調達公告

公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
平成３０年５月７日
伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会会 長

１

松 村 順 史業務の概要
(１) 業務の名称
伯耆国「大山開山１３００年祭」情報発信動画制作業務（以下「委託業務」という。
）(２) 業務内容
伯耆国「大山開山１３００年祭」等を通じた大山山麓地域の観光誘客、国内外への観光情報発信を推進するとともに、次年度以降の大山山麓地域へのさらなる観光誘客に繋げていく
ため、大山を中心とした大山山麓地域の歴史、文化などの魅力をアピールする動画を制作する。
なお、詳細は仕様書による。
(３) 契約（実施）期間
契約日から平成３０年１２月２８日まで(４) 予算額
金４，５００千円（消費税及び地方消費税の額を含む。
）

２

参加資格要件
この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人格を有する者とする。
(１) 県内に本店、支店、営業所又はその他事業所等を有していること。
(２)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(３)

平成２７年鳥取県告示第５９６号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その営業種目が「イベント・広告・企画」の「映画・ビデオ制作」及び「デザイン企画」のいずれにも登録されている者であること。
(４)

この募集の開始日以後のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月１７日付出第１５７号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(５)

この募集の開始日以後のいずれの日においても、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(６) 委託者との協力・連絡体制及び個人情報保護の体制を構築できる者であること。

３

審査会の設置(１)

企画提案書等の審査を行うため、伯耆国「大山開山１３００年祭」情報発信動画制作業

務プロボーサル審査会（以下「審査会」という。
）を設置する。
(２) 審査会は企画提案書等の順位を審議し、決定するものとする。
(３) 審査会は５名で構成する。
(４) 審査に当たっては、提案書によるプレゼンテーションを実施する。

４

評価方法
(１)

それぞれの審査員（５人）が下記の評価項目の視点ごとに５段階で評価を行い、その評価点にそれぞれ係数を乗じたものの合計点（１００点満点）をその提案者の得点とするとともに、順位点の方法（各審査員の評価点により付けられた順位をそのまま点数とし、その点数の合計の値の少ない方から提案者の順位を付ける方法）による採点を行うものとする。

評価項目
評価の視点
事業企画・ ・提案コンセプトが事業趣旨や仕様書の内容に合致しており、効果的な情報発信が期待できるか。
構成
・大山や大山圏域の刀剣やたたらなどの歴史や文化等に代表される魅力が持つ様々な魅力（その他、水や食の豊かさ、緑や星空などの自然等）を国内外の観光客に訴求する情報が盛り込まれているか。
・動画、画像、音楽、文字情報等により国内外の視聴者に圏域の魅力をわかりやすく効果的に伝えられるものか。
・デザイン、表現などが工夫され、魅力的で訴求力のある動画になっているか。
ス ケ ジ ュ ・業務期間全体を通してのスケジュール設定、実施体制は妥当か。
ール・実施
・過去に本業務と同様又は類似の業務実績があるか。
体制

係数

得点×４２０×４２０×４２０×４２０×３

１５×１５

計

１００※評価基準は次のとおりとし、絶対評価により評価する。
評価点

評価基準

５点

非常に優れている。

４点

優れている。

３点

標準的である。

２点劣る。

１点非常に劣る。

(２) (１)の順位点の方法により最も優れた順位を得た者を最優秀提案者として選定する。
また、最優秀提案者以外の者についても順位付けを行う。
なお、順位点と得点の順位の結果が異なる場合は、順位点の方法による順位を優先し、同点の提案者が複数となった場合には、審査員の合議による順位を決定する。

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手続等(１) 書類の提出先及び問合せ先〒６８３－００５４ 米子市糀町１丁目１６０
鳥取県西部総合事務所地域振興局西部観光商工課内伯耆国「大山開山１３００年祭」実行委員会事務局
電話 ０８５９－３１－９３７１
ファクシミリ ０８５９－３１－９３６８
電子メール seibu-shinkou@pref.tottori.lg.jp(２) プロポーザル実施要領及び仕様書等の交付
プロポーザル実施要領及び仕様書等は平成３０年５月７日以降に、次に掲げるインターネットのホームページのいずれかから入手するものとする。
○とりネット鳥取県西部総合事務所地域振興局ページ
http://www.pref.tottori.lg.jp/seibu-shinkou/○伯耆国「大山開山１３００年祭」公式ページ
http://www.daisen1300.org/

６

参加申込及び提案書の提出(１) 参加申込
本プロポーザルに参加しようとする者は、平成３０年５月１８日（金）午後５時１５分までにプロポーザル実施要領７(１)による企画提案参加申込書を５(１)の場所に持参又は送付（必着）により提出すること。
なお、送付による場合は書留郵便（親展と明記すること。
）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若し
くは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。
）によること。
(２) 企画提案書等の提出本件業務に係る企画提案書等の提出を希望する者は、平成３０年５月２８日（月）午後５時１５分までにプロポーザル実施要領９(１)に記載する企画提案書等を作成の上、５(１)の場所に持参又は送付（必着）すること。
なお、送付による場合は書留郵便（親展と明記すること。
）又は民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準じるもの（親展と明記すること。
）によること。

７

プレゼンテーションの実施
次のとおりプレゼンテーションを実施する。
(１) 日時平成３０年６月４日（月） 時間は別途通知する。
(２) 場所
米子市糀町１丁目１６０番地 鳥取県西部総合事務所内会議室（予定）
会議室は別途通知する。

(３) 参加条件
ア プレゼンテーションは１提案につき１５分以内とすること。
イ 参加に係る経費は、参加者の負担とする。
(４) プレゼンテーションに参加しない提案者の企画提案書は無効とする。

８

契約の締結
４により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には企画提案者の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議を含む。
協議が不調のときは、４により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。

９

契約保証金
契約の相手方は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。
）第１１３条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

10

スケジュール契約の締結に至るまでの手続及び時期は次のとおりとする。ただし、企画提案書等提出期限
及び審査会開催以外は状況に応じて前後する場合がある。
５月 ７日（月）(２) 企画提案参加申込書の提出期限

５月１８日（金）(３) 質問受付期限

５月２１日（月）(４) 企画提案書等提出期限

５月２８日（月）(５) 審査会開催（プレゼンテーション及び審査の実施）

６月 ４日（月）(６) 審査結果の通知

６月上旬予定(７) 契約締結等の協議、見積依頼及び契約締結

６月上旬予定11(１) ホームページ掲載（公募開始）

その他
(１)

２の参加資格要件を満たさない者が提出した企画提案書等及び虚偽の記載がなされた企

画提案書等は無効とするとともに、選定の取り消しを行うことがある。
(２) 提出された企画提案書等は原則として返却しないものとする。
(３)

企画提案書の提出後に本プロポーザルの応募を取り下げる場合は、速やかに連絡するとともに文書で通知すること。
(４)

委託者は提案者に対して、企画提案書等に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
(５)

選定された者の企画提案書等に係る著作権の帰属については、成果品を委託者に引き渡したときに、委託者に移転する。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属する。

(６) 選定されなかった者の企画提案書等に係る著作権は、提案者に帰属する。
(７) 契約の相手方（以下「受託者」という。）が次のいずれかに該当するときは契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
なお、受託者が次の掲げる事項のいずれかに該当することを理由に委託者が契約を解除するときは、受託者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を委託者に支払わなければならない。
また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。

イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
(ア)

暴力団員を役員等（役員及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
(イ) 暴力団員を雇用すること。
(ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
(エ)

いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
(オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
(カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
(キ)

暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。
(８) その他詳細は、プロポーザル実施要領による。