瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画平成 28（2016）年 10 月
広

島

県

目次
第１

基本的事項 .............................................................. 1

１

瀬戸内海の環境をめぐる動き .............................................. 1

２

国の動き ................................................................ 2３計画の位置付け .......................................................... 4４計画策定の方針 .......................................................... 5

第２基本理念・施策体系 ...................................................... 7１

基本理念 ................................................................ 7２

施策体系 ................................................................ 8第３瀬戸内海の現状と課題 .................................................... 9１

沿岸域の環境の保全等に関する現状と課題 .................................. 9２

水質の保全等に関する現状と課題 ......................................... 15３

自然景観及び文化的景観に関する現状と課題 ............................... 23４

水産資源に関する現状と課題 ............................................. 29

５推進基盤に関する現状と課題 ............................................. 35

第４計画の目標 ............................................................. 39

１

沿岸域の環境の保全，再生及び創出に関する目標 ........................... 39２

水質の保全及び管理に関する目標 ......................................... 40

３

自然景観及び文化的景観の保全に関する目標 ............................... 41４

水産資源の持続的な利用の確保に関する目標 ............................... 42５推進基盤の整備に関する目標 ............................................. 43

第５

目標達成のため講じる施策 ............................................... 45１

沿岸域の環境の保全，再生及び創出 ....................................... 45（１）藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全等 ............................... 45（２）自然海浜の保全等 ................................................... 45（３）底質改善対策・窪地対策の推進 ....................................... 46（４）埋立てに当たっての環境保全に対する配慮 ............................. 46（５）環境配慮型構造物の採用 ............................................. 47

２

水質の保全及び管理 ..................................................... 47（１）水質総量削減制度等の実施 ........................................... 47（２）下水道等の整備の促進 ............................................... 50（３）水質及び底質環境の改善 ............................................. 50（４）有害化学物質等の低減のための対策 ................................... 51（５）油等による汚染の防止 ............................................... 52（６）海水浴場等の保全 ................................................... 53（７）廃棄物の処理施設の整備 ............................................. 53（８）健全な水循環・物質循環機能の維持・回復 ............................. 53３

自然景観及び文化的景観の保全 ........................................... 54

（１）自然公園等の保全 ................................................... 54（２）緑地等の保全 ....................................................... 55（３）史跡，名勝，天然記念物等の保全 ..................................... 55（４）漂流・漂着・海底ごみ対策の推進 ..................................... 56（５）エコツーリズム等の推進 ............................................. 57（６）島しょ部の環境の保全 ............................................... 57４

水産資源の持続的な利用の確保 ........................................... 58（１）漁場環境の保全 ..................................................... 58（２）水産動植物の増殖の推進 ............................................. 58（３）水産資源の適切な管理 ............................................... 58

５推進基盤の整備 ......................................................... 59（１）水質等の監視測定 ................................................... 59（２）環境保全に関するモニタリング，調査研究及び技術の開発等 ............. 60（３）広域的な連携の強化等 ............................................... 60（４）情報提供，広報の充実 ............................................... 61（５）環境保全思想の普及及び住民参加の推進 ............................... 61（６）環境教育・環境学習の推進 ........................................... 62

第６計画の推進 ............................................................. 63

１計画の積極的推進 ....................................................... 63

２

進行管理 ............................................................... 65３

関係機関との連携 ....................................................... 65

コラム「みゃんぼー」について

広島県の希少な野生生物「ミヤジマトンボ」をイメージしたキャラクターで，「エコひろしま」のマスコットとして平成 15 年に誕生しました。
「ミヤジマトンボ」は，シオカラトンボの仲間で，大きさはシオカラトンボよりも少し小型で姿形はとてもよく似ています。
世界中で宮島と香港にしか生息していない非常に貴重なトンボで，広島県では，「野生生物の種の保護に関する条例」で緊急に保護を必要とする特定野生生物種に指定し，採取を禁止しています。

（みゃんぼー）

第 1 基本的事項

第１

基本的事項

１

瀬戸内海の環境をめぐる動き
瀬戸内海は，白砂青松，風光明媚の景勝地として，我が国のみならず世界においても比類のない美しさを誇るとともに，国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として，また，古くより海上交通の要衝として重要な役割を果たしてきました 。
しかしながら，高度経済成長期における急速な産業の発展，沿岸域の人口増加
等により水質汚濁が進行するなど ，昭和 40 年代は深刻な環境問題に直面していました。
このような社会情勢のもと，昭和 48 年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定され，昭和 53 年には赤潮 1 被害に対する富栄養化 2 対策等の施策が加えられた恒久法として，瀬戸内海環境保全特別措置法（以下「瀬戸内法」という。）に改正され，
この瀬戸内法に基づき，水質総量削減制度をはじめ，瀬戸内海環境保全基本計画（以下「国基本計画」という。）による総合的対策の着実な取組が進められてきました。
これらの取組の結果，一定の水質改善等の成果が上がりましたが，藻場 3・干潟
4の減少や底質改善の遅れ，漁獲量の減少，海ごみ（漂流・漂着・海底 ）の発生等，

依然として解決しなければならない課題が 残っており，里海としての再生に向けて，新たな施策の展開が求められています。

1

赤潮：窒素やりんの増加に伴う水域の富栄養化により，水中の植物プランクトンが異常に増殖して水の色が赤褐色や茶褐色に変色すること。
2
富栄養化：水の交換が少ない閉鎖性水域において，工場排水等により水中の栄養塩類の窒素やりんなどが増え，ﾌﾟﾗﾝｸ
ﾄﾝ等が増殖しやすい状態になること。
3
藻場：沿岸浅海域で，大型の海藻や海草が濃密に繁茂し群落を形成している場所。魚の産卵や生育の場として重要な役割を果たしている。
4
干潟：干潮時に現れる砂泥質の平坦な場所。プランクトンなどの微生物や多種多様な生物の生息の場となり，海水を浄化する機能がある。水鳥の飛来場所にもなっている。

1

第 1 基本的事項

２

国の動き
そのような中，国においては，平成 24 年 10 月に中央環境審議会から答申された「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方」を踏
まえ，中央環境審議会水環境部会のもとに設置された瀬戸内海環境保全小委員会
において，国基本計画の変更について調査検討が行われました。
〇

平成 24 年 10 月の中央環境審議会答申から◆ 瀬戸内海の３つの価値「庭」としての価値：人々にとっては景観，観光，憩いや安らぎの場，多様な生物にとっては生息の場としての機能「畑」としての価値：海面漁業生産力が高い漁業生産の場としての機能「道」としての価値：物流や人流を担う海上航路，豊富な栄養塩や土砂の供給路としての機能◆ 「豊かな瀬戸内海」のイメージ
３つの価値・機能が最大限に発揮された『 豊かな瀬戸内海』を実現していくことが，目指すべき将来像として提示され，『豊かな瀬戸内海』のイメージは，次にあげる３つの面が実現されている状態とされました。
『豊かな瀬戸内海』のイメージ「美しい海」 良好な 水 質が確保され，瀬戸内 海 独自の景観が，人と自 然とが共生した良好な関係 を保ちつつ，その保全と 利用が図られている。
「多様な生物が生息でき る海」 生態系サービ ス（海の恵み）が持 続的に利用可能であるよう，そ の生態系の健全な構造と 機能を支える生物多様性 5が 保 全 さ れ ， 特 に ， 貴 重 な 漁 業 資 源 の 宝 庫 と し て ， 生 物 生 産 性 が 高い状態に維持されている 。
「賑わいのある海」 瀬 戸内海には古くから築き 上げられてきた独自の文化があり，こうした特 徴 ある地域資源を活かして ，海との関わりの中で ，地域が活性化している。

平成 25 年７月から平成 26 年 10 月までの７回にわたる小委員会での議論を踏まえて，平成 27 年２月 27 日，国基本計画の変更が閣議決定されました。
変更の主なポイントは次のとおりです。
○ 『豊かな瀬戸内海』という考え方を踏まえ，生物多様性の観点から，藻場・干潟等の保全を含んだ「沿岸域の環境の保全，再生及び創出」を新たに目標立てし，今後の施策の方向性を明確化○

水質保全に関して，水質汚濁防止のための保全に加え，地域性や季節性に合った水質の管理が重要であるため，水質保全の目標に「管理」の観点を追加5

生物多様性：自然生態系を構成する動物，植物，微生物など地球上の豊かな生物種の多様性とその遺伝子の多様性，
そして地域ごとの様々な生態系の多様性をも意味する包括的な概念

2

第 1 基本的事項○

景観については「文化的景観 6 」の保全を追加○

生物多様性の観点からも，水産資源が生態系の構成要素であり，限りあるものであるため，「水産資源の持続的な利用の確保」を新たに目標立てし，今後の施策の方向性を明確化○

現計画も含めこれまでの計画において，期間を設けておらず進捗管理の規定がなかったため，計画の期間を設け，施策の進捗状況について点検を行う
ことを明確化○湾・灘ごとや季節ごとの課題に対応し，多面的価値・機能が最大限に発揮された『豊かな瀬戸内海』を目指す【主な変更ポイント】

変 更 前

水質の保全

自然景観の保全

変 更 後
沿岸域の環境の保全，再生及び創出□ 底質改善対策・窪地対策の推進□ 環境配慮型構造物の採用の観点を新たに追加

自然景観及び文化的景観の保全□ エコツーリズムの推進の観点を新たに追加

水質の保全及び管理

水産資源の持続的な利用の確保⇒湾・灘ごとや季節ごとの課題に対応し，多面的価値・機能が最大限に発揮された『豊かな瀬戸内海』を目指す

また，今後の施策を法律上位置付けるため，平成 27 年 10 月２日に瀬戸内海環境保
全特別措置法改正法が公布，施行され ました。改正法においては，瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念の新設，国基本計画及び瀬戸内海の環境の保全に関する 府県計画（以下「府県計画」という。）の規定の改正並びに具体的施策の追加等の措置を 講じることとされました。

6

文化的景観：地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの3

第 1 基本的事項【瀬戸内海環境保全特別措置法 改正のポイント】
基本理念の新設○

瀬戸内海を，人の活動が自然に対し適切に作用することを通じて，美しい景観が形成されていること，生物の多様性・生産性が確保されていること等その有する多面的価値・機能が最大限に発揮された豊かな海（里海）とする 。
○ 施策は，規制の措置のみならず，地域の多様な主体による活動（いわゆる「里海づくり」の活動）を含め，瀬戸内海を豊かな海とするための取組を推進するための措置を併せて講じることにより，総合的かつ計画的に推進する。
〇 施策は，瀬戸内海の湾，灘その他の海域ごとの実情に応じて行う 。
計画に関する改正○

政府は，基本理念にのっとり，①沿岸域環境の保全・再生・創出，②水質の保全・管理，③自然景観・文化的景観の保全，④水産資源の持続的な利用の確保等に関する基本計画を策定 し，おおむね５年ごとに検討を加え，必要があると認めるときは変更する（いわゆる PDCA サイクルの明確化）。
○ 関係府県知事は，府県計画を定めようとするときは，湾，灘その他の海域の実情に応じたものとなるよう，当該海域を単位として関係者により構成される協議会（湾灘協議会）の意見を聴き，その他広く住民の意見を求める等，必要な措置を講じる。
※関係府 県 大阪・ 兵庫・和歌山・岡山・広 島・山口・徳島・香川・ 愛媛・福岡・
大分・京都・奈良の 13 府県〇計画の達成に必要な措置が円滑・着実に実施されるよう，国は，地方公共団
体に対し，必要な援助を行うように努める 。

具体的施策の追加等○○○○

漂流ごみ・海底ごみの除去等の施策の追加
貧酸素水塊 7 の発生機構の解明等の施策の追加
自然海浜保全地区 8 の指定に係る干潟の明記
環境大臣による環境状況の定期的な調査とその結果の活用を法定化

検討事項
政府は，瀬戸内海における栄養塩類 9 の適切な管理に関する調査及び研究に努め，その成果を踏まえ，５年を目途に瀬戸内海における栄養塩類の管理の在り方について検討○ 政府は，特定施設の設置の規制の在り方を含め ，法の規定について検討○

３

計画の位置付け
これまで，本県では，瀬戸内海の環境保全に係る施策を総合的に推進するため，
昭和 53 年に策定された国基本計画（平成６ 年，12 年に変更）に基づき，昭和 56
年に，県内の区域における瀬 戸内海の環境の保全に関する計画（以下「計画」という。）を策定し，随時，変更を行ってきました（昭和 62 年，平成４年，９年，14 年，20 年に変更）。
計画は，瀬戸内法第４条の規定に基づき，広島県の区域（同法第２条第１項に

7

貧酸素水塊：水中に溶けている酸素（溶存酸素）が有機物分解で消費され，溶存酸素濃度が低くなった水塊。夏季など表層との水の交換が衰退するときに底層で発生する。
8
自然海浜保全地区：市民が利用することが出来る貴重な自然海浜を保全するため，瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき，関係府県が条例により指定する瀬戸内海の海浜地及びこれに面する海面9
栄養塩類：植物プランクトンが増殖するうえで必要となる栄養物質（窒素，りん，ケイ素など）が，他の物質と結合して水に溶けているものの総称。海の生態系の基盤となす植物プランクトンにとっては，生育を支える重要な要素

4

第 1 基本的事項規定する瀬戸内海及び同法第５条第１項に規定する関係府県の区域のうち広島県の区域をいう。）において，瀬戸内海の環境保全に関し実施すべき施策について定めるものであり，また，県の総合計画であるひろしま未来チャレンジビジョン 10 や
広島県環境基本計画の中に位置づけられるものです。
今般，国基本計画の変更及び改正法の施行に伴い，新たな基本理念に基づき ，計画を変更するものであり，この計画を策定 ，公表することにより，県内の瀬戸
内海関係者，さらには広く県民に対し，瀬戸内海の環境保全に対する一層の理解と協力を求めるとともに，意識の高揚を図るものです。

【国】

【広島県】

環境基本法

広島県総合計画

環境基本計画（ひろしま未来チャレンジビジョン）
広島県環境基本条例

水質汚濁防止法広島県環境基本計画

瀬戸内海環境保全特別措置法

瀬戸内海環境保全基本計画

総量削減基本方針

瀬戸内海の環境の保全に関する広島県計画

総量削減計画（関係法令）
下水道法，浄化槽法，海洋汚染等及び海上火災の防止に関する法律，港湾法，海岸法，景観法，文化財保護法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，都市計画法，生物多様性基本法，海洋基本法，エコツーリズム推進法，美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る
海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律，水循環基本法 等
４

計画策定の方針
計画の策定に当たっては，国基本計画に示された目標や，その目標を達成するために講ずべき施策等の基本的方向を踏まえ，本県の実情に応じたものとします。
計画の重点的な施策については，社会情勢の変化，前計画や他の関連計画の施策の中で浮き彫りになった課題を踏まえ，県民や有識者等の意見の反映に努めます。
計画策定の具体的な方針は次のとおりです。
・湾・灘など地域の実情や季節 ごとの課題に対応

・海域の区分は国基本計画の進捗管理，他府県との整合の関係から，瀬戸内法第 13 条第１項の埋立て等についての規定の運用に関する基本方針に基づ

10

ひろしま未来チャレンジビジョン：「将来にわたって，『広島に生まれ，育ち，住み，働いて良かった』と心から思える広島県の実現」を基本理念とした，新たな広島県づくりを推進するためのビジョン（平成 27 年 10 月改定）

5

第 1 基本的事項

いた，「広島湾」「安芸灘」「燧灘」「備後灘」「備讃瀬戸」の５区分に設定
・可能な限り目標を設定

・

ひろしま未来チャレンジビジョンに沿い，また，広島県環境基本計画や 広
島県農林水産業チャレンジプラン 等他の計画とも連携・施策に必要な情報を収集するとともに，検討，研究を進め計画を具体化

・

計画期間は平成 28 年度から 37 年度までとし，国基本計画や県の他の計画の状況を踏まえながら概ね５年で見直し【湾灘の区分】

広島湾

備讃瀬戸
燧灘
備後灘
安芸灘

6

第２

第２
１

基本理念・施策体系

基本理念・施策体系
基本理念
計画の基本理念は，国基本計画等これまでの国の動向を踏まえ「美しく恵み豊
かな瀬戸内海の実現」とし，多様な主体により「里海づくりが継続されている」
ことを目指します。
これを実現するための基本的な施策は，国基本計画に示された４つの目標と，それらを推進する基盤の整備を加えた５分野とします。

基本理念
美しく恵み豊かな瀬戸内海の実現

目指す姿

里海づくりが継続されて いる

沿岸域の環境の基本的な施策 保 全 ， 再 生 及 び 創 出

水質の保全
及び管理

水産資源の
自然景観及び
文化的景観の保全 持続的な利用の確保

推進基盤の整備【 里海 】人 手が 加 わ る こと に よ り生 物 生産 性 と 生 物多 様 性 が高 く なっ た 沿 岸 海域

7

第２

２

基本理念・施策体系

施策体系
基本理念等を踏まえ，基本的な施策５分野で 28 項目の施策を推進します。
分野

項目(1) 藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全等(2) 自然海浜の保全等
沿岸域の環境の(3) 底質改善対策・窪地対策の推進
保全，再生及び創出(4) 埋立てに当たっての環境保全に対する配慮(5) 環境配慮型構造物の採用(1) 水質総量削減制度等の実施(2) 下水道等の整備の促進(3) 水質及び底質環境の改善(4) 有害化学物質等の低減のための対策
水質の保全及び管理(5) 油等による汚染の防止(6) 海水浴場等の保全(7) 廃棄物の処理施設の整備(8) 健全な水循環・物質循環機能の維持・回復(1) 自然公園等の保全(2) 緑地等の保全
自 然 景 観 及 び 文 化 的 (3) 史跡，名勝，天然記念物等の保全
景観の保全(4) 漂流・漂着・海底ごみ対策の推進(5) エコツーリズム等の推進(6) 島しょ部の環境の保全(1) 漁場環境の保全
水産資源の持続的な(2) 水産動植物の増殖の推進
利用の確保(3) 水産資源の適切な管理(1) 水質等の監視測定(2) 環境保全に関するモニタリング，調査研究及び技術の開発等(3) 広域的な連携の強化等
推進基盤の整備(4) 情報提供，広報の充実(5) 環境保全思想の普及及び住民参加の推進(6) 環境教育・環境学習の推進

8

第３

第３
１

瀬戸内海の現状と課題

瀬戸内海の現状と課題
沿岸域の環境の保全等に関する現状と課題（１）藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全等
沿岸域における藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等は，水質浄化及び物質循環の機能を有し，魚介類も含め多様な生物が生息・生育する重要な場ですが，高度経済成長期における各種開発の進展等に伴い，減少する傾向にありました。環境省の自然環境保全基礎調査によると，県内の藻場面積は 1,842ha（ 平成 10 年），
干潟面積は 1,186ha（平成 19 年）となっており，昭和 53 年からの推移をみると，藻場は平成元年以降，平成 10 年までに１割程度減少，干潟は平成元年までに 1 割程度減少した後，平成 19 年には昭和 53 年と同水準に回復しています。
また，藻場・干潟の分布状況など基礎情報把握とともに残された藻場・干潟等の保全，失われた藻場・干潟の再生が必要となっています。
藻場・干潟の面積の推移（広島県）

2.5

藻場
干潟

面 2
積
（ 1.5
千
1
h
a
0.5
）
0
S53

H10

H元

H19 （年）（ H19 年 の 藻 場 の 調 査 デ ー タ は な い 。）
出 典 ： 昭 和 53 年 （ 第 ２ 回 自 然 環 境 保 全 基 礎 調 査 ） の 値 は ， 平 成 元 年 （ 第４回自然環境保全基礎調査）の面積に消滅面積を加算した値
平成元年 第４回自然環境保全基礎調査
平 成 10 年 第 ５ 回 自 然 環 境 保 全 基 礎 調 査
平 成 19 年 瀬 戸 内 海 干 潟 実 態 調 査 報 告 書

湾灘ごと（隣接県分を含む。）にみると，昭和 53 年と平成元年との比較で，大きな変化は見られませんが，藻場は備讃瀬戸で １割程度減少，干潟は燧灘から備讃瀬戸にかけてやや減少しています。
藻場面積の推移
3

S53年
H元年

干潟面積の推移
1.2

面 2.5
積
（ 2
千 1.5
h
1
a
） 0.5

面 1
積
（ 0.8
千 0.6
h 0.4
a
） 0.2

0

0

S53年
H元年

（ 隣 接 県 の 藻 場 ・ 干 潟 を 含 む 。）
出 典 ：昭 和 53 年（ 第 ２ 回 自 然 環 境 保 全 基 礎 調 査 ）の 値 は ，平 成 元 年（ 第 ４ 回 自然環境保全基礎調査）の面積に消滅面積を加算した値
平成元年 第４回自然環境保全基礎調査

9第３瀬戸内海の現状と課題

また，これらの沿岸域には，カブトガニ，オノミチキサンゴ，ナメクジウオ
等の希少な生物が生息している区域もあり ます。宮島南西部の沿岸域は，国内で唯一のミヤジマトンボ（広島県野生生物の種の保護に関する条例に基づき，特定野生生物種に指定）の生息地としてラムサ ール条約湿地 に登録（平成 24
年度）されています。この生息地は汽水域の塩性湿地ですが，台風等の影響による淡水化，イノシシによる攪乱等，生息環境の悪化が見られることから，引き続き監視しつつ，適宜生息環境の修復を行うことが必要となってい ます。

項目
藻場・干潟造成面積

藻場・干潟造成面積
藻場(H23～H26 年度)
9.1ha

干潟(S62～H21 年度)
33.6ha（広島県資料）【 県民 か ら の 意見 ※ 】○ 浅 瀬 の 埋 立， 道 路 整備 を し続 け た 結 果， 魚 が 減っ た り， 藻 場 も 減少 し 続 けて い る。
○ 松 永 湾 干 潟は ， ヘ ドロ が 溜ま っ て い るた め ， 至急 ， 再生 に 着 手 する べ き 。

※

この章における「【 県民からの意見】」とは ，平成 27 年８月に，広 島，福山，三原 で開 催 し た 「瀬 戸 内 海 に つい て 語 り 合う 集 い 」 等 で県 民 の 方か ら い た だ い た ，
瀬戸内海の環境の保全に ついての意見です。

コ ラム 藻 場 ・ 干 潟 の 海 域 に お け る 役 割 に つ い て藻場・干潟は海域において様々な役割を担っています。特に生物の生息・生育として，また有機物 の分 解 等 物 質循 環 の 場と し て， 重 要 な 役割 を 果 たし て いま す 。

（ 愛知 県 農 林 水産 局 水 産課 の ウェ ブ サ イ トよ り ）

10

第３

瀬戸内海の現状と課題（２）自然海浜の保全等
環境省の自然環境保全基礎調査（平成 10 年３月）によると，県内の海岸線のうち，自然海岸 11 は 349.0km（31.5％），半自然海岸 12 は 59.3km（5.3％），人
工海岸 13 は 692.9km（62.5％），河口部は 8.3km（0.7％）となっています。自然海岸及び半自然海岸等の海浜は，海水浴場，潮干狩場及び魚つり場として利用されており，県内には 17 か所の海水浴場があり，２か所の潮干狩場があります。
また，広島県自然海浜保全条例に基づき，19 か所を自然海浜保全地区に指定
し，自然海浜の保全を図っています。
湾灘ごとの海水浴場 ，潮干狩場及び自然海浜 保全地区

海域

広島湾

安芸灘

燧灘

備後灘
備讃瀬戸

海水浴場 注 1
潮干狩場 注 2
包ヶ浦自然公園（宮島町），サンビ ーチ沖美，
長瀬ヒューマンビー
チ （ 江 田 島 市 ）， ベ イ 廿日市市宮島町
サイドビーチ坂（坂町），狩留賀 海浜公園，
桂ケ浜（呉市）
県民の浜，梶ケ浜（呉市）
グリーンピア瀬戸内（ 呉 市 ）， 的 場 （ 竹 原市 ）， す な み 海 浜 公 園（ 三 原 市 ）， 大 串 （ 大 大崎上島町東野垂水
崎 上 島 町 ）， 瀬 戸 田 サ
ンセットビーチ，しまなみビーチ（尾道市）
シーパーク大浜，クレ
セントビーチ（福山市）
鞆の浦（福山市）

自然海浜保全地区 注 1
阿多田島長浦（大竹市 ）， 大 附 ， 大 柿 長 浜（ 江 田 島 市 ）， 須 之 浦（呉市）

大浦崎，恋ケ浜（呉市）
七浦，中小島（呉市 ），大 串 （ 大 崎 上 島 町 ），長 浜 （ 竹 原 市 ）， 高 根（尾道市），柄鎌瀬戸 ，
佐木大野浦（三原市）
梶ノ鼻，干汐 ，百島（尾道市），箱崎 ，グイビ，
横山（福山市）

注 １ ） 県 環 境 保 全 課 調 査 （ H26 年 度 ）注２）広島県観光便覧

自然海浜は，地域住民の憩いの場及び海水浴場，潮干狩場等として多くの人に親しまれていますが，埋立等により年々減少しており，人と海とのふれあいの場や生物の生息・生育の場が失われるとともに，周囲の景観に影響が及んでいます。
自然海浜の保全，養浜等により海浜環境を整備するとともに， 地域住民や漁業者等の意向に応じて，潮干狩場の再生に取り組むことが求め られます。

11

自然海岸：人工によって改変されないで自然の状態を保持している海岸
半自然海岸：道路，護岸，テトラポット等の人工構造物で海岸の一部に人工が加えられているが，潮間帯（海と陸の境界にあたる部分で，大潮の時の最高高潮面から最低高潮面までの範囲）においては自然の状態を保持している海岸。
また，海岸に人工構築物がないが海域に離岸堤等の人工構築物（潜堤は除く）がある場合や人工海浜及び人工干潟等を含む。
13
人工海岸：海岸が，港湾，埋立，浚渫，干拓等の土木工事により著しく人工的に改変された海岸（人工海浜，人工干潟等を除く。）
12

11

第３

瀬戸内海の現状と課題【 県民 か ら の 意見 】
○ 護 岸 へ の 階段 設 置 等，「 親水 」 を 視 点に し た 開発 や 整備 を 実 施 して ほ し い。
○ ハ チ 干 潟 （竹 原 ） では カ ブト ガ ニ が 増え て お り， 産 卵も 観 察 さ れる よ う にな っ た。

（３）底質改善対策・窪地対策の推進
地形的に滞留性が高い広島湾奥部では，底泥に有機物が多く堆積し，夏季に底層の溶存酸素量が低くなる傾向があり，生物の生息・生育環境に悪影響を及ぼしています。同様に底泥に有機物が蓄積している福山港内港地区でも海底からの浮泥（スカム 14 ）や悪臭，青潮 15 が発生しており，生物の生息・生育環境に悪影響を及ぼしています。
また，竹原市沖の海砂利採取跡地では，貧酸素水塊が発生するほどの窪地は確認されていないものの，砂の減少による底質の礫化のため，イカナゴ等以前生息していた生物が減少しています。
このように，地域住民や生物の生息・生育環境に悪影響を及ぼしている箇所については，現況調査し，修復の方向性を検討する必要があります。
【 県民 か ら の 意見 】
○ 環 境 悪 化 の原 因 は ，堆 積 泥の 供 給 過 多。

コ ラム 海 砂 利 採 取 の 禁 止 措 置
瀬 戸内 海 で は，建 設 用 砂の 供 給の た め ，昭 和 30 年代 後 半か ら 海 砂 利採 取 が 行わ れて いま し た 。し かし ，海 砂 利 採取 に 伴 う 濁り の 発 生や 海 底の 礫 化 に よる 環 境 影響 が 大
き かっ た た め，水 産 資 源の 保 護及 び 自 然 環境 保 全 の観 点 から ，広 島県 で は 平成 10 年
2 月 16 日に 採 取 を全 面 禁 止 しま し た 。

（４）埋立てに当たっての環境保全に対する配慮
公有水面の埋立については，近年は大規模なものは行われていませんが，自然海岸等の環境に大きい影響を与えます。実施に当たっては，環境保全に十分配慮し，環境影響を回避・低減する必要があります。
【 県民 か ら の 意見 】
○ 埋 立 で 潮 流と 魚 の 種類 が 変わ っ た 。
○ 埋 立 で 藻 場が 減 少 し， 魚 が少 な く な った 。

（５）環境配慮型構造物の採用
自然海岸の割合は 31.5％で，海岸線を持つ 38 都道府県中 30 位であり（平成10 年３月），埋立てや海岸保全施設の整備は藻場・干潟等の生物生息・生育域の消失の原因となります。
今後は，工事の施工に当たっては生物の生息・生育空間の再生・創出のため

14

浮泥（スカム）：海底のヘドロが，有機物の嫌気発酵に伴い発生したガスで浮力を得て，海面に浮遊してくる現象
青潮：水域の底層における貧酸素水塊が強風の際などに湧昇し，表層に上昇したもの。貧酸素水塊には嫌気分解により生じた硫化水素等が含まれているため，湧昇により大気中の酸素と反応して青白濁色を呈することとなる。赤潮同様に魚介類の大量死を招き，死滅する等の被害が出ることがある。
15

12

第３

瀬戸内海の現状と課題

環境配慮型構造物を採用するなど の配慮が必要です。

コ ラム 環 境 配 慮 型 構 造 物
環 境配 慮 型 構 造物 に は ，緩 傾 斜護 岸 や 生 物共 生 型 護岸 ，海 水交 換 型 の防 波 堤 な ど が あり
ま す。こ れら の 整 備 等に つ い て，国 土交 通 省 が「 生 物 共 生型 港 湾 構 造物 の 整 備・維 持管 理に 関す る ガ イ ドラ イ ン 」と し て取 り ま と めて い ま す。
http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk6_000019.html

13

ミヤジマトンボの生息地としてラムサール条約湿地として登録

底層溶存酸素量が他の海域に比べて低い
埋立等で自然海岸が減少

沿岸域の環境に関する地域毎の特徴

埋立等で自然海岸が減少

海砂利採取の影響で底質が礫化

底層溶存酸素量が他の海域に比べて低い

第３14瀬戸内海の現状と課題第３２

瀬戸内海の現状と課題

水質の保全等に関する現状と課題（１）水質総量削減制度等の実施
ア

水質総量削減制度
閉鎖性水域 16 である瀬戸内海において望ましい水質（水質環境基準 17 ）を達成するためには，濃度による排水規制だけではなく，有機汚濁の指標である化学的酸素要求量（COD） 18 ，富栄養化の主要な原因物質である窒素及びりんの総量の削減が重要であることから，水質汚濁防止法の中に水質総量削減制度が創設されました。
この制度の仕組みは，国による総量削減基本方針の策定，関係都府県による総量削減計画の策定・計画事業の推進，総量規制基準の設定・遵守指導等からなっています。
現在，本県では，平成 24 年３月に策定した第７次総量削減計画に基づいて取組を実施しており，目標年度を平成 26 年度としています。広島県の陸域から瀬戸内海水域に流入する COD，窒素及びりん含有量に係る汚濁負荷量 19 の削減目
標量は，それぞれ 53 トン/日，42 トン/日及び 2.4 トン/日に設定しており，生活排水対策，産業排水対策及び農地・山林等その他の汚濁発生源対策等を通じて，削減目標量の達成を図ってきました。
その結果，汚濁負荷量の削減が順調に進み，次の図に示すとおり，平成 25
年度末の汚濁負荷量は，計画の目標値を達成しています。

ＣＯＤ流入負荷量

窒素流入負荷量

Ｃ 100
Ｏ
Ｄ
流 80
入
負
荷 60
量
（
ト 40
ン
／
日
） 20

その他
産業系
生活系

9

9
57

9

37 39

7

7
7

38

6

38
34

46 41

6
6

29
21

37 33

29 24

30

21 18

17

S54 S59 H1 H6 H11 H16 H21 H25

H26

窒 40
素
流
入
負 30
荷
量
（
ト 20
ン
／
日 10
）

りん流入負荷量

その他
産業系
生活系

50

120

19

18 17

17
16

6 12 121017

13

14 14 1212H11 H16 H21 H25

H26

0

0

年度

年度

その他
産業系
生活系

4
3.5

り
ん 3 0.7
流入
負 2.5
荷1.1 0.7 0.8
量 2
0.7
（
ト 1.5
0.8 0.6
ン
0.5
／
日 1
1.6
）
1.1 1.1 1
0.5

0.8
0.6

1

0
H11 H16 H21 H25

H26

年度

平成26年度は目標値

平成26年度は目標値

平成26年度は目標値（広島県データ〔環境保全課〕）（広島県データ〔環境保全課〕）（広島県データ〔環境保全課〕）

16

閉鎖性水域：地形等の条件により，水の出入りの悪い内湾，内海，湖沼等の水域をいう。
環境基準：環境基本法第 16 条の規定に基づき，「人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」として国が定めるもの
18
化学的酸素要求量（COD）：水中の有機物を酸化剤で酸化する時に消費される酸素の量で，湖沼・海域で環境基準値が定められている。この値が大きいほど，汚濁の程度も大きい。COD は Chemical Oxygen Demand の略。
19
汚濁負荷量：陸域から排出される COD，窒素及びりん等の汚濁物質の総量。
「汚濁負荷量＝汚濁濃度×排出量」で計算
する。
17

15

第３

イ

瀬戸内海の現状と課題

水質環境基準の達成状況
県内海域の COD，全窒素及び全りんの濃度の環境基準の達成状況をみると，
全窒素については，水質環境基準の類型指定が行われた平成９年度以降， 80％～100％，全りんについては，ほぼ 100％の達成率となっています。
一方で，COD については，達成率が概ね 20％から 50％の範囲で推移しており，汚濁負荷量の減少にかかわらず，低い状態でとどまっています。
「第８次水質総量削減の在り方について（答申）」（中央環境審議会（平成 27
年 12 月７日））によると，閉鎖性海域における水質汚濁に影響する主な要因について，「陸域（河川，工場・事業場・下水処理場等）からの有機汚濁物質及び栄養塩類の流入，河川からの淡水の流入，有機物の内部生産 20 ，沈降，堆積及
び分解，底質からの栄養塩類の溶出，外海との海水交換，潮流による海水の移動・攪拌等がある。その他，水温，日射量等の気象条件，生物による食物連鎖，
漁業による海域からの取り上げ，嫌気的条件下での脱窒等が複雑に影響している。」と分析されており，陸域からの流入負荷以外の要因について言及されています。このことから，環境基準達成のためには，調査研究の継続と新たな対策が必要とされています。

県内海域の環境基準達成率※
100

りん
基
準
達
成
率
（
％
）

窒素

75

COD
50

25

0

H1

H6

H11

H16

H21

H26 （年度）※（環境基準達成水域数/環境基準類型指定水域数）/100（ 広 島 県 デ ー タ 〔 環 境 保 全 課 〕）

ウ

海域ごとの COD，全窒素及び全りんの濃度
COD，全窒素及び全りんの平均濃度の推移を海域別に比較すると，COD は広島
湾と安芸灘の２海域で高く，全窒素及び全りんについては広島湾で他の４海域に比べて高くなっています。
昭和 53 年度以降の県内海域の海水中の COD，全窒素及び全りんの平均濃度の推移を見ると，COD については横ばい傾向ですが，直近の５年間を見ると，広20

内部生産：湖沼，内湾など閉鎖性水域において，植物プランクトンの増殖（光合成）により有機物が生産されること。
植物プランクトンの増殖には．窒素やりんが不可欠であることから，こうした栄養塩類の水域への流入量を削減することにより内部生産を抑制できる。

16

第３

瀬戸内海の現状と課題

島湾を中心に上昇傾向にあります。海域の利用目的から自然環境が保全され，底生魚介類を含め安定した漁獲が可能で水浴利用に適しているとされている環
境基準Ａ類型の海域の環境基準（２mg/L 以下）と比べると，県平均（2.1mg/L）
は同水準，広島湾平均はその基準を上回り，他の４海域は下回っています。
中央環境審議会の答申では，瀬戸内海（大阪湾を除く）の COD 濃度への陸域
汚濁負荷の寄与率は低下しており，内部生産の寄与率が高くなっているとのシ
ミュレーション結果が報告されています。内部生産の発生機構はまだ十分に解明されていないため，今後，調査研究の推進が必要です。
県内海域のＣＯＤ濃度の推移
広島湾
燧灘
備讃瀬戸

4

Ｃ 3.5
Ｏ 3
Ｄ
濃 2.5
度 2
（
㎎ 1.5
／ 1
Ｌ
） 0.5

安芸灘
備後灘
県平均

0

S53

S56

S59

S62

H2

H5

H8

H11 H14 H17 H20 H23 H26 （年度）
（ 広 島 県 デ ー タ 〔 環 境 保 全 課 〕）

全窒素については，昭和 53 年度以降，減少傾向にありましたが，平成 20 年度頃からは横ばい傾向になっています。海域別に比較すると，広島湾が他の４海域に比べて高い傾向にありますが，海域の利用目的から底生魚介類を含め安定した漁獲が可能で，水浴利用に適しているとされる環境基準Ⅱ類型の環境基準（0.3mg/L 以下）と比べると，いずれの海域も基準値より低い水準（県平均0.23mg/L）で推移しており，良好な水質が保たれています。
県内海域の窒素濃度の推移
0.7

広島湾
燧灘
備讃瀬戸

全 0.6
窒
0.5
素
濃 0.4
度
（ 0.3
㎎
／ 0.2
Ｌ
） 0.1

安芸灘
備後灘
県平均

0

S53

S56

S59

S62

H2

H5

H8

H11 H14 H17 H20 H23 H26 （年度）
（ 広 島 県 デ ー タ 〔 環 境 保 全 課 〕）

全りんについては，昭和 53 年以降，減少傾向にありましたが， 平成 22 年度
17第３

瀬戸内海の現状と課題

頃からは上昇傾向にあります。しかし，環境基準Ⅱ類型の海域の環境基準（0.03mg/L 以下）と比べると，いずれの海域も基準値よりも低い水準（県平均
0.026mg/L）で推移しており，良好な水質が保たれています。

県内海域のりん濃度の推移
広島湾
燧灘
備讃瀬戸

0.06

全 0.05
りん 0.04
濃度 0.03（㎎ 0.02／
Ｌ 0.01
）

安芸灘
備後灘
県平均

0

S53

S56

S59

S62

H2

H5

H8

H11 H14 H17 H20 H23 H26 （年度）
（ 広 島 県 デ ー タ 〔 環 境 保 全 課 〕）

エ

水質の管理に関する課題について
上記ア及びイで述べたとおり，県内海域の全窒素及び全りんの環境基準達成
率は高い状態が維持されているものの，COD の達成率は低い状態にあります。
また，汚濁負荷量と瀬戸内海の漁獲量の経年変化の傾向から，栄養塩類の低下が，海域の生産性の低下を引き起こしているとの意見もありますが，水産生物の生息の各段階で望ましい栄養塩類濃度についての十分な知見が得られていません。海域ごと，季節ごとにきめ細やかな水質管理を行うためには，科学的に裏付けられたデータ の蓄積及び分析が 必要 であることから， 国は ，平成 27
年度から，きれいで豊かな海の確保に関する検討を開始しており ，本県もこの検討に加わっています。今後，この検討の内容を踏まえつつ， 海域への影響を
モニタリングしながら順応的な水質の保全及び管理に取り組む必要があります。
一方，植物プランクトンの異常発生である赤潮について，発生件数や漁業被害は減少しているものの，広島湾北部海域や県東部海域では依然として発生が見られています。赤潮については，その発生機構の解明に努めるとともに，漁業被害の回避に努める必要があります。
【県民からの意見】○ 水質保全と水産資源 の減少の関係を分析して 計画を立てるべきである 。
○ 無 機窒素 ・ りん など の栄養 塩につ いては ，放 流量の 管理は 可能で ある が，水 中の濃度管理は不可能である 。
○ 規 制が逆 効果と なり ，必要 以上に 貧栄養 化し ている 。芦田 川河口 堰を 開ける 時間を増やしてはどうか。

（２）下水道等の整備の促進
生活排水等からの汚濁負荷量の低減に大きく寄与している下水道等の整備
18

第３瀬戸内海の現状と課題については，「広島県汚水適正処理構想」を策定し，それに基づき整備促進に努めてきています。
平成 26 年度末現在，県域の下水道等の整備について，汚水処理人口は 2,459
千人，汚水処理人口普及率は 85.9％となっています。
構想に基づき，引き続き整備を進めていく必要があ ります。
（３）水質及び底質環境の改善
海水の溶存酸素は，海水中及び底泥中の有機物が分解されることで消費されますが，夏季には表層の海水が温められて密度が低くなり，底層の海水が相対的に重くなることで鉛直方向の水循環が弱くなり，表層からの酸素の供給が衰えるため，底層の溶存酸素量が低下します。
底層の溶存酸素量が一定レベル以下まで低下すると，水生生物の生息を困難にさせる上，生物にとって有害な硫化水素を発生させて水生生物の大量へい 死を引き起こすことがあります。また，底層の溶存酸素量の低下により，底質から栄養塩が溶出するなど内部負荷が増加し，海域の富栄養化 が促進されます。
このような栄養塩の増加は，植物プランクトンの異常増殖（赤潮）のリスクを高める可能性があります。
底層溶存酸素量の環境基準への追加を審議している中央環境審議会水環境部会生活環境項目環境基準専門委員会 での議論では，「 評価方法を国において今後検討する必要がある」とされていますが，水生生物の 24 時間の曝露時間における 95％の個体が生存可能な溶存酸素量 （貧酸素耐性評価値 ）の情報から，
4.0mg/L，3.0mg/L，2.0mg/L で基準値を設定することが答申される見込みです。
底層溶存酸素量の目標値
類型あてはめの目的
基準値
・生息段階において貧酸 素耐性の低い水生生物が ，生息できる場を保全・再生する水 域
生物１4.0mg/L 以上
・再生産段階において貧 酸素耐性の低い水生生物 が ，再生産できる場を保全・再生す る水域
・生息段階において貧酸 素耐性の低い水生生物を 除き ，水生生物が生息できる場を保 全・再生する水域
生物２3.0mg/L 以上
・再生産段階において貧 酸素耐性の低い水生生物 を除き ，水生生物が再生産できる場 を保全・再生する水域
・生息段階において貧酸 素耐性の高い水生生物が ，生息できる場を保全・再生する水 域
生物３・再生産段階において貧 酸素耐性の高い水生生物 が ，再生産 2.0mg/L 以上できる場を保全・再生す る水域
・無生物域を解消する水 域（ 中 央 環 境 審 議 会 水 環 境 部 会 生 活 環 境 項 目 環 境 基 準 専 門 委 員 会 〔 第 ７ 回 〕 平 成 27
年 10 月 資料３－１：水質汚濁に係る生 活環境の 保全に関する環境基準の 見直しについて〔報告案〕）
類型

県内海域 23 地点での平成 25 年９月の底層溶存酸素量の状況は， 4.0mg/L 以上の地点が 14 地点，4.0mg/L 未満 3.0mg/L 以上の地点が 5 地点，3.0mg/L 未満
2.0mg/L 以上の地点が 3 地点，2.0mg/L 未満の地点が 1 地点となっています。
海域ごとに見ると広島湾海域での底層溶存酸素量が低い ことから，水質の保19第３瀬戸内海の現状と課題

全とともに底質環境の改善を図る必要があ ります。
（４）有害化学物質等の低減のための対策
県内海域でのカドミウム等の人の健康の保護に関する項目については，全ての地点で水質環境基準を達成しています。
人の健康等の保護に適した水質を維持するために，引き続き有害化学物質等の規制等の取組が必要です。
（５）油等による汚染の防止
広島県海域における油等による水質汚染事故は年間 20 件程度発生しています。（出典広島県環境保全課調べ）

引き続き，油等による汚染の防止の取組が必要です。
（６）海水浴場等の保全
自然とのふれあいの場である海水浴場の水質については，平成 26 年度の調査において，県内の 14 海水浴場について，全ての海水浴場が遊泳可能な水質 でした。
引き続き利用に適した水質の維持に努めて いく必要があります。

コ ラム 水 浴 場 の 判 定 に つ い て
全 国の 水 浴 場 にお い て ，ふ ん 便性 大 腸 菌 群数 ・ 油 膜の 有 無・ Ｃ Ｏ Ｄ ・透 明 度 の項 目
を 調査 し ， 水 浴場 の 水 質を 水質 AA か ら 不適 ま で ５ ラ ン クで 判 定 し てい ま す 。
広 島県 14 ヶ所 の 海 水 浴場 の 平成 26 年度 （ 開 設 中） の 判定 結 果 は ， AA が ８ ヶ 所 ，A が３ ヶ 所 ，B が ３ ヶ 所 で し た。
（ 平成 27 年度 海 水 浴 場水 質 調査 結 果 （ 開設 中 ））http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/h27kaisuikekka-2.html（７）廃棄物の処理施設の整備
本県の瀬戸内海関係区域における平成 25 年度末の一般廃棄物 21 の最終処分場
整備状況は 23 箇所（残余容量 216 万ｍ 3 ），平成 24 年度末の産業廃棄物 22 の最終処分場整備状況は 90 箇所（残余容量 722 万ｍ 3 ）です。
最終処分量の減少を図るため，廃棄物の排出抑制，再使用，再生利用の促進，処理施設の整備等の総合的施策を推進する必要があります 。
（８）健全な水循環・物質循環機能の維持・回復
陸域における水の循環の過程が，水質浄化，水辺環境や生態系の保全等に大きな役割を果たしています。
21

一般廃棄物：主に家庭から出されるごみや粗大ごみ，オフィスから出される紙くず，飲食店から出される残飯など，産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
22
産業廃棄物：事業活動に伴って生ずる廃棄物のうち，汚泥，廃酸，廃アルカリ，特定業種から生ずる木くずなど，法令で定めた 20 種類と輸入された廃棄物をいう。

20

第３

瀬戸内海の現状と課題

このため，陸域と海域が一体となった水循環・物質循環機能の維持・回復が求められています。
【 県民 か ら の 意見 】
○ 海 洋 資 源 を維 持 し てい く ため に ，海 域 に どれ だ け の 栄養 分 を 供 給・維持 し な け れば な ら な
い のか ， 数 値 化し て 示 す必 要 があ る の で はな い か 。
○ 豊 か な 里 海づ く り を進 め る上 で ， 豊 かな 里 山 23 づく り は必 要 不 可 欠

コ ラム 広 島 湾 再 生 推 進 会 議 に つ い て
広 島湾 の 環 境 修復・保全 を 推 進す る た め，中 国 地方 整 備 局を 中 心 と した 関 係 省庁 及 び
関 係地 方 公 共 団体 等 が 協力 し て ，陸 域（ 流 域 ）と 海域（ 沿 岸部 を 含 む ）が連 携 し た 総合
的 な広 島 湾 の 再生 を 行 うた め の行 動 計 画 を策 定 ・ 推進 し てい ま す 。

23

里山：市街地等で従来から林産物の栽培，肥料，炭の生産等に利用されてきた森林。近年身近な自然として評価されているが．所有者による維持管理が困難な状況となっている場合も多い。

21

ＣＯＤの濃度が高い傾向

赤潮が発生

22

水質に関する地域毎の特徴

県内全域で窒素，りんの環境基準の達成率は高い

底層溶存酸素量が他の海域に比べて低い

赤潮が発生

底層溶存酸素量が他の海域に比べて低い

第３瀬戸内海の現状と課題第３３

瀬戸内海の現状と課題

自然景観及び文化的景観に関する現状と課題（１）自然公園 24 等の保全
瀬戸内海は，わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として知られており，近年，本県の瀬戸内海国立公園の利用者数は増加傾向にあります。
瀬戸内海国立公園利用者数（広島県）
8000
7000
6000
利
用 5000者
数 4000

(
千
3000
人

)

2000
1000
0

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26 （年度）（ 広 島 県 デ ー タ 〔 広 島 県 環 境 白 書 デ ー タ を 基 に 作 成 〕）

瀬戸内海における特別の自然環境を有する地域は，その態様により国立公園，
県自然環境保全地域 25 等に指定され，適切な保全が図られてい ますが，一部の地域で，開発等による伐採，松くい虫被害，採石等により 草木の緑が減少して
おり，周囲の景観と調和しない状況が見られ ます。また，国立公園などの自然公園内の施設の老朽化が進んでいます。
引き続き自然公園等を県民の自然とのふれあいの増進を図る場として適切に維持・管理するとともに，公園利用施設の老朽化対策を進める必要が あります。

コ ラム 宮 島 弥 山 展 望 休 憩 所 の 建 替 え に つ い て
老 朽化 し た 宮 島の 弥 山 展望 休 憩所 は ， 平成 25 年 に建 替 えら れ ま し た。

24

自然公園：自然公園法に基づき，優れた自然の風景地を保護 し利用することを目的として地域を指定する公園制度。
国立公園，国定公園，都道府県立自然公園の 3 種類がある。
25
自然環境保全地域：自然環境の適正な保全を総合的に推進するため，「自然環境保全法」や都道府県条例により定められた地域。高山性植物の自生地，すぐれた天然林，湿原等の特異な地質・地形などを主たる保全対象とし，これと一体をなす自然環境で保全の必要性の高い地域

23

第３

瀬戸内海の現状と課題（２）緑地等の保全
瀬戸内海の景観を形成する重要な要素である草木の緑が ，一部の地域で，開発等による伐採，松くい虫被害，採石，手入れ不足の人工林や放置された里山林の増加等により減少しており，周囲の景観と調和しない状況が見られ ます。
瀬戸内海の沿岸地域及び島しょ 部における草木の緑を保全・再生するため，
保安林 26 の整備，林地開発許可制度 27 等の規制の適正な運用により現状の緑を極力維持するとともに，森林整備等による積極的な育成を図り，瀬戸内海の 緑地等を保全していく必要があります。
（３）史跡，名勝，天然記念物等の保全
瀬戸内海には，自然景観と一体をなしている史跡，名勝，天然記念物及び国宝・重要文化財が多く存在してい ます。
瀬戸内海の自然景観と一体をなしている文化財等は，できるだけ良好な状態で保全される必要があるため，引き続き適切な管理や保存修理 が必要です。
海域ごとの史跡，名勝， 天然記念物等

海域
広島湾
安芸灘
燧灘
備後灘
備讃瀬戸

史跡，名勝，天然記念物等
厳 島（ 特別 史 跡・特 別 名勝 ），瀰 山 原 始 林（ 天 然 記 念 物 ），嚴 島 神 社（ 国 宝 ・重要文化財），桂濱神社境内（県史跡），林家住宅等（重要文化財），万葉
集 遺跡 長 門 島 松原 （ 県 史跡 ） ，伝 清 盛 塚 （県 史 跡 ）ア ビ渡 来 群 游 海面 （ 天 然記 念 物） ， 伝 清 盛塚 （ 県 史跡 ）アビ渡来群游海面（天然記念物），ナメクジウオ生息地（天然記念物），ス
ナ メリ ク ジ ラ 廻游 海 面（ 天 然 記念 物 ），向 上 寺 三重 塔 等（ 国 宝・重 要 文 化 財）
磐 台寺 観 音 堂 （国 宝 ・ 重要 文 化財 ） ， 吉 原家 住 宅 （重 要 文化 財 ）鞆公園（名勝），朝鮮通信使遺跡鞆福禅寺境内（史跡），仙酔島の海食洞窟（ 天然 記 念 物 ）また，瀬戸内海は多島美の自然景観と漁港，温暖な気候を利用した柑橘類の段々畑，かつて潮待ちの港として栄えた歴史的な 町並み等の文化的景観が一体となった優れた景勝の地として知られています。このような，自然と人々の生活，生業及び地域の賑わいとが調和した景観を保全し，次世代に継承する必要があります。
（４）漂流・漂着・海底ごみ対策の推進
海域に漂流しているごみ，海岸に漂着したごみ及び海底に堆積したごみの問題が顕在化しています。
平成 25 年度の海岸清掃で回収されたごみ量は，約 228 トンでした。そのうち，県の西部地域が 169.4 トン（74.2%），中部地域が 39.3 トン（17.2%），東部
地域が 19.7 トン（8.6%）となっています。

26

保安林：水源かん養，土砂崩壊等の災害の防備，生活環境の保全など，特定の公共目的のために，森林法に基づいて，
農林水産大臣又は都道府県知事により指定された森林のこと。
27
林地開発許可制度：森林を一定規模以上開発する場合に，県知事又は市町長の許可を受ける制度

24

第３

瀬戸内海の現状と課題

海岸漂着ごみの地域別の量（割合）（平成25年度）
東部地域
8.6%
中部地域
17.2%
西部地域
74.2%

※

西部地域は倉橋島（呉市）以西，中部地域は倉橋島～高根
島（尾道市），東部地域は高根島以東で区域分け（ 広 島 県 デ ー タ 〔 せ と う ち 海 岸 漂 着 物 対 策 調 査 報 告 書 〕）

ごみ量を自然系と人工系の割合で見ると，自然系が 57.2 トン（25.1％），人
工系が 171.2 トン（74.9％）となっています。
県内の漂着ごみ種類の割合（％）（平成25年度）

自然系・
人工系

自然系
25.1

人工物
74.9

ガラス・金属類
5.4

ごみの
種類

流木類
14.8

海藻類
10.0

プラスチック類
38.8

建築資材の木材
3.6

それ以外
0.3

0%

10%

20%

自然系
それ以外
建築資材の木材
危険物

発泡スチロール類
13.0

30%

40%

50%

人工物
プラスチック類
粗大ごみ
その他

紙類・布類
2.6

60%

70%

流木類
発泡スチロール類
紙類・布類

ゴム類
1.8
危険物
0.4

粗大ごみ
3.1

80%

その他
6.2

90%

100%

海藻類
ガラス・金属類
ゴム類（ 広 島 県 デ ー タ 〔 せ と う ち 海 岸 漂 着 物 対 策 調 査 報 告 書 〕）

海ごみ 28 は，周囲の景観を損ねるだけでなく，漁業被害や生態系への影響も懸念されていることから，海ごみ対策を積極的に推進する必要があります。 特に，ごみの不法投棄が行われやすい海辺や河口については，官民一体となった監視や防止に向けた地道な取組をより一層進める必要があります。
また，海域や河川における放置艇の問題も顕在化しており，公的係留施設の整備と規制区域の指定による放置艇対策を実施する必要があります。

28

海ごみ：海域に漂流しているごみ（漂流ごみ），海岸に漂着したごみ（漂着ごみ），海底に堆積したごみ（海底ごみ）
の総称

25

第３

瀬戸内海の現状と課題

海域ごとの放置艇の状況

海域
広島湾
備讃瀬戸

放置艇の状況（平成 26 年度）
広島湾地域の放置艇数 962 隻
福山港地域の放置艇数 973 隻【 県民 か ら の 意見 】
○ 海 岸 の ご み収 集 を 行っ て も， ご み の 取集 場 が ない 。
○ 海 底 ご み の除 去 を して も ，そ の 処 分 費用 を 誰 が負 担 する か 不 明○ 大 量 の 漂 着物 に よ り ，環 境の 悪 化 ，海 岸機 能 の 低 下 等が 進 行 し てい る 上 ，漂 着 物の 処 理 の責 任が 不 明 確 のた め 地 元だ け の対 応 で は 不十 分
○ カ キ 筏 の パイ プ ゴ ミが 目 立つ
○ 発 泡 ス チ ロー ル は 粉に な った ら 拾 え ない 。
○ サ イ ク リ スト や 海 水浴 客 及び プ レ ジ ャー ボ ー トか ら の吸 殻・空 き 缶・飲 食 の ご みの 投 げ 捨て が目 立 つ○ 海 岸 に 立 地す る 企 業に よ る清 掃 活 動 が必 要 で はな い か。
○ 底 び き 漁 業者 が 回 収し た ごみ を 港 に 持ち 帰 る 支援 や スキ ー ム づ くり
○ カ キ 業 者 への ご み 発生 抑 制対 策 の 徹 底○ 清 掃 に 係 る経 費 の 負担 軽 減を 図 る た めに も 広 域的 な 連携 が 必 要 であ る 。
○ カ キ 筏 ご みの 発 生 源対 策 を行 っ て い る業 者 を ブラ ン ド化 で き な いか 。
○ 藻 場 の ご みは 業 者 によ る 対策 が 必 要

コ ラム せ と う ち 海 岸 漂 着 物 対 策 調 査 に つ い て
広 島県 で は，県 内 にお け る 海 岸清 掃 や 海 岸漂 着 ご みの 実 態調 査 を 行 って お り，調 査 結
果 をＨ Ｐ に 掲 載し て い ます 。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/c -index.html（５）エコツーリズム等の推進
本県の瀬戸内海沿岸と島しょ部に特有な景観を活用して， 県民が海や自然の保護に配慮しつつ自然等とふれあい，これらについての知識や理解が深まるよう，エコツーリズム推進法に基づきエコツーリズムを推進することが求められています。この際，地域が持つ特有の魅力を再評価すると同時に，地域に活性化にもつながるよう努めることが必要です。
平成 23 年に，県，市，団体等で構成される「瀬戸内ツーリズム推進協議会」が設立され，宮島や安芸灘諸島でのエコツーリズムを推進しているところであり，今後さらに，地域に存在する資源を掘り起し ，自然環境の保全を図りながら，地域の活性化につなげることが望まれま す。
【 県民 か ら の 意見 】
○ 魅 力 的 な 歴史 や 文 化が た くさ ん 残 っ てい る の で ，必 要な の は 地 域の 人 と 一緒 に 活動 し て く
れ る人○ エ コ ツ ー リズ ム を 活用 し ての ， 瀬 戸 内海 の 資 源の 紹 介・ 伝 承 活 動の 活 発 化等 が 可能
○ 観 光 資 源 はな い よ うで ， 実は 眠 っ て いる だ け 。

26

第３

瀬戸内海の現状と課題

コ ラム エ コ ツ ー リ ズ ム と は ？
地 域が 持 つ 自 然環 境 や 歴史 ，文 化等 を 体 験 し，学 ぶ こ と によ っ て ，そ れら の 大 切 さを 理解 し ， 保 全に つ な げて い く観 光 の 在 り方 で す 。
○

瀬戸内海におけるエコツーリズムの状況
環 境省 と Ｎ Ｐ Ｏ法 人 日 本エ コ ツー リ ズ ム 協会 が 主 催す る「 エコ ツ ー リ ズム 大 賞 」では，日 本 各地 で エ コ ツー リ ズ ムに 取 組 む 事業 者 や 団体 を 対象 と し た 表彰 を 行 って い ます。
平成 26 年 度の 第 10 回エ コ ツー リ ズ ム 大賞 で は，「 一 般社 団 法 人 瀬戸 内 海 エコ ツー リズ ム 協 議 会 」が 特 別 賞 を 受賞 し て お り ，今 後 の 瀬 戸 内海 の エ コ ツー リ ズ ムの 拡 がり が期 待 さ れ ます 。

（６）島しょ部の環境の保全
本県の瀬戸内海には有人・無人合わせて 138 の島があります。これらの地域
は，内海航路の要衝として栄えるなど豊かな歴史・文化を持ち，柑橘栽培等の農業，漁業，造船業等が営まれてきました。豊かな自然環境が随所に残されており，とりわけ，これら自然環境や島々がつくり出す瀬戸内海らしい多島美の景観等は，きわめて貴重な財産となってい ますが，近年，過疎化，高齢化の進行，基幹産業の低迷等，島しょ部の活力の低下 から，貴重な財産が維持されなくなるのではないかと懸念されています。
島しょ部においては，随所に残されている豊かな自然環境や多島美の景観を守ることに加え，地域の活性化を図っていく必要があ ります。
【 県民 か ら の 意見 】
○ 島 の レ モ ンや 柑 橘 類を 利 用し た ， 特 産品 づ く りに よ り， 他 に は ない 景 観 づく り が可 能
○ 課 題 は，「空家」
「農 家 後 継者 の 不 足」
「 地 域 文化 の 存 続」
「 耕 作 放棄 地 」「特 産 品 の 活 用 」「観
光 地と し て の 活性 化 」 等が あ げら れ る が ，基 本 は 移住 促 進○ 無 人 島 化 を止 め る ため に ，島 の 人 口 等を 公 開 し， 移 住者 の 増 加 を促 す こ とが 必 要○ 離 島 ， 無 人島 ， 孤 立海 浜 など に お け る小 型 船 舶に よ る漂 着 ご み の回 収 が 必要
○ 景 観 保 全 の観 点 か らカ ワ ウ等 の 適 切 な管 理 が 必要27

宮島の自然や歴史に触れるエコツアー

厳 島神 社28
スナメリクジラ廻遊海面

景観に関する地域毎の特徴

アビ渡来群遊海面

地域の環境資源を結ぶ安芸灘
諸島のエコツアー

広 島港 地 域 の放 置艇 の 問 題

サイクリストでにぎ
わうしまなみ海道

全 域で の 海 ご みの 問 題
島 しょ 部 の 過 疎化 ・ 高 齢化 の 進行

鞆 の浦

福 山港 地 域 の放 置艇 の 問 題

第３瀬戸内海の現状と課題第３４

瀬戸内海の現状と課題

水産資源に関する現状と課題（１）漁場環境の保全について
本県海域は，瀬戸内海特有の大きな干満差や島が多く存在することで複雑な潮流が生じ，起伏に富んだ海底地形を有する一方，広島湾のように閉鎖性が高く，河川流入水により一次生産力が高い内湾性の海域も有しており，多種多様な水産生物が生息し，豊富な生態系を形成してい ます。
この豊富な生態系を利用して ，地域ごとに特色を持った漁業が古くから営ま
れ，伝統漁法を生むとともに，食文化をはじめ，数々の地域文化を形成してきました。
戦後，漁具・漁法の改良，海域の富栄養化の進展もあり，漁業生産量は増加
ましたが，昭和 63 年をピークに漁業生産量は急激に減少しています。
本県の海面漁業の漁獲量は，年変動の大きな イワシ類等を除いた場合，平成８年の 11,145 トンから平成 25 年には 5,712 トンとなっており，半分程度まで減少しています。
水産資源の持続的な利用の確保については，平成 22 年 12 月策定の「2020 広
島県農林水産業チャレンジプラン」において取組が展開されて います。埋立等の開発行為により，水産資源の産卵や成育の場として重要な藻場・干潟が 減少
し，海域の再生産力が低下していることから， 国や公共団体等により藻場・干潟の造成や漁業者等による干潟の保全活動への支援等が行われています。この
他に，人工魚礁の設置，増殖場の造成，陸域から流入した ビニール等難分解性の堆積物の除去といった水産資源の生息環境を造成・改善するための取組が行
われていますが，失われた環境の回復には十分ではなく，漁場環境の改善に向けた更なる取組が必要です。
海面養殖業については，平成８年 には 126,121 トン，225 億円の生産がありましたが，平成 25 年には 110,644 トン，162 億円と減少傾向にあります。本県の代表的な養殖生産物であるカキ養殖やノリ養殖は，魚類養殖のような給餌養殖と異なり，海域の栄養塩類や餌となる植物プランクトンの発生状況 等，海域の一次生産力に依存しています。因果関係は明らかにされていませんが，カキの成長低下とそれに伴う養殖期間の長期化やノリの色落ち 等，海域の栄養塩類との関係を指摘する意見もあります。特にノリ養殖は，富栄養化が進んだ昭和
40 年から 50 年代は，安芸灘や燧灘の島しょ部等でも生産が行われていましたが，その後，養殖可能な漁場が減少し，現在は，一部を除き，備讃瀬戸と備後灘に漁場を残すのみとなっています。 また，近年は，備讃瀬戸及び備後灘において，低次の捕食者であるカタクチイワシ（シラス）の極端な不漁年が生じています。漁業生産と栄養塩類との関係については，不明な部分も多くありますが，漁場利用の実態に即した水質管理の在り方について検討が必要とされてい
ます。

29

第３

瀬戸内海の現状と課題（２）水産動植物の増殖の推進
藻場や干潟の減少等により，水産動植物の再生産の場や生息環境が損なわれており，それを補うために漁業者 や広島市による種苗放流の取組が続けられています。
種苗放流の取組は，水産資源の底上げに寄与していると考えられますが，水産資源の全体の維持，増加には至っていません。引き続き種苗放流による資源添加を推進する必要がありますが，放流に際しては，単価やニーズが高く，地先への定着性も高く，地域の特産とな り得る魚種を新たに地域の核となる魚種（重点魚種）に選定し，放流用種苗を供給するため の体制整備が必要とされています。重点魚種については，漁獲を確保しつつ資源の再生につなげるため，放流適地に一定規模以上の集中放流を行うことが効果的と考えられ，生息環境の整備や資源管理措置と一体となった取組 を生態系にも配慮しながら行っていくことが必要とされます。
（３）水産資源の適切な管理
限られた漁場生産力を有効に活用し，水産資源の持続的利用を確保していく
ためには，漁場環境の保全及び種苗放流による資源添加と一体となった資源管理措置が必要とされます。
本県では，各漁業協同組合において資源管理計画が策定され，漁業種類ごとに定期休漁日の設定等の取組が行われている他，瀬戸内海のサワラや備讃瀬
戸・備後灘のカタクチイワシのように広域回遊種や複数県の漁業者が共通して利用する水産資源については，関係府県の漁業関係者による広域的な資源管理が行われています。
今後ともこれらの取組を支援していくとともに，漁業関係 法令に基づく規制
措置の適正な実施により，操業秩序を維持し，限られた水産資源を有効活用していく必要があります。
全国的な傾向でもありますが，アサリ資源の減少も顕著であり，広島県では
昭和 60 年には 1,842 トンの漁獲量がありましたが，平成８年は 306 トン，平成
25 年は 139 トンと急激に減少しています。近年，備後灘での生産量の減少が特に顕著で，備後灘の松永湾周辺や広島湾の大野瀬戸周辺では ，耕うんや客土等
干潟機能の維持・保全の取組の他，ナルトビエイや クロダイ等の魚類，ツメタ
ガイ等の腹足類の除去等食害防止の活動が行われています。
また，カワウによる魚類の食害に対する情報が寄せられており，生息状況調
査や追い払い，駆除等，被害を効果的に軽減するための取組が行われて います。

30

第３

瀬戸内海の現状と課題

海面漁獲量の推移(トン)
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0S45 S47 S49 S51 S53 S55 S57 S59 S61 S63 H2 H4 H6 H8 H10 H12 H14 H16 H18 H20 H22 H24 （ 年 ）海面漁業漁獲量

内イワシ類を除いた漁獲量（ 国 デ ー タ （ 農 林 水 産 省 「 漁 業 ・ 養 殖 業 生 産 統 計 」））(トン)

カキ生産量（むき身重量）の推移（トン）

アサリ漁獲量の推移

3000

35000

2500

30000
25000

2000

20000

1500

15000

1000

10000
5000

500

0

0

S60 H8 H14H16H18H20H22H24（ 年 ）S45 S50 S55 S60 H2（ 国 デ ー タ （ 農 林 水 産 省 「 漁 業 ・ 養 殖 業 生 産 統 計 」））

H7 H12 H17 H22 （ 年 ）（ 国 デ ー タ （ 農 林 水 産 省 「 漁 業 ・ 養 殖 業 生 産 統 計 」））

31

第３

瀬戸内海の現状と課題

湾灘ごとの現状と課題
海域

広島湾

安芸灘

燧灘

備後灘・
備讃瀬戸

漁場利用の特徴
広 島市 等 人 口 集積 地 を 後背 に 控え ，太 田 川 か ら の 栄養 塩 の供 給 も あ り，生 産 性が 高い 海 域 で ， カ キ 養 殖が 盛 んに 行 わ れ てい る 。
漁 船漁 業 で は いわ し 船 びき 網 漁業 が 盛 ん で，い り こ，し らす 干 し に 加工 さ れ る
ほ か ，小い わ し とし て 鮮 魚 で 食さ れ て い る 。ま た ，ナ マ コ等 を 対 象 とし た 底 びき
網 漁業 も 操 業 され て い る。
大 野瀬 戸 を 中 心に ア サ リ養 殖 も 行 わ れ て いる 。
広 湾や 倉 橋 島 周辺 の 湾 内で カ キ養 殖 が 行 われ て い る。
泥 質～ 砂 泥 質 の海 底 が 拡が っ てお り ，底び き 網 漁 業や い わし 船 び き 網 漁 業 の 操
業 が盛 ん に 行 われ て い る。
タ チウ オ の ひ き縄 釣 り の重 要 な漁 場 と な って い る 他，春 期は さ わ ら 流し 刺 し 網
漁 業も 操 業 さ れて い る 。
三 津口 湾 や 三 津湾 で は カキ 養 殖が 盛 ん に 行わ れ て いる 。
豊 島（呉 市 ）や 因島（ 尾 道 市 ）の漁 業 者 に より ，タ チ ウ オの ひ き 縄 釣り 漁 業 が営 まれ て い る 。島し ょ 部 は 複 雑な 潮 流 ，地 形を 有 し ，古 くか ら 一 本 釣り 漁 業 の好漁 場と な っ て いる 。
ま た， 東 部 の 三原 市 で は， た こつ ぼ 漁 に よる マ ダ コが ブ ラン ド 化 さ れて い る 。
福 山市 沿 岸 で は ノ リ 養 殖が 行 われ て い る 。
浅 い泥 質 の 海 底が 拡 が り ，底 びき 網 漁 業 が盛 ん に 行わ れ てい る 。ま た ，い わし
船 びき 網 漁 業 の操 業 も 盛ん で ，主 に し ら す干 し に 加工 さ れて い る 。
小 型定 置 網 漁 業や ウ シ ノシ タ 類や ガ ザ ミ を対 象 と した 刺 し網 漁 業 も 盛ん 。
尾 道市 東 部 を 中心 に ア サリ 漁 も行 わ れ て いる が ， 近年 減 少が 著 し い 。

海域

漁業における課題

広島湾

カ キ養 殖 の 採 苗不 良 ， 成長 速 度の 低 下 に 伴う 養 殖 期間 の 長期 化 ， 底 質の 悪 化
ナ マコ や シ ャ コ等 底 生 水産 水 産動 物 の 漁 獲減 少

安芸灘

カ キ養 殖 の 採 苗不 良 ， 成長 速 度の 低 下 に 伴う 養 殖 期間 の 長期 化 ， 底 質の 悪 化
タ チウ オ の 漁 獲減 少燧灘カ キ養 殖 の 採 苗不 良 ， 成長 速 度の 低 下 に 伴う 養 殖 期間 の 長期 化 ， 底 質の 悪 化
漁 業者 の 減 少 ，高 齢 化

備後灘・
備讃瀬戸

ノ リの 色 落 ち ，品 質 低 下
い わし 船 び き 網の 不 漁 ， ア サ リの 生 産 減

32

第３

瀬戸内海の現状と課題

コ ラム 漁 業 関 係 者 に よ る 漁 場 環 境 保 全 活 動 に つ い て
豊 かな 海 を 守 り育 て て いく た めに ， 地 域住 民 ， NPO 法 人等 の 協 力 を得 な が ら， 漁 業
者 によ り 様 々 な漁 場 環 境保 全 活動 が 行 わ れて い ま す 。こ のよ う な 活 動を 通 じ て ，漁 業関係 者だ け で な く，地 域 住 民 等 に漁 業 へ の 理解 や 瀬 戸内 海 の環 境 保 全 に対 す る 意識 の 醸成が 図ら れ ， 環 境保 全 活 動が 地 域に 根 付 い た継 続 的 な取 組 とな る こ と が期 待 さ れま す 。
○ 植樹活動森 と川 と 海 は ひと つ な がり で あり ， 森 か ら流 れ 出 る栄 養 分が 豊 か な 海を 育 む とい う
考 え方 か ら ， 平成 ７ 年 に広 島 市の カ キ 養 殖業 者 と 地域 住 民に よ り 山 に苗 木 を 植え る
「 漁民 の 森 づ くり 」活 動 が 始 めら れ ま し た 。こ の 活 動 は ，他 地 域 に も広 が り ，県 内 各地
で 毎年 植 樹 活 動が 実 施 され て いま す 。
○ 清掃活動「 海の 日 」を 基準 日 と し て ，漁業 者 と 地 域住 民 に よ り 実 施さ れ て い る海 浜 一 斉清 掃 活
動 を始 め ，県 内 各 地 で海 浜 清 掃活 動 が 行 われ て い ます 。ま た ，尾 道 市 や 江田 島 市 の 漁業
協 同組 合 で は ，底 び き 網 漁 業 の操 業 中 に 網に 入 っ た海 底 ごみ の 回 収 活動 な ど も行 わ れてい ます 。
○ 干 潟 保 全 活動
ア サリ 漁 場 の 再生 を 目 指し て， 漁 業 者と NPO， 地 元 住 民等 が 協 働 し， 県 内各 地 の 干
潟 にお い て，干 潟 の 耕う ん や 外敵 生 物 の 除去 ，食害 防 止 のた め の ネ ット 掛 け，稚 貝 着底
促 進の た め の 基質 の 設 置等 の 活動 が 行 わ れて い ま す 。干 潟が 漁 場 と して 利 用 され る ことで ，生 物 多 様 性の 確 保 や水 質 浄化 等 ， 健 全な 干 潟 機能 の 維持 ・ 回 復 が期 待 さ れま す 。

コ ラム 海 水 温 の 上 昇 に つ い て
県 水産 海 洋 技 術セ ン タ ーの 観 測に よ る と，本 県 の 海水 温 は昭 和 45 年か ら 平成 18 年
ま での 36 年間 で 1.1℃ 程 度 上昇 し て い ます 。温 暖 化 の 影響 に よ る もの か 定 かで は あり
ま せん が ， 近 年， 瀬 戸 内海 に おい て も 熱 帯・ 暖 海 性の 魚 類が 頻 繁 に 採取 さ れ てい ま す。
ア サリ 等 の 二 枚貝 へ の 食害 が 問題 に な っ てい る ナ ルト ビ エイ は ， ア カエ イ 等 と同 様に ，尾鰭 に 強 力 な毒 棘 を 有 し てお り ，刺 さ れる と 危 険 で す 。他 に も 背 鰭等 に 有 毒 棘 を有す るゴ ン ズ イ やア イ ゴ 等が 本 県沿 岸 域 で も一 般 的 にみ ら れる よ う に なっ て お り， ま た，ミ ノカ サ ゴ や サツ マ カ サゴ 等 ，毒 棘を 有 す る 魚類 も 瀬 戸 内海 で 採 捕 され て い ます 。こ れら に刺 さ れ る と激 し く 痛み ま すの で ， 不 用意 に 触 らな い よう に 注 意 する 必 要 があ り ます。
ま た ，内臓 等 に パ リト キ シ ン とい う 猛 毒 を持 つ こ とが あ り ，喫食 す る と 中毒 を 起 こ す
恐 れが あ る ソ ウシ ハ ギ とい う 魚が 広 島 湾 でも 採 取 さ れ て いま す 。
温 暖化 傾 向 が 続く と 今 後も 有 害な 熱 帯・暖 海 性 魚介 類 の 侵入 や 定 着 が考 え ら れま す ので ，出 現 状 況 につ い て 情報 を 収集 し ， 広 報し て い く必 要 があ り ま す 。

33

いわし船びき網 漁場（小イワシ・シラス）☆大野あさり34
マダイ（☆は名産品若しくは観光資源）

水産資源の利用に関する地域毎の特徴

タチウオ☆尾道のでべら

タチウオ☆三原やっさタコ

ひき縄・一 本 釣り

カキ養殖漁場☆広島かき☆三高なまこ☆安芸いりこ☆音戸ちりめん

カキ養殖漁場

アサリ

いわし船びき網 漁場（シラス）☆ 鞆の 鯛 網ノ リ養 殖 漁 場

第３瀬戸内海の現状と課題第３５

瀬戸内海の現状と課題

推進基盤に関する現状と課題（１）水質等の監視測定事業活動や生活に伴う排水による水質汚濁の発生は避けられません。瀬戸内
海の水質保全対策の実効を期すためには，県内の瀬戸内海関係区域における公共用水域 29 の環境基準の達成状況及び発生源における排水基準の遵守状況等を把握することが不可欠となります。
公共用水域における水質等の監視については，水質汚濁防止法による水質測定計画に基づき，環境基準の類型指定 30 がされている水域を中心として，関係機関の相互協力の下，河川 237 地点，湖沼８地点，海域 66 地点の計 311 地点（平成 26 年度）で常時監視を実施しています。また，ダイオキシン類 31 については，
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき，河川 25 地点，海域９地点，地下水５地点の計 39 地点（平成 26 年度）で環境汚染の状況把握に努めており，引き続き水質等の監視測定が必要です。
（２）環境保全に関するモニタリング，調査研究及び技術の開発等
県内の瀬戸内海に関する調査研究は，県立総合技術研究所， 国立研究開発法
人産業技術総合研究所中国センター，国立研究開発法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所及び国立大学法人広島大学等の試験研究機関で行われています。
これらの機関及び民間企業も含めた幅広い連携の下，広島湾における富栄養化機構の解明，悪化した底質環境の改善，藻場・干潟等の浅海域の環境保全と創生，アマモ 32 場の造成 ・修復技術，廃棄物の有効利用等に関する各種研究等を実施するとともに，水質全般に関するデ ータ収集・解析のための水質情報管理システムの開発及び環境情報システムの検討等を行ってい ます。
近年，海域の栄養塩類と漁業資源との関係 を指摘する意見もあり，単なる規制ではなく，水産資源の保持の視点が必要であることが提唱されてきていることから，海域の栄養塩類と漁業資源との関係 に係る調査研究を拡充するとともに，瀬戸内海の環境保全に寄与する技術の開発，習得，情報収集を行 っていく必要があります。
加えて，環境汚染事故等の発生時に迅速に対応する技術や情報を習得・保持する必要があります。

29

公共用水域：河川，湖沼，海域，港湾，沿岸海域など広く一般に開放された水域及びこれらに接続する下水路，用水路等公共の用に供する水域のこと
30
類型指定：環境基準のうち，生活環境項目について水域の利用目的に応じて基準値を定めていること
31
ダイオキシン類：一般的には，有機塩素化合物のポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン及びポリ塩化ジベンゾフランをまとめた略称。ダイオキシン類対策特別措置法では，これらに加えて，同様の毒性を示すコプラナーポリ塩化ビフェニ
ルをダイオキシン類と定義している。塩素原子の数と位置により多数の異性体があり，このうち 2，3，7，8－テトラク
ロロジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性が最も強く，生殖機能への影響，発ガン性や奇形を引き起こすおそれがあることなどが指摘されている。主な発生源として，ごみの焼却等により非意図的に副生成物として生成
32
アマモ：沿岸域に群生する植物で，多くの生きものの生息・繁殖場所となるため，海のゆりかごとも呼ばれる。

35

第３

瀬戸内海の現状と課題【 県民 か ら の 意見 】
○ 瀬 戸 内 海 の環 境 調 査に 当 たっ て は ，これ ま で の 調 査 結果 や 生 物 の情 報 等 が公 開 され て い れば，適 切な 調 査 計 画策 定 や 種 の保 存 に 向 けた 対 策 を講 じ るこ と が で きる 。水 産 資 源 管理 の ため ，生 物 情 報 を一 元 管 理で き るシ ス テ ム の構 築 や 内容 の 公表 に つ い て検 討 し てほ し い。
○ 三 原 内 港 の水 質 改 善調 査 を行 っ て ほ しい 。 魚 がと れ なく な っ た 原因 の 把 握と 対 策○ 魚 が 獲 れ なく な っ た原 因 の把 握 と 対 策

コ ラム 調 査 研 究 の 成 果 の 一 例
県 立総 合 技 術 研究 所 水 産海 洋 技術 セ ン タ ーが 開 発 した 苗 床シ ー ト 技 術に よ っ て， 平
成 16～18 年 度 に本 移 植 及 び平 成 20～21 年度 に 捕 植を 行 っ た 江田 島 湾 東岸（ 江 南地
先 ）の ア マ モ 場を ， 毎 年県 防 災ヘ リ コ プ ター で モ ニタ リ ング 調 査 を して い ま す。
移 植直 後 の 平成 18 年 度に 513 ㎡ で あ った も の が平 成 27 年 度 には 約 13 倍の6,722 ㎡ に 拡 大し て い るこ と が確 認 さ れ てい ま す 。

（３）広域的な連携の強化等
瀬戸内海は 13 府県が関係する広範な海域であることから，環境保全施策の推進のために，瀬戸内海環境保全知事・市長会議 33 等を通じて広域的な連携を図るとともに，公益社団法人瀬戸内海環境保全協会 34 及び公益財団法人国際エメックスセンター 35 等の活動への参加，情報交換等を行っています。
また，健全な水循環機能・物質循環機能の維持・回復等のために，海域や山・川を含めた流域により特性が異なる地域単位での取組や，地域内における様々な主体による合意形成や連携を図りながら取組を行っており，具体的には，流域の関係者が一体となって森林整備等を行う流域管理システムや，太田川流域振興交流会議 36 による環境保全及び普及啓発等の活動，芦田川における水質改善の取組み，広島湾再生推進会議 37 による広島湾再生の取組み，河川流域や湾を単位とした環境保全対策が様々な機関，団体等に より推進されています。
沿岸部の都市地域等と山間部の中山間地域の間における様々な分野での交流・連携を促進するとともに，海ごみ対策の推進，藻場・干潟等の再生等の環
境保全のための施策の策定に当たっても，住民や事業者等の幅広い意見を調整し，施策に反映させるための仕組みをつくる必要があります。

33

瀬戸内海環境保全知事・市長会議：瀬戸内海沿岸の府県市で構成され，瀬戸内海の環境保全及び快適な生活環境創造のための基本施策の推進，国に対する建議及び要望活動等を行っている。
34
公益社団法人瀬戸内海環境保全協会： 瀬戸内海の環境保全に関する事業を行うことにより，瀬戸内海の環境保全に資することを目的として民間団体と関係地方公共団体によって組織されている。
35
公益財団法人国際エメックスセンター：行政，研究者，事業者，市民等の各主体間の有機的ネットワークを構築し，国際的かつ学術的な交流を推進するとともに，調査研究及び研修の実施並びに活動に対する支援等の事業を行い，閉鎖性海域の環境の保全・創造及び多様な自然と人間が共生する持続的発展が可能な社会の構築に寄与することを目的として設立された組織
36
太田川流域振興交流会議：太田川の流域市町が連携し，流域内での振興や交流活動，水質保全活動，自然環境保全活動，普及啓発活動に関する事業の展開や情報交換を行うことにより，太田川流域の振興と交流の推進を図ることを目的としている。
37
広島湾再生推進会議：広島湾の環境修復・保全を推進するため，関係省庁及び関係地方公共団体等が協力して，陸域（流域）と海域（沿岸部を含む）が連携した総合的な広島湾の再生を行うための行動計画を策定し，これを推進することを目的としている。

36

第３

瀬戸内海の現状と課題【 県民 か ら の 意見 】
○ 水 質 改 善 には ， 漁 家だ け でな く ， 農 家・ 林 家 の協 力 が必 要
○ 沿 岸 部 か ら山 間 部 まで の 森林 組 合・漁 協 等の 活 性 化 によ り ，関 係 組 織一 体 と な った 環 境 保
全 が可 能 で は ない か 。
○ 海 洋 生 物 の生 息 域 に県 境 はな い た め ， 他 県 と の調 整 が必 要

（４）情報提供，広報の充実
住民参加，環境教育・環境学習，調査研究等を推進するため，広島県のホー
ムページ，環境省のせとうちネット，瀬戸内海環境保全知事・市長会議のホームページ等のインターネットや広報誌，新聞，テレビ，ラジオ等の広報媒体を通じて情報提供するとともに，瀬戸内海の環境の現状及び汚濁負荷量削減，廃棄物の減量化への取組等の広報を行っています。
また，ホームページを通じて 南方系魚種の侵入情報を収集・提供するとともにソウシハギ等の有毒生物に ついて注意を喚起しています。
今後とも，継続的な情報提供及び広報の充実が必要です。
（５）環境保全思想の普及及び住民参加の推進
広島県アダプト制度 38 やせとうち海援隊 39 など，清掃活動や生物調査等を通じて瀬戸内海の環境保全活動を行う団体を支援することにより ，環境保全思想の普及及び住民参加の促進を図っています。
瀬戸内海地域の住民や民間団体及び瀬戸内海を利用する人々が瀬戸内海の環境保全対策について正しく理解し，協力し，また地域における目標を共有するために，住民や事業者等の幅広い意見を調整し，施策に反映させるための仕組みづくりが必要です。
【 県民 か ら の 意見 】
○ せ と う ち 海援 隊 に 対す る 県の 支 援 に 感謝 し て いる 。
○ せ と う ち 海援 隊 の よう な 環境 保 全 団 体の 活 動 が重 要 。こう し た 団体 へ の 支 援 は 沿岸 域 の 環
境 保全 活 動 の 大き な 力 とな る 。行 政 と 環 境保 全 ボ ラ ン テ ィア と の 感 覚が 乖 離 して い るの で はな いか 。
○ ボ ラ ン テ ィア の た めの 行 政窓 口 を 設 け， 受 け 取っ た 意見 は 公 開 して ほ し い。
○ 干 潟 の 保 全活 動 等 に取 り 組む 活 動 団 体が ， 高 齢化 に 伴い ， 組 織 の弱 体 化 が進 ん でい る 。
○ 地 元 住 民 が海 を 自 分の こ とと 感 じ る こと が 守 ろう と する 行 動 の 第一 歩 。そ の た めに 観 察 会
や 清掃 活 動 な どで 地 域 の子 供 たち を 巻 き 込ん だ 活 動が 必 要○ 多 く の 人 の力 や 意 見を 集 約で き る よ うな 組 織 ，仕 組 み作 り が 環 境保 全 に 繋が る 。

コ ラム せ と う ち 海 援 隊 と は ？
県 内の 海 浜 で 清掃・美 化 活 動 や生 物 調 査 など の 環 境保 全 をボ ラ ン テ ィア で 行 う団 体 を「 せと う ち 海 援隊 」 と して 認 定し ， 関 係 市町 と 協 力し て 団体 の 活 動 を応 援 し てい ま す 。
各 団体 の 活 動 の内 容 は 県の Ｈ Ｐか ら ご 覧 いた だ け ます 。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/c-kaien-katudo.html

38

アダプト制度：アダプトが「養子縁組をする」という趣旨から，住民等が主体となって清掃・草刈等を中心に，公共空間をわが子のように面倒をみていく活動を基にした制度
39
せとうち海援隊：海浜における環境保全活動（海浜清掃・美化及び海岸・干潟生物調査）を実施する団体等を「せとうち海援隊」として認定し，その活動に対し，①傷害保険，賠償保険への加入，②活動に必要な資材の提供，③活動状
況のＰＲ等により支援する制度

37

第３

瀬戸内海の現状と課題（６）環境教育・環境学習の推進
学校において，様々な研修機会をとらえ，教員の環境に関する専門的な知識や技能の向上を図るとともに，小学校及び中学校における総合的な学習の時間
等の活用により学習機会の増大を図っています。
また，環境保全アドバイザー 40 等の環境学習指導者の養成や，学校，事業所，地域での環境学習活動への環境学習講師派遣，環境学習教材の貸出し，環境学
習情報の提供等を実施して，環境教育・環境学習の普及拡大を図っています。
さらに，国立公園等を活用した自然観察会等の体験学習や，実践型学習によるボランティアの人材育成及び「こどもエコクラブ 41 」，「せとうち海援隊」，広島県アダプト制度等において活動する団体に対する支援等を実施しています。
平成 26 年度に，瀬戸内海環境保全知事・市長会議において，住民等が主体となって簡易・効率的に実施できる生物調査方法の検討を行い，地域を主体とした生物多様性の保全が図られるよう，海岸生物調査マニュアルを作成しました。以降，県ではこのマニュアルを使って調査講習会を実施しており，住民が身近な海岸の生物や環境を評価することで瀬戸内海の環境への関心の向上を図っています。
今後，瀬戸内海の環境保全に対する理解を促進し，環境保全活動に参加する
意識及び自然に対する感性や自然を大切に思う心を育むため，地域の自然及びそれと一体をなす歴史的，文化的要素を積極的に活用しつつ，国，地方公共団
体，事業者，民間団体の連携の下，環境教育・環境学習を推進することが必要です。
【 県民 か ら の 意見 】
○ 環 境 問 題 は，地域 住 民 が 関心 を 持 つ こと が 重 要。県 民や 活 動 団 体か ら 寄 せら れ た海 岸 生 物
観 察会 の 結 果 など ，生 物 の 情 報を 収 集 し ，一元 管 理 で き るよ う な シ ステ ム を 構築 し ，そ の内容 を広 く 公 表 して ほ し い。
○ 自然の遊び方を知らない親もいるため，親子への環境学習の機会の提供も必要ではないか。
○ 教 育 用 の 地引 き 網 の特 別 採捕 許 可 42 を １回 に 限 らず で きる だ け 許 可し て ほ しい 。
コ ラム 瀬 戸 内 海 の 海 岸 生 物 調 査 マ ニ ュ ア ル と は ？
瀬 戸内 海 環 境 保全 知 事・市 長 会議 が 平成 2６年 3 月 に 作 成し た マ ニ ュア ル で ，身 近 な
海 岸に 棲 ん で いる 生 き もの を 観察 し ，そ の 種類 や 量 を 調 べる こ と に よっ て ，水 質 や 生物
環 境の 豊 か さ を評 価 す るこ と がで き ま す 。
マ ニ ュ ア ルは 県 の ＨＰ か らダ ウ ン ロ ード で き ます 。
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/125215.pdf ml

40

環境保全アドバイザー：地域で行われる環境学習や環境保全活動について．助言・指導を行うことができる人材。県が実施または認定する養成講座を修了した者や地球温暖化防止活動推進員のうち，希望者をアドバイザーとして登録し，地域での活動を促している。（※県の独自制度で平成６年度から実施）
41
こどもエコクラブ：子供たちが人と環境のかかわりについて幅広い理解を深め，自然を大切に思う心や，環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し，地域の環境保全活動の環を広げることを目的としている。
42
特別採捕許可：一般的には採集や捕獲が禁止されている動植物などを，研究目的などで特別に採取したり捕獲したりする許可を得ること

38

第４

第４

計画の目標

計画の目標

１

沿岸域の環境の保全，再生及び創出に関する目標

沿岸域の環境の保全，再生及び創出を図ることで，多様な生物の生息・生育の場の増
加と質の向上を図ります
藻場は海のゆりかごと言われているように，藻場・干潟等の沿岸域には多種多様な生物が生息・生育し生態系を形作っています。生物の多様性や生産性を確保するために，残された藻場・干潟や自然海浜を保全するとともに，失われたものの再生，創出に努めます。また，底質改善対策の推進，環境配慮型構造物の採用などに取り組みます。
（１）藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全等○

水産資源保全上必要な藻場及び干潟並びに鳥類の渡来地及び採餌場として重要な干潟について，保護水面の指定，鳥獣保護区の設定等により極力保全されていること。

○

その他の藻場・干潟等についても，水質浄化や生物多様性の確保，環境教育・環
境学習の場等として重要な役割を果たしていることから，これらが保全されていること。

（２）自然海浜の保全等○

海水浴場，潮干狩場，海辺の自然観察の場等の自然とのふれあいの場として多くの人々に親しまれている自然海浜が，その利活用に影響のない範囲で安定的に保全されていること。

○

開発等に伴い失われた藻場・干潟・自然海浜等については，良好な環境を回復させる観点から，地域住民や漁業者等の連携により，可能な限り再生・創出されていること。

（３）底質改善対策・窪地対策の推進○

生活環境及び生物の生息・生育環境に影響を及ぼす底質及び窪地については，必要に応じ，その悪影響を防止・改善するための措置が講じられていること。

（４）埋立てに当たっての環境保全に対する配慮○

海面の埋立てに当たっては，環境保全に十分配慮することとし，環境影響を回避・低減するための措置が講じられていること。

（５）環境配慮型構造物の採用○

生物の生息・生育空間の再生・創出のため，新たな護岸等の整備や既存の護岸等の補修・更新時には，環境へ配慮されていること。

○

海岸保全施設等の整備・更新など，防災・減災対策の推進に当たっては，自然との共生及び環境との調和に配慮されていること。

39

第４

２

計画の目標

水質の保全及び管理に関する目標

水質の保全及び管理を通じて，海域の利用状況に適した水質の確保を目指します
瀬戸内海は一時，瀕死の海と呼ばれるほど汚染が進みましたが，法の整備や様々な取組により，きれいな海を取り戻すことができました。
一部では依然として赤潮の発生や貧酸素水塊の発生が見られますが，一方で生物の生産性の確保の必要性が指摘されています。
このため，海域の利用状況等に適した水質を確保できるような管理を目指します。
（１）水質総量削減制度等の実施○

現在の水質が悪化しないことを目途とし，水質汚濁，富栄養化，赤潮の防止のための対策が計画的かつ総合的に講じられていること。

〇

水質環境基準（今後設定等されるものも含む。）について，未達成の海域においては可及的速やかに達成に努めるとともに，達成された海域においてはこれが維持されていること。

○

湾・灘ごと，季節ごとの地域の実情に応じた，きめ細やかな水質管理に関する検討や取組が進められていること。

○

赤潮については，その発生機構の解明に努めるとともに，その発生の人為的要因となるものを極力少なくし，それらによる被害の低減が図られていること。

（２）下水道等の整備の促進○

下水道等の整備により汚水処理対策が進められていること。

（３）水質及び底質環境の改善○

水質の保全とともに底質環境の改善の措置が講ぜられていること。

（４）有害化学物質等の低減のための対策○

有害化学物質等の流入量の低減のための対策が進められていること。

（５）油等による汚染の防止○

油流出事故の未然防止措置及び事故発生時における防除体制の整備が図られていること。

（６）海水浴場等の保全○

海水浴場，潮干狩場等の自然とのふれあいの場等の水質が良好な状態で保全されていること。

（７）廃棄物の処理施設の整備○

廃棄物の最終処分量が削減され，最終処分場の残余年数が確保されていること。

（８）健全な水循環・物質循環機能の維持・回復○

海域においては，藻場・干潟等の沿岸域の環境の保全及び自然浄化能力の回復に
40

第４

計画の目標

資する人工干潟等の適切な整備が図られていること。
○

陸域においては，森林や農地の適切な維持管理，河川や湖沼等における自然浄化
能力の維持・回復，地下水の涵養等が進められていること。

○

山から海まで，国，流域の住民，事業者，民間団体等関係者の意見が取り入れられ，流域環境の保全への取組の参加が促されていること。

３

自然景観及び文化的景観の保全に関する目標

瀬戸内海固有の自然景観及び文化的景観の保全と利用を推進することで，地域の魅力を再認識し，地域の活性化につなげます
白砂青松に代表される瀬戸内海は，穏やかな波，温暖な気候と相俟って，多様な文化と豊かな自然に恵まれてきました。
こうした文化や自然は，先人から預かった我々の宝であり，次代に保存・伝承するとともに，活用を図ることで地域の活性化へとつなげていくことが必要です。
このため，景観をひとつの資源としてとらえ，自然公園等の整備，漂流・漂着・海底ごみ対策，史跡・名勝等の保全，瀬戸内海におけるエコツーリズムの推進等を通じて，景観の保全と利用の取組を積極的に実施していきます。
（１）自然公園等の保全○

重要な自然景観を有する地域は，瀬戸内海特有の優れた自然景観が失われないよ
うに適正に保全されていること。

○

海面と一体となり優れた景観を構成する自然海岸については，それが現状よりも減少することのないよう，適正に保全されていること。

（２）緑地等の保全○

島しょ部及び海岸部における草木の緑は，瀬戸内海の景観を構成する重要な要素であることから，保安林，特別緑地保全地区 43等の制度の活用等により，現状の緑を極力維持するのみならず，積極的にこれを育てる方向で適正に保護・管理されていること。

（３）史跡，名勝，天然記念物等の保全○

自然景観と一体をなしている史跡，名勝，天然記念物等の文化財等が適正に保全されていること。

（４）漂流・漂着・海底ごみ対策の推進○

海面及び海岸が清浄に保持され，景観を損なうようなごみ，汚物，油等が海面に浮遊し，あるいは海岸に漂着し，又は投棄されていないこと。

〇

海水浴や潮干狩，魚釣りなどで海に親しむ一人ひとりが，ごみを出さない・持ち帰るなど，海辺の環境を守るための意識の高揚に努めること。

43

特別緑地保全地区：都市計画区域内において，樹林地，草地，水沼地などの地区が単独もしくは周囲と一体になって，良好な自然環境を形成しているもので，無秩序な市街化の防止や，公害又は災害の防止となるもの，伝統的・文化的意義を有するもの，
風致景観が優れているもの，動植物の生育地等となるもののいずれかに該当する緑地が指定の対象となる。

41

第４

計画の目標

（５）エコツーリズム等の推進○

地域の自然や文化等を活かしたエコツーリズムが推進されていること。

（６）島しょ部の環境の保全○

４

島しょ部の自然環境，景観が守られ，地域の活性化が図られていること。

水産資源の持続的な利用の確保に関する目標

水産資源の持続的な利用が可能な環境を整備することで，漁業の多面的な機能を発揮するとともに，生物多様性を確保します
瀬戸内海の単位面積当たりの漁獲量は世界の閉鎖性水域の中で最も高く，私たちは古くから瀬戸内海の恵みを享受してきましたが，近年，漁獲量は最盛期の２分の１程
度まで落ち，低迷しています。
水産資源の持続的な利用・確保には，生息環境の整備，漁場利用の実態に即した順
応的な水質管理，種苗放流や資源管理による資源循環の仕組みの構築等が必要となります。
これらの取組を行うことにより，地域の活性化，文化の伝承など水産業が持つ多面的機能を発揮し，里海として再生します。
（１）漁場環境の保全○

藻場・干潟の造成，漁業者等による保全活動を支援することにより，水産資源の産卵，育成の場が整備されるとともに，人工魚礁や増殖場の造成，海底耕うん 44，
海底堆積物の除去などにより，水産資源の生息環境が整備・改善されることで，水産資源の維持増大が図られるとともに，水産動植物の多様性も確保されること。

○

生物生産と漁場環境の関連性について，調査，解析を行い，地域ごとの漁場利用の実態に即した水質管理について，順応的な取組を検討すること。

（２）水産動植物の増殖の推進○

重点魚種の適地集中放流と藻場・干潟など水産資源の産卵，育成環境の保全・整備と漁業者による適切な資源管理を一体的に行うことで，漁獲を確保しながら水産資源が再生産する資源循環の仕組みが構築されること。

（３）水産資源の適切な管理○

限られた水産資源を有効に活用することで，地域ごとに特色のある漁業が継続的に営まれること。また，漁業者や地域住民による干潟などの保全活動を通じて，地域の活性化，文化の伝承が行われ，水産業が持つ多面的機能が発揮されることで「里海」として再生すること。

44

海底耕うん：船で爪のある底曳網の漁具やスマルと呼ばれる鉄製の爪のある道具を曳きまわすことで，泥や砂泥の海底を耕すこと。海底を耕すことで，柔らかくしたり，酸素を含んだ海水を混ぜ込み，底生生物が生息しやすい状態にする。

42

第４

５

計画の目標

推進基盤の整備に関する目標

推進基盤の整備を図ることで，地域の実情に応じた環境保全の取組や施策を推進します
瀬戸内海の環境を保全するため，瀬戸内海の現状を的確に把握するとともに，地域
住民や漁業者，事業者，行政機関等の連携による広域的な取組を促進します。また，情報提供を通じて県民の瀬戸内海への理解を深める取組を行います。
（１）水質等の監視測定○

水質汚濁防止法に基づく常時監視及びダイオキシン類対策特別措置法の運用等により，水質の監視測定体制が維持されていること。

（２）環境保全に関するモニタリング，調査研究及び技術の開発等○

瀬戸内海の現状把握と問題点の抽出，再生・保全手法の検討等を通じ，情報収集及び基礎基盤技術の獲得を進め，行政の広域的な取組の推進に貢献していること。

（３）広域的な連携の強化等○

環境保全施策の推進のため，各地域間の広域的な連携の一層の強化が図られていること。

○

健全な水循環・物質循環機能の維持・回復のため，流域を単位とした関係者間の連携が強化されること。

○

環境保全施策の策定に当たって，住民や事業者等の幅広い意見を調整し，施策に反映させるための仕組みがつくられていること。

（４）情報提供，広報の充実○

瀬戸内海の環境の現状及び汚濁負荷や廃棄物の排出抑制への取組等の広報が様々な方法によって行われていること。

（５）環境保全思想の普及及び住民参加の推進○

瀬戸内海地域の住民や民間団体及び瀬戸内海を利用する人々が，瀬戸内海の環境保全対策について正しく理解し，協力がなされ，また地域における目標が共有され，瀬戸内海の環境保全に関する思想の普及及び意識の高揚が図られていること。

○

汚濁負荷や廃棄物の排出抑制，環境保全への理解，行政の施策への参加等の観点から，住民参加が推進されていること○

環境保全施策の策定に当たって，必要に応じて地域協議会をつくるなど，幅広い主体の意見が反映されていること。

（６）環境教育・環境学習の推進○

瀬戸内海の環境保全に対する理解や環境保全活動に参加する意識及び自然に対する感性や自然を大切に思う心を育むため，地域の自然及びそれと一体的な歴史的，文化的要素を積極的に活用しつつ，国，地方公共団体，事業者，民間団体の連携の下，環境教育・環境学習が推進されていること。
43

第４

○

計画の目標

海とのふれあいを確保し，その健全な利用を促進する施設の整備や，理解促進のためのプログラム等の整備等が行われていること。

○

国立公園等を活用した自然観察会等地域の特性を生かした体験的学習機会の提供
やボランティア等の人材育成及び民間団体の活動に対する支援等が行われているこ
と。

44

第５

第５

目標達成のため講じる施策

目標達成のため講じる施策

これらの計画の目標を実現するため，既に得られた知見と技術を最大限に活用し，基本理念である「美しく恵み豊かな瀬戸内海の実現」に向け，各種施策の積極的な実施に努めるものとします。

１

沿岸域の環境の保全，再生及び創出≪この分野で取り組むこと≫藻場・干潟等の沿岸域の環境が生物の生息場であることから，それらの保全，再生及び創出を推進します。

（１）藻場・干潟・砂浜・塩性湿地等の保全等
藻場・干潟等水質の保全，自然景観の保全に密接に関連する動植物の生育環境に関する科学的知見の向上を図るとともに，水産資源保全上必要な藻場及び干潟並びに鳥類の渡来地及び採餌場として重要な干潟について，保護水面の指定，鳥獣保護区の設定等により極力保全するよう努めるものとします。
また，その他の藻場・干潟等についても，水質浄化や生物多様性の保全，環境教
育・環境学習の場等として重要な役割を果たしていることから，市町や漁業者，環境保全活動団体等と連携して，保全・再生・創出するよう努めるものとします。
【具体的な施策】
事業名等
水産資源保護法及び瀬戸内海漁業取締規則の施行業務

水産基盤整備事業

海域環境創造事業実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○○○保護水面における水産動植物の採捕禁止，重要藻場におけるひき網漁
業の禁止

藻場及び干潟の造成の推進

八幡川河口人工干潟における鳥類
及び底生生物の生息状況モニタリン
グ

生物多様性保○ ミヤジマトンボ生息地の保全管理
全推進事業※ 「2020 広島県農林水産業チャレンジプラン」より

目標

保護水面２か所
重要藻場３か所

現存する藻場・干潟等の保全

アマモ場，ガラモ場
等（関連する干潟，
魚礁等を含む）造成
面積（H23～25 年度までの累計）
9.1ha

アマモ場，ガラモ場
等（関連する干潟，
魚礁等を含む）造成
面積（H23～32 年度までの累計） ※17.0ha
人工による干潟機能の回復，知見の集積
ミヤジマトンボの
絶滅回避

モニタリング
年３回
塩性湿地の確保
獣害対策（２）自然海浜の保全等
自然海浜は，地域住民の憩いの場及び自然とのふれあいの場の役割を果たしており，県民の健康で文化的な生活を確保するため必要不可欠なものとなっていますが，これらの自然海浜が減少する傾向にあることから，可能な限りその保全に努めるとともに，地域住民や漁業者等の連携による失われた潮干狩り場の再生等の里海づくり及び養浜等による海浜環境の整備を推進します。
この際，カキ殻については，干潟にすき込むことで，悪化した底質の改善効果があると確認されており，それを有効利用していくほか，アサリ資源の回復や海底散45第５目標達成のため講じる施策

布による底質改善の有効性の確認を行うなど，大量に発生するカキ殻の有効利用について検討していきます。
広島県自然海浜保全条例に基づき自然海浜保全地区に指定されている佐木大野
浦地区等 19 箇所については，条例等に基づく規制を適切に運用することにより自然海浜の保全を図ります。
【具体的な施策】
事業名等

事業等の内容○漁場環境・生態系保全向上対策事業
自然海浜の保全

漁場環境保全のための基礎調査の実施○ 漁業者等の地域活動組織が取り組
む藻場・干潟等の保全活動に対する支援○ 自然海浜保全地区における開発等
の規制

実施状況
（平成 26 年度）

目標

干潟保全活動
３か所（団体への国庫補助）

保全活動箇所数
８か所(H32 年度)

開発等申請・許可件
数 ０件

指定海浜の保全（３）底質改善対策・窪地対策の推進
貧酸素水塊の発生頻度が高い海域や底質の悪化により生物の生息・生育の場が大きく失われた海域など，底質の改善が必要な海域においては，浚渫や覆砂，敷砂，
海底耕うん等の対策に努め，底質改善を行った海域については対策の効果を水質調査等で検証します。
また，燧灘の県エリア海域の砂利採取跡地については，海域環境フォローアップ
調査（平成 26～28 年度）により，海底地形，底質，魚介類等の海域環境を調査し，過去の調査結果と比較して環境修復の状況を検証・確認し，学識経験者の意見を踏まえて今後の取組を検討し，地域の実情に応じた効果的な漁場環境の修復方策の方
向性を明らかにすることとし，魚礁の設置や築いそなど，意見が出た段階で，できることから速やかに実行していきます。
【具体的な施策】
事業名等

事業等の内容目標

海底地形及び藻場の調査

地域の実情に応じた，効果的な漁場環
境の修復方策の方
向性の明確化

海底耕うん・海底ごみ除去面積12.8 ㎢（市町等補助）

海底耕うん・海底ごみ継続実施

覆砂 1.9ha

覆砂約 9.9ha（H26～28 年度）

計画策定

河川環境の改善及び維持管理○
海砂利採取跡地フォローアップ調査事業

水産基盤整備事業
海域環境創造事業
美しい川づくり事業

燧灘の県エリアの海砂利採取跡地において海底地形，底質，魚介類等の海域環境を調査し，過去の調査結果と比較して，現在の環境修復の状
況を検証・確認(H26～28 年度)○ 学識経験者の意見を踏まえ，今後の取組を検討○ 漁場環境の維持・修復や水産資源の増大を目的とした海底耕うんや海底堆積物（海底ごみ）除去による底質改良の実施○ 福山内港における浮泥，悪臭防止のためのリサイクル資材を利用した覆砂の実施（H26～28 年度）○ 広島駅周辺地区の猿猴川において
浚渫及び石炭灰造粒物の散布による
河川環境の改善実施状況（平成 26 年度）（４）埋立てに当たっての環境保全に対する配慮
公有水面埋立法に基づく埋立の免許又は承認に当たっては，瀬戸内海環境保全特別措置法第 13 条第１項の埋立てについての規定の運用に関する同条第２項の基本
46

第５

目標達成のため講じる施策

方針に沿って，環境保全に十分配慮するものとします。
また，環境影響評価 45法及び広島県環境影響評価に関する条例に基づく環境影響評価に当たっては，環境への影響の回避・低減を検討するとともに，必要に応じて適切な代償措置を検討するものとします。特に藻場・干潟等は，一般に生物多様性・
生物生産性が高く，底生生物や魚介類の生息，海水浄化等において重要な場である
ことを考慮するものとします。また，これらの検討に際しては，地域住民の意見が適切に反映されるよう努めるものとします。
【具体的な施策】
事業名等
公有水面埋立
法施行業務

実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○工事の場所や規模に応じた，環境への影響の回避・低減を条件とした埋立の承認

埋立の免許件数
２件

目標
環境への影響の回
避・低減（５）環境配慮型構造物の採用
生物の生息・生育空間の再生・創出のため，県自らが実施する新たな護岸等の整備や既存の護岸等の補修・更新時には，緩傾斜護岸等の環境配慮型構造物の採用等
環境への配慮について検討するよう努めるものとします。
また，海岸保全施設の整備・更新など，防災・減災対策の推進に当たっては，自然との共生及び環境との調和に配慮するよう努めるものとします。
【具体的な施策】
事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

生物の生息環境の創出に資する海岸整備の推進環境配慮型構造物の採用
緩傾斜護岸１件（H22～26 年度）

事業名等

海岸保全事業２○

目標

採用件数の増加

水質の保全及び管理≪この分野で取り組むこと≫
海域の水質が生物多様性及び生物生産性に大きな影響を与えることから，その適切な保全及び管理を行います。

（１）水質総量削減制度等の実施「化学的酸素要求量，窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」に基づき，生活排水対策，産業排水対策及びその他汚濁発生源に係る対策等を積極的に推進するとともに，施策の進捗状況及び瀬戸内海に流入する負荷量の実態等の把握に努めます。
生活排水対策については，下水道や浄化槽等及びし尿処理施設の整備を市町と連携して推進します。
産業排水対策として，日平均排水量 50 ㎥以上の工場・事業場については，総量規制基準を設定しその遵守を徹底し，その他の事業場については，広島県小規模事業
場排水浄化対策推進要領に基づいた指導を行うことにより，削減目標量の達成を図45

環境影響評価：大規模な開発等の事業の実施が環境に及ぼす影響について，事前に調査，予測及び評価を行い，その結果に基づいて事業の内容を見直したり，環境保全対策を立案したりする手続のこと。アセスメントとも言う。

47

第５

目標達成のため講じる施策

ります。
その他の汚濁発生源対策として，農業関係については，持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律や「広島県環境にやさしい農業推進方針」等による化学肥料の施用量の低減等汚濁負荷量の削減を推進します。
畜産業関係については，家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法
律や「広島県における家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画」等に基づく家
畜排せつ物の適正処理及び利用技術の普及等による汚濁負荷量の削減を図ります。
水産業関係については，持続的養殖生産確保法や「広島県魚類養殖指針」等に基づき，給餌量の低減，汚濁負荷の少ない飼餌料の使用の促進及び放養密度の調整等により，養殖漁場の環境管理の適正化，漁場内の水質及び底質の改善を図るための地域の実情に応じた適切な措置を実施します。
なお，平成 28 年度には，国が策定する総量削減基本方針に基づき，第８次総量削
減計画を策定し，取組を進めていきます。
また，地域における海域利用の実情を踏まえた，湾・灘ごと，季節ごとの状況に応じたきめ細やかな水質管理のために，国が平成 27 年度から開始している，きれいで豊かな海の確保に関する検討に参画し，県の水質データや研究情報を国に提供するなど地域の漁場環境に適した水質管理方策が得られるよう国に働きかけるとともに，今後，この検討の内容を踏まえつつ，国が示した良好な水質と生物生産性の両立に向けた方策に基づき，その影響や実効性を十分考慮しつつ，順応的な取組を実施します。
赤潮が発生している海域においては，栄養塩類の削減対策を推進するとともに，排水処理技術の開発等に関する調査研究を推進し，その結果に基づいた適切な対策について検討します。

48

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】
事業名等

水質汚濁防止法等施行業務農畜水産業の指導業務

事業等の内容○○○○○広島県環境にやさしい農業の推進
耕畜連携支援モデル事業の推進
養殖漁場の環境管理の適正化指導○

流域及び海域を単位とした地域協
議会の設置など，幅広い主体の意見を施策に反映する仕組みづくり○「広島県赤潮対策マニュアル」に基づき国，県，漁協等の情報交換による監視通報の体制強化，赤潮対策に関する調査研究の推進

湾灘協議会

赤潮対策

許可制度による排水規制の徹底
処理施設等の監視指導による維持
管理の徹底

49

実施状況
（平成 26 年度）

目標

発生負荷量
（H25 年度実績値）
COD 45t／日
窒素 39t／日
りん 2.2t／日

発生負荷量（H26 年度目標値）
COD 53t／日以下
窒素 42t／日以下
りん 2.4t／日以下
次期目標は平成 28
年度策定予定環境基準達成率COD 29%窒素 89%りん 100%

環境基準達成率
COD 達成率の向上
窒素 100%りん 100%
発生負荷量
発生負荷量（農畜水産関係等）（農畜水産関係等） （H26 年度目標値）（H25 年度実績値） COD ６t／日以下
COD ６t／日
窒素 17t／日以下
窒素 16t／日
りん 0.8t／日以下
りん 0.7t／日
次期目標は H28 年
度策定予定
流域や海域の実情―に応じた取組の推進
赤潮警報等を発令
４件
赤 潮 被 害 拡 大 防 止 赤潮被害の低減に関する調査研究２件

第５

目標達成のため講じる施策（２）下水道等の整備の促進
瀬戸内海の特性等にかんがみ，水質総量削減制度の実施，富栄養化対策の推進等
汚濁負荷量の削減の観点から，地域の実情に応じ，下水道，コミュニティプラント 46，
農業集落排水施設，浄化槽（合併処理浄化槽）等の各種生活排水処理施設の整備について一層の促進に努めるものとします。
さらに，必要な地域において窒素及びりんの除去性能の向上を含めた高度処理 47の積極的な導入を図るものとします。
【具体的な施策】
事業名等

実施状況（平成 26 年度）

目標

汚水処理人口普及率 85.9％下水道人口普及率72.0％

汚水処理人口普及率 92.9％下水道人口普及率
77.9％（H37 年度まで） ※平成 24 年度末
普及率

平成 32 年度末
普及率

平成 37 年度末
普及率

70.5%

75.2%

77.9%

事業等の内容○広島県汚水適正処理構想に基づいた各種生活排水処理施設の効率的な整備
生活排水処理・ 公共下水道及び流域下水道の整対策
備・ 個別浄化槽の設置の推進
・ 農業集落排水施設及び漁業集落
排水施設の整備※「広島県汚水適正処理構想」より【参考】広島県汚水適正処理構想（H26.4 改訂）
区分
集合処理

種類
下水道
集落排水

2.0%

2.0%

1.9%

浄化槽等

11.9%

12.9%

13.1%

汚水処理施設未整備人口

15.6%

9.8%

7.1%

小計（＝汚水処理人口普及率）

84.4%

90.2%

92.9%

個別処理

（３）水質及び底質環境の改善
水質及び底質環境の改善を図るため，海域利用の実情に応じて海域への汚濁負荷量の削減等を推進するとともに，必要に応じて，浚渫や覆砂，敷砂，海底耕うん等の底質環境の改善対策を実施するなど環境との調和に十分配慮しつつ，適切な措置を講じるよう努めるものとします。

46

コミュニティプラント：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項により定められた「市町村の定める一般廃棄物処理計画」に従い，市町村が設置したし尿処理施設においてし尿と生活雑排水を併せて処理する施設のこと。
47
高度処理：通常の活性汚泥法などの処理では除去しきれない有機物や，栄養塩類 （窒素，燐） などの成分を除去する処理をいう （三次処理ともいう）。 下水処理における高度処理方法としては，有機物を分解するものとしてオゾン酸化法や活性炭吸着法，窒素の除去としては循環式硝化脱窒法，燐を除去するものとしては凝集剤添加活性汚泥法等がある。

50

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】
事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

目標

燧灘の県エリアの海砂利採取跡地において海底地形，底質，魚介類等の海域環境を調査し，過去の調査結果と比較して，現在の環境修復の状
況を検証・確認(H26～28 年度)○ 学識経験者の意見を踏まえ，今後の取組を検討

海底地形及び藻場の調査

地域の実情に応じた，効果的な漁場環
境の修復方策の方
向性の明確化藻場干潟造成面積（ H23 ～ 25 年 度 ま
での累計）
9.1ha
海底ごみ除去面積12.8 ㎢（市町等への補助）藻場・干潟の造成面
積（H23～32 年度までの累計） ※
17.0ha
海底ごみ除去の継続

事業名等○
海砂利採取跡地フォローアップ調査事業

水産基盤整備事業○

漁場環境の維持・修復や水産資源の増大を目的とした藻場・干潟の造成等，漁場生産基盤の整備

福山内港における浮泥，悪臭防止
覆砂約 9.9haのためのリサイクル資材を利用した 覆砂 1.9ha（H26～28 年度）
覆砂の実施（H26～H28 年度）○ 広島駅周辺地区の猿猴川において
美しい川づく河川環境の改善及浚渫及び石炭灰造粒物の散布による 計画策定
り事業
び維持管理
河川環境の改善※「2020 広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム」の目標年度
海域環境創造事業○（４）有害化学物質等の低減のための対策
水質汚濁防止法等の適切な運用により，水質環境基準の達成維持を図るものとします。特に，ダイオキシン類については，ダイオキシン類対策特別措置法に基づく排出規制を推進するものとします。
また，有害性のある化学物質については，特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づき，排出量の把握，管理を促進するものとします。

51

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】
事業名等

水質汚濁防止法等施行業務ダイオキシン
類等対策事業

PRTR 48 法 施 行
業務実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○排水基準の遵守の徹底，特定施設の設置等の許可・届出制度を適切に運用し，水質環境基準の達成維持○

ダイオキシン類対策特別措置法に基づく工場等への排水基準の遵守の徹底○

特定化学物質の排出量の把握及び排出削減に向けた適正管理の推進○

PCB 廃棄物（トランス，コンデン
サ等）の適正な保管の指導，「ポリ塩
化ビフェニル廃棄物処理計画」に基づく適正な処理の推進

PCB 49 廃 棄 物の適正処理等

有害項目に係る工場排水検査件数
112 件
排水基準達成率100%
環境モニタリング
水質４地点
底質２地点
環境基準達成率100%
届出対象物質の環境への排出量15,314t/年(H25 年度)
高濃度 PCB 廃棄物（トランス・コンデンサ）処理率56%(H25 年度)

目標

排水基準の達成率100%

環境基準達成率100%の維持

排出量の削減処理率
年度)

100%(H31（５）油等による汚染の防止
瀬戸内海は閉鎖性海域であり，大規模な油流出事故が発生した場合，被害が甚大になることが予想されることから，事故による海洋汚染の未然防止を図るため，コンビナート等の保安体制の強化，海難防止のための指導取締りの強化等必要な措置を講じるものとします。
また，これまでの大規模な油流出事故の際に得られた知見を活用しつつ，油回収船，オイルフェンス等の防除資材の配備等により，排出油防除体制の整備を図るものとします。さらに船舶からの廃棄物の排出を極力抑制するとともに，その受入施設の整備に努めるものとします。
この他，事故発生時における自然環境等の保全対象，保全方策等についての検討
並びに環境への影響の少ない新たな油防除技術及び微生物を利用した環境修復技術の調査研究を推進するとともに，油流出による自然環境等に及ぼす影響及び事故後の回復状況を評価するため，平常時の自然環境等の観測データの蓄積に努めるものとします。
【具体的な施策】
事業名等

実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○油等の流出防止対策及び流出事故対策

事故時の迅速な対応のための油処
理機材等の備蓄○ 流出した油の処理及び原因者への防除作業の指導○ 海上保安部が行う規制や監視取締り等に対する情報提供による海洋汚染の未然防止48

目標

流出油等の処理等
15 件（県機関関与）
水質事故発生通報
現状より減少件数 171 件（公共用
水 域 へ の 影 響 110
件）

PRTR：市民等による環境情報の把握を目的に，行政が事業者からの報告に基づいて化学物質の排出量や移動量のデータを収集し，公表する制度のことで，Pollutant Releaseand TransferRegister の略
49
PCB：ポリ塩化ビフェニル。水にきわめて溶けにくく，沸点が高いなど物理的な性質を有する主に油状の物質。熱で分解しにくい，不燃性，電気絶縁性が高いなど化学的にも安定な性質を有することから，電気機器の絶縁油，熱交換器の熱媒体，ノンカ
ーボン紙など様々な用途で利用されてきた。現在は製造・輸入ともに禁止されている。脂肪に溶けやすいという性質から，慢性的な摂取により体内に徐々に蓄積し，様々な症状を引き起こすことが報告されている。

52

第５

目標達成のため講じる施策（６）海水浴場等の保全
海水浴場，潮干狩場等の自然とのふれあいの場や地域住民の憩いの場の水質について，良好な状態で保全するように努めるものとします。
また，他の海域から入り込む魚介類や微生物等が瀬戸内海の特性によりその水質や生態系，水産資源等に大きな影響を及ぼすおそれがあることから，それらに対して十分留意するよう努めるものとします。
【具体的な施策】
事業名等
海水浴場水質調査○事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

海水浴場の開設前・開設中の水質調査の実施，公表

14 か所中全 14 か所
適目標
情報提供の徹底（７）廃棄物の処理施設の整備
環境への負荷の低減を目指し，大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会からの転換を図るため，循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえ，廃棄物の発生抑制，再使用，再生利用の促進，処理施設の整備等の総合的施策を推進することにより，廃棄物の最終処分量の減少等を図るものとします。
【具体的な施策】
事業名等

廃棄物の排出抑制等の推進※実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○○リデュース・リユースの推進
リサイクル製品の使用促進

リサイクル関係施設等の整備費用の一部助成 ２件
登録リサイクル製
品数495 製 品
（H26 年度末時点）

目標（一般廃棄物）
排出量87.4 万ｔ以下
再生利用量
排出量に占める割
合 19%以上
最終処分量10.3 万ｔ以下（H32 年度まで ※）（産業廃棄物）
排出量1,480 万ｔ以下
再生利用量
排出量に占める割
合 73.1%以上
最終処分量
排出量に占める割
合 2.4%以下（H32 年度まで ※）「広島県廃棄物処理計画」より（８）健全な水循環・物質循環機能の維持・回復
健全な物質循環機能の維持・回復を図るため，海域と陸域の連続性に留意して，海域においては，藻場・干潟等の沿岸域環境の保全及び自然浄化能力の回復に資す
る人工干潟等の適切な整備を図るものとします。
陸域においては，森林や農地の適切な維持管理，河川や湖沼等における自然浄化
能力の維持・回復，地下水の涵養等に努めるものとします。
また，これらの施策の推進に当たっては，沿岸部の都市地域等と山間部の中山間地域の間における環境保全活動等の交流・連携を推進するとともに，流域における53

第５

目標達成のため講じる施策

健全な水循環の維持等について協議し，具体的な取組を推進することを目的として，
地域住民，活動団体，漁業者，企業，自治体，関係機関，有識者等から構成される協議会を設置します。
【具体的な施策】
事業名等

実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容目標

芦田川支流の瀬戸川の浄化施設の BOD50除去率
BOD 除去率
維持管理
32％
30％を下回らない○ 流域及び海域を単位とした地域協
流域や海域の実情
湾灘協議会
議会を設置し，幅広い主体の意見を―に応じた取組の推施策に反映する仕組みづくり進○ 広島湾の良好な環境の再生を目指 各 事 業 主 体 の 行 動
し，行政や地域住民が連携して環境 指 標 や 瀬 戸 内 海 の 中 間 評 価 を 踏 ま え
広島湾再生推保全・再生に関する取組を推進状 況 指 標 を 中 間 評 た計画の推進
進会議（各事業主体の事業を一元的に取り 価(H28 年度まで ※)まとめ進行管理）（H24 年度）※ 広島湾再生会議（事務局：国土交通省中国地方整備局）策定の広島湾再生行動計画（H19～H28 年度）より
河川改良事業３○

自然景観及び文化的景観の保全≪この分野で取り組むこと≫
瀬戸内海は特有な自然景観及び文化的景観を有するため，それらの保全を図り，また，それらに対する理解を深めるため，エコツーリズム等を推進します。

（１）自然公園等の保全
本県においては，自然公園法に基づき宮島，倉橋島，大久野島，仙酔島等の島しょ部及び野呂山，筆影山等の沿岸の山々が瀬戸内海国立公園として指定されており，また，広島県自然環境保全条例に基づき，当木島・釜戸岬，柏島等が県自然環境保全地域として指定されています。
これらの地域の自然景観を保全するため，関係法令に基づき開発や立木伐採等の規制を行うとともに，公園整備事業を推進します。
【具体的な施策】
事業名等
瀬戸内海国立公園内での自然公園施設整備事業

自然保護協力奨励事業

開発等の規制○事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

目標

自然とのふれあいを促進するための施設整備

公園施設整備事業
１箇所

優れた自然の風景地の保護及びその利用の増進○

県自然環境保全条例に基づく自然保護協力奨励金及び立木損失補償金の支給○

自然公園法等に基づく規制・指導

50

自然保護協力奨励
金 1,088 件（3,024千円）
立木損失補償金
257 件（14,485 千円）（県下全域）
許認可件数 89 件

自然環境の適正な保全

自然公園の保護BOD：生物化学的酸素要求量。Biochemical Oxygen Demand の略。微生物が水中の有機物を分解する時に消費する酸素の量で，河川で環境基準値が定められている。この値が大きいほど，汚濁の程度も大きい。

54

第５

目標達成のため講じる施策（２）緑地等の保全
良好な自然景観を有する沿岸地域及び島しょ部における林地の開発に係る規制の適正な運用及び土石の採取に係る規制の運用の強化を図るとともに，沿岸都市地域
においては，都市公園 51及び港湾の緑地の整備並びに特別緑地保全地区 52，風致地区等の指定を進めるものとします。
また，ひろしまの森づくり事業による森林の整備，森林病害虫等の防除，保安林の整備，造林及び治山事業の実施等適正な森林・林業施策の実施により，健全な森
林の保護育成に努めます。
なお，開発等によりやむを得ず緑地等が損なわれる場合においては，本県の「開発事業に関する技術的指導基準」に基づく設置基準に即した公園緑地等の確保及びこれと併せて植栽等を指導するとともに，緑地協定を締結するなどして緑地等の修復に努めます。
【具体的な施策】
事業名等
採石条例施行業務
保安林制度及び林地開発許可制度
漁業集落環境（緑地等施設）整備事業実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○林地等の保全に配慮した採取計画の認可，採石条例の適切な運用○ 森林法に基づく保安林の指定による立木伐採・開発行為等の制限○ 林地開発許可制度の適正な運用による乱開発防止○

快適にして潤いのある漁業集落の形成，その他住民の健康増進及び防災安全の確保（市町実施事業）○
ひろしまの森づくり事業

森林病害虫駆
除事業

緑地の保全
※

間伐等による人工林の健全化，放置された里山林の整備○ 住民団体やＮＰＯ法人等の森林保全活動等の支援○松くい虫被害やナラ枯れ被害など原因となる森林病害虫の蔓延防止○

広島県自然環境保全条例に基づく
緑地環境保全地域 52 の指定による保全目標

採石場における緑地の確保
保 安 林 指 定 面 積 土砂流出防止，風致
204,716ha（全県） 等 森 林 の 公 益 的 機
林地開発許可能の保全，森林の乱
９件，59ha（全県） 開発防止
横田漁港（福山市），
能地漁港（三原市） 漁 業 集 落 の 生 活 環に お い て 整 備 を 実 境等の改善
施
人工林間伐面積
森林の持つ公益的
1,040ha（全県）機能の維持発揮
里山林整備面積
H28 年度まで※
196ha（全県）
薬剤地上散布松くい虫，ナラ枯れ
26.77ha（全県）
防除対策の推進に
伐倒駆除材積よる森林の保全1,886 ㎥（全県）
認可申請件数 0 件

指定地域 22 か所
指定面積 118.48ha

指定地の保全「ひろしまの森づくり実施計画」より（３）史跡，名勝，天然記念物等の保全
瀬戸内海の自然景観と一体をなしている文化財等は，良好な状態で保全されるよう関係法令に基づく規制を徹底するとともに，防災施設の設置，保存修理及び環境整備等の対策を積極的に推進します。
文化財等に指定されたもの以外にも，地域で親しまれている公園・景観スポット
及び伝統行事や食文化等の地域の資源を掘り起し，活用することを検討します。
また， 瀬戸内海沿岸と島しょ部に点在する，漁港，段々畑，歴史的なまち並みなど，自然景観と一体となってそれぞれの地域の個性を反映している文化的な景観に
51

都市公園：都市公園法２条で定義されたもので，国が設置する国営公園と，地方公共団体が設置する街区公園，近隣公園，地区公園，総合公園，運動公園，広域公園等の都市公園がある。
52
緑地環境保全地区：県自然環境保全地域以外の区域で，自然的社会的諸条件からみて，その区域における自然環境を保全する
ことが，地域の住民の良好な生活環境の維持に資すると認められる地域を，面積に関係なく指定

55

第５

目標達成のため講じる施策

ついては，観光資源として，本県の魅力ある観光地を形成していることから，適切に保全し，次世代に継承するように努めます。
【具体的な施策】
事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

目標

国・県指定等文化財の管理及び保存修理事業等への補助

修理
国指定文化財 11 件
県指定文化財５件
管理指定文化財 33 件

良好な状態で文化
財を保存

事業名等

文化財保存事
業費補助金○（４）漂流・漂着・海底ごみ対策の推進
海ごみは，周囲の景観に影響を及ぼし，生態系への影響が懸念されることから，「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係
る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」に基づく地域計画を策定し関係者の役割や重点的に取り組む地区を設定するとともに，海岸漂着物対策推進協議会を設置し，関係自治体・漁業関係者・地域住民等の連携による自主的かつ継続的な回収・処理，発生抑制対策に取り組みます。
漂流ごみについては，広島港等に配備されている清掃船を積極的に活用して回収します。
漂着ごみについては，毎年度国土交通省・都道府県・市町村主催の「海岸愛護月間」（７月１日～７月 31 日）の実施及び「リフレッシュ瀬戸内」運動や「クリーン太田川 53」等，住民等の参加による河川，海岸等の清掃活動を引き続き促進し，その回収に努めるほか，関係者の役割分担と相互協力のもと，計画的な回収及び発生源対策に取り組みます。
清掃活動については，楽しむ要素やエコツアーの要素を取り入れるなど，多くの人々が自主的かつ継続的に海岸清掃に取組み，活動の輪が拡大していく施策を推進
し，海岸を美しく保つことで観光の振興にもつなげていきます。
また，海面，海浜におけるごみ，油等の投棄を防止するため，海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律，港則法，河川法，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく規制の徹底と監視・指導の強化を図ります。
海域や河川における放置艇については，広島湾地域，福山港地域及び尾道糸崎港
地域における係留保管場所の整備と合せて，港湾法，河川法，漁港漁場整備法及び広島県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例に基づき，所有者による適正保管や沈廃船の適正処理を推進します。とりわけ，高強度で処理が困難なうえ，処理費用が高いため不法投棄が社会問題化している FRP 廃船については，「FRP 船 54リ
サイクルシステム」等を活用し，効率的な撤去・処理を推進します。
さらに，カキ養殖について，養殖いかだ等の養殖資材が台風等によって流出し海ごみとなることが問題になっているため，養殖資材の回収・再利用システムの構築に取り組みます。

53

クリーン太田川：太田川流域内の市町村，広島県，国，広島市公衆衛生協議会，広島商工会議所で構成する「クリーン太田川
実行委員会」の主催により実施している清掃活動
54
FRP 船：FRP＝ガラス繊維強化プラスチックで造られた船で軽量で耐久性に優れ，クルーザー，漁船，旅客船など多くの船に使われている。

56

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】
事業名等
瀬戸内海海ごみ対策関連事業

海岸一斉清掃放置艇対策事業

実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○海岸漂着物等対策推進計画の策定
による，計画的な海ごみの回収及び発生抑制対策の取組○

住民等の参加による河川，海岸等の清掃活動の推進○○

放置艇の撤去指導，代執行等
廃船の処理等―
海岸清掃活動参加者
11,600 人（H25 年度）
廃船処理件数５隻

目標
海岸をきれいな状
態に維持
自主的な清掃活動の継続
海岸清掃活動参加者
20,000 人/年（H32 年度）
放置艇の解消（５）エコツーリズム等の推進
瀬戸内海に特有な景観を活用して，都市住民を含む市民が海や自然の保護に配慮しつつ自然等とふれあい，これらについての知識や理解が深まるよう，市町等と連携してエコツアー実施エリアの増加を図るなどエコツーリズムを推進します。
この際，多島美の自然景観と調和した史跡名勝や段々畑，まち並み等の文化的景観や伝統行事，食文化等の瀬戸内海固有の魅力を再認識し，これらを保全することとし，景観が美しく保たれることで観光客が訪れ，地域の経済が活性化され，その経済的価値のために地域の自然や文化的な景観の保全活動を継続するという，環境と経済の好循環の実現に努めます。
また，瀬戸内ツーリズム推進協議会，（仮称）宮島エコツーリズム推進協議会の構成員として参画し，エコツーリズム推進法に基づくエコツーリズムの推進を図ります。
【具体的な施策】
事業名等
エコツーリズ
ム等の推進○

事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

目標

自然景観とそれに調和した文化的景観を活用したエコツーリズムの推
進

エコツアーの試行的実施（2 か所）

エコツーリズム実
施エリアの増加（６）島しょ部の環境の保全
島しょ部では限られた環境資源を利用した生活が営まれていることから，住民生
活や社会経済のあり方に直結する課題として環境保全に取り組む必要があります。
しかしながら，島しょ部では，人口減少や少子高齢化が進み，島の環境を保全していくことが困難な状況になりつつあります。
このため，「広島県中山間地域振興計画」等に沿って，里海づくりを通じた都市部と地域の交流促進など，施策を積極的に推進し，島しょ部の環境保全に取り組みます。
【具体的な施策】
事業名等
島しょ部における環境保全活動の促進○事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

環境保全活動を行う団体に対する活動支援

島しょ部の団体数
84 団体

57

目標
各島 1 団体以上

第５４

目標達成のため講じる施策

水産資源の持続的な利用の確保≪この分野で取り組むこと≫2020 広島県農林水産業チャレンジプラン等に則し，水産資源の持続的な利用の確保に向けた取組を推進します。

（１）漁場環境の保全
重点魚種の放流効果を高め，再生産につなげていくため，産卵・生育の場となる藻場・干潟の造成及び漁業者団体等による藻場・干潟の保全の取組を支援します。
また，水産資源の生活史に対応した良好な生息環境を創出するため，人工魚礁の設置及び海底堆積物の除去等を継続実施します。
地域ごとの漁場利用の実態に即した水質管理について，市町や漁業者の取組について支援するとともに，平成 28 年度に策定予定の第８次総量削減計画において検討を行います。
（２）水産動植物の増殖の推進
平成 27 年４月に策定された「第７次広島県栽培漁業基本計画」に則して，従来から行われている種苗放流による資源添加を支援するとともに，漁業者からの要望が高く，地域の特産となり得る魚種を重点魚種に選定し，適地集中放流を行うための放流用種苗の供給体制を整備します。
（３）水産資源の適切な管理
適地集中放流を行った重点魚種について，放流効果に関する情報収集を行い，漁業者自らによる資源管理の取組を指導・支援します。
広域的な管理が必要な水産資源については，漁業者や漁業者団体の取組を支援し，広域連携を推進するとともに，漁業者はもとより広報活動を行うことで遊漁者など
広く一般の理解を求めます。
また，漁業法，水産資源保護法，広島県漁業調整規則その他漁業関係法令の適切な運用を図ることで，漁業秩序の維持，水産資源の保護を実施するとともに，資源管理のための規制措置を法的に担保することも検討します。
ナルトビエイやツメタガイの除去等食害防止活動については，引き続き支援を行うとともに，カワウによる水産資源の食害については，生息状況調査等を実施し，効果的に被害の軽減を図ります。

58

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】実施状況（平成 26 年度）

目標

アマモ場，ガラモ場
等（関連する干潟，
魚礁等を含む）造成
面積（H23～25 年度までの累計）
9.1ha

アマモ場，ガラモ場
等（関連する干潟，
魚礁等を含む）造成
面積（H23～32 年度までの累計） ※17.0ha

海底耕うん・海底ごみ除去面積12.8 ㎢（市町等補助）

海底耕うん・海底ごみ除去の継続効用が低下した漁場において，漁場生産力の回復と向上を目的とした魚礁の設置等，漁場基盤の整備を支援

海砂利採取跡地における築いそ１か所（市町等への補助）

海砂利採取跡地における魚礁等整備
箇所数
１か所/年

漁場環境保全のための基礎調査の実施○ 漁業者等の地域活動組織が取り組
む藻場・干潟等の保全活動に対する支援

干潟保全活動
３か所（団体への国庫補助）

保全活動箇所数
８か所(H32 年度)

マダイ，ヒラメ等
放流幼稚魚８魚種
生産

重点魚種（ガザミ，
キジハタ，オニオコ
ゼ，カサゴ）の種苗
生産数量増加事業名等

水産基盤整備事業

事業等の内容○○漁場基盤改良事業

漁場環境の維持・修復や水産資源の増大を目的とした藻場・干潟の造成等，漁場生産基盤の整備○
漁場環境・生態系保全向上対策事業
栽培漁業センター運営事業
瀬戸内水産資源増大対策事業○

広島県栽培漁業センターにおける放流用種苗の大量生産及び供給○ 地域の核となる重点魚種を集中放流するための種苗の供給体制の整備

漁業資源の持続的利用の確保
漁獲管理及び ○ 漁業者等が実施する資源管理型漁
漁業生産額（海面漁漁船等対策，
業の推進
業）42 億円(H32 年
沿岸・内水面 ○ 漁業関係法令の適切な運用による度)
漁業調整
水産資源の保護及び漁業秩序の維持(イワシ類，アサリ類を除く)第二種特定鳥 ○ 生活環境，農林水産業又は生態系被害を与えるカワ
カワウの獣管理計画にへの被害防止を目的とした，その原
ウの個体数の減少
生息状況調査基づく管理
因となる鳥獣の生息数及び生息範囲（ H28 年 度 に 数 値
（県全域）
（未策定）
の適正な管理目標の設定を検討）※「2020 広島県農林水産業チャレンジプランアクションプログラム」の目標年度
広域回遊魚種の広域管理推進（サワラ，カタクチイワシ，トラフグ）
漁業秩序維持連絡会議 １回開催

５

推進基盤の整備≪この分野で取り組むこと≫
他の４つの分野の取組を推進するため，基盤として必要な住民参加の推進や調査研究の充実を図ります。

（１）水質等の監視測定
公共用水域の水質については，水質汚濁防止法に基づき水質測定計画を策定し，環境基準の類型指定がされている水域を中心として，月単位等の測定頻度で監視を実施します。
また，ダイオキシン類については，ダイオキシン類対策特別措置法に基づき，環境汚染の状況を把握する等，今後とも，監視体制の拡充強化に努めます。
発生源については，大規模な工場・事業場に対して，排水の毎時測定データの収59

第５

目標達成のため講じる施策

集・監視を行い，総量規制の円滑な推進を図るとともに，水質汚濁防止法及び広島
県生活環境の保全等に関する条例等に基づき，工場・事業場に対する排水基準の遵守を指導します。
また，工場・事業場等からの発生負荷量の管理業務や公共用水域の水質監視業務に伴うデータを収集・解析し，公表等を行います。
【具体的な施策】
事業名等

目標

○

水質汚濁防止法に基づき，関係機
関との連携のもと，水質測定計画を作成し，測定調査を実施

河川 237 地点
湖沼８地点
海域 66 地点
計 311 地点

水質測定計画に基づく調査の継続○

公害防止に関する協定工場の排水中の水質・水量の毎時データの監視

週報対象事業場数
９社

水質の継続的な監
視

水質常時監視発生源水質連続測定データの監視実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容（２）環境保全に関するモニタリング，調査研究及び技術の開発等
環境保全に関する調査研究等については，引き続き関係機関や民間企業も含めた幅広い連携の下，広島湾における富栄養化機構の解明，悪化した底質環境の改善，藻場・干潟等の浅海域の環境保全と創生，アマモ場の造成・修復技術，廃棄物の有効利用等に関する各種研究等を実施するほか，広島かきなど養殖業の持続的発展のための技術開発及び技術移転を推進します。
また，環境汚染事故対策や，海岸・海浜や海の自然の保全と再生，河川，海岸，
港湾等の環境整備等，行政施策に還元できる情報や技術の習得に努めます。
【具体的な施策】
事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

目標

漁場環境を把握するための水質・プランクトン等の基礎調査○ 貝毒・ノロウイルス実態調査

海域プランクトン
調査 24 回
貝毒行政検査件数
208 検体漁場環境の監視継続
毒化した貝類の流出防止
赤潮被害の低減

27 河川におけるデータ解析

調査結果の栄養塩供給管理方策への反映

事業名等
漁場環境総合監視事業
赤潮貝毒漁場
監視事業
調査研究

○

○

瀬戸内海流入河川中の栄養塩類濃度の変遷調査（H26～28 年度）（３）広域的な連携の強化等
瀬戸内海は 13 府県が関係する広範な海域であることから，環境保全施策の推進のため，引き続き瀬戸内海環境保全知事・市長会議等を通じて広域的な連携を図るとともに，公益社団法人瀬戸内海環境保全協会及び公益財団法人国際エメックスセン
ター等の活動への参加，情報交換等に努め，さらに，隣接県と密接な連携を図り，環境保全施策を効果的に推進します。
また，沿岸部の都市地域等と山間部の中山間地域の間における環境保全活動等の交流・連携を促進するとともに，山，川などの流域を含めた海域を単位として，地域住民，活動団体，漁業者，企業，自治体，関係機関，有識者等から構成される協議会を設置し，藻場・干潟等の再生，底質改善，水質の管理方策，海ごみ対策，流域における健全な水循環の維持等について協議し，具体的な取組を推進していきま
す。
60

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】
事業名等

実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容目標

瀬戸内海環境保全知事・市長会議 知事・市長会議と連及び（公社）瀬戸内海環境保全協会 携した提案活動，情 広 域 的 な 施 策 の 推への参画を通じて関係府県等との連 報交換，課題検討等 進
携・情報交換の実施○ 国土交通省，広島県及び関係市町で組織する「クリーン太田川実行委
クリーン太田
参加者数
同規模の活動の継員会」の主催により，太田川沿川自川
約 21,000 人
続治会や河川愛護団体等が参加して，太田川水系 36 河川の一斉清掃○ 広島湾の良好な環境の再生を目指 各 事 業 主 体 の 行 動
し，行政や地域住民が連携して環境 指 標 や 瀬 戸 内 海 の 中 間 評 価 を 踏 ま え
広島湾再生推保全・再生に関する取組を推進状 況 指 標 を 中 間 評 た計画の推進
進会議（各事業主体の事業を一元的に取り 価(H28 年度まで ※)まとめ進行管理）（H24 年度）○ 流域及び海域を単位とした地域協
流域や海域の実情
湾灘協議会
議会の設置など，幅広い主体の意見―に応じた取組の推を施策に反映する仕組みづくり進※ 広島湾再生会議（事務局：国土交通省中国地方整備局）策定の広島湾再生行動計画（H19～28 年度）
瀬戸内海環境保全知事市長会議○（４）情報提供，広報の充実
住民参加，環境教育・環境学習，調査研究等を推進するため，瀬戸内海の環境の状況や環境保全団体等による海岸清掃活動や生物調査等，里海づくりにつながる
様々な取組等に関する情報について県ホームページを通じて提供していきます。
また，南方系魚種や危険な魚種等についても情報を提供していきます。
【具体的な施策】
事業名等
情報提供

○

事業等の内容実施状況（平成 26 年度）

県 HP「エコひろしま」等による情報提供

県内の環境情報や環境イベント情報を発信

目標
情報発信の継続（５）環境保全思想の普及及び住民参加の推進
地域住民や民間団体及び瀬戸内海を利用する人々が協力して里海づくりを推進していくよう意識の醸成を図ります。
このため，広島県アダプト制度やせとうち海援隊など，清掃活動や生物調査等を通じて瀬戸内海の環境の保全に資する活動を行う団体の支援を引き続き行うことにより，環境保全思想の普及及び住民参加の促進を図ります。
また，流域を含めた海域を単位として，国の機関，地方公共団体，有識者，利害関係者等から構成される協議会を設置し，幅広い主体の意見を環境保全のための施策に反映させていきます。

61

第５

目標達成のため講じる施策【具体的な施策】
事業名等

実施状況（平成 26 年度）

事業等の内容○広島県アダプト制度（マイ
ロードシステム）

広島県アダプト制度（ラブリバー制度）

せとうち海援
隊支援事業

環境活動リー
ダー養成
こどもエコク
ラブ活動促進湾灘協議会

県管理の国道・県道における清掃・美化ボランティア活動を行っている地域住民団体等をアダプト活動
団体（マイロード団体）に認定し，表示板の設置，傷害・損害賠償保険の加入，活動費の一部を支援○ 県管理の一級河川・二級河川における清掃・美化ボランティア活動を行っている地域住民団体等をアダプ
ト活動団体（ラブリバー団体）に認定し，表示板の設置，傷害・損害賠
償保険の加入，活動費の一部を支援○ 海域の自然環境への関心の向上を図り，環境を良好に維持していくた
め，生物観察会や海岸清掃活動を行う団体を「せとうち海援隊」として認定し，関係市町と協力して団体の活動支援（傷害保険の加入，活動資材の提供，
回収ゴミの処分，活動状況のＰＲ等）○ 地域において自主的な環境活動を担うリーダー人材の育成〇 幼児から高校生までが地域で自主的な環境活動を進めるための支援や会員募集○ 流域及び海域を単位とした地域協
議会の設置など，幅広い主体の意見を施策に反映する仕組みづくり

目標

524 団体同規模の活動の継続303 団体同規模の活動の継
続

32 団体

新規認定
年１団体以上10 人

100 人（H32 年度までの累計）

53 クラブ3,118 人同規模の活動の継続―

流域や海域の実情に応じた取組の推進（６）環境教育・環境学習の推進
環境保全アドバイザー制度等により，引き続き環境教育・環境学習の普及拡大に努めます。
また，瀬戸内海環境保全知事・市長会議が作成した「瀬戸内海の海岸生物調査マ
ニュアル」に基づく生物調査を推進するとともに，その調査結果や活動団体等から寄せられた海岸生物観察会の結果などについて情報を提供していきます。
さらに生物の観察情報を収集・管理ができるようなシステムの構築を検討します。
【具体的な施策】
事業名等
環境保全アドバイザー制度
環境学習講師派遣事業
教員研修の推進

瀬戸内海環境保全推進事業

事業等の内容○環境学習等で，助言・指導を行う
ことができる人材を養成・登録し，県民の環境保全活動を支援○ 学校，地域，事務所等が実施する
環境学習に専門知識を有する講師を派遣○ 地域の特色を活かした学校独自の環境学習プログラムを創造するため，教員の専門的な知識や技能を向上〇海岸生物調査マニュアルを使用した
住民による生物調査の推進〇活動団体による観察会の結果などの公表，情報共有62

実施状況（平成 26 年度）

目標

環境保全アドバイ
ザ ー 登 録 者 数 328
人

同規模の活動の継続

環境学習講師派遣者数 10 人

派遣者数の増加

初任者及び 10 年経験者を対象に，環境教育をテーマとした講座を実施同規模の活動の継続調査講習会・観察会
１回
調査報告箇所７件

自主的な生物調査
の拡大

第６

第６
１

計画の推進

計画の推進
計画の積極的推進
瀬戸内海を美しく豊かな海とするための取組を推進するため，この計画で定めた施策については，優先的に財源の確保等に努め，積極的かつ効率的な推進を図ります。
その際，湾・灘その他の海域によって環境の状況が異なることから，山や川などの流域を含めた海域ごとの実情に応じた取組を進める必要があります。
河川や湖沼においては，水質の保全等に関する協議会がありますが，海域においても，住民や事業者等の幅広い意見を調整し，施策に反映させるとともに，海域の実情に応じた取組を推進するための仕組みをつくる必要があります。
国基本計画では，水質の保全及び管理の施策の検討・実施に当たって，湾・灘ごとなどの地域の実情や季節性に応じて行うものとされています。また，健全な水循環・物質循環機能の維持・回復や広域的な連携の強化，環境保全思想の普及
及び住民参加の推進の施策においても，地域の関係者の連携の強化等に努めることとされています。
これらのことから，このような地域の課題に多様な主体が連携して取り組むため，山，川などの流域を含む海域単位で，地域住民，活動団体，漁業者，企業，
自治体，関係機関，有識者等の関係者で構成する湾灘協議会を設置し，美しく恵
み豊かな瀬戸内海を実現するための推進母体として，具体的な取組を継続的に推進していきます。

63

第６

計画の推進

備讃瀬戸
備後灘
燧灘
広島湾

安芸灘

（湾灘協議会における地域区分）
区分
沿岸市町

流域市町

○

燧灘
備後灘
備讃瀬戸
呉市，東広島市 ， 尾道市，福山 福山市
竹原市，三原市 ， 市
尾道市，
大崎上島町
三原市
三原市,尾道市,
府中市,庄原市,
世羅町，
神石高原町

各 協 議 会 の 実 情 に 応 じ て ,必 要 な 課 題 を協議し，取組を推進する。

(

藻場・干潟の
想
定 再生
され 底質改善る
課 水質管理方策題
海ごみ対策
例
健全な水循環広島湾
安芸灘
大竹市，廿日市 呉市
市，広島市，海田町，坂町，呉市，江田島市
安芸太田町， 東広島市，
北広島町，
熊野町
安芸高田市，府中町，東広島
市，熊野町

)

64

第６

２

計画の推進

進行管理
この計画に定めた施策を確実に実行していくため，事業の行動指標等を毎年度把握していきます。
また，環境の改善状況について，県が実施している調査の他，国等が実施している調査結果の情報を収集していきます。
計画の点検のために，次の指標項目を参考値とします。
施策分野
１沿岸域環境の保全，再生及び創造

指標項目
藻場干潟面積アマモ場，ガラモ場等（ 関連する干潟，
魚礁等を含む）造成面積
自然海浜保全地区指定箇 所数
観光潮干狩場の数
環境配慮型構造物の採用

２水質の保全及び管理

３自然景観及び文化的景観の保全

４水産資源の持続的利用の確保３

渡り鳥飛来数
汚濁負荷量
COD
窒素
りん
汚水処理人口普及率
水質汚 濁に 係る 環境 基準 達成
状況
COD
窒素
りん
赤潮発生数
PRTR 届出排出量（県全 域）
水浴場の水質判定基準の 達成状況
瀬戸内海国立公園利用者 数
自然公園面積自然海浜保全地区指定面 積
史跡名勝天然記念物等指 定件数
海岸清掃活動参加者数
海面漁業漁獲量（イワシ 類除く）
カキ生産量（殻付重量）
保護水面指定数

現状値
藻場 1,842ha(H10 年度)
干潟 1,186ha(H19 年度)
9.1ha(H23～25 年度までの累計)
19 か所(H26 年度)
2 か所(H26 年度)
1 か所(H22～26 年度までの累計)
30,526 羽(H26 年度)
45t/日(H25 年度)
39t/日(H25 年度)
2.2t/日(H25 年度)
85.9%(H26 年度)

28.6%(H26 年度)
88.9%(H26 年度)
100%(H26 年度)
４件(H26 年度)
286ｔ(H25 年度)
100％(H26 年度)
6,922 千人(H26 年度)
37,853ha(H26 年度)
17.33ha(H26 年度)
11 件(H26 年度)
11,600 人(H25 年度)
5,712t(H25 年度)
106,111t(H25 年度)
2 か所(H26 年度)

関係機関との連携
この計画を実効あるものとしていくため，計画の実施に当たっては，国，県，関係市町等の関係機関と緊密に連携し，計画した諸施策の実施状況等の情報交
換・意見交換を行い，計画の円滑な推進を図 ります。

65