160回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時)
山口県周南市江口１丁目１番25号

開催場所

株式会社トクヤマ文化体育館

議案

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

CONTENTS
株主の皆さまへ第160回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1
3
10
19
41
43
45

株主様へのお知らせ
本株主総会よりライブ配信を中止させていた
だき、総会終了後に本株主総会のオンデマンド
配信を行う予定です。
また、お土産の配布は廃止いたしました。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

（ご参考）

取締役、執行役員
株主メモ
株式に関するお手続きについて

51
52
52

証券コード：4043

株主の皆さまへ

株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員

平素より格別なご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第160回定時株主総会を2024年６月25日に開催いたしますので、ここにご案内申しあげ
ます。
当期の業績
当期（2023年４月１日〜2024年３月31日）は、前年度から続く半導体市場低迷の影響を大きく受け半導体関連製品の販売が低調に推移したこと、および株式会社エクセルシャノンの連結除外等により、売上高が対前年比３％減の3,419億円となりました。一方で、化学品、セメントの国内販売価格の修正や製造コストの改善を進めたこと等により、営業利益は対前年比79％増の256億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、対前年比90％増の177億円となりました。

1

中期経営計画2025の進捗
当社グループは、中期経営計画2025の重点課題である『事業ポートフォリオの転換』『地球温暖化防止への貢献』『ＣＳＲ経営の推進』の各種施策を強力に進めています。『事業ポートフォリ
オの転換』に関して、成長事業の一つである電子分野では、将来の半導体市場の成長に対応すべ
く韓国ＯＣＩ社との合弁でマレーシアにおける半導体用多結晶シリコンの半製品の製造販売会社の設立を決定しました。健康分野では、株式会社トクヤマデンタルにおきまして昨年決定した歯科充填用コンポジットレジンの増強を進め、世界市場での拡販体制の構築を行っております。また診断事業の株式会社エイアンドティーでは、血液中の電解質濃度を測定する製品をグローバルに展開しており、高まる需要にあわせ、同社湘南サイトに電解質分析装置の電極専用の新棟建設を開始しました。
『地球温暖化防止への貢献』については、周南市と周南コンビナート各社で構成する「周南コンビナート脱炭素推進協議会」により、グランドデザインとロードマップが策定・公開されました。当社は周南コンビナート各社と連携し、産業競争力の維持・強化と脱炭素化の両立を目指してまいります。
『ＣＳＲ経営の推進』についても、サステナビリティ基本原則の制定やトクヤマ
グループ行動憲章の改正を行うとともに、ＴＣＦＤレポートの発行を開始し、非財務情報の開示を強化しました。また従業員の健康維持・促進に優れた取り組みをする企業として「健康経営銘
柄2024」に２年連続選定されました。
2025年３月期予想と資本コストと株価を意識した経営の実現に向けて2025年３月期は、売上高は当期並みの3,520億円としますが、半導体市場の一定の回復を見込み、営業利益については330億円を予想します。また資本コストと株価を意識した経営の実現に向け、中期経営計画2025の着実な遂行とともに、⑴株主還元の充実化 ⑵ＲＯＩＣ経営 ⑶政策保有株式の縮減 ⑷株主との対話といった具体的な取り組みを行ってまいります。特に、株主還元の充実化については、2025年３月期より配当金は、単年度の業績の影響を受けにくいＤＯ
Ｅ（株主資本配当率）３％を目標とし、配当性向30％以上を目指してまいります。
当期末の配当につきましては、従来の１株当たり35円から10円増配して45円、年間では80円を実施することとし、また現時点では、2025年３月期は、中間、期末ともに１株当たり50円の年間100円の配当を予定しています。
今後も、存在意義である「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」企業を目指し、より一層の企業価値の向上に努め、株主の皆さまのご期待にお応えする所存でございます。株主の皆さまにおかれましては、今後ともご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し
あげます。
代表取締役
2

社長執行役員横田浩

証券コード：4043

2024年６月７日（電子提供措置の開始日2024年５月23日）

株 主 各 位山口県周南市御影町1番1号

代表取締役

横田

浩

第160回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第160回定時株主総会を下記（次頁）のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第160回定時株主
総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.tokuyama.co.jp/ir/event/general_meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。なお、東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にてご確認される場合
は、アクセス後、銘柄名「トクヤマ」または証券コード「4043」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト (東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
▍インターネットによる議決権行使の場合
議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
▍書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着する
ようご返送ください。
敬具
3

記
１． 日
２． 場

時 2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）
所 山口県周南市江口1丁目1番25号
株式会社トクヤマ文化体育館
３． 株主総会の目的事項（報告事項）
１．第160期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果の報告の件
２．第160期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類の内容の報告の件（決議事項）
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
４． 招集にあたっての決定事項（１）電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。なお、
監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
①事業報告のうち「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、「会社の支配に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（２）インターネットによる方法と議決権行使書と重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものといたします。また、インターネットによる方法
で複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効なものといたします。
（３）ご返送いただいた議決権行使書において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の意思表示があったものとして取り扱います。
（４）議決権の行使等についてのご案内は次頁をご参照ください。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の各ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎株主総会の運営方法について変更等が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせ
いたします。
◎お土産の配布は廃止いたしました。

4当社株主総会の流れ
株主総会開会まで
株主総会資料のご確認

議決権を事前に行使する

当社ウェブサイト

https://www.tokuyama.co.jp/ir/event/general_meeting.html へ

事前質問

インターネットによる議決権行使

郵送による議決権行使

株主様専用サイトにて事前にご質問をご登録いただけます。

2024年６月24日（月）午後６時まで

2024年６月24日（月）午後６時
到着分まで

2024年６月 ７ 日（金）午前5時から2024年６月18日（火）午後5時まで

詳細は８頁参照

詳細は７頁参照

詳細は下記及び９頁参照

インターネット行使いただいた
株主様の中から抽選で10名様につき１名様の割合で
QUOカードを進呈します。

株主様専用サイト（事前質問）のご案内

アクセスしご確認ください。
160回

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時)
山口県周南市江口１丁目１番25号

開催場所

株式会社トクヤマ文化体育館

議案

第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

CONTENTS
株主の皆さまへ第160回定時株主総会招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

1
3
10
19
41
43
45

（ご参考）

取締役、執行役員
株主メモ
株式に関するお手続きについて

株主様へのお知らせ
本株主総会よりライブ配信を中止させていた
だき、総会終了後に本株主総会のオンデマンド
配信を行う予定です。
また、お土産の配布は本株主総会より取りやめさせていただきます。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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52
52

証券コード：4043

すべての電子提供措置事項を含む「第160回定時株主総会招集ご通知」

株主総会当日株主総会に出席する

QUO※ 議決権行使書の副票（裏面）に記載の番号が必要です。破棄しないようご注意ください。
・ご質問は本株主総会の目的事項等に関わる内容に限らせていただき、原則としてお一人様につき２問までとさせていただきます。
・株主様よりいただきましたご質問のうち、特に株主様のご関心が高いと思われ、且つ当社が回答可能である内容を本総会当日にご回答させていただく予定です。なお、ご回答できなかったご質問は、今後の参考とさせていただきます。
・ご質問に対して必ずご回答することをお約束するものではありません。また、ご回答できなかった場合でも、個別の対応は致しかねますので併せてご了承ください。

▪「Engagement Portal」に関するお問い合わせ
TEL 0120-676-808（通話料無料）

2024年６月25日（火）午前10時開始
発言する

本株主総会につきましては、事前に株主総会の目的事項に関わるご質問をお受けします。
詳細は9頁をご確認ください。

※ 当選結果は発送をもって代えさせていただきます。
賞品発送は８月下旬ごろを予定しています。

議決権行使をする

5

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（土日祝日等を除く平日９時～17時、ただし、株主総会当日は９時～株主総会終了まで）

6

議決権行使方法のご案内
株主総会へのご出席をお控えいただく場合
インターネット▌インターネットによる議決権行使の場合

https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスのうえ、画面の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時まで受付
詳細は次頁をご参照ください

郵送▌書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき、ご返送ください。
行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時到着分まで

株主総会にご出席いただく場合議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください｡▪ご出席の際は、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※代理出席に関して
代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。ただし、委任した株主様の署名又は記名捺印のある委任状のご提出が必要となりますのでご了承ください。

株主総会
開催日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時

複数回行使された場合の議決権の取扱い▪書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合▪インターネットにより複数回議決権を行使された場合

インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。

最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

＊インターネットにより議決権を行使された後、書面にて異なる内容の議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容が有効となりますので、行使内容を変更される場合は、改めてインターネットにより議決権を行使してください。

7インターネットによる議決権行使方法のご案内

議決権行使期限インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコンから2024年6月24日（月曜日）

議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内に従って行

午後6時まで受付使していただきますようお願い申しあげます。
スマートフォンの場合
QRコードを読み取る方法

ログインID・仮パスワードを入力し行使する方法❶議決権行使ウェブサイトにアクセスする「ログイン用QRコード」
を読み取りいただくことで、「ログインID」
及び「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/❶QRコードを読み取る
お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）「次の画面へ」をクリックに記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。
議決権行使書
副票
（右側）

見本

サンプル

「ログイン用QRコード」
はこちら❷お手元の議決権行使書用紙の副票
（右側）
に記載
された
「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力

見本「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」
をクリック❷議決権行使方法を選ぶ❸お 手続きメニューより各種メニューを選択

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方
法を選ぶ。

画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議案の詳細はこちら

以降は、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。

議決権電子行使プラットフォームの利用について
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主様は、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。

システム等に関する
三菱UFJ信託銀行 （株） 証券代行部
お問い合わせ（ヘルプデスク） 受付時間：午前9時から午後９時まで
8



0120-173- 027（通話料無料）

〜事前質問についてのご案内〜
株主総会の開催に先立ちまして、事前に本株主総会の目的事項等に関するご質問をお受けいたします。
事前質問につきましては、株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」をご利用いただきますようお願い申しあげます。
※ 本サイトの公開期間は、2024年６月７日（金曜日）〜2024年６月18日（火曜日）となります。

１．事前質問の受付期間2024年６月７日（金曜日）午前５時から2024年６月18日（火曜日）午後５時まで

２．株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のログイン方法
本招集通知同封の議決権行使書裏面をご参照の上、ご使用の端末によって以下のいずれかの方法でログイン
してください。
※ 同封の議決権行使書を紛失された場合、招集通知６頁記載の【Engagement Portalに関するお問い合わせ】にて再発行のご依頼を承ります。ただし、お問い合わせをいただきましたタイミングによっては再発行をお受けできない場合がございますのでご了承ください。

（１）QRコードの読み取りによりログインする場合（スマートフォン・タブレット等）
議決権行使書裏面に印字されたQRコードをスマートフォン等で読み取ってください。
「ログインID」と「パスワード」の入力を省略してログインいただくことが可能です。

見本
見本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

（２）個別のログインID・パスワードによりログインする場合（パソコン等）①以下のURLにアクセスしていただき、議決権行使書裏面に記載のログインIDとパスワードを入力してください。
URL：https://engagement-portal.tr.mufg.jp/②利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェッ
クしてください。
③「ログイン」ボタンをクリックしてください。

①③②

３．事前質問について
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」にログイン後、以下の手順でご利用ください。
①ログイン後の画面に表示されている「事前質問」ボタンをクリックしてください。
②ご質問カテゴリを選択し、ご質問内容等を入力した後、利用規約をご確認の上、「利用規約に同意する」にチェックし「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
③ご入力内容をご確認後、「送信」ボタンをクリックしてください。
事前質問にかかるご留意事項については招集通知６頁をご確認ください。

≪推奨環境≫
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」の推奨環境は以下の通りです。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/pdf/faq.pdf
9

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けております。継続的な安定配当を基本としつつ、健全な財務体質の維持と、将来に向けた株主価値向上並びに経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保したうえで、利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
以上のことから、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

１．配当財産の種類
金銭といたします。

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 45円
総額 3,242,963,655円
なお、当期はすでに、１株につき35円の中間配当を実施しておりますので、これをあわせた年間配当金は、前期と比較して10円増配の１株につき80円となります。

３．剰余金の配当の効力が生じる日
2024年６月26日

10株主総会参考書類

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関し、監査等委員会からは株主総会で陳述すべき特段の事項がない旨を確認しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

氏

名

現在の当社における地位・担当

1

よこ

た

ひろし

再任候補者

横

田

浩

2

すぎ

むら

ひで

お

再任候補者

杉

村

英

男

3

いわ

さき

ふみ

あき

再任候補者

岩

崎

史

哲

4

いの

うえ

とも

ひろ

再任候補者

井

上

智

弘

代表取締役
化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当
社長執行役員
代表取締役
総務人事、購買・物流、秘書、デジタ
ル統括 担当専務執行役員 社長補佐
取締役 ライフサイエンス、ニュービ
ジネス、研究開発、鹿島工場 環境安
全、先進技術事業化センター 担当
専務執行役員 研究開発本部長 兼 ラ
イフサイエンス部門長
取締役 経営企画、ＣＳＲ、環境事業、
徳山製造所、カーボンニュートラル戦
略 担当
常務執行役員 経営企画本部長（注1）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

出席状況
取締役会出席率
19／19 回
（100％）

17／19 回
（89％）

19／19 回
（100％）

15／15 回
（100％）

候補者
番 号

1

よ こ

た

横田

ひろし

浩

再 任

1961年10月12日

生年月日36,700株

所有する当社株式数

9年

取締役在任年数
2023年度取締役会出席状況

19／19回（100％）▍略歴、地位及び担当
1985年
2008年
2010年
2014年
2015年
2015年

4月
4月
1月
4月
3月
6月

2021年 4月

当社 入社
当社 ファインケミカル営業部長
当社 機能性粉体営業部長
当社 執行役員 特殊品部門長
当社 社長執行役員
当社 代表取締役
各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事担当
社長執行役員2017年 6月 当社 代表取締役
各事業部門、監査室担当
社長執行役員2019年 6月 当社 代表取締役
化成品、セメント、ライフアメニテ
ィー、研究開発、監査室担当
社長執行役員2020年 6月 当社 代表取締役
化成品、セメント、ライフアメニテ
ィー、監査室担当
社長執行役員▍取締役候補者とした理由

当社 代表取締役
化成品、セメント、監査室、
カーボンニュートラル戦略担当
社長執行役員2022年 4月 当社 代表取締役
化成品、セメント、監査担当
社長執行役員2023年 6月

当社 代表取締役
化成品、セメント、電子先端材料、
先進技術事業化センター、監査担当
社長執行役員2024年 4月 当社 代表取締役
化成品、セメント、電子先端材料、監査担当
社長執行役員（現任）横田 浩氏は、代表取締役社長執行役員として当社の経営を担っております。人事労務、伝統事業ならびに先端材料事業における豊富な経験をもとに、事業ポートフォリオ転換、カーボンニュートラル、ＣＳＲ経営の推進等、現中期経営計画の実現に向け積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
12

株主総会参考書類

候補者
番 号

2

す ぎ む ら

ひ で

お

杉村

英男

再 任

1959年10月22日

生年月日

8,303株所有する当社株式数

7年

取締役在任年数
2023年度取締役会出席状況

17／19回（ 89％）

▍略歴、地位及び担当
1984年
2007年
2009年
2011年

2021年 4月

4月
4月
5月
8月

当社 入社
当社 ＥＲＰ 推進本部 主幹
当社 ＩＳＡＣＣ 推進本部 主幹
当社 主幹
株式会社エクセルシャノン出向
2014年12月 当社 経営サポートセンター所長
2015年 4月 当社 執行役員 経営企画室長
2017年 4月 当社 常務執行役員 経営企画室長
2017年 6月 当社 取締役
経営企画室、総務人事、秘書室担当
常務執行役員 経営企画室長
2019年 4月 当社 取締役
経営企画、総務人事、秘書室担当
常務執行役員 経営企画本部長
2019年 6月 当社 取締役
経営企画、ＣＳＲ、総務人事、
購買・物流、秘書室担当
常務執行役員 経営企画本部長▍取締役候補者とした理由

当社 代表取締役
経営企画、ＣＳＲ、総務人事、
購買・物流、秘書室担当
専務執行役員 経営企画本部長
2022年 4月 当社 代表取締役
経営企画、ＣＳＲ、総務人事、
購買・物流、秘書室担当
専務執行役員 経営企画本部長
兼 ニュービジネスセンター所長
2023年 4月 当社 代表取締役
経営企画、ＣＳＲ、総務人事、
購買・物流、秘書、デジタル統括、
カーボンニュートラル戦略 担当
専務執行役員 経営企画本部長
2024年 4月 当社 代表取締役
総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括担当専務執行役員 社長補佐（現任）杉村 英男氏は、代表取締役専務執行役員として当社の経営を担っております。情報システム導入、海外子会社の経営、国内子会社の再建、コーポレート部門の統括責任者を務めるなどの豊富な業務経験をもとに、幅広
く業務全般にわたり積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う
適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

候補者
番 号

3

い わ さ きふ み あ き

岩崎

史哲

再 任

1960年6月21日

生年月日

2,942株所有する当社株式数

4年

取締役在任年数
2023年度取締役会出席状況

19／19回（100％）▍略歴、地位及び担当
1986年 4月
2007年 4月
2010年 4月
2012年 4月
2017年 4月

2020年 4月
2020年 6月

当社 入社
当社 機能材料開発グループリーダー
当社 特殊品開発グループ（つくば）
サブリーダー
当社 鹿島工場長
兼 ファインケミカル製造部長
当社 執行役員 研究開発部門長
兼 開発センター所長
兼 MAグループリーダー
当社 常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長
当社 取締役研究開発担当常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長

当社 取締役
ライフサイエンス、環境事業、研究開発担当
常務執行役員 研究開発部門長
兼 つくば研究所長▍取締役候補者とした理由
2021年 4月

当社 取締役
ライフサイエンス、環境事業、ニュービジネス、研究開発担当
常務執行役員 研究開発本部長 兼
ニュービジネス本部長
2023年 6月 当社 取締役
ラ イ フ サ イ エ ン ス、 ニ ュ ー ビ ジ ネス、研究開発、鹿島工場 環境安全担当
常務執行役員 研究開発本部長 兼
ニュービジネス本部長
2024年 4月 当社 取締役
ラ イ フ サ イ エ ン ス、 ニ ュ ー ビ ジ ネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、
先進技術事業化センター担当
専務執行役員 研究開発本部長 兼
ライフサイエンス部門長（現任)
2023年 4月

岩崎 史哲氏は、取締役専務執行役員として当社の経営を担っております。研究開発・製造技術分野での豊富な経験をもとに、新たな研究開発の推進、新規事業の創出などに積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

14

株主総会参考書類

候補者
番 号

いの

うえ

４ 井上

とも

ひろ

智弘

再 任

1964年12月8日

生年月日

1,900株所有する当社株式数

１年

取締役在任年数
2023年度取締役会出席状況

15／15回（100％）▍略歴、地位及び担当
当社 入社
当社 事業推進プロジェクトグルー
プ 主幹
2013年 4月 当社 事業推進プロジェクトグルー
プリーダー
2013年 5月 当社 経営企画グループ 主幹
2014年 4月 当社 事業推進センター 主幹
2015年 4月 当社 資源リサイクルグループリーダー
2018年 4月 当社 セメント製造部長
2021年 4月 当社 執行役員 セメント部門 副部門長
兼 セメント製造部長
2022年 4月 当社 執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム
代表取締役社長▍取締役候補者とした理由

当社 常務執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長
株式会社トクヤマ・チヨダジプサム
代表取締役社長
2023年 6月 当社 取締役
環境事業、徳山製造所担当
常務執行役員 環境事業部門長
兼 セメント部門 副部門長
2024年 4月 当社 取締役
経営企画、ＣＳＲ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略担当
常務執行役員 経営企画本部長（現任）

1989年 4月
2012年12月

2023年 4月

井上 智弘氏は、取締役常務執行役員として当社の経営を担っております。海外での業務経験、資源リサイク
ル、セメント製造部、環境事業部門などの幅広い業務経験をもとに、カーボンニュートラル、徳山製造所の機能強化など、当社グループの成長戦略の立案や実行に積極的に取り組んでおります実績から、当社グループの企業価値向上に向けた役割を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

15

■ 第2号議案の候補者にかかる役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年7月に更新予定となっております。本議案でお諮りする取締役の各氏は全員が再任予定の候補者であるため、すでに当該保険契約の被保険者となっており、選任後も引き続き被保険者となります。
【役員等賠償責任保険契約の内容の概要】①被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質保険料負担はありません。
②補填の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び訴訟費用等について補填します。
③役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。

16

株主総会参考書類

取締役会におけるスキルマトリックス
当社の定めるビジョン・経営方針・事業展開などに照らし、取締役会が実効性ある議論を⾏い、求めら特定した重要なスキル項目を以下とします。
取締役会全体のスキルバランスが取れ、多様性のあるメンバーで構成されることによって、ガバナンス

れる意思決定機能および経営執⾏の監督機能を適切に発揮するために、取締役に貢献を期待する領域からの更なる実効性強化を図ります。（2024年度の取締役選任時より適用）

社内

社内
スキル項目

スキルの定義・選定理由

横⽥

浩

代表取締役
社⻑執⾏役員杉村 英男
代表取締役
専務執⾏役員岩崎史哲

取締役
専務執⾏役員

経営計画・戦略

当社が持続的成⻑を遂げるために、ポートフォリオマネジメントを含む経営計画や戦略的方針を判断するのに不可欠な要素であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

●

営業・マーケティング

顧客満足が利益の源泉という価値観に立ち、事業環境を的確に捉えたマーケティングや事業の構築および利益創出には、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

●

研究開発・⽣産技術・エンジニアリング

総合化学メーカーとして、独自の技術に基づいた新たな事業機会を創出するためには、様々なイノベーションの推進実績や、研究開発・⽣産技術・エンジニアリングといった領域での豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

財務・会計

正確な財務報告はもちろんのこと、強固な財務基盤を構築しつつ、持続的成⻑に向けた投資と株主還元の両立を実現する財務戦略の策定には、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

ガバナンス・
リスクマネジメント

適切なガバナンス体制の確立はすべての企業活動の基盤であり、取締役会における経営･監督の実効性を向上させる上でも、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント、法務、コン
プライアンスといった領域における豊富な経験と幅広い見識を持つ取締役が必要であると考え
ます。

●

●

●

サステナビリティ事業を通じた様々な社会課題の解決に寄与し、社会から信頼され、必要とされる企業であるために、主に環境・社会に対してのサステナビリティ経営の視点を備えていることが求められるため、当領域の豊富な経験と幅広い見識を持つ取締役が必要であると考えます。

●

●

●

人的資本

当社は人材を持続的成⻑に不可欠な最重要の経営資本と捉えており、事業戦略と連動した人材戦略を構築し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる企業であるために、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

●

●

●

DX

IT技術による業務効率の改善や⽣産性の向上に留まらず、デジタルトランスフォーメーションによる抜本的な業務改革の推進は当社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値向上には不可欠であるため、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

●●

グローバルビジネス中⻑期戦略のひとつである事業ポートフォリオ転換の推進には、海外ビジネス展開の加速が欠かせないため、海外でのマネジメント経験や事業展開といったグローバルビジネスにおける豊富な経験や幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

●

智弘

取締役
常務執⾏役員

●

宮本

陽司

取締役
監査等委員⻑

●

●
●
●

●

※ 取締役会に必要とされるスキル・経歴・専門性は、事業環境の変化および経営方針の変更に応じて見直します。また、経営の監督にあたり、それ

17

●

井上

社外

●

河盛

裕三

社外取締役
監査等委員

●

⽔本

伸⼦

社外取締役
監査等委員

●

⽯塚

啓

社外取締役
監査等委員

近藤

直⽣

社外取締役
監査等委員

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

ぞれの取締役に貢献を期待する領域を明示しますが、各取締役の有するすべてのスキル・経歴・専門性を表すものではありません。

18以上

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1．トクヤマグループの現況に関する事項の低迷により、半導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会社エクセルシャノンを第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により前期より98億円減少し、3,419億90百万円（前期比2.8％減）となりました。

（1）事業の経過及びその成果
当期の世界経済は、ウクライナ情勢や中東紛争によ

営業利益は、半導体市場の低迷により半導体関連製

る地政学リスクが高まる中、欧米における金融引き締品の販売が低調に推移したものの、セメントや化学品

めや中国不動産不況による急速な景気鈍化が懸念されの国内販売価格の修正や、製造コストの改善が進んだ

ましたが、米国や新興国の経済の底堅さに支えられ、こと等により、前期より113億円増加し、256億37

緩やかな減速傾向に留まりました。

百万円（前期比78.8％増）となりました。

日本経済においては、インバウンド需要の回復や、営業外損益は、持分法による投資利益の減少等はあ

企業の設備投資及び賃上げ努力によりデフレ脱却に向ったものの、前期の為替差損が当期は為替差益に転じけた動きが期待されたものの、個人消費を十分喚起すたこと等により前期より２億８百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期より115億9百万円増るには至りませんでした。

加し、262億92百万円（前期比77.9％増）となりま

このような経済環境のもと、当社は「中期経営計画

した。

2025」の重点課題である「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「ＣＳＲ経営の推進」

特別損益は、前期より77百万円悪化しました。

に取り組んでまいりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より114億31百万円増加し、258億56百万円（前期比

業績につきましては、半導体市場の低迷により、半

79.2％増）となりました。

導体関連製品の販売が低調に推移したことや、株式会
社エクセルシャノンの株式の一部譲渡に伴う連結除外

応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より等により売上高は減少しましたが、セメント、化学品

80 億 48 百 万 円 増 加 し、174 億 11 百 万 円 （前 期 比の国内販売価格修正や製造コストの改善が進んだこと

86.0％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より83等により、増益となりました。

億87百万円増加し、177億51百万円（前期比89.6％

売上高は、セメントの国内販売価格修正や、ヘルス

増）となりました。

ケア関連製品の販売が堅調だったものの、半導体市場

以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

19

連結▌売上高（億円）
3,024▌営業利益（億円）
3,517

2,938

▌経常利益（億円）

3,419
309

307

256

245

147

143

157期

［2020年度］

158期［2021年度］

159期［2022年度］

160期［2023年度］▌親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

157期［2020年度］

159期［2022年度］

160期［2023年度］▌総資産・純資産（億円）
3,867

245

158期

［2021年度］

4,783

4,332

280

177

157期

158期

［2021年度］

2,052

2,329

159期

［2022年度］

4,573

160期

［2023年度］

157期［2020年度］

158期

159期

［2021年度］［2022年度］

160期［2023年度］▌１株当たり純資産（円）2,758.37

389.093,120.25

3,189.01

157期［2020年度］

158期

159期

［2022年度］

54.5

48.0

160期

157期

［2020年度］

158期［2021年度］

159期［2022年度］

159期［2022年度］

環境事業

3,464.47

160期［2023年度］

その他

73億円
2.0%

436億円 12.3%

ライフ
サイエンス

電子
先端材料
［2023年度］

158期［2021年度］▌売上高構成比（%）※各セグメントの売上高にはセグメント間売上高を含む

414億円
11.7%

［2021年度］

160期［2023年度］

2,599

130.15
157期

51.8

51.3

246.72［2020年度］

159期［2022年度］

純資産▌１株当たり当期純利益（円）351.11

158期［2021年度］▌自己資本比率（%）

93［2020年度］

157期［2020年度］

総資産

2,416

262

258

160期

［2023年度］

779億円
22.0%

化成品

売上高
3,419億円
2,938億円

1,155億円
32.7%

セメント
671億円
19.0%

（注1）1株当たり当期純利益は、自己株式及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式を除いた期中平均発行済株式数により算出しております。
（注2）「収益認識に関する会計基準」等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

20

事業報告

化成品
セグメント

主要な事業内容（2024年3月31日現在）

苛性ソーダ、ソーダ灰、塩化カルシウム、重炭酸ナトリウム、珪酸ソーダ、水素、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、酸化プ
ロピレン、塩素系溶剤等の製造・販売

苛性ソーダは、販売数量は減少したものの、国内の販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、塩化ビニルモノマーの海
外市況が下落したことや塩化ビニル樹脂の販売数量の減少等により、減益となりました。
ソーダ灰・塩化カルシウム等は、販売数量は減少したものの、販売価格修正を進めたことにより、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,155億94百万円（前期比0.6％減）、営業利益は115億30百万円（前期比67.4％増）で減収増益とな
りました。

セメント
セグメント

主要な事業内容（2024年3月31日現在）▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

1,162

1,155

115
68

159期

［2022年度］

160期［2023年度］

セメント、生コンクリート、セメント系固化材等の製造・販売及び資源リサイクル

セメントは、国内出荷は前期比で微減となったものの、販売価格是正を進めたことにより、損益が改善しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は671億87百万円（前期比14.8％増）、営業利益は67億10百万円（前期は営業損失37億18百万円）となりました。

▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

585

67

△37
159期

［2022年度］

21

671

160期

［2023年度］

電子先端材料セグメント

主要な事業内容（2024年3月31日現在）

多結晶シリコン、乾式シリカ、四塩化珪素、窒化アルミニウム、電子工業用高純度イソプロピルアルコール、フォトレジスト用現像液、工業用イソプロピルアルコール等の製造・販売

半導体向け多結晶シリコンは、半導体市場の低迷により販売数量が減
少し、減益となりました。
ＩＣケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率向上やコスト削減等により収益が改善しました。
乾式シリカは、半導体市場や中国景気の低迷により販売数量が減少し、減益となりました。
放熱材は、パワーデバイス用途の販売が堅調だったこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は779億69百万円（前期比14.9％減）、営業利益は33億41百万円（前期比52.3％減）で減収減益となりました。

ライフサイエンス
セグメント▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

915

779

70

33
159期

［2022年度］

160期［2023年度］

主要な事業内容 医療診断システム、歯科器材、医薬品原薬・中間体、プラスチック
レンズ関連材料、微多孔質フィルム等の製造・販売（2024年3月31日現在）

歯科器材は、国内外の販売が堅調だったことにより、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム、検体検査自動化システ
ム、及び電解質分析装置の販売が増加し、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は414億24百万円（前期比10.3％増）、営業利益は84億76百万円（前期比14.9％増）で増収増益となりました。

▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

375
73

159期

［2022年度］

22

414
84

160期

［2023年度］

事業報告

環境事業
セグメント

主要な事業内容（2024年3月31日現在）

イオン交換膜、樹脂サッシ等の製造・販売及び廃石膏ボードリサ
イクル

イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは、廃石膏ボード収集量の減少等により、減益となりました。
樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は73億92百万円（前期比46.6％減）、営業損失は1億2百万円（前期は営業利益46百万円）となりました。

▌売上高/営業利益の推移（億円）■ 売上高● 営業利益

138

73

0
159期

［2022年度］

23

△1
160期

［2023年度］

（2）設備投資の状況「電子」分野では、当連結会計年度においてOCI
Company, Ltd.（韓国）と半導体用多結晶シリコンの半製品の共同生産を行うことを目的としてマレーシ
アに合弁会社を設立することを決定しました。将来の半導体市場拡大に伴う多結晶シリコンの需要増加を見据え、クリーンエネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制の構築を推進してまいります。
「健康」分野では、株式会社トクヤマデンタルで開発した歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ®」に関して、第55回日化協技術賞・技術特別賞、
日本化学会第72回化学技術賞、そして公益財団法人
市村清新技術財団の第56回市村産業賞貢献賞を受賞しました。同社は歯科充填用コンポジットレジン・Ｃ
ＡＤ/ＣＡＭ ハイブリッドレジンブロック等の製造能
力強化に向けて鹿島工場内に新棟を建設し、2024年10月に生産を開始する予定です。また、株式会社エイアンドティーは、湘南サイト内に電解質事業強化のため新棟を建設し、これにより電解質分析装置用電極の生産能力を約1.5倍に向上させる計画です。
「環境」分野では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）と共同開発中の「太陽光パネル低温熱分解リサイクル技術」を用いて分離処理した太陽
光パネルのカバーガラスを原料として活用した結果、
ＡＧＣ株式会社によるフロート板ガラス向けリサイク
ル実証試験が成功しました。これにより太陽光パネルのリサイクルにおける環境負荷低減を可能とする一方、事業化に向けた取り組みも加速させてまいります。
当社グループは、今後も事業ポートフォリオの転換に向けて、成長事業を中心に積極的に経営資源を投入してまいります。

当期における設備投資は297億73百万円となり、その主なものは次のとおりであります。
・電子工業用高純度ＩＰＡ製造工場の建設（電子先端材料セグメント：STAC Co.,Ltd.）・鹿島工場新棟建設及び歯科充填用コンポジットレジン等の製造能力増強（ライフサイエンスセグメント：当社及び株式会社トクヤマデンタル）
・電解槽事業の製作・開発拠点の新設（セグメントに帰属しない全社資産：当社）
・疎水性シリカ製造設備の増強（電子先端材料セグメント：徳山化工（浙江）有限公司）（3）資金調達の状況
当期の設備投資は、主に自己資金、借入金により賄っております。

(４）対処すべき課題
当社は、中長期的な当社の経営戦略として2021年
２月25日に「中期経営計画2025」を策定し、３項目の重点課題を設定しました。当連結会計年度における課題の対応及び進捗等は以下のとおりです。
１．事業ポートフォリオの転換
成長事業を「電子」「健康」「環境」と位置付け、これに重点的に投資を行い、2025年度の連結売上高比率目標を45％以上とした上で将来的には60％以上を目指します。化成品・セメント事業は効率化を進め、安定的に収益を確保いたします。

24

事業報告

２．地球温暖化防止への貢献
世界的な環境意識の高まりを受け、当社は「2050年度カーボンニュートラル達成」を目標として掲げました。その達成のために原燃料の脱炭素化、環境貢献
製品の開発・実装及び水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの技術開発の加速、事業化を目指します。
また、徳山製造所内のプロセス改善に取り組むとともに、国内外のバイオマス燃料の開発・利活用を推進
し、2030年度に温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を30％削減（2019年度比）することを実現します。
当社は、2022年度より経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」への賛同を表明、2023年度に「ＧＸリーグ」に参画いたしました。2050年カーボ
ンニュートラル実現に向けて、自ら挑戦的なＧＨＧ排出削減目標及びトランジション戦略を定め、その達成のための課題取り組みを一層強化し、ＣＯ２をはじめとするＧＨＧ排出削減を推進してまいります。
また、当社は周南コンビナート脱炭素推進協議会に参画し、コンビナート全体のグリーン化・脱炭素化に取り組んでまいりました。このたび、同協議会参画５社によるカーボンニュートラル実現に向けた共同行為について公正取引委員会へ相談を申し入れ、本共同行
為は「独占禁止法上問題がない」旨の回答を受領しました。これを受けて、周南コンビナートのグリーン化・脱炭素化に一層貢献してまいります。

３．ＣＳＲ経営の推進
当社は、社会に必要とされる企業であり続けるために企業価値を追求し、サステナブルな社会の実現に向けて活動しています。その実現に向けて、ＣＳＲ経営に関わる社会的な課題を抽出しマテリアリティ（ＣＳＲの重要課題）として、以下の10項目(次頁)を特定し各課題の解決に取り組んでいます。
当連結会計年度におきましては、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2024」に２年連続で選定され、また、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」に３年連続で認定されました。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりを実現するために、経営トップである社長が健康経営統括責任者を務めています。今後も適切な職場環境を築くことで、生産性の向上などの組織の活性化を図り、事業を通じた
持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
また、当社はサステナビリティ基本原則を制定した
ことに加え、コーポレートガバナンス・ポリシーを新たに定めました。これらにより当社のＣＳＲ経営がより体系的に進められると同時に、ガバナンスの透明性も強化されると考えております。

25

トクヤマのマテリアリティ
環境

地球温暖化防止への貢献
環境保全

保安防災

技術・品質

無事故・無災害
社会課題解決型製品・技術の開発
化学品管理・製品安全の強化
地域社会との共存、連携、貢献
ＣＳＲ調達の推進

社会人材育成
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視
心と体の健康推進

26

事業報告

（5）財産及び損益の状況の推移
区
売

上

第157期

第158期

第159期

第160期

（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）

高（百万円）

302,407

293,830

351,790

341,990

分

営

業

利

益（百万円）

30,921

24,53914,33625,637経常利益（百万円）

30,79625,855

14,783

26,292

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

24,53428,0009,364

17,751

１株当たり当期純利益（円）

351.11389.09130.15

246.72産（百万円）

386,794433,210478,342457,360

総資（注1） １株当たり当期純利益は、自己株式及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を除いた期中平均発行済株式数により算出しております。
（注2） 「収益認識に関する会計基準」等を第158期の期首から適用しており、第158期以降に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（6）重要な子会社の状況（2024年3月31日現在）
会社名
新第一塩ビ株式会社株式会社エイアンドティー
株式会社トクヤマデンタル
徳山化工（浙江）有限公司
台湾徳亞瑪股份有限公司
株 式 会 社 ア ス ト ム
台塑德山精密化學股份有限公司

資本金
（百万円）

2,000

当社の
出資比率
（％）

100.0

（百万円）

100

100.0

（百万円）

100

100.0

電子工業用高純度薬品の製造・販売

55.0

脱塩・濃縮用イオン交換膜及び電気透析装置の製
造・販売

50.0

電子工業用高純度ＩＰＡの製造・販売

100.0

電子工業用高純度薬品の製造・販売
トクヤマグループ製品の販売

100.0

塩ビコンパウンドの製造・販売

100.0

建材製品の製造・販売（百万新台湾ドル）

1,000（百万SGD）

Tokuyama Singapore Pte. Ltd.

サン・アロー化成株式会社
株式会社トクヤマエムテック

11
（百万円）

98
（百万円）

50

歯科医療器材の製造・販売

100.0

（百万円）

450

医療用分析装置・診断用試薬の製造・販売

乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用高純度薬品の製造・販売（百万新台湾ドル）200

塩化ビニル樹脂の製造・販売

100.0(百万中国元)494

主要な事業内容（注1）2024年４月１日に新第一塩ビ株式会社を吸収合併しました。
（注2）2024年１月22日開催の当社取締役会において、台湾徳亞瑪股份有限公司（本社：台湾新竹市）の株式50％を、台灣塑膠工業
股份有限公司（本社：台湾高雄市）に譲渡する旨を決議いたしました。

27

（7）主要な営業所及び工場（2024年3月31日現在）
①当社

②子会社

本

社

山

本

部

東

口

県

周

京

大

阪

南

本

オ

フ

市

新 第 一 塩 ビ 株 式 会 社 （東 京 都 千 代 田 区）

部 （東 京 都 千 代 田 区）
ィ

高

松

支

店 （香 川 県 高 松 市）

広

島

支

店 （広 島 県 広 島 市）

営業所

福

岡
古

周

南

徳

山

工場等

名

鹿

支

屋

営

株 式 会 社 ト ク ヤ マ デ ン タ ル （東 京 都 台 東 区）
徳 山 化 工 （浙 江） 有 限 公 司 （中 華 人 民 共 和 国）

店 （福 岡 県 福 岡 市）
業

所 （愛 知 県 名 古 屋 市）

営

業

所 （山 口 県 周 南 市）

製造所 （山 口 県 周 南 市）

島

株 式 会 社 エ イ ア ン ド テ ィ ー （神 奈 川 県 藤 沢 市）

ス （大 阪 府 大 阪 市）

工

本

社

つ

く

徳

山

ば

研
研

所 （茨 城 県 つ く ば 市）

究

所 （山 口 県 周 南 市）

（8）従業員の状況（2024年3月31日現在）
セグメントの名称

7）

セメント

633（

21）

電子先端材料

1,090（45）

ライフサイエンス

1,110（

217）

144（

14）

3,314（304）

その他

1,089（151）

全社（共通）

1,331（-）

5,734（

455）

合計

華

民

国）

サ ン ・ ア ロ ー 化 成 株 式 会 社 （山 口 県 周 南 市）
株式会社トクヤマエムテック （東 京 都 中 央 区）

従業員数（人）337（

報告セグメント計国）（9） 主要な借入先（2024年3月31日現在）

化成品

環境事業

民

Tokuyama Singapore Pte. Ltd. （シンガポール共和国）

場 （茨 城 県 神 栖 市）究

華

株 式 会 社 ア ス ト ム （東 京 都 港 区）
台塑德山精密化學股份有限公司 （中先 進 技 術 事 業 化 セ ン タ ー （山 口 県 柳 井 市）
研究所

台 湾 徳 亞 瑪 股 份 有 限 公 司 （中借入先

借入金残高（百万円）

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

24,467

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

12,324行

9,910

三井住友信託銀行株式会社

6,000

株

（注1）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（注2）全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数であります。

28

式

会

社

山

口

銀

事業報告

【ご参考】

国内拠点・国内主要関係会社（2024年4月1日時点）
東京都

東京本部
台東区

㈱FLトクヤマ㈱トクヤマデンタル● ㈱トクヤマソーダ販売● トクヤマ通商㈱● ㈱トクヤマエムテック● ㈱トクヤマアートブロックLABO
●
●

千代田区
中央区
港区

江東区

●
●

山口県

東京トクヤマコンクリート㈱㈱アストム

西部徳山生コンクリート㈱山口エコテック㈱● サン・アロー化成㈱● ＴＤパワーマテリアル㈱● 周南システム産業㈱● ㈱周南スイミングクラブ● 徳山ポリプロ㈱● 周南バルクターミナル㈱● トクヤマ海陸運送㈱
●
●

周南市

徳山製造所
周南営業所
先進技術事業化センター

柳井市
田布施町

●

トミテック㈱つくば研究所
鹿島工場● 山陽徳山生コンクリート㈱● ㈱ASM● 川崎徳山生コンクリート㈱福岡支店

名古屋営業所九州徳山
生コンクリート㈱ ●● ㈱エイアンドティー● ㈱トクヤマ・チヨダジプサム

大阪オフィス● ㈱しろかわ㈱豊海 ●㈱野津原 ●
大分鉱業㈱ ●

広島支店

高松支店

● 香川トクヤマ㈱● 化成品● セメント

●【電子】
先端材料

●【健康】
ライフサイエンス
●【環境】
環境事業

● 広島トクヤマ生コン㈱● その他● 中国生コンクリート㈱※関係会社の表示は本店所在地です。

29

海外主要関係会社（2024年4月1日時点）
ドイツ

中国

Tokuyama Europe GmbH

徳玖山
（上海）
管理有限公司徳玖山国際貿易（上海）有限公司
徳山化工(浙江)有限公司
上海徳山塑料有限公司

韓国

Tokuyama Korea Co., Ltd.
韓徳化学株式会社
STAC Co.,Ltd.

アメリカ

Tokuyama America Inc.

台湾

台湾徳亞瑪股份有限公司
台塑德山精密化學股份有限公司
德山台湾股份有限公司
ニューカレドニア

Tokuyama Nouvelle
Calédonie S.A.

シンガポールTokuyama Singapore Pte. Ltd.

30

事業報告

2．会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）
金融商品取引業者

3.33％ その他の国内法人
2,400千株（1）発行可能株式総数

200,000,000株（2）発行済株式（自己株式を除く）の総数

72,065,859 株

9.83％
7,089千株

外国法人・外国人

28.47％

金融機関

36.37％
所有者別 26,225千株
株式分布状況

20,524千株

個人・その他（3）株主数

28,345名

21.95％
15,826千株（4）大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
株
式
会
社
山
口
銀
行
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＧＬＯＢＡＬ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＳＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＲＥ ＬＵＤＵ ＲＥ： ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ １５．３１５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）
ト
ク
ヤ
マ
従
業
員
持
株
会
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ−ＰＢ
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ

12,082
5,512
2,174
1,649
1,488
1,442
1,410
1,393
1,081
1,045

持株比率（%）
16.76
7.64
3.01
2.28
2.06
2.00
1.95
1.93
1.50
1.45

（注）持株比率は、自己株式（22,468株）を控除して算出しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役 員 区 分監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）

株式数

交付対象者数

1,530株1名（注1）上記は、退任した会社役員に対して交付された株式です。
（注2）上記の株式数には、金銭として給付するために換価処分した株式（530株）が含まれます。

31

3．会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

4．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
氏

名

地

位

担
当
化成品、セメント、電子先端材料、
代 表 取 締 役
先進技術事業化センター、監査 担当
経営企画、ＣＳＲ、総務人事、購買・物流、
代 表 取 締 役 秘書、デジタル統括、カーボンニュートラ
ル戦略 担当ライフサイエンス、ニュービジネス、
取締役
研究開発、鹿島工場 環境安全 担当

重要な兼職の状況

横 田

浩

杉 村

英 男

岩 崎

史 哲

井 上

智 弘

取

宮 本

陽 司

取
締
役
（監査等委員長）

河 盛

裕 三

取
締
役
（監 査 等 委 員）

水 本

伸 子

取
締
役
（監 査 等 委 員）

株式会社オカムラ 社外取締役

石 塚

啓

取
締
役
（監 査 等 委 員）

三菱UFJニコス株式会社 代表取締役会長

近 藤

直 生

取
締
役
（監 査 等 委 員）

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー
株式会社アイビス 社外取締役（監査等委員）
株式会社A&Dホロンホールディングス 社外監査役

締役

環境事業、徳山製造所

担当
株式会社アストム
監査役
株式会社トクヤマデンタル 監査役
株式会社エイアンドティー 監査役（注1）取締役 河盛 裕三、水本 伸子、石塚 啓及び近藤 直生は、社外取締役であります。
（注2）取締役 河盛 裕三、水本 伸子、石塚 啓及び近藤 直生は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員として届出を行っております。
（注3）取締役 宮本 陽司は、長年当社の経理実務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（注4）取締役 宮本 陽司は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集の充実を図り内部監査部門等との充分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
（注5）取締役 石塚 啓は、金融機関における豊富な業務経験と企業経営の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。

32

事業報告

【ご参考】 当社は、執行役員制度を導入しており、2024年3月31日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
氏

名

地

位

横 田

浩* 社 長 執 行 役 員

杉 村

英 男* 専 務 執 行 役 員

経営企画本部長

岩 崎

史 哲* 常 務 執 行 役 員

研究開発本部長 兼 ニュービジネス本部長

谷 口

隆 英

常務執行役員

セメント部門長

西 原

浩 孝

常務執行役員化成品部門長井 上

智 弘* 常 務 執 行 役 員

環境事業部門長 兼 セメント部門 副部門長

藤 本

浩

執

行

役

員

購買・物流部門長

田 村

直 樹

執

行

役

員

ライフサイエンス部門長

佐 藤

卓 志

執

行

役

員

総務人事部門長

奥 野

康

執

行

役

員

徳山製造所長

関

道 子

執

行

役

員

ＣＳＲ推進本部長

長 瀬

克 己

執

行

役

員

電子先端材料統括本部長 兼 先端材料部門長

坂

健 司

執

行

役

員

デジタル統括本部長 兼 ＤＸ推進グループリーダー

伊 藤

剛 史

執

行

役

員

経営企画本部 副本部長

寺 西

誠 治

執

行

役

員

電子材料部門長 兼 シリコン営業部長

井 上

裕 司

執

行

役

員

カーボンニュートラル戦略本部長（注）取締役を兼任する者は*印で表示しております。

33

（2）当事業年度中の取締役の異動
当事業年度中の取締役の異動は、次のとおりであります。
①就任
2023年6月23日開催の第159回定時株主総会において、新たに井上 智弘が取締役に、石塚 啓、
近藤 直生が取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
②退任
2023年６月23日付をもって、取締役 野村 博、取締役（監査等委員）加藤 愼、松本 直樹は退任いたしました。
③異動
当事業年度中の異動はありません。

（3）当事業年度終了後の異動
当事業年度終了後の異動はありません。

（4）責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等を除く全員の取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（5）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等を補填することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、補填されない等の免責事由があります。

34

事業報告

（6）当該事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、人材委員会（2024年４月1日付けで、指名・報酬委
員会へ名称変更。以下、変更後名称で記載。）（注1）の審議を経て、取締役会で決定しております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
（基本方針）
１）当社の取締役の報酬制度は以下の考え方に基づくものとしております。
・取締役が『トクヤマのビジョン』に基づき、企業業績と企業価値の持続的な向上を図るに資するものであること
・当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水準であること
・会社の業績を考慮したものであること
・透明性、客観性の高い報酬の決定プロセスであること
２）当社の取締役の報酬は金銭報酬である基本報酬と賞与(注2)、非金銭報酬である業績連動型株式報酬(注3)から成るものとしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）基本報酬については、担う役割や責任等を勘案し、総合的な観点から内容（年額）を決定いたします。
なお、決定された基本報酬は12等分し月例で支給することとしております。
２）賞与については、役位別に定める賞与の基準額に対し、あらかじめ定められた単年度の業績目標の達成度に応じて内容を決定いたします。業績目標は当社グループ全体業績の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、決定された賞与は毎年一定の時期に支給することとしております。
３）業績連動型株式報酬については、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、あらかじめ定められた業績目標に対する達成度に応じて当社株式の交付を行うものとしております。業績目標は、中期経営計画の主要な財務目標を基に定めることとしております。なお、交付の時期は原則として対象期間の終了後としております。
４）報酬水準については、外部専門機関の報酬調査データを考慮することとしております。
（取締役の報酬の種類別の額の割合の決定方針）
当社の取締役の報酬の種類別の額の割合は、求められる役割と責任に対する基本的な水準と、業績目標
達成への意欲向上を図るインセンティブとの適正なバランスを考慮して決定することとしております。
（注1）人材委員会（2024年4月1日付にて、指名・報酬委員会へ名称変更）は、過半数が社外取締役で構成され、役員に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に適切な答申・提言を行う当社任意の諮問委員会です。
（注2）賞与制度の対象取締役は、執行役員である取締役です。
（注3）業績連動型株式報酬制度の対象取締役は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役です。
35

②取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は以下のとおりです。
・2017年６月23日開催の第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の総額を、年額５億6,000万円以内（うち社外取締役分年額6,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬の総額を、年額１億5,000万円以内とすることを決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役を除く）７名、監査等委員である取締役５名）
・また、上記とは別枠で2021年６月25日開催の第157回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う改定と業績連動型株式報酬等の額について、当社が拠出する金員の上限を１億2,000万円に
中期経営計画の対象年数を乗じた金額、制度対象者に付与するポイントの上限を40,000（当社株式40,000株相当）に中期経営計画の対象年数を乗じたポイント数とすると決議しております。（決議時の対象取締役数：取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者は除
く）４名）

36

事業報告

③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会による決議により、代表取締役社長執行役員 横田 浩が委任を受け、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額の最終的な算定を行うこととしております。代表取締役社長執行役員に委任した理由は、当社全体の業績評価及び各取締役の担当領域等の評価を行うにあたって最も適していると考えられるためです。
なお、代表取締役社長執行役員へ委任する権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会において個人別評価を含めた原案の内容を諮問し、算定が適切なものであるかどうかの審議を経ることとしております。
④取締役の報酬等の総額等
報酬等
の総額

役員区分
監査等委員でない取締役（社 外 取 締 役 を 除 く）
監査等委員である取締役（社 外 取 締 役 を 除 く）
社

外

取

締

役

報

酬

等

の

種

類

別

の

総

額

業 績 連 動 型
株 式 報 酬

対象となる
役員の員数

基本報酬

賞与

155百万円

113百万円

32百万円

8百万円

５名

29百万円

29百万円

-

-

１名

56百万円

56百万円

-

-

６名

（注1）上記には、当事業年度中に退任した取締役３名を含みます。
（注2）上記の賞与につきましては、当事業年度の対象役員に対する賞与引当額を記載しております。
（注3）上記の業績連動型株式報酬は、当事業年度中の費用計上額を記載しております。
（注4）上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

⑤業績連動報酬等に関する事項
・賞与
当社は、対象となる取締役の業績目標に対する達成意欲をより向上させることを目的とした賞与制度を設けており、その業績評価指標は、連結経常利益としております。当該指標を選んだ理由は、当社グループの全体業績を表すものであることから適切と判断したことによります。
その算定方法は、当事業年度の賞与基準額に対し、中期経営計画における当事業年度の連結経常利益の目標達成度に基づき、0〜150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される額を支給することとしております。
・業績連動型株式報酬
当社は、中期経営計画の実現に向けて、対象となる取締役の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、当該計画における業績目標達成への意欲を高めること、対象取締役の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を設けており、その業績評価指標は、連結営業利益等としております。当該指標を選んだ理由は、中期経営計画の主要な財務目標であることから適切と判断したことによります。
その算定方法は、中期経営計画の対象となる事業年度を対象期間とし、対象期間中の役位別に定められた基準ポイント数の累積数に対し、連結営業利益の累計額その他の業績評価指標の目標達成度に基づき、0〜150％の範囲内の業績連動係数を乗じて計算される数の当社株式の交付を行うこととしております。
・当事業年度を含む経常利益及び営業利益の推移は１.（5）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。
37

⑥非金銭報酬等の内容
・上記「業績連動報酬等に関する事項」にある業績連動型株式報酬制度に基づき、取締役に対して株式報酬を交付しております。
・当事業年度中に実際に会社役員に交付した株式報酬の状況は、２．（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。

38

事業報告

（7）社外役員に関する事項①重要な兼職先である法人等と当社との関係
氏

名

水本 伸子
石塚

啓

地 位
取 締 役
(監査等委員)
取 締 役（監査等委員）

重要な兼職先である法人等と当社との関係兼職先である株式会社オカムラと当社との間には特別の利害関係はありません。
兼職先である三菱UFJニコス株式会社と当社との間には特別の利害関係はありません。

兼職先である弁護士法人大江橋法律事務所、株式会社アイビス及び株式会社
A&Dホロンホールディングスと当社との間には特別の利害関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
近藤 直生

氏

名

取 締 役
(監査等委員)
地

位

河盛 裕三

取 締 役
(監査等委員)

水本 伸子

取 締 役
(監査等委員)

石塚

啓

取 締 役
(監査等委員)

近藤 直生

取 締 役
(監査等委員)

当事業年度における主な活動状況
取締役会19回の全てに出席し、製造業での企業経営の豊富な経験と高い見識により、海外事業などの事業推進を始めとした、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会24回のうち全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。
取締役会19回の全てに出席し、製造業での企業経営の豊富な経験と高い見識により、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、ダイ
バーシティ等を始めとした、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員
会24回の全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。
6月に取締役に就任以降、開催した取締役会15回のうち14回（93％）出席し、金融機関での企業経営の豊富な経験と高い見識により、財務・会計の知見や金融その他経済全般に亘る見識に基づき、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会18回全てに出席し、監査の方法その他監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。
6月に取締役に就任以降、開催した取締役会15回の全てに出席し、弁護士としての専門的な見地と豊富な経験から、当社の経営に関する議案審議等に必要な発言を積極的に行い、議論を深めることに大いに貢献しました。また、監査等委員会18回の全てに出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について意見を述べることで、監督機能に関する重要な役割を果たしました。

（注）上記の取締役会のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が5回ありました。

③特定関係事業者との関係該当する事項はありません。
39

5. 会計監査人の状況（4）会計監査人の解任又は不再任の決
定の方針
監査等委員が、会計監査人につき会社法第340条
第１項各号のいずれかに該当する事実があると全員一致により認めた場合、監査等委員会は当該会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人としての適正な職務の遂行が困難であると認められる場合、当社は監査等委員会の決定した議案の内容に基づき、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報
酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
59百万円②当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額（５）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要① 処分対象太陽有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで。
ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで）③ 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

59百万円（注１)当社監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（注２)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
（注３)当社の重要な子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、台湾徳亞瑪股份有限公司、台塑德山精密化學
股 份 有 限 公 司、Tokuyama Singapore Pte. Ltd.
は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、海外出向者に係る所
得証明業務について対価を支払っております。

………………………………………………………………
（注）事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

40

連結貸借対照表（2024年3月31日現在）

項
（資

目

金

額

産
の
部）
動
資
産
金 及 び 預 金
取
手
形
掛
金
ー
ス
債
権
品 及 び 製 品
掛品
材 料 及 び 貯 蔵 品
の
他
倒
引
当
金

217,776
48,684
9,850
77,27911
28,522
18,42824,938
10,159△99定
資産
形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

239,583
168,755
38,25262,251
4,056
33,117
6,575
24,503

流
現
受
売
リ
商
仕
原
そ
貸
固
有

無

形

固

3,463
252
20
3,190

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
その他
投 資 損 失 引 当 金
貸
倒
引
当
金

67,36536,196
2,046
14,834
9,816
4,522
△7
△44

ー

（単位：百万円）
金 額

目

（負

定 資 産
れ
ん
ス
資
産
の
他

の
リ
そ

項

債
の
部）
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
解 体 撤 去 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
その他

103,935
48,093
4,234
15,000
2,225
1,247
3,195
3,241
4,656
186
77
202
14
499
21,061

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
修
繕
引
当
金
解 体 撤 去 引 当 金
製 品 補 償 損 失 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

93,47515,00063,262
4,814
251
135
53
1,671
224
13
67
1,741
19
6,220
197,411

流

固

（純
株

資
主

産
資
本
剰
剰

の

部）
本

資
金
資
本
余
金
利
益
余
金
自
己
株
式
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
457,360
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
41

229,944
10,00022,947
197,418△422
19,312
9,221
△0
8,446
1,645
10,691
259,948457,360

連結損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

項
売
売

目
上

上

原
総
般 管
売
管

金

高
価
利
理 費

売
上
益
売 費 及 び 一
販
費
一
般
理
費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
為
替
差
益
固
定
資
産
賃
貸
料
業
務
受
託
料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
補
助
金
収
入
保
険
差
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
減
損
損
失
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
処
分
損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
損 害 賠 償 損 失 引 当 金 繰 入 額
損
害
賠
償
金
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
販

42

43,28630,595
234
564
905
679
616
548
1,852
1,333
3,413
69
609
106
108
50
83
20
41
762
25
197
148
4,741
3,703

（単位：百万円）
額
341,990
242,470
99,51973,882
25,637

5,401
4,746
26,292894

1,330
25,856
8,445
17,411340
17,751

貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位：百万円）

項
目（資 産 の 部）
動資産
現 金 及 び 預
受取
手
売掛
商 品 及 び 製
仕掛
原 材 料 及 び 貯 蔵
短
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当

流

金

額

金
形
金
品
品
品
金
他
金

163,332
33,376
2,029
59,957
21,597
13,717
18,983
4,463
9,763
△557

建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定

192,943
102,244
13,211
8,723
40,68418
2,588
26,685
2,451
7,880

固

定
資
形 固 定

有

無

2,042
325
1,674
42

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
投 資 損 失 引 当 金
貸
倒
引
当
金

88,657
21,29737,479
7,393
743
7,491
14,522
1,103△1,275
△98

資

固

産
産

定 資 産
業
権
ト ウ ェ ア
の
他

鉱
ソ
そ

形

資

フ

産

合

計

流

固

168,015
10,00021,973
4,399
17,573
136,465
1,362
135,102
1,732
133,369
△422
9,044
9,045
△0
177,060
356,276356,276

43

体
境

繕

債

給
撤
対

債

借
未
付
引
去
策
の

入
払

103,451
36,91515,000866
10,146
1,031
1,184
0
28,184
2,197
4,305
186
14
499
2,920

（純 資 産 の 部）
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
株

式

期
期

負

額

75,76315,00054,501
2
53
1,453
224
67
4,461
179,215

社
長
長
株
修
解
環
そ

定

金

債
金
金
金
金
金
金
他
計

負

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

項目（負 債 の 部）
動
負
債
買
掛
金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
修
繕
引
当
金
解 体 撤 去 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
契 約 損 失 引 当 金
そ
の
他

引
引
引
合

当

当
当
当

損益計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
項
売
売

目

金

上

高
価
売
上
利
益
販 売 費 及 び 一
理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
補
助
金
収
入
保
険
差
益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
災
害
に
よ
る
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
固
定
資
産
処
分
損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
貸
倒
損
失
損
害
賠
償
金
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
上

原
総
般 管

44

5,943
4,831
1,048
6,412

29
609
184
77
108
46
14
13
631
41
137
62
△5
3,348

額
243,402
181,391
62,01050,77911,23010,775

7,461
14,544

1,009

948
14,605
3,342
11,262

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月15日
株式会社トクヤマ
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社トクヤマの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トクヤマ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、従来、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年5月15日
株式会社トクヤマ
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

木

智

博㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

内

紀

彰㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社トクヤマの2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、従来、会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

48

上

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施いたしました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の監査室及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、その内容について検討いたしました。

③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

49

２. 監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月20日
株式会社トクヤマ
監査等委員長
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
（注）

監査等委員会
宮 本 陽
河 盛 裕
水 本 伸
石 塚
近 藤 直

司㊞
三㊞
子㊞
啓㊞
生㊞

監査等委員 河盛 裕三、水本 伸子、石塚 啓及び近藤 直生は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

50

取締役

執行役員

（2024年4月1日現在）（2024年4月1日現在）

代表取締役 横田浩 化成品、セメント、
電子先端材料、監査 担当

社長執行役員 横田浩

専務執行役員 杉村 英男 社長補佐
杉村 英男 総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括 担当
取締役

岩崎 史哲 ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、
鹿島工場 環境安全、
先進技術事業化センター 担当

岩崎 史哲 研究開発本部長
兼 ライフサイエンス部門長
常務執行役員 谷口 隆英 セメント部門長
西原 浩孝 化成品部門長
井上 智弘 経営企画本部長

井上 智弘 経営企画、ＣＳＲ、環境事業、
徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当

奥野

長瀬 克己 電子先端材料統括本部長
兼 先端材料部門長
兼 ニュービジネス本部長

宮本 陽司 監査等委員長
河盛 裕三 社外取締役 監査等委員

康 徳山製造所長

執行役員

藤本

浩 購買・物流部門長

田村 直樹 環境事業部門長
水本 伸子 社外取締役 監査等委員
石塚佐藤 卓志 総務人事部門長

啓 社外取締役 監査等委員

近藤 直生 社外取締役 監査等委員

関道子 ＣＳＲ推進本部長

坂健司 デジタル統括本部長
兼 ＤＸ推進グループリーダー

伊藤 剛史 経営企画本部 副本部長
寺西 誠治 電子材料部門長
兼 シリコン営業部長
井上 裕司 カーボンニュートラル戦略本部長
内田 悦史 エンジニアリングセンター所長

51

株主メモ
事業年度

株式に関するお手続きについて特別口座に記録された株式

4月1日から翌年3月31日まで

特別口座から一般口座への振替請求

定時株主総会

6月

単元未満株式の買取（買増）
請求
住所・氏名等のご変更

株主確定基準日

定時株主総会・期末配当金 3月31日※

配当金の受領方法の指定

郵送物等の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会

株主名簿管理人・ 三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座
口座管理機関［郵便物送付先］〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株式事務に関する一般的なお問い合せ

証券会社等の口座に記録された株式［電話照会先］0120-232-711（通話料無料）
公告の方法

上場取引所

東京証券取引所

証券コード

4043

郵送物等の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問い合せ

電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（https://www.tokuyama.co.jp/）

上記以外のお手続き、ご照会等は、口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。

52

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号

0120-232-711（通話料無料）

特別口座の残高照会

中間配当金 9月30日

お問い合わせ先［手続き書類のご請求方法］
インターネットによるダウンロード
https://www.tr.mufg.jp/daikou/※特別口座に記録された株式をご所有の株主様は、配当金の受領方法として株式数比例配分方式はお選びいただけません。

お問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号

0120-232-711（通話料無料）

株主総会会場ご案内図
会場

北山
道源町

マクドナルド

新地

347

富田川

ジュンテンドー

住吉町

カフェファディ

江口 御影大橋

会場 株式会社トクヤマ
文化体育館

アクス
周南

三笹町

住吉中学校

株式会社トクヤマ文化体育館
山口県周南市江口１丁目１番25号

2

今住町
今宿小学校

岡田町

172

沖見町

㈱トクヤマ
㈱トクヤマ

御影町

渚町

ジュンテンドー

入船町

今宿町

権現町
千代田町

梅園町

戒町
周南市役所

ドラッグストア
コスモス

御幸通

徳山港町

JR
駅

口
と

山

な

み

徳

徳山港
フェリーターミナル

株主総会へご出席いただく株主様へ⃝お土産の配布は廃止いたしました。
⃝受付では同封の議決権行使書のご提出をいただきますのでご準備ください。

https://www.tokuyama.co.jp/〒745-8648
山口県周南市御影町1番1号

交通のご案内⃝本 年もJR徳山駅からの無料送迎バスは運行
いたしません。
⃝JR徳山駅みなと口より徒歩25分⃝JR徳山駅みなと口よりタクシー5分⃝山陽自動車道（徳山東インター）より車で20分⃝山陽自動車道（徳山西インター）より車で25分

お問い合わせ等がございましたら、下記の番号にご連絡ください。

電話0834-34-2000（総務グループダイヤルイン）

電子提供措置の開始日2024年５月23日

第160回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）■ 事業報告の一部
・6．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・7．会社の支配に関する基本方針■ 連結計算書類
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表■ 計算書類・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

事業報告

6．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

１）取締役の職務執行の適法性と効率性を確保する体制①取締役は、関係法令、定款、取締役会規則をはじめとする社内規則および取締役会決議に基づき委嘱された職務分掌に基づいて職務執行を行う。
②取締役は、職務執行に関し、取締役会においてしかるべく付議・報告を行い、取締役会は、取締役の職務執行の監督を行う。また、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を置く。
③取締役は、取締役会以外にも、重要な会議への出席などにより、他の取締役の職務執行の適法性と効率性について相互に監視・監督する。
④取締役は、会社の組織、役職者の職責および各組織の業務分掌を定め、決裁規則に基づいた権限委譲により、効率的に職務執行を行う。

「内部統制システム整備に関する基本方針」につきましては、2022年4月21日開催の取締役会において、グループ経営に軸足を置いた内容への改正が決議されました。また2023年3月23日開催の取締役会では、『サステナビリティ基本原則』が制定されたことに伴い、当原則を基本方針前文に織り込むことが決議されました。

（運用状況の補足説明）

以下の改正基本方針に則り、当社は適正に内部統制

社外取締役を4名選任しており、取締役会においてシステムを整備・運用しており、運用状況の補足説明

その見識を踏まえた意見や指摘を受けることで取締役を追記します。

会における経営判断の適切性の向上と監督機能の強化

内部統制に係る考え方を図っております。

当社は、「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来

また、2024年3月26日取締役会で決議され、4月1を顧客と共に創造する」という存在意義のもと、「あ日に制定された『コーポレートガバナンス・ポリシ

りたい姿」を実現するため、『サステナビリティ基本ー』では、当社のコーポレート・ガバナンスに対する原則』を定め、当原則に基づきＣＳＲ経営を推進して思想を明文化するとともに、取締役の役割・責務を明いる。当社および当社のグループ会社（以下、トクヤ

確にすることで、取締役の職務執行の適法性と効率性

マグループ）の全ての事業活動において、コーポレーをより追求する体制を築いてまいります。

ト・ガバナンスが有効に機能していることが必要不可
欠と認識し、そのために内部統制システムの整備と経
営環境の変化に応じた改善を継続的に行うことにより、業務の適正確保と組織の健全性を維持する。

55２）取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

また、全社的リスクマネジメントの取り組みとして、全執行役員が委員であり、社外取締役を含む監査

当社は、取締役の職務執行に係る情報を、関係法等委員もオブザーバーとして参加しているリスク・コ

令および当社の管理規程の定めに従い、所定の保存年

ンプライアンス委員会にて、当社を取り巻くリスクの限、所管部署にて保管する。

全体像を把握するとともに、リスクマッピングを用い(運用状況の補足説明）

たリスク対応の優先順位づけを行っています。（当期２回実施）

取締役会議事録の原本は、当社の本店である徳山製

４）使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

造所に10年間備え置き、その後永久に保存しています。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、コンプライアンス違反やその可能性があると思われる事項について、不利益な処遇を受けることなく匿名でも安心して通報・相談できる内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置し、通報・相談内容に応じて、適切な処置・対策を実施する。
②当社は、職務の適正確保のため、事業部門等および管理部門において、当該責任者によるモニタリングや自己点検を行う。併せて、各グルー
プ会社に対してもモニタリングや自己点検の実施を要請する。
③当社は、重要事項について、事業部門等ならびに各グループ会社に対し、経営企画本部、ＣＳ
Ｒ推進本部等の管理部門から必要な指導・支援・要請を行う。

①当社は、トクヤマグループにおける損失の危険の管理に関する規程の所管部署を定め、管理規程を整備し、その運用の徹底を図る。
②当社は、業務遂行上の重要な関係法令等の認識および改正動向の把握など管理体制を整備し、トクヤマグループにおけるコンプライアンスリ
スクの低減を図る。
③当社は、トクヤマグループにおける危機が顕在化した場合、顕在化した危機の重大性に応じて危機対策本部の設置などにより適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を行う。
(運用状況の補足説明）
コンプライアンスリスクや危機管理に関する規程類を継続的に見直し、充実を図っています。事業継続マ
ネジメントへも継続的に取り組んでおり、当期は南海
トラフ巨大地震および首都直下型地震を想定した危機管理訓練を実施し、初動対応手順を確認しました。

56

事業報告

④当社は、各部門等から独立した監査室により、事業部門等および管理部門ならびに各グループ会社に対し内部監査を実施する。
⑤当社は、コンプライアンス違反事項を発見した
場合、その重要性に応じて組織内外に報告するとともに、直ちに是正し、トクヤマグループ内に水平展開など再発防止を図る。

③当社は、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野（財務報告、独占禁止法等遵守、安全保障貿易管理、 サ イ バ ー お よ び 情 報 セ キ ュ リ テ ィ ー、 保
安・環境対策、製品安全・品質、ならびにサス
テナビリティ）については、リスク・コンプラ
イアンス委員会から分離させた専門委員会を設置する。
④当社は、上記会議体などを通じてトクヤマグループの内部統制の有効性と効率性を評価し、継続的な改善を図る。
⑤当社は、グループ会社に対する当社内の管理体制を定め、グループ会社の運営管理を行う。
⑥当社は、各グループ会社が健全な発展を遂げる
よう自己責任の原則を尊重しつつ、業務の適正確保に必要な指導、支援および要請を行う。
⑦当社は、必要に応じて当社の役職員をグループ会社の取締役または監査役として派遣する。
⑧当社は、内部通報制度および内部監査について、グループ会社もその対象に含める。

(運用状況の補足説明）
当期も内部通報制度を周知・運用し、その通報・相談対応状況をヘルプライン委員会及び取締役会に報告しております。当期は海外グループ会社を対象とした
内部通報体制を構築し、2024年4月より始動させました。これにより国内外を網羅する内部通報体制が整うとともに、引き続き当社ウェブサイトなどを通じたグループ全体での通報件数の情報開示を行ってまいります。
また、集合教育・ｅラーニングなどによりコンプラ
イアンス教育も継続的に実施しています。全役職員宛(運用状況の補足説明）に、コンプライアンスに関するトピック及び関連する

当期はＣＳＲ推進会議を1回、リスク・コンプライ

法令・社内規則などの情報を毎月2回、社内掲示板にて発信しております。

アンス委員会を2回開催し、内部統制上の重要事項を

５）企業集団における業務の適正を確保するための体制

審議しました。併せて、ＣＳＲ推進会議傘下の８つの専門委員会はそれぞれの課題を認識のうえ、グループ全体に対し必要な施策を実施しています。当期は『ト①当社は、トクヤマグループのＣＳＲ経営推進のためＣＳＲ推進会議を設置し、内部統制上の重要事項を審議・決定する。
②当社は、リスクマネジメントとコンプライアン
スを内部統制の中核かつ両輪と位置づけ、トクヤマグループにおける内部統制を有効的かつ効率的に実行するため、ＣＳＲ推進会議の中にリ
スク・コンプライアンス委員会を設置する。

クヤマグループ サステナビリティ基本原則』の制定、『トクヤマグループ行動憲章』の改正に合わせ、これら重要方針を役職員に周知するために、リーフレット
配布や社内報での周知、説明会やeラーニング実施などの周知活動を重点的に行いました。

57

⑤監査等委員会は、監査室および会計監査人との連携を密にし、監査効率の向上を図る。
⑥当社は、その他、監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。

グループ会社に対しては、グループ各社とは運営
管理基本協定書を締結し、重要事項について当社への報告・承認を求めると同時に、企業集団における業務の適正確保に必要な指導、支援及び要請を適宜実施しております。当期はグループ会社連絡会を1回(運用状況の補足説明）

開催し、コンプライアンス上留意するべき事項や経当社は、監査等委員に対し、取締役会以外にも経営

営課題についてグループ各社の社長と認識を共有し会議、ＣＳＲ推進会議及び傘下の各専門委員会、ヘルました。また、前述の重要方針の浸透のため、グルプライン委員会などを通じて重要事項を報告しておりープ各社に当該方針適用の機関決定と役職員への周ます。併せて、監査等委員が適宜適切な監査・監督が知を要請しました。

行えるよう、会議運営を図っています。

６）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

７）財務報告の信頼性確保のための体制①当社は、業務プロセスに係る内部統制（含、Ｉ
Ｔに係る業務処理統制）およびＩＴに係る全般統制を整備・運用し、その評価・改善を通じて
会計データの信頼性を確保する。
②当社は、経理・財務等業務の標準化・効率化・品質向上を図るとともに、財務報告に係る内部統制を整備・運用することで、財務報告の信頼性を確保する。
③当社は、決算委員会を設置し、委員会での審議を通じて決算開示内容の信頼性を万全なものとする。

①当社は、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会室を設置し、当社使用人を任命する。なお、当該使用人の人事考課、採用、異動、懲戒については、監査等委員会の同意を得る。
②監査等委員会室の使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会が有する。
③当社は、監査等委員会からその職務執行に関する事項の説明を求められた場合、および各グル
ープ会社からの報告を含めコンプライアンス違反事項を認識した場合、速やかに監査等委員会へ報告を行う。また、報告者に対して監査等委
員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
④当社は、監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。

(運用状況の補足説明）
当期は、財務担当取締役を委員長とする決算委員会
を8回開催し、決算短信など決算開示内容の信頼性を万全なものとしました。

58

事業報告

7．会社の支配に関する基本方
針８）反社会的勢力との関係遮断についての体制① 当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、経営トップ以下、組織全体として対応する。また、不当要求に対応する役職員の安全を確保する。
②当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から外部専門機関と緊密な連携関係を構築する。
③当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
④当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
⑤当社は、反社会的勢力に対する裏取引および資金提供を禁止し、絶対に行わない。
⑥当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、各グループ会社に対しても体制の構築と維持を求める。

（1）基本方針について
当社は人々がより便利に、より健康に、より快適になるための、新しい価値を創造する企業になることを目指し、当社の経営理念を定めた存在意義を「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。また、当社の価値創造プロセ
スは環境と調和したものでなければ、企業の長期的な存続は成し得ないと考えています。
このような理念のもと、価値創造型企業への転換を成し遂げるために、トクヤマグループで働く社員全員が目指すべき「ありたい姿」を以下のように定めました。
①マーケティングと研究開発から始める価値創造型
企業(運用状況の補足説明）②独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける
企業③社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業④世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業
ありたい姿の実現を意識した取り組みを通じて、大きな社会変化の中でも必要とされる価値を提供し続ける企業として、持続的な成長を目指す考えです。
したがって、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、トクヤマグループの存在意義、ありたい姿に共鳴し、理解したうえで、当企業グルー
プを支える多くのステークホルダーとの信頼関係を維持し、中長期的な観点から当企業グループの企業価値と株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えています。

事業所毎の不当要求防止責任者設置、外部専門機
関との連携、新規取引先が反社会的勢力でないことの属性確認、暴力団排除条項の契約書への導入などを実施しております。
当期は、リスク・コンプライアンス委員会において、当社およびグループ各社が反社会的勢力と関係、接触していないことを確認し、かつ前述の取り組みについても、９割超の対応完了を確認しました。

59

(2）不適切な支配の防止のための取り組みについて当社は、上場会社として、株主の皆様による当社株
券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じるべきか否かのご判断は、最終的には株主の皆様の意
思に基づき行われるべきだと考えています。
しかしながら、大量買付行為の中には、その目的か
らみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるものも存すると考えられます。
当社はトクヤマグループの企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大量買付行為を行うとする者に対しては、十分な情報の提供を求め、これに対する当社取締役会の評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等を株主の皆様に提供すること等、関係諸法
令に則り適切な措置を講じてまいります。

60

連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,000

利益剰余金

23,443

自己株式

184,852

株主資本合計△ 414

217,880

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

17,751

剰余金の配当17,751△ 5,045△ 5,045

自己株式の取得
自己株式の処分△ 0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△ 14

△ 14

6

6

△ 495

△ 495

連結子会社の決算期変更
に伴う増減

△ 38

△ 38

連結範囲の変動

△ 101

△ 101

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△ 495

12,566△ 7

12,063

10,00022,947

197,418△ 422

229,944

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

4,053

△ 3

為替換算
調整勘定
5,630

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,889

11,569

非支配株主持分12,151

純資産合計

241,602

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

17,751

剰余金の配当△ 5,045

自己株式の取得△ 14

自己株式の処分

6

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 495

連結子会社の決算期変更
に伴う増減

△ 38

連結範囲の変動△ 101

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,168

2

2,816

△ 243

7,743

△ 1,460

6,282

当期変動額合計

5,168

2

2,816

△ 243

7,743

△ 1,460

18,346

当期末残高

9,221

△ 0

8,446

1,645

19,312

10,691

259,948（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
61

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

50社
新第一塩ビ㈱㈱エイアンドティー㈱トクヤマデンタル
徳山化工（浙江）有限公司
台湾徳亜瑪股份有限公司㈱アストム
台塑德山精密化學股份有限公司
Tokuyama Singapore Pte. Ltd.
サン・アロー化成㈱㈱トクヤマエムテック
前連結会計年度まで連結子会社であった関西トクヤマ販売株式会社、株式会社トクショウ、株式会社トクシンは、連結子会社であるトクヤマ通商株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった東北シャノン株式会社は、連結子会社である株式会社エクセルシャノンを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった有限会社周南海陸運送は、連結子会社であるトクヤマ海陸
運送株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トクヤマＭＥＴＥＬは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社トクヤマゆうゆうファームは、重要性が増したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

62

連結計算書類

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
13社
主要な会社は、韓徳化学株式会社です。
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったAdvanced Photochromics,LLCは、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社エクセルシャノンは、当社が保有する株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社
関連会社
大分鉱業株式会社他
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった株式会社ASMについては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2023年３月31日までの３か月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
また、連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他５社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価以外のもの
は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法②デリバティブ …………………………… 時価法③棚卸資産
通常の販売目的で保有する …………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の棚卸資産低下による簿価切下げの方法により算定しております）

63

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） … 主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
２〜75年
機械装置及び運搬具
２〜20年②無形固定資産（リース資産を除く） … 主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス
………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採リース取引に係るリース資産用しております。
所有権移転外ファイナンス
………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
リース取引に係るリース資産
しております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金 ………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
③賞与引当金………………………… 執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計
年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
④修繕引当金………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
⑤解体撤去引当金 ………………………… 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
⑥製品保証引当金 ………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑦損害賠償損失引当金 …………………… イオン交換膜の製品不良及び取引先へ売却した化学品の品質不具合に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。
⑧環境対策引当金 ………………………… 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑨契約損失引当金……………………… 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
64

連結計算書類⑩役員退職慰労引当金 …………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑪株式給付引当金 ………………………… 当社株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑫製品補償損失引当金 …………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

65

（6）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（7）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（9）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法 ………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象 ………………… ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金ヘッジ方針 ………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半
期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（10）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

66

連結計算書類Ⅱ

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記

１．有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益は3,311百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は3,360百万円それぞれ増加しております。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

１．連結損益計算書関係(1)固定資産賃貸料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の雑収入（前連結会計年度 591百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、固定資産賃貸料として表示しております。
(2)試作品売却収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益の試作品売却収入（前連結会計年度
668百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑収入に含めて表示しております。
(3)業務受託費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の業務受託費用（前連結会計年度
684百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、雑支出に含めて表示しております。

67

Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産14,834百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、
将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況
予測、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等
将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人
税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された
場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
機械装置及び運搬具
投資有価証券
合計

651百万円
1,170百万円
1,821百万円

68連結計算書類（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
169百万円
長期借入金
489百万円
合計
658百万円２．有形固定資産に係る減価償却累計額
540,663百万円
３．偶発債務（1）保証債務の保証先別内訳
従業員
50百万円
中予生コン協同組合
31百万円
春日川内共同生コン㈱
10百万円
合計
92百万円
（2）債権流動化に伴う買戻義務
1,215百万円（3）受取手形裏書譲渡高705百万円（4）電力の長期購入契約
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2023年６月23日
定時株主総会2023年10月27日
取 締 役 会72,088,327株

１株当たりの配当額

株式の種類

配当金の総額

基準日

効力発生日

普通株式

2,522百万円

35円00銭 2023年３月31日 2023年６月26日

普通株式2,522百万円

35円00銭 2023年９月30日 2023年12月１日（注1）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株
式（自己株式）121千株に対する配当金４百万円が含まれております。
（注2）2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金４百万円が含まれております。

69

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
3,242百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額45円④基準日
2024年３月31日⑤効力発生日2024年６月26日（注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（自己株式）119千株に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅶ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債務との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、外貨建ての債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建て債権との均衡化による為替エクスポージャー管理や、必要に応じて実施する先物為替予約によりリスクを軽減させる措置を講じております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクの抑制を目的とした先物為
替予約取引、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を目的とした金利スワップ取引です。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項（9）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
70

連結計算書類（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・
財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての債権債務について、把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方
針に基づき財務・投融資グループが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結
子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるなどして財務・投融資グループで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署、連結子会社からの報告に基づき財務・投融資グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。

71

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,150

1,114

△ 35

②その他有価証券

18,83018,830―（2）長期貸付金（※１）

2,267

2,267

―

22,24822,213

△ 35

（1）社債

15,00014,737△ 262（2）長期借入金（※２）

65,48864,043△ 1,444

80,48878,780△ 1,707

△ 351

△ 351

―

資産計

負債計
デリバティブ取引（※３）(※１)長期貸付金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(※２)長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(※４)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(※５)市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

2,291

関連会社株式13,834
計

16,125(※６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「（1）有価証券及び投資有価証券」に含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は89百万円です。

72

連結計算書類

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引

18,83018,83018,83018,830

為替予約取引
金利関連
負債計

73

350

350

0

0

351

351

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券関連会社社債

1,114

1,114

2,267

2,267

3,382

3,382

社債

14,737

14,737

長期借入金

64,04364,04378,78078,780

長期貸付金
資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、私募債であり市場がないため、元利金の合計額を、社債利率のうち、社債発行時の金利水準を、期末時点の金利水準に置き換えた利率を元に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行
後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社が発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後に大きく変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を元に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
74

連結計算書類Ⅷ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

3,464円47銭
246円72銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

Ⅸ

重要な後発事象に関する注記

１．関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年６月29日にレンゴー株式会社（以下、「レンゴー」）及び三井化学株式会社（以下、「三井化学」）との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社（当社の持分法適用関連会社、
以下「サン・トックス」）と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「三井化学東セロ」）との統合契約を締結し、2024年４月１日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックス
を消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により翌連結会計年度において、サン・トッ
クス株式の連結上の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を「関係会社株式交換益」として特別利益に2,313百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年４月１日をもって当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。

Ⅹ

収益認識に関する注記

１．収益の分解
当社グループは、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業及びその他の事業を営んでおります。
各事業の売上高は、115,401百万円、66,308百万円、77,316百万円、41,404百万円、7,024百万円及び34,534百万円です。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、前述の「Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項 （5）収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

75

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引が存在しないため、実務上の便法の規定を適用し、残存する履行義務に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

Ⅺ

その他の注記

１．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
1,070百万円
２．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 と は、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は359百万円、119千株です。

76

株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

10,000

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

4,399

17,573

21,9731,362

その他利益剰余金
特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

4

1,786

利益
剰余金
合計

127,093 130,247

当期変動額
剰余金の配当△ 5,045 △ 5,045

特別償却積立金の取崩△ 4

圧縮記帳積立金の取崩

4
△ 54

当期純利益

―

54

―

11,262

11,262

6,276

6,217

自己株式の取得
自己株式の処分△ 0△ 0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△ 0

△ 0

―

△ 4

△ 54

10,0004,399

17,573

21,973

1,362

―

1,732

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 414

133,369 136,465

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

161,805

3,968

△ 3

評価・換算
差額等合計
3,964

純資産合計
165,770

当期変動額△ 5,045△ 5,045

特別償却積立金の取崩

剰余金の配当――圧縮記帳積立金の取崩――

11,262

11,262

当期純利益
自己株式の取得

△ 14

△ 14

△ 14

自己株式の処分

66

6

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,077

2

5,079

5,079

△ 7

6,210

5,077

2

5,079

11,290△ 422

168,015

9,045

△ 0

9,044

177,060（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

77

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 …………………… 償却原価法
子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 ……………… 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原以外のもの
価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ …………………………… 時価法（3）棚卸資産
通常の販売目的で保有する …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ
棚卸資産
る簿価切下げの方法により算定しております）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３〜50年
構築物
３〜75年
機械及び装置
２〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く） … 鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス
………… 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採リース取引に係るリース資産用しております。
所有権移転外ファイナンス
………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
リース取引に係るリース資産
しております。

78

計算書類

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金……………………………… 執行役員及び従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上しております。
(4)修繕引当金……………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5)解体撤去引当金………………………… 製造設備の解体撤去に備えるため、個別に解体撤去費用を算定し計上しております。
(6)環境対策引当金………………………… 環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
(7)契約損失引当金………………………… 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
(8)株式給付引当金………………………… 株式交付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(９)退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業、セメント事業、電子先端材料事業、ライフサイエンス事業、環境事業の各製品の製造・販売を主な事業としており、主に製品を顧客に供給することを履行義務としております。
製品の販売については、製品の引渡時又は検収時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

79また、当社が代理人であると判断した取引については、収益を純額ベース（権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額）で認識しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品の収益認識時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 ……………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ……………… ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権債務及び借入金③ヘッジ方針 ……………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ……………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半
期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（4）退職給付に係る会計処理 ……………… 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なってお
ります。

80

計算書類

Ⅱ

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記

１．有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、中期経営計画2025に基づく事業ポートフォリオ転換に伴う設備投資額が近年増加していることを契機に、改めて減価償却方法を検討した結果、成長事業において国内外の市場へ積極展開するために必要な供給体制を構築する等の設備投資や現有設備に対する環境負荷を最小化するためのプロセス改善・省エネ・設備更新等の設備投資は、長期にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、定額法により取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、経営実態をより正しく反映することになると判断したものです。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益は2,882百万円、経常利益及び税引前
当期純利益は2,931百万円それぞれ増加しております。

Ⅲ

会計上の見積りに関する注記

１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産14,522百万円（2）識別した情報に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時
差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。一時差異等加減算前課税所得の見積りは、
将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に製品の将来需要及び成長事業である「電子」「健康」「環境」関連製品の新製品の上市予定等を基礎とする収益予測、主要原燃料である石炭の市況
予測、成長事業への設備投資です。
当該見積り及び当該仮定について、脱炭素化に向けた諸施策の発令や主要原燃料である石炭の価格変動等
将来の不確実な経済条件及び会社の経営状況の変動等により実際に生じた時期及び金額が見積りと異なり見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

81

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産
関係会社の借入金に対して次の資産を担保に供しております。
投資有価証券
1,150百万円
関係会社株式・出資金
20百万円
合計
1,170百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
454,132百万円
３．偶発債務（1）保証債務の保証先別内訳㈱トクヤマゆうゆうファーム
699百万円德山台灣股份有限公司
250百万円
従業員
50百万円
合計
1,000百万円（2）債権流動化に伴う買戻義務
412百万円（3）電力の長期購入契約
発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
34,182百万円
関係会社に対する短期金銭債務
30,143百万円
関係会社に対する長期金銭債権
5,901百万円

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

Ⅵ

85,034百万円
17,095百万円
8,757百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

141,799株（注）当事業年度末日の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が119千株含まれてお
ります。

82

計算書類

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
修繕引当金
投資有価証券
減価償却超過額関係会社株式
賞与引当金
棚卸資産
投資損失引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

38,611百万円
1,878百万円
1,467百万円
1,383百万円
1,142百万円
669百万円
514百万円
389百万円
199百万円
1,725百万円
47,981百万円△ 28,491百万円
19,490百万円△ 2,094百万円△ 2,032百万円△ 758百万円△ 82百万円△ 4,967百万円
14,522百万円

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

83

Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記

子会社及び関連会社等
属性

会社等の
名
称

子会社

トクヤマ通商㈱子会社㈱トクヤマソーダ販売

議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

所有
直接
100％

所有
子会社

新第一塩ビ㈱直接100％㈱トクヤマデンタル

子会社

Tokuyama
Singapore Pte. Ltd.

直接
100％
所有
直接
100％

期末残高
（百万円）
（注３）

項目

当社製品の販売（注１）

22,080

売掛金

7,962

製品の販売

当社製品の販売（注１）

26,238 売掛金

7,219

製品の販売

当社製品の販売
（注１）

12,548 売掛金

5,189

資金の貸借

ＣＭＳによる資金貸
借（注２）

―

預り金

5,774

資金の貸借

ＣＭＳによる資金貸
借（注２）

―

預り金

5,882

剰余金の
処分

配当金の受取

所有
子会社

取引金額
（百万円）
（注３）

製品の販売

所有
直接
100％

取引の
内 容

1,739

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１)製品の販売については、市場価格等を勘案して決定しております。
(注２)当社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、ＣＭＳによる資金貸借は、短期的且つ反復的な取引のため、取引金額は記載を省略しております。なお、利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注３)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,461円01銭
156円54銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算出において控除する自己株式数に含めております。

84

計算書類

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記

１．子会社の吸収合併
当社は、2023年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社の100％子会社である新第一塩ビ株式会社（以下、「新第一塩ビ」）を吸収合併しております。
（1）取引の概要①被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 ……………………… 新第一塩ビ事業の内容 ……………………………… 塩化ビニル樹脂の製造販売、塩化ビニルに関する技術供与及び技術指導②企業結合日2024年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、新第一塩ビを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称
株式会社トクヤマ⑤その他の取引の概要に関する事項
新第一塩ビは当社製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造及び販売を行っております。このたび、組織運営の効率化を目的として吸収合併を行いました。
（2）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を実施する予定であり、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益9,078百万円を計上する予定です。
２．子会社の株式の譲渡
当社は、当社の100％子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（以下、「台湾徳亞瑪」）の株式の一部を台灣
塑膠工業股份有限公司（以下、「台灣塑膠工業」）へ譲渡しております。
（1）株式譲渡の理由
当社と台灣塑膠工業は、2020年10月に電子工業用高純度イソプロピルアルコールの製造・販売を目的とした合弁会社である台塑德山精密化學股份有限公司（以下、「台塑德山精密化學」）を台湾に設立し、電子工業用高純度イソプロピルアルコール事業を開始しております。一方、台湾徳亞瑪は1996年８月に日本で製造した電子工業用高純度イソプロピルアルコールの充填出荷拠点として設立され、現在も同事業の重要な拠点として機能しています。この度、台塑德山精密化學と台湾徳亞瑪の一体運営と台灣塑膠工業との協働による事業の更なる発展・拡大を目指すべく、本株式譲渡を実行するものです。
（2）株式譲渡先の名称
台灣塑膠工業85

（3）譲渡の時期
2024年４月18日（4）当該子会社の名称及びその事業の内容①名称 ……………………………………… 台湾徳亞瑪②事業の内容 ……………………………… 電子工業用高純度薬品の製造・販売（5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率①譲渡株式数 ……………………………… 10,000,000株②譲渡価額 ………………………………… 2,704百万円③譲渡損益 ………………………………… 2,393百万円④譲渡後の持分比率 ……………………… 50.0％（注）本株式譲渡は条件付譲渡対価（アーンアウト対価）を採用しております。譲渡価額にはアーンアウ
ト対価は含まれておらず、2026年４月に再評価された台湾徳亞瑪の企業価値に応じて、追加の支払いを受ける可能性があります。
３．関係会社株式交換益の計上
当社は、2023年６月29日にレンゴー株式会社（以下、「レンゴー」）及び三井化学株式会社（以下、「三井化学」）との間で、レンゴーと当社の合弁会社であるサン・トックス株式会社（当社の関連会社、以下、「サン・トックス」）と三井化学の子会社である三井化学東セロ株式会社（以下、「三井化学東セロ」）との統合契約を締結し、2024年４月１日を効力発生日として三井化学東セロを存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社は、本合併により翌事業年度において、サン・トックス
株式の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式との差額を「関係会社株式交換益」として特別利益に4,950百万円計上する予定です。また、本合併に伴いサン・トックスは2024年４月１日をもって当社の関連会社の範囲から除外されることになります。
なお、三井化学東セロは2024年４月１日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更しております。

Ⅺ

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「Ⅰ用の計上基準」をご参照ください。

重要な会計方針に係る事項に関する注記

86

４．収益及び費

計算書類

Ⅻ

その他の注記１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
370百万円２．追加情報業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度を2018年９月３日より導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という）と称される仕組みを採用します。
Ｂ Ｉ Ｐ 信 託 と は、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share） 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）と同様に、業績や役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は359百万円、119千株です。

87