令和２年２月号

 平成 30 年農用地区域内農地面積（平成 30 年 12 月 31 日現在）
農林水産省は 12 月 20 日、30 年農用地区域内農地面積は全国で 400.9 万 ha と公表。対前年増減は、除外等 2.4 万 ha、編入等 1.4 万 ha で計 1.0 万 ha（0.2％）減。
なお、岐阜県の面積は 44,200ha で前年から 100ha 減。

 平成 30 年荒廃農地面積（平成 30 年 11 月 30 日現在）
農林水産省は 12 月 20 日、30 年荒廃農地面積は全国で 279,970ha と公表。この
うち、再生利用が可能な荒廃農地は 91,524ha、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は 188,446ha。なお、岐阜県の荒廃農地面積は 1,890ha。このうち、再生利用が可能な荒廃農地は 583ha、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地は 1,307ha。

 過疎地域における集落の現状把握調査（中間報告）
総務省、国土交通省は 12 月 20 日、平成 11 年度から概ね 5 年毎に調査している過疎地域における集落の現状把握調査の中間報告を公表。調査は令和元年 9〜10月、過疎地域に指定された地域を有する 814 市町村を対象に実施。過疎地域の集落数は 63,156 集落、人口は 1,034 万 3,901 人。住民の半数以上が 65 歳以上の集落の割合は 32.2％(20,349 集落)。今後 10 年以内に消滅する可能性がある集落の割 合 は 0.7 ％ (454 集 落 ) 、 い ず れ 消 滅 す る と 予 測 さ れ て い る 集 落 の 割 合 は4.3%(2,743 集落)。

 令和 2 年度米粉用米の需要予測
日本米粉協会は 12 月 20 日、2 年度の米粉用米の需要予測を前年度から 11％増の 39,000t と発表。米粉や米粉製品の市場は、平成 30 年度以降、消費者のニーズを捉え、急速に拡大を続けている。一方、元年度の米粉用米の供給量は 28,000tの見込みで供給不足となっている。2 年度は東京オリ・パラが開催されグルテンを摂取できない海外旅行客が多数訪れ、宿泊施設や外食事業者等からグルテンを含まない米粉製品を強く求められており、同協会は、国内産地に生産拡大による供給改善を呼び掛けている。

 令和元年人口動態統計の年間推計
厚生労働省は 12 月 24 日、元年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は 864,000人で前年より 54,000 人少なく、1899 年の統計開始以降、初めて 90 万人を下回る。
死亡数は 1,376,000 人で前年より 14,000 人多く、戦後最多。自然減数は 512,000人で前年より 68,000 人多く、過去最大、初めて 50 万人を超える。

 2019 農薬年度(2018 年 10 月〜2019 年 9 月)出荷実績
農薬工業会は 12 月 25 日、2019 農薬年度出荷実績を公表。
(単位：ｔ、㎘、百万円)
項数量金額目水稲果樹実績

54,577

18,29576,644

29,494

4,998

184,008

前年比(％)

97.6

98.6

98.0

99.7

105.2

98.4

114,237

47,206124,639

45,1909,037

340,310

98.5

98.6

102.2

106.0

101.6

100.9

実績
前年比(％)

野菜・畑作

その他

分類なし計 2019 年の日本の天候
気象庁は 1 月 6 日、2019 年の日本の天候の状況を発表。年平均気温は、全国的にかなり高く、東日本（関東甲信・北陸・東海）では平年を 1.1℃上回り、1946-1-年の統計開始以来、2018 年と並び最も高かった。また、全国 153 観測地点のうち、岐阜（17.0℃。平年差＋1.2℃）等 9 地点で年平均気温の過去最高を更新し、名古屋等 13 地点で 1 位タイを記録。

 平成 30 年国民健康・栄養調査の結果
厚生労働省は 1 月 14 日、30 年国民健康・栄養調査の結果を公表。調査は 30 年
11 月、5,032 世帯を対象に実施し 3,268 世帯から回答を得た。運動習慣のある者の割合は、男性 31.8％、女性 25.5％。年代別では男女ともに 20 代で最も低い。
ここ 1 カ月間、睡眠で休養が十分に取れていない者の割合は 21.7％。1 日の平均睡眠時間は６時間以上 7 時間未満の割合が最も高く、男性 34.5％、女性 34.7％。
主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を１日２回以上食べることが、「ほとんど毎日」と回答した者の割合は、男性 45.4％、女性 49.0％。年代別では男女とも若い世代ほどその割合が低い。食品を選択する際に重視する点は男女とも「おいしさ」が最も高く、男性 74.4％、女性 77.4％。

 平成 30 年農業総産出額及び生産農業所得
農林水産省は 1 月 15 日、30 年農業総産出額及び生産農業所得を公表。農業総産出額は、前年比 2.4％(2,184 億円)減の 9 兆 558 億円。27 年以降 3 年連続で増加してきたが、4 年ぶりに減少。これは、米、肉用牛等の産出額は増えたが、野菜(葉茎菜類)、豚、鶏卵等の価格低下等が影響。なお、農業産出額の上位 5 道県は、1位が北海道 1 兆 2,593 億円、2 位が鹿児島県 4,863 億円、3 位が茨城県 4,508 億円、4 位が千葉県 4,259 億円、5 位が宮崎県 3,429 億円。生産農業所得は、前年比 7.3％(2,743 億円)減の 3 兆 4,873 億円。27 年以降 3 年連続で増加してきたが、4 年ぶりに減少。これは、農業総産出額の減少等が影響。また、岐阜県の農業総産出額は、前年比 5.9％(69 億円)減の 1,104 億円、生産農業所得は、前年比 9.6％(47 億円)減の 445 億円。

 農林水産省、通常国会に 5 法案提出予定
農林水産省は 1 月 20 日召集の通常国会に、「家畜伝染病予防法改正案(ＣＳＦ対策等の拡充)」、「家畜改良増殖法改正案及び家畜遺伝資源の不正競争防止法案(和牛遺伝資源の不正流通防止)」、「種苗法改正案(新品種の海外持ち出し規制、登録品種増殖の許諾制)」、「森林組合法改正案(森林組合の経営基盤強化へ一部事業の譲渡や分割を可能に)」の 5 法案を提出予定。審議は 4 月以降に本格化する見通し。なお、「家畜伝染病予防法改正案」のうちＡＳＦ対策は、議員立法で同病の国内対策に早急に対応できるようにするとともに、法律上の名称について、ＣＳＦを「豚熱」、ＡＳＦを「アフリカ豚熱」に変更することも盛り込み、1 月30 日成立。2 月 7 日施行。

 2019 年訪日外国人客数、出国日本人数
日本政府観光局は 1 月 17 日、2019 年の訪日外国人客数が前年比 2.2%増の 3,188
万 2 千人で過去最高を更新したと発表。国別では、中国が 959 万 4 千人となり国別で初めて 950 万人を超えたほか、英国がラグビーワールドカップ日本大会開催期間中の 9 月、10 月に前年同月比 80％増を超える伸び率を示し 42 万 4 千人となり、初めて 40 万人を超えた。また、出国日本人数は前年比 5.9%増の 2,008 万 6 百人で過去最高を更新。

 令和元年度補正予算成立
令和元年度補正予算が 1 月 30 日成立。経済対策、災害からの復旧・復興策等 4兆 4,722 億円を追加歳出。農林水産関係は日米貿易協定の国内対策を中心に 5,849億円を計上。

令 和 ２年 ２月 １４日

一般社団法人岐阜県農業会議-2-

令 和 ２年 ２月 １４日(一社)岐阜県農業会議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；富田、丹羽）◆ 農業委員会長よりひとこと

新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組みについて
恵那市農業委員会 柘植 賢二 会長
恵那市は、昨年のＮＨＫ連続ドラマ「半分青い」で脚光を浴び、今年は大河ドラマ「麒麟がくる」が放映され明智光秀公の縁の地として連続して全国に紹介されています。連続ドラマでは五平餅の紹介もあり、お米の消費に一躍買ってくれました。
また、市内には農村景観日本一の富田地区や、日本の棚田百選に選ばれた坂折棚田など、心和む田園風景そんな恵那市であり誇りに思います。
恵那市農業委員会は昨年１１月に改選があり農業委員１９名、農地利用最適化推進委員２２名で活動をスタートしました。
今回の改選では女性農業委員が６名選任され、県下では最多数で選出方法など問い合わせがあります。女性委員は農業委員会便り「ええのお」の編集、農業者年金の加入推進、農地パトロール、地域の女性農業者との交流など幅広い活動を行っています。
当市は中山間地域で傾斜地が多く、農業経営には不利な条件に成っています。また、農業従事者の高齢化、減少により不作付地、遊休農地が増加し、早急の対策が必要なため、市独自の耕作放棄地解消補助金を活用し市内全域で耕作放棄地の解消を進め、農地中間管理機構を活用した、担い手への農地の集積・集約の推進をしています。
人・農地プランの実質化では、昨年、農家の意向アンケートを実施し、アンケートを基に、今年は各地区毎に行政、関係機関と一体に成り農家の実情を把握して集落での話し合いに取り組んでいきたいと考えています。ぞれぞれの地域の考え方を生かした農地活用の方向を見付けたいと思います。
自分の農地をどう生かすか。よく見極め、農地を守る活動が活発化することを重視し、日本一の景観を持つ恵那市が保たれることを希望し期待します。
農業委員会がワンチーム（一致協力して）に成り活動して行きたいと考えます。

-3-◆ （一社）岐阜県農業会議１月常設審議委員会の開催−農地転用諮問１０５件、約９９千㎡について意見答申−
農業会議は１月１５日、ＪＡ会館において常設審議委員会を開催した。
この委員会では、指定市及び権限移譲市町、指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件の市町村農業委員会から諮問された「農地法第４条第４項及び第５項、第５条第３項の規定」による意見答申を行った。
１月の許可権者別の諮問件数並びに面積は、以下のとおり。
◆指定市及び権限移譲市町の諮問案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

岐阜市農業委員会

0件

0㎡

5件

3,326㎡

5件

3,326㎡

大垣市農業委員会

2件

674㎡

0件

0㎡

2件

674㎡

可児市農業委員会

4件

1,065.59㎡

15件

7,568.01㎡

19件

8,633.6㎡

羽島市農業委員会

5件

1,368㎡

2件

1,421㎡

7件

2,789㎡

各務原市農業委員会

2件

140.43㎡

11件

7,780.35㎡

13件

7,920.78㎡

揖斐川町農業委員会

1件

59㎡

3件

3,568㎡

4件

3,627㎡

大野町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

池田町農業委員会

0件

0㎡

3件

1,084.03㎡

3件

1,084.03㎡

郡上市農業委員会

6件

3,804㎡

3件

1,193.8㎡

9件

4,997.8㎡

川辺町農業委員会

0件

0㎡

5件

1,638㎡

5件

1,638㎡

八百津町農業委員会

0件

0㎡

0件

0㎡

0件

0㎡

白川町農業委員会

1件

894㎡

8件

4,868㎡

9件

5,762㎡

高山市農業委員会

1件

187㎡

16件

6,016㎡

17件

6,203㎡

飛騨市農業委員会

0件

0㎡

6件

1,329.79㎡

6件

1,329.79㎡

22件

8,192.02㎡

77件

39,792.98㎡

99件

47,985㎡

計◆指定市及び権限移譲市町以外の大規模転用案件（件、面積）
区分

４条

５条

合計

本巣市農業委員会

1件

5,069㎡

0件

0㎡

1件

5,069㎡

輪之内町農業委員会

0件

0㎡

1件

16,969㎡

1件

16,969㎡

関市農業委員会

0件

0㎡

1件

8,170㎡

1件

8,170㎡

美濃市農業委員会

0件

0㎡

1件

9,029㎡

1件

9,029㎡

恵那市農業委員会

0件

0㎡

2件

11,360㎡

1件

11,360㎡

1件

5,069㎡

5件

45,528㎡

6件

50,597㎡

計

市町村農業委員会等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として農業委員会長等に答申した。
なお、１月諮問分のうち 3,000 ㎡超の大規模転用案件の恒久転用は３件（29,228 ㎡）、一時転用は５件（25,843 ㎡）。
【農政懇談事項】(1)農業委員・農地利用最適化推進委員への女性登用について最初に、本会議 松浦係長から県内における農業委員・農地利用最適化推進委員への女性登-4-

用の状況を説明。
続いて、昨年１１月の改選で６名の女性農業委員が誕生し、政府が定めた「第４次男女共同参画基本計画」の目標である女性の割合３０％を県下で初めて達成した恵那市農業委員会 柘植会長、女性農業委員 西尾、梅本、曽我委員、事務局 安藤次長から活動状況を報告。
最後に、ぎふ農業委員会女性ネットワーク

要請文を手渡す髙田会長(右から2番目)

髙田会長から出席の農業委員会会長へ要請文を手交。

◆ 農地等の利用の最適化の推進の取り組み事例○

各務原市農業委員会 松浦係長 ＜農地の現況図作成＞
令和元年４月から新体制２期目に入ったことを契機に、総会に農業委員だけでなく農地利用最適化推進委員も出席。農地利用の協議や最適化推進につなげるため、６月から全委員に農地台帳に登録された貸借等筆別表及び字絵図入り地図を配布し、現況の色塗りを実施。３カ月ごとに事務局に提出、共有し、貸借などのマッチングや人・農地プランの実質化の話し合いの情報として活用している。

○

白川町農業委員会 伊藤主任
農地情報公開システムの利用をすすめるため、地図の更新作業を３月末までに実施予定。２月時点で、地番図との紐付けを終え、３月中にシステムへアップロードする。今後、地域での話し合いなどで地図活用が期待される。

◆ 令和２年度予算概算決定に関するテレビ会議に出席
東海農政局主催で１月７日（火）、同局で開催された標記会議に全体で２０名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
農林水産省経営局経営政策課、農地政策課担当者から、(１)「人・農地プラン」の実質化と農地中間管理機構等による担い手への農地集積・集約化の加速化 (２)農業委員会の活動による農地利用の最適化の推進について、予算や制度の変更点を中心に説明がされた。

◆ 女性農業委員登用促進研修会に出席
都道府県農業会議、府県女性農業委員会組織主催で１月８・９日（水・木）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記研修会に全体で１４９名参加し、本県からは、女性農業委員登用促進アドバイザーである、ぎふ農業委員会女性ネットワーク 髙田会長、國島副会長、佐伯副会長、熊﨑副会長、本会議から松浦係長が出席した。
-5-

冒頭、全国農業委員会女性協議会 横田会長から「３つの目標を持っている。１つ目はいかに女性委員を増やすか。２つ目はいかに農業者と近くで話す活動をするか。
３つ目は子どもたちやお母さんへ食育などの発信の強化」との挨拶があった。
項目として、「女性農業委員が増えれば農業委員会が変わる！」と題した農業ジャーナリスト 榊田みどりさんの講演、「農村における女性登用の促進について」をテーマに横田会長ほか、滋賀県湖国女性農業・推進委員協議会 池田会長、鳥取市農業委員会 濱田会長によるパネルディスカッション、「わがまちの女性の農業委員、推進委員を増やすアイディアを出しあおう！」をテーマにしたグループ協議が行われた。

◆ 「農の雇用事業」研修会の開催
農業会議主催で１月１０日（金）、美濃市・みの観光ホテルで開催した標記研修会に、経営者・研修指導者１０名、研修生１０名他全体で２５名、本会議からは西川参事、梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
項目として、前半の研修は、(１)農の雇用事業のねらいと事業実施・労務管理の留意点（説明者：梅村主任専門員）、(２)農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（同：岩川専門員）、(３)農業共済保険について(同：NOSAI ぎふ 川島主幹)、説明した。
後半の研修指導者事例発表は、(株)ロッセ農場 森本正成氏から「『農の雇用事業』研修生から研修指導者になって、思うこと」をテーマに、農業に定着することになった自身の経験を発表した。続く研修生事例発表は、ＰＬＵＳ(株) 平成３０年度第１回採択 岩見好正氏から、「農業界に入って感じること、私の夢など」をテーマに、異業種から就農したきっかけや、ＧＡＰの取組み、やりがいと将来の夢を語った。

㈱ロッセ農場
森本正成氏

研修会の様子

ＰＬＵＳ㈱
岩見好正氏

◆ 収入保険加入推進事業に関するブロック別説明会に出席
県農業共済組合連合会主催で１月１４日（火）、同所で開催された標記説明会に全体で９名参加し、本会議から西川参事が出席した。
冒頭、県農業共済組合連合会 小島参事から「昨年末に農水省の令和２年度予算案が閣議決定された。その中で、収入保険制度に係る新事業「収入保険加入推進支援事-6-

業」が予算措置された。本日は農水省主催による東海４県の支援協議会のメンバー（県、農協中央会、農業会議、法人協会等）の方々に、テレビ会議で、その内容を説明し、質疑応答を行うものです。ご質問・ご意見等があれば積極的に発言をお願いしたい」との挨拶があった。
テレビ会議の内容としては、農林水産省経営局保険課担当者から、①令和２年度の収入保険制度予算の概要、②新規事業「収入保険加入推進支援事業」の概要について、説明があり、質疑応答が行われた。
続いて、県農業共済組合連合会担当者から岐阜県における今後の収入保険制度の取り組みについて、説明があった。

◆ 農の雇用事業担当者会議に出席
全国農業会議所主催で１月１６・１７日（木・金）、東京都・主婦会館プラザエフで開催された標記会議に全体で９６名参加し、本会議から梅村主任専門員、岩川専門員が出席した。
冒頭、全国農業会議所 砂田部長から「担い手育成に関して行政より高い評価を頂いている。新たに、補正予算でシニア世代・氷河期世代の農業従事者を緊急的に確保・育成することとなり、農業会議へ委託するので、協力をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、１日目は、(１)令和元年度補正予算 (２)令和２年度予算概算決定(３)総務省・行政評価・監視 (４)会計検査院検査 (５)助成金返還について、２日目は、(６)事業運営上の留意点 (７)応募書類の電子申請 (８)その他（農業次世代人材投資事業、日本農業技術検定、農業インターンシップ）などについて、説明があった。

◆ ぎふ農業・農村男女共同参画推進会議に出席
県主催で１月１６日（木）、農業技術センターで開催された標記会議に全体で２７名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農業経営課 今村技術指導監から「男女ともに活躍できる社会、特に女性の感性、行動力、ネットワーク力発揮する環境をつくりたい」との挨拶があった。
項目として、東海農政局担当者からの情報提供、ぎふ農業・農村男女共同参画プランの推進結果、県女性農業経営アドバイザー、ぎふ農業委員会女性ネットワークなど各組織、団体、市町村の取組状況の報告後、意見交換した。

◆ みんなが活躍する農業・農村フォーラムに出席
県主催で１月１６日（木）、農業技術センターで開催された標記フォーラムに全体で５０名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
冒頭、県農業経営課 足立課長から「全ての方がそれぞれ活躍できるを目指す。今日は全国で現場に行って活躍するドコモの女性社員の取り組みをお聞きする」との挨-7-

拶があった。
項目として、東海農政局生産技術環境課担当者から「スマート農業にかかる全国の動き」の報告、ＮＴＴドコモ法人ビジネス本部 川野氏から「ドコモ・アグリガールの農業へのチャレンジ」と題して講演が行われた。

◆ 東海４県全国農業新聞編集担当者会議に出席
三重県農業会議主催で１月１７日（金）、三重県合同ビルで開催された標記会議に全体で８名参加し、本会議から松浦係長、川合主事が出席した。
項目として、(１)令和２年度に向けた取り組みについて (２)令和２年度の全国農業新聞「東海版」の編集について、協議した。

◆ 東海ブロック農業会議職員会議に出席
三重県農業会議主催で１月１７日（金）、三重県勤労者福祉会館で開催された標記会議に全体で１７名参加し、本会議から堀口次長、松浦係長、伊藤主任、川合主事が出席した。
冒頭、三重県農業会議 坂井事務局長から「情報提供をお願いするとともに本会議を交流の場として活用していきたい」との挨拶があった。
続いて、全国農業会議所 稲垣事務局長から農業委員会組織をめぐる情勢について、説明があった。
その後、(１)「人・農地プラン」の実質化等、農地利用最適化に向けた支援状況について (２)機構集積支援事業の実施状況について (３)農地利用最適化交付金の活用状況と報酬条例の整備状況について (４)農業者年金加入推進の取り組みについて (５)農業会議の会計処理について (６)情報事業（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について、各県から報告、質疑応答、協議をした。

◆ 地域別農業委員・農地利用最適化推進委員研修会の開催
農業会議主催で１月２０日（月）、羽島市・不二羽島文化センター、１月２１日（火）、関市・わかくさプラザ及び総合福祉会館で開催した、標記研修会に農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局担当者他全体で８２９名参加し、本会議から富田事務局長他７名が出席した。
冒頭、２０日は岩井会長、２１日は金森副会長から「今年秋以降、改正農業委員会法５年後見直しが行われ、農地等の利用の最適化の成果が問われる正念場となる。農業委員・推進委員の皆さんが牽引役としての活動を強化し、目に見える成果をあげることが求められている」との主催者挨拶をした。
続いて、来賓として、２０日は東海農政局経営・事業支援部 坂部長から「改正農地中間管理事業法の施行により農業委員会の役割が法定化された。地域の課題解決に向け農業委員会の役割は大変重要であり、期待している」、県農政部 渡辺部長から「改正農地中間管理事業法の施行により農業委員会の役割が明確化された。意向把握-8-

や地域の話し合いへの参加等重要な役割を担って頂けることを期待している」との挨拶を頂いた。２１日は東海農政局農地政策推進課 福井課長、県農村振興課 小野寺課長から来賓挨拶を頂いた。
全体研修会では、農業会議 伊藤主任から「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦」の取り組みについて、紹介した。
その後、２会場に分かれ、事例研修会とコーディネーター研修会を行った。
事例研修会では、最初に、高山市就農支援協議会 鴻巣会長(高山市農業委員会会長、２１日出席)、大平農地利用最適化推進委員、長瀬高山市農林課職員(２０日出席)から「中山間地域の園芸産地を支える新規就農者への農地集積支援」と題し、新規就農者を集団的に就農させるための団地づくり、恵那市農業委員会 安江農業委員、林元農業委員から「農地中間管理事業の活用による農地集積の推進」と題し、中野方地区の取り組みについて、事例報告を頂いた。
続いて、パネルトークでは、事例報告を頂いた４人をパネリストに、「新・ぎふ農業委員会活性化大作戦の達成に向けて」をテーマに、富田事務局長の進行により、①
意向把握 ②地図化 ③話し合い活動の実施 ④人・農地プランの策定 ⑤農地の集積・集約化の５つに分け、パネリストから取り組みに当たってのポイントや苦労した点、会場からは事例紹介等を頂き進めた。
コーディネーター研修会では、「地域における話し合いの進め方」をテーマに、全国農業会議所 佐藤主事、本会議 松浦係長の進行により、参加者１０５人を６名程度のグループに分け、話し合いを体験。一人ずつ順番に発言、類似意見や補足があれば数分時間をとり議論を深め、意見はグループ内で決めた書記が記録。一番言いたい意見を絞り全体に紹介し共有した。
参加者に「話し合いでできそうな役割」を聞いたアンケートでは、話し合いが前向きに進むような助言やフォロー６３人(６０％)、話し合い参加の呼びかけ５５人(５２％)、事例の情報提供３７人(３５％)、話し合いの進行役２９人(２８％)と回答があった。
地域では農地に関心の薄い方もおり、話し合いの進行役よりむしろ参加の呼びかけや前向きになるための助言やフォローが重要であるとの認識も深まった。

岩井会長

高山市の事例報告-9-

コーディネーター研修会

パネルトーク◆ 地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席
県農業再生協議会主催で１月２２日（水）、岐阜市・ホテルパークで開催された標記会議に全体で１０４名参加し、本会議から松浦係長が出席した。
東海農政局岐阜県拠点及び県農産園芸課担当者から、(１)令和２年産米の需要に応じた生産・販売について、(２)農林水産省令和２年度当初予算(概算決定)について、(３)令和２年産米の生産目標について、(４)令和元年度経営所得安定対策等の事務手続きについて、(５)令和２年度産地交付金の事務手続きについて、説明がされた。

◆ 都道府県農業会議農地主任者会議に出席
全国農業会議所主催で１月２４日（金）、東京都・弘済会館で開催された標記会議に全体で７５名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、全国農業会議所 稲垣事務局長から「令和２年度は農業委員会５年後見直しが控えている。オリンピック終了後、協議が見込まれ、令和元年度の成果が重要となる。人・農地プランは、面積ベースで３割が実質化している。プランはあくまでも計画であり、令和２年度は、収集したデータをもとに農地のマッチングなど、実行段階へ移って行くことが重要であることを周知してもらいたい」との挨拶があった。
項目として、(１)令和元年度農業委員会関係予算について (２)地域再生法の改正について (３)当面の組織対応について (４)農地情報公開システムについて、説明、質疑応答、協議をした。

◆ 特例一時金の請求手続き等に係る団体事務責任者・担当者説明会に出席
県農林年金連絡協議会他主催で１月２９日（水）、ＪＡ会館で開催された標記説明会に全体で約３０名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
項目として、(１)制度完了に向けた取り組みについて (２)特例一時金の概要・手続きについて (３)特例業務負担金の長期前納について (４)特例業務負担金にかかる会計処理等について (５)住所未登録者解消に向けた取り組みについて、説明と質疑応答があった。
- 10 -

◆ 納税猶予に関する打合せ会に出席
名古屋国税局主催で１月３０日（木）、同局で開催された標記打合せ会に全体で１２名参加し、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、名古屋国税局課税第一部資産課税課 相良課長から「納税猶予制度は、将来に渡り農業を営む方を支援する制度として、税制上の効果が大きい。近年、生産緑地法改正や、コンクリート張り農地の取り扱いなど改正がある中、税務署への適正な書類提出について、指導をお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)納税猶予制度の概要 (２)納税猶予の現状（猶予税額推移、納税猶予管理件数、平成３０事務年度の確定件数と改定税額等） (３)納税猶予事案に係る不適切事例について、協議した。

◆ 東海ブロック農業法人組織会長・事務局合同会議に出席
日本農業法人協会主催で１月３１日（金）、じゅうろくプラザで開催された標記会
議に全体で１１名参加し、本県農業法人協会 小川会長、本会議から伊藤主任が出席した。
冒頭、日本農業法人協会 加藤理事から「本日の会議では、日本農業法人協会の令和２年度事業計画について、皆さまから意見を頂きたい。また、本協会は今年２０周年を迎え、３月には記念式典も行われる。会員の皆様へ出席して頂けるよう呼びかけをお願いしたい」との挨拶があった。
項目として、(１)令和２年度事業計画について (２)今後の協会活動について(３)各都道府県協会の活動状況と課題について、協議した。

◆ 「農の雇用事業」募集スケジュール及び採択・応募状況【令和２年度募集スケジュール（予定）】
第１回募集＝３月募集、６月研修開始
第２回募集＝５月募集、８月研修開始
第３回募集＝７月募集、１１月研修開始
第４回募集＝１０月募集、令和３年２月研修開始（募集期間は、未定）【令和元年度採択・応募状況】元年度採択・応募状況】
採 択 数
応 募 数
募集回
経営体
研修生
経営体
研修生
第１回
１１１３
１１
１３
第２回
１４
１６
１４
１６
第３回
１６
１７
１６１８
第４回
１０
１０
１０
１０
計

５１

５６

５１５７

※第３回：応募後、研修生１名取下げ（１８→１７）- 11 -◆ シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業
研修機関がシニア世代の就農希望者に対して実施する研修。
【令和元年度募集スケジュール】
第１回募集期間＝令和２年１月２８日（火）〜２月１８日（火）研修期間＝４月１日〜最長１２ヶ月間※令和元年度補正予算に基づいて実施され、以後の募集の有無は未定。

◆ 平成３０〜令和元年度農業者年金加入状況
農業者年金制度は、「農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資すること」を目的とする公的年金で、農業者に広く門戸が開かれた制度です。
加入には①年間６０日以上農業従事 ②国民年金１号被保険者 ③６０歳未満の３つの要件を満たす方であれば、どなたでも加入することができます。また、少子高齢化に強い確定拠出型の積立方式であり、終身年金、８０歳前で亡くなった場合の死亡一時金制度、公的年金ならではの掛け金全額が社会保険料控除の対象となっているな
ど、メリットが多い制度となっています。
岐阜県では、年間５２人の加入を目標に推進活動を行い、直近の加入人数は下記のとおりとなっています。
なお、１月末現在の新規加入者数３６名は、農業者年金基金が定めた今年度の新規加入者数目標３３名を達成し、先月に引き続き、目標達成率ランキングで全国１位です。
日頃の加入推進部長さんをはじめ、農業委員、推進委員、事務局職員等関係者の皆様の熱心な加入推進活動に対しましてお礼申し上げます。
月

加入人数 （市町村名）
平成３０年度４月 ３名（揖斐川町１名、下呂市２名）
３名（安八町１名、揖斐川町１名、高山市１名）
５名（恵那市３名、高山市１名
６月下呂市１名）

令和元年度
６名（岐阜市１名、各務原市２名、大垣市１名、高山市１名、下呂市１名）

５月

３名（本巣市１名、高山市２名）

７月 ２名（羽島市１名、恵那市１名）

４名（郡上市１名、恵那市１名、高山市１名、飛騨市１名）
３名（各務原市 1 名、垂井町 1 名、大野町1名）
４名（岐阜市２名、恵那市１名、高山市１名）

８月 １名（恵那市）
９月 ０名

３名（関市１名、東白川村２名）

10月 ２名（坂祝町１名・郡上市１名）

２名（関市１名、白川村１名）

11月 １名（高山市）

３名（中津川市２名、北方町１名）

12月 ３名（恵那市１名、飛騨市２名）

５名（中津川市１名、神戸町２名、恵那市２名）- 12 -１月 １名（飛騨市）

３名（瑞穂市１名、白川村２名）

４名（大垣市１名、海津市２名、美濃加茂市１名）
３名（関市１名、中津川市１名、３月高山市１名）
２月

累計 ２８名

３６名◎取り組み事例
関市農業委員会が行った８月の加入推進戸別訪問者２０名のうち、１月１４日にＪＡめぐみの下有知支店で再度１名に説明をし、政策支援加入した。

◆ 今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

2／19

第2回農業委員会事務局長・担当者合同会議及び第3回農地事務研究会（ホテルパーク）

3／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

3／16

農業会議臨時総会・常設審議委員会（ホテルパーク）

4／9

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

4／14

常設審議委員会（福祉・農業会館）

5／11

農地調整会議（シンクタンク庁舎）

5／14

監事会・理事会・常設審議委員会（ＪＡ会館）

6／2

令和2年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）※会議・研修会等の詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局へご連絡ください。

 新刊・おすすめ全国農業図書※価格は 10%税込み価格です。

・よくわかる農業者のための令和元年度分消費税及び地方消費税確定申告ガイド（31-41 A4 判 700 円）
・令和版 農業委員・推進委員活動マニュアル（31-40 A4 判 650 円）
・令和 2 年度 経営所得安定対策と米政策(ﾘｰﾌ)（31-39 A4 判 110 円）
・2020 年 農業委員会手帳（31-35A(農業委員用)・31-35B(農地利用最適化推進委員用) ﾎﾟｹｯﾄ判 640 円）
・「家族経営協定」で新しい時代をひらく(ﾘｰﾌ)（31-32 A4 判 160 円）
・農業者年金加入推進事例集 Vol.12（31-28 A5 判 734 円）
・地域農業の担い手 認定農業者(ﾘｰﾌ)（31-13 A4 判 100 円）
・初めての労働保険・社会保険（31-38 A4 判 419 円）
・2019 年版 勘定科目別農業簿記マニュアル（31-37 A4 判 2,160 円）
・改訂 8 版 はじめてのパソコン農業簿記（31-36 A4 判 3,000 円）
・なんでも聞いちゃえ アグリの話（31-33 A4 判 800 円）
・農業委員会はこんな活動をしています(ﾘｰﾌ)（31-24 A4 判 45 円）
・改訂 5 版 農業の従業員採用・育成マニュアル（31-34 A4 判 4,200 円）- 13 - 統計調査にご協力ください（農林業センサス）
農林水産省では、令和２年２月１日現在で「2020 年農林業センサス」を実施します。
農林業センサスは、農林業の実態を明らかにし、国や都道府県、市町村はもちろん各方面にわたり、広く利用できる総合的な統計資料を得るための調査です。
全国の農家や林家をはじめ、すべての農林業関係者を対象に行われる『農林業の国勢調査』ともいうべきものです。
皆様のお宅や会社等に調査員が調査に伺いましたら、ご協力をお願いします。
【岐阜県環境生活部統計課- 14 -０５８−２７２−８１８５(直通)】