【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第195期第１四半期(自【会社名】

大東紡織株式会社【英訳名】

Daito Woolen Spinning & Weaving Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03(3665)7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小舟町６番６号【電話番号】

03(3665)7843【事務連絡者氏名】

経営管理本部経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

国広

平成26年４月１日

伸夫

三枝

三枝

章吾

章吾

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号)－1－至

平成26年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第194期
第195期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自至 平成25年６月30日 至 平成26年６月30日 至回次
会計期間

第194期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,551,291

1,184,245

7,548,836

経常利益又は経常損失(△)(千円)△175,133△225,379

77,905

四半期純損失(△)又は当期純利益(千円)△179,189△230,660

27,966

四半期包括利益又は包括利益(千円)△112,922△237,293

239,767

純資産額

(千円)

4,677,230

4,192,252

4,429,546

総資産額

(千円)

21,513,167

20,209,365

20,778,686

(円)

△5.99

△7.71

0.93(円)―――(％)

19.5

20.7

21.3

１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
59,637△58,363
308,124
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△305,963△3,540△408,051
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
137,667△42,098
54,863キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,021,705
874,039
978,786
四半期末(期末)残高(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)を含んでいない。
３．第194期第１四半期連結累計期間及び第195期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。第194期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「Ⅱ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。

－

2－

経理の状況

当第１四半期連結累計期間

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】(1) 当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成22年３月期(第190期)において、紳士服販売子会社の不振が損益面に強く影響を与えたことなどにより連続して営業損失および当期純損失を計上するとともに、「サントムーン柿田川」の第２期開発および第３期開発資金や紳士服販売子会社の赤字運転資金などの負担から、有利子負債額が高水準となっていた。当該状況の改善については、相当程度進めているものの、その解消には至っておらず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
ただし、「３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 」に記載のとおり、当該状況を解消し改善するための施策を講じ、前期(第194期)から成長戦略を柱とする「中期経営計画 Beyond 120th～120周
年を超えて未来へ～」をスタートさせ着実に諸施策を推進していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により一部で弱い動きも出ている。設備投資の動きや雇用・所得環境は着実に改善しており、また消費者物価も緩やかに上昇している。一方、個人消費は駆け込み需要の反動が出ており、弱含みで推移した。また、欧州・中東の政治・経済の動きが景気下押しリスクとなっている。
繊維・アパレル業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が出ており、３か月連続で前年同月比マイナスとなった。
ショッピングセンター業界においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が出ているものの、パソコンの買い替え需要やシネコン併設の施設では映画のヒット作に恵まれたことから集客が比較的好調に推移した施設もあり、一部で底堅い動きを示す施設もあった。
ヘルスケア業界においては、健康ブームの高まりから底堅い需要はあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があった。
このような状況の中で、当社グループは前期(第194期)から「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、収益力増強のための「成長戦略」と繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」への取り組みを進めている。
繊維・アパレル事業については、「成長戦略」に基づく強化事業のうち健康医療関連事業をヘルスケア事業部門として独立させ、素材デザイン提案型とニット企画提案型のＯＥＭ事業への取り組みに注力するとともに、「安定化戦略」に基づく基盤事業である生産管理型ＯＥＭ事業やユニフォーム事業への着実な取り組みを継続した。この
結果、強化事業は前年同期比微減に留まったものの、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業では中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動があったことから、売上高・営業利益とも前年同期を下回る結果となった。
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響があったものの、新規テナント導入効果、パソコンの買い替え需要および映画のヒット作に恵まれたことなどから、５月には前年同月を上回る集客となり、売上高は前年同期を上回った。ただし、一部テナントの入替工事に伴う経費負担により営業利益は前年同期を下回った。

－3－

ヘルスケア事業については、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウールは順調であったものの、受注が好調なバイオ麻の春夏物寝具について資材入荷の遅れから一部売上が第２四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高は前年同期を下回った。なお、営業利益は前年同期比微減となったものの黒字は確保した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11億84百万円(前年同期比23.7％減)と減収となり、営業損失１億55百万円(前年同期は営業損失95百万円)、経常損失２億25百万円(前年同期は経常損失１億75百万円)となった。これに、法人税等の税金負担額を考慮した結果、四半期純損失は２億30百万円(前年同期は四半期純損失１億79百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。これは、平成26年２月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、報告セグメントとしてヘルスケア事業セグメントを新設したことによるものであり、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
(繊維・アパレル事業)
衣料部門については、メンズ衣料はスリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動があったことにより、売上高が前年同期を下回った。レディス衣料は既存のニット・布帛とも前年同期を上回ったものの、前下期に撤退した一部大口先の減少が響き売上高は前年同期を下回った。
ユニフォーム部門については、官公庁向けユニフォーム生地の販売が前期に前倒しとなった反動により、売上高が前年同期を下回った。
この結果、繊維・アパレル事業の売上高は３億82百万円(前年同期比47.8％減)、営業損失は２億48百万円(前年同期は営業損失２億29百万円)となった。
(不動産事業)
不動産事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減の影響があったものの、順調な集客力を背景に、売上高は前年同期を上回った。
この結果、不動産事業の売上高は５億92百万円(前年同期比0.8％増)となったものの、一部テナント入替工事の経費負担を主因に、営業利益は２億10百万円(前年同期比9.7％減)と前年同期を下回った。
(ヘルスケア事業)
健康ビジネス部門については、健康素材分野で当社技術を背景としたＥウールは順調であったものの、受注が好調なバイオ麻の春夏物寝具について資材入荷の遅れから一部売上が第２四半期以降にずれ込んだ影響もあり、売上高は前年同期を下回った。
一般寝装品部門については、業務用寝装品の受注減で、売上高は前年同期を下回った。
この結果、ヘルスケア事業の売上高は２億９百万円(前年同期比9.4％減)、営業利益は６百万円(前年同期比45.6％減)となった。
(注) １．上記のセグメントの業績に記載している営業利益は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載している。
２．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、記載した金額には消費税等は含まれていない。
３．記載している見通し等将来についての事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、予測しえない経済環境の変化等様々な要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではない。

－

4－

(2) 財政状態の分析①

資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は202億９百万円(前期末は207億78百万円)となり、前期末に比べ５億69百万円減少(前期末比2.7％減)した。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少５億19百万円である。

②

負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は160億17百万円(前期末は163億49百万円)となり、前期末に比べ３億32百万円減少(前期末比2.0％減)した。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少２億34百万円、短期借入金の増加９億90百万円、長期借入金の減少10億26百万円である。

③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は41億92百万円(前期末は44億29百万円)となり、前期末に比べ２億37百万円減少(前期末比5.4％減)した。主な要因は、四半期純損失２億30百万円である。

(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで58百万円のマイナス(前年同期は59百万円のプラス)、投資活動によるキャッシュ・フローで３百万円のマイナス(前年同期は３億５百万円のマイナス)、財務活動によるキャッシュ・フローで42百万円のマイナス(前年同期は１億37百万円のプラス)となった。
これらの各活動に加え、為替相場の変動による現金及び現金同等物に係る換算差額０百万円のマイナスを反映した結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８億74百万円(前年同期比14.5％減)となり、前期末に比べ１億４百万円減少した。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、58百万円のマイナス(前年同期は59百万円のプラス)となった。これは主に、税金等調整前四半期純損失２億25百万円、売上債権の減少５億20百万円、たな卸資産の増加85百万円、仕入債務の減少２億33百万円、預り保証金の減少80百万円によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円のマイナス(前年同期は３億５百万円のマイナス)となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出３百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、42百万円のマイナス(前年同期は１億37百万円のプラス)となった。これは主に、短期借入金の純増加額２億50百万円、長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出３億85百万円によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
該当事項なし。

－5－

(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、「１事業等のリスク (2) 」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
この状況に対処すべく、当社グループは、平成23年３月期(第191期)から平成25年３月期(第193期)までの３年間にわたり「中期経営計画２０１０～ＫＡＩＫＡＫＵ～」に基づく諸施策への取り組みを進め、計画の柱である「事業構造の改革」と「コスト構造の改革」をほぼ計画通りに達成した。また、損益面では２期連続で当期純利益を確保するとともに、財務面では「有利子負債の圧縮」について計画を上回る水準での圧縮を行うなど、損益面・財務面での改善を行った。
さらに、前期(第194期)から、「中期経営計画 Beyond 120th～120周年を超えて未来へ～」をスタートさせ、従来の構造改革路線から成長路線へ踏み出すことを基本的な考え方とし、特に最終年度の平成28年３月期(第196期)には当社創立120周年の節目を迎えることを機に、当社グループの永続的発展の基盤作りに取り組む方針としている。
具体的には、収益力増強のための「成長戦略」の一つとして、不動産事業を「主力事業」に育成する方針の下、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の運営で培ったノウハウを活かし、商業施設におけるプロパティマネジメント業務の新たな展開への取り組みを進めている。また、もうひとつの「成長戦略」として、当社グループ事業から選択した「強化事業」への取組強化を進める方針の下、従来から注力している提案型ＯＥＭ事業の中から素材・デザイン提案型ＯＥＭ事業とニット企画提案型ＯＥＭ事業の２つの事業と、さらに当社が販売基盤を持ち、かつ市場の拡大が見込まれる健康医療関連事業および中国関連事業の２つの事業の計４事業を選択し、その取り組みに注力している。特に、健康医療関連事業については、前期にヘルスケア事業本部を新設し、一段と取り組みを強化している。
また、繊維事業の安定的黒字を確保するための「安定化戦略」として、ユニフォーム事業、生産管理型ＯＥＭ事業および一般寝装品事業の３つの事業を「基盤事業」に位置付け、安定的な受注により確実に収益を確保するとともに、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業については前期に中国合弁会社を連結の範囲から除外するなど一段のスリム化を進めており、引き続き繊維事業の業績安定化に取り組む方針である。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、上記「(1) 経営成績の分析」に記載のとおり、スリム化事業に位置付けたメンズスーツ事業において、中国合弁会社を連結の範囲から除外したことおよび紳士服販売子会社において消費税率引き上げに伴う駆け込み需要に対応して前期に納品を前倒ししたことによる反動に加え、サントムーン柿田川において一部テナントの入替工事に伴う経費負担もあり、売上高・営業損益とも前年同期を下回った。ただし、計画比では営業損益・経常損益・四半期純損益の各段階で計画を上回った。また、有利子負債額は92億91百万円と前期末比32百万円減少し、季節性を加味した前年同期末との対比では５億68百万円と計画通り減少しており、有利子負債の圧縮についても順調に進捗している。
当社グループとしては、当第１四半期においても中期経営計画に基づく諸施策を着実に推進しており、平成27年
３月期通期では損益面・財務面ともに計画通りに実現させるとともに、連結当期純損益の黒字化、更には「繊維事業部門の連結営業損益黒字化」を目指し、引き続き余剰営業資金により「有利子負債の圧縮」を図る計画としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。

－

6－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
30,000,000
30,000,000 名古屋証券取引所
各市場第一部

計30,000,000

30,000,000

内容

単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

30,000,000―

1,500,000―

503,270(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

－

7－

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

――――

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
65,000(相互保有株式)
普通株式
93,000普通株式
29,678,000
普通株式
164,000

発行済株式総数

30,000,000

総株主の議決権―(注)

29,678

―

―

―

―

―
29,678―「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
大東紡織㈱(相互保有株式)
宝繊維工業㈱計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

65,000―65,0000.21

93,000―93,000

0.31

158,000―

158,000

0.52

東京都中央区日本橋小舟町６－６
静岡県浜松市北区初生町
1255－２―２ 【役員の状況】
該当事項なし。

－

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

8－

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,068,937
1,161,473
574,299
65,578△3,110964,190642,007659,972
66,928△1,5902,867,178

2,331,509

7,099,252
9,343,020
255,385

7,080,954
9,343,020
267,226

16,697,658

16,691,202

7,054

6,562

856,043
127,501
347,509△124,259

835,338
127,408
341,599△124,254

1,206,794
17,911,507
20,778,686

1,180,091
17,877,856
20,209,365(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－11－

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

923,642
2,292,904
400,000
26,630129,657
31,201
669,478

689,633
3,283,404
400,000
7,258
129,657
25,496
691,557

4,473,513

5,227,007

100,000
5,762,776
2,913,401
8,455
2,575,563
238,996

100,000
4,736,550
2,839,113
14,776
2,575,563
242,848

56,427220,00756,582
224,670

11,875,626
16,349,140

10,790,105
16,017,112

1,500,000
503,375△2,292,882△6,9891,500,000
503,375△2,523,542△6,989△296,496△527,156

6,203
34
4,628,242
116,325△24,764

18,445△323
4,628,242
91,617△18,573

4,726,042

4,719,409

4,429,546
20,778,686

4,192,252
20,209,365

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,551,291
1,233,271(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
1,184,245
947,539

318,020
413,098△95,078

236,706
391,874△155,168

214
1,688－
2,582

23
2,695
4,800
2,924

4,485

10,44275,401

66,359

－
9,139

6,517
7,776

84,541△175,133△175,133

80,654△225,379△225,379

16,970
△141

5,738
△457

16,829△191,962△12,772△179,189

5,280△230,660－△230,660

持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純損失（△）－12－【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△191,962(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△230,660△3,113△866
83,020－－12,241△357△1,131
6,190△23,576

79,040△112,922△6,633△237,293△142,294
29,371△237,293－－13－

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△175,133
118,987△1,345△9,0699,669－△1,90375,401－
652,984
29,320△387,148△66,371△85,907△225,379
117,003△1,525△5,705－
3,852△2,71866,3596,517
520,917△85,678△233,948△80,587△52,336

159,484

26,771

1,897△68,428△33,316

2,713△59,735△28,11159,637△58,363△2,462△300△303,200－△3,297△342－
100△305,963△3,540114,400
400,000△355,062△21,652△18

250,000
100,000△385,726△6,372－

137,667
37,132△42,098△744△71,525
1,093,231
1,021,705△104,746
978,786※874,039

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
預け金の預入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※－14－【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高前連結会計年度(平成26年３月31日)
50,817千円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)
140,345千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
担保提供している定期預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,511,842千円△480,000千円

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
964,190千円△80,000千円△10,136千円△10,151千円

1,021,705千円

874,039千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項なし。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。

－

15－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書
(注) １
計上額
(注) ２

報告セグメント
繊維・アパ
レル事業

不動産事業

ヘルスケア
事業

732,173

588,259

230,858

1,551,291―

1,551,291

110240―351

△351―

計

732,284

588,500

230,858

1,551,643△351

1,551,291

セグメント利益又は損失(△)△229,841

232,951

12,14915,259△110,337△95,078

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△110,337千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結調整額
損益計算書(注) １計上額(注) ２

報告セグメント
繊維・アパレル事業不動産事業

ヘルスケア
事業

382,219592,970

209,055

1,184,245―

1,184,245

14114―

128

△128―

計

382,234

593,084

209,055

1,184,373△128

1,184,245

セグメント利益又は損失(△)△248,668

210,364

6,613△31,690△123,477△155,168

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,477千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
平成26年２月に大東紡寝装株式会社を吸収合併のうえ新たにヘルスケア事業本部を設立したことから、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「繊維・アパレル事業」「不動産事業」から、「繊維・アパレル事業」「不動産事業」「ヘルスケア事業」に変更している。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項なし。

－16－

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日(自 平成25年４月１日
至 平成26年６月30日)
至 平成25年６月30日)

項目
１株当たり四半期純損失金額

5円99銭

7円71銭

179,189

230,660――179,189

230,660

29,934,513

29,934,388(算定上の基礎)四半期純損失金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

(重要な後発事象)
該当事項なし。

２ 【その他】
該当事項なし。

－

17－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－

18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
大東紡織株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

由

水雅人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中島達

弥印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東紡織株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東紡織株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。