平成 16 年 10 月 27 日

平成 16 年 12 月期第３四半期業績状況(非連結)
株式会社テンアートニ

上場会社名(コード番号: 3744 東証マザーズ)( URL

http: //www.10art-ni.co.jp)

代表者名

代表取締役社長

本社所在地

東京都千代田区外神田二丁目 15 番 2 号

問合せ先

取締役

管理本部長

(電話番号1.業

喜多伸夫

三小田良次

03−5298−2855)

績(1) 平成 16 年 12 月期第 3 四半期の業績(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)

売上

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

第 3 四半期

第 3 四半期(前年同期)(当四半期)

対前年

前期(通期)

増減率

百万円

百万円%

百万円

高−

2,871−

2,594

営

業

利益−166−156経常利益−

148−

156−

207−

227

第 3 四半期(当期)
純

利

益

総資産

−

1,902−

1,225

本−

1,462−

734

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

第 3 四半期

第 3 四半期

株

主資(2) 事業別売上高

金額

構成比

百万円%

金額

構成比

対前年

前期(通期)

増減率

金額

構成比

百万円%

%

百万円

%

Linux 関連事業

−−

2,097

73.1

−

1,59361.4

Java 関連事業

−

−

773

26.9

−

1,00038.6

その他

−

−−−

−

00.0

合計

−

−

2,871

100.0

−

2,594100.0(注)1.平成 15 年 12 月期第 3 四半期は、四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
2.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
1(3)キャッシュ・フローの状況
平成 16 年 12 月期
第 3 四半期

前期(通期)(当四半期)
百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 0249

投資活動によるキャッシュ・フロー

△50

△20

財務活動によるキャッシュ・フロー

520

△150

現金及び現金同等物第 1 四半期末(期末)残高

724

254

2

2.業績の概況(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 9 月 30 日)(1) 当第 3 四半期の概況
当第 3 四半期会計期間における世界経済は、原油価格の高騰、不安定なイラクや北朝鮮の情勢など先行き不透明な要因が多い中、引き続き緩やかな拡大が続いており、我が国経済も、記録的な猛暑による一部業種の好況も報じられ、総じて景気回復基調で推移しています。
当社が属する IT 産業の景気も先行き不透明感はあるものの堅調に推移しており、当社のコア技術である Linux をはじめとするオープンソースソフトウェアの導入案件も増加傾向にあります。
去る 7 月には、北東アジア OSS(オープンソースソフトウェア)推進フォーラムが日中韓の産官共同主催で開催されるなど、オープンソースソフトウェア普及啓蒙活動も活発になって来ております。
このような環境下、当社はオープンソースソフトウェアの優位性を背景に、Linux 関連のソフトウェア、ハードウェアの販売とサポート事業、Java を使った業務システム開発事業を積極的に推進致しました。結果として、売上は 2,871,833 千円となり、前期の通期売上 2,594,366 千円を当第 3 四半期で超えました。営業利益は、166,974 千円となり、また、株式上場関連費用等 18,712千円を営業外費用として計上したため、経常利益は 148,763 千円、第 3 四半期純利益は、207,438千円となりました。
〇事業別概況
(Linux 関連事業)
企業や官公庁、自治体での Linux 導入機運はますます高まりを見せており、当社の Linux 関連事業は、Red Hat Enterprise Linux Standard Plus や LifeKeeper for Linux 等ソフトウェアビ
ジネスを中心に業績が拡大しました。結果として Linux 関連事業の売上は 2,097,958 千円、売上総利益は 573,176 千円となりました。
(Java 関連事業)
Java 関連事業は、773,875 千円の売上を計上したものの、受託開発で開発遅延トラブルにより赤字案件が発生し、結果として売上総利益は 117,953 千円となりました。しかし、トラブルは当第 3 四半期中に収束し、また、同様の問題を起こさぬよう管理体制の強化を実施したことにより、売上総利益は今後改善できる見込みです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第 3 四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、税引
前第 3 四半期純利益 170 百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額 57 百万円、売上債権の増加額 37 百万円及び仕入債務の減少額 103 百万円等の減少要因と株式発行による増加額 520 百万円等の増加要因により、前事業年度末に比べ 469 百万円増加し、724 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第 3 四半期会計期間におきましては、税引前第 3 四半期純利益 170 百万円の計上があったものの、たな卸資産の増加額 57 百万円、売上債権の増加額 37 百万円及び仕入債務の減少額 103 百万円等の減少要因と前受金の増加額 27 百万円等の増加要因により営業活動による資金の使用は0.9 百万円となっております。
3

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第 3 四半期会計期間におきましては、無形固定資産(社内ソフトウェア)の取得 29 百万円、出資金の支払いによる 10 百万円等により、投資活動による資金の使用は、50 百万円となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第 3 四半期会計期間におきましては、株式の発行により 520 百万円の資金の獲得となっております。
3.当期の見通し(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)
企業の IT 投資におけるオープンソースソフトウェアの導入は引き続き順調に拡大する見込みであり、Linux と Java をベースに事業を展開している当社にとって、市場環境は良好です。
このような環境下、Linux 関連事業は引き続き積極的に企業や官公庁、自治体での導入を支援し、売上の拡大に注力します。また、Java 関連事業は、受託開発における赤字案件撲滅のための体制強化により利益率の改善が見込めます。
また、社内管理体制についても、優秀な人材の採用を積極的に進め、業務拡大に組織的に対応できるよう体制強化を図る予定であります。
以上のことから、当第 3 四半期の業績を含めた通期(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)の見通しは、8 月 5 日東証マザーズ上場日に発表したとおりであり、通期では、売上高 3,397 百万円、経常利益 215 百万円、当期純利益 291 百万円を見込んでおります。
平成 16 年 12 月期業績予想(平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 12 月 31 日)
売上高

経常利益百万円
通(注)期百万円

3,397215

当期純利益百万円
291

業績予想につきましては、現在入手している情報に基づいた当社の判断であり、不確定要素を含んでおります。実際の業績は、様々な要素により業績見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向などが含まれております。但し、業績に影響を与え得る要素は、これらに限定されるものではありません。

44.最近の経営成績及び財政状態の状況(1) 四半期財務諸表① 四半期貸借対照表
当第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

724,455

254,706

２．受取手形

4,626

18,432

３．売掛金

549,989

498,976

４．たな卸資産262,220

204,410５．繰延税金資産116,278

77,925

６．その他

37,01922,615

△464

△561

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

1,694,126

89.1

1,076,506

87.8

12.2

固定資産
(1）有形固定資産

*1

１．建物

29,31328,727

２．その他

9,634

12,51338,947

41,24046,414

21,196

１．差入保証金

88,007

86,628

２．その他

34,559−122,566

86,628有形固定資産合計(2）無形固定資産(3）投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

207,92810.9

149,065

1,902,055

100.0

1,225,572

5100.0当第３四半期会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

209,156

312,839

２．前受金

80,94253,244

３．賞与引当金

38,702−

65,25077,463

４．その他*2

流動負債合計Ⅱ

394,05220.7

443,548

36.2

固定負債

１．退職給付引当金

21,22427,533

２．役員退職慰労引当金

4,050

−

３．その他

20,30520,305

固定負債合計

45,5792.4

47,8383.9

負債合計

439,63123.1

491,38640.1

945,51549.7

750,01561.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
1．資本準備金

325,300−

資本剰余金合計Ⅱ

325,300

17.1

−

−

利益剰余金
１．第３四半期未処分利益
又は当期未処理損失(△)

191,608△15,829

利益剰余金合計

191,608

10.1△15,829

△1.3

資本合計

1,462,423

76.9

734,18559.9

負債資本合計

1,902,055

100.0

1,225,572

100.0

6

② 四半期損益計算書
前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,871,833

100.0

2,594,367

100.0

Ⅱ

売上原価

2,180,397

75.9

1,976,904

76.2

691,43624.1

617,46223.8

524,46218.3

460,858

17.8

166,9745.8

156,604

6.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

*1

501

0.0

8550.0

Ⅴ

営業外費用

*2

18,7120.68710.0

148,7635.2

156,588

6.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

*3

27,068

0.9

−−Ⅶ

特別損失

*4

5,028

0.2

339

0.0

170,802

5.9

156,248

6.0△70,923△2.8

227,1718.8

税引前第３四半期（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,717△38,353

7,002△36,635△1.3

第３四半期（当期）純利益

207,4387.2

前期繰越損失15,829243,001

第３四半期未処分利益
又は当期未処理損失(△)

191,608△15,829

7△77,925

③ 四半期キャッシュ・フロー計算書

区分Ⅰ

注記番号

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第３四半期（当期）純利益

170,802156,248

減価償却費

10,744

11,478

賞与引当金の増加額

38,702−△30,868

9,045

△97

67

受取利息及び受取配当
金

△1

△41

支払利息

−

726

4,050

−

−

339

5,028

−

売上債権の増加額△37,206△135,386

たな卸資産の増加額△57,810△29,257

仕入債務の増加額又は減少額(△)△103,683

154,112

未収入金の減少額

726

72,670

未払金の増加額

3,365

4,319

△10,397

5,945

27,697

14,097

その他資産負債増減額△25,9863,013

未払消費税の増加額又は減少額(△)

6,247△11,795

1,315

255,586利息及び配当金の受取額141

利息の支払額−△726

法人税等の支払額△2,290△5,454

営業活動によるキャッシュ・フロー

△973

249,446

退職給付引当金の増加額又は減少額(△)
貸倒引当金の増加額又は減少額(△)

役員退職慰労引当金の増加額
投資有価証券売却損
固定資産除却損

未払費用の増加額又は減少額(△)
前受金の増加額

小計8

区分Ⅱ

注記
番号

当第３四半期会計期間（自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年１月１日
至 平成15年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△9,306△9,074

無形固定資産の取得による支出△29,392△18,449

出資による支出△10,000−−

1,689−△940△1,3786,201△50,077△20,573

株式の発行による収入

520,800−

短期借入金の返済による支出−△150,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

520,800△150,000

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

469,749

78,872

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高254,706

175,834

Ⅵ

現金及び現金同等物の第３四半期期末(期末)残高

724,455

254,706

有価証券の売却による収入
預り保証金の返済による支出
保証金の預入れによる支出（△）又は戻し入れによる収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

*9四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別

当第 3 四半期会計期間項目
1.たな卸資産の評価基
準及び評価方法

前事業年度

自平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月１日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

商品・製品

商品・製品

・・・移動平均法による原価法を・・・総平均法による原価法を採採用しております。

用しております。

原材料

原材料

・・・移動平均法による原価法を・・・先入先出法による原価法を採用しております。

採用しております。

(会計処理の変更)
従来、商品・製品については総平均法による原価法、原材料については先入先出法による原価法を採用しておりましたが、たな卸資産残高及び売上損益の算定を迅速、かつ統一的処理方法で行うために新システムを導入し、当第 3 四半期会計期間より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更により従来の基準によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前第 3 四半期純利益はそれぞれ 2,154 千円多く計上されております。
仕掛品

仕掛品

・・・個別法による原価法を採用同左しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(1)有形固定資産定率法を採用しております。
(2)無形固定資産

同左(2)無形固定資産

ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5 年)による定額法を採用しております。

10同左

期別項目
3.引当金の計上基準

当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月１日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える

同左

ため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、会社が算定した支給見込額の当第 3四半期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計

当事業年度末における退職給付債務に関する実務指針に定める簡便法及び年金資産の見込額に基づき計上(期末自己都合要支給額を退職給付しております。

債務とする方法)により、また、厚生

また、数理計算上の差異は、その年金基金については原則法により、発生時の従業員の平均残存勤務期間当第 3 四半期末において発生してい以内の一定の年数(12 年)による定ると認められる額及び年金資産の見額法により翌事業年度から、過去勤込額に基づく当第 3 四半期末におい務債務は、その発生時の従業員の平て発生していると認められる額を計均残存勤務期間以内の一定の年数上しております。

（12 年）による定額法により発生のまた、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12 年)による定額法により翌事業年度から、費用処理することとしております。

11

事業年度から、それぞれ費用処理することとしております。期別当第 3 四半期会計期間

項目

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月１日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

(4)役員退職慰労引当金(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当第 3 四半期負担額を計上しております。
これは、当第 3 四半期会計期間において役員退職慰労金規程を新設したことによるものであります。

4.リース取引の処理方
法

リース物件の所有権が借主に移転す

同左ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5.四半期キャッシュ・キャッシュ・フロー計算書におけるフロー計算書(キャ資金(現金及び現金同等物)は、手許現ッシュ・フロー計算金、随時引き出し可能な預金からなっ書)における資金のております。

同左

範囲

6.その他四半期財務諸(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

表(財務諸表)作成のための基本となる重(2)(1)消費税等の会計処理
同左(2)１株当たり情報
当事業年度から「１株当たり当期純要な事項利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 4 号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

12注記事項(四半期貸借対照表関係)
当第 3 四半期会計期間末

前事業年度末(平成 16 年 9 月 30 日)(平成 15 年 12 月 31 日)※1.有形固定資産の減価償却累計額※1.有形固定資産の減価償却累計額

31,651 千円

34,250 千円※2.

※2.消費税等の取扱仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)
当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月 1 日

自平成 15 年 1 月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

※1.営業外収益のうち主要なもの※1.営業外収益のうち主要なもの
原稿料収入

222 千円

保険配当金

164 千円

為替差益※2.営業外費用のうち主要なもの※2.営業外費用のうち主要なもの
為替差損
上場関連費用支払利息

789 千円※3.特別利益のうち主要なもの
27,068 千円※4.特別損失のうち主要なもの※4.特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損

726 千円

17,922 千円※3.特別利益のうち主要なもの
厚生年金基金代行返上益754 千円

投資有価証券売却損

5,028 千円

339 千円

5.減価償却実施額

5.減価償却実施額
有形固定資産6,570 千円

有形固定資産9,493 千円

無形固定資産4,174 千円

無形固定資産1,984 千円

13

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

現金及び現金同等物の第 3 四半期末残高と貸借

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係(平成 16 年 9 月 30 日現在)

(平成 15 年 12 月 31 日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金724,455

現金及び預金254,706

現金及び現金同等物

724,455

現金及び現金同等物

254,706(リース取引関係)
当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

リース物件の所有者が借主に移転すると認めら リース物件の所有者が借主に移転すると認められれるもの以外のファイナンスリース取引
るもの以外のファイナンスリース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計 (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
額及び第 3 四半期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

千円

千円

第 3 四半期残高相当額
千円

有形固
定資産
その他

105,933

50,21055,722

建物
有形固
定資産
その他

合計

105,933

50,21055,722

合計(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内20,540 千円
１年超
37,113 千円
合計
57,653 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
23,147 千円
減価償却費相当額
20,869 千円
支払利息相当額
2,021 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

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取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

千円
7,475

千円
7,475

千円
−

144,876

82,84462,031

152,351

90,32062,031(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内23,989 千円
１年超
40,202 千円
合計
64,192 千円(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
31,782 千円
減価償却費相当額
28,412 千円
支払利息相当額
2,926 千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(5)利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
当第 3 四半期会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日現在)
時価評価のない主な有価証券の内容
該当事項はありません。
前事業年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在)
当事業年度中に売却した有価証券(単位:千円)

売却額

売却益の合計額
1,689

売却損の合計額−339(デリバティブ取引)当第 3 四半期会計期間末(平成 16 年 9 月 30 日現在)、前事業年度末(平成 15 年 12 月 31 日現在)
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第 3 四半期会計期間(自平成 16 年 1 月１日
1 月１日

至平成 16 年 9 月 30 日)、前事業年度(自平成 15 年

至平成 15 年 12 月 31 日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

１株当たり純資産額

38,647.56 円

１株当たり純資産額

20,485.08 円

１株当たり第 3 四半期純利益金額

5,721.48 円

１株当たり当期純利益金額

6,338.50 円

潜在株式調整後 1 株当たり第 3 四半期純利益金額
5,691.66 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針

第 4 号)を適用しております。なお、これによる影響はありません。

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(注)1 株当たり第 3 四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後 1 株当たり第 3 四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(単位:千円)当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

第 3 四半期(当期)純利益

207,071

227,171

普通株式に帰属しない金額−−(うち利益処分による役員賞与金)

(−)

(−)

普通株式に係る第 3 四半期(当期)純利益

207,071

227,171

期中平均株式数(㈱)36,25635,840希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株引受権及び新株予約新株引受権及び新株予約

後 1 株当たり第 3 四半期(当期)純利益の算 権(新株予約権の目的とな権(新株予約権の目的とな

定に含めなかった潜在株式の概要

る株式の数 1,750 株)

る株式の数 1,413 株)(重要な後発事象)
当第 3 四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 1 月１日

自平成 15 年１月 1 日

至

平成 16 年 9 月 30 日至

平成 15 年 12 月 31 日

（退職給付会計）
当社は厚生年金基金の代行部分返上に関し、平成16 年 2 月 1 日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これを受け、当社は｢退職給付会計に関する実務指針（中間報告）｣（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第 13 号）第 44−2 項に基づき、認可の日において代行部分返上益を計上しております。これによる翌事業年度の損益に与える影響額は 27,068 千円であります。
(2)その他
当第３四半期会計期間については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会計情報の適時開示等に関する規則の取扱い別添:四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく会計
監査人の四半期財務報告書(四半期貸借対照表及び四半期損益計算書)に対する手続きを実施しております。

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