平成１９年４月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞３月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

340 件、約 310 千㎡について意見答申−

農業会議は、３月２８日、岐阜市内の岐阜県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか３市長から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計３４０件、３１０，０９６㎡（第４条関係が 85 件、46,198 ㎡、第５条関係が 255 件、263,898 ㎡）。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条合計

県知事

77 件

42,054 ㎡

230 件

227,631 ㎡

307 件

269,685 ㎡

羽島市長

0件

0㎡

2件

555 ㎡

2件

555 ㎡

各務原市長

2件

340 ㎡

8件

13,336 ㎡

10 件

13,676 ㎡

高山市長

6件

3,804 ㎡

15 件

22,376 ㎡

21 件

26,180 ㎡

県計

85 件

46,198 ㎡

255 件

263,898 ㎡

340 件

310,096 ㎡

県並びに３市から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(３月２６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（3,000 ㎡以上の大規模転用案件 12 件、93,712 ㎡、砂利採取案件 8 件、43,210 ㎡）について報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに３市長に答申することで認められました。

-1-◎

平成 18 年度の農地転用諮問は 4,039 件、317ha−平成 17 年度に比べ、農地転用許可申請

87 件、約 29.7ha の増−

農業会議は、毎月の常任会議員会議において、県知事ほか３市長から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対する意見答申を行っていますが、平成 18 年度の年間諮問件数及び面積は、以下のとおりでした。
年間諮問件数及び面積

4,039 件、約 317.1ha（17 年度；3,952 件、約 287.4ha）

うち農地法第４条関係

1,116 件、約 69.6ha（17 年度；1,112 件、約 62.4ha）

〃

第５条関係

2,923 件、約 247.5ha（17 年度；2,840 件、約 224.9ha）であり、平成 17 年度に比べて、総件数では 87 件、総面積では約 29.7ha がそれぞれ増加しました。
なお、その許可権者ごとの許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです。
区分４条

５条

合計

県知事

971 件

61.3ha2,601 件226.4ha

3,572 件287.7ha

羽島市長

17 件

1.3ha

43 件

2.3ha

60 件

3.7ha

各務原市長

14 件

0.4ha

116 件

9.4ha

130 件

9.8ha

高山市長

114 件

6.5ha

163 件

9.2ha

277 件

15.8ha

県計1,116 件69.6ha2,923 件247.5ha

4,039 件

317.1ha（許可権者ごとの面積はラウンドにより、県計と一致しない場合があります）◎

品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入申請手続き始まる−加入申請期間は４月２日から７月２日まで−
品目横断的経営安定対策の米・大豆の加入申請については、農林水産省東海農政局岐阜農政事務所（県内５カ所）において４月２日から始まり、７月２日が最終期限となっています。
具体的には、秋まき麦を作付けない農家（米・大豆）の「加入申請」と「ナラシ対策(収入減少影響緩和対策)の申請」を行う期間となっています。
また、緑ゲタ対策(生産条件不利補正対策)交付金を申請する農家（麦・大豆）の「過去の生産実績の登録」についても、７月２日までとなっています。
４月２０日現在の県内の加入申請状況は、ＪＡにしみの管内において、認定農業者１４、法人１、集落営農２の１７経営体です。
なお、７月２日までには田植え作業等が農繁期が含まれているため、手続き-2-

のための準備等の徹底が必要であり、洩れのない対応が求められています。
県担い手育成総合支援協議会では、各市町村の担い手育成総合支援協議会又は担い手育成支援チームの関係者等を対象に、①米・大豆の加入申請に向けた取組状況の把握、②制度対象者の要件整備状況の把握、③推進上の課題等について整理するため、４月１６日(月)から１９日(木)にわたり、県下１０会場で「加入整備状況等検討会」を開催し、徹底を図りました。

◎

農業者年金新任担当者研修会を開催−市町村・農業委員会・ＪＡの新任担当者等を対象に制度説明−
農業会議は、農協中央会との共催により、４月１８日、関市内のＪＡめぐみの本店において、市町村・農業委員会・ＪＡの農業者年金の新任担当者等 71名の参加を得て研修会を開催しました。
同研修会では、主に①農業者年金制度（新・旧制度）の概要、②農地法と同制度の関連、③事務処理と留意事項等について、県と両団体の担当者から説明しました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月
5/14日

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

地域担い手育成総合支援協議会事務局長会議（県担い手協主催)＜平成 19 年度担い手支援事業の推進等＞

5/21

農業委員会事務局長会議＜平成 19 年度重点活動事項等＞

5/23

農業者年金担当者会議・研修会（農協中央会との共催）＜農業者年金新規加入者の確保と推進方策等＞

5/28

常任会議員会議

5/31

全国農業委員会会長大会（東京都内）＜農業委員会系統組織として国に対する提言等を同大会において決議し、要請・提案活動＞-3-全 国 の 動 き か ら◎

FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)交渉の動き−日本におけるＦＴＡ・ＥＰＡ交渉に関する動きも活発化−
ＷＴＯ農業交渉を巡っては、４月１２日、日本を含むＧ６（主要６カ国・地域）がインドで開催された閣僚会議において、年内の妥結を目指すことで一致しました。
なお、その実現に向けては、関税や補助金の削減ルールなどを定めるモダリティー（保護削減の基準）の主要論点について、７月ころまでに合意できるかが鍵となる模様です。
一方で、日本においてはＦＴＡやＥＰＡ協定についての動きが活発になってきており、予断を許さない状況が続いています。
３月２７日

チリとのＥＰＡ協定について署名（秋頃までの発行を目指す）
・豚肉、牛肉等は、一定数量に限り関税を減らす（低関税輸入枠）
・米麦、乳製品、砂糖等は、関税撤廃対象除外

４月３日

タイとのＥＰＡ協定について署名（秋頃までの発行を目指す）
・リンゴ、ナシ、モモの即時関税撤廃
・米麦および調整品、乳製品、牛肉等は、関税撤廃対象除外

４月１７日〜１８日
東南アジア諸国連合とのＥＰＡ協定に関する第７回目の交渉
・５月初めのブルネイでの経済担当閣僚会合で大筋合意を目指す
・米などの重要品目の関税撤廃の例外扱いを主張
４月２３日〜２４日
オーストラリアとのＥＰＡ協定に関する第１回目の交渉
・今後の交渉の枠組みや進め方について話し合い→交渉の期限は設けない。次回は７月末ころの予定
４月２７日

日米首脳会談において日米ＦＴＡを議題として取りあげる
・米韓ＦＴＡ合意など、世界的な自由貿易化の加速等が背景にあり、本格検討は本年度後半以降の方針※

Ｇ６；日本、米国、欧州連合(ＥＵ)、ｲﾝﾄﾞ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
東南アジア諸国連合(10 カ国)；ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ﾌﾞﾙﾈｲ、ﾏﾚｰｼｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ﾀｲ、ﾐｬﾝﾏｰ、ﾗｵｽ-4-◎「２１世紀新農政 2007」が決定− 4 月 4 日、食料・農業・農村政策推進本部が５本柱を決定−
安倍首相を本部長とする食料・農業・農村政策推進本部は、４月４日 、「２１世紀新農政 2007」を決定しました。
主な内容は、農林水産業の潜在能力を最大限発揮させ、２１世紀の戦略産業とすることを目指し、次の５本柱を掲げています。
①食と農に関する新たな国家戦略の確立・世界の食料情勢に対応するため、「国民食料会議(仮称)」を設置
・WTO・FTA 交渉では、多様な農業の共存を基本理念に 、「守るべきものは守る」との方針で取り組む②国内農業の体質強化
・品目横断的経営安定対策の着実な実施のほか、認定農業者・集落営農の支援等に取り組む
・地域に農地を集積・再配分する組織を整備し、15 年までに担い手の経営農地の７割を団地化③国民の視点に立った食料政策の展開
・有害な化学物質や微生物による食品汚染の実態調査を行う
・食育の推進について、教育ファームや農山漁村での長期宿泊体験等を推進④資源・環境対策の推進
・地球温暖化対策として、国産バイオ燃料生産、バイオマスタウンづくりを目指す⑤農山漁村の活性化
・今後５年間で、全国の市町村の過半で居住者・滞在者の増加につながる取り組みの創出を目指す◎

平成 18 年度食料・農業・農村白書案等について了承される− 4/11 の自民党農林関係合同会議、５月中旬に閣議決定の予定−
自民党は、４月１１日、農林部会・総合農政調査会・林政調査会合同会議を開催し、平成 18 年度食料・農業・農村白書案と森林・林業白書案を了承しました。
食料・農業・農村白書案については、①食料自給率の向上と食料の安定供給、②農業の体質強化と新境地の開拓、③農村経済の活性化と共生・対流の促進の-5-

３章で構成されており、食料自給率の意義と効果、新たな経営安定対策の導入、農村地域の活性化など、食料・農業・農村基本計画に基づく主要施策の進展状
況や現場での取り組みについて示しています。
森林・林業白書については、地球温暖化防止をはじめ、多様な機能を持つ森林の重要性や、美しい森林づくり推進国民運動の展開など、広く国民が森林づくりに関わることの必要性が示されています。
なお、農林水産省は、この白書案について５月中旬の閣議決定を予定しています。

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