環境・社会報告書
E N V I R O N M E N T A L

A N D

S O C I A L

R E P O R T2018

ごあ いさつ「環境・社会報告書2018」の発行にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
当社は2017年10月にJIS Q 14001：2015年版に移行し、2018年4月に行いました大きな
組織改編後も、環境管理に漏れのない活動を実施しております。
しかし、環境マネジメントシステムを今後とも確実に運用していくためには、従業員の一人ひとりが生産活動と環境保全活動の調和を意識することが何よりも重要だと考えております。
環境問題に対し私たちのできることは、よく言われる４R（やめる、減らす、再利用、リサイクル）が基本となりますが、当社のような製造業においては効率的なものづくりこそが環境負Pre s i d e n t

代表取締役社長［環境管理総括責任者］

小島俊文

荷低減の一つの答えだと考えます。即ち、トヨタ生産方式で定義されている付加価値を生まな
い７つのムダ（加工のムダ、在庫のムダ、造りすぎのムダ、手待ちのムダ、動作のムダ、運搬のムダ、不良・手直しのムダ）を排除することで間違いなく環境負荷は低減されます。
地球環境への貢献を定めた当社行動規範に従い、企業活動と環境の調和に今後とも努めてまいる所存ですので、皆様方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

環境方針
基本理念

日本飛行機株式会社は、航空宇宙の分野で製造と整備を核に高品質の製品・サービスを社会に提供する企業である。
当社は、地球環境問題が次世代以降にも及ぶ社会構成員総てに関わる最重要課題の一つであることを認識し、持続発展可能な社会の構築に向けて、あらゆる面で地球環境の保全に配慮した事業活動を実施する。

基本方針 1. 製品の研究、開発、設計、製造、修理、整備におけるライフサイクルの全ての段階で、発生し得る環境影響を認識し、事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、使用資源・エネルギーの有効利用、環境汚染物質並びに廃棄物の分別・処理の適切な管理及び削減を行い、地球環境の保護と地球環境汚染の予防に努める。

2. 事業活動に当たっては、環境に影響を及ぼす活動、製品及びサービス（以下、環境側面と呼ぶ）に関連する国際条約、法律、規則及び協定等を遵守する。

3. 全社の環境側面並びに法的要求事項、環境状態、利害関係者のニーズ及び期待、外部及び内部の課題等に関するリスク及び機会から実施計画を定め実行する事により、環境パフォーマンスを継続的に改善する。

4. 環境教育により社員及び当社のために働くすべての人の環境保全活動に対する理解と、環境に関する意識向上を図る。

5. この環境方針を社員及び当社のために働くすべての人に周知する。また、この方針は外部からの要求に応じ随時提供できるものとする。

体制
[経営層]

私たちは
「環境管理総括責任者」（社長）
をトップとした体制を構築し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進しています。

環境管理総括責任者（社長）

内部環境監査員「環境管理責任者」（担当役員）
を議長とする「環境管理会議」
を毎年開催しています。
活動実施計画の策定及び評価を行い、運用状況をチェックすることによって、環境負荷軽減に向けた仕組みが効果的に機能している事を確認しています。

環境管理責任者
環境管理事務局

事務局長：人事総務部長
事務局：安全環境課
環境管理の推進、取り纏め及び分析、情報開示等実施

当社はJIS Q 14001を2006年に取得し、2017年にJIS Q 14001：2015を取得。
環境管理を継続的に改善しています。

（企画本部長）環境管理会議（年1回）

・マネジメントレビュー

・環境マネジメント計画の審議・策定
・年度「環境活動実施計画書」の審議・策定

環境管理推進責任者（各部長、各室長、各作業所長）

環境管理推進者（各課長）

従業員・各部門の活動実績のフォローアップ

「環境・社会報告書2018」の発行にあたり、環境管理責任者として一言ご挨拶申し上げます。
当社は、「 環境方針」を制定し、基本理念の下、資源・エネルギーの有効活用、事業活動における環境負荷の軽減を図り、企業活動と環境との調和に努めています。
本報告書は、当社が毎年策定している環境マネジメント計画に基づき実施している環境活動について、活動の概要をステークホルダーの皆様にご報告するものです。
2018年度においては、全社の環境目標実施項目を決定するに当たり、「 外部及び内部の課題」「、 利害関係者のニーズ及び期待」「、 適用範囲」
から「リスク及び機会の評価」
を行い、「順守義務」、「 著しい環境側面」を加え当社が実施すべき環境マネジメント項目を決定し、Di re c t o r

事業活動を通じて環境活動に取り組み、年度の目標値を達成することができました。

取締役（企画本部長）［環境管理責任者］

藤本

当社は、引き続き持続可能な社会の実現に貢献する事業活動を行ってまいりますので、読者のみなさまにおかれましては、この報告書を通じて、当社の環境経営へのご理解を泰司深めていただければ幸いです。

事 業 活 動による環 境 負 荷
インプット

アウトプット

エネルギー（原油換算）

PRTR届出対象物質

水質資源6,884 kℓ

19.3ton

143千㎥

厚木
1,719kℓ横浜
5,165kℓ

厚木
8.0ton横浜
11.3ton

厚木
49千㎥
横浜
94千㎥

大気放出CO２
PRTR届出対象物質

横浜工場
8,571 ton5.5 ton

厚木工場
3,570 ton
5.0 ton

廃 棄 物

一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

19.4 ton
374.6 ton
142.9 ton

91.0 ton
232.0 ton
27.0 ton

水系排出

下水
河川等
COD *1
BOD *237.3 千㎥
39.3 千㎥
1未満 ton─ ton

28.0 千㎥
16.0 千㎥
─ ton
─ ton

＊1 化学的酸素要求量 ＊2 生物化学的酸素要求量

工場別活動報告
横浜工場

厚木工場【所 在 地】神奈川県横浜市金沢区昭和町３１７５【所 在 地】神奈川県大和市草柳２−２８【事業内容】航空機部分品、標的システム、ロケット部分品、宇宙機器の製造【事業内容】航空機の整備・改修・改造【土地面積】１５１，５７５㎡●主な環境活動内容
実施項目
エネルギー原単位の削減
一般廃棄物の削減
環境汚染防止のための設備更新【土地面積】73,860㎡●主な環境活動内容
目 標
19.20 kℓ/千Hr 以下

実

績

18.31kℓ/千Hr

２００９年より運用管理に移行済み
1件

1件

実施項目
エネルギー原単位の削減
一般廃棄物の削減
環境汚染防止のための設備更新

目 標
4.56 kℓ/千Hr 以下

実

績

4.25 kℓ/千Hr

2013年より運用管理に移行済み
2件

2件

環境活動
環境活動の内容を以下に紹介いたします
工場内天井照明のLED化

地域社会との関わり横浜工場では航空機組立工場及び複合材工場、厚木工場では第２ショップ、計３ヶ所の天井照
明 を L E D に 更 新し、省 エ ネ ル
ギー化を推進しています。

各地域における工場周辺の環境美化を目的に、清掃活動として工場周辺・一般道やその周辺のゴミ拾いを実施しました。
近隣地域の清掃等をする事により、地域社会への貢献と、改めて 分別・削減・マナーの向上 について従業員一人ひとりが自覚し、身の回りから地球環境への意識向上に心掛けております。

認証取得
適用規格：JIS Q 14001：2015

認証適用範囲横浜工場

・航空機部分品及び航空機関連の装備品、地上支援器材、教育・訓練器材、誘導機器構成品の設計・開発、製造及びサービス提供（修理等）
・宇宙機器部分品の設計・開発、製造及びサービス提供（修理等）
横浜工場に含まれる共同事業所
日飛スキル株式会社
・航空機部分品及び航空機関連の装備品、地上支援器材、教育・訓練器材、誘導機器構成品の製造及びサービス提供（修理等）

関連業界や地域からの情報、苦情及び法令遵守状況

認証適用範囲厚木工場

・固定翼航空機、回転翼航空機、地上支援器材及び誘導機器構成品のサービス提供（修理、整備等）
・固定翼航空機及び回転翼航空機の改造設計、改造及びサービス提供（修理、整備等）
・固定翼航空機、回転翼航空機、地上支援器材及び誘導機器構成品の部品の製造

2017年4月〜2018年3月の期間中では、近隣住民より以下のような苦情と排水基準超過がありました。
その他、法令違反、行政処分はありませんでした。
●厚木工場の近隣住民より第1ハンガーの「常夜灯が夜間眩しい」との問い合わせがありました。
常夜灯の設置角度を調整し了解を得ました。
●厚木工場の廃水処理施設からの放流水について、大和市により実施された水質検査の結果、排水基準超過がありました。適切な是正対策を施し、再発防止と予防措置を実施しております。
今後も法令を遵守し、地域環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

〒236-8540神奈川県横浜市金沢区昭和町3175
TEL：045-773-5100 FAX：045-773-5102

ht t p :/ /w ww . n ippi. c o. j p※本書の内容は弊社のホームページでもご覧頂けます。

BSKE0022

本報告書の印刷・製本に要した消費電力約15kWhは、すべて風力発電によるグリーン電力でまかなっています。

本掲載データは、2017 年 4 月〜2018 年 3 月を対象としています。