原子力九州大学
環境と科学技術
平成２７年５月１３日

原子力をどう考えるか• 福島事故で、原子力の安全性をどう再考したのか• そもそも原子力とはどういうものか• 安全とは何か。安全を科学する。
• 安全についての国民の合意は可能だろうか異なった意見
鹿児島地裁判決

福井地裁判決 新基準の合理性

 新基準の合理性

国内外の最新の研究成果や調査結果等を踏まえ、福島事故の経験も考慮した最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない。
 基準地震動•

地震のメカニズムについての知見（地域の地震の様式、規模、頻度）等に照らせば、地域的な傾向を考慮することは相当。過去に超えた地震が不合理性を裏付けるものでない。耐震安全上の余裕があることは、実証試験やストレステストの結果等からも裏付けられている。

•••

深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないという厳格な内容を備えていること。新基準は緩やかで合理性を欠く。
 基準地震動
基準地震動を超える地震はあってはならない。過去に想定を超える地震があった。基準地震動を超える地震が到来すれば炉心損傷に至る危険が認められる。

授業の内容• 原子力の基礎知識• 福島事故を科学的に考える。

福島事故の教訓は何か。新規制基準とは何か
原子力のリスクをどう評価するか。

そもそもリスク評価とは何か。

原発の被害をどう考えるか。
• 原発の経済的価値を考える。

日本における必要性（現在、将来）。

原発がない場合の問題点はなにか。

原発の課題（汚染水、高レベル放射性廃棄物、事故被害・賠償）をどう評価するか。

歴史（橘川、２０１１をもとに作成）• １９６６年、東海発電所、最初の商業炉••

１９７１年、福島一号機
１９７３年、第一次石油危機• １９７４年～大量導入期（８５年まで１０基新設，１７基増設）••

１９７９年、スリーマイル島原発事故、
１９８６年、チェルノブイリ原発事故• １９８６年～中断期（１９９４年まで２基新設、以後新設なし）•••

１９９５年、もんじゅ、ナトリウム漏れ事故
１９９７年、京都議定書締結
１９９９年、ＪＣＯ加工施設臨界事故• ２００３年～原子力ルネッサンス期

４

各国の原子力政策の変化
原子力政策を変更
していない
国

原子力目標を変更
した国

アルゼンチン、アルメニア、ブルガリア、ブラジル、カナダ、中国＊、チェコ、フィンランド、
フランス＊＊、ハンガリー、インド、韓国＊＊＊、
リトアニア、オランダ、パキスタン、ポーラン
ド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、スロベ
ニア、スペイン、スエーデン、台湾、ウクライ
ナ、英国、米国、
ベルギー
ドイツ
日本
スイス

原子力導入をおくらせる国
遅らせない国＊中国は内陸部の原発は凍結＊＊フランスは75％から50％に低減＊＊＊韓国は原発拡大目標の修正にむけて検討中
2025年までに廃止
2022年までに廃止
中長期的に原子力への依存度を低減
2034年までに廃止

泰、マレイシア、フィリピン、インドネシア
トルコ、べトナム
出典：ＩＥＡ，ＥＴＰ，２０１２7東アジア地域における原子力発電所建設の状況（１）今後も、中・韓・台をはじめ、アジアの諸国においては、原子力発電所建設が進む。
（２）地域全体で、原子力発電所の安全な運転をいかに確保していくかが大きな課題。

運転中の原発基数（中国） １７基（韓国） ２３基（台湾） ６基

運転中＋建設中・計画中の原発基数（中国） １７基 ＋５４基
（韓国） ２３基 ＋ ９基
（台湾） ６基 ＋ ２基
中・韓・台における原発サイトイメージ（今後）

中・韓・台における原発サイトイメージ（現状）

霊光

霊光

新蔚珍

紅沿河
蔚珍

徐大堡

新月城
月城

新月城
月城

CEFR
海陽

新古里
古里

田湾

蔚珍

徐大堡

新古里
古里

田湾
石島湾
咸寧

秦山

秦山
方家山

彭澤

桃花江

寧徳

三門

CDFR
金山

福清

国聖
腰古（台山）
防城港

広東大亜湾
嶺澳
馬鞍山

広東大亜湾

昌江

国聖
龍門

嶺澳
陸豊

運転中

金山

陽江馬鞍山

運転中
建設中・計画中「世界の原子力発電開発の動向２０１３年版」参照

8

事故リスクに関する自然科学と社会科学• 自然科学 リスクの最小化、炉の固有のリスク対策
 どういうリスクがあるかを考える。地震、津波、火山、テロ、リスクの高い場所は避ける
 よりリスクの少ない炉にする• 社会科学 リスクはゼロにはできない
 費用対効果：選択とは他の事象との比較をすること
 しかし問題はリスクや費用対効果がゆがめられること（予断を持たずにものを見ることby島崎氏）

事故の教訓は何か•• 事故をどのように評価するか
なぜ事故は起きたのか
今後の事故リスクをどう評価するか東京電力福島第一原子力発電所事故概要（１～４号機の状況）
１．事故当時の状況
(1

１号機

２号機

３号機

４号機

２．その後の状況(1)平成23年12月16日には、1号機～３号機の原子炉内の温度が概ね１００℃以下となり、放射性物質の放出量が大幅に抑制され、放出を管理できる“冷温停止状態”を達成した旨を原子力災害対策本部において確認。以後、事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階に移行。
(2)同年12月21日、第1回政府・東京電力中長期対策会議にて「中長期ロードマップ」を決定。

11

福島の事故をどう評価するか
政府事故調報告（２０１１．７）
 主要な問題点• 被害の対処• 総合的リスク評価の必要性（施設の置かれた自然環境特性に対応してリスク評価をすべき）• リスク評価を踏まえたシビアアクシデント対策
 重要な論点• 関係者での検討• 複合災害 （地震＋津波 と 自然災害＋人災 ）• リスク認識の転換• 被災者の視点ー欠陥分析• 想定外ー確率の低い事象は除外する発想からの脱却

13

14

福島後の安全対策の対応• ＩＡＥＡへの報告（2011.6）：得られた教訓
••

•

•

•

1)シビアアクシデント防止策、2)事故対応、3)災害への対応、4)安全確保の基盤、5)安全文化(1)シビアアクシデント：①津波の設計が不十分、浸水影響を防止する構築物の設計、②電源確保、多様な非常用電源、環境耐性の高い配電設
備、③冷却機能、代替注水機能、水源多様化、④プールの冷却機能、⑤
アクシデントマネジメント、確率論的評価手法、⑥複数炉立地の課題、炉の独立性、⑦施設の配置、事故の影響の拡大を防止できる施設の配置(2)事故対応：①水素爆発防止、（想定外）、②ベントの操作性の問題、③制御室などの放射線遮蔽、④個人被爆管理、⑤連絡体制、⑥計装系（情報）、⑦資機材、レスキュー部隊、(3)災害対応：①自然災害との複合対応、長期化への対応、②モニタリング体制、③現地と中央の役割分担、④放射能影響のリスクコミュニケーション、⑤国際協力体制、⑥ＳＰＥＥＤの活用、⑦広域避難範囲、防護基
準(4)安全確保の基盤、①規制行政、②法体系見直し、⑤ＰＳＡの活用

何がなされたか（緊急対策）
•••
•
•••
•

2011.3.30緊急安全対策指示
2011.4.15外部電源信頼確保指示
2011.6.7シビアアクシデント対策指示
2011.4.19福井県要望、2011.6.8原子力発電関係（所在県）協議会要望
1.シビアアクシデント：①浸水影響防止：防潮堤（福井県要望、東海第二、敦賀は計画）、30m立地（1‐4年以内に実施）、開閉所は30mに移設、②電源確保：電源車、複数送電回線（敦賀、伊方をのぞき措置）、GT発電機、送電線対策強化（福井県要望●）、③代替注水：消防車・ホース配置（措置）、空冷機能（福井県要望○）、④、⑤AM（電源車相互融通措置）、⑥
複数炉立地：設備の独立（2‐4年以内に整備）、⑦、⑧防水扉（福井県要望○）
2.事故対応：②ベント、⑤訓練、他は措置
3.災害対応：⑥SPEED（協議会要望）、⑦広域避難見直し（福井県要望、協議会要望）
4.安全確保基盤：①行政（協議会要望）、②法体系（高経年化対策見直し）（福井県要望、協議会要望）

安全対策の対応（２） 原子力規制委員会（2013年7月に新しい安全基準を策定）
 考慮すべき外部事象の考え方(2012年10月、有識者会議）• 考慮すべき外部事象の明確化：地震、津波、テロ、航空機事
故etc• 発生頻度(超過確率10‐4以上(EU基準）、発生頻度一千万年に一回(10‐7)以下(英）など）cf活断層定義問題• 設計基準を超える自然現象に対して更に安全性を向上させる18

19

20

第13回原子力規制委員会資料より引用

従来の基準と新基準との比較
 従来と比較すると、シビアアクシデントを防止するための基準を強化するとともに、万一シビアアクシデントやテロが発生した場合に対処するための基準を新設

意図的な航空機衝突への対応

格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策（複数の機器の故障を想定）

内部溢水に対する考慮（新設）
自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

自然現象に対する考慮
火災に対する考慮
電源の信頼性
耐震・耐津波性能

電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能強化

その他の設備の性能

火災に対する考慮

強化又は新設シビアアクシデントを防止するための基準（いわゆる設計基準）（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

新設

放射性物質の拡散抑制対策（テロ対策）（シビアアクシデント対策）＜新規制基準＞新設＜従来の規制基準＞

21

22

23

各原発の現状（平成２７年５月時点）
北海道電力㈱泊発電所 58 58 91
２４ ２２ ３

東京電力㈱柏崎刈羽原子力発電所
110
136

110

２７２２110

２０110

110

１９２３136

１６

電源開発㈱大間発電所
138

東北電力㈱東通原子力発電所

１６110

北陸電力㈱志賀原子力発電
54
121所
２０
７

７
東京電力㈱東通原子力発電所
139

日本原子力発電㈱敦賀発電
36
所 116
４３ ２６
東北電力㈱女川原子力発電所

関西電力㈱美浜発電34所 5083４１
３６４２
関西電力㈱大飯発電所
118
118
３４118

118

３３２１8787

３８

３７２８２８82

３
９２４56

118

３７ ３２１９17137

中部電力㈱浜岡原子力発電所
54
138

１６
四国電力㈱伊方発電所

8957

57

89

２９ ２７３５３１１８89

110

３４

九州電力㈱川内原子力発電所

78

78

３５ ３３110

110

110

110

３１２９２８２６

日本原子力発電㈱東海第一・第二発電所

九州電力㈱玄海原子力発電所
56
118

78

東京電力㈱福島第二原子力発電所

中国電力㈱島根原子力発電所
46

83

１１46 78110

関西電力㈱高浜発電所
83

83

１８

東京電力㈱福島第一原子力発電所

２０83

52２９84

110

114

２６１９８

出力規模

：新規制基準への適合確認申請した炉：原子炉等規制法に適合するとされたもの※ 号機の上部の数値は電気出力(万kW)号機内の数値は運転開始後の経過年数。

BWR
50万ｋW未満 100万ｋW未満 100万ｋW以上

PWR

ABWR

24原子力の事故リスク• 炉の安全対策：シビアアクシデント対策 電源系統：複数電源、非常用電源＋
 炉の構造：ベント、給水（次世代炉）＋• 立地地点のリスク
 地震
 津波：太平洋側• 事故対策 過酷事故時対策
 避難対策「原子力のリスク・アセスメント」に関するＷＧでの議論
1. PRAは、設計の想定を超える事象に対するプラントの安全性の網羅的評価、脆弱点抽出、対策の効果の定量化ができ、プラントの安全性向上に有効である。
2. 事業者はこれまでPRAを一部で使ってきたが、リスクがゼロでないことを示すことになることから、重大事故が起こるのだと言われることを恐れ、積極的には活用に至らなかった。
また、社会とのリスクコミュニケーションも避けてきてしまった。
3. PRAは安全を確認する手段ではなく、不確かさを明らかにする手段である。リスク評価をしないというのは不確かさに目を瞑ること。PRAによって我々の知識のない部分、不確かな部分が明らかになることにより、未解決の安全問題が明示され、それに対する解決策を求めていく。これが継続的安全性向上であり、原点である。
4. PRAをともかくやることで自己満足するのではなく、結果をどう解釈し、具体的に何をどうするのか、どうコミュニケーションするかというところに展開するのが重要。
5. レベル3PRA（放射性物質の敷地外への放出による公衆へのリスクを評価）のリスク情報は、リスク・インフォームドな緊急事態の対応で役立つ。リスクは距離の関数で遠いところは小さくなる、防護対策をとる際には優先度がある、そのようにリスクを示すことに役立ちうる。 ※ＰＲＡ： 確率論的リスク評価 （Probabilistic Risk Assessment）

26

27

今日の問題
福島の事故の教訓•

なぜ、冷却水が止まってしまったのか。

•

冷却水が途絶したことによって何が起きたのか。

原子力の事故リスクをどう評価するか•

危険はリスクを評価することによって得られる。リスクとは何か。

•

福島の事故の教訓から新しく採用された考え方は。

•

放射能の拡散は、水素爆発。なぜ、水素爆発が起きたのか。

•規制委員会が新しく求めた対策は何か。

•福島の事故は何があったら防げたのか。

•

将来の事故のリスクをどう考えるか。

炉の安全対策• 止める（非常用停止装置、制御棒）• 冷やす（緊急炉心冷却装置、受動的冷却方法）• 閉じこめる（• 多様性のある電源、対策• 静的安全炉：人的な操作ではなく、炉に本来備わった機能で停止させること（高木、2000)• ＡＰ１０００立地のリスク• 地域によるリスクの評価
太平洋岸（津波と地震は別物）
日本海側
中国の原子力政策
中長期発展計画：2015年まで沿海部でのみ建設進める、内陸部は建設を認めない• 集中立地のリスク（欧米の立地）• 海岸からの高さ

再掲、異なった意見
鹿児島地裁判決

福井地裁判決 新基準の合理性

 新基準の合理性

国内外の最新の研究成果や調査結果等を踏まえ、福島事故の経験も考慮した最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない。
 基準地震動•

地震のメカニズムについての知見（地域の地震の様式、規模、頻度）等に照らせば、地域的な傾向を考慮することは相当。過去に超えた地震が不合理性を裏付けるものでない。耐震安全上の余裕があることは、実証試験やストレステストの結果等からも裏付けられている。

•••

深刻な災害を引き起こす恐れが万が一にもないという厳格な内容を備えていること。新基準は緩やかで合理性を欠く。
 基準地震動
基準地震動を超える地震はあってはならない。過去に想定を超える地震があった。基準地震動を超える地震が到来すれば炉心損傷に至る危険が認められる。

大飯原発差し止め訴訟
森嶋昭雄名古屋大学名誉教授•

身体や生命の危険 •がある場合に、経済的、科学的な議論を否定するならば、事故を起こしかねない
車は運転できず、墜落の可能性のある飛行機も飛ばせなくなる。

福井地裁判決新しい技術が潜在的に有する危険性を許さないとすれ
ば社会の発展はなくなるから、新しい技術の有する危険性の性質やもたらす被害の大きさが明確でない場合には、その技術の実施の差止めの可否を裁判所において判断することは困難を極める。しかし、技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している
場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけであり、危険性を一定程度容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかといった葛藤が生じることはない。原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになったといえる。

今後のいくつかの問題• 信頼の問題•話しの内容ではなく、人間の信頼性の問題である（柴田、2005)• 補償の問題＝• 環境問題はリスクをゼロにはできない、補償の概念が必要、環境における補償問題については、５月に講義予定• いまの対応で欠けているもの（人と環境を守るという視点）•

水俣病の教訓• 事故対応の発想（全体の利益と個々の利益）•••補償（新幹線・航空機騒音訴訟）
パンナム機のリビアによる撃墜事件
アスベスト被害（中皮腫、肺がん）

事故とは何か 津波• 釜石市立釜石小学校：津波到達まで30分, 全生徒避難、生徒被害者なし• 石巻市立大川小学校：津波到達まで50分、全校生徒108人中7割死亡

 原発事故• 福島第一：1号炉12日15時水素爆発、3号炉14日11時水素爆発、• 福島第二：3号炉12日12時冷温停止、1,2,4号炉14~15日冷温停止• 東海第二：本当の原発対策とは（斉藤、２０１１より）• 古い炉を廃止して新しい炉を
石橋氏の先駆的論文• 立地場所に応じた安全対策（地震、津波、）
貞観地震、• あらゆる想定で議論を本当に想定外？２００６年衆議院内閣委員会での質疑（海水系注入、水素爆発）
・ 国民の間でのリスク概念の共有化
説明が変わることの問題＝信頼感の喪失を招く

推奨図書
 原子力の歴史•
橘川武郎（２０１１）『原子力発電をどうするか』名古屋大学出版会
 原発問題• 斉藤誠（２０１１）『原発危機の経済学』日本評論社
経済学者が分析した技術論• 加藤尚武（２０１１）『災害論』
哲学者が分析したリスク論• 高木仁三郎（２０００）『原発事故はなぜ繰り返すのか』岩波新書
反原発の立場の著者が論じた技術論
 安全リスク•

中西準子（２０１２）『リスクと向き合うー福島原発事故以後』中央公論新社

参考文献
••
•
•••
•

斉藤誠（２０１１）『原発危機の経済学』日本評論社
加藤尚武（２０１１）『災害論』世界思想社
高木仁三郎（２０００）『原発事故はなぜ繰り返すのか』岩波新書
橘川武郎（２０１１）『原子力発電をどうするか』名古屋大学出版会
政府事故調査委員会（２０１１）最終報告
国会事故調査報告書（２０１２）
原子力安全保安院（２０１１）緊急安全対策指示ほか•

原子力規制委員会（２０１２）発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム配布資料、
同（２０１３）第13回規制委員会配布資料
ＩＥＡ（２０１２）Energy Technology Perspective ほか••