公立大学法人敦賀市立看護大学
令和２年度 業務実績評価書

令和３年８月敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ 重点項目別評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～９

Ⅳ 項目別実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０～６５

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第７８条の２」の規定及び「公立大学法人敦賀市
立看護大学各事業年度における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定）」に基づき、公立大学法
人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）の令和２年度における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 重点項目別評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画の項目毎に実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。
（予算、収支計画及び資金計画は財務諸表及び決算書を提出。
）【評価基準】
評価区分

評 価 内 容Ｓ

計画以上に実施しているＡ

概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

Ｂ

計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ

計画を実施していない② 評価委員会による評価（ア） 評価委員会は、あらかじめ評価委員会が定めた重点項目（令和３年３月１５日敦賀市公立大学法人評価委員会決定。以下「重点項目」という。
）につき、法人が行った自己評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
（イ） （ア）の結果を踏まえ、重点項目につき、法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。
（ウ） 重点項目以外の項目については、実施状況の確認等を行う。

（２） 全体評価
重点項目別評価の結果を踏まえ、中期計画及び年度計画の実施状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて記載する。

1

Ⅱ

全体評価

公立大学法人敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献するという目的のもと平成２６年度に設置された。
令和２年度の業務実績については、第２期中期計画期間の初年度として、目標達成に向けて計画の実施に努めており、重点的に取り組んだ年度計画
４５項目の評価については、新型コロナウイルス感染症対策のため事業の実施に制限のあった地域住民や海外の大学との交流を除き、概ねＡ評価となった。
なお、特に評価できる点は、次のとおりである。
新型コロナウイルス感染症対策下においても、遠隔授業を行う体制の迅速な構築や、感染症対策を徹底した上での対面授業の早期再開により、例年と同等の教育を実施できている。また、敦賀市立看護大学の卒業生が市内の医療・福祉機関に就職しており、地元医療に貢献していることが挙げられる。
以上のことなどから、令和２年度の業務実績の全体について、中期計画並びに令和２年度計画を概ね順調に実施していると認められる。

Ⅲ

重点項目別評価
Ⅱのとおり、令和２年度計画を概ね計画どおり進捗したと認められるが、各項目における特筆すべき点等は、次のとおりである。

教育に関する目標


学生への授業評価アンケートや、若手教員を対象とした FD 研修等を実施し、教員の指導能力向上を図ることで教育の質の向上に努めている。

・ 新型コロナウイルス感染拡大という状況においても、感染症対策を徹底した上でオープンキャンパスを開催したことに加えて、ＷＥＢオープンキャン
パスやオンライン進学相談という新たな取組を実施し、前年度を上回る数の入学志願者を確保している。

研究に関する目標


科学研究費等の外部資金の獲得促進のため、研修会の実施や公募情報の広報などサポート体制が構築されている。



教員による研究を活性化させるため、大学独自の研究予算を設定している。

地域貢献・国際交流に関する目標

敦賀市や福井県内の各種委員会に対し、人材派遣を積極的に行っている。

2

業務運営の改善及び効率化に関する目標

外部理事や監事が理事会に積極的に参加しており、透明性・公開性・公平性の高い業務運営が行われている。

財務内容の改善に関する目標


科学研究費補助金等の外部資金獲得について、積極的に取り組んでいる。

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

大学認証評価を受審し、評価結果を教職員に示すことで、教育研究活動と業務運営の改善に資するよう努めている。

広報・情報公開に関する目標

広報について、看護大学のＷＥＢサイト等を活用し、積極的に実施されている。

その他業務運営に関する重要目標


施設・設備、危機管理について、着実に取り組んでいる。



新型コロナウイルス感染症対策が迅速かつ適切に実施されている。

3

■中期計画重点項目の評価結果
重点項目数
中期計画分野教
育研
究
地域貢献・国際交流
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価
広報・情報公開その他業務運営
計

中期
計画

年度
計画

１０
３
４
１
３
１
１
２
２５

２０
６
５
２
３
２
５
２
４５

S
計画以上に実施している

評価結果（年度計画における項目数を記載）
A
B
概ね計画どおりに実施している
計画を十分に実施できていない

C
計画を実施していない（達成度が概ね８割以上と認められるもの）（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

１５
６
３
２
２
２
４
２
３６

２

１

１

１

２

２

4

１
１
４

３

■重点項目に係る評価結果一覧
評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

⑲地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター事業への参加を通して、学生の積極的な地域貢献活動を促す。

Ｂ

Ｂ⑳学生や教職員が市や医療機関の防災訓練などボランティア活動等を通して、常に地域と連携していけるよう、積極的な参加を促す。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）教育に関する目標
ア

教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞
１ 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度、倫理観を育成し、創造的思考力を備えた人材を養成する。
①一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的に学べるよう指導する。
②専門教育では考える力を育てられるよう、授業ではグループワークなどを重視、実習では対象を理解し、適切な看護を創造するために学生相互の意見交換などを行う。
③看護の実践にあたっては、常に倫理的視点を持てるよう指導にあたる。
７ 積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事業への参加や地域に活かせる研究等に取り組む。

＜大学院看護学研究科＞
11 看護実践現場における課題抽出能力及び解決能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
⑤看護実践現場で実際に発生するリアリティーのある現象を教材に取り上げ討論することができるよう、実践現場との連携を図る。
13 看護管理に関連する教育内容を充実させ、認定看護管理者育成のための支援体制を整える。
⑦認定看護管理者認定審査受験資格に必要科目を設置すると共に、教育内容の充実を図る。
＜助産学専攻科＞
16 妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診断装置並びに分娩監視装置などの ME 機器の取り扱いを理解し、診断ができる人材を育成する。
③ME 機器が正常な胎児発育経過及び正常な分娩経過の把握に利用できるように指導する。
イ

教育の実施体制に関する目標
19 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価のデータ活用を図り、教員対象の研修を開催するなど組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。
①教員の資質向上を目指して、授業方法の改善や実習指導をテーマとした FD（faculty development）研修を実施する。
5

ＡＡ

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

④授業評価アンケート集計結果の推移を全教員に報告し、学生の理解度や学習意欲向上に結び付けられるよう授業内容、方法等を検討する。

Ａ

Ａ⑤主に若手教員を対象に学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を開催して全体での共有を図る。

Ｃ

Ｃ

年度計画
②学内教員同士の授業を公開し、教員が相互に学び合う機会とする。
③学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページにおける集計結果の公開、各教員へのフィードバック、各教員から学生へのコメント提示する。

ウ

学生支援に関する目標
25 学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が連携し、情報を共有・活用して学生の修学、生活、心身その他学生生活全般の相談にあたる。
⑥個々の学生の問題について学年担任、実習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理室その他委員会等が適宜連携し、情報を共有し相談支援にあた

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

③効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の進学相談会の相談者概要と出願者の出身地域等との関連を分析する。

ＡＡ④「大学入学共通テスト」実施に伴い、入学者選抜に向けた実施要項などの見直しを行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

る。
エ

学生の確保に関する目標
31 志願者の確保を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を行う。
①入学者選抜試験委員会と広報委員会が連携し、学生確保に係わる広報活動を積極的に行う。
②本学についての一層の理解を深めてもらうため、全学体制で県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加するとともに、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。

33 高校訪問や高校との意見交換会を通して進路指導教員の本学への理解を深め、受験生の確保に努める。
⑦県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪問を積極的に行い、本学の紹介並びに入学試験についての情報を提供する。
35 令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、今後の入試制度の在り方全般について検討する。
⑩令和２年度入試から適用する推薦入試の出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の在り方について検討する。
（２）研究に関する目標
ア

研究の成果・内容に関する目標
38 救急・災害分野に関して、地域や関係機関等との情報交換を行い、ニーズ調査を計画的に進める。教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。
6評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

イ

法人

委員会

評価

評価

⑤災害時における避難や健康問題に関する地域課題を探求するための調査計画を立てる。

Ａ

Ａ⑥災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

Ａ

Ａ①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、制度変更等の情報を収集し、教員に提供する。

Ａ

Ａ②外部研究資金の獲得に向けた学内研修会を開催する。

Ａ

Ａ③各種助成金等の公募情報を適宜学内に周知する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

⑨「就活ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ」を開催し、学生の進路決定をサポートする。

Ａ

Ａ⑩学生が地域医療機関の看護職者と交流する場を提供する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

年度計画

研究の実施体制に関する目標
39 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集及び情報提供並びに申請手続き等の支援を行う。

42

合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目的・意義にあった研究費の適正化について検討する。
⑥合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研究目的・意義にあった研究費を適正に配分する。

（３）地域貢献・国際交流に関する目標
ア

地域貢献に関する目標
54 住民と交流する機会を提供し、学生の地域活動への積極的な参加を促す。
⑦地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究センター活動を通して、地域住民と交流する機会を設け、積極的に地域活動への参加を促す。
56 学生の嶺南地域への就職を促すため、医療機関の看護職者との交流を促進する。

60 避難時の課題を想定して、自治体や関係機関との協定等を検討する。
⑭災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。
イ

国際交流に関する目標
61 海外の看護系研究機関との学術及び人材の交流を検討する。

①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教員と人材交流を行う。
大学運営に関する目標（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア

組織体制に関する目標
7評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。

Ａ

Ａ②学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

年度計画

65 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に持つ。

（２）財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標
76

学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。

②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。
イ

経費の適切な使用に関する目標
77 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内 LAN を利用し行う。
ウ

安定した大学運営に関する目標
81 目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。
②目的積立金については、教育研究の質の向上、施設整備等、将来にわたり安定した大学運営を図るため活用する。

（３）自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
82 各委員会等において実施する自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果を総合し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

①認証評価機関が行う大学評価を受審するため評価項目をまとめる。

ＡＡ②評価委員会が行う法人評価の結果等を総合し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用する。

Ａ

Ａ①広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。

Ａ

Ａ②ホームページの内容をより充実させる。

ＡＡ③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。

Ａ

Ａ④敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」をさらに充実させる。

ＡＡ⑤オープンキャンパスの際に高校教員対象の大学説明会を実施する。

ＣＣ（４）広報・情報公開に関する目標
83 広報委員会が中心となり、ホームページや大学案内等を通して積極的な情報発信を行う。

（５） その他業務運営に関する重要目標
8評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画
ア

年度計画

法人

委員会

評価

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

施設・設備の整備及び活用に関する目標
85 大学の施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
②施設・設備を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。

イ

危機管理等に関する目標
91 災害その他緊急時を想定し、訓練、対策本部、初動体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。
⑥BCP（事業継続計画）策定にむけて、課題を検討し計画を立てる。

9

Ⅳ

項目別実施状況

2 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
中期
目標(1) 教育に関する目標
ア 教育の成果・内容に関する目標＜看護学部看護学科＞(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

年度計画①一般教養を学ぶ意味を学生が理解し、主体的

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・ 学生が一般教養を学ぶ意味について理解し主体

・感染症対策を徹底した上で例的に学べるよう、履修ガイダンスや、１年次及び年と同等の教育を実施したこ

教養教育と専門教育を

２年次「キャリアゼミⅠ・Ⅱ」において指導を行っとは評価できるが、教育の成通して、卒業時に習得すた。

果を評価する項目としては、＜看護学部看護学科＞
１

令和２年度

に学べるよう指導する。

べき知識、技能、態度、・ 国や県の新型コロナウイルスに係る緊急事態宣年度計画に示された内容以上

倫理観を育成し、創造的言を受け、５月中は遠隔授業を実施した。遠隔授の成果が見られるとは言え思考力を備えた人材を業の実施にあたっては、教員の研修、学生向けマ

ず、Ａ評価とする。

養成する。

ニュアルの作成、必要機器の調達など迅速に対応し、円滑に行うことができた。
・ 遠隔授業の実施と並行して、遠隔授業の教育効果等について学生の意見などを集約して検証を進め、県内の感染拡大状況、本学の規模、施設設備の状況なども踏まえ、対面授業の開始時期について早期に検討した。その結果、感染対策を徹底した上で、全国の大学に先駆け、6 月から対面授業を再開し、学内から一人の感染者も出すことなく、継続して授業を行うことができた。
10Ｓ

②専門教育では考える力を育てられるよう、授・ 学生が考える力を育てられるようにグループワ

・感染症対策を徹底した上で例業ではグループワークなどを重視、実習ではークを実施した。対面授業にあたっては新型コロ年と同等の教育を実施したこ

対象を理解し、適切な看護を創造するために

ナ感染対策を徹底した。また、遠隔授業（1 ヶ月とは評価できるが、教育の成

学生相互の意見交換などを行う。

間）では、チャット機能やメール等を活用し、学生果を評価する項目としては、相互の意見交換や教員への質問・意見等に対応し年度計画に示された内容以上た。

の成果が見られるとは言え・ 臨地実習においては、新型コロナの影響により実Ｓ習を受け入れられない施設が生じたため、早期に新たな施設を確保した。その結果、多くの大学が実習を学内演習で代替する中、本学においては臨地実習を継続して実施することができ、対象の理解及び適切な看護の創造のための意見交換などを行うことができた。
③看護の実践にあたっては、常に倫理的視点を持てるよう指導にあたる。

・ 演習や実習では、クリティカルな視点からの気づきや看護実践の振り返りを行い、看護が深められるように努めた。
Ａ・ 新型コロナウイルス感染症による差別や偏見がおこらないよう授業で取りあげ、倫理観を高める機会とした。

＜看護学部看護学科＞
２④ディプロマポリシーに沿って一般教養、専門・学生の履修状況と単位取得状況、成績等を各領域

看護職に求められる能基礎及び看護専門科目の講義内容を精査し及び各科目の到達目標に照らし、問題点を抽出し力や態度を身に付ける

運営にあたる。また、教育の充実を図るため、て、改善に努めた。また、学生の学習状況などの情上で重要となる一般教

学生の学習状況などの情報を把握し、教育的報を適宜共有し、教育の充実を図った。

養科目の適切な配置にかかわりを持っていく。

努める。

⑤2019 年度の入学生から適用した科目配置変
更後のカリキュラムについて、教育効果等の－・科目配置変更後のカリキュラムにおける履修状況を把握し、教育効果等の検証を行った。

検証を行っていく。

11－

ず、Ａ評価とする。

中
期
目
標

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中期計画＜看護学部看護学科＞
３

患者シミュレーターを

令和２年度

年度計画

⑥看護の実践力を養うため、学生の患者シミュレーターの積極的な活用を促す。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・看護の実践力を養うため、患者シミュレーターを積極的に活用した。今年度は新型コロナの影響に活用した学内演習及びより臨地実習計画に変更が生じたため、学内演習

臨地実習を通して看護を充実させ、特に患者シミュレーターを活用したの実践力を養う。

実践的な教育を行った。
（患者シミュレーター利用－

回数延べ 115 回（2019 年度延べ 43 回））⑦看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学

・ １年次前期必修科目の看護キャリアゼミⅠにお１年次からのキャリア

ぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャ

いては、大学で学ぶことの意味を理解し、学問へ

教育及び早期体験学習

リア選択やそのために必要な学習についての関心に繋がる知的好奇心や探求心が持てるよう（臨地実習）を通し、看理解を深められるよう支援する。

＜看護学部看護学科＞
４

護への関心を深め、学習
意欲の向上に努める。

指導した。
・ ２年次前期必修科目の看護キャリアゼミⅡにおいては、看護職のキャリア開発について理解し、自己のキャリア・デザインを形成できるよう教育を行った。
・ キャリアゼミは学生を少人数グループに分けて行った。討議形式の授業を通して、学生が早期に論理的思考能力や表現力、探求心などを培えるよう努めた。
・ 応用３分野の選択にあたり、学生が自身のキャリ
ア形成も考慮して主体的に選択できるように、低学年のガイダンスから説明を行っていくことで学生の意欲を高めた。

12－

⑧基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己・基礎看護学実習Ⅰにおいては、新型コロナの影響の課題を見出し、目的を持って学習できるよによる実習施設の変更に対応し、実習施設の協力う支援する。

のもと、学生個々が自己の課題を見出し、看護へ－の関心を高められるよう支援した。

＜看護学部看護学科＞
５⑨2022 年度入学者から導入される第 5 次カリ・カリキュラムワーキングにおいて、2022 年度入学

キュラム改正に伴う早期体験学習のあり方

生より開始される早期体験実習について検討し、を検討する。

カリキュラム案をとりまとめた。

⑩国際化社会に対応するため、英語並びに中国

・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）、中国語Ⅰ（選択）

国際化及び高度情報化

語の授業を通して、コミュニケーション能力

及び中国語Ⅱ（選択）の科目において、コミュニケ

社会に柔軟に対応できを育成する。

ーション能力を育成した。

－－

る語学力や ICT（Inform
ation and Communicati
on Technology：情報コ
ミュニケーション技術）
活用能力の向上に努める。

⑪英語の授業においては、実践的な英語コミュ・英語Ⅰ（必修）、英語Ⅱ（必修）では、スピーチ

ニケーション能力を高めるため、英語でのスやプレゼンテーション（Powerpoint 使用）及びエ

ピーチやプレゼンテーション、及びエッセイ

ッセイライティングを取り入れた授業を行った。

ライティングを積極的に取り入れる。また、－プレゼンテーション実施時には Powerpointの積極的活用を促す。
⑫語学研修を実施し、国際理解能力並びに英語・新型コロナの影響により令和２年度の海外語学研

コミュニケーション能力を高める機会を提修は中止となった。令和３年度以降の研修につい供する。

て、研修先の大学と継続して連絡調整を行った。

⑬情報科学、保健統計学等の授業を通して、コ・１年次必修科目「情報科学」において、情報倫理、ンピュータリテラシー及び情報活用力を身

基本ソフトウェアの操作、情報検索、医療システに着けることを支援する。

ム、情報セキュリティ等について講義・演習を行った。
・ ２年次選択科目「統計処理」及び「保健統計学」
において、データの収集、統計手法等について講義・演習を行った。
13－－

⑭ICT を活用した講義・演習において、学生自・１年次必修科目「情報科学」において、情報倫理、

身の ICT 活用能力を高められるよう支援す基本ソフトウェアの操作、情報検索、医療システる。

ム、情報セキュリティ等について講義・演習を行った。
・２年次選択科目「統計処理」及び「保健統計学」において、データの収集、統計手法等について講義・演習を行った。

－

・遠隔授業にあたっては、学生用のマニュアル等を作成して PC 操作方法等を指導し、講義・演習を円滑に受講できるよう支援した。
・敦賀市の協力によりモバイルＰＣ端末（20 台）を整備し、遠隔授業等で必要な学生に貸与した。
⑮社会的にさまざまな問題となっている情報
モラル、セキュリティについて理解が深められるように指導する。

・１年次必修科目「情報科学」において、情報セキュ
リティに関する講義を行った。
・社会情勢を踏まえ、都度、情報セキュリティの注
意喚起を行った。
－
・教職員向けの遠隔講義に関する研修会（４月）及び情報セキュリティに関する研修（３月）を実施した。

＜看護学部看護学科＞
６「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策」を踏まえ、ICT 化⑯臨地実習を通して、医療情報システムに接・臨地実習において、医療情報システムに接するこ

し、ICT を活用できるスキルを習得できるよとを通して、学生が ICT 活用スキルを身につける

うに指導する。

ことを支援した。

－⑰臨地実習において、電子データの取り扱い、 ・各学年の実習ガイダンスごとに、電子データの取が著しい医療現場に柔

個人情報保護等のモラルを身に付けられる

り扱い、個人情報保護などのモラルを身につけら軟に対応できる能力をよう各学年の実習オリエンテーションなどれるように指導を行った。

で指導を行う。
14－

育成する。

⑱さまざまな最新の医療現場のシステムの理

・１年次必修科目「情報科学」において、医療での電解を深め、積極的に対応できるように支援す

子機器・コンピュータの導入状況、病院情報シスる。

テム・電子カルテの概要等について講義した。
・２年次必修科目「基礎看護学実習Ⅱ」において、学
生は電子カルテを通した医療情報の閲覧を体験
し、電子データの取扱いや情報モラルについて学
んだ。

15

－

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画

令和２年度 年度計画

業務実績

⑲地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害・新型コロナの影響により、地域・在宅ケアセンタ＜看護学部看護学科＞

看護研究センター事業への参加を通して、ー事業を通した学生の積極的な地域貢献活動への７

学生の積極的な地域貢献活動を促す。

参加を促すことはできなかった。

【重点項目】

積極的な社会貢献を目指して、地域との連携事

・近隣地区の防災訓練（木崎地区 10 月実施）が本学業への参加や地域に活で実施され、救急・災害看護研究センター活動とかせる研究等に取り組して、学生４名と教員３名が、災害時トリアージ

む。

や備蓄用品などのコーナーに企画参加し、防災意

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

Ｂ

識の向上を図った。
・敦賀市消防団機能別班の入団手続きを行い、新たに３年生８名と４年生４名が入団し、合計 15 名となった。
⑳学生や教職員が市や医療機関の防災訓練な・学生や教員が市や医療機関の防災訓練などのボラ

どボランティア活動等を通して、常に地域

ンティア活動を通して地域と連携できるように、と連携していけるよう、積極的な参加を促可能な範囲で参加を促した。新型コロナの影響にす。

より活動の機会は少なかった。
・災害看護学履修４年生 16 名が福井県総合防災訓練（11/14）に参加した。
・新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営訓練（敦賀市主催７月本学体育館等で実施）に、訓練評価者として教員１名が参加した。また、学生１
名、教員１名が訓練に参加した。

16

Ｂ

中
期
目
標

＜大学院看護学研究科＞
高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画＜大学院看護学研究科＞
８

ディプロマ・ポリシーの

令和２年度 年度計画

業務実績

①入学時ガイダンスにおいて、履修方法、科・入学式当日のガイダンスにおいて、入学生３人

目概要等の説明を実施する。

達成に向けて、学生が大重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）（社会人）に対して大学院で学ぶことの意味、履修方法についての説明を行った。
－

学院で学ぶ意欲を喚起

・学生が履修科目の選択をしやすいように、初回授できるように、学生支援

業日が重複しないように授業スケジュールを提体制の充実を図る示した。
②選択分野における主担当教員を決定し、そ・入学時に研究指導担当教員（主担当教員）と研究の教員を中心としながら、学生が履修科目副指導担当教員を決定し、複数体制による指導を計画的に選択できるように個別指導を行

環境を整えた。

う。

－
・履修科目及び履修時期について、入学生の研究課
題や就労との両立を考慮しながら助言を行った。

＜大学院看護学研究科＞
９③教育の充実を図るため、共通科目、看護専

高度な看護実践者を育

門科目の講義内容を明示すると共に、学生成するために、共通科の学習状況などの情報を共有し、個々の学

目、看護専門科目の教育生にあった教育・指導を行う。

内容の充実を図る。

・共通科目、看護専門科目の講義内容について、大学のホームページで公開した。
・研究科委員会、研究科会議を適宜開催し、教育内容の確認や学生の修学状況（休学、長期履修）についての情報共有を行った。

17－

＜大学院看護学研究科＞
10④選択分野における主担当教員を中心とし、・学生が自己の研究課題の学術的視野を広げられ学生が選択した看護学

その分野に所属する教員全員が研究指導にるよう、研究計画発表会、公開発表会を実施し分野の学識を深め、学携わる。また、学術的視野を広めるためにた。これらの発表会には、全教員が参加できるよ

術研究が行えるための他分野の教員からの指導が受けられる体制

うに日程調整を行った。

教育支援体制の充実を

を整える。

－

図る。
【重点項目】⑤看護実践現場で実際に発生するリアリティ

・各選択分野の演習において、学生の研究課題に沿＜大学院看護学研究科＞

ーのある現象を教材に取り上げ討論するこいながら、実践現場と調整を図り、フィールドワ

11

看護実践現場におけるとができるよう、実践現場との連携を図ークを実施した。

課題抽出能力及び解決る。

Ａ

能力を高めるために、地域の関係機関との連携事業に積極的な参加を促す。
＜大学院看護学研究科＞
12⑥社会人学生に対しては、就労状況を確認し社会人学生が大学院でながら、土・日及び夜間開講や集中講義なの履修と実務の両立がどの便宜を図り、修学と勤務との両立が可図れるよう支援体制を能となるよう個別支援を行う。

・学生の履修科目ごとに、学生と担当教員間で開講
日時の調整を行い、授業を実施した。
・新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、社会人
学生の就労と履修との両立に配慮し、例外的に

整備する。

－

履修期間変更申請期間を設けた。その結果、10 名の学生から履修期間の延長の申し出があった。

【重点項目】⑦認定看護管理者認定審査受験資格に必要科

・認定看護管理者認定審査受験資格に関連する科＜大学院看護学研究科＞

目を設置すると共に、教育内容の充実を図目として、「経済学と看護」を新たに設置した。

13

る。

看護管理に関連する教育内容を充実させ、認Ａ

定看護管理者育成のための支援体制を整える。

18

＜助産学専攻科＞

中期
目標

助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画＜助産学専攻科＞
14

令和２年度

年度計画

業務実績

①助産師にとって必要な知識の理解を深・ 助産師にとって必要な知識の理解を深め、妊婦健助産師に求められる知め、妊婦検診や分娩介助の際に活用でき診や分娩介助の際に活用できるように、講義に加識及び技能を習得し、実るように指導する。

え、グループワークや発表を取り入れ、学習の充践能力を有する人材を実を図った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

育成するためのカリキ
ュラムの充実を図る。
＜助産学専攻科＞
15②小児期、思春期、成熟期、更年期さらに老・女性のライフサイクルやライフスタイルに沿った女性のライフスタイル

年期の女性の健康及び健 康障害を理解支援ができるように、主に思春期から更年期までに沿った支援ができる

し、必要に応じて看護教育が行えるようの健康課題を理解し、各年代に必要な保健指導・よう教育内容の充実を指導する。

看護を考えることができる講義を行った。

－

図る。
【重点項目】③ME 機器が正常な胎児発育経過及び正常・周産期においては、妊娠経過と胎児発育の評価、分

＜助産学専攻科＞

な分娩経過の把握に利用できるように指娩進行のアセスメントなど、超音波検査と分娩監

16

導する。

視装置の取り扱いやその判読が必要であるため、妊娠女性及び胎児の管理に不可欠な超音波診

その検査のための ME 機器の取り扱い方法と判読断装置並びに分娩監視について、専門知識を有する教員による講義を行装置などの ME 機器のった。加えて、他の講義及び実習においても繰り取り扱いを理解し、診断

返し学習を行った。

ができる人材を育成す
る。
19

Ａ

＜助産学専攻科＞
17

・新型コロナの影響で、実習施設の母親学級などが地域における母子保健

し、地域における妊娠期間中の女性への中止あるいは縮小となり、実習の一部として学生の充実に参画し、保健医指導が行えるように指導する。

が参加できる機会が例年に比べ少なかったが、実療チームの一員として習施設の協力により、助産所や健康センターでの積極的に他職種との連事業、受け持ち妊婦の保健指導など、学生が参加

携・協働ができるようにできる機会の提供を受け、例年同様に実施するこ指導する。

とができた。

＜助産学専攻科＞
18④市町村が開催する母親学級などに参加⑤実習で受け持った継続事例をもとに、研・助産学実習で受け持った事例の中から、研究対象

助産師としての専門性

究的視点からまとめ、発表する過程を経者を選択し、研究レポートにまとめた上で、学内を高め、助産学を探求す験できるように指導する。

での発表を実施した。

るための研究的態度を身に付けるための教育支援を行う。

20

－

－

中
期
目
標

イ

教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画

年度計画

業務実績

①教員の資質向上を目指して、授業方法の・第１回 FD 研修「遠隔授業オリエンテーション」

授業スキルの向上に向改善や実習指導をテーマとした FD（教務委員会、情報委員会主催） ： 新型コロナ

け、学生による授業評（faculty development）研修を実施す

ウイルス感染症の緊急事態宣言を受けて、開学以価のデータ活用を図る。

来初めて遠隔授業を実施することとなり、その手【重点項目】
19

令和２年度

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

順を学んだ。教員 30 名（97％）が参加した。

り、教員対象の研修を開催するなど組織的な・第２回 FD 研修「遠隔授業を振り返る」 ： 遠隔FD（faculty develop

授業において各自が工夫した点や他大学の情報な

ment：教員組織によどを共有した。教員 24 名（73％）が参加した。

る能力開発）を行う。

・第３回 FD 研修「若手教員の教育力向上を目指しＡて－実習指導研修 ③」： 事例を元に指導方法のグループワークを行った。若手教員５名（63％）
が参加した。
・第４回 FD 研修「若手教員の教育力向上を目指して－実習指導研修④-」 ： 実際の指導の体験を挙げてグループワークとその共有を行った。対象教員７名（88％）が参加した。
②学内教員同士の授業を公開し、教員が相互に学び合う機会とする。

・学期毎に公開可能な授業科目一覧表を作成し、全教員に配布して相互の授業参観を推奨した。令和２年度の授業参観延べ回数は 75 回だった。

21

Ａ

③学生による授業評価アンケートの実施、・学生による授業評価アンケートを実施し、大学ホ

大学ホームページにおける集計結果の公ームページ上における全体集計結果の公開と各教開、各教員へのフィードバック、各教員員へのフィードバックを実施した。

から学生へのコメント提示する。

・授業評価アンケートの集計結果及び自由記載欄に書かれた内容をふまえて、約半数の教員が学生に向けたメッセージを掲示板上で提示した。
・授業以外の実習科目についても授業評価アンケー

Ａ

トを実施して教員にフィードバックを行い、各教員から学生にメッセージが提示された。
・授業評価アンケートの実施要領をまとめ、全教員が共通理解に基づいて統一した手順で実施されるように整えた。
④授業評価アンケート集計結果の推移を全・令和元年度の授業評価アンケート集計結果をグラ教員に報告し、学生の理解度や学習意欲

フ化し、他の活動と共に FD 活動報告書にまとめ、向上に結び付けられるよう授業内容、方学内ネットワーク上で提示し、全教員が授業内容法等を検討する。

や方法等について検討できるようにした。

⑤主に若手教員を対象に学外 FD 研修への参加を奨励し、参加教員による報告会を・新型コロナ対策のため対面による学外研修への参加は見合わせた。

開催して全体での共有を図る。

20

教育研究の進展や社会⑥教職員の適切な配置に努めると共に、学・学内の各委員会等の人員配置等について、将来計の変化、ニーズに対応で内委員会活動を通して相互協力体制の充画及び評価委員会において業務の特性や教職協働きるように、適切な教職実を図る。

の観点から検討を行い、相互協力体制の充実に努員の配置に努め、教職員Ａ

めた。

の相互協力体制を充実
する。

22

Ｃ

－

21

実習指導者会議などを⑦令和２年度臨地実習指導者会を開催す

通して、臨地実習施設とる。

・新型コロナの影響により、臨地実習指導者会は開催を見合わせた。

－の更なる連携・相互交流を図り、実習指導体制の円滑化を促進する。

⑧領域毎に必要に応じて、実習指導全般に関する意見交換を実施する。

・必要に応じて、新型コロナ対策に留意した上で、施設の担当者を集めて実習の振り返りを行うことで－相互理解を深め、次年度の連携について確認した。
⑨前年度の実習評価をふまえて、令和２年・新型コロナの影響による実習施設や実習内容の変度版の共通実習要項、基礎看護学実習要

更を反映した実習要項を作成し、学生に配布した。

項、３年次・４年次実習要項の改善を行う。

・新規実習施設が増えたことから、令和３年度に向－けて教員の手引きを見直し、修正版を作成・配布した。

⑩2022 年度入学者から導入される第 5 次
カリキュラム改正に伴う実習体制に向け

・新規実習施設を含めた実習配置年度計画を作成
し、実習施設と調整の上、完成させた。

た本学の方針を検討し、実習施設との調

－

整を図る。
22

図書館の学習環境の一⑪学生の学習環境の向上並びに教員の教層の整備を図るともに、

育・研究支援のため、図書及び視聴覚教

図書や学術情報の活発

材等の質的な充実を図る。

な利用を積極的に支援する。

・図書 1,545 冊を購入した。特に看護・医療系の図書を中心に質的な充実を図った。

⑫大学院及び専攻科の授業体制に対応する・図書館の開館時間については、原則として平日はため、図書館の平日の開館時間を午前９

午前９時から午後 10 時まで、土曜日は午後１時か時から午後 10 時まで、土曜日を午後１

ら同７時までとした。新型コロナ感染拡大状況に

時から午後７時までとする。

応じて、開館日数・時間を適宜変更した。

⑬ブラウジングゾーンの検索用 PC10 台を更新し、学生の学習・研究への利便性を

に努める。

－

・９月に検索用 PC10 台を更新し、学生の利便性を向上させた。

なお一層向上させる。

⑭タブレット等を利用した学習環境の充実－

・タブレット端末３台を図書館カウンターに常備し、利用者の便に供した。
23

－

－

⑮図書館サポーター制度をさらに有効に活・図書館サポーターを 10 名の学生に委嘱した。（１

用し、学生の要望を運営に反映させる。

年生２名、２年生２名、３年生３名、４年生３名）
・９月～10 月に「図書館サポーターが選ぶおすすめ本」の企画展示を実施した。

－

・12 月に「図書館サポーターのリクエスト本」の企画展示を実施した。
⑯企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。

・新型コロナ感染拡大の状況を受けて、学生たちへの感染症に関する学習の機会を提供するために、感染症に関する図書を購入し、６月より感染症に関する企画展示を実施した。

－

・学生からリクエストのあった図書については、リクエスト図書展示コーナーを設けた。
23

教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。

⑰施設整備委員会にて施設・設備の利便性等の向上について検討する。

・施設・設備の現状把握と補修箇所抽出の資料とするために、教職員に対し、アンケート調査を行った。
・教育環境の安全性確保の点から、新型コロナ対策としてトイレ環境を整備した。
（入り口ドア常時開放に伴う衝立の設置）
・自宅の通信環境に問題のある学生が遠隔授業を受けるための教室を準備し解放した。

24

－

中
期
目
標

ウ

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画
24

令和２年度

年度計画

業務実績

学年担任を中心に履修①学年担任を中心にオリエンテーションや・学年担任を中心に前期・後期ガイダンスを実施し、指導を含めた総合的な個別面接を実施し、学生生活の相談支援

学生生活における注意事項及び履修に関する指導

学生支援を行い、大学生

や履修指導を行う。生活環境が大きく変を行った。

活の充実を図る。

化する１年生に対しては、全学生への個別面接を行う。

・１年生全員に対して５月より個別面接を行い、生活環境の変化に対する支援を行った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

・２～４年生については学業の問題を抱える学生、
自主的に相談に来た学生全てに個別面接を行った。
②本学の卒業生、在学生及び教職員が交流

・ コミュニティーサイト「海凜掲示板」は、サイトを深めたり、情報交換できるようコミュ

運営側の意向により、サービスが終了したため、ニティーサイト「海凜掲示板」の有効活代替手段として卒業生メールによる情報交換等を用を図る。

試みたが十分な活用は難しかった。

③全学生を対象に、情報モラルや健康、感染・新型コロナ対策のため、計画していた外部講師（警予防、消費者生活、交通安全、年金講座、察署、消費者センターなど）による集合形式の講

護身術の講座を開講し、安全な生活環境

座は実施せず、本学の学生生活安全ガイドに基づづくりに向けた情報提供を実施する。

き、各学年の担任が指導や注意喚起を行った。
（前期：オンライン形式、後期：各教室にて対面形式）
・情報モラルについては関連講義の中で担当教員が
指導した。

25

－

－

④学生生活実態調査を実施し、その結果を大学ホームページで公開する。

・７月に学生生活実態調査を実施し、11 月に集計結果を大学ホームページ上で公開した。
・学生生活実態調査の自由記載欄に書かれた学生の－意見に対して、各担当部署からの回答を取りまとめ、学内掲示板に掲示した。
⑤サークル活動や大学祭など学生活動への支援を実施する。

・サークル活動の継続や新規立ち上げなど適宜支援を実施し、６つのサークル（延べ 71 名）が活動中である。

－

・新型コロナ対策のため、大学祭は中止となった。学生のみのレクレーションが行われた。
【重点項目】
25⑥個々の学生の問題について学年担任、実・学生の学業、学生生活上の問題、体調不良等の健康

学年担任、実習担当教

習担当教員、卒業研究担当教員、保健管理上の問題、新型コロナウイルス感染症に関連した員、卒業研究担当教員、室その他委員会等が適宜連携し、情報を相談などに対して、学年担任、実習担当教員、卒業

保健管理室その他委員

共有し相談支援にあたる。

研究担当教員、保健管理室その他委員会等が適宜

会等が連携し、情報を共連携し、情報を共有し相談支援にあたった。

有・活用して学生の修学、生活、心身その他学
生生活全般の相談にあ
たる。

26

Ａ

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中
期
目
標

中期計画
26

令和２年度

年度計画

業務実績

授業料免除制度につい⑦法律や規程に基づき大学等における修学・国の修学支援新制度に基づく給付型奨学金及び授て、適切な情報提供を実

支援、授業料等の減免制度について説明

業料減免について説明会を開催し、必要に応じて施する。

会を行い、適切に情報を提供すると共に個別に相談支援を行った。

個別相談に応じていく。

・敦賀市の授業料減免制度について学生へ周知し、相談支援を行った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

・新型コロナ対策により創設された文科省の学生支援緊急給付金については、学内掲示及びメールにて周知し、受給希望者の支援を行った。
27

各種奨学金の情報提供⑧日本学生支援機構の奨学金や医療機関、

・学内掲示板や就職情報閲覧コーナーなどで、日本を実施するとともに、貸自治体等の奨学金について情報提供を行

学生支援機構や医療機関、自治体等の奨学金に関与額や返還制度等につうとともに、奨学金の貸与額や返還制度する情報提供を行った。

いて学生が適切な理解について学生が適切な理解のもとで奨学のもとで奨学金を受け金を受けることができるように説明会のられるよう支援する。

開催や個別指導を通して支援する。

・各学期ごとに日本学生支援機構の奨学金の貸与額や返還制度について説明会を実施した。
・１年生全員に対して奨学金の活用状況を調査し、正しく理解したうえで受給するよう、担任から各学生へ必要な指導や相談支援を行った。
・「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」として
日本学生支援機構から助成金が交付され、同機構の奨学金を利用している学生全員に QUO カードの配付を行った。
27－

(ｳ) 学生が看護師や保健師、助産師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中
期
目
標

中期計画
28

令和２年度 年度計画

業務実績

国家試験に向けて、学生⑨学生が主体的に学習に取り組めるよう、・学生の国家試験対策係により、学年担任等の支援が主体的に学習に取り学生の国家試験対策係を選出し、模擬試のもと、模擬試験の計画・実施、受験手続等が円組めるよう、学年担任や験の計画・実施、受験手続等に取り組める

滑に行われた。結果、国家試験合格率は看護師

卒業研究担当教員を中よう指導する。

98.2％、保健師 100％であった。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

心に組織的な支援を行う。

⑩学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合い、国家試験学習の相談支援を行う。

・学年担任及び卒業研究担当教員が連携して４年生への国家試験対策学習を支援した。

28－

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中
期
目
標

中期計画
29

令和２年度

年度計画

業務実績

看護キャリアゼミ等を⑪看護キャリアゼミを通して、学生が大学で学・１年次の看護キャリアゼミⅠでは「大学で学ぶこ

通して、卒業後のキャリぶ意味を明確にするとともに、卒業後のキャとの意味」を課題にグループワークを進め、発表

ア形成を考える上で有リア選択やそのために必要な学習について理会にて共有し、理解を深めた。

意義な能力が身に付け解を深められるよう支援する。

られるよう、体系的キャ

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－
・２年次の看護キャリアゼミⅡでは「自己のキャリア形成」を課題にグループワークを進め、発表会

リア教育を行う。

にて共有し、理解を深めた。
⑫就活ガイダンスにおいて、学内でキャリア講

・３年生を対象に学外講師によるキャリア教育講座を実施し、学生のキャリア形成に資する情座を実施し、学生 50 名（91％）が参加した。

報提供を行う。

・３年生を対象に学外講師による就職試験対策講－座を開講し、学生 49 名が参加した。
30

学生個々の能力や個性⑬就活ガイダンスにおいて、卒業生の就職活動

・就活ガイダンスは実施したが、新型コロナの影響が活かされるような就体験を聴く機会を設け、進路決定の際に参考を考慮して、卒業生の就職活動体験談を聞く会

職・進学を目指して、情となるよう情報提供を行う。

の開催は見合わせた。

報提供や相談支援を実施する。

⑭就活ガイダンスにおいて、医療施設説明会を・１月に医療施設説明会（オンライン形式）を実施、実施し、学生のニーズに合った情報を効果的

県内 11 施設と福井県看護協会の参加があり、３に得る機会を提供する。

年生 49 名（93％）が参加した。

⑮学年担任及び卒業研究担当教員が連携し合・学年担任及び卒業研究担当教員が連携し、４年生

い、学生の就職活動の相談支援を行う。

の就職活動の相談支援を行った。就職率は 100％
であった。

29

－

－

－

中
期
目
標

エ

学生の確保に関する目標(ｱ) 高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画

令和２年度 年度計画

業務実績

①入学者選抜試験委員会と広報委員

・2020 年度入学生の出身校分析から、重点校を絞って高校

志願者の確保を図るた会が連携し、学生確保に係わる広訪問を行った。また、受験会場はこれまでと同様に本学とめに、大学での公開授報活動を積極的に行う。

名古屋に設定した。

【重点項目】
31

業、高校への出張講義、

・11 月にオープンキャンパスを開催した。開催にあたって

オープンキャンパス等

は、イベントの時間や会場を分散するなどして、新型コロを行う。

ナ感染症対策を徹底した上で臨んだ。参加者は、県内高校

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

生に限定したが、22 校 131 名と例年以上の参加があった。
Ｓ・オープンキャンパス、進学相談会等に参加できない生徒等に対する支援として、本学の特色や学生生活などについて分かりやすく紹介する動画コンテンツ 10 本を新たに作成し、「Web オープンキャンパス」として８月にホーム
ページ上で配信した（令和３年６月１日現在、延べ約7,000 回視聴）。併せて、オンラインによる進学相談の申し込みを随時受け付け、定期的に相談会を開催した（９月～翌年３月まで毎週１回）。

30

②本学についての一層の理解を深め

・進学相談会に４回（県内４回）、高校説明会に２回、出張てもらうため、全学体制で県内外講義に４回参加し、全学体制で広報活動に取り組んだ。新

の高校への進学説明会や業者主催型コロナの影響を受け、県外での活動は控えた。通常のオの進学相談会へ積極的に参加する

ープンキャンパスの他に Web オープンキャンパスの配とともに、複数回のオープンキャ

信及びオンライン進学相談会の定期開催を行った。オン

ンパス、出張講義を実施する。

ライン進学相談会の参加者は 33 名だった。

Ｓ

・推薦入試、一般入試ともに前年度を上回る志願者を確保できた。
③効果的な進学相談会への参加を行・過去の進学相談会の実績（相談者概要）と出願実績（出願うために、過去の進学相談会の相者の出身地域等）との関連を分析し、令和３年度の進学相談者概要と出願者の出身地域等と談会参加地域及び時期を検討した。

Ａの関連を分析する。
④「大学入学共通テスト」実施に伴・入学者選抜の名称を変更するとともに、本学の入学者選抜

い、入学者選抜に向けた実施要項

試験における前期試験及び後期試験の入学者共通テストなどの見直しを行う。

の採用科目及び配点等を明確にして広報した。また、志願Ａ者における新型コロナウィルス感染症罹患者の救済を目的に追試験の実施を定め、これを広報した。
32

受験生に分かりやすい⑤ホームページ及び大学案内をより

・ホームページに Web オープンキャンパス特設サイトを作

ホームページや大学案

魅力的な内容にするとともに、本成し、受験生がアクセスした際に注目しやすいように工内等の作成・更新を通し学の教育活動等について常に最新夫を行った。

て、積極的な広報活動をの情報を発信する。

－

・2021 年度版の大学案内を昨年からブラッシュアップして

展開する。

作成した。
⑥ホームページの刷新を検討する。

・ホームページ全体のリニューアルに向けて、各委員会、部
門からの意見を集約し、検討した。
（2021 年４月リニュー
アル）

31

－

【重点項目】
33⑦県内及び県外の実績校を重点に、高校訪問や高校との意

高校への訪問を積極的に行い、本見交換会を通して進路学の紹介並びに入学試験について

指導教員の本学への理の情報を提供する。

・県内の高等学校並びに県外の実績校を中心に、10 月から11 月に延べ 41 校を訪問し、情報を提供した。
Ａ

解を深め、受験生の確保
に努める。

34

オープンキャンパス等⑧オープンキャンパスを実施し、大・オープンキャンパス（11 月）において、進学相談コーナを活用し、実習施設、就学紹介、入試情報、学生生活、語学ー、学生生活コーナー、カナダ留学コーナー、地域医療機

職先等（病院・診療所、留学、奨学金などの説明とともに、関のブースを設け、参加者に情報を提供した。

保育所、老健施設等）の個別の進路相談に応じる。また、地・2021 年度大学案内に実習に関する頁を設け、実習展開や紹介などを行い、卒業後

域医療機関と連携し、進路選択の実習施設の紹介を行った。また、2020 年度卒業生の就職の進路に対する理解を情報を得る機会を提供する。

先を追加して掲載した。

深めることで入学意欲⑨オープンキャンパスを活用し、県・県内高等学校教員との相互理解を深めることを目的に、オ

内高校教員との懇談会を開催し、ープンキャンパスを活用した県内高等学校教員と懇談会

相互の理解に努める。

の開催を計画したが、新型コロナの影響により開催を見の向上を図る。

－

合わせた。

32

－

(ｲ) 学力のみならず、意欲、特性等を踏まえた総合的な能力に優れた学生をより多く確保し、一層の地域社会への還元が果たされるよう、推薦入試における募集人員

中
期
目
標

の拡大や地域枠の設定など、入学試験制度の改善を検討する。

中期計画【重点項目】
35

令和２年度

年度計画

業務実績

⑩令和２年度入試から適用する推薦入試の・2021 年度学校推薦型入学試験の制度改正後の志願

令和２年度入試から適出願枠拡大の影響を分析し、入試制度の者数は、嶺南地域高等学校 20 名（2020 年度 11 名）、

用する推薦入試の出願

在り方について検討する。

嶺北地域高等学校より 23 名（2020 年度 19 名）の枠拡大の影響を分析し、計 43 名（倍率 2.9 倍（2020 年度 30 名 2.0 倍））で、今後の入試制度の在り

出願枠拡大の影響と考えられる。

方全般について検討する。

・2021 年度一般選抜試験前期日程の志願者数は 101 名（倍率 4.0 倍）（2020 年度 72 名 2.9 倍）、同後期日程の志願者数は 220 名（倍率 22 倍）（2020 年度 107
名 10.7 倍）で、前期日程・後期日程計 321 名（倍率9.2 倍）（2020 年度 179 名 5.1 倍）で、前年度を上回る志願者数となった。

33

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

Ａ

中
期
目
標

⑵

研究に関する目標
ア

研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画
36

教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

37

地域社会のニーズを把握

令和２年度

年度計画

①2019 年度の研究業績を集積しホームペー
ジに公開する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・2019 年度研究業績を集積し、本学ホームペー
ジに公開した。

②福井県地域共同リポジトリとの連携を維持

・ジャーナル投稿論文について、福井県地域共しつつ、研究成果の効率的な集積と発信の同リポジトリに公開した。また、研究成果のため、教員にリサーチマップの活用を促

効率的な集積と発信のため、教員に対しリサ

す。

ーチマップの活用を促進した。

－－③地域・在宅ケア研究センター事業を通して、 ・新型コロナの影響により、地域・在宅ケア研

し、地域課題などの解決に向地域住民の健康生活に関する情報収集を行究センターの事業は制限されたが、保健所やけた独創的研究を推進する。

うとともに、地域と大学が連携して研究体

市での実習を通して、市民の健康問題に関す制の基盤作りを進める。

る情報収集を行った。

④研究報告会を開催し、本学教員及び地域の・10 月１日に研究報告会を開催する予定で準医療職者による研究や看護実践報告等につ備を進めていたが、新型コロナの影響によりいて関係者間の共有を図り、併せて地域住開催を見合わせた。

－－

民へ研究成果の発信に努める。
⑤災害時における避難や健康問題に関する地

・近隣の地区 1 カ所をフィールドとし、災害時

救急・災害分野に関して、地域課題を探求するための調査計画を立ての避難に関する調査を災害時要配慮者と環域や関係機関等との情報交る。

境の視点から調査した。その結果を地区住民【重点項目】
38にプレゼンし、意見交換（学生 33 名、教員 4換を行い、ニーズ調査を計画

Ａ名参加）を行った。また、活動に当たり敦賀的に進める。

市役所関係者との打ち合わせを 3 回実施し、次年度の調査への示唆を得た。
⑥災害時医療救護活動に関する協議会などに参加する。

・敦賀市役所関係者と敦賀市における災害時要配慮者に関する意見交換を実施した。
34

Ａ

中
期
目
標

イ

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を積極的に獲得するため、サポート体制を強化する。

中期計画【重点項目】
39

令和２年度

年度計画

①科学研究費助成金に関する説明会に参加し、・2020 年度は新型コロナ対策により、日本学術振興

科学研究費等の学外の制度変更等の情報を収集し、教員に提供す会による説明会の開催は中止となったため、説明競争的研究資金の申請・る。

資料に基づき、教員へメールによる周知を行った。

獲得を促進するために

また、学内の科研費申請支援研修会において説明

情報収集及び情報提供を行った。

並びに申請手続き等の支援を行う。

②外部研究資金の獲得に向けた学内研修会を開催する。
③各種助成金等の公募情報を適宜学内に周知
する。

40

業務実績

・9/15 に「科研費申請支援研修会」を開催し、若手教員を中心に教職員 11 名が参加した。
・メール及びホームページ上にて、適宜周知を行った。

倫理審査の適切な運用④被検者の人権擁護と研究者の利益相反に留・倫理審査及び教員に対する研究倫理研修のための並びに研究倫理に関す意した倫理審査及び教員・学生に対する研APRINe ラーニングプログラムに関して、全教員る研修等を通して、研究

究倫理研修のための APRINe ラーニングのの実施状況を調査し、修了するように助言を行う

倫理の遵守に努める。

継続をもって、研究倫理の遵守に努める。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

Ａ

Ａ

Ａ

ことで、教員の研究倫理の遵守に努めた。また、学生については、卒業研究において必要と認められた時には、同プログラムの修了を必要条件とした。
・利益相反マネジメント委員会において、利益相反
マネジメント実施要領（案）を作成した。
・研究倫理審査会の運営について、審査の結果が承認以外の場合は、必ず申請者に審査会に出席を求めて、審査結果の判断について説明を行うことと
した。

35

－

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中
期
目
標

中期計画
41

令和２年度

年度計画

業務実績

競争的研究費の効果的⑤競争的研究費の効果的な配分及び研究への・競争的研究費の効果的な配分及び研究への着手をな配分及び研究への着着手を円滑にするため、申請時期・回数等に円滑にするため、申請時期を４月と９月の２回と手を円滑にするため、倫ついて検討する。

した。９月の募集時に、特別研究の申請が１件あ理委員会の日程にあわり、採択された。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

せた競争的研究費の申請時期・回数等を検討する。
【重点項目】
42⑥合理的な競争的研究費配分審査が行えるよ・合理的な競争的研究費配分審査が行えるよう、研合理的な競争的研究費

う、研究目的・意義にあった研究費を適正に究目的・意義にあった研究費を適正に配分した。

配分審査が行えるよう、

配分する。
Ａ

研究目的・意義にあった研究費の適正化について検討する。
43

研究に用いる機材等の⑦研究に用いる機材等を無駄なく有効活用す・大学が所有する機材等の一覧について内容確認を

重複を避けるため、大学るため、大学所有の機材・物品等の一覧を参行った。また、競争的研究費を交付するにあたり所有の機材・物品等の一照して適切な申請が行えるよう、ルールの確申請された機材等については、研究終了後は他の覧を参照して適切な申立にむけた方策を検討する。

研究者が使用できることとした。

請が行えるよう、ルールを確立していく。

36

－

中
期
目
標

(ｳ) 地域・在宅ケアセンターを中心として、地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元する。

中期計画
44

令和２年度

年度計画

業務実績

地域・在宅ケア研究セン⑧地域・在宅ケア研究センターにおける各種事

・令和元年度に実施した調査結果を踏まえ、敦賀市

ターにおける各種事業業を通して、地域の健康課題に関するデータ

立看護大学健康講座のテーマを設定したが、新型を通して、地域の健康課を集積し、令和元年度に実施した調査結果等

コロナの影響により開催を見合わせた。

題に関するデータを集を適宜公開・提供し、課題解決に活かす。

積し、課題解決に向けた

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

研究等に活用するとともに、研究成果等を適宜公開・提供する。

37

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報をわかりやすく公表する。

中
期
目
標

中期計画
45

ホームぺージやジャー
ナル等による教員の研

令和２年度

年度計画

⑨教員の研究成果のジャーナル投稿を積極的に推進する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・教授会等においてジャーナルの投稿を呼びかけた。３件の論文投稿があった。
（2019 年度２件）

究活動や研究業績の積－

極的な発信に努める。

46

教員の研究業績を集約し、ホームページにおい⑩リサーチマップの活用を促す研修会を開催する。

て公表するとともに、国・教授会、新任オリエンテーション及び科研費申請
支援研修会において、リサーチマップの活用を促－した。

内最大級の研究者情報⑪2019 年度の研究業績を集約し、ホームペーのデータベースを教員ジで公開する。

・2019 年度研究業績を集積し、本学ホームページに公開した。

が活用できるよう支援

－

する。

47

研究報告会を開催し、教⑫研究報告会を開催し、教員の研究成果を発・10 月１日に研究報告会を開催する予定で準備を進

員の研究成果を発信す

信するとともに、医療現場における研究報告

めていたが、新型コロナの影響により開催を見合るとともに、医療現場等を聞き、課題等について情報交換を行う。

わせた。

における研究報告等について意見交換を行う。

38

－

⑶

中
期
目
標

地域貢献・国際交流に関する目標
ア

地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画
48

令和２年度

年度計画

業務実績

幅広い年齢層を対象①「出張講演」、「看護大学健康講座事業」、に、対象者のニーズや「看護研究方法論講座」、「研究報告会」「教員容」や「在宅でできる運動」や「ストレスの予防」

特性に応じた公開講座

免許状更新講習」等の各種事業を開催する。

などのテーマで計８件の講演を行った。他の事業

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・出張講演については、「コロナ感染予防に関する内や講演会などを開催については、新型コロナの影響により開催を見合し、地域貢献に努め

わせた。

－

る。

49

地域・在宅ケア研究セ②地域・在宅ケア研究センターの事業内容

ンターの事業内容に地に、地域住民や関係機関及び学生の意見を反ア研究センターで事業を検討したが、新型コロナ

域住民や学生の意見を映させる。

の影響により、出張講演を除き、事業の開催を見反映させる。

・2019 年度の調査結果等を踏まえ、地域・在宅ケ

合わせた。

39

－

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる講座等を開催する。

中
期
目
標

中期計画
50

令和２年度

年度計画

業務実績

地域に開かれた大学と③科目等履修生制度、聴講生制度の周知及び公・科目等履修生・聴講生募集は、本学のホームペー

して、科目等履修制度、開講座、教員免許状更新講習を開催する。

ジ、広報紙「すずかけ」及び敦賀市広報紙「広報つ重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

るが」において広く周知し募集した。

聴講生制度、公開講座等

・聴講生１名の応募があったが、新型コロナの影響を行う。

により、授業スケジュールの変更及び学外者の立ち入り制限・教室の席数制限等があったため、受－入れを中止した。
・教員免許状更新講習は、各市町村の教育委員会等を通じ開催案内を周知したが、最小開講人数に満たなかったため、実施がなかった。
51

地域の看護職者の研究指導をはじめ、共同での④地域の看護職者を対象とした看護研究支援を行う。

・令和元年度看護研究入門講座の受講者に対する看護研究指導を行った。件数は少なかったが、研究支援の体制を維持した。

研究活動を支援する。

－

・令和２年度看護研究入門講座は、新型コロナの影響により開催を見合わせた。
52

地域住民に救急・災害に関する教育の機会を提供できるように努める。

⑤学生及び地域住民を対象とした自然災害や原子力災害等の教育機会を企画する。

・新型コロナウイルス感染症と自然災害に関する知識を地域住民、学生等に幅広く提供することを目的として、保健管理室と救急・災害看護研究センターが連携し、「新型コロナ感染症（COVID-19）
第２波と自然災害に備えよう！」をテーマに動画５本を含むコンテンツを作成し、ホームページへの公開、学内での上映を行った。
・新型コロナウイルス感染症に関する看護者向けの情報提供を目的として、厚生労働省、自治体、各種学会が提供する関連情報を分かりやすく集約してホームページに掲載した。
40－

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中
期
目
標

令和２年度

中期計画
53

年度計画

自治体との連携を推進⑥敦賀市、関係機関、学会等及び地域の諸機関するため、地域の諸機関の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極の委員会、研修会等への的に行い、地域の諸機関等との連携推進を図人材の派遣を積極的に

る。

行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員
会等への人材派遣を積極的に行った。
[敦賀市] 介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運営協議会委員、市立やまびこ園指定管理者候補選定委員、健康センター運営委員会委員、
訪問看護ステーション運営委員、市立敦賀病院臨床研修管理委員会委員、市立敦賀病院治験審査委
員会、市立敦賀病院特定行為研修管理委員会委員、
原子力防災専門アドバイザー、市立博物館協議会
委員[福井県内] 福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員、福井県看護協会基礎教育検討委員会委員、福井県看護協会救急看護委員会委員

他３件[その他] 長浜市介護認定審査会委員、草津市介護認定審査会委員、高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会委員

41

他２件

－

【重点項目】
54⑦地域・在宅ケア研究センター及び救急・災害・新型コロナの影響により、地域・在宅ケアセンタ

住民と交流する機会を看護研究センター活動を通して、地域住民とーの事業（健康講座等）が開催できなかったため、提供し、学生の地域活動

交流する機会を設け、積極的に地域活動への地域住民との交流の機会は少なかった。

への積極的な参加を促

参加を促す。

す。

・近隣地区の防災訓練（木崎地区 10 月実施）時に、救急・災害看護研究センター活動として、災害時
トリアージや備蓄用品などに関するコーナーを企

Ｂ

画し、学生４名・教員３名が地域住民と交流した。
・福井県の補助事業「敦賀市と看護大学生が創造する災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」において地区（昭和町）住民と学生が交流した。
55

学生の保護者が敦賀市⑧学生の保護者に対し、敦賀市や大学の活動に・2021 年１月に広報誌「すずかけ」の第 7 号を発行

及び大学への理解を深

関する情報を発信するため、敦賀市立看護大した。新型コロナの影響下における本学の取り組められるよう、後援会等

学ニュース「すずかけ」を発刊し、後援会総みや大学の活動などについて情報発信を行った。

との連携を通して敦賀会等で配布する。

市の魅力や大学の活動を発信する。

42－

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
56

学生の嶺南地域への就

令和２年度

年度計画

⑨「就活ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ」を開催し、学生の進路決定をサポートする。

職を促すため、医療機関

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・１月に医療施設説明会（遠隔）、３月に就活講座を実施し、いずれも 90％以上の学生が参加した。

Ａ

ア形成や進路決定に資する教育を行った。
⑩学生が地域医療機関の看護職者と交流する場を提供する。

57

重点項目

・１・２年次に看護キャリアゼミを開講してキャリの看護職者との交流を
促進する。

業務実績

・遠隔の医療施設説明会に地域医療機関を招き、看護職者と学生が交流した。

地域医療に対する理解⑪学生の地域保健医療看護に対する興味関心

・全学生が参加しやすい日程で研究発表会を計画しを深めるため、学生に研を高めるために、研究報告会等への積極的ていたが、新型コロナの影響により開催を見合わ

究報告会等への積極的な参加を促す。

せた。

な参加を促す。

43Ａ－(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中
期
目
標

中期計画
58

令和２年度

年度計画

業務実績

災害時に大学が避難場⑫大学行事等（大学祭等）を活用して、大学・各学年のオリエンテーションや防災訓練時におい所であることを市民及が災害時の避難所であることを市民及び学て、災害時には本学が避難所となることを学生にび学生に周知する。

生に対し情報を発信する。

説明した。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

・近隣地区の防災訓練（木崎地区 10 月実施）においては、本学体育館を開放し、災害時には大学が避難所になることを地域住民へ周知した。
59

教職員が被災者の救援・ ⑬災害発生時、教職員は救援・支援等に協力で・原子力災害基礎研修（国⽴研究開発法人量子科学

支援等に協力できるよ

きるよう、日頃から関連病院、消防署等との技術研究開発機構オンライン研修）を救急・災害

う、関連病院、消防署等連携を図り、訓練及び研修会に参加する。

看護研究センター運営委員３名が受講した。

との連携を図り、訓練及・近隣地区の防災訓練（木崎地区 10 月実施）が本学

び研修会等を実施する。

で実施され、学生４名と教員３名が、災害時トリ
アージや備蓄用品などのコーナーに企画参加し、防災意識の向上を図った。

－

・新型コロナウイルス感染症に備えた避難所運営訓練（敦賀市主催７月本学体育館等で実施）に、訓練評価者として教員１名が参加した。また、学生１
名、教員１名が訓練に参加した。
【重点項目】
60

避難時の課題を想定し⑭災害時の課題を想定して、自治体や関係機関との連携推進を図る。

・ 災害時要配慮者の避難について、敦賀市役所関係者と意見交換を実施した。

て、自治体や関係機関との協定等を検討する。

44

Ａ

中
期
目
標

イ

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を図る。

中期計画【重点項目】
61

令和２年度

年度計画

業務実績

①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員

・新型コロナの影響により令和２年度の海外語学研

海外の看護系教育機関

をオカナガン大学に派遣し、現地の看護学

修は中止となった。令和３年度以降の研修についとの学術及び人材の交部の教員との人材交流を行う。

て、研修先の大学と継続して連絡調整を行った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

Ｃ流を検討する。
62

研究成果を国際学会で発表することを積極的②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。

・2020 年度は、海外学会活動に係る費用助成の支給申請はなかった。

－に推奨する。
63

学生が安心して海外留③学生が安心して海外語学研修できるよう、・新型コロナの影響により令和２年度の海外語学研学・研修できる体制を整

オカナガン大学の担当者と事前・事後に十修は中止となった。令和３年度以降の研修につい備するとともに、留学生分調整を行う。特に本年度は、学生の海外て、研修先の大学と継続して連絡調整を行った。

の派遣・受け入れ等の支援策を検討する。

語学研修に合わせて、英語担当教員をオカ－

ナガン大学に派遣し、研修プログラムの更なる充実に向け協議を行う。
④学生に対しては、カナダ文化や研修に対す・新型コロナの影響により令和２年度の海外語学研る心構えなどについて、カナダ人インスト修は中止となった。令和３年度以降の研修についラクター、海外研修経験学生等による事前て、研修先の大学と継続して連絡調整を行った。

－

オリエンテーションを行う。
⑤オカナガン大学での海外語学研修に参加す
る学生に費用助成を行う。

・ 新型コロナの影響により令和２年度の海外語学研修は中止となった。令和３年度以降の研修につ－いて、研修先の大学と継続して連絡調整を行った。
64

一般教養科目について、 ⑥海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、学生の海外留学先での単位と本学の単位との成績に応じて単位を与える。

・新型コロナの影響により令和２年度の海外語学研
修は中止となった。令和３年度以降の研修について、研修先の大学と継続して連絡調整を行った。

互換を行う。
45

－

３
中
期
目
標

大学運営に関する目標⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア

組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行う。

中期計画【重点項目】
65

理事間で大学運営の目

令和２年度

年度計画

①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・令和２年度は、理事会５回、経営審議会５回、教育研究審議会 12 回（臨時を除く）を開催した。

標を共有し、それぞれの②学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や・学内理事及び事務局長によるミーティングを週に役割が果たせるよう話

教育体制、学生や教員からの要望等について

１回開催し、大学運営全般の課題等について意見し合いの機会を定期的

意見交換を行う。

交換を行った。

に持つ。

46

Ａ

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知するとともに、大学運営に教職員の意向を適切に反映する。

中期計画
66

令和２年度

年度計画

業務実績

教職員及び委員会等の③教職員及び委員会等の意向が適切に審議さ・将来計画及び評価委員会をはじめ、各委員等の委意向が適切に審議され、れ、大学運営に反映されるよう、現在の組織

員構成等について現状に即するよう規程の見直し

大学運営に反映される体系の更なる整備を図る。

を図った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

よう、現在の組織体系の更なる整備を図る。
67

大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組織
横断的な連携を行う。

④大学運営を円滑に行うため、各委員会等の組
織横断的な連携を行う。

・教授会に全教員が参加することで情報共有を円滑に行い、各委員会等の連携を図った。特に、新型コ
ロナウイルス感染症の対応においては、複数の委員会等及び事務局が横断的に連携して、迅速な対応を行った。

47

－

中
期
目
標

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む。

中期計画
68

令和２年度

年度計画

業務実績

教職員の能力開発のた⑤ FD （ faculty development ）、 SD （ staff

・公立大学協会主催のオンライン研修・セミナーをめ、FD（faculty develo

development）活動を継続して実施し、教育活用した SD 研修を実施し、大学の教育と運営のpment）、SD（staff devと運営の質保証に努める。

質保証について学んだ。今年度は、教職員全体のelopment）活動に組織

研修を３回（参加人数(延べ数)教員 53 名・職員 27

的に取り組む。

名。うち２回は FD と合同開催）、専門的なテーマ（政策理解・研究や会計セミナーなど）で職員を対象とした研修を６回（参加人数(延べ数)職員 17名）実施した。

48

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中
期
目
標

中期計画
69

令和２年度

年度計画

理事会、経営審議会、研⑥理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会

究倫理審査会等に多角に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性的視点の導入、透明性・等を確保した大学運営に努める。

公開性・公平性等の確保

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

新たな学外理事１名を起用した。
・経営審議会委員会の学外委員２名については任期－

・研究倫理審査委員会の学外委員２名については任する。

期中により継続であった。

イ

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画
70

重点項目

・令和２年度末の学外理事退任（任期満了）に伴い、中により継続であった。

のために学外者を起用

中
期
目
標

業務実績

効率的な大学運営を図

令和２年度

年度計画

①教員の裁量労働制を継続する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・全教員の裁量労働制を継続した。

るため、教員には裁量労－働制を採用する。

49

中
期
目
標

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する。

中期計画
71

令和２年度

年度計画

大学の教育研究の質の②大学の教育研究の質の向上を図るため、自己向上を図るため、自己点点検・自己評価等で役員及び教職員の業績を検・自己評価等で役員及適正に評価する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・自己点検・自己評価表等により、業務実績を把握し、人員配置等の参考とした。
－

び教職員の業績を適正に評価する。

50

中
期
目
標

(ｳ) 教職員の採用は、透明性が確保された公募による採用を原則とする。

中期計画
72

令和２年度

年度計画

業務実績

教職員の採用は、本学規③教職員の採用は、本学規程に従い、ホームペ・教員採用の公募は、本学ホームページ及び JREC-

程に則り、ホームページ

ージ等により条件等を明示して公募を行う。

IN(Japan Research Career Information Network)

等により条件等を明示を併用して行った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－

して公募により行う。

中
期
目
標

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定し、公表する。

中期計画
73

令和２年度

年度計画

財務面並びに年齢層等⑤財務面並びに年齢層等のバランスを考慮しのバランスを考慮したた人事に取り組むとともに、教職員の採用計

人事に取り組むととも画を適切に定め、公表する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・定年退職者の補充にあたり、若手教員を積極的に採用した。
－に、教職員の採用計画を適切に定め、公表する。

51

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用など、バランスのとれた教員組織の維持・構築に取り組む。

中
期
目
標

中期計画
74

若手教員の育成や、幅広

令和２年度

年度計画

⑥教員採用選考規程に従い、教員採用を行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・教員の採用に係る選考は、教員選考規程及び教員

い年齢層の教員の採用

人事選考に関わる申し合わせに基づき、学内の人など、バランスのとれた事選考委員会において行った。

－

教員組織の更なる整備・構築に取り組む。

⑵ 財務内容の改善に関する目標

中
期
目
標

ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画
75

令和２年度

年度計画

教員の評価に際しては、 ①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申外部研究費の獲得状況

請件数等も記載し把握する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・教員自己点検・自己評価表等により、全教員の状況を把握した。

や申請件数等を含める－こととし、研究意欲の向
上と資金の獲得に努める。

52

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
76

学生への様々な支援を

令和２年度

年度計画

業務実績

②学生に対しきめ細やかな支援を行うことに・退学、休学等の相談に対しては、担任・副担任をより退学、休学、留年等を最小限に留める。

中心に個別面接や保護者を交えた面談を行うな

通して退学、休学、留年

ど、きめ細やかな支援を行った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

Ａ等を最小限に留める。

イ

中
期
目
標

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画【重点項目】
77

限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進め
る。

令和２年度

年度計画

①学内への情報周知や物品購入及び出張申請
は学内 LAN を利用し行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・学内者への情報周知は、掲示板、メール、ホームページを併用し、迅速かつ確実な周知に努めた。
・物品購入及び出張申請は学内ＬＡＮを用いて行った。
・ ホ ー ム ペ ー ジ CMS(Contents Management
System)を刷新し、利便性を向上させた。

53

Ａ

中
期
目
標

(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画
78

令和２年度

年度計画

環境に配慮した省資源、 ②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消省エネルギー対策を講灯などを徹底し、省エネルギー対策を行い無じることにより、経費の駄な経費の抑制を図る。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・施設使用後の消灯や、冷暖房の適正な温度設定に努めた。

－

抑制を図る。
79

予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。

③予算の策定・執行にあたっては、担当課及び役員等による精査を行う。

・予算の編成にあたっては、委員会や担当課において内容を精査した上で、理事長や理事、事務局長
によるヒアリングを行って、策定した。
・予算の執行にあたっては、担当職員による確認を行い、規程に従い適正な執行を行った。
・研究費の予算については、研究費執行マニュアルに基づき適正に執行した。また、研究費の不正使用防止対策として内部監査を行った。

54

－

中
期
目
標

(ｳ) 安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画
80

令和２年度

年度計画

業務実績

自律的かつ継続可能な①予算の編成に当たっては複数の理事及び事・予算の編成にあたっては、委員会や担当課におい財務運営を行うため、内務局長による査定を行い、執行に当たってはて内容を精査した上で、理事長や理事、事務局長

部統制体制 の更なる整担当職員によるダブルチェックにより確認

によるヒアリングを行って、策定した。

備を図る。

し、適正な体制のもとで予算の編成・執行を
実施する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・新型コロナ対策のため遠隔授業を行うにあたり、敦賀市からパソコン整備用の補助金の交付を受けた。
・国、敦賀市から経済的に困窮する学生を支援する
ための修学支援補助金の交付を受けた。
・福井県から福井アカデミックアライアンス学ぶな
らふくい！応援事業補助金の交付を受け、「Ｗｅｂ
オープンキャンパス実施による大学ＰＲ事業」、「美浜町佐田地区住民が看護大学生と共に行う健康づくり」、「メンタルヘルスサポーター養成事業」、「災害から要配慮者の命を守る健康づくりと防災対策」事業を行った。
・日本学生支援機構から修学のための教材購入費の支援として助成金の交付を受けた。
・新型コロナの影響によって実習先が市外になった学生に対して交通費の助成を行った。

55－

【重点項目】
81②目的積立金については、教育研究の質の向・将来計画及び評価委員会において、大学の教育研目的積立金については、

上、施設整備等、将来にわたり安定した大学

究、地域貢献等の更なる発展を目的として、地域・教育研究の質の向上、施運営を図るため活用する。

在宅ケア研究センター及び救急・災害看護研究セ

設整備等、将来にわたりンターにおける新たな事業を検討している。

Ｂ

安定した大学運営を図るため活用する。

中期
目標⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画【重点項目】
82

各委員会等において実

令和２年度

年度計画

①認証評価機関が行う大学評価を受審するため評価項目をまとめる。

業務実績

自己評価

価機関として、大学認証評価を受審した。受審にあたっては、評価機関の開催する説明会に教職員証評価機関が行う大学

全員が参加するなど、評価の趣旨や項目等につい評価、評価委員会が行うて共通認識を持った上で臨んだ。

Ａ

・大学認証評価の結果「大学評価基準を満たしてい

し、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

重点項目自己評価と異なる評価
委員の評価とその理由（特記事項）

・一般財団法人大学教育質保証・評価センターを評施する自己点検評価、認法人評価の結果を総合重点項目る」と判断された。
②評価委員会が行う法人評価の結果等を総合

・第１期中期目標期間における法人評価の結果を、し、教育研究活動及び業務運営の改善に活用

項目ごとに経年の推移が分かるように取りまとめする。

て教職員に示すことで、教育研究活動の改善及び業務運営の改善に資するよう努めた。

56

Ａ

中
期
目
標

⑷ 広報・情報公開に関する目標
大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報や情報発信を組織的・戦略的に行う。

中期計画【重点項目】
83

広報委員会が中心とな

令和２年度

年度計画

①広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。

業務実績

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・Web オープンキャンパスの特設サイトを作成し、ホームページへ掲載した。動画を掲載することにり、ホームページや大学

よって、本学の応用３分野や学生の活動などをよ

案内等を通して積極的

りわかりやすく紹介することができた。

な情報発信を行う。

重点項目

Ａ

・ホームページを活用して、新型コロナに関する情報を適宜発信した。
②ホームページの内容をより充実させる。

・ホームページのリニューアルにあたり、各委員会、部門からの意見を集約し、コンテンツを充実させＡた。
（2021 年４月リニューアル）③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。

・2021 年度入学者用大学案内は、実習の展開をわかりやすく紹介する頁を新たに設けた。
・2022 年度入学者用大学案内については、新カリキ
ュラム及び 2020 年に追加された実習施設の掲載をＡ踏まえた構成を検討した。
・ 次年度用の大学案内掲載用の講義・演習・実習風景の写真撮影を行った。
④敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」をさらに充実させる。

・2021 年１月に広報誌「すずかけ」の第 7 号を発行した。新型コロナの影響下における本学の取り組
みや大学の活動などについて情報発信を行った。

57

Ａ

⑤オープンキャンパスの際に高校教員対象の大学説明会を実施する。

・県内高等学校教員との相互理解を深めることを目的に、オープンキャンパスを活用した県内高等学校教員と懇談会の開催を計画したが、新型コロナ

Ｃの影響により開催を見合わせた。

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画
84

令和２年度

年度計画

施設及び設備の補修・更①施設・設備の活用状況の把握を行い、この調新計画を策定し、教職査結果を基に今後の補修・更新計画を策定す

員・学生の意見も踏まえるとともに、大学としてふさわしい教育・研た上で計画的に整備を

究環境の整備及び充実を図る。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・教職員の施設に関する要望把握のため、アンケー
ト調査を実施した。
・学生の施設に関する要望は、学生生活実態調査結果の施設関連項目を用いて把握した。

行う。
・調査結果をカテゴリー化して整理し、教育・研究
環境の整備及び充実を図るための優先順位案を策
定した。

58

－

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画

年度計画

業務実績

②施設・設備を、授業等に支障のない限り貸・教室（１団体４件）、グラウンド（２団体 96 件）、大学の施設・設備を、授し出すほか、図書館や学生食堂についても

駐車場（１団体１件）などを、大学運営業務に支業等に支障のない限り

地域住民の利用に供する。

障のない範囲で貸し出した。

【重点項目】
85

令和２年度

貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供す
る。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放した。
（図書館は延べ 222 人、学生食堂は延べ 559
人の学外者の利用があった）※令和２年４月４日から６月 21 日、
令和３年１

月 18 日から３月 31 日までは学外利用禁止
・今年度附属図書館の学外入館者数は 222 名、学外利用者の図書貸出冊数は 293 冊であった。新型コロナの影響により学外利用者の入館や利用を制限していた時期があったが、可能な限り開館
を行った。

59

Ａ

中
期
目
標

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中期計画
86

継続して災害時の避難所としての指定を受ける。

令和２年度

年度計画

③避難所の指定における条件を確認し、引き続

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・継続して避難所の指定を受けた。

き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。

・災害時における避難所の環境整備を目的に、敦賀－市により災害用マンホールトイレが大学構内に整
備された。
87

大学が避難所となる場④避難所として機能できるレベルを整理する。

・ 本学体育館が避難所であることから、救急・災害合を想定して、関係者で看護研究センター運営委員教員及び４年生 16 名

課題を検討する。

が、避難所としての機能に関する課題を抽出した。
⑤情報ネットワークの運営管理を行う上で、重・情報セキュリティに関して、外部アドバイザを交大な問題発生時を想定した対応訓練や教職えた担当者研修を定期開催するとともに、社会情勢

員の情報セキュリティに関する意識高揚にを踏まえ、都度、情報セキュリティの注意喚起を行向けた研修を実施するとともに、業務を維った。

持・継続するための手法を具現化する。

・教職員を対象に情報セキュリティに関する研修を－実施（３月）した。
－
・CSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）の運用に関する研修に担当者が参加し、そこで得た知見を学内 CSIRT と共有した。
・本学の情報セキュリティ緊急時対応計画に基づ
き、情報セキュリティを確保するためのサーバのクラウド化が完了した。
60

イ

中
期
目
標

危機管理等に関する目標
危機管理の強化や安全衛生管理の充実に努め、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画
88

危機管理マニュアルを活用し、学生及び教職員

令和２年度

業務実績

年度計画
①危機管理マニュアルの冊子を毎年見直し、学生に配布し訓練・指導に活用する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

・災害対応マニュアルに、新型コロナ対策を追加し改定した。

の危機管理意識の向上
・新型コロナ対策のため、本学学生及び教職員の避を図り、訓練を実施す

難訓練の方法を見直した。災害対応マニュアルにる。

－

基づき避難における留意事項を説明した。
・新型コロナ対策を含めた避難行動時の留意点について、学内掲示及び大学ホームページ掲載により周知した。
②敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者

当者と避難所開設時の連絡体制等についてと避難所開設時の連絡体制等について確認・調整

確認・調整を行う。

を行った。
・ 本学体育館において、敦賀市主催の新型コロナウ
イルス感染症に備えた避難所運営訓練（間仕切り設営訓練、感染症対策装備品着脱訓練、避難所開
設運営訓練等）が行われ（７月）、教員１名、学生１名が参加した。訓練後に本学教員１名が感染症に関する視点から助言を行った。

61

－

89

学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生③衛生委員会を中心に、教職員の労働安全を確保する。

や教職員の安全を確保

・教職員健康診断とストレスチェックを実施し、相談体制等の周知を行った。
・教職員に対して年次休暇の取得を促した結果、取する。

得が増えた。

－

・教職員に対してインフルエンザ予防接種を実施した。
90

緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓④緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

練を行う。

・学生及び教職員の安否確認を迅速に行うことを目的に、ネットを活用したシステムを検討し導入した。
・作成した教職員緊急連絡網に基づき、緊急時の連－絡に関する訓練を実施した結果、全教職員に連絡が取れることを確認した。
⑤情報ネットワークの運営管理を行う上で、重・情報セキュリティに関して、外部アドバイザを交大な問題発生時を想定した対応訓練や教職えた担当者研修を定期開催するとともに、社会情員の情報セキュリティに関する意識高揚に勢を踏まえ、都度、情報セキュリティの注意喚起

向けた研修を実施するとともに、業務を維を行った。

持・継続するための手法を具現化する。

・教職員を対象に情報セキュリティに関する研修を実施（３月）した。
・CSIRT（Computer Security Incident ResponseTeam）の運用に関する研修に担当者が参加し、そこで得た知見を学内 CSIRT と共有した。
・本学の情報セキュリティ緊急時対応計画に基づ
き、情報セキュリティを確保するためのサーバのクラウド化が完了した。

62－

【重点項目】
91

災害その他緊急時を想⑥BCP（事業継続計画）策定にむけて、課題を検討し計画を立てる。

・ BCP（事業継続計画）策定に向けて、課題を検討、情報収集等を行い、下案の作成に取り組んだ。

定し、訓練、対策本部、

Ａ

初動体制、情報収集等の対応を定めた業務継続計画の策定を行う。

63

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

令和２年度

年度計画

業務実績

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要とな間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される対策費として借り入れることが想定され

る。

る。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

令和２年度

年度計画

業務実績

なし

該当なし

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）－○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

令和２年度

年度計画

業務実績

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の決算において剰余金が発生した場合、教育研改善に充てる。

究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に
充てる。

64

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価

自己評価

委員の評価とその理由（特記事項）

該当なし－

○施設及び設備に関する計画

中期計画

令和２年度

・なし

年度計画

業務実績

・なし

施設・設備
の整備内容
－

予定額

財源

施設・設備
の整備内容

－

－

－

重点項目
自己評価

・なし

予定額

財源

施設・設備
の整備内容
－

－

65

決算額

財源

－

－

－

重点項目自己評価と異なる評価委員の評価とその理由（特記事項）