〇上尾伊奈資源循環組合職員の旅費に関する条例
令和５年４月１日条例第１９号
上尾伊奈資源循環組合職員の旅費に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２４条第５項の規定に基づき、公務のため旅行する職員等に対して支給する旅費について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

任命権者

(2)

出張

地方公務員法第６条に掲げる者をいう。

職員が公務のため一時その勤務場所（常時勤務する勤務場所のない職員については、その住所又は居所）を離れて旅行することをいう。
遺族(3)

職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡の当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（旅費の支給）第３条
２

職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

職員が出張のため旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族に対し、旅費を支給する。

３

職員又は職員以外の者が、組合の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

４

第１項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

５

第１項及び第３項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。
（旅行命令等）第４条

旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令簿又は旅行依頼簿（以下「旅行命令簿等」という。）に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに、旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

５

旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。
（旅行命令等に従わない旅行）

第５条

旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等（前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２

旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３

旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

（旅費の種類）
第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。
２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

５車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

６日当は、旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
第８条

旅費計算上の旅行日数は、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては４００キロメートル、水路旅行にあっては２００キロメートル、陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。

第９条

１日の旅行において、日当について定額を異にする理由が生じた場

合には、額の多い方の定額による日当の額による。
第１０条

鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある
場合には、その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
（旅費の請求手続）
第１１条

旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする旅行

者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする
ものは、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを旅行命令権者に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支払を受けることができない。
２

概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

３

旅行命令権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

４

第１項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前２項に規定する期間は、規則で定める。
（鉄道賃）

第１２条

鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃（以下この項において「運賃」という。）、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金による。
運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運

(1)

賃
(2)

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃(3)

急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前２号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金(4)

公務上の必要により特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、第１号又は第２号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金(5)

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第１号又は第２号に規定する運賃、第３号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

２

前項第３号に規定する急行料金は、急行列車を運行する線路による片道１００キロメートル以上の旅行で、旅行命令権者が必要と認める場合に限り、支給する。

３

第１項第５号に規定する座席指定料金は、急行列車を運行する線路による片道１００キロメートル以上の旅行で、旅行命令権者が必要と認める場合に限り、支給する。
（船賃）
第１３条

船賃の額は、次に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。

以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金による。
運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運(1)賃
運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運

(2)

賃
(3)

運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃(4)

公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金(5)

公務上の必要により特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、第１号、第２号又は第３号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金(6)

座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）

第１４条

航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。

（車賃）
第１５条

車賃の額は、別表の定額による。ただし、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１０条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

３

前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（日当）

第１６条
２

日当の額は、旅行地の区分に応じた別表の定額による。

上尾市、伊奈町及びこれらの市町の隣接市町（川越市、桶川市、蓮田市、さいたま市及び川島町をいう。別表において同じ。）への旅行には、日当は、支給しない。
（宿泊料）

第１７条
２

宿泊料の額は、別表の定額による。

固定宿泊施設に宿泊しない場合の宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する定額の１０分の７に相当する額による。

３

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）

第１８条
２

食卓料の額は、別表の定額による。

食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費 を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。
（勤務地内旅行の旅費）

第１９条

勤務地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に規定する旅費を支給する。
(1)

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表の宿泊料(2)

旅行が行程４キロメートル以上で鉄道賃又は車賃を要する場合には、その鉄道賃又は車賃

２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、旅費は、支給しない。
(1)

上尾市職員の給与に関する条例（昭和３０年上尾市条例第１４号）第１２条の２又は伊奈町職員の給与に関する条例（昭和２６年伊奈町条例第１７号）第１１条の２の規定の適用を受ける職員が旅行する場合(2)

儀式、式典、研修その他これらに類する目的のために旅行する場合(3)

職務の性質上常時出張を必要とする職員で管理者が指定するものの旅行の場合（外国旅行の旅費）
第２０条

外国旅行については、国家公務員の外国旅費の例に準じ て任命権者が管理者と協議して定める額を旅費として支給する。
（特別職の職員と同行した場合の旅費）
第２１条

職員が特別職の職務にある者と同行した場合には、当該職員に対し、前各条の規定にかかわらず、同行した特別職の職務にある者と同額の旅費を支給する。
（職員以外の者の旅費）
第２２条

職員以外の者について、第３条第３項の規定により支給する旅費は、他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、職員に支給する額に相当する額を職員の例により支給する。
（旅費の調整）
第２３条

任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
（旅費の特例）
第２４条

任命権者は、職員について労働基準法（昭和２２年法律第４９号）

第１５条第３項又は第６４条の規定に該当する理由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が同法第１５条第３項若しくは第６４条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
（委任）
第２５条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。
別表（第１５条―第１９条関係）区分
１

車賃（１キロメートルにつき）

旅費額
３７円

２

日当（１日につき）

甲地域

２，６００円乙地域

２，１００円

丙地域

５５０円

３

宿泊料（１夜につき）

１２，５００円

４

食卓料（１夜につき）

１，７００円

備考

この表において、「甲地域」とは県外（都の特別区の地域を除く。）をいい、「乙地域」とは秩父市及び秩父郡の地域をいい、「丙地域」とは県内（隣接市町並びに秩父市及び秩父郡の地域を除く。）及び都の特別区の地域をいう。