日 本 工 営グ ル ー プ

統合報告書
2020年6月期

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

経営理念

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。
1946 年の創業以来、私たち日本工営グループは、国内外で社会資本の整備に尽力してきました。
創業者の久保田豊は「誠意をもってことにあたれば必ず途（みち）は拓ける」と説き、安全・安心な社会基盤づくりに技術と情熱を傾けてきました。
信念をもって事業にあたり、社会に貢献するという DNA は、今も従業員一人ひとりに脈々と受け継がれています。
世界には、まだ見ぬ豊かさを求める人々であふれています。
私たちは、これからもグループ一丸となり、誠意をもって世界各地で国づくり・社会づくりに貢献していきます。

CONTENTS
Introduction

Strategy

事業概況

日本工営グループの歩み3

TOP MASSAGE 

日本工営グループの事業セグメント

日本工営グループの事業内容

5
日本工営グループの価値創造プロセス 7
At a glance
911
財務資本戦略15
リスクマネジメント
17
中期経営計画
19
セグメントトップメッセージ
21
特集 1 本社移転でより新しい働き方へ 23
特集 2 バングラデシュの発展に貢献
25
特集 3 衛星データ活用による安全な社会の創出27

コンサルタント国内
コンサルタント海外
電力エンジニアリング
都市空間
エネルギー

29
31
33
35
37
39

日本工営グループの強み

社会とともに発展する
サステナブルなビジネスモデル

社会時代とともに変化する社会課題

当社は創業時から、社会基盤の整備を事業として社会課題解決に携

日本工営

わってきました。時代とともに変化するニーズに応じて、日本工営
グループも変革を行いながら、継続的な事業拡大と収益性の向上を実現しています。

社会課題解決を事業化

ニーズに応じた変革の実行

日本の建設コンサルティングのリーディングカンパニー
70 年以上にわたって、社会基盤整備のプロジェクトに携わり、世界中の人々の安全・安心を支える国内 No.1 ※の建設コンサルタントです。1946 年の創業以来、160 以上の国と地域において、国づくり・
人づくりの根幹に関わる事業を展開しています。

総合力

高度化・複合化が進む現代において、各分野の専門家が結集し総合力で応えます。

人財技術

世 界 各 国 でコン サ ル

業界随一の規模を持

ティングを行う技術士

つ自社研究所で最新

は、1,600 名を超え業の基礎研究・応用研界トップを誇ります。

究を行っています。

※ 出典：「日経コンストラクション」2020 年 4 月 27 日号 建設コンサルタント国内売上高ランキング

編集方針

サステナビリティ・ESG
環境
社会
コーポレート・ガバナンス
社外取締役からのメッセージ
役員一覧

当社の統合報告書は、ステークホルダーの皆様へ向けた統合的コミュニケーション

41
43
51
57
61

ツールとして発行しています。本誌を通して、創立時から現在までの企業姿勢や、さらなる企業価値向上への取り組みを深く理解いただくことを目指しています。編集においては国際統合報告評議会（IIRC）の開示フレームワークを参照しています。
※ 2020 年 6 月期の業績は、2020 年 12 月 14 日付の修正を反映しています。
※ 当社グループで働く全ての人々は貴重な財産であるという考え方から、「人材」ではなく「人財」と表記しています。

対象組織：日本工営株式会社および連結子会社
対象期間：2020 年 6 月期（2019 年 7 月〜2020 年 6 月）を原則としつつ、一部 2020 年

7 月以降の情報を含みます。

会社の状況
連結財務データ
会社情報
ネットワーク・沿革

63
64
65

見通しに関する注意事項
本統合報告書の記述には、
当社の将来の業績などに関する見通しが含まれていますが、これらは現在入手可能な情報から得られた当社経営陣の判断に基づくもので、さまざまな要因により変化することがあり、これらの見通しおよび将来の業績を保証するものではありません。

日本工営グループの歩み
日本工営グループは、戦後復興から、現在の国際社会の持続的な発展まで、刻々と変化する社会課題やニーズを事業化し、成長し続けています。

1980 年

396 億円

売上高推移（億円）

国内外の戦後復興に着手
日本工営の創業者、久保田豊は、1930 年
代から終戦を迎える 1945 年まで、朝鮮半期待されている役割

日本工営の原点

島において発電機器・装置の開発やダム建設に従事し、地域の経済発展に貢献しました。終戦後、久保田は焦土と化した日本をに駆られて創業を決意。日本に引き揚げてきた土木や地質、電気や機械などの技術者を集め、国土基盤や電力供給の復興に尽力しました。復興への想いは海外の戦時被災国に対しても同様で、
1954 年に海外進出
第 1 号 とし て ビ

日本工営グループの歩み

目の当たりにし、国土復興の大きな使命感

1946 年

創業

1946～1960 年代

1970～1980 年代

電力をはじめとする産業基盤の整備など

1970 年代、日本では 2 度のオイルショッ

戦後復興が進み、日本は 1950 年代中盤

クによって多くの産業が打撃を受けまし

創 業 期

発 展 期

から高度成長期に入ります。日本工営はた。
日本工営も苦境に遭う中で、防災をはじ

電源開発や電力供給施設の整備を通じてめ、農業、河川、交通・運輸、都市インフラな

戦後復興に貢献していきます。一方で、どに技術分野を拡張する総合化戦略を展

1954 年から東南アジア諸国においてダ開。その後の公共事業および ODA の増加

ム開発を中心とするコンサルタント事業に対応して成長軌道に乗り、国内外で建設ルマ（ 現 ミャン

をいち早く開始しました。ベトナム、インコンサルタントとしての確固たる地位を確

マー）
の発電プロ

ドネシア、韓国にも事務所を開設し、海外立。
電力エンジニアリング事業と併せて、
独ジェクトを手掛の事業展開も本格化していきます。

自の複合企業体に発展しました。

生活基盤づくり社会資本の新設

け、日 本 工 営 グ
ループのグロー

なりました。

創業者

久保田 豊「建設コンサルタント業務」の原型を確立

社会からの要請

バル化の端緒と● 電源開発● ダム建設● 空港、
港湾● トンネル● 送電線整備● 河川整備● 橋梁● 都市開発● 発電所建設● 地すべり対策● 高速道路、道路● 変電制御装置● 変電所● 上下水道等● 灌漑設備久保田豊は、社会インフラの整備に必要な企画・調査から設計、施工監理までに通じた技術者の知見を活かして、社会インフ
ラの事前調査から評価、提案までを行うと原型となる業務プロセスを確立しました。
そして、電気系、土木系の技術に限定することなく、社会課題解決に向けてさまざまな専門領域をカバーする技術者たちが連携してプロジェクトを推進する事業スタ
イルを確立。久保田の足跡は、そのまま今実施した主なプロジェクト

いった今日の建設コンサルタント会社の

ビルマ バルーチャン水力発電事業

明石海峡大橋アンカレイジ

屋久島総合電源開発事業

インドネシア アサハン第二水力発電開発事業

日の建設コンサルタント会社が果たす役
割として社会に定着しています。

3 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

等

2000 年

682 億円

2020 年

1,126 億円
2010 年

1990年

658 億円

663 億円サステナビリティとレジリエンスを備えた社会づくり

豊かさ・快適性・環境変化への対応を実現するインフラ改修・整備
さまざまな産業の成長に伴う社会基盤全般の構築
安定した電力供給などの基本的な生活基盤整備
1990～2000 年代

2010 年代～現在

日本は 1990 年代のバブル経済の崩壊後、2011 年の東日本大震災と地球温暖化による大規模な豪雨・台風など

成 熟 期

革 新 期

公共事業や ODA 事業費とともに電力会社を受け、日本は国土強靭化や防災・減災対策の強化をしています。まの設備投資も滞りました。こうした中、日た、国連は途上国の貧困、新興国の人口増加に伴う都市問題などの解本工営グループは、次代への投資として業決に向けて SDGs を策定。日本工営グループは、国内・海外それぞれ界随一の中央研究所を開設し、技術開発をで、複合化、多様化するニーズに応えるグローバルなコンサルティン

強化したほか、海外現地法人の整備、国内

グ & エンジニアリングファームを目指しています。
「 サステナビリ

同業他社の M ＆ A を推進。再成長に向けティ」をキーワードに都市空間事業やエネルギー事業に進出するな

た基盤となる品質および生産性の向上にど、これら変革期を成長機会と位置づけ、積極的な事業展開を行って努めました。

います。

地球環境保全、
良質な社会資本整備

国土強靭化、新興国の都市問題解決● 防災・減災対策● 新興国の都市化対策● 環境問題対策● インフラ効率運用● インフラ老朽化対策● 気候変動対策● 都市基盤整備● 斜面保全● 再生可能エネルギー運用● 官民連携事業（PPP ※ 1・PFI ※ 2）

● 電力設備拡大、● 情報技術省力化・効率化等（エネルギーマネジメント）● スマートシティ化※ 1 Public Private Partnership： 公共主体と民間が連携して公共サービスを提供する手法を幅広く捉えた概念。
※ 2 Private Finance Initiative： PPP の一手法。公共施設などの設計・建設、維持管理、運営などを民間の資金や経営能力、技術的能力などを活用することで、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法。

東京臨海部幹線道路建設事業

南海トラフ地震対策検討業務

バングラデシュ ダッカ都市交通整備事業

スリランカ 大コロンボ圏水辺環境改善事業

ダム再生事業

フィリピン ニュークラークシティ

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

4日本工営グループの事業内容
日本工営グループは 5 つのセグメントでサービス・製品を展開し、創業以来の DNA である革新と挑戦の道を歩み続けています。
まちづく
り
市・
都

物流計画

M aaS

AI

コンサルタント国内事業
コンサルタント海外事業
社会インフラの整備・維持など、国民の生活基盤を支えるプロジェクトを実施
建設コンサルタントは、土木・建築など専門の技術を有し、国（一次官庁）、地方自治体、海外政府機関、民間企業などの事業者に対し、国土・地域・都市整備プロジェクトの立案、検討、

港湾

技術提案や、調査、環境評価、設計、施工監理、維持管理業務を行っています。
国内と海外では案件の規模や発注形態が大きく異なり、国内では官公庁が企画・全体管理を実施し、コンサルタントは
橋梁

主として調査・計画・設計を担いますが、海外では、開発の企画段階から施工までのプロジェクト監理全体をコンサルタ

鉄道

空港

ントが担うこともあります。国内では年間 3,500 件以上の案件を受注し、基本的に単年度で完了するのに対し、海外では複数年にわたる大型プロジェクトを推進しています。
近年は、激甚化する災害の復旧・復興業務、防災・減災など

建築のリスクマネジメント、既存インフラの効率化や老朽化対策、今後進展が期待される PPP／PFI での運営アドバイザ
リーやモニタリング業務など、業務の幅が大きく拡がっています。複雑化する社会課題に対し、建設コンサルタントはこれまで以上に高い専門性と技術力、さまざまな技術を組み合わせた総合力を発揮することが求められています。当社は、事業者の総合的なパートナーとしてより多くの役割を担いながら、社会基盤そのものを支えています。

下水道

建設コンサルタントの業務プロセス
計画・調査

設計

国内

コンサルタント

海外

コンサルタント

建設コンサルタントの役割

企画・立案／計画
フィージビリティ調査

5 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

基本設計／
詳細設計

運転・経営

工事
施工
（ゼネコンなど）

コンサルタント

施工（ゼネコンなど）

コンサルタント

施工監理（コンサルタント）

工事入札支援／
書類作成

入札評価・業者
選定のサポート

維持管理

契約管理／
施工監理

運転指導／
経営指導

モニタリング／
対策提案

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

ル

ギー

マネジ

メ

生

ン

物多

様性保

全

ト

エネ

・減 災
防災

電力エンジニアリング事業
エネルギー事業
国内外の電力需要を支える事業を推進

ダム

電力エンジニアリング事業では、変電所および発電所設備の新設や改修を水力発電所

担う「建設事業部」、国内外における電力・電気設備に関する総合的なコンサ
ルティングサービスを提供する「プラント事業部」、電力系統の監視制御を効率的に行う集中監視制御システムや水力発電所におけるダム管理システム

浄水場の構築と電力関連機器装置の製造などを手掛ける「パワー＆デジタルビジネ
再生可能エネルギー

変電所

農村施設

スユニット」の 3 つの事業部を擁しています。国内外の電力・電気設備に関して、計画・調査から、設計、工事、機器製造、維持管理に至るまでのあらゆる段

送配電網

階のサービスを 1 つのセグメントで提供できることが大きな強みです。
一方、世界で脱炭素化が進展し、再生可能エネルギー関連ビジネスが大きく
トンネル

変化する中、
エネルギー事業は発電とエネルギーマネジメントの 2 軸で展開しています。
発電事業では水力発電所の運営、エネルギーマネジメント事業では、多様な電源から提供されるエネルギーを、蓄電池を通じて安定的に管理・制御する電力流通網向けサービスに注力しています。

道路・交通

都市空間事業
蓄電池

河川

世界各地の都市開発需要に対し建築分野で貢献
世界の建設設計会社の売上のうち、多くの割合を占める分野の一つが建築です。
当社は、世界各地の膨大な都市開発需要に対し建築と土木を融合した事業

上水道

展開を目指し、2016 年 3 月に英国の建築設計会社 BDP 社を、2019 年 2 月に両社の持つ建築ノウハウを取カナダの Quadrangle 社をグループ化しました。
り込み、新たな時代のニーズを捉えた都市空間づくりに取り組んでいます。

● 当社サービス（他社へ納入）● アセット保有事業（当社が自社で運用）

電力エンジニアリング事業、エネルギー事業の事業領域
発電
水力発電所
太陽光・風力等の発電所

設備

水力発電設備（発電機、ダム管理システム、水車）
日本工営の提供
サービス

送電

● 調査、
設計

変電

水力以外の
発電設備

● 調査、
設計

● 保守、
維持管理

● 建設・土木工事● 建設・土木工事● 水力発電事業

蓄電池
工場、
商業施設、
家庭等
（需要家）

変電設備
（集中監視制御システム）

● 調査、
設計

● モニタリングシステム

蓄電・電力利用

変電所● 機器製造、調達● 建設・土木工事

配電● 機器調達● モニタリングシステム● 機器調達● 変電システム提供

蓄電設備

需要家設備

● 調査、
設計
● 機器調達● 建設・土木工事● 変電システム提供● エネルギーマネジメントシステム● 省エネコンサル● EMS 提供

● ESCO 事業● VPP（バーチャルパワープラント）事業

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

6日本工営グループの価値創造プロセス
日本工営グループはこれまで培ってきた強みを武器に、世界各国・各地域の発展に伴う社会課題を事業を通じて解決することで、社会的・経済的価値を創出していきます。

日本工営グループが期待されている役割

INPUT（価値創造の基盤となる日本工営の強み）

社会変革ステージ
サステナビリティとレジリエンスを備えた社会づくり

経営理念

財務資本

「誠意をもってことにあたり、建設コンサルティング業界
売上高国内 No.1 の実績による強固な財務基盤

160 カ国以上での実績と全豊かさ・快適性とともに環境変化への対応を実現する
インフラ改修・整備技術を軸に社会に貢献する。」

ビジネスモデル

人財×技術→総合力で時代とともに変化する

製造資本

社会成熟ステージ

日本工営グループの事業

世界に広がる海外拠点。エネ
ルギー事業における水力発電所運営など社会課題を解決

豊富な人財と確かな技術による総合力の発揮

知的資本

総合力

中央研究所における先端技
術研究の基盤とそこから生み出された特許などの知的財産

経済成長ステージ
さまざまな産業の成長・拡大に資する
社会基盤全般の構築

人的資本

技術

業界最多の 1,600 名を超え

人財る 技 術 士 な ど、プ ロ フ ェ ッショナルファームとしての豊富な専門人財

人財
世界各国でコンサルティング

社会・関係資本戦後復興期の国内インフラ
や ODA を通じた途上国支援
における歴史と実績を行う技術士は、
1,600 名を超え業界トップを誇ります。

長期経営戦略（2013 年 6 月期～2021 年 6 月期）

基盤整備ステージ

自然資本

電力供給をはじめとした事業を通じた環境への貢献

生活基盤の整備および事業における環境負荷を低減するための新社屋などの取り組み

7 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

持続可能な事業に向けた
ESG の取り組みOUTPUT を通じた日本工営グループの強みの強化

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

OUTCOME を通じた社会課題の解決

代表的な OUTPUT

衛星データ活用 インフラ維持管理
システム開発衛 星 合 成開口レーダー（ 衛 星 SAR）のデータ活用によるイ
ンフラ異常検知シス

OUTCOME

次世代インフラシステムの開発
インフラ維持管理・予測などの高度化・ICT導入による生産性・利便性向上

PPP/PFI 導入による効率的な施設運営

テムの実用化

総合力
高度化・複合化が進む現代に
おいて、各分野の専門家が結集し、総合力で応えます。

ウエストミンスター宮殿
大改修事業

既存インフラの改修・整備

日本工営グループのル技術活用によるメンテナンスの高度化・

建築設計会社 BDP
社によるウエストミ

急速に進むインフラ老朽化に対し、デジタ
効率化、機能と安全性の大幅な向上

ンスター宮殿の大改修事業に関わる建設
設計業務

ヤンゴン タケタ橋建設事業
容量を超過した交通・物流の効率化のため、国際港
湾ターミナルなどと技術

都心部を結ぶ既設の橋の架け替え事業

業界随一の規模を誇る自社産業を支える
社会基盤の構築
産業活動の基盤となるインフラ整備による経済成長への貢献、社会発展を通じた多様性の実現

研究所で、最新の基礎研究・応用研究を行っています。

中期経営計画NK-Innovation 2021
環境 P.41

社会 P.43

ガバナンス P.51

ハオール洪水対策・生計向上
プロジェクトバングラデシュ北東部の低湿地帯における洪水対策施設およ

人々の生活を支える
生活基盤の整備
生活に最低限必要なインフラ整備による生活水準の向上と地域経済の活性化

び農村インフラの修復・建設支援日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

8

At a glance
日本工営グループは、世界中の社会課題解決を追い求める中で、世界をリードする構想力、技術力、そして最大の資産である人財力を誇るに至っています。これらの優位性のもと、日本工営グループは総合力を発揮し、現在も世界各国で国づくり、社会づくりに貢献しています。
（2020 年 6 月期）

財務

受注高

売上高

141,632 百万円

112,214 百万円

海外売上比率

営業利益

営業利益率

38.9％

4,590 百万円 4.1％

親会社株主に帰属する当期純利益

ROE

2,726 百万円

4.6％

※ 上記数値は 2020 年 12 月 14 日付の訂正を反映しています。

9 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

（2020 年 6 月期）

非財務
人財
従業員数
グループ
単体

技術

2020 年（ 2019 年 ）技術士資格保有者数

5,702 名（5,497 名）
2,660 名（2,506 名）

グループ
単体

女性社員比率単体

14.5％ （13.8％）
2020 年



60 件

特許数

新入社員採用数 （国内グループ会社を含む）

単体

1,656 名1,362 名（ 2019 年 ）187 名 （173 名）
サステナビリティ

総合力1位

日本国内売上高※ 出典：「日経コンストラクション」2020 年 4 月 27 日号
建設コンサルタント部門売上高ランキング

CO2 排出量（日本国内全事業所、年度換算）

CO2

スコープ 1スコープ 2

年間受注件数 （グループ連結）9 000 件約 ,10 億円以上の案件受注件数

13 件

306 t-CO
3,958 t-CO

2
2

水使用量
（上水）

21,333m

3

期間：2019 年 4 月〜2020 年 3 月
対象：日本工営本社エリア（九段オフィス、麹町オフィス）

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

10

2020 年は、春先から新型コロナウイルス感染症が拡大し、れから私たちが成し遂げるべき「サステナブルな社会の実現」に

私たちの日常生活と経済に大きな変化をもたらしました。新も、一石を投じているようにも思え、私はこの経営理念をこれから型コロナに感染された皆様とそのご家族には、心からのお見も大事にしていきたいと考えています。

舞いを申し上げます。また、医療体制を支えた医療従事者とそして当社が技術に対して非常に強いこだわりを持っているこ

関係者の皆様、市民生活を支えたエッセンシャルワーカーのとも創業から現在まで全く変わっていません。日本工営グループ

皆様に深く感謝を申し上げます。

が、この経営理念に基づいてグローバルにビジネスを展開し、社会課題の解決に貢献することで持続可能な成長を遂げ、同時に社員

70 余年の時を経て、今なお受け継がれる創業の理念
当社の「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」という経営理念は、創業者である久保田豊が 70 年以上も前に語った言葉「誠意をもってことにあたれば、必ず途（みち）は拓（ひに対しても経済的な豊かさと仕事のやりがいを提供する。それがトップである自分の役割であると考えています。

世界が抱えている
3 つの社会課題解決に貢献するら）ける」を会社全体の理念として再整理したもので、今なお社員

現時点の世界に共通する社会課題として、新型コロナウイルス

同士、日常の仕事の中で交わされるほど当社の風土に根付いてい感染症によるパンデミックの発生ばかりに目を奪われてしまいまます。70 余年の時を経て、改めてこの言葉を噛み締めてみると、こすが、私は、近年世界が抱え続けている課題は、大きく 3 つあると

11 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

TOP MESSAGE
社会課題解決の事業化 という使命を果たすため社会からの要請に対して 誠意 をもってことにあたり、持続的な企業価値の向上 を図ってまいります代表取締役社長

考えています。1 つ目は格差の拡大です。2 つ目が気候変動で、とりります。当社は、社会課題解決に資する事業にもリスクが潜んでいわけ日本では、これまで数十年に一度といわれた大きな自然災害ることを踏まえ、そのリスクを分散することにも心を砕く必要がが最近は毎年のように起こっています。気候変動は、国内外を問わあります。

ず災害からエネルギー問題まで、極めて広範囲に暗い影を落とし

直近のリスク対応の事例をご紹介しますと、当社は 2016 年 3ています。そして 3 つ目は、国際的な協調体制が非常に脆くなって月に、英国で事業規模第 2 位の建築設計会社である BDP 社を完全きていることです。

子会社化しましたが、その直後の 6 月に英国の EU 離脱が国民投

こうした課題を「リスク」と捉えるか、「機会（Opportunity）」と票で決まったのです。建築市場で機会を掴むために行った M ＆ A

捉えるかは、かなり裏腹の関係で、当社のビジネスにもさまざまなが、一瞬にしてリスクへと裏返ってしまいました。このリスクを再影響を与えるものです。例えば気候変動に対応したコンサルティ

び機会へと変えるには海外展開しかないと考え、歴史的に英国とングといっても、防災施設の整備などのハードウェアだけではな関係が深いカナダに着目し、トロントに拠点を置く企業をグルー

く、最先端技術による衛星データを活用した防災情報の提供など

プに迎えて足掛かりとし、そこから北米市場に進出していく戦略

ソフトウェア的な側面もあります。関わる場面が増えることは間へと即座に切り替えました。

違いなく機会であるわけですが、一方で、そこにはポリティカルリ

日本では少子化が社会課題となっていますが、世界的には人口

スク も存在しています。民族対立や自国第一主義など、国際協調増加が加速し、都市開発や建築の需要が高まり続けています。

を妨げる動きが近年目立つようになってきており、また各国政府

BDP 社の事業展開を英国国内で考えず、英国を起点として都市開※や指導者が変われば、インフラや公共事業に対する考え方も変わ

発需要の高い国に進出するという戦略に舵を切り、具体的に手を※ 海外企業との取引や、出資、投資を行った際、現地の政治的理由により、債務不履行や日本への送金停止などで生じる損害リスク

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

12

打っていく予定です。このように、リスクを分散するとともに、長業」として、3 つの社会課題解決を事業化するという当社の使命を

期経営戦略を策定してリスクを機会に変えていくことが、これか

果たしてまいります。

らのビジネスには欠かせないと考えています。

人財と技術を基盤にした総合力を発揮

中期経営計画「NK-Innovation 2021」の進捗状況

当社の目指す長期経営戦略の構築は、
いかに世界全体を俯瞰的に

現中期経営計画の 2 年目であった 2020 年 6 月期は、終盤に新見渡せるかに懸かっています。
さまざまな統計データはもちろん、型コロナの影響を受けたものの、受注高と売上高は過去最高を達

政治、経済、
科学技術の動向に至るまで、その時々の世界の動きを当成しました。さらなる上積みも視野に入っていたところに新型コ社がしっかり認識することが重要です。そして、国や地域によってロナが拡大し急ブレーキがかかってしまったことは、とても残念

生活文化もビジネス慣習も異なりますから、その地域ごとの課題にに思っています。

着目し行動を起こしていく、
そういうマインドセットを自ら行えな

そして最終年度となる 2021 年 6 月期については、新型コロナ

ければ世界では通用しません。世界全体のトレンドを考えつつ、
地の影響がどこまで広がるのか、全く見通しが立たない不透明な状

域ごとに存在する課題をいかに解決していくか。
「グローバルに考況が続くと予測しています。将来のヴィジョンの策定は非常に困

え、ローカルに行動する」という行動原則を全ての社員が共有する難な状況ですが、現中期経営計画で推進している 3 つの重点分野必要もあるでしょう。
最近、
ますますその想いが強くなっています。

が変わることはないと考えています。

日本工営グループには、全世界で 5,500 名以上の仲間が存在し、重点分野の筆頭に掲げていた鉄道分野は、戦略的には自助努力

その一人ひとりが持てる技術でさまざまな付加価値を追求していとアライアンスの両輪で推進していきたいと考えていましたが、ます。私は、それこそが当社グループの強みであると信じています

アライアンスでは狙っていたほどの成果が得られず、鉄道に強いが、今後はさらに、世界全体を俯瞰することのできる目と社会に潜

コンサルティング会社が稀有な存在であることを思い知らされたむ本質的な課題を洞察する力、この両方を併せ持つ人財の育成が1 年となってしまいました。一方で、自助努力の部分では、インド急務であると考えています。当社は、創業以来社会基盤づくりを通や 2018 年に立ち上げたバングラデシュの現地法人で、人財を教じてさまざまな課題解決をサポートする事業を展開してきました

育しながら実際のプロジェクトを推進するというビジネススタイ

が、図らずも新型コロナの流行は、「格差」「気候変動」「国際協調」とルを確立することができ、こちらは順調に進んだと考えています。

いう 3 つの社会課題解決のために日本工営グループができること

2 つ目の都市空間事業は、すでにご紹介したようにリスクを機は何か、それをもう一度真剣に考え直す時期に来ている、そうした会に変える手は打っており、なおかつ BDP 社、
2019 年 6 月期に思いを新たにさせました。今こそ「国際社会から必要とされる企

子会社化した Quadrangle 社、両社の CEO とも非常に友好的な

13 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

TOP MESSAGE
関係を築けていますので、今後はさらなる良い成果が得られるこた人財と技術をフル活用しながら DX を強力に推進していくこととを期待しています。

を目指しています。

3 つ目のエネルギー事業は、欧州で展開している蓄電池を使った

またグループガバナンスの強化も重要と考え、国内外のグルー

エネルギーマネジメント関連プロジェクトにおいて事業開始の遅プ会社で会計プラットフォームの共有化を進めるとともに、日本延という課題はあるものの、再生可能エネルギー関連ビジネスで工営グループとしての基本的なガバナンスコードを作成して、そトップを走る欧州の技術を習得できたことは大きな成果でした。

の順守を各グループ会社に徹底させていきます。

そこで習得したノウハウを日本やアジアに展開し、再生可能エネ
ルギーのさらなる普及に尽力し、地球温暖化に伴う気候変動という世界共通の社会課題解決に貢献していきたいと考えています。

今後の展望と戦略について社会の要請に対する当社の対応が企業価値の向上に繋がる
社会課題の解決を事業化することが当社の使命ですが、言い換
えると社会の要請に対して当社がどう応えていくのか、それが企当面の戦略としては、新型コロナという不確定要素はあるもの

業価値の向上に繋がるのだと思っています。
「世界の共通課題に対の、現行の中期経営計画の基本的な方向性を維持・強化することにして、日本工営は何ができるのか」をステークホルダーに対して明より十分成長できるものと見込んでいます。

示することが大切です。
BDP 社の子会社化で学んだのは、欧米の今後も当社の基盤となるコンサルティング事業では、国内と海企業は「気候変動」「サステナビリティ」という課題の解決を極めて外の壁を取り払うとともに研究開発をシーズ追求型からニーズ対真剣に考えているということです。日本とは違い ESG や SDGs

応型に切り替えてスピード感を高め、開発の成果を国内外で実地などの格好の良い言葉は使わないのですが、自分たちがこれらのに適用することで地域に根差したサービスを提供していきたいと

課題解決に貢献しなければ企業として存続できないという意識を考えています。かつての ODA プロジェクトでは伝統的な技術と持っていること、課題解決が特別なミッションではなく普通のビノウハウで対応が可能で、そこにプロジェクトマネジメントスキ

ジネスとして成り立ちつつあるのだということを肌で感じること

ルを加えさえすれば受注することができたのですが、現在では開ができました。
DX の進展も併せて考えると、今後はコンサルティ

発途上国にもテクノロジーの波が押し寄せており、最先端技術のングやエンジニアリングの有り様も大きく変わっていくのではな

ニーズも非常に高く、むしろ現地で最先端技術を実証し、その手法

いでしょうか。現在策定中の新・長期経営戦略では、そのことを強を日本に逆輸入していく事例も出現しています。今後は、研究所のく意識しなければならないと思っています。また意識浸透を図っ

人財や技術を国内外で機動的に連携させないと立ち行かなくなていく上では、私の言葉が海外を含めた全グループ社員の共通語

る、間違いなくそういう時代になると予測しています。

となり、なおかつ社会に受け入れてもらえる言葉にするため、エネルギー事業も同様です。電力やガス事業の自由競争と企業

SDGs の基本理念や 17 のゴールを活用していきたいと考えていを中心とした「脱炭素」の動きが加速し、日本のエネルギー市場がます。なぜなら、いくら戦略をしっかり構築したとしても、それを変わっていきます。当社はその変化に対しワンストップでサービグループの社員や地域社会に認識・共有してもらえなければ、全くスを提供できるような体制に切り替えていく必要があります。こ

意味を成さないからです。そして、すでに申し上げたとおり、さまれは、従来の縦割り組織では難しいため、伝統分野の電力エンジニ

ざまな社会課題の解決を事業化することにより企業価値の向上にアリング事業と新規分野のエネルギー事業を融合させることでワ繋げることこそが、当社のミッションにほかならない、そのことをンストップサービス化を実現していきたいと考えています。

ステークホルダーの皆様に信じてもらえる行動を徹底的に続けな

そして、こうした市場ニーズの変化に対応するための鍵となるければいけないと思っています。
「日本工営に任せておけば、もうのは「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の推進にほかな心配はいらない」という信頼を自らの行動によって築き上げ、当社りません。当社では、2020 年 7 月に「事業戦略本部」を新設してのファンを増やしていきたい。それが一番の願いです。

DX に重点的な投資を実施するとともに、事業部と研究所の優れ

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

14

財務資本戦略

将来を見据えた成長投資に伴い、財務戦略を強化取締役常務執行役員

蛭崎 泰

事業の進化に向けて成長投資を推進

新規分野のみならず、コンサルタント国内外および電力エンジ
ニアリングの既存事業分野においても、コンセッション（公共施設

現在当社グループでは長期経営戦略に基づき、創業期から営ん

等運営権）方式の事業など、投資を伴う事業への参画の機会が増加できた既存の主力 3 事業であるコンサルタント国内事業、コンサしています。今後もグループのさらなる成長のため、アライアンス

ルタント海外事業、電力エンジニアリング事業に加えて、国内外にや事業投資を継続していく方針です。

おいて事業の多角化および高度化を推進しています。現在はこれ
らの新規事業を軌道に乗せるための成長投資を積極的に行うフェーズにあります。
多角化に向けて取り組んでいる代表的な 2 事業が、都市空間事

資本政策・株主還元の基本方針と今後の財務戦略業およびエネルギー事業です。都市空間事業では、
2016 年 6 月期

当社の資本政策の基本方針は、中長期的な成長投資とこれに適に英国の建築設計会社 BDP 社、
2019 年 6 月期にはカナダの建築

合する適切な資本調達の実施により、資本効率の向上を図ること

設計会社 Quadrangle 社をグループに迎え入れました。両社とグとしています。財務健全性の面では、自己資本比率は目標 50％、集ループ内各社とのシナジー効果が実現し、建築と土木の融合によ

中投資時期においても 40％以上の維持を前提としています。

る都市開発案件で着実に成果を上げ始めているところです。

配当の考え方については、安定的な配当、利益水準の上昇に応じ2019 年 6 月期に立ち上げたエネルギー事業では、日本国内でた株主還元の充実に努めることを基本方針とし、中長期的な配当は自社で水力発電所の建設から運営・売電までを行う、アセット保性向の目途は 30％としています。
2019 年 8 月に保有資産の売却

有型のビジネスを展開しています。また、現在の日本およびアジア

によるキャッシュインを用いて 36 万 8,600 株の自己株式の取得のエネルギー市場は、電力自由化や再生可能エネルギーの増加、分を行いました。今後も資本効率の向上などを目的に、経営環境はも

散電源の普及など、新たなビジネス形態へ移行する過渡期であり、とより、フリーキャッシュフローや ROE の水準などを踏まえた

当社においても今後の電力・エネルギー事業の展開方針を定める

上で株主の皆様への還元を検討してまいります。

重要な期間と捉えています。そのためエネルギーミックスや電力

一方で、上述の成長戦略に基づく M ＆ A 投資や先行投資の継続自由化が進んでいる欧州にてエネルギーマネジメント事業などをにより、当社の財務状況に変化が生じ始めており、今後新規でのア行うため、先行投資を行っています。

セット保有やアライアンス、投資事業などを進めるにあたり、より

15 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

高度な財務戦略が必要であると認識しています。そのため、財務視点を強化した投資審査体制の整備や ROIC などを活用したモニタ
リング、資金管理の一層の精緻化、グループ内のキャッシュマネジ

ガバナンス強化とグローバル展開に向けて

メントシステムの高度化、資金使途に応じた資金調達手段の多様2020 年末に当社のエネルギー事業統括本部において、特定の化について検討を進めており、
2022 年 6 月期からの新・長期経営

取引（立軸水力発電）に係わる案件について損失の発生が確認され戦略で実現させたいと考えています。

ました。会計監査人との協議を踏まえ、過年度決算に与える影響を精査し、2020 年 6 月期の決算値を遡及修正いたしました。皆さま

不確実性への対応には大変ご心配とご迷惑をおかけいたしました。今一度、事業戦略を推進するための基盤である財務・会計面でのガバナンスの見直新型コロナウイルス感染症拡大は、企業活動や経済に広範な影響を与えていますが、当社グループにおいても一部セグメントでしと一層の強化を図り、皆様の信頼に応え続けられるよう取り組
んでまいります。

外部環境の変化や各国の移動制限などによる売上低下の影響を受当社グループでは、2021 年 6 月期末において IFRS（国際会計

けています。この影響を考慮し、資金確保のための対策として長期基準）の任意適用を予定しています。当初は 2020 年 6 月期末に借入、借入枠の増額などを実施し、手元流動性を高めています。

IFRS の適用を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡2020 年 6 月期の年間配当金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でグループ各社の決算関連業務が遅延したことから、大の影響による業績の下方修正および事業進捗の不確実性の高ま

IFRS 初年度に向けた事前準備の進捗にも影響が及び、正確かつ適りを勘案し、誠に遺憾ながら増配予定を撤回し、従来通りの 75 円

切な開示の実現という観点から適用開始時期を 2021 年 6 月期へ

00 銭とさせていただきました。

延期させていただきました。
IFRS 適用の狙いは、グローバルな事

なお、
2021 年 6 月期の業績見通しは、新型コロナウイルス感染

業の拡大・高度化を進めるにあたり、一層のグループガバナンス強症拡大の影響が最大の状況（2020 年 4〜5 月頃の全世界の状況：化を目指し、世界共通の基準に基づく財務諸表による開示および緊急事態宣言・ロックダウン・渡航制限・外出規制）が期中 1 年間継管理を実現することです。財務情報の透明性および国際的な比較

続するというシナリオを想定した上での必達計画とし、市場環境

可能性を高め、ステークホルダーの皆様により有益な情報を提供と実態を精査しながら期中見直しを行うものとして策定しまし

させていただくとともに、IFRS の特徴を活かして的確な財務管理た。第 2 四半期時点で見直しを行った結果、コンサルタント国内のや収益構造の強化に繋げていきたいと考えています。

好調、海外渡航の順次再開によるコンサルタント海外の業務進捗
が 見 込 ま れ る た め、通 期 見 通 し を 上 方 修 正 し て い ま す。一 方、当社グループは、現在 2022 年 6 月期からの長期経営戦略およ2021 年 6 月期の配当予想は、前述の配当性向の目途を上回るこび中期経営計画の具体的な目標を策定中です。財務面においてもとになりますが、安定的な配当という基本方針に則り 75 円 00 銭

足元の戦略を強化し、事業の状況に合わせた適切かつ機動的な施に据え置きとしています。

策により、企業価値の最大化を図ってまいります。当社グループの将来の発展にご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2021 年 6 月期 通期連結業績予想（日本基準）

配当性向の推移

2020 年6 月期実績

2021 年
6 月期計画

前期増減

前期比率

受注高

141,632

118,300△ 23,332

83.5％

売上高

112,214

117,600

5,385

104.8％

営業利益

4,590

4,900

309

106.7％

経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益

4,603

5,400

796

117.3％

（円）

配当金

100
80

100
75.0

1,300

△ 1,42647.7％※ 2021 年 2 月 12 日修正

75.0

75.0

75.0

60

80
60

56.4
40
25.5

2,726

配当性向 （%）

20

2018.635.3
2019.640

41.6
2020.62021.6

（予想）

20

（期）

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

16

リスクマネジメント
当社は日本全国、
グローバルで幅広い事業活動を行う中で、事業成長の機会を捕捉し、戦略を遂行していくためには、盤石なリスク管理体制が不可欠だと考えています。
長期経営戦略や中期経営計画の策定においては、セグメントごとに認識している機会とリスクを複数抽出し、
注視しながら事業活動にあたるとともに、リスクをヘッジするための諸施策の策定など、さまざまな取り組みを行っています。
また、リスク管理活動を統制するため、社長を議長とする総合リスクマネジメント会議を設置しています。
収益に影響を及ぼす可能性のある多様なリスクを、
短期・中長期の視点で適切にマネジメントすることによって、持続的な企業価値向上を目指しています。

総合リスクマネジメント会議

品質・環境マネジメントシステム

総合リスクマネジメント会議は、取締役会の定める基本方針に

当社は、社員自らが積極的に環境配慮・品質向上に取り組みなが従い、事業活動に伴うリスクを把握し、リスク事象の顕在化を予ら各種サービスを顧客に提供することで社会に貢献し、自然環境

防、または損失可能性を最小化することなどについてリスク管理と生活環境が調和した「持続可能な社会開発」の実現を目指してい計画を策定し、推進しています。会議は月 1 回、定期的に開催し、各ます。ISO9001 および ISO14001 に準拠した「品質・環境マネジ

部門が毎期作成するリスク管理計画案を取りまとめ、「全社リスク

メントシステム」を定め、主にコンサルティング事業統括本部およ管理計画」を策定して予防的なリスク管理を推進しています。総合

びエネルギー事業統括本部で適用しています。

リスクマネジメント会議メンバーは、経営会議において協議の上、本システムではプロジェクトにおける仕事の進め方、レビュー

議長が指名した委員により構成されています。当社の執行役員は、および検証などの方法を標準化し、品質目標の達成度とシステム

それぞれ職務分掌に基づき、担当職務に関するリスクマネジメンの有効性のレビューを行っています。これにより、プロジェクト実

トを行うことが義務づけられており、上記委員は執行役員以上で施に影響を及ぼす可能性のある潜在的事象や事柄を識別し、リス構成されています。

クを最小限に抑え、プロジェクトの目的達成を推進しています。環総合リスクマネジメント会議では、リスク項目を特定、モニタリ

境に関するリスクマネジメントなどを含む環境配慮と、技術力やングを行い、対応策の進捗状況をレビューしていく形で、PDCA

知識の向上および品質確保によって顧客の期待に応え得るサービを回しています。重要なリスク事象が顕在化した際には、リスク管スを提供し、顧客満足度の向上に向けた取り組みを継続的に行っ理計画の自己点検および必要な措置と改善を行い、各部門のリスています。

ク管理活動に反映させています。また、グループ会社におけるリス
ク管理の状況は、各部門長へ報告されています。

事業継続への取り組み
地震や風水害などの自然災害や感染症の流行・発生への対策がまた、
プロジェクトの実施にあたっては、案件公示後の応札から落札後の準備、作業、成果品納品から顧客へのフォローアップまでの手続きのフローを定め、社内部署間の連携のもと、推進しています。

新型コロナウイルスへの対応

十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被マクロでのインフラ需要は引き続き活況と見ていますが、当面ると同時にステークホルダーの皆様に大きな影響を与える恐れがの新型コロナウイルス感染拡大により業績へのインパクトが大きあると推測されます。当社は人々の暮らしを支える社会インフラ

くなる可能性を見据え、事業環境変化に向けた対策を行っていまに携わる企業として、安定してサービスを提供し続けることが社す。具体的には、販管費・間接費の徹底したコスト削減、手元流動性

会的責任であると考え、事業継続計画を定め、危機発生時に迅速・の保持など守りの策を確実に行いつつ、新・長期経営戦略を見据え適切に対処するためのルールの作成と定期的な見直しに取り組ん

た組織変更により人財流動性を高める施策も実行しています。

でいます。
そのルールに沿って、国内外各地で発生した災害・事故・事件、その他の危機に関する情報収集と対応を、総合リスクマネジメント
会議が集中管理しています。

17 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

認識している主なリスクへの対応
項目
法的規制
事業運営

具体的な内容法令に抵触する事案の発生
グループ会社のコンプライアンス違反の発生による信頼低下
特定顧客からの売上に依存（コンサルタント国内：公共投資の動向、コンサルタン

受注・売上

ト海外：ODA 予算の動向、電力エンジニアリング：東京電力パワーグリッド株式会社の電力設備投資等の動向に影響を受ける）

業務実施

顧客に納品した成果品の瑕疵

労務

過重労働、ハラスメントによる人財の損失
海外の現場業務におけるテロや紛争等による従業員の安全衛生

生命・身体への事故発生、不十分な現場管理に起因した事故に対する法令に基づく処罰や損害賠償等の発生

● リスク

■ 機会

リスクへの対応と機会の創出● 法令遵守の徹底と社内教育● グループ各社の内部統制システムの強化

コンサルタント国内・海外■ コンセッションや PPP／PFI 事業等の民間事業、

Non-ODA 案件の受注拡大■ BIM／CIM 等、
IoT による付加価値向上

電力エンジニアリング● 官公庁、
民間案件の受注のための設計・調達力・提案強化● 技術瑕疵の防止を図る的確な照査の実施● 定期的な労務モニタリングの実施■ RPA、
AI 等を用いた DX 推進による生産性向上● 安全衛生管理室と第三者の専門家による安全パト

ロール実施、指摘事項のフォローアップ● グループ会社の安全担当とのネットワーク確立● 機密情報管理等の研修会の実施

情報管理

顧客情報や機密情報の漏えい● 管理の実効性向上のための定期的なシステム改善● 顧客情報管理の厳格化（利用者制限）財務報告

金融市場における予期せぬ経済情勢やマーケットの急激な変化● 総合リスクマネジメント会議傘下の財務報告内部統制委員会の監視・指導● 中期経営計画等でのポートフォリオの見直し■ 当 社 が 得 意 と す る 防 災・減 災、イ ン フ ラ 維 持 管 理

災害・事件

大規模震災等の発生による事業継続のリスク（老朽化対策）等、災害対策事業への積極対応● 事業継続計画の運用、定期的な見直し● 効率的かつ柔軟な働き方の促進■ 需要が拡大する気候変動対策に貢献する事業
（交通

気候変動

温暖化の影響に伴う事業環境の変化

インフラ整備、環境保全、再生可能エネルギー関連事業等）への積極対応● 関連技術開発■ 英国 BDP 社の海外展開による英国内顧客依存度のカントリーリスク

政権交代、英国 Brexit 等による景況への影響による低減と新規市場展開（BDP × Quadrangle のカナ

事業活動上の想定外の制約や費用の発生

ダ展開、BDP ×日本工営のアジア展開）● 事業展開国・エリアの分散● 海外人財の確保、育成

日本国内の労働人口減

業界内の人財不足、技術やノウハウ継承先の不足● 海外人財が第三国で活躍するためのリージョナル

エンジニア制度の運用● 新入社員の積極採用と入社後の研修制度強化

投資事業

投資先環境の想定を超える事態の発生による損失● 既存投資事業のモニタリング強化● 新規投資対象の厳選

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

18

中期経営計画 NK-Innovation 2021
中期経営計画 NK-Innovation 2021は、
3 つのステップで構成されている長期経営戦略（2013 年 6 月期～2021年 6 月期）の最終ステップです。
世界的な人口増加と環境・エネルギー問題の深刻化、新興国を中心としたインフラ需要の高まりや都市化に伴う交通問題などを踏まえ、さまざまなイノベーションに取り組む 3 年間としています。

長期経営戦略（2013-2021）および中期経営計画
グループビジョン
基本方針

安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供し未来を拓く
グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける

2nd STEP（2016‒2018）

新たなビジネスモデル開拓

新事業領域の創出（Merit）

3rd STEP NK-Innovation 2021
（2019‒2021）

成長分野・新事業● 鉄道分野の生産体制強化● 都市空間事業の海外展開

海外事業拠点の整備と運営

グローバル展開の一層の進化（Advance）● エネルギー事業の確立

新・長期経営戦略

総合力の発揮1st STEP（2013‒2015）

基幹事業● コンサルティング事業の海外展開

既存事業分野の強化・事業拡大

主力事業の進化による収益向上（Intense）● 電力エンジニアリング事業の製品開発と海外展開

ワンストップ営業体制の構築、技術と人財への投資、グループガバナンスの強化

NK-Innovation 2021 事業戦略
1. 鉄道分野の生産体制強化
今後もアジアを中心に大型鉄道案件の拡大が見込まれる中、大規模プロジェクト

4.コンサルティング事業での事業創生と海外展開
PFI・PPP、コンセッションなどインフラマネジメント事業を中心としに対応するため品質・リスク・収益・安全管理も含めた現地生産体制を整備します。

た新たな事業を創生します。また、コンサルタント国内事業および中央研

2. 都市空間事業の海外展開究所で培った技術と人財を基盤として、海外展開を図ります。

英連邦とアジア諸国を中心とした海外（英国外）展開を積極的に推進します。

5. 電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開
多様なパートナーとの連携により国内外でサプライチェーンを構築し、

3. エネルギー事業の確立
再生可能エネルギーなどの分散型電源の開発・運営、
蓄電池 EPC サービス事業

変電分野では次世代監視制御システムをはじめとする世界標準仕様製品

およびリソースアグリゲータ（エネルギー事業者と需要家の双方に関わる制御・の開発と国内外展開、機電分野では水力発電機器の海外生産・販売を推進

管理などの中核的な役割を担う事業者）
・VPP（仮想発電所）
事業を推進します。

します。

NK-Innovation 2021 全社共通施策
1. ワンストップ営業体制の構築

3. グループガバナンスの強化

2. 技術と人財への投資

さまざまな市場ニーズへの対応、顧客満足度

DX（デジタルトランスフォーメーション）を軸と会計や法務の経営管理プラットフォームを構の向上のため営業体制を構築し、その営業体制

した次世代基幹技術の開発、人財の確保・育成、働

築し、
グループガバナンスの強化を図ります。
グを基盤として新たな顧客開拓を目指します。

き方改革やワークライフバランスの推進と人事制

ループ会社の自律的経営を支援し、グループ内度改革により労働環境の魅力向上を目指します。

連携を図ることで総合力を発揮します。

2021 年 6 月期の対応
2021 年 6 月期は、中期経営計画 NK-Innovation 2021 およびン・渡航制限・外出規制）が期中 1 年間継続することを前提とした長期経営戦略の最終年度にあたります。これまでの戦略の総仕上

悲観的シナリオで策定しました。この事業見通しを必達ラインとげを行いながら、2022 年 6 月期から始まる新・長期経営戦略のスし、実態と状況を精査しながら、コロナ影響無しと想定した目標をタートダッシュを図るための助走期間と位置づけています。

追求することを基本姿勢としています。市場環境の変化を見極め

2021 年 6 月期の業績見通しは、新型コロナの影響が最大の状態（2020 年 4〜5 月頃の全世界の状況：緊急事態宣言・ロックダウ

19 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

ながら、全セグメントで着実な対策を実行しています。

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

2020 年 6 月期の振り返りと 2021 年 6 月期の優先課題
事業戦略2020 年 6 月期の振り返り

2020 年 6 月期
優先課題

主な実績

評価

2021 年 6 月期の優先課題● 現地法人と一体となった

鉄道分野の生産体制強化

アライアンス推進・
現地生産体制の整備● 現地法人と一体の体制強化● ダッカ等 大型案件受注

プロジェクト実施体制の強化● アライアンスの推進による現地生産体制の整備

都市空間事業の海外展開

カナダ・アジア市場での事業拡大
日本国内市場の開拓

エネルギー事業の確立

欧州の事業開発・運営実績、ノウハウ蓄積
国内水力発電コンセッション事業獲得● NK・BDP 連携戦略、受注促進● インドの BDP × NK

協業増加

● 国内発電所
（水道山）

運転開始

● 英国蓄電池 EPC 事業

推進● YUSO 社への出資● アジア市場での BDP との連携事業拡大● 国内市場における事業基盤の構築● 欧州事業本格開始● 国内市場での市場先行型案件の形成● アジア市場での事業開拓● 国内事業・中央研究所で培った技

コンサルティング事業での事業創生 ・ 海外展開

アライアンス推進・
事業創生加速● 国内技術のインフラ輸出、

国内技術を活かした
新技術領域の受注獲得● 事業創生系組織の国内・海外相互支援の活発化
連携促進

術と人財を基盤とした、次世代基幹技術の開発と事業創生の促進● 日本市場・海外市場を問わず活躍できるハイブリッド人財の育成● 生産体制の共有化・強化によるグローバル展開の推進

電力エンジニアリング事業
での製品開発／海外展開

新製品・新サービス創出● 国際標準製品開発・納品

国内外サプライチェーン
構築● 機電システム生産能力強化のための協業先選定● シンガポールを中心とした

ワンストップ営業体制の構築

技術と人財への投資

地域戦略の策定

セグメント横断案件推進● ジオプラン・ナムテック社

によるデジタルビジネスへの展開促進

AI 活用の防災、維持管理等、優位技術の維持・向上● 技術政策テーマ再編・追加

採用拡大・教育強化と早期戦力化（Web 化等）● 新卒採用活動の多様化● 新製品・新サービスの創出● 水力発電機器製造体制の再整備● 地域経営体制の整備● 各国・地域のニーズにかなう事業実施体制● 横断型事業の創生● DX を軸とした革新技術の開発と活用● テレワーク環境の整備、新たな働き方の実現に向けた人事制度の整備● 経営管理ガイドラインの継続運用

グループガバナンス強化

IFRS 導入 / グローバル会計

プラットフォーム確立● グループ会社派遣役員に対する研修企画・実施● IFRS 開示は 2021 年 6 月期

● IFRS 導入とグローバル会計

プラットフォームの確立まで延期● BEPS 対応推進

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

20

セグメントトップメッセージ
2021 年 6 月期は、2021 年 7 月よりスタートする長期経営戦略の助走期間と位置づけ、先行的に戦略を推進しています。日本工営
グループ全体で人財・強みを活かした長期経営戦略を早期実現するため、従来の 5 事業部を再編し、3 つの事業統括本部と 2 つの本部体制を構築しました。

コンサルティング
コンサルタント国内

都市空間
都市空間

コンサルタント海外中央研究所

コンサルティング事業統括本部長 兼都市空間事業担当

新屋 浩明

国内外コンサルタントと中央研究所を連携
人財・技術の最適な配置でさらなる成長へ

都市空間事業統括本部長

吉田 典明

土木×建築による都市・地域再生の総合プロデュースを目指す

当社は、これまでに世界各国でコンサルティング技術サービスを提供

都市空間セグメントは、現在、英国の BDP 社が英国・カナダ

してきました。この活動を通じて培った高度な技術力とマネジメント力

において大きく事業展開していますが、今後は日本を含めアを生かし、持続可能な社会づくりに貢献することを使命としています。

ジアを中心とした都市開発需要に対して都市空間・まちづく

コンサルティング事業統括本部は、2020 年 7 月より国内と海外の両コンサルタント部門と技術開発を担う中央研究所を統合・再編しスタートしました。

りに取り組んでいきます。
新・長期経営戦略では、
日本工営グループが従来得意とする
「コ
ンサル」
（土木）
と
「エネルギー」に、「建築」の技術を付加した都市

統合したねらいには、人財・技術の交流促進による事業環境に即したリ

空間創造（建築・都市）のワンストップサービス提供を目指していソースの最適配置、意思決定や研究開発成果を活かした事業展開の迅速ます。
土木・エネルギー・建築分野の融合を図り、都市・地域再生事化、グローバル展開を狙う企業とのアライアンスの促進などがあります。

業の総合プロデュースの立場で事業を行うことがミッションで

国内・海外双方の事業を経験できる環境の下で人財育成と技術

エネルギー、
防災、
す。まちづくりにおいては、
自動運転・MaaS、力を強化しグローバル展開を加速するとともに、社員にはライフス

インフラ維持管理など、
日本工営グループの持つ技術を総合的にテージに応じた多様な働き方を選択可能とし、やりがいを持って長マネジメントし、事業全体をプロデュースすることで環境価値のく働くことができる会社にしていきたいと考えています。
中長期的ある新たなまちづくりへの展開を行っていきます。

には、働く場を日本または海外に限定せずグローバルに活躍する「ハイブリッド人財」
が数多く生まれることを期待しています。

足元の課題としては、国内では建築分野の市場開拓、市場が拡大している建築の CM（コンストラクションマネジメント）

今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、海外業業務に力を入れていきます。海外では、英国圏は BDP、北米圏務に従事している技術者が帰国し、渡航も困難な状況が起こりは Quadrangle が引き続き担うと同時に、アジア市場の展開ました。このような状況下で、コロナ影響を最小限にとどめるにこれまで以上に力を入れていきます。

べく国内市場へ海外要員を効率的に配置するなど、外部環境の日本工営グループが行う都市空間事業は建築設計会社とは急速な変化に対しても迅速かつ柔軟に適応するためのオペ異なります。建築設計会社では主にデベロッパーなどが所有

レーションが可能となりました。
これは今回の組織統合の効果

している土地を事業フィールドとして扱いますが、日本工営の一つですが、今後さらに当社事業の収益性、
安全性、
成長性な

グループの都市空間事業のフィールドは地域であり、国土でど多面的な企業価値向上につなげていきたいと考えています。

す。まちづくりの視点に立っても、特定のエリアの建築物だけ今中期で取り組んできた新事業創生についても成果が現れつつでなく、上下水道や電気、交通網などのインフラというダイナあります。引き続き「攻め」と「守り」をバランスよく取り入れた事業

ミックなフィールドで開発を進めていくことができる日本工

運営を行い、世界に選ばれるトップコンサルタントを目指します。

営の強みを生かし、事業拡大に繋げていきます。

21 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

エネルギー

営業

電力エンジニアリング
エネルギー

エネルギー事業統括本部長

営業本部長

秋吉 博之

環境変化による新たな市場への対応とワンストップサービス提供

露崎 高康

セグメント横断でのサービスを提供
営業本部は、全セグメントのサービスを横断的に統合し、ワエネルギー事業統括本部は、電力エンジニアリング事業、エンストップでのマーケティングと営業活動を主導するためにネルギー事業を統合しました。従来、電力エンジニアリング事

設立しました。また、各地域・エリアにおける営業のフロント

業では水力発電所や変電所の開発・運営、コンサル（計画・調となり主導していきます。近年増加しているスマートシティ

査、設計、維持管理）、機器製造（ものづくり）、建設工事をサー構想をはじめ、プロジェクト実施において必要とされる分野

ビスとして提供してきました。近年ではこれらのサービスをが年々増加し、分野を超えたサービス提供が求められていま

ワンストップで提供し、発注側の負担軽減やスピード面で他す。各セグメントや地域を俯瞰的に把握し、変化する市場ニー

社には真似ができない価値提供に取り組んでいます。エネル

ズを捉えたビジネスを創造、模索していきます。

ギー事業では、ヨーロッパなどの発送電分離が先行している市場で蓄電池を活用したエネルギーマネジメントサービスを行っています。

事業戦略

脱炭素化の流れにより、電力システム自体が国内外で急速に変化しています。世界では分散化電源導入や再生可能エネ
ルギーへの事業転換、日本においては、
2021 年 4 月から始まる需給調整市場に向け電力市場のルール整備が大きく動き出

事業戦略本部長松田 寛志

し、新市場（需給調整市場など）開設や新たな事業ライセンス（アグリゲーター、配電事業）が立ち上がると目されています。
ここにビジネスチャンスがあると捉え、市場動向を注視ながDXの取り組み強化によりサービス価値向上へ

ら、新規事業の確立を目指します。加えて、電力エンジニアリ

事業戦略本部は、
デジタル・トランスフォーメーション（DX）

ング事業とエネルギー事業のワンストップ化、さらにコンサを中心とした革新技術の開発と活用、
および世界トップクラス

ルティングや都市空間と連携したグループ一体でのクロスの技術力を備えた人財育成を担う部署として新設しました。
当

セールスを行っていきます。

社グループの事業領域においても IoT、
AI などのデジタル技術

再生可能エネルギーの導入や活用という気候変動対策にダの活用がクリティカルになり、DX の技術構築が急務です。DX

イレクトに貢献するビジネスとして、高い志と広い視野を持推進における日本工営の強みは、
これまで蓄積してきたノウハ

ちながら、足元の基盤を確固たるものとしつつ、新市場へ積極

ウやインフラ整備に関する多くの知見や情報です。
これらのデ的にチャレンジしていきます。

ジタル化・高度化により、当社の強みの強化と、信頼性の高い
サービス提供を実現します。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

22

特集

1 本社移転でより新しい働き方へ2020 年、千代田区麹町に位置する日本工営ビルが生まれ変わりました。
「出会う、
繋がる、
愉しむ」
をコンセプトに、
当社ならではの先端技術の適用、さらには研究開発も兼ねたオフィスビルとして、
2020 年 7 月より本格稼働しています。
建設コンサルタントに求められるサービスが高度化・複雑化し、人々の働き方も多様化、変化のスピードがますます加速しています。
時代変化に柔軟に対応できる体制、
業務効率化や新たな価値創造ができる環境を、オフィ
スデザインと制度の両面から創り、
グループ一体で強力に推進しています。

本社における環境配慮
日本工営は、従業員の快適性、利便性、安全性の確保と環境配慮た地中熱利用システムの設計・制御指針の提案に繋げています。

を重視しており、新社屋での環境配慮や省エネルギーへの取り組

NK-EMS（NK-Energy Management System）

みを推進しています。

電力利用を効率化するため、当社が開発した蓄電池制御システム

NK-EMS を導入しています。ビル内の消費電力や、屋上に設置しグリーンウォール

ている太陽光発電の状況に応じて蓄電池で充放電し、需給バランス

麹町大通りに面した外壁をグリーンウォールにすることによの調整を行いながらエネルギーを有効活用するシステムです。

り、地域への景観向上、都市環境の創造に寄与しています。

外部評価
米国グリーンビルディング協会が所轄する世界で最も広く利用

ドライビオトープ
テラスには季節を彩る植物を設置。日射反射低減や土壌保水、周辺の在来植生への配慮を両立しています。

さ れ て い る 環 境 性 能 評 価 シ ス テ ム「LEED（Leadership in

Energy ＆ Environmental Design）」において「GOLD」を取得

地中熱利用システムしました。また、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用と夏・冬でも安定している地中の熱を利用し、1 階エントランス・

いった環境配慮はもとより、オフィス内環境効率も含めた品質を

会議室の冷暖房用に用いています。東京都心のビルでの地中熱利（建築環境総合性能
総合的に評価する格付けシステム「CASBEE」

用は珍しく、本システムの設置時調査や性能評価を当社の中央研評価システム）において、最高評価の S ランクを取得しています。

究所と北海道大学で共同研究しています。研究結果を、都心に適し入口のグリーンウォール

12 階屋外テラス

23 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

地中熱利用システム

エントランス

日本工営ビル
所

在地 ：東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

デザイン監修：株式会社黒川紀章建築都市設計事務所

新しい働き方の推進刷新したオフィス施設およびその運用を通じて、異なる部署のコラボレーション、生産性向上を後押しする職場環境

社員、さらには社外パートナーとのコミュニケーション促進によさまざまな業務を行う社員の働き方に合わせて、コラボレー

り価値創造、ならびに組織の生産性を向上させ、自律的かつ裁量的

ションスペース、立ち会議スペース、集中作業スペース 、オンライな働き方の実現を目指しています。

ン会議用ブースなど、フレキシブルに選択し活用できる職場環境を実現しています。それに伴い固定電話の撤廃（内線電話のスマー

総合力を強化するフリーアドレスの導入

トフォン化）、オンライン会議の積極活用など、次世代の働き方を

部署を越えた連携強化、組織横断的な動きを促進し当社の総合実現するデジタルツールの導入と併せ、生産性や業務品質の向上

力を従来以上に発揮するため、執務スペースを壁のない大空間とを図っています。

し、席を固定せず自由に移動しながら利用できるフリーアドレス

多様な働き方の支援を導入しています。

プレイヤールーム（礼拝室）や、働く女性のためのマザーズルー
ム、建設コンサルタント業界初の託児所「N-Kids（エヌキッズ）」の設置など、多様な働き方を後押ししています。

健康経営の推進
健康経営を推進するため、フィットネスジムの N-Fit（健康増進室）の設置や、健康に配慮した食事を提供する N-Cafe、専任産業
医が常駐のもと社員の健康をサポートする健康管理室などを設置しています。従業員の健康増進と、いきいきと働くことができる職場環境を構築しています。

VOICE

日本工営ビルは「出会う、繋がる、愉しむ」をコンセプトとし、人と人とが出会いコミュニケーションにより繋がりコラボレーションにより新しい価値を創造するワークプレイスです。在宅勤務など日々働き方が変化する中で、会社に出社するからには必ず人と出会い、コミュニケーションやコラボレーションが生まれるような心地良い空間づくりを心掛けています。

経営管理本部
業務推進センター
次長 中山 岳史

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

24

特集

2 バングラデシュの発展に貢献

バングラデシュの現状と日本工営の取り組み
バングラデシュでは近年、急速な経済成長を遂げているものの、人口の約 3 割が依然として貧困状態にあり、電力、運輸などの基礎する日本政府の政府開発援助（ODA）額は、インドに次ぐ世界 2 位の規模で、インフラ開発が活況を呈しています。

的な経済インフラの不足が深刻な状況です。経済インフラの未整

日本工営はこの旺盛なインフラ開発需要に対応するため、
2018

備に加え、サイクロンや洪水といった自然災害に脆弱で、気候変動

年 9 月、
バングラデシュに現地法人を設立し、現在は約 30 件以上のによる影響を受けやすい国でもあります。日本政府は、持続可能なプロジェクトに携わっています。
東京の本社と現地法人のローカル経済成長によるバングラデシュの成長と貧困からの脱却を後押し

スタッフが一丸となり事業に取り組むとともに、ローカルスタッフするため、バングラデシュの経済活動の活性化ならびに社会の脆を自ら育成していくことで、日本工営が持つ技術の移転を図りなが弱性の克服への取り組みを推進しています。バングラデシュに対ら現地法人を成長させ、バングラデシュの発展に貢献しています。

マタバリ港開発事業
バングラデシュでは、GDP の成長に伴い、貨物貿易額が過去 10 年間で年平均約 11％の伸びを記録して
おり※、コンテナ貨物需要はさらに増加することが見込まれています。コンテナ貨物の 98％を扱うチッタゴン港は、すでに貨物取扱可能量の上限を超えており、また水深が 7.5〜9.5mと標準レベルより浅いため、将来の貨物需要に対応できる新たな湾港開発が課題となっています。このプロジェクトは、チッタゴン管区コックスバザール県マタバリ地区において、コンテナおよび一般貨物などの中・大型船での受け入れができる多目的商業港（水深 16m）を建設するものです。これにより、増加する貨物取扱容量の向上を図り、周辺国との物流促進に寄与することが期待されています。
※ 出典：国際通貨基金 2018 年

25 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）● サービス期間：2020 年 10 月〜2026 年 11 月
● 受 注 額：約 14.5 億円● 業務内容：詳細設計、
入札支援、
施工監理
● 有 効 性：バングラデシュの入港最大船舶サイズを 2,700TEU クラスから 8,000TEU クラスに引き上げ

2024 年には、現在の同国全体の貨物取扱量の約 35％相当の
約 70 万 TEU／年規模の貨物を同港で取り扱う見込み

外国直接投資推進事業
バングラデシュの主要産業である縫製業は労働コストの低さが強みですが、そのほとんどが欧米市場向けの低価格衣料品の委託加工で原材料は輸入に依存しているため、経済的メ
リットは加工労賃所得にとどまっています。
このような経済構造から抜け出すため、縫製品の高付加価値化のほか、輸出競争力のある製造業の育成、ひいては産業全体の多角化を図っていく必要があります。
これには投資の拡大が不可欠であり、最新技術の導入を伴う外国からの投資が期待されています。こ● サービス期間：2020 年 1 月〜2024 年 10 月
● 受 注 額：約 13 億円● 業務内容：経済特区の造成工事監理、発電所、ガス、通信など基礎インフラ整のプロジェクトでは、外国企業向けの中長期低利融資の拡大
や、経済特区（工業団地）の開発などを通して投資環境を改善

備に係る設計、入札支援、施工監理、経済特区への投資促進支援● 有 効 性：本計画で整備される経済特区において、事業完了 2 年後（2027

し、日本を含めた国々からの直接投資を促進していきます。

年）時点で直接投資額 130 百万米ドル（累計）、入居企業数 30社となる見込み

バングラデシュ全土でのプロジェクト● 国際空港保安能力強化プロジェクト
機材調達支援業務● 全国送電線網整備事業● 都市機能強化事業準備調査● ガスネットワークシステムデジタル化およびガスセクター運営効率向上プロジェクト● 小規模水資源開発事業（フェーズ 2）● 投資促進・産業競争力強化プロジェクト● ハオール洪水対策・生活向上事業

ダッカでのプロジェクト
ダッカ大量輸送交通整備事業（6 号線）
ダッカ大量輸送交通整備事業（5 号北線）
ダッカ大量都市交通整備事業（1 号線）
ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業
カマルプール駅周辺再開発に係る情報収集・確認調査
外国直接投資推進事業● ダッカ新空港建設事業詳細フィージビリティ調査● ダッカ都市交通マネジメントプロジェクト

南部チッタゴン開発関連プロジェクト● 南部チッタゴン開発事業準備調査● マタバリ・モヘシュカリ地域産業開発
セクターマスタープラン策定プロジェクト

チッタゴン−コックスバザール道路整備
事業準備調査● 南部チッタゴン地域水資源開発に係る● マタバリ港開発事業

情報収集・確認調査
2020 年 10 月 30 日現在● マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業

VOICE

当地では、日本政府による大規模インフラ開発事業への支援を背景に、日本工営が関与する案件も増え、約 30 を数えます。また、
2018 年に現地法人を設立し、グループとしての生産体制の強化を図っています。
平常時には 100 人近くに達する日本工営のメンバーと協力し、日本工営の技術と当地で培ってきた経験を素に、新しい領域での事業確立にも挑戦していきます。

営業本部
ダッカ事務所

塩野 文太郎

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

26

特集

3

衛星データ活用による安全な社会の創出
近年、大規模な集中豪雨に伴う氾濫・土砂災害が多発しています。

いて最前線に立ち、さらなる被害を食い止めるための緊急対応や、これらの災害時に迅速な対応を行うためには、早急に災害の全

それに続く復旧対策の取り組みに尽力しています。そして 70 年以容を把握することが重要となります。現在は、発災後、可能な限り

上の間、ダムや道路など、ほぼ全ての分野の社会インフラにおいて早期にヘリや航空機による全容把握を実施していますが、広域か設計から維持管理まで経験を積み重ね、蓄積されてきたノウハウ・

つ同時多発的に発生した災害への対応は限界があるとされていま

技術力を持っています。どのような災害がどのような規模で起きす。また、昨今国内外において、インフラ老朽化による重大事故リたらインフラが壊れるのか、どう作ればその災害に耐えることがスクの顕在化や維持管理費用の高騰が社会課題となっています。

できるインフラになり得るのか、社会基盤づくりの卓越した知見

これらの課題を解決するため、日本工営では、広域監視を得意とすと人財を持つ日本工営だからこそ、最新の技術を駆使して安全なる衛星を活用した豪雨被害実態把握技術の開発、インフラモニタ

社会基盤を創出する責務があると認識し、安全な社会基盤を創出

リングによる防災・減災事業に取り組んでいます。

し、日本のみならず世界中の一人ひとりの安全な日常を守ること

日本工営は、毎年のように発生する災害時には実際に現場に赴を目指しています。

衛星データの活用イメージ
適用
フィールド

インフラ施設の老朽化に伴う事故リスク● 堤防● 空港滑走路

平時（モニタリング）● 鉄道● 少子高齢化に伴う管理者（人的資源）不足● 斜面

等● 建造物倒壊● 水害

災害時（被災状況把握）● インフラの老朽化が国内外で進行● 老朽化に伴う事故発生

● 橋梁
● 森林

現状の社会課題● 土砂災害● 火山噴火等の災害発生エリア● 長期間・広範囲・長大な施設の管理コスト増大

台風や集中豪雨による浸水・土砂災害、
地震や火山噴火による災害● 物理的な外部アクセスの断絶による迅速な被害状況把握の困難性● 大規模災害後の点検・補修管理の負担増大

27 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

衛星データ活用によりできること

社会課題解決への貢献● これまで目視で確認していた膨大なインフラの変状を一括で確認● 既存の手法と比べて安価に広域かつ効率的なモニタリングが可能● 立ち入り制限区域など、地上での点検が困難なエリアの異変も捉える● 災害の未然防止（防災・減災）● 適切な改修時期判断● 維持管理コスト削減● 安心・安全な社会基盤の維持● 少子高齢化社会への対応● 適切なリスク評価● 災害での影響エリアを複数箇所

同時に自動抽出し、災害状況を迅速に把握● 悪天時や夜間も状況把握が可能● 災害状況に基づいた適切な避難勧告の実施● 効果的な災害対応、
救助活動● レジリエンスな社会基盤づくり● 一次災害発生時の適切な応急対応● 二次災害の防止

羽田空港滑走路の高精度モニタリング

改善前
リフレクタ無衛星 SAR ※画像を用いた解析は、衛星から地上に照射したレー改善後リフレクタ有ダ波の反射波を解析し地表面を観測する技術です。これは広域の衛星方向に反射するようリフレクタにより調整

地表面の変動量を一括で把握できる一方、空港の滑走路のような平滑面の観測はレーダ波の反射が弱く、一般的に把握が難しいとされていました。この課題を解決するため、日本工営では、羽田空
港国際線エプロン部において実証実験を行い、従来の解析手法を改良し、反射特性を改善するリフレクタを活用した高精度かつ安定的な変状量を解析する手法を開発しました。本実証実験は、エンドユーザーのニーズを踏まえた “ 真に使えるサービス ” の創出を目的とする、内閣府「2020 年度 課題解決に向けた先進的な衛星
リモートセンシングデータ利用モデル実証プロジェクト」に採択されています。

● 信号が弱い箇所はコンクリート● エプロン部はほとんど反射が無い※ 衛星による観測技術の一つ。宇宙空間にある衛星から地上に電波を発射し、跳ね返ってきた電波により地表面を観測する。

● 全体のデータ数が大きく上昇● エプロン部にも多く点が確認できる
Original Data：TerraSAR-X©DLR

スカパーJSAT・ゼンリンとの業務提携
高精度に把握することができるようになります。

スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営は、衛星から得られる情報を解析し、平常時の地形、施設の変状、災害時の被害情報などを詳

個別建物レベル

細な地図上に表示、統計結果をユーザーのニーズに応じた形で提での状況把握がで供する「衛星防災情報サービス」の開発に向け、2020 年 10 月に業きる国内初のサー

務提携しました。
3 社のデータ、ノウハウの組み合わせにより、企ビ ス と し て、
2021

業や自治体が管理する敷地や施設における災害リスクや災害発生

年の提供開始を目後の被災状況を、日本全国 1,741 市区町村全地域において、より標としています。

衛星防災情報サービスの概要
評価・分析・アラート開発
FactoryPort
新規衛星の整備・機能向上Coast

詳細な地図インターフェース

Airport
災害時は AI による
撮影指示

City

スカパー JSAT

衛星データの取得・解析

日本工営
ゼンリン

Railroad

ユーザーの要望
Dam

Mountain Slope
Bridge ／ Highway

VOICE

スカパーJSAT とは 2019 年 11 月以降、衛星データを活用したソリューションの開発を進めてきました。ここにゼンリンの地図情報を組み合わせ、災害発生後には迅速な救難活動・復旧活動を支援するサービスを展開し、
平時より災害に強いまちづくりをサポートしていきます。さらに今後は、防災分野に限らず、農業・環境分野にも衛星解析技術を展開していくことを目指します。

User● インフラ施設の経年変化を見たい。改修時期はいつ？
● 工事箇所や地盤沈下の監視に定期的な広域データが欲しい。
● 災害時の状況は？ 被災実態を把握して対処したい。

コンサルティング
事業統括本部
流域水管理事業本部
河川水資源事業部
副事業部長 陰山 建太郎

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

28

日本工営グループの事業セグメント
日本工営の事業は、以下の 5 つの事業セグメントから構成され、世界各地で豊かな社会づくりを推進しています。
2020 年 6 月期の決算は、受注高・売上高で過去最高を更新しています。

コンサルタント国内事業
国土交通省などの官庁や地方自治体などが計画する社会インフラな暮らしを実現する生活環境づくりを目指しています。
近年は、
多様な

の整備・維持、安全対策などの社会基盤整備事業に対して、計画立案や実績と研究開発に基づく信頼性の高い技術をベースに、社会インフラ

設計などに関するコンサルタント事業を行っています。事業にあたっの整備にとどまらず、維持管理に関わる総合的なコンサルティングにては、活力ある地域づくりはもちろんのこと、美しくかつ安全な、豊か注力。
国民の生活基盤を支える多くのプロジェクトに携わっています。

コンサルタント海外事業
アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米などで、水資源・河川、エ

地球温暖化問題の解決に向けた環境対策、経済成長の著しい新

ネルギー、都市・地域開発、
交通運輸、
農業・農村開発、環境、防災など

興諸国での広域交通インフラの整備、また紛争や地震・津波などに幅広い分野で、地域や国の発展を支える社会インフラの整備プロ

よって被災した地域の復興支援など、国境を越えた社会貢献、人道ジェクトを数多く手掛けています。
その主たるビジネスは日本政府支援の最前線でも活躍しています。

売上高は長年、国内トップクラスです。
の ODA プロジェクトで、

電力エンジニアリング事業
国内のみならず、新興国の電源開発や電力需要を支えるため、電御システムの構築や水力発電所におけるダム管理システムの構力事業者であるお客様からのさまざまなニーズに応え、最適な解

築、関連機器の製造などを手掛けています。近年は、再生可能エネ

決策を提示しながら事業を推進しています。変電所・開閉所・発電

ルギーの活用にも力を入れています。

所の新設や改修、電力系統の監視制御を効率的に行う集中監視制

都市空間事業
日本工営は、全世界の建設関係の調査・設計市場において 25％汚染などの都市問題が深刻化しています。こうした中、従来の都市相当を占める建築分野への進出を目的として、2016 年 3 月に英交通インフラの整備に加え、今後は空港ビルや駅舎、商業施設や学

国 BDP 社をグループへ迎え入れ、都市空間事業を立ち上げまし校、医療施設など周辺施設の建築などの事業を含め、土木と建築のた。アジアの新興国では、急激に進む都市化により、交通渋滞、環境

技術を融合した都市空間づくりに取り組んでいきます。

エネルギー事業
近年の国内外の再生可能エネルギー市場の拡大や電力システム
改革の動きに応えるべく、
2018 年 7 月にセグメントとして立ち上げました。再生可能エネルギーや蓄電システムなどの分散型エ
ネルギーリソースを活用した発電およびエネルギーマネジメント

29 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

事業の調査、開発、設計、工事、管理・運営支援やシステム・技術開発などに取り組んでいます。

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

売上高構成比受注高・売上高推移

営業利益・営業利益率推移（百万円）（百万円 / ％）受注高60,00045,00045.7％

48,52946,59552,85549,593

営業利益

売上高

56,184
51,333

6,000
4,990

4,500

9.2

2018.62019.62020.6

受注高

0

10.1

10

10.2

5
2018.62019.62020.6

営業利益

売上高60,000

20
15

1,500

15,000
0

5,227

4,279

3,000

30,000

営業利益率

0

営業利益率

6,000

20

4,500

15

47,50821.8％

45,00030,00028,88926,71628,482
24,92824,508

3,000

2,649

10

9.2

15,0000

1,500
2018.62019.62020.6

受注高

14.0％

30,0003,000

02018.6

16,531
15,411

19,82915,7472019.62020.6

受注高

2019.62020.6

11.9
1,873

10

2,089

20,51013,04012,855

15,35918,16017,87410,0002018.62019.62019.62020.6

受注高

0

6

2,000

0

5

営業利益率

5.0

4

1.3

917

2

1.0

173

151

2018.62019.6

売上高

1,500

2020.6

営業利益

1,000

2018.6

6.8
1,069

3,000

20,000

0

営業利益率

12.6

1,500

0

5

15

売上高

30,000

0

2.8

営業利益

4,500

15,943
15,7622018.6

684

3.4

売上高

45,00015,000

16.2％

0

841

営業利益

2020.6

0

営業利益率

250

25

1,187

1.1％

0

1,000

2018.6

-32.3

-250

354
179

0

156

2019.60-5.1

723 719500△182020.6-500△365

2018.6

-50.8

△383

2019.62020.6-25-50※ 2020 年 6 月期の電力エンジニアリング事業の実績については、2020 年 12 月 14 日付の訂正を反映させています。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

30

事業概況

コンサルタント国内
社会インフラの整備・維持、
安全対策などの計画立案や設計な
どのコンサルタント事業を行っています。
近年は、
多様な実績
と研究開発に基づく信頼性の高い技術をベースに、社会インフラの整備にとどまらず、維持管理に関わる総合的なコンサル
ティングに注力。
国民の生活基盤を支える多くのプロジェクトに携わっています。

セグメントの強み

市場動向・社会課題● 建設コンサルタント業界において国内 No.1

コンサルタント国内事業は、公共・公益事業の調査や設計を主た● 47 都道府県全てに事業拠点を持ち、顧客との強固なパートナーる業務としているため、建設投資や公共投資の規模といった要因

シップを構築に業績を左右されます。

● 各分野で専門技術者を擁し、技術士数は業界最多

近年は、災害の激甚化に伴う国土強靭化、インフラ長寿命化の需● 長年にわたり多分野で業務に対応してきた歴史と、培われた技要が高まり、業務量が増加しています。また、官民が連携して公共サービスの提供を行う PPP、公共サービスの提供を民間主導で行術力・総合力● 先進技術の開発、適用によるソリューションの提供

う PFI などが増加傾向にあり、建設コンサルタントの役割が年々拡大しています。

公共事業関係費（当初＋補正）／（当社）コンサルタント国内事業受注高の推移（億円）

公共事業関係費（当初＋補正） （兆円）

（当社）コンサルタント国内事業受注高
（連結）

10

1,200

7.5
900

7.1

7.6

7.5

7.5

7.7

7.6
6.4

6.6

466

450

441

2014.62015.62016.6

7.6
7.0

6.9

5.6
600
370

345

366

2009.32010.3300

02008.3375

384

2012.32013.3482

485

2017.62018.6528

561

2019.62020.6305

2011.3※ 国土交通省 建設関連業等動態調査（建設コンサルタント）より

基本戦略● 経営基盤のさらなる強化● 事業創生人財育成と生産体制拡充、品質向上、ワークライフバランス確保

社会ニーズの変化に応じた組織編成による事業拡大● 先進技術を活用したグローバル戦略の推進● 効率的な事業マネジメントの推進他セグメントとの連携体制の構築と推進

事業運営の効率化、生産性向上策の推進、継続的なコスト削減

31 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

50Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

主な事業領域
水資源・河川

防災・減災

環境

洪水防御、
水利用の効率化や水環境改善

地震、火山噴火、集中豪雨などの災害時の大気環境、水環境、土壌環境や生物多様性

上下水道

応急対応、災害防止計画の立案

保全および改良

上下水道施設の効率運用、運営支援
都市・地域開発
自治体の都市・地域開発マスタープランなどの政策立案支援、開発施設の設備

ダム・発電

維持管理・老朽化対策

新規ダム建設、既設ダムの再開発・長寿命化

インフラ
（橋、
トンネル、
堤防、
上下水道など）交通運輸（道路、橋、空港など）の老朽化対策、効率的な維持管理計画

交通運輸施設に関する整備、
長寿命化、
維持管
理効率化、
自動運転運用計画、
MaaS 計画

マネジメントアセットマネジメント、
官民連携
（PPP、
PFI）

2020 年 6 月期業績サマリー● 良好な事業環境を背景に、受注高・売上高・営業利益とも過去最高を更新

新型コロナウイルス影響● 受注高は、大型案件の受注、グループ会社の新規サービス受注が寄与

感染対策のため一部業務の工期延長が発生したものの、最終的● 売上高は、
国土強靭化に係る事業への取り組みなどの順調な進には業績への影響はほぼありませんでした。海外人財の国内案件

捗により増収、ほぼ見通し通り進捗での稼働を開始しています。

● グループ会社（玉野総合コンサルタントなど）も成長曲線へ

中期経営計画の戦略、
新・長期経営戦略に向けて
国内・海外を統合した新組織のもと、着実な運営を実施するとと2021年 6 月期の新型コロナウイルス対応
コンサルタント海外事業の要員がコンサルタント国内事業の業務を行うなど、
人財流動性を高めることによる業績確保策を取っています。

もに、新・長期経営戦略に先行して統合による施策を進めるなど、あらゆる「挑戦」を加速させていきます。

経営基盤のさらなる強化

1 技術競争力の強化

市場環境● 緊急事態宣言に伴って事業中止がない限り、影響は限定的

影響

● 限定的

見通し

● 長期的には自治体、民間の発注変化の可能性あり● 早期の受注確保

2 人財開発・育成
3 セグメント会社間の連携強化等によるシェア向上
4 中央研究所と各事業本部の連携強化、異業種交流による新技術開発

対策● DX 推進による次世代基幹技術開発● DX 推進による生産性向上技術開発の加速● 自治体・民間の発注変化を注視

5 DX 対応強化、働き方改革推進による生産性向上
6 海外市場展開、グループ会社と連携したデータビジネス等の新ビジネス展開
グローバル戦略の推進、事業創生

1 国内先進技術の海外展開

コンサルタント海外
若手中心に国内案件従事（約100名程度）

2 新領域（コンセッション事業等）への参入戦略構築
事業拡大● 国内外案件双方に対コンサルタント国内

1 オンライン会議等のリモートワークの推進、効果的運用による相互コ● 海外人財へ

国内の先端技術共有

3 リモートセンシング技術、衛星ビジネスの異業種との活用連携による効率的な事業マネジメントの推進● 業績確保

生産体制増強を前提に積極応札

応できるハイブリッ
ド人財育成

ミュニケーション活性化

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

32

事業概況

コンサルタント海外
アジアを中心にアフリカ、中近東、中南米などで、幅広い分野の発展を支えるプロジェクトを数多く手掛けています。
地球温暖化の解決に向けた環境対策、
経済成長の著しい新興諸国の発展を支える広域交通インフラ整備、
また紛争や地震・津波などによって被災した地域の復興支援など、
社会貢献、人道支援の最前線でも活躍しています。

セグメントの強み

市場動向・社会課題● 日本政府の ODA 案件で、売上高は長年国内トップクラス

国際協力機構（JICA）をはじめとする本邦 ODA 実施機関や世● 早期から海外に進出し、特にアジア新興国での豊富な事業実績

界銀行、アジア開発銀行などの国際機関、外国政府などをクライアを持ち、現地政府や関係者とのネットワークとパートナーシッ

ントとしています。近年は新興国のインフラ需要増大、日本政府のプを長年にわたり形成

質の高いインフラ輸出戦略を受け、プロジェクトは年々増加し、か● 総合コンサルタントとして幅広いニーズに一括対応

つ大型化の傾向にあります。円借款においてはインド・バングラデ
シュの比率が増加し、分野としては、新興国の人口増加対策および脱炭素社会に向けた鉄道等の交通運輸の新規開発や、スマートシ
ティなどの都市開発が多くなっています。

ODA 予算※ 1／海外コンサルティング業務受注実績（業界全体）※ 2／（当社）
コンサルタント海外事業受注高の推移（当社）コンサルタント海外事業受注高
（連結）

（億円）

海外コンサルティング業務受注実績（業界全体）

ODA予算（事業予算）合計（億円）

2,000

17,0471,500
14,14917,667

17,856

17,016

16,907

17,76018,057

1,233

1,000

892
794

681

707

965

933

300

288

288

0

201

2008.32009.32010.32014.62015.62016.6※ 1 外務省 ODA 事業予算（当初予算政府案）より

666

153

196

201

2011.32012.32013.3475

2017.6267

284

2018.62019.62020.6※ 2 一般社団法人国際建設技術協会「海外コンサルティング業務等受注実績報告書」より

基本戦略● 生産体制の強化

要員確保、第三国で活躍できる現地法人スタッフ「リージョナルエンジニア」
育成・活用● Non-ODA 事業への取り組み

異業種連携、グループ会社の生産体制強化

33 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

16,50011,000415
191

22,000

1,256

1,038

500
200

22,062

1,433

1,377

15,113783

21,00018,55321,650● 安定した収益管理

収益管理の徹底、グループガバナンスの強化● リスク管理の徹底、
安全の確保

定期的な技術・安全パトロール実施
本社・グループ会社間の安全ネットワークの確立

5,500

0

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

主な事業領域
水資源・河川エネルギー

環境

国土全域の水資源開発、洪水防御、水利権の国の状況に応じた最適なエネルギー開発

生物多様性や森林保全、大気や土壌の汚染制度導入など計画、発電所や送変電システムなどの施設・などの自然環境問題から、廃棄物や排水処

都市・地域開発

設備等

理などの都市環境問題への対応

総合的都市開発マスタープラン策定、上下

運輸・交通

その他

水道や廃棄物処理施設など

港 湾・空 港、鉄 道 な ど の イ ン フ ラ 網 整 備、

新興国の政策・行政アドバイス、平和構築・

農業・農村開発

経年劣化や災害で破損した交通施設の修繕など

社会開発、教育、情報・コミュニケーション技術に関する提案など

灌漑排水施設、農村インフラ、農産物バリュー
チェーン、農業を中心とする地域総合開発など

2020 年 6 月期業績サマリー● 受注高は、2019 年 6 月期から期ずれしていた大型案件受注、新型コロナウイルス影響2020 年 6 月期獲得の大型案件などが寄与し、過去最高を更新

JICA 業務に携わるスタッフの原則全員帰国や海外渡航禁止の● 売上高は想定以上のコロナ影響、セグメント内グループ会社の発令、他顧客の業務でも各国のロックダウンなどに伴う事業延期が

うち 2 社（中南米工営、コーエイリサーチ＆コンサルティング）

発生し、売上高への影響は推計で約△ 40 億円となりました。
2020の市場環境変化が継続し、減収減益、見通し未達

年 3 月より海外要員の国内業務稼働を推進し、継続しています。

中期経営計画の戦略、
新・長期経営戦略に向けて
国内・海外を統合した新組織のもと、着実な運営を実施するとともに、新・長期経営戦略に先行して統合による施策を進めるなど、あらゆる「挑戦」を加速させていきます。

生産体制の強化2021年 6 月期の新型コロナウイルス対応
コンサルタント海外事業の要員がコンサルタント国内事業の業務を行うなど、
人財流動性を高めることによる業績確保策を取っています。
市場環境
影響
見通し

2 多様な研修ツールの提供
3 グループ会社との連携強化、アライアンス等の実施
Non-ODA 事業への取り組み

1 ワンストップ営業体制の確立
2 PPP スキームによる本邦インフラ輸出案件参加
3 コンセッション型事業の新規分野（エネルギー、農業、物流、医療）の開拓
リスク管理の徹底

1 リスクマネジメントシステムの確実な運用
2 技術パトロールの実施
3 グループ会社モニタリングによる潜在リスク把握● 円借款供与はオンライン協議等で再開（事業の進展）● 渡航見合わせによる業務遅延● 契約稼働率は回復傾向へ● 長期的には ODA 事業内容変化の可能性● 海外要員の国内案件への稼働シフト

1 現地法人の要員確保と育成、第三国で活躍できる現地法人スタッフ「リージョナルエンジニア」の育成● 世界的な移動制限や隔離政策の実施（地域により異なる）

対策● JICA 業務の現地稼働→国内稼働の承認要請● 遠隔のプロジェクト監理手法の実践● 案件内容変化を注視

新型コロナウイルス対応プロジェクト

日本のデジタル技術をミャンマーの観光需要回復対策に
日本工営は、ミャンマー中部の遺跡都市バガン観光業のコロナ
禍対策デジタルツール開発プロジェクトを受注しました。
新型コロナウイ
バガンは 2019 年に世界遺産登録されましたが、ルスの影響による海外旅行需要の大幅減、
特に衛生環境が劣悪とみなされている途上国観光地域への観光需要回復について先行きが不透明な状況です。
その課題解消のため、各観光業事業者が積極的に取り組んでいる衛生環境改善状況・対策などを効果的に情報発信

収益管理の徹底し、コロナ対策の「見える化」を図るデジタルツールを開発し、観光プ

1 グループ会社の会計・収益管理体制の整備推進

ロモーション・マーケティングを強化する取り組みを行っています。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

34

事業概況

電力エンジニアリング
国内外で、電源開発や電力需要を支える事業を展開しています。
変電設備の新設・改修、電力系統の監視制御を効率的に行う
集中監視制御システムや水力発電所における機器の製造、
ダム
管理システムの構築などを手掛け、近年では、再生可能エネル
ギーの活用にも積極的に取り組んでいます。

セグメントの強み

市場動向・社会課題● 国内外における電力・電気設備に関して計画調査から設計、工

世界的に脱炭素化に向けたエネルギートランジションが起こ

事、機器製造から維持管理に至るまでのあらゆる段階のサービ

り、電力会社は分散化電源、再生可能エネルギーへの転換などを進スをワンストップで提供、スピード感を持った対応と発注側のめています。日本においては、
2021 年 4 月から始まる需給調整市

負担軽減

場に向けて、電力市場のルール整備が進められています。電力会社● 建設コンサルティングとの連携による幅広いサービス提供の発送電分離、発電・送配電・小売の完全自由化が進むと、新たな競● 大手電力会社に対し長年にわたる製品納入、工事実績争が生まれ、電力を取引するための電源市場が形成されることが見込まれています。足元では、電力会社のコスト削減要請に応えるための収益管理の強化を進めています。

（当社）
電力エンジニアリング事業受注高の推移
東京電力 HD（株）設備投資額／東京電力 HD（株）修繕費※／（億円）（当社）電力エンジニアリング事業受注高（連結）

1,200

東京電力HD設備投資額

6,642

6,959

8,000

6,408

6,750

6,767

6,657
5,759

900

5,859

5,686

6,027

6,397
5,244

4,321
3,813

600

3,739

4,120

3,782

3,490
2,788

3,899
3,199

2,638

2,682
2,004

107

113

128

146

120

125

2008.32009.32010.32011.32012.32013.3

158

135

147

2014.62015.62016.6

140

159

154

2017.62018.62019.6198

2020.6※ 東京電力 HD 公表資料より

基本戦略● 電力機器製造・設備工事事業の拡大● 機電コンサルタント事業の拡大● グループ連携強化

35 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

6,000

4,000

3,187

300

0

東京電力HD修繕費 （億円）

7,500

● コストダウン徹底による価格競争力向上・営業力強化● 製品・技術開発の推進

2,000

0

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

主な事業領域機器・装置製造

地盤計測業務・土木計測機器販売

エネルギーソリューション

水力発電における各種水車の製作、変電制

斜面防災関係の自動観測システムの設置工事、エネルギー利用の効率化のためのコンサル

御機器の製造、変電所集中監視システム・ダ

保守点検、
地盤計測機器類の製造および販売

ティングサービス

電気設備等工事

安全用具製品ム管理システムの構築
機電コンサルティング

変電所・発電所などの補強、改修などに関す

検 電 器 チ ェ ッ カ ー・テ ス タ ー な ど の 製 造

国内外の電力・電気設備に関する総合的なる計画、調査、設計、施工、管理業務

および販売

コンサルティングサービス

2020 年 6 月期業績サマリー● 受注高は、官公庁などの大型案件受注が寄与し、前期を大幅に上回る。見通しに対しては第 4 四半期で入札手続き・交渉遅れなど
で期ずれが発生し未達

新型コロナウイルス影響
国内案件ではほぼ影響はありませんでしたが、コンサルティン
グ（プラント）部門の海外案件で進捗遅れが発生しました。

● 売上高は、生産部門での水車発電機案件の工期延期、作業進捗遅れなどが発生し、減収減益・見通し未達

中期経営計画の戦略、
新・長期経営戦略に向けて
事業環境の激変期の中、新製品・新サービスの開発、製造・工事部

2021年 6 月期の新型コロナウイルス対応
国内案件ではほぼ影響はありませんが、海外案件の一時中断により要員の国内シフトなど、業績確保施策を取っています。

門の事業革新（営業体制再構築、工場設備含む生産性向上、新規顧
客開拓、海外市場獲得）などにより持続的成長を目指します。
市場環境● 国内：緊急事態宣言に伴って事業中止がない限り影響は限定的● 海外：移動制限、隔離政策等の実施（地域により異なる）

価格競争力の向上・営業力強化

影響● 国内：限定的、生産部門（工場）は通常通り稼働

1 工事・製造コストダウンによる受注・利益の確保

見通し● 海外：渡航見合わせによる業務遅延

2 国内官公庁等、新規顧客への営業強化
3 カイゼン活動等による生産性向上

対策● 海外要員の国内案件への稼働シフト● JICA 業務の現地稼働→国内稼働の承認要請

4 工場設備の更新、増強

2020 年 7 月から 9 月にかけて、当社エネルギー事業統括本部
製品・技術開発の推進

パワー＆デジタル事業本部（電力関連機器の設計・製造・据付工事

1 製品分野別コア技術開発を担当）において施工中の立軸水力発電の 4 案件につき、大幅な原2 新市場に向けた技術開発

価予算超過が判明しました。これを受けて 2020 年 12 月 14 日付

3 世界標準仕様製品の開発と国内外展開

で 2020 年 6 月期の業績を修正いたしました。

4 新製品、新サービスの開発による新規顧客開拓

外部アドバイザリーチームの指導・助言を得ながら対策本部がまとめた調査結果を踏まえ、当社は再発防止を図るため、内部統制

機電コンサルタント事業の拡大の整備、水力発電部門の体制拡充および管理体制の強化に係る方

1 既存領域の売上・収益確保と新領域への拡大策を講じます。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

36

事業概況

都市空間
都市空間事業は、世界で需要旺盛な建築分野への進出およびBDP 社の日本工営グループ参入を契機として 2017 年 6 月期に新設しました。
BDP 社と共同でアジア諸国向けの首都圏・都市マスタープラン、都市交通・空港ビルや駅舎などの周辺イン
フラ整備、民間の産業基盤形成事業へ参画し、土木×建築の総合技術コンサルティングサービスの提供を実現していきます。

セグメントの強み

市場動向・社会課題● 英国内の有力パートナーとのネットワーク・顧客基盤

建築分野は、全世界の調査・設計会社の売上高において 25％相

● 当社独自の土木×建築の分野融合当を占めるなど活況な分野のひとつです。アジアやアフリカ、中南● BDP 社が持つ高い BIM などの先進技術

米では、人口集中や増加、成長する産業経済の受け皿となる大都市圏の都心や郊外において、鉄道、道路、空港といった交通関連施設

調査・設計会社上位164 社 2019 年度分野別売上高と一体となった建築、周辺基盤整備と一体となった拠点整備、それ（億ドル）に付帯する面整備やスマートシティの市場が拡大しています。資

※

160
140
120

147

金面でも民間資金によるインフラ投資意欲が増大しています。

123

日本国内では、全国的に大量に存在するストック（建築物）の有

100
80

効活用や再生、地方都市で人口が減少する中での持続性の高い拠

60

43

40

40
23

20
0
築

建

業

造

製

力

電

※ ENP 誌（2020 年 8 月発行）より

水

給

下

点集約・再編に向けた市場が拡大しています。

3

物

棄

廃

／

水

34

19

17

6

油

石

／

業

工

通

交

輸

運

物

棄

廃

害

有

信

通

気

電

他

の

そ

基本戦略
● BDP 社の英国外市場展開

英国内市場対応と Brexit 影響の最小化、
カナダの建築設計会社 Quadrangle 社との連携● メガトレンド（都市人口急増）とアジア市場戦略● 業務執行体制強化

コンサルタント国内・海外との市場戦略共有化と連携体制の整備● 新たなビジネスモデル構築

土木分野と建築再開発をパッケージ化した市場創生（日本国内）、

旺盛な民間投資を背景にアジア圏の都市内交通網などを日本工営グループ内での BDP 社と各社との協働による市場開核とした再開発事業の立案と参画

拓（海外）2020 年 6 月期業績サマリー● 受注高は、
前年同期は下回るものの、4Q 英国内ロックダウン期

間中も既存顧客の追加受注などを獲得し、見通し達成● 売上高は、
ウエストミンスター改修事業をはじめとする手持ちの案件が順調に推移し、増収（過去最高）、
見通し達成● 営 業 利 益 は、
BDP 社 の 収 益 性 改 善、カ ナ ダ の 新 規 連 結 会 社

37 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Quadrangle 社の好調により大幅増益（過去最高）、見通し達成
新型コロナウイルス影響

BDP 社、Quadrangle 社ともテレワーク活用により業務推進しましたが、工事が行われている現場では進捗遅延が発生しました。

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

主な事業領域
建築

歴史的建造物の改修

市街地開発、スマートシティ開発

建築意匠、構造設計、設備設計、インテリア

英国の代表的な歴史的建造物をはじめとす

土木・エネルギー・建築分野のワンストップ

デザイン

る補修・改修による調査・計画・設計・マネジメントまで

景観・都市設計

土木×建築

開発方針に沿った地区・建物の再開発計画
や、インフラ構築時の沿線・都市開発、空港
ビル、
駅舎の設計

のサービス提供

日本工営の持つ土木技術と BDP 社の建築技術を組み合わせた総合技術コンサルティ
ングサービス

中期経営計画の戦略、
新・長期経営戦略に向けて2021年 6 月期の新型コロナウイルス対応
感染拡大が深刻な欧州において、テレワーク継続により事業を

日本工営の持つ多様な技術分野と BDP 社の専門分野を融合さ推進し、顧客別（公共／民間）の受注バランス見直しなどの対策をせ、都市空間事業領域のワンストップサービス提供に向けた運営図ります。
BDP 社はコロナ患者受入病院建設を受注、英国での新を実施します。建築を核とした市街地開発事業の拡大、および建築型コロナウイルス対策に貢献しています。

PM、CM、FM 市場の基盤形成を目指します。
新市場、ビジネスモデル構築

1 国内では土木・都市計画・交通計画・エネルギー等当社が得意とする分野と市街地再開発を包括した、官民連携を含む市場の創成

2 海外では日本工営グループ内での BDP 社と各社との協働によるアジア・欧米市場の開拓

市場環境

● 英国、
カナダ国内の移動制限

影響● テレワーク継続見通し● 民間案件公示減少懸念

対策

● 顧客別
（公共／民間）の受注バランス見直し● 技術者の稼働率向上、医療分野建築設計ノウハウ共有

新型コロナウイルス対応プロジェクト

コロナウイルス患者受入病院を建設

BDP 社は得意分野の病院建設ノウハウを活かし、英国全土の 6
英国・北米市場の拡大

1 Quadrangle 社との連携による英国内事業および北米市場での業績拡大

つのイベント会場を再利用し、緊急の新型コロナウイルス患者の受入病院施設（ナイチンゲール病院）に改修するプロジェクトを手掛けました。最初に手掛けた ExCeL London exhibition centre
では、わずか 9 日間で 500 床を提供しています。新型コロナウイル ス 対 応 へ の 貢 献 が 認 め ら れ、英 国 建 設 業 界（BCIA）の BCIA

2 Quadrangle 社が得意とする住宅、商業、高層建築物等の分野への参入AWARD にて、受賞をしています。この取り組みを各国で参考とするため、ロンドン・ナイチンゲール病院の改修方法を詳細に記載
した解説マニュアルが世界中で情報共有されています。

事業執行体制強化

1 国内外での市場戦略共有化と連携体制整備

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

38

事業概況

エネルギー
近年の国内外の再生可能エネルギー市場の拡大や電力システ
ム改革の動きに応えるべく、
2019 年 7 月に立ち上げました。
再生可能エネルギーや蓄電システムなどの分散型エネルギー
リソースを活用した発電およびエネルギーマネジメント事業
の調査、
開発、
設計、
工事、
管理、
運営支援やシステム・技術開発などに取り組んでいます。

セグメントの強み

2020 年 6 月期業績サマリー● 電力エンジニアリング事業で培った周波数調整、EPC ノウハウの保有● 受注高は、予定していた欧州蓄電池関連の受注遅れにつき前期を下回る● 水力発電事業に関する計画・調査、設計、工事、機器製造から維持管● 売上高は、前期受注の英国蓄電池 EPC 業務、国内公共の水力発理に至る全ての段階でのサービス提供が可能なワンストップ体制● 電力市場の自由化が進む欧州での拠点保有とスタートアップ企

電設備維持管理業務などを推進し増収、見通し達成● 営業利益は、先行投資である欧州拠点費用により赤字継続

業との資本業務提携

市場動向・社会課題
世界のエネルギー市場における低炭素化と分散電源化に伴う再新型コロナウイルス影響
影響は限定的で、欧州拠点 NIPPON KOEI ENERGY EUROPE

B.V.（NKEE）ではテレワークを推進しました。

生可能エネルギーの需要拡大、それに伴うアンシラリーサービス、
ピーク時の裁定取引（アービトラージ）、容量市場などの新たな市場の設立や拡大が見込まれています。

主な事業領域市場環境● 国内：影響なし● 欧州：移動制限

影響見通し● 国内：限定的● 欧州：現地調査の遅れ

海外エネルギーマネジメント
欧州でのアンシラリーサービス事業などへの投資、新規ビジネス開発および事業推進
国内発電
国内水力発電所（8 カ所）運営による売電
国内エネルギーマネジメント
再生可能エネルギーモニタリングや、再生可能エネルギーの効率化や省エネのコンサルティングサービス

中期経営計画の戦略、
新・長期経営戦略に向けて市場性を考慮しながら事業発掘・実現や戦略上重要なシステム開発に必要なリソースを積極的にグループ内に取り込み、新たなビジネスモデルに率先して取り組みます。

基本戦略● 発電事業

・オペレーション・メンテナンス効率化
・国内外パイプラインの充実と事業化

再生可能エネルギー／蓄電池事業での実績蓄積と収益確保

1 蓄電システム EPC 事業の受注、現地協力企業との連携、システム
インテグレーション能力向上● エネルギーマネジメント事業

・欧州拠点 NKEE の体制整備
・同社を核とした欧州事業の早期安定化
・日本におけるエネルギーマネジメント事業展開の基盤
構築、アジア展開

39 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

戦略的事業形成

1 ワンストップサービス開発、スマートグリッド・オフグリッド
向け電源供給案件開発

サステナビリティ
日本工営グループは経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」そのものがわれわれのサス
テナビリティの姿勢を示していると考えています。この経営理念に基づき、環境および社会課題に関するリスクを成長機会と捉えて事業戦略を立案し、事業活動を推進することによって環境および社会課題を解決していくことこそが当社グループのサ
ステナビリティです。

ISO26000 や国連グローバルコンパクトなどを参照した「日日本工営グループ行動指針
1. 信頼の確立
2. 高 品質な技術サービスの提供

本工営グループ行動指針」のもと、社員一人ひとりが、高い意識

3. 公正・透明な事業活動をもって持続可能な社会の発展に向けて環境・社会課題に向き

4. 働きやすい職場環境の構築

合うとともに、5 つの事業ドメインを活かした地球規模での貢献を目指しています。
なお、サステナビリティ活動の推進にあたっては、責任者である経営管理本部担当役員（取締役）のもと、経営企画部が担当部
門としてサステナビリティ活動に取り組んでいます。

5. 広 報活動と情報開示・情報保護
6. 地球環境への配慮と保全
7. 社会への貢献
8. ブランド価値の維持・向上

グローバルコンパクトへの署名
日本工営は、
2019 年 7 月に国際連合が提唱する「国連グローバルコンパクト」への支持を表明しました。併せて UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパク
ト・ネットワーク・ジャパン」にも参加しています。
発展途上国でのインフラ構築やエネルギー開発、環境保全の実施等、当社が関わるものの多くがグローバルコンパクトの 10 原則の実現に大きく寄与するものです。当社はこの原則に従い経営を推進するとともに、事業を通して持続可能な社会づくりに貢献していきます。

持続可能な開発目標（SDGs）
への取り組み当社は、長期的視野での社会課題解決を事業の根幹に据えています。創業当初より、確かな技術と専門的知見を有する多様かつ多才な人財の活用や、豊かな生活の実現のための総合コン
サルティングをグローバルで行っており、これらは SDGs の目標と合致しています。これからも SDGs を能動的に自分たちのビジネスに組み込み、2030 年に向けて、持続可能な世界を実現するための国際

日本工営のサステナビリティ活動の詳細は

目 標 SDGs の 17 の以下 HPに掲載しておりますので、合わせて目標全ての達成に貢ご覧ください。

献していきます。

https://www.n-koei.co.jp/esg/
日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

40

環境
環境の取り組みに関する考え方・方針

環境配慮 10 箇条❶ 基本的な認識を持とう❷ 環境関連法令を遵守しよう

日本工営は、企業活動において絶えず環境に対する問題意識を❸ 地域の自然・社会環境の実情に配慮しよう

持ち、環境への負荷をできる限り軽減することを活動の前提とし、❹ 環境影響評価（アセスメント）に積極的に取り組もう

環境への取り組みは安全・品質管理と同等の重みを持つと考えて❺ 環境分野の広がりに留意しよういます。2015 年に既存の環境関連規則を再編成する形で「環境配❻ 環境配慮を付加価値として、技術を高めよう慮 10 箇条」を定め、事業を通じて環境負荷の低減と資源の有効活❼ 環境配慮に係る費用対効果を考えよう

用に努めるとともに、従業員一人ひとりが自ら考え行動すること❽ 環境配慮が実行可能な方策・プロセスを提案しようを推進しています。

❾ 環境配慮に係る知識・情報を蓄え、共有・発信しよう❿ 品質管理システムに環境配慮を取り入れよう

事業を通じた環境貢献
当社では、コンサルティング事業において環境関連のプロジェ

1993 年 日本工営地球環境基本方針を策定

クトを数多く手掛けてきました。当社のコンサルティングを中心

1996 年 日本工営地球環境行動計画を策定としたビジネスモデルでは、自社事業における直接的な環境負荷

1998 年 環境配慮 10 箇条をコンサルタント部門（当時）が策定は限定的ですが、顧客の環境に関する取り組みを支援することで間接的な環境貢献が可能であり、事業を通じて地球環境の改善に

2015 年 日本工営地球環境基本方針、日本工営地球環境行動計
画、環境配慮10箇条（コンサルタント部門）を再編集し、貢献しています。また、電力・エネルギー事業では、自ら水力発電所

現在の環境配慮 10 箇条を策定の運営にも取り組んでおり、再生可能エネルギーの普及にも貢献しています。

安全かつ安定的に水を供給・処理する

急激に都市化が進む地域での交通渋滞や大気ための上下水道網の整備や、水資源の汚染解消のため、各国で都市公共交通網の整利用や水害抑止に役立つダム開発等を備に取り組んでいます。
2020年6月期はイン

行っています。
2020年6月期はインドドやフィリピン、
バングラデシュ等で、12件のネシアやネパール、
インド等で、
16件

新規プロジェクトを開始し、CO2排出量の抑の新規プロジェクトを開始しました。

制や人々の生活の質向上に貢献しています。

モーダル
シフトの
推進

水資源

廃棄物を適切に管理・処理するための計画策定や調査を実施しています。
2020年6月 期 は ミ ャ ン マ ー やモザンビーク、ドミニカで新規プロ

廃棄物処理

ジェクトを開始しました。

クリーンエネルギーの開発

国内外で水力や太陽光などのクリーンエネルギー導入のためのコンサルティングやマネジメントシステムの提供を行っています。また、自社で小水力発電事業を行っており、
現在8カ所の発電所を保有しています。2020年6月期の発電量は14,918千kWhで、7,117トン のCO2削減に相当します。

41 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

生物多様性と生態系の保全のための計画策定や調査を実施して生物多様性

い ま す。
2020年6月 期 は ミ ャ ン
マーやベトナム、
イラン等で新規
プロジェクトを開始しました。

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

気候変動対策への取り組み

Topicsポータルサイト

気候変動予測のための補正技術を開発し、主要都市の降温室効果ガスによる地球温暖化問題の解決は、地球で暮らすわ
れわれ全てにとって喫緊の課題となっています。
当社は、自動車から鉄道・船舶などへのモーダルシフトの促進、
再NK-ClimVault

雨・気温の将来気候予測情報を無料で取得できるポータルサ
精度の高い基礎情報
イト NK-ClimVault を公開しています。

生可能エネルギー
（水力、
太陽光、
風力、
バイオマス）への転換、
ESCOを誰でも取得できる（Energy Service Company）
サービスを通じたエネルギーの効率ツールとして、
気候変的利用の支援、
廃棄物処理技術向上による温室効果ガス排出の抑制、動適応ビジネスやさ

CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズ

まざまな分野の研究

ム）事業の支援など、さまざまな事業分野の観点から温室効果ガス削での活用が可能です。

減に向けたコンサルティングサービスを提供しています。
研究開発においては、全社横断的に取り組む技術政策の重点

自社における
環境負荷低減の取り組み

テーマの一つに「気候変動への対応技術の開発」を据え、先端技術や新規ビジネスの開発に取り組んでいます。
さらに、気候変動への対応は人類共通の課題であることから、そのノウハウを広く共有・発信することにも取り組んでいます。

本社ビル（東京都千代田区）では、本業での知見を活かし、自社開発したエネルギーマネジメントシステムの導入や、地中熱を利用

既存の枠組みだけでなく、社内外の技術や知見の新たな融合もした省エネシステムを取り入れています。また、製造部門を有する

強力に推進し、オープンイノベーションなども積極的に活用して

福島事業所（福島県須賀川市）においても、太陽光発電の設置や蓄いくことで低炭素社会の実現に積極的に貢献していきます。

電池の導入による電力削減、梱包材のリユースの実施、廃プラス
チックや廃木材のリサイクルなどに取り組んでいます。

Topics
経済産業省 令和元年度地球温暖化問題等対策調査

また、日々の活動としてエコマーク商品など環境に配慮した事
務用品を優先的に購入するグリーン購入も行っています。

（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）
途上国における気候変動適応事業への我が国の貢献可能性、および適応分野における我が国の取り組みの在り方に関エネルギー使用量
（kl）

2,350

する調査および検討を行い、気候変動適応ビジネスの活性2,300化につなげることを目的とした事業です。
2019 年 12 月に

2,250

は、
気候変動適応に係るビジネスチャンスについて民間企業しまし た。ま た、

2,050

で気候変動適応

2,155

2,150
2,100

済産業省と共催

2,186

2,200

と情報共有するため、気候変動適応ビジネスセミナーを開催

COP25 で は 経

2,305

2,078
2017.62018.62019.62020.6

CO2 排出量（スコープ 2）
（万t-CO2）

4,5004417.45

に関するパネル
ディスカッションなどのサイド

4,200

4060.313911.153957.84

3,900

イベントを行い
ました。

3,600

2017.62018.62019.62020.6※ 日本工営単体の日本国内の全事業所を対象

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

42

社会コンプライアンス

コンプライアンス啓発活動

日本工営グループでは、行政や経済の仕組みや取引慣行、価値観が異なる国・地域をまたぐ事業活動が活発化しています。グローバ

コンプライアンス研修

ル社会で適切に事業を遂行し、事業活動を阻害するあらゆるリス

キャリア階層別のコンプライアンス研修、役員・幹部社員を対象

クに備えるためにも、世界の共通指針となるイニシアティブやガとした外部講師による講演会、各部署単位で行うコンプライアン

イダンスの重要性が増しています。

ス違反事例に関する意見交換などを行っています。各研修では、具当社はコンプライアンスが企業価値向上の源泉であるとの認識

体的な事例を参考に原因と防止策の講義などを行うとともに、特を徹底し、透明性の高い経営を目指しています。事業を推進していに当社の業務と深く関わる独占禁止法、下請法、不正競争防止法

く上でリスクを極力「見える化」することでいち早くリスク情報を（外国公務員などへの賄賂防止）などを重点的に学んでいます。ま共有し、克服するための知恵を出し合い対応していくことを目指た、
E-learning ではコンプライアンスおよびハラスメントを題材し、さまざまな活動を推進しています。

とした教育およびテストを実施し、より多くの社員にコンプライ
アンス、ハラスメントについて学ぶ機会を提供しています。

行動指針

コンプライアンス意識調査
コンプライアンスに関する社員の意識の現状と課題を正確に把

日本工営グループは、グループ共通の行動規範の基本方針とし握し、今後の実効的なコンプライアンス活動の推進に役立てるこて、「 日本工営グループ行動指針」を制定し、役職員一人ひとりのとを目的とし、海外を含む全グループ社員を対象としたコンプラ

日々の行動に落とし込んでいくことで真の企業価値向上を図ってイアンス意識調査を 2007 年より年 1 回行っています。最新の調います。本行動指針は、日本語のほか英語、スペイン語など全 7 言査では、日本工営・国内グループ会社で 3,806 人（回答率 78％）、語に翻訳し、世界中の従業員と共有しています。グループ全体での海外法人で 604 人（同 71％）が回答しています。調査は全て匿名

透明性の高い経営体制づくりと信頼関係構築を目指し、法令遵守で行い、調査結果は社員に公表するとともに、コンプライアンス活はもとより社会的要請に応え、経営理念「誠意をもってことにあた動に反映しています。

り、技術を軸に社会に貢献する。」の実践のため、事業上のさまざまなリスクを把握し適切に対応していきます。
日本工営グループ 行動指針 URL

https://www.n-koei.co.jp/profile/ideas/pdf/koudou_shishin.pdf

コンプライアンス体制図

当社は、コンプライアンス上のリスクを早期に発見、または未然に防止するため、2003 年に「相談・通報制度に関する規程」を制定

取締役会

社外窓口

全社
コンプライアンス連絡会議
グループ
コンプライアンス
連絡会議

コンプライアンス通報制度

総合リスクマネジメント会議
各事業統括本部会

本社部会

事務局
各事業統括本部内
コンプライアンス室

事務局
法務コンプライアンス部

し、コンプライアンス違反や違反する行為を知った社員がコンプ
ライアンス担当部門または社外弁護士に直接相談・通報を行うことができる制度を整備しています。この制度は当社の従業員だけ
でなく、派遣社員、グループ会社、取引先も利用することができます。ここ数年は毎年 10 数件の通報で推移していますが、その多く

各事業統括本部
コンプライアンス
担当者会議

はコミュニケーション不足に起因するものであり、大きな問題にグループ会社

43 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

つながる通報はありませんでした。

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

内部通報件数の実績（件）慣行が異なるさまざまな場所において現地の行政機関や企業と交渉

2018 年 6 月期

2019 年 6 月期

2020 年 6 月期

11

17

12

を行う中では、寄付金やマージンなどの形で金銭を求められるといった贈収賄につながりかねないリスクに直面することもあります。
日本工営グループは、「日本工営グループ行動指針」の策定に国連グローバル・コンパクトを参照し、「人権・労働・環境・腐敗防止」

リスクマネジメントの 4 分野・10 原則を当社の行動指針に落とし込み、遵守しています。不正な手段による利益の追求を排し、公正・透明で自由な競争

当社は、リスク管理の推進全般を統轄する組織として総合リスのもと法令を遵守した営業活動を行うことを定めています。また、

クマネジメント会議（原則月 1 回開催）を設置し、当社グループに

コンプライアンス関連の社内規程として「贈収賄防止規程」「海外関するリスクを把握・評価し、対策と予防を推進しています。総合

適正支出基準」「独禁法遵守規程」「独禁法遵守マニュアル」などをリスクマネジメント会議は、議長である社長および役員などの計定め、遵守に努めています。海外適正支出基準において、どのよう6 名により構成されています。また、オブザーバーとして監査役 1なケースが不適切な支出になるかについて基準を定めるととも

名が出席しています。リスクが顕在化した際は対応フローに則り、に、不当な要求があった場合は、現場だけで判断せず、必ず本社に適切な対応を行っています。

相談するといったルールを定め、同ルールおよび日本工営グルー
プ行動指針、ならびに国内外の関連する贈収賄防止法に基づき適顕在化リスク事象対応フロー
判断・決定切に対処しています。

報告2020 年 6 月期の腐敗防止に向けた取り組みとして、海外グルー
プ会社社員向けの贈収賄防止研修の実施、コンサルタント海外事

取締役会

業においてコンプライアンス監査における海外適正支出基準の理解度と支出のチェック、同基準に係る抜き打ちチェックなどを行
総合リスクマネジメント会議

部門緊急
対策本部を
設置して対応部門にて対応（通常の職制による対応）

総合リスクマネジメント
社長

会議議長

リスク管理規程の守備範囲

危機管理規程の守備範囲

全社緊急
対策本部を
設置して対応い、リスク管理を徹底しています。

Topics
海外グループ会社社員向けの贈賄防止研修
グループ各社内で広く「贈賄防止」に関する基礎知識を身に付け、その防止に努めることを目的に、「贈賄防止」をテーマとしたコンプライアンス研修を、海外グループ会社の従業員向けに実施しました。

リスクの重要度を判断
部門長

役員・従業員、非正規雇用も含めた各社全社員を対象とし、各自オンラインで参加できる仕組みで開催し、計 800
名以上のグループ社員が参加しています。

リスク事象、危機の発生・認知腐敗防止に向けた取り組み
当社グループは、
アジアをはじめ中南米、アフリカなど世界中に海外事業拠点を設け、多くのプロジェクトに従事しています。
法律や商

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

44

社会

人財育成

日本工営グループが求める人財

日本工営グループは、人財が最大の経営資源であり、価値創造の源泉であると考えています。このため、従業員一人ひとりがプロ

日本工営グループがその時代や地域の抱える課題を解決し、社

フェッショナルとしての役割を自覚し、成長を感じながら、存分に会の要請や期待に応える専門家集団として存続し続けるために能力を発揮し、働きがいを持って活躍することができるよう、研は、従業員自身の弛まぬ努力と、それを促進する企業としての環境

修・セミナーを充実させるだけでなく、人事制度および継続的に能整備が重要と捉え、2001 年に策定したキャリアビジョンをもと力を開発するためのシステムを整えています。

に、キャリア開発の仕組みと体制を構築しています。従業員一人ひとりが果たすべき役割を認識し、グループ全体で一体感を持って

人財育成・能力開発のための研修・制度等

行動することが必要です。そのために必要な人財として「専門分野研修・セミナー「組織管理者（GM）」「プロジェクト管理者（PM）」の管理者（TM）」

3 つの役割を掲げています。

● 新入社員導入研修● ハラスメント予防研修● 入社 3 年目研修

● ライフプランセミナー● 中堅社員研修※● TD 研修／TD フォローアップ研修 1● 役職者研修● 技術士第二次試験受験支援セミナー● NK アカデミー

また、プロフェッショナルとして仕事を円滑に推進するためには、コミュニケーション力、専門技術力、人間力と、これらの能力が

ほか

制度
※
● 人財交流 MSP 制度 2

● 論文投稿・講演奨励金制度● 通信教育支援制度● 資格取得奨励金制度ための施策を実践しています。
ほか

システム● NKG E-Learning システム統合されたマネジメント力が必須と捉え、これらのスキル向上の● CPD 活動登録システム

ほか

日本工営の研修体系
目的

プログラム

● キャリアパスシートシステム

単体

（人）

2,000
1,000
0

グループ

1,534

1,584

1,621

1,656

1,267

1,304

1,334

1,362

2017.62018.62019.62020.6求められる技術・スキルの獲得

技術士数（単体・グループ）

200
100
0

新入社員採用女性比率

173
111

21.0

18.0

105

2017.6

20.8

187

21.9

2019.62020.6

14.9

14.4

13.9

平均勤続年数（単体）
（年）

20

15.3

10
2018.62019.62020.6

2.3

2.1

2019.62020.6

離職率（単体）
（%）

3

2.3
1.6

2
1
0

2017.62018.645 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

16

全社員共通に求められる2017.6

20

知識の獲得

0

24

階層別の役割認識

2018.6（%）

キャリアプランの構想

新入社員採用数（人）【共通科目】■技術分野● 水理学講座● 構造力学講座● 土質工学講座

NK アカデミー■ビジネススキル分野● ロジカルシンキング講座● 文章力向上講座【専門科目】■構造物設計分野● コンクリートメンテナンスセミナー など
その他

新入社員採用数・新入社員採用女性比率

概要

キャリア
プランニング● 品質管理研修● 倫理（コンプライアンス）など● TD 研修● TD フォローアップ研修など● 新入社員導入研修

階層別教育● 入社 3 年目研修
● 中堅社員研修

その他など● OJT 担当者セミナー● ハラスメント予防研修など※1 Technical Development の略で、専門性形成に向けたキャリアビジョンを自ら描く日本工営独自の研修。
※2 Multi Seed Program の略で、技術者育成のため、原籍とは別の部署に一定期間在籍させる人事交流制度。

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

Topics

TopicsNK アカデミーの開設

女性活躍推進行動計画（第二期）

当社では若手技術者の育成と次世代への技術継承が重要

当社の両立支援制度は近年のワークライフバランスの取な課題です。この課題を解決するため、日本工営グループのり組みにより、法定基準を上回るなど充実しつつあり、女性

若手技術系社員の社内研修プログラム「NK アカデミー」を社員の割合も増加傾向にありますが、社内制度の利用状況

2020 年 6 月に開設しました。

にはばらつきがありました。

人財企画部と各部署がテーマを企画し、社内講師による女性活躍推進にあたり、妊娠・出産および育児期におい講座を行い、反復学習の促進のために講座終了後は動画をて、男女の区別なく公平に仕事と家庭が両立できる就業環

アーカイブ化しています。開始から半年で、技術分野で 19

境を整備するため、労働組合との意見交換、人財委員会にお講座、ビジネススキル分野で 6 講座を実施しました。また、

ける協議などを経て定量目標を定めた女性活躍推進行動計

専門科目として河川・水工、砂防、海岸分野、交通分野、電気・画を策定し、推進しています。

電子分野、建設環境分野など 13 の講座を設け、各専門分野

計画期間：2018 年 10 月 1 日 〜 2022 年 6 月 30 日の知識を深化させています。

定量目標

1. 有給休暇取得率
2019 年 4 月〜2020 年 3 月の有給休暇取得率 50％以上。
以降、2020 年 4 月から毎年前年比＋ 5％。

2. 育児休業取得率
男性社員の育児休業と育児特別休暇の取得率 40％以上。
以降、2020 年 6 月期から毎年前年比＋ 5％。

データで見る女性活躍推進
NK アカデミーの動画アーカイブ

女性社員の割合

ダイバーシティ

15.3 %

採用した労働者に占める女性社員の割合

従業員が多様な個を活かせる環境を整えることは、競争優位性の獲得という観点からも不可欠です。さまざまな価値観やバック

21.1 %

女性管理職者の割合

4.5 %グラウンドを持つ従業員が、労働の質を重視した働き方を追求す

有給休暇取得率る仕組みを整えています。
具体的には、
男女が共に活躍できる職場環境づくりに向けた女性活躍推進行動計画の実施、外国人向けの英語対応可能な相談窓口の設置などの基盤構築を進めています。
育児や介護などのライフス

育児休業
取得率※2

テージの変化や、性別にかかわらず、
多様な事情やライフスタイルを持つ従業員が活躍できる環境、制度づくりを推進しています。

障がい者雇用率（単体）
3
2

1.56

2.11

2.17

1
0

2017.62018.6

1人当たりの(1月当たり)2.02

2019.62020.661.2 %
87.5 %
14.5 %
10.6
11.2

女性

男性

平均法定外
労働時間

（%）

※1

法定休日
労働除く
法定休日
労働含む

時間

時間

※2020 年 6 月末時点

※1 2019 年 7 月 1 日〜2020 年 6 月 30 日に入社した社員・準社員・社員見習で、2020 年 6 月 30 日時点
で在籍している方を対象に集計
子の出生日と育児休業開※2 当事業年度に育児休業を開始した従業員数÷子が出生した従業員数で算出。
始日の属する事業年度が異なる場合でも、取得率算出にあたっての分母・分子に入れて計算している。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

46

社会

働き方改革

健康経営の推進

日本工営グループでは、「働き方改革」と「生産性向上」をテーマに、労働の質を重視した裁量的かつ多様な働き方を可能とする制

日本工営グループの基盤である人財が、その能力を存分に発揮

度や環境の整備に注力し、業界内でいち早く働き方改革に取り組するために、従業員の健康・安全を優先する健康経営に取り組み、んできました。今般の新型コロナウイルス感染症拡大への対応と各健康増進施策を推進しています。健康経営に積極的に取り組ん

して、政府や各自治体の判断を基準としながら、従業員の安全と健でいる企業として、2019 年に続き「健康経営優良法人 2020」大規康を確保するため、2020 年 3 月から 5 月までの期間、原則在宅勤

模法人部門（ホワイト 500）の認定を取得しました。

務体制とし、2020 年 12 月現在も出社率 5 割（福島事業所は 7 割）を継続しています。新しい働き方を実践する中で、これまで取り組んできた「働き方改革」に対応したフレックスタイムやテレワークなどの制度と、それに対応したクラウド化などの IT 面の拡充が活きています。

2020 年 7 月には新本社での営業を開始し、スタンドアップミー
ティングやオンライン会議用スペース、集中作業室など、業務内容

従業員の配偶者も含めた健康管理支援に適した場所をフレキシブルに選択・活用することでコラボレー

全従業員に対する年 1 回の健康診断実施に加え、婦人科検診、おション、生産性向上を後押しする職場環境を整備しています。
（➡

よび 35 歳以上の従業員とその配偶者の人間ドック受診について

特集 P.23）また、2020 年 7 月の組織改編に伴い、社内 DX を加速も毎年実施しています。また、従業員の健康維持・増進を担う専門化するデジタルイノベーション部生産効率推進室を立ち上げまし組織として、「安全衛生環境委員会」と「健康管理室」を設置し、定期た。新型コロナウイルス感染防止のための新しい働き方と、それに健康診断の受診率向上などに取り組んでいます。さらに、従業員が対応した IT の拡充という、働き方改革推進と生産性向上を互いに自由に相談できる健康相談窓口を開設しているほか、人事部・産業連携を取りながら推進しています。

医・保健師・臨床心理士が連携して従業員の心身の健康や労働環境の向上に努めています。

働き方改革×生産性向上の取り組み
オフィスシステム効率化● テレワーク、
フリーアドレス、サテライトオフィスの導入● Web 会議効率化・ルール化● ペーパーレス化● 内線電話のスマートフォン化

ストレスチェック・個別面談
従業員の心身の健康と安全配慮のため、全従業員を対象とした
年 1 回のストレスチェックを実施し、受検率は年々増加しています。また、在宅勤務中においても管理職が所属員の就業時間を正しく把握することができる在宅勤務用就業時間登録アプリを活用
し、正しい勤務実態の把握に努めています。
1 カ月の法定時間外労働時間が 80 時間を超えた従業員に対しては産業医面談を実施することで、就業実態・健康状態の把握に努めています。

管理業務効率化● 購買管理、
契約管理の電子化● スケジュール管理や労務管理、
デイリータスクの見える化

生産活動効率化● 営業ツールの電子化● AI、
DB、RPA を活用した、受注から生産までの諸活動の DX 化

47 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

ストレスチェック受検率
2018 年

2019 年

2020 年

78.8％

89.9％

90.8％

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

人権への取り組み
日本工営グループでは、「日本工営グループ行動指針」に則り、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を展開する各国での労働会議傘下の安全衛生・環境委員会で全社的な安全衛生管理の徹底、人的および設備災害の防止を図るとともに、経営会議傘下のワー
クライフバランス推進委員会で過重労働防止などの各種施策の推進およびモニタリングを行っています。

者の人権に関する法令を遵守しています。性別・年齢・出身地・国事業活動においては各事業統括本部内の担当部署が品質・安全

籍・人種・民族・信条・宗教・障がいなどによる差別をせず、人権を尊を統括しています。海外プロジェクトにあたっては、安全衛生マ

重し、公平な職場の維持に努めています。

ニュアルや安全に関する情報を即時更新する安全ポータルサイトの運用などを行っています。ハイリスク国・地域への渡航や案件応札については規程を定め、グループ会社や協力会社についても同研修・セミナー

規程を準用しています。

当社ではキャリアの段階ごとに対応したハラスメント予防研修を行っています。
入社 3 年目では、「ハラスメント等への対処方法を学ぶメンタルヘルス研修」、新任課長・
部長では、「 ハラスメントがメンタルヘルスに及ぼす影響」
についての専門家の講義を受講します。
また、「改正労働施策総合推進法」
が 2020 年 6 月に施行されたことを受け、管理職を対象に「パワハラが起きない職場づくり研
修」、
近年の新卒者の積極採用に伴う若手女性従業員の増新型コロナウイルスに関する
感染拡大防止対応
新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大する状況に対し、当社グループは社長を本部長とする対策総本部を速やかに設置し、関係各位および従業員とその家族の安全・健康確保を最優先と加を踏まえた「女性部下育成のための管理職セミナー」
をしながら感染拡大防止に努めるとともに、制約がある中でも社会行うなど、さまざまな研修・セミナーを実施しています。

にとって必要不可欠なサービスを提供するべく事業活動を継続し相談窓口制度ています。

ハラスメントに関する相談窓口を設置し、人事部、労働組合または社外弁護士に直接相談できる通報制度を導入しています。また、新入社員を対象に、働き続けるためのキャリアイメージの形成や悩みの相談に乗り、助言することで、将来のキャリア形成に係るサポートを行う窓口を設置しています。

事業のデューデリジェンスの実施
当社では、国内および世界各国で事業活動や応札を行う際に、環境・社会面なども考慮した事業調査および検討の実施を推進しています。国際基準をベースに、人や地域社会への影響評価を効果的に行うことで、人権リスクの軽減に努めています。

主な対応● 在宅勤務の推進により出社率 5 割（福島事業所は 7 割）を維持
● 体調不良時の出社禁止（同居家族の体調不良時も含む）● 国内出張は原則可とするが、オンライン会議による極小化に留意● 海外渡航は原則禁止。
顧客からの強い要請または事業運営上止められない業務の場合は、定められた条件を全てクリアした上で渡航可● 事業所内では対面着席の回避、飛散防止パネルの設置、来客者の感染防止対策の徹底（サーマルカメラでの検温）などを実施● 会議・セミナー・イベントは原則オンライン開催（主要会議含む）

安全衛生に対する取り組み
当社グループは安全衛生管理において予防が最良の危機管理と捉え、管理体制の充実に注力しています。総合リスクマネジメント

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

48

社会

情報セキュリティ
日本工営グループは、コンサルティング業務を遂行する上で顧ています。常日頃変化のある業務活動や技術進歩が早い情報化社

客の機密情報を取り扱う企業として、情報セキュリティの重要性

会に対応するために、
ISMS の「情報セキュリティ基本方針」およびを認識し、「情報セキュリティ基本方針」を制定しています。情報の取り組み全てを適宜見直し、継続的に情報セキュリティ対策の改善

保護・管理を徹底し、不正利用と漏えいの防止を図ることで、価値活動を行っています。情報セキュリティ対策に継続的に取り組み、

創造とリスクマネジメントの両面から情報セキュリティのガバナ

高度化していくことで、安定した経営基盤の確保に努めます。

ンスに取り組んでいます。

※ 適用部署：統合情報技術部、防災マネジメント部

当社は第三者機関の審査を受け、情報セキュリティマネジメント
に関する国際規格 ISO 27001 の認証を取得※しシステム（ISMS）

ステークホルダーエンゲージメント
顧客、株主／投資家、サプライヤー、従業員、政府／自治体／業界

私たちが取り組むべき社会課題の特定と解決につながる企業活動

団体、地域コミュニティ、学術団体／研究機関など多様なコミュニの実践に努めています。また、国内および世界各国で事業活動を行

ティやステークホルダーとの対話を重視しています。現在およびう際に、マルチステークホルダー間のパートナーシップやネット

将来における日本工営に対する期待や要望を把握するとともに、ワークの醸成に積極的に取り組んでいます。

2020 年 6 月期の活動実績
ステークホルダー
顧客

主な取り組みより良いサービス・製品の創出、苦情への対応、
適切なサービス・製品情報の開示主な窓口となる部門
各事業本部

コミュニケーション手段● 営業活動● Web サイト
● 決算発表会（年 2 回）

株主／投資家

適時適正な情報開示と資本市場からの適切なコーポレートコミュニ● 株主総会（年 1 回）

評価・支持の獲得、経営への株主・投資家の視点

ケーション室● 個別ミーティング、
電話取材（約 100 件）の反映

法務コンプライアンス部● IR ツール（統合報告書・株主通信・株主アンケートなど）

サプライヤー

公 正 な 取 引 関 係 づ く り、よ り 良 い パ ー ト ナ ー
シップに向けた円滑な情報共有

各事業本部● 調達活動● イントラネット

従業員

人事部

● 社内報

人財の積極活用、適正な処遇、労働安全衛生管理

業務推進センター● 各種研修体制の強化

事業戦略本部● 経営層と従業員の対話会

各事業本部（各事業所：①社長 ②労務担当役員）● 従業員向け E-Learning（年 40 回）政府／自治体／業界団体

地域コミュニティ

学術団体／研究機関

内外の法令・規制への対応

各事業本部● 財界・業界団体への参加

企業市民としての責任遂行、各事業本部● 事業を通じた地域コミュニティへの貢献

地域コミュニティへの参画

業務推進センター● ボランティア活動への参加

学術団体／研究機関技術革新の推進、事業戦略本部

産官学連携プロジェクトへの参画

各事業本部

49 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）● オープンイノベーション（共同研究）

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

社会貢献
「社会に貢献したい」という創業者の DNA が今も受け継がれている日本工営グループは、技術力を活かし、途上国や被災地の自立・自助を考え、国づくりや地域の発展に貢献できる人財を育成す
る「未来を見据えた」支援活動を実施しています。

Topicsパプアニューギニアの生物多様性保全
パプアニューギニア独立国は、世界で最も豊かな生物多様性を有する地域のひとつです。同国の憲法には、自然資源
および環境を国民と将来の世代のために保全・利用することが明記されており、国家生物多様性戦略（NBSAP）および行動計画が制定されています。しかし、関係政府機関や地事業活動を通じた社会への貢献

域住民などの連携が弱いこと、政府機関の資金・能力が十分でないことから、各種施策が十分に行われていないという

日本工営グループの事業は社会基盤整備に貢献する、公共・公益性の高いものです。本業を全うし、「世界中の人がいきいきと暮らすための礎を築き、その維持発展に尽くしていく」ことが日本工営グループにおける CSR 活動の本質、特徴であると考えています。
グローバルな視野を持ち、国や地域の歴史・文化を尊重し、地域特性に応じた優れた技術サービスを提供することで、社会の持続可能な発展に貢献しています。

課題がありました。当社はこの課題に対し、国レベルのガバ
ナンス・管理方法の強化策を策定し、保護区管理モデルの構築および地域住民と連携した自然資
源の持続的管理の強化を行いました。
複雑で多様な生命のつながりの維持

Topicsに貢献しています。

ヤンゴン市の脱炭素社会実現に貢献
当社は環境省「令和 2 年度 脱炭素社会実現のための都市

久保田豊基金への支援

間連携事業」に採択され、福岡市をパートナーに、姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市において、
CO2 排出量削減に向けた「最適な都市交通と環境づくりに向けたグリーンリカ
バリー促進事業」を行っています。
ヤンゴン市では廃棄物が増大し、非効率な収集・運搬業務が課題となっています。
本事業では、
株式会社グルーヴノーツが提作業員供する量子コンピューティング技術や AI 技術を活用し、のシフトや作業計画、運搬経路の効率化を行います。安全性・エ
ネルギー効率・環境保全を視野に入れながら、都市レベルの廃棄物戦略の策定、収集運搬システムの整備を目指します。

1984 年、当社の創業者である久保田豊は私財を投じて「公益信託久保田豊基金」を設立しました。開発途上国からの技術系人財の日本での学業・研究の支援を目的としています。日本工営グループ
は社会貢献活動の一環として、同基金の設立以来、運営面および資金面からの協力を続けています。
第 1 期生は 2 名への支給で始まった同基金は、第 37 期の 2020
年度は 193 名の応募があり、ミャンマー、カンボジア、ネパールなど 12 カ国からの留学生 14 名が選ばれました。助成金の受給者は累計 45 カ国、延べ 343 名に上ります。助成金を受けた学生が日本での経験を活かし、母国の産業の発展や人々のより良い生活の確保に貢献されることを願い、日本工営グループは今後も継続して活動を支援していきます。

受給者実績
2018 年度

2019 年度

2020 年度

12 名／9 カ国

11 名／8 カ国

14 名／12 カ国

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

50

コーポレート・ガバナンス
なお、当社は、取締役会において「コーポレートガバナンス基本

コーポレートガバナンスに関する
基本的な考え方方針」を定めており、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（第 1 章）、株主の権利・平等性の確保（第 2 章）、株主以外のス

日本工営は、日本工営グループの企業価値をより一層高めるた

テークホルダーとの適切な協働（第 3 章）、適切な情報開示と透明め、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確性の確保（第 4 章）、取締役会等の責務（第 5 章）、株主との対話（第保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナンスの6 章）をその内容としています。

充実に努めることを基本的な考え方としています。

コーポレートガバナンス強化に向けた主な取り組み

2003
社長

2001 年〜 和田 勝義

20162004 年〜 高橋 修

2014 年〜 有元 龍一

定款に定める取締役員数を 15 名以内に変更
執行役員制度を導入

監督と執行の分離

2003 年

社外取締役

2003 年〜 1 名（取締役 11 名）

社外監査役

2008 年〜 廣瀬 典昭

2001 年〜 1 名（監査役 3 名）

2014 年〜
2 名（取締役 11 名）

2006 年〜 2 名（監査役 3、4 名）

2016 年〜
指名・報酬等諮問委員会

諮問委員会など

経営理念

日本工営グループ
行動指針

2020 年〜
3名（取締役 11 名）

2001 年 制定

2001 年 制定

コーポレートガバナンス
基本方針

51 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

2006 年 改訂

2013 年 改訂

2016 年制定

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

2016 年より設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、経営

コーポレートガバナンス体制の概要の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。

当社は、監査役会設置会社です。また、2003 年から執行役員制

ガバナンスに関わる主要な会議体は下記のとおりです。

を導入し、独立社外役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を

会議体名称

設置目的

開催頻度

「取締役会規則」に基づき、重要事項
取締役会

定例会議は

の決定および取締役の業務執行状

原則月に 1 回

況の監督等を行う。
指名・報酬等諮問委員会

取締役の人事、報酬等について審議

原則月に 1 回

き、定期的にモニタリングを行う。
取締役の職務執行に関する業務監
査および会計監査人の独立性の監原則月に 1 回視などの監査を実施する。

会議

た取締役 5 名の 8 名で構成。オブザーバーと代表取締役社長

して監査役 1 名が出席。

にかかる具体策の実行状況等につ総合リスクマネジメント

取締役副会長代表取締役 3 名、社長の指名により選定され年度事業計画および中期経営計画

監査役会

11 名の取締役で構成。うち 3 名は社外取締役。
代表取締役社長
社外監査役 2 名を含む監査役 4 名も出席。

外監査役 1 名が出席。

原則月に 2 回

上の重要事項等を協議する。

執行役員会

機関の長

6 名で構成。うち独立社外取締役 3 名、独立社

年 6 回程度のうえ取締役会に答申する。
業務執行に関する基本方針や経営

経営会議

構成員

リスク管理の推進全般を統轄する。

原則月に 1 回

代表取締役社長および執行役員 27 名の 28 名

代表取締役社長より構成。常勤監査役 2 名が出席。

常勤監査役 2 名および監査役 2 名の 4 名に

常勤監査役

より構成。
議長である社長および役員等の8名により構成。

代表取締役社長

オブザーバーとして監査役 1 名が出席。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任/解任

選任/解任
監査
諮問

答申

指名・報酬等諮問委員会
報告

代表取締役社長

技術委員会

安全衛生・環境委員会

営業戦略会議財務報告内部統制委員会

報告

人財委員会
指導

報告

相談

各事業統括本部等

本社部門
監査役の派遣

選任/解任

会計監査

助言指導

顧問弁護士

執行役員会

グループ会社

内部統制
監査

報告

内部監査

ワークライフバランス推進委員会

連携

会計監査人

総合リスクマネジメント会議

連携
監査

指示

内部監査室
技術監査室

経営会議

監査役会

取締役会

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

52

コーポレート・ガバナンス

締役を 1 名増員いたしました。取締役会は、知識・経験などの全体

取締役会について的なバランスを保ちつつ、迅速な意思決定と充実した議論を行い、その責務を果たしていきます。

取締役会の機能取締役会の役員構成に関する基本方針

取締役会は、「取締役会規則」に基づき、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行っています。取締役会は、
11 名

取締役会は、その責務を実効的に果たすため、各人が人格・見識・の取締役で構成されており、うち 3 名は社外取締役です。また、取経験・知識・能力を備え、幅広い視野で総合的判断ができることを締役会には、社外監査役 2 名を含む監査役 4 名が出席しています。

基本として、当社の事業環境に鑑みて適切な全体的バランスに配

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえて持続慮のうえ、最善と判断されるメンバーにより構成しています。

的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、中長期的多様な視点を経営に取り入れるため、前述のとおり 2020 年 9な戦略を策定のうえ、経営陣に対する監督を行い、収益力・資本効

月 29 日に女性社外取締役 1 名が加わるとともに、女性社外監査役

率などの改善を図ることを基本的な責務と認識しています。

が 1 名監査にあたっています。

コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、経営陣から

なお現在、外国人の役員はいないものの、グローバル経験をはじ独立した立場で取締役会の健全性・透明性を高めるとともに、国際めさまざまなバックグラウンドを持つ役員を選任することによ的な視野と女性の視点からの有益な提言をいただくため、2020

り、取締役会の構成として多様性を確保しています。

年 9 月 29 日に開催された第 76 回株主総会において、女性社外取取締後（社内 8 名、社外 3 名）、監査役（社内 2 名、社外 2 名）のバックグラウンドなど
年齢（歳）

取締役
在任期（年）

高野 登
代表取締役会長

68

9

水越 彰
取締役副会長

70

10

有元 龍一
代表取締役社長

67

11

秋吉 博之
代表取締役
副社長執行役員

64

8

露崎 高康
取締役 専務執行役員

64

3

金井 晴彦
取締役 専務執行役員

62

3

新屋 浩明
取締役 専務執行役員

60

3

蛭崎 泰
取締役 常務執行役員

58

3

市川 秀
社外取締役

73

6

日下 一正
社外取締役

72

5

石田 洋子
社外取締役

63

ー

後藤 佳三
常勤監査役

61

2

岡村 邦夫
社外常勤監査役

66

1

本庄 直樹
監査役

66

2

小泉 淑子
社外監査役

77

3

氏名・当社における
役職

取締役会
出席状況
（2019 年度）

15／15
（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）

15／15（100％）
ー

13／13（100％）

9／9（100％）

13／13（100％）

13／13（100％）（年齢は 2020 年 9 月現在）
バックグラウンド

経営企画・
管理

技術

●

●

●

営業・
マーケティング

人事

財務・会計

法務

グローバル
経験

●

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●
（事業評価）

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●

※ 岡村監査役は新井前監査役が 2019 年 9 月 26 日開催の第 75 回定時株主総会をもって退任し、同日に選任されているため、出席回数が他監査役と異なります。

53 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

●

●

●
●

●

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

取締役・監査役の選解任に関する
方針と手続き❸ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定のルールを明再任の是非を含む取締役の人事案（株主総会議案、役位・選任に確にしており、取締役会（当期中に計 15 回開催）、経営会議（当期中係る取締役会議案）は、公正・透明性を高める観点から、指名・報酬に計 33 回開催）において、所定の事項を審議し、効率的、機動的な等諮問委員会における審議を経て、経営会議における協議の後、意思決定を行いました。また、当社は、中期経営計画（2018 年 7 月

取締役会において決定しています。監査役の人事案（株主総会議

から 2021 年 6 月まで）および当期事業計画（2019 年 7 月から案）については、あらかじめ監査役会の同意を得たうえで、経営会

2020 年 6 月まで）を策定し、これらの計画に基づいて組織的、戦議における協議を経て取締役会において決定しています。

略的に業務に取り組みました。

内部統制システム❹ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について年間を通して当社グループ全体のコンプライアンス活動を企画

当社は、2006 年 5 月 12 日開催の取締役会において決議した「内し、コンプライアンス意識の向上を図っています。また、内部監査

部統制システムの整備に関する基本方針」（その後一部改正）の下室により当社グループを対象として内部監査を実施すること（当で、業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その期中に計 9 回実施）、当社グループを対象とする相談・通報制度を実効性が一層高まるよう、監査役会および社外取締役の意見など運用することなどにより、継続的にコンプライアンス活動に取りを参照し、システムの見直しおよび改善を進めています。

組んでいます。

同方針では、以下の 6 項目について定め、2020 年 6 月期における運用状況の概要は以下のとおりです。

❶ 取締役の職務の執行に係る情報の
保存及び管理に関する体制について
取締役会などの議事録、稟議書、会計帳簿その他の業務執行に関する文書（電子情報を含む）について、種類ごとに適切な保存期間❺ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。また、各子会
社から月次の業務報告書などの定例報告を受け、業務状況を確認
し、指導を行いました。

を設定のうえ、所定の方法により作成・保存・廃棄しています。まリスク管理に関しては、子会社の規模・業態などに応じて適切なた、当社は、各部署に情報管理責任者を設置するなどして情報管理

リスク管理体制の整備を指導、支援しており、コンプライアンスに体制を整備し、その適切な運用に努めています。

関しては、上記❹に記載のとおり、子会社を含めた取り組みを行っています。

❷ 損失の危険の管理に関する規程
その他の体制について
業務に関連するリスクを抽出・評価のうえ、
リスク毎の管理策を検討し、期初である 2019 年 7 月に全社リスク管理計画を策定しました。以後、毎四半期において同計画に基づくリスク管理活動のモニ❻ 当社の監査役による監査を支えるための体制について当社は、2019 年 6 月期より、監査役の職務を補助する人員として、補助使用人 1 名を置いています。

タリングを実施し、総合リスクマネジメント会議を経由して取締役

当社の監査役は、当期中、当社の取締役会、執行役員会、経営会

会に報告されています。
また、
新型コロナウイルス感染症への対応

議、総合リスクマネジメント会議などの重要な社内会議に出席し、を含む業務遂行上のリスク情報は、
毎月の総合リスクマネジメント

業務の執行状況を直接的に確認しました。また、当社の監査役は、において各委員から適時に報告されて会議（当期中に計 11 回開催）

会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換のための会議を行おり、重要事項については取締役会に報告されています。

い、相互の連携を図りました。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

54

コーポレート・ガバナンス

実効性向上に向けた取り組み

取締役会・監査役会の充実に向けての取り組み
当社は、取締役会・監査役会の充実に向け、役員のトレーニング
や討議活性化のための取り組みを以下のとおり実施しています。

取締役会評価の実施要領
当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を実施し、更なる実効性向上のための課題について取締役会で議論し、改善を図ることにより、取締役会の実効性の向上を図っています。取締役
会実効性評価のプロセス、評価内容、評価結果および今後の課題
は、以下のとおりです。

役員のトレーニング
役員の責務を適切に果たすため、企業価値・ガバナンスなどに関する必要な知識の習得や能力の向上を図ること
をトレーニングの基本方針としています。
● 役員就任後、取締役・監査役に期待される役割（法的責任を含む）、コンプライアンスなどに関する研修を実施

プロセス● 取締役・監査役を対象としたアンケート（客観性を担保するため第三者機関を活用した匿名アンケート）を実施● 取締役会において集計・分析結果に基づく取締役会実効性評価を行い、評価結果概要はコーポレートガバナ
ンス報告書に記載し 10 月に対外公表する。

評価内容● アンケート内容は定点観測を基本とするが、社会的な課題、当社の最近の課題などを新規に追加する。
● 本年の構成は、
11 項目（①取締役会の構成と運営、②経

営戦略と事業戦略、③リスクと危機管理、④グループ会
社モニタリング・経営陣の評価と報酬、⑤投資関連、⑥ 株 主 等 と の 対 話、⑦ 昨 年 指 摘 事 項 の 改 善 状 況、
⑧社外・社内取締役間の業務執行に関する意見交換の有無、⑨社外取締役、社外監査役に今後期待される役
割、⑩ WEB 会議開催等への意見、⑪その他）

評価結果および今後の課題（評価結果）● 前年度に指摘された事項が改善されていることを含め、当社の取締役会の実効性が確保されていることを確認。
（課題）● 審議・報告事項のより一層の充実● 社外役員と社内取締役の情報共有の徹底

55 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

しています。また、社外役員には、当社の歴史、経営理念、事業概要、経営状況、ガバナンス体制などに関して説明しています。
● 役員全員を対象として、
定期的に外部講師を招き、時事に即したテーマについてセミナーを実施しています。
また、外部セミナーの受講など専門知識を習得する機会を継続的に提供しています。

討議活性化のための取り組み● 取締役会は、2014 年より、社外取締役 2 名体制となり、活発な議論を促しています。また、2020 年 9 月からは
さらに女性の社外取締役 1 名を選任し、社外取締役が計 3 名体制となることで、取締役会構成の多様性のもと更なる議論の活発化が期待されます。
● モニタリングボードとしての機能を発揮するため、
従前は取締役会決議事項としていた一定の受注案件を、2018 年より社長決裁事項とする権限移譲を行っています。

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

らかじめ定められた基準に従っています。

役員報酬制度社外取締役においては、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てています。

当社の役員の報酬などの内容および決定方法は下記のとおりです。

監査役においては、役員持株会制度により、その一部を当社株式取得に充てることができることとしています。

取締役報酬制度の内容
業績連動報酬（賞与）

取締役の報酬は、株主総会において報酬枠を定めたうえで、個別の報酬額は、取締役会により定める以下の方針と手続きに従って

短期的な業績向上へのインセンティブとして位置付け、これに決定しています。これらの報酬体系については、指名・報酬等諮問

相応しい業績評価指標として親会社株主に帰属する連結当期純利委員会において必要に応じて見直す仕組みとしています。

益を選択しています。
取締役（社外取締役以外）においては、毎期の連結当期純利益になお、報酬の構成は次のとおりとしています。

応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度など

社外取締役以外の取締役は、固定報酬（月額報酬）、業績連動報酬について社長が評価のうえ、指名・報酬等諮問委員会における審議（賞与）および譲渡制限付株式報酬により構成しています。

を経て、報酬枠の範囲内で具体的な金額を決定しています。

社外取締役は、
固定報酬（月額報酬）
のみにより構成しています。
監査役は、固定報酬（月額報酬）のみにより構成しています。

譲渡制限付株式報酬
固定報酬

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および取締役（社外取締役以外）の基本報酬は、役位ごとに役割および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として2017 年 9 月より導入しています。

責任度合いに基づいて決定しています。月額報酬は、役位ごとにあ

役員報酬の内容
報酬枠（年額）

取締役

社外取締役

監査役

●

●

●

取締役：4 億 6,500 万円以内（賞与金含む）
社外取締役：3,000 万円以内

固定報酬

監査役：8,000 万円以内
業績連動報酬
（賞与）

毎期の連結当期純利益に応じて標準額を決定

●

―

―

譲渡制限付株式報酬

6,000 万円以内

●

―

―

※ 社外取締役の報酬額は、第 76 回定時株主総会で年額 3,000 万円から年額 4,500 万円へと改定いたしました。

取締役報酬の標準的な構成割合
固定報酬（基本報酬）

業績連動報酬（賞与）

譲渡制限付株式報酬

65％

20％

15％

2020 年 6 月期の取締役・監査役に対する報酬額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬

譲渡制限付

対象となる役員の員数
（名）

賞与

株式報酬

取締役
（社外取締役を除く）

302

207

43

52

9

監査役
（社外監査役を除く）

33

33

―

―

2

社外取締役

30

30

―

―

2

社外監査役

27

27

―

―

3

※ 1 上記には、2019 年 9 月 26 日開催の第 75 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 1 名および社外監査役 1 名を含んでおります。
※ 2 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

56

社外取締役からのメッセージ

社 会の風潮に流され る の で は な く 、自 ら 掲 げ た

目 的を実現するため の 組 織 づ く り に 期 待 し ま す

社外取締役

石田 洋子

社外取締役

社外取締役

日下 一正

市川 秀

当社は取締役会の多様性を重視し、多様なバックグラウンドの 3 人の社外取締役を選任しています。
社外取締役から見た当社のガバ
ナンスの状況、取締役会の役割、社会から日本工営への期待、
そして ESG 経営の在り方など、さまざまなご意見をお聞きしました。

日本工営グループにおける
社外取締役の役割
皆様がお考えになっている
社外取締役の役割とは何でしょうか？

ことではないでしょうか。
市 川 私は「企業価値を持続的に向上させることが取締役に課せられた責務」という意味では、社内取締役も社外取締役も全く同じだと思っています。
ただ、私たちは、30年から40年という長きにわたって、
日本工営とは異なる価値観を持つ組織で揉まれ、その分さまざまな経験もしていますので、そこで培ってきた異質な経験を持ち込む

日下

私たちの場合、株主の目線でその利益をいかに守っていことで生まれる「多様性の強さ」を提供したいと考えています。

くかを考える。そこが社内取締役の方と大きく異なるのではない

石 田 私は、取締役会に初めて参加した際「独立性を保って良いかと思います。株主の視点から競争力を高め、成長戦略へと繋げてコメントができるように」という気持ちで臨んだのですが、お二方企業価値の向上を図っていく、それが社外取締役に望まれているがご自身の経験に基づいた具体的なコメントをされていたのをお57 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

聞きして、改めて役割の難しさを痛感しました。私の場合、海外で市 川 確かに。効率性を考えると、大局の戦略ではなく個々の事のコンサルタント経験だけ見れば、日本工営の事業と重なるので業について取締役が全員顔をそろえた場で一つひとつ議論するこ

すが、建築などのハードに留まらずコミュニティ開発や教育などとが、経営として効率的なのかという疑問は私も感じていました。

ソフト的なコンサルも手掛けてきました。地域住民との対話にお一つのプロジェクトを多様な視点から精査するのは良いことです

いて、これまでに培った知見やノウハウを活かせるのではないか

が、「その事業を 5 年間継続した場合、どれほどの利益があるのか」と考えています。

という部分をさほど気にしていないケースもあるので、採算性を日 下 日本工営の伝統的な事業である国内外の建設コンサルに度外視した議論が進んでいる場合には、私たちが議論に水を掛けは、すでに長年の成功体験やノウハウの蓄積があり、そこでお手伝るくらいのことをしてもいいと思っています。

いできることはあまりないだろうと思っています。

日 下 それは、実に市川さんらしいご意見です。社外取締役の役

一方で、事業を取り巻く外部環境は変化します。直近では、新型コ割として、取締役会をスムーズに進行させるだけではなく、ちょっ

ロナが世界の経済を直撃していますが、アフターコロナを見据えと違和感を生じさせることも大切ということですね。確かに市川て、今までの流れが加速するだけなのか、全く違う方向に転じるのさんは数字を意識させる発言が多いように思います。私は逆に戦かを見極める必要があるでしょう。また、日本工営グループは、経略の方向性とか、他の業種における事例などは語ることが多いの

済発展途上の新興国でも事業を展開していますが、経済成長が進ですが、「それを数字に直したときにどうなるのか」という視点をむと ODA の被援助国から卒業していく場合もあり、インフラ投市川さんが投じてくれるので、うまく役割分担ができていると感資も民間で担うケースが出てくる。そうすると伝統分野でも外部じています。

環境が変わることがあると思います。

石 田 取締役会は決められたプロトコルで決められた発表をし市 川 変化に対応できる強さは重要ですね。自然界でも、異質のて、議論はというと質問すらほとんどない、そういうパターンにものが混じり合うことで強くなり、結果として自然界の変化にも陥っている企業も多いと思います。日本工営の場合は、お二方がこ対応できてその種が残っていく、そういう説を聞いたことがありの 5 年間で醸成されてきたのだろうと思われる、パターン化したます。
「異質のものがミックスされた多様性を持つ強さ」を日本工取締役会とは異なる印象があり、実にフランクにさまざまな議論

営が具現化していく上で、私たちの存在が良い影響を生み出す可を交わされている雰囲気はとても良いと思いました。

能性があると思っています。
日下

特に新たな重点領域である都市空間事業やエネルギー事

業には、社内に実績やノウハウの蓄積がありませんから、エネル
ギーや環境技術分野での経験など、
私たちが積み重ねた多様なバッ
クグラウンドを活かしてお手伝いできることも多いと思います。

提案や助言によって改善されたことなど、

印象に残っていることはありますか？

会社として目的を持ち、

目的に沿ったアウトカムが生み出せる
組織をつくる
ESG 経営の視点から、
取締役の多様性について何かご意見はございますか？
石 田 私自身が日本工営グループにおける初の女性役員とお聞きしているので、女性という特性を活かしたコメントをしたいと

日 下 私は、取締役会の場でどのような議論をするべきか、ある

思っています。ただ、女性役員に限らず外国籍の役員などさまざま

いは執行役員を含めた経営会議との役割分担をどうするのかなな多様性の確保が提言されている中で、単にジェンダーや出自がど、取締役会の役割に強い問題意識を持っています。個別の案件の増えればいいと考えるのではなく、会社として何を目的にどうい決裁をもらう関所のように、決裁事項を全て取締役会に諮る必要

う人財を必要としているのか、しっかり議論をしてから拡大してはないのではないか。人財や技術、資金などの経営資源を「どこに」いくことが望ましいと思います。

「どのように」投入していくか、取締役会はそうした経営戦略を議

日下論することに集中し、ある程度は経営会議の方に権限委譲と役割やりたいか」が重要です。会社として目的を持ち、その目的に沿っ分担をして、取締役会は、社外取締役もいることを活かし、効率的たアウトカムが生み出せる組織をどう作るかということではないに運用した方が良いのではないかと思います。

でしょうか。多様性が大事だから女性や外国人も取締役に入れる

いま、とても大切なことを言われましたね。まさに「何を日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

58

社外取締役か ら の メ ッ セ ー ジ

べきだとか、目的や状況にかかわらず、まずはそういう人を加える

長続きしないので、いかに事業の中で続けていくかが重要です。さべきだという風潮もありますが、そうではないと思います。日本工ら に 言 え ば、社 会 課 題 の 解 決 を ESG で 括 っ て し ま う よ り も営としていかなる目的を掲げ、どのような成果を出したいかを

SDGs の 17 目標にブレイクダウンして説明した方が、株主や投しっかり踏まえたうえで取締役会の多様性を広げていくことが、

資家、地域社会と対話をするときの共通言語になると思います。途

企業価値の向上に繋がるはずです。

上国の貧困問題をはじめ、安全な水へのアクセス、安全・安心な都石田

おっしゃる通りですね。日本工営にとって本当に必要で市づくり、誰もが享受できるエネルギーの確保、気候変動の解決なあれば、海外から取締役を迎え入れることを前向きに検討される

ど、SDGs の 17 目標の半分以上は、日本工営が本来の事業で取りのは、とても良いことだと思います。

組んでいる課題ですから。

日 下 海外の子会社でも現地採用の幹部職員や技術者が育って石田います。彼らが本社のさまざまな議論や決定事項への参加意識をず、新型コロナの影響で、貧しい国の経済ほどこれまで以上に厳し持つことができれば、よりダイナミックな組織になっていくとくなるともいわれていますし、
格差は世界的にもっと広がっていく

思っています。

と思われます。
この格差是正をはじめ、
ジェンダーの問題や感染症

本当にそうですね。貧困率が下がってきたにもかかわら対策など、日本工営が全般的に貢献できる分野と、エネルギー問題

社会の変化に合わせた
日本工営グループの発展
新型コロナの影響で社会全体が急激に変わりつつある中、当社が社会の期待に応えるにはどうすべきでしょうか。

や経済成長など事業が直接関わる分野が両方存在するとともに、経済を大きく発展させればその分気候変動も進むなど、トレード
オフの関係にある課題も同時に存在しています。その全てを良くすることはできませんから、取締役会で SDGs に貢献するためのシナリオを描くなど、戦略を持って進めていくと良いと思います。
日 下 SDGs では、
17 目標の前提にある「誰一人取り残さない社会は常に変化し続けていて、社会から求められている（Leave No One Behind）」という概念が一番大切です。新型コ

ことも時々刻々と変わっています。創業当時に求められていた役

ロナが浮かび上がらせたのは、先進国でも途上国でも弱者が最も割と現在期待されている役割は、当然変化しているでしょう。しか影響を受けるということです。日本工営グループとしても、新型コ

し、日本工営の存在意義として「社会課題の解決を事業化する」とロナなど目の前にある課題解決にも貢献していくことを発信すべいう部分が最も重要であることは変わっていません。そして、今後きだと思います。

市川

解決すべきエネルギー問題や気候変動など、日本工営グループへの期待はますます大きくなっていくだろうと感じています。
日下

社会課題の解決を「CSR」や「ESG 経営」と捉えると、事業とは切り離して専門の担当部局を作ったりしますが、それでは事業を通じた貢献として、具体的にはどのようなことが期待されているのでしょうか？
日下

日本では、巨大地震のリスクや豪雨による水害が関心を集めていると思いますが、東南アジアなどでも水害や地震は発生します。そこで日本工営が災害に強いインフラを造る、それは当然期
待されているでしょう。
自然災害のリスクからいかにして生活を守るか、その考えに基づいたインフラ技術は、
現に日本国内で実績を上げていますから。
特にしっかり練られた都市計画もないまま開発が進む国や地域に存在する諸問題の解決に貢献していくことは、さ
まざまな国や地域から期待されていることだろうと思います。
市川

それは、まさに時代の要請が強まっているポイントですね。日本において地震や台風などの自然災害に備える国土の強靭化を誰が担うのかとなると、この業界ではまず日本工営の名を挙げる人が多いはずです。さらに気候変動を解決に導く「脱炭素」を59 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

Strategy

事業概況

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

の中に、いま市川さんがおっしゃったような DX（デジタルトラン
スフォーメーション）やオープンイノベーションなどの先進的な取り組みを積極的に取り入れていくと、さらに事業化が加速していくと思っています。
市川

最 近 は「5G」が 大 き な 注 目 を 集 め て い ま す が、す ぐ に「6G」が動き出します。車も自動運転になってくるでしょうし、そうなるとポリューションコントロール（汚染抑止）も容易になります。ごみ処理も自動化できるかもしれません。こうしたことは全て開発地域の経済成長に役立つのではないかという気がします。とにかく現地に喜ばれることをする、それが会社の成長にも大事だということです。
石 田 私は、取締役会で議題に上がったものの中で、次年度の採用の件に関心を持ちました。女性活躍の話ばかりではなく、若手のリクルーターを起用して、各大学から優秀な人材を集めようというお話になっていたのですが、建設コンサルタントがどういう仕実現するカギは「再生可能エネルギー」ですから、今後はエネル

事なのか、一般の人にはあまり理解されていないと思われるので、ギー事業にも期待が集まってくるのではないでしょうか。

もっと若い世代にアピールする発信をしてほしいと感じました。
それは、例えば今のお話にもあった AI や ICT 技術の導入かもしれ

持続可能な成長を実現する企業であるために
今後、日本工営グループが持続可能な成長を遂げていくには、何が重要だとお考えでしょうか？

ません。もっとそういう点で工夫があると長期的な成長を見据えた人材育成に繋がると思います。
日下

日本工営グループの事業が多角化する中で、それに相応しい組織を模索している、今はその過程だと考えています。先に組織ありきではなく、どのような会社になりたいのか、そしてなりたい会社像に向けた成長を妨げないよう、日本工営グループがさら市 川 例えば AI や ICT 技術に長けた会社とコラボレーションしに伸び伸びと成長できる組織をどのように作り上げていくか、現て、海外の現地当局や街の人とコミュニケーションを図る際のイ

在はその途上にあると思いますので、今後の取り組みに大きな期

ンターフェイスになるなど、今後は社外の先進技術を積極的に活待を寄せています。

用することが必要になってくると感じています。東南アジアの新興国では、今後も旺盛な都市開発需要が見込まれていますから、私たちは同じアジア人が持つカルチャーを通じて気持ちを通い合わせながら、世界中の先進テクノロジーをフルに活用して、新たな街を築いていく。
こうした異業種との協業が成功すると、さまざまなビジネスに展開できるのではないでしょうか。一つのヒントとして、全てを自社でやろうとせず、優れたテクノロジーを持つ会社と協力し、お互いが得意としているノウハウを持ち寄って、結果的に良いものを素早く造り上げていくということだと思います。
日 下 オープンイノベーションやオープンアーキテクチャーですね。さらに、経営的に大きく変わってきているのは、従来の国や自治体への支援サービスもさることながら、自ら投資をして新たな事業を始めているということです。この自ら立ち上げた新事業

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

60

役員一覧 （2020 年 9 月 29 日現在）
取締役

代表取締役会長

取締役副会長1975 当社入社
2011 取締役執行役員

1976
2010
2012
2014

高野 登

コンサルタント国内事業本部長代理 兼
事業企画室長2012 取締役常務執行役員

水越 彰

コンサルタント国内事業本部長

当社入社
取締役執行役員
取締役常務執行役員事業推進本部長
取締役専務執行役員
経営管理本部長 兼 事業推進本部長
コーポレート本部長

2014 代表取締役専務執行役員
2015 代表取締役副社長執行役員、技術担当
2017 代表取締役会長（現職）2015 取締役副社長執行役員、本社担当
2016 代表取締役副社長執行役員、本社担当 兼 IR 担当
2017 取締役副会長（現職）

代表取締役副社長執行役員／

取締役専務執行役員／営業本部長

エネルギー事業統括本部長

秋吉 博之

1979 当社入社
2012 取締役執行役員

電力事業本部長代理 兼 福島事業所長

2013
2015
2016
2017
2018

電力事業本部長
取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員

露崎 高康
1979
2015
2016
2017
2018
2019
2020

当社入社
グローバル戦略本部長
常務執行役員
取締役常務執行役員
事業開発室長取締役専務執行役員
（現職）
営業本部長
（現職）

代表取締役専務執行役員、電力事業担当 兼エネルギー事業担当

2019 代表取締役副社長執行役員（現職）2020 エネルギー事業統括本部長（現職）

取締役専務執行役員／
コンサルティング事業統括本部長

新屋 浩明

1985 当社入社
2017 コンサルタント国内事業本部長
取締役執行役員2018 取締役常務執行役員
2020 取締役専務執行役員（現職）

コンサルティング事業統括本部長 兼都市空間事業担当（現職）

61 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

取締役常務執行役員／
IR 担当 兼 経営管理本部長 兼 75 周年記念事業室長

蛭崎 泰1985 当社入社
2017 執行役員
IR 担当（現職）兼 コーポレート本部長 兼
人事部長
取締役執行役員2018 75 周年記念事業室長
2020 取締役常務執行役員（現職）
経営管理本部長（現職）

代表取締役社長

有元 龍一

1977 当社入社
2009 取締役執行役員

経営管理本部長 兼 企画部長

2011 取締役常務執行役員

経営管理本部長 兼 人事・総務部長

2012 経営管理本部長 兼 人事部長
2014 代表取締役社長（現職）

取締役専務執行役員／
コンサルティング事業統括本部長代理

金井 晴彦

1982 当社入社
2017 常務執行役員

コンサルタント海外事業本部長
取締役常務執行役員

2019 取締役専務執行役員（現職）2020 コンサルティング事業統括本部長代理（現職）

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

取締役 社外 独立

取締役 社外 独立

取締役 社外 独立

1970 （株）三菱銀行入行
1993 同行シンガポール支店長
1996 （株）東京三菱銀行産業調査部長
1997 同行営業審査部長
1999 （株）整理回収機構専務取締役
2001 千代田化工建設（株）専務取締役
2004 三菱自動車工業（株）代表取締役

1970 通商産業省入省
1984 OECD／IEA 省エネ部長
2001 経済産業省産業技術環境局長
2002 同省通商政策局長
2003 同省資源エネルギー庁長官
2004 同省経済産業審議官
2006 （株）電通顧問
2007 （財）中東協力センター理事長
2008 内閣官房参与
2009 三菱電機（株）専務執行役
2011 東京大学公共政策大学院客員教授（現職）1991 システム科学コンサルタンツ（株）

市川 秀

日下 一正

常務取締役

2010 同社代表取締役副社長
2014 （株）百五銀行社外監査役
当社社外取締役（現職）

石田 洋子

（一財）
キヤノングローバル戦略研究所
アドバイザー（現職）

2013 （一財）国際経済交流財団会長（現職）2015 当社社外取締役（現職）

専務執行役員飯尾 泰義
荒井 昭光

常務執行役員
西野 謙
吉田 典明
松田 寛志

横田 裕史
福岡 知久
黒崎 靖介

企画営業部長1997 （株）コーエイ総合研究所プロジェクト第 2 部部長
2006 （財）国際開発センター評価事業部長
2010 （一財）国際開発センター業務執行理事（株）
国際開発センター評価事業部長

2015 （公社）日本ネパール協会理事（現職）（一財）国際開発センター理事（現職）
広島大学教育開発国際協力研究センター教授（現職）

2016 同大学大学院国際協力研究科教育文化講座協力教員2017 同大学副理事（現職）
国際開発学会理事（現職）

2018 日本評価学会副会長・理事（現職）2020 当社社外取締役（現職）

執行役員
ケビン タインズ
長崎 均
山手 弘之
中嶋 規行

中川 徹
豊島 重樹
田村 秀夫
長谷川 理雄

濱中 拓郎
深作 克弥
小野寺 勝
竹原 哲郎

勝山 修
高橋 義和

監査役

常勤監査役

後藤 佳三
1982
2008

当社入社

2010

コンサルタント海外事業本部事業企画室長
コンサルタント海外事業本部収益管理室長

コンサルタント海外事業本部業務部長

2011

コンサルタント海外事業本部収益管理室長
兼 コンプライアンス室長

2013
2014
2015

業務監査室長2018

常勤監査役（現職）

内部監査室長コンサルタント海外事業本部副事業本部長

岡村 邦夫

本庄 直樹

監査役

監査役 社外 独立

1979 海外経済協力基金採用
2008 独立行政法人国際協力機構

1978 当社入社
2008 経営管理本部財務・経理

1972 弁護士会登録（第二東京弁護士会）

2012 同機構上級審議役
2015 外務省カメルーン共和国

2011 執行役員

2016 同省カメルーン共和国 兼2014 取締役執行役員

常勤監査役 社外 独立

企画部長

特命全権大使

中央アフリカ共和国
特命全権大使

2019 当社社外監査役（現職）

部長

経営管理本部副本部長 兼
財務・経理部長
経営管理本部長代理 兼財務・経理部長
コーポレート本部長代理

2015 コーポレート本部長
2017 特別顧問
2018 監査役（現職）小泉 淑子

菊池法律特許事務所入所

1980 桝田江尻法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）
パートナー

2000 Inter-Pacifi c Bar Association（IPBA）
女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長

2003 内閣府食品安全委員会専門委員
2007 ボッシュ（株）監査役
2008 西村あさひ法律事務所カウンセル（公財）
国際民商事法センター評議員

2009 シティユーワ法律事務所パートナー（現職）2012 内閣府政府調達苦情検討委員会委員長代理
2013 （一財）日本法律家協会理事（現職）2015 太平洋セメント（株）社外取締役（現職）
DOWA ホールディングス（株）
社外取締役
（現職）

2016 住友ベークライト（株）社外監査役
2017 当社社外監査役（現職）
日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

62

連結財務データ
2016 年 6 月期

2017 年 6 月期

2018 年 6 月期

2019 年 6 月期

2020 年 6 月期

受注高（百万円）

101,079

117,442

104,350

118,085

141,632

売上高（百万円）

81,865

101,338

106,023

108,589

112,214

営業利益（百万円）

4,723

5,464

6,561

5,110

4,590

営業利益率（％）

5.8

5.4

6.2

4.7

4.1

経常利益（百万円）

4,365

5,958

6,721

5,584

4,603

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

1,823

3,288

4,555

3,318

2,726

包括利益（百万円）

△ 924

3,639

4,698

1,349

2,266

純資産額（百万円）

51,46054,87459,44960,20559,470

総資産額（百万円）

100,989

113,865

113,890

113,175

130,215

1 株当たり純資産額（円）3,326.56

3,530.44

3,755.55

3,767.50

3,864.48

1 株当たり当期純利益（円）119.12213.39294.12212.50180.30

自己資本比率（％）

50.6

47.9

51.2

52.2

44.7

自己資本利益率（％）

3.5

6.2

8.1

5.7

4.6

総資産利益率（％）

4.7

5.5

5.9

4.9

3.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

379

6,376

△ 602

3,109

2,821

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△ 17,705△ 4,172977△ 3,504△ 7,463

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,1994,846△ 3,062△ 1,9366,937

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

9,400

17,083

15,233

12,663

14,771

従業員数（人）

4,336

4,566

4,923

5,497

5,702

P／L

B／S

キャッシュ・フロー※ 2016 年 6 月期の受注高には、BDP 社の 2016 年 4 月 1 日時点の受注残高（16,251 百万円）を含んでおります。
※ 2017 年 6 月期より、受注高の算出基準を変更しております。2016 年 6 月期実績についても同様の基準にて算出した数値を記載しております。
※ 2017 年 1 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合をもって株式併合を実施しております。
※ 2018 年 6 月期より、売上計上基準を原則として完成基準から進行基準へ変更しております。

63 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

Introduction

事業概況

Strategy

サステナビリティ・

会社の状況

ESG

会社情報（2020 年 6 月 30 日現在）
会社概要
商

号

本社所在地

所有者別

自己保有株式日本工営株式会社

表

設
資

本

東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

外国人

代表取締役社長

有元 龍一

立1946 年 6 月 7 日

金7,480,445,231 円（2020 年 10 月 28 日時点）

員32.46％

国内法人

8.72％
金融機関

36.82％

開発および建設技術コンサルティング業務ならび大株主（上位 10 名）

電力関連機器、電子機器、装置などの製作・販売
業

個人・その他

13.24％に技術評価業務、電力設備、各種工事の設計・施工、

従

政府・地方公共団体

0.00％

4.00％

者

事 業 内 容

4.76％

証券会社

電 話 番 号 （代表）03-3238-8030
代

株式分布状況

所有株式 持株比率
数（千株） （％）

大株主（上位 10 名）

5,702 名（連結）、2,397 名（単独）

株式情報

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

967

6.4

日本工営グループ従業員持株会

864

5.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

835

5.5

発行可能株式総数

38,000,000 株

株式会社三菱 UFJ 銀行

739

4.9

発行済株式総数

15,948,054 株

明治安田生命保険相互会社

705

4.7

株

主

数

6,712 名GOVERNMENT OF NORWAY

554

3.7

決

算

日

6 月 30 日

みずほ証券株式会社

447

3.0

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第一部）

株式会社みずほ銀行

382

2.5

証 券 コ ー ド

1954

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

264

1.7

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）

256

1.7

※ 持株比率は発行済株式の総数から、自己株式 758,023 株を控除した、
15,175,035 株を分母として計算しております。

株価推移
（円）

終値（左軸）

出来高（右軸）
（千株）

5,000

2,000

4,000

1,600

3,000

1,200

2,000

800

1,000

400

0

7

6 7
2016

6 7
2017

6 7
2018

6 7
2019

6
2020

0
（年度）

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

64

ネットワーク（2020 年 12 月 31 日現在）

BDP HOLDINGS

マンチェスターNIPPON KOEI BANGLADESHNIPPON KOEI ENERGY EUROPE
ダッカ

ネピドー
マンダレー
バンコク
ビエンチャン
ハノイ
プノンペン
ホーチミン

RUIEN ENERGY STORAGE

ダブリン
ロンドン

ラバト

上海

NIPPON KOEI INDIA

イスタンブール

アンマン

チュニス

バグダッド

PHILKOEI

ニューデリー
マニラ

コロンボ
ヤンゴン

KOEI AFRICA

MYANMAR KOEI

ナイロビ

NIPPON KOEI VIETNAM
IRONMONT HYDRO
シンガポール室
ジャカルタ
マプト

NIPPON KOEI MOZAMBIQUE

INDOKOEICIKAENGAN TIRTA ENERGI

主なグループ会社（2020 年 6 月 30 日現在）
コンサルタント国内事業

コンサルタント海外事業

連結子会社

連結子会社

● 日本シビックコンサルタント株式会社● 中南米工営株式会社● 株式会社エル・コーエイ● NIPPON KOEI LATIN AMERICA-● 玉野総合コンサルタント株式会社

非連結子会社● 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング

CARIBBEAN,MEXICO S. DE R.L. DE C.V.

● 愛知玉野情報システム株式会社● NIPPON KOEI LAC, INC.

● 株式会社玉野エコスト● NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

● 株式会社ジオプラン・ナムテック● NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.

● 株式会社中瀬草原キャンプ場

電力エンジニアリング事業
連結子会社● 株式会社コーエイシステム

不動産賃貸事業
連結子会社● 株式会社ニッキ・コーポレーション

65 日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）● NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
● NIPPON KOEI VIETNAM

INTERNATIONAL CO., LTD.
● PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
● PT. INDOKOEI INTERNATIONAL● MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.

エネルギー事業

都市空間事業

連結子会社● 株式会社工営エナジー

連結子会社● BDP HOLDINGS LIMITED● NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.

● QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED● IRONMONT HYDRO PTE. LTD.

● 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所● PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

非連結子会社● RUIEN ENERGY STORAGE NV

沿革

日本工営 国内主要拠点

1946 東京都千代田区内幸町に当社設立

札幌支店

1954 ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第 1 号）

1958 株式会社日機製作所を買収（1982 年 7 月 株式会社ニッキ・コーポレーションに商号変更、現 連結子会社）

沖縄支店
仙台支店
新潟支店

広島支店

1963 東京証券取引所

市場第二部に株式上場

福島事業所

1978 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転

中央研究所

福岡支店

東京証券取引所市場第一部に指定替え

1986 株式会社コーエイシステム設立（現 連結子会社）

本社／
麹町オフィス／
東京支店

名古屋支店

四国支店

QUADRANGLEARCHITECTS

1989 フィリピンに

PHILKOEI INTERNATIONAL,INC. 設立（現 連結子会社）

大阪支店

1992 インドネシアにPT.INDOKOEI INTERNATIONAL 設立

NIPPON KOEI LAC
メデジン

パルマス

NIPPON KOEILATIN AMERICA-CARIBBEAN,
MEXICO

日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化（現 連結子会社）

キト2005 玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化（現 連結子会社）

グアヤキル
リマ

2007 ブラジルに

NIPPON KOEI LAC DOBRASIL LTDA. 設立

コチャバンバ連絡事務所（日本工営）
グループ会社事務所（グループ会社）
支店／研究所／事業所
事務所
本社／麹町オフィス／東京支店

1995 株式会社コーエイ総合研究所設立
2003 中南米工営株式会社設立（現 連結子会社）

サンサルバドル事務所（日本工営）（現 連結子会社）
株式会社エル・コーエイ設立（現 連結子会社）

アスンシオンNIPPON KOEILAC DO BRASIL
サンパウロ（現 連結子会社）

2008 インドに

NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD. 設立（現 連結子会社）

2010 パナマに NKLAC, INC. 設立（2011 年 9 月 NIPPON KOEI LAC, INC. に商号変更、現 連結子会社）

2012 ベトナムに

NIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO., LTD. 設立（現 連結子会社）

非連結子会社● KOEI AFRICA COMPANY LIMITED● NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.

2013 ミャンマーに

MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. 設立（現 連結子会社）

2015 株式会社工営エナジー設立（現 連結子会社）

2016 英国の建築設計会社

BDP HOLDINGS LIMITED を子会社化（現 連結子会社）

その他

2017 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング設立（株式会社コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ株式会社が経営統合、現 連結子会社）

連結子会社● 株式会社 DSI

2018 バングラデシュに

非連結子会社● NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY. LTD.

2019 カナダの建築設計会社

NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. 設立
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化（現 連結子会社）

2020 千代田区麹町に本社ビル竣工（建替え）

日本工営グループ統合報告書（2020 年 6 月期）

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〒102-8539 東京都千代田区麹町5-4

https://www.n-koei.co.jp/