第 188 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ：COP10 と経済・社会・環境のバランス：いのちのインフラとしての生物多様性
講師：香坂 玲 氏 / 名古屋市立大学大学院准教授、生物多様性条約 COP10 支援実行委員会
アドバイザー
日時：5 月 15 日（金）開場

12:00 講演

12:30 – 14:00

今回の BBL セミナーでは、名古屋市立大学大学院准教授で生物多様性条約 COP10 支援実
行委員会アドバイザーの香坂玲氏をお招きし、2010 年 10 月に名古屋で開催される生物多様性条約第 10 回締約国会議を前に、生物多様性の必要性から生物多様性の開発における意義まで、幅広いテーマについてご講演いただいた。
なぜ生物多様性が必要なのか？
生物多様性の必要性について、個人レベルではダイビングやハイキングなどが思い浮かぶかと思うが、地域レベルで考えると、ヒートアイランド現象や集中豪雨などの急激な変化に対する調整・緩和作用などが挙げられる。生き物がいなくなるということは、単純にその生き物がいなくなってしまうという話にとどまらず、人間がそれまで得ていたものが得られなくなってしまう、あるいはそれまで調整されていた洪水や土砂崩れなどの影響を受けることにもつながってくる。
人間が生態系から得ている利益は、「供給」（衣食住など）、「調節」（病気や気候の制御など）、「文化」、「支持基盤」に大別することができる。私たちの生活は、こういった様々な要素が複雑に絡み合った生態系からのサービスによって支えられている。例えばアメリカ
では、ハチがいなくなることによる農作物への被害に関する議論がなされているが、当たり前だと思っていた生態系からのサービスが受けられなくなることにより、経済的影響も出てくる。
生物多様性が必要な理由としては、①選択肢のある豊かで便利な生活、②次の世代への存続、③生き物の多様性の確保、の大きく３つに大別できる。②については、文化の多様性の存続も含まれるが、これは生物多様性条約において先住民の伝統的知識等が考慮されているように、生き物の多様性や生き物同士のつながりを可能にし、保ってきた地域の文化も次の世代に伝えていくことが重要であるという問題意識が根底にある。生物が多様であるという背景には、それぞれの地域における文化の多様性があると認識されている。③について、生物は、新たな病気や環境への対応といったリスク分散の観点から、自分と全く同じものを再生するというプロセスから自分とは異なる遺伝子を残すという戦略をとる

1ようになった。最近の人間社会の急激な拡張によって、これまでにない速度で色々な生き物と接触するようになり、これがインフルエンザのような病気の発生と関係しているのではないかとも言われている。例えば、チンパンジーとエイズウイルスは共生してきたが、人間とエイズウイルスの急な接触によって病気として蔓延している。
日本でも、俳句（季語）や芸術作品のなかに見られるように、季節や地域文化を重宝してきた歴史があり、生物多様性はわりと馴染みのある概念ではないかと思われる。しかし、生物多様性が常に重要視されてきたかというとそうではない。例えばドイツでは、森林に対する見方として、1970～80 年代には木材生産の効率性が最重要視されていたが、最近では生産の場としてだけではなく、レクリエーションや、水・二酸化炭素の貯蔵など、森林の多面的な機能も認識されるようになった。また、1980 年代に酸性雨が問題視されていた時代には環境破壊のイメージがもたれた倒木の写真も、20～30 年という時間を経て、国立公園の象徴として「美しいもの」として提示されるようになったことからも、価値観の変化を見ることができる。
企業や行政の中では、生物多様性に対して何かやらなければならないという義務色が今
だに強いが、COP10 が日本で開催されるということで、活動をアピールできる場としてより積極的に win-win のチャンスとして捉えられるべきではないだろうか。環境アセスメントや森林経営の定義のなかにも生態系の配慮が含まれているため、義務であることは否めないが、リスクの分散や価値観の変化を可能にするというメリットにも注目すべきである。
そういった観点からも、持続的に活動を行っていくための基盤として捉えられるべきである。例えば、COP9 が開催されたドイツのボンでは、地域でとれた無農薬のハーブティーを提供したり、フォルクスワーゲンが生物多様性にまつわる製品のデザインを紹介したりするなど、アピールの場としても活用されていた。同じく COP９の場でも展示されていたよ
うに、企業のなかでは生物界から発想を得て製品に応用するといったバイオミメティクスという取り組みも行われており、例えば、魚やサメの体表の構造を研究して、早く泳げる水着の開発に取り組んでいる企業もある。
生物多様性に関する政治的プロセス
COP とは？ COP（Conference of the Parties）とは、条約を批准している国が集まる会議であり、環境条約のプロセスにおける最高決定機関である。生物多様性条約（CBD）は、190 か国及び EC が批准しており、2 年に 1 度のペースで COP が開催されている。議長国の任期は、COP 開催後 2 年間であり、日本は 2010 年から 2012 年の間議長国を務めることになる。主な議論の流れとしては、科学的な内容のものと貿易・経済・法律に関係する議論に分かれている。専門部会については 50～60 人の小さなものから、1,000 人規模のものまであり、

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科学的な議論に関しては科学技術助言補助機関（SBSTTA）を経て COP で政策的な議論が行われる仕組みになっている。会議のために会議を行うのではなく、COP において出されたガイドラインを政府、NGO、企業が実践し、その活動に基づいて特定分野における能力開発や予算の増強の必要性などをフィードバックする流れとなっている。国家主権との兼ね合いやコンセンサス方式を採用していることによって、国際交渉に特有である協同歩調の難しさや重要性を実感できる場でもある。
CBD について

CBD には、①地球上の多様な生物をその生息環境とともに保全する、②生物資源を持続可能であるように利用する、③遺伝資源の利用から生ずる利益を公平かつ衡平に配分する（ABS）、の３つの目的がある。②の例として、利用しながらそこに住む生物の多様性を維持していく日本の里山が挙げられる。③については開発にも深く関わってくる分野であるが、熱帯雨林やサンゴ礁といった資源を持っている途上国と、その資源を利用してサービスや製品を開発する先進国や企業がお互いに納得できるような制度を作ることを目標としている。
CBD の特徴として、発展途上国の積極的な参加や、先住民の知識や文化を認めてきた経緯がある。分野別には、海、森林、農業、島嶼など、テーマ領域と呼ばれる分野で議論が進められている。これに加えて、分野横断的なテーマ（cross-cutting issue）として、外来種、観光、保護地域や気候変動などについても議論が行われている。

生物多様性損失の理由 生物多様性が損なわれる理由として様々なものが挙げられるが、特に顕著なのが、地球レベルの土地利用の変化である。ミレニアム生態系評価においては、農業の拡大が大きな要因として指摘されている。生息地の変化を考える上で、日本ではコウノトリの例が成功例としてよく挙げられる。コウノトリが戻ってくるためには何が必要かと考えると、鳥を放すだけでは不十分であり、コウノトリが食べるエサが生息できるような農法や地域社会のあり方を考えていく必要がある。COP９の際も、全ての種は他の種に依存しており、一つの種を滅ぼすことは他の多くの種を危険に晒すことになるという趣旨のコマーシャルが、ルフトハンザの機内で放映された。
COP10 に向けて2010 年の主要な論点

2010 年が節目の年と言われる理由に以下の 3 つがある。

① 2010 年目標「2010 年までに生物多様性の現在の損失速度を顕著に減少させる」という目標が、2002年に採択された。これについては、持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）においても承認され、活動が行われてきた。15 の指標のうち、大多数の指標が悪化しており、達成は難しいであろうと言われている。唯一、保護地域の面積3の拡大については、改善が報告されている。
② 国際生物多様性の年
2010 年は、生物多様性に関する知識の普及など、国連を挙げてのキャンペーンの年にあたる。テーマは、「development & biodiversity」(あるいは「poverty alleviation & biodiversity」)のようなものになると見込まれている。生物多様性事務局が 4 年に 1 度発行している、生物多様性の世界的な動向についての白書の第 3 版も来年発行されることになっている。
毎年 5 月 22 日は「国際生物多様性の日」と定められており、各国が独自にイベントを開催している。毎年テーマが設定され、昨年は「気候変動と生物多様性」、今年は「侵略的外来種と生物多様性」がテーマになっている。
③ 遺伝資源の公平かつ衡平な利益配分（ABS）の国際制度確立
ABS の国際制度について、2010 年にある程度議論の目処が出されるということで注目されている。保全を優先したい EU や先進国を中心としたグループと、経済的に豊かになるために開発をしたいという途上国グループの意見の対立の溝がなかなか埋まらないといった現状がある。なぜ途上国の意向を考えるのが重要であるかと考える上で、地上の 2.5％の土地に絶滅危惧種の 75％が集中しているという状況は無視できない。集中している地域のほとんどが途上国であり、経済的には豊かでないが、多くの途上国が豊かな生物資源を持っているといえる。従って、途上国を巻き込むことは重要な鍵となる。
意見集約を行っていく上で、途上国側にとっては、植民地時代を含むこれまでの歴史的経緯から、先進国や多国籍企業によって自分たちの資源が奪われてしまうのではないか、持ち出されて特許を取られ、自分たちに分け前がこないのではないかという不信感がなかなか消えない。これに対して、米国（条約非加盟）を中心とした一部の先進国は、途上国支援のための技術移転などに対して警戒感を示している。また、特許や知財に対する考え方として、努力に対して与えられるものであり、その材料である資源に保護を与えることは、新たな取り組みに対する機運が萎えてしまうのではないかという懸念もあり、そういったことから先進国の間では批判の声が目立つ。2002 年の COP６において、遺伝資源へのアクセスに関して国家が主権を持っていることが、法的拘束力を持たないボン・ガイドラインとして採択されたが、これは二か国間の話で、マルチの話ではない。
その他、2010 年は初めてアフリカ大陸でサッカーワールドカップが開催される年にあたるということで、共同で意識・啓蒙活動をできないかという話や、各国の博物館や植物園が共同で生物多様性に関する移動展示をできないかといったアイディアも議論されている。

政策－科学インターフェイス 先進国対途上国の問題に加えて、政策と科学の対話（インターフェイス）があまり上手くいっていないという指摘もある。科学的な議論をする場として SBSTTA が設けられているが、COP の前哨戦と化しており、政治的な色合いが強く、科学的なインプットが弱いという認識がなされている。

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今後の課題COP10 に向けての政治的課題としては、ABS やバイオ燃料など、今後より交渉が必要となってくる領域について、南北の対話や新興国との対話を進めていく必要がある。また日
本の課題として、国際 NGO との対話も挙げられる。さらに、2010 年目標以降の目標設定をどうするのかといったヒアリングも、現在環境省を中心に行われており、日本がどのようなイニシアティブを発揮していくのかということも注目されている。科学的なテーマ領域としては、沿岸海洋域や内陸水といった主に水に関しての議論が中心となることが予定されている。
今回日本で COP を開催するにあたって、インフラの提供や技術に関する展示などに海外からの期待が集まっているが、名古屋で開催することの意義としては、220 万人という人口規模も含め、政策についても他国の都市計画の参考になりうるといった期待もされている。
自治体や企業など、セクターを超えて幅広い参画を進めていくためのコミュニケーションの促進については、今後の課題として挙げられる。生物多様性条約というと環境の条約であると思われがちであるが、その要素としては経済条約としての側面も非常に色濃くある。
特に途上国との対話は、環境条約の中でも大変重要なテーマである。COP９の際に、GTZ（ドイツ開発公社）が COP の運営において前面に出ていた印象を受けたが、開発関連の分野からも 2010 年の COP10 において情報発信をして頂けたらと考えている。その際、できる限り意見を集約し、オール・ジャパンとして、また日本のビジネス界や NGO としてのスタンスやポジションを示すことができれば、より強いのではないかと思う。

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