中等教育におけるインクルーシブ教育システムの開発研究
広 島 大 学
ダイバーシティ＆インクルージョン推進機構
川 合 紀 宗nkawai@hiroshima-u.ac.jp

本研究の目的• 中等教育におけるインクルーシブ教育構築の在り方を検討するために①多様な学びを保障するための教科教育における合理的配慮・環境整備の在り方②生徒が学びに向かうための心理的支援やソーシャルスキルトレーニ
ングを含む基礎的環境整備の在り方③多様性の相互理解、品格、市民性の醸成の在り方を模索し、中等教育におけるインクルーシブ教育の在り方を検討し、中等教育におけるインクルーシブ教育システムを開発するにあたって必要となる要素を明らかにすること。

方法：調査研究• インクルーシブ教育に関する教員向けセミナーや学校訪問の際、教員等に対するアンケート・インタビュー調査や施設見学等を行い、中等教育における多様な学びの保障の在り方について検討。

方法：実践研究
• 多様な学びを保障する合理的配慮や環境整備を中心に、ICTの活用や教室環境の整備等も視野に入れながらフィールド校の教員と大学教員、大学院生等が協力して実践⇒効果を検証。

教科教育における合理的配慮・環境整備の在り方（１）インクルーシブ教育に関する教員向けセミナーの実施①教科教育におけるインクルーシブ教育システムの在り方②支援者の連携・支援ネットワークの在り方③教科教育における多様な学びの支援の在り方④学びにくさのある生徒の心理的支援の在り方に関するオンラインセミナーを計８回実施。

セミナー「教科教育を謳う」①教科教育におけるインクルーシブ教育システムの在り方を考える– ICTの活用を推進し、授業導入の在り方を教員に助言する役割を担う専門職を学校に設置する必要があること– 全員が一律にタブレット端末を使用するだけでなく、必要な生徒が必要に応じて自ら選択し、タブレット端末等、必要な機器や合理的配慮を受けることが当たり前になる学級づくりを推進する必要があること– 生徒同士の対話場面を増やし、探究的・発見的学習の機会を創造する必要があること、等が明らかに⇒ICT等、多様な生徒のニーズに合わせた教材教具の提供

セミナー「支援者の連携・支援ネットワークの在り方」②支援者が孤立しない連携・支援ネットワークの在り方を考える
ⅰ)支援者側には十分な支援スキルはあるものの、テクノロジーが使いこなせておらず、ICTの利点が子供に対して十分に発揮できていない状況への支援
ⅱ)多忙のため十分に支援に集中できない支援者に対する時間的節約の側面からの支援
ⅲ)支援者がスキルアップできるための支援
ⅳ)地域のリソースの活用等、連携を促進していくための支援⇒専門性が高く前向きな学校教員の育成と学校組織マネジメント

セミナー「教科教育における多様な学びの支援の在り方」③教科教育における多様な学びの支援の在り方を考えるセミナーは、社
会科・算数・数学科・理科・外国語科について実施。
ⅰ) 社会科（公民）セミナー：自己責任論が横行する社会の中で、問題をいかに『社会の問題』として扱うか、その際の教員のスタンスはどうあるべ
きか、学びを諦めつまずく生徒に教員はどう向き合うべきかの検討が重要。
ⅱ) 算数・数学科セミナー：算数・数学科の単元を一律に設定することを見直し、個々の実態とニーズに応じた算数・数学の在り方を検討することが必要。インクルーシブな学びとは、「すべての人のための数学」と同義であり、多角的かつ学際的な取り組みの推進が必要。

セミナー「教科教育における多様な学びの支援の在り方」
ⅲ) 理科セミナー：そもそも具体を教える理科教育では、インクルーシブな視点を意識的にもつ必要がある⇒観察や実験のさせ方、仮説や考察の導き方にはバリエーションや順序を複数用意することが有効な支援に。
ⅳ) 外国語科セミナー：英語圏と日本で読み書き困難出現率が異なる⇒
英語特有の読みの難しさが背景にあり、日本人が英語を学習する際に同様の困難を経験する可能性⇒文字と音の関係を体系的・段階的に学ぶことが重要。初期に教科書に登場する単語は、「見て分かる」ものを多く登場させ、「丸暗記」から脱却することが必要。
⇒ UDLや合理的配慮、個別の指導計画等の柔軟なカリキュラムの提供⇒専門性が高く前向きな学校教員の育成と学校組織マネジメント⇒ ICT等、多様な生徒のニーズに合わせた教材教具の提供

セミナー「学びにくさのある生徒の心理的支援の在り方」• インクルーシブな集団を形成するために、各自が役割を担っていることを意識化し、 「他者のため動機」を醸成することが重要。
• ソーシャルスキル、適応的な認知スキル、気持ちのコントロールスキル、問題解決スキルを高めるための学級全体を対象にした支援プログラムの実施⇒よい行動を強化するサイクルが生まれ、「特別な」支援を受けている「特別な」生徒の状態にならない等の効果を獲得。
• テスト不安を緩和するために開発された短期構造化筆記開示手法⇒
集団を対象とした短時間の介入方法⇒テスト不安の緩和、成績の向上。
• 集団を対象とした適応促進や、インクルーシブな集団形成の在り方について検討することが必要。
⇒多様な生徒が安全に学べる学校インフラの整備

実践研究「MIRaESプログラムの適用」①ソーシャルスキル：対人関係を円滑に行うためのスキル②適応的な認知スキル：ネガティブな考え方を和らげるスキル③気持ちのコントロールスキル：怒りに対処するスキル④問題解決スキル：様々な葛藤問題を効果的に解決するスキルの４つで構成• 抑うつ軽減やソーシャルスキル向上に効果があり、指導後抑うつ高群の生徒が基準得点に近づき、抑うつ低群との得点に有意差が認められず。
• 生徒へのインタビューにおいても、多くの生徒が「楽しい」「役に立つ」「また受けたい」と評価。
⇒多様な生徒が活躍できる肯定的で支援的な環境づくり

実践研究「多様性の相互理解、品格、市民性の醸成」
Table 1. アクション・リサーチで取り扱った単元の概要（久保・川口, 2020）
単元名（各６時間）

特に重視する要素

１．民主主義を学ぶとはどういうことか①民主的な学習環境づくり

２．平等とは何か②「障害の社会モデル」視点の獲得

３．選挙だけが政治参加か③行動づくり４．共生社会を目指して私たちにできることは何か①②③＋問題に対する当事者性

実践研究「多様性の相互理解、品格、市民性の醸成」• 生徒が安全に、安心して過ごす環境を作る空間づくりと、批判的な視点から問題解決を行う学習づくりを行うこと。
• 主に障害をテーマにした単元を実施し、他者の問題として障害問題を認識する単元から、自分が当事者として向かい合う問題へと展開する単元へと移行すること。

⇒生徒のメタ認知能力を高め自身の強みと弱みを知る機会の提供⇒多様な生徒が安全に学べる学校インフラの整備

中等教育のインクルーシブ教育システム推進のための要素①UDLや合理的配慮、個別の指導計画等の柔軟なカリキュラムの提供②専門性が高く前向きな学校教員の育成と学校組織マネジメント③ICT等、多様な生徒のニーズに合わせた教材教具の提供④多様な生徒が安全に学べる学校インフラの整備⑤多様な生徒が活躍できる肯定的で支援的な環境づくり⑥生徒のメタ認知能力を高め自身の強みと弱みを知る機会の提供⇒学校教育に関わる全ての人が、インクルーシブ教育システムを「我が事」として感じられているか？

今後の展望• より効果的なインクルーシブ教科教育を推進するための教員研修プロ
グラムの開発と改善を行うことが必要。
• テクノロジーの活用や学習支援の方法に関する教科を超えた共通の配慮と教科固有の配慮の在り方について、さらに研究を進め、研修プログ
ラムの開発を行うことが必要。
• 教科ごとにフィールド校やそれ以外の学校における実践研究を展開する
ことで、多様な学びを保障するための合理的配慮と環境整備に関する新たな方法を検討することが必要。

主要文献• 久保美奈・川口広美（2020）教師にとっての「障害者」とは誰か―A市
B高校の社会科教師C先生を事例として―. 広島大学大学院人間社会科学研究科附属特別支援教育実践センター研究紀要, 18, 11-18.
• 尾形明子（2019）青年期の問題行動の理解と支援. 広島大学大学院
心理臨床教育研究センター紀要, 17, 82-105.
• Radloff, L. S. (1977) The CED-D scale: A self-report
depression scale for research in the general population.
Applied Psychological Measurement, 1, 385-401.