知財金融シンポジウム 講演資料

地域金融機関の金融仲介と金融行政～知的財産の活用・企業価値の向上に向けて～

令和２年３月４日
金融庁監督局銀行第二課
地域金融企画室

金融行政の歴史
平成11年 7月 金融検査マニュアル公表
14年 10月 金融再生プログラム
15年 3月 リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム（15～16年度）⇒ 中小企業の再生と地域経済の活性化を図るため各種の取組みを進めることによって、不良債権問題も同時に解決。リレーションシップバンキングの機能強化計画の提出

15年 6月 事務ガイドラインの改正⇒ リレーションシップバンキングの機能の一環として行うコンサルティング業務等取引先への支援業務が付随業務に該当することを明確化

17年 3月 地域密着型金融の機能強化に関するアクションプログラム（17～18年度）
19年 4月 地域密着型金融の取組みについての評価と今後の対応について（金融審議会第二部会報告）
19年 8月 地域密着型金融の推進に関する監督指針の策定 ⇒ 恒久的な枠組みへ
20年 9月 リーマンショック
21年 12月 中小企業金融円滑化法 （二度の延長を経て、25年3月に終了）
22年 6月 中小企業憲章の閣議決定
23年 5月 監督指針の改正⇒ 地域密着型金融をビジネスモデルとして確立

25年 9月 金融モニタリング基本方針 ⇒ 事業性評価にかかるモニタリングの開始
27年 9月 金融行政方針⇒ 金融行政の究極的な目標の明示

30年 6月 検査・監督基本方針⇒ 金融行政を「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へ

令和元年 8月 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート

12月 金融検査マニュアル廃止
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平成27事務年度 金融行政方針
金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保目指す姿◼ 金融仲介機能の十分な発揮を促す。
➢ 我が国産業・企業のグローバルな「稼ぐ力」を金融面から支援すること➢ 担保・保証に依存する融資姿勢を改め、事業に対する目利き力を高めるとともに両立地方創生に貢献すること➢ 民間金融と公的金融がより補完的な関係を構築し、企業・経済の持続的成長と国民の厚生の増大に貢献すること

金融行政の究極的な目標を明記◼ 金融システムの健全性を維持する。
➢ 市場混乱時や景気の下降局面において、金融機関が企業・経済を十分に支えられること➢ 人口減少や高齢化の進展、IT技術の急速な進展に適切に対応し、我が国金融業が将来にわたり質の高いサービスを提供出来ること（持続可能なビジネスモデルの構築）

ビジネスモデルの重要性を明記

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具体的重点施策（1/2）（１） 企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現◼ 産業全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す。
➢ 融資先企業へのヒアリング（1,000社程度）により、取引金融機関に対する顧客の評価（優越的地位の濫用を含む）を把握し、それを基に金融機関との対話を進め、金融仲介機能の質の改善を目指す➢ 金融機関のガバナンスの検証を重点的に実施し、改善に努める➢ 各金融機関の金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価出来る多様なベンチマークを検討する➢ 上記と並行し、外部有識者を含めた「金融仲介の改善に向けた検討会議（仮称）」を開催し、担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上への金融仲介のあるべき姿等を議論する◼ ゆうちょ銀行・かんぽ生命による、民間金融機関と補完的で地方創生への貢献につながるビジネスモデルの構築を支援する。

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金融庁が発したメッセージ
事業性評価◼ 地域金融機関は地域の経済・産業の現状及び課題を適切に認識・分析するとともに、こうした分析結果を活用し、さまざまなライフステージにある企業の事業の内容や成長可能性などを適切に評価（「事業性評価」）した上で、それを踏まえた解決策を検討・提案し、必要な指示等を行っていくことが重要である。
（平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針））◼ 産業全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施し、我が国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促す。
（平成27事務年度 金融行政方針）

CSV（Creating Shared Value）：共通価値の創造◼ ビジネスモデルに単一のベスト・プラクティスがあるわけではないが、地域企業の価値向上や、円滑な新陳代謝を含む企業間の適切な競争環境の構築等に向け、地域金融機関が付加価値の高いサービスを提供することにより、安定した顧客基盤と収益を確保するという取組み（「共通価値の創造」）は、より一層重要性を増している。
（平成29事務年度 金融行政方針）◼ 「金融システムの安定（≒金融機関の健全性確保）」と「金融仲介機能の発揮」は、相互依存的な存在である。金融行政の究極的な目標である企業・経済の持続的成長等による国民の厚生の増大の実現のためには、両者がともに不可欠であり、金融機関が顧客へ付加価値を提供することで自らの経営基盤を確立するなど、両者の相互依存関係が成立することが求められる。
（令和元年8月 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート）4

現在の金融行政○ 企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現を目指す

金融機関
起案

審査部
門

承認

健全性

ニーズ

フロ
ン
ト部
門

企

商品・サービス、コンサルティング提供

業

共通価値の創造金融庁・財務局
金融仲介機能のベンチマーク

金融検査マニュアル

企業
アンケート

ベストプラクティスの追求に向けた対話

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金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート
基本的考え方足下の金融システムは安定しているが、地域金融機関を取り巻く厳しい経営環境を踏まえると、変革の必要性をより強く意識した経営なしには、将来にわたって健全性を確保し続けることはできない。

変革の必要性を強く示唆

金融システム全体の持続的な安定のためには、個々の地域金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築し、コスト・リターンのバランスの取れた経営により、安定した収益や将来にわたる健全性を確保している状態になることが重要となる。
現下の情勢において金融行政に求められることは、個々の地域金融機関が安定した収益や将来にわたる健全性を確保するための「持続可能なビジネスモデルの構築」の実現に向けた施策を展開することである。持続可能なビジネスモデルの構築が進まない場合、安定した収益や将来にわたる健全性が確保されず、結果として、地域において十分かつ継続的な金融仲介機能が発揮されなくなり、地域経済や利用者に多大な悪影響を与えることにもなりかねない。

金融庁は、“金融育成庁”として、金融行政の究極的な目標達成に必要な「金融システムの安定」と「金融仲介機能の発揮」の両立に向けて多面的・多角的な施策に取り組んでいく。

6

もとよりビジネスモデルは画一的なものではなく、その具体的な姿は、各金融機関がおかれた環境やそれぞれの個性・特性に応じて異なるが、金融庁としては、これまでの「金融行政方針」等で述べてきたように、例えば、地域企業の真の経営課題を的確に把握し、その解決に資する方策の策定、実行に必要なアドバイス、資金使途に応じた適切なファイナンスなどを組織的・継続的に実施することにより、地域企業に付加価値を提供することは、自身の持続可能なビジネスモデルの確保に必要であるとともに、将来的な地域経済の発展（自身の経営基盤の確保）のためにも重要であると考えている。

金融仲介のあり方を具体的に表現

地域金融機関固有の機能を果たす観点からも、地域に継続的な資金供給を行うことは重要である。

地元融資の重要性を強調

長期的なビジョンにおける金融仲介の位置づけや、経営戦略・計画における資金供給のありよ
うは、まさにビジネスモデル全体を俯瞰した議論と同義であり、地域の中堅・中小企業向けのほか、大企業向けや域外企業向け、さらには個人向けも含めて、コスト・リターンのバランスの取れたポートフォリオを構築し、将来にわたって安定した経営を続けていくことが重要である。

7

事業性評価に基づく融資のプロセス

金融機関①ニーズや課題の問いかけ

事業性評価②企業の事実情報の収集③企業の事実情報の評価情報へ転換

営

本

企⑤認識の一致融資の起案

部④評価情報のフィードバック

融資の承認

業
店

業
事業性評価に基づく融資⑥融資の組み換え

積極的な支援⑦コンサルティング

企業価値の向上8地域銀行における事業性評価の現状◼ 「企業アンケート調査」によれば、「自社の経営課題につき地域金融機関が納得感のある分析や対応を行っている」と考える企業が約半数（53％）（「金融仲介機能のベンチマーク」からも、事業性評価に基づく融資の進展が見て取れる）◼ また、このうちの９割弱（86％）の企業が、金融機関との取引継続を強く希望。企業の経営課題に耳を傾け、企業との間で認識を一致させて共通理解の醸成を進めていくことが、金融機関の安定的な顧客基盤の確保にも寄与

平成30年度企業アンケート調査の結果

0%

20%

40%

①経営課題等を聞いてくれる（参考）金融仲介機能のベンチマーク（地域銀行の事業性評価に基づく与信先数・融資額の全体に占める割合の推移）

60%

80%

82%

② ①かつ、分析結果等を伝えてくれる60%③ ②かつ、フィード
バック内容に納得感がある

共通理解の醸成

53%

0%

100%

事
業性評
価の進展

40%
30.86%
27.35%

30%
22.75%
20%

10%

18.42%

17.95%
15.01%

8.23%

10.68%

100%0%③のうち、取引継続意向

86%

14%

安定的な顧客基盤の確保※）なお、③以外の先のうち、「是非、取引を継続したい」と回答した者は約６割。

是非、取引を継続したい（注）メインバンクについて集計(n=8,057)

その他の回答

15

16

1718

（年度）

事業性評価に基づく与信先数の全体に占める割合

事業性評価に基づく融資額の全体に占める割合（注）16/3期～19/3期の4期間において全ての計数の確認ができる地域銀行について集計（ｎ＝88）。

9企業アンケート調査結果 ～企業への気づきの提供～➢ 伝えられた経営上の課題の分析結果や評価により、「新たな気づきはなかった」と回答した企業が全体で約５割、「その他の先」では８割に達するのに対し、「事業性評価進展先」では３割。
Ｑ．取引金融機関から伝えられた貴社の経営上の課題や評価により、それまで気づいていなかった経営課題をはじめて認識するなど、新たな気づきが得られましたか。（複数回答可）

0%

20%

40%

60%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

30%

30%
32%

14%
経営課題に関する新たな気づきが得られた

45%

30%

従前からの経営課題を再認識した

全回答

正常先上位
20%

経営課題に関する新たな気づきが得られた

14%
16%

11%

(n=7,280）(n=1,487)11%

従前からの経営課題を再認識した

6%

事業性評価進展先

その他の先(n=4,195)(n=3,058)

正常先下位(n=4,216)10%
経営課題以外の新たな気づきが得られた

12%
10%

要注意先以下(n=1,574)

13%

経営課題以外の新たな気づきが得られた

6%

9%

51%
新たな気づきはなかった

52%
50%

30%
新たな気づきはなかった
78%

49%

10

企業アンケート調査結果 ～融資やサービスの応諾率～➢ 企業の応諾率について、「融資」は全体で７割弱。「事業性評価進展先」では約７割、「その他の先」で約６割。
➢ 一方、「経営改善支援サービス」については全体で約４割。「事業性評価進展先」では約５割と「その他の先」の倍。

融資やサービスの応諾率
全回答
0%

うち、事業性評価進展先の応諾率
10%

20%

30%

うち、その他の先の応諾率

40%

50%

60%

70%

80%

66%
融資

71%
59%
39%

経営改善支援サービス

48%
24%

2倍

37%
保険・投資運用商品等販売

41%
31%
39%

その他

41%
38%

11

地域金融機関のビジネスモデルに関する問題意識
地域金融の成熟を通じた地域経済の育成（生産性向上）に向けて
地域金融機関の金融仲介機能の高度化のためには、金融（カネ）の仲介に捉われず、経営資源（チエ・ヒト）や情報の仲介といった機能も含めて幅広くビジネスモデルを検討するような、構造的な対応が必要と考えられる。
金融庁としても、このような環境変化も踏まえて、人材紹介業務の取扱いの明確化など、業務範囲規制の緩和等の環境整備を進めてきた。2018事務年度においても、金融機関の業務に顧客に関する情報をその同意を得て第三者に提供する業務を追加する等の制度整備を行ったほか、事業承継・事業再生等に係る株式保有制限の緩和や地域商社への出資の明確化についても実現に向けて取り組んでいるところである。こうした環境整備により、金融機関において、“カネ”のみならず、“ヒト・モノ・情報”の仲介も含めて、顧客のニーズに応えていく道も開かれつつある。
実際、地域金融機関の中には、こうした顧客ニーズの高まりや環境変化を捉えて、持続的な経営の実現に向け、足許において新たなビジネスモデルに挑戦している金融機関も見られる。
金融庁としては、対話等を通じて得られた情報を蓄積し、このような金融機関の先進的な取組事例を公表することで、各金融機関のベストプラクティスの追求に向けた誘因を高め、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた後押しを進めていく。また、このような地域金融を巡る環境の変化を意識して、多くの関係者との意見交換等を通じ、将来を見据えた地域金融のあるべき姿に係る検討を深めていく。
（出所）2019年8月 金融庁 金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート［抜粋］12

金融機関のコンサルティングによる企業の生産性向上○ 経営全般に係るコンサルティングを提供し、企業の生産性向上を支援する

金融機関

持続可
能なビ
ジ
ネス
モデルの構
築

ヒトモノ

カネ

コン
サル
テ
ィン
グ

企

業

情報

規制緩和
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規制緩和（平成28年度以降）
銀行業高度化等会社への出資拡大
銀行業の高度化・利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を営む会社に対して当局の認可を得て出資することを可能とする（金融関連IT企業や地域商社等） ※地域商社については、監督指針改正案についてパブコメ中（R1.8.7）

議決権保有制限(５％ルール)の緩和
業
務拡
大関連

事業再生、地域活性化事業及び事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）の例外措置の拡充及び新設※銀行法施行規則等改正案についてパブコメ中（R1.8.7）

その他付随業務の明確化
銀行が取引先企業に対して行う人材紹介業務について、コンサルティング業務・ビジネスマッチング業務・M&Aと同様、固有業務と切り離してこれら業務を行う場合も「その他付随業務」に該当することを明確化

リース業務の拡大
銀行等子会社が行う不動産を対象としたリース契約のうち、教育・文化施設、社会福祉施設、道の駅等の公的な施設の整備
運営に係るものはオペレーティング・リースについても認められることを明確化

自己保有不動産賃貸等の緩和
店舗
運営
関連

国や地方自治体のほか地域のニーズや実情を踏まえ公共的な役割を有していると考えられる主体からの要請に伴い賃貸等を行う場合は規模について機械的に判断せず要請内容を踏まえて総合的に判断することを明確化

営業時間及び共同店舗の緩和
銀行等に柔軟な営業時間の設定を容認するとともに複数の銀行等による共同店舗を運営する場合の留意点（同一建物同一フロアで営業する場合等）を明確化

金融グループにおける経営管理の充実
銀行
持株会社
関連

※銀行持株会社のほか、「銀行グループ」にも適用される。

グループとしての経営管理を十分に実効的なものとするため、銀行持ち株会社（存在しない場合はグループ頂点の銀行）が果たすべき機能（グループ経営の基本方針等の策定など）を明確化

金融グループの共通・重複業務の集約化等を通じた金融仲介機能の強化
システム管理業務や資産運用業務などのグループ内の共通・重複業務を持株会社での実施を可能とする他、共通・重複業務をグループ内子会社に集約する際の委託先管理業務の持株会社への一元化を可能とする※金融グループ内の資金融通の容易化
金融グループ内の銀行間取引において一定の要件を満たすとして当局の承認を受けた場合にはアームズ・レングス・ルール
14に基づく通常の条件とは異なる社内レートの使用を容認