ISSN:0919-245X

年蕊報第驚9;;号

2001年;3渦日|本危機管|理学会

【序文】｢'ノスク対策とリスクの認識主体」

黒川行治（慶應義塾大学）
リスクと不確実は，ともに将来の不確実な事

機的状況に関する対応策を万全に用意しておく

象を表す用語であるところから，同義語としてことである。他方，リスクの発生原因を根底か用いられる場合もあるが，リスクと不確実とをら絶つという手段の例としては，環境対策の多異なる意味で把握すると，より概念が明確になくがこれに相当するであろう。環境ホルモン物

る。

質の発生原因である製品の製造中止，ＣＯ２やNOxの発生を抑制させるためにエネルギー消リスクとは発生事象がすべて想定され，その費そのものを減少させるという対策である。

うちのどれが生起するかが判らないことである。
例えば，投資対象のリスクを評価する時，投資

さて，話題は変わるが，1998年６月，「企業対象の将来の価格の分散が大きいと，当該投資年金に係る会計基準の設定に関する意見書」が対象のリスクは大きいと判定することが挙げら決定．公表され，多くの企業において，従業員れる。他方，不確実とは，将来どのような事象の持分である退職債務の引当不足が顕在化し，が発生するものか，その事象自体がすでに不明

将来の退職債務の支給に関するリスクが顕在化

確な状況を示すものである。

した。このリスクに関する対策として，運用利

このように，リスクと不確実との違いを概念

回りを厳密に管理し，無駄な出費をおさえると的に区別することはできるが，リスクと不確実いう手段が想定される。例えば，運用実績の高との境界線は時とともに変動する。将来の発生い専門的機関に資金を委託するとか，バブルの事象の予測能力が上昇すると，これまで不確実

時代によく見られた，年金基金の余剰資金を留であったものがリスク事象となる。データの蓄保せずに過剰な福利施設を建設してしまうといっ積，解析技術の進歩，原因を特定する理論の進た無駄遣いを止めるということである。他方，展といったいわゆる科学の進歩は，不確実と思リスクの発生原因そのものを取り除くという対われていた状況を減少させリスク対象を増加さ策もある。一つは，確定給付型の年金から確定せる。

拠出型の年金へ転換し，拠出した段階で将来のリスク管理とは，リスクと想定される各事象

資金運用に係わるリスクを企業から各従業員にに対し，万全の対策を立てておくことである。

移転させ，企業のリスクを消滅させる方法。そあるいは，リスクそのものの発生原因を根底かして他の一つが従業員の削減である。従業員リら絶つことである。前者のリスク対策の例としストラは，退職一時金を支払って，将来生じるて，地震や火山噴火対策が挙げられよう。地震

退職債務に関するリスクの発生原因となる従業や火山噴火が起こった際に想定できる様々な危員そのものを消滅させる。つまり，リスクの発１

済の発展という概念は，人類の存続を前提にし生原因を根底から絶つものである。

ている。つまり，地球環境の悪化は，人類にとっこのような退職債務に関する二つのリスク対策を考えたとき，この事象をリスクと認識し，ての危機であり，その対策は人間自身の存続を対策を行なう主体が異なることに気が付くので図る手段なのである。ところが，リスクを認識ある。退職債務に対し運用資産が足りるか否かする主体が人類ではなく別の存在，例えば，地は従業員にとってのリスクであり，運用利回り

球生命体であったとしよう。地球生命体の立場を厳密に管理し，無駄な出費をおさえるというからリスク対策を考えたとき，その発生原因を対策は，従業員の危機を回避する手段である。

根底から除去する手段はなんであろうか。

他方，確定拠出型年金への転換や従業員リスト

恐ろしいことではあるが，地球の表面にあっラは，株主の利益を最大化させるためのコストて，他の種を抹殺し，自身の種をかぎりなく増要因の除去であり，株主にとってのリスクを回殖させているパラサイトの絶滅であろう。地球避する対策なのである。つまり，だれにとって生命体が根本的なリスク対策を取ったとき，他の危機であるかが問題なのであり，リスクの認の多くの種を絶滅に追いやり，退職年金に見ら識主体が異なればリスク対策も異なるのである。

れるような利益のためなら同胞であっても抹殺

地球環境対策に再び話題を戻そう。環境負荷する手段を合理的とする種に，はたして異議申し立てをする権利があるだろうか。

削減対策は，持続的な経済の発展を満たすための必要性から唱えられている。この持続的な経

１
1

目

次

序文「リスク対策とリスクの認識主体」…･……………･･黒川行治（慶應義塾大学)i
統一論題の解題企業組織の危機管理………………･･………･石川昭（青山学院大學）１
統一論題研究報告１企業におけるY2K問題の危機管理“…………………………………………･…原田泉（日本電気）３
統一論題研究報告２分散開発環境におけるコントロールの監査について…………………………．．………………･…………柳田隆憲９
自由論題研究報告１北朝鮮の軍事戦略………．．……………･杉之尾宜生（防衛大学校）１５
自由論題研究報告２マフィア化する日本のウラ社会組織…………･……･……･保良光彦（日本リスクコントロール(株))２０
年次大会プログラム

日本危機管理学会第９回年次大会………………･･……………・２６

既刊「年報危機管理研究ʼ（第６号〜第８号）目次・…･……･……･…･………･…………２７
あとがき

111

年報危機管理研究第９号【統一論題の解題】

企業組織の危機管理石川昭（青山学院大學）
本学会第９回年次大会の統一論題は，「企業ストなど６点に要約された。

組織の危機管理」ということで，企業組織にお

これらのお膳立ての後,NECのY2K問題にける危機管理が代表的企業の中で現実にどのよ

おける全社推進体制，主要な施策,Y2K問題

うに行われてきたかを伺うことが出発点になっ対応の基本方針，教育活動計画，および対応進

た。このことを知れば，当然，現在迄の反省の捗状況のリアルタイム把握や査察などが逐一解上に，将来企業組織を中心にどのように適切な説された。その結果，事前の安全管理措置の徹

危機管理を実施していったら宜しいかというこ

底によりトラブル発生を１桁の抑えることが出とを導くことが出来る。

来たこと，緊急対策本部体制による危機対応はこの意味で，日本電気の原田泉氏と旭化成のうまく機能し，トラブルの波及を極小化出来た柳田隆憲氏に夫々の企業における危機管理の実こと，企業内外の情報交換において，インター

施状況を体験談を交えてご発表頂いた。

ネットが極めて有効に機能したこと，更には，先ず，原田泉氏からは,Y2K問題の危機管

企業内のネットワークを用いた情報共有化によ理についてお聞きした。同氏は,｢2000年問題

る危機管理は充分機能したこと，が報告された。

とは何か？」から始まり，同問題の特徴を，情引き続いて，柳田隆憲氏は，分散開発環境に

報化社会固有の危機であること，局地的でなくおける危機管理について，廃棄物ガス化溶融発

全世界同時に発生する可能性が高いこと，危機電技術開発の例を捉えて説明された。

の発生日が特定できること，何処にトラブルが廃棄物発電を取り巻く制約条件としては，最発生するか予測が困難なこと，短期的には生命終処分場の数や容量が不足しているのみならず，の危機管理が必要である反面，長期的には経済排出問題も顕在化している。したがって，どう

活動の停滞をもたらす恐れがあること，の５点しても，高効率の発電が可能になるのは勿論のに集約された。

こと，ダイオキシン類の排出が抑制されるよう

次いで，日本政府の取り組みやそれに対するな発電技術が求められている。つまり，爆発火

民間部門の対応について時系列的に説明された

災発生防止という危機管理の他に，環境汚染と後，民間企業におけるコンピュータ2000年問いう危機を如何に防止するかということに考慮

題の総点検事項を，役員などにおける基本認識

していかねばならないのである。

の形式，関与及び取り組み体制，現状評価及びこのため，廃棄物を熱分解し，この熱分解ガ対応策の策定，危機管理計画の策定，さらにはスにより焼却灰を高温で溶融させてしまうのでコンピュータ・システムなどの修正及び模擬テある。そうすれば，ダイオキシン類の排出が抑­ １ ­:究第９号
年報危機ʻ
危機管理研究制されるのみならず，有効利用可能なスラグを号開発の有効度，更には技術開発におけるデザ

回収でき，灰の減容化も可能になってくる。こイン・アブ ローチの適用例など次々に重要な質のような廃棄物ガス化溶融発電についての技術問が提起され，活発な議論や意見交換が展開さ

開発が分散開発環境で推進されている状況の発れ，時のたつのも忘れる程であった。

表があった。その他，技術開発に関連した日米

今回の統一論題については，あれほどまで話企業のコミュニケーション相関図，追憶と未来

題になったY2K問題に関する危機管理についの間に横たわるパラダイム転換の必要性などがて，この機会に評価・反省をしてみることや，強調された。

企業の共同的研究開発や研究開発提携が更に普おこ方の発表後，約50分にわたり，情報妨及していく中で，分散開発環境における危機管

害への対処の類型化，ウイルス感染防止策，パ

理を考察していくことが，非常に時宜的で意義

ラダイム転換において現状否定の態度の次に考のある論題であることを再確認した次第であっ

盧せねばならぬ事項，ハッカー対策としての暗

た。

­ ２ ­

年報危機管理研究第９号【統一論題研究報告１】

企業におけるY2K問題の危機管理

原 田泉（日本電気）た。これは正に経営の根幹を揺るがす問題であI.はじめにり，これに対する危機管理は万全を期さなければならなかった。

現代の経済は，ジャスト・イン・タイム・エ

Ⅱ、西暦2000年問題(Y2K問題）とはコノミーと呼ばれるように，流通がネットワー
ク化し，在庫を極力保有しないシステムの上に成り立っている。Y2K問題は，このように高度にネットワーク化が進んだ現代の社会システ

コンピュータプログラムの年号処理は，例えムを直撃した。このシステムの中の何処か一つば1998年を「1998」と４桁で処理する方式とのコンピュータ，マイコンチップが正常に作動｢98」と下２桁のみで処理する方式の２つが併しなければシステム全体が，機能麻痒を起こす存している。後者の場合,2000年は「00」と可能性があり，社会に対する影響は計り知れな

入力することになるが,Y2K問題未対応の場

い。世界レベルで考えれば国際金融システム，合，コンピュータはこれを「1900年」と間違っ国際通信システム，国際貿易，エネルギー供給，て認識してしまい，演算ミスや入力不能などの安全保障等に深刻な影響を与えるかもしれない。

現象が生じ，それによってコンピュータの機能

国家レベルで考えれば国内経済，交通・物流，が停止したり，異常な動作を引き起こすことが治安維持，国防，行政サービス等に，また，地ある。これがいわゆるY2K問題であるが，こ

域・自治体レベルでは，電力･ガス・水道といっうした問題はコンピュータのシステムだけで発たライフライン，医療・社会基盤サービス等住生するのではない。日付処理を行なうマイコン

民の生活に不測の事態が同時多発的に発生するチップ等の部品が組み込まれている機器の中に危険性があった。

はY2K問題発生の可能性があるものもあった。

このことは，企業にとってみれば，自らのオY2K問題対応がなされていないプログラムを

フィスや生産ライン等でのY2K危機管理ばかもつマイコンチップを内臓している家電機器，

りでなく，企業を取巻く外部要因，すなわち電通信機器，生産設備，制御機器，プラントなど，

力等のエネルギー供給，原材料の供給，製品の身の回りの機器から通信，エネルギー等のイン発送，輸出入から，従業員の通勤，生活まで，

フラ系の設備等にいたるまで，異常が発生する

2000年の１月１日以降平常通りに業務を継続可能性が指摘された。

できるかどうか，大きな不安ｶﾐ存在したのであっ­ ３ ­Y2K問題未対応のコンピュータ・システム，

:究第９号
年 報 危危機管理研究
機１

機器・設備等を持つ組織（企業，自治体など）

テ期間の指示誤りにより部品の交換，設備の点では,2000年の１月１日に例えば，設備の停

検保守が行われなかったため設備のトラブル又止によって生産活動が中断するとか，コンピュー
タ・システムが停止してすべての伝票処理がでは突然の停止が発生するおそれがある。
一方，製品，部品調達の場面では，ある製品

きなくなる，などの問題が発生し，その組織のをOEMで調達している場合，そのOEMメー活動が通常通りに行われなくなることが予想さカーやOEMメーカーに部品を供給している部れた。

品メーカーの生産がコンピュータの誤動作でス

また，プロク㈱ラムの設定や，運用によって１トップすれば部品等の供給が止まり，製造ライ

月１日ばかりでなく,２０００年の最初の営業日

ンがストップし出荷が出来なくなり大損害を被である１月４日，最初の請求処理日の１月１７

りかねず，このため，自社の調達システムや日，最初の月末である１月３１日，特殊な閏年

OEMメーカーの対応策に対しての十分な確認の２月２９日，最初の年度末処理の３月３１日が必要となった。また，取引きのある協力メー

等の日にもトラブルが発生する可能性があり，カーに対してもOEMメーカー同様のY2K問

危機管理計画等での対応が必要であった。

題対策の確認が必要となった。

その上，現在のように多くの社会活動が電子
ネットワークの上で行われていると，一つのコ

３­２トラブル回避の３ステップ

ンピュータでのトラブルが電子ネットワークをこうしたトラブルを回避するために，生産ラ

通じ多くの組織に波及する可能性があり，自らインにおけるY2K問題対応には次の三つのスのシステムが完全にY２K問題に対応していてテップ。が実施された。
第一のステップは,Y2K問題対応チェック

も，それで大丈夫だとは言えないところにこのの徹底である。社内のありとあらゆるシステム，

問題の怖さがあった。

設備を調べ，疑問のあるものについてはきちん

Ⅲ、製造業企業におけるY2K危機管理と調査し，対応策を実施した。そのために，まず調査の初期の段階で対象設備をもれなくリス
トアップし，生産設備の場合は固定資産台帳からリストアップ することや，測定器の場合は計

３­１生産ラインのY２K危機管理
製造業企業の生産ライン等でY２K問題への量管理システムデータからのリストアップをお適切な対応を怠った場合次のような具体的なトこなった。そして，関係する技術部門がリスト

ラブル事例が想定される。たとえば,２０００年に基づき直接現場で一点一点の対策要否の判定

以降生成されたデータがコンピュータ内でを確実に行った。

1900年と判定されると古いデータの扱いをさ

マイコンチップを内蔵した設備も多数稼働しれ，履歴検索，データセーブ及び表示処理が出ており，各種の設備とパソコン等を組み合わせ

来なくなったり，データの消去，ファイルが破てシステムとして稼働しているものもある。設壊される場合である。この現象は，ある種の装備製造メーカー等と協力し，設備単体及びシス

置では，これまで製造されたロギングデータがテム化された設備，ラインの徹底的な洗い出し

破壊・消去され生産停止に陥ったり，品質管理を実施した。

等の量産体制維持不能となり，また，定期メン­ ４ ­第二ステップは，トータルサプライチェンに

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年報危機管
危機管理研究対する対応状況の確認と問題点の洗い出し及びければならないのである。この意味からも，事対応策の実施である。インターネットによる商前の対応策，社員に対する教育啓蒙を含め，危取引きやデータ授受が行われている今日，社内

機管理計画の必要性に目が向けられた。

の対応が完了しただけではY２K問題の影響をY2K問題対応の危機管理計画とは,Y2K問

免れることは出来ない。部品，資材等の供給先

題の発生を極力防止する事に加え,Y2K問題

を含めた対応に注意を払わなければならない。

に起因する様々なトラブルが発生しても，自社自社の製品は，一般にこれらのメーカーからのの事業を継続できるようにするための計画であ

部材，部品，製品及びソフトウエア等によってる。

完成されるものでありOEMメーカー，部品・自社システムに障害が発生しないよう風潰し

部材メーカーからの製品，部品，材料供給のスに修正を行い，模擬テスト等も実施し，万一障

トップ，そして電力，ガス，水道等といったイ害が発生した場合にも，手作業も含むバックアッ

ンサプライヤからのエネルギー供給が停止する

プ･システムを備える等の措置を事前に用意すことになると，その影響は工場システムの停止，る必要があった。また，サプライチェインにもひいては事業活動全体の混乱といった事態へと考盧し，納入業者，生産委託先，運送業者，金繋がり，そのインパクトは計り知れないものと

融機関，重要顧客等のY2K問題対応も調査しなる。

て，不備な場合は善処を求めるほか，在庫量の第三ステップは，危機管理計画の作成である。

調整や，代替業者の準備等も検討した。これに万全な対策を講じたとしても２０００年１月１日

加え，電気水道，交通機関等のライフライン

を迎え全てがうまく行くとは限らない。即ち，が止まったり，ビルのエレベーターが停止する

いかに周到に安全対策をおこなっても，先述のことまで想定しての対策もおこなった。

ようにY２K問題に見舞われた取引先からの重加えて,2000年１月１日前後の出勤体制を

要部品がストップするかも知れず，ある程度のも含めた全社的対応計画，社長をトップとする｢抜け落ち」や「もらい事故」があることを覚

緊急対策本部等の設置と，それに対する情報集

悟して，それから生じるであろう生産の混乱を中システムの構築も準備する必要があった。

想定し，不測事態に備えるための危機管理計画の立案，対応策の準備を行なわなければならな

３­４情報公開い。

米国では証券取引委員会(SEC)が企業のY2K問題対策についての情報開示を義務付け，ていおり，1998年10月下旬には,｢Y2K情報公３­3Y2K問題は経営問題
前述のようにマイコンチップの中にもコンピュー開法」(Year20001nformationandReadiness

タと同様の問題が発生する可能性が指摘されてDisclosureAct)を制定した。この法律は，①

おり，これを使った設備・装置等の誤作動や停2000年問題に関する情報の開示が善意である

止から，連鎖的不測事態の拡大，ライフライン

限り，その情報が誤りであったとしても，そのの切断，サプライチェイン等物流の停滞，生産情報を訴訟の根拠として用いることはできないの停止等のトラブル発生も考慮しなければなら②適切な告示をすれば，1996年１月以降に行っない。すなわち，企業にとってみれば,Y2Kていた情報開示をもって，本法による情報開示

問題は業務継続のための経営問題として捉えなと見なす③インターネットのWebサイトを­ ５ ­年 報 危危機管理研究
機程究第９号

情報開示の手段と認める④Y２K問題に関すについて更なる周知徹底を行ない，官民双方にる企業間の情報交換を独占禁止法の対象とはし具体的な行動を求めている。中央官庁に対してない。などを内容としている。

は，重要度の高いシステムに対し期限（1999

このように米国では，企業の情報公開内容に年６月末）を決めて対応完了と模擬テストの実

対する免責規定を設けることによりY２K問題

施を要請し，地方を含めた官全体では，模擬テに関する情報開示を社会全体として進める環境ストの実施や四半期ごとの報告，不測の事態がを整えたのである。
一方，この法律は，一種の弁護士対策という生じたときの危機管理計画の策定といった具体面も持ち，「訴訟社会」としての米国の特徴を民間に対しても「総点検事項」を提示し自主的な行動を要請した。

的な対応を促し，その上でライフラインなど社反映したものでもある。
日本には，残念ながら法律の制定はなかった

会経済活動上重要な分野については，所管官庁

ものの，東京証券取引所が，国内上場企業全社

が業界団体を通じて模擬テストの実施，危機管に対し，決算発表時に①Y２K問題への対応

理計画の策定，対応状況の情報提供などの徹底

方針②取組み進捗状況③これまでの対応費的な対応を求めた。しかし，この「行動計画」

用と今後支出が予想される金額，資金調達方法

は，危機を発生させないための事前措置，いわ④最悪の事態の分析と危機管理計画の内容。

ゆる「安全管理」が中心となっていた。

を主な開示項目とする決算短信への資料添付を他方，政府は，９８年度より中小企業庁を中心として,Y2K問題対応のための中小企業支行うように要請した。
また，インターネットのホームページを使っ援対策を打ち出した。具体的には，システムエての関係情報の公開を，各企業が自主的に進め，ンジニアの無料派遣事業や，全国の中小企業地

自社の取組みを社会に知らせた。インターネッ

域情報センターを窓口とする無料相談,Y2K

トが危機管理広報に極めて有効に機能したと思問題に対応してコンピュータ等を入れ替える中われる。

小企業への特別な融資，コンピュータの入れ替え等の際の税制措置などである。この中でⅣ、政府のY2K危機管理施策

Y2K問題に対する特別融資制度を例に取れば，従来より都道府県が，中小企業の設備近代化の日本におけるこうした企業の対応策，危機管ためにリース事業や割賦販売事業を行ってきた理計画の策定，特に中小企業のそれは，一般的制度を利用し，通常より５％低廉なリース料なには政府の指導に負うところが大きかったと言どを設定するほか，保証や担保についても要件える。

を緩和するという内容になっている。この他，1998年７月３０日に発足した小渕内閣は，同中小企業金融公庫や国民金融公庫などの政府系

年９月８日に「西暦2000年問題に関する顧問

金融機関による低利融資制度は,Y2K問題に会議」を設置，同会議での諮問を受けた形で，関して担保要件を大幅に緩和する特例を設けた。

９月１１日には小渕首相自らが本部長をつとめこのような，「安全管理」中心の対策から，る高度情報社会推進本部において「西暦２０００

危機が発生した場合の対応おも含めた「危機管年問題に関する行動計画」を発表した。

理」の対策への転換は，９８年１１月の第２回

この「行動計画」では,Y2K問題への対応｢西暦2000年問題に関する顧問会議」であった。

­ ６ ­

年報危機
危機管理研究：第９号

ここで，危機管理計画策定のための作業部会がV.Y2K問題からの教訓設置（98年１２月）が決められ，企業の危機管理計画に関する具体的指針の作成，危機管理マ
ニュアルについての詳細な検討が行われた。日

以上述べてきたような対策を官民挙げて実施

本がこれまで得意としなかった危機管理というしてきた結果,Y2K問題は，世界全体で大き分野であり，ともすると危機内容の想定や危機な事故やカタストロフが発生すること無しに収発生時に備えた対応策の策定を怠りかねないと束した。これは，世界中が第二次世界大戦以来する認識のもと，９９年４月の第４回顧問会議の厳戒態勢を引いて，莫大な資金と労力をかけ，において「企業のための危機管理計画策定の手

情報化社会固有の危機を押さえ込んだ最初の成引き｣，いわゆる危機管理マニュアルが，公表功例であった言ってよい。

された。これは，主に中小企業向けに作られてこの事はたいへん喜ばしい事であるとともに，いるが，企業の危機管理計画の策定に関し，分関係者による対応作業の徹底，安全管理の賜物

かりやすく雛形等を載せつつ示しており，官邸であって，これらが行われなければ確実に世界のホームペーシﾞからもダウンロードできるこは大混乱に陥っていたであろうことを忘れてはとなど，これまでにない取組みであった。
しかし，内容的には電気，水道等の社会インならない。
一方，社会的影響が少なくて済んだもうひと

フラ停止の際の対応に関しての危機管理計画策

つの理由は，埋め込みチップのトラブルが予想

定の記述が抜け落ちている点は，極めて残念でより少なかったことがあげられる。

あった。

報道された範囲では，ライフラインの停止

いずれにしろ，政府が企業に対して危機管理(電気ガス，通信，交通等)，企業間連鎖によ計画策定の具体なマニュアルを示した事は，日る大規模な生産停止，生命に関する医療関連の本の危機管理史上初めてといえるものであり，トラブル，風評災害（取り付け騒ぎやパニック）

これによって日本の企業の多くが初めて危機管等の発生は，ほとんどなかったようである。

理の体系的な考察と危機管理計画の策定をおこ

しかし，社会的影響は少なかったものの予想なったことは，高く評価されるべきことと思わした通りのトラブルが発生したことも事実であれる｡(注）

る。

その後，もう一つ日本の危機管理史上画期的

そしてその多くが，対策漏れや修正時のうっなことが行われた。それは，９９年１０月２９日

かりミス，油断や先入観，誤った自信等に起因高度情報通信社会推進本部決定として，「コンものであり，危機管理において性々にして陥り

ピュータ西暦2000年問題に関する年末年始にやすい人間的ミスであったことも指摘しておき向けた準備について」である。今度は一般国民

たい。
また，危機管理における広報の問題も今回多に対して，国民生活における危機管理のあり方が示されたのである。これは，主要一般紙に大くの教訓を残した。

きく掲載され，小渕総理の写真と共に社会イン

政府による１月１日の午前１時の安全宣言は，フラの停止の際の対応も含めた国民のY2K問

全体的にはY2K問題に対する国民の不安を軽題に対する対応準備の具体例が示され，国民の減し，二次的被害の発生をなくす効果があった

危機管理に対する認識を深めたと言える。

と思われる。
­ ７ ­

年 報 危危機管理研究
機管究第９号

しかし，反面安全宣言の後，急速に国民の危機管理意識が薄れたという副作用も生じている。

トワーク社会システムの頑健性を調べるきわめて意味深いリトマス試験紙だったと言える。

また，今回インターネットのホームページに

１９世紀の軽工業，鉄道に代表される時代も，よる政府，各機関，企業等の情報公開広報活

２０世紀の重化学工業，モータリゼーション，

動は，極めて有効に働いたと思われる。危機管家電に代表される時代も，その転換点，節目に理の広報ツールとしてのインターネットは，今は不況や，戦争と言った出来事があった。そう

回で確実にその地位を固めたと言える。

した意味でY２K問題は,２１世紀の知的産業，

危機管理の面から言えば，一部のトラブルを経験した企業や自治体は，トラブル発生後の対情報化社会へのブレークスルーのための関門だったのである。

応も経験したが，多くの企業や自治体は，安全新しい技術が社会を変革する時期には，リス

管理（リスク軽減策）が成功したため，トラブ

クはつきものである。リスクをミニマムにする

ルが発生せず，実際に危機管理（狭義）を体験

努力は怠ってはいけないが，リスクを恐れるあできず，自分たちの作った危機管理計画が十分

まり，技術の進歩を遅らせるようなことがあっだったかどうか評価できなかった面はある。
一方,Y2K問題は，現代ネットワーク社会，ては，尚更いけない。次世代のネットワークは，柔軟性を持ちながら，様々なリスクに対して強インターネット社会の弱点を露呈した。

固なものを構築しなければならないが，これもたとえば，途上国の対応遅れは，先進国と途
上国の情報化格差を明らかにし，また実際には技術の進歩があって初めて実現できるものであることを忘れてはならない。

発生しなかったが，ウイルス，サイバーテロヘの心配は，インターネットの無秩序状態とセキュ
リティー問題を，インターネットの対応不安は，その責任関係の不明確さを再認識させた。

(注）
一方，国家としてのY2K危機管理の必要性も問われることとなった。このような中，筆者も参加し，国際大学グローバルコミュニケーションセンターの

また，コンピュータの進化過程から見ると，｢2000年問題研究会」危機管理計画ワーキング・グ

90年代における最新のネットワークコンピューループが，「国としての西暦2000年問題危機管理計

ティングも，５０年代からのメインフレーム・

画策定に対する提言一危機管理体制と対応すべき７
つの危機一」という提言(｢GLOCOM2000年問題研

コンピューティング,70年代からのダウンサ
イジング，マイクロチップ，といったY2K問
題を内包した古い構造基盤の上に成り立っていたことも明らかになった。

究会」http://www.glocom.ac.jp/proj/y2k/参照）
を小渕首相に提出した。
こうした動きに対し，政府も，９９年７月３０日｢コンピュータ西暦2000年問題に関する危機管理体

Y2K問題が,2000年という世紀の節目における社会の大きな転換の象徴的出来事であった制の強化について」を高度情報通信社会推進本部決定として公表し，国としての構えを示した。

事は間違いない。別言すれば，現在構築中のネッ­ ８ ­年報危機管理研究第９号【統一論題研究報告２】

分散開発環境におけるコントロールの監査について

柳 田 隆 憲
第２次森内閣の重点課題にIT戦略が組み込時誕生した，延岡市も平成１０年に４年制大学

まれ，国も企業もLANやインターネット等の(九州保健福祉大）を誘致し，産官学のシステ

ネットワークを利用したコミュニュケーション

ムを整えた。

環境が整備されるものと予想される。今月中に来夏には全国規模の学会を３学会開催の予定

はIT戦略会議が発足の方針でもあり，情報シ

で，成功させるためのプロジェクトチームもス

ステムの開発プロジェクトにおいても，コミュタートしたようである。

ニュケーション環境を利用し，物理的にはなれ

またJA高千穂は農家のパソコンとJA本社た場所で同時・並行的に行う開発方式が増えるのホストコンピューターを電話回線で結び，農と思われる。

業経営支援を立ち上げる。

この様な分散開発環境においては，関係者の第１の波，第２の波，第３の波の波頭を目前

間で十分な意思疎通が図れなくなったり，シスにしての対応として，旭化成の事業構造転換戦

テム開発理念，目的，標準が徹底されなかった略で体験した分散開発環境で発生するリスク，

り，またお互いの置かれた立場，経営環境，歴不整合，コントロール，対策等について報告書

史環境の理解不足の原因によって，開発していとしておく事とした。

るシステム開発間で不整合が生じたりするリス

生物の進化とは種社会を単位とした生物の世クが高まると思われる。開発業務を円滑に遂行

界の歴史的発展であるの立場を正として，広いするためには，これらリスクを低減する事が必

視野からの種子探索が可能な環境である。
その様なおり平成１２年６月２１日，九州通商要であり適切なコントロールが求められる。
またこの様な状況を踏まえ，分散開発環境に

産業局より「九州産業技術白書」が発表された。

おけるコントロールが適切であるかどうかを確素晴らしい指導方針であり，共鳴できる。以下

かめる監査システム，システム監査人が必要にに紹介する。

なってくる。

(課題）

私は2000年３月１５日，約40年勤めた旭化

民間部門の機能の強化／米国に比べて大学等

成く株〉を退職した。現在はシステム監査技術の研究成果の地域への波及が遅れているため技を学習し，製造業，非製造業，自治体の創発性術シーズの発掘と産学官の連携による企業へのの研究を目的としての健全な情報システムの構

技術移転／研究開発プロジェクトの一層の推進

築に寄与したいと考えている。

のため，産学官連携を行いうる人材（コーディ

昭和８年旭ベンベルグ〈現在の旭化成〉と同ネーター）不足等­ ９ ­:究第９号
年 報 危危機管理研究
機管

特定の分野で世界レベル研究開発企業を輩出

く〈なった場合，経営統制上構造改革を行う必するものの，厚みのある企業群の形成が不十分。

要がある。これらのコントロールはそれぞれの(新たな動き）課題を，人を中心深く掘り下げ業務の改廃を考大型研究開発プロジェクトの活性化/TLO

察する事が肝要である。同時にそれぞれの柱にの推進／大学等のエージェンシー化／進むベン

橋を架け，個と全体のリスクを最小化する検討

チャー企業の研究開発意欲も不可欠になる。
この様な質的関係が製造業旭化成と系列建設(進めるべき方向）
九州の頭脳強化／アジアの頭脳ゾーン形成の業旭エンジニヤリングに発生していた。
旭エンジニヤリングは旭化成が日本高度成長加速化を目指した展開が急務。

期，技術導入の建設工事を担当したグループの以上

自立経営模索型建設業である。

発生するリスクと分散開発環境を必要とする背景

内部構成は市場にて自立を目指すエンジニヤ
リング事業部と物造りの製作事業部そして社内
建設工事，社内保全専門の保全事業部からなっリスクには投機（戦略）リスクと純粋リスクている。又上部機関として基本設計グループ生

があり，構造改革（事業構造転換）を目的した

産技術本部を旭化成に残し，特長をユーザー型

分散開発環境に発生するリスクは投機（戦略）エンジニヤリングとして分社した。
シーズ探索型研究，アカデミィズムと産業技

リスクといえる。
何が問題なのかを明確にする状況をつくり，術のコウディネートは初期の段階では発芽の兆構造改革を実現させる。この場合のリスクは組しはあったが職権を持っての画一的評価システ

織の仕組み，人の精神，認識からくる錯誤，ズムの前に姿を消し，製造の与件を只履行する約レが原因となり発生する，利害関係者全体の調束履行型部門となり，前例重視の「ことなかれ

和が必要である。

主義｣に沈滞した。保全事業部は他事業部の管理部門兼資金供給の担保部門なった。

利害関係者との調和とは何を意味するのか，
それは，国によって，業界によって，企業によっ同様に上部機関も実績重視のニーズ対応型技て，人によってベストプラクティスのレベルが術検討集団になり，問題点を発掘し新概念を製違うという事である。

造に提示して実現させる，技術集団ではなくなっ

情報システムの発達により従来の村社会は中ていた。
この様な状況で製造業は外部環境の変化に対間層を再構築（中抜き）させつつある。
従来国，業界，企業，によってなにかを判断

応能力を失う状態になった。これが分散開発環

する場合，基準が違えば当然判断，評価の結果

境を創り，構造改革に着手しなければならないが違ってくる事を意味していた。しかしこれか背景である。
製造業はシーズ探索型研究室を設け，『馴染らはこの違いを情報公開し，世界に認められなんでいる事は，よくわかっている事ではない』

ければ抹殺される事になりかねない。
企業では部門の組織構造による判断が，経営をコンセプトにして，外部開発系コミュニケー

目的達成の全体最適からベクトルとしてあまりションとの強化を行う時期にきている。事業成に外れた場合，あるいは経営の意思が伝わりに長のために目的達成型の視点で基幹業務プロセ­１０­

:究第９号
年 報 危危機管理研究
機ʻスの発見に情熱をそそぎ，仕組みをかえる必要

ム（営業）と，工場の基礎技術をもとに，あるがある。

いは問題ある技術の解明に，シーズを探索して世界の中で普遍的であろうと希求する技術的大目的達成型管理の実現に向かって志である。建設業のみで基礎技術まで探求する
経営環境を創ることは至難の技である。製造業，与件された事を約束の範囲で只履行する，約官，学，等との外部開発コミュニケーションと束履行型管理は技術の経路依存性と固定化を原の関係のなかで理念を正しながら構築していく

因としていきずまりを呈しつつある。

必要がある。合目的性の追求が建設業の研究開

現在やっている業務は必要なのか，極端に言発システムの構築には不可欠になろう。

えばやらない方が良いのではないか，と言う事＜具体的なポイント＞

である。

・実験科学領域を自らの物とせず，過去の実績

誰かが業務の主要分野における目的を明確にの枠組に現状を当て嵌めるだけの検討屋になっ示せば，操業全体が組織化され，責任ある処置ていないか。俗っぽくいえば本や文献のトレーをとる事が期待できる。

スである。

究極の目的は何か，到達し達成すべき目標は
なにかを読み，上位到達目票を洞察して，現状

書斎科学のレベルにとどまっている。
・その問題の基礎技術は何か。その基礎技術を共有する商品，事業，マーッケトはなにか，を再定義する管理がもとめられている。

を命題にしてみると事業の枠組を超えた議論

元旭エンジニヤリング社長相島野口研究所顧ができる。

問が研究開発の生産性についての講演の紹介を次の様にされていた。（講演者植の原日本電・その基礎技術を核としたプラントを，商品化

気顧問）

して市場実験で技術を深める。
。「売る事は教育することである」命題に挑戦

研究は人である，全社でみれば事業と技術の先行性を読めるマネージャアーを如何にして育てるかが重要である。焦点の狭い部署だけの評する。
・多くの事業の相関を読んだ研究になっている

価でなく，多くの事業への相関を読みうる人をか。

得る事が，研究の生産性を上げる重要なポイン

・基幹業務プロセス支援業務プロセスは並行して進んでいるか。

トである事を指摘されていた。

・九州産業技術白書（平成１２年６月２１日）を

又幾つの事業部の議論を深める課題として，受けて。

[問題の基礎技術とは何か］の問いが有効であったことも紹介されていた。

研究という名の仕事（モデルI)

現状をたえず批判的に見ることを可能にする

製造業・非製造業・自治体・創発性の研究

理念を持って，工場コミュニケーションの要請

自治体焼却発電施設〔乾溜ガス化焼を請け普遍性を目指さなければ建設業は生き残却舸による広域ゴミ蝿ﾛ炉・れない。

産廃焼却炉の設置を資産にする。建設業の資産は他者を単に手段

非製造業乾留ガス化焼却炉の研究開発
・建設

としてのみならず，目的として扱うコミュニズ

製造業カーボン・テクノロジー基礎

製造業は物質，資源，エネルギー，人，金，­１１­

年報危機管
危機管理研究
究第９号
研究・商品化（カーボンウイ

ラブル対策の仕事を担当してまいりました。燃スカー･ナノチュウブ）

焼，焼却反応の解明すべき基礎技術に高温中の基礎技術研究所一物質の商品化を目的とする。

土類塩の挙動があります。
燃焼反応，焼却反応のトラブルはこの微量成（製造業サポート）
超高温燃焼・熱分解の解明

分の挙動に関する基礎技術が未解明の状態で，気層化学反応の解明

構造や運転条件が決められている所に問題があ

野外科学研究所一システム，シーズ探索型の研ります。まさに熱と光にかかる雲です。
塩類に相当する物質を商品（ウイスカー，ナ

究開発（製造業，非製造業
支援）

ノチュウブ，カーボンファイバー等）とする事

産廃処理

業が社内に醸成される事を強く期待します。環リサイクル

境のサーマルリサイクル技術と，物質生成の基

エネルギー

礎技術との情報交換が研究の生産性を高め，継ゼロ・エミッション

続した技術革新に寄与すると思います。旭エン

介護福祉

ジニヤリングは廃液焼却，高温熱回収のパイロッ

下図はKJ法のＷ型思考法である。開発の対象をシステムにして課題を上げてみた。生産ト・プラントを妙田に設置し，シーズ探索型研
究部門の設立準備を行っています。

技術本部，旭エンジニアリングは野外科学領域

1-2．動力部燃料転換プロゼクト殿←野外科になるはずである。

学研究所〔仮〕＜各セクションの課題＞
Ａ­Ｂ­Ｃその部門工場の問題は何か。

Ｌ工場廃液焼却炉の熱回収ボイラー設置にて，C­Ｄ問題解決の基礎技術は何か。

廃液の発電ボイラー燃料化の検討を開始し支援

Ｄ ­ Ｅ 公 的 研 究 所 大 学 製 造 業 の 生 産体制を確立する。Ｂ工場廃液焼却炉の高温熱回技術に共有の技術はないか提供でき

収改造計画においては，カーボンテクノロジー

る部門はないか。

事業GRとのコミュニケイションを企画，シー

E=F研究者間のネットワークつくり基ズ探索型研究システムの基盤検討をおこなう。

礎技術者主任研究員の人選

目的は建設工事重視から研究開発重視に事業構F­Ｈ部門工場の休転環境設備市場建設

造転換することである。
現在更新が予定されている環境設備計画を，物 件 病 院 公 共 投 資

既存発電ボイラーの廃液燃料化技術確立を実現させる方向にし，さらに獲得した技術的種子にプロポーズレターの実例
1-1．製造業，基礎技術研究所殿，＜一野より新規事業創出に展開する。そして事業創出拠点としてのシーズ探索型研究部門設立を説く。

外科学研究所（仮）カーボンテクノロジーへの事業進出を強く期

1-3．勤労教育担当く一野外科学研究所〔仮〕待します。

パイロット実験の報告の一部

う ロセスの安全運転の指導，特に火災，爆発の可能性のあるプラント（発電ボイラー，廃液

旭エンジニヤリングの実験場でＢ工場の焼焼却炉，高温熱化学反応器）の研究開発及び卜却炉建設のため幾つかのパイロット実験をやつ­１２­

年報危機管理研究第９号ています。この実験には多くの部門が参加してあり，さらに事業理念を深めたいと思います。
い ま す 。 一 見 問 題 は 無 い 様 に 見 え る 生 産 技 術 の ， さ ら に
旭化成〔延岡]-BI場研究者，オペレ深11,4の|川魍への対策として，この実験により技
ター，ノl産技術設計者，旭エンジＩ事担当術榊IWの共感，体験の共有による意識と認識
旭エンジニヤリング〔東京〕­ 営業，技術の深化と言う過程をとおしておきます。これは部 設 計 者 工 事 業 者 将 来 唯 産 技 術 と 社 会 の 界 面 に 問 題 が 出 て く る 時 ，まさに,KJ法の野外科学実験場です。お互個々の技術者が取るべき深みのある有機的対応
いに違いを確認し，共鳴現象もある様です。へのトレーニングでもあります。現在起きてい旭エンジニアリングの焼却炉事業は社内焼却るのは，世界に生きるための分業の再編成です。
炉のトラブル対策を事業目的としている事でも2・分散開発環境のコントロール

１．分業開発環境のリスク①メンバー間の意思の疎通が図れなくなる。

①開発標準マニュアルの提示，教育②システム開発の標準化が徹底できない。

②定期的な報告，会合．打ち合わせ③サブシステムの不整合が発生する。

③共有情報システムの構築④トラブル発生時〔部門の改廃を含む〕の通知
体制変更があった場合の連絡の徹底­研究という名の仕事

そ

害

斎

ﾑﾉ問題提起

科

廷

学

Ｄ推論Ｅ

Ｈ

実
験

検

思考レベル
仮説の採択

野

M
蟻
…
外

経験レベル

発

探

検

應

卜
心
相

正／
正
験

画

科テー­­­

Ｆ 観 察 ＧＢ 観 察 Ｃ学

ひと仕事の達成­ １寸 ｎｄ ­年報危機管理研究第９号
図表(a)一キャッチアップ型製造業のコミュニュケーション相関図

日本
0.886

本社間
コミュニュケーション

0.421
0.623

0.384

0.621

職 能眉
間
コミュニュケーション

計 画i 間間
コミュニュケーション
コミ
ケーション

」
Z
0.861

0.537

0.585
０
0.585
0.637

ｺ|ﾐｰ王雪雲雪ｼｮ，
0.455

0.414

0.639

外
外部開発系
部開発系
コミュニュケーション

一

外部ロジスティクス・
コミュニュケーション

0.537

図表(b)­フロントランナー型製造業のコミュニュケーション相関図
アメリカ

本社間
コミュニュケーション
コ
ミュニュケーション

0.472

0.731
0.751

職 能層
間
コミュニュケ
ケー
ーシ
ショ
ョン
ン

計画 間
コミュニュケーション
．

0.480
0.636

0.610

工場現場
工場現場
コミュニュケーション
0.5971コミ

0.496
外部
部開発系
開発系
コミュニュケーション

外部ロジスティクス・
コミュニュケーション

0.472- 1 4 -

年報危機管理研究第９号【自由論題研究報告１】

北朝鮮の軍事戦略杉之尾宜生（防衛大学校）
経済的困窮にも拘らず金体制の政治支配体制

I.はじめには磐石で，その「軍事至上主義」に些かの変貌も窺うことはできないことを踏まえ，先ず朝鮮

北朝鮮の政治情勢について平成１２年版「防戦争における金日成の誤算と，彼が朝鮮戦争か

衛白書」は，金体制の権力基盤が不安定であるら学んだ教訓等を，次いで現在に至る軍事路線という従来の見方を大きく変更して，北朝鮮はの展開経緯を瞥見したうえで，北朝鮮が採用す

経済情勢の不振にも拘らず政治情勢は安定してる軍事戦略の概要を報告する。

おり，金正日の権力体制が崩壊することは当面

Ⅱ朝鮮戦争開戦意志決定過程
における誤算とその教訓ないという見方を示している。平成１２年(2000)6月13日，韓国の金大中大統領が，北朝鮮の平壌を初訪問し金正日労働党総書記と歴史的な会談を行ったことで，南側では恰も朝鮮

1．開戦直前における相対戦闘力
地上軍は，北の歩兵10個師団，機甲1個旅

半島に平和が訪れたかのごとき心理的雰囲気が団，機甲１個連隊等，兵力135,000人に対し南醸し出されている。
しかし，北朝鮮の労働党機関紙，労働新聞のの歩兵８個師団，兵力98,000人（北の73%)

本年７月８日付は，故金日成主席の死去６周年で，問題は北の戦車150両に対し南の０両，野にあたって社説を掲げ「軍事優先政治」の意義

戦砲600門に対し89門（北の15%),迫撃砲を強調するとともに，「われわれ式の政治体制，

1,800門に対し1,200門（北の60%)であった。

われわれ式の経済構造，われわれ式の生活様式」

空軍は，北の航空機１８０機に対し南の３２機の堅持を呼びかけている。社説は，同国の最高(北の10%),海軍は，北の哨戒艇16隻に対し指導者，金正日労働党総書記の「領導」により，

南の哨戒艇４隻，掃海艇10隻，敷設艇10隻，故金日成主席の思想と念願は「輝かしい現実へ

揚陸艇１隻で，陸海空の総合的な戦闘力では，転換している」と述べ，「敬愛する将軍（金総北が南を圧倒していた。

書記）の軍事優先政治」があるため，偉大な領南北の軍事力整備は，北がソ連の指導のもと袖（金日成）の革命偉業が輝かしく継承され完当初から武力南侵を基本方針としていたのに対成しているということを鉄の信念として胸に刻し，南はアメリカの指導のもと治安維持と防衛

み，将軍の思想と領導に限りなく忠実であるべを基本方針としていた。右図は，１９５０年春にきだ」と主張している。

おける南北両軍の兵力展開図である。特に注目- 1 5 -

年報危機管理研究第９号
1950年春における南北両鮮軍の配置図

礎身勘f錘

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みによる全韓国領域の軍事占傾の可否が懸念事

すべきは，韓国の国内に腔開されていた北朝鮮'IIfのゲリラ部隊の存在である。

項であった。

fI1成は，圧倒的に優勢なるﾄII対的戦闘力を

2．アメリカ軍不介入の誤判断

もってすれば，３８度線の突破と韓I11の肯都ソ
ウルの!Li領は至短時間で可能と､ﾄll断していたが，トルーマン米大統領は，軍要人の朝鮮半島か岐人の阻害要因はアメリカ'!Ifの介入の可能性でらの米'瓶撤退反対の意見具III,鮴国の李承晩大あり，次いで正規軍による在来戦（正規戦）の統仙の軍事援助要請を無視し，１９４９年６月２９６1

年報危機嗜危機管理研究究第９号
日，約500名の軍事顧問団を除き野戦部隊を撤域にわたり，北朝鮮軍の７個歩兵師団，１個機退させてしまった。更に1950年１月12日，ア

甲旅団等，兵力１１万人余と戦車・装甲車約チソン米国務長官は，アジアにおけるアメリカ

240両が南侵を開始した。韓国軍は，完全に奇の防衛線を韓国と台湾を除いた線に設定し，こ襲され，特に北朝鮮軍の戦車T-34に対してはれを公に宣明をした。これら一連のアメリカの全くなす術がなく，６月２８日午前１１時頃ソウ

行動が，金日成をして「北が韓国を攻撃しても，ルは，完全に北朝鮮軍に占領されてしまった。

アメリカは軍事介入しない」という情勢判断に西側諸国の戦史研究家たちの素朴な疑問は，
北朝鮮軍はソウル占領後，何故迅速に戦果を拡至らしめたものと思われる。

張し韓国軍に対する果敢な追撃を敢行することなく，７月１日未明まで貴重な時間を空費した

3．南朝鮮人民一斉蜂起の誤判断
金日成は，南朝鮮労働党の指導者朴憲永ののであろうかということであった。

｢北朝鮮人民軍の３８度線突破という正規戦に呼ソ連の崩壊後，ソ連側の機密文書が公開され応して，かねて韓国内の全領域に培養維持してた結果，北朝鮮軍の南侵作戦計画は，ソウル占きた反韓反米のゲリラ組織が一斉蜂起するとと領までのものしか策定されていなかったことがもに，韓国軍の内部に培養維持してきた労働党

判明した。理由は，ソウル占領までの間に韓国の秘密組織が寝返りの反乱に決起するという，は内部崩壊し，武力統一は成就するというのが非在来戦（非正規戦）を敢行する準備が完整し金日成の情勢判断であったというのである｡つた」という秘密報告を受けていた。

まり韓国内部に培養維持しておいた北朝鮮の第金日成は，この朴報告に基づき，人民軍の５列部隊が決起し，韓国は戦線の後背地域において瓦解するであろうというものであった。

38度線突破と同時に韓国内部は混乱に陥り，人民軍の正規戦により朝鮮半島の南部の全領域

ところが朴憲永が金日成に対し報告したようを軍事的に占領するまでもなくカイライ政府はな事態は，生起しなかったのであった。このこ内部崩壊し，全半島の武力統一は，開戦から３とが主たる理由で，後に朴は処刑されている。

日以内に成就すると確信した。そこで金日成は，正規戦と非正規戦の同時生起という金日成の1950年３〜４月，モスクワに滞在し，スターリ

南侵構想が具現しなかったことについて，彼はンにこのことを報告し，武力南侵についての許

痛く反省し，これを教訓とし正規戦と非正規戦可を求めたのであった。

の配合による「全地域同時戦場化戦略」の更なスターリンは極めて慎重であって，アメリカ

る充実完整に努力を重ねることになった。

軍の不介入と毛沢東の支援協力の確実が南侵のⅢ国防における自衛前提条件であり，かつソ連の介入は決して期待してはならないと，金日成に釘を刺している。

北朝鮮は，憲法第３条において「主体思想をそして同年５月１５日，金日成は北京に毛沢東，周恩来を訪ね，南侵への支援協力の約束を取り指導方針とする」としている。
金正日は，「主体思想」とは「金日成主義」

付け，南侵への条件は整えたのであった。

の真髄をなすものであり，金日成の革命思想を
金日成主義と定義付けたのは，自分であるとし

4．北朝鮮軍の南侵の現実
1950年６月２５日午前５時頃から３８度線全ている（1979年10月２日，党の理論活動家と- １ ７ -

卜 究第９号
年 報 危危機管理研究
機希の談話)。このことから，金正日は金日成思想

民族的独立を達成する」と規定し，次いで戦略の忠実な後継者であるとされている。金正日の路線は，「我が革命の根源地である北半分の民戦争観は，レーニン・スターリン・毛沢東の影

主基地を政治的・経済的・軍事的に一層強化し，響を受けた金日成の戦争観すなわち「戦争不これを帝国主義とその手先の侵略に反対して，可避論」と「正義の戦争論」そして「アメリカ

共和国北半分を防衛する強力な力量に変えるばとの一戦も辞さない」ことを覚悟して，「南朝かりでなく，我が国の統一を戦い取る決定的な鮮の解放（革命)」を成し遂げることに収赦さ力量に転換する」と規定している。

れる。具体的には，主体思想における「国防のこのテーゼが1972年の社会主義憲法,１９８０

自衛」とその実践方法である「４大軍事路線」

年の労働党規約，１９９２年の改正憲法へと継承を継承発展させる構想である。

されている。一方，「北朝鮮の武装力の中核で金正日は，全人民の武装化をより高い水準である朝鮮人民軍は，抗日武装闘争の栄えある革実現するため，労働者を様々な武装組織に所属

命的伝統を継承した朝鮮労働党の革命的武装力させ，「国全体に軍事を重視する気風を確立し，である」と，労働党規約第４６条に規定されて全人民的防衛態勢を堅固にし，軍民一致の伝統

おり，労働党の政策的道具であるとされている。

的美風を開花させていく」と強調し，次の４大特に北朝鮮人民軍の地上軍は，人民武力部の隷下に４個の機械化軍団と２個の砲兵軍団を含軍事路線の具現徹底を期している。
(１)全人民の武装化

む１９個の軍団司令部，特殊部隊を管掌する軽（２）全国士の要塞化

歩兵教導指導局等からなるが，この特殊部隊の（３）全軍の近代化

兵力は，地上軍兵力の約１割に相当する１２万（４）全軍の幹部化人余と推定されており，世界最大規模の非正規

４大軍事路線を標傍する北朝鮮の武装勢力は，戦能力を誇っている。これら政策的道具が，ど正規軍である「朝鮮人民軍」と，準軍隊であるのように活用されるのか，その軍事戦略を概観｢労農赤衛隊｣，「赤い青年近衛隊｣，「人民警備してみよう。

隊｣，「教導隊」等からなる。これら武装力の使Ⅳ、北朝鮮の軍事戦略

命は，「勤労人民の利益を擁護し，外からの侵略から社会主義制度と革命の獲得物を保衛し，
祖国の自由と独立を守ことにある」（憲法第５９北朝鮮の軍事戦略は，「奇襲戦｣，「配合戦｣，条）とされている。北朝鮮の武装力の目標，す｢速度戦」からなる「全地域同時戦場化戦略」

なわち「軍事方針」は，党の「革命的民主基地である。

路線」に従属する「南北朝鮮の革命的統一」に

1．「奇襲戦」ある。

金日成は，「奇襲攻撃は，原子爆弾よりも大金日成は，朝鮮戦争休戦協定成立後の１９５５
年４月の労働党中央委員会第２期４月総会で，きな威力を発揮する」と，喝破している。先制｢革命的民主基地路線」を最高戦略テーゼとし奇襲攻撃により戦場において主動権を獲得し，て標傍し，革命の基本任務は「南半分の人民を

正規軍部隊を戦略的突破の主攻正面に投入し，帝国主義的及び封建的圧迫と搾取から解放する

非正規戦部隊を敵の後方背後の地域に投入し，ことによって，祖国の民主主義的統一と完全な第一戦線と第二戦線を同時に形成する。このた­１８­

:究第９号
危機管理研究年報危機；

め，奇襲攻撃の企図秘匿のため敵部隊と直接接年の「青瓦台襲撃事件」や同年10月の「うる触する最前線の全正面に，侵攻に必要かつ十分

珍・三砂事件」等である｡1970年頃，これらな戦力を常時集中展開し，常時侵攻可能な態勢の特殊部隊は，第８特殊軍団に改編されたといを継続する。

われているが，その実態は不明である。

2．「配合戦」

3．速度戦

金日成は，朝鮮戦争から得た教訓と戦後の武毛沢東は，「戦役と戦闘で即決を目指すのは，装諜報員の南への投入の経験から，ソ連式の軍

古今東西同じである」と指摘しているが，金日事戦略と毛沢東式の遊撃戦略を組み合わせ，い成も，朝鮮戦争開戦にあたり，「アメリカが介

わゆる「近代戦十遊撃戦｣，「正規戦十非正規刺入する以前に，高度な機動力により連続不断のという「配合戦」の概念を創出した。

攻撃を加え，南朝鮮槐儘軍を攻撃・掃討し，半人民武力相の呉振字は，人民軍創立５０周年

島南部を解放する」としていた。特に，韓国のの記念報告で「金日成は，正規戦と遊撃戦，山人口の３分の１が集中し政治・経済の中枢であ岳戦と夜間戦，敵後方の広範な地域での第二戦るソウルを正規戦部隊により３日以内に占領確線の展開と坑道による積極的陣地攻撃，近代戦保するとともに，南朝鮮後背地域は非正規戦部の要求と我が国の実情を正確に反映した主体的隊である特殊軍団により迅速に解放するというかつ独創的な戦略・戦術・戦法を創造した」と

基本方針は，更に強化されている。

演説している。

V.おわりに金日成は，ヴェトナム戦争におけるヴェトコンの活躍に注目し，1966年１０月の労働党代表
者会議において，「南朝鮮における革命」を具

北朝鮮の「全地域同時戦場化戦略」の全地域現するため，「配合戦」の重要性を強調し，「正の中には，在日米軍基地も当然含まれており，

規戦と非正規戦の二正面の戦い」の意義を強調

彼が南侵を決意すれば日本列島をも戦場とするした。

ことには何等の蹟踏もしないことを，我々は理

この教義に基づき，１９６７年に非正規戦部隊

解認識しておかなければならない。北朝鮮がとして第124部隊，第282部隊が編成され，翌｢全地域同時戦場化戦略」の発動することを抑1968年には第１７空挺軽歩兵旅団が編成された。

止するためには，「我に攻撃の意図は皆無だが，これらの特殊部隊は，３〜10人一組の工作組で万一攻撃されれば，我は檮跨することなく彼に韓国の市町村等の行政単位，学校，企業等を活対し壊滅的反撃を敢行する」という意志を明示

動拠点に情報収集，浸透，工作等に任務を遂行

し，かつその実行能力を不断に整備練成しておしていた。これらにより実行されたのが，１９６８

くことである。

­１９­

年報危機管理研究第９号【自由論題研究報告２】

マフィア化する日本のウラ社会組織

保良光彦（日本リスクコントロール(株)）て決まるのは当然過ぎる話である。

I.暴力団対処への基本

過去を遡れば，これらウラ社会の勢力は，企業社会の発展に伴う経済規模の拡大に合わせつ暴力団をはじめとする，ウラ世界に根を張る組織勢力を育て大きくしていく土壌は，社会そつ，その活動の場を巨額の“金”が動く企業社
会に大きくシフトしてきている。

のものの中にある。まず，このことを確認しておく必要がある。
これら勢力は，オモテ社会に無理矢理に寄生しているだけではない。オモテ社会が求め，オ

当然ながら，これらウラ世界の勢力に対処す
る根源対策は，彼らの経済的基盤，すなわち"金”を生み出す元を断つことに求められる。
"金”をもたらす元を断たない限り，そこに暗モテ社会が生み出すニーズを満たすために存在躍する組員を検挙して刑務所に隔離したとしてしているといった側面がある。

も，そこには別の勢力がとって代わるだけの話したがって，これらウラ世界の勢力を削ぐにとなる。

は，オモテ世界の人や企業がウラ世界の勢力をところで，それらウラ勢力を生み育て大きく太らしていくことのないよう，その社会的存在していく土壌が社会そのものにある以上，ウラの根源に向けての取り組みを不可欠とする。

世界の勢力も，時代の流れ，社会経済の変化に

ウラ世界の者といえども，“金”がなければ生きていけない。それどころか，これらウラ世

対応して，その組織や活動形態を変化させていく。

界の勢力も，もともと“金”を求めて活動する

それも社会の変化を後追いするというよりも，ビジネス集団なのである。その確保する“金”

ウラ世界の方がオモテ社会の変化を先に受けても，動かせる“金”も，次第に巨額になってき自ら変化するという面が強い。オモテ社会は，ている（平成元年の警察白書の中では，暴力団法律その他のもろもろの規範に拘束されているに総収益は１兆３千億円との推定をだしている

ために変化への動きはにぶくなるからである。

が，ある人は６〜７兆円に上るだろうと推測しそのために，オモテ社会のメンバーは人も組織ている。バブル景気の崩壊でウラ社会に呑み込も，これら規範や世間体や従来の行動パターン

まれた“金”は数百兆円にのぼるという人もいの拘束のもとで新しい社会の変化から生ずるニーる)。現在日本の大規模暴力団は，すべて“金”

ズに即応できない面が強い。この点，ウラ世界をもたらす経済力の大きい都市に生まれてきたはオモテ社会の法や世間体にとらわれないだけ，し，その勢力の大小は経済的な基盤の大小によっ社会の変化から生ずるニーズに機敏に対応する。

­２０­

:究第９号
年 報 危危機管理研究
機管たとえば，麻薬ビジネスに代表されるように，

フィア型組織への様相を示してきている。わがオモテ社会の組織が「国際化の進展」という変国社会の安全を支えてきた地域社会の長い歴史化の後を追っている以前に，法の世界にとらわ的伝統をもつ共同防犯力が弱体化しているだけ

れないウラ勢力は，国境を越えて他の国のウラに，国家社会および企業の危機管理の側面から勢力と手を結んでの裏ビジネスに利益を求めて対処力を強めていくべきことが求められている。

きた。近年の我が国の暴力団は，産業廃棄物のⅡ、暴力団の三つの顔処理，債権の取立，手形の回収，倒産整理，地上げ，紛争解決，調査などの領域にみられるように，企業経済から生じるニーズにオモテ社会“ウラ世界に根を張る勢力''といっても，わが的確に対応するシステムの構築が遅れているが国のものは，完全にウラ世界の中に潜み込んのに対し，彼らは先んじて対応している。

でいるものではない。堂々と組事務所の所在を企業社会の進展に伴い，企業関連の事案が容易に“金”になり，その額もケタ違いに大きく明らかにし，名刺をもち，組織の構成員をも明示してきている。

なるため，これらウラ勢力の組織は，企業がら

歴史的にみれば，そこには「オモテ社会の合みの分野でビジネス展開をはかってきている。

法ビジネス企業家としての顔」「オモテ社会のわが国では，地下経済に関する研究がすぐな世話役としての顔」「ウラ社会の非合法ビジネ

い。また暴力団を“暴力を振るう無法者・乱暴ス企業家としての罰という，三つの顔がタブっ者”の集まりという側面だけから見がちである。

て見える。

だが，もともとわが国で暴力団と呼ばれている（１）オモテ社会の合法ビジネス企業としての集団も，江戸の昔からのルーツをみればわかる
ように，ビジネス集団なのである。

顔

しかも，いわゆる暴対法によって下部構成員

今，わが国で最大の規模をもつ山口組が神戸レベルによる暴力的脅しの行為については法律

港の荷役請負業・港湾労務者提供業からスターによる抑止の仕組みができたが，まさしく知能トしてきたように，わが国の暴力団の多くが建的な企業向けの脅しの行為については，企業サ

築労務者，土木労務者，炭坑労務者，港湾労務

イドの防御能力は必ずしも高いとは言い得ない。

者等集めての労務者提供業をビジネスとしてい今，アメリカをはじめ経済先進諸国の国家情た。それ以外にも，港湾倉庫業，清掃業，土木報機関の三大ターゲットは，「テロ組織」「麻薬

建設業，街金融業，産業廃棄物処理業，譽備

組織」「犯罪組織」に向けられている。目を世(用心棒）業，芸能プロダクション，映画館経界に転ずると，これらが社会の安全そのものを営，飲食店経営，債権取立業，倒産整理屋，露根底から脅かしていることが分かる。

天商と，多様なビジネス展開を図ってきた。

それゆえに，先進サミット会議では，このテ

これらの多くは，荒くれ者やオモテ社会から

ロ，麻薬，犯罪組織との対決に各国が共同してはじき出された者を使用するとか，もめ事が多あたるべきことが宣言に盛られている。

いとか，世間の評価が低いとかでオモテ社会の犯罪組織とは，必ずしも“マフィア型犯罪組
織”に限らない。だが，わが国における暴力団

ビジネスマンが手を出すのを蹟路する分野のものが少なくなかった。

も，暗躍はじめた外国人犯罪組織も，次第にマ­２１­

しかし，これら事業もオモテ社会が必要とす

:究第９号
年報危機
危機管理研究；る健全なビジネスであるとの社会的評価が高まとしての期待だけではない。もめ事・困り事のり，かつ，健全ならしめるための法や制度の整相談と解決の依頼の頼み事が寄せられた。特に備，経営形態の近代化と経営モラルの高まりにもめ事・困り事には世間に秘密にしておきたい

応じて，オモテ社会の経営者の活動領域になっ事案，オモテ社会の紛争解決の公的制度には頼てきている。

れない事案が多い。これら事案の依頼先が，力このようにオモテ社会のニーズに対応してのビジネス展開にオモテ社会の近代企業が乗り出量のあると評価される親分のところとなるのである。

すにつれて，そこでの主役の座から降りていく

世間のウラ・オモテと人情の機微に通じる親とはいえ，わが国で暴力団と呼ばれてきた勢力

分は，相談相手として，あるいは紛争解決の仲の親分は，オモテ社会での合法ビジネス企業家

介人としての力量を買われて，地域の人々からとしての顔をもってきているのである。

頼られる存在となる者も少なくなかった。すくこの合法ビジネスが生み出す利益が安定してなくとも，子供をもつ親として，親分をはじめいればいるほど，オモテ社会からの法的制裁が幹部級ともなれば，地域の人々から排斥を受け及び得ない領域に支えられて，勢力の温存力がず，逆に地域社会の人々を守る側に立つ途をと高くなるのは言うまでもない。

るのは当然でもあろう。
その蓄積した巨大な経済力によって主要企業の経営者として地域経済を全面的に抑えるにい（２）オモテ社会の世話役としての顔「世間を，あまり刺激しない，敵に回さない」……これは，法の秩序維持機能が働いている社

たったイタリア・マフィアや中南米・麻薬カル会であれば，多かれ少なかれ，世界いずれの地ビジネスに関して全面的にマフィアやカルテルでもウラ世界勢力の行動に影響力をもつ。世間の世話にならざるを得ないとなる。そのようなを刺激しすぎると，取締りの強化を招くからで関係に立つ地域住民は，選挙ともなれば，マフィある。

アやカルテルの意向にそっての投票となる。そ特に我が国の博徒集団やテキヤ集団は，合法

テルに対し，地域住民サイドにあっては就職やれだけ，政治への汚染度が高くなる。

ビジネスも違法ビジネスも，オモテ社会の人をわが国でも，地域住民とウラ社会組織リーダー

顧客としているため，その営業政策からしてもとの関係においては，そのような側面がありえ｢世間を敵にしない」ことを標傍する度合いをたということだけは付言しておこう。
ただ，誤解しないでいただきたい。今，各地高めてきている。
そのようなイメージを加えることで，いわゆ

で暴力団事務所の立ち退きを求める地域住民運る“親分”とも呼ばれるような人物は，世間の動が盛んになってきている。これは，地域共同

裏表に通じ，かつ，荒くれどもを統率できる器体の変質とも関係しつつ､，企業社会に活動の量をもつ者として，オモテ社会にそれなりの評

分野をシフトしてきたウラ社会勢力が，今や地価を受けてきた。

域住民にとっては迷惑と危険をもたらす存在とそして，その力量を頼みとして，地域社会のなり，地域イメージの低下をもたらすものとし人々からは世話役としての役割をもたされてきか映らなくなってきていることを示している。

た面すらある。荒くれどもの抑え役，客や店の地域社会においては，かっての世話役としての経営に迷惑をかける乱暴者やチンピラの抑え役

顔は消えたのである。（逆に，企業社会での利­２２­

:究第９号
危機管理研究年報危機；

・ダフ屋（入場券などの高値販売）

用が取り沙汰されている｡）
地域住民を外敵と災害から守るための“自警・麻薬・薬物，シャブ屋（覚醒剤の密売）団”にルーツをもちながら，次第に地域住民を・売春の斡旋・管理，密入国斡旋

食い物にし，地域の人々から恐れられ迷惑的存

・用心棒料，場所代の徴収在と化すというのは世界各地に見られる。わが。取り立て屋（焦げ付き債権の取り立て）国のヤクザやテキヤも，かっては地域の守護役・・パクリ屋（手形の詐取）・サルベージ屋（詐世話役としての顔をもっていたのである。

取された手形の回収）・整理屋（倒産会社に債権者と称して乗り込み，（３）ウラ社会の非合法ビジネス企業家としての顔

強引に金品を取得）。差し押さえ物件競売への介入
・示談屋（交通事故の示談等に介入して，多額暴力団その他のウラ社会勢力の本来の姿は，の礼金を取得）非合法の領域におけるビジネスの展開にある。
この世の中には，売春や麻薬が典型なように，・総会屋（株主権の行使に籍口して，会社からオモテ社会の法とモラルが許さないにもかかわ賛助金等を取得）
・新聞・雑誌ゴロ（小新聞・雑誌を発行して，らず，それらを求める“闇の需要”がある。こ

ゴシップを種に金をとる）の“闇の需要”の求める物やサービスを提供するビジネスが，ウラ社会勢力の活動の場となる。

・会社ゴロ（会社のミスにつけ込んで口止め料

オモテ社会の人や企業を拘束する法やモラルをなどを取得）

無視し，世間体を気にしないゆえに成り立つビ・手配師（人夫等を集めて建設現場などで働か

ジネスである。

せ，人夫賃のうわまえをはねる）

ビジネス組織としての暴力団が反社会的勢力

なお，これらには手段に脅迫や組の威力を背としてオモテ社会から排斥される存在となるの景にしているために違法性をもつものが含まれは，そのビジネス展開分野がオモテ社会の健全ているが，合法・非合法の灰色領域での地上げな秩序を害する違法性をもつこと，およびビジ

や不動産占拠等，さまざまな領域でのビジネスネス展開において暴力・脅迫等の違法・反社会展開が見られるところである。
近年は，企業社会の場に活動を大きくシフト

行動を用いることを恥じないことにある。
違法ビジネスにとって最も恐く，かつ，高くし，そこに巨額な利益を得ているが，彼らのウつくコストは取締・検挙の手が及び，裁判にかラ情報収集のネットは驚く程のものがあり，企けられ，刑務所に入れられることにある。没収業および幹部の不正やスキャンダルを種にして制度も弱く，税金もかからないとなれば，捕まの利得活動，上場を企図するベンチャー企業へるリスクを考盧に入れても利益が大きいとなれの株式投資など，時代の流れに即応してのビジ

ば，その期待利益の大きさに応じてウラ社会勢

ネス展開が見られる。
企業舎弟とかフロント企業とか呼ばれるよう力のビジネスは伸びていくことになる。
これらビジネスは，次ぎに記すように極めてに，まったくオモテ社会の企業人としての装い多様となってきている。
・賭博開帳，野球賭博，違法カジノをもちつつ，暴力団の別働隊としての連携をも・ノミ屋（競艇，競馬などでの私設バクチ）

巧みに使い分けてのビジネス展開が多くなってつのは多くなり，オモテ社会とウラ社会の力を­２３­

危機管理研究究第９号
年報危機ʼ

なお，これらウラ社会の勢力の組織の結合力きている。

ウラ世界で違法に稼いだ“金”をオモテ社会や行動文化は，オモテ社会と表裏一体となってのビジネスに投資するマネーロンダリングで動いるため，それぞれの国の歴史と文化と経済がくのも，巨額にのぼっているはずである。

反映したものとなっている。すなわち，その組織構造や行動様式や活動形態は，それぞれの国

Ⅲ、マフィア化への道をすすむ日本の暴力団ごとに異なる面を有している。
だが，オモテ社会における国際化がすすめばすすむほど，ウラ社会の勢力も，その活動形態

世界を見渡せば，ウラ社会の犯罪組織は，そが共通の面を色濃くしていく。

の追求する経済利益が大きくなればなるほど，

マフィアとはイタリアのシシリー島から生ま

そのための手段は多様になり，知能的になり，れた犯罪組織を指すが，イタリアおよびアメリ

組織的になり，組織と活動の秘密性を強めていカにおける強固な組織力・団結力と残忍な制裁く。その反社会性の増大は，オモテ社会の企業と報復によって世界に知られ，いまやオモテ社への支配力を強め，経済活動の健全性を根底か

会が全力をあげて対決していかなければならなら損なう危険性をもっている。すでに，そういい犯罪組織一般の名称として用いられ始めた。

う危険が現実のものとなっている国もある。企

この「マフィア型犯罪組織』は，次のような業どころか，政治・行政・警察・検察・裁判機

特徴をもつ

能，さらにはマスコミが買収と脅迫によって正（１）利欲性（あくなき“金”の追求）

常な機能が危険にさらされている国さえある。

（２）反社会性（オモテ社会の法とモラル・世

その怖さは，その収益が巨大となるにつれて，間体の無視，暴力の威嚇）

ロンダリング（洗浄）された巨額な金がオモテ（３）組織性（階層的統制・血の制裁）

社会の経済活動に投資されて，さらなる利益と（４）反権力性（取締および裁判への徹底した抵抗と攻撃）

影響力を及ぼすことにある。

（５）秘密性（組織・構成員・活動の秘密厳守，今や，犯罪組織は，そのもつ暴力・情報力・

フロント企業の活用）

経済力・集票力による企業社会の支配，政治や
司法・行政への影響力の行使から，司法，立法，

これまで日本の暴力団は，秘密結社性の点で

行政，マスコミと並んで，その国に大きな影響

マフィアと大きく異なってきた。堂々と看板を力を与える『第五の権力』と化してきたとも言

掲げ，誰が組長で，誰が組員であるかが分ってわれるのである。

いた。その経済力も小さく，遊びや贄沢をも含

世界的な犯罪組織としては，中南米に根拠をめ生活のために消費されるものであった。世間

おく麻薬カルテル，イタリアやアメリカのマフィを全面的に敵に回すことを避け，警察の取締捜

ア，ロシヤのマフィア，中国の三合会などが知査には従順に従う，というのが組運営の基本にられており,EUの統合でも暗躍する組織犯罪あった。
これに対し，マフィアは，組織も活動も絶対の肥大化が問題となっている。
今，全世界が，これらウラ社会勢力の賊屋に秘密を基本とし，警察にも銃を含む力で抵抗し危機感をつのらせ，国をあげて組織犯罪対策にてきた。ウラ社会に求められる闇のニーズに対取り組んでいるのは，そのためである。

応して“金”になる，あらゆる領域にビジネス­２４­

;究第９号
年報危機
危機管理研究の手を広げ，そこで得た金は生活のために消費て不透明さを増してきているのである。

されるレベルをはるかに超えた。巨額の利益は警察との対決姿勢を強めてきてもいる。

洗浄されてオモテ社会の経済に投資され，その危機には，国社会レベルでの危機，地域社会

経済支配力を高めていくほか，政治・行政・司レベルでの危機，コミュニティー・レベルでの法にも腐敗の手を伸ばし，社会全体を汚染して危機，企業レベルでの危機，家族および個人レ
ベルでの危機があるが，先進８カ国サミット会

いくだけの力を有するにいたった。
日本の暴力団も，すでに組織と活動の秘密性

議や国連で『犯罪組織への対処』がとりあげらを高めてきている。組織の中で，そして，フロれているように，今や『犯罪組織』は国をあげント企業のみならず陰の出資者として支配してて対処すべき存在となっている。これら犯罪組

いる企業にどういうものがあり，どのような活織への抑止力が弱ければ，その弱さがオモテ社動をしているのか，どれだけの“金”を動かし会に腐敗をもたらし，その健全さを根底から失ているのか，つかみようのないレベルまで達しわせる危険をもつ。

ている。オモテ社会の企業が経理や活動の透明

それは当然ながら，企業における危機管理の度を高めつつあるのに対し，ウラ社会の闇のビ

主要課題でもある。それは又，企業倫理の課題

ジネス集団は，その経済規模の拡大に反比例しととして扱われなければならない。

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年報危機管理研究第９号【年次大会プログラム】

第 ９ 回 年 次 大 会
統一論題：企業組織の危機
・
日
･会

時

場
･ 参 加費2000年５月27日（土）慶應義塾大学三田キャンパス第一校舎
500円

開 会 挨 拶 第 ９ 回 年 次 大 会 大 会 長 黒 川 行 治 （ 慶 應 義 塾 大 学 ）l.自由論題報告(106番教室）司会宮脇岑堆（大東文化大学）①１３:00〜13:4５「北朝鮮の軍事戦略」
杉之尾宜生（防衛大学校）②１３:45〜14:3０「マフィア化する日本のウラ社会組織」
保良光彦（日本リスクコントロール）
休 憩 １ 0 分
2．会員総会（106番教室）１４:40〜15:00
休 憩 １ ０ 分

3．統一論題報告および討論（106番教室）司会石川昭（青山学院大学）③15:10〜15:50「企業におけるY2K問題の危機管理」
原田泉（日本電気）④15:50〜16:30「分散開発環境におけるコントロールの監査」
柳田隆憲（旭化成）
休 憩 １ ０ 分

⑤１６:40〜17:3０統一論題討論*理事会を12:30〜13:00まで107番教室で行います。理事および監事の方は，昼食をお済ませの上ご参集下さい。
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年報危機管理研究第９号

既刊「年報危機管理研究」目次第６号（1998年３月発行）
序文「台風心理」でいの良か？…．．…･･･…………･……石川昭（青山学院大学)i
研究報告１日本人の“異常行動”とコンビ二食あこの五つの物質が，心と体を荒レルギーにしている………･……･…．．……･……･山田博士（山田博士いのち研究所）１

研究報告２ベトナム直接投資におけるリスクマネジメント
ー本邦企業によるセメントエ場建設プロジェクトのケースー………･……･……･…………………浜敗昭男（三菱マテリアル)１0
研究報告３海外直接投資の際の現地法人における危機管理…………………矢代隆嗣（日本能率協会コンサルティング）１８
研究報告４日本版ビッグバンにおけるリスクをめく、って­経営シナリオと新商品一……･……･…･………………………近藤順茂（三菱信託銀行）２９
研究報告５食品に関連する“諸危機”への危倶-21世紀の日本が直面する“食品関連の危機”……･･……………･……．．…･…小林登史夫（創価大学工学部）３４
，ʻ車一

ｽ員

稿竹内流易占の特徴・……･…………･･……………･…･鳴海國博（全日本空輸）４２

年次大会プログラム

曰本危機管理学会第６回年次大会・…………･………………････５１

部会プログラム曰本危機管理学会第５回関東部会……･………．．…．．…･………５２
既刊「年報危機管理研究ʼ（第１号〜第５号）目次……．．……･………………･……･……・５４
あとがき

第７号（1999年３月発行）
序 文 第 ７ 回 年 次 大 会 に 寄 せ て一グローバリゼーション時代の危機管理のあり方一…………………･……･…･……高梨智弘（日本総合研究所)i
研究報告１危機管理意識と深層心理
一織田信長と日野富子にみる­…………八木春馬（リスク・マネジメント・システム研究所）１­２７­

年報危機管理研究第９号

研究報告２「企業における危機管理体制構築」­グローバルスタンダードの危機管理制度をいかに導入するか­．……“……………………………………原田泉(NEC総研)10

年次大会ﾌﾟログラム曰本危機管理学会第７回年次大会………………………………１４
部会ﾌﾟログラム

日本危機管理学会第６回関東部会………………………………１５

既刊「年報危機管理研究」（第１号〜第６号）目次……………………･……･……………・１６
あとがき

第８号(2000年３月発行）
序文大学の危機によせて…･…･……･…………･……．．…佐藤俊夫（国士館大学)i
統一論題の解題人間と企業の危機…．．……･………………･…･･荒川邦寿（国士舘大学）l
たそがれ

統一論題研究報告１­男たちの“黄昏”
かん

オスをメスイヒする「環ホル｜商品と，２１世紀日本人の存在的危機……………･……･……………･山田博士（山田博士いのち研究所）２
統一論題研究報告２実効的危機管理対策を探る…･………･･石川昭（青山学院大学）１１
自由論題研究報告１危機管理の概念とわが国の対応．．……………………………･……宮脇岑生（大東文化大学）２２
年次大会プログラムー日本危機管理学会第８回年次大会……･……･……………．．…・・３１
既刊「年報危機管理研究ʼ（第６号〜第７号）目次…………･………･……………･………３３
あとがき

­２８­

あ

と

が

き

第９回年次大会における研究報告にかかわる論文４編を収録し，統一論題の解題とともに「年報危機管理研究第９号」として刊行する運びになった。ご執筆いただいた各位ならに｜年報力
びに編集上の労をとられた宮脇岑生理事（大東文化大学）に対し，深甚の謝意を表したい。
びに編集一
なお，第９回年次大会のプログラム，既刊「年報危機管理研究」（第６号，第７号およなお，；
び第８号） の目次などは巻末に記したとおりである。

2001年３月１８日
理事長森脇

年報危機管理研究第９号
ISSNO919-245X
発行日

2001年３月３１日

編集兼
発行人

森

発行所

脇

彬

日本危機管理学会◎2001年
CrisisManagementSocietyofJapan
〒154-8515東京都世田谷区世田谷4-28-1
国士舘大学政経学部一部
佐藤俊夫研究室

印刷所

有限会社プリントアイ

定価5,000円

彬