材事業は半導体・液晶関連設備投資の減速で、主力の工業用プレートが苦戦した。一方、各種エンプラ素材や大型濾過板は好調で、マイクロモータもカメラ用途が大きく伸びた。ただ、工業用プレートの落ち込みをカバーできず同 3.0％減収、17.5％営業減益となった。さらに、機能性フィルム事業ではシュリンクフィルムやジッパーテープなどが内外で底堅い需要が見られたが、同 3.2％増収、2.1％減益となった。続く 2020 年 3 月期は売上高 1510 億円(前期比 0.2％増)、営業利益 93 億円(同 2.4％増)を計画している。当期は中期経営計画「Good chemistry Good growth 2020」の 3 年目に当たり、新規事業領域の拡大や既存事業の収益力向上、統合のシナジー効果発揮などにより、2020 年度に売上高 1800 億円(今期計画比 19.2％増)、営業利益 120 億円(同 29.0％増)を目指している。また、農業分野などでの生分解性プラスチック需要の拡大も期待されよう。
（大谷 正之）エスプール（2471）
通期業績予想は据え置かれているものの、通期業績予想に対する上期業績の進捗率は売上高で48.6％、営業利益で 60.5％となっている。障がい者雇用支援サービスはストック型のビジネスとなっていること、年間の区画販売計画が 800 区画から 880 区画に上方修正されていることを考慮すると、通期業
績予想は保守的に思われる。人手不足を背景に人材アウトソーシングサービスではコールセンターを中心とした旺盛な需要が続いているほか、障がい者雇用支援サービスでは来期も 1,000 区画の販売を計-5-

今週の参考銘柄画している。障害者雇用促進法の法定雇用率は 2020 年 4 月に 2.2％から 2.3％へと引き上げられる予定となっており、高収益事業である障がい者雇用支援サービスをけん引役に、今後も業績の拡大基調が続くものと思われる。
（下田 広輝）ライト工 業 （1926）
今期の営業利益は前年比 1％増の 98 億円を見込む。高採算の建築自社開発案件の減少やコスト増が見込まれるものの、選別受注が出来ていること、施工効率の改善などが見込まれ、営業増益を確保する計画。また、新たな中期経営計画を 5 月 10 日に発表、2022 年 3 月期に売上高 1100 億円、営業利益 105 億円、ROE10％以上を目指している。効率的な経営と持続的な成長に向けて、海外を伸ばしていく（ベトナムの建設会社と資本業務提携をしたほか、今後も M&A などで売上高構成比 10％を視野に入れている）他、技術開発（アイ・コンストラクションなどを推進）、人材（協力会社と協働で労務提供会社を設立へ）の 3 分野において、それぞれ成長投資を加速していく方針。なお、リニア、大阪万博、IR リゾートなど、今後も大型プロジェクトが豊富にあることが見込まれる上、自然災害が近年増加していることを鑑みると、同社を取り巻く環境は良好にみえる。

ニトリＨＤ（9843）
第 1 四半期の売上高は 1673 億円と前年比 6.1％の増加、営業利益は 304.3 億円と横ばいだった。キッチン用品や「Ｎクリック」シリーズが好調だった他、家電製品の品揃え強化策が奏功、家具も新生活需要の取り込みに成功、国内の既存店売上高は前年同期比 4.9％増と堅調に推移。また、円安等で粗利益率が悪化した中で、販管費は発送配達費や人件費等が増加したが、広告費などを抑制したため懸念されたほど増加しなかった。店舗数は 589 店と 13 店増加した。また、課題である中国事業においては、合同グローバル事業強化プロジェクトが順調な立ち上がりを見せている模様だ。第 2 四半期の営業利益は 531 億円と前年同期比 5％の減少を計画している。減益計画なのは、主に第 2 四半期において販管費が増加（改装費用や発送配達費など）するとみているためだが、保守的な計画にみえるほか、為替レート前提は 1 ドル 110 円、足元の円高傾向は原価低減に寄与しそうだ。

安 川 電 機 （6506）
米中通商戦争の緩和状態と今後の協議進展に対する期待、そして世界的な金融緩和による景気下支え効果が期待される中、景気敏感株への投資タイミングを模索する動きが今後も出てこよう。中国向けの工作機械受注に底入れの兆しが出るか、9 日発表予定の 6 月工作機械受注に注目したい。また、第 1 四半期の決算発表日は 11 日予定。

ラウンドワン（4680）
6 月の既存店売上高は、様々な取り組みが奏功し前年比 8.8％増となった。

東 京 急 行 電 鉄 （9005）
渋谷スクランブルスクエアが 11 月 1 日に開業する予定と発表。商業スペースのテナント数は 212 店、来期の業績に貢献することが期待される。
（増田 克実）-6-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜国内スケジュール＞
７月８日（月）日銀支店長会議、さくらレポート
５月機械受注（８：５０、内閣府）
５月国際収支（８：５０、財務省）
６月、１９年上半期企業倒産（１３：３０）
６月景気ウォッチャー調査（１４：００、内閣府）
７月９日（火）
５月毎月勤労統計（８：３０、厚労省）
６月工作機械受注（１５：００、日工会）
７月１０日（水）６月企業物価（８：５０、日銀）
６月中古車販売（１１：００、自販連）
７月１１日（木）５月産業機械受注（１１：００、産機工）
６月都心オフィス空室率（１１：００）
５月第３次産業活動指数（１３：３０、経産省）
７月１２日（金）オプション取引ＳＱ算出日
７月１５日（月）海の日＜国内決算＞
７月８日（月）
時間未定 クリエイトＳＤＨ<3148>【3Q】技研製<6289>
７月９日（火）
時間未定 【1Q】パルＧＨＤ<2726>、リソー教育<4714>、竹内製作<6432>、イズミ<8273>、吉野家ＨＤ<9861>【2Q】ＯＳＧ<6136>
７月１０日（水）15:00～ 【1Q】ホギメデカル<3593>、久光薬<4530>、良品計画<7453>【3Q】サイゼリヤ<7581>
時間未定 サカタタネ<1377>【1Q】東京個別<4745>、４℃ＨＤ<8008>、ユニー・ファミマ<8028>、プレナス<9945>【3Q】コシダカＨＤ<2157>、ＵＳＥＮ ＮＥＸ<9418>
７月１１日（木）
時間未定 【1Q】いちご<2337>、ディップ<2379>、ローソン<2651>、安川電<6506>、松屋<8237>、ＣＳＰ<9740>【3Q】ＪＩＮＳ ＨＤ<3046>、ビックカメラ<3048>、ＳＨＩＦＴ<3697>、島忠<8184>、ファーストリテ<9983>
７月１２日（金）15:00～ 【1Q】東宝<9602>【2Q】ニッケ<3201>
時間未定 パソナＧ<2168>、コスモス薬品<3349>、ＵＵＵＭ<3990>、Ｇｕｎｏｓｙ<6047>【1Q】Ｓ ＦＯＯＤＳ<2292>、北の達人<2930>、ドトル日レス<3087>、クリレスＨＤ<3387>、ベクトル<6058>、ベイカレント<6532>、コーナン商<7516>、リンガーハット<8200>、松竹<9601>-7-タイムテーブルと決算予定（予定は変更になる場合がありますので、ご注意ください）＜海外スケジュール・現地時間＞
７月８日（月）
独 ５月鉱工業生産
独 ５月貿易統計
米 ５月消費者信用残高
ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）７月９日（火）ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）休場 ブラジル（サンパウロ州革命記念日）
７月１０日（水）中 ６月消費者物価・卸売物価
パウエルＦＲＢ議長証言（米下院金融サービス委）
米 ５月卸売売上高
６月１８・１９日のＦＯＭＣ議事要旨
７月１１日（木）米 ６月消費者物価
米 農産物需給報告
米 ６月財政収支
パウエルＦＲＢ議長証言（米上院銀行委）
ＯＰＥＣ月報７月１２日（金）中 ６月貿易統計
欧 ５月ユーロ圏鉱工業生産
米 ６月卸売物価
ＡＩＩＢ年次総会（１３日まで、ルクセンブルク）
７月１５日（月）中 ４～６月期ＧＤＰ
中 ６月７０都市住宅価格
中 ６月鉱工業生産
中 ６月小売売上高
中 １～６月都市部固定資産投資
米 ７月ＮＹ州製造業景況指数
休場 トルコ（国家統一の日）＜海外決算・現地時間＞
特になし（東 瑞輝）-8-

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発行所住所等〒103-0025

編集発行責任者

大谷

商号等

株式会社証券ジャパン

正之

金融商品取引業者
加入協会

関東財務局長（金商）第 170 号

日本証券業協会
コンプライアンス推進部審査済 2019 年 7 月 5 日-9-

『金融商品取引法』に係る重要事項について■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」・「為替変動リスク」・「カントリｰリスク」・「信用リスク」及び「有価証券の貸付等におけるリスク」があります。基準価額の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の手数料など諸経費について○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％(税込み)（217,392 円以下の場合は、2,700 円(税込み)）の委託手数料が必要となります。
○ 国内上場投資信託（ＥＴＦ）を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

■ 国内株式のリスク○ リスク要因として「株価変動リスク」と「発行者の信用 リスク」があります。株価の下落や発行者の信用状況の悪化などにより、投資元本を割り込むことがあり、損 失を被ることがありますので『契約締結前交付書面（上場有価証券等書面）』をよくお読みください。

■ 国内株式の手数料など諸経費について○ 株式の売買取引には、約定代金に対して最大 1.242％（税込み）（217,392 円以下の場合は、2,700 円（税込み））の委託手数料が必要となります。
○ 株式を募集等により購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
○ 保護預かり口座管理料は無料です。

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等

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当 社 が 契 約 す る 特
定 第 一 種 金 融 商 品
取 引 業 務 に 係 る 指
定 紛 争 解 決 機 関

三津井証券株式会社 金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第１４号
日本証券業協会
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