セカンドオピニオン
大垣共立銀行 ポジティブインパクトファイナンス

2023 年 11 月 30 日

ESG 評価本部

株式会社山田商会ホールディング

担当アナリスト：西元 純

格付投資情報センター（R&I）は大垣共立銀行が山田商会ホールディングに対して実施したポジティブインパクトファイナンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF 原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、大垣共立銀行のポジティブインパクトファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している 1。今回のファイナンスに関して大垣共立銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体制の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
大垣共立銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 融資先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
売上高
従業員数

株式会社山田商会ホールディング
名古屋市
2016 年 9 月
3,000 万円＜グループ事業＞
ガス内管工事、ガス導管工事・土木関連工事、建設設計・施工、空調・給排水工事223 億円（2023 年 3 月期）※グループ連結
824 名（2023 年 10 月時点）※グループ連結

ほか(2) インパクトの特定
大垣共立銀行は融資先の事業内容や活動地域等についてヒアリングを行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析し、特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。また、当社の事業活動が影響を与える地域におけるインパクトニーズとの整合性について、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する SDG ダッシュボードなどを参照し確認した。

(3) インパクトの評価
大垣共立銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。ポジティブインパクトは SDGs 達成に寄与する取り組みとして追加性があると判断した。また、大垣共立銀行が掲げる重点課題（マテリアリティ）と方向性が一致することを確認した。

2023 年 1 月 19 日付セカンドオピニオン「大垣共立銀行 ポジティブインパクトファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2023/01/news_release_suf_20230119_jpn.pdf

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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セカンドオピニオン① 温室効果ガスの削減
インパクトの種類
環境的側面においてネガティブインパクトを縮小
インパクトカテゴリ「大気」「気候」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI② 廃棄物の削減
インパクトの種類
インパクトカテゴリ
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI・省エネ設備の積極的な活用や再生エネルギーの活用、またガソリン使用量の削減などによる温室効果ガス排出量削減に向けた取組み
・温室効果ガス排出量を原単位ベースで前年度対比 2％削減する
・2030 年度までに各事業所の LED 照明導入率を 100％とする
・2023 年度中に現場でガソリンを使用している工具の電動化を試験し、2024年度に 1 台以上入れ替える。
・保有普通乗用車を前年度対比 5 台電動車化する
・2030 年度までに保有軽自動車を 30％電動車化する※電動車：EV・HV・PHEV・FCV

環境的側面においてネガティブインパクトを縮小「資源効率・安全性」「廃棄物」

・各種工事におけるロス減少による廃棄物削減に向けた取り組み
・再利用や再生材活用推進による資源循環への取組み
・ガス本支管工事における骨材使用量を配管延長に対して前年度対比 2％削減する
・ガス本支管工事の仮復旧に使用する加熱合材について、再生加熱合材の使用率100％を維持する
・CD 管リサイクル率を融資期間中に 100％とする③ ガス関連分野での地域貢献の持続性向上
インパクトの種類
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
経済的側面においてポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「健康・衛生」「住居」「包括的で健全な経済」「エネルギー」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI

・主力業務における安全かつ高品質な業務遂行体制を強化する
・省エネ機器の積極的な販売によるお客さまへの付加価値提供の促進
・ガス配管工事における地域の社会インフラ保全への貢献を継続していく
・省エネ型機器の販売台数割合を前年度対比 5％伸長する

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セカンドオピニオン④ 新規事業の強化を通じた地域の社会インフラ保全での貢献拡大
インパクトの種類
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
インパクトカテゴリ「水」「住居」「エネルギー」
関連する SDGs

内容・対応方針
目標と KPI・リフォーム事業などの成長分野における新規事業の展開
・住宅リフォーム分野における断熱・バリアフリー化の販売割合を伸長する・グループ全体として電気、給排水工事の売上比率を融資期間中に 10％へ伸長する⑤ 人材の育成・働きやすい職場環境の整備・コンプライアンスの推進
インパクトの種類
社会的側面においてポジティブインパクトを拡大
社会的側面においてネガティブインパクトを縮小
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

内容・対応方針

目標と KPI・ダイバーシティの推進やワークライフバランスの実現に向けた職場環境の整備
・就業中の事故防止の徹底
・全社員の積極的な教育機会の提供
・社員の育児休暇取得率を 100％とする・労働災害発生件数を前年度対比 10％削減する
・交通事故発生件数を前年度対比 10％削減する
・既存の雇用や研修の取り組み継続を通じて社員の業務能力のさらなる成長を支援する。
-外国人労働者の雇用を継続-コンプライアンス研修の継続-職長教育、石綿作業特別教育など業務上必須となる知識に関する講習の継続-若手を対象とした国家資格取得（管工事施工管理技士等）の推進-実務スキルアップやメンタルトレーニングなど、外部研修システム「BizCampass」を活用した各個人における成長支援の継続-階層別研修の継続(4) モニタリング
大垣共立銀行は融資先の担当者との会合を少なくとも年に 1 回実施し、本 PIF で設定した KPI の進捗状況について共有する。日々の営業活動を通じた情報交換も行い融資先のインパクト実現に向けた支援を実施する。
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上セカンドオピニオン

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