令 和事2(2020)年 度
業

報

告

書

学校法人河﨑学園
大阪河﨑リハビリテーション大学

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

目

次

はじめに
法人の概要

3

１．設置の目的

3

２．沿革

3

３．設置する学校・学部・学科・専攻

5４．設置する学校の入学定員、学生数の状況

5

５．役員の人数5

６．教職員の人数

6

事業の概要

7

Ⅰ

Ⅱ

大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入学定員の充足

8２．
「大学院リハビリテーション研究科」の設置認可申請

10

３．研究環境の整備

11

４．教育環境の整備

12

５．学生支援13

６．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開

15

7．社会貢献

18

8．運営

21

学校法人河﨑学園·····································

23·······························································

23················

23

１．社会的責任を果たす経営体制の強化
２．経営方針の確立

３．施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成【別添資料】

令和２年度決算概要
大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
1

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はじめに
学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立
し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んできた。
令和２年は新型コロナ感染症パンデミックにより、本学園の教学活動も大きな影響を受けた。2019 年 12 月中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、わずか数か月間で南半球を含む全世界に感染拡大しパンデミック(pandemic)となった。わが国においても 2020 年 4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されその対策が講じられたが、7 月になり第二波ともいうべき感染者の増加が起こり、そして 11 月から第三波となり令和 3 年 1 月 13 日に二回目の緊急事態宣言が発令された。
このような中、本学では昨年 4 月 4 日に新入生及び教職員のみによる入学式を挙行し、4-5 月の第一回緊急事態宣言時には遠隔授業に切り替えたが、6 月から段階的に対面授業を開始した。また、実習についてはほぼ例年通りに行い、前期試験を 2 週間遅れで終了した。また後期授業についてはいつ第三波が来ても対応できるよう曜日ごとに実技系と座学系を区分したカリキュラムを組
み替えて、すべての授業を対面で開始した。そして、12 月から実技系は対面で座学系は遠隔でのハイブリッド型授業を続けた。年が明け、令和 3 年に入り、第二回緊急事態宣言が発せられ、後期試験を対面で実施するものの、試験終了
後のフィードバック授業は遠隔授業とせざるを得なかった。しかしながら 1 月
中旬から 2 月中旬の 2-3 年生対象の学外実習については、ほぼ例年通り実施することができた。
また、昨年 9 月から実施してきた入学試験については、感染拡大防止に最大限の注意を払いながら全日程を無事に終了することができた。さらに、3 月 10
日には、入学式同様、卒業生及び教職員のみによる卒業式を挙行した。
この間、近隣のリハビリ系大学を含め多数の大学では多くの感染者が報告されたが、本学では 2021 年 1 月までは一名の感染者を出すこともなく経過し、2月、実家に帰省中の学生一名について PCR 検査で陽性反応が出たとの一件の報告のみに留まった。これは 500 人を超える学生・教職員が一体となり感染拡大防止に取り組んできた結果であろうと思っている。

2

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Ⅰ 法人の概要
１．設置の目的
学校法人河﨑学園は、建学の精神である「夢と大慈大悲」を備えた医療人を育成するために、平成 18 年 4 月 1 日に「知育と人間性を育む」を教育理念として河﨑医療技術専門学校を改組し、高等教育機関における高度な知識・技術を兼ね備えた人間性豊かな医療従事者の育成を目的として大阪河﨑リハビリ
テーション大学を開学した。
２．沿革
平成 7 年 10 月 専門学校設立準備室を設置
11 月 大阪府知事に河﨑医療技術専門学校設置の認可申請
平成 9 年 3 月 河﨑医療技術専門学校校舎 竣工
3 月 厚生大臣より理学療法士・作業療法士養成施設として指定
3 月 大阪府知事より学校法人河﨑学園寄附行為の認可
3 月 大阪府知事より河﨑医療技術専門学校設置の認可
理学療法学科・3 年 入学定員 40 人
作業療法学科・3 年 入学定員 40 人
4 月 河﨑医療技術専門学校 開校
平成 12 年 6 月 西館 竣工
平成 13 年 3 月 河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会設立
平成 14 年 4 月 学生親睦会設立
平成 15 年 10 月 大学設立準備室を設置
平成 17 年 4 月 文部科学省に大学設置の認可申請
12 月 文部科学大臣より大学設置の認可
リハビリテーション学部リハビリテーション学科
理学療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
作業療法学専攻・4 年 入学定員 60 人
言語聴覚学専攻・4 年 入学定員 40 人
12 月 文部科学大臣より理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の養成校として指定12 月 大阪河﨑リハビリテーション大学校舎 竣工
平成 18 年 4 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学
5 月 河﨑記念講堂 竣工
5 月 大阪河﨑リハビリテーション大学 開学式
5 月 第 2 イネーブルガーデン 竣工
8 月 文部科学省より特定公益増進法人の認可
平成 19 年 2 月 一般財団法人全国大学実務教育協会より「園芸療法士」の教育課程認定
4 月 河泉会設立（河﨑医療技術専門学校 OB・OG 会を改組）
6 月 第 2 食堂（カフェキッチン・クローバー）竣工
平成 20 年 3 月 河﨑医療技術専門学校 閉校
3

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平成 20 年

3月
4月
平成 21 年 3 月
4月
11 月
平成 22 年 3 月
4月

大学院設置準備委員会の発足
構内全域禁煙の実施
大阪府美化活動「アドプト・ロード・リハ大学前」協定締結
5 号館増築（カフェテリアたんぽぽ・ガーデンルーム）竣工
文部科学省より教育課程の変更申請の承認
近畿大学泉州高等学校と高大連携協定を締結
一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
10 月 文部科学省より 2 年次編入学制度の認可
平成 23 年 1 月 医療法人河﨑会水間病院と精神科リハビリテーション研究セ
ンターの管理運営業務基本協定締結
平成 24 年 3 月 財団法人（現、公益財団法人）日本高等教育評価機構より大学機関別認証評価の認定
平成 25 年 5 月 貝塚市と「市民の健康及び社会福祉の充実」に関する連携協定締結
平成 26 年 1 月 文部科学省より教育課程の変更申請の承認
6 月 一般財団法人（現、公益財団法人）東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会と協定を締結
10 月 5 号館学生食堂改装 竣工
12 月 3 号館売店改装 竣工
平成 27 年 3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3 月 一般社団法人リハビリテーション教育評価機構より理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
平成 28 年 3 月 スクールバス待機用地としての土地購入
11 月 学校法人河﨑学園創立 20 周年・大阪河﨑リハビリテーショ
ン大学開学 10 周年記念事業の実施
平成 30 年 3 月 公益財団法人日本高等教育評価機構より大学評価基準の適合
認定
平成 30 年 4 月 認知予備力研究センターの設置
令和 2 年 3 月 一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟(WFOT)の教育基準を満たしていると認定
3月
一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の一定水準を満たしている教育施設と認定
令和 3 年 3 月 文部科学省に大学院リハビリテーション研究科認知リハビリ
テーション学専攻設置の認可申請

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３．設置する学校・学部・学科・専攻(1) 大阪河﨑リハビリテーション大学
リハビリテーション学部（平成 18 年 4 月 1 日開設）
リハビリテーション学科
・理学療法学専攻
・作業療法学専攻
・言語聴覚学専攻
４．設置する学校の入学定員、学生数の状況(1) 入学定員及び年度別入学者数
入学

収容

定員

定員

理学療法学専攻60

作業療法学専攻

専攻別（単位 人）
年度別入学者数

平成

令和

令和

令和

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

240

61

67

41※1

74

H18.4

60

240

41

43

20

24

開学

言語聴覚学専攻

40

160

23

18

17

19

計

160

640

125

128

78

117

※1 ～※3※2※3

備考

令和 2 年度各専攻について令和 3 年度合格の編入生、理学療法学専攻 1 名、作業療法学専攻 2
名、言語聴覚学専攻 1 名の計 4 名を含む

(2)

学生数

専攻別

（単位
学年別在学者数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
4年

※4

3年

2年

1年

合計

備考

理学療法学専攻

62

61

37

74

234

H18.4

作業療法学専攻

44

41

20

24

129

開学

言語聴覚学専攻

24

13

17

19

73

計

130

115

74

117

436

※4

4 年生は留年生を含む

５．役員の人数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
(1) 理事6 人（うち、理事長 1 人、常任理事 1 人）
(2) 監事2人(3) 評議員
15 人

5

人）

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６．教職員の人数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
(1) 教員数① 専任教員数 37 人
（単位 人）
専攻別

教授

准教授

講師

助教

計

備考

学長、副学長、ｾﾝﾀｰ長

2

0

0

0

2

学長がセンター長を兼任

理学療法学専攻

6

3

6

1

16

作業療法学専攻

4

2

3

3

12

言語聴覚学専攻

1

3

2

1

7

寄附講座

（1）

計

13(1)

※

(1)
8

11

表中、
「寄附講座」欄、教授（1）は客員教授で外数。

② 非常勤教員数

24 人(2) 職員数① 専任職員② 非常勤職員

27 人（法人本部含む）
5人(3) 教職員合計

93 人

6

5

37(1)

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Ⅱ 事業の概要
学校法人河﨑学園は、法人設立以来、自己資金による安定的な経営基盤を確立
し、大阪河﨑リハビリテーション大学を設置し、建学の精神である「夢と大慈大悲」及び教育理念「知育と人間性を育む」に則った教育の具現化に取り組んだ。
また大学においては、平成 29 年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による 2 期目の大学機関別認証評価を受審し、大学評価基準に適合していると認定された。さらに、令和元年度には、一般社団法人リハビリテーション教育評価機
構による理学療法学専攻・作業療法学専攻・言語聴覚学専攻の 3 専攻の教育評
価を受審し、3 専攻とも評価基準を満たしていると認められると同時に、作業療法学専攻においては、一般社団法人日本作業療法士協会及び世界作業療法士連盟 (WFOT)の教育基準をも満たしていると認定された。
昨今の 18 歳人口の減少・競合校の増加など私立大学を取り巻く厳しい環境の中で、建学の精神・教育理念に基づく教育・研究活動を永続的に発展させ、地域医療やリハビリテーションの知の中核拠点としての役割を果たすべく、平成 27（2015）年度に中期計画（2016 年度‐2022 年度）を策定したが、4 年を経過した現時点において、未達成の課題も多々あった。
そこで、社会的情勢の変化を踏まえ、本学創設の理念である「人間性豊かな医療人・リハビリテーション職の育成」という原点に立脚しつつ、さらに「地域を支えるリハビリテーション職の養成」という地域社会のニーズに応えるため、その根本的機能の充実強化を図ることを基本方針とし、自ら考え課題解決のできる人材、実践の場で協働できる人材及び地域社会に貢献できる人材の育成を目指し、中期計画（2020 年度-2025 年度）の再策定を行った。
このことにより、新たな時代に向け、法人、大学が共通の現状認識に基づいて一丸となり、全学をあげて教育力を含めた大学力アップと入学志願者増加に力を入れた。
また、前年度に検討を開始した大学院リハビリテーション研究科設置に向け、設置準備委員会で検討を重ね、3 月に文部科学省に対し設置の認可申請を行った。

7

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大阪河﨑リハビリテーション大学
１．入学定員の充足
入学者数推移
180
160

167
141

131

140

140
127

140

134

139

123

132

137

134

125

128
117

120

100
80

66

69

60
40
20

55
20

62
36

72

74

44
32

66

38

75
42

77

37

70
42

69
48

74
63
47

42

68
50

78
61
41

67
43

41
20

15
21

0

理学療法学専攻

19

23

26

22

22

作業療法学専攻

22

21

16

23

言語聴覚学専攻

18

74

17

24
19

合計

※編入者は前年度入学者に加算し集計している。

平成 18 年の開学以来、本学の入学定員は 160 名(理学療法学専攻 60 名、作業療法学専攻 60 名、言語聴覚学専攻 40 名)に設定されてきた。第一期の入学者は141 名であったが、第二期生は 167 名と入学定員を超えた。しかしながら、それ以降は入学定員を満たした年は無く、近年は入学者数の漸減傾向を示している。
平成 31 年度の第 14 期生は 128 名であったが、令和 2 年度第 15 期生の入学者数
はさらに大きく落ち込み 78 名（令和 3 年度合格の編入者 4 名を含む）となり、入学定員 160 名の半数を切る事態となった。
このような危機的状況下で教職員全員が一丸となり、再策定した中期計画に示した令和 3 年度 105 名入学の目標を上回り、121 名（編入学者 4 名を含む）の入学者があった。

1-1 入試・広報活動の一体化
これまでも本学教職員は定員確保に向けて様々な努力を重ねてきたが、未だ十分な成果には結びついていなかった。効果的に本学のブランドを発信・広報し、本学を志望する学生数を増加させるためには、データを活用した広報戦略を立案し、実行することが必要となることから、入試と広報を統合的に担える部門としてアドミッション・オフィスを設置した。
これまでの入試委員会と広報委員会の構成員の共通化を図り、両委員会委員
8

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長が共に協力しやすい形を作り、教授会への報告相談が迅速にできる体制にするとともに、統合的な戦略を実施できる体制を作り上げ、高等学校をはじめ関係機関に対して、本学の魅力ある取組を積極的に発信するなどにより、学部全体の受験生の増加・入学者数の増加を目指した。
1-2 外部コンサルテーション会社との協働
令和 2 年度は、前年度に経験した大幅な入学者減少という事態を踏まえて、入学定員の未充足は本学園の基盤を揺るがす危機的事態であるとの全教職員の意思を統一し、本学全教職員が参加してタグライン「寄り添うこころ、支える技術。」を決定し、全教職員が一致団結して努力したことにより入学者増加については一定の成果を上げることができた。
さらに、タグラインを使用し、ホームページ等各種媒体を通じた迅速な情報発
信、ダイレクトメール等の活用による情報発信の強化等に努めた。
1-3 専攻別入学定員の検討
令和 3 年度入試の結果は、前述のごとく総数では目標を上回ることができたが、理学療法学専攻は定員以上であったが、作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻
は大きく定員を下回った。今しばらくは理学療法学専攻の志望者が多いという状況に対応し、その間に作業療法学専攻及び言語聴覚学専攻の志望者の増加に向けて一層努力することとした。
1-4 「入学者選抜試験」の展開
令和 3 年度入試においては、年内入試の総合型選抜を AO 型前期・後期、公募型の前期と後期の 4 回を行った。そして年明けには、一般選抜の前期・中期・後期の 3 回の入試を行った。学校推薦型指定校制も含めた年内入試で 111 名の入学者を得たが、年明けの入試は受験者も入学者も少なかった。
1-5 指定校制度の改善
指定校制度をより柔軟に運用し、本学を志望する高校生に負担の少ない入試制度を提供し、応募しやすい方向への改善を図るために、指定校数を増加し、指定校奨学金制度を創設し、指定校からの推薦入学者の入学金を全額免除、その高校からの他の試験による入学者の入学金を半額免除とした。その結果、指定校からの推薦入学者は、令和元年度入試の指定校 83 校から 44 名、令和 2 年度入試の指定校 58 校から 24 名、令和 3 年度入試の指定校 83 校から 49 名の入学者があり、指定校からの入学者はこれまでで最多となったが、一方、入学金の減額により約 1,600 万円の費用を計上することとなった。
1-6 ファミリー奨学金制度
本学は、水間病院、河崎病院を中心とした医療保健福祉機関のリハビリテーシ
ョン療法士の養成を担ってきた。開学 14 年目となりこのような医療保健福祉施設に勤務する職員の子弟も大学入学の時期に差し掛かりつつあることを踏まえて、関連病院・施設に勤務する職員の子弟を対象としたファミリー奨学金制度を創設した。その結果、ファミリー奨学金の対象となる入学者が３名あった。
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1-7 学長による高校訪問と情報発信
令和 2 年 4-5 月に学長が就任挨拶を兼ねて大阪府下および和歌山県の指定校を中心に高校訪問を行った。そして、その訪問記を学長通信として学内外に発信した。また、合格者を繋ぎとめて入学者を増加させるために、本学の特徴と強みを記載した小冊子を作成し、各入試の合格者に学長通信を定期的に配布した。
1-8 教員による高校訪問と母校訪問
令和元年までは、入試担当職員が高校訪問の任に当たっていたが、昨年度は本学教員全員が分担して高校を訪問し、本学の特徴と入試制度について説明した。
本学教職員による高校訪問の回数は、のべ 272 回に及び、特に指定校奨学金の説明などには大きな効果があった。
本学教員は全国各地から参画しており、その卒業高校は全国に散らばっている。広報活動を全国に拡大するべく、本学教員がそれぞれの母校を訪問し、進路指導担当の先生と面談して、本学の魅力を説明することにより、入学志願者の増加を図ることとした。
1-9 卒業生ネットワークの強化
本学は、令和 2 年度までに 1,227 名の卒業生（理学療法士 625 名、作業療法士 403 名、言語聴覚士 199 名）を養成してきた。これに本学の前進である専門学校の卒業生を加えると、合計 1,843 名（理学療法士 951 名、作業療法士 693 名、
言語聴覚士 199 名）のリハビリテーション療法士を養成してきたことになる。
本学卒業生の組織である河泉会の代表と懇談し、ファミリー奨学金新設の周知徹底を図ったが、実際にはその効果は少なかった。
1-10 編入学制度の充実
コロナ禍による大学生の不安と不満があり、資格を取れる本学への編入が多くなる可能性を考えて、編入学制度についての広報活動を前倒しで開始し、平成
30 年度以来 4 名の編入学者があった。

２.「大学院リハビリテーション研究科」の設置認可申請
平成 18 年の開学当時、本学は学年進行に合わせて平成 22 年に大学院を設置する計画を有していた。しかしながら、当時は必要数の教員が集まらずに、断念した経緯がある。平成 31 年 4 月に現理事長の判断により、大学院設置検討委員会において再度の大学院設置の可能性について検討し、令和元年 7 月から、大学院設置準備委員会を開催して、設置申請の準備を進め、令和 3 年 3 月、文部科学省に対し設置認可の申請を行った。
このような研究科の設置は、中長期的な見地から本学の教育の質を高め教育
環境を向上させるものであり、特色のある教育の展開に大きく貢献するものであることは言うまでもない。

10

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３．研究環境の整備
認知予備力研究センターの設置を契機として、基礎的・臨床的研究を推進するための外部からの研究費獲得に一定の進捗が見られるようになった。文科省
科学研究費への応募数と採択数は増加しており、本学における研究活動の活性化の兆しは認められるものの、未だ十分とは言えない。
3-1 研究費獲得の推進
本学の科学研究費獲得状況は少しずつ改善している。科学研究費の応募数は
平成 30 年度 9 件、令和元年度 13 件、令和 2 年度 14 件であった。採択数も毎年
3 件、3 件、2 件と徐々に増えており、2021 年度は、本学教員を主任研究者とする文部科研費により 11 件の研究課題が推進されるまでになった。
また、大阪ガス株式会社、日本健康開発財団等民間団体からの研究助成金を獲得した。
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度

応募数

6

7

5

6

6

3

6

9

採択数

1

0

0

0

0

1

1

3

3

2

科研費課題数

1

1

1

0

0

1

3

6

10

11

中村

13

14

岡
中村

中村
武田

武田
南
芦塚
小枩

基盤

今井

今井

スタート支援今岡

若手

大篭（基盤）

移管

松尾（基盤）
井上（若手）
上島

3-2 英文学術雑誌の刊行
英文論文の発表は本学教員に決定的に不足している。科研費獲得には一定数の英文業績が必要とされる状況を勘案すると、本学教員による英文論文数を増やすことは研究費獲得にも貢献しうる。また大学院が設置されると大学院生及び大学院修了者の論文発表の場が必要となる。そのようなことから令和 2 年 12
月に学術論文 15 本を掲載した英文誌「Cognition & Rehabilitation」を刊行し、全国の大学、研究機関等に配布した。

11

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3-3 産学連携による研究力の強化
令和 2 年 4 月から本学に最初の寄附講座「機能性食品学講座(紀州ほそ川創薬)」を設置し活動を開始した。引き続き、関連企業との研究連携を進め、協賛企業による寄附講座設置を働きかける。
また、公益財団法人運動器の健康・日本協会主催の「運動器の健康・日本賞」に「産官学連携による包括的なフレイル・ロコモ・認知症予防プロジェクトの実
践」と題し応募、運動器の健康・優秀賞を授与された。

４．教育環境の整備
令和元（2019）年 12 月に中国武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、数か月間でパンデミックとなり、本学における教育体制にも少なからぬ影響を及ぼした。本学では、令和 2（2020）年 4 月 1-3 日のオリエンテーションを実施
し、4 月 4 日の入学式は感染拡大防止のために規模を縮小した形で行ったが、4
月 6 日の新学期からは、学生が登校しての対面講義の開始は延期せざるを得なかった。令和 2（2020）年 4 月 7 日に緊急事態宣言が発令されたことにより、本学においても学生の登校は不可能な状況となり、この間は、ICT を活用した遠隔授業を運用することとした。
4-1 ICT を活用した教育環境の整備
本学では、緊急事態宣言発令後に速やかに遠隔授業を開始した。ICT 環境の整っていない学生がいることを考慮して、郵便、メール、オンデマンド講義配信、
リアルタイム遠隔講義など様々な ICT を活用した授業を試行錯誤しながら開始した。その際に、学長裁量経費で、ICT 環境の整っていない学生への貸し出し用として 30 台のノート PC を購入した。この経験は、本学の教育システムの改善にも大きく貢献することとなり、多くの教員がリアルタイム遠隔講義を経験した。このコロナ危機を奇貨として本学の教学体制にも ICT 化を進めていくとの12

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方針を定めて、ICT を活用した教育体制の整備を図った。
4-2 遠隔授業と対面授業の効果的な統合
令和 2 年度の前期授業は、4-5 月の緊急事態宣言により、急遽遠隔授業を開始
し、6 月からは対面授業を始めた。そして、後期授業は、当初からハイブリッドとなることを想定したうえで、全面対面授業で開始し、12 月からハイブリッド型に切り替えた。
この間、授業の実施に関しては、3 密回避のため教室定員を半減するとともに教職員が休憩時間中に教室を巡回し窓の開放を確認する等環境整備努めた。さらに、実習においても一部を学内実習に切り替えるなど工夫をこらしコロナ感
染拡大の防止に努めた。
この一年間の遠隔授業の経験は、最初は手探りであったが、次第にリファインされたものに改善されていった。しかしながら期末試験の方法や学生のアクテ
ィブな参画という点においては多くの課題を残した。
本学においては、必要に迫られての遠隔授業という受け身の立場から脱皮して、今までの対面授業以上に効果的な対面と遠隔を適宜組み合わせたハイブリ
ッド型の授業を準備するべきであり、そのための教職員の研鑽を図る。

５．学生支援5-1 休退学防止に向けた学生支援
本学では、これまでも休退学者を減少させるための方策に取り組み一定の成果を上げたが、近年再び休退学者の増加傾向が見られ始めている。学生にとっての充実した学び舎を保証することは重要であり、個々の学生の意向を聞き取り、一人ひとりの状況に応じた対策を講じることにより、休退学の防止・減少に向けて取り組んだ。
a チューター制と担任制の連携によるきめの細かい身近な個別指導を強化する
b 学生面談による、休退学リスクの早期発見
c 担任、チューター、専攻長、さらに必要に応じ学長、副学長による面談と対応
d 休学者に対するフォローアップ体制の強化
5-2 きめ細やかな教育・指導体制の構築
コロナ禍においても、担任・チューターとの相談体制を密にし、学生の相談に常時応対できる体制を確立し、Web による保護者懇談会を定期的に開催し、「学長通信」を発行し、保護者に本学の教育・指導方針の理解と協力が得られるよう努めた。
また、このような状況下においても多様な学生、学生グループに対し、多面的な教育・支援に取り組み、「特別履修制度」による成績不振の学生に対する学修支援を引き続き実施した。
今後、IR 室を中心として、入学試験から、在籍中の成績、課外活動、学外実
習、国家試験への取り組み、就職までの学生の状況が一括して把握できるシステ
13

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

ムを構築し、その効果的活用を図る。
5-3

キャリアセンターの機能強化
a 卒業見込み学生への就職サポート体制及び在学生の初年次からのキャリア支援の拡充
b 同窓会（河泉会）と大学との連携協働体制の構築による卒業生と在学生の交流深化
c 「臨床実習施設対象就職説明会」の開催による臨床実習施設とのネッ
トワークの強化及び学生とのマッチング強化
d 指定規則の変更に沿った臨床実習施設との連携強化
e 福祉住環境コーディネーター等、各種資格取得への支援
f 卒業時及び卒後アンケートの実施
令和 2 年度卒業者数等（令和 3 年 5 月 1 日現在）

（単位 人）
就職者数

卒業者数

国家試験合格者数

就職希望者数理学療法学専攻

46

38

38

38

作業療法学専攻

34

26

26

26

言語聴覚学専攻

8

7

7

7

計

88

71

71

71

主な就職先：［公立大学法人、公立病院、医療法人等病院、大学病院、社会福祉法人、通所施設等］

5-4

図書館のこれまでの実績を踏まえた新しい将来像の検討
a 書架狭あい化対策の強化
b 学生との協働推進を通じた図書館機能の向上
c 学術機関リポジトリの開設による研究成果物の公開
d 他機関・地域等との連携による開かれた図書館の構築

5-5

学生生活に関する支援
a コロナ禍における政府による新たな経済支援奨学金への対応、経済支援特別奨学金の継続や民間の医療機関等との連携による各種奨学金の充実と相談・サポート体制の充実
b 修学支援新制度の相談・サポート体制の充実
c 入学前及び入学後のオリエンテーション、建学の精神、教育理念の周知、帰属意識・愛学心の涵養、学生間の交流促進、学生個々人や学年単位の明確な目標達成に対する支援
d 学校医による健康相談、臨床心理士、学生相談室でのサポート等による学生の心身の健康に係る支援
e 禁煙・薬物乱用防止・風紀・美化・ハラスメントの防止、交通事故防止等の意識高揚のための活動の促進
f ランチョン・ミーティング、ご意見箱、アンケート、各種相談等を活用した学生の要望を幅広く受け入れる体制の整備
g 「学生生活実態調査」の継続実施による実態把握と学修環境等の改善
14学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

h

障がいのある学生に対し定期試験問題の拡大や試験時間の延長、UDトークを使用した授業の実施等学修支援を継続して実施
i オフィスアワー制度の活用
j 施設内の学生生活空間の充実
k 通学環境の整備

5-6 課外活動の充実
コロナの影響によりほとんどの計画を断念せざるを得なかったが、豊かな人間性を養うため、正課以外にスポーツ・文化・ボランティアなどの課外活動を今後とも推進する。特に、貝塚市が日本クリケット協会及び関西クリケット協会と協定を結び、クリケットを活用した特色あるまちづくりと地域の活性化を推進する中、本学でもいち早くクラブを設置し、その推進の一助となるよう取組を始めた。
a 自主性や社会性を主軸とする学生の活躍の発信
b 学生のボランティア活動の奨励と支援
c 学生の課外活動の活性化のためのキャンパスマイレージ制度の継続
実施
課外活動団体一覧（令和 3 年 5 月 1 日現在）
体

育 会

文

クラブ

化 会
クラブ

野球

バスケットボール

音楽

軟式野球

バレーボール

筋骨格系理学療法研究

ソフトボール

クリケット

園芸

サッカー

水泳

書道

フットサル

駅伝

手話

テニス

ソフトテニス

６．教育の質及び教育環境の向上並びに特色のある教育の展開
教員の「教育力」の充実強化、教職員の「意識改革」の向上強化、学生の「学修力」の向上強化を図ることにより「大学力」を向上させ、ひいては卒業率を改善し、国家試験全員合格を目指した。
6-1 国家試験対策の実施
国家試験対策室を中心に実施している取り組みを令和 2 年度はさらに強化し、きめ細やかな教育・指導体制の構築に努めた。
abc

国家試験に向けて国家試験対策室の活動を充実する
国家試験に関する科目間連携を強化する
留年者に対する国家試験対策特別講座（個別プログラム）の開講と授業料等の特例減免制度の継続実施
15

学 校 法 人 河 﨑 学 園
令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

d
e
f
g
h
i

4 年次担任、チューター及び国家試験担当者の連携協力によるさらにきめ細かい強力な指導体制の確立
卒業試験、模擬試験の結果分析とそれに基づく指導の充実
自習室の充実・関係資料の充実
既卒者（国家試験不合格者等）への個別支援の強化
学生リーダーの育成によるグループ学修の強化
学年別の学修到達度に応じた集中講座の開設

6-2 教育の質的転換に向けた質保証と改革
本学の教育の質を高めるために、大学の教育内容・教育成果や学生の学修成果を可視化し、さらなるカリキュラム、教育内容・方法及び学修指導等の充実に向けて、不断の改善を図った。
a 多様な学生の実態を踏まえた学生支援の強化
b 教育の内部質保証システムの確立
c 授業改善に向けた外部有識者及び学生代表者からの意見聴取
6-3 教員の授業、教育方法の改善
年度当初は、「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」の効果的導入等「教育力向上」をテーマとした FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を実施すべく計画したが、コロナ禍の影響により、大学のコロナ対策や遠隔授業の事例
紹介・機器の操作説明等に時間を割いた。
a
b
c
d
e
f
g
h
i
j

多様化する学生に対し、全教員の「教育に対する意識改革」（学生ファースト）の徹底と教育の質の向上
三つのポリシー等の共有を目的とした研修の実施
学生、教員相互による授業参観と授業評価を通じたフィードバック研
修の実施
授業改善をテーマとした研修の実施
科目間連携の強化
教育図書、研究図書の精査・充実
関西地区 FD 連絡協議会との連携「高大接続」を視野においた授業のあり方、教育法の開発
シラバスの標準化に向けた研修を継続的に実施
事前事後学修を促す授業の開講

令和 2 年度 FD・SD 研修会実績
回

第1回

日程

4 月 14 日

テーマ

参加者数

理事長講話

教員 35 名建学の精神と事業計画

職員 28 名新型コロナウイルス感染症予防対策における大学の対応について
授業評価アンケート変更案について

16

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令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

新任教職員紹介
第2回

第3回

5 月 14 日

6月 9日

Office365 を使用した遠隔授業の事例紹介

教員 33 名職員 5 名前期授業スケジュールについて

教員 38 名新任教員による研究発表（5 名）

職員 28 名授業評価アンケートフィードバック
第4回

第5回

8 月 25 日

9 月 15 日

新任教員による研究発表（1 名）

教員 38 名学長裁量経費採択研究発表（5 名）

職員 28 名科学研究費補助金説明

教員 38 名研究倫理教育職員 29 名コンプライアンス教育
遠隔授業・会議等操作説明

第6回
第7回

第8回

10 月～
11 月
12 月 15 日～3 月
3 月 23 日

アクティブラーニング

教員 27 名シラバス作成について（Web により実施）

教員 26 名中長期募集力を高めるために

教員 38 名－21 卒募集振返りと 22 卒募集戦略について－

職員 29 名（株式会社リクルートマーケティングパートナーズ）

6-4 カリキュラムの体系化と履修指導の強化
ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーに則した「カリキュラムツリー」「履修モデル」「ナンバリング」を作成し、より客観的にわかりやすくなる工夫を行い、計画的な履修が可能な体制を整備した。
a GPA を活用した履修指導の実施
b 進級・卒業要件に対する学生の理解の徹底
c Web システムを活用した学生個々の情報の共有と履修指導の強化
6-5 アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価の実施
アセスメント・ポリシーに則した学生の学修成果を測定・評価する体制に向けて検討を行った。
a GPA 制度を活用した授業科目間の成績評価基準の平準化
b 「学修到達度評価」を目指すルーブリック評価の推進
6-6 第 4 次カリキュラムの導入
学生のための質を伴った学修時間の実質的な確保のため、学生の事前事後学修や課外活動の時間を踏まえたカリキュラムのスリム化を検討するとともに、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」等の改正への対応を含めた第 4次カリキュラムを導入した。
6-7 臨床実習教育のあり方の検討
本学全体で療法士のための臨床実習教育のあり方を検討し、臨床実習施設の理解と協力を求め、学生が自己学修を通じて経験したことと知識をより結び付
17

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けることができる教育システムの構築を目指し、種々検討を重ねたが、コロナ禍
の影響により実施できなかったものもあった。
a 診療参加型実習への移行
b 実習前 OSCE の継続実施
c 実習前 CBT の導入
d 実習後評価の検討
e 臨床実習指導者講習会の実施（Web により実施）
6-8 本学の特色を表す領域の「教育力」の強化
各専攻の特色を表す学術領域を充実させ、効果的で質の高い教育を全専攻に展開することにより、学生の学修意欲の向上と本学のブランド力の強化に努めた。
a 「認知症予防・リハビリテーション」領域の特色形成と情報発信
b 園芸療法領域の特色形成と情報発信、園芸療法士資格取得者数増加のための方策を検討
6-9

リメディアル教育（初年次教育）の充実
a 入学前教育の継続実施「臨床ゼミⅠ」「PT・OT・ST 各概論」
「関連施設見学」のb 「基礎ゼミ」
連携・協力を基礎とした「初期能動学修（アクティブ・ラーニング）」型教育の導入c ダンドリ手帳、ICT を活用した教育
d コミュニケーション力、接遇力を高める教育の実施
e 建学の精神に則ったリハビリテーションマインドを育てる学修支援の実施
f 「基礎ゼミ」を通した情報リテラシー教育の実施

6-10 授業支援の拡充
a WS（ワークスタディ）制度を活用した授業補助、教材作成支援の推進「電子黒板システム」及び「電子掲示板」等のb 「就学支援システム」、
ICT を活用した教育、双方向性授業及び自学自習支援の実施
6-11 優れた療法士を育成するための取り組み
a マナー教育等社会人としての基礎能力を養う方策の実施
b 関連医療・福祉施設等との連携強化、臨床教授等の制度の活用による臨床教育・実習体制の一層の充実

７．社会貢献「卒業率を上げ、国家試験全員合格を果たし、就職率 100％を継続させ、優秀な医療人を社会に送り出す」ことが社会貢献の第一義であるが、さらに以下の項
目の継続、実施に努めた。
18

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令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

7-1 地域医療やリハビリテーション、介護予防等に関する知の拠点の確立
本学のこれまでの教育・研究・社会貢献事業を、貝塚市を中心に大阪府南部から和歌山県北部の地域に拡げ、知の中核拠点としての役割を果たす。また、河﨑グループとの連携をより一層強化し、少子高齢化等の社会的課題に対応するネットワークの構築に努めた。
7-2 社会貢献活動（公開講座等）の実施
7-3 地域との連携強化
7-4 大学開放事業の実施
コロナ感染の拡大に伴い、「こども療育支援室による公開講座」「阪和地域リハビリテーション研究会」「公開講座」「出前授業」や貝塚市ならびに地域の企業と連携した「認知症予防プロジェクト」等、当初予定していた種々の事業を大幅に縮小せざるを得なかった。
地域の方々の生涯学習に寄与するため大学にある施設・設備を開放している事業についても同様の状況であった。
令和 2 年度 こども療育支援室による公開講座実績
1

月日

テーマ

場所

2 月 27 日

運動が苦手・不器用なお子様への本学の取り組みについて

Web 開催参加者数
32 人

令和 2 年度 出前講座等実績
月日
1

8月5日

2

3 月 2 日、5 日

テーマ
リハビリテーション職種の違いについてテーピングの方法、効用等につい
て

場所

参加者数

大阪高等学校2人

県立和歌山商業高等
学校体育館

92 人

令和 2 年度 認知症予防教室実績
月日1
2

9 月 2 日～
12 月 16 日
10 月 1 日～
10 月 19 日

テーマ

場所

参加者数

フレイル・認知症予防実践教室

貝塚市内各町会館

59 人

ここまでわかった認知症予防貝塚市内各公民館

99 人

7-5 FM 和歌山での健康講座
令和 2 年 12 月から、毎週 1 回の本学教員による健康講座を FM 和歌山放送にて行い、本学の認知広報に努めた。
令和 2 年度 健康講座放送実績
放送月日

出演教員

テーマ

1

10 月 5 日

武田 雅俊

認知症について2

11 月 2 日

中尾 英俊

スポーツ現場に関わる理学療法士について

3

11 月 9 日

木村 秀生

言語聴覚士の魅力ついて19

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令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

412 月 7 日

嶋野 広一

回想法との出会いと実践について

5

12 月 14 日岡

人類の進化と健康について(1)6

12 月 21 日

中村 美砂「ロコモティブシンドロームとは？」

7

12 月 28 日

高橋 泰子

構音（発音）の障害について

健司

理学療法士を目指そうと思ったきっかけ、理学療法士
8

1 月 11 日

村西 壽祥の魅力・やりがい・理学療法士になって良かったと思ったこと、現在の専門（肩関節の障害）について

9

1 月 18 日

嶋野 広一

作業療法との出会い(私が作業療法士を目指した理由）

10

1 月 25 日

馬屋原邦博

難聴者とのコミュニケーションについて(1)

11

2月

1日

岡

人類の進化と健康について(2)

12

2月

8日

高橋 泰子

子どもの吃音について

13

2 月 15 日

中村 美砂

ロコモティブシンドロームの予防方法について

14

2 月 22 日

馬屋原邦博

難聴者とのコミュニケーションについて(2)

15

3月

1日

上島

16

3月

8日

松尾 加代

17

3 月 15 日

村西 壽祥

18

3 月 22 日

高橋 泰子

19

3 月 29 日

寺山久美子

健司

健

作業療法士の支援と本学における関連施設実習について心理学全般・目撃記憶について
肩関節の障害について、スポーツ傷害と肩関節の関連について
発達障害－読み書き障害－についてリハビリテーション専門職 50 余年～この仕事は素晴らしい

7-6 臨床実習指導者講習会の実施
令和 2 年 4 月に改正された「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」の施行を前に計画的に臨床実習指導者を養成するため、各都道府県において各士会及び養成校が協力し、協議会を設置することとなった。大阪府においても本学の河﨑理事長を会長とし、臨床実習指導者講習会大阪府養成校協議会を設置
し、講習会の開催に努めた。
令和 2 年度 臨床実習指導者講習会（大阪府）開催実績
区
分

期日

計画校

受講者数

11 月 21 日～22 日

大阪医専

49

11 月 28 日～29 日

大阪ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校

44

2 月 27 日～28 日

関西医科専門学校

32

3 月 6 日～7 日

大阪河﨑ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

44

四条畷学園大学

40

PT
3 月 13 日～14 日

備考

大阪南視覚支援学校、阪森ノ宮医療大学

50

奈中央ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門
学校と共催

3 月 20 日～21 日

大阪医療福祉専門学校

20

39

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令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

1 月 23 日～24 日
1 月 30 日
2 月 27 日～28 日
OT

3月6日
3月7日
3 月 13 日～14 日
3 月 20 日～21 日
3 月 27 日

大阪医療福祉専門学校

40

オンライン開催
オンライン開催、阪奈中

大阪河﨑ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学

40

央ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ専門学校と共催

関西福祉科学大学

40

関西医療大学29

オンライン開催
オンライン開催

7-7 聴講生制度・科目等履修生制度の実施
社会貢献活動の一環として、聴講生制度・科目等履修生制度を継続して実施した。

８．運営
8-1 理事長、学長のリーダーシップによる大学改革
大学運営上の最重要課題は、大学教育の充実であることは言うまでもない。入学者の確保、教育の充実・強化、質の向上、国家試験成績の向上などに、それぞれの目標値を定めて、その実現のために、理事長、学長のリーダーシップのもとでのさらなる大学改革を推進するために、適切な情報認識と合意形成に向けた体制を検証し整備するとともに、学長を補佐する体制とあらゆる局面における教員及び職員が協働する仕組みを整備し、数値目標等を含めた中期計画を定めて、その達成に向けて努めた。
8-2 拡大教授会の開催
以上の一連の取組や教育と FD の充実を目的として、教員全員参加の拡大教
授会の定期的開催（年 2 回程度）を行なった。
8-3 私立大学等改革総合支援事業補助金獲得に向けた取組
私立大学等改革総合支援事業の採択に向けて、全学的な見直しと改善を進めて、申請を行なったが、結果としては採択に至らなかった。
8-4

学生、卒業生の帰属意識の向上
a 「卒業生との強い絆力」など、本学独自の伝統力を活かした戦略の推進b 河泉会、学生親睦会との連携及び、広報スタッフの育成
c 学生主体のオープンキャンパス等のイベント等の実施による帰属意
識・所属意識の向上
d 大学祭（泉華祭）への支援（未実施）21

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令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

8-5

本学の魅力の明確化に向けた取組
a 園芸療法の広報認知の拡充
b 心理、教育の分野へのアプローチ
c 認知予備力研究センターの活動

8-6 内部質保証システムの構築
社会的使命を果たすために、自主性・自律性の裏付けを伴う継続的な自己点検・評価を通じて行う内部質保証制度を確立する。本学の建学の精神である「夢と大慈大悲」と教育理念「知育と人間性を育む」を具現化する教育課程の編成と教育・研究の充実と質の保証をすべく PDCA サイクルの定着を図った。
8-7 情報公開の推進
大学の運営、経営などの情報について、学生、保護者、受験生、卒業生、学校及び企業など、社会に向けて引き続き積極的に情報公開を続ける。また、現在公開している内容については、より見やすくし、より分かりやすくなるよう充実を図った。
a 修学上の情報等
b 教育研究上の基礎的な情報
c 財務状況
8-8 危機管理の強化
新型コロナ感染症の拡大を受け、危機管理委員会を 60 数回にわたり開催し、その都度、学生・教職員の感染状況の確認、授業・実習等の進行状況を確認し、大学における感染拡大に最大限の注意を払った結果、学生 1 名のみの感染者発生に留まった。
8-9 各種会議体の効果的な編成
最大の命題である入学者の確保を念頭に、入学試験委員会と広報委員会の一体化を図るためメンバーを同じにするなど柔軟な編成を行った。また、コロナの影響により teams を用いたオンラインでの会議を導入するなど対応を行った。
8-10 人事組織体制
専任教員の採用については、教員選考委員会の採用計画により実施し、即戦力となる教員の確保とともに、将来の大学を担っていく若手教員の発掘と育成に努めた。
8-11 大学事務体制の強化
大学の発展に繋がる事務作業の効率化を引き続き推進するとともに、組織力の向上に向けて、適宜、人員配置の見直しを進め、外部研修を含めた SD 活動の強化に取り組み、職員の育成に努めた。
8-12 ICT の充実
各教員の教育研究業績について、システムを導入し、事務作業の一元化と積極的な情報発信に努めた。
22

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令 和 2(2020)年 度 事 業 報 告 書

学校法人河﨑学園
１.社会的責任を果たす経営体制の強化
理事会と大学の連携を図るために、大学運営調整会議を引き続き、月 1 回程度開催し、必要な施策・方策を検討した。また、監事と会計監査人との連携に
より監査機能の強化を図った。
社会的説明責任を果たすべく、顧問弁護士との委託契約を継続し、情報公開規程などの適切な運用や諸規程の整備を行い、法人の情報公開・開示の透明性確保に向けてさらなる充実を図った。また、大学と連携し、防災・衛生管理・
職業倫理・情報セキュリティ等の危機管理体制の維持・改善に努めた。
「働き方改革関連法案」に対する適切な対応を行い、職場環境をより良くすることにより、職員の資質を高め、業務の効率化を図った。

２.経営方針の確立
財政基盤の安定に向けて、以下の項目に取り組む。
(1) 事業活動収入
学生の確保に努めて、学生納付金の増収を図るとともに、各種補助金の獲得や科学研究費補助金などの外部資金の受け入れを強化し、財源確保に努めた。
(2) 事業活動支出
経常収入と経常支出の均衡を図ることを基本方針としつつ、教育を取り巻く情勢の変化に対応するためにも、出来る限りの管理経費の節減に取り組み、教育研究経費の拡充に努めた。また各種「引当特定資産」の充実と効率的運用に向けてより一層の努力を行なった。
［管理経費の節減方策］
a 省エネの推進
・ 冷暖房の温度、時間設定
・ 廃棄物減量の啓発
・ 夏季休暇一斉取得（2020 年 8 月 12～14 日）
・ ペーパーレス会議の推進
b コスト重視の意識改革
・ 節電・節水意識の定着化
・ 使用電力効率化のための照明器具の LED 化

３.施設・設備の改修と本法人独自のブランド力の形成
大学院の設置を念頭に研究科棟の建設を決定し、さらに老朽化が進んでいる
3 号館を中心に改修計画を進めるとともに、学内外から評価される施設の整備・美化を進めた。また、本法人独自のブランド力の形成のための施設・設備整備を実施し、学修環境の向上に努めた。
【別添資料】(1) 令和 2 年度決算概要(2) 大阪河﨑リハビリテーション大学三つのポリシー
23以上令和２年度 決算の概要

学校法人 河﨑学園

令和２年度資金収支計算書

(単位

目

収入の部
予算

学生生徒等納付金収入

648,633

648,615

手数料収入

9,063

8,937

寄付金収入

11,61012,250△ 640 管理経費支出

補助金収入

43,06845,581

0

0

2,454

2,454

科

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

差異

科

目

決算

差異

18 人件費支出

510,228510,081147

126 教育研究経費支出

141,017

143,104△ 2,087

96,271

98,730△ 2,459△ 2,513 借入金等利息支出

367

367

0

0 借入金等返済支出

0

0

0

191,466

194,987△ 3,5210 施設関係支出

91

92△ 1 設備関係支出

13,00013,424△ 424

19,253△ 163 資産運用支出

627,500

627,500

00 その他の支出

74,29673,679617△ 55,995△ 61,351

5,356

957,125

957,328△ 203

2,555,277

2,557,852△ 2,57500140,975

140,735240△ 1,586

837,482

839,068△ 105,297△ 107,241

948,105

948,105

2,555,277

2,557,852

1,944 資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金△ 2,575 支出の部合計

令和２年度事業活動収支計算書
科
教
育
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

予

算

決

算

差

異

科

648,633

648,615

18

手数料

9,063

8,937

126

寄付金

12,51013,930△ 1,420

経常費等補助金

43,06845,581△ 2,513

付随事業収入

2,454

2,454

0

雑収入

21,202

21,364△ 162

教育活動収入計736,931

740,883△ 3,952

教
育
活
動
支
出
の
部

目

受取利息・配当金

91

92

△ 1

その他の教育活動外収入

0

0

0

教育活動外収入計

91

92

△ 1

資産売却差額000

その他の特別収入

0

0

0

0

0

0

特別収入計

特別収支差額

〔予備費〕

0
0

0

基本金組入前当年度収支差額△ 114,398△ 113,726△ 672

基本金組入額合計△ 624,000△ 633,517

9,517

当年度収支差額△ 738,398△ 747,244

8,846

前年度繰越収支差額

69,071

69,071

0

基本金取崩額186,323

0

186,323△ 483,003△ 678,172

195,169

事業活動収入計

737,022740,976△ 3,954

事業活動支出計

851,421854,702△ 3,281

翌年度繰越収支差額
（参考）

24

算

(単位

千円)

差

異

515,619146

232,017233,020△ 1,003

管理経費

103,271

105,296△ 2,025000851,053

853,935△ 2,882△ 114,122△ 113,051△ 1,071

367

367

0

0

0

0

367

367

0

△ 275

△ 274

△ 1

△ 114,398△ 113,326△ 1,072

資産処分差額

0

399

△ 399

その他の特別支出

0

0

0

特別支出計

0

399

△ 399

0

△ 399

399

徴収不能額等借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

経常収支差額
特
別
収
支
支
出
の
部

決

515,765

教育活動外収支差額

特
別
収
支
収
入
の
部

算

教育研究経費

教育活動支出計

教
育
活
動
外
支
出
の
部

予

人件費

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
入
の
部

千円)

19,090

借入金等収入
前受金収入

決算

支出の部
予算

令和２年度 決算の概要

貸借対照表
資産の部
科目
固定資産

学校法人 河﨑学園(単位千円)
負債の部
本年度末

前年度末

増

減

科目

本年度末

前年度末

増

減

3,233,254

3,288,532△ 55,278

固定負債

140,903145,836△ 4,933

有形固定資産2,125,297

2,011,463

113,834

流動負債

267,920

201,721

66,199

特定資産

1,104,878

1,273,000△ 168,122

負債の部合計408,823

347,557

61,266

3,078

4,069

△ 991

975,848

973,030

2,818

4,209,102

4,261,563△ 52,461

その他の固定資産

流動資産
資産の部合計（注）千円未満については、切捨ててあるため積上げが一致しないことがある。

純資産の部
科目
基本金

前年度末

増

減

4,478,451

3,844,934

633,517第１号基本金3,998,264

3,785,923

212,341

第２号基本金421,176

0421,176

59,01159,0110△ 678,172

69,071△ 747,243第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

25

本年度末

△ 678,172

69,071△ 747,243

純資産の部合計3,800,279

3,914,005△ 113,726

負債及び純資産の部合計

4,209,102

4,261,563△ 52,461

3ポリシー（ディプロマ・カリキュラム・アドミッション）の一体的な策定について
ディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー

アドミッション・ポリシー

専門職の知識と技能を効果的に学べるよう段階的、階層的なカリキュラムを編成し、 大阪河﨑リハビリテーション大学における建学の精神は、「夢」と「大慈大悲」です。「夢」は、常に「夢」と目的と希望を抱くことを、「大慈大悲」
効率的に各年次に配置する。
は、自分だけの立場で思考するのではなく、相手の立場にたって物事
大阪河﨑リハビリテーション大学の3
1年次は、基礎的な科目を学びながら、豊かな人間性と広い教養を養う。
を考えることを指しています。本学では、この建学の精神のもと、医療専攻は、建学の精神に基づいて以下 全体・学部・ 2年次は、専門的な知識・技術を深め療法士としての素地を作る。
の進歩と社会の変化に対応できる医療人の育成を目的とし、以下のよの能力を獲得し、社会で活躍が期待さ 学科（共通）
3年次は、障がいに応じた評価や訓練方法を学び治療計画の立案や結果の予見・ うな人たちを求めます。
れる人として卒業を認定し、リハビリ評価を実現できることを目指す。
テーション学士の学位を授与する。
4年次は、専門職として総合的な学修を行い、4年間の総仕上げをする。
全 リハビリテーション領域で活躍したいという夢を抱き、培った知識・各専攻のさらに詳しい到達目標は、以下のとおりである。
体 技能を通じて社会に貢献しようという強い意志をもつ人
基礎領域、専門基礎領域、
1 専門領域の科目において、基本的学力を身につけた人
所定の臨床実習および卒
1. 2 業研究などの科目において、応用的学力を身につけ知た人
識卒業を認定する関連科目を・修得し、国家試験に合格で3
全 技きる能力を身につけた人
体 能
リハビリテーション領域にお・ける総合的な知識および専4
学
門的な技能を充分身につけ部た人
・
医療の高度化や変化する
学 2
時代に対応し、医療従事者
科. 1 として、生涯にわたり、知識や技能を研鑽することがで
（ 態
共
きる人
通 度
・
対象児・者の心理的、社会） 思的背景にも配慮ができ、課考 2 題の発見・解決に向けて、力
不断の努力ができる人
3
.
協
調
性

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「理学療法士になるための動機付け」の強化を図る。

（1）リハビリテーション領域における専門知識や技術を身につける
ための学力を有し、生涯にわたって学び続けることができる人

1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など 学(2)他者への思いやりと協調性をもち、柔軟にものごとを考え、主年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、理学療法士となるための基本的事 部
体的に行動できる人
次 項を修得する。
3

2
年
次
理
学
療
法
学
専
攻

病理学、内科学、整形外科学を中心とした専門基礎領域を通じて医学的基礎をさら
1 に修得する。機能運動学、理学療法評価学を中心とした専門領域の学修を通じ、理学療法士にとって必要な「疾患・障害」における医学的知識を修得する。

2

専
理学療法学および理学療法学実習(神経系・運動器系・内部障害)を中心とした専門 攻
1 領域の学修を通じ、「疾患・障害」のメカニズムを理解し、治療としての理学療法を修得する。

3

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する力」「作業療法士になるための動機付け」の強化を図る。
1
形態・機能学解剖領域および生理領域、リハビリテーション概論、一般臨床医学など
年 2 を中心とした専門基礎領域の学修を通じ、将来、作業療法士となるための基本的事
次 項を修得する。
3

主に保健･医療・福祉の臨床場面における作業療法士の専門的業務や役割を学ぶ
ための基礎知識、教養、社会性を学ぶ。

専門分野の講義・演習を通じ、検査・測定技術を修得し、作業療法評価学実習（関1 連施設実習）やOSCE(客観的臨床能力試験)により臨床場面での検査・測定技術、
作 2
臨床場面で求められる能力を修得する。
業 年
療 次 臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者の評価（検査や測定）を実施し、修得
2
法
すべき理論と技術の理解を深め、専門職としての作業療法士の資質を養う。
学
専
各領域（運動器系・中枢神経系・高次脳機能・高齢期・内部・発達・精神）における作攻
1 業療法学の学修を通じ、「疾患・障害」への支援の枠組みを理解し、臨床場面で求められる作業療法計画の立案、実践能力を修得する。
3
年 臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者の評価および作業療法計画を立案、実次 2 践し、作業療法の科学的根拠の裏付けを確実にする。
3

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、対象児・者の作業療法計画立案、実施、再評価を行い、作業療法の科学的根拠の裏付けを認識するとともに、実習施設での組織や管14
年 理運営を理解する。
次

2

理学療法学
専攻

『からだの動き』を科学することに興味がある人

作業療法学
専攻

『「こころ」と「からだ」の生活行為』を科学することに興味がある人

言語聴覚学
専攻『ことば・聴こえ・嚥下』を科学することに興味がある人(1)総合型選抜

専門知識を理解できる基礎能力を有し、継続した学習習慣を身につけることができる人。高校
生活において、勉学や課外活動等に励み、リハビリテーション領域に興味を持つ人。様々な社会活動を通じて、リハビリテーション領域に興味を持つ人。またすべての人と円滑なコミュニ
ケーションが図れ、さらに自己の意見を正しく表現でき他者を尊重できる人

卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。

理学療法技術論や臨床総合実習Ⅱの履修を通じ、これまでに修得した知識および1
技術を実際の理学療法場面において、実践的な臨床能力を養う。
4年
次 卒業試験に相当する科目(統合基礎臨床医学・統合理学療法学)に合格し、国家試
2
験に向けて、知識・技術の定着を図る。

専
攻さらに各専攻は以下のとおりである

理学療法評価学実習（関連施設実習）、臨床検査・測定実習の履修を通じ、対象児・者と直接関わることで「疾患・障害」と理学療法の関連性を理解し、その資質を養う。

3年 2 臨床実習指導ⅢやOSCE（客観的臨床能力試験）により、臨床場面での理学療法を
次 理解し、臨床総合実習Ⅰの履修を通じ、対象児・者への理学療法の理解を深める。

豊かなコミュニケーション能1 力と人間性のもと、関連職種と連携し、チーム医療を推進することができる人(3)医療を通じて地域社会の人々と深く関わり、努力を惜しまず、心から寄り添い支援できる人

臨床ゼミⅠ、臨床見学実習の履修を通じ、実際の理学療法場面を見聞することで、理学療法士としての心構え、医療人としてのマナーを向上させる。

卒業試験に相当する科目（統合基礎臨床医学・統合作業療法学）に合格して国家試験に向けて、専門基礎、専門知識の定着を図る。

大学で学ぶ者としての基礎教養、日本語能力、科学的思考を身につける。さらに関1 1 連施設見学を通じて「分類し、系統立てる力」「自己を表出し、人間関係を構築する
年 力」「言語聴覚士になるための動機付け」の強化を図る。
次 形態・機能学解剖領域、リハビリテーション概論などの基礎医学の科目を通じ、将2
来、言語聴覚士となるための基本的事項を修得する。
2 1 臨床医学、心理学、言語学など専門基礎領域の科目を通じ、言語聴覚士としての知言 年 識を高め、職種への理解を深める。
語 次 臨床基礎実習に向け、医療人としてのマナーや社会性を修得する。
2聴
覚
広く言語聴覚療法に関する高度な専門領域の科目を修得し、言語聴覚士としての専1
学
門知識・臨床技術を統合的に理解する。
専 3
攻 年 2 コミュニケーション能力を高め、OSCE（客観的臨床能力試験）や臨床評価実習によ
次 り、対象児・者に適切な評価の実施とプログラムの立案ができる臨床能力を養う。
卒業研究において、論理的思考力、プレゼンテーション能力を養い、研究課題に対3する客観的・研究的態度および研究方法を修得する。
これまでに学んだ言語聴覚療法における専門知識・臨床技術を活用し、臨床総合実
4 1
習において実践的な臨床能力を養う。
年
次 2 卒業試験に相当する科目（統合言語聴覚学）に合格し、国家試験に向けて、専門知識の定着を図る。

26

え

ん

げ

各
入 (2)学校推薦型選
試 抜【指定校制】
区
分

本学が指定する高等学校において優秀な成績を修め、リハビリテーション領域に従事することを希望し、率先して学習に取り組む意欲のある人(3)一般選抜

専門知識を理解し、技術を修得することのできる学力が備わった人(4)社会人選抜

様々な職業経験を通じて、リハビリテーション領域に従事する資質を持つ人(5)編入学選抜

様々な領域の学業を通じて、リハビリテーション
領域に従事する資質を持つ人※ 上記の各入試区分のアドミッション・ポリシーに基づく、各入試の内容及び評価方法は別途定める。