新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

離島振興に資する計画づくり
業務名
委託者
担当者

1.

次期長期漁港漁村整備基本計画調査（12-360）
東京都
幡谷純一、
（国金博和）、（押谷美由紀）

調査の目的
東京都の伊豆諸島は、大島、新島、三宅島、神津島、八丈島等、東京都の南約50dから300dの距離に点々と繋がっている。広大な水域を漁業の対象とするこの伊豆諸島に存在する漁港は、都の水産上重要な位置を占めている。本調査は、次期水産基盤整備期計画の事業採択に向け、水産基盤整備の次期長期計画を策定するために行った調査である。平成11年・12年度の２ヶ年の調査で度調査で検討した漁港漁村整備計画案について港内静穏度解析や事業評価等の検討を加え、より詳細な計画策定を行った。
2.

調査対象漁港
調査対象漁港は、調査項目によって異なるが、長期計画の作成は、基本的に下記の19漁港を調査対象とした。
q大島町 ：泉津漁港、差木地漁港、野増漁港、元町漁港、岡田漁港
w新島村 ：羽伏漁港、若郷漁港、野伏漁港、小浜漁港
e神津村 ：三浦漁港
r三宅村 ：大久保漁港、湯の浜漁港、伊ヶ谷漁港、坪田漁港、阿古漁港
t八丈町 ：洞輪沢漁港、中之郷漁港、神湊漁港、八重根漁港
また水産庁の方針に基づく港勢の推計等、必要に応じ下記の漁港、港湾について調査した。
q 漁港 ：出鼻漁港、ナツマド漁港（八丈町）、二見漁港、母島漁港（小笠原村）
w 港湾 ：波浮港（大島町）、利島港（利島村）、新島港、式根島港（新島村）、神津島港（神津島村）、御蔵島港（御蔵島村）、青ヶ島港（青ヶ島村）、沖港（小笠原村）
3.

調査対象地区の現状・課題
調査項目は以下の通り。
１．地域特性調査
q漁業条件調査
w自然条件調査e漁業集落条件調査
２．水産基盤整備の基本計画検討
q水産基盤整備の状況
w第９次漁港整備長期計画の評価
e水産基盤整備に対する町村の意向
r水産業フレーム（主要指標）と漁港計画諸元の検討
t水産基盤の方向
３．漁港施設整備・用地計画検討
q標準日数利用漁船隻数の推計133新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

wけい船岸所要延長、船揚場所要延長・面積の算定
e漁港施設用地面積の算定
r静穏度対策の検討
t漁港整備基本計画
図−１に調査フローを示す。

地域特性調査漁業者・町村の意向

・水産基盤整備の国の施策の柱
・東京都水産業振興プラン
・東京都離島振興計画

水産基盤整備検討委員会

第９次漁港整備長期計画の評価

水産業フレーム（主要指標）の設定

水産基盤整備の課題と方針

事業評価

静穏度検討

東京都水産基盤整備計画

図−１

調査フロー

地域特性調査、及び東京都の水産振興計画などを勘案し、東京都における水産業フレーム（主要指標）を図−２に示す。

134

135
所

得

5,919千円 e 8,937千円
2,664千円 e 4,021千円
3,255千円 e 4,348千円

水産基盤整備のフレーム

経営体平均
漁業収入
漁業所得
漁業外所得

図−２830人
24人
104人
471人
231人
30人

e男計
15〜24歳25〜39歳40〜59歳
60歳以上女計953人
24人
140人
464人
325人
29人

基準年（H８〜10年平均）
目標年（H17）
6,414千円
e8,369千円

都市勤労者世帯と同程度とし、中核経営体は漁業所得で確保
w ３トン以上経営体の漁業所得率のアップ
e 兼業の主力として遊漁案内業を振興q家

目標年（H17）e860人

現状より漸減する。
後継者層の確保を図る。
女性は、漁業形態等から増加しない。
高齢者は、現在をピークに減少する。

漁

基準年（H10）
982人

qw
er

漁業就業者数

業

生産量

海面漁業

4,622トン e 5,850トン
内漁場整備（沿整）による増産量255トン
海面養殖
10トン e30トン（種苗養殖を除く）（種苗養殖を除く）

基準年（H８〜10年平均）
目標年（H17）
4,632トン
e5,880トン

q 回遊魚は過去10年の平均漁獲量を確保
w 貝類（放流対象）
は過去10年の最大を目標
e 海藻類は過去10年の平均漁獲量を確保

水産業振興の目標（振興プランの目標）
新たな資源管理の推進：新たな資源管理を推進し、安定した漁獲により都民に生鮮魚介類を提供担い手の確保と育成 ：特に若い労働力を確保・育成し、高齢化と労働力不足を解消
水産業経営の安定：漁業生産の中核となる漁家・漁協の経営基盤を強化し安定した経営を確立

qwe□漁水産業をとりまく現状と課題
水産業は、観光や農業等とともに島しょ経済の柱の一つで、島しょの経済・社会に与える影響が大きく、その振興が課題。
海洋レクリエーションを中心に首都圏の余暇の場としての役割をもち、民宿・遊漁案内等は漁家の重要な兼業になっている。地域によっては遊漁案内業への依存を高める傾向にある。
e 回遊資源等の好漁場を形成するが、漁獲量は減少傾向。特に、漁獲量に大きく影響するアジ・サバ類、トビウオや海藻類の減少が顕著。
基本的には回遊魚への依存度が高く漁獲量は変動的であり安定部門の拡大が課題。養殖適地は少ないが、意向がある。
r 生産金額は、生産量の減少を主要因として減少。流通は首都圏市場を主に出荷するが、島外流通の効率化、付加価値拡大、島内消費の拡大等が課題。
t 経営体数は、小規模漁業層を主に減少しているが、５トン以上層は横ばいで推移。漁業就業者数は、減少傾向にあるが神津島・小笠原等では青壮年漁業者も比較的多く、漁業の状況により地域差がある。

qw□

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

調査結果を受けた今後の東京都離島部における水産基盤整備の課題・問題点等をまとめると以下のようになる。
q つくり育てる漁業の推進のための漁場・漁港の整備
本圏域の漁業は、カツオ・マグロ・カジキ・類、アジ類、タイ類等の回遊資源を対象とする漁船漁業への依存度が高く、漁業生産は変動的で不安定である。そのため、磯根資源や人為的管理・増殖が可能な魚類（タカベ・イサキ等）の資源管理、放流と漁場の整備を組み合わせたつくり育てる漁業の振興を図り、安定的な漁業部門を拡大することが必要であり、増殖場等の整備とともに、漁港の防波堤を利用した養殖水域の確保等を進める必要がある。
w 回遊資源・底魚資源の資源管理体制の整備と高度利用のための漁場・漁港の整備
我が国200海里水域の約45％を有し、回遊資源・底魚資源の好漁場を形成しており、県外漁船の操業も大井。そびため、操業他県と協力して漁獲情報の把握や取締等により資源管理を強化することが課題である。また、回遊資源を主対象にい集と効率的漁獲を図る魚礁等の整備や季節風等の出漁影響を緩和する漁港の整備、県外船との避難休憩等の漁港の整備が必要である。
e 離島の流通改善に資する漁港及び関連施設の整備
島しょ部の流通条件不利地域であり、流通体制の整備による魚価の安定対策が大きな課題である。
そのため、出荷調整、鮮度管理、加工による付加価値化等、島しょ地域の課題に対する施設等の整備も含め、首都圏等の島外出荷体制を整備する必要がある。また、島内消費は移入も多く、流通コストの削減、観光振興等の観点からも島内消費の拡大を図る必要がある。
r 首都圏市民等への余暇機会の提供と地域波及システムの構築
豊かな自然環境の島として、遊漁、海水浴、ダイビング、サーフィンや自然観察、野外活動等の海洋レクリエーションを中心に首都圏市民等の余暇の場となっており、来島するヨット等も多い。また、観光は、島の経済の柱の一つであり、遊漁案内や民宿は、漁家の重要な兼業機会になっており、漁業後継者の確保や若年層の定着にとっても重要である。そのため海洋レクリエーション、体験学習や野外活動等の余暇機会、学習の場を提供すると共に、地域経済に波及するシステムを構築することが本
圏域水産業振興の大きな課題であり、関連する漁港等の基盤整備を進める必要がある。
t 安全で快適な漁港就労環境の整備
太平洋の真っ只中に位置するため風浪が大きく、多くの漁港で漁船の航行・係留等の安全性の確保が課題であり、台風直後、季節風時等では出漁が制限される場合も多い。また、防波堤の建設等に多くの事業費を要するため、係留施設等の基本施設が未整備な漁港や便所・休憩施設等の基本的漁港環境も未整備な漁港が多く、これらの整備を進める必要がある。
y 離島航路と防災拠点漁港の整備
離島航路は、生活、流通等の生産の要であり、航路の発着地となる漁港も多い。１島２港体制の基で航路施設の整備を含め、定期航路の就航率の向上や輸送船の円滑な漁港利用を図る必要がある。また、噴火や郡発地震の多発地域であり、大島・三宅島では過去に大きな被害を受け、島外避難を余儀なくされている。そのため、航路の発着港中心に避難等のための漁港整備を進める必要がある。
u 漁村の生活環境の整備
多くの集落は、島の大地等に集居集落を形成しており、密居集落に見られる用地不足等の問題は少なくない。また、島の中心集落を形成してる場合も多く、コミュニティ施設等の整備は一定水準で進んでいる。一方、中心集落を含め下水道は未整備であり、小規模集落では公園広場等も未整備である。
下水道や島の美しい環境・観光振興にふさわしい集落環境の整備や小規模集落のの基本的施設の整備を進める必要があるが、漁業依存度が低い集落が多く、原稿の漁業集落環境整備事業の採択基準に合わない集落が殆どであり、採択基準の緩和が求められる。

136新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

東京都における水産業振興プラン及び離島振興計画、そして水産基盤整備の国の施策の柱、漁業者・町村の意向等を勘案し、水産業振興・離島振興の方向と水産基盤整備の課題・方針をまとめると以下のようになる。
水産業振興（東京都水産振興プラン）・離島振興（東京都離島振興計画）の方向と水産基盤整備の課題・方針（水産業振興プラン・離島振興計画の施策の骨子）
１
新たな資 源管理の推 進２つくり育てる漁業の推 進

３

東 京 都
水産業振興

担い手の確保・育 成

１−１ 国連海洋法条約に基づく新しい漁業管理制度の定着
・ ＴＡＣ管理のための漁獲管理情報システムの整備、試験研究の充実
１−２ 漁業者が自主的に取り組む資源管理への支援
・ 管理組織の組織化、資源管理計画の推進と支援
１−３ 漁業秩序の維持
・ 国・関係他県との連携調整の緊密化、取締専用線の整備等取締体制の強化|取締船の母港は東京港が想定され島しょ漁港の役割は小さい。

２−１ 栽培漁業の育成
・ 都栽培センターの整備拡充、サザエ等の対象種の拡大、遊漁対策事
業への取り組み・拡充|栽培センターが一括して種苗の生産供給を実施
２−２ 漁場の整備・開発：人口漁礁・増殖場等の整備促進
２−３ 養殖業の育成
・ 適正魚種の選定と養殖技術の開発、施設整備等の推進
３−１ 受入れ体制の整備
・ 相談窓口の開発や公募、要請施設の設置、新規着業資金の充実
３−２ 就労環境の改善
・ 新規着業資金の充実、省力化のための機械化、休漁日の導入、担い手住宅の確保、漁業無線設備・運営の改善

プ ラ ン

３−３ 女性・高齢者の参入（の促進）・ 重労働・危険作業の機械化による労働安全対策の推進

水産業の４−１ 水産物流通拠点の整備
・ 都漁連水産物流通センターの整備（実施）・ 販売体制の整備やインターネット等による販路の拡大、蓄養施設の整備、活魚出荷の推進、高速運搬船の建造等による島しょ漁獲物の効率的安定的な販売・輸送体制の整備

振 興 と
地 域 の
活 性 化

４流 通
加 工
施策の推 進５・振興の基本方針
q地域の自立w若年層の定住促進と高齢者の積極参加
e交通基盤の整備
r地域特性を活かした産業振興
t観光の振興y生活基盤の充実
u後者の活用５ 安全で快適な漁業就業環境の整備

５−３ 漁協経営の多角化
・ 事業の合理化とともに養殖・マリンレジャー等の事業の導入
５−４ 地域リーダーなどの育成

６
魚が棲む豊かな海・
川づくり

６−１ 水面利用のルールづくり
・ マリンレジャー等のサービスの提供と海面利用競技会等によるルールづくり

国内水産物のと
安 全 な
水 産 物供給体制の 整 備

３ 離島の流通改善に資する漁港及び関連施設の整備○ 地域流通拠点の形成を進め、漁獲物の集約化と付加価値化、品質・衛生管理の向上、流通の効率化や島内流通の拡大を図るとともに施設の集約化等により漁協経営の改善に資する。
○ 流通拠点港等での漁協系統水産加工の振興を支援する施設整備を進める。

５−２ 漁協合併と信用事業の統合−１島１漁協を目標に合併を推進

画漁家・漁協の経営基盤強化

２ 回遊資源・底魚資源の資源管理体制の整備と高度利用のための漁場・漁港の整備□ 沈設魚礁・浮魚礁の整備を進め、効率的な漁業の推進・漁獲量の増大を図る。
○ 漁労限界波高内での出漁を可能にすることを基本に外郭施設等の整備を進め、回遊魚対象影響を緩和し漁獲量の増大を図る。
○ 他県船の避難休憩機能の整備を進める。

５−１ 漁家経営指導
・ 島別経営モデルに基づく営漁指導・経営相談の推進、資金融資円滑化・経営モデルでは専業経営体とともに民宿・遊漁案内兼業を主に育成

東 京 都

１

持続的活用

４ 都民等への余暇機会の提供と地域波及システムの構築○ 親水型、マリンレジャー型、漁港賑わい型等のタイプを組み合わせ、漁港・周辺の特色を活かした海洋レクリエーション・都市交流の場を整備する。
整備に当たっては、島における類似機能の並立を防止し島を単位として目標とする諸機能が連携できる施設とシステムを整備する。
○ 地元・外来ＰＢは漁船と分離することを基本に施設の整備を進める。

４−４ 島内地場流通の活性化
・ 島民・観光客等に対する直販センターの整備と観光施設との連携

計

１ つくり育てる漁業の推進のための漁場・漁港の整備□ 築いそ・増殖場の整備や貝類放流を進め、貝類・海藻類・イセエビ・タカベ・イサキ等の増殖を図る。
○ 静穏度等の漁港機能の向上と一体的に増殖機能付防波堤、防波堤背後養殖水域等の整備を進める。

４−２ 直販・宅配等の新たな流通体制の整備
４−３ 水産物の高付加価値化
・ 未利用資源・他獲性魚等の加工振興、鮮度保持技術等の技術支援

離島振興（水産基盤整備の課題と方針） （水産基盤整備の国の施策の柱）□：漁場整備関係○：漁港漁村整備関係○ 漁港の性格に応じた目標整備水準を定め、外郭施設やけい船岸・泊地・用地等の基本施設の整備を進める。
○ 低岸壁、荷役機械の設置等使い易い漁港施設の整備を進める。
○ 泊地汚泥の浚渫、排水施設の整備等を進め、泊地等の漁港環境の改善保全を図る。
○ 休憩施設、修景施設等の漁港環境の整備を進める。

２
水産資源の生息環境と な る
漁場等の積極的な保全・創造

３

水産業の振 興 を核とした
漁 村 の

６−２ 生物の生息環境の保全と回復（内湾・河川）

６ 漁村の生活環境の整備

６−３ 都民が親しめる水辺環境づくりの推進
・ 浜遊び場・釣場等の親水施設の整備、体験学習や各種イベントの実
施と水産業に対する理解と協力の醸成○ 環境整備関係事業の採択基準等を踏
まえ、排水処理施設、担い手育成のための施設等の生活環境の整備を進める○ 観光地に相応しい集落・漁港環境の整備を図る。

○産業振興：第１次産業と観光が連動した発展をめざす。
○漁港の整備：漁船の安全性・利便性の向上とともに観光振興に寄与する整備を図る。
○生活基盤の充実：住民が安心して暮らせるとともに来島者にも優しい島づくり○交通基盤の整備（航路）：定期船の就航率の向上・大型化、空路を含め日帰圏の実現※海洋レクリエーション・都市との交流タイプ

総合的な振７ 離島航路と防災拠点漁港の整備○ 定期航路発着港、災害時緊急避難港、漁業運搬船発着港の３機能について漁港を位置づけ、早期の供用開始問題点の改善を図る。

親水型：浜遊び・自然観察・キャンプ・野外活動等の海・海岸の自然と親しむレクリエーション
マリンレジャー型：遊魚・ダイビング・セーリング等（遊魚案内施設、釣施設、マリーナ等）
漁港賑わい型：人流・物流の結節点としての機能や賑わい等を利用した購買・食事・イベント等

137

興新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

4.

整備計画
東京都の離島地域では、拠点漁港の考え方を取り入れ、「１島２港体制」のもとに重点的な整備を行っていく方針である。拠点漁港の整備内容について以下に示す。

拠点漁港図

138

5.

139

○定期航路発着港、災害時緊急避難港、漁業運搬船発着港の３機能について、漁港に位置づけ、早期の供用開始、問題点の改善を図る。

７ 離島航路と防災拠点港の整備○環境整備関係事業の採択規準等を踏まえ、排水処理施設、担い手育成のための施設等の生活環境の整備を進める。
○観光地の相応しい集落・漁港環境の整備を図る。

６ 漁村の生活環境の整備○漁港の性格に応じた目標整備水準を定め、外郭施設や係船岸・泊地・用地等の基本施設を整備する。
○低岸壁、荷役機械の設置等使いやすい漁港施設の整備を進める。
○泊地汚泥の浚渫、排水施設の整備等を進め泊地等の漁港環境の改善保全を図る。
○休憩施設、修景施設等の漁港環境の整備を進める

５ 安全で快適な漁港就労環境の整備○親水型、マリンレジャー型、漁港賑わい型のタイプを組合せ、漁港・周辺の特色を生かした海洋レク・都市交流の場を整備する。
整備にあたっては、島を単位として目標とする諸機能が連携できる施設とシステムを整備する。
○地元・外来ＰＢは漁船と分離することを基本に施設の整備を進める。

４ 都民等への余暇機会の提供と地域波及システムの構築○地域流通拠点の形成を進め、漁獲物の集約化と付加価値化、品質・衛生管理の向上、流通の効率化や島内流通の拡大を図るとともに施設の集約化等により漁協経営の改善に資する。
○流通拠点港等での漁協系統水産加工の振興を支援する施設整備を進める。

若郷、神湊

４ 蓄養桟橋・蓄養水域の整備

若郷、野伏、伊ヶ谷、洞輪沢

洞輪沢

15 集落環境の整備（漁業集落環境整備事業の実施）

19 八幡丸接岸岸壁の整備

18 災害緊急時の避難施設（岸壁、避難道路・広場等）の整備

17 船待等関連施設の若郷、阿古、神湊、八重根

伊ヶ谷

羽伏、阿古、八重根

16 航路岸壁の整備（新 羽伏、野伏

羽伏、湯の浜、洞輪沢

14 休憩施設等の漁業者・住民利用漁港環境の整備※交通拠点港（漁港）・本土航路
羽伏、野伏、三浦、阿古・小離島航路野伏、阿古、八重根

阿古、神湊、八重13 泊地汚泥の浚渫・周辺排水路の改良等水域環境の保全

岡田、若郷、小浜、三浦、阿古、神湊

三浦

11 低岸壁・荷役機械等の使い易い漁港施設の整備
12避難泊地の整
備

岡田、羽伏、若郷、三浦、大久保、
伊ヶ谷、阿古、神湊

10 けい船岸・船揚場・作業等の用地の整備（新設）※避難拠点港（他港・他県船避難漁港）岡田、波浮港、若郷、小浜、三浦、阿古泉津、岡田、差木地（飛沫防止）、羽伏、若郷、野伏、小浜、三浦、大久保、坪田、
阿古、洞輪沢、神湊、八重根

８ プレジャー船係留施設の整備（ビジターバース） 若郷、野伏、三浦、阿古、７ 漁港賑わい型施設の整備−イベン 元町、差木地（既存施設の利用検討）、野伏、阿古、坪田、神湊
ト広場、食施設、遊魚、釣施設等

６ 親水型漁港環境の整備−浜遊び・自然観察・ダイビング・キャンプ等施設整備

５ 日除施設等の品質管理施設の整備 阿古、八重根

岡田、若郷（単独加工）、三浦（蓄養）、神湊

３ 流通関連施設用地の整備

９ 港口・港内静穏度の向上・越波の防止（外郭施設の新設）※都市交流・海洋レクリェーション拠点
元町、差木地、波浮港、若郷、新島港、神津島港、三浦、阿古、神湊、洞輪沢

３ 離島の流通改善に資する漁港及び関連施設の整備○漁労限界波高内での出漁を可能にすることを基本に外郭施設等の整備を進め、回遊魚対象事業を主とする季節風等による出漁影響緩和し、漁獲量の増大を図る。
○他県船の避難休憩機能の整備を進める。

※集出荷拠点：岡田、波浮港、新島港、野伏、神津島港、阿古、神湊、八重根、二見、沖港

大久保、洞輪沢２ 増殖・藻場造成機能付外郭施設の整備

整備漁港（案）
三浦、洞輪沢、八重根、差木地（泊地利用の漁港整備の課題（整備施設）
１ 外郭施設を利用した養殖水域の整備

２ 回遊資源底魚資源の資源管理体制の整備と高度利用のための漁場・漁港の整備

１ つくり育てる漁業の推進のための漁場・漁港の整備○静穏度等の漁港機能の向上と一体的な増養殖機能の充実を図る。

水産基盤整備の方針（漁港整備関係）

水産基盤整備計画（漁港）の骨子と整備漁港（案）

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

水産基盤整備計画（漁港）の骨子と整備漁港の関係を以下に示す。

漁港関連事業計画については、漁港環境整備事業、漁港漁村活性化対策事業、漁港関連道整備事業について、ぞれぞれ該当する漁港に対して事業計画の検討（計画条件、整備方針と整備施設、利用者と施設規模の算定、基本計画図の作成、概算事業費の算定、事業事前評価）を行っている。

成果の活用

以上の結果を元に、平成14年度より東京都における水産基盤整備事業において活用される予定である。